２０２５（平成３７）年に向けた改革《都道府県医師会 社会保険担当理事連絡協議会》

平成３０年度診療報酬改定について
〔概要版〕

あと７年！

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

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2020

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８％

10％

消費税

５％

医療・介護同時改定①

診療報酬改定①

介護保険事業計画

第５期(2012～2014)

第６期(2015～2017)

第７期(2018～2020)

第８期(2021～2023)

介護報酬改定①②③④

医療計画見直し

10％

10％
②

②

③

医療計画の見直し①(在宅医療の推進等)
医療法改正

④

③
⑤

医療計画の見直し②（病床機能分化）⑥⑦⑤

医療計画の見直し③《改革の方向性》① 急性期から回復期、長期療養、在宅医療まで、患者が状態に合った適切な医療を受けることができる② 患者の負担にも留意③ 医療機関の機能分化・強化と連携を進め、病床の役割を明確化した上で、機能に応じた充実④ 急性期を脱した患者の受け皿となる病床、かかりつけ医機能、在宅医療等を充実⑤ 地域ごとに地域包括ケアシステム（医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した
要介護者等への包括的な支援）の構築

平成３０年３月５日
公益社団法人 日本医師会

あるべき医療提供体制の実現に向けて、診療報酬改定、介護報酬改定、都道府県が策定する新たな医療計画に基づく地域の医療提供体制の確保、地域医療総合確保基金や補助金等の予算措置等を行うとともに、医療法等関連法を順次改正、施行していく。

平成３０年度診療報酬改定

2

平成３０年度診療報酬改定の概要

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年とそれ以降の社会経済の変化への対応に向けて、平成３０年度診療報酬改定により、質が高く効率的な医療提供体制の整備とともに、新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現を目指す。

１．診療報酬改定 ＋０．５５％
各科改定率 医科 ＋０．６３％
歯科 ＋０．６９％
調剤 ＋０．１９％

２．薬価等
① 薬価

持
続
可
能
な
社
会
保
障
制
度
の
実
現

▲１．６５％※ うち、実勢価等改定 ▲１．３６％、
薬価制度の抜本改革 ▲０．２９％② 材料価格▲０．０９％

Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

医科１．地域包括ケアシステム構築のための取組の強化
２．外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
３．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
４．かかりつけ医の機能の評価
５．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
６．国民の希望に応じた看取りの推進
７．リハビリテーションにおける医療と介護の連携の推進
歯科
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．地域医療に貢献する薬局の評価
２．かかりつけ薬剤師の推進
３．効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進

医科
１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
５） 難病患者に対する適切な医療の評価
６） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価
２） 医療技術評価分科会における検討を踏まえた対応
歯科
１．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤
１．薬剤師・薬局による対人業務の評価

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善２． 業務の効率化・合理化

なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。
3

１． 薬価制度の抜本改革の推進
２． 後発医薬品の使用促進
３． 医薬品の適正使用の推進
４． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し
５． 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価

4

平成３０年度診療報酬改定の基本方針（概要）
改定に当たっての基本認識

平成３０年度診療報酬改定の基本方針〔社会保障審議会（医療保険部会・医療部会）（平成29年12月11日）〕▶ 人生100年時代を見据えた社会の実現▶ どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）▶ 制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進

地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進【重点課題】

２○ 我が国は、国民皆保険や優れた保健・医療システムの成果により、世界最高水準の平均寿命を達成し、超高齢社会が到来している。１００歳以上人口も６万人を超えており、こうした状況を踏まえて、人生１００年時代を見据えた社会の実現が求められている。

【具体的方向性の例】
・緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価
・認知症の者に対する適切な医療の評価
・地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
・難病患者に対する適切な医療の評価
・小児医療、周産期医療、救急医療の充実
・口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
・イノベーションを含む先進的な医療技術の適切な評価
・ICT等の将来の医療を担う新たな技術の着実な導入、データの収集・利活用の推進
・アウトカムに着目した評価の推進

３

４

医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進【具体的方向性の例】
・チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤務環境の改善
・業務の効率化・合理化
・ICT等の将来の医療を担う新たな技術の着実な導入（再掲）・地域包括ケアシステム構築のための多職種連携による取組の強化（再掲）
・外来医療の機能分化（再掲）○ 今後、２０２５年にはいわゆる団塊の世代が全て７５歳以上の高齢者となり、２０４０年にはいわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上の高齢者となる等、人口の高齢化が急速に進展する
中で、活力ある社会を実現することが必要である。そのためにも、国民一人一人の予防・健康づくりに関する意識を涵養し、健康寿命の延伸により長寿を実現するとともに、世界に冠たる
国民皆保険の持続可能性を確保しながら、あらゆる世代の国民一人一人が状態に応じた
安心・安全で質が高く効果的・効率的な医療を受けられるようにすることが必要である。

新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実【具体的方向性の例】
・地域包括ケアシステム構築のための取組の強化
・かかりつけ医の機能の評価
・かかりつけ歯科医の機能の評価
・かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価
・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
・外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
・質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・国民の希望に応じた看取りの推進○ あわせて、我が国の医療制度は、人口減少の中での地域医療の確保、少子化への対応といった様々な課題に直面しており、さらには、災害時の対応や自殺対策など、個々の政策課題への対応も求められている。こうした多面的な課題にも総合的に対応する必要がある。

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上【具体的方向性の例】
・薬価制度の抜本改革の推進
・後発医薬品の使用促進
・費用対効果の評価
・医薬品の適正使用の推進
・効率性等に応じた薬局の評価の推進
・医薬品、医療機器、検査等の適正な評価
・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）・外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進（再掲）65

平成３０年度診療報酬改定の基本方針
１．改定に当たっての基本認識②［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］《人生１００年時代を見据えた社会の実現》

改定の基本的視点と具体的方向性
１

１．改定に当たっての基本認識①

平成３０年度診療報酬改定の基本方針［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］《どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）》

１．改定に当たっての基本認識③［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］《制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進》○ 今後、人口減少・少子高齢化が進む中で、制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、消費税率の引上げにより得られた財源も活用しつつ、国民皆保険を支える国民各層の給付・負担の両面にわたる制度の理解を深めることが不可欠である。
そのためにも、「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」や「未来投資戦略２０１７」等を踏まえつつ、保険料などの国民負担、物価・賃金の動向、医療機関の収入や経営状況、保険財政や国の財政に係る状況等を踏まえるとともに、無駄の排除、医療資源の効率的な配分、医療分野におけるイノベーションの評価等を通じた経済成長への貢献を図ることが必要である。
○ また、今後の医療ニーズの変化や生産年齢人口の減少、医療技術の進歩等も踏まえ、制度を支える医療現場の人材確保や働き方改革の推進が重要である。
○ 我が国の医療制度が直面する様々な課題に対応するためには、診療報酬のみならず、
医療法、医療保険各法等の制度的枠組みや、補助金等の予算措置など、総合的な政策の構築が不可欠である。

○ 地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生
活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムを構築し、今後の医療ニーズや技術革新を踏まえた、国民一人一人の状態に応じた安心・安全で質が高く効果的・効率的な医療を受けられるようにすることが重要である。
○ 特に、平成３０年度の改定は、６年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定であり、団塊の世代が全て７５歳以上の高齢者となる２０２５年に向けた道筋を示す実質的に最後の同時改定となるため、医療・介護両制度にとって重要な節目となる。今回の改定では、医療機能の分化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進めることが重要である。

78

平成３０年度診療報酬改定の基本方針

平成３０年度診療報酬改定の基本方針［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］

２．改定の基本的視点と具体的方向性①

２．改定の基本的視点と具体的方向性②（１）地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進 【重点課題】（１）地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進 【重点課題】《基本的視点》○ 患者の状態等に応じて質の高い医療が適切に受けられるとともに、必要に応じて介護サービ
スと連携・協働する等、切れ目のない医療・介護提供体制が確保されることが重要である。
○ このためには、医療機能の分化・強化、連携を進め、効果的・効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築していくことが必要である。

○ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価
・ 複数の慢性疾患を有する患者に対し、療養上の指導、服薬管理、健康管理等の対応を継続的に実施するなど、個別の疾患だけでなく、患者の療養環境や希望に応じた診療が行われるよう、かかりつけ医の機能を評価。
・ 歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつ
つ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価。
・ 患者に対する薬物療法の有効性・安全性を確保するため、服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を推進。その際、薬剤調製などの対物業務に係る評価や、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価を適正化。

《具体的方向性の例》○ 地域包括ケアシステム構築のための取組の強化
・ 医療機関間の連携（病病連携・病診連携・診診連携）、周術期口腔管理等の医科歯科連
携、服用薬管理等の病診薬連携、栄養指導や、介護、障害保健福祉、母子保健、児童福祉等との連携など、地域包括ケアシステムを構築し、患者・利用者の状態に応じて真に必要なサービスを適時適切に提供するため、地域の関係者間の多職種連携の取組等を推進。
・ 患者が救急時の対応を含めて安心・納得して入退院し、住み慣れた地域での療養や生活を継続できるようにするための取組を推進。
・ 介護施設入所者等に対する適切な医療提供や口腔管理、医療・介護間の切れ目のない
継続的なリハビリテーションの提供など、適切な役割分担に基づく医療・介護サービスの提供を推進。

○ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
・ 人口構造や疾病構造の変化に伴い、入院医療ニーズも多様化する中、地域において必要な入院医療が効果的・効率的に提供されるよう、医療機能や患者の状態に応じた評価を行い、医療機能の分化・強化、連携を推進。
9

平成３０年度診療報酬改定の基本方針

10

平成３０年度診療報酬改定の基本方針［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］

２．改定の基本的視点と具体的方向性③

２．改定の基本的視点と具体的方向性④（１）地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進 【重点課題】（２）新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実○ 外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
・ 大病院受診時定額負担の見直しを含め、大病院と中小病院・診療所の機能分化を推進。
・ 生活習慣病の増加等に対応できるよう、情報通信技術（ＩＣＴ）の有効活用や、かかりつけ医と専門医療機関等との連携、医療機関と保険者、地方公共団体等との連携等を含め、質の高い医学管理や、効果的・効率的な重症化予防の取組を評価するなど、疾患の進展の阻止や合併症の予防、早期治療の取組を推進。

《基本的視点》○ 国民の安心・安全を確保する観点から、今後の医療技術の進展や疾病構造の変化等を踏まえ、第三者による評価やアウトカム評価など客観的な評価を進めながら、適切な情報に基づき患者自身が納得して主体的に医療を選択できるようにし、また、新たなニーズにも対応できる医療を実現するとともに、我が国の医療の中で重点的な対応が求められる分野を時々の診療報酬改定において適切に評価していくことが重要である。

○ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・ 多様化しながら増大する在宅医療ニーズに対応できるよう、地域の状況、患者の状態、
医療内容、住まい・住まい方等に応じた、効果的・効率的で質の高い訪問診療、訪問看護、
歯科訪問診療及び訪問薬剤管理等を評価。

《具体的方向性の例》○ 重点的な対応が求められる医療分野の充実
・ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価
・ 認知症の者に対する適切な医療の評価
・ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
・ 難病患者に対する適切な医療の評価
・ 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
・ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
・ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションを含む先進的な医療技術の適切な評価○ 国民の希望に応じた看取りの推進
・ 住み慣れた自宅や介護施設など、国民が望む場所において看取りを行うことができるよう、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の普及を含め、患者本人の意思を尊重したサービスの提供のための取組を推進。
1112

平成３０年度診療報酬改定の基本方針

平成３０年度診療報酬改定の基本方針［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］

２．改定の基本的視点と具体的方向性⑤

２．改定の基本的視点と具体的方向性⑥（２）新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実（３）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進○ ＩＣＴ等の将来の医療を担う新たな技術の着実な導入、データの収集・利活用の推進
・ 最新の技術革新を取り込むことにより、医療の質を向上させるため、遠隔診療の適切な活用や、医療連携を含めたＩＣＴ等の有効活用を進めるとともに、データを収集・利活用し、実態やエビデンスに基づく評価を推進。

《基本的視点》○ 医療従事者の厳しい勤務環境が指摘されている中、医療の安全の確保や地域医療の確保にも留意しつつ、医療従事者の負担の軽減を図り、あわせて、各々の専門性を発揮でき、柔軟な働き方ができるよう、環境の整備、働き方改革を推進することが必要である。

○ アウトカムに着目した評価の推進
・ 質の高いリハビリテーションの評価をはじめとして、アウトカムに着目した評価を推進。

《具体的方向性の例》○ チーム医療等の推進（業務の共同化、移管等）等の勤務環境の改善
・ 専門職の柔軟な配置や、業務の共同化・移管等を含む多職種によるチーム医療の推進等、勤務環境を改善。
○ 業務の効率化・合理化
・ 保険医療機関や審査支払機関の業務を効率化・合理化し、負担を軽減する観点から、診療報酬に関する届出・報告等を簡略化。
○ ＩＣＴ等の将来の医療を担う新たな技術の着実な導入
・ 最新の技術革新を取り込むことにより、医療の質を向上させるため、遠隔診療の適切な活用や、医療連携を含めたＩＣＴ等の有効活用を推進。（再掲）13

平成３０年度診療報酬改定の基本方針

14

平成３０年度診療報酬改定の基本方針［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］

２．改定の基本的視点と具体的方向性⑦

２．改定の基本的視点と具体的方向性⑧（３）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進（４）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上《基本的視点》○ 国民皆保険を維持するためには、制度の安定性・持続可能性を高める不断の取組が求められ、医療関係者が共同して、医療サービスの維持・向上と同時に、医療の効率化・適正化を図ることが必要である。

○ 地域包括ケアシステム構築のための多職種連携による取組の強化
・ 医療機関間の連携（病病連携・病診連携・診診連携）、周術期口腔管理等の医科歯科連
携、服用薬管理等の病診薬連携、栄養指導や、介護、障害保健福祉、母子保健、児童福祉等との連携など、地域包括ケアシステムを構築し、患者・利用者の状態に応じて真に必要なサービスを適時適切に提供するため、地域の関係者間の多職種連携の取組等を推進。
・ 患者が安心・納得して入退院し、住み慣れた地域での療養や生活を継続できるようにするための取組を推進。（再掲）《具体的方向性の例》○ 薬価制度の抜本改革の推進
・ 「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を踏まえ、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現できるよう、
薬価制度の抜本改革を推進。

○ 外来医療の機能分化・ 大病院受診時定額負担の見直しを含め、大病院と中小病院・診療所の機能分化を推進。
（再掲）○ 後発医薬品の使用促進
・ 後発医薬品の使用について、「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」で掲げられた
新たな目標（平成３２年９月までに後発医薬品の使用割合を８０％とし、できる限り早期に達成）を実現するための取組を推進。

1516

平成３０年度診療報酬改定の基本方針

平成３０年度診療報酬改定の基本方針［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］

２．改定の基本的視点と具体的方向性⑨

２．改定の基本的視点と具体的方向性⑩（４）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上（４）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上○ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
・ 人口構造や疾病構造の変化に伴い、入院医療ニーズも多様化する中、地域において必要な入院医療が効果的・効率的に提供されるよう、医療機能や患者の状態に応じた評価を行い、医療機能の分化・強化、連携を推進。（再掲）○ 効率性等に応じた薬局の評価の推進
・ 服薬情報の一元的・継続的な把握等の本来的役割が期待される中、薬局の収益状況、医薬品の備蓄等の効率性も踏まえ、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価の適正化を推進。

○ 外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
・ 大病院受診時定額負担の見直しを含め、大病院と中小病院・診療所の機能分化を推進。
（再掲）
・ 生活習慣病の増加等に対応できるよう、情報通信技術（ＩＣＴ）の有効活用や、かかりつけ医と専門医療機関等との連携、医療機関と保険者、地方公共団体等との連携等を含め、質の高い医学管理や、効果的・効率的な重症化予防の取組を評価するなど、疾患の進展の阻止や合併症の予防、早期治療の取組を推進。（再掲）○ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価
・ 医薬品、医療機器、検査等について、市場実勢価格を踏まえた適正な評価を行うとともに、相対的に治療効果が低くなった技術については置き換えが進むよう、適正な評価について検討。

○ 費用対効果の評価
・ 試行的導入の対象となっている医薬品・医療機器について、試行的な費用対効果評価の結果を踏まえた価格を設定するとともに、費用対効果評価の本格導入に向けた取組を推進。
17

18

平成３０年度診療報酬改定の基本方針［平成29年12月11日 社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） ］

３．将来を見据えた課題○ 団塊の世代が全て７５歳以上の高齢者となる２０２５年、団塊ジュニア世代が６５歳以上の高齢者となる２０４０年と、今後急速に高齢化が進展することに伴う、医療ニーズの変化や生産年齢人口の減少に対し、将来にわたって対応可能な医療提供体制と持続可能な医療保険制度を構築していくことが求められており、診療報酬をはじめとして総合的に取組を実施していくことが不可欠である。

改定率決定までの主な流れ○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、基盤整備の状況を踏まえつつ、質の高い在宅医
療・訪問看護の普及やＩＣＴの活用による医療連携や医薬連携等について、引き続き検討が求められる。
○ 患者が安心・納得できる医療を受けられるようにするためには、診療報酬制度を分かりやす
くするとともに、受けた医療を分かりやすくする明細書無料発行等の取組を進めることが求められる。また、それと同時に、国民全体の医療制度に対する理解を促していくことも重要であり、普及啓発も含め、国民に対する丁寧な説明が求められる。
○ 予防・健康づくりやセルフケア等の推進が図られるよう、医療関係者、保険者、地方公共団
体、企業など関係主体が一体となって国民に必要な支援を行うとともに、国はこうした取組に向けた環境整備を行うことが期待される。
1920

平成30年度概算要求要望から予算決定までの流れ

高齢化等に伴う増加額（自然増）閣議了解

日
概算要求基準 閣議了解

「骨太の方針2017」への懸念

予算成立「
骨太の方針２０１７」策定【2017年4月26日】
第20回医療政策研究会（会長：武見敬三参議院議員）開催
日本医師会から、「骨太の方針2017」に向けた懸念と提言を説明

3

月下旬以降

日本医師会 定例記者会見

通常国会で審議

厚労省へ概算要求要望22月

日本医師会 機関決定

18

政府予算案閣議決定

概算要求要望取りまとめ開始

11

1

日

日

20

12

月

日

9

12

大臣折衝

日

31

12

日

日

30

10

月

日

9

8

月上中旬 財務省より各省庁へ予算内示

147

月 与党 党内調整

月

7

月～

月

6

各省庁から財務省へ概算要求

月

5

月末

月

5

月下旬～８月上旬 各省庁 概算要求作成

月

5

月

3

9月28日衆議院解散、10月22日衆議院議員総選挙

１．社会保障関係費の伸びの抑制の継続
２．薬価制度の抜本改革
３．かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担（受診時定額負担）
４．都道府県ごとの診療報酬の設定
５．病床再編における都道府県の権限強化
６．一億総活躍における介護処遇改善の増額に伴う医療財源の圧迫
７．教育国債の発行（または子ども保険の創設）による社会保障財源の圧迫「骨太の方針2017」に向けた提言
１．地方創生２．働き方改革３．未来投資４．応能負担
５．たばこ
６．その他

21

【2017年5月9日】「国民医療を守る議員の会」（会長：高村正彦自民党副総裁）総会開催

22【2017年5月30日】
厚生労働省で「平成30年度概算要求に対する日本医師会要望の説明会」を開催

日本医師会から、国民が安心できる社会保障に向けた提言を説明
平成30年度に行われる同時改定と第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、さらには「働き方改革」「一億総活躍社会の実現」「未来投資」「地方創生」「国際貢献」の実現のために、（１）地域包括ケアシステムへの予算確保（２）健康寿命延伸への予算確保（３）医療分野におけるICT活用への予算確保（４）感染症予防への予算確保（５）救急医療の充実への予算確保（６）災害対策への予算確保（７）医療安全への予算確保（８）医学・学術への予算確保（９）医療保険・介護保険への予算確保（10）控除対象外消費税の対応への予算確保（11）たばこ対策への予算確保

国民が安心できる社会保障へ向けた決議
一、予防重視一、技術革新への対応
一、患者本位の医療の実現
一、経済成長を促し、地方創生へつながる医療従事者の確保と処遇の改善
一、薬価制度の抜本改革
一、病院機能の強化と地域包括ケアの中心となる「かかりつけ医」の評価
一、適切な社会保障財源の確保
一、公立病院への補助金の有効活用
一、診療報酬、介護報酬以外での予算措置※総会後にとりまとめた決議文を、2017年6月1日に、鴨下一郎会長代行、上川陽子会長代理、
自見はなこ参議院議員が決議文を塩崎恭久厚生労働大臣に提出。

について、具体的な事項と要望額を示し、その実現を強く要求。
23

24

【2017年9月27日】【2017年9月26日】
二階自民党幹事長に第48回衆議院議員総選挙に際して要望書を提出

二階 俊博 殿自由民主党幹事長

要 望 書

第四十八回衆議院議員総選挙に際し、日本医師会は、下記の事項について鋭意実現されることを要望する。

記

一、国民皆保険を堅持するとともに、国民間で医療・介護の享強化を図ること。

受に格差が生じないよう、国民医療・介護の更なる充実・するため、必要な財源を確保すること。

一、健康寿命を延伸し、社会保障の充実により国民不安を解消

な医療を確保すること。

られるよう、かかりつけ医を中心とした地域における必要● 前回の8％への増税は、それまで給付が先行していた状況を見直すために増税したため、社会保障が充実したという実感が乏しく、国民の間に痛税感があり、このことも消費回復に影響した。10％引
き上げ時には、社会保障の充実に加えて、債務増の軽減に充てる額の増収分（満年度約4兆円）の一部を子ども・子育て支援や教育の無償化等に使い、全世代型社会保障を実現することにより、税負担があっても安心して社会保障が受けられるようになったという成功体験を経験できれば、今後、受益と負担の関係を明確にしつつ、消費税やその他の税の増税への国民の抵抗も少なくなり、消費も増え、経済が活性化し、税収も増えることで、結果的に財政再建にもつながる。

進すること。

● 現在の消費税8％では、増収分のうち国の債務増の軽減に3.3兆円を充てているが、これを10％に引き上げると7.3兆円に増加するというのが「社会保障と税の一体改革」であり、この増加分（約4兆円）の一部を後代への負担のつけ回しの軽減から子ども・子育て支援や教育の無償化等に充てるという主張だと理解している。なお、10％満額時の社会保障の充実分2.8兆円については、子ども・子育て支援の財源にさらに充てることなく、当然、社会保障の充実の財源として引き続き確保されるものと考えている。

に係る消費税問題を抜本的に解決すること。

公益社団法人 日本医師会会長 横倉 義武● 消費税増収分を債務増の軽減ではなく、他の財源に活用できるのであれば、教育ではなく、医療をはじめとする社会保障の充実に充てるという考え方は当然あり、そうなれば望ましいが、「社会保障と税の一体改革」においてもこれは難しかった。一方、人づくりも国の礎であり、教育の無償化や子ども・子育て支援など、全世代型社会保障の実現を目指すことは、結果として社会の中の格差が是正され、社会の安定につながる。

平成二十九年九月二十六日● 日本医師会は、社会保障の充実により国民不安を解消することが経済の好循環につながると主張してきた。受益と負担の関係を明確にしつつ、増税の結果として安心して社会保障を受けられるようになったという成功体験を持てることも重要である。そのためには、消費税収の使途を債務増の軽減から社会保障の充実に変更することも一つの方法。

一、国民が住み慣れた地域において質の高い医療・介護を受け（10月22日）

一、望まない受動喫煙をなくすため、受動喫煙の防止対策を推（9月28日）一、国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等

日本医師会定例記者会見「衆議院解散と第48回衆議院議員総選挙を受けて」

26

25

第48回衆議院議員総選挙を終えて第48回衆議院議員総選挙の投開票が10月22日に行われ、消費税率10％への引き上げを予定通り行う中で、増税分の使い途を見直し、教育の無償化等、全世代型社会保障の実現を目指すことなどが争点となりましたが、政権与党が定数の3分の2を超える議席を獲得し、盤石の政権基盤が確立されました。
自民党は、アベノミクスの加速によって景気回復とデフレ脱却を目指し、消費税率10％の引き上げに耐えうる経済環境を目指すとしました。引き続き、政策を実行できる安定した政権基盤により経済政策を着実に実行し、2019年10月に確実に消費税率を引き上げ、社会保障財源をきちんと確保することを望みます。
社会保障の充実が国民不安を解消させ、経済の好循環をもたらし、それにより財政再建の道が開けます。現在の消費低迷は将来の社会保障不安も主因であるので、これまでも
日本医師会が主張してまいりましたように、安心して社会保障が受けられる環境となれば、消費も増え、経済が活性化し、税収も増え、結果的に財政再建にもつながると考えています。今回の政権与党の勝利は、社会保障の充実の実現を期待する国民の思いの表れであると思います。
また、選挙にあたっては、9月26日に、日本医師会は二階俊博自民党幹事長に対して要望書を手交しました。
これらは、自民党の公約と政策集「J－ファイル2017」に盛り込まれ、今後の施策に反映されることになっています。
特に、「J－ファイル2017」における「成育基本法の制定」と「受動喫煙対策の徹底」は、日本医師会からの強い要望により、明記されたものであります。

政
策 協
定 書

は次の内容について政策協定を締結する。

第 四 十 八 回 衆 議 院 議 員 総 選 挙 に おい て 、 自 由 民 主 党 と日 本 医 師 連 盟

記

自 由 民 主 党 は 、 左 記 の 政 策 協 定 事 項 を 鋭 意 実 現 す るも の と す る 。 まて取り組むものとする。

た 、 日 本 医 師 連 盟 は 、 自 由 民 主 党候 補 者 の 当 選 に向 け て 一 致 団 結 しに格差が生じないよう、国民医療・介護の更なる充実・強化

一、国民皆保険を堅持するとともに、国民間で医療・介護の享受を図る。

るため、必要な財源を確保する。

一、健康寿命を延伸し、社会保障の充実により国民不安を解消すれるよう、かかりつけ医を中心とした地域における必要な医一、国民が住み慣れた地域において質の高い医療・介護を受けら療を確保する。

する。

一、望まない受動喫煙をなくすため、受動喫煙の防止対策を推進

係る消費税問題を抜本的に解決する。

岸田 文雄

平成二十九年十月三日

横倉義武

日 本 医 師 連 盟 委 員 長

自由民主党政務調査会会長

一、国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に政策協定事項【2017年10月3日】
岸田自民党政調会長と日本医師連盟が第48回衆議院議員総選挙の政策協定書を締結

27*2017年10月25日定例記者会見より28

【2017年11月9日】【2017年10月3日】

自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」
日本医師会から、医療における適切な財源確保について説明

第13回国民医療推進協議会開催
日本医師会から、医療・介護の適切な財源確保と、医療等に関する消費税問題について説明

医療における適切な財源確保について
１．平成30年度予算概算要求
２．平成30年度診療報酬改定
３．医療等に係る消費税問題の解決
４．地域医療確保のための個人開設医療機関への税制措置
５．中小医療機関の設備投資支援に係る税制措置

決 議
世界に類を見ない少子高齢社会において、国民が生涯にわたり健やかでいき
いきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠である。
よって、本協議会の総意として、次のとおり要望する。

【2017年11月9日】
公明党「予算・税制等に関する政策懇談会」
日本医師会から、医療における適切な財源確保について説明

一、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるための適切な財源の確保
一、国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決
以上、決議する。

公明新聞
2017年11月10日

29【2017年11月22日】
国民医療を守るための総決起大会（憲政記念館）

30【2017年12月5日】「国民医療を守る議員の会」総会開催
・ 日本医師会から、平成30年度予算編成について説明
・ 6項目からなる決議を採択

決議
一、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるための適切な財源の確保
一、国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決

平成30年度診療報酬・介護報酬改定及び税制改正大綱に関する決議
一、社会保障財源の適切な確保によるプラス改定
一、経済成長を促し、地方創生へつながる医療従事者の手当てを含む処遇を改善すること
一、地域包括ケアの中心となる「かかりつけ医」機能の推進
一、技術革新への対応
一、働き方改革への対応
一、控除対象外消費税の抜本的解決

31※12月13日に高村会長、鴨下一郎会長代行、武見敬三幹事長が安倍総理大臣に決
議を提出

32

【2017年12月12日】
横倉日本医師会長、堀日本歯科医師会長、山本日本薬剤師会長の三師会長が自民党本部を訪問し、二階自民党幹事長、岸田政調会長、吉田博美参議院幹事長に「平成30年度診療報酬改定にあたっての要望書」を手交

平成30年度診療報酬・介護報酬改定及び税制改正大綱に関する決議
医療は誰もが等しく受益できる社会的共通資本であり、国民が過不足なく医療を受けられるよう、持続可能な社会保障制度を維持していかなくてはならない。
団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、改革を継続し、地域医療構想と地域包括ケアを実現し、世界に誇るべき「国民皆保険」を持続可能なものとするため、平成30年度診療報酬・介護報酬改定及び税制改正大綱の策定に当たっては、次の課
題に取り組んでいくこととする。
一、社会保障財源の適切な確保によるプラス改定
所得や金融資産の多寡による応能負担などにより、社会保障財源を適切に確保すること。また、医療を支える医療機関
は経営努力によって得られた薬価差を含めて運営しており、薬価改定財源を充当し、プラス改定とすること。

平成30年度診療報酬改定にあたっての要望書
公益社団法人 日本医師会会長 横倉 義武

一、経済成長を促し、地方創生へつながる医療従事者の手当てを含む処遇を改善すること
医療機関には全国で三百万人以上が従事しており、特に地方において雇用誘発効果が高い。経済成長を促し、地方創生へつながる医療従事者の手当てを含む処遇の改善をすること。
一、地域包括ケアの中心となる「かかりつけ医」機能の推進
生活習慣病予防や介護予防を国民運動として取組み、高齢期における健康寿命を延伸し、医療費や介護費による国民負担が過大なものとならないように取り組むため、「かかりつけ医」機能を推進していくこと。

公益社団法人 日本歯科医師会
会長 堀憲郎

一、技術革新への対応
ビッグデータ、ＩＣＴ、ＡＩを医療や介護に活用し、より質が高く効率的な提供体制を実現していく。そのための財源は別途政府の成長戦略として手当てすること。

公益社団法人 日本薬剤師会会長 山本 信夫

一、働き方改革への対応
医療従事者が生きがいと誇りを持って地域医療に取り組むことができるよう、働き方改革に合わせ、その労働条件を改善するための財源を確保すること。

平成30年度予算編成において、医療従事者への手当て等のために適切な財源を確保し、平成30年度診療報酬改定は前回の平成28年度改定（本体＋0.49％）を上回るプラス改定とすることを要望する。

一、控除対象外消費税の抜本的解決
速やかに医療機関等の消費税負担をめぐる問題の解決を図ること。また、その措置が施行されるまでの間、設備投資に対する税制措置を講ずること。
右、決議する。

以上

平成29年12月5日
国民医療を守る議員の会

33

34

平成30年度診療報酬改定に向けての要望

平成30（2018）年度診療報酬改定

国民医療費は、健康寿命の延伸や日本健康会議での取り組みなどにより、
過去の推計値を約３兆円下回っており、今後も医療側から過不足ない医療提供ができるよう努力していく。

診療報酬本体 ＋0.55％ （国費：＋約600億円）
医科 ＋0.63％
歯科 ＋0.69％

安倍総理大臣が、来春の労使交渉における3%の賃上げを要請したが、全就業者の11.9%を医療・福祉従事者が占めている。他の産業が賃上げを行う
中、医療従事者への適切な手当てを行うべき。

調剤 ＋0.19％

ICT活用等、医療の高度化は政府の成長戦略として別財源を充て、イノベー
ションを促進すべき。これにより、医療分野に留まらず、日本が得意とするものづくりや情報技術産業などを波及的に発展して内需拡大させるとともに、アジア諸国等への輸出も見込まれ、さらなる経済成長へとつながっていく。

薬価・材料▲1.45％（国費：約▲1,600億円）

薬価▲1.36％ （国費：約▲1,500億円）

材料▲0.09％ （国費：約▲ 100億円）【外枠分】
薬価制度の抜本改革（国費：約▲300億円）

いわゆる大型門前調剤薬局に対する評価の適正化

平成30年度予算編成において、「医療従事者への手当て」と「成長戦略としての医療の高度化（ICT活用等）」に適切な財源を確保し、平成30年度診療報酬改定はプラス改定とすべき。
35（国費：約▲60億円）

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平成30年度診療報酬改定結果を受けて《診療報酬改定の役割分担》
１．改定率は内閣（予算編成過程において決定される）
２．診療報酬改定の基本方針は社会保障審議会（医療保険部会・医療部会）
３．個々の診療報酬改定項目は中医協
国民の声：パブリックコメント募集、地方公聴会の開催● 社会保障の充実は国民不安を解消し、経済の好循環につながる」と繰り返し主張してきた
結果、最終的には診療報酬本体で前回改定を上回る＋0.55％（医科＋0.63％）とすることができたとして、一定の評価をするとともに、前回改定より引き続き日医が主張してきた「モノからヒトへ」の評価でもあると考えている。
● 平成30年度は各都道府県で策定された地域医療構想が実行に移され、それに寄り添う診
療報酬改定でなくてはならない。地域を支える医療機関の経営は基本診療料によって成り立っており、基本診療料をしっかりと評価すべき。

◇ 診療報酬改定は、中医協でエビデンスに基づく評価がなされ、さらには前回の改定結果を検証した上で、次回改定で修正するという流れが確立している→ 平成２８・２９年度に分けて１０項目について調査・検証を実施◇ 日本医師会では、社会保険診療報酬検討委員会で①前回改定の評価②次回改定の要望事項 をまとめていただいており、それを踏まえ対応している◇ 留意事項通知や施設基準の見直し等により、早急に是正すべき問題は、その都度対応していく◇ 平成２８年１１月に、都道府県医師会のご協力の下、『かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査』を実施させていただいた● 平成26年度に904億円で創設されて以降、毎年同額で推移してきた地域医療介護総合確保基金の医療分が、今回初めて増額され、来年度予算では30億円程度が積み増しされる。
基金は各地域の実情に応じ、地域に根ざした看護職の養成強化を含めた医療従事者の確保など、地域包括ケアシステムを推進するためのものであるため、地域の実情に応じた配分と柔軟な運用を求める。
● 医科・歯科・調剤の配分は１：1.1：0.3となったが、学会等から中医協に医科の新たな技術が提案され、それを活用する一方、調剤には新たな技術は少ないとされている。門前・チェー
ン薬局の調剤報酬の適正化を含めて、調剤報酬の中で病院薬剤師の業務を評価することも今後検討すべきである。また、薬局の形態は様々だが、社会保障の財源を株主に配当するのではなく、社会保障を充実する再生産費用として還元すべきと考えている。
*2017年12月20日 日本医師会定例記者会見より

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37

平成２８年度改定「答申書」附帯意見１８項目・検討の場①

平成３０年度診療報酬改定の大まかな流れ
中医協

平成２８年４月２７日 中央社会保険医療協議会

平成２８・２９年度「答申書」附帯意見に基づく検証調査等の実施

平成２９年
社会保障審議会（医療保険部会、医療部会）
９月～12月 診療報酬改定の基本方針の議論
12月11日 平成３０年度診療報酬改定の基本方針の策定

内閣

12月18日 予算編成過程で、診療報酬の改定率を決定

平成３０年

厚生労働大臣

１月12日
中医協に対し、・ 予算編成過程を通じて内閣が決定した「改定率」
・ 社会保障審議会で策定された「基本方針」に基づき改定案の調査･審議を行うよう諮問

厚生労働大臣３月 診療報酬改定に係る告示･通知の発出〔第１ラウンド〕～夏頃 各検討項目の経緯、主な論点
１月11日 在宅医療（その１）
１月25日 入院医療（その１） 議論開始
２月 ８日 外来医療（その１）〔第２ラウンド〕～秋頃 各検討項目の具体的な方向性〔第３ラウンド〕～年末 改定の基本方針を踏まえた対応【医療と介護の連携に関する意見交換】
中医協・介護給付費分科会の関係委員
５月～７月 医療経済実態調査の実施
11月 ８日 医療経済実態調査の結果報告
12月 ６日 薬価調査・材料価格調査の速報報告
12月13日 診療報酬改定に関する両側の見解
12月15日 診療報酬改定への意見 中医協→厚労大臣
１月12日 厚労大臣の諮問を受け、具体的な診療報酬
点数の設定に係る審議「これまでの議論の整理（現時点の骨子）」
パブリックコメント募集・公聴会の開催（19日）
１月24日～２月 個別改定項目（短冊）の集中審議
２月７日
厚生労働大臣に対し、改定案を答申

平成３０年４月１日 施行

39

答申附帯意見

検討の場

１ 急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、引き続き検討すること。

入院医療等の調査・評価分科会

・ 一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響（一般病棟入院基本 なお、「夜間の看護要
員配置における要件
料の施設基準の見直しが平均在院日数に与える影響を含む）
等の見直しの影響」及
・ 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響
び「医療従事者の負・ 療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの 担軽減にも資する
影響
チーム医療の推進」
については、検証部
・ 夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響
会
あわせて、短期滞在手術等基本料及び総合入院体制加算の評価の在り方、救急患者の状態を踏まえた救急医療管理加算等の評価の在り方、退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価の在り方、療養病棟をはじめ各病棟における患者像を踏まえた適切な評価の在り方、医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の推進等について、引き続き検討すること。
40

平成２８年度改定「答申書」附帯意見１８項目・検討の場②

平成２８年度改定「答申書」附帯意見１８項目・検討の場③
平成２８年４月２７日 中央社会保険医療協議会

平成２８年４月２７日 中央社会保険医療協議会

検討の場

答申附帯意見２

ＤＰＣにおける調整係数の機能評価係数Ⅱの置き換えに向けた適切な措置 ＤＰＣ評価分科会について検討するとともに、医療機関群、機能評価係数Ⅱの見直し等について引き続き調査・検証し、その在り方について引き続き検討すること。

かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響を調査・検証し、外 検証部会
来医療・歯科医療の適切な評価の在り方について引き続き検討すること。
４ 紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の影響を調査・検証し、外検証部会
来医療の機能分化・連携の推進について引き続き検討すること。

８

湿布薬の処方に係る新たなルールの導入の影響も含め、残薬、重複・多剤 検証部会
投薬の実態を調査・検証し、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師・薬局が連携して薬剤の適正使用を推進する方策について引き続き検討すること。あわせて、過去の取組の状況も踏まえつつ、医薬品の適正な給付の在り方について引き続き検討すること。

９

医薬品・医療機器の評価の在り方に費用対効果の観点を試行的に導入することを踏まえ、本格的な導入について引き続き検討すること。あわせて、著しく高額な医療機器を用いる医療技術の評価に際して費用対効
果の観点を導入する場合の考え方について検討すること。

10

患者本位の医薬分業の実現のための取組の観点から、かかりつけ薬剤師・ 検証部会
薬局の評価やいわゆる門前薬局の評価の見直し等、薬局に係る対物業務から対人業務への転換を促すための措置の影響を調査・検証し、調剤報酬の在り方について引き続き検討すること。

11

後発医薬品に係る数量シェア 80％目標を達成するため、医療機関や薬局における使用状況を調査・検証し、薬価の在り方や診療報酬における更なる使用促進について検討すること。

検証部会（※薬価専門部会）

12

ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果について調査・検証すること。

検証部会

３

５

６

質が高く効率的な在宅医療の推進について、重症度や居住形態に応じた評価の影響を調査・検証するとともに、在宅専門の医療機関を含めた医療機関の特性に応じた評価の在り方、患者の特性に応じた訪問看
護の在り方等について引き続き検討すること。

検証部会

回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入、維持期リハ 検証部会
ビリテーションの介護保険への移行状況、廃用症候群リハビリテーションの実施状況等について調査・検証し、それらの在り方について引き続き検討すること。

７ 精神医療について、デイケア・訪問看護や福祉サービス等の利用による地域移行・地域生活支援の推進、入院患者の状態に応じた評価の在り方、適切な向精神薬の使用の推進の在り方について引き続き検討する
こと。

検討の場

答申附帯意見

検証部会

41※費用対効果評価
専門部会※は、調査を行わないもの。

42

平成２８年度改定「答申書」附帯意見１８項目・検討の場④
平成２８年４月２７日 中央社会保険医療協議会

答申附帯意見経腸栄養用製品を含めた食事療養に係る給付について調査を行い、その在 入院医療等の調査・評価分科会
り方について検討すること。

14

在宅自己注射指導管理料等の評価の在り方について引き続き検討すること。 ※総会

15

未承認薬・適応外薬の開発の進捗、新薬創出のための研究開発の具体的 ※薬価専門部会
成果も踏まえた新薬創出・適応外薬解消等促進加算の在り方、薬価を下支えする制度として創設された基礎的医薬品への対応の在り方、年間販売額が極めて大きい医薬品を対象とした市場拡大再算定の特例の在り方について引き続き検討すること。

16

公費負担医療に係るものを含む明細書の無料発行の促進について、影響を 検証部会
調査・検証し、その在り方について引き続き検討すること。

17

診療報酬改定の結果検証等の調査について、ＮＤＢ等の各種データの活用により調査の客観性の確保を図るとともに、回答率の向上にも資する調査の簡素化について検討すること。また、引き続き調査分析手法の向上について検討し、調査の信頼性の確保に努めること。

18 ＩＣＴを活用した医療情報の共有の評価の在り方を検討すること。
※は、調査を行わないもの。

〔平成３０年度診療報酬改定に向けて〕

検討の場

13

◇ 平成３０年度診療報酬改定は、６年に１度の介護報酬との同時改定になるとともに、医療介護総合確保方針、医療計画、介護保険事業（支援）計画、
医療保険制度改革などの医療と介護に関わる関連制度の一体改革にとって大きな節目であることから、今後の医療及び介護サービスの提供体制の確保に向け様々な視点からの検討が重要となる。
◇ そのため、中医協においては、通常の改定よりも早い段階から検討が始
まった。

※検証部会

※総会
43

44

平成３０年度の診療報酬改定の検討に向けた考え方（案）

中医協 総－２
２８．１２．１４

平成３０年度の診療報酬改定の検討に向けた考え方（案）

中医協 総－２
２８．１２．１４① 基本認識② 医療と介護の連携に関する主な検討項目

平成３０年度の診療報酬改定に向けた検討においては、前述のような医療と介護を取り巻く環境等を共有するとともに、診療報酬が、医療と介護の提供体制の確保に多大な影響を及ぼす仕組みであることから、以下の点に留意する必要がある。
・ 2025年に向けた医療介護ニーズ増大への対応体制構築のためには、
2018年度の次の同時改定が2024年度となることを踏まえれば、
2018年（平成30年）度の同時改定が極めて重要な意味を持つものであること
・ 医療介護ニーズの変化（2025年に向けた急増加、その後、横ばいから減少）
とともに、今後の生産年齢人口減少トレンドを考慮すれば、医療と介護の提供体制の確保にあたっては、2025年から先の将来を見据えた対応が求められていること

医療と介護を取り巻く現状と課題等を踏まえつつ、近年の診療報酬改定では、
地域包括ケアシステムの構築の推進や医療と介護の連携に関する検討が行われている。平成３０年度の診療報酬改定は、介護報酬との同時改定であることか
ら、医療と介護の連携に関するこれまでの検討を踏まえ、両者の連携が特に重要と考えられる以下のような内容を今後の検討事項に含めることとしてはどうか。
ア）療養病床・施設系サービスにおける医療・ 介護療養病床の見直し（新施設体系）を踏まえた、外付け医療サービスの給付調整の在り方について
・ 療養病棟の入院患者の患者像を踏まえた適切な評価の在り方について
イ）居宅等における医療（訪問診療・訪問看護、歯科訪問診療、薬剤師の業務等）
・ 介護報酬における居宅療養管理指導による評価と、診療報酬における訪問指導管理の評価の在り方について
・ 医療と介護の訪問看護のサービスの在り方について
・ 居宅等における看取り支援の在り方について
ウ）維持期のリハビリテーション
・ 外来や通所におけるリハビリテーションの在り方について・ 地域（居宅等）におけるリハビリテーションの在り方について
46

45

平成３０年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方（案）

中医協 総－４
２８．１２．２１

１．平成 ３０年度診療報酬改定に向けた主な検討項目
平成 ３０年度の診療報酬改定に向けた検討においては、これまでの診療報酬改定での検討項目、
医療と介護の連携に関する検討項目、平成２８年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見、他の審議会等の議論等を踏まえ、以下のような内容を今後の主な検討項目とする。

（１）医療機能の分化・連携の強化、地域包括ケアシステムの構築の推進①入院医療・ 医療機能、患者の状態に応じた評価
・ ＤＰＣ制度における調整係数、機能評価係数Ⅱの見直し等
・ 医療従事者の負担軽減やチーム医療の推進等に係る取組②外来医療・ かかりつけ医機能とかかりつけ歯科医機能・ かかりつけ医機能とかかりつけ薬剤師・薬局機能の連携
・ 生活習慣病治療薬等の処方・ 紹介状なしの大病院受診時の定額負担③在宅医療
・ 重症度や居住形態、患者の特性に応じた評価
・ 訪問診療、歯科訪問診療、訪問看護、在宅薬剤管理指導等
・ 訪問リハビリテーション指導管理④医療と介護の連携
・ 療養病床・施設系サービスにおける医療・ 居宅等における医療（訪問診療・訪問看護、歯科訪問診療、薬剤師の業務等）
・ 維持期のリハビリテーション

47

１．平成 ３０年度診療報酬改定に向けた主な検討項目

中医協 総－４
２８．１２．２１（２）患者の価値中心の安心・安全で質の高い医療の実現
・ アウトカムに基づく評価
・ 患者や家族等への情報提供や相談支援
・ 医療機能等に関する情報提供や公表
・ 患者の選択に基づくサービス提供（３）重点分野、個別分野に係る質の高い医療提供の推進
・ 緩和ケアを含むがん患者への質の高い医療・ 認知症患者への質の高い医療・ 精神疾患患者への医療提供や地域移行・地域生活支援・ 外来や入院でのリハビリテーション・ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療・ 薬剤使用の適正化に係る薬剤管理業務（４）持続可能性を高める効果的・効率的な医療への対応① 医薬品、医療機器等の適切な評価
・ 薬価制度の抜本改革（保険医療材料価格制度の見直しを含む）
・ 医療技術の費用対効果の観点を踏まえた評価
・ 新しい医療技術の保険適用
・ 後発医薬品の更なる使用促進② 次世代の医療を担うサービスイノベーションの推進
・ バイオテクノロジー、ＩＣＴ、ＡＩ（人工知能）などの新たな技術への対応
・ ＩＣＴを活用した医療情報の共有の在り方
・ より効率的な共有・活用を推進するための医療の情報化等に資する取組の推進

48

２．中医協における今後の検討の進め方

中医協 総－４
２８．１２．２１（１）検討の場
前回改定と同様に、
・ 調査専門組織に係る事項及び診療報酬の基本的事項についてあらかじめ調整を行う
必要がある事項は、診療報酬基本問題小委員会において、・ その他の各専門事項については、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、保険
医療材料専門部会、費用対効果評価専門部会の各部会において、基礎的事項を整理した上で、総会で議論する。
（２）スケジュール
平成２９年当初から集中的に検討を始める
・ 第１ラウンド（～夏頃）：各検討項目の経緯や主な論点について
・ 第２ラウンド（～秋頃）：各検討項目の具体的な方向性について
・ 第３ラウンド（～年末）：改定の基本方針を踏まえた対応について（３）医療と介護の連携に関する意見交換
平成３０年度診療報酬改定に向けた主な検討項目のうち、医療と介護の連携に関する検討項目については、診療報酬と介護報酬との連携・調整をより一層進める観点から、
中医協総会及び介護給付費分科会の委員のうち検討項目に主に関係する委員で意見交換を行う場を設けるとともに、その内容を踏まえ、中医協において具体的な議論を進める。

平成３０年度診療報酬改定の流れ〔中医協 医療経済実態調査〕
平成２９年１１月８日 医療経済実態調査結果の報告
平成２９年１１月２４日 医療経済実態調査結果に対する両側の見解〔中医協 薬価調査・保険医療材料価格調査〕
平成２９年１２月６日 薬価調査・特定保険医療材料価格調査（速報値）《平均乖離率》
薬価：約９．１％（前回：８．８％）
特定保険医療材料：約７．０％（前回：７．９％）〔社会保障審議会（医療保険部会・医療部会）〕
平成２９年１２月１１日 平成３０年度診療報酬改定の基本方針《改定の基本的視点と具体的方向性》
１ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進【重点課題】
２ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
３ 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
４ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上〔中医協 診療報酬改定に関する基本的見解〕
平成２９年１２月１３日 平成３０年度診療報酬改定に関する両側の考え方
平成２９年１２月１５日 平成３０年度診療報酬改定について中医協としてとりまとめ厚生労働大臣に意見具申（両論併記）

49

平成３０年度診療報酬改定の流れ

50

《中医協》
◎前回改定「答申書」附帯意見（１８項目）に基づく検討〔内閣〕
平成２９年１２月１８日 平成３０年度予算編成過程で、診療報酬等の改定率を決定《大臣折衝事項》
１．診療報酬改定：＋０．５５％（医科：＋０．６３％、歯科：＋０．６９％、調剤：＋０．１９％）
２．薬価等 ①薬価▲１．６５％ うち、実勢価等改定▲１．３６％

・検証調査（１０項目）、医療経済実態調査、薬価調査、特定保険医療材料価格調査
・入院医療、外来医療、在宅医療、横断的事項、個別事項、医療と介護の連携
・薬価制度の抜本改革、費用対効果評価、先進医療、最適使用推進ＧＬ 等［総会］［薬価専門部会］［保険医療材料専門部会］［費用対効果評価専門部会］［診療報酬改定結果検証部会］［診療報酬基本問題小委員会］［調査実施小委員会］［調査専門組織］・ＤＰＣ評価分科会
・入院医療等の調査・評価分科会
・医療技術評価分科会
・医療機関等における消費税負担に関する分科会
国民の声：パブコメ、地方公聴会

薬価制度の抜本改革▲０．２９％②材料価格▲０．０９％
なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる【厚生労働大臣】
平成３０年１月１２日 中医協に対して以下に基づき答申を行うよう諮問①予算編成過程で内閣が決定した改定率②社会保障審議会 医療部会・医療保険部会が策定した「改定の基本方針」
中医協におけるこれまでの議論の整理（現時点の骨子）を公表し、パブリックコメントを募集〔中医協〕
平成３０年１月１９日 地方公聴会を千葉市で開催
平成３０年１月２４・２６日・３１日 個別改定項目（短冊）を議論※２年度で１７８回開催

平成３０年２月７日 厚生労働大臣に対し、診療報酬点数の改定案を答申
51（附帯意見：２０項目）

52

総会 （Ｓ２５設置）［診療報酬改定結果検証部会］

専門部会

小委員会

専門組織

特に専門的事項を調査審議させるため必要があるとき、中医協の議決により設置

特定の事項についてあらかじめ意見調整を行う必要があるとき
中医協の議決により設置

薬価算定、材料の適用及び技術的課題等について調査審議する必要があるとき、有識者に意見を聴くことができる

診療報酬改定結果
検証部会

保険医療材料専門部会

費用対効果評価
専門部会
所掌：医療保険制度における費用対効果評価導入の在り方について審議
設置：Ｈ２４
会長：荒井耕（一橋大学大学院
商学研究科教授）
委員：支払：診療：公益：参考人＝６：６：４：２
開催：改定の議論に応じて開催
平成２４年度８回
平成２５年度７回
平成２６年度８回
平成２７年度１０回
平成２８年度４回

所掌：保険医療材料の価格算
定ルールを審議設置：Ｈ１１
会長：関ふ佐子（横浜国立大学大学
院国際社会科学研究院教授）
委員：支払：診療：公益＝４：４：４
開催：改定の議論に応じて開催
平成２３年度８回
平成２４年度１回
平成２５年度１０回
平成２６年度４回
平成２７年度９回
平成２８年度１回

所掌：基本的な問題についてあら
かじめ意見調整を行う
設置：Ｈ３
会長：田辺国昭（東京大学大学院法学
政治学研究科教授）
委員：支払：診療：公益＝５：５：６
開催：改定の議論に応じて開催
平成２３年度開催なし
平成２４年度５回
平成２５年度２回
平成２６年度７回
平成２７年度９回
平成２８年度３回

意見

所掌：薬価の価格算定ルール
を審議
設置：Ｈ２
会長：中村洋（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）
委員：支払：診療：公益＝４：４：４
開催：改定の議論に応じて開催
平成２３年度１４回
平成２４年度８回
平成２５年度１３回
平成２６年度３回
平成２７年度１３回
平成２８年度１３回

診療報酬基本問題
小委員会

聴取

所掌：診療報酬が医療現場等に与えた影響等について審議
設置：Ｈ１７
会長：松原由美（早稲田大学人間科学学術院准教授）
委員：公益委員のみ
開催：改定の議論に応じて開催
平成２３年度２回
平成２４年度４回
平成２５年度２回
平成２６年度６回
平成２７年度４回
平成２８年度３回

薬価専門部会

調査実施小委員会
所掌：医療経済実態調査についてあらかじめ
意見調整を行う
設置：Ｓ４２
会長：野口晴子（早稲田大学政治
経済学術院教授）
委員：支払：診療：公益＝５：５：４
開催：調査設計で開催
平成２３年度２回
平成２４年度４回
平成２５年度１回
平成２６年度３回
平成２７年度１回
平成２８年度３回

診療報酬調査専門組織
所掌：診療報酬体系の見直しに係る技術的課題の調査・検討
設置：Ｈ１５
委員：保険医療専門審査員■ＤＰＣ評価分科会
会長：小山信彌（東邦大学医学部特任教授）■医療技術評価分科会 時期：年１回程度
会長：福井次矢（聖路加国際病院長）■医療機関のコスト調査分科会

時期：年１回程度

会長：田中滋（慶應義塾大学名誉教授 ）■医療機関等における消費税負担に関する分科会
会長：田中滋（慶應義塾大学名誉教授 ）■入院医療等の調査・評価分科会
会長：武藤正樹（国際医療福祉大学大学院教授）《中医協における検討①》

意見

報告

報告

中央社会保険医療協議会

聴取

中央社会保険医療協議会の関連組織

薬価算定組織所掌：新薬の薬価算定等についての調査審議
設置：Ｈ１２
委員長：秋下雅弘（東京大学医学部老年病学教授）
委員：保険医療専門審査員
時期：４半期に一度の薬価収載、緊急収載等に応じて、月１回程度

保険医療材料等専門組織
所掌：特定保険医療材料及び対外診断用医薬品の保険適用についての調査審議
設置：Ｈ１２
委員長：小澤壯治（東海大学医学部医学科領域主任教授）
委員：保険医療専門審査員
時期：４半期に一度の保険収載等に応じて、月１回程度《検証調査（平成２８年度実施分）》
１） 夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況調査
２） かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査
３） 重症度や居住形態に応じた評価の影響調査等を含む在宅医療・訪問看護の実施状況調査
４） 精神疾患患者の地域移行・地域生活支援の推進や適切な向精神薬の使用の推進等を含む精神医療の実施状況調査
５） 後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査《検証調査（平成２９年度実施分）》
６） 回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入の影響、維持期リハビリ
テーションの介護保険への移行状況等を含むリハビリテーションの実施状況調査
７） 医薬品の適正使用のための残薬、重複・多剤投薬の実態調査並びにかかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査
８） ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果等に関する調査
９） 公費負担医療に係るものを含む明細書の無料発行の実施状況調査
10） 後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査

費用対効果評価専門組織
所掌：医薬品及び医療機器の費用対効果評価について
調査審議
設置：Ｈ２８
委員長：田倉智之（大阪大学大学院医学系研
究科医療経済産業政策学
教授）
委員：保険医療専門審査員
時期：１年に数回程度

53

54《中医協における検討②》《中医協における検討③》［薬価専門部会］［診療報酬調査専門組織］

平成２９年１２月２０日 薬価制度の抜本改革に係る骨子
平成３０年１月１７日 平成３０年度薬価制度の見直しについて【ＤＰＣ評価分科会】
平成２９年５月２４日 平成３０年改定に向けたＤＰＣ制度（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）に係るこれまでの検討状況（中間報告）
平成２９年１１月２９日 平成３０年度診療報酬改定に向けたＤＰＣ制度（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）の対応について［保険医療材料専門部会］
平成２９年１２月１３日 平成３０年度保険医療材料制度改革の骨子
平成３０年１月１７日 平成３０年度保険医療材料制度の見直しについて［費用対効果評価専門部会］［合同部会］【入院医療等の調査・評価分科会】

平成２９年７月２６日 費用対効果評価の制度化に向けたこれまでの議論のまとめ
平成２９年１２月２０日 費用対効果評価の試行的導入における取組及び制度化に向けた主な課題について

平成２９年１１月９日 入院医療等の調査・評価分科会における検討結果報告【医療技術評価分科会】
平成３０年１月１５日 平成３０年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価について
医療技術の評価（案）について［診療報酬基本問題小委員会］
平成２９年７月５日 平成３０年度診療報酬改定に向けたDPC制度（DPC/PDPS）に係るこれまでの検討状況 中間報告
平成２９年９月２７日 入院医療等の調査・評価分科会におけるこれまでの検討状況
平成２９年１１月１７日 入院医療等の調査・評価分科会における検討結果（とりまとめ）平成２９年１１月２４日 医療技術評価分科会からの報告
平成２９年１２月６日 平成３０年度改定に向けたDPC制度（DPC/PDPS）の対応 検討結果

［調査実施小委員会］
平成２９年１１月８日 第２１回医療経済実態調査報告5556

中医協を中心にした直近の動き①

中医協を中心にした直近の動き②〔１０月２５日〕【財政制度等審議会 財政制度分科会】◇ 過去１０年間で国民医療費は年平均２．５％のペースで増加しているが、このうち高齢化等による要因は年１．２％→ 医療費の伸びを高齢化等の範囲内にするためには、「１回の改定あたり２％半ば以上のマイナス改定が必要」◇ 保険料率の引き上げを抑えるためにも、制度の持続可能性を確保するためにも、少なくともこの程度のマイナス改定とすることが求められる〔１１月８日〕【中医協】◎医療経済実態調査結果の報告
一般病院全体で4.2％の赤字 過去３番目に低い数字 人件費増、公立は13.7％の赤字【財政制度等審議会 財政制度分科会】◎実調結果について、財務省から「経営状況を適切に反映していない」などの指摘がなされたと報道〔１１月２２日〕【中医協】◎薬価制度の抜本改革について（案）の提示〔１１月２９日〕【財政制度等審議会】◎2018年度の予算編成等に関する建議をまとめ、麻生財務相に提出《予算編成における具体的な取組》〔診療報酬改定〕◇ 国民負担の増加の抑制や制度の持続可能性の観点から、２％半ば以上のマイナス改定が必要。
これまでの賃金・物価の動向等を踏まえ、診療報酬本体についても一定程度のマイナスとすべき。
地域医療構想の実現に向けた対応（急性期病床の適正化など）、薬局の実態を踏まえた調剤報酬の抜本的な見直しを行うべき〔薬価制度の抜本改革〕◇ 「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、「毎年調査・毎年改定」、「新薬創出等加算のゼロベースでの抜本的な見直し」、「費用対効果評価の活用」など、改革を具体化し、十分な国民負担の軽減につなげるべき〔医療・介護提供体制〕◇ 医師の配置等に係る実効的なコントロール、療養病床の再編などに取り組むべき〔改革工程表の着実な実施〕◇ 病院への外来受診時の定額負担、先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担、地域別診療報酬のあり方等について、2017年末までに結論を得る必要。また、後期高齢者の窓口負担、薬剤自己負担の引上げ等についても、できる限り速やかに検討を進めていくべき【中医協】◎薬価制度の抜本改革案に対する医薬品業界からの意見陳述
日薬連「新薬創出等加算、企業収益を直撃、再考を」
ＰｈＲＭＡ「ショック、落胆、到底容認できない」
ＥＦＰＩＡ「イノベーションの推進に逆行するもの」
卸連「医薬品流通、医薬品の安定供給に大きな影響が及ぶ」〔１１月２４日〕【中医協】◎医療経済実態調査結果に対する両側の見解
57

58

中医協を中心にした直近の動き④

中医協を中心にした直近の動き③〔１２月１３日〕【新聞・テレビ報道】「診察・入院料0.55％上げ 診療報酬 政府・与党が決定」【中医協】◎平成３０年度診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）〈診療側〉◇ 平成３０年度の医療と介護の同時改定にあたり、改革を継続し、世界に誇るべき国民皆保険を持続可能なものとするためにも、今回、薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定
はプラス改定とするべき〈支払側〉◆ 国民負担の抑制といった観点を踏まえ、３０年度改定において診療報酬はマイナス改定とすべき。併せて、薬価・特定保険医療材料改定及び薬価制度の抜本改革等による引下げ分は診療報酬本体に充当せず、確実に国民に還元する必要がある◎薬価制度の抜本改革案について業界からの意見を踏まえ見直し
新薬創出等加算の見直し、薬価算定方式（類似薬効比較方式）〔１２月１５日〕【中医協】◎平成３０年度診療報酬改定への意見 公益委員案を提示 → 厚生労働大臣に意見具申
医療経済実態調査結果、薬価・材料価格調査結果、両側の意見を踏まえ、
・ 予算編成に当たり改定率の設定に関し適切な対応を求める
・ 地域医療介護総合確保基金の活用や予防・健康づくりの取組など幅広い医療施策を講じていく必要があり、この点も十分な配慮が行われるよう望む◎平成３０年度保険医療材料制度改革の骨子（案）〔１２月６日〕【中医協】◎薬価・材料価格調査結果〔平均乖離率〕
薬価調査：約9.1％（前回：約8.8％）
材料価格調査：約7.0％（前回：約7.9％）◎平成３０年度改定に向けたＤＰＣ制度の対応が了承
医療機関群の名称
Ⅰ群：大学病院本院群、Ⅱ群：ＤＰＣ特定病院群、Ⅲ群：ＤＰＣ標準病院群 等〔１２月１１日〕【社会保障審議会（医療保険部会・医療部会） 】◎診療報酬改定の基本方針〔改定に当たっての基本認識〕▶ 人生100年時代を見据えた社会の実現▶ どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）▶ 制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進〔改定の基本的視点と具体的方向性〕
１ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
２ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
３ 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
４ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
5960

中医協を中心にした直近の動き⑤

中医協を中心にした直近の動き⑥〔１２月１８日〕【予算大臣折衝】◎改定率決定診療報酬改定 ＋０．５５％（医科＋0.63％、歯科＋0.69％、調剤＋0.19％）
薬価等 ①薬価▲１．６５％（実勢価等改定▲1.36％、抜本改革▲0.29％）②材料価格▲０．０９％
上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる〔加藤厚生労働大臣〕◇ 2025年問題への対応、実調における医療機関の収支の悪化、医療従事者の賃金動向などを踏まえる一方、社会保障費の自然増の約5,000億円への抑制、財政再建などを総合的に勘案した結果として、0.55％に決定した◇ 必要な効率化を実施しながら、必要な対応に必要な財源を確保するという方針で実施した。
診療報酬を上げれば、保険料の増加に跳ね返り、自己負担が増えるかもしれないが、社会保障を議論していく際には、多面的に見て、総合的な観点に立つことが必要〔１２月２０日〕【中医協】◎薬価制度の抜本改革の骨子（案）◎費用対効果評価の試行的導入における取組及び制度化に向けた主な課題〔１２月２２日〕【中医協】◎平成３０年度診療報酬改定への意見（各号意見）〔平成３０年１月１０日〕【中医協】◎平成３０年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）61〔１月１２日〕【中医協】◎平成３０年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）◎平成３０年度診療報酬改定について（厚生労働大臣からの諮問）◎改定内容についてパブリックコメント募集開始〔１月１７日〕【中医協】◎平成３０年度薬価制度・保険医療材料制度の見直し◎医療技術の評価（医療技術評価分科会からの報告）〔１月１９日〕【中医協】◎中医協委員が国民の声を聴くため公聴会を開催（千葉市）〔１月２４日～〕【中医協】◎個別改定項目（短冊）の審議〔１月２６日〕【中医協】◎急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準値について（公益裁定）〔２月７日〕【中医協】◎答申・附帯意見２０項目
62

中医協における審議項目《外来医療》【中医協における審議項目】
外来医療、在宅医療、入院医療、横断的事項、個別事項、医療と介護の連携（平成２９年１月～平成３０年１月）【その１（平成２９年２月８日）】【その３（平成２９年１１月１日）】①医療提供体制②患者の状況
③診療内容と医療費④診療報酬上の評価⑤その他（遠隔診療、遠隔モニタリング）①生活習慣病の重症化予防②遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）③後発医薬品の使用促進④多剤・重複投薬等の適正化【その２（平成２９年３月２９日）】①外来医療の現状②生活習慣病の重症化予防と医学管理③医療機関と予防事業の連携

63【その４（平成３０年１月１０日）】
病診連携・機能分化①大病院受診時定額負担②かかりつけ医機能③ＩＣＴを活用した診療64

中医協における審議項目《入院医療》

中医協における審議項目《在宅医療》【その１ 】（平成２９年１月１１日）【その３ 】（平成２９年１１月１０日）

・在宅医療を取り巻く現状
・在宅医療の提供体制と患者の状況
・在宅医療に対する診療報酬上の評価

１．医療と介護の連携（訪問診療、在宅歯科、在宅薬剤管理、訪問看護）（併設する介護施設入居者等への診療、医療機関とケアマネジャーとの連携、看取り）【その１】（平成２９年１月２５日）【その６】（平成２９年１１月１７日）

１．入院医療を取り巻く現状（①入院患者、②医療提供体制、③入院医療費）
２．入院医療等（①急性期入院医療、②地域包括ケア病棟・回復期入院医
療、③慢性期入院医療）

１．療養病棟入院基本料
２．有床診療所入院基本料
３．障害者施設等入院基本料等
４．入院時食事療養費等【その２】（平成２９年３月１５日）
１．一般病棟入院基本料
２．地域における医療提供体制

２．訪問診療（複数医療機関による訪問診療、往診の状況）【その２ 】（平成２９年４月１２日）

３．在宅歯科医療【その３】（平成２９年４月２６日）①在宅医療に係るニーズの特徴（在宅歯科医療を担う歯科医療機関、小児に対する歯科訪問診療、歯科訪問診療における口腔衛生指導、
歯科訪問診療における連携等）◎療養病棟入院基本料①医療の提供体制、②患者の状態と医療内容、③医療費の分析、④療養病床に関する検討の状況（人生の最終段階における医療に関する国民の意
識、人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン）②在宅医療（訪問診療）を担う医療機関（医療機関の体制、緊急時の対応、診療科、在宅患者の割合）③在宅医療を必要とする患者とその内容（疾患、状態、診療内容、居住場所）④取組事例

４．在宅薬剤管理【その４】（平成２９年５月１７日）◎地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料
１．医療の提供体制
２．患者の状態と医療内容（①患者の状態、②在宅復帰に係る状況）◎回復期リハビリテーション病棟入院料
１．医療の提供体制
２．患者の状態と医療内容（①患者の状態、②ＡＤＬの改善状況等）（在宅薬剤管理の状況、積極的な対応を要する在宅薬剤管理、小児に対する在宅薬剤管理）【その４ 】（平成２９年１１月１５日）
１．訪問看護の提供体制（総論）２．利用者の様々な状況に対応する訪問看護【その５】（平成２９年７月２６日）（訪問看護の提供体制、利用者のニーズへの対応）

３．病院併設の訪問看護ステーション
４．関係機関との連携

１．認知症治療病棟入院料
２．老人性認知症疾患療養病棟に関する検討状況
３．老人性認知症疾患療養病棟の現状

65【その５】（平成２９年１２月１日）◎かかりつけ医機能（その１）・地域包括診療料等
・薬剤の適正使用の推進
・遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）・情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した連携

・かかりつけ医機能（定義等、イメージ、想定される役割）
・かかりつけ医機能に係る現状・取組事例（日常的な健康相談、専門医療機関等との連携）
・関係審議会等の検討状況【その２】（平成２９年７月１２日）◎診療報酬に係る事務の効率化・合理化及び診療報酬の情報の利活用等を見据えた対応
・レセプト請求の現状
・診療実績に関するデータ・効率化・合理化の取組【その３】（平成２９年９月２７日）◎診療報酬に係る事務の効率化・合理化及び診療報酬の情報の利活用等を見据えた対応②
・事務の効率化・合理化
・情報の利活用【その４】（平成２９年１１月８日）◎医療従事者の働き方、病床数の取扱い、地域の実情を踏まえた対応

１．一般病棟入院基本料
２．特定集中治療室管理料等
３．地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料
４．医療機関間の連携に関する評価【その８】（平成２９年１２月６日）
１．入院医療の評価体系
２．救急医療（その２）３．短期滞在手術等基本料
４．入退院支援
５．データ提出加算
６．入院患者に対する褥瘡対策【その９】（平成２９年１２月８日）
１．療養病棟入院基本料（評価体系、医療区分、在宅復帰機能強化加算）
２．入退院支援（その２）【その１０】（平成３０年１月１０日）◎一般病棟入院基本料
・重症度、医療・看護必要度の項目の定義・判定基準の変更
・一般病棟入院基本料（７対１、10対１）の再編・統合）【その１１】（平成３０年１月２４日・２６日）◎急性期一般入院基本料 〔公益裁定〕

66

中医協における審議項目《個別事項》

中医協における審議項目《横断的事項》【その１】（平成２９年２月２２日）【その７】（平成２９年１１月２４日）【その１】（平成２９年９月１３日）◎疾患別リハビリテーション【その６】（平成２９年１１月２９日）◎技術的事項

１．維持期・生活期のリハビリテーション
２．リハビリテーションに係る情報共有

１．検査（遺伝学的検査、悪性腫瘍遺伝子検査）
２．移植医療（抗ＨＬＡ抗体検査、組織移植）
３．性同一性障害患者に対する性別適合手術
４．安定冠動脈疾患に対するＰＣＩ
５．放射線治療機器の効率的な利用
６．皮膚科治療【その２】（平成２９年１０月４日）◎がん、感染症等
１．がん（がん医療の提供体制）
２．緩和ケア（がん患者、非がん患者）
３．感染症（薬剤耐性（ＡＭＲ）対策、小規模の結核病棟の取扱い）
４．移植医療（造血幹細胞移植の実施体制）【その６】（平成２９年１２月８日）◎医療と介護の連携【その３】（平成２９年１０月１１日）

１．介護支援専門員や老健施設との情報共有・連携（１）入院中からの介護支援専門員への情報提供（２）かかりつけ医と老健施設との連携
２．介護施設での看取り
３．訪問指導料の単一建物に係る取扱い
４．その他◎救急、小児・周産期等
１．救急医療（救急医療の提供体制）
２．小児・周産期医療（小児慢性特定疾病の患者の入院医療、妊産婦の外来管理）
３．医療安全対策（医療安全部門への医師等の配置）【その４】（平成２９年１０月１８日）◎精神医療【その７】（平成２９年１２月８日）

１．措置入院に係る医療
２．精神保健指定医の取扱い
３．長期入院患者の地域移行に向けた取組
４．急性期医療を担う病棟の状況
５．多様な精神疾患に対する医療◎診療報酬に係る事務の効率化・合理化及び診療報
酬の情報の利活用等を見据えた対応（１）患者氏名のカタカナ記載の追記（２）郵便番号（患者住所情報）【その５】（平成２９年１０月２５日）
67◎リハビリテーション
１．回復期リハビリテーション病棟入院料（その２）２．疾患別リハビリテーション（その２）【その７】（平成２９年１２月８日・１２月１３日・１２月１５日）◎その他の論点
１．腎代替療法
２．遠隔病理診断
３．小児への対応
４．医療機関と薬局の情報共有・連携
５．医療従事者の多様な働き方
６．公認心理師
７．外来における相談・連携
８．明細書の無料発行
９．歯科の特定薬剤等の算定方法
１０．新医薬品の処方日数制限の取り扱い【その８】（平成２９年１２月１５日）◎その他の論点
１．治療と仕事の両立支援
２．保険医療機関に所属しない病理医との連携による病理診断
３．麻酔の技術評価の在り方
４．スティーヴンス・ジョンソン症候群等の眼後遺症に対する治療

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平成３０年度「答申書」附帯意見（２０項目）①

中医協における審議項目《医療と介護の連携》

平成３０年２月７日 中央社会保険医療協議会（入院医療）【第１回（平成２９年３月２２日）】

１ 今回改定で再編・統合した急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料等（救急医療に関する評価を含む。）に係る、在宅復帰・病床機能連携率、重症度、医療・看護必要度、医療区分、リハビリテーションの実績指数等の指標
及び看護職員の配置の状況について調査・検証するとともに、特定機能病院入院基本料等のその他の病棟の評価体系も含めた、入院医療機能のより適切な評価指標や測定方法等、医療機能の分化・強化、連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
２ データに基づくアウトカム評価の推進の観点から、より適切な評価に資するデータ提出項目の追加やデータ提出を要件化する
対象病棟の拡大等について引き続き検討すること。

１．看取り
・「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を踏まえた対応・在宅、介護保険施設等、医療機関における看取りと医療・介護サービスの在り方
・要介護被保険者等の状態やニーズに応じた、医療・介護サービスの供給の範囲
２．訪問看護・医療機関から在宅への円滑な移行支援に係る訪問看護の提供体制
・在宅での療養生活を送るための訪問看護の24時間対応や急変時対応
・訪問看護における医療職と介護職の連携（ＤＰＣ制度）３ 調整係数の機能評価係数Ⅱへの置換え完了等を踏まえ、ＤＰＣ制度以外の入院医療とともに、ＤＰＣ制度の適切かつ安定的な運用について、引き続き推進すること。

（外来医療、在宅医療、かかりつけ機能）
４ 外来医療の在り方に係る今後の方向性を踏まえ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の対象医療機関の範囲拡
大、地域包括診療料等の見直し、かかりつけ医機能を有する医療機関の新たな評価等の影響を調査・検証 し、 かかりつけ医機能を有する医療機関と専門医療機関との機能分化・連携強化に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
５ かかりつけ医機能を有する医療機関を含む在宅医療の提供体制の確保や、個々の患者の特性に応じた質の高い在宅医療と訪問看護の推進に資する評価の在り方について、歯科訪問診療や在宅薬学管理を含め、引き続き検討すること。

【第２回（平成２９年４月１９日）】
３．リハビリテーション
・医療と介護による継続的なリハビリテーションの提供の在り方
・リハビリテーションにおける医師の指示や実施計画等の在り方
４．関係者・関係機関間の連携・調整・入退院時、日常療養時及び急変時等における、医療機関と居宅介護支援事業所等の医療・介護を含めたサービス提供者間の連携の在り方（医薬品の適正使用）
６ 向精神薬や抗菌薬等をはじめ、医薬品の適正使用の取組推進と併せて、医薬品の長期処方・多剤処方、処方箋様式や医療機関と薬局の連携等の在り方について引き続き検討すること。

（生活習慣病の医学管理、オンライン診療等）

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７ 生活習慣病管理料を含む生活習慣病の診断・治療に係る評価の見直しの影響を調査・検証し、エビデンスに基づく生活習慣病の重症化予防のより効率的・効果的な推進の在り方について引き続き検討すること。
８ オンラインシステム等の通信技術を用いた診療の評価の新設に係る影響を調査・検証するとともに、対面診療と適切に組み合わせたＩＣＴを活用した効果的・効率的な外来・在宅医療の提供や、遠隔でのモニタリング等に係る評価の在り方について引き続き検討すること。

平成３０年度「答申書」附帯意見（２０項目）②

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平成３０年度「答申書」附帯意見（２０項目）③

平成３０年２月７日 中央社会保険医療協議会

平成３０年２月７日 中央社会保険医療協議会（医療と介護の連携）（後発医薬品の使用促進）

９ 介護保険制度における介護療養型医療施設及び老人性認知症疾患療養病棟の見直し、介護医療院の創設等の方向性を踏まえつつ、① 医療と介護が適切に連携した患者が望む場所での看取りの実現、② 維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行等を踏まえ、切れ目のないリハビリテーションの推進、③ 有床診療所をはじめとする地域包括ケアを担う医療機関・訪問看護ステーションと、居宅介護支援専門員や介護保険施設等の関係者・関係機関との連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。

15 後発医薬品の数量シェア８０％目標の達成に向けて、医療機関や薬局における使用状況を調査・検証し、薬価の在り方や診療報酬における更なる使用促進策について引き続き検討すること。

（薬価制度の抜本改革）
16 「薬価制度の抜本改革について 骨子」に基づき、薬価制度の抜本改革による関係者への影響を検証した上で、必要な対応について引き続き検討すること。また、基礎的医薬品への対応の在り方について引き続き検討すること。

（費用対効果評価）
17 試行的実施において明らかとなった技術的課題への対応策とともに、本格実施の具体的内容について引き続き検討を行い、平成３０年度中に結論を得ること。

（医療従事者の負担軽減、働き方改革）
10 常勤配置や勤務場所等に係る要件の緩和等の影響を調査・検証し、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に資する
評価の在り方について引き続き検討すること。
また、診療報酬請求等に係る業務の効率化・合理化に係る取組について引き続き推進すること。

（明細書の無料発行）
18 現行のレセプト様式の見直しが予定されている平成３２年度に向けて、明細書の無料発行の更なる促進の取組について
引き続き検討すること。

（データの利活用）
11 診療報酬に関するデータの利活用の推進に係る取組について引き続き推進するとともに、平成３２年度に向けたレセプト様式
や診療報酬コード体系の抜本的な見直しについて、郵便番号の追加を含め、次期診療報酬改定での対応について、引き続き検討すること。

（歯科診療報酬）
12 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の評価の見直しによる影響や、歯科疾患管理料に係る加算の新設の影響及び継続的管理の実施状況等を調査・検証し、かかりつけ歯科医の機能の評価や口腔疾患の継続的な管理の在り方について引き続き検討すること。
13 院内感染対策に係る初診料・再診料の見直しの影響を把握し、院内感染対策の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。

（医療技術の評価）
19 先進医療を含む新規医療技術の評価の在り方について、医療技術評価分科会と先進医療会議との連携・役割分担を含め、引き続き検討すること。また、手術手技をはじめとした技術評価（分類）について、関係有識者と連携しながら、国際的な動向も踏まえつつ、体系化を引き続き推進すること。

（その他）
20 ニコチン依存症管理料の適切な評価、医療用保湿剤の適正な処方及び精神科入院患者の地域移行の推進等について
引き続き検討すること。

（調剤報酬）
14 服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導を行うかかりつけ薬剤師の取組状況やいわゆる大型門
前薬局等の評価の適正化による影響を調査・検証し、患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の在り方について引き続き検討すること。

71

72

中医協答申を受けて◇ このたびの改定は6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定である。前々回改定で社会保障・税一体改革に基づく第一歩を踏み出し、前回改定ではこの改革を継続し、今回の同時改定に向けて襷を繋げた。診療報酬改定とは本来その時代を反映してあるべき姿に是正していくものであるが、折しも来年度は各都道府県で策定された地域医療構想が実行に移され、2025年に向けた新しい医療提供体制へと踏み出すときであり、それに寄り添う形で、今回の改定が行われる。
◇ 今後、国民が生涯にわたり健やかでいきいきと活躍し続ける「人生100年時代」を見据えた社会を実現していくためには、国民皆保険を堅持しつつ、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠であり、そのため地域包括ケアシステムの構築や医療提供体制の再構築等の改革が継続されている。国民が住み慣れた地域において質の高い医療・介護を受けるため、かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護体制が確保されるよう、介護・福祉サービスなどとともに医療の充実はかかすことができないと主張し続けてきた。
◇ 非常に限られた財源の中でも、超高齢社会に対応する上での最重要課題である地域包括ケアの推進に向けて、地域における医療資源を有効活用しながら、継続して改革を進めるためにも、必要な財源配分を行うことが重要である。今回の改定では前々回、前回に引き続き少ない改定財源の中、それなりの評価ができたと認識している。今回改定の影響を適
正なタイミングで検証しつつ、2025年に向けた新しい医療提供体制に寄り添った改革を継続していくべき。
*2018年2月7日 三師会合同記者会見、日医・四病協合同記者会見より73

【主な改定項目】【主な改定項目】

１．外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進

１１．リハビリテーション
１２．緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価
１３．認知症の者に対する適切な医療の評価
１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
１５．難病患者に対する適切な医療の評価
１６．小児医療の充実
１７．周産期医療の充実
１８．救急医療の充実
１９．感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入
２１．重症化予防の取組
２２．医薬品等の適正評価
２３．透析医療に係る診療報酬の見直し
２４．業務の効率化・合理化
２５．明細書無料発行の推進
２６．薬価制度の抜本改革
２７．経過措置
２８．届出（１）地域包括診療加算・診療料、認知症地域包括診療加算・診療料の見直し（２）小児かかりつけ診療料の見直し（３）かかりつけ医機能を有する医療機関における初診の評価（４）外来における妊婦加算 （５）特定疾患処方管理加算の評価 （６）一般名処方加算の見直し（７）入院中の減薬の取組の評価 （８）医師の基礎的な技術の再評価（モノから人へ）（９）在支診以外の診療所の訪問診療に対する評価（10）かかりつけ医と認知症サポート医との連携に係る評価（11）大病院の外来機能分化の推進

２．医療技術の適正な評価（モノから人へ）
３．情報通信機器を活用した診療４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の同時改定
６．医療従事者の負担軽減・働き方改革の推進
７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
８．地域包括ケアシステム構築のための取組の強化
９．医薬品の適正使用の推進
１０．後発医薬品の使用促進
7475

１．外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進（１）地域包括診療加算・診療料、認知症地域包括診療加算・診療料
要件緩和・明確化・手続き簡略化・加算の新設 （２）小児かかりつけ診療料 要件緩和
（３）かかりつけ医機能を有する医療機関における初診の評価（４）医師の基礎的な技術の再評価 （５）大病院の外来機能の分化の推進 等※ スライド各ページに記載している【点ｐ○○、留ｐ○○、施告ｐ○○、
施通ｐ○○】等は『改定診療報酬点数表参考資料』の点数告示、留意事項通知、施設基準告示、施設基準通知の関連ページを示しています。

◇ 前々回（平成２６年度）改定で地域包括診療加算・地域包括診療料を創設し、前回（平成２８年度）改定では、これらの要件緩和と、認知症や小児に評価を拡大した。
◇ 今回の改定では、より一層の推進を図るため、日医のアンケート調査でも負担が大き
いと回答のあった「24時間対応」と「在宅医療の提供」について見直しを行うなど、更なる要件緩和を行ったうえで、かかりつけ医機能を有する医療機関の初診の評価を行うことができた。
◇ また、外来の機能分化の推進の観点から、紹介率・逆紹介率の規定を満たさない大病院の長期処方に対する処方料・処方箋料・薬剤料の減額措置の適正化と、処方料
や処方箋料の加算として、診療所や２００床未満の病院で算定する特定疾患処方管理
加算の引き上げにより、大病院から診療所、中小病院への外来患者の誘導策の実効性の向上を図るとともに、今回、紹介状なしで受診した場合の定額負担の対象病院を
特定機能病院および許可病床４００床以上の地域医療支援病院に拡大が行われた。
◇ こうした外来機能分化の中で、かかりつけ医機能の普及に向け、今後の改定でさらなる評価を求めていく。
76

77

地域包括ケアシステムの構築について

外来医療の今後の方向性（イメージ）○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

○ 新しい提供体制は、利用者である患者が大病院、重装備病院への選好を今の形で続けたままでは機能しない○ フリーアクセスの基本は守りつつ、限りある医療資源を効率的に活用するという医療提供体制改革に即した観点から
は、医療機関間の適切な役割分担を図るため、「緩やかなゲートキーパー機能」の導入は必要○ 大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムの普及、定着は必須○ 医療の提供を受ける患者の側に、大病院にすぐに行かなくとも、気軽に相談できるという安心感を与える医療体制の方が望ましい

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

社会保障制度改革国民会議報告書（H25年8月6日）抜粋

外来医療の役割分担のイメージ
介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期

通院・入院
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通所・入所

住まい

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

地域の拠
点となるよ
うな病院

■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介護等

生活支援・介護予防

方向性

入院

入院
（機能強化
・分化）

外来

外来（専門化）

入院

入院
診療所等

紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象医療機関の範囲を拡大

78

・ 地域包括診療料等を算定する医療機関
について、初診料に一定の加算

外来・訪問診療等

外来

かかりつけ医機能の強化
老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

平成30年度診療報酬改定での主な対応

地域レベルでの連携強化※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定いつまでも元気に暮らすために･･･

現在

・ 地域包括診療料等の施設基準や小児かかりつけ診療料の算定要件の緩和等、かかりつけ医機能の評価の拡充

出典：社会保障国民会議資料を基に医療課で作成

79

１． 外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進

かかりつけ医機能評価の充実（１）地域包括診療加算・認知症地域包括診療加算の見直し
かかりつけ医とかかりつけ歯科医の間の情報共有の評価

がん患者に対しての治療と仕事の両立のために産業医と情報共有・連携を評価

かかりつけ医機能を推進する観点から、 24時間対応や医師配置基準の緩和と在宅への移行実績を評価
現行

情報共有
・連携

末期のがん患者についてケア
マネージャーと在宅主治医との連携を強化連携

地域包括診療加算

20点

認知症地域包括診療加算

30点［施設基準（抜粋）］(1) 在宅医療の提供及び当該患者に対し 24時間の対応を実施している旨を院内掲示していること。

【地域包括診療加算等】(新) 地域包括診療加算１
地域包括診療加算２(新) 認知症地域包括診療加算１
認知症地域包括診療加算２

25点
18点
35点
28点

［算定要件・施設基準（抜粋）］(1)当該患者に対し標榜時間外の電話等による問い合わせに対応可能な体制を有し、連絡先について情報提供するとともに、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。
加算１を算定する場合には、24時間の連絡体制と、連絡を受けて行う往診
又は外来診療の体制を確保していること。（機能強化型在支診（単独型）以外の診療所については連携医療機関の協力を得て行うことも可能）〇〇健保(2) 以下のいずれかを満たしていること。
ア 時間外対応加算１又は２の届出
イ 常勤の医師を２名以上配置
ウ 在宅療養支援診療所• かかりつけ医機能を有する医療機関における初診機能の評価
生活習慣病管理料の療養計画書の記載項目（様式）に、保険者からの依頼に応じて情報提供を行うことを要件化

改定後【地域包括診療加算等】• 地域包括診療料(※)等の施設基準の緩和（※）複数の慢性疾患を持つ患者に対する継続的で全人的な医療を行うことを評価• 小児かかりつけ診療料の算定要
件の緩和

外来から訪問診療に移行した患者への在宅医療の提供実績の評価(2)以下のいずれかの要件を満たしていること。
ア 時間外対応加算１又は２の届出
イ 常勤換算２名以上の医師の配置、うち常勤医師が１名以上
ウ 在宅療養支援診療所(3) 加算１を算定する場合には、当該医療機関での継続的な外来診療を経て往診料、訪問診療料を算定した患者数が3人（在宅療養支援診療所の場合は10人）以上であること。

80

地域包括診療料等の要件である患者の受診医療機関や処方薬の把握について看護職員等が実施可能であることを明確化する。

81

１． 外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進〔地域包括診療加算（診療所）〕（１）地域包括診療料、認知症地域包括診療料の見直し


かかりつけ医機能を推進する観点から、医師の配置基準の緩和と在宅への移行実績を評価

地域包括診療加算１：２５点 、 加算２：１８点（１回につき）改定後

現行【地域包括診療料等】
地域包括診療料

1,503点認知症地域包括診療料

1,515点［施設基準（抜粋）］以下の全ての要件を満たしていること。
ア 診療所の場合(イ) 時間外対応加算１の届出(ロ) 常勤医師２名以上の配置(ハ) 在宅療養支援診療所
イ 病院の場合(イ) 地域包括ケア病棟入院料の届出(ロ) 在宅療養支援病院の届出【地域包括診療料等】(新) 地域包括診療料１
地域包括診療料２(新) 認知症地域包括診療料１
認知症地域包括診療料２［算定要件］① 対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち２つ以上（疑いは除く）を有する患者とする。
当該診療所で診療を行う対象疾病（上記４疾病のうち２つ）と重複しない対象疾病（上記４疾病のうち２つ）について他医療機関で診療を行う場合に限り、当該他医療機関でも当該診療料を算定可能とする② 担当医を決めること。また、当該医師は、関係団体主催の研修を修了していること③ 当該点数を算定している場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする④ 下記のうちいずれか１つを満たすこと
ア) 時間外対応加算１又は２を届出していること イ) 常勤換算で２人以上の医師が配置され、そのうち１人以上が常勤医師であること
ウ) 在支診であること⑤ 療養上の指導、服薬管理（医師の指示を受けた看護職員等が情報把握することも可能）、健康管理、介護保険に係る対応を行っていること⑥ 患者の署名付の同意書を作成し診療録に添付（直近１年間に４回以上の受診歴がある患者は、診療の要点を説明していれば同意の省略可能）⑦ 抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること

1,560点
1,503点
1,580点
1,515点［施設基準（抜粋）］(1) 診療料については、以下の全ての要件を満たしていること。
ア 診療所の場合(イ) 時間外対応加算１の届出(ロ) 常勤換算２名以上の医師の配置、うち常勤医師が１名以上(ハ) 在宅療養支援診療所
イ 病院の場合(イ) 地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること。
(ロ) 在宅療養支援病院の届出を行っていること。
(2) 診療料１を算定する場合には、当該医療機関での継続的な外来診療を経て往診料、訪問診療料を算定した患者数が10人以上であ
ること。

［加算１］
◇ 在宅医療の提供および当該患者に対し２４時間の往診等の体制を確保していること（強化型在支診（単独型）以外は連携医療機関の協力を得て行うものを含む）◇ 以下のすべてを満たすこと
ア) 直近１年間に、当該診療所での継続的な外来診療を経て、往診、訪問診療を算定した患者数（在支診：１０人以上、在支診以外：３人以上）イ) 直近１か月に初診、再診、往診、訪問診療を実施した患者のうち、往診・訪問診療を実施した患者割合が７０％未満であること［加算２］◇ 在宅医療の提供および当該患者に対し２４時間の連絡体制を確保していること

薬剤適正使用連携加算：３０点（１回）

小児科医師の負担を軽減し、一層の普及を図る観点から、在宅当番医制等により地域における夜間・休日の小児科外来診療に定期的に協力する常勤小児科医が配置された医療機関について、時間外の相談対応について、地域の在宅当番医等を案内することでもよいこととする。

82

点ｐ161，留ｐ203，
施告ｐ795，施通ｐ849

認知症地域包括診療加算１：３５点、加算２：２８点（１回につき）認知症地域包括診療料１：１,５８０点、２：１，５１５点（月１回）［包括範囲］
下記以外は包括とする。なお、当該点数の算定は患者の状態に応じて月ごとに決定することとし、算定しなかった月については包括されない。
・（再診料の）時間外加算、休日加算、深夜加算、小児科特例加算及び産科・産婦人科特例加算
・地域連携小児夜間・休日診療料 診療情報提供料（Ⅱ）
・在宅医療に係る点数（訪問診療料、在宅時医学総合管理料 、特定施設入居時等医学総合管理料を除く。）
・薬剤料（処方料、処方箋料を除く。）
・患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用のうち、所定点数が550点以上のもの※地域包括診療加算の届出を行っていること※地域包括診療料の届出を行っていること［算定要件］
対象患者は、認知症患者であって以下のすべてを満たすものに対して、患者または家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合に算定する。
① 認知症以外に１以上の疾患（疑いは除く）を有する② 同月に当該医療機関で以下のいずれの投薬も受けていない
１）１処方につき５種類を超える内服薬（錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、液剤の１銘柄ごとに１種類として計算）
２）１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬、睡眠薬を合わせて３種類を超えている③ 疾患及び投薬の種類数に関する要件を除き、地域包括診療加算（地域包括診療料）の算定要件を満たす※ 当該医療機関で診療を行う疾病（認知症を含む２つ以上）と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも地域包括診療加算又は地域包括診療料が算定可能［算定要件］① 対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち２つ以上（疑いは除く。）を有する患者とする。
なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（上記４疾病のうち２つ）と重複しない対象疾病（上記４疾病のうち２つ）について他医療機関で診療を行う場合に限り、当該他医療機関でも当該診療料を算定可能とする。
② 担当医を決めること。また、当該医師は、関係団体主催の研修を修了していること。
③ 療養上の指導、服薬管理、健康管理、介護保険に係る対応、在宅医療の提供および当該患者に対し24時間の対応等を行っていること。
④ 当該点数を算定している場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする。
⑤ 下記のうちすべてを満たすこと
・診療所の場合ア) 時間外対応加算１を算定していること イ) 常勤換算で２人以上の医師が配置、そのうち１人以上が常勤医師であること
ウ) 在支診であること
・病院の場合ア) 地域包括ケア入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定していること イ) 在支病であること⑥ 抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること［加算１］◇ 在宅医療の提供および当該患者に対し２４時間の往診等の体制を確保していること（強化型在支診（単独型）以外は連携医療機関の協力を得て行うものを含む）◇ 以下のすべてを満たすこと
ア) 直近１年間に、当該診療所での継続的な外来診療を経て、往診、訪問診療を算定した患者数（在支診：１０人以上、在支診以外：３人以上）イ) 直近１か月に初診、再診、往診、訪問診療を実施した患者のうち、往診・訪問診療を実施した患者割合が７０％未満であること［加算２］◇ 在宅医療の提供および当該患者に対し２４時間の連絡体制を確保していること［地域包括診療料1］◇ 以下のすべてを満たすこと
ア) 直近１年間に、当該診療所での継続的な外来診療を経て、往診、訪問診療を算定した患者数が１０人以上
イ) 直近１か月に初診、再診、往診、訪問診療を実施した患者のうち、往診・訪問診療を実施した患者割合が７０％未満であること

薬剤適正使用連携加算：３０点（１回）

83〔認知症地域包括診療加算（診療所）・認知症地域包括診療料（診療所・200床未満病院）〕〔地域包括診療料（診療所・200床未満病院）〕
地域包括診療料１：１,５６０点、２：１,５０３点（月１回）

点ｐ5，留ｐ21［算定要件］◇ 以下のすべてを満たすこと
ア) 処方内容、薬歴等を入院・入所先に情報提供 イ) 入院・入所先から処方内容の照会に適切に対応
ウ) 入院・入所先で減薬しており、減薬後の処方内容について退院・退所後１月以内に情報提供を受けている（２）小児かかりつけ診療料の見直し
点ｐ4，留ｐ19，
施告ｐ646，施通ｐ701

認知症地域包括診療加算：点ｐ4，留ｐ19，
施告ｐ646，施通ｐ702
認知症地域包括診療料：点ｐ162，留ｐ203，［診療料１］
施告ｐ794，施通ｐ850◇ 以下のすべてを満たすこと
ア) 直近１年間に、当該診療所での継続的な外来診療を経て、往診、訪問診療を算定した患者数が１０人以上であることイ) 直近１か月に初診、再診、往診、訪問診療を実施した患者のうち、往診・訪問診療を実施した患者割合が７０％未満であること

点ｐ162，留ｐ205，[算定要件]◇ 以下のすべてを満たすこと
ア) 処方内容、薬歴等を入院・入所先に情報提供 イ) 入院・入所先から処方内容の照会に適切に対応
ウ) 入院・入所先で減薬しており、減薬後の処方内容について退院・退所後１月以内に情報提供を受けている

薬剤適正使用連携加算：３０点（１回）

84

認知症地域包括診療加算：点ｐ5，留ｐ21，

認知症地域包括診療料：点ｐ646，留ｐ701[算定要件]◇ 以下のすべてを満たすこと
ア) 処方内容、薬歴等を入院・入所先に情報提供 イ) 入院・入所先から処方内容の照会に適切に対応
ウ) 入院・入所先で減薬しており、減薬後の処方内容について退院・退所後１月以内に情報提供を受けている85

〔小児かかりつけ診療料〕

１． 外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進点ｐ162，留ｐ206，
施告ｐ794，施通ｐ850

１ 処方箋を交付する場合 :初診時６０２点、再診時４１３点
２ 処方箋を交付しない場合:
初診時７１２点、再診時５２３点（３）かかりつけ医機能を有する医療機関における初診の評価［施設基準］※１ 小児科外来診療料の算定医療機関※２ 時間外対応加算１又は２の届出医療機関※３ 小児科又は小児外科を専任する常勤の医師１名以上※４ 以下の要件のうち３つ以上に該当すること① 初期小児救急への参加（休日又は夜間診療を月１回以上）② 自治体による乳幼児健診の実施③ 定期予防接種の実施④ 過去１年間に超重症児・準超重症に対する在宅医療の提供⑤ 幼稚園の園医または保育園の嘱託医への就任

 かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関において、専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初診時における診療機能を評価する観点から、加算を新設する。
・初診料
・小児科外来診療料（初診時）・小児かかりつけ診療料（初診時）(新) 機能強化加算：８０点＜一般診療所の推計外来患者数＞（ 4,233千人）

その
他
80%

点ｐ163，留ｐ207

初診の患者

地域包括診療料等の対象
患者（生活習慣病や認知症を有する患者 等）

機能強化加算に
の
対象患者

80%

内訳
60%

20%
0%

高血圧
性疾患,
67%

約84％

糖尿病,
17%

87

１． 外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進

初診料：点ｐ3，留ｐ15，再診料：点ｐ5，留ｐ18，外来診療料：点ｐ6，（７）入院中等の減薬の取組の評価

 妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、初診料等において、妊婦に対して診療を行った場合に算定する妊婦加算を新設する。



妊婦加算（時間外／休日／深夜）：７５点（２００点／３６５点／６９５点） 等妊婦加算（時間外／休日／深夜）：３８点（１３５点／２６０点／５９０点） 等（５）特定疾患処方管理加算の評価


生活習
慣病に
関連す
る患者
20%

100%

40%

１． 外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進

初診料(新)再診料・外来診療料 (新)再診の患者※ 医療機関の体制に対する評価であり、対象疾患、対象患者に限定なく、初診料を算定する患者すべてに加算可能※ 小児かかりつけ診療料届出医療機関で小児科外来診療料にも
加算可能

86

（４）外来における妊婦加算の新設［評価の対象となる患者の範囲（イメージ）］［算定要件］
地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）、施設入居時
等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）を届
け出をしている保険医療機関（診療所又は 200床未満の保険医療機関に限る。）
において、初診を行った場合に、所定の点数に加算する。

［算定要件］① 対象患者は、継続的（４回以上受診（予防接種等の実施を目的とした保険外も含む）した３歳未満の患者（３歳未満で当該診療料を算定したことのある患者については未就学児まで算定可）であって、かかりつけ医として、患者の同意を得た上で、緊急時や明らかに専門外の場合等を除き、継続的・全人的な医療を行うことを評価。原則、1か所の医療機関が算定。
② 急性疾患を発症した際の対応の仕方や、アトピー性皮膚炎・喘息など乳幼児期に頻繁に見られる慢性疾患の管理等について、かかりつけ医として必要な指導・診療を行う③ 他の医療機関と連携の上、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、必要に応じて専門的な医療を要する際の紹介等を行う④ 児の健診歴及び健診結果を把握するとともに、発達段階に応じた助言・指導を行い、保護者からの健康相談に応じる⑤ 児の予防接種の実施状況を把握するとともに、予防接種の有効性・安全性に関する指導やスケジュール管理等に関する指導を行う⑥ 当該診療料を算定する患者からの電話等による緊急の相談等に対し、原則として当該医療機関において、常時対応を行う
ただし、以下のいずれかの要件を満たす常勤小児科医が配置された保険医療機関については、夜間・休日の相談等について、地域において夜間・休日の小児科外来診療を担当する医療機関、または「＃８０００事業」における電話相談を案内することも可能(1) 在宅当番医制等により地域における夜間・休日の小児科外来診療に月１回以上の頻度で協力する常勤小児科医であること(2) 直近１年間に、 「＃８０００事業」に１回以上協力したことのある常勤小児科医であること⑦ 上記の指導・相談等を行う旨を、患者に書面を交付して説明し・同意を得る⑧ 上記の指導・相談等を行う旨を、院内に掲示する⑨ 抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること

小児抗菌薬適正使用加算（初診時）：８０点

点ｐ3，留ｐ16，
施告ｐ697，施通ｐ700，様1102

大病院における外来機能の役割分担と医薬品の適正使用を進める観点から、紹介率の低い大病院の処方減算を適正化することに伴い、診療所、２００床未満病院における特定疾患への処方に関する
処方料 ：点ｐ404，留ｐ410，
管理加算を見直す。
処方箋料：点ｐ406，留ｐ410，

地域包括診療料・認知症地域包括診療料：点ｐ162，留ｐ205，206
地域包括診療加算・認知症地域包括診療加算：点ｐ5，留ｐ21，

地域包括診療料等の算定患者が他の保険医療機関に入院または介護老健施設に入所した場合に、入院先の医療機関または入所先の介護老健施設と連携して薬剤の服用状況・
薬剤服用歴の情報共有を行うとともに、他の保険医療機関または介護老健施設で処方した薬剤種類数が減少したことについて、評価を新設する
地域包括診療料・認知症地域包括診療料
地域包括診療加算・認知症地域包括診療加算（新） 薬剤適正使用連携加算：３０点（退院または退所の日を含む月の翌月までに１回）［算定要件］◇ 以下のすべてを満たすこと
ア) 処方内容、薬歴等を入院・入所先に情報提供
イ) 入院・入所先から処方内容の照会に適切に対応
ウ) 入院・入所先で減薬しており、減薬後の処方内容について退院・退所後１月以内に情報提供を受けている

処方料・処方箋料特定疾患処方管理加算：１８点
特定疾患処方管理加算１：１８点
６５点（処方期間が２８日以上） → 特定疾患処方管理加算２：６６点（処方期間が２８日以上）（６）一般名処方加算の見直し

一般名による処方が後発医薬品の使用促進に一定の効果があるとの調査結果等を踏まえ、より一般名による処方が推進されるよう一般名処方加算の評価を見直す。

処方箋料 一般名処方加算１：３点 → ６点
一般名処方加算２：２点 → ４点

処方箋料：点ｐ406，留ｐ415，［算定要件］
加算１：交付した処方箋に含まれる医薬品のうち、後発医薬品がある全ての医薬品（２品目以上）が一般名処方されている場合
加算２：交付した処方箋に１品目でも一般名処方された医薬品が含まれている場合



処方時に後発医薬品の銘柄を記載した上で変更不可とする場合には、処方箋にその理由を記載する

88

89

１． 外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進

１． 外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進（８）医師の基礎的な技術の再評価（モノから人へ）①
（８）医師の基礎的な技術の再評価（モノから人へ）②

医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、基礎的な技術等の評価の見直しを行う
改定（例①）

Ｄ４００ 血液採取
１ 静脈：２５点
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、２０点を加算する

Ｄ４００ 血液採取
１ 静脈：３０点
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、２５点を加算する

Ｄ０１１ 免疫学的検査
１ ＡＢＯ血液型、Ｒｈ（Ｄ）血液型：２１点

Ｄ０１１ 免疫学的検査
１ ＡＢＯ血液型、Ｒｈ（Ｄ）血液型：２４点

生体検査
新生児加算80/100 乳幼児加算50/100 幼児加算30/100

生体検査
新生児加算100/100 乳幼児加算70/100 幼児加算40/100

Ｄ２３１－２ 皮下連続グルコース測定（一連につき）：７００点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局等に届け出た保険医療機関において行われる
場合に限り算定する（施設基準）（１） 糖尿病の治療に関し、専門の知識および少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されていること

Ｄ２３１－２ 皮下連続式グルコース測定（一連につき）：７００点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する（施設基準）（１） 糖尿病の治療に関し、専門の知識および少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること
注２ 注１に規定する届出を行った診療所において行われる場合
は、６月に２回に限り算定する

Ｄ２３９－３ 神経学的検査：４５０点

Ｄ２３９－３ 神経学的検査：５００点

Ｄ２８２－４ ダーモスコピー：７２点（初回の診断日に限る）

Ｄ２８２－４ ダーモスコピー：７２点
注 検査の回数又は部位数にかかわらず、４月に１回に限り算定する
経過観察の目的で算定可能。新たに他の疾患で検査を行う場
合であっても、前回の算定日から１月を経過していること。

改定（例②）

現行（例②）

Ｄ２８５ 認知機能検査 その他の心理検査
１ 操作が容易なもの：８０点
長谷川式知能評価スケール、ＭＭＳＥ等を追加

改訂長谷川式簡易知能評価スケールを用いた検査の費用は、基本診療料に含まれているものであり、別に算定できない

医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、基礎的な技術等の評価の見直しを行う



現行（例①）

Ｊ０００ 創傷処置
１ 100㎠未満：４５点

Ｊ０００ 創傷処置
１ 100㎠未満：５２点

３歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｊ１２２～Ｊ１２９－４までに掲
げるギプスの処置を行った場合には、 当該各区分の所定点数の55/100に相当する点数を所定点数に加算する
Ｊ１２２ 四肢ギプス包帯
Ｊ１２３ 体幹ギプス包帯
Ｊ１２４ 鎖骨ギプス包帯（片側）Ｊ１２５ ギプスベッド
Ｊ１２６ 斜頸矯正ギプス包帯
Ｊ１２７ 先天性股関節脱臼ギプス包帯
Ｊ１２８ 脊椎側弯矯正ギプス包帯
Ｊ１２９ 治療装具の採型ギプス
Ｊ１２９－２ 練習用仮義足又は仮義手
Ｊ１２９－３ 義肢装具採寸法（１肢につき）Ｊ１２９－４ 治療装具採型法（１肢につき）６歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｊ１２２～Ｊ１２９－４までに掲
げるギプスの処置を行った場合には、 当該各区分の所定点数の55/100に相当する点数を所定点数に加算する
Ｊ１２２ 四肢ギプス包帯
Ｊ１２３ 体幹ギプス包帯
Ｊ１２４ 鎖骨ギプス包帯（片側）Ｊ１２５ ギプスベッド
Ｊ１２６ 斜頸矯正ギプス包帯
Ｊ１２７ 先天性股関節脱臼ギプス包帯
Ｊ１２８ 脊椎側弯矯正ギプス包帯
Ｊ１２９ 治療装具の採型ギプス
Ｊ１２９－２ 練習用仮義足又は仮義手
Ｊ１２９－３ 義肢装具採寸法（１肢につき）Ｊ１２９－４ 治療装具採型法（１肢につき）Ｊ０５７－３ 鶏眼・胼胝処置：１７０点
注 月１回に限り算定する

Ｊ０５７－３ 鶏眼・胼胝処置：１７０点
注 月２回に限り算定する

Ｊ１１３ 耳垢塞栓除去（複雑なもの） ２ 両側：１５０点
注 乳幼児加算：５０点

Ｊ１１３ 耳垢塞栓除去（複雑なもの） ２ 両側：１８０点
注 乳幼児加算：５５点

Ｋ８９８ 帝王切開術
注 複雑な場合については２,０００点を所定点数に加算する

Ｋ８９８ 帝王切開術
注 複雑な場合については２,０００点を所定点数に加算する「複雑な場合」に「多胎」を加える

9091

１． 外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進

１． 外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進（９）在支診以外の診療所の訪問診療に対する評価（１０）かかりつけ医と認知症サポート医との連携に係る評価

 在支診以外の診療所が、かかりつけの患者に対し、他の医療機関との連携等により２４時間の往診体制と連絡体制を構築した場合の加算を新設する。

（新）在宅時医学総合管理料・施設入居時医学総合管理料
継続診療加算：２１６点（１月に１回）

点ｐ243，留ｐ274，(在支診）10,702

訪問診療(在支診以外）9,895

全20,597施設

認知症サポート医の助言を受けたかかりつけ医が行う認知症患者の医学管理等について、評価を新設する。
点ｐ171，留ｐ221，（新）認知症療養指導料２：３００点（月１回）（６月に限る）（新）認知症療養指導料３：３００点（月１回） （６月に限る）［認知症療養指導料２の算定要件］
かかりつけ医が、認知症サポート医による助言を踏まえて、認知症患者に対し療養計画に基づく治療を行った場合に算定する。

在支診以外の診療所 (n=250)

全23,358施設

14,069

9,289

往診



他院からの紹介患者

自院に通院等していた患者

点ｐ171，留ｐ222，［算定要件］
地域の認知症患者に対する支援体制構築のための役割・業務を担っている認知症サポート医が、かかりつけ医の求めに応じて、認知症患者に対し療養上の指導を行うとともに、紹介元のかかりつけ医に対し療養方針に係る助言を行っていること［訪問診療を行っている患者の受診経路別割合］

在宅療養支援診療所
在宅療養支援診療所以外の一般診療所

認知症サポート指導料：４５０点（６月に１回）(新)［主な算定要件］(1) 当該診療所の外来を４回以上受診した後に訪問診療に移行した患者であること。
(2) 算定患者ごとに、連携する医療機関との協力等により、24時間の往診体制及び 24時間の連絡体制を構築すること。
(3) 訪問看護が必要な患者に対し、訪問看護を提供する体制を有していること。
［在宅医療サービスを実施する一般診療所の施設数］

地域において認知症患者の支援体制の確保に協力する認知症サポート医が行うかかりつけ医への指導・助言について評価を設ける。

様1064

認知症患者の治療に対する助言の求めかかりつけ医在支診 (n=508)
3,042

在宅看取り

1,270

［認知症療養指導料３の算定要件］
認知症サポート医が、かかりつけ医として、認知症患者に対し療養計画に基づく治療を行った場合に算定する。

全4,312施設
機能強化型在支診 (n=146)(参考）在宅療養支援
診療所の届出数

14,188
0%

0

5,000

10,00015,000

出典：平成26年度医療施設調査(厚生労働省）（特別集計）

20,00025,000（施設）

50%

自院に通院等していた患者

他院からの紹介患者

医療機関以外からの紹介

無回答（出典：診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成28年度））

認知症療養指導料２

助言

認知症
サポート医
認知症サポート指導料⇒ 療養計画に基づく治療を提供

100%

92

93

１． 外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進

１． 外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の一層の推進③未妥結減算の見直し（１１）大病院の外来機能分化の推進①紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象範囲の拡大
 大病院の外来医療の機能分化を推進する観点から、紹介状なしで大病院を受診した患者等の

薬価調査が適切に実施される環境整備を図るため、「流通改善ガイドライン」を踏まえ、妥結率の低い許可
病床数２００床以上病院の初診料、再診料、外来診療料の減額を見直す（１） 「流通改善ガイドライン」に基づき、①原則としてすべての品目について単品単価契約とすることが望まし
いこと、②医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉を慎むことを理念として明記する（２） 許可病床数２００床以上病院に対し、「単品単価契約率」および「一律値引き契約に係る状況」等に係る報告書を求め、報告を行わなかった場合の減算を設ける（３）妥結率の報告に係る取扱いについて、病院の負担軽減の観点から、厚生局への報告時期を現在の１０月の１か月間から１０月～１１月の２か月間に変更する

定額負担を徴収する責務がある医療機関について、対象病院を拡大する。 療担ｐ942，通ｐ961，962
現行（対象病院）

改定後（対象病院）

特定機能病院及び一般病床500床以上の地域医療支援病院

特定機能病院及び許可病床400床以上の地域医療支援病院［経過措置］
・ 自治体による条例制定が必要な公的医療機関については、条例を制定するまでの期間を考慮し、６か月間の経過措置を設ける。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する許可病床数が２００床以上の病院
点ｐ2，留ｐ9，施告p645，施通ｐ702
初診料：
２８２点 → 特定妥結率初診料：
２０９点
再診料：
７２点 → 特定妥結率再診料：
５３点
点ｐ3，留ｐ16，施告ｐ645，施通ｐ702
外来診療料： ７３点 → 特定妥結率外来診療料： ５４点
点ｐ5，留ｐ22，施告ｐ645，施通ｐ702②病床数５００床以上を要件としている診療報酬の取扱いの見直し 病床数500床以上を要件とする診療報酬について、当該基準を400床に変更する。

［別に厚生労働大臣が定める施設基準］◇ 次のいずれかに該当する保険医療機関であること（１） 当該保険医療機関における医療用医薬品の取引価格の妥結率に係る状況について、地方厚生局長等に定期的に報告し、妥結率が５割以下であること（２） 当該保険医療機関における医療用医薬品の取引価格の妥結率および一律値引き契約に係る状況について、地方厚生局長等に定期的に報告していない保険医療機関であること［対象］○ 初診料及び外来診療料

点ｐ2，5，留ｐ10，22※ 平成30年９月30日までの経過措置を設ける

紹介率等の低い医療機関の初診料・外来診療料における減算規定の対象となる保険医療機関の病床数○ 在宅患者緊急入院診療加算※、在宅患者共同診療料※ 平成31年4月1日より適用

点ｐ64，253

算定対象が特定の疾病等を有する患者*に限られる在宅療養後方支援病院の病床数④紹介率の低い大病院の処方料・処方箋料・薬剤料の減算（*15歳未満の人工呼吸を実施している患者若しくは15歳未満から引き続き人工呼吸を実施しており体重が20kg未満の患者又は神経難病等の患者）○ 地域包括ケア病棟入院料



施通ｐ778

地域包括ケア病棟入院料を届出をすることができる病棟が１病棟に限られる保険医療機関の病床数（平成30年1月1日時点で地域包括ケア病棟入院料1又は2を2病棟以上届け出ている許可病床数400床以上の保険医療機関は、現時点の届出病棟を維持できる）

94

処方料、処方箋料、薬剤料：６０／１００に相当する点数→ ４０／１００に相当する点数

95

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）（１）医療技術の評価及び再評価
医療技術の適正な評価の観点から、関係学会等から提出された提案書に基づき、医療技術評価分科会において検討を実施し、新しい医療技術１０７件を保険導入するとともに、既存技術２００件について診療報酬上の評価の見直しを行う。

基本的な考え方

点ｐ404，ｐ405，留ｐ4511，施告ｐ806

大病院における外来機能の役割分担と医薬品の適正使用を進める観点から、紹介率の低い大病院で１処方につき投与期間が３０日以上の投薬を行った場合の処方減算を適正化する

我が国の医療水準は国際的にみても高い状況にあり、引き続き、質の高い医療を継続的に提供できる体制を確保するために、外科的な手術や専門性の高い医学管理などの医療技術について、学会等からの提案も踏まえ、難易度や専門性に応じた適切な評価を行う。

【評価の実施方法等】① 平成２９年１月から５月にかけ関係学会から９８４件（重複を含む）の提案書が提出② 学会等のヒアリングや重複の確認を行い、基本診療料に係る提案や使用する医薬品等について医薬品医療機器等法上の承認が確認できない技術等を除いた技術について検討を実施③ 幅広い観点から評価が必要な技術について、専門的観点も踏まえ、分野横断的な幅広い観点から評価を実施

評価の視点（１）医療技術の評価及び再評価
学会等からの提案書に基づき、医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、新規技術の保険導入および既存技術の診療報酬上の評価の見直しを行う。
※ 医師の基礎的な技術の再評価（２）外科的手術等の適正な評価
外科的手術等の適正な評価を行うため、「外保連試案２０１８」等における手術等に係る人件費および材料に係る費用の調査結果を参考とし、技術料の相対的な評価を見直す。
（３）先進医療からの保険導入
先進医療会議・医療技術評価分科会の検討結果を踏まえ、優先的に保険導入すべきとされた医療技術の保険導入を行う。
96

例）【新規技術】 施行頻度の高い認知機能検査（長谷川式知能評価スケール等）、胃悪性腫瘍手術（切除）（ロボット支援）、
同種死体小腸移植術、一時的創外固定骨折治療術、陽子線治療の適応拡大など【既存技術】 血液採取（静脈）、創傷処置、自動縫合器・自動吻合器加算の適応拡大、帝王切開術の複雑加算に多胎を追加、高気圧酸素治療の救急的適応と非救急的適応の撤廃、トレッドミル・サイクルエルゴメーターによる負荷心肺機能検査 等

97

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）◇ 医療技術評価分科会における検討を踏まえた対応①◇ 医療技術評価分科会における検討を踏まえた対応②

医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、新規技術（先進医療として実施している医療技術を含む。）の保険導入及び既存技術の評価の見直し（廃止を含む。）を行う。

 保険導入を行う新規技術の例（１）○ 既存技術と同等程度の有効性・安全性を有するロボット支援下内視鏡手術を保険適用する。
腹腔鏡下胃切除術 ２ 悪性腫瘍手術：64,120点（新）内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合においても算定できる。

（１）保険導入等を行う新規技術の例• 腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）※• 生体小腸部分移植術• バルーン閉塞下逆行性静脈塞栓術（BRTO）• ADAMTS13活性測定• 陽子線治療（切除非適応の骨軟部腫瘍、頭頸部腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮がんを除く）及び
限局性前立腺がんに対するもの）※• 重粒子線治療（頭頸部腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮がんを除く）及び限局性前立腺がんに対するもの）※

技術の概要：
胃癌治療のため、内視鏡手術用支援機器を用いて内視鏡下に胃切除を行う技術。
[内視鏡手術用支援機器を用いて行う場合の施設基準の概要]
・当該手術及び関連する手術に関する実績を有すること
・当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること
保険導入を行うロボット支援下内視鏡手術※ 先進医療として実施している技術
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

（２）評価を見直す既存技術の例• 人工膵臓検査の施設基準（血液検査）緩和• Coombs試験（間接）（３）項目の削除を行う技術の例• 膵分泌性トリプシンインヒビター（PSTI）検査• 腹腔鏡下食道噴門部縫縮術
98

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）◇ 医療技術評価分科会における検討を踏まえた対応③◇ 医療技術評価分科会における検討を踏まえた対応④点ｐ621，留ｐ625，施告ｐ813，施通ｐ937

 保険導入を行う新規技術の例（３）小腸移植術の評価

Ｍ００１－４ 粒子線治療（一連につき）

 短腸症候群及び機能的難治性小腸不全の患者に対する小腸移植を保険適用する。

（新） 希少な疾病以外の特定の疾病に対して実施した場合

(新)
(新)
(新)
(新)

重粒子線治療の場合：110,000点：110,000点

技術の概要：

水素原子核（陽子線）又は炭素原子核（重粒子線）を加速することにより得られた放射線を、病巣に集中的に照射して、悪性腫瘍を治療する技術。
［算定の要件］
・陽子線治療：前立腺がん
・重粒子線治療：前立腺がん・実施に用いる粒子線治療装置の薬事承認が得られていること

99

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

 保険導入を行う新規技術の例（２）○ 既存Ｘ線治療と同等の有効性が認められた疾患に対する粒子線治療を保険適用する。

陽子線治療の場合

内視鏡手術用支援機器を用いる対象となる手術名
胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術
胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術
胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもの）
胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術
胸腔鏡下弁形成術
腹腔鏡下胃切除術
腹腔鏡下噴門側胃切除術
腹腔鏡下胃全摘術
腹腔鏡下直腸切除・切断術
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）
腹腔鏡下膣式子宮全摘術

移植用部分小腸採取術（生体）生体部分小腸移植術
移植用小腸採取術（死体）同種死体小腸移植術

56,850点
164,240点
65,140点
177,980点

施行頻度の高い認知機能検査の評価

前立腺がんに対する陽子線治療

50%線量領域

 長谷川式知能評価スケール等の施行頻度の高い認知機能検査について、評価の対象とする。
現行

10%線量領域

30%線量領域[加算]①粒子線治療適応判定加算

40,000点※ キャンサーボードによる適応判定に関する体制整備を評価②粒子線治療医学管理加算

10,000点※ 照射計画を三次元的に確認するなどの医学的管理を評価【Ｄ２８５ 認知機能検査その他の心理検査】
１ 操作が用意なもの
２ 操作が複雑なもの
３ 操作と処理が極めて複雑なもの［留意事項］（抜粋）「１」の「操作が容易なもの」とは、CAS不安測定検
査、SDSうつ性自己評価尺度、（中略）のことをいう。

［留意事項］（抜粋）「１」の「操作が容易なもの」とは、CAS不安測定検
査、SDSうつ性自己評価尺度、（中略）、長谷川式知
能評価スケール、MMSE、前頭葉評価バッテリー、
ストループテスト及びMoCA‐Jのことをいう。

改定長谷川式簡易知能評価スケールを用いた検査及び（中略）の費用は、基本診療料に含まれているものであり、別に算定できない。

100

改定後

【Ｄ２８５ 認知機能検査その他の心理検査】
１ 操作が用意なもの
２ 操作が複雑なもの
３ 操作と処理が極めて複雑なもの

101

医療技術の保険導入②

医療技術の保険導入①《新規に保険導入された検査》
区分番号《新規に保険導入された手術》
検査項目名

点数

D001「17」

シュウ酸（尿）

２００点

区分番号

D006「34」ADAMTS13活性４００点

K046‐3

一時的創外固定骨折治療術

３４,０００点

D006「35」ADAMTS13インヒビター

６００点

D007「20」

遊離脂肪酸

５９点

K076‐2

D015「17」

免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）

１７０点

関節鏡下関節授動術
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）４６,６６０点
３３,８５０点
１０,１５０点

D015「24」

免疫電気泳動法（特異抗血清）

２３０点

D018「注2」

９１,５００点

４０点

K082‐4

自家肋骨肋軟骨関節全置換術

質量分析装置加算

後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）

６９,０００点

D023「14」

サイトメガロウイルス核酸検出

８５０点

K133‐2

手術項目名

点数

D023「注」

迅速微生物核酸同定・定量検査加算

１００点

K142‐5内視鏡下椎弓形成術

３０,３９０点

D206「注2」

冠攣縮誘発薬物負荷試験加算

６００点

K142‐6

歯突起骨折骨接合術

２３,７５０点

D215「2」

超音波検査 断層撮影法（心臓超音波検査を除く）ロ 下肢血管

４５０点

K142‐7

腰椎分離部修復術

２８,２１０点

D215「3」

超音波検査 断層撮影法（心臓超音波検査を除く）ニ 胎児心エコー法診断加算

７００点

K149‐2

後頭蓋窩減圧術

３１,０００点

D256‐3光干渉断層血管撮影

４００点

硬膜外腔癒着剥離術

１１,０００点

D263‐2

K188‐2

コントラスト感度検査

２０７点

D275‐2

前房水漏出検査

１４９点

K190

D277‐2

涙道内視鏡検査

６４０点

脊髄刺激装置植込術
１ 脊髄刺激電極を留置した場合
２ ジェネレーターを留置した場合

２４,２００点
１６,１００点

D417「3」

組織試験採取、切採法 筋肉（心筋を除く）

１,５００点D419‐2眼内液（前房水・硝子体液）検査

１,０００点102

103

医療技術の保険導入③

医療技術の保険導入④《新規に保険導入された手術》
区分番号

手術項目名

《新規に保険導入された手術》
点数

K523‐2

硬性内視鏡下食道異物摘出術

５,３６０点K524‐3腹腔鏡下食道憩室切除術

３９,９３０点

K529‐3縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術

１０９,２４０点

K554‐2胸腔鏡下弁形成術
１ １弁のもの
２ ２弁のもの

K555‐3

区分番号

手術項目名

点数

K735‐5腸管延長術

K741‐2

直腸瘤手術

５,７６０点K805‐2膀胱皮膚瘻造設術

２５,２００点

１０９,８６０点
１２３,１７０点

K805‐3

導尿路造設術４９,４００点

K834‐3

顕微鏡下精索静脈瘤手術

１２,５００点

胸腔鏡下弁置換術
１ １弁のもの
２ ２弁のもの

１１５,５００点
１３０,２００点

K841‐5

経尿道的前立腺核出術

２１,５００点

K647‐3内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術

１０,３００点

K668‐2

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術

３１,７１０点

K684‐2

腹腔鏡下胆道閉鎖症手術

１１９,２００点

K700‐3腹腔鏡下膵腫瘍摘出術

３９,９５０点

K716‐3

移植用部分小腸採取術（生体）５６,８５０点

K716‐4

生体部分小腸移植術

１６４,２４０点

K716‐5

移植用小腸採取術（死体）６５,１４０点

K716‐6

同種死体小腸移植術

１７７,９８０点

K920「注8」
K924‐2104

輸血 コンピュータクロスマッチ加算
自己クリオプレレシピテート作製術（用手法）

７６,０００点

３０点
１,７６０点105

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）（２）外保連試案等を活用した技術料の見直し

手術名

区分番号

創傷処理

K000 3K000-2

創傷処理 ロ その他のもの
小児創傷処理（６歳未満）筋肉、臓器に達するもの（長径5cm以上
10cmm未満）
小児創傷処理（６歳未満）筋肉、臓器に達するもの（長径10cmm以上）

K000-2イ

現行K000 3

手術名

区分番号

 外科系学会社会保険委員連合会「外保連試案2018」等における、手術等に係る人件費及び材料に係る費用の調査結果等を参考とし、技術料の見直しを行う。
頭頸部のもの（長径20cm以上のものに限る）

改定
7,170

8,600

2,000

2,400

現行

改定

K021-2

粘膜弁手術

4㎠未満

11,60013,190K021-2

粘膜弁手術

4㎠以上

12,26013,460K022

組織拡張器による再建手術（一連につき）

K022-2

象皮病根治手術

K024

筋切離術

3,080

3,690

K025

股関節内転筋切離術

4,410

5,290

その他の場合下腿18,46019,40021,01023,400

1,850

2,220

K033

筋膜移植術

指（手、足）

7,890

8,720

2,860

3,430

K035

腱剥離術（関節鏡下によるものを含む）

11,43013,580K000-2

小児創傷処理（６歳未満）筋肉、臓器に達しないもの（長径10cm以上）

1,450

1,740

K035-2

腱滑膜切除術

7,550

9,060

K002

デブリードマン

100㎠以上3,000㎠未満

2,990

3,580

K037

腱縫合術

11,32013,580

K002

デブリードマン

3,000㎠以上

8,360

10,030K039

腱移植術（人工腱形成術を含む）

指（手、足）

15,65018,780K004

皮膚、皮下、粘膜下血管腫摘出術（露出部以外）長径6cm以上

9,480

11,370K039

腱移植術（人工腱形成術を含む）

その他のもの19,89023,860

K008

腋臭症手術

5,730

6,870

K040

腱移行術

指（手、足）

13,61015,570

K009

皮膚剥術

9,060

9,610

K043

骨掻爬術

前腕、下腿

6,700

8,040

K015

皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術

25㎠未満

3,760

4,510

K046

14,81015,980K015

皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術

25㎠以上100㎠未満

11,44013,7209,480

11,370K017

遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）

乳房再建術の場合

84,05087,880K019

複合組織移植術

17,49019,42021,71023,420

K021

粘膜移植術

7,080

7,820

骨折観血的手術 前腕、下腿、手舟状骨骨折観血的手術 鎖骨、膝蓋骨、手（舟状骨を除く）、足、指（手、足）その他
観血的整復固定術（インプラント周囲骨折に対するもの）
肩甲骨、上腕、大腿観血的整復固定術（インプラント周囲骨折に対するもの）
手、足、指（手、足）10,94013,120皮弁法
100㎠以上200㎠未満

4㎠以上

K046
K046-2
K046-2106

107

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）
手術名

区分番号

14,960

手術名

区分番号

改定

改定

観血的関節固定術

胸鎖、肘、手、足

18,590K078

観血的関節固定術

肩鎖、指（手、足）7,200

22,3008,640

K079-2関節鏡下靱帯断裂形成手術

指（手、足）その他の靱帯

16,39018,250K079-2関節鏡下靱帯断裂形成手術

内側膝蓋大腿靱帯

K080

関節形成手術

腐骨摘出術

K050

腐骨摘出術

10,43012,510

K051

骨全摘術

前腕、下腿

13,05015,570K054

骨切り術

鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他

7,930

8,150

K056

28,21030,310K081

人工骨頭挿入術

指（手、足）

9,070

10,88014,50015,570K082

人工関節置換術

肩鎖、指（手、足）13,31015,790K058

偽関節手術 肩甲骨、上腕、大腿偽関節手術
鎖骨、膝蓋骨、手（舟状骨を除く）、足、指（手、足）その他
骨長調整手術 骨短縮術

14,96015,200K082-2

人工関節抜去術

胸鎖、肘、手、足K059

骨移植術（軟骨移植術を含む）

自家骨移植

14,03016,830K082-2K059

骨移植術（軟骨移植術を含む）

同種骨移植（生体）23,89028,660

K083

K059-2関節鏡下自家骨軟骨移植術

18,62022,340K065

関節内異物（挿入物を含む）除去術

K085

人工関節抜去術 肩鎖、指（手、足）鋼線等による直達牽引（初日。観血的に行った場合の手技料を含む）（１局所につき）
四肢関節離断術 肩、股、膝K067

関節鼠摘出手術K098

手掌屈筋腱縫合術

K072

関節切除術

肩、股、膝

K099

指瘢痕拘縮手術

6,880

8,150

K072

関節切除術

肩鎖、指（手、足）

K100

多指症手術

骨関節、腱の形成を要するもの

13,25015,570

K073

関節内骨折観血的手術

K101

合指症手術

軟部形成のみのもの

7,320

8,720

K073-2関節鏡下関節内骨折観血的手術

胸鎖、手、足18,91022,690

K101

合指症手術

骨関節、腱の形成を要するもの

13,91015,570K073-2関節鏡下関節内骨折観血的手術

肩鎖、指（手、足）

11,97014,360

K102

巨指症手術

軟部形成のみのもの

8,330

8,720

K076

観血的関節授動術

肩鎖、指（手、足）8,460

10,150

K102

巨指症手術

骨関節、腱の形成を要するもの

17,70021,240K077

観血的関節制動術

胸鎖、肘、手、足

15,56016,040

K103

屈指症手術、斜指症手術

軟部形成のみのもの

11,51013,810

K103

屈指症手術、斜指症手術

骨関節、腱の形成を要するもの

15,39015,570

前腕、下腿

肩、股、膝

肩、股、膝

肩鎖、指（手、足）

15,570

現行

K078

K050

K056

肩甲骨、上腕、大腿現行12,43012,54013,00015,60021,20023,280

5,670

6,800

10,37011,990108

肩鎖、指（手、足）

20,18024,21013,74014,05022,68023,65013,95015,990

2,510

3,010

28,63031,00011,09013,300109

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）
手術名

区分番号

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

現行

改定

手術名

区分番号

K108

母指対立再建術

19,15022,740

K113

腸骨窩膿瘍掻爬術

11,60013,920K178-3

K124-2

寛骨臼骨折観血的手術

43,79052,540K178-5

経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術
頸部脳血管の場合（内頸動脈、椎骨動脈）
経皮的脳血管ステント留置術

K128

脊椎、骨盤内異物（挿入物）除去術

12,77013,520

K180

頭蓋骨形成手術K134

椎間板摘出術40,03040,180K181-4K136

脊椎、骨盤悪性腫瘍手術

88,87090,470K181-5K138

脊椎披裂手術 その他のもの
脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む） 椎弓形成
頭蓋開溝術18,99022,780K182

23,87024,260K183-2

空洞・くも膜下腔シャント術（脊髄空洞症に対するもの）

K189

脊髄ドレナージ術

K190-4

K142
K146

前方摘出術

14,43017,310

K149

減圧開頭術

キアリ奇形、脊髄空洞症の場合

28,21028,280

K149

減圧開頭術

その他の場合26,40026,470K155

脳切截術（開頭して行うもの）

16,34019,600K163

頭蓋骨膜下血腫摘出術10,46010,680K164

頭蓋内血腫除去術（開頭して行うもの）

硬膜外のもの36,97035,790K164

頭蓋内血腫除去術（開頭して行うもの）

硬膜下のもの33,79036,97042,95047,02010,00012,000

１箇所

63,27066,270

K164-5内視鏡下脳内血腫除去術

K169

頭蓋内腫瘍摘出術

K178

脳血管内手術注２

原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算

K178

脳血管内手術

２箇所以上

81,80084,800K178

脳血管内手術脳血管内ステントを用いるもの

79,85082,850

手術名

改定

21,57025,88033,15035,56016,45017,530

迷走神経刺激装置植込術

24,35028,030

迷走神経刺激装置交換術

4,800

14,270神経縫合術

12,64015,16025,84026,450

頭蓋骨のみのもの

指（手、足）

340

408

重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ交換術

6,080

7,290

K191

脊髄腫瘍摘出術髄外のもの

59,50062,000K195

交感神経切除術

頸動脈周囲

7,930

8,810

K195

交感神経切除術

股動脈周囲

7,750

8,810

K196

交感神経節切除術

16,24017,530K218

眼瞼外反症手術

3,670

4,400

K223

結膜嚢形成手術

皮膚及び結膜の形成

13,61014,960

K227

眼窩骨折観血的手術（眼窩ブローアウト骨折手術を含む）

14,94014,960K230

眼窩内異物除去術（深在性）その他

13,31014,960K237

眼窩縁形成手術（骨移植によるもの）

17,70019,300

K239

眼球内容除去術

5,110

6,130

腰部

110

111

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）
区分番号

現行

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

現行

改定

手術名

区分番号

現行

改定

K243

義眼台包埋術

6,680

8,010

K302

上鼓室開放術10,950

K245

眼球摘出及び組織又は義眼台充填術

7,330

8,790

K303

上鼓室乳突洞開放術

20,60024,720K255

強角膜瘻孔閉鎖術10,01011,610K304

乳突洞開放術（アントロトミー）

11,24013,480K257

角膜表層除去併用結膜被覆術

6,920

8,300

K305

乳突削開術

20,41024,490K260-2

羊膜移植術

8,780

10,530

K306

錐体部手術

38,09038,470K265

虹彩腫瘍切除術

16,79020,140

K310

乳突充填術

6,230

7,470

K266

毛様体腫瘍切除術、脈絡膜腫瘍切除術30,80035,820K313

中耳、側頭骨腫瘍摘出術

37,37038,330K271

毛様体光凝固術

4,670

5,600

K317

中耳根治手術35,37042,440K273

隅角光凝固術

8,970

9,660

K323

内リンパ嚢開放術28,21028,890K282

水晶体再建術眼内レンズを挿入する場合 縫着レンズを挿入するもの

17,44017,840

K325

迷路摘出術

26,96029,220K282

水晶体再建術計画的後嚢切開を伴う場合

18,15021,780

K328-2植込型骨導補聴器移植術

8,850

10,620K290

外耳道骨増生（外骨腫）切除術

8,440

10,120

K334-2

鼻骨変形治癒骨折矯正術

21,01023,060

K293

耳介悪性腫瘍手術

19,18022,290K335

鼻中隔骨折観血的手術

2,740

3,280

K295

耳後瘻孔閉鎖術

3,340

4,000

K337

鼻前庭嚢胞摘出術

4,150

4,980

K296

耳介形成手術

耳介軟骨形成を要するもの

16,76019,240K338

鼻甲介切除術

2,310

2,770

K296

耳介形成手術

耳介軟骨形成を要しないもの

8,910

9,960

K339

粘膜下下鼻甲介骨切除術

2,960

3,550

K297

外耳道形成手術17,11019,240K340-4内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅱ型（副鼻腔単洞手術）10,00012,000K298

外耳道造設術・閉鎖症手術

35,29036,700K340-5内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅲ型(選択的（複数洞）副鼻腔手術)

24,50024,910

K299

小耳症手術

12,29014,740K340-6内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅳ型(汎副鼻腔手術)

31,99032,080

K301

鼓室開放術

6,070

7,280

K340-7内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型(拡大副鼻腔手術)

44,00051,630

耳介挙上

112

部分摘出（膜迷路摘出術を含む）

その他のもの13,140113

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）
手術名

区分番号

現行

手術名

区分番号

改定

現行

改定

14,11015,200

K371

上咽頭腫瘍摘出術

経副鼻腔によるもの

8,270

8,790

20,87025,040

K372

中咽頭腫瘍摘出術

外切開によるもの

15,87016,26026,53030,460K375

鼻咽腔線維腫手術

切除

8,030

9,630

20,08022,370K375

鼻咽腔線維腫手術

摘出36,14037,850

3,640

4,360

K379

副咽頭間隙腫瘍摘出術28,60034,320

6,860

8,230

K380

過長茎状突起切除術

5,880

6,440

5,520

6,620

K384-2

深頸部膿瘍切開術

4,000

4,800

内視鏡下鼻腔手術Ⅰ型（下鼻甲介手術）

5,520

6,620

K388-2喉頭粘膜下軟骨片挿入術

11,41012,240K350

前頭洞充填術11,00013,200

K398

喉頭狭窄症手術

前方開大術

23,42023,430K352

上顎洞根治手術

6,660

7,990

K398

喉頭狭窄症手術

前壁形成手術22,50023,320K353

鼻内篩骨洞根治手術

4,170

5,000

K398

喉頭狭窄症手術

Ｔチューブ挿入術

11,70014,040K357

鼻内蝶形洞根治手術

3,190

3,820

K399

気管狭窄症手術K358

上顎洞篩骨洞根治手術

9,430

11,310K400

喉頭形成手術チタンブリッジを用いたもの

K359

前頭洞篩骨洞根治手術

9,410

11,290K403-2

嚥下機能手術喉頭気管分離術K360

篩骨洞蝶形洞根治手術

9,410

11,290K407

顎・口蓋裂形成手術

K361

上顎洞篩骨洞蝶形洞根治手術

10,53012,630K409

口腔底腫瘍摘出術

6,800

7,210

K362

上顎洞篩骨洞前頭洞根治手術

11,760

14,110K410

口腔底悪性腫瘍手術

28,14029,360K364

汎副鼻腔根治手術

16,68020,010K414

舌根甲状腺腫摘出術

9,800

11,760

K371

上咽頭腫瘍摘出術

経口腔によるもの

4,460

5,350

K414-2甲状舌管嚢胞摘出術

8,520

8,970

K371

上咽頭腫瘍摘出術

経鼻腔によるもの

5,060

6,070

K415

舌悪性腫瘍手術22,01026,410K342

鼻副鼻腔腫瘍摘出術

K343

鼻副鼻腔悪性腫瘍手術

K344

経鼻腔的翼突管神経切除術

K345

萎縮性鼻炎手術（両側）K346

後鼻孔閉鎖症手術

K347

鼻中隔矯正術K347-3内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨、軟骨手術）

K347-5切除

単純なもの（膜性閉鎖）

経頸部によるもの

軟口蓋のみのもの

切除37,51038,540-34,84028,21030,26014,52015,770

114

115

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）
手術名

区分番号

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

現行

改定

手術名

区分番号

現行

改定

K418

舌形成手術（巨舌症手術）

7,590

9,100

K452

舌下腺腫瘍摘出術

5,990

K423

頬腫瘍摘出術

4,380

5,250

K453

顎下腺腫瘍摘出術

9,480

9,640

K427

頬骨骨折観血的整復術

15,09018,100K454

顎下腺摘出術9,670

10,210

K433

上顎骨折観血的手術

15,22016,400K459

唾液腺管形成手術

11,36013,630

K436

顎骨腫瘍摘出術

11,16013,390K460

唾液腺管移動術

上顎洞内へのもの

11,36013,630K437

下顎骨部分切除術

14,94016,780K460

唾液腺管移動術

結膜嚢内へのもの

14,07015,490K438

下顎骨離断術27,14032,560K461

甲状腺部分切除術、甲状腺腫摘出術

K439

下顎骨悪性腫瘍手術

53,83064,590K467

その他のもの

長径３センチメートル以上

K441

上顎骨全摘術K442

上顎骨悪性腫瘍手術

K443

切断

片葉のみの場合

7,180

8,480

8,860

頸瘻、頸嚢摘出術

11,43013,71038,75042,590

K468

頸肋切除術

12,70015,240

掻爬

7,640

9,160

K469

頸部郭清術

片側

23,06027,670上顎骨形成術単純な場合

23,24027,880

K469

頸部郭清術

両側

34,68037,140K444

下顎骨形成術おとがい形成の場合

6,490

7,780

K475-2

乳癌冷凍凝固摘出術

6,040

7,240

K444

下顎骨形成術

短縮又は伸長の場合

25,66030,790

K478

肋骨・胸骨カリエス又は肋骨骨髄炎手術

7,460

8,950

K444

下顎骨形成術再建の場合

43,30051,120K480

胸壁冷膿瘍手術

7,670

7,810

K444-2下顎骨延長術片側

25,66030,790

K481

肋骨骨折観血的手術

8,610

10,33040,15047,550

K482

肋骨切除術

その他の肋骨

4,300

5,160

2,000

2,400

K499

胸郭形成手術（肺切除後遺残腔を含む）

15,830

16,540K444-2下顎骨延長術両側K446

顎関節授動術

徒手的授動術K446

顎関節授動術顎関節鏡下授動術

K447

顎関節円板整位術

K451

がま腫摘出術

関節腔洗浄療法を併用した場合

顎関節鏡下円板整位術

8,770

10,520

K501

乳糜胸手術

14,41017,29020,69022,100

K502

縦隔腫瘍、胸腺摘出術37,00038,850

5,950

7,140

K502-4

拡大胸腺摘出術32,27033,870116

117

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）
手術名

区分番号

現行

手術名

区分番号

改定

現行

改定

K504

縦隔悪性腫瘍手術

単純摘出37,00038,850K504

縦隔悪性腫瘍手術

広汎摘出56,02058,820K508-2

気管・気管支ステント留置術

9,360

9,400

K548

K509-4

4,560

9,130

K550

6,700

8,040

K562

動脈管開存症手術

K510-2気管支瘻孔閉鎖術
気管支腫瘍摘出術（気管支鏡又は気管支ファイバースコープによるもの）光線力学療法 早期肺がん（０期又は１期に限る）に対するもの

経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）
高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルによるもの
経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）
エキシマレーザー血管形成用カテーテルによるもの
冠動脈内血栓溶解療法

8,710

10,450

K565

巨大側副血管手術（肺内肺動脈統合術）

K510-2

光線力学療法8,710

10,450K573

心房中隔欠損作成術

13,41016,090K510-3気管支鏡下レーザー腫瘍焼灼術10,02012,020K599-2

植込型除細動器交換術

6,000

7,200

K514-5

移植用部分肺採取術（生体）52,68060,750K599-4

両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術

6,000

7,200

K521

食道周囲膿瘍切開誘導術

胸骨切開によるもの

19,44023,290K601

人工心肺（１日につき）

26,95030,150K521

食道周囲膿瘍切開誘導術

その他のもの（頸部手術を含む）

6,600

7,920

12,660K526-3

内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法

11,49012,950K526-4

内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法

6,300

14,510K530-3内視鏡下筋層切開術

9,450

11,340K510

硬性鏡によるもの

その他のものK532-3腹腔鏡下食道静脈瘤手術（胃上部血行遮断術）

46,77049,800K534

横隔膜縫合術経胸又は経腹27,89033,460K534

横隔膜縫合術経胸及び経腹37,62040,910K539-3

胸腔鏡下心膜開窓術

16,060

16,540K547

経皮的冠動脈粥腫切除術

23,95028,280K548

24,500経皮的動脈管開存閉鎖術
経皮的心房中隔欠損作成術（ラシュキンド法）

初日

24,72024,50024,72017,41017,72018,99022,78090,87094,420

K607

血管結紮術

開胸又は開腹を伴うもの

10,550

K607

血管結紮術

その他のもの

3,130

3,750

K610

動脈形成術、吻合術

15,34018,400K615-2

経皮的大動脈遮断術

1,390

1,660

K620-2下大静脈フィルター除去術

6,190

6,490

K625

リンパ管腫摘出術

長径５センチメートル未満

10,91013,090K627

リンパ節群郭清術

顎下部又は舌下部（浅在性）9,060

10,870K627

リンパ節群郭清術

頸部（深在性）20,08024,090K627

リンパ節群郭清術

鎖骨上窩及び下窩12,05014,460K627

リンパ節群郭清術

胸骨旁

20,08023,190

指（手、足）の動脈

118

119

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）
手術名

区分番号

K627

リンパ節群郭清術

K627-2腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術

鼠径部及び股部

腹腔に通ずるもの

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

現行

改定

手術名

区分番号

現行

改定

7,370

8,710

K654-2

胃局所切除術11,53013,83036,14041,090K655

胃切除術28,21033,8508,390

10,050K655-2

腹腔鏡下胃切除術

8,450

9,950

K659-2腹腔鏡下食道下部迷走神経切断術（幹迷切）

単純切除術

K631

腹壁瘻手術

K633

ヘルニア手術腹壁瘢痕ヘルニア

単純切除術

K633

ヘルニア手術

腰ヘルニア

8,590

8,880

K660-2腹腔鏡下食道下部迷走神経選択的切除術

31,31034,100K633-2

腹腔鏡下ヘルニア手術

腹壁瘢痕ヘルニア

13,77016,520K662

胃腸吻合術（ブラウン吻合を含む）

13,60016,010K633-2

腹腔鏡下ヘルニア手術

大腿ヘルニア

15,46018,550K662-2

腹腔鏡下胃腸吻合術17,70018,890K633-2

腹腔鏡下ヘルニア手術

半月状線ヘルニア、白線ヘルニア

11,52013,820K671

胆管切開結石摘出術（チューブ挿入を含む）

28,21033,850K633-2

腹腔鏡下ヘルニア手術

臍ヘルニア

9,520

11,420K671-2

腹腔鏡下胆管切開結石摘出術

K635

胸水・腹水濾過濃縮再静注法

4,160

4,990

K672

胆嚢摘出を含むもの

胆嚢摘出を含むもの

40,89045,47025,48030,57035,47039,890胆嚢摘出術

23,06027,670K636-2

ダメージコントロール手術

9,370

11,240K674

総胆管拡張症手術

49,58059,490K637

限局性腹腔膿瘍手術

8,330

9,270

K674-2

腹腔鏡下総胆管拡張症手術

34,880110,000

K639

急性汎発性腹膜炎手術

12,00014,400

K675

胆嚢悪性腫瘍手術

膵頭十二指腸切除及び肝切除(葉以上)を伴うもの

209,520

173,500

K639-3腹腔鏡下汎発性腹膜炎手術

19,26023,040

K677

胆管悪性腫瘍手術

膵頭十二指腸切除及び肝切除(葉以上)を伴うもの

119,280

173,500

K642

大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術

腸切除を伴わないもの

11,91014,290K680

総胆管胃（腸）吻合術

28,21033,850K642

大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術

腸切除を伴うもの

28,21029,970K682

胆管外瘻造設術

12,30014,76025,57014,300

その他のもの開腹によるもの

K647-2

腹腔鏡下胃、十二指腸潰瘍穿孔縫合術

22,46023,940K648

胃切開術

10,97011,140K682-4K685

超音波内視鏡下瘻孔形成術（腹腔内膿瘍に対するもの）
内視鏡的胆道結石除去術 胆道砕石術を伴うもの

23,45011,920K649-2

腹腔鏡下胃吊上げ固定術（胃下垂症手術）、胃捻転症手術

18,60022,320

K685

9,980

内視鏡的食道及び胃内異物摘出術

3,200

3,250

K692

内視鏡的胆道結石除去術
肝嚢胞切開又は縫縮術

8,320

K653-3

12,52013,710120

その他のもの121２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）
手術名

区分番号

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

現行

改定

手術名

区分番号

K695

肝切除術

部分切除

36,34039,040K799

膀胱壁切除術K696

肝内胆管（肝管）胃（腸）吻合術

28,21030,940K802-2

膀胱脱手術

K700-2

膵腫瘍摘出術21,75026,100K802-5

K702-2腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術

47,25053,480K802-6

K703

膵頭部腫瘍切除術

77,95078,620K705

膵嚢胞胃（腸）吻合術

28,210

K718

虫垂切除術

6,210

脾同時切除の場合

膵頭十二指腸切除術の場合

虫垂周囲膿瘍を伴わないものK718-2腹腔鏡下虫垂切除術

K719

結腸切除術

虫垂周囲膿瘍を伴わないもの

小範囲切除

現行

改定
9,260

9,270

19,39023,260腹腔鏡下膀胱部分切除術

18,68022,410腹腔鏡下膀胱脱手術

40,93041,160K804-2

腹腔鏡下尿膜管摘出術18,36022,03031,310K806

膀胱皮膚瘻閉鎖術

7,870

8,700

6,740

K809-2膀胱尿管逆流手術

23,52025,570

その他のもの11,47013,760K809-3腹腔鏡下膀胱内手術

37,44039,28022,14024,170K819-2

陰茎形成術

43,93052,710K721-4

早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術

18,37022,040

K826

陰茎切断術

5,850

7,020

K725

腸瘻、虫垂瘻造設術

6,140

7,360

K826-3

陰茎様陰核形成手術

5,850

7,020

K725-2

腹腔鏡下腸瘻、虫垂瘻造設術

12,08013,250

K827

陰茎悪性腫瘍手術

K726

人工肛門造設術

7,980

9,570

K833

精巣悪性腫瘍手術

K726-2

腹腔鏡下人工肛門造設術

13,92016,700K834

精索静脈瘤手術

2,480

2,970

K735-4

下部消化管ステント留置術

9,100

10,920K834-2

腹腔鏡下内精巣静脈結紮術18,59020,500

K738

直腸異物除去術

6,700

8,040

K837

精管形成手術11,31012,470K742-2腹腔鏡下直腸脱手術

30,20030,810K851

会陰形成手術K772

腎摘出術

17,68018,760K851-3癒合陰唇形成手術

K786

尿管膀胱吻合術

21,31025,570K852

腟壁裂創縫合術（分娩時を除く）

K791

尿管皮膚瘻閉鎖術28,45030,450K853

腟閉鎖術

経肛門（内視鏡によるもの）

陰茎切除

21,75023,200

10,29012,340筋層に及ぶもの筋層に及ぶもの
前後壁裂創

中央腟閉鎖術（子宮全脱）

5,760

6,910

5,760

6,240

5,410

6,330

6,370

7,410

122

123

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）
手術名

区分番号

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

現行

改定

処置名

区分番号

現行

改定

K857

腟壁悪性腫瘍手術

37,07044,480J001 3

熱傷処置

500c㎡以上3,000c㎡未満

225

K864

子宮位置矯正術

開腹による位置矯正術

7,540

8,140

J001 4

熱傷処置

3,000c㎡以上6,000c㎡未満

420

504

K864

子宮位置矯正術

癒着剥離矯正術

14,07016,420J001 5

熱傷処置

6,000c㎡以上

1,250

1,500

K876

子宮腟上部切断術

9,500

10,390

J005

脳室穿刺

500

600

K876-2腹腔鏡下子宮腟上部切断術

14,62017,540

J007

腰椎穿刺

220

264

K878

広靱帯内腫瘍摘出術

14,29016,120J011 1

骨髄穿刺

胸骨

260

310

K881

腹壁子宮瘻手術23,24023,290J011 2

骨髄穿刺

その他

280

330

K884

奇形子宮形成手術（ストラスマン手術）

23,24023,290

J012

腎嚢胞穿刺

240

280

K886

子宮附属器癒着剥離術（両側）開腹によるもの

11,58013,890

J012

水腎症穿刺

240

280

K887

卵巣部分切除術（腟式を含む）

開腹によるもの

5,130

6,150

J017

エタノール局所注入

1,000

1,200

4,350

5,220

J017-2リンパ管腫局所注入

1,000

1,020

開腹によるもの

15,72017,080J019

持続的胸腔ドレナージ（開始日）

550

660

開腹によるもの270

K887-3卵管口切開術K888

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）K896

会陰（腟壁）裂創縫合術（分娩時）肛門に及ぶもの

3,860

4,630

J026-4ハイフローセラピー

160

192

K896

会陰（腟壁）裂創縫合術（分娩時）直腸裂創を伴うもの

8,200

8,920

J030

食道ブジー法

100

120

K897

頸管裂創縫合術（分娩時）

4,900

5,880

J031

直腸ブジー法K903

子宮破裂手術14,50016,130J049

食道圧迫止血チューブ挿入法

13,82015,490

J050

気管内洗浄

48

54

J062

腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む）

34

47

J066

尿道拡張法

1,400

4,340

その他のものK905

子宮内反症整復手術（腟式、腹式）

K920

輸血

注５

輸血に伴って行った患者の血液型検査（ABO式及びRh式）

観血的

K920

輸血

注８

間接クームス検査加算

K924

自己生体組織接着剤作成術

124

100

120

2,700

3,240

240

280

1,080

1,290

180

216

125

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）
処置名

区分番号

J067

現行

改定

誘導ブジー法

180

216

J071

羊水穿刺（羊水過多症の場合）

120

144

J075

陣痛誘発のための卵膜外薬液注入法

340

408

J077-1

子宮出血止血法

J081

分娩時鈍性頸管拡張法

分娩時のものJ082-2 1

薬物放出子宮内システム処置

J085-2

人工羊水注入法J113-2

耳垢栓塞除去(複雑なもの)

J116-5

酵素注射療法J122-4四肢ギプス包帯

内反足矯正ギプス包帯（片側）J122-6四肢ギプス包帯

体幹より四肢にわたるギプス包帯（片側）

挿入術

520

624

380

456

200

240

600

720

150

180

490

2,490

950

1,140

1,700

1,840

両側

J123

体幹ギプス包帯

1,250

1,500

J126

斜頸矯正ギプス包帯

1,500

1,670

J127

先天性股関節脱臼ギプス包帯

2,000

2,400

J128

脊椎側弯矯正ギプス包帯

3,000

3,440

（３）先進医療会議・医療技術評価分科会の検討結果を踏まえた新規技術の保険導入
平２９年６月３０日時点で先進医療告示に掲げられている先進医療Ａ：３１技術及び総括報告書の報告を終えている先進医療Ｂ：２技術について、先進医療会議・中医協において保険導入等を検討し、有効性、効率性等に鑑み、９技術（医科８、歯科１）について保険導入を行うこととなった【医科の８技術】① 陽子線治療、 ② 重粒子線治療
M００１－４ 粒子線治療 １ 重粒子線治療の場合：187,500点／110,000点※前立腺がん、頭頸部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮がんを除く）

２ 陽子線治療の場合：187,500点／110,000点※前立腺がん、切除非適応の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮がんを除く）③ ＥＢウイルス感染症迅速診断（リアルタイムＰＣＲ法）
Ｄ０２３ ＥＢウイルス核酸定量：３１０点④ 前眼部三次元画像解析
Ｄ２７４－２ 前眼部三次元画像解析：２６５点⑤ 急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的PCR法による
骨髄微小残存病変（ＭＲＤ）量の測定
Ｄ００６－１３ 骨髄微小残存病変量測定 １ 遺伝子再構成の同定に用いるもの：3,500点
２ モニタリングに用いるもの：2,100点

126

127

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

２．医療技術の適切な評価（モノから人へ）（４）廃止を行う技術
医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、廃止を行う技術や、すでに製造販売が中止されてから一定期間が経過した医療機器を用いる技術⑥内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術
Ｋ４６３－２ 内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術 切除：27,550点
全摘及び亜全摘：37,160点⑦腹腔鏡下広汎子宮全摘術
Ｋ８７９－２ 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術：70,200点

【手術】

【検査】
区分
番号

D006

⑧内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下胃切除術
Ｋ６５５－２ 腹腔鏡下胃切除術 １ 単純切除術 ：45,470点
２ 悪性腫瘍手術：64,120点
Ｋ６５５－５ 腹腔鏡下噴門側胃切除術 １ 単純切除術 ：54,010点
２ 悪性腫瘍手術：75,730点
Ｋ６５７－２ 腹腔鏡下胃全摘術 １ 単純切除術 ：64,740点
２ 悪性腫瘍手術：83,090点

検査名
トロンボテスト

D006-3 mRNA定量
ムコ蛋白
D007

K043-2

手術名
骨関節結核瘻孔摘出術

K043-3

骨髄炎手術（骨結核手術を含む）

K052-2多発性軟骨性外骨腫摘出術

D007

膵分泌性トリプシンインヒビター（PSTI)

K052-3多発性骨腫摘出術D009

前立腺酸ホスファターゼ抗原（PAP)

K084

四肢切断術

K667-3腹腔鏡下食道噴門部縫縮術

K781-2

ピンハンマー式尿路結石破砕術[経過措置] 点ｐ644
平成３２年３月３１日までの間に限り算定できる

128

区分
番号

１ 肩甲帯

129

遠隔診療

３．情報通信機器を活用した診療規制改革推進会議第１回投資等ワーキング・グ
ループ 地方創生推進事務局提出資料（改）「『⽇本再興戦略』改訂2015」（平成27年６⽉30⽇閣議決定）（１）オンライン診療料・オンライン医学管理料・オンライン在宅管理料の新設（２）電話等再診の見直し （３）ＩＣＴを利用した死亡診断における連携（４）遠隔モニタリング加算の新設 等（遠隔診療や⼩型無⼈機等の「近未来技術実証」の推進）② 遠隔診療の取扱いの明確化
・患者の遠隔診療のニーズに対応するため、遠隔診療に関する現⾏の通知に記載された、離島・へき地の患者や特定（９種類）の遠隔診療以外の場合、また、初診であっても直接の対⾯診療を⾏うことが困難である場合についても、医師の判断により遠隔診療が可能であることを明確化するため、速やかに通知を発出する。

◇ 遠隔診療はあくまでも対面診療の補完であり、最終的に、医療の責任をとるのは我々医師であり、遠隔診療は医師の対面診療に取って代わるものではない。
◇ 中医協では「遠隔診療の診療報酬上の評価のためには、対面診療に比べて患者に対する医療サービスの質が上がるという科学的なデータが必要」というスタンスで対応してきた経緯がある。
◇ 一方、日本再興戦略や未来投資会議などから、ＩＣＴを活用した診療支援や遠隔診療を保険導入させるべきと大きな圧力があった。
◇ 中医協で審議した結果、
１） 情報通信機器の条件、対象疾病、どのような状況に使用し得るか等のガイドラインを設けた上で
２） ７項目におよぶ基本的な考え方をまとめ、
３） 不適切な受診防止のための算定回数制限などを設け、
４） 対面診療との報酬上の差を付けた上で、 限定的に保険適用とすることを了承した。
◇ ガイドラインの作成には日本医師会として深く関わっており、問題のあるまま完成とはしない。

厚⽣労働省事務連絡発出（平成27年8⽉10⽇）
平成９年遠隔診療通知における、直接の対⾯診療を⾏うことが困難である場合として離島・へき地の患者を挙げているがこれらは例⽰であること、遠隔診療の対象として挙げている特定（９種類）の診療も例⽰であること、直接の対⾯診療を⾏った上で遠隔診療を⾏わなければならないものではないこと、を明確化。

今後の課題
•

平成27年８月10日の事務連絡で遠隔診療の取り扱いを明確化したものの、『対面診療が原則であり、遠隔診療はあくまで補完的な役割であることから、診療報酬上の評価のためには、対面診療に比べて患者に対するサービスの質が上がるという科学的データが必要』との理由から、遠隔診療で「初診」を行った場合、「初診料」の適用対象となっていない。

•

遠隔診療で「初診」を行った場合であっても、「初診料」を適用できるケース※について、２年に１度の診療報酬の改定時期まで待たずに期中改定も含め検討し、速やかに適用すべき。
※かかりつけ医が登録済患者の診療をする場合や他の医師からの紹介を受けた患者を診療する場合など、当該患者背景や診療録等による十分な患者情報を共有可能な場合

130

131

第 ２ 回 未 来 投 資 会 議
ICT・AI等を活⽤した医療・介護のパラダイムシフト（⼯程表）

遠隔診療やＡＩ等の技術⾰新に係る取組 第４回未来投資会議構造改革徹底推進会合

厚 生 労 働 大 臣

配 付 資 料● AIやIoT等のICTを活⽤した診療⽀援や遠隔医療、⾒守り、ロボット等の技術⾰新を、医療・介護の枠組み（診療報酬・介護報酬）の中に、現場や国⺠がメリットを実感できる形で、⼗分なエビデンスの下に組み込み

2017年度

2018年度【診療報酬・介護報酬改定】

2019年度【診療報酬改定】

2021年度【介護報酬改定】

2025年度

※CT等により撮影された画像を他医療機関の専⾨の医師に送信し、その診断結果を受信した場合も、診断⾏為を評価。

AIを⽤いた診療⽀援●診療⽀援技術の確⽴●診療報酬改定においてAIを⽤いた診療⽀援に向けたインセンティブ付けを検討●開発・実装化

医療等ID

●段階運⽤

●設計・開発医療連携ネットワーク●全国各地への普及●全国規模への拡⼤

⽬指すべき在り⽅【遠隔診療の診療報酬上の取扱い】［医師対医師のケース］• 遠隔画像診断

医療介護ICT本格稼働 ※本格稼働後も技術⾰新に合わせ機能を拡充
2020年度

厚生労働省提出資料（２８．１２．７）

これまでの取組• 遠隔病理診断

最新のエビデンスや診療データをＡＩで分析し、最適な診療が受けられる。

※患者から採取した標本画像等を他医療機関の専従の医師に送信し、その診断結果を受信した場合も、診断⾏為を評価。

［医師対患者のケース］• 電話等（テレビ画像等も含む）による再診• ⼼臓ペースメーカー等の遠隔モニタリング

個⼈の健康〜医療・介護段階のデータを
医療・介護スタッフ等に共有し、適切な診療・サポートが受けられる。
個⼈⾃らも健康管理に役⽴てることができる。

※在宅患者のペースメーカーから送信されたデータを医師が確認し、指導・管理を⾏うことが可能。
この場合の指導・管理⾏為も診療報酬により評価。

介護保険総合データベースの抜本的改⾰●調査・研究●ケア内容の分類の作成●介護報酬改定において⾃⽴⽀援に向けたインセンティブ付けの検討●分類の精緻化●データベースの構築●ケア内容のデータベース
試⾏運⽤

健康・医療・介護のデータベースの連結●調査・研究データヘルス時代の質の⾼い医療の実現に向けた有識者検討会●健康・医療・介護の公的デー
タベースの整備・連結

データベースの分析により、「科学的に裏付けられた介護」が受けられる。

在宅患者のペースメーカー
から稼働状況を送信。

産官学が多様な⽬的で医療・介護データを活⽤できる。

●審査⽀払機関を『業務集団』から『頭脳集団』に改⾰●基盤となるデータプラットフォームの構築●審査⽀払機関も保険者も●それぞれが質の⾼い医療を実現

132

医師は医療機関において稼働状況を確認。
状況に応じて必要な指導を⾏う。

【⼈⼯知能（ＡＩ）の研究開発の取組】
平成２８年度より、臨床研究等ＩＣＴ基盤構築研究
事業及び医療のデジタル⾰命実現プロジェクトにおいて、Ｘ線や病理診断へのＡＩの応⽤や、ＡＩを活⽤した診療⽀援システムの開発に関連した研究事業を開始している。

•

ＡＩを⽤いた最新のエビデンスや診療データの解析により、患者が最適な診療を受けられるシステ
ムを構築。

•

AIやIoT等のICTを活⽤した診療⽀援や遠隔医療等の技術⾰新を、診療報酬の中に、現場や国⺠がメ
リットを実感できる形で、⼗分なエビデンスの元に組み込み。

今後の検討の進め⽅【遠隔診療】• 今後も関係審議会での議論を踏まえ、エビデンスを収集した上で平成30年度診療報酬改定での対応を検討していく。
【ＡＩ】• ＡＩを⽤いた診療⽀援技術を確⽴し、平成32年度までの実装を⽬指す。
• 平成30年度診療報酬改定において、⼗分なエビデンスの元に、AIを⽤いた診療⽀援に向けたインセンティブ付けの検討を⾏う。

133

133

遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）を評価する場合の基本的な考え方（案）

診療報酬における遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）への対応
診療形態

中医協 総会２９．１２．１

診療報酬での対応［遠隔画像診断］・ 画像を他医療機関の専門的な知識を持っている医師に送信し、その読影・診断

情報通信機器を用いて画像等の送受信を行い結果を受信した場合
特定領域の専門的な知識を持っている医師と［遠隔病理診断］
医師対医師 連携して診療を行うもの○ 前回（平成29年11月１日）の議論を踏まえ、情報通信機器を用いた医学管理を診療報酬で評価する場合の基本的な考え方を以下のように整理してはどうか。

・ 術中迅速病理検査において、標本画像等を他医療機関の専門的な知識を持っ(D to D)ている医師に送信し、診断結果を受信した場合（その後、顕微鏡による観察を行う。）
・ （新）生検検体等については、連携先の病理医が標本画像の観察のみによって病理診断を行った場合も病理診断料等を算定可能＜基本的な考え⽅＞
１）特定された疾患・患者であること
２）⼀定期間継続的に対⾯診療を⾏っており、受診間隔が⻑すぎないこと（※）

医師が情報通信機器を用いて患者と離れた場所から診療を
行うもの

情報通信機
器を用いた
診察

３）急変時に円滑に対⾯診療ができる体制があること
４）安全性や有効性のエビデンスが確認されていること［オンライン診療］・（新）オンライン診療料
・（新）オンライン医学管理料
・（新）オンライン在宅管理料・精神科オンライン在宅管理料
対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、情報通信機器を用いた診察や、外来・ 在宅での医学管理を行った場合※電話等による再診

５）事前に治療計画を作成していること（※）（新）患者等から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合に算定が可能であるとの取扱いがより明確になるよう要件の見直し（定期的な医学管理を前提とした遠隔での診察は、オンライン診療料に整理。）

医師対患者(D to P)

６）医師と患者の両者の合意があること

情報通信機能を備えた機器を
情報通信機 用いて患者情報の遠隔モニタリ器を用いた ングを行うもの
遠隔モニタリング

７）上記のような内容を含む⼀定のルールに沿った診療が⾏われていること（※）初診の患者は、当該要件を満たさないため、対象に含まれない。

［遠隔モニタリング］
・心臓ペースメーカー指導管理料（遠隔モニタリング加算）
体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者に対して、医師が遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合・（新）在宅患者酸素療法指導料（遠隔モニタリング加算）
・（新）在宅患者持続陽圧呼吸療法（遠隔モニタリング加算）
在宅酸素療法、在宅CPAP療法を行っている患者に対して、情報通信機器を備えた機器を活用したモニタリングを行ない、療養上必要な指導管理を行った場合

134

135

３．情報通信機器を活用した診療３．情報通信機器を活用した診療（２）オンライン医学管理料の新設（１）オンライン診療料の新設
情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン診療料を新設する。
(新)オンライン診療料：７０点（１月につき）

情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン医学管理料を新設する。
(新)

点ｐ6，留ｐ23，施告ｐ646，施通ｐ702［算定要件］(1) オンライン診療料が算定可能な患者に対して、リアルタイムでのコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いてオンラインによる診察を行った場合に算定。ただし、連続する３月は算定できない。
(2) 対象となる管理料等を初めて算定してから６月の間は毎月同一の医師により対面診療を行っている場合に限り算定する。ただし当該管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近12月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。
(3) 患者の同意を得た上で、対面による診療（対面診療の間隔は３月以内）とオンラインによる診察を組み合わせた療養計画を作成し、当該計画に基づき診察を行う。
(4) オンライン診察は、当該保険医療機関内において行う。また、オンライン診察を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う。
(５) オンライン診療料を算定した同一月に、第２章第１部の各区分に規定する医学管理等は算定できない。また、当該診察を行う際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。
［施設基準］(1) 厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有すること。
(2) 緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関において診察可能な体制を有していること(3) １月あたりの再診料等（電話等による再診は除く）及びオンライン診療料の算定回数に占めるオンライン診療料の割合が１割以下であること。
［オンライン診療料が算定可能な患者］
以下に掲げる管理料等を算定している初診以外の患者で、かつ当該管理料等を初めて算定した月から６月以上を経過した患者。
特定疾患療養管理料
小児科療養指導料
てんかん指導料
難病外来指導管理料
糖尿病透析予防指導管理料

地域包括診療料
認知症地域包括診療料
生活習慣病管理料
在宅時医学総合管理料
精神科在宅患者支援管理料

オンライン医学管理料：１００点（１月につき）特定疾患療養管理料
糖尿病透析予防指導管理料
＜算定例＞
１ｗ

●：対⾯診療２ｗ

小児科療養指導料
地域包括診療料

てんかん指導料
認知症地域包括診療料

難病外来指導管理料
生活習慣病管理料○：オンライン診察
３ｗ

●

４ｗ

５ｗ

６ｗ

７ｗ

８ｗ

○

９ｗ

１０ｗ

11w

○

12w

13W

14Ｗ

オンライン医学管理料 100点

オンライン医学管理料 100点

医学管理料

再診料

オンライン診療料 70点

オンライン診療料 70点

再診料

＋

15Ｗ

●

医学管理料

＋

136

点ｐ150，留ｐ179，施告ｐ791，施通ｐ842［算定要件］(1) オンライン医学管理料の対象となる管理料を算定している患者に対し、リアルタイムでのコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信
機器を用いてオンラインによる医学管理を行った場合に、前回対面受診月の翌月から今回対面受診月の前月までの期間が２月以内の場合に限り、次回対面受診時に所定の管理料に合わせて算定。
(2) 対面診療で管理料等を算定する月においては、オンライン医学管理料は算定できない。
(3) 対象となる管理料等を初めて算定してから６月の間は毎月同一の医師により対面診療を行っている場合に限り算定する。ただし当該管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近12月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。
(4) 患者の同意を得た上で、対面による診療（対面診療の間隔は３月以内）とオンラインによる診察を組み合わせた療養計画を作成し、当該計画に基づき診察を行う。
(5) オンライン診察による計画的な療養上の医学管理は、当該保険医療機関内において行う。また、当該管理を行う際には、厚生労働省の定
める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う。
［施設基準］
オンライン診療料の施設基準を満たしていること。
［オンライン診療料が算定可能な患者］
以下に掲げる管理料等を算定している初診以外の患者で、かつ、当該管理料等を初めて算定した月から６月以上を経過した患者。

＋※ オンライン医学管理料の請求は次回受診月＋

137

３．情報通信機器を活用した診療３．情報通信機器を活用した診療（３）オンライン在宅管理料の新設（４）電話等再診の見直し

情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン在宅管理料等を新設する。

(新)在宅時医学総合管理料 オンライン在宅管理料：１００点（１月につき）点ｐ243，留ｐ276，施告ｐ799，施通ｐ863［算定要件］(１) 患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を１回のみ行い、かつ、当該月において訪問診療を行った日以外に、リア
ルタイムでのコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いた医学管理を行った場合に、在宅時医学総合管理料の所定点数に加えて算定する。ただし、連続する３月は算定できない。
(２) 対象となる管理料を初めて算定してから６月の間は毎月同一の医師により対面診療を行っている場合に限り算定する。ただし当該管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近12月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。
［施設基準］
オンライン診療料の施設基準を満たしていること。
［オンライン在宅管理料が算定可能な患者］
在宅時医学総合管理料を算定している初診以外の患者で、かつ、当該管理料を初めて算定した月から６月以上を経過した患者。
●：訪問診療

１ｗ

２ｗ

３ｗ

４ｗ

５ｗ

●

７ｗ

●

８ｗ

９ｗ

○

＋

＋

訪問診療料

訪問診療料

１０ｗ

●

在宅時医学総合管理料（⽉１回）

在宅時医学総合管理料（⽉１回）

(新)

６ｗ

○：オンライン診察
11w

12w

●

＋

＋



＋

訪問診療料

【再診料】
留ｐ17
[算定要件](１) 当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接（電話、テレビ画像等による場合を含む。）に、治療上の意見を求められた場合に、必要な指示をしたときには、再診料を算定できる。なお、定期的な医学管理を前提として行われる場合は算定できない。ただし、平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理を前提とした医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、当該再診料を引き続き算定することができる。その場合には、時間外加算、休日加
算、深夜加算又は夜間・早朝等加算は算定できない。
(２) 当該再診料を算定する際には、第２章第１部の各区分に規定する医学管理等は算定できない。
(３) 当該再診料を算定する際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない（５）ＩＣＴを利用した死亡診断における連携

在宅時医学総合管理料（⽉２回）

オンライン在宅管理料 100点

電話等による再診について、患者等から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合に算定が可能であるとの取扱いがより明確になるよう、要件を見直す。

訪問診療料

精神科在宅患者支援管理料 精神科オンライン在宅管理料：１００点（１月につき）［算定要件］(１) 患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に、当該月において訪問診療を行った日以外に、リアルタイムでのコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いた医学管理を行った場合に、精神科在宅患者支援管理料の所定点数に加えて算定する。ただし、連続する３月は算定できない。
(２) 対象となる管理料を初めて算定してから６月の間は毎月同一の医師により対面診療を行っている場合に限り算定する。ただし当該管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近12月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。
［施設基準］
オンライン診療料の施設基準を満たしていること。
点ｐ461，留ｐ491，施告ｐ809，施通ｐ899［精神科オンライン在宅管理料が算定可能な患者］
精神科在宅患者支援管理料を算定している初診以外の患者で、かつ、当該管理料を初めて算定した月から６月以上を経過した患者。

ＩＣＴを利用した死亡診断等について、在宅患者訪問診療料の死亡診断加算の算定要件に明記する。

在宅患者訪問診療料 死亡診断加算：２００点

点ｐ240，留ｐ269，［算定要件］
死亡診断加算は、在宅での療養を行っている患者が在宅で死亡した場合であって、死亡日に往診または訪問診療を行い、死亡診断を行った
場合に算定する。「情報通信機器（ＩＣＴ）を用いた死亡診断等ガイドライン」に基づき、ＩＣＴを利用した看護師との連携による死亡診断を行い死亡診断加算を算定する場合は、以下の要件を満たしていること。
ア 定期的・計画的な訪問診療を行っていること
イ 正当な理由のために、医師が直接対面での死亡診断等を行うまでに１２時間以上を要することが見込まれる状況であること
ウ 離島地域等に居住している患者であって、連携する他の保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア加算
または連携する訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定していること

138

３．情報通信機器を活用した診療４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（６）遠隔モニタリング加算の新設
 在宅酸素療法指導管理料及び在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料について、情報通信機器等を併用した指導管理を評価する観点から、遠隔モニタリング加算を新設する。

在宅酸素療法(新)(新)

在宅酸素療法指導管理料 遠隔モニタリング加算：１５０点（１月につき）
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 遠隔モニタリング加算：１５０点（１月につき）［算定要件］(1) 前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、情報通信機器を活用した遠隔モニタリングを活用し、療養上必要な指導を行った場合、遠隔モニタリング加算として、２月を限度として所定点数に加算。
(2) 患者の同意を得た上で、対面による診療と遠隔モニタリングを組み合わせた療養計画を作成し、当該計画に基づき診察を行った上で、その内容を診療録に添付している。
(3) 対面診療の間に、適切な指導・管理を行い、状況に応じて適宜患者に来院等を促す等の対応を行うこと。
(4) 少なくとも月１回は、モニタリングにより得られた臨床所見等を診療録に記載しており、また、必要な指導を行った際には、当該指導内容を診療録に記載していること。
(5) 当該管理を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う。

持続陽圧呼吸療法

出典：日本呼吸器学会ＨＰ［施設基準］(1) 厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。
(2) オンライン診療料の算定患者について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。
※それぞれの管理料ごとに、別途対象患者要件・施設基準が定められていることに留意

対面受診

指導管理料

機器
加算

遠隔モニタリングによる指導管理

遠隔モニタ
リング加算

遠隔モニタリングによる指導管理

機器
加算

遠隔モニタ
リング加算

※請求は対面受診月

１ヵ月目

2ヵ月目

在宅酸素療法指導管理料：点ｐ255，留ｐ305，施告ｐ801，施通ｐ865

機器
加算

139

対面受診

指導管理料

機器
加算

（１）複数医療機関が行う訪問診療の評価（２）在支診以外の診療所による訪問診療の提供に係る評価（３）患者の状態に応じたきめ細かな評価を実施（４）訪問看護ステーションと関係機関との連携 等◇ 地域包括ケアシステムの確立において、在宅医療の推進は極めて重要である。
◇ 2025年には75歳以上人口比率が18％に達すると推計されており、看取りや在宅医療を含めた療養の多様なニーズは一層高まる。
◇ 在宅医療の質、量、効率性を確保しつつ、多様な患者のニーズに応えることができるような新たなサービス提供のあり方や地域の状況、個々の患者の状態、医療内容、住まい・住まい方等を踏まえた評価のあり方を検討した。
◇ 今回、在宅医療におけるニーズの増加や、看取りを含めた課題の多様化を踏まえ、各々の地域において限られた医療資源も考慮した在宅医療を確保・推進するため、在支診以外を含めたかかりつけ医による在宅医療提供体制、かかりつけ医機能を補完するため、複数の診療科の医師が協働して行う訪問診療、訪問看護ステーションと関係機関の連携等を評価した。

※請求は対面受診月

3ヵ月目

4ヵ月目

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料点ｐ256，留ｐ309，施告ｐ802，施通ｐ865

140

141

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
在宅医療の提供体制の確保
在宅医療の提供体制では、在支診以外の医療機関の訪問診療（裾野の拡大）が必要である一方、かかりつけ医機能の一部として在宅医療を提供するには、24時間体制の確保が負担

複数の医療機関の連携による24時間体制の確保
在支診以外の診療所が、他の医療機関との連携等により24時間の往診体制等を確保し、かかりつけの患者に対し訪問診療を行う場合の評価を新設。

（１）在宅療養支援診療所以外の診療所の訪問診療に対する評価（再掲）

在宅患者の状態に応じたきめ細やかな対応

 在支診以外の診療所が、かかりつけの患者に対し、他の医療機関との連携等により24時間の往診体制と連絡体制を構築した場合の加算を新設する。

訪問診療を必要とする患者が複数の疾患を有するなど、在宅医療ニーズは多様化・高度化（新）

在宅時医学総合管理料・施設入居時医学総合管理料
継続診療加算：２１６点（１月に１回）
点ｐ243，245留ｐ274，［算定要件］(1) 当該保険医療機関の外来又は訪問診療を継続的に受診していた患者であること。
(2) 算定患者ごとに、連携する医療機関との協力等により、24時間の往診体制及び 24時間の連絡体制を構築すること。
(3) 訪問看護が必要な患者に対し、訪問看護を提供する体制を有していること。

２ヶ所目の医療機関による訪問診療の評価

患者の状態に応じたきめ細やかな評価

複数疾患を有する患者等に対し、在宅の主治医の依頼を受けた他の医療機関が訪問診療を行った場合の評価を新設。

在宅時医学総合管理料等について、重症患者以外であって、特に通院が困難な患者等に対する加算を新設。

［在宅医療サービスを実施する一般診療所の施設数］

在宅時医学総合管理料等について、機能強化型在支診以外の医療機関が月１回の訪問診療を行う場合の評価を充実。

ターミナルケアの評価の充実

142

20,00025,000

（施設）

50%

100%

自院に通院等していた患者

他院からの紹介患者

医療機関以外からの紹介

無回答（出典：診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成28年度））

143

訪問診療

144

処置後の
経過観察

３週目

４週目

患家（主治医）の依頼で、発赤部
位の処置

５週目

６週目

訪問診療（
２）

400

専門的処
置を実施

２週目

定期の訪
問診療

訪問診療

350

１週目

定期の訪
問診療

往診

（人）

定期の訪問診療⇒
措置後の創傷に発赤、追加の診療を依頼

処置の要否について対診を依頼（定期の訪問診療時）

訪問診療

疾患数１
300

15,000

訪問診療（
２）

全体

疾患数２

250

10,000

出典：平成26年度医療施設調査(厚生労働省）（特別集計）

対診（往診）

うち、耳鼻科・眼科疾患あり

疾患数３

200

0%

5,000

訪問診療

疾患数４以上150

14,1880

在宅の主治医の依頼を受けた他の保険医療機関の医師による診療

訪問診療を行っている患者の疾患数100

全4,312施設
機能強化型在支診 (n=146)(参考）在宅療養支援
診療所の届出数

在宅の主治医による診療［算定要件］
在宅時医学総合管理料等の算定要件を満たす他の医療機関の依頼を受けて訪問診療を行った場合に、一連の治療につき６月以内に限り（神経難病等の患者を除く）月１回を限度として算定する。

50

1,270

複数の医療機関による訪問診療の例

在宅患者訪問診療料Ⅰ
２ 他の医療機関の依頼を受けて訪問診療を行った場合同一建物居住者以外 ：８３０点
同一建物居住者：１７８点

0

在支診以外の診療所 (n=250)

全23,358施設〇 専門的処置を要するため、在宅の主治医から、他の診療科の医師に診療を依頼した場合

点ｐ239，留ｐ267，

在宅で療養する患者が複数の疾病等を有している等の現状を踏まえ、主治医の依頼を受けた他の医療機関が訪問診療を提供可能となるよう、在宅患者訪問診療料の評価を見直す。

（出典：診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成28年度））

3,042

在宅看取り

ターミナルケアの評価を充実するとともに、特養での看取りに協力して行ったターミナルケアも評価対象に追加。

標榜時間内に往診を行った場合の加算（緊急往診加算）の算定対象に、訪問診療を行っている医学的に末期の患者を追加。

（２）複数の医療機関が行う訪問診療の評価(新)全20,597施設

14,0699,289

他院からの紹介患者

自院に通院等していた患者

在支診 (n=508)

末期の患者への緊急対応の評価

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保


(在支診以外）9,895(在支診）10,702

訪問診療

往診

在支診以外の医療機関による医学管理の評価［訪問診療を行っている患者の受診経路別割合］

在宅療養支援診療所
在宅療養支援診療所以外の一般診療所

７週目

処置後の
経過観察

注）説明用のイメージとして作成したものであり、実際には様々なパターンが想定されこれに限定されるものではない

145

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（４）患者の状態に応じたきめ細やかな訪問診療の評価②（３）併設する介護施設等への訪問診療の整理

点ｐ240，留ｐ270，



在宅患者訪問診療料について、併設する介護施設等への訪問診療の場合、訪問と外来の中間的な診療形態となることを踏まえ、併設する介護施設等の入居者への訪問診療を行った場
合の評価を新設する。
(新)
在宅患者訪問診療料(Ⅱ)
併設する介護施設等の入居者の場合：１４４点（１日につき）＜在医総管 月2回以上訪問診療を行っている場合＞
単一建物診療患者点ｐ243，245，留ｐ274，

在宅時医学総合管理料（在医総管）及び施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、患者の状態に応じたきめ細やかな評価とするため、一定の状態にある患者について、加算を新設する。

(新)

在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料
包括的支援加算：１５０点（月１回）

単一建物診療患者

１人

2～9人

10人～

１人

病床あり

4,600点

2,500点

1,300点

2～9人

10人～

病床あり

4,500点

2,400点

病床なし

4,200点

2,300点

1,200点

1,200点

病床なし

4,100点

2,200点在支診・在支病1,100点

2,100点

1,100点在支診・在支病3,800点その他の医療機関

2,850点

3,700点

2,000点

1,000点

1,575点

850点

その他の医療機関

2,750点

1,475点

750点

機能
強化型



在宅時医学総合管理料（在医総管）及び施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、患者の状態に応じたきめ細やかな評価とするため、 月２回以上の訪問診療を行った場合の在医総管・施設総管を適正化し、月１回の訪問診療を行っている場合の在医総管・施設総管を充実する。

機能強化型（４）患者の状態に応じたきめ細やかな訪問診療の評価①

点ｐ241，245，留ｐ270-277
施告ｐ798-799，820-821，施通ｐ863＜施設総管 月2回以上訪問診療を行っている場合＞
単一建物診療患者

単一建物診療患者

１人

2～9人

10人～

病床あり

3,200点

1,700点

1,200点

1,200点

病床なし

2,900点

1,550点

1,100点

1,100点在支診・在支病2,600点

1,400点

1,000点その他の医療機関

1,950点

1,025点

750点

１人

2～9人

10人～

病床あり

3,300点

1,800点

1,300点

病床なし

3,000点

1,650点在支診・在支病その他の医療機関

2,700点2,050点

1,500点
1,125点

850点

機能
強化型

機能
強化型

［対象患者］
以下のいずれかに該当する患者(1) 要介護２以上に相当する患者(2) 認知症高齢者の日常生活自立度でランクⅡb以上の患者(3) 月４回以上の訪問看護を受ける患者(4) 訪問診療時又は訪問看護時に、注射や処置を行っている患者(5) 特定施設等の入居者の場合には、医師の指示を受けて、看護師が痰の吸引や経管栄養の管理等の処置を行っている患者(6) 医師の指導管理のもと、家族等が処置を行っている患者等、関係機関等との連携のために特に重点的な支援が必要な患者

146

147

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（４）患者の状態に応じたきめ細やかな訪問診療の評価③
（５）適切な往診の推進と看取り期の患者に対する往診評価

点ｐ241，245，留ｐ270-277
施告ｐ798-799，820-821，施通ｐ863



在宅時医学総合管理料（在医総管）及び施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、患者の状態に応じたきめ細やかな評価とするため、 月２回以上の訪問診療を行った場合の在医総管・施設総管を適正化し、月１回の訪問診療を行っている場合の在医総管・施設総管を充実する。

＜在医総管 月1回訪問診療を行っている場合＞
単一建物診療患者

単一建物診療患者

10人～

１人

病床あり

2,760点

1,500点

780点

2～9人

10人～

病床あり

2,760点

1,500点

病床なし

780点

720点

病床なし

2,520点

1,380点在支診・在支病2,520点

1,380点

720点

1,260点

660点

在支診・在支病2,280点その他の医療機関

1,710点

2,300点

1,280点

680点

945点

510点

その他の医療機関

1,760点

995点

560点

機能
強化型

2～9人

機能
強化型

１人



＜施設総管 月1回訪問診療を行っている場合＞
単一建物診療患者

単一建物診療患者

10人～

１人

病床あり

1,980点1,080点

780点

2～9人

病床あり

1,980点1,080点

病床なし

1,800点

990点

780点

720点

病床なし

1,800点

990点

720点

在支診・在支病1,620点

900点

660点

在支診・在支病1,640点

920点

680点

その他の医療機関

1,230点

675点

510点

その他の医療機関

1,280点

725点

560点

機能
強化型

2～9人

機能
強化型

１人

10人～

148

点ｐ238-239，留ｐ263-266

患者等が保険医療機関等に直接往診を求め、医師が往診の必要性を認めた場合に限り、往診料の算定が可能である旨を明確化する。
現行

改定後

【往診料】
［算定要件］
往診料は、患家の求めに応じて患家に赴き診療を行った場合に算定できるものであり、定期的ないし計画
的に患家又は他の保険医療機関に赴いて診療を行った
場合には算定できない。

【往診料】［算定要件］
往診料は、患者又は家族等患者の看護・介護に当たる者が、保険医療機
関に対し電話等で直接往診を求め、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合に、可及的速やかに患家に赴き診療を行った場合に算定できるものであり、定期的ないし計画的に患家又は他の保険医療機関に赴いて診療を行った場合には算定できない。

緊急往診加算の対象患者について、対象患者に医学的に終末期であると考えられる患者を追加する。
また、夜間・休日加算及び深夜加算について、夜間・休日・深夜の時間帯を標榜時間とする場合に算定不可とする要件を追加する。
現行

改定後【往診料 緊急往診加算】［算定要件］
緊急往診加算の対象となる緊急な場合とは、患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに往診しなければならないと判断した場合をいい、具体的には、急性心筋梗塞、脳血管障害若しくは急性腹症等が予想される患者をいう。

【往診料 緊急往診加算】［算定要件］
緊急往診加算の対象となる緊急な場合とは、患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに往診しなければならないと判断した場合をいい、具体的には、急性心筋梗塞、脳血管障害若しくは急性腹症等が予想される患者をいう。また、医学的に終末期であると考えられる患者（当該保険医療機関又は当該保険医療機関と連携する保険医療機関が訪問診療を提供している患者に限る。）に対して往診した場合にも緊急往診加算を算定できる。

【往診料 夜間・休日加算、深夜加算】［算定要件］
夜間（深夜を除く。）とは午後６時から午前８時までとし、深夜の取扱いについては、午後10時から午前６時までとする。

【往診料 夜間・休日加算、深夜加算】［算定要件］
夜間（深夜を除く。）とは午後６時から午前８時までとし、深夜の取扱いについては、午後10時から午前６時までとする。ただし、これらの時間帯が標榜時間に含まれる場合、夜間・休日往診 加算及び深夜往診加算は算定できない。

149

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（６）訪問指導料における居住場所に応じた評価


訪問看護の課題と改定内容

在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者訪問栄養食事指導料について、単一建物診療患者の人数に応じた評価に見直す。
改定

現行【在宅患者訪問薬剤管理指導料】
同一建物居住者以外の場合

650点

同一建物居住者の場合※1

300点【在宅患者訪問薬剤管理指導料】

530点

同一建物居住者の場合※1

450点※1 同一建物居住者の場合；当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問薬剤管理指導を行う場合

1人

2～9人

10人～

650点

320点

290点

改定

点ｐ252，留ｐ294-295
施告801,818-819【在宅患者訪問栄養食事指導料】
単一建物診療患者の人数※2
1人

2～9人

10人～

530点

480点

440点

利⽤者のニーズへの対応

 ⼩児、精神疾患を有する者等、多様化する訪問看
護の利⽤者のニーズへの、よりきめ細やかな対応が必要関係機関との連携

 利⽤者の療養⽣活の場が変わっても、切れ⽬なく⽀援が受けられるよう関係機関との連携の推進が必要

地域⽀援機能を有する
訪問看護ステーションの評価

単一建物診療患者の人数※2

現行【在宅患者訪問栄養食事指導料】
同一建物居住者以外の場合

点ｐ251-252，留ｐ292-294

訪問看護の提供体制

 利⽤者が地域で安⼼して在宅で療養するために、訪問看護ステーションの事業規模の拡⼤や⼈材確保等の訪問看護の提供体制を確保する取組が必要

24時間対応体制の⾒直し⼩児への対応学校への情報提供の評価

複数の実施主体による訪問看護の連携強化

精神障害を有する者への⽀援

⾃治体への情報提供の⾒直し

訪問看護指⽰に係る医師との連携

⼊院・⼊所時の連携の強化※2 単一建物診療患者の人数：当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関が在宅患者薬剤管理指導料を算定する者
ただし、当該建築物において当該保険医療機関が在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患者訪問栄養食事指導料）を算定する者の数が、当該建築物の戸数の10％以下の場合または当該建築物の戸数が20戸未満であって、在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患者訪問栄養食事指導料）を算定する者の数が2人以下の場合には、それぞれ単一建物診療患者が1人であるものとみなす。

理学療法⼠等の訪問看護の適正化

退院時の医療機関等との連携の推進

複数名による訪問看護の⾒直し介護職員等との連携の推進

過疎地域等の訪問看護の⾒直しターミナルケアの評価の⾒直し
150

151

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（７）退院時の医療機関等との連携の推進

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保

告ｐ1002-1003，通ｐ1012

 退院に向けた医療機関等との共同指導を推進するために、退院時共同指導の評価を充実する。
 連携に関する評価において、特別の関係にある医療機関等と訪問看護ステーションが連携する
場合も算定できるように見直す。
現行

退院時共同指導加算［算定要件］

告ｐ1002-1003，通ｐ1015（９）自治体への情報提供の見直し 訪問看護ステーションから自治体への情報提供が効果的に実施されるよう、利用者の状態等に基づき、算定要件や対象の見直しを行う。

訪問看護ステーションと特別の関係にある保険医療機関又は介護老人保健施設において行われた退院
時共同指導については、所定額は算定しないこと。

退院時共同指導加算

8,000円［算定要件］（削除）※ 退院時共同指導料、在宅患者連携指導加算（訪問看護管理療
養費）及び在宅患者緊急時等カンファレンス加算（訪問看護管理
療養費）の算定要件についても同様。

【訪問看護情報提供療養費】【訪問看護情報提供療養費１】［算定要件］［算定要件］• 指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に算定• 市町村等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に算定（８）入院又は入所時の連携の強化


主治医が、患者が入院又は入所する医療機関等に情報提供を行う際、訪問看護ステーションから提供された情報を併せて提供した場合の評価を設ける。また、情報提供を行う訪問看護ステー
ションの評価を設ける。
点ｐ174-175，留ｐ232-233
主治医

(新)

療養情報提供加算（診療情報提供料（Ⅰ））：５０点［算定要件］
保険医療機関が、患者が入院又は入所する保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院に対して文書で診療情報を提供する際、当該患者に訪問看護を定期的に行っていた訪問看護ステーションから得た指定訪問看護に係る情報を添付して紹介を行った場合に加算。

(新)

訪問看護情報提供療養費３：１,５００円

診療情報提供料（Ⅰ）

療養情報提供加算

⼊院先医療機関等

告p1002-1003，通ｐ1015［算定要件］
保険医療機関等に入院又は入所する利用者について、当該利用者の診療を行っている保険医療機
関が入院又は入所する保険医療機関等に対して診療状況を示す文書を添えて紹介を行うにあたって、
訪問看護ステーションが、当該保険医療機関に指定訪問看護に係る情報を提供した場合に算定。
また、当該文書の写しを求めに応じて、入院又は入所先の保険医療機関等と共有する。

改定後

現行

改定後

6,000円

訪問看護情報提供療養費３

訪問看護ステーション

152（１０）学校への情報提供に係る評価［算定対象］（１） 特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（２） 特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者（３） 精神障害を有する者又はその家族等
告ｐ1002-1003，通ｐ1015



医療的ケアが必要な小児が学校へ通学する際に、訪問看護ステーションから訪問看護についての情報を学校へ提供した場合の評価を新設する。
訪問看護についての情報提供(新) 訪問看護情報提供療養費２：１,５００円［算定要件］
小学校又は中学校等に入学や転学時等の当該学校に初めて在籍する利用者について、学校からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて必要な情報を提供した場合に、月１回に限り算定。
［算定対象］（１） 特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の15歳未満の小児（２） 特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる15歳未満の小児（３） 15歳未満の超重症児又は準超重症児学校

定期的な訪問看護153

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（１１）喀痰吸引等を実施する介護職員等との連携の推進（１２）地域支援機能を有する訪問看護ステーションの評価

訪問看護ステーションが利用者に対して喀痰吸引等の業務を行う介護職員等と連携した場合の評価を新設する。

(新)（訪問看護管理療養費）
看護・介護職員連携強化加算：２,５００円

告ｐ1002，通ｐ1014-1015（在宅患者訪問看護・指導料／同一建物居住者訪問看護・指導料／精神科訪問看護・指導料）(新)看護・介護職員連携強化加算：２５０点

点ｐ249，288，460，留p288-289,460，484-485[算定要件]
訪問看護ステーションの利用者のうち喀痰吸引等（※）を必要とする利用者について、訪問看護ステーションの看護職員が、喀痰吸引等を行う
介護職員等に対し、支援した場合に算定。
①患者の病状やその変化に合わせて、主治医の指示により、（イ）及び（ロ）の対応を行っている場合に算定する。
（イ）喀痰吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言（ロ）介護職員等に同行し、患者の居宅において喀痰吸引等の業務の実施状況についての確認② 介護職員等と同行訪問を実施した日の属する月の初日の指定訪問看護の実施日に加算する。
③登録喀痰吸引等事業者等が、患者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のために会議を開催する場合は、当該会議に出席し連携する。
④ 24時間対応体制加算を届け出ている場合に算定。
※口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、
胃瘻又は腸瘻による経管栄養又は経鼻経管栄養⑤ 1人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定。
指示地域の訪問看護に関わる人材育成等の一定の役割を担う訪問看護ステーションについての評
価を新設する。
(新) 機能強化型訪問看護管理療養費３：８,４００点（月の初日の訪問の場合［施設基準］
ア 常勤の看護職員が４人以上
イ 24時間対応体制加算の届出及び休日・祝日の対応※ 同一敷地内に同一開設者の医療機関がある場合、営業時間外の利用者・家族からの電話等による相談について、医療機関の看護師が行うことができる。
ウ 重症患者（難病等、精神疾患、医療機器の使用）の受け入れ、又は複数の訪問看護ステーションと共同して訪問看護を提供する利用者が一定数以上

 地域で生活する障害児・者の支援を促進するため、福祉サービス事業所を併設する等の機能強化型訪問看護ステーションの要件を見直す。

喀痰吸引等の実施（助言や会議出席等）

指示

同行

看護職員

改定後

（医療機関/訪問看護ステーション）【機能強化型訪問看護管理療養費１】【機能強化型訪問看護管理療養費１】［施設基準］［施設基準］• 居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置されていること。

• 居宅介護支援事業所、特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所が同一敷地内に設置されていること。

• 常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が７以上であること。

• 常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が７以上であること。ただし、訪問看護ステーションの同一敷地内に、療養通所介護事業所、児童発達支援を行う事
業所、放課後等デイサービスを行う事業所として指定を受けており、当該訪問看護
ステーションと開設者が同じである事業所が設置されている場合は、当該事業所の常勤職員のうち１名まで当該訪問看護ステーションの常勤職員の数に含めてよい。

・喀痰吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言
・介護職員等に同行し喀痰吸引等の業務の実施状況について確認
・安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のための会議に出席

154

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（１５）複数の実施主体による訪問看護の連携強化
機能強化型2

居宅介護⽀援事業所or
相談⽀援事業所 の設置
重症児の受け⼊れorターミナルケアの実績※

地域住⺠等に対する情報提供や相談、⼈材育成のための研修※

24時間対応／
休⽇等も含めた
訪問看護の実施

機能強化型１

常勤看護職員の数②

24時間対応体制加算の届出を行っている／休日、祝日等も含めた計画的な訪問看護の実施③

重症度の高い利用者の受け入れ④

ターミナルケア又は重症児の受け入れ実績注）（いずれかを満たすこと）①ターミナルケア件数 ②ターミナルケア件数、かつ、超重症児・準超重症児の利用者数 ③超重症児・準超重症児の利用者数

機能強化型２

７人以上

別表第７に該当する利用者数10人以上／月

別表第７に該当する利用者数
７人以上／月

別表７、別表８に該当する利用者、精神科重症患者or複数の訪看STが共同している利用者が１０人以上／月①20件／年
③６人

①15件年
③５人

【訪問看護管理療養費】［算定要件］［算定要件］

１人の利用者に対し、複数の訪問看護ステーショ
ンにおいて指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行う場合は、訪問看護ステーション間において十分に連携を図ること。

１人の利用者に対し、複数の訪問看護ステーションや保険医療機関において訪問看護を行う場合は、訪問看護ステーション間及び訪問看護ステーションと保険
医療機関との間において十分に連携を図ること。具体的には、訪問看護の実施
による利用者の目標の設定、計画の立案、訪問看護の実施状況及び評価を共有すること。

 訪問看護ステーションと医療機関のターミナルケアの評価について、１つの医療機関又は１つの告1003，通1015-1016
訪問看護ステーションのみの算定とする。

②10件／年、３人居宅介護支援事業所、特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所を同一敷地内に設置（計画作成が必要な利用者の１割程度の計画を作成）⑥

情報提供・相談・人材育成等⑧【訪問看護管理療養費】

 在宅患者連携指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算について、連携している複数の点ｐ248，250，留ｐ285，286
訪問看護ステーションそれぞれで算定可能とする。

機能強化型3
４人以上②15件／年、４人

地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修の実施（望ましい）

改定後

現行

５人以上

⑤

⑦

機能強化型3

保険医療機関の看護職員の勤務実績

要件

通ｐ1010 複数の実施主体から訪問看護が行われている場合に、目標の設定や評価の共有等の連携の退院時の共同指導／
主治医の指⽰に係る保険医療機関との連携※印は１～３で要件が異なる①

155

あり方について明確化する。

常勤看護職員※重症度の⾼い利⽤者の受け⼊れ※※ 機能強化型訪問看護管理療養費２も同様

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（１４）機能強化型訪問看護ステーションの要件見直し
機能強化型1

告ｐ1002，通ｐ1010-1011、1025-1026

現行（登録喀痰吸引等事業者）

支援

エ 地域の医療機関の看護職員の当該訪問看護ステーションでの一定期間の勤務実績
オ 地域の医療機関・訪問看護ステーションを対象とした研修の実績
カ 地域の訪問看護ステーションや住民等に対する訪問看護に関する情報提供や相談の実施
キ エの医療機関以外の医療機関との退院時共同の実績
ク 同一敷地内に医療機関がある場合、当該医療機関以外の医師を主治医とする利用者が１割以上（１３）福祉サービス事業との連携推進

介護職員等

医師
・介護職員に喀痰吸引等の指示
・看護職員に介護職員等との連携の指示

告ｐ1002，1019-1020
通ｐ1010-1011， 1023-1027

改定後

現行

医療機関や他の訪問看護ＳＴを対象とした研修２回以
上／年、地域住民・訪問看護ＳＴに対する情報提供や相談対応の実績
⑧の医療機関以外との退院時共同指導の実績 and併設医療機関以外の医師を主治医とする利用者が１割
以上【訪問看護ターミナルケア療養費】【訪問看護ターミナルケア療養費】［算定要件］［算定要件］

１人の利用者に対し、１つの訪問看護
ステーションにおいてのみ算定できる。

同一の利用者に、他の訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定している場合又は保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケ
ア加算又は同一建物居住者訪問看護・指導料の同一建物居住者ターミナルケア加算を算定している場合においては、算定できない。

医療機関の看護職員の訪問看護ＳＴでの勤務実績
注）ターミナルケア件数は過去１年間の実績を、超重症児・準超重症児の利用者数は常時要件を満たしていること。

156

157

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（１６）２４時間対応体制の評価の見直し（１８）複数名による訪問看護の見直し

告ｐ1002，通ｐ1011

 利用者が安心して療養生活を送れるよう、24時間対応体制の内容を明確化し、評価の充実を行う。また、電話等の連絡のみを行う24時間連絡体制加算を廃止し、24時間対応体制の整備を推進する。
24時間連絡体制加算
24時間対応体制加算

2,500円
5,400円（廃止）
24時間対応体制加算

6,400円［算定要件］
24時間対応体制加算は、必要時の緊急時訪問に加えて、営業時間外における利用者や家族等との電話連絡及び利用者や家族等への指導等による日々の状況の適切な管理といった対応やその体制整備を評価するものである。

改定後

現行
訪 問 者

改定後

現行

算定回数

イ

看護職員

保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

ロ

看護職員

准看護師

ハ

看護職員

訪 問 者

算定対象

週1回

①②③④

4,300円

週1回①②③④

3,800円

週3回

④⑤

－

①②③



①
②
③
④
⑤

通ｐ1010

利用者の全体像を踏まえた効果的な訪問看護の提供を推進するために、理学療法士等（※）によって提供される訪問看護について、看護職員と理学療法士等の連携が求められることを明確
化する。

看護職員

ロ

看護職員

准看護師

3,000円

看護補助者

看護職員

二

・ 理学療法士等が訪問看護を提供している利用者について、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、理学療法士等が提供する内容についても一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等が連携し作成する。
・ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成にあたっては、指定訪問看護の利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ看護職員による定期的な訪問により、利用者の病状及びその変化に応じた適切な評価を行う。

①
②
③
④
⑤
⑥

4,500円

週1日①②③④

3,800円

週3日④⑤⑥

3,000円－①②③

3,000円

１日に２回6,000円
１日に３回以上 10,000円

特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の利用者
特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者
特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者
暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者
利用者の身体的理由により１人の看護師等による訪問看護が困難と認められる者
その他利用者の状況等から判断して、①から⑤のいずれかに準ずると認められる者※ 精神科訪問看護・指導料の当該加算についても同様

訪 問 者

算定回数

保健師、看護師、作業療法士－

4,300円

ロ

保健師
看護師

准看護師

－

3,800円

ハ

保健師
看護師

看護補助者

週1回

3,000円イロ

ハ※理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

①②③④

改定後

訪 問 者
保健師
看護師

週1日

１日に１回

現行

イ

算定対象

看護補助者

 複数名精神科訪問看護加算について算定方法と評価を見直す。

［算定要件］

算定日数［算定対象］

特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の利用者
特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者
特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者
暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者
その他利用者の状況等から判断して、①から④のいずれかに準ずると認められる者

連携

訪問看護管理療養費

イ

保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

ハ［算定対象］（１７）理学療法士等の訪問看護の適正化

告ｐ1000，1020，通ｐ1006

 複数名訪問看護加算について算定方法と評価を見直す。
 看護職員が看護補助者との同行訪問により訪問看護を実施する場合の利用者の要件に、利用者の身体的理※ 在宅患者訪問看護・指導料・同一建物居住者訪問看護・指導料の当該加算についても同様
由を追加する。

158

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保

算定日数

保健師
看護師

保健師、看護師、作業療法士

保健師
看護師

准看護師

保健師
看護師

看護補助者

－

－

4,500円
9,000円

１日に１回の場合
１日に２回の場合
１日に３回以上の場合

14,500円

１日に１回の場合
１日に２回の場合
１日に３回以上の場合

12,400円

週１日

3,800円
7,600円
3,000円159

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（１９）精神科訪問看護基本療養費（Ⅱ）の廃止（２１）長時間の訪問看護における医療的ケア児への対応

 個々の患者のニーズに応じた訪問看護を推進する観点から、障害福祉サービスを行う施設に入所中の利用者への精神科訪問看護を実施した際に算定する精神科訪問看護基本料療養費（Ⅱ）
及び精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）を廃止する。

 在宅で療養しながら生活する小児への支援を充実するために、医療的ケアが必要な児における長時間訪問看護加算の算定回数を週1日から週３日まで拡大する。※在宅患者訪問看護・指導料・同一建物居住者訪問看護・指導料の当該加算についても同様

改定後

現行
精神科訪問看護基本療養費（Ⅱ）
精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）

1,600円

（廃止）

160点

（廃止）
※ 障害福祉サービスを行う施設等に入所している精神障害を有する利用者については、
同一建物居住者へ個別に精神科訪問看護を実施した場合に算定する精神科訪問看護
基本療養費Ⅲ（精神科訪問看護・指導料Ⅲ）が引き続き算定可能（２０）精神障害を有する者への重点的支援

告ｐ1001-1002，1020，通ｐ1013，様式1029

現行

長時間訪問看護加算（週１日まで）［算定対象］（１） 15歳未満の超重症児又は準超重症児（２） 特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる疾病等の者（３） 特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者［算定対象］（１） 15歳未満の超重症児又は準超重症児（２） 特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる疾病等の者（３） 特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者

長時間訪問看護加算（週３日まで）

長時間訪問看護加算（週３日まで）［算定対象］
上記の（１）［算定対象］
上記の（１）及び（２） （15歳未満の小児）【特掲診療料の施設基準 別表８】１ 在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者⼜は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使⽤している状態にある者
２ 以下のいずれかを受けている状態にある者
在宅⾃⼰腹膜灌流指導管理 在宅⾎液透析指導管理 在宅酸素療法指導管理 在宅中⼼静脈栄養法指導管理
在宅成分栄養経管栄養法指導管理 在宅⾃⼰導尿指導管理 在宅⼈⼯呼吸指導管理 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
在宅⾃⼰疼痛管理指導管理 在宅肺⾼⾎圧症患者指導管理
３ ⼈⼯肛⾨⼜は⼈⼯膀胱を設置している状態にある者
４ 真⽪を超える褥瘡の状態にある者
５ 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者

改定後

現行
6,400円（２２）乳幼児への訪問看護の評価

精神科重症患者支援管理連携加算
イ 精神科在宅患者支援管理料２のイを算定する利用者
ロ 精神科在宅患者支援管理料２のロを算定する利用者

改定後

長時間訪問看護加算（週１日まで）在宅で療養する重症な精神疾患患者を支援するため、精神科重症患者早期集中支援管理料の見直しを踏まえ、精神科重症患者早期集中支援管理加算の名称を変更し評価を充実するとともに、精神科複数回訪問加算の算定対象を見直す。
精神科重症患者早期集中支援管理連携加算

告ｐ1000，1020，通ｐ1006

8,400円
5,800円 乳幼児への訪問看護を推進するために、乳幼児加算の評価を充実する。
現行

現行

改定後

【精神科複数回訪問加算】［算定対象］
精神科重症患者早期集中支援管理料を算定する利用者【精神科複数回訪問加算】 ※精神科訪問看護・指導料の当該加算についても同様［算定対象］
精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）又は２を算定する利用者

改定後【訪問看護基本療養費】

160

乳幼児加算・幼児加算【訪問看護基本療養費】 告ｐ1000，通ｐ1006

500円

乳幼児加算

1,500円［在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料】【在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料】

乳幼児加算・幼児加算

乳幼児加算

50点

点ｐ247，248-249

150点

161

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保

４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（２４）連携する診療所の医師による緊急訪問の指示の見直し（２３）過疎地域等の訪問看護の充実


住み慣れた地域で療養しながら生活を継続することができるよう、特別地域訪問看護加算の算定要件を見直し、過疎地域等に利用者の居宅が所在する場合で訪問看護ステーションが過疎地域等に所在しない場合についても算定を可能とする。
告ｐ1000，1001，1021，通ｐ1005-1006
現行特別地域訪問看護加算

改定後

所定額の100分の50

特別地域訪問看護加算

過疎地域等に所在する訪問看護ステーションの看護師等が、指定訪問看護を行った場合に算定

訪問看護ステーション

所定額の100分の50

利⽤者宅

ロ

訪問看護ステーション

特別地域訪問看護加算で定める地域

利⽤者宅

特別地域訪問看護加算で定める地域

訪問看護ステーション

 過疎地域等における医療機関の訪問看護についての評価を新設する。
在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護、指導料・精神科訪問看護・指導料(新)特別地域訪問看護加算

所定点数の100の50［算定要件］ 訪問看護療養費の当該加算と同様•

点ｐ249，460，通ｐ289，485

 過疎地域等においては、複数の訪問看護ステーションが連携して24時間対応体制加算の体制を確保した場合にも算定を可能とする。
24時間対応体制加算［算定要件］
特別地域に所在する訪問看護ステーションにおいては、２つの訪問看護ステーションが連携することによって当該加算に係る体制にあるものとして、地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ステーションが算定できる。
24時間対応体制加算は１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいて一括して算定する。

•
•
•
•

緊急訪問看護加算、精神科緊急訪問看護加算

緊急訪問看護加算、精神科緊急訪問看護加算［算定要件］
主治医の指示により、連携する訪問看護ステーションの看護師等が訪問看護を行った場合に１日につき１回に限り所定額に加算すること。

［算定要件］
主治医の指示により、連携する訪問看護ステーションの看護師等が訪問看護を行った場合に１日につき１回に限り所定額に加算すること。
主治医の属する診療所が、他の保険医療機関と連携して24時間の往診体制及び連絡体制を構築し、当該利用者が診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一の区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合
管理料の注９に規定する継続診療加算を算定している場合、主治医が対応していない夜間等においては、連携先の医療機関の医師の指示により緊急に指定訪問看護を行った場合においても算定できる。

利⽤者宅
特別地域訪問看護加算で定める地域

特別地域訪問看護加算で定める地域
•

改定後

現行

イ 過疎地域等に所在する訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行う場合
ロ 過疎地域等外に所在する訪問看護ステーションの看護師等が当該地域に居住する
利用者に対して指定訪問看護を行う場合

イ（現⾏）

現⾏

 訪問看護ステーションが緊急訪問看護加算を算定する際の医師による緊急訪問の指示について、在宅療養支援診療所以外の診療所が、24時間の往診体制及び連絡体制を他の保険医療機
関と連携して構築している場合、主治医が対応していない夜間等において連携する医療機関の医師による緊急訪問の指示を可能とする。
告ｐ1000，1001，通ｐ1006，1008

離島振興法（昭和⼆⼗⼋年法律第七⼗⼆号）第⼆条第⼀項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域
奄美群島振興開発特別措置法（昭和⼆⼗九年法
律第百⼋⼗九号）第⼀条に規定する奄美群島の地域
⼭村振興法（昭和四⼗年法律第六⼗四号）第七条第⼀項の規定により振興⼭村として指定された⼭村の地域
⼩笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四⼗四年
法律第七⼗九号）第四条第⼀項に規定する⼩笠
原諸島の地域
沖縄振興特別措置法（平成⼗四年法律第⼗四号）第三条第三号に規定する離島
過疎地域⾃⽴促進特別措置法（平成⼗⼆年法律第⼗五号）第⼆条第⼀項に規定する過疎地域

162（２５）同一の医療機関・診療科に属する複数の医師による訪問看護の指示
同一の保険医療機関において同一の診療科に所属する複数の医師が、主治医として利用者の診療を共同で担っている場合については、当該複数の医師のいずれかにより交付された指示書に基づき、指定訪問看護を行うことは可能であることを明確化する。 通ｐ1010（訪問看護基本療養費及び精神科緊急訪問看護基本療養費）［算定要件］以下の指示に基づき行われた指定訪問看護は訪問看護療養費を算定できる。
• 同一の保険医療機関において同一の診療科に所属する複数の医師が主治医として利用者の診療を共同で担っている場合について、当該同一診療科の複数の医師のいずれかにより交付された指示書に基づいて行われた指定訪問看護• 複数の傷病を有する利用者が、複数の保険医療機関において診療を受けている場合について、原則として指定訪問看護が必要となる主傷病の診療を担う主治医によって交付された指示書に基づき行われた指定訪問看護

５．医療と介護の同時改定（１）介護医療院の創設への対応（２）国民の希望に応じた看取りの推進（３）特別養護老人ホーム等におけるターミナルケアの評価（４）訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化（５）リハビリテーションにおける医療介護連携の推進（６）有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）での運用の支援

163

５．医療と介護の同時改定

等◇ 今回は６年に一度の同時改定であり、団塊の世代がすべて７５歳以上の高齢者になる２０２５年に向けた道筋を示す実質的に最後の同時改定になるなど、重要な位置づけになっている。
◇ 平成２９年度末で設置期限を迎える介護療養病床の経過措置が６年間延期され、同時に要介護者に長期療養のための医療と、日常生活上の支援を一体的に提供する
介護医療院が創設され、平成３０年４月から順次転換をしていけるようになった。
◇ これに合わせ、介護医療院の診療報酬上の取扱いがその機能に応じて整理された。
◇ また、退院時に医師と介護職との連携を促進するなど、地域包括ケアシステム構築に向けてきめ細やかな配慮がなされた。

国民の希望に応じた看取りの推進

訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化

 ターミナルケアに関する報酬において、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえた対応を要件とするとともに、評価を充実 訪問診療を提供する主治医から居宅介護支援
事業者への情報提供を推進

 特別養護老人ホーム等の入所者に対する、
ターミナルケアを含む訪問診療・訪問看護の提供
等の評価を充実

介護医療院・有床診地域包括ケアモデルへの対応

リハビリテーションにおける医療介護連携の推進

 介護医療院について、在宅復帰・在宅移行に係る取組の評価において「居住系介護施設等」と同様の取扱いとし、退院時の情報提供等に係る取組の評価において「介護老人保健施設」と同様の取扱いとする 医療保険と介護保険の双方で使用可能な計画
書の共通様式を新設し、当該様式を用いて医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所に情報提供した場合を評価

 有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）での運用を支援
164

 末期のがん患者について、主治医の助言を得ることを前提に、ケアマネジメントプロセスを簡素化するとともに、主治医に対する患者の心身の状
況等の情報提供を推進 医療保険の疾患別リハビリテーションを担う医療機関において、介護保険の維持期・生活期のリハビリテーションを一貫してできるよう、人員配置等に係る施設基準を緩和
165

５．医療と介護の同時改定

５．医療と介護の同時改定（２）国民の希望に応じた看取りの推進（１）介護医療院の創設への対応


介護療養型医療施設（介護療養病床）の転換先として介護医療院が創設されるに当たり、診療報酬における取扱いについて、介護医療院の特性を踏まえた、以下のような対応を行う。

ターミナルケアに関連する報酬において、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえた対応を要件とするとともに、ターミナルケアの充実を推進する
診療報酬改定における対応 （在宅医療・訪問看護のターミナルケア関連の報酬）

１．介護医療院は、医療提供が内包されている施設であるため、その内容に応じて給付調整を行う。具体的には、診療内容については介護療養型医療施設、体制の基準については介護老人保健施設に係る給付調整と同様に扱う。
２．在宅復帰・在宅移行に係る評価において、介護医療院は住まいの機能を有するとの考え方から、居住系介護施設等に含め「退院先」として扱う。
３．介護医療院は住まいの機能を有するとの考え方から、入院料において、在宅からの受入れに対する評価について、介護医療院を「自宅」と同様の取扱いとする。

現行

改定後

【在宅ターミナルケア加算（在宅患者訪問診療料）】
機能強化型在支診・在支病（病床あり） 6,000点
機能強化型在支診・在支病（病床なし） 5,000点
在支診・在支病4,000点その他の医療機関
3,000点【在宅ターミナルケア加算（在宅患者訪問診療料）】（有料老人ホーム等とそれ以外で報酬を区分）
機能強化型在支診・在支病（病床あり） 6,500点
機能強化型在支診・在支病（病床なし） 5,500点
在支診・在支病4,500点その他の医療機関
3,500点【訪問看護ターミナルケア療養費】※ 告ｐ1003，通ｐ1015-1016
25,000円
訪問看護ターミナルケア療養費１（新） 訪問看護ターミナルケア療養費２
10,000円【訪問看護ターミナルケア療養費】

４．介護医療院は、医療を提供する機能を有することから、医療に係る情報提供や共同指導について、介護
老人保健施設と同様の取扱いとする。
［対応する報酬］ 診療情報提供料（Ⅰ）、退院時共同指導加算（訪問看護管理療養費）

20,000円

介護報酬改定における対応（医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設）○ 介護医療院については、介護療養病床（療養機能強化型）相当のサービスを提供するⅠ型と、老人保健施設相当以上のサービスを提供するⅡ型の２つの類型が創設される。
○ 介護療養型医療施設等から介護医療院への転換について、各種の転換支援・促進策が設けられる。

※ 在宅患者訪問看護・指導料・同一建物居住者訪問看護・指導料の当該加算についても同様（訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護）○ ターミナルケア加算の要件として、下の内容等を通知に記載する。
・「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、利用者本人と話し合いを行い、利用者本人の意思決定を基本に、他の医療及び介護関係者との連携の上、対応すること。
・ターミナルケアの実施にあたっては、居宅介護支援事業者等と十分な連携を図るよう努めること。

166

167

（改定後）

５．医療と介護の同時改定（３）特別養護老人ホームにおける医療サービスに係る見直し

（現行）
往診料

720点
訪看ST

配置医師や協力医療機関による緊急時の24時間対応の体制がない施設

配置医師や協力医療機関による緊急時の24時間対応の体制を有する施設【末期の悪性腫瘍の患者等】
・看取り介護加算(Ⅰ)を算定している場合であっても在宅患者訪問診療料、在宅ターミナルケア加算、看取り加算が算定可【末期の悪性腫瘍の患者等】
・看取り介護加算(Ⅱ)を算定している場合であっても、在宅患者訪問診療料、在宅ターミナルケア加算が算定可

協力医療機関
往診料

協力医療機
関の医師等
による往診
【末期の悪性腫瘍の患者等】○看取り介護加算を算定している場合
在宅患者訪問診療料のみ算定可

720点【末期の悪性腫瘍の患者】○ 看取り介護加算を算定していない
場合
・訪問看護ターミナルケア療養費
20,000円

協力医療機関【末期の悪性腫瘍の患者】○ 看取り介護加算を算定していない
・訪問看護ターミナルケア療養費１25,000円○ 看取り介護加算を算定している(新)訪問看護ターミナルケア療養費２10,000円○ 看取り介護加算を算定している(新)訪問看護ターミナルケア療養費２
10,000円

訪看ST

協力医療機関の医師等
による24時間対応（往診含む）

168

看取り介護加算(Ⅰ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
680単位／日
死亡日
1280単位／日

看取り実施

診療報酬で対応
介護報酬で対応

特別養護老人ホーム

看取り介護加算(Ⅱ)
死亡日30日前～４日前 144単位／日
死亡日前々日、前日
780単位／日
死亡日
1580単位／日

看取り
実施

連携

特別養護老人ホーム

施設看護師や訪看STによる
24時間対応できる体制(看護体制加算(Ⅱ)を算定)

配置医師緊急時対応加算
早朝・夜間の場合
650単位／回
深夜の場合
1300単位／回

看取り
実施

看取り
実施

看取り
実施

看取り介護加算
死亡日30日前～４日前
144単位／日
死亡日前々日、前日
680単位／日
死亡日 1280単位／日

720点

訪看ST

特別養護老人ホーム

看取り
実施

往診料

【末期の悪性腫瘍の患者】○ 看取り介護加算を算定していない
・訪問看護ターミナルケア療養費１25,000円

協力医療機関

配置医○看取り介護加算を算定していない場合
在宅患者訪問診療料、在宅ターミナルケア加
算、看取り加算を算定可［算定要件］
ターミナルケアの実施については、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者
本人及びその家族等と話し合いを行い、患者本人及びその家族等の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。

「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等への対応を共通の要件とする。

５．病院の機能分化の観点から、介護医療院等の介護保険施設を有する医療機関については、総合入院体
制加算の評価対象から除外する。
介護報酬改定における対応

点ｐ240，250，留ｐ268-269、286-287
施告ｐ798169

５．医療と介護の同時改定

訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化（イメージ）（４）訪問診療の主治医とケアマネージャとの連携強化

現行

診療報酬改定における対応



訪問診療
の医師等

末期がんの患者について主治医から患者のケアマネジメントを担当する介護支援専門員への情報提供を推進（在宅時医学総合管理料及び在宅がん医療総合診療料の要件に追加）著しい状態変化を伴う末期のがん患者については、主治の医師等の助言を得ることにより、
ケアマネジメントプロセスの簡素化を可能にするとともに、主治の医師等に対する患者の心身の状況等の情報提供を推進
診療報酬改定における対応（通知抜粋）

留ｐ275，279〇在宅時医学総合管理料及び在宅がん医療総合診療料の要件（抜粋）
悪性腫瘍と診断された患者については、 医学的に末期であると判断した段階で、当該患者を担当する介護支援専門員に対し、予後及び今後想定される病状の変化、病状の変化に合わせて必要となるサー
ビス等について、提示情報提供すること。

改定後（以下の取扱いも可能となる。）
サービス
事業者

意見聴取
サービス担当者会議
ケアプラン変更末期であると診断・
医療系サービスの中断など

介護報酬改定における対応（居宅介護支援）○ケアマネジメントプロセスの簡素化著しい状態の変化を伴う末期の悪性腫瘍の利用者については、主治の医師等の助言を得ることを前提として、サービス担
当者会議の招集を不要とすること等によりケアマネジメントプ
ロセスを簡素化する。【省令改正】○頻回な利用者の状態変化等の把握等に対する評価の創設
末期の悪性腫瘍の利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得つつ、ターミナル期に通常よりも頻回な訪問により利用者の状態変化やサービス変更の必要性を把握するとともに、そこで把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等や居宅サービス事業者へ提供した場合を新たに評価する。

状態変化B

サービス担当者会議
ケアプラン変更

介護保険の医療系
サービス（訪問看護など）を利用しない
場合に、主治の医師の意見聴取が必須ではないため、医学的知見がケアプ
ランに反映されない。

ケアプラン変更に先立ち、サービス担当
者会議の開催が必要となり、円滑なサービス導入につながらないことがある。

（６）特別の関係、入退院時の連携強化


訪問看護ステーションが喀痰吸引等の業務を行う介護職員等の支援を行った場合の連携に関する評価を新設する。

[算定要件]① 訪問看護ステーションの利用者のうち喀痰吸引等（※）を必要とする利用者について、訪問看護ステーションの看護職員が、喀痰吸引等を行う介護職員等に対し、利用者の病態の変化に応じて、医師の指示の下、支援・連携した場合に算定。
・ 喀痰吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言
・ 介護職員等に同行し、利用者の居宅において喀痰吸引等の業務の実施状況について確認
・ 利用者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のための会議に出席※口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、② 当該加算は①の介護職員等と同行訪問を実施した日の属する月の初日の指定訪問看護の実施日に加算する。
胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養③ 24時間対応体制加算を届け出ている場合に算定。
④ 当該加算は、1人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定。

指示①主治の医師等の助言を得た
上で状態変化を想定し、今後必要と見込まれるサービスの事業者も含めた会議を実施②予測される状態変化と支援の方向性について確認の上、ケ
アプランを作成

状態変化A

了解

助言

状態変化B

了解

利用者の状態変化を踏まえ、主治の医師等の助言を得た上で、サービス担当者会議は招集せずに、サービス担当者及び利用者等の了解を得てケアプランの
変更が可能

171

入院医療機関と退院後の在宅療養を担当する関係機関間での連携を推進する観点から、入退院時の連携を評価した報酬のうち、入院医療機関が連携先の医療機関と「特別の関係」に当たる場合も算定可能となるように見直す［特別の関係にあたる場合も算定可能となるように見直す対象］①在宅患者緊急入院診療加算、②精神科救急搬送患者地域連携受入加算、③入退院支援加算１、④精神疾患診療体制加算、⑤退院時共同指導料１、⑥退院時共同指導料２、⑦在宅患者連携指導料、⑧在宅患者緊急時等カンファレンス料・在宅患者緊急時等カンファレンス加算、⑨施設入所者共同指導料（訪問看護管理療養費）
看護・介護職員連携強化加算：２,５００円 告ｐ1002，通ｐ1014-1015（在宅患者訪問看護・指導料／同一建物訪問看護・指導料／精神科訪問看護・指導料）
看護・介護職員連携強化加算：２５０点
点ｐ249，288，460，留p288-289,460，484-485

指示

助言・
情報提供

５．医療と介護の同時改定



医師・介護職員に喀痰吸引等の指示
・看護職員に介護職員等との連携の指示末期であると診断・
医療系サービスの中断など

在宅時医学総合管理料等において、末期の悪性腫瘍の患者について、ケアマネジャーに対し病状等に関する情報提供を行うことを
要件化

看取り

（５）喀痰吸引等を実施する介護職員等との連携の推進（再掲）(新)サービス担当者会議
ケアプラン変更

サービス担当者会議
ケアプラン作成

看取り

５．医療と介護の同時改定

(新)

意見聴取

助言

170

サービス
事業者

悪性腫瘍のために在宅療養開始状態変化A

サービス担当者会議
ケアプラン変更

ケア
マネ

訪問診療
の医師等

悪性腫瘍のために在宅療養開始介護報酬改定における対応



ケア
マネ

介護職員等



居宅介護支援事業者に対する診療情報の提供のうち、退院前２週間以内の期間に行ったものについて、介護支援等連携指導料を算定していない患者に限り、診療情報提供料（Ⅰ）を算定可能とする［算定要件］ 点ｐ173，留p230
注２ 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄する市町村又は介護保険法第46条第１項の規定により都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービ
スに必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する（登録喀痰吸引等事業者）「注２」に掲げる「市町村」又は「指定居宅介護支援事業者等」に対する診療情報提供は、入院患者については、患者の同意を得て退院の日の前後２週間の期間に診療情報の提供を行った場合にのみ算定する。ただし、退院前に算定する場合、介護支援等連携指導料を算定した患者については算定できない

喀痰吸引等の実施

支援（助言や会議出席等）

看護職員

同行

（医療機関/訪問看護ステーション）・喀痰吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言
・介護職員等に同行し喀痰吸引等の業務の実施状況について確認
・安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のための会議に出席

172

173

５．医療と介護の同時改定

５．医療と介護の同時改定（７）維持期・生活期のリハビリテーションへの対応①
脳卒中等の発症（７）維持期・生活期のリハビリテーションへの対応②

身体機能

回復期
（主に医療保険）

維持期・生活期リハビリテーションに係る見直し

維持期・生活期(主に介護保険）診断・治療

留p437，439，442

 要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料について、経過措置を１年間に限り延長。
（平成 31年4月以降、要介護・要支援被保険者等に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料の算定を認めない取扱いとする）

安定化

医療・介護間でのリハビリテーションに係る情報共有の推進
入院医療機関での通所リハビリテーション等

外来

急性期

 介護保険の「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業（ＶＩＳＩＴ）」で活用可能な電子媒体で、計画書を提供した場合の加算を設ける。

維持期・生活期のリハビリテーションを介
護保険に円滑に移行する必要(新)リハビリテーション計画提供料１：２７５点(新)電子化連携加算 ：５点［リハビリテーション計画提供料１の算定要件］
脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料等を算定する患者であって、介護保険のリハビリテーショ
ンの利用を予定している者について、介護保険のリハビリテーション事業所に指定の様式を用いてリハビリテーションの計画書を提供していること

平成30年度改定での見直し
医療保険で見直し

医療保険と介護保険の双方で見直し点ｐ428，留p447-448，様式ｐ1056-1060

 新しく設けた共通様式を使用して、医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所に情報提供した場合の評価を新設● リハビリが長期にわたる外傷等の患者の算定日数上限を緩和● 介護保険のリハビリ事業所への情報提供を評価

診療報酬改定と介護報酬改定の共通の対応
 医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携や業務の効率化を推進するため、双方で使用可能な計画書の共通様式を設ける。
 指定通所リハビリテーション事業所が、医療機関から指定の様式をもって情報提供を受けた際、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、当該様式に記載された内容について確認し、指定通所リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、当該様式を根拠として通所リハビリテーション費の算定を開始可能とする。

● 地域の医療機関で一貫してリハビリを提供するため、施設基準を緩和

 介護保険の維持期・生活期のリハビリテーションを、医療保険の疾患別リハビリテーションを担う地域の医療機関において、一貫して提供することができるよう、人員配置等に係る施設基準を緩和する。

● 計画書様式の共通化による連携の推進・業務効率化
計画書

 医療保険のリハビリテーションを提供している医療機関が、新たに介護保険のリハビリテーションの提供を開始する場合に、医療保
険と介護保険のリハビリテーションを同一のスペースにおいて行う場合の人員等の共用に関する要件を見直し、適宜緩和する。

計画書

計画書

174

175

５．医療と介護の同時改定

５．医療と介護の同時改定（８）リハビリテーションにおける医療と介護の連携の推進①
医療と介護の連携に資するリハビリテーション計画書の様式等の見直し①（８）リハビリテーションにおける医療と介護の連携の推進②点ｐ428，留p447-448，様式ｐ1056-1060



従来のリハビリテーション総合計画提供料の評価を再編し、リハビリテーション実施計画書の提供でも算定可能となるよう、
リハビリテーション計画提供料を新設する

リハビリテーション計画提供料において、介護保険のリハビリテーションの利用を予定している患者について、通所リハビリ
テーションに係る計画等を提供した場合を評価する。また、介護保険のデータ収集等事業で活用可能な電子媒体でリハビリテーションに係る計画等を提供した場合の加算を新設する



点ｐ428，留p445-447，様式ｐ1056-1060

脳血管疾患等リハビリテーション料の算定患者等、介護保険のリハビリテーション事業所への移行が見込
まれる患者に対して使用する総合計画書について、新たに簡略化した様式を使用可能とし、その場合の評価を新設する

改定

現行【リハビリテーション総合計画提供料】（新設）

医療と介護の連携に資するリハビリテーション計画書の様式等の見直し②

１００点

（削除）
【リハビリテーション計画提供料１】

現行

２７５点

（新設）

［算定要件］
脳血管疾患等リハビリテーション料・廃用症候群リハビリテーショ
ン料・運動器リハビリテーション料を算定する患者であって、介護保険のリハビリテーションの利用を予定している者について、介護保険のリハビリテーション事業所にリハビリテーション実施計画書等を提供した場合（新設）［算定要件］「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業」で利用可能な電子媒体でリハビリテーション実施計画書等を提供した場合［算定要件］
退院支援加算の地域連携診療計画加算を算定する入院中の患者であって、発症等から14日以内に退院する者について、退院後のリハビリテーションを担う医療機関にリハビリテー
ション総合実施計画書を提供した場合【電子化連携加算】【リハビリテーション計画提供料２】【リハビリテーション総合計画評価料】【リハビリテーション総合計画評価料１】

３００点［算定要件］
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、呼吸器リハビリ
テーション料（Ⅰ）、がん患者リハビリテーション料又は認知症
患者リハビリテーション料の算定患者［算定要件］
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリ
テーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）、がん患者リハビリテーション料又は認知症患者リハビリテー
ション料の算定患者のうち、介護保険のリハビリテーション事業所への移行が見込まれる患者以外の患者（新設）【リハビリテーション総合計画評価料２】

５点

２４０ 点

［算定要件］
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、廃用症候群リハビリ
テーション料(Ⅰ)(Ⅱ)又は運動器リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)の算
定患者のうち、介護保険のリハビリテーション事業所への移行が見込まれる患者

１００点［算定要件］
入退院支援加算の地域連携診療計画加算を算定する入院中の患者であって、発症等から14日以内に退院する者について、退院後のリハビリテーションを担う医療機関にリハビリテーション実施計
画書等を提供した場合

改定

３００点

176

177

５．医療と介護の同時改定

５．医療と介護の同時改定（９）有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）での運用の支援 施告ｐ659（８）リハビリテーションにおける医療と介護の連携の推進③
疾患別リハビリテーションにおける算定日数上限の除外対象患者の追加
 介護サービスを提供している有床診療所について、入院基本料１から３までの要件を緩和する。

施告ｐ823

長期間のリハビリテーションを要する患者及び回復期リハビリテーション病棟退棟後一定期間の患者について、疾患別リハビリテーションの算定日数の上限以降の期間にリハビリテーションを実施できるよう、算定日数上限の除外対象に追加する。
現行

改定後【脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリ
テーション料等の算定日数の上限の除外対象患者】【脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料等の算定日数の上限の除外対象患者】(1) 以下の患者のうち、治療継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される場合(1) 以下の患者のうち、治療継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される場合

失語症、失認及び失行症
高次脳機能障害
重度の頸髄損傷
頭部外傷及び多部位外傷
慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）
心筋梗塞
狭心症

失語症、失認及び失行症
高次脳機能障害
重度の頸髄損傷
頭部外傷及び多部位外傷
慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）
心筋梗塞
狭心症
軸索断裂の状態にある末梢神経損傷（受傷後１年以内のもの）
外傷性の肩関節腱板損傷（受傷後180日以内のもの）
回復期リハビリテーション病棟入院料の算定患者
回復期リハビリテーション病棟を退棟した日から起算して３月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。）（中略）その他疾患別リハビリテーションの対象患者であって、リハビリの継続が必要と医学的に認められるもの

回復期リハビリテーション病棟入院料の算定患者（中略）その他疾患別リハビリテーションの対象患者であって、リハビリの継続が必要と医学的に認められるもの(2) 治療上有効であると医学的に判断される場合（略）

施通ｐ717-718

現行（有床診療所入院基本料１～３の施設基準（抜粋））

改定後（有床診療所入院基本料１～３の施設基準（抜粋））

在宅療養中の患者への支援に関する実績（介護サービスの提供を含む）、専門医療等の実施に関する実績、急性期病院からの患者の受け入れに関する実績、医療機関の体制等に係る11の施設基準のうち、２つ以上に該当すること。

次のいずれかに該当すること。
① 介護サービスを提供していること。
② 在宅療養中の患者への支援に関する実績、専門医療等の実施に関する実績、急性期病院からの患者の受け入れに関する実績、医療機関の体制等に係る10の施設基準のうち、２つ以上に該当すること。

 介護サービスを提供している有床診療所について、高齢患者等に対する入院受入れに係る評価を新設する。
（新）（新）点ｐ34，留p60
施告ｐ660，施通ｐ719

介護連携加算１：１９２点（１日につき）
介護連携加算２： ３８点（１日につき）[施設基準]
介護連携加算１[算定要件] (1) 65歳以上又は40歳以上の要介護・要支援被保険者の患者。
(2) 入院日から起算して15日以降 30日までの期間に限り算定。

＜参考＞有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）の具体例

医療サービス

介護連携加算２(1) 有床診療所入院基本料１又は２の届出を行っている。
(2) 介護サービスを提供している。
(1) 有床診療所入院基本料３に係る届出を行っている。
(2) 介護サービスを提供している。

介護サービス（例）（多様なサービスの組み合わせが可能）
短期⼊所療養介護※

有床診療所

施設の空床を利⽤し、主にかかりつけの患者を対象として、医療ニーズを有する利⽤者への宿泊サービスを提供する※

⼜は診療所における短期⼊所療養介護は、医療法上の病床により提供されるものであるため、有床診療所との組み合わせで提供される。

看護⼩規模多機能型居宅介護


無床診療所

施設の空床を⼀部宿泊室に転換し、通所・宿泊・訪問（看護・介護）を医療機関併設の介護サービスとして提供

介護医療院(2) 治療上有効であると医学的に判断される場合
（略）



178

医療機関併設の介護医療院として、⻑期療養が必要な重度の要介護者に対応

179

６．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進

６．医療従事者の負担軽減・働き方改革の推進（１）医師等の従事者の常勤配置に関する要件の緩和（１）医療従事者の勤務環境改善の取組の推進（２）医師等の従事者の常勤配置に関する要件の緩和（３）救命救急入院料等における医師の勤務場所に関する要件の緩和（４）ＩＣＴを活用した勤務場所に関する規定の緩和（５）専従要件の緩和 等

 医師等の医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から、一定の領域の診療報酬について、常勤配置に係る要件の緩和を行う。
① 医師については、小児科・産婦人科・精神科・リハビリテーション科・麻酔科等の領域について、
週３日以上かつ週 ２４時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換
算でも配置可能とする。

◇ 今回の改定では従来の医療従事者の負担軽減に加え、働き方改革への対応がＫｅｙ Ｗｏｒｄであった◇ 業務分担・共同の促進、常勤配置・専従要件の見直し、２４時間対応体制の要件緩和など、医療提供の質の確保に配慮しつつ、より弾力的な運用が可能となるような見直しがなされた◇ 負担軽減、働き方改革については、引き続き、対応していくべきものである② リハビリテーションに係るリハビリ専門職及び看護師については、週３日以上かつ週 ２４時間
以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能とする。
※ ただし、２人以上の常勤職員を要件としているものについては、常勤の職員が配置されているものとみなすことができるのは、一定の人数までに限る。

③ 看護師等の常勤職員の配置が求められているものについて、非常勤職員でも配置可能とする。
看護師

糖尿病合併症管理料

施告ｐ792，施通ｐ843-844

歯科衛生士

歯科治療時医療管理料

歯科技工士

有床義歯修理歯科技工加算１及び２

管理栄養士

在宅患者訪問褥瘡管理指導料※

施告ｐ801，施通ｐ865※ 診療所の場合、非常勤職員でも算定可能となっており、この取扱いを病院にも適用する

180

181

６．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進

６．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進（３）医療従事者の勤務環境改善の取組の推進（２）専従要件の緩和

 病院に勤務する医療従事者の勤務環境改善の取組がさらに進むよう、総合入院体制加算の要件となっている病院勤務医の負担軽減等の体制について、対象を病院に勤務する医療従事者全体に拡大し、取組内容を整理する。
施告ｐ661，684※

 より効率的な医療提供を可能とする観点から、医療従事者の専従要件 について、医療提供の質の確保に配慮しつつ、より弾力的な運用が可能となるように見直す。
（※専従は他の業務との兼務が原則不可、専任は他の業務との兼務が可能）

施通ｐ722-727

改定後（総合入院体制加算 施設基準（抜粋））① チームで診療を提供する項目については、チームのいずれか１人が専従であればよいこととする。（対象：緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料）

病院に勤務する医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備。

② チームで担当する患者数が一定程度以下の場合は、いずれの構成員も専任であっても差し支えないこととする。（対象：緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料、栄養サポートチーム加算）

ア 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤務する医療従事者の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置。

（例） 改定後（緩和ケア診療加算）

緩和ケアチーム（医師２名、看護師１名、薬剤師１名）について、少なくとも医師のいずれか１人及び看護師が専従であること。

緩和ケアチームのうちいずれか１人は専従であること。
ただし、当該緩和ケアチームが診療する患者数が１日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。

400点

イ 多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議※を設置し、「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会又は会議は、当該計画の達成状況の評価を行う際等、必要に応じて開催。

留ｐ81-82
施通ｐ740-741（例） 現行（緩和ケア診療加算）※ 当該保険医療機関における安全衛生委員会等既存の委員会を活用して差し支えない。

ウ イの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とする。また、当該計画を職員に対して周知徹底している。
エ イの計画には次に掲げる項目のうち少なくとも２項目以上を含む。

390点① 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組み（許可病床の数が 400
床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。）② 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい）③ 医師事務作業補助者の配置による病院勤務医の事務作業の負担軽減④ 病院勤務医の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善⑤ 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減③ 職員の専従が要件となっている精神科専門療法（精神科作業療法、精神科ショート・ケア等）について、当該業務を実施していない時間帯については、当該業務と関連する他の業務に従事しても差し支えないこととする。また、当該業務と他の業務が異なる時間帯に実施される場合は、他の業務の専従者として届け出ることを可能とする。
④ 一定程度以上の水準のリハビリテーションの提供※や外来リハビリテーション等を実施している医療機関
については、回復期リハビリテーション病棟入院料におけるリハビリ専門職の病棟専従の要件を緩和し、入院中の患者に対する退院前の訪問指導や退院後３か月以内の患者に対する外来リハビリテーション等を実※ リハビリテーション実績指数が３７以上施しても差し支えないこととする。

オ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開。

182

６．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進

６．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進（４）医師事務作業補助体制加算の見直し（５）看護職員と看護補助者との業務分担・共同の推進①

点ｐ64-65，留ｐ75-76
施告ｐ663，施通ｐ729

 病院勤務医等の負担軽減策として効果があるものについて、医療機関の取組がさらに進むよう、
複数項目の取組を計画に盛り込む（※）ことを医師事務作業補助体制加算等の要件とする。
※ ①（必須）及び②～⑦のうち少なくとも２項目以上① 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容 （必須）
② 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施③ 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）④ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮 ⑤ 当直翌日の業務内容に対する配慮⑥ 交替勤務制・複数主治医制の実施⑦ 短時間正規雇用医師の活用

点ｐ32，66，留ｐ57，78-79
施告ｐ658-659，664-665，施通ｐ716，733，736-738

看護職員の負担軽減、看護補助者との業務分担・共同を推進し、身体的拘束の低減等、より質の高い療養環境の提供を目指す観点から、看護補助者の配置に関する評価及び看護職員の夜間配置に関する評価を充実する。

看護補助者の配置に関する評価の充実
現行

現行

改定後

【急性期看護補助体制加算】
160点
～80点

25対１～75対１

210点
～130点

 病院勤務医及び看護職員の負担軽減に係る要件を集約・整理する観点から、精神科リエゾンチーム加算等について、当該要件を削除。

夜間30対１～100対１

40点
～20点

夜間30対１～100対１

90点
～70点

 病院に勤務する医療従事者、勤務医及び看護職員の負担軽減に係る手続きを合理化する観点から、毎年７月に提出している内容と変化がな
い場合は、加算等の届出変更時の様式の添付は不要とする。

夜間看護体制加算

10点

夜間看護体制加算

60点

 医師事務作業補助体制加算１及び２の評価を引き上げる。
改定後
医師事務作業補助者の配置

点数（加算１／加算２）

１５対１

８７０点／８１０点

１５対１

９２０点／８６０点

２０対１

６５８点／６１０点

２０対１

７０８点／６６０点

２５対１

５３０点／４９０点

２５対１

５８０点／５４０点

３０対１

４４５点／４１０点

３０対１

４９５点／４６０点

４０対１

３５５点／３３０点

４０対１

４０５点／３８０点

５０対１

２７５点／２５５点

５０対１

３２５点／３０５点

７５対１

１９５点／１８０点

７５対１

２４５点／２３０点

１００対１

１４８点／１３８点

１００対１

１９８点／１８８点

看護補助加算１～３
夜間75対１【看護補助加算】
109点
～56点
30点

看護補助加算１～３
夜間75対１

129点
～76点
40点

［施設基準］
13対１入院基本料（一般病棟入院基本料又は専門病院入院基
本料に限る。）を算定する病棟であること。

［施設基準］
地域一般入院料１若しくは２又は13対１入院基本料を算定する病棟であること。

夜間看護体制加算

夜間看護体制加算

150点

165点

障害者病棟における看護補助者の配置に対する評価

点数（加算１／加算２）

医師事務作業補助者の配置

改定後【看護補助加算】【急性期看護補助体制加算】

25対１～75対１

あわせて、合理化の観点から、以下の見直し。

現行

183



障害者が入院中に安心して適切な医療を受けることができるよう、障害者施設等入院基本料（７対１、10対１）を算定する病棟において、看護補助者の配置及び夜間における看護職員の負担軽減に資する取組に係る評価を新設する。
［施設基準］① 看護補助者の数は、常時30対１以上であること。
(新) 看護補助加算（１日につき）② 夜勤を行う看護補助者の数は、常時75対１以上（みなし看護補助者を除く）である
イ 14日以内の期間
：１２９点
こと。
③ 障害者施設等入院基本料（７対１、10対１に限る。）を算定する病棟であること。
ロ 15日以上30日以内の期間：１０４点［施設基準］(新) 夜間看護体制加算：１５０点（入院初日）
184① 夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な管理業務等の体制が整備されていること。
② 看護補助加算を算定する病棟であること。

185

６．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進

６．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進(５)看護職員と看護補助者との業務分担・共同の推進③(５)看護職員と看護補助者との業務分担・共同の推進②

急性期一般病棟における看護職員の夜間配置の評価を充実・新設
点ｐ27，留ｐ49
施告ｐ663，施通ｐ715，720

看護補助者の配置に係る加算の要件の見直し

看護職員夜間配置加算の評価を充実する。また、急性期一般入院料のうち重症度の高い患者が一定割合以上入院する病棟における夜間看護職員の配置に係る評価を新設する。

看護補助者の配置に係る加算について、業務分担・共同を推進し、より質の高い療養環境を提供するために、要件を見直す。

現行改定後【看護職員夜間配置加算】
夜間12対１配置加算１
夜間12対１配置加算２
夜間16対１配置加算① 看護補助者の配置に係る加算を算定する場合は、定期的に看護及び看護補助の業務内容を見直すとともに、身体的拘束等の行動制限を最小化する取組の実施を求める。

【看護職員夜間配置加算】
80点
60点
40点

95点
75点
55点
30点

夜間12対１配置加算１
夜間12対１配置加算２
夜間16対１配置加算１(新) 夜間16対１配置加算２

地域包括ケア病棟における夜間看護配置の評価② 看護補助者の配置に係る加算を算定する場合は、看護補助者への院内研修の実施を求める。


１．医療制度の概要
２．医療チーム・看護チームの一員としての看護補助業務
３．基礎的な知識・技術
４．日常生活にかかわる
業務

(新)

(新)

療養病棟入院基本料を算定する病棟のうち、日常生活の支援が必要な患者が一定割合以上入院する病棟において、夜間に看護職員等の手厚い配置をし、身体的拘束を最小化する取組を行っている場合の評価を新設する。
夜間看護加算：35点（１日につき）［施設基準］① 夜勤を行う看護要員の数は、常時16対１以上であること。
② ＡＤＬ区分３の患者を５割以上入院させる病棟であること。

［看護職員夜間16対１配置加算２の施設基準］① 夜勤を行う看護職員の数は、常時16対１以上であること。
② 急性期一般入院料２、３、４、５又は６を算定する病棟であること。

点ｐ116，留ｐ133

地域包括ケア病棟のうち認知症等の患者が一定割合以上入院する病棟において、夜間の看護職員の配置に係る評価を新設する。
［施設基準］① 夜勤を行う看護職員の数は、常時16対１以上であること。
② 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準（Ｂ項目のうち、「診療・療養上の指示が通じる」又は「危険行動」）を満たす患者を、３割以上入院させる病棟であること。

看護職員夜間配置加算：55点（１日につき）療養病棟における夜間看護体制の充実
点ｐ65，留ｐ76-77
施告ｐ663-664，施通ｐ734-735

点ｐ117-118，留ｐ136-138
施告ｐ679-680，施通734-735

精神科救急入院料等における夜間看護職員体制の充実


精神科救急入院料又は精神科救急・合併症入院料を算定する病棟において、夜間に看護職員の手厚い配置をし、身体的拘束等の行動制限を最小化するとともに、夜間における看護職員の負担軽減に資する取組を行っている場合の評価を新設する。

(新)

看護職員夜間配置加算：55点（１日につき） ※入院した日から起算して30日を限度［施設基準］① 夜勤を行う看護職員の数は、常時16対１以上であること。
② 行動制限最小化委員会を設置していること。
③ 夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。

186

187

６．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進

６．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進（６）情報通信技術（ICT）を活用した関係機関連携の推進

各項目におけるICTを用いたカンファレンス等の組合せ①

関係機関間・医療従事者間の効率的な情報共有・連携を促進する観点から、対面でのカンファレ
ンスを求めている評価について、各項目で求めている内容や地理的条件等を考慮し、一定の条件の下で情報通信技術（ＩＣＴ）を用いたカンファレンスを開催した場合でも評価されるよう、要件を見直す。
対面を求めるカンファレンスにおける情報通信機器（ＩＣＴ）の活用［対象となる診療報酬］
・ 感染防止対策加算
・ 入退院支援加算１
・ 退院時共同指導料１の注１、退院時共同指導料２の注１／退院時共同指導加算（訪問看護療養）・ 退院時共同指導料２の注３
・ ハイリスク妊産婦連携指導料１、２
・ 在宅患者緊急時等カンファレンス料／在宅患者緊急時等カンファレンス加算（訪問看護療養費）
・ 在宅患者訪問褥瘡管理指導料
・ 精神科在宅患者支援管理料／精神科重症患者支援管理連携加算（訪問看護療養費）

ICTを用いてカンファレンス等に参加する場合の要件

項目
感染防止対策加算［施設基準］
留ｐ748-749【医療資源の少ない地域の場合】
感染防止対策加算１の感染制御チームと感染防止対策加算２の感染制御チームとの年４回程度の定期的なカンファレンスのうち、① 主として取り上げる内容に関わる感染制御チームの構成員は、対面で参加していること② ４回中１回以上は両チームが一堂に会し直接対面するカンファレンスを行っていること③ 感染制御チームを構成する各職種が４回中２回以上直接対面するカンファレンスに参加していること【感染防止対策加算１又は感染防止対策加算２のいずれかの届出医療機関が医療資源の少ない地域に属する場合】① 主として取り上げる内容に関わる感染制御チームの構成員は、対面で参加していること② 感染制御チームを構成する各職種が４回中１回以上直接対面するカンファレンスに参加していること

入退院支援加算１［施設基準］ 施通ｐ756

連携機関との年３回の面会のうち、１回はICTを活用できる。

退院時共同指導料１、２の注１ ［算定要件］【患者の退院後の在宅療養を担う医療機関、訪問看護ステーション又は入院中の医療機関のいずれかが医療資源の少ない地域に属する場合】
在宅療養担当医療機関又は訪問看護ステーションの担当者がICTを用いて共同指導できる。

退院時共同指導料２の注３［算定要件］

在宅療養担当医療機関等のうち２者以上が、患者が入院中の医療機関に赴き共同指導する場合、在宅療養担当医療機関等の関係者のいずれかがICTを用いて参加することができる。
施告ｐ167-168，施通ｐ215【入退院支援加算１を届け出る医療機関又は連携機関のいずれかが医療資源の少ない地域に属する場合】連携機関との年３回の面会全てICTを活用できる。

医療資源の少ない地域の場合の考え方 （退院時共同指導料の場合）［ICTを用いた場合の留意事項］【在宅患者緊急時等カンファレンス料】 ※対象となる他の加算等についても求める内容に応じて同様の見直しを行う。
① 当該カンファレンスは、関係者全員が患家に赴き実施することが原則であるが、やむを得ない事情により参加できない場合は、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。
② 保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。
188①いずれも医療資源の少ない地域に属さない場合患者が入院中の医療機関

赴く

患者の在宅療養を担う医療機関③入院医療機関が医療資源の少ない地域に属する場合患者が入院中の
医療機関

原則、赴く

患者の在宅療養を担う医療機関

やむを得ない場合、ICT活⽤可②在宅療養担当医療機関（訪問看護St）が医療資源の少ない地域に属する場合 退院時共同指導料１、２いずれの場合であっても、患者が入院中の医療機関又は患者の在宅療養を担う医療機
原則、赴く患者が入院中の関（訪問看護St）のいずれかが医療資源の少ない地域に属す患者の在宅療養を担う医療機関（訪問看護St）
医療機関
る場合、患者の在宅療養を担う医療機関（訪問看護St）は、Ｉ
やむを
ＣＴを活用して退院時共同指導を実施することが可能である。
得ない場合、ICT活⽤可189

６．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進

６．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進(７)勤務場所等に関する要件の緩和

各項目におけるICTを用いたカンファレンス等の組合せ②

留ｐ390-391

ＩＣＴを活用した勤務場所に関する規定の緩和
 画像診断管理加算、病理診断料、病理診断管理加算について、加算を算定する医療機関におICTを用いてカンファレンス等に参加する場合の要件

項目【医療資源の少ない地域の場合】

ハイリスク妊産婦連携指導料１、２ ［算定要件］

患者への治療方針などに係るカンファレンス（概ね２か月に１回程度の頻度）に参加するそれぞれの従事者が、当該患者に対するハイリスク妊産婦連携指導料を算定する期間中、少なくとも１回は直接対面で実施するカンファレンスに参加している場合、関係者のうちいずれかがICTを用いてカンファレンスに参加することができる。
留ｐ223-225

在宅患者緊急時等カンファ
レンス料［算定要件］①、②のいずれも満たす場合、関係者のいずれかがICTを用いてカンファレンスに参加することができる。
① 当該カンファレンスに３者以上が参加するとき② 当該３者のうち２者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っているとき
留ｐ296※ 現行では、画像診断管理加算について、当該医療機関の常勤の医師が夜間休日に撮影した画像を、送受信を行うにつき十分な環境で自宅等で読影した場合、院内での読影に準じて扱うこととする
こととされていた。

【関係者のうちいずれかが医療資源の少ない地域に属する場合】①から③のいずれも満たす場合、関係者のいずれかがICTを用いてカンファレンスに参加することができる。
① 当該カンファレンスを当該月に２回実施する場合の２回目のカンファレンスのとき② 当該２回目のカンファレンスに３者以上が参加するとき
留ｐ298③ ②において、当該３者のうち１者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っているとき

在宅患者訪問褥瘡管理指
導料［算定要件］①、②のいずれも満たす場合、当該医療機関の在宅褥瘡対策チーム構成員は、ICTを用いてカンファレンスに参加することができる。
① 当該カンファレンスに、当該保険医療機関から在宅褥瘡対策チームの構成員として複数名参加するとき② 当該保険医療機関の在宅褥瘡対策チームの構成員のうち、１名以上は患家に赴きカンファレンスを行っているとき

精神科在宅患者支援管理料２のイ［算定要件］

関係者のいずれかがICTを用いてカンファレンスに参加することができる。
① チームの構成員全員が、月１回以上当該患者に対するカンファレンスに対面で参加しているとき② 保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議を行う時に、チームの関係者全員が一堂に会すること【関係者のうちいずれかが医療資源の少ない地域に属する場合】
関係者全員が一堂に会し該当患者に関するカンファレンスを１回以上実施した後は、関係者のうちいずれかがICTを用いてカンファレンスに参加することができる。

精神科在宅患者支援管理料２のロ ［算定要件］

いて当該加算に求められる医師数が勤務している場合、週３日以上かつ週 ２４時間以上勤務する
医師が、ＩＣＴを活用して自宅等の当該医療機関以外の場所で読影した場合も、院内での読影に準じて算定できることとする。

留ｐ490

関係者全員が６月に１回以上の頻度で一堂に会し対面で当該患者に対するカンファレンスを実施している場合、その間の月のカンファレンスについて、関係者のうちいずれかがICTを用いて参加することができる。

救命救急入院料等における医師の勤務場所に関する要件の緩和 施告ｐ673，施通ｐ763-765，767-769
 救命救急入院料等においては、医師が常時治療室内に勤務していることが要件となっているが、治療室に入退室する患者に対して継続的な診療が行えるよう、一定の条件の下では、継続的な診療を行うために医師が一時的に治療室から離れても差し支えないこととする。
（例） 現行（救命救急入院料）（例） 改定後（救命救急入院料）

専任の医師が、午前０時より午後 12時までの間常に（以下「常時」という）救命救急治療室内に勤務しているとともに、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応できる体制がとられている。

専任の医師が、午前０時より午後 12時までの間常に（以下「常時」という）救命救急治療室内に勤務しているとともに、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応できる体制がとられている。ただし、患者の治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に離れても差し支えない。
※ 特定集中治療室管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料１及び総合周産期特定集中治療室管理料についても同様

190

191

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

入院医療の評価の基本的な考え方 （イメージ）（１）入院医療の評価体系の見直し（２）重症度、医療・看護必要度の判定基準の見直し（３）医療資源の少ない地域に配慮した病床数要件の緩和（４）診療実績データの提出対象の拡大（５）ＤＰＣ制度の見直し 等○ 入院医療の評価の基本的な考え方としては、個々の患者の状態に応じて、適切に医療資源が投入され、より効果的・効率的に質の高い入院医療が提供されることが望ましい。
○ 患者の状態や医療内容に応じた医療資源の投入がなされないと、非効率な医療となるおそれや、粗診粗療となるおそれがある。
医療ニーズ︵患者の状態、医療内容等︶◇ 少子高齢化により、今後の入院ニーズは地域差を伴いながら大きく変化していくことが予想されることから、都道府県において地域医療構想を策定し、医療機能ごとの将来需要に応じた限られた医療資源をより効果的・効率的に活用した医療提供体制構築の取組が進められている。
◇ 将来の医療ニーズが大きく変動・多様化する一方、支え手は急速な減少が見込まれており、今回、入院医療の基本的な診療に係る評価と、診療実績に応じた段階的な評価とを組み合わせた評価体系に再編・統合する方向となったことは、地域の医療ニーズと資源投入とのバランスをとる上で望ましいと考えている。
◇ 改定のたびに入院基本料の要件が改変され、そのたびに医療現場は混乱し、何とかその対応に慣れたらもう次の改定になることの繰り返しとなっている。
◇ 今回の新しい評価体系を各病院がどのように判断するか、ある程度の時間がかかると考えるが、中長期的な方向性を踏まえた、ある意味歴史的な改定が行われた。

医療ニーズが⾼い患者に必要な医療資源が投⼊されないと粗診粗療となるおそれ
医療資源（低）医療ニーズ（⾼）⻑期療養を要する患者への⼊院医療を提供する機能

急性期⼊院医療を提供する機能集中的なリハビリテー
ションの提供や⾃宅等への退院⽀援機能医療資源（⾼）医療ニーズ（低）医療ニーズが低い患者に多くの医療資源を投⼊すると⾮効率な医療となるおそれ医療資源の投⼊量（職員配置, 医療提供等）
療養病床

192

⼀般病床

193

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

新たな入院医療の評価体系と主な機能（イメージ）

一般病棟入院基本料等の評価体系の見直し

入院医療評価体系について、基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分との二つの評価を組み合わせた新たな評価体系に再編・統合する。なお、新たな評価体系となる入院料は、急性期医療、急性期医療～長期療養、長期療養の機能に大別される。

 一般病棟入院基本料等について、入院医療の基本的な診療に係る評価（基本部分）と、診療実績に応じた段階的な評価（実績部分）との２つの評価を組み合わせた評価体系に再編・統合する。
回復期リハビリテーション
病棟入院料（特定入院料、包括評価）① 一般病棟入院基本料
・ 一般病棟入院基本料（７対１、10対１、13対１、15対１）について再編・統合し、新たに、急性期一般入院基本料、地域一般
入院基本料とする。また、急性期一般入院基本料の段階的な評価については、現行の７対１一般病棟と 10対１一般病棟との中間の評価を設定する。

② 地域包括ケア病棟入院料
・ 基本的な評価部分と在宅医療の提供等の診療実績に係る実績部分とを組み合わせた体系に見直すとともに、在宅医療や介護サービスの提供等の地域で求められる多様な役割・機能を果たしている医療機関を評価する。

地域包括
回復期 ケア

医療区分２・３
の患者割合

リハ

50％

・ 回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系にリハビリテーションの実績指数（回復期リハビリテーション病棟における１日あたりのＦＩＭ得点の改善度を、患者の入棟時の状態を踏まえて指数化したもの）を組み込む。

＋

・ 20対１看護職員配置を要件とした療養病棟入院料に一本化することとし、医療区分２・３の該当患者割合に応じた２段階の評価に見直す。

194

現行の
１３対１
相当の
要件を
適用

平均在院日数

急性期医療

急性期医療〜⻑期療養一般病棟入院基本料（１３対１、１５対
１）等を再編・統合

療養病棟入院基本料（２０対１、２５対１）を再編・統合

現行の
７対１
相当の
要件を
適用

看護職員配置（１０対１）＋

平均在院日数⻑期療養・ 現行の療養病棟入院基本料２（ 25対１看護職員配置）については、医療療養病床に係る医療法上の人員配置標準の経過措置の見直し方針を踏まえ、療養病棟入院料の経過措置と位置付け、最終的な経過措置の終了時期は次回改定時に改めて検討することとし、経過措置期間をまずは２年間と設定する。

＋

13対１

看護職員配置（１５対１）

看護職員配置（２０対１）④ 療養病棟入院基本料

30％
(29％)
(28％)
27％
7対
21％
１
15％

急性期の患者割合

80％③ 回復期リハビリテーション病棟入院料

自宅等か
らの受入
実績等

リハビリによる
機能回復の実績等

経過措置１（25対１以上、かつ、20対１未満又は50％未満）
経過措置２（25対１未満）地域包括ケア病棟入院料（特定入院料、包括評価）

一般病棟入院基本料（７対１、１０対１）を再編・統合※ 特定機能病院、専門病院、精神病棟、結核病棟、障害者施設等、その他の特定入院料等については、特定の機能や対象患者を想定した入院料のため、上記には含めていない。

195

一般病棟入院基本料（７対１、10対１）の再編・統合のイメージ 点ｐ25-26，留ｐ41-45
施告ｐ648-649
1591点

【現行】
一般病棟入院基本料
1332点（１）急性期医療

1357点
12％
（25点）

1377点
18％
（45点）

1387点
24％
（55点）

看護必要度加算１～３

一般病棟
10対１
入院基本料

× 204点（※）×
報酬の差が大きいこと、また、管理単位が異なると弾力的な傾斜配置ができないことから、７対１
から１０対１への届出変更は実質的に困難な状態

25％

一般病棟
７対１
入院基本料

【平成30年度改定】
急性期一般入院基本料

1,491点

1,332点

1,357点15％（12％）

1,387点
27％
（22％）

－
（23％）
中間②

1,561点－（24％）
中間①

1,591点
30％
（25％）
現行の
７対１
相当

＜要件＞
・入院料１の届出実績が必要
・調査の対象・該当患者割合は診療実績デー
タを用いて評価
・200床未満の経過措置

196

入院料７

入院料６

入院料５

入院料４

※ 200床の病院で、入院基本料の差を試算すると、年間約1.2億円程度と推計され、影響が非常に大きい

現行の７対１についてニーズに応じた弾力的かつ円滑な対応を可能に

入院料４～７（10対１）から入院料
２～３に、直接届出できない（入院料１の実績が必要）

1,377点21％（17％）

施通ｐ709-711

入院料３

入院料２

【実績部分】
重症度、医療・看護必要度の該当患者割合【見直し後の基準】
Ⅰ）現行の評価方法
Ⅱ）診療実績データによる評価方法【基本部分】（ ）内は重症度、医療・看護
必要度Ⅱの該当患者割合

入院料１

197

急性期一般入院基本料（急性期一般入院料１～７）の内容

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

 一般病棟入院基本料（７対１、10対１）について、入院患者の医療の必要性に応じた適切な評価を選択できる

よう、実績に応じた評価体系を導入し、将来の入院医療ニーズの変化にも弾力的に対応可能とするため、急性期一般入院料１～７に再編する。
入院料７

入院料６

入院料５

［ ］内は
200床未満の
経過措置

入院料３

入院料２

７対１以上
（７割以上が看護師）（７割以上が看護師）

重症度、
医療・看護
必要度Ⅰ*1
重症度、
医療・看護
必要度Ⅱ*2

測定していること

測定していること

１５％以上

２１％以上

１２％以上

２７％以上

１７％以上

２２％以上

平均在院日数

21日以内

在宅復帰・
病床機能連携率－

その他－［２６％以上］

２３％以上［２１％以上］

一般病棟７対１入院基本料－［２７％以上］

一般病棟10対１入院基本料

２５％以上

1,357点

1,377点

1,387点

1,491点

1,561点

Ｃ18

・Ａ得点２点以上かつＢ得点３点以上
・「Ｂ14」又は「Ｂ15」に該当する患者であって、Ａ得点が１点以上かつＢ得点が３点以上
・Ａ得点３点以上
・Ｃ得点１点以上

 基準等の変更に伴い、該当患者割合及び届出に係る経過措置を設ける。

施設基準

現行の対象病棟※ Ｂ14･･診療・療養上の指示が通じる
Ｂ15・・危険行動

経過措置

病棟群単位の届出病棟、許可病床数200床未満の一般病棟７対１入院基本料の病棟
平成30年３月31日に、当該入院料等を算定している病棟については、平成30年
で、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が２３％以 ９月30日までの間は、急性期一般入院料２の施設基準を満たしているものとする。
上２５％未満の病棟

許可病床数200床未満の一般病棟７対１入院基本料

平成30年３月31日に、当該入院料等を届出している病棟については、平成32年
３月31日までの間は、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価しても差し支えない。

一般病棟７対１入院基本料、病棟群単位の届出病棟

平成30年３月31日に、当該入院料等を届出している病棟については、平成32年
３月31日までの間は、継続３か月以上の急性期一般入院料１又は急性期入院料１・２の算定に係る要件を満たしているものとする。

急性期一般入院料２及び３の届出要件

1,377点

25点

急性期一般入院料６

1,357点－急性期一般入院料７

1,332点

看護必要度加算３

1,332点199

Ａ モニタリング及び処置等

開腹手術（４日間）

改定後

要件

急性期一般入院料５

様式ｐ1076-1081

 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票

 処置等を受ける認知症やせん妄状態の患者に対する医療について、適切に評価されるよう、重症度、医療・看護必要度の該当患者の基準を見直す。

・Ｃ得点１点以上

45点◇ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し（評価票）

改定後

現行

・Ａ得点３点以上

1,387点

看護必要度加算２

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

様式ｐ1076-1081

 手術等の医学的状況（Ｃ項目）の開腹手術について、実態を踏まえ、該当日数を短縮する。

・Ａ得点２点以上かつＢ得点３点以上

急性期一般入院料４198◇ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の判定基準見直し

現行1,491点

55点

・ 届出前３月において、急性期一般入院料２については、急性期一般入院料１の算定実績、急性期一般入院料３については、急性期一般入院料１又は２の算定実績が必要
・ 厚生労働省が実施する入院医療等の調査に参加（やむを得ない事情が存在する場合を除く）

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

開腹手術（５日間）

1,561点急性期一般入院料３

1,591点*１：現行方法による評価 *２：診療実績データを用いた場合の評価［ ］内は許可病床数200床未満の一般病棟７対１入院基本料の経過措置

Ｃ18

1,591点急性期一般入院料２ 入院患者の医療の必要性に応じた適切な評価を検討するために、急性期一般入院基本料のうち、急性期一般入院料２及び３については、以下の施設基準を追加する。

医師の員数が入院患者数の100分の10以上○1,332点急性期一般入院料１

看護必要度加算１

加算なし

８割以上

データ提出加算

1,591点

３０％以上

２４％以上
［２２％以上］

・入院医療等に関する調査への適切な参加・届出にあたり入院料１の届出実績
が必要

改定後

現行

18日以内

－

点数

 一般病棟入院基本料（７対１、10対１）について、再編・統合し、新たに、「急性期一般入院基本料」とする。

入院料１

10対１以上

看護職員

患者割合

入院料４

◇ 一般病棟７対１入院基本料の評価の見直し

200

０点

１点

２点

1

創傷処置
（①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処置）

なし

あり

－

2
3
4
5
6

呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）
点滴ライン同時３本以上の管理
心電図モニターの管理
シリンジポンプの管理
輸血や血液製剤の管理

なし
なし
なし
なし
なし

あり
あり
あり
あり
あり

－
－
－
－
－

専門的な治療・処置（① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、④ 麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、
7⑤ 放射線治療、⑥ 免疫抑制剤の管理、⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、⑩ ドレナージの管理、⑪ 無菌治療室での治療 ）なし

8 救急搬送後の入院（２日間）

なし

－

あり

０点

１点

なし

あり

17 開胸手術（７日間）

なし

あり

18 開腹手術（４日間）

なし

あり

19 骨の手術（５日間）

なし

あり

20 胸腔鏡・腹腔鏡手術（３日間）

なし

あり

21 全身麻酔・脊椎麻酔の手術（２日間）

なし

あり

救命等に係る内科的治療（２日間）（①経皮的血管内治療
22②経皮的心筋焼灼術等の治療③侵襲的な消化器治療）なし

あり［各入院料・加算における該当患者の基準］
対象入院料・加算－あり

Ｂ 患者の状況等

０点

１点

２点

9 寝返り

できる

何かにつかまればできる

できない

10 移乗
11 口腔清潔
12 食事摂取13 衣服の着脱

介助なし
介助なし
介助なし
介助なし

一部介助
介助あり
一部介助
一部介助

全介助
－
全介助
全介助

はい
ない

いいえ
－

－
ある

14 診療・療養上の指示が通じる
15 危険行動

Ｃ 手術等の医学的状況
16 開頭手術（７日間）

一般病棟用の
重症度、医療・看護必要度

総合入院体制加算

基準
・Ａ得点２点以上かつＢ得点３点以上
・「Ｂ14」又は「Ｂ15」に該当する患者であって、Ａ得点が１点以上かつＢ得点が３点以上
・Ａ得点３点以上
・Ｃ得点１点以上
・「Ｂ14」又は「Ｂ15」に該当する患者であって、Ａ得点が１点以上かつＢ得点が３点以上
・Ａ得点２点以上
・Ｃ得点１点以上

地域包括ケア病棟入院料
・Ａ得点１点以上（地域包括ケア入院医療管理・Ｃ得点１点以上料を算定する場合も含む）

201

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価◇ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価方法の見直し（Ⅱについて）様式ｐ1076-1081◇ 各入院基本料等における該当患者割合要件の変更①

 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価について、診療実績データを用いた場合の評価を設ける。
・Ａ項目及びＣ項目について、診療実績データを用いてＢ項目とあわせて該当患者割合を評価する手法を
重症度、医療・看護必要度Ⅱとして現行の方法と選択可能とする。

 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し及び入院医療の評価体系の見直し等に伴い、入院料等の施設基準に定められている該当患者割合要件について、見直しを行う．
（ ）内は200床未満の経過措置

施通ｐ709-710

Ａ モニタリング及び処置等
1
2
3
4
5
6

Ｃ 手術等の医学的状況

創傷処置（①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処置）
呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）
点滴ライン同時３本以上の管理
心電図モニターの管理
シリンジポンプの管理
輸血や血液製剤の管理

専門的な治療・処置（① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、④ 麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、
7⑤ 放射線治療、⑥ 免疫抑制剤の管理、⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、⑩ ドレナージの管理、⑪ 無菌治療室での治療 ）16 開頭手術（７日間）
17 開胸手術（７日間）
18 開腹手術（４日間）
19 骨の手術（５日間）
20 胸腔鏡・腹腔鏡手術（３日間）
21 全身麻酔・脊椎麻酔の手術（２日間）
救命等に係る内科的治療（２日間）（①経皮的血管内治療
22②経皮的心筋焼灼術等の治療③侵襲的な消化器治療）

8 救急搬送後の入院（２日間）
Ｂ 患者の状況等
9 寝返り
10 移乗
11 口腔清潔
12 食事摂取13 衣服の着脱

評価日において、別に規定するレセプト電算処理システ
ム用コードのうち、Ａ又はＣ項目に該当する項目を合計

各入院料等の該当患者の基準に従い割合を算出

14 診療・療養上の指示が通じる
15 危険行動

改定後の基準を満たす患者割合の要件
現行の基準を満たす患者割合の要件［施設基準］
・直近３月の入院患者のうち、基準を満たす患者の割合を算出すること・入院料等の届出を行う際に、ⅠとⅡのいずれを使用するかを届出すること・Ⅱを用いる場合は、届出前３月において、重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合について、ⅠとⅡの各入院料等の基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。
・評価方法のみの変更を行う場合は、その切り替えは４月又は10月であり、切り替え
る月の10日までに変更の届出を行うこと。
レセプト電算処理システム用コードの例
重症度、医療・看護
必要度の項目

レセプト電算処理システム用コード

診療行為名称Ａ ２

140005610

酸素吸入

Ｃ 16

呼吸ケア
（喀痰吸引
のみの場
合を除く）

140005910

150070110
開頭手術
（７日間）

間歇的陽圧吸入法
脳膿瘍全摘術202

一般病棟７対１入院基本料

25％（23％）

看護必要度加算１（一般）24％

看護必要度加算２（一般）18％

看護必要度加算３（一般）12％７対１入院基本料（特定、専門）

25％（23％）

看護必要度加算１（特定、専門）

24％

看護必要度加算２（特定、専門）

18％

看護必要度加算３（特定、専門）12％

７対１入院基本料（結核）10％

総合入院体制加算１・２30％

総合入院体制加算３27％

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算

６％

看護補助加算１

５％

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

10％

重症度、医療・看護
必要度Ⅰ

急性期一般入院料１

30％

25％

急性期一般入院料２－（27％）

24％（22％）

急性期一般入院料３－（26％）

23％（21％）

急性期一般入院料４

27％

22％

急性期一般入院料５

21％

17％

急性期一般入院料６

15％

12％

７対１入院基本料（特定、専門）

28％

23％

看護必要度加算１（特定、専門）

27％

22％

看護必要度加算２（特定、専門）

21％

17％

看護必要度加算３（特定、専門）

15％

12％

７対１入院基本料（結核）

11％

９％

総合入院体制加算１・２

35％

30％

総合入院体制加算３

32％

27％

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算

７％５％

看護補助加算１

６％

５％

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

10％

８％

◇ 一般病棟７対１入院基本料の在宅復帰率見直し

203

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価◇ 結核病棟のユニットに係る見直し

重症度、医療・看護
必要度Ⅱ

点ｐ28，留ｐ49
施告ｐ652

施告ｐ649，施通ｐ711

 在宅復帰に係る指標について、医療機関間の連携や在宅復帰の機能をより推進する観点から、指標の定義等について見直しを行う。

効率的な病棟運営が可能となるよう、障害者施設等入院基本料と併せて１病棟として運用
する結核病棟について、重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たさない場合の入院基本料を設ける。

【現行（一般病棟７対１入院基本料）】（新） 重症患者割合特別入院基本料 （結核病棟入院基本料）
入院基本料の１００分の９５に相当する点数［施設基準］
イ ７対１入院基本料を算定する病棟であること。
ロ 入院患者の数が概ね30以下の病棟であること。
ハ 障害者施設等入院基本料を算定する病棟と一体的な運営をしている病棟であること。
ニ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割１分以上、又は一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を0.9割以上入院させる病棟であること。

（分子）【平成30年度改定（急性期一般入院料１）】

在宅復帰率

在宅復帰・病床機能連携率

・自宅・居住系介護施設等

・自宅
・居住系介護施設等（介護医療院を含む）
・地域包括ケア病棟
・回復期リハビリテーション病棟
・療養病棟
・有床診療所
・介護老人保健施設

・地域包括ケア病棟
・回復期リハビリテーション病棟
・療養病棟（加算＋）・有床診療所（加算＋）・介護老人保健施設（加算＋）（分子）※死亡退院・転棟患者（自院）・
再入院患者除く※死亡退院・転棟患者（自院）・
再入院患者除く

・７対１一般病棟から退棟した患者
（分母）

204

※死亡退院・転棟患者（自院）・
再入院患者除く［施設基準］８割（分母）・急性期一般入院料１算定病棟から退棟した患者※死亡退院・転棟患者（自院）・
再入院患者除く［施設基準］８割

205

一般病棟入院基本料（13対１、15対１）の再編・統合のイメージ【平成30年度改定】【現行】【実績部分】

・現行の13対1入院基本料相当の実績
・重症度、医療・看護必要度の測定（２）急性期医療～長期療養（※ 段階的な評価に用いる指標については、改定後にさらに検討）
点ｐ25，留ｐ35，施告ｐ649，施通ｐ706-711

1126点
1121点

必要度評価
加算（５点）

960点

960点

1121点

測定

（13対１相当の実績）（13対１相当の実績）

再編

看護職員配置15対１

看護職員配置13対１

看護師比４割
平均在院日数60日

看護師比７割
平均在院日数24日

15対１入院基本料

1126点【基本部分】
看護職員配置 15対1

13対１入院基本料

入院料３

入院料２

入院料１

地域一般入院基本料

206

207

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の見直し

地域一般入院基本料１～３の内容
 一般病棟入院基本料（13対１、15対１）について再編・統合し、新たに、地域一般入院基本料とす

地域包括ケア病棟の役割

る。

入院料３

入院料２

入院料１

看護職員

15対1以上（４割以上が看護師）

13対1以上（７割以上が看護師）

平均在院日数

60日以内

24日以内

重症度、医療・看護必要度の
測定
点数

－
960点

①急性期治療を経過した患者の受け入れ

③在宅復帰支援②在宅で療養を行っている患者等の受け入れ〇
1,121点

1,126点「①急性期治療を経過した患者の受け入れ」に係る要件
 重症患者割合✓
 許可病床数が200床未満

208「②在宅で療養を行っている患者等の受け入れ」に係る要件✓
 自宅等からの入院患者の受け入れ✓
 自宅等からの緊急患者の受け入れ✓
 在宅医療等の提供✓
 看取りに対する指針の策定✓：地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１・３における実績要件（新規）「③在宅復帰支援」に係る要件
 在宅復帰に係る職員の配置
 在宅復帰率（入院料１・２のみ）※ 上記の他、地域包括ケアに係る機能に関連した要件がある

209

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１～４の内容

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の再編・統合のイメージ【平成30年度改定】【現行】

点ｐ115，留ｐ131，施告ｐ676，施通ｐ774【地域包括ケアに関する実績部分】 （200床未満の病院に限る。）
・自宅等からの入棟患者割合
・自宅等からの緊急患者の受入れ・在宅医療等の提供
・地域医療機関との連携
・介護サービスの提供
・看取りに対する指針

2558点
2238点
2038点

地域包括ケアに関する実績

2738点

重症患者割合在宅復帰に係る職員

当該保険医療機関内に在宅復帰支援を担当するものを適切に配置

リハビリ専門職

病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置

現行１と２の差分
・在宅復帰率・室面積

現行１と２の差分
・在宅復帰率
・室面積

実績部分

1３対１

（７割以上が看護師）

地域包括ケアに
関する実績

再
編
1３対１
在宅復帰率7割
室面積6.4㎡

１３対１以上

看護職員

2558点

2058点

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を基本的な評価部分と在宅医療の提供等の診療実績に係る評価部分とを組み合わせた体系に見直すとともに、在宅医療や介護サービスの提供等の地域で求められる多様な役割・機能を果たしている医療機関を評価する。
*１：現行方法による評価 *２：診療実績データを用いた場合の評価
管理料４
入院料４
管理料３
入院料３
管理料２
入院料２
管理料１
入院料１

（基本部分）
看護職員配置 1３対１
重症度、医療・看護必要度
在宅復帰に係る職員の配置
リハビリテーションに係る職員の配置

重症度、医療・看護必要度Ⅰ*１ １０％以上 又は 重症度、医療・看護必要度Ⅱ*２ ８％以上

在宅復帰率

－

７割以上

室面積

－

6.4㎡以上

入院料１

自宅等からの緊急患者の受入－

３月で３人以上－３月で３人以上

在宅医療等の提供(*３)

－

○

－

○

看取りに対する指針

－

○

－

入院料３

入院料２

入院料１

（新）地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料

210

１割以上

（10床未満は３月で３人以上）

○

届出単位

病室

病棟

病室

病棟

病室

病棟

病室

病棟

許可病床数200床未満
のみが対象

○

－

○

○

○

－

○

○

2,038点（2,024点）

2,238点（2,224点）

2,558点（2,544点）

2,738点（2,724点）【現行（地域包括ケア病棟入院料）】【平成30年度改定（地域包括ケア病棟入院料）】

在宅復帰率
・自宅
・居住系介護施設等
・療養病棟（加算＋）・有床診療所（加算＋）・介護老人保健施設（加算＋）

在宅復帰率

（分子）

※死亡退院・再入院患者を除く

・自宅・居住系介護施設等（介護医療院を含む）
・有床診療所（介護サービス提供医療機関に限る）

当該病棟（地域包括ケア病棟入院料を算定する場合にあっては、又は病室）に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院、入院又は転棟した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援（療養）病床初期加算として、１日につき 150点（療養病棟入院基本料１を算定する場合にあっては、１日につき300点）を所定点数に加算する。

【現行（回復期リハビリテーション病棟入院料）】
在宅復帰率【平成30年度改定（回復期リハビリテーション病棟入院料）】
施告ｐ675，施通ｐ771
在宅復帰率

・自宅
・居住系介護施設等
（分子）

（分子）
※死亡退院・再入院患者を除く

・回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者※死亡退院・転棟患者（自院）・再入院患者・急性増悪で転院した患者を除く［施設基準］入院料１：７割 入院料２：６割

・地域包括ケア病棟から退棟した患者※死亡退院・再入院患者を除く［施設基準］７割［施設基準］７割（分母）

点ｐ27，116，留ｐ47-48，132-133

改定後
現行※死亡退院・再入院患者を除く

（分母）

211

 地域包括ケア病棟入院料及び療養病棟入院基本料の救急・在宅等支援病床初期加算について、急性期医療を担う一般病棟からの患者の受入れと、在宅からの受入れを分けて評価する。

施告ｐ676，施通ｐ776※死亡退院・再入院患者を除く

・地域包括ケア病棟から退棟した患者①当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料の算定回数が３月で20回以上であること。
②当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料Ⅰの算定回数が３月で100回以上、若しくは同一敷地内の訪問看護ステーションにおいて、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数が３月で500回以上であること。
③当該保険医療機関において、開放型病院共同指導料（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定回数が３月で10回以上であること。
④介護保険における訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリテーション等の介護サービスを同一敷地内の施設等で実施していること。

◇ 救急・在宅支援病床初期加算の見直し
救急・在宅支援病床初期加算の見直し◇ 地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の在宅復帰率見直し

（分母）

－

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

（分母）

１割以上

（10床未満は３月で３人以上）＊３：以下①～④のうち少なくとも２つを満たしていること

入院料４

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料

（分子）

１割以上

－

点数（生活療養）
入院料２

１割以上

自宅等から入棟した
患者割合

・自宅
・居住系介護施設等（介護医療院を含む）
・有床診療所（介護サービス提供医療機関に限る）【急性期病棟から受入れた患者】
当該病棟（地域包括ケア病棟にあっては、又は病室）に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援（療養）病床初期加算として、１日につき150点（療養病棟入院基本料を算定する場合にあっては、１日につき300点）を所定点数に加算する。
【在宅から受入れた患者】
当該病棟（地域包括ケア病棟にあっては、又は病室）に入院している患者のうち、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者に対し、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援（療養）病床
初期加算として、１日につき300点（療養病棟入院基本料を算定する場合にあっては、１日につき350点）を所定点数に加算する。
留ｐ48，133
施通ｐ713，776，787※死亡退院・再入院患者を除く

治療方針に関する患者・家族の意思決定に対する支援を行う体制の構築

・回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者

 療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１及び３の施設基準において、病棟の特性を踏まえ、医療機関での看取りの方針を定めておくことを規定する。

※死亡退院・一般病棟への転棟転院患者・再入院患者を除く

［施設基準］入院料１～４： ７割

212［施設基準］（新設） 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに関する指針を定めていること。

213

回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し
回復期リハビリテーション病棟の現状⇒ 提供されるリハビリテーションの量の充実
 回復期リハビリテーション病棟入院料の病床数
は直近10年でおよそ2.2倍に増加
病床数100,000

病院病床数総数に対する割合
回復期リハビリテーション病棟病床数② 診療実績に応じた段階的な評価部分

4%2%

 看護職員の配置

1%0 リハビリ専門職の配置

0%

H12

H15

H18

H21

H24

4

6
4

2

2
0

✓ ：入院料１・３・５における実績要件（新規）✓ ：入院料１・３における実績要件

0

H18

H20

H22

H24

H26

H28

入院料３

214

入院料１
入院料２
回復期リハビリテーション病棟入院料点ｐ115，留ｐ127-131

 回復期リハビリテーション病棟において実施されているアウトカム評価の推進を図る観点から、
入院料５

入院料４

入院料３

入院料２

看護職員

入院料１

１３対１以上（７割以上が看護師）

１５対１以上（４割以上が看護師）
専従常勤のＰＴ２名以上、ＯＴ１名以上専従常勤のＰＴ３名以上、ＯＴ２名以上、ＳＴ１名以上

社会福祉士

－

専任常勤１名以上

管理栄養士－

リハビリ計画書の栄養項目記載－実績部分

データ提出加算の届出

必須

○

新入院料３
新入院料２
新入院料４
（新）回復期リハビリテーション病棟入院料

新入院料１

２割以上

３割以上

重症者における
退院時の日常生活機能評価

－

３割以上が
３点以上改善

３割以上が４点以上改善自宅等に退院する割合－

留ｐ131，施通ｐ772

当該入院料を算定する全ての患者について、管理栄養士を含む医師、看護師その他医療従事者が、入棟時の患者の栄養状態の確認、当該患者の栄養状態の定期的な評価及び計画の見直しを共同して行うこと。

ウ 当該入院料を算定する患者のうち、栄養障害の状態にあるもの、栄養管理をしなければ栄養障害の状態になることが見込まれるものその他の重点的な栄養管理が必要なものについては、栄養状態に関する再評価を週１回以上行うとともに、再評価の結果も踏まえた適切な栄養管理を行い、栄養状態の改善等を図ること。

７割以上

リハビリテーション実績指数

－

３０以上

－

３０以上

－

３７以上

（２） 回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定している患者については、入院栄養食事指導料を別に算定できる。

点数（生活療養を受ける場合）

1,647点（1,632点）

1,702点（1,687点）

1,806点（1,791点）

1,861点（1,846点）

2,025点（2,011点）

2,085点（2,071点）［施設基準］
回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定しようとする病棟では、当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。

※ 重複を整理する観点から回復期リハビリテーション病棟入院料における重症度、医療・看護必要度に係る要件は除外

215（※） リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション総合実施計画書に、栄養状態等の記入欄を追加

イ－（日常生活機能評価10点以上）

新入院料５

ア 当該入院料を算定する全ての患者について、患者ごとに行うリハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画の作成に当たっては、管理栄養士も参画し、患者の栄養状態を十分に踏まえて行うこと。なお、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画
書における栄養関連項目（※）については、必ず記載すること。

○－ ※休日リハビリテーション提供体制加算あり「重症者」の割合

新入院料６［算定要件］（１） 回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定するに当たっては、栄養管理に関するものとして、次に掲げる内容を行うこと。

○

休日リハビリテーション【基本部分】
・看護職員配置 １５対１
・ＰＴ２名、ＯＴ１名

 リハビリテーションの実施に併せ、重点的な栄養管理が必要な患者に対する管理栄養士による個別の栄養管理を推進する観点から、入院栄養食事指導料を包括範囲から除外する。

（努力義務）○（200床以上の病院のみ）【入院料１相当の体制】
・看護職員13対１
・社会福祉士１名
・PT３名、OT２名、ST１名

 当該病棟に専任の常勤管理栄養士が１名以上配置されていることが望ましいこととする。

専任常勤１名リハビリテーション実績指数
等の院内掲示等による公開

入院料１
相当の実
績と体制

 管理栄養士がリハビリテーション実施計画等の作成に参画することや、管理栄養士を含む医師、看護師その他医療従事者が計画に基づく栄養状態の定期的な評価や計画の見直しを行うこと等を要件とする。

３０対１以上リハビリ専門職

実績指数
３０

入院料２
相当の
実績

入院料１
相当の実
績と体制

 回復期リハビリテーション病棟において、患者の栄養状態を踏まえたリハビリテーションやリハビ
リテーションに応じた栄養管理の推進を図る観点から、回復期リハビリテーション病棟入院料１について、以下の対応を行う。

専任常勤１名以上

看護補助者

1647点

1806点
入院料２
相当の
実績

◇ 回復期リハビリテーション病棟入院料１における栄養管理の充実

当該入院料の評価体系についてリハビリテーションの実績指数を組み込むなどの見直しを行う。
入院料６

1702点

実績指数
３０

2025点

実績指数
３７

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

回復期リハビリテーション病棟入院料１～６の内容 施告ｐ675-676，690
施通ｐ771-774

医師（基本部分）
看護職員
15対1
PT2名
OT1名

（基本部分）
看護職員
13対1
PT3名
OT2名
ST1名
SW1名

再
編

2,025点8（基本部分）
看護職員
15対1
PT2名
OT1名

1,811点10「②診療実績に応じた段階的な評価部分」に係る要件

1,657点6

充実加算

 休日リハビリテーションの実施（入院料１・２のみ） 等✓
 リハビリテーション実績指数※ ※ １日あたりのＦＩＭ得点（日常生活動作の指標）の増加を示す指数✓
 重症者の割合
 重症者における日常生活機能評価の改善✓✓
 自宅等に退院する割合

１⽇当たり単位

12

40点

単位
提供リハビリ単位数8
⼊院１⽇当たりリハビリ提供単位数

単位

14

1697点

 データ提出加算の届出（入院料５・６は200床以上のみ）

 回復期リハビリテーション病棟で提供されるリハビリ
単位数は患者１人１日当たり約６単位と10年前の約２倍(百万)16

充実加算

2085点

1861点

 社会福祉士の配置

H27【入院料２相当の実績】
・ 重症割合２割以上・ 重症者の３点以上回復が３割以上
・ 自宅等退院 ７割以上

1851点
40点

20,000

充実加算「①基本的な医療の評価部分」に係る要件

3%

40,0002065点の二つの評価を組み合わせた評価体系に再編・統合

5%【入院料１相当の実績】
・重症割合3割以上・重症者の４点以上回復が３割以上
・自宅等退院 ７割以上

（１日あたりのFIM＊得点の増加を示す指数）＊FIM（Functional
Independence Measure）⽇常⽣
活動作の指標40点

60,000【実績部分】
現行のリハビリテーション充実加算の要件である、リハビリテーション実績指数を用いる① 基本的な医療の評価部分

6%

施告ｐ675-676，690
施通ｐ771-774【平成30年度改定】【現行】

 回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリのアウト
カム評価の推進を図る観点から、当該入院料について、

割合
7%80,000

回復期リハビリテーション病棟入院料の再編・統合のイメージ
点ｐ115，留ｐ127-131

見直しの方向性⇒ 提供されるリハビリテーションの質の充実

216

217

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価◇ 地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の在宅復帰率見直し（再掲）【現行（地域包括ケア病棟入院料）】【平成30年度改定（地域包括ケア病棟入院料）】

在宅復帰率

（分子）

在宅復帰率

・自宅
・居住系介護施設等
・療養病棟（加算＋）・有床診療所（加算＋）・介護老人保健施設（加算＋）（分子）

施告p676-677
施通ｐ776-777（３）長期療養・自宅・居住系介護施設等（介護医療院を含む）
・有床診療所（介護サービス提供医療機関に限る）※死亡退院・再入院患者を除く※死亡退院・再入院患者を除く（分母）

・地域包括ケア病棟から退棟した患者（分母）※死亡退院・再入院患者を除く［施設基準］７割［施設基準］７割【現行（回復期リハビリテーション病棟入院料）】【平成30年度改定（回復期リハビリテーション病棟入院料）】
施告p675-676
在宅復帰率

在宅復帰率

施通ｐ771-772

・自宅
・居住系介護施設等
（分子）

（分母）

・地域包括ケア病棟から退棟した患者※死亡退院・再入院患者を除く

（分子）

・自宅
・居住系介護施設等（介護医療院を含む）
・有床診療所（介護サービス提供医療機関に限る）※死亡退院・再入院患者を除く※死亡退院・再入院患者を除く

・回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者

・回復期リハビリテーション病棟から退棟し
た患者

（分母）

※死亡退院・転棟患者（自院）・再入院患者・急性増悪で転院した患者を除く［施設基準］入院料１：７割 入院料２：６割※死亡退院・一般病棟への転棟転院患者・再入院患者を除く

［施設基準］入院料１～４： ７割

219

218

療養病床の在り方等に関する検討会 資料

慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービス提供類型（イメージ）
医療機関(医療療養病床20対1)

医療機能を内包した施設系サービス
患者像に併せて柔軟な⼈員配置、財源設定等ができるよう、２つのパターンを提⽰。

新（案1-1）

新（案1-2）○医療区分ⅡⅢを中心とする者。

○医療区分Ⅰを中心として、長期の医療・介護が必要。

○医療区分Ⅰを中心として、長期の医療・介護が必要。

○医療の必要性が高い者。

○医療の必要性が比較的高く、容体が急変するリスクがある者。
施設○医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した者。
施設

療養病棟入院基本料の再編・統合のイメージ

既存サービス
医療を外から提供する、 の組合せ

介護医療院

【現行】

居住スペースと医療機関の併設● 医療機能の集約化等により、20対１病床や診療所に転換。
● 残りスペースを居住スペースに。

新（案２）【実績部分】
・医療区分２・３該当患者割合

現行の特定施設入居
者生活介護

医療機関
に併設

○医療区分Ⅰを中心として、長期の医療・介護が必要。
○医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した者。

○医療区分Ⅰを中心として、長期の医療・介護が必要。

経過措置
療養２の95／100を算定○医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した者。

区分A～I
1,810～800点

区分A～I
1,745～735点

居住スペース○人工呼吸器や中心
静脈栄養などの医療○24時間の看取り・ﾀｰﾐ
ﾅﾙｹｱ○当直体制（夜間・休日の対応）●介護ﾆｰｽﾞは問わない○喀痰吸引や経管栄養を中心とした日常的・継続的な医学管理○24時間の看取り・ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ○当直体制（夜間・休日の対応）又はｵﾝｺｰﾙ体制●高い介護ﾆｰｽﾞに対応▶実際に想定される医療機関との組み合わせ例

施設
医療機関○多様なﾆｰｽﾞに対応する
日常的な医学管理○ｵﾝｺｰﾙ体制による看取り・ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ●多様な介護ﾆｰｽﾞに対応▶実際に想定される医療機関との組み合わせ例

施設
医療機関○多様なﾆｰｽﾞに対応する日常的な医学管理○併設する病院・診療所からのｵﾝｺｰﾙ体制による看取り・ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ● 多様な介護ﾆｰｽﾞに対応

経過措置１

療養病棟入院料２の80／100を算定

療養病棟入院料２の90／100を算定

区分A～I
1,810～800点
区分A～I
1,745～735点

80％

50％

このイメージは、現在表示できません。

（25対１を満たさない）＋

看護職員配置25対１

看護職員配置
20対１

看護職員配
置30対１

又は

診療所等

（医療区分
２・３患者割
合50％を満たさない）○医療は外部の病院・診療所から提供●多様な介護ﾆｰｽﾞに対応（注） 新案１－１、１－２及び２において、移行を促進する観点から、個別の類型としての基準の緩和について併せて検討することも考えられる。

※ 介護保険施設等への転換を行う場合は、介護保険事業計画の計画値の範囲内となることに留意が必要。

経過措置２

再
編

訪問診療
・医療療養病床（20対１）
・診療所（有床又は無床）
今後の人口減少を見据え、病床を削減。
スタッフを居住スペースに配置換え等し、病院又は診療所（有床、無床）として経営を維持。

点ｐ26-27
施告ｐ650-651,施通p714-715【平成30年度改定】

医療区分２・３
患者割合50％

医療区分２・３患
者割合
80％

療養２

療養１

療養病棟入院基本料
220（25対１を満たさない）

看護職員配置
25対１（20対１を満たさない）
又は（医療区分２･３
患者割合50％を満たさない）【基本部分】
看護職員配置

療養病棟入院料２

20対１

療養病棟入院料１

療養病棟入院基本料
221

＜参考＞療養病床再編成の概要（医療保険・介護保険）

療養病棟入院料１～２の内容
医療区分２・３の該当患者割合に応じた２段階の評価に見直す。

経過措置
看護職員※

20対1を満たさない
かつ、25対1以上

療養病棟入院料１20対1以上（医療法上の４：１）

５割未満（満たさない）

５割以上

データ提出

200床以上の病院は必須

点数

医療区分１ 735点～ 902点
医療区分２ 1,151点～1,347点
医療区分３ 1,389点～1,745点（療養病棟入院料２）の90／100に相当する点数

1,332単位～775単位

８割以上

医療区分１ 800点～ 967点
医療区分２ 1,215点～1,412点
医療区分３ 1,454点～1,810点

看護(※１)：
６対１
介護(※１) ：４～５対１（療養機能強化型相当）※２※ 療養病棟入院基本料については、医療療養病床に係る医療法上の人員配置標準の経過措置の見直し方針を踏まえ、看護職員配置20対１に満たない場合の経過措置を新たに設けるとともに、看護職員配置25対1に満たない場合の経過措置も別途設ける。

【医療保険】 医療療養病床【実績部分】（※１）医療法人員配置基準は「雇用配置」であり、診療報酬の人員配置基準である「実質配置」とは異なる（「実質配置」は「雇用配置」の約５倍）（※２）介護医療院に転換した場合には、「移行定着支援加算 ９３単位／日」（１年間に限り）が算定可能。

20対1以上（医療法上の４：１）

看護補助者※
医療区分２・３
該当患者割合点ｐ26-27
施告ｐ650-651,施通p714-715

療養病棟入院料２点ｐ26-27,施告ｐ650-651,施通p714-715【介護保険】 介護療養病床 看護職員配置２０対１以上を要件とした療養病棟入院基本料に一本化することとし、

介護医療院
（Ⅰ型）

1,221単位～731単位
看護(※１) ：６対１
介護(※１) ：
４～６対１
（転換老健
相当）※２

・医療区分２・３該当患者割合
経過措置２

経過措置１

療養病棟入院料２の80／100
を算定

療養病棟入院料２の90／100
を算定

区分A～I
1,745～735点

1,307単位～745単位
看護(※１) ：６対１
介護(※１) ：４～６対１（現行通り）

区分A～I
1,810～800点
80％

50％

看護職員
配置30対１（25対１を満たさない）

看護職員配置
25対１（20対１を満たさない）
又は（医療区分２･３
患者割合50％を満たさない）【基本部分】
看護職員配置 20対１
（医療法人員配置基準 ４対１相当）

療養病棟入院料２

介護医療院 介護療養型
医療施設
（Ⅱ型）

療養病棟入院料１222

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価◇ 療養病棟における評価の見直し
医療区分の判定方法の見直し

様式p1082

 療養病棟入院基本料の医療区分３の評価項目のうち、「医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態」について、以下のように見直す。
改定後
現行【医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態】［算定要件］
少なくとも連続して 24時間以上「項目の定義」に該当する状態にあること。
（初日を含む。）動脈血酸素飽和度、血圧、心電図、呼吸等のバイタルサ
インが、少なくとも４時間以内の間隔で観察されていること。なお、医師による治療方針に関する確認が行われていない場合は該当しない。

【医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態】［算定要件］
少なくとも連続して 24時間以上「項目の定義」に該当する状態にあること。
（初日を含む。）動脈血酸素飽和度、血圧、心電図、呼吸等のバイタルサ
インが、少なくとも４時間以内の間隔で観察されていること。ただし、医師による治療方針に関する確認が行われていない場合は該当しない。なお、当該項目は、当該項目を除く医療区分３又は医療区分２の項目に、１つ以上の該当項目がある場合に限り医療区分３として取り扱うものとし、それ以外の場合は医療区分２として取り扱うものとする。

療養病棟における在宅復帰機能強化加算の見直し

点ｐ27,施告ｐ651,施通p714-715

 療養病棟入院基本料の在宅復帰機能強化加算に関する施設基準について、一般病棟等から当該入院基本料を算定する病棟に入院し、在宅に退院した患者の割合の基準値を引き上げるとともに、評価を見直す。
改定後

現行
在宅に退院した患者（再入院患者及び死亡退院を除く）
当該病棟から退院した患者

在宅に退院した患者（再入院患者及び死亡退院を除く）

≧５割

223

◇ 救急・在宅支援病床初期加算の見直し（再掲）
救急・在宅支援病床初期加算の見直し

 地域包括ケア病棟入院料及び療養病棟入院基本料の救急・在宅等支援病床初期加算について、急性期医療を担う一般病棟からの患者の受入れと、在宅からの受入れを分けて評価する。
改定後
現行
当該病棟（地域包括ケア病棟入院料を算定する場合にあっては、又は病室）に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院、入院又は転棟した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援（療養）病床初期加算として、１日につき 150点（療養病棟入院基本料１を算定する場合にあっては、１日につき300点）を所定点数に加算する。

【急性期病棟から受入れた患者】
当該病棟（地域包括ケア病棟にあっては、又は病室）に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援（療養）病床初期加算として、１日につき150点（療養病棟入院基本料を算定する場合にあっては、１日につき300点）を所定点数に加算する。
【在宅から受入れた患者】
当該病棟（地域包括ケア病棟にあっては、又は病室）に入院している患者のうち、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者に対し、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援（療養）病床
初期加算として、１日につき300点（療養病棟入院基本料を算定する場合にあっては、１日につき350点）を所定点数に加算する。

≧５割

当該病棟から退院した患者（療養病棟）点ｐ27,留p47-48（地域包括ケア病棟）点ｐ116,留p132-133（療養病棟）施告p650-651,施通p713（再入院患者、死亡退院及び急性増悪で転院した患者を除く）（再入院患者、死亡退院及び急性増悪で転院した患者を除く）

治療方針に関する患者・家族の意思決定に対する支援を行う体制の構築

自院又は他院の一般病棟等から当該病棟に入院し、在宅に退院した１年間の患者数

自院又は他院の一般病棟等から当該病棟に入院し、在宅に退院した１年間の患者数

 療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１及び３の施設基準において、病棟の特性を踏まえ、医療機関での看取りの方針を定めておくことを規定する。

当該病棟の１日平均入院患者数≧100分の10⇒ 患者１人１日につき、10点を所定点数に加算する

当該病棟の１日平均入院患者数≧100分の15（地域包括ケア病棟）施告p676,施通p776［施設基準］（新設） 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに関する指針を定めていること。

⇒ 患者１人１日につき、50点を所定点数に加算する

224

225

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
施告ｐ649，650，654，656，675，676
施通ｐ711，773，775◇ 診療実績データの提出対象の拡大

 入院医療を担う医療機関の機能や役割を適切に分析・評価するために、データの提出を求める
入院料の範囲を拡大する。
改定後（要件となる入院料）

現行（要件となる入院料）（４）その他

7対1入院基本料

急性期一般入院基本料

10対1入院基本料（※１）

特定機能病院入院基本料（一般病棟７対1、10対1）

地域包括ケア病棟入院料

専門病院入院基本料（７対1、10対1）※１ 許可病床における一般病床数200床以上の保険医療機関

地域包括ケア病棟入院料
回復期リハビリテーション病棟入院料（※２）
療養病棟入院基本料（※２）［経過措置］
・平成31年3月31日までは、当該施設基準を満たしているものとみなす。
（許可病床50床未満等の医療機関は平成32年3月31日まで）※２ 回復期リハビリテーション病棟入院料５、６及び療養病棟入院基本料は許可病床200床以上を要件化

226

227

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価◇ データ提出加算の見直し

DPC制度（DPC／PDPS）の見直し

点p70 ，留p97-98，
施告ｐ670，施通ｐ54-755

 データ提出加算を要件とする病棟の拡大を踏まえ、データ提出加算の評価方法を見直すとともに、評価を充実する。
現行（要件となる入院料）
１ データ提出加算１ （入院中1回）
イ 200床以上の病院の場合
ロ 200床未満の病院の場合
２ データ提出加算２ （入院中1回）
イ 200床以上の病院の場合
ロ 200床未満の病院の場合

100点
150点
110点
160点

※ 医療機関群の名称は、「DPC標準病院群」（現行のⅢ群）、「大学病院本院群」（現行のⅠ群）、「DPC特定病院群」（現行のⅡ群）に見直す
150点
200点

２． 機能評価係数Ⅰ：従前の評価手法を継続
３． 機能評価係数Ⅱ：後発医薬品係数、重症度係数を整理・廃止するとともに、基本的評価軸を６係数（保険診療係数、地域
医療係数、効率性係数、複雑性係数、カバー率係数、救急医療係数）とし、係数の評価手法について所要の見直しを実施

160点
210点

[経過措置]
データ提出加算１のロ又はデータ提出加算２のロの規定については、平成３０年３月３１日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）については、平成３１年３月３１日までの間に限り、なお従前の例により、算定することができる。

◇ データの質の評価の新設
 作成するデータの質を評価するため、未コード化傷病名の割合が10％未満の医療機関を評価を新設する。

（新）

平成24年度改定から実施した調整係数置き換えを完了し、今後の安定した制度運用を確保する観点から医療機関別係数の再整理を行う。
１． 基礎係数（医療機関群）：現行の３つの医療機関群の設定方法と、４つの評価基準（DPC特定病院群）を継続

改定後（要件となる入院料）
１ データ提出加算１ （入院中1回）
イ 許可病床200床以上の病院の場合
ロ 許可病床200床未満の病院の場合
２ データ提出加算２ （入院中1回）
イ 許可病床200床以上の病院の場合
ロ 許可病床200床未満の病院の場合

 調整係数の廃止（置き換え完了）に対応した医療機関別係数の整備

４． 激変緩和係数：調整係数の廃止と診療報酬改定に伴う激変緩和に対応した、激変緩和係数を設定（改定年度のみ）

 算定ルールの見直し
１． DPC病院で短期滞在手術等基本料に該当する患者の報酬算定について
DPC/PDPS・点数設定方式Dにより算定
２． 一連の入院として取り扱う再入院の傷病名を整理（前入院の傷病名・合併症と再入院病名との関係についての見直し）

提出データ評価加算：２０点［施設基準］
・ データ提出加算２の届け出を行っていること。
・ DPCデータの様式１及び外来EFファイル、及び診療報酬明細書のそれぞれに記載された傷病名コードの総数に対する未コード化傷病名（レセプト電算処理用コード：0000999）の割合が全て１割未満であること。
・ データ提出を行う過去６か月の間に遅延等がないこと。

 その他（通常の報酬改定での対応）

228

直近の診療実績データ等を用いた診断群
分類点数表の見直し等、通常の報酬改定での所要の対応を実施

229

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

点p145-146 ，留p147-149，
施通ｐ710，712，様式p1077◇ 短期滞在手術等基本料３の見直し①◇ 短期滞在手術等基本料３の見直し②① ＤＰＣ対象病院はＤＰＣ／ＰＤＰＳによる包括評価を優先し、短期滞在手術等基本料２、３を算定不可とする。
ただし、重症度、医療・看護必要度に関する取扱いは従前通りとする。
② 短期滞在手術等基本料３のうち、一部の項目について、算定実績等を踏まえ評価を廃止する。
③ 個別項目について、技術評価の見直しや包括部分の出来高実績点数を踏まえた評価の見直しを行う。
【短期滞在手術等基本料３】
イ
ロ
ハ
イ
ニ
ロ
ホ
ハ
ヘ
ト
ニ

Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー
１ 携帯用装置を使用した場合：１７,３００点→（削除）（生活療養を受ける場合：１７,２２９点）
Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー
２ 多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合：７,４９１点（生活療養を受ける場合：７,４２０点）
Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー
３ １及び２以外の場合：９,３４９点→ ９,２６５点（生活療養を受ける場合：９,２７８点→ ９,１９４点）
Ｄ291-2 小児食物アレルギー負荷検査：６,０００点→ ６,０９０点（生活療養を受ける場合：５,９２９点→ ６,０１９点）
Ｄ413 前立腺針生検法： １１,３８０点→ １１,３３４点（生活療養を受ける場合：１１,３０９点→ １１,２６３点）
Ｋ008 腋臭症手術 ２ 皮膚有毛部切除術：１９,９９３点→ （削除）（生活療養を受ける場合：１９,９２２点）【短期滞在手術等基本料３】チホ

Ｋ196-2 胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）：４０,６６６点→ ４１,０７２点（生活療養を受ける場合：４０,５９５点→ ４１,００１点）

リ
ヘ

Ｋ282 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合
ロ その他のもの（片側）：２２,０９６点→ ２２,０１０点（生活療養を受ける場合：２２,０２５点→ ２１,９３９点）
Ｋ282 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合
ロ その他のもの（両側）：３７,０５４点→ ３７,２７２点（生活療養を受ける場合：３６,９８３点→ ３７,２０１点）
Ｋ282 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（片側）：２０,０６５点（生活療養を受ける場合：１９,９９４点）
Ｋ282 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（両側）：３０,９３８点（生活療養を受ける場合：３０,８６７点）
Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術 １ 長径5cm未満：１９,８０６点→ １９,９６７点（生活療養を受ける場合：１９,７３５点→ １９,８９６点）

ヌ
ト
→

（削除）
ル
ヲ
ワ
チ
カ
リ

Ｋ093-2 関節鏡下手根管開放手術 ：１９,３１３点→ １９,３９４点（生活療養を受ける場合：１９,２４２点→ １９,３２３点）

点p145-146 ，留p147-149，
施通ｐ710，712，様式p1077

ヨヌ

K616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術：３７,５８８点→ ３７,３５０点（生活療養を受ける場合 ：３７,５１７点→ ３７,２７９点）
K617 下肢静脈瘤手術 １ 抜去切除術：２４,０１３点→ ２３,６５５点（生活療養を受ける場合：２３,９４２点→ ２３,５８４点）

タル

K617 下肢静脈瘤手術 ２ 硬化療法（一連）：１２,６６９点→ １２,０８２点（生活療養を受ける場合：１２,５９８点→ １２,０１１点）

→

（削除）

→

（削除）

230

231

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価◇ 短期滞在手術等基本料３の見直し③

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

点p145-146 ，留p147-149，
施通ｐ710，712，様式p1077◇ 短期滞在手術等基本料３の見直し④【短期滞在手術等基本料３】
レ
ヲ

ム
ソ

K617 下肢静脈瘤手術 ３ 高位結紮術：１１,７４９点→ １１,３９０点（生活療養を受ける場合：１１,６７８点→ １１,３１９点）
K633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳未満に限る）：３５,０５２点→ ３４,３８８点（生活療養を受ける場合： → ３４,９８１点→ ３４,３１７点）
K633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳以上６歳未満に限る）： ２８,１４０点→ ２７,５１５点（生活療養を受ける場合：２８,０６９点→ ２７,４４４点）
K633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（６歳以上15歳未満に限る）：２５,４９８点→ ２４,７１５点（生活療養を受ける場合：２５,４２７点→ ２４,６４４点）
K633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（15歳以上に限る）：２４,４６６点→ ２４,５４０点（生活療養を受ける場合：２４,３９５点→ ２４,４６９点）
K634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳未満に限る）：６８,７２９点→ ６８,１６８点（生活療養を受ける場合：６８,６５８点→ ６８,０９７点）
K634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る）：５５,１０２点→ ５４,４９４点（生活療養を受ける場合：５５,０３１点→ ５４,４２３点）

ウツ

K634腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（６歳以上15歳未満に限る）：４３,９２１点→ ４３,１２２点（生活療養を受ける場合：４３,８５０点→ ４３,０５１点）

ヰ
ネ

K634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術 （両側）（15歳以上に限る）：５０,２１２点→ ５０,３９７点（生活療養を受ける場合：５０,１４１点→ ５０,３２６点）

ノナ

K721 内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術 １ 長径２cm未満：１４,３１４点→ １４,１６３点（生活療養を受ける場合：１４,２４３点→ １４,０９２点）

ソ
ワ
ツ
カ
ネ
ヨ
ナ
タ
ラ
レ

点p145-146 ，留p147-149，
施通ｐ710，712，様式p1077【短期滞在手術等基本料３】オラ

K721 内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術 ２ 長径２cm以上 ：１７,８４７点→ １７,６９９点（生活療養を受ける場合：１７,７７６点→ １７,６２８点）

クム

K743 痔核手術（脱肛を含む） ２ 硬化療法
（四段階注射法によるもの）：１２,２９１点→ １２,０７９点（生活療養を受ける場合：１２,２２０点→ １２,００８点）
K768 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）：２８,０１０点→ ２７,９３４点（生活療養を受ける場合：２７,９３９点→ ２７,８６３点）
K867 子宮頸部（腟部）切除術：１７,３４４点→ １７,５５２点（生活療養を受ける場合：１７,２７３点→ １７,４８１点）
K873 子宮鏡下子宮筋腫摘出術：３４,４３８点→ ３４,３５４点（生活療養を受ける場合：３４,３６７点→ ３４,２８３点）
M001-2 ガンマナイフによる定位放射線治療：５９,８５５点→ ５９,９９８点（生活療養を受ける場合：５９,７８４点→ ５９,９２７点）

ヤ
ウ
マ
ヰ
ケ
ノ
フ
オ

232

233

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
有床診療所の地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）での運用の支援（一部再掲）
 介護サービスを提供している有床診療所について、入院基本料１から３までの要件を緩和する。

施通ｐ717-718

現行（有床診療所入院基本料１～３の施設基準（抜粋））

改定後（有床診療所入院基本料１～３の施設基準（抜粋））

在宅療養中の患者への支援に関する実績（介護サービスの提供を含む）、専門医療等の実施に関する実績、急性期病院からの患者の受け入れに関する実績、医療機関の体制等に係る11の施設基準のうち、２つ以上に該当すること。

次のいずれかに該当すること。
① 介護サービスを提供していること。
② 在宅療養中の患者への支援に関する実績、専門医療等の実施に関する実績、急性期病院からの患者の受け入れに関する実績、医療機関の体制等に係る10の施設基準のうち、２つ以上に該当すること。

介護連携加算１：１９２点（１日につき）
介護連携加算２： ３８点（１日につき）[算定要件] (1) 65歳以上又は40歳以上の要介護・要支援被保険者の患者。
(2) 入院日から起算して 15日以降 30日までの期間に限り算定。

点ｐ34，留p60，施告p660，施通p719[施設基準]
介護連携加算１(1) 有床診療所入院基本料１又は２の届出を行っている。
(2) 介護サービスを提供している。

［算定要件］① 特定集中治療室入室後早期から離床に向けた取組が行われた場合に、14日を限度として所定点数に加算する。
② 特定集中治療室に入室した患者に対し、患者に関わる医師、看護師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士等の多職種と早期離床・リハビリテーションに係るチームとによる総合的な離床の取組を行う。

(1) 有床診療所入院基本料３に係る届出を行っている。
(2) 介護サービスを提供している。
点ｐ34，留p60，施告p660，施通p719
有床診療所在宅復帰機能強化加算の平均在院日数に係る要件等を見直す。

改定後（点数、施設基準（抜粋））

現行（点数、施設基準（抜粋））

入院日から起算して15日以降に１日につき20点(3) 平均在院日数が 60日以内であること。

(3) 平均在院日数が 90日以内であること。

入院患者の年齢・特徴

医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者

在院日数総点数における各診療行為の内訳
病床稼働率
典型的な診療科

相対的に長い
入院料等の割合が相対的に高い（休眠していない病床の）稼働率は高い
内科、外科

主に専門医療を担う有床診療所⇒専門医療提供モデル
専門的な医療ニーズのある患者（相対的に若くADLが自立している患者が多い）
短期滞在（高回転型）
検査・手術の割合が高い
必ずしも高くない
眼科、耳鼻咽喉科

234［経過措置］
平成３０年３月３１日において、現に特定集中治療室管理料１又は２に係る届出を行っている保険医療機関については、① 平成３１年３月３１日までの間に限り、当該規定を満たしているものとする。
② 平成３２年３月３１日までの間は、特定集中治療室等において６年以上の勤務経験を有する看護師が配置されていれば、当該規定を満たしているものとする。

235

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価◇ 入院中の患者に対する褥瘡対策①

施告p671-673，施通p763,767

生理学的スコア等の測定の要件化
 特定集中治療室管理料を算定する患者については、入退室時の生理学的スコア（ＳＯＦＡスコア）
をＤＰＣデータの報告の対象とする。

循環機能

血圧低下

なし

平均動脈圧＜70mmHg

中枢神経機能Glasgow Coma Scale
クレアチニン値（mg/dL）

15

13-14

≦300
≦100
2.0-5.9
ドパミン≦5γあるいはドブタミン投与（投与量は問わない）
10-12

＜1.2

1.2-1.9

2.0-3.4

腎機能

3

4

≦200

呼吸器補助下≦50
6.0-11.9
ドパミン＞5γあるいはエピネフリン≦0.1γ
あるいはノルエピネフリン≦0.1γ
6-9
3.5-4.9あるいは尿量500ml/日未満≦100

呼吸器補助下≦20＞12.0
ドパミン＞15γ
あるいはエピネフリン＞0.1γ
あるいはノルエピネフリン＞0.1γ＜6＞5.0あるいは尿量200ml/日未満

日常生活自立度

日常生活自立度・基本的動作能力

・基本的動作能力・病的骨突出・関節拘縮・栄養状態低下・皮膚湿潤（多汗、尿失禁、便失禁）

危険因子の評価

2

≦400
≦150
1.2-1.9

危険因子の評価

1

＞400
＞150
＜1.2

褥瘡対策に関する
診療計画書

0
PaO2/FiO2(mmHg)
血小板数（×103/mm2）
ビリルビン値（mg/dL）

様式p1069

入院中の新たな褥瘡発生の予防
 入院中の新たな褥瘡発生を予防するため、入院時に行う褥瘡に関する危険因子の評価に、「スキン－テア」を加える。

※ 生理学的スコア（ＳＯＦＡスコア）
呼吸機能、凝固機能、肝機能、循環機能、中枢神経機能、腎機能の６項目を、５段階の点数でスコア化し、全身の臓器障害の程度を判定するもの。
呼吸機能
凝固機能
肝機能

② 特定集中治療室における早期離床・リハビリテーショ
ンに関するプロトコルを整備し、定期的に見直すこと。
③ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リ
ハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

［特定集中治療室１、２の施設基準］
集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20時間以上配置すること。

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価◇ 特定集中治療室管理料等の見直し②

1) 集中治療の経験を５年以上有する専任の医師
2) 集中治療に関する経験５年以上及び適切な研修を修了した専
任の常勤看護師
3) 特定集中治療室等を届け出ている病院において５年以上の経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士

施通p765-766
専門性の高い看護師の配置の要件化
 特定集中治療室管理料１及び２の施設基準に、専門性の高い看護師の配置の要件を設ける。

＜参考＞有床診療所のモデル分析

主に地域医療を担う有床診療所⇒地域包括ケアモデル（医療・介護併用モデル）［施設基準］① 特定集中治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームを設置すること。

1) チームは、当該患者の状況を把握・評価した上で、当該患者の各種機能の維持、改善又は再獲得に向けた具体的な支援方策について関係学会の指針等に基づき患者が入室する治療室の職員とともに計画を作成する。
2) 当該患者を診療する医師、看護師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士等が、チームと連携し、当該患者がICUに入室後48時間以内に、当該計画に基づく早期離床の取組を開始する。
3) チームは、当該計画に基づき行われた取組を定期的に評価する。

介護連携加算２

入院日から起算して15日以降に１日につき５点

点ｐ112，留p122，施告p672，施通p765-766

ＩＣＵにおける多職種による早期離床・リハビリテーションの取組に係る評価
 特定集中治療室における多職種による早期離床・リハビリテーションの取組に係る評価を新設する。
(新) 早期離床・リハビリテーション加算：５００点（１日につき）

 介護サービスを提供している有床診療所について、高齢患者等に対する入院受入れに係る評価を新設する。
（新）（新）◇ 特定集中治療室管理料等の見直し①・浮腫（局所以外の部位）

・病的骨突出・関節拘縮・栄養状態低下・皮膚湿潤（多汗、尿失禁、便失禁）
・皮膚の脆弱性（浮腫）・皮膚の脆弱性（スキン－テアの保有、既往）

医療⽤テープを無理に剥がした
ときに発⽣したスキンーテア

 救命救急入院料１・３、脳卒中ケアユニット入院医療管理料については、重症度、医療・看護必要度の測定を要件とする。（救命救急入院料１・３は特定集中治療室用を、脳卒中ケアユニット入院医療管理料は一般病棟用を用いる）



施通p763,764,766,767,769
治療室に備えるべき装置・器具
 特定集中治療室等の治療室に備えるべき装置・器具について、緊急の事態に十分対応できる場
合は、救命器具以外は他の治療室等と共有できるよう施設基準を見直す。

ＡＤＬ維持向上等体制加算における院内褥瘡発生率の見直し
 ＡＤＬ維持向上等体制加算のアウトカム指標である院内褥瘡発生率の基準を見直す。

現行

改定後

【特定集中治療室管理料】 ［施設基準］
当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。

【特定集中治療室管理料】 ［施設基準］
当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。ただし、ウからカについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。
ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸器等）
イ 除細動器 ／ ウ ペースメーカー ／ エ 心電計
オ ポータブルエックス線撮影装置 ／ カ 呼吸循環監視装置

ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸器等）
イ 除細動器 ／ ウ ペースメーカー ／ エ 心電計
オ ポータブルエックス線撮影装置 ／ カ 呼吸循環監視装置236

褥瘡ハイリスク患者ケア加算の対象患者に、「皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用が必要であるもの」を追加する。
施通p713

現行改定後【ＡＤＬ維持向上等体制加算】 ［施設基準］
アウトカム評価として、以下の基準をすべて満たすこと。患者のＡＤＬは、
基本的日常生活活動度（Barthel Index）を用いて評価すること。
ア （略）イ 当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ分類ｄ２以上とする。）を保有している入院患者の割合が1.5％未満であること。

【ＡＤＬ維持向上等体制加算】 ［施設基準］
アウトカム評価として、以下の基準をすべて満たすこと。患者のＡＤＬは、
基本的日常生活活動度（Barthel Index）を用いて評価すること。
ア （略）イ 当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ分類ｄ２以上とする。）を保有している入院患者の割合が2.5％未満であること。ただし、調査日における当該病棟の入院患者数が80人以下の場合は、本文の規定にかかわらず、当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡を保有している入院患者が２人以下であること。

237

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価◇ 入院中の患者に対する褥瘡対策②
点p27,34，留p47,61
施告p651,661,688
療養病床における褥瘡対策の推進
 療養病床における褥瘡に関する評価を、入院時から統一した指標で継続的に評価し、褥瘡評価実施加算にアウトカム評価を導入するとともに、名称を変更する。

留p82，89，91，101，195，196◇ 医療資源の少ない地域に配慮した病床数要件の緩和
施通p758，776，778，853，860，861，862，864
 医療資源の少ない地域における加算等の要件の緩和対象について、２００床未満の病院に加えて、許可病床数が４００床未満の病院※も新たに対象に加える。

※ 特定機能病院、ＤＰＣ対象病院及び病棟全体で急性期一般入院料１を算定している病院を除く。

改定後

現行

【褥瘡対策加算】 ［算定要件］
注４ 当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態（※ＡＤＬ区分３）の患者に対して、必要な褥瘡対策を行った場合に、患者の褥瘡の状態に応じて、１日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 褥瘡対策加算１ 15点
ロ 褥瘡対策加算２
5点【褥瘡評価実施加算】 ［算定要件］
注４ 入院患者が別に厚生労働大臣が定める状態（※ＡＤＬ区分３）の場合は、当該基準に従い、当該患者につき、褥瘡評価実施加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。

［留意事項］
入院時の褥瘡評価で用いているＤＥＳＩＧＮ－Ｒ分類を用いて入棟患者の褥瘡の状態を確認し、治療及びケアの内容を踏まえ毎日評価し、以下により算定する。
ア 褥瘡対策加算１については、入院後暦月で３月を超えない間若しくは新たに当該加算に係る評価を始めて暦月で３月を超えない間又は褥瘡対策加算２を算定する日以外の日において算定する。
イ 褥瘡対策加算２については、直近２月の実績点（※）が２月連続して前月の実績点を上回った場合であって、当月においてＤＥＳＩＧＮ－Ｒの合計点が前月の実績点より上回った日に算定する。

 医療機関の病床数が一定程度以上又は未満であることを基準としている診療報酬について、医療資源の少ない地域においては、当該基準の病床数を２割不足又は超過しても差し支えないこととする。
［対象］○ 地域包括ケア入院医療管理料１、２、３及び４○ 精神疾患診療体制加算○ 在宅療養支援診療所○ 在宅療養後方支援病院（※）ＤＥＳＩＧＮ－Ｒの合計点：褥瘡の状態の評価項目のうち「深さ」の項目の点数は加えない当該患者のＤＥＳＩＧＮ－Ｒの合計点数（※）実績点：暦月内におけるＤＥＳＩＧＮ－Ｒの合計点が最も低かった日の点数算定の例＜参考＞ 医療資源の少ない地域に配慮した評価

算定日が10月10日の場合 （中段はADL区分、下段はＤＥＳＩＧＮ－Ｒの合計点）①パターン１③パターン３ 《３月連続して褥瘡の状態が悪化》

７月

８月

９月

10月10日ADL区分３

ADL区分３

ADL区分３

ADL区分３

１点

２点

３点

３点

⇒加算１

②パターン２ 《ＡＤＬ区分の変化》

７月

８月

９月

10月10日⇒加算２

ADL区分３

ADL区分３

ADL区分３

ADL区分３

１点

２点

３点

４点

３月連続して褥瘡の状態が悪化している。

○ 医療資源の少ない地域については、次のように設定。
① 「人口当たり医師数が下位１/３かつ人口当たり看護師数が下位１/２」かつ「病院密度が下位15％又は病床密度が下位15％」を満たす二次医療圏 ⇒ ４１二次医療圏② 離島振興法の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法に規定する離島の地域に該当する地域④パターン４ 《同一月内の点数の変化》

７月

８月

９月

10月10日⇒加算１

ADL区分２

ADL区分３

ADL区分３

ADL区分３

１点

２点

３点

評価を始めて暦
月で３月を超え
ていない。

７月

８月

９月

10月９日

10月10日⇒加算１

ADL区分３

ADL区分３

ADL区分３

ADL区分３

ADL区分３

１点

２点

３点

４点

３点

※10月９日は加算２、10月10日
は加算１となる○ 医療資源の少ない地域に配慮した評価としては、医療従事者が少ないこと等に着目し、緩和ケア診療加算・栄養サポート加算等の専従要件等を一定程度緩和した上で、それに見合った評価を設定したものや、医療機関が少ないため機能分化が困難であることに着目し、病棟機能の混合を認めたもの等を設定。

238◇ 入院中の患者の他医療機関受診の緩和

239

８．地域包括ケアシステム構築のための取組の強化
入退院支援の評価（イメージ）

７．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
留p36-37 放射線治療機器の効率的な利用の促進の観点から、高度な放射線治療機器等を有する他の医療機関を受診する場合の、入院中の他医療機関受診時の入院料の減額について取扱いを緩
和する。
【現行】
【改定後】

入院前からの支援に対する評価の新設

出来高
病棟

【課題】
• がん対策推進基本計画においては、標準的な放射線療法について均てん化する一方で、一部の高度な放射線療法については、必要に応じて、連携体制等について検討することとされている。
• 一部の高度な放射線治療機器は、限られた施設でしか保有されていない。

入院基本料から１０％減額○ 地域包括ケア病棟入院料１及び３○ 精神科急性期医師配置加算○ 在宅療養支援病院

病気になり入院しても、住み慣れた地域で継続して生活できるよう、また、入院前から関係者との連携を推進するために、入院前からの支援の強化や退院時の地域の関係者との連携を推進するなど、切れ目のな（入退院支援加算）点p70-71，留p98-102，施告p670-671，施通p755-757
い支援となるよう評価を見直す• 「退院支援加算」から「入退院支援加算」に名称を変更• 地域連携診療計画加算の算定対象の拡大• 支援の対象となる患者要件の追加
入院

外来・在宅
外来部門と病棟との連携強化

入院基本料から５％減額

病棟

退院時共同指導
料の見直し
外来・在宅

入院医療機関と在宅療養を担う医療機関等との連携強化（退院時共同指導）点p167-168，留p215

１．包括範囲に含まれる診療行為が他医療機関で行われた場合

特定入院料等算定病棟

入院料から ４０％ 減額

入院料から ３５％ 減額

・（入院前に）利用しているサービスの利用状況の確認
・服薬中の薬剤の確認、各種スク
リーニング
・入院生活に関するオリエンテー
ション
・看護や栄養管理等に係る療養支援の計画作成等

有床診療所療養病床入院基本料、精神療養病棟入院
料、認知症治療病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している場合

入院料から ２０％ 減額

入院料から １５％ 減額

２．包括範囲外の診療行為のみが他医療機関で行われた場合

入院料から １０％ 減額

在宅療養を担う関係機関等

外来部門【入院前からの支援】

入院基本料から５％減額

240≪入退院支援の対象となる患者≫
・悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれか
・緊急入院 ／ ・要介護認定が未申請
・虐待を受けている又はその疑いがある
・生活困窮者
・入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要
・排泄に介助を要する・同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にない
・退院後に医療処置が必要
・入退院を繰り返している【退院時共同指導】・医師、看護職員以外の医療従事者が共同指導する場合も評価対象とする

共同指導が行えなかった時は【情報提供】
・療養に必要な情報提供に対する評価について、自宅以外の場所に退院する患者も算定可能とする

241

８．地域包括ケアシステム構築のための取組の強化

入院前からの支援の機能強化（イメージ）
従来

点p70-71，留p98-102
施告p670-671，施通p755-757（１）入院前から支援を行った場合の評価の新設

外来

外来（地域、在宅）

入院
検査・治療

●治療⽅針の説明●検査・治療内容の説明✓持参薬の確認

療養の支援●⼊院⽣活の説明✓患者情報（⼊院前のサービス利⽤等）の確認✓療養上のリスクアセスメント（転倒・転落、褥瘡、認知症 等）
退院調整✓退院⽀援スクリーニング

歩行に杖が必要な状態なのに、トイレに遠いベッド
だ、、

（新）

治療が始まった直後で大変なのに、退院後の事なんか考えられない、、
点p71，留p101-102
施告p671，施通p756-757

⼊院前からの⽀援の機能強化
外来

 入院を予定している患者が入院生活や入院後にどのような治療過程を経るのかをイメージし、安心して入院医療を受けられるよう、入院中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエン
テーション、服薬中の薬の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を、入院前の外来において実施し、支援を行った場合の評価を新設する。

治療のために一旦中止にしなけ
ればならなかった内服薬を飲んでいた、、

外来（地域、在宅）

入院
検査・治療
療養の支援
退院調整

外来において、・⼊院⽣活のオリエンテーション
・患者情報（⼊院前のサービス利⽤等）
や服薬中の薬剤の確認
・リスクアセスメントや退院⽀援スクリーニング 等
を事前に実施患者は、⼊院⽣活やどのような治療過程を経るのかイメージし、準備した上で⼊院に臨める。

病院は、患者個別の状況を事前にアセスメントした上で患者を受け⼊れられるため、円滑な⼊院医療の提供等につながる。

242

入院時支援加算：２００点（退院時１回）［算定要件］［算定対象］
入院の予定が決まった患者に対し、入院中の治療や入① 自宅等（他の保険医療機関から転院する患者
院生活に係る計画に備え、①入院前に以下の１）から８）以外）から入院する予定入院患者であること。
を行い、②入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援② 入退院支援加算を算定する患者であること。
の計画を立て、③患者及び入院予定先の病棟職員と共有すること。 患者の病態等により１）から８）について全て実［施設基準］① 入退院支援加算１、２又は３の施設基準で求め 施できない場合は、実施した内容の範囲で療養支援計画
る人員に加え、十分な経験を有するを立てても差し支えないが、この場合であっても、１）、２）≪許可病床数200床以上≫
及び８）は必ず実施しなければならない。
１） 身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握
・ 専従の看護師が１名以上 又は（※）
・ 専任の看護師及び専任の社会福祉士が１名以上 ２） 入院前に利用していた介護サービス・福祉サービスの把握
３） 褥瘡に関する危険因子の評価 ／ ４） 栄養状態の評価≪許可病床数200床未満≫
５） 服薬中の薬剤の確認 ／ ６） 退院困難な要因の有無の評価
・ 専任の看護師が１名以上
７） 入院中に行われる治療・検査の説明が配置されていること。
８） 入院生活の説明② 地域連携を行うにつき十分な体制が整備されて （※）要介護・要支援状態の場合のみ実施
いること。
243

８．地域包括ケアシステム構築のための取組の強化
一般病棟７対１入院基本料の在宅復帰率見直し（再掲）（２）在宅復帰率の見直し（再掲）

在宅復帰に係る指標について、医療機関間の連携や在宅復帰の機能をより推進する観点から、指標の定義等について見直しを行う。
① 一般病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料における在宅復帰率について、自宅等への退院支援を評価する観点や病棟ごとの機能を踏まえつ
つ、見直す。 （一般：施告p649,654,656，施通ｐ711）（回リハ：施告p675-676，施通ｐ771-772）（地ケア：施告p676-677，施通ｐ776-777）② 在宅復帰に係る指標の名称を、急性期一般入院料１、７対１特定機能病院入院基本料（一般）、
７対１専門病院入院基本料に係る指標は「在宅復帰・病床機能連携率」、その他の入院料にかかる指標は「在宅復帰率」とする。
③ 療養病棟入院基本料の在宅復帰機能強化加算について、一般病棟等から当該入院基本料を算定する病棟に入院し、在宅に退院した患者の割合の基準値※１を引き上げるとともに、評価※２を見直す。 点ｐ27,施告ｐ651,施通p714-715

 在宅復帰に係る指標について、医療機関間の連携や在宅復帰の機能をより推進する観点から、指標の定義等について見直しを行う。
【現行（一般病棟７対１入院基本料）】【平成30年度改定（急性期一般入院料１）】
在宅復帰・病床機能連携率

在宅復帰率
・自宅
・居住系介護施設等（分子）※１ 当該保険医療機関または別の保険医療機関の病棟もしくは病室から当該病棟に入院し、在宅に退院した１年間の患者数を、当該病棟の１年間の１日平均入院患者数で除した数が１０／１００以上→ １５／１００以上※２ 在宅復帰機能強化加算：１０点（１日につき）→ ５０点（１日につき）・地域包括ケア病棟
・回復期リハビリテーション病棟
・療養病棟（加算＋）・有床診療所（加算＋）・介護老人保健施設（加算＋）（分子）・７対１一般病棟から退棟した患者
（分母）

（分母）
※死亡退院・転棟患者（自院）・
再入院患者除く［施設基準］８割

・自宅・居住系介護施設等（介護医療院を含む）
・地域包括ケア病棟
・回復期リハビリテーション病棟
・療養病棟
・有床診療所
・介護老人保健施設※死亡退院・転棟患者（自院）・
再入院患者除く※死亡退院・転棟患者（自院）・
再入院患者除く

244

施告p649,654,656
施通ｐ711

・急性期一般入院料１算定病棟から退棟した患者※死亡退院・転棟患者（自院）・
再入院患者除く［施設基準］８割

245

８．地域包括ケアシステム構築のための取組の強化

地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料における在宅復帰率見直し（再掲）【現行（地域包括ケア病棟入院料）】（分子）

 入院早期から退院直後までの切れ目のない支援を評価していることから、加算の名称を「入退院支援加算」に見直す。
 入退院支援加算の対象である「退院困難な要因」に、入院早期から福祉等の関係機関との連携が必要な状態及び小児における退院困難な場合を加える。

【平成30年度改定（地域包括ケア病棟入院料）】

在宅復帰率

在宅復帰率

・自宅
・居住系介護施設等
・療養病棟（加算＋）・有床診療所（加算＋）・介護老人保健施設（加算＋）（分子）

施告p676-677
施通ｐ776-777

・自宅
・居住系介護施設等（介護医療院を含む）
・有床診療所（介護サービス提供医療機関に限る）

・地域包括ケア病棟から退棟した患者※死亡退院・再入院患者を除く※死亡退院・再入院患者を除く（分母）［施設基準］７割

在宅復帰率

施通ｐ771-772

（分子）

（分子）

・自宅
・居住系介護施設等（介護医療院を含む）
・有床診療所（介護サービス提供医療機関に限る）※死亡退院・再入院患者を除く※死亡退院・再入院患者を除く

・回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者

・回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者※死亡退院・転棟患者（自院）・再入院患者・急性増悪で転院した患者を除く（分母）［施設基準］入院料１：７割 入院料２：６割

現行【退院支援加算１】 ［施設基準］
過去１年間の介護支援連携指導料の算定回数が、①及び②の合計を上回ること。
①「イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援連
携指導料を算定できるものに限る。）に 0.15を乗じた数②「ロ 療養病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援連
携指導料を算定できるものに限る。）に 0.1を乗じた数※死亡退院・一般病棟への転棟転院患者・再入院患者を除く

［施設基準］入院料１～４： ７割

246

８．地域包括ケアシステム構築のための取組の強化(２) 精神科救急搬送患者地域連携受入加算(５) 退院時共同指導料１及び２(８) 施設入所者共同指導料

入院中の患者が退院後に安心して療養生活を送ることができるよう、関係機関間の連携を推進するため、退院時共同指導料について、医師及び看護職員以外の医療従事者等が共同指導す
退院時共同指導料）点p167-168，留p213-216
る場合も評価対象となるように見直す。
現行（共同指導の評価対象職種）

改定後（共同指導の評価対象職種）【退院時共同指導料１】 患者の在宅療養を担う医療機関の評価
医師、看護師等【退院時共同指導料１】 患者の在宅療養を担う医療機関の評価
医師、看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士【退院時共同指導料２】患者の入院中の医療機関の評価【退院時共同指導料２】患者の入院中の医療機関の評価

注1

(３) 入退院支援加算１(６) 在宅患者連携指導料/加算

医師、看護師等

注2

医師※在宅療養を担う医療機関側の医師と共同指導した場合に限る

注3

医師※以下のうち３者以上と共同指導した場合に限る
・在宅療養を担う医療機関の医師 又は 看護師等
・歯科医師 又は 歯科衛生士
・薬剤師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・言語聴覚士
・訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く）
・介護支援専門員

注1

医師、看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士

注2

医師※在宅療養を担う医療機関側の医師と共同指導した場合に限る

注3

医師、看護師等※以下のうち３者以上と共同指導した場合に限る
・在宅療養を担う医療機関の医師 又は 看護師等
・歯科医師 又は 歯科衛生士
・薬剤師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・言語聴覚士
・訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く）
・介護支援専門員
・相談支援専門員

退院時共同指導料２のうち、入退院支援加算を算定する患者に係る退院後の診療等の療養に必要な情報の提供に対する評価について、自宅以外の場所に退院する患者も算定可能とする。
248

247

８．地域包括ケアシステム構築のための取組の強化（医科歯科連携）（５）歯科医療機関連携加算の対象拡大

入退院時の連携を評価した報酬のうち、入院医療機関が連携先の医療機関と「特別の関係」にあたる場合も算定可能となるように見直す。
特別の関係）留p75，94，33，214，285，295，286，297，640，施通）p765【入退院支援加算１】 ［施設基準］
過去１年間の介護支援等連携指導料の算定回数と過去１年間の相談支
援専門員との連携回数（小児入院医療管理料を算定する患者に対する支援に限る。）の合計回数が、①、②及び③の合計を上回ること。
①「イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援等連
携指導料を算定できるものに限る。）に 0.15を乗じた数②「ロ 療養病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援等連
携指導料を算定できるものに限る。）に 0.1を乗じた数③「イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（小児入院医療
管理料を算定する病床に限る）に0.05を乗じた数（新） 小児加算：２００点（退院時１回）
 地域連携診療計画加算の算定対象に、入退院支援加算２を届け出ている医療機関を加える。

（４）入退院時の関係機関の連携強化に資する見直し［見直す対象］(１) 在宅患者緊急入院診療加算(４) 精神疾患診療体制加算(７) 在宅患者緊急時等カンファレンス料/加算【入退院支援加算】 ［算定要件］ 退院困難な要因
ア～ウ （略）エ 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること
オ 生活困窮者であること
カ、キ （略）ク 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないことケ～サ （略） 入退院支援加算１の施設基準の一つである介護支援等連携指導料の算定件数の要件を、小児を専門とする医療機関や病棟に対応する要件に見直す。また、入退院支援加算１、２に小児加算を新設する。
改定後【平成30年度改定（回復期リハビリテーション病棟入院料）】
施告p675-676
在宅復帰率

・自宅
・居住系介護施設等（分母）

エ、オ （略）カ 同居者の有無に関わらず、必要な介護を十分に提供できる状況にないこと
キ～ケ （略）・地域包括ケア病棟から退棟した患者※死亡退院・再入院患者を除く［施設基準］７割【現行（回復期リハビリテーション病棟入院料）】

改定後

現行【退院支援加算】 ［算定要件］ 退院困難な要因
ア～ウ （略）※死亡退院・再入院患者を除く（分母）

点p70-71，留p98-102
施告p670-671，施通p755-757（３）入退院支援の一層の推進

点p174，留p232

在支診・在支病に属する医師が歯科訪問診療の必要性を認め、在宅療養歯科診療所に対して情報提供を行った場合を評価している診療情報提供料（Ⅰ）の歯科医療機関連携加算の在宅医療に関する部分について、見直しを行う

診療情報提供料（Ⅰ） 歯科医療機関連携加算：１００点［算定要件］◇ 保険医療機関（歯科診療を行う保険医療機関を除く）が、歯科を標榜する保険医療機関に対して、当該歯科を標榜する保険医療機関
において口腔内の管理が必要であると判断した患者に関する情報提供を、以下のアまたはイにより行った場合に算定する。
ア 歯科を標榜していない病院が、悪性腫瘍手術（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る）又は心・脈管系（動脈・静脈を除く）の手術、人工関節置換術若しくは人工関節再置換術（股関節に対して行うものに限る。）又は造血幹細胞移植の手術を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要性 を認め、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合イ 在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院に属する医師が、訪問診療を行った栄養障害を有する患者または摂食機能障害を有する患者について歯科訪問診療の必要性を認め、在宅歯科医療を行う歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合（６）診療情報の共有に対する評価の新設
点p175，留p234

歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報をかかりつけ医とかかりつけ歯科医との間で共有した場合の評価を新設する（新） 診療情報連携共有料：１２０点（３月に１回）［対象患者］◇ 慢性疾患等を有する患者であって、歯科治療を行う上で特に検査値や処方内容等の診療情報を確認する必要がある患者［算定要件］① 歯科診療を担う別の保険医療機関からの求めに応じ、当該患者に係る検査結果、投薬内容等の情報提供について、当該患者の同意を得て、当該別の保険医療機関に対し、当該情報を文書により提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する② 診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して当該患者の紹介を行った場合に限る）を算定した同一月においては、別に算定できない③ 保険医療機関と連携を図り、必要に応じて問合わせに対応できる体制（窓口の設置など）を確保していること

249

９．医薬品の適正使用の推進

８．地域包括ケアシステム構築のための取組の強化（７）医療と障害福祉との連携の推進

点p168，173，248，留p68

医療・介護・福祉事業者間での切れ目ない連携を推進する観点から、入退院支援や退院時の指導等における要件に障害福祉サービスの相談支援専門員との連携を追加する。
現行

改定後【介護支援連携指導料】 ［算定要件］
当該保険医療機関に入院中の患者に対して、患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員と共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービスや退院後に利用可能な介護サービス等について説明及び指導を行った場
合に、当該入院中２回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ００５の注３に掲げる加算（居宅介護支援事業者の介護支援専
門員と共同して指導を行った場合に限る。）は、別に算定できない。

【介護支援等連携指導料】 ［算定要件］
当該保険医療機関に入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員
又は相談支援専門員と共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能
な介護サービス又は障害福祉サービス等について説明及び指導を行った場合に、当該入院中２回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ００５の注３に掲げる加算（介護支援専門員又は相談支援専
門員と共同して指導を行った場合に限る。）は、別に算定できない。

【退院時共同指導料２ 注３】 ［算定要件］
注３ 注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医が、当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）又は居宅介護支援事業者の介護支援専門員のうちいずれか３者以上と共同して指導を行った場合に、2,000点を所定点数に加算する。

【退院時共同指導料２ 注３】 ［算定要件］
注３ 注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師
等が、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員のうちいずれか３者以上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として、2,000点を所定点数に加算する。

【診療情報提供料（Ⅰ）】 ［算定要件］
注２ 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄する市町村又は介護保険法第46条第１項の規定により都
道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る 保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

【診療情報提供料（Ⅰ）】 ［算定要件］
注２ 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄する市町村又は介護保険法第46条第１項に規定する指定
居宅介護支援事業者、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支
援事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定する
指定特定相談支援事業者、児童福祉法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した
場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

※ 在宅患者緊急時等カンファレンス料の算定要件、入退院支援加算１の施設基準についても、同様（１）減薬、長期処方・残薬への対策（２）抗菌薬・向精神薬の適正使用（１）大病院における外来機能の役割分担と医薬品の適正使用を進める観点から、紹介率の低い
大病院の３０日以上の処方減算を適正化（２）外来診療における抗菌薬の適正使用の推進（３）向精神薬処方の適正化◇ 近年、薬の使用に関して残薬や抗菌剤の適正使用等が社会的に問題となった。治療に責任を負うのは医師であるが、医療機関間の連携のほか、患者が薬を適正に使用できるよう支援するために薬剤師（院内・薬局）と連携することや、医師が医薬品の把握のために看護師等に指示をすることが明確になった。
【減薬の取組】◇ 副作用リスクを増大させる可能性のある薬の重複や多剤投薬を防ぐことが求められている。
【抗菌薬の適正使用の取組】◇ 薬剤耐性微生物による感染症が世界的に問題となっており、国のアクションプランとして抗菌薬について 「適切な薬剤」を「必要な場合に限り」「適切な量と期間」使用することが重要【向精神薬の適正処方の取組】◇ ベンゾジアゼピン系向精神薬は承認用量の範囲内でも長期連用によって薬物依存が生じるため、必要以上に長期処方とならないよう適正化を図る必要がある。
【長期処方・残薬の対策】◇ 前回改定で、３０日を超える長期の投薬については、予見することができる必要期間に従った投与量が適切に処方されるよう取扱いの明確化が行われた。医師が患者の病態を定期的に診察することは重要な医療行為であるが、長期処方をする場合に患者の服薬状況が把握できなくなる恐れがある等のことか
ら、大病院における投与期間３０日以上の投薬についての適正化を進めた。
251

250

９．医薬品の適正使用の推進【長期投薬を減らす取組（再確認）】

９．医薬品の適正使用の推進（１）入院中等の減薬の取組の評価

留p408，414

 前回改定で、３０日を超える長期の投薬については、予見することができる必要期間に従った投薬量が適切に処方されるよう、取扱いの明確化を図った〔処方料・処方箋料の通知〕◇ 医師が処方する投薬量については、予見することができる必要期間に従ったものでなければならず、３０日を超える長期の投薬に当たっては、長期の投薬が可能な程度に病状が安定し、服薬管理が可能である旨を医師が確認するとともに、病状が変化した際の対応方法及び当該医療機関の連絡先を患者に周知する。
◇ 上記の要件を満たさない場合は、原則として以下のいずれかの対応を行う。
１）３０日以内に再診を行う
２）２００床以上の医療機関は、患者に対して他の医療機関（２００床未満の医療機関又は診療所）に文書による紹介を行う旨の申出を行う
３）患者の病状は安定しているものの服薬管理が難しい場合には分割指示処方箋を交付する[療養担当規則]第２０条 二ヘ 投与量は予見することができる必要期間に従ったものでなければならないこととし、
厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに１回１４日分、３０日分又は９０日分を限度とする



入院患者に対する減薬に係る取組実績を踏まえ、地域包括ケア病棟入院料において、薬剤総合評価調整加算の算定を可能とする（包括範囲から除外）
点p116，71＜参考＞ 薬剤総合評価調整加算（退院時１回） 250点
入院中の患者について、以下のいずれかに該当する場合に、退院時１回に限り所定点数に加算する。
イ 入院前に６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていた患者について、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者の退院時に処方する内服薬が２種類以上減少した場合
ロ 精神病棟に入院中の患者であって、入院直前又は退院１年前のいずれか遅い時点
で抗精神病薬を４種類以上内服していたものについて、退院日までの間に、抗精神病薬の種類数が２種類以上減少した場合その他これに準ずる場合



地域包括診療料等の算定患者が他の保険医療機関に入院または介護老健施設に入所した場合に、入院先の医療機関または入所先の介護老健施設と連携して薬剤の服用状況・
薬剤服用歴の情報共有を行うとともに、他の保険医療機関または介護老健施設で処方した薬剤種類数が減少した場合について、評価を新設する（再掲）（診療料）点p161-162，留p205-206
地域包括診療料・認知症地域包括診療料（加算）点p5，留p21-22
地域包括診療加算・認知症地域包括診療加算（新） 薬剤適正使用連携加算：３０点（退院または退所の日を含む月の翌月までに１回）［算定要件］◇ 以下のすべてを満たすこと
ア) 処方内容、薬歴等を入院・入所先に情報提供
イ) 入院・入所先から処方内容の照会に適切に対応
ウ) 入院・入所先で減薬しており、減薬後の処方内容について退院・退所後１月以内に情報提供を受けている※１：麻薬、向精神薬、新薬、※２：アルプラゾラム、エスタゾラム、フェンタニル、モルヒネ塩酸塩等、※３：ジアゼパム、ニトラエパム等

252

253

９．医薬品の適正使用の推進

９．医薬品の適正使用の推進（２）向精神薬処方の適正化①
 向精神薬の多剤処方やベンゾジアゼピン系の抗不安薬等の長期処方の適正化推進のため、処方（２）向精神薬処方の適正化②


料・処方箋料が減算となる多剤処方の範囲を拡大するとともに、多剤処方時の処方料・処方箋料
等の報酬水準を適正化する。
点p403-406

一定期間以上、ベンゾジアゼピン受容体作動薬である抗不安薬・睡眠薬を、長期にわたって継続して処方している場合について、処方料・処方箋料を適正化する（新）処方料：２９点、処方箋料：４０点

現行改定【処方料】２０点
３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合【処方料】１８点
３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３
種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合【薬剤料】
１処方につき３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合には、所定点数（抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬に限る）の８０／１００に相当する点数により算定する【薬剤料】
１処方につき３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合には、所定点数（抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬
又は抗精神病薬に限る）の８０／１００に相当する点数により算定する【処方箋料】３０点
３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合【処方箋料】２８点
３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合

点p403，405，留p410，415［算定要件］
平成３０年４月以降の処方において、ベンゾジアゼピン受容体作動薬である抗不安薬等を１年以上連続して同一の用法・用量で処方している場合
ただし、以下のいずれかに該当する医師が行った処方、または当該処方の直近１年以内に精神科の医師からの助言を得て行っている処方については除く。
ア 不安または不眠に係る適切な研修を修了した医師であること
イ 精神科薬物療法に係る適切な研修を修了した医師であること



向精神薬の多剤処方等の状態にある患者について、減薬した上で薬剤師または看護職員と協働して症状の変化等の確認を行っている場合の評価を新設する

処方料・処方箋料（新）向精神薬調整連携加算：１２点点p404，406，留p412，415［算定要件］
直近の処方が向精神薬多剤投与又は向精神薬長期処方に該当する患者であって、当該処方において直近の処方から抗不安薬等の種類数又は１日当たり用量が減少したものについて、薬剤師又は看護職員に処方内容の変更に伴う心身の状態の変化について確認を指示した場合

254

９．医薬品の適正使用の推進

９．医薬品の適正使用の推進（３）処方料等および処方箋様式の見直し②（３）処方料等および処方箋様式の見直し①

255③ 分割調剤の手続きの明確化・合理化を図る観点から、分割調剤に係る処方箋様式を追加するとともに、具体的な取扱いを明確にする。
様式p944

外来機能の役割分担と医薬品の適正使用を進める観点から、処方日数に係る加算を見直す。
① 大病院における外来機能の役割分担と医薬品の適正使用を進める観点から、紹介率の低い大病院の３０日以上の処方減算を適正化する。（再掲）② ①に伴い、２００床未満の医療機関における特定疾患への処方に関する管理加算を見直す。（再掲）【分割指示に係る処方箋の様式】

点p404-406【処方料・処方箋料・薬剤料】

注 初診料の注２または注３、外来診療料の注２または注３を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が３０日以上の投薬を行った場合には、
所定点数の６０／１００４０／１００に相当する点数により算定する
点p404，406【処方料・処方箋料】［分割調剤に係る留意事項］(1) 分割指示に係る処方箋を発行する場合、分割の回数は３回までとすること。
(2) 分割指示に係る処方箋を発行した場合は、患者に対し、調剤を受ける度に、記載された回数に応じた処方箋及び別紙を保険薬局に提出するよう指導すること。
(3) 保険薬局の保険薬剤師は、分割指示に係る処方箋の交付を受けた患者に対して、継続的な薬学的管理指導のため、同一の保険薬局で調剤を受けるべきである旨を説明すること。
(4) 保険薬局の保険薬剤師は、患者の次回の調剤を受ける予定を確認すること。予定される時期に患者が来局しない場合は、電話等により調剤の状況を確認すること。患者が別の保険薬局にて調剤を受けることを申し出ている場合は、当該保険薬局に調剤の状況とともに必要な情報を予め提供すること。
(5) 受付保険薬局情報において、１枚目の処方箋が処方箋の使用期間内に受け付けられたことが確認できない場合は、当該処方箋は無効とすること。

注 診療所または許可病床数が２００床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患（※糖尿病、高血圧性疾患、胃潰瘍、胃炎など）を主病とするものに限る）に対して薬剤の処方期間が２８日以上の処方を行った場合は、月１回に限り、１処方につき６５点６６点を加算する



予め医療機関と薬局で合意した方法により、残薬調整の疑義照会に係る取扱いを明確
にする。
256

 予め医療機関と薬局で合意した方法により、残薬調整の疑義照会に係る取扱いを明確にする。

257

（別紙）新たな処方箋の様式

様式p944

様式p944258

９．医薬品の適正使用の推進点p69，留p90
施告p668，施通p749-750（４）感染防止対策加算の要件の見直し
 薬剤耐性（AMR）対策の推進、特に抗菌薬の適正使用推進の観点から、抗菌薬適正使用支援
チームの組織を含む抗菌薬の適正使用を支援する体制の評価に係る加算を新設。
感染防止対策加算(新) 抗菌薬適正使用支援加算：１００点（入院初日）

259

９．医薬品の適正使用の推進（５）外来診療等における抗菌薬の適正使用の推進
小児外来診療における抗菌薬の適正使用の推進点p160，163，留p199，207-208
施告p793，795，施通p847，850

 小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料において、抗菌薬の適正使用に関する患者・家族の理解向上
急性気道感染症に資する診療を評価する加算を新設する。
診断・治療の考え方(新)［算定要件］
感染防止対策地域連携加算を算定している保険医療機関が、抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正な使用の推進を行っている場合に算定する。

小児抗菌薬適正使用支援加算：８０点［算定要件］
急性気道感染症又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に限り算定する。なお、インフルエンザ感染の患者またはインフルエンザウイルス感染の疑われる患者については、算定できない。
[施設基準](1) 薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成 28 年４月５日 国際的に脅威となる感染症
対策関係閣僚会議）に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動に参加していること、または、感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。
(2) 当該保険医療機関が病院の場合にあっては、データ提出加算２に係る届出を行っていること。

［抗菌薬適正使用支援チームの構成員］
ア 感染症の診療について３年以上の経験を有する専任の常勤医師
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師
いずれか１名は専従であること。また、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。
［抗菌薬適正使用支援チームの業務］① 感染症治療の早期モニタリングと主治医へのフィードバック② 微生物検査・臨床検査の利用の適正化③ 抗菌薬適正使用に係る評価④ 抗菌薬適正使用の教育・啓発⑤ 院内で使用可能な抗菌薬の見直し⑥ 他の医療機関から抗菌薬適正使用の推進に関する相談を受ける患者・家族への説明内容
・多くは対症療法が中心であり、抗菌薬は必要なし。休養が重要。
・改善しない場合の再受診を。
「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省
健康局結核感染症課）を参考に作成

外来診療における抗菌薬の適正使用の推進260

留p20，21，199，205，206，207

 再診料の地域包括診療加算、認知症地域包括診療加算、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、薬剤
服薬歴管理指導料又は小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料の要件として、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正使用の普及啓発に資する取組を行っていることを追加する。

261

１０．後発医薬品の使用促進

１１．リハビリテーション
点p69-70，留p95
施告p669-670，795，施通p753（１）後発医薬品使用体制加算の見直し


新たな後発医薬品数量シェア目標を踏まえ、医療機関における後発医薬品使用体制加算および外来後発医薬品使用体制加算について、後発医薬品使用率の要件を見直す
現行

【処方料】
外来後発医薬品使用体制加算１：５点（８５％以上）
外来後発医薬品使用体制加算２：４点（７５％以上）
外来後発医薬品使用体制加算３：２点（７０％以上）

DPC制度（DPC/PDPS）における後発医薬品係数の見直しに伴い、後発医薬品使用体制加算の対象に
DPC対象病棟入院患者を追加し、評価対象患者を拡大する。（DPC制度の後発医薬品係数では入院患者のみがその対象であったが、後発医薬品使用体制加算の対象には外来患者も含まれる。）（２）一般名処方加算の見直し（再掲）◇ 以下の患者のうち、治療継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される場合
失語症、失認または失行症、高次脳機能障害、重度の頸髄損傷、頭部外傷および多部位外傷、
慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、心筋梗塞、狭心症、軸索断裂の状態にある末梢神経損傷（発症後１年以内のもの）、
外傷性の肩関節腱板損傷（受傷後１８０日以内のもの）、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者、回復期リハビリテーション病棟を退棟した日から起算して３月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者、介護老人保健施設又は介護医療院に入所する患者を除く）、その他疾患別リハビリテーションの対象患者であって、リハビリの継続が必要と医学的に認められるもの

改定

現行



長期間のリハビリテーションを要する患者および回復期リハビリテーション病棟退棟後一定期間の患者について、疾患別リハビリテーションの算定日数の上限以降の期間にリハビリテーションを実施できるよう、
算定日数上限の除外対象に追加する （再掲）
［脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料等の算定日数の上限の除外対象患者］

後発医薬品使用体制加算１：４５点（８５％以上）
後発医薬品使用体制加算２：４０点（８０％以上）
後発医薬品使用体制加算３：３５点（７０％以上）
後発医薬品使用体制加算４：２２点（６０％以上）【処方料】
外来後発医薬品使用体制加算１：４点（７０％以上）
外来後発医薬品使用体制加算２：３点（６０％以上）（２）脳血管疾患等リハビリテーション料の対象患者の見直し
点p406，留p415

一般名による処方が後発医薬品の使用促進に一定の効果があるとの調査結果等を踏まえ、より一般名
による処方が推進されるよう一般名処方加算の評価を見直す[算定要件]
加算１：交付した処方箋に含まれる医薬品のうち、後発医薬品がある全ての医薬品（２品目以上）が一般名処方されている場合に算定
加算２：交付した処方箋に１品目でも一般名処方された医薬品が含まれている場合に算定処方時に後発医薬品の銘柄を記載した上で変更不可とする場合には、処方箋にその理由を記載する

脳血管疾患等リハビリテーション料の対象患者について、器質変化による構音障害を有する患者は顎・口腔の先天異常に限定されていることから、後天的な器質変化に起因する構音障害を有する患者も対象となるように見直す

262

263

１１．リハビリテーション

１１．リハビリテーション（３）維持期・生活期のリハビリテーションへの対応①（再掲）
脳卒中等の発症

回復期（主に医療保険）（３）維持期・生活期のリハビリテーションへの対応②（再掲）
維持期・生活期(主に介護保険）

身体機能

診断・治療

維持期・生活期リハビリテーションに係る見直し

医療・介護間でのリハビリテーションに係る情報共有の推進
入院
外来

医療機関での通所リハビリテーション等

 介護保険の「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業（ＶＩＳＩＴ）」で活用可能な電子媒体で、計画書を提供した場合の加算を設ける。
(新)

リハビリテーション計画提供料１：２７５点(新)電子化連携加算 ：５点［リハビリテーション計画提供料１の算定要件］
脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料等を算定する患者であって、介護保険のリハビリテーションの利用を予定している者について、介護保険のリハビリテーション事業所に指定の様式を用いてリハビリテーションの計画書を提供していること

平成30年度改定での見直し
医療保険で見直し● リハビリが長期にわたる外傷等の患者の算定日数上限を緩和● 介護保険のリハビリ事業所への情報提供を評価

診療報酬改定と介護報酬改定の共通の対応

施通p880-886，様式p1056-1057，

 医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携や業務の効率化を推進するため、双方で使用可能な計画書の共通様式を設ける。
 指定通所リハビリテーション事業所が、医療機関から指定の様式をもって情報提供を受けた際、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、当該様式に記載された内容について確認し、指定通所リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、当該様式を根拠として通所リハビリテーション費の算定を開始可能とする。

● 地域の医療機関で一貫してリハビリを提供するため、施設基準を緩和

 介護保険の維持期・生活期のリハビリテーションを、医療保険の疾患別リハビリテーションを担う地域の医療機関において、一貫して提供することができるよう、人員配置等に係る施設基準を緩和する。

● 計画書様式の共通化による連携の推進・業務効率化
計画書

点p428，留P447

 新しく設けた共通様式を使用して、医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所に情報提供した場合の評価を新設

維持期・生活期のリハビリテーションを介
護保険に円滑に移行する必要

医療保険と介護保険の双方で見直し点p644，留P437，439，442

 要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料について、経過措置を１年間に限り延長。
（平成 31年4月以降、要介護・要支援被保険者等に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料の算定を認めない取扱いとする）

安定化

急性期

施告p822，施通P436［脳血管疾患等リハビリテーション料の対象患者］（１） 脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患またはその手術後の患者（２） 脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の急性発症した中枢神経疾患またはその手術後の患者（３） 多発性神経炎、多発性硬化症、末梢神経障害その他の神経疾患の患者（４） パーキンソン病、脊髄小脳変性症その他の神経筋疾患の患者（５） 失語症、失認、失行ならびに高次脳機能障害の患者（６） 難聴や人工内耳埋込手術等に伴う難聴・言語機能の障害を有する患者（７） 顎・口腔の先天異常に伴う構音障害を有する患者（８） 舌悪性腫瘍等の手術に伴う構音障害を有する患者

処方箋料 一般名処方加算１：３点 → ６点
一般名処方加算２：２点 → ４点



施告p823改定

後発医薬品使用体制加算１：４２点（７０％以上）
後発医薬品使用体制加算２：３５点（６０％以上）
後発医薬品使用体制加算３：２８点（５０％以上）（１）疾患別リハビリテーションにおける算定日数上限の除外対象患者の追加

計画書

 医療保険のリハビリテーションを提供している医療機関が、新たに介護保険のリハビリテーションの提供を開始する場合に、医療保
険と介護保険のリハビリテーションを同一のスペースにおいて行う場合の人員等の共用に関する要件を見直し、適宜緩和する。

計画書

264

265

１１．リハビリテーション

１１．リハビリテーション

点p428，留P447-449

点p428，留P445-447（４）医療と介護の連携に資するリハビリテーション計画書の様式等の見直し①（再掲）（４）医療と介護の連携に資するリハビリテーション計画書の様式等の見直し②（再掲）

従来のリハビリテーション総合計画提供料の評価を再編し、リハビリテーション実施計画書の提供でも算定可能となるよう、リハビリテーション計画提供料を新設する
 リハビリテーション計画提供料において、介護保険のリハビリテーションの利用を予定している患者について、通所リハビリテーションに係る計画等を提供した場合を評価する。また、介護保険のデータ収集等事業で活用可能な電子媒体でリハビリテーションに係る計画等を提供した場合の加算を新設する

脳血管疾患等リハビリテーション料の算定患者等、介護保健のリハビリテーション事業所への移行が見込
まれる患者に対して使用する総合計画書について、新たに簡略化した様式を使用可能とし、その場合の評価を新設する

改定

現行【リハビリテーション総合計画提供料】



１００点

【リハビリテーション総合計画評価料】【リハビリテーション計画提供料１】

（新設）

２７５点

［算定要件］
脳血管疾患等リハビリテーション料・廃用症候群リハビリテーショ
ン料・運動器リハビリテーション料を算定する患者であって、介護保険のリハビリテーションの利用を予定している者について、介護保険のリハビリテーション事業所にリハビリテーション実施計画書等を提供した場合

（新設）

改定

現行

（削除）

【電子化連携加算】

３００点［算定要件］
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリ
テーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）、がん患者リハビリテーション料又は認知症患者リハビリテー
ション料の算定患者のうち、介護保険のリハビリテーション事業所への移行が見込まれる患者以外の患者（新設）【リハビリテーション総合計画評価料２】【リハビリテーション計画提供料２】［算定要件］
入退院支援加算の地域連携診療計画加算を算定する入院中の患者であって、発症等から14日以内に退院する者について、退院後のリハビリテーションを担う医療機関にリハビリテーション実施計
画書等を提供した場合

１００点

266

267

１２．緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価

１２．緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 点p116-117，留p134-135
施告p678，施通p779

留ｐ81，82（２）緩和ケア診療加算の要件の見直し・新たな評価
 進行した心不全の患者に対する緩和ケアを評価する観点から、緩和ケア診療加算及び有床診（１）緩和ケア病棟入院料の見直し


緩和ケア病棟入院料について、待機患者の減少と在宅医療との連携を推進する観点から、
平均待機期間や在宅への移行実績に関する要件に応じ、入院料の区分を設ける。
現行

30日以内
60日以内
61日以上

4,926点
4,400点
3,300点緩和ケア病棟に⼊院した患者の申し込みから⼊院するまでの平均待機期間（転棟、緊急⼊院を除く）（平成27年）
（日）

90
80

平 70
均 60
待
50
機
期 40
間 30
20
10

療所緩和ケア診療加算について、末期心不全の患者を対象に追加する。

改定後【緩和ケア病棟入院料】

平均待機期間が１４日以上の
がん拠点病院が約36％（注）・平均待機期間90日超の1病院を含む。
・平均待機期間0日の62病院を除く。

【緩和ケア病棟入院料】(新) 緩和ケア病棟入院料１
30日以内
60日以内
61日以上
(新) 緩和ケア病棟入院料２
30日以内
60日以内
61日以上

２４０ 点

［算定要件］
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、廃用症候群リハビリ
テーション料(Ⅰ)(Ⅱ)又は運動器リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)の算
定患者のうち、介護保険のリハビリテーション事業所への移行が見込まれる患者［算定要件］「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業」で利用可能な電子媒体でリハビリテーション実施計画書等を提供した場合［算定要件］
退院支援加算の地域連携診療計画加算を算定する入院中の患者であって、発症等から14日以内に退院する者について、退院後のリハビリテーションを担う医療機関にリハビリテー
ション総合実施計画書を提供した場合

３００点［算定要件］
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、呼吸器リハビリ
テーション料（Ⅰ）、がん患者リハビリテーション料又は認知症
患者リハビリテーション料の算定患者

５点

（新設）

【リハビリテーション総合計画評価料１】

現行（対象患者）

改定後（対象患者）

悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群の患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者

悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群又は末期心不全の患者のう
ち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者［末期心不全の患者の基準］
ア 心不全に対して適切な治療が実施されている
イ 器質的な心機能障害により、適切な治療にかかわらず、慢性的にＮＹＨＡ重症度分類Ⅳ度の症状に該当し、頻回または持続的に点滴薬物療法を必要とする状態であること
ウ 過去１年以内に心不全による急変時の入院が２回以上あること

5,051点
4,514点
3,350点4,826点
4,370点
3,300点エ 左室駆出率20％以下である場合
オ 医学的に終末期であると判断される状態
カ エまたはオに掲げる場合に準ずる状態※ ア～ウに該当し、かつ、エ～カのいずれかに該当 緩和ケア診療加算について、がん患者に対する栄養食事管理の取組を評価する。

［入院料１の施設基準］
入院料２の施設基準に加え、以下のいずれかの要件を満たしていること。
ア 直近１年間の平均在棟日数が30日未満かつ平均待機期間が14日未満であること
イ 直近１年間において、在宅に移行した患者が退院患者
全体の15％以上であること［入院料２の施設基準］
現行と同様

(新)

緩和ケア診療加算 点ｐ67，留p82，施告ｐ666，施通ｐ741
個別栄養食事管理加算：７０点（１日につき）［算定要件］(1) 緩和ケア診療加算を算定している悪性腫瘍の患者について、緩和ケアチームに管理栄養士が参加し、患者の症状や希望に応じた栄養食事管理を行った場合に算定する。
(2) 緩和ケア診療実施計画に基づき実施した栄養食事管理の内容を診療録に記載する、又は当該内容を記録したものを診療録に添付する。
［施設基準］
緩和ケアチームに、緩和ケア病棟において悪性腫瘍患者の栄養食事管理に従事した経験又は緩和ケア診療を行う医療機関において栄養食事管理（悪性腫瘍患者に対するものを含む。）に係る３年以上の経験を有する専任の管理栄養士が参加していること。

0
平成28年度がん診療連携拠点病院等現況報告書をもとに厚生労働省がん・疾病対策課作成

268

269

１２．緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価

１２．緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価（３）医療用麻薬等に係る見直し（４）高度な放射線治療機器の効率的な利用の推進①（再掲）

医療用麻薬の投薬期間の緩和【課題】• がん対策推進基本計画においては、標準的な放射線療法について均てん化する一方で、一部の高度な放射線療法については、必要に応じて、連携体制等について検討することとされている。
• 一部の高度な放射線治療機器は、限られた施設でしか保有されていない。

 がんの疼痛療法で通常用いられる内服の医療用麻薬について、投薬期間の上限を緩和する。

告ｐ952(2) 投薬量又は投与量が30日分を限度とされる内服薬及び外用薬
並びに注射薬イ 内服薬
アルプラゾラム、エスタゾラム、エチゾラム、オキシコドン塩酸塩、（中略）、ゾピクロン、ゾルピデム酒石酸塩、トリアゾラム、ニメタ
ゼパム、ハロキサゾラム、プラゼパム、フルジアゼパム、フルニ
トラゼパム、フルラゼパム塩酸塩、（以下、略）(2) 投薬量又は投与量が30日分を限度とされる内服薬及び外用薬
並びに注射薬イ 内服薬
アルプラゾラム、エスタゾラム、エチゾラム、オキシコドン塩酸塩、（中略）、ゾピクロン、ゾルピデム酒石酸塩、タペンタドール、トリ
アゾラム、ニメタゼパム、ハロキサゾラム、ヒドロモルフォン、プ
ラゼパム、フルジアゼパム、フルニトラゼパム、フルラゼパム塩
酸塩、（以下、略） 放射線治療機器の効率的な利用の促進の観点から、高度な放射線治療機器等を有する他の医療機関を受診する場合の、入院中の他医療機関受診時の入院料の減額について取扱いを緩和する。 留ｐ36
【現行】
【改定後】

在宅療養中のがん末期の患者に行う酸素療法の評価
 がん患者の在宅療養の質を充実させる観点から、末期のがん患者に対するターミナルケアとして行われる酸素療法について、診療報酬上の評価を新設する。 点ｐ240，241，留ｐ269（新）入院基本料から５％減額

入院基本料から１０％減額

１．包括範囲に含まれる診療行為が他医療機関で行われた場合

特定入院料等算定病棟

改定後【投薬期間に上限が設けられている医薬品】(1) 投薬量又は投与量が14日分を限度とされる内服薬及び外用薬
並びに注射薬イ 麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬((2)以外のもの)
（中略）

出来高
病棟

現行
【投薬期間に上限が設けられている医薬品】(1) 投薬量又は投与量が14日分を限度とされる内服薬及び外用薬
並びに注射薬イ 麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬((2)以外のもの)（中略）

在宅患者訪問診療料 在宅ターミナルケア加算
酸素療法加算：２,０００点

入院料から ３５％ 減額

入院料から ４０％ 減額
有床診療所療養病床入院基本料、精神療養病棟入院
料、認知症治療病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している場合

入院料から ２０％ 減額

入院料から １５％ 減額

２．包括範囲外の診療行為のみが他医療機関で行われた場合

入院基本料から５％減額

入院料から １０％ 減額

270

271

１２．緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 点p166-167，留p212-213

１２．緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価

施告p794，施通p851（５）がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援の充実（４）高度な放射線治療機器の効率的な利用の推進②
 放射線治療機器の効率的な利用の促進の観点から、高度な放射線治療機器等を有する他の医療機関受診時に、受診先医療機関において外来放射線治療加算を算定できるようにする。
留ｐ622

現行

改定後

放射線治療管理料
外来放射線治療加算
100点［算定する場合］
外来放射線治療加算は、悪性腫瘍の入院中の患者以外の患者に対して、区分番号「M001」体
外照射の「２」に掲げる高エネルギー放射線治療又は区分番号「M001」体外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（IMRT)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合に、１日につき１回に限り算定する。

放射線治療管理料
外来放射線治療加算
100点［算定する場合］
外来放射線治療加算は、悪性腫瘍の入院中の患者以外の患者に対して、区分番号「M001」体
外照射の「２」に掲げる高エネルギー放射線治療又は区分番号「M001」体外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（IMRT)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合及び他医療機関に入院中の患者に対して、区分番号「M001」体
外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（IMRT)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った
場合に、１日につき１回に限り算定する。
272



がん患者の治療と仕事の両立の推進等の観点から、主治医が産業医から助言を得て、患者の就労の状況を踏まえて治療計画の見直し・再検討を行う等の医学管理を行った場合の評価を新設する。



専任の看護師等が、がん患者に対し、就労を含む療養環境の調整等に係る相談窓口を設置した場合の評価を設ける。

(新)

療養・就労両立支援指導料：１,０００点
相談体制充実加算：５００点［算定要件］
就労中のがん患者であって、入院中の患者以外のものに対し、以下の全てを行った場合に算定する。
(1) 医師が病状、治療計画、就労上必要な配慮等について、
産業医あてに文書で診療情報を提供(2) 医師又は医師の指示を受けた看護師若しくは社会福祉士
が病状や治療による状態変化等に応じた就労上の留意点に係る指導(3) 産業医から治療継続等のための助言の取得(4) 産業医による助言を踏まえ、医師が治療計画を見直し・再検討［相談体制充実加算の施設基準］(1) 療養環境の調整に係る相談窓口を設置し、専任の看護師
又は社会福祉士を配置していること。
(2) 就労を含む療養環境の調整について、相談窓口等において患者からの相談に応じる体制があることを周知しているこ
と。

主治医等か
ら得た情報
を提供

保険医療機関
①主治医から⽂書で診療情報を提供②産業医から治療継続等のための助⾔を取得③治療計画の⾒直
し・再検討

産業医

患者
就労の状況
を踏まえて、
治療継続等
のための助
⾔を提供

［両立支援の流れ（イメージ）］273

１２．緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価（６）がんゲノム医療に係る評価
がんゲノム医療中核拠点病院の評価

１３．認知症の者に対する適切な医療の評価
点p68，留p87
施通p745

 がんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として、がんゲノム医療中核拠点病院

が新たに指定されることを踏まえ、がんゲノム医療を提供する体制を評価する。
(新)がん拠点病院加算
がんゲノム医療を提供する保険医療機関に対する加算：２５０点（入院初日）

遺伝カウンセリング加算（月１回）○認知症夜間対応加算の算定期間を延長、身体的拘束等の行動制限を最小化する取組の実施を要件化○認知症患者リハビリテーション料の算定期間を、入院後１ヶ月から入院後１年に延長○病棟における摂食機能療法の算定を可能に○入院中の生活機能訓練・指導について、患者の状態変化に応じた適切な治療が可能となるよう見直し

急性期一般病棟における評価○重症度、医療・看護必要度の基準において、処置等を受ける認知症・せん妄状態の患者がより評価されるよう基準を追加
地域包括ケア病棟における看護体制の充実

改定後
500点

紹介

急性期一般病棟等における入院受入体制に対する評価

点p330，留p365，施告p803，施通p869

現行

紹介○認知症サポート医の助言を受けたかかりつけ医が行う認知症患者の医学管理等の新設

遺伝カウンセリング加算の評価を充実するとともに、遺伝学的検査実施後のカウンセリングに加えて、検査実施前に、検査の目的並びに当該検査の実施によって生じうる利益及び不利益についての説明等を含めたカウンセリングを行うことを要件とする。
遺伝カウンセリング加算（月１回）

診断等

かかりつけ医による日常的な医学管理に対する評価

・ 東北大学病院
・ 国立がん研究センター東病院
・ 東京大学医学部附属病院
・ 国立がん研究センター中央病院
・ 京都大学医学部附属病院
・ 大阪大学医学部附属病院
・ 九州大学病院※ 指定期間は平成30年４月１日から平成32年３月31日までの２年間

遺伝カウンセリング加算の充実○新たに設置された「連携型認知症疾患医療セン
ター」について、既存の認知症疾患医療センターと同様の評価を設ける

指導・助言＜がんゲノム医療中核拠点病院＞「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」（平成30年２月14日）において以下の医療機関が選定され、同年２月16日に厚生労働大臣により指定された。



連携型認知症疾患医療センター○認知症サポート医によるかか
りつけ医への指導・助言についての評価を新設

認知症治療病棟［施設基準］
がんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として、パネル検査の実施及び治療への活用、遺伝性腫瘍等の患者に対する専門的な遺伝カウンセリングの実施、がんゲノム情報に基づく臨床研究・治験の実施等の体制を備えた、がんゲノム医療中核拠点病院として指定された病院であること。

・ 北海道大学病院
・ 慶應義塾大学病院
・ 名古屋大学医学部附属病院
・ 岡山大学病院

専門的な医療機関に対する評価

地域における
身近な相談役に対する評価○認知症・せん妄状態の患者が一定割合入院する病棟の夜間看護職員配置を評価

1,000点274

275

１３．認知症の者に対する適切な医療の評価（１）認知症治療病棟に係る評価の見直し

１３．認知症の者に対する適切な医療の評価（２）かかりつけ医と認知症サポート医等との連携に係る評価の見直し（一部再掲）

点p118，留p141，施告p681，施通p786

 認知症治療病棟の入院期間の現状を踏まえ、認知症夜間対応加算（※）の算定できる期間を見直すとともに、身体的拘束等の行動制限を最小化する取組の実施を算定の要件とする。
※ 病棟において夜勤を行う看護要員が３名以上の場合に算定可能。



地域において認知症患者の支援体制の確保に協力する認知症サポート医が行うかかりつけ医への指導・助言について評価を設ける。
認知症サポート指導料：４５０点（６月に１回）

(新)

現行

改定後

入院した日から起算して 30日を限度として、１日につき 84
点を所定点数に加算

当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 30日以内の期間
84点
40点
ロ 31日以上の期間

点ｐ171，留ｐ222，［算定要件］
地域の認知症患者に対する支援体制構築のための役割・業務を担っている認知症サポート医が、かかりつけ医の求めに応じて、認知症患者に対し療養上の指導を行うとともに、紹介元のかかりつけ医に対し療養方針に係る助言を行っていること 認知症治療病棟等で実施されている認知症患者リハビリテーション料の算定できる期間を、
点p429
入院後１か月から入院後１年に延長する。

認知症サポート医の助言を受けたかかりつけ医が行う認知症患者の医学管理等について、評価を新設する。

（新）認知症療養指導料２：３００点（月１回）（６月に限る）

点ｐ171，留ｐ221，（新）［認知症療養指導料２の算定要件］
認知症療養指導料３：３００点（月１回） （６月に限る）
 認知症治療病棟入院料において、「摂食機能療法」の算定を可能とする（包括範囲から除外）。

かかりつけ医が、認知症サポート医による助言を踏まえて、認知症患者に対し療養計画に基づく治療を行った場合に算定する。

点p118

 認知症治療病棟入院料の生活機能回復のための訓練及び指導に係る要件について、患者の状態変化に応じた適切な治療が可能となるよう、取扱いを見直す。
施通p785，786
現行

改定後

生活機能回復のための訓練及び指導を、生活機能回
復訓練室等において患者１人当たり１日４時間、週５回行う。

生活機能回復のための訓練及び指導を、生活機能回復訓
練室等において患者１人当たり１日４時間、週５回行う。
ただし、患者の状態に応じて認知症患者リハビリテーション
料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を所定時間に含んでも差し支えない。

［認知症療養指導料３の算定要件］
認知症サポート医が、かかりつけ医として、認知症患者に対し療養計画に基づく治療を行った場
合に算定する。

認知症患者の治療に対する助言の求めかかりつけ医
認知症療養指導料２

助言

認知症
サポート医
認知症サポート指導料⇒ 療養計画に基づく治療を提供276

認知症疾患医療センターの区分が、基幹型・地域型・連携型となったことを踏まえ、新たに設置された「連携型認知症疾患医療センター」について、既存の認知症疾患医療センターと同様の評価を設ける。

277

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価（１）精神科措置入院退院支援加算の新設

専門的な精神医療の評価○向精神薬処方の適正化○認知療法・認知行動療法の充実○発達障害に対する診療の充実(新)措置入院患者や重症患者に対する医療の充実

精神科措置入院退院支援加算：６００点（退院時）点ｐ67，留ｐ83，［算定要件］
措置入院者（緊急措置入院者及び措置入院又は緊急措置入院後に医療保護入院等により入院した者を含む。以下同じ。）に対して、入院中から、自治体と連携して退院に向けた支援を実施するため、以下の体制をとっていること。
(1) 当該保険医療機関の管理者は、措置入院者を入院させた場合には、入院後速やかに、措置
入院者の退院後の生活環境に関し、本人及びその家族等の相談支援を行う担当者を選任すること。
(2) 自治体が作成する退院後支援に関する計画が適切なものとなるよう、多職種で共同して当該患者の退院後支援のニーズに関するアセスメン
トを実施し、自治体と協力して計画作成のために必要な情報収集、連絡調整を行うこと。
(3) 退院後支援に関する計画を作成する自治体に協力し、当該患者の入院中に、退院後支援のニーズに関するアセスメントの結果及びこれを踏まえた計画に係る意見書を当該自治体へ提出すること。

長期入院患者の地域移行の推進

長期入院中○精神科救急入院料の算定要件の見直し○精神科救急入院料等の病棟における夜間の看護配置の評価を新設○入院精神療法の評価の充実○精神科電気痙攣療法における質の高い麻酔の評価○精神療養病棟入院料等におけるクロザピンの包括範囲か
らの除外○精神療養病棟入院料等における在宅移行に係る要件の
見直し

退院後

退院後

退院後

○自治体と連携した措置入院後の通院精神療法等の評価

重症患者への対応

措置入院中○精神科措置入
院退院支援加算の新設

 措置入院患者に対して、自治体と連携した退院支援を実施した場合の評価を新設する。

○精神疾患患者に対する訪問支援（アウトリーチ）の充実
278

279

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価（２）自治体と連携した措置入院後の通院精神療法等の評価

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価（３）精神疾患患者に対する訪問⽀援の充実①

点ｐ456，留ｐ463-467，



自治体の作成する退院後の支援計画に基づいて、措置入院を経て退院した患者に行う通院・在宅精神療法の区分を新設する。
 通院・在宅精神療法における精神保健指定医に係る評価を廃止し、初診時に６０分以上の通院・在宅精神療法を行った場合の評価を新設する。
現行【通院・在宅精神療法】
１ 通院精神療法

イ 初診の日において地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医等が 30分以上行った場合 600点
ロ イ以外の場合(1) 30分以上の場合
400点(2) 30分未満の場合
330点【通院・在宅精神療法】
１ 通院精神療法
イ 自治体が作成する退院後の支援計画において支援を受ける期間にある措置入院後の患者に対し、当該計画において療養を提供することとされている医療機関の精神科医が行った場合
660点
ロ 初診の日において 60分以上行った場合
540点

400点
330点

措置入院を経て退院した患者に対し、看護師等が通院精神療法と併せて患者の療養生活等に対する総合的な支援を行った場合の加算を新設する。
(新）

現行

改定後

通院精神療法措置入院後継続支援加算：２７５点（３月に１回）［算定要件］(1) 医師の指示を受けた看護職員又は精神保健福祉士が、月に１回以上の頻度で、服薬や社会参加等の状況を踏まえて療養上の指導を行っていること。
(2) 患者の同意を得た上で、退院後の支援に係る総合調整を行う自治体に対し、患者の診療状況等について情報提供を行っている
こと。

280

【精神科在宅患者支援管理料】
単一建物診療患者

単一建物診療患者

１人

2～9人

１人

2～9人

管理料１（当該医療機関が訪問看護を提供）
管理料１（当該医療機
関が訪問看護を提供）
管理料２（連携する訪問看護ステーションが訪問看護を提供）(※) 在宅精神療法についても同様に見直し

精神科重症患者早期集中支援管理料を廃止し、精神疾患患者に訪問支援を実施する場合に算定可能な「精神科在宅患者支援管理料」を新設し、患者の状態に応じ、評価を充実させる。
【精神科重症患者早期集中支援管理料】

改定後

ハ イ及びロ以外の場合(1) 30分以上の場合(2) 30分未満の場合



点ｐ460，留ｐ488，施告ｐ809，施通ｐ898

1,800点

1,480点

1,350点

1,110点［対象患者］
以下の全てに該当する患者であること。
ア 精神科を標榜する保険医療機関への通院が困難な者（精神症状により単独での通院が困難な者を含む。）
イ １年以上入院して退院した者又は入退院を繰り返す者
ウ 統合失調症、統合失調症型障害若しくは妄想性障害、気分（感情）障害又は重度認知症の状態の状態で、退院時におけるＧＡＦ尺度が 40以下の者

イ 集中的な支援を必要とする重症患者等

3,000点

2,520点ロ 重症患者等

2,500点

1,875点ハ 重症患者等以外

2,030点

1,248点管理料２（連携する訪問看護ステーションが訪問看護を提供）
イ 集中的な支援を必要とする重症患者等

2,467点1,850点ロ 重症患者等

2,056点

1,542点［対象患者］
精神科を標榜する保険医療機関への通院が困難な者であること。（精神症状により単独での通院が困難な者を含む。）さらに、イを算定する場合には次の全て、ロを算定する場合には次のいずれかに該当する患者であること。
（1） １年以上入院して退院した者、入退院を繰り返す者又は自治体が作成する退院後の支援計画において支援を受ける期間にある措置入院後の患者（2） 統合失調症、統合失調症型障害若しくは妄想性障害、気分（感情）障害又は重度認知症の状態の状態で、退院時又は算定時におけるＧＡＦ尺度が 40以下の者

281

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価（３）精神疾患患者に対する訪問⽀援の充実②

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価

点ｐ460，留ｐ488，施告ｐ809，施通ｐ898（４）精神障害を有する者への重点的支援



精神科在宅患者支援管理料において、継続的に訪問支援を実施した場合にも算定可能な区分を設けるとともに、専従従事者の配置要件を不要とする見直しを行う。
 重症患者以外の患者に対する訪問支援を実施する場合には、24時間の連絡体制や24時間の往診体制に係る施設基準を緩和する。
現行

訪看告ｐ1002，訪看ＳＴ告ｐ1020，

在宅で療養する重症な精神疾患患者を支援するため、精神科重症患者早期集中支援管理料の見直しを踏まえ、精神科重症患者早期集中支援管理連携加算の算定区分を見直し、加算の名称を変更するとともに、評価を充実する【精神科重症患者支援管理連携加算】

改定後

イ 精神科在宅患者支援管理料２のイを算定する利用者に定期的な指定訪問看護を行う場合：８４００円
ロ 精神科在宅患者支援管理料２のロを算定する利用者に定期的な指定訪問看護を行う場合：５８００円【精神科重症患者早期集中支援管理料】【精神科在宅患者支援管理料】［算定要件］
以下の全てを実施した場合に、６月に限り、患者１人当た
り月１回に限り算定する。
(1) 精神保健指定医、保健師又は看護師、精神保健福祉士
及び作業療法士の各１名以上からなる専任のチームを設置すること。いずれか1名以上を専従とする。
(2) 当該患者に対して月１回以上の訪問診療と週２回以上の精神科訪問看護又は精神科訪問看護・指導を行うこと。
(3) 上記チームが週１回以上一堂に会しカンファレンスを行
うこと。うち月１回以上は、保健所又は精神保健福祉セン
ター等と共同して会議を開催すること。

［算定要件］（1） 「イ」については、以下の全てを実施した場合に、６月に限り、患者１人当たり月
１回に限り算定する。
ア 算定する患者ごとに、当該患者の診療等を担当する精神科医、保健師又は看護師、精神保健福祉士及び作業療法士の各１名以上からなる専任のチームを設置すること。
イ 月１回以上の訪問診療と週２回以上の精神科訪問看護及び精神科訪問看護・指導を行うこと。
ウ上記チームが週１回以上一堂に会しカンファレンスを行うこと。うち月１回以上は、保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議を開催すること。

［施設基準（抜粋）］ 以下を満たしていること。
ア 当該保険医療機関において 24時間連絡体制を確保すること。
イ 24時間の往診又は24時間の精神科訪問看護若しくは精神科訪問看護・指導を行うことができる体制を有すること。

(2) 「ロ」については、（1）のアに加え、以下の全てを実施した場合に、患者１人当た
り月１回に限り算定する。
ア 当該患者に対して月１回以上の訪問診療と月２回以上の精神科訪問看護及び精神科訪問看護・指導を行うこと。
イ 上記チーム及び保健所又は精神保健福祉センター等と共同して月１回以上一堂に会しカンファレンスを行うこと。
(3) 「ハ」については月に1回以上訪問診療を実施した場合に算定する。



精神科複数回訪問加算について、在宅で療養する重症な精神疾患患者を支援するために算定対象を見直す（５）発達障害に対する診療の評価点ｐ458，留ｐ476，



小児特定疾患カウンセリング料について、心療内科の医療機関が算定できるように見直すとともに、対象患者の範囲を１８歳未満の患者に拡大する

少人数で行われる精神科ショート・ケアについて、青年期の自閉症スペクトラムの患者等、一定の状態にある患者グループに対して、共通の目的のために、一定期間、計画的に提供される専門的なプログラムに係る加算を新設する精神科ショートケア 小規模なもの（新） 疾患別等専門プログラム加算：２００点（１回につき）（６か月間に限る）[算定要件]
一定の状態にある患者グループに対して、治療開始時に一連のプログラムに係る目的、内容、スケジュール、修得すべき能力等について、文書及び口頭で患者に説明した上で精神科ショート・ケアを実施した場合に、治療開始から起算して５月以内に限り患者１人につき週に１回を限度として算定（ただし、精神科医が特に必要性を認めた場合に限り、治療開始から２年以内に限り、さらに週１回かつ計２０回を限度として算定可能）［施設基準（抜粋）］ 「イ」または「ロ」を算定する場合には、以下を満たしていること。
ア 当該保険医療機関において 24時間連絡体制を確保すること。
イ 24時間の往診又は24時間の精神科訪問看護若しくは精神科訪問看護・指導を行うことができる体制を有すること。

282

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価（６）認知行動療法の評価の見直し
１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価

点ｐ457，留ｐ469，施告ｐ808，施通ｐ894（７）入院精神療法の評価の充実

認知療法・認知行動療法をより一層推進する観点から、精神保健指定医が行った場合の評価を廃止するとともに、看護師が一部を担う形式のもの等について、施設基準を緩和する。
現行

改定後【認知療法・認知行動療法】
１ 地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医による場合 500点
２ １以外の医師による場合
420点
３ 地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医と看護師が共同して
行う場合
350点

【認知療法・認知行動療法】（削除）［認知療法・認知行動療法３の施設基準］(1) 認知療法・認知行動療法１の要件を満たしていること。
(2) 当該保険医療機関内に、以下の全てを満たす専任の看護師が１名以上勤務していること。
ア 認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に２年以上勤務し、治療に係る面接に 120回以上同席した経験があること。
（中略）
ウ 認知療法・認知行動療法について下記の要件を全て満たす研修を修了していること。
（イ）～（ロ)（略）（ハ） 認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に１年以上勤務し、治療に係る面接に60回以上同席した経験を持つ看護師を対象としたものであること。
（ニ） 講師に、厚生労働省による「認知行動療法研修事業」においてスーパーバイザーを経験した者が含まれていること。

［認知療法・認知行動療法２の施設基準］(1) 認知療法・認知行動療法１の要件を満たしていること。
(2) 当該保険医療機関内に、以下の全てを満たす専任の看護師が１名以上勤務していること。
ア 認知療法・認知行動療法１の届出医療機関における精神科の外来に２年以上勤務し、専任の認知療法・認知行動療法に習熟した医師が行う治療に係る面接に120回以上同席した経験があること。
（中略）
ウ 認知療法・認知行動療法について下記の要件を全て満たす研修を修了していること。
（イ）～（ロ)（略）（削除）

１ 医師による場合
２ 医師と看護師が共同して行う場合

283

480点
350点

点ｐ456，留ｐ462，

 精神保健指定医による入院患者への質の高い入院精神療法の評価を充実する。
現行改定後

入院精神療法（Ⅰ）
360点
入院中の患者について、精神保健指定医が30分以上入院
精神療法を行った場合に、入院の日から起算して３月以内の期間に限り週３回を限度として算定する。

入院精神療法（Ⅰ）
400点
入院中の患者について、精神保健指定医が30分以上入院
精神療法を行った場合に、入院の日から起算して３月を限度として週３回に限り算定する。

（８）精神科電気痙攣療法における質の高い麻酔の評価点ｐ456，留ｐ462，

 精神科電気痙攣療法において、麻酔科標榜医による質の高い麻酔を実施した場合の評価を新設する。
現行

改定後

１ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
3,000点２ １以外の場合
150点

１ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
2,800点２ １以外の場合
150点
注 麻酔科標榜医が麻酔を行った場合は、900点を加算する。

（９）精神科急性期治療病棟入院料等の在宅移行率の要件の見直し
 精神科入院患者の高齢化が進んでいることを踏まえ、精神科急性期治療病棟入院料等※における在宅移行に係る要件について、移行先に介護老人保健施設及び介護医療院を追加する。
※ 精神科急性期治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料、精神科急性期医師配置加算、精神病棟入院基本料 精神保健福祉士配置加算、精神療養病棟入院料 精神保健福祉士配置加算（ハ） 講師に、厚生労働省による「認知行動療法研修事業」においてスーパーバイザーを経験した者が含まれていること。

 あわせて、精神療養病棟入院料 精神保健福祉士配置加算の移行率の基準を、現行の７割から７割５分に引き上げる。
284

285

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価（１０）精神科救急入院料の算定要件の見直し

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価

点ｐ117，留ｐ135，施告ｐ678，施通ｐ780

 精神科救急入院料について、地域における精神科救急医療体制への貢献や他の医療機関との連携を評価する観点から、初診患者や自治体等からの依頼患者の受入れや、自宅等へ移行する患者に係る要件を見直し。
① 時間外等における外来の初診患者の件数及② 時間外等における入院件数について、地域のび行政等からの入院受入件数を要件とする。

現行（施設基準（抜粋）） ※件数は「入院料１（入院料２）」と記載

改定後（施設基準（抜粋）） ※件数は「入院料１（入院料２）」と記載
ア 精神疾患に係る時間外等における診療件数の実績が年間150（120）件以上、又は地域（※）における人口万対 1.87（1.5）件以上。
そのうち初診患者（精神疾患について過去３か月間に当該医療機関に受診していない患者）の件数が 30（25）件以上又は２割以上。

※ (イ) 当該医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含む。）(ロ) １精神科救急医療圏と１基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合は、当該圏域③ 複数病棟の届出を行う場合は、病棟ごとに基準を満たすことを要件とする。
新規入院患者のうち６（４）割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、在宅へ移行すること。なお、退院後に、医科点数表第１章第２部
通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。



人口規模を考慮した要件の設定を可能とする。

ア 精神疾患に係る時間外等における診療件数が年間200件以上、又は地域（※）における人口万対 2.5件以上。

イ 精神疾患に係る時間外等における入院件数が年間20件以上。

（１１）精神科救急入院料等における夜間看護職員体制の充実
精神科救急入院料または精神科救急・合併症入院料を算定する病棟における看護職員の手厚い夜間配置を評価し、身体的拘束等の行動制限を最小化する取組を行うことにより、急性期の患者に対し適切な医療が提供できる体制を確保する。また、シフト勤務への配慮等の約款の勤務負担軽減に資する取組を行い、精神科の急性期病棟の看護職員の夜間の負担軽減を図ることを促進する（新） 看護職員夜間配置加算：５５点（１日につき）点ｐ117，留ｐ135，施告ｐ679，施通ｐ780
点ｐ118，留ｐ138，施告ｐ679，施通ｐ783［算定要件］
入院した日から起算して３０日を限度として、所定点数（精神科救急入院料、精神科救急・合併入院料）に加算する［施設基準］（１） 夜勤を行う看護職員の数は、常時16 対１以上であること。
（２） 患者に対する行動制限を必要最小限のものとするため、医師、看護師及び精神保健福祉士等で構成された委員会を設置していること（３） 夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること（４） 看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること［留意事項］（１） 看護職員夜間配置加算は、看護職員の手厚い夜間配置を評価したものであるため、16 対１配置を満たしていても、各病棟における夜勤の看護職員の最小必要数を超えた３人以上でなければ算定できない（２） 当該加算を算定する病院は、行動制限最小化委員会において、入院医療について定期的な評価を行うこと（３） 当該加算を算定する病棟は、入院患者に対し、日頃より行動制限を必要としない状態となるよう環境を整えること。また、行動制限を実施するかどうかは、職員個々の判断ではなく、当該患者に関わる医師、看護師等、当該患者に関わる複数の職員で検討すること

イ 精神疾患に係る時間外等における入院件数の実績が年間40（30）件以上又は地域（※）における人口万対0.5（0.37）件以上。そのうち８（６）件以上又は２割以上は、精神科救急情報センター、他の医療機
関、都道府県、保健所、警察等からの依頼。
ウ 複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合については、
ア及びイの年間実績件数を当該病棟数で除して得た数がそれぞれの基準を満たす。
新規入院患者のうち６（４）割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。

④ 再入院の患者についても自宅等へ移行した者として計上できることとする。

［経過措置］ 平成 30年３月 31日に当該入院料の届出を行っている場合、平成 31年３月 31日までの間、上記の基準を満たしているものとする。

 保険医療機関における精神科救急入院料の病床数に上限（当該病院の精神病床数が300床以下の場合には 60床以下であり、当該病院の精神病床数が300床を超える場合にはその２割以下）を設ける。
［経過措置］ 平成 30年３月 31日に現に当該基準を超えて病床を有する場合、当該時点で現に届け出ている病床数を維持することができる。 286

287

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価（１２）精神療養病棟入院料等におけるクロザピンの包括範囲からの除外
 精神科入院患者の地域移行を推進するため、次の入院料について、クロザピンの薬剤料を包括範囲から除外する。
 また、当該入院料における非定型抗精神病薬加算※の対象からクロザピンによる治療を行っている患者を除外する。
［対象］○ 精神療養病棟入院料○ 精神科救急入院料

留ｐ136，施告ｐ687○ 地域移行機能強化病棟入院料○ 精神科急性期治療病棟入院料○ 精神科救急・合併症入院料（１３）公認心理師の評価

公認心理師に関する国家試験が開始されることを踏まえ、診療報酬上評価する心理職については、経過措置を設けた上で、「公認心理師」に統一する。
 最初の国家試験が行われる平成 ３０年度については、従来の「臨床心理技術者」に該当する者を、公認心理師とみなす。
 平成 ３１年度以降、当面の間、以下のいずれかに該当する者を公認心理師とみなす。
（１）平成 ３１年３月末まで保険医療機関で従事していた臨床心理技術者（２）平成 ３１年４月以降新たに臨床心理技術者として従事する者のうち公認心理師の受験資格を有する者※ 非定型抗精神病薬加算
入院中の統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、１日につき15点を加算。

＜参考＞ クロザピンについて

平成30年3月末

１．クロザピンの効果
治療抵抗性統合失調症の治療薬として世界各国で販売されている内服薬。治療抵抗性統合失調症であっても、その30-70％に症状の大幅な改善または一部改善が見られる。

平成31年4月

診療報酬上の心理職の範囲を「公認心理師」に統一
平成30年度中

公認心理師とみなす

最初の国家試験の実施

31

３．CPMS（クロザピン患者モニタリングサービス）について
・ CPMSは、米国を始め世界数ヶ国で導入されており、無顆粒球症等の重大な副作用の早期発見及び早期治療を目的。
・ クロザピンを使用する医師、医療機関、薬局及び患者の登録を行った上で、血液検査結果に関する医師の確実な評価を支援。
・ 日本では薬事承認上、ＣＰＭＳ体制整備を条件とした上で、クロザピンの製造販売を承認。
・ 医療機関登録時には、精神科医の講習修了等のみならず、無顆粒球症の早期治療を行うために血液内科医との連携が必要。

臨床心理
技術者

288

臨床心理
技術者

公認心理師の受験資格保有者

3

公認心理師の有資格者

月以降新たに従事する
臨床心理技術者※ 無顆粒球症とは、薬剤の影響で白血球の数が減り、その中でも細菌 感染防御をおこなう好中球（顆粒球）が著明に減少し、感染しやすく、また感染症の重症化を引き起こし、時に死に至るもの。

４．統合失調症患者におけるクロザピンの処方率の各国比較
・ クロザピン処方の普及が先行している国では、統合失調症患者のうちクロザピンの使用割合は、25～30％程度である一方で、日本の処方率は0.6％。

平成30年4月

平成 年 月末まで従事していた臨床心理技術者

２．クロザピンの副作用
重大な副作用は、無顆粒球症で、本邦での頻度は約１％。
⇒ 緊急入院治療を血液内科で行う必要がある

留ｐ51等



4

289

１５．難病患者に対する適切な医療の評価

１４．地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価（１）遺伝学的検査の対象疾患の追加（１４）精神疾患を合併した妊産婦への指導管理に係る評価

 認定に遺伝学的検査の実施が必須の指定難病について、遺伝学的検査の対象疾患に追加する

 精神疾患を合併した妊産婦（ハイリスク妊産婦）に対して、産科、精神科及び自治体の多職種が点ｐ172，留ｐ223，224，施告ｐ797，施通ｐ856
連携して患者の外来診療を行う場合の評価を新設する。

３,８８０点(新) ハイリスク妊産婦連携指導料１：１,０００点（月１回） (新) ハイリスク妊産婦連携指導料２：７５０点（月１回）
産科又は産婦人科

精神科又は心療内科

精神疾患の妊婦又は出産後２月以内の精神疾患の患者※

精神疾患の妊婦又は出産後６月以内の精神疾患の患者※

概ね月に１回の頻度で、患者の心理的不安を軽減するため の面接及び療養上の指導を行う

精神疾患及びその治療が妊娠、出産等に与える影響について患者に説明し、療養上の指導を行う［対象疾患］３疾患を追加
先天異常症候群、遺伝性自己炎症疾患、エプスタイン症候群［算定要件］（略）

出産後の養育について支援を行うことが特に必要と認められる場合、患者の同意を得た上で、市町村等に相談し、情報提供を行う（２）スティーヴンス・ジョンソン症候群と中毒性表皮壊死症の眼後遺症


精神疾患の妊婦について、直近１年間の他の保険医療機関又は市町村等との連携実績が１件以上※ 精神療法を実施されている患者に限る

スティーヴンス・ジョンソン症候群と中毒性表皮壊死症の眼後遺症に対する治療用コンタクトレンズを使用する治療法を保険適用の対象とし、当該コンタクトレンズの装用を目的として行った眼科学的検査は、「コンタクトレンズ検査料」ではなく、眼科学的検査を算定できることとする
留ｐ378【コンタクトレンズ検査料】［算定要件］(5) コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、「１」、「２」、「３」又は「４」の所定点数を算定し、D255からD282‐2までに掲げる眼科学的検査は別に算定できない。ただし、新たな疾患の発生（屈折異常以外の疾患の急性増悪を含む。）によりコンタクトレンズの装用を中止しコンタクトレンズの処方を行わない場合、（中略）、スティーヴンス・ジョンソン症候群若しくは中毒性表皮壊死症の眼後遺症に対する治療用コンタクトレンズを装用する患者等にあっては、当該点数を算定せず、D255からD282‐2までに掲げる眼科学的検査により算定する

290

291

１６．小児医療の充実（入院）１６．小児医療の充実
院

点ｐ324，留ｐ346，施告ｐ802，施通ｐ867

検査の実施に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年4月）及び関係学会による「医療における遺伝学的検査･診断に関するガイドライン」（平成23年２月）を遵守すること③ エに掲げる遺伝子疾患に対する検査については、②に掲げるガイダンスに加え、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する④ 「処理が容易なもの」とは、アからエの①に掲げる遺伝子疾患の検査のことをいう⑤ 「処理が複雑なもの」とは、アからエの②に掲げる遺伝子疾患の検査のことをいう⑥ 「処理が極めて複雑なもの」とは、ア、ウ及びエの③に掲げる遺伝子疾患の検査のことをいう

産科又は産婦人科を担当する医師又は保健師、助産師若しくは看護師及び当該患者の診療を担当する精神科又は心療内科を担当する医師又は保健師若しくは看護師及び市町村等の担当者による多職種カンファレンスが概ね２か月に１回程度の頻度で開催

⼊

遺伝学的検査１ 処理が容易なもの：
３,８８０ 点２ 処理が複雑なもの：
５,０００ 点３ 処理が極めて複雑なもの： ８,０００ 点②

必要に応じて小児科と適切に連携して診療する体制を有している

精神疾患の妊産婦について、直近１年間の市町村等との連携実績が１件以上。原則として受診する全ての妊産婦を対象に、メンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施

改定

現行
遺伝学的検査在（１）小児入院医療管理料の包括範囲の見直し

宅 小児入院医療管理料１及び２について、その診療実態を踏まえ、「がん拠点病院加算」及び「緩和ケア診療加算」の算定を可能とする。 点ｐ114（２）小児慢性特定疾患に罹患する患者に対する小児特定集中治療室管理料の評価
 小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けている患者については、小児特定集中治療室管理料の算定対象年齢を15歳未満から20歳未満に引き上げる。 点ｐ112，留ｐ123

入退院支援の一層の推進

小児かかりつけ診療料の見直し○ 入退院支援加算の対象である「退院困難な要因」に、入院早期から福祉等の関係機関との連携が必要な状態及び小児における退院困難な場合を加える。
○ 入退院支援加算１の施設基準の一つである介護支援等連携
指導料の算定件数の要件を、小児を専門とする医療機関や病棟に対応する要件に見直す。また、入退院支援加算１、２に小児加算を新設する。

○ 医師の負担を軽減し、一層の普及を図る観点から、在宅当番医制等により地域における夜間・休日の小児科外来診療に定期的に協力す
る常勤小児科医が配置された医療機関について、時間外の相談対応について、地域の在宅当番医等を案内することでもよいこととする。

小児慢性特定疾病に罹患する患者に対する
小児特定集中治療室管理料の評価○ 対象患者に、医療的ケアが必要な児に該当する患者を追加するとともに、患者の通学する学校との情報共有・連携を要件とする。
○ 小児科医が作成する治療計画に基づき、小児科医以外の医療従事者が指導を行った場合にも算定可能となるよう、取扱いを明確化する。

○ 小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けている患者については、小児特定集中治療室管理料の算定対象年齢を15歳未満から20歳未満に引き上げる。

（３）小児に対する入退院支援の充実（一部再掲）


小児科療養指導料の見直し

入退院支援加算の対象である「退院困難な要因」に、虐待や生活困窮等により入院早期から福祉等の関係機関との連携が必要な状態および小児における退院困難な場合を加える 留ｐ99
［虐待を受けている又はその疑いがあること］
施通ｐ756［生活困窮者であること］
 入退院支援加算１の施設基準の１つである介護支援等連携指導料の算定件数の要件を、小児を専門とする医療機関や病棟に対応する要件に見直す。また、入退院支援加算１、２に小児加算（１５歳未満）を新設する

入退院支援加算１、２（新） 小児加算：２００点（退院時１回）
点ｐ71

小児入院医療管理料の包括範囲の見直し○ 小児入院医療管理料１及び２について、その診療実態を踏まえ、「がん拠点病院加算」及び「緩和ケア診療加算」の算定を可能とする。

学校への情報提供に係る評価○ 医療的ケアが必要な小児が学校へ通学する際に、訪問看護ステーションから訪問看護についての情報を学校へ提供した場合の評価を
新設する。

292

【入退院支援加算１】 ［施設基準］
過去１年間の介護支援等連携指導料の算定回数と過去１年間の相談支援
専門員との連携回数（小児入院医療管理料を算定する患者に対する支援に限
る。）の合計回数が、①、②及び③の合計を上回ること。
①「イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援等連携
指導料を算定できるものに限る。）に 0.15を乗じた数②「ロ 療養病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援等連携
指導料を算定できるものに限る。）に 0.1を乗じた数③「イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（小児入院医療管理料を算定する病床に限る）に0.05を乗じた数

293

１６．小児医療の充実（かかりつけ医①）（４）小児かかりつけ診療料の見直し（再掲）

１６．小児医療の充実（かかりつけ医②）

留ｐ207（６）小児料療養指導料の見直し

医師の負担を軽減し、一層の普及を図る観点から、在宅当番医制等により地域における夜間・休日の小児科外来診療に定期的に協力する常勤小児科医が配置された医療機関について、時間外の相談対応について、地域の在宅当番医等を案内することでもよいこととする。



小児科療養指導料の対象患者に、医療的ケアが必要な児に該当する患者（児童福祉法第56
条の6第2項に規定する医療的ケア児に該当する状態）を追加するとともに、患者の通学する学
校との情報共有・連携を要件とする。 留ｐ183
 小児科医が作成する治療計画に基づき、小児科医以外の医療従事者が指導を行った場合にも算定可能となるよう、取扱いを明確化する。（現行は小児科を担当する医師が指導） 留ｐ183（５）外来診療における抗菌薬の適正使用の推進（再掲）

小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料において、抗菌薬の適正使用に関する患者・家族の理解向上のための加算を新設する。
（小児科外来診療料）点ｐ160，留ｐ190(新)小児抗菌薬適正使用支援加算：８０点（７）かかりつけ医と連携した小児の運動器疾患に対する医学管理の評価
（小児かかりつけ診療料）点ｐ163，留ｐ207［算定要件］
急性気道感染症又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に限り算定する。なお、インフルエンザ感染の患者またはインフルエンザウイルス感染の疑われる患者については、算定できない。



小児の運動器疾患に対する適切な診療を提供するため、かかりつけの医師からの依頼を受けて、整形外科医が継続的な医学管理を行った場合の評価を新設する（新） 小児運動器疾患指導管理料：２５０点（６月に１回） 点ｐ159，留ｐ197，施告ｐ793，施通ｐ847［算定要件］
かかりつけの医師からの紹介を受けて受診した６歳未満の患者であって、脊柱側弯症や先天性股関節脱臼等の運動器疾患を有する者について、小児の運動器疾患について専門的な知識を有する医師が療養上の指導を実施した場合［施設基準］◇ 以下のすべての要件を満たす常勤医師が１名以上配置されていること（１） ５年以上の整形外科の診療に従事していること（２） 小児の運動疾患に係る適切な研修を修了していること（３） 小児の運動疾患の診断・治療に必要な機器・設備を有していること（４） 必要に応じて、自施設または連携にて入院可能な体制を有していること

再診料の地域包括診療加算、認知症地域包括診療加算、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、薬剤服用歴管理指導料、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料を算定する場合は、①抗菌薬の適正使用に関する普及啓発に努めていること②「抗微生物薬適正使用の手引き」に則した治療手順等、抗菌薬の適正使用に資する診療を行うことを要件として追加する。 留ｐ13，199，190，207
294

295

１６．小児医療の充実

１６．小児医療の充実（８）医療的ケアが必要な児への対応①（再掲） 在宅で療養しながら生活する小児への支援を充実するために、医療的ケアが必要な児においては、長時間訪問看護加算の算定が週１日から週３日まで拡大する。

※在宅患者訪問看護・指導料・同一建物居住者訪問看護・指導料の当該加算についても同様

現行

改定後

告ｐ1020【訪問看護基本療養費、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物訪問看護・指導料】

長時間訪問看護加算（週１日まで）［算定対象］（１） 15歳未満の超重症児又は準超重症児（２） 特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる疾病等の者（３） 特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者

長時間訪問看護加算（週３日まで）【訪問看護基本療養費、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物訪問看護・指導料】
留ｐ283(新)［算定対象］（１） 15歳未満の超重症児又は準超重症児（２） 特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる疾病等の者（３） 特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者(新)［算定対象］
上記の（１）及び（２） （15歳未満の小児）【特掲診療料の施設基準 別表８】

 訪問看護ステーションが喀痰吸引等の業務を行う介護職員等の支援を行った場合の連携に関する評価を新設する。

長時間訪問看護加算（週１日まで）

長時間訪問看護加算（週３日まで）［算定対象］
上記の（１）（８）医療的ケアが必要な児への対応②（再掲）

１ 在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者⼜は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使⽤している状態にある者
２ 以下のいずれかを受けている状態にある者
在宅⾃⼰腹膜灌流指導管理 在宅⾎液透析指導管理 在宅酸素療法指導管理 在宅中⼼静脈栄養法指導管理
在宅成分栄養経管栄養法指導管理 在宅⾃⼰導尿指導管理 在宅⼈⼯呼吸指導管理 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
在宅⾃⼰疼痛管理指導管理 在宅肺⾼⾎圧症患者指導管理
３ ⼈⼯肛⾨⼜は⼈⼯膀胱を設置している状態にある者
４ 真⽪を超える褥瘡の状態にある者
５ 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者

告ｐ1002，通ｐ1014（訪問看護管理療養費）
看護・介護職員連携強化加算：２,５００円（在宅患者訪問看護・指導料／同一建物訪問看護・指導料／精神科訪問看護・指導料）
看護・介護職員連携強化加算：２５０点
点ｐ249，留ｐ288
点ｐ460，留ｐ484[算定要件]① 訪問看護ステーションの利用者のうち喀痰吸引等（※）を必要とする利用者について、訪問看護ステーションの看護職員が、喀痰吸引等を行う介護職員等に対し、利用者の病態の変化に応じて、医師の指示の下、支援・連携した場合に算定。
・ 喀痰吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言
・ 介護職員等に同行し、利用者の居宅において喀痰吸引等の業務の実施状況について確認
・ 利用者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のための会議に出席② 当該加算は①の介護職員等と同行訪問を実施した日の属する月の初日の指定訪問看護の実施日に加算する。
※口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、③ 24時間対応体制加算を届け出ている場合に算定。
胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養④ 当該加算は、1人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定。
指示

医師・介護職員に喀痰吸引等の指示
・看護職員に介護職員等との連携の指示

 乳幼児への訪問看護を推進するために、乳幼児加算の評価を充実する。
現行

告ｐ1000指示

改定後【訪問看護基本療養費、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物
訪問看護・指導料】
点ｐ247

乳幼児加算・幼児加算

乳幼児加算【在宅患者訪問看護・指導料、同一建物訪問看護・指導料】

乳幼児加算・幼児加算

乳幼児加算

150点

喀痰吸引等の実施

支援（助言や会議出席等）

同行（医療機関/訪問看護ステーション）・喀痰吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言
・介護職員等に同行し喀痰吸引等の業務の実施状況について確認
・安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のための会議に出席

1,500円

在宅患者訪問看護・指導料、同一建物訪問看護・指導料】

50点（登録喀痰吸引等事業者）

看護職員【訪問看護基本療養費、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物訪問看護・指導料】

500円

介護職員等

296

297

１６．小児医療の充実

１７．周産期医療の充実（９）発達障害に対する診療の充実（再掲）

入院

発達障害等、児童思春期の精神疾患の診療の機会を確保する観点から、心療内科の医療機関において小児特定疾患カウンセリング料を算定可能とする等の要件の緩和を行う。
点ｐ152，留ｐ182，施告ｐ818

現行

改定後

【小児特定疾患カウンセリング料】［主な算定要件］
別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が、療養上必要なカウンセリングを行うこと。

【小児特定疾患カウンセリング料】［主な算定要件］
別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科又は心療内科を担当する医師が、療養上必要なカ
ウンセリングを行うこと。

［対象患者］
15歳未満の心理的発達の障害等の患者

○ハイリスク妊産婦共同管理料
合併症を有する妊婦に対する入院中のハイリスク妊娠管理を評価○ハイリスク分娩管理加算
合併症を有する妊産婦に対する入院中のハイリスク分娩管理評価

紹介

紹介先に赴き紹介先の医師と共同で医学管理［対象患者］
18歳未満の心理的発達の障害等の患者

外来

青年期の自閉症スペクトラムの患者等に対し、一定期間、計画的に実施される専門的な精神科ショート・ケアについて、評価を新設する。
点ｐ458，留ｐ476（新）

これまでの取組○ハイリスク妊娠管理加算
合併症を有する妊婦に対する入院中のハイリスク妊娠管理を評価

新たな取組○妊婦の外来診療について、初診料等において、妊婦に対して診療を行った場合に算定する妊婦加算を新設する

精神科ショート・ケア
疾患別等専門プログラム加算：２００点［算定要件］
青年期の患者に対し、当該患者と類似の症状を有する複数の患者とともに、目的、目標、スケジュール、実施内容等を定めた治療計画に基づき、精神科ショート・ケアを実施した場合に、治療開始から起算して５月以内に限り、週に１回を限度として算定（精神科医が必要と認めた場合、治療開始から２年以内に限り、さらに週１回かつ計20回を限度として算定可能）○精神疾患を合併した
妊産婦（ハイリスク妊産婦）に対して、産科、精神科及び自治体の多職種が連携して患者の外来診療を行う場合の評価を新設○乳腺炎が原因となり母乳育児に困難がある患者に対して、乳腺炎の重症化及び再発予防に向けた包括的なケア及び指導を行った場合の評価を新設

298

299

１７．周産期医療の充実

１７．周産期医療の充実（１）外来における妊婦加算の新設（再掲）（３）乳腺炎の重症化を予防する包括的なケア及び指導に関する評価

 妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、初診料等において、妊婦に対して診療を行った場合に算定する妊婦加算を新設する。 点ｐ3，留ｐ15
初診料(新)
再診料・外来診療料 (新)

妊婦加算（時間外／休日／深夜）：７５点（２００点／３６５点／６９５点） 等妊婦加算（時間外／休日／深夜）：３８点（１３５点／２６０点／５９０点） 等

乳腺炎が原因となり母乳育児に困難がある患者に対して、乳腺炎の重症化及び再発予防に向けた包括的なケア及び指導を行った場合の評価を新設する。
点ｐ159，留ｐ198，施告ｐ793，施通ｐ847

点ｐ4，5，留ｐ18（２）精神疾患を合併した妊産婦への指導管理に係る評価（再掲）(新) 精神疾患を合併した妊産婦（ハイリスク妊産婦）に対して、産科、精神科及び自治体の多職種が連携して患者の外来診療を行う場合の評価を新設する。 点ｐ172，留ｐ223，224，施告ｐ797，施通ｐ856(新) ハイリスク妊産婦連携指導料１：１,０００点（月１回） (新) ハイリスク妊産婦連携指導料２：７５０点（月１回）
産科又は産婦人科

精神科又は心療内科

精神疾患の妊婦又は出産後２月以内の精神疾患の患者※

精神疾患の妊婦又は出産後６月以内の精神疾患の患者※

概ね月に１回の頻度で、患者の心理的不安を軽減するための面接及び療養上の指導を行う

精神疾患及びその治療が妊娠、出産等に与える影響について患者に説明し、療養上の指導を行う

必要に応じて小児科と適切に連携して診療する体制を有している
産科又は産婦人科を担当する医師又は保健師、助産師若しくは看護師及び当該患者の診療を担当する精神科又は心療内科を担当する医師又は保健師若しくは看護師及び市町村等の担当者による多職種カンファレンスが概ね２か月に１回程度の頻度で開催
出産後の養育について支援を行うことが特に必要と認められる場合、患者の同意を得た上で、市町村等に相談し、情報提供を行う
精神疾患の妊産婦について、直近１年間の市町村等との連携実績が１件以上。原則として受診する全ての妊産婦を対象に、メンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施※ 精神療法を実施されている患者に限る

精神疾患の妊婦について、直近１年間の他の保険医療機関又は市町村等との連携実績が１件以上

300

乳腺炎重症化予防ケア・指導料

イ 初回
：５００点
ロ ２回目から４回目まで：１５０点[算定要件］① 乳腺炎重症化予防ケア・指導料は、入院中以外の乳腺炎の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難がある患者に対して、医師がケア及び指導の必要性があると認めた場合で、乳腺炎の重症化及び再発予防に係る指導並びに乳房に係る疾患を有する患者の診療について経験を有する医師又は乳腺炎及び母乳育児に関するケア・指導に係る経験を有する助産師が、当該患者に対して乳房のマッサージや搾乳等の乳腺炎に係るケア、授乳や生活に関する指導及び心理的支援等の乳腺炎の早期回復並びに重症化及び再発予防に向けた包括的なケア及び指導を行った場合に、分娩１回につき４ 回に限り算定する。
② 当該ケア及び指導を実施する医師又は助産師は、包括的なケア及び指導に関する計画を作成し計画に基づき実施するとともに、実施した内容を診療録等に記載する。
[施設基準]① 当該保険医療機関内に、乳腺炎の重症化及び再発予防の指導並びに乳房に係る疾患の診療の経験を有する医師が配置されていること。
② 当該保健医療機関内に、乳腺炎の重症化及び再発予防並びに母乳育児に係るケア及び指導に従事した経験を５年以上有する者であって、助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証された専任の助産師が、１名以上配置されて
いること。

301

１８．救急医療の充実

１８．救急医療の充実（１）小規模病院における夜間救急外来対応（
救命救急医療）三次救急医療

病床規模の小さい病院において、一時的に夜間の救急外来を病棟の看護職員が対応したことにより病棟の看護体制が２名を満たさなくなった場合の入院基本料の減算評価を新設する。
点ｐ25，28，29，31，32，116，施通717，778(新) 夜間看護体制特定日減算【救命救急入院料（救急体制充実加算）】
救命救急センターの充実段階評
価の見直しに伴い、救命救急入院料の充実段階評価に係る加算を見直し（入院料（※）の100分の５に相当する点数を減算）［算定要件］

年６日までかつ当該算定日が属する月が連続２月まで算定できる。

二次救急医療（入院を要する救急医療）【院内トリアージ実施料】
院内トリアージに係る評価を充実［施設基準］③ 救急外来での対応のため一時的に病棟を離れた看護職員を除き、① 許可病床数が100床未満であること。
当該病棟の入院患者数が31人以上の場合、当該病棟における夜勤を② 減算日は、当該病棟における夜勤を行っている看護職員が、夜間行う看護職員及び看護補助者の数は、看護職員１を含む２以上とし、当救急外来対応のため一時的に救急外来で勤務したことにより、当該該病棟の入院患者数が30人以下の場合、当該病棟における夜勤を行う
病棟における夜勤を行う看護職員の数が２未満となった日。
看護職員の数は１以上であること。

【夜間休日救急搬送医学管理料（救急搬送看護体制加算）】
二次救急医療機関における専任の看護師の配置の評価を新設

算定の例（許可病床数：99床）

３階病棟 （一般病棟）

入院患者数：32人［施設基準］
夜間は、病棟に看護職員２名以上の配置が必要

初期救急医療【夜間看護体制特定日減算】
病床規模の小さい病院において、夜間の救急外来を病棟の看護職員が一時的に対応したことにより、病棟の看護体制が基準を満たさなくなった場合の減算評価を新設

２階病棟 （一般病棟）

外来へ
看護補助者 看護職員

看護職員

看護職員

看護職員

１階病棟 （療養病棟）

入院患者数：35人［施設基準］
夜間は、病棟に看護職員１名を含む看護要員２名以上の配置が必要 看護補助者 看護職員

１８．救急医療の充実
入院

感染制御
チーム

1,500点（１日につき）充実段階評価Ａ

1,000点（１日につき）

ロ 救急体制充実加算２※ 充実段階評価Ａ

1,000点（１日につき）充実段階評価Ｂ

500点（１日につき）

ハ 救急体制充実加算３※ 充実段階評価Ｂ

500点（１日につき）

感染制御
チーム

感染防止対策加算１

感染制御
チーム

感染制御
チーム

感染防止対策加算１

感染制御
チーム

感染防止対策加算１

感染制御チーム
感染防止対策加算２

 二次救急医療機関における重症救急患者の受入れに対応するため、専任の看護師を配置している場合の評価を、夜間休日救急搬送医学管理料に新設する。 点ｐ160，施告ｐ793，施通ｐ849： 院内感染対策に関する合同カンファレンス（感染防止対策加算）： 他医療機関の感染防止対策に関する評価（感染防止対策地域連携加算）［施設基準］① 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で200件以上であること。
② 専任の看護師が配置されていること。

改定後
100点

【院内トリアージ実施料】
院内トリアージ実施料

感染防止対策加算２

抗菌薬適正使用支援加算
抗菌薬適正使用支援チーム

・感染症治療の早期モニタリング
・主治医へのフィードバック
・微生物検査・臨床検査の利用の適正化
・抗菌薬適正使用の教育・啓発 等

新たな取組※ 専任の看護師は兼務できる

点ｐ160

新たな取組

感染防止対策地域連携加算（３）夜間救急における外来看護体制の充実

現行

303

※現行の評価の対象
・感染制御チームの組織・院内感染対策に関する合同カンファレンス
・他医療機関の感染防止対策に関する評価［経過措置］平成30年3月31日にこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関は平成31年３月３１日までは従前の例による【院内トリアージ実施料】
院内トリアージ実施料※ 病棟業務の一環として、院内の病棟外の場所に出入りする
場合はこの限りではない

これまでの取組※
感染防止対策地域連携加算

改定後（救命救急入院料の加算）
イ 救急体制充実加算１※ 充実段階評価Ｓ

 院内トリアージ実施料の評価を充実する。

改 病棟に看護職員１名と看護補助者１名が残ってい定 るため、当該日のみ夜間看護体制特定日減算を算後 定する。

１９．感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進

 救命救急センターの充実段階評価の見直しに伴い、救命救急入院料の充実段階評価に係る加算を見直す。 点ｐ111，施告ｐ672，施通ｐ764

救急搬送看護体制加算：２００点

現 病棟の看護職員が１名となり、施設基準を満たさな
行 いため、入院料の変更届出が必要となる。

※ 現場で柔軟な運用がなされている現状があり、今回の改定により厳しくなるようなことのないよう、厚生労働省に対応を要請（２）救命救急入院料における充実段階評価の見直し

現行（救命救急入院料の加算）

病棟の看護職員が、一時的に病棟を離れ、救急外来で勤務する場合

入院患者数：32人［施設基準］
夜間は、病棟に看護職員２名以上の配置が必要

302

(新)

※ 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、地域包括ケア病棟入院料

300点

外来
304

小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料において、抗菌薬の適正使用に関する小児抗菌薬適正使用支援加算を新設地域包括診療加算、小児科外来診療料等について、抗菌薬適正使用の普及啓発の取組を行っていることを
要件化

305

１９．感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進

１９．感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進（２）外来診療等における抗菌薬の適正使用の推進（再掲）
小児外来診療における抗菌薬の適正使用の推進（１）感染防止対策加算の要件の見直し（再掲） 薬剤耐性（AMR）対策の推進、特に抗菌薬の適正使用推進の観点から、抗菌薬適正使用支援
チームの組織を含む抗菌薬の適正使用を支援する体制の評価に係る加算を新設。
点ｐ69，施告ｐ668，施通ｐ749
感染防止対策加算(新) 抗菌薬適正使用支援加算：１００点（入院初日）

 小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料において、抗菌薬の適正使用に関する患者・家族の理解向急性気道感染症上に資する診療を評価する加算を新設する。
点ｐ160，留ｐ190
診断・治療の考え方(新)［算定要件］
感染防止対策地域連携加算を算定している保険医療機関が、抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正な使用の推進を行っている場合に算定する。

小児抗菌薬適正使用支援加算：８０点

点ｐ163，留ｐ207［算定要件］
急性気道感染症又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科のみを専任する医師が診療を行った初診時に限り算定する。なお、インフルエンザ感染の患者またはイン
フルエンザウイルス感染の疑われる患者については、算定できない。
[施設基準](1) 薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成 28 年４月５日 国際的に脅威となる感染症
対策関係閣僚会議）に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動に参加していること、または、感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。
(2) 当該保険医療機関が病院の場合にあっては、データ提出加算２に係る届出を行っていること。

［抗菌薬適正使用支援チームの構成員］
ア 感染症の診療について３年以上の経験を有する専任の常勤医師
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師
いずれか１名は専従であること。また、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。
［抗菌薬適正使用支援チームの業務］① 感染症治療の早期モニタリングと主治医へのフィードバック② 微生物検査・臨床検査の利用の適正化③ 抗菌薬適正使用に係る評価④ 抗菌薬適正使用の教育・啓発⑤ 院内で使用可能な抗菌薬の見直し⑥ 他の医療機関から抗菌薬適正使用の推進に関する相談を受ける患者・家族への説明内容
・多くは対症療法が中心であり、抗菌薬は必要なし。休養が重要。
・改善しない場合の再受診を。
「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省
健康局結核感染症課）を参考に作成

外来診療における抗菌薬の適正使用の推進留ｐ13，199，190，207

 再診料の地域包括診療加算、認知症地域包括診療加算、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料の要件として、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正使用の普及啓発に資する取組を行っていることを追加する。
306

１９．感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進

２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入（３）医療安全対策加算における医療安全対策地域連携加算の新設（１）質の高い臨床検査の適切な評価①

 医療安全対策加算に医療安全対策地域連携加算を新設するとともに、既存の点数について見直す。
（新）

現行【遺伝学的検査】
遺伝学的検査：３,８８０点

医療安全対策
地域連携加算１
を算定可能

医療安全対策加算１
届出医療機関

医療安全対策
地域連携加算２
を算定可能
医療安全対策加算１
届出医療機関

医療安全対策地域連携加算２(1) 特定機能病院以外の保険医療機関であること。
(2) 医療安全対策加算２の届出を行っていること。
(3) 医療安全対策加算１の届出医療機関から医療安全対策に関する評価を受けていること。

点ｐ324，留ｐ346，施告ｐ802，施通ｐ867

点ｐ481，留ｐ501，施告ｐ770，
施通ｐ849，様式ｐ1150

 遺伝学的検査の評価を細分化しつつ、適切なものとするとともに、対象疾患を追加する。

点ｐ69，施告ｐ668，施通ｐ747
医療安全対策加算
医療安全対策地域連携加算
イ 医療安全対策地域連携加算１：５０点（入院初日）
ロ 医療安全対策地域連携加算２：２０点（入院初日）［施設基準］
医療安全対策地域連携加算１(1) 特定機能病院以外の保険医療機関であること。
(2) 医療安全対策加算１の届出を行っていること。
(3) 医療安全対策に３年以上の経験を有する専任の医師又は医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の医師が医療安全管理部門に配置されていること。
(4)医療安全対策加算１の届出医療機関及び医療安全対策加算２の届出医療機関それぞれについて医療安全対策に関して評価を実施。また、当該医療機関についても医療安全対策に関する評価を受けている。

307

医療安全対策加算２
届出医療機関改定【遺伝学的検査】
遺伝学的検査１ 処理が容易なもの：３,８８０点
２ 処理が複雑なもの：５,０００点
３ 処理が極めて複雑なもの ：８,０００点［算定要件］② 検査の実施に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29 年4 月）及び関係学会による「医療における遺伝学
的検査･診断に関するガイドライン」（平成23 年２月）を遵守すること③ エに掲げる遺伝子疾患に対する検査については、②に掲げるガイダンスに加え、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において行
われる場合に限り算定する④ 「処理が容易なもの」とは、アからエの①に掲げる遺伝子疾患の検査のことをいう⑤ 「処理が複雑なもの」とは、アからエの②に掲げる遺伝子疾患の検査のことをいう⑥ 「処理が極めて複雑なもの」とは、ア、ウ及びエの③に掲げる遺伝子疾患の検査のことをいう

点ｐ68

現行
１ 医療安全対策加算１
２ 医療安全対策加算２

改定後
85点
35点

１ 医療安全対策加算１
２ 医療安全対策加算２

85点
30点

308

309

点ｐ481，留ｐ501，施告ｐ770，

２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入

施通ｐ849，様式ｐ1150
２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入（２）麻酔科の診療に係る評価の見直し①（１）質の高い臨床検査の適切な評価②【課題】• 麻酔科においては、外部から派遣される医師の活用が進んでいる一方で、その課題も指摘されている。
• 麻酔科における診療の質を高める観点からは、１）手術前後も含めた総合的な医学管理、
２）院内における他の診療科及び他職種との連携の視点からの診療をより推進すべきと考えられる。

［対象疾患］
ア PCR法、DNAシーケンス法、FISH法又はサザンブロット法による場合に算定できるもの① デュシェンヌ型筋ジストロフィー、ベッカー型筋ジストロフィー及び家族性アミロイドーシス② 福山型先天性筋ジストロフィー及び脊髄性筋萎縮症③ 栄養障害型表皮水泡症及び先天性QT延長症候群
イ PCR法による場合に算定できるもの① 球脊髄性筋萎縮症② ハンチントン病、網膜芽細胞腫及び甲状腺髄様癌
ウ ア、イ及びエ以外のもの① 筋強直性ジストロフィー及び先天性難聴② フェニルケトン尿症、ホモシスチン尿症、シトルリン血症（１型）、アルギノコハク酸血症、イソ吉草酸血症、HMG血症、複合カ
ルボキシラーゼ欠損症、グルタル酸血症１型、MCAD欠損症、VLCAD欠損症、CPT１欠損症、隆起性皮膚線維肉腫及び先天性
銅代謝異常症③ メープルシロップ尿症、メチルマロン酸血症、プロピオン酸血症、メチルクロトニルグリシン尿症、MTP（LCHAD）欠損症、色素性乾皮症及びロイスディーツ症候群及び家族性大動脈瘤・解離
エ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において検査が行われる場合に算定できるもの① ライソゾーム病（ムコ多糖症Ⅰ型、ムコ多糖症Ⅱ型、ゴーシェ病、ファブリ病及びポンペ病を含む。）及び脆弱Ｘ症候群② プリオン病、クリオピリン関連周期熱症候群、神経フェリチン症、先天性大脳白質形成不全症（中枢神経白質形成異常症を含む。）、環状20 番染色体症候群、ＰＣＤＨ19 関連症候群、低ホスファターゼ症、ウィリアムズ症候群、アペール症候群、ロスム
ンド・トムソン症候群、プラダー・ウィリ症候群、１ｐ36 欠失症候群、４ｐ欠失症候群、５ｐ欠失症候群、第14 番染色体父親性ダイ
ソミー症候群、アンジェルマン症候群、スミス・マギニス症候群、22ｑ11.2 欠失症候群、エマヌエル症候群、脆弱Ｘ症候群関連疾
患、ウォルフラム症候群、高ＩｇＤ症候群、化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群及び先天異常症候群③ 神経有棘赤血球症、先天性筋無力症候群、原発性免疫不全症候群、ペリー症候群、クルーゾン症候群、ファイファー症候群、
アントレー・ビクスラー症候群、タンジール病、先天性赤血球形成異常性貧血、若年発症型両側性感音難聴、尿素サイクル異常症、マルファン症候群、エーラスダンロス症候群（血管型）、遺伝性自己炎症疾患及びエプスタイン症候群

 麻酔科の診療に係る評価について、診療の質を高める観点から、常勤の麻酔科医による総合的な医学管理をより重視するよう、見直しを行う。 点ｐ608
改定後
現行
マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔

点数（麻酔が困難な患者／それ以外）

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔

点数（麻酔が困難な患者／それ以外）１ 人工心肺を用い低体温で行う心臓手術等

24,900点／18,300点

１ 人工心肺を用い低体温で行う心臓手術等

24,900点／18,200点

２ 坐位における脳脊髄手術
等

16,600点／12,200点

２ 坐位における脳脊髄手術
等

16,600点／12,100点

３ １若しくは２以外の心臓手術等

12,450点／9,150点

３ １若しくは２以外の心臓手術等

12,450点／9,050点

４ 腹腔鏡を用いた手術等

9,130点／6,710点

４ 腹腔鏡を用いた手術等

9,130点／6,610点

５ その他の場合

8,300点／ 6,100点

５ その他の場合

8,300点／ 6,000点

310

２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入

２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入（３）高度な放射線治療機器の効率的な利用の推進①（再掲）（２）麻酔科の診療に係る評価の見直し②【課題】• がん対策推進基本計画においては、標準的な放射線療法について均てん化する一方で、一部の高度な放射線療法については、必要に応じて、連携体制等について検討することとされている。
• 一部の高度な放射線治療機器は、限られた施設でしか保有されていない。

 常勤の麻酔科医による総合的な医学管理及び長時間の閉鎖循環式全身麻酔を評価する。
改定後

現行

点数
（硬膜外麻酔等／閉
鎖循環式全身麻酔）200点／900点（Ⅰ）

250点／1,050点

100点／300点（Ⅱ）

150点／450点

（Ⅰ）
（Ⅱ）

点ｐ609

改定後

現行
麻酔管理料（Ⅰ）長時間麻酔管理加算

 放射線治療機器の効率的な利用の促進の観点から、高度な放射線治療機器等を有する他の医療機関を受診する場合の、入院中の他医療機関受診時の入院料の減額について取扱いを緩和する。 留ｐ36
【現行】
【改定後】
出来高
病棟

麻酔管理料

麻酔管理料

点数
（硬膜外麻酔等／閉
鎖循環式全身麻酔）７，５００点点ｐ609

麻酔管理料（Ⅰ）長時間麻酔管理加算

７，５００点［算定する場合］
区分番号Ｋ０１７、Ｋ０２０、Ｋ１３６－２、Ｋ１４２－２の１、Ｋ１５１－２、Ｋ
１５４－２、Ｋ１６９の１、Ｋ１７２、Ｋ１７５の２、Ｋ１７７、Ｋ３１４の２、Ｋ３７
９－２の２、Ｋ３９４の２、Ｋ３９５、Ｋ４０３の２、Ｋ４１５の２、Ｋ５１４の９、Ｋ５１４－４、Ｋ５１９、Ｋ５２９の１、Ｋ５２９－２の２、Ｋ５５２の１、Ｋ５５３の３、Ｋ５５３－２の２、Ｋ５５３－２の３、Ｋ５５５の３、Ｋ５５８、Ｋ５６０の１のイからＫ５６０の１のハまで、Ｋ５６０の２、Ｋ５６０の３のイからＫ５６
０の３のニまで、Ｋ５６０の４、Ｋ５６０の５、Ｋ５６０－２の２のニ、Ｋ５６７の３、Ｋ５７９－２の２、Ｋ５８０の２、Ｋ５８１の３、Ｋ５８２の２、Ｋ５８２の３、Ｋ５８３、Ｋ５８４の２、Ｋ５８５、Ｋ５８６の２、Ｋ５８７、Ｋ５９２－２、Ｋ６０５－２、Ｋ６０５－４、Ｋ６１０の１、Ｋ６４５、Ｋ６７５の４、Ｋ６７５の５、Ｋ６７
７－２の１、Ｋ６９５の４、Ｋ６９５の６、Ｋ６９５の７、Ｋ６９７－５、Ｋ６９７－
７、Ｋ７０３、Ｋ７０４、Ｋ８０１の１、Ｋ８０３の２、Ｋ８０３の４及びＫ８０３－
２に掲げる手術に当たって、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の実施時間が８時間を超えた場合

312

入院基本料から１０％減額

入院基本料から５％減額

１．包括範囲に含まれる診療行為が他医療機関で行われた場合

特定入院料等算定病棟［算定する場合］
区分番号Ｋ０１７、Ｋ０２０、Ｋ１３６－２、Ｋ１５１－２、Ｋ１７５の２、Ｋ３７９－２の２、Ｋ３９５、Ｋ５５８、Ｋ５６０の３のイ、Ｋ５６０の３のロ、Ｋ５６０の３のハ、Ｋ５６０の５、Ｋ５７９－２の２、Ｋ５８１の３、Ｋ５８２の３、Ｋ５８４の２、Ｋ６０５－２、Ｋ６０５－４、Ｋ６４５、Ｋ６７５の５、Ｋ６７７－２の１、Ｋ
６９７－５、Ｋ６９７－７及びＫ８０１の１に掲げる手術に当たって、区分
番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の実施時間が８時間を超えた場合

311

入院料から ４０％ 減額

入院料から ３５％ 減額

有床診療所療養病床入院基本料、精神療養病棟入院
料、認知症治療病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している場合

入院料から ２０％ 減額

入院料から １５％ 減額

２．包括範囲外の診療行為のみが他医療機関で行われた場合

入院料から １０％ 減額

入院基本料から５％減額

313

２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入

２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入（４）デジタル病理診断の評価及び医療機関間の連携による病理診断の要件の見直し（３）高度な放射線治療機器の効率的な利用の推進②（再掲）【課題】• 診療報酬上、病理診断については、標本（ガラススライド）を顕微鏡で観察することにより実施することとしており、デジタル病理画像のみによって実施することは認められていない。
• 保険医療機関間の連携による病理診断においては、連携先の保険医療機関に標本を送付することとされており、送付側の保険医療機関は、自施設内で標本を作製するか、衛生検査所に標本作製を委託する必要がある。

 放射線治療機器の効率的な利用の促進の観点から、高度な放射線治療機器等を有する他の医療機関受診時に、受診先医療機関において外来放射線治療加算を算定できるようにする。
留ｐ622

 デジタル病理画像の観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた場合に、デジタル病理画

現行

改定後

放射線治療管理料
外来放射線治療加算
100点［算定する場合］
外来放射線治療加算は、悪性腫瘍の入院中の患者以外の患者に対して、区分番号「M001」体
外照射の「２」に掲げる高エネルギー放射線治療又は区分番号「M001」体外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（IMRT)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合に、１日につき１回に限り算定する。

放射線治療管理料
外来放射線治療加算
100点［算定する場合］
外来放射線治療加算は、悪性腫瘍の入院中の患者以外の患者に対して、区分番号「M001」体
外照射の「２」に掲げる高エネルギー放射線治療又は区分番号「M001」体外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（IMRT)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合及び他医療機関に入院中の患者に対して、区分番号「M001」体
外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（IMRT)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った
場合に、１日につき１回に限り算定する。

像のみを用いて病理診断を行った場合も、病理診断料を算定可能とする。 点ｐ629，留ｐ636
改定後【病理診断料】
１ 組織診断料
２ 細胞診断料
注１ １については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、（中略）作製された組織標本に基づく診断を行った場合（中略）に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。

【病理診断料】
１ 組織診断料
２ 細胞診断料
注１ １については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、（中略）作製された組織標本（組織標本のデジタル病理画像を含む。）に基づく診断を行った場合（中略）に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
［留意事項］
デジタル病理画像による病理診断については、デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察及び診断を行った場合に算定できる。なお、デジタル病理画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。
［デジタル病理画像による病理診断の施設基準］(１) 病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算の届出を行っている施設であること。
(２) デジタル病理画像の作成及び管理を行うにつき、十分な体制を整備していること。

 保険医療機関間の連携による病理診断において、デジタル病理画像の送受信によって行われた場合及び検体を送付して受取側の医療機関で標本が作製された場合も、病理診断料等を算定可能とする。
標本等の送付側（検体の採取施設）

・標本等（検体及びデジタル病理画像を含む）の送付又は送信
・診療情報の提供

２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入（５）移植医療の評価の充実①（５）移植医療の評価の充実②【課題】• 組織移植のうち、心臓弁・血管移植、皮膚移植、骨移植については、現状は必要な組織を十分に供給できていない。
• 現行の診療報酬では、組織移植に係る費用を十分にまかなえていないという指摘がある。



組織移植のうち心臓弁・血管移植、皮膚移植、骨移植について、質を担保する取組の実施を前提として、安定した組織の供給にかかる費用を踏まえ、評価を見直す。

 臓器移植患者の予後改善のため、移植後の経過中に実施される抗HLA抗体検査の評価を行う。
点ｐ328，留p360，施告ｐ802，施通ｐ867［算定要件］(1) 肺移植、心移植、肝移植、膵移植、小腸移植又は腎移植後の患者に対して実施した場合に、原則として１年に１回に限り算定する。
(2) ただし、抗体関連拒絶反応を強く疑う場合等、医学的必要性がある場合には、１年に１回に限り別に算定できる。

(新)

抗HLA抗体（抗体特異性同定検査）：５,０００点（１月につき）［算定要件］(1) 抗HLA抗体（スクリーニング検査）によって陽性が確認された症例について、抗体関連拒絶反応の確定診断目的に行われた場合に算定する。
(2) ただし、抗体関連拒絶反応と診断された患者の経過観察時に行った場合には、１年に２回に限り別に算定できる。

 造血幹細胞移植の成績向上の観点から、移植のコーディネート期間の短縮に資するような体制や、専門的な医師・看護師の配置がある場合の造血幹細胞移植の評価を見直す。
造血幹細胞移植(新) 非血縁者間移植加算：１０,０００点［算定要件］(新)点ｐ568

骨髄移植又は末梢血幹細胞移植の同種移植において、非血縁者間移植を実施した場合に、所定点数に加算する。

コーディネート体制充実加算：１,５００点

点ｐ568，施告ｐ812，施通ｐ932［算定要件］ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関において、骨髄移植又は末梢血幹細胞移植を実施した場合に、所定点数に加算する。
［施設基準］(1) 当該手術に係る10年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
(2) 同種移植のコーディネートの十分な体制が整備されていること。
(3) 当該療養を担当する診療科が、関係学会による認定を受けていること。
316

315

２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入【課題】• 臓器移植後に抗HLA抗体が出現した症例に対して治療を行うことにより、予後が改善するとの報告があるが、移植術後の経過中における抗HLA抗体検査の費用については、算定対象としていない。
• 造血幹細胞移植について、移植登録をした患者の約30%の患者が待機中に移植中止となっており、コーディネート体制の充実を含めた、実施体制の整備が必要である。

抗HLA抗体（スクリーニング検査）：１,０００点（１月につき）標本等の受取側

結果の報告

314

(新)

施告ｐ814，施通ｐ940

現行

改定後

現行
【皮膚移植術】

点ｐ538【皮膚移植術】

6,750点

１ 200平方センチメートル未満

8,000点

２ 200平方センチメートル以上500平方
センチメートル未満

9,000点

２ 200平方センチメートル以上500平方
センチメートル未満

16,000点

３ 500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満

13,490点

３ 500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満

32,000点

32,920点

４ 1,000平方センチメートル以上3,000平方
センチメートル未満

80,000点

37,610点

５ 3,000平方センチメートル以上

96,000点

１ 200平方センチメートル未満

４ 1,000平方センチメートル以上3,000平方
センチメートル未満
５ 3,000平方センチメートル以上【骨移植術（軟骨移植術を含む。）】（抜粋）点ｐ540

３ 同種骨移植（非生体）イ 同種骨移植（特殊なもの）

24,370点【凍結保存同種組織加算】

9,960点点ｐ569【骨移植術（軟骨移植術を含む。）】（抜粋）
３ 同種骨移植（非生体）イ 同種骨移植（特殊なもの）

39,720点【凍結保存同種組織加算】

81,610点［施設基準］（抜粋）
日本組織移植学会の認定する採取して保存した組織を他施設へ供給できる組織バンクを有していること。当該バンクを有していない場合は、当該バンクを有する保険医療機関とあらかじめ当該保存同種組織の適切な使用及び保存方法等について契約を有していること。

317

２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入

２０．イノベーションや医療技術の適切な評価と着実な導入（６）性別適合手術の保険適用【課題】• 性同一性障害は国際疾病分類（ICD）に位置付けられる精神疾患であるが、治療のうち保険給付の対象となっているものは精神療法のみであり、性別適合手術は給付の対象となっていない。

（７）必要に応じた新規医療技術の保険導入、既存技術の評価の見直し
点ｐ536，留p574，施告ｐ812，施通ｐ928

ＭＴＦ（male to female）に対する手術

FTM（female to male）に対する手術(１) 精巣摘出術(２) 陰茎全摘術(３) 尿道形成手術（前部尿道）(４) 会陰形成術(５) 造膣術(１) 子宮全摘術（腹腔鏡下手術を含む）(２) 子宮附属器腫瘍摘出術（腹腔鏡下手術を含む）(３) 尿道下裂形成術(４) 陰茎形成術(５) 乳房切除術［施設基準］(１) 形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院であること。
(２) 性同一性障害学会の認定する医師が１名以上配置されていること。
(３) 性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施していること又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について５年以上の経験を有し、性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する性
同一性障害学会認定医が、常勤として１名以上配置されていること。
(４) 日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」を遵守していること。
(５) 性同一性障害学会の定めるレジストリに登録していること。

肺血流増加型先天性心疾患の患者に対する低濃度酸素吸入について評価する。
留ｐ507【酸素吸入（１日につき）】６５点［算定要件］
肺血流増加型先天性心疾患の患者に対して低濃度酸素吸入を行った場合にも算定できる【酸素加算】
注１ J０２４からJ０２８までおよびJ０４５に掲げる処置に当たって酸素を使用した場合は、その価格を１０円で除して得た点数（窒素を使用した場合は、その価格を１０円で除して得た点数）を加算する。 点ｐ500

 性同一性障害者に対する性別適合手術について、性同一性障害に関する診断と治療のガイドラ
インに基づき、一定の基準を満たす施設において施行される場合に限って、保険適用とする。
［対象となる手術］

終夜睡眠ポリグラフィー検査について、歯科において睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置を用いた治療を行っている患者についても、効果判定を目的とした検査ができるよう算定要件を見直す。
【終夜睡眠ポリグラフィー】［算定要件］
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定している患者または自院からの依頼により睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置を製作した歯科医療機関から検査の依頼を受けた患者については、治療の効果を判定するため、６月に１回を限度として算定できる。 留ｐ372

318

319

２１．重症化予防の取組

２２．医薬品等の適正評価◇ 生活習慣病重症化予防推進に係る要件の見直し点ｐ481，留ｐ501，施告ｐ770，
施通ｐ849，様式ｐ1150（１）実態を踏まえた医療技術等の評価の適正化

生活習慣病の重症化予防を推進する観点から、算定要件に以下の項目を追加する。

（１） 生活習慣病管理料の療養計画書の記載項目（様式）に、血圧の目標値及び特定健康診査・特定保健指導を実施する保険者からの依頼に応じて情報提供を行うこと等の記載欄を追加するとともに、同意が得られている場合に必要な協力を行うこと。 留ｐ208-209，様式1051［追加する記載欄のイメージ］① 材料加算として評価されている材料等について、実勢価格および当該材料の使用実態等を踏まえた適正な
評価を行う
点ｐ257

改定

現行

（技術の例）【血糖自己測定器加算】
１ 月 ２０回以上測定する場合： ４００点
２ 月 ４０回以上測定する場合： ５８０点
３ 月 ６０回以上測定する場合： ８６０点
４ 月 ８０回以上測定する場合：１,１４０点
５ 月１００回以上測定する場合：１,３２０点
６ 月１２０回以上測定する場合：１,５００点【血糖自己測定器加算】
１ 月 ２０回以上測定する場合： ３５０点
２ 月 ３０回以上測定する場合： ４６５点
３ 月 ４０回以上測定する場合： ５８０点
４ 月 ６０回以上測定する場合： ８３０点
５ 月 ９０回以上測定する場合：１,１７０点
６ 月１２０回以上測定する場合：１,４９０点② 経皮的冠動脈形成術及び経皮的冠動脈ステント留置術のうち、安定冠動脈疾患に対して待機的に実施される場合について、原則として病変が機能的虚血の原因と確認されていることを算定要件とする（２） 糖尿病又は高血圧症の患者について、管理方針等を変更した
理由等を記載し、当該患者数を定期的に記録すること。

［例：高血圧治療ガイドライン2014］［算定要件］
留ｐ587，589
原則として以下のいずれかの病変に対して実施した場合に算定する
ア 90％以上の狭窄病変、
イ 患者の狭心症状の原因と考えられる狭窄病変、
ウ 機能的虚血の評価のための検査を実施し、機能的虚血の原因病変と確認されている狭窄病変
なお、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に、アからウまでのいずれかに該当する医学的根拠について記載すること
ただし、医学的な必要性からそれ以外の病変に対して実施する場合は、その詳細な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること［例：全国糖尿病データベース事業］③ 脂漏性角化症や軟性線維腫に対する凍結療法については、「いぼ等冷凍凝固法」により算定する旨を明確化する（３） 生活習慣病管理料について、学会等の診療ガイドラインや
診療データベース等の診療支援
情報を、必要に応じて、参考に
すること。

現行
【いぼ冷凍凝固法】
１ ３箇所以下： ２１０点
２ ４箇所以上： ２６０点

320

点ｐ498

改定

【いぼ等冷凍凝固法】
１ ３箇所以下： ２１０点
２ ４箇所以上： ２７０点

留ｐ575
[算定要件] （新）脂漏性角化症、軟性線維腫に対する凍結療法については、「いぼ等冷凍凝固法」によ
り算定する

321

２２．医薬品等の適正評価

２２．医薬品等の適正評価（２）実勢価格を踏まえた検体検査の適正な評価（４）美容目的で多量処方される血行促進・皮膚保湿剤
 衛生検査所料金調査により得られた実勢価格に基づき、保険償還価格と実勢価格の乖離が大きい検査について、適正な評価を行う。

例）

アルブミン定量（尿）

１０８点

１０５点

点ｐ322

Ｄダイマー

１４１点

１３７点

点ｐ323

生化学的検査Ⅰ １０項目以上

１１５点

１１２点

点ｐ325

◇ 美容目的など疾患の治療以外を目的として、一度に多量に処方される血行促進・皮膚保湿剤（ヘパリンナトリウム、ヘパリン類似物質）が一定程度あり、適正使用が求められていることを踏まえ、保険給付適正化の観点から見直す
１．美容目的などの疾病の治療以外を目的としたものについては、保険給付の対象外である旨を明確化する
２．審査支払機関において適切な対応が行われるよう周知する（３）悪性腫瘍組織遺伝子検査の適正化
 悪性腫瘍遺伝子検査については、近年新規の遺伝子検査技術の収載が相次いでおり、今後、同一がん種に対して同時に複数項目の遺伝子検査を測定することが想定される。
 患者から１回に採取した組織等を用いて同一がん種に対して悪性腫瘍遺伝子検査を実施した場
合は作業工程の重複も考慮し、適正化を図る。
（新）
注 患者から１回に採取した組織等を用いて同一がん種に対して悪性腫瘍遺伝子検査を実施した場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
点ｐ323
イ ２項目
4,000点ロ ３項目以上
6,000点[留意事項] 留ｐ407
入院中の患者以外の患者に対して、血行促進・皮膚保湿剤（ヘパリンナトリ
ウム、ヘパリン類似物質）を処方された場合で、疾病の治療を目的としたものであり、かつ、医師が当該保湿剤の使用が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない

322

２３．透析医療に係る診療報酬の見直し〔適切な腎代替療法推進の考え方〕

２２．医薬品等の適正評価（５）入院時食事療養費（Ⅱ）の見直し
 流動食のみを経管栄養法で提供する場合の入院時食事療養費（Ⅱ）のうち４５５円となっているものについて、
平成３０年４月以降の入院時食事療養に係る自己負担の増額（４６０円）に伴い、自己負担額が費用の額を超えることとなるため、４６０円に見直す 告ｐ998【食事療養】【食事療養】

１ 入院時食事療養（Ⅰ） （１食につき）１ 入院時食事療養（Ⅰ） （１食につき）（１） （２）以外の場合（２） 流動食のみを経管栄養法で提供する場合

６４０円
５７５円

５０６円
４５５円

（１） （２）以外の場合※２】【外来・入院栄養食事指導料（２）
流動食のみを経管栄養法で提供する場合＜我が国と諸外国の腎代替療法の割合＞

６４０円
５７５円

60
50

30
20

（新） ロ

２回目以降※３ （概ね２０分以上）

２００点

１ 入院時生活療養（Ⅰ）

70

40

２６０点

１ 入院時生活療養（Ⅰ）（施設数） ＜透析監視用装置１台当たりの患者数の分布＞

５０６円
４６０円

初回 （概ね３０分以上）【生活療養】

10※２ 入院栄養食事指導料２のイは250点、ロは190点とする。
※３
入院栄養食事指導料については「２回目」（１）
食事の提供たる療養 （１食につき）（１） 食事の提供たる療養 （１食につき）２ 入院時生活療養（Ⅱ）（１） 食事の提供たる療養 （１食につき）（３） 施設の規模や、透析装置と患者数の比には、ばらつきがあるが、同一の報酬体系となっている。
⇒ 施設の規模や効率性を踏まえた報酬体系としていくことが必要。
透析や腎移植の普及推進が必要。

（２） 日本は、諸外国と比べ、腹膜透析や腎移植が普及していない。
⇒ 患者のQOLの観点から、腹膜＜透析導入患者の主要原疾患の割合推移＞（新） イ【生活療養】

イ ロ以外の場合
ロ 流動食のみを経管栄養法で提供する場合（１） 糖尿病性腎症から人工透析に至る患者が増えている。
⇒ 重症化予防を行い、新規透析患者の抑制が必要。

２ 入院時食事療養（Ⅱ） （１食につき）２ 入院時食事療養（Ⅱ） （１食につき）（１） （２）以外の場合（２） 流動食のみを経管栄養法で提供する場合（１） （２）以外の場合（２） 流動食のみを経管栄養法で提供する場合

323

５５４円
５００円

イ ロ以外の場合
ロ 流動食のみを経管栄養法で提供する場合

0

５５４円
５００円

～0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0 5.5 6.0 6.5 7.0（透析装置１台当たり患者数）

２ 入院時生活療養（Ⅱ）
４２０円（１） 食事の提供たる療養 （１食につき）

平成３０年度診療報酬改定での対応

４２０円

糖尿病透析予防指導管理料の対象患者拡大324

腹膜透析や腎移植に資する
取組みや実績等を評価

血液透析の診療報酬を、施設の効率性等を踏まえた評価となるよう適正化325

２３．透析医療に係る診療報酬の見直し

２３．透析医療に係る診療報酬の見直し 糖尿病透析予防指導管理料の腎不全期患者指導加算について、対象患者を拡大するとともに名称の見直しを行う。 点ｐ159，留p197，施告ｐ793，施通ｐ830，847

 腹膜透析や腎移植の推進に資する取組みや実績等を評価する。
１． 導入期加算を見直し、患者に対する腎代替療法の説明を要件化するとともに、腹膜透析の指導管理や腎移植の推進に係る実績評価を導入する
改定後

現行

腎不全期患者指導加算【人工腎臓】【人工腎臓】
導入期加算

300点（改） 導入期加算１300点（新） 導入期加算２

400点

点ｐ496，留p513
施告ｐ810，施通ｐ903

（新）
326

長時間加算

【人工腎臓】

（改） １

（新） ２

2,140点

2,100点

2,055点

５時間以上の場合

2,310点

2,275点

2,230点

2,185点

火曜日

水曜日

午前

Ａさん

Ｃさん

午後

Ｂさん

Ｄさん

午前

Ｘさん

Ｚさん

午後

Ｙさん

（空き）

午前

Ａさん（再）

Ｃさん（再）

午後

Ｂさん（再）

1,900点透析液水質確保加算１8点

透析液水質確保加算２20点［施設基準］
透析液水質確保加算１（右表の算定要件を参照）
透析液水質確保加算２① 月１回以上水質確保を実施し、関連学会から示されている基準を満たした血液透析濾過用の置換液を作製し、使用していること② 透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されていること［施設基準］
・慢性維持透析を行った場合１
次のいずれかに該当する保険医療機関であること① 透析用監視装置の台数が26台未満② 透析用監視の台数に対するJ038人工腎臓を算定した患者数が3.5未満
施設あたり血液透析実施患者数

月曜日【人工腎臓】【人工腎臓】（新） ３

2,175点

1,940点

327

改定後

現行

４時間以上５時間未満の場合

透析用監視装置⑳

１５０点 （１回につき）［算定要件］
通常の人工腎臓では管理困難な兆候を有するものについて、６時間以上の人工腎臓を行った場合に算定する。

 透析液の水質確保に関する評価について、現行の透析液水質確保加算１の基準を人工腎臓の算定要件とする。 点ｐ496，施告ｐ810，施通ｐ903

改定後1,980点・・・

140点（改）障害者等加算

２３．透析医療に係る診療報酬の見直し

2,010点透析用監視装置①

120点③ 長時間の人工腎臓に対する評価を新設する。 点ｐ496，留ｐ515

慢性維持透析を行った場合

・・・・・・・・［施設基準］ なし

点ｐ496【人工腎臓】

障害者等加算 施設の効率性及び包括されている医薬品の実勢価格を踏まえ人工腎臓の評価を見直す。

透析用監視装置保有台数

380点

改定後

【人工腎臓】

２３．透析医療に係る診療報酬の見直し＜透析用監視装置から見た透析のスケジュール（イメージ）＞（改）時間外・休日加算

現行

入院料への包括を見直す（別途算定可）。 点ｐ115，116，119

４時間未満の場合

300点② 著しく人工腎臓が困難な患者等に対して行った場合の評価を充実させる。

〔見直す入院料〕 回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料

慢性維持透析を行った場合改定後［算定できる場合］
入院中の患者以外の患者に対して、午後５時以降に開始した場合若しくは午後９時以降に終了した場合又は休日に行った場合

 腹膜透析を推進するため、腹膜灌流に係る費用の【人工腎臓】

100点［算定要件］eGFRが 45mL/min/1.73㎡未満の患者に対して医師が必要な指導を行った場合【人工腎臓】

時間外・休日加算

腎代替療法実績加算：１００点 （１月につき）点ｐ496
留ｐ510-515
施告ｐ810施通ｐ831，902（改）高度腎機能障害患者指導加算

現行【人工腎臓】［施設基準］ 導入期加算２の施設基準を全て満たしていること

現行

100点

 夜間、休日に行われる人工腎臓や質の高い人工腎臓の評価を充実させる。
① 夜間、休日に人工腎臓を行った場合の評価を充実させる。 点ｐ496

２．慢性維持透析患者外来医学管理料の加算を新設し、導入期加算と同様な評価を導入する 点ｐ155，施告ｐ792，施通ｐ843（新）【糖尿病透析予防指導管理料】［算定要件］
腎不全期（eGFRが 30mL/min/1.73㎡未満）の患者に対して医師が必要な指導を行った場合［施設基準］
導入期加算１
関連学会の作成した資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき、患者毎の適応に応じて、腎代替療法について、患者に対し十分な説明を行うこと
導入期加算２① 在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去１年間で 12 回以上算定していること② 腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた手続きを行った患者が過去２年で１人以上いること③ 導入期加算１の施設基準を満たしていること［施設基準］ なし

改定後

現行【糖尿病透析予防指導管理料】（削除） （人工腎臓の算定要件とする※ ）（改）透析液水質確保加算

10点［施設基準］
透析液水質確保加算（左表の透析液水質確保加算２の①に同じ）※ 人工腎臓の算定要件① 関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること② 透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されていること（ただし、「場合３」においては、原則として、①及び②を満たすこと。）

 慢性維持透析濾過（複雑なもの）を、透析時間に応じた評価体系とするため、慢性維持透析を行った場合１～３の加算に変更する。 点ｐ496-497，留p515，施告ｐ810，施通ｐ903

・慢性維持透析を行った場合２
次のいずれにも該当する保険医療機関であること① 透析用監視装置の台数が26台以上② 透析用監視の台数に対するJ038人工腎臓を算定した患者数が3.5以上4.0未満

改定後

現行【人工腎臓】【人工腎臓】

・慢性維持透析を行った場合３「慢性維持透析を行った場合１」又は「慢性維持透析を行った場合２」のいずれにも該当しないこと

慢性維持透析濾過（複雑なもの）

2,225点（削除） （※人工腎臓の場合１～３⇒透析時間に応じた評価に見直し）（新） 慢性維持透析濾過加算

Ｄさん（再）

328

50点［算定できる場合］
透析液水質確保加算の施設基準を満たす保険医療機関において、透析液から分離作製した置換液を用いる血液透析濾過を行った場合

329

２４．業務の効率化・合理化

２４．業務の効率化・合理化◇ 事務の効率化・合理化や情報利活用の推進①◇ 事務の効率化・合理化や情報利活用の推進②① 医療機関の業務の効率化の観点から、施設基準等の届出において、様式の廃止や提出する資料数の低減、届出する機会を減らす等の合理化を行う等の合理化を行う
入院料等
届出等
対応

 診療報酬に関するデータの利活用推進の観点から、診療報酬明細書の記載事項等について、以下の見直しを行う。

施通ｐ693，826

基本診療料・特掲診療料
訪問看護療養費

施設基準等に係る届出副本の提出、副本のコピーの添付を廃止。 通1023

急性期一般入院基本料の入院料

急性期一般入院料２～６の変更の届出

平成30年10月１日以降において、急性期一般入院基
本料を届け出ている病棟であれば、急性期一般入院料２～６の届出において、様式10のみの届出を可能とする。 施通ｐ720

急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10対１入院基本料、等

重症度、医療・看護必要度の実績の届
出

年間の実績を求める様式10の３を削除し、様式10のみの届出を可能とする。 施通ｐ710

回復期リハビリテーション病棟入院料

リハビリテーション実績指数等の報告

年４回の報告を、年１回（７月）の報告のみとする。 留ｐ131

総合入院体制加算、医師事務作業補助
体制加算、急性期看護補助体制加算、等

医療従事者等の負担の軽減並びに処遇の改善に関する届出

高度難聴指導管理料

施設基準の届出

負担軽減等に係る内容を求めている評価について、配置等に係る評価に集約し、他の評価における届出を廃止。
届出の変更にあたり、直近の年１回（７月）の報告から変更がない場合、届出時の様式の添付を省略可能とする。 施通ｐ727，731，733① 診療報酬明細書に算定理由等を記載するもののうち、留意事項通知等で選択肢が示されているものについては、フリーテキストで記載するのではなく、選択式とする。
② 電子レセプト等について、患者氏名にカタカナ併記の協力を求めることとし、医療と介護のデータの連携を可能とする。
③ 診療実績データの記載項目について、急性期以外の病棟に入院する患者については、その状態を表す項目の記載を求めるとともに、急性期以外の病棟に入院する患者には有用性の乏しい項目については記載を任意とする等の簡素化を行う。
④ ＤＰＣデータに手術分類（Ｋコード）に加えて、外保連が提供する基幹コード（ＳＴＥＭ７）も記載することとする。
⑤ 診療報酬の請求にあたって使用する精神疾患の傷病名について、原則として、ＩＣＤ－１０に規定する精神疾患の傷病名を用いることとする。

届出を廃止し、施設基準を満たす保険医療機関は算定可能とする。
点154，施通ｐ843② 医療保険のリハビリテーションから介護保険のリハビリテーションへの円滑な移行を行うため、介護保険のリハビリテーション事業所でもリハビリテーション計画書を活用できるよう、様式の見直しを行う 様式ｐ1057

330

331

２４．業務の効率化・合理化

２５．明細書無料発行の推進◇ 事務の効率化・合理化や情報利活用の推進③◇ 明細書無料発行の推進

評価項目の削除

既に別の医療技術に置き換わり、臨床上実施されていない技術や評価項目について削除し、診療報酬点数表の簡素化を図る。

K667-3 腹腔鏡下食道噴門部縫縮術
K043-2 骨関節結核瘻孔摘出術
K043-3 骨髄炎手術（骨結核手術を含む）。）K781-2 ピンハンマー式尿路結石破砕術
I012 2 精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）
K052-2 多発性軟骨性外骨腫摘出術
精神科訪問看護基本療養費Ⅱ
K052-3 多発性骨腫摘出術
K084 1 四肢切断術 肩甲帯

経過措置のあるもの（平成32年３月31日まで）
D006 2 トロンボテスト
点ｐ644
D006-3 2 mRNA定量（１以外のもの）
D007 9 ムコ蛋白
D007 24 膵分泌性トリプシンインヒビター（PSTI）
D009 6 前立腺酸ホスファターゼ抗原（PAP）

現行、電子レセプト請求が義務付けられている病院、診療所、薬局については、原則として明細書を無償で発行しなければならないこととされているが、公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者（全額公費負担の患者を除く）については、患者から求めがあったときに限られている。患者に対する情報提供の観点から、公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者（全額公費負担医療の患者を除く）についても、無料発行を原則義務とする。
療養担当規則等を改正し、電子レセプト請求を行っている医療機関は、自己負担のある患者と同様に、無料発行を原則義務化する診療報酬明細書の添付資料の見直し


療担ｐ942-943，945

診療報酬明細書の添付資料について、算定要件を満たすか否かの判断に不必要なものは廃止する。また、記載が必要なものでも、可能な限り診療報酬明細書（レセプト） に記載することとし、記載で置き換え可能な添付資料は廃止する。
例 療養病棟入院基本料の医療区分・ADL区分に関する評価票の添付資料【療養病棟入院基本料の施設基準告示】

施通ｐ650，651

現行

改定後

当該病棟の入院患者に関する(2)の区分に係る疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定
結果について、療養に要する費用の請求の際に、併せて提出していること

当該病棟の入院患者に関する(2)の区分に係る疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定
結果について、記録していること

332

333

薬価制度の抜本改⾰に向けた基本⽅針（概要版）

２６．薬価制度の抜本改革◇ 薬価制度の抜本改革に向けた対応について

中医協 薬－１
２８．１１．３０

１．経緯○ 近年、Ｃ型肝炎治療薬など、革新的ではあるが、単価が高く、市場規模の極めて大きな薬剤が登場しており、医療費の高い伸び率に影響しているものと考えられる。こうした状況のもと、
平成２８年度の薬価改定において、市場拡大再算定の特例を導入した。
○ さらに、オプジーボについては、効能・効果の追加や用法・用量の拡大により当初の想定を超え、大幅に市場が拡大した状況を踏まえ、国民負担軽減の観点と医療保険財政への影響を考慮し、
平成２８年１１月１６日の中医協において緊急的な対応を取りまとめた。
○ これらの事態は、薬価収載後の状況変化、すなわち、効能追加や予想を上回る市場の拡大、流通価格の変動に対して、柔軟な対応ができていないのではないか、といった指摘のほか、薬価算
定方式（原価計算方式・類似薬効比較方式）の正確性・透明性の向上、適切な外国価格との調整、費用対効果についての薬価への反映といった課題が、中医協のほか、経済財政諮問会議有識者
議員から指摘されている。
○ このような状況を踏まえ、平成２８年１１月２５日経済財政諮問会議において、「民間議員の提案も踏まえ、薬価制度の抜本改革に向けて諮問会議で議論し、年内に基本方針を取りまとめる」よう総理指示がなされた。
２．今後の対応（１） イノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立を目指した薬価制度の抜本改革に向け、関係者の意見を聴取しつつ、年内に政府基本方針を策定し、当該基本方針に基づき具体的方策を取りまとめる。
（２） 具体的方策については、基本方針を策定した後、中医協薬価専門部会を中心に、必要な検討
や広く関係者の意見聴取を行い、取りまとめを行うこととする。
334

平成28年12月20日内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決定「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、 「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現
薬価収載後の市場拡⼤への対応○

効能追加等に伴う⼀定規模以上の市場拡⼤に速やかに対応するため、新薬収載の機会（年４回）を最⼤限活⽤して、薬価を⾒直し改定の間の年の薬価調査・薬価改定○

現在２年に１回⾏われている薬価調査に加え、その間の年においても、全品を対象に、薬価調査を⾏い、その結果に基づき、価格乖離の⼤きな品⽬について薬価改定を実施。

イノベーションの評価（新薬創出等加算の⾒直し・費⽤対効果評価の導⼊）○

⾰新的新薬創出を促進するため、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度をゼロベースで抜本的に⾒直し。
○ あわせて、費⽤対効果の⾼い薬には薬価を引き上げることを含め費⽤対効果評価を本格的に導⼊。（組織・体制をはじめとする実施の在り⽅も検討）◆

改⾰とあわせた今後の取組

・薬価算定⽅式の正確性・透明性の徹底
・外国価格調整の⽅法の改善
・関係者の経営実態についての機動的把握・必要な対応
・新たな医療技術の迅速な提供

・⻑期収載品に依存するモデルから、より⾼い創薬⼒を持つ産業構造への転換
・⾰新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの研究開発⽀援⽅策等の拡充
・ベンチャー企業への⽀援、後発医薬品企業の市場での競争促進
・流通の効率化、流通改善の推進、市場環境に伴う収益構造への適切な対処
・単品単価契約の推進、早期妥結の促進

335

薬価制度の抜本改革の推進《薬価制度の抜本改革 項目》

新薬

新薬創出等加算の抜本的⾒直し・対象品⽬：⾰新性・有⽤性に着⽬して絞り込み
・企業指標：企業指標（⾰新的新薬の開発等）の達成度に応じた加算* 現⾏制度が継続した場合

効能追加等による市場拡⼤への速やかな対応

・対象：350億円以上*

・頻度：年４回（新薬収載の機会）

新薬のイノベーション評価の⾒直し・加算対象範囲（類似薬のない新薬）：営業利益への加算 → 薬価全体への加算（製造原価の内訳の開⽰度に応じた加算率の設定）* 市場拡⼤再算定ルールに従い薬価引下げ

費⽤対効果評価の導⼊

外国平均価格調整の⾒直し・⽶国参照価格リスト：メーカー希望⼩売価格→

公的制度の価格リスト

・試⾏的実施：対象13品⽬の価格調整を平成30年4⽉実施
・本格実施：技術的課題を整理し平成30年度中に結論

⻑期収載品・後発品
⻑期収載品の薬価の⾒直し・対象：後発品の上市後、10年を経過した⻑期収載品
・⾒直し⽅法：後発品の薬価を基準に段階的に引下げ

後発品価格の集約化

・対32

毎年薬価調査・毎年薬価改定

336

 「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（Ｈ２８.１２）に基づき、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、 「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現。

・対象範囲：全品⽬改定の状況も踏まえ、国主導で流通改善に取り組み、Ｈ 年中に設定（１）効能追加等に伴う市場拡大への対応（２）毎年薬価調査・毎年薬価改定（３）新薬創出等加算の見直し（４）イノベーションの評価（５）費用対効果評価の価格調整（試行的導入）（６）長期収載品の薬価等の見直し（７）外国平均価格調整の見直し（８）基礎的医薬品の拡充（９）後発医薬品の薬価等の見直し（１０）薬価算定方式の正確性（類似薬効比較方式）（１１）薬価算定方式の正確性（原価計算方式）（１２）薬価算定方式の透明性（１３）用法用量変化再算定の見直し（１４）医療系ベンチャーの振興のための方策（１５）各制度の適用順（１６）平成２８年度緊急薬価改定の対象品目の薬価の取扱い（１７）毎年薬価改定の調査手法（２年に１回行われている薬価調査の間の年の調査手法）（１８）薬価調査の正確性及び調査手法の見直し（現行の薬価調査の見直し）（１９）薬価調査結果の公表事項（２０）医療用医薬品の流通改善への対応

象：上市から12年が経過した後発品

・価格体数：１価格帯を原則337

薬価制度の抜本改革について 骨子

中医協 薬－１
２９．１２．２０○ 平成 30年度（2018年度）から平成 32年度（2020年度）までの３年間継続して、全品目の薬価改定が行われることから、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響等を把握した上で、平成 32年（2020年）中にこれらを総合的に勘案して、具体的な範囲を設定する。

「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針（平成 28 年 12 月 20 日）」に基づき、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現する観点から、薬価制度について、以下のとおり、抜本的な改革を行う。
１．効能追加等による市場拡大への速やかな対応○ 保険収載後の状況の変化に対応できるよう、効能追加等があった医薬品は全て、NDB（ナショナルデータベース）により使用量を把握し、その結果、市場規模が 350 億円を超えたものは、年４回の新薬の保険収載の機会に市場拡大再算定のルールに従い、速やかに薬価を改定する。

（参考）対象品目の範囲と医療費への影響（試算※）ア）平均乖離率2.0 倍以上（約31百品目、全品目の約２割） ▲500～800億円程度
イ）平均乖離率1.5 倍以上（約50百品目、全品目の約３割） ▲750～1,100億円程度
ウ）平均乖離率1.2 倍以上（約66百品目、全品目の約４割） ▲1,200～1,800億円程度
エ）平均乖離率１倍超 （約81百品目、全品目の約５割） ▲1,900～2,900億円程度※これまでの 2 年分の価格乖離の 1/2～3/4 が薬価改定年度に発生するものと仮定して、27年度の薬価調査実績に基づき試算２．毎年薬価調査、毎年薬価改定○ 市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、２年に１度の薬価改定の間の年度（薬価改定年度）において、全ての医薬品卸から、大手事業者を含め調査対象を抽出し、全品目の薬価調査を実施することとし、その結果に基づき、薬価を改定する。

○ 薬価調査については、平成 30 年度（2018年度）に行う調査より、購入側の調査において、購入先卸の名称を記載し、販売側の調査との突合を行いデータの検証を行う仕組みとするなど正確性の確保と効率化を図る。

○ 対象品目の範囲については、平成 33 年度（2021 年度）に向けて※、安定的な医薬品流通が確保されるよう、国が主導し、単品単価契約、早期妥結、一次売差マイナスの是正等を積極的に推進し、流通改善に取り組むことにより、薬価調査が適切に実施される環境整備を図りつつ、国
民負担の軽減の観点から、できる限り広くすることが適当である。
※ 平成 31 年（2019 年）は、消費税率の引上げが予定されており、全品目の薬価改定が行われるため、薬価改定年度の最初の年は平成 33 年度（2021 年度）となる。

３．イノベーションの適切な評価（１）新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直し○ 新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度については、平成 22年度に試行的に導入され、これまで未承認薬・適応外薬の承認増加やドラッグ・ラグの解消等の成果を挙げてきたが、他方、革新性の低い品目も加算対象となっている等の課題が指摘されてきた。
今般、こうした課題の解決を図り、革新的新薬の創出を促進するための効率的・効果的な仕組
みへと抜本的に見直す。

338○ 対象品目については、医薬品そのものの革新性・有用性（注）に着目して判断する仕組みとする。
※これにより、特段の革新性・有用性が認められない品目が対象外となる一方、従来、一律に除外されていた平均乖離率を上回っている医薬品であっても、特段の革新性・有用性が認められるものは、対象に加えることとする。
（注）具体的には、画期性加算、有用性加算、営業利益率補正がなされた医薬品、希少疾病用医薬品、新規作用機序医薬品（基準に照らして革新性、有用性が認められるものに限る。）等に絞り込み。
【対象品目の見直し】
低い ←

現行

平均乖離率を上回っている品目

右記以外の
品目

→ 高い

見直し後
特段の革新性・有用性が認められる品目

特段の革新性・有用性が認められない品目○ 企業要件については、引き続き、未承認薬・適応外薬の解消に取り組むため、国からの開発要
請に適切に対応することを前提条件とした上で、企業が更なる革新的新薬開発に取り組むインセン
ティブとするため、革新的新薬の開発やドラッグ・ラグ解消の実績・取組を指標とし、これらの指標の達成度に応じて、加算額を段階的に設定することとする。
340

339（２）新薬のイノベーション評価の見直し○ イノベーションの推進の観点から、類似薬のない新薬の評価のあり方を見直し、原価計算方式で算定された医薬品のうち、製造原価の内訳の開示度が高いものについては、薬価の加算額の引上げ等を行う。
（３）費用対効果評価の導入○ 費用対効果評価については、原価計算方式を含め、市場規模の大きい医薬品・医療機器を対象に、費用対効果を分析し、その結果に基づき薬価等を改定する仕組みを導入する。
○ これに向けて、試行的実施の対象となっている13品目について、これまでの作業結果を踏まえ、
平成30年4月から価格調整を実施するとともに、試行的実施において明らかになった技術的課題への対応策を整理する。
○ 併せて、本格実施に向けて、その具体的内容について引き続き検討し、平成30年度中に結論を得る。
４．長期収載品の薬価の見直し等（１）長期収載品の薬価の見直し○ 我が国の製薬産業の構造を、長期収載品依存から、より高い創薬力を持つものへと転換する観点から、後発品上市後10年を経過した長期収載品の薬価について、後発品の薬価を基準に段階的に引き下げる。
○ 具体的には、① 後発品置換率が80％以上となった品目は、まず薬価を後発品の薬価の 2.5倍に引き下げ、
その後、６年間かけて段階的に後発品の薬価まで引き下げる。
② 後発品置換率が80％未満の段階であっても、同様に、まず薬価を後発品の薬価の2.5倍に引下げ、その後、10年間かけて段階的に後発品の薬価の1.5倍まで引き下げる。
○ その際、引下げ幅が著しく大きくなる品目等については、円滑実施の観点から、
適切な配慮措置を講ずる。
341

中医協 薬－２
２９．１２．２０

薬価制度の抜本改革について 骨子 別紙（抜粋）（２）後発品の価格帯集約○ 現行では、後発品の価格帯は３つに集約されているが、長期収載品の薬価の見直しに伴い、上市から12年が経過した後発品については 1 価格帯を原則とする。
ただし、後発品置換率が80％以上であって、先発品企業が撤退する品目については、安定供給に貢献する後発品企業（先発品企業撤退分の増産対応を担う企業）の品目とそれ以外の後発品企業の品目に分けた２価格帯に集約する。

Ⅵ 今後の検討事項○ 次期改定に向けて、イノベーションの評価に関し、効能効果等による革新性・有用性の評価の是非について検討を行う。
○ 次期改定に向けて、今般の長期収載品の価格引下げ後の、①後発医薬品の置換率の状況②後発医薬品の上市状況③安定供給への対応状況等を踏まえ、長期収載品の段階的引下げまでの期間の在り方について検討を行う。

（３）基礎的医薬品等の対象拡大○ 不採算になる前に薬価を下支えする基礎的医薬品の対象に、生薬や軟膏基剤、歯科用局所麻酔剤等を追加する等の必要な対応を行う。
５．外国平均価格調整の見直し○ 現在、新薬の薬価算定の際、米・英・独・仏の４か国の医薬品価格を参照して、薬価を調整しているが、米国については、現在参照している価格リスト（Red Book：メーカー希望小売価格）は参
照しないこととし、米国の公的制度（メディケア・メディケイド）で用いられている価格リスト（ASP／
NADAC）を参照する。

○ 新薬創出等加算の見直し、長期収載品の薬価の見直しなど、今般の薬価制度の抜本改革による医薬品の開発・製造・流通等への影響を検証した上で、必要と認められる場合には、次期改定において、所要の措置を検討する。

342

343

２７．経過措置①
項目

経過措置

初診料の注２・３、外来診療料の注２・３、在1 宅患者共同指導料の注１～３に係る病床数 ・平成30年９月30日までの間、許可病床数の要件について「400床」とあるものは「500床」とする。
要件

２７．経過措置344

・平成30年11月30日までの間、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況について、地方厚生局長等に報告されているものとみなす。

2

特定妥結率初診料・再診料・外来診療料

3

電話等による再診4

重症度、医療・看護必要度の見直し①

5

重症度、医療・看護必要度の見直し②

・平成30年３月31日時点で、救命救急入院料１・３又は脳卒中ケアユニット入院医療管理料を届け出ている病室については、平成30年９月30日までの間、重症度、医療・看護必要度の測定に係る要件を満たしているものとする。

6

急性期一般入院料２の施設基準

・平成30年３月31日時点で、一般病棟７対１入院基本料（許可病床数が200床未満に限る。）を届け出ており、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が23％以上25％未満の病棟及び病棟群単位の届出を行っている病棟については、平成30年９月30日までの間、急性期一般入院料２の施設基準を満たしているものとする。

7

急性期一般入院料２・３の施設基準①・平成30年３月31日時点で、一般病棟７対１入院基本料を届け出ている病棟及び病棟群単位の届出を行っている病棟については、平成32年３月31日までの間、急性期一般入院料２・３の施設基準にある、継続３か月以上の急性期一般入院料１又は急性期一般入院料１・２の算定に係る要件を満たしているものとする。

8

急性期一般入院料２・３の施設基準②・平成30年３月31日時点で、一般病棟７対１入院基本料（許可病床数が200床未満に限る。）を届け出ている病棟については、平成32年３月31日までの間、急性期一般入院料２・３の重症度、医療・看護必要度Ⅱの該当患者割合の要件について、それぞれ22％・21％（Ⅰの場合は27％・26％）とする。

・平成 30 年３月 31 日以前に、３か月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、当該再診料を引き続き算定することができる。
・平成30年３月31日時点で、７対１入院基本料（一般、結核、特定、専門）、看護必要度加算（一般、特定、専門）、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算
１、地域包括ケア病棟入院料又は特定一般病棟入院料の注７を算定している病棟、病室又は医療機関については、平成30年９月30日までの間、各入院料等の「重症度、医療・看護必要度」の施設基準を満たしているものとする。

345

２７．経過措置②
項目
9 重症度、医療・看護必要度の評価方法

10 療養病棟入院基本料

11２７．経過措置③
経過措置

項目

・平成30年３月31日時点で、一般病棟７対１入院基本料（許可病床数が200床未満に限る。）を届け出ている病棟が、急性期一般入院料２又は３を届け出る場合については、平成32年３月31日までの間、重症度、医療・看護必要度の評価において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いてもよい。
・平成30年３月31日時点で、療養病棟入院基本料１、療養病棟入院基本料２、療養病棟入院基本料の経過措置を届け出ている病棟については、平成30年９月30日までの間、適切な看取りに対する指針に係る要件を満たしているものとする。

18 データ提出加算②・平成30年３月31日時点で、データ提出加算の「（一般病棟）200床未満」の区分の届出を行っている保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）については、平成31年３月31日までの間、引き続き「（一般病棟）200床未満」の区分を算定できるものとする。

19 データ提出加算の注２

・外来EFファイルにおける未コード化傷病名の割合の要件については、平成31年3月分のデータまでの期間に限り、当該基準を満たしているものとする。

20 救命救急入院料の注３・４

・平成30年３月31日時点で、救命救急入院料の注３・４に係る施設基準の届出をおこなっている保険
医療機関については、平成31年３月31日までの間、引き続き当該加算を算定することができる。

・25対１看護職員配置の要件又は医療区分２・３の該当患者割合が５割を満たせない場合の減算について、平成32年３月31日までの間、引き続き算定できるものとする。

・当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していないこと。ただし、平成30年３月31日時点で総合入院体制加算に係る13 総合入院体制加算
届出を行っている保険医療機関であって、当該施設（介護医療院を除く。）を設置している保険医療機関については、当該時点で設置している当該施設（介護医療院を除く。）を維持することができる。
・平成30年３月31日時点で、総合入院体制加算等に係る届け出を行っている保険医療機関について
医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改は、平成31年３月31日までの間、医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に係る要14
善に資する体制件を満たしているものとする。
15

17 データ提出加算①

療養病棟入院基本料の注10 在宅復帰機 ・平成30年３月31日時点で、在宅復帰機能強化加算の届出を行っている保険医療機関については、
能強化加算
平成30年９月30日までの間、当該加算の施設基準を満たしているものとする。

12 療養病棟入院基本料の注11・12

在宅患者緊急入院診療加算の注２に係る病床数要件

医師事務作業補助体制加算
16 処置・手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１21

特定集中治療室及び
注４の早期離床・リハビリテーション加算

22 地域包括ケア病棟入院料

・平成31年３月31日までの間、許可病床数の要件について「400床」とあるものは「500床」とする。
・病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30 年３月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日までの間、平成30 年
度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみなす。
・病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年７月の届出において、改定前の基準で届け出ても差し支えない。

経過措置・平成30年３月31日時点で、10対１入院基本料（一般、特定、専門：許可病床数が200床未満に限る。）、療養病棟入院基本料１・２、回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ている病棟又は病室については、平成31年３月31日（許可病床数が50未満又は病棟数が1病棟の場合は平成32年３月31日）までの間、各入院料のデータ提出加算に係る要件を満たしているものとする。

23 緩和ケア病棟入院料

・平成30年３月31日時点で、特定集中治療室管理料１・２を届け出ている医療機関については、平成
31年３月31日までの間、適切な研修を受けた看護師の配置に係る要件を満たしているものとする。
・平成30年３月31日時点で、特定集中治療室管理料１・２を届け出ている医療機関については、平成
32年３月31日までの間、特定集中治療室等において６年以上の勤務経験を有する看護師が配置されていれば、適切な研修を受けた看護師の配置に係る要件を満たしているものとする。
・許可病床数が400 床以上の病院は、地域包括ケア病棟入院料１又は２の届出をすることができる病棟は１病棟に限る。ただし、平成30年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料１若しくは２を２病棟以上届け出ている保険医療機関であって、許可病床数が400床以上の保険医療機関については、当該時点で現に届け出ている複数の病棟を維持することができる。
・平成30年３月31日時点で、緩和ケア病棟入院料を届け出ている病棟については、平成30年９月30日までの間、緊急時 の対応方針等に関する体制及び実績に係る要件を満たしているものとする。

346

347

２７．経過措置④
項目

24 精神科救急入院料

25

２７．経過措置⑤
経過措置

項目

・当該病棟の病床数は、当該病院の精神病床数が300 床以下の場合には60 床以下であり、当該病院の精神病床数が300 床を超える場合にはその２割以下であること。ただし、平成30年３月31日時点
で、現に当該基準を超えて病床を有する保険医療機関にあっては、当該時点で現に届け出ている病床数を維持することができる。
・平成30年３月31日において現に精神科救急入院料１又は２に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日までの間、それぞれ改正後の精神科救急入院料１又は２の基準を満たしているものとみなす。

在宅自己導尿指導管理料、在宅経肛門的 ・平成32年３月31日までの間、在宅自己導尿指導管理料と在宅経肛門的自己洗腸指導管理料を算定
自己洗腸指導管理料
すべき指導管理を同一患者に行った場合、月１回に限りそれぞれの管理料を算定できる。

トロンボテスト、ｍＲＮＡ定量（１以外のもの）、
ムコ蛋白、膵分泌性トリプシンインヒビター
・平成32年３月31日までの間、引き続き当該点数を算定することができる。
26（ＰＳＴＩ）、前立腺酸ホスファターゼ抗原（ＰＡ
Ｐ）
27

経過措置

平成31年３月31日までの間、平成30年３月31日時点で臨床心理技術者であった者については、公認
精神科病棟入院基本料、精神科リエゾン
心理師とみなす。また、平成31年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公チーム加算、重度アルコール依存症入院医
認心理師とみなす。
30
療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、
ア 平成31年３月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
児童・思春期精神科入院医療管理料 等
イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者
看護補助加算、看護補助者配置加算等に31 係る看護補助者の基礎知識習得のための 平成31年３月31日までに受講予定であれば、差し支えないものとする。
院内研修
脳卒中ケアユニット入院医療管理料におけ評価者については、所属する保険医療機関において平成30年９月30日までの間に院内研修を受講す
32 る「一般病棟用の重症度、医療・看護必要ること。
度に係る評価票Ⅰ」

要介護被保険者等に対する維持期の疾患
・平成31年３月31日までの間、当該リハビリテーション料を引き続き算定できるものとする。
別リハビリテーション料

28 人工腎臓①・人工腎臓に係る施設基準の届出を行う医療機関については、平成31年３月31日までの間、透析液の水質の管理に関する専任の医師又は臨床工学技士の配置に係る要件を満たしているものとする。

29 人工腎臓②・平成30年３月31日時点で、人工腎臓の算定実績を有しない保険医療機関については、人工腎臓の算定を開始した月の翌月から４月（ただし当該月が平成32年４月以降の場合は平成32年３月まで）に限り、慢性維持透析を行った場合１の施設基準を満たすものとする。

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２７．経過措置⑤

２７．経過措置⑥
各入院基本料における該当患者割合要件の変更

重症度、医療・看護必要度に関する経過措置
要件

施設基準

急性期一般入院料
２・３の届出要件

現行の対象病棟◎ 平成３０年３月３１日に左欄に掲げる病棟については、平成３０年９月３０日までの間、右欄に掲げる
入院料等に係る重症度、医療・看護必要度の基準を満たしているものとする

経過措置

病棟群単位の届出病棟、
平成３０年３月３１日に、当該入院料等を算定している病棟については、
許可病床数200床未満の一般病棟７対１入院基本料の病棟で、重症度、医療・看護必要度の該当患者割 平成３０年９月３０日までの間は、急性期一般入院料２の施設基準を満たしているものとする。
合が２３％以上２５％未満の病棟

現行

改定後

７対１一般病棟入院基本料の届出を行っている病棟

急性期一般入院料１

平成３０年３月３１日に、当該入院料等を届出している病棟については、
許可病床数２００床未満の一般病棟７対１入院基本料 平成３２年３月３１日までの間は、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価しても差し支えない。

10 対１一般病棟入院基本料の届出を行っている病棟のうち、看護必要度加算１の届出を行っている病棟

急性期一般入院料４

平成３０年３月３１日に、当該入院料等を届出している病棟については、
一般病棟７対１入院基本料、病棟群単位の届出病棟 平成３２年３月３１日までの間は、継続３か月以上の急性期一般入院料１又は急性期一般入院料１・２の算定に係る要件を満たしているものとする。

10 対１一般病棟入院基本料の届出を行っている病棟のうち、看護必要度加算２の届出を行っている病棟

急性期一般入院料５

10 対１一般病棟入院基本料の届出を行っている病棟のうち、看護必要度加算３の届出を行っている病棟

急性期一般入院料６

７対１結核病棟入院基本料の届出を行っている病棟

７対１結核病棟入院基本料

７対１特定機能病院入院基本料の届出を行っている病棟

７対１特定機能病院入院基本料

10 対１特定機能病院入院基本料の届出を行っている病棟のうち、看護必要度加算１の届出を行っている病棟

10 対１特定機能病院入院基本料の看護必要度加算１

10 対１特定機能病院入院基本料の届出を行っている病棟のうち、看護必要度加算２の届出を行っている病棟

10 対１特定機能病院入院基本料の看護必要度加算２

10 対１特定機能病院入院基本料の届出を行っている病棟のうち、看護必要度加算３の届出を行っている病棟

10 対１特定機能病院入院基本料の看護必要度加算３

７対１専門病院入院基本料の届出を行っている病棟

７対１専門病院入院基本料

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２７．経過措置⑦
現行

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２８．届出
改定後

10 対１専門病院入院基本料の届出を行っている病棟のうち、看護必要度加算１の届出を行っている病棟

10 対１専門病院入院基本料の看護必要度加算１

10 対１専門病院入院基本料の届出を行っている病棟のうち、看護必要度加算２の届出を行っている病棟

10 対１専門病院入院基本料の看護必要度加算２

10 対１専門病院入院基本料の届出を行っている病棟のうち、看護必要度加算３の届出を行っている病棟

10 対１専門病院入院基本料の看護必要度加算３

総合入院体制加算の届出を行っている病棟

総合入院体制加算１、総合入院体制加算２、総合入院体
制加算３

10 対１入院基本料（一般病棟のみ）の届出を行っている病棟のうち、急性期看護補助体制加算の届出を行っている病棟

急性期看護補助体制加算

10 対１入院基本料（一般病棟のみ）の届出を行っている病棟のうち、看護職員夜間配置加算の届出を行っている病棟

看護職員夜間配置加算

13 対１入院基本料の届出を行っている病棟のうち、看護補助加算１の届出を行っている病棟

看護補助加算１

地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟

地域包括ケア病棟入院料

特定一般病棟入院料の注７の届出を行っている病棟

特定一般病棟入院料の注７

施設基準等の各種様式は日本医師会ホームページ（メンバーズルーム）に掲載します
ので、ダウンロードしてご活用ください《医療課長通知》○ 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から
当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から算定する。
なお、平成３０年４月１６日（月）までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとする。
○ 届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者に通知するものであること。

〔日本医師会から厚生労働省に要請〕○ 届出やその受理等について、行政による周知を徹底していただくとともに、医療機関からの届出に対しては柔軟・丁寧に対応していただきたい。
行政側の説明会にて、厚生労働省から各厚生局に対して要請する
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