別紙様式第１ 様式2-1（令和６年度当初）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
益子町
本事業の担当部局名 生活環境部福祉子育て課
自治体名

個票

①（市町村分）個票(都道府県：栃木県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 益子町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月14日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度

1,800,000※（注）１円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
平成12年をピークに人口が減少に転じている本町では、平成12年度には193人であった出生数が、令和４年度には73人と大幅に減少している。令和４年度の出生率は3.6と全国平均の6.3を下回り、さらに親となる世代である20～40代の人口自体が平成12年度の約10,350人から令和4年度には約6,717人と約５分の３にまで減少しており、今後も出生数が増加に転じることは厳しい見通しである。加えて未婚化が進行しており、令和４年度の婚姻率は2.8と全国平均の4.1を大きく下回っている。また、益子町社会福祉協議会が平成29年度に実施したアンケートの回答によると「結婚しない・できない原因」の問いに「収入が低い」を上げた方の割合は15.96％となっている。このため、低所得の新婚世帯に対し経済的支援を行い、低所得を起因とする未婚を解消する取組として本事業を実施したい。

自治体における少子化対策の全体像及びその（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
置付け
本町の最上位計画である「第３期ましこ未来計画」において最大の課題である「少子化の克服」に対し、直接的かつ大※（注）２

きな成果が期待できる３つの優先目標すなわち「子供を育てたいまちをつくる」「住みたいまちをつくる」「仕事のあるまちをつくる」を設定している。
＜本個別事業の位置づけ＞
上記計画において「幸せを感じる暮らしをつくる」という基礎目標がある。それを実現するための基本的方向として「町民の結婚・妊娠・出産の希望を叶えるための取組や、若者・子育て世代の移住・定住のための取組を推進します」という方針を掲げ、施策では「子育て世代の経済的負担解消や交流ができる環境の整備、婚活サポート等、結婚・子育て世代が本町に住み続ける取組を強化する」としており、本事業については、この施策に位置づけられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

無※（注）３ 【その他独自要件】〇町税に滞納がないこと〇補助金の申請日より5年以上、継続して本町に居住する意思があること

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

4

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

22世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】①2件(29歳以下支給見込件数)×60万円(補助限度額)＝120万円②2件(39歳以下支給見込件数)×30万円(補助限度額）＝ 60万円①+②×1/2(補助率)＝90万円
過去5年間の実績平均件数に加え、対象要件緩和による増加見込分を加味して算出(参考）【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）2（その他）
2世帯 ×
世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,200,000
600,000円円
円実施中

2

申請世帯数見込世帯
02世帯世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
チラシの配布(自治会回覧・住民課窓口)、広報誌お知らせ版掲載、町ホームページ掲載
KPI項目

少子化対策全体の重要 益子町「第３期ましこ未来計画」より年間出生数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４単位
人

目標値

現状値

550

179

（令和３～７年度累計） （令和３～４年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

単位
％
件％
単位

直近の実績

1.35(平成30年度)
59(令和4年)
2.8(令和4年)
目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％1001001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％100302

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

1001001

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 栃木県のホームページ等に掲載予定
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
町内不動産業者に対し、チラシ配布等について協力いただくことで、幅広く新婚世帯に情報を提供する。
割分担の考え方及び具 商工会やJAなど結婚相談連絡協議会を介して各結婚相談員へ情報を提供する。
体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。