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２０２０年１月２０日
ＲＩＤ２６００

青少年保護のための危機管理委員会

青少年に対するセクハラ予防・対応の手引き（案）【１】はじめに（ＲＩおよび地区の方針について）
ロータリーは青少年奉仕事業の一環として、青少年を対象とした様々なプログラムを行っています。しかし、残念ながらそうしたプログラムにおいて、青少年に対するセクシャルハラスメントの問題が報告されていることも事実です。国際ロータリーは青少年保護を非常に重大な責任として受け止めています。セクシャルハラスメントを防ぎ、万一問題が起きた場合には適切な対応を直ちに取れるような安全な環境をロータリアンが一丸となって作らなくてはなりません。
以下の行動声明は、青少年と活動するあらゆる状況でロータリアンが守るべき基本的な原則を規定しています。
当地区では青少年をＲＩプログラム（青少年交換・ＲＹＬＡ・ＲＡＣ・ＩＡＣ）以外に米山奨学生及び学友会の一部（ＲＯＴＥＸ）を含めます。・・・性別と成年・未成年の区別なく。
以下、ロータリー章典（２０１９年１０月）より抜粋
２．１２０．青少年の保護
２．１２０．１．青少年と接する際の行動規範に関する声明国際ロータリーは、ロータリーの活動に参加するすべての青少年のために安全な環境をつくり、これを維持するよう努める。ロータリアン、その配偶者、その他のボランティアは、接する児童及び青少年の安全を考え、肉体的、性的、あるいは精神的な虐待から彼らの身の安全を守るため、最善をつくす責任がある。（２００６年１１月理事会 決定７２号）
２．１２０．２性的虐待およびハラスメントの防止
すべてのロータリアン、クラブ、地区は「青少年と接する際の行動規範に関する声明」、および事務総長により作成された虐待およびハラスメント防止に関するＲＩの指針に従うべきものとされる。指針には次の要件が含まれている。
１．ＲＩは虐待およびハラスメントに対して、いかなる違反も法規適用する方針（＊１ゼロ容認方針）を有する。
２．性的虐待あるいはハラスメントの申し立てがあった場合には、第三者による徹底した調査が行わなければならない。
３．性的虐待あるいはハラスメントの申し立ての被害者となったロータリー青少年プログラムに関与するいかなる成人も、問題が解決するまでは、青少年との接触を一切断たなければならない。

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４．虐待及びハラスメントのいかなる申し立ても、いかなる違反も法規適用する方針（ゼロ容認方針）に則り、即刻、適切な法執行機関（警察等）に報告されなければならない。
５．虐待やハラスメントのすべての申し立ては、地区役員がこの事態の報告を受けてから７２時間以内に、地区からＲＩに報告するものとする。地区は、ＲＩへの報告を担当する人を１名、地区内で指名しなければならない。（当地区では危機管理委員長がその任にあたります。）
６．性的虐待あるいはハラスメントを自ら認め、あるいは有罪であると宣告され、あるいはそれに関与したと認められたいかなるロータリアンについても、クラブは、その会員身分を終結しなければならない。性的虐待あるいはハラスメントを自ら認め、あるいは有罪を宣告され、あるいはそれに関与したと認められたロータリアン以外の人（＊２）は、ロータリーが関係する青少年活動に携わることを禁じられる。クラブはある会員が性的虐待またはハラスメントを行ったと知った場合、その人の会員身分を認めることはできない（クラブが、事実を知りながらそのようなロータリアンの会員身分を終結しなかったという情報が得られた場合、ＲＩ理事会はそのロータリアンの会員身分を終結する措置を講じるとともに、方針の遵守を怠ったことを理由に、クラブの加盟を終結する措置を講じる）。
＊１

ゼロ容認方針：セクハラや虐待の申し立てや報告があった場合、その真偽や重大性、刑事上の事件性の有無にかかわらず７２時間以内にＲＩに報告する。

＊２

ロータリアン以外の人：ロータリアンではないスタッフ・ボランティア・ホストファミリー【２】セクシャルハラスメントの定義
セクシャルハラスメントとは青少年に対して、その性別や性的指向、性自認を問わず、間接または直接に性的な誘いかけや性的行為の要求をするだけでなく、大人がハラスメントとしてまったく認識していない言動も、青少年がハラスメントとして感じてしまえば、それは、すなわちハラスメントとして判断される可能性があります。それを常に心がけて青少年に接することが大切です。
セクシャルハラスメントには次のようなものが含まれます。
・性的な言葉や冗談
・性的言動に関連する書面あるいは口頭による言動
・青少年の前での個人の性生活に関する話・性的な示唆を含むもの、写真や絵などの掲示
・性的な示唆を含む目線や口笛・衣服についたごみを払い落としたり、触るなどの身体的行動
・卑猥な行動や言動の投げかけNO.3
【３】青少年と接する際に気をつけるべき点①密室で２人きりになることは極力避ける。青少年交換のホストファミリー宅においても寝室に立ち入らない。
②酒席を共にしない。青少年への酒類の提供は論外ですが、大人の酒席には青少年を招かないことです。（酒に酔った加害者によるセクシャルハラスメント事案が少なからずあります。）③身近にいる大人は青少年のハラスメント被害の兆候を見逃さないように。ハラスメントを受けた青少年は下記のような身体的変化や行動の変化を示すことがあります。留学生の場合は、提出される月次報告にも注意を払う必要があります。
・身体的変化：繰り返しのけが、または事故の説明と一致しないけが・不安感：極度の不安感の訴え、強迫性の行動パターン、特定の場所・人物・行動への恐怖心、特定の人物と二人きりになることを嫌がる素振り、睡眠障害
・食生活や身体イメージの変化：摂食障害を含む、またはそれにつながる身体イメージ
・ふさぎこみ：過度の号泣、激しい感情の起伏、自尊心の低下、自傷、自殺のほのめかしや未遂行為
・非行：犯罪的行為、権威に対する反抗、脱走、薬物やアルコール使用
・引きこもり：学校での問題行動、課外活動に参加したがらない様子、抑圧、孤立・攻撃性：仲間や大人、ペットに対する過度に攻撃的な行動〔参考〕地区は「ロータリアンはセクハラと受けとめられる行動・言動をしないこと」を宣言しています。
その事例として①地区が主催する会合では「手に手つないで」を唄わない。
②青少年奉仕プロジェクト（米山奨学会含む）でのアイスプレイで身体を接触するゲームを行わない。
③酒席を共にしない。
④ハグはさけ、ハイタッチにする。などを決定しています。
【４】セクハラ事案の発生を予防するための研修と情報提供
１．青少年プログラムに参加する関係者に対し、ＲＩ及び地区の指針、地元の慣習や文化に関する状況、および法的な義務事項を考慮の上、「青少年保護」のための研修を実施し、方針への遵守を確認するため、参加記録をつける。
＊研修では地区ハラスメント相談窓口（anytime@ri2660.gr.jp）と緊急時や問題発生時の連絡網を周知することが大切です。
特に地区ハラスメント相談窓口のメールアドレス（anytime@ri2660.gr.jp）を直ぐに青少年のスマートフォンに登録してもらってください。
尚、青少年交換留学生とは送り出す（アウトバウンド）・受け入れる（インバウンド）の両方に周知する。
２．青少年への日本の法律（特に喫煙・危険ドラッグ・大麻・飲酒）を周知する。

NO.4【５】セクハラ事案発生時の対応
１．申し立てならびに報告ルート（申し立て受領後即時実施～２４時間以内）：①相談窓口への申し立て：被害者⇒窓口相談員⇒危機管理委員会⇒（当局への通報）⇒
地区ガバナーとＲＩへ②スタッフやロータリアンへの申し立て：被害者⇒プログラム運営スタッフまたは担当ロータリアン⇒（当局への通報）⇒クラブ（当局への通報）⇒担当地区委員会⇒危機管理委員会⇒（当局への通報）⇒地区ガバナーとＲＩへ＊犯罪要件を満たす行為の報告を受けた場合は、その時点で警察や当局へ通報。
＊本人の希望と事態の深刻度を判断し、適切な時期に保護者へ連絡する。
２．時系列の対応手順①報告・申し立てを受ける。（被害者が怪我を負っている場合や興奮して話せる状態で無い場合は詳しい聴取は後回しにして、安全確保または救急搬送に努める）
注意点：
・中立の立場で冷静に対応し、青少年に不信感を与えないように注意する。
・尋問、誘導、強要や批判はせず、被害者に責任は無いこと、申し立ては勇気ある行動であることを伝える。
・青少年のプライバシーは守るが、問題解決のため極秘扱いにはしない旨説明する。
・５Ｗ１Ｈを確認し、出来るだけ青少年自身の言葉を使って日付と時間を含めて会話を記録し、文書化しておく。
・メンタルケア・カウンセラーを選任する。（地区担当委員会・地区危機管理委員会も支援します。）
・対応が難しい場合は、市民相談窓口など、公的専門窓口に相談する。
・犯罪要件を満たす場合は警察へ届ける。
②被害者の安全確保
・直ちにその状況から青少年を退避させ、安全な場所へ移動させる。
・被害者から隔離する。これは青少年への処罰ではなく、安全確保のためである旨理解させる。

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③報告
上記①の手順に従い各方面へ遅滞無く、事案発生の報告をする。
事案発生から７２時間以内に危機管理委員長より、ＲＩへ報告する。（その時点で分かっている事実のみ報告し、状況が分かり次第、続報を入れる）
地区ガバナー及び危機管理委員会は情報を集約すると共に、マスコミ発表の是非またはその範囲を決定し、マスコミ対応責任者を選任して、その任にあたらせる。（当地区では危機管理委員長がその任にあたります。）④事情聴取
申し立てられた言動が法律上、所定の機関に通告義務がある場合は当局へ通告し（所轄の警察署など）、捜査に協力する。
事件性が無いと判断された場合は、被疑者より事情を聴取し、被害者同様に記録し文書化しておく。
⑤事後の措置
１．警察または法的調査機関に委ねれらた場合は、警察に協力し結果を確認する。
２．警察による調査が行われない場合は、地区危機管理委員会が申し立ての調査を手配する。
３．調査期間中は被疑者をロータリープログラムや活動における青少年参加者とのあらゆる接触および連絡から遠ざける。
４．当局が調査を終えた後、地区危機管理委員会は問題が対処されたことを確認し、再発防止策を講じる。