公益財団法人横浜市建築保全公社の保有する個人情報の保護に関する規程
制定

平成18年３月29日 規程第11号

改正

平成19年10月１日 規程第10号
平成23年４月１日

規程第13号

平成27年７月１日

規程第７号

平成27年11月１日

規程第９号

平成28年７月１日

規程第３号

平成29年７月１日

規程第３号

（目的）
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）の趣旨にのっとり、公益財団法人横浜市建築保全公社（以下「公社」という。）において公社が保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２ 公社が保有する個人情報の適正な取扱いについては、この規程に定めるもののほか、法及びその他法令の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（1）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。第７条第２項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（2）個人識別符号が含まれるもの
２

この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
（1） 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることによ1
保有する個人情報の保護に関する規程

り、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
（1） 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（2） 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
５ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
６ この規程において「保有個人データ」とは、公社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は１年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
７ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（公社の責務等）
第３条

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。
２ 公社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ 公社は、その役職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（個人情報取扱事務の公表）
第４条

公社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
（1） 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称（2）全ての保有個人データの利用目的（第７条第３項第１号及び第２号に該当する場合を除く。
）（3） 次項の規定による求めに応じる手続(4) 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定められたもの
２

公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(2) 第７条第３項第１号及び第２号に該当する場合2保有する個人情報の保護に関する規程

３

公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（利用目的による制限）
第５条

公社は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２

公社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
３

公社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
４

公社は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
（収集の制限）第６条
２

公社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
公社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（5） 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合（6） その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定められている場合（利用目的の通知等）
第７条

公社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 公社は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（以下「電磁的記録」という｡）を含む｡）に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるときは、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、市、国、独立行政法人等（独立行政3保有する個人情報の保護に関する規程

法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ）、他の地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(3) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき（適正な維持管理）第８条

公社は、利用目的を達成するために必要な範囲内において、保有個人データが過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
２ 公社は、保有する必要がなくなった保有個人データを確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。
（利用及び提供の制限）
第９条

公社は、保有個人データを利用目的（合併その他の事由により他の者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、承継前における当該個人情報の利用目的をいう。）以外の目的(以下「目的外」という。)のために、当該保有個人データを当該公社の内部において利用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等の定めがあるとき(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき(3) 出版、報道等により公にされているとき(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき
２

公社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(5) 前各号に掲げるもののほか、公社が公益上特に必要があると認めるとき
３ 公社は、前項各号の規定により保有個人データを目的外のために利用し、又は提供するときは、第３条に掲げる理念に基づき当該保有個人データに係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
４ 公社は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個4保有する個人情報の保護に関する規程

人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
（1） 第三者への提供を利用目的とすること（2） 第三者に提供される個人データの項目（3） 第三者への提供の方法（4） 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること（5） 本人の求めを受け付ける方法
５

公社は、前項第２号、第３号又は第５号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第９条の２

公社は、個人データを第三者（個人情報保護法第２条第５項各号に掲げる者を除く。

以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第９条第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
２ 公社は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第９条の３公社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第９条第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（1）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名（2）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

前項の第三者は、公社が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

３

公社は、第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委
員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

４

公社は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（提供先への措置の要求等）
第１０条

公社は、第９条第２項ただし書の規定により保有個人データを目的外のために公社以外のものに提供しようとする場合において、必要があると認めるとき（提供先が、個人情報取扱事業者の場合を除く）は、当該提供を受けるものに対し、当該提供に係る個人情報について、使用目的及び使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又は適正に取り扱うための必要な措置を講ずることを求めなければならない。
5
保有する個人情報の保護に関する規程

（事務の委託に伴う措置）
第１１条

公社は、個人情報を取り扱う事務を公社以外のものに委託しようとするときは、当該個人情報を保護するための必要な措置を講じなければならない。
（秘密保持義務）第１２条

公社の役職員は、職務上知り得た個人の秘密に属する事項を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（受託者等の義務等）
第１３条

公社から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、受託した事務（以下「個人情報に係る受託事務」という。）を行う場合において、前条の個人情報を保護するために講ぜられた必要な措置に従うとともに、自らも個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 個人情報に係る受託事務に従事している者若しくは従事していた者又はこれら以外の者で個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（苦情の処理）第１４条

公社は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 公社は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
（運用状況の報告）
第１５条

公社は、毎年１回、この規程の運用状況について取りまとめ、これを横浜市長に報告するものとする。
（委任）
第１６条
附

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
則（施行期日）
１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際、現に改正前の規程によりなされている行為は、この規程の相当規定によりなされている行為とみなす。
附則（施行期日）
この規程は、平成19年10月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成23年4月１日から施行する。
附則（施行期日）
6
保有する個人情報の保護に関する規程

この規程は、平成27年7月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 27 年 11 月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の公益財団法人横浜市建築保全公社の個人情報の保護に関する規程は、施行日以降の本人開示申出に係る保有個人情報の開示及び利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止について適用し、施行日前の本人開示申出に係る保有個人情報の開示及び利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止については、なお、従前の例による。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 28 年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の公益財団法人横浜市建築保全公社の保有する情報の公開に関する規程は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以降の開示の申出に係る文書の開示について適用し、施行日前の開示の申出に係る文書の開示については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 29 年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の公益財団法人横浜市建築保全公社の保有する情報の公開に関する規程は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以降の開示の申出に係る文書の開示については、「公益財団法人横浜市建築保全公社の保有する保有個人データの開示等の請求に関する規程」を適用する。施行日前の開示の申出に係る文書の開示については、なお従前の例による。

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保有する個人情報の保護に関する規程