福岡県市町村職員研修規則
昭和５８年２月５日
規
第１章

則

第１号

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、福岡県自治振興組合規約（昭和５７年３月３１日５６地行第８４３号許可。以下「組合規約」という。）第４条第１号に定める市町村職員の研修に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

市町村職員の研修を実施するため、福岡県自治振興組合に福岡県市町村職員研修所（以下「研修所」という。）を置く。
（研修の目的）第３条

研修は、職員の資質を向上し、その勤務能率の発揮及び増進を図り、もって行政の民主的かつ能率的な運営に寄与することを目的とする。
（研修の区分）第４条
２

研修は、階層別研修、選択研修、政策課題研究及び特別研修とする。

階層別研修とは、職員にその職務を遂行するために必要な一般的知識、教養、技能等を修得させることを目的として行う研修をいう。

３

選択研修とは、職員にその職務を遂行するために必要な専門的知識及び技能を修得させ、その実務能力の向上を図ることを目的として行う研修をいう。

４

政策課題研究とは、時機に応じた行政課題を具体的に調査研究し、課題への認識を深め政策立案能力の向上を図ることを目的として行う研修をいう。

５

特別研修とは、前３項に掲げる研修以外の研修をいう。
第２章

運営協議会

（運営協議会）
第５条

福岡県市町村職員研修の円滑な実施を図るため、研修所に福岡県市町村職員研修運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第６条

協議会は管理者の求めに応じ、次の各号に掲げる事項について意見を述べるものとする。

（１）

研修に関する基本的事項（２）

研修計画の策定に関する事項（３）

その他管理者が特に必要と認める事項

（組織）
第７条
２

３

協議会は、委員１２人以内で組織する。

委員は、次の各号に定める職にある者をもって充てる。
（１）

福岡県知事と協議し、管理者が指定する県の職員の職（２）

福岡県市長会長と協議し、管理者が指定する市の研修担当部（課）長（３）

福岡県町村会長と協議し、管理者が指定する町村の研修担当部（課）長

前項第２号及び第３号の指定は、２年ごとに行う。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。
（会長及び副会長）

第８条

協議会に会長及び副会長それぞれ１人を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、協議会に関する事務を総括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
（会議）

第９条

協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

２

協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

４

前項の場合においては、議長は、委員として議決に加わることはできない。
（庶務）

第１０条

協議会の庶務は、研修所において行う。

第３章

研修（研修計画）第１１条

福岡県市町村職員研修所長（以下「研修所長」という。）は、毎年３月３１日までに翌年度の研修の実施計画を作成し、市町村長に通知するものとする。
（研修生の決定）
第１２条研修を受ける職員（以下「研修生」という。）は、市町村長の推薦に基づき研修所長が決定する。
２

市町村長は、研修生を推薦するときは、研修所長が指定する日までに、研修所長が指定するウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）へ情報を入力または研修生推薦書（様式第１号）を提出するものとする。

３

研修所長は、前項の推薦に係る職員が、別に研修所長が定める資格要件等に適合すると認めたときは、研修生として決定し、すみやかに当該市町村長に通知するものとする。

４

市町村長は、前項の規定により研修生として決定された者が、特別な理由により研修に参加することが困難であると認めたときは、ウェブサイトへ情報を入力しなければならない。

５

研修所長は、前項の申請を受けた場合において、その理由がやむを得ないものであると認めたときは、決定の変更をすることができる。
（研修生の服務）第１３条

研修生は、研修の期間中、研修所長の定める規律に従い、研修に専念しなければならない。

（退所措置）
第１４条

研修所長は、研修生が次の各号の一に該当するときは、当該市町村長と協議のうえ、退所させることができる。

２（１）

正当な理由がなく、研修に出席しないとき。

（２）

所長の定める規律に違反し、改める見込みがないとき。

（３）

心身の故障のため、研修に堪えないとき。

（４）

やむを得ない事由により、退所を願い出たとき。

研修所長は、前項の規定により退所を命じ、又は退所の承認をしたときは、当該市町村長にすみやかに通知するものとする。
（効果の測定）第１５条

研修所長は、研修生に対して試験その他の方法により研修効果の測定を行うことができる。

（研修修了者の認定）
第１６条

研修所長は、研修生のうち、その研修課程に係る全研修時間の４分の３以上出席し、かつ、研修所長が適当と認める者を研修修了者として認定する。
（研修結果の通知）
第１７条

研修所長は、研修が終了したときはすみやかにその結果を研修結果通知書（様式第２号）により当該市町村長に通知するものとする。
（研修の記録）第１８条

研修所長は、研修が終了したときは、そのつど研修記録（様式第３号）を作成し、保管しなければならない。
（市町村長等に対する協力）
第１９条

研修所長は、市町村並びに他の地方公共団体及びその他の団体等が行う研修に関し、講師の派遣その他必要と認める協力をすることができる。
（適用除外）
第２０条

第１２条から第１７条までの規定は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項に規定する職員を対象とする研修に関して適用しない。
（委任）
第２１条
附

この規定に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、研修所長が別に定める。
則1

この規則は、公布の日から施行する。

2

第10条から第19条まで及び第21条の規定による研修所長の職務は、当分の間、組合規約第10条第3項第2号の規定により選任された副管理者がこれを行う。

附則(昭和63年福岡県自治振興組合規則第3号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成9年福岡県自治振興組合規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成10年福岡県自治振興組合規則第3号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年福岡県自治振興組合規則第2号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成13年福岡県自治振興組合規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年福岡県自治振興組合規則第1号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年福岡県自治振興組合規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年福岡県自治振興組合規則第2号)

この規則は、平成17年2月3日から施行する。
附則(平成19年福岡県自治振興組合規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年福岡県自治振興組合規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年福岡県自治振興組合規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(令和3年福岡県自治振興組合規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年福岡県自治振興組合規則第3号)この規則は、令和4年4月1日から施行する。

様式第１号（第１２条第２項関係）（公印省略）
第年月

福岡県市町村職員研修所長 様
市 町 村 長 名
研 修 生 推 薦 書
福岡県市町村職員研修規則第１２条第２項の規定により、下記のとおり研修生を推薦します。
記
研修期

名

第間

年

所属(部・課・係等)

ふ り が な

職名（主事・主任・係長等）

氏

所属

回

名

職名

月歳

男
・女

年

月

年

月

年

月

年

月

歳

男
・女歳

男
・女

職名

所属

日 ～

採用年月

職名

所属

月

年 性 新規採用職員研修推薦の場合の齢 別 み記入

職名

所属

研 修歳

男
・女

（注）継続用紙は、５名以上推薦の場合、又は２以上の研修に推薦する場合に添付して使用すること。

日（備日間）
考号
日様式第１号（第１２条第２項関係）（研修生推薦書継続用紙）

NO.
市町村名
研修期

名

第間

年

所属(部・課・係等)

ふ り が な

職名（主事・主任・係長等）

氏

所属

回
年
齢名
男・女

職名

新規採用職員研修推薦の場合のみ記入

年

月

年

月

男・女

年

月

男・女

年

月

男
・女

年

月

男
・女

歳

歳

職名

所属

月歳

職名

所属日 ～歳

職名

所属

月

採用年月

職名

所属

性
別

研 修

歳

日（備日間）
考様式第２号（第１７条関係）（公印省略）
第年号
月日様
福岡県市町村職員研修所所長

研 修 結 果 通 知 書福岡県市町村職員研修規則第１６条の規定により、下記の貴職員に係る研修結果を通知します。
記

研 修 名

（注）

期

間所

属

年

氏

名

月総時間日～欠 講 時 間

本研修は、履歴書登載事項として取扱いをお願いします。

月日（研修結果日間）

そ の 他
参考事項

様式第３号（第１８条関係）

年

研

修

研修記

録

月日（） ～年

月日

名

実 施 期 間年

月日（）〈日間〉

実 施 形 態対象

修了人員及び研 修 課 程教

名 （別紙のとおり）
時間

材

効 果 測 定特 記 事 項

１．アンケート

２．その他（）