豚病会報

No.
68 2016

第２０回藤﨑優次郎賞

1受賞記念講演
民間の養豚獣医療に携わって大（有限会社井宗孝

豊浦獣医科クリニック、エス・エム・シー株式会社、一般社団法人

日本養豚開業獣医師協会）

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キーワード：養豚獣医療、民間防疫、オーエスキー病、
豚コレラ

は奇しくも日本豚病研究会設立の時期と重なり不思議な縁を感じずにはいられない。設立に際しては少しでも養豚場の役にたつことをしたい。そして養豚場の生はじめに
１
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５年に麻布獣医科大学を卒業して神奈川県経済農産性向上に寄与したいという思いだけで始めた会社であまり先のことまで考えていた訳ではない。

業協同組合連合会（現、全農神奈川）を皮切りに、清エス・エム・シー株式会社は１９８５年に設立の豚疾病川畜産センターそして現在の有限会社豊浦獣医科クリ専門の検査会社である。現在は３名の女性獣医師と検ニックと４１年間豚だけを相手に仕事をさせていただい査スタッフ含め１２名で豚病の診断業務と農場 HACCPてきました。そして今回第２０回藤﨑優次郎賞受賞といの構築指導を行っている。

う栄誉を賜りましたことは、これまで私を支えてくれまた２０１３年より民間会社では唯一の農場 HACCP認た多くの皆様のおかげで厚く御礼を申し上げます。

証機関として農場 HACCPの認証業務も行っている。

日本豚病研究会は家畜衛生試験場の豚病問題懇談会

認証審査は今までは豚だけに限ってきたが、今年の５が前身で、昭和５７年に豚病に関する勉強会として発足

月より牛、鶏も含め全畜種を審査する認証審査機関とし、３０年以上の歴史を持つ日本の豚病研究の最先端をし て 認 定 さ れ た。今 後 は 豚 だ け な く 全 畜 種 の 農 場担う研究者が集う研究会である。豚病に関する研究実HACCPを積極的に推進していこうと思っている。

績など全くない筆者であるが、藤﨑優次郎賞の表彰規

図１は日本の養豚の変遷に３つの組織の設立時期を定には、「本会は疾病予防事業、家畜衛生技術と衛生思入れ、さらに養豚場と獣医師との繋がりでもある豚コ想の普及、家畜衛生技術の開発等を通じ、養豚産業のレラとオーエスキー病（AD）のワクチン接種事業を発展に顕著な業績をあげた者を表彰する」となってい重ねてみた。こうして見ると ADのワクチン接種が開る。筆者自身、養豚産業の発展を願い長年この業界に始された１９９１年ころから１農場あたりの飼養頭数が増携わり、この間、顕著とは言えないがあえて言わせてえているように見える。ADの侵入で養豚に嫌気がさいただくならば、衛生思想という面では多少なりともして廃業した養豚場がある一方で、規模拡大へ向かう業界の発展に寄与できたのではと思っている。そこで養豚場も見られ、まさにこの時期が養豚の変換期だっ

本稿では筆者が民間の養豚専門クリニックとして歩んたように思う。

できた道のりと、その時々の養豚を取り巻く出来事を

しかし ADや豚コレラのワクチン接種は衛生指導協思い返してみたい。そして最後に、今後の養豚管理獣会の指定獣医師に限定され、自らのクライアント農場医師としての課題や将来のあるべき姿などについてもでも自ら予防接種をすることが出来ない管理獣医師と考えてみたい。

しては納得のいかない時代であった。
豚コレラは、かつて我が国では全国的に発生してい１．養豚専門の豊浦獣医科クリニックとエス・エたが撲滅対策の結果、２００７年（平成１９年４月）に清浄

ム・シー株式会社化を達成した。国際獣疫事務局（OIE）はこれまで、有限会社豊浦獣医科クリニックは１
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２年（昭和５７年）

口蹄疫、BSEなどの５疾病について、国又は地域別のに故豊浦雅次、深川進、そして私の計３人の養豚獣医清浄性を公式に認定していたが、２０１４年から豚コレラ師で設立した養豚コンサルタント会社である。その年についても清浄性を認定することになったことから、

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農林水産省は２０１
４年９月（平成２６年）、OI
Eに「豚コる。提案した対応策が適切でなかったということはこ

レラ清浄国」の認定申請を行い第８３回 OI
E総会においの場では置いておくが、失敗の原因で一番多いのは相て、２０１５年（平成２７年）５月２６日、我が国を「豚コレ手の理解不足と双方のコミュニケーション不足である。

ラ清浄国」として認定することが承認された。

２００
３年に付属の農場を備えた新社屋に移転すること

予防注射業務は豚コレラ撲滅事業が始まるころにはが出来た直後に弊社主催で、養豚初級講座というセミ指定獣医師以外でも農場が希望すれば農場の契約獣医ナーを開催した。セミナーは農場さん向けに豚を実際師に依頼することが出来る様になり、我々養豚管理獣に使って実習を取り入れた座学だけでなく実学を学ぶ医師にとっても農家にとってもお互いの接点がふえて当時としては珍しいセミナーであった。このセミナー

養豚場の管理獣医師に対する理解が深まったと感じては筆者自身がこれまでお世話になった養豚業界に対すいる。豚コレラの清浄化はその後の養豚産業の発展とる恩返しと、養豚の楽しさが解らないまま農場の仕事養豚管理獣医師の認知にも貢献したが、一方で予防接を辞めてしまう若者を引き留めたいという２つの思い種の補助事業が少なくなることで獣医師の安定的な収からである。

入が失われる結果になったことも事実である。

このセミナーは本年３月に１４回を数え、セミナーを修了した受講生は約３００人を超えることになった。こ

２．成果を上げる上での教育の重要性のセミナーのキャッチフレーズはその時々で変わるが、豊浦獣医科で筆者が力を入れてきたことの一つに教

基本的には「マニュアル作りより人作り」という考え育がある。筆者自身も多くの先達に恵まれ多くの事を方で講座を構成している。教育で必要なことは実際に教えられてきた。教育は農家、従業員はもとより養豚相手が理解できるように伝えることである。

獣医師を目指す獣医師の育成まで幅広く取り組んでき理解できるように伝えるには、なるべく平易な言葉た。ヒトが育たない産業は発展しないと昔から言われと表現で言葉を選び、相手にまずやってみようと思わてきたが、これは産業だけでなく会社組織でも同様だせることが大切である。難しい言葉、専門用語そしてと思う。

ダメ出しは NGである。次に理解であるが、これも、養豚管理獣医師に求められることは養豚場の生産成しっかり伝えた筈なのに理解していないと相手は次の績向上である。そのために衛生面や管理面など、養豚実行にうつることが出来ない。いくら「この前言った場を取り巻くあらゆる環境や条件を多面的に分析し最でしょう！」と責めても理解は進まない。ここは相手善の対応策を提案できることが重要である。しかし検のせいにせず、自らの伝え方が悪いと反省することが討を重ね提案した対策でも結果が伴わないケースがあ重要だ。そして最後の実行になるわけだが、なぜその

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ように実行するのか？というその理由が先方（担当者）した PRRSなどの対応に追われ、HACCPに興味を示にきちんと理解できるように伝わっていれば、その作す農場はほとんどなかった。また、筆者らのクライア業は正確に実行できることになる。したがって「教えント農場が消費地にも近い事もあり、消費者と生産者たのだから理解しているだろう」とか、「教えたのだかの産直の橋渡しをする中で、エビデンスによる安全とら出来るだろう」では一向に改善は進まないのである。

信頼による安心を提供できるようにするためには反対に「だろう運転は事故のもと」ということになり

HACCPが 欠 か せ な い も の に な る と 考 え て い た。

かねない。

HACCPの導入は今後要求されるであろう、国産豚肉への安心安全への信頼性向上ということを考えての取３．農場での HACCPへの取り組みり組みである。

図２は約２０年前の１９９７年に日本豚病臨床研究会が開催したセミナーのポスターである。内容は当時爆発的

４．日本養豚開業獣医師協会に感染拡大をする台湾の口蹄疫について現地の台湾と一般社団法人日本養豚開業獣医師協会、通称 J
ASV

電話回線でつなぎ議論するという当時としては画期的は２００
４年に養豚獣医師が集まってできた組織である。

な 内 容 で あ っ た。そ し て も う 一 題 が 養 豚 に お け る

個人開業獣医師が個人個人ではできない事を皆で結集

HACCPという演題であった。このころ農場はウルグして日本の養豚業界に貢献できないだろうか。そのたアイラウンド決着後の厳しい対応に迫られていた時代めにはどうしたら良いかということを有志で話し合っだった。この状況は現在の TPP後の厳しい状況と似てきた。そして既存の団体とは一味違った、行政に対ている気がする。そう考えると日本の農業政策は同じしても意見が言えるような組織づくりをめざし J
ASV

ことが繰り返され進歩がないと感じているのは筆者だ

はスタートした。発足当時は６名の理事だったが１昨けではないだろう。筆者らはウルグアイラウンド後に年に２名の理事を増員し、現在は８名で運営している。

は消費者の安全性に対する信頼確保の努力が重要にな

現在の正会員は３２名である。

るという背景を予測して、HACCPの取り組みを考え２０１０年に筆者が代表を引き継いだ。この年は宮崎県た。農水省は平成７年度予算に HACCP方式を用いてで口蹄疫が発生し大きな被害を出した年で、畜産農家の「畜産物生産衛生指導体制整備事業」を盛り込んだにとっても JASVにとっても様々な困難が有った年でが当時は ADと豚コレラの清浄化、そして新たに出現ある。

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筆者が代表になってから４つの委員会を設置した。

関わる国際的な基準や標準などについても知識を持つ委員会は「学術研究に関する委員会」、「種豚の衛生にことが求められており農場 HACCPの構築指導や認証関する委員会」、「HACCPと AW に関する委員会」、の審査ができることもこれからの管理獣医師には必要

そして「養豚獣医師の将来に関する委員会」４つであなことである。

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ASVの事業年度は６月から翌年５月で、この間３ 科学者であること
獣医療はサイエンスであり獣医師は科学者という意に様々な行事を行っている。

識が常に必要だ。養豚管理獣医師は農場内で起きてい５．養豚管理獣医師に求められるものと養豚管理る事実（疾病問題を含む生産性低下など）に対して常獣医師の条件に科学的に理路整然と説明できなければならない。ク

筆者は今後養豚管理獣医師の需要は増えると予想しライアントは常に納得できる答えを望んでおり、そしている。その背景には TPP後の国民の豚肉に対するて獣医師にはエビデンスに基づいた指導、対応を期待安全や安心の信頼性を求める声が大きいからである。

している。さらに農場の生産性をベンチマークする事

これらに応えられるのは養豚管理獣医師だと確信しても重要で、生産に関わる数字についても解析する能力いる。ここでは独断的ではあるが筆者が想う管理獣医が求められている。

師の条件と今後の課題を考えてみたい。これは筆者が４

クライアント農場への意識日本獣医師会における獣医療提供体制整備推進検討委

管理獣医師として一番重要なことは常にクライアン員会の日本獣医師会管理獣医師講習会テキスト資料とト農場を改善しようという意識を持っていることであして執筆した内容である。

る。その意識を継続して持ち続けるには、それを支え

１

る知識と経験そして新たな技術と情報が必要になる。

管理獣医師は知識と経験に支えられた高い技術と社会的意識そして豊富な情報とネットワーク網を持っていること

５

産業としての意識を持つ
管理獣医師として常に新しい技術や情報に触れる事

養豚管理獣医師とコンサル契約を結ぶ農場（以下、は重要であるが、一方で過去の経験や情報から学ぶ事「クライアント」という。
）は残念ながらまだ多くない。

も重要である。日本養豚協会（JPPA）の熱心な活動

しかし自ら進んで管理獣医師との関わりを考える農場も有り２０
１
４年６月に養豚農業振興法が成立した。これは衛生意識や社会的意識が高い傾向にある。インターで日本における養豚の必要性が公に認められたわけでネットで様々な情報が簡単に手に入る時代だからこそ、あるが、この法律が管理獣医師にとっても意義のある

養豚管理獣医師はクライアント以上の経験と高い衛生法律となるかは法案の内容とこれからの進め方次第で的知識や社会的意識を持つ必要がある。そして養豚管ある。新たな法律の下で産官学の連携を強め、産業と理獣医師はクライアント農場の衛生問題を解決する上して確固たる地位を築く良い機会となるように活動すでは常に一番高いプライオリティーを保持していなける意識が必要で、そのためには日本の養豚産業の歴史ればならない。これらの条件を満たすには常に新しいや、その中で浮き彫りにされた問題点やその時々の対情報の収集と技術の向上に努力することが求められる。

応を知ることは今後を考える上で重要である。

また新しい情報や技術を集めるネットワークを持っていることも養豚管理獣医師には要求される。
２

謝辞

豚肉の安全・安心の担保をだれがするのか？

最後に今回の受賞に際して推薦の労をとって下さっこの問いへの答えは獣医師以外の適任者はいないとたシガスワインクリニックの志賀明先生、筆者の豚病思っている。養豚管理獣医師は「良質で安全な豚肉」

知識のバックボーンとなって支えてくれた日本豚病研を消費者に提供するために生産者と共に生産活動を行究会、臨床現場の情報を共に共有してくれた日本豚病

い、豚ではなく豚肉という食品を作っているという意

臨床研究会、養豚管理獣医師の仕事の幅を広げてくれ

識が大切である。ともすると獣医療的な行為や個人的たJ
ASVそして最後に、わがままで自分勝手な行動をな医療的興味を優先するあまり、生産者や消費者の存忍耐強く支えてくれた豊浦獣医科クリニック、SMC

在を忘れて、我田引水的な獣医療に陥ることになってのスタッフに厚く御礼を申し上げ稿を閉じたい。ありしまいかねない。このようなことは厳重に慎むべきでがとうございました。

ある。また HACCP、ISO、や SQF など食品衛生に