東京レンタルサポート制度のご案内

RENTAL SUPPORT SERVICE

東京レンタルサポート制度について
東京レンタルでは、レンタルサポート制度をご用意しております。全てのレンタル機械及び車両に対するサポー
ト料（車両サポート料・動産サポート料）は、レンタル料とは別途に請求させていただきます。但し、一部対象外
商品及び対象外作業・工事・現場は除きます。
◆レンタルサポート制度
サポートの対象

車両サポート

レンタル
車両

お客様負担金（1 事故につき）

サポート内容ダンプ・トラッククレーン付車両
トラック式高所作業車・散水車

対人賠償責任無制限

対物賠償責任最高1,000 万円

5万円

盗難時は弊社規定による時価額

損害金額の 15％を負担金とし

等

0円

車両損害
部分損害はその実損額
建設機械︵ナンバー無し機械サポート︶

賠償責任サポート

建設機械

ナンバー付建設機械（タイヤショベル、ローラ等）

油圧ショベル・ブルドーザ
ローラ・クローラダンプ
高所作業機 等

動産
サポート
ご注意

（

建設機械、小物類等
ナンバー付車両及び対象外機種等を除く）

詳細は弊社営業担当へ
お問合せください。

搭乗者傷害

最高1,000 万円

0円

自損事故

最高1,500

0円

対人賠償
対物賠償

発電機・コンプレッサ
その他機械 アタッチメント
小物機材類 等（最低負担額 10 万円）

万円

最高 3 億円／ 1 事故

レンタル中の当社機械に、破損事故や盗難事故等による損害が発生した場合、お客様がご負担する修理費等、損害額の一部をサポートいたします。

詳細は弊社営業担当へ
お問合せください。

損害金額の 15％を負担金とし（最低負担額 15 万円）
盗難時は弊社規定による① 同一ユーザーで（貸出先も同一の場合）直近１年間に２回事故を起こした場合、２回目以降はお客様負担金を２倍とさせていただきます。
② これまでの支払損害金の金額・件数によってはサポート制度のご加入をお断りする場合もございます。

東京レンタルサポート制度は大きく下記の３種類に分けられます。
■ 車両サポート .......................... レンタル車両（ナンバー付車両及び建設機械）使用中における車両損害事故及び賠償責任事故をサポートいたします。
■ 動産サポート .......................... レンタル機械（ナンバー無商品）
使用中により発生した不慮の事故による損害をサポートいたします。
■ 賠償責任サポート .................. レンタル機械（ナンバー無商品）
使用中に第三者へ損害を与え、法律的に損害賠償請求が発生した際、その賠償金をサポートいたします。
（動産サポートの付帯サービス）【サポート料】
車両サポート料と動産サポート料がございます。
【サポート期間】
弊社出庫日から弊社入庫日までの全日数分を請求させていただきます。
【被サポート者】
サポート制度に加入していただいたお客様、及び弊社又はお客様が使用を許可した下請業者様等。
【第三者】
被サポート者が偶然な事故により損害を与え、法的な賠償責任を負担しなければならない場合、その対象となる他人。
【お客様負担金】
サポート対象事故の際、お客様にご負担いただく金額です。（１事故毎にご請求させていただきます。
）【休業補償】
レンタル機械及び車両の全損・修理期間中の休業損害については別途請求とさせていただく場合がございます。
【対象外】（※ 1 ）□ 商品 ..................................... ハウス、トイレ、敷鉄板等。
□ 作業・工事 .......................... 船上作業、海上工事、トンネル工事、地下工事、縦坑内作業、その他危険度の高い現場の事故。
※ 1 サポート対象外となる商品・作業・工事の詳細については弊社営業担当へお問合せください。

【解体工事】
解体工事（解体工事とは構造物の取り壊し）による事故につきましては、お客様負担金を２倍とさせていただきます。

万一事故が起こったときは（1）まず負傷者の救護をケガをされた方がいる場合は、医師、救急車が到着するまで可能な応急処置を行うことが最優先です。
（2）路上等の危険防止を
交通事故が発生した場合は、続発を防ぐため車両を安全な場所へ移動させてください。
又、物損の場合も同様に損害が拡大しないよう応急措置を行ってください。
（3）警察へ事故の届出を①事故の場合は必ず警察へ届けてください。
（人身事故の場合は人身扱いの届出が必要です。
道路上の交通事故は道交法第72条により警察届出が義務づけられています。
）②盗難事故（車両・機械等）の場合は必ず警察へ「盗難事故」
として届出をしてください。
③その他官公庁への届出が必要な場合は所定の届出をしてください。
（4）ただちに弊社営業所までご連絡を事故の大小にかかわらず事故の内容をご連絡ください。
①事故発生の日時②事故発生の場所③お客様の氏名・住所・連絡先（TEL、FAX、担当者名）
・運転者氏名・お客様との関係・
免許内容・事故車のレンタル番号又は登録番号・損害の内容及び程度。
④事故の状況
（交通事故の場合は道幅、道路標識、双方の速度等も）⑤相手の住所、氏名、会社名、電話番号等【物損事故】…車両損害の場合→損害内容、車名、登録番号、修理工場、電話番号
その他の被害物の場合→被害物名、損害内容、修理業者名、電話番号【人身事故】…ケガの内容、病院名、電話番号⑥搭乗者にケガがある場合…負傷者名、ケガの内容、病院名、電話番号※人身事故の場合は、特に被害者の方へのお見舞いをしてください。

ご注意!!

当事者間での示談交渉は、絶対になさらないようお願いいたします。 万一、当事者間で示談交渉をされてしまわれた場合、サポート対象外となる可能性がございます。又、サポート対象となった
場合でも、示談内容全てをサポートできるとは限りませんのでご注意ください。

対物事故については、損害物の写真撮影をお願いします。
休日・夜間の緊急時は 24 時間事故受け付けセンターへ

東京海上日動事故受付センター

0120-119-110

ご電話の際は必ず「東京レンタルのレンタカーの事故で車両ナンバーは○○○○番です」とお伝え下さい。
また、弊社営業所への連絡も御願いいたします。

車両サポート【 車両サポート 】
レンタル車両使用中における車両損害事故及び賠償責任事故をサポートいたします。
ナンバー付車両に関しては、サポート制度ご加入を条件にさせていただきます。ご加入いただけない場合はお断りする場合もございます。
◆サポート金額※同一現場で直近１年間に２回事故を起こした場合、２回目以降はお客様負担金を２倍とさせていただきます。

対象機種

お客様負担金（1 事故）

サポート内容
対人賠償責任無制限
対物賠償責任最高1,000万円

レンタル車両（ライトバン、軽ダンプ、軽ワゴン、

0円
5万円

部分損害はその実損額

損害金額の 15％を負担金とし（最低負担額 10 万円）
詳細は弊社営業担当へ
お問合せください。

最高1,000万円
最高1,500万円

0円
0円

盗難は弊社規定額（車種毎）
車両損害

ダンプカー、クレーン付トラック等）

ナンバー付建設機械（タイヤショベル、ローラ等）

搭乗者傷害
自損事故

◆サポート対象事故《対人賠償責任サポート》（※２）

レンタル車両を通常の運転中に、第三者（他人）に対して発生した損害に対し、負担すべき法律上の賠償責任（対人賠償責任サ

ポートで定めるサポート範囲内）をサポートいたします。 ※２通常の運転とは、法令、取り扱い説明書に則した運転及び使用を指します。
《対物賠償責任サポート》
レンタル車両を通常の運転中に、第三者（他人の財物）に対して発生した損害に対して、負担すべき法律上の賠償責任（対物賠償責任サポートで定めるサポート範囲内）をサポートいたします。
《搭乗者傷害サポート》
レンタル車両の正規の乗車装置に通常乗車中の方が事故によって死亡されたり、身体に後遺障害または傷害を被られたときにサポートいたします。傷害時には医療サポート金として、通常生活が可能になるまでに要した入院及び通院日数（事故の日から 180 日を限度）に対して、定額でサポートいたします。
《車両本体サポート》《自損事故サポート》

１．レンタル車両を通常の運転中に発生した事故による損害。

電柱に衝突したり、がけから転落する等の自損事故で、

２．レンタル車両を保管中及び使用中における火災による損害。

運転者又は搭乗中の方が死傷し、自賠責保険による補償

３．レンタル車両を保管中及び使用中における水災による損害。

が受けられない場合にサポートいたします。

４．レンタル車両を保管中及び使用中における盗難による損害。
５．レンタル機械の保管中及び使用中における器物損壊。
◆サポート対象外事 故※「東京レンタルサポート制度共通免責規定」参照。

《車両本体サポート》《対人賠償責任サポート・対物賠償責任サポート》

１．常識的始業点検を怠った使用によるもの（作業油・オイル・冷却水・安全装置等）。

１．
事故を起こした本人と死傷した被害者が、父母・配偶者・子供・同居の親族・会社同僚の場合。

２．製造元が定める「正しい使用方法」以外での使用中に発生した損害。

２．加入者の会社が所有・使用・管理する財物に生じた損害。（※３）

車両もしくは車両に付属する機械の能力を超えた使用（クレーンの吊上げ重量制
３．
限を超えた等）、及び不適当な使用（用途外使用）による損害。

３．同じ現場に従事する他社の財物を破損した場合。

取扱説明書等によらず、作業者が独自に判断した結果生じた破損・事故等（許４．
容加重を超えた作業や、高所作業のブームで鉄骨等を押さえる・支える等の作業で生じた損害等）。
５．
不適当な管理状況（鍵を付けたままでの放置等）での盗難による損害。
６．
タイヤ等消耗品、管球類（ライト等）、荷台及びあおりの損害。
７．
トランスミッション（変速機）単体の損害。
８．
道路交通法違反が原因での損害。
（信号無視、過積載、高さ、長さ、幅制限超過等）
９．クレーン付車両・高所作業車のブームやアウトリガーを定位置に格納しない事により発生した損害。
10．故障損害やその他電気的・機械的による損害。（お客様の不注意によるエンジン焼付け等）
11．欠陥・摩耗・腐食・さび・かび・虫食いその他自然の消耗による損害。
12．塗料、生コン、アスファルトの付着等の汚損、溶接等の火花による損害。
13．凍結による損害。
（ラジエーター等）
14．詐欺、横領等の不誠実行為による損害。
15．
盗難、いたずら、当て逃げ被害時、所轄警察への届出がなかった場合。
16．
部品の部分盗難。
17．積荷の損害。

４．運転者の会社（JV 及び共同作業従事者を含む）及び個人が所有・使用・管理する
財物の破損損害。
５．お客様の請負っている工事対象物そのものの損害。（建築中の建物を破損した等）
６．当事者間のみで示談してしまった場合の賠償金。
７．人身事故で所轄警察へ人身事故届が出されていない場合。（対人）※３ 加入者が他のレンタル会社から借入れした機械も使用・管理する財物となる為、サポート対象外となります。
《搭乗者傷害サポート》
１．治療に要した実費。
２．医学的他覚所見のない後遺障害または傷害。
３．明らかな重過失による後遺障害または傷害。
４．後遺障害のサポート額は、程度により異なります。（1,000 万円限度）
５．正規の乗車装置以外（バケット内・荷台等）に乗車中の事故による後遺障害、又は傷害。
《自損事故サポート》１．
無免許運転又は酒酔い、麻薬等の影響により、正常な運転ができない恐れがある
状態で、運転している場合にその本人について生じた傷害。
２．自殺やけんか、又は犯罪等によってその本人について生じた傷害。
３．対象自動車の使用について、被サポート者の承諾を得ずに搭乗中に起きた事故。

動産サポート【 動産サポート 】
レンタル機械使用中により発生した不慮の事故による機体損害をサポートいたします。
◆対象機種→建設機械・小物類等（登録ナンバー付車両・対象外機種等を除く）◆サポート金額→対象となる機械の時価額を上限にサポートいたします。
◆お客様負担金→損害額の 15%（最低負担額 15 万円）
詳細は弊社営業担当へお問合せください。
◆サポート対象事故
１．レンタル機械の通常作業中に発生した事故（※４）による損害。
２．レンタル機械の保管中及び、作業中の現場内における火災による損害。
（地震を原因とする火災を除く。
）
３．レンタル機械の保管中及び、作業中の現場内における盗難（※５）による損害。
４．レンタル機械の保管中及び、作業中の現場内における器物損壊。
５．レンタル機械の運送中の事故（※６）による損害。
※４ 通常作業とは、法令、取り扱い説明書に則した運転及び使用を指します。
※５ 盗難とは警察への届け出を行い、警察にて盗難事故として受理された事故です。
※６ 運送中は適確な荷締めと落下防止策を講じてください。

◆サポート対象外事故 ※「東京レンタルサポート制度共通免責規定」参照《動産サポート》
1．常識的始業点検を怠った使用によるもの。（作動油・オイル・冷却水・安全装置等）
2．詐欺・横領等の不誠実行為による損害。
3．不適当な管理状況（鍵を付けたままでの放置等）での盗難による損害。
4．製造元が定める「正しい使用方法」以外での使用中に発生した損害。
5．バケット、ツース等消耗品や管球類（ライト等）の損害。
6．水災による損害、凍結による損害（ラジエター等）
7．電気的・機械的による損害。（お客様の不注意によるエンジン焼付け等）
8．欠陥・磨耗・腐食・さび・かび・虫食いその他自然の消耗による損害。
9．塗料、生コン、アスファルトの付着等の汚損、溶接等の火花による損害。
10．燃料の種類及び混合比を間違えたことによるエンジンの焼付け損害。

11．所轄警察署へ届出がない場合。（盗難、いたずら、当て逃げ被害事故）
12．置き忘れ、紛失による損害。
13．部品の部分盗難。
14．ガラス・タイヤ・ゴムキャタピラ・ゴム製品・ベルト・ベルトコンベアの単独破損。
15．すべてのシリンダー類の単独破損。
16．船上作業、海上作業、トンネル工事、地下工事、縦坑内作業、その他危険度の高い現場の事故。
17．サポート対象外商品の事故。（ハウス・トイレ・敷鉄板等）
18．危険行為による損害。（事故が予見できる行為）（クレーン代19．事 故 現 場 か ら 修 理 工 場 又 は 弊 社 へ 輸 送 す る ま で の 費 用 。
等 の 引 き 上 げ 費 用 、回 送 費 用 、入 替 え 費 用 、現 場 で の 点 検 費 用 等 ）〜サポート対象外事故例〜
1．クレーン仕様油圧ショベルでの吊上げ荷重オーバーにより、アームが破損してしまった。

7．除雪中に、雪に隠れていた消火栓や手押し信号のボタンを破損してしまった。

2．クレーン仕様でない油圧ショベルで吊上げ作業を行い、アームが曲がってしまった。

8．エンジンの不調がわかっていたにもかかわらず、無理な運転をしてエンジンが破損してしまった。

3．油圧ショベルで作業中、バケットを自機のガラスにぶつけ破損してしまった。

9．レンタル車両のタイヤがパンクしてしまった。

4．解体作業で油圧ショベルのシリンダーにガラがあたり破損してしまった。

10．養生をせずに吹き付け作業をしたため、近くに停車している建設機械を汚損した。

5．クレーンの格納を怠り、トンネルにクレーン部分をぶつけ破損してしまった。

11．用途外の使用で吊上げ作業を行い破損した。

6．レンタル車両の鍵をサンバイザーにはさみ、現場に保管していた為、簡単に盗難されてしまった。 12．河川工事等での水災、水没による破損。

◆主な対象外事故事例

飲酒運転による事故で破損した

不適切な燃料（不正燃料、粗悪燃料等）を入れてしまいエンジンが故障した

発電機のレンタル中に、冷却水の点検を怠った為、機械が故障した

就業後に鍵を挿したまま現場を離れ、盗難に遭った〈高さ制限箇所での不注意事故〉高さ制限確認不足、ブームの格納忘れ等〈用途外使用〉バケットでの杭打ち作業によりバック
ホーを破損した

賠償責任サポート〈動産サポート付帯サービス〉【賠償責任サポート】
レンタル機械使用中において第三者へ損害を与え、法律的に損害賠償請求が発生した際、その賠償金をサポートいたします。
◆対象機種→建設機械・小物類等 （登録ナンバー付車両・対象外機種等を除く）◆サポート金額→対人・対物共通f最高３億円 / １事故◆お客様負担金→詳細は弊社営業担当へお問合せください。

◆サポート対象事故→レンタル機械での作業中に第三者につき発生した損害に対し負担すべき法律上の賠償責任（賠償責任サポートで定める範囲内）をサポートいたします。
《注意1》
お客様において同様の保険に加入されている場合、お客様の保険を優先させていただきます。
《注意2》
労災保険を適用する場合、労災保険、労災上乗せ保険（傷害保険等）を優先させていただきます。
《注意3》示談につきましては、必ず弊社とご相談の上、お客様で進めていただきます。
弊社へ届出無しに示談された場合、サポートできない場合がございます。
〜サポート対象事故例〜
1．油圧ショベルを操作中に、通行人に接触し、重傷を負わせてしまった。
2．油圧ショベルで旋回中、誤って第三者の自動車にバケットをぶつけ破損させてしまった。
3．ブルドーザーで作業中、操作を誤って下請け人にケガを負わせてしまった。
4．油圧ショベルにて掘削し、誤って地中の水道管を破損してしまった。（工事対象物は対象外）
5．クレーンで旋回中、誤って電線に触れ、切断してしまった。

◆サポート対象外事故※「東京レンタルサポート制度共通免責規定」参照。

1．機械の性能を超える操作によって発生した損害。
2．賠償責任サポートにて取り決めている賠償額を超える分の損害。
3．事故を起こした人と死傷した被害者が父母・配偶者・子供・同居の親族・会社同僚の場合。
4．加入者の会社が所有・使用・管理する財物に生じた損害。※６
5．同じ現場に従事する他社の財物を破損した場合。（他社の自動車を破損した等）

8．地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う、イ）
土地の沈下・隆起・移動・振動または土砂崩れによる土地の工作物（収容物等含む）
植物及び土地の損壊について負担する損害賠償責任。
土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入による地上の構築物、その収容物
ロ）
もしくは土地の損壊について負担する損害賠償責任。
9．ナンバープレートが付いていない建設機械等での公道自走中の事故。

6．加入者の請負っている工事対象物そのものの損害。（建築中の建物を破損した等）

10．重大な法令違反によって生じた損害。

7．加入者が元請会社等から工事を行う上で支給された資材等に与えた損害。
※ 6 加入者が他のレンタル会社から借入れした機械も使用・管理する財物となる為、サポート対象外となります。

賠償責任サポートの適用範囲解説
A社
社員

A社
財物

B社（下請）
財物

D社（元請）
財物
E社（協力会社）
社員

第三者

工事現場外

B社（下請）
社員

D社（元請）社員
工事現場内

A社（お客様）オペレーター

適用範囲
人身
（従業員）

A社 社員

B・C・D・E（A社社員以外）

B社 社員

A・C・D・E（B社社員以外）

C社 社員

A・B・D・E（C社社員以外）

D社 社員

A・B・C・E（D社社員以外）

E社 社員

A・B・C・D（E社社員以外）

財物（会社所有）

第三者の財物のみ（A〜E は全て対象外）

上記例：

人身

① A 社のオペレーターが A 社の社員を、油圧ショベルでケガをさせてしまった。…×対象外② A 社のオペレーターが B 社の社員を、油圧ショベルでケガをさせてしまった。…○対 象③ A 社のオペレーターが A 社の自動車を、油圧ショベルで破損させてしまった。…×対象外

財物④ A 社のオペレーターが B 社の自動車を、油圧ショベルで破損させてしまった。…×対象外⑤ B 社のオペレーターが A 社の社員を、油圧ショベルでケガをさせてしまった。…○対 象

C社（孫請）
社員

C社（孫請）
財物

E社（協力会社）
財物

電話線
水道管
ガス管等

⑥ A 社のオペレーターが東京レンタルの機械で、A 社が東京レンタル以外からレンタルした機械を破損させてしまった。…………………×対象外⑦ A 社のオペレーターが東京レンタルの機械で、B 社が東京レンタル以外からレンタルした機械を破損させてしまった。…………………×対象外

建設機械で第三者の財物を破損

建設機械で下請け会社の従業員にケガ

A 社のオペレーターが駐車中の乗用車を

A 社のオペレーターが B 社（下請け）の従業

破損してしまった。

員にケガをさせてしまった。

東京レンタルサポート制度 共通免責規定
１．
「東京レンタルサポート制度」に加入されていない場合。
２．被サポート者業務に従事中の使用人に対する損害。
３．被サポート者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定或いは取り決めがある場合、その約定或いは取り決めにより加重された賠償責任。
４．無断で転貸し、発生した損害。
５．故意、重大な過失または、飲酒運転・薬物乱用等重大な法令違反による損害。
６．不誠実行為（詐欺・横領等）により発生した事故。
７．戦争、変乱、暴動、労働争議等によって生じた災害や、闘争行為・自殺行為または犯罪行為。
８．差押え・徴発・没収・破壊等、国又は公共団体等の公権力の行使によって生じた損害。
９．じんあい・騒音・核汚染等によって生じた損害。
10．地震・噴火・津波・水災によって生じた損害。
（※７）
11．置き忘れ・紛失等による損害。
12．事故に関わる間接損害。
（※８）
13．常時地面に接する部分の損害。
14．燃料物質等により生じた損害や傷害。
15．レンタル機械及び車両を無断で改造又は装置取り付け等を行った場合や、行った事による事故の損害。
16．弊社の「レンタル取引基本契約書」の条項に違反して使用された場合による事故。
17．取扱説明書に記載のない、またはこれを逸脱した使用による事故の損害。
18．危険行為による損害や事故が予見できるにもかかわらず回避義務を怠った事による損害。
19．必要な資格を有しない者の運転操作による事故の損害。
20．事故発生時は 1 週間以内に弊社に事故報告書をご提出ください。遅れるとサポート非対応となります。
21．日本国外で発生した事故等。
22．弊社内で発生した事故。
23．他の機械、車両、物が原因の損害で原因元が特定されている場合は、原因元の方に賠償していただきます。
※７ 車両サポートにおいては、水災によって生じた損害をサポート対象といたします。
※８ 事故発生時のレンタル機械及び車両の引き上げ費用、回送費用、入替え費用、現場での点検費用、代替レンタル機械及び車両のレンタル料金、
事故レンタル機械及び車両修理期間の休業補償費用や事故が原因による工期が延長になった為の損害費用等。

サポートできない事故例
動産
サポート
自動車
サポート
動産
サポート
自動車
サポート
動産
サポート

電気、機械的事故によるもの。
お客様の不注意によるエンジン焼付け等

錆・変質・変色

動産
サポート

地震、噴火、津波、水災による損害。

紛失・置き忘れによる損害。

動産
サポート
自動車
サポート
動産
サポート
自動車
サポート
賠償
サポート

ポンプを川に落とした。見つからない等

動産
サポート

ナンバー無し建機での公道走行中における賠償事故。

自動車
サポート

飲酒・無免許・無資格等での使用
または運転。

わざと壊した等

消耗部品単体の破損。

オペレーターと人身事故被害者が同じ勤務先の場合。
（同僚間災害）Ａ社のオペレーターがＡ社の従業員を誤ってケガをさせた。

賠償
サポート

自分の所有・使用・管理物の損害。
Ａ社にレンタルした機械でＡ社の機械を破損した

公道自走中の事故

動産
サポート

故意、または重大な法令違反に起因する損害。

動産
サポート
自動車
サポート

不誠実行為・詐欺・横領による損害。

必要資格一覧表
運転の資格など受講をご希望の方は、最寄の弊社拠点にご相談ください。
機械区分
油圧ショベル（クローラ式）

ショベル
クレーン付※

解体用アタッチメント付

資格区分

機

体

質

量 3t 未満機体

質

量 3t 以上

最大吊上げ荷重 0.5t 以上 1t 未満
最大吊上げ荷重 1t 以上 5t 未満
制

限

無

し

車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削）
小型移動式クレーン
車両系建設機械（解体用）

公道走行の運転資格
特別教育
技能講習
特別教育
技能講習
技能講習

機

体

質

量 3t 未満機体

質

量 3t 以

上

ブルドーザ

機

体

質

量 3t 以上

車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削） 技能講習

モータグレーダ

機体

質

量 3t 以上

車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削） 技能講習

大型特殊免許クローラダンプ
ホイールキャリー

最 大 積 載 量 1t 未 満

特別教育

最 大 積 載 量 1t 以 上

小型特殊及び
大型特殊免許ローラ

制ホイールローダ

クローラクレーン※
クレーン付トラック※
高所作業車
フォークリフト
玉掛作業※

限

無

し

最大吊上げ荷重 0.5t 以上 1t 未満
最大吊上げ荷重 1t 以上 5t 未満
最大吊上げ荷重 0.5t 以上 1t 未満
最大吊上げ荷重 1t 以上 5t 未満
作業床高さ 2m 以上 10m 未満
作 業 床 高 さ 10m 以 上
最大荷

重 1t 未満

最大荷重 1t 以上

最 大 吊 上 げ 荷 重 1t 未 満
最 大 吊 上 げ 荷 重 1t 以 上

車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削）

不整地運搬車締め固め用機械
小型移動式クレーン
小型移動式クレーン
高所作業車
フォークリフト
玉掛

特別教育
技能講習

技能講習

小型特殊及び
大型特殊免許特別教育 小型特殊及び大型特殊免許
特別教育
技能講習
特別教育
技能講習
特別教育

準中型・中型及び
大型免許

技能講習
特別教育
技能講習

小型特殊及び
大型特殊免許特別教育
技能講習※クレーン作業に当たり、玉掛作業車は吊上げ荷重の区分により「玉掛技能講習」「玉掛特別教育」の修了証が必要です。
※法改正等により、必要運転資格や機械区分等が変更になる場合がございます。

ご注意
1.「東京レンタルサポート制度」は加入されたお客様のみサポートいたします。
2. このサポート制度はレンタル契約期間中に発生した事故を対象としています。
3. 現場状況等により、「東京レンタルサポート制度」の加入をお受けいたしかねる場合がございます。
4. お客様負担金とは、事故発生時にお客様にご負担いただく金額です。
5. 警察、その他監督官庁の証明書が必要な場合がありますので、車両での人身・対物事故は必ず届け出てください。
届出を怠った場合、サポート非対応となります。
6. 盗難、いたずら、当て逃げ被害時、所轄警察への届出がなかった場合及び届出した警察が盗難・被害事故として扱っていない場合は非対応となります。
7. 事故発生時は１週間以内に弊社に事故報告書を提出してください。遅れるとサポート非対応となります。
8. 賠償金の確定・示談の決定等には弊社の承諾を必要といたします。万一、弊社の承諾なく当事者間の和解等によって決められた賠償金の請求に対してのサポートはいたしかねます。
9. 貸渡期間が２日以上となる場合には、日常点検はお客様が実施してください。
10. 弊社の承諾なしになされた修理代にかかる費用はお支払いできない場合がございます。
11. 各サポート制度の支払い限度額を超える部分についてはお客様のご負担とさせていただきます。
12. サポート内容に、休業損害は含まれておりません。
13. レンタル機械及び車両の修理につきましては、弊社指定工場とさせていただきます。
14. このサポート制度のご案内に記載されている各規定は主な事例を挙げたものであり、その他については弊社の規定に準じるものとします。
15. 同一ユーザーで（貸出先も同一の場合）直近１年間に２回事故を起こした場合、２回目以降はお客様負担金を２倍とさせていただきます。
16.「東京レンタルサポート制度のご案内」は、2023 年 1 月 1 日に改定されたものです。
又、この「東京レンタルサポート制度のご案内」は、予告無く内容を変更する場合がございます。

この 「東京レンタルサポート制度」に関するお問合せは各営業所営業担当者へお問合せください。
２０２３ ０１