地球温暖化対策実行計画（第２期）

令和3年度 ～ 令和7年度

令和３年３月西濃環境整備組合

目 次
第１章 基本的事項
１．計画目的･･･････････････････････････････････････････････････････2
２．基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････････2
３．対象範囲･･･････････････････････････････････････････････････････2
４．対象とする温室効果ガス･････････････････････････････････････････2

第２章 二酸化炭素の排出状況及び削減目標
１．基準年度の二酸化炭素排出量･････････････････････････････････････3
２．要因別の排出状況･･･････････････････････････････････････････････3
３．削減目標･･･････････････････････････････････････････････････････3

第３章 具体的な取組
１．廃棄物排出量抑制の取組･････････････････････････････････････････4
２．施設管理に関する取組･･･････････････････････････････････････････4
３．電気使用量の削減の取組･････････････････････････････････････････5
４．その他の取組･･･････････････････････････････････････････････････5

第４章 推進・点検体制
１．推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････6
２．点検体制･･･････････････････････････････････････････････････････6
３．公表･･･････････････････････････････････････････････････････････6

第１章

基本的事項

１． 計画目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２０条の３
第1項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下、「実行計画」という。）として策定するものである。西濃環境整備組合（以下「当組合」という。）の事務、事業の実施に当たっては､本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

２．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を令和元年度とし、計画期間を令和３年度～令和７年度までの５年間とする。
目標年度については、令和７年度とする。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

３．対象範囲実行計画の範囲は、外部委託を実施している事務、事業を除き、当組合が行う全ての事務、事業とし、全ての組織及び施設を対象とする。

４．対象とする温室効果ガス
実行計画で、削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象となる、7 種類のガス（二酸化炭素、一酸化二窒素、メタン、ハイドルフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、及び三ふっ化窒素）のうち二酸化炭素を対象とする。

第２章二酸化炭素の排出状況及び削減目標

１．基準年度の二酸化炭素排出量
当組合の事務、事業における基準年度の二酸化炭素総排出量は、45,605 ｔ-CO2である。

区

分

排出量（ｔ-CO2）
45,605 ｔ-CO2

二酸化炭素（CO2）２．要因別の排出状況
基準年度の二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、廃棄物の焼却に伴って排出される二酸化炭素が全体の７6％を占め、次いで電気の使用が１5％、コークスの使用が8％を占めている。
1%

廃棄物の焼却
電気の使用

8%
15%

コークスの使用
A重油・灯油・軽油の使用

76%

排出要因割合二酸化炭素排出量

廃棄物の焼却

76％

34,716ｔ-CO2

電気の使用

15％

6,883ｔ-CO2

コークスの使用

8%3,604ｔ-CO2

A 重油、灯油、軽油の使用

1％402ｔ-CO2

排出量 合計45,605 ｔ-CO2

３．削減目標計画期間の最終年度である令和７年度の二酸化炭素排出量を、基準年度から5％削減することを目指す。

区分

基準年度排出量削減目標

令和元年度
二酸化炭素（CO2）45,605 ｔ-CO2

目標年度排出量
令和７年度

５％43,325 ｔ-CO2

第３章

具体的な取組１．廃棄物排出量抑制の取組①当組合構成市町への廃棄物排出量抑制の啓蒙推進
・当組合における温室効果ガスの発生量について、廃棄物の焼却による影響が大きいことから、当組合構成市町を通じて、住民や排出事業者に廃棄物の減量化をはじめ、ペットボトルやプラスチック製容器の分別、リサイクルの更なる推進による廃棄物排出量抑制の取組を求める。
・当組合構成市町と情報交換を行い、温室効果ガス削減のため一層の取組を推進する。

②施設見学者及びプール利用者に対する啓蒙推進
・ごみの出し方や排出されたごみの処理について説明するだけでなく、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取組について、パネル展示を行うなど、積極的に推進する。

③職員の廃棄物排出量抑制の取組
・物品の再利用や修理による長期利用に努め、廃棄物の減量化を図る。
・廃棄物の分別排出の徹底に努める。

２．施設管理に関する取組①施設全般
・施設の新築、改築をする時は、工事中も含め、環境負荷の低減に配慮した施設となるように整備し、適正な管理に努める。
・高効率照明（ＬＥＤ照明等）への買い換えを順次行う。

②焼却炉の管理・計画的な焼却炉の運転を行い、燃焼効率の向上を図る。
・ごみピット内のごみを均一に撹拌することにより、燃焼効率の向上を図る。
・施設の点検整備を適正に実施し、効率の良い運転管理に努める。
・燃料（コークス、A重油、灯油等）の減量に努める。
・電気設備機器等の更新時には、インバータ、高効率モーター等の省エネルギー効果の高い機器に更新する。

３．電気使用量の削減の取組
・焼却炉の機器の運転を計画的に行い、電気使用量の削減に努める。
・施設内照明の不必要箇所の消灯、及び昼休みの消灯を行う。
・効果的、計画的な事務処理に努め、残業の削減を図り照明の点灯時間の削減に努める。
・トイレ等に利用者がいない場合は消灯する。
・換気扇の電源をこまめに切るように努める。
・ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。

４．その他の取組①物品購入の取組
・使い捨て製品は避け、詰め替えやリサイクル可能な物品の購入に努める。
・事務用品等の購入に当たっては、グリーン購入（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品を購入するように努める。
・公用車、作業車は、低燃費車及び低公害車の導入を図る｡②公用車、作業車の使用に当たっての燃料使用量の削減
・急発進、急加速をせず、燃費のよい運転に努める。
・定期的整備を行い、タイヤの空気圧を適正に行う。
・公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。

③コピー用紙、トイレットペーパー類の配慮
・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・不必要なコピーや打ち出しを控え、ペーパーレス化を念頭におく。
・再生紙の購入に努める。

④資源、エネルギー使用の配慮
・施設の冷暖房は、利用状況に応じた管理を行う。
・クールビズ、ウォームビズを推進する。
・エレベータの使用は極力控え、階段を利用するように努める。

⑤溶融スラグの利用推進及び普及啓発
・溶融スラグは、日本産業規格（ＪＩＳ）の認証を取得し、工業製品として安定的に利用してもらうために、アスファルト合材及びコンクリート２次製品の製造業者等への積極的な売り込みを行うとともに、公共事業における利用促進を自治体に呼びかけることで需要拡大を図る。

第４章

推進・点検体制

１．推進体制・各部署の所属長が中心となり、所属職員への周知と計画の推進を図る。
事務局長

総務課 課長保全センター 場長

屋内温水プール 館長

職員

職員

職員

２．点検体制・省エネ推進委員会で年 1 回実施状況を点検、評価する。
・点検や評価をもとに、必要に応じてこの計画に関する見直しや改善を行う。

３．公表
・この計画を策定し、または見直しをした場合は、ホームページ等により公表する。