令和 3 年度

決算

公

告

自：

令和3年

４月

１日

至：

令和4年

３月

31日

東京都新宿区新宿五丁目 17 番 18 号

プラス少額短期保険株式会社
代表取締役社長

1

遠藤 尚樹

(1) 貸借対照表
令和３年度（令和４年３月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金金額（負債の部）
492,441 保険契約準備金

現金
預貯金

目

492,441

141,791

支払備金

109,083

責任準備金

32,708

有価証券- 代理店借127,472

国債- 再保険借-地方債- 短期社債-

その他の証券- 社債-

0 新株予約権付社債-

有形固定資産土地- その他負債

建物

0

借入金

リース資産

-

未払法人税等

建設仮勘定

-

未払金

その他の有形固定資産

0

未払費用-

1,650

前受収益

-

無形固定資産ソフトウェア

0

預り金

リース資産

-

資産除去債務その他の無形固定資産

1,650

仮受金

189,913
6,362
157,231641
25,678

代理店貸-その他の負債-

再保険貸- 退職給付引当金

-

その他資産

162,761 役員退職慰労引当金-

134,963 価格変動準備金-

未収金- 繰延税金負債

未収保険料
前払費用

14,857

負債の部 合計

未収収益-（純資産の部）

預託金-

その他の資産12,939

前払年金費用-繰延税金資産-供託金

26,000

資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

資産の部合計682,8532

459,176
1,372,625
1,342,625
1,342,625△2,491,573△2,491,573

自己株式

-

自己株式申込証拠金-

株主資本合計223,676

純資産の部 合計

223,676

負債及び純資産の部合計

682,853

(2) 損益計算書
令和 3 年度

令和 3 年 ４月 1 日から損益計算書

令和 4 年 ３月 31 日まで（単位：千円）
科

目

金

経常収益

額
1,027,034

保険料等収入

1,027,034

保険料

1,027,034

再保険収入

-

回収再保険金-

再保険手数料-

再保険返戻金-その他再保険収入-

資産運用収益-

利息及び配当金等収入-

その他経常収益-

経常費用

2,598,329

保険金等支払金

220,233

保険金等

219,501

解約返戻金等

732

再保険料

-

支払備金繰入額

87,397

支払備金繰入額

87,397

責任準備金繰入額

17,234

責任準備金繰入額

17,234

事業費

2,273,381

営業費及び一般管理費

2,261,882

税金9,602

減価償却費

1,896

その他経常費用81

保険業法第 113 条繰延資産償却額-

その他の経常費用81

経常損失（△）△1,571,294

特別損失

23,034

減損損失

23,034

税引前当期純損失（△）△1,594,328

法人税及び住民税

6,718

当期純損失（△）△1,601,046

3

(3) 個別注記表① 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.有形固定資産の減価償却の方法は定額法により行っております。
2.消費税の会計処理は税込方式によっております。
3.有形固定資産の減価償却累計額は、8,198 千円であります。
4.無形固定資産（ソフトウェア）に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間５年に基づく定額法により行っております。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期の期首から適用し、時価算定
会計基準第 19 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
③ 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
支払備金 109,083 千円
責任準備金 32,708 千円
減損損失

23,034 千円④ 貸借対照表に関する注記
1. ①金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の運用資産は、預貯金（外貨建を除く）・国債・地方債等に限定されており、当社では、また内部規程により、資産の健全性維持に努めております。
②金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について次のとおりであります。
（単位：千円）時貸借対照表計上額

価差額

現金及び預貯金492,441

492,441-

未収金

134,963

134,963-

供託金

26,00026,000-

代理店借(127,472)(127,472)-未払金(157,231)(157,231)-(注)金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち、重要性のあるものは上記表のとおりでありますが、これらは全て短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

42. 当年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所

用途

種類
建

本社

事業用資産

減損損失
物

1,949

その他の有形固定資産4,852

ソ フ ト ウ ェ ア

16,232

合計23,034

主に事業の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
3. 支払備金は、当期末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を保険業法 117 条及び同 272 条 18、並びに同施行規則 211 条 47 に基づき計上しております。
4. 責任準備金は、将来発生する可能性のある損害及び異常災害損失のてん補による支払に充てる等保険契約上に基づく責任遂行のため、保険業法 116 条 1 項及び 3 項、同第 272 条 18、並びに同施行規則第 211 条 46 に基づき計上しております。
5. 当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は次のとおりであります。
1. 支払備金
支払備金（出再支払備金控除前）

109,083 千円

同上にかかる出再支払備金-千円

差 引

109,083 千円

2. 責任準備金
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 12,343 千円
同上にかかる出再責任準備金-千円

差 引（イ）

12,343 千円

異常危険準備金（ロ）

20,364 千円

計 （イ）＋（ロ）

32,708 千円

6. 一株当り純資産額は 1,479 円 0 銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額は 223,676 千円であり、普通株式 151,232 株に係るものであります。一株当り純資産額の算定に用いられた期末の普通発行済株式数は 151,232 株であります。
7. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
③損益計算書に関する注記
1. （１）正味収入保険料の内訳は以下のとおりであります。
保険料

1,027,034 千円

解約返戻金等732 千円小計（イ）1,026,302 千円

再保険料-千円

5再保険返戻金-千円

小計（ロ）

-千円

差引（イ-ロ）

1,026,302 千円（２）正味支払保険金の内訳は以下のとおりであります。
保険金等

219,501 千円

回収再保険金-千円

差引219,501 千円（３）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は以下のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

87,397 千円

同上にかかる出再支払備金繰入額

-千円

差引

87,397 千円（４）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は以下のとおりであります。
責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

6,983 千円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

-千円

差引（イ）

6,983 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

10,251 千円

計（イ＋ロ）

17,234 千円

2. 一株当りの当期純損失は△14,383 円 96 銭であります。
算定上の基礎である当期純損失は△1,601,046 千円、期中平均発行済株式数は 111,308 株であります。
⑤関連当事者との取引
1．親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

その他の関係会社

会社等

被所有の名称割合㈱NFC ﾎｰﾙ

直接ﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

100.0%

取引金額

期末残高

（千円）

（千円）

経営指導料
事務所賃貸契約

63,604

出向契約

未払金
14,690
未払金㈱ﾆｭｰﾄﾝ･ﾌｨ
ﾅﾝｼｬﾙ･ｺﾝｻﾙ

取引内容

間接 0.0%ﾃｨﾝｸﾞ

業務委託（代理店契約）
出向契約

846,30923,371
代理店借76,901
未払金

その他の関係会社㈱N-STAFF

間接 0.0%

業務委託（代理店契約）

284,438

26,748代理店借12

その他の関㈱保険見直係会社

し本舗

間接 0.0%

業務委託（代理店契約）

646,908

代理店借6,734

代理店借その他の関㈱E 保険プ

係会社

ランニング

間接 0.0%

業務委託（代理店契約）

13,798

1,106
前払費用
1,330

その他の関㈱プログレ係会社ス

業務委託（人材派遣・証
間接 0.0%券発送業務アウトソーシング）

25,197

未払金
2,613（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が代理店手数料その他の取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
⑥重要な後発事象に関する注記（新株発行増資）
令和 4 年 4 月 26 日開催の取締役会決議に基づき、令和 4 年 4 月 28 日を払込期日として第三者割当による増資を行い、以下のとおり払込が完了しております。
(1)発行した株式の種類及び株式数

普通株式 53,333 株(2)発行総額

799,995 千円(3)増加した資本金の額

399,997 千円(4)増加した資本準備金の額

399,997 千円

7