ロビー展の精算は 12/23（金）15 時まで
館園実習未了者は自分で探すか相談に来ること、進展があれば宇仁へ伝える
ロビー展の一部資料が標津サーモン科学館で展示される。来年２月から７月頃まで

第13講

博物館経営論2022

学芸員の労働実態と災害への備え

１．博物館と学芸員の給与と待遇
１）給与実態
実例や統計から具体的な数字を出している国のページ。
学芸員 - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET）） 全国平均年収584万円
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/185

動物園飼育員 - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET）） 全国平均年収344万円
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/220*水族館飼育員もあるが動物園飼育員と元データは同一のもよう
２）賃金の位置付け
自治体の学芸員
賃金は正職員か嘱託職員か会計年度任用職員（2019年度までの臨時職員）で大きく違う。かつての臨時職員は親元から通うことが前提の賃金、嘱託職員は定年退職後の職員で現役時代の半額？程度など。
「親元から通う」の意味は、高校新卒で賃金に家賃を含まないということ。上記の13万円でも、田舎で寮や住宅が無料か非常に安価で提供されれば新卒独身ならやっていける。学芸員は県や指定都市では研究職、小規模自治体では行政職となり、平均的な給与が得られ、昇級もする。これはあくまで正職員の話である。
網走市を例に正職員の待遇を見てみたい。
令和３年度網走市の給与・定員管理の公表｜市政情報｜網走市
https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/030shisei/030jouhoukoukai/020teiinn/R3-kyuyo-teiin̲00.html

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額・職員の手当の状況［ボーナスほか］ keiei2022̲13-2.pdf
21 配付資料）＜総務省

https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/kenkyu/komuin̲taishoku/pdf/071221̲1̲si7.pdf

自治体の飼育員
自治体の飼育職員、動物園の飼育員は学芸員とは異なり労務職の扱いで、給与表は高校卒業者を想定し昇級も少ない。つまり、ゴミ収集員、終末処理場作業員と同等で専門職員としての扱いではない場合が多い。札幌市も同様で、大卒者は飼育員になれなかった（将来飼育員になる試験区分では受験できなかった）。大卒者で円山動物園に勤めるのは獣医職だった。飼育個体の連続事故死などにより改定され、2017（平成29）年4月採用者から、動物専門員という新たな職（採用区分）を設け、大卒者または高卒者以上で日動水加盟館園での実務経験２年以上という条件で募集をおこなっている。全国的な状況については知らない。
「動物専門員」の新設および採用について（2016-8-26 定例市長記者会見）
https://www.city.sapporo.jp/city/mayor/interview/text/2016/20160826/documents/doubutusenmonin.pdf

民間の飼育員水族館の飼育員の給料が安いというのは、初任給ではない。初任給に関しては高卒または大卒の公務員と同等であることが多い。問題は昇級がわずかであること。よって長年にわたる勤務はつらくなり退職する。すると若者を採用する。年功序列の賃金体系の場合、若者は低賃金が当たり前であり、夢が叶ったこともあり、安く働いてくれるという循環。いわゆる「やりがい搾取」。
具体的な賃金の金額を知ることは難しい。聞いた条件として、立地地方の同規模の事業所の賃金水準に合わせるという基準がある。地方の小規模事業所であれば、地方公務員より安くなる。

２．労働者の権利を守る
１）厚生労働省
現在の専門高校や大学など卒業後は就労するステージにいる生徒や学生が、労働者の権利や雇用者の義務を学ぶ機会は少ない。それよりも採用される条件、採用側に気に入られる姿を身に付けることを教えている。現実には法令違反の職場や慣行があり、権利主張をすることで不利益が解消される場合もある。
たとえば、有給休暇を取るときは、理由を言わなくてよい。事由欄は「私事用務」
でよい。逆に会社は聞いてはいけない。労働者の権利を守る役所は厚生労働省で、地方出先機関は労働基準監督署、近郊では北見にある「知って役立つ労働法」keiei2022̲13-3.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/000941671.pdf

労働基準関係情報メール窓口https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/mail̲madoguchi.html
法令違反情報の収集が目的。個別の相談には応じない
確かめよう労働条件：労働条件に関する総合情報サイト｜厚生労働省

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp

Q&Aなど自主学習向けのサイト。自分の置かれた条件について知ることができる「労働条件相談ほっとライン」0120-811-610 具体的事案の相談の窓口https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/２）労働組合厚生労働省によると労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」である。労働組合は、労働者が複数人集えば自由に結成することが可能。職場の課題を解消するための方法と考えればよい。
労働組合｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudouseisaku/roudoukumiai/index.html

歴史的には個別の労働組合が全国組織に属し、全国組織が政党との結びつきを強めて労働者の権利擁護とは遊離した政治的な主張をしたり、集票機関となってきた事実もある。また働き方について、個人の自由より組合としての統制を重んじたため、疎まれることもあった。現在、組織率（労働組合に加盟する人の割合）は1970年代までは３割以上あったが、この数年は17%程度に低下している。ただしパートタイム労働者の推定組織率は年々上昇し2019年で8.1%となった。
図1-1 労働組合組織率、組合員数｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0701̲01.html

日本の労働組合は会社ごとにつくられる企業別組合が中心である。専門職員が会社の枠を超えてつくる例は少ない。学芸員や飼育員の職業別組合、博物館や動物園水族館の産業別組合は存在しない。そもそも民営の水族館や動物園では労働組合が存在しないことも多い。そして日本博物館協会、日本動物園水族館協会のような全国レベルの博物館の協議会、都道府県の協議会でも給与に関して公式に話し合うことは皆無である。
待遇改善や仕事内容の向上にも労働組合は必要な方法である。上手く使っていきたい。
デンマークのマクドナルド従業員はストライキで高給と福利厚生を獲得してきた ~ 群馬合同労働組合
https://gungoroso.org/?p=2334＊イギリスでは救急隊や看護師、フランスでは国鉄のストライキが国際ニュースで流れている。ところが日本語情報は皆無に近い。日本でもかつては旧国鉄のストなどがあったが、鉄道車両に大きく書かれた主義主張は民間企業とはかけ離れた破壊行動に映り一般の支持が得られなかった。現在では労働組合の組織率は低下し、そもそも組合の無い企業も増加してストライキは忘れられている。他方、先進国ではデモと並んで人々の権利要求として普通のおこないとしてある。
３）ILO
ILOとは労働者の権利保護の国際機関、国際労働機関（International Labour Organization: ILO）の略称である。日本は非批准の条約が多く、人権が十分に守られているとは言い難い。直接の影響は無いが、外国人労働者や技能実習生への処遇についても日本は人権団体から非難の的となっている。低賃金労働者の存在は日本全体の賃金の引き下げにもつながる。
ILOについて（ILO駐日事務所）

https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/lang--ja/index.htm

４）個人事業主（業務委託や請負）の場合
アニメーター
世界的な名声とは裏腹に、アニメーションの作画現場は「やりがい搾取」の代表例となっている。そこに画期的な実態調査がおこなわれ報告書が発行された。有効回答数382（24.2%）は低いが、50.5%がフリーランスとして働き正社員は14.7%、約３割が１日10時間以上の作業、年収の中央値は350‒400万円という状況が初めて明らかにされた。フリーランス＝個人事業主として会社と業務委託契約を結んで仕事をしている場合、労働者を守る法令は適用されない。
「知って役立つ労働法」45p.
「アニメーション制作者実態調査報告書2019」http://www.janica.jp/survey/survey2019Report.pdf

3.2 MB

一人親方［ひとりおやかた］
建設現場で個人事業主として働く「一人親方」の権利保護と安全対策が問題となっている。法的には労働者ではないため、労働者保護の法令が適用されず、労働者であれば労使折半［ろうしせっぱん、雇用者と被用者が半額づつ支払う］の社会保険（健康保険と年金など）も自己加入、しかも保証が低い制度への加入となる。雇用保険にも入れず、失業給付が受けられない。一人親方のなかには雇用者を独立させたような偽装も見られた。そこで形式的には事業主であっても、実態として労働者である場合は労働者として処遇することが指導されている。
一人親方 Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%A6%AA%E6%96%B9５）その他
一人親方が特に問題となったのは、危険な職場であり、怪我や病気で就労が困難になるという構造からであった。ところで最も危険な職業職種は何だろうか。それは、どうやって知り、計測するのだろう。ひとつの答えは労災保険の保険料率である。危険な職ほど掛け金が高くなる。最も高いのは鉱業、次いで隧道（トンネル）事業と林業がほぼ横並び、続いて採石業、漁業（定置、海面養殖）となっている。
労災保険料表https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu̲h30.pdf【就活サイト 知っていますか？】
en-courage［エンカレッジ］ https://en-courage.com
OfferBox（オファーボックス）｜オファーが届く逆求人型就活サイト https://offerbox.jp
OB/OG訪問ネットワーク【ビズリーチ・キャンパス】 https://br-campus.jp
就活サイトONE CAREER｜就職活動に必要なインターン情報やES・面接・業界研究のコツが満載！
https://www.onecareer.jp

３．自然災害への備えと対応
１）被災から制度へ
日本は災害大国である。資料保管からも災害への備えは欠かせない。博物館は公共施設でもあり、2011年の津波の経験から建物を高台に建築するなど、場所の選定から考え直すようになっている。防災啓蒙書やマニュアルはいくつも存在するが、東日本大震災より後に出版されたものが実践的である。
具体的な経験から制度や組織が生まれる。1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災（地震の名称は兵庫県南部地震）では、文化財の所在の把握の必要性が再認識され、登録文化財の制度が生まれた。近代化遺産など重要文化財未満の文化財の位置付けについて議論はされていたが、制度化には地震の経験が物を言った。東日本大震
災では文化財レスキューが定着した。
２）川崎市市民ミュージアムの例
2019年の台風では川崎市市民ミュージアムで収蔵庫が水没した。その経過と反省の資料が公開されている。
川崎市：市民ミュージアム 収蔵品レスキューについて

https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000122172.html「令和元年東日本台風から１年−川崎市市民ミュージアム被災収蔵品レスキュー活動の記録−」は読んでおきたい。 keiei2022̲13-4.pdf
https://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000122/122172/kawasakicitymuseumhoukokusyo.pdf 3.7 MB

川崎市市民ミュージアムの現在のトップページ

https://www.kawasaki-museum.jp

収蔵品レスキュー | 川崎市市民ミュージアム［映像と報告書］

https://www.kawasaki-museum.jp/rescue/

川崎市：「新たな博物館、美術館に関する基本的な考え方」を策定しました
https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000134216.html

３）文化財レスキュー
東日本大震災で被災した博物館資料の救出や修復では、文化庁や国立文化財機構が中心に文化財レスキュー（正式名称：被災文化財等救援事業）という枠組みを臨時に構築して対応にあたった。レスキュー事業の組織
は、2020年に文化財防災センターとして常設機関になった。
文化財レスキュー｜文化財防災センター
被災ミュージアム再興事業 | 文化庁

https://ch-drm.nich.go.jp/disaster̲response/rescue.html

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan̲hakubutsukan/shien/museum/

被災文化財等救援委員会に関連する情報

https://www.tobunken.go.jp/japanese/rescue/rescue̲info.html

活動報告、修復技術、注意点、構成団体など情報満載
大津波被災文化財保存修復技術連携プロジェクト

http://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/rescue/index.html

岩手県立博物館で行っている被災文化財等救援事業等の報告など
４）具体的対処法
自然史標本の救出では岩手県立博物館が中心となり、全国の博物館や学芸員が自発的に支援した。腊葉［さくよう］標本（押葉標本）など軽い標本は協力館へ輸送して修復後に返送、岩石など重量物は支援者が被災館に出向いた。報告書の一部や映像が公開されている。
岩手県立博物館の報告書『安定化処理』４章のpdf公開

http://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/tsunami/index.html

文書、絵画、民具、自然史標本などの具体的対処法
植物標本の安定化処理と修復 keiei2022̲13-5.pdf http://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/tsunami/data/Sect03̲01.pdf
日本博物館協会 大津波被災資料連携プロジェクト 安定化処理

https://www.j-muse.or.jp/06others/stabilization.php

映像記録（文化財の清掃と脱塩などの処理による保存状態の保持の方法）