別添２−２

プッシュプル型換気装置の定期自主検査指針

Ⅰ趣旨

この指針は、有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号。以下「有機則」という。）
第 20 条の２、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号。以下「鉛則」という。）第 35 条、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。）第 30 条、粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号。以下「粉じん則」という。
）第 17 条又は石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号。以下「石綿則」という。）第 22 条の規定によるプッシュプル型換気装置の定期自主検査の適切かつ有効な実施を図るため、当該定期自主検査の検査項目、検査方法、判定基準等を定めたものである。

Ⅱ

準備すべき測定器等

プッシュプル型換気装置の定期自主検査に際して準備すべき測定器等は、次のとおりとする。
１

必ず準備すべきもの(1) スモークテスター(2) 熱線風速計等直読式の風速計(3) ピトー管及びマノメータ(4) 温度計（表面温度計、ガラス温度計等）(5) テスター(6) スケール(7) キサゲ、スパナ等の手回り工具(8) テンションメータ
(9) 聴音器又はベアリングチェッカー(10) 絶縁抵抗計２必要に応じて準備すべきもの(1) 微差圧計(2) テストハンマー又は木ハンマー(3) 振動計(4) 粉じん、ガス等の濃度測定器(5) 回転計(6) クランプメータ又は検電器(7) その他（超音波厚さ計、特殊冶具等）

Ｐ−1

Ⅲ

検査項目等

プッシュプル型換気装置については、次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて、同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
検査

項目

検査

方法判定基

準１ ． フ ー ド (1) フ ー ド の ① スケールを用いてフード ① 寸法及び付属品が届出の（吹き出し構造及び摩の寸法及び組立て状態を調状態に保たれていること。
側フード及耗、腐食、べる。
び吸い込みくぼみ等の ② フ ー ド 表 面 の 状 態 を 調 べ ② 次の異常がないこと。
側フード）
状態
る。
イ 吹き出し及び吸い込みの機能を低下させるような摩耗、腐食、くぼみその他損傷
ロ 腐食の原因となるような塗装等の損傷③ フード内部の状 態を調べ ③ 次の異常がないこと。
る。
イ 粉じんやミスト等のたい積物がないこと。
ロ 吸込口に粉じんやミスト等による閉塞がないこと。
(2) 一 様 流 の ① ブース及び換気区域内に、 ① 気流を妨げるような柱、状態及びそ一様流を妨げるような柱、壁壁等の構造物がないこと。
れを妨げる等の構造物がないかどうか物の有無を調べる。
② ブース及び換気区域内に、 ② 器具、工具、被加工物、作業中の器具、工具、被加工材料等がないこと。
物、材料等がないことを調べる。ただし、固定構造物を設置した状態で届出がなされた場合は、この限りでない。
③ プッシュプル型換気装置 ③ 妨害気流がないこと。
を停止させ、各フードからの吹き出し及び吸い込み気流のないことを確認し、スモークテスターを用いて捕捉面における気流の状態を調べる。
④ プッシュプル型換気装置を ④ 煙が吸い込み側フード外作動させ、スモークテスターに流れず、又は滞留せずフを用いて、捕捉面における煙ード内に吸い込まれるこの流れ方を調べる。と。

Ｐ−2

検査

項

目

検査

方法判

定

基準(3)

２．ダクト

換気区域
プッシュプル型換気装置を境界面における煙が吸い込（開放型）の 作動させ、スモークテスターを み側フード内に吸い込まれる
境 界 面 に お 用いて、煙の流れ方を調べる。 こと。
ける吸い込み状態(4) 排 気 用 フ ① 乾式で、吸い込み側フード ① フィルタに、フードの吸ィルタ等のにフィルタが使用されていい込みの機能を低下させる
状態るものについては、その汚ような汚染、目詰まり等が染、目詰まり、破損等の状態ないこと。
をピトー管及びマノメータ
また、フィルタに、捕集により調べる。
能力を低下させるような破損等がないこと。
② 湿式で、フードにミストセ ② フィルタに排気の機能をパレーター又はエリミネー低下させるような汚染、目ターが使用されているもの
詰まり、破損、落下、変形、については、その汚染、目詰欠損等がないこと。
まり、破損等の状態を調べる。
③ 湿式の塗装用ブースで、洗 ③ 停止状態での水面の高さ浄水を循環させるためにポが設計値の範囲内であり、ンプを使用しないものにつかつ、作動時には一様なシいては、洗浄室内の水量を調ャワーが形成されること。
べる。
(5) 給 気 用 フ
吹き出し側フードにフィルフィルタに吹き出しの機能
ィ ル タ 等 の タが使用されているものにつ を低下させるような汚染、目状態
いては、その汚染、目詰まり、 詰まり、破損、落下、変形、破損等の状態をピトー管及び 欠損等がないこと。
マノメータにより調べる。
(1) 外 面 の 摩
キサゲ等を用いてダクト系次の異常がないこと。
耗、腐食、く の外面の状態を調べる。この場
イ 空気漏れの原因となる
ぼ み 等 の 状 合において、吸い込みダクトのような摩耗、腐食、くぼ態
枝ダクトにあってはフード接みその他損傷
続部からダクト合流部に向かロ 腐食の原因となるようって、主ダクトにあっては上流な塗装等の損傷から下流に向かって調べるもハ 通気抵抗の増加又は粉のとする。
じん等のたい積の原因となるような変形(2)

内 面 の 摩 ① 点検口が設けられている ① 次の異常がないこと。
耗、腐食等及ものにあっては点検口を開イ 空気漏れの原因となる
いて、点検口が設けられてなような摩耗又は腐食
び粉じん等のたい積のいものにあってはダクトのロ 腐食の原因となるよう状態接続部を外して、内面の状態な塗装等の損傷を調べる。
ハ 粉じん等のたい積

Ｐ−3

検査

項目

検査

方法

判

定

基

準②

①によることができない ② 粉じん等のたい積等によものについては、ダクトの立る異音がないこと。
ち上がり部の前等粉じん等のたい積しやすい箇所等において、鋼板製厚肉ダクトの場合にあってはテストハン
マー、鋼板製薄肉ダクト又は樹脂製ダクトの場合にあっては木ハンマーを用いてダクトの外面を軽く打ち、打音を調べる。
③ ①又は②によることがで ③ ダクト内の静圧値が、そきないものについては、ダクの設計値と著しい差がないトの立ち上がり部の前等のこと。
粉じん等のたい積しやすい箇所等の前後に設けられている測定孔において、微差圧計等を用いて、ダクト内の静圧を測定する。
(3) ダ ン パ の ① 流量調整用ダンパについ ① ダンパがプッシュプル型状態て開度及び固定状態を調べ換気装置の性能を保持するる。
ように調整されたときの開度で固定されていること。
② 流路切替え用ダンパが設 ② ダ ン パ が 軽 い 力 で 作 動
けられている場合、各フードし、かつ、流路が開放状態の流路を開放状態及び閉めのときにあっては煙がフー切り状態にした後、プッシュドに吸い込まれるものであ
プル型換気装置を作動させ、り、流路が閉め切り状態のスモークテスターを用いて、ときにあっては煙がフード煙がフードに吸い込まれるに吸い込まれないものであかどうかを調べる。
ること。
(4)

接 続 部 の ① フランジの締付けボルト、 ① フ ラ ン ジ の 締 付 け ボ ル
ナット、ガスケット等の破ト、ナット、ガスケット等
緩みの有無
損、欠落及び片締めの有無をの破損、欠落又は片締めがスパナ等を用いて調べる。
ないこと。
②

プッシュプル型換気装置 ② ス モ ー ク テ ス タ ー の 煙を作動させ、スモークテスタが、吸い込みダクトにあっーを用いて、ダクトの接続部ては接続部から吸い込まれにおける空気の流入又は漏ず、排気ダクトにあっては出の有無を調べる。
接続部から吹き飛ばされないこと。
③ ②によることができない ③ 空気の流入又は漏出によ場合については、ダクトの接る音がないこと。
続部における空気の流入又は漏出による音を聴く。

Ｐ−4

検査

項

目

検④査

方法

判

定

基

準

②又は③によることがで ④ ダクト内の静圧値が、そきない場合については、ダクの設計値と著しい差がない
ト系に設けられている測定こと。
孔において、微差圧計等を用いて、ダクト内の静圧を測定する。

(5)

点検口の ① 点検口の構成部品の破損、 ① 破損、錆び付き、欠落等状態錆び付き、欠落等を調べる。
がないこと。
② 点検口の開閉の状態を調 ② 開閉が円滑にでき、かつ、べる。
密閉が確実にできること。
③ スモークテスターを用い ③ 煙が吸い込まれたり、吹て、ガスケット部等からの空き飛ばされたりしないこ
気の流入又は漏出の有無を調と。
べる。
３．送風機、 (1) 安 全 カ バ
送風機、排風機及び電動機を摩耗、腐食、破損、変形等
排風機及ー 及 び そ の 連結するベルト等の安全カバ がなく、かつ、取付部の緩み
び電動機
取 付 部 の 状 ー及びその取付部の状態を調 等がないこと。
態
べる。
(2) ケ ー シ ン
送風機及び排風機を停止し次の異常がないこと。
グ の 表 面 の て、ケーシングの表面の状態をイ 送風機及び排風機の機状態調べる。
能を低下させるような摩耗、腐食、くぼみその他損傷又は粉じん等のたい積
ロ 腐食の原因となるような塗装等の損傷
４の捕捉面における風速の(3) ケ ー シ ング の 内 面 、 検査を行った結果、判定基準にイ ン ペ ラ 及 適合しない場合は、次によりケび ガ イ ド ベ ーシングの内面、インペラ及びーンの状態 ガイドベーンの状態を調べる。
① 点検口が設けられている ① 次の異常がないこと。
ものにあっては点検口から、イ 送風機及び排風機の機点検口が設けられていない能を低下させるような摩ものにあってはダクトの接耗、腐食、くぼみその他続部を外して、ケーシングの損傷又は粉じん等の付着内面、インペラ及びガイドベ
ロ 腐食の原因となるようーンの状態を調べる。
な塗装等の損傷② インペラのブレード及び ② 送風機及び排風機の機能ガイドベーンの表面を目視を低下させるような粉じん検査し、粉じん等の付着の状等の付着がないこと。
態を調べる。

Ｐ−5

検査

項(4)

目検査

方法判

定

基準ベルト等 ① ベルトの損傷及び不ぞろ ① 次の異常がないこと。
イ ベルトの損傷の状態
い、プーリーの損傷、偏心及ロ ベルトとプーリーの溝び取付位置のずれ、キー及びの型の不一致
キー溝の緩み等の有無を調ハ 多本掛けのベルトの型べる。
又は張り方の不ぞろい
ニ プーリーの損傷、偏心又は取付位置のずれ
ホ キー及びキー溝の緩み②

ベルトをテンションメー ② 次 の 要 件 を 具 備 す る こと。
タ等で押して、たわみ量（Ｘ）
0.01 ℓ ＜Ｘ＜0.02 ℓを調べる。
こ の 式 に おい て Ｘ 及 びℓ は、それぞれ次の図に示す長さを表すものとする。

②送風機及び排風機を作動 ③ ベ ル ト の 振 れ が な い こさせ、ベルトの振れの有無と。
を調べる。
③４の捕捉面における風速 ④ 送風機及び排風機の回転の検査を行った結果、判定数が４の捕捉面における風基準に適合しない場合は、速の検査に係る判定基準に送風機及び排風機を作動さ適合するために必要な回転せ、回転計を用いて、送風数を下回らないこと。
機及び排風機の回転数を測定する。

(5)

送風機及び排風機の回転方向

４の捕捉面における風速の検査を行った結果、判定基準に適合しない場合は、送風機及び排風機の回転方向を調べる。

Ｐ−6

所定の回転方向であること。

検査

項目

検査

方法

判定

基

準

(6)

軸 受 け の ① 送風機及び排風機を作動 ① 次の異常がないこと。
状態させた状態で、次のいずれかの方法により、軸受けの状態を調べる。
イ 回転音に異常がないこ
イ 軸受けに聴音器を当てと。て、異音の有無を調べる。
ロ
指示値が一定の範囲内
ロ 軸受けにベアリングチにあること。
ェッカーのピックアップを当てて、指示値を読み取る。
② 送風機及び排風機を１時 ② 軸 受 け の 表 面 の 温 度 が70℃以下であり、かつ、軸間以上作動させた後停止受けの表面の温度と周囲のし、軸受けの表面の温度を温度との差が 40℃以下であ調べる。
ること。
③ オイルカップ及びグリー ③ 油が所定の量であり、汚スカップの油量及び油の状れ又は水、粉じん、金属粉態を調べる。
等の混入がないこと。
また、同一規格の潤滑油が使用されていること。
(7) 電 動 機 の ① 絶縁抵抗計を用いて、巻線 ① 絶 縁 抵 抗 が 十 分 高 い こ
状態とケースとの間及び巻線とと。
接地端子との間の絶縁抵抗を測定する。
② 送風機及び排風機を１時 ② 表面温度が、下表に掲げられた電気絶縁の耐熱クラ間以上作動させた後、電動機スに対応して示された温度の表面の温度を測定する。こ以下であること。の場合において、電動機の表面の温度は、表面温度計、ガラス温度計等により測定する。
表耐熱ｸﾗｽ及び温度耐熱クラス
ＹＡＥ
Ｂ
Ｆ
Ｈ
200220250

温度℃
90105120130155180
200220250

250℃を超える温度は、25℃間隔で増し、耐熱クラスも、それに対応する温度の数値で呼称する。
備考

電動機の電気絶縁の耐熱クラスは、日本工業規格 C4003-1998(電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価)による。

③ テスターを用いて電圧及び ③ 電圧及び電流値が設計値電流値を測定する。
どおりであること。

Ｐ−7

検査

項目

検査

方(8)

法

判

定

基

準制御盤、配 （制御盤）（制御盤）
線 及 び 接 地 ① 制御盤の表示灯、充電部カ ① 表示灯の球切れ、破損、欠線の状態
バー及び銘板の破損、欠落落等がないこと。
等の有無を調べる。
② 制御盤の計器類の作動不 ② 作動不良等がないこと。
良等の有無を調べる。
③ 制御盤内の粉じん等のた ③ 粉じん等のたい積がないい積の有無を調べる。
こと。
④ 制御盤の端子の緩み、変色 ④ 制御盤の端子の緩み、変色等の有無を調べる。
等がないこと。
⑤ 電源を入れ、指定された操 ⑤ 機器が正常に作動するこ作（ボタン操作等）を行う。 と。
（配線）
（配線）
① 目視により充電部の損傷 ① 充電部にカバーが取り付の有無を調べる。
けられていること。
② 目視により配線の被覆の ② 配線の被覆に摩耗、腐食、摩耗、腐食、焼損その他損焼損その他損傷のないこ傷の有無を調べる。と。
（接地線）
（接地線）
接地端子の締付け状態を調接地端子の緩み又は外れのべる。
ないこと。
(9) イ ン バ ー ① マニュアル設定のインバ ① 電源の周波数が円滑に変タータの場合は電源を入れ、化すること。
周波数を変化させるボタン又はつまみを操作する。
② 自動設定のインバータの ② 円滑にかつ、自動的に周波場合はインバータの電源を数が変化し、設定した周波数入れ、自動運転をする。
で定常運転に入ること。
(10) ファンの４の捕捉面における風速の４の捕捉面における風速の風量（送風 検査を行った結果、判定基準に 検査に係る判定基準に適合す機の送風量 適合しない場合は、ファン入口 るために必要な送風量及び排及び排風機 側又は出口側に設けられてい 風量以上であること。の排風量） る測定孔において、ピトー管及びマノメータを取付けた微差圧計等を用いてダクト内の平均風速を求めて、送風量及び排風量を計算する。ただし、ダクト内の平均風速が測定できない構造のファンである場合は、開口面の平均風速と開口面積の積から風量を求めても良い。

Ｐ−8

検査

項目

４．捕捉面における風
速

検査

方法

判

定基

準

プッシュプル型換気装置のプッシュプル型換気装置を作動させ、熱線風速計等を用い 「捕捉面における風速」判定基て、次に定める捕捉面における 準は下記（※）による。
気流の速度を測定する。
イ

開放式プッシュプル型換気装置にあっては、次の図に示す位置(ｲ)下降流(ﾛ)-1 斜降流（有機則のみ適用不可）(ﾛ)-2 斜降流発生源がプッシュプル気流発生源がの流れの換気区域範囲内に各フード入っている場合を結ぶ直線の換気範囲内に入っている場合(ﾊ)水平流

Ｐ−9

検査

項

目

検査

方法

判定

ロ

密閉式プッシュプル型換気装置にあっては、次の図に示す位置(ｲ)-1 下降流送風機あり(ｲ)-2 下降流送風機なし(ﾛ)-1 斜降流送風機あり(ﾛ)-2 斜降流送風機あり

捕捉面捕捉面(ﾊ)-1 水平流(ﾊ)-2 水平流送風機あり

Ｐ−10送風機なし

基

準

検査

項

目

検査

方法

判

定

基

準(ﾆ) 作業者がブース内に立ち入らない場合送風機なし

備考
1 「捕捉面」とは、吸い込み側フードから最も離れた位置の有害物の発生源を通り、かつ、気流の方向に垂直な平面（注）をいう。
（注）① ブース内に発生させる気流が下降気流であって、ブース内に有害業務に従事する労働者が立ち入る構造の密閉式プッシュプル型換気装置にあっては、ブースの床上 1.5 メートルの高さの水平な平面② 換気区域内に発生させる気流が下降気流であって、換気区域内に有害業務に従事する労働者が立ち入る構造の開放式プッシュプル型換気装置にあっては、換気区域の床上 1.5 メートルの高さの水平な平面
２ 「捕捉面における風速」の測定点は、捕捉面を 16 以上の等面積の四辺形（一辺の長さが２メートル以下であるものに限る。)に分けた場合における当該四辺形の中央とする。ただし、当該四辺形の面積が 0.25 平方メートル以下の場合は、捕捉面を 6 以上の等面積の四辺形に分けた場合における当該四辺形の中央とする。捕捉面における風速の測定時には、作業の対象物及び作業設備（固定台等）が存在しない状態での、各々の四辺形の測定点における捕捉面に垂直な方向の風速（単位：メートル／秒）を測定する。
３ 図イ及びロに示す型式以外の型式のフードのプッシュプル型換気装置に係る測定点の位置については、これらの図に準ずるものとする。

Ｐ−11

検査

項

目検査

方法判定

基準（※）
① 有機則の規定により設けるプッシュプル型換気装置については、平成９年労働省告示第 21 号（有機溶剤中毒予防規則第 16 条の２の規定に基づく厚生労働大臣が定める構造及び性能）による。
② 粉じん則の規定により設けるプッシュプル型換気装置については、平成
10 年労働省告示第 30 号（粉じん障害防止規則第 11 条第２項第４号の規定に基づく厚生労働大臣が定める要件）による。
③ 鉛則の規定により設けるプッシュプル型換気装置については、鉛中毒予防規則第 30 条の２の厚生労働大臣が定める構造及び性能（平成 15 年厚生労働省告示第 375 号）による。
④ 特化則の規定により設けるプッシュプル型換気装置については、特定化学物質障害予防規則第７条第２項第４号及び第 50 条第１項第８号ホの厚生労働大臣が定める要件（平成 15 年厚生労働省告示第 377 号）による。
⑤ 石綿則の規定により設けるプッシュプル型換気装置については、石綿障害予防規則第 16 条第２項第３号の厚生労働大臣が定める要件（平成 17 年
厚生労働省告示第 130 号）による。

Ⅳ留 意 事 項

プッシュプル型換気装置の定期自主検査を行う際における労働災害の発生を防止するため、次の点に留意すること。
１

プッシュプル型換気装置のダクトの内部等における検査を行うに当たっては、有害物質による中毒等を防止するため、有機則、粉じん則、鉛則、特化則及び石綿則の規定により必要な措置を講ずること。なお、これらの規定が適用されない場合であっても、有害物質による中毒等にかかるおそれがあるときは、これらの規定による措置に準じた措置を講ずること。
また、酸素欠乏症等にかかるおそれがあるときは、酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省令第 42 号）の規定による措置に準じた措置を講ずること。
２

電動機等に係る項目の検査を行うに当たっては、機械による危険を防止するため、労働安

全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第２編第１章の規定により必要な措置を講ずること。
３

電気設備に係る項目の検査を行うに当たっては、電気による危険を防止するため、安衛則第１編第４章及び第２編第５章の規定により必要な措置を講ずること。
４

検査用の通路、足場等において検査を行うに当たっては、墜落等による危険を防止するため、安衛則第２編第９章から第 11 章までの規定により必要な措置を講ずること。
Ｐ−12