神戸市道路公社箕谷駐車場管理規程
（目的）
第１条

この規程は，神戸市道路公社（以下「公社」という。）が管理運営する箕谷駐車場について必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 駐車場の位置は，次の各号のとおりとする。
(1) 第１駐車場

神戸市北区山田町下谷上字皆森他(2) 第２駐車場

神戸市北区山田町下谷上字小橋（使用の対象）第３条 駐車場の使用の対象となる自動車は，道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第３条に規定する普通自動車とする。ただし，次の各号に該当するものに限る。
(1) 長さ5.0 メートルまで(2) 幅2.0 メートルまで(3) 高さ2.5 メートルまで（ただし，第１駐車場については 2.1 メートルまで）（契約の成立）第４条

自動車を駐車させる者（以下「利用者」という。）は，この規程を承認のうえ，駐車場を利用するものとする。
（駐車時間）
第５条 駐車場における自動車の駐車時間は，終日とする。
（駐車料金の額等）
第６条 駐車場の駐車料金（以下「料金」という。
）の額は，規則で定める額とする。
２

理事長は，必要があると認めるときは，定期駐車券を発行することができる。

３

前項の定期駐車券の発行にあたっては，駐車の場所を特定し，又は優先して駐車することができる旨を特約することはできない。

４

第２項の定期駐車券の料金の額その他必要な事項は，規則で定める。

（料金の徴収）
第７条 料金は，利用者から，自動車を出庫させるときに，現金又はＰiＴaＰa カードにより徴収する。
だだし，前条第２項の定期駐車券による料金については，その発行のときに徴収する。
２

第１項の規定にかかわらず，別途協定を締結することにより，自動車を駐車させた者に代わり協定締結相手から料金を徴収することができる。この場合，料金の徴収方法は当該協定において定めるものとする。
（利用期間）
第８条

駐車場の１回の利用（定期駐車券による利用を除く。）は，駐車券を受け取った日から起算して７日目の営業時間終了時までを限度とする。ただし，やむを得ない場合には理事長の判断により，これを延長することができる。
（料金の免除）第９条 次の各号のいずれかに該当する自動車を駐車させる場合においては，料金を免除することができる。
(1) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第39条第１項に規定する緊急自動車(2)

駐車場の付近において国又は地方公共団体の職員が防疫活動その他の緊急を要する公務を行うため，当該駐車場を使用する自動車

(3) 前２号に掲げるもののほか，理事長が定める自動車（料金の還付）
第 10 条 既納の料金は，還付しない。
（駐車の拒否）第11条 理事長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，駐車を拒否することができる。
(1) 危険物や他の自動車の迷惑となる物品を積載しているとき。
(2) 駐車場の構造又は設備を損傷するおそれのあるとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか，駐車場の管理に支障を及ぼすおそれのあるとき。
（免責事由）
第 12 条 理事長は，次の事由によって生じた車両又は利用者の損害については，理事長に故意又は重大な過失がある場合を除き，賠償の責を負わない。
(1) 車両，その積載物又は取付物の盗難，紛失又は毀損(2) 自然災害その他不可抗力による事故(3) 当該車両の積載物又は取付物が原因で生じた事故(4) 理事長の責に帰することのできない事由によって生じた衝突，接触その他駐車場内における事
故(5) 第 18 条の規定による休止等の措置(6) 第 19 条の規定による措置（損害賠償）
第 13 条 駐車場の構造又は設備その他の物件を損傷し，若しくは滅失させた者は，その損害を賠償しなければならない。ただし，損害が自己の責めに帰すべき事由によるものでないことを証明したときは，この限りではない。
（引取りの請求）第14条

利用者（定期駐車券の利用者を除く。）が予め理事長への届出を行うことなく第８条に規定する期間を超えて車両を駐車している場合又は定期駐車券の利用者が定期駐車券の通用期間の終了又は無効となった日から起算して７日を超えて車両を駐車している場合において，理事長はこれらの利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により，理事長が指定する日までに当該車両を引取ることを請求することができる。
２

前項の場合において，利用者が車両の引取りを拒むとき若しくは引取ることができないとき又は理事長の過失なくして利用者を確知することができないとき，理事長は，当該車両の所有者等（自動車検査証に記載された所有者及び使用者をいう。以下同じ。）に対して通知又は駐車場における掲示の方法により理事長が指定する日までに車両を引取ることを請求し，これを引渡すことができる。この場合において，利用者は当該車両の引渡しに伴う一切の権利を放棄したものとみなし，理事長に対して車両の引渡しその他の異議又は請求の申し立てをしないものとする。

３

前２項の請求を書面により行う場合は，理事長が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができる。

（車両の調査）第15条 理事長は，前条第１項の場合において，利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において，当該車両（車内を含む。
）を調査することができる。
（車両の移動）第16条 理事長は，第14条第１項の場合において，管理上支障があるときは，その旨を利用者若しくは所有者等に通知し，又は駐車場において掲示して，当該車両を他の場所に移動することができる。

（車両の処分）第17条 理事長は，第14条第１項の場合において，利用者及び所有者等が車両を引取ることを拒む場合若しくは引取ることができない場合又は管理者の過失なくして利用者及び所有者等を確知することができない場合であって，利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により期限を定めて車両の引取りの催告をしたにもかかわらず，その期限内に引取りがなされないときは，催告をした日から３ヵ月を経過した後，利用者に通知し，又は駐車場において掲示して予告した上で，公正な第三者を立会わせて当該車両の売却，廃棄その他の処分をすることができる。この場合において，車両の時価が売却に要する費用（催告後の車両の保管に要する費用を含む。）に満たないことが明らかである
場合は，利用者に通知し，又は駐車場において掲示して予告した上で，引取りの期限後直ちに公正な第三者を立会わせて車両の売却，廃棄その他の処分をすることができる。
２

理事長は，前項の規定により処分した場合は，遅滞なくその旨を利用者に通知し，又は駐車場において掲示する。

３

理事長は，第１項の規定により車両を処分した場合は，駐車料金並びに車両の保管，移動及び処分のために要した費用から処分によって生じる収入があればこれを控除し，不足があるときは利用者に対してその支払いを請求し，残額があるときはこれを利用者に返還するものとする。

（休止等）
第18条 理事長は，次の場合には駐車場の全部又は一部について，供用の休止，駐車場の隔絶，車路の通行止め及び車両の退避を行うことができる。
(1)

自然災害，火災，浸水，爆発，施設又は器物の損壊，その他これ等に準ずる事故が発生した場

合又は発生するおそれがあると認められる場合(2) 保安上供用の継続が適当でないと認められる場合(3) 工事，清掃又は消毒を行うため必要があると認められる場合（事故に対する措置）
第19条 理事長は，駐車場において事故が発生した時又は発生するおそれがある時は，車両の移動その他必要な措置を講ずることができる。
（施行の細目）
第 20 条 この規程の施行について必要な事項は，理事長が定める。
附 則（施行期日）
１

この規程は，平成 30 年５月１日から施行する。

２

旧箕谷駐車場管理規程（平成４年４月）は，平成 30 年４月 30 日をもって廃止する。
附則

この規程は，平成 30 年８月１日から施行する。