(2) 第 2 次労働災害防止計画(昭和 38 年〜昭和 42 年)
新産業災害防止 5 か年計画について(昭和 37 年 10 月 23 日閣議了解)
1． 産業災害の防止については、昭和 33 年 8 月に策定した「産業災害防止総合 5 ヵ年計画」に基づいて諸般の対策を推進してきた。その結果、昭和 36 年における労働者 1，000 人当り死
傷発生率は、同計画の設定当初に比し、かなりの改善をみるに至った。
2． しかしながら、最近における産業災害の発生件数は、生産の伸長に伴う雇用量の増加、急激な生産手段の機械化等計画の策定当時の予測をはるかにこえる経済の急速な発展、さらに交通事情の影響等によって増加の傾向にあり、その損失はきわめて大きい。
3． このような産業災害の状況にかんがみ、産業災害防止対策審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、さる 7 月、新産業災害防止計画の樹立を中心とする一連の諸対策について答申を行なった。
4． よって、この際前記計画に引き続き、昭和 38 年を起点とする新産業災害防止 5 ヵ年計画を樹立し、産業災害防止のための対策を強力に推進する必要がある。
新計画の目標は、昭和 36 年における労働者 1，000 人当り死傷発生率を、昭和 38 年から昭和 42 年までの 5 ヵ年間に、おおむね半減することにおくものとする。
(注)1.この計画の推進により、最近の情勢から推測される昭和 42 年における休業 8 日以上の災害発生件数約 63 万件を、約 36 万件程度にとどめることとなる。
2.上記のほか、海上産業においては、最近の情勢から推測される全災害発生件数約 6 万 7 千件を約 3 万 5 千件程度にとどめることとなる。
5． 新産業災害防止 5 ヵ年計画を推進するため、毎年産業災害の防止を所掌する関機関は、産業別、規模別、災害の種類別等についての重点計画を決定する等の措置を講ずるものとする。

新産業災害防止 5 か年計画推進要綱(労働省)
1.新産業災害防止 5 ヵ年計画樹立の経緯
近年、わが国の経済は、高度の成長をとげ、産業活動のあらゆる分野に急速な変革がみられたのであるが、このような経済成長の背後に産業災害の著しい増加とこれに伴うばく大な経済的損失をこうむっている。
このような状態にかんがみ、政府においては、長期的、計画的に産業災害の防止をはかるため、
昭和 33 年には「産業災害防止総合 5 ヵ年計画」(以下「1 日計画」という。)を樹立し、各種の施策を推進してきた結果、わが国産業界における安全意識は次第に高まり、過去において年々増加の傾向にあった災害発生率は減少の傾向に転じ同期間中相当の減少成果を収めることができた。
このように、旧計画の推進は、産業災害防止に関する基盤の確立に重要な役割をはたしたのであるが、他面災害発生件数においては、新規労働力を中心とする雇用の増加等諸般の事情によって、大勢としては増加の傾向を改めることができなかったのみならず、さらに増加が予想されるところである。
このような状勢を背景とし、政府は、さきに内閣に設置されている産業災害防止対策審議会に対し「産業災害防止のため今後とるべき対策」について諮間し、これに対する答申をうけたので、諸般の事情を検討の上、昭和 37 年 10 月 23 日の閣議了解をもって、新たに「新産業災害防止 5ヵ年計画」(以下「新 5 ヵ年計画」という)の樹立推進を決定したものであり、この計画の推進にあたっては、政府及び民間各界をあげてさらに強力な災害防止のための具体的な活動を展開することとしたものである。
2.新 5 ヵ年計画の目的及び目標
新 5 ヵ年計画の目的とするところは、人道的見地から人命の尊重をはかることにあることはいうまでもないが、併せてわが国経済の担い手としての貴重な労働力の損耗防止とそれに関する経済的損失の除去に資せんとするものである。
新 5 ヵ年計画における災害減少目標は、昭和 36 年における死傷年千人率を昭和 38 年から昭和 42
年までの 5 ヵ年間におおむね半減することにおき、災害防止の緊急性と実現の可能性等を基礎として、業種別、規模別にそれぞれの目標を、別表のとおり定めたものである。
なお、これが推進にあたっては、前記の目標を基本として、毎年、その災害減少目標及び災害防止対策を具体的に定めるものとする。
3.新 5 ヵ年計画の推進方策
新 5 ヵ年計画の推進は、事業場自らが創意と工夫をこらしてその推進をはかるべきものであることはいうまでもないが、安全団体、業種団体等の団体及び関係行政機関等においてもその自主的活動を援助し、促進するものとし、これらが一体となって新 5 ヵ年計画の目標達成を期するものとする。
このような観点に立脚し、特に事業場、団体等においては次の事項に留意し、その自主的災害防止の実効的推進をはかるものとする。
なお「労働災害の防止に関する法律案」の成立後は、同法に規定する事項とあいまって、災害防止の推進をはかるものとする。
(1) 災害防止計画の樹立
災害防止を計画的に推進し、その実効を期するため事業場又は業者団体等においては、前記の災害防止計画を参考とし、既往の災害発生状況等を検討の上災害減少目標及び災害防止のための主要な対策を内容としてそれぞれの災害防止計画を樹立するものとする。この場合における災害減少目標については、国の計画における目標が休業 8 日以上の死傷年千人率で表示してあることにこだわることなく、他種の災害率又は災害件数を採用する等実情に即した適切な方法によってもさしつかえない。
(2) 団体等における自主的活動の拡充

イ

わが国の安全水準は、近時、自主的活動の活発化によって漸次高まりつつあるとはいえ、いまだ、先進諸国に比べ、なお相当の懸隔がある実情にてらし安全団体、業種団体等の活動にまつところ多大なものがあるので、次の事項について実効ある活動を行なうものとする。なお、これら団体の活動促進のため国においても必要な援助を行なうこととする。
(イ) 事業主が行なう労働災害防止活動を促進するための措置を講ずること。
(ロ) 事業主等に対し労働災害の防止に関する技術的な事項についての指導及び援助を行なうこと。
(ハ) 労働者の技能に関する必要な安全教育、講習等を行なうこと。
(ニ) 資料のしゅう集、提供及び広報活動を行なうこと。
ロ 災害防止協議会活動は、中小規模事業場の災害防止に大きな成果をもたらしているので、さらに業種別又は企業系列別協議会を重点として、協議内容の充実その他効果的な運営をはかり、これら災害防止協議会が傘下事業場における安全管理担当者等の活動母体ともなるようにその充実をはかるものとする。
ハ 団体、災害防止協議会の活動促進に関しては、事業主がこれに積極的に参加するなど、その発展に資するための協力を行なうものとする。
(3) 事業場における災害防止の重点
イ 安全管理体制の確立
事業場における災害防止推進の基盤は、安全管理組織を整備し、経営者を頂点とする責任体制を確立することにあるので、次の事項を重点的にとりあげ、安全管理体制の万全をはかるものとする。
(イ) 経営者の安全管理意欲の向上
事業場における安全推進の成否については、経営者白らの災害防止に対する積極的な関心と努力が不可欠の要件であるので、経営者は、その事業場の安全管理が円滑に進められるよう配意を行なうこと。
なお、団体等関係者においては、経営者の理解と納得が得られるよう適切な勧奨を行なうこと。
(ロ) 安全管理組織の整備と責任体制の確立
a
安全管理組織の整備は、職場の末端に対する災害防止対策のしん透に重要な関係を有するので、事業の規模に応じ安全課、係等安全管理部門の設置を行なうとともに、他面、現場の職制においても、生産上の責任と安全管理上の責任とが不可分の関係において遂行されるような体制を確立すること。
なお、中小規模事業場においては、安全管理担当者の選任を行ない、これらの担当者が経営者と直結する職制において、災害防止活動を進められるような責任体制を確立すること。
b
以上の組織及び体制を確保するため必要によっては、事業場の安全管理に関する内部規程等においてそれぞれの職務に応じた安全管理責任を明らかにすること。
c 同一事業場内等で多数の事業場が当該事業場の関連作業を行なう場合においては、
発注者、元方事業者、下請業者等の協力のもとに全体を総合する安全管理の推進がはかられるよう留意すること。
d
安全委員会の設置が災害防止推進上有効であると認められる事業場にあっては、安
全委員会の設置を行ないその活動の促進をはかること。
(ハ) 一般労務管理の適正化
労働の態様と災害との複雑な相関性の面から、一般労務管理方式を改善することによる災害防止対策の研究が進められるべき段階にあるので、当面特に危険な作業における労働者の適正配置及び労働時間の配分等について所要の検討を行ない、災害防止に資すること。
(ニ) 労働者の協力体制の確保
労働者の安全に関する積極的な協力をうるため、職場安全会議等身近かな集会の活用をはかるとともに、安全に関する改善提案制度の普及等の方法を講じ、労使協力による災害防止推進の実をあげるよう配意すること。
ロ 設備、環境の改善整備
機械設備の欠かん又は作業環境の不備による災害の発生が極めて多い点にかんがみ、技術の変革、なかんずく機械化の進行が予測される現段階においては、施設、環境の徹底

した安全化をはかる必要がある。このため重点とすべき事項は、次のとおりとする。
(イ) 機械設備の改善
a
新たに製造される機械設備については、その安全化について改善の傾向にあるが、これをさらに促進するため機械設備を製造する者において、さらにこの点の工夫
改善を行なうこと。一方現に設置使用する機械設備についても、使用する事業場において、その防護措置の改善及び保全につとめること。
b
施設の改善を促進するため、行政機関、団体等においては、積極的かつ具体的な改善方法等について適切な助言を行なうとともに、一般の工夫考案を奨励する手段
を講ずること。
(ロ) 環境の整備
機械設備、材料等の配置、通路の確保を含む広義の作業条件の整備を行ないその維持につとめること。
ハ 作業行動の安全確保
物的面における施設環境の整備と併行して、人的面における作業行動の安全を確保することが重要である。従って次の事項を重点としてとりあげ、労働者の作業行動の欠かんに起因する災害の防止をはかるものとする。
(イ) 標準的作業方法の確立
a
企業内において各種作業の実態に応じた標準的な安全作業方法を定め、これを関係労働者に徹底することにより、作業行動の安全の確保をはかることも一つの方法であり、この方法は、現に、大規模事業場等において既に相当程度効果をあげている事例に徴し、さらに作業標準化方式の拡大をはかるとともに、中小規模事業場においても、これに準ずる方式の採用に努めること。
b
前項記載事項の促進をはかるため、行政機関、団体等においては業種別、作業別の安全作業方式が 1 頂次明確にされ、その普及がはかられるよう援助及び勧奨を行なうものとする。
(ロ) 安全教育の徹底
安全教育については、その対象と教育の内容を十分考慮の上実施する必要があるので次の諸点に留意の上、徹底をはかること。
a
安全管理者、安全推進員等安全管理者の担当者が職場における安全推進の原動力となって実効をあげるよう、これらのものが安全に関する技術的な知識を熟知する
よう適切な教育機会を与えること。
b
特に危険な作業における作業主任者又は従事者に対し逐次当該作業に関する安全技術教育を行なうこと。
c 一般労働者の安全知識の向上をはかるため、事業場内における職場安全会議等職場における身近かな集会を利用すること。
d
新規雇入労働者(特に新規学卒者)の災害が多発する傾向にあるので、これらの者に対し、雇入れ時において十分な安全教育を実施すること。
e以上の教育の実施に関しては、団体及び行政機関等が必要に応じ、所要の援助措置を講ずるものとすること。