日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻は、本協会の経営系専

門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2025 年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻は、「中堅・中小企業の経営者、後継者、幹部社員などが技術経営人材として育って活躍することは、中堅・中小企業のみならず、我が国や地域経済の活力強化のために不可欠である」という考えのもと、中小企業に焦点を絞った技術経営人材の育成を行っている。こうした考え方を固有の目的に盛り込み、「技術系中堅・中小企業における問題発見・解決能力を有する高度職業人」の養成を掲げ、育成する人材の範囲を明確化している。
社会人学生のニーズに対応するため、学生が１年で履修できるように教育課程を編成し、「中小企業技術経営」、「起業・第二創業」及び「プロジェクトマネジメント」という従来から設置している３コースに、2018 年度に開設した「中小企業診断」を含めた４コースを設置しており、体系的かつ精緻な教育課程を構成していることは高く評価できる。
また、修了生と当該専攻、そして修了生相互のつながりは特筆に値する。修了生が運営する「日本工大ＭＯＴ倶楽部」においては、講演会セミナー、工場見学会、他大学の教員による技術経営領域に関する講義などを開催しており、当該専攻はその活動を支援し、修了生の自己研鑽の場を充実させている。修了生を対象に当該専攻で学習した成果を実務に生かした事例を募集し、それぞれを審査・評価したうえで、表彰する「日本工大Ｍ
ＯＴ大賞」制度も創設されている。修了生をゲストスピーカーとして迎え、実践的な授業も実施しており、こうした交流機会を通じて、当該専攻は随時、修了生の動向を調査・把握しており、かくして得られた情報や意見等を教育効果の評価や教育活動の改善につなげている点は他の経営系専門職大学院の模範となる取組みである。
一方で、改善すべきいくつかの課題もある。第１に指摘されるのが非大卒者の出願資格審査に関する問題である。本件については、前回の認証評価でも指摘したところであるが、現時点においても依然として改善の余地が認められる。学生全体の４割が非大卒者となる当該専攻にあっては、外部に対する説明責任が果たせるよう、該当者の出願資格の客観性を高め、出願資格事前認定審査に必要な提出資料の取り扱いを一層明確に示す
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とともに、実際の評価方法も更に客観的・合理的なものとし、可能な限り公開することを通じて透明性の確保を図ることが求められる。
そのほかに、在学期間に関しては、毎年数名の留年者がいるため、１年を超えた履修計
画を立てられるよう長期履修制度の導入を検討することが望まれる。また、教員組織の編制に関しては、専任教員の年齢構成に偏りが見られるとともに、女性教員が不在の状況となっているため、年齢や性別等のバランスに配慮した組織とするよう、改善が望まれる。そして、事務組織に関しても、「中小企業診断コース」の開設に伴って拡大している事務作業に対応するため、教務事務に精通した専任事務職員の育成を図ることも望まれる。
当該専攻においては、これまでの認証評価結果を反映した積極的な改善行動が確認できた。今回の認証評価結果を踏まえ、今後も自己点検・評価を実施し、改革・改善に取り組むことにより、「技術系中堅・中小企業における高度職業人」を養成する専門職大学院として一段と発展することを強く期待する。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻は、グローバル化、新市場創造などに取り組む中堅・中小企業にとって「ビジネスモデルやマネジメントなどの革新を担う経営者・後継者、幹部社員などの経営人材（以下、技術経営人材と呼ぶ）の育成が喫緊の課題」であるとの認識か
ら、「技術系中堅・小企業の経営者・後継者、幹部社員、起業家などの実務経験者（社会人）を対象に、グローバル化、技術革新、新市場創造などに対応でき、職業的倫理を踏まえた的確な意思決定、マネジメントができる高度な技術経営人材を育成す
ること」を目指して、2004 年度に設置された。
当該大学は、専門職大学院の目的として、「日本工業大学専門職大学院学則」（以下「専門職大学院学則」という。）第２条に「日本工業大学専門職大学院は、学術の理論および応用を教授・研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」を掲げている。これを踏まえ、技術経営研究科の目的については、同第８条に「専門職学位課程において、企業経営戦略、新事業開発・展開戦略、起業戦略、プロジェクトマネジメント等を教授し、当該分野に関する基礎的、実践的知識及び技術を修得させ、並びにそれらの教授を通じ職業的倫理の涵養を図ることにより、技術系中堅・中小企業における問題発見・解決能力を有する高度職業人を養成するとともに、技術経営に関する研究を推進し、もって社会に寄与すること」と定めている。この固有の目的は、経営
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系専門職大学院に課せられた基本的な使命及び目的に適ったものである（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書８～９頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学
院 学生便覧 平成 30 年度」、資料 1-2「日本工業大学専門職大学院 学生募集要項 平
成 31 年度」、資料 1-3「日本工業大学専門職大学院 パンフレット」、資料 2-4「日本工業大学専門職大学院学則」）。
当該専攻は、「中堅・中小企業の経営者、後継者、幹部社員などが技術経営人材として育って活躍することは、中堅・中小企業のみならず、我が国や地域経済の活力強化のために不可欠である」という考えのもと、中小企業に焦点を絞った多くの科目を配置して、技術経営人材の育成を行っている。こうした考え方を固有の目的に盛り込み、「技術系中堅・中小企業における問題発見・解決能力を有する高度職業人」の養成を掲げ、育成する人材の範囲を明確化している（評価の視点 1-4、点検・評価
報告書９頁、資料 1-3「日本工業大学専門職大学院 パンフレット」）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻は、学内の教職員や学生等に対して、固有の目的をオリエンテーションでの説明や学生便覧の配付、ホームページへの掲載などの手段により周知している。
具体的には、春学期のオリエンテーションで、入学者全員に学生便覧を配付し、そこに記載している専門職大学院学則や「日本工業大学専門職大学院学修規程」、カリ
キュラムなどの重要事項を説明するとともに、使命・目的を周知している。オリエ
ンテーションには、教職員も参加することで、使命・目的を確認する機会としている。さらに、教職員の間では、中長期ビジョンやパンフレットの策定過程で行う協議を通じて、目的を共有している。以上のような取組みにより、適切に固有の目的の周知が図られている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書 10 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成 30 年度」、資料 1-3「日本工業大学専門職大学
院 パンフレット」、資料 2-1「日本工業大学専門職大学院 学修規程」、資料 2-9「オリエンテーション配布資料（平成 30 年度春・夏・秋学期）」、質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
当該専攻は、2013 年度から 2017 年度までの期間における目標課題と実現化プログラムとして、「第一次中長期ビジョン」を策定した。また、その後、同期間における実現プログラムの進捗状況が「日本工業大学専門職大学院

第二次中長期ビジョン報告書」に示された。
これを受けて、「第二次中長期ビジョン」では、2018 年から 2023 年までを対象に、重点的戦略を掲げるとともに、その実現に向けたプログラム（具体化のためのアクションプラン）を作成した。同ビジョンは、長期目標として、「４コースにおける人
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材育成目標像」及び「中堅・中小企業を対象とした総合的拠点（教育、研究、経営支援）の実現」を設定し、中期における主な重点的目標課題として、「技術経営研究科の教員と修了生の連携強化（エンゲージメントの強化）」、「中小企業診断コースを核とした拠点形成」及び「技術経営研究科を核としたエコシステムの形成」の３点を掲げている。また、「第一次中長期ビジョン」から引き続き展開する戦略としては、
学生支援部会の「修了生の支援体制強化」、広報・イベント部会の「技術経営研究科の情報発信力の強化」、学生募集部会の「入学者の安定的確保」、教務部会の「高い教育効果を生むための教育システムの形成」及び「図書館機能の強化」という５点を挙げている。そのほかに、同ビジョンは、新たに研究科長のもとで進める取組みとして、「エンゲージメントの向上」、「中小企業診断コースを核とした技術経営研究
科活性化と拠点形成」及び「修了生の新展開を支えるエコシステムの形成」の３点を追加している（評価の視点 1-6、点検・評価報告書 11～13 頁、資料 1-4「日本工業大学専門職大学院 第二次中長期ビジョン報告書」、実地調査資料 No.２「運営協議会提出資料（2019.6.11,9.3）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
上記のような中長期ビジョンを掲げて１年が経過するなか、専攻としての広報力強化に向けて、ホームページを刷新するための検討を行っている。教員と修了生の連携強化としては、修了生優待聴講制度の充実を図っているほか、月１回の開催を目標として「2030 年の社会課題とテクノロジー研究会」を開催している。中小企業
診断士の研修のためのケーススタディ作成に向けては、修了生が働く複数の企業と交渉を進め、「中小企業診断コース」を核とした専攻の活性化と拠点形成を開始しており、これらの取組みを踏まえると、「第二次中長期ビジョン」に基づく取組みが進捗していると判断できる。さらに、中長期ビジョンに掲げた各プログラムの実施主体を定め、テーマに応じて４つの部会（教務部会、学生支援部会、広報・イベント
部会、学生募集部会）が事業を進めており、ビジョンの実現に着実に取り組む体制整備が図られている。あわせて、各学期のオリエンテーション終了後、従来３コー
スと 2018 年度から新設した「中小企業診断コース」の懇親会を開催するなど、交流深化を目指しており、専攻の目的の実現に向けて学生や修了生にとって新たな価値創造の場となりうる機会を提供している（評価の視点 1-7、点検・評価報告書 13 頁、
資料 1-4「日本工業大学専門職大学院 第二次中長期ビジョン報告書」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該専攻は、固有の目的に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に「選択するコースが目標とする技術経営人材に必要な知識を体系的に修得し、その知識が実践的に活用できる力を持つ」と評価できる学生に学位を授与すると定めている。
また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「中小企業技術経営」、「起業・第二創業」、「プロジェクトマネジメント」及び「中小企業診断」の４コース設置を踏まえ、「各コースが目指す技術経営人材が育成できるコース系科
目を配置する」こと、「コース系科目の理解が深められるように経営共通系科目及び知識・スキル系科目を設けるとともに、コース系及び経営共通系においては初級的な基礎レベルから専門的な応用レベルへと段階的・体系的に学べる科目内容に配慮する」ことなどを明示している。そして、これらは学生便覧及びホームページに掲載されている。
上記の両方針については、後述する学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）とも整合性を有しており、技術系中堅・中小企業の経営者・後継者、幹部社
員、起業家、中小企業経営コンサルタントの希望を持つ実務経験者を対象とした高度職業人の育成を掲げる当該専攻の目的に沿った内容となっている（評価の視点 2-1、
点検・評価報告書 16～18 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成
30 年度」、日本工業大学専門職大学院ホームページ）。
教育課程の編成・実施方針に基づき、当該専攻において実施されているカリキュ
ラムは、次の表のとおり、４コースに分かれている。
表１：４つのコースの概要
従来事業の発展を推進するため技術経営に関わるＰＤＣＡのサイ
中小企業技術経営
クルを円滑に進められる人材（ビジネスリーダー）を育成する。
新たな技術や製品による市場創造や外部資源を活用できる人材（イ
起業・第二創業
ノベーター・アントレプレナー）を育成する。
プ ロ ジ ェ ク ト

技術経営領域における特定プロジェクトを企画、計画、マネジメン

マ ネ ジ メ ン ト

トできる人材（プログラムリーダー）を育成する。
技術経営人材の基盤に加えて産業ボーダーレス化に対応できる製造・卸売・ＩＴ・サービス業など幅広い産業に対応できる中小企業

中 小 企 業 診 断をコンサルティングできる人材（中小企業のコンサルタント）を育成する。
（点検・評価報告書 17～18 頁に基づき作成）

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当該専攻では、表２のような５つの科目区分が設定されている。また、従来の３コースと新設の「中小企業診断コース」では、表３の通り「経営系共通科目」の分
野構成が異なり、「知識・スキル系科目」も２分野（知識関連、スキル関連）に置く科目に違いがある。
表２：科目区分の概要と分野の構成
科目区分

科目区分の概要

コ ー ス 系 科 目

各コースが育成を目指す人材像に沿った科目を配置する。

企業経営に共通するマネジメントの専門知識を体系的に修得する
経 営 共 通 系 科 目ための科目を配置する。

英語学習や経済学、統計の基礎等を学ぶことができる科目を配置す
知識・スキル系科目

ることとなっており、２分野（知識関連、スキル関連）から構成される。

特 定 課 題 研 究「技術経営プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」（必修）を配置する。
「特定課題研究の進め方」や技術の先進動向を扱う科目など、単位

特

別

科

目
を付与しない特別授業の科目を配置する。
（資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成 30 年度」に基づき作成）

表３：コースごとの経営共通系科目の構成
コース

構成

中 小 企 業 技 術
財務・会計、組織・人材マネジメント、マーケティ
プ ロ ジ ェ ク ト

７分野

・ マ ネ ジ メ ン ト

ング・営業マネジメント、知財、オペレーション、
グローバル、事業継承

起 業 ・ 第 二 創 業
財務・会計、組織・人材マネジメント、マーケティ
中 小 企 業 診 断

５分野

ング・営業マネジメント、オペレーション、情報化
支援（資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成 30 年度」に基づき作成）

経営系専門職大学院として教授すべき専門知識（戦略、組織、マーケティング、
ファイナンス、会計）に関する科目は、主として「経営共通系科目」に配されている。また、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得できる科目や、高い職業倫理観の醸成に関わる科目（「戦略的リスクマネジメントと企業倫理」など）を「知識・スキル系科目」に置いている。このように技術中堅・中小企業における技術経6日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

営の実践に鑑みた科目を各系に区分することとともに、いくつかの分野に細分化して配置することにより、体系的かつ精緻な教育課程を編成している点は高く評価することができる。
しかし他方において、「中小企業診断コース」の「経営共通系科目」に設置されている情報化支援分野の科目は、他の３つのコースでも必要なものであることから、導入に向けた検討が望まれる。また、「中小企業診断コース」で複数設けられている診断に関する科目は、区分が統一されておらず、カリキュラムの体系化が十分でないことから、改善が望まれる（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 16～18 頁、24 頁、
資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成 30 年度」、資料 1-3「日本工業大学専門職大学院 パンフレット」、資料 2-2「日本工業大学専門職大学院 授業計画
（平成 30 年度）」、資料 2-3「日本工業大学専門職大学院 時間割表（春・夏・秋・冬
学期別）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
社会人学生のニーズに対応するため、全教育課程を１年で履修できるように組んでおり、４学期制のもと、春、夏及び秋学期にかけて、基礎的な内容から応用的な内容の授業を段階的に展開し、秋から冬学期において開講される「技術経営プロジ
ェクト研究Ｉ・Ⅱ」という科目で、総合的かつ実践的な能力の養成を図る「特定課題研究」を行っている。社会からの要請、学術の発展動向への対応については、科
目名称自体が社会の変化に対応したものとなっているほか、教員の実践及び学会等の活動により得られた知見により外部・内部の環境変化に即した内容の変更を行っている。また、修了生等からの情報収集を行い、そこで得た意見を教育内容に反映している（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 16～26 頁、資料 2-2「日本工業大学
専門職大学院 授業計画（平成 30 年度）」、資料 2-32「授業での参加姿勢の評価と通常授業と特定課題研究の連携」）。
教育課程の編成においては、「コース系科目」を通じて、４つのコースそれぞれの履修上の特色を明確にしており、「中小企業診断コース」を除く３つのコースに関しては、技術系中堅・中小企業の技術経営に関する基盤科目と「コース系科目」から多様な組み合わせでの履修を可能とする科目配置を実現している。また、「中小企業診断コース」では、他のコースに比べ選択できる科目数が少ないものの、中小企業診断士登録養成課程を併設しており、「ケーススタディ」段階に設置した総合診断に関する科目等を通じて、修了時に中小企業診断士の資格を取得できるようにしている。このようなコース設計は、技術経営に特化した中小企業コンサルタントの養成を具現化し、中小企業の課題解決に貢献できるという点で当該専攻の固有の目的に適ったものである（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-3「日本工業大学専門職大学院 時間割表（春・夏・秋・冬学期別）」、資料 2-24「科目新設・統廃合時の関連チェックシート 平成 30 年度」、資料 2-32「授業での参画姿勢の評価と通常授業と特定課題研究の連携」）。
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当該専攻では、教育課程連携協議会を設置しており、2019 年３月７日に当該大学学長及び当該研究科長のほか、産業団体、経済界、自治体等の代表者を招き、試行版を実施した。同協議会は、次回 2020 年３月に開催を予定しており、論理的思考とコミュニケーションスキルとの関係性、人間力を高めるための教育について討議し、授業方法に展開するための検討を行う予定である。また、同協議会以外に、産業社会のニーズを教育課程に反映するため、外部評価委員会を設置し、教育課程の検討を行っている。なお、両会議体からの意見に基づき、カリキュラムを変更する場合
は、教務部会がカリキュラム変更に関する検討を行い、「ＭＯＴ運営委員会」での審議を経て、研究科委員会で承認を得ることとなっている（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書７頁、26 頁、資料 2-35「教育課程連携協議会 開催資料（試行版）」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻では、「日本工業大学学則」第 13 条に法令上の規定に則った単位の計算方法を定め、それに基づき各科目の単位を設定している。全 69 科目のうち大半の科
目は２単位を付与しているが、13 科目では１単位を与えることとなっている。シラ
バスには、それぞれの科目ごとに予習・復習に必要な時間を記載する項目があり、学習時間を確保する工夫がなされている。
また、各学期に履修登録できる単位数の上限を春学期及び秋学期は各 16 単位、夏
学期及び冬学期は各８単位と定めている。なお、2021 年度から、社会人学生に対して定められた予習・復習時間の確保を徹底するため、履修登録上限単位数を見直すこととしているので、より適切な設定がなされることを期待したい（評価の視点 2-7、2-8、点検・評価報告書 29～30 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平
成 30 年度」、資料 2-1「日本工業大学専門職大学院 学修規程」、資料 2-2「日本工業大学専門職大学院 授業計画（平成 30 年度）」、資料 2-4「日本工業大学専門職大学院
学則」、実地調査資料 No.４「学期別履修状況」、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解）。
科目等履修生として入学前に修得した科目の取扱いについては、専門職大学院学
則第 20 条の２に定めた所定の承認手続を経て、15 単位を上限として入学時に既修得単位を認定している。一方、他の大学院で履修した科目の認定に関しては、点検・評価報告書 30 頁で「就学生のニーズなどを勘案し、今後必要に応じて検討する」としており、現段階では行っていない（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 30 頁、資料 2-4「日本工業大学専門職大学院学則」）。
課程の修了要件は、専門職大学院学則第 27 条に、１年以上在学し、当該専攻が定める授業科目から 34 単位以上を修得するとともに、最終試験に合格することと定めている。修了にあたり各科目区分から修得すべき単位数は全コース共通であり、「基8日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

礎段階科目」から８単位以上、「コース系科目」から６単位以上を修得したうえで、
両科目群からの合計 30 単位以上を取得し、それを踏まえた「特定課題研究」として「技術経営プロジェクト研究」（４単位）を修得する必要がある。これらの修了要件に関しては、学生便覧等に掲載しているほか、春学期オリエンテーションで学生に説明している。しかし、毎年数名の留年者がいることに加え、多様な履修形態を求める学生からの要望もあるため、１年を超えた履修計画を立てることができるよう、
長期履修制度の導入を検討することも望まれる。
なお、当該専攻は上記の通り標準修業年限を１年としていることから、在学期間の短縮は行っていない（評価の視点 2-10、2-11、2-12、2-13、点検・評価報告書 30
頁、67 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成 30 年度」）。
当該専攻の学位の名称は、専門職大学院学則第 30 条により、「技術経営修士（専門職）」（Master's degree in Management of Technology）と定められている。この名称は当該専攻の目的とも合致しており、適切である（評価の視点 2-14、点検・評
価報告書 30～31 頁、資料 2-4「日本工業大学専門職大学院学則」）。
（２）長 所
１）技術系中堅・中小企業における技術経営の実践に鑑みた科目を「コース系科
目」、「経営共通系科目」又は「知識・スキル系科目」の科目区分に分けたう
えで、いくつかの分野に細分化して配置しており、体系的かつ精緻な教育課程を編成していることは高く評価できる（評価の視点 2-2）。
（３）検討課題１）「中小企業診断コース」の「経営共通系科目」に設置されている情報化支援分
野の科目は、他の３つのコースでも必要な科目であるので、導入に向けた検討が望まれる（評価の視点 2-2）。
２）
「中小企業診断コース」で複数設置されている診断に関する科目は、区分が統一されておらず、カリキュラムが十分に体系化されているとはいえないため、改善が望まれる（評価の視点 2-2）。
３）毎年数名の留年者がいることに加え、多様な履修形態を求める学生からの要望もあるため、１年を超えた履修計画を立てることができるよう、長期履修。
制度の導入を検討することが望まれる（評価の視点 2-10）9日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

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教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
学生に対する履修指導、学習相談は、入学前・後それぞれの段階で組織的に実施されている。入学前には、ホームページ及びパンフレットで履修案内を行っている
ほか、個別の問い合わせがあった場合に、教務部会、マーケティング部及び事務室において対応している。特に、オープンキャンパスではマーケティング部長が相談に応じているほか、必要に応じて教務委員長が対応している。
入学後には、各学期でオリエンテーションを開催し、担当教員が開講科目に関する説明を行うとともに、学生からの質疑応答を受け付けている。春学期のオリエンテーションを踏まえ、学生は１年間の履修計画案を作成しており、事務室で同計画の内容を確認している。
また、個別の学習相談に関しては、教務委員長と教務部会担当教員が、成績評価、
授業内容の改善、単位未修得者への対応、コース変更及び「特定課題研究」の主査・副査の選択等の相談に対応しており、必要に応じて「ＭＯＴ運営委員会」や研究科委員会でも検討ができる体制となっている。そのほか、学習相談にあたっては、「特定課題研究」を担当する指導教員も単位修得の状況や授業への出席状況など多様な相談に対応しており、社会人学生が就労しながら修学することが可能となるよう指導している。さらに、学生支援部会でも、年１回の「意見交換会」を開催することで、学生の意見や要望を把握している（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 31～33
頁、資料 2-9「オリエンテーション配布資料（平成 30 年度春・夏・秋学期）」、資料2-16「修学生と教員との「意見交換会」のメモ」、資料 2-17「入学希望者説明ガイド
平成 30 年度版」
、資料 2-25「履修計画用紙」、資料 2-31「修了生動向に関するオー
プンキャンパス説明資料」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
履修指導における特色ある取組みとしては、学生が「特定課題研究」に段階的に移行していくことができるよう開講された特別授業「特定課題研究の進め方」を開講していることが挙げられる。この科目では、修了生２名が携わって「特定課題研究」の重要性の啓発と効果的な導入に向けた指導を行っており、学生は全２回の特別授業のなかで、「特定課題研究テーマ申請書」を作成している。2019 年度には、学生が研究テーマを考えるための個別面談も実施しており、事前の準備を充実させ、同科目の位置づけや重要性を学生に細やかに指導していることは、特色として評価できる（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 52 頁、資料 2-9「オリエンテーション
配布資料（平成 30 年度春・夏・秋学期）」、資料 2-19「特別授業特定課題研究の進め）。
方資料 平成 30 年度」
なお、当該専攻の学生はいずれも既に実務経験を有していることから、インター
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ンシップは実施していない（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 33 頁、資料 2-26
「特定課題研究テーマ申請書」）。
【項目７：授業の方法等】
当該専攻では、多くの授業が１科目あたり６～15 名の規模で実施されている。学生間での意見交換を通じて記憶に残る授業を展開するためには、教員からのきめ細かな指導だけでなく、グループ演習や対話型授業の質を確保することが重要と考えていることから、同時に授業を受ける学生数は最大でも 20～30 名を限度としており、適切な状況と判断できる（評価の視点 2-18、2-23、点検・評価報告書 34～35 頁）。
授業の形態に関しては、講義に加えて、グループ演習、ケーススタディ、ゲスト
スピーカーの事例発表など多岐にわたる方法を導入している。また、大半の授業科
目で、学生にレポート提出を課しており、自らの意見を文章化することで、学習した内容の体系的な整理を促している。学生から提出されたレポートについては、授業内で教員からコメントするなど必ずフィードバックを行うこととしており、コミュニケーションを図るよう努めている。さらに、専任教員の担当科目では、経営の実践力を養うことを目指し、１科目あたり３名のゲストスピーカーを招致することを可能としており、講義形式の科目においてゲスト講演やグループワークを採り入れる場合には、教育成果を高めるために、シラバスにそれらを行う授業の日程等を明記することとしている（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 34～36 頁、資料 2-3「日本工業大学専門職大学院 時間割表（春・夏・秋・冬学期別）」、資料 2-10「教職員ハンドブック 平成 30 年度版」）。
教育課程の基盤となる中小企業における技術経営人材の育成という目的に則り、多くの中小企業で喫緊の課題となっているグローバル化への対応について、「応用」
及び「ケーススタディ」の段階に分類される科目のなかで授業を実施しているほか、
既に海外展開を経験している修了生をゲストスピーカーとして迎え、実践的な情報
収集及び人脈形成を実現する授業を採り入れていることは特色ある取組みと認められる。また、グローバルな視野を持った人材育成を推進することを目的として、「中
小企業のグローバル展開」や「中小企業のグローバル展開のケーススタディ」などの科目を設置しており、異文化コミュケーションを含む経営の諸事象（法律、商習
慣等）を扱っていることも特色といえる。さらに、「中小企業知財実践ケーススタデ
ィ」という科目で、専任教員、実務家の客員教授、学生の三者で構成される立体的授業を行っており、客員教授の授業内容に専任教員がコメントを加えながら、学生の理解度を高める教育方法を試みている点も特色として評価されよう（評価の視点
2-20、2-23、点検・評価報告書 36 頁、資料 2-2「日本工業大学専門職大学院 授業計
画（平成 30 年度）」）。
なお、メディアを利用した遠隔授業や通信教育による授業は行っていない（評価11日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻の視点 2-21、2-22、点検・評価報告書 37 頁）。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻では、社会人学生を対象としていることから、平日夜に２コマ及び土曜日に６コマの授業を開講している。時間割上、同時間帯に２つの授業を開講することは避けつつも、１年間での修了が可能となるように構成している（評価の視点 2-24、
点検・評価報告書 38 頁、資料 2-3「日本工業大学専門職大学院 時間割表（春・夏・秋・冬学期別）」）。
シラバスの項目は、「科目紹介」及び「授業計画」という大項目を設定し、「科目紹介」において、「科目の重要性・必要性」、「科目の目的」、「到達目標」及び「受講してもらいたい院生」を明示している。また、「授業計画」において、授業各回の「予習・復習時間」、「予習・復習内容」、「授業内容」及び「課題とフィードバック方法」
を記載している。さらに、その他の情報として、「授業方法」、「テキスト」、「参考図書」及び「評価方法」も掲載している。
シラバスに関しては、「教職員ハンドブック」に基づいて各教員が作成し、教務部
会でチェックを行い、必要に応じて担当教員に修正を求めている。完成したシラバ
スは、ホームページで公表されるとともに、各学期のオリエンテーションで教員が各授業の説明を行う際にも利用されている。しかし、シラバスには、関連する授業
科目や基礎となる修得済みの授業科目や知識等を記載する項目がないため、これらを追加することが望まれる（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 38～39 頁、資料
2-2「日本工業大学専門職大学院 授業計画（平成 30 年度）」
、資料 2-10「教職員ハンドブック 平成 30 年度版」
、資料 2-28「シラバスチェックシート（平成 30 年度授業
科目分）
」
）
。
シラバスの記載に対する学生からの意見に関しては、各科目の授業の中間期及び末期に実施するアンケートの項目で確認できるようになっている。すなわち、「シラ
バスを読んで感じた期待は、授業で満たされましたか？」という質問項目について
１から４の点数をつける形式で、実際の授業との整合性を確認しており、概ね４～３という良好な結果が出ている。
シラバスの内容を変更した場合は制度上、事務室を通じて変更したシラバスを配付することとなっている。しかし、過去にそのような事例が発生していないことから、その手続が教員に十分に周知されていないので、今後は「教職員ハンドブック」に掲載するなどの対応が望まれる（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 38～39 頁、
資料 2-8「授業評価及び授業理解度評価アンケート票・アンケート集計結果」）。
【項目９：成績評価】
当該専攻では、授業における成績の観点を「理解度」、「適用性」及び「応用性」
12日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻の３つと捉えたうえで、授業における積極的な「参加姿勢」を求めており、これらを成績評価における基本的な考え方としている。そして、この観点に基づき、ＡＡ（90～100 点）、Ａ（80～90 点未満）
、Ｂ（70～80 点未満）、Ｃ（60～70 点未満）
、Ｄ
（60 点未満）の５段階で成績を付けており、Ｄと判定された場合には単位の修得を認めていない。
上記の３つの観点のうち、「理解度」は授業内容をどの程度理解できたかについての評価を意味し、「適用性」では授業で説明した内容を企業経営にどのように適用させているか評価し、「応用性」では修得した知識や知見をケーススタディにどのように応用できたかを評価する。また、「参加姿勢」では、演習やケーススタディでの役
割、授業における質問及びコメントの内容を評価している。
一方、「特定課題研究」では、「中間報告」（対面又は書面）、「最終案報告」（対面又は書面）及び「最終試験」（口頭発表）に基づく審査が行われる。
「中間報告」では研究の方向性が明確かどうかを評価し、「最終案報告」では中間報告事項への対応、
結論の妥当性、新規性、独自性、実践性及び論文全体の構成を評価する。そして、「最終試験」では、最終報告での指摘事項への対応、プレゼンの説得力、目標像の明確さを評価している。なお、全ての審査は主査１名及び副査２名の体制で実施される（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 40～41 頁、資料 2-10「教職員ハンドブック 平
成 30 年度版」）。
各教員は、各科目の成績を「成績評価報告書」により、教務部会に提出することとなっている。同報告書では、学生ごとに「評価」や「評点」、「出席回数」等に加え、成績がＡＡ及びＣだった場合は、その理由を記載することになっている。また、「理解度」、「適用性」、「応用性」及び「参加姿勢」の観点から評価コメントを記載
し、科目全体の成績分布の状況を明示している。教務部会においては、１科目のな
かの成績分布について、ＡＡとＡを併せて 20％、Ｂを 60％、Ｃを 20％とする割合を模範基準としており、成績分布が同基準と乖離した場合には教員に説明を求めている。さらに、「成績評価報告書」で確認した内容に関しては、「ＭＯＴ運営委員会」
及び研究科委員会に報告している（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 41～42 頁、
資料 2-6「成績分布表」、資料 2-10「教職員ハンドブック 平成 30 年度版」
、資料 2-29「研究科委員会（成績報告書チェック結果）平成 30 年度８月」）。
学生から成績評価に関する問い合わせがあった場合は、教務委員長が科目を担当する教員及び学生の意見を聴取し、「成績評価報告書」の理由等を参考にしつつ対応することとなっており、科目担当の教員と学生の双方を仲介する形になっている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 42～43 頁、資料 2-10「教職員ハンドブック 平成
30 年度版」、資料 2-11「成績評価報告書フォーマット（専任教授担当科目一覧及び特定課題研究担当一覧を含む）
」
）
。

13

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【項目 10：改善のための組織的な研修等】
当該専攻では、人材育成の Plan-Do-See（ＰＤＳ）サイクルのなかに、組織的な研修及び教育成果の評価を位置づけ、授業の改善に関する総合的な取組みを行っている。すなわち、まず「Plan」として、学位授与方針に基づき、育成する人材を定義
し、「Do」として教育研究を実践したうえで、教員相互の授業評価や修了生との意見交換で日常的なフィードバックを行い、「See」としてキャリア動向調査や「日本工大ＭＯＴ大賞」等を通じて教育成果を評価し、改善に向けた検討に活用しており、専攻独自のモデルを構築していることは特色として認められる。
このＰＤＳサイクルのなかで、授業の内容・方法の改善を図るための取組みとして、各科目で授業評価及び授業理解度に関するアンケートを実施している。また、教員の資質向上にあたって、各教員は担当科目において公開授業日を最低１回設定することとなっている。これらの取組みの実施後には、「ＦＤＳＤ研究会」を開催して、「授業評価・理解度アンケート」の結果を踏まえた情報交換や討論、授業参観後の意見交換を行い、教育の改善に生かしている。さらに、同研究会では、「特定課題研究」の評価の確認とレベルの共通化についても検討している。くわえて、教員の指導力の向上に向けては、外部の業界団体での研修にも参加しており、研究科委員会においても研究者教員と実務家教員での理論面と実践面に関する相互刺激・触発を促すための情報交流を行う機会を作っている（評価の視点 2-30、2-31、2-34、点検・評価報告書 44～47 頁、資料 2-13「授業ＤＶＤ視聴結果（新任教員やアンケート
評価が低い教員）」、資料 2-14「研究科委員会（授業評価結果と改善計画）」、資料 2-33
「ＦＤＳＤ研究会資料」）。
学生を対象とした授業評価及び授業理解度に関するアンケートは、１科目につき中間期評価（７回目授業）と期末評価（14 回目授業）の２度、全科目で実施している。アンケートの集計結果は１週間以内に担当教員に報告されることから、それ以降の授業に中間期評価の結果を速やかに反映することが可能となっている。また、
授業理解度の調査は期末評価（14 回目授業）の時に行われ、この結果を踏まえ、15回目の授業では補足を行うこととなっている。これらアンケートの調査結果は、教務部会により各学期のオリエンテーションで前学期科目の集計結果として周知されている（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 47～48 頁、資料 2-8「授業評価及び授業理解度評価アンケート票・アンケート集計結果」）。
当該専攻では、教育課程に対する外部からの意見聴取の機会として、外部評価委
員会と教育課程連携協議会の２つを設けている。これらにおいては、外部の有識者や修了生などを委員として招き、カリキュラムで強化すべき科目や産業界や経済界で求める人材についての意見を得ている。そして、各会議体で指摘された事項については、教務部会においてカリキュラム及び授業方法への反映に向けた具体案を策定し、「ＭＯＴ運営委員会」及び研究科委員会にて検討することとなっている（評価14日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻の視点 2-33、2-34、点検・評価報告書 48 頁、資料 2-35「教育課程連携協議会 開催
資料（試行版）」）。
（２）特 色
１）学生が「特定課題研究」に段階的に移行できるよう特別授業「特定課題研究の進め方」を開講し、学生に「特定課題研究」の位置付けや重要性を細やかに指導している点は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-17）。
２）当該専攻の目的に基づき、中小企業の観点からグローバル化を扱った科目を複数提供するとともに、「応用」及び「ケーススタディ」の段階に分類される科目等において、海外展開を既に経験している修了生をゲストスピーカーとして迎え、実践的な授業を行っていることは特色ある取組みと認められる（評価の視点 2-23）。
３）「中小企業知財実践ケーススタディ」という科目で、専任教員、実務家の客員教授、学生の三者で構成される立体的授業を行っており、客員教授の授業内
容に専任教員がコメントを加えながら、学生の理解度を高める教育方法を試みている点は特色として評価できる（評価の視点 2-23）。
４）人材育成の Plan-Do-See（ＰＤＳ）サイクルのなかに、組織的研修及び教育成
果の評価を位置づけ、授業の改善に関する総合的な取組みを行っており、教育の改善に専攻独自のモデルを構築していることは特色と認められる（評価の視点 2-34）。
（３）検討課題
１）シラバスには、関連する授業科目や基礎となる修得済みの授業科目及び知識等を記載する項目がないため、これらを追加することが望まれる（評価の視点 2-25）。
２）シラバスの内容が変更になった場合の対応方法及び手続を「教職員ハンドブック」等に掲載するなど教員に十分に周知することが望まれる（評価の視点
2-26）
。

15

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
当該専攻では、修了生との繋がりを維持する組織として「同窓会」及び「日本工大ＭＯＴ倶楽部」を有しており、これらを通じて修了生の昇進、転職、起業等の実践的な取組みと成果等の把握を行っている。また、実際に修了生が所属する企業の経営幹部等にヒアリング調査を実施し、教育成果の把握に努めている。さらに、当該専攻での学びを実際の経営やビジネスに生かしている修了生を対象とした「日本工大ＭＯＴ大賞」を設定しており、この募集及び審査の過程で修了生の動向を把握することも可能となっている。こうして得られた情報や修了生の意見等を、３つの観点（①習得能力、②改革推進の意欲継続、③会社業績貢献の見える化）から分析し、その結果を教育課程に反映している。以上の対応により、「特定課題研究」への導入となる特別授業を立ち上げるなど教育課程の改善に努めていることは、高く評価できる（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 49～53 頁、資料 2-20「修了生キャリア動向調査結果と教育の成果の考え方（含む入学者動向分析、修了生（所属企業）のヒアリング・アンケート調査）平成 30 年度 11 月」、資料 2-34「「日本工大ＭＯＴ大賞」の公募要領などの関係資料」）。
（２）長 所１）「日本工大ＭＯＴ倶楽部」や「日本工大ＭＯＴ大賞」等、修了生との交流機会を設け、修了生の動向調査を行っている。そして、そこで得られた情報や修了生の意見等に基づき、「特定課題研究」への導入となる特別授業を立ち上げ
るなど、教育へのフィードバックを行っていることは、高く評価できる（評価の視点 2-35）。

16日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
2018 年度から 2019 年度にかけて、当該専攻の専任教員は 11 名であり、全員が教授であることから、法令上の基準を充足している。
また、専任教員の採用にあたっては、教員の教育研究上の業績、専門性、人柄等
を研究科委員会において確認しており、担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えた教員を採用している。なお、みなし専任教員及び専任（兼担）教員は配置していない（評価の視点 3-1、3-2、3-3、3-6、3-7、点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表２）。
2019 年５月１日現在、専任教員 11 名のうち９名が実務家教員であり、専任教員に占める実務家教員の割合は、法令が定める「概ね３割以上」を充足している。当該専攻は、実務家教員のみならず、全教員に対しビジネスに関わる実務経験を少なく
とも５年以上有していることを採用の前提条件としており、いずれの教員に対しても高度の実務能力を有することを確認している。11 名の実務経験の内訳は、シンク
タンク系３名、コンサルタント系出身者４名、メーカー系３名、人材育成系１名となっている。このうち２名はオープンイノベーション、ネットワークなどに関する理論的研究の領域で学会活動も積極的に行って博士号を取得し、科学研究費補助金（基盤研究Ｃ）も獲得しており、研究者教員として位置付けている（評価の視点 3-4、3-5、点検・評価報告書 57 頁、基礎データ表２、表３、実地調査資料 No.16「基礎データ表２（2019 年 10 月１日現在）、及び表３（追加）」）。
表４：2019 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

みなし専任教員

11 名

11 名

９名

０名
（基礎データ表２に基づき作成）

当該専攻は、専任教員が「学会等で発表される新たな考え方や概念、新研究領域の出現などに関わる情報収集にタイムラグを持つ」こと、また実務家教員が「ビジネス領域において今後予想されるような新たな課題への取組みはあまり行っていないことから、先行した研究活動による新たな知見を持っていない」ことを課題として認識しているため、今後の検討が望まれる（評価の視点 3-8、点検・評価報告書
57 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻の２名の研究者教員は、上記の通り、自身の研究や人脈を生かす形で、
近年、オープンイノベーション、ネットワークなど新たに注目されるようになった領域の理論的研究を行っており、その成果を間接的に授業や研究指導に生かしてい17

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

る。カリキュラムでは、「基礎」、「応用」及び「ケーススタディ」の３つの段階に分けて科目を設定しているが、「基礎」の科目を研究者教員、「応用」や「ケーススタ
ディ」の科目を実務家教員が担当するといったルールは特段設けておらず、教員の実務領域や専門領域を重視した科目担当としている（評価の視点 3-10、点検・評価
報告書 57 頁、61 頁）。
「基礎」段階の科目や「コース系科目」などの基盤となる科目の多くは、専任教員によって授業が担当されている。また、「経営共通系科目」でも戦略、マネジメン
ト、研究・技術開発、財務・会計、人・組織、マーケティング、オペレーションなど技術経営に関する主要な中核的領域の科目は、専任教員が担当している。一方、限られた専任教員の専門領域では対応が難しい科目（知財関連科目やサプライチェーンに関する科目など）や学問的領域としては十分に体系化が行われていない事例
的科目（「事業承継」、「グローバル展開」など）及びＭＯＴとは相対的に関連性の低い一般的科目（「実践的統計解析基礎」、「経済学基礎」、「英語のシャワー」など）は、客員教授が担当している（評価の視点 3-9、3-11、点検・評価報告書 58～59 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻の専任教員のなかには、海外のビジネススクール出身者が５名、海外でのビジネス経験や外資系企業での勤務経験を持つ者が４名、輸出・事業所の海外立
地・国際的生産分業等に関する研究・コンサルティング実績を持つ者が４名おり、多様な経歴、国際経験を持つ者により教員組織を編制している。
しかし、専任教員の年齢は、60～70 歳未満が７名と半数を超え、50～60 歳未満が４名、50 歳未満がいないという状況になっており、構成に偏りが認められる。また、専任教員を公募した際に条件に合致した女性の応募者がいなかったことから、結果として現在女性教員が不在の状況となっている。したがって、今後は年齢や性別等のバランスに配慮した専任教員組織を編制するよう、改善が望まれる（評価の視点
3-13、3-14、点検・評価報告書 59 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
教員組織に関連した取組みは、当該専攻の修了生を客員教授として採用している点に特徴が認められる（評価の視点 3-15、点検・評価報告書頁 60 頁、資料 3-1「日本工業大学教員選考基準」、資料 3-2「日本工業大学教員の新規採用に関する内規」、
資料 3-3「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の就業に関する規程」、資料 3-4「日本工業大学専門職大学院の任期付教授・准教授に関する規程」、資料 3-5「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の任用等に関する規程」、資料 3-6「日本工業大学専門職大学院特任教授規程」）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻は、「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の任用等に関する規18日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

程」、「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の就業に関する規程」及び「日本工業大学専門職大学院特任教授規程」に基づき、教員組織を編制している。具体的には、専任教員は３科目以上に加え、「特定課題研究」を行う科目「技術経営プロ
ジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」を担当すること、また分担して管理業務を担うことから、これらの担当能力を有する者を採用することを基本的な方針としている（評価の視点
3-16、点検・評価報告書 61 頁、資料 3-1「日本工業大学教員選考基準」、資料 3-3「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の就業に関する規程」、資料 3-6「日本工業大学専門職大学院特任教授規程」、実地調査資料 No.20「日本工業大学教員の昇任専攻に関する内規」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
教員の募集は、「日本工業大学専門職大学院教員採用の進め方」に則し、当該専攻のホームページや国立研究開発法人の「JREC-IN Portal」を通じて公募により行っている。教員の採用は、「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の任用等に関する規程」に基づき、「ＭＯＴ運営委員会」から提案された専任教員採用案に沿って、研究科委員会のもとに立ち上げた「教員選考委員会（人事委員会）」にて、書類審査及び面接審査を実施して、経歴、実績、専門性、性格（人柄）などについて審議したのち、当該大学の理事会にて採否を決定している。カリキュラム上必要な科目を担当できる候補者がいないなどの理由から新規採用に至らない場合は、教務部会が中心となって該当する科目を担当できる実務家の客員教員を公募することとなる。なお、教育上の指導能力に関しては、採用後においても、再任用の際の業績審査、学生による授業評価及び授業理解度に関するアンケート及び教員同士の「授業参観」の結果等を通じて、教務部会で確認している（資料 3-17、点検・評価報告書
頁 61 頁、資料 2-8「授業評価及び授業理解度評価アンケート票・アンケート集計結果」、資料 3-1「日本工業大学教員選考基準」、資料 3-2「日本工業大学教員の新規採用に関する内規」、資料 3-8「日本工業大学専門職大学院の教員公募プロセスの実例」）。
65 歳の定年年齢を超えた者を特任教授として任用（継続任用を含む。
）する場合、
その手続、評価の視点等を明確なものとするため、2017 年に「日本工業大学専門職
大学院特任教授の任用に関する内規」を制定し、これに基づき委嘱する際の審査を実施している。しかし、定年延長の専任教員については、「人事委員会」で審議されているものの、定年前の３年間の任期付き専任教員の延長については、教務委員長
等と相談しつつ、研究科長の判断を中心に対応しているのみであり、学内規程の整備と組織的な対応が十分でないため、改善が望まれる（評価の視点 3-16、3-17、点検・評価報告書 62 頁、資料 3-3「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の就業に関する規程」、資料 3-5「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の任用等に関する規程」）。

19

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【項目 14：教育研究活動等の評価】
専任教員の教育研究活動及び社会への貢献についての評価は、毎年度提出される教育・研究業績に基づき行っている。評価項目は、①各種学会へ投稿した学術論文、②調査研究報告、③出版・雑誌・新聞への投稿、④競争的公的資金の獲得実績、⑤
社会的活動実績、⑥教育実績、⑦実務経験実績、⑧国際経験実績、⑨当該大学での担当科目及びコマ数、⑩教育の質的向上のための取組み状況である。また、教育活動については、学期ごとに実施する学生による授業評価及び授業理解度に関するア
ンケート結果に基づき、研究科長・教務委員長が、授業評価レポートを作成している。当該専攻における管理運営への貢献については、部会活動、学生募集活動、外部の委員会活動、オープンキャンパス・シンポジウム等への参加状況により評価を行っている。くわえて、前述の通り、65 歳を超えた者を特任教授として任用する際には、内規等に基づき業績を評価している（評価の視点 3-18、3-19、点検・評価報
告書頁 62 頁、資料 3-7「日本工業大学専門職大学院の任期付教授・准教授の給与及び研究費等に関する内規」、資料 3-9「日本工業大学専門職大学院特任教授の任用に関する内規」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題
１）専任教員の年齢構成に偏りが見られるとともに、女性が不在の状況となっている。したがって、今後は年齢や性別等のバランスに配慮した専任教員組織を編制するよう、改善が望まれる（評価の視点 3-13）。
２）定年延長の専任教員は、「人事委員会」で審議されているものの、定年前の３年間の任期付き専任教員の延長は学内規程の整備と組織的な対応が十分でな
いため、改善が望まれる（評価の視点 3-17）。

20日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
当該専攻は、社会人学生が１年間を通じて就業後の夜間（土曜日は昼夜間）に集中して技術経営を学ぶ必要があることを踏まえ、学生の受け入れ方針に、「経営・業務に関する問題意識」、「積極的な改革・改善や起業などに取り組む向上心と情熱」
及び「技術経営を学ぶ具体的な目標と強い持続的意欲」を有する実務経験者を求めることを明示している。この方針と後述する選抜方法及び手続は、学生募集要項やホームページなどで公表されており、入学志願者をはじめ、広く社会への周知が図られている。こうした取組みにより、広く学生募集を行っているほか、中小企業から企業派遣としての入学者を募っている。派遣された学生が修了したのちにも、同一の企業から継続的に複数の学生が入学していることは、学生の受け入れにおける特色である（評価の視点 4-1、4-3、4-8、点検・評価報告書 64～67 頁、資料 1-2「日本工業大学専門職大学院 学生募集要項 平成 30 年度」、資料 1-3「日本工業大学専門職大学院 パンフレット」、日本工業大学専門職大学院ホームページ）。
上記の方針に従い、入学者選抜はＡＯ入試の形式で実施している。受験生には、出願条件として実務経験を有することを課しており、受験生の大半が有職社会人であることを考慮して、１月～２月にかけて３回の入試日程を設けている。必要な実務経験年数は、学士以上の者が５年間以上、短大・高専卒業者が７年間以上、高校卒業者等が９年間以上としており、大学を卒業していない者に対しては、所定の入学試験の前に出願資格審査を受けることを求めている。同審査では、総合的な基礎
知識、論理的思考力などを問うレポート作成とプレゼンテーション、面接試験により、大学を卒業した者と同等又はそれ以上の知識・能力を有することを確認している。この出願資格審査を経て入学する学生は、過去９年間における入学者のうち４割近くとなっており、学生の多様性確保という観点から非大卒者を積極的に受け入れ、大学院での学習の機会を提供している点は当該専攻の特徴である。
しかし、非大卒者の受け入れについては、以下のような改善すべき点も指摘される。
はじめに前提として、本件に関する経緯に触れておきたい。当該専攻は、前回の認証評価において、非大卒者の基礎学力及び知識の確認を行っていなかった点を勧告として指摘された。その２年後には、この勧告に対応すべく出願資格事前認定審
査において５つの評価視点を設け、２名の審査員がプレゼンテーションの資料・内容及び質疑応答のやり取りを評価する方法を採用して、その旨を本協会に対して報告し、改善を図ってきたことが認められた。しかし、本件に関しては、今回改めて提出資料を確認した結果、不十分な点が見受けられた。以下その内容に触れていく。
まず、学生募集要項に関しては、同要項１頁において、非大卒者の出願資格とし
21

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻て、各種要件を課してはいるものの、具体的にどのような能力を求めているのかについては必ずしも明確に示されていない。あわせて、同要項２頁では、出願資格事
前認定審査についての説明がなされているが、「予め本大学院に相談の上、調査書、出願書類を本大学院に提出・申請し、受審します」としているのみで、レポート作
成、プレゼンテーション及び面接試験を課すことやそれらに関連する提出資料のことなど、同審査を受けるために必要な情報の明示が不十分である。
また、提出された「出願資格事前認定審査表」から具体的な評価の基準・方法に関する諸点を挙げる。第１に、「評価視点」として、例えば「数学的力」（大卒者程度の数学的力を有しているか評価する）や「常識的力」（大卒者程度の社会的常識を有しているか評価する）などを示している。前者では「数や数式に関する知識や活用方法」、後者では「政治、経済、産業などに関する社会的常識」を具体的に評価することとしている。しかし、評価対象となるプレゼンテーションでは、「自社或いは自身に関する現状認識と将来の展望に関して考察」することを求めており、このよ
うな内容は評価視点が抽象的であり、客観性や透明性に欠ける。第２に、例えば「語学的力」に関しては日本語及び英語が「大卒社会人レベルとして適切であるか」という点を評価しているものの、何をもって「大卒社会人レベル」とするのか不明確であり、資格試験合格などの明確な基準の導入が必要と思われる。
学生全体の４割が非大卒者となる当該専攻では、基礎学力及び知識を適切に確認することが入学者、ひいては教育の質に大きく影響を及ぼす。また、当該専攻としては入学後の就学状況や指導等に支障が出ていないことを確認しているようである
が、ともすれば非大卒者を受け入れ、１年間で学位を授与することに世間から疑いの目を向けられる可能性もある。こうした諸点に鑑みれば、非大卒者の出願資格の客観性を高め、出願資格事前認定審査に必要な提出資料の取り扱いを一層明確に示すとともに、実際の評価方法も更に客観的・合理的なものとし、可能な限り公開することを通じて透明性の確保を図ることが求められる。さらに、当該専攻の入学者
選抜については、選抜基準や方法等に関する客観的な検証がなされていないことから、それらの妥当性についても検証を行うことが望まれる（評価の視点 4-4、4-8、点検・評価報告書 64～67 頁、資料 1-2「日本工業大学専門職大学院 学生募集要項 平
成 30 年度」、資料 1-3「日本工業大学専門職大学院 入学案内パンフレット」、資料
4-3「日本工業大学専門職大学院の事前資格審査及び入学者選抜試験評価シート」、
実地調査資料 No.22「2020 年度学生募集要項」、No.23「2020 年度学生募集要項出願
資格事前認定制度説明資料」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
入学者選抜では、経歴・志望理由等の書類審査、レポート及びプレゼンテーショ
ンの内容、面接試験に基づき、論理構成能力（発表資料の構成）、プレゼンテーショ
ン能力（口頭説明力）、入学する動機の具体性（受講希望科目、修了後のビジョン）22日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

及び学ぶモチベーション（意欲・必要性）などの視点から審査がなされる。そして、入学後に授業を理解することができることを前提として、問題発掘や課題対応などの能力、技術経営を学ぶ上での具体的な目標と持続的意欲等を有していると判断された場合に入学を許可することとしている。こうした選抜基準及び選抜方法は、当該専攻の学生の受け入れ方針に照らして適切と判断できる（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 65 頁、
資料 1-2「日本工業大学専門職大学院 学生募集要項 平成 30 年度」）。
過去２年間の入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数は、次の表の通りである。2018 年度に志願者が 43 名に増え、そのうち 37 名を合格とし、35 名が入学したことにより、初めて入学定員を上回る状況となっている。2019 年度には、さらに入学者数を伸ばしているが、入学定員を超過しているので、今後は定員管理を適切に行うことが必要である（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 66～67
頁、基礎データ表６、追加資料「基礎データ表５、６（2019 年度５月１日現在）」）。
表５：過去２年間の入学者数及び在籍学生数
2018 年度

2019 年度

35 名

40 名

37 名

43 名

入学者数
（入学定員 30 名）
在籍学生数（収容定員 30 名）（点検・評価報告書 67 頁、基礎データ表５及び表６に基づき作成）

入学者選抜にあたっては、教務部会が中心となり、入学試験を実施しており、同部会で選出された３名の面接官の協議で受験者の評価を決めている。試験結果については、研究科長、教務委員長及び学務長と必要に応じて専任教員数名を加えた「合格者決定委員会」で合格者や補欠者を討議し、「ＭＯＴ運営委員会」と研究科委員会で決定している。このような入学者選抜の実施体制は、学生の受け入れ方針や選抜基準に照らし、適切である（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 66 頁、資料 4-2「日本工業大学専門職大学院入学者選抜における合格者決定委員会規程」、資料 4-3「日本工業大学専門職大学院の事前資格審査及び入学者選抜試験評価シート」）。
（２）特 色
１）中小企業からの企業派遣として、同一の企業から継続的に学生が入学していることは、学生の受け入れにおける特色である（評価の視点 4-8）。
（３）勧 告１）非大卒者の出願資格の客観性を高め、出願資格事前認定審査に必要な提出資
23日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

料の取り扱いを一層明確に示すとともに、実際の評価方法も更に客観的・合理的なものとし、可能な限り公開することを通じて透明性の確保を図ることが求められる（評価の視点 4-4）。

24

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生支援に関しては、「学生支援部会」のもとで、各教員と事務局が窓口となり対応している。また、学生と教員が一体となって学生生活全般に関わる課題や学生からの要望などを議論し、改善するための「意見交換会」を年１回、夏学期のオリエ
ンテーション後に開催している。この場において要望として挙げられた事項については、「ＭＯＴ運営委員会」及び研究科委員会において対処方法を議論し、改善がなされた場合は学生にフィードバックしている。これらの取組みから、学生生活に関する相談・支援体制は適切に整備されていると判断できる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 71～72 頁）。
各種ハラスメントについては、「日本工業大学ハラスメント防止等に関する規程」
を準用することとしている。また、顧問弁護士に相談できる仕組みを構築し、学生便覧等により周知を図っていることから、適切な対応がなされている（評価の視点
5-2、点検・評価報告書 72 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成
30 年度」、資料 5-1「日本工業大学ハラスメント防止等に関する規程」、資料 5-2「日本工業大学ハラスメント防止機構図及びハラスメント防止・対応ガイドライン」）。
学生に対する経済的支援としては、公的な奨学金のほか、当該専攻独自の「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科奨学金」を設けている。この奨学金は、同窓会の有志による寄付金を原資としており、2012 年度より在学生５名に対し１名あた
り 30 万円を給付している。また、「日本工業大学専門職大学院奨学生規程」に基づき、科目等履修生が当該専攻に入学を希望し、実際に入学した場合は申請により 33万円（入学金及び検定料相当分）を給付する制度も用意しており、学生への経済的支援の体制は、適切に整備されていると判断できる（評価の視点 5-3、点検・評価報
告書 72 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成 30 年度」、資料 5-4「日本工業大学専門職大学院奨学金委員会規程」、資料 5-5「日本工業大学専門職大学院奨学金規程」、資料 5-6「日本工業大学専門職大学院奨学金給付申請書」）。
障がいのある者の受け入れについては、当該専攻が教育を行う神田校舎はバリア
フリー対応の設計となっているほか、「日本工業大学障がいをもつ学生の支援に関する内規」を準用して対応を図る体制としている。同内規は、身体の機能に障がいがあり、学修・生活に際し特別な配慮を必要とすると当該大学が認定した者に対する支援の体制及び内容を明示し、年間 50 万円を上限として支援に係る費用負担を行う
ことができることなどについて規定したものである。
社会人学生については、平日の夜間及び土曜日の授業開講を原則とし、かつ、標準修業年限も１年制とすることで通学にも配慮しているほか、急な残業や出張など
社会人特有の事情で授業への出席やレポート提出などに支障が生じる場合は、以下
25日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻の対応を可能としている。すなわち、①授業に出席できなかった場合におけるＤＶ
Ｄによる授業の補完、②修了後における在籍時に受講することができなかった授業
科目の聴講（修了後３年以内で５科目まで）、③レポート課題の事前告知及び提出時期の計画的延長（レポート提出が多くの科目で重複して仕事に支障を来さないようにする措置）などの配慮がなされている。一方、留学生に対しては、入国・出国に係る事務手続等を専門職大学院事務局で支援しているほか、コミュニケーションに齟齬が出ないようにより丁寧に対応している（評価の視点 5-4、5-5、点検・評価報
告書 72～73 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成 30 年度」、資料 5-3「日本工業大学障がいをもつ学生の支援に関する内規」）。
キャリア形成や進路選択等に関する相談・支援については、秋・冬学期に開講する「特定課題研究」の指導教員が相談・支援における直接の窓口となり対応している。また、特別に専門的な対応が必要な場合は、当該大学の本部キャンパス（埼玉県宮代町）のキャリア支援担当者にも相談ができる体制としている。したがって、
キャリア形成支援体制も適切に整備されているものと判断できる（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 73 頁）。
当該専攻では、修了生を対象に「同窓会」及び「日本工大ＭＯＴ倶楽部」の２つの組織が設けられている。
「同窓会」は懇親できる場を提供し、「日本工大ＭＯＴ倶楽部」はＭＯＴ領域を再度学ぶ自己研鑽の場を設けている。
「日本工大ＭＯＴ倶楽部」
において講演会セミナー、工場見学会、他大学の教員によるＭＯＴ領域に関する講義などを開催し、修了生の自己研鑽を手厚く支援していることは、特色ある取組みと認められる。さらに、当該専攻で学んだ事項を実務に生かした事例を募集し、審査・評価して表彰する「日本工大ＭＯＴ大賞」制度を有していることも、修了後のモチベーションの維持に資するものとして、特色ある取組みといえる。くわえて、2013 年度からは修了した企業の経営者らによる「日本工大ＭＯＴ社長会」を組織し、当該専攻の運営のあり方への提案、学生募集活動への協力などを行うこととしている。以上のほかに、修了生に対する支援として、上述の通り修了後３年間は５科目まで聴講生として現行の授業を受けることができる制度も設けている（評価の視点
5-7、5-8、点検・評価報告書 73～75 頁、資料 2-34「「日本工大ＭＯＴ大賞」の公募
要領などの関係資料」、実地調査資料 No.26「ＭＯＴ倶楽部会則」、質問事項に対する
回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）特 色１）「日本工大ＭＯＴ倶楽部」において講演会セミナー、工場見学会、他大学の教員によるＭＯＴ領域に関する講義などを開催し、修了生の自己研鑽を手厚く支援していることは特色と認められる（評価の視点 5-7、5-8）。
２）修了生を対象に、当該専攻で学習した成果を実務に生かした事例を募集し、26

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

審査・評価のうえで表彰する「日本工大ＭＯＴ大賞」制度は、修了生と当該専攻の連携を維持する仕組みとして特色ある取組みである（評価の視点 5-7、
5-8）
。

27

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

６

教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
社会人学生の通学の便宜を図るため、当該専攻の校舎は東京都千代田区の地下鉄
神保町駅から徒歩２分という利便性の高い立地にあり、建物の６～７階（延床面積2,539 ㎡）及び５階の２部屋（図書室、アクティブラーニング教室）が利用されている。そのなかで、講義室４室（40 名×１室、25 名×１室、20 名×１室、30 名×１室）及びゼミ室２室の合計６室を設けており、講義室には全室インターネット環境・
視聴覚設備が整備されている。これらのことから、教員数、授業時間割及び科目等履修者数を踏まえた教育上十分な施設を確保しているといえる（評価の視点 6-1、6-4、点検・評価報告書 76 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成 30 年度」）。
また、都心で交通至便の立地にありながら、学生が自主的に学習できるスペース
を６階に１室設けており、定員 30 名の学生が全員学習できる広さと机・テーブルを配置するとともに、個人用ロッカーや学生一人ひとりに対するメールボックス等の設備も充実させている。さらに、当該専攻の学生のために、建物のエレベーター前にテーブルなどを配置し、談話のためのスペースを設けているほか、事務室に隣接した談話室も備えている。
障がいのある者に対しては、バリアフリー化が図られているとともに、身障者対
応トイレ、エレベーターを設置している（評価の視点 6-2、6-3、点検・評価報告書
76 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成 30 年度」）。
学生の学習を補完するための措置として、全ての授業を録画しており、学生が業
務上の都合により欠席した場合や授業の復習をする場合に、要望に応じて動画を記録したＤＶＤを貸し出すことができる体制を構築していることは特色である。また、教育研究に資する人的な支援体制に関しては、ティーチング・アシスタントに代わる仕組みとして「教務補助員」を配備しており、「英語のシャワー」等の科目で授業の進行を支援している（評価の視点 6-5、6-6、点検・評価報告書 77 頁、実地調査資料 No.27「研究科委員会資料 2019 年５月教務部会」、No.29「英語のシャワー教務補
助員出席簿 2018 年度」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目 18：図書資料等の整備】
当該専攻内の図書室及び教員研究室には、3,658 冊の蔵書が所蔵されており、雑誌
は、製本を含め 382 タイトルとなっている。これらは、教務部会が計画的・体系的に選書している。また、当該大学本部図書館（埼玉県宮代町）の蔵書約 20 万冊は、専用端末を用いて検索することが可能となっており、宅配便等により迅速に取り寄28日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

せ、当該専攻のキャンパスから学生に貸与することができる。外部のデータベース
としては、当該大学本部との共用で JOISEASY、DIALOG、PATOLIS、NALSIS-IR 及び CiNiiを利用できるほか、当該専攻独自に「日経テレコム 21」を導入している。以上のよ
うに、電子的な情報源を導入して、社会人学生が学校外からも情報検索できる環境を整えている。しかし、当該専攻の図書室における蔵書数は依然として十分とはいえないため、学生の自学自習に資する観点からも図書や電子ジャーナルなどの一層の充実を図ることが望まれる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 77～78 頁、資料
6-1「日本工業大学ＬＣセンター（図書館）の利用について」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
図書室の開室時間は、平日が 14 時～21 時 30 分（休業期間を除く。）、土曜日が９時 15 分～19 時 30 分となっている。また、利用規程や開館時間については、オリエ
ンテーション時の説明及び学生便覧等を通じて学生や教員に周知されている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 77～78 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成 30 年度」、資料 6-1「日本工業大学ＬＣセンター（図書館）の利用について」、資料 6-2「日本工業大学ライブラリー＆コミュニケーションセンター規程」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
当該専攻の専任教員の授業担当時間は、標準３科目及び「特定課題研究」となっており、教育の準備及び研究に配慮したものとなっている。また、平日昼間には原則として授業が行われておらず、教育準備や研究活動に充てられる環境となっている（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 78～79 頁）。
教育研究費は、年間５万円と担当授業科目（「特定課題研究」を除く。
）１科目あたり６万円として算出した額を合算したものとなっている。さらに、研究旅費として年間５万円が支給されており、専任教員が標準３科目を担当しているとすれば、１年につき 28 万円を教育研究活動に活用できることとなる（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 78 頁、資料 3-6「日本工業大学専門職大学院特任教授規程」、資料 3-7「日本工業大学専門職大学院の任期付教授・准教授の給与及び研究費に関する内規」）。
教員の研究室については、2013 年度に共同で使用していた教員占有エリアに、個別のブースを設ける工事を実施した。こうした対応によって、図書資料の保管や情報セキュリティの確保等、専任教員の個々の研究環境が改善されている。なお、研究専念期間制度については、専任教員の授業担当時間が元々教育の準備及び研究に配慮したものとなっていることに加え、専任教員の専門性が実務面における活動に由来する場合が多いことなどから、設定しないこととしている（評価の視点 6-10、
6-11、6-12、点検・評価報告書 78～79 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。

29日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（２）特 色
１）学生の学習を補完するための措置として、全ての授業を録画しており、学生が業務上の都合により欠席した場合や授業の復習をする場合に、要望に応じて動画を記録したＤＶＤの貸し出しを行っていることは特色である（評価の視点 6-6）。
（３）検討課題
１）当該専攻の図書室における蔵書数は依然として十分とはいえないため、学生の自学自習に資する観点からも図書や電子ジャーナルなどの一層の充実を図ることが望まれる（評価の視点 6-7）。

30

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
管理運営を行う組織体制として、「日本工業大学専門職大学院運営会議規程」に基づき、学長を議長とする「運営会議」を設置し、この場において①使命・目的・教育目標、②中長期基本計画、③経常業務、④教員人事・評価、⑤研究科委員会に提案する事項について検討を行うと定めている。しかし、同会議は構成員の主たる業
務場所が異なること、いずれのメンバーも多くの会議の主要メンバーであることから、定期的な開催はしていない。その代わりとして、月１回大学本部で開催される「日本工業大学運営協議会」に、研究科長が出席することで、必要な情報・指示を受けるとともに、大学本部に諮るべき事項についての説明・依頼を行っている。また、教務に関する事項は、研究科長が大学の「日本工業大学教授会」に出席することで代替している（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 80 頁、資料 7-1「日本工業大学専門職大学院研究科委員会規程」、資料 7-2「日本工業大学専門職大学院研究科
組織規程」、資料 7-3「日本工業大学運営協議会規程」、資料 7-4「西武信金との包括提携締結書」）。
管理運営は、関連法令に基づく諸規程を制定して運用している。教学、その他管理運営に関する事項は、専門職大学院学則第 26 条の審議事項により研究科委員会において適切に審議・決定されている。研究科長の任免については、同第 22 条により研究科長を置くこととしており、具体的な選考手続等は「日本工業大学専門職大学
院研究科長選考規程」を制定・運用している（評価の視点 7-2、7-3、点検・評価報
告書 80 頁、資料 2-4「日本工業大学専門職大学院学則」、実地調査資料 No.31「日本工業大学専門職大学院研究科長選考規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
企業・外部機関との連携・協働を進めるための協定・契約等の決定・承認は、「ＭＯＴ運営委員会」において審議し、研究科委員会に諮って決定している。資金の授受・管理等は大学の財務部財務課にて行われている。2013 年度より当該専攻の専任
教員は、教務部会、学生支援部会、広報部会及び学生募集部会のいずれかに所属して、担当部会を中心に管理業務を担うこととなっている（評価の視点 7-4、点検・評
価報告書 81 頁、資料 7-4「西武信金との包括提携締結書」）。
関係する学部・研究科等との連携については、既に当該専攻の教員が大学の共通
教育学群の「起業とビジネスプラン」及び「新会社設立と技術経営」の２科目を担当している。また、「技術経営研究科中長期ビジョン」のなかで、工学系３学部の教員が当該専攻の授業科目を担当することを計画しており、今後相互乗入れの拡大・充実を図ることにしている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 81 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院 学生便覧 平成 30 年度」、資料 1-4「日本工業大学専門職大31日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

学院 第二次中長期ビジョン報告書」、資料 2-4「日本工業大学専門職大学院学則」、
資料 7-1「日本工業大学専門職大学院研究科委員会規程」、資料 7-2「日本工業大学
専門職大学院研究科組織規程」、資料 7-3「日本工業大学運営協議会規程」）。
【項目 21：事務組織】
事務組織の構成は、専任教員を兼ねる学務長１名と専任事務職員１名の計２名に加えて、学生募集に携わる業務委託事務職員１名、当該大学の金型教育事業部と兼担の業務委託職員１名、総務・教務・庶務関連の業務を行う派遣職員３名を配置しており、定員に応じた概ね適切な規模となっている。また、業務の分担に関しては、専任事務職員と２名の派遣職員が教務事務・施設管理業務を主に担っているほか、学務長と１名の派遣職員が総務・財務的な業務を行っている。しかし、2018 年度からの「中小企業診断コース」の開設に伴い、科目数と在籍学生数が増加し、今後は事務作業の増加が予想されることから、教務事務に精通した専任事務職員の育成を図ることが望まれる（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 82 頁、資料 7-5「事務室組織図」、実地調査資料 No.33「事務室勤務表（事務量増加に対する対応状況）」、質
問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
関係諸組織である大学本部の事務局とは、総務・財務・教務・学生支援などにおいて、必要に応じて協力体制を敷いており、有機的な連携を日常的に図っている。
一方、当該専攻では、点検・評価報告書 82 頁に記述している通り、「大学本部と本研究科の管理運営に係る討議・提案等を行う大学本部との会議である運営会議の開催が難しくなってきている」という課題を認識しており、今後は新たに大学本部と当該研究科の管理運営について討議・提案する定期的な会議を検討・設置することとしている（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 82 頁、資料 7-5「事務室組織図」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
また、専任事務職員による自己研修の機会を設けており、スタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）の推進と並行して、複写機メーカーのセミナー、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団の補助金等の説明会に参加している（評価の視点 7-8、
点検・評価報告書 82 頁）。
（２）検討課題１）「中小企業診断コース」の開設に伴い、科目数と在籍学生数が増加したことにより、今後は事務作業の増加が予想されることから、教務事務に精通した専
任事務職員の育成を図ることが望まれる（評価の視点 7-6）。

32

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
当該専攻は、「自己点検運営委員会専門職大学院部会」のもとに、「自己点検実施委員会」を組織している。「自己点検実施委員会」は、「ＭＯＴ運営委員会」の委員で構成され、同委員会のもとに設置された４つの部会（教務部会、学生支援部会、
広報イベント部会及び学生募集部会）及び事務長などが分担して、自己点検・評価
報告書の原案を作成する。その原案に基づき、主に方針などの大枠については「運営会議」で、具体的な運営については研究科委員会で検討が行われ、「ＭＯＴ外部評
価委員会」からの意見を採り入れて、最終的な自己点検・評価報告書が策定される。
また、認証評価の結果については、「ＭＯＴ運営委員会」において総合的に審議した
うえで、「運営会議」及び研究科委員会での承認を得て、実際の改善に繋げている（評価の視点 8-1、8-2、点検・評価報告書 83 頁、資料 2-35「教育課程連携協議会 開催
資料（試行版）」、資料 8-1「日本工業大学自己点検・自己評価規程」、資料 8-2「日本工業大学大学院技術経営研究科 外部評価委員会規程」、資料 8-6「外部評価委員会
開催資料」
）
。
当該専攻は、2014 年度の本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審し、「経営系専門職大学院基準」に適合しているという判定がなされたものの、複数の勧告及び検討課題の指摘を受けた。その後、当該専攻では指摘された事項の改善を図り、概ね適切な対応がとられたものの、いくつかの課題はなお改善の余地を残しているた
め、今後の更なる取組みが期待される（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 85～89 頁）。
【項目 23：情報公開】
当該専攻における自己点検・評価及び認証評価に関わる情報及び組織運営や諸活動に関わる情報は、ホームページや大学案内を通じて適切に公表されている（評価の視点 8-6、8-7、8-8、点検・評価報告書 90 頁、日本工業大学専門職大学院ホームページ）。
当該専攻のホームページでは、現在、スマートフォン及びタブレットに対応できるシステムとすることを課題としている。また、利用者の閲覧時間が短く十分な情報を伝えられていないことが分かっており、2020 年頃を目途にシステムの変更を進める予定である。なお、ホームページのほかに、ＳＮＳ（Facebook®）などを活用し、諸活動の状況を発信している。
情報公開における特色ある取組みとしては、ホームページで、①修了生の声、②
ＭＯＴ Letter、③nitt-motto といったさまざまなコンテンツを掲載していることが挙げられる（評価の視点 8-9、点検・評価報告書 92 頁、資料 1-3「日本工業大学専33

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

門職大学院 パンフレット」、資料 8-3「日本工業大学 個人情報保護方針」、資料 8-4「日本工業大学 個人情報保護基本規程」、資料 8-5「日本工業大学財務情報公開規程」、
日本工業大学専門職大学院ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。

以34上