平成 21 年 4 月 １日

制定

平成 22 年 1 月 2１日

改正

平成 22 年 6 月 15 日

改正

平成 23 年 2 月 15 日

改正

平成 23 年 6 月 １日

改正

平成 24 年 2 月 １日

改正

平成 24 年 11 月 30 日 改正

ＣＩ東海
評価業務規程株式会社

平成 28 年 8 月 １日

改正

平成 30 年 4 月 １日

改正

令和 3 年 2 月 15 日

改正

令和 4 年改正

２月 20 日

令和 4 年１０月１日

改正

令和 5 年

１日

改正

令和 ６年 ４月 １日

改正

３月

株式会社 CI 東海

評 価 業 務 規 程
目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）第10条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確の申請の受理並びに契約）第11条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第12条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第13条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認提出図書の変更）
第14条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第15条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価の実施方法
第16条（建設住宅性能評価の申請）
第17条（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）第18条（建設住宅性能評価）
第19条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第20条（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）第21条（建設工事の変更）
第22条（建設住宅性能評価書の交付）
第４章 評価員等第23条（評価員の選任）第24条（評価員の解任）第25条（評価員の配置）
第26条（評価員の教育）第27条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第28条（評価員等の身分証の携帯）
第29条（秘密保持義務）
第５章 評価料金等第30条（評価等手数料の納入等）
評価業務規程1

第31条（評価等手数料を減額するための要件）
第32条（評価等手数料の返還）第33条（負担金の納付）
第６章 雑則第34条（登録の区分等の掲示等）
第35条（評価業務規程等の公開）第36条（財務諸表等の備付け）第37条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第38条（帳簿及び書類の保存）第39条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第40条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第41条（評価等の業務に関する公正の確保）
第42条（損害賠償保険への加入）
第43条（事前相談）
附

則
第１章

総

則

（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社 CI 東海（以下「当機関」という。）が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）（以下｢法｣という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に｢評価の業務｣という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条第１項の規定により必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 6 時 00 分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次のとおりとする。
（1） 日曜日並びに土曜日（2） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（3） 12 月 30 日から翌年の 1 月 5 日までの日（前 2 号に掲げる日を除く。
）（4） 夏期休日（8 月 11 日から 17 日までの間で、CI 東海があらかじめ広告した日）
３ 前二項の規定にかかわらず、緊急を要する場合又は当機関が必要と判断する場合は、これらの評価業務規程2規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 事務所の所在地は、次のとおりとする。
（1） 本社は、愛知県名古屋市中区金山一丁目 12-14（金山総合ビル）とする。
（2） 岡崎事務所は、愛知県岡崎市羽根北町二丁目 1 番 1 とする。
（3） 四日市事務所は、三重県四日市市鵜の森一丁目 3 番 15 号（リックスビル）とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 業務区域は、本社及び各事務所とも愛知県・三重県の全域及び岐阜県・静岡県の各都市計画区域内とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務のうち、新築住宅について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第１号及び第２号に定める区分に係る評価の業務を行う。
２ 当機関は、前項に規定する住宅の種別のうち、新築住宅について、長期使用構造等確認の業務
を行う。
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。)を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければな
らないものとする。
（1） 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（2） 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）（3） 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有していないこと、その他の理由により提出を求める場合に限る。
）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した図書（必要な場合に限る。
）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項第１号に掲げる図書、前項第２号及び第３号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、当機関において直前の設計住宅性
能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除くものとする。
３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、

あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子評価業務規程3計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）の受理によることができる。
４ 前項の規定による、第１項又は第２項の申請があった場合においては、当該電磁的記録（設計
評価提出図書の内容を記録した電磁的データをいう。）の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下同じ。
）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（1） 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（2） 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする
者は、当機関に対し、前項第１号に掲げる申請書、前項第２号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
３ 法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
４ 前２項の変更確認において、長期使用構造等確認書又は設計住宅性能評価書を当機関が交付している場合にあっては、その写しの提出は必要ないものとする。
５ 前条第３項及び第４項の規定は、第１項、第２項又は第３項の規定により提出される図書（以下「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。この場合において、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「設計評価提出図書の内容を記録した電磁的データ」とあるのは、「長期使用構造等確認提出図書の内容を記録した電磁的データ」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（1） 申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当する。
（2） 設計評価提出図書に形式上の不備がない。
（3） 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でない。
（4） 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がない。
評価業務規程4

２ 当機関は、前項の審査により同項各号の一つに該当しないと認める場合においては、その補正を求める。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返却する。
４ 当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能評価引受承諾書（別記様式ＣＩＴ-Ｈ-３号）を交付して契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（1） 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（2） 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
（3） 評価手数料に関する事項のうち、次に掲げるもの（a） 評価手数料の額に関すること。
（b） 評価手数料の支払期日に関すること。
（c） 評価手数料の支払方法に関すること。
（4） 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（a） 設計住宅性能評価書を交付し、又は 設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
（b） 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業
務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（5） 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（a） 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評
価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（b） 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（c） 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであること、当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価
手数料の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（d） 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価手数料が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（e） (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価手数料の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（6） 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（a） 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。
）
その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（b） 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するもの
ではないこと。
評価業務規程5（c） 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行う
ことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項第１号の規定を除く。
）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価手数料」とあるのは「確認手数料」と、「設計住宅性能評価引受承諾書（別記様式ＣＩＴＨ-３号）」とあるのは「長期使用構造等確認引受承諾書（別記様式ＣＩＴ-Ｈ-２０号）」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル等に従い、設計住宅性能評価を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する社員のうち評価員以外の者（以下「評価補助員」という。
）は 評価員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

評価員は、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価を再開しない。
６

前５項の規定は、長期使用構造等確認についても準用する。この場合において、「住宅性能評価マニュアル等」とあるのは「長期優良住宅に係る認定基準 技術解説等」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、設計住宅性能評価取下届（別記様式ＣＩＴ-Ｈ-４号）を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価取下届（別記様式ＣＩＴ-Ｈ-４号）」とあるのは「長期使用構造等確認申請取下届（別記様式ＣＩＴ-Ｈ-２１号）」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認提出図書の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が評価業務規程6変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認提出図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
（1） 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（2） 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（3） 設計住宅性能評価書の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
（4） 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（5） 評価手数料が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ 当機関は、第１項各号の一つに該当するため設計住宅性能評価書を交付しない場合においては施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５

前４項（第１項第３号を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合

において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確
認提出図書」と、「評価手数料」とあるのは「確認手数料」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等確認書を交付しないこととした場合」と、「施
行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明申請書（様式ＣＩＴ-Ｈ-２２号）及び第８条第１項第２号に掲げる図書のうち軽微な変更に係るものを２部提出して依頼することができる。この場合にあって、当機関は軽微な変更に該当するかどうかの確認を行い、軽評価業務規程7微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書（様式 ＣＩＴ-Ｈ-２３号）を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書（様式 ＣＩＴ-Ｈ-２４号）を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書（様式 ＣＩＴ-Ｈ-２５号）を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
２ 第７条第３項及び第４項の規定は、前項の規定により提出される図書（以下「軽微変更該当証
明提出図書」という。）の受理において準用する。この場合において、「設計評価提出図書」とあるのは「軽微変更該当証明提出図書」と、「設計評価提出図書の内容を記録した電磁的データ」とあるのは、「軽微変更該当証明提出図書の内容を記録した電磁的データ」と読み替えるものとする。
第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（2）を除く。
）に掲げる図書を２部提出する。
（1） 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（2） 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（3） 施工状況報告書の様式（4） 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価申請を申請しようとする者は、当機関に対し、前項１号に掲げる図書、前項２号及び３号に掲げる図書のう
ち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出する。ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除くものとする。
３ 申請者は、前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し変更建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
４

第１項又は第２項の規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
５ 前項の規定による、第１項又は第２項の申請があった場合においては、第７条第４項の規定を準用する。この場合において、「設計評価提出図書」とあるのは「建設評価提出図書」と、「設計
評価提出図書の内容を記録した電磁的データ」とあるのは、「建設評価提出図書の内容を記録した電磁的データ」と読み替えるものとする。
評価業務規程8（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）
第 17 条 当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し当該建設評価提出図書を受理する。
（1） 申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当する（2） 形式上の不備がない（3） 記載すべき事項の記載が不十分でない（4） 記載された内容に明らかな虚偽がない
２ 当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求める。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返却する。
４ 当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価引受承諾書（別記様式ＣＩＴ-Ｈ-１１号）を交付して契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（1） 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（2） 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（a） 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提出しなければならないこと。
（b）申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（3） 評価手数料に関する事項のうち、次に掲げるもの（a） 評価手数料の額に関すること。
（b） 評価手数料の支払期日に関すること。
（c） 評価手数料の支払方法に関すること。
（4） 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（a） 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
（b） 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業
務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（c） 申請に係る住宅が建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは業務期日を延期することができること。
（5） 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（a） 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性
能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
評価業務規程9（b） 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することより当該契約を解除できること。
（c） 申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価手数料の返還を請求できるとともに、生じた損害を請求することができること。
（d） 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価手数料が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e） (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価手数料の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償額を請求することができること。
（6） 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（a） 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（b） 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
（c） 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行う
事ができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（建設住宅性能評価）
第 18 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル等に従い建設
住宅性能評価を評価員に実施させる。
２ 評価補助員は、評価員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者又は、工事監理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 前項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 19 条 申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書類等により通知しなければならない。
２ 当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を当機関に提出しなければならない。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならない。
評価業務規程10

５ 当機関は、検査を行ったときは、停滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 20 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、建設住宅性能評価取下届（別記様式ＣＩＴ-Ｈ-１３号）を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出書類を申請者に返却する。
（建設工事の変更）
第 21 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知する。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書の交付）
第 22 条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（1） 建設評価提出図書に形式上の不備があり又はこれらに記載すべき事項が不十分であるとき。
（2） 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（3） 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（4） 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（5） 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（6） 評価手数料が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 当機関は、第 1 項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 23 条 当機関の代表者は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者
評価業務規程11

のうちから、評価員を選任する。
２ 評価員は、社員から選任するほか、社員以外の者に委嘱して選任することができる。
３ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年見直しを行う。
（評価員の解任）
第 24 条 当機関の代表者は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任する。
（1） 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 25 条 評価等の業務を実施するため、評価員を当機関に２人以上、配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ 当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第 26 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させる。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 27 条 評価等の業務に従事する社員を、第 25 条第１項の規定により配置された評価員を含め４人以上配置する。
２ 当機関の代表者は、 総括（性能評価）を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
４ 評価補助員は、その者が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工等を行う住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の補助を行ってはならない。
５ 評価員又は評価補助員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
（評価員等の身分証の携帯）
評価業務規程12第 28 条 評価の業務に従事する社員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第ＣＩＴ-Ｈ-１８号様式による。
（秘密保持義務）第 29 条 当機関の役員及びその社員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 評価等手数料等（評価等手数料の納入）
第 30 条 申請者は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の引受承諾書又は建設住宅性能評
価引受承諾書の交付時に、別表２第１から第８までに定める評価手数料又は確認手数料（以下「評価等手数料」という。
）を次項に定める方法により納入するものとする。
２ 前項の評価等手数料は、現金により納入するものとし、銀行振込により納入したことを確認できる場合、又は評価等手数料の収納等について、別途当機関が定める方法による場合は、この限りではないものとする。なお、銀行振込に要する費用は申請者の負担とする。
３ 申請者は、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクにより申請した場合において、設計住宅
性能評価書及び長期使用構造等確認書又は建設住宅性能評価書に添える当該申請に係る電磁的記録による交付に替えて、紙面よる交付を求める場合は、別表２第９に定める製本手数料を第１項の評価等手数料に加算して、前項に定める方法により納入するものとする。なお、一戸建ての住宅（併用住宅を含む。）について適用するものとする。
４ 施行規則第 4 条第 4 項、同第 7 条第 4 項及び第 5 項に基づき、住宅性能評価書の再交付等を求める者は、別表２第 10 に定める再交付手数料を第２項に定める方法により納入するものとする。
（評価等手数料を減額するための要件）
第 31 条 前条第 1 項の評価等手数料は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（1） 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（2） 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（3） 年間、概ね１００件以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込める場合で、評価等の業務が効率的に実施できると判断されるとき。
（4） 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、評価等の業務が効率的に実施できると判断さ
評価業務規程13

れるとき。
（5） 住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。
（6） 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（7） あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
（8） 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（9） その他評価業務が効率的に実施できると判断される場合。
２

前項各号に定める評価等手数料の減額の率は別表２第８のとおりとし、最大減額率は 40％とする。
（評価等手数料の返還）
第 32 条 収納した評価等手数料は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。この場合にあっては、別表２第 11 の定めによるものとする。
（負担金の納付）第 33 条 当機関は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章 雑則（登録の区分等の掲示等）
第 34 条 当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット
上に開設した当機関のホームページ（http://www.ci－tokai.jp/）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 35 条 当機関は、本規程を評価等の業務を行う業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 36 条 当機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 37 条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第２号又は第４号の請求をするには、１枚につき 1,000 円を支払わなければならないも評価業務規程14

のとする。
（1） 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（2） 前号の書面の謄本又は抄本の請求（3） 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事
項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（4） 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、当機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（a） 当機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（b） 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法（c） (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 38 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じそれぞれに掲げるものとする。
（1） 法第 19 条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで（2） 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価引受承諾書その他設計住宅性
能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。
） ５年間（3） 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書、建設住宅性能評価引受承諾書
その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間（4） 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認引受承諾書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 39 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示することができるようにしてこれを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 40 条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
評価業務規程15第 41 条 当機関の代表者、役員又はその社員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行
わないものとする。
２

当機関の代表者、役員又はその社員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（1） 設計に関する業務（2） 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（3） 建設工事に関する業務（4） 工事監理に関する業務
３

当機関の長、役員又はその社員（評価員を含む。
）がその役員又は社員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わない。
（1） 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（2） 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項１号、２号、３号又は４号に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は当機関の役員若しくは社員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第 42 条 当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間 3、000 万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 43 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

評価業務規程16附則

この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 1 月 12 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 6 月 15 日から施行する。
この規程は、平成 23 年 2 月 15 日から施行する。
この規程は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 2 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 11 月 30 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 2 月 15 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 2 月 20 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

評価業務規程各条項の別記様式及び評価業務約款は下記の通りにて別紙による。
（別記様式）
様式 ＣＩＴ-Ｈ-３号

設計住宅性能評価引受承諾書

様式 ＣＩＴ-Ｈ-４号

設計住宅性能評価の取下届

様式 ＣＩＴ-Ｈ-１１号 建設住宅性能評価引受承諾書
様式 ＣＩＴ-Ｈ-１３号 建設住宅性能評価取下届
様式 ＣＩＴ-Ｈ-１８号 身分証
様式 ＣＩＴ-Ｈ-２０号 長期使用構造等確認申請引受承諾書
様式 ＣＩＴ-Ｈ-２１号 長期使用構造等確認申請取下届
様式 ＣＩＴ-Ｈ-２２号 軽微変更該当証明申請書
様式 ＣＩＴ-Ｈ-２３号 軽微変更該当証明書
様式 ＣＩＴ-Ｈ-２４号 軽微な変更に該当しない旨の通知書
様式 ＣＩＴ-Ｈ-２５号 軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書（評価業務約款）

評価業務規程17別表１（住宅性能評価書等の交付番号）
第１ 住宅性能評価書
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表するものとする。
◯◯◯－◯◯－◯◯◯◯－○－○－○○○○○

1～3 桁目

当機関の登録番号

4～5 桁目「00」

6～9 桁目

西暦

10 桁目

1：設計住宅性能評価
2：建設住宅性能評価（新築住宅）
3： －
4：設計住宅性能評価と併せて長期使用構造等確認

11 桁目

1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等

12～16 桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001
から順に付するものとする。
）

第２ 長期使用構造等である旨の確認書
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表するものとする。
◯◯◯－◯◯－◯◯◯◯－○－○－○○○○○

1～3 桁目

当機関の登録番号

4～5 桁目「00」

6～9 桁目

西暦

10 桁目

1：新築
2： －

11 桁目

1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等

12～16 桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001
から順に付するものとする。
）

評価業務規程18別表２（評価等手数料）
第１から第３及び第６の表中の手数料①及び手数料②は次に掲げる住宅の種別によるものとする。
手数料①

住宅型式性能認定の住宅及び型式住宅部分等製造者の認証を受けた住宅

手数料②

手数料①以外の住宅

他機関で建築確認申請済の設計住宅性能評価、長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価と併せて行う長期使用構造等確認の申請をする場合においては、評価等手数料に 11,000 円を加算す
るものとする。
以下の各号における手数料は税込価格とする。
第１ 設計住宅性能評価手数料規程第 7 条に定める設計住宅性能評価の手数料は、申請 1 件につき次の表 1-1 から表 1-4 のとおりとする。
表 1-1 設計住宅性能評価（一戸建ての住宅）
種別

床面積の合計

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

200 ㎡未満42,00050,000200 ㎡以上

48,00063,000

床面積の合計

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

200 ㎡未満

21,00025,000200 ㎡以上

24,00032,000

一戸建て住宅併用住宅(一戸建て)

表 1-2 変更設計住宅性能評価（一戸建ての住宅）
種別

一戸建て住宅併用住宅(一戸建て)※直前の設計住宅性能評価をした者が他機関の場合上記手数料は表 1-1 の額とする。

表 1-3 設計住宅性能評価（共同住宅等）
種別

申請戸数

手数料①の額(円）手数料②の額（円）

20 戸までの場合

48,000＋12,000×(M-1)

70,000＋12,000×(M-1)

共同住宅等
20 戸を超える場合

見※Ｍは申請戸数とする。
評価業務規程19積表 1-4 変更設計住宅性能評価（共同住宅等）
種別

申請戸数

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

20 戸までの場合

24,000＋6,000×(M-1)

35,000＋6,000×(M-1)

共同住宅等
20 戸を超える場合

見

積※直前の設計住宅性能評価をした者が他機関の場合上記手数料は第 1-3 の額とする。
※Ｍは申請戸数とする。

第２ 長期使用構造等確認規程第８条に定める長期使用構造等確認の手数料は、申請１件につき次の表 2-1 から表 2-4 のとおりとする。
表 2-1 長期使用構造等確認（一戸建ての住宅）
種別

床面積の合計

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

200 ㎡未満38,00046,000200 ㎡以上

44,00054,000

一戸建て住宅併用住宅(一戸建て)

表 2-2 変更長期使用構造等確認（一戸建ての住宅）
種別

床面積の合計

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

一戸建て住宅
併用住宅(一戸建て)

200 ㎡未満

19,00023,000200 ㎡以上

22,00027,000※直前の長期使用構造等確認をした者が他機関の場合上記手数料は表 2-1 の額とする。

表 2-3 長期使用構造等確認（共同住宅等）
種別

申請戸数

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

20 戸までの場合

55,000＋11,000×(M-1)

77,000＋11,000×(M-1)

共同住宅等
20 戸を超える場合

見※Ｍは申請戸数とする。
評価業務規程20積表 2-4 変更長期使用構造等確認（共同住宅等）
種別

申請戸数

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

20 戸までの場合

28,000＋6,000×(M-1)

39,000＋6,000×(M-1)

共同住宅等
20 戸を超える場合

見

積※直前の長期使用構造等確認をした者が他機関の場合上記手数料は表 2-3 の額とする。
※Ｍは申請戸数とする。

第３ 設計住宅性能評価と併せて行う長期使用構造等確認の申請をする場合の手数料
規程第９条に定める設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請手数料は、申請 1 件につき次の表 3-1 から第 3-4 のとおりとする。
表 3-1 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認（一戸建ての住宅）
種別

床面積の合計

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

200 ㎡未満

48,00057,000200 ㎡以上

54,00069,000

一戸建て住宅併用住宅(一戸建て)

表 3-2 変更設計住宅性能評価及び変更長期使用構造等確認（一戸建ての住宅）
種別

床面積の合計

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

200 ㎡未満24,00029,000200 ㎡以上

27,00035,000

一戸建て住宅併用住宅(一戸建て)※直前の設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認をした者が他機関の場合上記手数料
は表 3-1 の額とする。

表 3-3 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認（共同住宅等）
種別

申請戸数

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

20 戸までの場合

62,000＋14,000×(M-1)

85,000＋14,000×(M-1)

共同住宅等
20 戸を超える場合

見※Ｍは申請戸数とする。

評価業務規程21積表 3-4 変更設計住宅性能評価及び変更長期使用構造等確認（共同住宅等）
種別

申請戸数

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

20 戸までの場合

31,000＋7,000×(M-1)

43,000＋7,000×(M-1)

共同住宅等
20 戸を超える場合

見

積※直前の長期使用構造等確認をした者が他機関の場合上記手数料は表 3-3 の額とする。
※Ｍは申請戸数とする。

第４ 長期使用構造等確認に係る軽微変更該当証明手数料
規程第 15 条に定める長期使用構造等確認に係る軽微変更該当証明の手数料は、第２表 2-2 又は表 2-4 の額とする。ただし、計算等を要さないで確認できる場合で、軽微変更該当証明の求めがあった場合の手数料は、3,000 円（税込）とする。
第５ 構造審査加算手数料
規程第７条から９条に定める設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認に係る建築物の地震に対する安全性の確認に構造計算を用いる場合で、限界耐力計算又は保有水平耐力計算等の計算方法による場合は、別途見積による手数料を加算する。

第６ 建設住宅性能評価手数料規程第 16 条に定める建設住宅性能評価の手数料は、申請 1 件につき次の表 6-1 から表 6-4 のとおりとする。
岐阜県、三重県、及び静岡県の区域にあっては、建設住宅性能評価手数料のほか、検査回数 1
回につき第７に掲げる割増手数料を加算する。
表 6-1 建設住宅性能評価（一戸建て住宅）
種別

床面積の合計

検査回数

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

3回

78,000―

4回

99,000105,000

3回

97,000―

4回

122,000

126,000

200 ㎡未満
一戸建て住宅
併用住宅（一戸建て）
200 ㎡以上※検査回数が 4 回を超える場合、検査回数 1 回増すごとに 33,000 円を加算する。
※他機関の設計住宅性能評価書の場合は上記手数料に 32,000 円を加算する。

評価業務規程22表 6-2 変更建設住宅性能評価（一戸建て住宅）
検査 1 回当りの手数料①の額（円）

検査 1 回当りの手数料②の額（円）種別

床面積の合計

一戸建て住宅
併用住宅（一戸建て）

200 ㎡未満

16,000200 ㎡以上

21,000※直前の建設住宅性能評価をした者が他機関の場合上記手数料は表 6-1 の額とする。

表 6-3 建設住宅性能評価（共同住宅等）
種別

検査回数

申請戸数

手数料①の額（円）手数料②の額（円）

20 戸までの場合

95,000＋15,000×(M-1)―

3回
20 戸を超
える場合

見

積

―

共同住宅等
20 戸までの場合

120,000＋
15,000×(M-1)

132,000＋
15,000×(M-1)

4回
20 戸を超える場合

見積※検査回数が 4 回を超える場合、検査回数 1 回増すごとに 33,000 円を加算する。
※他機関の設計住宅性能評価書の場合は上記手数料に 70,000 円を加算する。
※Ｍは申請戸数とする。

表 6-4 変更建設住宅性能評価手数料（共同住宅等）
種別

申請戸数20 戸までの場合

検査１回当りの
手数料①の額（円）

検査１回当りの
手数料②の額（円）21,000＋ 5,000×(M-1)

共同住宅等
20 戸を超える場合

見

積※直前の建設住宅性能評価をした者が他機関の場合上記手数料は表 6-3 の額とする。
※Ｍは申請戸数とする。

評価業務規程23

第７ 評価等手数料の割増

割増手数料
（円）

0

11,000岐阜県（都市計画区域内）

三重県

岐阜市
羽島市
各務原市
可児市
多治見市
海津市

岐南町
笠松町
坂祝町

桑名市
四日市市
鈴鹿市
いなべ市
津市
亀山市

朝日町
木曽岬町
川越町
東員町
菰野町

土岐市
瑞穂市
関市
美濃加茂市

安八町
輪之内町
北方町
富加町
御嵩町

松阪市
伊賀市
名張市
伊勢市

明和町
多気町
玉城町

大垣市
瑞浪市

神戸町
養老町
川辺町

鳥羽市

本巣市
山県市
美濃市
恵那市
中津川市

垂井町
関ヶ原町
揖斐川町
池田町
大野町
八百津町

志摩市

大台町
度会町
大紀町
南伊勢町

尾鷲市
熊野市

紀北町
御浜町
紀宝町

55,000

高山市
飛騨市
下呂市
郡上市

浜松市
湖西市

磐田市
袋井市
掛川市
菊川市
牧之原市
御前崎市

22,00033,000静岡県（都市計画区域内）

森町
吉田町

静岡市
島田市
藤枝市
焼津市

その他市町村※建築基準法第 7 条の 2 第 1 項の検査又は同法第 7 条の 4 第 1 項の検査及び独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を同時に行う場合には割増手数料は必要ありません。
※同一申請者の複数物件を同時検査可能（近傍地に限る）な場合は、割増料１件分とします。
※宿泊を要する等の特別な場合は、上記割増手数料に別途見積により相当額を加算します。

評価業務規程24

第８ 評価等手数料の減額
規程第 31 条に定める評価等手数料の減額率は次表のとおりとする。
規程第 31 条各号に定める評価等手数料の減額率

号

評価料金を減額するための要件

設計住宅性
能評価又は
長期使用構
造等確認

建設住宅
性能評価

最大減額率

最大減額率

住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機(1)――
関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認
証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等(2)――
製造者等認証書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
年間、概ね１００件以上の住宅性能評価又は長期使用構(3) 造等確認の申請が見込める場合で、評価等の業務が効率40％30％
的に実施できると判断されるとき。
共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評(4) 価又は長期使用構造等確認の業務が効率的に実施できる10％―と判断されるとき。
住宅性能評価の申請とともに、独立行政法人住宅金融支(5)――
援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。
一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回(6) 数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性―
10％
能評価の申請を同時に受けたとき。
あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて(7)――
申請書等を作成し、提出するとき。
地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価
(8)
30％
―
の申請を行うとき。
その他評価業務が効率的に実施できると判断される場
(9)
5％
5％
合。
※該当する要件が複数ある場合は、加算することができる。この場合、最大減額率は 40％とする。

評価業務規程25

第９ 製本手数料
規程第 30 条３項に定める製本手数料は、１通につき次表の額とする。

ページ数の合計手数料の額（円）

100 ページまでの場合

1,000

300 ページまでの場合

3,000

500 ページまでの場合

5,000

500 ページを超える場合

7,000※用紙サイズは、Ａ４及びＡ３サイズ白黒印刷とする。
※一戸建ての住宅（併用住宅を含む。
）に限るものとする。

第 10 住宅性能評価書の再交付等規程第 30 条４項に定める住宅性能評価書の再交付等を行う場合の手数料は、1 通につき 4,000円とする。
第 11 評価手数料の返還
規程第 32 条ただし書きにより返還される評価手数料は、建設住宅性能評価において、第６の規定によるものとし、一戸建て住宅は表 6-2 の額に、共同住宅等は表 6-4 の額にそれぞれ未検査の数を乗じた額とする。

評価業務規程26