半期報告書（第15期中）自至

平成28年４月１日
平成28年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

1
1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

1

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

2

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

2

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

4

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

4

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

5

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

5

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

5

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

7

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

8

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

99
10

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

第５(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

12(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

12(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

26

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

27

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

28［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月21日【中間会計期間】

第15期中（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成28年４月１日

大塚

大塚

秋夫

大塚

秋夫

秋夫

至

平成28年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

自平成27年
４月１日
至平成28年３月31日（千円）

23,45240,036

16,49659,21370,500

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△96,901△27,020△195,735

1,808,314

332,583（千円）△97,506△28,668△197,864

1,583,288

264,395

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

売上高

中間純損失（△）又は当期純
利益

資本金

（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

131,868

131,868

131,868

131,868

131,868

純資産額

（千円）

1,066,696

2,457,279

2,545,767

2,750,398

2,747,722

総資産額

（千円）

1,091,404

2,500,697

2,581,643

3,288,515

2,908,265

１株当たり純資産額（円）

8,089.12

18,634.38

19,305.42

20,857.20

20,836.91

１株当たり中間純損失金額（△）又は１株当たり当期純（円）△739.42△217.40△1,500.47

12,006.61

2,005.00

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

2,000.00－

自己資本比率

（％）

97.7

98.2

98.6

83.6

94.4

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

189,439

1,729,458

279,906

116,206

1,525,954

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△750

△1,132398,967△200,750△302,817（千円）－△253,850△709－△255,303（千円）

1,009,856

2,211,099

2,382,620

736,623

1,704,456

5

5

7

5

4

(1)

(1)

(3)

(1)

(2)

利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．第13期下期において、受取配当金及び源泉税計上に係る会計方針の変更を行ったため、第13期中については遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
- 1 -３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成28年９月30日現在
従業員数（人）7（3）（注）従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間における我が国経済は、４月に発生した熊本地震の実体経済に与える影響が懸念されておりまし
たが緩やかに改善しつつあります。しかし、消費マインドを含む震災の復興には長期を要しますし、夏場の天候不順や外国人観光客の爆買い一服などにより国内の消費は全体的に小幅悪化の状態で不透明感が漂っております。
海外経済も依然として力強さが見られず、英国のＥＵ離脱選択や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の発効手
続難航は各国の保護主義的気運の高まりによるものと考えられ、海外に拠点を構える多くの日系企業にとって不安定材料と言えます。更に、世界的な低金利政策の行き詰まり懸念など日本経済を取り巻く環境は益々厳しく複雑化しております。
当社が属する医薬品業界も厳しい変革期にあります。日本には研究開発から製造・販売まで全てを抱えた製薬会
社が数十社存在するという他国とは異なる特徴がありましたが、これを支えていた高収益性が医薬品の特許切れや医療費抑制策（後発薬への切り替え促進、薬価改定）などで崩れつつあり、各社は業態の変革を迫られております。製薬会社はビジネスモデル再構築による生き残りを賭けた取り組みとして、今後は先発薬メーカーと後発薬メーカーの二極化が進むと予想しております。先発薬メーカーは新薬開発や治療技術確立に特化し、後発薬メーカー
は生産規模拡大による需要取り込みでライバルを駆逐するなど業界内の動きは熾烈を極めてくるものと考えます。
このような経済環境の中、当中間会計期間における当社の業績は、売上高16,496千円（前年同期比58.7％減）、
営業損失157,715千円（前年同期は営業損失66,013千円）、経常損失195,735千円（前年同期は経常損失27,020千円）、中間純損失197,864千円（前年同期は中間純損失28,668千円）となりました。
事業の概要は次のとおりであります。
ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）は、脳梗塞とＡＲＤＳ（急性呼吸窮迫症候群）を対象疾患とする臨床試験の準備を進めております。ドライアイ治療薬（LT-4002）は、前事業年度に第Ⅱ相臨床試験を開始しましたが、極めて順調に進んでおり、当事業年度には終了し結果が判明する予定となっております。
ＣＯＰＤ治療薬（LT-3002）は、その高い将来性を考え、当中間会計期間にその非臨床毒性試験を開始しました。
LT-4007及びLT-4008はそれぞれ、オートファジー（細胞内の不要タンパク質を分解する機構）を誘導及び阻害する薬として、共同研究先の東京大学と共同で特許を出願し、当社のパイプラインに追加しました。これまでの基礎研究により、アルツハイマー病やパーキンソン病などの神経変性疾患、抗癌剤として有効であることが期待されます。
当社はＰＣ－ＳＯＤで使用しているタンパク質のレシチン化技術などこれまでの医薬品開発の中で、世界的にも独創的、かつ画期的な複数の技術を確立しています。これらの技術は他の医薬品に対しても使用可能であり、当社
は、当事業年度にこれらの技術をテクノロージーパイプラインとして、他社との共同研究の対象としました。
また、これまで当社が我が国での発展を牽引してきたＤＲ研究は、最近多くの企業が注目する分野となっています。既承認薬ライブラリーなどのツールやスクリーニング技術は、他企業等の研究にも有用なものであるため、ＤＲ研究に関するツールや技術をテクノロージーパイプラインとして共同研究の対象とすることとしました。
自社ラボ（研究室）につきましては、本年４月に当社発祥の地である聖マリアンナ医科大学難病治療研究センタ
ーに寄附研究部門を設置し、研究活動は順調な滑り出しを見せています。
以上、研究開発等の詳細は「６研究開発活動」に記載しております。

- 2 -ライセンス活動に関しては、これまで以上に力を入れて活動を行いました。本年５月にアメリカで行われたＢＩ
Ｏ2016（企業間のライセンスを仲介する会議）に初めて参加し、20社を超える企業とライセンス交渉を行いました。また個別企業訪問も積極的に展開し、国内外合わせて32社と実施し、数社とは秘密保持契約を結び具体的なライセンス交渉を行っております。またホームページをリニューアルし、その中で当社のパイプラインの紹介及び興味を持った企業の誘引を図っております。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は2,382,620千円（前年同期比7.7％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して1,449,551千円減少し、279,906千円となりました。これは税引前中間純損失196,768千円、未払金の減少額63,004千円、利息及び配当金の受取額555,459千円、及び法人税等の支払額55,581千円が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して400,099千円増加し、398,967千円となりました。これは有価証券の償還による収入が500,000千円増加したこと、有価証券の取得による支出が100,000千円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して253,140千円減少し、709千円となりました。これは配当金の支払による支出が減少したことによるものです。

- 3 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注実績
当社の売上高（事業収益）は、北京泰德制药股份有限公司の包括的支援契約に基づく報酬等であり、受注生産は行っておりませんのでその実績は記載しておりません。
(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績は創薬事業のみであり、その実績は以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

セグメントの名称
創薬事業（千円）

前年同期比（％）

16,496

41.2（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。なお、（）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。

輸出先

中国
合計

前中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

16,932100.0

16,376100.0

16,932（42.3％）

100.0

16,376（99.2％）

100.0

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前中間会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
金額（千円）

科研製薬株式会社
北京泰德制药股份有限公
司

割合（％）

当中間会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

23,103

57.7－－

16,932

42.3

16,37699.2

３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 4 -４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き下記のとおり存在しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当該事象の対応については、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は117,276千円となっております。
「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は、脳梗塞とＡＲＤＳ（急性呼吸窮迫症候群）に関する臨床試験を当社が、心筋梗塞に関する臨床試験と治験薬の製造を北京泰德制药股份有限公司が行うという役割分担でそれぞれ準備を進めております。脳梗塞に関しましては、専門臨床医との協議を重ね、試験プロトコールが概ね完成しました。また北京泰德
制药股份有限公司が製造した治験薬を日本国内で使用するために必要な準備も両社緊密な連携により進めております。
「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ（ドラッグ・リポジショニング）研究の成果であり、独自に整備した
既承認薬ライブラリー（日本で承認されている医薬品を概ね網羅した化合物ライブラリー）から探索し、動物モデ
ルにおいてドライアイに有効であることを見出した薬です。既にヒトでの安全性は確認されているため、ＰＭＤＡの承認を得て前事業年度に第Ⅱ相臨床試験を開始しました。臨床試験は極めて順調に進んでおり、当事業年度には終了し結果が判明する予定です。また、聖マリアンナ医科大学寄附研究部門においても本医薬品の価値向上及び新
しいドライアイ治療薬の発見を目指した基礎研究が進んでおります。
「ＣＯＰＤ治療薬（LT-3002）」は、ＤＲ研究を基に見出した抗炎症作用と長時間作用型気管支拡張作用を併せ持った新規低分子化合物です。既に動物実験により既存のＣＯＰＤ治療薬よりも優れた薬理効果を確認しております。当社はその高い将来性を考え、当中間会計期間にその非臨床毒性試験を開始しました。また、既存のＣＯＰＤ
治療薬との更なる差別化を目指し、連携研究機関での研究を進めております。
「ＮＳＡＩＤ（LT-3001）」は副作用が少なく、かつ即効性を持つ新しい非ステロイド性抗炎症薬であります。即
効性や既存のＮＳＡＩＤが効果を示さない痛みに対しても効果を持つことが本医薬品の特徴であり、その作用分子機構の解析を進めています。
「機能性ディスペプシア治療薬（LT-4005）」及び「ＩＢＳ（過敏性腸症候群）治療薬（LT-4006）」は、ＤＲ研究により見出した消化器領域の医薬品です。現在、聖マリアンナ医科大学寄附研究部門でライセンス活動に役立つデータを得るために、動物実験を進めております。
「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社の持つＤＤＳ技術を用いてプロスタグランディンＥ
１やプロスタグランディンＩ２をステルス性のナノ粒子化したものです。引き続き有効性の評価を行ったうえで非臨床試験の準備を進めております。
LT-4007及びLT-4008はそれぞれ、オートファジー（細胞内の不要タンパク質を分解する機構で、本年のノーベル
医学生理学賞の対象）を誘導及び阻害する薬として当中間会計期間に発見したものです。本研究は東京大学医学部との共同研究であり、東京大学が確立したスクリーニング系により当社保有の既承認薬ライブラリーを探索した研究成果で、東京大学と共同で特許を出願し、当社のパイプラインに追加しました。これまでの基礎研究により、LT4007はアルツハイマー病やパーキンソン病などの神経変性疾患、LT-4008は抗癌剤として有効であることが期待されます。なお、本研究の成果は当社と東京大学の共同研究として世界的に有名な科学雑誌（Molecular Cell）に掲載
され、注目を集めました。

- 5 -当社はこれまでの医薬品開発の中で、世界的にも独創的、かつ画期的な複数の技術を確立しています。例えば、
ＰＣ－ＳＯＤで使用しているタンパク質のレシチン化技術は当社のオリジナルであり、世界中でこの技術を持っている企業は他にありません。これらの技術は他の医薬品に対しても使用可能です。そこで当社は、当事業年度にこれらの技術をテクノロージーパイプラインとして、他社との共同研究の対象としました。具体的には、LT-0001（ステルス型ナノ粒子技術）、LT-0002（タンパク質のレシチン化技術）、LT-0003（オーダーメイドでＤＤＳ技術を開発する技術）です。また、これまで当社が我が国での発展を牽引してきたＤＲ研究は、最近多くの企業が注目する分野となっています。既承認薬ライブラリーなどのツールやスクリーニング技術は、他企業等の研究にも有用なものであるため、ＤＲ研究に関するツールや技術をテクノロージーパイプラインとして共同研究の対象とすることとしました。具体的には、LT-0011（既承認薬ライブラリーを共同研究機関（大学等）に無償で提供し、共同でスクリーニングを行う研究）、LT-0012（既承認薬ライブラリーを用いたスクリーニングを共同研究機関（大手製薬企業
等）から当社が受託し、その成果を共同で開発する研究）、LT-0013（共同研究機関（大手製薬企業）保有の医薬品の新しい適応疾患の発見を当社が受託し、その成果を共同で開発する研究）です。上述の東大との共同研究は、LT0011の最初の成功例となります。
この他、本年４月には当社発祥の地である聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターに自社ラボ（研究所）として寄附研究部門を設置しました。聖マリアンナ医科大学の協力もあり、これまで当社と共同研究を行ってきた研究者を研究員（教員）として迎え、研究活動は順調な滑り出しを見せています。

- 6 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部（2）財政状態の分析

企業情報

第５

経理の状況」に記載のとおりであります。

（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度から326,621千円減少しております。この主な要因は、未払金の支払等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度から124,666千円減少しております。この主な要因は、未払金及び未払法人税の減少によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度から201,955千円減少しております。この主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。
（3）当中間会計期間の経営成績の分析（売上高）
当中間会計期間の売上高は、16,496千円（前年同期比58.7％減）となりました。この主な要因は、前事業年度まで継続していたロイヤリティ収入がなくなったことによるものであります。
（営業損失）
当中間会計期間の営業損失は、157,715千円（前年同期は営業損失66,013千円）となりました。この主な要因
は、売上の減少による売上総利益の減少、研究開発費が67,586千円増加したこと等であります。
（経常損失）
当中間会計期間の経常損失は、195,735千円（前年同期は経常損失27,020千円）となりました。損失拡大の要
因は、営業損失の増加に加え受取配当金に係る為替差損38,746千円（前年同期は為替差益が38,619千円）が発生したためであります。
（中間純損失）当中間会計期間の中間純損失は、197,864千円（前年同期は中間純損失28,668千円）となりました。この主な要因は、経常損失の増加によるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部
要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

企業情報

第２

事業の状況

１．業績等の概（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ＤＤＳ技術及びドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャーであります。
しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品がとして上市されるまでに10数年の長期間を要するほか、各フェーズの臨床試験では莫大な費用がかかります。小規模なバイオベンチャーがこれらの研究開発
を、自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金獲得等によって研究開発を推進して参ります。
なお、ＤＲ研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発
期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
また重要な経営課題の一つである有能な人材確保については、当中間会計期間に研究開発部門の要員２名を採用することができ、当社は、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。
（6）重要事象等について
当社は、「４ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しております。これにより、継続
企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。

- 7 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設・除却
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。
(2）重要な改修
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
行数（株）（平成28年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年12月21日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

131,868

131,868

非上場

計131,868

131,868－

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868－

100,000

－

－

- 8 -

（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北京泰德制药股份有限公司

中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号

25,32019.20

一般財団法人水島記念財団

東京都港区元麻布3-12-38

23,37517.72

シティバンクホンコンピービージー
クライアントホンコン

45/F CITIBANK TOWER CITIBANKPLAZA, 3, GARDEN ROAD,（常任代理人シティバンク銀行
株式会社）

CENTRAL HONG KONG
（東京都新宿区新宿6-27-30）

6,500

4.92

細羽

強

広島県福山市

4,534

3.43

秋元

利規

東京都小平市

4,200

3.18

吉野

友裕

東京都八王子市

3,515

2.66

遠藤

賢一

宮城県仙台市若林区

2,651

2.01

佐藤

智之

栃木県那須塩原市

2,354

1.78

鶴見

達也

東京都町田市

1,670

1.26

佐野

幸司

兵庫県西宮市

1,590

1.20

75,709

57.41

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式- 9 -②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
発行済株式数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の に対する所有
合計（株）
株式数の割合
（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 11 -

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当中間会計期間(平成28年９月30日)

1,704,456
8,110
501,503
1,298
5,443
2,540
602,847※ 12,420
6,859
2,845,480

2,382,620
22,864
100,878
1,233
4,406
3,505
－
※ 6,516
3,199
2,525,224

5,160△3,764△1,396
0
7,415△7,4150
10,262△3,663△6,5980
0

5,160△3,764△1,396
0
7,415△7,4150
11,295△3,663△7,6310049,653
13,13162,78462,784
2,908,265

43,28813,131
56,41956,4192,581,643

（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等預り金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当中間会計期間(平成28年９月30日)

1,298
83,45661,0391,142
146,937786
19,741
1,571
1,461
23,5603,344
10,26013,605160,542

1,070
11,244
12,31535,875100,000

100,000

701,022701,022701,022701,02225,00025,0001,915,586
1,940,586
2,741,608

1,717,722
1,742,722
2,543,744

6,114
6,114
2,747,722
2,908,265

2,023
2,023
2,545,767
2,581,643

②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純損失（△）- 14 -(自至当中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日)

40,036
1,491
38,544

16,496
1,394
15,101

49,69054,867※ 104,557△66,013

117,276
55,540172,816△157,715

225－
38,619147
38,992

26
690
－
9
725

－
－
△27,020

38,74638,746△195,735－－△27,020
1,647
1,647△28,668

1,032
1,032
△196,768
1,095
1,095
△197,864

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰
株主資本合計その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計余金
繰越利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

100,000

701,022701,022

1,939,926

1,939,926

2,740,948

剰余金の配当△263,736△263,736△263,736

中間純損失（△）△28,668△28,668△28,668

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－△292,404△292,404△292,404

100,000

701,022701,022

1,647,522

1,647,522

2,448,544

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

9,449

9,449

純資産合計

2,750,398

当中間期変動額
剰余金の配当△263,736

中間純損失（△）△28,668

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△715

△715

△715

当中間期変動額合計

△715

△715

△293,119

当中間期末残高

8,734

8,734

2,457,279- 15 -

当中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他資本剰
資本剰余金合計余金

利益準備金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

701,022701,02225,0001,915,586

1,940,586

2,741,608△197,864△197,864△197,864

当中間期変動額
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

△197,864△197,864△197,864

100,000

701,022701,02225,0001,717,722

1,742,722

2,543,744

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

6,114

6,114

純資産合計

2,747,722

当中間期変動額
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△197,864△4,091△4,091△4,091△4,091△4,091△201,955

2,023

2,023

2,545,767- 16 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 17 -(自至当中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日)△27,020
361
1,343
△225
△45,065－
12,762△508△5,157508△288,505
26,0794,895△320,532
2,281,660△231,670
1,729,458△196,768－984△716
44,188
1,032△14,753
65
1,036
△512
△63,004
5,903
2,572△219,971
555,459△55,581279,906－－△1,132△1,132△100,000
500,000△1,033398,967△253,850△253,850
1,474,476
736,623※ 2,211,099

△709
△709
678,163
1,704,456※ 2,382,620

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
３．引当金の計上基準

15年
６年
５～６年

(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当中間会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
間会計期間から適用しております。

- 18 -

平成28年３月28日）を当中

（中間貸借対照表関係）※

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の未収消費税等として表示しております。

（中間損益計算書関係）※

減価償却実施額
前中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）（自至
有形固定資産当中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）

（自
至

361千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成27年４月１日

至－

平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
263,736- 19 -

１株当たり
配当額
（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月23日

当中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（自至

前中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

2,211,099千円
2,211,099（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 20 -（自至当中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）
2,382,620千円
2,382,620

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社における余剰資金は、いずれもリスクの少ない短期的な預金並びに安全性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けて参ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握を図っております。
未収入金・関係会社株式の全額及び未払金・未払法人税の一部は外貨建であり、為替の変動リスクに晒されております。外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、経理担当者が担当役員に定期的に報告しております。
有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,704,456

1,704,456

－

8,110

8,110

－

ⅰ）満期保有目的の債券

301,503

300,520△983ⅱ）その他有価証券(2）売掛金(3）有価証券

200,000

200,000－(4）未収入金

602,847

602,847－

資産計

2,816,917

2,815,934△983(5）買掛金

1,298

1,298

－

(6）未払金83,45683,456－(7）未払法人税等

61,03961,039－145,794

145,794

－

負債計
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、短期間で決済される譲渡性預金等は、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）買掛金、（6）未払金、(7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 21 -

当中間会計期間（平成28年９月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金時価（千円）

差額（千円）

2,382,620

2,382,620－

22,864

22,864－(3）有価証券ⅰ）満期保有目的の債券

100,878

100,040△838

2,506,362

2,505,524△838(4）買掛金

786

786

－

(5）未払金19,741

19,741－(6）未払法人税等

1,571

1,571

－

22,09922,099

－

資産計

負債計
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4）買掛金、（5）未払金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度
当中間会計期間
区分（平成28年３月31日）（平成28年９月30日）
関係会社株式49,65343,288
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

- 22 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成28年３月31日）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）社債

－

－

－

(2）リース債権信託
受益権

－

－

－

小計

－

－

－

(1）社債

201,503

200,520△983(2）リース債権信託
受益権

100,000

100,000－

小計

301,503

300,520△983

301,503

300,520△983

合計
当中間会計期間（平成28年９月30日）
種類

時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）社債

－

－

－

(2）リース債権信託
受益権

－

－

－

小計

－

－

－

100,878

100,040

△838

－

－

－

100,878

100,040△838

100,878

100,040

△838

(1）社債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの

時価（千円）(2）リース債権信託
受益権
小計

合計
２．関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）

関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成28年９月30日）
関連会社株式（中間貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 23 -

３．その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券①

国債・地方債等

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）譲渡性預金
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

200,000

200,000－

200,000

200,000－

200,000

200,000－(3）譲渡性預金
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額49,653千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成28年９月30日）
その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額43,288千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 24 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)日本

中国

23,103

合計

16,93240,036（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

科研製薬株式会社

23,103

創薬事業

北京泰德制药股份有限公司

16,932

創薬事業

当中間会計期間（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)
日本

中国
120

合計

16,376

16,496（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

北京泰德制药股份有限公司

関連するセグメント名
16,376- 25 -

創薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）

当中間会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

１株当たり中間純損失金額（自至当中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）

217.40円

1,500.47円

28,668

197,864－－

28,668

197,864

131,868

131,868（算定上の基礎）
中間純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度（平成28年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（平成28年９月30日）

20,836.91円

19,305.42円

2,747,722

2,545,767－－

2,747,722

2,545,767

131,868

131,868（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）平成28年６月27日関東財務局長に提出。

- 27 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月21日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中里

直記

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）

以 上
１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。