大 川 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録
平成31年３月７日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

馬

渕

清

博

10番

遠

藤

博

昭

２番

古

賀

寿

典

11番

水

落

常

志

３番

筬

島

か お る

12番

吉

川

一

寿

４番

宮

﨑

稔

子

13番

古

賀

龍

彦

５番

龍

誠

一

14番

川

野

栄 美 子

６番

池

末

秀

夫

15番

永

島

守

７番

内

藤

栄

治

16番

平

木

８番

福

永

寛

17番

岡

９番

石

橋

正

一

朗

秀

昭

毫

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

倉

重

良

一

副

市

長

石

橋

德

治

教

育

長

記

伊

哲

也

稔

彦

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

人
総

事

秘
務

書
課

課

堤

長

田

中

嘉

親

長

馬

渕

嘉

臣

古

賀

長

（併）選挙管理委員会事務局長- 23 -

収

企

画

課

長

橋

本

浩

一

健

康

課

長

下

川

愼

司

環

境

課

長

待

鳥

裕

士

課

長

田

中

稔

久

課

長

中

島

聖

佳

イ

ン

農

業

テ

リ

水

ア
産

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長
都

市

計

画

課

長

池

田

哲

男

上

下

水

道

課

長

佐

田

重

徳

学

校

教

育

課

長

石

橋

正

隆

生

涯

学

習

課

長

岡

辰

磨

監

査

事

務

局

長

岡

貴

局

長

石

橋

英

治
久

代

美

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

吉

田

嘉

議

会

事

務

局

書

記

近

藤

美

議

会

事

務

局

書

記

溝

上

４．付議事件
１．一

般

質

問

- 24 -

和子
希５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

氏

名

質

問

要

旨

１

１

馬

渕

清

博

１．大川市のプラスチックごみの処理状況と今後の取り組みについて２．大川市が管理する公園の現状と課題は
３．小学校の設備の進捗状況は

２

４

宮

﨑

稔

子

１．子どもや子育ての相談窓口にＳＮＳの活用を
２．大川市の指定ゴミ袋の品質改善を

３

13

古

賀

龍

彦

１．倉重市政について

４

10

遠

藤

博

昭

１．大川市の今後の教育方針について

５

15

永

島

守

１．近未来構想について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（川野栄美子君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、１番馬渕清博君。
○１番（馬渕清博君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号１番馬渕清博でございます。議長のお許しがございましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
ここ数年、海洋プラスチック問題についてという言葉をよく耳にするようになりました。
私たちの生活の中のあらゆる場面で利用されているといっても過言ではないプラスチック、
手軽で耐久性に富み、安価に生産できることから、製品そのものだけではなく、ビニールや- 25 -

発泡スチロールなどの梱包や包装、緩衝材、物を入れるケースなどにも幅広く使われております。
しかし、プラスチックの多くは使い捨てされており、利用後きちんと処理をされずに環境中に流出してしまうことも少なくありません。手軽に使える分、手軽に捨てられてしまう、
そうした面もあると言えます。
そして、環境中に流出したプラスチックのほとんどが最終的に行き着くところが海です。
プラスチックごみは河川などから海へと流れ込むからです。既に、世界の海に存在している
プラスチックごみは１億5,000万トン。そこに少なくとも年間800万トン、重さにしてジャンボジェット機５万機相当が新たに流入していると言われております。
このようなごみは、産業にも直接、間接的な被害を与え、アジア太平洋地域でのプラスチ
ックごみによる年間の損失は観光業で年間620億円、漁業、養殖業では360億円の甚大な経済的損失になると推定をされております。今でもクジラやウミガメの胃の中からポリ袋等が出てきたという話は少なくありません。
特に、今、問題視されているのが大きさが５ミリ以下になったマイクロプラスチックと呼ばれるごみです。レジ袋やペットボトルのプラスチックごみの多くが海岸で波にもまれたり、太陽の紫外線等の影響を受けるなどして細分化したものです。
日本周辺海域におけるマイクロプラスチックの量は、世界中の海の平均に比べて約27倍にもなるそうです。マイクロプラスチックには有害物質が含まれていることがあり、魚や貝などの体内に簡単に入り込むなどして海洋生物の生態系に悪影響を及ぼすことが心配されております。
最近になってプラスチックごみによる海洋汚染が問題として取り上げられるようになり、
欧州連合では2030年までにストローなどの使い捨てプラスチック製品の廃止を提案、アメリカでも同様の動きが活発化、スターバックス等、2020年までに使い捨てのプラスチック製のストローを全廃、マクドナルドも紙製のストローを導入すると発表をしております。
国内ではといいますと、ことし２月22日、中央環境審議会は小売店へのレジ袋有料化義務づけを明記した環境省のプラスチック資源循環戦略案というのを決定したとのことです。ペットボトルなどの使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25％削減するとして、原田環境相への答申を経て６月までに政府の循環戦略を格上げするとのことです。今後、環境省
は植物などを原料とするバイオ素材や紙といったプラスチックにかわる素材の利用促進や国- 26 -

内リサイクル設備の増強に乗り出すとしております。
そこで市長にお尋ねをいたします。このような状況を踏まえて、プラスチックごみの問題
をどのようにお考えでしょうか。大川市では指定袋に入れ、週２回収集する燃やせるごみ、
また環境美化推進委員を委嘱、リサイクルを目的とした２週間に１回回収される資源ごみ、そして市衛生センター等に直接搬入できる粗大ごみ、産業廃棄物等を含む処理できないごみ
等に、家庭ごみの出し方、仕分け方を基本的に決めておられます。粗大ごみは清掃センターに直接、資源ごみは市清掃センター北側のリサイクルセンターに持ち込み可能となっております。
このような状況の中、プラスチック関連のペットボトルやペットボトルのふた、また白色のトレイ、また平成26年からは容器包装プラスチックを資源ごみとして分別収集がなされております。その取り組みの成果、現在の状況と今後の課題についてお聞かせをください。
以上、壇上での質問といたします。
そのほか、公園の現状と今後の問題、小学校の設備の進捗状況については質問席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
皆様おはようございます。それでは、馬渕議員の御質問にお答えいたします。
大川市では、焼却処理から資源化へとリサイクルを進めながら、ごみの減量化を推進してきておりまして、現在、年間約１万トンのごみの処理を行っております。
その中で、プラスチックごみにつきましては、議員御発言のとおり、平成26年より容器包
装プラスチックを資源ごみとして地域のリサイクルステーションで回収を行っております。
回収したプラスチックごみは、清掃センターに搬入されたほかのプラスチックごみとあわせて社会福祉法人大川市福祉会に委託し、分別を行った後に年間約33トンを原材料としてマテリアルリサイクルに、また年間約11トンを代替燃料としてサーマルリサイクルに有効利用
しております。
プラスチックごみの回収から５年が経過し一定の成果が上がっていると感じておりますが、焼却ごみの中にはまだ資源化できるプラスチックごみが多く混入していると思われますので、今後、回収率の向上に取り組んでいきたいと考えております。

- 27 -

また、焼却ごみの中には容器包装プラスチック以外のプラスチックごみが含まれています
ので、リサイクルの向上に向け、回収方法等を調査研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にて答弁させていただきます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。現在、日本はプラスチックの生産量では世界で第３位、特に１人当たりの容器包装プラスチックごみの発生量については世界第２位だということです。スーパーやコンビニの普及もあって、国内で年間に流通するレジ袋の枚数は推定400億枚ということで１日１人当たり１枚のペースで消費されているということでございます。ペットボ
トルは227億本にもなるそうです。
このような中、日本のほうで早急に取り組むべきこととして使い捨て用プラスチック製品を中心とした削減、再利用、再生産に回すことだと言われております。
日本では、廃プラの数量は2017年で約900万トンと推定されており、そのうちの約84％と進んでいるそうでございます。
先ほど、市長も申されましたけれども、年間900万トンのうちの廃プラを原材料としてプ
ラスチック製品に再生するマテリアルリサイクルというのが23％、それから廃プラを化学的に分解するなどして化学原料に再生するケミカルリサイクルが４％、廃プラを固形燃料にしたり焼却して熱エネルギーを回収するというサーマルリサイクルが57.4％、その他埋め立て等の処理が15.6％となっているそうでございます。
大川市では、リサイクルの一環として包装用プラスチックは資源ごみとして分別収集してありますけれども、先ほど市長答弁の中でおっしゃられました、この仕分け方にもなっておりますけれども、プラスチック製のおもちゃ、それからプラスチック製のカセットテープ等、
これは燃やせるごみのほうに書いてございます。
そこで、燃やせるごみの中にこういうのを表示してあるということは、一般市民としては、
そういうふうにとられがちなのかなと思います。
市長も先ほどおっしゃられましたけれども、硬質プラスチックおもちゃ等も、別のリサイ
クルステーションでの回収のほうの対象にならないのかどうかということを考えて私も思っておりますので、そういう取り組みはできないものでしょうか。燃やせるごみの減量化にも- 28 -

つながると思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
環境課長。
○環境課長（待鳥裕士君）
おはようございます。先ほどの馬渕議員の御質問なんですけど、市長が答弁申し上げましたとおり、燃えるごみの中には、多くの容器包装プラスチックもですけど、それ以外のプラ
スチックごみも入っておりますので、これの収集に向けて今後、調査、研究をしていきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
先ほど市長の答弁は聞かせていただきました。
それで、今後、またリサイクル分別収集に取り組んでいただくということの御返事でございますので、もっと啓発に努められて、より分別が進むように市民の皆様方への啓発をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次に、紙おむつのリサイクルについてお伺いしたいと思っております。
高齢化社会を迎えて増加が最も見込まれる使用済みの大人用紙おむつのリサイクルや幼児用の紙おむつのリサイクルの有効利用について、取り組む企業や自治体がふえているとのことでございます。
政府でも対策に着手しており、今後、紙おむつのリサイクルガイドラインを策定する方針だそうです。紙おむつの需要予想やリサイクル技術などを調査し、リサイクルに取り組む企業や自治体を支援する検討を始めるとのことだそうでございます。
現在の状況としては、使用済みの紙おむつは主に焼却処分されております。ですが、紙おむつの焼却時に高温のために焼却炉を傷めるというデータもあるそうです。隣の大木町では
平成23年10月より紙おむつの分別回収を実施してございます。年間約100トン近くあるそうでございます。
また、鳥取県の伯耆町というところでは、人口は１万1,000人余りですけれども、病院と- 29 -

福祉施設、保育所等から出る紙おむつ年間約150トンを分別して回収、平成23年からＳＦＤ
システム、使用済みの紙おむつを燃料化する装置を利用して、それで処理して町内でリサイ
クルしてあるそうでございます。
現在では、佐賀県、鹿児島県、沖縄県など７県、10の市町村が導入を検討中だと伺っております。
その一方というか、そのほうで一般社団法人のＮＩＰＰＯＮ紙おむつリサイクル推進協会というのがありまして、そちらのほうでは子育てから介護まで、そして介護から子育てというキーワードで紙おむつのリサイクルによって燃やすごみなどを少なくする、そして節税をする、そして子育てに使うという意味で循環型社会形成のための持続可能な事業を目指すとのことで使用済みの紙おむつのリサイクル事業に取り組んでいきたいということでございます。
今後、紙おむつのリサイクル問題というのは廃プラと同じくらいに大きな問題になってくるのではないかと思っております。
今回はちょっとお話ぐらいでと思っておりますけれども、市の今後の見通し、そういう、いきなり紙おむつはどうかと言っても難しいかもしれませんけれども、今、私、紙おむつのことを一部お話ししましたけど、それを聞いて市のほうでは何か特別な御配慮、取り組みとか、考えてみようとかありましたら、一言、お願いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
環境課長。
○環境課長（待鳥裕士君）
先ほどの使用済み紙おむつのリサイクルの御質問でございますけど、議員おっしゃったと
おり、今後、高齢化の進展に伴いまして使用済み紙おむつも増加してくるというふうに言われておりますし、一定量、焼却ごみの中に入れば、炉にも影響はあるというようなことは言われておりますので、将来的にはそうなる前に本市としても対策を講じていく必要はあろう
かというふうに考えております。
ただ、現状、現時点で使用済み紙おむつのリサイクルを始めるとなりますと、回収するボックス等の設置をするとか、または収集の仕組みをつくらなくてはいけないということにな
りますと、新たに経費がまた必要になると。
さらに、処理経費でございますけど、本市の可燃ごみの処理経費は、現在、トン当たり約- 30 -

25千円程度がかかっております。
ただ、紙おむつのリサイクルに係る現時点での処理経費は約２倍近くの50千円がかかりますので、その分も新たな経費が必要ということになりますので、現時点では難しいのではないかというふうに考えております。
ただ、先ほど述べましたとおり、将来的には検討していかなければならないだろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。現在、焼却炉で焼却すればトン25千円、キロ250円（33ページで訂正）ですかね、それをまた別に処理するとなると500円かかるということでございます
が、それを処理して再利用をすれば、再利用した経費がまた出てくるので、若干安くなるかと思います。
今回はお話程度で触れさせていただき、また私の今後の課題の一つとして取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、回収ボックスの設置についてお聞きしたいと思っております。
最近では、あちこちにリサイクルの回収ボックスを見かけるようになりました。多くの商業施設はもちろんですけれども、道路のそばにでもリサイクルの回収ボックスが設置してあるところがございます。結構たまっているのを見かけることがございます。
私、一市民からこういうことを聞いたことがございまして、市役所の駐車場のところにね、
ちょっと回収ボックスを置いたらどうですかと。私も数年前は町内の環境美化推進員というのを委嘱されて受けたことがございます。私の町内では当日の朝の６時半から７時までと決まっております。ほかの町内でも、今、いろいろな時間帯で収集してあるみたいですけれども、その指定日、その時間に持っていけなかったと言われる方もおられますし、市のリサイクルに協力したいと思っているけどという人もおられます。清掃センターはちょっと遠いと言われている方もおられるように伺っております。市役所の駐車場にちょっと設置すれば、市役所に行くついでに持っていこうとかいう方もおられるんじゃないかと思っております。
比較的に資源として使いやすい空き缶、ペットボトル、それから段ボールとか新聞紙、雑誌、- 31 -

そういう程度では、検討するとなれば、それくらいなのかなと思っておりますけれども、市役所の駐車場であったら、ちょっと景観はきれいにして、見た目もきれいにして、市役所の職員にちょっと監視してもらっていっぱいになりましたよとか、そういうのを連絡してもらうとか、そういうふうな定期的な回収ではなくって、必要に応じて回収を清掃センターのほうでしていただくというふうにすればいいんじゃないかと、それは私の意見でございますけ
ど、そのことについて御意見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
環境課長。
○環境課長（待鳥裕士君）
資源ごみ等の回収ボックスの設置ということだと思いますけど、回収ボックス、民間の敷地にも結構な数があちこち設置をされておりますし、スーパーとかそういったところにもございます。
ちょっと民間さんの敷地でしたらそうないのかもしれませんけど、公共施設にこういったものを設置すると、目が届かない時間帯とかに、あちこちからやっぱり持ってこられるわけなんですよね、それも対象物以外のものとかですね。例えば、どうにかするとタイヤとかそういった不要になったものをどんどん置いていかれるという、ちょっと危険性といいますか、
そういったものもございますし、過去、大川市がダストボックスということで各地にオレン
ジ色の金属製の回収ボックスを設置していた経過がございますけれども、このときも、あち
こち市外の方とか、処理困難物のようなものを持ち込んでこられるということもありました
ので、撤去したという経過がございます。
私どもとしては、現在、月２回、地域のリサイクルステーションでの回収と平日、第２、第４日曜日の清掃センターでの収集というところに至ったところでございます。ちょっとこれで御理解をいただけないかなというふうに考えております。
それから、済みません、先ほどの紙おむつのときの御質問いただいた際に、議員が席上から処理経費のことをちょっとおっしゃいましたが、ちょっと額が違っていたんじゃないかなと。大川市の現在の可燃ごみの処理経費はトン約25千円です。それからキロに直すと25円ですね。紙おむつを処理として出すんであれば、トン当たり約50千円、キロでしたら約50円ということになるかと思います。
以上でございます。

- 32 -

○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
済みませんでした、基本的な間違いをいたしまして。トン25千円はキロで25円ですね。それは訂正させていただきます。
何にしましても、先ほど回収ボックスのことをお伺いいたしております。以前、ダストボ
ックスがあったのは私も覚えております。
市民の考え方も以前とは随分変わってきたんじゃないかと思うんですよ。リサイクルセン
ターができたので、リサイクルのほうに回すと。どこを回っても、以前はごみがよく田んぼとか道路とかに捨ててありましたけれども、最近はそんなに見受けられることはなくなりました。それだけ市民の皆様のごみに対する意識、市のほうの啓発等もあって、そういうふう
な状況になってきたんではないかと思っております。
それで、また一歩踏み込んで、そういう市のほうにボックスを設置してみれば、また一層の啓発になるのではないかと私は思いますので、今後、もし検討する余地があれば、また御検討をお願いしたいと思っております。
これで、ごみに対する質問を終わらせていただきます。
それでは次に、公園の管理のことについてお伺いをしたいと思います。
平成27年９月議会、私が市会議員に当選をいたしまして初めての一般質問が大川市の公園の管理についてということでございました。今、いろいろ思い出してみますと、当時、９月の質問のために７月から８月にかけて大川市の公園を全部回りまして、全部、このように記帳をいたしまして、そして遊具設備、それから公園管理のことについて質問したことを思い出しております。
ここに、今、見せました記録書がございますが、今回はその後はどんなふうになっているのかということでお尋ねをしたいと思っております。
当時、今、公園が８か所の都市公園、運動公園、農村公園等、合わせて45か所あるということでございました。面積で39ヘクタールということでございましたけれども、現在の状況
はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。

- 33 -

○都市計画課長（池田哲男君）
公園についての御質問にお答えいたします。
先ほど言われました公園の広場の箇所数ですが、45か所は変わってございません。箇所数
的には、１つの公園が減って、１つの公園がふえたという形になります。
面積で申しますと、約38ヘクタールということで約数字になりますけれども、少し面積が減少しているということでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。次に、トイレの設備についてお伺いしたいと思います。
私はよくトイレのことを質問されると思っておられるかと思いますけれども、トイレとい
うのは、その施設の一つの顔ではないかと思っておりますので、できるだけきれいであってほしいと、いつも思っているところでございます。
つい、そちらのほうに話が行ってしまいますけれども、当時は水洗化してあるトイレが８
か所８公園、くみ取りタイプが９公園20か所、バイオトイレが１か所１公園ということでした。ちょっと私、回ってみましたら、きれいになっているところもあるようでしたので、現在の状況はどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
27年に御質問いただいた時点からの状況につきましては、まず三柱公園のくみ取りタイプ
を平成28年度にバイオトイレに改修をいたしております。それから、筑後川総合運動公園の堤外、いわゆる高水敷のところになりますけれども、のトイレにつきましては平成29年、それから30年度におきまして、国の交付金事業を活用し、こちらにはもともと５セット10棟がございますが、そのうちの３セット６棟につきまして簡易水洗洋式化を行ってございます。
なお、31年度につきましては、城山公園のくみ取りタイプを国の補助事業といたしまして、下水道に接続するということで予算を現在、お願いしているところでございます。
以上でよろしいでしょうか。

- 34 -

○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。以前は、私、回っておりまして、道海島の総合運動公園ですね、
それからもうちょっと手前の鐘ケ江のほうの公園、仮設トイレが１個、もう壊れてひもでくくってある状態だったんですよね、４年前はですね。そしたら、最近回ってみましたら、きれいになっておりました。本当、あそこ２か所。それから大野島の総合運動公園のほうも、
この前、木の香マラソンのときに、きれいになったなと思って、設備等を改修いただきまし
たことをありがたく思っております。
それから、二、三日前も城山公園に行ってまいりまして、トイレのことを見て回りました。
きのう、きれいに清掃はしてございました。水で洗ったように下のほうをしてありました。
それでも、公園の戸は一部壊れているのでと、あそこの公園は最近、土地のほうも取得されまして、周辺の整備、フェンスなどもきれいになっておりましたので、トイレの改修もお願いしたいということで、ここに書いておりましたけれども、先ほどのお話の中では改修はその計画に入っているということでございましたので、きれいなトイレをつくっていただきた
いと思っておりますけれども、よろしくお願いをいたします。
それから次に、今度は都市公園の一つである榎津公園の遊具の設置場所についてお伺いしたいと思っております。
執行部のほうには、先ほど議長が申しました、この写真を配らせていただいております。
前回の質問のときに、この写真を見てもらうとわかりますけれども、遊具場所がちょっと危ないところにあるのではないかと。信用金庫のすぐ裏側のところにございます。入り口はといいますと、この写真でいいますと左側のこの部分になりますけれども、４年前は入り口
は１メートルでございました。でも、今は改修されて３メートルになっております。それが、あと１つの入り口が右側のほうに白い車がありますけど、これの後方約30メートルが入り口でございます。そして、ここに黒で囲んでおりますけれども、これは１メートル20のフェン
スでございます。公園は全部フェンスで囲まれております。以前に、ここの設置場所をもう少し考えてみてはどうかと。こういう昨今、児童の虐待問題、それから殺人問題とかも起こっておるので、どうかという質問をいたしました。
この写真は、ちょっと友人に相談いたしましてドローンで撮っていただきました。友人も- 35 -

ちゃんとドローンの操縦免許の許可をいただいているということでございましたので、撮影を依頼したところでございますけれども、そういうことを当時、答弁の中で、当時も池田課長でございました。おっしゃる答弁の中に、少し遊具のあるところが死角になっております
ので、今後、今、おっしゃったような観点からまた検討してまいりたいというふうに答弁をいただいております。その後、検討はなされたのか、現状がそのままでございますので、どのような経過で検討されたのか、お話をお伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
信用金庫南側の榎津公園についての御質問ですけれども、確かにあそこの遊具につきましては、ちょっと少し死角になってございます。と申しますのが、遊具を設置した後に、あそこに市民団体のほうで県のそういった制度を御利用いただきまして、森をつくっていただい
たというふうなちょっと背景もございまして、そういうふうな状況がございます。
私どもとしましては、公園の遊具につきましては、この榎津公園に限らず、施設自体の老朽度とか、そういった健全性ですね、そういったもの、それから今、おっしゃったような設
置場所の安全性の確保と、こういったことが非常に安全な公園づくりには重要なことというふうに認識をしております。
ちなみに、それから現在の榎津公園の遊具の状況で申し上げますと、いわゆる木製の複合遊具ということで設置がございますが、いわゆる設置後、二十数年経過しておりまして、今、現在の使用状況から見ますと、余り使われていないというふうな状況もございますので、例
えばの話、安全対策として一度撤去をしまして、皆様方のニーズとかそういったものを勘案して、同じ公園の中で場所を変えるのであれば、そういったことを引き続き検討をしてまいりたいというふうに思ってございまして、先ほど言われました、27年から具体にどうなったかというのは、今のところしておりません。そういったことを検討させていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）- 36 -

ありがとうございます。少子化等の問題もありまして、遊具が使われていない状態があるということでございます。
それはそれとして、もう少し早目に検討をしていただければよかったかなと、事故がなかった分だけ幸いじゃないかと思っております。今後、そういう検討をされるということでございますので、もし、遊具等を検討されるのであれば、真ん中あたり、公園は若い者ではな
く、お年寄りの方もおられますので、子供向けではなくて老人向けの幾つかの健康遊具とかもございますので、そういうところ、そういうふうな設置の仕方等もあると思いますので、
また今後、検討をしていただいて、よかったらどういうふうな検討していますと私のほうに教えていただければ、私も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
これに対する質問は、これで終わりたいと思います。
今後、都市計画課、市のほうとしても子育て支援総合施設の整備計画に伴う中央公園の大規模なリニューアルが計画をされております。市民の皆様に愛される、子供からお年寄りまで楽しめる安全な親しみやすい公園にしていただけますように、計画していただけますようにお願いをいたしまして、公園に関する質問を終わりたいと思います。
次に、１点だけ小学校の設備の進捗状況ということでお伺いをしたいと思います。
これもまた、トイレの話ですので、もうちょっとだけおつき合いを願いたいと思います。
平成29年12月の議会で宮﨑議員と私が小学校のトイレの洋式化に関する質問をいたしました。その後のトイレの施設の取り組みについてをお伺いしたいと思っております。
前回は、各小学校の児童数とトイレの割合ということで全体的なことをお伺いいたしました。洋式化率もお伺いいたしました。
今回は女子の児童の状況について、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思いますので、現在の小学校の女子トイレのうちの洋式トイレの数、それから１基当たりの女子の児童数というのをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
小学校における女子用のトイレの洋式化の状況でございます。
ふだん、児童が利用しております校舎内にございます洋式トイレの数、基数ですね、それ- 37 -から、その１基当たりの女子の児童数について、それぞれ小学校ごとに申し上げたいというふうに思います。
まず、大川小学校７基ございまして、約18名になります、１基当たり18名ということになります。以下、同じように申し上げます。宮前小学校６基約12名、三又小学校６基約17名、
道海島小学校５基９名、木室小学校９基13名、田口小学校４基26名、川口小学校13基約10名、大野島小学校５基８名でございます。８つの小学校合計いたしますと女子用で55基ございまして、平均いたしますと１基当たり13名ということになっているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
現在の状況ということでありがとうございます。
若干ばらつきがあるようにも思いますけれども、平成30年度の予算案で小学校の工事請負費の中に予算として組んであるという旨の説明を受けておりましたけれども、その予算に対しての現在の執行状況というのをお教え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
平成30年の本年度の予算におきまして、今、計画しておりますのが木室小学校及び田口小学校の女子トイレにそれぞれ１基ずつ洋式化の工事を進めることで、今、準備をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。何か予算委員会の質問のときには1,000千円の予算で５基程度が組んであるというふうにちょっとお伺いをいたしておりましたですが、木室に１基と田口に１基、２基ということでございますので、それはありがたいことだと思っています。
見てみますと、先ほど１基当たりの児童の数をお伺いいたしましたけど、ちょっと見ると- 38 -

田口小学校──私の出身校でございますけれども、ここは現在が４基で１基当たり26人、これが１基ふえて５基になっても、そんなに、今、１基当たり二十何名かになると思うんですよね。よそから比べると、若干、１基当たりの人数が多いかなという判断をせざるを得ない
ところでございます。今後、各小学校で格差が生じないように御配慮をお願いしたいと思っております。
４月になれば、また新しい新入生が入学してまいります。大川市、全ての小学校で児童が満足のいく学校生活が送れますように、トイレだけではなく、今後とも施設の設備等の充実に努めていただきますように重ねてお願いをしたいところでございます。
本日は短時間でございましたけれども、今回、私の質問はこれで終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
一般質問を続行いたします。
次に、４番宮﨑稔子君。
○４番（宮﨑稔子君）（登壇）
皆様おはようございます。４番、公明党、宮﨑稔子です。
まず初めに、ことし１月、千葉県野田市で父親から虐待を受け、小学校４年生の女の子が亡くなるというとても悲しい報道に激しい憤りと胸の痛みが消えません。お亡くなりになられたお子様に対し、心より哀悼の意を表します。
この事件を受け、２月14日、文科省は不登校に対する緊急調査を行い、児童虐待防止に向けた対策を始めました。
現在、不登校児童・生徒数はふえ続け、2017年度の小・中学校における不登校児童・生徒
数は14万4,031人と過去最高を更新しています。
学校種別に見ていきますと、小学校では３万5,032人、中学校においては10万8,999人という５年連続で増加傾向の結果が出ています。
統計調査を始めて以来、これまで最も不登校児童数が多かった2001年度を5,000人以上増加した数字となっていますが、その数字以上の深刻な問題として、この結果を受け取らなけ
ればいけない状況です。
それは、2001年度の我が国の全児童・生徒数は1,128万8,831人、それに対し、2017年度は982万851人ということですので、実に146万人以上生徒数が減少している中、不登校児童数- 39 -

が5,000人以上ふえているというこの結果です。
これを全児童・生徒に占める不登校の割合として見てみますと、小学生184人に１人、中学生においては30人に１人が不登校で学校に行けなくなっている状況だということです。このことは、とても重要な問題なのではないでしょうか。
特に高学年になるほど、その数はふえています。文科省はその原因について、複合的な要因が絡み合っているので、原因を特定することは難しいとしていますが、現実問題として、14万人以上の子供たちが心に悩みを抱えるなどして学校に行けなくなっているのです。
もう一つ、気になる調査結果があります。それは警察庁の集計で、2018年度の全国の自殺者数は２万598人で、前年度より723人減り、９年連続で減少しています。これは、ピークだ
った2003年の３万4,427人より４割減少したことになるのです。
しかしながら、悲しいことに、19歳以下の自殺者はここ10年余り500人から600人台で変わらず、昨年１月から11月までを見てみましても、20代以上が前年の同期より軒並み減少する
中、19歳以下だけが543人と16人も増加しているという結果です。
原因は、いじめ、家庭不和、進路問題、性の問題などさまざまということですが、周りの誰もが悩みを察知できずに原因がわからないまま、大切な命を絶つ道を選んだ未成年の数も多いという結果があるということです。裏を返せば、追い詰められた子供たちにとって、自分の悩みを打ち明け、助けを求めるには、今の私たち大人社会の敷居は高過ぎるのだという
ことではないでしょうか。
私は、この問題はどこか遠くの話ではないと思っています。我が市の子供たちを行政が、そして学校、家庭、地域に至るまで、小さな命が発するＳＯＳを敏感に感じ取れる体制をつくらなければいけないと思いますし、あわせて相談窓口の体制拡充などの必要性を強く感じています。
お尋ねいたします。
現在の小学校、中学校における不登校の人数及び推移をお尋ねいたします。
また、教育委員会としてその件をどのようにお考えか、お答えください。
以上、壇上からの質問は終わります。あとは質問席にて質問させていただきます。
また、２つ目の大川市の指定ごみ袋の質問も質問席にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）- 40 -

教育長。
○教育長（記伊哲也君）（登壇）
宮﨑議員の御質問にお答えをいたします。
平成30年度、本市の不登校児童・生徒は１月末現在において、小学校では４人、中学校では29人、小中合わせて33名であります。
最近３年間の傾向といたしましては、小学校において、平成28年８人、29年４人、30年４人、中学校においては、平成28年度18人、29年度23人、平成30年度29人と中学校が増加傾向にあります。
その要因といたしましては、対人関係、コミュニケーションがうまくとれない児童・生徒、
学校や学習への不安や不適合、無気力などが挙げられ、１つだけではなく、複合した要因か
ら不登校が発生しております。
こうした状況を打開すべく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談室との連携、あるいは学校においては、温かい人間関係をつくる学校づくり、学級づ
くりがなされ、人とのコミュニケーションを大切にしたライフスキル教育など、新しい分野からの取り組みも進めております。
教育委員会といたしましては、従来から学校、行政、地域及び関係専門機関との連携をとって取り組んでおりましたが、今後は、さらにその要因の解明とともに連携強化を図り、不登校対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にてお答えをさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございました。
それでは、今お答えいただきました不登校の人数、本年度、30年度は33名ですね。その不登校の人数として挙がる不登校の定義をお尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
不登校の定義でございますけれども、１年間に連続してということではなく、積み重ねで- 41 -

30日以上になった場合、不登校というふうなことが定義でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。わかりました。
30日以上、１年間のうちに欠席をしている児童・生徒の数が、今年度は先ほどの33人という数ということなのですね。
30日以上となると、夏休み等もありますので、かなりの欠席の日数だなというのを感じま
すし、また、その人数がやはりふえているなとも心配いたしますけれども、その30日以上欠席状態の不登校の人数、また、30日未満の欠席でも、いわゆる休みがちになった児童がいる
よなという、そのような児童・生徒への対応はどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
不登校児童・生徒への対応でございますが、先ほどの教育長の壇上からの答弁と一部重複する部分があるかと思いますが、まず、学校への行き渋り、それから、休みがちになった児童・生徒が発生した場合は、やはり早期からの対応が大切だというふうに考えておるところ
でございます。
その子がなぜ休みたがるのかを調査し、原因解明などを素早く行い、解決を図っております。そのためには、担任であるとかの家庭訪問、それから、学校での教育相談などが重要になってくると考えております。
また、学校への行き渋り、不登校になってきた場合、また、それが長期化してきた場合、大川市の教育相談室、スクールカウンセラー、そして、スクールソーシャルワーカーでの対応を行っているところでございます。
さらに、必要な場合は関係機関と連携をとりまして、ケース会議を開き、対応することで、不登校への予防、それから対応に努めておるところでございます。
そのほか、学校では学期ごとに放課後教育相談の時間を設け、学校や友達の悩みなどなど- 42 -

について子供から話を聞くことで、不登校の早期発見に努めているところでございます。
多様化し、それから、より深刻化する不登校児童・生徒に対応するため、学校と家庭が十分に連携をとる必要がございますし、また、一人ひとりの児童・生徒の課題が異なっておりますので、その子にとっての最善の方法は何かということを考えながら、先ほど言いました
ように、関係機関が強い連携、協力のもとに取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところです。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
さまざま一人ひとりに対応して、本当に複合的な悩みが絡み合っておりますので、大変に難しいとは思いますけれども、今お話をいただきましたように、さまざまな機関を通しながらしていただいているかと思いますけれども、その成果といいますか、もしそれがわかりましたらお答えいただけますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
成果をはかるというのはなかなか難しいところがございますが、一つ、数字として言えま
すのは、いろんな取り組みにより、平成30年度、今年度ですね、不登校の生徒から４名、学校のほうに復帰することができております。これは１点、数字的に評価すべきかというふうに思います。
ただ、復帰することだけがその成果であるというふうには私どもは捉えておりませんで、
まずは、その不登校の子供がどこに居場所があるのか、学校以外でも学習の機会が保障される、そういったものも必要ではないかというふうに思っておりますし、そういった意味では、
適応指導教室りんどう教室であるとか、先ほど申しましたように、いろんな機関と連携して一人ひとりに応じた対応をし、最終的には子供が考えることが成果だというふうにも思っておりますので、そういうふうに一人ひとりに応じた対応を心がけたいというふうに思っているところです。

- 43 -

以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
まさに今お答えいただいたように、学校に復帰させることだけが成果ではないと思いますので、本当にありがとうございます。
以前、いじめについて質問させていただいたときに、各学校内に子供たちが悩みなどを記入して入れることのできる相談箱を設置しておりますというお答えをいただいたことがあったんですけれども、その箱の中に投入された投稿数を小・中学校別に教えてください。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
相談箱のことでございますが、この２月までに小学校では52件の投稿があっております。
それから、中学校は１件でございます。
なお、合わせて53件の事案につきましては、全て問題が学校内で解決されているという報告をいただいているところでございます。
なお、中学校については１件ということで、少ないなというのが感想でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。
解決をしているというお答えをいただきましたけれども、実際、本当に表面だけなのかもしれませんので、また真剣にそういう件に取り組んでいただきながら、目を光らせていただ
きたいと思いますけれども、それでは、相談箱とは別にアンケート調査などは行ってあるのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。

- 44 -

○学校教育課長（石橋正隆君）
アンケート調査につきましては、定期的に学校のほうで行っておりまして、不登校の兆候、それから、いじめ、それから、いろいろな気になることのアンケートは定期的に学校のほうで行っておりまして、それに応じた学校での対応をしていただいているということでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。
それでは、以前にもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの相談をしている、先ほども悩みに対する、不登校に対する対応はスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方にもしていただいているというお答えでしたけれども、そこに相談をしている人数などを以前お聞きしたことがあったかと思いますけれども、そのときにはトータル的な相談件数、回数でしたので、実際にそこに相談に来ている、いわゆる実人数がわかりましたら教えてください。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
本年度、平成30年度の相談の実人数でございますね。
スクールカウンセラーでは小学校が40名、それから中学校が29名、スクールソーシャルワ
ーカーでは小学校が11名、中学校が13名でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
今お答えいただいた人数というのは、それは児童・生徒の数だけなんでしょうか。
○議長（川野栄美子君）- 45 -

学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
おっしゃるとおり、児童、また生徒の数でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。
スクールカウンセラーの方は、毎日学校にいらっしゃるのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
スクールカウンセラーにつきましては、中学校ごとに配置しておりますので、輪番でといいますか、曜日を決めてということになっておりますので、毎日毎日スクールカウンセラーが常駐しているということではございません。児童もしくは保護者等々の申し込みがあり、それに応じながら相談の時間を決めているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
じゃ、そのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方は、市のほうには何人いらっしゃるのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
先ほど言いましたように、スクールカウンセラーは中学校区ごとでございますので、４人、それから、スクールソーシャルワーカーは１人でございまして、スクールソーシャルワーカ
ーにつきましては教育相談室の中に常駐をしておりまして、そこの中で教育相談室と連動して活動をしていただいておるところでございます。
以上でございます。

- 46 -

○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
それでは、スクールカウンセラー等の方に、先ほどもお話があっておりましたように要請があればということですけれども、そこに御相談したいと思ったときはどのようにして相談することができるのか、いま一度、御説明をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
それぞれの学校に相談をしていただいて、学校を通じて相談の日時の設定等をスクールカ
ウンセラーと行っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
予約を入れて、そして先生が来て、その後に相談を受けるという、そのような体制になるということですよね。
それでは、保護者の方が子供さんのことなどで不登校を含めて何かしら相談されたい場合などはどのように対応されてあるのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
保護者からの相談ということでございますが、これも同じように学校に申し出ていただきまして、同じように相談の時間等々を設定していただいているということでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。

- 47 -

○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
我が市の、先ほど壇上でお答えいただいた不登校の傾向からしても、一人ひとりの悩みというものは原因もさまざまだと思います、先ほどのように複合的に絡み合って。
今までいろいろとお聞きしてきましたけれども、子供たちが自分の心の悩みを打ち明けるという体制はまだまだハードルが高いようにも感じます。
誰かに見られるのではないかとびくびくしながら相談箱へは、先ほど中学生のほうは１件ということで、なかなか入れられないのではないかなと思いますし、スクールカウンセリン
グ、スクールソーシャルワーカーの先生方の数も本当に足りているのかなと、毎日は常駐していない、相談を申し入れて、そして日にちを設定されて、そのときに相談に応じるというですね。
また、先生を通じてのカウンセリングというのもなかなか、先生にまず申し込みをしないといけないという点もありますので、いろんな悩み事の傾向性を考えますと、それもなかな
か難しい点が出てくる生徒さんもいるのではないかなと思います。
つい最近、ある保護者の方より、うちの子供が学校のことで悩んでいます、死にたいとまで口に出して言ったんですと、御心配をされて御相談を受けました。
お子さんがおうちの方にお話をされたのが何よりよかったです、どうかしっかりと受けとめて話を聞いてあげてくださいとお話ししたのですが、先生が目を通すとわかっているアン
ケートに相談を書くことをためらうとも言われていました。そのような御意見ももちろんあるだろうと私も思います。
昨年11月30日に行われた大川市人権週間講演会で「性的マイノリティと人権

誰もが生きやすい社会を目指して」と題しての現在よく耳にする性に対して悩みを抱えるＬＧＢＴについて、当事者からのお話を聞かせていただきました。
御自分の性について悩まれる方が13人に１人はいるのだということは、知識的にはありま
すが、お話の中で、実際に高校生１万人にアンケート調査を行ったところ、１割に当たる
1,000人がそのことで悩んでいると答えたという結果をお聞きし、改めて考えさせられてしまいました。そして、その９割が誰にも相談したことがないということです。
いじめ対策や自殺防止のため、子供たちが相談しやすい相談窓口をふやそうと、今、多くの自治体とＬＩＮＥが協力し、ＳＮＳ相談の試みが行われています。

- 48 -

ＳＮＳなどをつくり出した社会が現在の子供たちにさまざまな悪影響を及ぼしていることは、私も理解しているつもりです。しかしながら、子供たちはその世界で生きています。現
在の子供の世界では、電話を使わず、ＬＩＮＥなどのＳＮＳが主なコミュニケーションの手段となっています。不登校の子供ほどなおさらのこと、その世界にいる時間が長いのではないでしょうか。
ネット社会に生きる子供たちが座間市で起きた事件のようなことに巻き込まれないような、
間違ったところにアクセスするのではなく、きちんとしたカウンセラーにつなぐことができる相談体制が必要なのではないでしょうか。
おととしの９月、長野県では２週間限定でＳＮＳ相談を実施しています。その結果、電話相談の年間対応件数の２倍以上の547件の相談がたった２週間であったということです。内容はさまざまですが、親や友達には話しにくい内容が多く、年代別では最も中学生が多かったそうです。
文字のほうが口に出すよりも恥ずかしさが減るため、気軽な気持ちで相談しやすかったのではないかと言われていますが、我が市でもＳＮＳ相談ができるように取り組むことができませんか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
ＳＮＳということでございます。
確かに子供たちはＬＩＮＥを使ったり、私たちとは随分違って、情報ツールがそういったものに変わってきていることは十分承知しているところでございます。
ただ、先ほど議員もおっしゃったとおり、ネットを介してということになりますので、やはり危険性も一部ございます。
ＳＮＳでの相談体制をとっているところも聞いております。都道府県単位であるとか、それから、大きな市町村単位でそういうふうな相談窓口にしているということはお伺いしているところでございますが、そういった危険性も一部考えられますので、きちっとした体制を構築しなければいけないというふうなことで、今後研究をさせていただきたいと思います。
できれば、今すぐできることということを一つ考えておりますが、教育相談室への相談につきましては、現時点では電話、そしてファクスで問い合わせるというふうなことになって- 49 -

おりますので、これを少しシステムを、そんなに難しいことではないと思っているんですが、メールで申し込みができ、アクセスできるような体制ができないかというふうに思っておりますので、市のホームページ等々とリンクをさせながら、そういうふうなシステムをつくって、先ほど議員もおっしゃったように、相談窓口のハードルを低くするような試みを早急に考えたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
あわせて先ほどのＳＮＳに対する見解を申し上げます。
不登校がふえている現状の中で、りんどうの所長、あるいは各中学校、小学校の校長さんと個別的に話すんですが、最近ふえた傾向は、もちろん情緒的混乱型の子供、行きたくても行けない子供がふえてきてはいるんですが、その背景に家庭の親が物すごく情緒的混乱である、精神的な不安定があるという保護者、それから、夫婦仲が非常に悪い、あるいは離婚といったような要因がかなりふえてきているそうです。
なので、学校のスクールカウンセラーだけでは対応できない事例がふえてきている。ですので、スクールソーシャルワーカーが対応しているということがふえてきていると。
こう見てみますと、24件、ＳＳＷが対応しているわけですが、ＳＮＳをやっちゃうともっとふえるでしょう。ですので、やること自体は非常にそれは結構なんですが、今後、スクー
ルソーシャルワーカーの増員を図っていく必要があるのかなと。
前任のスクールソーシャルワーカーさんは教育委員会におりました。それで、自分の携帯でメールを、30件余りの対応をクライアントと一緒にやっていたんですが、それが可能です
ので、もしかしてネットじゃなくても、携帯電話をこちらで用意すると対応ができるのかなという例もございますので、そういった意味で今後ぜひ、この辺は31年度からやっていきた
いなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）- 50 -

ありがとうございます。
まさにＳＮＳとなると厳しい、今、大きな県とか政令都市のほうで進んでおりますので、システム自体には厳しいかなと。先ほどお話しいただきましたように、メールでのとなると少しハードルも下がってすごくいいかなと思いますし、また、スクールソーシャルワーカーの方というのも、今は見つけるのもどこの自治体も厳しいということをお聞きいたしてもおりますので、その上からもいろんな検討をしていただきながら、とにかく子供たちは、何度も言うようですけれども、自分の心の悩みを少しでも打ち明けやすいような、特に中学生においては、そのようなハードルを下げることをぜひ取り組んでいただきたいと思います。
悩んだときに、つらいときに、夕方でも夜でも日曜でも、いつでも相談ができる体制ができないかと思っています。返事は翌日になっても仕方がないと思うんですね。気軽に相談できることを、人に聞かれる心配もなく、困ったことは相談すれば真剣に聞いてくれる人がいることを、どんなことでも相談すれば心が少しでも軽くなることを知ってほしいと思います。
ここにメールすればいいんだよというようなＱＲコードなどを市のほうで作成していただ
いて、子供たちに配布するという、そのような取り組みをぜひお願いいたしたいと思います。
できれば、保護者の方も利用できるようにはできないでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
先ほどＱＲコードを活用してみてはという御提案をいただいたところでございますが、先ほど申しました教育相談室のチラシを作成するときに、ＱＲコードをそこに張りつけまして、
そこからメールのほうに直結するような、そういうふうなシステムというか、そんなに難しい話ではないと思いますので、そういうふうに31年度は対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
先ほど保護者の相談体制などもお聞きしたんですけれども、先ほど相談を受けた方も、も- 51 -

ちろん学校にはなかなか言いにくい内容の御相談のようでした。
また、実はお子様の不登校などのことで悩みを抱えてある保護者の方より、先ほどとまた別の方なんですけれども、相談を受けました。私もその内容からどこに相談するか、本当に悩みました。悩んだ末にその件に詳しい方に御相談をしたのですが、そのときにその方からこのように言われました。
よく相談されましたねと。そのような内容は、なかなか相談できずに一人で悶々と悩んでいらっしゃる方がたくさんおられるんです。でも、相談していただけると、助けてくれる方が周りにはたくさんいることをもっと皆さんに知ってほしいんですと、そう言われたんですね。
後日、お母様のお話をゆっくりと聞いていただいて、その後、教育委員会におつなぎをしていただいたのですが、後でその保護者の方から、解決したわけではありませんが気持ちが楽になりました、また相談させてくださいと連絡がありましたよと御報告をいただき、改めて子供たちのみならず、保護者も気軽に相談できる体制が必要だなと思いました。
そのような上からも、メールで相談できるということは、ハードルが下がり、相談しやす
くなると思います。相談の内容によっては、どのようにして支援につなげるかなど課題も多くなると思いますけれども、まずは、困ったことは誰かに相談していいんだよということを知ってほしいと思いますが、どのように思われますか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
今、議員おっしゃいましたように、子供も保護者も、やっぱりつらく悩んでいる子供たち、保護者でございますので、どこに相談していいかわからないということも多くあるかというふうに思います。
そういった意味では、先ほど申しました教育相談室であるとか、そういったことをできるだけ困っている方々におつなぎできるように、広報、ＰＲ等々ですね、または研修等も含めまして行っていく必要があるなというふうに改めて感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。

- 52 -

○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
この体制を整えることにより、教育委員会等また大変になるとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
相談すれば聞いてくれる人がいるという安心感につながるよう、メール相談の窓口を設置していただけるということで、本当にありがとうございます。
もう一点、その相談を受けて、冒頭で述べました野田市で起きた小学４年生の女の子のよ
うなことにならぬように、教育委員会のほうでもしっかりと子供を守っていただきたいと思いますが、その点もお願いできますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
もちろん対応していきたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
本当に冒頭で申しましたようなことにならぬようにということもしっかりと配慮していただきながら、しっかりと子供たちを守る体制もお願いいたします。
今、教育相談室のチラシ等にＱＲコードとかのお話をいたしましたけれども、そのチラシを配るだけでは、いざというときに役に立たないときもあるかと思いますので、どうか誰も置き去りにしないという思いで、目につく工夫をぜひお願いいたします。
ＳＮＳ関連でもう一点、子育て世代の母子手帳について、もう一点質問させていただきます。
電子母子手帳の導入の御検討はありませんか。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
電子母子手帳の導入についてという御質問でございますが、電子母子手帳を扱っている事- 53 -

業者は幾つかあるようでございますけれども、ちょっと簡単に説明いたしますと、その主な機能としては、子供さんの生まれてからの成長の記録を初め、予防接種ですとか病歴の管理、そういったものを既存の母子手帳に記録されている情報をスマートフォンに入力して管理することで、母子手帳を紛失されたりしたときなどに備えて、困らないようにというのがまず一つの機能かと思います。
それと、あともう一つが、こうした機能に加えまして、市で子育てのイベント情報、いわゆる地域の情報を配信しまして、お母さんたちがスマートフォンでそうした情報を受け取ることができるといった機能もあるようでございます。
導入についてでございますけれども、今の電子母子手帳のシステムでは、既存の紙の母子手帳を廃止するというところまでは至らないということで、併用という形になるかと思います。
それで、二重管理をしなければならないということと、また、成長の記録ですとか予防接種、病歴などの記録は、今のところ、基本的にはお母さんたち自身で入力していただくことが必要なようでございますので、そうした手間をかけて入力していただけるのかどうかわからない部分等がございますので、そうしたことから、すぐの導入ということは今のところ考
えておりません。
しかし、手帳を紛失した際の対応ですとか地域情報の発信など有用な機能もございますので、電子母子手帳の導入について、先行して導入されている自治体もあるようでございますので、今後、そういったところの調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。
おなかにお子様が宿って出産、子育てと、妊娠してからのいろんな大切な定期健診とか予防接種など、お子さんの成長に合わせて次々とあります。今お話がありましたように、市のほうでは通知をされてありますけれども、それはどのようにして通知をされてあるのでしょうか。

- 54 -

私にも子供がおりますけれども、そのころ、随分私の子供も大きくなっておりますので、私のころは問診票などがまとめて一冊に何年分もつづられて送ってきていました。現在もそのような形態なのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
予防接種の通知の仕方ということですが、以前と変わりないかということですが、これについては以前と変わっておりませんで、生後２か月から予防接種が始まりますので、誕生月の翌月に案内を、何歳何か月からはこの接種があります、これがありますという一覧表と、あと問診票をあわせて一括して郵送してお知らせをしているということでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。
以前と変わらず、１人のお子様に対してお生まれになったら、その子の定期健診とか接種とか、何年分もつづられて、一緒に送られるということですね。
１か月健診とか３か月健診など健診の受診率とか、予防接種等の接種率なども教えてください。また、その件について、市として何か感じる部分があれば教えてください。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
乳幼児健診の受診率と予防接種の接種率についてお答えいたします。
乳幼児健診の受診率については、それぞれ４か月児、10か月児、１歳６か月児、あと３歳児ということで４期に分けてありますけれども、それぞれ大体100％近い方が受診をされていらっしゃいます。
それと、あと予防接種については、その接種率ですが、種類によって少しばらつきはござ
いますけれども、おおむね少ないもので、乳幼児の場合ですけれども、87％から高いもので96％ぐらいの接種率でございます。

- 55 -

以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
受診率100％近くいっていますよということでありましたけれども、打ち合わせでお話をしたときには、年齢が高くなるにつれ、だんだんと少なくなっていく傾向が見えるというお答えではなかったかと思いますが、いかがですか。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
３歳児というか、年齢が上になればなるほど、少しずつ受診率は下がる傾向になっておりますが、基本的に未受診の乳幼児対策としては、虐待とかいろいろな問題もありますので、受診をされていないところについて、保健師のほうが直接家庭のほうを訪問しながら、問題がないかどうかとか、あるいはこの前の健診は受けていらっしゃらなかったので翌月に受けてくださいというようなことでの勧奨といいますか、そういったことをやっているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。
本当に受診率などは100％に近くしていただきたいと思いますし、今お話しいただいたよ
うに、受診されていないところには家庭訪問等を通してしていただいていると、本当に助かりますし、また、再通知もしていただいていると。
ただ、先ほどの質問でもお話ししましたけれども、今、子育て世代が最も活用するのはスマートフォンです。その特性を生かして、よい点を活用することも大切なことではないかと思います。
働くお母さんも多くなっています。電子母子手帳を活用してある地域の方で一番多く挙げ- 56 -

られた御意見は、40回以上ある予防接種のスケジュール管理が大変で、電子母子手帳だとその記録、管理がとても助かるという声だそうです。
私自身にも３人の子供がおりますので、その大変さは十分にわかります。また、私だけかもしれませんけれども、１人目、２人目、３人目となると、下の子供になるほど、ついうっ
かり忘れてしまうことが多かったです。
また、地域の情報など子育て中の若い世代の方々に届いていない、地域の情報を知らないというお声をよく耳にします。
つい最近も、子育て真っただ中のお母様が入院されたり、共働きで急に幼稚園にお迎えに行けないなど、とてもお困りの御家庭２件にファミサポを御紹介したのですが、こんなに助かるものがあるなんて全く知りませんでしたと言われます。
市で行っている子育て支援などいろいろあると思うのですが、知らない方がとても多いです。発信はされているのでしょうが、行政側の責任として、市民に周知していただけるような努力はしないといけないのではないでしょうか。
もう一点、さまざまなアンケート調査などありますけれども、先日も市で行われたある会議で、若い世代の御意見として、メールでアンケート調査に回答できるようにはできないかという御意見があっていたのを御存じだと思います。
電子母子手帳には、そのような情報発信やアンケートにもメールで答えることができるよ
うな機能などもついているようです。若い世代の大切な御意見を聞くためにも導入の意義はとても大きいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
市長も子育て世代なのではと思いますけれども、御意見を聞かせてください。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
お答えいたします。
電子母子手帳につきましては、今、こういう時代でありますので、ちょっと男性の──い
かんなと反省もしたんですが、そういう記録があって、プッシュ型の通知が来て、なおかつ
スケジュール管理ができるということで、母子手帳は電子母子手帳のほうがいいんじゃないかなというふうに思っておりましたが、いろいろ聞いてみますと、やはり大事な大事な子供ですから、特に母親側からすれば、例えば、二十になったときにその母子手帳を子供に渡す、- 57 -

あるいは結婚するときに渡したいと、デジタルデバイスの中にある情報としては完全なものかもしれないけれども、そうではなくて、やはり母子手帳という存在そのものがすごく大事
なんだという御意見も頂戴をいたしたところであります。
なおかつ、先ほど課長が答弁しましたように、今現在のシステムでは、例えば、受診した履歴、あるいは病歴、お薬、注射などのデータが自動的に反映されるようにはなっておりま
せんで、御自身で母子手帳にペンで書くのと同じ作業をスマホでやらないといけないというところに、余り利便性が高くはまだなっていないなというふうに思っております。
じゃ、何が今、母子手帳を導入することによっていいことがあるかというと、議員がおっしゃられるように、行政側からの情報の発信、あるいは双方のやりとりというところになってくるのかなというふうに思っております。
無料のアプリもありますが、行政が関与するとなるとそれなりの業者に依頼をしてということになっていくと思いますので、仮に導入するにしても、どの業者のどのシステムがいいのかというところは、非常に慎重に検討していかないといけないなというふうに思っております。
先行して導入されるところもあるようですので、そういうところを見ながら、導入の是非については検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、今のところ、正直な感想を申し上げると、メリットとしては情報の受発信ぐらいにとどまるのかなというのが正直な感想であります。
データの管理は、無料のアプリを各御自身使っていただければいいのかなと。それから、
仮に予防接種を受けられていない方については、今、答弁しましたように、直接お一人お一人にアプローチしていくほうが確実に子供のためにはなっていくというところがありますので、よしあしといいますか、別に電子母子手帳を導入して悪いことはないんだろうと思いま
すけれども、一回、同じ業者で始めると、業者をかえるとか、システムをかえるとか、やめるということは非常に難しくなっていきます。継続してお使いをされるわけですから、途中で変更することに非常にハードルが高くなるので、やはり導入するときには、いろいろなシ
ステムなり使い方というのを見ながら、導入の是非については検討してまいりたいというふ
うに思っております。
○議長（川野栄美子君）
４番。

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○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。ありがとうございます。
やり方としては併用という形をとっている自治体も多いかと思いますし、先ほども申しましたように、40回以上ある予防接種の管理、物すごく助かるという点と、また、先日の会議
で若い御意見の中にメールでアンケート調査ができないかとか、そのようなこともこれができるということも利点があるのかなと思いますので、ぜひ先行自治体のほうを研究していただきながら、お声を聞いていただきながら、また御検討のほうをぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
お子様の成長に合わせて必要なときに必要な人が必要な情報をキャッチできるように、子育て世代の御家庭がより便利で簡単に情報取得できる環境づくりをぜひお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
最近では、食品ロスやリサイクルなど、ごみ減量に対する市民の意識も高まっています。
木室たんぽぽの会でも、食品ロスとなるスーパーの見切り品など、売り物にはならないけれ
ど処分するにはもったいないよねという商品を御提供いただき、交流クッキングで子供たちと一緒に地域の皆さんで料理をしていただき、みんなでとてもおいしくいただいています。
また、ある市民の方から、なぜ資源ごみと言うのか。資源ごみという表現がごみを増加させる。ごみという表現を変えれば、大切な資源なんだともっと大切にするはずだといって、私にしきりにお話をされたことがあります。
その御意見をお聞きしながら、先日行われた小学生の環境標語を思い出していました。しっかりと環境を考えた子供らしい、すばらしい標語ばかりでした。その中に「リサイクル姿を変えてまた会える」という、このかわいらしい表現の標語に感心するとともに、本当にごみではない大切な資源だよねと思ったものです。
市民の皆様の御協力を得て、我が市もごみの減量化が進んでいるのではないかと思いますが、現在、市民の皆さんが使用している燃えるごみの指定ごみ袋ですけれども、最近品質が変わったように感じます。
指定ごみ袋の品質は変わったのでしょうか。もし変わったとしたらいつですか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
環境課長。

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○環境課長（待鳥裕士君）
指定袋の品質にかかわります厚みですね、それから素材、それから規格につきましては、
少なくとも10年前から変わっておりません。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
それでは、製造元はどこでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
環境課長。
○環境課長（待鳥裕士君）
こちらも10年ほど前から、大川市のほうは中国で製造をされております。近隣市の状況もちょっとお聞きいたしましたけど、全てが中国、または中国、ベトナム一緒にその２つで製造されているということで、いずれにいたしましても、経費を抑えるにはどうしてもそういったところでの製造ということになるようです。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ここ最近、多くの方から御意見があるのが、この指定ごみ袋についてです。もし環境課な
どのほうに市民の方より御意見など寄せられていたら、その内容などを教えていただけますか。
○議長（川野栄美子君）
環境課長。
○環境課長（待鳥裕士君）
大半が昨年までよりも破れやすくなったという御意見です。それから、少数ですけど、取っ手のところがとれたとか、結ぶところがとれたという御意見も幾つかいただいているとこ
ろでございます。
私どもの対応といたしましては、まず、指定袋の特性等も御説明した上で、どのような取- 60 -

り扱いをされていたときに破れたのかというのをお聞きして、その後、新たな指定袋との交換をするということで対応しているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
先日、ある区長さんも、ごみ袋に対する苦情が多いので市にお話しに行かなければと言われていたのをお聞きしました。私も最近、市民の方より、ごみ袋のことばかり御意見を言われます。
今お話があったように、どのように扱われてありますかということだったんですけれども、そんなに詰め過ぎとか、そういうことではないようなケースもたくさんあります。
例えば、ごみを入れて、ぽんぽんとこう持ったら真ん中からずぼっと丸く落ちてしまったとか、取っ手のところに穴があいていないので、握るところをあけようと思ったら、そのま
まびりっと破れたんですとか、先ほどおっしゃったように、結ぼうと思ったら結ぶところがぴりっと、別に伸ばそうと思ったわけでもなく、結ぼうと思ったのに切れてしまったとか、
本当にこのごみ袋に対してもたくさんの御意見を、道を歩いていても引きとめられて、市に言っていただけませんかということを言われるぐらい最近はたくさん言われます。
もしかしたら、ここにいらっしゃる議員さんたち皆さんもそういうお声をたくさん聞いてある方がいらっしゃるのではないかなとも思いますけれども、本当に品質の改善や、つくり方の工程を研究するなどが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
環境課長。
○環境課長（待鳥裕士君）
済みません。
まず、指定袋の特性を市民の皆様にも早く御説明して、一定御協力いただくべきだったと思うんですけど、指定袋自体がまず、清掃工場で焼却する際にダイオキシン類がより発生しないように、清掃工場で集めたごみはピットというところでできるだけ均一に攪拌するという作業をいたします。それをやらないと燃焼効率とか、安定的な焼却ができないということになりますので、それをやっております。

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攪拌する際にクレーンでやるんですけど、持ち上げて落とすという作業をずっと繰り返してやっているんですけど、指定袋が破れないと不燃焼等を起こして焼却に影響を及ぼすという状況がございますので、一定程度の力が加われば破れるようにあえてつくられているというものでございます。
市民の皆様には御迷惑をおかけしておりますので、できるだけ早く、予定は４月１日号の市報でお知らせしたいと思っているんですが、袋の特性も、こういったことで多少破れやすい──多少というか、一定の力を加えたら破れやすくなっておりますということで、取り扱
い等御配慮、御協力をいただきたいということでお願いしたいということで、まずお知らせ
をしたいと。
それから、近隣の状況も調べましたし、委託業者の聞き取り等も行ったところでございま
すけど、袋の厚みを約１割程度厚くしようと。そう厚くしても焼却には影響はないだろうということで、あとは強度が増すということでございますので、来年度製造分から厚くしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
今、10年ほど前からこれは変わっていないんだよということで驚いております。本当ここ
最近、品質という件についてはたくさんの御意見をお聞きいたしますので、驚いております。
本当に１ミリでも１割でも上げていただくことによって、強度が少しでも──強度というか、破れなければいけないというのはわかりますけれども、その辺、余りにも破れ過ぎるというか、入れている最中で破れるというか、その点の声を本当にたくさんお聞きいたしましたので、ぜひ改善のほうをよろしくお願いいたします。
その改善に向けて、市報よりも市民の皆様の目に届く指定ごみ袋のために、市報よりも皆様このごみ袋は手にとられますので、このごみ袋に広告を募って協賛いただいたらどうです
かとも御提案をしたんですけれども、それは無理ですとのお答えでしたので、なかなか本当に難しいなと思いますけれども、先ほどお答えいただきましたように、そのような工程をとっていただけるとなりますととても助かります。

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以前は世帯人数に応じて市のほうから支給されて、足らない分を各御家庭で購入していた
だいていたのではないかと思います。現在は、大きいほうで税抜き１枚30円で、それぞれの御家庭で全て御購入いただいているのではないでしょうか。
ごみ袋が破れるのでガムテープは欠かせませんとか、市販の大きな袋を買ってきて、それに入れて、指定ごみ袋に二重にして入れていますとか、ごみ袋のためにごみの量がふえているという状況なのではないかと思います。
しっかりとまた検討していただけるということですので、本当に市民の皆様の声に耳を傾けていただくということに大変感謝申し上げます。ありがとうございます。
私も市民の皆様に、ごみの減量化に向けて市が必死に取り組んであることをお伝えしてまいります。先ほど馬渕議員にもお話もありましたように、市政と市民が一体となって大川市のさらなるごみ減量化に向けて進んでいきたいと思いますので、市としても市民の御意見等にもしっかりと耳を傾けていただきますことを今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は11時５分といたします。よろしくお願いいたします。
午前10時47分

休憩

午前11時５分

再開○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、13番古賀龍彦君。
○13番（古賀龍彦君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号13番、古賀龍彦でございます。議長からお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回は、倉重市政についてをテーマに質問いたします。
さて、来る４月21日に統一地方選挙が実施されます。私たち議員にとりまして、最後の議会となりました。
そこで、倉重市政のこれまでとこれからについてお尋ねしたいと思います。
最近、倉重市長は随分たくましくなられたなと感心しております。私も議長時代に御一緒- 63 -

することが多かったわけですが、就任当初はやはり緊張感があふれ、落ち着かない様子でございましたが、今では挨拶も堂々とされ、質問の回答にも余裕が感じられます。
さて、倉重市長は、平成28年10月に第10代大川市長に就任され、就任式の御挨拶で、１つ、前市長の鳩山市政を継承していく。２つ、人口減少対策が喫緊の課題であります。３つ、可能性の広がるまち、笑顔と元気がいっぱいのまちづくりをしますと力強く所信表明されました。就任以来、おおよそ２年半が経過し、産業、福祉、観光、教育などの分野でさまざまな取り組みを実施してこられました。
そこで、これまでの倉重市政の取り組みや事業の自己評価及び総括をお尋ねいたします。
また、2020年の任期満了までのこれからの倉重市政の目標やお考えをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。あとは質問席から注目している点についてお尋ねい
たしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
古賀龍彦議員の御質問にお答えいたします。
私は、平成28年10月の市長就任以来、２年半が経過し、これまで市民の皆様の負託に応えるべく、私の持てる力の全てを傾け市政発展に努めてまいりました。
市政運営に当たりましては、私自身、長期的な展望に立ち、さらには市民目線、市民感覚を第一に政策決定を行ってきたところであります。
議員お尋ねのこれまでの取り組みといたしましては、まず、産業振興面での重点的な取り組みとして、大川のすぐれたインテリア製品や匠の技を日本全国・海外に向けて積極的に売り込みを図るため、首都圏で開催される展示会への出展事業を初め、アジアを中心とした海外バイヤーの招致事業や、「ひとづくり」、「ものづくり」、「場所づくり」をコンセプトとした、産地大川が有する地域資源にスポットを当てたデザイナーや建築士向けの展示会の開催、また旧大川警察署を活用した木工工作展など、国の地方創生推進交付金を活用して新たな取り組みを支援してまいりました。
また、ふるさと納税につきましても、これまで一人でも多くの方に大川市を知っていただ
くために、本市の基幹産業などのＰＲをあわせて行いながら、寄附額の倍増とともに大川市のファンの獲得を行ってきたところであります。

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今後も寄附者の動向等を分析し、さらなるウエブサイトの充実を図りながら、これまで以上に力を入れていく必要があると考えております。
さらには、基幹産業の中心的役割であるインテリア振興センターの改革にも着手したところであり、業界が一体となって持続成長可能な産地を形成できるよう、覚悟を持って取り組みを進めているところであります。
次に、シティセールスにつきましては、市のＰＲ・大川家具の認知度拡大を目的にシティ
セールス推進事業に取り組んでおり、その中でも「ネコ家具」は世界中のメディアで取り上げられ、大川家具の品質の高さや職人の技術を国内外に発信することにつながっております。
また、観光事業につきましては、職人に焦点を当てた産業観光イベント「クラフトマンズ
デイ」の開催や、産業や観光の情報発信施設である「大川テラッツァ」の機能や体制の充実を図ってきたところであります。
次に、福祉関係につきましては、少子化対策といたしまして、引き続き保育料の７割軽減を行うとともに、不妊治療の方々の経済的な負担を軽減するため、平成29年度より特定不妊治療の助成額を拡大し、子供を産み育てやすいまちづくりを進めているところであります。
そのほか、昨年には、市民一人ひとりが性にかかわりなく生き生きと活躍できる社会を目指すため、「大川市男女共同参画推進条例」を制定し、市民の皆様の御協力もいただきながら男女共同参画の推進を図っているところであります。
次に、教育事業につきましては、まず、市長就任翌年度の平成29年度に、選挙公約でもありましたが、小学校の普通教室に空調設備を導入し、環境整備を行いました。
また、平成27年度から学校再編計画が検討され、平成28年度に現在の再編計画が承認されていましたことを受け、ハード・ソフト両面でさまざまな課題をクリアしながら、平成32年４月の統合中学校開校を目指し、現在、鋭意事業を進めております。
ソフト面では、学習指導要領の改訂に向け、平成30年度から大川市費負担の英語専科の教職員の配置、英語検定試験の導入など、小・中学生の英語力の向上に力を入れております。
さらに、平成29年度から学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの設置が進められております。
最後に、市長就任間もない平成29年１月、大川市立川口小学校であってはならない事故がありました。子供たちの安全の場であるはずの学校で、子供の命が奪われたこの事故を重く受けとめ、教育長を初め教育行政関係者とともに、今後二度と起こさせないような安全教育- 65 -

の徹底に努めてまいります。
議員からも御指摘がございましたが、私の任期といたしましては２年を切りましたが、平成32年度には、地域高規格道路有明海沿岸道路が三池港インターチェンジから大野島インターチェンジまで開通する見込みでございまして、統合中学校２校の開校及び国際医療福祉大学薬学部の開校と、過去にないほど大きな変化の年を迎えることとなります。
私といたしましては、この大きな変化をチャンスと捉え、将来、後世のため市政運営に邁進してまいりたいと考えております。
とりわけ、道の駅・川の駅の機能をあわせ持つ「大川の駅構想」につきましては、産業振興や地域活性化の起爆剤となるよう、国・県の御協力もいただきながら事業推進を図るとともに、人口減対策としましては、子育て支援総合施設の建設を進め、高齢者対策としましては、地域包括ケアシステムの構築を図り、地域で支え合う仕組みづくりにも全力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にてお答えをさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
市長、御答弁ありがとうございました。
るる御説明いただきました。私自身は、倉重市政には花丸、一定の評価をしているところ
でございます。
また、川口小学校の悲しい事故については、私も川口小学校のＯＢの一人として大変心を痛めております。改めまして、故人の御冥福をお祈り申し上げます。
では、質問席からは、まず教育関係からお尋ねいたします。
高校入試試験問題についてでございます。
まさに今真っ最中でございます。昨年から高校入試の出題傾向が変わったと聞いております。どのように変わったのか、内容についてお尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
高校入試の試験内容が変わってきておるということでございます。これでございますが、- 66 -

平成33年度新学習指導要領が完全実施をします。それを控えまして、高校入試の出題内容も昨年度から大きく変化しているところでございます。
過去の問題でございますが、これは比較的知識を問う問題が多い傾向にございましたが、ここ２年間ばかり、国語、英語では長文を読ませ、それを踏まえて自分の考えを書かせるといった記述の問題がふえているということでございます。また、数学や社会、理科といった科目によっては、問題提起された資料をもとに、課題や仮説をつくり自分なりの解決方法を見出すなど、さまざまな視点から回答に導くといった問題を設定されるといった傾向にある
ようでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
次に、その変化についての課題でございますが、それをお尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
国語や英語、これは先ほど言いましたように、記述問題がふえているということでございますので、このため、日ごろの授業の中では読む、考える、書く、そういった力をつけさせるということ。そして、課題に向き合い回答を導き出すというふうな授業に改善をしてきているところでございます。
なお、数学や社会、理科といったようなこともさまざまな視点から回答に導き出すというふうなことを申し上げたように、常々の授業の中で板書も工夫し、それから授業の中ですぐに回答がわかるということではなく、順序を追って考え、生徒みずから答えを発見し、場合
によってはグループで話し合いながら、１つではないあらゆる角度から課題に向き合うような、そういうふうな、いわゆる暗記だけでは対応できないような問題に対して対応できるよ
うに授業改善を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）- 67 -

13番。
○13番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
その対策ですね、学校としての対策というのはどういうふうなことになりますか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
私のほうから説明をさせていただきます。
ここに社会科、30年度の高校入試の問題がございます。今ちょうどこの時間帯これを、31
年度の分を今やっているのかなというふうに思うんですが、回答欄をお見せしますと、このようにブルーが書かせる問題、黄色が選択、記号を書く問題、もう圧倒的にブルーがふえているということになります。課題は書けない子供、空欄が当然ふえるということになります。
その空欄を減らすために、やはり授業、先ほど課長が申しましたように、授業で考えさせて書くということをふやさないといけないのではないかなという対策。と同時に、当然毎学期
中間・期末テストをやっています。これは手づくりですので、教職員が考えさせて書かせる
問題をつくるということで対策を今練っているところでございます。
ただ、これをやり過ぎると、恐らく公立高校、私立もそうなんでしょうけれども、これだ
けの回答欄を回答、要するにつくるのに、点数を出すのに物すごく時間がかかります。恐らく国公・私立ともに寝ずに採点をするんじゃないかなと。各中学校においてもこれをやっているわけですが、その分採点の時間がふえる。働き方改革に反するようなことを今やっているということになります。
いずれにしましても、その対応としては授業と定期考査の対応でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
教育長、ありがとうございました。
けさの新聞に入試問題が載っておりましたので、ちょっと見てみました。数学のところを見てみましたけれども、昔と全く傾向が違っていて、ずっと文章を読みながら、その文章を- 68 -

理解してまた答えを出さないかん。大分変わったなという感じでございました。試験問題を読み解く力が必要だなということで、この読解力といいますか、そういうことは小学生からの教育が大事だというふうに聞いております。どうぞその分の検討、取り組みをよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
次は、小・中学校への携帯電話持ち込みについてでございます。
２月19日に文部科学大臣が、小・中学校の携帯電話持ち込みの原則禁止を見直すことを明らかにしました。世界的な流れは正しく高度情報化社会の到来というふうに捉えております。
10年後には、小・中学校で普通に携帯電話を利用している時代になるんじゃないかというふうに思っております。
大阪府内の小・中学校では、2019年４月から携帯電話が持ち込めるようになるようでございます。これは、災害時に子供と連絡をとるのに苦労された保護者が解禁の要望を行い、容認されたようでございます。
携帯電話持ち込みにはさまざまなデメリットも発生すると思います。歩きスマホ、授業中のスマホ利用、盗撮、いじめなど、それらを考えると、私自身はまだまだ時期尚早だと思いますが、政府としても小・中学校への携帯電話持ち込みはまだ見直しの段階と思います。
この小・中学校への携帯電話持ち込みについて、教育長の御見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
もう既に私立、あるいは高等学校、小学校、中学校を含めてですが、都会のほうでは携帯電話を持ち込んでおります。ただ、持ち込む中で授業に入る前に回収をして、そして下校する際に返すというやり方をしております。管内でも、私立の小学校、中学校においてはこれをやっているところもあるやに聞いております。
見解としては、大川市においては、その必要性は今のところ感じられない。聞くところによりますと、やはりバスの時間、保護者が迎えに行く時間、そういう登下校の際、非常に長距離の場合にこれは必要になってくるというのを聞いておりますので、本市として見れば歩いて行けるところ、あるいは自転車で20分から30分ぐらいでも行けるところでございますの- 69 -

で、その携帯電話の所持は、持ち込みは必要ないのではないかなというふうに考えております。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
御答弁ありがとうございます。
いろいろな問題を含んでいると思いますけれども、先行して実施している大阪府の傾向を注視していきたいと私も思っております。
では、次の質問に参ります。
次に、産業関係で、森林環境譲与税についてお尋ねいたします。
この森林環境譲与税のその目的と内容について、簡単に御説明ください。
○議長（川野栄美子君）
農業水産課長。
○農業水産課長（中島聖佳君）
森林環境譲与税に関してということですけれども、一応財源となる部分の森林環境税とあわせて御説明申し上げます。
目的といたしましては、温室効果ガスの各国の削減目標を定めたパリ協定の枠組み下における日本の温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止を図るために森林整備に必要な地方財源を安定的に確保するということを目的に創設されるものでございます。
まず、森林環境税ですけれども、こちらは国内に住所を有する個人に対して課税される国税となっておりまして、税率は年額で千円、個人住民税に上乗せをする形で徴収されます。
こちらについて、導入については平成36年から課税されるという形になります。
森林環境譲与税ですけれども、こちらは先ほどの森林環境税の全額相当額を全国の都道府
県及び市町村に対し譲与されるものですが、使途といたしましては、森林の間伐や林道の整備、林業の担い手の育成、木材利用の促進や普及啓発といった、森林整備や普及啓発に使うことができます。
譲与基準でございますけれども、当初は譲与額全体の８割に相当する額を市町村に、２割に相当する額を都道府県に譲与されるものですが、最終的にはこれは市町村が９割、都道府県に対して１割という形になります。

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各自治体における譲与額の算定につきましては、自治体内にある民間所有の人工林の面積割、林業に従事する就業者の数と人口割という形の３つの基準で算定されるものでございます。
森林環境譲与税につきましては、森林環境税の税額を先行して当てるという形で平成31年度から譲与されます。譲与額につきましては、当初、平成31年度は200億円という形になりますけれども、最終的に平年度化される平成45年におきましては段階的に額がふえまして、600億円ということで今のところなっているということでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
御説明ありがとうございました。
私もちょっと勉強してまいりまして、繰り返しになるんですけれども、森林環境譲与税の基準は、平成31年から毎年200億円のうち、人口割で各市町村に10分の３譲与されるということだと思います。森林のない全国の市町村は、木材、国産材の利用や普及啓発に取り組まなければならないということだと思います。
このことは、木工産業を基幹とする大川市にとりまして、追い風となる国策であり、販路拡大のビッグチャンスだと私は捉えております。
そこでお尋ねいたします。他市町村への売り込みなど、営業も含め、市の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
お答えいたします。
県内の自治体関係には、やっぱりＰＲに行くべきだということで、振興センター、家具工業会、それから大川市のインテリア課ということで、実際に工業会では国産材を活用した商品開発をされております。それを多数の自治体にＰＲをするということで、実際には今、昨
年秋にビッグサイトでありました「ふるさと建材・家具見本市」への出展への支援、それから、昨年末には県のほうに、この三者一緒になってＰＲをしてきております。実際に工業会- 71 -

では丸太を購入して、それから製材加工、家具の製造、納品までをワンストップで提供できる「ふるさと家具」というコンセプトを立ち上げまして、展示会、市町村、そういうところ
で周知を図っているところでございます。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
行政はもちろんのこと、インテリア振興センターや家具工業会など、綿密な打ち合わせ、資料作成など力を合わせて一体となって推進していただきたいと思っております。そして、多くの注文がとれますように期待しております。
では、次の質問に参ります。
次に、観光についてお尋ねいたします。
外国人観光客の誘致についてお尋ねいたします。
市長は、外国人の観光客をふやしたいと考えておられると、新聞か何かで情報を見たという記憶がございますけれども、外国人観光客の誘致の発想は大変おもしろいと思います。その取り組みについて何かお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
実際に今、全国的にインバウンドということで、世界各国から観光客が訪れております。
大川には、実際にリバーサイドというホテルにかなりの外国の方が宿泊されて観光に出かけられております。大体月に250名ということで、多くの方々が宿泊されて、そこのリバーサイドのやっぱり多言語化に対応できるスタッフがそろっているというのも一つあります。
また、お近くの居酒屋さんとか小料理屋さんにもその外国の方が行かれているということで、私どもとしては、そういう方々に対応できるような何かおもてなしをできるようなシステム
づくりが必要かなというふうに考えております。実際にＷｉ－Ｆｉが必要、多言語化に対応できるようなもの、それからいろんなものが各国の言葉であらわせるもの。実際にまちの駅のパンフレットのＱＲコードをすれば多言語化のシステムに入れるというものも実際につくっておりますので、そちらのほうもいろいろと考えていきたいと考えております。

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○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
リバーサイドに月250人ということでございましたけれども、私も、この外国人の観光客誘致の考え方には大賛成でございまして、きのうの新聞に掲載されておりましたが、外国人観光客が増加している柳川市では、外国人留学生を相手にやさしい日本語を使ったツーリズ
ムを16年から取り組まれ、その効果もあり、外国人観光客が行き交う姿が多く見られるようになったということでございます。
また、お隣の佐賀県の祐徳稲荷神社には、毎年多くのタイ人が訪れております。これは県の積極的な誘致活動で、祐徳稲荷神社でタイの映画が撮影され、ユーチューブなどで情報が拡散された効果だと言われております。
そこで私は、大川市在住の外国の方や東南アジアなどの有名なユーチューバーを招待し、風浪宮や昇開橋などの名称を紹介するなど、ＳＮＳやユーチューブで広報活動ができないかと考えております。
九州への外国人観光客の入り込み客数は、2017年で約494万人でした。少しでも大川市に誘致する戦略が必要だと考えます。
私は、外国人観光客の誘致で最も効果が期待できるのは、ＳＮＳやユーチューバーを使ったＰＲだと思っております。このＳＮＳやユーチューバーを使った広報活動、これは提案でございます。ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。
では、次の質問に参ります。
次に、大川市公共施設等総合管理計画についてお尋ねいたします。
12月議会で、岡議員もこのことで一般質問されておられますが、再度お尋ねしたいと思います。
大川市公共施設等総合管理計画の基本的な考え方及び取り組み方針について、概要を御説明ください。
○議長（川野栄美子君）
総務課長。
○総務課長（古賀収君）

御質問の公共施設等総合管理計画、これは平成28年度に策定をしたところでございますが、- 73 -

これまで本市では、いわゆる右肩上がりの時代に数多くの公共施設がつくられておりまして、
その中で、築30年以上の建物が６割近くを占めているという状況で、これらの施設が近い将来、一斉に更新時期を迎えるという状況にございます。
しかしながら、この施設を今後も全て保有し続けるということとした場合には、今後40年間で、１年当たりの平均で1,630,000千円程度が必要というふうに見込まれまして、今の状況では、この財政負担というのは到底難しいという状況にあるということでございます。
このため、長期的な視点で総合的、計画的に施設の量や質を管理し、本市の将来に見合った公共施設にしていくということで、この計画を策定しまして、その中で、財政規模に見合った施設の保有量ということで、目標としまして、今後40年間で、これは床面積ベースです
けれども、34％の削減を図っていくということで設定をしたものでございまして、今後、この計画を基本として取り組んでいくということとしているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
御説明ありがとうございます。
私も概要版を見ておりましたが、本市所有の建築物が116施設、17.7万平米あり、これを40年間で34％、約６万平米を削減する。つまり処分するということだと思います。削減目標の計画期間40年とございます。この根拠は何でしょうか。
○議長（川野栄美子君）
総務課長。
○総務課長（古賀収君）

計画期間の40年間の考え方ということですが、この計画の策定に当たりましては、総務省のほうからその指針というのが示されておりまして、その中で、公共施設や地方公共団体を取り巻く現状、それから、将来にわたる見通しや課題等について、できる限り長期間で把握、分析をするようにという考え方が示されております。
本市におきましては、昭和60年以前、築30年以上の建物の建て替えなどの更新時期がいつごろ大きな波がやってくるのかということで予想をしましたところ、まず１つ目の波が2030年ごろと、おおむね10年後と。それから、２つ目の波が2040年ごろと、約20年後。そしても- 74 -う一つ、３つ目の波が2053年ごろと、およそ35年後ころにやってくるということが予想されますので、その３つ目の波の35年後までを見越したところで計画の期間としては40年間ということとしたところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
次に、34％削減のプランについてお尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
総務課長。
○総務課長（古賀収君）

プランということで、具体的なプランはあるのかという御質問なのかなと思いますが、総合管理計画そのものが40年間ということで、これを具体的にどう進めていくか、それを補完するような、５年なり10年の推進計画みたいなものがあるかというふうな御質問かなと思うんですが、今のところ、そういうのは特に策定というのはしておりません。しておりません
が、既に、例えば、旧木室幼稚園跡地については売却をしていくということで今現在進めております。
それとあわせて、統合した後の中学校の跡地について、あるいは子育て支援総合施設の建設に伴う関連施設の集約についてなど、こういったものを現在検討を行っているところでございまして、こういったものを取りまとめて、それに基づいて計画を推進していきたいとい
うふうな考えでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
公共施設等の整備や維持するための費用は年平均約16.3億円、そのうち、建築物への経費
は年平均6.5億円ということであります。

- 75 -

人口減少はさらに進み、10年後は３万人を切るんじゃないかと予想されております。財政はますます厳しくなることが予想されております。私は、この目標である40年間というのは長いと感じております。人口がますます減っていくわけですから、もっと危機感とスピード感を持って計画を実行していただきたいと思います。これはまた後で市長にお答えをお願いしたいと思います。
では、次の質問に参ります。
公共施設等の維持管理で、皆さん関心が大きいのはやはりごみ焼却炉の問題ではないかと思います。この施設は、もうそろそろ寿命が来ていると言われてきました。懸命な延命作業を続けておられますけれども、タイムリミットというのはいつごろだとお考えでしょうか、
お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
環境課長。
○環境課長（待鳥裕士君）
清掃センターのタイムリミットということでございますけど、まず清掃センターの沿革を若干御説明させていただきますと、平成４年度に竣工、稼働をいたしておりまして、その後、老朽化が進んできました平成25年度と26年度、２カ年間で炉内の耐火物を全て取りかえるという大規模な延命工事を実施いたしております。
その後、計画的な補修に努めていきながら、目標としては平成40年度まで稼働をさせるという現在計画をいたしております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
10年後ですか、約10年後にはもう、その施設の建て替えや、方法としては一部事務組合での共同処理、もしくは事務委託などが考えられますが、この施設の建て替えプランは発案から完成するまでに５年以上が必要だと思います。余り時間の余裕はないんじゃないかと思います。判断の根拠となる調査、見積もり、試算表作成など、これも早急に手がけていく必要があるんじゃないかと思っております。

- 76 -

当局の取り組みや考え方をお尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
環境課長。
○環境課長（待鳥裕士君）
その後の焼却ごみの処理方針ということでございますが、まず方法としては、建て替えということじゃなくて、建て替える、それから、一部事務組合等で共同処理を行う、それから、他の焼却施設に事務委託を行うということで、大きく３つの方法が考えられます。これまで
は近隣の施設への共同処理とか、事務委託の可能性の調査を行ってきたところでございまして、あわせて炉を更新するとなれば、経費をいかに削減する手法があるのかということで、そこら辺の調査を行ってきたところでございます。
これからは、その処理方針の決定に向けて具体的に検討を進めていきながら、数年後にはそこら辺の結論が出せるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。
いずれにしても、早目早目の対応が必要だと思います。議会に対しましても、情報の共有をどうぞよろしくお願いいたします。
では、次の質問に参ります。
次に、下水道事業についてお尋ねいたします。
現在までの普及率及び水洗化率を教えてください。
○議長（川野栄美子君）
上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
お答えします。
平成29年度末現在で、普及率25.9％、水洗化率66.8％となっております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）- 77 -

13番。
○13番（古賀龍彦君）
次に、ことしの４月からは下水道事業会計に変わります。
採算ベースになる水洗化率というのはどのくらいでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
平成28年度に作成しました大川市公共下水道事業経営戦略の中で、平成47年度、西暦2035
年度までに事業認可が389ヘクタールを完了する中で、水洗化率が82％以上になれば採算ベースに乗ると見込んでおります。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
では、その水洗化率を上げるための取り組みというのはどういうふうになさっておりますか。
○議長（川野栄美子君）
上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
先ほどの事業認可区域の修正をお願いします。「386ヘクタール」でお願いします。済み
ません、「386ヘクタール」です。
先ほどの質問でございますけれども、現在、工事地区での地元説明会や戸別の訪問により個人の負担費用などにあわせて水洗化助成金の説明も行っております。また、供用開始後３年目の９月に対象者へ戸別訪問を実施し、12月には接続へのお願いの文書をお送りさせてい
ただいております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）- 78 -

ありがとうございました。
下水道事業が独立採算でできるためにも、この水洗化率のアップというのは非常に大事な取り組みだというふうに思っております。
次に、その水洗化工事に対する市からの助成金というのはお幾らでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
現在、供用開始後３年以内に下水道につないでいただいた方に対して、専用住宅１戸当たり50千円、共同住宅などでは40千円プラス１世帯当たり10千円を交付させていただいており
ます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
私も近隣市町村の状況を調査してみました。
大牟田市の例を御紹介しますと、１つ目ですけど、水洗化促進特別補助金というのがございます。所得の制限もございますけれども、１棟当たり100千円、２つ目に、水洗化トイレ
改造奨励金制度、これ１棟当たり70千円、そして、高齢者への補助金、１棟当たり30千円、これは65歳以上の方のみの世帯ということでございます。そのほかにも、資金融資のあっせん制度などがあり、限度額1,000千円の利子補給制度もあります。ちなみに、大牟田市の水洗化率は71％でございました。
高齢者世帯への補助金制度は、福祉に手厚い取り組みだと思っております。大川市の高齢化率も平成29年度で34.3％になり、ますます高齢化が進んでおります。また、高齢者のみの世帯も着実にふえてきている状態でございます。
私の自宅も水洗化工事を行いましたけれども、約800千円程度かかりました。年金で生活しておられる高齢者のみの方には大変厳しいのではないかというふうに考えております。
水洗化率を上げる取り組みの一つとしては、この補助金制度の見直しや新たな制度を設けることも必要であるというふうに思っております。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
この件に関しましては、副市長に常任委員会のときにちょっとお話ししたことがあります- 79 -

ので、よかったら御意見をお聞かせください。
○議長（川野栄美子君）
副市長。
○副市長（石橋德治君）
以前、そういうお話をいただきました。ただ、これは当然考えていかなければならないことだとは思いますが、これまでの方とのバランスもございますし、急にアップするということはまた別の弊害もございますので、やはり長い目で見てそれをやっていくということで検討してまいりたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
13番。
○13番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
ちょうどいい時間になってきておるようでございますので。
るる質問してまいりましたけれども、最後に市長にお尋ねいたします。
市長は、大川市をよくするためにこれまで懸命に走ってこられたと思っております。これからも大川市を盛り上げていただきたいと願っております。
１つの事業をなし遂げていくには10年が必要だと言われます。市長には少なくともあと10年市長でいていただきたいというふうに思っております。
そこでお尋ねします。倉重市長が思い描かれる10年後の大川市の未来予想図というもの、
これはどうでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
10年たちますと私51歳になりますが、10年後、大川をどのようにしたいのかという御質問であろうと思います。
一言で言いますれば、玄奘三蔵が目指したのは天竺でありまして、外の方々が大川に行けば可能性が見つかると、そういうことでたくさんの方においでいただけるような町にしてまいりたいというふうに思っております。
１つは、当然ものづくりのまちでございますので、そういった、例えば、木工、あるいは- 80 -

木工関連業を起業したい、勉強したいという方々がたくさんおいでいただく。あるいはビジ
ネスマッチングを市にやってこられると。そういうものづくりの勉強、あるいは商売の可能性を広げるために大川に行ってみようと、そういうふうなまちにしてまいりたいなと思っております。
その意味でも、壇上でも申し上げましたけれども、沿岸道路が通って空港等も近くなりますから大川の駅構想というものを掲げておりますし、その中でも、これはまだ県に御提案をしておるときには「ものづくり館」という名称──仮称ですけれども、そのものづくりに視点を当てた、そういう拠点、サイトにしていって、ここに来れば、大川に来ればそういうものづくりの勉強ができる、商売につなげられると、そういうことにしてまいりたいなと思っております。
もう一つは、当然大学に薬学部が開設をされますので、医療系の勉強もしに来やすくなると。あるいは介護の勉強をしたいという方々にたくさん来ていただければなと思っております。
先ほどありました外国人の方にもたくさん来ていただきたいと思っております。外国人の特に観光客の誘致につきましては、今、課長がいろいろ体制を整備していかないといけないというふうに申し上げましたが、決定打としてなかなかこれだということが打ち出せていな
いというのは反省点でもありまして、実は、昨日あるシンクタンクの方とその点についてもお話をしておったところで、よその方から見ての大川の魅力というのを、中にいる我々ではわからない魅力を外部の方の目線でいろいろと発掘をしていただきながら、佐賀と柳川に多い、間の大川が今そんなに外国人観光客の方に来ていただいているわけではありませんので、そこはひとつ強い政策をとるべくいろいろと研究をしてまいりたいというふうに思っております。
そういうふうにして、外からたくさん人がやってくるまちにしたいというふうに思っておりますが、一方で、市民の方にとりましても10年後というのは大変大きく変わっていきます。
道路ができたり学校が開設されるということもありますが、10年後は恐らく亡くなる方の数がピークになっていくであろうと、多死社会のピークを10年後迎えることになると。いわゆる超高齢化社会になっていきますので、今現在はどうにか移動、モビリティですね、病院に行ったりお買い物に行ったりという移動ができる方でも、10年後にはかなり厳しくなる方がたくさんふえてこられるだろうと。そういう方々の日々の生活をしっかりと支える基盤づく- 81 -

りも、この10年、そんなに時間はございませんので、しっかりとやってまいりたいというふ
うに思います。
あわせて、大学につきましては、10年後には大学生の数と、大川市で一番出生者が少なかったのが平成26年で190人ぐらいです。このときに生まれた子供たちが中学校３年生ぐらいになるのが大体８年後とか９年後だろうというふうに思いますが、そのときに大学には恐らく1,800人以上の学生さんがいらっしゃるけれども、大川市の小学生と中学生を合わせた数
も大体それぐらいになっていくと、今は２対１ぐらいの割合ですが、そのような非常に特徴ある人口構造になっていきます。そのときに、やはり大学にはもちろん勉強しに大川に来ていただいているんですが、せっかく来ていただいていますし、同じ数ということ──これは机上の計算ですけれども、大学生と小・中学生が１対１になるということは、より綿密にいろいろな交流をしながら、大川の小・中学生も１つ変わった目線で過ごすことができる、育てることができる。せっかくよそからおいでいただいた学生の方、あるいは仕事に来ていただいた方と市民の方々がコミュニケーションをもっと綿密にとれるような仕組みづくりもしてまいりたいというふうに思っております。
行政運営については、先ほどからありますように、焼却場を初め公共施設のことも大変頭を悩ませているところであります。公共施設の削減につきましては、延べ床ベースで言いますと、70％が学校と公営住宅で占められておりますので、34％削減するとなると、そこに手を着けていかないと実現をしていかないということであります。学校については、今中学校をやっております。次はやはり公営住宅のあり方も、これは老朽化も含めて見直していく必要があるのかなと。棟数がそのままの棟数が必要なのかということも含めて検討していく必要があるというふうに思っております。
そういう中での大変厳しい行政運営でありますけれども、冒頭に申し上げましたように、
玄奘三蔵が目指した天竺で日本の、あるいは諸外国から若いチャレンジ精神にあふれた人たちが目指すのは大川だと、そういうふうなまちをつくってまいりたいと思っております。
その意味も込めて、来年度１年間で、所信表明のときにも申し上げましたが、ＳＤＧｓの考えを取り入れながら、第６次計画をしっかりとしたものをつくってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）- 82 -

13番。
○13番（古賀龍彦君）
市長、御答弁ありがとうございました。
倉重市長の思いは十分伝わってまいりました。市長には、これからも全力で走り続けていただきたいと思います。
倉重市長のお名前のとおり、大川市民のお一人おひとりの暮らしを元気にしていただきま
すようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は13時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時２分

休憩

午後１時

再開

○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、10番遠藤博昭君。
○10番（遠藤博昭君）（登壇）皆さんこんにちは。議席番号10番遠藤博昭と申します。通告に従い一般質問をさせていただきます。
今国会においては、厚生労働省の統計不正問題が連日放送されております。野党の厳しい追及にも政府は論点をずらして答弁し、なかなか真実が見えてきません。統計の不正や数字のごまかしが行われ、統計の数字が信用できないのであれば議論すらできません。提出された数字が正しいと思うからこそ、その根拠に基づいて議論が成立すると思います。本日もいろいろな数字が出てきますが、この数字が正しいと信じて議論を進めたいと思います。
さて、平成31年１月22日に行われました大川市総合教育会議を傍聴させていただきました。
その中で市長は、これからの子供のあるべき姿として次の３つのことをお話しされました。
１つ目は、人の痛みがわかる子供になってほしい。自分がされたくないことは人にしない。
２つ目に、強さを身につけてほしい。ゴムボールが弾むようなしなやかな強さを身につけてほしい。３つ目に、自分の意見と違う人とも、ともに成長できる人になってほしい。
市長が思う人に優しく強い心を持ち人と共存できる力を身につけた子供を育てたいという- 83 -

気持ちはよく伝わってきました。私は、市長の最後の言葉、人と共存できる子供という言葉に心が動かされました。
今まで教育界において、人と共存するという言葉は使われたことがなかったと思っております。ともに生きるために共存することの大切さを大事にしたいと思いました。また、教育長は、大川市教育大綱の中の４つの目標、生き抜く力の育成、誇りと生きがいを実感できる
人づくり、学びと活動が循環する社会づくり、安全・安心な教育環境の確保に沿ってその内容を説明されました。この４つの目標を達成するための具体的な施策が平成28年６月につくられた大川市木の香プランではないかと理解しております。この木の香プランができてから
もうすぐ３年が経過しようとしております。木の香プランの中で何が実現され、何が課題として残されていますか。また、課題を踏まえて今後どのような教育活動を進めていかれるか、
お尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わります。あとは質問席によりお尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
平成28年６月、大川市「魅力ある学校・地域」木の香プランを策定し、第２次学校再編に向けて、学校組織運営改革、地域からの学校改革、教員研修改革の３つの改革を進めてまいりました。
まず、学校組織運営改革の成果として、道徳・外国語の教科化の対応のため、カリキュラ
ムの最適化を図るとともに、小学校に市雇いの外国語専科講師を配置いたしました。また、社会に開かれた教育課程の編成を行い、キャリア教育・ふるさと学習の場にゲストティーチ
ャーの招聘を行いました。
次に、地域からの学校改革の成果といたしまして、コミュニティ・スクールの設立に向けての規則の改定や予算化を図りました。また、地域学校協働活動として、小学校における放課後子供教室や中学校におけるおおかわ寺小屋の開設に支援をいたしました。
最後に、教員研修改革の成果といたしまして、新学習指導要領の対応を踏まえた市教育研究所における外国語や主体的で対話的な深い学びにつながる研究及び研修講座を開設いたしました。

- 84 -

また、保・幼・小・中連携事業として、４つの中学校区に対して研究指定委嘱を行い、授業改善を図ってまいりました。平成31年度は、大川中学校校区におけるライフスキル教育の発表を最後に、保・幼・小・中連携事業の研究指定委嘱は終了することになります。
さらに、大川市木工産業史の編さんにかかわり、12名の小・中学校の社会科教員の賛同のもと産業史刊行に寄与いたしました。
これからの課題として、学校組織運営改革においては、学校再編のための教育振興計画の見直しや小・中一貫型教育の推進が上げられます。
また、教員研修改革の市教育委員会事務局の指導主事割愛配置がないことから、体系的な指導体制を構築できなかったことが上げられます。
今後このような課題を解決するために、本市第６次長期総合計画の策定を見据え、新たな教育振興計画を策定するとともに、教職員の働き方改革を踏まえた実効性のある第２次大川市「魅力ある学校・地域」木の香プランを策定してまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にて答弁させていただきます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
どうも御答弁ありがとうございました。
それでは、まずお聞きいたします。平成30年度の全国学力テストの結果を全国平均とあわせて教えてほしいと思います。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
平成30年度全国学力調査でございます。これにつきましては、小・中学校ともに国語のＡ・Ｂ、算数、数学のＡ・Ｂ、理科の３教科で５領域で実施したところでございます。
全国平均を100とした場合の標準化得点でございます。小学校につきましては、国語Ｂが2.3ポイント、それから理科が1.5ポイント全国平均を上回っております。しかし、国語Ａではマイナスの3.5ポイント、算数Ａではマイナスの2.2ポイント、算数Ｂではマイナスの2.0
ポイント全国平均よりも下回っているところでございます。
次に、中学校でございます。これは同じように、全国を100とした場合でございますが、- 85 -

国語Ｂが1.5ポイント全国平均を上回っておりますが、国語Ａではマイナス４ポイント、数学Ａではマイナスの2.2ポイント、数学Ｂではマイナスの２ポイント、理科ではマイナスの3.5ポイントと、平均以下でございます。（発言する者あり）
失礼しました。訂正をさせていただきます。中学校の分でございますが、国語Ｂが1.8ポ
イントが正解でございます。それと、国語Ａではマイナス0.4ポイントでございます。失礼
いたしました。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
では、この成績は、前年度と比較してどうでしたか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
前年度、平成29年度から比較して、小学校、中学校ともに軒並みマイナス、下がっている
状況でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
じゃ、その結果を教育委員会はどのように分析していらっしゃいますか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
幾つか課題として申し上げますが、小学校では、問題の中身と照らし合わせながら答弁させていただきますが、課題といたしましては、国語では、敬語を正しく使うこと、それから目的や意図に応じて内容の中心を明確にして詳しく書くこと、そういったところが不十分でございました。算数では割り算であらわすことができる２つの量、数量関係の理解や円の直径と円周の関係の理解、そういったところが不十分、また、合同な三角形を敷き詰める際の条件に合う図形を選ぶなどが不十分であったというふうに考えております。

- 86 -

中学校にあっては、先ほどの質問の中にもありましたように、高校入試だけではなく、全国学力調査におきましても、単なる知識で回答するということではなく、複合的に考えて答えを導き出すというふうな、そういうふうなところがなかなかうまくいっていないところがあるかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。29年度に非常に成績がよかったという中で、取り組みの内容のすばらしさをこの議場で褒めたと思います。その中で教育長は、「過去の問題や県教育委員会
から配布された診断テスト等を年間計画に位置づけて行った」という御答弁をいただいたと思っております。去年はそれをなさらなかったんですか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
例年、毎年このような診断テスト等は実施しております。（「おります」と呼ぶ者あり）
おります。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
同じように、そういう診断テスト、それから過去の問題をやっているのに、これだけ急激な変化というのはどこに原因があると思われますか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
まず、30年度の今回の全国学力学習状況調査の生徒、児童等、去年と違う子供たちが受けていますので、それを比較するのはちょっと厳しいかなということでございます。
課長が今軒並み下がっているということだったんですが、確かに下がってはいますが、２
ポイントプラスからマイナス２ポイント程度、いわゆるマイナス５ポイントからプラス５ポ- 87 -

イントの範囲内ですので、これを一応おおむね良好と言っておりますので、そこら辺の範囲ではあり得るのかなというふうに理解をしております。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
私ここに平成22年から30年までの資料をずっと続けて持ってきております。教育長がおっしゃるように、大川全体でとった場合に、ほぼ今までは教育長がおっしゃるような幅の中にプラス５、マイナス５の範囲の中にあったと思うんです。でも、29年度はそれを飛び抜けていい成績だったと、じゃ、29年度に受けた今の中１の子たちですよ、が大川市の中において特別優秀なのかという話になるじゃないですか。
今回がまた、要するに28年度よりも多分全体的には成績が下がっているとですよ。受けた子供が違うからそういうバランスが崩れたとおっしゃいますけれど、過去の22年から28年までの間でもこれだけバランスが急激に崩れた年はなかったんですよね。この大きいバランスの崩れの中には何か原因があるんではないかと思いますけど、そうは思いませんか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
今のところ、いろんな課題要素はございます。学力の低下、学力が上がることとともに、あるいろんな要素が絡み合って、例えば学校の指導力者、指導力であったり、または子供の問題行動であったり、あるいは家庭の教育力、ひいては地域の教育力、いろんなものが絡み合わさって結果が出るというふうに思っておりますので、やはり毎年毎年そのデータは変わるものであろうというふうに理解をしております。
ちなみに、昨年、29年度中学校が本当にいい意味で上がりましたよね、これは３年前の６年生がよかったという実態でございます。小学校の分析をしておりますが、多少10年前に比べると下がってきたのは否めないということは考えております。ただ、分析についてはこれからまたしていかなきゃならないことであるのかなというふうに思っています。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）- 88 -

ありがとうございます。本日は教育委員会の総合会議の中で討議資料として配っていただ
いたものを、僕が質問するときに、皆さんにもわかるように、同じように机の上に置いていただいております。その中で、30年度の成果と課題ということで議論がなされた会議であったんだろうと思っております。その中で、これまでやってきた保・幼・小・中連携推進の成果として、ここに一番最初に学力の向上というのが上げてあるわけです。要するに、保・幼・小・中連携事業を推進した中で学力が向上したと。その下には中１ギャップの解消であるとか、小１プロブレムの解消であるとかいう中で不登校が減少したということが書いてあります。ところが、ちょっと下、30年度学力・学習状況調査の結果の課題をごらんになってください。小学校の学力の低迷と小・中地域間の格差とかということが書いてあります。
思うに、この推進事業の結果は学力の向上につながったのかつながっていないのか、よくわからないようなことが両方に書いてあるわけです。学力の向上につながったのか、それとも、ここに書いてある、下に課題として書いてあるように、学力は低迷しているのか、教育長はどちらだと思いますか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
この成果と課題については、これまでのということで、12年間を踏まえてここでお知らせをしたわけでございまして、当初この目的は、保・幼・小・中連携の目的は、ここに書いていますように、小１プロブレムの解消、いわゆる立ち歩きをする、もう入学式のときからもう椅子に座れない状況があったということで、保育園、幼稚園との連携をしながら、どちらかといえば、学習規律についての指導をしようということでスタートカリキュラムをつくったということでございます。
それから、もう一つは中１ギャップですね。なぜかしら中１になると不登校がふえるということで、その接続の部分をスムーズにしていこうということで小中連携を図ったという狙
いがございました。
その中で、実際に学力が向上したというのは、子供たちが低学年からしっかりと椅子に座って授業を受けられるようにはなっておりますし、現在もそれは続いておりまして、学力が向上したということでございます。
不登校に関しても、当初はそういうことで中１ギャップがなくなり、中１の不登校が減少- 89 -

したということをここでお知らせしているわけですね。その中で、ここ最近になって中学校の不登校の生徒がふえてきたというのは、先ほど宮﨑議員のときでも説明をしたとおりでございますし、12年間の中で変わってきたということをここで示しているわけで、決してこれは反するものではないということでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
よくわかるようでわからないようなお話ですけれど、では、同じ課題の中に貧困家庭の増加、こういう中で顕著な学校間地域格差が生まれたということが書いてありますね。これはまさに学力の中にあらわれているというふうに解釈していいんですか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
先ほど学力の低下に関して、小中もそうなんですが、いろんな要素があって学力が上がったり下がったりします。その中の一つとして、これは一昨年も昨年もお話をしている経済的な格差、いわゆる貧困家庭の対応というところでも当然これはかかわってくると、その中で、なぜかしら貧困家庭の率が高い校区ほど学力が低い、したがって、学校間格差が今回生じたということでございまして、１校でもどんと悪いと市の平均は下がってしまうという傾向でございます。そういう意味でここに書いている次第でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
では、28年度に全国学力調査を取りまとめられたときに、あえて就学児童を２つに分けて、就学援助児童とそうでない児童というところでの数値を28年度の学力調査状況の中で出してありますよね。そのとき既に家庭の貧困差が学力の低下につながっているというような結論は既に28年のところで課題としても出してあるわけじゃないですか、指導教育指針もそうい
うふうにまとめてですね。もう既に今は29年、30年です。この間の対策はどうされましたか。
○議長（川野栄美子君）- 90 -

教育長。
○教育長（記伊哲也君）
貧困家庭の対策については、28年のみならず、28、29、２年間調査をさせていただきました。やはり同じようなデータで就学支援の率が高い校区ほど低いという結果は、これは否めませんでした。そこで、その対応策として、後から、この中でも言いましたように、放課後子供教室であったり、あるいは中学校でいうと寺小屋への支援をさせていただいたというのが30年度の成果でございます。
ですので、貧困家庭が一番の校区が放課後子供教室を徹底的にやられた結果、全国平均になっている学校もここの中にあるということでございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ちょっと今僕の聞き方がまずかったのかなと思うんだけど、貧困家庭が増加しているという、経済的な状況ですから、それはあるということはもう既に28年時代でわかっているわけですよね。その子供たちの学力が低いと、でも義務教育だから、そこをほっとくわけにはいかないじゃないですか。この学力の低い子供たちを何とか平均まで押し上げようとする努力
は学校でどういうことをされたのかというのをお尋ねしたかったんですけど。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
ですので、先ほども言いましたように、学力の低い学校によっては、放課後に子供たちを残されて校長先生も一緒になって学力の補充をされたというところ、これを効果のある学校というんですが、同和教育の基盤となっています学力の低さを経済の低さとあわせて上げてやろうという同じことを子供たちに経験をさせない、学力を上げることによって高校に行かせるような、そんなシステムでございます。その効果のある学校というものを今してもらっている学校もあったということでございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）- 91 -

その普通授業の中でもっての何か心配りというのはないんですか。学校の普通授業の中での、というのが、以前は教育研究の中でＡＤＨＤの子供であったり、知能指数がちょっと低い子供たちに焦点を当ててよりわかりやすい授業をすることによって、ほかの子供たちも理解度が早いとかいうような研究授業が以前あったかと思うんですけれども、そういうののそ
ういう流れでもってわかりやすい授業をするような工夫はされていらっしゃらないんですか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
それは恐らく学習障がい、ＬＤ児の対応ではないかなと思います。板書の仕方であったり、あるいはノートのとり方であったり、いわゆるわかりやすいような資料を用意するとか、そういうことは当然、今現在もやっております。
授業改善という意味ではしっかりとやっていただいている中でもなかなか学力が上がらない、通常のやり方では。だから、プラスアルファで放課後やっていただいたということでの成果は上がっているということでございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
教育長は放課後子供教室とかおおかわ寺子屋の中で成果が上がっているということをおっ
しゃっているんだろうと思うんですけれど、この放課後子供教室というのは小学校の話だと思うんですけれど、大川市８校全部で行われているんですか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
一応予算化はしておりますが、８校のうち、一昨年まで４校程度でございました。その理由は、指導者がいないということでの地域の指導者を準備できないためにできていない学校が４校でございました。ことしは８校中６校がやられているというふうに報告を受けております。
○議長（川野栄美子君）
10番。

- 92 -

○10番（遠藤博昭君）
では、もう一点、おおかわ寺子屋の実態は御存じですか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
開校式も参加させていただいて、実態は知っておるところでございますが、どのような実態かというのをここで話すんでしょうか、参加数であったり等々を。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
いや、教育長の思われている感想で結構です。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
報告によりますと、当初の希望者は83名希望していたんだけれども、実際私も開校式には四、五名の子供しかいなかったというのを感じております。その後もかなり少ない状態での参加であったということの報告を受けております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
そのアンケートをとったときの八十何名であった、実際は四、五名であった、それに対して何か教育長のほうから指示とか対策とか打たれたのがありますか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
アンケートの内容を見てみました。子供たちのアンケートの内容は、放課後、または土曜日にとか、ある意味勉強したい子供のアンケートであって、そこに書いてあるのは場所であったり時期であったりが示されていないがために、純粋に勉強したいということで83名、と- 93 -

ころが、実際開校してみると、文化センターは遠かったということですね。全ての学校から来るのに非常に遠かったということが上げられたり、あるいは自学ということで教えてもらえなかったとか、授業だと思ったら、塾だと思ったらそうでもなかったとか、そういったよ
うなことを各学校から報告を受けているところでございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
そういうふうに、遠かったとか、塾だろうと思ったのがそうでなかったということに関して、それはもう結果として出ている分だから、教育長としてはどういう形をお望みなんですか。何かそういう、寺子屋に関して何か御希望があったらおっしゃってほしいんですけど。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
この寺子屋に関しては、地域の方々の御支援によって中学校の学力を上げると、上げていただくということでしていただいているわけでございまして、気持ちとしては当然支援をさせていただきたいと、今後も予算化していきたいというふうには思っております。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
なかなかですね、それこそ現実的な数字もちゃんと書いて教育委員会のほうにお渡ししているから教育長は御存じだと思うんですけれども、精いっぱい自分らも地域財産を利用してボランティアの人をできるだけ集めて体制を整えているつもりでおるんだけれども、なかなかそういう子供にその意志が伝わっていないと。それにはまだ思うに、どういう伝達の方法をしていただいているのかということも、要するにこういうおおかわ寺子屋という事業があっていますよという内容がどれぐらい子供たちに伝わっているのか。
例えば、午前中、宮﨑議員の質問の中で、子育て支援の事業がいろいろある。それが知らんかったという人があっちこっちにおると、それこそ寺子屋の事業に関しても、アンケートを４月にとったときは、ああ、そういえば見たことがあるなという、それでもなかなか認知されていないというような状況ではないかと思うんです。場所的には、最初のアンケートに- 94 -

基づいて場所を確保してもらったから、広い場所をとっていただいて、それから、ボランテ
ィアの方たちはそれなりの数おる、受け入れ態勢はできているのに、なかなかそういう体制が整っていかないと、そこに対しては何か教育委員会のほうから提案をしていただくようなことはないわけですか。（「実態は課長のほうから」と呼ぶ者あり）○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

寺子屋につきましては、先ほどの教育長の答弁にもございましたように、アンケートでは
かなり、80名以上の参加が見込まれておったんですけれども、実際始めたところ、人数が思ったよりも少ないということで、事業を始めましたのは今年度に入りましてから、７月、９月、12月の計３回学校を通じて全生徒のほうに周知をさせていただいております。ただ、３月２日、先週土曜日、意見交換会を開催させていただきまして、その際、学習ボランティアの方のお話を聞いておりますと、通知自体を知らない生徒がいるというようなお話もございましたので、教育委員会のほうから通知を出したものについては各学校のほうにもきちんと周知をいただくよう再度また各学校のほうにもお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
よくわかりました。この寺子屋に関しては、できるだけこれからも続けていく事業になる
んではないかとは思うんですけれども、やっぱり学習意欲、子供たちが学びたいという意欲がないと、幾ら場所をつくってあげても、なかなかこういう事業は広がりを見せていかないと思います。
実際来てくれている子供たちは非常に熱心で、今の例えば中学１年生とか２年生でも一応３月の、今入試があっていますけど、その入試があっているから、その前までで一応今年度切りますということで事業を切って、じゃ、次いつからしましょうかと言うたときには、熱心な子供たちはできるだけ継続性があったほうがいいから早くしてほしいということを要望として言われるわけですね。せっかくそういうふうに経済的に塾に通えない子供さんとか、１人で勉強をする環境にない子供たちに関しては、１人でも２人でもいれば受け入れようと- 95 -

いう趣旨でもって始めたわけですから、それは続けていくことは構いませんけれども、せっかくいろんな地域のボランティアの方たちが参加してくれていて、去年でも会社に入って２年目とか、若い人たちも来てくれているわけですよね。せっかくそういうボランティアの方たちを募って体制を整えているのに、その意欲のある子供が少ないというところは、僕は数
理の翼がつぶれたのと全く同じような状況を感じるわけですよ。そこは僕は学校にも責任があると思うんです。
義務教育現場の中で子供たちに学習意欲を持たせるような授業がちゃんとなされているんだろうかと。その結果がやっぱりこういう全国学力テストの結果として出てくるわけじゃな
いか。なかなか平均のところを上にはいかないと、それはもう前後、プラスマイナス５は許容範囲かもしれませんけれどもですね。それでもやっぱりこれから大川を担っていく子供たちなんですから、この子供たちのしっかりした基礎学力をつけることによって、いずれやっぱり大川の発展につながると僕は思うわけですよ。
そういう中で、僕はもう一つ気になっているのが、一番最後に書いてある、５番目に書いてある学校の荒れということで、学級崩壊とかいう言葉が出てきているんですけど、ここ数年聞いたことがないような言葉なんですけれど、大川市の中で学級崩壊しているクラスが何校ぐらいあるんでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
学級崩壊ではなくて、いわゆる学級崩壊は、つまりマスコミがつくった造語でございます。
一応、県教育委員会としては、これを学校の荒れということで名称を打って毎月毎月調査を入れていると。その中で、現在１中学校のほうで学級崩壊といいましょうか、学級の荒れの報告を受けているところでございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
じゃ、その１中学校の学級の荒れ、これに対しての対策はどんなにしてありますか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。

- 96 -

○教育長（記伊哲也君）
基本的に学級の荒れというのは、授業中に教師の指示に従わない児童・生徒がいた場合に学級が荒れますよね、当然、授業が成立しないという。これはたしか平成10年から全国的にばあっと広まった現象でございまして、ですので、立ち歩かないように、発達障がいの子供たちがふえればふえるほどそういうことが起こるので、学習支援員さんたちにそこに入ってもらって、立ち歩く子供、飛び出す子供に関しては一緒に行っていただくというような対策を組んでいるところでございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
じゃ、その学校の荒れに対しては、学級支援員さんたちがお手伝いをしているという状況
で、あとはもう通常の授業をなされているということですか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
特に学級の荒れが生じた場合は支援員さんだけでは到底対応できませんので、校長や、また教頭、あとお手すきの学校の先生がその教室に入って一緒に見守るというような対応をしていただいております。現に今はもうおさまっているということの報告は受けております。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
この間の話の中で、指導主事さんもお手伝いに行っているとかいう、指導主事さんからお話があったわけですけれど、それはそういう理解でいいですか、指導主事もお手伝いに行かれているということで。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
指導主事が直接子供を指導というのではなくて、要するに実態を把握しに行くという考え
方、指導の仕方について指導に行くという考え方でございます。

- 97 -

○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
わかりました。じゃ、それはもう自分の理解の違いだったんで。
僕は、その学校の荒れと一緒にもう一つちょっとお聞きしたいのが、学校の先生の年齢層
はどんなふうになっていますかね。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
教職員の年齢層でございます。最近、小学校におきましては、比較的若い先生が多くなっております。中学校においても、これからそういうふうな時代がやってくるかというふうに思っているところでございまして、昔からの採用の波といいますか、そういうことがちょう
ど今そういう時期に来ているんだなというふうなことでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
この学校の先生が急に若くなるというのは、それこそ10年前からわかっていた話であって、こうなるだろうということは十分にわかっていたわけですよね。その中で、やっぱり今まで
授業力のある先生たちが年齢的に卒業していかれたわけです。１つは、そういう年齢層が若くなった中で授業力が少し落ちてきたというような中でこういう学力の低迷とか学校の荒れとかいうのが出てきたということとは関係ないでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
平成30年４月に新規採用で入ってきたのは、小学校では16名が新規採用でございました。
うち教諭が14名、養護教諭１名、栄養教諭１名です。中学校につきましては、新規で２名の教諭が入ってきております。ただ、この中には５年とか10年とか常勤の講師で入っていただ
いていて新しく試験を受けられて新規に採用されたということでございます。

- 98 -

いずれにしましても、やはり若い先生がいらっしゃるということでございます。学校を卒業してすぐということになりますと、まだまだ授業力というのは身についていないところはあるかと思いますが、当然ながら、そういった新規の採用教員については指導教員もついておりますし、すぐにぱっと上がるということではなかなか難しいところはあるかもしれませんが、最大限チームで、その学校チームでそういった若い教員のフォローをしていっている
ところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。僕が言いたいところの趣旨は、多分新任の先生には指導教諭が１人つかっしゃるはずです。でも、そういうことをすると必然的に多分、先生の数が足らんのじゃないかと僕は思うんです。教育長は特別に市費で英語教諭を小学校に２人ずつ充てるよ
うなお話をされたけれども、本来、だからそういう授業力のある先生たちが退職された方たちをできれば市費ででも雇って若い先生たちの授業力アップのための協力をしていただくよ
うな体制をとっていただけないだろうかというところが私の本音のところです。
学校の先生に対しても働き方改革なんてことを言われていますけれど、今の学校の先生た
ちを見よって、とてもとてもそんな余裕のあるような働き方ではないと思っております。それは授業は当たり前のことなんですけれども、それこそ、さっき言ったように、高校の入試の問題が変われば採点にすら時間が非常に及ぶ、かかるというような内容になってきて、これからはますます、以前から言われていた表現力であるとかいうことが問われてくる学校教育になってくる中で、もう少し、例えば県費ではどうしてもならないのであれば、市費ででも少し学校の、要するに人というところに金を使って学校教育のほうに力を入れていただきたいというのが私の思いなんですけど、市長はどんなに思われますか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
教育現場でそういう人をもっと手厚くというのはとっても大事なことだろうというふうに思います。

- 99 -

ということで、今年度やっと市費負担の英語の先生を導入したということでありますので、
そういうふうにしっかりと先生方の御負担が減るといいますか、子供たちにしっかり注がれる時間が長くなるようにという思いも込めて30年度に設置したわけであります。ただ一方で、当然、今議員がおっしゃられるように、手厚くというのはしたほうがいいんでしょうけれども、これは人を雇うということは当然、経常的な経費がかかるということでもありますので、そこは予算のどうしても制約を受けていくというところになります。その財政的な面を考えながらやってまいりたいなというふうに思っておりますが、今年度初めてそういう市費負担の先生を配置したということでありますので、御理解をいただければと思います。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。なかなか財政が厳しいというのは自分も重々承知しております。
であるならばこそ、先ほどから出ていますような放課後子供教室であるとか、おおかわ寺子屋である、こういうような事業をもう少し先生たちも御理解をいただいて、じゃ、自分らが時間的にもういっぱいいっぱいであるならば、そこに託そうかという気持ちが生まれてくれ
ば、また放課後子供教室であったり、おおかわ寺子屋であったりというようなものの形態も少しずつ変わってくると思うんだけれども、この１年間見てきた中で、ちょうど３年目になるんですけど、最初の一、二年は東中を主にやっていたんですけれど、校長であるとか教頭であるとか時々見に来てくれたけれども、今度はこういう大きい、おおかわ寺子屋ということになったら、それこそ見向きもされていなかったね。一応伝達は校長にお願いしてしたけ
れど、どういうふうに子供に伝わっているかというのは全く見えないわけです。そのボラン
ティアの方たちとの意見交換もされようとしない。コミュニティ・スクールをつくっていこうという気があるなら、そこらのところはやっぱり、教育長、学校長に対してのちゃんと教育をしていただきたいと思うんですけれど、いかがですか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、今年度と昨年度の違いは大きくそこにあるんではないかなと。東中学校単独で昨年行われた分は、たしか３年生がマック- 100 -

スで30人以上来ていたということをお伺いしています。実際行ったときには、おお、こんなにたくさん勉強しているのかということで、いい事業をしていただいているなということで私どもも支援をさせていただく意味で予算化に図ったわけでございますが、今度一緒になった時点で、おっしゃるように、校長さんが４人いるわけですね。そこで何か無責任になった
分もないのかなと思って実際聞いたら、実際行ったことはありますかと聞いたら、いや、顔を出していないと、こういう実態でございます。
ですので、やはりこの辺はもう一度、何のためにされて、地域の方がされているのかというのを踏まえて校長会のほうで、４人の校長さんとともに協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。何らかの形で参画をしていただきたいという指導をしたい
なというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。まさに自分らがかかわっているのはあくまでもコーディネーター
の役割で、地域のボランティアの方たちが、その発想に乗っかってくれている方たちが十数
名既に登録をしてくださっている。その方たちの思いが、校長先生の思いと同じものであれ
ば多分また呼びかけ方も違ってくるんではなかろうかと思うし、そこには、それこそ木の香
プランの中にあるコミュニティ・スクールの実現というのに関してももっと時間的に早く進むんではないかと思うわけですよ。教育委員会のほうに聞いても、31年４月からスタートする中で、前回まで研究校であった三又小学校と道海島小学校はきちっと条例もつくってスタートすると、そのほかにも小学校であれば何校かやりたいとかやってみたいとかいうお話をぽつぽつ聞くんだけれども、なかなか教育委員会のほうに言わせれば、そういう学校現場から手が挙がってこないとこちらからはどうしようもないというようなおっしゃり方をするんだけれども、そこはやっぱり大川市の教育方針としてコミュニティ・スクールをつくり上げていくんであるならば、やっぱりそこの経営者である校長に対しての呼びかけは積極的にしていただいて、そういう地域の方たちが出向いてやっていることに関しても、ちゃんと御理解いただけるようなお話の仕方とかをしていただかないと、なかなかやっぱりコミュニティ・スクールもどんどん進んでいかないだろうし、地域活動も低迷し出して壊れたら、なかなか次ができないとですよ。できるだけボランティアの方たちには地道に行きましょうとい- 101 -

うお話はしているんだけれども、それでもやっぱりそういう状態が続くとモチベーションも落ちてきますし。
皆さんやっぱり大川を背負って立つ子供たちを何とかしたいという気持ちいっぱいで来てくださっているわけですから、ぜひそこは学校の運営者である各学校の校長先生にはしっか
りと御理解いただくような指導は教育委員会としてはしていただかないと。なかなかそうい
うところが形として見えないもんですから。
そういう中で、もう一点なんですけれど、貧困家庭の増加というところの課題に、虫歯未処置率の格差ということが書いてあると思うんですよ。これは道海島小学校ですかね、フッ化物洗口を特化してやってもらっていますけど、その成果と現在の状況をちょっとわかればお話しください。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
今議員おっしゃいましたように、平成29年３月から道海島小学校でフッ化物洗口をやっていただいております。まず道海島小学校にお願いしたのは、虫歯の保有率、虫歯の処置率が比較的高いということ、もう一つは、一番初めにやりますもんですから、小規模校のほうが導入しやすいんではないかということで道海島小学校にお願いしてやっていただいているところでございます。
最近の数字はちょっと把握しておりませんが、全校のうちの75％ぐらいが保護者の同意をいただきながら、原則として毎週水曜日の朝の８時40分前後に約10分間ぐらいの時間をとって行っていただいているということです。成果につきましては、まだ１年ぐらいですので、その虫歯保有率が簡単に下がるものではないと、やっぱり数年かけて結果を見ていかなければならないというふうなことかというふうに思いますが、私も現場を見に行きましたけれど
も、水曜日の朝の時間にある一定の子供たちが集まってきて１分間の音楽に合わせて楽しくやれている状況を目の当たりにいたしましたし、これはとてもいい取り組みだなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。

- 102 -

○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。たしか予算委員会のときだったですかね、御質問したときに、フッ化物洗口を始めるに当たって、虫歯の治療費というのが急激に上がったと、ふえたということをおっしゃっていましたけど、それこそまさに虫歯に関してフッ化物洗口をするためにはまず虫歯のない状態でしないと余り意味がないということで、多分そういう通達があったもので親御さんたちも子供の虫歯に関して関心を持って、まず先に治療をされたということではなかろうかと思います。その効果に関しては、まだ大川では２年目で、そういう結果は出ていないと思うんですけれども、ほかで示されている全国的な統計上からも、このフッ化物洗口というのは後々の虫歯予防に関しても非常に効果があるというような結果はある程度出ているわけですよね。その中で特に福岡県の実施率が非常に低いというような状況で、今お話しいただいたように、道海島の小規模校の学校でもってある程度うまくいっているのであれば、できるだけ早く大川市全体の小学校に広めていただいて、そうすることによって、まず虫歯のある子は歯医者さんに行かにゃいかんというようなこと、初期治療をすれば後の費用も少なくて済むわけですから、経済的に厳しい子供が虫歯が多いとかいうのも減ってく
るんではないかと思うわけです。市長どう思われますか、フッ化物洗口に関して。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
フッ化物洗口に限らず、壇上で議員が私の３つの発言を御紹介いただきましたけれども、子育てに関してもう一つよく言っていることがありまして、飯食って風呂入って寝てればいいということも、私実は、ちょっと言い方は汚いですけど、よく言っています。これは、やっぱりきちんとした生活があって勉強がある、学習があるわけでありまして、とにかくしっかりとした体をつくるというところにまず基本的なものがあって、それができないと、幾ら
勉強しなさいとか、本を読んでもなかなか身につかないだろうというふうに思っております。
フッ化物洗口に関しては、今、道海島小学校で、今年度は県の事業として取り組んでおりまして、いろいろ始めるに当たって治療をされたということも含めて、保護者のいわゆるヘルシーリテラシーといいますか、子供の健康に関する関心が高まっているということ、それから、恐らくは今後続けていけば、先ほど議員から御紹介があったように、全国的にはかなり効果が出ているということもありますので、私としては、これはぜひ市内に広げていきた- 103 -

いというふうに思っております。
一つ懸念としては、最初の年はコストがかなり、これは県の事業なんですけれども、実際にかかっております。このお金のかかり具合を市内の歯科にかかわる方々といかに協力体制をとって、コストを下げつつ、市内の子供たちに実施していくかというところは我々が今後しっかりとしたものを検討していく必要があるなというふうに思っております。
いずれにしろ、大変いいことだと私自身思っていますから、ぜひ広めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。市長がおっしゃるように、まさに予算がかかることですから、なかなか強引にとは言えませんけれども、市長がそういうお気持ちであれば、できるだけ計画
的に速やかに行っていただいて、これは初期投資をすれば後々の虫歯になる子供が少ないわ
けですから、小学校、中学校に補助している医療費も多分減るはずだと思っております。ですから、できるだけフットワーク軽くこの事業はぜひ進めていただきたいなという思いがいっぱいでございます。
最後にちょっともう一点だけお聞きしたいんですけれど、ここにも書いてありますけれど
も、子ども会とかスポーツクラブ、これに関連してなんですけど、大川では子供たちの生活習慣ということをきちっとさせるためにもということで、通学合宿の推進事業というのが行われております。ここにも、最初立ち上げたときとなかなか違った形でひずみが生まれてきているんですけれども、地域の子ども会活動に関しては教育委員会はどんなふうに感じていらっしゃいますか。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

お尋ねの子ども会の活動につきましては、市子連ですね、大川市子ども会育成連絡協議会というのがございますけれども、そちらのほうのサポートを生涯学習課のほうでさせていた
だいております。その中で、なわとび大会でありますとか、かるた大会とか、そういったものもやっておりますので、そういった中で、子供たちにとりましては、集団の中で協調性な- 104 -

り自主性なり、多くの人と触れ合う、そういったものが成長の糧になっていくものだろうと、
このように考えております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。僕は何でこれを取り上げたかといったら、教育長御存じのように、市子連の中でも行事に参加できない地域も生まれてきているわけですね。この子ども会も任
意加入団体ですけれども、もう一つ、ＰＴＡというこの組織も多分任意参加団体だと思うんですよ。でも、今までの歴史上から見ても、ＰＴＡの加入率というのはかなりパーセンテー
ジがよくて、それと比較したときに子ども会の加入率の格差が、どうしてこれが生まれるんだろうか、同じ子供を相手している中で、というのを常々思うわけです。教育委員会はそこ
らはどんなふうに理解していらっしゃいますか。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

ＰＴＡの加入につきましては、議員おっしゃるとおり、ほとんどの方が加入をいただいているということでございまして、学校の中のさまざまな活動をしていただいていると思います。一方の子ども会につきましては、こちらも同じく任意団体でありますけれども、育成会のほうのお世話をいただく方というのは、ＰＴＡと違いまして、子ども会に例えば自分の子供が入っていなくても活動をされている方が多くいらっしゃいます。そのように熱心な方がいらっしゃる一方で、やはり地域の行事ですね、それから市子連の行事もですけれども、多分ＰＴＡのほうを先にされてあると思うんですけれども、なかなか子ども会のほうまでが、余力といいますか、それぞれ共働きの方が多いと思いますから、そのような状況で加入率が低くなっているのかなというふうに推測はしております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）- 105 -

ありがとうございます。やっぱりさっき言われたように、女性の社会進出もひっくるめて
忙しい家庭が多くなったんだろうと思います。要するに子ども会に入ったら、ＰＴＡに入ったら役をせにゃいけないということで後ろへ下がられる方もあると思うんですけれども、やっぱり学校教育であるとか、社会貢献であるとか、それはもう御自分の家庭の経済状態が一番なのかもしれんけれども、そういうふうな社会貢献をしていく、社会全体で子供を育てるんだというような気持ちを少し啓蒙していかないと、通学合宿に関しても幾つかもう欠けているところが出てきているんですよね。なかなか一回つまずくともう一遍立ち上げるというのは倍ぐらいの汗を流さないと組織ができ上がらないという多分現実があるんです。特に地域の組織においてはですね。そのためには、やっぱり今ある組織を大事にすることはもちろんですけれども、そういうふうに落ちかけたところに関しては、やっぱり地域資源というか、人材発掘をして、その思いをちゃんと伝えることによってもう一度、例えば通学合宿にしても１週間子供たちと一緒に寝泊まりすることの意味合いであるとか、どういうふうな子供た
ちになってほしい、その思いを伝えていくことによって地域の方々に呼びかけていくという作業を続けていかないと、それがうまくいけば多分コミュニティ・スクールなんていうのも割と校長先生の意向に沿った、耳を傾ければ、活動とすればできることですから、そこらを
ちょっと地域任せにしてしまうと、なかなかこういう組織は衰退はしていっても発展していくようなものではないと思うわけです。行政から直接指導というのは難しいのかもしれませんけれども、そういう全体的な市子連とかいう大きい会議の中に出向いていただいたときには、そういうふうな地域活動がスムーズにいくような助言なり援助を少ししていただけたらなというふうなことを思います。
本当にこれがもう最後なんですけれど、木の香プランは28年につくられて、実質この木の香プランは32年度からスタートするんだというようなことだったと思うんです。その中で、やっぱり木の香プランの中には小中一貫教育ということが上げられております。ところが、
この間、準備している間、中身もぼんやりと見えてこないしというのがあるので、この小中一貫教育に関して教育長と市長の思いをそれぞれ簡単に、思いがあるところだけで結構ですので、お聞かせください。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）- 106 -

小中一貫型の教育のちょっと前に、先ほどの答弁の中で、子ども会の件ですが、もう当然
子ども会は必要ですし、必要性を感じていますし、それから通学合宿も効果があるというのは十分にわかっているわけでございまして、啓発は当然、よさを進めて啓発をしていきたい
中で、これコミュニティ・スクール、きょうちょっと出たんですが、今コミュニティ・スクール申請が上がっています。もう立ち上がっているんですが、その中に、年間行事の中に子ども会育成会の行事が入っているんですよ。ということは、その学校ではそういったものに打ち込んでやられるんだなと、これは非常に画期的な流れではないかなと期待をしているところです。
小中一貫型でございまして、小中一貫というと、同じ屋根の下に一緒にということになって、型の場合はサテライト式が当然あるわけでございます。２年後、来年１年間かけて次に桐英中学校が同じ屋根の下に１つの小学校と１つの中学校が入ります。ただ、そこは川口、
大野島、宮前は入らないので、まずは大川小学校と桐英中学校の交流を進めていく、授業の
１、２、３、４、５までは小学校で、６と中１ぐらいを交流していこうとか、そんなやり方になろうかと思うんですが、ことし４月から交流をさせるための人事の配置を今仕組んでいるところでございまして、桐英中学校のスタートにかかわってそこら辺のサテライト型の学校をつくっていきたいなというふうに考えております。
ただ、これはあくまで桐薫中学校もございますので、教育の機会均等という意味では少し差が出ますが、そこはモデル校として推進をしていきたいと、委嘱指定として推進していき
たいなというふうな考えはございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
中身については、教育長が言われたとおりだろうというふうに思いますが、最後に教育長が発言しましたように、やはり今８校小学校があるわけでありまして、今度、中学校が２つになるということでありますので、スムーズな中学生への移行という意味も込めて、やはり中学校の生徒、そして教員の方と小学校の特に高学年の児童、教員の方が、きっちり分ける
んじゃなしに、色が少しずつ変わっていくような中で教育をしていくというのは大変大事だ
ろうというふうに思います。自分が小学校６年生ぐらいのころを思い返せば、中学校で果た- 107 -

してどんな勉強をするんだろうとか、どんなところだろうと、全くわからないし不安があったわけです。保・幼・小・中連携の中でそういうつなぎ目の解消というのを随分とやってきたわけですけれども、そういう意味でも小中の一体型というところで切れ目のない授業、あるいは中学校になったらこういう勉強が要るから小学校のうちにこういうことをやっておくんだよとかということも含めて進めていけたらなというふうに思いますが、繰り返しになりますけど、小学校８校ありますので、やはり全ての小学生がしっかりとした小中一体型の教育をするのであれば、それの機会を得られるようにしていかないといけないというふうには思っております。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
市長も教育長もありがとうございました。お二人の気持ちがよくわかりました。
僕は、今までずっと６・３制が普通であった義務教育の中において、一貫型教育にはそれなりにやっぱり意味があると思うんです。幾つかの学校ではしてあると思うんですけど、10歳になったときに２分の１成人式というのをやられている学校が幾つかあったのでなかろう
かと思います。そういうときに、要するに10歳の一区切り、これはやっぱり日本の数字で数える１つ、２つ、３つという数え方の中で、やっぱり「つ」のつくうちに基本的なことをしっかり教え込んどかんといかんと、要するに９つです。９つまでに基本的学習習慣、基本的
生活習慣、こういうのをやっぱりしっかり身につけさせての10歳までの４年間ですたいね。
それから、次を４・３・２、３に分けるか２、３に分けるかというのは別として、そういう子供の成長も以前とは変わってきた部分がある中で、さっきから言っているように、小中一貫型の教育というのはまたそれなりに意味のあることではないかと思います。
その具体的なものは、教育長がおっしゃったような、最初６年生と中１の交流から始めますということでしたので、ぜひモデル校ということを成功させていただいて、大川市の義務教育がスムーズに進むような形でもって、これからも義務教育を進めていっていただきたいというふうに思っております。
どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は14時25分といたしますので、よろしくお- 108 -

願いいたします。
午後２時13分

休憩

午後２時25分

再開○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、15番永島守君。
○15番（永島守君）（登壇）御苦労さんでございます。いよいよ本日最後の質問者でございます。永島でございます。
皆さん方、既に御存じのとおり、今回は平成最後の定例会でございます。また、統一地方選挙の年でありますことから、私どもも今期最後の議会を迎えたわけでもございます。
新年度は真新しい元号のもと、早々にして国政にかかわられる上級議会議員の皆さん方並
びに省、官庁の官僚職員にとりましては、大変目まぐるしい日程で行事執行を済ませなくてはならない、行政にとってまことに多忙な年ではなかろうかと思われるわけであります。
先月、２月24日には政府主催による天皇陛下在位30年記念式典が国立劇場でとり行われ、天皇陛下のお言葉があり、天皇として務めを人々の助けを得て行うことができたことはまことに幸せなことだったと、また象徴天皇として寄り添ってきた国民を誇りと喜びを持つことのできる存在だと表現をされるなど、国民への深い感謝の気持ちを示され、この戦争のない30年を平和で平たんな時代ではなかったかとの思いも伝えられたこと、皆さん方既に御存じのことと思います。来月の４月30日には、今上天皇が退位なされ、そして翌５月１日には新天皇の即位行事が控えております。天皇の退位並びに新天皇の即位、新たな元号が公布されることによって、中央都市部では多彩な式典が予定されるなど、全国民による祝賀のムードが漂っております。
また、この夏には新元号のもと、衆参同時選挙もささやかれているわけでもございます。
それに先駆けて私どものこの地方選挙が予定されているわけでもあります。沖縄県では、普天間米軍の飛行場の移転に際して、名護市辺野古移転予定地の埋め立てについて賛否を問う
県民投票が行われ、投票率52％、そして、その結果は、皆さん方周知のとおり、埋め立て反
対が投票資格者総数の約４分の１を超え、今後の事業進捗に大きな影響を与えることと思われるわけでもございます。
そのような中、御存じのように、先月２月27日、米朝会談がベトナム、ハノイで開催され、- 109 -

トランプ、キム会談の予想外の結果に日本国民の多くが安堵のときを迎えられたことと思います。
近年、我が国の近隣諸国との外交にはまさに闇の中にあり、先が読めない多難な時代を迎え、南北朝鮮の民族性とも思える脅威を覚えた国民も決して少なくはないと思われます。特
に昨今の日韓関係においては、捏造された歴史問題、反日教育に始まり、我が国の固有の領土であります島根県は竹島へ、2012年の現役大統領イ・ミョンバク氏が上陸したことに始まり、日韓関係がさらに悪化し、そして加速したと言われておるわけでございます。慰安婦像設置に続き、徴用工問題など日韓関係は過去最悪な事態に至り、国交断絶をも辞さない状態
が今なお続いているわけでございます。幸か不幸か、このたびの米朝会談決裂の事態を迎え、現大統領ムン・ジェインの変わり身は皆さん御存じのとおり、大変早うございました。米朝会談の失敗によって、キム・ジョンウンの国内権威は、皆さん御存じのとおり、失墜をし、米朝仲介でこれまで支持率を保ってきたムン・ジェインの求心力は急激に低下し、我が国を陥れようとたくらんだ南北朝鮮は、今後本当の地獄を見ることになるかと思われるわけであります。
ロシア、プーチン率いる政府は、北方四島の返還交渉、テーブルに着こうともせず、不返還の様相をさらに濃くしており、プーチンのしたたかさが透けて見えるようでもあります。
国内では沖縄普天間基地の辺野古への移転についても、遺憾な結果を迎えたことは周知のとおりであります。
先月の行政話題において、目についたのが大阪府泉佐野市のふるさと納税による驚く寄附金額でありました。17年度135億円を集め、寄附総額全国トップだったのが、18年度360億円の約３倍に近い寄附金を集め、大変な話題となっていることは皆さん方既に御存じのとおり
でございます。
大川市のふるさと納税が、寄附金がどれほど現在なっているのか知るところではありませんが、お叱りを受けながらも大川の担当諸君の皆さんが創意工夫を重ねていただきたいものであります。
通告書でも述べておりますように、地方における人口、経済は都市部に集中し、近年になりさらにその状況は加速しているように思われてなりません。全国地方自治体ではさまざまな政策を掲げ、市民所得、市民生活の向上を念じ、あらゆる対応に尽くされておりますが、
いまだ政府が言うほどの景気回復の兆しは私どもは感じることができません。私もいろんな- 110 -

方法で行政の成功事例を検索いたしましても、本当にいい成功事例を見受けることができな
いのが現状でございます。大川市は家具生産地として現在も家具生産全国１位の座を続けております。昭和29年に始まった高度成長期に入り、我が国は飛躍的発展を遂げ、世界に名立たる経済大国となったわけであります。昭和30年を基点として、全国への家具の販路を得て、今日まで来たわけでありますが、海外の資源を持つ諸国の発展は時代とともに近代化が進み、
大川のみならず木工産業界と競合するまでに成長し、我が国の木工家具産業との価格競争も脅威となり得る現実を認めざるを得ません。
さて、既に皆さん御存じのように、2020年４月までに有明海沿岸道路大野島インターが完成し、そして供用開始の予定がなされており、余り語りたくはございませんけれども、大川
近隣地域はもとより、県内外の有識者、多くの方々による福岡県南、そして佐賀空港、有明海沿岸地域連携の絶大な期待があるのも事実であります。市長の今議会の議案説明にありますように、大野島フルインターチェンジを活用した道の駅、川の駅、あわせ持つ大川の駅構
想に大川の駅推進室が配置されますことは、大川市のみならず、有明海沿岸地域活性化の大きな起爆剤となることは明らかであります。周知のように、大川市は福岡県南地域の中で佐賀空港に最も近い情報発信地域としてさまざまな活用策が検討され、今後、大川市が大きくさま変わりすることは明らかであり、その現実には国、県の理解と支援、協力を願わなければならず、倉重市長を初め、関係諸氏の度重なる御尽力には深く感謝をし、そしてその熱意と行動力には敬服いたすところであります。
また、新年度は大川市にとりましては、これまでにない多忙な時期を迎え、そして同年３月に市立４校の適正化（統合）による２つの中学校が新たな学びの施設としてお目見えをするわけであります。この中学校建設、設計段階にあっては多くの議論を経て施工計画の実行がなされ、その結果であり、皆さんの関心もなおさら深いものであろうかと思うところであります。
同時に、国際医療福祉大学薬学部が開校、120名、６学年、８年後は約720名の薬学部生徒
が、職員の方々が大川市の人口減政策に一役を担っていただくわけでもあります。大川市は毎年約500人前後の人たちが市・県外への流出や、そして自然な減少をし続けていることは皆さん方も御存じのとおりでございます。当分の間の人口減対策のその一端は国際医療福祉
大学へ頼らざるを得ない、そのような現状にあることも含みおいていただきたいものであります。

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さきにも述べましたが、木工産業の低迷は今なお根深く続き、最盛期生産出荷高1,500億
円が今や300億円までに落ち込み、今後の税収の落ち込みが心配される中、市民税が多少ではありますが、増収傾向にあると聞き及んでおります。嫌味ではなく、焼け石に水のように思われてなりません。私どもが案ずるところ、新たな企業の誘致による産業の多種化などを考え、現在人口の維持、誘致企業による雇用の増進結果による市民所得の向上なくしては、不安視される人口問題、経済安定への不安解消には決してならないわけであります。
次に、ここで、まず人口減対策の件についてお伺いを進めていきたいと思います。
私は、こうして毎回申し上げますように、大川市では毎年約500人前後の人口が流出、もしくは自然的な減少を続けているわけであります。地方人口の減少は、皆さん御存じのように、全国に共通する大きな課題であり、鳩山前市長の緊急な政策の一環として保育料の７割負担など、子育て支援策を実現されたのは、議場におられる皆さん方が既に御存じのとおり
でございます。本年10月より国は幼児教育の無償化を実施するようでありますが、他市に先駆け、政策評価されたこの大川市は振り出しに返ってしまったように思われてならないところもございます。いずれにしても、人口問題は全国共通の課題であり、根本的対策を図るた
めには、それ相応の思い切った政策が必要と思われます。大川市では人口減の対策について名案、また妙案を持ってあるのか、市・県外への流出と、そしてまた自然減少の比率など、主な原因と思われる件について、並びにその原因対応について伺いたいと思います。
続きましては、これまで長年にわたる長期総合計画作成のもと、絵に描いた餅となって消えてしまった多くの計画が存在をいたしているわけでございます。その時代に掲げられた計
画や政策には当然予算も伴い、十分な準備が必要であったことは言うまでもないことでございます。地方財政が大変厳しい中、大川市はまさに国、県へ頼らざるを得ない、そのような状況の中にあり、幸いにも現在は国政や県政においてよき理解者に恵まれたことは、皆さん
周知のとおりであります。
インテリア産業につきましては、例年開催されております四大展示会を初め、関連イベン
トの多くに行政の支援、参加がなされておりますが、世界に羽ばたくインテリアシティとして光り輝いた時代のその余韻に浸り続けてきた結果、今日まで俺が俺がの方々が余りにも多過ぎ、残念なことに企業指導者が不在のまま、来年度は大川インテリア振興センターが大川
市庁舎内での移設、運営が予定されており、今後は、これまで30年間にわたる経過をたどりながら検証がなされるはずでございますので、いましばらくの間、運営方針を静観してまい- 112 -

りたいと考えております。
続きまして、農林水産行政につきましてお伺いをいたしたいと思いますが、市長の議案説
明の中で書きつづってありますが、農漁業の後継者問題は私どもの地域においてはまことに深刻な事態を迎えているようなわけでございます。後継者のいない農家にとっては、農地の維持管理は大変な労力を必要といたします。その農地を預かり耕作される方々もほとんどの方々が既に70歳を超えておられ、荒れ果てた農地も数多く見受けられるようになってまいりました。
また、ノリ養殖業の後継者不足も深刻な時期を迎えております。最盛期は大野島校区におきましては100件を超えるノリ養殖業者によって地元漁協も潤いを持っておりましたが、今や養殖業者もわずか十数件となり、漁協運営も限界にあり、今後の大川市内の産業のその指導、育成への行政かかわりをどのように理解なされるのか、また大川市長期総合計画にうたわれております近未来を託すだけの本当に価値ある政策が考えられているのか、お教え願いたいと思います。
続いて伺いますが、企業誘致につきましては、以前幾度かの質問の経過がございます。全
国的構造不況は昭和バブルの崩壊後に始まり、大川木工基幹産業の最盛期の平成３年を境に不況の波が大川市にも押し寄せ、じわじわと不良債権を抱える、そのような企業が増加し、多くの企業倒産が相次ぎ、当時、連鎖負債によって幾多の人がみずからの命まで絶った経過があります。その後は、次第に関連企業から去る者も多く、現在に至っておりますが、時代の流れの中、全国の地方では過疎化が加速し、新たな税収を得るための企業誘致が始まり、御存じのように、企業諸要件を満たすだけの財源もなく、全国地方自治体の現状があるわけであります。大川市もまことに大変な時期でありましょうが、新たな税収を得るための企業誘致についてどのように考え、対応されておられるのか、伺いたいと思います。
また、大川市には木工に関する多くの設備と技術、歴史があり、既に木工房、作業所への案内による産業観光がなされていると聞き及んでおりますが、その産業観光の事業内容等について伺ってまいりたいと思います。
関連して述べさせていただいておりますけれども、大川におきましては、事業に適した観光資源がありません。福岡県南に位置いたしますこの大川市は、これまで陸の孤島として交通の最も不便な自治体として市長も自覚をされておられますように、鉄道、高速道路を持たない、そのような自治体でもあります。幸いにもお隣の佐賀県とは筑後川を挟んで、佐賀空- 113 -

港に一番近い福岡県であり、人口80万人の佐賀県にとりましては、福岡県人口500万人、そのうちの福岡県南の人口の佐賀空港利用者を得られることは魅力的であり、価値あることだと私自身も思っております。互いに理解と協力を深める、互いが得るものを見出していかな
くてはならないと考えます。
随分と以前の話ではありますが、木工所、工房、そして技術、設備、製品等の紹介できる
案内マップをもらったことがございます。昨年の12月定例会での質問の中でも多少話をさせていただきましたが、政治や行政全てが国民の血税で賄われている以上は、私どもも政治、
行政にかかわる者として、政治や行政が納税者である企業に対し果たすべき役割もあり、行政が知り得た参考となり得る資料、その情報の提供や行政支援については、当然果たされていることと思います。また、農業水産を除くほとんどの産業にかかわるインテリア課は多岐の支援事業に取り組んであります。新年度より振興センターの運営がどのような形になるのか、深い関心を抱きながらいるわけでもございます。今回の取り組みとしては、さきで述べておりますが、最後に産業案内マップを生かす策を執行部はお持ちであるのか、お答えをいただきたいと思います。
あとは必要に応じて質問席にて質問をさせていただきます。御静聴ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
永島議員の御質問にお答えいたします。
まず、市政の基本となる人口減少対策についてであります。
議員御指摘のとおり、本市では、人口減少傾向が続いておりますが、最近５年間の人口動態の比率を見ますと、まず、自然増減につきましては、死亡者数が480人程度に対し、出生者数が220人程度であり、260人程度の自然減となっております。
また、社会増減につきましては、転出者数が1,230人程度に対し、転入者数が990人程度であり、240人程度の社会減となり、合わせて毎年500人前後の減少となっております。
そのような中、減少傾向にあった出生者数につきましては、平成27年からは横ばいに転じまして、合計特殊出生率についても、平成26年の1.09から平成29年の1.34となるなど、平成27年度からの保育料約７割軽減や家賃補助などの子育て支援策を行ったことで、一定の効果- 114 -

もあったのではないかと思っております。
また、人口減少の主な要因としましては、高齢化を背景に死亡者数が増加傾向にあることと、あわせて市外への転出が依然として多いことにあります。特に、転出された方を年代別に見てみますと、20歳から30歳代の若い世代が最も多く、転出先は福岡市、久留米市、柳川市、佐賀市などが多い状況であり、その理由としましては、仕事の都合による転出が最も多く、次いで婚姻の順になっています。
このような結果からも、産業振興による雇用の場の確保、子育て支援、そして公共交通の利便性向上などの施策が、特に必要であると思っております。
次に、産業への指導・育成への考えについてであります。
産業の発展は、各企業が刻々と変化するマーケットや経営環境を的確に捉えて、時代に即した経営努力の結果が集結したものであり、第一義的には各企業によってなされるものだと考えます。一方、行政は、その企業努力がより実効性のあるものとなるように、ＰＲを含めた環境整備や支援を行うことに、その役割があると考えます。
本市におきましても、従来の経営方針を大きく転換するなど革新的な経営で業績を伸ばされている企業もございます。
インテリア業界におきましても、農水産業におきましても、次世代を担う若い経営者を育成していくことが、市の産業発展に資するものと考えます。例えば、さまざまなプロジェク
トを通じて業界内のつながりを深める中で新たな顧客を獲得したり、ＩＣＴ等新技術の導入
で生産性を高めたりと、経営者がみずから経営力の向上を図れるよう促していくことが重要だと考えますので、業界と連携しながら、時代の変化に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。
あわせて、産業の基礎となる、インフラやまちづくりは、行政の役割であり、交通インフ
ラの整備や広域的な行政の連携など行政にしかできない役割をしっかり果していくことが何より重要だというふうに考えております。
次に、企業誘致についてであります。
新たな税収の確保や人口の維持、地域の活性化、雇用機会確保のためには、企業誘致が重要な施策であると考えており、平成32年度に開通いたします有明海沿岸道路やアクセス道路の整備により高まる交通インフラの優位性を生かし、また、大川市の中長期的な産業発展の視点に基づいて、企業の誘致を行ってまいりたいと考えております。

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次に、産業観光についてであります。
有明海沿岸道路の開通によりまして、福岡県南西部及び佐賀県南部地域におけるインバウ
ンド観光による一体的経済活性化をもたらすものとの期待があることは、議員御指摘のとおりでございます。本市におきましても、観光交流人口の拡大を目的に、480年の木工の歴史、職人の技術、多くの工場・工房などの産業観光資源を活用したマイスターツーリズム推進事
業に取り組んでおり、近隣市町にはない固有の観光資源として磨き上げ、広域観光につなげてまいりたいと考えております。
さらに、近い未来のビジョンの目玉として大川の駅構想につきましては、本市の産業振興、観光振興の柱として、農業も含めたものづくりの魅力をアピールするとともに、この有明海沿岸地域に国内外の人と物の流れをつくり出し、福岡県、佐賀県、熊本県といった県域を越えた、地域全体の一体的な経済的浮揚に資するものと考えているところであり、国や県、関係する市町などと連携し、強く事業推進を図ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、大川市の市政運営に当たりましては、長期的な展望を持ち、市民の皆様、あるいは本市の将来、後世にとって必要なものが何なのかを見きわめながら、市民の皆様が幸せと安心を感じることができるよう、その実現に向け、邁進してまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にて答弁させていただきます。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

市長、答弁ありがとうございます。
まずは人口問題から質問をしていきたいと思いますけれども、私が壇上で述べましたように、大川市の人口は毎年500人程度が実質的に減少しているわけでありますけれども、今、皆さん方、この議場におられる職員の皆さん方、議会の皆さん方、ともにこの大川市に期待をされておりますのは、やがて開校される国際医療福祉大学薬学部の、毎年120名の生徒さんが６年にわたり、８年後には約720名、そして職員の方々がこれに加えられまして、そして約800人程度かと思いますけれども、８年後には薬学部の中でそれほどの人員の方々を迎えることができるわけでありますけれども、そのうちの約半分の方が大川市に住民票を提出なされて、大川市民となっておられるわけでありますから、当然として800人のうち400人と。

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そしてまた、毎年500人程度が減少していくわけでありますけれども、これも前に質問されました遠藤議員がおっしゃったように、遠藤議員だったですかね、10年後には確実にこのま
まいけば３万人を切ってしまうと、そういう状況になるのは、今の状況の中には当然のことでありまして、２年後には２つの中学校ができ、市長がいつもおっしゃっておりますけれど
も、そしてまた、薬学部の開設がなされるわけでありますから、本当に明るい材料としては随分と多いわけでありますけれども、なかなかこの人口減問題というのは大変厳しい、そしてまた、企業誘致と同じように全国的に地方というのは人口の減少が始まっているわけでありますから、このまま手を打たないと、我が国の人口も今の半分になるだろうというような、
そういうことさえ言われておる中でございます。
一生懸命私もいろんなことについて調べてみましたけれども、市長の壇上での答弁にございましたように、今、随分と30代、20代、一番若い方々、子育ての年齢に達した方々が市外に転出をされているということは、簡単に申し上げて大川には魅力がないのかなと。市長の答弁の中でもありましたけれども、やっぱり仕事、雇用はあってもなかなかいい雇用がないと、魅力を感じる職場がないということが大きなことだろうというふうに思っております。
まず、私が市長の答弁を聞きまして、もう少し掘り下げて、そしたらそういう年齢の方々
がこの大川から転出される、移動される、そういう原因にはどのような対応が必要だということをお考えなのか、お聞かせをいただければ幸いでございます。
○議長（川野栄美子君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
先ほど市長が壇上のほうで転出の多い理由として、仕事の都合という言い方をしました。
これについては、昨年、総合計画をつくるに当たりまして、市民アンケートをとりました。
これは市民の皆さんに御協力を感謝申し上げますけれども、回収率が八十数％ということで、いいアンケートがとれたと思います。
それと、実は昨年、市民課の窓口のほうで３か月間にわたりまして、転入・転出される
方々にアンケートをとらせていただきました。ちょっと御面倒であったかと思うんですけれ
ども、そういった中で見えてきたところで、先ほど市長の仕事の都合というところに結びついたんですけれども、やはりかなり若い方が出られると。出られる中で、これは先ほど永島議員が言われたように、大川に自分がやりたい職種がない、会社がないということが一番多- 117 -

く言われています。それと、一部は都会へ出てみたいという気持ちがあるのは、それは当然
若者の中の気持ちということで理解できます。
ただもう一つ、行かれている理由に、やっぱりなと、こういう言い方はちょっと悪いんですけれども、福岡に通勤するのに大川からはできないということが数多くこれを言われました。ここ２年、倉重市長になってから、公共交通をどうしようかということをずっと検討しておりますけど、なかなか策が出せない、予算にもまだ出せていないんですけれども、そういった地域、地域、各校区から柳川駅なり大善寺駅なりに行って、それから電車に乗って福岡と、これが１時間以内とかであれば済むんでしょうけれども、私もたまに福岡出張とか行
きますけど、家から行けば２時間近くかかって県庁あたりに着くんで、これじゃ通勤はつらいなという思いを私も実感しておりますので、こういった交通政策に大川市も本気で今後取り組んでいかないといけないんじゃないかということが、昨年いろいろ調査した中で見えてきましたので、そういったことで少し今年度、研究をしていきたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

課長、答弁ありがとうございます。
今、課長から答弁いただきましたけれども、やっぱりどうしても仕事には交通の利便性というのが第一条件ですね。どこに住めば自分がやりたい仕事ができるのか、そういうものについては、大川市は以前から、今、道路整備がいろんな形でなされておりますけれども、陸の孤島として、市長が言われるように、確かに大川市は高速もない、鉄道はもちろんないわ
けでありますけれども、そういう交通の不便なところとして、これは多くの方々が悪い認知をされているわけでありますから、ちょっと声をかけてもなかなか大川市には来ていただけ
ないようなことがございます。
私の再質問にあっては、話が前後するところもありますので、どうぞ御了承いただきたいと思いますけれども、だから、いろんな形で市長も当然として佐賀県のほうとも市長、それから知事とも接触される機会が随分とこれから多くなってくるだろうというふうに思います。
佐賀県にとっては、これは全国ネットですから余り言いたくないんですけれども、佐賀の方々からすれば、福岡県というのは本当に魅力があるんですね。特に壇上で申し上げました- 118 -

とおり、佐賀県の人口というのは約80万人、福岡県は500万人からの人口がいるわけでありますから、そしてこの福岡県南、我々の筑後地方、筑後を中心とした地域においての、さらには熊本県の一部を含めて、佐賀空港の利用というのは、これは短時間で利用が可能だろうという地域にあるわけであります。そしてまた、今現在、有明海沿岸道路が着々と推進なされて、いよいよ目の前に大野島のフルインターチェンジというのが、市長がいつもおっしゃ
いますように、平成でいえば32年度、いよいよ１年ちょっとすればやがて開通を迎えるかと思うわけであります。そういうところを今後は福岡県南、そして県境を越えて佐賀の方々といろんな互いの利益になることを、悪い意味でいうと、それは競い合いになるかもしれませんけれども、互いが利用し合うというような形で、そういうことを持ちながら、今後、執行部の、特に三役の方々には、そういう交流を図っていただきたいというふうに思います。
なかなか大川市は、いろんな方々の質問の中にありますように、財政は非常に厳しい中にあります。前年対比の中に限られた財政の中ではなかなか市長の思いを遂げることもできないだろうというふうに思います。できないことはほかの自治体と県を越えた、そういう自治
体同士が手をとり合ってやっていくのも私は地域の発展に大きく、大川市で観光の話も午前中もございましたけれども、なかなか観光の資源がありません。海外からお客さんを迎えたいという話がございました。迎えるに当たっては、それなりの観光条件を整えないと、だから、まずは人を呼ぶ前に、まずそういう条件の整備、受け入れられる訪問したい、また来た
いというふうなものがなければ、後ほどまたお伺いしますけれども、産業観光というのがど
ういうふうな形でやっておられるのかわかりませんけれども、私は聞くところでは、そうい
う大した、これが大きな大川市の税収になるような、そしてまた、これがどんどん進化する、発展していくような、そういう部分ではなかろうというふうに私自身は認識をいたしておりますけれども、多分にしてそうだろうというふうに思います。まず、先ほど課長からお話がございましたけれども、ほかに、原因等々については課長が述べていただきました。大川市
として、この人口減対策に、言うならば詳細にわたっては結構でありますから、こういうことを目指してやるということが何かあるはずでありますけれども、準備資料ございますか。
これは企画課長ですかね。よろしくお願いします。
○議長（川野栄美子君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）- 119 -

先ほど質問の中で名案、妙案という言い方をされましたけれども、市長も答弁しましたけ
ど、私も先ほど言いましたけど、やはり雇用の場が大川市にないということで出られているというのが第一義でありますので、雇用の場の確保ということは産業振興、魅力ある企業をつくる、引っ張ってくるといった政策を今後打っていかなくては、もう大川市はますます人口が減っていくというのはもうわかっておりますので、そういった政策を、じゃ今ここで何かあるのかと言われれば、ちょっとそこはまだ出ませんけれども、今やっていることを着実にやって、成績が上がれば──成績が上がるというか、人口減少に歯どめがかかるとかなっていけばいいんでしょうけれども、なかなかそこに結びついていないというのが今現状でありますので、そういった意味で反省をして、またいろんな地方創生で事業をやっていますけ
ど、そういったのもこれでいいのかという検証もまた今後して、どんな政策を打っていくかと。これが次の第６次長期総合計画にきっちり示せれるようにということで今年度やっていきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

答弁を何度もいただいておりますけれども、市長の議案の説明かれこれにも、いろんな産業等の今後の振興策について詳細までにはなくても、いろんな形で記載がされておりますし、
市長の説明もしかと聞かせていただきました。しかし、私が大川市の長期総合計画等々について、前回の定例会から随分とこだわりながらお話をさせていただいておりますけれども、そういう中において、議案の中にもありますけれども、これは裏を返せば、詳細についての説明がないんですね。だから、政策の詳細、言うならば鏡はあるけれども、中身について、
今後また予算等々の審議の中でもそういう意見も出てくるかとは思いますけれども、中身についてなかなか見えにくい分があるんですね。ですから、私が壇上で質問をいたしました、
本当に名案、妙案あるんですかと。言うならば、胸張って、これはこういうふうにやるんだというような、そういう強い思い、大川市をかけるような、そういうものがあるのかなというのは、私も大体の、おおよその見当はつくわけでありますけれども、ないはずです。
大川市を将来に、午前中、私の前だったですかね、遠藤議員からだったですかね、将来10年後のことを市長は語られておりましたけれども、なかなか先が見えない、10年後を読もうとしてもなかなか読めないんですね。というのは、もう市長が一番御存じだと思います。財- 120 -

政がないんですよね。本当にぎちぎちでやって、市長が提案されました子育て支援の施設についても、幾分縮小をみずから市長はなさいました。やっぱり財政の現状を見れば、なかな
か自分がやりたい政策というのは、この大川市の行政の中では花火を上げてもなかなか実効に結びつかない、市長はやりたくてやりたくてたまらないことも随分とあるだろうというふ
うに思います。そして、いろんな方々から市長はよく人の話を聞かれる方でありますから、多少は聞かれ過ぎのところもあって、少しは迷われるところも、私の目には少し、随分と午
前中は古賀議員からお褒めいただいておりましたけれども、迷われる分が少し最近、それが中身が随分とおわかりになってきて、そしてそういうものがあって当然だろうと私は思います。わからないままに胸張って大きなことばかり言ってみても、大川市の財源というのはないんですから、来年度の予算というのは、もう既に学校建設を含んで180億円を超えているわけでありますから、国の予算も初めて100兆円を超えております。今後大変厳しい、朝鮮
半島の問題にしてみても、国のほうの負担がどうなるのか、うまく交渉が行けば、我が国が負担するものがどういうふうであるのか、地方の生活、住民の生活にもかかわってくるわけでありますから、なかなか大川市の財源ではやることは難しい。だから、私も結びつけたいのは、市長がただいま一生懸命力を込めてお願いをしていただいております国県に対して、そういう大川市の近未来都市構想、その中の一つが、大きな目玉が川の駅、道の駅、その機能を持ち合わせた大川の駅ではなかろうかなというふうに私は思います。以前には、情報発
信基地を大川市中央公園周辺に設置し、そして大川市の情報を全国、世界に向けて発信せよというような、そういう方もいらっしゃいました。しかし、そういう時代は少し遠のいておりますし、今はそういう関心を持たれる中身については随分と変わってきたわけですね。ですから、いろんな形で観光もぜひ必要であるし、大川市には吉原邸、さらには風浪宮、それから佐賀県と共有いたしております昇開橋、筑後川の導流堤、数えてみてもごくわずかでありますし、なかなか半日でも大川市に海外の方をお迎えする、そして滞在をしていただくということは大変難しいところであります。ですから、本当に今後大川市がどうあるべきかと、
これはというような政策がありますかというのは、私はぜひ本音で語っていただきたい。やや企画課長がそれなりのお話をいただいておりますけれども、私は政治というのは、みんなが同じ方向を向いて、そして一生懸命目標に向かってやることが私は一番いい政治だろうというふうに思っておりますけれども、なかなか政治の世界、一寸先は闇であります。いろん
な方々の了解をいただき、理解もいただき、大きな事業というのは、きょうも言っておられ- 121 -

ましたけれども、１年でできる政治はございません。長年の積み重ねによって、そして時々の財政の事情によって受け入れられる時代、そうでない時代があるわけでありますから、壇上で私が申し上げましたように、今現在、その市長のやる気、その熱意が国の政治を預かる方々、また県政においても随分と市長に対しての理解は日増しに強くなっております。ぜひ
10年間は市長、最低10年間、市長の椅子に、大川市の市長としておってくださいという話がありましたけれども、私はその３倍、ぜひ長い期間にわたって、まだまだ市長は若うございますから、もう私はやがてそういうところからはいなくなるかもしれませんけれども、後々、その時代、時代に合わせた、そういう財政力によって絵が描ける、事業ができる、そして評価をされるような、そういう準備をしかと、これは副市長にもお願いしておきたいと思いますけれども、果たしていただきたいというふうに思っております。
もう一度申しわけございませんけれども、本音で、いわゆる私が今言う、今後本当に大川市がかけるべき、今、産業に対していろんな形で支援策をインテリア課を中心にやっておられます。市長が議案説明の中に申し上げられました、そういう補助事業いっぱいございます。
なかなか費用対効果を見受けられるものはほとんどないわけでありますから、幾つかの大きな事業をやられておりますけれども、随分と売り上げ等については自負される分も、インテ
リア課長、ありましたけれども、なかなか現状はそううまくいかない。ですから、言うならば、過信はうその情報だとか、過信については地域を崩壊させる、そういうものでありますから、ぜひ取り組むべきものはしっかりと取り組んでいただいて、そして何度も申し上げますけれども、行政が果たすべき、行政の責任において、お金を配るんじゃないんです。行政がやるべきことをしかとやっていただきたい。そしてまた、企業の皆さん方が自己努力、企業努力でやっていただく分についても、しかと理解をしていただいて、業界の方々にもしかと協力をしていただく。長期総合計画の中にもうたわれておりますように、大川市はまだまだ一番よかったバブル期とか最盛期の売り上げ、その余韻に浸っておられる方もいまだにお見かけするわけでありますけれども、そういうものを自覚していただいて、私は原点に返ってやっていかなければ、さらに産業の低迷は続いていくというふうに思います。そういうときに出会っているわけでありますから、行政としては、私が勝手なことばかり申し上げておりますけれども、やっぱり企業を誘致するというのは、大きい企業、小さい企業ありますけ
れども、いわゆる業種の多種化も必要だろうと思います。そして、壇上でお話しさせていただきました、以前にいただきました大川市の産業マップを、どういう事業所がどういう設備- 122 -

と技術を持って、どういう仕事が可能なのか、そういう資料をつくっていただいた経過があります。そのような形で、もう一度これを精査していただいて、行政がやるべきものというのは、そういうところにあるだろうと思うんです。助成金をばらまくんじゃなくて、そうい
うアイデアだとか、よそからのいろんな情報を業界とともに共有していただいて、そして行政が指導すべきものというのは、私はそこにあるだろうというふうに思います。
私一人でこうして勝手に長い時間しゃべっておりますけれども、そういう部分において、
これ市長、そういうことについてどのように思われるのか、御意見を伺いたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
お答えいたします。
大川市を空から見ますと、先ほど議員おっしゃったように、鉄道もない、高速道路もないということであります。人口の問題で言えば、余りお隣のことを言うと怒られますが、大木町は人口が横ばいです。減少していません。ただ、地区別に見れば、北部の、いわゆる西鉄
駅周辺に人口がふえておって、南部の駅から遠いところは減っていると、そういう状況だろ
うというふうに思います。じゃ、西鉄電車を引っ張ってこれるかと、これは全く現実的でないわけでありまして、今、大川市を空から眺めて、何が一番やらないといけないか、後世に禍根を残さないか、あるいは未来を託せるかというと、やはり今建設中の沿岸道路ですし、
最もポテンシャルを持っているのは佐賀空港だと私は強く思っております。その空港から、ポテンシャルを持っておりますから10年後、20年後には佐賀空港はきっと大きくなっているであろう、また大きくなるように私も政治家として必死に働きかけをしてまいりたいというふうに思いますが、そのいわゆるポテンシャルを最大限に生かすためには沿岸道路をフルに利用すると、活用していくような策が必要だということであります。
その点で、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、ものづくりのまちです。佐賀もものづくりのまちでありますから、この有明海沿岸地域にそういうものづくりの拠点があるんだということを全国の方、あるいは世界の方に示すためにも、そういうものづくりに視点を当てたものをつくってまいりたいということであります。それが我々行政としてやらないとい
けない一番の策であると。これをやれば人口がふえるというのは、正直、いわゆる名案、妙案というのはないわけであります。これをやったら各企業が一気に業績が上がるような、そ- 123 -

れはお金をばらまく以外にないわけですけれども、ばらまく金もないということでありまして、ではしからば、佐賀空港を大きくするために、あるいは佐賀に来られている外国の観光客、柳川に来られている観光客の方々が、同じ方ではないにしろ、間の大川にいかにおりていただくかというところを考えていかないといけませんし、行政、政治にとっては、こちら側から一方的に佐賀県に対して、あるいは隣の市町に対してお願いをするばかりでは、これはもちろん相手にされません。佐賀県にとって大川市と組むメリットは何ぞやというところもしっかりと、これは佐賀の山口知事ともお話をしてまいりたいというふうに思っておりま
すし、さらに南側の柳川市もございますので、そのあたりはしっかり間にある大川市が話をしつつ、この沿岸地域一帯の経済浮揚に向けて政治的に頑張ってまいりたいと。これは多分──多分ではありませんが、大川市においては、その役割をやらないといけないのは私、倉重良一だというふうに強く思っております。今のこの市長という立場でしかできませんし、民間の方々がいかに努力をされようとも、こういう事業というのは我々政治、行政に携わる者の役割だと思っておりますので、近い将来、近い未来に向けては、そのことをしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
当然大学ができて、まちが活性化する、西鉄電車が遠いから、じゃ放っておいたらいいのか、冒頭に企画課長が申し上げましたように、交通の便もどうにかしないといけません。
細々としたことはいろいろと政策を打っていかないといけないというふうに思っておりますが、空から大川市を見たときに何が必要なのかというと、やはりそういうことを最重点として取り組んでいく必要があると。また、そうしなければ、この人口減少というのは歯どめがかからないであろうし、立派な企業が来ても、あるいは既に立派な企業も大川にはございます。その立派な企業の経営者の方が何に悩まれているかというと、仕事はあるけれども、労働力として若い人が働きに来てくれないと。今風の若い人が働きたいような企業でさえ、できれば福岡で働きたい、福岡市に行きたいというような、若い人たちがたくさんいて、この地域で企業の方々が頑張っていただいても、やっぱり大川がいいよね、大川で働きたいよねと言っていただくには全体を浮揚しないといけませんが、その核となるのがそういったことであって、私がやっていく重点的な仕事だというふうに思っておりますので、10年先に仕事が実を結んで、ああ、これはよかったと言っていただけるように、今から全力を尽くしてま
いりたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）- 124 -

15番。
○15番（永島守君）

答弁ありがとうございます。
市長が言われるように、大川市の人口というのは、随分と東を向いて、近いところでは筑後であろうし、久留米であろうし、さらには福岡というふうに東のほうに転出される方が多いわけでありますから、正直に率直に言って、大川市の将来的には筑後川を挟んだ佐賀県としっかりといろんな形で手をとりながら、市長が今後、一番重視されている、私もそういうふうに思います。一番福岡県で佐賀空港に近いところはこの大川でありますし、この筑後川を越えることによって福岡県となるわけでありますから、佐賀県にとっても大川市にとっても、互いの行政は魅力的であるし、佐賀とのほうは一緒にやっていけるだろうというふうに思います。幸いにして、筑後の政治、行政にかかわっておられる方々も佐賀県とのそういう考えというのは一緒にやっていきたいというような、そういう強い思いがあります。これは決して私だけの言葉ではなくて、いろんなそういう方々のお話でありますから、必ずや倉重
市長の熱意と行動でそれは実現するものと、本当にお世辞じゃなくて、楽しみにいたしております。私も微力ながら一端は担わせていただきたいというふうに思っておりますけれども、大川市にとってそれだけ有明海周辺地域と佐賀県というのはやっぱり重要な地域だろうというふうに思います。そして、南西のほうに行けば、当然として長崎空港がありますし、またさらには熊本にも空港があります。福岡もありますけれども、県南についてはどうしても佐賀空港が将来的にも中心的な役割を果たすだろうというふうに思います。私は、市長の先見というのはまさに的中しているというふうに思います。いつぞやか、前市長のおやじさんも私にちょっと言われたことがありますけれども、沿岸道路後の佐賀県とのかかわり、深くはお話しされませんでしたけれども、これは大事ですよということを、まだ代議士が元気なときにそういうことをちょっと私にお話をされたことを、私はずっと頭の隅に置いておりました。そして、そういう時代の流れを、そしてまた、この地域の状況を見ながら、ああ、今その時期が、あの話の時期が来たのかなと、そういう思いがしたわけでありまして、市長の目のつけどころというのはまさにそのとおりだろうというふうに思います。
今後は佐賀市としっかりといろんな形での手をとり合って、私は観光等についても広域観
光をやっていただきたい。そして、大川市にあるものとすれば、これはものづくりのまちということを市長はおっしゃいます。佐賀県も農業国でありますから、いろんな形でものづく- 125 -

りをやっておられます。共通する分について、中身は違うべきでありますから、互いに利用し合って、ぜひやっていただきたいと思います。
皆さん方１時間程度でおやめになっておりますから、こうして今回は最後の定例会でございます。まだまだ来年度予算等々の審議もありますけれども、その中でもいろんな形でまた質問等もあるかと思いますけれども、ぜひ前向きな答弁、御意見をいただきますことをお願いしながら、今回、随分早いようでありますけれども、私の質問を終わらせていただきます。
御静聴ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
本日登壇いただきました議員の皆さんありがとうございました。
以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議はあす午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時28分- 126 -

散会