健保だより
2012-8 Ｎｏ.11
中部アイティ産業健康保険組合

特集

平成 23 年度決算
2 ページ目をご覧ください■被扶養者の資格確認（検認）を行います。
健康保険法施行規則第五十条及び厚生労働省保険局長通知（保発第１０２９００４号）厚生労働省保険局保険課長通知（保保発第１０２９００５号）により、適正な保健給付を受けていただくためと、納付金等の適正化の観点から、被扶養者として既に認定された方が、引き続きその資格があるかどうかを確認するものです。
検認の日程等は以下のとおりです。
事業主さま、被保険者さまのご理解とご協力をお願いいたします。
◆健康保険被扶養者調書の送付８月下旬に、事業主さま宛順次送付いたします。
お手元に届きましたら、該当被保険者の皆さまにご配布ください。
◆健康保険被扶養者調書の提出期限と提出方法＜提出期限＞
被保険者→事 業 所：平成２４年９月１８日（火）事 業 所→健保組合：平成２４年９月２５日（火）＜提出方法＞健康保険被扶養者調書に必要書類を添付の上、事業所さまにおいて、一括取りまとめてご提出ください。

＜本年度からの変更点＞「検認書類一括取りまとめ提出」の例外「在学証明書」が期限に提出できない場合は、例外として、「在学証明書」のみ後日提出ができます。
在学証明書の提出期限：平成 24 年 10 月 23 日(水)◆検認の対象となる事業所
平成２４年３月までに当健保組合に加入の事業所（健康保険被保険者証の記号１～２５６の事業所）
本年度は、宮城県所在の事業所さまに検認を再開致します。よろしくお願いいたします。
◆検認の対象とならない方
・本年４月１日以降に被扶養者の認定を受けた方・本年４月１日において高校３年生以下の子（夜間高校に通学の子、通信教育を受講の子を除く）
・平成２５年３月３１日までに７５歳になる方・任意継続被保険者の被扶養者■雇用保険受給申請手続中の認定について退職後、速やかに申請することにより、雇用保険受給前の被扶養者資格が退職日の翌日から認定されます。
退職後に健保組合の被扶養者認定を申請する場合は、「雇用保険受給資格者証」の提示が必要です。
退職した会社から「離職票」を受け取り、「雇用保険受給資格者証」の発行を受けるまでには、相応の手続きと日数が必要です。
この間の無保険状態を防ぐため「被扶養者異動届」及び「雇用保険受給資格者証」を除く添付書類を以て被扶養者認定申請を行ってください。この場合、退職の事実が分かる書類（前職における、被保険者資格喪失証明書、退職証明書など）を添付してください。
尚、「雇用保険受給資格者証」を受け取ったら、直ちに健保組合に提示してください。雇用保険の「基本手当日額」が「表１」に該当する場合、基本手当受給開始日より、当健保組合の被扶養者資格が抹消されます。
該当される場合は「被扶養者異動届」に「健康保険被保険者カード」を添付し事業所ご提出ください。

表１＜被扶養者資格を外れていただく方＞
区
分
基本手当日額６０歳未満
３，６１１円より多い
６０歳以上及び５，０００円より多い
障害年金受給程度の障害者■保健事業についてお願いとお知らせ【１】 ４０歳以上の方が当健保組合の契約外健診機関で受診される場合について①問診票は必ず提出してください。
健診機関で問診票の記載がない場合は、当健保組合のホームページからダウンロードし必要事項を記載の上、健診結果に添付して補助金請求をしてください。

②健診結果はできるだけ「ＸＬＭデータ」で出して頂けるよう健診機関にご依頼ください。
当健保組合の契約健診機関を受診される場合は、上記については、契約事項となっています。
◆特定健診対象者：４０歳以上の被保険者・被扶養者
注意：年齢起算日は平成２５年３月３１日です。受診日が３９歳でも平成２５年３月３１日に４０歳に到達する方は特定健診項目を含む健診を受診してください。
【２】 インフルエンザ予防接種補助請求について
平成２４年度のインフルエンザ予防接種補助は、平成２４年１０月から１２月までに接種された方について実施されます。申請期限：平成２５年３月１５日
補助支給申請書の記載等について申請書に押印漏れが多く見られます。速やかな支給のために記載事項、押印等漏れがない様ご注意ください。
ご担当者さまへ：支給申請総括表の接種人数欄には家族数ではなく接種人数をご記入ください。
【３】 家庭常備薬斡旋のお知らせ
皆様の疾病予防及び健康維持の一助として、本年度第２回の家庭常備薬斡旋を下記の日程で行います。
９月上旬
申込書配布、申込開始
９月２８日 申込締切り（健保必着）
１０月下旬 納品開始
申込書には住所・氏名・電話番号を必ずご記入下さい。

平成２３年度 収入支出決算が確定しました
去る７月２３日に開催された第１８回組合会において、当健保組合の平成２３年度決算が承認されました。
平成２３年度は、昨年度に引き続き黒字決算となりました。要因として、保険料率を引き上げたことによる保険料収入の増加と、加入者数の減少により法定給付費総額が当初予算より抑制されたことが主に挙げられます。

一 般 勘 定区分

《平成２３年度決算の主な収入・支出項目の割合》

平成23年度決算（Ａ） 平成22年度決算（Ｂ）

被保険者数 （年間平均）
平均標準報酬月額 （年間平均）
年間賞与額 （一人平均）

10,094人
329,111円
565,981円（A）-（B）増減

10,235人
325,321円
527,958円-141人
3,790円
38,023円

被保険者1人当たり総額
23年度(A) 22年度(B) (A)-(B)増減
保険料
4,186,165千円 414,247円 399,406円
14,841円
収繰入金
1,108千円
110円
0円
110円
国庫補助金収入
8,666千円
859円
1,865円-1,006円
その他
109,484千円
11,319円
29,960円 -18,641円
入合計
4,305,423千円 426,533円 431,231円-4,696円
保険給付費
2,066,839千円 204,759円 191,766円
12,993円
納付金
1,751,666千円 173,535円 170,086円
3,449円支保健事業費150,364千円
14,896円
14,318円
578円
出その他
126,565千円
12,542円
11,406円
1,136円
合計
4,095,434千円 405,730円 387,576円
18,156円
収支差引額
209,989千円
20,803円
43,655円 -22,852円
平成23年度決算

予 算 項 目介 護 勘 定区分

平成23年度決算（Ａ） 平成22年度決算（Ｂ）

平均標準報酬月額 （年間平均）

収

入

保険料収入
（皆様と事業主様から納入いただく保険料）
保険料の基礎となる年間平均被保険者が、前年比１４１人減少したものの保険料の引き上げ及び平均標準報酬月額が一当たり3,790円増加 、年間標準賞与額は一人当たり前年比38,023円の増加となっため、保険料収入は前年比14,841円の増となった。
国庫補助金収入（事務費等への国庫補助）
東日本大震災被災者の医療機関受診時おける一部負担金免除に対する費用の国補助金収入は、6,338千円となった。

支出

保険給付費
（医療費や手当金等の給付金）
皆様の医療費や各種給付金に支払った費用です。全体では前年比104,115千円の増加となった。
納付金（高齢者医療制度等への拠出金等）
前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の納付金が前年比10,821千円の増加となった。
保健事業費（皆様の健康づくりを支援するための費用）
定期健康診断、インフルエンザ予防接種等補助費用で、前年比3,824千円の増加となった。

年間賞与額 （一人平均）
予 算 項 目介護保険収入収 繰越金
国庫補助金収入

入 雑収入
収入合計
支 介護納付金
介護保険料還付金

出 支出合計
収支差引額
法定準備金保有率

413,195円
483,191円

平成23年度決算

総額258,421千円
496千円
12千円
96千円
259,025千円
256,007千円
0千円
256,007千円
3,018千円
一般勘定

417,503円
456,047円（A）-（B）増減-4,308円
27,144円

被保険者1人当たり23年度(A) 22年度(B) (A)-(B)増減
76,569円 72,980円
3,589円
147円
1,039円-892円
4円
1,886円 -1,882円
28円
23円
5円
76,748円 75,928円
820円
75,854円 75,448円
406円
0円
10円
-10円
75,854円 75,458円
396円
894円
470円
424円
99.94% 介護勘定

100.85%