二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業のうち、フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
Ｑ＆Ａ集
令和6年8月6日
公益財団法人北海道環境財団

A.補助事業の申請及び要件に関すること

1

質 問
回 答
1市町村が行政区域内の異なる場所（〇〇公園、△ まとめて申請できます。ただし申請書類に、それぞれの実施場所（住所）が△公園、□□体育館など）でハウスを導入する場合、 わかるように記載してください。
それぞれに申請が必要でしょうか。

2

1事業者で異なる市町村区域内で事業を実施する場 事業を実施する場所が同一市町村内でない場合は、市町村ごとに申請し合、どのように申請すればよいですか。
ていただく必要があります。

3

申請できる事業者についての質問です。特定非営利活 対象となります。
動法人は対象となりますか。

4

個人事業主や屋号で商売をしている事業者も申請は可能でしょうか。

個人事業主であれば申請可能です。

5

平常時は、ハウスの運営や管理を別の会社に依頼する 所有者と運営が別会社の場合は、ハウスの所有者を代表事業者として、運予定ですが、その場合、どのように申請すれば良いです 営する者を共同事業者として申請してください。
か。

6

コンサルタント会社による手続き代行申請は可能でしょ 手続き代行申請は可能です。手続代行者をたてる場合は、申請書類の該うか。
当欄に手続代行者の情報を記載してください。
手続代行者は誰でもなることができますか。

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8

9

手続代行者が、設計業務や工事を受注しても問題あり 問題ありませんが、発注先選定にあたっては競争原理が働く方法（見積りませんか。
合せ又は入札）で行わなければなりません。
平常時の用途において利益を確保する場合も申請でき 申請できます。非常時において即座に移動等の対応が可能であることを前ますか。
提として、平常時の用途については制限を設けておりません。ただし、投資を目的とした事業は対象となりません。
申請をしてから採択までどれくらいかかりますか。

公募期間の締め切り後に書類審査を行い、予算の範囲内で採択します。
締め切り後おおむね１カ月を想定していますが、申請状況によって期間が延びることがありますのでご承知おきください。

他の補助金と併用は可能ですか。

本補助金以外の国の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）との併用はできません。
なお、地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当財団）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

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応募申請に際して、申請者以外の方に手続を代行してもらうこともできます。この場合には、財団からの問い合わせ等にも全て対応出来る方でなければなりません。また、申請後は事業終了までの間、原則として変更することが出来ませんので、慎重に選任してください。
なお、全てを手続代行者に任せて、申請者自身が事業内容を理解していな
いということがないように留意してください。

A.補助事業の申請及び要件に関すること
質 問
公募の回数及び期間について教えてください。

回 答
今年度は、1次公募（3月25日～5月10日）、2次公募（6月10日～7
月26日）、3次公募（8月6日～8月30日）の3回の公募を行います。ただし、公募期間については変更となる場合もありますので、公募の最新情報
については、財団ホームページをご確認ください。

2回申請することは可能ですか。その場合の限度額
4,000万円×２回＝8千万円となりますか。

事業実施場所が異なる場合は、同じ事業者が複数回応募することは可能です。ただし、2回目の申請については、初めての申請者を優先して採択しま
す。なお、1事業者あたりの交付額の上限は、１回の公募につき4,000万円としています。

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事業実施場所が異なる場合は複数回応募することが 複数回の申請は、事業実施場所の自治体（市町村）が異なる場合を対可能となっていますが、同じ市内でも実施場所が異なれ 象としています。ただし、同じ自治体内であっても距離的に離れており明らかば複数回応募できますか。
に異なる実施場所と認められる場合は、可とする場合がありますので、個別
14にご相談ください。2回目の申請については、初めての申請者を優先して採択します。
自立型可動式ハウスは、公募要領p2に記載がある寸 原則として、移動時の外寸サイズがJIS規格JISZ1614のうち1AAA、法（１AAA、１AA、１CC）しか対象とならないので 1AA、1CCの寸法や総質量の要件を満たすものが対象となりますが、平常
しょうか。記載されている寸法以下なら対象となり得るの 時・非常時の用途や設置場所等から判断して寸法に妥当性があり、環境
15
でしょうか。
省および財団が認めるものについては、対象となる場合があります。（公募
要領p2参照）
JIS規格1AAA（１AA、１CCも同様）サイズの同じ 対象となりません。本事業の対象は１階建てのみとなっております。
ハウスを積み上げて、複数階層の施設を導入する場合
16も対象となりますか。
JIS規格の１AAA（１AA、１CC）サイズの構造体３つを連結し、中に広い空間を有した１つの建築物を導入する場合も対象となりますか。また対象となる場
合、交付額の上限はどうなりますか。

17構造体のすべてが非常時に応急施設や避難所として活用される事業であれば対象になります。本事業では連結する前の構造体1つを「１ハウス」とみなし、「１ハウスごと及びサイズごと」に交付額の上限を設定しています。（公募
要領p7参照）①1AAA、1AA 400万円/ハウス②1CC
300万円/ハウス
なお、床面積が1AAA、1AA以上が400万円/ハウス、床面積10㎡程度以上は、300万円/ハウスとなります。
たとえば１AAAの３ハウスを連結した建築物の場合、上限は400万円×3
ハウス＝1,200万円となります。
ただし、複数のハウスを連結して使用する場合で、導入必須設備の設置数が要件を満たしていない場合、平常時の利用等から判断して合理性が認められない場合は、交付額が減額になる場合があります。

コンテナハウスを連結して使用する場合、連結数や連結 上下の連結は認められませんが、横の連結に制限はありません。
方法に制限はありますか。
※連結ができるのは建築物タイプのみです。車両タイプの連結は認められま18
せん。
中古のコンテナを購入し、加工する場合も事業の対象と 中古のコンテナは対象となりません。
19 なりますか。

A.補助事業の申請及び要件に関すること
質 問
ハウスが木造の場合も対象となりますか。
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回 答
建築物タイプのみ木造でも対象となります。ただし、クレーンによる吊り上げ等で容易かつ安全に移動や移設ができる構造及び設置方法としてください。

車両タイプでコンテナハウスの構造を木製としたいと考え 車両のコンテナハウスについては、シャーシ（車台）との接続のためにJIS Zていますが、補助の対象となりますか。
1616による下部すみ金具が必要であり、ハウスと下部すみ金具の接続につ21
いては、「溶接」によることとなります。木製では溶接できないため、補助の対象となりません。
JIS規格のサイズの要件を満たしたハウスを建築する場
合、新たにJIS 規格の認証を取得する必要はあります
22 か。

本事業では、ハウス自体のJIS認証取得については問いません。JIS 規格のサイズで申請する場合はメーカー等から、当該JISの規定を満たす規格や仕様で製造されていることを確認できる資料（図面や仕様書等）を提出してください。

太陽光発電設備の容量（パネルの枚数やkW）に要 パネルの枚数やkWについての要件はありません。導入する太陽光発電設備
件はありますか。
は、平常時の施設用途に見合った規模であると同時に、非常時に系統から23接続することなく施設が非常時の使用用途を鑑みて最低限機能できるような規模としていただく必要があります。
「エネルギー自給化が可能となる再生可能エネルギー」と 可能です。
24 ありますが、平常時に不足分を系統から補うことは可能ですか。
太陽光発電システムの導入に際し、平常時の利用時に FITによる売電は認めません。ただし、発電規模が施設用途に見合った規模
余った電力をFIT制度によって売電してもいいですか。 であることを前提に、自家消費を優先した上で余剰がでる場合はFIT以外の
25
方法で売電しても構いません。なお、売電を目的とした事業ではありませんので、そのために設備過剰とならないよう留意してください。
降雪地においてコンテナハウスの屋根に太陽光パネルを 降雪地における太陽光発電については、冬期間の降雪の影響を考慮したう
設置する場合、降雪の影響で太陽光発電ができない えで発電量を算出し応募してください。
26 期間が想定されますが、そのような場合でも応募はできますか。
「補助対象設備要件一覧」によると、蓄電池システムに パワーコンディショナーが単機能（専用）型またはハイブリッド型であるかにつおけるパワーコンディショナーは、太陽光発電システムと いては問いません。ただし、いずれにしても補助対象となる施設の要件「非常共用のハイブリッドパワーコンディショナー仕様に限定され 時には避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等として使用できる」等を満たす
27 るという理解でよろしいでしょうか。単機能型は太陽光発 ものとして実装されるものでなければなりません。
電システムの電気が一度分電盤を通るため、認められないということになりますか。
停電時等の非常時に使用する分電盤は、全負荷分電 指定はありません。
28 盤/特定負荷分電盤どちらの仕様とするか指定はありますか。
設備等の要件で「高効率個別エアコン（マルチエアコン マルチエアコンの場合、冷房効率 区分（い）と同等のCOPの機器であれも可）」の要件が「冷房効率 区分（い）を満たす機 ば、要件を満たすものとします。
29 種であること」となっています。マルチエアコンには冷房効率の区分がありませんが、どう判断すればよいですか。

A.補助事業の申請及び要件に関すること
質 問
回 答
空調機について、業務用の導入を検討しています。要 業務用ルームエアコンの場合についても、建築研究所のホームページで公開
件では家庭用のエアコンに関する基準となっていますが、 されている冷房効率区分（い）と同等の性能であれば補助対象となりま
30
業務用の場合は何を基準にすればよいですか。
す。
換気機能付きのエアコンを導入した場合は、換気設備 換気機能付きエアコンを導入する場合も、換気設備を別途設置していただく
必要があります。
31 の導入は必要ないでしょうか。
第三種換気設備を導入しようと考えていますが、導入 ブラシレスDCモーター型、またはインバーター制御内蔵型の第三種換気設
必須設備に該当しますか。また補助対象となりますか。 備であれば導入必須設備に該当しますが、補助対象外となります。
32
補助対象となる換気設備は、省エネ型の第一種換気設備のみとなります。
要件の詳細については、公募要領p10をご確認ください。
LED照明について、導入必須でありながら補助対象外 LED照明については既に広く普及しておりますので、本事業では補助対象外としています。
33 となる理由を教えてください。
給湯設備を設置したいと考えていますが、補助対象とな 給湯設備は補助対象外となります。
34 りますか。
JISZ1616の規格ではない上部すみ金具を設置するこ 「独自基準の上部すみ金具」で申請する場合は、コンテナの重量等を考慮とは可能ですか。
して、十分な強度・安全性があることを示す書類（申請者と建築士が共に35
署名したもの）を提出してください。
弊社はすでに自治体と防災協定を結んでいます。その場合も新たに協定を結ぶ必要はありますか。
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既に締結している防災協定等の内容に、非常時における自立型可動式ハ
ウスの活用が含まれている場合は必要ありません。それ以外の場合は、協定
内容の変更や覚書の追加など、締結している自治体と協議し、適切な方法で対応してください。

会社として自治体と防災協定を結んでいる全国ネット 非常時の協定は平常時に設置する自治体との協定を基本としますが、設置
ワークに属しています。申請にあたり、新たに地元の自治 場所以外の自治体とすでに防災協定を締結、もしくは結ぶ予定である場合
体との協定を結ぶ必要はありますか。
（この場合も事業完了までに協定を結べるか、協定締結の見込が確実であることを要件とします）で、非常時のハウスの活用について協定や覚書等で位置づけられている場合は、設置場所以外の自治体でも可とする場合があ37ります。
ただし、設置する自治体とは、ハウスの設置・用途について協議をするなどして、事業の適法性を確認する必要があります。

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事業実施場所を避難場所とする内容で、自治体と協定を結びたいと考えていますが問題ありませんか。

事業実施場所を避難場所とすることは問題ありませんが、補助事業で設置するハウスは固定ではなく、移動できることが要件となっていますので、それを前提とした協定締結が必要です。

A.補助事業の申請及び要件に関すること
質 問
回 答
自治体との協定ですが、Ａ市では一定の規模以下の 自治体と自治会の連携の仕組みによっては、自治会との協定でも認めること
避難施設に関しては、まずは事業者が設置する自治会 もありますので、ご相談ください。ご相談に当たっては、それらの仕組みが確認（町内会）と協定を結び、その後にＡ市がそれを承諾 できる資料等の提出が必要です。
する仕組みをとっています。この場合、自治会との協定 なお、申請に当たっては、上記資料のほかに以下の資料が必要となります。
①自治体や自治会との協定締結に関する協議議事録
39 締結をもって要件を満たしているものと考えてよいですか。
②協定書案及び協定締結の見込み③既に協定締結が終わっている場合は協定書や自治体からの承諾書等の写し
要件に示されている「設置及び許認可関係」に係る自 次の①②についてそれぞれ平常時に設置する自治体および許可が必要な
治体や関係機関との事前確認は、具体的にはどのよう 関係機関に確認を行い、確認内容を記録した議事録等を申請時にご提出な内容ですか。
ください。（書類番号13、14）40①設置に関する適法性（許認可関係）について②防災協定の締結について
確認内容の詳細については、公募要領p4をご確認ください。
自治体との防災協定について、自立型可動式ハウスの 協定締結前にハウスの現物確認等の必要がある場合は、ハウス完成時期
完成後でなければ、自治体側の都合で協定の締結に に関して余裕のある計画とし、事業完了までに協定締結できるよう事業遂応じてもらえず、協定の締結が年度内の事業完了に間 行をお願いします。自治体の都合により、事業完了までに協定締結が困難に合わない可能性があります。この場合、どのような対応 な場合は、協定締結について自治体が合意していることを示す書類を完了が必要ですか。
実績報告時に提出してください。
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完了実績報告時に協定書等を提出できない場合は、「協定書案」を添付のうえ、協定締結の時期を示す自治体側との議事録等を提出してください。
なお、議事録等には事業者側、自治体側の双方が書面の内容に相違ないことを示す署名等を付してください。
平常時に空調機の室外機が、JIS規格のコンテナサイズ 平常時に、空調機の室外機がJIS規格のコンテナサイズからはみ出すことはからはみ出る可能性があります。その場合の扱いについ 問題ありません。なお、輸送時に道路運送車両法等の関係する法令を遵42て教えてください。
守できない場合は、室外機を取り外す必要があります。
ハウスを移動できる状態にするまで1週間以上かかる場 移動するまでにかかる時間的な要件はありませんが、申請する際は、ハウスを合も補助対象となりますか。
移動できる状態にするまでに要する概ねの期間と、移動までに必要となる作
43
業等について記載してください。
太陽光発電設備のパワーコンディショナー自体にも自立 パワーコンディショナー自体に、自立運転機能がない場合でも運転機能が必要ですか。
「太陽光発電 ー パワーコンディショナ ー 蓄電池」で組み合わせて、停電時
44等にも自立運転が可能な設計となっていれば問題ありません。
当社の蓄電池システムは、2021年にJIS C 44121:2014を取得していますが、その場合は公募要領
p.10ページ記載のエ）蓄電システム部安全基準には45 当たらず、要件を満たさないという判断になりますか。

JIS C 4412-1:2014を取得しているということでしたら、要件を満たしています。
JIS C 4412-1とJIS C 4412-2が2021年11月22日に統合されたため、公募要領上は統合後の「JIS C 4412：2021」と記載していますが、JISC 4412-1 または JIS C 4412-2を取得している場合は要件を満たすものとします。

A.補助事業の申請及び要件に関すること
質 問
回 答
直近の決算で債務超過の場合は、応募できないのです 本補助事業では、申請者（代表事業者）が直近の決算において債務超か。
過の場合は、原則として応募申請の対象外とします。
ただし、健全な経営見通しを説明する会計士等の証明又は関連企業等による事業継続の一切を確約する書面および事業継続を確約する法人など
46の単体ベースの直近の3決算期の貸借対照表と損益計算書を提出する場
合は、応募することが可能です。該当する場合は、事前に財団に相談してください。
申請するハウスが、改正後の気候変動適応法第21条
第１項の規定により、指定暑熱避難施設（クーリング
シェルター）として市町村長が指定する（予定の）場
47
合も自治体との協定等の要件を満たすことになりますか。

熱中症特別警戒情報が発表された際に避暑のために一般開放される施設として市町村長が指定する場合は、要件を満たすことになります。
※指定暑熱避難施設の指定要件については設置場所の自治体にお問い合わせください。

申請するハウスが、改正後の気候変動適応法第21条
第１項の規定による指定暑熱避難施設（クーリング
48 シェルター）の指定を受けることが難しい場合はどうしたらよいですか。

気候変動適応法第21条第１項の規定による指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定を受けることが困難な場合は、地域防災計画または自治体との防災協定を事業完了までに締結できるよう事業遂行をお願いします。

B.申請書類に関すること
質 問
回 答【様式１】別紙１実施計画書の＜再生可能エネルギー 「年間消費電力量」は、平常時、補助対象の内外を問わず、ハウス全体で活用率＞の算出に用いる「年間消費電力量」は、どの 消費する電力量の見込みです。用途に応じて適切な方法で算出し、算出
ように算出すればよいでしょうか。
の考え方や根拠を示してください。なお【様式１】別紙１実施計画書には、【様式1】別紙３導入設備一覧から自動入力されます。補助対象設備の1
年間消費電力量と、その他の導入設備（LED照明等）の年間消費電力量を分けて記載する形となっておりますのでご注意ください。

【様式１】別紙３導入設備一覧において、CO2削減 太陽光発電設備については「B . 再生可能エネルギー発電用」を、第一種効果の算定根拠として添付する「補助事業申請者向 換気設備、空調設備については「G . 省エネ設備用」等を使用してください。
2 けハード対策事業計算書ファイル」は、どれを使えばいいでしょうか。

3

蓄電システムの「蓄電容量」の値はどのように記載します カタログ等の根拠資料と紐づけが可能な数値を記載してください。（初期実か。
効容量ではありません）

提出する「事業概要書」に枚数制限などはありますか。 枚数制限は特段設けていません。基本的には実施計画書に書ききれない
内容や詳細を概要書でご説明いただきたいと考えています。制限はありませ4んが1コンテンツ1～2枚程度でご検討いただけたらと思います。

【様式１】別紙２経費内訳の「金額の根拠資料」について、申請の時点で三者以上の見積合わせが必要で5 すか。

応募申請時点においては見積合わせは必要ではありません。金額の根拠がわかる資料としての見積書を提出してください。しかし、交付決定後の業者選定時には、原則として競争入札又は三者以上の見積合わせが必要です。

見積書について、業者によっては見積書の書式が自由 見積書は業者の書式で構いませんが、その場合、見積書とは別に公募要領に変更できないため、公募要領の別表にあるような区 別表1・2の区分、費目、細分にそって整理した積算内訳等を作成して添付
分、費目、細分での見積書を取得できない場合があり してください。
6 ます。この場合、見積書と別に経費内訳書を事業者が作成して添付すればよいでしょうか。
見積書について、業者から提出された内訳には「○○工 見積書は経費内訳の根拠として提出をお願いしています。申請に業者から事 一式 △△円」とありますが、そのまま経費内訳に転 提出された一式計上の見積書を用いる場合は、経費内訳の根拠として単記してもよいでしょうか。
価の根拠を証明できる書類が必要です。材料費、労務費については単価×7
数量、単価×人工とするよう見積書の作成を依頼してください。ただし雑材料等は掛け率で一式計上して構いません。
申請時のCO2の削減効果について、どのような考え方で 算出は、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業者申請算出しますか。
用>(平成29年2月環境省地球環境局)」において使用する 「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」を使用して算出してください。
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B.申請書類に関すること
質 問
回 答
CO2の削減効果の算出に用いる「Gファイル」について、 空調設備(家庭用エアコン)については、ガイドブックG.省エネ設備用の「表3
従前の設備がない中で、「導入前」との比較はどのように 従来機器・システムの性能値」(p16)に記載されているCOPと導入予定設
行えばよいですか？
備のCOPを比較して削減効果を算出してください。※
参考データに記載がない場合（換気設備等）は、例えば、比較対象として
9
適当な代表的なメーカー（原則3社以上）の現在販売されている機器・シ
ステムの中から、カタログ値の平均値を記入する等適切に設定してください。
※計算方法については公募要領p23-24もご確認ください。

換気設備について、Gファイルの「従来機器・システムの 熱交換型を導入する場合は、同じ第一種換気設備のうち同時期に発売さ性能値」に参考になるものがありません。何と比較すれば れた非熱交換型の機種との比較としてください。DCブラシレスモーター型を導いいですか。
入される場合は、DCブラシレスモーター以外の仕様が同等の換気性能（風10量等）を有する機種との比較としてください。
比較対象とした機器の仕様書も、計算に用いた数値等にマーカーの上ご提出ください。
地域防災計画や防災協定、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定について、申請時に取り決める必要がありますか。また、調整相手となる自治体
11 の担当部署課に条件はありますか。

補助事業完了時までに協定等を締結、または指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定を受けてください。平常時にハウスを設置する地方自治と防災協定等の締結または、指定暑熱避難施設（クーリングシェル
ター）の指定が可能か事前に確認を行ったうえで、申請時には、協定書（案）、協定等の締結または指定の見込時期について示してください。
また調整する担当部署課は各自治体へお問い合わせください。

自立型可動式ハウスの適法性を示す資料とはどのようなものですか。

建築物・車両いずれの場合もハウスを設置する自治体に事前に事業内容を説明して、違法性や事業実施に問題がないことを確認し、その際の協議結果（議事録等）を示してください。
また、平常時の用途（飲食、宿泊等）に応じた許認可等の手続きが必要な場合は、関係機関等に確認し、その協議結果を申請の時期や取得見込み等も含めて示してください。
なお、こうした適法性は、本補助金で取得したハウス等を廃棄するまで事業者の責任のもと維持する必要があります。

12

建築物の場合の適法性を示す資料とはどのようなもので Q12の自治体との事前協議結果（議事録等）の他に、設置する自治体
すか。
の建築確認申請窓口に申請の必要性や「確認済証」交付の見通しなどを相談し、その協議結果（議事録等）を提出してください。既に「確認済証」
13の取得若しくは建築確認申請手続き中の場合は、その写しを提出してください。なお事業完了時には「検査済証」（写）の提出が必要です。
車両の場合の適法性を示す資料とはどのようなものです Q12の自治体との事前協議結果（議事録等）の他に、車両として扱うか。
（建築基準法の適用を受けない）根拠を示すとともに、「自動車検査証」
若しくは「基準緩和の認定」「特殊車両通行許可」の取得が必要となります(詳細は財団までお問い合わせください）。申請時には、それらの取得手続
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きの完了時期の見込みなどを示してください。既にそれらを取得している場合
は、その写しを提出してください。なお、事業完了時には必要となる許認可
関係書類をすべて提出してください。それができない場合は補助金を交付することができませんのでご注意ください。

B.申請書類に関すること
質 問
回 答
平常時の用途として宿泊施設を検討しています。建築 申請時に、「確認済証」が取得できない場合は、上記Q13追加で示した建確認の「確認済証」は申請までに必要でしょうか。また、 築確認申請に関する協議結果若しくは手続き中の建築確認申請書類の宿泊事業の許可も必要ですか。
提出でも申請が可能です。
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宿泊事業の許可についても、関係機関との事前相談協議結果（議事録等）若しくは手続き中の許可申請書の写しの提出でも構いません。なお、事業完了時には許認可証など取得確認できる書類の提出が必要です。
提出する「非常時対応についての誓約書」に期限はあり 本事業ではハウスの耐用年数を7年と設定しており、「非常時対応について16 ますか。
の誓約書」も少なくとも同様の期間、有効となります。
代表事業者が自治体の場合、定款等の提出は必要で 不要です。ただし、今年度の当該事業に係る予算措置が確認できる資料を
17 すか。
提出してください。
代表事業者が自治体の場合、申請時点で予算の裏付けは必要でしょうか。現在本事業は予算措置されておりません。申請期日までに議会の開催予定がなく、予18算成立の見込みがありません。このような場合は、予算見込みの資料でも可能でしょうか。

当該事業に係る予算措置がわかる資料を提出してください。なお、申請時に予算措置がされていない場合は、実施計画書の〈資金計画〉に予算措置される時期について記載し、予算資料等ご検討内容がわかる資料を添付してください。

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明（奥 定款、貸借対象表・損益計算書は写しで構いません。奥書は必要ありません。
19 書）が必要でしょうか。
貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行している 問題ありません。ホームページで公開されている場合、該当ページの印刷でもパンフレットに記載し、弊社ホームページにもIR情報とし 可能です。
20 て公表しているものです。提出書類として、この資料のような形でもよろしいでしょうか。
弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の21 貸借対照表・損益計算書が必要でしょうか。

グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出ください。

【様式１】別紙１実施計画書の＜事業の効果＞e本 平常時の想定消費電力量をベースとして、設備メンテナンス費用等をゼロと事業による年間ランニングコスト減少額について、よく分 考える場合は、「再エネ由来電力量分に相当する系統電気料金」がランニからないので具体的に教えてください。
ングコスト減少額となります。
本事業による年間ランニングコスト減少額とは、何と何の比較でしょうか。
〈考え方〉
平常時の想定使用電力量 A kWh
系統電力量単価 B 円/kWh
再エネ由来電力量 C kWh
22
設備メンテンナンス費用等 D 円（設備のみ）○ ランニングコスト(導入前) A × B ・・・・①○ ランニングコスト(導入後) （AーC）× B + D ・・・・②○ ランニングコスト減少額 ① ー ② ＝ C × B ー D ・・・・③（C＞AかつD＝0と考える場合は、①がランニングコスト減少額となります）

C.補助対象経費に関すること
質 問
回 答
公募要領にハウス本体は補助対象外、補助率は1/2と 今年度からハウス本体の経費は補助対象外となりました。また、補助金の交記載されていますが、ハウスに係る経費は補助対象経 付額について、補助率が補助対象経費の1/2（1,000円未満の端数は切費として認められなくなったのですか。
り捨て）となりました。
1
なお、補助対象となる設備等は公募要領p10 「表1 補助対象設備要件一覧」を参照してください。

2

太陽光発電設備について、太陽光発電機能を有した
窓は補助対象となりますか。

太陽光発電機能がガラスに内蔵されているものは補助対象となります。

断熱性の高いドアは断熱窓と同様に補助対象となりま 断熱窓と同様に一定の断熱性能（熱貫流率：3.8以下）を有する断熱すか。
性の高いドアは補助対象となります。なお、判断が難しい場合は事前にご相3談ください。

1CCサイズを10ハウス導入したいと思っています。要件を 要件*を満たしていることを前提に、1ハウスあたり補助対象経費の1/2が交満たせば、１ハウス300万円×10棟で計3,000万円の 付額となり、1CCサイズの場合、その上限が300万円です。１ハウスあたりの補助金が交付されるという解釈でよろしいでしょうか。
補助対象経費が600万円以上と認められた場合に上限の300万円が交付され、10棟であれば3,000万円が交付されます。
例)1CCサイズ1ハウスあたりの補助対象経費と交付額4

補助対象経費700万円×1/2 ＝ 350万円⇒上限300万円（交付額）〃
600万円×1/2 ＝ 300万円（交付額）〃
500万円×1/2 ＝ 250万円（交付額）〃

400万円×1/2 ＝ 200万円（交付額）

ただし、CO2削減コストに応じた上限額となる場合があります。（公募要領
p8 (6) ⑤参照）
*設備の要件だけではなく、ハウスの要件や各種許認可関係、防災協定等
その他の要件も全て満たす必要がありますので公募要領p2~5とp10~13を確認してください。

JIS規格に当てはまらないサイズで申請したいと考えてい 床面積（外のり寸法の長さ (L) ×幅 (W) ）により、交付額の上限が異な
ますが、その場合の1ハウスあたりの交付額の上限はどう りますのでご注意ください。
なりますか。
・床面積が1AA(29.63㎡)以上：上限400万円/ハウス
・床面積が1AA(29.63㎡)未満：上限300万円/ハウス※1ハウスあたりの床面積は10㎡程度以上あること。
ただし、CO2削減コストに応じた上限額となる場合があります。（公募要領5
p8 (6) ⑤参照）
※補助対象経費の1/2が交付額となりますので、必ず上限額が交付されるということではありません。

C.補助対象経費に関すること
質 問
回 答
複数のハウスを連結して申請する場合の交付額の上限 連結するハウス毎の限度額を積算して算出します。
はどうなりますか。
ただし、導入する設備がハウスの運用・用途を考慮し合理性が認められない
場合は、減額になる場合があります。

6①1AAA × 3
②1CC × 1、 1AA × 1③1CC以下のサイズ × 1、 1AA未満のサイズ × 2

・連結するサイズ× 数量 ⇒ 交付額(上限)①1AAA(400万円) × 3 ⇒ 1,200万円②1CC(300万円) × 1 + 1AA(400万円) × 1 ⇒ 700万円③1CC以下のサイズ(300万円) × 1 + 1AA未満のサイズ(300万円)
× 2 ⇒ 900万円
ただし、CO2削減コストに応じた上限額となる場合があります。（公募要領
p8 (6) ⑤参照）
※補助対象経費の1/2が交付額となりますので、必ず上限額が交付されるということではありません。

1CCサイズのコンテナを2つ連結した場合は、300万円
×2の600万円が補助上限ということになりますか。
7

お見込みのとおりです。
ただし、CO2削減コストに応じた上限額となる場合があります。（公募要領
p8 (6) ⑤参照）
また、導入する設備がハウスの運用・用途を考慮し合理性が認められない場
合や、20ftコンテナを2つ連結する理由に合理性が認められない場合は、上限額が減額になる場合があります。

エネルギーの完全自給に向け、大型の太陽光パネルや 数千万円以上の補助対象経費が発生した場合も、1ハウスあたりの上限
蓄電池（20kwh）、水循環装置などを導入すると、 は、サイズにより300万円又は400万円のどちらか、もしくはCO2削減コスト
8 研究開発費等も含めて数千万円以上/1棟の費用が に応じた上限額となります。（公募要領p8 (6) ⑤参照）なお、研究開発
発生します。その場合も300万円又は400万円が上限 費は補助対象外となっておりますのでご注意ください。
ですか。
導入設備について、申請時にはメーカーや品番が確定 導入必須設備そのものが補助対象となっていますので、申請時には見積書できません。申請書類に記載する経費を概算で算出し 等の根拠に基づき、メーカーや品番、価格等を記入してください。なお、事業を実施する際にメーカーや品番を変更する必要が生じた場合は、事前に財9 てもいいですか。
団に変更の理由や内容について相談してください。なお交付額は、交付決定額が上限となる点にご留意ください。
導入必須設備の工事費は補助対象外でしょうか。

導入必須設備のうち、補助対象外のLED照明と一部の換気設備・空調設
備を除く設備の工事費は対象となります。(公募要領p28~29別表第1をご確認ください。)
計上する際は、別表第1の区分、費目、細分に沿って区分してください。
補助対象設備と、補助対象外設備で共通する工事がある場合で、明確に区分(按分)できない工事については、補助対象外となりますので、見積取得の際にご留意ください。

ハウスの断熱材や断熱窓等について、補助対象となる
費目はどのようなものですか。

補助対象となるのは、補助事業の要件を満たす断熱材・断熱窓やドア等の購入費用及び必要な工事に要する経費です。
ハウス本体にかかる壁・断熱窓以外の窓やドア・床材などは、補助対象外経費となりますのでご留意ください。

1011

床暖房（空調設備）を入れた場合の床は空調設備と 温水式床暖房は、床部分の材料を使用しなければ設備として成り立たない
して補助対象となりますか。
ことから補助対象となります。ただし、熱源設備が石油温水式、ガス温水式
12の場合は補助対象外となります。

C.補助対象経費に関すること
質 問
回 答
工事費用について、補助対象と補助対象外の区分け 補助対象内外の区分けが可能な数量(面積や金額等)で按分する等、適13 が困難な場合は、経費はどのように区分けすればよいで 切な方法で行ってください。またその際は、区分けの考え方や根拠を示してく
しょうか。
ださい。
補助対象となる断熱窓等を取り付ける場合、取付に係 断熱窓等を取り付けるために必要な開口部の加工代及び取付工事は補助14 る工事費も補助対象となりますか。
対象となります。
建築物として設置する場合、建築確認申請が必須とあ 基礎工事や建築申請費用は、補助対象外となります。
りますが、これらに準じた形での設置で必要になる基礎
15 台、建築申請費用は補助対象という認識でよろしいでしょうか。
補助事業による取得財産であることを明示するために貼 プレートの制作・貼付等の経費については補助対象外となります。
16 り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めて良いでしょうか。
自社による施工を考えています。労務費や間接工事費 補助対象経費として申請はできますが、その場合、完了報告時に以下の書は補助対象になりますか。
類を提出していただくことになり、外部への発注工事と比べて相当多くなることをご承知おきください。
・事業従事者の体制図
・就業規則、給与規定
・雇用契約書・人件費集計表・事業従事者の時間給額算出表
・法定福利費の算出根拠
17
・給与台帳、給与明細
・業務日誌（該当作業に対する作業従事割合）
・出勤簿、タイムカード
・給与振込票（通帳該当部分）
・所定労働時間算出表
・計上される金額の計算等です。これらが揃わない、書類間での整合がとれない内容などがありますと補助対象となりませんのでご注意ください。
消費税は補助対象となりますか。

18

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象
経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できます。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補
助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税法別表第３に掲げる法人で、特定収入割合が５%を超える補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者※補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、交付規定様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。

D.交付決定後の事業の実施に関すること
質 問
補助事業期間はいつからいつまでになりますか。

回 答
補助事業期間は交付決定日から発注先等への支払いを完了した日までです。また令和7年2月20日までに支払いを完了する事業計画としてください。

契約先の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

可能です。ただし競争原理が働く形で選定し、その過程が分かる書類を提出してください。なお、発注（契約）は交付決定日以降に行う必要がありま
す。

1

2

交付決定後、補助対象経費を精査した結果、事業費 交付決定通知に記載された交付額が補助金額の上限になり、交付額の増が増額してしまった場合、補助金額の増額は可能です 額は認められません。完了実績報告書の補助対象経費の精査により、さら3 か。
に補助金額が減額となる場合がありますのでご承知おきください。
発注先決定に関し、原則見積合わせ、入札行為が必 一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、随意契約による要なことは理解していますが、それが困難な場合は随意 ことができます。この場合、予め財団に随意契約となる理由書を提出し、承4契約とできますか。
認を得る必要があります。
補助事業の発注（契約）はいつから行えますか。
5

交付決定日以降に行ってください。交付決定日前に発注（契約）を行った
経費については補助対象とはなりません。

補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も一括して発注することは可能
6 でしょうか。

別々に発注することが望ましいですが、一括して発注しても構いません。ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください。

自社調達する場合の、材料の調達方法、原価の証明 自社からの材料購入（随意契約）の場合は、価格の妥当性を含めた理方法に決まりはありますか。
由書をご提出ください。また原価証明については、算出根拠が必要です。例
7
えば貴社の損益計算書より売り上げ利益を算出、当該製品に適用させ利益排除計算をすることで認められる場合があります。
約束手形での支払いは可能ですか。
8

約束手形による支払いでは、補助金は交付できません。銀行振込としてください。

何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペ 事業期間内に補助事業が完了しない場合、補助金は交付されません。
ナルティはありますか。
ただし、遅延の理由が天災等補助事業者の責によらない場合はこの限りではありません。そのような場合は速やかに財団までご相談ください。
9
必要な手続き等につきましては、交付規程（交付の条件）第8条第5項もご参照ください。
交付決定後、諸事情等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すればよいです
10 か。

交付決定後に補助事業の全部もしくは一部を中止し、または廃止しようとする場合は所定の「中止（廃止）承認申請書」（様式第６）を財団に提出して承認を受けなければなりません。

補助事業完了後の事業報告書において、報告が必要 事業報告書では、CO2排出削減量の実績値を報告してください。実績値とな「二酸化炭素排出削減効果」とは、具体的に何を報 申請時の計画値との乖離が大きい場合は、その理由も併せて報告してくださ11
告するのでしょうか。
い。

D.交付決定後の事業の実施に関すること
質 問
補助事業完了後の事業報告書において、報告した
CO2排出削減量の実績値が、申請時のCO2排出削
12 減量（計画値）と乖離した場合はどうなりますか。

回 答
申請時のCO2排出削減量（計画値）と乖離している場合、原因等を具体的に示していただくことになります。その上で、大きく乖離している場合は補助金の返還を求めることもあります。

補助事業完了後の事業報告は、どの期間の分をいつま 事業報告は、補助事業完了日の属する年度の終了後3年間の期間についでに行えばいいでしょうか。
て、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間のCO2排出削減効果等について事業報告書を環境大臣に提出していただ
きます。なお、1年目の事業報告には、補助事業を完了した日から補助事
業の完了の日の属する3月末までの期間を含んで報告してください。
13

事業完了後、事業で導入した施設について、実情に合 原則として変更は認められません。ただし、軽微な変更等内容によっては認わせて用途や平常時の設置場所を変更することは可能 められる場合があります。申請時と異なる形で使用しようとするときは、あらか
14 ですか。
じめ財団の承認を受ける必要があります。
この補助金で整備したコンテナは、何年間の利用と保管 補助事業により取得した財産にあたり、本事業では7年と設定しております。
が必要でしょうか。
なお、非常時には自治体との防災協定等により、避難所等として活用しなければならないので、適切なメンテナンスにより耐用年数に関わらずできるだけ
15
長期にわたり活用されることが望まれます。

圧縮記帳は適用できますか。
16

事務費以外には適用できます。圧縮記帳を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

補助事業の経費に係る帳簿や証拠書類については、い 事業完了時に、取得財産管理台帳を提出していただきますが、当該台帳つまで保管しておく必要がありますか。
で定める取得財産の耐用年数を経過するまで保管していただく必要がありま17す。（交付規程第８条第８項参照のこと。）
事業完了後に、コンテナハウスを担保に供して、金融機 金融機関は、コンテナハウスに抵当権を設定することになるので、補助対象
関から融資を受けようと思いますが、補助金の交付を受 財産の処分に該当し、抵当権の設定前に、執行団体を通じて環境大臣の承認を得る必要があります。そのような際は事前に、北海道環境財団にご相18 けている場合、手続きは必要ですか。
談ください。（交付規程第８条第１４項参照のこと。）