21-D-1317

2022 年 2 月 18 日
ソーシャルボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりソーシャルボンド評価結果を公表します。

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の第 6 回大学改革支援・学位授与機構債券にSocial 1 を付与
発
評

行
価

対

分
発

行

利

体

：

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

象：

第 6 回大学改革支援・学位授与機構債券

類：

一般担保付債券

額

：

50 億円

率

：

0.115%

発行日：

2022 年 2 月 28 日

償

還

日

：

2027 年 3 月 19 日

償

還

方

法

：

満期一括償還

資

金

使

途

：

国立大学附属病院における施設整備費等貸付事業のための新規投資およびリファイナンス＜ソーシャルボンド評価結果＞
総合評価

Social 1

ソーシャル性評価（資金使途）

s1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（本機構）は、2016 年 4 月 1 日に、大学評価・学位授与機

構と国立大学財務・経営センターの統合により発足した。本機構は、教育研究の質を高めるための大学等
自らの活動を支援するとともに、高等教育段階における学習の成果としての学位が適切に認識され評価されるように努め、大学等と連携して社会からの期待と信頼にこたえられる高等教育の実現を目指して設立された。これらの目的を達成するために、本機構では、評価事業、施設費貸付・交付事業、学位授与事
業、質保証連携、およびこれらの事業に関連する調査研究を実施している。
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今般評価対象となる債券（本債券）は、本機構が発行する期間 5 年の一般担保付債券である。本債券
が、ソーシャルボンド原則1、ソーシャルボンドガイドライン2および SDGs に適合しているか否かの評価を行う。ソーシャルボンド原則等については、それぞれ国際資本市場協会（ICMA）および金融庁が自主的に公表している原則等であって規制ではないことから、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点においてグローバルに広く参照されていることから、これら原則等への適合性を確認する。また、ソーシャル
ボンド原則においては、ソーシャルボンドの資金使途およびその社会改善効果（インパクト）と、国際的な持続可能性に係る目標や各国の政策との整合性を重視していることから、同協会が策定した SDGs とソー
シャルプロジェクト分類のマッピングを評価における参照指標とする。
本債券の資金使途は、本機構が国立大学附属病院を対象として、附属病院における「先進医療の提供と地域の急性期医療対応等」のための設備整備を実施するため貸付金の財源としての新規投資またはリファ
イナンスに充当する予定である。
国立大学附属病院は、我が国の先進医療技術開発拠点として重要であるほか、地域の医療提供機関のハブとして重要な役割を担っており、有用な解決策を提供する社会インフラとしての重要性が高い。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、国立大学附属病院は PCR 検査体制の確立および重篤・重症感染症患者の積極的な受け入れに貢献している。以上から、JCR は、本評価対象の資金使途がソーシャルボ
ンド原則の分類のうち、「国立大学附属病院の研究者・学生」を対象とした「必要不可欠なサービスへのア
クセス（教育、医療）」の提供および「地域の先進医療を必要とする疾患或いは急性期疾患の患者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（医療）」に貢献すると評価している。JCR は、SDGs 目標のうち、目標 3「すべての人に健康と福祉を」、目標 4「質の高い教育をみんなに」に貢献するほか、日本政府の医療分野における研究開発に係る政策とも整合的であることを確認した。
なお、本機構は国立大学法人等の教育研究環境の充実および地域住民への急性期医療の提供を重要な社会的課題として特定しており、所管官庁である文部科学省によって、資金使途となるプロジェクトについて適切な選定基準に則りプロジェクトの選定がなされている。管理運営体制について、本機構における調達した資金の管理方法は明確に定められ、適切な内部統制体制が確立していること等を JCR は確認した。
レポーティングに関しても資金充当状況および適切な主要インパクト指標の選定と開示が予定されている
ほか、外部の検討会から本機構の貸付対象である施設整備については評価報告書が公表されており、透明性が高い。以上から、本債券に係る資金調達について管理体制が適切であり、投資家へのレポーティング
内容についても透明性が確保されていると評価している。
この結果、本債券について JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」において“s1”、「管理・運営・透明性評価」において“m1”とし、この結果、「JCR ソーシャルボン
ド評価」を“Social 1”とした。
JCR は、本債券は、ソーシャルボンド原則およびソーシャルボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を十分に満たしていると評価している。また、SDGs および政府の SDGs に対する具体的施策に貢献し得るものと評価している。

1

2

ICMA (International Capital Market Association) ソーシャルボンド原則 2021 年版
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Social-Bond-Principles-June-2021-140621.pdf
金融庁 ソーシャルボンドガイドライン
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：ソーシャル性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本債券の資金使途の 100%がソーシャルプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：ソーシャル性評価
は、最上位である 『s1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な社会改善効果をもたらすソーシャルプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途が社会・環境へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
本機構の貸付金の資金使途は、すべての国立大学附属病院を対象とした施設整備計画のうち、特に先進医療の提供と、地域の急性期医療対応を目的とした医療関連設備の購入費用に限定されている。

① 国立大学附属病院の施設整備事業の内訳
以下は文部科学省が定めた令和 3 年度附属病院施設整備費等貸付計画のうち、本債券の資金使途となる事業の一覧である。下記総貸付額を、本機構はソーシャルボンドの発行と財政投融資からの借り入れで賄う予定である。
大学名

旭川医科大学事業資金の主な使途

超音波画像診断システム、患者情報モニタリングシステム、手術室安定稼働
大学病院設備整備
システム

弘前大学

大学病院設備整備 磁気共鳴断層撮影システム、内視鏡手術支援ロボットシステム

東北大学

大学病院設備整備 放射線診断機器システム

秋田大学

大学病院設備整備 PET-CT・核医学検査システム

東京大学

大学病院設備整備

放射線治療装置、超音波画像診断装置、手術支援機器システム、高度診療支援システム

新潟大学

大学病院設備整備

手術部生体情報モニタリングシステム、CTシミュレーション装置、リニアック放射線治療システム、手術室支援管理システム

富山大学

大学病院設備整備 ハイブリッド手術支援システム

信州大学

大学病院設備整備 病棟看護支援システム、放射線モニタリングシステム、栄養管理システム

浜松医科大学大学病院設備整備

手術支援システム、放射線治療システム、患者モニタシステム、NICU・GCU
支援システム、内視鏡検査支援システム

東海国立大学機構（名古屋大学）大学病院設備整備

病棟・外来総合支援システム、感染遺伝子生理機能解析総合システム、手術総合支援システム、放射線撮影治療システム

三重大学
滋賀医科大学大学病院設備整備 患者ベッドサイドシステム、薬剤関連業務支援システム
大学病院設備整備 MRシステム、臨床検査支援システム、重症患者治療システム

京都大学

大学病院設備整備 中央診療機能強化システム

大阪大学

大学病院設備整備 小線源治療装置システム、半導体全身用ガンマカメラシステム

神戸大学

大学病院設備整備 臨床検査診断支援システム、救急・集中治療システム、放射線診断システム

岡山大学

大学病院設備整備 X線デジタル画像総合診断治療システム

徳島大学

大学病院設備整備 放射線治療マネジメントシステム、サイクロトロン

香川大学

大学病院設備整備 高精度放射線治療システム

愛媛大学

大学病院設備整備 放射線治療システム、総合臨床検査システム

九州大学

高精度放射線治療システム、高精細・低侵襲手術支援システム、高度診療支
大学病院設備整備 援システム、生体情報モニタリングシステム、内視鏡診断・治療システム、病
理診断・機能検査システム

大分大学

大学病院設備整備 高精度放射線治療等関連システム

鹿児島大学

大学病院設備整備 高精度放射線治療システム、心血管治療システム（出所：大学改革支援・学位授与機構提供資料）

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a. プロジェクトの社会的便益について
i.

資金使途として本機構のソーシャルファイナンス・フレームワークで掲げられたプロジェクトは、文部科学大臣の定めに基づき実施される、国立大学附属病院の医療関連設備導入のための資金の貸付等である。国立大学附属病院は、我が国の先進医療および地域の急性期医療等への対応を行う、
地域医療のハブ機関として、重要な社会的役割を担っている。このことから、本プロジェクトは社
会貢献度の高いプロジェクトであると JCR では評価している。
(1)国立大学附属病院の概要
国立大学法人は、国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）に基づき、2004 年 4 月 1 日、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育および学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るために設立された。そして、それまで、国立学校設置法（昭和 24 年法律第 150 号、平成 16 年廃止）に基づき文部科学省に設置されていた各国立大学は、それぞれ独立した国立大学法人に設置されることとなった。
現在、85 国立大学法人のうち 41 国立大学法人は、大学に附属病院を設置し、運営している。附属病院は、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 39 条等の規定に基づき、医学又は歯学に関する学部又は附属研究所を置く大学に当該学部等の教育研究に必要な施設として設置されるものであり、国立大学には、計 44 病院が設置されている。
(2) 国立大学附属病院の機能・役割
昨今の社会情勢の変化を反映し、国立大学附属病院の機能と役割は、大きな転換を求められている。すなわち、①少子高齢化を背景とした医療政策の転換（病院完結型から、機能分化し、特定機能に特化した医療の提供や外来医療の役割分担等、医療提供体制を再構築する「地域完結型」
への転換）、②超高齢社会を背景とする高齢・重症患者の受け入れ増加による患者構成の変化、③
震災を契機とした防災機能の強化、に対応することが求められている。また、我が国における医学・歯学および医療を取り巻く環境の変化や国際的な競争環境の変化等を考慮し、附属病院に対しては以下の 5 つの機能・役割が求められている3。

社会的意義 1： 【診療】先進医療の提供および地域の中核病院としての役割
先進医療とは、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養とされている。先進医療の治療は主にがん治療に使用される場合が多く、がん治療に関して常に新しい最新の治療技術が開発されている。2021 年 1 月現在、先進医療として厚生労働省が指定している技術は 81 種類ある。先進医療の実施には高度な医療技術が必要となることから、当該技術を実施可能とする医療機関の施設基準はそれぞれの技術について、細かく定められている。
国立大学附属病院は、このような高度な技術の実施を可能とする高い機能を備えた医療機器や優れた技術を有する多くの医師を配置し、各地域の中核病院となり、質の高い医療の提供を行うハブ機関として重要な役割を担っている。

3「今後の国立大学付属病院施設整備に関する検討会・報告書」2014 年 3 月

今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会

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社会的意義 2：【教育】 将来の医療を担う医療人の教育・養成
国立大学附属病院は、我が国の将来の医療を担う良質な医療人の教育・養成のため、医学部学生
等の臨床実習や卒後の医師の初期・専門研修等を行う教育機関としても重要な役割を果たしている。
また、各地域の国立附属病院で良質な医療人を育成することは、地域の雇用創出および地域活性化にも資すると考えられる。

社会的意義 3：
【研究】臨床医学発展と医療技術水準の向上への貢献
国立大学附属病院は、特定機能病院として、特定機能病院以外の病院では通常提供が難しい診療に係る技術の研究および開発を行う役割を担っている。難治性疾患の原因究明、新しい診断法・治療法の開発、治験等を通じた新薬の開発等の高度な医療技術の開発、評価および研究の実践に資す
るインフラであり、研究活動を通じた、臨床医学発展および医療技術水準の向上への貢献が期待されている。

社会的意義 4：
【地域貢献・社会貢献】地域医療の最後の砦としての役割
国立大学附属病院は、特定機能病院としての役割、高度救命救急センターを中心にドクターヘリを活用することで災害拠点病院としての役割など政策的医療機関として、地域医療の再生と活性化、さらには災害や新興感染症発生時の緊急対応等、地域の危機管理にも大きく貢献している。

社会的意義 5：【国際化】国際水準の医療の実現と国際的リーダーシップ
国立大学附属病院は、我が国の先進医療を担う存在として、国際水準の医療の実現および医療における国際的リーダーシップの発揮等も期待されている。

＜国立大学附属病院が直面している課題と本機構からの貸付事業の重要性＞
令和元年度の国立大学の決算4によれば、国立大学では施設・設備の残存度が年々低下していることから、施設・設備への投資額以上に、老朽化・陳腐化が進行しており、更新投資が重要であるとされている。経常収益については産学連携等の取組の推進により、受託研究費や共同研究費など、外部資金に係る収益が伸びている。また、附属病院の事業規模の拡大や経営努力により、附属病院収入等経常収益が増加している。一方で、法人化以降、附属病院は、高度先端医療の提供に必要な高額な医薬品・医療材料の購入、医療安全等に係る人員体制の整備等により、経常費用が増加している。
今後の変化に対応するための新規設備投資が必要な一方で、必ずしも新規投資を実行するだけの潤沢な資金を有しているわけではないことから、官民からの設備投資に対する資金調達の必要性が高い。
本機構の設備整備の貸付金は、国立大学附属病院の医療関連設備の購入費用に限定されている。

4

国立大学法人等の決算について 令和元年事業年度 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/1414829_00003.htm
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【国立大学附属病院の経常収支】

ii. 資金使途は、ソーシャルボンド原則の適格ソーシャルプロジェクト事業区分のうち、「大学病院の研究者・医学生」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（教育）」および「地域の先進医療を必要とする疾患或いは急性期疾患の患者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（医療）」の提供に貢献する事業に該当する。
ｂ. SDGs との整合性について
i. ICMA の SDGs マッピングとの整合性
ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。
目標 3：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.3 2030 年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症およびその他の感染症に対処する。
ターゲット 3.5 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健および福祉を促進する。
目標 4：質の高い教育をみんなにターゲット 4.3 2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・
職業教育および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

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ii. SDGs アクションプランおよびソーシャルボンドガイドラインとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、金融庁がソーシャルボンドガイドラインで例示した「SDGs アクションプラン 等を踏まえた社会的課題」のうち以下の項目に整合していることを確認した。
「SDGs アクションプラン」等を踏まえた社会的課題：健康・長寿の達成対象となる人々：治療を必要とする人々
健康・長寿の達成

ターゲット

必要不可欠なサービスへのアクセス（医療）c. 環境・社会的リスクへの対応について
本件資金使途は、医療設備の購入費用に充てられるため、環境・社会面におけるネガティブなリスクは想定されないと JCR では評価している。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制が整備され、計画通りの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評
価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である 『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、本債券を通じて実現しようとする目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
本機構は、ソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、政策目標・方針等として以下のよ
うに定めている。

1. 本機構に係る国の政策目標・方針等
文部科学省の政策目標
政策目標 4

個性が輝く高等教育の振興

施策目標 4-1 大学などにおける教育研究の質の向上
施策目標 4-2 大学などにおける教育研究基盤の整備
教育振興基本計画（平成 30 年 6 月 15 日

閣議決定）

目標(4)問題発見・解決能力の習得、目標(8)大学院教育の改革等を通じたイノベーションをけん引する人材の育成、
目標(10)人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進、
目標(18) 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備

等

2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）
人生 100 年時代を見据え、様々な年齢や経験を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋
琢磨するキャンパスを実現するためには、高等教育機関には多様な年齢層の多様なニーズを持った学生に教育できる体制が必要となり、リカレント教育の重要性が増していくこととなる。
ユネスコの枠組みの下で採択した「公と教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約の発効を受け、国内情報センターの設立準備を進める。
我が国の高等教育の質が保証されていることが国内外で認知されることが重要
国立大学経営力戦略（2015 年 6 月 16 日

等

文部科学省）

国立大学がその役割を果たしつつ、今後さらなる改革を進めていくうえでは、各国立大学が、学長のリーダーシップの下、責任ある経営体制を構築し、法人化のメリットを最大限に生かしていくことが求められる。
人づくり革命基本構想（2018 年 6 月

人生 100 年時代構想会議）

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大学は、知の基盤であり、イノベーションを創出し、国の競争力を高める原動力である。人づくり革命をけん引する重要な主体の一つとして、時代に合ったかたちに大学改革を進めなければならない。
2．本機構の目的
大学等の教育研究活動の状況についての評価を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて、学校教育法第 104 条第 4 項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資すること。
（機構法第 3 条）
3．本機構の事業
評価事業

学位授与事業

施設費貸付・交付事業

国際通養成の高い評価の実施

多様な学習成果に基づく

国立大学等の施設費等の（認証評価、国立大学教育研
究評価等）

学位取得の機会の提供

貸付・交付

質保証連携
情報の収集・整理・提供、大学等及び国内外の質保証機関等との連携
調査研究
質保証に係る調査研究の推進【出所：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）平成 31 年 3 月 1 日
文部科学省】

本機構の事業活動は、上記の国の政策目標・方針に則って行われている。本債券の資金使途は、文部科学省が政策目標 4 のうち、施策目標 4-2 で掲げる大学などにおける教育研究基盤の整備に資する
プロジェクトである。本機構の施設整備等に関する個別の貸付計画は、文部科学大臣の決定に基づいたものであり、毎年同省の予算の中で決定されることから、政策との整合性がとれたソーシャルプロ
ジェクトであると、JCR では評価している。なお、国立大学附属病院の施設整備の必要性に関しては、同省内に設置された検討会や会計検査院の検査報告からも、必要性が確認されていることから、国立大学附属病院等の果たすべき機能と役割に必要な資金であると評価している。
b. 選定基準
本機構は、ソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、資金使途の選定基準を以下のように定めている。
【適格プロジェクト分類】
国立大学附属病院における「先進医療の提供と、地域の急性期医療対応等」のための設備整備【対象となる人々】
・国立大学附属病院の先進医療等の研究者、同病院に受診する患者【適格性基準】・国立大学附属病院の設備整備に使途を限定。
・国の定める施設整備等の計画に従って貸付を実施するため、貸付先（国立大学法人）及び貸付金額については、文部科学大臣が定める。
・貸付にあたっては、本機構において貸付審査（財務状況、公的使命）を 実 施 。

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JCR は、本機構のソーシャルファイナンス・フレームワークに対して「Social 1(F)」を付与しており、評価フェーズ 1 の資金使途で示した選定基準のいずれもが、社会的便益の高いソーシャルプロジェク
トの選定基準として適切であると評価している。
c. プロセス
本機構は、ソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、選定プロセスを以下のように定めている。

1. 業務の範囲については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第２号において、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行うこと。」と定められている。
2. 国の定める施設整備等の計画に従い整備を実施するため、貸付先は文部科学大臣が定める。
3. 本機構は、文部科学大臣が定めた施設整備計画に従い、対象となる国立大学法人等に対し貸付を行う。
4. 貸付にあたっては、国立大学附属病院の審査を実施。審査基準は次のとおり。
・事業内容
・財務状況
・担保力
・公的使命
5．審査の結果、貸付けに支障があると認められる場合には、文部科学大臣に報告。
本機構は、文部科学大臣によって業務範囲が定められている。また、施設整備の選定は、文部科学大臣が施設整備計画として決定を行うこと、貸付に際して本機構が行う審査基準が明確に定められていることから、本債券について対象となるプロジェクトの選定基準およびプロセスは適切であると評価している。

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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、本債券によって調達された資金が、確実にソーシャルプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本債券によって調達した資金が、早期にソーシャルプロジェクトに充当される予定となっているか、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本機構は、ソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、資金管理を以下のように定めている。

債券発行により調達した資金は、速やかに国立大学附属病院の設備整備のために国立大学法人に対して貸付がなされる計画である。
【資金管理】
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 17 条の規定により、施設費貸付事業及び施設費交付事業に係る経理については、一般勘定とは別に施設整備勘定を設けて整理している。施設整備勘定専用の銀行口座を保有しており、この口座で、施設費貸付事業及び施設費交付事業の資金を管理している。この口座において、施設費交付事業の資金も管理している
ものの、入出金された資金の使途については厳密に管理しており、施設費貸付事業で調達した資金を施設費交付事業に充当することはない。

【債券に係る帳簿の作成】
債権債務については、ALM（債権債務管理）システムで管理しており、バックアップも取っている。

【内部監査】
内部監査は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構内部監査規則に基づき、業務の適
正かつ効率的、効果的な運営に資するとともに予算執行及び会計処理の適正を期するために行われる。
毎事業年度初めに、監査室長は当該年度における監査の基本方針及び全体計画を記載した
監査計画を作成する。監査計画は、機構長に提出するとともに、課室長以上が参加する機構
内の会議にも報告される。
監査の種類には、日常監査、定期監査及び臨時監査がある。日常監査は会計処理における会計伝票、契約書等の確認について、通年で実施している。定期監査は、会計処理における会計伝票、契約書等の確認や施設費貸付・交付などについて、毎事業年度定期的に行っており、この中で、銀行口座（預金通帳）の確認も行っている。臨時監査は機構長が必要と認めた時に行うが、平成 28 年４月の法人統合後は行われたことはない。
監査結果については、報告書として取りまとめ、機構長に報告される。

【監事監査】

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監事監査は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構監事監査規則及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構監事監査実施基準に基づき、業務の適正かつ効率的、効果的な運営を図るとともに、会計経理の適正を期するために行われる。
毎事業年度、監事は監査方針及び実施時期・方法等について記載した監査計画を作成する。監査計画は、機構長に提出するとともに、課室長以上が参加する機構内の会議にも報告される。
監査の種類には、定期監査及び臨時監査がある。定期監査は、諸会議等への出席を中心として、施設費貸付・交付事業を含む事項について審議及び報告を受け、必要に応じて資料及び意見聴取を実施する業務に関する監査、財務諸表等について、資料の提出を受け、必要に応じて意見聴取を実施する会計に関する監査を実施している。また、平成 28 年度に業務における特定事項に関する監査として、施設費貸付・交付事業を選定し、関係職員から意見聴取を実施した。

臨時監査は監事が必要と認めたときに行うが、平成 28 年 4 月の法人統合後は行われたことがない。
監査結果については、報告書としてとりまとめ、機構長及び文部科学大臣へ報告される。

【外部監査】
会計検査院による監査、財務省理財局による財投監査及び会計監査人による会計監査がある。
【未充当資金の管理方法】
債券発行により調達した資金は、原則として、全額を同年翌月の貸付及び償還（借換債）に充当しており、未充当資金は発生しない。
JCR では本債券の資金が別勘定・別口座で管理されること、資金の充当状況は本機構内電子システ
ムにて適切な方法にて管理されること、内部監査、外部監査を含め適切な内部統制体制が整備されていることを踏まえ、資金管理は妥当であると評価している。

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3. レポーティング（１） 評価の視点
本項では、本債券に係る調達前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、調達時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本機構は、ソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、レポーティングについて以下のよ
うに定めている。

a. 資金の充当状況に係るレポーティング
本機構ウェブサイト上で、開示を行うことを予定。
ソーシャルファイナンスの残高
充当済金額
未充当資金の残高（未充当資金がある場合）
ソーシャル適格資産の取得価格の合計
また、充当完了後も、ソーシャルファイナンスが残存する限り、充当状況に大きな変化が起きた
際には、その旨開示予定。
b. 社会改善効果に係るレポーティング＜アウトプット指標＞
施設整備貸付先数、貸付金総額、対象事業件数＜アウトカム指標＞
・先進医療の実施状況
・脳死での臓器移植の実施状況
・政策的な医療への対応＜インパクト（定性目標）＞
・将来の医療を担う医療人の教育・養成
・臨床医学発展と医療技術水準の向上への貢献
・地域の中核病院としての質の高い医療の提供
本機構のインパクト指標の設定は、アウトプット、アウトカム共に、定量的に効果を把握できる設定となっている。また、インパクトとして設定された定性目標は、我が国の教育・医療政策と整合的であり、高い社会的意義を有していることを示すのに十分であると評価している。
また、国立大学附属病院施設整備に関するインパクト評価は、文部科学省参加の検討会等からも報告書が定期的に公表されており、透明性が非常に高いと評価している。
（以下は、外部評価例）
国立大学附属病院施設整備に関する事例集（文部科学省内

国立大学附属病院施設整備の事例集作成に関する検討会）
国立大学附属病院

機能評価（附属病院の 5 つの機能別にその貢献度合いを評価している報告書、国立大学病院長会議常置委員会が平成 21 年度より毎年公表）
なお、本機構は過年度に発行したソーシャルボンドのレポーティングを投資家向け説明資料で開示しており、実際の開示体制も適切である。

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4. 組 織 の社 会 的 課 題 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が社会的問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、
社会課題を含むサステナビリティの推進を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、本債券に関する調達方針・プロセス、ソーシャルプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本機構はソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、事業を通じた SDGs への貢献として以下を掲げている。
大学改革支援・学位授与機構は、以下の学位授与、評価、施設整備支援、質保証連携、調査研究の事業をもって我が国の高等教育の発展を支援することにより SDGs に貢献することを掲げている。
学位授与
高等教育段階の多様な学習の成果が適切に評価される社会を実現するため、大学の学部・大学院の修了者と同等の学力を有すると認められる学習者に対して学位を授与しています。
評価
我が国の大学等による教育研究活動等の質の維持向上に資するため、大学、高等専門学校、法科大学院の認証評価、国立大学教育研究評価を行っています。
施設整備支援
国立大学法人等の教育研究環境の整備充実を図るため、国立大学法人等の施設整備等に必要な資金の貸付・交付を行っています。
質保証連携
大学や評価機関等との連携活動、国立大学法人の運営基盤強化促進支援、大学ポートレート等の事業を行っています。
国際質保証連携
我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、諸外国の質保証機関等との連携協力、「高等教育資格承認情報センター」による国内外の高等教育制度等に関する情報を提供する事業を行っ
ています。
調査研究
我が国の高等教育の発展に資するため、各事業の基盤となる研究、事業の検証に関する調査を行っています。
本機構は機構法第 3 条において、「大学等の教育研究活動の状況についての評価を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付および交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて、学校教育法第 104 条第 7 項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資すること」を目的として定めている。
また、評価フェーズ 2 の目標で確認したとおり、本機構の事業については我が国の教育・医療政策に則って行われていることから、社会的意義が高く、同政策に基づく我が国の SDGs 達成のための施策への貢献についても明らかである。

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本機構の事業活動については、文部科学省内に設置された有識者による検討会、国立大学病院長会議
常置委員会等によって定期的にその業務内容の評価検討が行われていることから、専門的な視点から社会的課題解決に向けた事業活動が構築されているといえる。

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■評価結果本債券は、JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」を“s1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、この結果「JCR ソーシャルボンド評価」を“Social 1”とした。また、本債券は、ソーシャルボンド原則およびソーシャルボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
【JCR ソーシャルボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

ソーシャル性評価

m1

m2

m3

m4

m5

ｓ1

Social 1

Social 2

Social 3

Social 4

Social 5ｓ2

Social 2

Social 2

Social 3

Social 4

Social 5ｓ3

Social 3

Social 3

Social 4

Social 5

評価対象外

ｓ4

Social 4

Social 4

Social 5

評価対象外 評価対象外

ｓ5

Social 5

Social 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外（担当）梶原

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敦子・菊池

理恵子

本評価に関する重要な説明
1. JCR ソーシャルファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR ソーシャルファイナンス評価は、ソーシャルファイナンスで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するソーシャルプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な社会貢献度及び管理・運営体制及び透明性評価等を行うものではなく、本社債に基づく個別債券又は個別借入につきソーシャルファイナンス評価を付与する
場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価対象に基づき実施された個別債券又は借入等が社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、社会に及ぼす改善効果について責任を負うものではありません。ソーシャルファイナンスにより調達される資金が社会に及ぼす改善効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイ
ナンス・ESG」に、「JCR ソーシャルファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR ソーシャルファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR ソーシャルファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価の対象であるソーシャルファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するもの
ではありません。また、JCR ソーシャルファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■サステナブルファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド発行支援者登録
・ ICMA (国際資本市場協会オブザーバー登録) ソーシャルボンド作業部会メンバー
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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