公益財団法人

日本生命財団
第７回（平成２７年度）

事 業 報 告 書
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで

Ⅰ．事 業 概 況

１．助成事業
当年度は、次の３分野を中心に、助成事業を行った。
・ 児童・少年の健全な育成
・ 高齢者の福祉と社会参加
・ 環境の改善と健康の増進
当年度の助成額は１億９，７８７万円であり、各分野の内訳は次のとおりである。

(1) 児童・少年の健全育成助成
当助成は、地域の人々の協力のもとに、元気っこ活動（子どもたち自身が主人公となって行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや地域文化の伝承活動等）を実践している民間の団体・グループに対し、その活動に常時・直接必要な物品を助成するもので、
平成２６年１０月、全国都道府県知事に対し、助成対象団体候補の推薦を依頼した。
都道府県知事の推薦に基づき、当財団選考委員会による選考を経て、平成２７年
３月開催の第２３回理事会において、助成団体を決定した。
平成２７年度の助成対象団体は２１５団体、助成金額は１億 ９２万円である。

(2) 高齢社会助成
当助成については、「共に生きる地域コミュニティ」づくりへ向けて、地域包括ケアシ
ステムの展開につながる活動へ助成する「地域福祉チャレンジ活動助成」と、助成対象
分野・テーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成として「実践的課題研究助成」、および助成対象者を若手研究者に限定した「若手実践的課題研究助成」を行った。
今年度の選考については、応募申請全件について選考を行い、平成２７年９月開催の第２６回理事会において、助成対象を決定した。
平成２７年度の助成対象は、地域福祉チャレンジ活動助成が６団体、助成金額 １,１７０万円
実践的課題研究助成が５件、助成金額
９２０万円、
若手実践的課題研究助成が２件、助成金額
１９５万円、であり、合計１３団体（件）、２,２８５万円の助成を実施した。

2

(3) 多世代型地域貢献助成
当助成は「元気な高齢者の地域貢献活動や児童・少年の健全育成活動」に対して顕彰・助成を行うものである。全国都道府県知事等からの推薦に基づき、選考委員会による選考を経て、平成２7 年３月開催の第２３回理事会において助成団体を決定した。
平成２７年度の助成対象は、
生き生きシニア活動顕彰が１５９団体、助成金額
７９５万円、
子育て支援活動助成が３４団体、助成金額 １,３２５万円、生き生きシニア事業助成が１団体、助成金額
５０万円、であり、合計１９４団体、２,１７０万円の助成を実施した。
(4) 環境問題研究助成「人間活動と環境保全との調和に関する研究－自然環境の保全と農山村の再生・持続可能な地域づくり、都市・生活環境の改善と持続可能な社会づくり－」をテーマとする学際的総合研究助成、および「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ着想豊かな研究を対象とする若手研究・奨励研究助成につき広く全国より公募を行った。
応募研究について当財団選考委員会による選考を経て、平成２７年９月開催の第２６回理事会において助成研究を決定した。
平成２７年度の助成対象研究は、学際的総合研究助成が２件、 助成金額 １,１５０万円、
若手研究・奨励研究助成が２５件、 助成金額 ２,８５０万円、であり、合計２７件、４,０００万円の助成を実施した。
(5) 出版助成
環境問題研究助成の研究成果の普及を目的に、優れた研究成果の成果発表出版を対象とする「環境問題研究成果発表助成」、地域文化振興の一環として博物館の振興を図るとともに、博物館利用者の理解を助け、また、地域の青少年の文化教育に資することを目的とする「博物館展示案内出版助成」について、当財団選考委
員会による選考を経て、平成２７年３月開催の第２３回理事会において、助成対象を決定した。
平成２７年度の助成対象は、
環境問題研究成果発表助成が、２書目、３３０万円、博物館展示案内出版助成が、 ２館、 ９０９万円、であり、合計１,２３９万円の助成を実施した。

3

＜当年度助成実績＞

件(1)児童・少年の健全育成助成(2)高齢社会助成(3)多世代型地域貢献助成(4)環境問題研究助成(5)出版助成
合

計

数（件）

金

額（万円）

２１５

１０,０９２

１３

２,２８５

１９４

２,１７０

２７

４,０００

４

１,２３９

４５３

１９,７８７＊金額は、万円未満切捨て

２．シンポジウムおよびワークショップの開催
当年度には、以下のとおりシンポジウムおよびワークショップを開催した。
(1) 高齢社会助成シンポジウム・ワークショップ
第２９回 高齢社会シンポジウム「高齢社会を共に生きる 福祉でまちづくり―地域包括ケアの具現化を目指して―」
平成２７年１１月２９日
第２３回

於：日生劇場高齢社会ワークショップ「高齢社会実践的研究助成
平成２７年１１月２８日

成果報告」

於：日本生命日比谷ビル７階大会議室(2) 環境問題助成研究ワークショップ
第３０回

助成研究ワークショップ「森里川海の物質の環・地域住民の環の再生を考える」―北海道東部・風蓮川流域における事例から－
平成２８年１月２３日
4

於：北海道札幌市道民活動センタービル

Ⅱ．庶 務 事 項
１．

理

事

会

(1) 第２４回理事会
・ 平成２７年５月２２日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 第６回（平成２６年度）事業報告および決算の件
第２号議案 高齢社会助成選考委員選任の件
第３号議案 定款改正の件
第４号議案 内部統制システム改正の件
第５号議案 第１９回評議員会招集の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案から第５号議案まで承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。
(2) 第２５回理事会
・ 平成２７年６月１７日開催（於：ヒルトン大阪）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 役付役員選定の件
第２号議案 名誉会長・名誉顧問選任の件
第３号議案 退任常勤理事に対する役員退任慰労金支給の件
第４号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
出版助成選考委員選任の件
多世代型地域貢献助成選考委員選任の件
第５号議案 第２０回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第５号議案まで承認決定された。
(3) 第２６回理事会
・ 平成２７年９月７日開催（於：ヒルトン大阪）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 平成２７年度高齢社会助成の件
第２号議案 平成２７年度環境問題研究助成の件
第３号議案 出版助成選考委員選任の件
第４号議案 第２１回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第４号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況を報告した。
5

(4) 第２７回理事会
・ 平成２８年３月７日開催（於：帝国ホテル東京）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 平成２８年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 平成２８年度児童・少年の健全育成助成および多世代型地域貢献助成の件
第３号議案 平成２８年度出版助成の件
第４号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
第５号議案 環境問題研究助成選考委員選任の件
第６号議案 第２２回評議員会召集の件
以上、第１号議案から第６号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況を報告した。

２．評 議 員 会
(1) 第１９回評議員会
・ 平成２７年６月１７日開催（於：ヒルトン大阪）
・ 議案（報告事項）
第１号議案 第６回（平成２６年度）事業報告および決算の件
第２号議案 高齢社会助成選考委員選任の件
第３号議案 内部統制システム改正の件（決議事項）
第４号議案 定款改正の件
第５号議案 役員選任の件
第６号議案 評議員選任の件
以上、第１号議案から第３号議案は報告、了承され、第４号議案から第６号議案は承認決定された。
(2) 第２０回評議員会
・ 平成２７年９月７日開催（於：ヒルトン大阪）
議案（報告事項）
第１号議案 平成２７年度高齢社会助成の件
第２号議案 平成２７年度環境問題研究助成の件
第３号議案 出版助成選考委員選任の件
以上、第１号議案から第３号議案が報告され、了承された。

6

(3) 第２１回評議員会
・ 平成２８年３月７日開催（於：帝国ホテル東京）
・ 議案（報告事項）
第１号議案 平成２８年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 平成２８年度児童・少年の健全育成助成および多世代型地域貢献助成の件
第３号議案 平成２８年度出版助成の件
第４号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
第５号議案 環境問題研究助成選考委員選任の件
以上、第１号議案から第５号議案は報告され、了承された。

３．選 考 委 員 会(1) 児童・少年の健全育成助成選考委員会
・ 平成２８年２月１７日開催（於：日本生命財団）
平成２８年度児童・少年の健全育成助成の件について選考された。
※

児童・少年の健全育成助成 臨時選考委員会
平成２７年１１月１８日開催（於：日本生命財団）「実践的研究助成」（仮称）について協議された。

(2) 高齢社会助成選考委員会
・ 平成２７年７月２８日開催（於：日本生命財団）
平成２７年度高齢社会助成の件について選考された。
(3) 多世代型地域貢献助成選考委員会
・ 平成２８年２月１７日開催（於：日本生命財団）
平成２８年度多世代型地域貢献助成の件について選考された。
(4) 環境問題研究助成選考委員会
・ 第１回 平成２７年６月１９日開催（於：日本生命財団）
・ 第２回 平成２７年７月２４日開催（於：日本生命財団）
平成２７年度環境問題研究助成の件について選考された。
(5) 出版助成選考委員会
・ 平成２８年２月（書面による持ち回り）選考
平成２８年度出版助成の件について選考された。

7

４．評議員・役員等の 異 動(1) 第１９回評議員会において、理事・監事の任期満了に伴う改選を行い、次の通り選任された。
（任期は平成２７年６月１７日から平成２９年定時評議員会終結の時まで）[理事]
淡路
剛 久（再任）大橋
謙 策（新任）大原 謙一郎（再任）
加 藤 貞 男（再任）
武 田
建（再任）
玉 越 良 介（新任）

筒井
鳥井
伯井
服部
山口

義 信（再任）信 吾（再任）穗 文（新任）祥 子（新任）昌 紀（再任）林

武 史（再任）[監事]
櫻井

美 幸（再任）(2) 大橋謙策評議員、水島一也評議員、和田俊介評議員の平成２７年６月１７日付退任に伴い、第１９回評議員会において、次のとおり評議員が選任された。
（任期は平成２7 年６月１７日から平成３１年定時評議員会終結の時まで）
[評議員]
石川
上出

幹 子（新任）恵 子（新任）小林山極研 一（新任）壽 一（新任）(3) 河合雅雄理事（会長）、濱口知昭理事（代表理事・副理事長）の、平成２７年６月
１７日付退任に伴い、第２５回理事会において、次の通り役付役員を選定した。
会長
武 田建（新任）、代表理事・理事長
加藤貞 男（再任）、代表理事・常務理事・事務局長
伯井穗 文（新任）（任期は平成２７年６月１７日から平成２９年定時評議員会終結の時まで）(4) 第１９回評議員会において、別段の決議がなされなかったため、有限責任監査法人
トーマツが会計監査人に重任された。
（任期は平成２７年６月１７日から平成２８年定時評議員会終結の時まで）

8

５．寄附金の受入
平成２７年７月８日、日本生命保険相互会社より１億 6,200 万円の寄附金を、総額の５分の１以下を法人会計に充当することができるものとして受入れた。
また、平成２７年１０月２７日、個人より 100 万円の寄附金を受入れた。

６．登記・届出事項等(1) 役員等の登記平成２７年６月２２日・評議員・役員および役付役員交代ならびに会計監査人重任に伴う登記を行った。
(2) 内閣府への届出・提出
平成２７年６月２９日・事業報告等に係る書類を提出した。
平成２７年７月１０日・定款改正、評議員選任、役員改選に係る変更届出を行った。
平成２８年３月１５日・事業計画書等に係る書類を提出した。

７．そ の 他
(1) 贈 呈 式
① 児童・少年の健全育成助成贈呈式
・平成２７年５月から７月にわたり、各都道府県庁等において開催。

② 高齢社会地域福祉チャレンジ活動助成贈呈式
・平成２７年１０月９日（特定非営利活動法人）いちごいち笑 －明日香の家族 －「過疎地域の廃校を活かした居場所づくりとデイサービス運営支援」

・平成２７年１０月１３日 （社会福祉法人）旭川市社会福祉協議会「認知症の人と家族が安心して暮らすための地域の仕組みづくり」

9

③ 環境問題研究助成贈呈式
・平成２７年１０月８日

代表

松岡俊二

早稲田大学国際学術院教授（他計８名）「環境イノベーションの社会的受容性と持続可能な都市の形成」④ 博物館展示案内出版助成贈呈式
・平成２８年３月８日

三重県立総合博物館（三重県）「南北の共存 東西の交流」

(2) 広

報

活

動

① 事業報告書

平成２７年 ６月発行

② ニッセイ財団の概要

平成２７年 ４・７月発行③ ニッセイ財団の高齢社会助成のあゆみ－先駆的事業助成を中心に－④ 児童・少年の健全育成助成「元気っこ FORUM」

Vol.２１

平成２７年 ６月発行

平成２７年 １２月発行⑤ 高齢社会助成
第２９回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる 福祉でまちづくり―地域包括ケアの具現化を目指して―」記録集
平成２８年 ２月発行

(3) 附属明細書として、事業報告の内容を補足すべき重要事項はない。

10

公益財団法人日本生命財団

第 ７ 回 （平 成 ２７年 度 ）財 務 諸 表 等 並 びに財 産 目 録

貸

借

対

照

表

正 味 財 産 増 減 計 算 書
キャッシュ・フロー計 算 書
財 務 諸 表 に対 する注 記
附
財

属

明
産

細

書

目

録

公益財団法人日本生命財団
代表理事

加

11

藤

貞

男

貸

借

対

照

表

（平成28年3月31日現在）（単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金

18,410,159

18,267,712

142,447

未収利息

25,887,474

23,530,508

2,356,966

36,230036,23044,333,863

41,798,220

2,535,643

9,497,117,000

9,997,117,000△ 500,000,000

502,883,000

2,883,000

500,000,000

10,000,000,000

10,000,000,000

01,270,000,000

1,270,000,000

0(1,254,137,461 )(1,249,900,000 )(4,237,461 )(15,862,539 )(20,100,000 )(△4,237,461 )

5,001,500

12,842,000△ 7,840,500

1,275,001,500

1,282,842,000△ 7,840,500

145,648,000

154,648,000△ 9,000,000

仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
特定資産合計（３）その他固定資産
運用財産
投資有価証券(100,000,000 )(0 )(100,000,000 )(△109,000,000 )

預金(45,648,000 )(154,648,000 )

建物造作

2,403,246

2,490,410△ 87,164

什器備品

1,657,440

1,719,941△ 62,501

敷金

13,270,200

13,270,200

0149,968

149,9680

163,128,854

172,278,519△ 9,149,665

11,438,130,354

11,455,120,519△ 16,990,165

11,482,464,217

11,496,918,739△ 14,454,522

電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
預り金304,295

1,029,865△ 725,570

流動負債合計304,295

1,029,865△ 725,570

562,500

5,750,000△ 5,187,500

4,439,000

7,092,000△ 2,653,000

固定負債合計5,001,500

12,842,000△ 7,840,500

負債合計

5,305,795

13,871,865△ 8,566,070

10,000,000,000

10,000,000,000

0２．固定負債
役員退任慰労金引当金
退職給付引当金

Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)
２．一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

10,000,000,000

10,000,000,000

0（10,000,000,000 )（10,000,000,000 )( 0)

1,477,158,422

1,483,046,874(1,270,000,000 )(1,270,000,000 )

11,477,158,422

11,483,046,874△ 5,888,452

11,482,464,217

11,496,918,739△ 14,454,522

12△ 5,888,452( 0)

正 味 財 産 増 減 計 算 書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：円）

科

目

増減

当年度

前年度

145,076,929

145,042,407

145,076,929

145,042,407

34,522

15,276,245

19,154,076△ 3,877,831

15,276,245

19,154,076△ 3,877,831

163,000,000

163,000,0000Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益助成準備基金等受取利息
受取寄付金

34,522

雑収益

1,160,172

611,824

548,348

経常収益計

324,513,346

327,808,307△ 3,294,961

309,135,853

315,399,838△ 6,263,985

助成金

197,877,308

204,148,775△ 6,271,467

シンポジウム経費

10,754,820

8,513,404

2,241,416

役員報酬

9,398,700

6,512,400

2,886,300

給料手当

36,076,529

41,288,253△ 5,211,724

役員退職給付費用

1,023,750

1,035,000△ 11,250

職員退職給付費用

1,540,400

2,075,250△ 534,850

福利厚生費

7,247,552

6,818,245

429,307通勤交通費

1,464,188

1,626,861△ 162,673

渉外応接費

60,446

73,167△ 12,721

3,489,606

3,310,641

178,965（２）経常費用
事業費

消耗什器備品・消耗品費
減価償却費

134,699

86,032

48,667

光熱水料費

4,858,835

4,876,424△ 17,589

賃借料

13,838,288

14,120,171△ 281,883

助成関係費

17,237,654

16,906,671

330,983

企画調査費

1,647,906

2,001,189△ 353,283

その他事業費2,485,172

2,007,355

477,817

21,265,945

20,962,183

303,762

役員報酬等

3,605,810

2,839,630

766,180

給料手当

6,053,191

7,323,937△ 1,270,746

役員退職給付費用

113,750

115,000△ 1,250

職員退職給付費用

156,600

303,750△ 147,150

福利厚生費

975,995

1,055,268△ 79,273

通勤交通費

227,532

225,944

1,588

3,122,603

2,916,191

206,412

渉外応接費

682,022

343,158

338,864

通信運搬費

543,824

393,448

150,376

消耗什器備品・消耗品費

387,734

367,849

19,885

減価償却費

14,966

9,559

5,407

印刷製本費

120,520150,000△ 29,480

光熱水料費

539,871

541,825△ 1,954

賃借料

1,537,587

1,568,908△ 31,321

雑費

3,183,940

2,807,716

376,224

管理費

会議費

経常費用計

330,401,798

336,362,021△ 5,960,223

当期経常増減額△ 5,888,452△ 8,553,714

2,665,262

13

科

目

当年度

増減

前年度

２．経常外増減の部（１）経常外収益000（２）経常外費用

0

1

△ 1

固定資産除却損

0

1

△ 1

0

△ 1

1

当期一般正味財産増減額△ 5,888,452△ 8,553,715

2,665,263

一般正味財産期首残高

1,483,046,874

1,491,600,589△ 8,553,715

一般正味財産期末残高

1,477,158,422

1,483,046,874△ 5,888,452

0

0

0

指定正味財産期首残高

10,000,000,000

10,000,000,000

0

指定正味財産期末残高

10,000,000,000

10,000,000,000

011,477,158,422

11,483,046,874△ 5,888,452

当期経常外増減額

Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ．正味財産期末残高

14

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：円）

科目

法人会計

公益目的事業会計

合計Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益0

145,076,929

145,076,929

0

145,076,929

13,192,965

2,083,280

15,276,245

13,192,965

2,083,280

15,276,245

143,817,335

19,182,665

163,000,000

145,076,929

基本財産受取利息
特定資産運用益助成準備基金等受取利息
受取寄付金
雑収益

1,160,172

01,160,172

経常収益計

303,247,401

21,265,945

324,513,346

309,135,853

0309,135,853

助成金

197,877,308

0

197,877,308

シンポジウム経費

10,754,820

0

10,754,820

役員報酬

9,398,700

09,398,700

給料手当

36,076,529

0

36,076,529

役員退職給付費用

1,023,750

01,023,750

職員退職給付費用

1,540,400

01,540,400

福利厚生費

7,247,552

0

7,247,552

通勤交通費

1,464,188

01,464,188

渉外応接費

60,446060,4463,489,606

0

3,489,606

減価償却費

134,6990134,699

光熱水料費

4,858,835

0

4,858,835

賃借料

13,838,288

0

13,838,288

助成関係費

17,237,654

0

17,237,654

企画調査費

1,647,906

0

1,647,906

その他事業費2,485,17202,485,172

021,265,945

21,265,945

役員報酬等

0

3,605,810

3,605,810

給料手当

06,053,191

6,053,191

役員退職給付費用

0113,750

113,750

職員退職給付費用

0156,600

156,600

福利厚生費

0975,995

975,995

通勤交通費

0227,532

227,532

会議費

03,122,603

3,122,603

渉外応接費

0

682,022

682,022通信運搬費

0543,824

543,824

消耗什器備品・消耗品費

0387,734

387,734

減価償却費

014,966

14,966

印刷製本費

0120,520

120,520

光熱水料費

0539,871

539,871

賃借料

01,537,587

1,537,587

雑費

03,183,940

3,183,940

経常費用計

309,135,853

21,265,945

330,401,798

当期経常増減額△ 5,888,452

0△ 5,888,452（２）経常費用
事業費

消耗什器備品・消耗品費

管理費

15

科

目

法人会計

公益目的事業会計

合計

２．経常外増減の部（１）経常外収益000（２）経常外費用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 5,888,452

0△ 5,888,452

一般正味財産期首残高

1,313,046,874

170,000,000

1,483,046,874

一般正味財産期末残高

1,307,158,422

170,000,000

1,477,158,422

0

0

0

指定正味財産期首残高

10,000,000,000

010,000,000,000

指定正味財産期末残高

10,000,000,000

010,000,000,000

11,307,158,422

170,000,000

11,477,158,422

固定資産除却損
当期経常外増減額

Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ．正味財産期末残高

16

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：円）

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入

142,233,008

145,136,147△ 2,903,139

142,233,008

145,136,147△ 2,903,139

15,730,531

19,267,665△ 3,537,134

15,730,531

19,267,665△ 3,537,134

163,000,000

163,000,000

01,156,611

611,824544,787

322,120,150

328,015,636△ 5,895,486

317,162,302

316,770,779

391,523

助成金支出

197,877,308

204,148,775△ 6,271,467

シンポジウム経費支出

10,754,820

8,513,404

2,241,416

役員報酬支出

9,875,520

6,512,400

3,363,120

給料手当支出36,266,589

41,367,069△ 5,100,480

役員退職給付支出

5,692,500

05,692,500

職員退職給付支出

4,350,000

4,475,900△ 125,900

福利厚生費支出

7,247,552

6,818,245

429,307

通勤交通費支出

1,464,188

1,626,861△ 162,673

渉外応接費支出60,446

73,167△ 12,721

消耗什器備品・消耗品費支出

3,489,606

3,310,641

178,965

光熱水料費支出

4,858,835

4,876,424△ 17,589

賃借料支出

13,838,288

14,120,171△ 281,883

助成関係費支出

17,256,983

16,919,178

337,805

企画調査費支出

1,647,906

2,001,189△ 353,283

その他事業費支出

2,481,761

2,007,355

474,406

基本財産利息収入
特定資産運用収入
助成準備基金等利息収入
寄付金収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出

管理費支出

21,655,901

24,332,568△ 2,676,667

役員報酬等支出

3,647,420

2,851,000

796,420

給料手当支出

6,053,191

7,453,386△ 1,400,195

632,500

0632,500

役員退職給付支出
職員退職給付支出

03,662,100△ 3,662,100

福利厚生費支出

975,995

1,055,268△ 79,273

通勤交通費支出227,532

225,944

1,588

3,122,603

2,916,191

206,412

渉外応接費支出

682,022

343,158

338,864

通信運搬費支出

543,824

393,448

150,376

消耗什器備品・消耗品費支出

387,734

367,849

19,885

印刷製本費支出120,520150,000△ 29,480

光熱水料費支出

539,871

541,825△ 1,954

賃借料支出

1,537,587

1,568,908△ 31,321

雑支出

3,185,102

2,803,491

381,611

事業活動支出計

338,818,203

341,103,347△ 2,285,144△ 16,698,053△ 13,087,711△ 3,610,342

会議費支出

事業活動によるキャッシュ・フロー

17

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

9,950,000

退職給付等引当資産取崩収入
運用財産取崩収入
運用財産有価証券償還・売却収入
運用財産普通預金取崩収入
投資活動収入計

7,913,000

2,037,000

9,950,000

7,913,000

2,037,000

120,000,000

20,000,000

100,000,000

0

0

0

120,000,000

20,000,000

100,000,000

129,950,000

27,913,000

102,037,000

2,109,500

3,304,000△ 1,194,500

2,109,500

3,304,000△ 1,194,500

２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産等取得支出
運用財産取得支出

111,000,000

11,000,000

100,000,000

運用財産有価証券取得支出

100,000,000

0100,000,000

運用財産普通預金取得支出

11,000,000

11,000,000

00475,200△ 475,200

投資活動支出計

113,109,500

14,779,200

98,330,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,840,500

13,133,800

3,706,700

１．財務活動収入000２．財務活動支出000

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

142,447

46,08996,358Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

18,267,712

18,221,623

46,089Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

18,410,159

18,267,712

142,447

固定資産取得支出

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額18財務諸表に対する注記

１．金額の単位表示
財務諸表の金額は、円単位で表示している。
２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法保有する有価証券は全て満期保有目的の債券であり、償却原価法（定額法）を採用している。
ただし、取得価額と券面額との差額について重要性が乏しいものについては、償却原価法を適用していない。
(2)固定資産の減価償却の方法
定率法を採用している。
(3)引当金の計上基準
役員退任慰労金引当金

役員の退任慰労金支給に備えるため、支給基準に基づく金額を計上している。

退職給付引当金

職員の退職金支給に備えるため、期末在籍者の内規に定める退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

(4)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金並びに流動資産に計上した普通預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金としている。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。

19

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高（単位：円）目

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高

投資有価証券

9,997,117,000

1,200,000,000

1,700,000,000

9,497,117,000

2,883,000

500,000,000－

502,883,000

計

10,000,000,000

1,700,000,000

1,700,000,000

10,000,000,000

助成準備基金1,270,000,000

104,337,000

104,337,000

1,270,000,000

1,249,900,000

104,337,000

100,099,539

1,254,137,461

20,100,000－

4,237,461

15,862,539

12,842,000

2,109,500

9,950,000

5,001,500

1,282,842,000
11,282,842,000

106,446,500
1,806,446,500

114,287,000
1,814,287,000

1,275,001,500
11,275,001,500

科
基本財産
普通預金
小
特定資産

投資有価証券
普通預金
退職給付等引当資産
小

計

合

計

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
科

目（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に当 期 末 残 高からの充当額）からの充当額）
対応する額）

基本財産
投資有価証券
普通預金
小計

9,497,117,000 (9,497,117,000)
502,883,000(502,883,000)
10,000,000,000 (10,000,000,000)

－
－
－

－
－
－

－ (1,270,000,000)－ (1,254,137,461)－(15,862,539)－－－ (1,270,000,000)－－－(5,001,500)(5,001,500)

11,275,001,500 (10,000,000,000) (1,270,000,000)(5,001,500)

特定資産
助成準備基金
投資有価証券
普通預金
退職給付等引当資産
小合計
計

1,270,000,000
1,254,137,461
15,862,539
5,001,500
1,275,001,500

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物造作

9,927,700

7,524,454

2,403,246

什器備品

10,934,949

9,277,509

1,657,440

合20,862,649

16,801,963

4,060,686

計20

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
科
目
帳簿価額
時 価
評価損益
国 債

3,900,949,100

4,645,990,651

745,041,551

政保債・財投債

3,450,345,361

3,805,919,060

355,573,699

地方債

3,399,960,000

3,565,844,000

165,884,000

社 債

100,000,000

99,990,000△ 10,000

10,851,254,461 12,117,743,711

1,266,489,250

合計

７．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末

当期末

現金預金勘定18,267,712 現金預金勘定

18,410,159－ (預入期間が3ヶ月を超える)定期預金－(預入期間が3ヶ月を超える)定期預金

現金及び現金同等物

18,267,712 現金及び現金同等物

18,410,159(2)重要な非資金取引は以下のとおりである。
（単位：円）
科
基本財産

目

前期末

投資有価証券 償還

800,000,000 償還

1,700,000,000

再投資

799,636,000 再投資

1,200,000,000

振替

364,000 振替

500,000,000

投資有価証券 償還

100,000,000 償還

100,000,000

99,900,000 再投資

104,237,461

普通預金
助成準備基金

当期末

再投資
普通預金

振替

100,000△ 4,237,461

８．退職給付等(1)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
(3)役員退任慰労金引当金及び退職給付引当金（単位：円）
科目

役員退任
慰労金引当金
退職給付
引当金

期首残高

当期減少額

当期増加高

目的使用

期末残高

その他

5,750,000

562,500

5,750,000－

562,500

7,092,000

1,547,000

4,200,000－

4,439,000

９．その他
受取寄付金のうち、162,000,000円は、日本生命保険相互会社からの寄付金である。
日本生命保険相互会社：大阪市中央区、生命保険業、総資産622,830億円（平成27年3月末現在、億円未満切捨て）
21

附

１．

属 明 細 書

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．

引当金の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

22

財

産

目

録

（ 平成28年3月31日現在 ）（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金
預金
未収利息
仮払金
流動資産合計手許保管
普通預金２口
投資有価証券
投資有価証券

運転資金として運転資金として保有する公社債利息の未収分
投資有価証券経過利息の前払額（固定資産）
基本財産

特定資産

77,12818,333,031
25,887,474
36,23044,333,863

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用
投資有価証券預金
助成準備基金［助成準備基金Ⅰ］

48銘柄
普通預金

投資有価証券
預金［助成準備基金Ⅱ］

14銘柄
普通預金

投資有価証券預金
退職給付等引当資産

12銘柄
普通預金
普通預金

9,497,117,000
502,883,000
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用
1,084,152,461
15,847,539
公益目的事業に必要な業務又は活動の用に供する財産であり、運用益を管理費の財源として使用

役職員の退職給付支給に備えたもの

169,985,000
15,0005,001,500

その他
固定資産

運用財産
投資有価証券
預金
建物造作
什器備品
敷金
電話加入権
固定資産合計
資産合計

1銘柄
普通預金２口大阪市中央区
大阪市中央区
大阪市中央区主たる事務所の造作等主たる事務用の什器等
主たる事務所の賃借の敷金
NTT電話加入権

100,000,000
45,648,000
2,403,246
1,657,440
13,270,200
149,968
11,438,130,354
11,482,464,217（流動負債）
預り金
流動負債合計

納税関係

報酬・給与の所得税・地方税

304,295
304,295（固定負債）
役員退任慰労金引当金 役員に対するもの
退職給付引当金
職員に対するもの
固定負債合計負債合計
正味財産

役員の退任慰労金支給に備えたもの
職員の退職金支給に備えたもの（注）基本財産、助成準備基金および運用財産の投資有価証券の詳細は次葉のとおりである。

23

562,500
4,439,000
5,001,500
5,305,795
11,477,158,422（単位：円）［基本財産投資有価証券］
銘柄（利付国債）
３２５－１０年国債
１２０－２０年国債
１３６－２０年国債
１３８－２０年国債
１３９－２０年国債
１４０－２０年国債
９－３０年国債
１４３－２０年国債
１４４－２０年国債
１４５－２０年国債
１４８－２０年国債
４７－３０年国債（政保債・財投債）
２３－道路機構債
２７－道路機構債
３３－道路機構債
４－地方公営機構債
２１４－道路機構債
２３０－道路機構債
２８－道路機構債
１４７－道路機構債
１５２－道路機構債
１６７－住宅支援機構債
１５９－道路機構債
１６１－道路機構債
１６５－道路機構債
１７５－住宅支援機構債（地方債）
１８－１埼玉県公債
１８－５兵庫県公債
２９２－大阪府公債
６３８－東京都公債
１８－２茨城県公債
１９－４京都市公債
６６４－東京都公債
２０－２０兵庫県公債
２１－１岐阜県公債
２１－５福岡市公債
２１－７大阪市公債
２２－１１愛知県公債
２３－８大阪市公債
１９３－神奈川県公債７１４－東京都公債
２４－１０静岡県公債
２５－１大分県公債
２５－１３北海道公債
２６－１岡山県公債
１６－東京都公債
２７－８愛知県公債
３－埼玉県公債
合計［助成準備基金Ⅰ投資有価証券］
簿価

銘柄

簿価

（利付国債）
３０３－１０年国債
３１４－１０年国債
３１８－１０年国債
４７－３０年国債（政保債・財投債）
３３－道路機構債
６２－道路機構債
１５９－道路機構債
４８－地方金融機構債
１４７－道路機構債
１５２－道路機構債（地方債）
２９２－大阪府公債
１１４－共同発行地方債
２６－１北海道公債（社債）
３－三井住友トラスト劣後債

200,000,000
500,000,000
798,437,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000
300,000,000
199,700,000
200,000,000
399,384,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
300,000,000
200,000,000
400,000,000
199,936,000
200,000,000
299,700,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000

合計

170,000,000
85,000,000
85,000,000
3,428,100
85,000,000
85,000,000
44,000,000
85,000,000
84,915,000
809,361
89,000,000
89,000,000
89,000,000
89,000,000
1,084,152,461［助成準備基金Ⅱ投資有価証券］
銘柄（利付国債）
３０３－１０年国債
３１４－１０年国債
３１８－１０年国債（政保債・財投債）
３３－道路機構債
６２－道路機構債
１５９－道路機構債
４８－地方金融機構債
１４７－道路機構債（地方債）
２９２－大阪府公債
１１４－共同発行地方債
２６－１北海道公債（社債）
３－三井住友トラスト劣後債

100,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
99,960,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000

合

計

簿価
30,000,000
15,000,000
15,000,000
15,000,000
15,000,000
6,000,000
15,000,000
14,985,000
11,000,000
11,000,000
11,000,000
11,000,000
169,985,000［運用財産投資有価証券］
銘柄（政保債・財投債）
４－地方公営機構債
合計

簿価100,000,000
100,000,000

9,497,117,000（平成２８年３月３１日現在）

24