2023 年度
事 業 計 画目

次

はじめに .............................................................................................. 2
Ⅰ 法人の概要 ........................................................................................ 3
1．法人の設置する学校 .............................................................................................................................................................. 32．収容定員と児童・生徒数....................................................................................................................................................... 3
Ⅱ 事業計画の概要 .................................................................................... 3
1．2023 年度の主な事業計画..................................................................................................................................................... 3
2．2023 年度の主な収支計画..................................................................................................................................................... 3
Ⅲ 各学校の事業計画 .................................................................................. 4
1．立教女学院中学校・高等学校............................................................................................................................................... 4
2．立教女学院小学校 ..................................................................................................................................................................8
3．事務局.................................................................................................................................................................................... 12
Ⅳ 2023 年度予算策定に当たって....................................................................... 14
1．基本政策方針 ........................................................................................................................................................................ 14
2．具体的計画............................................................................................................................................................................ 14
3．まとめ.................................................................................................................................................................................... 14

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はじめに
米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教によって創立され、我が国の女子教育機関のさきがけとして歩んでまいりました立教女学院は、2027 年に創立 150 周年を迎えます。
2023 年度は、小学校・中学校・高等学校の三校体制に移行して 4 年目になりますが、引き続き「キリスト教に基づく女子教育」という建学の精神を堅持しながら、小学校から高等学校まで 12 年間の初等・中等教育を貫く教育理念・教育目標の実現「人類の福祉と平和に貢献する女性の人格の基礎」
を育成することをめざしてまいります。
「立教女学院の初等教育、中等教育のあり方と両者の連携のあり方を検討し、学院各学校の教育内
容の改革、それを支える施設・設備と財政の計画を策定する」ことを目的として 2022 年度に活動を開始した「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチーム」は、「キリスト教教育」「教育理念・目的等」「小学校と中高の連携」「教員の負担軽減に向けた取り組み」「学院の施設整備」等についての議論を重ねており、6 月には中間報告をまとめる予定です。
安全で快適な久我山キャンパスを維持し、健全な学院運営を続けていくためには、引き続き財務体
質の強化に注力していく必要がございます。2021 年度には授業料の引き上げを行わせていただきまし
たが、補助金申請、業務効率化による経費削減、寄付金募集活動の強化等の施策も続けてまいります。
この事業計画が、学院各学校の教育活動について、皆様のご理解を賜る一助となれば幸いです。
今後とも本学院を支えていただいている皆様のご期待にお応えできますよう、将来を見据えながら、学院の運営に当たってまいりますので、皆様からのさらなるご支援とご協力をお願い申し上げます。
学校法人立教女学院理事長

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大澤 眞木子

Ⅰ 法人の概要
１．法人の設置する学校
・立教女学院高等学校
・立教女学院中学校
・立教女学院小学校
２．収容定員と児童・生徒数（2023 年 4 月 1 日現在）
収容定員
540
540
432
1,512

立教女学院高等学校
立教女学院中学校
立教女学院小学校
合計

Ⅱ 事業計画の概要
１．2023 年度の主な事業計画
・中長期経営計画『立教女学院ビジョン 2032』の策定と実行
・立教学院との連携推進（連携メリットの拡充）
・財務体質強化のための施策展開
・中学校校舎・ブリッジホール外壁及び防水等改修工事
・クラウド型空調コントロールサービス導入工事

２. 2023 年度の主な収支計画（１）収入計画・補助金等の獲得・活用・寄付金募集事業の強化（２）支出計画・各学校作成の事業計画を勘案し、優先順位をつけた予算の決定
・各学校の教学事業を見据えた資金計画と施設設備計画
・中長期計画を踏まえた施設整備
・人件費・給与の据え置き、定昇実施、期末手当支給率の維持・物件費は前年度支出見込み額を上限とし、可能な限り削減
・機器・器具類の購入は、学校間の共有、共同購入により経費削減
・各学校等の防火・防災経費を確保して、危機管理への対応を強化
・教育内容の充実に向けた ICT 環境の整備
・自然環境に配慮した施設整備経費の確保

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児童・生徒数（予定）
562
593
431
1,586

Ⅲ 各学校の事業計画
１．立教女学院中学校・高等学校
本校の教育の基盤は、創立以来、変わることなくキリスト教にあり、それは何よりも日々の礼拝によって培われる。多くの学校行事が順次再開していく中で、4 月から毎朝の礼拝も新型コロナウイルス感染拡大前の状態、
すなわち、聖マーガレット礼拝堂と講堂において中高がそれぞれ全員で守る礼拝の形に戻していく予定である。
生徒の健康を第一に考え、礼拝堂、講堂などの換気並びに室内濃度などを図りながらの慎重な対応に努めつつ、
徐々に礼拝を整えていきたい。
礼拝の守り方も含め、2023 年度は、感染状況を見極めつつも、学校生活全般にわたり、本来の対面を基本とする日常に戻していく予定である。それは「『ウィズ・コロナ』から『アフター・コロナ』への準備段階の 1
年」と位置付けることもできよう。また、新しい本学院の教育の「土台作りの年」とも言える。
教学面では、昨年までの施設・設備工事で整備された Wi-Fi 環境のもと、全面的かつ本格的な「ICT 学習」の展開を行いたい。その一つとして、本年度の高等学校 1 年生から、学習用のタブレット PC を一人 1 台購入してもらう。高等学校では今後 2 年をかけて全員が所有することとなり、それを活用した授業展開に着手する。また高等学校の新学習指導要領の過渡期も最後を迎え、スムースな移行を通して新しい教育内容を意識した授業実践に努めたい。
学校行事も、体育祭、マーガレット祭、合唱交歓会、土曜集会の他、修学旅行（中 3、高 2）、修養キャンプ（中 1、中 2、高 1、高 3）や部活動の合宿など宿泊を伴うものも可能な限り通常の内容で実施予定である。生徒自らの手で企画・運営するマーガレット祭なども状況を見ながら来場者を広げていき、「学校説明会」も来校を原則として対面で実施する予定である。
また、Wi-Fi 環境の整備に伴い、教員会をはじめとする各種会議や情報伝達も、近い将来いわゆる「ペーパーレス」へと移行していくことなどを視野に、可能なところから IT 化を促進する。また、保護者との連絡方法もアプリの活用を採り入れるなど、新しい情報連絡・伝達体制に本格的に着手したい。
上記の日々の礼拝、宿泊行事、合宿、各種行事などにも関わるが、密であることの制約が徐々に緩和され、2023 年度の早い時期に新型コロナウイルスの位置づけもインフルエンザと近い扱いになる。そこで考えなければならない課題が、校内での「マスク着用義務」の撤廃とその時期についてである。
対面での食事、ノーマスクでの会話、合唱などの解禁時期については、社会全体の状況をみながら学校という集団生活の場の特殊性も踏まえて決めていきたい。そして、それ以上に学校として慎重に対応すべきは、長期にわたってマスクを着用してきたことによる生徒への心理的影響である。十代は最も感受性が鋭い時期である。マスクはある意味、仮面であり、自分を隠すこともできれば、別の人物にもなりきれる。そうしたマスクでの生活が日常になった生徒たちの内面を考慮した指導が重要になることは明らかであろう。それもまた「『ウィズ・コロナ』から『アフター・コロナ』への準備段階の 1 年」としての課題である。
（１）予算定員（各学年）
中 学 校 200 名(1 クラス 40 名×5 クラス)×3 学年
全校生徒 600 名(2022 年度に同じ)高等学校 190 名(1 クラス 47 名×2 クラス：48 名×2 クラス)×3 学年 全校生徒 570 名(2022 年度に同じ)（２）学校運営及び財務① 学校運営について
ⅰ 教職員組織の再編成の継続
・4 年目を迎えた、教職員全員が中高の区別なく職務を担当する体制の定着化を図る。
・組織の中心として機能してきている部長会（校長・教頭・教務部長・同副部長・生活指導部長・宗教部長）のなお一層の有効な活用（権限と責任の明確化など）をめざす。
・引き続き、中高事務室体制の見直しを行い、学院閉鎖期間（閉鎖日）・日曜日・祝祭日以外の土曜日の体制を検討し、可能なものから実施する。

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ⅱ 引き続き各職務内容に関する諸規定の見直し・整備を行う。
・働き方改革に着手し「変形労働時間制」が始まってから 4 年目を迎え、勤怠管理システムの活用なども、コロナの時期を経て 2022 年度からは日常的な活用となった。そうしたことも含め、適切な労務管理に本格的に取り組む。併せて、例えば、「ハラスメント」関連法規など、職場環境に関連する諸法規の整備に取り組む。
② 財務について
ⅰ 授業料等の校納金の見直し
・2023 年度は、学院全体として将来の財政計画に基づく取り組みとして、授業料の値上げをはじめとする校
納金並びに施設設備費などの見直しに着手する。
ⅱ 寄付金について・2021 年度から寄付金の制度が変わったが、今後の財政基盤の安定をめざし、新制度の定着を図り、これまで以上に保護者への呼びかけに努める。
（３）教学上の取り組み
2022 年度は、年度始めの 4 月から、コロナの感染拡大は依然続いていたが、徐々に通常の学校生活に戻してきた。2023 年度も、社会的状況を踏まえながら、可能な限り、学校行事なども完全実施をめざしたい。
また、ICT 学習の推進を図るため、本年度の高校 1 年生から、本校の生徒はタブレット PC「Surface」を一
人 1 台購入し、本格的な ICT 学習を展開する。
① 新教育課程への対応
・高校 1・2 年生が新課程、高校 3 年生が旧課程と、2023 年度は新旧両課程が併存するが、中学校・高等学
校とも、基本的には、従来通り、キリスト教に基づく人格形成と、広範囲にわたる「リベラルアーツ」ともいうべき教科教育の充実にある。そのことを踏まえつつ、過渡期最終年度への対応に努めたい。
② 「主体性・多様性・協働性」などの育成
・2020 年度以降、本校の教育の基本としてきた、キリスト教学校としての本校らしさを兼ね備えた「主体性・多様性・協働性」などの一層の育成を図る。
・コロナ禍によって、2022 年度まで、十分な対面式ではできなかった土曜集会、生徒会活動、ボランティア
活動等などを従来の形で開催する予定である。オンラインによる活動実績もあるため、新しい方法も検討しながら、生徒にとってより効果的な学びや活動の機会となるよう工夫したい。
③ 理数系教育の充実
・引き続き、中学からの数学における基礎学力の充実を図り、同時になお一層数学への関心を喚起するため、外部講師による講演会なども継続して実施する。
・さまざまな国際情勢、社会情勢からも、これまで以上に「生命」・「環境」・「自然」などを重要なテーマに位置づける。また、大学の研究室並びに企業との協働等、従来の学習活動の内容をさらに広げて、本校固有のプログラムとして定着させ、さらなる展開をめざす。
④ 英語教育の充実と新たな大学入試における英語への対応
・引き続き、従来の 3 技能「読む・書く・聞く」に「話す」を加えた 4 技能への対応を行う。
・大学入試における民間の英語成績提供システムの導入の方向が指摘されるが、本校は、TOEIC、GTEC 等の活用などを図り、今後の新制度及び推薦入試希望生徒の増加や英語活用能力向上への対応をめざす。
・引き続き、「英語を学ぶこと」から「英語で学ぶ」ことへの進展を図る。
・夏休みを利用した、「エンパワーメントプログラム（2023 年度からはグローバルスタディーズプログラム）」や「サマーイングリッシュプログラム」等の従来の形式での実施を予定している。

5⑤ 国際理解教育と 2023 年度固有の実施内容について
・2019 年度から始まったアメリカの St.Margaret's School（バージニア州）を含め、同じ聖公会系の 5 姉妹校であるアメリカ（2 校）、ニュージーランド（2 校）、フィリピン（１校）との交流においては、新型コロナウイルスの感染拡大によって、まる 2 年間、制限を余儀なくされた。交流再開に向けて、今まで以上に緊密な姉妹校関係となるように図っていく。
・コロナ禍の間もオンライン形式で続けてきた模擬国連への参加やユネスコスクール加盟校として内外の学校との交流など、従来の対面形式に戻っても、より積極的に行う。
・引き続き進路学習指導部と連携し、海外大学進学希望者への指導体制の整備・充実を図る。
⑥ 平和教育の促進
・2022 年度は、中学 3 年生の長崎修学旅行（3 泊 4 日）を平常通り実施し、高校 2 年生の沖縄修学旅行は、現地の感染状況を鑑み、1 泊減の 2 泊 3 日で実施した。2023 年度は、5 月に両学年とも従来通り 3 泊 4 日の内容で実施を予定している。
・「平和教育」の観点からも、中高各学校の土曜集会も多様な角度からのプログラムを実施する。
⑦ ICT 活用の授業の展開
・引き続き、新教育課程を見据えた積極的な ICT 機器を活用した授業展開を確立していく。
・2021 年 10 月に高校校舎全館に Wi-Fi 環境を整備し、2022 年度には中学校にも同様の環境を整えた。また、各教室に、プロジェクターとスクリーンを設置した。
・2022 年度は生徒への貸出し用のタブレット PC を 130 台用意したが、利用状況が良好だったため 2023 年度に 70 台追加する。ICT の活用によって、生徒の反応を瞬時に取り上げることができる双方向の授業展開等が可能で、これを更に発展させる。
・新高校１年生からは、タブレット PC を一人１台購入してもらい、本格的な ICT 教育への取り組みを開始する。高等学校では今後 2 年間かけて全員がタブレット PC を所持することとなる。
⑧ 学校行事全体の見直しの継続
・現行の学校行事は、長年をかけて構成されてきたものであるが、新教育課程を視野に入れた上で、実施状況を振り返り、再検討する時期にきている。この 3 年間はコロナ禍により、行事のイレギュラーな変更が続いたが、教務部とも連携を図りつつ、2023 年度以降も各種学校行事の検討を継続する。
⑨ 学習支援体制の拡充
・新教育課程を見据え、より多様化する学習内容に対応し、進路を拓くための支援体制を構築する。2022 年
4 月に、旧短期大学図書館を改修した「ラーニングセンター」（地下 1 階、地上 3 階）が開館した。授業利用は勿論、放課後には ICT 機器を利用した学習も可能となった。自主的な学習を支援する場として更なる活用方法を探る。
（４）教職員の質的向上をめざして（継続）① 研修制度の活用の推進
・コロナ禍によって、教職員の自己研鑽の機会が大きく制約されたが、今後、より積極的に、国内あるいは国外研修に参加できる制度を検討し、自己研鑽の機会を広げたい。なお、兼ねてから新任教職員には、キリスト教学校教育同盟主催の初任者研修（オンラインも含め）にも出席し、報告を求めているが、今後も実施する。
② 公開授業による授業研究
・これまで同様、公開授業や特別授業を通して、教科の枠を超えた授業研究などの実践的な学びあいを継続していく。
・教員を育てるという観点から、新任教員の研究授業を実施している。今後も指導内容や方法を検討し、本校の教育について共有する機会を設ける。
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（５）立教学院との連携について連携協議の結果として、立教大学への推薦枠が 2022 年度高等学校 3 年生より 30 名拡大し 151 名となった。
一方、課題は教学連携であるが、高等学校 3 年生向けに卒業論文執筆に向けたオンラインコンテンツの利用、さらに大学教員による高校生向け授業の実施等を計画していきたい。（2022 年度は立教大学山口和範経営学部長のご指導による「統計教育プログラム」を実施）。
今後も、大学図書館の利用（オンライン含む）、大学授業の履修（同）などの可能性を探っていきたい。併せて、教職員の人的交流、大学生の学習支援、各種施設の共同使用、物品共同購入による支出の軽減なども引き続き検討課題として図る予定である。本校独自の授業である「ARE 学習」では、これまで同様、立教大学図書館の利用に加え、図書の貸出を今後もお願いし、生徒の学習意欲と力を一層高めていくことをめざす。
（６）その他の重要事項
2023 年 9 月には、今後の中長期的観点からの『立教女学院ビジョン 2032』が公表される予定である。これは、本学院が 2027 年に創立 150 周年を迎え、さらに 10 年後の 2032 年を見据えて、将来の本学院の教育のあり方を示すものである。建学の精神の再確認に加え、与えられた教育環境、短大跡地活用、さらには財政状況等も踏まえ、小学校とも合同で作業するものである。本年度をその第 1 歩となるよう努めたい。

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２．立教女学院小学校
立教女学院小学校では創設当初より、キリスト教に基づき、児童一人ひとりの個性を尊重し豊かな人間性を養
うこと、世界の人々に貢献する女性の基礎をつくることを教育理念としてきた。そのため、奉仕の精神を育むための活動を大切に行う。「讃美と祈り、笑顔があふれる立教女学院小学校」をめざし、伝統の人間教育・教科教育の土台の上に、新しい時代状況の中で必要となる資質・能力を育成する。一方、この 3 年間は世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、様々な面で計画外の対応を余儀なくされたが、教育機関としての使命を果たす
べく教職員が一丸となって努力を続け、2022 年度は、多くの学校行事をコロナ禍以前に近い形で行うことができた。
今、子どもたちに求められている力は、単に知識や技能を習得させるだけではなく、思考力や判断力、表現力
であり、学びに向かう力、豊かな人間性を養うことが重視されている。本校では、今年度も 4 本の学びの柱を中心に据え、子どもが「学びたい」、親が「学ばせたい」教育、皆が学びへの意欲を持てる学校づくりをめざして様々な活動に取り組む。
本校の 4 本の学びの柱は以下のとおりである。
・Green Lab 自然や生き物に直接触れたり、出会ったりする体験を大切にする取り組み。
・Blue Lab ICT を活用したプログラミングやものづくりを実現する取り組み。
・Active Learning 探究的な学習を主体的・協働的に進め、自己実現するための教科横断的な取組み。
・Global Education 異文化理解、国際交流、人権意識に関する取り組み。
また、児童が休み時間に学年を超えて遊べる施設であり、体力向上にも一定の効果を上げ、保護者からも高い評価を得ている「Joy Platz」が今年の夏に一新される。新しい遊具の導入により、子どもたちの運動への意欲
体力の増進、コミュニケーションの深化など、コロナ禍で低下することが心配されている目に見えない力が取り戻され、体力面･健康面でも大きな成果が出ることが期待される。
現在「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチーム」によって、今後の立教女学院の未来を見据えた計画がまとまりつつある。よりよい教育、よりよい環境をめざし、中高とも必要な協議を行い、小学校教職員が一致してさらに良い学校作りを志す。

（１）予算定員（各学年）
72 名（1 クラス 36 名×2 クラス）×6 学年

全校児童 432 名 （2022 年度に同じ）（２）学校運営及び財務① 基本方針ⅰ 毎朝の礼拝や聖書の授業を通して、児童が日々神様の愛に触れ、自分の存在意義を確認し、感謝して過ごすことができるように様々な教育活動を工夫する。
ⅱ 教育活動の様々な場面で、多様な体験的な学習を取り入れながら学習指導要領のねらいである「主体的・対話的で深い学び」の実現をめざす。
ⅲ 教職員一人ひとりの教師力を向上させるため、研修の機会を保証すると共に、様々な課題に関して、教職員間で十分に話し合い協議する。
ⅳ 「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチーム」に協力し、中学校・高等学校と協力しあって合同作業を行う。
ⅴ コロナ禍で行えなかった立教女学院小学校の特色ある伝統や行事を、ただコロナ禍以前に取り戻すだけではなく、再検討･再構築しながら、児童の健康安全を第一にしつつ、堅実に取り組む。
ⅵ 教職員が働きやすい、風通しの良い職場環境になるように努める。

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② 財務について（中学校･高等学校と同じ）
ⅰ 授業料等の校納金の見直し
2023 年度は、学院全体として将来の財政計画に基づく取り組みとして、授業料の値上げをはじめとする
校納金並びに施設設備費などの見直しに着手する。
ⅱ 寄付金について
2021 年度より寄付金の制度が変わったが、今後の財政基盤の安定をめざし、新制度の定着を図り、これまで以上に保護者への呼びかけに努める。
（３）教学上の取り組み① キリスト教教育
・毎朝の礼拝、毎週の聖書の授業、イースターやクリスマスなどの宗教系の諸行事を大切に行うことだけでなく、日常の学校生活の中での様々な場面において、子どもたちが光の子らしく成長していくことをめざし、一人ひとりを大切にするきめ細かな教育を行う。
・「自分を愛するように他の人を愛する」、というキリストの教えが子どもたちの心の中で育まれていくよ
う、様々な場面で働きかける。「将来は自分だけのためではなく、他の人の喜びや幸せのために自らが貢献できる人間に成長していく」ことに向けて努力を続けようとする意識を育てる。
・キリストの教えに従い、他者の存在を認め尊重する態度を培い、いじめ防止へ向けて早期発見･早期解決の努力を続ける。
② 人間教育・キリスト教教育に加え、各教科の指導、成長段階に応じた適切な保健指導や性教育、食育、動物介在教育
等、様々な教科・領域の学習の機会を通じて、豊かな知識と教養を養い、自己及び他者の存在を尊重することのできる豊かな人間性を育てる。
・人間性を養うために有益な直接経験や様々な自然体験の機会を計画的に実施する。
・カウンセラーや心理士等の専門家の助言を得ながら特別な配慮を要する児童や家庭への支援を行う。
③ 理数系教育・高学年算数は、少人数制やティームティーチング、習熟度別クラス編成等を取り入れた授業を行う。
放課後の補習クラスとしてフォローアップタイムを設け、さらなる基礎学力の向上をめざす。
・理科は授業内容により 2 名の専科教員によるティームティーチングを行う。また、実験やフィールドワー
クなどのカリキュラムを充実させ、きめ細かい指導を行う。
④ 英語教育・2017 年度より 1 年生から全ての学年で英語の授業を実施している。今年度も質の高いネイティブスピーカ
ーを含めた少人数制での英語クラスを実施する。
・英語専科の教員を EC（English Coordinator）として位置づけることで、ネイティブスピーカーとの連携・調整を深める、英語教育の充実を図る。
・6 年生は、6 年生を送る会で「英語劇」の発表に取り組む。
⑤ 基礎学力の向上
・基礎学力の向上を確実なものとするため、きめ細かな指導を充実させていく。また、保護者会や面談等の機会を通じ、家庭学習に関する保護者の理解と協力を増進していく。
・専科教員が理科、英語、音楽、図工、家庭科、聖書などの指導を行い、授業内容の充実を図る。
・高学年では外部テストを導入し、客観的資料をもとにした指導（進路指導も含む）を行う。
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⑥ Green Lab
・自然や生き物に直接触れる体験を大切にするため、スタディツアーでは田植えや稲刈り、自然観察会などを行い、農業、漁業、林業などを体験学習として学ぶ。
・花と緑の溢れる学校となるように 2018 年度より取り組んでいる屋内緑化も引き続き進める。
・聖書の時間、動物介在教育やあらゆる教育活動を通して、命の大切さを理解し、共感する心を育てる。
⑦ Active Learning
・様々なコミュニケーションツールを活用し、対話的で協働的な学習の充実を図る。
・主体的に学習に取り組めるようにカリキュラムや学習内容、学習方法などを工夫する。
・表現方法や情報交換の場の設定など、個に応じた柔軟な対応をすることで、一人ひとりのコミュニケーシ
ョン能力の向上をめざす。
⑧ Blue Lab
・iPad、プロジェクター、大型ディスプレイなどの機器を効果的に活用し、日常の授業の中でもアクティブ
ラーニングを重視した活動を展開する。
・プログラミングやプレゼンテーションなどの基礎的な知識や技能の習得のための教育活動を実施する。
・児童の教育用 iPad は、それぞれの家庭で自分の端末を購入してもらうという BYOD（Bring Your Own
Device）方式で 3 年生以上に整備する。
・インターネットリテラシー･マナーについて理解を深める。
⑨ Global Education・2018 年度より開始した豪州 Emmanuel Anglican College との国際交流プログラム（2020 年度～2022 年度
はコロナ禍によりオンラインで実施）等を通じて、具体的な場面で英語を用いる能力の向上、多彩な異文化体験や多様な背景を有する人々とのコミュニケーションを深める場面を提供する。2023 年度は、6 年生
希望者十数名が、オーストラリアに渡航して直接交流できるように計画を立てる。
⑩ 動物介在教育
・2003 年から小学校で実施してきた動物介在教育は、本校の特色ある教育として高い評価を得ている。昨年
度からアイメイト協会からトレーナーや犬の派遣を受け、今までの活動を継続させていくと共に、障害者教育と結びついた発展的な教育を行う。
・校務分掌内に動物介在教育に関する委員会を置き、アイメイト協会との連絡・調整、管理体制の検討、教育プログラムとしての内容検討等に取り組む。
・学校説明会や公開授業等で活動について説明し、保護者の理解を得られるように努める。
⑪ 食育
・管理栄養士の資格のある栄養教諭を中心として、学校保健や学校給食と連携した食に関する教育を計画的に行い、児童及び保護者の食に対する関心や理解を深める。また、伝統的な食文化や生命及び自然を尊重する心を育てる。
（４）教員研修の充実① 校内での教科研究を活発に行い、東京私立初等学校協会やキリスト教学校同盟など、外部研究会の運営委員などを積極的に担うことで個々の教師の指導力を伸ばしていく様々な取り組みを行う。
② 校内での授業研究の機会を計画的に位置づけると共に、適宜、外部講師を招いた研究会を行い教員一人ひとりの授業力向上を図る。2023 年度は、2 学期に国語と算数、3 学期に AL の研究授業を行う。
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（５）学校運営面での対応① 中学校・高等学校と様々な協力を行い、連携を深める。
② コンプライアンスを重視し、本学院の諸規程を遵守した学校運営を行う。
③ 人員配置や補充、給食の充実と効率化、入試等、様々な課題に関して十分に検討する。
④ 妊娠、出産、子育て期にある教職員が安心して働けるように人事課と連携しながら職場環境を整えていく。
（６）教育環境の充実
校舎内外の安全点検、修繕など、本学院の中長期計画と連携して行う。
① 学校放送関連機器の点検整備② 聖マリア礼拝堂の清掃、放送設備や照明等の点検整備③ 食堂テーブルの更新④ 校舎・礼拝堂各所の経年劣化や不具合の調査、不具合箇所の補修

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３．事務局「立教女学院の今後の初等教育・中等教育のあり方及び両者の連携のあり方について検討し、本学院各学校の教育内容の改革、それを支える施設及び財政の中長期計画を策定する」ことを目的として 2022 年度に設置された『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチームは、「キリスト教教育」「教育理念・目的等」「小学校と中高の連携」「教員の負担軽減に向けた取り組み」「本学院の施設整備」「事務組織の業務及び体制」等について議論を重ねてきた。2023 年度は、ビジョンの策定を終え、それを具体化していく段階に入ることとなる。
（１）組織① 『立教女学院ビジョン 2032』の策定と実行
6 月には、これまでのプロジェクトチーム活動の中間報告を行う。9 月までに『立教女学院ビジョン 2032』の策定を終え、公表するとともに、その実行に向けての活動を開始する。
② 立教学院との連携推進
立教大学への推薦枠の拡大に続き、本学院生徒による大学図書館利用の拡充、ラーニングセンターへのス
タディサポート要員（本学院卒業生である立教大学生）の派遣、大学教員による高校生向け授業の実施等の具体化を図る。また、施設の保守・管理、校務・清掃等の業務を、株式会社立教ファシリティマネジメ
ントに完全に委託し、同社による同業務の一括管理体制を確立する。
③ PDCA サイクルの定着
事務局の課・室単位で行った 2022 年度業務実績及び 2023 年度業務計画の報告を、PDCA サイクルとして定着させる。
④ 危機管理体制の整備
危機事象の発生に備えるとともに、危機事象発生時に迅速かつ適切に対処するための基本的事項を定めた「危機管理規則」(2023 年 4 月 1 日施行)に基づき、危機管理委員会による危機管理体制整備の活動を始める。
⑤ ハラスメント防止のための新体制の定着「ハラスメント防止に関する規程」に基づく、ハラスメント防止委員会、外部相談窓口等の運用を開始し、ハラスメント防止のための新体制の定着を図る。
⑥ 創立 150 周年に向けての活動
150 周年記念事業実行委員会を立ち上げ、準備活動を開始する。
（２）施設整備
① 中学校校舎・ブリッジホール外壁及び防水等改修工事
竣工から 20 年経った校舎の外装改修工事と遮熱効果のある Low-E ガラスへの取替工事を行う。
② 改修計画調査業務
専門家による各建物の非構造部材調査業務、バリアフリー調査業務を引き続き行う。
③ クラウド型空調コントロールサービス導入工事
インフラ整備の一環として、ネットワーク端末を介し、遠隔操作で各施設の業務用空調機の監視、制御を一元管理する。

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④ フロンガス漏えい点検（法定点検）
フロン排出抑制法により、業務用の空調機（GHP、EHP）、冷水器、冷凍冷蔵庫等の冷機器のフロンガス漏えい点検を行う。
⑤ EHP 空調機更新工事
フロン排出抑制法により生産中止（使用中止）になっている冷媒ガス使用のEHP 空調機の更新工事を行う。
⑥ 設備機器の点検・調査
経年劣化が進んでいる電気設備（受変電設備機器）、給排水設備（上水・雑用水加圧ポンプ、雨水ろ過装置）の予防保全と機能の延命のための点検・調査を行う。
⑦ ファシリティ・マネジメントの推進
教育、研究の基盤を支える本学院のファシリティ（施設とその環境）の提供に加え、維持のための安全・安心の確保、基本データの整備、コストの管理、環境への配慮、アメニティの確保などの課題について検討し、今後もより一層ファシリティ・マネジメントを推進する。
（３）財務体質の強化① 外注化等による業務効率化
施設の管理及び校務業務の外注を一元化して、業務効率化と一層のコスト削減を図る。
② 学費水準の検討
都内に設置されている私立学校の学費を調査し、本学院のこれからの諸課題に対応できる資金計画を作成する。作成した資金計画に沿った学費の見直しを行い、東京都に学則変更届を提出する。
③ 寄付金募集活動の強化
運用方法の変更から 3 年目となる「教育環境改善資金」については、各学校において、周知強化を図る。
また、2023 年度も引き続き取引先企業に対する受配者指定寄付金の依頼を拡充し、寄付金の獲得増を
めざす。

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Ⅳ 2023 年度予算策定に当たって【基本的考え方】
2020 年度から久我山校地の老朽化した高等学校校舎やマーガレットホール等の改修工事を行ってきたが、2023
年度以降も久我山校地の維持を図るために小学校及び中学校校舎の外壁補修工事に継続して取り掛かる。また、「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチーム」からの答申に対応できるよう資金手当に留意し、将来の財務健全化を見据えた予算策定を基本方針とする。具体的には蓄積された資金を有効活用するとともに日本私立学校振興・共済事業団からの低利の借入利用を模索して十全の資金手当を行うだけでなく、2024 年度に学費改定を実施して財務基盤の健全化を図る。
各学校においては、そうした状況を踏まえつつ、教育目標・教育方針に沿って、2023 年度は必要不可欠な事業を精査・限定した上で予算計上に努め、法人においては、新たな枠組みにおける寄付金募集事業の推進、外部委託
費・経費の見直しを鋭意進める。
このように学院財務健全化へ向け、建学の精神に堅く立ちつつ、同時に次代を見据えた教育を構築し、つねに社会より信頼と評価のある魅力ある学校となるよう取り組みを行う。
１．基本政策方針（１）教育・研究の質的向上と教育環境の整備（２）予算の有効活用・支出削減の努力と補助金の獲得及び寄付金募集強化による収入増への取組み（３）日本私立学校振興・共済事業団からの低利借入検討
２．具体的計画（１）収入計画① 補助金等の獲得・活用② 寄付金募集事業の強化（２）支出計画① 各学校作成の事業計画を勘案し、優先順位をつけ、教学事業を見据えた資金計画と施設設備の改修、安全を重視した緊急的な施設整備等のメンテナンス。
② 人件費・給与は据え置き、定昇実施。期末手当支給率の維持。
③ 物件費は前年度支出見込み額を上限とし、可能な限り削減する。また、機器・器具類の購入は学校間の共有、共同購入による経費削減に努力する。各学校等の防火・防災経費を確保して、危機管理への対応強化に努める。教育内容の充実に向け ICT 環境の整備・充実を図る。自然環境保全の整備に要する経費を確保する。
３．まとめ（１）予算編成は各学校単位を基本とするが、学校法人全体として本方針に基づき調整する。
（２）各学校はこれまでの実績及び中長期計画を考慮して、2023 年度事業計画を立案し、その際、教育内容の充実、諸活動の活性化を図り、財務基盤の改善に資するよう留意する。

以 上14