藍野大学

藍野大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023 年度大学評価の結果、藍野大学は本協会の大学基準に適合していると認定す
る。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
藍野大学は、「愛智精神(Philo-Sophia)にもとづく人間教育」を建学の精神とし、“Saluti et solatio aegrorum”（邦訳：病める人々を医やすばかりでなく慰めるために）を教育理念として掲げ、大学の目的として「広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療および福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成すること」を定めている。さらに、新しい医療のあり方として「シン・メディカル」を提唱し、患者中心の医療を実現していくための多職種連携教育を実践的に展開することを目指し、大学づくりを進めている。建学の精神
及び教育理念に基づき、大学・大学院の目的を達成するため中期目標を策定し、そのなかで法人の共通目標として「社会変化に対応した教育の質・学生サービス強化に向けた施策と将来投資」「教育機関、企業との共同研究等により、医療、保健、健康増進等の分野における新たな社会的価値の創出と教育、社会への還元」等の４項目を定め、目標
指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）を設けた５つの重点戦略を掲げ、2025 年の目標達成を目指して取り組んでいる。
内部質保証については、2022 年から「内部質保証・教学マネジメント推進体制」として、「運営会議」を内部質保証の推進に責任を負う組織と定め、「内部質保証委員会」を設けて、学科・研究科及び教授会、研究委員会（以下「教育実行組織」という）と連携して点検・評価に必要な作業を推進する組織とした体制を整えたところである。また、2022 年度から学部・学科・研究科の点検・評価に加え、各種委員会の事業報告で点検・評価し、その結果を次年度の事業計画に反映することで大学レベルでのＰＤＣＡサイ
クルを機能させる仕組みを構築しているが、今後は事業計画に反映する過程をより明確にして、内部質保証を機能させ、さらに、内部質保証の方針や内部質保証委員会規程に沿った改善・向上に取り組むことが望まれる。
教育については、大学の掲げる教育理念と教育目標に基づき、2019 年に「知識」「技能」「態度・姿勢」「協創」の４項目の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、
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これをもとに、学部の方針と連関した学科ごとに学位授与方針を定めている。看護学研
究科においても、2020 年度に４項目の学位授与方針を策定しており、大学院学則に明示している教育研究上の目的を踏まえたものとなっている。
学生の授業への主体的参加を促すため、アクティブラーニングを積極的に導入している。特に、４学科合同の必修科目として開講している「シンメディカル科目」では、問題基盤型学習（ＰＢＬ：Problem Based Learning）、チーム基盤型学習 （ＴＢＬ：
Team Based Learning）を採り入れている。それまで３年次のみの開講であった「シンメディカル論」を 2020 年から全学年に拡大し、更に独自のルーブリック評価を導入したことで４年間の学びを可視化できるように工夫しており、優れた取り組みといえる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、研究科においては、論文審査によって学習成果の把握・評価を行っているものの、学位授与方針との連関性は不明
瞭であるため、改善が求められる。次に、財務面においては、法人内で併設校の閉鎖や新設があった影響から、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低い水準にあるため、教育研究活動を遂行するための安定した財政基盤を確立しているとはいえない。したがって、財務目標の達成に向けた施策を明らかにし、改善に取り組むことが求められる。
今後は、学長のリーダーシップのもと、研究科のアセスメントプランをより明確に定めるなど、大学院教育の充実を図るとともに、財務面においても中期計画に定めた目標
数値の達成に向けた具体的な方策を明らかにし、財務基盤の確立に取り組むことが望まれる。さらに、内部質保証システムを機能させることにより、学生の学習成果の向上に結び付くことを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、「愛智精神(Philo-Sophia)にもとづく人間教育」を建学の精神として掲げ、人間愛と知性と情操を高め、継続的な自己研鑽を基礎に深い探求心をもった医療従事者の養成を行っている。また、教育理念として“Saluti et solatio
aegrorum”（邦訳：病める人々を医やすばかりでなく慰めるために）を掲げ、病気に苦悩する人に、医学的治癒に導くための専門的な知識や技術、態度を学び、身につけることにとどまらず、病気に苦しむ人にとって力強く、暖かい灯火のような存在になることが真に求められる医療人の姿であるとしている。
なお、建学の精神及び教育理念とともに、法人全体のミッションステートメント
として「社会の要請に応え、日本の地域医療の質の向上に貢献し」「人間に対する2

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深い愛を持ち、生涯にわたり医療職としての誇りを持ち続け、研鑽を怠らない医療人の育成」を掲げている。
建学の精神、教育理念に基づき、大学の目的を「創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成すること」とし、医療保健学部の教育研究上の目的として「保健、医療、福祉に係る幅広い知識と技術を教授し、豊かな人間性、倫理観と最良の適応力と創造性を備えた、実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・福祉人材の育成」を掲
げ、このもとに各学科の人材養成の目的を示している。
また、大学院の目的を「医療・看護に関する学術の理論と応用を専門的に教授研究し、その深奥を究め、看護学の学術的発展と人々の健康と福祉の向上に貢献すること」とし、看護学研究科の教育研究上の目的として「高齢化社会における医療施設等及び地域社会における高度の専門的職業人ニーズに対応すべく、看護系大学卒業者及び一定のキャリアをもつ社会人を対象に、科学的根拠に基づく知識・技
能・技術を習得させ、高い倫理観と豊かな人間性を持ち、高度な専門性と実践能力を有する看護職及び優れたマネジメント能力を有する看護管理者を養成すること」
を定め、学部・研究科の教育研究上の目的に基づき、人材教育の目標も明確に定めている。
以上より、建学の精神及び教育理念に基づき、大学・大学院の目的を適切に定め、そのもとに各学科・研究科の目的を明示している。いずれも教育理念や教育目的を基盤に、新たな医療のあり方として「シン・メディカル」という定義を提唱し、患者中心の医療を実現していくための多職種連携教育を実践的に展開することを示しており、教育内容等と連関したものとなっている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び医療保健学部の目的を「藍野大学学則」（以下「学則」という。
）に、大学院の目的及び看護学研究科の目的を「藍野大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）に定めている。
建学の精神及び教育理念は、大学ホームページに「建学の精神、教育理念、ミッションステートメント、シン・メディカルの理念」として公表している。また、大学の目的及び学部・学科の教育研究上の目的、教育目標、大学院の目的・教育目標
も大学ホームページで公表している。その他、学生便覧及び大学パンフレットに掲載するとともに、学内の各所に掲示したり、オープンキャンパス等の冒頭で説明を行ったりすることで、教職員、在学生、受験生に周知を行っている。さらに、教職員に対しては、「ＦＤ・ＳＤ研修」において建学の精神、教育理念、学部・研究科
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の目的について再確認している。
以上のことから、大学の教育理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して適切に公表していると判断できる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
法人及び当該大学を含む設置学校に関する５年後の将来を見据えた中期ビジョンとして、20202022 年に「学校法人藍野大学中期計画」（以下「中期計画」という。
）
を策定し、建学の精神及び教育理念を基盤とした共通目標として、「社会変化に対応した教育の質・学生サービス強化に向けた施策と将来投資」「教育機関、企業との共同研究等により、医療、保健、健康増進等の分野における新たな社会的価値の創出と教育、社会への還元」に取り組むなどの４項目を定めている。この４項目にわたる共通目標を達成するために、「最新の知見に根ざした医療サービスを提供する医療人の育成」等の５つの重点戦略を掲げている。それぞれの重点戦略では、更に具体的な施策及びそれぞれのＫＰＩに加え、2025 年度における到達目標を明示している。
中期計画に定めた 2025 年度目標を達成するため、項目ごとに責任を担っている各委員会が作成した「事業報告」及び自己点検・評価の結果を「内部質保証委員会」
がとりまとめ、「運営会議」において審議及び承認するとともに、「運営会議」が総
合評価を行う体制を構築し、毎年の進捗管理を行い、中期計画に示した 2025 年度
における到達目標の達成度を把握する仕組みを設けている。
以上のことより、大学の教育理念・目的、各学部･研究科の目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を適切に設定していると判断できる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針として中期計画に「内部質保証に関すること」
を示しており、そのなかに定めた「基本的な考え方」「内部質保証システム」「教育のＰＤＣＡサイクルの運用指針」を内部質保証の方針として運用している。
具体的には、内部質保証の基本的な考え方として、「教育、研究、社会貢献等の諸活動、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、本学の目的、教育目標、学部・学科及び研究科の教育研究上の目的及び３つのポリシー（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）、中期計画に基づき、
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自ら点検・評価」を行うこと、「その結果を踏まえ、教育研究活動等の質の保証と向上に向けた改善・改革を恒常的に推進」すること、「全学における内部質保証の推進に責任を負う組織は、『運営会議』とし」「『運営会議』は、自己点検・評価の実施とその検証、改善・改革を推進するＰＤＣＡサイクルを内部質保証システムとして機能させるため、『内部質保証委員会』に支援及び改善指示を行うものとし」「『内部質保証委員会』は、学部・学科及び研究科、委員会等と連携して点検・評価に必要な作業の推進役を担う」とともに、自己点検・評価結果、外部評価結果を社会に公表することを定めている。
内部質保証の手続として、内部質保証推進組織である「運営会議」のもとに設置している「内部質保証委員会」で教育実行組織からの報告を全学的観点で自己点検・評価し、「自己点検・評価報告書」にまとめ、外部評価委員に定期的に意見を求めたうえで、その意見を踏まえた評価・検証結果、改善すべき課題を付し、「運営会議」に提出する。
「運営会議」は、提出した内容を検討し、明らかになった課
題や３つのポリシーに基づく活動の検証過程において判明した課題等について改善・改革の目標や方向性を示し、「内部質保証委員会」に指示する。
「内部質保証委員会」は「運営会議」が示した目標・課題や方向性を教育実行組織に伝達し、教育実行組織はそれを受けて教育プログラムを展開し、その報告を上述のように「内部質保証委員会」に提出することを定めている。
以上のことから、内部質保証の方針及びＰＤＣＡサイクルの一連の手続・各組織の役割を示した内部質保証の手続を設定し、明確にしているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「運営会議」を設けている。
また、内部質保証に関わる組織として、「内部質保証委員会」のほか、「教学ＩＲ室」
及び教育実行組織を置いている。
教育実行組織は、学科、研究科及び教授会、研究科委員会に加えて、「運営会議」「教務委員会」「入学試験委員会」「教員組織委員会」「学生委員会」「教育・研究推進委員会」「社会貢献委員会」の各種委員会で構成し、それぞれが「内部質保証委員会」から指示のあった目標、課題を受けて教育プログラムを展開し、活動状況と改善に向けた検討内容・施策を学部・学科・研究科は点検・評価した結果を「内部質保証委員会」に提出し、各種委員会は「事業計画書」「事業報告書」にまとめ、「内部質保証委員会」に提出することとしている。
「内部質保証委員会」の構成員は、副学長、学部長、教務委員長、入学試験・広報委員長、学生委員長、教育・研究推進委員長、社会貢献委員長、事務センター長、
学生支援グループ長、入試広報グループ長のほか、学長が必要とした者を加えることが可能となっており、教育実行組織が提出した点検・評価の結果及び事業報告を
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全学的観点から点検・評価し、その結果を「運営会議」に報告する役割を担っている。
「運営会議」は、「内部質保証委員会」からの報告に基づき審議し、「内部質保証委員会」に対し運営支援及び改善指示を行う役割を担っている。同会議は、内部質保証推進の責任者である学長が議長を務め、副学長、研究科長、学部長、各学科長、教学ＩＲ室長、中央図書館長、中央研究施設長、キャリア開発・研究センター長、
大阪茨木キャンパス事務局長、事務センター長、学生支援グループ長、入試広報グループ長及び学長が必要と認めた者で構成し、全学の内部質保証の責任を負う組織となっている。この「運営会議」は、規程により全学内部質保証推進組織としての役割に加え、教育実行組織における教育研究組織の設置、廃止及び変更の役割を併せ持っている。後者の役割により、体制図においては「運営会議」を教育実行組
織のひとつとして位置づけている。なお、学部・学科・研究科等の編制を含めた教育研究組織の適切性の点検・評価を「運営会議」が行うこととしているが、「運営会議」は内部質保証の推進組織であるため、点検・評価の客観性を担保することが
望まれる。
そのほか、
「教学ＩＲ室」を置いており、「内部質保証委員会」や各委員会に対して教学に関する情報の分析結果を提供する役割を担っている。
以上のように、学長を議長とする「運営会議」が内部質保証の中心的な機能を担う組織として位置し、「内部質保証委員会」教育実行組織及び「教学ＩＲ室」を配置して全学的に内部質保証を推進する体制を整え、2022 年にはこの体制を見直し、「運営会議」を内部質保証の推進に責任を負う組織とし、「内部質保証委員会」を教育実行組織と連携して点検・評価に必要な作業を推進する組織とした体制として「内部質保証・教学マネジメント推進体制」を構築し、全学的にＰＤＣＡサイクルが適切に機能する体制を整えたところである。ただし、上記のように、「運営会議」及び「内部質保証委員会」の役割分担を規程に明記しているものの、実態としても規程にあわせて両者の役割がより一層明確になるようにすることが期待される。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
建学の精神及び教育の理念、大学及び大学院の教育研究上の目的と教育目標を踏まえ、学部・各学科、研究科において３つの方針（学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・
ポリシー））を定めている。
全学レベルの内部質保証の取り組みについては、内部質保証の方針に示した手続により行っている。具体的には、教育実行組織のうち学部・学科・研究科は「内部質保証委員会」から指示のあった目標、課題を受けて教育プログラムを展開し、
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活動状況と改善に向けた検討内容・施策を「ＰＤＣＡ様式」を用いて点検・評価す
るとともに、各種委員会では事業計画の達成状況を事業報告にまとめ、それぞれ「内部質保証委員会」に提出している。
「内部質保証委員会」は、教育実行組織が提出したこれらの結果を全学的観点から点検・評価し、その結果を「運営会議」に報告する。
「運営会議」は、「内部質保証委員会」からの報告を審議し、「内部質保証委員会」に対して、運営支援及び改善指示を行うよう指示している。また、「運営会議」では、次年度の事業計画に改善点を反映することで教育実行組織及び教職員に改善すべき事項を周知している。このように、事業計画に明示することによって、課題に対する取り組みとその結果や改善状況を可視化し、管理する工夫を講じている。
上記の全学的観点の点検・評価にあたっては、学位プログラムレベルでの自己点検・評価として、学部・学科・研究科において、各学科長及び研究科長が３つの方針をはじめとする各種方針や「内部質保証委員会」から指示のあった目標、課題を受けて自己点検・評価を行い、その結果を「運営会議」に報告している。また、年度末には、研究科長及び各学科長は「ＰＤＣＡ様式」を用いて実施した自己点検・評価の結果を「内部質保証委員会」に提出している。
くわえて、科目レベルでの自己点検・評価として、それぞれの教員が「ＰＤＣＡ様式」を用いて講義の実施、委員会活動、研究活動、地域社会貢献、学術社会貢献の５項目の内容について点検・評価し、所属する研究科長及び各学科長に提出している。研究科長及び各学科長は、提出された内容について学科・研究科としての点
検・評価を行い、各教員にフィードバックを行うこととしている。
以上のように、全学レベル、学部・学科・研究科レベル、教員レベルでの内部質保証システムを整備し、教育活動等の充実・向上に向けて取り組んでいる。なお、
当該大学では、2022 年度に新たな内部質保証の仕組みとして、事業報告で点検・評価し、その結果を次年度の事業計画に反映することで大学レベルでのＰＤＣＡ
サイクルを機能させることとしている。実際に 2022 年度の事業報告で課題となったデータサイエンス教育の強化を 2023 年度事業計画に反映するなど、改善・向上に向けた取り組みが見られるが、今後は事業計画に反映するプロセス・手続をより明確にして、内部質保証を機能させていくことが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動に関係する情報については、大学ホームページ、年報『青藍』、統
合報告書『協創レポート』で公開している。また、財務についても、「財務情報」
を大学ホームページで公表している。さらに、自己点検・評価の結果については、
過去に本協会の大学評価（認証評価）を申請する際に提出した『自己点検・評価報
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告書』及び本協会からの評価結果を大学ホームページにて公表している。くわえて、
2022 年度から教職課程の点検・評価についても、その結果を大学ホームページにおいて公表している。自己点検・評価に関する全学的活動の公表は、教育実行組織の各組織が実施した自己点検・評価を「内部質保証委員会」が全学的観点から点検・評価し、その結果を「運営会議」に報告し、評価結果を事業報告書に掲載し公表している。
以上のことから、教育研究活動、財務、その他の諸活動に関係する情報等を公表していると判断できる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証の適切性に関する点検・評価については、全学内部質保証推進組織である「運営会議」が毎年検証している。
検証に基づく具体的な改善事例としては、「内部質保証委員会規程」を改正し、自己点検・評価報告書を作成、公表するとともに、自己点検・評価報告書に対する外部有識者の意見聴取を行うよう改善した。内部質保証システムを機能させる組織について、「内部質保証・教学マネジメント推進体制」を構築するとともに、学
習成果の把握・可視化のための指標や方法を定めたアセスメントプランを作成した。これによって、2021 年度に自己点検・評価を実施したが、規程に沿った外部有識者の意見の聴取を行うことができなかったため、第三者評価の実施には課題が残った。なお、中期計画において「外部評価委員に定期的に意見を求める」と示しており、これについては未だ実施できていないため、自己点検・評価の客観性を担保する措置を講じるとともに、学外者の視点・意見を取り入れるよう工夫されたい。
以上のように、内部質保証の有効性と適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っているが、内部質保証の方針や「内部質保証委員会規程」に沿った改善活動の実施が望まれる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の教育理念・目的、教育目標に基づき、医療保健学部及び看護学研究科を設けている。医療保健学部には、看護学科、理学療法学科、作業療法学科、臨床工学科、大学院には看護学研究科（修士課程）を設け、１学部４学科１研究科の編制と
している。
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医療保健学部の４つの学科は、医療職者として国家試験の受験資格を授与する教育を展開しており、学科に専門分野を教授できる教員を配置している。
「実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・福祉人材を育成する」という教育理念の達成に適した経験豊富な教員を多く配置している。また、大学院の看護学研究科では、チーム医療の推進、地域包括ケアシステムの構築に寄与できる人材の育成を目
指し、研究科に災害看護学領域と感染管理学領域を増設している。
附置機関として、中央研究施設、中央図書館、キャリア開発・研究センターを設置している。中央研究施設は、基礎医学研究機関であり、学内の教員・学生のみならず、客員研究員を受け入れ、生物系実験研究の場を提供している。学内の教員の多くは、臨床や公衆衛生を中心に研究しているため、学内の教員や学生の利用は伸び悩んでいるが、一方で客員研究員の利用数は増加しており、学外研究者との共同
研究数も増加している。このように学外に開かれた研究施設としての活用を推進するため、2022 年度から中央研究施設ホームページを刷新し施設利用者の研究内
容を学内外に紹介しているほか、定期的にセミナーを開催している。またオープン
キャンパスでポスターによる研究紹介を行っている。キャリア開発・研究センター
については、看護キャリアアップ支援事業、キャリアサポート・再就職支援事業、
スカラシップ就学支援事業の３つの事業を展開しており、就職支援、就学支援、認定看護管理者教育を行っている。また、高校教諭（看護）及び養護教諭の養成に対応するため、教職課程を置いている。
これらのことより、中央研究施設の利用について当該大学教員及び学生の利用率は高くはないものの、共同研究数は増加しており、大学の理念・目的、学位授与方針に基づき、概ね適切に学部・研究科、附置施設を設置していると判断する。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関する定期的な点検・評価として、学部・学科・研究科等の設置・改編・見直しについては、理事長と学長が協議・検討し、組織改編の必要性が生じた場合には、「運営会議」「内部質保証委員会」や理事会、評議員会を通じて中期計画の検討と修正、具現化を図っている。また、教学マネジメントを推進するため、学校法人と大学との「教学経営戦略会議」を設置し、2022 年より年２回（前期末と後期末）開催している。組織再編については、「運営会議」で検討し、「内部質保証委員会」から教育実行組織に検証の指示を行い、検証結果を「運営会議」における意思決定の根拠とすることが可能な仕組みとなっている。さらに、中期計画のＫＰＩとして、「新たな学部の設置に向けた取り組み」「大学院修士課程・博士課程の設置」を掲げ、これら具現化するために、「国家試験に拠らない学部学
科の設置」「健康寿命延伸という社会的ニーズに寄与する健康科学研究科（修士課
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程）の設置」「大学院看護学研究科助産師課程及び看護学研究科博士課程の設置」
を構想準備中としている。
これらのことより、内部質保証、教学マネジメントの観点に基づき、適切に学校法人と連携した大学の教学経営戦略を推進することとしている。
なお、教職課程においては、「教務委員会」の下部組織として「教職課程部会」
を置き、「教務委員会」の管理下のもと、自己点検・評価を行っている。
今後は教育研究組織の適切性の点検・評価を継続して行い、取り組みの効果・成果を検証し、その結果に基づく改善・向上により、2022 年度に構築した新たな内部質保証の仕組みをより一層機能させ、大学全体の改善に有機的につなげていくことが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の掲げる教育理念と教育目標に基づき、医療保健学部・各学科、看護学研究科の学位授与方針を定めている。
医療保健学部では、2011 年度に学位授与方針 11 項目を策定したのち、検討・見直しを重ね、2019 年に「知識」「技能」「態度・姿勢」「協創」の４つの項目からなる学位授与方針を定めている。具体的には、「知識」においては「医療の基礎的知
識のみならず、人や文化、社会情勢、科学技術、環境等に関する基本的な教養の習得」を、「技能」では「専門職者として科学的態度に基づいた対応ができる」ことを、「態度・姿勢」では「倫理観、行動力を備え、生涯学び続けることで日進月歩の医療知識を職務に反映しようとする心構えができている」ことを、「協創」においては「医療に関わる全ての人と、調和的、創造的な問題解決ができる」ことを定めている。
医療保健学部の学位授与方針をもとに、看護学科、理学療法学科、作業療法学科、臨床工学科の４学科それぞれに学位授与方針を定めている。各学科の学位授与方
針は、学部の４つの項目「知識」「技能」「態度・姿勢」「協創」に沿って定めており、いずれの学科も全学の方針と連関したものとなっている。
大学院の看護学研究科は、2015 年度に学位授与方針を策定したのち、２回の検討・見直しを重ね、2020 年度に４項目にわたる学位授与方針を策定している。具体的には、「高い倫理観に基づいた深い学識と識見及び豊かな人間性をもち、サービスを受ける者の視点に立った実践ができる」等の４項目を学習成果として定めており、大学院学則に明示している教育研究上の目的を踏まえたものとなっている。
これらの学位授与方針は、学生便覧及び大学ホームページに掲載し、適切に公表
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している。また、入学生には、新入生ガイダンス時に学生便覧を参照にして説明を行っている。学生については、『学生便覧』を配付し、該当学年の教育課程や履修条件等についてのガイダンス時に説明を行っている。さらに、『学生便覧』については全教員にも配付し、周知している。
以上のことより、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているといえる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学の掲げる教育理念と教育目標に基づき、学位授与方針を踏まえて、医療保健学部の各学科及び看護学研究科の教育課程の編成・実施方針を定めている。
例えば、看護学科では、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」に示された看護実践能力と到達目標をベンチマークとして教育課程を編成している。
「基礎科目」では、医療の基礎的知識のほか、医療人の基盤となる幅広い科学的知識を習得することを定めている。
「専門基礎科目」では、看護の対象である人間理解に関する知識や地域の看護や公衆衛生の知識を学ぶこと、そして協働的な問題解決能力の習得を目指すことを定めている。専門科目では、各年齢層、健康レベル、個人及び集団の健康課題等に応じた看護の知識と技能を習得することを目指して、基礎
看護学分野と専門看護学分野、総看護学分野の科目を学ぶと定めている。また、学生の選択により、看護師の国家試験受験資格に加えて、保健師国家試験受験資格、又は高等学校教諭一種(看護)と養護教諭一種の免許状が取得可能な教育課程を設けることを定めている。
看護学研究科においても、大学の掲げる教育理念や教育目標に基づき、教育課
程の編成・実施方針を定めている。具体的には、「医療技術の発展と少子高齢化の進行に伴い近年急速に高まっている看護サービスの向上に対する要請に応えるた
め、高度な専門的知識と技術の上に、深い学識と識見及び豊かな人間性に裏打ちされた看護実践者、看護管理者、教育研究者を養成することを目指した教育課程を編成している」と定めている。
これらの教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページや『学生便覧』によって公表している。
以上より、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
医療保健学部の学士教育課程は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、学年の順次性を考慮して編成している。
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４つの学科の教育課程は、いずれも国家試験受験資格を与える養成施設に関する法令で定めた指定規則の基準を満たす教育課程を編成している。各学科の教育
課程は、「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」の３区分で構成し、学年ごと段
階的に科目を配置している。４つの学科に共通する「基礎科目」は「教養教育科目」「語学教育科目」「理系基礎科目」「初年次教育科目」他に細分化されて構成しており、主に１年次・２年次に配置している。また「学びの基盤」「情報科学Ⅰ」「統計学Ⅰ」を初年次の必須科目として設定し、大学における学び方や思考法、情報リテ
ラシーの習得を目指している。また、「哲学入門」「論理学入門」等、医療従事者の基盤となる人間性育成のための科目も設定している。基礎科目をバランスよく履修できるよう、細区分を基準とした選択方法を卒業要件で指定している。さらに、学科を超えた「専門基礎科目」として「シンメディカルⅠ～Ⅳ」を必須科目として設定している。この科目は１年次から４年次まで段階的に多職種連携を学ぶことができる４学科合同授業で、学位授与方針に定める「協創」の能力の獲得を目指している。
専門科目は、各学科の専門教育に必要となる講義科目に加え、実践的、応用的な能力を養うことができる演習科目、実習科目が多くあるが、講義から実習まで段階
的に学ぶことができるように配置している。例えば、理学療法学科では、理学療法の実践に必要となる理学療法学の知識と技能を習得するため、「理学療法評価学」
等の科目のほか、臨床実習を各学年に配置している。また、今後の医療の発展にも対応できるよう「再生医療と理学療法」「支援工学と理学療法」等の科目も配置している。そして「医療統計学」「卒業研究」等を配置し、理学療法に関する学術的な問いについて研究し、アカデミックスキルを習得することを目指している。
看護学研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を編成している。共通科目には、高度な看護実践、看護管理及び教育研究を行う基礎となる科目や学際的な視点を涵養する科目を配置している。専門科目では、「成育看護学」「高齢者看護学」「精神看護学」「災害看護学」「地域保健看護学」「看護管理学」「感染管理学」の専門領域ごとに特論科目と演習科目を設置している。修士論文を作成す
る基礎を学ぶ科目として「特別研究」も設置している。さらに、研究科では １年
次に「看護理論」「看護倫理」「看護研究方法論」を配置し、２年次の「特別研究」につながるよう、順次性や体系性に配慮した教育課程を編成している。
教育課程の体系性・順次性を担保するため、大学として全ての授業科目にナンバリングをしているほか、学科ごとにコースツリーを作成し、教育課程を体系的に編成していることを可視化している。また、教育課程の編成は、「各学科においてカ
リキュラム検討委員が主体となって検討や改正を行い、教務委員会で検討し、その結果を内部質保証委員会及び運営会議で確認している」としている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい
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藍野大学

授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部・研究科ともに授業科目の単位数について、学則において、講義及び演習、実習についてそれぞれの１単位あたりの授業時間を定めている。
学部における単位の実質化を図る措置として、学年ごとに１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しており、２年次以降は前年度までの累積ＧＰＡに基づ
き、一定以上の成績優秀者に対しては上限を緩和して履修登録することを認めている。学年ごとに履修登録できる単位数を高く設定せずに、成績に応じて上限を緩和することで、これによって学習に余裕のある学生に対して、更なる学習機会を設けており、学生の学習意欲を満たす工夫をしている。
授業に関する方法等をあらかじめ学生に明示するため、シラバスを作成しており、「シラバス作成ガイド」に基づき全学統一の形式で作成している。学部・研究科とも、全科目のシラバスには、授業概要、学習到達目標、授業内容、授業方法、
事前・事後学習、成績評価方法、教員の実務経験を生かした教育内容等を記載している。シラバスは、「教務委員会」から付託を受けた各学科の教員によるチェックと事務センターによる書式チェックにより、二重に記載内容の点検を行ったのち、大学のポータルシステム及び大学ホームページにて公開している。また、シラバスと授業内容やその方法についての整合性は、教員が前期・後期にそれぞれ２科目授業参観を実施するピアレビューを行い、その情報を参考に各教員がシラバス改正を実施することで、適切性を確保している。
履修指導に関しては、学部では、各学期の始めに履修ガイダンスの時間を設け、必要に応じて学年担任が行っている。入学前には入学前教育を行い、必要となる知識の補講や大学での履修方法について指導を行っている。学部の授業の進捗と理解度は、授業内で行う小テストや授業中間で実施するアンケート、定期試験で把握している。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業方法として、医療保健学部ではアクティ
ブラーニングを積極的に導入している。アクティブラーニングを採り入れた科目
では履修人数の上限を設け、少人数制の複数クラスにて授業を行っている。例えば、理学療法学科では、学内実技試験（ＯＳＣＥ：Objective Structured ClinicalExamination）を動画撮影し、グループで振り返って改善方法を考える授業を展開しているほか、４つの学科合同の必修科目として開講している「シンメディカルⅠ～Ⅳ」では、問題基盤型学習（ＰＢＬ)及びチーム基盤型学習（ＴＢＬ）を採り入れるなど、さまざまな工夫をしたアクティブラーニング型の授業を実施している。
「シンメディカルⅠ～Ⅳ」は、これまで３年次（臨床工学科のみ４年次）のみの開講であった「シンメディカル論」を、2020 年度から全学年に拡大したものである。
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全学年に拡大したことで、これまでの４学科の学生を混成した小グループの編成
による、他者との議論や対話を通じた問題解決能力を育成できるように教育の工夫がなされている点はそのままに、各学年の到達度に沿った具体的な事例を用いてディスカッションしたり、模擬患者によるケア実践のシミュレーションを行ったりしながら、他学年と合同の授業を行うことで、学生が「シンメディカル科目」の自らの到達レベルを具体的に思い描くことができるように工夫していることは、高く評価できる。なお、大学においても、「シンメディカル科目」の成果を確認するため、授業評価アンケートを分析している。
また、各学年に複数の担任を配置しており、学生の学習状況や生活状況をきめ細かく把握するよう努めている。特に、看護学科と理学療法学科では、実習内容に応じて補助教員を増やしたり、少人数グループに分かれて実習したりするなど、学生の主体性を促す手厚い指導を工夫している。
2020 年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による全面登校不可の期間は、オンライン・オンデマンド授業ツールを活用して、オンデマンド形式と同時双方向性のオンライン形式で授業を行った。学生からの個別の質問にも回答するなど、教員・学生間のコミュニケーション機会を確保するよう教員に周知し、取り組んだ。対面授業が可能となったあとも、一部の科目では授業動画や授業資料をコンテンツとしてオンライン上にアップロードし、予習や復習や試験前の学習に活用できるようにしている。
看護学研究科においては、開講科目及び単位数、研究指導計画や履修モデルを学生便覧に明記している。また、オンラインツールを活用して教員・学生間のコミュ
ニケーション機会を確保し、研究の進捗状況を把握している。
なお、教育方法の適切性を担保するため、毎月２回開催される「内部質保証委
員会」において「教務委員会」から教育の実施内容や教育の状況報告を行っており、必要に応じて「内部質保証委員会」が「教務委員会」に改善指示を行い、教育方法を見直す体制となっている。研究科の教育方法については、「運営会議」に研究科長が参加して状況報告を行い、「運営会議」が「内部質保証委員会」に指示したうえで、必要に応じて「内部質保証委員会」が研究科委員会に検討指示をする体制としている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部における成績評価及び単位認定は、「教務委員会」の協議を経て、教授会において認定している。成績評価は一定の授業科目の履修を修了し、平素の学習及び試験・レポート等による成績評価の結果、合格した場合に単位を認定している。学
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習到達目標と成績評価方法はシラバスに明記している。
成績評価の方法は、学則に従い、期末試験等の素点に基づき、５段階の評定で評価し、上位４段階を合格とすることとしている。また、ＧＰＡ制度を導入しており、成績は評定に加えて、ＧＰＡも併記して学期ごとに大学のポータルシステムで学生に通知するとともに、学生生徒等納付金の負担者へ成績表を通知している。なお、
ＧＰＡ制度の概要・運用方法については、『学生便覧』及び大学ホームページに掲載して周知している。
なお、学生が他大学等で履修した科目の単位や入学前の既修得単位の認定については学則に定めており、「教務委員会」の議を経て教授会で認定している。
卒業要件を含む学位の授与に関する実施手続及び体制は、「藍野大学学位規程」に定めている。同規程に沿って、「教務委員会」が作成した卒業判定資料に基づき、教授会の議を経て、学部長が認定のうえ、学長が卒業を認め、学士の学位を授与することとしている。
研究科の成績評価及び単位認定は、所定の授業科目を履修し、平素の学習及び試験・レポート等による成績評価の結果、合格した場合に研究科委員会において認定している。成績評価の方法は、大学院学則に従い、学部と同様の５段階による評定を示している。課程の修了及び学位授与については、大学院学則及び「学位規程」に定めており、「大学院看護学研究科(修士課程)看護学専攻学位審査基準」を「藍野大学大学院看護学研究科学生便覧」に明記し、大学院学生に論文審査基準を周知している。さらに、大学ホームページにも公表している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部では、2020 年度にアセスメントプランを策定し、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための指標としている。アセスメントプラン
において、「機関(大学)レベル」「学位プログラム(学科)レベル」「科目レベル」の３つの評価レベルを示し、これに対して「入学前・入学後」「在学中」「卒業時・卒業後」それぞれの評価指標を定めている。主な指標としては、「卒業時学修成果アセスメント」、ＧＰＡ、４年生の卒業率、退学率、国家試験合格率、就職率・就職先、資格取得率、学修行動調査、課外活動状況等が含まれている。アセスメントプ
ランは大学ホームページで公開をしている。
「卒業時学修成果アセスメント」は、2019 年度卒業生より導入しており、学位授与方針の到達度を基準とした評価の試みとなっている。
「教務委員会」が中心となり各学科で重要科目での「埋込み型パフォーマンス評価（ＰＥＰＡ：Pivotal
Embedded Performance Assessment）」を作成し、臨地実習・臨床実習科目の成績の
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藍野大学

みではない学習成果の可視化を試みている。ただし、学生の自己評価も含まれていること、また科目成績の総和の形式をとっていることから、知識・技術・態度の各
学習目標に対する学生の到達度の把握が難しい部分があり、「教務委員会」で 2022
年度から内容の見直しを検討している。
「学修行動調査」は学生の学習レディネスや大学生活適応状況を把握するために実施している。この結果は「教学ＩＲ室」にて分析を行い、「教務委員会」での検討後、各担任や学生個人にフィードバックするとともに、全体の結果を大学ホームページで公表している。
各学科では、学生の学力レベルに応じた国家試験対策指導を行っており、「国家試験合格率」を専門分野の学習成果を把握する指標の一つとして採用している。
2022 年度には、卒業生と就職先へのアンケート調査や聞き取り調査を実施しており、明確になった課題を今後のカリキュラム改編につなげる予定としている。学位授与方針に示した「態度」を評価する科目となっている各学科の臨地実習・臨床実
習では、これまでは各学科独自の評価表を用いていたが、ワーキンググループで検討した結果、学部で評価基準を統一した形式へと変更している。
2020 年度から全学年に拡大した多職種連携教育科目である「シンメディカル科目」では、学年ごとに授業内容に合わせた学習目標を設定し、難易度を変えた「ルーブリック評価表」で学習成果の評価を行うことにより、４年間の学習成果を可視化できるように設定されており、評価できる。さらに、「学生へのアンケート調査」
により、学生の自己評価も実施している。
学部で把握・測定した評価結果は、各学科から「学部教務委員会」を通じて「内部質保証委員会」に報告し、必要に応じて見直しを実施する体制となっている。
一方、研究科では、学位審査基準を定めているが、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価する指標としてのアセスメントプランの策定は、検討が必要だと認識されているものの、未だ具体的な取り組みには至っていない。研究科において、学位授与方針に示した学習成果を把握・評価する指標・手法の開発に取り組むよう、改善が求められる。
以上のことから、学部においては、見直し段階のものもあるが、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握・測定するための多様な方法を導入して評価をしていると判断できる。しかし、看護学研究科では論文審査を通じて学習成果を把握・評価しているものの、学位授与方針と測定方法の関係は不明瞭であるため、学位授与方針に示した学習成果の測定に取り組むよう改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程・教育方法の適切性の点検・評価に関し、学部では、アセスメントプラ
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藍野大学

ンに定めた授業評価アンケート、学修行動調査、卒業時アンケート、卒業時学修成
果アセスメント等の調査を「教務委員会」が実施し、「教学ＩＲ室」が分析し、その結果をもとに、毎年、教育方法の検討・改善に取り組んでいる。
例えば、授業の中間地点で科目ごとに授業アンケートを実施し、「教学ＩＲ室」
にて分析を行い、全体の結果について「教務委員会」で検討したのち、全教員にフィードバックすることで、授業後半の授業内容の改善に活用できるようにしている。また、「教務委員会」からの付託を受けた教員が、毎年、各科目のシラバスの内容及び適切性について点検・確認している。新型コロナ感染症拡大の影響によりオンライン・オンデマンド授業を導入した際にも、学生の学習行動調査の結果を受けて、「教務委員会」で授業形態の変更を検討するなど、点検・評価結果をもとに教育の改善や質向上に取り組んでいる。ただし、学位授与方針に示した学習
成果を把握するために実施している「卒業時学修成果アセスメント」は、2019 年
から試行しているが、学生の自己評価も含まれていることなどから、各学習目標
到達度が把握しにくいなどの課題が明らかになってきており、「教務委員会」で見直しを検討している段階である。
研究科では、「研究科委員会」が教育課程及びその内容、方法の適切性について
随時点検・評価を行う体制であるとしているが、項目⑥に既述したように学位授与方針に示した学習成果を測定・評価する指標は明確に策定しておらず、検討されていないため、こうした効果・成果・結果を用いた検証は行われていない。今後は、
内部質保証の一環として取り組むことを期待したい。
以上のことより、学部においては教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいる。今後は学部・研究科双方において、教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価を継続して行い、取り組みの効果・成果を検証し、その結果に基づく改善・向上につなげるとともに、2022 年度に構築した新たな内部質保証の仕組みを機能させ、大学全体の改善に有機的につなげていくことが望まれる。
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教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）新たな医療のあり方として提唱する「シン・メディカル」を具現化する科目として、従来は特定の年次に配置していた「シンメディカル論」を発展させ、全ての学年で看護、理学療法、作業療法、臨床工学の４つの学科が合同で学ぶ「シン・
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メディカルⅠ～Ⅳ」を必修科目として配置し、同科目での学びを通じて多職種連携に必要なコミュニケーション等の能力が身についたかを測定するため、独自のルーブリック評価表を導入し、学びの可視化にも取り組んでいる。さらに、入学時からグループディスカッションを課して協調性・コミュニケーション能力を有する学生を受け入れられるよう、新たに「シン・メディカル入試」を導入するなど、医療現場のニーズに応じた高い能力を有する人材輩出に向けて発展的に教育課程等を充実させていることは評価できる。
改善課題
１）看護学研究科では、論文審査を通じて学習成果を把握・評価しているものの、学位授与方針と測定方法の関係は不明瞭であるため、学位授与方針に示した学習成果の測定に取り組むよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の掲げる教育理念と教育目標に基づき、医療保健学部の各学科及び看護学
研究科の学生の受け入れ方針を定めている。なお、2016 年度に教育目標に基づき、求める学生像等を策定しており、「内部質保証委員会」の決定に従い、学位授与方
針や教育課程の編成・実施方針を見直した際に、「入学試験・広報委員会」にて再検討して見直している。
学科ごとに学生の受け入れ方針を定めており、学科ごとに「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」を明示している。例えば、看護学科では「医療と看護の重要性について理解がある人【知識・技能】」「人々の健康や福祉の向上および活動に関心が高く、周りの人々と協働することができる人【主体性・協働性】」「人の話を聴くことができ、自己の考えを相手にわかるように示せる人【思考力・判断力・
表現力】」「生物、化学、物理、数学を通じて得られる看護に必要な自然科学的思考力と英語、国語の読解力・言語運用能力を有する人【知識・技能】」の４つを求める学生像として示しており、学位授与方針との関連性を明確にし、３つの方針の連関を担保している。また、「入学者選抜の基本方針」として、入学者選抜ごとに入学時に求める学力、学習歴及びそれを評価する方法を明示している。
研究科では、より明確な受け入れ方針を示すため、研究科委員会にて再検討し、2018 年度から、「大学院教育を通じてどのような力を発展・向上させるのか」「入学者に求める能力は何か」「入学者に求める能力をどのように評価するか」の３項
目による方針に改定している。例えば、「入学者に求める能力」としては、より具体的に「大学卒業程度以上の看護学の基本的な知識・技能を有している人」
「研究
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の遂行に必要なコミュニケーション能力、思考力、分析能力及び記述能力のある人」
等と明示している。
学生の受け入れ方針は、大学ホームページ、「学生募集要項」「入試ガイド」に提示している。
以上より、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部では、学生の受け入れ方針に基づき、「入試ガイド」等で学生募集の詳細を示し、入学者選抜を実施している。これらの方針の策定、実施主体は「入学試験・広報委員会」が担っており、「入学試験・広報委員会」の審議を経て、「運営会議」
にて決定している。
「入学試験・広報委員会」は、「広報部会」「入試問題作問検討部会」「高大連携部会」の組織において、「入学試験・広報委員会規程」に基づき、学生の受け入れ方針、入学者選抜方法と実施、入学者選抜試験の合否判定、募集活動、高大接続、高大連携活動、その他入学者選抜・広報、学生の受け入れについての点検・評価及び改善・向上に関すること等を審議している。また、オンラインを活用した学生募集、オープンキャンパス、入試相談を行っている。
入学者選抜の実施については、「入学試験・広報委員会」にて入学者選抜の方法を審議し、「運営会議」において決定している。また、入学試験問題の作問・検討について、「入学試験・広報委員会」の下部組織である「入試問題作問検討部会」
により検討している。入学試験実施当日の運営は、「入学試験・広報委員会」及び「入試広報グループ」が担い、学長が実施責任者となることで適切な運営体制を整備している。入学者選抜については、総合型選抜入試（適性重視型選抜入試、社会人入試）、学校推薦型選抜入試（指定校推薦入試、公募制推薦入試）、一般選抜入試
及び大学入学共通テスト利用入試といった多様な方法で実施している。くわえて、
2022 年度より、大学が提唱する新たな医療のあり方を実現するため、２次選考にグループディスカッション等を設けて、コミュニケーション能力等を評価する「シン・メディカル入試」を導入している。具体的には、多職種連携で求められる協働性を推し量ることを目的として４学科全ての受験生を交えてのグループディスカ
ッションを課しており、今後は入学者選抜の妥当性や学生の受け入れ方針と教育課程の編成・実施方針の接続について検証を行うことを期待する。
「入学試験・広報委員会」及び「入試広報グループ」によって、入学者選抜の企画・実施、試験問
題の管理、実施要領・監督要領の作成と説明会の実施を適切に遂行している。
入学を希望する者への合理的配慮に基づく入学者選抜の実施については、「入試ガイド」の出願上の注意事項において、疾病・負傷又は障がい等により受験又は修学にあたって配慮を希望する場合には、出願開始日の１か月前までに入試広報グ
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藍野大学

ループまで連絡することを求め、対応の周知を図っている。受験時においては新型
コロナウイルス感染症の対応を含め、受け入れ可能な最大限の配慮を実施している。
研究科では、学生の受け入れ方針に基づき、「藍野大学大学院学生募集要項」等
で大学院学生募集の詳細を示し、入学者選抜を実施している。これらの方針の策定、実施主体は「研究科委員会」が担っており、「研究科委員会」の審議を経て、「運営会議」にて決定している。
以上より、学生の受け入れ方針に基づき、適切な学生募集及び入学者選抜の制度と運営体制を整備し、公正な入学者選抜を実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部では、看護学科及び理学療法学科の収容定員数を増員し、過去５年間の入学定員に対する入学者数の比率及び収容定員に対する在籍学生数比率は適切に推移するよう改善を図っている。また、作業療法学科及び臨床工学科についても、入学定員に対する入学者数の比率は概ね適切に管理している。なお、学生受け入れの安定化のため、高・大の接続を強化しており、法人内の併設の高等学校をはじめ複数校との連携を進めている。
一方で、編入学生については、定員割れが続いたことから、「運営会議」「内部質保証委員会」にて編入生入試制度について審議を継続している。
なお、研究科では、入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生
数比率は、概ね適切に管理している。
以上より、学部・学科、研究科ともに、適切な定員を設定して学生を受け入れ、
在籍学生数を収容定員に基づき適正な管理を行っている。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価は、学部では、入試ＩＲ職員を配置し、情報を集約・分析し、その結果を随時「入学試験・広報委員会」に報告している。毎年「入学試験・広報委員会」において、前年度入学試験の総括報告を行い、結果の検証をしている。入試問題・科目については「入試問題作問検討部会」、広報活動については「広報部会」、高大連携については「高大連携部会」において、改善を検討し、「入学試験・広報委員会」にて報告・審議している。評価結果に基づく改善については、「入学試験・広報委員会」から「内部質保証委員会」に報告し、「運営会議」にて決定している。
点検・評価の結果に基づき、志願者数の確保のため、入学者選抜方法及び日程の
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調整、高大連携校への模擬授業の実施等に積極的に取り組んでいる。また、入学試
験科目や選抜区分別の募集定員の変更による影響、入学生の入学後の成績状況について、「教学ＩＲ室」が分析をし、学生の受け入れに関する組織の活動を随時「内部質保証委員会」に報告し、「内部質保証委員会」において評価・検討した内容を「入学試験・広報委員会」にフィードバックしている。
以上のことから、学生の受け入れについて、定期的に点検・評価し、志願者確保
や定員の見直しなどの改善・向上に適切に取り組んでいると判断する。今後は、学生の受け入れの適切性の点検・評価を継続して行い、新たに導入した「シン・メデ
ィカル入試」等の取り組みの効果・成果を検証し、その結果に基づく改善・向上につなげることが望まれる。さらに、2022 年度に構築した新たな内部質保証の仕組みを機能させ、大学全体の教育の改善・向上に有機的につなげていくことが期待される。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
教員組織の編制方針は、大学設置基準、大学院設置基準等の関連法令を満たすことはもとより、建学の精神及び教育理念を追求し、学部・研究科の教育目標及び３つのポリシーを実現することを方針としている。また、学部・学科ごとの編制方針については、学部、研究科の教育理念・教育目標・教育目的を定め、それらに基づいた編制方針を定めている。各教員が職位ごとに担う役割としては、「藍野大学教員資格審査基準ルーブリック」に示して共有している。教員組織の編制方針については、「教員組織委員会」の下部組織として「教員選考部会」「ＦＤ・ＳＤ推進部会」を設けて、大学全体で点検・評価を行っている。
以上のことより、大学の教育理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針は明示していると判断する。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学の４学科の教員数は専門職の指定規則を遵守し、必要数以上の専任教員数を配置している。また、専任教員１人あたりの学生数について適切に管理しており、専任教員、助手の年齢構成についても偏りがないように配置している。現在、定員増に伴い教員を計画的に増員している。４つの学科は、いずれも医療関係職種の国家試験受験資格を授与する教育を行っており、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」「理学療法士作業療法士養成施設指定規則」「臨床工学技士学校養成所指定
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規則」に基づき教員組織を編制している。
教員の役割は、学生教育、大学業務、社会貢献、研究活動とし、学生教育については、学生との関係性を構築するために各学年で担任制を採用しており、教授、准教授、講師、助教を偏りなく配置している。さらに、外国人教員を採用し、教職員の英会話力の向上を図り、一般教養科目の「複言語学習のすすめ」について、外国人兼任教員を採用している。
研究科では、共通科目担当の教員を医療保健学部の教員が兼担している。選考に際しては、学外の兼任教員を含めて教授を主体とし、いずれも教育・研究実績を考慮し、高いレベルの実績を有する教員を配置している。２分野７領域の特論・演習からなる専門科目には、看護学科に籍を置く教授もしくは准教授を配置している。
また、「特別研究」を担当する研究指導教員には、各領域の研究指導教員が担当し、領域によって研究指導補助教員を追加し、広い関連領域の研究を学べるように配慮している。
以上により、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するために必要かつ適切な教員組織を編制していると判断する。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続及び規程については、「藍野大学教員資格審査基準」に「教員となることができる者は、人格及び識見が卓越し、学術に秀で、研究・教育の能力及び業績を有する者とする」ことを明示している。また、各職位による資格、審査基準についても明記している。
教員の採用及び昇任の事由が生じた場合、その都度学長は、「教員組織委員会」に諮問し、部会を設置して審査することとしている。教員を選考するにあたっては、「各学科の教育研究上の主要な領域ごとに教授（又は准教授）、講師及び助教をもって編制することを基本とする」とその編制方針の原則を定めており、同基準において職位ごとの教育研究上の能力を明示している。
「教員選考部会」は、各候補者について人格、教育研究上の業績、専攻分野における知識及び経験、健康、諾否の見込み等を調査し、審議する。その際必要に応じて学内外の適当な教員又は学識経験者の意見を聴くことができるものとしている。
なお、選考基準の細則として、職位ごとに必要な研究業績等を明示した「藍野大学
教員資格審査基準ルーブリック」を策定しており、これに従って教員選考を行っている。学科長は、教員の「藍野大学教員資格審査基準ルーブリック」を把握し、推薦している。教員の昇任については、研究業績、教育、学生指導、大学運営への貢献度を総合的に評価している。
募集については、広く公募することを目的に、大学ホームページ及び研究人材のポータルサイト等を通じて公募を行っている。資格及び基準を満たした者に対し、
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「藍野大学教員選考部会規程」に基づき、第１次選考として書類審査、第２次選考
として学科面談、必要に応じて模擬授業を実施し、「教員選考委員会」に判定結果を報告している。
「教員選考委員会」は、「教員選考部会」からの判定結果をもとに審議、学長に報告のうえ、採用候補者を決定することとしている。助手の採用については、学長が必要と認めた場合、「教員選考部会」による選考を省略することができる。また、研究科の専任教員は、研究指導教員の教授のみで特別に開催する「研究科委員会」において、学部教員から、人格、教育研究上の業績、専攻分野における知識及び経験を審議して選考している。
以上のことから、教員の募集、採用、承認等を概ね適切に行っていると判断する。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）の活動に関す
る事項については、「ＦＤ・ＳＤ推進部会規程」に基づき協議を行っており、「ＦＤ・
ＳＤ推進部会」では、ＦＤ・ＳＤ活動の啓発、ＦＤ・ＳＤ活動の企画、立案及び実施、ＦＤ・ＳＤ活動の点検・評価、その他、ＦＤ・ＳＤ活動全般についての事項を協議し、「教員組織委員会」に上程のうえ、議決している。
「ＦＤ・ＳＤ推進部会」の主な活動は、教員研修会の実施、授業アンケートの実施、授業アンケートの内容
変更の検討、シラバス記載様式の統一、授業管理・入学試験業務、対外活動としている。ただし、教職員の知識・技能等の向上を目的として教学マネジメントや学生支援に関するＦＤ・ＳＤ研修を実施しているが、いずれも教員の参加率が低い。ほ
とんどの教員は、いずれかのＦＤ・ＳＤ研修に参加しているが、教育力の改善・向上を目的とするＦＤ研修への参加率が低い状況にある。教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果については、内部質保証の指針に沿って運用しており、年度末に「事業計画」を、年度初めに「事業報告」をそれぞれ提出している。
今後は、教員の教育力の改善・向上を目指し、新たな教育方法を開発するうえで、ＦＤ研修がティーチングポートフォリオ等の教員の自己点検・評価及びフィード
バックと連動して、機能的に運用することで、ＦＤ研修の効果検証につなげることが期待される。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「内部質保証・教学マネジメント推進体制」を確立し、教員組織については、「教員組織委員会」を全学的な教員・教員組織に関して、責任を負う組織と位置づけている。「教員組織委員会」のなかに「教員選考部会」「ＦＤ・ＳＤ推進部会」を設置し、「教員組織委員会」での検証内
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藍野大学

容を各部会で協議のうえ、その結果を「教員組織委員会」に報告、更に審議を行い、改善策等を検証した結果を「内部質保証委員会」に報告している。
「教員組織委員会」では、「教員選考部会」「ＦＤ・ＳＤ推進部会」の報告から活動の進捗状況を確認し、点検・評価を行うとともに実際の活動状況と改善に向けた検討内容・施策を毎年、「事業計画」及び「事業報告」にまとめ、「内部質保証委員会」に提出している。「内部質保証委員会」は提出された事業計画及び事業報告、別途定めるアセスメント・ポリシーの指標等から、３つの方針をはじめとする各種
方針・目標の達成状況を全学的な観点から点検・評価し、「運営会議」に報告している。
「運営会議」では、報告された内容を検討し、次のＰＤＣＡサイクルに活用するとともに、全学的に共有し、併せて社会に公表する流れを整備している段階である。
これらのことから、教員組織の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを進めており、今後は点検・評価を継続して行い、取り組みの効果・成果を検証し、その結果に基づく改善・向上により一層つなげるとともに、2022 年度に構築した新たな内部質保証の仕組みを機能させ、大学全体の改善に有機的につなげていくことが望まれる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
2020 年度に策定した中期計画において、「学生支援に関すること」を項目に設定し、「最新の知見に根ざした医療サービスを提供する医療人の育成」「社会に必要とされる教育・研究の実行」「様々な学生のニーズに対応できる環境の整備」の３つの項目を重点戦略としている。さらに、具体的な施策（方針）として、「独自の求人支援システムを活用したキャリア支援」及び「卒業後の継続的な支援によるシー
ムレスな学びの場の提供」を掲げ、その具体的な施策におけるＫＰＩを７項目にわたって設定している。
中期計画は、教職員ポータルサイトや法人ホームページに掲載しているものの、具体的な施策（方針）について学生への周知が十分に行われていない。今後は、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる「学修支援」「生活支援」「進路支援」「その他支援」の各支援内容を学生に提示するなどの具体的な方針の明示が望まれる。
以上のように、中期計画に学生支援の方針を示し、取り組みの適切性・有効性を検証できるようＫＰＩを定めるなど、十分な内容を定めている。

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藍野大学

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制は、2022 年度以降から運用する「内部質保証・教学マネジメン
ト推進体制」に位置づける「学生委員会」を中心に整備している。当該委員会の下部組織として、「学習支援部会」「就職指導部会」「保健管理部会」「障害学生修学支援部会」「学生相談部会」「ハラスメント防止部会」の６つの部会を設け、これらの各部会と委員会が密に連携する体制を構築している。
修学支援は、学生の学習状況や生活状況を把握して指導ができるよう、全学科に担任制度を導入し、６つの施策を明示して適切に対応している。加えて、2022 年
度より「学習支援部会」を新たに設置して、成績が振るわない学生を対象に週１～２回の学習支援を定期的に実施し、学習支援の充実を図っている。
学生の自主的な学習を促進するための支援として 2020 年に、「Medical Learning
Commons」を新設して自習学習スペースを設け、ＩＣＴやＩｏＴの活用によるアク
ティブラーニングができる環境を整備しているため、学生の更なる活用が期待できる。2019 年度にはオンライン学習ツールを導入して、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン、あるいはオンデマンド授業に対応するとともに、学生が自由な時間で学習できる環境を適切に提供している。
また、中期計画に掲げる重点戦略への取り組みとして、サービス接遇実務検定２級・準１級等各種専門知識・技術の習得に向けた試験対策講座を無償で設け、学生の自主的な学習を支援している。
障がいのある学生に対しては、「障がい学生修学支援に関する方針」を定め、対応するとともに、ＬＧＢＴＱへ対応するためのガイドライン「藍野大学学生における多様な性・性的マイノリティに関する基本理念と対応ガイドライン」を策定している。
経済的支援については、特待生や授業減免を含む６つの奨学金制度を設定し、目的に応じた制度を適切に運用している。
生活支援は、困りごとがある学生の相談等に対応するため、「学生相談室」を設置し、心理カウンセラーが常勤する体制を整備している。健康面では、保健管理室を設置し、健康診断の実施や健康状態を保ち健全な学生生活への適応に配慮した支援を行っている。ハラスメント防止については、「藍野大学ハラスメント防止ガ
イドライン」及び「学校法人藍野大学ソーシャルメディア利用ガイドライン」を定
め、教職員を対象にハラスメント防止に向けた「ＦＤ・ＳＤ研修会」を実施している。
進路支援は、キャリア支援に関する組織として附置施設に、「キャリア開発・研究センター」を2018年に設置し、就職支援は、学生委員会の下部組織に「就職指導部会」を設置して体制の強化を図っている。進路選択に関わるガイダンスは、規範
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藍野大学

意識の育成・マナー指導を重要視して実施するとともに、2018年度より新入生を対象に「医療職の養成に資する講習会」を企画し、「学生委員会」が主催となって開催している。
正課外における支援は、自治会活動やサークル活動等を活発化させるため、企
画・運営等の後方支援を行い、サークルに対しては、活動補助金を支給している。
特にサークル活動については、新規のサークルが活動しやすいように、「学生団体の活動補助金に関する申し合わせ」を 2022 年度に改正し、補助金制度の見直しを行っているため、サークル活動の活性化が期待される。
その他支援は、理学療法学科は 2019 年度から、作業療法学科は 2020 年度から、それぞれ卒業後１年目から３年目までの新卒者を対象に、「卒後研修会」を企画して、卒後教育に取り組んでいる。卒後研修会の実施は、中期計画に掲げている 2025
年度目標「実施形態の多様化」を図る企画に期待する。
学生の要望を収集する取り組みとして、2022 年度に「学生懇談会」を開催し、学長、副学長、「内部質保証委員会」構成員が出席して、学生と意見交換すること
により大学の強み、改善点を見出し、学生支援に対する資質向上を図っている。この取り組みを継続して諸課題の改善につなげることを期待する。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価は、「学生委員会」で各部会の決議を確認し、「内部質保証委員会」に報告のうえ再検討し、「運営会議」にて承認することとしている。具体的には、「卒業時調査」のほか、「学生委員会」が主催する行事等では「学生満足度調査」を実施し、その検証を行っている。
点検・評価の結果、2022 年度に「内部質保証委員会」から学生の学力低下が課題との指摘を受け、特に未修得科目の多い学科・学年・科目に対して振り返りを行った。その結果に基づき、対策講座等を実施したが、出席率が低かったため 2023
年度より実施計画を改善して実施している。
以上のことより、学生支援の適切性についての点検・評価を実施する体制を設けている。今後は学生支援の適切性の点検・評価を継続して行い、取り組みの効果・
成果を検証し、その結果に基づく改善・向上により一層つなげるとともに、2022 年度に構築した新たな内部質保証の仕組みを機能させ、大学全体の改善に有機的につなげていくことが望まれる。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
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藍野大学

針を明示しているか。
教育研究活動に関する環境や条件を整備するための方針は、中期計画に定めている。具体的には「様々な学生のニーズに対応できる環境の整備」を重点戦略として掲げ、「2020 年度から稼働するＭＬＣ（Medical leaning Commons）は、アクティブラーニング、ＩＣＴ教育、反転授業等の授業実践に必要な設備を完備」することを明示している。そのうえで、設備を活用し、学生の学習成果に効果が上がるよ
うにさまざまな取り組みを行うにあたり、ＫＰＩを定めている。例えば施策に示した「ＭＬＣを活用した能動的な学習の場の提供」を進めるために、ＫＰＩとして「アクティブラーニングによる授業比率」に関し、2019 年度実績である約 20％に対し、2025 年度には 50％以上とする目標を掲げている。
なお、2022 年に公開した「AINO VISION 2030」において、法人内に併設する高等学校及び短期大学部を新キャンパスへ移転する計画を明らかにし、その跡地を当該大学で活用することを検討している。
以上のように、学生の学習や教員による教育活動に関して、環境や条件を整備するための方針を示している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
当該大学は、大阪府茨木市に本部キャンパスを有しており、大学設置基準を満たす校地及び校舎の面積を有している。
キャンパスには、グラウンド、体育館、図書館、ラーニングコモンズ、アクティ
ブラーニング室、多目的ホール、保健室、学生指導室、学生更衣室、食堂等の設備を整備しており、学生生活支援のためのバリアフリー化等、利用者の快適性に配慮した環境整備を進めている。
さらに、「藍野大学情報システム・教育機器部会規程」に情報システムを適切に管理・運営する方針を定め、不正アクセスや情報漏洩への対策のため、ネットワー
ク環境に関しては、法人全体で一般通信網を通らない閉域網システムを導入している。情報倫理を確立するため、情報倫理に関しては、１年次生の必修科目である「情報科学Ⅰ」において、情報倫理及び情報セキュリティに関する教育を行っている。
以上のように、教育研究等に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な施設及び設備を概ね整備している。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、多数の図書、学術雑誌、電子ジャーナルを収蔵している。開館時間は、
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藍野大学

平日・土曜日ともに適切に定め、利用者の便宜を図っている。また、周辺住民が病気の理解を深める機会を提供することを目的として、2025 年度を目標に｢市民に開かれた図書館｣構想を示している。
図書館には、司書資格を持つ者や長年図書館業務に携わってきた者を含む専任及び非常勤の職員を配置している。運営上の基本方針等については、「中央図書館運営委員会」が審議し、定例的には原則年１回及び必要に応じて開催している。
図書館の利用者数は、2017 年度から漸次減少しており、2020 年度は新型コロナ
ウイルス感染症の蔓延による影響を大きく受け、臨時休館や開館時間を短縮した
ため、利用者数は約半減した。その間に、教育研究活動への支障を回避するため、無償で郵送による図書の貸し出しを行ったり、データベースのリモートアクセスを導入したりするなどの対応を実施した。
以上のように、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考えは、中期計画の共通目標において、「教育機関、企業との共同研究等により、医療、保健、健康増進等の分野における新たな社会的価値の創出と教育、社会への還元」に取り組むことを示している。その重点戦略として「社会に必要とされる教育・研究の実行」を掲げて公表している。
研究支援のため、研究者ごとに研究費を支給するとともに、このほかに研究奨励
費（グラント制度）を設けている。また、専任教員には、研究室を整備している。
さらに、方針に沿った研究を行えるよう学外研究日を設定しているほか、パソコン
及びプリンターを貸与している。
研究科では、大学院学生の多くが看護師免許を取得しており、看護実践に取り組
みながら研究を行っていることから、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）やリサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。
）の確保に難渋しており、2022 年度から実施要領を作成したが、募集に至っていない。今後は、実施要領に基づき、募集を実施するとともに、ＴＡに対する研修を行うことが望まれる。
以上のように、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程」及び不正防止計画は、大学ホーム
ページで公開している。研究不正に対する対策として定期的にコンプライアンス
教育を実施している。
「研究倫理規程」を備え、研究計画書は「研究倫理部会」と
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藍野大学

「教育・研究推進委員会」がそれぞれ審査し承認する体制を整備している。
研究倫理に関する意識の向上と研究倫理審査手続の周知のため、全教職員を対象に「ＦＤ・ＳＤ研修会」を毎年実施し、そのなかで研究倫理講習を修了した教職員に修了証を交付している。なお、この研修に参加できなかった教職員に対しては、録画した動画を見ることを義務付けている。
学生を対象としたコンプライアンス教育は、１年次に全員が受講する科目である「学びの基盤」において実施している。２年次以降においては、コンプライアン
ス教育及び研究倫理教育について、「医療倫理学」において実施している。大学院
学生に対しては、研究倫理について e-ラーニングの受講を義務付けている。
以上のように、研究倫理を順守するための必要な措置を講じ、対応しているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、各教員、教育研究組織
及び事務組織が行い、その結果を「内部質保証委員会」において全学的視点からとりまとめ、「運営会議」に報告している。自己点検・評価の内容は、全学の内部質保証推進組織である「運営会議」において審議し、責任者である学長は、必要に応じて関係組織に改善を指示するとしている。具体的には、「運営会議」・「内部質保証委員会」の総括会議を年２回（９月・３月）開催している。９月の会議では中間報告、３月には当該年度の事業報告書について審議している。
以上のように、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っている。今後は教育研究環境の適切性の点検・評価を継続して行い、取り組みの効果・
成果を検証し、その結果に基づく改善・向上により一層つなげるとともに、2022 年度に構築した新たな内部質保証の仕組みを機能させ、大学全体の改善に有機的につなげていくことが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針は、中期計画において「社会連携・社会貢献」として示している。具体的には、重点戦略として「社会連携の深化」を掲げ、その施策として「プロスポーツ団
体とのパートナーシップ協定による専門知識の習得と就業力の養成」「学生参画型の自治体、民間企業との研究事業による学生の社会性の育成」「地域共生社会との
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藍野大学

協創を目指す生涯学習の場としての活動」の３項目を掲げている。また、それぞれにおいてＫＰＩ及び 2025 年度における到達目標を定めている。
中期計画の内容については、「運営会議」の指示により、「内部質保証委員会」にて、各学科、各委員会に説明して周知している。さらに、大学ホームページに掲載
し、学内外に広く公表し明示している。
以上のことより、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織と適切な連携体制については、大学の所在地である茨木市と包括連携協定や福祉避難所協定を締結している。この協定のもと、「茨木市×藍野大学連携講座」として、地域住民の健康維持・向上に役立つ研修会や身体機能測定会、大規模災害発生時の地域住民受け入れへの備えを実施している。また、スポーツ団体とも提携協定を締結しており、学生がスポーツの分野に応用する能力を身につける機会としている。
産業界との連携については、産学協創で「多世代交流型プロジェクト:AINO-OLG
CROSS AGE PROJECT」を実施し、高齢者の健やかな老いを支援する多世代交流（クロスエイジ)型の取り組みを行っている。専門知識を持った学生(若者)と高齢者との交流の場として学生の学びの機会としている。
施設間連携については、2022 年以降に３つの病院と包括連携協定を締結しており、保健医療・医学分野での研究、大学への医師・看護師等の派遣や教員による医療スタッフへの教育活動等の人材の相互派遣に取り組むことを予定としているた
め、今後の成果が期待される。
社会連携・社会貢献活動の推進及び交流については、2018 年度に文部科学省私立大学等改革総合事業（タイプ５）を獲得し、「地域高齢者の健康を向上させるプ
ロジェクト」を実施し、2022 年に事業補助期間を終了した現在も、継続して同事
業内容を行っている。また、2021 年度には、「いばらき×大学連携共同研究助成『学童保育室における支援を必要とする子供への対応』」が採択され、学童保育の指導員と支援を必要とする子どもへの対応について大学教員がアドバイスを行っている。
2022 年度には、地域との連携強化を図るために「地域連携プロジェクト助成金」
を設立し、「『寺』を基盤とした『暮らしの談話室』開設による地域包括ケアシステ
ムの具現化」等３つのプロジェクトを進めている。これについて、各学科においても「認知症カフェ」や公開講座などを実施しているほか、各地域の健康講座等へ毎
年多くの教員を講師として派遣し、地域の要望に応えている。
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藍野大学

市民公開講座や地域貢献セミナーについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりハイブリッド形式やオンラインの開催とした時期もあったが、毎年開催している。最新の医療的知識や情報及び教員の研究成果を地域社会に提供することで、地域の医療の向上や市民の学習機会の確保に寄与しているとされる。
以上のことより、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、中期計画に掲げる３つの具体的な施策のＫＰＩに沿って、「社会貢献委員会」が点検・評価を行う体制となっている。具体的には、社会貢献活動報告書やボランティア活動報告書の様式を用いて全学の取り組み内容を把握している。また、「社会貢献委員会」に「市民公開部会」と「地域貢献部会」を置き、市民公開講座や地域貢献セミナーにおける参加者アンケートを実施・分析をし、その結果を「社会貢献委員会」に報告して検証した後に、「内部質保証委員会」で報告することとなっている。
点検・評価の結果、例えば、各教員・各学科で行っていた社会貢献活動が、2022
年度からは学部として「市民公開講座」と「子育てサロン」を企画・実行するように改善した。
以上のことより、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行う体制を設けている。今後は点検・評価を継続して行い、取り組みの効果・成果を検証し、その結果に基づく改善・向上により一層つなげるとともに、2022 年度に構築した新たな内部質保証の仕組みを機能させ、大学全体の改善に有機的につなげていくことが望まれる。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
中・長期の計画として、2020 年度に策定した５年後までに達成する事項・目標を明らかにした法人全体の中期計画が進行している。大学運営に関する大学としての方針は、この中期計画の共通目標として設定し、「社会変化に対応した教育の質・学生サービス強化に向けた施策と将来投資を行います」「理念を共有する関連
病院・福祉施設との交流による医療人の育成、研究開発の推進等に取り組みます」
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藍野大学

「教育機関や企業との共同研究等により、医療、保健、健康増進等の分野における新たな社会的価値の創出と教育、社会への還元に取り組みます」「公的機関や地域との連携により、地域の発展に貢献します」の４つの目標に取り組むことを明らかにしている。
中期計画及び長期ビジョンである「AINO VISION 2030」は、教職員が確認できる
ように、オンラインシステムに掲載（「学長のメッセージ」としてオンデマンド方式）するとともに、法人ホームページに掲載して、学内外に公表することで周知している。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営に関わる組織は、学則、大学院学則、「藍野大学組織規程」「藍野大学事務組織規程」に定めている。
学長の選任方法は、「藍野大学学長選考規程」に定めている。同規程（第３条）に、「理事長は学長候補者を１人選任し、教授会に候補者の学長選考理由、経歴、業績等について意見を聴くこと、学長選考理由と教授会の意見を付し、理事会の議を経て学長を任命すること」を定めている。また、学長等役職者の権限と役割は、「藍野大学組織規程」に、役職者別に条文化して定めている。学長は大学の包括的な最終責任者として、同規程に「学長は、校務をつかさどり、所属教職員を総理する」と規定しており、役職者の選考規程等を含めて、適切に規程を整備している。
大学運営に関する意思決定は、教授会が審議・承認した事項を、学長が原議書決裁する執行の仕組みを構築し、「藍野大学教授会規程」に権限と役割を定め、明確化している。教学に関する企画、執行、調整を円滑に行い、全学的な内部質保証に責任を負う組織として「運営会議」を設置し、「藍野大学運営会議規程」に従って大学運営に関する意思決定を適切に行っている。
教育を円滑に進めるうえで必要となる教学と経営双方の情報共有及び教育の諸問題の迅速な解決を図ることを目的に「教学経営戦略会議」を設置して、法人組織との間で大学運営における課題及び将来構想等を協議する連携体制を整備している。
危機管理について、「学校法人藍野大学危機管理規程」を定め、危機に迅速・的確に対応できる十分な体制を構築している。不測の事態に対応できるよう「危機管理マニュアル」を整備している。以上のことから、学長をはじめとする所要の職を
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藍野大学

置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成に関して、例年 12 月に中期財務計画に基づいて、財務担当常務理事が各設置校に予算配分上限額を提示し、配分予算額をもとに、「予算配分委員会」が学内配分額を決定のうえ、教育研究経費、管理経費、施設設備経費の区分ごとに詳
細の予算要求資料を作成している。
「予算配分委員会」では、作成した予算要求資料を審議・承認し、「運営会議」において決議している。当初予算（案）は、３月に開催する理事会、評議員会で審議し、理事会が最終決定しており、適切な手続によって予算編成を行っていると認められる。
予算執行については、「学校法人藍野大学経理規程」に基づき、執行前に原議書を起案し、「学校法人藍野大学決裁権限規程」に定める専決者の決裁による承認をもって執行している。予算の執行管理は、財務システムの「予算差引簿」を活用して、執行状況を日常的に常時把握することで、執行管理の明確性と透明性を確保している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、法人内の設置校を超えた業務の標準化と効率化、地域貢献活動等の共同実施による相乗効果を図ることを目的に、2022 年に「学校法人藍野大学事務組織規程」を改正し、大学と短期大学部事務組織を一元化した組織を編制している。
大阪茨木キャンパス事務局に、「大学・短期大学部事務センター」と「中央図書館
事務センター」を配置し、「大学・短期大学部事務センター」には「学生支援グループ」と「入試広報グループ」の２つの部署を配置した。当該事務組織は、大阪茨木キャンパス事務局長が統括掌理する組織として適切に編制している。なお、各部署の業務内容を同規程に定めており、規程に則って業務を行っている。
職員の採用は、「学校法人藍野大学大阪茨木キャンパス藍野大学・藍野大学短期大学部第一看護学科・法人事務局専任教職員就業規則」に定め、採用計画は立てていないものの、中途退職者が生じた場合に採用募集を実施している。昇格に関しては、「学校法人藍野大学専任事務職員昇任試験制度」を定め、昇任の人事制度を適切に運用している。
業務評価は、人事考課として「学校法人藍野大学事務職員の人事評価実施規程」に実施方法等を定めており、「自己申告シート」及び「目標達成度自己評価シート」の２つのシートを活用している。
大学事務の多様化、専門化する課題に対応できる職員の育成や配置に関しては、
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藍野大学

外部研修への参加の促進や外部団体への出向制度の利用によって専門性を高める
人材育成を行っている。出向制度により専門性を高めた職員は、その専門性を生かすことができる部署に配置している。
大学運営における教職協働については、全ての委員会及び部会に事務職員を構成員として参画し、教職員双方が同等の立場で意見を述べるとともに、議案を審議・検討している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、組織を適切に機能させていると認められる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
ＳＤに係る活動を推進するため、「藍野大学ＦＤ・ＳＤ推進部会規程」を定め、ＦＤ・ＳＤ推進部会が毎年度テーマを決めて研修会を企画・実施している。2022 年
度は、研究倫理やコンプライアンスに関する研修会を実施し、教職員の大学運営に関する資質向上を図っている。
しかし、2022 年度のＳＤ研修会の参加率は高いとはいえない研修が多数見受けられるため、各研修テーマの適切性を検証するなどＳＤ研修会の参加率を向上する方策を検討し、中期目標に明示した 2025 年度の目標指標の達成に向けて取り組
むことが望まれる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価は、2022 年度に構築した「内部質保証・教学マ
ネジメント推進体制」において、「運営会議」を全学的な内部質保証に責任を負う組織と位置づけ、全学内部質保証システムが有効に機能するよう定期的に点検・評価を行う体制を整備した。この体制は 2022 年度に整備したところであるが、従前の体制による点検・評価によって改善・向上に取り組み、2022 年３月に「学校法人藍野大学事務組織規程」を改定している。
監査については、「学校法人藍野大学寄附行為」及び「学校法人藍野大学監事監
査基準」に基づき、監事による監査及び公認会計士による財務監査を行っている。
監事は理事会及び評議員会に出席して審議、報告事項を通じて重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を適切に把握している。なお、2022 年度に理事長のもとに「内部監査室」を設置し、「学校法人藍野大学内部監査規程」を改正するとともに、内部監査を実施して「監査結果調書」を理事長に提出している。
今後は、責任主体である「運営会議」が、中期計画の共通目標に基づき、大学運営の適切性を定期的に点検・評価し、その結果や監査結果を活用して大学運営の改
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藍野大学

善・向上を図ることが望まれる。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
将来構想計画「AINO VISION 2030」を推進するため、中期計画を 2020 年度に制定し、2021 年３月と 2023 年３月に一部を改訂している。この中期計画には、＜法
人運営の重点戦略と具体的な施策＞として、「②安定した財務基盤と積極的な投資」
を掲げ、2025 年度の目標として経常収支差額比率と教育研究経費比率について具体的な目標数値を設定している。
この中期計画を実現するために 2026 年度までの中期財務シミュレーション（活動区分資金収支計算書）を作成している。また、2022 年度には、「各設置校に目標値に関する検証資料」として、2025 年度までを期間とした事業活動計算書に関する法人全体及び法人内の各設置校の財務シミュレーションを作成している。ただし、中期計画に示している目標数値の達成に向けた具体的な方策を明らかにして実行することが望まれる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門の教育研究経費比率が低い年度があるものの、その他の事業活動収支計
算書関係比率は概ね良好である。一方、法人全体については、教育研究経費比率が同平均より低く、事業活動収支差額比率は 2019 年度から 2021 年度で低く、人件費比率は 2020 年度から 2021 年度で高い。また、貸借対照表関係比率は同平均と比
べ、純資産構成比率が低い。くわえて、2019 年度以降は「要積立額に対する金融資産の充足率」が低い水準にあるため、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているとはいえない。
外部資金については、科学研究費補助金獲得に向けたＦＤ・ＳＤ研修会を実施しているものの、獲得金額は横ばいで推移している。中期計画においてＦＤ・ＳＤ公開研修会の実施回数及び参加率増加を具体的な目標として掲げており、今後の成果につながることが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）大学部門の事業活動収支差額比率は「理工他複数学部を設置する私立大学」の平
35

藍野大学

均と比べ高いものの、2020 年度の滋賀医療技術専門学校の廃止、びわこリハビリ
テーション専門職大学の開学等の影響により、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低い水準にあるため、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているとはいえない。今後は、中期計画の目標数値を達成するための具体的な方策を明らかにし、財務基盤の確立に向けて確実に取り組むことが求められる。
以上36

藍野大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット

その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
寄附行為
建学の精神、教育理念
藍野大学学則藍野大学大学院学則
藍野大学学生便覧
大学の目的、医療保健学部の目的・教育目標、藍野大学大学院の目的・教育目標
藍野大学医療保健学部学校案内
AINO VISION 2030 REPORT Vol.１
ＦＤ・ＳＤ研修「藍野大学の今後のビジョンについて」
学校法人藍野大学中期計画
藍野大学運営会議規程
藍野大学内部質保証委員会規程
藍野大学内部質保証・教学マネジメント推進体制
藍野大学教学経営戦略会議規程
2021 年度藍野大学事業計画
藍野大学通信（2022 年 12 月 16 日）
2019 年度教務委員会報告書
藍野大学・藍野大学大学院３つのポリシー
入学者受け入れ方針
2017 年度第２回内部質保証委員会議事要旨
2018 年度第１回内部質保証委員会議事要旨
2019 年度第１回内部質保証委員会議事要旨
2020 年度内部質保証委員会議事要旨
2021 年度内部質保証委員会議事要旨
2021 年度教授会議事要旨
2020 年第２回内部質保証委員会議事要旨
2022 年度内部質保証委員会議事要旨
2019 年度機関レベルＰＤＣＡ様式記入例
2019 年度学位プログラムレベルＰＤＣＡ様式記入例
2019 年度科目レベルＰＤＣＡ様式記入例
令和４年度事業報告（案）2022 年度第 16 回運営会議議事要旨
2021 年度学位プログラムレベルＰＤＣＡ様式
2021 年度藍野大学年報青藍
第１回総括会議議要旨
2021 年度科目レベルＰＤＣＡ様式記載例2018 年度リハビリテーション教育評価機構
大学基準協会による大学評価
中間報告書
学習成果の把握・可視化に関する情報
改善報告書
入学定員に対する入学者数
学校法人藍野大学財務情報

i

情報公開
学校法人藍野大学統合報告書協創レポート
自己点検・評価３

教育研究組織中央研究施設キャリア開発・研究センター
教員紹介

４

教育課程・学習成果

2013 年度学位授与方針
平成 28 年度第６回教授会議事要旨
2017 年度学位授与方針
2019 年度第３～８回教務委員会議事録
2019 年度第 17 回運営会議事録
2016 年度大学院学位授与方針
2019 年度第７～８回研究科委員会議事要旨
2019 年度第 22 回運営会議事録
2013 年度教育課程の編成・実施方針
2017 年度教育課程の編成・実施方針
2019 年度第７～10 回教務委員会議事録
2016 年度大学院教育課程の編成・実施方針
2018 年度第 14 回研究科委員会
2019 年度第７回研究科委員会
大学院シラバス
各学科養成施設指定基準
保健師助産師看護師学校養成所指定規則
理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン
臨床工学技士学校養成所指定規則
看護学教育モデル・コア・カリキュラム
2021 年度第３回教務委員会議事録
授業科目一覧
コースツリー（基礎科目、各学科）
2019 年度第７～９回教務委員会議事録
カリキュラム表
カリキュラムマップ
2018 年度第７回教務委員会議事録
シラバス2020 年度遠隔授業総括アンケート（学生・教員・職員）
大学院学生便覧
2020 年度第９回教務委員会資料シラバス作成スケジュール
授業評価アンケート
2021 年度第１回教務委員会議事録
専任教員一人当たりの学生数（ＳＴ比）
履修ガイダンス日程表 事務資料
入学前教育学生配布資料
藍野大学学位規程
藍野大学大学院看護学研究科（修士課程）看護学専攻学位審査基準
アセスメントプラン
2021 年度第２回教務委員会議事録
ＧＰＡ、学修行動調査
卒業率、退学率、国家試験合格率、就職率・就職先
実習評価表（例：理学療法学科：3 年生臨床実習評価表）
国家試験対策（例：看護学科国試対策委員会資料 スケジュール、成績低迷者対策）
看護学研究科（修士課程）看護学専攻学位審査基準
2021 年度第５回教務委員会議事録
卒業時アンケート
2021 年度ＦＤ委員会ピアレビューの実施依頼
2020 年度第 14 回教務委員会議事録ii

2021 年度第４回研究科委員会議事録５

学生の受け入れ藍野大学入試ガイド 2013平成 28 年度第６回教授会議事要旨
藍野大学入試ガイド 20182019 年度第３～８回教務委員会議事録
2019 年度第３回入試委員会議事録
2019 年度第 16 回運営会議事録
藍野大学入試ガイド 2023
藍野大学大学院学生募集要項 2016
平成 28 年度第４回研究科委員会議事要旨
藍野大学大学院学生募集要項 2018
藍野大学大学院学生募集要項 2023
藍野大学入学試験・広報委員会規程
藍野大学 AINO 受験ナビ入学情報サイト
2022 年オープンキャンパス広報紙
オープンキャンパス実施要項 2022 年８月 27 日（土）ＷＥＢオープンキャンパス
オンライン／電話による個別相談の実施について
藍野大学入学試験問題作問検討部会規程
学校法人藍野大学事務組織規程
2023 年度入学者選抜実施要領（適性重視型選抜入試２次選考）
2023 年度入学試験問題出題等について（委嘱）2022 年度入学者選抜実施要領（一般選抜入試前期日程）
2022 年度入学者選抜監督要領（一般選抜入試前期日程）
2023 年度藍野大学入学希望理由書
グループ議論における行動評価表
シン・メディカル面接評価ルーブリック形式評価表
ＷＥＢ出願、合否発表サイト
2022 年度第７回藍野大学教務委員会資料
入学試験のＱ＆Ａ
AinoUniversity2022 過去問題集（2020-2021 年度）
新型コロナ感染症対策に伴う試験実施上の配慮について
藍野大学ティーチング・アシスタント(ＴＡ)、スチューデント・アシスタント(ＳＡ)に関する実施要領
2023 年度大学院第一期入学者選抜実施要領
面接判定用紙
2021 年度第６回看護学研究科議事録
2017 年度第２回藍野大学大学運営会議議事要旨
2019 年度第７回藍野大学大学運営会議議事要旨
入学者数および入学者選抜の状況
2022 年度第１回藍野大学入学試験・広報委員会議事要旨
保健師教育課程の履修及び選考内規2017 年度第２回藍野大学大学運営会議議事要旨
2022 年度第１回藍野大学運営会議・内部質保証委員会総括会議議事要旨
藍野大学キャリア開発・研究センターＨＰ
収容定員および在学する学生数等
2022 年度入学試験総括
藍野大学 アドミッションセンター規程
2020 年度入試ガイド
2022 年度入試ガイド
2021 年度入試ガイド
2019 年度入試ガイド
高大連携協定（代表：追手門学院高校）
2021 年度第７回入試委員会議事録2022 年度第６回入試・広報委員会議事録2022 年度第 15 回藍野大学 内部質保証委員会議事要旨

iii

2021 年度第 12 回看護学研究会委員会議事録
６

教員・教員組織

藍野大学教員資格審査基準ルーブリック
藍野大学教員組織委員会規程
藍野大学教員選考部会規程
藍野大学 FD・SD 推進部会規程
教員組織、教員（保有する学位および業績等）
2019 年度ＦＤ・ＳＤ研修一覧
2020 年度ＦＤ・ＳＤ研修一覧
2021 年度ＦＤ・ＳＤ研修一覧

７

学生支援

各種会議・委員会等の構成員
学生懇談会 2022 議事録
各学科学習支援実施状況
入学前教育実施後アンケート調査結果
新入生歓迎オリエンテーション満足度調査集計
外部講師による講座内容日程表
遠隔授業に対するアンケート調査結果
合理的配慮支援実施フローチャート
障害学生修学支援に関する指針
合理的配慮計画実施状況
ＬＧＢＴＱガイドライン
藍野大学授業料減免規定による減免適応の（審査）基準
日本学生支援機構奨学金新規採用件数・貸与件数・給付件数
授業料減免制度適応件数
学業成績優秀学生生徒奨学金給付件数
Will のパンフレット
学生相談室利用状況・相談内容延人数
保健室利用状況
藍野大学ハラスメント防止ガイドライン
ＦＤ・ＳＤ研修会参加率
学科ごとの実践内容日程テーマ参加者数
2018・2019 年度新入生ガイダンス特別講演会満足度調査
サービス接遇検定試験 結果
就職説明会日程参加施設等の資料
卒業時調査報告
求人施設数、求人数、就職率
就職指導部会の会議録（外部病院施設との意見交換会）
あいの祭満足度調査
学生団体の活動補助金の関する申し合わせ
サークル一覧
活動費収支報告一覧
スチューデント・ジョブ登録者数・活動延べ人数
地域清掃（Ｈ30～Ｒ４）
学生委員会学生面談議事要録
意見箱への回答
平成 30 年度 学生生活実態調査の集計結果
卒業者調査報告（2018‐2021）

８

教育研究等環境藍野大学遺伝子組み換え実験規程
藍野大学施設・設備
キャンパスマップ・設備
藍野大学 情報システム・教育機器部会規程
メディアを利用して行う授業に関するガイドライン
学生授業アンケート結果概要(Ｑ17 集計結果)
中央図書館データベース紹介
2022 年度第２回図書館運営委員会議事要旨

iv

藍野大学教員研究費規程2022 年第３回教育・研究推進委員会議事要旨
研究奨励費募集要項
優秀研究賞候補者申請書
中央研シンポジウム抄録(2019 年度分）
藍野大学学外研修内規コンプライアンス講習会 2022 年８月 23 日
藍野大学研究倫理部会規程９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

第２期認証評価の「社会連携・社会貢献」概評
社会貢献の指針
産学官連携ポリシー
茨木市包括連携協定書
茨木市福祉避難所協定書
株式会社スペランツァ提携協定書
学校法人藍野大学広報誌 AINOTE2018、2020
ＡＩＮＯ-ＧＴＬクロスエイジプロジェクトに関する業務提携契約書
社会医療法人愛仁会高槻病院包括連携協定書
京都済生会病院包括連携協定
高槻赤十字病院包括連携協定書「大学コンソーシアム大阪」加盟大学「大学コンソーシアム大阪」単位互換包括協定大学一覧
平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ５2021 年度いばらぎ×大学連携共同研究助成研究計画書
令和 4 年度社会貢献活動報告書（公開講座）
令和 4 年度活動報告書（子育てサロン)
新型コロナワクチン「職域接種」
教員免許更新講習会実績(2011-2021 年)
第３回内部質保証委員会 議事要旨
社会貢献活動報告書
ボランティア活動報告書
第 11 回内部質保証委員会議事要旨
藍野大学学長選考規程
藍野大学組織規程
藍野大学大学院研究科長選考規程
藍野大学学部長選考規程
藍野大学学科長選考規程
藍野大学副学長に関する規程
藍野大学中央研究施設長選考規程
藍野大学中央図書館長選考規程
学校法人藍野大学決裁権限規程
藍野大学教授会規程
学校法人藍野大学理事会運営規程
学校法人藍野大学合同運営委員会規程
学校法人藍野大学危機管理規程
危機管理マニュアル
藍野大学研究活動の不正行為に関する規程
公開シンポジウム
2021 年度当初予算ヒアリング実施要綱
予算差引簿印刷手順
学校法人藍野大学経理規程
日本私立学校振興・共済事業団資料
学校法人藍野大学専任事務職員昇任試験制度
学校法人藍野大学事務職員の人事評価実施規程
人事評価調書学校法人藍野大学内部監査規程v

規程集
10 大学運営・財務（２）財務

中期財務計画定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体） 平成 27 年度～
2021 年度_学校法人の管理運営等に関する自己点検リスト
学校法人藍野大学分析資料による設置校ごとの個別戦略について
各設置校目標値に関する検証資料
2021 年度予算編成方針について
学校法人藍野大学合同運営委員会規程
学生在籍者数2021 年度事業報告書
藍野大学科学研究費助成事業 採択推移表
藍野大学科学研究費助成事業件数及び金額（2017～2022 年度）
2021 年度資金収支計算書(大学共通のみ)
学校法人藍野大学広報誌「ainote」
2021 年度計算書類
統合報告書 2020
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分 平成 25 年度版
月次資金収支計画
５ヵ年連続財務計算書類

その他

計算書類 監査報告書
2022 年度ＦＤ・ＳＤ研修一覧
履修登録状況

vi

藍野大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
2020 年２月６日大学運営会議議事録
2020 年時点の内部質保証の方針
2023 年３月 15 日第 18 回内部質保証委員会議事要旨
2022 年 7 月 4 日・10 月 17 日藍野大学教学経営戦略会議
藍野大学教学ＩＲ室規程
自己点検評価中間報告書
令和４年度事業報告書
2023 年第 2 回運営会議議事要旨
第２回 総括会議議事要旨(2023.3.22)

２

内部質保証

３

教育研究組織中央研利用者リスト
シンポジウム・セミナー資料

４

教育課程・学習成果

藍野大学養護実習及び教育実習に関する内規
学生の履修登録状況（過去３年間）
シラバス作成要領_修正版
ワーキンググループ議事録、教務委員会議事録
シン・メディカル科目の評価表（資料：シン・メディカル１年〜４年評価表）
2023 年９月教務委員会議事録５

学生の受け入れ

第２回入試委員会議事録
第 14 回運営会議議事要旨
2019 年度入学試験総括
第６回入学試験委員会議事録
第 13 回 藍野大学教授会 議事要旨

６

教員・教員組織

学位プログラムレベルＰＤＣＡ様式
科目レベルＰＤＣＡ様式

７

学生支援

2022 新入生ガイダンス資料
2022 新入生履修ガイダンス資料
2022 年度委員会名簿（学生委員会）
各学科学習支援実施状況
学習支援部会会議資料
新入生ガイダンス資料（ハラスメント防止に向けて）
就職の手引き 2023
スチューデント・ジョブ実施要領
看護卒後教育実施内容・パンフレット
臨床工学科卒後研修実施内容
学習支援部会資料抜粋 2022 年後期学部全体未修得科目内容、OT 学科 2022 年度総括

８

教育研究等環境

第 20 回運営会議議事録
市民に開かれた図書館構想
教務委員会資料
研究活動
シラバス
研究倫理申請書の例
構成員名簿
研究倫理部会規程
藍野大学の今後のビジョン
教育研究推進委員会議事録９

社会連携・社会貢献

2022 年度第 1 回市民公開講座 アンケ―トvii

2022 年度社会貢献活動報告書
2022 年度第 5 回社会貢献委員会議事要旨
2023 年度第 1 回市民公開講
2022 年度新体制における打合せ会議録2022 年度第 3 回内部質保証委員会議事録
10 大学運営・財務（１）大学運営

学長メッセージ
大学ＨＰ教職員募集
予算編成フロー2022 年度の当初予算編成について
2021 年度第８回評議員会議事録
決裁権限規程委員会名簿
法人主催 SD
会計報告書等の資料
内部監査に関する資料
組織体制の再編答申

10 大学運営・財務
（２）財務
その他

各設置校別 2023 年 3 月期の決算について① FDSD 研修参加数(2022・2023)② 2023 年度 PDCA
③ 令和 5(2023)年度事業計画書④ 2022 教学 IR 室の調査
⑤ 第 1 回藍野大学 内部質保証委員会議事要旨(2021.9.22）⑥ 第 1 回教学経営戦略会議議事要旨(2023.9.22)
基準協会実地調査＜学長プレゼン＞
第 17 回内部質保証委員会議事要旨(2023.3.1)
中期計画(2023 年 3 月一部改訂)
第 2 回運営会議議事要旨(2023.4.26)
第 3 回内部質保証委員会議事要旨(2023.6.7)

viii