大手町三井カンファレンス
利用規約
第1条（利用規約について）
大手町三井カンファレンス（以下、「本施設」という。）の利用にあたり、利用者は本利用規約（以下、「本規約」という。）を遵守し本施設を利用することを事前に確認しなくてはならない。また、利用者は、本規約に従い、運営者（運営者とは、「三井不動産ビルマネジメント株式会社」を指す。）の指示のもと本施設を利用しなくてはならない。

第2条（所有者の権利保護）
会議室の所有者（以下、「所有者」という。）の競合する企業の利用、所有者の権限を侵害する恐れのある申し入れ等が利用者よりあった場合、所有者の意向が第一優先されることを、利用者は異議なく了承する。

第4条（利用可能施設）
利用者が各種の催事のために利用することができる本施設は、別紙「ご利用案内」に定める。
2．利用者は、前項の諸施設に付帯する設備を使用できる。但し、この場合の利用料金、その他の利用条件については、第7条および第13条の定めに従う。
3. 利用者は、第1項の諸施設のうち一部の施設を利用しない場合にも、利用料金の減額を請求することは出来ない。

第5条（予約申込）
本施設は原則、年末年始の期間を除き無休とする。但し、施設・設備の点検等のため臨時に休館する場合を除く。
2．利用者は、申込の際、催事目的、内容を運営者に伝えなければならない。所有者および運営者は、その催事内容を本規約等に照らし、利用の可否を決第3条（反社会的勢力の排除）定する権限を持つ。

所有者、運営者および利用者は、それぞれ相手側に対し、次の各号の事項を確約する。
（1） 自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して、「反社会的勢力」という。）ではないこと。
（2） 利用目的が暴力団その他反社会的団体の勢力を誇示するためであったり、これらの資金源とするために催事を行ったりするなど暴力団その他反社会的団体を援助・助長し、またはその運営に資するものでないこと。
2. 所有者、運営者および利用者は、反社会的勢力の排除に厳正に取り組んでおり、双方が相手方による前項の確約に依拠して本施設を利用するものであることを確認する。

第6条（利用目的について）
利用者による本施設の利用目的は、次の各号のとおりとする。 但し、本施設で開催する催事は主催者が参加者を特定できるものとしなくてはならず、(2)に定める利用はホールに限ることとする。
（1） 営利目的および非営利目的に関係なく、ビジネスおよび学術振興を主とした展示会、個展、プレス発表会、セミナー、会議、講演会、式典、シンポジウム、株主総会、卒業展、パーティー等。
（2） 興行を目的とし一般の聴衆に一般チケットを販売するエンターテイメントを主とした音楽コン
サート、歌舞伎、舞踊、寄席、演劇等の興行。
(3)上記(1)(2)の適合に関わらず、所有者および運営者が承認したもの。

第7条（利用期間および利用料金）

第11条（諸官庁への届出）

利用期間とは、利用場所において催事の準備を利用者は、本施設を利用するに当たって、法令開始する時刻から催事終了後、利用場所から退出に定められた事項を、利用者の責任と負担においする時刻までの期間をいう。て所轄の諸官庁に届出を行い、諸官庁の指示に従

2. 本施設の利用可能時間は午前9時から午後9時まう。この場合、利用者は、常に届出内容についてでを原則とし、その他利用時間に関しては別紙「ご事前に運営者の承諾を受け、かつ、諸官庁から受利用案内」の定めによる。なお、予約単位も別紙

けた指示の内容を直ちに運営者に通知する。万一、「ご利用案内」に定める予約枠に従う。

届出不備のため利用不可能となった場合、所有者

3. 利用料金ならびに利用料金単価は、別紙「ご利および運営者は一切責任を負わない。

用案内」の定めによる。
第12条（催事の運営および警備等）
第8条（利用料金の支払い方法）
利用者は、所定の利用料金を運営者が指定する

利用者の責任者は、利用期間中、本施設に常駐すること。

方法に従って、支払期日までに指定口座に支払う。

2．利用者は、常に善良な管理者の注意をもって利なお、支払いにかかる振込み手数料は利用者負担

用場所を利用し、全て自らの責任と費用にて、催事とする。の運営、催事に必要な全ての事前準備等を行う。
3．利用者は、利用日の1週間前までに本施設を利第9条（利用料金不払いの場合の措置）用するに当たって必要な受付、人員整理、誘導、利用者が前条に定める支払日に所定の利用料金

来場者対応、警備について運営者と打合せし決定を支払わなかったときは、運営者は延滞料としてする。なお、その全てを自らの責任と費用にて行延滞金額に対して日歩5銭(年利18.25パーセントう。

相当)の割合による損害金を請求することができ

4. 利用者は、本施設、本施設周辺および本施設のる。

入っている建物内、建物周辺（以下、「本施設および近辺」という。）における来場者の誘導を、第10条（利用者が予約キャンセルを申し入れた場運営者が指示する方法に従って行い、来場者に人合の措置）

身事故その他一切の迷惑を及ぼさないように常に本施設の予約は利用者が運営者の指定する書面万全の配慮を講じなければならない。

提出をもって予約をキャンセルした時点で終了す

5. 本施設が警備および誘導体制について協議が必る。但し、別紙「ご利用案内」に定めるキャンセ

要と判断した場合には、ご利用者は事前に本施設ル料が発生する期間については、キャンセル料とと協議のうえ、指示に従うものとする。この場合、して本施設利用料金合計の全部または一部を別紙

警備、来場者の整理・誘導等は利用者の責任と負「ご利用案内」に定める割合に従い利用者に請求担にて実施する。

することができる。なお、所定のキャンセル料のほか、所有者および運営者がキャンセルにより被第13条（付帯設備およびサービスの利用とその利った損害は別途利用者に対し、請求することがで用料金等）きる。

利用者が、本施設に設置された所有者所有の付帯設備およびサービス（付帯設備およびサービス帯設備等を汚損・破損する恐れのある場合は、とは、「会場費および室料以外のサービス全て」

運営者の指示に従い、必ず床面・壁面を養生すを指す。以下、「付帯サービス」という。）の利るものとする。

用を希望するときは、利用日の1週間前までにその2．前項において承諾を得た場合、利用者は必要な詳細（スケジュール、プログラム、会場レイアウ作業を、全て自らの責任と費用にて行う 。

ト、案内板位置、利用設備等）について運営者と打合せし決定する。この場合、利用可能な付帯設第15条（広告または看板等の掲示）

備は運営者が指定し、利用者は、利用方法、利用本施設および近辺での広告および看板・のぼり時間、利用料金およびその支払方法、利用期日そ等の設置、チラシその他の宣伝物の配布を禁止との他に関して全て運営者の定めに従う。

する。但し、利用日の1ヵ月前までにその詳細を運2．付帯サービスの一部は、本施設が提携する第3営者に申し入れ、運営者の承諾を得た場合は、そ者が提供するものであり、そのサービスに関するの限りではない。

責任については、本施設は一切責任を負わないこ

2．前項において承諾を得た場合、利用者は、掲示とを利用者は予め承諾のうえ利用することとする。

する場所、掲示の方法を運営者の指示に従い、必要な工事を、全て自らの責任と費用にて行う。

第14条（持ち込みに関する制限）
本施設および近辺での諸設備の設置を禁止する。

3．利用者は、運営者に対し、本施設および近辺に既に存する広告または看板等の取り外しや削除を

但し、次の各号について利用日の2週間前までにそ要求できない。但し、運営者が特別に許諾した場の詳細を運営者に申し入れ、運営者の承諾を得た 場合を除く。

合は、その限りではない。
（1） 機材等第16条（撮影および放映・放送等）

音響、照明の機材を直接手配する場合は事前に運

利用者は、本施設および近辺にて録画、録音ま営者と打合せし決定する。また、利用者が手配したは撮影（以下、「撮影等」という。）をするとた機材等の搬入、設置、搬出等にあたっては運営

きは、利用日の1ヵ月前までに、撮影等の目的、使者の指示に従う。

用する器材について、運営者に申し入れ、運営者（2） 工事等の承諾を得る。

①幹線電気工事を希望する場合は、事前に運営

2. 利用者は、撮影等によって作製した映像もしく者と打合せし決定する。なお、施工は運営者のは画像（以下、「映像等」という。）の放映、上指定会社が行うものとする。

映、放送、配信、出版、製品化など（以下、「放②重量物・電源の設置等、施設内のレイアウト映等」という。）を希望するときは、事前にそのや各種工事について希望する場合は、事前に運詳細を運営者に申し入れ、承諾を得る。映像等を営者と打合せし決定する。電気工事・高所作業二次使用する場合も同様とする。

等、免許・資格が必要な作業を行う場合は、事

3. 利用者は、映像等の放映等を行う場合、当該放前に当該免許・資格証の写しを必ず運営者へ提映等において、本施設の景観および広告物の映像に出するものとする。

変更、切除その他の改変を加えることはできず、こ③物品の搬入出時等に利用施設、備品および付れらの告知の内容および方法は、利用者と運営者が協議して定める。

（2） 本施設および近辺に危険物を持ち込むこと。

4. 利用者は、運営者の承諾を得た場合に限り、第（3） 利用者がチケットを販売する場合、暴力団そ三者に映像等の放映等の権限を譲渡し、または放の他反社会的団体ならびにその構成員および関係映等を許諾することができる。この場合、当該第者にチケットを販売すること。

三者に本条の定めを厳守させなければならない。

（4） 暴力団その他反社会的団体ならびにその構成員および関係者を当施設に入場させること。
第17条（利用者による医師および看護師の派遣）
利用者は、自らの費用と責任で、必要に応じて、（5） 宗教活動を目的として使用すること。
（6） 選挙活動、その他政治活動を目的として使用

医師または看護師を本施設に派遣し、その旨を運すること。

営者に報告する。

（7） 運営者指定の場所以外の場所で飲食、喫煙す

2．所有者および運営者は、事由の如何に拘わらず、自ること。

ら医師または看護師のいずれも派遣することを要（8） ゴミを投棄するなど、当施設および近辺を不しない。

衛生な状態にすること。
（9） 騒音、振動、異臭を発するなど本施設および第18条（運営者の承諾を要する事項）
利用者は、次の各号の事項を行う場合には事前近辺に迷惑となる行為をすること。また、出演者および来場者による振動の発生するであろう行為にその詳細を運営者に申し入れ、運営者の承諾ををすること。

得る。

（10） 壁、床、器具、その他本施設備品の一切に（1） チラシその他の宣伝物の配布。

対し、落書き、損傷および破壊等これらを汚損す（2） 撮影、録画または録音。

る行為をすること。また、建物、付帯設備への釘（3） 誘導・案内係の配置。

打ちおよびガムテープ貼りをすること。

（4） 警備・安全管理体制。

（11） 暴力行為、無謀行為など自己および他人に危険を生じさせる行為をすること。
第19条（利用権の譲渡禁止）（12） 過度に照明を暗くし、もしくは過剰な音量

利用者は、本施設予約者としての地位・利用のを発するなど心身の健康に支障を来す演出、また全部または一部を第三者に譲渡もしくは転貸できは博打もしくは富くじの販売など社会通念を逸脱ない。

する企画を行うこと。
（13） 自転車、バイク、自動車などを路上駐車す

第20条（禁止事項）

ること。

利用者は、次の各号の行為をしてはならず、また、（14） 運営者の承諾なくして収容人員数を超える来場者その他第三者にこれらを行わせてはならな来場者を動員すること、ならびに機械設備等の重い。

量物を設置搬入すること。

（1） 運営者の承諾なくして本施設および近辺で物（15） 本施設利用者、関係者等が本施設利用後に品の販売、募金、およびチラシその他の宣伝物の飲酒運転を行うこと。また、本施設利用後に運転配布、掲示、撮影、又はこれに類する行為を行うを行う者に、飲酒を勧めること。

こと。

（16） 盲導犬、介助犬、聴導犬以外の生体を持込

むこと。

設の適宜の場所に立入り、必要な措置を講ずるこ（17） 所有者および運営者の保有する画像・名とができる。この場合、利用者は、所有者および称・連絡先等を無断で使用すること。

運営者が講ずる措置に必要な協力をしなければな（18） 火気の使用および調理を無断で行うこと。

らない。

（19） その他、所有者および運営者が本施設の諸設備の維持または保全のために禁止した事項。

第24条（不可抗力などによって利用が不可能とな（20） その他、本施設および近辺で、来場者およった場合の措置）

びその他の第三者に迷惑を及ぼす言動および行為

天災地変・テロ・疫病などの不可抗力、その他ならびに所有者および運営者が禁止した事項。

所有者および運営者の責に帰すことができない事
由によって、利用者が催事の目的に従って本施設

第21条（施設管理権）
利用者が前条の定めに違反もしくは運営者の注を利用できなくなったとき、本施設予約は当然に終了する。

意に従わない場合、または来場者が前条の定めに

2. 前項の場合、利用者は未払いの利用料金の支払違反もしくは運営者の注意に従わない場合は、運いを要さず、所有者および運営者は利用者より支 払

営者はこの者を本施設から退場させることができわれた利用料金をすみやかに利用者に返還する。但る。

し、この場合の催物の中止に伴う損害について、所

2. 利用者および来場者は、本施設において自己の有者および運営者は一切補償しない。

身体および財産について自らの責任でこれを管理

3. 第1項の場合、利用者は、所有者および運営者する。また、所有者および運営者は、本施設でのに対し、損害賠償その他何らの請求をすることが盗難、紛失、障害等の損失に対して一切責任を負できず、万一、来場者およびその他の第三者とのわず、利用者はこれに異議を述べない。

間に紛議が生じたときは、自らの責任と費用にて

3. 利用者は前二項の定めについて、関係者や来場これを処理解決し、所有者および運営者に対し財者に周知徹底しなければならない。

産上の負担その他一切の迷惑を及ぼさない。
4. 火災警報による音響設備の電源遮断および本施第22条（付保義務）

設の機材・設備の故障等により、利用者および来利用者は、催事開催に関連する万一の事故等に場者の初期の目的が達成されなかった場合であっよる損害を補償するため、利用者の責任と負担にても、本施設による利用料金の返還以上の損失補

おいて保険会社との間にイベント保険などの損害償はしない。

保険や、傷害保険等を締結することが望ましい。
なお、運営者が特別に損害保険や傷害保険等への加入が必要と判断する場合は、利用者はその指示に従う。

第25条（利用者の損害賠償責任）
利用者、その従業員、利用日の来場者、その他の関係者が本施設を利用するに際して諸施設を汚損または毀損したときは、利用者は、所有者およ第23条（所有者および運営者の立入権）
所有者および運営者は、本施設の維持、保安および管理等のために利用期間内に、いつでも本施び運営者に対し、原状回復のための費用、その他これによって所有者および運営者が被った損害を賠償する。

2. 利用期間中に来場者およびその他の第三者に人き。

身事故その他の損害が生じたときは、本施設の施（9） 自ら振り出した手形もしくは小切手の不渡処設上の問題に起因する場合を除き、利用者は全て分を受け、または銀行取消処分を受けたとき。

自らの責任と費用にて当該来場者らに対し直接損（10） 営業を廃止し、または解散したとき。

害を賠償し、所有者および運営者の指示に従い謝（11） 営業停止処分を受け、または営業免許もし罪広告の掲載等信用回復のための措置をとり、所

くは営業登録の取消処分を受けたとき。

有者および運営者に対し財産上の負担その他一切（12） 破産手続開始、民事再生手続開始もしくはの迷惑をかけない。

会社更生手続開始の申立を受け、または自らこれ

3. 前項の場合、所有者および運営者が第三者よりらの申立をしたとき。

責任を追及され当該第三者に損害賠償を行ったと（13） 経営状態が悪化し、本施設予約の履行が著

きは、所有者および運営者は、直ちに利用者に対しく困難であると客観的に認められたとき。

し、損害賠償に要した費用の一切を請求できる。

（14） 催事の内容等により所有者および運営者、利用者、第三者の間に紛争を生じ、またはそのお第26条（利用開始前および開始中の本施設予約のそれがあるとき。

解除）（15） その他、利用者が本規約に定める事項を遵運営者は、利用者が次の各号のいずれかに該当守しない場合、または所有者および運営者が指示したときは利用者に対し、何ら催告をすることなした事項に従わないとき。

く直ちに本施設予約を解除することができる。こ

2．前項によって本施設予約が終了したとき、利用の場合、解除の通知を発信したときに本施設予約者は所有者および運営者に対して、利用予定料金は当然に終了する。

総額を支払うとともに、所有者および運営者等が（1） 申込書に虚偽の記載ならびに虚偽の報告を行被った損害および発生した実費について賠償ならったことが判明したとき。

びに支払いをしなければならない。

（2） 所有者および運営者が催事の内容について法令又は公序良俗に反すると認めたとき。
（3） 所有者および運営者の信用を毀損する行為が第27条（催事終了後の措置）
利用者は、催事終了後、全て利用者の費用にてあったとき。

利用場所に搬入した利用者の設備を搬出し、ポス（4） 所有者および運営者が、本施設および近辺にター、看板類等を速やかに撤去し、利用場所を清迷惑を及ぼすおそれがあると判断したとき。

掃して、利用期間満了の時までに同所から退出す（5） 社会的な道徳または倫理に反する行為があっる。

たとき。

2. 利用者が利用期間満了の時までに利用場所から（6） 所有者および運営者の運営方針に反する行為の退出を完了しなかったときは、利用者は、運営があったとき。

者に対し、退出の時までの超過時間につき別紙「ご利（7） 本規約第3条に違反していることが判明した用案内」に定める1時間毎の本施設利用料金を支払とき。

い、ご利用者が原状回復（撤去、処分等含む）（8） 仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申を行わない場合は、本施設が原状回復を行い、要立を受け、または公租公課の滞納処分を受けたとした実費を支払わなければならない。このほか所

有者および運営者が被った損害を賠償しなければ各号の目的に利用する。

ならない。

（1） 本施設利用受付

3. ゴミは利用者が自ら持ち帰りしなければならな（2） 本施設利用予約管理い。
4. 釘その他身体に危険を及ぼすおそれのあるものの残置などにより、所有者および運営者、その他の第三者が損害を被った場合は、利用者はその損害を賠償しなければならない。

（3） 本施設利用料金請求（4） その他本施設運営に関わる連絡事項の伝達（5） 本施設利用に影響を及ぼす緊急時、災害時等の連絡（6） 運営者が管理する施設の営業全般に関わる

以下の項目
第28条（騒音規制等）
利用者は、本施設を利用するにあたり騒音規制に関する法令等および運営者の指示を遵守し、その他周辺環境の維持に努めなければならない。

①電話・ダイレクトメール等による情報提供、各種ご案内②顧客動向分析、サービス・商品開発等の調査分析

第29条（非常時における対応）
利用者は、本施設の利用に際して、不測の事態に備え非常口、消火設備、避難方法などを事前に確認するとともに、作業員等関係者に対して周知徹底しなければならない。
2. 地震、火災その他の非常事態が生じた場合に対処するため、利用者は消防署その他の関係諸官庁

2．所有者および運営者は利用目的の範囲で個人情報を第三者（委託先等）に開示する必要がある場
合には、個人情報の安全が図られるように委託先に対する必要かつ適切な監督を行う。
3．個人情報については、HPで公開している個人情報保護方針に従い、適切な安全管理対策を行う。
（HP:https://www.mfbm.co.jp/privacy/）

へ提出した書面に記載された事項を熟知しなければならない。
3. 地震、火災その他の非常事態が生じ、関係諸官庁から特別な指示があった場合、利用者は、自らの責任でこれに従い対処し、また、所有者および運営者の指示に従わなければならない。

第32条（準拠法および管轄裁判所）
本施設のご利用にかかる契約（以下、「本契約」）に関して用いる言語は日本語とし、日本法を準拠法とする。
2．本契約にかかる金銭の支払いに用いる通貨は日本円とする。

第30条（提出書類）
運営者が必要と判断した場合は、利用者に対し、会社案内、現在事項証明書、印鑑証明書等、運営者

3．当施設のご利用に関する訴訟等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

が指示する書類の提出を求めることができ、利用者は、これに従わなければならない。

第33条（定めのない事項）
本規約に定めのない事項は、利用者が本施設を第31条（個人情報保護）
所有者および運営者は利用者の個人情報（氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先等）を、次の健全な目的のために円滑に利用することを第一義として、誠意を持って協議の上円満に解決する。
本規約は、予告なく今後変更される場合があるものとする。

（2022年4月1日現在）