第18期定時株主総会招集ご通知添付書類

第 18 期 報 告 書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

（添付書類）

事業報告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1 企業集団の現況（1）不適切会計問題について
この度は、当社が過年度決算において不適切な会計処理を行っていた問題により、株主様をはじめとするステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげます。
2019年11月26日、当社は、不正行為が判明したため当社が解雇し、刑事告訴した当社管理部門の元従業員から、元従業員が在籍中に過年度決算において不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領したため、同年12月２日、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理に関する疑義（以下「本件」といいます。）に係る事実関係の有無等について調査を行いました。その調査において、過年度に在庫を累計100億円程度過大に資産計上し、その後当該過大在庫を全額取り崩していた疑義など、本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を特別調査委員会から受けたため、当社は、より透明性の高い枠組みでの調査を行うことが望ましいと判断し、同年12月24日、日本弁護士連合会の定める 「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠して、当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みに移行することとしました。
2020年４月13日、当社は第三者委員会から調査報告書を受領し、過年度決算において不適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。これに伴い、2014年３月期から2020年３月期第２四半期までの有価証券報告書等及び決算短信等の訂正等を行うことになり、また、第三者委員会の調査終了を待つ必要があったことから2020年３月期第３四半期報告書の提出の延長を申請、承認され、延長後の期限である2020年４月13日に提出いたしました。
当社が第三者委員会から指摘された事項（過年度決算修正事項）は次のとおりです。
①100億円規模の架空在庫の計上②滞留、過剰在庫について実態と異なる販売見込み等を使用し計上回避③本来費用計上すべき消耗品を貯蔵品に振り替える事による利益操作④本来計上すべき費用や損失の先送りや資産化する事による利益操作⑤海外販売代理店への買戻し条件付での販売による売上計上⑥製品保証に関する費用の先送り⑦海外受託製造会社及び海外製造子会社における損失の引当金未計上及び先送り⑧固定資産の減損損失の回避⑨本来費用処理すべきものを固定資産の取得価額に算入する事による利益確保⑩関係会社に対して四半期毎に支出した研究開発費用を出資に振り替える事で損失回避⑪営業費用を営業外費用への振替えによる営業利益の過大計上

1当社は、第三者委員会の調査報告書において指摘された原因分析と提言された再発防止策を真摯に受け止め、内部統制に係る不備の是正、今後の経営体制及びガバナンス体制の強化、再発防止策の着実な実行を推進するため、2020年４月28日、社外メンバーが過半数を占めるガバナンス向上委員会の設置を取締役会で決議いたしました。ガバナンス向上委員会においては、①本件の原因及び当社のガバナンス上の問
題点を分析し、②ガバナンス上の問題点の改善策及び本件の再発防止策を検討、策定し、③再発防止策の運用に対するモニタリングを行い、もって当社のガバナンスに対する信頼を回復するため、集中して議論を行っております。その議論を踏まえ、当社は、グローバル・ベストプラクティスを取り入れ、社内意識改革、指名委員会等設置会社への移行、内部統制の強化を行うことといたしました。その内容については、（５）対処すべき課題をご参照ください。

（2）事業の経過及び成果
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォン市場の成長停滞や、顧客による有機
ＥＬ（OLED）ディスプレイの採用拡大、中国の競合メーカーとの競争激化等により厳しい状況が続きました。また、第４四半期連結会計期間（以下「当第４四半期」といいます。）には、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響により、世界的なサプライチェーンの停滞や急速な個人消費の落ち込みが生じました。
このような状況のもと、当社グループは、抜本的な固定費削減を行うべく、当期上期において、国内従業員の３割強に当たる大幅な人員削減、白山工場（石川県白山市）の稼働停止、茂原工場後工程ライン（Ｖ２ライン）の閉鎖、スマートフォン用生産設備の減損（主に白山工場の事業用資産）等の構造改革を実行しました。本構造改革は年間約500億円の固定費削減効果を生じるものであり、当期においては約300億円が削減されました。2021年３月期は残りの約200億円の固定費削減効果が生じることが見込まれています。また、当期12月からは当社初となるOLEDディスプレイの量産出荷を開始しました。本OLEDディ
スプレイの当期における売上高寄与は限定的でしたが、今後の事業ポートフォリオの拡充に寄与することが見込まれています。新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内生産拠点では大きな影響はなかったものの、海外の製造子会社及び取引先の受託製造会社を含む後工程生産工場においては、人員や部材の不足により生産の一時停止や稼働率の低下を余儀なくされました。これら各生産拠点においては、早期の生産再開と稼働率回復に努めましたが、特に都市封鎖が長引いたフィリピンの工場での稼働率回復が遅れ、ノンモバイル分野の製品生産に大きな影響が生じました。

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アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当期の売上高は、売上高全体の69.6％を占める350,802百万円（前年同期比24.9％減）となりました。スマートフォン市場の成長停滞や、顧客によるOLEDディスプレイ採用拡大、中国競合メーカーによる増産等により競争が激化したため、不採算製品からの撤退や白山工場の稼働停止を行いました。また、当第４四半期は、新型コロナウイルスの影響により、後工程生産への制約や顧客からの需要減に伴う売上高の減少が生じました。

2

（車載分野）クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを中心とする車載分野の当期の売上
高は、売上高全体の20.5％を占める103,562百万円（前年同期比7.8％減）となりました。中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響等による主要地域における自動車販売の不振を背景に車載ディスプレイ需要が停滞する中、当第４四半期は、新型コロナウイルスの影響から部材不足等により後工程生産が滞り、売上高に影響が生じました。
（ノンモバイル分野）
ノンモバイル分野にはデジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用及び医療用モニター等の産業用のディスプ
レイの他、特許収入等が含まれます。当期の当分野の売上高は、売上高全体の9.9％を占める49,656百万円（前年同期比13.6％減）となりました。超高精細なＶＲ用ディスプレイが売上を伸ばし、ウェアラブル機器向けも好調を維持したものの、売上高比率の高いデジタルカメラ向けや米中貿易摩擦の影響を受けたノートＰＣ向けが減少しました。ノンモバイル分野向けディスプレイの後工程生産は、主としてフィリピンの当社生産子会社で行っていますが、新型コロナウイルスの影響によるフィリピン国内の都市封鎖の長期化により生産開始後も工場の低稼働が続いたことが影響し、当第４四半期の売上高は減少しました。
これらの結果、当社グループの当期の売上高は前年度比20.8％減の504,022百万円となりました。上述の構造改革に伴い固定費の低減は進んだものの、売上高が減少したことから営業損失は38,536百万円（前期は27,230百万円の損失）となりました。また、営業外費用として持分法適用会社であった株式会社
JOLEDの株式に係る持分法による投資損失10,007百万円を計上したこと等により、経常損失は57,758百万円（前期は40,367百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として
白山工場を中心とする固定資産の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用67,178百万円を計上したほか、上記のJOLED株式の譲渡による投資有価証券売却益30,594百万円を計上したこと等により、
101,417百万円の損失（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は106,585百万円）となりました。
当期の通期業績は上記のとおり厳しい結果となりましたが、下期業績は、構造改革の効果がフルに発現し、固定費が大幅に低下したことから上期から大幅に改善いたしました。また、JOLED株式の売却益により、下期の親会社株主に帰属する当期純損益は黒字となりました。
当期上期

3

当期下期

当期通期

売上高

（百万円）

237,762

266,259

504,022

営業損失（△）（百万円）△35,169△3,366△38,536

経常損失（△）（百万円）△43,329△14,428△57,758

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△104,159

2,741△101,417

（3）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、10,446百万円（連結投資額）で、その主なものは茂原工場における生産設備投資額1,257百万円、石川工場における生産設備投資額1,344百万円及び海外後工程設備の投資額1,424百万円であります。
また、当社は、2020年３月31日付で、当社顧客との間で白山工場の生産装置の一部の譲渡に関する最終契約を締結いたしました。さらに、当社は、本事業報告作成日現在、白山工場を国内事業会社へ譲渡す
ることについて継続検討中です。

（4）資金調達の状況
当社は、当連結会計年度において成長市場をターゲットとした設備投資資金及び運転資金の調達を目的として、2020年３月26日付でIchigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいます。）の発行を行い、50,400百万円を調達いたしました。
また、総額127,000百万円の既存借入金の弁済、新株予約権付社債25,000百万円の買入消却及び長期安
定資金の確保を目的として、同日付で、株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）の発行により
102,000百万円を、2020年１月31日付で、INCJとの間で締結したAmended and Restated Senior
Facility Agreement（以下「本シニア・ローン変更契約」といいます。）に基づく借入（以下「本シニア・ローン」といいます。）により、50,000百万円を調達いたしました。これらの調達により、当社の既存債務（注）の弁済及び買入消却は予定どおり完了しております。
なお、当社は、当連結会計年度末日以後、2020年７月21日付で、いちごトラストとの間で、いちごト
ラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行による5,000百万円の調達、及びいちごトラストによる権利行使時の調達額が最大55,400百万円となる株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権の発行による追加の資金調達に関する資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」といいます。）を締結しております。
（注）当社が３銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（コミットメント枠107,000百万円）に基づく貸付け（元本総額107,000百万円）、2019年12月25日付の短期貸付（元本総額20,000百万円）、株式会社ジャパンディスプレイ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（買入消却前の未償還残高25,000百万円）、2019年４月18日付の金銭消費貸借契約に基づく貸付け（元本総額20,000百万円）、及び劣後特約付貸付（元本総額30,000百万円）の一部である26,320百万円の各債務をいいます。

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（5）対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス改革について
第三者委員会の調査報告書において認定された当社における不適切会計処理の多くは、不適切会計処理の通知を行った元従業員が主導したものでありますが、当社としては、不適切な会計処理を防止（又はより早期に発見）できなかった根本的な原因・背景として、上場企業の会計処理及び情報開示は投資家を始めとする利害関係者の判断に必要な情報を正しく提供するものでなければならないという認識が社内に十分浸透していなかったことや、内部統制システムの構築・運用に対する取締役会による監視監督が不十分であったことなど、当社におけるガバナンスが不十分であったという事情があったと考えております。また、経理部門内部での牽制が十分に機能しなかったことや、内部監査室による経理部門を含む本社機能に対する監視監督が十分ではなく、内部通報制度も機能していなかったことなど、内部統制システムが不十分であったことも、原因・背景にあったと考えております。
これらの問題に対し、当社は、第三者委員会から調査報告書を受領後、直ちに、独立社外取締役１名を含む取締役３名と外部弁護士、外部公認会計士１名ずつからなるガバナンス向上委員会を設置し、今後の経営体制及びコーポレート・ガバナンス改革を含む再発防止策等を集中的に検討してまいりました。ガバ
ナンス向上委員会での議論を踏まえ、当社において現在までに具体的に検討してきた再発防止策は以下のとおりであり、今後、当社は実行に移してまいります。
1. 会計処理と情報開示に対する社内の意識変革
コーポレート・ガバナンス改革案を着実に実行するため、代表取締役会長及び社長から全経営陣・全従業員に対して繰り返しメッセージを発信し、株主の皆さまを始めとするステークホルダーからの信頼回復に向け全社一丸で取り組む意識を徹底するとともに、保守的かつ透明性のある会計処理を行うこと
を当社の行動規範に規定することで、会計処理と情報開示に対する社内の意識変革を進めます。また、経営陣・従業員に対して、会計コンプライアンスを含む、階層別・職能別教育を継続的に実施します。
2. 指名委員会等設置会社への移行
本定時株主総会第２号議案でご提案しておりますとおり、当該議案がご承認された場合、当社は、これまでの監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたします。移行により、当社は、取締役会による経営の監督機能を強化するとともに経営の透明性、公正性を向上させます。具体的には、取締
役会は社外取締役を過半数とするとともに、社外取締役を過半数とする指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置いたします。取締役会は 少数株主の保護に最善の注意を払い、中長期的に企業価値の最大化を図るための経営の基本方針の決定と業務執行の監督に注力いたします。また、指名委員会が取締役候補者を決定し、報酬委員会が取締役・執行役の報酬を決定する仕組みを構築することで、経営の透明性、公正性の向上を図り、社外取締役が委員長を務める監査委員会は内部監査部門と連携して監査機能の強化を図ります。さらに、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督の下、日常の業務執行の決定を執行役に委任することで、持続的成長と更なる事業改革に向けた経営の意思決定及び執行の迅速化を図ります。
3. 経理上の統制の強化
第三者委員会の調査報告書で認定された11件の具体的な不適切会計処理に対し、個別の事案毎に直接的・間接的な発生原因を詳細に分析し、経理処理の透明化、恣意的解釈の排除等の観点から、規則・基準を見直して新たな統制プロセスの導入や判断基準の明確化等を行うとともに、システムの改修を行い不適切な処理が行われる余地を減らす等、それぞれの事案毎に具体的な再発防止策を策定し、実行いたします。
54．内部監査体制の強化
現在の内部監査室を内部監査部に昇格し、会計的な知見を有する人材の増加を含む人員の増強を行います。また、第三者委員会の調査報告書で認定された11件の具体的な不適切会計処理を内部監査で発見するための監査方法の見直しを行うとともに、経理部門で策定・実行された再発防止策の有効性についても監査において確認していきます。さらに、内部監査部の人事異動には監査委員会による事前の同意を必要とする等、内部監査部の独立性を担保する体制とします。
5. 内部通報制度の改善
内部通報制度の意義及び匿名性が厳格に担保され通報者保護が徹底されることを、従業員に対してより一層周知徹底し、違法・不正な行為を裏付ける事実を認識した場合には、従業員には通報する義務がある制度に見直します。人事系の通報は人事部門、違法・不正系の通報は法務部門が通報を受け付け、
違法・不正系の通報は匿名による通報も認めることで、通報を促します。通報ルートを透明化し、通報の処理状況を通報者に明示するとともに、必要に応じ調査方法に対して通報者の意見を反映させます。
また、監査委員会と協議の上で、執行側への内部通報窓口に加え監査委員会にも内部通報窓口を設置することを検討するとともに、執行側通報窓口に通報された違法・不正系の内部通報を全て取締役会及び監査委員会へ報告することで、内部通報処理体制への監督強化を図ります。さらに、定期的に違法・不正行為の有無に関する従業員アンケートを行い、通報の掘り起こしを行う等、更に通報しやすい制度を構築します。
② 当社グループの現状の認識
当社グループは、技術力と生産能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカン
パニーとしての地位の確立を目指し、将来の顧客要求を満たすためのハイスペックな技術力の強化と生産能力の増強、及びこれらの実現に向けた継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資等を行ってきました。
現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場では、これまで成長を牽引してきた中国市場の減速や買い替えサイクルの長期化等により、市場の世界的な成長が鈍化しております。当社ビジネスの中心である高価格帯スマートフォン市場においては、顧客であるスマートフォンメーカーのOLEDディスプレイ
採用の拡大に加えて、韓国・中国メーカーのOLEDディスプレイとLTPS液晶ディスプレイの攻勢により、競争環境が一層厳しくなっております。
中小型ディスプレイ市場という市場において、競争優位性を確保し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取組んでまいります。

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③ 対処すべき課題とその取り組み
イ．ポートフォリオの変革、バリューチェーンの拡大
当社グループでは現在、売上高の７割強がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品を占めておりますが、競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイは堅調に成長しており、中期的にノンモバイルビジネスの生産比率50%を目指してまいります。
モバイル分野においては、当社の強みであるLTPSを始めとする技術力を活かした競争優位な製品や、当社の優位性を収益性の面でも活かせる顧客に集中し、将来のビジネスに向けた技術開発の推進に取り組ん
でまいります。また、車載分野に関しては、シェアNo.1の実績と顧客の信頼をもとに、これまでモバイル分野で培ったデザイン対応力を活かし、競争力の強化に努めるとともに、多様化する顧客のニーズに応えて ま い り ま す。加 え て、 ノ ン モ バ イ ル 分 野 に お い て は、 独 自 の 技 術 （高 精 細、 低 消 費 電 力、FULL
ACTIVE™等）を活かした製品展開・拡大を進めるとともに、これまでディスプレイで培った技術をセン
サ等のデバイスに応用し、ヘルスケア分野などの新規分野への応用展開を加速してまいります。
また、当社グループのコアテクノロジーであるバックプレーン技術の進化や、知的財産を戦略的に活用することにより、研究開発会社として多数の技術とサービスを提供してまいります。
ロ．技術の深化・進化
中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっております。
当連結会計年度においては、FULL ACTIVE ™ の改良や低消費電力技術のAdvanced-LTPSの完成度向上、当社独自技術の採用により精細度・生産性に優れたOLEDディスプレイの量産に向けた生産技術の完成度向上を進めてまいりました。2021年3月期は、液晶ディスプレイではFULL ACTIVE™の進化を始めとする、顧客が真に求める性能を追求し、デザイン性の更なる向上と高品質化を実現する開発を進めるとともに、ディスプレイの更なる進化を推進してまいります。OLEDディスプレイについては、茂原工場第６世代蒸着方式OLEDラインにおける事業の、安定供給に向けた改良を進めてまいります。また、技術の展開として、インセルタッチパネル技術を応用した新しいセンサなどの新規事業の実現を進めてまいります。
ハ．更なるコスト競争力の強化
当社グループは、確実に利益を確保できる事業体質への変革を目指し、一層の経営改革を進めてまいります。当連結会計年度は、構造改革による固定費削減に加えて、変動費の見直し改善を積み重ね、コスト
競争力強化を進めてまいりました。2021年３月期においては、サプライチェーンの多様化と生産性・品質向上による変動費の削減や、白山工場の一部売却などの更なるアセット適正化による一層のコスト構造の改善を検討してまいります。また、市場環境の変化に適応できる高効率な生産体制の構築によるコスト
競争力の強化に向けた全社活動を継続してまいります。

7

（6）財産及び損益の状況
①

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企業集団の財産及び損益の状況
2017年３月期
第15期

2018年３月期
第16期

2020年３月期
2019年３月期（当連結会計年度）
第17期
第18期

自 2016年４月１日 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2017年３月31日 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売上高

（百万円）

883,045718,991

636,661

504,022

営業利益又は営業損失（△）（百万円）

10,677△55,081△27,230△38,536

経常損失（△）（百万円）△15,287△85,880△40,367△57,758

親会社株主に帰属す（百万円）
る当期純損失（△）△35,503△239,656△106,585△101,417

１株当たり当期
純損失金額（△）（円）△59.03△398.49△128.41△116.56

総資産

（百万円）

900,006

604,923

538,502389,746

純資産

（百万円）

310,502

73,039862

53,363（円）

512.59118.60△1.37△43.91

１株当たり純資産額（注）1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

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平成30年２月16日）等を第17期から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 第15期から第17期までにおける数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

8

②

当社の財産及び損益の状況
2017年３月期
第15期

2018年３月期
第16期

2019年３月期
第17期

2020年３月期（当事業年度）
第18期

自 2016年４月１日 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2017年３月31日 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売上高

（百万円）

851,769

698,275

633,893481,316

営業利益又は営業損失（△）

（百万円）

2,343

△67,117△38,236△49,084

経常損失（△）（百万円）△21,187△90,342△42,615△56,280

当期純損失（△）（百万円）△37,388△221,113△119,586△114,965

１株当たり当期
純損失金額（△）（円）△62.17△367.66△144.07△132.13

総資産

（百万円）

884,521591,873

516,395

360,392

純資産

（百万円）

276,988

55,919△28,662

8,761

（円）

460.4992.90△33.94△62.28

１株当たり純資産額（注）1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第17期から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 第15期から第17期までにおける数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

9

（7）重要な親会社及び子会社の状況
①

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親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

JDI Display America, Inc.

資本金

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

200千USD

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI Europe GmbH

5,000千EUR

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI China Inc.

2,500千USD

100.0

中小型ディスプレイの販売等

JDI Hong Kong Limited

1,500千HKD

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI Korea Inc.

600百万KRW

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI Taiwan Inc.

3,570百万NTD

100.0

中小型ディスプレイの販売等

1,043百万元

100.0

液晶モジュールの後工程製造

954百万円81.0

液晶モジュールの後工程製造

887百万NTD

100.0

液晶モジュールの設計・製造・販売

Suzhou JDI Electronics Inc.
Nanox Philippines Inc.
Kaohsiung Opto-Electronics Inc.

・議決権比率は間接保有を含んでおります。

③

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類

計
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類

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事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（8）主要な事業内容 （2020年３月31日現在）
当社グループは、中小型ディスプレイ並びに関連製品の開発、設計、製造及び販売を主な事業としております。

10

（9）主要な事業所及び工場 （2020年３月31日現在）
①

当社

本社

東京都港区

海老名R&Dセンター

神奈川県海老名市

茂原工場

千葉県茂原市

石川工場

石川県能美郡川北町

白山工場

石川県白山市東浦工場

愛知県知多郡東浦町

鳥取工場

鳥取県鳥取市（注）1. 当事業年度中に実施した構造改革の一環で西日本オフィスの機能を東浦工場へ集約いたしました。
2. 当社は、本事業報告作成日現在、白山工場を国内事業会社へ譲渡することについて継続検討中です。

②

主要な子会社

JDI Display America, Inc.

本社：米国

JDI Europe GmbH

本社：ドイツJDI China Inc.

本社：中国

JDI Hong Kong Limited

本社：香港

JDI Korea Inc.
JDI Taiwan Inc.
Suzhou JDI Electronics Inc.

本社：韓国
本社：台湾
本社：中国

Nanox Philippines Inc.

本社：フィリピン

Kaohsiung Opto-Electronics Inc.

本社：台湾（10）使用人の状況 （2020年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使用人数
8,815名
（注）1.
2.

11

前連結会計年度末比増減
1,465名減少

使用人数は就業人員（当社グループからグループ外の出向者数を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）
数であります。
当社グループは、構造改革の一環として、国内における希望退職者の募集、海外販売子会社における人員削減及び転籍による人員削減を実施し、これに伴い、当社グループ使用人数は、第17期末日に比べ1,306名減少いたしました。

（11）主要な借入先の状況 （2020年３月31日現在）
借入先
株式会社INCJ

借入額（百万円）

事
業
報
告93,680（12）その他会社の現況に関する重要な事項
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、第１四半期から第３四半期までの四半期連結会計期間末において債務超過の状態が続いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、2018年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主である
株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。)とも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条件緩和の協力を得られ、また、2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結するに至りました。
その後、2020年１月31日開催の取締役会において、当社は、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額504億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）の発行（Ｂ種優先株式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日付の取締役会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対する第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円、
以下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）に関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締結するとともに、2019年８月27日付の公表内容を一部変更するため、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入に関する Amended and Restated Senior Facility Agreement（以下「本シニア・ローン変更契約」といいます。）及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）に関する、代物弁済契約書変更覚書を締結しました。
2020年３月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びＡ種優先株式第三者割当の実行が決議され、同年３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本シニア・ロー
ン変更契約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う株式売却益約306億円を計上しました。以上の結果、当連結会計年度末現在、債務超過を解消しております。
さらに、当社は、2020年３月13日付でいちごトラストと締結した基本合意書に基づき、いちごトラストとの間で、2020年７月21日付で、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディス
プレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権の発行（行使された場合の最大調達額は554億円）による追加の資金調達（以下Ｄ種優先株式の発行と併せて「本第三者割当」といいます。）に関する本追加資本提携契約を締結いたしました。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

なお、当社は、本追加資本提携契約において、本第三者割当に先立ち、いちごトラストが当該時点で保有するＣ種優先株式を対象とする第11回新株予約権の全部を放棄する旨合意しております。
そして、INCJからは、既存の借入金について、当社の要望がある場合には2019年８月７日付短期借入金（元本総額200億円）の返済期限を１年間延長し、2019年９月２日付短期借入金（元本総額200億円）の返済期限についても最大２年間延長する準備がある旨の通知を受領しております。以上により、当社
は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。
また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

13

2 会社の株式に関する事項 （2020年３月31日現在）

事
業
報
告

（1）発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数①

発行可能株式総数

10,000,000,000株②

発行可能種類株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数普通株式

10,000,000,000株

Ａ種優先株式1,020,000,000株

Ｂ種優先株式

672,000,000株

Ｃ種優先株式

672,000,000株

普通株式

846,165,800株

Ａ種優先株式1,020,000,000株

Ｂ種優先株式

672,000,000株

普通株式

84,242名

Ａ種優先株式

1名

Ｂ種優先株式

1名

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注）2020年３月26日付で第三者割当の方法により、株式会社INCJに対してＡ種優先株式1,020,000,000株を、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）に対してＢ種優先株式672,000,000株をそれぞれ新たに発行いたしました。

（4）大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社INCJ

普通株式
214,000,000
Ａ種優先株式 1,020,000,000

48.62

いちごトラスト

Ｂ種優先株式

672,000,000

26.48

日亜化学工業株式会社

普通株式

34,965,000

1.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 普通株式

11,765,9000.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 普通株式

11,643,400

0.46

ソニー株式会社

普通株式

10,700,000

0.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

10,586,000

0.42

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 普通株式

10,007,675

0.39

羽田タートルサービス株式会社

普通株式9,627,000

0.38

内海 章雄

普通株式

9,432,700

0.37

監
査
報
告

（注）1. 持株比率は、各種類株式の発行済株式の総数の合計から自己株式（３株）を控除して計算しております。
2. Ａ種優先株式には、法令上別段の定めがある場合を除き、株主総会における議決権はありません。
3. Ｂ種優先株式には、株主総会における議決権があります。

14

3 会社役員の状況(1）取締役及び監査役の氏名等 （2020年３月31日現在）
会社における地位

氏名

代表取締役会長

スコット キャロン代表取締役副会長

橋本

代表取締役社長

菊

岡

取締役

桒

田

取締役

東

常勤監査役

保

常勤監査役

担当及び重要な兼職の状況

孝

いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
いちご株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長

久稔

社長執行役員

チーフ･エグゼクティブ･オフィサー（CEO）

良輔

株式会社Project Far East 代表取締役社長

伸之

株式会社INCJ 執行役員
株式会社JOLED 社外取締役

田

隆

雄

川

﨑

和

雄

監査役

江

藤

洋

一

インテグラル法律事務所 パートナー弁護士
ニチアス株式会社 社外取締役

監査役

川

嶋

俊

昭

川嶋公認会計士事務所

所長（注）1. 当事業年度中に辞任により退任した取締役は以下のとおりであります。

退任時の会社に
おける地位

2.

氏名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

東入來

信

博

代表取締役社長

月

﨑

義

幸

代表取締役専務

沼

沢

禎

寛

取締役

中

野

伸

之

会長執行役員
チーフ･エグゼクティブ･オフィサー(CEO)株式会社JOLED 取締役会長
社長執行役員
チーフ･エグゼクティブ･オフィサー(CEO)
専務執行役員
チーフ･オペレーティング･オフィサー(COO)
株式会社INCJ 執行役員

退任日
2019年５月15日
2019年９月27日
2019年９月27日
2020年３月26日

2019年６月18日開催の第17期定時株主総会において、沼沢禎寛氏及び桒田良輔氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
3. 2019年６月18日開催の第17期定時株主総会の終結の時をもって、取締役白井克彦氏及び下河邉和彦氏は任期満了により退任いたしました。
4. 2019年９月27日開催の臨時株主総会において、菊岡稔氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
5. 2020年3月25日開催の臨時株主総会において、スコット キャロン氏及び東伸之氏は取締役に新たに選任され、2020年3月26日付で就任いたしました。
6. スコット キャロン氏は2020年６月１日付で会長執行役員を兼務しています。
7. 取締役桒田良輔氏及び東伸之氏は、社外取締役であり、監査役江藤洋一氏及び川嶋俊昭氏は、社外監査役であります。
8. 社外監査役川嶋俊昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
9. 当社は社外取締役桒田良輔氏並びに社外監査役江藤洋一氏及び川嶋俊昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
10. 取締役橋本孝久氏は、独立社外取締役でしたが、2019年９月27日付で代表取締役会長に就任し、2020年３月26日付で代表取締役副会長に就任いたしました。
15

(2）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、当社定款及び会社法第427
条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約により、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役が職務をなすにあた
りその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしております。

(3）取締役及び監査役の報酬等①

報酬決定の方針及び手続
イ．取締役の報酬は、株主総会において承認された範囲内で、以下の方針及び手続に基づき決定します。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

・中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるため、社外取締役を除く取締役の報酬には、業績連動報酬分を設け、会社業績・個人業績の結果が反映される体系とし、社外取締役の報酬
は、その役割と独立性の観点から定額としています。
・社外取締役を除く取締役の個別報酬は、指名・報酬諮問委員会において事業年度・半期毎の業績評価

計
算
書
類

等に基づき審議・決定を行い、透明性・客観性を高めます。
・社外取締役の個別報酬は、指名・報酬諮問委員会において、人材獲得の困難さ、時間的拘束、委員会等の参加状況等を勘案の上、適正額を算定し、決定プロセスの透明性・客観性を高めます。
ロ．監査役の報酬は、株主総会において承認された範囲内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定
します。
②

監
査
報
告

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

員数（名）

報酬等の額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

８（３）94（22）

監査役（うち社外監査役）

４（２）

50（12）（注）1. 取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はございません。
2. 取締役の報酬限度額は、2013年３月27日開催の臨時株主総会において、年額250百万円以内と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、2014年６月24日開催の第12期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。
4. 上記取締役の員数には、2019年５月15日付で辞任により退任した１名、2019年６月18日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した２名及び2019年９月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任により退任した２名を含んでおり、また、無報酬の取締役３名は含まれておりません。
5. 上記報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役２百万円）
を含んでおります。

16

(4）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役桒田良輔氏は、株式会社Project Far Eastの代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役中野伸之氏及び東伸之氏は、株式会社INCJの執行役員であります。株式会社INCJは、当社株式の48.62%を所有する大株主です。
・社外取締役東伸之氏は、株式会社JOLEDの社外取締役であります。株式会社JOLEDは当社の持分法適用会社でしたが、当社は、保有していた株式会社JOLEDの株式全部を2020年３月26日に株式会社
INCJに譲渡いたしました。なお、当社は、同社との間で同社製品の販売に関する販売店契約を締結しており、また、同社に対し技術支援を行うとともに、研究開発業務を委託しておりました。
・社外監査役江藤洋一氏は、インテグラル法律事務所のパートナー弁護士及びニチアス株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外監査役川嶋俊昭氏は、川嶋公認会計士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況

取締役

橋

本

孝

久

取締役

桒

田

良

輔

取締役

中

野

伸

之

2020年３月26日の退任までに開催された取締役会36回のうち、31回に出
席いたしました。投資会社における豊富な経験、知見から、当社の経営に対する助言・提言を適宜行っております。

取締役

東

伸

之

2020年３月26日の就任以降に開催された２回の取締役会に出席いたしました。投資会社における豊富な経験、知見から、当社の経営に対する助言・提言を適宜行っております。

監査役

江

藤

洋

一

当事業年度に開催された取締役会38回、監査役会15回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役
会においても、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

監査役

川

嶋

俊

昭

当事業年度に開催された取締役会38回、監査役会15回の全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においても、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

（注）1.

17

当事業年度のうち、2019年９月26日までに開催された取締役会21回のうち、20回に独立社外取締役として出席いたしました。液晶ディスプレイの開発製造会社の経営者としての豊富な経験、知見から、当社の経営に対する助言・提言を適宜行っております。
2019年６月18日の就任以降に開催された取締役会29回の全てに出席いたしました。グローバルの販売・マーケティングや企業経営における豊富な経験、知見から、当社の経営に対する助言・提言を適宜行っております。

上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

2. 「１．企業集団の現況（１）不適切会計問題について」に記載のとおり、2019年11月に元従業員から通知を受領したことを端緒として過年度決算において不適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。社外取締役及び社外監査役の各氏は、当該問題の判明まで当該問題を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、当該問題の認識後は、当該問題の徹底的かつ公正な調査、原因究明や再発防止策について提言を行うなど、その職責を果たしております。また、社外取締役の桒田良輔氏は、ガバナンス向上委員会の委員として、今後の経営体制及びコーポレート・ガバナンス改革を含む再発防止策等について積極的かつ建設的な意見を述べ、「１．企業集団の現況（５）対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス改革について」に記載の再発防止策の策定に寄与いたしまし
た。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

18

4 会計監査人の状況(1）名称

有限責任 あずさ監査法人(2）報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

538

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

539

（注）1.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査項目ごとの監査時間数の実績及び会計監査人の職務遂行状況を勘案し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、過年度決算及び当事業年度の一部決算訂正に係る監査業務に関する報酬額が含まれております。

(3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「英文財務諸表作成支援業務」等を委託し、その対価を支払っております。

(4）子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社のうち８社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

(5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の再任・不再任を決定いたします。

19

5 会社の体制及び方針(1）業務の適正を確保するための体制

事
業
報
告

当社では、取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会で決議しており、その内容の概要は以下のとおりであります。

①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役、執行役員及び使用人（以下、取締役、執行役員及び使用人を併せて「役職員」といいます。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスの取組みの基本事項を定めた規則を策定し、取締役、執行役員自ら

連
結
計
算
書
類

が率先して遵守するとともに、役職員に対して必要なコンプライアンスの教育・研修等を通じて継続的に周知する。
・当社は当社グループのコンプライアンスの推進を図るための委員会を設置するとともに、コンプライア
ンス管掌執行役員を選任し、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。
・コンプライアンス管掌執行役員は、通報先として社内通報窓口と社外通報窓口（法律事務所）から構成

計
算
書
類

される内部通報制度を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努める。
・監査役は、取締役会を始め、重要な会議に出席し、情報を集めるとともに、定期的に取締役をヒアリングするなど、当社グループにおける取締役及び執行役員の職務状況を把握する。
・内部監査部門は、定期的に当社グループにおけるコンプライアンスの遵守状況の監査を実施し、業務執
行取締役及び監査役へ報告を行う。

②

監
査
報
告

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、その他重要な意思決定に関する重要書類（電磁的情報を含む。）は、
法令及び社内規則に従い、適切に、保存管理を行うとともに、取締役及び監査役が必要に応じて随時閲覧できる環境を整備する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業活動に潜在するリスクへの対策を講ずるための当社の取組み方針等を定めた規則を策定するとともに、事業計画の策定にあたっては当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを低減させるための活動を盛り込む。
・当社各部署は、当社グループにおけるそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行い、リスク評
価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施など、リスク低減の施策に取り組む。

20

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、必要な規則等の整備を行うとともに、担当領域の業務を執行する。
・取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、当社グループにおける事業計画、年度予算その他の経営に係わる重要な方針を決定し、それらの執行状況は執行役員等から取締役会に報告され、必要な対応を審議する。
・当社は、法令、取締役会決議及び社内規則により設置された機関や手続きに従い、当社グループの業務執行に関する重要事項について、迅速に審議・決定する。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社の執行役員等を子会社の役員として選任し、選任された役員は各子会社の業務執行の状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各子会社における業務概況の報告を受け、当社グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、子会社に対し適正な助言や指導を行う。
・当社グループにおける経営上の重要事項は、当社にて制定した子会社を含む決裁権限等を定めた社内規
則及び取締役会規則に基づき、当社の承認のもとに実施する。
・当社は、子会社に対しコンプライアンスに関する必要な規則を制定することを要請する。
・内部監査部門は、当社グループにおける業務全般に関する監査を適宜実施する。

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社は、その職務に相応しい人を任命する。
・補助すべき使用人が監査役の指示を受け業務を行う場合は、当社は、当該使用人が業務に専念できる体制を整える。
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人の人事については事前に監査役と協議を行う。

⑦

当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの役職員は、あらかじめ監査役又は監査役会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査役又は監査役会に報告するとともに、当社グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査役又は監査役会に報告する。
・コンプライアンス管掌執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、重要なものを常勤監査役に報告する。
・当社は、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、当社グループにおいて不利な扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

21

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、業務執行取締役や会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門と情報交換
及び緊密な連携を図る。

事
業
報
告

・当社は、当社グループの事業運営に係る重要事項を決定する重要な会議体を開催する場合には、監査役にその旨を通知し、出席を求める。
・監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

連
結
計
算
書
類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

①

コンプライアンス体制に関する事項
・コンプライアンス管掌執行役員が委員長となるコンプライアンス委員会において年度の運営方針が決定され、計画的な取組みを行っています。

計
算
書
類

・10月を「コンプライアンス強調月間」と定め、コンプライアンス委員長のメッセージの配信の他、コン
プライアンストピックスの配信や全従業員を対象としたＥラーニングを実施しています（当事業年度においては、2019年９月末の構造改革実施及び2019年10月１日付の大幅な職制改正・人事異動を踏まえ、11月に実施いたしました。）。
・社内及び社外弁護士を窓口として置いた内部通報制度ではコンプライアンス違反等の通報（当事業年度

監
査
報
告

は２件）を受け付け、適切に調査対応を行っています。
・内部監査部門は、当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制の実効性を中心とした監査を計画的に実施し、定期的に業務執行取締役に監査の状況を報告する他、常勤監査役との連携を図っています。

②

取締役の職務の執行に関する事項
・取締役会は原則毎月開催し、また、必要に応じて臨時に開催し、当社の経営上の重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行状況の監督を行っています。
・事業運営上の重要事項については、関連規則の定めに従い、諮問機関においてリスク評価を含め多面的かつ慎重な審議を経た上で決裁が行われています。

22

③

グループ管理体制に関する事項
・当社は、子会社に対して、当社のコンプライアンス関連諸規則の内、当社グループとして遵守すべき事
項を子会社が採択、実施することを要請しています。
・当社が制定した職務権限に関する諸規則等に基づき、子会社の経営上の重要事項については当社の承認のもとに実施する他、子会社の管掌執行役員は子会社の非常勤役員を兼務し、各子会社の業務執行状況を把握し、グループ全体の経営の健全化を維持・向上する為の取組みを行っています。

④

監査役の職務の執行に関する事項
・監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、当社経営の意思決定機関である取締役会、業務執行を決定する会議体や、取締役会決議で設置された諮問委員会等の重要会議への出席や定期的な取締役ヒ
アリングの実施、執行役員・子会社社長等へのヒアリングや現地往査の適時実施の他、内部監査部門や会計監査人との定期的な連携等を行っております。これらの取組みを通じて、取締役及び執行役員の職
務状況の把握と監査業務の有効性の確保に努めています。
・当社は、監査役の職務を補助する使用人を置き、監査の円滑な職務遂行を図るとともに、職務遂行に伴い発生する費用の支払いに対応しています。

なお、2019年11月に元従業員から通知を受領したことを端緒に発覚した過年度決算における不適切会計問
題を受け、当社は、当事業年度末においても財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると判断しておりますが、「１．企業集団の現況（5）対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス改革について」に記載のとおり、ガバナンス向上委員会において検討した再発防止策を実行に移してまいります。

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分につきまして、当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当連結会計年度（2020年３月期）は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる利益剰余金もマイナスとなっていることから、既に開示のとおり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期（2021年３月期）の配当につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取り組みを進めておりますが、利益剰余金の回復には相当程度の時間を要する状況であることから、無配とさせていただきます。

23

連結計算書類

事
業
報
告

連結貸借対照表
2020年 ３ 月31日現在（単位：百万円）
科目

金額

科目

資産の部

金額

負債の部

流動資産

229,428

流動負債259,479

現金及び預金66,672

買掛金

売掛金

70,903電子記録債務未収入金

48,148

短期借入金

42,055

商品及び製品10,131

未払法人税等2,587

仕掛品

13,202

賞与引当金

3,230

原材料及び貯蔵品

15,753

前受金

89,099

その他

4,699

貸倒引当金
固定資産

△81
160,318有形固定資産142,808

建物及び構築物

97,755

機械装置及び運搬具

26,282

土地

10,014

リース資産

1,688

建設仮勘定

3,890

その他

3,176

無形固定資産

8,924

のれん

7,263

その他
投資その他の資産

88,439

その他

33,174

固定負債

76,902

長期借入金

53,680

退職給付に係る負債

15,579その他

336,382

純資産の部
株主資本

47,659資本金190,562

資本剰余金

307,348

利益剰余金△450,251

自己株式
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

繰延税金資産318

退職給付に係る調整累計額
新株予約権

3,444
△0
6,357
△2,913
40

その他

8,926

貸倒引当金

△692

純資産合計

53,363389,746

負債純資産合計

389,746

資産合計

監
査
報
告

△0

その他の包括利益累計額

1,661

31

計
算
書
類

7,642

負債合計

8,584

投資有価証券

893

連
結
計
算
書
類

非支配株主持分2,219（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

24

連結損益計算書
自 2019 年 ４ 月 １ 日
至 2020 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
科目
売上高

504,022

売上原価

505,421

売上総損失（△）△1,399

販売費及び一般管理費

37,136

営業損失（△）△38,536

営業外収益

4,996

受取利息

92

為替差益

1,420

受取賃貸料

556

業務受託料

1,184

その他

1,742

営業外費用

24,219

支払利息

4,196

持分法による投資損失

10,007

減価償却費

1,674

その他
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失

8,340
△57,758
30,59430,59471,282

事業構造改善費用

67,178

その他

4,103

税金等調整前当期純損失（△）△98,446

法人税、住民税及び事業税

3,038

法人税等調整額△315

当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

25

金額△101,169
247△101,417

事
業
報
告連結株主資本等変動計算書
自 2019 年 ４ 月 １ 日
至 2020 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

114,362

利益剰余金

231,148

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高△342,714

自己株式△0△6,119114,362

231,148

76,20076,200△348,833

連
結
計
算
書
類

株主資本合計
2,796△6,119△0△3,322

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

152,400△101,417

計算書
類△101,417

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

76,20076,200△101,417－

50,982

当期末残高

190,562

307,348△450,251△047,659その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△1

8,957

△1

8,916

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計に 係 る 包 括 利 益
調整累計額 累計額合計△6,7542,200△6,754

2,160

△40

53

1,972

53

1,972

△40

監
査
報
告

7,023
△6,160
862

当期変動額
新株の発行

152,400

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高△101,417
1△2,559

3,841

1,283

△12

246

1,518

1

△2,559

3,841

1,283

△12

246

52,500△0

6,357△2,913

3,444

40

2,219

53,363（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

26

計算書類
貸借対照表
2020年 ３ 月31日現在（単位：百万円）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金額
202,11746,80885,00250,2281,720
8,586
10,741
1,675
2,700△5,346
158,275
127,767
90,983
2,386
22,102
1
2,163
6,223
3,906
1,142
0
78
0
454
609
29,365
31
1,805
9,796
9,518
7,845
1,060
△692
360,392（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

27

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務

金額
280,574
112,755893

短期借入金

40,984

未払金

14,618

未払費用

18,336

未払法人税等

1,106

賞与引当金

2,608

前受金

88,316

前受収益

5

その他

949

固定負債

71,057

長期借入金

53,680

退職給付引当金

12,657

繰延税金負債

150

その他
負債合計
純資産の部
株主資本

4,569
351,631

資本金190,562

資本剰余金

290,857

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

8,720

217,547
73,310△472,699

その他利益剰余金△472,699

繰越利益剰余金△472,699

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

△0
△0
△0
40
8,761
360,392

事
業
報
告

損益計算書
自 2019 年 ４ 月 １ 日
至 2020 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
科目
売上高
売上原価
売上総損失（△）

金額481,316500,029△18,712

販売費及び一般管理費

30,371

営業損失（△）△49,084

営業外収益
受取利息

6,887
130

補助金収入

81

受取賃貸料

556

貸倒引当金戻入額

3,210

業務受託料

1,184

為替差益

513

その他

1,212

営業外費用

14,083

支払利息

4,112

支払手数料

2,115

減価償却費

1,674

業務受託費

1,270

その他
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別損失

7,619
7,619
66,13362,0304,103

法人税等調整額
当期純損失（△）

監
査
報
告

4,910

その他特別損失

法人税、住民税及び事業税

計
算
書
類

△56,280

事業構造改善費用

税引前当期純損失（△）

連
結
計
算
書
類

△114,794
408△238△114,965（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
28

株主資本等変動計算書
自 2019 年 ４ 月 １ 日
至 2020 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
誤謬の訂正による累積的影
響額
遡及処理後当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

114,362

141,347

73,310214,657

114,362

141,347

73,310214,657

76,20076,200

当期変動額合計

76,20076,200－76,200

当期末残高

190,562

217,547

73,310290,857

当期変動額
新株の発行

76,200

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高
誤謬の訂正による累積的影
響額
遡及処理後当期首残高

繰越利益
剰余金
△355,914

自己株式 株主資本合計

利益剰余金
合計
△355,914△1,819△1,819△357,734△357,734△114,965△114,965△0△26,894

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

△1

53

△26,842△1,819△0△28,714△1,819△1

53△28,662

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

152,400

152,400△114,965△114,965

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△12

△10

当期変動額合計△114,965△114,965－

37,4341△1237,423

当期末残高△472,699△472,699

△0

8,720

△0

40

8,761

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

29

1

監査報告

事
業
報
告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年７月９日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

浜

嶋

田

中

佐

藤

哲

和

三

㊞

敦

㊞

充

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ジャパンディスプレイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャパンディスプレイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
連結注記表の１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

30

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

計算書類に係る会計監査報告

事
業
報
告

独立監査人の監査報告書
2020年7月９日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三

㊞

敦

㊞

充

㊞

連
結
計
算
書
類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジャパンディスプレイの2019年４月１日から2020
年３月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計
算
書
類

浜

嶋

田

中

佐

藤

哲

和

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
個別注記表の１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。

監
査
報
告

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

32

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

33

上

監査役会の監査報告
監

査 報

告

書

当監査役会は、株式会社ジャパンディスプレイの2019年4月1日から2020年3月31日までの第18期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備がありました。当期の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の適正性に影響が生じておりません
が、取締役は内部統制の改善に取り組んでおり、監査役会としては、改善状況について引き続き注視
してまいります。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、会計監査人有限責任あずさ監査法人から、事業報告に記載のとおり、財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備があることを踏まえた上で、会計監査を行った旨の報告を受けております。

2020年７月９日
株式会社ジャパンディスプレイ

監査役会

常勤監査役

保

田

隆

雄

㊞

常勤監査役

川

﨑

和

雄

㊞

監査役

江

藤

洋

一

㊞

監査役

川

嶋

俊

昭

㊞

監査役江藤洋一氏及び川嶋俊昭氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

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上

MEMO

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