２０１９年度事業報告
１．２０１９年度事業報告の概要（１）部落差別解消推進法の具体化に向けて
部落差別解消推進法（２０１６年１２月）が施行されて３年が経ち、この間、本法の施行を受けて、全国各地で条例の制定・改訂、実態調査の実施、モニタリング事業の実施、周知や啓発・教育の取り組みが進められてきました。しかし、こうした取り組みを共有し、議論する場が重要になっています。
当研究所では、部落差別解消推進法の具体化に向けた取り組みを、すべての自治体で進めていくために、調査・研究事業ならびに啓発、人権人材育成事業、人権教育啓発事
業において、２０１９年度もさまざまな取り組みを実施しました。
「ネットと部落差別」研究会では、モニタリング団体ネットワーク会議を昨年度に引き続き開催し、あわせて「インターネット上の差別書き込みのモニタリング・削除依頼の実施状況についてのアンケート調査」を実施し、全国で広がりつつあるモニタリング
事業の現状と課題の把握に努めました。１２月には、「差別解消条例」研究・交流集会を開催し、差別解消三法（「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」）の施行を受けて各地で進められている条例制定・改訂の動向と、その意義と可能性について交流しました。
また、「被差別部落のない、部落解放運動のない県でこそ『部落差別解消推進法』の具体化が求められている」という問題意識から、２月の人権啓発研究集会は、部落解放同盟のない地域（沖縄県）で初めて開催しました。開催にあたっては、マスコミ各社への表敬訪問や記者会見、プレイベントの開催など初めての試みも多くあり、また、新型
コロナウイルスの影響により開催の可否について直前まで検討する事態となりました
が、万全の対策を講じて無事に開催することができました。
（２）調査・研究事業
２０１９年度事業計画にもとづき調査研究事業を６つの研究部門においてすすめてきました。
「部落史の調査研究」（部門長・朝治武）では、４つの研究会にて調査研究活動を進めました。「富田村部落史研究会」では、河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」の内容のデータ化と分析作業に取り組んできました。「朝鮮衡平運動史研究会」では、科研費を活用し、朝鮮における被差別民衆である白丁（ペクチョン）が差別撤廃をめざして組織した朝鮮衡平社に関する論文と関係する史料の翻訳に取り組み、その成果について、紀要『部落解放研究』の特集で発表してきました。また、水平社１００年の歴史を検証するため「水平社１００年研究会」、マイノリティの歴史的な実証研究を通じて近代世界の差別的編成原理について考察する「生政治とマイノリティ研究会」に取り組みました。あわせて３回の公開講座を開催しました。

-1-

「性差別構造の調査研究」（部門長・谷口真由美）では、国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について性差
別構造という観点から調査分析を進める「国連文書調査研究会」における取り組みを本格化し、関連する文献・資料調査等を進めてきました。その一環で、関連領域の識者によるレクチャーを研究会として実施しました。
「人権教育・啓発の調査研究」（部門長・森実）では、２０１５年度から実施している「映像に残そう大阪の識字プロジェクト」（識字学級関係者を対象とした映像記録化作業）や、識字学級関連資料の収集・保管作業に引き続き取り組んできました。また、
２０２０年度の実施に向けて「全国識字学級実態調査」の対象リストの検討・作成や、プレ調査の実施を兼ねた教室訪問調査を実施しました。ソーシャルワークと教育研究会
では、学校教育と地域教育との連携・協働のあり方について検討するための連続学習会の開催について検討を進めました。
「差別禁止法の調査研究」（部門長・内田博文）では、包括的差別禁止法、個別差別禁止法に共通する国内立法にあたっての課題について調査研究を進めました。あわせて、当研究会の目的のひとつでもある被差別当事者（団体）のネットワークづくりの一環として、「ハンセン病」「障害者」「自死遺族」「水俣病」にかかわる当事者・支援者団体が主催する講座・集会等に参加しました。また、社会的差別が司法で争われた事例について調査研究した成果（2017 年度）をとりまとめて、『人権侵害にかかわる差別事例判例集』（解放出版社、２０２０年３月）を刊行しました。
「社会的排除の調査研究」（部門長・福原宏幸）では、包摂型社会のあり方調査研究会において、改正社会福祉法や生活困窮者自立支援法の動向をふまえながら、社会資源としての隣保館の役割について検討するために、鳥取市や大阪府における取り組み関する研究を開催したり、香川県隣協ならびに県内隣保館への訪問聞き取り調査などを実施
したりしました。
部落差別解消推進法の施行を受けて、その具体化を目的として２０１７年度より新たに立ち上げた「部落差別の調査研究」（部門長・北口末広）では、４つの研究会において調査研究活動を進めてきました。
「ネットと部落差別研究会」においては、ネット上の部落差別の現状と課題を整理し、その対応を検討することを目的として公開研究会を開催するとともに、ネット上の差別書き込み等を対象にしたモニタリング調査を実施している各地の団体の情報交換の場として「モニタリング団体ネットワーク会議」を開催しました。あわせて、モニタリング
事業の現状と課題を把握することを目的として、「インターネット上の差別書き込みのモニタリング・削除依頼の実施状況についてのアンケート調査」（２０１９年９月～１２月）を実施しました。また、２０１８年１２月に実施した、公開研究会「ネットと部
落差別研究集会」(基調報告：松村元樹

シンポジウム：谷口真由美、荻上チキ、津田大介、川口泰司)の内容をとりまとめて、『ネットと差別扇動

フェイク／ヘイト／部落差別』（解放出版社、２０１９年１０月）を刊行しました。
「社会保障制度研究会」では、社会保障制度の変革の動向について調査・研究のために、１回の公開研究会（テーマ：ひきこもり支援）を開催するとともに、１１月に仙台市で開催された第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会に参加しました。

-2-

「被差別体験の聞き取り調査」は、科学研究費事業「現代日本社会における新しいレイシズムの実態把握―部落差別問題を事例として」（代表・関西大学・内田龍史教授）の調査研究活動と連携しながら、部落解放同盟中央本部・各都府県連の協力のもと、部
落差別事件・事例の聞き取りを引き続き実施しました。
「全国のあいつぐ差別事件」研究会では、全国各地で起こっている今日的な差別事件について事例収集に取り組むとともに、その特徴を分析することを目的として研究会を開催し、『全国のあいつぐ差別事件２０１９年度版』として刊行しました。
部落差別解消推進法施行後３年にあたる１２月には、「差別解消条例」研究・交流集会を開催し、差別解消三法（「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」）の施行を受けて各地で進められている条例制定・改訂の動向と、その意義と可能性について交流しました。
これらの調査研究の成果については、『部落解放研究』２１１号（特集「諸外国における差別禁止法をめぐる動向と運用状況」※差別禁止法研究会）、２１２号（特集「朝鮮衡平運動史の研究（３）」※朝鮮衡平運動史研究会）で発表してきました。
（３）人権人材育成事業、人権教育啓発事業
人権人材育成事業については、大阪で第１１５期「部落解放・人権大学講座」を開講
して６７人が受講し、６５人が修了されました。東京では第３２回「人権啓発東京講座」を開講して２６人が受講し、２３人が修了されました。
人権教育啓発事業については、第４４回部落解放・人権西日本夏期講座（６／２６～
２７、香川県県高松市、３,２７７人）、第５０回部落解放・人権夏期講座（８／２１～
２３、和歌山県高野町、１,３４９人）、第４０回人権・同和問題企業啓発講座（９／２
５、１１／２７、大阪市、１,２８５人）、第３４回人権啓発研究集会（２／２６～２７、
沖縄県宜野湾市・那覇市、１,４１２人）の実行委員会事務局を務め講座成功に取り組んできました。人権・同和問題企業啓発講座では、参加申込・当日受付の効率化をはかるために、インターネット上でのチケット購入・電子決済システムを試行的に導入しました。
とりわけ人権人材育成事業、人権教育啓発事業の実施にあたっては、部落解放同盟香川県連合会をはじめとした現地実行委員会、琉球新報社や NPO 法人沖縄県自立生活セン
ター・イルカ、普天間爆音訴訟団事務局など地元関係団体、琉球大学他の学生、高野山
真言宗、高野町、全国同企連、同宗連、大阪府商工労働部をはじめ市町村関係者の皆様のご支援とご協力に深く感謝申し上げます。
人権教育啓発情報誌『ヒューマンライツ』（２０１９年４月号～２０２０年３月号）
を発行しました。あわせて、『ヒューマンライツ』購読者拡大のため、２０１９年４月号から「電子書籍版」（Amazon：Kindle 本）としても販売していますが、なかなか販
売実数が伸びないため、その周知・広報のあり方について検討しました。また、全国で発覚した部落差別事件を集約し『全国のあいつぐ差別事件』（２０１９年度版）発行に協力してきました。調査研究成果の発信、人権教育・啓発の推進、マスコミ関係者との問題意識の交流に取り組むために、「マスコミ人権懇話会」（第１０回、シンポジウム-3-

「メディアは部落問題をどう報道するのか～部落の地名をめぐって」参加者数４５人）、
高野山夏期講座での「マスコミ懇談会」および「新春マスコミ人権懇談会」を開催しました。
その他講師紹介や講師派遣など会員からの人権啓発相談にも取り組んできました。
（４）法人運営
２０１８年度の正会員（個人）４８６名が２０１９年度は４７１名と１５名減少しました。賛助会員については２０１８年度３８４口から２０１９年度３８０口へ４口減少しました。『ヒューマンライツ』では２０１９年度と前年度を比較して年間購読部数が、直接販売で月約３５冊減少、委託販売で月５０冊の減少となりました。
定例の理事会のほか、理事、監事、研究部門長による法人運営や調査研究などの事業について意見を交換する役員・調査研究部門長懇談会を開催し、円滑な法人運営に取り組んできました。
また、ホームページを通じたタイムリーな情報発信に努めるとともに、研究所通信の発行を通して会員の皆様とのつながりを大切にしてきました。あわせて、会員特典の拡充として、２０２０年２月には会員専用ページを開設し、講座・集会の講演動画の配信や会員情報の更新などができるようになりました。
２．総務部・販売係(１)会員①２０１９年度
内訳

正(個人)会員４７１名(２０１８年度４８６名)

Ａ会員３２０名
Ｂ会員１４４名
Ｃ会員②２０１９年度

７名
賛助会員３８０口(２０１８年度３８４口)(２)主な会議①総会

第８回定時総会

２０１９年６月２０日(木)午後１時半～
大阪人権博物館

リバティホール

第１部

第８回定時総会

第２部

記念講演「社会的包摂と包括的差別禁止条例」
上村和子さん(国立市議会議員)①理事会

２０１９年５月１６日、２０１９年６月２０日
２０２０年２月２０日②役員・部門長合同会議

２０２０年３月２５日

２０１９年１２月２０日③事務局会議(月１回)(３)機関の主な業務-4-①ホームページの管理②会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)③定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別』)、単行本(既刊本)、視聴覚教材の販売管理業務。
④研究所通信の発行(第４１５号～第４１８号)⑤世界人権宣言大阪連絡会議の運営事務(受託事業)⑥その他
３．調査･研究部(１)調査研究事業[第一研究部門]①

部落史の調査研究

富田村部落史研究会
河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」に記載されている内容をデータ化し、あわせて分析作業を随時行っています。
②

朝鮮衡平運動史研究会
朝鮮衡平運動に関する史料調査を引き続き実施し、『部落解放研究』２１１号、２１２号にてその成果の一部を報告しました。
※科研費事業「植民地統治と朝鮮衡平運動－治安維持法と『衡平青年前衛同盟事件』」（2018～2020 年度）
水平社 100 年研究会③

2022年3月で全国水平社の創立から100年を迎えることを機に、部落問題の100年を軸として近現代部落史を検証しました。具体的には、「全国水平社創立と水平運動の歴史的意
義を明確にすること」「近現代部落史研究を総括し到達点を検討すること」を目的として調査研究をすすめました。
④

生政治とマイノリティ研究会
マイノリティの歴史実証研究をつうじて近代世界の差別的編成原理について考察し、「

１．部落問題と他の様々な差別問題との連関」「２．近代の民衆統治と差別的社会編成」「３．マイノリティの対抗運動がもたらす統治性の変容」の三点を統一的に捉える差別論の構築を目指し、研究会メンバーの報告にもとづく研究会を開催しました。
上記の各研究会とあわせて、公開講座を３回、部門運営会議を２回それぞれ実施しました。
[第二研究部門]⑤

性差別構造の調査研究

国連文書研究会
国連人権理事会の特別手続にもとづく「報告書」を素材に、性差別に関連する記述について実証分析を実施し、あわせて、その他の国連文書の実証分析や非拘束的文書の法的意-5-味づけに関する最新文献の研究も実施しました。また、研究会にて、関連領域の識者によるレクチャーも受けました。
[第三研究部門]⑥

人権教育・啓発の調査研究

識字・成人基礎教育研究会
2015年度から実施している「映像に残そう大阪の識字プロジェクト」（識字学級関係者を対象とした映像記録化作業）や、識字学級関連資料の収集・保管作業に引き続き取り組んできました。また、2020年度の実施に向けて「全国識字学級実態調査」の対象リストの検討・作成や、プレ調査の実施を兼ねた教室訪問調査を実施しました。あわせて、多様な教育確保法や部落差別解消推進法をふまえた各地の識字・成人基礎教育保障の取組の動向
や、国際的な識字施策の潮流について、フォローするために定例研究会を開催しました。
⑦

ソーシャルワークと教育研究会
科学研究費事業「地域における子ども・若者支援に関する研究－教育と福祉の統合の視点から」（代表・大阪大学・高田一宏教授）の調査研究活動と連動しながら、学校教育と地域教育との連携・協働のあり方について検討するための連続学習会の開催について、検討を進めました。
[第四研究部門]⑧

差別禁止法の調査研究

差別禁止法研究会
包括的差別禁止法、個別差別禁止法に共通する国内立法にあたっての課題について調査研究を進めました。他方で、当研究会の目的のひとつでもある被差別当事者（団体）のネットワークづくりの一環として、「ハンセン病」「障害者」「水俣病」にかかわる当事者・支援者団体が主催する講座・集会等に参加しました。また、2017 年度の研究成果を『人権侵害にかかわる差別事例判例集』（2020 年 3 月、解放出版社）として刊行しました。
[第五研究部門]⑨

社会的排除の調査研究

包摂型社会のあり方調査研究会
改正社会福祉法や生活困窮者自立支援法の動向をふまえながら、社会資源としての隣

保館の役割について検討するために、鳥取市や大阪府における取り組み関する学習会を開催したり、香川県隣協ならびに県内隣保館への訪問聞き取り調査などを実施したりしました。
[第六研究部門]⑩

部落差別の調査研究

被差別体験の聞き取り調査研究会
科学研究費事業「現代日本社会における新しいレイシズムの実態把握―部落差別問題

を事例として」（代表・関西大学・内田龍史教授）の調査研究活動と連携しながら、部
落解放同盟中央本部・各都府県連の協力のもと、様々な事情で事件としてとりあげられない部落差別事件・事例の聞き取りを引き続き実施しました。

-6-

⑪

ネットと部落差別研究会
ネット上の部落差別の現状と課題を整理し、その対応を検討することを目的として学習会を開催するとともに、ネット上の差別書き込み等を対象にしたモニタリング調査を実施している各地の団体の情報交換の場として「モニタリング団体ネットワーク会議」
を１回実施しました。あわせて、全国におけるモニタリング事業の現状と課題を明らかにすることを目的として、「インターネット上の差別書き込みのモニタリング・削除依頼の実施状況についてのアンケート調査」を実施しました。
⑫

社会保障制度研究会
国が進める「地域共生社会の実現」をめざす社会福祉施策や生活困窮者自立支援法の動向をふまえながら、隣保館の果たす役割について考えるために、全国隣保館連絡協議会と部落解放同盟中央本部生活福祉運動部と連携しながら、公開研究会を１回（テーマ：地域におけるひきこもり支援）開催するとともに、１１月に仙台市で開催された第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会に参加しました。
⑬「全国のあいつぐ差別事件」研究会
全国各地で起こっている今日的な差別事件についてその特徴を分析することを目的として、１回の学習会を開催しました。その内容について『全国のあいつぐ差別事件』に反映させました。
⑭

公開研究会「『差別解消条例』研究・交流集会」の開催
第６研究部門の公開研究会として、差別解消三法（「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」）の施行を受けて各地で進められている条例制
定・改訂の動向と、その意義と可能性について交流する集会を開催しました。
(２)紀要『部落解放研究』の編集・発行
第２１１号

特集

：諸外国における差別禁止法をめぐる動向と運用状況

第２１２号

特集

：朝鮮衡平運動史の研究（３）(３)全国研究所交流会の開催(４)役員・部門長合同会議の開催(５)研究部門の運営(部門会議及び公開研究会・公開講座の開催)(６)その他
４．啓発企画部（１）人材養成事業（自主講座事業）①第 115 期部落解放・人権大学講座の開催
開催期間：8 月 28 日（水）～3 月 18 日（水）-7-

全 24 日間(最終日は中止)

受講生：67 人（修了 65 人）②第 32 回人権啓発東京講座
開催期間：10 月 3 日（木）～11 月 28 日（木）全 12 日間

受講生：26 人（修了 23 人）（２）人権啓発事業（研究所が実行委員会に参画している講座事業）①第 50 回部落解放・人権夏期講座の開催
開催日時：8 月 21 日（水）～23 日（金）、和歌山県高野町
参加者数：1,349 人②第 44 回部落解放・人権西日本夏期講座の開催
開催日時：6 月 26 日（水）～27 日（金）、香川県高松市
参加者数：3,277 人③第 40 回人権・同和問題企業啓発講座の開催
開催日時：第一部

9 月 25 日（水)

大阪市

第二部

11 月 27 日（水)大阪市

参加者数：第一部

659 人

第二部

626 人

合計 1,285 人④第 34 回人権啓発研究集会の開催
開催期間：2020 年 2 月 26 日（水）～27 日（木）、沖縄県宜野湾市・那覇市
参加者数：1,412 人（３）人権教育・啓発相談事業の実施
相談件数２５件（４）その他①マスコミ人権懇話会
第１０回シンポジウム「メディアは部落問題をどう報道するのか～
部落の地名をめぐって」（２０１９年１１月１２日）②食肉業・食肉労働プロジェクト（学校教育）＜編集＞（１）月刊『ヒューマンライツ』（373 号～384 号）の編集・発行
373 号 広がる差別解消の条例
374 号 女性の排除―医学部入試差別から考える-8-

375 号 地域共生社会と隣保館･地域住民の課題
376 号 ﾊﾞｯｼﾝｸﾞ~救済を求められない社会377 号 障害者の自立生活―相模原障害者殺傷事件から三年
378 号 ｢西成差別｣はなぜ繰り返されるのか ﾃﾚﾋﾞ番組『ｱﾒﾄｰｰｸ!』から考える
379 号 第 44 回部落解放･人権西日本夏期講座
380 号 長谷川豊氏の部落差別発言事件で問われているもの
381 号 部落差別解消推進法施行から三年
382 号 リクナビ問題と私たちの個人情報
383 号 困難を抱えた女性への支援
384 号 ハンセン病家族訴訟―私たちに問われているもの（２）『全国のあいつぐ差別事件 2019 年度版』の編集・発行
５．その他
一般社団法人部落解放･人権研究所が加盟･参画する以下の団体･組織の取り組みに参加しました。(2019 年度)（１）実行委員会に加盟している団体
部落解放･人権西日本夏期講座実行委員会
部落解放･人権夏期講座実行委員会
人権･同和問題企業啓発講座実行委員会
人権啓発研究集会実行委員会
部落解放研究全国集会中央実行委員会
部落解放文学賞実行委員会
ハンセン病問題講演会実行委員会
識字・日本語連絡会（２）役員に就任している団体
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求中央実行委員会（事務局次長：谷川代表）
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会（副委員長：谷川代表）（事務局次長：棚田事務局長）
一般財団法人原田伴彦記念基金 （理事：谷川代表）
世界人権宣言大阪連絡会議（事務局長 谷川代表）
人種差別撤廃サポート基金（評議委員：谷川代表）
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議（副会長：谷川代表）(事務局次長：棚田事務局長）
国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議（副代表幹事：谷川代表）
人権啓発推進大阪協議会(愛ネット大阪)（副会長：谷川代表）
認定ＮＰＯ法人ニューメディア人権機構（理事：奥田代表）-9-反差別国際運動(IMADR) （理事：谷川代表）
一般財団法人 大阪府人権協会（理事：谷川代表）
ＡＩＡＩおおさかハラスメント対策委員会(副委員長：谷川代表)(事務局次長：棚田事務局長)（３）会員に入会している団体
ハンセン病問題講演会実行委員会
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会
世界人権宣言大阪連絡会議
国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議
反差別国際運動(IMADR)
一般財団法人大阪府人権協会
公益財団法人朝田教育財団
全国部落史研究会
人権資料・展示全国ネットワーク
のりこえねっと
一般社団法人和歌山人権研究所
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
特定非営利活動法人ちゃいるどネット大阪
部落解放大阪府企業連合会
ＡＩＡＩおおさかハラスメント対策委員会(順不同)- 10 -

2019 年度

調査・研究部

活動記録【全体】○部門長会議12/20○第５回全国研究所交流会：名古屋市

10/16●第 25 回全国部落史研究大会：大阪市

6/15-16●部落解放研究第 53 回全国集会：名古屋市

10/15-17【第一研究部門】〇第一研究部門運営委員会

7/27、11/16○公開講座打合せ（3/28 回）

5/11、7/13、9/21、11/30、1/18〇富田村部落史研究会〇衡平社史料研究会

1/12

8/2-4、9/13、2/2、2/28※科研費事業「植民地統治と朝鮮衡平運動－治安維持法と『衡平青年前衛同盟事件』」（2018～2020 年度）〇水平社 100 年研究会

6/27、8/30、1/20
3/13○生政治とマイノリティ研究会○公開講座

7/27、9/21、11/16※3/28 公開講座は、新型コロナウイルスの影響で延期【第二研究部門】○国連文書調査研究会［関連集会参加］

6/8
2/1【第三研究部門】○ソーシャルワークと教育研究会

4/29、8/25、9/18、12/21、3/8［調査］6/29（安中）、8/20（西郡）、9/18（高槻富田）○識字・成人基礎教育研究会［調査］識字学級等訪問調査

4/26、6/7、7/29、9/20、11/15、12/16、1/22
7/10（くらんど識字学級）、7/20（日韓交流＠大教大天王寺キャンパス、住吉、向野）、2/6（向野※聞き取り）、2/21（ブラジル
ルーツの若者支援＠堺）
全国識字経験交流会参加

10/5-6（丸亀市）【第四研究部門】○差別禁止法研究会

6/4、7/31、8/16、9/17、3/17［出張学習会兼、訪問調査］9/8-10（福岡、熊本）○現地調査・関連集会参加
4/30-5/1 水俣病公式確認関連シンポジウム・慰霊祭：水俣市
5/18-20

第 15 回ハンセン病市民学会総会・交流集会：八重山・宮古

5/30-31

第 35 回 DPI 日本会議全国集会：松山市- 11 -

1/11-12

第 15 回水俣病事件研究交流集会：水俣市【第五研究部門】○包摂型社会のあり方調査研究会○隣保館聞き取り調査

5/27（鳥取市関連報告）、6/3（大阪府関連報告）、

12/9
10/1（香川県隣協

高松市・丸亀市）【第六研究部門】
4/19、11/20○部門会議○被差別体験聞き取り調査○ネットと部落差別研究会
・モニタリング団体ネットワーク会議
・識者によるレクチャー

9/4

1/31（福岡市内）、3/16（大阪市内）○社会保障制度研究会
7/9

・打合せ

9/11（厚労省）

・聞き取り調査

1/17

・公開研究会
・関連集会参加

11/3-11/4

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会：仙台市

11/21-22

第１回隣保事業全国交流研究大会○部落差別津事件の集約分析（全国のあいつぐ差別事件）○公開研究会「差別解消条例」研究・交流集会

12/14

【その他】
○食肉業･食肉労働プロジェクト
6/12

実践報告会
各校市場見学

7/22、7/25、7/29、7/31、8/1、8/5、8/6○実態調査打合せ等
湯浅町
鳥取県連

2/7、3/23
1/14、1/29、3/4、3/11、3/24- 12 -

7/30：鳥取市