平成 23 年度
Ⅰ

宇部工業高等専門学校

年度計画

業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

教育に関する事項（１）入学者の確保①高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう，推薦選抜による学生の受入を促進する。
②・昨年度に引き続き小中学生を対象とした出前授業を積極的に実施する。また，オープンキャンパスを年２回開催することや，ＨＰを活用して，小中学生に対する本校のＰＲ活動を積極的に展開する。
・学生に近況報告を兼ねた母校訪問を行わせ，本校のＰＲ活動を実施する。
③・女子学生の志願者拡大に向け，ＨＰ，その他学科紹介資料，各種広報イベントに女子学生の積極的な参加・活用を図る。あわせて，これらの広報活動を通じて，本校卒業後の女子学生の進路やＯＧの活躍ぶりなどをアピールして，女子学生の新規志願者開拓を図る。
・遠隔地からの受験者を確保するために，平成 22 年度作成した学寮のホームページを充実させ，学寮の PR を行う。
・女子学生を確保するために，女子寮の生活環境をできるだけ改善する。
（２）教育課程の編成等①・学科構成や専攻科のあり方を検討するＷＧの活動を本格化させる。
・県内高専の将来構想に関し，徳山高専との連携会議をスタートさせる。
②カリキュラム変更を行ったところは，その検証を行う。また，低学年の専門教育を含めたカリキュラムの改定の検討を行う。
③実務に強い実践的な技術者を育成するという観点から，企業最前線で働いている中核技術者による講義を特別講義（４～５年生）の中で実施する。
④・専攻科における「総合演習」での“もの”作りをより充実させるために，「工学複合実験」と「総合演習」を連携させて実施-1-

し，「工学複合実験」の内容を「総合演習」での“もの”作りに必要となる基礎知識や実験技術を修得する内容に改める。
・経営情報工学専攻では「社会システム工学実験」において，既存の数理モデルの拡張，情報システムの機能追加などを学生自身のアイデアに基づいて行わせることにより創造性を涵養する。
⑤本年度は本校が中国地区のロボットコンテスト，英語弁論大会，コンピュータフェスティバルの開催校になっているので，全学的なバックアップ体制を構築する。その過程で，学生への認知度を高め，学生が積極的に参加する動機付けを行う。
（３）優れた教職員の確保①教員の公募は従来どおり行うことを基本とするが，教員組織の中に実務を教えられる企業経験者が常に存在するように留意する。また，授業担当について，一般科と専門学科間でさらに連携を進める。
②全教員に対する女性教員の割合が約６％と，圧倒的に女性教員が少ないことから，特に能力が同等であると認められる場合は女性を優先して採用する。
③「職務上の活動に関する自己申告書」に基づき，教員の教育業績，研究業績，地域貢献度を数値的に評価する。また，評価項目については随時検討する。
④ＦＤ研修会，公開授業を継続して実施する。公開授業は保護者も参観できるよう土曜日に開催する。この授業参観日の授業では普段通りの授業を行い，本校の日常の授業風景を公開する。
⑤教育活動や生活指導等において，顕著な功績があった教職員やグループについて表彰を行う。
⑥高専間人事交流の期間が今後２年間となることから，23 年度以降の派遣学科を前もって決めておき，派遣と受入を計画的に進めて行く。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①教養教育や外国語能力の内容・水準の保証に努め，専門の学問を理解するために必要な数学，物理，化学等の学力を，学年に応じてきめ細かく修得させる。
・（国語）読むことに関しては，１年間に 20 冊以上の本（５年で 100 冊）を読ませることで，読書の習慣を身に付けさせる。

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授業のなかでも集団読書を行ったり読書時間を設けたりする。書くことに関しては，課題に沿った，型のしっかりした作文・小論文を書けるようにする。また，優れた文章を読んだり学生の相互評価を取り入れたりすることで，具体的で的確な表現が何かを学習する。聞くことに関しては，基本的な聞く態度（体，視線，メモの取り方など）を習得した上で，話のポイントやキーワードを指摘できるようにする。話すことに関しては，学年に応じてテーマや構成が明確な１～10 分のスピーチやプレゼンテーションをできるようにする 。また，授業内で学生同士が議論（意見交流）する場を設けたり，ディベートを行ったりすることで，聞く力と話す力を身につけさせる。漢字に関しては，漢検３級程度の漢字の読み書きが確実に出来るようにする。
古典の授業においても，学年に応じてコミュニケーション能力の向上につながるような取り組みを行う。
・（社会）第２期中期計画の社会科の方針を基本としつつ，一層の内容充実をはかるように努めることを主眼にして，３年生以下では，限られた単位数の中で，高校課程と同等程度の修得すべき基礎的事項を精選して教授し，授業の導入や要所で社会問題を取り上げ，地域から世界へ広がる視点を培い，社会的事象への関心を持たせる。そのために昨年度の実績での課題をふまえ教員全体としてより多くのレポート作成を課すことにする。４年生以上では，様々な世界観，人間観，あるいはこれから特に必要と思われる諸思想を取り上げ，多面的な見方を教授する。昨年度の実績での課題をふまえ講義内容に応じて班別発表やクラス討論なども取り入れていく。
・（英語）授業では，基礎的な知識や技能の習得を強化しながら読解力や文法力の定着を図る。その際，辞書や参考書の使い方だけでなく，音声指導を用いて，自ら英語を理解して使おうとする積極的な態度を育てる。また，単語参考書等を全員に持たせ，定期的に単語の試験を実施し，5 年間で 3000～4500 レベルの語彙の習得を目指す。
授業以外でも，特別学修による単位修得を奨励するために，実用英語検定や TOEIC 等の英語運用能力試験を受験させる。
実用英語検定は年２回，TOEIC(IP)は年５回程度実施して，できる限り多くの受験機会を提供する。TOEIC(IP)では 400 点取得を目標とし，３・４年生では TOEIC(IP)を全員に受験させ，実践的能力の育成と実力の把握を図る。
・（芸術）楽器演奏，デッサンなどの実技面の指導に重点を置く。
・（理科）物理では，項目の説明の始めに教科書を注意して読むことを継続する。また，勉強の仕方は先ずそのことに関して書かれた説明文を良く読む事である，ということを認識させていく。教卓実験は可能な限り増やし，ビデオなども見せていく。
学生実験も継続していく。

-3-化学では小テストを多数回実施することを継続し，成績不良者を更に減少させたい。
・（数学）計算力向上のために継続性も必要であり，昨年度計画を踏襲しながら，授業内容，テストの内容・方法についてさらに精選する。
・（体育）体育分野において，１・２年生では，授業を通して挨拶や礼儀・マナーが身に付くように指導していく。また，運動の必要性や‘おもしろさ’がわかるような授業を目指す。３～５年生では，低学年で習得した技術を生かし，うまくコミュニケーションをとりながら組織的にゲームが成り立つことを目指す。保健分野においては，“いのち”の尊さ，大切さについて一人一人が真剣に考えることができることを目指す。また，実習を多く取り入れ，知識だけでなく現実の生活で生かせる為の“知恵”が会得できることを目指す。
②工業英語の内容を，物理，数学，計測工学など，広範囲な内容を含むように改め，H23 年度より実施する。
③e ラーニング用のコンテンツの整備をさらに進める。
④継続して専門基礎科目では，計画的に演習課題を与えレポート等として提出させて理解を深めさせるとともに家庭学習の習慣化を図る。
⑤自学自習を促すために，さらに演習を効果的に取り入れる。教材や授業資料をホームページにアップロードして効率化を図る
ことを継続し，自学自習を行いやすくすることにより能動的な学習習慣を身につけさせる。
⑥学生の学修状況や授業アンケートを基に各専門科目間の流れや授業内容の吟味を行い，問題がある場合は必要な処置を速やかに講ずる。一般科教員及び専門科教員の授業担当教員間で定期的な意見交換を継続する。
⑦・本科では，これまでと同様に実験・実習，演習科目を重視し，実践的技術者に必要な技術・知識を身に付けさせる。また，卒業研究では，他大学や地域企業等との共同研究を進めて研究テーマを開拓するなどし，個々の学生に新しい課題に取組ませる。
・専攻科生が国内外の学会等で研究成果を発表する機会を多く持てるよう努力する。また，積極的に研究発表をさせることによって，新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
⑧卒業研究の課題は，できるだけ社会が求めるものとする。これにより学生が課題に取り組む意義を見出しやすくし，達成したときに強い感動を持てるよう配慮する。

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⑨自分の専門分野だけでなく他分野と融合・複合した知識や技術を修得する為，「工学特論Ⅱ」では様々なテーマで講義を実施しているが，「原子力人材育成推進事業」に併せて「工学特論Ⅱ」に「原子力教育」を加える。
⑩・専攻科では，教員のレベルを確保するために，昨年度から導入した特別研究指導教員の「資格基準」を維持する。
・物質工学専攻のプログラムが生産システム専攻と同じ現状のプログラムが良いのか，別プログラムとするのが良いのかの検討を行う。
⑪山口大学工学部との単位互換制度を継続する。
（５）学生支援・生活支援等①学生相談室では，学生個人の抱える心の悩みなどを早期に把握し，担任，看護師，カウンセラーや相談室員と連携してメンタルヘルスに対応する。新１年生については，４月の合宿研修で行なう学生相談室主催の「友達づくり」を行い，新入生がスムーズに学校生活を送れるようにする。また，心理テストを実施し，心の悩み，友達関係に悩む学生やクラスの傾向を把握し，担任と相談室が連携をとりながら対応する。今年度から学外カウンセラーを１名から３名に増員して，カウンセリング体制を増強する。
②ハラスメントの啓発と防止のための研修会を複数回開催し，教職員に受講を義務づける。
③進路指導体制をさらに強化するため，本年度からキャリア支援室を立ち上げ，初年度は特に次の項目を考慮した活動を行う。
1) インターンシップの実施にあたり，本校学生の教育プログラムとのさらなる連携を図るため，企業と協同した実習プログラムの構築・実施に努める。
2) 卒業生を講師として迎え，企業人に要求される能力と学校での学習との関連について講演を実施することで就業意識の向上を図る。
④保護者会を夏季休業中に開催する。また，保護者からの要望により，本年度は授業参観を土曜日に開催する。この参観日にも，可能な限り保護者と関係教員との懇談時間を設ける。
⑤生活指導に関しては，担任，教科担当者，クラブ指導教員，卒研指導教員等，全教職員が適材適所で対応し，学生とのコミュニケーションの活発化を図る。

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⑥・学寮指導者研修会を昨年度と同程度以上実施し，寮生会との意志疎通を図るともに，寮生会の活性化について検討する。
・清掃関係の行事について，より確実に実施できるよう，清掃美化委員長・分別委員長ならびに棟長・指導員の意識を高める指導を行う。
・留学生との親睦を図るために，手始めとして寮生会役員との交流行事を実施し，その結果を踏まえ全寮生との交流行事ついて検討を行う。
・寮内清掃としての一斉清掃の継続実施に加え，寮周辺の清掃の実施について検討を行う。
・寮生指導方法として違反点数制を導入し，健全な寮生活への効果について平成 23 年度末に評価し改善を行う。
・違反点数制に寮生会指導の項目を加えることにより，寮生会役員の意識向上を図る。
⑦年度当初に学生向けに奨学金制度の説明会を開催し，利用可能な奨学金の情報提供を徹底する。また，可能な限り申請手続きを簡素化する。
（６）教育環境の整備・活用①（平成 22 年度で完了）②施設の利用状況調査結果等に基づき，施設の有効活用を図るため，スペース再配分等の検討を行う。
③（平成 22 年度で完了）昨年度高学年のＨＲに設置したプロジェクタの活用を図る。
④・学生の図書への関心を高めるとともに，学習意欲を向上させる目的で実施している英単語コンテスト，漢字コンテスト，読書コメントコンクール等の拡充を目指す。参加者の倍増を目標とする。
・引き続き，貸出冊数 10,000 冊以上を達成するよう標語などを作成し，学生・教職員にアピールしていく｡
・引き続き，本科４・５年，専攻科生，教職員を対象に文献講習会を行い，教育研究に寄与する。
・クラス別新入生オリエンテーションを実施し，図書館利用のための知識や図書館利用の周知をはかる。
・学生会，学生図書委員と協力し，週末などの時間外開館の図書館利用を促す。
⑤e ラーニング環境の運用・管理方法を検討するとともに，今後の拡充の必要性についても調査・検討する。
⑥・昨年度検討を行った学寮のマスタープランに基づき，学寮の改修や改善について，可能な限り実施する。

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・長期休業中の学寮の開寮について継続検討を行う。

２

研究に対する事項①技術相談，地域企業訪問などの事業，あるいは教育コーディネータの活動を通じて地域企業のニーズを発掘し，これを卒業研究や特別研究のテーマに反映する。年度末には技術相談，企業ニーズの取り入れ状況等の実績を調査する。
②高専－大学間及び高専間等との交流・連携事業に参加して情報収集し，これを卒業研究や特別研究のテーマに取り入れることを企画する。
③教員は研究成果の知的財産化に努め，教育コーディネータ等は教員の知財意識向上と知的資源発掘を支援する。卒業研究あるいは特別研究の成果が，学術論文や国際会議等で公表された事例を紹介し，意識向上を図る。
④校長裁量経費の特別教育研究費の配分にあたっては，過去５年間の研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等を評価する。
⑤・科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を開催し，競争的外部資金の獲得に向け支援する。
・学内研究費の配分に当たっては，科研費に応募をした者や継続採択者に傾斜配分を行う。また，科研費間接経費の 1/3 を採択者の研究環境の整備にあてるよう還元を行う。
⑥宇部高専 Seeds&Needs シンポジウムや宇部高専テクノフェアなどを宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業として実施し，会員企業との共同研究件数の増加を図る。また，共同した人材育成プログラムの構築を目指した準備委員会の立ち上げを検討する。
⑦地域企業訪問や地域企業のための学校見学会等の事業を通じ，マーケティングの分野も含めた地域企業の開発課題を抽出する。

３

社会との連携や国際交流に関する事項（１）社会との連携①・引き続き，小中学生，一般市民，企業技術者等を対象とした公開講座，小中学生を対象とした科学教室や地域教育，社会人を対象としたリカレント教育を展開し，地域へのサービス・連携を図る。
・図書館の地域開放をさらに促進するために，引き続きホームページ等で周知するとともに，図書館開放案内パンフレットを-7-

市内の公共施設(地域コミュニティ施設，近隣中学校等）に配布し，また，学校紹介行事の機会を通して図書館を PR することにより，図書館理用を促す。
②産業界に視点を置いた「分野別研究シーズ集」の発刊，地域に視点を置いた「小中学生用イラスト表現による研究シーズ集」の発刊，教員の教育研究業績と地域貢献実績を集約したデータベース U-SEARCH の公開・管理・運営，教員の教育研究シーズをカテゴリー毎に分類・図化した教育研究シーズチャートの毎年更新，地域共同テクノセンターニュース＆レポートの毎年発刊等を通じ，教員の専門分野，研究成果及び地域社会における文化活動実績等を幅広く広報する。
③宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトはもとより，やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議，宇部キューブサロン，山口銀行などとの連携事業を広く実施する。
④卒業生とのネットワークを同窓会と協力して構築していく。また，本年度設置したキャリア支援室を中心に，本校卒業生のＵターン就職支援サービスをスタートさせる。
⑤山口大学工学部との教育・研究面での有機的な交流・連携を実施する。高専−大学間，高専−高専間等で活動できるコーディネータを確保し，業務遂行を果たす。
⑥・広報委員会が適宜ホームページや本校発行のパンフレット等の見直しを行い，情報公開の充実を図る。
・本校の教育研究及び在校生や卒業生の活動について，ホームページやマスコミ等を通じて積極的に情報公開を行う。
・本校主催のイベントや地域のイベントへの参加を通して，広く一般に本校の情報の提供を行い，本校の認知度の向上を図る。
（２）国際交流①・海外学術交流協定締結校を活用して，本校の学生の国際交流をより活性化させる。また，昨年度設置した国際交流室の役割や業務についての検討を行う。
・私費留学生を対象として，昨年度からスタートした入試制度に本年度も引き続き参加する。
②海外学術交流協定締結校との教員の交流を推進する。
③受入留学生のための特別教育プログラムの内容を吟味し，必要に応じてその充実を図る。
④留学生に対する支援を強化する。また，一般学生と留学生の異文化交流，相互理解の促進に寄与する。具体的には，図書館に-8-

留学生コーナーの設置，留学生向けの図書の充実，留学生と一般学生が参加する読書会を開催する。

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管理運営に関する事項①組織・運営検討委員会を随時開催するとともに，校長・３主事・事務部課長による定例打合会を毎週開催し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の管理運営方針について随時検討を行う。
②運営委員会において，教育・研究・管理運営面の方策を審議し，決定する。
③・管理運営体制について，随時検討を行っていく。
・専攻科の入学選抜試験の実施体制を整備する。
・ハラスメントの講習会を随時開催し，情報共有化や明るい職場環境の構築に努める。
・昨年度からスタートさせた学級担任連絡会を積極的に活用し，学生や教職員，職場に係わる問題点や情報を収集するとともに，必要に応じてその対策を講じる。
④毎年運営諮問会議を開催し，学外有識者の意見を運営に反映させる。
⑤広報活動の充実，危機管理・情報管理への対応，国際交流事業への展開に対応するため，事務組織等の見直し，事務の合理化・効率化を図る。

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その他（１）自己収入の増加に関する事項①科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を教員へ周知徹底した後に年１回は開催し，競争的外部資金の獲得を支援する。(独)科学技術振興機構からの資金獲得については，教育コーディネータによる支援活動を充実させる。外部資金等の採択
者名・課題・金額については公表する。
②・公開講座終了後，受講者に対してアンケート調査を実施し，その結果を反映させることでより魅力的な公開講座の開設に努める。共同・受託研究については，積極的な受入を支援する。
・毎年 10 件程度の公開講座・ものづくり教室を開催する。
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③大型プロジェクトの予算申請については，校長のリーダシップのもとに，本校の中期目標・中期計画を遂行していくために必要な項目を精選して行う。
（２）固定的経費の削減に関する事項①運営委員会において，校舎地区・学寮地区における光熱水費について，３ヶ月単位で報告を行う。
②省エネを徹底するために，夏期及び冬期のエアコン使用期間にパトーロールを実施する。
③会議資料について現状を把握し，省略できる資料等についての検討を行う。
④施設の利用状況，物品の使用状況について，年１回の巡視を行う。
⑤修繕，取替時に自動節電・節水装置を設置する。
⑥施設改修予算が措置された場合，太陽光発電等の自然エネルギーを利用した設備の導入を図る。
（３）環境負荷低減に関する事項①・環境・安全をキーワードとした「マトリックス型基盤教育による技術者スピリットの熟成プログラム」を継続して行う。
・教室，校内の美化を維持するための教育面での指導を行う。
②省エネを目的としたグリーンカーテンの整備を行う。

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