令和３年度

事 業 計 画
（令和３年４月１日

社会福祉法人～令和４年３月３１日）

北見市社会福祉協議会

令和３年度北見市社会福祉協議会事業計画
１ 基本計画人口構造や社会の姿が大きく変化する２０４０年を視野に、令和２年度を始期とするむこう１０年間の福祉関係者の取り組みの方向性を全国社会福祉協議会が「全社協福祉ビジョン２０２０」として策定しました。
このビジョンにおいては、福祉関係者がめざす社会を「ともに生きる豊かな地域社会」としており、実現に向け関係者・関係団体と一層連携・協働して一体となって取り組みを進めていくこととされております。
また、北見市においては第４期北見市地域福祉計画とその具体計画である第６期北見市障がい福祉計画及び第８期北見市高齢者保健福祉計画・北見市介護保険事業計画を策定したことから、市の計画と本会が策定する第４期地域福祉活動計画の整合性を図りつつ取り組みを進めてまいります。
本会の第４期地域福祉活動計画は、社会福祉法第１０９条に位置づけられた「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として本会が策定する民間の福祉計画です。
この計画に基づき、令和３年度の事業計画を立てましたが、その中で、特に、昨年スタートさせた地域支え合い事業（互近助サービス）を本会が受託している地域包括支援センター(北部地区、常呂地区、留辺蘂・温根湯温泉地区)の区域で取り組みを進め、全市的な取り組みとなるよう市や他の地域包括支援センターと協議を進めてまいります。
次に、北見市における高齢者等の権利擁護の推進としてニーズが高まっている、法人後見の期待に答えるべく、体制を強化してまいります。
在宅福祉サービスについては、人材不足が続く中、介護人材の確保に努めるとともに人材確保の要請を関係機関に働きかけてまいります。
法人運営では、コロナ禍でも福祉ニーズに対応するため、感染防止対策を徹底して、本会のガイドラインに沿った事業の実施を進めるとともに、厳しい財政状況下の経営安定に向け、事務事業の見直しに努め、事業を継続するための方策を検討してまいります。

-1-

２

重点方針

（１）地域福祉事業の推進
地域における福祉課題の多くは、住民の多くが抱える日常生活の中のちょっとした困りごとであり、そのことを発見・把握し関係機関と連携し解決に向けた取り組みを行っていかなければなりません。コロナ禍で事業実施を自粛せざるを得ない状況のなか、地域支え合い事業（互近助サービス）はマッチングすることが出来、事業を開始することができました。今年度は、常呂地区、留辺蘂・温根湯温泉地区地域包括支援センター圏域に拡大し取り組むとともに、この事業が全市的に広がるよう、北見市及び各包括支援センターと協議を進めてまいります。また、いきいきふれあいサロンもコロナ禍において感染予防対策を講じながら活動している団体のために、より一層のバックアップを行うとともに、ボランティア活動も在宅ボランティアの派遣が中心となりますが様々なニーズへの対応ができるよう育成と体制の強化に取り組みます。
また、今年度は東日本大震災から１０年目を迎えることから改めて災害について考え直す機会として「地域の防災について考える講座」の開催や災害ボランティアセンターの資器材の更新を行います。

（２）権利擁護体制の強化
北見市における権利擁護の推進と支え合いのある温かな地域づくりに資するよう、平成２６年より法人として成年後見等を受任し、法人後見支援員とともに被後見人等の支援に努めてまいりました。また、令和２年度からは新たに後見等監督人に就任し、市民後見人や親族後見人等が安心して適切な後見等業務が行えるよう活動を支援してまいりました。
一方で単身高齢者や認知症罹患者等の増加により、成年後見制度を必要とする市民は年々増加しております。このことから、弁護士や社会福祉士等による専門職後見受任体制を下支えし、安定した制度運用に資するよう、本会としても福祉専門職による支援が必要な案件の受任体制を整備・強化するとともに、任意後見契約など本人の自己決定をより尊重するための受任について検討を進めてまいります。

（３）安定的法人運営の推進
本会の貴重な財源である会費や寄付金は、コロナ禍で、対面での依頼が難しくなり、減少していることから、財政は更に厳しさを増しております。
限られた財源を有効に活用するため、事業の見直しを行うとともに、新規事業等での活用も視野に基金の整理も進めてまいります。
また、コロナ禍で対面での会議や研修も困難となる中、オンラインで会議や研修が可能となる環境整備を進め、本所、支所間での移動の時間のロスや移動に伴う交通事故リスクの低減に努めてまいります。
なお、今後も引き続く厳しい法人運営に係り、昨年度、考え方を整理した中・長期の財政計画等の策定を目指します。

-2-３ 事業推進計画
Ⅰ．地域福祉事業
第４期地域福祉計画の基本目標である「ともに支え合う安心・安全・福祉のまちづくり」に向け、地域生活課題を把握し、関係機関と連携・共有し、解決に向けた仕組みづくりと、地域における支え合い活動を担う人づくりに取り組んでまいります。
第２層協議体と生活支援コーディネーターが協働し、地域における支え合いやボランティア活動の取り組みに向けた支援と、新たな担い手の発掘・育成、福祉教育や養成研修などの充実に取り組み、地域における支え合い活動を担う人づくりを推進します。

１．高齢者福祉事業（１）高齢者団体福祉活動助成事業（本所）（２）一人暮らし高齢者団体への支援（本所）（３）地域支え合い事業（互近助サービス）（本所、常呂・留辺蘂支所）（４）地域支え合いサポーター養成講座の開催（北見市との共催）（５）ふれあいサービス事業（端野・常呂・留辺蘂支所）
区

端分

野事業

名

R3 計画

ふれあい食事会

年2回

ふれあいバス旅行

年1回

ふれあい郵便（社協事業等の情報提供・案内）

年 12 回

声かけ訪問（または電話）

月1回

愛の訪問（登録者への誕生日祝品贈呈）

常呂

留辺蘂

年 1 人１回

その他（個人・団体からの寄贈品の宅配等）

年3回

ふれあい食事会（ふれあいクリスマス会）

年4回

ふれあい郵便（誕生カード・暑中見舞い・年賀状）

年3回

安心訪問

年4回

いきいきふれあいの集い（運営委員会方式）

年 23 回（６）介護用品給付事業（常呂支所）（７）生きがい健康づくり増進事業（常呂支所）
内容：地域住民の認知症予防及び健康増進として「ふまねっと運動」の推進・普及を図る。
（８）敬老祝品事業（端野・留辺蘂支所）

２．障がい者福祉事業（１）障がい者自立者表彰（２）ふれあい広場（本所、端野・常呂・留辺蘂支所）
本所

福祉体験・展示、交流、ふれあいの店等

年1回

端野

福祉講座

年1回

常呂

みんなの広場

年1回

実行委員会形式

チャリティーバザー、芸能発表会年2回

実行委員会形式

留辺蘂（３）ワークサポート事業（常呂支所）

３．児童・青少年福祉事業（１）子ども会活動への支援（本所、端野支所）-3-実行委員会形式

４．小地域ネットワーク事業（１）地域福祉活動合同推進本部の運営（本所）①地域福祉活動合同推進本部（本部・事務局）会議の開催②地域福祉活動研修会（支え合いの地域づくりフォーラム）開催（２）町内会（自治会）福祉活動の推進①町内会福祉活動助成事業（R3 計画 4 単位町内会 本所）②町内会福祉活動助成事業（R3 計画 8 自治連合会 端野支所）③出前サロンいきいき（常呂支所）④小地域ネットワーク研修会（留辺蘂支所）⑤【新規】地域の防災(水害)について考える講座（留辺蘂支所）（３）サロン事業の推進①いきいきふれあいサロン事業（R3 計画 48 団体）②いきいきふれあいサロン事業代表者会議（本所）③いきいきふれあいサロン実践者交流会（本所、留辺蘂支所）

５．結婚相談事業（１）結婚相談所の運営及び結婚相談事業の推進

６．地域援助事業（１）会員弔意事業（端野・常呂・留辺蘂支所）
端 野・常 呂弔意品（線香セット）

留辺蘂供花料所

常呂

留辺蘂

5 団体

1 団体

2 団体

７．共同募金助成事業（１）福祉団体等運営費助成事業
区分

本R3 計画

端30 団体野（２）歳末たすけあい見舞金贈呈事業
区分

本 所

端 野

常呂

留辺蘂

R3 計画

115 世帯

5 世帯

2 世帯

20 世帯

（３）福祉団体等歳末助成事業（本所）
R3 計画

15 団体

８．福祉ショップ事業（本所）（１）みんなのふれあい福祉ショップ『テルベ』の運営（管内の 11 法人 13 施設が出店）

９．ボランティア事業（１）ボランティア市民活動センターの運営①ボランティア市民活動センター運営委員会の開催（本所、常呂支所）②ボランティア派遣需給調整業務の推進③ボランティアアシスタント・ボランティアアドバイザー業務の推進（本所）
事 業 名

R3 計画

ボランティアサロン・ボランティアカフェ

年4回※ボランティアカフェはコロナ禍の状況を見ながら開催を判断④スマイル届け隊（出張講座等）の推進⑤個人・団体ボランティアとの交流・情報交換の場づくり-4-

⑥支え合いの地域づくりを推進するボランティア活動支援
・思いやり届け隊（本所 窓ふき・除雪／実施圏域地域包括支援センターと共催）
区 分

R3 計画

実施圏域

北部、中央、西部、南部、東部・端野包括圏域※実施エリアは各包括により異なります。

・まごの手届け隊（常呂支所 窓ふきボランティア／常呂地区地域包括支援センターと共催）
・【新規】窓ふきボランティア事業（留辺蘂支所／留辺蘂・温根湯温泉地区地域包括支援センターと共催）⑦ボランティア研修・交流会の開催（本所、常呂支所）（２）ボランティア登録事業の推進①個人・団体および災害ボランティアの登録促進②登録説明用パンフレットの整備・活用③ボランティア活動保険及びボランティア行事用保険の加入促進（３）養成・研修事業の推進①各種ボランティア講座の開催
区

本分

所

講

座 名

R3 計画

ボランティア入門・基礎講座

年3回

車いす・ガイドヘルプ講座

年1回

傾聴ボランティア講座

年1回

ボランティアアシスタント・アドバイザー養成講座

年1回

端野ボランティア養成講座

年1回

常呂

ボランティア養成講座

年1回

留辺蘂ボランティア養成講座

年1回②その他、各種研修会・大会への派遣・参加（４）福祉教育推進事業①福祉教育実践校（R3 計画 2 校）
・ボランティア協力校事業の推進（R3 計画 21 校）②小中高校における総合学習で取り組んでいる福祉教育への支援③学生ボランティア活動への支援・育成④児童・生徒を対象とした体験学習会開催の支援（本所）（５）市民啓発推進事業の実施①多様な広報媒体を通した積極的な情報提供
区

分

本・支所
本所

広報 名

R3 計画

パンフレット・ホームページ・フェイスブック

随時

個人・団体登録ボランティア情報紙「散歩道」

年 12 回

北見市ボランティア市民活動センター情報紙「スマイル」

年3回

-5-

視覚障がい者情報紙「まど」

年6回

端野

社協だより地域版と併せた広報・啓発活動

年3回

常呂

ボランティア情報紙「ぺったんこ」

年6回

社協だより地域版と併せた広報・啓発活動

年3回

留辺蘂

②各種啓発チラシの作成・配布③児童・生徒福祉作文コンクールの実施④ぺったんこフェスタの開催（児童・生徒等の障がい疑似体験）（常呂支所）（６）災害ボランティアセンターの体制構築①北見市防災総合訓練への参加②災害ボランティア活動団体と協働に向けて関係機関との協議③【新規】災害ボランティアセンター資機材整備（７）調査・研究事業の実施①ボランティア等社会資源に関する実態調査の実施②個人・団体登録ボランティアの現状調査及び登録更新の実施（８）関係団体との連携①生活支援体制整備事業 第２層協議体への協力②北見市福祉の街づくり会議、重度身体障がい者「スマイル＠カレッジ」への援助・協力（本所）③視覚障がい者「おしゃべりの集い」に対する活動支援（本所）④ボランティア団体との協働（９）オホーツク管内ボランティア活動の促進①オホーツ圏ボランティア活動推進会議への出席（本所）②近郊市町と連携したボランティア研修会等の開催

１０．福祉人材バンク事業の推進（本所）（１）啓発・広報事業の実施①広報媒体を利用した求職・求人募集広告の掲載（毎月）②インターネットによる求人情報の提供（２）養成・研修事業の実施①福祉マンパワー活用講習会の開催
事 業 名

R3 計画

介護技術講習会

年2回②福祉養成校との共催による効果的な福祉職場相談会の開催
事 業 名

R3 計画福祉職場相談会

年2回（３）需給調整事業の実施①求人・求職の開拓・登録及び就労の促進-6-

②求職登録者への情報の提供（毎月）と福祉サービスに関する相談③キャリア支援専門員の配置による就労支援の強化（４）関係機関との連携①北海道福祉人材センター及び道内各福祉人材バンクとの連携②ハローワークとの連携及び出張相談の実施③各種研修会・連絡会議への参加

１１．要援護高齢者等福祉サービス事業（１）高齢者安否確認事業
本 所・端 野乳酸菌飲料の配達により実施（原則週 3 回、月・水・金曜日）

常 呂・留辺蘂

電話により実施（原則週 3 回、月・水・金曜日）（２）寝たきり高齢者等介護用具貸与事業（３）緊急通報システム設置事業（４）除雪サービス事業（５）寝具乾燥サービス事業（６）訪問理美容サービス事業（７）ひとり暮らし高齢者世帯等除雪地域活動支援・普及事業（除雪機貸与事業）

１２．重度身体障がい者等移送サービス事業（本所、常呂支所）（１）リフト付バス移送サービス事業の実施

１３．障がい者社会参加促進事業（芸術・文化講座）（本所）（１）開催講座：水泳・歌謡・民謡・詩吟・革工芸・絵手紙・料理・パソコン・笑いヨガ・スポーツ

１４．コミュニケーション支援事業（１）点訳及び朗読奉仕員の養成講座の実施（本所）１５．常呂自治区通院バス運行事業（常呂支所）
内容：常呂自治区の交通手段のない地区住民へ医療機関等への通院時における移動支援

１６．高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業（本所）（１）入居者からの生活相談の対応（２）訪問及び電話による安否確認の実施（朝・夕）（３）生活困難時の一時的な家事援助の実施（４）緊急時の連絡体制の整備と緊急対応の実施（５）入居者への各種講座や交流会の開催

１７．地域包括支援センター事業（北部地区、常呂地区、留辺蘂・温根湯温泉地区）（１）介護予防ケアマネジメント業務の推進①基本チェックリストによる二次予防高齢者の把握②利用者の希望を最大限に活かした介護予防プランの作成と評価③介護予防プラン作成にかかる業務の一部委託④介護保険の要介護認定調査の実施⑤介護予防事業活用状況確認と効果の評価⑥状態の維持及び改善にかかる支援（２）総合相談・支援事業の推進①総合相談の実施及び支援-7-

②地域資源を活用したネットワークの構築③地域住民等に対する啓発活動の推進④担当地域内に居住する高齢者に対する支援体制の構築⑤地域の高齢者実態把握調査の実施⑥保健・福祉サービスにかかる各種申請の受付及び代行⑦福祉サービスにかかる利用計画書の作成（３）権利擁護事業の推進①総合相談の実施及び支援②高齢者の虐待予防・早期発見及び成年後見人等権利擁護の啓発③地域見守り・支援体制による予防並びに早期発見と支援④消費者被害防止にかかる必要情報の収集と提供（４）包括的・継続的ケアマネジメント業務の推進①地域包括ケアシステムの構築にかかる地域ケア会議の推進②包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築における関係機関との連携③介護支援専門員の課題等に対するアドバイス④支援困難ケース等の支援（５）家族介護教室の実施（６）多職種連携によるネットワークの構築（７）生活支援体制整備事業の推進①地域の高齢者支援ニーズ及び地域資源の把握と開発②生活支援・介護予防サービスの資源開発③支援やサービスの担い手となるボランティア等の育成④高齢者等が担い手として活躍する場の確保⑤関係者間のネットワーク化・連携・協働による取組の推進⑥多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組の推進⑦地域の高齢者支援ニーズとサービスのマッチング（８）認知症総合支援事業の推進①認知症に関する相談支援及び課題整理、支援体制の構築②認知症初期支援チームとの連携、チーム員会議への出席③認知症サポーター養成講座の開催④認知症サポーターステップアップ講座の開催⑤認知症サポーターによる地域活動への支援⑥行方不明者捜索模擬訓練の開催⑦キャラバンメイトとの連携及び支援⑧認知症ケアパスの作成・普及⑨認知症の人や介護者などが交流できる認知症カフェ等の開催⑩認知症に関係する家族会、カフェ、研修会等の周知、支援、参加⑪医療、介護等関係機関との連携及びネットワーク構築⑫認知症疾患医療センター（日赤）や精神科医療機関、もの忘れ外来実施医療機関との連
携及びネットワーク構築⑬病院、地域等で開催される事例検討など多職種連携研修会への参加⑭認知症に関するボランティア、団体、事務所との連携及び支援⑮認知症予防事業（元気アップ講座等）への関わり-8-

（９）認知症初期集中支援チームによる早期診断・早期対応の推進（10）地域包括支援センターに関する広報活動

１８．端野地区在宅介護支援センター事業（１）地域の高齢者実態把握活動及び相談・支援（２）保健・福祉サービスの情報提供及び啓発（３）各種研修会や地域包括ケア会議への参加（４）東部・端野地区地域包括支援センター及び他事業所等との連携①東部・端野地区地域包括支援センター主催講座等への地域福祉関係者（端野地域福祉推進委員・ボランティア団体・サロン実践者等）への参加促進

１９．その他の事業（１）第４期地域福祉計画の推進（２）広報活動の推進①社協だより（全市版／年 3 回・地域版）の発行
端野

年3回

常呂

年6回

留辺蘂

年3回

②ホームページ・フェイスブック等による情報発信（３）自主財源造成事業
本所

ふれあいの夕べ（コロナ禍の状況を見ながら開催を判断） 実行委員会形式

常呂

ふれあいパーティー（コロナ禍の状況を見ながら開催を判断）実行委員会形式（４）共同募金運動への積極的な協力①共同募金運動の実施②歳末たすけあい運動の実施③北見市共同募金委員会の運営（５）福祉団体事務・事業への協力
区分

福 祉 団 体 名

団体数

本所

北見市共同募金委員会・北見市共同募金委員会北見地区委員会

2 団体

北見市共同募金委員会端野地区委員会・北見市遺族会端野支部・端野

北見身体障害者福祉協会端野支部・北見市老人クラブ連合会端野

4 団体

支部
常呂

北見市共同募金委員会常呂地区委員会・北見市遺族会常呂支部・北見市老人クラブ連合会常呂支部

3 団体

北見市共同募金委員会留辺蘂地区委員会・北見市遺族会留辺蘂支
留辺蘂部・北見市老人クラブ連合会留辺蘂支部・北見地区保護司会留辺

4 団体

蘂分区
（６）備品貸出事業
区分

本所

端野

常呂

留辺蘂

貸

出 備 品

車いす（大人自走用・子ども介助用）
・高齢者疑似体験セット・視聴覚教材（ビデオ・ＤＶＤ等）・行事用テント・プロジェクター・スクリーン等
車いす
車いす・電動ベッド・歩行器・木のおもちゃ・ベビーベッド・ベビーバス・チャイルドシート・行事用テント等
車いす・行事用テント-9-

Ⅱ．生活支援事業
生活困窮やひきこもりの状態にある人など、さまざまな悩みや困りごとの相談を受け、その解決と社会的な自立が図られるよう、関係機関等と連携のもと、包括的かつ継続的な支援を行います。また、なんらかの理由で支援を求めることが難しい人や、相談機関に出向くことが難しい人に対しては、訪問による相談対応のほか、ＥメールやＬＩＮＥ（ライン）といったソーシャルメディアを活用するなど、必要な情報や支援策を支援者側から積極的に届けることや相談者の状況や希望に応じた柔軟な相談支援に努めます。

１．応急援護資金貸付事業
失業等により生活保護費受給前で一時的に生活費が不足する世帯の相談をお受けし、必要に応じた応急援護資金の貸付を行います。
（１）応急援護資金の相談受付及び貸付業務（２）関係機関との連携、連絡、調整等業務（３）償還金滞納者に関する借受人及び借受人の属する世帯等調査ならびに償還勧奨業務（４）【新規】応急援護資金事業のあり方についての検討（当事業の役割と他事業による応急援護資金貸付事業の代替可能性について）

２．生活福祉資金貸付事業
低所得者、障がい者、高齢者等の世帯を単位として、必要に応じて就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行うとともに、民生委員と連携のもと、資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。
なお、本貸付制度は、北海道社会福祉協議会を実施主体として、本会が窓口となって事業を実施します。
（１）生活福祉資金及び特別生活資金の相談及び申請受付（２）関係機関との連携、連絡、調整等業務（３）償還金滞納者に関する借受人及び借受人の属する世帯等調査ならびに償還勧奨業務（４）制度の広報・周知（５）生活福祉資金担当者研修会（基礎）の開催
生活福祉資金貸付事業における事業概要や基礎知識等を理解する機会として、法人職員及びオホーツク管内社協職員を対象に開催します。

３．安心サポート事業
生活困窮などの様々な生活課題を抱え、特に制度の狭間にあって既存の制度では十分に生活を支えることが難しい世帯に対して、北見市や北見市自立支援センター等関係機関との連携のもと、生活の安定に向けた相談支援を行うとともに、現物給付による経済的援助を行います。
（１）相談支援及び経済的援助
支援件数

給付額

R2年度計画6件

180,000円

R3年度計画20件600,000円（２）安心サポート事業参加法人等との連携、情報の共有

４．相談事業（１）福祉総合相談事業の実施（心配ごと相談）

５．自立支援センター事業
相談者の抱える課題は、経済的な困窮をはじめとして、ひきこもり、就労活動困難、病- 10 -気、住まいの不安定、家庭の課題、メンタルヘルス、家計管理の課題、債務問題など多岐にわたり、また、こうした生活課題を抱える人が世帯に複数存在するなど、相談者の生活課題は複雑かつ多様化しています。こうした生活困窮者に対しては、自立支援センターによる相談支援だけで完結するものではなく、生活困窮者やひきこもり状態にある人に関する中核的な相談支援機関として、関係機関、地域住民等との連携や協働などのチーム支援と、支え合う地域づくりへの機運を高めることを意識した取り組みを推進します。
（１）生活困窮者、ひきこもり状態にある人等に関する総合相談及び支援（２）家計改善支援の実施（３）就労支援の実施（４）アウトリーチ等の充実によるひきこもり支援事業の実施（R2.7新規受託事業）
生活困窮やひきこもり状態にある人、またコロナ禍における生活への影響により就労支援を必要とする人の増加などに対応するための支援体制の強化①対象者像に合わせた柔軟な相談対応や訪問等による積極的な支援の実施②ＮＰＯ法人ワークフェアによる就労準備支援事業や、ハローワークによる生活保護受給者等就労自立促進事業等との、より円滑な連携に向けた研修会等の実施③【新規】ひきこもり状態にある人及び家族等の支援に関する職員学習会の実施（５）ケース検討会議及び支援調整会議の開催（６）関係機関との連携及びネットワークの構築
生活困窮・ひきこもり等の支援に関する関係機関会議の開催および参加（７）【新規】生活困窮・ひきこもりに関する実態把握
R2年度に引き続き、関係機関を対象に北見市におけるひきこもり状態にある人に関する関係者の意識や関わり等の状況調査を行う。
（８）生活困窮者自立支援制度の普及啓発（９）オホーツク管内自立相談支援機関との連携

６．法人後見事業
北見市における権利擁護の推進と支え合いのある地域づくりに資するよう、法人として成年後見等を受任し、法人後見支援員とともに被後見人等の支援に努めるとともに、市民後見人や親族後見人等が安心して適切な後見等業務が行えるよう、後見等監督人として就任し活動を支援します。
また、当該制度を下支えし、安定した運用に資するよう福祉専門職による支援が必要な案
件の受任体制を整備するとともに、任意後見契約など本人の自己決定をより尊重するための受任体制の必要性について検討を進めます。
（１）法人による後見等の受任および後見等監督の受任
後見等受任延件数

後見等監督人受任延件数

R2 年度予定数

40 件

2件

R3 年度予定数

50 件

4件

年度

（２）
【新規】後見事務に専門性を要する案件の受任
内容：福祉専門職による受任が必要と判断された案件の受任（３）法人後見支援員の登録と活動支援
年度

R3 年度予定数

登録者数

活動者数

55 名

25 名

- 11 -

（４）法人後見委員会の開催
内容：１）法人後見受任ケースの検討
２）【新規】法人による任意後見、事務委任契約等受任体制整備の必要性の検討①外部講師等による内部学習会の実施②視察研修の実施（Zoom の活用）

７．成年後見支援センター事業
判断能力が不十分であるなど成年後見制度による権利擁護が必要な方やその家族等からの相談を受け、関係機関との連携のもと制度利用への支援を行います。また、成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、利用者等がメリットを感じられる制度運用に向けた家庭裁判所、行政、職能団体等との協議と仕組みづくりを重点的に取り組むとともに、制度の普及啓発を目的とした周知活動の強化や研修会等の開催、また、地域における権利擁護支援の機運を高めるとともに見守りや支援等体制強化に資するよう第６期市民後見人養成講座を開催します。
（１）成年後見制度に係る相談及び支援（２）意思決定支援に向けた取り組みの推進
本人の意向を尊重し、最も適切な後見人候補者を家庭裁判所に推薦するための登録・選任機能の検討（３）メリットを感じられる制度運用に向けた家庭裁判所、行政、職能団体等との協議（４）成年後見制度利用促進に向けた実態調査
医療・福祉サービスにおける身元保証等の現状と課題について（５）成年後見制度の普及啓発①研修会の開催（専門職向け・関係機関職員向け）②市民向けセミナーの開催（北見市地域福祉活動合同推進本部との共催）③広報紙「権利擁護支援ネットワークニュースレター」の発行（年 3 回）
（６）市民後見人の養成と活動支援①第６期 市民後見人養成研修の開催
講師

専門職や市内関係機関等の職員募

集

全市民を対象に北見自治区で開催 ※参加人数は 30 名程度を予定。

②市民後見人向けフォローアップ講座の開催
開催回数

内

容

第１回

支援における被後見人の健康面で配慮すべき内容を学習する。

第２回

市民向けセミナー ※制度の普及・啓発を目的として市民向けに開催。

第３回

支援に必要な面接技法を学習する。

（７）運営委員会及び審査検討会の開催（８）地域連携ネットワークの構築①相談支援機関との連携の推進②北見市権利擁護支援ネットワーク懇話会の開催（９）オホーツク管内市民後見人活動交流会への参加・協力（10）きたみ市民後見人の会との連携（11）専門職による無料相談の実施（弁護士・司法書士・社会福祉士）（12）市長申立に係る手続き支援
R2．12 月末現在

21 件（申立準備 4 件）

- 12 -

R3 予定

15 件

８．日常生活自立支援事業
判断能力が不十分なため日常生活に不安のある方が地域で安心して生活ができるように福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を行います。
また、生活支援員のスキルアップのための研修会を実施するなど支援体制の充実に努めます。
（１）福祉サービス利用援助等の実施
利用件数

備

考

R2 利用予定数

26 件

うち 2 ケースは成年後見制度へ移行見込

R3 利用予定数

18 件

死亡、終了、成年後見制度への移行により件数減（２）生活支援員の登録と活動支援
登録者数

備

R2 登録予定数

40 名

うち活動人数 19 名

R3 登録予定数

40 名

うち活動人数 15 名

考（３）研修会の開催①関係機関職員を対象に日常生活自立支援事業に関する研修会を開催
開催時期

令和 3 年 9 月中

開催頻度

1回

対 象 者

医療・福祉・行政機関等関係職員②生活支援員研修会の開催
開催時期
対 象 者

令和 4 年 1 月下旬から 2 月中旬
生活支援員を対象※市民後見人養成研修修了者向けフォローアップ研修を兼ねる。

Ⅲ．在宅福祉事業
北見市において、今年度で策定された第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画及び第６期障がい福祉計画が目指す、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現への推進に向けて、様々な医療・保健・福祉の他職種機関との連携強化を図り、より一層、信頼いただける良質な介護サービスの提供に引き続き取り組んでまいります。
また、コロナ禍における感染予防・防止対策に取り組み、安心してサービスを利用いただける環境整備を図るとともに、「ヘルパーステーション」と「居宅介護支援事業所」では柔軟な職員調整と効率的な業務分担に心掛け市内全地域への対応に努めてまいります。
さらに、介護人材の確保に努めるとともに、職員が長く定着できるよう働きやすい職場環境作りに取り組むなど、健全な事業所運営を目指していきます。

１．ヘルパーステーション事業（介護保険事業他）（１）介護保険事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の実施（２）障害者総合支援事業及び地域生活援助事業（移動支援）の実施（３）生活管理指導員派遣事業（自立者支援）の実施（４）子育て支援世帯の養育支援訪問事業の実施(５) ひとり親家庭等日常生活支援事業(生活援助)の実施（６）福祉有償運送事業の実施（本所、常呂支所）（７）自己負担等による訪問介護事業の実施- 13 -

（８）職員の資質向上のための研修の実施及び各種研修会への参加（９）関係機関・事業所等との連携（10）ヘルパーステーション事業にかかる広報活動の実施（11）介護保険法及び障害者総合支援法改正に対応する運営にかかる研究・協議（12）事業所の介護サービス情報の公表

２．居宅介護支援事業（中央地区、常呂地区）（１）居宅サービス計画の作成及びサービスの利用管理（２）サービス利用関係者によるケアカンファレンスの実施及び参加（３）サービス利用にかかるモニタリングの実施（４）介護保険サービス利用にかかる代行申請業務の実施（５）居宅生活にかかる相談・情報提供（６）要介護認定調査の実施（７）福祉サービスにかかる利用計画書の作成（８）予防給付ケアマネジメント業務等の実施（地域包括支援センターから受託）（９）職員の資質向上のための研修の実施及び各種研修会への参加

３．端野デイサービスセンター事業（１）介護保険事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の実施（２）障がい者日中一時支援事業及び基準該当生活介護事業の実施（３）ボランティアの積極的な受入れ（４）介護等体験実習生の受入れ

４．３事業共通の取り組み（１）地域包括ケアにかかる会議等への参加（２）職員の資質向上のための研修の実施及び各種研修会への参加（３）介護保険法及び障害者総合支援法改正に対応する健全運営にかかる研究・協議

Ⅳ．法人運営事業
地域福祉を増進する公益性の高い法人として、活動の運営基盤を強化するために市民や企業、関係機関・団体等に対して、事業内容や財政状況、会員会費や寄附の使途や成果を分かりやすく周知し、法人活動における透明性を高め、会員会費や寄附が市民への支え合い活動の一つとなることを理解いただけるよう取り組みを進めてまいります。
また、持続可能な健全運営を目指し、安定した経営基盤の構築に向け、自主財源の確保や事務事業の評価・検証による経費の縮減、基金の利活用や資金の運用の研究を進めると共に中長期における財政計画等の策定を目指します。
指定管理施設の運営においては、コロナ禍における感染予防・防止を目的とした衛生管理を徹底する他、利用者が安心して利用できるように管理業務を実施してまいります。

１．運営管理事業（１）会議の開催①理事会②定時評議員会、評議員会③正副会長会議④地域福祉推進委員会（端野・常呂・留辺蘂支所）⑤課長支所長会議⑥係長会議- 14 -

（２）財政運営の管理①定例監査及び任意監査の実施②会計顧問の設置（３）人事・労務の管理①役職員研修の実施②職員衛生委員会の開催③産業医の設置及び職場巡視の実施（４）その他の取り組み①法律顧問の設置②関係機関との連携③福祉実習生（社会福祉士相談援助実習生等）の受入④持続可能な財政運営の検討⑤電子決裁システムの運用⑥高知市社協との交流

２．財政強化事業（１）社協会員加入（普通会員・賛助会員）の拡大・促進①端野地域福祉活動推進委員による法人（企業・事業所等）訪問活動の実施（２）寄附金協力に向けた周知活動の促進（３）自主財源確保に向けた検討

３．指定管理施設事業（１）総合福祉会館の運営管理（本所）①高齢者趣味の教室（絵画・書道・囲碁・陶芸・籐工芸）（２）端野デイサービスセンターの運営管理（端野支所）（３）老人いこいの家の運営管理（常呂支所）（４）はあとふるプラザの運営管理（留辺蘂支所）- 15 -