令和４年度

事 業 報 告 書
令和 ４年４月 １日から
令和 ５年３月31日まで

北見商工会議所目

次

Ⅰ. 総括的概要････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
Ⅱ. 事項別状況････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2
１．定款および規則等･････････････････････････････････････････････････････････････････････････2
Ａ．定款･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2

Ｂ．規則・規程･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2
２．組
Ａ．会

織････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････36
員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････36（１）会 員 数（ａ）会費負担別会員数･･････････････････････････････････････････････36（ｂ）選挙権保有別会員数････････････････････････････････････････････37（２）部会及び法人・個人別会員数･･････････････････････････････････････････････････････････37（３）委 員 会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････38
Ｂ．特定商工業者数････････････････････････････････････････････････････････････････････････38
Ｃ．役

員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････38

Ｄ．議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････40

Ｅ．部会長等･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････42
Ｆ．委員長等･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････46
Ｇ．顧問･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････49

Ｈ．名誉会頭･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････49
Ｉ．名誉議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････49
３．選挙および選任･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････50
Ａ．議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････50

Ｂ．役

員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････52

４．事務局･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････53
Ａ．事務局の機構･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････53
Ｂ．事務局の所掌事務･･････････････････････････････････････････････････････････････････････53
Ｃ．事務局の職員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････55
Ｄ．主な職員の役職・氏名･･････････････････････････････････････････････････････････････････55
５．庶
Ａ．文務････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････55
書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････55

Ｂ．表彰・受章････････････････････････････････････････････････････････････････････････････55
Ｃ．慶弔・その他･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････57
６．会

議････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････57

Ａ．議員総会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････57（１）通常議員総会････････････････････････････････････････････････････････････････････････57（２）臨時議員総会････････････････････････････････････････････････････････････････････････58
Ｂ．常議員会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････59
Ｃ．監事会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････61

Ｄ．部 会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････62
Ｅ．委員会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････66
Ｆ．その他の会議･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････69（１）三役会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････69（２）役員・議員懇談会････････････････････････････････････････････････････････････････････76（３）部会長・分科会長会議････････････････････････････････････････････････････････････････76（４）正副会頭と各部会長・委員長との懇談会････････････････････････････････････････････････76（５）新議員説明会････････････････････････････････････････････････････････････････････････76（６）正副会頭と正副部会長・正副委員長合同連絡会議････････････････････････････････････････76（７）正副会頭と女性会正副会長・青年部三役との合同懇談会･･････････････････････････････････77
７．事

業(各種事業活動)･･････････････････････････････････････････････････････････････････77

Ａ．意見活動･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････78
Ｂ. 各種行事･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････86（１）令和５年新年交礼会･･････････････････････････････････････････････････････････････････86（２）会員親睦交流事業････････････････････････････････････････････････････････････････････86（３）地元企業の人材確保事業･･････････････････････････････････････････････････････････････86（４）講習会等････････････････････････････････････････････････････････････････････････････86（５）視察団等の派遣及び受け入れ･･････････････････････････････････････････････････････････87（ａ）視察団の派遣･･････････････････････････････････････････････････････････････････････87（６）第６９回北見ぼんちまつり････････････････････････････････････････････････････････････87（７）第３回「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション･･････････････････････････････88（８）北見地産地消フェスタ２０２２････････････････････････････････････････････････････････88（９）第７０回北見菊まつり････････････････････････････････････････････････････････････････88（10）第７回オホーツク北見ハロウィーンフェスティバル･･････････････････････････････････････89（11）第５３回北見冬まつり････････････････････････････････････････････････････････････････89
Ｃ. 中小企業者等の福祉増進に関する事業････････････････････････････････････････････････････89（１）第７２回会員事業所永年勤続従業員の表彰･･････････････････････････････････････････････89（２）ミント共済制度･･････････････････････････････････････････････････････････････････････89（３）中小企業退職金共済制度･･････････････････････････････････････････････････････････････90（４）小規模企業共済制度･･････････････････････････････････････････････････････････････････90（５）中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）･･････････････････････････････････････90（６）特定退職金共済制度･･････････････････････････････････････････････････････････････････90（７）福祉保険制度････････････････････････････････････････････････････････････････････････90（８）商工会議所会員向け保険制度･･････････････････････････････････････････････････････････91（９）火災共済制度････････････････････････････････････････････････････････････････････････91（10）自動車事故費用共済･･････････････････････････････････････････････････････････････････91（11）集団扱保険制度（自動車保険）････････････････････････････････････････････････････････91（12）経営者等の健康管理･･････････････････････････････････････････････････････････････････91
Ｄ．技術・技能の普及、検定・試験･･････････････････････････････････････････････････････････92（１）検定････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････92

（２）情報処理技術者試験･･････････････････････････････････････････････････････････････････95
Ｅ．広報･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････95

Ｆ．証明・鑑定････････････････････････････････････････････････････････････････････････････95
Ｇ．中小・小規模事業者支援事業････････････････････････････････････････････････････････････96（１）窓口・巡回相談件数及び内容･･････････････････････････････････････････････････････････96（２）講習会・講演会・情報交換会･･････････････････････････････････････････････････････････96（３）金融の斡旋･････････････････････････････････････････････････････････････････････････101（４）小規模事業者経営改善資金融資制度･･･････････････････････････････････････････････････101（５）経営状況の分析･････････････････････････････････････････････････････････････････････102（６）事業計画の作成･････････････････････････････････････････････････････････････････････102（７）販路開拓･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････103（８）連携機関会議･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････103（９）各種調査･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････103（10）中小企業振興委員の設置･････････････････････････････････････････････････････････････104（11）経営安定特別相談事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････104（12）北海道事業承継・引継ぎ支援センター北見サテライト･･･････････････････････････････････105（13）事務代行･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････105（14）記帳継続指導･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････105（15）中小企業１１９（専門家派遣事業）･･･････････････････････････････････････････････････105（16）経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク事業）･･･････････････････････････････････105（17）小規模事業者持続化補助金･･･････････････････････････････････････････････････････････105（18）事業継続力強化支援事業･････････････････････････････････････････････････････････････106（19）制度改正等の課題解決環境整備事業･･･････････････････････････････････････････････････106（20）事業環境変化対応型支援事業･････････････････････････････････････････････････････････106（21）新型コロナウイルス感染症に関わる支援事業･･･････････････････････････････････････････106
Ｈ. 女性会活動の推進･････････････････････････････････････････････････････････････････････107
Ｉ．青年部活動の推進･････････････････････････････････････････････････････････････････････108
Ｊ．北商クラブ活動の推進･････････････････････････････････････････････････････････････････110
Ｋ．公害健康被害補償制度汚染負荷量賦課金の徴収･･･････････････････････････････････････････110
Ｌ．北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）･････････････････････････････････110
Ｍ．北見市中心市街地活性化協議会･････････････････････････････････････････････････････････111
Ｎ．まちなか賑わい創出事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････112
Ｏ．オホーツク産学官融合センター･････････････････････････････････････････････････････････113
Ｐ．容器包装リサイクル法の業務受託事業･･･････････････････････････････････････････････････114
Ｑ. 健康経営の推進･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････115
８．登録･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････115

Ａ．特定商工業者の法定台帳･･･････････････････････････････････････････････････････････････115
９．センター・事務所等･････････････････････････････････････････････････････････････････････116
Ａ．土

地･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････116

Ｂ．建物･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････116

10．関係団体への加入及び連携･･･････････････････････････････････････････････････････････････117
Ａ．日本商工会議所･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････117
Ｂ．北海道商工会議所連合会･･･････････････････････････････････････････････････････････････117
Ｃ．東北海道・オホーツク管内商工会議所諸会議･････････････････････････････････････････････118
Ｄ．大会・協議会等･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････119
Ｅ．オホーツク商工会議所経営指導員連絡協議会･････････････････････････････････････････････120
Ｆ．外郭団体･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････120
Ｇ．北見市政及び各種団体運営への協力･････････････････････････････････････････････････････120（１）北見市政･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････120（２）国・道及び関係団体･････････････････････････････････････････････････････････････････122（３）その他の団体･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････122
Ｈ．その他本商工会議所が加入している団体･････････････････････････････････････････････････123
11．その他･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････125
Ａ．後援事業･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････125
Ｂ．北見自治地区内の状況･････････････････････････････････････････････････････････････････125

令和４年度北見商工会議所事業報告書
令和 ４年４月 １日から
令和 ５年３月３１日まで

Ⅰ．総

括

的

概

要

我が国の経済は、コロナ感染拡大が沈静化してきた事と規制緩和の機運の高まりから、外食、旅行等のサービス消費が増加し、個人消費は緩やかに回復基調にあると言われております。しかしながら一方
では、エネルギー・原材料の高騰により物価高騰が続くと共に価格転嫁が追い付かず企業収益が圧迫され、先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、度重なるコロナ禍ではありましたが、当所では、部会、委員会等を開催すると共に、Ｗ
ｅｂ調査等を行い、会員ニーズを把握し、国・道・市のコロナ対策支援等の正確な情報をいち早く発信
し、事業に反映すると共に事業者に対する支援を実施して参りました。
オホーツク地域は、鉄路の維持存続、道内空港間との連携による地域経済の活性化、防災、地域医療のほか、高規格幹線道路の整備や交通インフラなど、安全安心な住民生活に係わる様々な課題が山積しております。このことから、コロナ対策、景気対策、人口減少対策や雇用対策、中小・小規模企業対策など北見市、北見市議会へ要望した他、東北海道商工会議所連絡協議会、北海道商工会議所連合会を通じ、その対策と早期の支援の実施を要望いたしました。
さらに、コロナ禍により疲弊する中小・小規模事業者に対して、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」において、資金繰り、持続化給付金、支援金に関わる相談並びに持続化補助金等の申請にあたっての事業計画作成支援等を実施すると共に、地域内事業者の応援を目的に北見市プレミアム付商品券協賛事業「Ｐ－チケット大抽選会」を実施し、登録事業者の需要喚起に繋げて参りました。この他、「き
たみグルメガイド」を作成し、会員飲食店や菓子店等のグルメ情報を発信し消費喚起に繋げました。
併せて、国から認定を受けた「第２期経営発達支援計画」に則り、地元中小・小規模企業の経営改善、販路拡大、事業承継、人材育成に対する支援など企業経営に関わる事業や創業・起業セミナー開催などに取り組みました。また、コロナ禍の閉塞感を払拭するため「第６９回北見ぼんちまつり」を開催し、多くの子供たちや家族に来場いただき楽しんでいただきました。更に３回目となる「がんばろう北見！」
応援ホワイトイルミネーション事業を市内小公園で実施しました。
経済センターを含む北見市中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業は、全地権者の同意を得て令和４年１２月に事業施行の認可、令和５年３月に権利変換計画の認可が北見市から下りました。今後も事業施行者と連携し事業推進に努めて参ります。
地元企業の人材確保では、オホーツク商工会議所協議会事業と位置付け、令和５年２月に北見市、北見工業大学、北見工業大学後援会ＫＩＴげんき会との共催で、２年振りにオホーツク合同企業セミナー（参加企業４３社）を開催しました。
その他、日本商工会議所はじめ、北海道商工会議所連合会、各地商工会議所並びに関係機関と連携、協調を図りながら地域振興活性化のために諸事業を実施いたしました。

−1−

1

Ⅱ．事 項 別 状 況
１．定款および規約等
Ａ． 定 款
本年は定款の変更はなかった。

Ｂ． 規則・規程
第２１３回通常議員総会（令和４年６月２４日）において、次のとおり規程を改定した。
１．個人情報保護規程
旧条文

新条文
【目的】

【目的】
第１条

この規程は、北見商工会議所（以下「商 第１条

この規程は、北見商工会議所（以下「商工会議所」という。）が有する個人情報につき、 工会議所」という。）が有する個人情報、仮名加
商工会議所個人情報保護方針に基づく適正な保護 工情報及び匿名加工情報につき、商工会議所個人を実現することを目的とする基本規程である。

情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的とする基本規程である。

【定義】
第２条

【定義】
本規程における用語の定義は、次の各号 第２条

本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

に定めるところによる。

（１）個人情報（１）個人情報

生存する個人情報に関する情報であって、当該生存する個人に関する情報であって、次のア又情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等に はイのいずれかに該当するもの
より特定の個人を識別することができるもの（他 ア

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他のの情報と容易に照合することができ、それにより記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁特定の個人を識別することができることとなるも的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知のを含む）

覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
イ

個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第２条第２項が定めるもの）が含まれるもの−2−2

（２）要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じない
ようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報（３）個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）
一

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（４）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報（５）保有個人データ
商工会議所が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益
その他の利益が害されるものとして関係政令で定められるもの（６）匿名加工情報
次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一 本条（１）アに該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 本条（１）イに該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等−3−3

に置き換えることを含む。）。
（７）加工方法等情報
匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに個人情報保護法第３６条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）（８）仮名加工情報
個人情報の区分に応じて個人情報保護法第２条
第５項各号に定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報（９）個人関連情報
生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの（２）本人（１０）本人省略

省略（３）従業者（１１）従業者

省略

省略（４）個人情報保護コンプライアンス･プログラム（１２）個人情報保護コンプライアンス･プログラ

商工会議所が保有する個人情報を保護するため ムの方針、諸規程を含む商工会議所内のしくみのす
べて

商工会議所が保有する個人情報及び匿名加工情報を保護するための方針、諸規程を含む商工会議
所内のしくみのすべて（５）個人情報保護管理者（１３）個人情報保護管理者

省略

省略（６）監査責任者（１４）監査責任者

省略

省略【適用範囲】
第３条【適用範囲】

本規程は、商工会議所の従業者に対して 第３条

本規程は、商工会議所の従業者に対して

適用する。
適用する。
２ 個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合 ２ 個人情報及び匿名加工情報を取扱う業務を外も、この規程の趣旨に従って、個人情報の適正部に委託する場合も、この規程の趣旨に従っな保護を図るものとする。

て、個人情報の適正な保護を図るものとする。

【個人情報取得の原則】
第４条【個人情報取得の原則】

個人情報の取得は、利用目的を明確に定 第４条−4−4

個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度において め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。なお、あらかじめ個人情報のみ行うものとする。
を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的においてその旨を特定しなければならない。
２

個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によ ２り行うものとする。

個人情報の取得は、偽り又は不正な手段によって行ってはならない。

【特定の機微な個人情報の取得の禁止】【要配慮個人情報の取得の禁止】

第５条

次の各号に掲げる特定の機微な個人情報 第５条 要配慮個人情報を取得してはならない。
を取得してはならない。ただし、これらの収集、 ただし、これらの取得について、本人の同意があ
利用又は提供について、明示的な情報主体の同る場合、及び次の各号に掲げる場合は、この限り

意、法令に特別の規定がある場合及び司法手続上 でない。
必要不可欠である場合は、この限りでない。
（１）思想、信条及び宗教に関する事項（１）法令に基づく場合（２）人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県 （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪要がある場合であって、本人の同意を得ること

歴、その他社会的差別の原因となる事項が困難であるとき。

（３）勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体 （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推行動の行為に関する事項

進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（４）集団示威行為への参加、請願権の行使、及 （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委
びその他の政治的権利の行使に関する事項託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）保健医療及び性生活に関する事項（５）学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（商工会議所と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
（６）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、その他個人情報保護法第２７条１項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に規程する目的による場合に限る。）により公開されている場合（７）本人を目視し、又は撮影することにより、−5−5その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する
場合（８）委託、事業承継又は共同利用（個人情報保護法第２７条５項３号が定める事項をあらかじ
め本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においている場合に限る。）に伴って個人データの提供を受ける場合において、要配慮個
人情報の提供を受ける場合【本人から直接に個人情報を取得する場合の措【本人から直接に個人情報を取得する場合の措

置】

置】

第７条

本人から直接に個人情報を取得する場合 第７条

本人から書面（電子メール、自社ホーム

は、本人に対して、次の各号に掲げる事項を書面 ページへの記入等電磁的方法も含む。）により直又はこれに準ずる方法によって通知又は公表する 接に個人情報を取得する場合は、本人に対して、ものとする。

あらかじめ利用目的を明示する。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。

（１）個人情報保護管理者又はその代理人の氏名 （１）人の生命、身体又は財産の保護のために緊又は職名、所属及び連絡先

急の必要がある場合（２）個人情報の取得及び利用目的（２）利用目的を明示することにより人の生命、身体又は財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（３）個人情報の提供を行うことが予定されてい （３）利用目的を明示することにより商工会議所
る場合は、その目的、当該情報の受領者又は受の権利又は正当な利益を害するおそれがある場
領者の組織の種類、属性及び個人情報の取扱い

合に関する契約の有無（４）個人情報を与えることは本人の任意である （４）国又は地方公共団体の法令に定める事務のこと遂行に対して協力する必要がある場合であって、利用目的を明示することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）個人情報の開示を求める権利、及び開示の （５）取得の状況に照らし、利用目的が明らかで結果、当該情報が誤っている場合に訂正又は削あると認められる場合除を要求する権利の存在、並びに当該権利を行使するための具体的な手続き【本人以外から間接的に個人情報を取得する場合 【間接的に個人情報を取得する場合の措置】
の措置】

第８条

前条に規定する以外の方法により個人情

第８条

本人以外から間接に個人情報を取得する 報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表
場合は、前条第１号ないし第３号及び第５号に掲 している場合を除き、その利用目的を通知又は公げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通 表する。ただし、前条第２号ないし第５号に該当知又は公表するものとする。ただし、次の各号に する場合はこの限りでない。

−6−6該当する場合は、この限りでない。
（１）前条第３号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知した上、本人の同意を得ている者から取得する場合（２）個人情報の取扱いを委託される場合（３）本人の保護に値する利益が侵害されるおそれのない場合【第三者提供を受ける場合の記録の作成等】
第９条 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行う。ただし、当該個人データの提供が個人情報保護法２７条１項各号のいずれかに該当する場合、又は委託、事業承継又は共同利用に伴って行われる場合
は、この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称および住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団
体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項に定める確認により当該個人情報が適法に取得されたことが確認できない場合は、その取得を自粛する。
３

第１項の規定による確認を行ったときは、個

人情報保護委員会規則で定めるところにより、
当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成する。
４

前項の記録は、当該記録を作成した日から個

人情報保護委員会規則で定める期間保存する。
【個人関連情報取扱事業者から個人関連情報を個
人データとして取得することが想定される場合】
第１０条

個人関連情報取扱事業者から提供を受ける個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合は、個人情報保護法２７条第１項各号に掲げる場合を除き、当該個人データに関して識別される本人から、当該個人関連情報取−7−7扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の同意を取得するものとする。
２

個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する際は、前条（第１項２号を除く）による確認及び記録の作成等を行う。
【個人情報の移送･送信の原則】【個人情報の移送･送信の原則】

第９条 個人情報の移送･送信は、具体的な権限を 第１１条 個人情報及び匿名加工情報の移送･送信与えられた者のみが、外部流出の危険を防止する は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流ために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上 出の危険を防止するために必要かつ適切な方法に必要な限りにおいてなし得るものとする。

より、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。

【個人情報の利用の原則】
第１０条【個人情報の利用の原則】

個人情報は、利用目的の範囲内で、具 第１２条

個人情報は、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上 体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。

必要な限りにおいて利用できるものとする。
２

合併その他の事由により他の法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３

個人情報の利用にあたっては、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法を用いない。
【個人情報の目的外の利用】
第１１条【個人情報の目的外の利用】

利用目的の範囲を超えて個人情報を利 第１３条

利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、第７条第１号ないし第３号及び第 用する場合は、本人が同意に係る判断を行うため
５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法に に必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容
よって本人に通知し、事前の本人の同意を得るも を書面又はこれに準ずる方法によって本人に通知のとする。

し、事前の本人の同意を得るものとする。

２ 省略

２ 省略

【個人情報の共同利用】【個人情報の共同利用】

第１２条 省略

第１４条 省略【個人情報の取扱いの委託】【個人情報の取扱いの委託】第１３条 省略

第１５条 省略−8−8

【個人情報の第三者提供の原則】【個人情報の第三者提供の原則】

第１４条

第１６条

個人情報は、法令に定める場合を除

個人情報は、次に掲げる場合（外国にき、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に ある第三者に提供する場合は、第一号に掲げる場
提供してはならない。

合）を除き、事前に本人の同意を得ることなく、第三者（外国にある第三者を含む。）に提供してはならない。
（１）個人情報保護法 27 条１項各号に定める例
外に該当する場合（２）個人情報保護法 27 条 2 項（オプトアウ
ト）の場合。ただし、①要配慮個人情報、②第４条第２項の規定に違反して取得されたもの、③他の個人情報取扱事業者からオプトアウトの方法により提供されたものを除く。

２

個人情報を第三者に提供する場合には、第７ ２

個人情報を第三者に提供する場合には、本人条第１号ないし第３号及び第５号に掲げる事項

が同意に係る判断を行うために必要と考えられを書面又はこれに準ずる方法によって通知し、る合理的かつ適切な範囲の内容（外国にある第本人の同意を得るものとする。

三者に提供する場合には、これに加えて個人情報保護法２８条１項及び２項に定める事項）を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。

３ 省略

３ 省略
４

委託、事業承継又は共同利用（個人情報保護法第２７条５項３号が定める事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が用意に知り得る状態においている場合に限る。）に伴って当該個人データの提供を受ける者は、第１項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
【第三者提供に係る記録の作成等】
第１７条

個人データを第三者（個人情報保護法

２条５項各号に掲げる国の機関等を除く。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成する。ただし、当該個人データの提供が前条１項１号に該当する場合は、この限りでない。
２

前項の記録は、個人情報保護委員会規則で定める期間保存する。

−9−9

【個人情報の管理の原則】
第１５条【個人情報の管理の原則】

個人情報は、利用目的の達成に必要な 第１８条

個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理する 範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。

とともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するものとする。

【個人情報の安全管理対策】
第１６条【個人情報の安全管理対策・漏えい等発生時の報

個人情報保護管理者は、個人情報に関 告・通知】

するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情 第１９条

個人情報保護管理者は、個人情報及び報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど）に対し 匿名加工情報に関するリスク（個人情報への不正て、必要かつ適切な安全管理対策を講じるものと アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏する。

えいなど）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講じるものとする。
２

商工会議所は、個人情報保護法に定める個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが発生した場合
は、個人情報保護委員会規則の定めに従い、個人情報保護委員会への報告、情報主体たる本人への通知等必要な措置を行う。
【保有個人データに関する事項の公表等】
第２０条

商工会議所は、保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項を、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
（１）商工会議所の名称及び住所並びに代表者の氏名（２）全ての保有個人データの利用目的（個人情報保護法第２１条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）（３）次章の規定による求め又は請求に応じる手
続（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置（ただし、本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）（５）保有個人データの取扱いに関する苦情の申
出先− 10 −

10２

本人から、当該本人が識別される保有個人

データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）個人情報保護法第２１条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 前項の規定に基づき求められた保有個人デー
タの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
【自己情報に関する権利】
第１７条

本人から自己の情報について開示を求 第１７条 削除

められた場合は、合理的な期間内にこれに応じるものとする。
２

前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。
【自己情報の開示等】
第２１条

本人から、当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データを保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申出があったときは、合理的な期間内に、身分証
明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。
ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合− 11 −

11

（３）他の法令に違反することとなる場合
２

開示は、①電磁的記録の提供による方法、②

書面の交付による方法、③その他商工会議所が定める方法のうち、当該本人が請求した方法による。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法により行うものとする。
３

個人情報に係る保有個人データの開示又は不開示の決定の通知若しくは本人が請求した方法
による開示が困難である旨の通知は、本人に対し、遅滞なく行うものとする。
４ 前 3 項の規定は、当該本人が識別される個人
データに係る第９条及び第１７条の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。以下「第三者提供記録」という。）について準用する。
【自己情報の訂正等】
第２２条

本人から、当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人情報に係る保有個人
データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合は、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報に係る保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２

前項の規定に基づき求められた個人情報に係る保有個人データの内容の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
３

前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
４− 12 −

12第２項の規定により、本人から求められた措

置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
【自己情報の利用又は提供の拒否】
第１８条【自己情報の利用又は提供の拒否】

本人から自己の情報について利用又は 第２３条

本人から当該本人が識別される個人情

第三者の提供を拒否された場合は、これに応じな 報に係る保有個人データが第１２条の規定に違反ければならない。ただし、法令に基づく場合は、 して取り扱われているという理由若しくは第４条
この限りでない。

又は第５条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合、又は第 16 条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該個人情報に係る保有個人デー
タの第三者への提供の停止（以下「第三者提供の停止」という。）を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、
当該個人情報に係る保有個人データの利用停止等
又は第三者提供の停止を行うものとする。ただし、当該個人情報に係る保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を要する
場合その他の利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２

本人から、当該本人が識別される保有個人

データを利用する必要がなくなったこと、当該本人が識別される保有個人データに係る第 19 条
2 項に規定する事態が生じたことその他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求された場合で、理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行う。
ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場− 13 −

13

合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権
利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３

商工会議所は、第１項又は前項の規定に基づき求められた個人情報に係る保有個人データについて、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三者提供の停止を行ったとき若しくは第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
４ 前条第３項及び第４項は本条に準用する。
【消去･廃棄の手続き】
第１９条【消去･廃棄の手続き】

個人情報の消去及び廃棄は、具体的な 第２４条

個人情報及び匿名加工情報の消去及び権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を 廃棄は、具体的な権限を与えられた者のみが、外防止するために必要かつ適切な方法により、業務 部流出等の危険を防止するために必要かつ適切なの遂行上必要な限りにおいてなし得るものとす

方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなる。

し得るものとする。

【個人情報保護管理者】
第２０条【個人情報保護管理者】
専務理事は、役職員の中から個人情報 第２５条 専務理事は、役職員の中から個人情報保護管理者を任命し、商工会議所内における個人 保護管理者を任命し、商工会議所内における個人情報の管理業務を行わせるものとする。

情報及び匿名加工情報の管理業務を行わせるものとする。

２

個人情報保護管理者は、専務理事の指示及び ２

個人情報保護管理者は、専務理事の指示及び本規程に定めるところに基づき、個人情報保護

本規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための個人情報保護コンプ

育訓練、作業責任者からの報告徴収及び助言・

ライアンス･プログラムを策定し、周知徹底の措指導等を推進するための個人情報保護コンプラ

置を実践する責任を負うものとする。

イアンス･プログラムを策定し、周知徹底の措置を実践する責任を負うものとする。

３ 省略

３ 省略

【教育】

【教育】

第２１条 省略

第２６条 省略【作業責任者】【作業責任者】

第２２条

個人情報保護管理者は、個人情報を取 第２７条

− 14 −

14

個人情報保護管理者は、個人情報並び扱う作業が行われるに際し、当該作業に関する責 に匿名加工情報及び加工方法等情報を取扱う作業
任者を任命するものとする。

が行われるに際し、当該作業に関する責任者を任命するものとする。

【監査】

【監査】

第２３条

専務理事は、監査責任者を任命し、商 第２８条

専務理事は、監査責任者を任命し、商工会議所内における個人情報の管理が個人情報保 工会議所内における個人情報並びに匿名加工情報
護コンプライアンス･プログラムに従い適正に実施 及び加工方法等情報の管理が個人情報保護コンプされているかにつき定期的に監査を行わせるもの ライアンス･プログラムに従い適正に実施されていとする。

るかにつき定期的に監査を行わせるものとする。

２～３ 省略２～３ 省略

４

専務理事は、商工会議所内における個人情報 ４専務理事は、商工会議所内における個人情報の管理につき個人情報保護コンプライアンス･プロ 並びに匿名加工情報及び加工方法等情報の管理にグラムに違反する行為があった場合には、個人情 つき個人情報保護コンプライアンス･プログラムに
報保護管理者及び関係者に対し、改善指示を行う 違反する行為があった場合には、個人情報保護管ものとする。

理者及び関係者に対し、改善指示を行うものとする。

５～６ 省略５～６ 省略【報告義務及び罰則】【報告義務及び罰則】

第２４条 省略

第２９条 省略【苦情及び相談】【苦情及び相談】第２５条

専務理事は、相談窓口を設置し、個人 第３０条

専務理事は、相談窓口を設置し、個人情報及び個人情報保護コンプライアンス･プログラ 情報及び匿名加工情報並びに個人情報保護コンプムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付け ライアンス･プログラムに関して、本人からの苦情て対応するものとする。

及び相談を受け付けて対応するものとする。
第１０章 仮名加工情報【仮名加工情報の作成】
第３１条

仮名加工情報を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個
人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工する。
２

仮名加工情報を作成するときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下「削除情報等」という）の漏えいを防止するため、個人情報保護委員会− 15 −

15

規則で定める基準に従い、必要な安全管理のための措置を講ずる。
【仮名加工情報の利用・第三者提供の制限等】
第３２条

作成した仮名加工情報は、その利用目的を公表し、法令に基づく場合を除き、その公表された利用目的の範囲で利用する。
２

仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、これらを遅滞なく消去するよう努める。
３ 仮名加工情報である個人データを、法令に基づく場合を除き、第三者に提供しない。ただし、委託、事業承継又は共同利用（個人情報保護法第２７条５項３号が定める事項をあらかじ
め公表している場合に限る。）に伴って当該個
人データの提供を受ける者は、第三者に該当しないものとする。
【仮名加工情報の照合等の禁止】
第３３条

仮名加工情報を取り扱うにあたり、作成に用いた個人情報を本人識別するために仮名加工情報を他の情報と照合しない。
２ 仮名加工情報を取り扱うにあたり、電話、郵便もしくは信書便送付、電報送付、電子メール
等の送信又は住居訪問のために仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しない。
【仮名加工情報にかかる安全管理措置】
第３４条

仮名加工情報を作成・利用するときは、当該仮名加工情報の安全管理のために必要か
つ適切な措置、当該仮名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該仮名加工
情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表する。
第１１章 匿名加工情報【匿名加工情報の作成】
第３５条

匿名加工情報を作成するときには、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個
人情報を復元することができないようにするため− 16 −

16

に必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとする。
２

商工会議所は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。
【匿名加工情報と加工方法等情報の保存】第３６条 匿名加工情報を作成したときには、別途定めるところに従い、加工方法等情報を匿名加工情報と異なる場所に保存しなければならない。
【照合の禁止】
第３７条

匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たって、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

第三者が作成した匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人
識別符号若しくは個人情報保護法３６条１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
【第三者に提供する際の措置】
第３８条

匿名加工情報を第三者に提供するときは、施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するものとする。
２ 匿名加工情報を第三者に提供するときは、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
３

匿名加工情報の取扱いの全部又は一部を商工会議所以外の者に委託するときは、商工会議所と同等の措置が委託先において適切に講じられ− 17 −17るよう、必要かつ適切な監督を行うものとする。
第１０章 雑則第１２章 雑則

【見直し】

【見直し】

第２６条 省略

第３９条 省略
附則【目的】【定義】【適用範囲】【個人情報取得の原則】【要配慮個人情報の取得の禁止】【本人から直接に個人情報を取得する場合の措置】【間接的に個人情報を取得する場合の措置】【第三者提供を受ける場合の記録の作成等】【個人関連情報取扱事業者から個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合】【個人情報の移送･送信の原則】【個人情報の利用の原則】【個人情報の目的外の利用】【個人情報の共同利用】【個人情報の取扱いの委託】【個人情報の第三者提供の原則】【第三者提供に係る記録の作成等】【個人情報の管理の原則】【個人情報の安全管理対策・漏えい等発生時の報
告・通知】【保有個人データに関する事項の公表
等】【自己情報の開示等】【自己情報の訂正等】【自己情報の利用又は提供の拒否】【消去･廃棄の手続き】【個人情報保護管理者】【教育】【作業責任者】【監査】【報告義務及び罰則】【苦情及び相談】第１０章

仮名加工情報【仮名加工情報の作成】【仮名加工情報の利用・第三者提供の制限等】【仮名加工情報の照合等の禁止】【仮名加工情報にかかる安全管理措置】第１１章
匿名加工情報【匿名加工情報の作成】【匿名加工
情報と加工方法等情報の保存】【照合の禁止】【第三者に提供する際の措置】
第１２章 雑則【見直し】
この改正規程は令和４年６月２４日から施行する。

− 18 −

18

２．特定個人情報保護規程
旧条文

新条文
（定義）

（定義）

本規程における用語の定義は、次の各号 第２条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
に定めるところによる。
第２条(１) 個人情報(１) 個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報生存する個人に関する情報であって、次の各号に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により のいずれかに該当するもの
特定の個人を識別することができるもの（他の情

一 当該情報に含まれる氏名、生年月日 その他

報と容易に照合することができ、それにより特定の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電の個人を識別できることとなるものを含む。）

磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の 個人を識別で きること とな るものを 含む。）
二 個人識別符号（個人情報の保護に関 する法律（以下「個人情報保護法」という。）第２条
第２項が定めるもの）が含まれるもの(２)～(５)省略(２)～(５) 省略(６) 個人番号関係事務(６) 個人番号関係事務
マイナンバー法第９条第３項の規定により個人

マイナンバー法第９条第４項の規定により個人

番号利用事務（行政機関、地方公共団体、独立行 番号利用事務（行政機関、地方公共団体、独立行
政法人等その他の行政事務を処理する者が同条第 政法人等その他の行政事務を処理する者が同条第１項または第２項の規定によりその保有する特定 １項から第３項の規定によりその保有する特定個
個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検 人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索索し、及び管理するために必要な限度でマイナン し、及び管理するために必要な限度でマイナン
バーを利用して処理する事務）に関して行われる バーを利用して処理する事務）に関して行われる
他人のマイナンバーを必要な限度で利用して行う 他人のマイナンバーを必要な限度で利用して行う事務

事務(７)～(９) 省略(７)～(９) 省略(１０) 個人情報保護管理者
専務理事より任命され、個人情報保護コンプラ(１０) 特定個人情報保護管理者
専務理事より任命され、個人情報保護コンプラ

イアンス･プログラムの実施及び運用に関する責任 イアンス･プログラムの実施及び運用に関する責任と権限を有する者と権限を有する者(１１) 監査責任者(１１) 特定個人情報監査責任者− 19 −

19

専務理事より任命された者であって、公平かつ専務理事より任命された者であって、公平かつ客観的な立場にあり、監査の実施及び報告を行う 客観的な立場にあり、監査の実施及び報告を行う
責任と権限を有する者
責任と権限を有する者（特定個人情報取得の原則）（特定個人情報取得の原則）

特定個人情報の取得は、利用目的を明確 第４条 特定個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度にに定め、その目的の達成のために必要な限度に

第４条

おいてのみ行うものとする。

おいてのみ行うものとする。
２

特定個人情報の取得は、適法かつ公正な方法 ２により行うものとする。

特定個人情報の取得は、偽り又は不正な手段

によって行ってはならない。
３ 省略

３ 省略

（本人から直接に特定個人情報を取得する場合の （本人から直接に特定個人情報を取得する場合の
措置）

措置）

第６条

本人から直接に特定個人情報を取得する 第６条

本人から直接に特定個人情報を取得する

場合は、本人に対して、次の各号に掲げる事項を 場合は、本人に対して、書面（様式１、同２）に書面またはこれに準ずる方法によって通知又は公 より利用目的をあらかじめ明示するとともに、次表するものとする。

の各号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法
によって通知または公表するものとする。

（１）個人情報保護管理者又はその代理人の氏名 （１）特定個人情報保護管理者又はその代理人のまたは職名、所属及び連絡先

氏名または職名、所属及び連絡先（２）～（４） 省略（２）～（４） 省略（特定個人情報の提供の原則）（特定個人情報の提供の原則）

第１７条

特定個人情報は、個人番号関係事務を 第１７条

特定個人情報は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合、その他法令に処理するために必要がある場合、その他法令に定める場合を除き、本人または第三者に提供し定める場合を除き、本人又は第三者（外国にあてはならない。
る第三者を含む。）に提供してはならない。
２ 特定個人情報を第三者に提供する場合には、 ２ 削除
第６条第１号ないし第４号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
３

前項に基づき特定個人情報を第三者に提供す ２

法令に定める場合に該当するものとして特定る場合は、個人情報保護管理者の承認を得るも個人情報を第三者に提供する場合は、特定個人情のとする。

報保護管理者の承認を得るものとする。

（特定個人情報を誤って収集した場合の措置）
第２０条（特定個人情報を誤って収集した場合の措置）

従業者は、誤って特定個人情報の提供 第２０条

従業者は、誤って特定個人情報の提供を受けた場合、自らマイナンバーを削除または廃 を受けた場合、自らマイナンバーを削除または廃棄してはならず、速やかに所属長、第２４条に定 棄してはならず、速やかに所属長、第２４条に定− 20 −

20

める事務取扱責任者、又は第２２条に定める個人 める事務取扱責任者、又は第２２条に定める特定情報保護管理者に報告しなければならない。

個人情報保護管理者に報告しなければならない。

２ 省略

２ 省略

（個人情報保護管理者）（特定個人情報保護管理者）

第２２条

専務理事は、役職員の中から個人情報 第２２条

専務理事は、役職員の中から特定個人

保護管理者を任命し、商工会議所内における個人 情報保護管理者を任命し、商工会議所内における情報の管理業務を行わせるものとする。
２

特定個人情報の管理業務を行わせるものとする。

個人情報保護管理者は、専務理事の指示及び ２

特定個人情報保護管理者は、専務理事の指示

本規程に定めるところに基づき、特定個人情報及び本規程に定めるところに基づき、特定個人保護に関する内部規程の整備、安全対策の実情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の施、教育訓練等を推進するための個人情報保護

実施、教育訓練等を推進するための個人情報保コンプライアンス･プログラムを策定し、周知徹

護コンプライアンス･プログラムを策定し、周知底の措置を実践する責任を負うものとする。

徹底の措置を実践する責任を負うものとする。

３

個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプ ３

特定個人情報保護管理者は、個人情報保護コ

ライアンス･プログラムの策定及びその実施のた

ンプライアンス･プログラムの策定及びその実施

めに、補佐を行う者を任命できるものとする。

のために、補佐を行う者を任命できるものとす
る。

（教育）

（教育）

第２３条

個人情報保護管理者は、個人情報保護 第２３条

特定個人情報保護管理者は、個人情報

コンプライアンス･プログラムの重要性を理解さ保護コンプライアンス･プログラムの重要性を理解せ、確実な実施を図るため、所要の教育計画およ させ、確実な実施を図るため、所要の教育計画おび教育資料に従い、継続かつ定期的に教育･訓練を よび教育資料に従い、継続かつ定期的に教育･訓練
行うものとする。

を行うものとする。

（事務取扱担当者・責任者）（特定個人情報事務取扱担当者・責任者）

第２４条

別表により、特定個人情報を取り扱う 第２４条

別表により、特定個人情報を取り扱う

事務の範囲を明確化し、明確化した事務において 事務の範囲を明確化し、明確化した事務において取り扱う特定個人情報の範囲を明確にした上で、 取り扱う特定個人情報の範囲を明確にした上で、当該事務に従事する従業者（以下「事務取扱担当 当該事務に従事する従業者（以下「事務取扱担当者」という。）を明確にするものとする。
２者」という。）を明確にするものとする。

個人情報保護管理者は、前項により定められ ２た各事務における事務取扱責任者を任命するものとする。
３られた各事務における事務取扱責任者を任命す
るものとする。

事務取扱責任者は、次に掲げる業務を所管す ３る。

特定個人情報保護管理者は、前項により定め

特定個人情報事務取扱責任者は、次に掲げる業務を所管する。

(１)～(６) 省略(１)～(６) 省略(７)個人情報保護管理者に対する報告(７)特定個人情報保護管理者に対する報告(８) 省略(８) 省略− 21 −

21

（監査）

（監査）

第２５条

専務理事は、監査責任者を任命し、商 第２５条

専務理事は、特定個人情報監査責任者

工会議所内における特定個人情報の管理が個人情 を任命し、商工会議所内における特定個人情報の報保護コンプライアンス･プログラムに従い適正に 管理が個人情報保護コンプライアンス･プログラム実施されているかにつき定期的に監査を行わせる に従い適正に実施されているかにつき定期的に監ものとする。
２

査を行わせるものとする。

監査責任者は、内部監査規程に従い、監査計 ２

画を作成し実施するものとする。
３

特定個人情報監査責任者は、内部監査規程に従い、監査計画を作成し実施するものとする。

監査責任者は、監査の結果につき監査報告書 ３

特定個人情報監査責任者は、監査の結果につを作成し、専務理事に対して報告を行うものとき監査報告書を作成し、専務理事に対して報告する。

を行うものとする。

４

専務理事は、商工会議所内における特定個人 ４

専務理事は、商工会議所内における特定個人情報の管理につき個人情報保護コンプライアン

情報の管理につき個人情報保護コンプライアン

ス･プログラムに違反する行為があった場合にス･プログラムに違反する行為があった場合には、個人情報保護管理者及び関係者に対し、改は、特定個人情報保護管理者及び関係者に対善指示を行うものとする。

し、改善指示を行うものとする。

５

前項に基づき改善指示を受けた者は、速やか ５

前項に基づき改善指示を受けた者は、速やかに適正な改善措置を講じ、その内容を監査責任に適正な改善措置を講じ、その内容を特定個人者に報告するものとする。

情報監査責任者に報告するものとする。

６

監査責任者は、前項によりなされた改善措置 ６

特定個人情報監査責任者は、前項によりなさを評価し、専務理事及び個人情報保護管理者にれた改善措置を評価し、専務理事及び特定個人

対して報告するものとする。

情報保護管理者に対して報告するものとする。

（報告義務及び罰則）（報告義務及び罰則）

第２６条 個人情報保護コンプライアンス･プログ 第２６条 個人情報保護コンプライアンス･プログ
ラムに違反する事実又は違反するおそれがあるこ ラムに違反する事実または違反するおそれがあるとを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者 ことを発見した者は、その旨を特定個人情報保護に報告するものとする。
２

管理者に報告するものとする。

特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損の ２

特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損の発生またはその兆候を把握した者は、その旨を発生またはその兆候を把握した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。

特定個人情報保護管理者に報告するものとする。

３

個人情報保護管理者は、前２項による報告の ３

特定個人情報保護管理者は、前２項による報内容を調査し、違反の事実、又は特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損の発生またはその告の内容を調査し、違反の事実、又は特定個人
情報の漏えい、滅失若しくは毀損の発生または兆候が判明した場合には、遅滞なく、専務理事

その兆候が判明した場合には、遅滞なく、専務に報告し、かつ、関係部門に適切な処置を行う

理事に報告し、かつ、関係部門に適切な処置をよう指示するものとする。

行うよう指示するものとする。

４ 省略

４ 省略

− 22 −

22

（情報漏えい等事案への対応）（情報漏えい等事案への対応）

情報漏えい等の事案の発生又は兆候を 第３１条 情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合には、個人情報保護管理者は、速や 把握した場合には、特定個人情報保護管理者は、
第３１条

かに専務理事に報告し、必要に応じて、適切かつ 速やかに「特定個人情報漏えい等事故調査委員
迅速に以下の対応を行う。

会」を招集し、マイナンバー法第２９条の４及び個人情報保護委員会規則の定めに従い、適切かつ迅速に以下の必要な対応を行う。

（１） 省略（１） 省略（２）影響を受ける可能性のある本人への連絡（２）本人への通知（３）特定個人情報保護委員会及び主務大臣等へ （３）個人情報保護委員会への報告の報告（４）～（５） 省略（４）～（５） 省略（特定個人情報に関する事項の公表等）
第３９条

特定個人情報にかかる保有個人データに関する事項の公表について、個人情報保護規程
第 20 条（保有個人データに関する事項の公表等）の規定に従う。
（自己情報に関する権利）
第３９条（自己情報に関する権利）

本人から自己の特定個人情報について 第４０条

本人からの特定個人情報の開示、訂開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれ 正、利用停止又は消去の請求については、個人情に応じるものとする。
報保護規程第２１条ないし２３条の規定に従う。
２

前項に基づく開示の結果、誤った情報があ

ただし、個人情報保護規程第２３条１項の適用にり、訂正又は削除を求められた場合は、原則とついては、「第１６条」を「特定個人情報保護規して合理的な期間内にこれに応ずるとともに、

程第１７条１項」に読み替える。

訂正または削除を行った場合は、可能な範囲内で当該特定個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。
（自己情報の利用又は提供の拒否）
第４０条（自己情報の利用又は提供の拒否）

本人から自己の特定個人情報について 第４０条 削除

利用又は第三者の提供を拒否された場合は、これに応じなければならない。ただし、法令に基づく
場合は、この限りでない。
（見直し）
第４１条

（見直し）
専務理事は、監査報告書及びその他の 第４１条

専務理事は、監査報告書及びその他の事業環境などに照らして、適切な特定個人情報の 事業環境などに照らして、適切な特定個人情報の保護を維持するために、定期的に、本規程の改廃 保護を維持するために、定期的に、本規程の改廃− 23 −

23

を含む個人情報保護コンプライアンス･プログラム を含む個人情報保護コンプライアンス･プログラムの見直しを、個人情報保護管理者に指示するもの の見直しを、特定個人情報保護管理者に指示するとする。

ものとする。
附則（定義）（特定個人情報取得の原則）（本人から直接に特定個人情報を取得する場合の措置）（特定個人情報の提供の原則）（特定個人情報を誤って収集した場合の措置）（特定個人情報保護管理者）（教育）（特定個人情報事務取扱担当者・責任者）（監査）（報告義務及び罰則）（情報漏えい等事案への対応）（特定個人情報に関する事項の公表等）（自己情報に関する権利）（自己情報の利用又は提供の拒否）（見直し）
この改正規程は令和４年６月２４日から施行する。
第２１７回通常議員総会（令和５年３月２７日）において、次のとおり規程を改定した。
１．育児・介護休業規程
旧条文

新条文

１．育児休業〔育児休業の対象者〕
第２条 育児のために休業することを希望する職
員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子が１歳６か月（本条第５項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、育児休業をすることができる。
２ 第１項、第３項、第４項、第５項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）入所１年未満の職員（２）申出の日から１年以内（本条第４項および第５項の申出にあっては６か月）に雇用関係が終了することが明らかな職員（３） 省略

１．育児休業〔育児休業の対象者〕
第２条 育児のために休業することを希望する職
員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子が１歳６か月（本条第６項または第７項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、育児休業をすることができる。
２ 第１項、第３項から第７項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）入所１年未満の職員（２）申出の日から１年以内（本条第４項から第７項の申出にあっては６か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな職員（３） 省略− 24 −

24

配偶者が職員と同じ日からまたは職員より先 ３ 配偶者が職員と同じ日からまたは職員より先に育児休業をしている場合、職員は、子が１歳２ に育児休業または出生時育児休業をしている場

３

か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産 合、職員は、子が１歳２か月に達するまでの間
後休業期間と育児休業期間との合計期間１年を限 で、出生日以後の産前・産後休業期間、育児休業
度として、育児休業をすることができる。

期間および出生時育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。

４

次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６ ４か月に達するまでの間で次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６必要な日数について育 か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開 児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生 始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。
日に限るものとする。
ただし、配偶者が本項に基づく休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業
終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（１）～（２） 省略（１）～（２） 省略（３）子の１歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと５

前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時

育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより本条第１項に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による３回目以降の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業
等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
５

次のいずれにも該当する職員は、子が２歳に ６達するまでの間で必要な次のいずれにも該当する職員は、子が２歳に日数について育児休業 達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しよ をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳６か月の誕生日応当日に うとする日は、原則として子の１歳６か月の誕生
限るものとする。

日応当日に限るものとする。
ただし、配偶者が本項に基づく休業を子の１歳６か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

（１）～（２） 省略（１）～（２） 省略（３）子の１歳６か月の誕生日応当日以降に本項の休業をしたことがないこと
７

前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時

育児休業、介護休業または新たな育児休業が始− 25 −

25

まったことにより本条第４項または第５項に基づく育児休業（再度の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
〔育児休業の申出の手続等〕
第３条〔育児休業の申出の手続等〕

育児休業をすることを希望する職員は、 第３条

育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下 原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という。）の１か月前(第 「育児休業開始予定日」という。）の１か月前(第２条第４項および第５項に基づく１歳および 1 歳 ２条第４項から第７項に基づく１歳および１歳６６か月を超える休業の場合は、２週間前）までに か月を超える休業の場合は、２週間前）までに育育児休業申出書兼取扱通知書（様式１）を商工会 児休業申出書兼取扱通知書（様式１）を商工会議議所に提出することにより申出るものとする。

所に提出することにより申出るものとする。

なお、育児休業中の有期契約職員が労働契約を

なお、育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合 更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業 には、更新された労働契約期間の初日を育児休業
開始予定日として、育児休業申出書兼取扱通知書 開始予定日として、育児休業申出書兼取扱通知書（様式１）により再度の申出を行うものとする。
２（様式１）により再度の申出を行うものとする。

申出は、次のいずれかに該当する場合を除 ２

第２条第１項に基づく休業の申出は、次のいき、一子につき１回限りとする。ただし、産後休 ずれかに該当する場合を除き、一子につき２回ま業をしていない職員が、子の出生日または出産予 でとする。
定日のいずれか遅い方から８週間以内にした最初の育児休業については、１回の申出にカウントしない。
（１）第２条第１項に基づく休業をした者が同（１）第２条第１項に基づく休業をした者が本

条第４項または第５項に基づく休業の申出をしよ 条第１項後段の申出をしようとする場合
うとする場合または本条第１項後段の申出をしようとする場合（２）第２条第４項に基づく休業をした者が同（２）削除

条第５項に基づく休業の申出をしようとする場合
または本条第１項後段の申出をしようとする場合（３）配偶者の死亡等特別の事情がある場合（２）配偶者の死亡等特別の事情がある場合
３

第２条第４項または第５項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。
（１）第２条第４項または第５項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする
場合（２）産前・産後休業、出生時育児休業、介護− 26 −

26

休業または新たな育児休業が始まったことにより第２条第４項または第５項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した
場合
４第２条第６項または第７項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。
（１）第２条第６項または第７項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする
場合（２）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより第２条第６項または第７項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した
場合
３ 省略
４

５ 省略

育児休業申出書兼取扱通知書が提出されたと ６

育児休業申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該育児休業申出書 きは、商工会議所は速やかに当該育児休業申出書
兼取扱通知書を提出した者（以下 この章において 兼取扱通知書を提出した者（以下 この章において「申出者」という。）に対し、育児休業申出書兼 「育休申出者」という。）に対し、育児休業申出
取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
５

申出の日後に申出に係る子が出生したとき ７申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に商工会議所に は、育休申出者は、出生後２週間以内に商工会議
育児休業対象児出生届（様式５）を提出しなけれ 所に育児休業対象児出生届（様式５）を提出しなばならない。

ければならない。

〔育児休業の申出の撤回等〕〔育児休業の申出の撤回等〕

第４条 申出者は、育児休業開始予定日の前日ま

第４条 育休申出者は、育児休業開始予定日の前では、育児休業申出撤回届（様式６）を商工会議

日までは、育児休業申出撤回届（様式６）を商工所に提出することにより、育児休業の申出を撤回

会議所に提出することにより、育児休業の申出をすることができる。

撤回することができる。

２ 省略
２ 省略
３ 育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情 ３ 第２条第１項に基づく休業の申出の撤回は、がない限り同一の子については再度申出をするこ 撤回１回につき１回休業したものとみなす。第２とができない。ただし、第２条第１項に基づく休 条第４項または第５項および第６項または第７項
業の申出を撤回した者であっても、同条第４項お に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情
よび第５項に基づく休業の申出をすることがで がない限り同一の子については再度申出をするこき、第４項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第５項に基づく休業の申出をするとができない。
ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤− 27 −

27

ことができる。

回した者であっても、同条第４項または第５項および第６項または第７項に基づく休業の申出をすることができ、第２条第４項または第５項に基づ
く休業の申出を撤回した者であっても、同条第６項または第７項に基づく休業の申出をすることができる。

４

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡 ４

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しない 等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされな こととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者 かったものとみなす。この場合において、育休申は、原則として当該事由が発生した日に、商工会 出者は、原則として当該事由が発生した日に、商議所にその旨を通知しなければならない。

工会議所にその旨を通知しなければならない。

〔育児期間等〕〔育児休業の期間等〕

第５条

育児休業の期間は、原則として、子が１ 第５条

育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第３項、第４項および第 歳に達するまで（第２条第３項から第７項に基づ
５項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた く休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）
時期まで）を限度として育児休業申出書兼取扱通 を限度として育児休業申出書兼取扱通知書に記載
知書に記載された期間とする。
２された期間とする。

育児休業を開始しようとする日の１か月前ま ２

育児休業を開始しようとする日の１か月前までに申出がなされなかった場合には、商工会議所 でに申出がなされなかった場合には、前項にかかは、育児・介護休業法の定めるところにより育児 わらず、商工会議所は、育児・介護休業法の定め
休業開始予定日の指定を行うことができる。
るところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３

職員は、育児休業期間変更申出書兼取扱通知 ３

職員は、育児休業期間変更申出書兼取扱通知書（様式７）で商工会議所に育児休業開始予定日 書（様式７）で商工会議所に育児休業開始予定日の１週間前までに申出ることにより、育児休業開 の１週間前までに申出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終 始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」 了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。）の１か月前（第２条第４項および第５ という。）の１か月前（第２条第４項から第７項
項に基づく休業をしている場合は、２週間前）ま に基づく休業をしている場合は、２週間前）まででに申出ることにより、育児休業終了予定日の繰 に申出ることにより、育児休業終了予定日の繰りり下げ変更を行うことができる。

下げ変更を行うことができる。

育児休業開始予定日の繰り上げ変更および育児育児休業開始予定日の繰り上げ変更および育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として 休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として１回に限り行うことができるが、第２条第４項お 第２条第１項に基づく休業１回につき１回に限りよび第５項に基づく休業の場合には、第２条第１ 行うことができるが、第２条第４項から第７項に項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６か 基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休月に達するまでおよび１歳６カ月から２歳に達す 業とは別に、子が１歳から１歳６か月に達するまるまでの期間内で、それぞれ１回、育児休業終了 でおよび１歳６か月から２歳に達するまでの期間
予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

内で、それぞれ１回、育児休業終了予定日の繰り− 28 −

28

下げ変更を行うことができる。
４ 省略

４ 省略

５ 省略

５ 省略

（１）省略

（１）省略

（２）育児休業に係る子が１歳に達した場合等（２）育児休業に係る子が１歳に達した場合等子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業 子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合を除く。第２条第４項に基づく休業の場合 の場合を除く。第２条第４項または第５項に基づは、子が１歳６か月に達した日、第２条第５項に く休業の場合は、子が１歳６か月に達した日、第基づく休業の場合は、子が２歳に達した日）

２条第６項または第７項に基づく休業の場合は、子が２歳に達した日）（３）申出者について、産前・産後休業、介護休業または新たな育児休業期間が始まった場合（３）育休申出者について、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業

産前・産後休業、介護休業または新たな育児休業 期間が始まった場合の開始日の前日

産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業の開始日の前日（４）第２条第３項に基づく休業において、出（４）第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間と 生日以後の産前・産後休業期間と育児休業（出生の合計が１年に達した場合

時育児休業含む）期間との合計が１年に達した場

当該１年に達した日

合当該１年に達した日

６５（１）の事由が生じた場合には、申出者は ６５（１）の事由が生じた場合には、育休申出

原則として当該事由が生じた日に商工会議所にそ 者は原則として当該事由が生じた日に商工会議所の旨を通知しなければならない。
にその旨を通知しなければならない。
２．出生時育児休業〔出生時育児休業の対象者〕
第６条 育児のために休業することを希望する職
員（日雇職員を除く）であって、産後休業をしておらず、子の出生日または出産予定日のいずれか
遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子の出生日または出産予定日のいずれか
遅い方から８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。
２ 前項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）入所１年未満の職員（２）申出の日から８週間以内に雇用関係が終− 29 −

29

了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員〔出生時育児休業の申出の手続等〕
第７条

出生時育児休業をすることを希望する職

員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の２週間前までに出生時育児休業申出書
兼取扱通知書（様式１）を商工会議所に提出することにより申出るものとする。
なお、出生時育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出
生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業
申出書兼取扱通知書により再度の申出を行うものとする。
２

第６条第１項に基づく休業の申出は、一子につき２回まで分割できる。
ただし、２回に分割する場合は２回分まとめて申出ることとし、まとめて申出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。
３

商工会議所は、出生時育児休業申出書兼取扱通知書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４

出生時育児休業申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該出生時育児休業申出書兼取扱通知書を提出した者（以下この章において「出生時育休申出者」という。）に対し、出生時育児休業申出書兼取扱通知書を交付する。
５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後２週間以内に商工会議所に出生時育児休業対象児出生届（様式５）を提出しなければならない。
〔出生時育児休業の申出の撤回等〕
第８条 出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業申出撤回
届を商工会議所に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
２− 30 −

30

出生時育児休業申出撤回届が提出されたとき

は、商工会議所は速やかに当該出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
３

第６条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなし、みなし含め２回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。
４

出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。
〔出生時育児休業の期間等〕
第９条

出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間以内のうち４週間（２８日）を限度として出生時育児休業申出書兼取扱通知書に記載された期間とする。
２

出生時育児休業を開始しようとする日の２週間前までに申出がなされなかった場合には、前項にかかわらず、商工会議所は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３

職員は、出生時育児休業期間変更申出書兼取扱通知書で商工会議所に出生時育児休業開始予定
日の１週間前までに申出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業１回につき１回、また、出生時育児休業を終了しようとする日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。）の２週間前までに申出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業１回
につき１回行うことができる。
４ 出生時育児休業期間変更申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該出生時育児休業期間変更申出書兼取扱通知書を提出した者に対し、出生時育児休業期間変更申出書
兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場

合には、出生時育児休業は終了するものとし、当− 31 −

31

該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、商工会議所と本人が話し合いの上決定した日とする。）（２）子の出生日の翌日または出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した場合
子の出生日の翌日または出産予定日の翌日のいず
れか遅い方から８週間を経過した日（３）子の出生日（出産予定日後に出生した場合
は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が２８日に達した場合
子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が２８日に達した日（４）出生時育休申出者について、産前・産後休
業、育児休業、介護休業または新たな出生時育児休業期間が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、介護休業または新たな出生時育児休業の開始日の前日
６

５（１）の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に商工会議所にその旨を通知しなければならない。
〔介護休業の対象者〕
第６条 省略〔介護休業の対象者〕
第１０条 省略〔介護休業の申出の手続等〕〔介護休業の申出の手続等〕

第７条 省略第１１条 省略〔介護休業の申出の撤回等〕〔介護休業の申出の撤回等〕

第８条 省略

第１２条 省略〔介護休業の期間等〕〔介護休業の期間等〕

第９条 省略第１３条 省略

２～４ 省略

２～４ 省略

５ 省略

５ 省略

（１）省略

（１）省略

− 32 −

32

（２）申出者について、産前産後休業、育児休業 （２）申出者について、産前・産後休業、育児休
業、出生時育児休業または新たな介護休業が始
または新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または新たな介護休業の まった場合
開始日の前日産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または新たな介護休業の開始日の前日

６ 省略

６ 省略

〔子の看護休暇〕〔子の看護休暇〕

第１０条

第１４条

省略

省略

〔介護休暇〕〔介護休暇〕

第１１条

第１５条

省略

省略

〔育児・介護のための所定外労働の制限〕〔育児・介護のための所定外労働の制限〕

第１２条 省略

第１６条 省略

２ 省略

２ 省略

３

申出をしようとする者は、１回につき、１か ３

申出をしようとする者は、１回につき、１か

月以上１年以内の期間（以下この条において「制 月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しよう 限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定 とする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）および制限を終了しようとする日 日」という。）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための所定外労働 １か月前までに、育児・介護のための所定外労働制限申出書兼取扱通知書（様式８）を商工会議所 制限申出書兼取扱通知書（様式８）を商工会議所に提出するものとする。この場合において、制限 に提出するものとする。この場合において、制限
期間は、本規則第１３条３項に規定する制限期間 期間は、次条第３項に規定する制限期間と重複しと重複しないようにしなければならない。

ないようにしなければならない。

４～６ 省略４～６ 省略７ 省略

７ 省略（１）～（２） 省略（１）～（２） 省略（３）申出者について、産前・産後休業、育児（３）申出者について、産前・産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合

休業、出生時育児休業または介護休業が始まった

産前・産後休業、育児休業または介護休業の開始 場合
日の前日

産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業の開始日の前日

８ 省略

８ 省略

〔育児・介護のための時間外労働の制限〕〔育児・介護のための時間外労働の制限〕

第１３条 省略

第１７条 省略

２ 省略

２ 省略

３

申出をしようとする者は、１回につき、１か ３− 33 −

33

申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下この条において「制 月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しよう 限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定とする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）および制限を終了しようとする日 日」という。）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための時間外労働 １か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書（様式１０）を商工会議所に提出する 制限申出書（様式１０）を商工会議所に提出するものとする。 この場合において、制限期間は、本 ものとする。この場合において、制限期間は、前
規則第１２条に規定する制限期間と重複しないよ 条第３項に規定する制限期間と重複しないようにうにしなければならない。

しなければならない。

４～６ 省略４～６ 省略７ 省略

７ 省略（１）～（２） 省略（１）～（２） 省略（３）申出者について、産前・産後休業、育児（３）申出者について、産前・産後休業、育児休業または介護休業が始 まった場合

休業、出生時育児休業または介護休業が始まった

産前・産後休業、育児休業または介護休業の開始 場合
日の前日

産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業の開始日の前日

８ 省略

８ 省略

〔育児・介護のための深夜業の制限〕〔育児・介護のための深夜業の制限〕

第１４条 省略

第１８条 省略

２～６ 省略２～６ 省略７ 省略

７ 省略（１）～（２） 省略（１）～（２） 省略（３）申出者について、産前・産後休業、育児（３）申出者について、産前・産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合

休業、出生時育児休業または介護休業が始まった

産前・産後休業、育児休業または介護休業の開始 場合
日の前日

産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業の開始日の前日

８～９ 省略８～９ 省略〔育児短時間勤務〕
第１５条 省略〔育児短時間勤務〕
第１９条 省略〔介護短時間勤務〕
第１６条 省略
２～３ 省略４ 申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の２週間〔介護短時間勤務〕
第２０条 省略
２～３ 省略４ 申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の２週間− 34 −

34

前までに、介護短時間勤務申出書兼取扱通知書（様式４）により商工会議所に申出なければならない。申出書が提出されたときは、商工会議所は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
その他適用のための手続等については、第７条から第９条までの規定を準用する。
５～７ 省略前までに、介護短時間勤務申出書兼取扱通知書（様式４）により商工会議所に申出なければならない。申出書が提出されたときは、商工会議所は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
その他適用のための手続等については、第１１条から第１３条までの規定を準用する。
５～７ 省略〔給与等の取扱い〕〔給与等の取扱い〕

第１７条 省略

第２１条 省略〔休業期間中の社会保険料の取扱い〕〔休業期間中の社会保険料の取扱い〕

第１８条 省略

第２２条 省略〔円滑な取得および職場復帰支援〕〔円滑な取得および職場復帰支援〕

第１９条 省略

第２３条 省略（１） 省略（１） 省略（２）育児休業に関する相談体制を整備する。

（２）育児休業（出生時育児休業含む）に関する相談体制を整備する。

〔復職後の勤務〕〔復職後の勤務〕第２０条 省略

第２４条 省略〔年次有給休暇〕〔年次有給休暇〕

第２１条 省略

第２５条 省略〔育児休業、介護休業等に関するハラスメントの 〔育児休業、介護休業等に関するハラスメントの
防止〕

防止〕

第２２条 省略

第２６条 省略〔法令との関係〕〔法令との関係〕第２３条 省略

第２７条 省略
附
１．育児休業則〔育児休業の対象者〕〔育児休業の申出の手続等〕〔育児休業の申出の撤回等〕〔育児休業の期間等〕２．出生時育児休業〔出生時育児休業の対象者〕〔出生時育児休業の申出の手続等〕〔出生時育児休業の申出の撤回等〕〔出生時育児休業の期間等〕〔介護休業の対象者〕〔介護休業の申出の手続等〕〔介護休業の申− 35 −

35

出の撤回等〕〔介護休業の期間等〕〔子の看護休
暇〕〔介護休暇〕〔育児・介護のための所定外労働の制限〕〔育児・介護のための時間外労働の制限〕〔育児・介護のための深夜業の制限〕〔育児短時間勤務〕〔介護短時間勤務〕〔給与等の取扱
い〕〔休業期間中の社会保険料の取扱い〕〔円滑な取得および職場復帰支援〕〔復職後の勤務〕〔年次有給休暇〕〔育児休業、介護休業等に関するハラスメントの防止〕〔法令との関係〕
この改正規程は令和５年３月２７日から施行す
る。

２．組

織

Ａ．会

員（令和５年３月３１日現在）（１）会 員 数
区分

年度当初会員数

個

人

４０８

４８

１８

４３８

法

人

１，２１１

３９

３８

１，２１２

団

体

２９

１

２

２８

特別会員

２９

５

２

３２

１，６７７

９３

６０

１，７１０

計

加 入 者 数脱 退 者 数

年度末現在会員数※令和４年度新入会員数 ８０社（人）
令和４年度退会会員数 ４７社（人）（ａ）会費負担別会員数
口 数 別

１３０口

１００口

会 員 数

１

１

４

１

３

０

７

口数別計

１３０

１００

３６０

７０

１９５

０

３５０

４５口

４０口

３５口

９０口

７０口

３２口

６５口

３０口

５５口

２５口

５０口

２３口

２０口

４

４

４２

１

１

３１

０

４

１８０

１６０

１，４７０

３２

３０

７７５

０

８０

１７口

１５口

１４口

１２口

１１口

１０口

９ 口

８ 口

１

９

１

２

３

４９

１

１４

１７

１３５

１４

２４

３３

４９０

９

１１２

− 36 −

36

７ 口

６ 口

５ 口

４ 口

３ 口

２ 口

１口

合 計

４

１０

８０

３８

８１

８４６

４６７

１，７１０

２８

６０

４００

１５２

２４３

１，６９２

４６７

７，８０８

（ｂ）選挙権保有別会員数
選挙権別

５０票

４６票

４１票

３６票

３３票

３１票

２６票

会 員 数

１７

４

４

４２

１

１

３０

選挙権数

８５０

１８４

１６４

１，５１２

３３

３１

７８０

２４票

２１票

１８票

１６票

１５票

１３票

１２票

１１票

０

４

１

９

１

２

３

４９

０

８４

１８

１４４

１５

２６

３６

５３９

１０票

９ 票

８ 票

７ 票

６ 票

５ 票

４ 票

３ 票

１

１４

４

１０

７８

３７

８０

８２１

１０

１２６

３２

７０

４６８

１８５

３２０

２，４６３

法 人 会 員個 人 会 員

合

計

２４６

５８

３０４

食 品 商 業 分 科 会

７２

１３

８５

身回品商業分科会

２６

１６

４２

住宅関連商業分科会
一 般 商 業 分 科 会

４８
１００

１２
１７

６０
１１７

会

１２４

２０

１４４

建 設 業 部 会

３１７

７６

３９３

理

会

１１３

３０

１４３

サービス業部会

２９８

２１８

５１６

７６

１２６

２０２

２２２

９２

３１４

１４２

３６

１７８

１，２４０

４３８

１，６７８

３０

２

３２

１，２７０

４４０

１，７１０

２ 票

合 計

４６５

１，６７８

９３０

９，０２０

※注）特別会員は、選挙権を有しない。
（２）部会及び法人・個人別会員数
部
商

工

業

業
財

会
部

部
部

・

分

科

会

名

会

料理飲食業分科会
庶

業

分

科

会

運輸車輌部会
合
特

別

会
総

計
員
計

− 37 −

37

（３）委 員 会
委員会名

委員数

主 な 審 議 事 項
本道の総合開発また当地域の都市計画、産業立地条件、中心市街地活性化等

都市振興委員会

１６人 の諸問題の研究調査及びその検討と対策にあたる。また当地域の振興、開発に関る政策について国・道・市などに対して意見活動を行なう。
中小企業の経営全般、雇用問題、従業員等の技術及び技能の向上など中小企

中小企業委員会

１６人 業振興について、また、地域と企業の情報化支援などの検討とその対策にあたる。

交通観光委員会

１６人

税務労政委員会

１５人

総 務 委 員 会

１３人

経済センター

１０人

運営特別委員会
姉妹友好都市

１０人

経済交流委員会

当地域の道路、運輸及び交通体系の整備並びに市内観光、広域的観光及び物産振興等の諸問題の研究調査及び検討と対策にあたる。
国税、地方税等の税制及び雇用労働環境問題についてその検討と対策にあたる。
本商工会議所会員の拡大、その他本商工会議所の運営に関して必要な諸問
題、表彰及び他の委員会に属さない事項等の検討と対策にあたる。
所屋（経済センター）の運営管理に関する諸問題の検討と対策にあたる。
国内外の姉妹都市友好都市との経済交流及び親善交流活動についての調査研
究及び審議にあたる。

Ｂ．特定商工業者数（令和５年３月３１日現在）
特定商工業者数は次のとおりである。
特定商工業者数

内訳

数

非 会 員 数

区

分

個

人

３９

１８

２１( 1)

法

人

１，８２０

１，１５９

６６１(224)

１，８５９

１，１７７

６８２(225)

計会員（ ）内は負担金を納入している非会員数。

Ｃ．役 員（令和５年３月３１日現在）
区

分

定

数

実

数

頭

１人

１人

頭

３人

３人

専 務 理 事

１人

１人

員

２６人

２６人

監

事

３人

３人

理

事

２人

２人

３６人

３６人

会
副
常

会
議

計

− 38 −

38

備

考

役

名

氏

会

頭

舛 川

名
誠

企業の名称及び企業上の地位

業

北見通運株式会社代表取締役社長

通

種
運

業

副 会 頭

河 合 昭 徳

ネッツトヨタ北見株式会社代表取締役会長

自 動 車 小 売 業〃

片 山 隆 文北見信用金庫理事長

金〃

永 田 裕 一株式会社北見薄荷通商代表取締役

食品等製造卸売業

専務理事

渡 邊 伸 一北見商工会議所

常 議 員

荒 井

勉

株式会社勉強屋本部代表取締役

衣 類 品 小 売 業

〃

飯 田

守

株式会社飯田葬儀社代表取締役

葬

〃

五十嵐

龍

五十嵐建設株式会社代表取締役

建

〃

近 江

強

株式会社セクト取締役会長

不

〃

小 原

誠

北洋建設株式会社代表取締役

建〃

海 田 有 一株式会社海田鋼材代表取締役会長

鋼

材

卸

売

業

〃

亀 井

北見石灰工業株式会社代表取締役社長

石

灰

製

造

業

〃

小 柳 亨 信株式会社小柳中央堂代表取締役

事 務 機 卸 売 業〃

坂 井

株式会社坂井印刷代表取締役社長

印〃

坂 口 政 義株式会社坂口精肉店代表取締役

精

〃

阪 田

阪田労務管理事務所所長

社会保険労務士業〃

佐 藤 慎 也株式会社北進商会代表取締役

建 築 資 材 卸 売 業〃

主 藤 隆 臣株式会社北見メッセ代表取締役

不 動 産 賃 貸 業〃

主 藤 雅 裕株式会社安全代表取締役

自動車硝子販売業〃

高 橋 廣 志鐘ヶ江建設株式会社代表取締役

建〃堂 田 佳 裕堂田車輌工業株式会社代表取締役

車〃

戸 田 龍 一株式会社サン園芸代表取締役社長

種苗・肥料卸売業〃〃

中 村 寿 志中 村 雅 俊株式会社菓子處大丸代表取締役社長
株式会社中村陶苑代表取締役

菓 子 製 造 小 売 業
陶 器 小 売 業〃

西株式会社マルニ西木材店代表取締役社長

製

〃

橋 川

功

株式会社ほくべい代表取締役社長

米 穀・ 食料 品卸 売業〃

原 谷 真 人北見石油販売株式会社代表取締役

石油製品卸小売業〃

久 島 和 俊北成建設株式会社代表取締役社長

建〃

前 田 康 仁北一食品株式会社代表取締役

食

品

卸

売

業

〃

松 原 英 行有限会社松原新聞販売店代表取締役

新

聞

小

売

業

〃

渡 部 徳 章有限会社小柳仏壇店代表取締役社長

仏 壇 仏 具 小 売 業

小 澤 實之郎

大槻理化学株式会社代表取締役会長

理化学機器卸売業〃

黒 部 哲 哉

株式会社ホテル黒部代表取締役

ホ

テ

ル

業

〃

西 田 篤 史税理士法人西田会計事務所代表社員

税

理

士

業

因
芳 広
服 部 浩 司北見商工会議所参与
北見商工会議所事務局長

監

事

理

事
〃

滋
浩
裕

嘉 隆

− 39 −

39

融

儀

葬

業

祭

設
動

業
産

設

卸

業
売

設
輌

材

整

製

業
業

刷
肉

業

業

業
備

造

設

業

業

業

Ｄ．議

員（令和５年３月３１日現在）

区

分

定

数

実

数

1

号

議

員

４１ 人

４１ 人

2

号

議

員

２７ 人

２７ 人

3

号

議

員

１２ 人

１２ 人

計

８０ 人

８０ 人

名

企業の名称及び企業上の地位

氏

備

考

業

種

（１号議員）
天 内 健 吾株式会社天内工務店代表取締役

建

飯 田

株式会社飯田葬儀社代表取締役

葬

建 設 資 材 卸 売 業

稲 村 秀 一株式会社マルミチ代表取締役
稲村電設工事株式会社代表取締役社長

電

今 川 秀 樹株式会社ミズノ硝子建材常務取締役

建 材 卸 小 売 業

加 藤 善 和株式会社陽気堂代表取締役社長

建

亀 井

北見石灰工業株式会社代表取締役社長

石

北 野 達 志株式会社道東アークス代表取締役

食 料 品 小 売 業

京 塚 啓 司有限会社マークス代表取締役

自 動 車 小 売 業

倉 本

株式会社倉本鉄工所代表取締役会長

鉄

桑 原 賢史朗

桑原電装株式会社代表取締役社長

電 装 品 卸 小 売 業

小 泉 富 裕村井小泉建設株式会社代表取締役社長

建

後 藤 康 男株式会社北見薬剤師会ミント調剤薬局副薬局長

調近 藤 充 広株式会社コンサルトジャパン代表取締役

保紺 野 賢太郎有限会社サンケイプリント社代表取締役常務

斉 藤 由 弘株式会社サンユニフォーム代表取締役会長

印
刷業
衣 料 品 小 売 業

嵯 峨 孝 一

水元建設株式会社代表取締役

建

設

業

佐々木 雄 一大幸建設株式会社代表取締役社長

建

設

業

佐 藤 慎 也株式会社北進商会代表取締役

建 築 資 材 卸 売 業

佐 藤 貴 彦北見木工協同組合副理事長

協

同

組

合

佐 藤 洋 二北見地区電気工事業協同組合北見支部

協

同

組

合

篠 尾 和 孝河西建設株式会社代表取締役社長

舗

隨 行 一 臣有限会社ドライケミカル北見代表取締役

消 防 設 備 工 事 業

杉 田 英 寿有限会社杉商代表取締役

飲

田 尾 航 太株式会社東部第一代表取締役社長

石 油 製 品 小 売 業

高 嶋 良 樹アクサ生命保険株式会社北見営業所営業所長

保

田 巻 順 子
千 葉 秀 俊株式会社田巻美石園代表取締役
光化成株式会社代表取締役

花 卉 小 売 業
化 学 製 品 卸 売 業

堂 田 佳 裕堂田車輌工業株式会社代表取締役

車

戸 田 龍 一株式会社サン園芸代表取締役社長

種苗・肥料卸売業

中 川 勝 一株式会社エヌ・ケー建築設計室代表取締役社長

建守

市 川 隆 博滋宏− 40 −

40

設
儀
気

葬
工

業
祭
事

設
灰

製

造

装

業
薬

代

工

理

事

食

築

整
設

局
業

業
業

険

輌

業

業

設
険

業
業

工

剤

業

業

備
計

業
業

永 田 裕 一

株式会社北見薄荷通商代表取締役

食品等製造卸売業

中 村 雅 俊

株式会社中村陶苑代表取締役

陶成 中 徳 一株式会社東洋リネンサプライ代表取締役

ク リ ー ニ ン グ 業

原 谷 真 人北見石油販売株式会社代表取締役

石油製品卸小売業

船 橋 賢 二船橋西川建設株式会社取締役会長

建

松 井 順 仁株式会社ワカバ堂代表取締役専務

看松 谷 光 浩

三和工業株式会社代表取締役社長

建

松 原 英 行有限会社松原新聞販売店代表取締役

新

弓 山 充 康株式会社日専連ニックコーポレーション代表取締役社長

信 販 ・ 貸 金 業

渡 辺 主 人株式会社清月代表取締役

菓 子 製 造 小 売 業

氏名

企業の名称及び企業上の地位

器

小

売

設
板

請

業
負

設
聞

小

業

業
業

売

業

選出部会

（２号議員）
安 部 彰 人北見情報技術株式会社代表取締役

サ ー ビ ス 業 部 会

荒 井勉

株式会社勉強屋本部代表取締役

商

近 江

強

株式会社セクト取締役会長

財
部
設 業 部

会
会

設

会

業

部

会

岡 村 金 司岡村建設株式会社代表取締役

理
建

小 原

北洋建設株式会社代表取締役

建

海 田 有 一株式会社海田鋼材代表取締役会長

商柏 尾 典 秀学校法人栗原学園理事長

サ ー ビ ス 業 部 会

加 藤 雄 市

北見管工事事業協同組合代表理事

建

設

業

部

会

鴨 下 辰 哉

北辰土建株式会社代表取締役社長

建

設

業

部

会

河 合 昭 徳

ネッツトヨタ北見株式会社代表取締役会長

運 輸 車 輌 部 会

小 柳 亨 信株式会社小柳中央堂代表取締役

商

業

部

会

坂 井

株式会社坂井印刷代表取締役社長

工

業

部

会

坂 口 政 義株式会社坂口精肉店代表取締役

商

業

部

会

阪 田

阪田労務管理事務所所長

理

財

部

会

主 藤 隆 臣主 藤 雅 裕株式会社北見メッセ代表取締役
株式会社安全代表取締役

理財部
会
運 輸 車 輌 部 会

高 橋 廣 志鐘ヶ江建設株式会社代表取締役

建

設

業

部

会

中 神

株式会社中神土木設計事務所代表取締役

建

設

業

部

会

中 村 寿 志株式会社菓子處大丸代表取締役社長

工

業

部

会

西

株式会社マルニ西木材店代表取締役社長

工

業

部

会

久 島 和 俊北成建設株式会社代表取締役社長

建平 木 郁 夫

北見日産自動車株式会社代表取締役社長

運 輸 車 輌 部 会

前 田 康 仁北一食品株式会社代表取締役

サ ー ビ ス 業 部 会

宮 武 亨 丞株式会社メンティス代表取締役

サ ー ビ ス 業 部 会

向 井 明 廣株式会社東亜リサーチ代表取締役社長

サ ー ビ ス 業 部 会

渡 部 徳 章有限会社小柳仏壇店代表取締役社長

商

渡 辺 裕 之北見観光開発株式会社代表取締役社長

サ ー ビ ス 業 部 会

誠

浩
裕

拓
嘉 隆

− 41 −

41

業

業

設

業

部
部

業

部

部

会

会

会

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

業

種（３号議員）
五十嵐龍

五十嵐建設株式会社代表取締役

建

設

業

蛯 名 文 男

東日本電信電話株式会社北海道東支店北見営業支店北見営業支店長 情

片 山 隆 文北見信用金庫理事長

金

亀 田 喜 郎北海道糖業株式会社北見製糖所上席執行役員北見製糖所長

食北 本

北海道ガス株式会社北見支店北見支店長

ガ

ス

業

黒 坂 洋 行北海道電力ネットワーク株式会社北見支店執行役員北見支店長

電

気

業

西 澤 正 敬株式会社北海道銀行北見支店執行役員北見支店長

金

融

業

橋 川

株式会社ほくべい代表取締役社長

米 穀・ 食料 品卸売 業

株式会社北洋銀行北見中央支店執行役員支店長

金

福 村 泰 司北海道北見バス株式会社代表取締役社長

旅舛 川

北見通運株式会社代表取締役社長

通

運

業

住友生命保険相互会社北見支社北見支社長

保

険

業

林

満

功
和 則
誠

米 津 知 裕

報

通

信

業

融
品

製

業
造

業

融
客

運

業
送

業

議員の職務を行う者の変更（１）令和４年４月１日付けで、北海道糖業株式会社北見製糖所より秦泉寺敦氏を亀田喜郎氏に変更の届出があった。
（２）令和４年４月１８日付けで、株式会社キョクイチマルキタ事業部より宇野直行氏を岡本賢和氏に変更の届出があった。
（３）令和４年４月２１日付けで、住友生命保険相互会社北見支社より中川敦司氏を米津知裕氏に変更の届出があった。
（４）令和４年６月１４日付けで、株式会社道東アークスより篠原肇氏を北野達志氏に変更の届出があった。

Ｅ．部会長等（令和５年３月３１日現在）（１）商業部会
役
部
副

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

業

種斉 藤 由 弘橋 川
功株式会社サンユニフォーム代表取締役会長
株式会社ほくべい代表取締役社長

衣 料 品 小 売 業〃

荒 井株式会社勉強屋本部代表取締役

衣 類 品 小 売 業〃

今 川 秀 樹株式会社ミズノ硝子建材常務取締役

建 材 卸 小 売 業〃

渡 部 徳 章有限会社小柳仏壇店代表取締役社長

仏壇仏具小売業

橋 川

株式会社ほくべい代表取締役社長

米穀・食料品卸売業

会
部

長
長

会

食品商業分科会長

勉

功

米穀・食料品卸売業

〃

副分科会長

坂 口 政 義株式会社坂口精肉店代表取締役

精 肉 卸 売 業〃〃

北 野 達 志株式会社道東アークス代表取締役

食 料 品 小 売 業

荒 井株式会社勉強屋本部代表取締役

衣 類 品 小 売 業

身回品商業分科会長

勉

〃

副分科会長

山 本 智 司やまもと店長衣 料 品 小 売 業〃〃

植 松 正 章植松呉服店代表

衣 料 品 小 売 業− 42 −

42

住宅関連商業分科会長

今 川 秀 樹株式会社ミズノ硝子建材常務取締役

建 材 卸 小 売 業

〃

副分科会長

佐 藤 慎 也株式会社北進商会代表取締役

建築資材卸売業〃〃

市 川 隆 博株式会社マルミチ代表取締役

建設資材卸売業

渡 部 徳 章有限会社小柳仏壇店代表取締役社長

仏壇仏具小売業

一般商業分科会長〃

副分科会長

田 巻 順 子

株式会社田巻美石園代表取締役

花 卉 小 売 業〃〃

田 尾 航 太株式会社東部第一代表取締役社長

石油製品小売業（食品商業分科会常任委員）㈲飯坂商店、北見小売酒販組合、北見冷蔵㈱、㈱キョクイチマルキタ事業部、㈲ケイ・エム・テイ、㈱コージ、
小西畜肉㈱、生活協同組合コープさっぽろ、㈱ダックショップたかはし、㈲西田商店、㈱松浦水産（身回品商業分科会常任委員）㈱カイダ、こばた屋時計店、㈱つじ、㈲ニューおだ、㈱ブリックシオタ、㈲メガネのオバタ、ムラセ時計店、
ヨシヤ・㈲石川洋品店、㈱玉屋眼鏡院、ブルームスピリッツ（住宅関連商業分科会常任委員）
イト電商事㈱北見支店、㈱海田鋼材、㈱近藤銘木店、㈱たつみ商事、㈱中村陶苑、㈱長谷川建材、長谷川産業㈱北見店、㈱ホームセンター坂本、㈱マルモ（一般商業分科会常任委員）
アストモスリテイリング㈱、イオン北海道㈱イオン北見店、石崎石油㈱、㈱オホーツク大地、北日本事務機㈱、北見石油販売㈱、㈿北見綜合卸センター、㈱小柳中央堂、㈱ササキ種苗、㈱サン園芸、㈱太陽商会、大協商事㈱、㈱まちづくり北見、㈱ヤマヨシ、㈱リヨーユウ石油（２）工業部会
役

名

部
副

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

業

種株式会社マルニ西木材店代表取締役社長

製 材 製 造 業〃

亀 井滋
佐 藤 貴 彦北見石灰工業株式会社代表取締役社長
北見木工協同組合副理事長

石 灰 製 造 業
協 同 組 合〃紺 野 賢太郎有限会社サンケイプリント社代表取締役常務

印

会
部

会

長

西

長

嘉 隆

刷

（常任委員）㈲一勝庵、㈲羽前屋、㈱菓子工房バースデーイヴ、㈱菓子處大丸、企業組合北見産学医協働センター、北見第一木材㈱、㈱北見薄荷通商、北見プレス㈱、京セラ㈱北海道北見工場、㈱倉本鉄工所、㈱グリーンズ北見、㈱坂井印刷、㈱坂野電機工業所、㈱佐藤建具、㈱三永技研工業、㈱清月、㈱ツムラ、㈲ティンカーベル、東興建
材㈱、永田製飴㈱、㈱中橋建装、㈲日日ベーカリー、㈱林鉄工、光化成㈱、㈱福地工業、㈱北樹、㈱北信、北海道ガス㈱北見支店、北海道電力ネットワーク㈱北見支店、ほくでんサービス㈱北見支店、北海道糖業㈱北見製糖所、緑ヶ丘木工㈱、㈱安田鉄工所、㈱Ｌａ Ｎａｔｕｒｅｖｅ− 43 −

43

業

（３）建設業部会
役

名

部
副

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

業種

北洋建設株式会社代表取締役

建

佐 藤 洋 二北見地区電気工事業協同組合北見支部

協

同

〃

松 井 順 仁株式会社ワカバ堂代表取締役専務

看

板

〃

岡 村 金 司岡村建設株式会社代表取締役

建

設

業

〃

鴨 下 辰 哉

北辰土建株式会社代表取締役社長

建

設

業

〃

加 藤 雄 市

北見管工事事業協同組合代表理事

協

同

〃

中 神

株式会社中神土木設計事務所代表取締役

測

量

〃

篠 尾 和 孝河西建設株式会社代表取締役社長

舗

装

会
部

会

長

小 原

長

誠

拓

設
請

業
組

合

負

業

組

合

設

計

業

工

事

業

（常任委員）㈲阿部板金工業、天内工業㈱、㈱天内工務店、五十嵐建設㈱、イガリ建設㈱、稲村電設工事㈱、㈱イワサキ、
エスケー電気㈱、㈱エヌ・ケー建築設計室、㈱大江建設工業、鐘ヶ江建設㈱、（一社）北見地域職業訓練セン
ター運営協会、桑原電工㈱、興和建設㈱、㈱ゴダイ、小西工業㈱、㈲左官釡澤組、桜井暖房工業㈱、㈱三共後藤建設、㈲サンテック、三和工業㈱、㈱シー・エス・プランニング、㈱ダイイチ、大幸建設㈱、㈱大
設工業、大地建設㈱、㈱タルミ工業、塚原ガラス工業㈱、㈱電化堂、㈱東伸、㈱時枝工業、㈲ドライケミカル
北見、日建片桐リース㈱北見営業所、㈱日新産業、船橋西川建設㈱、㈱舟山組、㈱北辰工業、㈲北進塗装工業、
北成建設㈱、㈱ホクリンコンサルタント、北海設計㈱北見支店、㈱北海道建設新聞社北見支社、北海ロード㈱、㈱松浦板金工業所、水元建設㈱、村井小泉建設㈱、㈱山腰測量設計事務所、㈱陽気堂、陽気堂クリエート工業㈱、㈱吉崎工業所（４）理財部会
役

名

部

会

長

氏
林

名
和 則

企業の名称及び企業上の地位
株式会社北洋銀行北見中央支店

業

種

金

融

業

金

融

業

険

業
業

執行役員支店長
副部

会長

西 澤 正 敬株式会社北海道銀行北見支店執行役員
北見支店長

〃
〃

米 津 知 裕近 江
強

住友生命保険相互会社北見支社北見支社長
株式会社セクト取締役会長

保
不

〃

阪 田

阪田労務管理事務所所長

社会保険労務士業

裕

動産（常任委員）
アクサ生命保険㈱北見営業所、網走信用金庫北見支店、エヌシーきたみ、遠軽信用金庫北見支店、北見信用金庫、㈱北見メッセ、共栄火災海上保険㈱北見支社、㈱コンサルトジャパン、損害保険ジャパン㈱東北海道支店
北見支社、税理士法人中央総合会計北見、東京海上日動火災保険㈱北見支社、㈱ナカシン、税理士法人西田会
計事務所、㈱日専連ニックコーポレーション、㈱日本政策金融公庫北見支店、㈲ハウスポート、富国生命保険(相)北見支社、北洋証券㈱北見支店、(公社)北海道宅地建物取引業協会北見支部− 44 −

44

（５）サービス業部会
役

名

部

会

長

氏

名

安 部 彰 人

企業の名称及び企業上の地位
北見情報技術株式会社代表取締役

業

種

情報・ソフトウェア業

杉 田 英 寿有限会社杉商代表取締役

飲〃

柏 尾 典 秀学校法人栗原学園理事長

学

観光・飲食業分科会長

杉 田 英 寿有限会社杉商代表取締役

飲

食

業

食

業

副

部

会

長

食
校

業
法

人

〃

副分科会長

大 石 祐 司株式会社オホーツクビール取締役支配人

飲

〃

〃

渡 辺 裕 之北見観光開発株式会社代表取締役社長

ホ

〃

〃

小 池 康 幸北海道社交飲食生活衛生同業組合北見支部長 団

柏 尾 典 秀学校法人栗原学園理事長

学

飯 田

株式会社飯田葬儀社代表取締役

葬 儀 葬 祭 業
情 報 通 信 業

庶 業 分 科 会 長
〃

副分科会長

〃

〃

守

蛯 名 文 男

東日本電信電話株式会社北海道東支店

テ

ル

業
体

校

法

人

北見営業支店北見営業支店長〃

後 藤 康 男〃〃宮 武 亨 丞株式会社メンティス代表取締役

ビルメンテナンス業〃〃

向 井 明 廣株式会社東亜リサーチ代表取締役社長

情報サービス業〃

株式会社北見薬剤師会ミント調剤薬局

調

剤

薬

局

副薬局長

（観光・飲食業分科会常任委員）㈱アルカス、うどん処水心、エイトビル組合、北一食品㈱、㈱北見都市施設管理公社、スナック鈴蘭、セントラル観光、バーテンダー振興協会北見、㈱日本旅行北海道北見支店、ヒルズバー、㈱ホテル黒部（庶業分科会常任委員）㈱アスビック北見支店、㈱伊谷商事、インター警備保障㈲、大槻理化学㈱、オホーツク美装興業㈱、（一社）
北見市観光協会、㈱北見コンピューター・ビジネス、ＫＫリサイクル、特定非営利活動法人北見文化連盟、㈱北日本広告社北見支社、三栄紙料㈱、㈱三和システムサービス、㈱伝書鳩、㈱東京商工リサーチ北見支店、東京美装北海道㈱北見支店、ヘアーサロン久保、㈱北海道新聞社北見支社、（一財）北海道電気保安協会北見支部、㈱北方広放社、㈲舞夢、㈲松原新聞販売店、㈱目黒新聞店（６）運輸車輌部会
役

名

部
副

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

業

種

長

主 藤 雅 裕株式会社安全代表取締役

自動車硝子販売業

長

京 塚 啓 司有限会社マークス代表取締役

自 動 車 小 売 業〃

堂 田 佳 裕堂田車輌工業株式会社代表取締役

車〃

平 木 郁 夫

北見日産自動車株式会社代表取締役社長

自 動 車 小 売 業〃

福 村 泰 司北海道北見バス株式会社代表取締役社長

旅

会
部

会

− 45 −

45

輌
客

整
運

備
送

業
業

（常任委員）
旭川トヨタ自動車㈱北見店、㈱きたみ観光バス、北見コウベ電池㈱、北見個人タクシー（協組）、北見三星運輸㈱、北見通運㈱、金星北見ハイヤー㈱、桑原電装㈱、㈱シュテルン北見メルセデス・ベンツ北見、㈱石北、㈲高橋総合車輌、㈱富田通商、トヨタカローラ北見㈱、㈱トヨタレンタリース北見、(一社)日本自動車販売協会連合会北見支部、日本通運㈱北見支店、日本航空㈱北見支店、ネッツトヨタ北見㈱、東北海道いすゞ自動車㈱北見支店、東北海道日野自動車㈱北見支店、㈱ホンダ販売北見、松田部品㈱北見支店、ＵＤトラックス道東㈱北見支店

Ｆ．委員長等（令和５年３月３１日現在）
都市振興委員会（１６名）
役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

委 員 長

五十嵐

龍

五十嵐建設株式会社代表取締役

副委員長

中 神

拓

株式会社中神土木設計事務所代表取締役

委

稲 村 秀 一

稲村電設工事株式会社代表取締役社長

〃

近 江

強

株式会社セクト取締役会長

〃

小 原

誠

北洋建設株式会社代表取締役〃

加 藤 雄 市

北見管工事事業協同組合代表理事〃

加 藤 善 和株式会社陽気堂代表取締役社長〃

北 本

北海道ガス株式会社北見支店北見支店長〃

亀 田 喜 郎北海道糖業株式会社北見製糖所上席執行役員北見製糖所長〃

黒 坂 洋 行北海道電力ネットワーク株式会社北見支店執行役員北見支店長〃〃

小 泉 富 裕高 嶋 良 樹村井小泉建設株式会社代表取締役社長
アクサ生命保険株式会社北見営業所営業所長〃

高 橋 廣 志鐘ヶ江建設株式会社代表取締役〃

中 川 勝 一株式会社エヌ・ケー建築設計室代表取締役社長〃

西 澤 正 敬株式会社北海道銀行北見支店執行役員北見支店長〃林

株式会社北洋銀行北見中央支店執行役員支店長

員

満

和 則

中小企業委員会（１６名）
役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

委 員 長

渡 部 徳 章有限会社小柳仏壇店代表取締役社長

副委員長

小 柳 亨 信株式会社小柳中央堂代表取締役

委

天 内 健 吾株式会社天内工務店代表取締役〃

飯 田

株式会社飯田葬儀社代表取締役〃

今 川 秀 樹株式会社ミズノ硝子建材常務取締役〃

蛯 名 文 男

東日本電信電話株式会社北海道東支店北見営業支店北見営業支店長〃

海 田 有 一株式会社海田鋼材代表取締役会長員守− 46 −

46

委

員

倉 本

宏

株式会社倉本鉄工所代表取締役会長〃

佐 藤 貴 彦北見木工協同組合副理事長〃

主 藤 雅 裕株式会社安全代表取締役〃

千 葉 秀 俊光化成株式会社代表取締役〃

成 中 徳 一株式会社東洋リネンサプライ代表取締役〃

西

株式会社マルニ西木材店代表取締役社長〃

向 井 明 廣株式会社東亜リサーチ代表取締役社長〃

弓 山 充 康株式会社日専連ニックコーポレーション代表取締役社長〃

渡 辺 主 人株式会社清月代表取締役

嘉 隆

交通観光委員会（１６名）
役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

委 員 長

松 原 英 行有限会社松原新聞販売店代表取締役

副委員長

田 巻 順 子

株式会社田巻美石園代表取締役

委

市 川 隆 博〃鴨 下 辰 哉

株式会社マルミチ代表取締役
北辰土建株式会社代表取締役社長〃

京 塚 啓 司有限会社マークス代表取締役〃

桑 原 賢史朗

桑原電装株式会社代表取締役社長〃

阪 田

阪田労務管理事務所所長〃

篠 尾 和 孝河西建設株式会社代表取締役社長〃

隨 行 一 臣有限会社ドライケミカル代表取締役〃

杉 田 英 寿有限会社杉商代表取締役〃

中 村 寿 志株式会社菓子處大丸代表取締役社長〃

平 木 郁 夫

北見日産自動車株式会社代表取締役社長〃

福 村 泰 司北海道北見バス株式会社代表取締役社長〃

松 井 順 仁株式会社ワカバ堂代表取締役専務〃〃

松 谷 光 浩米 津 知 裕三和工業株式会社代表取締役社長
住友生命保険相互会社北見支社北見支社長

員裕

税務労政委員会（１５名）
役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

委 員 長
副委員長

柏 尾 典 秀岡 村 金 司学校法人栗原学園理事長
岡村建設株式会社代表取締役

委

亀 井

北見石灰工業株式会社代表取締役社長

員

滋

〃

北 野 達 志株式会社道東アークス代表取締役〃

近 藤 充 広株式会社コンサルトジャパン代表取締役〃

紺 野 賢太郎有限会社サンケイプリント社代表取締役常務〃

佐々木 雄 一大幸建設株式会社代表取締役社長− 47 −

47

佐 藤 慎 也

株式会社北進商会代表取締役〃

佐 藤 洋 二北見地区電気工事業協同組合北見支部〃

堂 田 佳 裕堂田車輌工業株式会社代表取締役〃

中 村 雅 俊

株式会社中村陶苑代表取締役〃

原 谷 真 人北見石油販売株式会社代表取締役〃

久 島 和 俊北成建設株式会社代表取締役社長〃

宮 武 亨 丞株式会社メンティス代表取締役〃

渡 辺 裕 之北見観光開発株式会社代表取締役社長

委

員

総務委員会（１３名）
役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

委 員 長

坂 井

浩

株式会社坂井印刷代表取締役社長

副委員長

田 尾 航 太株式会社東部第一代表取締役社長

委

安 部 彰 人北見情報技術株式会社代表取締役〃

荒 井

株式会社勉強屋本部代表取締役〃

後 藤 康 男株式会社北見薬剤師会ミント調剤薬局副薬局長〃

斉 藤 由 弘株式会社サンユニフォーム代表取締役会長〃

嵯 峨 孝 一

水元建設株式会社代表取締役〃

坂 口 政 義株式会社坂口精肉店代表取締役〃

主 藤 隆 臣株式会社北見メッセ代表取締役〃

戸 田 龍 一株式会社サン園芸代表取締役社長

〃

橋 川

功

株式会社ほくべい代表取締役社長〃

船 橋 賢 二船橋西川建設株式会社取締役会長〃

前 田 康 仁北一食品株式会社代表取締役員

勉

経済センター運営特別委員会
委 員 長

高 橋 廣 志副委員長
委員

渡 辺 裕 之加 藤 雄 市

桑 原 賢史朗

紺 野 賢太郎

主 藤 雅 裕杉 田 英 寿高 嶋 良 樹成 中 徳 一林

和 則

姉妹友好都市経済交流委員会
委 員 長

中 村 寿 志

副委員長

亀 井

委

市 川 隆 博海 田 有 一京 塚 啓 司小 泉 富 裕後 藤 康 男嵯 峨 孝 一堂 田 佳 裕西員滋

− 48 −

48

嘉 隆

小規模事業者経営改善資金審査委員会
委 員 長

河 合 昭 徳委

渡 部 徳 章員林

和 則

経営安定特別相談室

Ｇ．顧
氏
辻󠄀󠄀

商工調停士

河 合 昭 徳相 談 員（弁護士）伊 藤 昌 博問（令和５年３月３１日現在）
名

役

直 孝

飯 田 修 司職

北見市長
北見市議会議長

Ｈ．名誉会頭（令和５年３月３１日現在）
氏
永

名

役

田 正 記

職

北見商工会議所前会頭

Ｉ．名誉議員（令和５年３月３１日現在）
氏

名

役

職

益

北見商工会議所元常議員

鈴 木 重 義渡 辺 主 税

北見商工会議所元常議員
北見商工会議所元常議員

田 尾 忠 正北見商工会議所元常議員

飯 田 安 蔵北見商工会議所元常議員

加 藤 農夫也

北見商工会議所元常議員

小 柳 直 久北見商工会議所元常議員

成 中 健 二北見商工会議所元常議員

藤 井 紀 一北見商工会議所元常議員

辻󠄀󠄀

好 治

北見商工会議所元副会頭

岡 村 叶 夫

北見商工会議所元常議員

佐々木護

北見商工会議所元常議員

田 巻 秀 隆北見商工会議所元常議員

真 柳 正 裕長谷川豊

北見商工会議所元常議員
北見商工会議所元副会頭

福 地 博 行

北見商工会議所元常議員

村 井 泰 彦北見商工会議所前常議員

渡 辺 和 勇北見商工会議所前常議員

亀井− 49 −49

渡 邊 伸 一服 部 浩 司３．選挙および選任
Ａ．議員（１）１号議員の選挙（イ）第２１３回通常議員総会（令和４年６月２４日）において１号議員の選挙施行日程を決定した。
（ロ）第３２６回常議員会（令和４年６月６日）において下記の諸氏に選挙委員を委嘱する事に決定した。
市川道博氏、成中健二氏、福地博行氏（ハ）令和４年９月１４日選挙委員会を開催し、選挙委員長に市川道博氏を互選した。
（ニ）令和４年１０月２日より１０月１１日まで１号議員（定数４１人）の立候補受付を行なったが、締切時までに下記の４１名から立候補の届出があった。（受付順）
村井小泉建設株式会社、株式会社東部第一、大幸建設株式会社、有限会社サンケイプリント社、株
式会社倉本鉄工所、有限会社マークス、アクサ生命保険株式会社北見営業所、株式会社天内工務店、株式会社田巻美石園、株式会社サン園芸、株式会社サンユニフォーム、北見地区電気工事業協同組合
北見支部、稲村電設工事株式会社、株式会社道東アークス、株式会社マルミチ、桑原電装株式会社、
北見石灰工業株式会社、株式会社北進商会、船橋西川建設株式会社、株式会社陽気堂、株式会社東洋
リネンサプライ、株式会社ミズノ硝子建材、株式会社ワカバ堂、株式会社コンサルトジャパン、河西
建設株会社、北見石油販売株式会社、株式会社日専連ニックコーポレーション、北見木工協同組合、
株式会社北見薬剤師会ミント調剤薬局、有限会社松原新聞販売店、株式会社北見薄荷通商、有限会社
杉商、株式会社清月、株式会社飯田葬儀社、堂田車輌工業株式会社、株式会社中村陶苑、三和工業株
式会社、株式会社エヌ・ケー建築設計室、水元建設株式会社、光化成株式会社、有限会社ドライケミ
カル北見（ホ）令和４年１０月５日から同１１日まで選挙人名簿の従覧を行なったが、この間に異議の申立てはなかった。
選挙人名簿登載の有権者数

１，７４６人会

１，５５３人員

会員外の特定商工業者

１９３人

選挙権数

８，７６５個会

８，５７２個員

会員外の特定商工業者

１９３個（へ）選挙入場券は令和４年９月２９日有権者に郵送した。
（ト）選挙権の分割については令和４年１０月１１日午後５時の締切までに６会員より分割の申請があり、これを１９枚に分割した。
（チ）選挙入場券を紛失し再発行したものはなかった。
（リ）令和４年１０月１１日午後５時に立候補届けを締め切ったところ立候補者数と定数（４１人）が同数となったため、同日に選挙委員会を開催、１０月１４日施行予定の投票は行なわないことに決定し、４１名の立候補者をもって当選人と決定し当選通知を発した。

（２）２号議員の選任（イ）第２１４回臨時議員総会（令和４年９月２０日）において２号議員２７人の各部会への割当を決定した。

− 50 −

50

（ロ）令和４年９月２０日部会長・分科会長会議を開催し、指定した期日までに部会を開催して割当てられた２号議員を選任するよう選挙委員長より要請した。
（ハ）選任された２号議員は次の通りである。（部会開催日が選任の日である）○商業部会（５人）
食品商業分科会（１人）

令和４年９月２６日開催

株式会社坂口精肉店
身回品商業分科会（１人）

令和４年９月２６日開催

株式会社勉強屋本部
住宅関連商業分科会（１人） 令和４年９月２６日開催
株式会社海田鋼材
一般商業分科会（２人）

令和４年９月２６日開催

株式会社小柳中央堂、有限会社小柳仏壇店○工業部会（３人）

令和４年９月２６日開催

株式会社菓子處大丸、株式会社坂井印刷、株式会社マルニ西木材店、○建設業部会（７人）

令和４年９月２６日開催

岡村建設株式会社、鐘ヶ江建設株式会社、北見管工事事業協同組合 、株式会社中神土木設計事務所、北辰土建株式会社、北成建設株式会社、
北洋建設株式会社、○理財部会（３人）

令和４年９月２８日開催

株式会社北見メッセ、阪田 裕、株式会社セクト○サービス業部会（６人）
観光・飲食業分科会（２人） 令和４年９月２８日開催
北一食品株式会社、北見観光開発株式会社
庶業分科会（４人）

令和４年９月２８日開催

北見情報技術株式会社、学校法人栗原学園、株式会社東亜リサーチ、株式会社メンティス○運輸車輌部会（３人）

令和４年９月２８日開催

株式会社安全、北見日産自動車株式会社、ネッツトヨタ北見株式会社（３）３号議員の選任（イ）第３２７回常議員会（令和４年９月２０日）において会頭が選任同意を求めた下記の３号議員(１２人)を承認した。
五十嵐建設株式会社、北見信用金庫、北見通運株式会社、住友生命保険相互会社北見支社、東日本
電信電話株式会社北海道東支店北見営業支店、株式会社ほくべい、株式会社北洋銀行北見中央支店、
北海道ガス株式会社北見支店、北海道北見バス株式会社、株式会社北海道銀行北見支店、北海道電力
ネットワーク株式会社北見支店、北海道糖業株式会社北見製糖所（４）選挙委員会（ａ）第１回選挙委員会
日 時 令和４年９月１４日（水）午後４時− 51 −

51

場 所 北見経済センター
出席者 ６名議 題 ①選挙委員長の選任について②選挙日程について③部会長・分科会長会議について④選挙立会人について（ｂ）第２回選挙委員会
日 時 令和４年９月２０日（火）午後４時３０分
場 所 北見経済センター
出席者 ５名議 題 ①３号議員の選任に関する告示について②２号議員の割当数について③議員の選挙及び選挙人名簿の縦覧に関する告示について④次回の選挙委員会について（ｃ）第３回選挙委員会
日 時 令和４年９月２８日（水）午後５時
場 所 北見経済センター
出席者 ４名議 題 ①２号議員の選任及び２号議員の選任に関する告示について②次回以降の選挙委員会について（ｄ）第４回選挙委員会
日 時 令和４年１０月１１日（火）午後５時３０分
場 所 北見経済センター
出席者 ３名議 題 ①１号議員の立候補の状況について②１号議員に関する告示について

Ｂ．役

員

第２１６回臨時議員総会（令和４年１１月１日）において選任した。（Ｃ．役員の項参照）− 52 −

52

４．事務局（令和５年３月３１日現在）
Ａ．事務局の機構

総 務 係
総

務

部

総 務 課
会 計 係

事 務 局
中小企業相談所

経営指導課

経営指導係

地 域 振 興 部

企画振興課

企画振興係

Ｂ．事務局の所掌事務
課

名

所

総

務

(１) 定款その他諸規則に関すること。

掌

事

務

(２) 機密並びに秘書事務に関すること。
(３) 人事に関すること。
(４) 印章の保管に関すること。
(５) 議員選挙に関すること。
(６) 役員、議員、顧問及び参与に関すること。
(７) 議員総会及び常議員会に関すること。
(８) 三役会議に関すること。
(９) 文書の収受、発送及び整理に関すること。
(10) 叙勲及び表彰等に関すること。
(11) 儀礼に関すること。
(12) 官公署ならびに関係団体との連絡に関すること。
(13) 事業その他諸報告ならびに諸記録の作成、保存に関すること。
(14) 会員の募集、加入及び脱退に関すること。
(15) 会費の調整に関すること。
(16) 会員台帳の作成ならびに管理運用に関すること。
(17) 特定商工業者法定台帳の作成、管理および運用に関すること。
(18) 会員名簿、特定商工業者名簿の作成に関すること。
(19) その他会員及び特定商工業者に関すること。
(20) 共済制度の運用に関すること。
(21) 職員の福利厚生に関すること。
(22) 経費の収支予算及び決算に関すること。
(23) 現金、預金及び有価証券の出納保管に関すること。
(24) 会費、負担金諸料金及びその他の収納に関すること。
(25) 諸給与の計算及び支払に関すること。
(26) 財産目録ならびに貸借対照表の作成に関すること。
(27) 会計帳簿の整理及び保管に関すること。

− 53 −

53総務(28) 関係各団体の経理に関すること。
(29) 物品の出納、保管ならびに処分に関すること。
(30) その他経理に関すること。
(31) 経済センターの運営に関すること。
(32) 会場の貸与ならびに内外の整備清掃に関すること。
(33) 財産の管理、運用及び営繕に関すること。
(34) 非常措置及び災害予防措置に関すること。
(35) 各課の連絡調整に関すること。
(36) 他課に属さない事項に関すること。

企画振興(１) 産業経済に関する建議ならびに行政庁の諮問に対する調査、立案に関すること。
(２) 地域経済の発展を図るための諸施策の企画、立案推進に関すること。
(３) 陳情、要望及び答申に関すること。
(４) 商工業に関する証明、鑑定に関すること。
(５) 商事取引の紛議についての斡旋、調停及び仲裁に関すること。
(６) 商工業及び商事取引に関する紹介、仲介斡旋に関すること。
(７) 商工業に関する市場調査、信用調査に関すること。
(８) 商工業に関する講演会講習会等の開催及び斡旋に関すること。
(９) 博覧会、展示会、見本市等の開催及び斡旋に関すること。
(10) 観光事業の振興に関すること。
(11) 知的財産権に関すること。
(12) 輸出品の原産地証明及び貿易に関すること。
(13) 商工業についての技術の改善及び事務能率の増進に関すること。
(14) 商工業に関連する技術及び技能の普及、検定に関すること。
(15) 交通、運輸、通信の改善に関すること。
(16) 外郭団体の指導育成ならびにその業務に関すること。
(17) 商工業関係組合等業界団体の指導育成ならびに業務連携に関すること。
(18) 労働・雇用対策に関すること。
(19) 部会及び委員会に関すること。
(20) 消費流通対策に関すること。
(21) 産業経済に関する統計、調査、研究に関すること。
(22) 物価、賃金、消費、市場、景況、金融等経済状況の調査に関すること。
(23) その他調査に関すること。
(24) 広報に関すること。
(25) 図書及び資料の収集、整理保管に関すること。
(26) 統計資料の編纂及び刊行に関すること。
(27) 社会一般の福祉の増進に関すること。
(28) 行政庁から委託を受けた事務に関すること。

経営指導

本商工会議所地区内おける中小企業とくに小規模事業の経営及び技術の改善発達を図るための諸事業を行なうものとし、その業務の内容については、別に定める『北見商工会議所中小企業相談所設置規則』による。

− 54 −

54

Ｃ．事務局の職員
区分

専任職員

経営指導員

補助員

記帳専任職員

傭 員

その他

計

男

１

４

１

０

１

１

８

女

１

０

１

１

０

０

３

計

２

４

２

１

１

１

１１

Ｄ．主な職員の役職・氏名
役

職

氏

名

専 務 理 事渡 邊 伸 一理 事 ・ 参 与因理事・事務局長

服 部 浩 司総 務 部 長

（理事・事務局長兼務）

芳 広

酒 井 正 則総 務 課 長総 務 係 長大 野

縁会 計 係 長中 島 沙 織地域振興部長（理事・事務局長兼務）

中小企業相談所長（理事・事務局長兼務）
後 藤 達 哉

地域振興部次長（地域振興部次長兼務）

経営指導課長（地域振興部次長兼務）

経営指導係長（地域振興部次長兼務）

企画振興課長安 藤 辰 徳企画振興係長竹 中 秀 之オホーツク産学官融合センター長

５．庶
Ａ．文

務
書
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

計

受信

254

267

319

233

196

244

228

283

250

217

233

236

2,960

発信

7

9

14

6

6

8

6

17

3

17

5

9

107

Ｂ．表彰・受章（１）北見商工会議所表彰（ａ）第２１３回通常議員総会（令和４年６月２４日）において、永年当商工会議所の運営に功労の− 55 −

55

あった役員、議員の表彰を次のとおり行った。
①表彰規則第４条第１項該当
元副会頭
長谷川
豊（退
任）
前常議員
大 川 正 勝（〃）元常議員
福 地 博 行（〃）②表彰規則第４条第２項該当
常 議 員
阪 田
裕（２０年勤続）〃中 村 雅 俊（〃）〃村 井 泰 彦（〃）（ｂ）第２１７回通常議員総会（令和５年３月２７日）において、永年当商工会議所の運営に功労のあった役員、議員の表彰を次のとおり行った。
①表彰規則第４条第１項該当
前 会 頭
永 田
前常議員
村 井
〃
山 腰
〃
渡 辺
前 議 員
佐々木

正
泰
俊
和
敏

記（退
彦（
司（
勇（
行（

〃
〃
〃
〃

任）
）
）
）
）

（２）受 章（ａ）国からの表彰①令和４年１１月３日 名誉会頭永田正記氏が永きに亘り北見経済界を牽引され、その功績により旭日小綬章を受章した。
（ｂ）北海道からの表彰①令和５年１月１３日 会頭舛川誠氏が商工鉱業功労者として北海道産業貢献賞を受賞した。
（ｃ）関係団体からの表彰①令和４年度北海道商工会議所連合会表彰（令和４年６月１３日）において、北海道商工会議所連
合会会頭より表彰を受け、第２１３回通常議員総会（令和４年６月２４日）においてその伝達を次のとおり行った。
退
任 元副会頭
元常議員

長谷川豊
福 地 博 行

２５年勤続

常 議 員

主 藤 隆 臣職

酒 井 正 則（総務部総務課長）

員

安 藤 辰 徳（地域振興部企画振興課企画振興係長）
２０年勤続

常 議 員

阪 田

裕

１５年勤続

職

武 田

卓（地域振興部企画振興課企画振興係）

員

中 村 雅 俊村 井 泰 彦②日本商工会議所会頭より表彰を受け、第２１３回通常議員総会（令和４年６月２４日）においてその伝達を次のとおり行った。
退
任 元副会頭長谷川豊
前常議員
大 川 正 勝元常議員
福 地 博 行③日本商工会議所２０２３年３月表彰（令和５年３月１６日）において、日本商工会議所会頭より表彰を受け、第２１７回通常議員総会（令和５年３月２７日）においてその伝達を次のとおり行っ
た。
退

任

前 会 頭
前常議員
前 議 員

永 田 正 記村 井 泰 彦佐々木 敏 行− 56 −

56

山 腰 俊 司渡 辺 和 勇

Ｃ．慶弔・その他
日

付

内

容

４年 ４月１３日 当所会員株式会社たつみ商事辰巳洋子儀葬儀
４月２６日 当所会員有限会社アキヤマ秋山虎男儀葬儀
５月 ４日 当所元常議員今井郁夫儀葬儀
５月２０日 当所会員株式会社興和工業髙柳稔儀葬儀
５月２６日 当所元常議員越膳良臣儀葬儀
５月２７日 当所名誉議員佐藤艮一儀葬儀
６月２５日 当所会員鳩屋模型店小出美智子儀葬儀
８月 ４日 当所会員株式会社北光車輌解体佐々木茂儀葬儀
８月１８日 当所常議員坂井浩氏ご尊父坂井幸吉儀葬儀
１１月 ３日 当所名誉会頭永田正記氏旭日小綬章受章
１１月 １日 当所議員北本満氏ご尊父北本信幸儀葬儀
１２月１１日 当所名誉議員河合昭司儀お別れの会
５年 １月 ９日 当所会員宝屋製菓株式会社齋藤兵三儀葬儀
１月１５日 釧路商工会議所前理事・事務局長鈴木直哉儀葬儀
１月１６日 当所名誉議員久原幸雄儀葬儀
１月２８日 当所名誉議員五十嵐力儀お別れの会
１月３１日 岩内商工会議所元会頭辻庄嗣儀葬儀
２月 ７日 余市商工会議所専務理事平位敬二氏ご母堂平位サメ儀葬儀
３月 １日 当所常議員渡部徳章氏ご尊父渡部光二儀葬儀
３月 ８日 当所会員事業所有限会社羽前屋代表取締役社長土井淳司氏ご母堂土井照代儀葬儀
３月２４日 当所常議員久島和俊氏ご母堂久島愛子儀葬儀

６．会

議Ａ．議員総会（１）通常議員総会（ａ）第２１３回通常議員総会
日 時 令和４年６月２４日（金）午後３時
場 所 ホテル黒部
出席者 本人５０人、委任状２２人、議員以外の役員３人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①個人情報保護規程の改定について②令和３年度事業報告並びに一般会計、各特別会計収支決算について
原案どおり承認（西田監事が監査報告を行う。）
２．報告事項− 57 −

57

①議員の職務を行う者の変更について②北海道商工会議所連合会第１９６回通常会員総会及び第１００回東北海道商工会議所連絡協
議会要望活動について③令和４年度選挙委員会委員の選任について④令和４年度議員選挙日程について⑤顧問の委嘱について⑥名誉議員の推薦について⑦新型コロナウイルス感染症・北見市の総合的経済活性化に関わる要望について（回答）⑧株式会社まちづくり北見状況について（ｂ）第２１７回通常議員総会
日 時 令和５年３月２７日（月）午後４時
場 所 ホテル黒部
出席者 本人６５人、委任状１２人、議員以外の役員３人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①専務理事の選任同意について②育児・介護休業規程の改定について③令和５年度事業計画（案）について④令和５年度一般会計及び各特別会計収支予算（案）について
原案どおり承認
２．報告事項①日本商工会議所第２９６回議員総会・第１３６回会員総会について②部会・委員会開催報告について③北見市中央大通沿道地区再開発事業に伴う権利変換について（２）臨時議員総会（ａ）第２１４回臨時議員総会
日 時 令和４年９月２０日（火）午後３時
場 所 北見経済センター
出席者 本人５２人、委任状１７人、議員以外の役員３人、事務局３人
議事の概要
１．議決事項①各部会に対する２号議員の割当数について
原案どおり承認
２．報告事項①３号議員の選任について②委員会開催経過について（ｂ）第２１５回臨時議員総会
日 時 令和４年１０月１７日（月）午後３時− 58 −

58

場 所 北見経済センター
出席者 本人４８人、委任状２５人、議員以外の役員３人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①再開発事業に係る事業計画の承認について
説明者 アルファコート㈱ 専務取締役 樋 口 千 恵 氏〃課

長 伊 藤 友 昭 氏

原案どおり承認（ｃ）第２１６回臨時議員総会
日 時 令和４年１１月１日（火）午後４時
場 所 ホテル黒部
出席者 本人６７人、委任状８人、議員以外の役員４人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①任期満了に伴う役員改選について
1.会頭選任について
渡邊専務理事が第３２７回常議員会及び第２１４回臨時議員総会開催経過について報告を行い、舛川誠氏を選任した。
2.副会頭選任同意について
舛川会頭が副会頭に河合昭徳氏、片山隆文氏、永田裕一氏３名の選任同意を求め承認した。
3.専務理事選任同意について
舛川会頭が専務理事に渡邊伸一氏の選任同意を求め承認した。
4.常議員並びに監事の選任について
原案どおり承認
２．報告事項①第３２９回常議員会の報告について

Ｂ．常議員会（１）第３２６回常議員会
日 時 令和４年６月６日（月）午後２時３０分
場 所 北見経済センター
出席者 会頭・副会頭・専務理事・常議員・監事 ２３人、委任状６人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①個人情報保護規程の改定について②令和４年度選挙委員会委員選任（案）について③令和４年度議員選挙日程（案）について④令和４年度商工会議所表彰（案）について− 59 −

59

⑤名誉議員の推薦について⑥顧問の委嘱について⑦令和３年度事業報告並びに一般会計及び各特別会計収支決算について
原案どおり承認
２．報告事項①議員の職務を行う者の変更について②新型コロナウイルス感染症対策、北見市の総合的経済活性化に関わる要望書の回答について③東北海道商工会議所連絡協議会及び北海道商工会議所連合会事業について（２）第３２７回常議員会
日 時 令和４年９月２０日（火）午後２時
場 所 北見経済センター
出席者 会頭・副会頭・専務理事・常議員・監事２５人、委任状６人、事務局３人
議事の概要
１．議決事項①３号議員の選任について②各部会に対する２号議員の割当数について③新会員加入承認について
原案どおり承認（３）第３２８回常議員会
日 時 令和４年１０月１１日（火）午前１１時
場 所 北見経済センター
出席者 会頭・副会頭・専務理事・常議員・監事２６人、委任状６人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①再開発事業に係る事業計画の承認について
説明者

アルファコート㈱ 専務取締役 樋 口 千 恵 氏〃課

長 伊 藤 友 昭 氏

原案どおり承認（４）第３２９回常議員会
日 時 令和４年１１月１日（火）午後４時４２分
場 所 ホテル黒部
出席者 会頭・副会頭・専務理事・常議員・監事３０人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①各委員会正副委員長並びに委員の委嘱について②理事の選任同意について③顧問の委嘱について④名誉議員の推薦について− 60 −

60

原案どおり承認
舛川会頭が前会頭永田正記氏を名誉会頭に推薦し承認した。
（５）第３３０回常議員会
日 時 令和５年２月１６日（木）午後１時１５分
場 所 北見プラザホテル
出席者 会頭・副会頭・常議員・監事２０人、委任状１２人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①権利変換に伴う承認について
説明者 アルファコート㈱ 専務取締役 樋 口 千 恵 氏
原案どおり承認（６）第３３１回常議員会
日 時 令和５年３月１０日（金）午後４時３０分
場 所 北見経済センター
出席者 会頭・副会頭・専務理事・常議員・監事２０人、委任状１０人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①育児・介護休業規程の改定について②令和４年度商工会議所表彰について③令和５年度事業計画（案）について④令和５年度一般会計及び各特別会計収支予算（案）について⑤令和５年度経営安定特別相談事業「商工調停士」の選任について⑥第１０１回東北海道商工会議所連絡協議会提出議案について⑦専務理事の退任に伴う選任同意について⑧新会員加入承認について
原案どおり承認
２．報告事項①再開発事業に伴う会議所保有フロア構成について②事務局体制について

Ｃ．監 事 会（１）監事会日 時 令和４年６月２日（木）午後２時
場 所 北見経済センター
出席者 監 事 ３人 事務局７人
議 題 令和３年度業務全般、一般会計、委託事業会計・中小企業相談所・経済センター他特別会
計の各収支決算並びに財産目録、貸借対照表について
経 過 各会計の内容について、監査を行った。

− 61 −

61

Ｄ．部 会
部
商

会

名

年 月 日

業

４年 ７月２１日

出席者

議

題

１３名 （理財・サービス・運輸車輛部会と合同開催）（１）「カーボンニュートラル時代の経営」について～カーボンニュートラルの動きと支援メニューや取り組み事例について～
説明 環境省大臣官房総合政策課長 兼
環境再生・資源循環局
中間貯蔵施設チーム長代理 西 村 治 彦 氏
北海道地方環境事務所統括環境保全企画官 兼
地域脱炭素創生室長・環境対策課長
小 高 大 輔 氏

９月１６日

８名 （所属議員会議）（１）議員選挙について

２６日
１１月２４日１８名 （１）２号議員の選任について９名 （所属議員会議）（１）部会長の選任について（２）副部会長（分科会長）の選任について

１２月 ６日１０名 （１）正部会長、副部会長（分科会長）、副分科会長、常任委員の選任について（２）今後の部会活動について（３）「（一社）北見市観光協会の取り組み（地域資源を活かした取り組み）」について
説明 （一社）北見市観光協会
理事・事務局長 大 西

基 氏（正副部会長会議）
５年 １月１８日

４名 （１）商業部会の開催について（２）令和５年度部会活動計画（案）について（１）「日本航空の地域事業の取り組み」について

２月 ８日

説明 日本航空㈱北海道支社北見支店

１３名

副支店長

赤 間 正 幸 氏

アシスタントマネージャー

西 田 知 人 氏

（２）令和５年度当所事業計画（素案）について（３）令和５年度商業部会活動計画（案）について62− 62 −

工業

４年 ７月 ２０日

８名 （建設業部会と合同開催）（１）「カーボンニュートラル時代の経営」について～カーボンニュートラルの動きと支援メニューや取り組み事例について～
説明 環境省大臣官房総合政策課長 兼
環境再生・資源循環局
中間貯蔵施設チーム長代理 西 村 治 彦 氏
北海道地方環境事務所統括環境保全企画官 兼
地域脱炭素創生室長・環境対策課長
小 高 大 輔 氏
（２）懇談会

９月１６日

６名 （所属議員会議）（１）議員選挙について

２６日
１１月２４日９名 （１）２号議員の選任について７名 （所属議員会議）（１）正副部会長の選出について

２８日

８名 （１）正副部会長、常任委員の選任について（２）今後の部会活動について（３）「オホーツク財団と食品加工技術センター」について
説明 公益財団法人オホーツク財団
北海道立オホーツク圏地域食品加工技術センター
研究課長 武 内 純 子 氏

５年 １月２６日

４名 （正副部会長会議）（１）令和５年度当所事業計画（素案）について（２）令和５年度部会活動計画（案）について

２月 ９日

１６名 （１）「社会連携推進センターの役割・機能の変遷」について
説明 北見工業大学 社会連携推進センター長
藤 井

亨 氏

（２）令和５年度当所事業計画（素案）について（３）令和５年度建設業部会活動計画（案）について
建設

業

４年 ７月２０日

３３名 （工業部会と合同開催）（１）「カーボンニュートラル時代の経営」について～カーボンニュートラルの動きと支援メニューや取り組み事例について～
説明 環境省大臣官房総合政策課長 兼
環境再生・資源循環局
中間貯蔵施設チーム長代理 西 村 治 彦 氏
北海道地方環境事務所統括環境保全企画官 兼
地域脱炭素創生室長・環境対策課長
小 高 大 輔 氏63

− 63 −

建設（２）懇談会業
９月２１日

１６名 （所属議員会議）（１）議員選挙について

２６日
１１月２５日３０名 （１）２号議員の選任について
１７名 （所属議員会議）（１）部会長・副部会長の選任について（２）常任委員の選任について

１２月 ７日３３名 （１）「当市における今冬の除排雪計画」について
説明 北見市都市建設部道路管理課
事業係長 柿 﨑 佑 太 氏（２）部会長の選任について（３）副部会長・常任委員の選任について

５年 ２月 ７日

４９名 （１）「網走開発建設部の事業概要」について
説明 国土交通省 北海道開発局 網走開発建設部
地域振興対策室 室長 榊 原 佳 広 氏（２）令和５年度当所事業計画（素案）について（３）令和５年度建設業部会活動計画（案）について

理

財４年 ７月２１日

７名 （商業・サービス業・運輸車輌部会と合同開催）（１）「カーボンニュートラル時代の経営」について～カーボンニュートラルの動きと支援メニューや取り組み事例について～
説明 環境省大臣官房総合政策課長 兼
環境再生・資源循環局
中間貯蔵施設チーム長代理 西 村 治 彦 氏
北海道地方環境事務所統括環境保全企画官 兼
地域脱炭素創生室長・環境対策課長
小 高 大 輔 氏

９月２１日

４名 （所属議員会議）（１）２号議員の選任について

２８日
１１月２９日１６名 （１）２号議員の選任について８名 （所属議員会議）（１）正副部会長・常任委員の選任について（２）今後の部会活動について

１２月 ６日１１名 （サービス業部会と合同開催）（１）「最近のオホーツクの経済情勢」について説明 北海道財務局北見出張所
所長（２）正副部会長、常任委員の選任について（３）今後の部会活動について64− 64 −

菊 地 正 洋 氏

理財

５年 １月１８日

５名 （正副部会長会議）（１）令和５年度当所事業計画（素案）について（２）令和５年度部会活動計画について

２月 ８日

１４名 （１）「令和５年度税制改正」について
説明 日本商工会議所産業政策第一部担当

鶴 岡 雄 司 氏

（２）令和５年度当所事業計画（素案）について（３）令和５年度部会活動計画について
サ ー ビ ス 業

４年 ７月２１日

１１名 （商業・理財・運輸車輌部会と合同開催）（１）「カーボンニュートラル時代の経営」について～カーボンニュートラルの動きと支援メニューや取り組み事例について～
説明 環境省大臣官房総合政策課長 兼
環境再生・資源循環局
中間貯蔵施設チーム長代理 西 村 治 彦 氏
北海道地方環境事務所統括環境保全企画官 兼
地域脱炭素創生室長・環境対策課長
小 高 大 輔 氏

９月２２日

８名 （所属議員会議）（１）２号議員選任について

２８日
１２月 ２日１９名 （１）２号議員選任について６名 （所属議員会議）（１）正副部会長、常任委員の選任について６日（２）今後の部会活動について
２０名 （理財部会と合同開催）（１）「最近のオホーツクの経済情勢」について説明 北海道財務局北見出張所
所長

菊 地 正 洋 氏

（２）正副部会長、常任委員の選任について（３）今後の部会活動について
５年 １月２６日

３名 （正副部会長会議）（１）令和５年度当所事業計画（素案）について（２）令和５年度部会活動計画（案）について

２月 ３日

２７名 （１）「日本航空株式会社の地域事業の取り組み」について
説明 日本航空株式会社北海道支社北見支店
支店長
副支店長

村 嶋 成 人 氏
赤 間 正 幸 氏

（２）令和５年度当所事業計画（素案）について（３）令和５年度部会活動計画（案）について65− 65 −

運 輸 車 輌

４年 ７月２１日

３名 （商業・理財・サービス業部会と合同開催）（１）「カーボンニュートラル時代の経営」について～カーボンニュートラルの動きと支援メニューや取り組み事例について～
説明 環境省大臣官房総合政策課長 兼
環境再生・資源循環局
中間貯蔵施設チーム長代理 西 村 治 彦 氏
北海道地方環境事務所統括環境保全企画官 兼
地域脱炭素創生室長・環境対策課長
小 高 大 輔 氏

９月２６日

５ （所属議員会議）（１）２号議員の選任について

２８日
１１月２５日１１ （１）２号議員の選任について
５ （所属議員会議）（１）正副部会長、常任委員の選任について（２）今後の部会活動について

１２月１６日８ （１）正副部会長、常任委員の選任について（２）「バスロケーションシステム」について説明 北海道北見バス株式会社
代表取締役社長 福 村 泰 司 氏（３）今後の部会活動について

５年 ２月 ８日

１２ （１）「令和５年度税制改正」について
説明 日本商工会議所 産業政策第一部課長 鶴 岡 雄 司 氏
中 村 怜 生 氏
（２）令和５年度当所事業計画（素案）について（３）令和５年度部会活動計画（案）について

Ｅ．委員会
委 員 会 名年 月 日

都 市 振 興４年１０月１１日

出席者

議

題

９ （１）「中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業」について説明 アルファコート株式会社
専務取締役 樋 口 千 恵 氏
課長 伊 藤 友 昭 氏

５年 ２月 ９日

１４ （１）「中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業」について説明

理事・参与 因（２）令和５年度当所事業計画（素案）について（３）今後の委員会活動について66− 66 −芳 広

都 市 振 興

３月 ８日

１１ （１）「中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業」について説明

中 小 企 業４年 ９月１３日

理事・参与 因芳 広

１１名 （税務労政委員会と合同開催）
多様な働き方による専門人材活用セミナー【施策紹介】① 「未来人材ビジョン」について
説明 経済産業省北海道経済産業局 担当者②「北海度地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援事業」
説明 ㈱道銀地域総合研究所 担当者【意見交換】①「中小企業・小規模事業者の専門人材活用の先進事例紹介」
リージョンズ㈱ 担当者②「専門人材の確保と活用に向けて」
モデレータ ㈱道銀地域総合研究所 担当者

５年 ２月 ２日

７名 （税務労政委員会と合同開催）（１）「事業承継」について説明 北海道事業承継・引継ぎ支援センター
サブマネージャー 大 野 素 良 氏（２）令和５年度当所事業計画（素案）について（３）令和５年度委員会活動計画（案）について

交 通 観 光５年 １月３１日

９名 （１）「北見市観光協会の取り組み」について
説明 (一社)北見市観光協会
理事・事務局長 大 西

基 氏（２）令和５年度北見商工会議所事業計画（素案）について（３）令和５年度委員会活動計画について
税 務 労 政４年 ９月１３日

６名 （中小企業委員会と合同開催）
多様な働き方による専門人材活用セミナー【施策紹介】①「未来人材ビジョン」について
説明 経済産業省北海道経済産業局 担当者②「北海度地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援事業」
説明 ㈱道銀地域総合研究所 担当者【意見交換】①「中小企業・小規模事業者の専門人材活用の先進事例紹介」
リージョンズ㈱ 担当者②「専門人材の確保と活用に向けて」
モデレータ ㈱道銀地域総合研究所 担当者

67− 67 −

税 務 労 政

５年 ２月 ２日

６名 （中小企業委員会と合同開催）（１）「事業承継」について説明 北海道事業承継・引継ぎ支援センター
サブマネージャー 大 野 素 良 氏（２）令和５年度当所事業計画（素案）について（３）令和５年度委員会活動計画（案）について

総務

４年 ５月１２日

９名 （１）個人情報保護規程の改定について（２）役員・議員表彰について（３）名誉議員について（４）第７２回永年勤続従業員表彰について

１０月２５日７名 （１）第７２回永年勤続従業員表彰収支決算について（２）名誉議員について（３）令和５年新年交礼会について（４）会員親睦交流事業について

１２月１６日９名 （１）総務委員会所管事項及び令和４年度活動計画（経過・実施予定）について（２）今後の委員会活動について

５年 ２月 １日

２名 （正副委員長会議）（１）総務委員会の開催について（２）令和５年度委員会活動について

３日

１０名 （１）「商工会議所共済制度とアクサ生命」について説明 アクサ生命保険株式会社北見営業所
所長 高 嶋 良 樹 氏（２）令和５年新年交礼会収支決算報告について（３）役員・議員退任表彰について（４）ペーパーレス会議の実施に向けたアンケート調査について（５）令和５年度当所事業計画（素案）について（６）令和５年度委員会活動計画について

３月 １日

４名 （１）育児・介護休業規程の改定について（２）令和４年度健康診断事業報告並びに令和５年度健康診断事業の実施について（３）第７３回会員事業所永年勤続従業員表彰式の開催について

経済センター

５年 ２月２０日

運営特別委員会

２名 （正副委員長会議）（１）委員会の開催について

２１日

７名 （１）令和４年度利用状況並びに決算見込について（２）令和５年度委員会事業計画（案）並びに今後の経済センターの運営について（３）再開発事業について68− 68 −

Ｆ．その他の会議（１）三役会
年 月 日
４年 ４月 ７日

出席者

内

容

９名 １．報告（１）コロナ関連相談・会員加入状況
２．新型コロナウイルス感染症及び北見市の総合的経済活性化に関わる要望書の提出について
３．令和３年度決算について
４．令和４年日本商工連盟北見地区連盟予算（案）について
５．三役諸会議出席予定について
６．その他
・議員の変更について
・再開発事業について

２８日

８名 １．報告（１）第６９回北見ぼんちまつり実行委員会開催経過（２）令和３年度第Ⅳ四半期景気動向調査結果
２．個人情報保護規程の改定について
３．議員の職務を行う者の変更について
４．監事会について
５．第３２６回常議員会の議題について
６．永年勤続従業員表彰式について
７．三役諸会議出席予定について
８．その他
・福祉職場説明会後援依頼について・クールビズについて
・春季ＢＷＣキャンペーンの実施について

５月１６日

８名 １．報告（１）委員会開催経過（２）コロナ関連相談・会員加入状況
２．令和４年度選挙委員会委員の選任（案）について
３．令和４年度選挙日程（案）について
４．顧問の委嘱について
５．名誉議員の推薦について
６．令和３年度事業報告並びに一般会計・各会計収支決算について
７．第２１３回通常議員総会の議題（案）について
８．三役諸会議出席予定について
９．その他
・第７０回全道商工会議所大会日程について
・再開発事業について− 69 −

69

６月 ６日

９名 １．報告（１）監事会開催経過（２）新型コロナウイルス感染症対策、北見市の総合的経済活性化に関わる要望書の回答（３）令和３年度経営発達支援計画事業評価委員会経過（４）中小企業振興委員連絡会議開催経過（５）コロナ関連相談・会員加入状況
２．ぼんちまつり企画部会提案事業について
３．選挙日程について
４．第３２６回常議員会の進行について
５．三役諸会議出席予定について
６．その他
・プレミアム付商品券事業の事業者登録受付等事務委託について・プレミアム商品券協賛事業に係る市補助金活用事業について
・北見税務署長納税等協力感謝状の手交について
・北見国際技術協力推進会議委員の推薦について
・北見市情報公開・個人情報保護・行政不服審査会委員の推薦について・オホーツク管内職業能力開発協会役員の推薦について
・北見市中心市街地活性化協議会総会日程について

２４日

９名 １．報告（１）議員の職務を行う者の変更（２）「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション事業に係る補助金採択状況
２．日本商工連盟北見地区連盟臨時総会進行について
３．第２１３回通常議員総会の進行について
４．ぼんちまつり行事出席について
５．カーボンニュートラル時代の環境経営の説明日程について
６．グルメガイド・プレミアム付商品券協賛事業について
７．再開発事業スケジュールの変更等について
８．三役諸会議出席予定について

７月 ６日

９名 １．報告（１）コロナ関連相談・会員加入状況（２）第６９回北見ぼんちまつり事業（３）春のＢＷＣキャンペーン結果（４）第５５回北海道・東北商工会議所連絡会議開催
２．第７２回永年勤続従業員表彰式収支決算について
３．北見市プレミアム付商品券協賛事業について
４．高校生のための企業概要説明会について
５．三役諸会議出席予定について− 70 −

70

６．その他
・北見市消費生活審議会委員の推薦について
２５日

９名 １．報告（１）第６９回北見ぼんちまつり開催経過（２）部会・議員懇談会開催経過（３）日商諸会議、道商連全道大会中央要望
２．再開発事業について
３．三役諸会議出席予定について
４．その他
・北見市上下水道審議会委員の推薦について
・北海道ベトナム交流協会オホーツクについて

８月 ８日

８名 １．報告（１）専門家相談・支援、会員加入状況（２）令和４年度第Ⅰ四半期景気動向調査結果（３）カーボンニュートラルに係るＣＯ２排出量の見える化の取り組み（４）中心市街地活性化協議会によるアンケート調査
２．議員選挙に係る３号議員の選任について
３．会員親睦ゴルフ大会について
４．三役諸会議出席予定について
５．その他
・北海道最低賃金改正について

２２日

９名 １．報告（１）第６９回北見ぼんちまつり収支決算
２．議員選挙について
３．第３２７回常議員会及び第２１４回臨時議員総会議題について
４．Ｐチケット抽選会の参加店登録状況について
５．市内飲食店応援「きたみグルメガイド」申込状況について
６．三役諸会議出席予定について

９月 ５日

８名 １．報告（１）専門家相談・支援、会員加入状況（２）中心市街地活性化協議会によるアンケート調査報告
２．議員選挙に係る３号議員の選任について
３．議員選挙について
４．三役諸会議出席予定について
５．その他
・収益力向上セミナーｉｎ北見共催依頼
・第７１回全道商工会議所大会事前調査について
・再開発事業について
・第６２回全珠連オホーツク支部珠算大会後援について− 71 −

71

２０日

９名 １．報告（１）Ｐチケット応募状況
２．第３２６回常議員会及び第２１４回臨時議員総会の進行について
３．２号議員の割当数について
４．三役諸会議出席予定について
５．その他
・新規高卒者就職フェア協賛依頼について

１０月 ３日８名 １．報告（１）専門家相談・支援、会員加入状況（２）２号議員の選任結果
２．次期常議員等役員について
３．第３２８回常議員会の進行について
４．臨時議員総会後の正副会頭就任招宴招待者について
５．新年交礼会について
６．三役諸会議出席予定について
７．再開発事業について
８．その他
・北見未来創発プロジェクト後援について

１７日

９名 １．報告（１）新議員（第３３期）名簿
２．常議員・監事の選任、常設委員会の正副委員長、各部会の部会長について
３．第２１６回臨時議員総会、第３２９回常議員会の進行について
４．東北海道商工会議所連絡協議会の今後の在り方について
５．会員親睦事業について
６．三役諸会議出席予定について
７．その他
・Ｐチケット抽選会日程について

２４日

８名 １．報告（１）令和４年度第Ⅱ四半期景気動向調査結果（２）北見市中心市街地活性化協議会運営委員会開催経過
２．常設・特別委員会の正副委員長、委員（案）について
３．第２１６回臨時議員総会・第３２９回常議員会の進行について
４．正副会頭招宴出席状況について
５．会員親睦事業について
６．三役諸会議出席予定について

１１月 １日

９名 １．報告（１）北見市及び関係団体の担当
２．令和５年新年交礼会開催要領について
３．三役諸会議出席予定について− 72 −

72

４．その他
・北見市男女共同参画審議会委員の推薦について
２８日

９名 １．報告（１）専門家相談・支援、会員加入状況（２）部会開催日程（３）歩行者通行量動態調査結果（４）Ｐチケット抽選結果（５）自由民主党北海道第１２選挙区移動政調会要望（６）２０２２婚カツ事業
２．国・道・北見市・関係団体に関わる委員会、審議会等委員について
３．令和５年新年交礼会開催要領について
４．オホーツク合同企業セミナーについて
５．高知市・北見市姉妹都市提携３５周年公式訪問団の派遣について
６．新議員研修会の日程について
７．三役諸会議出席予定について
８．その他
・議員会について１２月１２日

９名 １．報告（１）部会開催経過（２）きたみグルメガイド
２．令和５年新年交礼会について
３．令和４年度事業計画進捗状況、部会・委員会開催状況並びに事業計画等策定スケジュールについて
４．今後の事業・行事スケジュールについて
５．三役諸会議出席予定について
６．その他
・再開発事業について
・新ビルテナントについて

２８日

９名 １．報告（１）専門家相談・支援、会員加入状況（２）委員会・部会開催経過（３）「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション寄附金額
２．「高知県の観光と物産展」会議所・観光協会合同歓迎会について
３．正副会頭と部会長・委員長懇談会について
４．新議員研修会について
５．令和５年度事業計画（素案）について
６．三役諸会議出席予定について− 73 −

73

７．その他
・再開発事業について
・全道商工会議所大会の主管について
・災害時対応発電機について
５年 １月１２日

９名 １．報告（１）専門家相談・支援、会員加入状況（２）令和５年新年交礼会開催経過
２．今後の部会・委員会開催日程について
３．女性会・青年部との懇談会について
４．令和５年度事業計画（素案）について
５．三役諸会議出席予定について
６．その他
・全道商工会議所会頭アンケートについて

２３日

９名 １．報告（１）再開発に係る市長宛支援要請（２）委員会・部会開催日程（３）新年交礼会決算
２．正副会頭と各部会長・委員長との懇談会の進行について
３．常議員会開催日程について
４．令和５年度事業計画（素案）について
５．管内商工会議所会頭会議日程について
６．三役諸会議出席予定について

２月１６日

８名 １．報告（１）令和４年度第Ⅲ四半期景気動向調査報告（２）委員会・部会開催経過（３）オホーツク合同企業セミナー開催経過（４）令和４年度北見商工会議所退任役員・議員表彰者
２．育児・介護休業規程の改定について
３．令和５年度事業計画（素案）について
４．第３３０回常議員会議題について
５．正副会頭と各正副委員長・各正副部会長との連絡会議議題について
６．令和４年度一般会計及び他各会計収支決算見込みについて
７．令和５年度所内体制と職員給与について
８．三役諸会議出席予定について
９．その他
・日本商工連盟北見地区連盟推薦 北海道知事候補について
・第７３回永年勤続従業員表彰式開催日程について

２７日

９名 １．報告（１）第１１回持続化補助金申請状況（２）委員会開催経過− 74 −

74

２．令和５年度事業計画（原案）について
３．第３３１回常議員会、第２１７回通常議員総会議題について
４．職員の給与について
５．令和５年度一般会計他各会計収支予算（案）について
６．新商工会議所所有フロア計画について
７．三役諸会議出席予定について
８．その他
・議員の変更について
３月１０日

９名 １．報告（１）健康経営優良法人２０２３（ブライト５００）認定（２）北海道国立大学機構における文科省「リカレント教育プラット
ホーム構築支援事業」公募に対する協力
２．令和５年度事業計画（原案）について
３．第３３１回常議員会の進行について
４．日本商工連盟北見地区連盟令和４年決算について
５．第１０１回東北海道商工会議所連絡協議会について
６．第３３２回常議員会・第２１８回通常議員総会開催日程について
７．三役諸会議出席予定について
８．その他
・会議所におけるマスク着用について
・議員会視察研修旅行について

２７日

９名 １．報告（１）日商第２９６回議員総会・第１３６回会員総会開催経過
２．第２１７回通常議員総会の進行について
３．オホーツク管内商工会議所会頭会議について
４．北見市の総合的経済活性化に関る要望書の提出について
５．第１０１回東北海道商工会議所連絡協議会について
６．三役諸会議出席予定について
７．その他
・議員の変更について− 75 −

75

（２）役員・議員懇談会
日 時 令和４年７月２２日（金）午前１０時３０分
場 所 ホテル黒部
出席者 ２９名
内 容 ①研修会「カーボンニュートラル時代の経営」について～カーボンニュートラルの動きと支援メニューや取り組み事例について～講 師 環境省 大臣官房 総合政策課長 西 村 治 彦 氏
環境省 北海道地方環境事務所 統括環境保全企画官 小 高 大 輔 氏（３）部会長・分科会長会議
日 時 令和４年９月２０日（火）午後４時
場 所 北見経済センター
出席者 １２名
内 容 ①選挙日程について②２号議員の選任について（４）正副会頭と各部会長・委員長との懇談会
日 時 令和５年１月２３日（月）午後３時
場 所 北見経済センター
出席者 １６名
内 容 ①各部会･各委員会開催日程並びに事業計画策定スケジュールについて②令和４年度各部会・委員会開催状況について③令和４年度コロナ対策事業について④令和５年度事業計画（素案）について⑤再開発事業について（意見交換）（５）新議員説明会
日 時 令和５年１月２３日（月）午後４時３０分
場 所 ホテル黒部
対 象 就任１年未満の議員
出席者 ９名内 容 ①商工会議所のルーツ、設立根拠、使命、組織について②北見商工会議所組織（委員会・部会）・事業について③北見市中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業について（６）正副会頭と正副部会長・正副委員長合同連絡会議
日 時 令和５年２月２７日（月）午前１１時３０分
場 所 北見経済センター
出席者 ３０名
内 容 ①令和５年度事業計画（原案）について− 76 −

76

②令和５年度各部会・各委員会事業計画について③再開発に係るスケジュール、イメージパースについて（意見交換）（７）正副会頭と女性会正副会長・青年部三役との合同懇談会
日 時 令和５年２月１６日（木）午前１１時３０分
場 所 北見プラザホテル
出席者 １２名
内 容 ①女性会並びに青年部における令和５年度事業計画について②令和５年度北見商工会議所事業計画（素案）について

７．事

業（各種事業活動）（１）コロナ禍対策と当市経済界が抱える喫緊の課題や諸問題について市、市議会、道など関係方面に対し意見活動（５回）を行うと共に、東北海道商工会議所連絡協議会を通じて、当地域の懸案事項を提起した。
（２）コロナ禍により影響を受けている中小・小規模事業者に対して「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」において、資金繰り、持続化給付金、支援金に関わる相談並びに持続化補助金申請にあたっての事業計画作成支援等を実施すると共に、専門家による「経営相談窓口」、「ＤＸ・ＢＣＰ相談窓口」を設置し個別相談を実施した。また、コロナ禍により苦境にある事業者の応援を目的に北見市プレミアム付商品券協賛事業「Ｐ－チケット大抽選会」を実施し、登録事業者の需要喚起に繋げた。
この他、「きたみグルメガイド」を作成し、会員飲食店や菓子店等のグルメ情報を発信し消費喚起に繋げると共に、コロナ禍の閉塞感を払拭するため「第６９回北見ぼんちまつり」を開催。さらに３回目となる「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション事業を実施し、市内中心街小公園に約９０，０００個のイルミネーションを点灯した。
（３）小規模事業者に寄り添った経営支援を行うため、国から認定を受けた「第２期経営発達支援計画」に則り、地元中小・小規模企業の事業計画作成支援、経営改善、人材育成、販路開拓、事業承継に対する支援及び創業・起業に対する相談・助言等を行った。
（４）コロナ禍により中小企業を取り巻く経済環境が厳しい中であったが、持続可能な企業の体質づくり
やインボイス制度導入等、会員の多様なニーズにも対応した各種セミナー・個別相談を開催した。
（５）小規模企業者の経営改善を図るための小規模事業者経営改善資金の斡旋（推薦・貸付決定１０件、
６，３５８万円）を行った。また、北海道融資・その他制度融資の斡旋（３５件、４億２，１７７万円）を行った。
（６）地域資源を活用した新事業展開を推進するために地域の研究開発から事業化まで支援するワンス
トップサービス拠点並びに創業・起業サポート支援などの役割を果す「オホーツク産学官融合センター」の利活用を促進するために、中小企業基盤整備機構北海道本部北見オフィス等関係機関と連携して効果的な運営に努めた。なお、創業セミナーは４回、入門編、創業者交流会を各１回実施した。
（７）地域における重要課題である人材確保では、オホーツク商工会議所協議会事業と位置付け、令和５年２月に北見市、北見工業大学、北見工業大学後援会ＫＩＴげんき会と共催で、２年振りにオホーツ
ク合同企業セミナー（参加企業４３社）を開催した。

− 77 −

77

（８）中心商店街への集客、賑わいを創出するため、北見市、北見市商店街振興組合連合会、（株）まちづくり北見と連携を強化し、やさい市、陶芸教室、リサイクルショップ、まちなか保健室等、まちん
なかＳＨＯＷ１０（北２条西２丁目）を運営した。
（９）当所の財政基盤の強化を図るために会員増強運動を実施し、８０社の新規加入者を獲得。年２回ミント共済の新規加入キャンペーンやＢＷＣキャンペーンを実施し会員事業所を巡回した。また、当所会報発送時に「商い情報交流便」として会員企業の商品・サービスをＰＲする同封サービス事業など
自主財源確保に努めた。
（10）中小企業の福祉の増進と経営の安定を図るため、各種の共済制度に関する事業および労働保険事務組合の運営を行うと共に、事業主、管理職、従業員等の健康管理の啓蒙啓発に努め生活習慣病集団検診を実施した。また、中小企業に対する健康経営の推進を行うと共に３年連続となる「健康経営優良法人認定２０２３（ブライト５００）」の認定（令和５年３月８日）を受けた。
（11）中小企業の従業員福利厚生事業として、会員事業所で永年にわたり業務に精励勤務した従業員を表彰する永年勤続従業員表彰を実施した。

Ａ．意見活動（１）第１００回東北海道商工会議所連絡協議会 －北見提出議案掲載－
令和４年５月１９日（木） 於 美幌町
１．運輸観光
１）女満別空港の就航体制の維持・存続①運航・就航体制の早期回復②女満別空港－函館空港間の新規路線開設及び二次交通のインフラ整備③ＬＣＣ（格安航空会社）の誘致拡充
２）ＪＲ石北本線の維持・存続①維持存続に向けた利用促進の啓蒙・啓発②運行体制の早期回復
３）北海道新幹線高速化に伴う鉄道貨物輸送の維持と新たなる技術開発の推進
４）地元公共交通機関の維持・存続に向けた利用促進の啓蒙・啓発
５）北海道横断自動車道（本別ＪＣＴ－網走）の早期整備①「端野高野道路」の整備促進②「足寄－陸別町陸別」間の整備促進
６）地域高規格道路「遠軽北見道路｣の早期整備①「生田原道路」の整備促進②「北見市北陽－端野」間の計画段階評価の早期着手
７）国道３９号石北峠の交通安全対策の推進及び新たなる開発の調査促進
２．地域振興１）災害に強い道路等基盤整備及び治水事業の推進− 78 −

78

３．特別提案
１）新型コロナウイルス感染症対策①コロナ禍が収束するまでの継続した経営支援の実施②コロナ禍により影響を受けた事業者に対する需要喚起策の実施③ワクチン接種及び定期的に受信できるＰＣＲ検査等の実施体制の確保（２）北見市長・北見市議会議長に対する要望活動
令和４年４月１５日（金） 市長応接室
令和４年５月 ９日（月） 議長応接室
参加者 舛川会頭、戸田副会頭、金田副会頭、河合副会頭、渡邊専務理事
対応者 北見市 辻󠄀󠄀市長並びに副市長・各部長他、
市議会 飯田議長、中崎副議長
１．新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症は、本年に入り新たなオミクロン株の感染が急拡大し、北海道においても１月２７日から「まん延防止等重点措置」が適用され、長期間に亘る不要不急の地域間の移動や企業活動の自粛が要請され、地域経済は深刻な影響を受けております。
その後、３月２１日に「まん延防止等重点措置」が解除されましたが、依然として感染者は高止まり状況にあり、予断を許さない状況が続いております。
その様な中、今後は、困窮する事業者に対する迅速な支援と共に社会経済活動を止めずに経済を回していく「出口戦略」が重要であると言われており、北見市においても現在３回目のワクチン接種が進められておりますが、ワクチン接種のより一層の加速化が求められており、地域医療体制の整備、治療薬の安定供給等が必要となります。
併せて、困窮する事業者対策としては、実効性ある需要喚起策の展開が必要であります。北海道では、どうみん割を再開しましたが、飲食はじめ接客サービス業は、依然として厳しい経営環境が続くことから「ＧｏＴｏトラベル」等の早期再開を期待すると共に北見市においても早急に需要喚起策を講じられたい。
さらに、コロナ禍の収束までには時間を要することから、事業者にとってコロナ感染者の発生は事業継続に重大な影響を及ぼすため、リスク管理の観点からもＰＣＲ検査の実施は重要な感染防止策となります。しかしながら、検査を継続、実施するためには検査費用が大きな負担となることから、検査費用の一部補助制度の新設など望むものであります。また、コロナ禍の長期化によりコロナ関連融資等を元本据置にて利用している企業は、資金の返済支払いが開始されるため、資金繰りに苦慮する事業者が増えることから、元本据置期間のさらなる延長、条件変更に対する柔軟な対応や雇用調整助
成金の特例延長、税金等の軽減及び納税支払猶予等、国や道に対し要望されたい。
このように、長期化するコロナ対策にはより思い切った施策の展開が望まれるところであり、下記の項目について要望いたします。
記（１）厳しい経営環境にある企業への支援金の再支給及び拡充
１）まん延防止等重点措置協力支援金に対応した北見市独自の支援金の創設（２）コロナ禍により縮小した地域市場への需要喚起策の実施− 79 −

79１）プレミアム付商品券事業の再実施① 地元企業利用限定プレミアム付商品券の発行
２）飲食店用プレミアム付商品券の発行等需要喚起策の拡充
３）北見で羽のばしキャンペーンの継続並びに体験・飲食等利用クーポンの発行（３）ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた支援策拡充
１）コロナ制度融資に対する元本据置期間のさらなる延長、条件変更に対する柔軟な対応
２）雇用調整助成金特例のさらなる延長
３）税金等の軽減及び納税支払猶予
４）ワクチン接種及び定期的に受診できるＰＣＲ検査等実施体制の拡充
５）ＰＣＲ検査費用の一部補助及び法人市民税等の税額控除
２．景気対策の推進について
わが国の経済は、日本商工会議所が発表した商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）２月調査においても全産業業況ＤＩがマイナス３３．９とオミクロン株の感染拡大に伴い、前月比で１５．７ポイン
ト低下しより厳しい状況が続いております。
３月２１日には、まん延防止等重点措置が解除されましたが、感染者数も高止まり状況となっており、さらには新たな変異株の発生等予断を許さない状況が続いております。
当地域はもちろん道内においても、これまでの度重なるまん延防止等重点措置の延長に伴い、不要
不急の外出や他地域との往来の自粛要請により、その影響は全業種に及び、急速に進む人口減少、高齢化と相まって中小・小規模事業者の廃業が危惧されております。
さらに、ロシアによる軍事侵攻の影響によりガソリンや輸入原材料の高騰等悪影響が顕在化してきております。
ついては、第２期北見市地方創生総合戦略に掲げられている施策の着実な推進と、公共工事の早期発注による景気の下支えを行っていただくよう要望いたします。
記（１）第２期北見市地方創生総合戦略に基づく効果的な事業の実施（２）公共工事の早期発注と地元企業への優先発注の確保
３．安全・安心な都市基盤整備の推進について
当市は行政区域として道内一の広大な面積を擁していますが、地方都市が豊かでそして安全安心な営みが可能となるためには、生活インフラの基盤整備とともに国土強靱化政策との一体的な整備の推進が必要であります。
今後は、市が策定した都市計画マスタープランを踏まえ、更なる都市機能のコンパクト化と公共交
通ネットワークの形成を図るため、改正都市再生特別措置法に規定する「立地適正化計画」の策定推進を要望いたします。また、要望項目の実施主体が国・道・各関係機関の事項につきまして、それぞれ要望を継続強化していただきますようお願いいたします。年々台風や大雨などによる道路等への被害は甚大であり、物流への影響も大きく災害に強いインフラ整備と道路ネットワーク化が求められております。
併せて、地域医療の充実・強化によるオホーツク圏域全体の安全・安心に資する取り組みや当市における休日夜間急病センターの整備は急務であり、中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業と連携した整備の推進を図るよう要望いたします。

− 80 −

80

記（１）立地適正化計画の早期策定（２）休日夜間急病センターの整備促進など救急医療体制の充実確保（３）地域道路の整備促進
１）北海道横断自動車道網走線（本別ＪＣＴ－網走）の早期整備①「端野高野道路」の整備促進②「足寄－陸別町小利別」間の整備促進
２）高規格道路｢遠軽北見道路｣の早期整備①「生田原道路」の整備促進②「北見市北陽－端野」間の計画段階評価の早期着手
３）国道の早期整備① 国道３９号石北峠の交通安全対策の推進及び新たなる開発の調査促進（４）市内道路環境の整備改善
１）市街地の骨格軸を形成する南岸通等の整備促進
２）冬期間の車道、歩道の除排雪の徹底（５）防災対策の強化推進
１）災害に強い道路等基盤整備及び治水事業の推進（６）女満別空港の就航体制の維持・存続
１）運航・就航体制の早期回復
２）女満別空港－函館空港間の新規路線開設
３）女満別空港と各観光地を結ぶ二次交通のインフラ整備
４）ＬＣＣ（格安航空会社）の誘致拡充（７）ＪＲ石北本線の維持・存続
１）維持及び存続に向けた利用促進の啓蒙・啓発
２）運行体制の早期回復（８）北海道新幹線高速化に伴う鉄道貨物輸送の維持と新たなる技術開発の推進（９）地元公共交通機関の維持存続に向けた利用促進の啓蒙・啓発
４．中心市街地活性化の推進について
中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業については、現在、都市計画決定に向け手続きが進められておりますが、引き続き、事業推進に向けた円滑な手続き等の実施並びに、事業実施に必要な交付金の確保など、ご協力ご支援くださいますようお願い申し上げます。
また、中心市街地の活性化と賑わいあるまちづくりを推進していくために、引き続き「北見市中心市街地活性化基本計画」に掲げた事業の継続的推進を図ることが必要であります。当市の活力ある経済発展のために、これまで以上に中心市街地の魅力向上と賑わい再生支援への拡充等、下記の事項について要望いたします。
記（１）都市開発事業者が進める中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業への協力と事業推進に向けた連携支援（２）北見市中心市街地活性化基本計画に掲げた事業の継続的推進（３）中心市街地の魅力向上と賑わい再生支援への拡充・強化− 81 −

81１）「きたみｄｅ街コン」や「きたみｄｅ婚カツ」事業等に対する支援
２）空き店舗対策事業等に対する更なる支援
３）「がんばろう 北見！」応援ホワイトイルミネーション２０２２に対する支援

５．中小企業・小規模企業対策の強化について長引くコロナ禍の影響から地域経済は急激に疲弊しており、地域の中小・小規模企業にとりましては、大変厳しい状況となっております。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によりガソリンや原材料の高騰など企業を取り巻く環境は、より一層厳しくなっております。
当所では、国から認定を受けた「経営発達支援計画」では、地元中小・小規模事業者の経営改善を目的に事業計画作成、生産性の向上、働き方改革、健康経営、事業承継、販路拡大等に対する各種事業を推進して参ります。
また、北海道から認定を受けた「事業継続力強化支援計画」に則り、今回のコロナや自然災害等危機管理に対する「事業継続力強化計画」の策定支援を進めて参ります。
さらに、創業・起業に対する支援を行い、地域内事業所の維持存続に取り組むと共にこれまで地域
において大きな課題となっている人材確保・人材の育成については、オホーツク商工会議所協議会とも連携し取り組んで参ります。
つきましては、北見市におきましても、全庁あげての取り組みとして、これまで以上に中小企業・小規模企業に対し経営支援を強化するよう要望いたします。
記（１）ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた生産性の向上推進支援
１）事業者が進めるＤＸ導入（デジタル化・ＩＣＴの活用）支援
２）外部（各分野で専門性を有する）人材や副業・兼業（都市部企業等で働く専門性を有する）人材の活用支援① 地元企業と人材のマッチングの実施（２）事業承継相談体制の強化（３）地域内外における展示会・商談会への出展等販路拡大支援（４）事業継続力強化計画及びＢＣＰの策定支援
１）事業所が事業継続力強化計画及びＢＣＰを策定する際の災害リスク等の情報提供及び協力（５）創業支援
１）北見市制度融資における低利融資・保証料補給制度の創設（６）健康経営の推進（７）ホーツク商工会議所協議会が取り組む「地域総合包括連携事業」に対する支援
１）オホーツク合同企業セミナー・説明会の開催
２）ＵＩターン学生に対する就職支援
３）地元企業就業体験・見学ツアーの開催
４）都市部からのＵＩＪターン（移住・定住）の促進強化① 移住希望者と地元企業のマッチングの実施
５）外国人労働者雇用確保のための受け入れ態勢の確保（８）北見市中小企業振興プランの事業推進− 82 −

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６．当地域の産業振興について
北見市は農業、林業、水産業、観光など豊富な地域資源に恵まれた地域でありますが、まだ十分に資源の活用ができていない状況にあり、これら地域資源、観光資源を活用して新製品・商品の開発、新しい産業の創出を進めていくために産学官連携を一層深め、農商工連携による６次産業化の推進など地域産業の振興や地場企業の育成を図り、さらに、ウイズコロナ・アフターコロナにあたっては、
地域資源等を積極的に活用した取り組みが必要であり、域外からの新たな需要の取り込みを図ることが重要であります。
また、「街の駅・北見」構想は、道の駅を越えた、オホーツク圏の代表となる地域交流拠点施設を目指すものでありますので、整備実現に向け引き続き要望するものであります。
国は、２０５０年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を掲げており、中小企業にもその取り組みを求めています。その取り組みを進めるためには、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する理解を深めると共に環境経営（脱炭素経営）の推進等、新たな価値観と環境変化に対応することが重要であります。
つきましては、当市の産業振興を図るために、下記の事項について要望いたします。
記（１）地域の特色を活かした地域資源の活用と農林水産商工等連携の推進
１）ふるさと納税に繋がる商品発掘・販路拡大支援の推進（２）産学官金連携の推進による産業振興（３）既存の観光資源の充実と体験・着地型観光の促進
１）道の駅を併設する体験・着地型観光の交流拠点施設「街の駅」の早期設置
２）スポーツ合宿誘致と受入施設の整備促進
３）コンベンション・レセプション会場の整理
４）次回開催に向けた「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション及び北見ぼんちま
つりへの財政支援強化（４）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の周知・ＰＲの推進（５）カーボンニュートラル社会に向けた環境経営（脱炭素経営）の推進に向けた啓蒙・啓発（３）道東地区商工会議所要望活動（東北海道商工会議所連絡協議会）
令和４年６月１４日（火）、２８日（火）自由民主党北海道支部連合会、公明党北海道本部、北海道議会民主・道民連合議員会、新党大地（北見事務所）、北海道、国土交通省北海道運輸局、国土交通省北海道開発局、経済産業省北海道経済産業局、法務省出入国在留管理庁札幌出入国在留管理局、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式
会社北海道支社、東日本高速道路株式会社北海道支社、陸上自衛隊北部方面総監部、北海道エアポート株式会社
１．中小企業振興
１）中小・小規模事業者対策の推進
２）外国人材活用に関する対応策の推進
３）公民共創によるまちづくりの推進
４）建設業振興対策の推進
５）中小企業勤労者福祉関連法の制定− 83 −

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２．運輸観光
１）地方空港の就航体制の確立と整備促進
２）民間委託を選択しない空港に対する支援
３）ＪＲ路線の維持存続及び安全性確保と利便性向上
４）北海道の物流輸送体系に即したトレーラーに係る自動車税の見直し
５）地方バス路線の確保及び充実
６）道路整備に必要な予算の確保
７）北海道横断自動車道の整備促進
８）道東自動車道（北海道横断自動車道）の全線４車線化
９）高規格道路の整備促進
10）国道、道道の早期整備
３．地域振興１）港湾の整備促進
２）国際漁業対策の推進と水産業の振興対策
３）オホーツク海域における防災体制の充実
４）海外産炭国への炭鉱技術研修事業等による石炭産業の振興
５）広域宇宙センター（北海道スペースポート）の整備
６）地域医療の充実に対する支援
７）公共建築物等における木材利用の促進
８）北海道ＩＲ（特定複合観光施設）誘致による観光振興及び地域活性化の推進
９）阿寒湖及び周辺地域の世界自然遺産登録の推進
10）自然災害に対する防災・減災対策の充実
11）白滝ジオパークに対する支援
12）治水事業の推進
13）北極海航路の利活用に向けた取り組みの推進
14）釧路湿原における自然再生の促進
15）日高山脈襟裳国定公園の国立公園指定後の観光振興の促進
４．特別提案
１）新型コロナウイルス感染症対策
２）商工会議所が担う経営改善普及事業に係る補助金の確保及び事務局長設置要件の見直し
３）労働力不足に向けた対策
４）外国との貿易協定等における適切な対応
５）北方領土問題解決に係る啓発活動の強化と解決に向けた交渉の再開並びに隣接地域への振興施策の推進
６）国土交通省北海道局並びに北海道開発局の体制の維持
７）北海道における陸上自衛隊の維持・充実
８）「生産空間」の維持・発展に係る道内交通ネットワーク等の整備推進及び地域の公共交通政策の充実− 84 −

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（４）令和４年度自由民主党北海道第１２選挙区支部移動政調会（オホーツク商工会議所共同）
令和４年１１月１２日（土）１．コロナ対策と景気・経済対策の迅速な実行（継続）＜６商工会議所＞

２．中小・小規模事業者対策の推進（継続）＜６商工会議所＞

３．外国人材活用に関する対応策の推進（継続）＜６商工会議所＞

４．道路網の整備促進（継続）＜６商工会議所＞

５．空港の就航体制の確立と整備促進（継続）＜６商工会議所＞

６．民間委託を選択しない空港に対する支援（継続）＜紋別＞

７．ＪＲ石北本線の維持存続に向けた支援（継続）＜６商工会議所＞

８．ＪＲ釧網本線の維持存続に向けた支援（継続）＜６商工会議所＞

９．道内、道内―本州間の輸送力確保と物流体制の再構築（新規）＜６商工会議所＞

10．地方バス路線の確保及び充実（継続）＜６商工会議所＞

11．重要港湾網走港、紋別港の整備促進（継続）＜網走・紋別＞

12．オホーツク海域における防災体制の充実（継続）＜網走・紋別＞

13．地域医療の充実に対する支援（継続）＜６商工会議所＞

14．公共建築物等における木材利用の促進（継続）＜６商工会議所＞

15．自然災害に対する防災・減災対策の充実（継続）＜６商工会議所＞

16. 白滝ジオパークに対する支援（継続）＜遠軽＞

17．治水事業の推進（継続）＜６商工会議所＞

18．北極海航路の利活用に向けた取り組みの推進（継続）＜網走・紋別＞

19．商工会議所が担う経営改善普及事業に係る補助金の確保及び事務局長設置要件の見直し（継続）＜６商工会議所＞
20．労働力確保に向けた積極的な対策（継続）＜６商工会議所＞

21．国土交通省北海道局並びに北海道開発局の体制の維持（継続）＜６商工会議所＞

22．北海道における陸上自衛隊の維持・充実（継続）＜６商工会議所＞

23．建設業振興対策の推進（継続）＜６商工会議所＞（５）資材価格の高騰に係る市街地再開発事業への支援に関する要望
令和５年１月１７日（火）北見市長
中央大通沿道地区第一種市街地再開発について、施行者であるアルファコート北見中央大通沿道地
区開発㈱が、都市再開発法に基づく施行認可を得て、権利変換計画の作成を進めており、本年度中に認可申請を行う予定となっておりますが、世界的な原材料の品薄・高騰の影響により、かつて経験のないほどの価格高騰が発生しております。
本事業は、中心市街地における都市機能の更新、賑わいの創出及びまちなか居住の推進を目的としており、当市の活力ある経済発展のためには、この様な社会情勢においても事業を推進していく必要があると考えております。
つきましては、交付金の確保・充実と事業の推進に向け、今後も一層のご協力・ご支援をお願い申し上げます。

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Ｂ．各種行事（１）令和５年新年交礼会
令和５年の新春を祝し、北見市長はじめ市内官公署、団体、当所役員・議員および会員、常呂・端野からも関係団体を招き、３２１名の方々の参加を得て開催した。
日 時 令和５年１月４日（水） 午前１１時
場 所 北見経済センター ３階大ホール（２）会員親睦交流事業
会員相互の交流と親睦を目的に交流事業を実施した。
日 時 令和５年１月２０日（金）～２２日（日）
場 所 東京都
内 容 大相撲１月場所＆宝塚観劇「ちょっと贅沢な冬の大人旅」２泊３日
人 数 １２事業所 ２５名（３）地元企業の人材確保事業
オホーツク地域の中小企業では、雇用環境の変化と若年者の人口流出による労働者人口減少などにより、優秀な人員・人材の確保が困難となっていることから、地元を中心とした道内大学等からの人員・人材の確保を図ることを目的とし、北見工業大学をはじめとする道内大学生並びに市内専門学生等を対象とした「オホーツク合同企業セミナー」を開催。
なお、参加予定企業情報を「企業パンフレット」として作成し、道内大学に配付すると共に当所ホームページに掲載し、採用情報の提供を行った。
〇オホーツク合同企業セミナー
開 催 日 令和５年２月１５日（水）場

所 北見工業大学

参加企業 ４３社（うち１件オンライン対応）
参加学生 ２１名（うち１名オンライン参加）（４）講習会等
開 催 日

題

目

講

師

参加人数

共催団体

北見税務署 法人課税第一部門
４年１１月２９日 令和４年分年末調整説明会

総括上席国税調査官 東

伸 一

２４

北見税務署

財務事務官 高 橋 春 加
経営セミナー
２９日 「コロナ禍の課題に対応！
就業規則改正のポイント」

一般社団法人
はまなす労務サポートステーション
特定社会保険労務士 越 膳 恵 子

86− 86 −

北洋はまなす会
３０(公社)北見地方法人会
北見間税会

５年 ２月 ６日

消費税インボイス制度

税理士 佐 藤 史 郎

対応研修会

４８

北見青色申告会
北見間税会（５）視察団等の派遣及び受け入れ（ａ）視察団の派遣①労務管理専門部会・北海道生産性本部北見地区支部合同視察見学会
日時 令和４年１２月１６日（金）視 察 先 株式会社山上木工（津別町）、北見市役所内

容 管内優良企業及び行政視察見学会

参 加 者 五十嵐龍（五十嵐建設株式会社）

丸 茂 修 平（株式会社マルモ）
鈴 木 聡一郎（国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学)
黒 坂 洋 行 (北海道電力ネットワーク株式会社北見支店)
小野田 貴 臣（上田建設株式会社）
長 澤 聡 志（北海道電力労働組合北見支店支部）
蛯 名 文 男（東日本電信電話株式会社北海道東支店北見営業支店）
中 道 誠 司（東日本電信電話株式会社北海道東支店北見営業支店）
竹ヶ原 貴 志（株式会社北海道新聞社北見支社）
富 田 卓 哉（一般財団法人北海道電気保安協会北見支部）
瀧 口 政 美（北海電気工事株式会社北見支店）
中 嶋

利（北海電気工事株式会社北見支店）

登 坂 浩 道（ほくでんサービス株式会社北見支店）
前 谷 政 仁（日本郵便株式会社北見郵便局）
井 坂 康 平（北海道電力ネットワーク株式会社北見支店）
竹 内 秀 樹（北海道電力ネットワーク株式会社北見支店）
岩 倉 良 一（北海道電力ネットワーク株式会社北見支店）
池 亀 由 基（北見商工会議所)（６）第６９回北見ぼんちまつり
本まつりは、当市における都市観光事業の一つであり、北見市民をあげての行事として各界及び一般市民の参加協力を得て、コロナ禍ではあったが、３年振りに開催した。なお、本年は従来の３日間から１日間での開催とした。
期 間 令和４年７月１６日（土）主 催 一般社団法人北見市観光協会、北見ぼんちまつり実行委員会
事務局 北見商工会議所

87− 87 −

（ａ）ぼんち広場
ぼんちまつりを一層盛り上げ、市民のまつりとして一人一人の参加意識をもって作り上げていく「まつり」として、大人から幼い子どもまで喜んでもらえる楽しい「まつり」を実現するためこども縁日、移動動物園等を開催した。
場 所 香りゃんせ公園（ｂ）屯田大綱引
北見ぼんちまつりの顔である屯田大綱引を東西対抗戦として２２０人の参加者により開催した。
場 所 香りゃんせ公園（ｃ）素人縁日
ぼんちまつりを盛り上げるため２５店が出店して開催した。
場 所 香りゃんせ公園（ｄ）納涼花火大会
夏の夜空を彩る当地方の夏の風物詩として花火大会を開催した。（打上総数４，０００発）
場 所 小泉河川敷地グラウンド（７）第３回「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション
コロナ禍による停滞感を乗り越えるべく、イルミネーションの輝きを通して企業や市民に少しでも希望の光を届け、街の活性化につなげるとともに、医療現場の最前線において市民生活を支えている医療従事者に対する感謝の意を表すことを目的に、「がんばろう北見！」応援実行委員会において約９０，０００個のイルミネーションを設置、点灯した。
期 間

令和４年１１月３０日（火）～令和５年２月１５日（水）主 催「がんばろう北見！」応援実行委員会・北見ぼんちまつり実行委員会

場 所

北見市小公園（８）北見地産地消フェスタ２０２２
生産者と消費者の相互理解の促進及び地場農林水産物の消費拡大を図るため、新鮮で安全・安心な農林水産物を地元の消費者にＰＲし、豊かな自然の恵みとその味覚を再発見してもらうことを目的に開催され、これに協力した。
日 時

令和４年９月３日（土）場 所

北見駅南多目的広場

来場者数 ５，０００人（９）第７０回北見菊まつり「ぼんちまつり」・「冬まつり」とともに当市の三大まつりの一つである「北見菊まつり」が開催され、これに協力した。

− 88 −

88

期 間

令和４年１０月８日（土）～１６日（日）

場 所

北見芸術文化ホール 多目的広場、みんとロード、北見駅前広場他

出品数

１２，０００点、菊人形２景６体

催 物

菊人形展、菊花展、イルミネーション（10）第７回オホーツク北見ハロウィーンフェスティバル
第７０回北見菊まつりの期間中に同会場内（北見芸術文化ホール 多目的広場）にて、第７回オホー
ツク北見ハロウィーンフェスティバルが開催され、これに協力した。
期 間

令和４年１０月８日（土）・９日（日）、１５日（土）・１６日（日）

場 所

北見芸術文化ホール 多目的広場

観客動員数 １，４９３人
催 物

ハロウィーンガチャ、ハロウィーンウォーク、ゲーム、カボチャ販売、他各種イベント（11）第５３回北見冬まつり
北国の厳しい寒さの中で、元気に外で遊ぶ市民参加のまつりとして「北見冬まつり」が開催され、これに協力した。
期 間

令和５年２月１１日（土）～１２日（日）

場 所

北見芸術文化ホール 多目的広場

観客動員数 １６，０００人
催 物

雪のすべり台・雪合戦大会・その他各種イベント等

Ｃ．中小企業者等の福祉増進に関する事業（１）第７２回会員事業所永年勤続従業員の表彰
平成４年６月２２日、本商工会議所に於て表彰式を行い表彰状及び記念品を贈った。
受彰者数は次の通り。
４０年勤続表彰

４名

３０年勤続表彰

２１名

２０年勤続表彰
１０年勤続表彰

２５名
２０名

合

計

７０名

（２）ミント共済制度
福祉対策の一環として、生命共済制度として昭和４８年１１月１日に発足し、平成２６年１１月のリ
ニューアルに続き、平成３０年１１月に新たな共済制度となった。会員各位の理解と協力により令和５年３月末現在の加入状況等は次の通りである。
加入事業所数

２３８件

加入者数

６１８人

− 89 −

89

加入口数

９６７口

給付状況

死亡保険金、入金給付金・一時金等

１，２６６，０００円

見舞金、祝金

５３５，０００円

定期健診等助成金

１１９，０００円（３）中小企業退職金共済制度
この制度は、「中小企業退職金共済法」で定められた国の援助と共済方式の採用によって中小企業でも退職金が支給できるようにしたもので、当所もその窓口となり加入手続を行っており、令和５年３月
末の加入者は次の通りである。
加入事業所数

７件

加入従業員数３０人（４）小規模企業共済制度
小規模事業主の退職金制度ともいうべきこの制度は、「小規模企業共済法」によって制定されたもので、当所もその窓口となり加入手続を行っており、令和５年３月末の加入者数は次の通りである。
加入者数

２７８名

（５）中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
中小企業者にとって取引先企業の倒産は、経営上受ける影響は大きなものがある。本制度は、連鎖倒産を防ぐことを目的に「中小企業倒産防止共済法」によって制定されたもので、当所もその窓口となり加入手続きを行っており、令和５年３月末現在における加入状況は次の通りである。
加入事業所数

６２件（６）特定退職金共済制度
労働福祉対策の一環として、特定退職金共済制度を昭和４９年１１月１日に発足し、会員各位の理解と協力により、令和５年３月末現在の加入状況は次の通りである。
加入事業所数

１６７件

加入者数

１，１４１人

加入口数

７，５８０口（７）福祉保険制度
会員事業所の福利厚生の充実を目的として、各種福祉保険制度（引受保険会社アクサ生命保険株式会社）を導入し、加入を推進。令和５年３月末現在の加入状況は次の通りである。
新大型保障プラン

加入者数９人

個人年金プラン

加入者数７人

終身保障プラン

加入者数

１１人

総合保障プラン加入者数 ２６７人

個人扱契約プラン

加入者数

５人

定期保険集団プラン

加入者数

５９人

低払いもどし金型定期プラン 加入者数

４８人

ガン治療プラン

９４人

加入者数− 90 −

90

（８）商工会議所会員向け保険制度
日本商工会議所、北海道商工会議所連合会は、会員事業所の様々な事業活動リスク等に対応するべく、スケールメリットを活かし低廉な保険料で加入できる会員向け団体保険制度の運営を開始。当所における令和５年３月末現在の加入状況は次の通りである。
１）日本商工会議所①業務災害補償プラン

加入事業所

３３３件

②休業補償プラン

加 入 者

５０人

③ビジネス総合保険制度

加入事業所

２０９件

加入事業所

１８件

２）北海道商工会議所連合会①経営安心補償制度（９）火災共済制度
北海道火災共済協同組合の行う火災共済事業は、中小企業の共済事業として適切なものであるため同事業への加入の斡旋、事務取扱等を行い、その運営に協力した。
令和５年３月末現在の加入状況等は次の通りである。
加入組合員数

３０６名

加入件数

１８１件

契約額

４３億６６６万円

罹災件数

７件（10）自動車事故費用共済
北海道中小企業共済協同組合の行う自動車事故費用共済は、中小企業の共済事業として適切なものであるため同事業への加入の斡旋、事務取扱等を行い、その運営に協力した。
令和５年３月末現在の加入状況は次の通りである。
契約台数

１７台

（11）集団扱保険制度（自動車保険）
会員企業の福利厚生の充実を目的に集団扱保険制度として自動車保険の取扱いを開始。令和５年３月
末現在の加入状況は次の通りである。
加入者

８７件

（12）経営者等の健康管理（ａ）生活習慣病健診
近年、生活習慣病疾患が増加している現状にかんがみ、経営者をはじめ従業員を対象に、生活習慣病（心臓病・脳卒中・糖尿病・腎臓病・高低血圧症・動脈硬化）の集団健診を実施した。
１. 健 診 日

令和４年４月２５日～２７日、９月２６日～２７日

２．受診人数

５５３人（ｂ）自宅健診
問診票、検査キットによる自宅健診【大腸がん・胃（ペプシノゲン）・前立腺（ＰＳＡ）・子宮頸がん】を実施した。

− 91 −

91

１．受診人数

大腸がん

４名

胃
前立腺

５名
（男性のみ）

１名

子宮頸がん（女性のみ）

１名

Ｄ．技術・技能の普及、検定・試験（１）検定（ａ）珠算能力検定試験（１～１０級）
回 次

年 月 日
４年 ４月１０日

第 225 回

６月２６日
８月 ７日

第 226 回

１０月２３日
１２月１１日

第 227 回合５年 ２月１２日
計

人 数

1級

準1級

受験者数

―

合格者数

―

1

受験者数

1

―

合格者数

0

―

受験者数

―

合格者数

―

受験者数

2級

1

準2級

―

3級

準3級

4級

5級

6 級～10 級

合計

2

5

12

0

1

5

7

1

―

9

15

―

0

―

9

10

―

―

1

―

4

6

―

―

0

―

4

5

1

―

1

―

3

8

3

―

―

1

―

0

―

―

―

2

2

―

―

0

1

―

―

1

―

―

1

2

―

―

1

合格者数

1

―

―

0

1

―

1

―

2

5

受験者数

―

―

―

―

―

―

2

1

4

7

合格者数

―

―

―

―

―

―

2

0

3

5

受験者数

―

―

1

―

1

―

―

―

6

8

合格者数

―

―

0

―

1

―

―

―

2

3

受験者数

3

1

1

7

4

―

6

3

31

56

合格者数

1

1

0

1

3

―

3

1

25

35

1級

準1級

2級

準2級

3級

準3級

4級

5級

6 級～10 級

合計（ｂ）暗算検定試験（１～１０級）
回 次

年 月 日
４年 ４月１０日

第 225 回

６月２６日
８月 ７日

第 226 回

１０月２３日
１２月１１日

第 227 回合５年 ２月１２日
計

人 数
受験者数

―

―

―

―

1

1

―

―

1

3

合格者数

―

―

―

―

1

1

―

―

1

3

受験者数

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合格者数

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

受験者数

―

―

―

1

―

―

―

―

2

3

合格者数

―

―

―

1

―

―

―

―

2

3

受験者数

―

―

―

―

―

―

―

―

1

1

合格者数

―

―

―

―

―

―

―

―

0

0

受験者数

―

―

―

―

―

―

―

―

3

3

合格者数

―

―

―

―

―

―

―

―

2

2

受験者数

―

―

―

―

―

―

―

1

2

3

合格者数

―

―

―

―

―

―

―

1

1

2

受験者数

―

―

―

1

1

1

―

1

9

13

合格者数

―

―

―

1

1

1

―

1

6

10

92

− 92 −

（ｃ）段位認定試験
回 次

年 月 日

第 135 回

４年 ６月２６日

第 136 回
第 137 回

受験者数

認

珠算のみ

１名

認定なし

暗算のみ

１名

四段

１０月２３日珠算のみ

１名

準弐段 認定５年 ２月１２日

珠算のみ

２名

定

認定

認定なし

１名

弐段 認定 １名（ｄ）簿記検定（統一試験）
回

次

年 月 日

第 161 回

４年 ６月１２日

第 162 回

１１月２０日第 163 回

５年 ２月２６日
合

計

人

数

１ 級

２ 級

３ 級

合 計

受験者数

２

１８

１４

３４

合格者数

０

３

８

１１

受験者数

５

３３

２８

６６

合格者数

０

５

９

１４

受験者数

―

１１

２２

３３

合格者数

―

１

１１

１２

受験者数

７

６２

６４

１３３

合格者数

０

９

２８

３７

（ｅ）簿記検定（ネット試験）
回

次

年 月 日

―

人

数

２ 級

３ 級

合 計

４年１１月２４日～

受験者数

１９

３６

５５

５年 ３月３１日

合格者数

１１

１３

２４

（ｆ）リテールマーケティング（販売士）検定
回

次

年 月 日

―

４年 ４月 １日～
５年 ３月３１日

人

数

１ 級

受験者数
合格者数

２ 級
―
―

３ 級
３
１

合 計
４
２

７
３

（ｇ）ビジネス実務法務検定
回

次

年 月 日
４年 ７月 １日～

第５１回

合

数

1 級

2 級

3 級

合 計

受験者数

―

３

６

９

合格者数

―

２

６

８

１０月２１日～

受験者数

―

５

３

８

１１月 ７日

合格者数

―

４

２

６

受験者数

―

８

９

１７

合格者数

―

６

８

１４

１９日

第５２回

人

計

− 93 −

93

（ｈ）福祉住環境コーディネーター検定
回

次

年 月 日

第４９回

2 級

3 級
１

３

８月 ８日

合格者数

―

１

０

１

１１月１１日～

受験者数

―

２

２

４

合格者数

―

０

０

０

受験者数

１

―

―

１

合格者数

０

―

―

０

受験者数

１

４

３

８

合格者数

０

１

０

１

計

（ｉ）環境社会検定（ｅｃｏ検定）
回

次

年 月 日
４年 ７月２２日～

第３２回
第３３回

人

数

受験者数

３

８月 ８日

合格者数

１

１１月１１日～

受験者数

１０

合格者数

５

受験者数

１３

合格者数

６

２８日
合

計

（ｊ）カラーコーディネーター検定
回

次

年 月 日
４年 ７月 １日～

第５２回

合

人

数

アドバンス
―

１

合格者数

―

１

１０月２１日～

受験者数―

１１月 ７日

合格者数

―

４
３

計

受験者数
合格者数

―
―

５
４

（ｋ）北海道観光マスター検定
回

次

第１７回

スタンダード

受験者数

１９日

第５３回

合 計

２

１２月 ４日
合

1 級
―

２８日

第４９回

数

受験者数

４年 ７月２２日～

第４８回

人

年 月 日
４年１１月２３日

人

数

受験者数

７

合格者数

４

− 94 −

94

（２）情報処理技術者試験
回

次

年 月 日

試験区分
応用情報技術者試験

春 期

４年 ４月１７日

秋 期

１０月 ９日２３

システムアーキテクト試験

１

ＩＴストラデジスト試験

１

ネットワークスペシャリスト試験

５

ＩＴサービスマネージャ試験

１

情報処理安全確保支援士試験

１１

応用情報技術者試験

１９

データベーススペシャリスト試験３

エンベデッドシステムスペシャリスト試験

１

システム監査技術者試験

１

情報処理安全確保支援士試験
合

Ｅ．広

受験者数

計

１７
８３

報

（１）定期刊行（ａ）北見商工会議所報「きたみ」（年６回）（ｂ）速報会議所ニュース（年５１回）（２）不定期刊行（ａ）各種小規模事業指導パンフレット（ｂ）各種講習会テキスト（３）インターネット活用（ａ）ホームページによる商工会議所事業紹介「経営相談、イベント・観光、統計・調査、会員サービ
ス、まちづくり等」（ｂ）ＳＮＳによる商工会議所事業周知・報告（ｃ）メールによる事業等案内配信サービス
配信回数

４７回

登録事業所 ３６３社

Ｆ．証明・鑑定（１）特定退職金共済制度加入証明書 ３８件− 95 −

95

Ｇ．中小・小規模事業者支援事業
地域内における中小・小規模事業者に対する支援を北見商工会議所中小企業相談所が中心となり、各関係機関と連携し、令和２年３月１６日に経済産業大臣から２期目の事業認定を受けた「経営発達支援計画」に則り、窓口・巡回相談の実施、講習会・セミナーの開催、金融の斡旋、事業計画作成、展示会・商談会の出展支援等、中小・小規模事業者の持続的発展を図るべく伴走型支援を実施した。
（１）窓口・巡回相談件数及び内容
相 談 指 導 の 内 容

巡

回

指

導

窓

口

指

導

経

営

革

新

５

０

経

営

一

般

３０７

１４２

化

０

０

金
税

融
務

１９
８９

５５
１６９

労

働

８６

０

取

引

２

１

策

０

０

情

報

環

境

そ

対
の

他

計

６６

１７

５７４

３８４

（２）講習会・講演会・情報交換会（ａ）集団指導開 催 日
４年 ５月１７日

６月 ６日
～７日

題

目

ふるさと納税返礼品出品
セミナー＆相談会

創業実践セミナー

講

師

参加人数

北見市企画財政部 地域振興課

１１

地域振興係長 木 村 哲 也
合同会社ふじた経営企画
代表社員

２１日 パワハラ防止法対策講習会

６

藤 田 貴 史

（ ６）
１８

〃

７月 ３日 創業入門セミナー

（ ４）

６

〃

ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 馬 場

（ ６）

栄

ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ部 堀 尾 亮 治− 96 −

オホーツク
産学官融合センター
北見市(公社)北見地方法人会
北見支部
オホーツク
産学官融合センター
北見市(公財)日本電信電話

NTT 北海道事業部

96

北見市

（ ２）

社会保険労務士法人
８月 ３日 働き方改革セミナー・相談会

共催団体

４６

ユーザー協会（ ６） オホーツク地区協会

８月２３日 実務経理セミナー～２５日 「やさしい複式簿記講習会

９月１３日
～１４日

(公社)北見地方法人会

税理士法人
北海道みらいオホーツク事務所
税理士

江 澤

昭

合同会社ふじた経営企画

創業実践セミナー

代表社員（ ５） 北見青色申告会
北見間税会
７

藤 田 貴 史

北見支部

１７

（ ７）

オホーツク
産学官融合センター
北見市(公社)北見地方法人会

２２日

消費税インボイス制度対応

税理士

講習会

佐 藤 史 郎北見支部

２３（ ９） 北見間税会

北見青色申告会
合同会社ふじた経営企画

１０月２０日 創業者交流会

代表社員

２５日 事業計画作成セミナー

１１月 ７日～８日

５

藤 田 貴 史４〃

創業実践セミナー

（ ５）
６

〃

（ ６）

株式会社ソーシャルメディア
１２月 １日 ＳＮＳ活用講習会

マーケティング代表取締役 菅 野 弘 達

５日 実務経理セミナー決算編～７日 「やさしい複式簿記講習会」

１３日 事業計画作成講習会

税理士法人
江 澤

昭

合同会社ふじた経営企画
代表社員

７

北見市
(公社)北見地方法人会
北見支部
北見間税会
オホーツク
産学官融合センター
北見市(公社)北見地方法人会(公社)北見地方法人会
北見支部（ ７） 北見青色申告会
北見間税会
３

藤 田 貴 史産学官融合センター（ １） 北見市１９

北海道みらいオホーツク事務所
税理士

（ ５）

オホーツク

(公社)北見地方法人会（ ２） 北見間税会
北海道事業承継・引継

５年 １月１７日 事業承継対策講習会・～１８日

さかいビジネスコンサルタント
事務所

個別相談会

所長

酒 井 和 輝５
（ ４）

ぎ支援センター北見サ
テライト(公社)北見地方法人会
北見間税会(公社)北見地方法人会

２６日 改正電子帳簿保存法対応講習会

税理士

97

− 97 −

佐 藤 史 郎２５

北見支部

（ ６） 北見間税会
北見青色申告会

５年 ２月 ６日～７日

創業実践セミナー

合同会社ふじた経営企画
代表社員

藤 田 貴 史

６
（ ２）

オホーツク
産学官融合センター
北見市(公社)北見地方法人会
北見支部

３月１７日 新入社員研修講座㈱日本ビジネス社

４７

代表取締役社長 佐々木 隆 浩

（ ８）

北見間税会
北見市
オホーツク
産学官融合センター

集

団

指

導

計

２６１

計１８回

(９１)

※参加人数の（ ）内の数字は小規模事業者数（ｂ）個別指導
開 催 日

講題または指導内容

４年 ４月 １日 専門家による個別経営相談会

講師

合同会社ふじた経営企画

〃

〃

１５日

〃

〃

２２日

〃

〃

２８日

〃

〃

５月 ６日

〃

〃

１２日

〃

〃

１９日

〃

〃

２７日 専門家による個別経営相談会

（ ３）
３
（ ３）
２
（ ２）
４
（ ４）
４
（ ４）
３
（ ３）
３
（ ３）
３
（ ３）

ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口

０

知財専門家

（ ０）

代表社員 藤 田 貴 史（ ２）

合同会社ふじた経営企画

６月 ３日

〃

〃

１０日

〃

〃

98

− 98 −

共催団体

３

代表社員 藤 田 貴 史

８日

２６日 知財無料相談会

参加人数

３
３
（ ３）
３
（ ３）

ＩＮＰＩＴ北海道
知財総合支援窓口１７日 専門家による個別経営相談会

合同会社ふじた経営企画
代表社員 藤 田 貴 史

２４日

〃

〃

３０日

〃

〃

７月 ８日

〃

〃

１４日

〃

〃

２２日

〃

〃

２８日 知財無料相談会
２９日 専門家による個別経営相談会

４
（ ４）
２
（ ２）
２
（ ２）
２

代表社員 藤 田 貴 史

（ ２）

〃

〃

（ １）
２
（ ２）

合同会社ふじた経営企画

９日

〃

〃

１５日

〃

〃

１
（ １）
１

代表社員 藤 田 貴 史
〃

（ １）
１
（ １）
２
（ ２）
２
（ ２）

有限会社ブレインズ・ワン

２代表取締役 阿 部 裕 樹（ ２）

合同会社ふじた経営企画

２

代表社員 藤 田 貴 史
ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口
知財専門家

99

− 99 −

知財総合支援窓口

１

代表取締役 阿 部 裕 樹〃

ＩＮＰＩＴ北海道

２

有限会社ブレインズ・ワン

９月 ２日

２９日 知財無料相談会（ １）

合同会社ふじた経営企画

１９日

２２日 専門家による個別経営相談会

１

知財専門家

〃

２１日 ＤＸ・ＢＣＰ個別相談会

（ １）

（ ２）

〃

２６日 専門家による個別経営相談会（ ２）
１

ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口

８月 ５日

２４日 ＤＸ・ＢＣＰ個別相談会

２

（ ２）
０
（ ０）

ＩＮＰＩＴ北海道
知財総合支援窓口３０日 専門家による個別経営相談会

合同会社ふじた経営企画

１０月 ７日

〃

〃

１４日

〃

〃

２１日

〃

〃

２４日 ＤＸ・ＢＣＰ個別相談会
２８日 専門家による個別経営相談会

（ １）
２
（ １）
２
（ ２）

代表取締役 阿 部 裕 樹（ ２）

合同会社ふじた経営企画

２

代表社員 藤 田 貴 史
〃

１１日

〃

〃

１８日

〃

〃

２５日 専門家による個別経営相談会

１

３

〃

２４日 知財無料相談会（ １）

有限会社ブレインズ・ワン

１１月 ４日２１日 ＤＸ・ＢＣＰ個別相談会

１

代表社員 藤 田 貴 史

（ ２）
１
（ １）
１
（ １）
３
（ ３）

有限会社ブレインズ・ワン

１代表取締役 阿 部 裕 樹（ １）

ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口

０

知財専門家

（ ０）

代表社員 藤 田 貴 史（ ３）

合同会社ふじた経営企画

１２月 ２日

〃

〃

９日

〃

〃

ＩＮＰＩＴ北海道
知財総合支援窓口

３
２
（ ２）
３
（ ３）
日本政策金融公庫北見支店、中小企業基

日本政策金融公庫北見支店、中小企
業基盤整備機構北海道北見オフィ
９日 専門家による個別経営相談

ス、オホーツク産学官融合セン
ター、合同会社ふじた経営企画

１（ １）

盤整備機構北海道、
オホーツク産学官融合センター、（公社）北見地方法人会

各担当者

北見支部
１５日 専門家による個別経営相談会

合同会社ふじた経営企画
代表社員 藤 田 貴 史

100− 100 −

２（ １）

１９日 ＤＸ・ＢＣＰ個別相談会
２３日 専門家による個別経営相談会

有限会社ブレインズ・ワン

１代表取締役 阿 部 裕 樹（ １）

合同会社ふじた経営企画
代表社員 藤 田 貴 史

５年 １月 ６日

〃

〃

１３日

〃

〃

２０日

〃

〃

２５日 ＤＸ・ＢＣＰ個別相談会

２７日 専門家による個別経営相談会

別

（ ２）
３
（ ３）
２
（ ２）

有限会社ブレインズ・ワン

１代表取締役 阿 部 裕 樹

（ １）
（ ０）

代表社員 藤 田 貴 史（ ２）

合同会社ふじた経営企画

導計

ＩＮＰＩＴ北海道
知財総合支援窓口

２

知財専門家

指

０

知財専門家

ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口

３月２３日 知財無料相談会（ ２）
２

ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口

２６日 知財無料相談会

個

２

１

ＩＮＰＩＴ北海道（ １）

知財総合支援窓口

１０６

計 ５５ 回(１０２)※参加人数の（ ）内の数字は小規模事業者数（３）金融の斡旋
中小・小規模事業者に対する金融支援として、日本政策金融公庫融資及び北海道中小企業総合振興資金融資等を斡旋することにより経営改善を促進した。
斡旋の窓口

斡旋延べ件数斡旋金額
６，３５８万円

貸付決定件数
１０件

貸付決定金額日本政策金融公庫

１０件

６，３５８万円（ ）内マル経資金（１０）（６，３５８）（１０）（６，３５８）

その他の金融機関

３５件

４２，１７７万円

３５件

４２，１７７万円

４８，５３５万円

４５件

４８，５３５万円（信用保証協会の信用保証を含む）
計

４５件（４）小規模事業者経営改善資金融資制度
当所が窓口となり調査・審査・推薦し、日本政策金融公庫国民生活事業から無担保・無保証人で低利に融資することにより小規模事業者の経営改善を促進した。

101− 101 −

四 半 期 別第推 薦 決 定 額
件 数

１

（ ４～ ６月）
第２（ ７～ ９月）
第３（１０～１２月）
第４（ １～ ３月）
計

金額（万円）

貸 付 決 定 額
件 数金額（万円）

２

９１０

２

９１０

３

１，２００

３

１，２００

３

２，１４８

３

２，１４８

２

２，１００

２

２，１００

１０

６，３５８

１０

６，３５８

審査会の開催状況
開催日

出席委員数(経営指導員)

場

所

審査件数

４年 ４月１２日

５（３）

当

所

１

６月 ６日

３（２）

〃

１

８月１０日

３（３）

〃

２

９月 ７日

５（３）

〃

１

１０月１１日５（２）〃１

１１月１０日４（３）〃１

１２月 ７日５（３）〃１

令和５年 ３月 ８日

３（３）

〃

２

（５）経営状況の分析
小規模事業者経営改善資金融資調査や事業計画の作成支援等を通じて、小規模事業者の経営状況の分析を行い、経営改善を促進した。
（ａ）経営指導員による経営分析（ｂ）専門家相談

７４件
１０４件（６）事業計画の作成
小規模事業者が経営課題を解決すべく、経営状況の分析等を活用し数字・データに基づく事業計画の作成・フォローアップを行った。
（ａ）事業計画策定事業者数

５０社（ｂ）創業支援者（ｃ）計画策定後のフォローアップ

３９社（人）
７２社 １６７回− 102 −

102

（７）販路開拓
地域内外に対する販路拡大を図るべく、関係機関と連携し各種展示会・商談会及びテスト販売への出展支援を行った。
（ａ）地域内テスト販売支援
開 催 日

展示会・商談会名

開催場所

４年１１月１６日

参加事業所

コミュニティプラザパラボ地下食品～ 第８回北見スイーツフェア

５

売場

２０日

（ ５）

※参加事業所数の（ ）内の数字は小規模事業者数（ｂ）地域外展示会・商談会・テスト販売支援
開 催 日

展示会・商談会名

開催場所

５年 ２月１６日 スーパーマーケット・トレード～１８日 ショー２０２３

参加事業所
５

幕張メッセ

（ ０）

※参加事業所数の（ ）内の数字は小規模事業者数（８）連携機関会議
各機関〔北見工業大学社会連携推進センター、北見市、一般社団法人北見工業技術センター運営協会、
オホーツク財団道立オホーツク圏地域食品加工技術センター、北海道中小企業総合支援センター、中小企業基盤整備機構北見オフィス〕との連携及び地域活性化事業の検討・情報の共有を目的に懇談会・運営会議等を行った。
（ａ）オホーツク産学官融合センター連携機関会議

１２回（９）各種調査
地域内における景気・業界動向、事業承継、中心市街地における回遊動向、若年者の雇用動向を把握すると共に基礎資料として提供すべく各種調査を行った。
調 査 月
４年 ４月～毎月６月・９月・１２月・５年３月

調 査 名 称

調査対象

備 考

ＣＣＩ－ＬＯＢＯ(早期景気観測システム)

市内組合

定 期

景気動向調査

市内業界

〃

〃

〃

（付帯調査）
・円安に関する影響調査
・インボイス制度に関する調査
・忘年会、新年会に関する調査
６月・９月・１２月・５年３月
１０月
５年 ２月

・価格転嫁に関する実態調査
業界動向調査歩行者通行量動態調査・車輌通行量調査

市

内

〃

新規学卒者予定初任給調査

市内業界

〃

103

− 103 −

（10）中小企業振興委員の設置（令和５年３月３１日現在）
地域内における各業界動向の現状・課題並びに事業所における経営課題を把握すべく、各業界より委員を選任し、情報を収集した。
（ａ）振興委員名
氏

名

組 合 名

富 樫 伊知朗

北見板金業組合

岡 本

北見建設業協会

郷氏

名佐 藤 公 一組 合 名
北海道宅地建物取引業協会
北見支部

小 池 康 幸北海道社交飲食生活衛生同業釡 澤 達 也

北見地区左官業組合

土 屋 隆 幸北見地方建設事業協同組合

田 尾 航 太北見管工事事業協同組合

小 松 洋 志北見菓子協会
北見クリーニング組合

組合北見支部

北見市商店街振興組合連合会

成 中 栄 二佐 藤 貴 彦綱 元 亮 太北見木工協同組合

渡 辺 界 立北海道理容生活衛生同業組合
北見支部北見理容師会

西 田 周 史北見魚菜買受人協同組合

川 本 朝 生北見美容協会

春 田 博 人北見ホテル旅館組合

荒 井勉

北見鉄工協同組合（ｂ）中小企業振興委員連絡会議
日 時 令和４年５月２７日（金）午後６時
場 所 北見経済センター
出席者 委員６名
議 題 １）当所からの情報提供について
２）意見交換（コロナ禍における業界動向等）
日 時 令和５年３月２３日（木）午後６時
場 所 北見プラザホテル
出席者 委員７名
議 題 １）当所からの情報提供について
２）意見交換（業界動向、コロナ禍および原材料高騰の影響等）
３）懇談会（11）経営安定特別相談事業
地域内事業者を対象として経営危機の恐れのある事業者からの事前の申し出により、経営的に見込みのあるものについては会頭から委嘱を受けた商工調停士等の協力を得て経営再建の方途を講じ、見込みのないものは円滑な整理を図り、中小企業の倒産に伴う混乱を未然に防止するために経営安定特別相談室を設置している。
（ａ）経営安定特別相談件数― 件（ｂ）講習会事業
経営安定セミナー「会社にお金を残すために絶対必要な３０法則」
開催日 令和５年２月２７日（月）
場 所 北見経済センター

104− 104 −

講 師 公認会計士 海 生 裕 明
出席者 ２１社 ２１名（12）北海道事業承継・引継ぎ支援センター北見サテライト
当所では、北海道事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、北見サテライトを運営。エリアコーディ
ネータ―を配置し、事業承継の悩みを持つ中小企業経営者の支援を行うべく、セミナーの開催・専門家の派遣、窓口・巡回相談により案件の発掘を行った。
（ａ）事業承継セミナー１回（ｂ）窓口・巡回相談 １０８件

（13）事務代行（令和５年３月３１日現在）
地域内における中小・小規模企業の労働環境の整備と労働保険加入の促進を図るべく労働保険事務組合を設置し、労働保険事務代行を行う。
（ａ）労働保険
委 託 事 業 所 数

対 象 従 業 員 数

１６１

備

考

１，４４９

（14）記帳継続指導（ａ）税務記帳指導対象事業所数 ５０件（15）中小企業１１９（専門家派遣事業）
中小企業庁が中小企業支援策として、専門家派遣が行える支援ポータルサイト「中小企業１１９」を開設。当所では、地域プラットホーム（北見・オホーツク地域経営支援機関）の代表機関として参画し、中小企業の課題解決に向け専門家派遣を実施した。
（ａ）専門家派遣事業 ３件 ５回派遣（販路開拓、新事業構築 等）（16）経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク事業）
小規模事業者の必要とする専門的、実践的な経営・技術・技能等の課題解決に向け、専門家を派遣し指導・助言を行う同事業について、北海道商工会議所連合会と連携し専門家派遣を実施した。
（ａ）専門家派遣 １件（17）小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓などの取り組みに対して、経費の一部を補助す
る同補助金申請にあたって経営計画の作成、販路開拓方法など支援・助言を行った。
（ａ）支援事業者

７件（うち令和３年度支援分２件）− 105 −

105

（ｂ）補助金採択
採択事業者名３件
株式会社伊藤茶舗、ソトフォト、土田ボデー工業株式会社（18）事業継続力強化支援事業
小規模事業者の自然災害等への事前の備え、迅速な復旧支援のため、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会議所が市町村と共同で支援していくことが求められ、当所と北見市が連携し「事業継続力強化支援計画」を策定している。
同計画に基づき事業継続に対する以下の支援を実施した。
（ａ）専門家相談 １件（ＤＸ・ＢＣＰ個別相談窓口）（19）制度改正等の課題解決環境整備事業
日本商工会議所と委託契約を結び、働き方改革関連法などの労働法制、税制度及び新型コロナウイ
ルス感染症に対する支援施策等に対する相談支援を実施した。
（ａ）相談件数
巡回・窓口指導件数

２７件（20）事業環境変化対応型支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響や最低賃金引上げ、デジタル化、インボイス制度導入等の対応といった事業環境変化による影響を受ける中小・小規模企業者からの経営相談や各種申請サポートなどの対応を行うべく、日本商工会議所と委託契約を結び経営相談窓口を開設。講習会等を開催するとともに専門相談員を配置し個別相談会を実施した。
実施期間 令和４年４月１日（金）～令和５年１月２７日（金）
相談件数

９４件

講習会・セミナー
専門家個別相談会

８回
４２回（21）新型コロナウイルス感染症に関わる支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、地域経済は打撃を受け昨年に引き続き非常に厳しい状況となった。このような状況下、当所では会員事業所の経営を支援すべく諸施策を実施した。
（ａ）コロナ関連経営支援
新型コロナウイルス感染症に関わる経営相談を行った。
令和４年度の相談件数 １６２件
《内訳》 給付金・支援金等に関する相談

３３件

持続化補助金に関する相談

４０件

融資・資金繰りに関する相談

７４件

その他

１５件

− 106 −

106

（ｂ）北見市プレミアム付商品券協賛事業“Ｐ－チケット大抽選会”
コロナ禍で苦境にある事業所を応援するため、北見市が発行するプレミアム付商品券事業に登録した当所会員事業所で利用できるＰ－チケット３，０００円分が当たる大抽選会を市民向けに実施した。
大抽選会実施日 令和４年１１月７日（月）登録店数 １５７店舗
応募期間 令和４年９月２０日（火）～１１月４日（金）応募総数 １６，３０７件
当選者数 １，４１３名当選券利用期間 令和４年１１月１１日（金）～令和５年１月１０日（火）（ｃ）市内飲食店応援！「きたみグルメガイド」
コロナ禍の影響を受けている飲食店や菓子店等の応援を目的に、当所会員事業所のグルメ情報を掲載した保存版グルメガイド冊子を作成し、集客施設等に広く配布することで消費喚起と地域経済の活性化を図った。
掲載店舗数 ７９店舗
作成部数

８，０００部

Ｈ．女性会活動の推進
当所会員である女性経営者等が相互に啓発と親睦を図りながら女性の地位の向上と地域経済の振興発展に寄与するために、次のとおり積極的な事業活動を行なった。
（１）会員の状況

４８会員（２）会議開催状況①定時会員総会

令和４年４月１９日（月）午後６時

②三役会

２回

③役員会

６回

④部 会
イ 研修部会

５回

ロ 親睦部会

７回

ハ 総務広報部会

４回（３）例会開催状況①第１回例会 日 時

令和４年５月２３日（月）午後６時３０分

場 所

北見経済センター

内 容

三部会打ち合わせ②第２回例会 日 時

令和４年７月２５日（月）午後６時３０分

場 所

北見経済センター

内 容

講 話 ＳＤＧｓ勉強会− 107 −

107

講 師 北見市 環境課
主幹（ゼロカーボン推進） 中 條 公 一 氏③第３回例会 日 時

令和４年９月５日（月）午前１０時４５分

場 所

インフィールドワイナリー

内 容

インフィールドワイナリー施設見学・食事会④第４回例会 日 時

令和４年１２月７日（水）正午

場 所

北見市議会議場

内 容

北見市議会傍聴⑤第５回例会 日 時

令和５年１月２３日（月）午後６時

場 所

ホテル黒部

内 容

新年会

⑥第６回例会 日 時

令和５年２月１９日（日）午後３時３０分

場 所

大江本家

内 容

講 話 北海道観光大使から見た観光とりくみ事例と北見：地元にある宝講 師 タスクオフィス祐 代表
フリーアナウンサー 安 達 祐 子 氏

Ｉ．青年部活動の推進
次代を担う若手経営者が相互に交流と連携を図りながら当市商工業の振興と企業の発展に寄与するために、次のとおり積極的な事業活動を行なった。
（１）会員の状況

１１１会員（２）会議開催状況①定期総会

令和４年５月１９日

②臨時総会

２回

③理 事 会④三 役 会

１３回
１４回⑤委 員 会
イ 交流委員会

２０回

ロ 研鑚委員会

１８回

ハ 親睦委員会

１９回

ニ 総務広報委員会

２５回⑥その他会議等

２７回− 108 −

108

（３）例会開催状況① ４月例会 日 時
場 所
テーマ

令和４年４月１２日（火） 午後７時
北見経済センター、ボウル北見「新たな目標への礎づくり」② ５月例会 日 時
場 所
テーマ

令和４年５月１０日（火） 午後８時
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム「魁！！ＹＥＧ交流塾」③ ６月例会 日 時
場 所

令和４年６月１４日（火） 午後７時
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム

テーマ④ ７月例会 日 時
場 所
日 時
場 所
テーマ

「知識の標準化で組織力強化の礎を！」
第一部 令和４年７月１２日（火） 午後７時
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム
第二部 令和４年７月１６日（土） 午前８時
北見ぼんちまつり特設会場「北見ぼんちまつり」⑤ ８月第一例会 日 時
場 所
テーマ

令和４年８月９日（火） 午後７時
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム「新しい税制度を学び強い組織を作ろう」⑥ ８月第二例会 日 時
場 所
テーマ

令和４年８月２７日（土）～２８日（日）留萌市「暁！！ＹＥＧ交流塾 青年部よ大志を抱け！」⑦１０月例会 日 時
場 所
テーマ

令和４年１０月１１日（火） 午後６時３０分
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム「想いの「共有」で組織力の強化を！」⑧１１月例会 日 時
場 所
テーマ

令和４年１１月８日（火） 午後７時
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム「今こそ健康経営！」⑨１２月例会 日 時
場 所
テーマ

令和４年１２月１４日（水） 午後７時
北見プラザホテル「固い絆に思いを寄せて」⑩ １月例会 日 時
場 所
テーマ

令和５年１月１３日（金） 午後６時
ホテルベルクラシック北見「今年も宜しくお願い致します！1 年分の闘魂注入！」⑪ ２月例会 日 時
場 所
テーマ

令和５年２月１０日（金） 午後７時
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム「サツドラから学ぶＣＩ戦略」− 109 −

109

⑫ ３月例会 日 時

令和５年３月１７日（金） 午後６時３０分

場 所

ホテル黒部

テーマ

「北見商工会議所青年部 令和４年度卒業式」

Ｊ．北商クラブ活動の推進
北見商工会議所の役員・議員退任者の相互の連携並びに親睦、研修を図るため次のとおり積極的な事業活動を行った。
（１）会員の状況

２５会員（２）会議開催状況①会員総会

令和４年６月９日（木）（３）事業実施状況①同好会事業
イ ゴルフ同好会

２回

ロ パークゴルフ同好会

２回

ハ 釣同好会

２回

ニ 麻雀同好会

１回

Ｋ．公害健康被害補償制度汚染負荷量賦課金の徴収
昭和４７年“公害に係る無過失責任法”（大気汚染防止法・水質汚濁防止法）により公害発生の原因が故意・過失の有無にかかわらず、原因者はその責任を免れることができなくなり、種々の法令等によって年を追って増え続ける公害被害者の救済が図られてきたが従来の救済制度では不十分であったため、昭和４８年に「公害健康被害補償法」が制定され、独立行政法人環境再生保全機構は、同法に基づき、汚染負荷量賦課金の徴収業務を行っている。
当所では、北網地域における汚染負荷量賦課金の徴収業務を委託され、実施した。
汚染負荷量賦課金事務取扱件数

３１件

Ｌ．北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）
国際規格のＩＳＯ１４００１を基本とし、中小企業や各種団体等、多くの組織が容易に取り組める環境マ
ネジメントシステムとして、北海道商工会議所連合会が中心となり、各団体・行政機関の協力を得て構築
し、より分かり易く、より安価で取り組みやすく、環境保全と経営の安定を支援するためにつくられた環
境規格で、当所ではこの運営団体であるエイチ・イー・エス推進機構より環境マネージャーの委嘱を受け、ＨＥＳの普及啓発事業を行った。
認証登録事業者数

３社− 110 −

110

Ｍ．北見市中心市街地活性化協議会
中心市街地活性化協議会の役割たる事業の効果的かつ一体的な実施を図るために、様々な関係者が意見調整等を行う場を提供するとともに、まちづくりの司令塔として機能し、「来たくなるまち 歩きたくなる
まち 住みたくなるまち」としてコミュニティ再生に向け、「コンパクトシティ」の構築と商業活性化に取り組むとともに、中心市街地の魅力と活力を高めていくために各種事業を推進した。
（１）中心市街地活性化協議会の開催
開催日

開催場所

４年 ７月 １日

会議の内容

出席者数

北見経済センター １．令和３年度事業報告並びに収支決算報告について

１５名

２．監査報告３．令和４年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について（２）運営委員会の開催
開催日

開催場所

４年 ７月 １日

会議の内容

出席者数

北見経済センター １．北見市中心市街地不動産利活用・居住者アンケー

９名

ト調査について
２．今後の事業活動について
１０月１８日

北見経済センター １．北見市中心市街地不動産利活用・居住者アンケー

９名

ト結果について
２．今後の事業活動について（３）中心市街地集客力アップ事業（空き店舗対策事業）
まちなか賑わい創出の一環として下記事業を行った。
名

称

開催期間

実 施 内 容①まちなか文化教室○陶芸教室②得する街のゼミナール

４年 ４月～４年１０月

中心市街地への来店機会と賑わいづく

第４土曜日全７回

りの醸成を目的に陶芸教室（３３名）

４年１０月 １日～

中心街の活性化を目的に中心市街地店

１０月３１日舗６店舗、１０講座を開催。
参加者 ６１名③北見市観光ＰＲ

北見市の観光等をＰＲすべく、中心市

５年 ２月 ８日～

イルミネーション

５月３１日

街地（パラボ前）に北見市観光ＰＲポスターを掲示するとともに、イルミ
ネーションを点灯し、情報発信を行った。

111− 111 −

（４）調査事業
中心市街地の現状を把握すべく、下記調査（アンケート）を行った。
中心市街地の居住者を対象に中心市街➀北見市中心市街地居住者・ （調査期間）

地の活性化に向けたアンケートを実

４年７月１４日～

アンケート

８月１０日

施。
対象者：４９件②北見市中心市街地不動産利 （調査期間）

中心市街地の不動産所有者を対象に土活用アンケート

地・建物の現状や今後の取り扱いにつ４年７月２０日～
８月１０日

いてのアンケートを実施。
対象者：７４件

Ｎ．まちなか賑わい創出事業
平成１４年度より空き店舗対策事業の一環として、まちなかの賑わい創出と中心市街地のコミュニティ
再生に向け、各種事業を行った。なお、まちなか文化教室は同会場にて開催した。
（１）実施期間

令和４年４月１日～令和５年３月３１日（２）場

まちんなかＳＨＯＷ１０（北見市北２条西２丁目）

所（３）入場者数

８，４８５人（４）アンテナショップ①やさい市
ＪＡきたみらい農協を通じて、地産地消・農商工連携の視点から市内農家の協力を個別に取り付け、
地場産の安心安全で多種多様な農産品を“やさい市”という形で市民に開放した。
また、１０月からは冬期保存用野菜を販売し、宅配サービスも同時期から開始した。
②ワンＢＯＸオーナー
品揃えや人の配置ができないなどチャレンジショップに応募できない方を対象にレンタルスペースを提供することを目的とし、個人が製作した作品の展示販売やリサイクル商品の販売コーナーを「ワンＢＯＸオーナー」として２８ＢＯＸ、２０ハンガーバーを設置した。
③オホーツク・北見の逸品コーナー
オホーツク管内のハッカ製品などの観光土産品や元気商品を展示販売した。
（５）くらしの相談会・まちなか保健室
くらしの中で生じる疑問や悩み、健康に関する不安を解決する無料相談窓口を開設した。
①まちなか保健室

内

容：簡易な健康チェック・健康相談

開 催 日：令和４年４月１日から毎週金曜日（８月２６日まで）
相 談 員：看護師
相談件数：全１８回 ２６名− 112 −

112

Ｏ．オホーツク産学官融合センター
オホーツク産学官融合センターおよび中小企業基盤整備機構北海道本部北見オフィスは、令和４年度事業として北見工業大学社会連携推進センター等協力機関との連携により、経営課題を抱えるオホーツク圈
の中小企業経営者に様々な支援等を実施した。
創業にあたって必要となる知識・ノウハウの習得や、ビジネスプランの作成支援を実施することで、創業・起業を志す方を力強くサポートすると共に、北見市が認定を受けている「創業支援事業計画」に則り、当融合センターにおいても金融機関など各支援機関と連携して創業支援を実施し、様々な支援策が講じられる「特定創業支援事業」の認定を受けられるよう創業者を支援すると共に、創業後のフォローアップを行った。
また、事業承継では北海道事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、近年クローズアップされている後継者問題に積極的に取り組み、北見市内を中心に事業所を巡回し相談対応を行い事業内承継、第三者承継につながる支援を行った。
さらに、北見市が策定した中小企業振興プランにおける北見市の中小企業が目指すべき目標とする「稼ぐ力」の向上と「稼ぎ手」の増加を図り地域に根差し、地域経済の牽引役として発展する北見市中小企業を目指すよう支援するとともに、産学官連携による産業活性化を図るべく、事業化を目指した地域資源活用事業、農商工等連携事業の案件発掘と各種支援事業(創業・経営・事業承継・資金調達・新商品開発・販路拡大等の経営および試験研究)に対する事業の啓蒙普及と推進に傾注し、経営課題解決のための専門家による個別相談会の実施、外部団体・機関とのネットワーク形成と情報収集提供等地域中小企業者への支援と相談事業を展開し活動した。
（１）創業・起業を志す方を力強くサポート「創業・起業」するためのビジネスプラン・創業計画書の作成、資金調達、設立のための手続き、創業時に使える公的融資制度など、さまざまな創業・起業時に必要な知識を体系的に学ぶことができる「創業実践セミナー」などを開催した。
①創業入門セミナー

１回

６名②創業実践セミナー

４回 ２３名（２）事業承継
事業承継に課題を抱える経営者・後継者の気づきを促すべく「事業承継セミナー」を開催、案件の掘り起しを行うとともに北見市内を中心に事業所を巡回、さらにオホーツク管内の商工会・商工会議所・金融機関とも連携し承継案件の共有を図った。
①事業承継セミナー
１回②窓口・巡回相談
１０８件

５名（３）事業化を目指すプロジェクトの発掘と支援
中小機構と連携し、これまで農商工連携、地域資源活用、新事業創出の取り組みを行った事業者に対する継続した支援を実施した。
①支援事業者

７社（４）共同研究、事業化等推進
北見工業大学社会連携推進センターの活用を積極的に進め、４つの研究推進センター（オホーツク農− 113 −

113

林水産工学連携研究推進センター、環境・エネルギー研究推進センター、冬季スポーツ科学研究推進セ
ンター、地域と歩む防災研究センター）とも連携し、研究開発シーズを地域中小企業の研究開発、事業化に向け利用を促進した。
（５）企業訪問、相談指導の実施①市内及び管内中小企業への企業訪問

５１９件②窓口相談件数

４８４件③専門家アドバイザー相談件数

３５件（６）専門家アドバイザー相談事業
専門家アドバイザー１人による個別相談会を、第２・第４月曜日（月２回）に開催した。
①相談件数

３５件

（７）北海道知的財産情報センター北見サテライト相談事業
北見サテライトとして、テレビシステムを利用した特許等知的財産権の取得、活用のための事業に対し協力した。
①テレビシステム相談等利用件数

１件

（８）会議
①運営委員会
開催日 令和４年５月２４日（火）
場 所 ホテル黒部
議 題 令和３年度事業経過報告及び収支決算報告について
令和４年度事業計画（案）、収支予算（案）について
情報交換
開催日 令和４年１０月１９日（水）場 所 ホテル黒部
議 題 令和４年度中間・事業経過報告及び収支決算報告について
情報交換②連携機関会議（再掲）
１２回（毎月１回開催）

Ｐ．容器包装リサイクル法の業務受託事業
平成１２年４月１日より容器包装リサイクル法が施行され、日本商工会議所が財団法人日本容器包装リサイクル協会との間で特定事業者の登録、受付業務について受託契約を行った。
当所では、日本商工会議所との間で業務再委託契約を行い、特定事業者の登録、受付業務を行った。
登録事業所

１４社

− 114 −

114

Ｑ．健康経営の推進（１）「健康経営優良法人２０２２」認定事業所合同プレスリリース
認定取得による企業のイメージアップと地域における取組を広く周知すべく認定事業所向けにプレスリ
リースを実施した。
開催日

令和４年３月７日

周知媒体 北海道新聞・経済の伝書鳩・北海道建設新聞・当所 HP・facebook・会議所報５月号・
議員事業所宛「会議所ニュース速報」
認定会員事業所 １０社
株式会社きたみ観光バス
北見信用金庫北見通運株式会社
株式会社サン園芸
三和工業株式会社
株式会社セクト
株式会社日専連ニックコーポレーション
株式会社日本構造会
株式会社舟山組
株式会社ベストミント（２）知って安心！備えて安心！「がんと仕事」ZOOM オンラインセミナー
健康でいきいきと働くため、早期発見・早期治療のきっかけづくりとなるセミナーを開催した。
セミナー終了後、当所 HP 内 YouTube にてアーカイブ配信中
開催日

令和４年１２月７日（３）「健康経営優良法人認定２０２３（ブライト５００）」認定
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等法人が顕彰される制度で、当所は３年連続で中小規模法人部門で上位５００企業が認定される「ブライト５００」の認定を受けた。
認定日

８．登

令和５年３月８日

録

Ａ．特定商工業者の法定台帳
作成年月日

令和４年４月１日から令和４年８月３１日まで

登録業者数

法人 １，８２０

個人 ３９

合計 １，８５９

うち会員たる特定商工業者 １，１７７
会員外の特定商工業者

６８２※法定台帳は、商工業発展のため商取引の照会斡旋・信用調査等の商工業者登録台帳として活用した。

− 115 −

115

９．センター・事務所等
Ａ．土

地（自己所有）所

在 北見市北３条東１丁目２番地、４番地、６番地

面

積 ９７４．８６㎡

Ｂ．建
構物（自己所有）名

称

北見経済センター

造 鉄骨、鉄筋コンクリート３階建（１部４階）

総延面積 ２，１１９㎡
各室の面積、使用用途および、使用回数
階 数
１ 階

２ 階

室名、用途

面 積 （㎡）

収容人員

使用回数他

備

貸事務所

１４８．１１

ロッカー室

７．５０

職 員 ロ ッ カ ー

機 械 室

３６．２６

暖 房 機 発 電 機

電 気 室

２５．５０

変

１ 号 室

２３２．００

２００名

２６回（１号の１）（１１６．００）

１００名

７６回

（１号の２）（１１６．００）

１００名

２１回

８名

１７０回

北

洋

証

電

設

券

備

小会議室

１５．２０

ト イ レ

１７．２０

事 務 室

１３７．８６

貸事務所

１３．３９

北 見 地 方 法 人 会

貸事務所

３６．２６

産学官融合センター

商

工

会

議

所

中小機構北見オフィス

３ 階

会 頭 室

４０．１５

印 刷 室

９．１４

配 膳 室

６．５５

２ 号 室

２３２．００

２００名

１７回（２号の１）（１１６．００）

１００名

７１回

（２号の２）（５８．００）

４０名

１０回（２号の３）（５８．００）

４０名

７２回

ト イ レ

２８．７５

ロ ビ ー

８４．５０

４０名

大ホール

７３５．００

７７０名

楽
屋
調 整 室

２２．０５
３１．００

１０名

ト イ レ

２９．００

− 116 −

116

６回

考

10．関係団体への加入及び連携
Ａ．日本商工会議所（１）産業経済委員会委員、中小企業委員会委員、地域活性化委員会委員、税制委員会委員、労働委員会委
員、教育委員会委員、運営委員会委員、まちづくり・地域経済循環推進専門委員会委員（２）会議出席状況
会

議

名

開催月日

出 席 者

４年 ４月２０日 専務理事

※各委員会

備 考
当 所

～２１日
※第７１６回常議員会、第２９０回議員総会

６月１６日 〃〃

創立１００周年記念２０２２年度夏季政策懇談会・各委員会・

７月２０日 〃

東 京

第７１７回常議員会
創立１００周年記念特別昼食懇談会～２１日
９月１５日 会頭〃

創立１００周年記念第７１８回常議員会、第２９２回議員総会頭・専務理事〃

１６日 会頭・河合副会〃〃

会、第１３５回通常会員総会
創立１００周年記念式典

頭・専務理事
※創立１００周年記念事業オンライン記念講演会

１０月２５日 専務理事

当 所各委員会、第７２０回常議員会、第２９３回議員総会、臨時会

１１月１６日 会頭

東 京

～１７日

員総会

１２月１４日 専務理事

※各委員会
各委員会

５年 １月１８日 会頭

※各委員会

〃

専務理事

※第３２期役員・議員・委員長・共同委員長・副委員長商工会
議所専務理事懇談会〃〃

各委員会、第７２３回常議員会・第２９５回議員総会

１９日 会頭※各委員会、第７２３回常議員会・第２９５回議員総会

〃

専務理事

３月１５日 〃

各委員会
第７２５回常議員会、第２９６回議員総会、第１３６回通常会

１６日 会頭・専務理事

当 所
東 京
当 所
〃
東 京
当 所
東 京
〃

員総会
※印は、オンラインでの出席

Ｂ．北海道商工会議所連合会（１）副会頭、政策委員会副委員長、中小企業支援委員会委員、人材対策委員会委員、社会基盤整備委員
会委員、物流対策特別委員会副委員長、運営委員会委員

117− 117 −

（２）会議出席状況
会

議

名

開催月日

第２５３回全道商工会議所専務理事会議
第２回物流対策研究会

出 席 者

備 考

４年 ５月２５日 専務理事

札 幌

６月 １日 会頭〃

１３日 会頭・専務理事〃※北海道エネルギー対策協議会連絡会議

１７日 理事・事務局長

当 所※物流対策研究会提言打合せ

２３日 会頭

正副会頭会議、政策委員会・合同委員会、第１８６回常議員
会、第１９６回通常会員総会合同会議〃〃※第３回物流対策研究会

７月１１日 〃

第２５４回全道商工会議所専務理事会議

８月１９日 専務理事

札 幌

２２日 会頭当 所※物流対策研究会打合せ

９月１４日 〃

東 京

※物流対策研究会交通経済研究所遠藤主任研究員との懇談

１０月 ７日 〃当 所

正副会頭会議、第１８７回常議員会、第１９７回臨時会員総会

１２月 １日 会頭・専務理事

札 幌

物流対策研究会国交省鶴田公共交通・物流政策審議会他との懇談

合同会議
５年 １月３０日 会頭・専務理事〃

第２５６回全道商工会議所専務理事会議

２月 ８日 専務理事〃

正副会頭会議、政策・中小企業支援・社会基盤整備委員会合同

３月 ７日 会頭〃

正副会頭・委員長による政策懇談会

委員会、第１８８回常議員会・第１９８回会員総会合同会議※印は、オンラインでの出席

Ｃ．東北海道・オホーツク管内商工会議所諸会議（１）春期東北海道商工会議所専務理事・事務局長会議
日 時
令和４年４月６日（水）午後１時３０分
場 所

北見市

出席者

渡邊専務理事、服部理事・事務局長（２）春季オホーツク管内商工会議所会頭会議
日 時

令和４年４月２２日（金）午後３時

場 所

北見市

出席者

舛川会頭、戸田副会頭、金田副会頭、河合副会頭、渡邊専務理事、因理事・参与、服部理事・事務局長（３）東北海道商工会議所会頭会議
日 時
場 所

令和４年５月１９日（木）正午
美幌町

出席者

舛川会頭、渡邊専務理事118− 118 −

（４）東北海道商工会議所事務局長会議
日 時

令和４年７月１２日（火）午後２時

場 所

帯広市

出席者

服部理事・事務局長（５）秋季オホーツク管内商工会議所会頭会議
日 時

令和４年１０月１２日（水）午後３時

場 所

遠軽町

出席者

舛川会頭、渡邊専務理事、服部理事・事務局長（６）東北海道商工会議所事務局長会議
日 時

令和４年９月２日（金）午後２時

場 所

遠軽町

出席者

服部理事・事務局長（７）秋期東北海道商工会議所専務理事・事務局長会議
日 時

令和４年１０月４日（火）正午

場 所

美幌町

出席者

渡邊専務理事、服部理事・事務局長

Ｄ．大会・協議会等（１）第１００回東北海道商工会議所連絡協議会
日 時

令和４年５月１９日（木）午後２時３０分

場 所

美幌町

出席者

舛川会頭、戸田副会頭、金田副会頭、渡邊専務理事、服部理事・事務局長、酒井総務課長（２）第７０回全道商工会議所大会
日 時

令和４年６月３０日（木）午前９時３０分

場 所

旭川市

出席者

舛川会頭、戸田副会頭、河合副会頭、渡邊専務理事、服部理事・事務局長、酒井総務課長（３）第５５回北海道・東北商工会議所連絡会議
日 時

令和４年８月２日（金）午後３時３０分

場 所

函館市

出席者

戸田副会頭、渡邊専務理事− 119 −

119

Ｅ．オホーツク商工会議所経営指導員連絡協議会
回

開 催 日

開 催 地

当所よりの出席内容１

４年 ６月２７日

網

走

２

人

２

１１月１６日紋

別２人

協議会・研修会・マル経協議会

３

５年 ２月 ７日

美

幌

２

人

協議会・研修会

総会・協議会・研修会

Ｆ．外郭団体令和５年３月３１日現在本商工会議所に事務局を置き、本商工会議所において事務代行している団体は次の通りである。
（１）オホーツク商工会議所協議会（会長 舛川

誠 会員数 ６会議所）（２）公益社団法人北見地方法人会（会長 海田 有一 会員数 ８７４名）（３）北見地方青色申告会連合会（会長 真柳 正裕 単位会数 ９会）（４）北見青色申告会（会長 真柳 正裕 会員数 ４０８名）（５）北見間税会（会長 河合 昭徳 会員数 ８９名）
（６）北見珠算連盟（会長 小林 弘昌 会員数 ４名）（７）北見市街路灯組合連合会（会長 岩崎 保行 組合員数 ５８７名）（８）中小企業オホーツク公和会（会長 海田 有一 会員数 ６１名）
（９）ぼらんち会（会長 黒坂 洋行 会員数 ３９名）
（10）北海道自衛隊退職者雇用協議会北見支部（支部長 渡邊 伸一 会員数 ２５名）
（11）北見警察官友の会（会長 舛川

誠 会員数 ８７名）

（12）北見方面警察官友の会連絡協議会（会長 舛川

誠 単位会数 ７会）（13）情報プラザ（代表幹事 小柳 亨信 会員数 ９名）（14）労務管理専門部会（部会長 五十嵐 龍 会員数 １５名）

Ｇ．北見市政及び各種団体運営への協力（１）北見市政については、商工行政の推進を中心に市政全般について協力した。令和５年３月３１日現在における関係委員会・協議会・審議会等は次の通りである。
オホーツク新エネルギー開発推進機構（理事・事務局長）
香り彩るまちづくり推進機構（会頭、河合副会頭）
北見国際技術協力推進会議（専務理事）
北見市環境審議会（女性会副会長）
北見市北見地域暴力追放推進協議会（理事・事務局長）
北見市強靭化計画有識者会議委員（都市振興委員長）
北見市勤労青少年ホーム振興会（河合副会頭）
北見市技能振興推進協議会（専務理事、女性会副会長）
北見市技能功労者表彰選考会（専務理事）

120− 120 −

北見市技能普及実行委員会（地域振興部次長）
北見市共同募金委員会審査委員会（総務委員長）
北見市献血推進協議会 (企画振興係長)
北見市健康づくり推進協議会（会計係長）
北見市交通安全市民運動推進委員会（総務課長）
北見市子ども・子育て会議（女性会理事）
北見市国 際親善交流委員会（交通観光委員長）
北見市雇用創造協議会（河合副会頭、地域振興部次長、産学官融合センター長）
北見市産学官連携推進協議会（会頭、理事・事務局長、産学官融合センター長）
北見市社会福祉協議会（地域振興部次長）
北見市住居表示整備審議会（理事・事務局長）
北見市住宅審議会（河合副会頭）
北見市障がい者支援ネットワーク（総務課長）
北見市上下水道審議会（片山副会頭）
北見市消費生活審議会（理事・事務局長）
北見市消費者被害防止ネットワーク会議（企画振興係長）
北見市情報公開・個人情報保護・行政不服審査会（中小企業委員長）
北見市男女共同参画審議会（税務労政委員長）
北見市地産地消推進委員会（理事・事務局長、企画振興係長、女性会会長）
北見市地場産品高付加価値化推進委員会（中小企業委員長、地域振興部次長）
北見市中小企業振興審議会（専務理事）
北見市鉄道活性化協議会（地域振興部次長）
北見市都市計画審議会（専務理事）
北見市廃棄物減量等推進審議会（工業部会長）
北見市表彰審議会（総務委員長）
北見市緑化審議会（都市振興委員長）
北見市若者就活応援センター運営協議会（会頭、専務理事、中小企業委員長、女性会副会長）
北見振興公社（中小企業委員長、理事・事務局長）
北見地域企業立地促進協議会（専務理事）
北見地域季節労働者通年雇用促進協議会（地域振興部次長）
北見地域定住自立圏共生ビジョン懇談会（専務理事）
北見地区暴力追放推進協議会（理事・事務局長）
北見まちづくり協議会（河合副会頭）
広報広聴モニター（女性会理事）
公立高等学校配置計画地域別検討協議会（理事・事務局長）
国民健康保険事業の運営に関する協議会（女性会副会長）
社会を明るくする運動北見市推進委員会（会頭、地域振興部次長）
緑と花の市民の会（会頭、地域振興部次長）
リサイクル実行委員会（女性会正副会長）− 121 −

121

（２）国・道及び関係団体（令和５年３月３１日）
下記のとおり役員・委員として協力した。
網走地方職業病防止対策連絡協議会（会頭）
網走地方道路防災連絡協議会（企画振興係長）
オホーツク管内職業能力開発協会（会頭、専務理事）
オホーツク圏活性化期成会建設経済専門委員会（会頭）オホーツク少子化対策圏域協議会（地域振興部次長）
オホーツク地域雇用ネットワーク会議（地域振興部次長）
オホーツク物産振興協議会（会頭、理事・事務局長）
国立大学法人北海道国立大学機構経営協議会（会頭）
北見工業大学後援会「ＫＩＴげんき会」（会頭、中小企業委員長）
北見工業大学社会連携推進センター推進協議会（会頭）
北見工業大学社会連携推進センター産学官連携推進員（産学官融合センター長）
北見公共職業安定所雇用対策推進協議会（専務理事）
北見社会保険委員会（総務課長）
北見保健所管内自殺対策連絡会議（総務課長）
釧路保護観察所管内刑務所出所者等就労支援推進協議会（専務理事）
全国健康保険協会北海道地区支部健康保険委員（総務課長）
特定非営利活動法人道東就労支援事業者機構 (専務理事)
日本赤十字北海道看護大学運営懇話会（会頭）
北網圏域地域･職域保険連携推進連絡会議（理事・事務局長）
北海道科学技術審議会部会（地域振興部次長）
北海道社会保険協会北見支部運営委員会（理事・事務局長）
北海道立北見高等技術専門学院後援会（専務理事）
北海道立北見高等技術専門学院職業能力開発運営協議会（専務理事）（３）その他の団体（令和５年３月３１日）
下記団体の役員・委員として協力した。
エイチ・イー・エス推進機構（会頭）
池川神楽北見保存会を支える会（専務理事）
オホーツク懇話会（会頭）オホーツク森林産業振興協会 （会頭）
公益財団法人オホーツク財団（会頭、専務理事）
オホーツクの道を考える会（理事・事務局長、女性会会長）
オホーツク被害者等支援連絡協議会 （専務理事、地域振興部次長）
学校法人栗原学園教育課程編成委員会（河合副会頭）
北見医工連携研究会（永田副会頭）
一般社団法人北見市観光協会（会頭、交通観光委員長）
北見首長会（会頭）
北見市カーリング支援推進委員会（会頭）− 122 −

122

北見市交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会（交通観光委員長）
北見地域産業保健センター運営協議会（専務理事）
北見地区被害者等支援ネットワーク（地域振興部次長）
北見地区防火管理協議会（総務課長）
北見地方精神保健協会（専務理事）
北見地域の医療を守る会（会頭、河合副会頭、片山副会頭、永田副会頭、女性会会長、青年部会長）
北見物産協会（理事・事務局長、地域振興部次長）
北見文化連盟（会頭）
北見労働基準協会（専務理事）
市場取引委員会（専務理事）
社会福祉法人きたみ北尽会（専務理事）
社会福祉法人恵和福祉会（専務理事）
社会福祉法人めぐみ会（専務理事）
小さな親切運動北見支部（会頭、地域振興部次長）
東京農業大学生物産業学部協力会（会頭）
道東縦貫道路整備促進協議会（河合副会頭）
東北海道自衛隊協力会連合会（会頭）
日本商工連盟（専務理事）
公益財団法人日本電信電話ユーザー協会オホーツク地区協会（会頭）
美幌地方自衛隊協力会（会頭、河合副会頭、専務理事）
北海道エネルギー対策協議会（会頭）
北海道開発幹線自動車道建設促進期成会（会頭）
北海道警察官友の会連合会（会頭）
北海道高速道路建設促進期成会（会頭）
北海道自衛隊退職者雇用協議会（専務理事）
北海道神宮奉賛会（会頭）
北海道生産性本部北見地区支部（専務理事）
北海道宅地建物取引業協会北見支部（会頭）
北海道中小企業再生支援協議会（会頭）
北海道労働保険事務組合連合会北見地区協議会（専務理事）
女満別空港整備・利用促進協議会（会頭、理事・事務局長）
女満別空港の運営に関する協議会（会頭）

Ｈ．その他本商工会議所が加入している団体（令和５年３月３１日現在）
アクサベストウィズクラブ
エア・ドゥ オホーツク友の会
オホーツク観光連盟
北見消費者協会
北見市女性ドライバー協会− 123 −

123

公益社団法人北見青年会議所
一般社団法人北見地区自家用自動車協会
北見日韓親善協会
北見日台友好親善協会
北見日ロ親善協会
北見文化連盟北見ローターアクトクラブ
北見ロータリークラブ
栗原学園協力会
公益財団法人産業雇用安定センター
新北海道スタイル推進協議会
公益社団法人鉄道貨物協会北海道支部
道新オホーツク政経文化懇話会
日本販売士協会
北海道火災共済協同組合
北海道グリーンコミュニティ推進ネットワーク
北海道貿易物産振興会
北方領土復帰期成同盟− 124 −

124

11．その他
Ａ．後援事業
後援事業

主催団体

第３８回北海道ジュニアトランポリン競技選手権大会

北海道トランポリン協会

開催年月日
令和４年 ４月２３日～２４日

退職金・健康経営セミナー

アクサ生命保険株式会社旭川支社

令和４年度福祉職場説明会

社会福祉法人北見市社会福祉協議会

令和４年度企業見学会（７月期）

北見市雇用創造協議会

１４日

令和４年度合同企業説明会・面接会（８月期）

北見市雇用創造協議会

８月１０日

健康経営優良法人申請のための事前対策セミナー
健康経営を始めよう事業承継のためのアクサ生命保険株式会社旭川支社

９月 ５日

５月１６日
７月１２日～１３日

アクサ生命保険株式会社

７日

令和４年度企業見学会（９月期）

北見市雇用創造協議会

２８日

北見未来創発プロジェクト

北見市

第７０回きたみ菊まつり

きたみ菊まつり実行委員会

第６２回全珠連オホーツク支部珠算選手権大会

公益社団法人全国珠算教育連盟オホーツク支部

１０日

第１４回北見ハーフマラソン大会

北見ハーフマラソン大会実行委員会

１６日

令和４年度北見市自殺対策強化事業

北見市

３０日

退職金健康経営セミナー
１０月 １日
１０月 ８日～１６日

こころの健康づくり映画上映会
収益力向上セミナーイン北見

公益財団法人北海道生活衛生営業指導センター

新規高卒者就職フェア

北見・網走・紋別公共職業安定所

新エネルギーセミナー

国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学
オホーツク新エネルギー開発推進機構

第１５回～姉妹都市高知～高知県の観光と物産展

公益財団法人高知県観光コンベンション協会

令和４年度合同企業説明会・面接会（１月期）

北見市雇用創造協議会

１１月 ２日４日
２３日
令和５年 １月１１日～１６日

第２４回２０２３北見厳寒の焼き肉まつり

北見厳寒の焼き肉まつり実行委員会

第５３回北見冬まつり

北見冬まつり実行委員会

事業継続のための退職金・健康経営セミナー

アクサ生命保険株式会社旭川支社

道新ウェルビーイングプロジェクト

株式会社北海道新聞社

Ｂ．北見自治地区内の状況（令和５年３月３１日現在）（１）商工業者数

４，８７１人（２）小規模事業者数
３，３１７人（３）人口９９，３４９人 （北見市 １１２，３０５人）

125− 125 −

１２日
２月１０日
１１日～１２日
１３日
３月２０日