日程第４一般質問○議長（小林信）

日程第４

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、発言を許します。７番（７番伊藤敏夫議員○７番（伊藤敏夫）

伊藤敏夫君。

一般質問席登壇）

私は、公有林、民有林の整備で間伐材利活用の促進について、質問させていただきたいということであります。
我が村の資源でもあります山林の活用は、地産地消の村づくりに欠くことのできない活用の用途があります。村内で働きたくても、働く場が少ないため止む無く村外に出て働く若者が多くなっている現実を、魅力ある林業と若者の就業につなげることができないかというこで、私達議員有志４名は、３月 25、26
日の２日間に渡り岩手県の紫波町と山形県最上町の地元木材を利活用している実態を、地元県議会議員の視察があるということで、お話を聞き、それに同行させていただくことができました。
そこで話を聞き、視察して感じたことを紹介しながら、質問させていただきたいと思います。
岩手県紫波町は、新世紀未来宣言の中の一節に、厳しい自然に耐えてきた集落には先人の知恵の結晶ともいうべき生きるための哲学がある。また、紫波の環境を百年後の子ども達によりよい姿で残し伝えていきます。と記されておりました。
紫波町では、「えこ３センター」の概要説明がありまして、えこ３の１つ目は、堆肥製造施設でありました。家畜排泄物や事業系食品残さ・副資材としてモミガラを原料としての堆肥を３カ月かけて生産し、稼動日数年間 251 日で年 1,400トンの製造能力を有し、40 リットル、12 キロ入れの袋をわずか 350 円で毎年４月から販売しているようでございます。
えこ３の２つ目は、間伐材等炭化施設は粉炭、木酢液製造で、倒木や間伐等をチップにして炭化炉を使って粉炭にし販売する施設で、100 リットルで 2,100円、年間９トンの製造能力を有し稼動しております。
えこ３の３つは、ペレット製造施設で、町内の製材所から排出される製材の端材、オガ屑を活用した未利用森林資源の利用と地球温暖化対策の一環として木質ペレットを製造し、年 250 トンの製造能力で 241 日稼動しておりました。
また、この加工したものについては、１キロ、50 円でこのペットを販売しているとのことでございました。
また、えこ３センターへの原料の持ち込みは、えこクーポン券をもらえる仕組みになっておりまして、10 項目が対象で、その項目によってポイント数が違う仕組みにもなっていました。

それは、紫波エコ dee クーポン券であります。紫波町が発行する商品券で、町内のエコショップ認定店のみで利用可能できるもので、１ポイント１円のものでありました。500 ポイント券と 1,000 ポイント券の２種類で、クーポン券がもらえる 10 の取り組みは、①ダンボールコンポストを購入し方。②植林や間伐など森林を整備した方。③町内の森林から間伐材を搬出した方。④ペレット
ストーブ・薪ストーブを家庭に設置する方。⑥町産木材で住宅等を建設する方。
⑦家庭用燃料電池（エネファーム）を購入する方で、この７つに該当するのは、個人を対象にした取組事項で、事前の申請が必要な場合がありますと明記されておりました。
また、団体を対象にした取り組みは、事前に団体登録が必ず必要で、①は使用済みの植物性食用油を回収する団体。②は飲料用ペットボトルキャップを回収した団体。③は資源リサイクル運動を実施した団体であり、この個人７と団体３の 10 の仕組みであります。
この件について一例を申し上げますと、使用済み食用油 20 リットルごとに500 ポイントの券がもらえるということであります。それからペレット・薪ス
トーブ設置１台あたりにしましては 20,000 ポイントをもらえるものでした。一番少ない券が 500 ポイントで、一番多い券が 60,000 ポイントまでのエコクーポン券はこうしてもらえるというのがチラシになっておりまして、それもいただいてはきております。
ただし、そのチラシの中には注意と記した事項がありまして、間伐材は長さが 1.1 メートル以上で直径 12 センチ以上とあり、町から現金支払い（口座振込み）となりますと記されていました。このように町民に動く、活動してもらうと、そういう思いが随所に汲み取ることができまして、資源を整備する企画力には誠に感心してきたところでございます。
翌５月 26 日は、山形県の最上町を視察することができましたが、最上町は、私達の村と同じような山間部でありまして、町域の 84％が山林とのことでございました。町民は約 9,500 人で、製材所は現在８事業所あるそうですが、町有林と民有林の整備を計画的に平成 20 年から実施しておりまして、年間 100 ヘクタールの間伐を行っているとのことでございます。
その間伐材は、木質バイオマスエネルギーとしてチップとなり、町の福祉センター、老人保健施設、病院、健康センターの冷房、暖房に最終利用されております。３基のボイラーを設置し、24 年度の熱供給量は 2,918,367 キロワットとなっておりまして、重油換算で 268,698 リットルになるとの資料であります。
それを持ち帰りまして現在の重油単価はどのぐらいかということであるスタン
ドに聞いたところ、だいたい 96 円でないかというのを、この 268,698 リットルに掛けましたところ、なんと年間 2,785 万円となる金額に相当しております。
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また、森林を構成する木々は、光合成によって大気中の二酸化炭素の吸収・固定を行なわれます。森林からから生産される木質バイオマスエネルギーを燃やすと二酸化炭素が発生しますが、木々の伐採後に森林が更新され、成長過程で再び木々に吸収されることになります。杉の木 1 本当たりの１年間の二酸化炭素の吸収量は約 14 ㎏と言われておりまして、最上町での 24 年度の間伐約 100ヘクタールの二酸化炭素の削減効果は杉の木約 36,571 本の植林効果に値すると示されておりました。
このように、木質バイオマスエネルギーの利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないカーボン（炭素）ニュートラル（中立）な特性を有しているため、地球温暖化防止に貢献していると言っております。
私は、３年前、議員に立候補する際に、１つには、地域資源の掘り起こしと産業振興として、プロジェクをつくったり、行動をしたり、これが雇用の創出につながるのだということを取り上げました。
今、村の現状は、働く意欲のある若者の雇用の場が、他市町へと流れている現状でありますが、地域資源が有り余るほどの豊富な我が村が、有効な手だてもせず荒廃させていくことは誠に嘆かわしいことであります。現在、確かに木材の価格は低迷しているわけでありますが、木材の有効活用と森林の整備が地球温暖化防止につながることが取り上げられているのが現在であります。
５月 30 日付けであったと思いますが、北鹿新聞に、東北初の導入へと題し鹿角森林組合が木質バイオマスを促進することが掲載されておりました。未利用材を林地の現場でチップ化できる移動式チッパーシステムを東北で初めて導入し、木質バイオマス利用を促進するとしております。樹木の伐採現場に残る抜根や枝、葉といった未利用材の有効活用を図る目的でチップ加工場への搬送の手間や経費が掛からない等のメリットがあると言われております。この事業費は 5,500 万円でその内国の補助は 50％で８月以降には稼動させる計画となっておりました。
また、昨日 16 日の秋田さきがけ新報に掲載された県産木材の利用推進策を探るシンポジュームで、木で未来をつくろう in 秋田県が、このほど秋田市の秋田拠点センターアルヴェで開かれ、全国 47 都道府県縦断シンポジュームで、誇りを持ち県産材利用を、と題した記事が載っておりました。
今こそ、他市町村より早く手を上げて循環型社会の村づくりに着手するべきと考えるが、村長のお考えをお聞かせください。
○議長（小林信）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）お答えしたいと思います。

議員自らが自分の費用でもって研修に歩かれているということで、大変逞し
－2－く、そしてまた感心するものでございます。ただ今、聞いておりましてなるほどなあという気持ちも湧いてはくるわけではありますけれども、例えば、最上町の事業、これを同じ時期に上小阿仁村でも、ペレットの製造事業として、ネドの 100％実験事業であります。実際にやるとなると数十億円かかる言われております。そういった取り組みの中で採用となってやった事業でございます。
残念ながら、我が上小阿仁村では選考からもれてしまったという経緯があるので私も記憶はしております。大変最近では見学者もふえていると、福祉施設から病院など、その暖房関係、燃料関係に使われているという一大拠点としてまとめて福祉施設など、その供給源となっているというお話も聞いております。
ただ、林業経営というのは植林をして、下刈りをして、間伐して、除伐、間伐して、そして皆伐というふうなサイクルが林業の経営をなりたたせるもとだと、私はそう考えています。先ほど行われた北秋田振興局との要望の中でも触れましたけれども、やはり間伐には補助金があるのだけれども皆伐事業には補助金がないのだと。そうなりますと最後に間伐、間伐とやって、皆伐をやる人間が誰もいなくってしまうのでないのかと、それでは、後継者の育成、業者の育成も片手落ちになるいうふうに私は考えておりますので、そういった面でもっと皆伐事業にもやはり力を入れて欲しいなというふうに訴えております。
なるほど、再生可能エネルギーとして木材は大変注目を浴びておりますし、海外におきますと先進国と言われるドイツとかオーストラリアではもう外国から油を買ったりしなくてもいいように地域で熱源を、その木材によって、チップによって可能としているという地域もあると聞いております。また、日本からもいろんな方々が研修に訪れているようであります。
なるほど、村でもそういったバイオマス関係に手をあげて、そういった事業も考えないわけでもございません。しかし、村の木材というのは、植樹祭の時に森林組合の組合長さんが挨拶の中で触れられておりました。上小阿仁の木材というのは他と差別されるだけ立派なのですよと、いうお話を言っておられました。つまり燃料としてやるだけでは、この森林を生かすための施策には、私はならないのではないのかなと。これはあくまでも補助的な施策でなくてはならないと、主の施策でないのだというふうに認識をしております。そういった意味では、最近、さきがけ新報にも載りましたＣＲＰという修正材が今注目を浴びているというふうに新聞にも載っておりましたし、その件については私方も一生懸命勉強を今しているところでございます。やはり新しい修正材ということでビルなんかにも、高層建築にも今ヨーロッパではたくさん使われていると、もう８階建て、10 階でのビルにまで、そういう工法が木材で作られているというふうに中央なんかで聞いております。
また、まだ日本の場合にはどうしても、日本で資源がまず自前で調達できる－3－というのはセメントなのです。日本は、セメントは十分に調達できます。ですから、セメントと鉄筋とか、鉄骨は買ってくるのですけれども、そういう業界がもの凄く強い。そのためになかなか木材の関係の要望が通っていかないという実情もあると、私はそう思っております。
そういった意味で、議員が今おっしゃられたように地域資源を活用するのだと。それは、もちろん私もそういう気持ちでおります。おりますけれども、しかし即それがそうすればその工場を建てることにつながっていくのかなと言いますと、なかなかそれが難しいのではないのかなと。自前でつくるとなれば、やはり第三セクターという形を取らざるをえません。しかし、第三セクターというのはなかなか黒字化するのは難しいわけです。一般の個人企業であれば自分で投資をして一生懸命勉強し、一生懸命働いて借金を返していくんだとそういう気持ちがたくさん出てくるわけですが、でも第三セクターというのは、いわばお上のお金というわけですので、借金しても自分のお金ではないというふ
うな気持ちの問題もあるのではないのかなと思います。なかなか第三セクターで成功しているというところは、今の現状ではないのではないのかなというふうに思っております。
地域の資材がエネルギーとして再度、現地残材等を活用できるそういった取り組みは、やはり議員のおっしゃるとおりに必要かと思ってもおりますし、また、昨年、学習センターで行われました中部森林管理署長の鈴木信也さんのお話も伺いました。やはり薪材と有効活用するためにもっともっとその地域の人方がやらなければいけないのではないのかな、まず、そういった身近な足元にあるものから、やはり利用を深めていくということが、私は、お話を聞いてす
ごくそういう思いもいたしました。なるほど斬新ないろんな工場とかいろんな設備投資を目についていいわけですけれども、そのためには大きなリスクを背負っていくことになろうかと思います。財政力の弱い我が村で、例えば、年間１億とか２億の借金を背負うということになりすと大変なリスクであります。
そういったリスクをできるだけ背負わないような確実性のある事業展開しか、今のところは難しいのではないのかと思っております。
以上です。
○議長（小林信）○７番（伊藤敏夫）

７番

伊藤敏夫君。

やる気はいろいろあるのだけれども、財政面とか考えると、なかなかそうはいかないのだというようなことで、確かに村長がおっしゃる内容は分からないわけではございませんが、何か１つのことをなしとげでいかなければ、前へ方に進めていかなければ、何も生まれてこないのではないかという私の考えているところもあるわけございます。ですから、確かに財政面を頭の中に浮かべますと、なかなか１歩も半歩も前に出ないという状況云々よ－4－

りも、まず、こういうアドバルーン、上小阿仁はこういうふうにしていきたいのだよというようなことのアドバルーンを上げることによって、いろんな応援してくれる皆さんが、周りには数多くおられるのではないかなと。皆がそういう意味で、例えば議員の皆さんもこれについて見てきている方が、私以外３名おるわけでございますから、やはり、そういう計画を打てば、審議をして、これについてはアドバルーンを上げてみようと、やるやらないのではなく、やるからにはアドバルーンを上げるわけですけれども、そういうようなものをやっていかないと前に進まないのではないかと。確かに先ほどＣＬＰという修正材のお話も出ました。
私も、先般、森林組合の会議の中において、会議に出させていただいて組合長のお話しも聞きましたら、今、確かにいろんなところでいろんな木の見方が変わってきているのだよと、その中において、当大舘北秋田森林組合については、どうのようにしてかなければならないかというお話もあったわけでございますけれども、例えば、今、上小阿仁に林業に携わる事業所は３つですか、４つですか、あるとは思いますけれども、そういう方々の意見も聞きながら、模索しながら、こういう予定であるけれどもどうなのだというようなものがある程度見えてくると、いろんな違いが出てくるのではないかと。私が申し上げた
いのは、そういったアドバルーンを上げることによって、地域住民でも、そうするとキノコの、例えばシイタケひとつの例をとりますと、木はスギの木だけではなくて、雑木の木も切るわけでございますが、そういう場合においては、キノコのホダギも切って、これを生産して道の駅で販売しようかというような意欲がある方も出てくるのではないかとは思っております。
それから、今、八峰町の方ではミョウガの生産もされ販売も結構されている
わけですけれども、秋田の山の中を見て歩きますと、結構そのミョウガについても生い茂っているところがありまして、これはスギの木の下については非常に条件がいいからこういうふうにして増えてくるのだというような思っておりますが、そういう小さいものであってもいろいろな山に携わる人が多くなることによって、副産の販売材料が出てくるというふうに思っております。
確かに、今、大きなお話で木質バイオマスエネルギー云々というのがあるわけですが、民間の集落管理を含めた民有林というのは 4,227 へクタールもあるというふうに、ある提出されて資料の中から国有林と県営林と村の持っている林を差し引きますと、4,227 ヘクタールが集落管理で持っている林と、それから個人の民有林があるわけでありますが、今、これに殆ど手をつけれない状態にあるわけです。それはなぜかというと、木材も安いし金にならない。それから村長もお話しておりましたが、間伐材には補助が出るけれども、それの皆伐とか手入れついてはなかなかないというようなことは知ってはおりますが、そ－5－ういう 4,227 ヘクタールあるものについて、この最上町では年間 100 ヘクター
ルしかないわけでありますが、これを整備することによって、半分しても 20年、30 年についてはいくらでも整備できるのではないか。規模的に大きくしなくてもそういうようなことも組み合わせて何とかして、その若い人方を使って、若い人も、今、関西の方に行きますと女性の方もチェンソーを持ってヘルメッ
トを被って杉の処分やっているのではないですか。
それには多分、社会に出た段階から勉強といいますか、技術指導とか、勉強をさせて１年後、２年後には現場に戻して、そして立派な山の手入れのできる職人に育て上げるというようなこともするのではないですか。そういうようなものも合わせて考えていただければなと。ただ上小阿仁がそれでは人が来ないだろうと、こういうふうに思ってしまえば何もできないわけですから、是非、その点も含め合わせながら前に進んでいただきたいと私がもうひとつ考えているのは、例えば、自分自身の自宅の庭に木を植えている方が多々があると思います。梅の木であったり、柿の木であったり、桜の木であったりと、いうのがあるわけですが、それにはだまっておくと枝がどんどん伸びてくるわけですから、当然、その枝を剪定するわけでございます。そういうようなものが皆ゴミの方に出しいると。そのゴミはまるっきり資材と違うわけですけれども、そのゴミは油を使って燃やして二酸化炭素を出してしまっているというようなことからいきますと上小阿仁もトンいくらでゴミの重さによってお金を払っているわけでありますが、そのようなものが一杯増えてくるとお金が必要以上にかかっくるのではないかと。こういうようなものも調べ合わせながら、もし先ほどの話したチップにするものはいくらでもできるのではないかというふうにも考えているわけでございますので、是非、そういう副産物と必要以上の経費をかけたゴミにさせる前のものを考えて、そして、雇用の場の確保というようなものも考え合わせて、この３つをうまく結び合わせて前に進ませていくというようなことができないものか、村長のお考えをお願いしたいと。
○議長（小林信）（中田吉穂村長

はい、村長。
登壇）○村長（中田吉穂） 林業に携わる方々とのお話し合いも必要でないのかなと。
また、キノコ栽培のホダ木などいろんなことが動くことによってホダ木などの事業家も出てくるのではないのかなと。なるほど、そういった面もあると思います。私も森と水の協会の方の幹事をやっておりましていろんな方々と木材に関する協議会の中で話し合いがございますので、いろんなお話を聞いてくることがございます。その中で、先ほど伊藤議員がおっしゃった林業に携わる女性の方々も増えてきている。そしてまた、女性の方々の方が機械を故障させない－6－のだと。慎重にやるのだということで、やはり、これからはそういった機械作業には女性の力の方が向くのではないかいうふうなお話も、現実論として出ておりましたし、そういった意味では、なるほどなあと、今、聞いております。
もちろん、物事に私はよく思うのですけれども、物事に波紋を投げかけるのは簡単なのです。静かな中に石をぽんとやれば波紋は広がっていきますけれども、それはすぐ止まってしまう。１番難しいのは何かと言えば渦巻きをつくることなのです。何もないところで手を入れてかき混ぜること、これはもの凄い抵抗があるのですけれども、その抵抗をどんどん回していくことによって、抵抗がなくなって勢いというのが発生してくる。今、まさに伊藤議員がおっしゃったことそのことだと、私はそう思っております。
そういう意味では、こういった木材の村でありますので、いろんな方々、いろんな議員の意見を聞きながらいろんなアイディアを出して、そしてやっていければなと思います。ただ、問題は行政に頼るという、その姿勢は私はやめてもらいたい。行政というのは、これからは最低限度のサービスになっていくはずです。交付税はどんどん下がっていきます。いろんな形で下がっていくわけですので、そうなりますと、そういったサービスのことは決められてくると思います。予算的には限られてくる思いますので、そういった意味では住民サービスというのはある程度固定してくるのではないのかなと、いろんな意味で第三セクターとかそんなところにお金を振り分けてやっていける、そういう余裕のある村づくりは、今は、私は出来ないのではないのかなと。そのかわり民間の人方が一生懸命頑張るという中に、行政が支援をするという形であれば何とかやれるのではないのかなと思いますので、村の人方が一生懸命になって企業を立ち上げるとか、いろんなシステムをやっていただければ、それに支援をしていくという形を取らせてもらえれば１番いいのではないかなと、こう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小林信）○７番（伊藤敏夫）

はい、７番

伊藤敏夫君。

確かに、民間が一生懸命努力するのであれば、それをいろんな角度で支援していくのが行政だと、ひとつには分かります。いろいろな諸問題というのがあるわけなのですけれども、当人は家計をつくっていかなければならない我が村の現状でありすから、例えば、今までは田舎から都会に出稼ぎ行ったと、何かこの上小阿仁村が１つのことをやって人が足りないと、こうなったならば都会から人を出稼ぎにこっちへきてもらうというような気構えの中で、でも物事を進めて行く或いは行政が先ほども話があった行政はそういう意見に対して、あるいは努力に対して一生懸命力は貸すのだよと。ただ、それについては何もかにも村が一方でやるのだというわけには、当然、私も思ってはおらないわけです。是非、そういう意味での動きを、山林に携わる林業の－7－皆さんと、私も話し合いながら、また、その中からいいものを選んで村の方に告げてまいりたいとそういう感じをしております。
今後とも、そういう意味で些細のことから少しずつでも、１歩、１歩前進していきたいと思っておりますので、今後もひとつご理解をいただきたいと思いまして、この件については、誰も言わなければ手あぐらかいているような状態ではまずいのだという考えで申し上げましたので、是非、その点をご理解いただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（小林信）

これで７番、伊藤君の一般質問を終えたいと思います。

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