収 入 印 紙 貼 付 欄
1 万円 未満のもの
100 万円 以下のもの
200 万円〃
300 万円〃
500 万円〃
1,000 万円〃
5,000 万円
〃
1 億円
〃
5 億円
〃
10 億円
〃
50 億円
〃
50 億円を超えるもの
契約金額の記載のないもの

非課税
200 円
400 円
1,000 円
2,000 円
10,000 円
20,000 円
60,000 円
100,000 円
200,000 円
400,000 円
600,000 円
200 円

業務委託契約書（単価契約用）
契約番号 大広環 第
名
単

号

称
価

契

（

約

金

円

あたり ・ 税込 ）

履

行

期

間

履

行

場

所

保

証

事

項

そ

千

額

の

〇

令和

年

月

日から令和

〇

契約後

〇

契約保証金

円

〇

履行保証保険

〇 免除

年

月

日まで

日

他

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

発注者

大

阪

広

受注者

約

担

当

月

日

域

環 境 施 設 組 合
契

年

事務局長

印

者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

印

11

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

この契約において、業務委託料とは、単価契約金額に予定数量を乗じた金額のことをいう。

以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様（法令上の責任等）

書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並第２条

受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）、

びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）

職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生法

に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約（昭和47年法律第57号）その他関係法令（社会保険・書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。

労働保険に関する法令を含む。）の規定のほか、職員

以下同じ。
）を履行しなければならない。

等の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成27２

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）

年条例第５号。以下「コンプライアンス条例」という。）

を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。
）

における委託先事業者に係る規定を守り、善良な管理内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うもの

者の注意をもって業務を履行しなければならない。

とする。
３（指示等及び協議の書面主義）

発注者は、その意図する業務を完了させるため、業

第３条

この契約書に定める指示、請求、通知、報告、務に関する指示を受注者又は第19条に定める受注者

申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」との業務責任者に対して行うことができる。この場合にいう。
）は、書面により行わなければならない。

おいて、受注者又は受注者の業務責任者は当該指示に２

従い業務を行わなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定指示等を口頭で行うことができる。この場合において、めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載

者との間で協議がある場合を除き、業務を完了するた

し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

めに必要な一切の手段をその責任において定めるも

３

のとする。
５

に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面にこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で記録するものとする。

用いる言語は、日本語とする。
６（業務工程表の提出）

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、

第４条

日本円とする。
７

受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなけ

この契約の履行に関して発注者と受注者との間でればならない。ただし、発注者が必要でないと認めた用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合

場合はこの限りでない。

を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるもの

２

とする。
８

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務
工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してこの契約書及び設計図書における期間の定めにつその修正を請求することができる。

いては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治３

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

設計図書が変更された場合において、発注者は、必要

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の10

この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立

再提出を請求することができる。この場合において、てについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求が第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意すあった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用す

る。

る。

-1-

４

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するもので等及び業務を行う上で得られた受注者の保有する記はない。

録媒体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙（事故等の報告義務）等の媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保有す

第５条

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したとき

るすべての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等には、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちについて、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設けその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた管理状況を記録する等適正に管理しなければならな

後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具い。

体的な事故防止策を、書面にて提出しなければならな

２

い。
２

又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデ等適正に管理しなければならない。

ータ（以下「個人情報等」という。
）の漏えい、滅失、

３

受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫

３

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完き損等の場合には、受注者は、業務を中止するととも了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものに、速やかに前項に規定する措置を講じなければならとする。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者のない。なお、業務中止の期間は、発注者が指示するま

承認又は立会いを得て実施することとし、廃棄又はでとする。

消去が完了した際には、その旨を文書により発注者

第１項の事故により、以降の事務の円滑な進行を妨に報告する等適切な対応をとらなければならない。

げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解４決し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

めなければならない。

５

第１項に規定する個人情報等の管理が適切でない（個人情報等の保護に関する受注者の責務）と認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求

第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報

めるとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に況を適切であると認めるまで業務を中止させること

鑑み個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57

ができる。

２

号。以下「個人情報保護法」という。
）、大阪広域環境（目的外使用の禁止）

施設組合個人情報の保護に関する法律の施行等に関

第８条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記する条例（令和５年条例第３号）、大阪広域環境施設

録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発組合特定個人情報保護条例（令和５年条例第４号）、

注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号（外部持出しの禁止）の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）及びそ第９条

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録の他の関連する法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち各条項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防止そ出してはならない。

の他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置（複写複製の禁止）を講じなければならない。

第10条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはなら

前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなない。ただし、発注者より文書による同意を得た場合ければならない。

はこの限りでない。

（個人情報等の管理義務）
第７条

２

受注者は、発注者から提供された資料、貸与品

前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理については、第７条を準用する。

-2-

（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）
第11条

２

４

発注者は、必要があると認めるときは、受注者においては保証の額が変更後の業務委託料の10分のの個人情報等の保護状況について立入検査を実施す

１、指名競争入札及び随意契約においては100分の５

ることができる。

に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求する

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなけれことができ、受注者は、保証の額の減額を請求するこばならない。
３

業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札とができる。

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保５第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がな

護状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注いと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人を付することを要しない。

情報等を適切に保護していると認められるまで、業務６を中止させることができる。

第１項の規定により、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって、こ（個人情報の安全管理義務違反に対する措置等）の契約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金又は第12条

違約金等に充当することができる。この場合において、

２

発注者は、受注者がこの契約に基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第２項において準用する同

なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに条第１項の規定に違反しているとき、又はこの契約に請求する。

基づく受注者の業務に従事している者が同法第67条（権利義務の譲渡等）に違反していると認めるときは、受注者に対して、行

第14条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めるを第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保にことができる。

供することができない。ただし、あらかじめ、発注者

発注者は、業務に関し個人情報等の漏えい等の事故の承諾を得た場合は、この限りでない。

が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情２

報を公表することができる。

受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供（契約の保証）してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾

第13条を得た場合は、この限りでない。

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た

（秘密の保持）だし、第２号の場合においては、履行保証保険契約の第15条

締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ密を第三者に漏らしてはならない。

ばならない。

２

行う上で得られた記録等を含む。
）を他人に閲覧させ、(2)複写させ、又は譲渡してはならない。

この契約による債務の不履行により生ずる損
３

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前２項の義務を遵守させるために必要な措置を講じ

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額（第なければならない。

４項において「保証の額」という。）は、一般競争入
４札においては業務委託料の10分の１以上、指名競争入前３項の規定は、この契約が終了した後においても、同様とする。

札、随意契約においては100分の５以上としなければ（再委託の制限）ならない。
３

受注者は、発注者の承諾なく、設計図書等（業務を(1) 契約保証金の納付

害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘第16条
第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した再委託（業務を発注者以外の第三保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

-3-

者に委託することをいい、委任、請負その他委託の形の存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がそ式を問わない。以下同じ。
）してはならない。

の使用に関して要した費用を負担しなければならな

２

受注者は、業務の一部（発注者が設計図書においてい。

指定した軽微な部分を除く。）を再委託しようとする（特許権の発明等）

場合は、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得な

第17条の２

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等ければならない。当該承諾に係る書面の記載事項を変の対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面更しようとする場合も同様とする。

にて発注者に通知しなければならない。

３

発注者は、受注者に対して、再委託先事業者の商号

２

前項の場合において、当該特許権等の取得のための又は名称その他必要な事項の通知を請求することが手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発できる。

注者と受注者とが協議して定める。

４

受注者は、再委託先の再委託に係る業務の実施に（監督職員）

ついて、受注者自らその再委託に係る業務を行う場

第18条

合と同様の責任を負うものとする。

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更（再々委託等の制限）

したときも、同様とする。

第 16 条の２ 受注者は、前条第２項の規定により再委

２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及託した業務の全部を一括して、再々委託等（業務をびこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項の再委託先事業者又は再委託先事業者からさらに委託

うち発注者が必要と認めて監督職員に委任したものを受ける者等（以下「再委託先等」という。） からのほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる発注者及び再委託先等以外の第三者に委託すること権限を有する。

をいい、委任、請負その他委託の形式を問わない。

(1)

以下同じ。
）させてはならない。

発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の業務責任者に対する業務に関す

２ 受注者は、業務の一部（発注者が設計図書においてる指示指定した軽微な部分を除く。
）を再々委託等させよう(2) この契約書及び設計図書の記載内容に関する受とする場合は、あらかじめ、再々委託等させる業務

注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答の履行体制等について書面により発注者の確認を受(3)けなければならない。当該確認に係る書面の記載事

この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議

項を変更しようとする場合も同様とする。

(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行

３ 受注者は、再々委託等先事業者の再々委託等に係る内容との照合その他この契約の履行状況の調査業務の実施について、受注者自らその再々委託等に３係る業務を行う場合と同様の責任を負うものとする。

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の（特許権等の使用）有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく

第17条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標

発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の委任した権限の内容を、受注者に通知しなければなら権利（以下「特許権等」という。）の対象となっていない。

る履行方法を使用するときは、その使用に関する一切

４の責任を負わなければならない。ただし、発注者がそ第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

の履行方法を指定した場合において、設計図書に特許５権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がそこの契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。

-4-

この場合においては、監督職員に到達した日をもって当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

発注者に到達したものとみなす。

を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければ（業務責任者）
第19条

ならない。

受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技（履行報告）

能、資格及び経験を有する業務責任者を定め、その氏

２

第21条

名その他必要な事項を発注者に通知しなければならの契約の履行について発注者に報告しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。

ない。

業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理（貸与品等）

及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の第22条

発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、変更、業務委託料の請求及び受領、第20条第１項の請図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」と求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項のいう。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除

所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の２

権限を行使することができる。
３

受注者は、設計図書に定めるところにより、こ受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する出しなければならない。

権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使し３ようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

の内容を発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の（特定個人情報を取扱う者）

完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品

第19条の２ 受注者は、業務の履行において、特定個人等を発注者に返還しなければならない。

情報を取扱う場合には、特定個人情報を取扱う者の氏

５

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若し名その他必要な事項を発注者に通知しなければなら

くはき損し、又はその返還が不可能となったときは、ない。

発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状（業務責任者等に対する措置請求）に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけ

第20条

ればならない。

発注者は、業務責任者、受注者の使用人又は再委託先等がその業務を実施するにつき著しく不適当

第23条と認められる場合は、受注者に対して、その理由を明（条件変更等）示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求第24条

することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければなら

当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求ない。

を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければ(1)

図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく書が一致しないこと（これらの優先順位が定められ不適当と認められるときは、発注者に対して、その理

４

受注者は、業務を行うにあたり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直

ならない。
３

削除

ている場合は除く。
）

由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があることを請求することができる。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと

発注者は、前項の規定による請求があったときは、

(4)

-5-

履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること
(5)

２

２

設計図書に明示されていない履行条件について合において、必要があると認められるときは、履行期予期することのできない特別な状態が生じたこ間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務のと続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要と発注者は、前項の規定による確認を請求されたときしたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受要な費用を負担しなければならない。

注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならな（業務に係る受注者の提案）い。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受第27条

注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（こ発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案れに対してとるべき措置を指示する必要があるときに基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場

14日以内に、その結果を受注者に通知しなければなら合において、必要があると認めるときは、設計図書等ない。ただし、その期間内に通知できないやむを得なの変更を受注者に通知するものとする。

い理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴３いた上、当該期間を延長することができる。

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実

行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

が確認された場合において、必要があると認められる（受注者の請求による履行期間の延長）

ときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わな

第28条

ければならない。
５

受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又はは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後

４

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場

受注者は、その責めに帰すことができない事由

により履行期間内に業務を完了することができない

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行わときは、その理由を明示した書面により発注者に履行れた場合において、発注者は、必要があると認められ期間の延長変更を請求することができる。

るときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又２

発注者は、前項の規定による請求があった場合におは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担

いて、必要があると認められるときは、履行期間を延しなければならない。

長しなければならない。発注者は、その履行期間の延（設計図書等の変更）

長が発注者の責めに帰すべき事由による場合におい

第25条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要ては、業務委託料について必要と認められる変更を行があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を示（以下この条及び第27条において「設計図書等」と負担しなければならない。

いう。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等（発注者の請求による履行期間の短縮等）

を変更することができる。この場合において、発注者

第29条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮すは、必要があると認めるときは履行期間若しくは業務る必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは請求することができる。

必要な費用を負担しなければならない。

２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行（業務の中止）期間を延長すべき場合において、特別の理由があると

第26条

発注者は、必要があると認めるときは、業務のきは、延長する履行期間について、受注者に通常必要

中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部をとされる履行期間に満たない履行期間への変更を請一時中止させることができる。

求することができる。

-6-

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認事情があるときは、この限りでない。

められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に２損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

ならない。

３

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必（履行期間の変更方法）

要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置

第30条をとることを請求することができる。

本契約書の規定に基づく履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、

２

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置

協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にをとった場合において、当該措置に要した費用のうち、は、発注者が定め、受注者に通知する。

受注者が業務委託料の範囲において負担することが前項の協議開始の日については、発注者が受注者の適当でないと認められる部分については、発注者がこ意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。たれを負担する。

だし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第28（一般的損害）条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求

第33条

業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損害を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第34条の間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に２第１項に規定する損害を除く。）については、受注協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図開始の日を定め、発注者に通知することができる。

書に定めるところにより付された保険によりてん補（業務委託料の変更方法等）

された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき

第31条

事由により生じたものについては、発注者が負担する。

本契約書の規定に基づく業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただ（第三者に及ぼした損害）

し、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合

第34条には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に前項の協議開始の日については、発注者が受注者の対して損害の賠償を行わなければならないときは、受意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。た

注者がその賠償額を負担する。

だし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から３

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額

７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注（設計図書に定めるところにより付された保険によ者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することがりてん補された部分を除く。
）のうち、発注者の指示、できる。

貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要により生じたものについては、発注者がその賠償額をとした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担す負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与る必要な費用の額については、発注者と受注者とが協品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき

議して定める。

事由があることを知りながらこれを通知しなかった（臨機の措置）第32条

ときは、この限りでない。
３

受注者は、業務を行うに当たって、災害防止等業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼしたのため必要があると認めるときは、臨機の措置をとら

損害（設計図書に定めるところにより付された保険になければならない。この場合において、必要があるとよりてん補された部分を除く。）について、当該第三認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見

者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、

-7-

４

業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務

要する費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の１を怠ったことにより生じたものについては、受注者がを超える額」とあるのは「業務委託料の100分の１を負担する。

超える額から既に負担した額を差し引いた額」として前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との同項を適用する。

間に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

は協力してその処理解決に当たるものとする。

第35条

発注者は、第17条、第24条から第29条まで、第（不可抗力による損害）

32条又は第33条の規定により業務委託料を増額すべ

第34条の２ 業務を完了する前に、天災等（設計図書でき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるもの

由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部に限る。）で、発注者と受注者のいずれの責めにも帰又は一部に代えて設計図書を変更することができる。

することができないもの（以下この条において「不可この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と抗力」という。）により、仮設物又は作業現場に搬入受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日か済みの器具に損害が生じたときは、受注者は、その事

ら14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなけれ受注者に通知する。

ばならない。
２

３

２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理

ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内

書に定めるところにより付された保険によりてん補に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協された部分を除く。以下この条において「損害」とい

議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

う。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しな（検査及び引渡し）ければならない。

第36条

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認され２ことができる。
発注者は、前項の規定により受注者から損害によるる通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内

費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（仮に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところによ

設物又は作業現場に搬入済みの器具であって立会い

り、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該その他受注者の業務に関する記録等により確認する

検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において検査の結果について異議を申し立てることができな「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の100い。

分の１を超える額を負担しなければならない。

４

発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認

損害の額は、損害を受けた仮設物又は器具で通常妥した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たとき当と認められるものについて、当該業務で償却するこは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければなととしている償却費の額から損害を受けた時点におらない。

ける業務に相応する償却費の額を差し引いた額とす

６

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定によことができるものに係る額に限る。）及び当該損害の５

受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

たときは、損害による費用の負担を発注者に請求する
４

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、る。ただし、修繕によりその機能を回復することがで

当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完き、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるもの

了と同時に行うことを請求することができる。この場については、その修繕費の額とする。

合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなけれ数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積しばならない。

た場合における第２次以降の不可抗力による損害合６

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、計額の負担については、第４項中「当該損害の額」と直ちに履行して発注者の検査を受けなければならなあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付い。この場合において、履行の完了を業務の完了とみけに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けになして前５項の規定を準用する。

-8-

（減価採用）協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受け

第37条

た日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者

前条第６項の規定にかかわらず、検査の結果、当該履行内容に僅少の不備がある場合で発注者がそが定め、受注者に通知する。

の使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他

部分払金の額≦業務委託料相当額×（９／10）（債の条件から履行が困難と認めたときは、相当の価格を務が性質上不可分の委託契約）

減価の上、これを採用することができる。減価の額は部分払金の額≦業務委託料相当額（債務が性質上発注者が定める。

可分の委託契約）（業務委託料の支払い）
第38条
２

７

受注者は、第36条第２項の検査に合格したとき

度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第は、業務委託料の支払いを請求することができる。

６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料

発注者は、前項の規定による請求があったときは、相当額からすでに部分払の対象となった業務委託料請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わ

相当額を控除した額」とする。

なければならない。
３第５項の規定により部分払金の支払があった後、再（部分払金の不払に対する業務中止）

発注者が、その責めに帰すべき事由により第36条第第40条

受注者は、発注者が第38条又は第39条の規定に２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払経過した日から検査を完了した日までの期間の日数いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、

は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数

業務の全部又は一部を一時中止することができる。こから差し引くものとする。この場合において、その遅の場合においては、受注者は、その理由を明示した書

延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければな

遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了らない。

したものとみなす。

２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中（部分払）止した場合において、必要があると認められるときは

第39条

２

３

４

受注者は、業務の完了前に、既に履行した部分

履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が（本条第３項に定める検査に合格したもの。以下「既増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼし履行部分」という。）に相応する金額（以下「業務委たときは必要な費用を負担しなければならない。

託料相当額」という。）について、次項から第７項ま（債務不履行に対する受注者の責任）でに定めるところにより部分払を請求することがで

第41条

たとおり履行できないことが明らかになったときは、きない。

遅滞なく発注者に報告しなければならない。

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あら２

違反したことが明らかになった場合、その効果がこのり発注者に請求しなければならない。

契約に定められているもののほか、発注者は、受注者

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けたに対して相当の期間を定めてその履行の追完を請求

日から10日以内に、受注者の立会いの上、設計図書にし、若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求し、定めるところにより、前項の確認をするための検査を又はその履行の追完に代えて損害の賠償を請求する行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならことができる。ただし、債務の不履行が受注者の責めない。

に帰することができない事由によるものであるとき

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受は、発注者は、損害の賠償を請求することができない。
３

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、

前項の規定は、第43条第１項及び第２項に定める解除権の行使を妨げない。

部分払を請求することができる。この場合においては、

６

前項の報告を受けた場合、又は受注者がこの契約にかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を書面によ

注者の負担とする。
５

受注者は、業務について、この契約に定められきる。ただし、この請求は、月１回を越えることがで４第２項において、受注者が負うべき責任は、第36

発注者は、当該請求を受けた日から30日以内に部分払

条第２項又は第39条第３項の規定による検査に合格金を支払わなければならない。

したことをもって免れるものではない。

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合（履行遅延の場合における損害金等）

において、業務委託料相当額は、発注者と受注者とが

第42条

-9-

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間

２

内に業務を完了することができない場合において、発となった取引分野が示された場合（この契約が、注者が履行期間後に完了する見込があると認めたと示された場合を除く。
）に、この契約が、当該期間

きは、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求における入札又は見積書の徴取によるものであり、することができる。

かつ、当該取引分野に該当するとき。

前項の延滞違約金の額は、業務委託料（第37条の規(4) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、こ定に基づき減価したときはその減価後の金額）から第の契約について、刑法（明治40年法律第45号）第39条に規定する支払い済みの部分払金を控除した額

96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の95条第１項第１号の規定に該当することにより有支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）

罪判決を受け、当該判決が確定したとき。

第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率

２を乗じて計算した額とする。
３

前項の場合において、受注者がこの契約について行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定

発注者の責めに帰すべき事由により、第38条第２項に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若の業務委託料又は第39条第５項の規定による部分払

しくは使用人がこの契約について行った刑法第96条

金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受の６に規定する行為により発注者が受けた損害額か領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府ら前項の規定に基づき納付される額を控除して残余契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項のの額があるときは、発注者は、当該残余の額について規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算しさらに損害賠償を請求する。

た額の遅延利息の支払いを発注者に請求することが

３

できる。

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約（不当な取引制限等に係る損害賠償金）に係る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に

第42条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当する

相当する部分について、当該代金の支払いの日から、ときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約支払の日における民事法定利率（民法第404条第３項の業務委託料の100分の20に相当する額を、発注者のの規定に基づき法務省令で定める率をいう。以下同指定する期間内に納付しなければならない。この契約

じ。
）の割合による利息を付さなければならない。

が履行された場合において次の各号のいずれかに該（発注者の解除権）

当するときも、同様とする。

第43条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当(1) 受注者が、この契約について、私的独占の禁止

するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律

その期間内に履行がないときは、この契約を解除する第54号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又はことができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取第８条第１号の規定に違反するとして、排除措置

引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限命令等（独占禁止法第49条に規定する排除措置命りでない。

令又は独占禁止法第62条第１項に規定する納付命(1)

令（同法第７条の９第２項又は第20条の２から第行しないとき。

20条の６までの規定による命令を除く。以下「納(2) 履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了付命令」という。）をいう。以下同じ。）を受け、する見込みが明らかにないと認められるとき。

これらが確定したとき（確定した納付命令が独占(3)

禁止法第63条第２項に基づき取り消されたときを正当な理由なく第41条第２項に定める追完がなされないとき。

含む。以下同じ。
）。
(2)

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履(4)

この契約について、確定した排除措置命令等

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

（受注者以外の者に対するものに限る。
）において、(5)

コンプライアンス条例の規定に基づく調査に

独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反

正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定する行為があったとされたとき。

に基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反す(6) 前各号のほかこの契約に違反したとき。
２

る行為があったとされた期間及び当該行為の対象

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、
前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をする- 10 -

ことができる。

ときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。

(1) 第14条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに(1)

本契約から生じる債権を譲渡したとき。

６号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であ(2) 受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

るときは、その構成員のいずれかの者。以下この(3)条において同じ。
）が暴力団員又は暴力団密接関係

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4)者に該当すると認められたとき。

受注者の債務の一部の履行が不能である場合(2)

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団明確に表示した場合において、残存する部分のみ

密接関係者に該当すると認められた場合において、では契約の目的を達することができないとき。

受注者に対して、当該下請負人等との契約の解除(5) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定のを求め、受注者が当該下請負人等との契約の解除

日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をしの求めを拒否したとき。

た目的を達することができない場合において、受（契約が解除された場合等の違約金）

注者が履行しないでその時期を経過したとき。

第43条の４

次の各号のいずれかに該当する場合にお(6) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催いては、受注者は、一般競争入札においては業務委託

告をしても、受注者がその債務を履行しない又は料の10分の1、指名競争入札、随意契約においては100契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見分の５に相当する額を違約金として発注者の指定す込みがないことが明らかであるとき。

る期間内に支払わなければならない。

(7)

受注者が第45条第１項の規定によらないでこ(1) 第43条の規定によりこの契約が解除された場合の契約の解除を申し出たとき。
(8)（受注者の責めに帰することができない事由によ大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措る場合を除く。
）

置要綱（平成26年制定。以下「契約関係暴力団排(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者除措置要綱」という。
）第２条第３項に規定する暴の責めに帰すべき事由によって受注者の債務につ力団（以下「暴力団」という。
）同条第４号に規定

いて履行不能となった場合する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同

２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、条第５号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴前項第２号に該当する場合とみなす。

力団密接関係者」という。
）に、本契約から生じる(1)

債権を譲渡したことが判明したとき。
(9)

受注者について破産手続開始の決定があった

場合において、破産法（平成16年法律第75号）の

この契約の締結又は履行について不正な行為規定により選任された破産管財人があったとき。

(2)

受注者について更生手続開始の決定があった(10)

発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）(11)

監督官庁から営業許可の取り消し、停止等のの規定により選任された管財人処分を受けたとき。
３

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第(3)

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべ

場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）

き事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除をすることができない。

受注者について再生手続開始の決定があったの規定により選任された再生債務者等
３前条の規定により契約が解除された場合において（誓約書の提出）

は、受注者は、業務委託料の100分の20に相当する額

第43条の２を違約金として発注者の指定する期間内に支払わな受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱

第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人ければならない。

等」という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係者で（契約解除に伴う損害賠償金）

ないことをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提第43条の５

前条第１項又は第３項に規定する場合

出しなければならない。ただし、発注者が必要でない（前条第２項によりみなされた場合を含む。
）においと判断した場合はこの限りでない。

て、発注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又（暴力団排除に伴う契約の解除）は第３項に規定する違約金の額を超える場合には、第43条の３ 発注者は、次の各号のいずれかに該当する

受注者は超過額を発注者の指定する期間内に支払わ- 11 -

なければならない。

に、作業現場を修復し、取片付けて、発注者に明け渡（業務完了前の発注者の任意解除権）
第44条

２

さなければならない。

発注者は、業務が完了するまでの間は、第43３する費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」

必要があるときは、この契約を解除することができる。

という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこそれぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注とにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を者が負担する。

賠償しなければならない。

(1) 器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は（受注者の解除権）
第45条

受注者が負担する。

受注者は、次の各号のいずれかに該当するとき

４第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、は、この契約を解除することができる。ただし、受注相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、こ修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、の限りでない。

受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修(1)

復若しくは取片付けを行うことができる。この場合に第25条の規定により設計図書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2)

おいては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは第26条の規定による業務の中止期間が履行期取片付けについて異議を申し出ることができず、また、間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超え発注者が支出した撤去費用等を負担しなければならるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止がない。

業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の

５

第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期部分の業務が完了した後３月を経過しても、なお限、方法等については、この契約の解除が第43条、第その中止が解除されないとき。

43条の３又は第43条の４の規定によるときは発注者(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によって
２

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要条第１項及び第２項、第43条の３の規定によるほか、が定め、第44条又は第45条の規定によるときは受注者

この契約の履行が不可能となったとき。

が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場

及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、合において、損害があるときは、その損害の賠償を発方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲めるものとする。

げる事項が発注者の責めに帰することができない事（保険）

由によるものであるときは、この限りでない。

第48条

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の（解除の効果）保険を付したとき又は任意に保険を付しているとき

第46条

は、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ち

この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただに発注者に提示しなければならない。

し、第39条に規定する部分払に係る部分については、（賠償金等の徴収）

この限りでない。

第49条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は（解除に伴う措置）

違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき

第47条

は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還期間を経過した日から業務委託料支払いの日までのしなければならない。この場合において、当該貸与品日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損した割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべ

ときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、き業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴又は返還に代えてその損害を賠償しなければならな
い。
２

する。
２

受注者は、この契約が解除された場合において、器前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利具、仮設物その他の物件（再委託先等が所有又は管理率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）

第50条があるときは、受注者は、当該物件を撤去するととも（概算契約）- 12 -

削除

第51条

この契約書の頭書に概算契約である旨の記載がなされている契約（以下この条において「概算契約」という。）にあっては、設計図書記載の数量及び契約書記載の業務委託料は概算であり、発注者の都合により増減することがある。この場合にあっては、業務委
託料の確定は、業務完了後の実履行数量に契約書又は業務委託料内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行うものとする。
２

本契約が概算契約である場合、契約書中「業務委託料」は、契約書記載の概算金額のことをいう。ただし、第42条中「業務委託料」は「業務完了後の実履行数量に契約書又は業務委託料内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」と読み替える。

（補則）
第52条

この契約書に定めのない事項については、大阪

広域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号）及び大阪広域環境施設組合会計規則（平成27年規則第73号）に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

- 13 -