定一般財団法人款日本建築総合試験所

一般財団法人日本建築総合試験所

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人日本建築総合試験所（英文名General Building Research

Corporation of Japan。略称「GBRC」。）と称する。
（事務所）
第２条
２

本法人は、主たる事務所を大阪府吹田市に置く。

本法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本法人は、第三者機関として公正中立を厳守し、高品質で信頼性のある試験・研究、評価、審査、認証および情報普及等を行うことにより、建築技術の開発を促進しつつ、建築の質の向上を図り、安全で安心な国民生活の場の構築に努めることを目的とする。

（事業）
第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
建築材料，部材並びに地盤，基礎構造等の試験及び検査に関する事業(2)

建築構造，建築計画，建築設備等の調査及び研究等に関する事業(3)

計量器の校正及びその証明等に関する事業(4)

産業標準化法に基づく認証に関する事業(5)

建築関係法令に基づく確認検査、判定、評価、認定及び認証等に関する事業(6)

建築関連技術の審査及び証明等に関する事業(7)

建築材料，部材等の認証及び証明等に関する事業(8)

建築技術，試験技能等の研修等に関する事業(9)

建築技術の調査研究及び成果普及、広報に関する事業(10)

その他本法人の目的を達成するために必要な事業

２(1)

前項の事業は日本国内及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

本法人の目的を達成するために行う事業にとって不可欠な基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 理事会において基本財産とすることを決議した財産(2) 一般財団法人への移行日以後に基本財産とすることを指定して寄附された財産
1

２

基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（事業年度）
第６条

本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(7) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類並びに監査報告書については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に１０年間、また、従たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員
（評議員）
第９条
２

本法人に評議員７人以上１１人以内を置く。

評議員は、本法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。

（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）」第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を2

超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１２条

評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
3

２

評議員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員の選任及び解任(2) 役員の選任及び解任(3) 役員の報酬等の支給基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 評議員に関する規則の制定，変更及び廃止(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１７条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

３

第１項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第１８条

評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。
4

（定足数）
第１９条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２１条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録については、議長及び出席した評議員のうち議長が指名した評議員１人が、署名又は記名押印しなければならない。

（評議員会規則）第２２条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

第６章 役員（役員の設置）第２３条

本法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ３人以上９人以内(2) 監事 ３人以内
２

理事のうち１人を理事長、４人以内を常務理事とする。

３

常務理事のうち１人を副理事長とすることができる。
5

４第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法第７７条の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

副理事長は、理事長を補佐し、理事長が不在のときは業務を代行する。

６

監事は、本法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の選任）第２４条

役員は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

副理事長は、理事会の決議によって常務理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を総理する。

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合においては、その役員に評議員会の決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
6

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第２９条

役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（責任の免除又は限定）
第３０条

本法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条

第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本法人は、理事会の決議によって、非業務執行理事及び監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問）
第３１条
２

本法人に、任意の機関として、顧問若干人を置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。

(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

顧問は、理事会の承認を経て理事長が任免する。

４

顧問の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第７章 理事会（構成）第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職
7

(4) 理事に関する規則の制定，変更及び廃止(5) 評議員会の開催日時，場所及び目的である事項等の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置，変更及び廃止(5) 第３０条第１項の責任の免除及び第２項の責任限定契約の締結
（開催）
第３４条

理事会は、定時理事会として事業年度毎に第１四半期及び第４四半期の年２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。

（招集）
第３５条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

４

監事は、必要があると認めるときは理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第３６条

理事長は、理事会の開催日の１週間前までに、役員に対して、会議の日時，場所，目的である事項について通知しなければならない。
２

前項にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３７条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３８条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除8く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第４０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録については、出席した理事長（理事長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事が、署名又は記名押印しなければならない。

（理事会規則）第４１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条，第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第４３条

本法人は、基本財産の滅失による本法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属等）
第４４条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条
２

本法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第４６条

本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

前項の職員は、理事長が任免する。
9４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則（平成２４年４月１日）
１

この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本法人の最初の代表理事は、 辻

４

本法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
井上一朗、

松原文三とする。

徹雄、

田村

博

附 則（平成２４年６月１４日）
１

この定款の変更は、評議員会の決議のあった日から施行する。

附 則（平成２５年６月１３日）
１

この定款の変更は、平成２５年１２月２６日から施行する。

附 則（平成２７年６月１１日）
１

この定款の変更は、平成２７年６月１５日から施行する。

附 則（平成２８年６月１６日）
１

この定款の変更は、平成２８年６月１６日から施行する。

附 則（平成２８年１１月２４日）
１

この定款の変更は、評議員会の決議のあった日から施行する。

附 則（令和元年６月２１日）
１

この定款の変更は、令和元年７月１日から施行する。

附 則（令和６年６月２４日）
１

この定款の変更は、令和６年６月２４日から施行する。

10