令和５年２月 15 日
第 44 回地域連絡協議会

資料３

委員からの質問・意見への回答（資料の見かた）○ 各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。
○ 四角囲いの下に、長崎大学等からの回答を書いています。

目次（１）

梶村龍太

委員提出 ............................................... 2（２）

道津靖子

委員提出 ............................................... 8（３）後田知久

委員提出 .............................................. 11（４）寺井幹雄

委員提出 .............................................. 121

（１）

梶村龍太

委員提出

１２月２０日開催の地域連絡協議会を地域住民として傍聴した高谷副会長の意見を基に以下に意見と質問を述べる。
1. 長崎大学病院における誤抜歯の医療事故について
会議冒頭、神田委員と道津委員より、同月長崎大学病院において発生した誤抜歯の医療事故の報道に関して、住民からＢＳＬ４施設の安全管理体制に対する不安の声があがっている、との意見がなされた。これに対して調議長からは、今回の医療事故については極めて遺憾であること、今後は決してこの様な事故が起きないよう気を引き締めなければならないこと、そして、このような住民等外部からの監視の目は重要であること、などが述べられた。
協議会での議論はこのようなものであったが、現場では更なる問題が起こった。１２月
２６日、看護師が医療機器の操作を誤り、患者に意識障害などを引き起こす医療事故が発生したのである。
これでは、住民の不安は高まるばかりである。今回の一連の事態で私が特に必要と考えるのは、ＢＳＬ４施設がその安全管理規則に沿って間違いなく運営されているかどうかを大学外部からチェックする体制、仕組みづくりを行うことである。外部から危機管理・安全管理の専門家を複数人入れて、常勤もしくは月１回程度の非常勤体制でＢＳＬ４施設を管理監督する仕組みをつくっていただくよう、住民として長崎大学に強く要望する。資料
５－１によると、現状案では大学内部によるチェック機能しか設けられていない。組織内部によるチェックが機能不全となり、不正や事件、事故につながった事例は大手企業をはじめ、枚挙にいとまがないではないか。長崎大学は、国からの定期査察が入ることを外部監査と主張するかもしれないが、それはあって当たり前のことである。国や大学から独立した立場で、外部からの厳しい目でチェックを行い、大学に対して自由にモノが言える組織が必要であると考えるがいかがか。
2. 地域への情報伝達について
1

２．連絡の緊急度について②に、『緊急性は低いが、早期に周知するもの』とあり、ばく露が判明したとき、他４つの事象が挙げられているが、住民から見れば、それらはいずれも『緊急性が高く、大至急周知しなければならないもの』である。
この点、住民目線で表現を改めていただきたいと考えるがいかがか。

2

３．連絡方法について『状況に応じて以下から一つまたは複数の方法を選択。』とあるが、①や②の緊急かつ重要な問題が発生した際には、あらゆる方法を用いて正確な情報伝達を図るべきではないだろうか。即ち、緊急時においては、住民の不安をやわらげ、デマ等による混乱を防ぐために、（a）から（f）の全ての方法を使って大学からの正確な情報を広く発信するべきと考えるがいかがか。

3

スマホアプリを活用した情報伝達
住民がＢＳＬ４施設に関する情報に対して、常時、簡単にアクセスできるツールとし2

て、スマホアプリを開発して活用することを以下に提案する。
・ 長崎大学は、住民の意見も取り入れながら、誰にも使い勝手の良い、スマホアプリを開発する。開発に当たっては、インストール時の個人情報入力をできる限り任意とするよう配慮いただきたい。
・ アプリが完成したら、近隣自治会長経由で各自治会員に、また、郵便局のポスティングサービス「タウンメール」「タウンプラス」等を用いて周辺住民に、それぞれ周知を図る。
・ また、プレスリリースや記者会見でも情報発信を行う。これにより、長崎市内・県内全域に周知できる。
・ アプリのインストールについて、今は高齢者の方も多くがスマホを持っており、周囲のサポートさえあればアプリのインストールは可能であろう。アプリをインストールしたら、各々ＢＳＬ４の情報にアクセスすればよい。
・ 先ずアプリをタップする。通常何もなければ『現在ＢＳＬ４施設は安全に稼働しています。』との画面が現れる。この画面を見ることによって、住民は安心感を得ることができる。また、同画面内で『最新の情報はこちら』をタップすることで、ＢＳＬ４施設の最新情報を見ることもできるようにしたらいかがか。
・ 緊急時等には当然、そのことがアプリを通じて情報伝達されなければならないが、例えばその際にはアプリの色が赤色になる、といった伝わりやすい工夫が必要と考える。
・ 緊急時については、地震発生を例にとってみると、アプリに上記の緊急時であることが表示され、タップすると『○○月○○日に長崎県内で発生した地震につきまして、ＢＳＬ４施設への影響の有無について現在調査中です。結果が分かり次第、皆様にお知らせします。』との画面となる。その後しばらくして再度アプリを開くと『○○月○○日発生の地震に関する調査の結果、ＢＳＬ４施設に異常は確認されませんでした。』あるいは『○○月○○日発生の地震に関する調査の結果、建物外壁の一部に損傷を確認しました。今後補修工事を行う予定です。工事計画については、追ってご連絡いたします。』といった具合に情報が更新されていく。
・ 基本的にはアプリを開くと、上記の『ＢＳＬ４施設は現在安全です』が表示されるのであろう。繰り返すが、そのことが住民の安心につながるものと考える。
以上、地域連絡協議会において議論していただきたい。
3. 新たな地域とのコミュニケーション組織について
1

新しい組織における委員の構成を次の通り要望する。
・ 新しい組織においても、地域住民から公募を行って、公募委員として参加していただ
くべきと考える。何故なら、現在の協議会において、公募委員の方から積極的な意見、質問がなされているからである。また、一部の自治会長はこれまで一度の出席さえしておらず、公募委員に参加いただいた方がはるかに協議会に資するということではないか。
・ 高度感染症研究センター職員

若干名とあるが、ＢＳＬ４施設に関わる各管理部門の責任者は全員参加とすべきである。即ち、資料５－１の組織図における、「バイオ3セーフティ管理監」「生物災害等防止安全監視委員会」そして、（赤字で示されている）ＢＳＬ４実験棟の各部門の責任者は協議会に参加し、委員の意見に耳を傾け、質問に真摯に応えなければならないと考えるがいかがか。
2

運営に関して、第４条２項に「（中略）ばく露、事故、災害等による被害が発生した場合は、地域連絡協議会を随時招集するものとする。」（傍点筆者）とあるが、緊急時に当たっては「随時招集」ではなく、「原則１ヶ月以内に、早急に招集」する仕組みとすべきではないか。緊急時においては、スピード感をもって協議会を開催することが、結果として住民の安心につながるものと考えるがいかがか。
以上、毎回述べている通り、地域住民としての真剣な思いを記した。長崎大学からの誠実な回答を希望する。
（長崎大学の回答）
１.長崎大学病院における誤抜歯の医療事故について委員ご指摘のとおり、学内で人為的ミスによる医療事故が続いてしまい誠に遺憾です。人の手を介して行う作業では、注意をしていても間違いを全て排除することは難しく、今回の医療施設に限らず社会のあらゆる分野においてもその発生防止に腐心しています。
このような事故の発生防止については、監視体制を高めるということよりも、作業に係る個人の理解と技量を高める取り組みを行うとともに、発生したヒヤリ・ハットの一つ一つを組織として共有し、重大事故発生防止のための改善に取り組んでいくことが重要と考えられています。この重大事故の発生防止に向けた取り組みを、本学高度感染症研究センターが組織を挙げて行い、既設及び新設の学内機関が現場に近い強みを活かして、実際のマネジメントに役立つようにこれらの取り組みを監査していくことが、安全管理において重要と考えています。そのような趣旨から、本学センター外に監視委員会とバイオセーフティ管理監を配置し、監査を行う体制と致しました。本学が現在行うべき対応は、ここで新たな体制を検討するよりも、まずは上述の体制が実際に機能するような取り組みであると考えます。
２. 地域への情報伝達について①連絡の緊急度について②の『緊急性は低いが、早期に周知するもの』については、「確実な情報が判明次第迅速に伝える」対応を行うものです。表記で誤解を生まないよう「早期に周知するもの」などに記載を検討します。
②連絡方法について
本表記は、連絡を行う際は状況に応じて利用可能で適切な手段により順次連絡を行うことを補足したものです。委員ご指摘のとおり、実際には複数の方法で周知を図ることとなります。
③スマホアプリを活用した情報伝達について
これまでの連絡方法を検討する議論において、情報の偏りや誤解・混乱を招かないよう

4

に個別の連絡は行わないこととしたことから、アプリの導入は現時点で考えておりません。アプリを使用しない人を含め情報を広く伝えるためのツールとして要望のありましたスピーカーの設置を進めたいと考えています。
３. 新たな地域とのコミュニケーション組織について①委員構成について
新しい地域連絡協議会においては、これまでの拠点の形成に関する幅広い意見を拝することから、本学の周辺地域の皆様に向けた報告や情報提供を将来に向けて定常的に行っていくことに目的を移していくべきと考えています。そのため、実際に即した実務的な話ができるように市の防災部門や消防局の職員にも出席いただくこととしており、また委員の公募は行わない方針としています。なお、移行する際には、これまでの経緯等を熟知した現在の公募委員からもご参加いただくことを検討しています。
参加者については、高度感染症研究センターからは、現在と同様に各部門等の長が出席することとしています。なお、それ以外の者については必要に応じての列席を考えています。
②運営について「随時招集」は、ご意見のとおり事実が判明次第可能な限り早く開催するという趣旨です。

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（参考）
令和 4 年 12 月 20 日
第 43 回地域連絡協議会 資料３（抜粋）〇地域への情報伝達について実験棟で起こった事象については必ず報告することを基本的な考えとします。
そして緊急にお知らせすべき場合は、可能な限り速やかに情報を発信します。
ただし、事象発生時の自治会長への個別の発生連絡は、前回までの地域連絡協議会の議論を踏まえ、大学として責任ある判断をした結果、行わないこととします。
〇そのうえで、地域への情報伝達についてあらためて整理します。
１．連絡の対象（１）針刺し事故等によるばく露が発生した場合（２）特定病原体等の所在不明や実験動物の逸走等があった場合（３）火災や地震の発生により実験棟に被害があった場合（延焼、消防車出動、煙の発生含む）（４）その他近隣住民が不安を感じるような事象（病原体の取り扱いに関すること、コンプライアンス違反、ぼやの発生など）
２．連絡の緊急度（（ ）内数字は１．に対応）① 緊急を要するもの➢火災の延焼などによる影響が大学の敷地外に及びそうなとき（３）②

緊急性は低いが、早期に周知するもの➢ばく露が判明したとき（１）➢特定病原体等の所在不明、動物の逸走などが判明したとき（実験棟外に影響なし）（２）➢自然災害等により、実験棟への被害が判明したとき（実験棟外に影響なし）（３）➢手続き上のミス、ルール違反やコンプライアンス違反が判明したとき（４）③

定期的、事後的に周知するもの➢自然災害により自治体から避難指示が出た際の実験棟の状況報告（実験棟に被害なし）（３）➢停電発生の状況報告（実験棟の運用に影響なし）（４）

３．連絡方法（○内数字は２．に対応）（状況に応じて以下から一つまたは複数の方法を選択。）（ａ）プレスリリース・記者会見 ①②（ｂ）ホームページ ①②③（ｃ）地域連絡協議会 ①②③（ｄ）大学による説明会 ①②③（ｅ）長崎県・長崎市の協力による広報 ①➢防災行政無線、防災メール、現地広報、会見、HP など（ｆ）その他➢スピーカー（設置について検討中）①、広報誌 ①②③

6など

通知内容の例（緊急を要するもの）
・ 本日○時、実験棟で火災が発生し、現在校舎に延焼しています。坂本キャンパス
内に入らないようご注意ください。現在、消防による消火活動を行っています。
実験棟では実験を中止し、病原体を処理したうえで職員は避難しています。
（その他）
・ ○月✕日、実験中に実験者の針刺し事故があり、長崎大学病院に搬送し治療を行いました。現在のところ感染は確認されていません。
・ ○月✕日、○○ウイルスに感染した実験動物が、飼育装置に入れる際に逸走しましたが、実験室の出入口は閉じており、実験室内で捕獲し飼育装置に戻して現在は適切に管理しています。逸走時の影響について確認中です。
・ 先日の台風○号により、実験棟の外壁の一部が剥がれる被害がありました。施設の機能に影響はなく、病原体への影響もありません。
・ ○月✕日の停電により、実験棟も外部電源からの供給が停止しましたが、無停電電源装置により電源の供給が継続され、非常用電源装置を稼働して○月△日の外部電源復旧に至るまで施設の稼働に影響はありませんでした。なお実験は速やかに中止しています。

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（２）

道津靖子

委員提出

第 43 回地域連絡協議会で確認できなかった内容を質問させて頂きます。
１

長崎大学高度感染症研究センター実験棟病原体等取扱安全管理基準（資料 5－2）の第 3条

病原体の運搬についての条項ですが、病原体を国立感染症研究所村山庁舎から受け入れる時の留意事項であろうと思っていましたが、（2）の③屋外に運搬する必要が生じた場
合は、安全確保監視の担当者を置き、必要に応じ、通行者や車両を一時的に規制する。④
施設内においてエレベーターを使用する場合は、運搬担当者以外の者は同乗させないこと。この状況とはどういうことなのでしょうか？病原体は BSL-4 施設から出すことは無いと説明を受けてきましたが？
村山庁舎の BSL-4 施設や海外の BSL-4 施設とかと病原体のやり取りが行われるということでしょうか？事故や感染のリスクが大きくなる恐れがあると思われますが、説明をお願いします。
２第 19 条情報公開

BSL-4 実験室で実施した研究に関する情報公開は、透明性のある運用を行っているとして住民が安心出来る内容であると思います。
協議会で公表された情報は、回覧文書として班数頂き、住民の方々に回覧したいと思いますし、「感染症ニュース」などでの情報公開もして、自治会未加入の世帯にも情報公開されたら喜ばれると思います。
３

次に、防災危機管理室への確認ですが、「大規模事故対策計画」の中に、バイオ事故・災害対策なる計画はきちんと織り込まれたのでしょうか？
田上市長が BSL-4 施設建設を容認されたのですから、責任をもってこの問題に取り組んでくださっていると思いますので、計画書の説明をお願いします。
以上（長崎大学の回答）
１．病原体の運搬について安全管理基準第３条に規定する運搬基準は、特定病原体等（一種～四種）及び監視伝染病病原体の全てが対象となりますが、実際に運搬が行われる病原体は一種病原体等以外を主とするものです。ご懸念の BSL-4 実験室で取り扱う一種病原体等については、BSL-4 実験室を有する施設（感染症法に基づく指定を受けた施設）以外への運搬を行うことはできません。
調査・研究の進捗等により一種病原体等取扱施設への運搬が必要な場合には、厚生労働大臣の承認等を得た後、法令や学内規則・基準等に従って梱包等の必要な措置が施され、厳重な警戒の下に移送される、極めて限定的なものになります。
一方、本学 BSL-4 施設には BSL-4 実験室の他に BSL-2 及び 3 実験室があり、そこで取り扱う病原体については、学内を含む他施設で行われているものと同様に、法令や学内規則等に従って他施設の BSL-2 及び 3 実験室への運搬が可能であり、将来、本学 BSL-4 施設と他施設8間で運搬が行われることとなります。
安全管理基準第３条は、以上に係る安全管理を規定するために設けています。
２．情報公開について新たな地域連絡協議会の協議事項である BSL-4 実験室で実施した研究に関する情報については、報告資料を会議後に高度感染症研究センターの HP に掲載いたします。また、「感染症ニュース」でも地域連絡協議会の報告概要を引き続き紹介していく予定です。
（長崎市の回答）
３．大規模事故対策計画について
地域防災計画においては、都市化の進展や産業の高度化などにより、産業施設等における事故が大規模な災害を発生させるおそれがあることから、地震や風水害対策に係る計画とは別に、想定される事故等の種別に応じた活動体制や初動時の情報連絡等について、大規模事故対策計画を策定しております。
ご指摘の大規模事故対策計画への掲載につきましては、現在、長崎大学において、「長崎大学高度感染症研究センター実験棟生物災害等防止安全管理規則」及び「長崎大学高度感染症研究センター実験棟病原体等取扱安全管理基準」が策定中であることから、引き続き、その内容を踏まえ検討してまいります。

9

（参考）
令和 4 年 12 月 20 日
第 43 回地域連絡協議会 資料 5-2（抜粋）〇長崎大学高度感染症研究センター実験棟病原体等取扱安全管理基準（地域連絡協議会等の意見を踏まえた検討案）(略)（特定病原体等及び監視伝染病病原体の運搬）第３条 安全管理規則第１６条第１２項に定める特定病原体等及び監視伝染病病原体の運搬については，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。），家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号。），外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。），輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号。
）等の関係する法令に従って実施しなければならない。
２ 安全管理規則第１６条第１５項に定める特定病原体等及び監視伝染病病原体の事業所内での運搬は，次のとおり行わなければならない。
(1) 特定病原体等及び監視伝染病病原体を運搬する場合，その前日までに次の準備を行わなければならない。
① 移動する日時は，原則として,外部の来客者等が多い日時を避けるように配慮すること。
② 運搬する際の経路を一時的に安全管理規則第３条第８項に定める管理区域に準じた臨時の管理区域を設定し，関係する職員等へ事前に周知，注意喚起すること。
③ 運搬経路上に不審物がないか，廊下や屋外において通行に支障のある物はないか等を確認すること。
(2) 運搬を行う者は，次の事項について留意しなければならない。
① 運搬は，運搬担当者,監視担当者等の役割を分担し，２人以上で行うこと。
② 当該病原体等の入った密封チューブを専用容器に入れ，運搬すること。
③ 屋外に運搬する必要が生じた場合は，安全確保監視の担当者を置き，必要に応じ,通行者や車両を一時的に規制すること。
④ 施設内においてエレベーターを使用する場合は，運搬担当者以外の者は同乗させないこと。
⑤ 運搬担当者は，運搬を行う際に次の物品を携行すること。
・ 運搬容器を充分に覆うことができるシート又はビニール袋
・ 使い捨てマスク
・ 使い捨てビニール手袋
・ ０．１％次亜塩素酸ナトリウム水溶液（５００ml 程度）
(略)

10

（３）

後田

知久

委員提出

令和４年１２月２０日第４３回地域連絡協議会に於いて配布されました資料（長崎大学
高度感染症研究センター実験棟病原体等取扱安全管理基準）にはチェックシートは添付されていませんでした。
（その旨記載ありましたこと承知しています）
この病原体等取扱安全管理基準は（趣旨）第１条から第２０条（管理区域における遵守事項等）まで提示されていました。
２０条の条項の内下記の四つの条項についてはチェックシートを用いて確認漏れ防止を実施するとされています。
下記
１．第４条（BSL-4 実験室）
２．第５条（実験動物の取扱い）
３．第７条（病原体等を取り扱う職員等の条件の確認）
４．第１１条（定期の健康診断）
どのような理由で四つの条項がチェックシート確認対象に決定されたのかご説明戴けないでしょうか？
令和５年１月２４日

高尾地区連合自治会会長（長崎大学の回答）
チェックシートは、作業の確認ポイントや手順などを項目にして、一つ一つの項目に印（チェック）をつけながら、もれなく作業を進めるためのリストです。項目をリストにすることによって重要ポイントを可視化（＝見える化）することができ、また誰が行っても同じ作業を行うことができるメリットがあります。
委員からご質問いただきました４つの条項については、作業での人的ミスを防ぐことが特に重要であり、そのためにチェックシートを用いて確認をしながら記録をすべきものと考えています。なお、この４つの条項に限らず他についても、チェックシートの使用が有効と考えられる場合は対象とするよう検討を進めています。

11（４）

寺井幹雄

委員提出

・意見というか個人的な思い
次の協議会が令和４年度最後となります。ただ私にはこれまでの年度終了とはいささか意味合いが違うような気がします。単に協議会が変わると言うような事ではなく何よりも大きな事は「長崎大学高度感染症研究センター」としてのバージョンアップと言うかステージが１ランク UP する為の重要な節目であると考えます。今までは BSL-4 施設に関するものを念頭にしていましたが令和５年度の始まりはまさに「長崎大学感染症出島特区」に於ける高度感染症研究センターの事実上の船出であると考えます。
これまでの協議会で話し合われた安心安全を含むすべての事を土台にして形作られた様々なものを両舷バラストとして詰め込み核心部分である感染症研究をしっかりと支えつつ安定航行を図り足らざる物があれば都度協議し改定、改善を行い次世代に繋がる拠点作りをしっかりと行って頂きたいと思います。
私たちは図らずも新型コロナウイルスの世界的パンデミックを経験し感染症に対するリスク管理が如何に重要な事であるかを理解し今後何を為すべきかを考える切っ掛けを得ることが出来ました。多くの犠牲を将来に生かすためにも高度感染症研究センターの研究と施設運営をこれからも応援し続けて行くと共に大きな期待も持ち続けたいと思います。
以上、これまで一住民として BSL-4 に関わってきた私の思いを述べました。
そこでもし良かったら調先生はじめ諸先生方や施設管理運営者のみなさんの新年度への本音を含めた思いのたけを教えて頂ければ有難いです。一言でも構いませんので宜しくお願いします。
（長崎大学の回答）
本センターの研究への期待と想いがこもったお言葉をいただきありがとうございます。センターは発足からまもなく１年となり、実験棟隣の本館で研究を行っています。研究分野も増えつつあり、一歩一歩ではありますが歩みを進めています。また、本協議会で話し合ったところを踏まえ、安全・安心な施設運営を行うよう、更なる検討を重ねてまいります。
これからも皆様のご期待に添える成果が出せるよう努力してまいります。

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