要望 活 動 報 告 書

実

施

日

令和３年７月１５日（木）付け

要

望

者

郵送により、要望書を提出しました。

【本省庁等要望】
首相官邸、自由民主党、立憲民主党、内閣府、国土交通省（観光庁・関連各局）、総務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、文部科学省
要

望

先
（順不同）
【顧問国会議員要望】

顧問国会議員（１３名）

要 望 事 項・「会津を拓く重点要望事項」（令和４年度に向けた要望）※詳細につきましては、要望書をご覧ください。

要望事項一覧＜首相官邸要望＞【要望項目】
・ 「会津を拓く重点要望事項」（全般※添付要望書）＜自由民主党＞【要望項目】
・ 「会津を拓く重点要望事項」（全般※添付要望書）＜立憲民主党＞【要望項目】
・ 「会津を拓く重点要望事項」（全般※添付要望書）＜顧問国会議員要望＞【要望項目】
・ 「会津を拓く重点要望事項」（全般※添付要望書）① ＜国土交通省＞

道路局、総合政策局、水管理・国土保全局、鉄道局、観光庁【要望項目】
・ 道路の整備促進について（道路局）
・ 国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について（道路局）
・ 水害に強いまちづくりについて（水管理・国土保全局）
・ 原子力発電所事故に伴う風評被害対策について(観光への支援・観光庁）
・ JR 只見線の持続的運行に向けた負担軽減について（鉄道局）
・ 鉄道の充実・強化について（鉄道局）
・ 交通施策の充実及び交通安全対策の推進等について（総合政策局）
・ 復興係数・歩掛りの被災地特例継続について（総合政策局）
・ 【5/28 要望済】磐越自動車道の完全４車線化の早期実現等について(道路局）
・ 【5/28 要望済】地域高規格道路「会津縦貫道」(会津縦貫北道路・会縦貫南道路)の整備促進について（道路局）
・ 【5/28 要望済】地方財源の充実と確保について（道路局）
・ 【5/28 要望済】八十里越（国道 289 号）の整備促進について（道路局）
・ 【5/28 要望済】社会資本総合整備事業の充実について（道路局）② ＜内閣府＞【要望項目】
・ 子育て・少子化対策について

③ ＜総務省＞【要望項目】
・ 原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（財政支援）
・ 情報通信基盤の整備について・ 過疎地域の活性化について
・ 公共施設等適正管理推進事業債等の期間延長について・ 公的病院の救急医療・小児医療体制にかかる地方負担の見直しについて・ 【5/28 要望済】地方財源の充実と確保について④ ＜農林水産省＞【要望項目】
・ 原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（農畜産物の販売促進）
・ 野生きのこ等の出荷制限解除について
・ 【5/28 要望済】森林の整備と林業の振興について
・ 【5/28 要望済】農業の振興について
・ 【5/28 要望済】国営かんがい排水事業等の整備促進について
・ 【5/28 要望済】有害鳥獣被害対策に係る支援について
・ 【5/28 要望済】野生鳥獣による農作物被害等減少に向けたライフル・スラッグ弾射撃場整備への支援について⑤ ＜厚生労働省＞【要望項目】
・ 医療に関する施策について
・ 子育て・少子化対策について
・ 福祉施策に係る地方負担の見直しについて・ 医療費助成制度について
・ 福祉分野（介護・医療・保育）における人材養成と確保について
・ 【5/28 要望済】野生きのこ等の出荷制限解除について
・ 【5/28 要望済】新型コロナウイルスワクチン接種に係る支援等について⑥ ＜経済産業省＞【要望項目】
・ 企業誘致支援と金融対策支援について・ 再生可能エネルギー発電事業に係る系統増強のための支援について
・ 原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（賠償措置の継続、農畜産物の販売促進）
・ 交通施策の充実及び交通安全対策の推進等について（買い物支援）⑦ ＜文部科学省＞【要望項目】
・ 子育て・少子化対策について
・ 原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（賠償措置の継続）
・ 小規模校における教職員等の配置について
・ 学校への専門スタッフの配置に係る財政支援について・ スクールソーシャルワーカーの配置の拡充について
・ 公立学校施設の整備に対する支援の充実について
・ ＧＩＧＡスクール構想に係る支援の拡充について

様「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望 書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応した磐越自動車道や会津縦貫北道路、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
その一方、会津地方における少子化・高齢化は加速度的に進行しており、社
会保障費の増大や地域社会の活力の低下、依然として継続している原子力発電所事故の風評被害、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響など、地域課
題が山積し、コロナ禍を契機に社会全体が大きく変化している中、「新たな日常」へ向けたデジタル化の推進など、地方においても自らを改革していく必要があります。
このような中、住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を整備するとともに、地域資源を活かした活力ある産業を創出し、豊かで美しい自然や伝統文化の継承を通して魅力ある地域社会を実現するためには、市町村はもとより、国県をはじめとする関係機関、さらには地域住民との連携・協力のもと、多種多様な施策の展開が求められております。
つきましては、各種施策の実行と予算の確保にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りますよう、全会津 17 市町村の首長並びに議会議長により組織する会津総合開発協議会として強く要望するものであります。

令和３年７月１５日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会 会員名簿

（ 市町村長 ）（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

清 川 雅 史喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

坂 内 鉄 次

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

小 玉 智 和

檜枝岐村長

星

明 彦

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

渡 部 勇 夫

只見町議会議長

大 塚 純一郎

磐梯町長

佐 藤 淳 一磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

渡 辺 真一郎

北塩原村長

遠 藤 和 夫

北塩原村議会議長

小 椋

西会津町長

薄

西会津町議会議長

清 野 佐 一会津坂下町長古 川 庄 平会津坂下町議会議長

水 野 孝 一湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

斎 藤 賢 一

柳津町長

小 林

功

柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

青 木 喜 章

金山町長

押 部 源二郎

金山町議会議長

五ノ井 義 一昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長

馬 場 政 之会津美里町長杉 山 純 一会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

室 井 嘉 吉

友 喜

松 夫

眞

目

次

【最重点要望事項】
１ 磐越自動車道の完全４車線化の早期実現等について ・・・・・・・・・・・ １２ 地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について ・・ ３
３ 地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５【重点要望事項】「社会保障制度」の充実・強化のための要望
４ 医療に関する施策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５ 子育て・少子化対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
６ 福祉施策に係る地方負担の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７ 医療費助成制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
８ 福祉分野（介護・医療・保育）における人材養成と確保について ・・・・・・・・ 14９ 新型コロナウイルスワクチン接種に係る支援等について ・・・・・・・・・・・・ 15「国土の強靭化」を推進するための要望
10 道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
11 八十里越（国道 289 号）の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
12 国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
13 社会資本総合整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
14 水害に強いまちづくりについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

目次1

「強い産業基盤」を確立するための要望
15 森林の整備と林業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
16 農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
17 国営かんがい排水事業等の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
18 企業誘致支援と金融対策支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
19 再生可能エネルギー発電事業に係る系統増強のための支援について ・・・・・・・ 33「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
20 原子力発電所事故に伴う風評被害対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
21 野生きのこ等の出荷制限解除について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
22 情報通信基盤の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
23 過疎地域の活性化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
24 公共施設等適正管理推進事業債等の期間延長について ・・・・・・・・・・・・・ 41
25 公的病院の救急医療・小児医療体制にかかる地方負担の見直しについて ・・・・・ 42
26 ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について ・・・・・・・・・・・・・・ 43
27 鉄道の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
28 交通施策の充実及び交通安全対策の推進等について・・・・・・・・・・・・・・・ 46
29 湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・ 48

30 有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
31 野生鳥獣による農作物被害等減少に向けたライフル・スラッグ弾射撃場整備への支援について ・・・・ 51
32 復興係数・歩掛りの被災地特例継続について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53「教育再生・学力向上」を推進するための要望
33 小規模校における教職員等の配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
34 学校への専門スタッフの配置に係る財政支援について ・・・・・・・・・・・・・ 55
35 スクールソーシャルワーカーの配置の拡充について ・・・・・・・・・・・・・・ 56
36 公立学校施設の整備に対する支援の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・ 57
37 ＧＩＧＡスクール構想に係る支援の拡充について・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

目次2

最重点要望事項１

磐越自動車道の完全４車線化の早期実現等について
国

国土交通省

磐越自動車道（延長約 212.7 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしています。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東日
本大震災時においては緊急交通路に指定されるなど、重要な物流経路であります。
しかしながら、現在、会津若松ＩＣ～新潟中央ＪＣＴ（95.2 ㎞）間においては、中央
分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む２車線の区間があり、死亡事故が発生するなど安全性や走行性、大規模災害時の緊急応急対策等における課題が顕在化しています。
このような中、令和元年９月に４車線化の優先整備区間として選定された会津若松Ｉ
Ｃ～安田ＩＣ間のうち、会津坂下ＩＣ～西会津ＩＣ（7.1km）間及び西会津ＩＣ～津川ＩＣ（8.8km）間については、令和２年３月に国土交通大臣からＮＥＸＣＯへ事業許可が行われ整備計画が加速化されたところであります。
この区間が４車線化されることにより、安全性の向上や通行止めの抑制、速度規制の見直し(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮など大きな効果が期待されます。
つきましては、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも不可欠であり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されることから、下記の事項を強く要望いたします。

記１

磐越自動車道の完全４車線化と工事着工について
社会資本整備審議会において暫定２車線の課題として示された時間信頼性の確保、事故防止の観点及びネットワークの代替性確保の観点並びに大規模災害時の早期復旧の観点から、暫定２車線区間である会津若松ＩＣ～新潟中央ＪＣＴ（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。
特に、優先整備区間に選定された会津若松ＩＣから安田ＩＣ間のうち、事業化区間となった「会津坂下ＩＣから津川ＩＣ間」の早期着工と完成を図ること。
また、安田ＩＣから新潟中央ＪＣＴ間についても、優先整備区間へ格上げし、早期に４車線化の整備を図ること。
-1-

２

付加車線の先行増設対応について
完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は渋滞が生じやすいことから、渋滞緩
和のための付加車線を先行して増設を図ること。

３

会津地方への観光支援について
東日本高速道路株式会社で展開している「ＥＴＣ周遊割引プラン」において、首都圏から会津地方への利用を促す割引プランを創設し、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。
○磐越自動車道４車線化必要区間（上記提供元）福島県-2-

最重点要望事項２

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について
国

国土交通省

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路であります。
会津縦貫北道路は平成 27 年９月に開通し、会津若松市・喜多方市間の移動時間が大幅に短縮され、観光振興だけでなく、救急搬送においても大きな効果を生み出しています。
一方、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積
雪・路面凍結等による交通障害のほか、行楽シーズンには渋滞が頻発し、緊急車両の通行にも深刻な影響を及ぼしています。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を目的とした「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置付けており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるとともに、新型コロナウイルス感染症収束後の経済活動を回復させるためにも、その早期整備が急務であります。
このような中、国から会津縦貫南道路４工区・湯野上バイパス（約 8.3 ㎞）の令和７
年度での開通見通しが発表されたことにより今後、移動時間のさらなる短縮が可能となることから、定住の促進や商工業の活性化などによる賑わいと産業の創出、地域の特色を生かした着地型観光の推進や教育旅行誘致による交流人口の増加が見込まれます。
とりわけ令和２年２月には、会津若松市と日光市が観光振興に関する連携協定を締結した経過にあり、今後、「会津縦貫道」とあわせて「栃木西部・会津南道路」が東北圏と関東圏との広域観光など地域間交流の活性化へ向け、大きな役割を果たすことが期待されます。さらには、第３次医療施設への搬送時間短縮による救命率の向上につながる道路として、の役割も期待されます。
以上のことから「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、下記の事項につきまして強く要望いたします。

-3-

記
１ 会津縦貫南道路の早期整備について（１）県施工事業の小沼崎バイパス（４工区）及び下郷田島バイパス（５工区）並びに
国直轄権限代行事業の湯野上バイパス（４工区）について整備促進を図ること。
（２）未着手区間（２工区、３工区、６工区）の早期事業化を図ること。
２

若松北バイパスの早期整備について
会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を図ること。

３ 会津縦貫道の未供用区間を「重要物流道路」として指定し、指定された道路輸送網に必要な機能強化や整備の重点支援を図ること。
４

栃木西部・会津南道路の事業化について
地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」のうち、令和元年度に新規事業化された
日光川治防災の整備を促進するとともに、残る区間についても早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。

５

会津縦貫北道路の完全４車線化について
暫定２車線で供用中の会津縦貫北道路について、さらなる利便性及び安全性向上のため４車線化の整備を図ること。
〇地域高規格道路「会津縦貫道」及び「栃木西部・会津南道路」-4-

最重点要望事項

３

地方財源の充実と確保について
国

総務省、財務省、国土交通省

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉や教育など日常生活に欠かすことのできない
行政サービスを提供し、地域の活性化を図るためには、地方財政の安定と拡充が必要不
可欠であります。
しかしながら、大企業の集積が乏しく人口減少が進む会津地方においては、厳しい社
会経済状況が継続しており、とりわけ、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、市町村税など税収面の低迷にも拍車がかかる一方で、感染症対策に充当する財政調整基金の減少が懸念されている中、少子・高齢化の進展により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、今後ますます厳しい財政運営を強いられるものと想定されます。
また、当地方では、降雪時の除排雪業務や除雪体制の維持等に係る費用、さらには、
公共施設の老朽化や増え続ける空き家への対策費用などについても、市町村共通の大きな課題となっております。
つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項を強く要望いたします。

記
１ 地方交付税について（１）新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少によって財政基盤が不安定化
しないよう、地方交付税の所要額を確保し、国と地方の財源調整及び地方公共団体
全体における財源保障の両機能の強化を図ること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障費の急激な増大と相まって地方負担も大幅に増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）大都市圏と比較し地方では、税収等の財政力に大きな格差があることに加え、その中においても、小規模自治体では、医療や公共交通などの公的サービスや、就職先等の住民の選択肢についても周辺自治体との格差が生じている。
また、全国的な少子高齢化・人口減少についても、東京一極集中が是正されないなかにあっては、地方、特に小規模自治体での影響が著しい。
そのため、普通交付税の算定にあたっては、「人口」を単位費用とする費目における補正係数の見直し等において、地方に配慮した財源措置を行うこと。
-5-２

地方税源の充実について
住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。

３

除雪にかかる財政支援の拡充について
積雪の多い会津地方では、降雪時にすみやかに除雪や排雪を行うためには多額の費用を要し、また、降雪量の少ない年でも、常時除雪体制を維持するために相当の費用が必要なことから、地域住民の安心・安全な生活を守るため除雪にかかる財政支援を拡充すること。

４

公共施設等の老朽化対策について
市町村における厳しい財政状況を踏まえ、計画的な施設の改修や設備の更新など公共施設等の長寿命化に向けた取組にかかる財政支援を拡充すること。

５「空き家対策」に関する財政支援等の拡充について
特定空家等の解消も含め、増加する空き家に対応する施策をより円滑に実施できるよう、空き家対策に要する費用等について、必要かつ十分な財政上の措置を講じること。

６

新型コロナウイルス感染症対策に係る財政措置について
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、市町村においても感染拡大防止策や医療体制の整備、地域経済の支援等、限られた一般財源で様々な支援策を講じているが、事態は長期化することが予測されており、今後も新型コロナウイルス感染症対策に係る様々な施策をはじめ、住民生活の安定と地域経済の活性化に向けた取組を十分実施できるよう地方財源の充実、強化が必要である。
以上のことから、これまでの新型コロナウイルス感染症に関する財政負担はもとより、今後新たに発生する負担についても、財政運営に支障が生じることのないよう、確実に財政措置を講じること。

-6-

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

４

医療に関する施策について
国

厚生労働省

会津地方のみならず、わが国は今、過疎化、少子高齢化の進行により、本格的な人口減少社会へと転じております。
このような中、医療従事者不足、保険制度、医療費等、医療に関連する多くの問題・
課題がクローズアップされておりますが、とりわけ地域医療供給体制の充実は喫緊の課題となっております。
現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等においては、医師不足が顕著となっており、特に産科医・小児科医の確保は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの最重要課題であります。
また、医療保険制度についても、今後、将来に向けて安定した運営がなされるよう、国によるしっかりとした基盤強化策が求められております。
つきましては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会の基盤であることから、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記の事項を要望いたします。

記
１ 医療従事者の確保について（１）深刻な医師不足の解消や偏在を是正するため、医師確保について対策を講じること。
特に、地域医療を担う医師の育成と地域への定着を図る施策を早急に講じること。
（２）産科医・小児科医の確保については、妊産婦が近くの病院で安心して子どもを産み、その後も安心した子育てができるよう、地方の総合病院に対して十分な対策を講じること。
（３）病院勤務医・看護師等の労働条件の改善を図る支援策や財政措置を講じること。
（４）医療従事者が出産・育児休暇等から容易に復職できるような環境整備について、積極的な支援を講じること。
（５）医療を施す側も施される側も、ともに安心できる公的な無過失補償制度を創設す
ること。

-7-

２

国民健康保険事業について
保険運営の広域化（都道府県単位）については、今後の制度の見直しにおいても引き続き県や市町村との協議を十分に行うとともに、市町村の事務処理システムの改修費用などについて、国の責任において十分な財政措置を講じること。
また、国保財政の安定化のため、国からの財政支援 3,400 億円の確実な執行の継続とさらなる財政支援の拡充を行い財政基盤の強化を図るとともに、低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化すること。

３

出産育児一時金について
出産育児一時金については、国庫によりさらなる増額を実施し、自己負担の無い出産を実現すること。

４

不妊不育治療について
不妊不育治療に関する情報提供や相談体制を強化しつつ、効果が明らかな治療については医療保険を適用し、支援の拡充を図ること。

５

特定不妊治療費助成事業の拡充について
出生率の低下に歯止めをかけるため、不妊治療の実情を踏まえた経済的負担の軽減を図り、妊娠・出産を望む男女がどこの自治体においても十分な治療が受けられるよう、特定不妊治療費助成事業による助成について、給付額の増額や助成回数の増加及び所得制限の額の撤廃など制度のさらなる拡充を図ること。

６

予防接種について
インフルエンザ、おたふくかぜ等の予防接種については、早期にＡ類疾病の定期接種として位置づけること。

７

へき地医療について
へき地診療所への運営経費補助の拡充と応援体制の充実・強化を図るなど、へき地
医療の支援強化を図ること。
また、へき地診療所等における医療提供体制の永続的な安定を図るため、福島県緊
急医師確保修学資金等の貸与を受けた者の勤務場所決定にあたっては、国民健康保険
直営診療所、市町村立診療所、またはへき地医療拠点病院への配置を最優先するとともに他の公的医療機関等と同様に常勤医師を配置すること。

８

妊産婦健康診査について
妊産婦健康診査については、市町村が 14 回程度行う健診回数に対し、地方交付税措置を講じているが、本県の多くの市町村では 15 回の妊婦健診を実施しており、本県は合計特殊出生率が全国的にも高い状況にある。
これら 15 回目の健診に対しても、国において財政支援措置を講じること。
-8-

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

５

子育て・少子化対策について
国

内閣府、厚生労働省、文部科学省

近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題であります。
少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在しますが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、安心して子どもを産み育てられる環境
を早急に整備することが必要です。
つきましては、国が進める「子ども・子育て支援新制度」の着実な推進と確実な消費税増収分からの財源確保を求めるとともに、下記の事項を要望いたします。

記
１ 児童手当について（１）児童手当に要する経費は、人件費・事務費を含め全額国庫負担とし、自治体の事
務負担については極力軽減すること。
（２）現在の児童手当制度は、申請した月の翌月分から支給する制度であり、申請者の請求手続きが遅れると遡及することができないことから、該当月から遡及して支給できる制度とすること。
２ 教育・保育対策について（１）教育・保育施設の適正な運営確保や耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
（２）統合により廃止となった教育・児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
（３）保育施設について、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
３ 放課後児童対策について（１）「新・放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備すること。

-9-

（２）障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営ができるようにするとともに、十分な財政措置を講じ、放課後児童対策のさらなる充実を図ること。
４

地域子育て支援拠点事業の補助要件緩和について「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。

５

サービス利用者の負担軽減措置について
児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利用者負担額について、負担軽減措置を講じること。

６

乳幼児の医療費無料化について
乳幼児に対する医療費無料化について、全国一律の国の制度として創設すること。

７

国民健康保険税における子どもの均等割について
令和４年度の国民健康保険制度改正において、未就学児に係る均等割軽減措置を導入するための関連法案が令和３年通常国会に提出されたところであるが、子育て世帯の負担軽減を図る観点から、国の責任において未就学児以外の 18 歳以下の子どもに対象を拡大すること。

- 10 -

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

６

福祉施策に係る地方負担の見直しについて
国

厚生労働省

国における障がい者福祉施策は、市町村がサービスの利用先・内容を決定する措置制
度から利用者がサービスを選択する支援費制度へ、さらには障がい者の地域移行を柱とする障害者総合支援法へと移行してきました。
国は安定的な障がい福祉サービスの提供に向けて費用の２分の１を負担していますが、サービス利用者は地域移行とともに年々増加しており、毎年度の事業費の急激な増加による地方負担の増大、さらには、地方自治体における財政力の差によりサービス提供の地域間格差も拡大しています。
さらに、平成28年４月に障害者差別解消法が施行され、障がい者が地域で生活する権利を保障する取り組みが、より一層市町村に求められており、今後も市町村負担は増加する見込みであります。
また、生活保護世帯の増加等をはじめとする各種扶助費の増大が顕著となっているな
か、義務的に発生するこれらの負担は地方財政に極めて過重なものとなっています。
つきましては、全国的に国の制度として行われる福祉施策に対する費用負担区分の見直しをはじめ、国民の生存権に関する施策についてはすべて国の責任において実施されるよう、下記の事項を要望いたします。
記
１

障害者総合支援法に基づく自立支援給付の負担区分について障がい者の権利保障は国の責務であることを踏まえると、国の負担割合について以前負担していた８/10 とし、県１/10、市町村１/10 とするなど、市町村財政負担の軽減を図ること。

２

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業補助金について
地域生活支援事業については、市町村の独自事業となっているが、国が必須事業と任意事業を指定し、統合的な補助金として負担をしている。しかしながら、補助金が予算の範囲内となっているため、市町村が事業を実施すればする程に市町村の持ち出しが増えてしまう現象が生じている。
そのことから、任意事業の一般財源化を廃止し、自立支援給付同様負担金に位置づけ、負担割合を国８/10とし、県１/10、市町村１/10とするなど、財源確保を図り市町村の負担軽減を図ること。
- 11 -

３

生活保護法に基づく生活保護費について
生活保護制度は、国民の生存権に関わるナショナルミニマムであり、生活保護法第１条では、すべての国民に対し最低限度の生活を保障することが国の責務であると定められていることから、生活保護費は、国の責任で負担されるべきものである。
したがって、職員の人件費を含め、地方交付税措置によらず、全額国庫負担措置すること。

- 12 -

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

７

医療費助成制度について
国

厚生労働省

医療費助成制度には、償還払い方式と現物給付方式があり、市町村が現物給付方式で助成する場合は、国は国民健康保険療養給付費等国庫負担金を減額することとしています。
国は、現物給付方式にすると医療機関に受診する患者数が増えるとの解釈から、増えた医療費については、国庫負担を減額する仕組みをとっており、現物給付方式であれば、受診する患者にとっては窓口で医療費を支払う負担軽減が図られ、住民サービスの向上
や事務の効率化にもつながりますが、多くの自治体が償還払い方式を採用せざるを得な
い要因となっています。
医療費助成受給者の中から、収入が少なく償還払いによる一時的な医療費負担が困難
なため、現物給付方式への見直しを求める声が寄せられています。
また、現物給付方式は、受給者の一時的な医療費負担を減らすことになり、早期に治療を受けやすくすることを促し、疾病の重度化を防止することで、総医療費を抑制する効果が期待できます。
つきましては、市町村において医療費助成制度の現物給付方式を採用しやすくし、住民サービスの向上を図ることができるよう、下記の事項を要望いたします。

記
市町村が医療費助成の現物給付方式を採用した場合でも、国は国民健康保険療養給付費等国庫負担金を減額しないこと。

- 13 -

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

８

福祉分野（介護・医療・保育）における人材養成と確保について
国

厚生労働省

少子・高齢化の進行等により、ますます福祉分野（介護・医療・保育）に対するニーズの増大・多様化が見込まれます。その増大・多様化するサービスを利用者本位の質の高い各種サービスとして提供するためには、介護・医療・保育の現場で働く、介護福祉士・看護師・保育士などの人材の養成と確保が欠かせません。
しかしながら、福祉分野の職場を取り巻く環境は非常に厳しく、新規就学者の減少や高い離職率と相まって常態的に求人募集が生じており、ニーズに的確に対応できる人材の養成と安定的な確保が喫緊の課題となっていることから、下記の事項を要望いたします。

記
１ 福祉分野（介護・医療・保育）における人材の養成と確保への対策として、下記事
項に取り組むこと。
（１）専門学校等福祉分野への就学援助、及び就職後における研修等の機会の確保並びに費用負担による支援を図ること。
（２）若年層から魅力ある仕事として評価され、選択されるために、中学校及び高校などの授業で福祉の必要性を取り上げ、地域福祉を支えることのやりがいや誇りなどを感じられる機会を設けること。
（３）就職後における離職を防止するため、就職前に求人と求職者との相互理解がなされるよう、公共職業安定所においてマッチングの徹底に努めること。
２

介護職員の処遇改善について
今後、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年には、介護職員が現在の 1.5 倍以上必要と推測されることから、介護人材確保のため、介護職員の処遇改善・給与水準等の全体的な引き上げを図ること。
なお、処遇改善・給与水準等の引き上げについては、国において財政支援を行い、介護保険料、介護サービス利用料の負担増にならないようにすること。

- 14 -

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

９

新型コロナウイルスワクチン接種に係る支援等について国

厚生労働省

新型コロナウイルスワクチンについては、ウイルスの変異に対応するため、インフル
エンザワクチン同様、毎年接種する必要があるとの報道もなされているところであり、
令和４年度以降も接種体制を整えていく必要があります。
しかし、現時点において接種が想定されるワクチンは、超低温冷凍保存といった特別な管理が必要であり、多額の費用が見込まれること、また、短期間でより多くの接種を要するために、市町村それぞれに、実情に応じた多様な実施体制を講じなければなりません。
さらに、新型コロナウイルスワクチンの薬事承認の審査は特例承認により行われ、他のワクチンに比べ安全性の検証が少ないことから、接種による健康被害等の救済体制を整えておく必要があることから、下記の事項を要望いたします。

記
１

新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制の整備について
令和４年度以降に必要な新型コロナウイルスワクチン接種については、適切かつ円滑に実施できるよう県や市町村と連携し体制を整えるとともに、実情に沿った支援ができるよう補助制度の弾力的な運用を図るとともに十分な財政支援措置を講じること。

２

健康被害等の救済制度について
新型コロナウイルスワクチンの接種によって生じる健康被害等について、「無過失補償」の視点から広く救済できるよう制度等を整えること。

- 15 -

「国土の強靭化」を推進するための要望

１０

道路の整備促進について国

国土交通省、財務省

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存しています。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著であります。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促進
は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものであります。また、平成 23 年７月の新潟・福島豪雨災害、平成 27 年９月の関東・東北
豪雨災害、さらに令和元年東日本台風災害の教訓を踏まえ、広域的な避難や緊急物資等の輸送の基盤となる災害に強い交通体系の形成が望まれております。
とりわけ広大な面積を有する当地方においては、主要道路の急勾配、急カーブが多く、救命救急センター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域も数多く存在しており医療、緊急輸送ネットワークの強靱化に向けた道路整備の促進は、地域住民の切なる願いであります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる分野で住民の生活に深刻な影響が発生していることから、収束後の官民を挙げた経済活動回復に向け、道路の整備促進を図る必要があります。
つきましては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備促進に向けて、下記の事項を要望いたします。
記
１ 道路整備財源の確保について（１）地域経済の好循環をもたらす社会資本のストック効果を早期に実現させることに加え、新型コロナウイルス感染症収束後における経済活動の回復等に向けた事業の推進を図るためにも地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、通常予算を大幅に確保すること。
（２）老朽化した地方道路等の施設整備、ならびに市町村道の修繕、維持補修にかかる自治体支援等のための財源を確保すること。
２

老朽化した橋梁やトンネルの整備について
長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、維持補修及び架け替
え等に対する財政措置の充実を図ること。
- 16 -

３ 冬期道路交通対策について（１）除排雪及び道路維持に係る必要額を確保するとともに、適時適切な除排雪を行う
こと。
（２）雪国における安全で快適な歩行者空間を確保するため、歩道除雪の充実、流雪溝や消雪施設の整備等を推進すること。
（３）「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき、特別豪雪地帯における市町村
道の整備等を促進する財源を確保すること。
（４）地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図ること。
４

次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮するとともに、適正な維持管理に努めること。

（１）49 号

【交通渋滞・安全確保】
要

望 箇 所

工

種

猪苗代地区：翁島線バイパス（西久保）

改築（バイパス）

猪苗代地区：長浜バイパス(長浜～会津若松市笹山原)

改築（バイパス）

会津若松地区：河東町八田～一箕町船ヶ森

改築（４車線拡幅）

会津若松地区：神指拡幅(神指町北四合～会津坂下町宮古橋)

改築（拡幅）

会津若松地区：電線共同溝事業（一箕町地区）

電線類地中化坂下地区：坂下東道路(会津坂下町宮古～会津坂下町新富町)

改築（拡幅）

柳津地区：藤峠勾配緩和（柳津町藤～西会津町睦合）

改築（冬季対策・勾配緩和）（２）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工

種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市古川町～門田町

改築（歩道拡幅）（３）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞・安全確保】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

下郷町（大内宿入口交差点）

改良

南会津町田島地内（踏切）

防雪（無散水消雪）- 17 -

（４）252 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

三島町早戸字滝原地内

種

改良（拡幅・スノーシェッド）

三島町～金山町～只見町（冠水区間）

改築（浸水対策）

金山町本名地内（本名バイパス）

改築（バイパス）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化、無散水消
雪（５）289 号【狭隘・屈折・安全確保】
要

望 箇 所

工

種

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）

南会津町東地内

防雪（無散水消雪）

南会津町静川地内

改築（歩道整備）（６）294 号【安全確保】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（７）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

南会津町（中山峠）

種

改良（拡幅・防雪（無散水消雪）

南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）

南会津町～檜枝岐村～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風間

改築（拡幅）

南会津町内川～大原

改築（拡幅）- 18 -

（８）400 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

下郷町（田島バイパス３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）※冬期間の通行止め解消

改良（ずい道化）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）

南会津町高野地内

改良（拡幅）（９）401 号【通行不能・狭隘】
要

望 箇 所

工

種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。
）
南会津町 大新田～古町間

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）

会津美里町権現宮地内

改良（拡幅）（10）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能・安全確保】
要

望 箇 所

工

種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

西会津町奥川大字大綱木地内（字小綱木、字反口）

改築（線形改良）
改築（電線地中化・消雪

喜多方市（上町工区）

施設）
改築（電線地中化・消雪

喜多方市（新町工区）

施設）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市宮古～堂山間

改築（バイパス）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町三ツ屋間

改築（拡幅）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

- 19 -

「国土の強靭化」を推進するための要望

１１

八十里越（国道 289 号）の整備促進について
国

国土交通省

国道 289 号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会津
地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路であり、産業・経済上の重要な幹線道路であります。
平成20年９月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となったことにより、南会津
地方と県南地方が新たに結ばれ、経済・流通・観光等、非常に大きな効果をもたらしており、今後も幅広い交流ネットワークづくりが期待されております。
「八十里越」とは、新潟県三条市から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8㎞の峠越えの部分であり、現在、県境部が通行不能となっております。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備しています。
現在、南会津郡只見町の住民にとって、最寄りの救命救急センターは会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ 78 分を要することから救急医療が問題となっていますが、「八十里越」が開通（通行不能区間解消）すれば、同町と高度医療機関がある
新潟県三条市が１時間圏域となり、救命率の大幅な向上につながります。
また、地域の雄大な自然や独自の歴史・文化は重要な観光資源であり、「八十里越」の開通により福島・新潟・関東圏を結ぶ周遊型・滞在型観光の推進が期待できることから、下記の事項を要望いたします。

記
１

八十里越の整備促進について
八十里越の通行不能区間を早期に解消し、国道 289 号の全線開通を図ること。

２

国土強靱化の予算確保について
近年の激甚化・頻発化する災害に対応するべく、災害に強い国土幹線道路ネットワーク等を構築するため防災・減災、国土強靱化の５か年加速化対策を着実に実施すること。

３

道路関係予算の確保について
災害の激甚化・広域化が進むなか、新潟・福島両地域を結ぶ八十里越の整備を停滞させないためにも、道路ネットワーク整備に必要な道路関係予算の総額を確保すると- 20 -

ともに、将来の維持管理経費を抑制する予防保全型の対策に移行するため、道路イン
フラメンテナンス費用を別枠として新たな財源の創出を図り、予算を将来的かつ安定的に確保すること。

（新潟県ＨＰより転載）- 21 -

「国土の強靭化」を推進するための要望

１２

国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について
国

国土交通省

国道 49 号は、福島県いわき市を起点とし会津地方を横断して新潟県新潟市に至る総延長 249.4ｋｍの南東北で唯一、太平洋と日本海を結ぶ国直轄管理の国道であり、地域の交流や連携と沿線地域の産業・経済を支える重要な路線であるとともに、地域住民の通勤・通学、通院や買い物などの日常生活を支える生活道路としても重要な役割を果たしています。
しかしながら、柳津町と西会津町との中間に位置する「藤峠」については、急勾配（西会津町側：６％、柳津町側：５％）区間が６ｋｍにも渡って続く難所であり、冬期間においては車両のスリップ事故や大型トラックのスタックに起因する渋滞や通行止めが毎年繰り返し発生しているところであります。また、夏場にあっても、この「藤峠」にあっては、急峻な山間を通過していることから、連続雨量 150ｍｍを超えると通行止めとなり、経済活動を始め通勤・通学・通院等の住民生活にも深刻な影響を与えています。
つきましては、国道 49 号利用者や地域住民の安全・安心確保のため、下記の事項を要望いたします。
記
１

藤峠関連事業の整備促進について
冬期間も安全・安心に車両が通行できるよう、国道 49 号藤峠に関連する「会津防災事業」、「滝額付加車線整備事業」、「藤大田地区付加車線整備事業」「菅沢地区付加車線整備事業」の早期完成を目指し事業推進を図ること。

２

通行止め措置の解消について
防災対策工事を進め、現行の連続雨量 150mm での通行止めの解消を図ること。

３

道路整備の予算確保について
地域の実情を十分踏まえ、道路の整備・維持管理に必要な予算を十分確保すること。

- 22 -

車両約 300 台の立ち往生［平成 22 年 12 月］

「国土の強靭化」を推進するための要望

１３

社会資本総合整備事業の充実について
国

国土交通省、財務省

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
や補助事業は、国の予算内で交付されていることから、要望額が予算額をオーバーすると交付金等が一律減額されるため、事業費に財源不足が発生しています。
今後加速化するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ストック効果を高める道路の整備や、拠点となる地区への都市機能の集約等により生産性の向上を図るため、下記の事項を要いたします。

記１

社会資本総合整備事業の予算確保について
既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、社会資本総合整備事業における予算確保に努めること。

２

事業採択について
事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討すること。

３

重点的支援措置について
道路ネットワークの強化により地方創生に向け必要な社会資本整備への重点的支援に努めること。

４

国土強靱化の予算確保について
防災・減災、国土強靱化のための「５か年加速化対策」を着実に実施するための予算を確保すること。
また、河川における洪水対策等の必要な国土強靭化予算について、令和４年度以降も制度構築や予算を確保すること。

- 23 -

「国土の強靭化」を推進するための要望

１４

水害に強いまちづくりについて
国

国土交通省

会津地方では、多くの河川が流れており、観光や灌漑用水として利用されるなど当地方の貴重な資源である一方、近年の地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨が多発する中、平成 23 年７月の新潟・福島豪雨や平成 27 年９月の関東・東北豪雨及び令和元年東日本台風では、甚大な被害を受け、河川における災害対策など水害に強いまちづくりが求められています。
会津地方を流れる阿賀川は、下流部は狭窄部の影響により、大雨時における水位上昇が著しく、古くから内水氾濫及び漏水等の被害が発生し、現在も沿川の道路を度々冠水させ、通行止めや一部地域の集落においては地域住民が自主避難をする状況となっています。
また、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、大規模な地すべり災害が発生した場合、その被害は、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想されます。
さらに、豪雨による氾濫は地域住民の生活を脅かすことから、阿賀川以外においても当地方を流れる河川が整備され防災対策が図られるとともに、水害を最小に抑えるための排水機能の強化が必要であります。
つきましては、住民の安全・安心な生活を確保するため、当地方を流れる河川の整備など水害に強いまちづくりに関する下記の事項を要望いたします。

記
１ 阿賀川河川整備計画（平成28年策定）の整備推進について（１）平成21年度から改修が行われている阿賀川下流部の喜多方市（長井地区）の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図ること。
（２）阿賀川堤防浸透対策の推進を図ること。
２

阿賀川下流圏域河川整備計画（平成16年策定）の整備推進について
阿賀川の河岸について、改修不要区間の見直しと、西会津町の一部（町道柴崎滑沢線、柴崎橋立線及び下野尻端村線付近）などの阿賀川の水位上昇による冠水、通行止
めとならないよう整備推進をすること。

- 24 -

３

会津地方を流れる一級河川の整備推進について
豪雨等による住宅や道路等の洪水浸水対策のため、阿賀川以外にも会津地方を流れる一級河川の重要水防区域等における弱小堤防対策及び堤防浸透対策の推進を図ること。また、河川の流下能力を高めるため、土砂の浚渫や雑木伐採等の整備を推進するとともに、適正な維持管理に努めること。

４

内水・外水氾濫に備えた治水対策の推進について
局地的集中豪雨等に備え、平成 30 年度より水位計が増設されたことから河川観測の強化が図られたが、河川監視体制強化のため、ライブカメラの設置や橋梁部分への量
水標の整備を推進させるとともに防災情報の共有化など、引き続き危機管理体制の強化を図ること。
また、中小河川における水位周知河川への追加指定と早期の洪水浸水想定区域図の作成に努めること。
さらに都市部の溢水対策としての下水道の雨水幹線整備や水防活動への財政的支援の拡充を図ること。

５

西会津町滝坂地区直轄地すべり対策事業の推進について
滝坂地区直轄地すべり対策事業について、さらなる予算の確保と整備推進を図ること。

- 25 -

「強い産業基盤」を確立するための要望

１５

森林の整備と林業の振興について国農林水産省（林野庁）、環境省

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的であり都市部にもその恩恵が及んでいます。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は
住民生活に大きく貢献しています。
しかしながら、社会・経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、採算性の悪化により所有者の経営意欲は低下するなど、森林・林業を取り巻く環境
は、ますます厳しくなっています。加えて伐採・再造成という林業のサイクルが成り立たず、小規模な山腹崩壊や倒木の発生、鳥獣被害により森林の機能（森林力）の低下が大きな問題となっています。
こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及
や木質バイオマスの利用拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示していますが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠であります。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされていますが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていません。また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況にあります。
つきましては、このような地域の実情を勘案し、下記の事項を要望いたします。

記
１ 森林整備の推進と林業の振興について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興
及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。
（２）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。

- 26 -

（３）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、
木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
２

森林病害虫の防除について予防、駆除、樹種転換等の措置においても、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に推進すること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
４

治山対策事業等の推進について
会津地域の森林の多くは、急峻な地形や脆弱な地質の上に存していることに加え、梅雨、台風等による集中豪雨に見舞われやすい気象等の条件下にあることから、山地災害が発生している。
特に治山ダムにあっては、満砂によって渓岸侵食防止や山脚固定といった機能を発揮しているものの、施設の老朽化が進み、豪雨時には新たな浸食箇所等から土砂流入があるなど、早急な対策が必要であることから、治山ダム等について整備促進を図ること。さらに、尾瀬国立公園田代山の北側斜面には大規模な崩壊により土砂が河川に流出し、激しい降雨の度に下流域では土石流が発生し、流域集落においては建物の流出などの被害をもたらしている。また、内水面の生態系にも影響が出ており、今後さらに下流域への影響が懸念されることから、早急な治山対策事業を図ること。

- 27 -

「強い産業基盤」を確立するための要望

１６

農業の振興について国

農林水産省、経済産業省、復興庁

農業は、単に食料の供給にとどまらず、国土の保全や水源の涵養、良好な景観の形成
等の多面的機能を有する重要な産業であり、世界の食料事情が深刻化する中、食料の約６割を海外に依存する我が国にとって食料自給率・自給力を高めていくことは喫緊の課題となっております。
一方、食の安全・安心への関心が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消の機運も高まっているものの、若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など農業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
つきましては、農業者の安定した生産と経営のため、下記の事項を要望いたします。

記
１

経営所得安定対策等について
水田農業の経営の安定化に向け、米の需給バランスの確保と米価安定のための仕組
みづくりとともに、需要に応じた米生産や地域の特性を生かした産地づくりを更に推し進めるため、経営所得安定対策等の拡充・恒久化に加え、地域の裁量で活用可能な産地交付金については、十分な財源を確保するとともに、これまで以上に地域の実情に即して活用できる仕組みへの見直しを図ること。

２

農業農村整備事業の推進について
食糧の安定供給や農業生産性の向上の観点から老朽化した基幹水利施設や水管理シ
ステムの整備・更新は、維持管理費の軽減による安定した農業経営を図るためにも必要不可欠なことから、農業農村整備に係る十分な予算を確保すること。

３

農産物輸出・風評対策について
農産物の輸出に係る規制撤廃に向けて、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うとともに、風評対策に係る更なる取り組みを推進すること。

４

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮について
多面的機能支払交付金については、農用地、水路、農道等、地域資源の適切な保全・管理に大変有効であり、地元からの期待も非常に高く、今後も共同活動や長寿命化活- 28 -

動の増加が見込まれることから、本交付金の事業を着実に推進するため要望量に見合う予算を確保するとともに、速やかに交付すること。
また、活動組織の負担軽減を図るため、交付金事務の簡素化を図ること。
５

食料自給率向上対策について
先進国の中でも低水準にある我が国の食料自給率を向上させるため、国内産農畜産
物の生産・消費拡大に積極的に取り組むこと。

６

農業資源等を活かした交流人口の拡大について
地域の農林産物や気候風土、農村文化を生かした体験活動などを通じ、都市と農山漁村の交流人口の拡大を図り地域の活性化を進めるべく、都市住民や訪日外国人らによる農山漁村滞在の拡充に向けた施策を推進するとともに、地域の取組を支援すること。

７ 農業次世代人材投資事業について（１）農業次世代人材投資事業の活用による交付金給付の支援は、意欲ある新規就農者の初期段階の経営安定と地域農業の担い手確保・育成にあたり重要な制度であることから、認定新規就農者への交付及び継続交付対象者へ満額交付に要する予算を確実に確保して制度の安定化を図ること。
（２）実質化された人・農地プランへの位置付けが事業採択の要件となっているが、当該プランの作成が難しい集落においても新規就農者の希望があることから、採択要件を緩和すること。
８

地域農業を支える担い手への支援について
地域農業を支える担い手の育成・確保や経営体質の強化に向け、営農形態や規模等の段階に応じた支援と農業用機械・施設の整備に対する支援の充実に加え、農業系バ
イオマスの利活用を促進すること。

９「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」の採択要件緩和について
県内で唯一、馬の屠畜を行っている会津食肉センターは、施設・設備の老朽化が著
しく、新たな整備が必要な状況となっているが、国補助事業の対象外であることから、地域における基幹的な食肉処理施設であるにも関わらず整備ができない状況にある。
ついては、国補助事業の採択にあたり、地域の実状に即し施設整備を行うため単に
県内食肉処理施設の再編を前提とせず、かつ１日当たりの処理能力に係る要件を緩和すること。

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「強い産業基盤」を確立するための要望

１７

国営かんがい排水事業等の整備促進について
国

農林水産省

会津地方は、全国でも有数の米の産地であるとともに、風土に適合した野菜や果物などが高品質で生産される優良農業地帯であります。
これも、国営会津北部土地改良事業（昭和 48 年度から平成３年度）及び国営会津南部土地改良事業（昭和 52 年から平成５年度）などにより、頭首工や用水路等の基幹農業水利施設が整備され、農業生産性の向上と農業経営の安定化が図られたことによります。
しかしながら、両事業により整備された施設は、経年劣化により農業用水の安定供給に支障を来たすとともに、施設の維持管理に多大な費用と労力を要していたところから、新たに国営かんがい排水事業として「会津南部地区（平成 27 年度から令和６年度予定）」
及び「会津北部地区（平成 28 年度から令和５年度予定）」が事業採択され、既存の頭首工や用水路等の農業水利施設の更新等や既設小水力発電所の改修が行われることとなりました。
つきましては、施設の長寿命化を目的とした改修により、農業用水の安定供給と施設の維持管理経費の軽減を図り、農業生産性の維持・向上と農業経営の安定化を図るため、
一日でも早く事業が完了し、早期に整備効果が発揮されるよう下記の事項を要望いたし
ます。

記
１

「会津北部地区」及び「会津南部地区」にかかる事業促進と予算確保について
国営かんがい排水事業「会津北部地区」及び「会津南部地区」の計画的な事業促進と、令和４年度事業実施に必要な予算を確実に確保すること。

２

長寿命化に向けた対策について
その他の国営かんがい排水事業等で整備した施設についても、施設の状況等を鑑み、長寿命化に向けた対策を検討すること。

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「強い産業基盤」を確立するための要望

１８

企業誘致支援と金融対策支援について
国

復興庁、財務省（金融庁）経済産業省

地域未来投資促進法に基づき、会津地方においても地域の特性を生かした産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところです。
しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著しく、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い地域の格差は拡大する一方であります。
企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利
地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要であると考えます。
また、地方の中小企業においては景気回復の実感がないまま、依然として厳しい経営を余儀なくされており、東日本大震災以降の新たな借入に加え、風評による影響を受けている中での原子力損害賠償の打ち切り、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、経営に対する不安が尽きない状況にあり、中小企業の下支えとなる金融支援が望まれることから、下記の事項を要望いたします。

記
１ 企業誘致支援について（１）国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等
制限法や工業再配置法の復活）を設けること。
（２）財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。
（３）復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。
２ 金融対策支援について（１）中小企業の円滑な資金調達を図るため、当分の間、「東日本大震災復興緊急保証制度」を継続実施するとともに、「セーフティネット保証制度（５号認定）」については、指定業種を全国一律とせず地域ごとにそれぞれの現況に基づき選定し、これらを令和４年度以降も継続した支援として実施すること。

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（２）中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、今後も継続して金融円滑化の支援措置を講じるとともに、金融機関
ではコンサルティング機能を十分に発揮できない業種（例えば飲食業等）を専門とするコンサルタントの派遣や、金融機関がコンサルタントを招聘して開催する経営相談会の経費に対する補助制度の創設などさらなる支援策を講じること。

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「強い産業基盤」を確立するための要望

１９

再生可能エネルギー発電事業に係る系統増強のための支援について
国

経済産業省（資源エネルギー庁）

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、地球温暖化防止やエネルギーの自給率向上に欠かせないだけでなく、雇用や経済循環を生み出すなど、地域における重要な産業の一つとなっています。
しかしながら、会津地方で再生可能エネルギーの事業化を進めるにあたっては、一般送電事業者の送電線等の電力系統の空き容量がほとんどないことから接続ができない、
または系統の増設に多額の経費が必要となるため、建設計画の断念や延期を余儀なくされているなどの状況が見受けられます。
また、会津地方においては、現在、ごみ焼却処理施設の新たな整備を進めている一部
事務組合があり、当該施設整備は国の「循環型社会形成推進交付金」の対象とされている一方で、電気事業者による系統連系が円滑に進まない場合、発電設備の規模・能力を確定できず、事業進捗への影響が懸念されます。
政府は 2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を行い、福島県においては、2040 年度までに再生可能エネルギー導入率を 100％にすると宣言している中で、会津地方においても再生可能エネルギー導入による環境負荷の低減を図り、停滞している会津地方での系統連系の円滑化を図ることは、喫緊の課題であることから、国が主導して系統増強の推進及び支援を行っていただきたく、下記につきまして要望いたします。

記
１

系統増強の推進について
系統連係に必要となる系統の容量確保のため、系統増強を国や県が主導して推進するとともに、系統増強に必要な発電事業者及び一般配送電事業者が負担すべき費用に対する財政支援を行うこと。

２

再生可能エネルギーの導入拡大について
系統運用のルールを見直して再生可能エネルギーの優先接続や「日本版コネクト＆マネージ」等を早期に導入し、より多くの再生可能エネルギーが系統に接続できるよ
うにすること。
- 33 -

３

廃棄物処理施設整備に係る系統連系のための施策について
財政状況が厳しい地方自治体において、ごみ焼却処理施設の整備を進めるためには、発電による売電収入見込み、なおかつ「循環型社会形成推進交付金」を活用することが必要となっている。
ついては、住民生活に不可欠のインフラであるごみ焼却施設の整備を円滑に進めるとともに、再生可能エネルギーの事業化を推進するため、系統連系に係る制度改善を行うこと。
特に、ごみ焼却施設の整備を含む公共施設の整備にあたっては、優先的に系統連系ができるよう、早急に国としての施策を講じること。

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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

２０

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
国

復興庁、各関係省庁

東日本大震災、原子力発電所事故から 10 年以上が経過し、その間、ＮＨＫ大河ドラ
マ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音めぐり」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運
行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。
つきましては、下記の事項を要望いたします。

記
１

損害賠償措置の継続について
会津地方においては、依然として風評が払拭されていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。

２

風評被害対策と財政支援について
風評の払拭は、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策を講じること。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を始め各種制度を有効活用しながら、独自に風評被害対策に取り組んできた経過にあるが、農産品を始めとした地場産品や教育旅行においては、いまだに風評が払拭しきれていないため、継続した取り組みが必要な状況にあることから、風評被害対策を目的とした財政支援制度を確立すること。

３

農畜産物の販売促進支援について
農林業について、会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について支援するとともに、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。

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４

観光への支援について
観光業について、地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害は未だ払拭されてはいない。
特に、教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プ
ロジェクト事業の展開を図ること。

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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

２１

野生きのこ等の出荷制限解除について
国

復興庁、厚生労働省、農林水産省

東京電力福島第一原子力発電所から遠く離れている会津地方においても、野生きのこの出荷制限が継続しており、風評被害に止まらず事故に起因する直接的な被害は未だ解決されておりません。
特に、会津地方の中山間地域において「野生きのこ」は秋の旬を代表する食材であり、貴重な観光資源でもあります。本年３月に検査方法のガイドラインが一部見直され、マツタケに限り非破壊検査機器によるモニタリング検査の実用化が示されたところではありますが、他の多くのきのこは、「野生きのこ」と一括りに出荷制限されていることにより、観光資源として活かすことが出来ない状況にあります。
加えて、会津地域では、指標値 50 ベクレルを超える原木林も未だ見受けられ、きのこ原木の生産についても停止している状況にあります。
全国でも有数の出荷量を誇ったきのこ原木生産地の再生と安全なきのこ原木林を次世代に引き継ぐため、原木林の再生は、地域振興にとっても必要不可欠な課題であります。
つきましては、原子力発電所事故前の状態に戻すための取り組みとして、下記の事項を要望いたします。

記１

野生きのこ等の出荷制限解除について
非破壊検査機器により基準値を下回ることが確認された場合は出荷ができるようマ
ツタケについて制度改正が検討されているが、主要な野生きのこ・山菜についても同様に簡易な検査を行って出荷できるようにすること。

２

農産物のモニタリング検査のあり方について地域の貴重な観光資源である野生きのこや山菜については、安全性の確認を徹底しながら、これまでの検査結果を踏まえ、負担軽減に向けモニタリング検査のあり方について見直しを図ること。

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３

広葉樹林再生事業の継続実施について
次世代のきのこ原木林再生のため、本事業を令和４年度以降も継続すること。
さらに、伐採後３年間の調査年限の短縮と調査項目の見直し、調査期間を含めた事
業完了まで財政支援措置を継続すること。

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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

２２

情報通信基盤の整備について
国

総務省

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところであります。
しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから、不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らなければ、整備を推進することが難しい現状にあります。
一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大していますが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在しています。
携帯電話は、今や生活必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として必要不可
欠であることから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められています。
つきましては、地域住民が安全・安心なくらしを維持できるよう、下記の事項を要望いたします。

記
１

防災無線のデジタル化対策等への財政支援について
防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たな情報通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備について、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県によるさらなる財政支援措置を講じること。

２ 携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により、携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。
（２）財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることから、国が積極的に財政措置を講じること。
３

ラジオの放送エリア拡大と難聴エリアの解消について
災害発生等の緊急事態に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、ラジオの放送エリア拡大と難聴エリアを解消し、当地域を情報受信手段として最も有効である
ラジオの受信可能エリアとするよう国主導により対策を講じること。

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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

２３

過疎地域の活性化について
国

総務省

過疎対策につきましては、令和３年度から新過疎法が施行されました。会津地方は、
会津若松市など３市町村を除く 14 市町村が過疎地域に指定されております。
各市町村においては、依然として人口の流出や雇用環境の悪化等、早急な対応を要す
る課題が山積し、長期的な視点に立った実効性のある対策が求められております。
過疎地域が健全に維持されることは、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域であるとともに、都市部も含めた国民全体の安全・安心な生活の実現に寄与するものであり、過疎地域と都市部が相互に支え合う、新しい「持続可能な共生社会」の形成に資するものであります。
つきましては、より地域の実情に合致した取り組みが図られるよう、下記の事項を要望いたします。

記１

過疎地域の活性化に向けた財政措置について
過疎化や高齢化が進行している、いわゆる「水源の里」において、農林畜産業等の振興や集落の活性化等が図られるよう積極的な財政措置を講じること。

２

生活基盤の確立について医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。

３

税制等優遇措置の強化について
産業活動の活性化に必要な高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図るとともに、企業誘致や企業経営に対する税制等の優遇措置を強化すること。

４

雇用創出への支援策について
自然環境、景観等の維持・保全に対する支援を行うとともに、森林の管理、農地の活用、地域資源の活用等、過疎地域の特性を活かした事業を振興し、新たな雇用を創出するための支援策を講じること。
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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

２４

公共施設等適正管理推進事業債等の期間延長について国

総務省

これまでに整備された多くの公共施設は、老朽化が進み更新時期が迫る中、地方自治体においては長期的な視点に立ちながら、計画的で持続可能なサービスを提供していく必要があります。
このことから、国においては、公共施設の総合的な維持整備の取組（公共施設マネジメント）に対する財政措置として、「公共施設等適正管理推進事業債」を創設し、令和３年度までの間、施設の集約・複合化をはじめ、長寿命化や転用、立地適正化、ユニバ
ーサルデザイン化等に対する支援を行うこととしています。
こうした公共施設マネジメントの実施にあたっては、利用者である地域住民の参画と合意形成などに一定の時間を要するほか、「公共施設等適正管理推進事業債」の措置期
間が令和３年度までしか示されていないため、長期的かつ安定的な財源の見通しが不透明であることなどから、実施時期などを明確に示した実施計画の策定が困難な状況にあります。
つきましては、長期的かつ安定的な財政見通しを踏まえ、個別施設計画に基づく、公共施設等の集約や複合化、長寿命化といった最適化事業の着実な進捗を図るため、下記の事項を要望いたします。

記

令和４年度以降においても公共施設等適正管理推進事業債の制度を継続すること。

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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

２５

公的病院の救急医療・小児医療体制にかかる地方負担の見直しについて国

総務省

全国的に高齢化が加速し、今後高齢者の救急搬送患者が増加すると予測される中で、救急病院の体制維持に係る人件費などの多額のコストに見合う診療報酬の措置がなく、救急体制による病院経営の逼迫や、医師、看護師不足などの理由により、救急告示病院の減少が課題となっています。
そのような中、会津坂下町の福島県厚生農業協同組合連合会「坂下厚生総合病院」は、会津西部に位置する唯一の第二次救急医療機関として 24 時間体制で救急医療に取り組
むとともに、同地域における唯一の小児科病床を有する病院として機能しており、近隣市町村の助成により地域医療を支えています。
また、会津美里町の福島県厚生農業協同組合連合会「高田厚生病院」においても、町内唯一の第二次救急医療機関としての機能を維持し 24 時間体制で救急医療に取り組んでおります。
特に、会津美里町の南部から隣接市町の病院を受診するためには、移動に 30 分以上の時間を要し、公共交通の利便性が低い地域住民にとっては大きな負担となることから、
公的医療機関として地域医療の中核を担う高田厚生病院に対し財政支援を行い初期救
急医療体制の維持に努めているところです。
公的病院への市町村からの助成に対して、助成額の全額が特別交付税により措置されていましたが、平成 28 年度からは助成額への措置率が８割へと減額措置されたところであります。
地域医療の維持は、住民生活の根幹に関わることであり、その中核をなす公的病院への財政支援は必要不可欠であると考えますが、地方の財政状況は依然として厳しい状態にあり、特別交付税措置率が低減され地方負担が増える事態となれば、地方財政を圧迫
し地域医療を維持出来ない状況となることから、下記の事項を要望いたします。

記
地域住民に安全と安心を基本とする救急医療・小児医療提供ができる体制を確保するための財政措置として、市町村からの助成額の全額を特別交付税により措置すること。

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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

２６

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について
国

国土交通省

平成23年７月の新潟・福島豪雨により、橋りょうが流失し会津川口駅～只見駅間が不通となっているＪＲ只見線については、上下分離方式により鉄道で復旧させる方針が取りまとめられ、平成30年６月から復旧工事に着手、令和４年中には運転が再開される予定であります。
また、復旧にあたっては黒字の鉄道事業者でも国の補助が受けられるよう、鉄道軌道整備法が改正され、ＪＲ只見線を含む地方の赤字路線の災害復旧に向けて大きな弾みとなりました。
このようにＪＲ只見線は、全線復旧に向けて一歩一歩前進しておりますが、上下分離方式の採用に伴う運営経費の負担は、地元市町村にとって重く、かつ、長期にわたるものであり、財政状況はさらに厳しくなるものと懸念されます。また、只見線の利活用が図られるためには、沿線地域のみならず会津地方全域にわたる地域振興事業の推進が不可欠であることなど、持続可能な運行体制の維持が大きな課題となっております。
つきましては、会津地域振興のシンボルであるＪＲ只見線が全線復旧した後も、将来にわたって安定的な運行が確保されるよう、下記の事項を要望いたします。

記
１

市町村の負担軽減措置について
上下分離方式の採用に伴い地元自治体が負担する運営経費について、負担軽減を図ること。また、財政支援措置を講じること。

２

地域振興事業への支援について
只見線利活用計画に基づき展開される様々な地域振興事業等への協力・支援を行うこと。

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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

２７

鉄道の充実・強化について
国

国土交通省

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められております。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行し、通勤や通学、さらに高齢者の買物や通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、更なる利便性の向上が求められております。
さらに、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、高い速達性や定時性、車両空間の快適性なども求められており、今後も生活路線と観光路線の両面での強化が必要であります。
また、会津鉄道・野岩鉄道については、沿線地域の人口減少等により厳しい経営を強いられ、福島県と全会津17市町村が一丸となり支援していますが、市町村財政も大変厳しい状況にあります。一方、列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援を行うなど、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化につきまして、下記の事項を要望いたします。

記
１ ＪＲ磐越西線について（１）磐越西線の利便性と快適性を向上させるため、リクライニングが可能な指定座席を増設すること。
（２）運行時間の短縮や運行本数の増加が図られるよう、一部区間の複線化について検討すること。
（３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（４）接続ダイヤの改正等、所要時間の短縮に向けた取組を継続して行うこと。
２ ＪＲ只見線について（１）早期の全線開通を図ること。
（２）ＳＬ及びトロッコ列車などイベント列車の運行を継続すること。

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（３）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
特に、令和４年度には、福島県立大沼高等学校と坂下高等学校の統合による利用者の増加等も予想されていることから、地域の実情を十分に踏まえ、ダイヤの増便
又は改正、車両追加などにより利便性の向上を図ること。
（４）同線は、並走する国道 252 号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行を確保し、防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（５）海外に向けて、只見線から見える絶景など魅力の発信を強化し、利用促進につなげること。
（６）同線は、観光路線として高い評価を得ていることから、郡山駅や新潟駅から会津川口駅までの直通など、リゾート列車の運行を検討すること。
（７）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れ及び当該直通列車に係る上越新幹線への乗り継ぎの円滑化を図ること。
３ 第三セクター会津鉄道・野岩鉄道について（１）安全性の確保を図るための鉄道軌道安全輸送設備等整備事業において、第三セク
ター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対する十分かつ確実な予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び車両検査に係る費用を対象事業とすることなど
制度の拡充を図ること。また、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。
（２）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運
行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。
（３）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。

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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

２８

交通施策の充実及び交通安全対策の推進等について
国

国土交通省、経済産業省

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の買物など、日常生活に欠かせない移動手段であります。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれています。さらに新型コロナウイルス感染症により公共交通機関の利用は激減しており、運行路線に対する影響が大変大きい状態となっております。このことから補助基準の見直しをされたところですが、この影響は一過性のものではなく今後も続くものと思われます。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保するため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすものと考えております。
一方、高齢者や子ども、いわゆる「交通弱者」への支援や交通事故の防止対策も喫緊の課題であることから、下記の事項を要望いたします。

記
１

地域公共交通への支援について
地域公共交通は、住民生活に必要不可欠な社会・経済活動の基盤であることから、
地域公共交通事業に必要な財源を確保するとともに、運転手の確保をはじめ人材育成なども含めた支援の拡充を図ること。

２ 地方バス路線について（１）現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の維持・拡充を図ること。
とりわけ、広域的・幹線的路線バスが将来にわたり持続可能な公共交通手段として維持・確保するため再編等を行った路線については、補助要件の緩和等、助成措置の拡充を図ること。

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（２）新型コロナウイルスの影響は、路線バスを利用することの多い高齢者にとって大変大きく、これまで以上の利用者の減少が危惧される。少子高齢化が進む過疎地域など補助要件を満たすことが困難な地方の実情を考慮し、補助制度の基準緩和など
路線バスの維持に向けた対策を講じること。
３

デマンド型交通システム及びコミュニティバスについて
デマンド型交通システム及びコミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう財政支援措置の拡充を図るとともに、制度面での柔軟な措置を講じること。

４

交通弱者支援について
買い物等が困難な交通弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対する財政支援措置を講じるとともに、制度面での柔軟な措置を講じること。

５

高齢者の運転免許証返納事業への支援について
高齢者が第一当事者となる交通事故の減少を目的とし運転免許証返納事業に市町村がそれぞれ取り組んでいるところであり、さらなる取組を推進するため、国や県による財政支援措置を講じること。

６

交通安全対策について
交通事故発生の個所や、事故が危ぶまれる個所への信号機の設置は、柔軟な対応で設置をすること。
また、雪国会津においては、除雪車による横断歩道や停止線の剥離が多く見受けられることから、見えづらい白線は速やかに補修すること。

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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

２９

湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて国

環境省

猪苗代湖は貴重な水源であり、観光資源であります。
平成１４～１７年度には、環境省の公共用水域水質測定結果において水質日本一に輝き、良好な水質を誇っていました。近年、大腸菌群数が環境基準を超過し、水質が著しく悪化した印象を与えていますが、実際にはＣＯＤは極端に悪化しておらず、大腸菌群
数は、自然由来の菌種の影響を受けてしまうため、水質の汚染状況を正確に捉える指標とは言い難いことから、猪苗代湖を含む湖沼等の水質を的確に把握するため、下記の事
項を要望いたします。

記
河川や湖沼の水質環境基準となっている項目を早急に見直し、正確に水環境の実態を反映できる指標と環境基準値を設定すること。

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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

３０

有害鳥獣被害対策に係る支援について国

農林水産省（林野庁）、環境省

会津地方の有害鳥獣による被害は、観光客に対するツキノワグマによる人身被害が発生するなど大変深刻な状況にあるほか、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、ニホンザルやイノシシなど有害鳥獣の生息域が年々拡大し、人間の生活域への出没が多く、住民は日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。
このような中、国が実施する「野生鳥獣による農作物被害状況調査」によると、会津
地方ではイノシシによる被害が特に増加傾向にあり、農作物被害額のうち、ニホンザルとイノシシによる被害額は全体額の約８割を占めている状況です。加えてニホンジカの生息数の増加及び生息域の拡大により、今後さらなる被害増加が危惧される状況にあります。
さらに、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しており、尾瀬国立公園においては、ニッコウキスゲ等の希少な高山植物の食害も深刻な状況となっていたことから、環境省、林野庁、福島県において各種対策を講じており、一定の成果が出ている状況にありますが、引き続き連携しながら対応をしていく必要があります。
この有害鳥獣の生息数及び生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ効果的な対策が喫緊の課題となっています。
つきましては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山
間地域の振興を図るため、下記の事項を要望いたします。

記
１

有害鳥獣被害対策における抜本的対策の強化及び財源確保について
有害鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組だけでは限界にきており、鳥獣被害防止対策の三本柱とされる被害防除、捕獲、生息環境管理それぞれにかかる補助金・交付金について、十分な財源の確保と制度の拡充を図ること。

２

ニホンジカ及びイノシシ対策について
ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害対策は引き続き必要な状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域- 49 -

に拡大していることから、移動ルートや越冬地の解明を進め、森林整備等の森林生態
系破壊や農作物被害への効果的な対策を支援すること。
また、イノシシについても生息域は拡大し、集落内や農地の掘り起こしなど生活環
境破壊や農作物被害が急速に増加していることから、効果的な対策を支援すること。
３

捕獲圧の強化について
狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用推進のため民間業者が捕獲事業に参入しやすいよう認定鳥獣捕獲等事業者への補助金等財政的な支援の拡充と指定管理鳥獣保護等の継続及び推進を行い、捕獲者の捕獲意欲向上と捕獲圧の維持・強化を図ること。

４

国立公園内の刈り払いについて
ツキノワグマの生息域は拡大し、磐梯朝日国立公園内の集落や生活道路、遊歩道、登山道での目撃が相次いだことから、地域住民や観光客の安全安心を確保するためにも、国立公園内の誘引木の伐採や刈り払いについて、制度面での柔軟な措置を講じること。

５

鳥獣被害防止総合対策交付金の十分な予算確保と早期の交付決定について
市町村が計画する対策を年度当初から速やかに実施することで、より効果的な有害鳥獣対策を実施することが可能となることから、鳥獣被害防止総合対策交付金について要望額どおりの交付及び早期の交付決定を実施すること。

６

里山林整備の充実強化について
中山間地域の集落においては、野生生物との物理的な距離を取り、人間の生活圏と野生動物の生息域との境界線となる緩衝帯の整備が重要であることから、有害鳥獣対策として除伐や下草の刈払い等の緩衝帯整備を目的とした里山林整備の充実強化を図ること。

７

河川の刈り払いについて
ツキノワグマが人間の生活域に出没する場合、河川が主要な移動ルートとなる可能性が高いことから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の継続的な刈り払いを積極的に進めること。

８

市町村への支援体制の確立について地域住民が主体となった被害対策を進めるためには、市町村と県農林水産部及び生活環境部との連携は不可欠であり、より効果的かつ円滑な被害対策を推進するため、集約した鳥獣被害対策の専門部署を設置するなど、市町村の支援体制の整備を早急に図ること。
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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

３１

野生鳥獣による農作物被害等減少に向けたライフル・スラッグ弾射撃場整備への支援について
国

農林水産省

会津地方においては、近年、会津地域全域に生息域を拡大するイノシシをはじめ、ツキノワグマやニホンジカによる農作物被害が拡大し、更には居住地域への出没や人身被害が発生しています。これに対応するため、中・大型獣捕獲のためのライフル銃やスラッグ弾の使用機会が増加しているところでありますが、100ｍ規模のライフル銃・スラッグ弾の実射を想定した射撃場がなく、会津地域における鳥獣被害対策実施隊員は県外等の遠隔地の射撃場を利用する必要があることから、長時間の移動や訓練頻度の確保が課題となっております。
このような中、令和元年 12 月に県及び会津地方振興局管内 13 市町村で創設された「会
津地域課題解決連携推進会議」による「鳥獣対策プロジェクト」の一環として、令和２年８月、「ライフル・スラッグ射撃場整備検討部会」が設置され、同年 12 月には 13 市
町村の連携による射撃場の整備方針が合意されました。
更には令和３年２月には「会津地域鳥獣被害防止広域対策推進協議会」が設立され、ライフル銃・スラッグ弾射撃場整備に向けて、令和３年度に測量設計に着手することとなりましたが、各市町村の財政は厳しい状況にあり、令和４年度に予定している建設工事の費用負担が課題となっていることから、下記の事項を要望いたします。

記１

鳥獣被害防止総合対策交付金について
ライフル銃・スラッグ弾射撃場整備により、鳥獣被害対策実施隊の射撃技術向上や後継者育成に寄与し、有害鳥獣による被害の防止が期待されるものであり、令和４年度に着工予定のライフル銃・スラッグ弾射撃場整備工事については、鳥獣被害防止総合対策交付金の活用を想定していることから、確実に補助率の上限額が配分されるよう予算を確保すること。

２

鳥獣被害防止総合対策交付金について
ライフル銃・スラッグ弾射撃場整備により、鳥獣被害対策実施隊の射撃技術向上や後継者育成に寄与し、有害鳥獣による被害の防止が期待されるものであり、令和４年- 51 -

度に着工予定のライフル銃・スラッグ弾射撃場整備工事については、確実に補助率の上限額が配分されるよう国に働きかけること。
３

新たな支援措置の創設について
県内初の100ｍ規模のライフル銃・スラッグ弾射撃場であり、会津地域はもとより県内の市町村の有害鳥獣対策の向上につながることが期待されるため、射撃場整備に対する県独自の新たな支援措置を創設すること。

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「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

３２

復興係数・歩掛りの被災地特例継続について
国

国土交通省

東日本大震災の被災３県を対象として、土木工事に適用されている復興係数・歩掛りにつきましては、令和３年度までの延長が決まっていますが、その後の継続については未定とされているところです。
会津地方においても、建設産業を取り巻く環境は他産業と比べ高齢化が進んでおり、このままの状況が続けば災害時の早期復旧等に大きな不安を残し、地域の安全安心を確保することができなくなる恐れがあります。
今後も少子化が進む中で、建設産業に優秀な若い人材を確保するためには、建設産業の待遇改善を図ることが求められておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより民間建設投資も不透明であることから、このままの状況が続けば若い離職者が増加することも懸念されます。
つきましては、必要な建設事業を着実に進めるとともに、建設産業における働き方改
革の推進・担い手の育成を図るため、下記の事項を要望いたします。

記
復興係数・歩掛りの被災地特例を令和４年度以降も継続すること。

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「教育再生・学力向上」を推進するための要望

３３ 小規模校における教職員等の配置について
国

文部科学省

会津地方の小中学校では出生数の減少に伴い児童生徒数は年々減少し、各市町村において学校の統廃合も進められてきましたが、それでもなお小学校においては複式学級が存在している現況にあります。
福島県では、「複式学級の学力向上」のために非常勤講師の加配をしていますが、基準にあわない自治体は、厳しい財政の中で、独自の予算により講師を確保せざるを得な
い状況にあります。
また、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童生徒の健全育成や円滑な学校運営に支障をきたしていることから、下記の事項を要望いたします。

記
１

複式学級の解消について
全ての複式学級に常勤の講師を配置するなど、実質的に複式学級を解消すること。
特に高校進学を目前に控えた中学３年生を含む複式学級を設置せざるを得ない学校へは、手厚い教員の配置を早急に実現すること。

２

複式学級編制の基準見直しについて
現行、小学校では２学年あわせて 16 人までが複式学級編制としているが、基準となる人数について、１年生を含む場合の基準となっている８人に統一して引き下げるなど、複式学級編制の基準を見直すこと。

３

事務職員の配置について
事務職員不在の学校へは、早急に配置すること。

４

養護教諭の配置について
養護教諭不在の学校へは、早急に配置すること。

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「教育再生・学力向上」を推進するための要望

３４ 学校への専門スタッフの配置に係る財政支援について
国 文部科学省

教員は、学習指導、生徒指導、保護者への対応等、幅広い業務を担い、子供たちの状
況を総合的に把握して指導していますが、新しい時代の子供たちに必要な資質・能力を育むためには、教員本来の職務に専念できる体制を構築しながら、教育活動の更なる充実を図る必要があります。
社会や経済の進展、変化に伴い、子供や家庭、地域社会も変容し、生徒指導や特別支
援教育、保護者への対応等に関わる課題が複雑化・多様化しています。例えば、不登校の指導には心理教育が、発達障害の指導には医療的アプローチが必要であるなど、学校や教員だけでは、迅速で適切な対応をとることができないような課題が増えています。
国際調査等によると、我が国の教員は、授業に関する業務が大半を占めている欧米の教員と比較すると、授業の他に生徒指導など様々な業務を行っていることが明らかとなっており、勤務時間も国際的に見て、長いという結果が出ています。
国は、学校が複雑化・多様化した課題を解決し、子供に必要な資質・能力を育んでいくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備することの必要性を述べています。
その上で、生徒指導や特別支援教育等を充実していくために、学校や教員が心理や福祉等の専門スタッフ等と連携・分担する「専門性に基づくチーム体制」を整備し、学校の機能を強化していくことが重要と考えることから、下記の事項を要望いたします。

記
今後、全ての学校において、専門性に基づくチーム体制を迅速に構築し、課題解決に当たれるよう、心理や福祉、医療等の専門スタッフの配置に対する財政支援を図ること。

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「教育再生・学力向上」を推進するための要望

３５

スクールソーシャルワーカーの配置の拡充について
国

文部科学省

近年の貧困格差の拡大や、情報社会の複雑化など社会情勢の大きな変化などにより、市町村の幼稚園及び小・中学校において、ネグレクトやいじめ・不登校などへの対応が必要な児童生徒も増加し、また、それらの要因ともなる家庭や保護者の状況・意識も複雑化しており、早急な対応が求められています。
しかしながら、これらの児童生徒と家庭や学校などとの関わりにおいて、適切に支援・相談・コーディネートできるスクールソーシャルワーカーが、現状では十分に配置されていない状況にあります。
スクールソーシャルワーカーが適正に配置され、幼児教育から対応することにより、児童生徒の変化に早い段階より対処でき、更に継続性を持った対応が可能となります。
また、いじめ・不登校などの要因を早期に発見することにより、様々な問題行動の未然防止に繋がり、健全な学習環境が整えられることから、下記の事項を要望いたします。

記
スクールソーシャルワーカーについて、市町村における不登校児童生徒の人数・相談件数及び幼児教育からの対応を勘案し、対応時間が十分確保できるようスクールソーシャルワーカーの増員を図ること。

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「教育再生・学力向上」を推進するための要望

３６

公立学校施設の整備に対する支援の充実について
国

文部科学省

学校施設は児童生徒が学習・生活する場であり、災害発生時には、緊急避難場所としての機能を有する重要な施設となっています。
しかしながら、例えば喜多方市の学校施設は、昭和 40 年代から 50 年代にかけて建築された施設が多く、老朽化が進行していることから、今後は計画的な改修・改築等を進め、予防保全型の維持管理により突発的な修繕を減らし、安全・安心で快適な環境づくりを目指すとともに、時代の要請に対応した施設設備の整備が必要となっています。
一方、こうした教育環境の充実を図るには多額の費用を要するため、財源の確保が老朽化した学校施設を抱える市町村共通の課題となっております。
つきましては、学校施設としての適切な機能を維持し、危険箇所等の解消や時代に対応した施設設備の整備など、安全で楽しく学ぶことができる教育環境の実現に向けて、
下記の事項を要望いたします。

記
市町村の財政状況が極めて厳しい状況にあることから、学校施設の改修、改築事業を計画的に推進できるよう必要な財源を確保するとともに、国の補助単価等について実勢価格に即した見直しや補助率の引き上げなど財政措置の拡充を図ること。

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「教育再生・学力向上」を推進するための要望

３７

ＧＩＧＡスクール構想に係る支援の拡充について
国

文部科学省

国は、子どもたち一人ひとりが個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現するため、令和時代のスタンダードとしての児童生徒向け一人一台端末と、高速大容量通信ネットワークを一体的に整備する「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、全国の自治体において取り組んでいるところであります。
会津地域の各市町村においても、同構想において求められている学校ＩＣＴ環境の実現に向けて、一人一台端末や高速大容量通信ネットワークといったハード面に加え、デジタル教科書や教材とＩＣＴを活用した学習活動などのソフト面、さらには教員や外部人材による指導体制の整備に向けた検討が進められていることから、下記の事項を要望いたします。

記学校ＩＣＴ環境を向上させるため、端末や通信機器の保守等の維持管理経費や更新費
用、また、デジタル教材の購入や、指導者の養成、外部人材の活用等にかかる費用について必要な財政措置を行うこと。
特に、教職員をサポートするＩＣＴ支援員が重要な役割を果たすことから、４校に１名配置とされているＩＣＴ支援員の地方財政措置について、配置された人数の実績に応じた補助とすることや、必要な人材確保に係る支援の拡充を図ること。

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