特集／研修紹介

研修 1 交通不便地域の住民サービスを考える

買い物難民の救済策～移動スーパーとくし丸～株式会社 T サポート 代表取締役
沖縄国際大学 特別研究員

村上 稔
はじめに決算委員会などの形式のみ、Aに至っては、徳島・香川県で「移動スーパーとくし丸」

私の経験からは、ほとんど見受けられません

を運営している株式会社Ｔサポート代表取締でした。PとDは組織としての仕事ですが、C役の村上稔です。今日は私が2011年から取りとAは首長や担当者の情熱だけに委ねられて組んでいる買い物難民対策の移動スーパー事いる感じです。

業の中身についてお話しをしつつ、より持続本当はCとAこそが現実を変えていく力なの可能なカタチを目指すために、行政との関係ですが、実際は議会との攻防を乗り切ったら、について考えていきたいと思います。

あとは予算執行を粛々とこなすことで仕事が私はこのビジネスを始める前の1999年から終わってしまっているのではないでしょうか。

2011年まで、徳島市の市議会議員をしていま

そこで本稿では、私がビジネスとして民間した。そこで強く感じていたのは、議員としの立場から買い物難民問題に取り組んでいるて税金の使い道をチェックする立場ではある事例をご紹介し、行政の皆さんの本来の能力ものの、一方で、行政のマンパワーをもっとを存分に発揮して、よりツボをついた実効性すっきりと最大限に生かすことができれば、のある施策づくりの参考にしていただければ多くの社会問題を、よりスピーディに改善すと思います。

ることができるのに、というジレンマでした。
行政の現場は、議会や各種団体、住民や企業とのしがらみや抵抗などで、なかなか前に12

買い物難民の現状

2017年６月、農水省が全国の買い物困難者進まないのが常です。そして行政パーソンは、を約825万人と発表しました（『食料品アクセ

いざひとつの問題に情熱をもって取りかかっ

ス困難人口の推計〜食料品アクセスマップ〜』ても、成果が出る前に２、３年ですぐに別の農林水産政策研究所／平成30年６月更新）。こ

部署に異動ということも少なくありません。の推計の条件は、「生鮮３品の置いてある食料そんな慣習やしがらみに足をとられて、根本品店まで500メートル以上離れていて、自家用解決を逃すということが多いような気がして車を利用しない65歳以上の高齢者」と読みといたのです。
「民主主義は時間がかかる」とはれます。これだけでも大変な数字だと思いま

いえ、そこには何か構造的な改革が必要なのすが、実はこれ以外に、「75歳以上の自動車免ではないかと考えていました。

許保持者」が全国に513万人（28年度末）いま＊

私の取り組む「買い物難民対策」でも、各す（『平成29年交通安全白書』）。高齢者運転の地で語られる施策は、アイデア先行で実効性危険性が今、大きな社会問題になっていて、に疑問符の付くものが少なくありません。

免許の自主返納が推奨されていますが、この経営の世界ではよく、「PDCAを回す」と言人たちが近々車に乗らなくなるとすれば、両われます。Pは計画、Dは実行、Cは検証、A者を足して実に1,300万人以上の人が、数年内は再トライを意味しますが、行政の仕事はこに「買い物難民予備軍」になることが予想さの中のCとAが弱い気がします。Cは、例えばれるのです。

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この買い物難民問題に対して私たちは、「移それと、子どもなどに勧められて免許を返動スーパー」が有効なのではないかと考え、納する高齢者もいるのですが、買い物は移動2012年１月から事業として取り組んできましスーパーで賄えても、病院などへは毎週のよた。この間、私自身が直接プロデュースした

うにタクシーを利用したりして、やはり不便移動スーパーが28台、さらにそのノウハウををされているのが現実です。

生かして全国で300台以上が運行されています

いずれにしても買い物難民の問題は、今や（株式会社とくし丸は現在、オイシックス・ラ・都市か田舎かにかかわらず、全国隅々にまで大地株式会社の子会社。筆者は株式会社Ｔサ

拡がっているというのが、私たちが５万軒歩ポートとして独立し、徳島・香川県のとくしいて見えてきた結論です。

丸を運営している）。
私たちの仕事の大きな柱の一つは「お客様移動スーパーとくし丸とは「移動スーパーとくし丸」は、軽トラック探し」です。私自身、この６年間でざっとを改造したもので、大きな冷蔵庫と商品棚に５万軒以上の戸別訪問をして、一人ずつの買1,000点以上もの商品を積んでいます。

ちの会社のクローゼットは、これまで歩いての時間に買い物をするようにしてピックアッきた住宅地図のコピーで一面がびっしりと埋プをし、積み込みます。これは「仕入れ」でまっていて、買い物難民の現状に関しては、はなく、言うなれば販売委託、スーパーの商私たちが日本一知っているのではないかと思品を「借りて」いくのです。なぜこういう形うくらいです。になったのか。

さて、一概に買い物難民とは言っても、そ以前から買い物難民対策として移動スーの事情は様々です。単身や夫婦だけの運転をパーは注目されていました。私たちが創業ししない高齢者はもちろんですが、若い人と同たときも、何人もの人から「それは私も考え居していても買い物に不便をしている人、週ていた」というような話を聞きました。それ

末に子どもに車で連れて行ってもらう人、生がなぜ形にならなかったのかと言うと、商売協や弁当などを取っているが、やはり自分でにはロス（売れ残り）が付き物ですが、この見て、その日に食べたい食材を買いたい人、ロスを考えると、とても収支が成り立たない販売員とのコミュニケーションを楽しみにしというのが大方の予想だったのです。ている人、大きなスーパーでは疲れるのでコそこで私たちは「仕入れ」ではなく、スーパーンパクトな移動スーパーがよい人等々、実にの商品を借りていくことによって、このリスいろんな方がいます。

クを取り除こうと考えました。売れ残った分

ただ、この間を振り返って見えてきたのは、買い物難民は、田舎も都市もなく蔓延していはスーパーが引き取って再販してくれるので、その分のリスクが無いのです。

るということです。町の中で近くにスーパー

ところが創業前にはじめてこの仕組みを考があっても、高齢者で運転をせず、足が痛かっ

え、スーパーの経営者に話を持っていくと、たり、体が弱っている人はやはり買い物に不誰もが「それは成り立たない」と言うのです。

自由をされています。家からスーパーの看板

なぜなら、スーパーの商売は薄利多売なので、が見えているようなところにも、私たちのお普通でも粗利益が20％ぐらい、そこから販売客様はいます。田舎では車を運転する高齢者

手数料を支払ったら収支が成り立たない、とは多いのですが、スーパーそのものが遠いのいうのが理由でした。これに対して業界素人で、いったん運転を止めてしまったらたちまの私たちには反論の余地はありませんでした。

ち買い物難民になって、誰かに頼るしかない

ただそんな中で、実験的にやってみようとい状況です。

う経営者の方が現れ、実際に販売してみたと

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特集／研修紹介

商品は、拠点となるスーパーで、朝の準備買い物難民の救済策～移動スーパーとくし丸～い物困難度をヒアリングしてきました。私た特集／研修紹介

研修 1 交通不便地域の住民サービスを考える
は週に２回（もしくは１日）顔を合わせて会話をするので、お客様の好みをたいてい把握しているからです。お客様にしてみれば、広いスーパーを歩き回ることなく、車をぐるりと一周するだけで買いたいものがそろうのですから、とてもありがたい訳です。言うなれば、移動スーパーはセレクトショップのようなものです。広いスーパーからあらかじめ自分の欲しいものをセレクトしてくれているのですから、こんな便利なものはないのです。

ころ、予想に反して粗利益は30％を超えることが分かったのです。なぜかというと、私たちのお客様は単身やご夫婦だけの高齢者が多く、料理をする機会が少ないために、「お惣菜」

徳島県内９割をカバー～黒字化への道～

私たちの移動スーパーは開業６年半にして、や「お寿司」といった店内加工食品の売上割徳島県内においては実に９割以上のエリアを合が多かったのです。店内加工食品の粗利益カバーしました。

は30 ～ 40％はあります。多くの経営者の皆さ

徳島県の人口は現在約74万人です。そこにんは、移動スーパーの売上部門構成を実店舗

今、27台のとくし丸が20市町村を走っていまと同じように考えていたので、そこまでは予すが、その人口を合わせると約69万人。面的想できなかったのでしょう。には山間部などまだまだ入り込めていないエ

これが、私たちのビジネスモデルが軌道に乗る第一のブレイクスルーでした。

リアもありますが、人口だけで言うと、徳島県では実に９割以上の買い物難民問題を解消してしまったと言えなくもありません。先にさて、とくし丸は朝の10時にスーパーを出行政のスピード感を憂いましたが、民間のソーて、夕方の５時までが販売時間です。各車のシャルビジネスには、それだけのポテンシャ担当エリアが決まっていて、街中だと狭い人ルがあるのです。

で半径５キロぐらい、田舎の方で広い人だとただ、ソーシャルな課題とはいえ、そこは半径10キロ程になります。１日に販売する箇

やはりビジネスです。持続していくためには所は25 ～ 30か所ぐらい、お客様は40 ～ 60人

利益が必要です。ところが2017年７月、総務ぐらいです。年齢層は70代以上が９割を占め省行政評価局によって、「買い物難民対策事業ます。中には車を運転する人もいますが、便の７割が赤字」というショッキングな数字が利さで利用してくれている人もいます。

発表されました。この調査、正確には「買物いつもの時間にテーマソングを流しながら弱者対策に関する実態調査」というもので、玄関先に着くと、お客様が待ってくれていま事業を７つに分類して183事業者にヒアリングす。場所によってはご近所から何人もが集まっをしています。７分類とは①配食、②買物代てくれて、楽しく賑やかなお買い物になりま行、③宅配、④移動販売、⑤店舗開設、⑥交通、す。高齢者で車を運転しない人は、たいてい⑦その他（店舗での購入品の配達、買物へのはヘルパーや家族に買い物を頼むなど人頼り付添い、買物ツアーの実施）です。この７種になりますが、やはり自分の目で見て買うのの事業者にヒアリングしたところ、70.5%が赤は楽しいものなのです。

字という答えが返ってきたのです（補助金な店舗に比べると移動スーパーはとても小さいのですが、皆さんが買いたいものはほとんどそろっています。なぜなら、販売パートナー

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どで補填することによって持続されている事業も赤字に含まれています）。
やはり社会貢献をビジネスにするのは無理があるのでしょうか。そんなことはないと思という訳ではなく、一人がどれだけを買っています。私たちの移動スーパーは全車黒字でくれるかです。

す。販売を担当する「販売パートナー」の手

創業前に相談しに行ったある大学の先生か数料は平均で月に40万円を超えています。もらは、移動スーパーには「客単価1,000円の壁ちろんそこからガソリン代や保険代などの経がある」と言われました。先生は全国各地の費を引くことになりますが、それでもそこそ移動スーパーを調べられていて、皆さんなかこの可処分所得が残ります。

なか売り上げが伸びずに悩んでいる、との話

７割以上の買い物難民対策事業が赤字と言だったのです。ところが今、私たちの平均客われる中、なぜ我々は黒字が可能になってい単価は2,000円を超えています。もちろん創業るのでしょうか。天才的なアイデアやすごい

当初、私自身がハンドルを握って販売し始めノウハウなどの企業秘密があるのでしょうか。

た頃は、やはり1,000円ちょっとでしたが、じいや、そういうものがあれば逆に教えてほしりじりと上がって今は28台全車で2,000円を超いものですが、実態は本当に地道な努力と、えています。今考えると、1,000円の壁というちょっとした工夫やアイデアの積み重ねなののは、おそらく商品構成の問題ではなかったです。

かと思います。古くからある多くの移動販売客様探しは、エリアの住宅地図を１軒ずつつうふうに、単部門を市場で仕入れて売りに行ぶしながら歩いて回るというものです。移動くというスタイルですから、なかなか単価だ

スーパー１台を開業するためには、あらかじけを見ると厳しかったのだと思います。

め３コース、合わせて100人ぐらいの見込みの

ところが私たちの移動スーパーは小型スーお客様が要ります。そのお客様を探すために、パーのようなものですので、日常生活に必要３名ぐらいのチームで３週間程をかけて地域なあらゆる食材や日用品を積んでいて、普段を歩きます。それは本当に気の遠くなるようの生活のほぼすべての買い物を済ますことがな地道な作業です。暑い夏に一日中歩いて１できます。しかも、販売パートナーが週に２軒も見つからない、というような日もあります。

回顔を合わせて言葉を交わし、必要な商品を創業前の机上のビジネスモデルでは甘く見熟知していますから、ますます頼られる存在ていました。市役所かどこかの窓口で「買いになり、おのずと客単価もアップしてくるの物難民リスト」のようなものがあって、それです。

をもらって訪問すれば買ってくれる、というさらに私たちが「プラス10円ルール」と呼ぐらい簡単に考えていたのです。ところが実んでいる仕組みの工夫があります。とくし丸

際にはそんなものはなく、また民生委員やコの商品の値段は、店舗での販売価格に10円がミュニティ協議会などに紹介してもらって訪上乗せされています。500円のお味噌なら510問しても、実際には買い物に困ってなかった円、120円のお豆腐なら130円という具合で、り。いろんな試行錯誤の末、結果的に１軒ず１回のお買い物で10品を買うと「×10円＝100つ歩いてヒアリングするのが、遠回りのよう円」の上乗せになります。この10円のうち半でいて一番確実なお客様探しの方法だという分の５円が販売パートナーの収入になります。

ことが分かったのです。

売点数は１日に400点ぐらいになりますから、そして開業後も、お客様が減ってきたら私上乗せ分の売り上げが4,000円。その半分のたちはマメに再開拓をして回ります。そして2,000円が手数料になるのです。これでガソリ一人ずつお客様を探し、売り上げを一定までン代ぐらいは捻出することができます。

上げていくのです。

言うなれば、この移動スーパーの仕組みをまた、商売の売り上げは一般に「客数×客維持するために、利用者のお客様自身に協力単価」と言われます。お客様が多ければいいを求めているのです。これは、通常の商売で国際文化研修2018秋

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特集／研修紹介

車は、魚なら魚だけ、青果なら青果だけとい買い物難民の救済策～移動スーパーとくし丸～

例えば先にお話ししたように、私たちのお特集／研修紹介

研修 1 交通不便地域の住民サービスを考えるは考えられない独自のユニークな仕組みだと

また、私たちは「地域の見守り」というミッションを、買い物支援と並ぶ２大ミッション思います。
多くのソーシャルビジネスは収益が一番のと位置付けています。よく言われる、新聞が難しい壁だと思いますが、一見何でもないこ溜まっていたり、ガスメーターに異変があるんな小さな工夫や地道な努力の積み重ねが持時に通報するという見守りに比べ、私たちは続可能なモデルとなり、結果的に大きな成果週に２回（もしくは１回）、実際に顔を合わせをもたらすことができるのです。我々も「やって話をしますので、お元気かどうかに加えて、てみなければ分からなかった」ことばかりで体調やちょっとした変化にも気づきやすいのすが、今は実績を示して皆さんにお伝えするで、実用性の高い見守りになっています。

ことができます。私たちも日々、PDCAの大切さを実感しているのです。

さらに販売パートナーを対象に年２回の研修会を実施して、お互いの事例を共有したり、有効な対応のレクチャーを受けたりして、見一石八鳥のソリューション守りのスキルアップを図っています。昨今求のメリットが付随しています。

環で、民間にできることとして大きくお役に移動スーパーとくし丸には、他にいくつももちろん第一の目的は「買い物難民」と言立っているのではないかと自負しています。

われる方のお買い物のサポートですが、これ私たちは創業時、３つの理念を掲げました。

は単なる「便利さ」にとどまらず、高齢者の第一の理念はそのまんま「買い物難民の支援」皆さんにとっての大きな生きがいになっていですが、第二の理念は「地元スーパーの支援」ると感じることが少なくありません。

です。近年、地方には大手資本のスーパーが人にとって「食」は、生きていくために不凄まじい勢いで進出しています。小さな食料可欠な営みですが、ただ栄養補給ができれば品店はなすすべもなく、地元スーパーも苦しよいというものではありません。そこには文い戦いを余儀なくされています。大手は資本化があり、生きる喜びそのものがあります。にモノを言わせて安売り競争を仕掛けてきま

そしてそれをめぐる人とのつながりは、根源

すから、地場の商売は疲弊していくばかりで的に楽しいものです。ただ食べるものが運ばす。そんな中で、大手には真似のできないきれてくれば、それで満たされるものではない

め細やかな販売網を地道に拡げることによっのです。て、少しでも地元スーパーを応援していきた

多くの高齢のお客様にとって、とくし丸の16められている「地域包括ケアシステム」の一いと考えているのです。

販売パートナーは、食生活に欠かせないサポー

また、私たちのお客様開拓の基本方針としターであり、話し友だちです。そこには、家て、既存の食料品店の周囲300メートル圏内にの前で買い物ができるという機能性以上の、は入らない、というものがあります。我々が生きがいがあるのです。

入ることによる影響をできるだけ避けたいとそしてとくし丸が止まるところには、地域いう思いです。300メートルと言うのは徒歩商のコミュニティが生まれます。とくし丸が巡圏と言われています。影響をゼロにするのは回をし始めると、場所によっては近所の皆さ無理かもしれませんが、買い物難民対策を掲んが何人も集まってこられ、「久しぶりー」とげる以上、元からある商店の売り上げに食い盛り上がってお話に花が咲きます。とくし丸込むというのは本末転倒だと思うからです。

が到着する前から定例の井戸端会議になってそして第三の理念が、個人の社会貢献型事いるところもあります。それまでの昔からの業の創業支援です。とくし丸の販売員は「販地域コミュニティが崩れていたところへ、移売パートナー」と呼ばれますが、皆さん個人動スーパーが来るようになって地域のつなが事業主です。それぞれに前職があって、何かりが復活した感じです。

社会貢献になるような仕事がしたいと考えら

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れていた方ばかりです。ただ、大手資本優位

で言うと、お客様探しの部分では行政の「広報」のこの世の中で、なかなか個人の力だけではや「情報」が役に立ちますし、開業資金に対リスクも大きく難しいものがありますので、しては、車の購入費を助成してもらうなどすそこを私たちがサポートし、ネットワークをれば、恒常的な税金の投入もなく、実効的な構築していこうというものです。

対策を講じることができます。
一方、行政は制度をつくっても自らが商売江戸時代から続く近江商人の言葉に「三方をすることは難しいのが現状です。そこをう良し」というものがあります。売り手良し、

まく民間とタッグを組んでいくことによって、買い手良し、世間良しの三方良しです。私は、困難な課題を乗り越えていくことができるのこのうちの世間良しの部分として、私たちのではないでしょうか。
私は、未来は決まったものではなく、これに寄与しているのではないかと思っています。

から私たち自身でつくっていくもの、すなわ

徳島県でも、以前には様々な買い物支援事

ちDIY（Do it yourself）だと考えていま す。

業がなされていました。中山間地で、1,000万ともに力を合わせ、希望をもって前に進んで円を超える規模の「社会実験」がされたこといきましょう。今回の内容が、皆さんの現場もありました。今でも全国では、行政の予算で何かのお役に立てば幸いです。

で対策がなされているニュースを目にしますが、そういった税金の支出を、少なからず抑えられているのではないかと思います。
さらに世間良しとしてCO2の削減を挙げた
いと思います。私たちの移動スーパーの１日のお客様は平均で45人程度です。仮にこの45＊『食料品アクセス困難人口の推計』における「食料品アクセス困難人口」は「店舗まで500メートル以上かつ自動車を利用できない65歳以上の高齢者」であり、この店舗は「食肉小売業、鮮魚小売業、野菜・果実小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、コンビニエンスストア」が含まれると定義されています。

人が４キロ離れたスーパーまで自家用車で買い物に行くとすると合計180キロになります。
ところが移動スーパー１台の走行距離は１日平均50キロ程ですから、差し引き130キロ分のガソリン燃焼を削減できていることになります。これが全国に300台以上ありますから、けっこうなCO2削減になっているのではないかと思うのです。

これからの買い物難民対策～行政とソーシャルビジネスのタッグで～いろいろと述べてきましたが、私はこれからの社会問題解決は、行政とソーシャルビジネスがお互いに弱い部分を補完しあって取り組んでいくのが、一番現実的な手法なのではないかと思っています。
民間のビジネスの強い部分は、粘り強いマンパワーと、自由なアイデアやノウハウです。
ただ、資金力や住民からの信用という面では足りないものがあります。その部分を、行政が補っていくのです。例えば買い物難民対策

著 者 略 歴村上 稔（むらかみ・みのる）
1966年徳島市生まれ。京都産業大学卒業。株式会社Ｔサポート代表取締役、沖縄国際大学特別研究員。
徳島市議会議員を３期務めたのち、買い物難民対策の「移動スーパーとくし丸」を創業メンバーとして起業。新しい民主主義のカタチをソーシャルビジネスの中に見いだしている。著書に『希望を捨てない市民政治』、『買い物難民を救え！移動スー
パーとくし丸の挑戦』（ともに緑風出版）、共著に『ひとびとの精神史』（岩波書店）など。
メールアドレスmm920@aioros.ocn.ne.jp

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買い物難民の救済策～移動スーパーとくし丸～

移動スーパーが少なからず「行政予算の削減」