＜令和４年 7 月 第 46 号＞- 1 -Association for the Study of Security Science NEWS LETTER << July 2022>>▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃

警察政策学会 ニュースレター VOL.46▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀

目

次

【巻頭言】

「強制と任意」についての一考察
警察政策学会専務理事

松尾 庄一………１【0B リレーエッセイ】

暴力団排除活動の推進主体の拡大（下）大樹生命保険株式会社 顧問
東洋テック株式会社 取締役（社外）中川 正浩………４

大学教員体験記（上）～大学生の実態と教員のお仕事～
茂田インテリジェンス研究室主宰

茂田 忠良………６

お知らせ……………………………………………………………………………………………11

巻 頭 言「強制と任意」についての一考察
警察政策学会専務理事 松尾 庄一

強制と任意（同意）の問題は、政治・ガバナンス等の広い領域に関わり、奥が深く、複雑であるが、警察実務に関して私見を展開したい。なお、本稿においては、強制とは、「一定の威力・権力により人の自由意思を押さえつけ、強いて何かを相手にさせること」、任意とは、「対応は本人の自由意思に任せること」と定義して行論したい。

- 2 - ＜令和４年 7 月 第 46 号＞
強盗罪と恐喝罪
具体的な例として、まず、強盗罪と恐喝罪の構成要件的解釈をとりあげる。
強盗罪は、「暴行・脅迫を用いて他人の財物を強取する罪」である。強取とは、相手の反抗を抑圧する
程度に強度な暴行・脅迫をすることで意思決定の自由を奪うものであり、「相手の反抗を抑圧する」、す
なわち強制することが強盗罪の構成要件になっている。
恐喝罪は、「人を恐喝して財物を交付させる罪」、すなわち、人を畏怖させる脅迫・暴行を手段として財物等の利益を提供させる罪である。ただし、強盗罪との関係上、脅迫・暴行は相手方の反抗を抑圧するに至らない程度のものでなければならないとされる。
このように強盗罪と恐喝罪とは、暴行・脅迫の程度によって区別されるのである。とはいえ、実際上は、恐喝罪と強盗罪の境界はあいまいで、実務的には、暴行・脅迫の態様だけでなく、犯行場所、時刻、周囲の状況や相手の性別、年齢等も考慮して判断する（『コンサイス法律学用語辞典』による。
）。
強制と任意というテーマに戻ると、強制／任意の二分法にこだわって解釈するとおかしな結論になることがある。どういうことかというと、恐喝の場合、犯人が無理やりポケットからお金を取り上げるのではなく、被害者がお金をポケットから取り出して手渡している、つまり、（理屈の上では）手渡すことには同意は合ったのだから罪にはならないという説がある。
このような「強制はないが任意でもない」、「任意ではないが同意している」事態は日常にあふれている。このようななかで、先に挙げた事例のようにおかしな解釈が生じないようにするには、強制か任意かという対立、すなわち受動か能動かという二分法で物事を眺めるのではなく、「強制はないが任意でもない」、「任意ではないが同意している」事態を、能動態、受動態の対立の外にある「中動態」
（注）とと
らえれば、
「社会通念」に合った解決ができるのではないか。
例えば、他者の言動であれ、規則、規範や慣習であれ、何らかの心理的圧力は不可避であるとしたうえで、それが社会生活上許容される程度のものであれば恐喝罪には当たらないとの解釈なども、「社会通念」に合った解決であろう。
(注)

ヘーゲルが『精神現象学』で述べている、「誘惑者は誘惑すべく誘惑されており、被誘惑者は誘惑される

べく誘惑している」ような状態を、能動態でも受動態でもない「中動態」という。

職務質問の任意性の確保
さらに、実務に広く関係する問題として職務質問の任意性の確保がある。
職務質問は任意手段であるから、停止や所持品検査は相手方の同意がない場合は認められず、警察官は同意を得るために説得に努めなければならないというのが原則である。
これについては、相手方の同意があることは望ましく、また、説得の技術を磨くことは重要だが、いかなる場合にも同意がなければならないとすることには問題がある。テロリストや、「ここで捕まったら一巻の終わり」と考える犯人の場合には、説得して同意を得ることは至難の業であるが、このようなときに傍観することは、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察にとっては許されないというのが実務＜令和４年 7 月 第 46 号＞- 3 -の大方の意見だろう。
他方、相手が立ち去る意思を明示しているのに説得し続けることや、自暴自棄になって「どうにでもしろ」と言ったことで同意があったとすることは、先ほど述べた「同意したから任意的であった」とみなしてしまう可能性があるし、セクシャルハラスメントでは、加害者により「被害者が進んで同意した」と主張されることもあり得る。
そもそも、このような問題が生じるのは、前述のように、自分の意思を押さえつけられ、何かを強いてさせられることを強制、そうではなく、自分の意思に任せて何かをすることを任意とし、その意味で強制か任意かという二分法で物事をとらえて判断することに大きな原因があるのではないかと思われる。
「強制はないが任意でもない」、「任意ではないが同意している」中動態では、何らかの理由で疑問を感じながら同意する場合には、同意があったとみなすのも許容されるのではないだろうか。

段階的均衡説それでも、どうしても同意があったとみなすことができないときにはどうするか。次のように考えてみたらどうであろうか。
職務行使に際して相手方に心理的圧力をかけるために多少の強圧的言辞が使用されても、それが社会生活上許容される程度のものであれば強制にはあたらないとされることは先に述べた。これに準じて、疑いの程度に比例した強制を認める、渥美東洋先生が唱える「段階的均衡説」を採用するのである。
どういうことかというと、説得して同意を求めることが不可能な場合には、同意を「強制」したり、「擬制」するのではなく、相当の疑いがあるならば相当の程度で相手の意に反しても停止させ、所持品検査をすることが許容される場合があることを認めて立論するのである。
とはいえ、現在、強制力の行使に関して職務質問の適法性が問擬されるほとんどのケースは、覚醒剤使用事件の容疑者に対する尿検査の同意獲得と警察署等への同行である。同意を得るために長時間説得をするよりも、要件があるならばさっさと強制採尿令状を請求するというのが実務の大勢であり、警察庁の指導方針であろう。ただし、この場合でも強制採尿令状の発付、執行までの「留置き」が裁判上問題になっているから、「段階的均衡説」の出番はあると思われる。

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OB リレーエッセイ

暴力団排除活動の推進主体の拡大（下）大樹生命保険株式会社 顧問
東洋テック株式会社 取締役(社外) 中川 正浩[目次]
Ⅰ はじめにⅡ 暴力団排除活動推進主体の拡大による存立基盤の切り崩し（以上前号）
Ⅲ 推進主体の拡大による暴力団排除型施策の評価（以下本号）
IV 継続する課題
Ⅴ おわりにⅢ 推進主体の拡大による暴力団排除型施策の評価
旧来の警察単独の対策では産み出せなかった効果が表れている。構成員等の数は、平成３年の暴力団対策法制定時に９万人台であったものが一旦８万人を割り込んだもののその後９年間上昇を続けた。しかし、平成 17 年以降減少を続け、暴力団排除条例が制定された 23 年から減少の勢いは加速し、令和３
年は同年のほぼ３分の１にまでなった。また、年齢構成を見ると、40 歳未満の減少が顕著である。平成
26 年末時点で、50 歳以上が 40%を超え、40 歳代が 33%余り、30 歳代以下は全体の４分の１であり高齢化が著しい。
この変化の原因は、排除型施策の担い手の拡大が暴力団の存立基盤の矮小化をもたらしたことにあると考えられる。つまり、政府の公的資金の流入阻止と業法への暴力団排除条項の導入が彼らの資金獲得
手段を削減するとともに、企業指針による関係遮断と資金提供の禁止の取組が暴力団排除条例制定の社会的下地となり、この企業指針と条例の両者が相まって資金基盤を切り崩している。また、企業指針を受けて金融機関が暴力団員の口座開設を拒否したことなどが暴力団員の離脱を促した。さらに、暴力団代表者らへの損害賠償請求訴訟が組織の巨大化の抑制に大きな効果があったと評価し得る。
もっとも、新規参入の抑制と離脱については、企業指針や暴力団排除条例の制定以前から、暴力団対策法が一定の効果を及ぼしていた。暴力団構成員の数は、平成３年の同法制定以降一貫して減少している。構成員は自らの存在を誇示し、その組織の威力を利用して利益を得るメリットが得にくくなったためである。また、高齢化は、同法の平成５年改正などによる若年層の加入規制、壮年層の離脱促進と社会復帰の援助などの施策が時間をかけて効果が表れた結果だとみることもできる。平成 17 年から既に構成員等の減少がみられていたのは、排除の流れが徐々に大きくなるとともにそれまでの施策の成果が＜令和４年 7 月 第 46 号＞- 5 -

顕在化したものであり、19 年からの政府の統一的な対策及び 22 年以降の暴力団排除条例がその流れを加速したものと総括できる。
Ⅳ 継続する課題
暴力団対策全体としての課題は、不正収益のはく奪、不透明化への対処(準暴力団、半グレ対策)、被害者・関係者の生命、身体の保護の徹底などがあるが、暴力団排除活動に特化した課題として暴力団員の離脱促進と就労支援を取り上げる。暴力団の人的基盤の切り崩しの手段として入口・出口対策が功を奏し、構成員等の減少と高齢化という成果が表れてきている。しかし、離脱しても社会に定着できなけ
れば、再び罪を犯し、組織へ再加入する危険性がある。円滑な社会復帰には就労の確保が鍵である。暴力団対策法の平成５年改正を受けて、暴力団員の社会復帰支援の中心的役割を担う社会復帰対策協議会
が全都道府県に設置され、警察、暴追センターのほか、職業安定機関、矯正施設、保護観察所、協賛企業等が就労支援をしている。
離脱者の就労に際しての課題は、離脱後一定の期間は元暴力団員として暴力団排除条項の対象とする
いわゆる元暴５年条項の取扱いである。これは偽装離脱等の不透明化対策のルールであるが、真に社会復帰しようとする離脱者にとっては、給与の振り込み口座を開設できないなどの阻害要因となっている
ほか、暴力団が構成員の離脱を封じる手段として使っているとの指摘がなされる。
解決策の一例として、
東京都において、組織からの離脱が確実な者については「継続就業証明書」が発行され、暴追センター
が委嘱する暴力追放相談員の弁護士が同行し、金融機関に口座開設を働き掛ける仕組みが構築されている。国として元暴５年条項の解釈を明確にするとともに、弁護士会と暴追センターが協働して東京都の取組を広め、社会復帰の障害要因を取り除く工夫を継続することが求められていたところ、令和４年２月１日、警察庁から「暴力団離脱者の口座開設支援について」という通達が発せられた。内容は、離脱者が雇用主及び暴追センターとともに金融機関へ赴き、必要に応じて就業証明書を提出するなどして口座開設を申し込むもので、この取組が早期に全国に広まり、一層の離脱と就労が進むことが期待される。

Ⅴ おわりに
暴力団排除活動は、取締りと車の両輪と言われて久しい。個々の暴力団犯罪の摘発のみでは組織壊滅という究極の目標は達成できない。有機的連動の好例として、総会屋対策が挙げられる。平成８年から９年にかけて、暴力団及び総会屋等への利益供与事犯の検挙が相次いだため、９年９月、関係閣僚会議
による「いわゆる総会屋対策要綱」の申合せ、商法改正による利益供与要求罪の創設などがなされ、警察の取締りと並行して企業及び業界団体による取組を強化した結果、総会屋等の数が着実に減少するな
どの成果がみられた。
粘り強い取締りを継続すると同時に、暴力団排除の意識を社会の隅々に浸透させ、反社会的勢力との関係遮断を徹底して、個々の暴力団員に組織に加入、帰属することの不利益を痛感させ、離脱を促すには、今が好機である。
以 上

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大学教員体験記（上）～大学生の実態と教員のお仕事～

茂田インテリジェンス研究室主宰 茂田 忠良

Ⅰ はじめに小生は警察 OB であるが、本年３月まで大学教員を勤めていた。そこで日本の大学社会の実態を見聞したが、その体験は新鮮であり日本社会について新たな知見を得た。
ところで、本学会員の過半数は教育界の外の方々なので、昔の大学生体験はあっても現在の大学の実態は御存知ないと思う。また、教育界の方々も、他大学の実情については余り御存知ないかも知れない。
勿論、小生の経験は某中堅大学の特定学部に過ぎないが、体験記を披露して、教育と言う日本社会の枢要部分についての理解の一助にして頂ければ幸いである。勿論、拙文は我が国の大学の全体像を示すものでもなく、小生の理解不足もあるので、諸氏の御批判を仰ぎたい。
なお、学生アンケ―ト調査によれば、所属学部は各学部の中でも高い満足度と評価を得ていた。また、教職員の方々も熱心に教育研究に取り組まれていた。我が国では、相当マトモな学部と評価してよいと思う。
今回のニュースレターでは、大学生の実態とこれに対する教員の仕事について、次回（下）は、学部運営の実態と文部行政の課題について、記述する。

Ⅱ 大学生の実態
大学生の実態を一言で言うと、新井紀子・国立情報学研究所教授の言葉に集約できる。即ち「大学の主な問題は、学生が大学教育を受けられる状態で入ってきていないこと」（2016 年３月 30 日「日経新聞」）である。学生の大多数は、大学生に必要な基礎学力と向学心が不足している。
勿論、基礎学力と向上心を共に備えた学生もいる。小生のゼミ生の中にも、学生時代の小生よりも幅
広く読書をして広い見識を身につけた学生もいた。しかし、残念ながら、このような大学生らしい学生は１割位であり、大多数は基礎学力に欠け向学心も不十分である。
１ 基礎学力の欠如
基礎学力を、基礎知識と文章読解力・文章作成力の二点から見てみよう。
(1) 先ず基礎知識だが、学生の殆どは歴史や地理、社会の基礎知識が極めて不十分である。
小生はインテリジェンス論を講義していたが、現代インテリジェンスを理解するには、世界の近現代史の骨格、世界地理の基礎位は知っている必要がある。しかし、例えば東條英機が日米開戦時

＜令和４年 7 月 第 46 号＞- 7 -の首相と言い得た学生は 100 人中１人位しかいない。また、中近東、アフリカ、中南米諸国の名前もよく知らない。
講義を理解するために必須の基礎知識が欠落している。
(2) 次に、文章読解力が弱体である。
小生は読書に力点を置いた読書ゼミを行っていた。課題本の中には絵本や高校生向けの文章もあったが、それでも難しいという反応であった。訊いてみると、大多数の学生は教科書以外の本を殆ど読んだことがない。読書が好きだと言うので読書体験を聞くと、コミックやライトノベルが出てくる。因みに、教科書はメルカリで中古本を買い、授業が終わるとメルカリで売り払うことが多い。
従って、教科書に線を引いたり書き込んだりはしない。
最近の学生は新聞や本を読まないと言われる。確かに、私が確認した範囲でも、新聞を読む学生は殆どいない。総合雑誌も読まない、というよりは本屋も覗かないので総合雑誌の存在を知らない。
新書も文庫も読まない。読めるのに読まないのではなく、読むのが苦痛なので読まないのである。
貧弱な読解力の背景には、読書習慣の不在と共に、語彙の不足や基礎知識の不足がある。
(3) 文章作成力も弱体である。
小生の読書ゼミでは頻繁に感想レポートの提出を求めたが、最初から論理的な文章を書ける学生
は多くはない。文章もマトモに書けない学生も多数いた。題名や学生名の記載のないレポート、１
文章１段落で改行が全くないレポート、或いは、読点が一切ない文章もよく提出を受けた。誤字も多数あった。語彙が少ないので変換ミスに気が付かずに放置してしまう。更に、放っておくと自己の思いを書き連ねただけの自由作文になる傾向があり、論理明晰な文章からは程遠いものになる。
大学生になっても、論理的文章の「型」を習得していないのである。
２ 向学心の欠如
そもそも何のために大学に入るのか。「大学で勉強したいから」ではないのである。
国立教育政策研究所の 2014 年調査によれば、予習復習など授業関連の学習時間は、１～３年生では週平均５時間程度である（社会科学系では更に少なく、８割の学生が５時間以下）。アルバイトが週９時
間以上、サークル・部活の時間が週４時間以上、娯楽交友が週 10 時間以上である。つまり、学生生活とは、授業を除けば、アルバイトで稼いだ金でサークルや娯楽交友を楽しむのが基本である。これは小生が接した学生像と一致する。殆どの学生がアルバイトをしており、授業以外の第１優先事項はアルバイトであり、時には授業にも優先する。授業外では必要最低限の学習しかしない。
何のために大学に入ったのか、学生に訊くと、「それが普通だから」「就職に不可欠だから」という回答が多い。確かに首都圏の４年制大学進学率は約６割なので、大学進学が普通ではある。
大学生活の目標は何か。「大学生活は人生の夏休み」との回答が返ってくる。「人生の春学期」でしっかり勉強してきていればまだ良いのだが、それが大いに疑問なのである。
３ 精神的・社会的成熟度の低さ
大学で接した学生の気質についても触れておこう。

- 8 - ＜令和４年 7 月 第 46 号＞(1) 先ず、学生のナィーヴさ、幼稚さが目立つ。
人間の偉大さと卑小さ。世界や人間社会には、光もあれば闇もある、善意もあれば悪意もある。
全ての国の歴史には光と影がある。こういう人間社会の複雑性を理解していない学生が多い。
小生の講義やゼミでは、人間社会の複雑性を理解させるように努めており、多くの学生は理解を深める。しかし、最後まで「戦争は悪。平和は善。命は大切。」（ピリオッド）で思考停止の学生がいる。奴隷の平和でも良いのか。米国における黒人の地位向上に果たした戦争（南北戦争、WWⅠ、
WWⅡ、冷戦）の役割をどう評価するのか。植民地からの独立戦争も悪なのか。こういう問いについて考えることを忌避する。浅薄な人間理解と幼稚な歴史観と言わざるを得ない。
(2) 大多数の学生は発言力が弱い。授業で自らの意見を述べることに消極的であり、特に対立的な意見を述べることには極端に消極的である。対立を嫌う。
小生のゼミでは、発言と討論を推奨しているが、殆どの学生は他者の意見に対して対立的な意見を述べようとしない。意見の違いを前提に議論を闘わそうとしない。現実世界では、人々の立場と利害は対立し、対立を前提に議論しなければならないが、対立自体を忌避しようとする。
基礎ゼミの評価アンケートを取ると、ゼミのお蔭で意見を積極的に発表できるようなったと感想を述べる者がいる。ところが、当該者の実際の発言頻度は積極には程遠いものだった。自己評価と客観評価の隔たりが大きい。自己主張をするためのストレス耐性もなく、対立的な自己主張もできない若者を見ていると、我が国の将来はどうなるのかと不安になる。
(3) ひ弱でありながら、自意識が強く自己チューで駄々っ子の様な学生もいる。本音を言うと、こういう学生は一番対応に困る。厳しく指導するとどういう反応があるか分からない。小中高校と過保護で扱われストレス耐性が極めて低いのであろう。小生が大学生であった半世紀前には見なかったタイプである。それとも昔からこういう学生はいたのに、小生が気が付かなかっただけであろうか。
４ 基礎学力・向学心欠如の背景
ここで述べた大学生が生まれる背景を考えると幾つかの要因が考えられる。
(1) 先ず大学進学率の増大が指摘できる。４年制大学への進学率は、1970 年 17％、1990 年 24％、2020 年 54％と近年激増している。量の変化に伴い、質の変化が生じるのは必然である。
(2) より大きな要因は、マトモな受験勉強を経験していない学生の増加である。金子元久・筑波大学特任教授によれば、「実質的に学力試験を受けないで大学に入学する学生は約半数に達する。」その結果、高校生の家庭学習の時間が大幅に減少している（2021 年７月 20 日「日経新聞」）。
大学生の４分の３は私立大学生であるが、私大は経営の安定を図るために系列高校を増やしてきた。系列高校の学生は（学部選抜の内部試験はあっても）受験勉強が不要なので、一般試験選抜の学生と比べて学力が低いのは常識である。その他の AO 入試や推薦入試なども、貧弱な大学スタッフ
態勢から判断して、どれだけ正しく学力を判定できているか、疑問がある。
また一般試験選抜も、私立大学では受験科目３科目以下が殆どであるから、私立専願であれば、高校では３科目以下しか学ぶ必要がない。

＜令和４年 7 月 第 46 号＞- 9 -和田秀樹氏はかつて『受験勉強は子どもを救う』という本を著して、受験勉強が基礎学力向上に果たす機能を指摘したが、現在の大学生の多くは、大学入学のために幅広い基礎学力を身に付ける
インセンティブを失っている。
(3) 初等中等教育「改革」の失敗も挙げられる。和田秀樹氏によれば、1980 年代まで日本の中学生
高校生の学力は世界トップレベルであったそうである。しかし、文部科学省による数十年来の相継
ぐ「改革」で、初等中等教育の現場は疲弊して、教育力はむしろ低下しているのではないか。
また、高校からすれば私立専願を推進した方が大学合格実績が向上し易いので、（公立高校も）
私立専願用シラバス構成となっている例が多々ある。２年生になると受験科目の選択と重点化に入るので、数学・国語・英語・理科・歴史地理社会の基礎知識を幅広く身に付けることなど、全く考慮外となる。

Ⅲ 教員のお仕事
中堅大学の学生の実態は、上述したように基礎学力と向学心を備えた大学生らしい大学生がいる一方で、この何れか或いは両方が不足する学生が多数存在する。その結果、時々、大学生と高校生と中学生を一緒に教えているのではないのかという思いに捉われたときもあった。小生の経験を中心に、教員のお仕事の実態を述べる。
１ 講義科目の授業
大学生らしい大学生に対しては、大学らしい授業をする必要がある。他方、基礎知識に欠ける学生は
それでは十分理解できないので、講義の中に歴史や地理の基礎知識も盛り込む必要がある。
２ 演習科目の授業
基礎ゼミでは、論理的な文章を書けるようにするため、最初にモデル感想文を配付して論理的文章の手本「型」を提示した上でレポートを添削返却する作業を反復した。真面目な学生はこれを数回繰り返
すと、論理的で理解し易い文章が書けるようになってくる。他方、何回添削しても向上しない学生もいる。そういう学生は実は返却したレポートを見ていない。１時間以上掛けた添削（出来の悪い文章ほど添削に時間が掛かる）を見ていないと知った時の徒労感は相当なものである。
３ コピペ問題
因みに、コピペ・レポートの蔓延は教員の悩みの種である。小生はコピペは大幅減点するので絶対厳禁と警告していたが、それでもコピぺをする。令和３年度の基礎ゼミでも、学生の２割が１回以上コピ
ペ・レポートを提出した。これはコピペチェックサイトなどを利用して出典を突き止めた数であり、出典は突き止められなかったが、内容から判断してウェブ上の解説や書評を下敷きにして書いたと思われるレポートは更に多い。殆どの学生はコピペに罪悪感をもっていない。
他の教員に尋ねても困っているようで、仕方がないと諦めている教員、逆にコピペ・レポートは認めたくないのでレポート自体を課さないこととしている教員など様々であった。

- 10 - ＜令和４年 7 月 第 46 号＞
コピペ・レポート蔓延の背景には、コピペに甘い我が国の学校の体質と論理的作文教育の欠如がある。
前者は、小保方氏の博士号（早稲田大学）取消の経緯を見ても明白である。論文中に他者の文章を無断使用すれば、即座に論文として認めないという当り前の評価基準が確立されていない。
後者については、
我が国では論理的な文章を書く訓練が小学校以来大学まで不十分である。
小生は米国大学のサマースクールで「文章作成」授業に感銘を受けた経験がある。文章全体の構成方
法、段落配置の仕方、トピックセンテンスや主題の記述の仕方、接続詞の使い方など、論理的な文章を書くための各種技法が網羅されており、実に勉強になった。我が国では、作文技法の教育は不十分なま
ま、作文や自由研究が推奨されている。コピペ・レポートが蔓延するのは必然であろう。
一時、某親王殿下のレポートにコピペが含まれていたと週刊誌が大騒ぎをしたが、我が国の学校でのコピペ蔓延状態を理解してのことであったろうか。
４ ゼミ生に対する就活・受験指導
どの教員も取り組んでいる実質的な仕事が、ゼミ生に対する就活指導である。小生は、希望に応じて民間企業エントリーシートの添削もしていた。中には 10 社以上の添削を一度に依頼してくる学生もいた。また、警察官や消防士受験者には、小論文答案の添削や面接指導をしていた。
更に所属キャンパスでは金山泰介教授の発案で、自分のゼミ生か否かにかかわらず、警察官の面接試
験の指導をするようになり、かなり成果を上げたのではないかと思う。これに倣って、消防士、自治体
職員、国家公務員の面接指導もキャンパスとして取り組むようになった。
５ 各種委員会
大学には学部運営のための委員会が 20 以上もあった。学務、学生生活、就職、企画広報、入試、FD（Faculty Development）、研究、図書、個人情報等々である。各教員は、一つ以上の委員会に属するので、人によっては相当な負担となる。
教員の仕事には、この他にもやる気のない学生の指導、クレーマー対策も考える必要がある。その他
ここには書ききれない諸々の仕事がある。それに当然のことながら研究もしなければならない。
本当に中堅大学の教員は大変である。多様な学生（基礎学力と向学心が十分でない者が多数）を対象に多様な業務（教育、研究、管理業務）をこなさなければならないのである。そして、我が国の将来は、人材育成、つまりこのような教員の奮闘に掛かっているのである。教員の皆さんの奮闘を心から祈るばかりである。
（以下次号）

＜令和４年 7 月 第 46 号＞- 11 -

お 知 ら せ＜理事会について＞○ 令和３年度の理事会の状況
令和３年度第３回理事会は下記日程で開催され、各議案について原案どおり議決承認されました。
また、令和４年度シンポジウムに関する企画書（メインテーマ「サイバー空間をめぐる脅威への対処」）及び同企画に関する進捗状況について、四方理事から報告がなされました。
１ 日時・会場(1) 日 時：令和４年３月 18 日(金) 午前 11 時から 12 時まで(2) 会 場：グランドアーク半蔵門 ３階「トパーズ」
２ 議案等(1) 第１号議案 令和４年度事業計画の件

第２号議案 令和４年度収支予算書の件

第３号議案 新入会員の承認の件

第４号議案 部会設置・解散申請書の件

第５号議案 令和４年度部会設置・解散申請書の件
第６号議案 令和４年度部会活動補助金の件
なお、入会が承認された正会員は、以下のとおりです。
（敬称略、受付順）
兒玉 圭司 舞鶴工業高等専門学校人文科学部門教授
篠原 和良 警察政策学会事務局員※ 令和４年３月末現在、正会員 548 名、賛助会員 35 団体(2) 報告事項
令和４年度シンポジウムの進捗状況について（四方理事）＜フォーラムについて＞○ 管理運用研究部会・情報技術犯罪対策研究部会共同フォーラム
管理運用研究部会・情報技術犯罪対策研究部会は、「サイバー空間における安全安心の確保」をテーマに、下記日程で共同でフォーラムを開催しました。
・日 時：令和４年６月９日(木) 午前 10 時から正午まで
・会 場：グランドアーク半蔵門「富士東の間」
・パネリスト（登壇順）
四方

光 「サイバー空間における社会安全政策」
中央大学法学部教授 元警察庁情報技術犯罪対策課長

木村 公也 「最新情勢から読み解くサイバー犯罪の近未来像と対策」
NEC サイバーセキュリティ戦略本部エグゼクティブ・ディレクター

- 12 - ＜令和４年 7 月 第 46 号＞
元京都府警察サイバー犯罪対策課長
河島 茂生 「サイバー犯罪の取締に当たって留意すべき倫理問題」
青山学院大学准教授 青山学院大学革新技術と社会共創研究所所長
・コーディネータ：松尾 庄一（管理運用研究部会幹事）○ 警察政策研究センターのフォーラム
警察政策研究センターでは、オンライン方式により各種フォーラムを下記日程で開催しました。
・警察政策フォーラム：令和４年３月１日(火)～３月 15 日(火)「第４次犯罪被害者等基本計画を踏まえた犯罪被害者等支援施策の推進について」・社会安全フォーラム：令和４年３月 15 日(火)～３月 29 日(火)「テロ等の脅威への対策の現状と課題」＜図書の紹介＞警察政策学会員の執筆・推薦図書コーナー
著

者

佐久間 修
北村

滋

前田 雅英

図 書 名
体系経済刑法
経済活動における罪と罰

経済安全保障異形の大国、中国を直視せよ

刑事法の要点〔第二版〕(発行順、敬称略)
発行所 (年月)定価中央経済社(令和４年３月)☎ 03-3293-3371

5,500 円(税込)

中央公論新社(令和４年５月)☎ 03-5299-1770

2,200 円(税込)

東京法令出版(令和４年６月)☎ 03-5803-3304

1,320 円(税込)

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