財団法人大原綜合病院に対する支援決定について
２０１１年２月１０日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
1.

対象事業者の氏名又は名称
財団法人大原綜合病院（以下「対象事業者」という。）

2.

対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社東邦銀行（以下「東邦銀行」という。）

3.

事業再生計画の概要：別紙参照

4.

主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣： 意見なし
厚生労働大臣： 異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。

5.

事業所管大臣等の意見
厚生労働大臣：本件支援対象事業者は、病床過剰地域である県北医療圏にあるが、当該地域において二次救急医療や周産期医療等を提供する中核的役割を担っているとされていることから、本件に係る支援を行うことには、異存はない。
なお、再生支援の実施に当たっては、当該地域における医療提供体制の確保に努める福島県知事の意見を尊重の上、引き続き地域において必要とされる医療機能の提供に努めるとともに、地域の病床数等を考慮した適正な病床規模とするよう努められたい。

1

6.

買取申込み等期間： ２０１１年２月１０日（木）から２０１１年２月２３日（水）まで（機構必着）

7.

回収等停止要請法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

8.

商取引債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者に対して有する貸付金債権につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

9.

支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。

(1) 支援の意義
対象事業者は、福島県福島市内で一般急性期病院や精神科病院等を営む財団法人です。対象事業者の運営する医療施設は、所在地域の住民に医療サービスを提供しており、高い公共性を有する事業であるといえます。
特に、対象事業者の運営する大原綜合病院（以下「本院」という。
）は、地域医療支援病院、地域周産期母子医療センターとして、福島市を含む県北保健医療圏の救急、産科、小児医療の中核的な役割を担っていることから、地域への貢献は非常に大きいといえます。
一方、対象事業者が破綻に陥り、医療サービスを提供できない状況に至った場合には、入院患者を始めとする施設利用者に多大な影響を与え、地域社会における影響は計り知れないものがあります。
そこで、機構が対象事業者の事業再生を支援することは、地域社会における医療サービスの安定的な供給に貢献するものであり、十分な意義があると判断いたしました。
さらに、機構としては、本件の支援を通じて、私的整理の事例が比較的少ない病院の再生モデルを提示します。また、地元金融機関と連携して事業再生を遂行することにより、地域における病院の事業再生ノウハウの蓄積に貢献することを目指します。

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(2) 機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整（債権買取）、② 対象事業者が受ける新規融資（上限 10 億円）に対する保証（保証割合 50%）③ 経営人材の派遣、について、一定の役割を果たすことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して債権放棄等の金融支援を依頼することにより過大な有利子負債を圧縮し、対象事業者の財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、主要取引金融機関である東邦銀行と協調して運転資金等の融資枠を設定することにより、資金繰りを安定化し、対象事業者の確実な事業再生を推進すべく支援します。
③について、機構は、経営人材を派遣することにより経営管理体制を強化し、対象事業者が、安定した経営基盤を構築できるよう支援します。
以 上3

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 対象事業者の概要
１．法人の概要(1) 対象事業者名財団法人大原綜合病院(2) 事業内容
病院、診療所、看護学校、訪問看護ステーション等の経営(3) 開設する医療、介護事業所① 大原綜合病院（福島県福島市大町 6-11）② 大原医療センター（以下「センター」という。）（福島県福島市鎌田字中江 33）③ 清水病院（福島県福島市南沢又字前田 16-3）④ 大原健康クリニック（福島県福島市大町 7-11 明治生命福島ビル）⑤ 大原研究所（福島県福島市鎌田字中江 33）⑥ 大原看護専門学校（福島県福島市鎌田字原際 7-3）
⑦ 大原訪問看護ステーション（福島県福島市大町 6-11）⑧ エンゼル保育所（福島県福島市渡利字天神 35-1）(4) 事務所の所在地
福島県福島市大町 6-11(5) 従業員の状況
常勤：688 名（うち、医師 77 名、看護師・准看護師 383 名）
非常勤：98 名（うち、看護師・准看護師 54 名）(6) 労働組合
存在する(7) 関連法人なし(8) 取引金融機関
東邦銀行
独立行政法人福祉医療機構(9) 財務状況（2010 年 3 月期）
医業収入 8,599 百万円 医業利益 15 百万円 有利子負債 7,585 百万円

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第２ 支援申込みに至った経緯
対象事業者は、1990 年に本院から一部の診療科を切り離し、センターを開設したことで、有利子負債が 97 億円（1993 年 3 月期）まで拡大し、医業利益も▲9 億円（1991年 3 月期）まで大きく落ち込んだ。
東邦銀行は 1991 年に、当法人に対し、収益確保と組織強化の検討を要請し、その結果、創業家一族が理事を退任し、東邦銀行から理事及び財団運営幹部を派遣した。また、1994 年高田厚生病院から新理事長が招聘され現在に至っている。
この体制で、医業利益は最大 2 億円まで回復し、最大 97 億円あった借入金も 2006には 75 億円まで圧縮した。しかし、この頃から、本院およびセンターの病床稼働低下等を理由に医業利益が急速に落ち始め、2008 年、2009 年には資金繰りに窮するようになった。
この危機に際し、2009 年に、福島県立会津総合病院の病院長を務めていた医師を本院の院長に招聘したところ、2006 年以降低迷した収益を改善し、2011 年 3 月期の医業利益は約 1 億円を見込めるまで回復した。
一方で、対象事業者の基幹施設である本院は築 37 年以上であり（一部の建物は築 56年経過）、老朽化が相当進んでおり、建替えが喫緊の課題となっている。また、構造が古いため新しい大型医療機器が導入できず、対象事業者が本来担うべき医療を提供できない状況にある。
さらに、急性期病院としての診療機能が、本院とセンターに分断されており、総合病院、救急医療機関としての機能を十分に有しているとはいえない。
かかる事情から、対象事業者は 5 年後を目途に本院とセンターを統合し、新病院を建設する構想を有している。しかしながら、対象事業者は、依然 74 億円の借入金と 41億円の表面債務超過を有するなど財務面の毀損が大きいことから、現状、新たな投資を行なうことは困難な状況にある。そこで、対象事業者は、将来の新病院建設も見据え、機構の支援を得て再生を図ることとしたものである。
第３ 事業再生計画の概要
1.

基本方針
計画初年度に関係金融機関等に対して債権放棄等の金融支援を要請し、過剰債務を軽減する。統合新病院の計画にも着手し、これを実現させるために必要な収益力を備えるべく、各施設において診療機能の強化を図りながら事業収益を向上させ、当地での医療事業の継続性を確保する。

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2.

主要施策

(1) 経営体制の強化
県立医大との関係を強化し、安定的な医師供給を図る予定である。また、経営改善の進んだ本院の院長を法人統括とし、法人全体を俯瞰した経営体制を整備する予定である。加えて、機構及び東邦銀行から理事、評議員の派遣を受け、事業再生計画遂行等について、適切なモニタリング体制を構築する予定である。
(2) 本院
現在改善余地を残している各種施策に取り組み病床稼働を安定させることなどにより、医業利益改善を図る。
(3) センター
本院と一体運営し、組織基盤・人員体制を確立することで、病床稼働を安定させる
ほか、医師の確保を図り、透析の稼働を増やすことで、医業利益改善を図る。
(4) 清水病院
清水病院の特色を活かし、精神科身体合併症加算の取得と、精神科デイケアの施設改良による大規模化を図ることで医業利益改善を図る。また、継続雇用や中途採用による看護職員を必要数確保する。
3.

関係金融機関等への金融支援依頼事項
対象事業者は、関係金融機関等に対し、対象債権総額 7,254 百万円のうち、6,000 百万円の債権放棄を依頼する。

4.

資金計画
本事業再生計画において定める弁済の原資となる資金は、営業キャッシュフローと遊休不動産の売却代金を充てる。
買取決定後の対象事業者の業務に必要な運転資金等については、東邦銀行より融資枠 1,000 百万円の範囲内で調達する。なお、同融資については機構より融資実行残高の 50％につき保証を受ける。

第４ 支援基準適合性
1. 支援基準柱書に係る要件(1) 有用な経営資源の有無
対象事業者は、地域医療支援病院や地域周産期母子医療センターの指定を受け、近年社会問題化している救急・周産期・小児診療を含む、地域医療の中心的役割を担っている。また、対象事業者は、県内唯一の医科大学である県立医大との繋がりが強く、特に本院では各診療科において一定の診療実績を有する医師を十分数確保している。

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(2) 過大な債務の有無
対象事業者は、収益力に比して過剰な債務を負っており、債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にある。
2. 支援決定基準に係る要件(1) 申込適合性
対象事業者の申込みは、東邦銀行との連名によるものである。
(2) 生産性向上基準
株式会社企業再生支援機構支援基準（以下「支援基準」という。
）は、生産性向上基準として、支援決定日から 3 年以内に①総資産減価償却前営業利益率が 2%ポイント以上向上 ②有形固定資産回転率が 5%以上向上③従業員 1 人当たり付加価値額が 6%以上向上のいずれかの基準を満たすことを要請しているところ、対象事業者は、本事業再生計画の遂行により、支援決定日から 3 年以内にいずれの基準も満たすことが見込まれているため、本事業再生計画は生産性向上基準を満たしている。
(3) 財務健全化基準
支援基準は、財務健全化基準として、支援決定日から 3 年以内に①有利子負債のキャッシュフローに対する比率が 10 倍以内 ②経常収入が経常支出を上回ることのいずれの基準も満たすことを要請しているところ、対象事業者は、本事業再生計画の遂行により、支援決定日から 3 年以内に全ての基準を満たすことが見込まれているため、本事業再生計画は財務健全化基準を満たしている。
(4) 清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続による債権額の回収の見込みを上回る。
(5) 3 年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画を計画通りに遂行することにより、対象事業者は健全な財政状態となり、元本弁済・金利負担能力についても適正な水準となることが見込まれるため、リファイナンスされる可能性は高いと判断している。
(6) 過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者の供給能力の増加が図られるものではな
いため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。
(7) 労働組合等との話し合いの状況
対象事業者には労働組合が存在するところ、本事業再生計画の骨子については、機構による支援決定後、直ちに労働組合代表者及び従業員を対象とした説明会を開催し、その内容について説明を行うとともに、雇用・労働条件等に関する協議を行う予定である。

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第５

経営責任およびガバナンス
対象事業者は、財団法人であるため、株式会社における株主や、医療法人社団における社員のように、法人自体の持分を保有する主体は存在しないため「株主責任」のような問題は生じない。
今後の新病院建設も見据え、経営体制をより強固なものとし、本事業再生計画を強力に遂行していくために、今般の支援要請を機に、対象事業者の理事及び評議員については、一旦は全員退任し、新体制へ移行する。
以 上8