共用高性能計算機ABCI利用約款

制定 令和6年4月1日（適用範囲）
第1条 この約款は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」といいます。）が所有する共用高性能計算機であるAI Bridging Cloud Infrastructure（以下「ABCI」といいます。）を利用して、株式会社AIST Solutions（以下「AISol」といいます）が提供する計算処理及びデータ処理サービスとそれに付帯するサービス（これらを併せて、「ABCI利用サービス」といいます。）に関して、国立研究開発法人産業技術総合研究所共用高性能計算機の管理及び利用に関する規程（令05規程第36号）に基づき、法人等（以下、特に明示しない場合は研究所を含みます。）が利用する場合に適用されます。
2 AISolがAISolウェブサイト上で掲載するABCI利用サービスに関するユーザーガイドその他のルールは、本約款の一部を構成するものとします。
（定義）
第2条 この約款において、「利用希望法人」とは、ABCI利用サービスの利用を希望する法人等で、AISolとの間でABCI利用
サービスの利用契約を締結していない者をいいます。
2 この約款において、「利用法人」とは、AISolとの間で、ABCI利用サービスの利用契約を締結した主体である法人等をいいます。
3 この約款において、「利用責任者」とは、利用法人に所属する者の中から選任されたABCI利用サービスの利用における責任者をいいます。
4 この約款において、「利用管理者」とは、利用責任者の下で利用者を管理するために置かれる者をいいます。
5 この約款において、「利用者」とは、利用責任者から指定された者のうち、AISolからアカウントを与えられてABCI利用サー
ビスを利用する者をいいます。
6 この約款において、「利用者等」とは、利用法人、利用責任者、利用管理者及び利用者を総称したものをいいます。
7 この約款において、「利用グループ」とは、特定の研究のためにABCI利用サービスを利用する利用責任者、利用管理者
及び利用者からなる利用者等の集合体をいいます。
8 この約款において、「役職員等」とは、研究所の役員、職員、契約職員並びに研究所の業務を行う者であって役員、職員
及び契約職員以外の者をいいます。
9 この約款において、「ABCI管理者」とは、ABCI利用サービスの提供のために研究所の共用計算機管理者から委任を受けて、ABCI利用サービスの管理業務を管掌するAISolの役員又は従業員をいいます。
10 この約款において、「ABCI運用担当」とは、ABCIの運用のためにABCI管理者によって選任された担当者をいいます。
11 この約款において、「ABCIポイント」とは、AISolが利用法人に対して付与し、利用グループごとに管理される単位であり、利用者等が利用する計算資源等のサービス内容に応じて差し引かれるものをいい、最小取得単位は1000ポイント（以下「最小取得単位」といいます。）とします。
12 この約款において、「知的財産権」とは、「知的財産基本法」（平成14年法律第122号）第2条第２項に規定する特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利、及び外国における前記の権利に相当する権利並びにその他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいいます。
13 この約款において、「秘密情報」とは、AISol又は利用者等が相手方に開示した技術情報及び自己の事業に係る技術情
報以外の情報であって、秘密である旨の表示がなされている書類又は電磁的記録（複製されたものを含む。）及び口頭で開示された情報のうち、開示に際し秘密である旨明示され、又は開示後30日以内に書面で開示内容を特定のうえ秘密である旨通知されたものをいいます。ただし、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
一 相手方からの知得時に既に公知の情報又は相手方から知得後に自己の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
二 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
三 相手方から情報を知得した時点で既に自己が保有していたことを書面により立証できる情報
四 相手方から知得した情報によらないで独自に創出したことが書面により立証できる情報
五 相手方から開示を受けた後、相手方が秘密である旨示した情報によらず、独自に創出した情報
六 相手方から書面により開示の承諾を得た情報
七 法令又は裁判所の命令により開示を義務づけられた情報
14 この約款において、「利用者等の個人情報」とは、利用者等に関する情報であって、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に規定する個人情報をいいます。
15 この約款において、「発明等」とは、研究所の職務発明取扱規程第2条第7項に規定するものをいいます。
16 この約款において、「利用者等のデータ等」とは、利用者等がABCIを利用する際にABCIの記憶装置に保存したプログラム、計算・学習に必要なデータ及び計算・学習結果をいいます。

17 この約款において、「運用データ」とは、利用者等がABCIを利用することにより副次的に生成される「ファイル情報」、「利用情報」及び「性能情報」の3種類の情報から構成されるものをいい、このうち、「ファイル情報」とは、利用者等のデータ等を格納したファイルの情報（ファイルサイズ、作成日、更新日時等の情報）を、「利用情報」とは、利用者等によるABCIの使い方に関する情報（使用資源種類及び量、使用プログラムの種類等の情報）を、「性能情報」とは、プログラムの性能に関する情報（CPU、GPU、メモリー等の資源利用率）をいいます。
18 この約款において、「ホーム領域」とは、ABCI利用サービスに付随して、追加費用を負担することなく提供される利用者
専用のストレージ領域をいいます。
19 この約款において、「グループ領域」とは、ABCI利用サービスに付随して、追加費用を負担することで提供される利用グ
ループ専用のストレージ領域をいいます。
20 この約款において、「統括利用責任者」とは、複数の利用グループを統括する利用責任者として、利用法人に所属する者の中から選任された者をいいます。
（目的及び利用態様）
第3条 AISolは、ABCIが具備する人工知能の研究等に適した大規模で高速な最先端の計算基盤を研究者に提供すること
で研究所の成果を普及し、もって、我が国における人工知能研究を推進し、社会実装を加速することを目的として、ABCI
利用サービスを次の各号の利用に供するものとします。
一 本約款に従い、利用法人が行う利用登録申請の内容に従った利用
二 その他、研究所が認める利用（利用法人）
第4条 利用法人は、次の各号のいずれかに該当するものでなければなりません。
一 日本国内に所在地を有し、かつ登記されている会社法（平成17年法律第86号）に規定される法人である「企業」
二 日本国内に所在地を有する「大学」、独立行政法人及び財団法人等、学術・研究機関を含む「公的機関」並びに「非営利団体」
三 前二号に掲げる者のほか、研究所が認める団体、組合、機関その他これに準ずるものであって、日本国内にその主たる事務所を有するもの（法人でない場合も含みます。）（利用資格）
第5条 利用者等がABCI利用サービスを利用するためには、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法第228号）及びこれに基づく安全保障輸出管理関連の政令、省令、通達等（以下「安全保障輸出管理関係法令」といいます。）並びに研究所の安全保障輸出管理規程その他同規程に基づく研究所の定め（以下「安全保障輸出管理規程等」といいます。）に反せず、
かつ、日本国内の居住者でなければなりません。ただし、居住者以外の者であっても、安全保障輸出管理関係法令の範囲内で、AISolがABCI利用サービスの利用を認めたときは、この限りではありません。
2 前項に定める居住者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
一 日本人でありかつ日本国に居住する者
二 日本人でありかつ日本の在外公館に勤務する者
三 外国人でありかつ日本国内にある事務所に勤務する者
四 外国人でありかつ日本国に入国後6か月以上を経過している者（利用登録申請及び利用契約の締結）
第6条 利用希望法人がABCI利用サービスの利用を希望する場合は、利用希望法人に所属する者の中から利用グループ
における利用責任者の候補を定め、当該利用責任者の候補が、AISolの指定する「ABCI利用登録申請書」（別紙様式第1）又はAISol所管のウェブサイトに表示する申請画面（以下、併せて「申請書」といいます。）に必要事項を記入して、AISol
に対し、当該申請書を書面で提出し、又は電子データを送信することにより利用登録申請を行います。
2 利用責任者の候補は、前項の申請に際し、利用者全員について、前条第1項に該当するか否かの確認を実施しなければなりません。
3 AISolは、次の各号に掲げる要件がすべて満たされていると認める場合には、ABCI利用回答書（以下「回答書」といいます。）により、利用希望法人に対し、利用を受け入れることを通知します。この通知によりAISolと利用希望法人との間に本約款に基づくABCI利用サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします（以下、AISolとの間で利用契約が成立した法人等を「利用法人」といいます。）。
一 利用希望法人が、第4条の要件を満たすものであること。
二 利用目的が研究及び開発を目的とするものであること。
三 利用が、公共の福祉及び公益・国益の増進を損なうおそれがないこと。
四 利用が、研究所並びにAISolの業務に支障を来すおそれがないこと。
五 利用希望法人が、第14条に定めるABCIポイントに相当する利用料金の納付を負担する能力を有していること。
六 申請書に記載された利用者等が、第16条第1項各号の遵守事項に違反する行為を行うおそれがないこと。
七 利用希望法人が、第25条に定める弁償義務を負う能力を有していること。
八 利用責任者の候補が、利用者全員について前項に定める確認を行っていること。
九 利用者等が、安全保障輸出管理関係法令及び安全保障輸出管理規程等に反しないこと。
十 利用希望法人及び利用責任者の候補が、申込書において正しい情報を遺漏なく記載していること。
十一 前各号に定めるほか、ABCI利用サービスの利用が不相当と認められる特段の事由がないこと。
4 AISolは、利用責任者の候補に対し、利用者を管理するための利用管理者を1名以上置くことを求めることができるものとします。
5 AISolは、第3項各号に掲げる要件が満たされていることを確認するにあたり、利用責任者の候補に対して質問をし、追加資料の提供を求めることができ、又は第三者の意見を聞くことができます。
6 AISolは、第3項の回答書の作成及び通知事務をアウトソーサーに委託することができ、利用者等はこれを承諾します。
7 AISolは、申請書による申請に際して、利用責任者の候補から書面又は電子データにて誓約書を取得することにより、利用責任者の候補に誓約を行わせることができます。
8 AISolは第3項各号に掲げる要件のいずれかが満たされない場合には、利用希望法人に対し、回答書により受入れができないことを通知します。
9 利用希望法人は、利用登録申請を行った後、AISolが回答書により利用を受け入れることを通知するまでの間は、AISolへの通知により、利用登録申請を取り消すことができます。
10 第1項及び第2項にかかわらず、AISolが承諾した場合、利用希望法人又は利用法人は申請書の「利用者」に係る記載を省略することができます。この場合、利用者の候補が、AISolの指定する書面（別紙様式第2）に必要事項を記入して、AISolに対し、当該申請書を書面で提出し、又は電子データを送信することにより直接利用登録申請を行い、AISolは、第3項第8号にかかわらず、利用希望法人又は利用法人に対し、当該利用者の候補の利用を受け入れる旨の通知を行うことができます。
（利用の受入れの取り消し又は中止及び事実の公表）
第7条 AISolは、第6条第3項各号に掲げる要件のいずれかが満たされない事態が生じ、又は第16条第1項各号のいずれかに違反した場合には、利用法人に対し、前条第3項に規定する利用の受入れを取り消し、又は利用の中止を命ずることができます。
2 AISolは、前項の規定にかかわらず、AISolが管理上の必要があると認める場合には、利用法人に対し、第6条第3項に規定する利用の受入れを取り消し、又は利用の中止を命ずることができます。この場合、AISolは、取り消し又は利用の中止の理由を開示する義務を負わないものとします。
3 AISolは、前2項の規定により利用の受入れを取り消し、又は利用の中止を命じた場合には、これらの事実を公表することができます。
4 本利用契約は、第1項及び第2項の規定による利用の受入れの取り消しにより、解除されたものとします。
（利用登録申請内容の変更）
第8条 利用法人及び利用責任者は、第6条の規定に基づき提出した申請書の内容に変更が生じた場合は、AISolが指定する利用登録申請内容の変更届（別紙様式第3）にて変更内容を速やかにAISolに対し届け出なければなりません。
2 利用責任者は、自ら又は利用管理者が置かれた場合は利用管理者を通じて、利用者の状況を把握し、利用者の所属の変更又は利用者の利用資格の喪失等について、前項に基づき適時に届け出なければなりません。
3 AISolは、第1項の変更の届出が遅れたこと、又は同届出を懈怠したことにより、利用者等又は第三者が被ったいかなる損
害についても責任を負わないものとします。
（ABCI利用の継続）
第8条の2 利用法人は、AISolから提供を受けるABCI利用サービスの利用の継続を希望する場合には、利用継続申請の受付日から3月30日17時（日本標準時）までの間に、AISolが指定する申請方法に従って、利用責任者及び利用者情報を現状に合わせて修正したうえで、利用継続の申請をします。AISolが利用継続の申請を承認し、当年4月1日以降にABCIポ
イントを付与することにより、本利用契約は更新されます。更新後の本利用契約の有効期間は、翌年3月30日17時（日本標準時）までとします。
2 利用契約が終了した利用法人が契約の有効期間終了後にABCI利用サービスの利用を希望する場合であって、有効期間の終了後次に到来する4月1日から9月末日までに前項に定める申請をし、AISolがこれを承認し、ABCIポイントを付与した場合は、第6条第3項にかかわらず、ABCIポイントを付与された時点から次に到来する3月30日17時（日本標準時）までを有効期間とする新たな本利用契約を締結したものとします。
3 利用法人は、第1項又は第2項の場合であって、これまでの本利用契約において利用料金の未納がある場合には、未納分の支払いがなされるまで利用継続の承認及びABCIポイントの付与を受けることができません。
4 AISolは、第1項又は第2項の場合であって、ABCIの利用を希望する利用法人の利用グループ内に非居住者の利用者が含まれる場合には、第1項後文に基づき利用継続の承認をした後、別途、当該非居住者の利用者に係る安全保障輸出管理関係法令についての審査を行い、審査を通過した場合に限り、当該非居住者の利用者の利用承認を行います。
（ABCI利用の継続に関する経過措置）
第8条の3 利用法人は、研究所との間で締結した令和6年3月30日に有効期間が終了するABCI利用契約に引き続き令和6
年度のABCI利用サービスの利用の継続を希望する場合には、令和6年の利用継続申請の受付日から3月30日17時（日本標準時）までの間に、研究所が指定する申請方法に従って、利用責任者及び利用者情報を現状に合わせて修正したう
えで、研究所に対して利用継続の申請をします。当該利用申請は令和6年4月1日以降、AISolに引き継がれ、AISolが利用継続の申請を承認し、当年4月1日以降にABCIポイントを付与することにより、利用法人は、AISolとの間でABCI利用契約が成立します。AISolとの間で成立するABCI利用契約の有効期間は、翌年3月30日17時（日本標準時）までとします。
2 利用法人は、研究所とのABCI利用契約が令和6年3月30日をもって有効期間が終了した後にABCIの利用を希望する場
合であって、令和6年4月1日から同年9月末日までにAISolが指定する申請方法で、AISolに対して利用継続の申請をした
場合、AISolが当該申請を承認し、ABCIポイントを付与した時点から、利用法人とAISolとの間で、新たなABCI利用契約が締結したものとします。この場合、当該利用契約の有効期間は、ABCIポイントを付与した時点から令和7年3月30日17時

（日本標準時）までとし、当該利用契約は、AISolが令和6年4月1日付で制定した「ABCI利用約款」の内容を契約内容とします。
3 利用法人は、第1項又は第2項の場合であって、これまでの研究所とのABCI利用契約において利用料金の未納がある場
合には、未納分の支払いがなされるまで、AISolより利用継続の承認及びABCIポイントの付与を受けることができません。
4 AISolは、第1項又は第2項の場合であって、ABCI利用サービスの利用を希望する利用法人の利用グループ内に非居住者の利用者が含まれる場合には、第1項又は第2項に定める利用継続の承認をした後、別途、当該非居住者の利用者に係る安全保障輸出管理関係法令についての審査を行い、審査を通過した場合に限り、当該非居住者の利用者の利用承認を行います。
5 令和6年3月30日までを有効期間とする研究所とのABCI利用契約を締結していた利用法人の利用者等のデータ等（利用者等の登録情報及び利用者等のファイル情報及び利用情報を含みます。）について、AISolとの利用契約の締結の有無を問わず、令和6年4月1日以降、AISolが管理を行います。
6 令和6年3月30日までを有効期間とする研究所とのABCI利用契約を締結していた利用法人が、令和6年9月末日までに利用継続を申請し、AISolとの間でABCI利用契約を締結した場合、当該利用者は、引き続き当該利用者等のデータ等（利用者等の登録情報及び利用者等のファイル情報及び利用情報を含みます。）を利用することができます。
7 AISolは、第1項に定める利用継続の申請を行わず、令和7年9月末日までに第2項に定める利用継続の申請を行わない
利用者等のデータ等（ただし、利用者等の登録情報を除きます。）を削除します。ただし、AISolは、利用責任者から令和7年9月末日までに第5項の利用者等のデータ等を保存する旨の申し出があれば、令和7年9月末日以降もAISolが認める期間に限り当該データを保存するものとし、この期間はAISolから利用責任者に通知します。
（サービスの提供及びアウトソース）
第9条 AISolは、利用者等に対し、次の各号に掲げるABCI利用サービスを提供し、利用者等は、インターネットを経由してアクセスする等の方法により、これを利用することができます。
一 ABCIの計算資源
二 AISolが用意したソフトウェア
三 ABCIの利用に係る支援
四 利用者等によるソフトウェアのインストールに係る支援
五 ABCIの利用に係る講習会及びABCI上で利用可能なソフトウェアに係る講習会
六 その他AISolが追加したサービス
2 前項第2号のソフトウェアのうち、ABCIを利用するために必要な基盤ソフトウェア（OS、ジョブ管理、開発環境、データ転送等）についてはAISolより提供されます。
3 ABCIの利用にあたって必要となるソフトウェアのうち、前項のAISolが提供するもの以外のソフトウェアの利用権やソフトウェ
ア利用時のサポート権等の取得は利用者等が行うものとします。また、その確保に必要な費用は、利用者等の負担とします。
4 AISolは、ABCIのシステム内部から対外インターネット接続点までの導通を確保し、利用者等に提供しますが、対外インタ
ーネット接続点から利用者等までのインターネット等を利用した外部接続に関しては、利用者等が確保することとします。
5 第1項第5号の講習会では、受講定員を超過した場合にはサービスを受けられないことがありますが、AISolは一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
6 利用者等は、研究所又はAISolがABCI利用サービスにかかるシステムの運用及び保守をアウトソーサーに委託することを承諾します。
（ホーム領域及びグループ領域）
第10条 AISolは、利用者ごとに、別に定める容量をホーム領域に提供します。AISolが提供するホーム領域におけるデータのバックアップ保存に関しては、利用者等が責任を持って行うものとし、予期せぬシステム停止等に伴うデータ消失についてAISolは一切の責任を負いません。また、利用者等の責めに帰すべき事由により、ホーム領域の容量が不足したとしても、AISolは一切の責任を負いません。
2 AISolは、利用者グループごとに、別に定める容量あたりの単価で、別に定める上限まで容量をグループ領域に提供します。
AISolが提供するグループ領域におけるデータのバックアップ保存に関しては、利用者等が責任を持って行うものとし、予期せぬシステム停止等に伴うデータ消失についてAISol及び研究所は一切の責任を負いません。また、利用者等の責めに帰すべき事由により、グループ領域の容量が不足したとしても、AISol及び研究所は一切の責任を負いません。
3 前2項の各領域について、システムの制限により、利用者等が保存できるファイル数及びファイルサイズに上限が設けられることがあります。
（サービスの提供の中止）
第11条 AISolは、次の各号に該当する場合は、ABCI利用サービスの提供を中止できるものとします。
一 研究所又はAISolの設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
二 天災その他の非常事態が発生し、又はそのおそれがあるため、研究所又はAISolによるABCIの運用を優先させる必要がある場合三 電気通信事業者等が、研究所又はAISol内の電気通信サービスの提供を中止した場合
四 その他、研究所又はAISolがABCI利用サービスを提供するにあたり、合理的理由により、中止が必要であると判断した
場合
2 AISolは、ABCI利用サービスの提供を中止する場合には、利用法人に対してAISolが適切と判断する方法（ウェブサイトでの表示、電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）で通知します。ただし、前項第2号又は第3号の場合で、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3 AISol及び研究所は、第1項のABCI利用サービス提供の中止にかかわらず、収納されたABCIポイントの利用料金を利用法人に返還せず、また、ABCI利用サービス提供の中止によって生じた利用者等の損害に対して、一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
（サービス内容の変更及び終了）
第12条 AISolは、ABCI利用サービスの内容の一部又は全部について、随時変更できるものとします。
2 AISolがABCI利用サービスの継続を終了する旨の判断をした場合には、AISolは、利用者等が自らの利用者等のデータ
等を他の記憶領域に移動等するために3ヶ月の猶予期間を設けて利用者等に対して通知（ウェブサイトでの表示、電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）し、ABCI利用サービスの提供を終了することができます。
AISol及び研究所は、当該猶予期間が経過しABCI利用サービスを終了した後は、利用者等の保存データ等の消失による損害等利用者等の損害に対して一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
3 AISolは、ABCI利用サービスの内容の重要な変更を行う場合には、利用法人に対してAISolが適切と判断する方法で通知（ウェブサイトでの表示、電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）します。
（ABCIの利用に係る支援）
第13条 ABCI利用サービスに係る利用の支援は、土曜日、日曜日、祝日並びにAISolが定める年末年始休暇を除く平日の午前9時から午後5時までの対応とします。
2 前項の支援は、ABCI利用サービスの利用方法に関する質問のみを受け付けるものとします。
（ABCIポイント）
第14条 利用法人は、ABCI利用サービスを利用するためのABCIポイントに相当する利用料金をAISolに納付することにより、利用グループ単位で管理されるABCIポイントを取得することができます。なお、初回利用時は、取得できるABCIポイントに上限が設けられる場合があります。
2 利用法人は、AISolに対して申入れを行い、利用料金を納付することにより、随時ABCIポイントを追加で取得することができます。ただし、利用グループが保有することができるABCIポイント数（取得したABCIポイントの総数から使用したABCIポ
イント数を差し引いたABCIポイント数、以下「ABCIポイント残高」といいます。）の上限は、AISolが別途定め、AISolの所管するウェブサイトにおいて掲示します。また、毎年10月1日以降、追加で取得できるABCIポイント数は各利用グループにおける当該年度の9月30日時点の使用済みのABCIポイント数を勘案して、上限を設ける場合があります。
3 利用者等が利用する計算資源等のサービス内容に応じたABCIポイント数が、利用グループの取得したABCIポイントから差し引かれ、利用グループのABCIポイント残高がなくなるとABCI利用サービスを利用できなくなります。なお、ABCIポイ
ントは取得時期の古いABCIポイント残高から先に差し引かれ、無償のABCIポイントが付与されている場合には、有償で取得したABCIポイント残高から先に差し引かれます。
4 サービス内容に応じて差し引かれるABCIポイント数及びABCIポイントに相当する利用料金については、AISolが別途定
め、AISolの所管するウェブサイトにおいて掲示します。
5 利用法人が取得したABCIポイントは、申請した年度の3月30日17時（日本標準時）をもって失効し、翌年度に持ち越すことはできません。ただし、利用者等の責めに帰すべき事由によらないABCIの故障又は天災等のやむを得ない事情により、
ABCIの利用が3月30日17時（日本標準時）まで不可能になり、その利用不可能の期間が20日を超える場合には、利用法
人は、当該年度に取得したABCIポイントの残高を翌年度に持ち越すことができます。さらに、利用者等が複数ABCIグループの一括利利用登録をしてABCIを年間利用する場合で、利用者等の責めに帰すべき事由によらないABCIの故障又は天災等のやむを得ない事情又は「グランドチャレンジ」イベントにおけるABCIの利用により、ABCIが利用不可能な状態である期間が30日を超える場合には、AISolは当該利用法人へ、30日を超える部分に対して当該年度に取得したABCIポ
イントの日割相当分のABCIポイント（計算式：当該年度に取得したABCIポイント数×30日を超える日数/当該年度の年間
利用契約日数（４月１日以降ABCIサービスが開始される日から翌年３月３０日までの日数））を翌年度に無償で割り当てる
ものとします。
6 利用法人がABCIポイントを取得するためにAISolに納付した利用料金について、AISolは理由の如何を問わず、返金を行いません。
7 AISolは、ABCIポイントに相当する利用料金の請求及び収納等の業務を、当該業務を行うアウトソーサーに委託することができ、利用者等はこれを承諾します。
（成果の帰属）第15条 利用者等がABCI利用サービスの利用により得られた知的財産権は、原則として利用者等に帰属するものとします。
ただし、当該知的財産権の発生に役職員等又はAISolの役員もしくは従業員の寄与がある場合又はAISolと利用法人との間で別途取り決めがある場合はこの限りではありません。
（利用者等の遵守事項）
第16条 利用者等は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
一 本約款及び回答書に記載されている事項に違反する行為
二 申請書に記載した利用目的以外にABCIを利用する行為
三 研究所若しくはAISol若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれがある行為
四 研究所若しくはAISol若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれがある行為
五 ABCIポイントを含めたAISolの電子情報を改ざん又は消去する行為

六 ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を開発する行為
七 研究所若しくはAISolのネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
八 ABCI利用サービスの提供を妨害する行為又は妨害するおそれのある行為
九 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
十 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、又は社会的に許されないような行為
十一 その他、AISolがABCI利用サービスの利用者等としてふさわしくないと判断する行為
2 利用責任者は、利用者の利用状況を管理し、利用者全員が本約款に定める遵守事項を守るように指導しなければなりません。
3 利用法人及び利用責任者は、AISolの求めがあった場合には、ABCI利用サービスの利用状況について報告をしなければなりません。
（アカウントの管理）第17条 ABCI利用サービスを利用するためには、利用者等は、有効な電子メールアドレスに関連づけられたABCI利用に関するアカウントをAISolから提供される必要があります。なお、電子メールアドレスとしてフリーアドレスを用いることはできず、利用法人又は利用者が所属する法人等から付与されたメールアドレスを用いなければなりません。
2 利用者等は、AISolから提供されるABCI利用に関するアカウント及びアカウントのパスワードをAISolの承諾なく第三者に開示してはならず、かつ、第三者に推測されないように適切に設定し、管理しなければなりません。
（利用者等のデータ等についての表明保証）
第18条 利用者等は、利用者等のデータ等がいかなる法令にも違反していないことを表明及び保証し、利用者等のデータ等の開発、内容、運用、維持及び利用につき、責任を負います。
（利用者等のデータ等のセキュリティ及びバックアップ）
第19条 利用者等は、ABCIを適正に利用し、利用者等のデータ等について、セキュリティを確保し保護すること、及び定期的に保存することを含め、適切なセキュリティ及び保護を行うことを誓約します。
（安全保障輸出管理関係法令の遵守）
第20条 利用者等は、ABCI利用サービスに付随する情報、利用により得られた成果、その他同サービスの利用により生じた安全保障輸出管理関係法令で規制の対象となるものについて、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとするときは、安全保障輸出管理関係法令を遵守したうえで、利用者等の責任においてこれを実施するものとします。
（利用者等が行う事実又は成果の公表）
第21条 利用責任者は、利用者等が、ABCI利用サービスを利用した事実を、学会発表、国際会議発表、プレスリリース等で発表する場合は、利用者の秘密情報を除き、事前にその情報をAISolに提供しなければなりません。
2 利用責任者は、利用者等が、ABCI利用サービスを利用した研究成果を、論文、報告等（以下「論文等」といいます。）で発表する場合は、当該論文等に、ABCI利用サービスを利用した事実を明示しなければなりません。ただし、AISolにおいて、合理的な理由に基づいて明示が不要と判断し、その旨を利用責任者に通知した場合は、この限りではありません。
（利用者等によるソフトウェアのインストール）
第22条 ABCI利用サービスにおいて、AISolが提供しないソフトウェアに関して、AISolが認めた場合には、利用者等は、ライセンスを取得したうえで当該ソフトウェアをインストールすることができます。
2 利用者等がライセンスを取得したソフトウェアは、利用グループのストレージ領域に利用者等の責任でインストールするものとします。
3 ソフトウェアライセンスの取得、インストール作業を行うために必要な情報に関しては、利用者等がABCI運用担当に対し、必要な情報の内容等を記載した情報提供依頼を提出するものとし、AISolは当該依頼に基づき情報を提供します。
4 利用者等が、ABCIライセンスサーバへのライセンスファイル登録等、AISol側で設定が必要なソフトウェアをインストールする際は、利用者等が、ABCI運用担当に対し、インストールを希望するソフトウェアの特定その他インストール作業を行うために必要な内容等を記載した作業内容依頼を提出するものとし、AISolは当該作業内容依頼に基づきライセンスサーバへの登録作業を行います。
（無断利用）
第23条 利用者等は、回答書に記載した利用の期間を超えてABCI利用サービスを利用することはできません。
2 利用者等がAISolの書面による同意を得ることなく、回答書に記載した利用の期間以外の期間にABCI利用サービスを利用した場合には、利用法人は、AISolに対して、利用損害金として、当該期間の利用に係る利用サービスの利用料金の倍額に相当する金銭を支払わなくてはなりません。
（譲渡の禁止）第24条 利用者等は、AISolの事前の書面による同意なく、本利用契約又は本利用契約に基づく権利及び義務を譲渡し、移転し、又は担保に供してはなりません。
2 前項に反して、利用者等が本利用契約又は本利用契約に基づく権利及び義務を譲渡し、移転し、又は担保に供した結果、AISolに費用負担又は損害が生じた場合、利用者等は、AISolに対して、合理的な弁護士費用を含む費用を支払い、損害を賠償する義務を負うものとします。
（弁償義務）
第25条 利用者等の故意又は第16条第1項各号の遵守事項に違反する行為によって、ABCIの破損、不具合、故障等の損
害をAISol又は研究所に与えた場合には、AISolは、その損害賠償を利用者等に請求することができます。
2 利用者等によるABCIの利用行為等に起因して又は関連して第三者が損害を受けたとして、第三者からAISolに請求がなされた場合には、利用者等は当該請求によりAISolに発生した費用及び損害を負担するものとします。
（秘密情報の取扱い等）
第26条 AISol及び利用者等は、相手方が開示した秘密情報（第27条に定める利用者等のデータ等はこれに含まれません。）
について、厳に秘密を保持するものとし、書面による相手方の承諾なくして、第三者に漏洩しないものとします。
2 AISol及び利用者等は、秘密情報の管理について、取扱責任者を定め厳重に管理します。
3 AISol及び利用法人は、AISolの役員若しくは従業員又は利用者等であって、ABCI利用サービスの利用に携わる者に対してのみ、秘密情報を開示するものとし、開示に際し、秘密情報が秘密を保持すべき事項であることを明示するとともに、当該AISolの役員若しくは従業員又は利用者等は、AISol及び利用法人が本約款に基づき負うと同様の義務を負うものとします。
4 利用法人は、AISolの開示した秘密情報による発明等又はAISolの開示した秘密情報を含む発明等を創製した場合には直ちにAISolにその旨を通知するものとし、AISol及び利用法人は当該発明等の取扱いについて協議するものとし、AISolが開示した秘密情報に研究所の秘密情報も含む場合には研究所も協議に加わることができるものとします。
5 利用者等がAISolに開示する秘密情報はABCIの利用目的に照らし必要最小限の範囲に留めなければいけません。
（利用者等のデータ等の取扱い）
第27条 AISolは、事故若しくは違法行為による漏洩、滅失又は毀損から利用者等のデータ等を保護するために、合理的で適切な対策を実施します。
2 AISolの役員及び従業員は、次の各号の場合を除き、利用法人又は利用責任者による明示の承諾なくしてABCIに保存された利用者等のデータ（以下、本条においては利用者等の秘密情報を含みます。）の閲覧、参照を行わず、第三者に開示しません。
一 ABCI利用サービスの提供・維持のために研究所へ開示する場合、又は、第三者に業務委託を行う場合であって、かつ運用上必要な場合。ただし、AISolは、研究所及び業務委託先の第三者に対し、本約款における利用者等のデータ等の取扱いを遵守させるものとします。
二 裁判所又は行政機関より法令、判決、決定又は命令に基づき開示が要求され、これに応じてAISolが、当該裁判所又は行政機関に対し、利用者等のデータ等の内容の開示及び提供を行う場合。なお、この場合、AISolは、上記の開示の要求があった旨を利用法人に通知します。
（運用データの取扱い）
第28条 AISol又は研究所は、システムの正常運用を図るために、利用者等のファイル情報を参照することがあります。
2 AISol又は研究所は、プログラムの性能向上及び利用状況の分析等、利用者等の利便性向上及びシステムの効率的な運用を目的として、利用者等の利用情報及び性能情報を収集することがあります。
3 AISol又は研究所は、技術開発促進及び学術貢献を目的として、運用データから利用者等が特定される情報を除外した
データ及びその統計データを公開することがあります。
（個人情報の保護）第29条 AISolは、利用者等の個人情報を、個人情報保護法に基づき、適切に管理します。
（利用状況の確認）
第30条 AISol及び研究所は、利用法人に対するABCIポイントの計算、ABCIポイントの利用料金の算定、利用者等に対するサポートサービスの提供（ただし、利用者等がサポートを望んだ場合に限ります。）及びABCIの管理を目的として、利用者等におけるABCI利用サービスの利用状況を確認することができます。
（ジョブのキャンセル）第31条 AISolは、ABCI利用サービスの提供に支障が出ると判断した場合には、利用法人又は利用責任者に予告したうえ
でジョブのキャンセルを実行することがあります。また、緊急の場合は利用法人又は利用責任者に対して予告することなくジョブのキャンセルを実行することがあります。
（帯域の制御）第32条 AISolは、ABCI利用サービスの提供に支障が出ると判断した場合には、AISol所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
（免責）第33条 AISolは、ABCI利用サービスの利用により、又は利用に伴い発生した事故及び事件等に起因して利用者等又は第三者に発生した損害について、一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。ただし、AISolが意図的に当該事故又は事件等を惹き起こした場合には、この限りではありません。
2 AISolは、ABCIの故障、不具合等（利用者等のデータ等の消失を含みますが、これに限られません。）により生じた利用者
等及び第三者の損害について、一切の法的な責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
3 AISolは、第7条第1項及び第2項に定める利用受入れの取り消し又は利用中止命令に起因して又は関連して生じた利用者等及び第三者の損害について、一切の法的な責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。ただし、第6条第3項第11号又は第16条第1項第11号が適用される場合において、AISolの判断に不合理な誤りがあるときは、この限りではありません。なお、この場合、当該年度に利用者又は利用法人が納付した利用料金相当額をAISolの責任の上限とします。
4 利用者等の利用行為、利用により創出した成果又は当該成果を用いた利用者等の製造販売等の行為が第三者の権利を侵害するとして請求がなされた場合には、利用者等は自らの費用と責任により当該紛争を解決するものとし、AISolは一切の法的な責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
5 AISolが賠償責任を負う場合には、その範囲は直接かつ通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、特別損害及び間接損害は含まないものとします。
（利用契約の有効期間）
第34条 本利用契約は、回答書に記載した利用期間又は第8条の2第1項又は第2項の場合は、同条同項に規定する期間ををもって終了します。
2 本約款中、第7条第3項の規定は利用の期間の終了後1年間有効とし、第26条の規定は利用の期間の終了後5年間有効とし、第18条、第24条、第25条、第33条及び第37条の規定は利用の期間の終了後も有効とします。
（利用契約の解除等）
第35条 AISolは、次に掲げる事由に該当する場合は、利用法人に対し、何らの通知・催告をすることなく直ちに本利用契約を解除することができます。
一 利用法人において、破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続開始の申し立てがあった場合又は清算に入った場合
二 利用者等が、第6条第3項各号の要件に該当しなくなった場合又は該当していないことが判明した場合
三 その他本約款に違反した場合
2 利用法人は、AISolに対し30日前までに通知することにより、本利用契約を解約することができます。
（暴力団関与の属性要件に基づく契約の解約）第36条 AISol及び利用法人は、相手方（利用法人における利用責任者及び利用者を含みます。）が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本利用契約を解約することができます。
一 相手方が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）であるとき又は相手方の役員等（個人である場合にはその者、法人である場合には役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合には代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき
二 相手方の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 相手方の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 相手方の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2 AISol又は利用法人は、前項の規定により本利用契約を解約した場合には、これによりその相手方（以下、本条において「当該相手方」といいます。）に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとします。
3 AISol又は利用法人が、第1項の規定により本利用契約を解約した場合において、損害が生じたときは、当該相手方はその損害を賠償するものとします。
4 当該相手方が、前項の損害賠償金を請求者が指定する期間内に支払わないときは、当該相手方は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年5パーセントの割合で計算した金額の遅延損害金を請求者に支払わなければなりません。
5 AISol又は利用法人は、本利用契約に関して、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」といいます。）を受けた場合には、これを拒否し、速やかに不当介入の事実を相手方に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとします。
（契約終了時の措置）
第37条 AISolは、本利用契約の終了後の9月末日をもって、当該利用者等のグループ領域及び利用者等のホーム領域に記録されている利用者等のデータ等を含む利用者等に関わる一切のデータ（ただし、利用者等の登録情報を除きます。）
を削除します。
2 AISolは、利用責任者から本利用契約が終了する前に前項のデータを保存する旨の申し出があれば、利用契約終了後もAISolが認める期間に限り当該データを保存するものとし、この期間はAISolから利用責任者に通知します。
（通知方法）
第38条 AISolから利用者等に対する通知は、本約款に特に定めない限り、申請書に記載された電子メールアドレス宛、又は利用者等が申請書にて指定する連絡先に、電子メールによるテキストデータ、PDF等の電子ファイルを送信又は書面を郵送等で送付する方法により行うものとします。
2 AISolが利用者等に対して前項記載の方法により通知した場合においては、当該通知が利用者等に到達しなかったとしても、通常到達すべき時期に到達したものとみなし、当該不到達に起因して発生した利用者等の損害について、AISolは一切責任を負わないものとします。
3 AISolは、前2項の通知事務をアウトソーサーに委託することができ、利用者等はこれを承諾します。
（約款の変更）第39条 本約款を変更する場合には、本約款に特に定めない限り、既に締結された利用契約にも変更後の本約款が適用されるものとします。
2 AISolは、本約款を変更する場合は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容、その効力発生時期等について、変更する30日前までにAISolが適切と判断する方法で利用法人又は利用責任者に通知するものとします。変更内容の詳細については、AISolが所管するウェブサイト （「https://abci.ai/」をいいます。）に掲載します。
（準拠法）

第40条 本約款及び本利用契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
（合意管轄）
第41条 AISol及び利用者等は、本約款及び本利用契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
（その他）
第42条 本約款及び本利用契約に関し疑義が生じた場合又は本約款に記載のない事項若しくはその取り決め等について
はAISolと利用法人で誠意をもってその都度協議するものとします。
以上
附則
この約款は、令和6年4月1日から施行する。

別紙様式第 1（第 6 条第 1 項関係）
ABCI利用登録申請書
年 月 日
株式会社AIST Solutions
代表取締役名○○株式会社（○○県○○市○○町1−1）
利用責任者名共用高性能計算機ABCI利用約款（以下、「約款」といいます。）に基づき、下記のとおり、利用の登録を申請します。また、利用にあたって次の各項に同意します。
① 約款において定められた全ての事項を遵守します。
② その他、利用にあたり、ABCI管理者及びABCI運用担当等の指示に従います。
記（1）テーマ名（2）利用目的及び概要（利用の実態が分かるように記載してください。ただし、ABCIの管理運営上特に必要と認められる場合を除き、知的財産権に係る秘密を開示する必要はありません。）（3）利用の希望期間 令和●年●月●日から令和●年3月30日17時（日本標準時）まで（利用期間は3月30日17時（日本標準時）を超えることはできません。）（4）取得するABCIポイント数（1ABCIポイントの料金は、年度毎に改定されます。）（5）請求書送付先

法人名
所 属
住 所
氏 名
NAME

役 職
〒
(姓)

(名)

電話番号
電子メール

（貴組織の支払いスケジュール「例（25日締め、翌月末払い）等」が決まっていましたらご記載ください。）（6）利用者の氏名、所属及び連絡先（他に所属する法人等（大学の学生を含む。以下同じ。））（利用者全員の氏名、所属及び連絡先を記載してください。利用管理者に定めた方については「利用者（利用管理者）」と記載してください。兼務等の関係で利用者が複数の法人等に所属を有する場合は、それら全ての法人等について記載してください。利用者が所属する大学がある場合、その大学の名称と登録住所の国名（例：東工大・日本）、利用者が所属する他の法人等があり、かつ、その法人等の住所の国名が外国の場合、その法人等の名称と国名（例：LLNL, 米国）も記載してください。）
利用責任者

法人名
所 属
住 所
(他所属)
氏 名
NAME

役 職
〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電子メール

利用者

法人名
所 属

役 職

別紙様式第 1（第 6 条第 1 項関係）

住 所
(他所属)
氏 名
NAME

〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電子メール

利用者

法人名
所 属
住 所
(他所属)
氏 名
NAME

役 職
〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電子メール

（7）利用者に非居住者が含まれないことの確認（非居住者※がABCI利用サービスを利用しようとする際には輸出管理手続その他所定の手続が必要となります。
下記の「非居住者の確認及びABCIのチェックリスト」への記入をお願いします。）＜注意事項＞① 審査のため利用開始日を延期していただく場合や、審査の結果ABCI利用サービスの利用が許可されない場
合などもあります。
②「利用者は全員居住者である」として提出いただいても、審査の結果、非居住者として扱うべき参加者が含まれると判断した場合は、チェックリストを再提出いただく場合があります。
(例)外国人で、日本国内に6か月以上居住していても、夏休み等に帰国することが想定される留学生等③居住者であっても、兼務等の関係でその所属が「外国にある法人等」にもある場合は、非居住者として扱います。
④利用者の追加、利用責任者又は利用者の所属の変更などにより、「利用者は全員居住者である」から「利用者に非居住者が含まれる」へ変更になる場合は、その都度チェックリストをご提出ください。
※居住者・非居住者の区分

居住者
日本国内に居住する人
日本の在外公館に勤務する

日本人

1. ①
2. ②
人

外国人

①日本国内にある事務所に勤務する人②来日後6ヶ月以上経過した人

非居住者①外国の事務所（日本の法人の海外支店等
及び現地法人並びに国際機関を含む）に勤務するために外国に滞在する人②2年以上滞在するために外国に滞在する人③外国に2年以上滞在する人④上記の人で、一時帰国し、滞在期間が6ヶ月未満の人
1. ① 外国に居住する人

別紙様式第 1（第 6 条第 1 項関係）
非居住者の確認及びABCIのチェックリスト
Ⅰ．利用者が居住者か否かを確認します。
該当する項目をチェック（■または☑）してください。
□利用者は全員居住者である。⇒ Ⅱの項目は記載不要です。
□利用者に非居住者が含まれる。⇨ Ⅱを記載してください。
Ⅱ. 安全保障輸出管理の観点でABCI利用サービスを利用する用途等を確認します。
該当する事項をチェック（■または☑）してください。
利用責任者が所属する法人等だけでなく、全ての利用者が所属する法人等（兼務等の関係で複数の法人等の所属を有する場合は、それら全ての法人等）について、下記項目のチェックをお願いします。

1

2

3
4

5
6

利用者が所属する法人等の所在国・地域は、次のいずれでもありません。（いいえの場合は、その該当箇所を■にする。）□輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第3の2に掲げる国又は地域□輸出令別表第4に掲げる国又は地域利用者が所属する法人等は、経済産業省により大量破壊兵器等（核兵器、化学兵器、生物兵器又はこれらを運搬するためのミサイ
ルをいう。以下同じ。）の開発等（開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
以下同じ。）に関与している懸念がある企業・機関として公表・提供された外国ユーザーリストに掲載されている法人等ではありません。
利用者が所属する法人等は、大量破壊兵器等の開発等を行っている又は過去行っていた法人等ではありません。
利用者はABCI利用サービスを経済産業省が大量破壊兵器等の開発等に関連すると指定している次の行為に用いません。（いいえの場合は該当項目を■にする。）□ (1) 核燃料物質、核原料物質の開発等又は核融合の研究□ (2) 原子炉又はその部品若しくは付属装置の開発等□ (3) 重水の製造□ (4) 核燃料物質の加工又は核原料物質の再処理□ (5) 軍若しくは国防に関する事務を行う行政機関又はこれらから委託を受けた者が行う次の行為。
□ a. 化学物質の開発又は製造□ b. 微生物又は毒素の開発等□ c. ロケット又は無人航空機の開発等□ d. 宇宙に関する研究
利用者が所属する法人等は、軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関ではありません。
利用者はABCI利用サービスをいかなる軍事用途にも用いません。

□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ（8）利用者の本人確認（利用者全員の本人確認を実施後に、チェック（■または☑）してください。）□利用者全員の本人確認を実施した。
（利用責任者は、以下のいずれかの方法により、利用者全員の本人確認を実施してください。）
1 顔写真付き身分証明書（社員証等）。顔写真付き身分証明証とは、以下の記載が存在し、利用者の所属する法人が利用者の身分を第三者に対して保証していると判断できるものをいいます。
(1) 利用者の氏名と顔写真(2) 利用者の所属する法人名(3) 利用者の所属する法人が利用者の身分を認める旨の記述

別紙様式第 1（第 6 条第 1 項関係）
2 利用者の所属する法人が発行する顔写真なし身分証明証と、研究所の指定する運転免許証等の顔写真付き
証明書の写し(1) 運転免許証(2) 旅券(3) マイナンバーカード又は住民基本台帳カード（ただし、個人番号通知カードは除く）(4) 在留カード(5) その他研究所が認めるもの

別紙様式第 2（第 6 条第 10 項関係）
ABCI利用登録申請書（利用者からの申請）
年 月 日
株式会社AIST Solutions
代表取締役名○○株式会社（○○県○○市○○町1−1）
利用者名
共用高性能計算機ABCI利用約款（以下、「約款」といいます。）に基づき、下記のとおり、利用の登録を申請します。また、利用にあたって次の各項に同意します。
① 約款において定められた全ての事項を遵守します。
② その他、利用にあたり、ABCI管理者及びABCI運用担当等の指示に従います。
記（1）テーマ名（2）利用目的及び概要（利用の実態が分かるように記載してください。ただし、ABCIの管理運営上特に必要と認められる場合を除き、知的財産権に係る秘密を開示する必要はありません。）（3）利用の希望期間 令和●年●月●日から令和●年3月30日17時（日本標準時）まで（利用期間は3月30日17時を超えることはできません。）（4）利用者の氏名、所属及び連絡先（他に所属する法人等（大学の学生を含む。以下同じ。））（利用者全員の氏名、所属及び連絡先を記載してください。利用管理者に定めた方については「利用者（利用管理者）」と記載してください。兼務等の関係で利用者が複数の法人等に所属を有する場合は、それら全ての法人等について記載してください。利用者が所属する大学がある場合、その大学の名称と登録住所の国名（例：東工大・日本）、利用者が所属する他の法人等があり、かつ、その法人等の住所の国名が外国の場合、その法人等の名称と国名（例：LLNL, 米国）も記載してください。）
利用者

法人名
所 属
住 所
(他所属)
氏 名
NAME

役 職
〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電子メール

別紙様式第 2（第 6 条第 10 項関係）
（5）利用者に非居住者が含まれないことの確認（非居住者※がABCI利用サービスを利用しようとする際には輸出管理手続きその他所定の手続きが必要となります。下記の「非居住者の確認及びABCIのチェックリスト」への記入をお願いします。）＜注意事項＞① 審査のため利用開始日を延期していただく場合や、審査の結果ABCI利用サービスの利用が許可されない場
合などもあります。
②「利用者は全員居住者である」として提出いただいても、審査の結果、非居住者として扱うべき参加者が含まれると判断した場合は、チェックリストを再提出いただく場合があります。
(例)外国人で、日本国内に6か月以上居住していても、夏休み等に帰国することが想定される留学生等③居住者であっても、兼務等の関係でその所属が「外国にある法人等」にもある場合は、非居住者として扱います。
④利用者の追加、利用責任者又は利用者の所属の変更などにより、「利用者は全員居住者である」から「利用者に非居住者が含まれる」へ変更になる場合は、その都度チェックリストをご提出ください。
※居住者・非居住者の区分
居住者
日本人
1. ① 日本国内に居住する人
2. ② 日本の在外公館に勤務する人

外国人①日本国内にある事務所に勤務する人②来日後6ヶ月以上経過した人

非居住者①外国の事務所（日本の法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む）に勤務するために外国に滞在する人②2年以上滞在するために外国に滞在する人③外国に2年以上滞在する人④上記の人で、一時帰国し、滞在期間が6ヶ月未満の人
1. ① 外国に居住する人

別紙様式第 2（第 6 条第 10 項関係）
非居住者の確認及びABCIのチェックリスト
Ⅰ．利用者が居住者か否かを確認します。
該当する項目をチェック（■または☑）してください。
□利用者は居住者である。⇒ Ⅱの項目は記載不要です。
□利用者は非居住者である。⇨ Ⅱを記載してください。
Ⅱ. 安全保障輸出管理の観点でABCI利用サービスを利用する用途等を確認します。
該当する事項をチェック（■または☑）してください。
利用者が所属する法人等（兼務等の関係で複数の法人等の所属を有する場合は、それら全ての法人等）について、
下記項目のチェックをお願いします。
1
利用者が所属する法人等の所在国・地域は、次のいずれでもありません。（い □はい □いいえ
いえの場合は、その該当箇所を■にする。）□輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第3の2に掲げる国又は地域□輸出令別表第4に掲げる国又は地域
2
利用者が所属する法人等は、経済産業省により大量破壊兵器等（核兵器、化 □はい □いいえ
学兵器、生物兵器又はこれらを運搬するためのミサイルをいう。以下同じ。）の開発等（開発、製造、使用又は貯蔵をいう。以下同じ。）に関与している懸念がある企業・機関として公表・提供された外国ユーザーリストに掲載されている法人等ではありません。
3
利用者が所属する法人等は、大量破壊兵器等の開発等を行っている又は過 □はい □いいえ
去行っていた法人等ではありません。
4
利用者はABCI利用サービスを経済産業省が大量破壊兵器等の開発等に関□はい □いいえ
連すると指定している次の行為に用いません。（いいえの場合は該当項目を■にする。）□ (1) 核燃料物質、核原料物質の開発等又は核融合の研究□ (2) 原子炉又はその部品若しくは付属装置の開発等□ (3) 重水の製造□ (4) 核燃料物質の加工又は核原料物質の再処理□ (5) 軍若しくは国防に関する事務を行う行政機関又はこれらから委託を受けた者が行う次の行為。
□ a. 化学物質の開発又は製造□ b. 微生物又は毒素の開発等□ c. ロケット又は無人航空機の開発等□ d. 宇宙に関する研究
5
利用者が所属する法人等は、軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関 □はい □いいえ
ではありません。
6
利用者はABCI利用サービスをいかなる軍事用途にも用いません。
□はい □いいえ（6）利用者の本人確認（利用者の本人確認のため、次に記載する1項または2項のコピーを添付してください。）
1 顔写真付き身分証明書（社員証等）。顔写真付き身分証明証とは、以下の記載が存在し、利用者の所属する法人が利用者の身分を第三者に対して保証していると判断できるものをいいます。
(1) 利用者の氏名と顔写真(2) 利用者の所属する法人名(3) 利用者の所属する法人が利用者の身分を認める旨の記述
2 利用者の所属する法人が発行する顔写真なし身分証明証と、研究所の指定する運転免許証等の顔写真付き
証明書の写し(1) 運転免許証(2) 旅券(3) マイナンバーカード又は住民基本台帳カード（ただし、個人番号通知カードは除く）(4) 在留カード(5) その他研究所が認めるもの

別紙様式第 3（第 8 条第 1 項関係）
ABCI利用登録申請内容の変更届
年 月 日
株式会社AIST Solutions
代表取締役名○○株式会社（○○県○○市○○町1−1）
利用責任者名共用高性能計算機ABCI利用約款（以下、「約款」という。）に基づき、下記のとおり、利用登録申請内容の変更を届けます。また、利用にあたって次の各項に同意します。
① 約款において定められた全ての事項を遵守します。
② その他、利用にあたり、ABCI管理者及びABCI運用担当等の指示に従います。
記（1）テーマ名（変更する場合、チェック（■または☑）して、新しいテーマ名を記入してください。）□（2）利用目的及び概要（変更する場合、チェック（■または☑）して、記入してください。）（利用の実態が分かるように記載してください。ただし、ABCIの管理運営上特に必要と認められる場合を除き、知的財産権に係る秘密を開示する必要はありません。）□（3）利用の希望期間（変更する場合、チェック（■または☑）して、記入してください。）（利用期間は3月30日17時（日本標準時）を超えることはできません。）□（4）取得するABCIポイント数（記入の必要はありません）（1ABCIポイントの料金は、年度毎に改定されます。）（5）請求書送付先（変更する場合、チェック（■または☑）して、記入してください。）
□

法人名
所 属
住 所
氏 名
NAME

役 職
〒
(姓)

(名)

電話番号
電子メール

（貴組織の支払いスケジュール「例（25日締め、翌月末払い）等」が決まっていましたらご記載ください。）

別紙様式第 3（第 8 条第 1 項関係）
（6）利用者の氏名、所属及び連絡先（他に所属する法人等（大学の学生を含む。以下同じ。））（利用責任者を変更する場合は、新しい利用責任者をご記入ください。）（削除する利用者を＜削除＞、追加する利用者を＜追加＞にご記入ください。）（利用者全員の氏名、所属及び連絡先を記載してください。利用管理者に定めた方については「利用者（利用管理者）」と記載してください。兼務等の関係で利用者が複数の法人等に所属を有する場合は、それら全ての法人等について記載してください。利用者が所属する大学がある場合、その大学の名称と登録住所の国名（例：東工大・日本）、利用者が所属する他の法人等があり、かつ、その法人等の住所の国名が外国の場合、その法人等の名称と国名（例：LLNL, 米国）も記載してください。）
利用責任者（変更する場合、ご記入ください。）

法人名
所 属
住 所
(他所属)
氏 名
NAME

役 職
〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電子メール

利用者＜削除＞

法人名
所 属
住 所
(他所属)
氏 名
NAME

役 職
〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電子メール

利用者＜追加＞

法人名
所 属
住 所
(他所属)
氏 名
NAME

役 職
〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電子メール

別紙様式第 3（第 8 条第 1 項関係）
（7）利用者に非居住者が含まれないことの確認（非居住者※がABCI利用サービスを利用しようとする際には輸出管理手続きその他所定の手続きが必要となります。下記の「非居住者の確認及びABCIのチェックリスト」への記入をお願いします。）＜注意事項＞① 審査のため利用開始日を延期していただく場合や、審査の結果ABCI利用サービスの利用が許可されない場
合などもあります。
②「利用者は全員居住者である」として提出いただいても、審査の結果、非居住者として扱うべき参加者が含まれると判断した場合は、チェックリストを再提出いただく場合があります。
(例)外国人で、日本国内に6か月以上居住していても、夏休み等に帰国することが想定される留学生等③居住者であっても、兼務等の関係でその所属が「外国にある法人等」にもある場合は、非居住者として扱います。
④利用者の追加、利用責任者又は利用者の所属の変更などにより、「利用者は全員居住者である」から「利用者に非居住者が含まれる」へ変更になる場合は、その都度チェックリストをご提出ください。
※居住者・非居住者の区分

日本人

外国人

居住者
非居住者
1. ① 日本国内に居住する人①外国の事務所（日本の法人の海外支店等
2. ② 日本の在外公館に勤務する人 及び現地法人並びに国際機関を含む）に勤務するために外国に滞在する人②2年以上滞在するために外国に滞在する人③外国に2年以上滞在する人④上記の人で、一時帰国し、滞在期間が6ヶ月未満の人
1. ① 日本国内にある事務所に勤務 1. ① 外国に居住する人する人
2. ② 来日後6ヶ月以上経過した人

別紙様式第 3（第 8 条第 1 項関係）
非居住者の確認及びABCIのチェックリスト
Ⅰ．利用者が居住者か否かを確認します。
該当する項目をチェック（■または☑）してください。
□利用者は全員居住者である。⇒ Ⅱの項目は記載不要です。
□利用者に非居住者が含まれる。⇨ Ⅱを記載してください。
Ⅱ. 安全保障輸出管理の観点でABCI利用サービスを利用する用途等を確認します。
該当する事項をチェック（■または☑）してください。
利用責任者が所属する法人等だけでなく、全ての利用者が所属する法人等（兼務等の関係で複数の法人等の所属を有する場合は、それら全ての法人等）について、下記項目のチェックをお願いします。

1

2

3
4

5
6

利用者が所属する法人等の所在国・地域は、次のいずれでもありません。（いいえの場合は、その該当箇所を■にする。）□輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第3の2に掲げる国又は地域□輸出令別表第4に掲げる国又は地域利用者が所属する法人等は、経済産業省により大量破壊兵器等（核兵器、化学兵器、生物兵器又はこれらを運搬するためのミサイ
ルをいう。以下同じ。）の開発等（開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
以下同じ。）に関与している懸念がある企業・機関として公表・提供された外国ユーザーリストに掲載されている法人等ではありません。
利用者が所属する法人等は、大量破壊兵器等の開発等を行っている又は過去行っていた法人等ではありません。
利用者はABCI利用サービスを経済産業省が大量破壊兵器等の開発等に関連すると指定している次の行為に用いません。（いいえの場合は該当項目を■にする。）□ (1) 核燃料物質、核原料物質の開発等又は核融合の研究□ (2) 原子炉又はその部品若しくは付属装置の開発等□ (3) 重水の製造□ (4) 核燃料物質の加工又は核原料物質の再処理□ (5) 軍若しくは国防に関する事務を行う行政機関又はこれらから委託を受けた者が行う次の行為。
□ a. 化学物質の開発又は製造□ b. 微生物又は毒素の開発等□ c. ロケット又は無人航空機の開発等□ d. 宇宙に関する研究
利用者が所属する法人等は、軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関ではありません。
利用者はABCI利用サービスをいかなる軍事用途にも用いません。

□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ（8）利用者の本人確認（利用者全員の本人確認を実施後に、チェック（■または☑）してください。）□利用者全員の本人確認を実施した。
（利用責任者は、以下のいずれかの方法により、利用者全員の本人確認を実施してください。）
1 顔写真付き身分証明書（社員証等）。顔写真付き身分証明証とは、以下の記載が存在し、利用者の所属する法人が利用者の身分を第三者に対して保証していると判断できるものをいいます。
(1) 利用者の氏名と顔写真(2) 利用者の所属する法人名(3) 利用者の所属する法人が利用者の身分を認める旨の記述

別紙様式第 3（第 8 条第 1 項関係）
2 利用者の所属する法人が発行する顔写真なし身分証明証と、研究所の指定する運転免許証等の顔写真付き証明書の写し(1) 運転免許証(2) 旅券(3) マイナンバーカード又は住民基本台帳カード（ただし、個人番号通知カードは除く）(4) 在留カード(5) その他研究所が認めるもの