独立行政法人農業環境技術研究所における公的研究費の運営・管理に関する規程
１８農環研第８５０号
平成１９年４月１日
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 責任体制（第３条～第７条）
第３章 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備（第８条～第１６条）
第４章 不正使用を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定・実施（第１７条）
第５章 研究費の適正な運営・管理（第１８条）
第６章 情報発信・共有化の推進（第１９条）
第７章 モニタリングの在り方（第２０条）
第８章 雑則（第２１条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人農業環境技術研究所（以下｢研究所｣という。
）において公的研究費を適正に運営・管理するためにとるべき措置について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 公的研究費 研究所に交付される運営費交付金、国若しくは国以外の機関等を介して委託される国の事業に係る資金及び内閣府が定める競争的資金制度に該当する資金をいう。
二 不正使用 故意若しくは重大な過失により対象資金の他の用途への使用又は対象資金の交付やこれに附した条件に違反した公的研究費の使用をいう。
三 役職員等 研究所役員、独立行政法人農業環境技術研究所職員就業規則及び独立行政法
人農業環境技術研究所契約職員就業規則の適用を受ける者並びに独立行政法人農業環境技術研究所研究員等受入規程により受け入れた者であって、第一号の資金の配分を受ける者をいう。
四 資金配分機関 第一号に規定する公的研究費を配分する機関をいう。
第２章 責任体制（責任体制）
第３条 研究所は、公的研究費の適正な運営・管理を行うための責任と権限の体系を整備し、研究所の内外に公表するものとする。

（最高管理責任者）
第４条 研究所は、公的研究費を適正に運営・管理するため、研究所全体を統括し、最終責任を負う者（以下「最高管理責任者｣という。
）を置く。
２ 前項に規定する最高管理責任者は、理事長とする。
３ 最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定及び周知するとともに、それらを実施するための必要な措置を講じなければならない。
４ 最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定する推進管理責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理を行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 最高管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について研究所を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。
）を研究所に置く。
２ 前項に規定する統括管理責任者は理事とする。
３ 統括管理責任者は、基本方針に基づき研究所全体の具体的な対策を策定及び実施し、実施状況を確認するとともに、最高管理責任者へ報告しなければならない。
（推進管理責任者）
第６条 最高管理責任者は、公的研究費の運営・管理について、実質的な責任と権限を持つ者（以下「推進管理責任者」という。
）を研究所に置く。
２ 前項に規定する推進管理責任者は、業務統括主幹とする。
３ 推進管理責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
一 不正使用防止対策を実施し、実施状況を統括管理責任者に報告すること。
二 不正使用防止を図るため、研究所の役職員等に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。
三 役職員等が適切に公的研究費の運営・管理を行っているか管理監督し、必要に応じて改善を指導すること。
（役職員等の責務）
第７条 役職員等は、研究所の行動憲章を規範とし、独立行政法人農業環境技術研究所倫理規程を遵守するとともに、公的研究費の不正使用を行ってはならない。
第３章 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備（事務処理に関する規定の明確化）
第８条 統括管理責任者は、公的研究費の事務処理に関する手続きや関係規程、資金配分機関が定める事項等を体系的に整理した手引き（以下「事務手引き」という。
）を作成し、役職員等に周知するものとする。

２ 前項の事務手引きについては、事務手引きの内容と実態が乖離していないか、常に見直しを行うものとする。
（職務権限の明確化）
第９条 公的研究費の事務処理に係る役職員等の職務権限は、研究所の諸規程等の定めるところによる。
（役職員等の意識向上）
第１０条 推進管理責任者は、役職員等に対し、公的研究費の不正使用に対する意識向上のためのコンプライアンス教育を実施しなければならない。
２ 推進管理責任者は、コンプライアンス教育を実施する際には、役職員等の受講状況及び理解度について把握するものとする。
３ 役職員等は、コンプライアンス教育を受講しなければならない。
４ 役職員等は、次に掲げる事項を記載した誓約書を提出しなければならない。
一 研究所の規則等を遵守すること。
二 不正使用を行わないこと。
三 規則等に違反して不正使用を行った場合は、研究所又は資金配分機関による処分を受けること及び法的な責任を負担すること。
四 その他、理事長が別に指示する服務規制等に関する事項
５ 役職員等は、第３項又は前項の規定に反した場合は、公的研究費の運営・管理に関わることができないものとする。
（通報等の受付窓口）
第１１条 研究所における公的研究費の不正使用に関する通報等の受付窓口は、独立行政法人
農業環境技術研究所コンプライアンス推進規程（以下「推進規程」という。
）第７条に定める相談窓口（ 以下「通報等の受付窓口」という。
） とし、研究所内外に公表するものとする。
（通報の手段等）
第１２条 何人も、役職員等の公的研究費の不正使用を発見したとき又は不正使用があると思料するに至ったときは、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談等により通報等の受付窓口に通報することができる。
２ 前項の通報の取扱いは、独立行政法人農業環境技術研究所内部通報等に関する規程に準ずるものとする。
（通報者及び被通報者の取扱い）
第１３条 理事長は、通報等の受付窓口に寄せられた通報の通報者、被通報者、通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底するものとする。
２ 理事長は、調査事案が漏洩した場合、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中であっても、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
（不正使用の調査等）
第１４条 通報等の受付窓口に通報があった場合は、推進規程第４条に定めるコンプライアン
ス委員会が、独立行政法人農業環境技術研究所コンプライアンス委員会運営要領第２条三号に掲げるコンプライアンス違反事案の調査及び対応について審議を行うものとする。
２ 前項の規定による調査の手続き等については、別に定める。
（不正使用と認定された事案の公表）
第１５条 理事長は、前条に規定する調査の結果、不正使用が行われたと認定した場合は、原則として当該不正使用に関与した者の氏名及び所属、不正使用の内容、調査結果及びこれに伴い講じた措置等について速やかに公表するものとする。ただし、合理的な理由がある場合には、不正使用に関与した者の氏名及び所属等を非公表とすることができるものとする。
（懲戒処分等）第１６条 本規程を遵守しなかった役職員等は、研究所における職員の懲戒等に関する規程に基づき処分等に付されることがある。
第４章 不正使用を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定・実施（不正使用防止対策推進委員会）
第１７条 不正使用を発生させる要因の把握、不正使用防止計画の策定、不正使用防止計画の効率的な推進を図るため、研究所に不正使用防止対策推進委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、次に掲げる事項について調査、審議等を行う。
一 公的研究費の不正使用を発生させる要因の把握に関すること。
二 不正使用を発生させる要因について、発生の可能性及び影響性の分析・評価に関すること。
三 不正使用を発生させる要因に対応する不正使用防止計画の策定に関すること。
四 不正使用防止計画の実施及び実施状況の確認に関すること。
五 その他、公的研究費の不正使用防止対策の推進に関する必要な事項
３ 委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
一 理事
二 研究統括主幹
三 業務統括主幹
四 企画戦略室長
五 総務管理室長
六 財務管理室長
七 その他理事長が指名する者
４ 委員会には、委員長を置く。委員長は、第５条に規定する統括管理責任者をもって充てる。

５ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。委員長は会務について最高管理責任者に報告しなければならない。
６ 委員会の運営に必要な事務は、企画戦略室、総務管理室及び財務管理室がこれを行う。
第５章 研究費の適正な運営・管理（研究費の適正な運営・管理）第１８条 全ての役職員等は、公的研究費について独立行政法人農業環境技術研究所会計規程、独立行政法人農業環境技術研究所工事・請負・買入れ等の監督並びに検査実施要領及び研究所の諸規程等並びに資金配分機関が定める事項等を遵守し、適正に運営・管理しなければならない。
第６章 情報発信・共有化の推進（情報発信・共有化の推進）第１９条 最高管理責任者は、公的研究費の使用に関するルール等について、研究所内外からの相談を受け付ける窓口を設置するものとする。
２ 前項の窓口は、企画戦略室とする。
３ 最高管理責任者は、第１項の窓口及び公的研究費の不正使用への取り組みについて、研究所内外に公表するものとする。
第７章 モニタリングの在り方（モニタリングの在り方）
第２０条 公的研究費の管理・運営に関するモニタリングについては、独立行政法人農業環境技術研究所内部監査規程及び研究所の諸規程等の定めるところにより内部監査等を行うものとする。
２ 内部監査の実施にあたっては、監事及び監査法人と連携する。
第８章 雑則第２１条 この規程に定めるもののほか、研究所における公的研究費の運営・管理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則 （平成２６年１２月２４日 ２６農環研第１２２４０２号）
この規程は、平成２６年１２月２４日から施行する。