藤井しんすけ 議会ニュース
平成 26 年	 総務政策常任委員会	  (1)	 

議会録
平成 26 年 7 月 3 日	 	 	 藤井	 	  はじめに、市町村事業推進交付金について質問させていただきたいと思います。	 	  政策局では、今年度から 15 事業の補助金を統合しまして、市町村事業推進交付金として運用を開始してきたところということで承知しているんですが、当委員会においても、広域化に伴って予算を充実したこと、それから当事者への影響に配慮して現行の要件を継承したこと、手続を一本化して事務の効率化を図ったことなど、制度の内容について詳しい説明があったところでありますけれども、そういった制度設計について、最終的には理解できると私たちも判断したわけですが、その検討過程で、特に障害者支援に携わる方々からの要求があるのではないかなといった心配の声がありましたので、私たちの会派としても説明を尽くすよう要望していたところですし、また、市町村からの意見の中でも、そういった話が出てきたというふうにも思っております。	 	  そこでこの交付金の運用状況とか今後の見込みについて、幾つか質問させていただきたいと思います。	 	  まずはじめに、市町村事業推進交付金の狙い、それはどういうものかということが１点、それから平成 26 年度の予算額、それから前年度からの増減について確認させていただきたいと思います。	 	 
市町村課長	 	  今回の交付金化の狙い、目標でございますけれども、事務の効率化と創意工夫の促進、この二つでございます。	 	  こうした目標を意識しながら 15 事業の県単独補助金を統合することによりまして、市町村と協議を重ね、制度設計をしてきたところでございます。また、当事者への影響等に配慮するため、当面の間はこれまでの補助金の要件を続けるということにしております。	 	  次に、平成 26 年度の予算額でございますが、この交付金を市町村自治振興事業会計に設置するとともに、総額で 11 億円という規模となってございます。そのうち障害者地域活動支援センター事業など、障害者地域生活支援の関連事業、こちらにつきましては７億円でございます。鳥獣保護管理対策事業など、地域の魅力づくりという事業につきましては４億円でございます。合わせて 11 億円ということになってございます。	 	 
藤井	 	  それでは次に、現在の進捗状況と今後の手続の流れについて御説明いただきたいと思います。	 	 
市町村課長	 	  交付金化に伴いまして、市町村からの申請窓口を市町村課に一本化してございますが、現在、市町村から今年度の事業計画書の提出を受けており、関係課と協力いたしまして、審査を終えた段階でございます。	 	  次に、今後の手続でございますが、市町村から交付申請を受けまして、改めて内容の確認を1行った上で、７月の早い時期に交付決定する予定で準備を進めてございます。その後、11 月を目どに市町村の各事業の進捗状況を確認いたしまして、必要に応じて変更申請の手続も行うということにしてございます。その上で、年度末には最終的な額の発表を行いまして、交付金を交付するというような手順になってございます。	 	 
藤井	 	  年度末に額が決定するということなんですが、現段階で市町村からの申請額はどうなっているか、それについて伺います。	 	 
市町村課長	 	  事業計画書の精査が終わった今の段階での市町村の要望額でございます。障害者地域生活支援関連事業、こちら７億円の予算の範囲以内で今期は収まってございますが、地域の魅力づくり関連事業につきましては４億円の予算を、若干でございますが上回っている状況にございます。要望額が予算額を超えている地域魅力づくり関連事業につきましては、今後、市町村の窓口でございます財政主管課と十分に連絡調整を図りながら、各事業の実施状況を詳細に把握、精査いたしまして、必要額を措置することを目指してまいりたいと考えてございます。	 	 
藤井	 	  こういう交付金の手続が円滑に進むようにしていくためには、この交付金の執行を担当する政策局、それから関連する施策を担当している保健福祉局だとか、その他の部局、もっと言えばその市町村が共通理解をしておかないと、なかなか制度の運用は難しいと思っています。	 	  そういった意味では、それぞれの出た対策というのは、どういうふうに講じていこうとしているのか。	 	 
市町村課長	 	  今年度からの市町村事業推進交付金の施行に向けましては、昨年度中から県庁内の関係部局、また関係市町村の財政主管課、さらには各市町村の事業化も含めまして説明会、意見交換会を数多く実施してまいりました。その上で実務的な制度運用に向けての調整も、この場で行ってまいったところでございます。	 	  運用が始まりました今年度につきましても、県と市町村、それぞれの担当者の異動もありましたので、具体的には４月 24 日に庁内関係課、市町村を集めました説明会を行いました。今後の日程や運用上の留意点について、その場では改めて詳しく説明を行ったところでございます。	 	  また、今回の事業計画書の審査に際しましても、市町村課が基本的な審査を全て終えた上で、専門的な視点からの確認をお願いするために、各事業所管課に直接職員が出向きまして説明を行うなど、確実、適切な運用に今現在努めているところでございます。	 	 
藤井	 	  市町村課と、その他については各所管課としっかり連携をとっているということなんですけ
れども、そういった意味では、行政サイドも連携を図ったんですが、私たちも特に障害者支援に携わる団体の方々からいろいろな御意見だとか御要望、特に予算も、先ほど減額はないとい2

うことですけれども、そういった今後もいろいろな相談や要望があると思うので、その時の窓口というのは、どこになるのかというふうに心配されているところもあります。	 	  これについて、現時点ではどういうふうに考えているのかお聞きします。	 	 
市町村課長	 	  市町村事業推進交付金は幅広い事業を対象としているものでございますので、それぞれの事業に関係する方々の御意見、御要望には真摯に対応していかなければならないと認識してございます。	 	  例えば、今、委員御指摘の障害者支援に関わる団体の皆様からの御意見、御要望につきましても、障害者施策を総合的に担う保健福祉局が一義的な窓口ではございますが、確実に情報共有を図っていく必要があると考えてございます。そのため、交付金の予算執行を所管する市町村課といたしましても、昨年度から関係団体の説明会などに自ら積極的に参加いたしまして、説明や質問の対応を行ってきたところでございます。	 	  市町村事業推進交付金が関係する説明会などには、全て市町村課も出席し、この方針を保健福祉局にも伝えてございます。各団体としては、県という一つの団体に対しての要望でございますので、今後とも関係部局と一体となって積極的に対応して、直接関係者の御意見を聞いてまいりたいと考えてございます。	 	 
藤井	 	  そういった意味では、本当に市町村課において、しっかりと推進していっていただきたいと思っています。	 	  また、いろいろな意味でこの当事者の団体の皆さんだとかから、いろいろな御意見、御要望が出てくると思いますので、それはしっかり丁寧に対応していただきたいと思います。	 	  そういった意味では、先ほど、全て関係する当局が出席しているという話も聞きましたので、関係部局一体となって、より良い制度にしていくように、是非、御努力いただきたいことを要望したいと思います。	 	  次に、スマート県庁大作戦について質問したいと思います。	 	  スマート県庁大作戦について総務局長の方から御説明いただいて、それでまた改めていろいろ私も見ていたのですが、ちょっといろいろな方からも御指摘があるかと思うんですが、なかなか分かりにくいというのが一つあります。全体がもう少し詳しく分かるようにしていただきたいと思っているんですけれども、一番最初のスマート県庁大作戦の中のスマート県庁というところのイメージがどうもつかめなくて、その点を確認したいと思います。	 	  今回、この大作戦によって５年間で求められる姿として、スマート県庁を目指すというふうにあるわけですけれども、完成形としてどのような県庁の姿というのをイメージしているのか、それを教えていただきたいと思います。	 	 
行政改革課長	 	  スマート県庁の目的は、コストの中でも特に時間というコストに着目して、行政の内部業務を効率化して職員の生産性を高めて、県民サービスの向上を図ることです。したがいまして、完成形として目指す県庁の姿は、職員がＩＣＴも活用しながら、組織全体として無駄、無理のない最適な業務プロセスで働くことができていて、内部調整業務を効率化することができ、そ3れによって企画ですとか、県民に向き合う現場対応に費やす時間を増大させることができるようになっております。	 	  また、職員はワーク・ライフ・バランスの実現などによって、モチベーションも一層向上させることができますし、また、情報や知識の共有化も進めることで政策立案能力も高めたい。
それらの結果として、職員の生産性を高め、県民サービスの向上が一層図られるといった完成形の県庁を目指しております。	 	 
藤井	 	  その中で、このスマート県庁を実現するための必須条件ということで、順番に確認していきたいんですけれども、まず、職員の意識改革を進め、スマート県庁を実現するということ、その中で意識を共有するということが説明の中にも、それが大前提ということで、ここにも書かれているわけですけれども、どのように職員の意識改革に取り組んでいるのか、具体的に御説明していただきたい。	 	 
行政改革課長	 	  スマート県庁という表現からは、一般にＩＣＴを活用して働いている県庁というイメージの方が強いかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、スマート県庁の目的は、業務を効率化して県民サービスの向上を図ることですから、単に今までの業務のやり方のまま、ＩＣＴを入れたからといって実現できるものではございません。そこで、スマート県庁の目的というものはこういうものだということを、職員が意識共有することが大前提となります。	 	  また、その意識改革を進めるためには、先ほども完成形のイメージで説明いたしましたが、やはりスマート県庁は、我々職員自身の働き方も、より生き生きとしたものとする取組であるということをよく理解してもらうことが大切だと思います。	 	  あと、全職員に意識を浸透させるためには、とりわけ幹部職員の意識改革が重要になってきますので、例えばですけれども、内部の打合せ資料などは思い切って簡素化しようですとか、会議というものも、本当に出席者全員の時間を拘束するものですので、本当に集まって会議をしてやる必要がある内容なのかどうかといったようなこと、あと、幹部が率先してグループウ
ェア、タブレットを一層活用することによって、具体的に意識改革を進めていきたいと考えております。	 	 
藤井	 	  今、幹部率先ということを繰り返しおっしゃいましたので、是非、実行していただきたいと思うんですが、必須要件の中にも出ていますけれども、その次に業務の見える化と書かれていますけれども、業務の見える化ということを言うんですが、最近、あちこちに見える化ということで、特に神奈川県庁でも出ておりまして、本当に見えるのかなと、なかなか見えないところもあるのではないかと思いますけれども、この中で出ている業務の見える化というのは、どういったことを指すのか教えてください。	 	 
行政改革課長	 	  業務の見える化につきましては、具体的には二つをイメージしておりまして、一つは、身近な日々の業務の見える化といったことです。	 

4	  もう一つは、ある一つの塊となっている業務プロセスの見える化をイメージしております。
身近な日々の業務の見える化といたしましては、必ずしもＩＣＴを使った取組ということだけではなく、例えば毎朝 10 分程度、必ずグループごとに職員が一人一人、本日の予定の業務を話し合って、グループ内で情報共有を図ったり、また、課の中でも定期的な会合を持って情報共有を図る、そういった対面でのフェイス・トゥ・フェイスで人と人とのコミュニケーションで情報共有を図ろうといった取組も、もちろんここに含まれております。	 	  その他、非常に基本的な前提なんですが、職員全員が自分のスケジュールをきちんとグループウェアのスケジュールに入力するということで、それぞれが自分の優先順位を改めて意識したり、他の職員のスケジュールを意識したりといったことも進むと思っております。	 	  あと、ある程度塊のある業務プロセスの見える化につきましては、今年度はモデル業務を委託して、外部からの知見を得まして、中期的には県職員が自ら業務のプロセスをフローチャートのような形で描けるようになって、そこに課題がある場合には、課題解決に取り組んでいけるように、業務プロセスの見える化というものに取り組んでいきたいと考えております。	 	 
藤井	 	  そういった意味で、日々とプロセスということで、両面からやっていくということなんですが、最終的にはそのプロセスに関しましても、職員が自ら、できるだけ早くやれるようにしてもらいたいなと思うんです。	 	  それから、慣例の見直しや制度の見直しも図るということですけれども、これは具体的にどういうことなのか教えていただきたいと思います。	 	 
行政改革課長	 	  先ほどの業務プロセスの最適化を目指す取組の中で、課題を解決するためには既存の慣例や内規、制度の見直しがもし必要になる場合には、そうした制度や慣例の見直しも対象に入れて取り組んでいこうというものです。	 	  したがいまして、これから取組を始めますので、現段階で具体的にこの制度をということが決まっているわけではございませんが、例えば、本当に局長、部長、課長の決裁権限が今のままでいいのかですとか、例えば電子決裁については、現在はグループウェアを活用して、保存期間が１年の簡易な文書についてだけやっているんですが、今後、広げていくためには所要の規定の見直しが必要になってくるといったことを当面はイメージしております。	 	 
藤井	 	  特に既存の慣例だとか見直しという話になってくると、やはり今まで県庁も、ずっと連綿と続いてきたそういった伝統というのがありますから、そういうところはしっかり、見直す対象に当然すべきだとは思いますけれども、では何でもかんでもそういうような形で切り替えていけばいいという話ではないと思いますので、そういうことを考えながら特に慎重に考えていただきたいと思います。	 	  その後に出ています情報の共有化、これがまた非常に難しいことだと思うんですけれども、情報の共有化によって業務効率を向上させて、生産性向上と業務の価値創造を推進するというふうにここにも記載されているわけですけれども、この間、議論にもなりましたマイルストーンというのがあって、その中に副知事を含めた幹部職員からの神経ネットワークの確立という5

ふうに出ているんですけれども、これはなかなかイメージがつかめないんですけれども、この部分に関して、具体的にどういうことをイメージしているのか教えていただけませんか。	 	 
行政改革課長	 	  知事、副知事といった本当のトップの管理職は、基本的には、御自分でパソコンを使って資料を作るということは業務上ありませんし、また、非常に出張も多いということから、今までは、パソコンを使って他の職員と情報共有するということは非常に難しい状況にございました。
例えば県庁という組織を一つの生物体みたいに捉えますと、頭脳が末端の手足まで神経がつながっていない状態だったというようなことが言えるかと思います。	 	  しかし、今回、知事、副知事、またその他の幹部職員全員にタブレットを配付いたしまして、情報共有をすることで、これまで実現できなかった知事を頂点とする県行政の情報ネットワー
ク、生物体に例えると、神経ネットワークが全体でつながって完成すると、そんなイメージです。	 	  それで、全職員がそういったグループウェアの活用などを徹底することによって、今までよりも情報の共有化が一層進んだり、幹部職員においては意思決定の迅速化が図れたり、それで組織全体として、より無理、無駄なくよりスマートに運営されるといったことをイメージしております。	 	 
藤井	 	  スタートしたばかりなので、本当にこれからつくっていくということが事実なんでしょうけ
れども、今のお話にもありましたけれども、神経ネットワークとは、知事、副知事を筆頭にして、全職員が本当に隅々まで血が行き渡るという意味だと思いますけれども、知事の掲げた施策に対して、なかなか職員が理解できていないのではないかという記事も見受けられたりする
し、そういった意味では、この 1,610 台もタブレットを入れたということが、本当に大きな改善のきっかけになれば、本当にそれほど良いことはないなと思います。	 	  そういった意味で、先ほども言いましたけれども、今までこの神奈川県庁、そういう中で職員の削減をしながら、本当に努力してきたというふうに私も、これは実感として思っておりますので、こういう機動力を駆使してやるというのは、本当に大事なことだと思っております。	 	  そういった意味で、一つ一つ全て何でもかんでも削減ありきという話ではなくて、よく一つ一つ吟味しながら、これからの県政を進めていただきたいと思います。何よりも早くこのタブレットの使い方に慣れてもらって、本当に皆さんが生き生きとｉＰａｄを片手に歩く姿を想像すると、ああ、スマート県庁なんだなと思うかも分からないけれども、今、大きなかばんを持ちながら歩いていると、なかなかスマート県庁というわけにはいかないでしょうから、是非、そういった意味では、これからのこの５年間ということですから、それはしっかり推移を私たちも見守って、また、より良い方向に進むように、これからも注視しながら進めていっていただきたいと思っております。	 	  是非、より完成形に近い形で進めていただきたいと要望して、質問を終わります。	 

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