薬機安一発第 1226001 号
薬機安二発第 1226001 号
平 成 30 年 12 月 26 日
（別記）殿
独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全第一部長

独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全第二部長

添付文書等記載事項の届出及び公表に関する留意点について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第145 号。以下「法」という。）では、医薬品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売業者に対し、法第 52 条第１項各号、第 63 条の２第１項各号及び第 65 条の３第１項各号に掲げる事項（以下「添付文書等記載事項」という。
）の届出及び公表が義務付けられ、添付文書等記載事項の届出等の留意事項として、「薬事法等の一部を改正する法律等の施行等について」（平成 26 年８月６日付け薬食発 0806 第３号厚生労働省医薬食品局長通知）第２のⅠの２（２）及び「添付文書等記載事項の届出等に当たっての留意事項について」（平成 26 年９月１日付け薬食安発 0901 第 01 号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知。以下「課長通知」という。
）が示されております。
今般、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）の安全第一部及び安全第二部に関する組織再編により、医薬品、医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品の安全対策業務の担当部署が変更されます。これらを踏まえ、添付文書等記載事項の届出等に関する留意点について、下記のとおり定めましたので、貴管下関係者等に対して周知いただくよう、お願い申し上げます。
なお、本通知の施行に伴い、「添付文書等記載事項の届出及び公表に関する留意点について」（平成 26 年 10 月 31 日付け薬機安一発第 1031001 号・薬機安二発第 1031001 号独立行政法人医薬品医療機器総合機構安全第一部長・安全第二部長連名通知）を廃止します。

記
1．届出及び公表の方法
ア．医療用医薬品（体外診断用医薬品及び承認不要医薬品を除く。以下同じ。）
添付文書等記載事項の届出及び PMDA ウェブサイトでの公表は、PMDA ウェブサ
イトの専用ページで行うこと。届出及び公表の方法、添付文書等情報の作成方法の詳細については、「医薬品製造販売業者向けサイト」（以下「SKW サイト」という。）に掲載するので、適宜参照すること。
なお、課長通知に示された届出が必要な添付文書等記載事項以外の改訂のみを行う
場合には、届出の必要はないが、PMDA ウェブサイトへの添付文書等情報の掲載は、同じ専用ページから行うこと。その際の入力に当たっては、改訂理由は「義務化された届出：いいえ」を選択すること。
イ．特定高度管理医療機器（以下「クラスⅣ医療機器」という。）
添付文書等記載事項の届出及び PMDA ウェブサイトでの公表は、PMDA ウェブサ
イトの専用ページで行うこと。届出及び公表の方法、添付文書等情報の作成方法の詳細については、「医療機器／体外診断用医薬品／再生医療等製品製造販売業者向けサイト」（以下「IKW サイト」という。）に掲載するので、適宜参照すること。
添付文書等記載事項の改訂を行おうとする場合は、届出の際に、添付文書等記載事項の改訂内容を記載した新旧対照表（別紙１参照）が必要となるため、テキスト PDF 形式にて作成した新旧対照表をあわせてアップロードすること。届出が必要な添付文書等記載事項以外の項目をあわせて改訂する場合は、新旧対照表にあわせて記載すること。
なお、課長通知に示された届出が必要な添付文書等記載事項以外の改訂のみを行う
場合には、届出の必要はないが、PMDA ウェブサイトへの添付文書等情報の掲載は、同じ専用ページから行うこと。その際の入力に当たっては、改訂理由は「義務化された届出：いいえ」を選択すること。
ウ．要指導医薬品
添付文書等記載事項の届出は、課長通知の別紙様式に必要事項を記載し、PMDA 安
全性情報・企画管理部リスクコミュニケーション推進課に持参又は郵送で提出すること。
届出に当たっては、別紙様式の備考欄に、4．に記した「相談整理番号」と担当者名、所属部署名及び連絡先（電話番号、E メールアドレス）を記載すること。「相談整理番号」が発番されていない届出の場合は、「相談整理番号」の記載は必要ないこと。
添付文書等情報の公表は、PMDA ウェブサイトの専用ページで行うこと。
公表の方法、添付文書等情報の作成方法の詳細については、SKW サイトに掲載するので、適宜参照すること。

エ．再生医療等製品課長通知の別紙様式に必要事項を記載し、PMDA 安全性情報・企画管理部リスクコミュニケーション推進課に持参又は郵送で提出し、添付文書等記載事項の届出及び公表を行うこと。その際、添付文書等記載事項が反映された添付文書等情報、及び添付文書等記載事項の改訂を行おうとする場合は、添付文書等記載事項の改訂内容を記載した新旧対照表（別紙２参照）をテキスト PDF 形式で記録した CD-R 又は DVD-R1 枚を添付すること。テキスト PDF ファイル名の付け方については、IKW サイトに掲載するので、適宜参照すること。
届出に当たっては、別紙様式の備考欄に、4．に記した「相談整理番号」と担当者名、所属部署名及び連絡先（電話番号、E メールアドレス）を記載すること。「相談整理番号」が発番されていない届出の場合は、「相談整理番号」の記載は必要ないこと。
2．改訂に係る事前相談
届出が必要な添付文書等記載事項の改訂を行おうとする場合は、以下の３．に掲げるアからキの場合を除き、事前に、医療用医薬品及び要指導医薬品にあっては PMDA 医薬品安全対策第一部あるいは医薬品安全対策第二部に、クラスⅣ医療機器にあっては PMDA 医療機器品質管理・安全対策部医療機器安全課に、再生医療等製品にあっては PMDA 医薬品安全対策第二部に相談を申し入れること。なお、PMDA が安全対策措置の検討が必要と考え、企業へ照会した場合も事前相談として取り扱うこととする。
3．事前相談が不要の場合
ア．改訂を指示又は指導する安全対策課長通知に基づく改訂の場合であって、事前にPMDA と相談した企業と 4．に記した「相談整理番号」を共有している場合
イ．自主改訂の場合であって、事前に PMDA と相談した企業と 4．に記した「相談整理番号」を共有している場合
ウ．承認（承認事項一部変更承認を含む。）に伴う新規作成又は改訂の場合
PMDA の審査部門と合意した添付文書（案）の記載から、届出が必要な添付文書等記載事項の変更が無い場合に限る。なお、代替新規承認による場合は、別紙様式の備考欄に基となった医薬品の名称（旧販売名）を記載すること。
エ．承認の承継に伴う新規作成の場合承継元の添付文書から届出が必要な添付文書等記載事項の変更が無い場合に限る。
オ．日本薬局方改正による名称変更による改訂の場合
カ．医療機器の添付文書の記載要領に関する次に掲げる改訂の場合
・「医療機器の添付文書の記載要領に関する Q&A について」（平成 26 年 10 月 31 日付け厚生労働省医薬食品局安全対策課事務連絡。以下「事務連絡」という。）の別
添１において添付文書に記載する必要がない例として示されている、「医療従事者として医療を実施するにあたり既に注意されていると考えられる事項の例示」に関する記載を改訂する場合
・「医療機器の添付文書の記載要領の改正について」（平成 26 年 10 月２日付け薬食発 1002 号第 10 号厚生労働省医薬食品局長通知）において廃止され、事務連絡において添付文書に記載する必要がないとしている、「医用電気機器の添付文書に記載すべき使用上の注意事項について」（昭和 47 年６月１日付け薬発第 495 号厚生省薬務局長通知）に関する記載を改訂する場合
キ．誤記の修正など内容の変更を伴わない改訂の場合
新旧対照表を添付するか、別紙様式の備考欄に変更箇所を記載した上で、変更理由を備考欄に記載すること。
4．相談整理番号
PMDA は、企業との事前相談の結果、添付文書等記載事項の改訂が必要又は妥当と判断した場合は相談企業に対して、届出に際して必要な「相談整理番号」を伝達するので、相談企業は必要に応じて関連企業と共有すること。
「相談整理番号」は紛失しないよう社内で適切に管理し、届出時に正確に入力又は記載すること。
複数の「相談整理番号」に対応する、自主改訂を同時に届出しようとする場合には、1 つの新旧対照表にまとめたものを作成し、PMDA 医薬品安全対策第一部、医薬品安全対策第二部、又は医療機器品質管理・安全対策部医療機器安全課に相談すること。
また、使用上の注意等の改訂指示等の通知に基づく改訂と自主改訂を同時に行う場合は、それぞれの「相談整理番号」をカンマで区切った上で入力又は記載すること。
なお、医療用医薬品及びクラスⅣ医療機器の届出を専用ページで行う場合、「相談整理番号」欄が空欄のままではシステム上でエラーとなるため、PMDA が「相談整理番号」を発番していない届出（３．ウ～キに示す場合）のみを行う場合は、「9999」を入力すること。
5．届出の時期
ア．承認によるもの
製造販売開始又は添付文書等記載事項の情報提供開始のいずれか早い方の前に、十分な余裕を持って届け出ること。
医療用医薬品、要指導医薬品及び再生医療等製品の届出は、PMDA の審査部門と添付文書（案）を合意した後であれば、承認前であっても届出を行うことができること。
クラスⅣ医療機器の届出は承認後に行うこと。
イ．承認の承継によるもの
承継企業による製造販売開始又は添付文書等記載事項の情報提供開始のいずれか早い方の前に、十分な余裕を持って届け出ること。承継前であっても届出を行うことができること。

ウ．改訂指示等の通知又は自主改訂によるもの
情報提供開始前に、十分な余裕を持って届け出ること。
エ．緊急安全性情報（イエローレター）
・安全性速報（ブルーレター）の配布によるもの
情報提供を直ちに開始できるよう、PMDA と十分連携をとって、速やかに届出を行うこと。
6．届出を受け付けた旨の通知
届出が受け付けられると、受付した旨及び登録番号等を、医療用医薬品及びクラスⅣ医療機器では、専用ページの利用にあたり事前に登録された宛先に、要指導医薬品及び再生医療等製品では、課長通知の別紙様式中に記載された宛先に、PMDA から e-mail にて通知する。
この登録番号は PMDA への問い合わせの際に使用すること。なお、本受付のメールによる通知をもって、届出は成立するものであること。
7．届出を受理した旨の通知
PMDA での届出内容の確認後に、届出内容を受理した旨を、医療用医薬品及びクラスⅣ医療機器では、事前に登録された宛先に、要指導医薬品及び再生医療等製品では、課長通知の別紙様式中に記載された宛先に、PMDA から e-mail にて通知する。
PMDA での確認には、通常 5 営業日程度を要する見込みであるが、後発医薬品の薬価基準収載に合わせての届出等、多くの届出が集中する時期には、PMDA での確認に相当の時間を要することが見込まれることに留意し、特に余裕を持った届出を行うこと。
なお、医療用医薬品、クラスⅣ医療機器及び再生医療等製品において、添付文書等情報のPMDA ウェブサイトでの公表は、受理日もしくは企業の設定した公表予定日のいずれか遅い日となること。
8．PMDA からの修正依頼時の対応
PMDA での届出内容の確認において不備等がある場合には、修正が必要である旨を医療用医薬品及びクラスⅣ医療機器では、事前に登録された宛先に、要指導医薬品及び再生医療等製品では、課長通知の別紙様式中に記載された宛先に、PMDA から e-mail にて通知する。
PMDA から修正が必要との連絡があった際には、修正等の手続きを行うこと。
9．その他
ア．SKW サイト及び IKW サイトへのアクセス方法は、PMDA 安全性情報・企画管理部リスクコミュニケーション推進課へ問い合わせること
イ．一般用医薬品、クラスⅠ～Ⅲ医療機器及び体外診断用医薬品については届出の対象ではないが、添付文書等情報（クラスⅠ～Ⅲ医療機器はテキスト PDF）の掲載は、同じ PMDA ウェブサイトの専用ページから行うことができるので、SKW サイト及び IKW サイトを適宜参照すること。
10．適用時期
本通知は、平成 31 年 1 月 1 日より適用する。
以上別紙 1
医療機器の添付文書等記載事項の届出における記載事項新旧対照表
・製造販売業者名：・製品名：
・承認番号：
・相談整理番号：
・備考：
現行

改訂案

注意事項
・現行欄及び改訂案欄において、改訂を行った箇所には下線を付すこと。
・新たに記載事項を追加する際は、現行欄に「（新設）」と記載し、改訂案欄の当該記載に下線を付すこと。
・記載事項を削除する際は、改訂案欄に「（削除）」と記載し、現行欄の当該記載に下線を付すこと。
・本様式はテキスト PDF にて作成すること。

別紙 2
再生医療等製品の添付文書等記載事項の届出における記載事項新旧対照表
・製造販売業者名：
・製品名：
・承認番号：
・相談整理番号：
・備考：
現行

改訂案

注意事項
・現行欄及び改訂案欄において、改訂を行った箇所には下線を付すこと。
・新たに記載事項を追加する際は、現行欄に「（新設）」と記載し、改訂案欄の当該記載に下線を付すこと。
・記載事項を削除する際は、改訂案欄に「（削除）」と記載し、現行欄の当該記載に下線を付すこと。
・本様式はテキスト PDF にて作成すること。

（別記）五十音順
一般社団法人 日本臨床検査薬協会会長
一般社団法人 米国医療機器・IVD 工業会会長
欧州製薬団体連合会（EFPIA）会長
欧州ビジネス協会（EBC）会長
欧州ビジネス協会（EBC）医療機器・IVD 委員会委員長
一般社団法人 再生医療イノベーションフォーラム会長
日本医療機器産業連合会会長
日本家庭用殺虫剤工業会会長
日本化粧品工業連合会会長
日本歯磨工業会会長
日本製薬工業協会会長
日本製薬団体連合会会長
日本パーマネントウェーブ液工業組合理事長
日本ヘアカラー工業会会長
日本防疫殺虫剤協会会長
日本浴用剤工業会会長
米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会委員長