20140515 参議院厚生労働委員会議事録

東20140515 参議院厚生労働委員会議事録

江口 克彦君第１８６回国会 厚生労働委員会 第１４号

薬師寺みちよ君

平成二十六年五月十五日（木曜日）小池

午前十時開会晃君

福島みずほ君─────────────

国務大臣

委員の異動
五月十四日

厚生労働大臣

田村 憲久君厚生労働副大臣

土屋 品子君

副大臣

辞任

補欠選任

舞立 昇治君武見 敬三君

三木亨君

赤石 清美君厚生労働大臣政山口 和之君江口 克彦君

務官

大臣政務官

五月十五日

高鳥 修一君厚生労働大臣政

辞任

補欠選任

務官

堂故

茂君

大家 敏志君東徹君

片山虎之助君

赤石 清美君事務局側
常任委員会専門─────────────

員

出席者は左のとおり。
委員長

徹君

小林

仁君

岩渕

豊君

政府参考人
石井みどり君内閣府大臣官房理 事

審議官
高階恵美子君内閣府規制改革西田 昌司君推進室長

三原じゅん子君

滝本 純生君文部科学大臣官

津田弥太郎君

房審議官

長沢 広明君

厚生労働省医政委 員

局長
赤石 清美君

厚生労働省健康大家 敏志君

局長

大沼みずほ君

厚生労働省医薬木村 義雄君

食品局長

島村

大君

厚生労働省職業滝沢

求君

安定局雇用開発

武見 敬三君部長

羽生田 俊君

厚生労働省雇用足立 信也君

均等・児童家庭相原久美子君局長

小西 洋之君

厚生労働省社会西村まさみ君・援護局障害保

森本 真治君健福祉部長

浜田 昌良君

厚生労働省保険1

義本 博司君
原徳壽君

佐藤 敏信君今別府敏雄君内田 俊彦君

石井 淳子君蒲原 基道君20140515 参議院厚生労働委員会議事録

局長

木倉 敬之君して強行採決されたと。野党としては残念な言い方で─────────────

すが、これは可決成立することはほぼ見えているわけ

本日の会議に付した案件ですけれども、だからこそ、その後の政令、省令に反○政府参考人の出席要求に関する件

映させたい、あるいは現場そして当事者たちの気持ち○難病の患者に対する医療等に関する法律案（内もしっかり組み込んでいただきたい、だから慎重審議

閣提出、衆議院送付）を求めているわけでして、十九本の法案を一本にまと○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出めて衆議院で二十八時間の審議というのは、これはや、衆議院送付）っぱりあり得ない。医療法だけでも、医療法ができて─────────────

から最大の改正ですよ。
それも含まれていてこの時間、○委員長（石井みどり君） ただいまから厚生労働委

そして採決を強行するというのは、やっぱり私はいけ員会を開会いたします。

ないと思います。衆議院で可決されて参議院に送られ委員の異動について御報告いたします。

てきたら、是非とも先ほど申し上げた理由でしっかり

昨日、山口和之君、三木亨君及び舞立昇治君が委員

じっくりと審議をしたいと、そのように思います。どを辞任され、その補欠として江口克彦君、赤石清美君

うかよろしくお願いします。

及び武見敬三君が選任されました。

先週の私の質問、現場がちょっと混乱しているとい

また、本日、堂故茂君が委員を辞任され、その補欠うことで、大臣もちょっと最後は曖昧な感じのことにとして大家敏志君が選任されました。

なりましたＤＰＣ対象病院の持参薬の件ですね。これ─────────────ちょっと、じゃ、現場はどう対応すればいいのかとい○委員長（石井みどり君） 政府参考人の出席要求にうことで今日は確認したいと思うんですね。

関する件についてお諮りいたします。

資料を御覧いただきたいと思います。先週、この持難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童参薬の件で不適切な例ということで抗がん剤を挙げら

福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日のれました、木倉局長が。しかし、抗がん剤は、ここ、委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長

例挙げましたが、これ、内服薬の抗がん剤としては今

佐藤敏信君外九名を政府参考人として出席を求め、そ使用量はトップですね、ティーエスワンという薬を出の説明を聴取することに御異議ございませんか。

しました。
上がその適応疾患が書かれてあるわけです。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

下の方は、非小細胞肺がん、そして胃がんに対してシ○委員長（石井みどり君） 御異議ないと認め、さよスプラチンの併用療法というのがあるんですね。

う決定いたします。

これ、下、御覧になると、図のように、一クールが─────────────

二十一日間連日経口投与、ティーエスワンですね、そ○委員長（石井みどり君） 難病の患者に対する医療の途中のデーエイト、八日目にシスプラチンを投与す等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法ると。この前後で一泊ないしは二泊の入院をするわけ

律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。

です。途中に入るわけですね。これは、処方としては質疑のある方は順次御発言願います。

全部もう出していますよ。飲んでいただいていて、そ○足立信也君 おはようございます。民主党の足立信

してその途中で入院してシスプラチンを投与する。こ也でございます。

の部分も入院だから院内処方じゃなきゃいけないとい

昨日の参考人、それから今日、そして来週火曜日とうのは、私は重複すると思うし、混乱すると思うし、

ちょっと時間がありますので、大変重要な法案ですか

ダブると思いますよ。危険性としては二重に飲んでしらじっくりとやりたいと思います。

まう可能性がある。こういう事案があるから、不適切

その前に、やはり、昨日、衆議院の厚生労働委員会

な例として局長が挙げたので、そうじゃないよというで、野党全会派が採決には反対であるということに対ところをお示ししたわけです。

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そこで、出された通知、私、この前申し上げたのは、りますから、そうなると次の改定でＤＰＣ自体の点数

ジェネリックで院内にはないんだとか、あるいは入院自体が減るおそれが出てくる。こういうようなおそれの契機となる傷病と取れるか取れないか難しい場合だがあるということでありまして、これは適切ではないとか、あるいは精神科疾患等の薬は院内には置いていというふうに考えておるということで、基本的には持ないとか、いろんな理由があるわけですね、都合が悪参薬は持ち込んじゃいけないということであるわけでい場合は。この通知の趣旨は、読みます、本来、ＤＰあります。

Ｃ包括点数には薬の費用が含まれており、患者にそのただし、そうはいっても、今委員がおっしゃられた薬を持参させるのを防止する趣旨であると。これはよ

ような、お話がございました、委員がおっしゃってお

く分かります、よく分かります。しかしながら、カルられるシスプラチンという薬の使い方でありますけれ

テに記載した上で従前どおり持参薬を使うことは問題

ども、これは確かに言われるとおり、こうやったらこないという解釈だと私は思います。

れは必要ではないかというようなことも言えるわけで大臣、この前、二年後の改定のときにという話をさありますが、それも含めて特別な理由という形の中でれました。じゃ、二年間どうすればいいんだという話

これはカルテの中に書き込んでいただくということをになるわけで、カルテに書くということで、持参のもしていただいて、しっかり示していただくということのはその理由をしっかり書いてもらったら従前どおりをすれば、これは特別な理由ということでお使いをいで問題ないと、そういう解釈だと私は思いますが、そ

ただきながらということになるというわけであります。

れでどうでしょうか。

結果的に、それを今度の診療報酬改定の中でどのよ○国務大臣（田村憲久君） おはようございます。本

うに判断するかということになってくるわけでありま

日もよろしくお願いいたします。

して、次のＤＰＣの点数の改定という意味でどう考え

今、足立委員がおっしゃられましたＤＰＣに関する

るかというような参考にしていくわけでございますの件でありますけれども、二十六年度、今般の診療報酬で、特別な理由というようなものがある場合はそのよ

改定の中で議論があったわけでありますが、前回もたうな形にしていただくと。

しか局長から話があったと思います。例えば、がんの

ただし、特別な理由は何であるかということを列記

治療のときに、抗がん剤、あとそれに対する吐き気等々、 しろというお話がありましたが、列記すると多分これ
これが催したときの、何といいますか、吐き気止めと使えないという話が出てくる、逆に、ということでごいいますか、そういうものを入院する前に外来で要す

ざいますので、特別な理由ということで書き込んでいるに処方してそれを持ち込む、それから心臓カテーテ

ただければ、今般、その後、次の改定で特別じゃない

ル検査のための鎮静剤のようなものをやはり検査の前という判断があれば、多分これは駄目ですよというよに外来でそれを処方して持ち込むと、こういう持参薬

うな逆に記述が入ってくるということになるというこに関してどうなんであるかというような御議論であっとでありまして、ちょっとこの間は曖昧な答弁でござたわけでありますが、基本的にはこれはよろしくない

いましたけれども、そのような形の中で運用いただきということでございまして、不適切であるというようたいというふうに思っております。

な、そのようなふうに考えておるというような、こん○足立信也君 かなりクリアになったと思います。

な答弁であったわけであります。

そこで、もう一言お願いしたいんですが、これから

これはなぜかというと、一つは、外来で処方して、二年間のうちに抽出調査なりアンケート調査なりをしそしてＤＰＣもその後という話になると、患者が二重て、どんな不都合な場合があるのかと、それは整合性の負担のような形になるということ。それからもう一のある話なのかということを多分お調べになる。といつは、診断別の言うなれば分類ということから考える

うことは、現場の人間が正直に書かないと駄目なんでと、持参薬が多くなってくると次の改定時にどうしてすね。今、査定されるかもしれないという懸念があるもその分だけ薬がＤＰＣの中においては減るわけであ中だと、わざと書かないみたいなところも出てくると3

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いけないんですよ。

では施政方針演説、所信表明演説でも一切触れてこなだから、現場の人間が、これいろんな理由があるのかったわけですが、突然、難病対策はライフワークとはもう今大臣も御案内のとおりで、例えばプロトコーも呼ぶべき仕事ですと、再生医療の実用化を更に加速

ルどおりであるとか、薬がないとか、ジェネリックだ

しますと、たった一行なんですけれども明言されたんとかいろいろありますから、正直に書いてください、ですね。

その後対応を考えます、調査をしますということを、そこで、資料のこの二枚目を御覧ください。厚生科

ちょっと正直に書いてほしいということを、結構現場

学審議会の疾病対策部会難病対策委員会の開催実績での人間がかなり関心を持っているんです、この前質問す。これは厚労省の資料です。実績ですね。御覧になをした後に。ですから、そのこと、今は特別な理由がって、第七回と第八回の間、六年七か月の空白があるあれば持参薬は構わないという形になっている、今後というのがこれお分かりになると思います。その間何調査をする、だから正直に書いてほしいというのを是だったかと。これは、毎年二千二百億円社会保障費削非言ってほしいんですよ。

減という話もありましたし、第一次安倍政権もここに○国務大臣（田村憲久君） 常識の範囲内でと言った入っているんですね。ライフワークですとおっしゃっ

らあれでございますが、医療機関がこれはどう考えてて、これはもう大改正、四十年ぶりの大改正をやるんも駄目なんだよなというようなものがいいとは言えなだというふうに言われますけれども、ちょっと私としいわけでありますけれども、医療行為をする中においては気になると申しますか、何となく鼻白むような雰て、今委員がおっしゃられたように、非常に悩ましい囲気になってくるんです。

ものがあるんだと思います。それも含めて特別な理由

それは、この空白と、そして、これではいけないとというふうな形で書いていただければ、それに対していうことで、二〇〇九年の政権交代の後、新たな難治

どうのこうのというような話じゃないわけでありまし性疾患対策の在り方検討チームというのを立ち上げたて、ですから、そのような意味で、次の参考のためにんです。第一回の会合が二十二年の四月二十七日、そ特別な理由という形の中で書いていただかないと判断して、そのとき私は副座長でした。厚生労働省内の局ができない、調査ができないということでございますを横断的に全て関係する局を集めて、難病対策委員会

から、言い方が難しいんですが、治療の中において非の議論を活性化するためにいろんな議論をして、そし

常にお悩みをいただく中においては、そこは特別な理て難病対策委員会にそれを持っていって検討してもら由としてお書きをいただければ結構であろうというふ

うということで、私がそれ、立ち上げを熱心に進言しうに思っております。

た根拠は、パイの取り合い、お互いに苦しい立場にあ○足立信也君 ありがとうございました。かなり現場る難病や小慢の方々が小さなパイの取り合いにしてはにとっては混乱が避けられてくると思います。

いけないんだと、疾患名によらず広く医療費助成を行

さて、いよいよ法案の審議に入りたいと思いますが、

うこと、これが目的。そして、当時はキャリーオーバ

私は、今週から来週にかけてちょっと潮目が変わるとーと呼んでおりましたが、二十歳を過ぎた方々をどういいますか、野党の態度が、あるいは民主党の態度がするか。この二つが大きな問題で、それが目的で立ち変わってくると思うんです。それは、政権時代に様々上げたんですね。長浜当時の副大臣が座長でした。

検討してきた、我々の政権時代に様々検討してきたもここ、資料をもう一度御覧いただきたいんですが、のが法案という形で出てくると。この法案ぐらいが最点線が入っています。これは厚生労働省がもう入れて後に近いのかなという気がしているんですね。ですか

あったものなんですが、それ以降、物すごく活発に議ら、だんだん潮目が変わってくるんじゃないかなとい論をされてきたということなんですね。この点線の間

うか、こちらの態度が変わってくるんじゃないかと、に何があったかというと、東日本大震災です。一旦そそういう気がしているんです。

れでやっぱり議論がなかなか進められなかったという

安倍総理は、昨年の十月の所信表明演説で、それまことは思います。その点線以降、活発な議論になりま420140515 参議院厚生労働委員会議事録したが、当時の座長は辻副大臣で、副座長がこの津田○国務大臣（田村憲久君） 民主党政権下の思いとい当時の政務官。相当議論をされました。辻副大臣も、

うのは、今委員がおっしゃられた思いというもの、つ私は与党の議員でしたけれども、その都度相談に見えまり難治性疾患、小慢等々、非常に予算事業という中て進めました。

で限られたパイだったわけですね。非常に苦労をしな

そこで、
この最後にあります中間報告の取りまとめ、がら予算を獲得してこれをやってくる。一方で、研究

これ難病を持つ子供のことについてももう当然入って事業というような形でございましたので、そういう意

おります、取りまとめがなされ、この後に再び政権交味からいたしますと、それぞれ範囲を広げるといって代を経て、そしてその一か月後の二十五年一月に難病も、他に範囲を広げる中においての財源的な制約とい対策の改革について提言というふうになったわけです

うことで、もっと広げてほしいというお声はそれぞれね。そして、その提言の内容が、去年の十二月、難病あるわけでありますけれども、それもなかなか実現が対策の改革に向けた取組についてとなって、そして今できないという流れの中において、多分これは実は前回法制化ということなんです。

の自公政権のときも団体の方々からいろんなお声をおですから、私は反対するつもりは毛頭ありませんが、聞かせをいただいておったわけでありますが、おっし余りに自公政権で四十年ぶりの大改革をやったと言わゃるとおり、この間、このような形で委員会自体は開れると、さっきも申しましたように、ちょっとそれはかれていないという事実があったのも確かであります。

違うんじゃないかなという気がしていて、その点で今政権交代が行われて、民主党も同じような御意見を回改めてこれまでの経緯をずっとお示ししたわけです。

いろいろと団体からお聞きになられておられたんであ

そこで、通告はしていませんが、こういう流れを見りましょう。何とかしなければならないという形の中て、特に点線以降のこの活発な議論、この中にはワーで委員会をその後継続してお開きになられて、そしてキンググループをつくってそれぞれやったものも入っまたさらに、今般、政権交代があって、さあ、財源をています、ここには明確には日付として載せていませどうしようかと。消費税というものを、言うなればこんが。大臣、ちょっと申し訳ないんですが、この取組

れは三党の中でそれぞれ協力をしながらこれを引上げの評価、今まで七年近い空白を超えてやってきた、こということを決めたわけでありまして、ならば、しかこは取り組まなきゃいけない、そして法制化へ結び付

らば消費税の中の財源からこれを使おうということをけたと、ここのところの思いを是非ここで披瀝願いた

今度新たに自公政権の中で決断もいたしたわけでありいんです。この思いですね、この取組をずっとやってます。

きて、このままじゃいけないということで取り組んででありますから、そういう意味からいたしますと、

きた、そして今回やっと法制化にこぎ着けてきたんだ

いろいろと声を受けながら、国会の中で、それを、そと、そこの思い、この難病対策、小慢も含めて、そのれぞれ政権交代もありましたけれども、政権交代の中対策、法制化、ここに至った思いをちょっと披瀝してで更に思いをつなげ、そして今般このような形で法案

ほしいんですよ、今までの取組。──難しいですか。

として提出させていただいた。

やっぱり、繰り返します。長い空白があって、ここですから、決して我々の政権のみでやったわけでははある意味委員会すら開かれなかったんです、
ずっと。

当然ないわけでありまして、
いろんな国会での御議論、

これでは駄目だと。この国の難治性疾患、難病、小慢

そしてそれぞれの政権を担ってきた歴史の中での思い、の方々を何とか助けてあげたい、その一助になればとそういうものを引き継いで今般この法律を出させていいう思いで熱心な議論をやってきた。それが政権交代

ただいておるということでございますので、言われたを経て今度は法制化になった。つまり、私が申し上げ

とおり、決して我が政権だけでこれをやったというわたいのは、これは全員でつくってきたんだと、ですか

けではないわけでございまして、国会へのいろんならこれをしっかり法制化することが大事なんだという方々の思いというものを今般このような形で具現化を思いを述べてもらいたいんです。

しようということで提出をさせていただいておるわけ520140515 参議院厚生労働委員会議事録

でございます。

療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であ○足立信也君 ありがとうございます。

って、これがつまり難病等ということになるんだと思委員の方々には、昨日参考人の意見陳述がございまいますが、政令で定めるものによる障害の程度が厚生したが、伊藤さんもそれから福永さんもこの難病対策

労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上で委員会のメンバーでございますし、さらに細かく詰めあるものと、こういうふうになっている。政令で先ほていただいたワーキンググループの中心的なメンバー

どの難病等というのはいわゆるどういうことかというであられましたので、そのこともちょっとお伝えしてと、難治性疾患克服研究事業の対象百三十疾患及び関おきたいと、そのように思います。

節リウマチで一定程度の障害を持つもの。つまり、こ

これ、
ちょっと通告していないんですが、佐藤局長、の場合の障害者総合支援法の中でのいわゆる難病とい私さっきキャリーオーバーと言いましたが、当時はキ

う表現は、難治性疾患克服研究事業の対象百三十疾患ャリーオーバーという表現をしていたんですが、それだというふうに取れるわけですね。この違いがある。

が今はトランジションと変わりましたよね。これは、さらに、小慢の方の特定疾病、六条の二では、二十

ちょっと知っている範囲でいいんですが、なぜそうい

歳未満で、長期にわたる療養を必要とし、生命に危険

うふうに変わったんでしょう。答えられなかったら次が及ぶおそれがあるもので療養のために多額の費用をでもいいですけれども。あ、ごめんなさい、石井さん。

要するものと、こういうふうになっているわけです。

○政府参考人（石井淳子君） 言葉の持つニュアンス

質問したいのは、難病と言われた場合の定義は、
今、として、やはりキャリーオーバーという言葉が少し誤本法と障害者総合支援法、両方挙げましたが、どちら解を受けるのではないかという指摘があったことによになるのかと。そして、今、難病の定義、この法案のり、トランジションという言葉に今置き換えて使われ定義によると年齢制限は一切ないと、赤ちゃんからおているところでございますが、ちょっとこれ、識者の年寄りまでということでよろしいのかどうか。

意見で聞いたものを、今直ちに出てこなくて、お許し○政府参考人（佐藤敏信君） 今議員の御質問の中にいただければ後ほど調べてお答えさせていただきたいございましたように、今般、この難病法案を提出いたと存じます。

しましたことで難病を定義したので、難病と、こう言○足立信也君 言葉のニュアンスがということですね。

えばこの難病法案によって定義されるものとなります。

まあ何となく分かるような気がします。ゴルフの好き

もう読み上げることはしませんが、発病の機構が明らな人はホールインワンの賞が次へ次へと、まるでいいかでなくという、この部分になります。

ことみたいに捉えられるというのが、分かります、何

それから、今御質問もう一つありましたけれども、となく分かりますが、経緯がもし詳しく分かったら、この難病ではこれらの要件を満たす疾病を幅広く対象

また次回でもお願いします。

とすることとしておりまして、患者の年齢に関する制

じゃ、時間がじっくりありますので、逐条質疑みた限は設けることはないということで、そういう中で疾いな形でちょっと行きたいと思います。

病の調査研究や相談支援などの患者支援を推進していまず、難病の定義なんですが、これはいわゆる難病

くこととしております。

という考え方とこの法案上での定義という考え方があ○足立信也君 そうなると、特に今回、医療費助成のると思いますが、具体的に申し上げますと、本法の一ことなんですが、当然、年齢制限が難病にはないわけ

条では、発病の機構が明らかでなく、治療法が確立しですから、難病と小慢が重なる、これはもう明らかなていない希少な疾病、そして長期にわたり療養を必要ことですね。それから、十八歳、十九歳であれば、難とすることとなるもの、四つぐらい要件があるんです

病と小慢と更に障害者総合支援法での先ほどの難病がね。

重なるわけですね、三つ。そうなる場合はどれが優先

それに対して障害者総合支援法、これは障害者の定されるのか、
その理由をまずお聞きしたいと思います。

義、第四条になるわけですが、障害者の定義には、治○政府参考人（佐藤敏信君） 難病法案の十二条にお620140515 参議院厚生労働委員会議事録

きまして、他の法令に基づく給付のうち、特定医療費るという方向で考えております。

の支給に相当するものを受けることができる場合や、したがいまして、例えばですけれども、指定難病に

法令に基づかないものであっても、国、地方公共団体

今は指定されていないんですけれども、将来的に指定の負担において特定医療費の支給に相当するものが行

難病の要件を満たす可能性があるというものもありまわれた場合には、その限度において給付を行わないとしょうし、また、こういうことがあればむしろ有り難

いう給付調整の規定を設けているところでございます。

いかもしれませんけれども、指定難病として指定されそれで、その場合に、じゃ御質問の根幹は、どの制ているんだけれども、効果的な治療方法ができたと、度がどういうふうに優先されるということなのかといこういうことになれば本当に有り難い話ですけれども、うことですけれども、政令で定めるということでござ

そういう状況が生じた疾病というのがあれば、これはいまして、今後検討していくことになります。その際五年と言わず第三者的な委員会において検討をいただには、患者さんを含めて御質問のような場合に不便がくということになるんだろうと思います。

生じないようにということで考えていきたいと考えて○足立信也君 明確になったと思います。

おります。

さらに、その五条の中で、この指定難病の件をもう○足立信也君 今後政令で定めるということなので、一度お聞きしたいんですが、難病がある中で、その中これ以上聞くのも難しいかとは思いますけれども、不で、ある人数に達しないで、診断基準が定まっていて、便が生じないようにとおっしゃったところが肝だと思

その他省令の要件を満たすものであって、最終的にはうんですね。ですから、さっき申し上げたように、難厚生科学審議会で決められるもの、これが指定難病で病と小慢そのものはもう重なっている、十八歳、十九すよね。その場合に、これはもう皆さん御存じだと思

歳には更にそれに障害者総合支援法も重なってくる。

うんですが、指定難病の医療に係るものと当然それ以で、不都合が生じないようにということは、端的に言外のものがあって、小慢も同じですけれども、という

うと最も負担が少ない形でということですね。

ことであるならば、指定難病は今回二割負担、小慢も○政府参考人（佐藤敏信君） そういうふうに御理解

そう、それ以外のものは三割負担。これは、三割負担いただいて結構でございます。

というのは年齢によりますけどね、ほかの医療保険制○足立信也君 だと思います。是非そのように政令を度の自己負担割合ということになると思うんですが、定めていただきたいと思います。

それはそれでいいんですね。確認なんですが。

次は、第五条の指定難病ということになってくるわ○政府参考人（佐藤敏信君） 御質問のとおりでござけですが、その中で、五年ごとに基本方針に再検討をいます。

加えるということになっております。しかし、これは○足立信也君 ということは、今回上限が、難病も小先ほど難病の定義の中にありましたけれども、四つ、慢も医療費負担の自己負担については上限が定められ発病機構が明らかでない、治療法が確立していない、る。それで、それ以外の部分、それ以外の部分という希少疾患、長期にわたり療養を必要とする。これは、のは高額療養費制度、保険内において高額療養費制度

当然医療や医学の進歩によって次々に出てくると思うが適用になると。つまり、二重の上限という形になっんですね。ですから、その基本方針は五年に一度でして、患者さんはそこで自己負担額が決められると、そょうけれども、この新しい疾患、概念も含めて、これ

ういう理解でよろしいですね。

が出てきた場合にはどういうふうに対応されるのか、○政府参考人（佐藤敏信君） そのとおりでございま

その点確認したいと思います。

して、改めて申し上げますと、総医療費が高額となる○政府参考人（佐藤敏信君） 今先生が医療費助成の場合には、まず医療保険の方で高額療養費制度が適用対象となる疾病の基本的な要件のようなものはもうおされた上で公費による助成ということになっておりま

っしゃいましたので繰り返しませんが、その要件を満す。したがいまして、御質問にありましたように、またしている疾病というのは基本的に指定難病に指定す

ずは健保の世界、そして高額療養費制度と、こういう

7

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ふうに考えております。

向性ですか。

○足立信也君 そこでちょっと気になるのが、この委○政府参考人（滝本純生君） 特に対象の病気をどこ

員会でも何度か、特に小池委員、いらっしゃいませんに限定するというような議論はこれまでなされておりね、から出されております選択療養なんですね。

ませんので、幅広く対象にしていくという前提で、た選択療養、つまり医師側と患者さん側が合意していだ安全性、有効性についてはきちっと確認をすると、れば受けられるようにしたいという唐突な提案なわけ

そのような考え方で今議論が進められております。

ですけど、難病の方、難治性疾患の方や小慢の方々と○足立信也君 幅広く対象をということを今おっしゃ

いうのは物すごくわらにもすがりたいような気持ちでっています。この委員会のメンバーの方々は、ほとんあるわけで、そういう情報には非常に敏感になっていどがこれは一体何だと、そんなもの許せるかというこるわけです。当然その話が出てくると思うんですね。

とでずっと議論が進んでいるということもちょっと知内閣の方としては、今日どなたでしたかね、その選択っておいていただきたいんですが。

療養、
この考え方そのものを難病あるいは小慢の治療、

厚生労働省の制度でアクセス制度、これコンパッシ

そこにも導入すべしという考えなんでしょうか。

ョネートユース制度ですね。今は、薬事法上の承認か○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。

ら薬価収載まではこれは評価療養、それから、それ以選択療養は、確かに患者の思いというものを重視す

前は治験参加者、治験に参加していればこれは保険外るものではございますけれども、今御指摘ありました

併用療法、認められていますよね。しかし、治験に参ように、患者と医師が同意すれば何でもかんでも認め加していないけれども、その薬を是非使いたいなといるという考え方には立っておりませんで、診療計画にう方は使えるようにしようじゃないかと、保険外併用

エビデンスを添付して申請してもらって、
その安全性、

療法を認めようじゃないかというのがアクセス制度。

有効性、あるいは患者への不利益の有無について専門

今、厚生労働省、もうコンパッショネートユース始ま家による確認をきちっとすると。そういうことで、合っていると思います。私は、この考え方は、ほぼ今お

理的な根拠が疑わしい医療とか患者負担を不当に拡大っしゃったようないわゆる選択療養と言っていることさせる医療は除外する。それからまた、患者と医師とに極めて近いと思うんです。これで十分だろうと私はの情報の非対称性を埋めるための努力をやるというよ思っているんです。

うな考え方に立っております。

今、これまで度々大臣は、選択療養についての考え

御指摘の特定の病気について、この選択療養の対象方、将来保険適用につながるようなと、有効性、安全に限定するかどうかという議論はなされてはおりませ性の確立されたものと、そういう表現何度かされていん。
それはそれで、
そういうことなのでございますが、ますが、難病や小児慢性特定疾患の方々、非常にそこ

ただ、私どものこの構想も今の保険外併用療養費制度を渇望しているような方々、
ここに対して選択療養を、の枠内の改革案という形で考えておりますので、この今できるだけ幅広く、疾患によらずという表現をされ安全性、有効性といった患者さんの御懸念につきまし

たので、ここのある意味危険性ですね、
そこも含めて、ては十分に解消されるような方向で今後も検討をして大臣、選択療養、そしてこれを難治性疾患、難病や小まいりたいと、そのように考えております。

慢の方にも使えるようにという形はどう思われますか。

○足立信也君 ちょっと分かりやすく言いますと、先○国務大臣（田村憲久君） 今も、要は保険外併用療

ほど私は分けて申し上げました、難病や小慢の部分、養でそのような薬が出てくれば、それは使えるわけでそしてそれ以外のいわゆる健康保険で行う部分ですね。

すよね、今も。それをさらに、今般の規制改革会議の保険外併用療法という今話をされましたので、これは御提案という話は、更にそれを今よりも使いやすくし

難病や小慢のその以外のところ、患者さんはその当事ようといいますか、早く使いたいという方に対するニ者の方々ですけれども、その方々も使えるようにこのーズにどう応えていくかというような御提案をいただ

選択療養という仕組みを使えるようにしたいという方いているんだと我々は認識いたしております。

820140515 参議院厚生労働委員会議事録

そこは、我々も安全性と有効性というものを一定程○政府参考人（佐藤敏信君） これまで御質問もいた

度ちゃんと確認できれば、それは早めること自体はそだき、お答えもしてきましたように、難病の医療費助れは患者さんにとっても悪いことではないわけであり成に係る医療費の額というのは一般的には健康保険のますので、それはいいであろうと。ただ、そのときに、

例により算定するということにしているわけですけれ

今委員もおっしゃられましたけれども、ちゃんと保険ども、御指摘の規定は、これによることができないと収載につながっていくというところがなければ、これ

き、ないしは適当でないときということについて定め

はいい薬はできたけれどもいつまでたっても保険に入たものです。

らないですから、高いものを併用して使い続けなきゃ

具体的にはそれが何になるかといいますと、一つはならないということになってくるわけなので、そこは後期高齢者医療による療養の給付と呼ばれるもの、そやはり我々は十分に気を付けていかなければならぬとれから二つ目は介護保険の介護給付費、三つ目は指定いうふうに思います。

医療機関に移送された場合の移送費となります。これ

ただ、先ほども言いましたとおり、安全性と有効性

ら三つについての診療方針や費用の算定方法等についということはこれは重要でありますけれども、それをては別途厚生労働大臣告示で定めることとしておりま

クリアできるのならば、一日も早く、まずは併用療養す。

からこれが利用できるという形にすること自体は難病

なお、参考までに申し上げますと、障害者自立支援

患者の方々にとっては私は利益になるというふうに思医療、障害者総合支援法においても同様の規定がありっておりますから、保険収載ということをしっかりとまして、同じような形で具体的なものを示しておりま

目指しながら、そのような形を規制改革会議、これはすので、それを参考にしたというところであります。

難病の薬だけが対象じゃありませんけれども、規制改○足立信也君 分かりました。

革会議とはそこら辺のところも含めて調整をさせてい石井さんの方もそれでよろしいですか。

ただきたいというふうに思っております。

○政府参考人（石井淳子君） 同じ考えで規定してい○足立信也君 コンパッショネートユース制度あるいるものでございます。

はアクセス制度というのは、
まさにそういう希少疾患、○足立信也君 次は、この六条の指定難病の診断とそ

オーファンドラッグを対象にやった制度なので、そのれから申請ということに行きたいと思います。

部分をしっかりやればというのは当然なんですね。でこれ、要件として、その症状が厚生科学審議会で定すから、保険外併用療養をそこでやればいいというのめる程度であること、そして二番目に、治療状況そのはもう共有している話だと思いますので、そこをしっ

他の事情を勘案して政令で定める基準。これが今どうかりさせると、是非そういうふうに取り組んでいただ

なるかというと、
軽症だけれども薬が高いような場合、きたいと思います。

非常に高額である場合ということになっているわけでそれから、同じく五条の三項なんですが、ちょっとすが、昨日の参考人の意見陳述でも、専門医療機関が私、その後いろいろ聞いて分かりましたが、一読した非常に少ない、遠い、交通費の負担が非常に重い、そときにはちょっと分かりにくかったので、確認したい

れから生命維持のための多額の介護の費用が掛かる、と思います。

あるいは備品、衛生品も含めて備品、医療の備品、あ

前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法のるいは特別な食事というものもある。
こういうふうに、

例によることができないとき、よることを適当としな生きていく上で、生活する上で支援、重症度だけではいときの算定方法は、厚生労働大臣の定めるところになくて社会的支援というものの必要性をやっぱり反映よる。これだけではちょっとよく分からないので、例させる必要があるんではないかと、診断そしてその後示あるいはどのように定めるのかということを難病、の申請のときにですね。こういうふうに私は思うんで

小慢、共に教えていただきたいと、そのように思いますけれども、今の社会的支援というものはどういうふす。

うに勘案されるのか、あるいはされないのか、その点

920140515 参議院厚生労働委員会議事録をお聞きしたいと思います。

で、もう少し配慮が必要なのではなかろうかというこ○政府参考人（佐藤敏信君） 委員から御指摘もありとを申し上げておきたいと、そのように思います。

ましたし、それから患者さんや患者さんの御家族から次は、十一条のところの支給認定の取消しのことなもこれまでいろいろと御意見や御要望をいただいておんですが、ちょっと取消しというのがどういう形で行りましたが、難病患者の方々が、医療費はもちろんのわれるのかなというふうに、ちょっと具体的にイメーこと、ホームヘルプなどの福祉サービスの利用費ある

ジが湧かなかったものでこれをお聞きしたいんですが、いは通院のための交通費など様々な費用が掛かってい要は更新しないということだろうと思うんですが、どるということはこれまで常々お伺いをしているところのような手続で当該患者さん御本人にもう支給はないでございます。

んですよという形が行くんでしょうか、その手続につそれらが十分のみ込めているかどうかは分かりませいてちょっとお聞きしたいと思います。

んけれども、今般この難病法案において指定難病の患○政府参考人（佐藤敏信君） 新たなこの医療費助成

者負担を考える際にこういう様々な状況を勘案しつつ、制度ですけれども、通常、難病だということで新規にまた一方では障害者の医療費助成制度である自立支援認定をされるわけですけれども、新規に認定された後、医療を参考に上限額についても設定をしたということ

通常は受給者証の有効期間が一年ですので、一年に一であります。

度更新手続を行っていただくということで想定をいた

なお、利用者がお医者さんにかかる場合の通院そのしております。更新手続の際には、症状の程度等につ他については、平素の医療についてはできるだけ近くいて認定審査を行うと、これが一般的なスタイルになで受診できるようにといった実態としての運用上でもります。

こういった面では少し工夫もしていきたいし、都道府今の御質問は、そうした中で、じゃ、この人が認定

県にもそういった受けやすい環境となるようにお願い、基準を満たさなくなった場合、具体的には、病名自体支援をしていきたいと考えております。

は多分合っているでしょうから、一番想定されるのは以上です。

軽症になる、
たまたま治療が功を奏して軽症になった、○足立信也君 先ほど私いろいろ例示した中で、介護その結果もありまして、しかも高額の医療を継続するの中でもこの医療分野、医療系の分野、ここは上限額必要はなくなると、こういうようなケースには医療費の設定の中に入っているんですね。それが一点。それ助成の対象ではなくなりますので、今申し上げましたから、難病と小児だと自己負担の上限が約半分になっが、更新手続で認定審査を行いますが、その認定審査ている。この理由としては、今私がるる申し上げたよを行った結果が患者個々人、それぞれの患者に対してうなことが勘案されてこうなっていると。いろんな事

更新の結果が不認定でしたという通知を自治体から通情を総合的に勘案してと今おっしゃったので、ちょっ知すると、こういうことになるというふうに想定をしと具体的に二つ挙げましたが、いかがですか。

ております。

○政府参考人（佐藤敏信君） 今お話をいただきまし○足立信也君 そういう説明が付いた通知が来るといたので、医療の部分でも介護保険の方から支給されるうことですね。分かりました。その中でも理由も恐ら部分があると、こういうことについても勘案している

く書かれているだろうと思いますので、そこは丁寧に、かとか、それから二分の一になるということ、両方、その後の不服申立て等々がないようにやっていただき

そういったことも今患者様の置かれた様々な状況を勘たいと思います。

案した上での対応だというふうに御理解いただければ次は、第十四条の指定医療機関の指定というところと思います。

に入ります。

○足立信也君 小慢の方は半額になっているわけです

難病対策委員会の、先ほど私挙げました難病対策のが、そこで更に一押ししたいのは、難病の方々も当然改革に向けた取組について、去年の十二月の中には、

社会的支援というのは必要としているということなの

三次医療圏に一か所新・難病医療拠点病院、二次医療1020140515 参議院厚生労働委員会議事録

圏に難病医療地域基幹病院一か所程度というふうに書あると。

かれています。しかし、今回は、条文にはこれ明確にということは、今、三次医療圏そして二次医療圏と書かれておりません。

いう話が出ましたが、今後、医療ビジョンの策定もこ

例えば、今後審議されます医療法の改正には臨床研れ絡む話ですが、二次医療圏が果たしてこのままでい究中核病院というのを条文に明記していますけれども、いのかという大問題になってくると思うんですね。都

今回の場合はそれがないと。付け加えさせていただく

道府県で決めなさいということでは、当然それは大事と、やはり同じような報告書には、ナショナルセンタ

なことなんですが、今後の人口の推移あるいは分布のーとか難病研究班あるいは学会等が難病医療支援のネ推移を見たときに、この医療圏というものの設定を国ットワークを形成するというふうに書かれてあるけれがある程度示してあげないと、多分考えられないんじ

ども、これも条文にはない。

ゃないかと思うんです。

ないということは一体どういうことなのか、あるい

今の基本方針に書きますということですが、端的には今後どういう検討の、あるいは方針の形にしていく

言うと、私は二次医療圏はこのままでは成り立たなくのか、その点をお聞きしたいと思います。

なってくると思っていますので、二次医療圏の見直し、○大臣政務官（赤石清美君） 今の先生の御指摘のよ

今後の推計も含めて、そこはどのように今後取り組まうに、確かに法案には入っていないわけですけれども、れるんでしょうか。ちょっとこれも通告はしていませその前に、この法案、ここまでの礎を築いていただいんが、今思ったもので。

た足立委員、津田委員に深く感謝を表したいというふ○大臣政務官（赤石清美君） 私も、足立委員と同じ

うに思います。

ような認識を持っておりまして、私は青森県の出身で今先生の御指摘の件でありますけれども、難病の医すけれども、とても今の二次医療圏の考え方では地域

療提供体制の整備に関しましては、本法案の成立後にの医療ネットワークは構成できないというふうに考え国が定める基本方針等の中でその基本的な方向性を定ておりまして、やっぱり再構築が必要だろうと思いまめることとしておりまして、拠点病院等の医療提供体

す。

制のあるべき姿を基本方針において定めます。で、必ただ、その再構築するときにどういう単位にするか要な事業を適切に実施することとしております。

ということはちょっと考えなきゃいけないと思っておまた、先生指摘の難病医療支援ネットワークについりまして、やっぱり過疎地の多い地域と、そこには拠ても同様に、拠点病院、それから国立高度専門医療セ点病院への距離の問題もありますので、あとは文化とンター、いわゆるナショナルセンターでありますけれ

か、昔からの統治の問題もありまして、私は青森県のども、あと難病研究班、それぞれの分野の学会等が連

八戸地方ですけれども、八戸の県境と岩手県の県境で携して形成することとしておりまして、難病拠点病院

考えたら、医療圏考えたら、昔の南部藩という医療圏において早期の診断を確実に行うための仕組みを整えの方がよっぽど機能するわけでありまして、そういうていきたいと、このように考えております。

ことも含めて、国として全体を見ながら、人口動態を○足立信也君 報告書にある部分は、今触れたことは見ながら、これから指針を示しながら、医療圏の再編

基本方針にしっかり書くということを今明確にしてい成というものを考えていきたいと、このように思ってただきました。

おります。

そこで、気になるのが、社人研のこの前推計が出ま○足立信也君 政務官、そういうようにおっしゃいま

したですよね、二〇四〇年には国土の二割が新たに無したが、大臣も二次医療圏を見直さなきゃいけないな

人になるとか、あるいは増田元総務大臣、日本創成会と、それは恐らくそういう考えだろうと思います。こ議の発表では、三十年間で二十代、三十代の女性が半れがないと本当にビジョンは立てられないと思います分以下になる自治体が約五割と。五百二十三の自治体

ので、お願いします。

は人口が一万人以下となって、将来消滅する可能性がもう残り時間が少なくなりましたが、もう一つ、条1120140515 参議院厚生労働委員会議事録

文になくて報告書にあるものは、これ、登録を行って大変いろんなところからの反響を頂戴したんですが、データベースを構築すると。これ条文には明確にない

改めまして確認をしたいんですが、患者さんにとって、ですよね。私は極めて大事なんだと思っているんです

いわゆる国民にとって安全、安心な歯科医療環境の整が、もう、ちょっと時間がないので、この重要なテー

備というものに向けて、平成二十年に歯科診療の外来

マは次回に回さなきゃいけないと思いますが。

診療環境体制加算というものができました。そして、まず一点だけ、登録をやるのか、データベースをつ

前回、民主党政権下のときに、再診のところにもそのくるのかという点と、その方法、そしてその対象はど加算点数が付きました。そして、今回の二十六年度改のような人なのか、
そこだけお聞きしたいと思います。

正では、再診の方の点数が少し上がったということで、○政府参考人（佐藤敏信君） 難病の患者のデータベ

いわゆる私たちにとりましても、患者さんにとってもースにつきましては、先ほどお話しいたしましたけれ

国民にとっても、感染症対策というものをしっかりやども、新規の認定の際、それから一年を目安とした更っているんだということをやっておりますが、今回の新の際ということで、患者さんの病状が分かってまい

二十六年度診療報酬改定を行った後の対応はどうだっりますので、そうしたものでデータベースを新規の登たか、まず確認の意味でお聞かせいただきたいと思い

録でまずエントリーしていただいて、一年ごとに更新ます。

のときにそのデータはまた更新していただくと、こう○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。

いう仕組みになると思います。

御指摘のように、歯科の外来診療、この中で、例えそれから、対象となる疾病はということでしたけれ

ば安全、安心の面からは、誤嚥のおそれのあるようなども、当たり前といえば当たり前ですけれども、医療大変小さな治療器具をお使いになる場合がある、ある

費助成の対象疾病ということで考えております。

いは歯冠修復等の場合の補綴物、こういうものも対応○足立信也君 今日は十四条までしか行かなかったのされる場合もある、そういうものの誤嚥のおそれがあで、次回はそれ以降をやりたいと思います。どうもある、これも防止しなきゃいけない。あるいは、出血をりがとうございました。

伴うような処置を行う場合もあるというようなことで、○西村まさみ君 おはようございます。民主党・新緑

これの対策も考えなきゃいけない。さらに、高齢化が風会の西村まさみでございます。

進んでまいりますと患者さんの全身状態の把握管理も今日審議される二法案は、いずれも大変重要な、大大変重要になってくると。こういうふうなことに対応

切な命に関わる大きな問題だと思っています。

いたしまして、安全、安心の体制を確保しながら診療希少がゆえに治療法や特効薬がなくて研究が進みにに当たっていただこうということで、今お話しいただ

くかったり、また原因が未解明であったり、なかなかきましたように、平成二十年の改定のときから、診療思うように進まないという今の現状が、四十一年ぶり

報酬制度の中で、外来診療の環境体制加算というものの改正ということで、本当に多くの皆さん、昨日も参が創設をされているものでございます。

考人の皆様からいろんなお話を頂戴いたしましたが、それで、初診時にこれを評価をするということで、多くの皆さんが大きな期待を寄せている、そんな法改評価は三十点で始めてまいりましたが、やはり丁寧に正なんだろうと私自身も思っています。

繰り返しやっていくためにということで再診のときに

今日は、その二つの法案につきまして一つずつ丁寧もそれを評価をする必要があるのではないかというこにお尋ねしたいと思いますが、その前に、一昨日の委とで、二十四年改定のときには再診の方にも二点を、員会の質問、一般のときに質問させていただきました

振り分けて二十八点と二点ということでの評価のバラ

院内感染、院内感染というものをどうしても防いでいンスを取ったと。さらに、これを実施をしていただきくために様々な方策を講じていかなければならないとながら、患者さんの声、診療所の声等を聞かせていたいうことをお話しさせていただきまして、特に私たちだきまして、この方向、両方で充実を図って常時丁寧の分野で外来環境加算についてもお話をしました。

に対応していただいて安心、安全を確保していただく1220140515 参議院厚生労働委員会議事録べきであろうということで、今回の改定に向けて更によって製作された白い歯を真ん中ぐらいの歯に、前歯御意見を伺いながら、このバランス、初診を二十六点、ではなく、一番大きな歯ではなく、ちょっとちらっと

再診に四点ということで更にバランスの取り直しをし見えるようなところにはそれが使えるようになりまし

たということでございます。

た。

この結果につきましても、歯科の最初のその設定の大変これは反響は様々あります、これが保険に入っときから患者さんの声も中医協でも検証してまいってたことのいい悪いは別として。ただ、私はやはり患者

おりますけれども、こういう体制を取っていただきなさんにとって何を望まれているかということも考えた

がら対応していただけること、とても安心できるといときには、いろんな意味でこれは保険に収載されてようふうに答えていただいている患者さん、半分程度もかったなと感じている一方で、やはりぎりぎりまで材いらっしゃいますし、全体でも非常に評価を受けてい料とか様々なことが分からなかったがために、四月にる体制を診療所でも取っていただいていると思ってお入って歯を削りました、型を取りました、患者さんにります。

とってみれば一週間ぐらいでまたその白い歯が入るとこの評価のまたお声を受けながら、歯科診療所のお思っていても、材料が足りない、またＣＡＤ・ＣＡＭ

取組を実際にしっかりと踏まえて、また更に検討を続の装置を持っている技工所自体が全体のシェアの五％けてまいりたいというふうに思っております。

ぐらいだということで追い付いていないという現状も○西村まさみ君 ありがとうございます。

あると聞いていますので、是非ともここにつきまして

ところが、これ、なかなか実施している、いわゆるも、更なる、いわゆる今の現状をお調べいただきまし

算定をしている医療機関、その施設基準を満たす医療て、特にまだ四月分が今やっと、それぞれレセプトが機関というのがまだまだ私は少ないと思っています。

各国保連合会や支払基金に集まってきてこれから審査

御承知のように、今局長おっしゃいました、小さなする段階ですから、数をまだ見極めるとか、できるこ器具を扱うから誤嚥しないように、また切削したときとに至っていないことは十分承知していますから、もの様々なものが入らないようにとか、例えば出血を伴う少し数か月にわたって、型を取った、印象を取ったう場合と今例示を挙げていただきましたが、その中でところとセットまでどの程度のロスがあるのかというやはり施設基準のハードルが高いものの一つに口腔外ことも調べていただきまして、更なる材料の認可も少バキュームというものがあります。

し早めていただくような御努力もお願いをしたいと思

口腔外バキュームというのは、普通、皆さんが想像います。

している、歯の治療をするとき口の中に唾液や水を吸では本題に戻りまして、今回のこの二法案についてう機械と、口の外でいわゆる掃除機のようなものが目お尋ねをしたいと思います。

の前にあって、があっと吸うのと、その機械、装置と

まず最初は、この新医療費助成制度に伴って対象疾いうものがこの施設基準にはあるわけですが、やはり患数が随分大幅に拡大されるわけです。難病でいえばあの機械は百万を超す。歯科にとって百万を超す機械

五十六が三百程度、そして小児慢性疾患においては五というものは非常に少ないわけですから、それを施設

百十四が六百ぐらい。この大幅に拡大される制度改正基準の中に入っているということは、感染予防に取りに伴った受給者数、見込んでいる受給者数と事業規模

組みたい医療機関でもなかなかハードルが高いというはどの程度拡大するとお考えか、厚生労働省にお尋ね

現実もありますので、更なる施設基準の見直しも含めしたいと思います。

まして検討を是非ともお願いしたいということで、こ○政府参考人（佐藤敏信君） 対象疾病を拡大するこ

れはお願いでございます。

とによりまして、受給者数は難病と小慢合わせて現在

もう一点お願いと確認なんですが、今回の診療報酬は約八十九万人と見込んでおりますが、それが約百六改定で、ＣＡＤ・ＣＡＭ、いわゆる先進医療から保険十五万人ぐらいまで拡大をするのではないかと見込んに収載されました、小臼歯に対してＣＡＤ・ＣＡＭにでおります。また、総事業費ですが、難病と小慢を合13

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

わせて、平成二十三年度ベースで約千四百四十億円なお話がありましたとおり、昨年四月から障害者総合

んですけれども、これが平成二十七年度は約二千百四支援法の対象に難病が入りまして、百三十疾病という十億円になると試算しております。

ことで対象になっているところでございます。

○西村まさみ君 ありがとうございます。

その利用状況でございますけれども、昨年四月にお続いて、同じく今回の制度改正で、この医療費助成

ける利用実績で申しますと、サービス利用者数が百五制度以外の各サービス給付についての種類とか給付対十六人でございましたが、直近のデータでいえば昨年

象者についてはどのように変更するのか教えてくださ

十二月のものがございまして、これによりますと六百い。

五十九人ということになっておりまして、利用者数は○政府参考人（佐藤敏信君） 難病の患者が受けられ増加をしているという、こういう状況にございます。

るサービス給付ですけれども、例えば、今回の新法に○西村まさみ君 四月が百五十六で、十二月が六百五基づきまして、療養生活環境整備事業あるいは障害者

十九と、非常に増えたように感じるんですが、でも、総合支援法に基づく障害福祉サービスなどがございま

患者さんの数からするとまだまだやはり足りていない

す。

んじゃないかなと私個人は非常に思うところでありま最初の療養生活環境整備事業に関して申しますと、す。

これまで予算事業で取り組んできたものを法律に位置

今回の様々な取組は、今までの障害の捉え方を医療付けるということですけれども、その場合、例えば医からいわゆる生活、
社会モデルに変えていったりとか、療保険上限を超えた訪問看護サービスについては、こ

大変評価、値するところではあるということは十分にれは先ほど質問ございましたけれども、対象やサービ

分かりますが、もう少し周知徹底をして必要なサービ

ス内容を変えることなく実施することで予定をしておスをいろんな意味での患者さんたちが受けられるようります。それから、障害福祉サービスの話もしました

な努力は引き続きお願いをしたいと思っています。

けれども、これなどにつきましても、当面の措置とし実際は六百五十九となっても、その実態というのはては難病患者居宅生活支援事業と同じ範囲の百三十疾

いわゆる障害分野間において大きな格差というものが患を対象としておりますけれども、今後、難病新法のある、これもまた事実であるだろうと思いますので、医療費助成の対象が三百まで広がるということも踏まその辺につきましても是非ともきちっと現状を把握しえていただきまして、その対象を改めて検討するといて、更なる努力を重ねていただきたいということをおうことで、引き続き適切なサービス給付が行われるよ

願いしたいと思います。

う努めてまいりたいというふうに考えております。

また、このサービス利用については支援の区分認定○西村まさみ君 難病は五千とも六千とも言われて、が行われるわけですから、その支援の認定というもの

本当に数、数え切れないぐらいきっとあるんだろうとに対しては円滑に行われているのかどうか、また今回私も思っています。是非とも、今回の五十六を三百、の制度改正に伴ってその認定の仕方が変わったりする

そして、じゃ三百より先の人たちに対してはどのよう変更点があるのかどうか、教えてください。

な支援をしていかなければいけないかということも含○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。

めて、是非とも更なる検討をお願いをしたいと思いま

難病患者の方々につきましては、障害が固定していす。

る身体障害者とは異なりまして、症状が変化するとい今、局長のお話の中に、昨年の四月から、障害者総ったような特徴があるというふうに認識しておりまし

合支援法に定めるいわゆる障害福祉サービスや福祉のて、支援区分の認定に当たりまして、そうした患者の相談支援という話も可能になったというふうにおっし特性といったことをきちっと踏まえていくということ

ゃいましたが、じゃ、この障害福祉サービスの利用状が大事だというふうに認識をいたしております。

況は、今現況どのようになっていますでしょうか。

厚生労働省では、昨年四月に障害福祉サービスの対○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。

象になったときに、一つは、難病の特性に配慮した区

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20140515 参議院厚生労働委員会議事録分の認定が適切に行われるように認定の際のいろんなる増えた分、
超過の分の負担は解消されるのかどうか。

留意点を盛り込んだマニュアルを作成いたしまして関また、されるとしたら、今制度の中で事務的な負担軽係のところに配っているとともに、各自治体に対して、減をどういうふうに軽減されると考えているのか、教そのマニュアルを使ってきちっと認定作業をやる方々

えてください。

に対して研修をするようにということでお願いをして○副大臣（土屋品子君） 難病法案における新たな医きております。そうしたことを通じて認定が円滑に行療費助成制度については、法定給付化によりその費用

われるように取り組んできたところでございます。

に消費税の収入を充てることで非常に安定的な制度のまた、今年の四月から、これは障害者支援区分にな構築を図ることとしております。

る中で、支援が必要な状態をより適切に反映できる仕

具体的には、難病法案において、医療費助成に係る組みに変えたところで、これは少し説明いたしますと、費用について、義務的経費として国が二分の一を負担

言わばいろんなことができるできないということがいすることとしておりまして、これによって都道府県のろいろ起こるわけですけれども、その際に、一番でき

超過負担は解消されるものと考えております。

ない状態をベースに言わば区分認定のための一律のコ

さらに、事務負担軽減についてなんですけれども、ンピューター判定の評価をするというふうに変えたと、

これも自治体関係者の皆さんと意見交換を行っており

こういったところも難病に配慮しているところでござますけれども、難病法案の成立後は速やかに自治体やいます。

医療関係者等を対象とした説明会を実施し、法律の内いずれにいたしましても、こうしたことについては容等を周知していくことを考えております。またさら関係団体にも一定の評価をいただいているというふうに、政省令や公示、通知等についてもできるだけ速やに認識しておりますけれども、今後、障害福祉サービ

かにお示しをしまして、御意見を聞いた上で、自治体

スの対象となる難病の範囲を見直すということになっにおいて施行の準備が円滑に進められるようにしたいたときには、新たに追加となる難病等の特性も踏まえと考えております。

たマニュアルの作成を含めまして必要な対応を行って特に、医療費助成制度については、平成二十七年一

いきたいと、こういうふうに考えております。

月一日に施行することとしておりまして、準備のため○西村まさみ君 ありがとうございます。

の期間が非常に短いことから、医療費助成に関してのこの認定を決める基準というのは非常に難しいと思支給認定等の事務手続についても適切な審査事務が実うんです。大臣も衆議院の方で度々、やっぱり客観的施できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えな診断基準というものが必要と、もうまさにそのとおております。

りだと思うんですが、なかなかそれだけ、その一言で○西村まさみ君 昨日も、自治体からは、早く成立しは解決できない様々な状態、病態、症状と、個々に違て早く、これ後でお聞きしようと思っていますが、成うものもありますから、是非とも新しい、拡大してい立すれば二十七年四月一日からとなっていると、やはく中でそういったことも含めて、できるだけ幅広で多り、もうより早く成立していただいて先に進めたいと

くの皆さん、苦しんでいる皆さんを助けるという意味

いう声もいただきましたので、もう成立したらとにか

では、この認定というものに対しても、更なるもう少く早く早く、その事務的も財政的な負担も両方都道府

し分かりやすい形で検討をお願いをしたいと思います。

県の負担というものをやはり減らす努力というものは次に、いわゆるこの安定した財源の確保とともに行

引き続き強くしていかなければいけないということをう自治体の費用、昨日も浜松そして栃木県の自治体のお願いしたいと思います。

取組というものをお聞かせをいただいた中で、自治体

次に、一番聞きたいところの一つでありますが、今の費用分担とか事務負担もこの制度の大きな課題だと

回の、先ほど足立委員も聞かれていましたトランジシ

言われてきました。

ョン問題について。

新制度で、難病に係る都道府県の財政的な、いわゆ

これ、どうしても語らずにはいられないというか、

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20140515 参議院厚生労働委員会議事録

私はよくこの委員会でも申しますが、障害児、障害者

もう随分前の委員会の中でも同じ話が出ています。例の歯科診療というものをやってきました。中野区立のえば、公明党の遠山議員の質問に対して当時の尾辻大診療室、今でも医局員をさせていただいて、多くの患臣は、何としてもやっぱり小児慢性の病気で苦しんで者さん、小さいときから成人以降の皆さんも拝見している方々が成人になった折にどういうふうに支援してきています。

いくことができるか考えていきたいとおっしゃってい

その中で、やはり皆さんが二十歳になったとき、ずますし、さらに、今後の課題だということ、よく難病

っと病気は、もちろん良くなって途中で自然に治って対策まで含めて整理して考え方を示していかなければ寛解してもらえばそれはいいにこしたことはありませならないと思っていますから検討させていただきたいん。でも、なかなかそうはいかないのがこの小児慢性といって、昨日も小池委員おっしゃっていました、十疾患であり難病であったりとするわけですが、二十歳年たっているわけです。

になったとき途端にその支援が受けられない、受けに

今回の法改正で、じゃ、十年検討した結果はどこにくいといったことに対して、この今回の改正で必ず解出ているか、教えてください。

消されると思っていいでしょうか。

○政府参考人（石井淳子君） まさにそこが今回の難○政府参考人（石井淳子君） 大変厳しい御質問だと病の対象疾病の拡大ということだと思います。医療費

思いますが、ただ、トランジション問題、大変重要なについてはそうだと思います。

課題というふうには受け止めております。小児慢性特

ただ、やはり子供は育っていくものでございまして、

定疾病を抱える患者さんについては、児童の健全育成

やはり自立支援ということは極めて重要だと思っておの観点から医療費助成あるいは相談支援等を行っていりまして、今回そこについても負担金化という形で確るわけでございますが、やはり成人期に向けた切れ目

固たる制度にして一層の総合的な支援というものを固ない支援を行って、一層の自立支援を図っていく必要

めていこうということでございます。

があると考えております。

○西村まさみ君 もう必ずというか、是非とももう確

お尋ねの成人後の医療費助成についてでございます

実に支援が引き続き受けられるようにしていただきたが、まずは、今般の難病に係る医療費助成の新たな制

いのは、これはもうどなたも、誰もが思っていること

度の構築の中でその対象疾病の拡大が予定されているだと思うんですね。

わけでございます。それからもう一つは、引き続きそ成人になって支援が急になくなっても、掛かる医療

れぞれの患者の状況に応じて、障害者総合支援法に基費というものはそんなに変わらないと聞いています。

づく自立支援医療など既存の医療費助成制度による支

成人になっても今までと同じように八五％の皆さんが援にちゃんと結び付けていく、それを考えているとこ

医療機関を訪れ、さらに多いのは毎月一回若しくは二、ろでございます。

三か月に一回。もう数年にわたって行っていないといそれから、成人期に向けての地域における自立支援

う方は非常に少ない。

の充実、これは大変重要だと思っておりまして、今回その数年にわたって医療機関を受診していない方にの法案では、新たに地方自治体、医療、教育等の関係

は、経済的な面から行かれないということもこれはあ者が一体となって自立支援を行うための事業を法定化るのかもしれませんし、何としても、小さいときからをいたしまして、必要な予算を平成二十六年度予算に持っている病気、大人になっていくにつれて成長する

盛り込んでいるところでございます。

段階で非常に症状が軽くなる場合もありますし、その今後とも、この総合的な支援の強化に取り組んで、ままの場合もあるし、また成人になったからこそ症状

成人期に向けた患者の自立支援等を図っていきたいとが重くなる場合もある。しかも、当然ですが、成人に考えております。

なっていけば就職、そして結婚、家庭を持つとか、様々○西村まさみ君 何かよく分からなかったんですが、なことに対してこれはまた違った意味で経済的な負担

これ大変重要な問題で、昨日も小池委員が、そして、ができるわけですから、是非とも、二十歳になったか

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20140515 参議院厚生労働委員会議事録らそこでいわゆる児童福祉法の対象から外れて、じゃ、さらに、文科省といたしましては、病気の子供に対次は難病へといったときに、同じ疾患が必ずしも対象する教育の充実を図ることにつきましては、委員御指となっているわけじゃ、今回の拡大の中でそれはより摘のとおり、
大変重要な課題だと認識しておりまして、

多く今までよりは改善されることは認識しますが、な

平成二十五年に各都道府県の教育委員会に対しましてるべくではなく、必ず引き続きできるようなことはも

病気の子供への指導に当たっての留意事項を整理しまうこれはどうしても考えていただかなければならない

して「病気療養児に対する教育の充実について」といと思いますし、
まだこれからこの審議は続きますので、うことで通知を発出して、その取組の充実を図ってい度々、多分ほかの委員も含めて、私も含めましてこれるところでございます。

につきましては更なる議論を深めてまいりたいと思っ

その通知の中におきましては、病気療養児の転学あています。

るいは区域外就学に関する手続の簡素化を図っていく

その中で、今小児の慢性疾患のお話をしましたので、ですとか、あるいは退院後にあっても、当該病気の療

今度、その小児慢性疾患を抱えている子供たちの教育

養児に対する教育の継続が図られるよう、関係機関のについてお尋ねしたいと思います。

十分な連携体制を確保するなど、その適切な対応を求

昨日も、これは患者さんの保護者の方そして団体のめているところでございます。

方もおっしゃっていましたが、やっぱり子供たちは成今後とも、この法律を機にいたしまして、厚生労働長していくんです。病気がたとえ慢性的な疾患を持っ省と文科省よく連携させていただきまして、通知の趣ている、疾病を持っていても成長していくわけですか

旨の徹底を図り、病気療養児の支援の充実に図っていら、その中できちっと学習する、教育を受けるという

きたいと思います。

権利はある。しかし、なかなか幼児初等中等高等教育

さらに、病気の子供たちの教育の支援の充実についにおける教育の保障というものがしっかり担保されてて、教育関係者によりよく理解していただくことが大いないような気がします。

事でございます。その観点から、国立特別支援教育総現在の小児慢性疾患を始めとする病児の教育に関す

合研究所、それから全国特別支援学校病弱教育校長会る支援策について、まず文部科学省にお尋ねしたいとによります啓発の冊子を発行いたしまして、関係者に思います。

配布し、その周知を図っているところでございます。

○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。

さらに、予算面におきましては、小児慢性特定疾患

小児慢性特定疾患を含めまして病弱、身体虚弱の児の子供たちへの教育も含めた特別支援教育の更なる推

童生徒につきましては、特別支援学校の本校あるいは進という観点から、例えば特別支援教育の就学奨励費

分校、分教室、それから先生が子供たちのところを訪によりまして、児童生徒の学用品の購入に係る経費のれる訪問教育、あるいは小中学校の特別支援学級など、支援を行っておりますけれども、今年度の予算におき多様な場におきまして教育が提供されておりまして、

ましては、学習上の支援機器を使いました促進事業を

特に長期入院中の児童生徒につきましては、病院内の新たに開始するなど、その大幅な対応を図っていると学級あるいは訪問教育におきまして教育を提供していころでございます。

るところでございます。

こういうことも含めまして、引き続き、病気の子供

具体的には、病院内の学級におきましては病気の状たちに対する教育の充実に図っていきたいと存じてお態や治療の過程等に配慮しながら小中学校と同様の教ります。

育を受けられるようにしているところでございまして、○西村まさみ君 今おっしゃったことが全部本当にす

また、病室から出られない児童生徒につきましては、ぐ実現できたらこんなにすばらしいことはないと思う

教師がベッドサイドで指導したりとか、あるいはＩＣんですが。

Ｔを活用しながら指導を行っているところでございま

昨日、現場の声として聞いたのは、ベッドサイドです。

なかなか勉強が受けられない、教育が受けられなくて17

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

お母さんが毎日教えているんだという現実、それからうことを厚労省とよく連携させていただいて取り組ん

院内学級においても、私立の小学校や中学校に行ってでいきたいと思っております。

いる子供たち、それから高等教育、高等学校へ行って○西村まさみ君 何か余り理解しにくいというか、変いる子供たちはその院内学級では教育を受けることがわるのか変わらないのかさっぱりやはり分からないん

できないと聞きましたが、その点についてこの法改正ですが、厚労省に、じゃお尋ねします。

で直るんですか、
修正、
改善きちっとできるんですか。

文科省は厚労省としっかり連携を取ってと言うんで○政府参考人（義本博司君） 法改正と問題とは離れすが、厚労省はこの教育問題についてどうお考えにな

まして、特に病気の子供に対する教育の機会をやっぱっていらっしゃるでしょうか。

りしっかり確保していくことは非常に重要な観点でご○政府参考人（石井淳子君） 実は、今回この問題をざいます。先ほど申しました通知の趣旨をより徹底す検討する専門委員会、社会保障審議会児童部会の中にるということを厚労省とよく連携させていただきまし置いた専門委員会でございますが、そこの中には文科て、課題を共有し、学校現場にしっかりそれを伝えて省の方にもオブザーバーとして入っていただきまして、いくという努力を私どもとしてはさせていただきたい

患者さん団体が入った、代表が入った委員会でございと思います。

ますが、問題意識を共有しながら検討を進めてきたと

特に、例えば今お話がございましたような復学の問

ころでございます。

題ですとか、あるいは各現場での訪問の教育について

その中で、文科省からも御説明もいただいた時間もの確保については、いろんな予算を活用させていただ

ございましたし、この問題については、私どものサイ

きながらその趣旨を徹底していきたいと思っておりま

ドからしましても、文科省と十分連携をして進めていす。

きたいと考えております。

○西村まさみ君 何で法改正から離れるのか、さっぱ○西村まさみ君 文科省からそういうお言葉が出ない

りその趣旨が分からないんですが。

ことは非常に残念なんですが。

そこは法改正だからこそ、今だからこそできること

やっぱり、子供の教育、そのときそのときで受けるであるし、またそれを徹底していかないと慢性的な疾べき、そのライフステージ、年齢に合った教育を受け患で入退院を繰り返す子供もいるでしょうし、ずっとるというのは、これは子供にとって当たり前のことで長期にわたって入院している子もいるわけです。いろすから、早く制度がきちっとして、その谷間とか何かんな意味で差が、教育に対して差ができるなんというを、ほかの子は院内学級で、病院に入院していても授ことは絶対許せないことだと思うんですが。

業の時間になると入っていくのに、自分は私立の学校

もう一度お尋ねしますが、これは法改正から離れてに行っているから行けないなんていうことがあってはやることではないと思うんですが、この法改正によっならないと思うので、是非とも連携を強化して、もうて、子供たちの教育に対するものはどのように変わる

その差がないように、格差ができないようにお願いしのか、どういうところがきちっと守られるのかをもうたい。

一度簡潔に聞かせていただきたいと思います。

大臣、何かお考えがあったら、是非聞かせていただ○政府参考人（義本博司君） 説明が十分でございま

きたいと思います。

せんで、失礼いたしました。

○国務大臣（田村憲久君） 今のお話をお聞きいたし

特に、この法律を機にしまして、厚生労働省と文科ておりまして、不可思議な状況があるんだなと。不可省でよりよく連携するような場をつくりまして、例え思議なというのは現実でありますね。ですから、そのば子供たちの教育におけます課題ですとか、その問題

子がちゃんと教育を受けられるような環境を整備してについてより理解を共有するとか、あるいは現場の先いくこと、これ大変重要であります。

生方に今後の進め方の取組に対して入っていただくな

今も石井局長の方から、文科省も入っていただいてりして、よりよくその趣旨について周知していくとい検討をしているという話がございました。両省連携を

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20140515 参議院厚生労働委員会議事録

しっかりと密にしながら、当事者の方々の御意見もおら意思の疎通というものに関しましてもかなり制限さ伺いして、今委員がおっしゃられた問題意識、これをれるというような、そのような状態像といいますか、

しっかり解決できるように努力してまいりたいと、こそういうものを勘案して、特別と言ったらなんなんでのように考えております。

すけれども、やはり負担として千円という特別なもの○西村まさみ君 大臣、是非、文科大臣に積極的に働をここで準備をさせていただいて、今般提案をさせてきかけて、厚生労働省主導で構いませんから、子供たいただいておるということであります。

ちの教育というもの、これは絶対に格差が出ないよう○西村まさみ君 おっしゃる趣旨は分かるんですが、にお願いをしたいと思います。

患者さんは例えばこの千円だけが負担になるわけでは

次に、もう一点、これも大事なことで、昨日からもなくて、日々生活するのに対して呼吸器を付けているお話が出ていましたし、今までも十分衆議院の方でも患者さんは、より大きな意味での経済的な負担という議論されてきていることですが、人工呼吸器を付けなもの、精神的な負担、それは御本人だけではなく御家

いと生命の維持ができない、そんな患者さんはいらっ族も含めてあるわけです。

しゃいます。ＡＬＳに代表されますが、神経筋の疾患千円だからいいだろう、五百円だからいいだろうととか呼吸困難な方、本当に人工呼吸器というものを常いうことではなくて、やはり、確かに負担がゼロとい時使っていないと、いわゆる呼吸ができないわけです。

うことが必ずしも私はいいとは思いません。ただ、せなぜ、その人工呼吸器を使用する患者さんの負担はめて所得に応じた区分というもので段階的にするとい

所得区分に関係なく一律千円にしたのか、その意味をうことがあってもいいんじゃないかと思うんですけど、教えてください。

そういう検討はなかったんですか。もう一律千円とい○国務大臣（田村憲久君） 今までは、これは先ほどうことでいいんですか。

来言っております予算事業でやってきた、調査研究と○国務大臣（田村憲久君） ですから、重い方々に関いうような形で研究事業でやってきたわけであります

しての限度額というものが本来あるわけでございます

けれども、この研究事業の中においてはこれは無料でが、その中においても所得というところに着目するとあったわけであります。

いいますか、もう限度額がそもそもあるわけでござい

これに関しては、今般、この法定給付という形、こますよね。その中において、このＡＬＳという病態をれは先ほど政務官からもお話がありましたが、都道府お持ちの方、こういう方々に関しては、常時人工呼吸

県の超過負担というものもこれでなくなって非常に安器を付けられなければならないと。もう行動は本当に定的な制度になるわけでありますが、一方で、この法制限されますし、本当に意思の疎通も大変な制限をさ定給付をしておりますいろんな医療の助成制度というれるわけであります。家族も、やはりもうそういう状のは、やはり自己負担というものがあるということで態であられますから、負担感が重いということもあるございまして、そういう意味からいたしますと、無料わけでありますので、特別という言い方がいいかどうというのはなかなか難しい、ほかの制度とのバランス

かは別でありますけれども、その一つの範疇の中で上というものもございまして。それで、負担能力に応じ限額があるんですが、さらにこのような症状の重い方た負担等々というような形になってきたわけでありまということで、今般、千円というのが根拠は何なのかす。

と言われるとなかなか難しいところもあるんですけれ

そういう意味からいたしますと、このＡＬＳで人工ども、なかなか無料というわけにはこれ法定給付の中呼吸器を使っておられる方々はなぜ特別にその中でもにおいてはできないという形の中において、千円とい千円なんだというお話でありますが、それはやはりそうような限度額を決めさせていただきたいということの家族の方々のいろんな対応、介護といいますか、そを提案させていただいておるわけであります。

れも非常に負担が多いということ、それからやはり御○西村まさみ君 これを決めるに当たっては、当該患本人も非常に症状が重くて行動も制約される、それか者団体の皆様とか当事者の皆様との話合いもされたと

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20140515 参議院厚生労働委員会議事録いうふうには思います。

るということがあるんじゃないかと思います。

ただやはり、患者さんたちは、特にＡＬＳの患者さ〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕んに聞いた話だと、やっぱり生命維持のために多額のそれから、難病患者さんの場合は、治療などが功を費用が掛かると。それは介護に関わること、それから奏することがあって、そうした場合に一時的に症状が備品、それから衛生用品、既に所得にかかわらず自己軽快するということもありまして、就職や就業が可能

負担している部分もあるんだという話。それから二十なことということになります。これは、言葉を換えて四時間の介護が必要。親が高齢になってくれば、なか言うと、病状が変動をする、かなりの幅を持って変動

なか親だけでの介護は難しいので、新たなほかの方ををするということ、そういったところが高齢者とやや頼んだりするための費用。そして、不自由な生活をし違うのかなと思います。

ている中でも元気で生きていこうという、そういう家

一方、難病患者さんと障害者とを比べますと、異な族に対して、やはりたかが千円されど千円という気持る点としては、これは行政がある程度、ある意味で線

ちはやっぱりどなたもお持ちになると思うんですよね。

引きと申しますか概念整理をしているわけですけれど

もう大臣おっしゃることは十分に分かるんです、ども、一般的に申しますと、障害者は症状が固定されてこかで。私、基本的に何でも無料というのがいいとはいて、これ以上もう良くはならないというようなこと思っていないんですが、ただ、やっぱりこれ医療サーだろうと思います。それに対して、難病患者は今も申ビスということで片付けられてしまうような問題とはし上げましたように症状の変動があるというようなこ

随分違うだろうし、やっぱり生命の維持装置、あれをとが挙げられると思います。

して生きていくわけです。あれを取ったら生きていけ

また、これ以外に難病患者に固有の特性としましてないわけです。
是非とも、もう一度省内で大臣先頭に、は、元々患者さんが少ないということで設定しており千円が妥当とかではなくて、やはり人工呼吸器を付けますので、疾病の認知度が低いとか、あるいは正確なる皆さん、付けて生活をしている患者さん、御家族と診断までに時間が掛かるとか、あるいは研究や医薬品いう気持ちをもう一度、もう御答弁は求めません、おの開発等々においてもなかなか意欲が湧きにくいとい願いですので、よく考えていただきたい。多分、これうようなことが特性としては挙げられるのではないか

も多くの委員からこれからも出てくると思いますので、と思います。

もう是非とも、まだ間に合うかもしれませんから、是○西村まさみ君 それでは、この改正法で難病と指定

非とも検討をお願いをしたいと思います。

難病の二段階に規定をした趣旨について教えてくださ続きまして、いわゆる法律の定義に関連してお尋ねい。

をしてまいりたいと思います。

○政府参考人（佐藤敏信君） 難病法案につきまして

難病の第一条、そして第五条と読ませていただきまは、足立議員の御質疑の中にもありましたけど、難病した。高齢者と障害者とは異なる難病患者の特性と書というものを、発病の機構が明らかでなく、かつ、治いてあるんですが、それはどのようなものなのか教え

療法が確立していない希少な疾病であって云々と、こてもらえますか。

うしていまして、さらに、これらの要件を満たす疾病○政府参考人（佐藤敏信君） 一口に高齢者、一口にを幅広く対象として、疾病の調査研究や相談支援など

障害者といいましても、一般化してお話をすることはの患者支援等を推進していきたいと考えております。

なかなか難しいんですけれども、言えることとしては、

これが通常の難病。

例えば難病患者と高齢者が異なる点として言えること

これに対しましてというか、さらに、この指定難病として考えますと、例えば普通の病気というのはだんの場合は医療費助成の対象疾病となるわけですが、今だんと年を取ると病気になりやすいんですけれども、申し上げました要件に加えまして、患者数が人口の難病患者のかかっていらっしゃる病気というのは比較〇・一％程度以下などの要件を追加することによりま的若い時期からもかかる、若いときから疾病に罹患すして、その範囲を明確化しているということでありま

20

20140515 参議院厚生労働委員会議事録す。

けれども、そういうような中において、一つは、今ま○西村まさみ君 じゃ、大臣にお尋ねします。

でのそういう歴史といいますか、経緯がある中と、そ難病以外の病気を抱えて高額な医療費を負担していれから今般、そのような形で制度化する中において、る患者さんも多くいる中で、特に難病に対して医療費やはり研究事業もしっかり進めていかなきゃならぬと助成が必要となるのか、今までの研究費助成とは異ないう中においてのこの意味合いという中において、こる論理立てが必要だと思うんです。また、そういった

ういうような形に提案をさせていただいたわけでありことが必要であるという意見もあるんですが、それにまして、研究だけではとおっしゃられるんですけれどついて大臣、どう思われますか。

も、そこはやっぱり大きな意味があるわけでございま○国務大臣（田村憲久君） 非常に難しい御質問なんす。希少性の中において何とかして症例を集めていかだと思います。

なきゃいけないということでございますので、そのよ

今般、
これ難病の言うなれば医療費助成という問題、うな意味合いで今般提出をさせていただいておるとい

これ制度化をしてしっかりと、これからも新しく指定

うことでございまして、
なかなか苦しい答弁ではある。

されるものも出てくると思います。それに対して義務

本当にいろいろと困っておられる方々はほかにもた的な経費としてこれを支出する、財政的には非常に安くさんおられるんですが、全ての方々に全てこのよう定をしていくわけでありますが、幾つか医療費助成をな制度というわけにもなかなかいかないという苦しい

する制度はあるんですけれども、ほかにも。ただ、そ中において、しかし難病の方々に対してやはりしっか

れ以外の病でも大変御苦労されておられる方がおられりとした制度もつくっていかなきゃならぬという中にます。

おいての提案であるということを御理解いただければ私、よく衆議院の方でも例に挙げたんですが、肝炎有り難いと思います。

患者の方々で肝がんになられる、肝硬変になられる。

○西村まさみ君 本当、大臣おっしゃるとおりで、もそれまでは助成、肝炎対策の一般対策でありますけれ

うそれは全ての方に手厚く支援ができたら、それはそども、がんになった瞬間からそういうものに対して何んなにいいことはない。ただ、それが不可能であるな

も助成がないという状況になるわけですね。それとのらば、できるだけそれに近づけるような、近づくよう

バランスどう考えるんだとか、いろんなことがありまな努力というものは、これ厚生労働省、国としてやっす。

ぱりやっていかなければいけないことなんだろうと、〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕

そう思っています。

ですから、本当にお答えしにくいこれ問題なんです

確かに、希少ですから、研究をしてもうできれば治が、ただ一方で、希少性といいますか、要するになかるような治療方法や薬ができるという意味ではそのデなか患者の皆さんの症例が集まってこないというようータベースをしっかり構築していくことも大事だと思な中において、これ元々はスタートはやはり研究事業

いますが、そこを話していると、ずうっと時間掛かっでありますので、研究をして本来は治療法を確立しててしまいますので、違う話に移りたいと思うんですが。

いくということが本来難病患者の方々にとっては一番でも、本当に、実は昨日、長沢委員は弟さんがベー

幸せなことで、それで根治すればいいわけであります

チェット病だというお話をされました。
実は私の母は、から、なかなかそれは難しいわけでありますが。しか私事で恐縮ですが、サルコイドーシス、当選したすぐし、そのためには一定の症例を集めていかなきゃならですから三年ぐらい前になりまして、七十に掛かるかない、データベース化の話も出ました。そこで、やは掛からないかというときになって、もちろん診断されり医療費助成というような形で助成をすることによっるまでにうんと時間が掛かりました。サルコイドーシて、一定数のデータベースも集まっていくだろう。

スというと普通、肺とか違う症状があるはずなんです

もちろん、その助成が出ていない方々の治療の中にが、うちの母親の場合は目と足が痛くて動かないと。

おいても是非とも協力はいただきたいわけでありますですから、当然最初は整形外科から行くわけです。当21

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

然それを、何軒も何軒もいろんな病院、関東近郊だけ○国務大臣（田村憲久君） 法改正と申し上げますか、

ではなくてありとあらゆる病院に連れていって、最終申請自体、やはり指定医の診断、この診断書を出して的に診断が出たのがサルコイドーシスです。でも、そいただかなきゃ当然いけないわけでありますし、所得の間の患者の不安、ましてや足が痛くて動けないなん情報というのもいただかなければ、これは医療費助成

ていうときには、もう自分は二度と歩くことができなという制度の中のことでございますので、これは必要

いとやっぱり思うわけですね。そのどん底から今度病であるわけであります。これ、調査研究に引き続いて名が付いたら今度は難病だと言われたと、治ることがいくわけでございますので、そういう部分、必要なもないと。そこでまた二重の苦しみを味わう。それを間のはやはりお出しをいただかなきゃならぬわけであり

近で私は家族として見ていましたので、多分難病で困ます。一方で、公正性といいますか、それもあります。

っていらっしゃる患者さんはそういうことがたくさん

ただ一方で、いろいろとやはり患者の皆様のお話をあるんだと思うんです。

お聞きをしますと、今言われたように、申請手続が非そこで、一つ、私が当事者として、家族として感じ

常に難しいというか煩雑であるというか、であります

たことが、今回、第六条、申請について、ちょっと飛から、手間が掛かるというような御意見もいただいてばして申し訳ないんですが、申請についてです。

おりますので、そこは丁寧に、御意見いただきまして、先ほどの足立先生とはちょっと違った観点でお尋ね

なるべく負担感のないような、そんな申請手続になるするんですが、これはいろんな病院に行くんです、最ように努力してまいりたいと、このように考えており初。自分はどうしてこの病気になったか分からない。

ます。

普通だったら、こういう症状で行ったら、それは骨折○西村まさみ君 是非よろしくお願いしたいと思いまですねとか、例えば風邪ですねとか、我々でいえば虫す。

歯ですねとかいうことがすぐに確定できないので、い難病といってもいろいろありますから、症状が軽度

ろんな病院へ行っていろんな検査を受けて、何回も何であったり、日によっても違うでしょうし、なかなか回も行って、それでも痛くても誰かが抱えてでも連れそれぞれの、また元行った病院に尋ねて歩くというのていかなきゃいけないと。それでやっと診断が出たとが非常に困難な場合もあると思うので、それぞれの患きに、今の申請手続の流れというのを見ると、最初に者さんの個々のニーズに合わせたものに対応するため診断した病院に、当然その医師に調査個人票を書いてには、やはりこの申請というものについても是非とももらったりするわけです。

御検討をいただきたいと思います。

ところが、難病の患者さんって、最初に難病だと言度々飛んで申し訳ないですが、今度やはり小慢の方

われたところは絶対違うとセカンドオピニオンを求めに移るんですが、児童福祉法の改正の第十九条の二十たり、若しくは違う診断を、こっち行ったら、これは二の中でちょっと聞きたいことが石井局長にあるんで違いますよ、難病なんかじゃありませんよと言ってもすけれども、小児慢性特定疾病の児童等自立支援事業

らうことを望んで何軒か最初の何か月かは行くわけでは義務的な事業というふうに受け止めてよろしいでし

す。

ょうか。

そういうことを含めると、なかなかこの申請の手続○政府参考人（石井淳子君） まさに、児童の自立支というものをすること自体も困難でしょうし、時間が援を図っていくことは大変重要だと思っておりまして、掛かり過ぎるということもあるでしょうし、私として今般のこの規定でございますけれども、これは児童福は、患者の家族としては、やっぱり手間が掛かる申請

祉法に小児慢性特定疾病児童等自立支援事業という形の仕方をもう少し簡素化して、この新制度の中では何で位置付けて、これは地域の資源を活用して児童や家とかそこの部分も改善していただきたいなと思うんで庭の状況に応じたきめ細かな支援が行われる、そうい

すが、申請についての改善は今回の法改正の中ではあう仕組みを構築しようとするものでございます。

りますでしょうか。

この自立支援事業でございますが、まず必須事業と22

20140515 参議院厚生労働委員会議事録して、この小児慢性特定疾病にかかっている児童、家

識と基礎技術を習得するための研修事業を行ってきた族等に対して必要な情報提供やあるいは助言等を行う、

ところであります。また、全国の難病相談・支援セン

そういう相談支援事業を規定しております。それに加ターにおける相談事例などの情報を共有するためのネ

えまして、任意事業として、患者、家族のニーズや地ットワークを活用し、難病患者及びその家族の方から域関係者の意見を聞きながら、都道府県等において患の相談支援や、他の難病相談・支援センターとの連携

者の自立支援に資する事業を検討して実施するという強化、相互支援に取り組んでいるところでございます。

ものでございます。具体的にレスパイトとかあるいは

さらに、二十六年度予算におきましては、都道府県相互交流の機会だとか幾つか掲げておりますけど、そに対する難病相談・支援センターの予算を見直しましういうものの中で地域の実情に合ったものを選んでいて、難病相談員の人件費などを二倍に充実させたとこ

ただくということでございます。

ろでございます。

この必須事業、任意事業、共にこれは小児慢性特定厚生労働省としましては、今後とも、難病相談・支疾病児童等自立支援事業において義務的経費として実援センターにおける相談支援を含め、各地域での患者施するものでございまして、これは予算的なものとしの療養生活の支援がより積極的に行われるよう、法律ては非常にしっかりとしたものを裏付けを持った上でに基づいて定める基本方針において取組の在り方を示

行える、そういう仕組みといたしているものでございすとともに、必要な予算の確保に努めていきたいと、ます。

このように考えております。

○西村まさみ君 ありがとうございました。よく分か○西村まさみ君 相談とか支援センターとか、そういりました。

った事業というのは、全国どこでも同じように、誰も次に、難病についてまた戻りますが、難病法の第二が同じ平等に受けられるようにしなきゃいけないと思十九条で、難病相談・支援センター事業は平成十五年

うんです。ばらつきなんというものがあってはいけな

度から各都道府県に設置が進められていて、これまでいでしょうし、相談員の個々によって違ってしまうよに地域ごとに事業規模や相談件数、実施体制と、ばらうなことになるとこれは絶対にいけないので、相談員つきが多いと言われてきて、大きな問題があるというに対する指導というものを是非とも続けて徹底的にやことを理解しています。新制度に移行することでこのっていただきたいと思いますし、このセンターという辺の機能強化、また拡充、また今まで問題点としていのは、やはり地域生活を支える意味では根幹になる部

た部分をどのように対処していくのか、厚生労働省、分ですから、是非とも、できる規定で大丈夫なのかな

政務官にお尋ねしたいと思います。

と私は思うんですが、是非とも、できる規定でありつ○大臣政務官（赤石清美君） 質問ありがとうござい

つもしっかりと取り組んでいただくということは、こました。全部飛ばされてしまうんではないかなと思っ

れはお願いをしたいと思います。

ていましたけれども。

政務官に質問ができましたので、ちょっともう余り、今の質問の難病相談・支援センターにつきましては、済みません、どんなに早口で言っても間に合いません

難病患者が社会生活を送る上での療養上及び日常生活でしたので、もう最後のあれは割愛させていただきま上の問題についての悩みや不安を取り除く支援や相談、して、どうしても聞きたかったことの一つ。

助言を行うため、全都道府県に既に設置されておりま

先ほど私間違えまして、二十七年四月と言いました。

す。実施状況については自治体によって様々でありま

一月一日から法案成立後は施行予定ですよね。この医すけれども、例えば難病連に委託している例とか、県療費助成の対象の指定、指定難病指定の拡大部分が夏直営で実施している例とか、あるいは医療機関に委託

以降と二段階となるものの中でも、両法案とも基本的をしておる例と、様々でございます。

な施行は平成二十七年一月一日と、もうまさにあと僅

その活動を支援するために、これまでも各都道府県

かなんです。でも、この僅かの間でとても皆さんは期の難病相談・支援センターの相談員を対象に必要な知待をして、希望を持って、何とかこの法律ができるこ23

20140515 参議院厚生労働委員会議事録とに、改正されることによってというふうに思ってい員会を再開いたします。

らっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですが、昨休憩前に引き続き、難病の患者に対する医療等に関日もそんな話、たくさんいただきました。本当にこのする法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の施行期日一月一日というもので準備はきちっとできて両案を一括して議題とし、質疑を行います。

いるのか、確認をさせてください。

質疑のある方は順次御発言願います。

○政府参考人（佐藤敏信君） できているのかという○三原じゅん子君 自由民主党の三原じゅん子でござ

御質問でなかなか苦しいんですけれども、法案成立後、います。

速やかに都道府県や医療関係者等を対象とした説明会

昨日も、参考人の方々から非常に貴重なお話を伺うを実施するということがまず第一点だろうと思います

ことができました。そして、午前中も、足立委員、西ので、その中で新制度の内容などを周知していくこと村委員からいろいろな御意見もまた出て、貴重な質疑になるだろうと思います。

が行われたと思っております。重複することのないよ

当たり前のことですけれども、今後、政省令とか告うに御質問させていただきたいと思いますので、どう示とか通知等が必要になってきますが、これなどもでぞよろしくお願いしたいと思います。

きるだけ速やかにお示しして、都道府県において少し予算の確保がきちんとできる、より安定的な医療費でも準備が早めに、かつ円滑に進められるよう留意を助成制度となるところでございますので、この両法律して進めてまいりたいと思います。

案とも予算の増加を伴うものでございます。この予算

特に、今御質問のありました医療費助成制度は準備の確保というのはどのようにして可能になったのか、のための期間が短いので、支給認定等の事務手続など、

また今回の両法律案の提出の経緯について御答弁をお早急に都道府県の御意見もお伺いしながら、円滑な施願いしたいと思います。

行ということで対応してまいりたいと考えます。

○副大臣（土屋品子君） 難病や小児慢性特定疾病の○西村まさみ君 是非ともよろしくお願いいたします。

患者に対する医療費助成については、対象疾病とそう

一昨日も言いました、これからはやはり治すとか治でない疾病との間の不公平感があるということ、その療という言葉から、誰もが自分の住み慣れた町でいつ費用が裁量的経費であったこと、それによって大変不までもその中で生活できるように支援していくという安定な仕組みであることなど様々な問題がありました。

ことが、これが一番大事なことです。私たちの領域で昨年十二月に公布、施行された社会保障改革プログ

いえば治す医療から治し支える医療だということも一ラムにおいて、これらの医療費助成や対象となる疾病

昨日お話ししました。

の拡大について消費税の収入を充てて財源を確保する

是非とも、難病若しくは小児慢性疾患を抱えていること等について検討し、法案を提出することを目指す

患者さん、その御家族というものの気持ちを十分に御ものとされたところでございます。

理解いただきまして、この法改正が新たな一歩に大きこうした経緯を踏まえて、今般これらの医療費助成

くつながるということを切にお願いをいたしまして、について、その費用に消費税の収入を充てること、そ時間となりましたので質問を終わりにしたいと思いまれができるようにするということと、医療費助成を法す。

定給付化するとともに、医療費助成の対象疾病を大幅ありがとうございました。

に拡大し、調査研究の推進、児童等の自立支援などを○委員長（石井みどり君） 午後一時に再開すること含め総合的な対策を講ずるべく、今国会に難病についとし、休憩いたします。

ての新たな法律案と児童福祉法を改正する法律案を提午前十一時五十分休憩出したものであります。

─────・─────

この両法律案については患者団体さんから早期成立

午後一時開会の要望をいただいておりまして、法案成立後にはこれ○委員長（石井みどり君） ただいまから厚生労働委

まで以上に各種対策を総合的に推進していきたいと考2420140515 参議院厚生労働委員会議事録

えています。

うな話というのは、難治性疾患実用化研究事業という○三原じゅん子君 難病の患者の皆様にとりましては、ことで、それぞれ有機的に連携しながら進めていると一番の願いというのはやはり病気の完治であり、完治

ころでございます。

に至る治療法の確立ではないかと思っております。

御質問にありました、独立行政法人日本医療研究開

難病の研究は、医療費助成事業である特定疾患治療発機構が設置された後は、今申し上げました政策研究

研究事業のほかに、昨年度は難治性疾患克服研究事業

事業は厚生労働省にとどまるわけですけれども、実用の臨床調査研究分野として百三十疾患、研究奨励分野

化研究事業については新独法が各省連携という形で総として二百三十四疾患の研究などが行われているとい

合調整を行うこととなっておりまして、厚生労働省とうことは承知しております。

しても各省と足並みをそろえつつ新独法と適切な連携

これまでの研究によってどのような成果が出ているを行い、予算も確保しつつ、難病の克服、本当の意味のか。また、今国会提出されました日本医療研究開発

での治療法の開発につながるような研究開発を推進し機構を設立する法案成立後は、省庁別に分かれていたていくこととしております。

研究開発が一元化されるということになっております。

○三原じゅん子君 しっかりとした研究開発、お願い

難病に関する研究開発体制、これはどのようになるのしたいと思います。

でしょうか。

それでは、小児がんの対象疾患についてお伺いした○政府参考人（佐藤敏信君） 難病でございますけれ

いと思います。

ども、難病は、読んで字のごとく、なかなか治療法も小児がんは、現行の小児慢性特定疾患治療研究事業

難しいということですので、成果というのも目に見えにおきまして、悪性新生物として五十五疾病が対象とるような形で出てこないのも事実ではございますが、なっております。今回の法改正よって、対象疾病全体

それはそれといたしまして、まずはその疾患概念が確の数が五百十四から六百に増えると見込まれておりま

立していない疾患に対して診断基準を作成するなどしすけれども、小児がんは希少な悪性新生物も含めますて、研究を行う上で共通の土俵でもってその研究がでと百種類以上あるとされております。後遺症や晩期合きるようにということで、基礎固め、足固めができて併症を発症するケースというのが非常に多い。これらいるところでございます。

は現行の研究事業の対象になっていないものもございもちろん、具体的な成果としてお話しできるものもます。小児がんの対象疾患、これはどのように見込まあります。例えば、全身性エリテマトーデス、ＳＬＥれるのでしょうか。

と言っていますが、こういったものの場合には、ステ○政府参考人（石井淳子君） まず、対象疾病の選定

ロイド治療の標準化とか、あるいは免疫抑制剤の開発、でございますが、これは今後、社会保障審議会の意見

あるいはその使用法の標準化というのがあります。まを聞いて定めることとしておりまして、法案成立後、た、潰瘍性大腸炎に関しましては、有名なメサラジン

同審議会で検討して決定することになるものでございという薬がありますし、これ以外にも生物学的製剤なます。

どの医薬品開発というのがありまして、この場合にはお尋ねの小児がんでございますが、今、小児がんに症状の改善が認められたということであります。こう

つきましては、議員御指摘のとおり悪性新生物という、いった成果ということになりましょう。

そういう疾患群として位置付けられておりますが、そそれから、研究の進め方等についての御質問でござの五十五個別疾患の中の最後のところがいわゆるバス

いましたけれども、現在は行政施策に直接結び付くよ

ケットクローズになっておりまして、そういう意味でうなもの、例えば診断基準とか診療ガイドラインの作は小児がん全てが既に対象疾病に指定をされていると成については、これは難治性疾患政策研究事業と呼んいう位置付けであるところでございます。

でおります。一方で、御質問にありましたように、新○三原じゅん子君 小児がんは、大人と異なり、肉腫規の治療薬とか医療機器の開発とか臨床に直結するよが多くて早期発見というのが非常に難しいと言われて25

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

おりますが、一方で、手術療法や放射線療法、化学療対策を進めていくには、患者データの登録、分析、こ法の組合せによりまして今では七割から八割の患児がれが重要であり、法案では調査研究についての規定が治癒している、
そして成人するようになっております。

盛り込まれております。

こうした小児がんの診断や治療には、習熟した専門

一方で、現行の小児慢性特定疾患治療研究事業にお医の必要性というのが大きいとされております。医療

いて、対象児童のデータの登録、管理が行われており費助成に当たりましても、法案の指定医が第一に重要ますけれども、法案の成立によって、この患者データな役割を果たしますが、きちんと小児がんの診断を行の登録、分析はどのようになっていくのでしょうか。

うことができるこの指定医の確保ということ、このこ

昨年、議員立法でがん登録等の推進に関する法律案、とについてはいかがでしょうか。

これが成立いたしましたけれども、このがん登録法と○政府参考人（石井淳子君） 新たな小児慢性特定疾の関係、この辺をお願いします。

病の医療費助成制度におきましては、医療費助成の申○政府参考人（石井淳子君） 現在の小児慢性特定疾

請に必要な診断書を作成する指定医、これが非常に重患治療研究事業におきましては、医師が発行した診断要でございます。その要件でございますが、これは法書を都道府県等においてシステムに入力するため誤っ案の第十九条の三第二項に基づきまして、厚生労働省て入力されることがありまして、精度が残念ながら必令で定めることといたしております。

ずしも十分ではないという問題がございます。また、

具体的には、小児慢性特定疾病について診断又は治この患者データの登録が遅れるといったような問題も療に従事した一定の経験があることに加えて、関係学抱えているところでございまして、そうしたことを要会の専門医資格を取得していること、又は都道府県が因に研究に十分活用できない状況にあるとの指摘をい実施する研修を受講していること、これを想定してい

ただいているところでございます。

るところでございます。

このため、今後は、医師が直接患者データを毎年登その上で、要件を満たす医師からの申請に基づいて録をして経年的に蓄積できるシステムを構築した上で、都道府県知事が指定をするということになるわけでご治療法の開発などに資するデータベースをつくって、ざいますが、関係学会や関係団体の協力を得て、そのそして厚生労働科学研究などに活用するほか、広く研確保に努めて、正確な診断を行える体制としたいと考究者などに利用しやすく提供していきたいというふう

えております。

に考えております。

その際、この小児がんも含めて全ての対象疾病でごそして、がん登録推進法でございますが、そこにおざいますけれども、最新の医学的知見を踏まえた診断

きましては、がんに罹患された方について、これは小の手引、これを整備をしまして、それを指定医に周知児がんも含め、診断時のがんの種類、進行度、そしてすることで、全国どこにおりましてもその正確な診断

治療の内容などを全国がん登録データベースに記録すが可能となるような体制を整えていきたいというふうるとともに、その後の生存確認情報等も全国がん登録に考えております。

データベースに記録することとなっておりまして、こなお、この小児がんの治療でございますけれども、れは平成二十八年一月一日の施行に向け準備を進めて

これ、小児がん拠点病院において小児がんに携わる専いるところでございます。

門的な医師などを対象に養成のための研修を実施して小児慢性特定疾患治療研究事業における患者データいるところでございまして、こうした取組を通じましは、これは毎年登録をされるものでございまして、そて、これらの小児がんの専門医との連携を図りながら、の一方、がん登録推進法では診断時に登録をして、生診療の質の向上を図っていきたいと考えております。

存確認情報として死亡者情報票と突合して死亡情報を○三原じゅん子君 小児がんは、第二次がん対策推進

登録すると、こういう違いになってくるわけでござい

基本計画にもあるとおり、年間の患者の数が二千人かます。

ら二千五百人という本当に希少な疾病でございます。

今後、小児がんの効果的、効率的な治療研究等を推26

20140515 参議院厚生労働委員会議事録進するに当たりまして、小児慢性特定疾病の患者登録のみならず、がん対策という側面からも対応していくで得られるデータと、そしてがん登録で得られるデー必要があると考えておりまして、がん対策という視点

タ、これを効果的に活用する方策について検討していからは、平成二十四年六月に閣議決定されましたがん

きたいというふうに考えております。

対策推進基本計画ということを基本に置きまして、こ○三原じゅん子君 小児がん治療というのは進歩しての中で重点的に取り組むべき課題として、小児へのがおります。それで多くの患児に治癒が期待できる時代

ん対策の充実、この中に個別目標としてありまして、となったということでありますけれども、しかしなが小児がんなどのがん患者の就労を含めた社会的な問題

ら、一方で、全国では五万人以上いると言われているに対する施策というものも、がん対策という視点から小児がんのサバイバー、この方たちがいらっしゃいま

新たに位置付けたところでございます。

す。この方たちの支援というのが不可欠なのではない

もう少し具体的に言いますと、一つは小児がんの拠かと思っております。

点病院でありますとかがん診療連携拠点病院などにお先日も、小学生で脳腫瘍を発症して克服したという

けます医療の提供それから相談支援の体制整備、それ小児がんのお子さんが、成人を迎える直前にまた別のから障害が持ち越すと申しますか、続くことがござい二次がんを発症して亡くなられたというようなお話もますので、その結果として日常生活に著しい制限が残伺いました。また、命を長らえたとしても、透析とかっている方もおられるようですので、そういう場合の、

内臓障害、あるいは視聴覚障害、内分泌異常、高次脳

そういう認定基準に該当する方については、身体障害機能障害などなど、多くの小児がんサバイバーがいろ

者手帳の交付とか、あるいは障害者総合支援法に基づ

いろな障害を抱えながら社会で暮らしております。

く障害福祉サービスの提供があります。

この小児がんサバイバーでは、一つ一つの障害がそそれから、ただいま就労というお話がありましたけ

れぞれ障害年金の受給基準を満たさなくとも、複数のど、サバイバーとして一定程度健康が保たれている方障害を抱えることで複合的な障害や苦しみを抱えながについてはハローワークなどで適切な就労支援メニュら暮らしているという方も多くて、精神的、社会的なーを組み合わせて対策の実施をしますし、また、繰り支援や、そしてまた働きたいと願う小児がんサバイバ

返しになりますけど、今般の児童福祉法の改正による

ーへの就労支援、これも不可欠だと思っております。

小児がん患者などの小児慢性特定疾病児童等を対象に法案では、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業もしました自立支援事業の法定化などで成人期に向けた盛り込まれておりますが、小児がん患児や小児がんの自立を支援する取組などを進めているところでございサバイバーに対して、児童福祉法に加えて、障害者総ます。

合支援法などによる支援も含めてより包括的な支援とまた、ちょっとがん対策に戻るようで恐縮ですけれいうのを行う必要があると考えておりますが、お考えども、私ども、がん対策という観点から、がん患者、をお聞かせいただきたいと思います。

経験者の就労支援の在り方ということにテーマを絞り○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。

まして本年二月から検討会を行っているわけですけれ

先ほど議員の方からもお話がありましたように、小ども、小児がんもその一つとして取り上げておりまし

児がんの患者さんというのは年間二千人から二千五百て、ちょうどおととい、この小児がんに特化したテー

人程度という方が毎年新たに発症するというふうに推マで検討を行ったところですが、ここでもサバイバー

測されておりますし、小児がんに対する診断技術はもの抱えていらっしゃる課題とか、今後どういうことがちろんのこと、治療の技術も進んでおりますので、こ必要になるか、あるいはどういう意欲でもって社会貢

ういう小児がんサバイバーと呼ばれる方は今後とも増献しようとされているか等々いろんな御意見を承った加していくというふうに予想をしております。

ところです。

こういった小児がんの患者さんは、これまで御議論

今るる申し上げましたけれども、単に児童福祉法でいただきましたように、小児慢性特定疾病という側面あるとか難病対策にとどまらず、がん対策という視点

27

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

あるいは身体障害者施策ないしはハローワークなどの象にした院内学級というのが重要となっております。

就労支援と、こういったサービスを包括的な対応といしかし一方、義務教育ではない、先ほどもお話出まうことで支援を行ってまいりたいと思います。

した高校生、あるいは退院した後、通院治療中通学す○三原じゅん子君 がん対策推進基本計画の中でも就ることができない、こういうお子さんに対しての支援

労支援ということが盛り込まれているということももが十分とは言える状況ではないと思っております。小ちろん理解しておりますが、小児がんのサバイバーの児がんの児童の退院後も含めた教育環境の支援に、法方というのはまたいろいろな治療によって非常に後遺案の小児慢性特定疾病児童等自立支援事業は適用され症等が残ることがございますので、是非そこのところることとなるんでしょうか。

をしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりま○政府参考人（石井淳子君） 委員御指摘のように、す。

特に小児がんなどは非常に治療の療養期間が長いといまた、小児慢性特定疾病の児童が成人に移行した場

うこともございますし、かなり重い治療を受けなきゃ合の、先ほど西村委員からも何度もお話がありました

いけないということもございます。同年代のお子さん

トランジション問題についてでございますが、この小に比べましても様々な意味で制約が掛かった生活の中

児がんの方というのは、やはり子供の頃に、成長の途で大人になっていくという、そういう経過をたどるわ

中過程でいろいろな化学療法等に、治療を行いますのけでございます。

で、今申し上げましたとおり、非常に障害等が残ってそういうお子さんに対して、やはり教育の支援を始いくケース等々が多いかと思います。こういう後遺症

め、相談支援とかあるいは社会参加に関する支援など、や晩期合併症を発症する方々が、成人移行の、小児が地域の中で総合的に支えていくということは大変重要

んのトランジション問題ということを抱えております

だと思っておりまして、今般の小児慢性特定疾病児童ので、これをどのように対応していくとお考えなのか、

等自立支援事業でございますが、これはとにかく児童

聞かせていただきたいと思います。

福祉法の中でかなりきちっとした位置付けを持たせた○副大臣（土屋品子君） 成人後の医療費助成についものでございまして、そこできめ細かな支援が行われては、難病に関わる医療費助成の新たな制度を構築するようにしていきたいと思っております。

る中で、その対象疾病を拡大することとしております。

このきめ細かな支援を行える仕組みとしまして、患引き続き、それぞれの患者の状況に応じて、障害者者や家族や、あるいは教育分野を始めとしました地域総合支援法に基づく自立支援医療など既存の医療費助の関係者の意見を聞きながら事業を決めていくと、そ成制度等による支援を行っていきたいと考えています。

ういう立て付けになっております。任意事業の中で、成人期に向けての地域における自立支援の充実を図

患者同士の相互交流の機会を提供する事業とか、あるるため、今回の法案で新たに地方自治体、医療、教育

いは学習支援を行う事業とか、これは特に義務教育に等の関係者が一体となって自立支援を行うための事業

限らないわけでございます、そうした事業だとか、そを法定化し、必要な予算を平成二十六年度予算に盛りの他患者の自立支援のために様々な社会体験みたいな込んでおります。

ものをする、そういう事業などもここの中で行える、

今後とも、総合的な支援の強化に取り組み、成人期

そういうことでございます。

に向けて患者の自立支援等を図ってまいりたいと考えしたがいまして、御指摘のございました小児がん児ております。

童の入院中から退院後も含めた、それも義務教育を超○三原じゅん子君 教育環境支援ということも聞かせえた教育環境の支援にこの小児慢性特定疾病児童等自ていただきたいと思います。

立支援事業、これ十分活用し得るものというふうに考

小児がんの方は、入院期間が非常に長くなります。

えております。

そのような教育環境の支援の観点からは、先ほども西○三原じゅん子君 小児がんの患児、そして小児がん

村委員からお話ありましたように、入院中の児童を対のサバイバーの皆さんのための施策としてしっかりと28

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

取り組んでいただきたいと思っております。

今回、国民の誤解を生んだ大きな要因の一つとして、次に、子宮頸がんの予防ワクチンについての質問を有害事象と真の副反応との違いについて丁寧に説明をさせていただきたいと思います。

しなかったことにあるのではないかと考えております。

私は、この度の日本だけで起こっているこの子宮頸厚労省が作成した審議会の資料には副反応報告数と記

がんワクチンの副反応問題の根本、これは我が国の健載されておりますが、これ諸外国では有害事象報告制

康被害救済制度の不十分さにあると考えております。

度と呼んでいるようであります。ＨＰＶワクチンは、

今回、ワクチン接種後に重い副反応が出た杉並区の女

昨年の四月に定期接種化しましたので、三月までと四の子の両親が、ＰＭＤＡと自治体へ救済を申請したと月以降とでは副反応報告基準というのが異なることはころ、共に不支給という判定が出たということに私は理解しております。三月までは、因果関係の有無にかすごい違和感を覚えました。

かわらず、発症時期もワクチン接種後数か月たってか

確かに、ワクチンと副反応の因果関係というのは明ら発症した事象を含めて全てを報告することになってらかにすべき問題でありますけれども、これらの因果いたと認識しております。

関係を証明するのは非常に難しいものです。ワクチン

そこでお伺いしたいと思います。審議会の資料で公は百万人に一人程度重篤な副反応が生じてしまう薬剤

表されている副反応報告数は、ワクチンとの因果関係

で、そのリスクを被接種者に負わせる以上、現行制度が明らかとなっていない有害事象なのか、それとも因のようにワクチンとの因果関係を厳密にしてグレーゾ

果関係が明らかな副反応なのか、この点を確認させてーンにいる人々を救済しないのではなくて、私、何度ください。

もこの委員会で言っておりますけれども、疑わしきは○政府参考人（佐藤敏信君） 副反応報告でございま

被害者の利益といった考えで幅広く補償を行う必要がすけれども、予防接種との因果関係を問わずに、医療あるのではないかと考えております。

機関から直接、あるいは企業を経由して症例を報告し本日は、基本的な事実関係に焦点を絞って質問させていただくこととしております。このため、今御質問ていただきますが、その健康被害救済問題につきましにありました厚生科学審議会の副反応検討部会におけてはまた改めて今後十分に議論をさせていただきたい

る議論においても、ここで出されているデータというと思っておりますので、またよろしくお願いしたいとのは、予防接種との因果関係が明らかとなっていない思います。

症例も含めた幅の広い報告を求めて、その結果を基に

昨年、積極的勧奨を一時差し控えと決定した審議会

御議論いただいているところでございます。

以降、このワクチンに対するメディアの報道を見ます○三原じゅん子君 誤解を生む例として、最近の記事と、厚労省一生懸命頑張ってくださっているとは思うを例に挙げさせていただきたいと思います。

んですが、そのかいなく、国民には正しく情報が伝わ四月二十二日の東京新聞の夕刊に、子宮頸がんワクっていないのではないかと思われる記事が散見しておチン接種後体調不良、副作用、重篤三百件、死者もとります。その結果、国民の間には、このワクチンを接いう記事がありました。内容には、二〇一三年の七月

種するとひどく健康を害するのではないかとか、このまでの副作用報告は二千二百五十九件に達し、重篤はワクチンは子宮頸がんに効かないのではないか、一体三百件を超え、死者も出ていると書かれております。

このワクチンは何のために接種するのかといった不安

まず、この副反応報告数の話をするときに、母数でや混乱、これが増すばかりで、西村委員も以前からずある接種回数、これを確認する必要があると思います。

っと質問されておりますとおり、全国の保護者の方た

そこでお伺いしたいと思うんですが、現時点までの総ちは自分の子供にこのワクチンを接種すべきか、やめ

接種回数と、この東京新聞が使用した二〇一三年七月

るべきかの判断ができない状況になっております。そ時点までの総接種回数を教えてください。

こで、本日は、正しい情報を国民に伝えるという観点○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。

から質問を行わせていただきたいと思います。

ＨＰＶワクチンの発売開始から二〇一三年七月末ま2920140515 参議院厚生労働委員会議事録でという期間を取っております。もう少し丁寧に申しまして、運動障害があったとか、全身が痛いとか、症

ますと、サーバリックスの方は二十一年十二月からで状も軽いものからかなり重いと思われるものまで幅広

すし、ガーダシルの方は二十三年八月ですから、起点

く拾って、数としてはこういう二千を超える数字になはそれぞれちょっと違っておりまして、それぞれ今申っているということでございます。

し上げました二〇一三年七月までの期間を取りまして、○三原じゅん子君 次に、記事には重篤は三百件を超その間で、ワクチンの接種回数はサーバリックスとガえるとの記載がありますが、この数値もワクチンとのーダシルの合計で約八百九十万回となっております。

因果関係が明らかとなっていない有害事象の数値であ

このワクチンは、議員も御存じのように、三回接種

るとの理解でよろしいんですね。

を基本としておりますので、二回で終わっている人も○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。

いますし一回で終わっている人もいるので、正確な数

一言で申し上げますとそのとおりでございます。こ

字はちょっと今つかめないですけれども、大ざっぱにれは、今申し上げました二千を超える副反応のうち、ですけれども三で割りますと三百万人分ぐらい、接種

医師が因果関係を問わずに重篤と判断した症例がこう回数だけでいうと八百九十万回、繰り返しになります

いう数字、三百件を超えるということであります。

けど、そういう状況にございます。

繰り返しになりますけれども、副反応報告で、余り○三原じゅん子君 母数はやはり人数ではなくて回数予断を持たずに幅広に集めて、検討の材料として幅広なのだと思いますので、その辺も誤解されることになに集めて、その結果、因果関係が明らかでないものもりますので、是非丁寧にお願いしたいと思います。

含まれていると思いますが、そうした症例も含めて集

東京新聞の記事には副作用報告と書かれております。

めてこういう数字ということでございます。

まずここから訂正をしなければなりませんね、ワクチ○三原じゅん子君 次に、記事には死者も出ているとンは副反応という言葉を使いますので、まず訂正し、の記載があります。これは非常にセンセーショナルな副反応報告二千二百五十九件というのは、これはワク

見出しです。しかし、私が理解している範囲では、Ｈチンとの因果関係が明らかとなっていない有害事象でＰＶワクチンを接種した後に亡くなった方は三名。一あり、この中には接種後に偶発的に起こった事象も含

人目は、心室頻拍の発作を持病で持っている方で、調まれている、さらにこの中には重い症状から軽微なも査の結果、ワクチンとの因果関係は不明との調査結果のも含まれている、例えば赤く腫れた、かゆい、筋肉が出た方。二人目は、先天性心臓疾患、アレルギー性

痛、こういうものも入っていると理解しておりますが、鼻炎を持病で持っておられる方で、接種から十四日後

この理解でよろしいですね。

に自殺をされ、自殺の原因がワクチンとは無関係だっ○政府参考人（佐藤敏信君） ただいま御質問がありたと評価された方。三人目は、接種から八十八日後にましたけれども、一部繰り返しになりますが、これは骨肉腫と診断され、ワクチン接種との因果関係がある

副反応報告という形で今の制度の中でのデータを報告とは考えにくいと評価された方。この三例だと理解ししたものでございます。この中には、因果関係が明らておりますが、この理解で正しいでしょうか。

かでないものも含めて、ある意味幅広く捉えて、新し○政府参考人（佐藤敏信君） もう先生の方から全ていワクチンであることもあり、幅広く捉えて副反応事御示唆ありましたので、もう余りお答えをすることが例と思われるものがあればそういうものを拾おうといないんですが、一部繰り返しをお許しいただきますと、うことでございます。

死亡症例としては確かに三例ということで報告を受けしたがいまして、御質問にありましたように、接種ておりまして、副反応検討部会で御議論いただいてお後に偶発的に起こった事例もありますし、またその症ります。その際、死因は心室頻拍、そして自殺、骨肉状につきましても、通常の発熱とか、発赤といいます

腫でございます。

けど赤くなるとか、局所が痛む、それからちょっと目

もうこれも繰り返しになりまして本当に恐縮ですけ

まいというか頭痛がしたというようなことから始まり

れども、最初の心室頻拍につきましてはワクチン接種

3020140515 参議院厚生労働委員会議事録との直接的な明確な因果関係は認められないという御次に、このワクチンの子宮頸がんの予防効果がある判断をいただいていますし、二つ目の自殺もワクチンのかについての質問をいたします。

接種とは無関係だろうという御判断でございます。そ厚労省の審査結果資料では、
ＨＰＶワクチンの効能、れから、骨肉腫につきましてもワクチン接種後からの効用欄に、ＨＰＶ16 型、18 型感染に起因する子宮頸

経過期間等々も勘案して因果関係があるとは考えにくがん（扁平上皮細胞がん、腺がん）及びその前駆病変いとされておりまして、いずれもこれらの三名の死亡（子宮頸部上皮内腫瘍ＣＩＮ２及び３）の予防との記があったということをもってＨＰＶワクチンの安全性

載があります。

の懸念となるものではないということで御判断いただ

これは、ＨＰＶワクチンは子宮頸がんを予防するのいたと承知しております。

でしょうか。

○三原じゅん子君 つまり、明らかにワクチン液が原○政府参考人（今別府敏雄君） 今先生、効能、効果

因で亡くなった方はゼロということだと理解をしておのところを読み上げられましたが、その前提となりまります。

す審査結果を申し上げますと、まずサーバリックスの参考までにまとめてみますと、平成二十五年九月三

方は、ＨＰＶの 16 型及び 18 型感染に起因する子宮頸

十日時点の最新のデータで、副反応報告数、いわゆるがん及びその前駆病変の予防に対する本剤の有効性及ワクチンとの因果関係は明らかとなっていないものがび安全性が示されたと判断をするというのが結論の部

二千三百二十例、広範な疼痛又は運動障害が百三十例、分でございます。

なお、この百三十例のうち、この中には非重篤の症例

それから、同じくガーダシルの方でありますが、こや既に様々な疾患として医学的に診断が付いている症

れは若干広い範囲でありますけれども、ヒトパピロー

例も一部含まれているということであります。
そして、

マウイルス６、11、16 及び 18 型の感染に起因する子未回復が四十五例、不明が三十例ということだと理解

宮頸がん及びその前駆病変等の予防に対する本剤の有をしております。

効性は示され、認められたベネフィットを踏まえると

次に、ワクチンの安全性についての質問でございま

安全性は許容可能と判断をしたというのが結論になっす。

てございます。

メディアの中には、承認申請時の臨床試験の数が足○三原じゅん子君 そうなんです。一部ではＨＰＶワ

りないという声もあるようですが、ＨＰＶワクチンのクチンは子宮頸がんを予防する成果は出ていないとの臨床試験、これは世界的に見ても決して見劣りするレ

誤解があるようです。しかし、ワクチンによってＨＰ

ベルではなく、むしろ十分な臨床試験が行われたとのＶの感染を予防して、子宮頸がんの前がん状態を予防認識でおりますが、その数を教えていただけますでし

すれば、その先の子宮頸がんに進行しないことは、こょうか。

れは医学的な常識なのではないかと思っております。

○政府参考人（今別府敏雄君） このワクチンの臨床

国内ではサーバリックスとガーダシルの二種類が販試験で解析の対象となりました被験者の人数でありま

売されており、約九百万回、先ほどお話ありました、

すけれども、サーバリックスにつきまして、国内で約接種されております。一方、世界では既に一億七千万

八百人、海外で一万五千人のデータがございます。同回接種されております。世界保健機関、ＷＨＯの諮問

じくガーダシルにつきましても、国内で八百人、海外機関でありますＧＡＣＶＳ、ワクチンの安全性に関すはガーダシルは二種類の臨床試験をやっておりまして、る諮問委員会ですね、日本の副反応報告も検討した上片方が四千五百人、もう片方が一万一千人でございま

で、昨年の六月十三日、そして本年二月十四日、三月す。

十二日に、最新の知見として、ワクチンの安全性と効○三原じゅん子君 この結果をお聞きしますと、ＨＰ果を確認したステートメントを発表しています。
また、

Ｖワクチンはかなり丁寧に臨床試験を行ったというこ

昨年八月二日には、
国際産科婦人科連合、
ＦＩＧＯも、とが分かると思います。

ワクチンの効果と安全性について声明を出しています。

31

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

さらに、米国ＣＤＣは、子宮頸がん予防ワクチンを導は、それがどうしてマクロファージ筋膜炎になるんだ

入した前後を比較して、ワクチンを接種していない人

とか、非常に難しい内容を含みましたし、また、それを含めた母集団を調査して、二つのワクチンに該当すが局所にとどまるのみならず全身を駆け巡るんじゃな

るＨＰＶ感染率が五六％減少したとの研究結果を発表

いかとかいうような議論にまで広がりましたので、十し、ＨＰＶワクチンが集団免疫効果の高いワクチンで二月やあるいは一月の段階の副反応検討部会で、私どあること、そして接種率の更なる向上が重要だというもないし副反応検討部会の先生方としては十分に御検ことも発表いたしました。ＷＨＯでは、今からもう約討をいただいて、それぞれに考慮して科学的に御判断十一か月前に、日本のデータを含めて安全性の検証はをいただいたものだと思ったんですけれども。

終わっております。

しかし、実際には十分に御理解をいただいておりま

それでは、厚労省にまたお伺いしたいと思いますが、せんで、むしろアジュバントやマクロファージ筋膜炎

このＷＨＯが、最後、三月十二日に発表したステートについてもう少し副反応検討部会としても考慮すべきメントでは、日本で一部で話題となったアジュバント

だみたいな意見がありましたので、ここからがいよいの問題、あるいはマクロファージといった一部の海外よお答えになりますけれども、三原先生の御質問にあ研究者が唱える異論に対して、科学的根拠に基づいた、りましたように、二月二十六日に、副反応検討部会と明らかにこれらの主張を否定する安全声明を出しましはちょっと別建てになりますけれども、私、健康局長

た。厚労省も二月二十六日の審議会で、前に出ましたの懇談会のような位置付けにいたしまして、専らこの主張を行う研究者を招致して話を聞いたというふうに

アジュバント説でありますとかマクロファージ筋膜炎

伺っております。このときの議論の結果等を御説明いを唱えている海外の学者、具体的にはアメリカの先生

ただけますでしょうか。

とフランスの先生をお招きをしまして、二時間ちょっ○政府参考人（佐藤敏信君） 少し難しい話になりまとという短い時間ではありましたけど、副反応検討部

すので、できる限りかみ砕きたいと思いますけれども。

会の委員で御出席いただく方には入っていただきまし

六月十四日に積極的勧奨を中止しまして、
ある意味、て、かなり活発に、同時通訳も入れながら活発に御議様子を見るとでもいいましょうか、そういう状態が続論をいただきました。

いていたわけですけれども、もうかなり私ども早い段

研究成果とその研究者の御発表に対して、なかなか

階から、ＨＰＶワクチンが何らかの副反応を起こすの

簡単に、容易にコメントをすることは難しいんですけではないかという仮説を唱えている方は承知しておりど、意見交換会の議事録という感じでまとめたものをましたし、その仮説の中身も、全部とは申しませんけ

そのまま読みますと、まず一人目のアメリカの先生のれども、ある程度入手をして検討をしておりました。

御主張については、科学的根拠に乏しいという意見がその結果、その結果と申しますか、その入手した情出されたということです。細かいことは申し上げませ

報を基に、じゃ、世界各国ではどういうふうにこれをんけれども、必須の対照群がないので因果関係を述べ捉えているのかとか、学界では主流な意見と言えるのるのは難しいということです。

かどうかとか、さらには、実験をしたようなことがあ

それから、もう一人、フランスの方からもマクロフるのかと。具体的に言いますと、フランスのようなとァージ筋膜炎の話がありましたが、そもそも、先ほどころでは実際に実験もしているようですから、そうい申しましたけれども、この問題についてフランスではったデータを取り寄せて、それを昨年の十二月の副反政府を挙げて実験も含めた検討をしていて、これが全応検討部会に御紹介をしたというわけです。

身の症状を引き起こす根拠はないなどという話が、話しかし、内容が大変に高度でありまして、例えばアというか議論がなされて、おおむね、お話はお伺いしジュバントって何だとか、アジュバントの中に水酸化たけれども、総じて言えば、学界の主流と言える話な

アルミニウムが入っているというんですけど、じゃ、

いしは世界中の常識と言えるほどの学説なのかどうか

水酸化アルミがどういう動きをするんだとか、あるいということについては、懐疑的な意見の方が多かった

32

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

ように私どもは理解をいたしました。

開発時点では、効果の持続期間というのは推計されてそうした中で、恐らくは、もしかすると私どものそおりまして、抗体価の低減状況から二十年から三十年ういった動きをＷＨＯなりが察知したのかもしれませ程度は効果が持続するとみなされていたはずでありまんけれども、これも御質問の中にありましたように、す。新たに開発されたワクチンというのは全て同じな

三月十二日に世界保健機関、ＷＨＯがＨＰＶワクチンのではないでしょうか。効果の持続期間というのは推の安全性に関する声明を出しまして、そもそも導入は計でしかあり得ないと思うんです。そうしなければ、推奨するんだと。それから、ＨＰＶワクチンに関する

他国で二十年前、三十年前から接種しているワクチン

否定的な宣伝が増加した結果で、多くの国の予防接種が、それで日本では二十年後、三十年後の確定した効計画が現実的な又は潜在的な信用失墜に直面している果というのが実績として積めない限り、じゃ、販売さということで、検討内容を強調して繰り返すことは重れないのかということになってしまうのではないでし

要である、つまり何回も、今、三原先生のお話にもあょうか。

りましたように、もう何回もこの点は強調しておかな

そして、ＨＰＶワクチンと同時期に定期接種となりいと、またすぐいろんな学説で皆さんが苦労してしまました小児肺炎球菌ワクチンあるいはＨｉｂワクチン

うということであります。

も、じゃ、効果の持続期間、これ疑わなきゃならなく

それから、今、医薬局長の方からのお話もありましなってしまう、こういう結果になるのではないかといたし、それに加えて言うならば、有効性と安全性を比

うこともありますので、こういったことも丁寧に丁寧較してみると有効性が勝るだろうとか、そういったこに国民の皆様方に説明していくということが大変重要とでございます。

なのだと私は考えているところでございます。

いずれにしましても、そうしたことも含めて、ワク

私は、医薬品の安全性とか積極的勧奨の再開等々とチンの安全性というのは問題もないし、この際にはアいうことには、専門家による科学的な分析に基づく評

ルミニウム含有ワクチンの有害性やＭＭＦについても価、判断、こういうものが重要であると、ここに政治

科学的エビデンスは存在しないというのがＷＨＯの現が何か介入すべきではないのではないかなと思ってお時点における見解かというふうに承知しています。

りました。それは、国民の健康や命というものが政治

大変長くなりましたが、非常に難しい話でございま

家個人の思想信条によって左右されるべきではないとして、時間の経過もありましたので、少し時間をいた考えていたからであります。原発の安全性の評価とかだきまして御説明いたしました。

再稼働の許可等々の話も、専門家の科学的見地による○三原じゅん子君 ありがとうございます。

判断に委ねるとしたことと私は非常に似ているのではいろいろな主張をなさる研究者という方はたくさんないかなと、こんなふうに思っております。

いらっしゃいます。しかしながら、現時点では、これ

しかしながら、今、世界中で科学的な検証結果が出らの主張には科学的な根拠が乏しいとＷＨＯも含め皆て安全性が認められたにもかかわらず、なぜ日本ではさん評価されているんだということが分かりました。

なかなかこのことが、報告書も公表されてこないのか

次に、このワクチンの効果の期間ということでありなというのが非常に不思議でなりません。

ますけれども、このワクチンは開発されてからいまだ

ワクチンは、社会防衛として多くの人々の命と健康

九年程度のため、効果の持続期間が九年程度しか効果を守るというものである。しかしながら、一方で、一がないのではないかというような誤解があるようでご定程度どうしても発症してしまう副反応があります。

ざいます。つまり、実際に海外で販売されてから九年

ワクチンは、予防医療の中でも効果が確立された手段程度しか経過していないので、確認されている効果はの一つです。
多くの国民に接種義務を課している以上、九年とされている、その年数がワクチン効果の持続期

一定程度不幸にして副反応を生じた人に対して国民み間だというような誤解だということであります。

んなで助けるという考えで制度を構築していくのが、しかし、これはあくまでも確認されているものです。

33

これやっているのが私はアメリカだと思うんです。こ20140515 参議院厚生労働委員会議事録の委員会でも何度も言いました。米国では、ワクチンお話ししたＨＰＶワクチンの被害者救済の問題と医学接種するたびに七十五セントを基金として積み立てて、的、科学的観点に関わる安全性や効果の問題を混同し副反応が生じた際には手厚い補償を行っているんです。

て一緒に議論しているからではないかと、私はそのよ

また、仮にこの基金で救済された場合には、他の訴訟

うに考えております。被害者救済制度について我が国は一切放棄する必要がありますが、基金の補償は手厚は不十分であるために今回もこういう問題をここまでいと聞いています。

大きくしてしまったのではないかなと、このように思しかしながら、我が国は、健康被害救済制度で補償っているところでございます。

を受けていても、医師や製薬メーカーに対して訴訟を一方、ワクチンの安全性と効果については、ＷＨＯ起こすことができるなど、青天井の補償を求めることもアメリカのＣＤＣもフランスの医薬品安全局もイギができてしまう。日本のような救済の間口が狭い仕組

リスのＮＨＳも、日本発の副反応問題を基に再度デー

みでは、今回のように個別の事案がもととなって国のタ解析を行って、ワクチンの安全性と効果にお墨付き

ワクチンプログラム全体が止まってしまうというようを出しています。特に、ＷＨＯは、昨年の六月からもな新たな問題を引き起こしているのではないかなと、

う三回にわたってこのワクチンの安全性に問題はない

こんなふうに思っているところであります。

と、これは日本のために出しているという、本当に異アメリカのように我が国も、例えば被接種者から百例中の異例だと私は思っております。こういうステー円程度基金として積み立てて、不幸にして健康被害をトメントを公表しているんです。世界中が、日本の厚生じてしまった場合は、厳密な精査をして健康被害を労省はどのような判断をするのか、結論は出ているの生じた人々を排除するというのではなくて、冒頭言いに報告書をなぜ早く公表しないのか、こんな日本の動ました、疑わしきは被害者の利益の考えで広く手厚い向を注意深く見守っているのではないかと思っており救済制度の構築を検討すべきだと考えております。基ます。

金であれば、
財務省も何も言わないんじゃないかなと、
こんなふうにも思います。

もう結論を出すときです。私は、厚労省及び審議会に対して、すぐに報告書を公表することを強く希望し

ただ、現在の状況では、幾ら厚労省が審議会の結果て、質問を終わらせていただきます。

を基にこのワクチンの安全性は問題ありませんとか、○長沢広明君 公明党の長沢広明です。

副反応の発症数はほかのワクチンと比較して問題がな

難病対策は、これまで大変多くの皆さんが御苦労をい程度なんです、痛みは心身の反応によるものなんでされてこられたというふうに思います。これまでは法す、こういうふうに説明をしたとしても、保護者の懸律に基づかない予算措置ということで、毎年の予算策

念というのは払拭されずに、このワクチンがすぐに国定時期に患者や関係者の声を受けてその拡大というこ民に受け入れられるようになるとは私は思えません。

とをお願いをすると、決まった難病指定の数の枠、一

これでは、他国では十年後、二十年後に子宮頸がんのつ加えるのであれば一つ外さなきゃならないというよ

罹患者率あるいは死亡者数が半減している、こういううな、こんなことをずっと繰り返して前進がなかなか一方で、日本では相変わらず毎年一万人の女性が子宮できないで来ました。

頸がんを発症し続けて二千七百名程度の女性が亡くな

今回の立法措置で実に四十数年ぶりという難病対策

り続けていくことになりかねない、このことを非常にの抜本改革ということで、消費税による増収分を活用危惧をいたしているところでございます。

して安定的な財源を確保することができ、そして安定

是非とも、今回の問題を契機に、健康被害救済制度

的な制度としてこれが構築をされると。今後の難病対の見直しというものを御検討いただきたいと、このよ策の基礎となっていく大事な局面を迎えているといううに思っているところでございます。

ふうに思っております。

最後に、ＨＰＶワクチンの副反応問題は世界中で日私どもも、地域で尊厳を持って難病患者の方々が生本だけにしか起きていません。それは、日本では、今きられるような社会を実現していきたいということも34

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

含めて、患者団体の方々からもヒアリングを行ったり、ける患者数が人口の〇・一％程度以下であるものを明

党内でも議論をさせていただいて、昨年の暮れには我確化することとしております。

が党として難病対策の改革に関する提言というのをまこの指定難病の数については、今先生がおっしゃっ

とめさせていただいて、それを政府に提出をいたしまたように、上限を設けるようなことはせずに、要件をした。この提言の内容を踏まえて、今日は政府の新制

満たしていれば医療費助成の対象とすることを考えて度についての対応を確認をさせていただきたいというおります。

ふうに思います。

○長沢広明君 三百とか、わざわざ事前に数を限るこ

まず大前提として、この法案が成立をした後の最初となく、要件を中心にきちんと検討するということでの課題として大変大きなものは、もちろん医療費助成

是非お願いしたいというふうに思います。

の対象となる疾病の選定ということが挙げられます。

続いて、自己負担の問題です。

この選定に当たっては、公平に透明性を持って行われ現行制度から新制度へ移行するに伴いまして、患者ることが必要だというふうに思います。
患者の皆様は、さんの医療費の自己負担がそれぞれ変更になります。

自らの疾病が医療費助成の対象となるか、大変高い関対象疾患が五十六疾患から今三百、数に限らないと、心を持っておられますし、この選定に当たっての公平

こういうふうに言いましたけれども、大きく拡大して、性と透明性の確保というのは非常に重要だと思ってお新たに対象となることによって自己負担が大幅に軽減ります。

される方がいる一方、新制度の導入で既認定者の方の対象疾病数も三百程度、こういうふうに言われてお自己負担は平均で千三百円から二千九百円に増加をす

りますけれども、疾病数を数を限ることに私は余り意るというふうにもされております。
重症患者の方など、味がないと思いますので、要件に該当するものは指定

これまで自己負担のなかった患者にも新たに自己負担していくと、こういう考え方に立つべきではないかとが生じるということもございます。

思います。

対象疾患を拡大して制度を安定的に運営するという

今後、検討される医療費助成の対象疾患の選定を、

こと、そして幅広く一定の自己負担をお願いするとい数に限ることなく、公平性、透明性を確保しながらど

うこと、これが趣旨の一つだとは思いますが、それでのように進めていくか、この点についての見解を伺いあるがゆえに、今までより自己負担が増える方に対したいと思います。

ては特に丁寧に説明を行っていくことが必要だと思い○副大臣（土屋品子君） 長沢先生には、大臣が今衆ます。

議院の本会議でございますので、代わりに答弁させて政府として、こういうような方々を含めてしっかりいただきます。

と理解を得ていくためにはどのように取り組んでいく

ただいま、選定に当たっては公平性かつ透明性が確お考えか、確認したいと思います。

保されるようということでございますが、難病の医療○副大臣（土屋品子君） 対象疾病が大幅に拡大するに見識を有する方々、第三者的な委員会をつくりましことによりまして、新規認定者については医療費の自て、そこで厚生科学審議会の下に新たにその委員会を

己負担は大きく減少することとなりますが、一方で、設置しまして、原則公開で議論することとしておりま

既認定者については八六％が負担増となるわけでござす。また、この法律の施行後も、医学、医療の進歩等

いまして、先生の御指摘のように、こういう方々に対を踏まえつつ、必要に応じて対象疾病を見直していく

して丁寧な対応が必要であると考えています。

ことになっております。

これまでも、自己負担の増加を含めた新制度の概要

指定難病の基本的な考え方、五つありますが、発病につきましては、難病対策委員会での検討に当たっての機構が明らかでなく、治療方法が未確立であり、生患者団体との意見交換会を開催し説明を行い、昨年十活面で長期にわたり支障が生じる疾病のうち客観的な二月に委員会の報告書が取りまとめられた後にも、患指標による一定の診断基準が確立しており、国内にお者団体などからの依頼に応じまして説明をしてきたと3520140515 参議院厚生労働委員会議事録

ころでございます。

していただきたいというふうに思います。

難病法案の成立後は、自己負担の増加を含め新たな

また、もう一つ医療費助成に関わる課題として、同医療費助成制度について患者さんや御家族を含む国民一世帯で複数の対象患者がいるケースについて確認しに幅広く周知していきたいと考えています。周知の方たいと思います。

法については、政府広報を活用するほか、都道府県に難病の医療費助成の対象者が同一世帯に複数いらっ

設置している難病相談・支援センターの予算を拡充ししゃる場合、患者負担が二人いらっしゃったら二倍にまして相談支援等に応じることとしており、新たな制なるということになりますが、それが増えないように度について難病患者の方々の理解を得ていきたいと考世帯内の対象人数で負担限度額が案分されると、こう

えております。

いうふうに聞いております。

○長沢広明君 一方、今回の制度では、医療費助成の

ところが、例えば遺伝性の病気、
ファブリー病とか、支給対象が重症度で判断されるということがございま

こういう遺伝性の病気で親と子供両方が患者であると。

す。病気によっては、発病したけれども治療によってつまり、成人の難病の医療費助成の対象となる方がい

重症化を防いで軽症を保っていると、こういうことがる。なおかつ、そのお子さんで小児慢性の医療費助成可能な患者もいらっしゃいますし、そのような方々は、の対象となると。
これ、同一世帯に二人いらっしゃる、

重症度で判断されると、自分は治療によって軽症にな

複数いらっしゃるということになりますが、この場合、っているがゆえに助成の対象にならないのではないか

医療費助成の二つの制度をまたがる。同じ制度にいなと、こういう心配の声が上がります。こういう治療にいわけですね、それぞれ別の制度の中にいるというこ

よって軽症を保って日常生活を送っているという方でとになるので、同一世帯の人数を合わせることができあっても、治療を止めてしまえば重症化してしまうと。

なくなってしまうケースが出るのではないかと。こうしたがって、継続的に長期の治療を行うということがいうケースであっても、医療費を負担する側にとって必要になる、そういう方にとっては医療費の負担といは、年齢によって負担が出てしまうことについても不うのは決して軽くはないわけでございます。

公平感を感じてしまいますし、何よりこの医療費の負

こういう患者の方々に対しては、重症度、重症化と担が重くなってしまうと。

いうことでは判断をせずに医療費の助成対象としていこの二つの制度の間の調整というのは、現実的にはくことが必要だというふうに考えますが、今回の新し非常に複雑で難しい問題はあると思いますけれども、

い医療費助成制度においてはどういう対応を行うこと

少しでも患者さんの負担を軽くするための方策を是非になるか、これも確認をさせてください。

検討してもらいたいというふうに思いますが、これに○副大臣（土屋品子君） 難病には、高額な医療を継ついて見解をお願いします。

続することにより、今先生がおっしゃったように軽症○政府参考人（佐藤敏信君） 御質問いただきましたを維持している場合がありまして、このような軽症者

ように、同一世帯内に複数の指定難病の方、それからを重症化させないことは非常に重要だと考えておりま

小児慢性特定疾病の方が存在するということは想定さす。

れることでありまして、これまでも実際、事例で挙げ

新たな医療費助成制度においては、軽症者であってていただきましたように遺伝性疾患などではあったとも高額な医療を継続して必要とするもの、具体的にはいうことでございます。

月ごとの医療費総額が三万三千三百三十円を超える月

これまでも一定程度の世帯負担の軽減方策を取ったが年間三回以上ある方については医療費助成の対象とわけですけれども、冒頭にお話ありましたように、五することとしております。

十六疾患が三百ないしは小慢の方が五百十四が六百と○長沢広明君 難病指定医による診断のときに高額ないうことになって対象疾病が広がりますと、多くはな

医療を継続する必要があると、こういうふうに見込ま

いまでも、これまでよりはもっと、
こういう重複する、れる人も医療費助成の対象とするという方向で検討を

複数の対象患者がいらっしゃるというケースが増えて36

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

くるものと思います。これをそのまま合算していくとレーベル病で大体三か月に一回受診をしているわけでいう方法ですと、結局のところ世帯全体の負担はかな

すね、薬ももらっていると。視力がもう低下しているりのものになるだろうというふうに考えますから、そので、視力障害の二級になっているわけですね。とこの軽減を図る必要があるだろうと考えます。

ろが、自分がそのレーベル病がミトコンドリア病の一

具体的には、またこれから軽減措置を講ずることに種であるというふうに知らなかったがために、この医なるわけですけれども、そのときの視点としては、世療費助成の申請をしていなかった。ところが、患者の帯内の対象患者の人数がどのくらいいるのかというこ

ネットワークの中で、埼玉県にある同じレーベル病のと、それから各々の自己負担限度額についても一定程患者さんがいらっしゃって、私はかかりつけのお医者度軽減できるようにというようなことを総合的に勘案さんのところからこれはミトコンドリアの一種だからしながら、小慢の担当である雇児局と、我々難病の担

医療費助成の申請ができるはずですよと言われて申請

当である健康局とで協力をしながら、軽減措置についしましたという話を聞いて、初めてこの千葉県の患者て御理解いただけるような方向で検討していきたいとさんは、ああ、そうだ、私も医療費助成の対象なんだ

考えています。

ということを知ったということです。

○長沢広明君 是非、これは大変、今話があったとおこれ、かかりつけのお医者さんの認識の問題がある

り、そういうケースが増えてくる可能性の方が大きいのかどうか分かりません、原因は分かりませんが、三ので、二つの制度にまたがって、それによって負担がか月に一回受診するとき、そのタイミングで改めてお多くなってしまうというのは、これはその御家庭にと医者さんに確認をして、それでようやく申請をすると、っては何の事情もないわけで、理由もないわけですか

こういうことになるわけですね。たまたまそういう情

ら、しっかり負担軽減策を早急に確立をしてもらいた報が入ったから行ったわけですけれども、やはり現場

いということを改めて要望をしておきたいというふう

で自治体が違うと判断が違う、そういうようなことがに思います。

やっぱり起きてはならないというふうに思うんです。

現制度と新制度、せっかく新制度に移っていく中で、この根本的治療の研究を急いでほしいというふうに

是非改善しなきゃならない問題というのが幾つかある

思いますが、まず、現場では必ずしも医療費助成の対と思っております。申請に関わる地域差というものを象として診断されていない例もあるということで、同

ちょっと問題として挙げたいと思います。私の下に話

じ病気の方の中で助成対象となったりならなかったりの来た実例を一つ紹介したいと思います。

するということは、制度の信頼性に関わる問題だといレーベル病という病気があります。この病気は、比うふうに思います。

較的若い男性に発症する病気で、両目の視力が急激に新制度でしっかりこの辺を改善してもらいたいと思低下をします。
あるとき突然視力が急激に低下をして、いますし、医療費助成が予算事業から法律に基づく確視神経が次第に萎縮してしまうと。そうすると働けな立した制度となるというこのタイミングを見て、政府

くなるんですね。そういう病気です。これは、大変ち

はこういう地域による認定の違い、こういう地域差をょっと繊細な話なんですけれども、ミトコンドリア遺なくしていくために信頼性のある認定制度をどのよう伝を原因とした病気です。したがって、これはミトコに確立していくか、こういう観点をしっかり持っていンドリア病の一種というふうにちゃんとなっているわ

ただきたいというふうに思います。

けですね。ミトコンドリア病は医療費助成の対象にな

この問題に関連して、少し、ちょっと確認をしますっているわけです。しかし、レーベル病がミトコンド

けれども、まず支給認定の前提となる場合、医師が診

リア病の一種であるというふうな認識がない場合、こ断結果を記載する臨床調査個人票というのが今は使われは自分のレーベル病が医療費助成の対象だというこれています。
現行の特定疾患治療研究事業、
これでは、とに気が付かないわけですね、実は。

患者は主治医から交付される臨床調査個人票を、それ

これ、実例がありました。千葉県の成人の男性で、を主治医から交付を受けてそれを都道府県に提出をす37

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

る、そこに記載された内容については、都道府県が国

この難病というものの診断や治療に高度な専門的な知の難病患者認定適正化事業に登録をすると、こういう識、経験を持っておられる方、こういう方を、こうい流れになっています。

う指定医の方にまずはお願いをする、限定をするとい

今回の改正では、指定医が、新しい個人票が多分でうことで考えます。

きるんですね、ちょっと名前がどうなったのかは最終

ただ、その場合に、指定医については、恐らく普通的には聞いておりませんが、新しい臨床調査個人票をには、通常であれば専門医にお願いをするということ作成して、これをデータとして登録をするということになりましょうけれども、これは難病に限ったことででございます。つまり、蓄積データの精度を向上させはありませんけれども、お医者さんの数は地域差ござるために、従来、自治体が行っていたデータ登録を指いますし、とりわけ難病にあるような免疫病でありま定医が行うと。これによって登録率を高める、データ

すとか神経難病ということになりますと、ますますその精度向上を図っていくと、こういう改善をするといの地域差というのは顕著なんだろうというふうに考えう狙いがあると思います。

ます。

しかし、この新しい臨床調査個人票に、作成する医

そういうことですので、患者さんの利便等々も考慮

師の診断や診断結果の表現に差があったら、これはますれば、専門医資格を取得している方のみならず、一た違う話になってしまう。表現方法をある程度きちん定の基準を満たした研修、こういうものを受講したおとしないと、データとしての精度が向上しないという医者さんについては指定医ということで考えておりま

問題が生じると思います。医療費助成の支給認定審査

す。いずれにしても、一定の基準を満たすような研修のこれは判断材料になります。症状は同じなのに認定をきちっとやっていくということになります。

判断が異なってしまうというようなことがあってはな

それから、別な視点でございますけれども、医療費らないと思いますので、この医師の診断、そして新し

助成の対象患者の認定基準をより明確に、より良いもい臨床調査個人票の記載内容をどうデータとして有効のにしていくという取組を引き続き続けていきますし、に使えるように均質化するか、そこをどのように方向検査項目等もできるだけ客観的な明確なものにしてい性を持っていくか、この点について考えていらっしゃ

くという努力をしていきたいと思います。

るかどうか、確認をしたいと思います。

それから、更にそういう努力を続けても、やっぱり○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。

お医者さんであっても、本当にまれな疾患だったとか、正確な診断と適切な治療を行っていただくというこ

あるいは診断がそもそも、それほどまれではないけれとは、患者さんのためという点ではもう言うまでもあども診断が難しい疾患というのもあるはずですから、りませんし、
また、データの話をされましたけれども、今般、そういう特別な難病にも対応できるように、難正しい診断に基づく質の高いデータを集めるというこ病医療支援ネットワークというものを形成することととが、ひいては有効な治療法の開発とか原因の究明にいたしております。

も役立つと考えます。

これ、どういうものかといいますと、自治体単位でしかしながら、難病の診断とか治療は、もう言うま拠点病院だとかそういったものはあるわけですけれど

でもありませんけれども極めて専門性が高くて、高名も、それのみならず、国立高度専門医療研究センターな先生であっても一生のうちに何度出会うか分からなとか、あるいは現行の難病研究班、こうした専門医のいというふうなケースもあるというふうに聞いており中でも更に専門性の高い、高度な学識経験を持った方ます。

によるネットワークというのをつくっていただいて、

そういうことですから、そういう中で、新たに医療都道府県、自治体における拠点病院のお医者さんが相費助成制度をつくるというところでは、
まず一つ目は、談が、むしろお医者さんが相談する体制、こういった診断書を作成して提出いただく医師ということでは、

ことで、結果的に早期に正確な診断が行われるよう、通常の一般的な医学的知識はもちろんですけれども、また適切な治療が行われるように、そういった支援体

3820140515 参議院厚生労働委員会議事録制を確保していくということにしております。

会でも御指摘がありました。

○長沢広明君 是非、特に指定医に対する丁寧なやはそのため、新制度におきましては、診断基準をよりり情報提供、それから、現場とのそういう、今、相談明確にするとともに、医療費助成の新規申請の際には、体制のネットワークをつくるというお話でしたが、現都道府県知事が指定する医師、つまり指定医、専門医

場とのやり取りがしっかりできるネットワークの確立でありますが、この医師が発行した診断書の提出を求ということがどうしても必要になると思いますので、めることにしております。この指定医につきまして、

その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。

正確な診断を行うことが重要であることから、専門医

さらに、支給認定の申請についてもう少し確認しま

資格を取得している医師、又は一定の基準を満たした

すが、都道府県と指定難病審査会の関係です。

研修を受講した医師等を指定することを考えておりま

現行制度下では、先ほど申し上げたレーベル病の例す。また、新制度で認定についての判断を行う際に審のように、自治体が異なると医療費助成の対象として査を求める指定難病審査会においても、適切に医学的認定されるケースとされないケースというような、ばな判断を行うことができるものとして指定医を委員とらつきみたいなことが否定できませんでした。新制度することとしております。

においては、是非これは改善をしなければいけないとこれらの仕組みを構築することによって、この医療いうふうに思います。

費助成の認定がより公平に行われるようなものにして新しいこの法律案では、医療費助成の支給認定の申いきたいと、このように考えております。

請があった場合、都道府県が支給認定をしない、認定○長沢広明君 これまでの制度から新しいきちんと法しないとしたとき、そう判断するときには、あらかじに基づいた制度になっていくわけですから、このスタ

め指定難病審査会に審査を求めなければならないと、ート時点でその公平性をどう担保するか、そのためにこういうふうになっております。つまり、不認定の最いろいろと知恵を出しておくことは非常に大事なこと

終判断をするのがこの指定難病審査会ということにな

だというふうに思いますので、是非この辺には力を入ります。その際は認定基準に沿って判断をするものとれていただきたいというふうに思います。

思いますが、この認定基準の解釈などがばらつきにな

こういうことも含めて、制度導入後には、自治体かってしまうとおかしくなると。各地域の指定難病審査

らの問合せとか相談とか、そういうものが多分多くな会のばらつきをどう平準化していくか、この辺も課題

ると思いますし、逆に、そういうことをしっかり連携の一つであります。

をして地域差をなくしていく、こういう体制整備に取例えば、各自治体間や、あるいは自治体と厚労省間り組んでもらいたいと思います。

で連携しながら、このばらつきを埋めていくような取新制度導入後の対応はもちろんですけれども、新制組も必要だと思います。新制度での支給認定あるいは度が円滑に施行されるためにも、実施主体である各自

不認定、この判断について、自治体によるばらつきを治体、これへの事前説明もきちんと十分に行っていく

なくしてより公平性を担保するためにはどのような対必要があると思います。

応を取るお考えかも確認したいと思います。

厚労省として、各自治体に対して新制度の説明、法○大臣政務官（赤石清美君） 長沢委員にお答えいたの施行に向けた準備作業について現場をどう支援してします。

いくか、これについて伺いたいと思います。

先ほどの局長等の回答と重なる部分もあるかと思い○大臣政務官（赤石清美君） お答えを申し上げます。

ますけれども、長沢委員指摘のように、この難病対策

この新制度の施行に当たりましては、法案成立後、の改革の検討過程におきまして、現行の医療費助成で速やかに都道府県や医療関係者等を対象とした説明会

は、医師の診断書の内容にばらつきがあることで医療等を実施し、新制度の内容等を周知していくことを考

費助成の対象となるかどうかの認定結果に差が出てく

えております。さらに、難病法案に関わる政省令や告るなど、公平性の問題が生じていることについて審議示、通知等についてもできるだけ速やかにお示しし、

3920140515 参議院厚生労働委員会議事録

都道府県などにおいて準備が円滑に進められるようにうことかといいますと、
恐らくは有識者による懇談会、したいと考えております。

審査会のようなものになると思います。その審査会の

特に、医療費助成制度につきましては平成二十七年中のメンバーには、難病の専門家は言うまでもありま

一月一日に施行することとしており、準備のための期

せんけれども、倫理の専門家あるいは情報管理の専門

間が短いことから、医療費助成に関する支給認定等の家、こういった方が入った委員会のようなものをつく

事務手続についても適切な審査事務が実施できるよう、っていただいて、研究者からの申請に対してはデータ

実施主体の都道府県などの御意見を伺いながら、国との提供が妥当かどうかということを検討していただく

しても円滑な施行に向けて必要な対応を行ってまいりということになります。また、これも言うまでもあり

たいと、このように考えております。

ませんけれども、研究の成果が出ましたら、私ども厚○長沢広明君 是非よろしくお願いしたいと思います。

生労働省としても、患者さんやその家族に分かりやす

それから、先ほどちょっと触れましたデータ登録のい形で提供するということは考えております。

ことについて確認をしておきます。

いずれにしましても、質の高いデータ、医療費助成

指定医が新臨床調査個人票、新しいデータを、これの制度とリンクした質の高いデータを集めること、そを登録をするということで、難病患者のデータベース

れから、そのデータを基に疫学的な検討や、ひいてはに結び付いていくということでございます。このデー

臨床応用的な研究にまで活用していただく、その際にタを登録すると、それによって蓄積された患者データは一定の手続を取るということが根幹かと考えます。

を難病対策にどう生かすのか。それ具体的にどこで誰○長沢広明君 済みません。まず、データを管理するがどういうふうにやるつもりなのか、どう生かしてい機関とか管理するのはどこになるんですか。

くかということについて説明をいただきたいと思いま○政府参考人（佐藤敏信君） 現時点では、データそす。

のものの管理については、今日この時点でここですと○政府参考人（佐藤敏信君） 先ほども御説明したこ

はっきりは申し上げられませんけれども、恐らくは公とと一部重複をいたしますけれども、難病の患者さん的な機関で、セキュリティー等々の問題もありますかのデータベースというものを構築していくわけですけら、一定の公的な機関にお願いをして一元的に管理をれども、質の高いデータベースでないと臨床的な研究していくというのが今のところの想定のところでござもできていかないということになります。医療費助成います。

の仕組みと一体的にデータを蓄積することとしており○長沢広明君 何か公的な機関でデータ管理の機関、ます。

とにかく管理する機関をどこかにつくると。そのデー

このデータベースですけれども、質の高いデータがタを例えば研究機関や医療機関、専門家がそれを活用

集まれば因果関係に迫ることもできますし、原因を探したいという場合は、それをデータを出すか出さないることもできますし、年齢層とかあるいは性別とか、かについては懇談会あるいは審査会のようなところをそういったクラスターといいますか、どういう階層に設けてそこできちんと判断をすると、こういうことで多いのか、どういう層に多いのか、
どういうグループ、ございますね。個人情報でもありますし、その取扱い集団に多いのかということも分かってくるわけでござについてはしっかり取り組んでもらいたいというふういます。そしてまたさらには、その延長線上として、に思います。

候補になるような治療薬がある場合には、それを治験

ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。

という形で使ってみる、実験的に使ってみるというこ

海外の医薬品の国内承認の取組について取り上げたともあるのではないかと思います。

いと思います。

実際に、じゃ、このデータベースを具体的にどうす

難病患者の医薬品というのは、患者数が少ないといるかということになりますけれども、一定の手続を経

うこともありまして、開発に取り組む製薬会社も少なてというのが答えになります。一定の手続とはどういい、いい医薬品がどんどん開発されるという環境には4020140515 参議院厚生労働委員会議事録

ないわけであります。しかし、海外では承認をされてしてもらいたいと、親としては当然そうだと思います。

効能が認められているという医薬品が存在するケース

そのためには、安定してお薬を使い続けられることがも多数ございます。

重要で、高額な治療薬を使い続けるためには国による

ちょっとまたこれも例を一つ挙げたいと思います。

助けがどうしても必要です。こういうお手紙というか

クリオピリン関連周期性発熱症候群、ＣＡＰＳというメールをいただきました。

病気があります。お子さんが生後すぐ、あるいは乳幼

このアナキンラの国内承認を是非お願いしたいとい

児期に原因不明の高熱と炎症を繰り返す。まだ小さな

うのは、これ多分、去年でしたですかね、田村大臣宛

赤ちゃんが大変な高熱を発して苦しんでいる姿を親御てにＣＡＰＳ患者の会からの、平成二十五年の二月、さんが見て、もう大変なつらい思いをされるわけです

要望書が提出をされておりますが、今日はその承認とね。我が国では患者数が五十名程度と非常に少ない。

いうことで、病気の性質上やっぱり薬で症状を抑えな

非常に少ない、
希少な難治性の病気であります。
現在、いと駄目で、薬をやめると症状が進行しちゃうという、

研究助成事業である難治性疾患克服研究事業、この研しかも非常に、五十人しかいないという患者さんなの

究奨励分野には入っております。実態把握、診断基準

で、薬が高くなるわけですね。ただ、もし一種類、この作成、疾患概念の確立等、こういうことを進めておのイラリスは使えますが、承認されていますが、薬とりますが、医療費助成の対象となる特定疾患にも、小いうのは合う合わないが患者によってある。例えば、児慢性の特定疾患も含めてこれは対象にはなっていな

アレルギー等でこの薬が使えない、そういう患者が出いんです、現実は。

てくるかもしれない。そうなると、ほかの薬がない、

これは、薬が世界的に三つあるというんですね、三

もう諦めるしかないということになるわけです。まさつあるんです、クリオピリンに効く薬は三つある。一

に切実な問題で、早期承認を心待ちにしております。

つはイラリスという薬、これは国内で承認されていま

クリオピリン患者のほかにも、希少疾患で、原因不す。残り二つはアナキンラという薬とリロナセプトと明で、治療方法が未確立で、生活面への長期の支障がいう薬です。この二つは未承認なんです。アナキンラ

ある、そういう患者の方々は、こういった海外承認薬とリロナセプト、未承認。特にアナキンラは一、二年で有効性があれば早く使いたい、こういう患者さんは前にもう欧米で承認をされております、欧米では承認たくさんいるわけであります。

されて使われております。現段階はこのイラリス一つ

国内での医薬品開発への取組、国内も大事ですが、しかないんですね。

開発環境の厳しいこの難病対策、難病に対する薬といちょっと、患者のお母さんがこういうふうにおっしうことを考えますと、海外の医薬品の国内承認にはよゃっています。
息子は毎日元気に過ごしておりますが、り積極的に取り組む、こういう必要があると思います

薬の効果が切れると本当につらい状態に戻ってしまい

が、厚労省としての見解と現状の取組、どうなされてますと。本人は、ちっちゃいですから、ちっちゃい頃

いるのか、伺いたいと思います。

からですから、つらいときの記憶はないのかもしれま○政府参考人（今別府敏雄君） 御指摘のように、欧せんが、親の私はあのときのような毎日高熱を出し激米等で承認をされているにもかかわらず、国内で未承しい頭痛や体中の関節の激痛に泣いている我が子の姿

認あるいは適応外になってしまっている医薬品につきを二度と見たくありません。いつも心の片隅に思うのましては、実は平成二十一年の六月から二か月間にわ

は、災害とかいろんな事情でもしこの一種しか認めらたりまして学会、患者団体等から開発の要望を募りまれていないイラリスが使えなくなったらどうなるか。

して、有識者を集めました医療上の必要性の高い未承あるいは、親がいなくなったときにこの高額な治療薬

認薬・適応外薬検討会議というところで医療上の必要を使い続けていけるのかという心配がある。何しろ、性を評価した上で、企業に開発要請あるいは開発企業

イラリスは一か月に一回投与するのに百五十万円掛かの公募を行っております。

る。病気を持ちながらも、将来的には就職をして自立

今、クリオピリン周期熱症候群のお話がございまし41

20140515 参議院厚生労働委員会議事録た。まさに承認を今されておりますイラリスというの審議会の児童部会、小児慢性特定疾患児への支援の在は、今の仕組みの下で開発をして承認に結び付いたとり方に関する専門委員会、この委員会の議論の中で、いうことでございます。残りの二つにつきましても、

この手帳制度について、存在そのものが知られておら

実はリロナセプトにつきましては、これはアメリカでず活用されていない、こういう問題点が指摘されたとのみ承認があるという段階でありますけれども、よう思います。昨年十二月の小児慢性特定疾患児への支援

やく開発企業のめどが立ったというところでございまの在り方に関する専門委員会のこの報告では、この専す。それからさらに、アナキンラでございますが、そ門委員会の議論を踏まえて、厚生労働科学研究班や関れは先生御指摘のように、欧米で、アメリカで十二年係学会などの協力を得つつ、患児とその家族の意見をの十二月、ヨーロッパで十三年の十一月に承認をされ踏まえ、充実を図るための見直しを行うべきである、ております。

その際、手帳の目的として何を重視するかという観点

実は、この会議にかかりました段階では欧米での承も踏まえ、より携帯しやすい形態、つまり携帯、持ち認がございませんでしたので、この仕組みに乗ってこ運びやすい形への変更等も考えられるという指摘が明なかったわけでありますけれども、昨今こういう形で確に出ております。

承認をされたということでございますから、今の仕組

現在、厚生労働省で、平成二十五年度からこの手帳みに乗せて開発企業を探してまいりたいというふうに制度の見直しを進めていると聞いておりますが、手帳考えております。

の役割を明確にして、もっと活用されるように工夫す

その後、同様の取組を二十三年の八月からまた二かべきだと。これがしっかり使われれば、地域社会の理月間募集をいたしました。昨年の八月からは、二か月

解と共生を進める、促進する一つの大きなツールになに限るのではなくて、ずっと、随時要望を受け付ける

るわけなんです。

という形に制度の改善をしたところでございます。

そこで提案ですけれども、今日は資料を一枚お配り

先ほどのお手紙にありましたような方の期待に応えをさせていただきました。ヘルプカードという裏表印

られるように、取組を進めてまいりたいと考えており刷です。これ、東京都大田区のもので、ちょっと今日ます。

は理事会でも御許可いただいて現物を持ってまいりま○長沢広明君 是非、積極的に取り組んでいただきた

して、（資料提示）こういうものなんですね。こういういということを改めて申し上げておきます。

カードになっていまして、これをかばんとかそういう最後の質問とさせてもらいます。ほかに今日は就労

ところにくっつけておく。中にカードが入っておりま

支援とかも質問したかったんですが、また次回にちょして、「あなたの支援が必要です。 ヘルプカード」とっとしまして、一つ、小児慢性特定疾患児手帳交付事書いてある。ここに、名前、生年月日、障害、これ障

業についてでございます。

害者に特に、が使うということで、障害とか自分の写

小慢の、この疾患の児童の症状を正しく理解して適真とか。いざというとき、心配なとき手伝ってほしい

切な対応が図られるように、本人の例えば健康状態とこと、知ってほしいことをここに書いておく。
すると、かかかりつけの医療機関、こういうことを記した、連

いざというときにこれを見てその周りの人が支援をす

絡先を記した手帳をこの疾患児、児童に交付する制度

ることができる、サポートすることができると。

がございます。この小児慢性特定疾患児手帳交付事業

これ、きっかけは、東京都の伊藤こういちさんといは、平成六年の十二月から実施されていまして、平成う都議会議員が、自閉症のお子さんを持つお母さんか

二十四年度の実績としては一万七千五百十四人、対象ら相談を受けたのがきっかけなんです。自分の子供が児十一万人の中で一万七千人です。ほんの僅かです。

どこかで何かあったときに自分で表現できない、だか

実施主体、実施自治体としても、三分の二ぐらいの自ら何とか周りのサポートを受けるためにどうしたらい治体しか実施していない。

いかということで提案をされたのが、これは東京都が今回のこの改正案の取りまとめの途中で、社会保障進めているんですね。あちこちの区や市町村でばらば

4220140515 参議院厚生労働委員会議事録

らのものを作ることがあるんですが、こういう一つの昨日は、参考人質疑ということで六人の参考人の方

ガイドラインを東京都が出して、このガイドラインににお越しをいただきまして、本当に貴重なお話を聞か沿ってヘルプカードを作るというところには、東京都

せていただきました。
本当に感謝をいたしております。

がその区市町村に二百五十万円だったか補助金出すん

なかなか難病の人と関わることというのは私も余りですよ。そうやって今推奨しているというカードがあなかったんですけれども、私の場合でありますと、十ります。

年前に近くに住む難病を持った子供のお父さんから相これは、障害や難病を抱えた人が、いざというとき談を受けまして、ああ、こういう難病があるんだなとに自分が必要とする支援をあらかじめカードに書いていうのを初めて知ったことがあります。

おく。それをいざというときに周囲の人に出すことに小学校たしか低学年だったんですけれども、女の子

よって、自分の障害への、あるいは病気への理解や支なんですけれども、骨形成不全という難病でありまし援を求めるということで進んでおります。

て、骨ができないというか、
小学生なんですけれども、

このヘルプカードの意義、四つ挙げられる。
一つは、車椅子なんですが、乗せようとするとぽきっと骨が折本人がこれで安心できる。二つ目に、家族や支援者もれちゃうという非常に難しい病気ということでした。

安心が増す。三つ目に、情報とコミュニケーションを

ただ、生まれつきそういう病気を持っておられて、運

このカードで支援することができる。四つ目に、障害動会なんか見に行くと、非常にもう明るくて、もうにあるいは難病に対する理解の促進をすることができる。

こにこしながら運動会で電動車椅子に乗って走り回る

この四つが挙げられるというふうに思います。

というすごい明るいお嬢さんだったんですが、やっぱこういう取組は、是非、患者さん本人にとっても実り小学校の中でもだんだんと高学年になっていくと、用性があるというふうに思いますので、現在厚労省でエレベーターがなくてエレベーターの問題があったり進めている小児慢性特定疾患児手帳交付制度、これをとか、それからまた、高校の方まで進学して、就職し見直すという作業は進んでおると思いますので、そう

ようか大学へ進学しようかということであったんです

いう際には、こういうヘルプカードのような実用性、けれども、やっぱりなかなか就職というのは非常に難こういう観点も参考にしながら、手帳がより活用されしくて、というのは、一人で排せつができなくて、やるように検討してもらいたいと、こういうふうに思いっぱり介助が必要になってくるということで、自治体

ますが、感想を伺って、終わりたいと思います。

の職員として申し込もうとしたんだけれどもなかなか○政府参考人（石井淳子君） 小児慢性特定疾患児手受け入れてもらえなかったというようなことがありま

帳、大変意義があるものだと思っておりますが、もうした。

議員御指摘のように、残念ながら、今十分に活用でき

そして、その子が選んだのは、じゃ、自分はこれかているとは言えない状況にございます。

ら難病とか障害とか持った人たちの是非支援をしていそれで、現在これを抜本的に見直すべく、研究班にく仕事をしていきたいんだということで、社会福祉士も依頼をしまして在り方について検討しているところを取得したいということで専門学校とか大学とかいろでございますが、議員の御提案のような、このヘルプ

いろ当たったんですけれども、これ、もう何かおかしカードのような実用性を兼ね合わせる、そういう機能、な話ですけれども、そういう福祉系の専門学校ですらそれもしっかり念頭に置いて検討してまいりたい。と受け入れてもらえないという、それはハード面のこと

りわけ、これは緊急時、災害時、本当に時間的ないとであったりとか、やっぱり何か問題があったときに責まがない場合に非常に有益になるだろうというふうに任が持てないとか、そんなことで何か専門学校を全部思っておりますので、そうした点は十分念頭に置いて断られて、結局、非常に遠いところなんですが、大学検討していきたいと思っております。

に進学することができて、この四月からたしか大学に○長沢広明君 終わります。
ありがとうございました。

通っているはずだと思います。

○東徹君 日本維新の会・結いの東徹でございます。

いろいろと、何で専門学校駄目なんですかと僕もち43

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

ょっと聞いたことがありまして、その子から感謝のお中身は、やはり、当時ノバルティスファーマ社の社

手紙もいただいて、元気で頑張って社会福祉士の資格員であった方が統計解析をしている疑いが非常にある取って、将来是非、そういう難病とか障害を持った人と。これ、まだ完全に結論が出ているわけではないよ

たちを是非支援する仕事に就いてくださいというふううでありますが、重ねて調査をされるようであります。

なことでお話をさせていただいた経験があります。

研究自体の中身でありますが、やはりその統計解析

昨日も、参考人の方からいろんなお話を聞かせていの内容がどうもおかしい、それからまた、実際問題、

ただきまして、やはり難病ということを持って、一番ある論文のデータとそれからカルテの情報、これがど望まれるのはやっぱり病気が治ることなんだろうというも不一致であるというようなことがあるわけであり

うふうに思っておりまして、そういう研究、治療の研まして、千葉大自体はこの著者に対してこの論文の取究開発ですね、こういったことがやっぱり是非とも進下げを勧告をしたということでありまして、この案件

んでいくということが大事だということも改めて思っに関しては誠に遺憾に私も感じております。

ております。

これ、千葉大だけではなくて、このディオバンの件

そこで質問でありますけれども、難病対策として効はいろんな大学等々で同じような案件が出てきておる

果的な治療法を開発していくためには臨床研究というわけでありまして、そういう意味では日本の臨床研究ものが重要であるというふうに思っております。田村の信頼性というものを損なっておるわけであります。

大臣も、四月十八日の衆議院の厚生労働委員会で、難ちょうど今、臨床研究に関する倫理指針の見直しを病に関する臨床研究を進めていく上で中核病院というやっておる最中でありまして、例えば、倫理審査委員

ものをしっかり育てていく必要があるというふうに答会の強化だとか透明性の確保でありますとか、それか弁をされておられました。この法案の次に控えており

ら研究責任者の方々の責務の明確化、さらには教育やます医療・介護法案では、臨床研究中核病院が医療法研修ですね、そういうものの強化、そしてそのデータ上に位置付けられるということであります。

管理等々の体制でありますとか、あと改ざん等々です

現在も、厚生労働省の予算事業として臨床研究中核

ね、こういうものの防止策、さらには研究機関の要す病院事業が実施されており、十か所の病院が中核病院

るに利益相反みたいなものがあるわけでありまして、として指定され、臨床研究が進められております。しそういうものに対する管理体制みたいなものもしっかかし、この研究を進めるべき中核病院の中にはノバル

りと議論をいただいておる最中でございます。

ティスとの関係が問題となっている千葉大学病院が含

それとは別に、このディオバンの件で検討会を昨年まれており、他の医療機関の模範であるべき中核病院

開きまして結論を得たわけでありますが、その中で、が研究に対する信用を失わされているという状況にもやはり法整備の必要性ですね、これも含めてというよあります。

うな御議論がございました。それは、法律でこういう難病患者は、自分の病気が将来治ることをやっぱりものをある意味規制すると、いい部分と悪い部分があ心待ちにしており、そのための研究が進むことを願っるので、その議論をしなきゃならぬということもござているというふうに思いますが、厚生労働省としてはいまして、それも含めて、この四月から検討会を立ちどのような、適正に確保しつつ難病の研究を促進して上げて、秋には結論を得ていただいて、その結論を基いくのか、まずは大臣にお伺いしたいと思います。

にどういう対応をするかということを進めてまいりた○国務大臣（田村憲久君） 今、ノバルティスファーいと、このように考えております。

マ社のディオバン、この臨床研究、千葉大の話が出ま○東徹君 ありがとうございます。

した。千葉大病院でこれを研究をする中において、こ

今回の千葉大学の調査委員会、二十五日に発表があ

れ問題があるのではないかということで、大学自体がって、データ改ざんの可能性は否定できないという報

四月の二十五日に調査した報告書を出してこられまし

告書を、大臣おっしゃるとおり、公表をしております。

た。

先ほど大臣がおっしゃった論文の撤回でありますけれ

44

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

ども、論文の撤回は五大学ということで、慈恵医科大もありましたけれども、最近は、作用機序から検索す

学、京都府立医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、四るとか、あるいはいろいろなデータベースがそろってつですかね、で撤回勧告へというような報告が出ておまいりますと、その作用すべき部位に対してどのようります。

な物質が作用するかというものをコンピューター上で是非、適正さを確保しつつ難病の研究の促進をやっ

もう検索ができるようになってくると。そのように系

ぱりしっかりと行っていくためにも、何らかのそうい

統的に今探していくということが行われております。

う法的な規制が要るのではないのかなというふうに思

私どもとしましても、平成二十五年度からこのドラいますので、是非とも御検討をお願いしたいというふ

ッグリポジショニングに対する研究を厚生科学研究費

うに思います。

で出しているところでございまして、平成二十六年度

続きまして、難病患者にとって一番の救済は、難病も今現在公募をしているところでございまして、引きの治療薬を早期に開発するということであると思いま続き支援を継続していきたいと考えております。

す。国内で一つの新薬を市場へ出すために必要な開発○東徹君 これは、一般財団法人難病治療研究振興財

コストは平均四百八十四億円というふうに言われてお団、成長戦略を視野に入れた難病対策事業という緊急

りますけれども、この開発コストを低くしていくとい提言の中に、先ほどおっしゃっていましたリポジショ

うか、そういったことも大事であって、難病治療薬のニング・トランスレーション・リサーチ、戦略の提唱

開発促進につながっていくというふうに思います。

ということで、難病治療薬開発の最も具体的で確率の健康・医療戦略推進本部の定める九つのプロジェク

高い方法は、他の疾患の治療薬として既に用いられてトの一つとして、難病克服プロジェクトというのがあいる医薬品の難病治療への適応拡大であり、これは巨ります。その中で、既存薬剤の適応拡大の推進という額の費用を投下しない戦略としての医薬品のリポジシものが掲げられておりますけれども、これは開発に掛ョニングを試みることであるというふうにされておりかる時間とそれから費用を抑えていくということで、ます。

非常に重要な事業というふうに考えております。

ちょっと今の御答弁では、本当にまだ何か検討して既存薬剤の適応拡大を推進しようというふうに考えいくというふうなことで、何かちょっと具体的にもうているということでありますけれども、どのように推少し答弁できないのかなと思うんですが、いかがでし進しようと考えていくのか、厚生労働省の見解をお伺ょうか。

いしたいと思います。

○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。

○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。

現在、研究費を出していろいろ開発にも資するよう

今の既存の医薬品の適応拡大をして新しい効能を見に努めているということでございまして、難病の場合付けていく、ドラッグリポジショニングという言葉ででしたら、まずはある程度病気の方のメカニズムも分言われておりますけれども、これにつきましては、御からないとそのための薬も開発できませんので、疾病指摘のとおり、例えば有効性や安全性に関する動物実の研究と併せてそれに作用する薬を、今回はリポジシ

験のデータなどはもう既存のデータがありますので、ョニングの話としても研究費を出しているということそれを活用できること、また実際に人に投与した実績をお答えさせていただいたわけでございます。

があるために、第一相試験と言われる部分が省略する○東徹君 研究費を出していくということも大事だとこともできること、これらのことから、時間とそれか思いますし、また是非、しっかりと支援していくといら開発コストを削減できるということから、非常に難うか、いっていただきたいというふうに思います。

病の治療薬の開発促進の観点からも重要だというふう続きまして、難病に関する研究についてでありますに考えております。

けれども、厚生労働省の方では診断基準を確立するた

従来は、アドホックにたまたま見付かって、ほかのめの研究、難治性疾患克服研究事業というものを行っ

副作用から何か作用が見付かったとか、そういうことて、日本医療研究開発機構、日本版ＮＩＨというふう45

20140515 参議院厚生労働委員会議事録に言われていますけれども、では難病の克服に向けた○大臣政務官（赤石清美君） それぞれ、先ほど言い研究を行うというような役割分担がされているというました日本版ＮＩＨという今言葉を使っていませんけ

ふうに聞いております。難病対策という点では両方のれども、この日本医療研究開発機構は実際には研究所研究の連携が必要であるというふうに考えますが、どの機能を持っておりません。文科省、厚労省、経産省、のような連携を進めていくのか、お伺いをしたいと思それぞれがそれぞれのナショナルセンターと研究所をいます。

持っていますので、そこに予算がひも付いております○大臣政務官（赤石清美君） 東委員の御指摘にお答ので、その予算をしっかり管理監督するためには、連

えいたします。

携した合同会議等を実施しないと前に進まないような先生御指摘のように、この難病の研究につきまして仕組みになっておりますので、厚生労働省としては、は、研究目的に沿って、難治性疾患政策研究、それとしっかりとそういう意味で予算にひも付かせながらし

難治性疾患実用化研究、この二つの事業に分けまして

っかりと連携を強めていきたいと、このように思いま

難病について幅広く研究を行っていくこととしており

す。

ます。

○東徹君 予算の管理だけではなくてしっかりと本当

厚生労働省の行う難治性疾患政策研究事業においてに連携していっているかどうかを是非見ていっていたは、全国的な疫学調査を行うなど全国共通の診断基準

だきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしま等の確立を目指すことにしております。それから、日す。

本医療研究開発機構の行う難治性疾患実用化研究事業、次に、現行の難病患者に対する医療費助成制度であ

これでは、医薬品等の実用化につながる新しいシーズ

りますけれども、そもそもの制度目的が難病の治療法の探索や病因、病態の解明を行うとともに、新たな医を確立するための研究を行うことでありました。この

薬品等の医療技術の実用化を目指した臨床研究や治験研究を進めるために難病患者のデータを集めているはを実施することにしております。

ずだというふうに思いますが、まず、このデータの登こういう取組を進めることによりまして、両者の研録率についてのみ教えていただけますでしょうか。

究趣旨や目的、これらを公募いたしまして、連携の必○政府参考人（佐藤敏信君） 御質問のございました

要性を明記し、必要に応じて合同で研究班会議を開催

データの登録率、私ども入力率と言っていますけれどする等両研究事業の連携を図る取組を推進し、効率的も、都道府県のデータの入力率というのは、結論からに疾患の克服を目指してまいりたいと、このように考いいますと低い状況にありまして、全国平均で六〇％えております。

ぐらいということになっております。

○東徹君 合同で研究班をつくって会議を行っていく

何でこんなふうになるかということなんですけれどということですけれども、これの度合いなんですよね、も、
一つには医学的に大変高度な内容が含まれていて、やっぱり年に一回では連携ということにならないと思

きちっと記入するというのがなかなか難しいというこ

いますし、どの程度の研究班のグループ同士がやっぱともあるのかもしれませんけれども、別な側面から見りきちっとそうやって連携していくのかというふうな

ますと、入力率が九割を超えている都道府県も結構ごことが非常に大事だというふうに思うんですが。

ざいまして、一方で非常に低い都道府県があって、低そういうことをしっかりと厚生労働省として見ていい都道府県が足を引っ張っているということですが、けるのかというふうに、そこがちょっと心配なところ

いずれにしても全体として見れば余り威張れるようながあるんですけれども、その点、やっぱりしっかり厚といいますか、入力率は高いとは言えない状況にある

生労働省としても、連携していっているようにきちっというふうに言えます。

とモニタリングして評価していきますよというような○東徹君 全国自治体、関西の方も何か特に低いといことをしっかりと是非言っていただければ、ちょっとうふうに聞いておって、ちょっとどきっとしたんです

安心なんですが。

けれども、全国平均が六〇％、恐らく関西圏は何かそ

46

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

れを下回るんじゃないのかなというふうに聞いておる

が、結構負担はあるんだろうというふうに思いますけ

んですけれども、
もう本当に残念な結果でありまして、

れども、でも、やっぱり難病の治療の研究開発を進め

ちょっとこれはとんでもないなというふうに思っておていこうと思えば、このデータ登録は非常に大事だとるんですけれども、これをこれから上げていくために、いうことで、昨日もお話がありましたので、是非とも

厚生労働省としてはどのようにお考えになられている

このデータ入力、しっかりとやっていけるように、このか、御答弁をお願いいたします。

こも是非見ていっていただきたいというふうに思いま○大臣政務官（赤石清美君） まあ東委員には大変残すので、よろしくお願いをいたします。

念なんですけれども、ここに図表がありますけれども、

ただ、難病データを今回の法案では登録をしてとい

関西圏が非常に登録率が低うございまして、これからうことになるんですけれども、この手続の中で、患者我々としてもしっかりとやっていきたいというふうにの個人情報というものはどのように管理されていくの

思っています。

か、これについてもお聞きしておきたいと思います。

その上で、現在の難病患者のデータ収集は、主治医○政府参考人（佐藤敏信君） 新たな医療費助成制度が作成した診断書の内容を都道府県がシステムに登録において、質の高いデータを集めてデータベースを構することによって行われているところであります。そ築するというのは大変重要ですが、そのときには、同のために都道府県のばらつきが非常に大きいというこ

時に個人情報の保護についても重要視しなければなりとであります。この診断書の中には医学的に高度な内ません。

容が含まれること、データの入力が義務化されていな

そこで、システム構築に際しては、情報セキュリテ

いこと等から、入力率は先ほど申しましたように約六ィーに関する政府の統一的な基準がありますので、こ〇％であり、しかも都道府県によりばらつきがある状の基準に準拠したものにするなど、情報管理というの況であります。この医療費助成の趣旨、目的に鑑みれはとりわけ徹底した体制を取る必要があると考えておば、改善しなければならない課題だと我々も認識して

ります。

おります。

また、先ほど答弁の中でもお答えしましたけど、そこの新たな医療費助成制度においては、難病患者デれぞれの研究者から実際に難病患者データの使用をしータの入力率を向上させ、精度の高いデータを登録す

たい、使ってみたいという申請があった場合には、有るため、指定医が医療費助成に関わる診断書を患者に識者、例えば倫理関係者、難病関係者はもちろんのこ

交付する際に、併せて難病患者データの登録を行うこと、倫理の関係者、あるいは情報管理の研究者などにとができるようにすることにしようと思っております。

よる形で、一定のデータ提供審査会とか委員会のようさらに、システムへの入力支援機能の方策の検討や、なものを設けまして、そこで審査を行った上で、しか指定医に対するデータ登録制度の意義などについて周も個人が特定されないような形でデータを提供するこ知徹底することで着実な登録を促進していきたいと、とが原則であろうというふうに考えております。

このように考えております。

いずれにしても、データの情報管理は、質の高いデ○東徹君 これまでは都道府県の職員がデータを入力

ータの収集と併せて非常に重要な問題だと考えておりしておったということで、恐らく、ドクターではありますので、必要な対策を講じていきたいと考えておりませんので、どういうところを入力していったらいいます。

のかとか、その大切さとか、そしてまた専門用語的な○東徹君 続きまして、難病患者向けの制度と障害者ところとか、そういったところがなかなか理解できな向けの制度についてでありますけれども、この制度はくてなおざりになっておったんじゃないのかなといういろいろなものがありますけれども、類似する部分もふうに思っておりますけれども。

多いというふうに聞いております。両方の制度のバラ

これからは、今後は指定医の方が入力していくといンスがどうかということを考えていく必要があるということでありますけれども、昨日もお話がありました

うふうに思います。

47

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

例えば、障害者手帳を取得するための診断書を記載

りますから、厚生労働省としての、法律の制度の話でできるいわゆる指定医については、都道府県知事が指もありますので、是非ここは一体、実態どうなのかと

定権限を有しておりまして、障害者手帳制度の適正ないうことも併せて都道府県にやっぱり確認する必要が運用のため、指定医が不正な行為を行った場合には、あるんじゃないかというふうに思うんですが、いかが指定の取消しなど厳しく対処できる仕組みというふうでしょうか。

になっております。地方に委ねることは地方に委ねつ○大臣政務官（高鳥修一君） これまでも指定医の作つ、制度がどのように運用されているのか、その実態成に係る診断書の不正がある場合には、指定の取消しを把握することが国としては必要というふうに考えまの必要性の有無等を判断いたしまして、所要の処分等す。

を行うべき旨、各都道府県等に通知をいたしていると

厚生労働省は、この障害者手帳に関する指定医制度

ころでございまして、今後も都道府県における手帳交の実態について把握しているのかどうか。そして、ま付事務の適正化を促してまいりたいと考えております。

ず、障害者手帳に関する指定医について、過去十年の○東徹君 残念ながら時間になりましたので、ちょっ間に各都道府県が障害者手帳の指定医の取消しをどれと続きは次回にさせていただきたいと思います。

だけ行ったか、お伺いしたいというふうに思います。

ありがとうございました。

把握していないとすれば、なぜ把握しないのか、併せ○薬師寺みちよ君 みんなの党の薬師寺みちよでござて伺いたいというふうに思います。

います。

障害者手帳と同様に、難病医療費助成制度における

もう連日にわたる質問の中で、本当に多くのことがいわゆる難病指定医も、患者の診断書を記載するなど問題化してきているこの難病と小慢の問題。私は、本制度上重要な役割を果たしますが、制度の適正な運用

日、昨日の参考人招致で長沢先生より御質問をいただを確保するために国はどのように指定医というものをきましたような就労支援について、それを中心として管理しているのか、
是非ともお聞きしたいと思います。

質問を組み立てさせていただいておりますので、よろ○大臣政務官（高鳥修一君） 東委員にお答えをいた

しくお願いをいたします。

します。

患者、家族への社会的支援というものが医療費、そ委員も御指摘になられた点でございますけれども、して研究助成と並ぶ三本目の矢ではなく三本目の柱と身体障害者手帳の交付は各都道府県等で行う自治事務

して今回は据えられている、これは大変うれしいことでございまして、身体障害者手帳の申請に必要な診断でございます。学問の谷間、制度の谷間とよく言われ書、意見書を作成する医師は各都道府県等で指定をしておりますけれども、やはりその難病というもの、小ているため、国において指定医の取消し数については

児慢性疾患というものを病気と捉えるのではなく、人把握をいたしておりません。

生の一こまとして捉えるような、人間全体を見る制度

身体障害者手帳の交付につきましては、各都道府県

であってほしいと私は考えております。

等で行う自治事務でありますから、指定医としての職

総合的な難病対策というものがこの四十年にわたっ務を行わせることが不適当な場合には、各都道府県等て随分と進歩をしてまいりました。その大きな成果とにおいて指定の取消し等の措置を講じていただく必要いたしまして、生活ができる、一般の方と変わらないがございます。

ような生活ができて就労もできるんだけれども、しか○東徹君 都道府県もこの指定医の取消しというのはし大きな障害若しくは大きな病気を抱えた中で、普通

なかなかやりづらいらしいですね、聞きますと。非常の方と同等にというところまではいかないんだというに取り消すといろいろと面倒だから取り消さないとい方々も多く今は生活をしていらっしゃいます。

うふうなところが本音のようなところを自治体の職員

そのために、この就労支援ということがクローズアからは聞くことがあります。

ップされるようになってまいりました。難病のある方

是非、やっぱりここは一度ちょっと、制度の話であの就労支援には、保険の立場の方、そして医療関係者、48

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

そして労働関係者、企業、患者団体、様々な方々の認ができる環境をもし与えることができれば就労してみ識を共有していくことも重要かと考えられております。

たいという思いがあることもこれでよく分かってきま

まずは、難病の患者の皆様方の就労の状況についてす。

教えていただけますでしょうか。

資料の二でございます。
難病と一口に申しましても、○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。

本当にたくさんの状況があるということがこの表を見

難病患者の方の就労状況につきましてでございますていただくとお分かりになっていただけるかと思いまが、ハローワークにおける障害者手帳を所持しない難す。重篤なものから、実際に日常生活、独力で可能な病患者の方の職業紹介状況について見ますと、平成二もの、この多くの方々を十把一からげに難病の支援と十五年度におきまして新規求職者数で三千二百九十件、いっても本当に難しく、実際にはオーダーメードの支

就職件数は千二百七十八件ということでございまして、援というものをこれから考えていく必要があるのでは

近年非常に大きく伸びているところでございます。

ないかと思っております。

○薬師寺みちよ君 ありがとうございました。

ではというところで聞かせていただきたいんですけ

では、その難病患者の皆様方の就労における課題にれども、現行法ではどのような難病患者の就労支援をついて厚労省はどのような分析を行っているのか、教行っていらっしゃるんでしょうか。

えていただけますでしょうか。

○政府参考人（内田俊彦君） 厚生労働省として、現○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。

在、難病患者の方々を含めた障害者に対する就労支援

難病患者の方々につきましては、疾患の症状でありということとして、一つ目といたしましては、ハロー

ますとか、
通院、
治療の状況が様々でございますので、ワークが中心となって地域の関係機関が連携し、就職就労支援に当たっては、個々の特性や希望に応じ、きから職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援、あめ細かな相談援助が必要となっているものと考えてごるいは職場に専門のスタッフが出向いて障害者及び事ざいます。また、難病患者は必ずしも症状が安定して業主双方に対して職場適応のための支援を実施するジいる状態にあるとは限らないということでございましョブコーチ支援、あるいは障害者職業・生活支援センて、安定して働き続けるためには、難病患者が仕事とターというのがございますが、ここによる就業面と生治療を両立することができるよう雇用管理ノウハウが活面の一体的な支援などを実施しているところでござ必要だというふうに考えてございます。

います。

○薬師寺みちよ君 ありがとうございました。

これに加えまして、難病患者の方に対しましては、

今日、皆様方のお手元に大量の資料をまた配らせて難病患者を雇用し適切な雇用管理等を行った事業主にいただいております。是非、資料の一と二を御覧いた

対する発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金にだきながら、今のお話も併せて聞いていただきたいと

よる助成、更に加えて、昨年度、平成二十五年度から思います。

はハローワークに難病に関する専門的な知識を持つ難資料一にございます、難病をお持ちの方々、実は就病患者就職サポーターを配置いたしまして就労支援を労しているという方が四五％、非就労であるけれども実施しているところでございます。

就労を希望している方々が二六％、まだまだ就労支援○薬師寺みちよ君 ありがとうございます。

がこれは必要なんだなということをこのグラフを見てまだまだこれでは十分でないということで、今回新いただいてもよくお分かりになられるかと思います。

しい法制度の中において難病患者の就労支援、拡充が

また、下のこのグラフでございますけれども、就労しなされていくということですけれども、どのような政ていらっしゃらない方の中で、適切な環境整備があれ策が準備されているのか、教えていただけますでしょば仕事ができるのかと聞いた結果において、半数の方うか。

が仕事ができる、四分の一の方は仕事ができないと答○大臣政務官（高鳥修一君） 薬師寺委員にお答えをえていらっしゃいますけれども、四分の三の方が仕事いたします。

49

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

今ほど担当部長からも説明をいたしましたけれども、活を送る上での療養上や日常生活上の問題についての

難病患者の方への就労支援につきましては、難病患者

悩みとかあるいは不安を取り除くということで、支援も含めて障害者に対しましてハローワークを中心としや相談、助言を行うこととしております。また、先ほたチーム支援、これ私も先週現場を視察してきたんでど来御議論いただいております公共職業安定所だとかすけれども、障害者就業・生活支援センター、障害者

そういったところとも連携を取りながら、こういう相

職業センター、特別支援学校、医療機関、福祉事務所

談、助言を行っております。

等がチームをつくって一体となって支援するものであ

現状という意味で申しますと、これは全都道府県にりますが、加えて、難病の場合には難病相談・支援セ

設置されているわけですが、その実施形態等は、難病

ンターによる支援、ジョブコーチによる支援等を実施

連という患者さんの団体に委託しているケースとか、いたしております。また、難病患者に対しまして、難県が直営で実施しているケースとか、医療機関で委託病患者を雇用し適切な雇用管理を行った事業所に対すしているなど様々なようでございます。

る助成金制度、ハローワークへの専門職員の配置等を

それからまた、難病相談・支援センターの、それぞ実施しているところでございます。

れの支援センターごとの活動内容ですけれども、これ今回の法律案では、第二条の基本理念におきまして、も地域ごとに多少違いがあるようでして、電話や面談

難病患者の社会参加の機会が確保されることなどが規による療養上の悩みや不安等に関する相談をやってい定されておりまして、今後ますます難病患者に対するる場、就労や公的サービス等に関する情報提供、ある就労支援の重要性が高くなるものと認識をいたしておいは患者や家族等を対象にした講演会とかあるいは研ります。

修会の開催、あるいは患者家族等の地域交流活動の支

今後とも、地域の関係機関と連携をしつつ、きめ細援などを行っているようでございます。ただ、この中

かな支援体制を整え、難病患者の方に対する就労支援

身も、中身とその活動の実績も一概に比較することはの充実を図ってまいりたいと考えております。

できませんが、都道府県間に多少のばらつきというか○薬師寺みちよ君 ありがとうございました。

濃淡があるように思えます。

次に、資料三、資料四というものを皆様方にも御覧いずれにしましても、新しい難病の法案におきまし

いただければと思います。

ても、この事業を法律上に位置付けるということで、

私もいろいろ調べてまいりまして、難病の患者様方

国が財政的に支援を行うことができるということを明に対する雇用支援策、
たくさん準備をされております。

記したところでございます。いずれにしましても、こ障害者の皆様方と共通して使用できるようなサービスの難病相談・支援センターを、難病の立場から見ますもございます。特に、この資料四の難病相談・支援セと、難病相談・支援センターを核にしながら、この難ンター、昨日の参考人の皆様方のお話の中にも出てま病患者さんの悩みや御希望に応えていくような体制で、いりましたけれども、ハローワークに難病患者の就職支援体制を一層推進していくこととしております。

をサポートするような方々を配置いたしまして、難病○薬師寺みちよ君 ありがとうございました。

相談・支援センターと連携しながら就職というものを私も調べてみましたら、やはりこの難病相談・支援

しっかりとこれから前進させていこうじゃないかと、センターというものが各地で核になっているというこ

きめ細やかなサポートを準備されております。

とを資料の五に示しております。

この難病相談・支援センターなんですけれども、今厚労省の資料を信じないというわけではないんです

どのような現状になっているのか、そしてまたこの難けれども、私どもの事務所なりにヒアリングを各地の病相談・支援センターがどのような効果を及ぼしてい相談センターの方に掛けさせていただきました。そのるのか、教えていただけますでしょうか。

結果、ちょっと代表的なところで、愛知、北海道と佐○政府参考人（佐藤敏信君） 御質問のありました難

賀と、この三つの相談・支援センターのヒアリング結病相談・支援センターですが、難病患者さんが社会生

果、ここにお示しをさせていただいております。

50

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

この中で、本当に独自の取組というもの、面白い取同サポーターは、難病である求職者の多い地域等を組をしていらっしゃるところがございます。愛知県で中心といたしまして、現在全国で十五か所のハローワ

あれば、これ医師会が運営をいたしております。医師ークに配置いたしております。現状といたしまして、会が運営しているというこの利点を生かし、年間百回

二十五年度から、昨年度からということでございます

程度の難病の専門医による医療相談の実施、これ面白ので、現在二十五年度の第三・四半期の時点までしかいですね、本当にこれは有益なことだと思います。北ございませんが、その間で約千件の職業相談等を実施

海道であれば、センターの運営をしている難病連といしております。

う四つの支部でリサイクルショップを、又は作業所と以上でございます。

いうものも運営しているところもございます。佐賀県○薬師寺みちよ君 ありがとうございます。

に至りましては、佐賀県やハローワークなど関係者でまだまだ十五か所です。更にこういうサポーターの構成するケース会議というもので更にパワーアップを皆様方を増やしていただかなければならないというよ図っているということございますし、ＮＰＯ法人の登

うなことも私からも要望をさせていただきたいと思い

録サポーターが企業へ難病に関する啓蒙活動も行ってますし、多分そういう予定があると思うんですけれどいる。

も、増員の予定についても教えていただけますでしょ

やっぱり、こういういいケースをケーススタディー

うか。

として更に各地の皆様方の啓蒙も深めていただきたい○大臣政務官（高鳥修一君） お答えをいたします。

ですし、更に議論もしていただきたいところであるん

就職を希望する難病患者の方に支援が行き届くようですね。先ほどの御答弁いただいたように、各地によに、難病相談・支援センターへの出張相談等の積極的って濃淡がありますというところ。ですから、その濃な支援が重要でございまして、それらに対応する難病

淡を薄めるためにも、やっぱりこういった事例を集め

患者就職サポーターの必要性は高いものと認識をいたながら共有していくことも必要なのではないかと私はしております。また、同サポーターが配置されていな考えております。

いハローワークにおきましても、難病患者の方に対す

特に、難病相談・支援センターの中で私が気になりる丁寧な支援が必要であることから、難病相談・支援

ましたのが、難病患者就職サポーターという方の存在

センター等の地域の関連機関との連携や、先ほど申しでございます。難病患者就職サポーターという方は、上げましたチーム支援等を積極的に行っているところ

難病に関する知識を持つハローワークの専門スタッフ

でございます。

でございます。難病がある人の就労支援、そして難病

今後につきましては、難病患者である方のハローワがある社員の雇用管理に関する相談を行っていらっしークでの就職件数が年々増加していることを踏まえまゃいます。

して、難病患者就職サポーターの増員も含め、配置のここ見ましても、本当に就職サポーターの皆様方、在り方等につきまして検討してまいりたいと考えてお活躍していらっしゃる御様子も分かるんですけれども、ります。

じゃ、この配置数というもの、それと現状、教えてい○薬師寺みちよ君 ありがとうございます。

ただけますでしょうか。

もう一度資料四に戻っていただきたいと思うんです○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。

が、この難病患者就職サポーター、実は月に十日しか先生からもお話がございましたように、難病患者就勤務ができない。これでは多くの皆様方にいい情報も職サポーターはハローワークに設置されまして、難病提供することができなければ、サポートもできない。

相談・支援センターとも連携しながら、就職を希望す

ヒアリングの結果におきましても、やはり稼働日を増る難病患者に対して疾病の特性や症状を踏まえたきめ

やしてほしい、増員をしてほしい、これ当たり前の要

細かな相談等の就労支援を実施するために平成二十五望だと思います。

年度、昨年度から設置したものでございます。

佐賀県に至りましては、この相談・支援センターの51

20140515 参議院厚生労働委員会議事録センター長さん御自身が難病をお持ちの方で、きめ細いてもお話をしておきますけれども、同様に、特定疾やかなケアができているからこそ今はサポーターの設患医療受給者証の所持者が八十一万六百五十三人、つ置がなくても何とかうまく回っていっていると。
でも、

まり難病でしかも医療費が出ている人が八十一万六百

これではいけないと思うんですね。逆に、十日しか就五十三人というふうに平成二十四年度では捉えており労ができないのであれば、難病をお持ちの方がサポーますけれども、このうち身体障害者手帳取得者は推計

ターとしてしっかりとチームワークを組む、しっかり

値で十七万二百人ということでございます。

と企業にも説明ができるような条件が整っている。

おおむね使った考え方は似たようなことであります。

私ども、もう少しこの就労支援についても、こうい

もちろん、根っこになる数字が、こちらの場合は特定

う方々、単に置けばいいというだけではなく、どのよ

疾患医療受給者証ということになりますが、時間の関

うな方がどういうふうに活躍をすべき場を準備するの係もありますので、その計算式等々については省略をか。特に、難病をお抱えの患者様しか分からないようさせていただきますが、数字としてはそういうものだ

なこともたくさんございますので、そういう方々を更ということで御報告いたします。

に支援するような形で、皆様方にも、こういった制度○薬師寺みちよ君 ありがとうございます。

の中で、人の配置そして制度の在り方も考えていただ

では、この就労支援において障害者として認定されきたいと思っております。

る難病患者と障害者として認定されない難病患者の間では次に、障害者の皆様方と共通で就労の支援も受に違いはあるんでしょうか。

けられるようになってまいりました。じゃ、この障害○政府参考人（内田俊彦君） 障害者手帳をお持ちの者のうちに難病の患者様方の数、そして難病の患者様方ということでお答えさせていただきますけれども、のうちに障害者の数、どのくらいいらっしゃるのかな

先ほど私申しました、難病患者の方々を含めた障害者ということで、その数字を教えていただきたいと思いに対する就労支援としてのチーム支援でありますとかます。

ジョブコーチ支援、あるいは障害者職業・生活センタ○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。

ーによる支援、加えて先ほどの発達障害者・難治性疾

先に数字を申します。障害者は、推計値になります

患患者雇用開発助成金による助成、また難病患者就職

けれども、四百七十九万一千六百人というふうに考えサポーターによる支援、いずれもこれらの支援策は障ておりまして、そのうちの難病患者さんの数は、これ

害者手帳の有無にかかわらず対象となってございます。

も推計値になりますが、二十六万五百人ということで障害者の方であれば先ほどの障害者に対する就労支計算をしております。

援が受けられますし、難病患者の方であれば、手帳のこういう計算に至る過程を少し説明しておきますと、有無にかかわらず、先ほどの助成金あるいは難病患者

障害者につきましては、身体障害者手帳それから療育

就職サポーターの支援が受けられるということでござ手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの手帳を所います。

持している方ということで定義をします。そして、こ

ただ、一点、障害者手帳を所持している難病患者のれを平成二十三年度に実施した全国在宅障害児・者等方については、これに加えて、障害者の雇用義務制度実態調査の、これは抽出調査なんですけれども、これの対象となります点が異なってまいります。

から推計乗数を掛けることによって四百七十九万一千○薬師寺みちよ君 ありがとうございました。

六百人という数字を出しています。また、この中で、難病患者が利用できると言われる施策の中に、先ほこの調査をしたときの数の中で、特定疾患治療研究事どもございました、ジョブコーチという支援事業がご業による医療費助成制度の利用者の実数値が出ていまざいます。

すので、そこにまた推計乗数を掛けまして、二十六万では、現在、このジョブコーチの役割というもの、五百人ということで計算をいたしております。

そして配置数などを教えていただけますでしょうか。

参考までに、今度は難病患者のうちの障害者数につ○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。

52

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

ジョブコーチは、障害者の職場適応を容易にするた○薬師寺みちよ君 ありがとうございます。

め、実際の職場に赴いて、障害者に対する業務遂行や難病の知識がないと、なかなか障害者の皆様方と同コミュニケーション能力の向上支援とともに、事業主様にできる部分、できない部分という支援も出てくるや同僚などに対する職務や職場環境の改善についてのかと思います。

助言等きめ細かな人的支援を行っているものでござい

先ほどの資料の五ではないですけれども、大変申します。

訳ございません、私のヒアリング結果からいきました

ジョブコーチには、独立行政法人の高齢・障害・求ら、そのジョブコーチという制度を利用できていない

職者雇用支援機構の地域障害者職業センターに配置さんだということも分かってまいりました。難病患者のれました配置型のジョブコーチと、就労支援のノウハ

皆様方ということのジョブコーチをほとんど行っていウを有する社会福祉法人等に所属する第一号ジョブコ

ない、これ愛知です。北海道においても、難病患者とーチ、それと、障害者を雇用する事業所が雇用してお障害者と、ジョブコーチの際の注意点には若干違いあります第二号ジョブコーチの三種類がございます。こるんだということ。佐賀におきましても、ジョブコーのうち、第一号ジョブコーチと第二号ジョブコーチにチという方がいらっしゃいます。
この佐賀の場合には、つきましては、一定の要件に該当する場合には職場適難病相談・支援センターの職員の方がジョブコーチの

応援助者助成金を支給しているものでございます。

役割ももう既に担ってしまっているので、今は行って

平成二十四年度末時点でございますが、配置型のジいないですよというような結果もございますけれども。

ョブコーチは三百十人、助成金の受給資格を持つ第一

私も、産業医として企業の中で就労支援というもの

号ジョブコーチが七百八十一人、第二号ジョブコーチ

を行っている上で、やっぱりこういう方がいらしていが百三十九人となってございます。

ただければ就職のときからしっかりと相談ができます○薬師寺みちよ君 ありがとうございました。

し、じゃ、どのように軽減措置をしていくべきなのか。

では、そのジョブコーチの養成課程について教えて

本当に企業、一社一社違ってまいります、社内規定もいただけますでしょうか。

違いまして、そういうところにマッチングしていくた○政府参考人（内田俊彦君） ジョブコーチの養成課

めにはきめ細やかな制度も必要になってくるというこ程でございますが、ジョブコーチの養成研修というのとは、このジョブコーチの皆様方のような一貫した教を行ってございまして、これは先ほどの独立行政法人

育を受け、そして一貫した指導ができる、
そういう方々の高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施するもののの御指導も、産業医としても受けたいなと思っている

ほか、厚生労働大臣の指定を受けた民間の養成機関、

ところでございます。

平成二十五年度末で六機関ございますが、この機関でということは、そのジョブコーチの養成カリキュラ

実施してございます。

ムという中に難病就労支援の項目も追加した上で、難ジョブコーチの養成研修につきましては、六日から病相談・支援センターの配置若しくは出張など、そう七日間の研修期間におきまして、障害特性やその特性

いった施策を考えてみられてはどうかと御提案をしたに応じた支援方法、企業に対する支援の方法、支援計

いんですけれども、いかがでしょうか。

画の作成方法等に関する知識、ノウハウを付与するこ○副大臣（土屋品子君） 先生のおっしゃるように、とといたしてございます。

難病患者の方の就労支援を進めていくに当たっては、○薬師寺みちよ君 ありがとうございます。

実際の職場に赴き、障害者に対する支援や同僚等の理一点確認をさせていただきたいんですけれども、そ解の促進、職場環境の改善の助言等を行うジョブコーの中に難病について学ぶ機会というのがあるんでしょチの役割は重要と考えております。

うか。

このため、ジョブコーチの養成研修の中で、難病に○政府参考人（内田俊彦君） 現在の課程の中には、関する知識を身に付けることができるように研修内容

難病に特化した項目というのはございません。

を検討してまいりたいと考えています。こうしたジョ53

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

ブコーチの研修に係る検討の状況を踏まえつつ、難病

形で、これまた非常にサポーター、ジョブコーチに続相談・支援センターにおけるジョブコーチの効果的ないて名前が複雑で申し訳ないんですが、ナビゲーター

活用の在り方についても検討してまいりたいと考えてというものを、今、これモデル事業でありますけど、おります。

二十五年度からスタートいたしておりまして、初め五○薬師寺みちよ君 本当に前向きな御答弁いただきまか所であったんですが、去年でありますが、今年度はして、ありがとうございます。

十二か所に増やしたということでありまして、そのよ

少しでも共通した部分の中で、人をたくさん準備すうな形で今モデル事業で進めさせていただいておりまるのではなく、知恵を使いながらやっぱり制度というす。

ものをつくり上げていく上で、この施策も大変重要な

いろんなノウハウ等々をここでしっかりと我々も開ものではないのかなと私は考えております。

発しながら、これを全国に進めてまいりたいと、この

今回は、難病、小児慢性ということで、また、今障ように考えております。

害者についても少し触らせていただきましたけれども、○薬師寺みちよ君 ありがとうございました。

今後、高齢化に伴いまして、がんなどの慢性疾患をお就労支援ということで、入口はハローワークのよう持ちになった患者様方の就労支援というものも大切ななところでも様々準備されているということが分かっ施策になってくるかと思います。

たんですけれども、じゃ、その就労を継続するための難病患者就職サポーター、ジョブコーチというようフォローアップの施策というものがあるのか、その点に、
やはり難病、
障害と分野を分けていくのではなく、について教えていただけますでしょうか。

特別な配慮が必要な疾患、障害を持った方、病気を持○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。

ちながら働く上でちょっと苦労しているんだよという

先ほど申しましたハローワークにおけるチーム支援、方、そういう方々全般に対する就労支援を行うような

これも、就職だけでなく就職から職場定着まで一貫し人材、育成する必要があるのではないかと思いますけて支援を行うものでございますし、あるいはジョブコ

ど、大臣の御答弁いただければと思います。

ーチは元々就職後の職場適応のための支援ということ○国務大臣（田村憲久君） 今ほど来、難病患者の皆もございます。また、障害者職業・生活支援センター

様方、それから障害者の方々、両方その範疇の中に入による支援も、就労後も継続的に支援を実施している

る方々はおられると思います。
こういう方々のために、ものでございます。

働きたいという思いがあられる方に個別対応でしっか

加えて、先ほどから話題になっております難病患者

りした配慮を持って対応するということで、就職サポ

就職サポーターも、就職後の定着支援を含めたきめ細ーター、さらには今ジョブコーチという話がございま

かな支援を実施しているところでございます。

した。

今後とも、地域の関係機関とも連携しつつ、きめ細

ただ、それ以外に、がん等の慢性的な疾患を抱えら

かな支援体制を整えて、難病患者の方に対する就労支

れて、それでもやはり働きたいと、特にがん等々での援の充実を図ってまいりたいと思います。

今就労というのは大変課題になってきております。が○薬師寺みちよ君 ありがとうございます。

ん診療拠点病院等々、こういうところとハローワーク

実は、私も産業医として、障害をお持ちの方、難病等々が協力をするというような形の中においてそういの方の就労支援を社内でやっておりますと、大変困っうことがやれないかということもございます。

たことが起こってくるんですね。昨日もそういう話が相談・支援センター等々の職員も含めて、例えば、ございましたけれども、やっぱり多くの障害者枠の募

そこで本人の希望を聞きながら、どのような職業に就集広告というものを見ると、自立で通勤ができる人ときたいか、ただし一方で治療している状況があるわけ

あったり、若しくは嘱託、
有期雇用と言われるような、でありまして、そこも配慮しながらどのようなところ

正職員でないような働き方を強要されるような、そうを紹介するか、また職業の相談を乗ってというようないうものが多く見受けられます。

5420140515 参議院厚生労働委員会議事録

そうしますと、難病であることを隠して就職もする

害者に限定されております。ですから、今後、法定雇んですね。もう難病でないということで何とか正社員

用率というものの中で障害者の皆様方を縛る、若しくとして雇ってもらう、正社員として、じゃ働けるかとはそういう中に難病の患者様方を入れて縛るという制いうと、正社員としての働き方ではどうしても体に無度ではなく、病気を持っていらっしゃる方々、就職の理がそこで起こってしまう、それで結局は退職をしな

上で何かしら苦難を抱えていらっしゃる方々に優しいければならなかったり休職をしなければならなかった

企業マークのようなものを考えていただいて、それをり、そのときに、実は僕は、実は私はというところでペナルティーではない、インセンティブに変えていき

産業医のところに相談が来る、
これが現実なんですね。

たいんですね。

若しくは、元々難病だということで、若しくは障害

私どもの、大変申し訳ございません、厚労委員会のをお持ちの方で就職をしていらっしゃっても、今はか中では評判が悪かったくるみんマークというものが皆なりの企業の中で成果主義というものが問われてまい

様方頭に浮かんでいらっしゃるかと思いますけれども、ります。そういったことによって、何日間就労できた

そのくるみんマークではないですが、優しい企業マーのか、若しくは何日間休んでしまったのかというようクというもののような中でインセンティブ、税制の優なこともそういった考課判定の中でどうしても問われ遇措置などを考える、そういった漸進的な制度が必要てしまう部分がございます。

ではないかとちょっと提案をさせていただきたいんでですので、もっともっと、難病の就労支援というだ

すけれども、大臣、いかがでしょうか。

けではなく、難病をお持ちの方、そして障害をお持ち○国務大臣（田村憲久君） いろいろとお叱りをいたの方、若しくは、これから高齢化社会に当たってはそだきましたくるみんマークでございますけれども、くういう方々を受け入れることが当たり前なんだという

るみんマーク取得したところは、建物等々を建てた場

ぐらいの、やはり厚労省からの様々な啓蒙活動という合に三二％の割増し償却というような、そういう税制

ものが必要なんではないかなと思って、次の質問なん

上のメリットがあるということであります。

ですけれども、実際に現在じゃ障害者、先ほどござい

今、実は、障害者に限って申し上げますと、従業員ましたように、法定雇用率というもので縛りがございの半分以上が障害者というような、そういうような企ます。それによってペナルティーが掛けられる。障害業においては、このくるみんマークと同じような割増者の皆様方の雇用率というのはどんどん今上がってき

し償却ができるという制度があるわけであります。じております。うれしいことなんですけれども、五月十ゃ、なぜそれは障害者であって、難病患者の皆さんや四日のプレスリリースによりますと、ハローワークを他の症状の重い慢性疾患を抱えた方々は対象にならな

通じた障害者の就労件数が四年連続で過去最高を更新

いんだという話なんですが、やはり障害者の方々は一ということでございます。

定程度雇用管理上のポイントというものが、一定程度

これは、本当によろしいことだと思いますが、しかでありますけれども明確化してきているわけで、もちし一方で、これをひっくり返してみると、法定雇用率

ろんその特性というものもある程度明確化しているわがあるということは、一般企業で働けないから障害者けでありまして、比較的その状態が安定、固定してい枠で雇うというような意味にも受け取れます。
しかし、る方々が多いと。

今後は、働けるのに環境が整っていないために雇用か

ただ、これも、障害者の方々、精神障害者の方々がら排除されてきた方々、そういう方々を、積極的な差

今度法定雇用率の中に入ってくるわけでありますが、別を是正していく措置という位置付けに変えていく必

じゃ、精神障害者の方々はどうなんだというと、それ要があるんではないかと私は考えております。

はやはり、症状というのは良くなったり悪くなったり

イギリスでも、九五年に法定雇用率というものの制という部分があるわけでございますので、じゃ、本当

度をやめました。差別禁止法というものを取り入れまにその症状というものが安定的、固定的であるから測した。日本でも差別禁止法はございますけれども、障れるのかというと、なかなかそれは全て言い切れない55

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

わけでありますが、ただやはり、今まで例えば法定雇○薬師寺みちよ君 ありがとうございました。

用率を含めて障害者の方々を企業が雇ってこられたと

資料六、七というものを準備させていただきました。

いうような、
そういう歴史もあって、そのノウハウ等々

やはり、求職活動したが就職不可という方が仕事をもいろいろと積み重ねられてきているところもあるん

していらっしゃらない方の中の一一％を占める。やっだというふうに思います。

ぱり通勤可能圏内というものに仕事を見付けることがそういう意味からいたしますと、難病の患者の方々難しかったのか、通勤可能圏内に希望する就職先がな

をすぐに何らかの制度の中でというのは、例えばそのかったという方も三％。なるべく多くの皆様方にも仕病名、どこまで入れるんだ、範囲がどこまでなんだと事をしていただきたいんですが、資料七でも分かりまいうことを考えると、すぐにはなかなか困難だというすように、先ほどと同じです、難病と同じです。やっのが現状であろうというふうに思いますが、これもこぱり、疾患別に見ると、なかなか一定してその病状とれから難病政策等々を進めていく中において、徐々にいうものが説明できない。

そういうものに対していろんな考え方というものが検しかし、こういう中におきましてもきめ細やかな対討もされてくるというふうにも思います。

策が必要かと思うんですが、では、先ほど御説明いた

いずれにいたしましても、今は、先ほどのサポータ

だきました、難病患者の皆様方には利用できる、しかーでありますとか、がん患者等々の方々にはナビゲー

しこの小児慢性疾患の皆様方には利用できないようなターの方々、力を発揮をいただきながら就職につなげ

就業支援メニューというものがあるのか、教えていたていくというようなことに全力を尽くしてまいりたいだけますでしょうか。

と考えております。

○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。

○薬師寺みちよ君 ありがとうございました。これか

難病や小児慢性特定疾患である障害者の方に関しまらの課題ということで、私も今後とも発言をさせていしては、先ほど申しましたチーム支援でありますとか

ただきたいと思っております。

ジョブコーチ支援、あるいは障害者就業・生活支援セ

では次に、小児慢性疾患の皆様方、小児慢性特定疾ンターによる支援等は実施できます。

患患者の就労支援というものについても教えていただ

また、先ほど難病患者に対して申しました助成金あきたいと思いますが、いかがでしょうか。

るいは難病患者就職サポーター、これは難病患者の方○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。

だけを対象としたものとなってございます。

厚生労働省では、ハローワークにおいて、求職者、一方、今まで御答弁したとおりでございますけれど

様々な求職者の方がいらっしゃいますが、様々な求職も、ハローワークにおいては個々の方の状況に応じた者個々人の状況に応じた様々な就労支援メニューを用

様々な就労支援メニューを用意しているところでござ意しているところでございます。

いまして、きめ細かい取組を実施しているところでごその中で、小児慢性特定疾病患者に対しましても、ざいます。

先ほど何度か大臣からもお話ございましたナビゲータ○薬師寺みちよ君 ありがとうございました。

ーによるきめ細かな相談支援というのを平成二十五年

結局、利用できない制度もあるということがここで度からモデル事業として実施しておりますが、これ以分かってきたかと思うんですね。

外にも、例えば就労経験等に乏しく安定就労が難しい

やはり、これ、一括して私ども審議いたしておりま方にはトライアル雇用奨励金の活用等が可能でございす。というように、やはりかなり問題点としては似てますし、また、障害により職業生活が困難な方に対しいるんですよね。だったら、なぜそこで大きなギャッては、ハローワークと福祉、教育、医療等の関係機関

プを生じなければならないのかということが私には理との連携によるチーム支援等がございます。

解できないんですけれども、御説明いただけますでしこういったものできめ細かな対応を実施しているとょうか。

ころでございます。

○国務大臣（田村憲久君） それぞれ、それぞれの、

56

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

例えば障害なら障害、それからもちろん難病と障害がいうものがやっぱり今回も考えられます。ということ重複されている方もおられますけれども、難病なら難で、是非この小児慢性疾患における自立支援事業とい病、それぞれの特性、病態、そういうものに応じたい

うもの、
その就労メニューを見直していただきまして、

ろんな支援をやはりするためのノウハウ等々、知識もなるべく多くの皆様方がそういう制度を、障害と難病含めた蓄積があって、そしてそのような状態に対してがダブって利用できるようになったように、この小児

どのような形で職業紹介も含めて支援していくのかと慢性とやはり難病も、難病とまた障害も、いろんな方々

いうようなことをやっておるわけでありまして、小児が利用できるような、そういった就労支援という施策

慢性特定疾病の方々は、そこにもう一つ、その病態だをお願いをしていきたいと思います。

けではなくて、子供からいよいよ大人に向かってといでは次に、済みません、問題、ちょっと時間もござうような、就職というような部分での難しさもあるのいませんので飛ばさせていただきまして、先ほどからであろうというふうに思います。

西村委員にも御質問いただいておりました教育の支援ですから、一方で、小児慢性特定疾病の方々に対すというところは、済みません、石井局長、そして文科る自立支援事業、この中において、例えば就業支援と省の義本審議官いらしていただきましたけれども、申いう形の中で、職場に体験、何といいますかね、体験し訳ございませんが、ちょっと飛ばさせていただきま

していただくというようなことをしたりでありますとす。

か、また職業紹介等々を含めたいろんな相談に乗るで次に、小児慢性疾患の子供たちの入院生活を支えるありますとか、そういうような事業は入っておるわけというところを考えさせていただきたいと思います。

でありまして、任意事業ではありますけれども、これ

昨日も、私、参考人の皆様方に質問させていただきからそういうところを強化をしていただく中で、もちましたけれども、私自身が本当につらい経験をいたしろんハローワークもこれから今のナビゲーターの方々ました。もう小児がんのお子さんを治療するというとを含めてノウハウが蓄積してまいりますから、今まで

ころで、つらい治療を強いてしまったがために、その弱かった部分ではありますけれども、しっかりとこれお子さんが本当に引きこもりになって学校に返れなくから連携しながら強化をしていく必要があろうというなってしまった。やはりこれが難病の方とそしてまさふうに考えております。

にこの小児慢性疾患の違いだと思うんですね。子供た○薬師寺みちよ君 ありがとうございます。

ちの生育期間におけるやっぱり療養というものを、視

しかし、本当に、そうやって人や結局役割がたくさ

点を落としていかなければならないと私自身が本当にんでき過ぎて、どこに相談していったらいいのか、ど反省したところでございます。

こが窓口なのかも分からなくなる。だから、先ほどか

昨日もちょっと紹介させていただきましたけれども、ら私申しますように、やはりこれからはそういった慢

プレパレーションという技法がございます。プレパレ性疾患というものが、やっぱり難病若しくは小児慢性ーションというのは、単に医療行為をどういう行為でだけではなく、成人した後の皆様方も大変多く発生しすよということを説明するというものではないんですてくるというような高齢化社会に入ってきます。といね。お子さんがこれから直面する体験、どういう事態

うことは、そういう方々を包含して、就職についてしが起こるのか、
心理的な混乱に対しまして説明したり、っかりと、若しくは就労支援について、就労継続につネガティブな反応を最小限に緩和するように、いろん

いてというところで長期的にフォローできるような、な器具を使い、そして本を使い、そして中には真っ白

そういった方を支援していくような制度でなければ、なお人形をお子さんに渡すんですね。
それで、
自分と、

この疾患にはまたこの人、障害にはまたこういう制度、治療されているところと同じようなことを疑似体験と小児慢性にはこういう制度、どんどんどんどんやっぱ

してそのお子さんがその人形を治療していくことによ

り縦割りになってくるんですね。

って、自分の治療過程も認識し、そして治療も受け入先ほども申しましたように、縦割りの行政の弊害とれていく、それがプレパレーションなんですね。

57

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

そのプレパレーションのような技法を使いまして、に思います。

様々な資格というものが世界的にはございます。日本

いずれにいたしましても、いろんなことが始まってにも医療保育専門士、済みません、資料の十を説明いおり、好事例もあると思いますので、そういうものもたしておりますけれども、あとチャイルド・ライフ・

情報収集をしながら、それぞれそういうものをまたしスペシャリスト、あとはホスピタル・プレー・スペシ

っかりと利用していただけるような、そんな支援も含ャリストというものもイギリスにはございます。しかめて、お子さんの療養生活、これに対するいろんな支し、日本ではなかなかこういう方々が病棟で活躍して援というものも考えてまいりたいと、このように考えいないということもございます。資格化できていないております。

ということもありますけれども、やはりこれから子供○薬師寺みちよ君 ありがとうございます。

の人権というものも配慮した小児医療の療育環境の整では、最後の質問になりますけれども、皆様方には、

備というものが大切になってくる。これは私自身の実

Ａ３の二枚紙、準備させていただいております。先ほ感でございます。

どから、障害ということについても出てまいりました。

ですから、例えば先ほどから臨床の研究において中障害のマーク、長沢委員等も先ほどこのヘルプマーク、核病院も準備するんだよというような話もございまし

提示していただきましたけれども、私も調べてまいりた。そうすると、お子さんが入院されるような病院のました。

配置を義務付ける等々、やはりお子様方に特化したこ

特に、内部障害というものを皆様方に御理解いただ

ういう政策というものも準備できないのかなという御けず、最近でも、トイレを利用していたら何か怒られ提案をしたいんですけれども、田村大臣、いかがでいたとか、若しくは優先座席に座っていたら本当に多くらっしゃいますでしょうか。

の方から非難されてしまった、やっぱりそういう事例○国務大臣（田村憲久君） 今、これ拝見をさせていがまだまだ見受けられます。

ただいております。

この内部障害というものの中でも、ハート・プラス

確かに、言われるとおり、これ、小児慢性特定疾病マークの方にもお話を伺ってまいりました。そういたの皆さんはお子さんでありまして、お子さんも年齢しましたら、本当に子供たち三人が、何とかしてほし様々だというふうに思います。その中において、お子

い、自分たちだって座りたいんだ、自分たちだって助さんがゆえに、やはり長期の闘病等々に対するストレ

けてほしいんだという声を上げたのが、このハート・スや困難というのは、またこれは大人とは違ったもの

プラスマークにつながったということです。
最近では、があるんだというふうにも思います。

企業の中でも、自分がそういうものがあるんだよとい

今回、先ほど来言っておりますとおり、自立支援事

うことを示すためにネームタグの上にこのハート・プ

業というものを法律の中にしっかり書き込んでおるわ

ラスマークを付けている、そして、いつでも助けてもけでありまして、子供独自の心のケアというもの、そらえるように、休憩していても、こういうことがある

れから療養生活等々でのＱＯＬの向上をどうやっていんだから休憩しているということが分かってよねとい

くか、そういうことも含めて、いろんなものをこれはう、そういう意思表示につながっているようでござい相談支援ができるわけでありますので、ただ、それはます。

いろんなノウハウも蓄積していかなきゃならぬ話だと

しかし、ここに見ていただいたら分かるように、いいうふうに思います。

ろんなマークが乱立しています。一番最後のページに子供さんですから、遊びを通じたストレスの発散み付けていますように、世界標準のものもございます。

たいなこともあるのかも分かりませんし、今委員がおこれから私どもオリンピックも迎えまして、世界からっしゃられたみたいに、白い人形ですか、そういうもいろんな方にいらっしゃっていただく。いろんなとこのを使いながら心を、何といいますか、ストレスを拭

ろから、やっぱり全国からもいらしていただいたら、い去っていくというような手法もあるんだというふう

このマークの意味が分からない、聞いてみれば、ああ58

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

そうか、自分たちの地域にもこんな同じようなマーク

等関係省庁と連携しながら、いろんな市町村でのいろがあったよなというふうな方々もいらっしゃるようでんな啓発活動、あるいは具体的に市町村に対するいろございます。

んな情報提供等取り組んでまいりたいというふうに考ですから、多くの方々がマークの意味を理解できる

えております。

ような枠組みというものを検討してみてはいかがかと○薬師寺みちよ君 ありがとうございました。

いう提案をさせていただきたいんですけれども、内閣

病気を持った方が生きにくい社会というものはもう府、厚労省、済みません、御答弁いただければと思いここでやめようじゃないかと、そういう法案にしています。

ただきたいと私の願いも込めまして、質問を終わらせ○政府参考人（岩渕豊君） 障害や障害者に対する理ていただきます。

解や配慮が促進されるという、そういったことは大変

ありがとうございました。

重要でございまして、そういう観点からも、障害者に─────────────関するマークの周知、取り組んでいく必要があると考○委員長（石井みどり君） この際、委員の異動につえております。

いて御報告いたします。

このマークでございますが、障害者のための国際シ

本日、東徹君が委員を辞任され、その補欠として片ンボルマークや、委員御指摘ございましたような内部

山虎之助君が選任されました。

に障害がある方、あるいはハート・プラスマークなど、─────────────

障害種別等に応じた形で様々な団体等において策定さ○小池晃君 日本共産党の小池晃です。

れて普及に応じた取組が行われているものと承知して最初に、おとといの原爆症の認定の問題で一問だけ

おります。

聞きます。

内閣府におきましては、内閣府のホームページや障佐藤局長が、原爆症の認定について、間違いと言え

害者白書にこれらの障害者に関するマークを掲載いた

るかどうか分からないがそういうものがないように努しまして周知に努めております。また、都道府県、指めると答弁されたんですが、岡山地裁の判決のケース

定都市との会議など様々な機会を通じまして地方公共は、これは書類見落としですから明らかに間違いです

団体への周知を行い、また、昨年の障害者週間中の関よね。だからこそ控訴もしなかったわけですから、そ連行事等におきましてこの障害者マークの説明資料をこ確認。

配布するなどの取組を行っているところでございます。
さらに、昨年九月に閣議決定をいたしました第三次

そのことを明確にするためにも、謝罪の言葉を一言いただきたいと思います、原告に対する謝罪。

の障害者基本計画におきまして、障害者団体等が作成○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。

する啓発、周知のためのマーク等について、関連する

一昨日の本委員会での私の発言についてでございま

事業者等の協力の下、国民に対する情報提供を行い、すけれども、議員の御質問の趣旨、あるいはこの岡山その普及及び理解の促進を図ることを盛り込んだとこ

地裁の事案についての経緯やあるいは本質、そういっろでございます。

たものが必ずしも十分には理解しないままの発言にな

この計画に基づきまして、今後とも各省庁等とも一ったことをおわびを申し上げます。

層の連携を図りながら、障害者団体等が作成するマー

また、この事案そのものにつきましても、十分な審

クなどにつきまして、国民に理解を深めていただくた査が行われなかったこと、また、その結果として認定

めの啓発、周知の取組を進めてまいりたいと存じます。

が遅れたということにつきまして、重ねておわびを申○委員長（石井みどり君） 時間を過ぎておりますのし上げたいと思います。

で、答弁は簡潔に願います。

○小池晃君 法案の質疑に入ります。

○政府参考人（蒲原基道君） 分かりました。

この法案に対する基本的な立場としては、やはり予今、内閣府からお話ございましたけれども、内閣府算事業から法定化されて対象疾患も大幅に拡大すると、59

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

患者団体の本当に悲願ですから、これは大きな一歩だとはいえ、今もちょっと前倒し的にいろいろとお話と思いますが、がですね、問題点は多々あって、第一ありましたが、福祉、就労支援、相談事業も含めて、条に希少性という定義を入れてしまったこと、それか

いわゆるその難治性の慢性疾患に苦しむ広範な人たち

ら自己負担額が当初の案よりは軽減されましたが、まを国が支援していくための難病の定義に希少性というだまだ多くの患者が負担増になるという問題、それか概念を、じゃ、なぜわざわざ入れるのかということをら小児慢性疾患のトランジション問題の解決が見送ら

あえて問いたいと思うんです。

れていると。ただ、患者団体の長年の願いの実現でも一九七二年、これ、出発点である難病対策要綱でもありますので、党としては賛成という立場を取ること

希少性ということは入っておりません。それから、こにいたしましたが、しかし解決すべき問題は多々あるの法案の策定過程の議論でも、例えば昨年十月の難病という立場で質問をさせていただきたいと思います。

対策委員会で、厚労省は、難病の定義については希少

今日は、負担問題などはちょっと次回に回したいとなものに限定せずというふうに説明をしているんです

思うんですが、希少性の問題で、法案は第一条で、国ね。

が支援の対象とする難病については、発病の機構が明局長、なぜ第一条の難病の定義に希少性という言葉

らかでない、治療法が確立していない、長期にわたるをわざわざ入れたんですか。

療養が必要、そして希少な疾病という四要件を定めて○政府参考人（佐藤敏信君） 今、難病対策要綱と難いるわけですが、それとは別に、医療費助成の対象と病対策委員会の報告書の二つについて引用されましてなる指定難病については、厚労省は人口の〇・一％程お話がありました。

度という要件を掛けるというふうに説明をされていま確かに、御指摘の難病対策要綱におきましては希少す。

性の記載はないわけですけれども、その後、例えば対大臣にこれ確認ですが、法案の第一条で言う希少性

象疾患を追加するなどして、あるいは難病対策を広げの概念と、指定難病の定義になる患者数の人口〇・一％るなどして推進をしてきました過程におきましては、とは、これは別の概念ということでよろしいですね。

希少性というものをやっぱり特定疾患対策の要件、要誤解の余地のないように答弁いただきたいと思うんで素のような形でいろいろな文書とか公的な検討会などす。

の公表物ではお示しをしてきたものであります。

○国務大臣（田村憲久君） 指定難病と難病、難病の

今般、ちょっと、もう少しいい事例があるかなと思

定義というのは、希少性が入っているわけでありますって探してみたわけですけれども、例えば平成七年十が、この希少性というのはどれぐらいの数なのかとい

二月に出しました公衆衛生審議会の成人病難病対策部

うことを限定しているわけではありません。柔軟にこ会の難病対策専門委員会の最終報告の中にも、希少性

こは我々も対応させていただくわけであります。

というのは四要素のうちの一つとして明確にすること

ただ、一つ、個別の施策体系、これが樹立されていが必要であるという提言がなされています。この平成ないということはあるわけでございまして、この要件

七年の報告だけに書かれているというわけではなくて、に当たるものであったとしても、個別の施策体系がでその後もしばしば希少性という概念はこういう公的なきて、その施策によって対応されているというものは文書や検討会などの中で間々明示をされているという

この難病から外れていくと。つまり、言うなれば、こことです。

の研究事業でありますとか、それからいろんな患者支

一方、これも議員からお話のありました難病対策委

援というものは対象になってこないということである

員会の報告書、これ昨年十二月に取りまとめたわけでわけであります。

すけれども、
この中で難病の定義について、
希少性は、○小池晃君 今の答弁で、第一条で言う難病というの難病の定義は先ほど大臣からの御答弁にもありました

は患者数で限定される概念ではないということは確認

ように、客観的、具体的な数字を挙げることなく幅広をしたいと思うんですね。

に捉えるということで、希少性の話はございません。

60

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

しかしながら、医療費助成の対象となる指定難病につもちろん、軽いものから重いものまで症状も様々なもいては人口の〇・一％程度以下の疾病を対象とするとのだと思いますけれども、いずれにしても、私どもはいうことが明示をされております。

この線維筋痛症、大変重要な健康上の問題だというふ

こうした歴史的な経緯や議論があるということ、そうには認識しております。

れからまた研究を進める上で、希少なるがゆえに研究

そこで、難病という体系ではございませんけれども、や、あるいは治療、あるいは医薬品の開発等が進まな

慢性の痛みという大枠で捉えまして有識者検討会を開

いということに対して促進をするという観点から、難催しまして、その取りまとめられた提言に基づきまし病の要件として希少性を設けたということで御理解をて平成二十二年の九月から慢性の痛み対策という形でいただきたいと思います。

方針を定めまして、研究や相談支援体制の充実に取り○小池晃君 衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑で、組んでいるところでございまして、引き続きこうした

線維筋痛症友の会の橋本裕子さんは、法案が送られて慢性の痛み対策体系は充実し、この中でも線維筋痛症

きて一ページ目に希少と書かれてあるのを見てショッの問題には取り組んでいきたいと考えております。

クで死にそうでしたというふうに陳述されています。

○小池晃君 慢性の痛み対策研究というお話があった

線維筋痛症の患者は二百万人に上って、希少性が要件

んですが、それは線維筋痛症に絞った研究ではないわになると難病の定義から外されるんではないかというけですよ。対象は二千七百万人だというふうに聞いて懸念からであります。

いますから、これはもう、線維筋痛症は二百万人と、線維筋痛症というのは、これは骨折の数倍という痛全く違う枠組みでの研究なわけですね。

みが絶えず襲いかかってくる病気で、全ての感覚が鋭〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕敏になって、音、光、あるいは気圧などあらゆる刺激

一方で、線維筋痛症調査研究班についての予算は昨が激烈な痛みとなって全身に広がると。発症プロセス

年度で打ち切られた、今年度は継続されなかったと聞は不明で、患者は働くことはもちろん外出もままならいていますが、これ間違いないですか。

ない、そういう状態の方もいらっしゃいます。ところ○政府参考人（佐藤敏信君） 線維筋痛症の研究班にが、少なくない患者が詐病とか怠惰を疑われて苦難をついてでございます。

強いられてきたわけですね。

先生が御質問になりましたように、直近で申します

今局長は、希少性ということは、要は少ないからいと、平成二十三年度から二十五年度にかけまして線維ろんな意味での支障があると、研究も進まない、医薬筋痛症をモデルとした慢性疼痛機序の解明と治療法の品の開発も進まないとおっしゃるんですが、この線維確立に関する研究という研究班を設けまして、ここで筋痛症のように、患者数は多いですよ、しかし、これ診断基準の作成や病態解明について研究を行ったとこ

一般の国民はもとより医師、医療機関においても、なろでございます。

かなか患者さんの苦しみ、理解してもらっていないわ

今年度につきましても、先ほどから申し上げておりけですよ。潜在的な患者数は多いけれども、実際に治ますように、線維筋痛症の問題の重要性ということに療ベースに乗っている人は本当に少ないと言ってもい鑑みまして、慢性の痛み解明研究事業の中で線維筋痛いと思うんですね。発症プロセスは不明で治療法も確症ということで公募を行いました。しかし、第三者に立していない。局長、やっぱりこれを難病と言わずしよる評価委員会において採択すべきという研究がなかて一体何を難病と言うんですか。

ったというのが事実でございます。

○政府参考人（佐藤敏信君） 線維筋痛症について御しかしながら、繰り返して申しますように、線維筋

質問がありました。

痛症が依然として病態も明らかとなっていないなど大線維筋痛症は、患者数が二百万人ということで今先変重要な課題でございますから、本疾患の研究を推進

生からもお話がありましたし、また線維筋痛症、大変する方策について検討してまいりたいと考えておりま

激烈な痛みを伴うということで有名になっております。

して、より具体的には、今年度、追加公募を行うなど

61

20140515 参議院厚生労働委員会議事録も視野に入れて研究や対策の推進に努めてまいりたい

性の痛み対策の方でしっかり研究をしていく中においと考えます。

て、そのような方の治療法等々も含めて研究を進めて○小池晃君 追加公募をするというんであれば、是非まいるというようなことになってこようと思います。

これは継続していただきたいと、やっぱりこれだけ苦○小池晃君 線維筋痛症については、ステージ四、五

しんでいる方いるわけですから。

の重症で寝たきりの状態にある患者さんというのは、橋本さんは、衆議院の参考人で、数は多くても難病二百万人と言われる患者のうち一五％程度というふうは難病ですと、希少性が含まれてしまうと、総合支援に言われています。こうした方々に対して、介護保険センターとか相談センター、あらゆる対策の対象外にの適用拡大などやっぱり生活支援の施策が必要ではな

なる、線維筋痛症だけではありません、人数の多い疾いかというふうに考えているんですが、この点、いか患はほかにもたくさんあって悲惨な生活に追い込まれがでしょうか。

ている状況はある、それを見捨てていいのかというふ○国務大臣（田村憲久君） 介護保険といいますのは。

うに述べておられるわけですね。

○小池晃君 など。

大臣に私、問いたいんですが、やはり患者数が多い○国務大臣（田村憲久君） など。まあ介護保険は対とされている線維筋痛症あるいは筋痛性脳脊髄炎、こ象年齢にならないとなかなか受けられないわけであり

ういった患者さんたちは希少性という定義が入ったこますし、もちろん障害者福祉ということになれば、障とで見捨てられたという、そういう思いを持っていら害者として認定されれば、それはそのようなサービス

っしゃる方もいらっしゃいます。原因不明で治療方法を受けられるということは言うまでもないわけでありが確立せずに苦しんでいる難病患者は、今回たとえ指ますが、その線維筋痛症で重い方々に関して、障害者

定難病でなくても、大臣、たとえ指定難病でなくてもとして認定されない方々に対して何らかの新たな施策

これは難病だと思うんですよ、やはり。やはり、ならと。なかなかその病態でありますとか生活上の、何とば、福祉その他の支援からも除外することがあってはいいますか、症状で何らかの福祉サービスというのは、ならないんではないか。こういう、一応、統計上数が今施策体系の中には持ち合わせていないわけでござい多いと言われても、きちっとやっぱり継続していくべ

まして、なかなか新たな制度というところはまだ我々きだというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。

としても一歩踏み出すというところまでは行っていな○国務大臣（田村憲久君） 限られた予算というもの

いということであります。

があるわけでありますけれども、この線維筋痛症の場○小池晃君 是非、私は検討していただきたいという合は、言うなれば数もそうでありますが、一方で、今ふうに重ねて求めたいと思います。

ほど来局長からも話がありましたけれども、慢性の痛

それから、筋痛性脳脊髄炎について高鳥政務官に昨み対策ということで、その線維筋痛症一本に絞ってい年の委員会で私質問しまして、政務官は、客観的な指るわけじゃありませんが、そこでの施策体系というも標も加味した診断基準が早急にできるように支援したのがあって、そこの研究費もあるわけであります。公い、慢性疲労症候群が障害者総合支援法の中における募、追加公募という話もありました。それからさらに対象にするかどうかについても検討したいというふうは、からだの痛み相談・支援事業、こういうものもあに答弁されています。

るわけであります。

この病気は、慢性疲労症候群という名前があること

先ほど言いましたその研究費の中においては、痛みもあって、単なる疲労の病気みたいな理解のされ方もセンターの中においての医療の提供みたいなものもあされている部分もあるんですが、今、研究班が科学的るわけでありまして、
そういう意味からいたしますと、に解明しつつある問題でいうと、脳内の炎症が慢性化

希少性だけではなくて個別の施策体系という部分からしていく病気であるというような研究もされているわも一つ、先ほど申し上げました条件から外れるというけですね。

部分もあるわけであります。でありますから、今、慢

政務官、今後もやっぱりそういう見地で更に検証を62

20140515 参議院厚生労働委員会議事録進めていただきたいと、この病気について、そう考えております。この第三者的な委員会は、医療に関するるんですが、いかがでしょうか。

見識、経験を有する方ということでお願いをしたいと○大臣政務官（高鳥修一君） 小池委員にお答えをい思っています。

たします。

御質問の患者数に係る要件等々でいいますと、人口

さきの臨時国会におきまして答弁をいたしましたとの〇・一％程度ということで、程度という言葉を付けおり、お尋ねの筋痛性脳脊髄炎につきましては、現在

ることによりまして幅を持たせたものとしております。

厚生労働科学研究班におきまして、慢性疲労症候群とまた、御質問の疾患につきましては、現に医療費助して客観的な指標に基づく診断基準の作成を目指した成の対象であることとか、複数の調査結果、あるいは研究が行われているところでございます。

病状が重い方から軽い方まで様々いらっしゃるという〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕

ようなことも総合的に勘案をしまして議論をしていた

前回、小池委員より質問いただいた際に、研究者にだき、その結果を踏まえて対応するということになる状況を確認いたしまして、診断基準の補助的検査となだろうと思います。

っている客観的疲労評価を診断基準の必須項目に加え○小池晃君 衆議院からそういう答弁なんだけど、こられれば客観性はより高まると申し上げました。

れ、自民党の難病プロジェクトチームの決議でも、パ

前回御質問いただいた後で、研究者の中で改めて検ーキンソン病、潰瘍性大腸炎については、従来の経緯討をいただきました。その結果、当該研究の平成二十も踏まえて、継続して助成の対象とすることと決議し五年度の報告書の提出期限が五月末であることから、ているんですよね。共産党と自民党が言っているんだ

現時点では詳細は明らかになっておりません。
ただし、から怖いことないじゃないですか。大臣、はっきりこ

その検討の中で、単純に補助的検査を必須項目に加えれはもう対象にしますって言ってくださいよ。

るということでは十分な医学的な妥当性が担保できず、○国務大臣（田村憲久君） 第三者委員会、まず法律更なる検討が必要と聞いております。

がまだこれ成立もさせていただいていないわけで、そいずれにいたしましても、厚生労働省といたしましの時点で私が何を言おうとも、そんなことは絵に描いては、研究班において客観的な指標を加味し、十分なた餅になっちゃうわけでございます。

医学的な妥当性が担保された診断基準が早急に作成で更に申し上げれば、やっぱり第三者委員会、これ、きるように、引き続き支援をしてまいりたいと考えて第三者的な委員会をつくるわけなので、そこでやはりおります。

専門家の方々入っていただいて御議論をいただくとい○小池晃君 そういう方向で是非前向きに進めていた

うことはやらなきゃならぬというふうに思いますが、だきたいというふうに思います。

それぞれそのような幅の広い政党からの御意見がある

それから、指定難病についても、人口の〇・一％程ということは我々もしっかりと受け止めなければなら度以下という対象の限定にも危惧の声が上がっている

ぬというふうに思います。

わけです。パーキンソン病関連疾患、潰瘍性大腸炎な○小池晃君 加えて、患者団体から不安の声が上がっ

ど、患者数が人口の〇・一％前後になる疾患の患者さているのは重症度分類なんですね。
パーキンソン病は、んからは、助成が打ち切られるのではないかという不現在でもヤール１、２の患者さんは医療費助成の対象

安の声が出ております。

外となっていて、パーキンソン病友の会の方は、ヤー

局長、これ衆議院でも何度も聞かれていることだと

ル１、２が特定疾患受給から外されていることで治療思うんですが、これらの疾患は指定難病に入るんです

開発研究も進んでいないという指摘もしています。

か入らないんですか。

先ほども軽症、重症度問題というような議論があり○政府参考人（佐藤敏信君） 指定難病の指定に当たましたけど、私はそもそもその軽症という概念を持ちりましては、法案成立後できる限り早く第三者的な委込むことをやっぱりこれは問題があるのではないかと。

員会を開催して、ここで御議論をいただきたいと考え

これまたちょっと自民党のプロジェクトチームの決6320140515 参議院厚生労働委員会議事録議見ると、軽症であっても、症状の維持や進行抑制のいます。

ために高額な医療を受け続ける必要がある難病患者に○小池晃君 高額かつ長期というような形で一定の配ついては、その経済的な負担を考慮し助成対象とする

慮をされていることは、私もこれは評価できるということと。それから、公明党の難病対策本部の提言も、ふうに思うんですが、やっぱりいま一歩踏み込んで、軽症者であっても、治療により症状が抑えられており、難病の世界の中に重症、軽症ということを持ち込んで治療をやめれば重症化することが予測される患者の場いくという考え方そのものをやっぱりよく検討する必合は医療費助成の対象とすること、対象疾患でありな要があるというふうに申し上げたいというふうに思いがら医療費助成の対象外とする軽症患者については、ます。これは検討課題として申し上げておきたい。

引き続き研究の対象にすることを明示し、状態が変化

それから、難病対策とも大きく関わる問題として、した場合は速やかに助成が受けられるようにすること先ほども議論ありましたけれども、選択療養制度のこと、もうみんないいことを言っているわけですよ。軽とをちょっと聞きたいと思うんですね。

症だからということでやはり外すと、結局、経済的理規制改革会議がこれ打ち出したわけですけれども、由で受診抑制が起こって再び重症化する、あるいは今

私はこれ混合診療の実質全面解禁だと。やはり必要なの医療費助成の下で就労、就学維持している人が外さ

医療は基本的に保険で見るという国民皆保険の大原則

れて再び社会参加できなくなるという、そういう危険を突き崩すものだというふうに指摘をさせていただいもあるんではないか。

て、そのときにも内閣府の方は、患者さんからの要望

やっぱり、患者数が増えたからといって、重症度でみたいな話もあった。困難な病気と闘う患者さんを救線を引く、重症だろうが軽症だろうが難病は難病なわ

うための規制改革であるというようなことが、推進側

けで、やっぱりそういった人たちに対して支援の格差

からはそういった声が聞こえてくるわけですが、じゃ、を付けるんじゃなくて、平等な医療のアクセスを保障

実際に困難な病気と闘っている患者さんの意見はどうすることこそ私は本当の公平ではないかと。こういうだろうかと。

重症度分類ということを難病の世界に持ち込むことは昨日の参考人質疑でも、ＪＰＡの代表の方はこのこ私はやめた方がいいというふうに思うんですが、大臣、とに非常に批判的な発言されていましたし、実際、声

いかがですか。

明でも、この日本難病・疾病団体協議会、ＪＰＡ、約○国務大臣（田村憲久君） 軽症の方であっても月三三十万人の構成員を擁するわけですが、保険収載を前万三千三百三十円、それぞれの負担は一万円という話

提としない選択療養制度は、患者の選択の名による自になります、三割負担ですと。これを三か月重ねる、

由診療の公認であり、事実上の混合診療解禁にほかな

これは間空いてもでありますけれども、そういう方々

らないというふうに言っています。規制改革会議の提に関しては対象にするわけであります。そういう意味

案は、患者へのリスクの説明や患者の書面による承諾

からいたしますと、そのようないろんな御意見というを選択療養実施の条件に挙げているけれども、わらにものは踏まえさせていただいた制度になっております。

もすがりたい思いの患者にとって対等なインフォーム

一方で、じゃ、もっと下げろと、なぜ軽症者は重症

ド・コンセントがどの程度担保できるかは疑問と、こ者と同じような負担割合にならないんだというところ

ういうふうにＪＰＡの要望書には書いてあります。国は、確かにいろんな御意見あるんだと思いますが、や

民皆保険が未確立だった五〇年代にスモンなどの薬害

はりそこは一定の財政的制約があるということもこれが多発して、多くの難病患者が命を奪われたという歴は御理解をいただきたいと。その中において、一つは史もある中で、ＪＰＡの要望書は過去の時代への逆戻能力に応じた負担という部分もある、そしてもう一方りは許されないというふうに訴えています。また、二では、このような重症、軽症というような一つの考え

十六のがん患者団体有志も最近、連名で選択療養制度方もあるということでございますので、そのような形創設に反対という立場を明確に打ち出しているわけでの中で御理解をいただければ有り難いというふうに思

すね。

64

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

内閣府にお聞きしますが、困難な病気と闘っている

安全性、有効性をきっちり確認をすると。

患者を代表している諸団体というのは、こぞって選択

それから、保険収載も、保険収載されないものをど療養制度導入に反対をしています。患者団体の中で、んどんどんどんためていこうというような考え方はな

規制改革会議の選択療養制度に賛成だと言っていると

くて、選択療養であっても評価療養に値するようなも

ころはどこかあるんですか。

のが数例見付かれば当然評価療養の方に渡していくと○政府参考人（滝本純生君） 団体や組織から選択療いうようなことも併せて申し上げておりますので、最養に賛成する趣旨の具体的な要望等はいただいており初の打ち出し方が必ずしも完全な形で打ち出さなかっません。

たものですから、何でもかんでも医者と患者が合意す

ただ、規制改革会議の議長をしています岡議長は、れば全部できるんだみたいな形で伝わっておりますけ

自分の周りでがんで妻を亡くした知人の方など何人か

れども、現時点での議論は必ずしもそうではございまの方からこの併用療養費制度の改革を望む声を聞いた

せんので、その辺踏まえてそういった国民の声、危惧と、そういうことは常日頃言われております。

の声というのはちゃんと解消していかなければならな○小池晃君 規制改革会議の議長への個人的な意見がいと思っておりますので、厚労省の御意見も聞きながあるからって、それで政策決められたらたまらないん

ら、これからも検討を深めてきっちりした結論を出しですよね。そんなむちゃくちゃな話ないんですよ。

ていきたいと、そのように思っております。

しかも、この選択療養制度については、これは難病○小池晃君 安全性、有効性を確認しながら進んで保団体など患者側からだけじゃありません。昨日は、国険診療に入れるんだったら、今の制度で何の問題もな

民医療推進協議会、日本医師会など医療・介護団体、いわけですよ、保険外併用療法でそれを活用していけ福祉団体参加して、反対決議も上がっておりますよね。

ばいいわけで。今の話聞いたら、もう完全にこの目は

さらに、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、国なくなったと。もうこんなの意味ないですよ。もうや

民健康保険中央会、保険者三団体も選択療養制度に反めると。

対する見解を出しています。保険者三団体も患者団体

大臣、先ほどスピードアップが必要だとおっしゃっともうほぼ同じような趣旨で、選択療養は有効性、安た。それは私もそうだと思います。しかし、安全性、全性の確認が不十分な行為を広く患者に提供すること有用性がやはり重要だと。保険適用につなげていくもになり患者に健康上の不利益をもたらす、あらかじめのでなければならないというふうにおっしゃいました。

有効性、安全性が確認された診療行為に対して給付を私もそう思います。きっぱりこれは、もうこんなのは行うという医療保険制度の原則を超えるものであるとやめましょうと、きっぱり反対だというふうにして、いうふうに指摘をしています。選択療養制度なるもの

この議論はもうやめましょう。終止符打つと、そういには、患者団体も医療側も支払側もみんな反対していう役割を果たしていただきたいと思いますが、いかがるわけですよ。医療を受ける側も支払側も診療側もみですか。

んな一致するなんて、こんなの皆既日食みたいなもの○国務大臣（田村憲久君） 選択療養という制度がなだよ。こんなことはめったにないですよ。みんな反対

かなかまだはっきりしていないわけでありまして、そしているわけですよ。

れを今規制改革会議といろいろと議論をさせていただ

内閣府、
これ、
完全に拒否されたんじゃないですか。

いております。これ、保険外併用療養の一部であるの一体誰がこのやり方に賛成しているというんですか。

で、決して保険外併用療養ではないというわけではな○政府参考人（滝本純生君） いろんな団体から反対いわけでありまして、そういう範囲の中で今いろいろの御意見いただいております。それは重く受け止めなと議論をさせていただいております。

きゃいけないと思いますが、私ども、現時点で全面解委員、わらをもすがると言われましたが、わらでは禁的なことを申し上げて、会議はですね、申し上げて困るんですね、正直言って。わらだと沈んでしまいまいるわけではなくて、議論を重ねることによりましてすので。ですから、そこはやはり、有効性、安全性、6520140515 参議院厚生労働委員会議事録

これを担保をするということ、それから保険収載を目ンが対象から外れるのではないかと言われていますが、指していくということ、ここはしっかり我々は絶対外

そうではないということでよろしいんでしょうか。

せないわけでございますので、そこも踏まえて、国民○政府参考人
（佐藤敏信君） スモンにつきましては、皆保険というものの根幹でございますから、しっかり

新たな医療費助成の対象にはならず予算事業で継続しと規制改革会議と議論をさせていただきたいというふて助成を行うということで、国の責任等々も勘案しま

うに思います。

して、そういう方向で考えております。

○小池晃君 わらをもすがるというのは私が言ったん○福島みずほ君 スモンは、現行の医療費助成制度のじゃないんですよ。患者団体が、ＪＰＡが、やっぱり前身である治療研究協力謝金として一九七二年四月にわらをもすがる思いでやっている患者にとってみると、スタートした四疾患の一つであり、原因物質であるキ

こんなことは対等なものになりませんという主張なん

ノホルムが一九七〇年に製造販売、使用が停止となり、ですね。私はそうだと思います。これはきっぱり、こ以来、新たな患者は発生しておりません。二〇一一年

れはもう昔話にするように頑張っていただきたいと。

四月一日現在、健康管理手当を受給しているスモン患

こんな話はもうやめましょう。

者は全国で千九百五十六人、大きな不安を感じていま終わります。

す。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。

裁量によって医療費助成から排除されるスモン患者

難病の定義の四要件ないし六要件について、私もまが一人も出ないよう、最後の一人まで医療費助成を続ずお聞きをいたします。

けると大臣が明言すべきではないでしょうか。

発症の機構が明らかでなくという要件は削除すべき○国務大臣（田村憲久君） 今おっしゃられましたとではないですか。

おり、特定疾患治療研究事業として、これキノホルム○政府参考人（佐藤敏信君） 今回の法案におきまし剤、これの影響でスモンというような形になって、こては、難病の定義の一つに、先生の御質問にありまし

れはまさに国自体がこれに対して責任が問われたわけ

たように、発病の機構が明らかでないということを定でありまして、昭和五十四年からこの和解が成立してめておりますが、その意義は、原因が明らかで発病のおるということでございますので、そのような意味か機構が解明されているような疾病に比べまして、こうらいたしますと、確かに今回のこの新しい制度の中にいう発病の機構が明らかでない疾病は、原因の除去、は入っておりませんが、しかし、恒久的な対策として予防、治療法の確立などが簡単ではないだろうという

これは予算事業として続けてまいるということであり視点において入れているものでございます。

ます。

○福島みずほ君 しかし、これは条文は「かつ、」にな○福島みずほ君 最後の一人まできちっと面倒を見るっているので、発病の機構が明らかでなく、かつ、治ということでよろしいですね。

療方法が確立していない希少な疾病となっていますよ○国務大臣（田村憲久君） 恒久対策の観点から、こね。治療方法が確立していなければ、発病の機構が明れからも継続してまいるということであります。

らかであったとしてもやっぱり難病にすべきだという○福島みずほ君 つまり、発症の機構が明らかになっふうに思っています。

た途端に外れるというのも私は変な話だというふうに発病の機構が明らかになったことによって難病指定

思っているんです。

から外れた疾患は今まであるんでしょうか。

本委員会でもずっと議論になっておりますが、本法○政府参考人（佐藤敏信君） ないと承知しておりま律案で患者数五万人から全人口の〇・一％、十二万かす。

ら十三万程度と基準が拡大されることはいいんですが、○福島みずほ君 ないんだったらいいじゃないですか、

しかし、このことで医療費助成、治療法研究、患者へ

過去においてないのであれば。

の福祉という三つの目的とその施策が混同されている

これ、発症の機構が明らかということで、何かスモ

んじゃないか。今日も出ましたが、例えばＮＰＯ法人

66

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

筋痛性脳脊髄炎の会の篠原三恵子さんとも今まで何度いずれにしましても、今後は疾患の実態把握、研究か話をしているんですが、患者数三十万人と厚労省がによる疾患の実態把握も含めまして対応を考えていき

認定している、そうすると外れてしまう、しかし一人たいと考えております。

一人の患者にとっては難病で苦しむのも、患者数一万○福島みずほ君 パーキンソン病や潰瘍性大腸炎も先人の病気でも三十万人の病気でも全く変わりはないと。

ほど出ましたが、今までも患者さんの数が多くなると、

医療費助成は、難病に困っている患者の医療負担を多くなりますよね、パーキンソン病とか、高齢社会で軽減するためのものであって、患者数の多寡や治療法、もありますし。そうすると、難病認定から外れるんじ

新薬研究への公的支援とその必要性の有無など他の物

ゃないかという、今までも随分その議論をしてきまし

差しによって差別、選別ではないんじゃないでしょうた。やはり、じゃ十五万人だったら難病じゃなくて十か。

三万だったら難病かと、やっぱりすごく変なんですよ。

○政府参考人（佐藤敏信君） 先ほど来御答弁も申し

消費税上げて五兆円入ってくるんだから、もうちょっ

上げておりましたが、難病法案においては希少な疾病と難病やこういうところに対してきちっとやるべきじであるということを調査研究や患者支援の対象となるゃないでしょうか、どうでしょうか。

難病の要件として定めているわけであります。

○政府参考人（佐藤敏信君） 難病という、調査研究

がんや生活習慣病などある程度の患者数がいる疾病とか普及啓発の対象となる難病につきましては、先ほと異なって、
これも先ほどから繰り返しておりますが、ど来大臣からもお答えがありますように、弾力的な運

希少な疾病というのは患者数が少ないために調査研究用ということ、とりわけこれまでの経緯等々も勘案しの対象疾患のデータを集めようとしてもなかなか集まながら、疾患の重要性なんかも勘案しながら弾力的にらない、治療法を開発しようとしても意欲がなかなか運用ということになると思います。

湧かない、製薬企業なんかについても参入する意欲が一方、また指定難病、とりわけ先ほど来御議論にな湧かない等々、様々な問題があります。こうしたことっておりますのは例えば潰瘍性大腸炎だとかパーキン

からも考え合わせまして、希少性を難病の要件の一つ

ソンみたいなもの、とりわけパーキンソンは高齢化社に加えて調査研究、患者支援を推進しているというこ会の進展とともに患者さんが増えてくるということにとであります。さらに、医療費助成の対象疾病についはなりますが、指定難病につきましても、〇・一％程ては、これも先ほど来お話がありますが、患者数につ度という言葉の持っておりますニュアンスみたいなもいて人口の〇・一％程度という要件を別途設定するとのはありますが、これまで長年指定されてきている、いうことにしたわけでございます。

相変わらず原因が本当の意味で解明されていないとい御質問にありました筋痛性脳脊髄炎については、こうようなことも鑑みて、総合的に勘案してまたこれも

ういうような全体的な概念に照らすとなかなか難病と運用していかれるものだろうと思います。

いう要件に入らないし、また指定難病の要件にも入らいずれにしても、これらの疾患が対象になるかどうないように思えますけれども、現時点で言えることでか、三百疾患まで広がるということですから、これは申しますと、客観的な診断基準が必ずしもまだ確立し第三者委員会において公平公正に透明性を担保した上ていないと言えないんではないかと思います。また、で御議論いただくものだと考えております。

患者数が約四十万人ということも言えます。

○福島みずほ君 今回の法案はこれでいいとは思うん

ただし、障害者対策総合研究開発事業の中で長年研ですが、ただ、原因が分かったら難病指定から外れる

究自体は進めておりまして、そういう中で別個の対策とかいうのも、患者の数が増えたら難病認定から外れは障害者対策総合研究開発事業の中の研究だけだといるというのも、この組立てはどこかでやっぱり見直す

うことですから、調査研究などの対象としての広い意

べきではないかというふうに思います。

味での難病というものの定義に該当する可能性はない

次に、対象疾患検討委員会、仮称ですが、人選と審わけではないというふうに考えております。

議についてお聞きします。

6720140515 参議院厚生労働委員会議事録

対象疾患等検討委員会の人員体制はどうなるのか、

すが、やはり当事者抜きに当事者のことを決めないで当事者である難病患者や支援団体は入るのか、何を審というのは一つのスローガンですから、やっぱりもう

議するのか、審議は公開されるのか、どう反映される

少し考えていただきたい。有識者って何ぼのもんじゃのか。いかがでしょうか。

いとよく思ったりもすることがあるんですね。どうで○政府参考人（佐藤敏信君） 今御質問のありました

しょうか。

対象疾患などの検討委員会につきましては、これは先○政府参考人
（佐藤敏信君） 繰り返しになりますが、ほど来少しお話ししましたけれども、客観的にかつ公やっぱり難病と読んで字のごとくでございまして、大平に選定していただく必要がありますので、これは難変高度な医療の知識と経験を有する、診断も必ずしも病対策委員会の中でも患者さんの代表からも多少御意

簡単ではないというようなことがあります。

見あったんですけれども、むしろ対象疾患等検討委員

そういったこと等々を考えますと、この対象疾患を会には当事者を入れず、難病医療に係る見識を有する選定する検討の委員会におきましては専門家で行って者のみによる議論を行ってはどうかという御意見もあいただくのがいいのではないかと思いますし、また実ったところです。

際の難病対策委員会においてもそういう意見が多数でそういう意味で、当事者の御意見についても、これあったように私どもは理解しております。

は当然聞かなければいけないんですけれども、ここは

もちろん、これも繰り返しになりますけれども、全対象疾患等検討委員会そのものではなくて別な枠組み、

般的な難病対策の在り方、もちろん難病の対象疾患等

厚生労働科学審議会のような場もありますので、そう

検討委員会の持ち方とかそういう観点につきましては、いうところでやっていくんだろうと思います。

患者の代表の方々も構成員として入っておられる難病

このような意見もありましたことから、繰り返しに対策委員会、その他、厚生科学審議会の中に置かれてなりますけど、対象疾患等検討委員会は難病医療に係います患者の皆様の御意見を伺う場面はたくさんあるる見識を有する者、一言で言うと専門家で構成するこというふうに考えております。

ととしたいと思っております。

○福島みずほ君 従来の有識者だけだと今までの議論

それから、繰り返しになりますが、個別の指定難病と実は余り変わらないと思います。ですから、今日のの選定に関する患者の方々の御意見、御要望等につい質問では、やはり再考していただきたい、あるいは様々ては、これは厚生労働省において承るということで、な患者さんの意見をきちっと聞くようにそれはやって適宜伝える場面もあろうかと思います。

いただきたいというふうに思っています。

医療費助成制度やその対象となる指定難病の在り方

それで、今日は文科省に来ていただいていて、昨日については、これも繰り返しになりますけど、対象疾から議論になっている病気療養児の教育についてお聞

患等検討委員会ではなくて、引き続き、患者の代表のきをいたします。

方が構成員として入っている難病対策委員会等におい文科省は、平成六年十二月二十一日に病気療養児のて御意見を伺って、また対応を進めていくということ教育について都道府県教育委員会教育長宛て通達を出になります。

しておりまして、しっかり把握するようにとやってい○福島みずほ君 私は、障害者の政策担当大臣だった

るんですが、文科省自身は今きちっと把握されているときに、障がい者制度改革推進会議は半分当事者に入んでしょうか。あるいは、予算、これは特別支援教育っていただいて、有識者の半分は女性になってもらいの中から運用で出していますが、どれぐらいなのか、ました。全然、議論が本当に具体的な話になって、基拡充の予定はあるのか。どうでしょうか。

本法の改正法案、総合福祉法、差別解消法、三本の法○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。

律をやるんだというところにつながったと思っている

先生御指摘の、特にいわゆる院内学級につきまして

んです。

は、
正式な定義とされた用語はございませんけれども、今の局長の答弁も全く理解しないわけではないんで小中学校又は特別支援学校が病院の中で設置する学級

68

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

が一般的に院内学級と言われるところでございます。

いないというふうな御指摘もございますので、私ども

全国病弱虚弱教育研究連盟の調査におきましては、としては、それを真摯に受け止めないといけないと思

平成二十四年度で病院内に特別支援学校が設置されてっているところでございます。

いる学級数は七百七学級、それから病院内に小中学校文科省としては、厚生労働省と連携を図りながら、が設置した学級数は二百四十八学級となっているとこ

御指摘のあった課題等について、更にどういうふうなろでございます。

施策や取組が考えられるかについて更に検討を進めて先生御指摘のとおり、平成六年に通知を出していた

まいりたいと考えております。

だいた以降も、平成二十五年に、教育の充実を図って○福島みずほ君 さっき数は言っていただいたんです

いくという観点から留意点に関する通知を出していたが、子供たちの全体の数は何人ですか。

だいて取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（義本博司君） 今現時点ではちょっと

予算につきましては、平成二十六年度予算につきま

把握しておりません。

しては、全体としては百三十三億余の予算ということ

数は、なかなか定義が難しいこともございまして、

で、前年に比べまして三割増をしているところでござ

把握しておりません。

います。

○福島みずほ君 とおっしゃるけれど、
この通達では、その中で、今御指摘がありました院内学級にどこだ

きっちり数を把握してしっかりどういう状況かやれと

け充てているかについては、各市町村の教育委員会の県の教育長に出しているわけじゃないですか。にもか中でのいろんな対応ですとか予算の項目もございます

かわらず、文科省が把握していないというのはどういので、全体として金額を把握するというのはなかなかうことでしょうか。

難しゅうございますけれども、今後、御指摘も踏まえ○政府参考人（義本博司君） 先ほど申し上げました

まして、具体的な事例に即して更に研究してまいりた

ように、正式な院内学級の定義自身がなされていない

いと思っているところでございます。

という、いろんな形態がございますので、そういう中○福島みずほ君 昨日、参考人の方から、私立学校なで各市町村の教育委員会等を中心にやっておりますの

どだと学校をやめないで転籍をしないでいるので、なで、その状況についてはなかなか難しいということでかなか院内学校に通えないという話があったんですね。

ございますが、今後、御指摘を踏まえまして、さっきだけど、この文科省が出している平成六年の通達に申し上げましたような全国病弱教育研究連盟と連携しよると、病気療養児の教育に関し、入院前に通学してながら、あるいは厚労省、教育委員会と連携してそのいた学校と養護学校等との間の密接な関係が保たれる

実態把握、充実について取り組んでまいりたいと思いよう努めることが重要である、転学手続が完了しています。

ない児童生徒についても、養護学校等において、実際○福島みずほ君 平成六年のこの文科省が出した通達

上教育を受けられるような配慮が望まれると書いてあは、保護者の協力を得ながら、入院先や医療・生活規るんですね。実際教育が実現されていない、あるいは制を必要とする期間、欠席日数、病状などを的確に把ベッドサイドに来てもらってやっぱりそれで教えてほ握し、市町村教育委員会と協議しつつ、病弱養護学校

しいなんていう要望もあるわけですが、文科省として、等への転学の必要性について適切に判断すること、つやっぱりこれ届いていないという点をどう考えられま

まり実態把握をきちっとやれと県の教育委員会教育長

すか。

に言っているわけじゃないですか、市町村の教育委員○政府参考人（義本博司君） 通知を受けまして、市会と連携して。にもかかわらず、文科省が実態把握し町村の教育委員会におきましては、教師がベッドサイていないっておかしくないですか。

ドで指導したりとか、あるいはＩＣＴを活用し指導し○政府参考人（義本博司君） まずは、都道府県教育ている事例はあるわけでございます。一方、先生御指委員会等を通じまして入院中の児童生徒の実態把握し摘のとおり、なかなかその通知自身の趣旨が徹底してて、適切な支援を行うよう求めてきたところでござい6920140515 参議院厚生労働委員会議事録ます。

べきだとやっているじゃないですか。

文科省としては、今後とも、繰り返しになりますけ

特に、病気療養児の入院する病院等の所属する地域

れども、厚労省あるいは教育委員会、関係団体と連携を管轄する教育委員会は、このような病気療養児の教しながら、その実態の把握等に努めてまいりたいと思育が自らの責務であることを認識することが必要であいます。

るとか、ちゃんと書いているんですよ。だとしたら、○福島みずほ君 県の教育委員会に実態把握せよと言これ教育委員会側にやれと、おまえらちゃんとやれよっているわけでしょう。市町村の教育委員会と連携しと言うだけではなくて、文科省は、予算をちゃんと付て実態を把握せよという通達出している。四十七都道

け、そしてどれだけニーズがあり、そしてどれだけ不府県に、実態把握したものはどうか、吸い上げて報告

足し、どうやってやるかと、本腰入れてやるべきでは

せよとはやっていないんですか。

ないですか。だって、実態把握していないというのは○政府参考人（義本博司君） 先ほどの繰り返しとな

怠慢じゃないですか。

りますけれども、県を通じた取組ということについて○政府参考人（義本博司君） 御指摘のように、いろはやっておりませんけれども、今後、関係団体とあるんな施策を講じていく前提としては、実態がどうなっいは厚労省と連携しながら、その実態把握に努めてまているか把握するのは非常に重要な点というのは御指

いりたいと思います。

摘のとおりでございます。

○福島みずほ君 だって、だってというか、国は予算

今後、文科省としましては、関係団体、教育委員会

出しているわけでしょう。
特別支援学級の中の一部を、と連携しながら、先ほども申し上げましたように、さ幾らか教えていただけないが、運用しながらそこでおらに実態把握のやり方も含めてどういう施策が考えら金を出していると。
そうすると、
それが十分かどうか。

れるかについて研究してまいりたいと思いますし、そだって、父母がお金を出したり、企業のドネーションの実態についてはしっかり把握して公表できるようながあったり、自前でやったりという、病院が多分身銭形にしていきたいと存じます。

を切ってやっている場合もあると思うんですよ。病院○福島みずほ君 この病弱養護学校及び病弱・身体虚が身銭切ってやっている例とか御存じですか。

弱特殊学級の現状で、人数とかもこれ出たりしている○政府参考人（義本博司君） 詳しい状況については

わけですよね。私、不思議でたまらないのは、都道府把握しておりませんけれども、今後、関係団体あるい県の教育委員会に市町村に問い合わせて把握せよと言は厚労省と連携しながら、その把握についても含めてって、それを文科省は把握していないんですか。

いきたいと思います。

○政府参考人（義本博司君） 先ほども申し上げましただ、なお人数につきましては、数自身が随時変動たように、院内学級の定義についてはいろいろございするという要素もありますので、その辺を勘案しながますので、さっき御指摘があったような病弱の学級数

ら、どういう形で実態まとめていけばいいかについてにおいての数について把握しておりますけれども、さ研究させていただきたいと存じます。

っき申しましたように多様な形でやっておりますので、○福島みずほ君 でも、これにははっきり病気療養児

その把握の在り方についても少し研究していきたいとの教育機関等の設置、当該病院等の理解と協力を得て、存じます。

その人数、症状等に応じ何たらかんたらというので、○福島みずほ君 いや、多様な在り方も含めて、子供

面積の専有空間を確保するよう努めることとか、ちゃたちの教育をどう応援するかしっかりやれよと文科省

んとやれとやっているじゃないですか。

は言っているわけじゃないですか。しかし、多様な在

しかも、私はこれを見て少し感激したんですが、文り方があるから把握していないというのは非常におか

科省はきちっと研究会を設けて、何をやるべきか、病

しくて、
せっかくこういう法案が議論されているので、気療養児の教育の課題と今後講ずべき施策というのを私たちは、これ全員、本当に全ての政党というか、みやっていると。ですから、この状況をきちっと解決すんな、やっぱり子供のためにはちゃんと勉強ができる70

20140515 参議院厚生労働委員会議事録

ようにしてほしいと思っていると思うんです。

ました。補助金実績報告によると、難病相談・支援セですから、文科省、ちょっとここ、こういうちゃん

ンターにおける都道府県別事業規模を見ると、北海道と通達出し、そして研究会もやっているわけだから、の五千百二十万円から高知県のゼロ円、これは健康対

実態を把握した上で予算付けて、先生をちゃんとベッ

策課の通常業務として相談を受けているため特段の計

ドサイドにもきちっと派遣する、そのことを本腰入れ上がないということがあるんですが、幅があります。

てやっていますという報告をいずれこの委員会でして都道府県別相談件数も、千葉県の六千三百九件、難病くださいよ。どうですか。

医療協力病院九か所での相談から、山口県の四十九件、○委員長（石井みどり君） 答弁者におかれましては、

これは健康増進課で受けた相談のみカウントというよ

誠意ある答弁を心掛けてください。

うに、かなり幅があります。

○政府参考人
（義本博司君） 御指摘も踏まえまして、指定機関及び指定医の指定に当たり、地域間格差がやはり実態把握をしっかりやった上で、それをしっか生じないようどのように考えるか、指定医の偏在などり公表させていただき、それに基づいて、さっき申しについてどのように考えているでしょうか。

上げましたように、通知のフォローアップだけではな○政府参考人（佐藤敏信君） 今御質問がありました

くて、やはり教員の体制の問題も含めて、更なる充実

けれども、現行の難病相談・支援センター事業についの必要性については私どもとして認識しておりますのては、御指摘のとおり、相談件数やその実施形態で地で、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。

域ごとに差があるということは認識しております。

○福島みずほ君 じゃ、しっかり受け止めて、いずれ

これまでも各都道府県の難病相談・支援センターのこういう成果が上がったという報告があるように本当相談員を対象にいたしまして、研修事業、必要な知識に期待をしていますし、逆に応援をしますので、これや基礎技術を習得するための研修事業、それから全国は文科省がしっかり予算付けてやってください。

の難病相談・支援センターにおける相談事例などの情病気で入院した子供が、やっぱり退院してなかなか、不登校になったり、すごくやっぱりなじめなくなった

報を共有するためのネットワーク構築などの事業も実施してきたところでございます。

り、そういうことをもう本当に身近な例で経験してい今般の難病法案につきましては、こういった当該事るんですね。だから、やっぱりそこに、元気でいいん

業を法律上に位置付けるということですし、また国がだと、それは病気にとってもいいと思うんですよ、勉

財政的支援を行うことができるということを明記した

強したり、支えてくれる人がいるって。だから、それ

ところでございます。平成二十六年度予算におきましは文科省は、やっぱり丁寧に、だって、これ、一人一ても、もう既にこの都道府県に対する難病相談・支援

人にちゃんとやれと言っているわけだから。

センターの予算を増額という形で難病相談員の人件費

これ、こう書いてあるんですよ。児童生徒に教育のなどの充実を図りました。

機会を可能な限り提供しようとする趣旨であることを今後とも、先ほどから申し上げておりますが、研修十分に理解し、運用に当たることとかですね。それか事業などを着実に実施すること、そういうことや、あら、もうすごいんですよ。だから、これは文科省がしるいはこういった予算の活用なども含めて、都道府県

っかり、しっかりやってくれて、いずれ報告を、こうによる格差を小さくしてもらいたいと思っております。

いうふうにやっていて、予算こう付けて、子供たち、

それから、指定医の話がございました。指定医は、

これだけやっている、
ベッドサイドにも教師派遣して、先ほど来多少お話をしておりますけれども、元々、医元気になっているよという報告を首を長くして楽しみ

師全般につきまして地域間格差がある上に、難病の担にしていますので、是非報告をよろしくお願いします。

当する専門医となりますと神経難病だとか免疫の専門では次に、指定医選定と地域間格差についてちょっ家だとか、また更に高度な知識と経験を有する方が必とお聞きをします。

要になってまいりまして、こうなるとますます地域間

地域間格差が昨日の参考人質疑でも相当議論になり格差があるというのは事実でございます。

7120140515 参議院厚生労働委員会議事録

当面は、この指定医になる方というのは、まずは専も不可欠でございますから、そういったデータベース

門医の資格を持っている方の中で指定医になっていたが構築される過程で議員の御質問のありました不認定

だきたいと考えますが、そうはいっても、医師が偏在なども自動的に分かってくるということもありましょをしている中で、指定医のところに行くのにはとてもうし、もしそれで分からなくて事業の円滑な運営が実時間が掛かってお金も掛かるという方がいらっしゃる

施できないということであれば、必要に応じて不認定でしょうから、一定の研修を受けて、基本的な知識は等についても、都道府県、実施自治体の協力を得て対皆さんおありと思いますから、その上に難病に関する、

応していきたいと考えます。

あるいは特定の疾患に関する知識を身に付けていただ○福島みずほ君 これ、難病の問題で支給、不支給だ

いて、そういう方も指定医として今般の難病法案におとＩＴまで行かなくても電卓ぐらいでやれるんじゃな

ける診断とかあるいは申請だとか更新だとかいう業務

いかというか、是非、やっぱり実態把握、今日のさっに携わっていただきたいと考えております。

きの子供たちの教育もそうだと思うんですが、やはり○福島みずほ君 今回、医療費助成の実施主体に中核政府が実態把握はやってほしいということを思います。

市はならないんですが、昨日の参考人質疑でも是非中

是非、うんうんとうなずいていらっしゃるので、多核市もなるようにしてほしいという要望がありました。

分そうだと思いますが、議事録に、うんうんうなずい

是非これは今後考えていただきたいと思います。

ていると、局長が、書いていただいて、しっかり取り

医療費助成の現状について、支給、不支給、不服申組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしま

立ての件数をどう把握しているでしょうか。

す。

○政府参考人（佐藤敏信君） 現在の難病の医療費助○委員長（石井みどり君） 本日の質疑はこの程度に成は、御存じのように、予算事業として都道府県が支

とどめ、これにて散会いたします。

給認定に係る事務を行っておりまして、そういう意味

午後五時一分散会

では、認定ということに、認定の数、つまり受給者証
所有数、ちょっと早口言葉みたいになっていますけれ
ども、その総数や疾患ごとの患者数など、そういう情報については報告を求めてきましたし、それも分析はしておりますが、都道府県におきましては事務負担等々もありますことから、御質問にありました不認定、あるいはこれを不支給と言うのか分かりませんけれど
も、そこまでは報告を求めておりませんでしたので、把握をしていないという状況にあります。
○福島みずほ君 でも、やはり支給と不支給件数とが分からないと本当に需要って分からないじゃないですか。結局どういう問題があるか分からないので、事務ということは分かりますが、裁量的経費だったとしても、これからは支給と不支給と不服申立てなどをやっ
ぱり把握をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君） 新しい難病医療費助成制度におきましては、ありふれた言い方ですけれども、ＩＴを使ったり、申請の仕組み等々も高度化していきます。データベース構築に当たってはもうＩＴの活用

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