令和６年度 公益社団法人 川西市シルバー人材センター
事 業 計 画国は、令和５年度の日本経済について、コロナ禍の３年間を乗り越えて改善しつつあり、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等から外需が牽引し、景気は緩やかに回復するものと見込んでいます。
これに続き、令和６年度についても、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の進捗に伴い、個人消費や設備投資等の内需が牽引する形で、景気の回復傾向が続くものと見込んでいます。
一方、社会情勢に目を転じれば、国内ではさらなる人口減少・少子高齢化が進行しており、労働力人口の不足や地域コミュニティの衰退等が加速している状況にあることから、国は、社会保障の支え手を増やす政策を推進しています。
その一つが、就労意欲のある高齢者が７０歳まで働き続けられる機会を確保するための環境整備です。令和２年３月には、就業機会の確保を事業主の努力義務とする改正法が成立し、令和３年４月１日から施行されています。
これはシルバー人材センターにとって、会員確保の困難さがより一層増す要因となっており、シルバー人材センター事業（以下「シルバー事業」という。）を取り巻く環境は、さらに厳しさを増しています。
このような厳しい情勢ではありますが、就労意欲のある高齢者が生き生きとした生活を送れるような生涯現役社会の実現に向け、高齢者の雇用と社会参加を促進するため、シルバー事業をさらに発展させ、地域の期待に十分こたえられるよう、シルバー人材センターの機能強化や求人先とのマッチング機能の強化など、働きやすい環境を整備することが肝要であり、シルバー事業の果たす役割の重要性と地域社会の期待は一層大きなものとなっています。
当センターにおける令和６年度の取り組みとしましては、令和５年度に発生した事故が過去１０年間で２番目に多く発生したことを重視し、今一度「安全はすべてに優先する」という原点に立ち返り、安全就業対策を最重要課題として事故撲滅に向けた取り組みを進めてまいります。
また、令和６年度を始期とする新たな「中期計画」を礎に、引き続き国県のシルバー人材センターと情報を共有し連携を図りながら、就業機会の開拓と拡大、新たな会員の増加、事業実績の拡大を図り、時代に即した事業運営に努めてまいります。
１． 基本方針「令和６年度事業計画」策定にあたっての基本方針は、次のとおりです。
(1) 公益社団法人として社会的役割と責任を認識し、法令順守の観点から適正な事業運営を図るとともに、組織の健全性及び透明性の確保に取り組みます。

(2) 適正就業の推進を強化しながら会員の安全就業を徹底し、事故撲滅に取り組みます。
(3) 会員の拡充に向けた取り組みについて、より効果的な募集方法を検討します。
(4) 民間企業・個人家庭での就業機会の確保や、様々な分野での就業開拓を検討し、業務拡大に取り組みます。
(5) センター全体の活動が活性化するように、会員及び事務局の組織体制の見直しを進めていきます。
(6) センター事業の魅力を増進するための活動を検討し、就業だけではない多様な生きがいづくりに取り組んでいきます。
(7) 財政基盤の確立に努めます。
(8) 新たな中期計画を基本にし、目標数値の達成に向けた取り組みを進め進捗状況の管理に努めます。
２． 事業実施計画
令和６年度事業の具体的な実施計画は、次のとおりです。
(1) 会員の確保と拡充① 事務局での入会説明会開催の他、定期的な市内各地域での出張説明会を開催します。
② 入会説明会の実施方法を見直すなど、新たな手法を取り入れた入会説明会開催方法を検討します。
③ センター活動への問い合わせに対し、事業趣旨や就業状況などを適切に案内しながら入会説明会への参加を促し、会員の確保に努めます。また、会員の拡充に向けて、口コミによる入会促進が図れる制度の制定を検討します。
④ 女性が興味を持てる講習会等の企画や活動を通じ、女性会員の拡大に努めていきます。
(2) 就業機会の開拓と拡大① 介護等の人手不足分野に加え、ホワイトカラー職種など新たな分野の開拓に取り組み、会員の希望に応じた就業紹介に努めます。
② 会員の資格や特性といった、センターの財産を活かした仕事の提案などを進めていき、就業先とのマッチング機能の強化を目指します。
③ 行政の課題や問題等の解決に寄与する業務の提案など、市と連携した就業開拓を推進します。
④ 市商工会やハローワーク、公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会等と緊密に情報交換しながら、高齢者の就業に関する情報の収集に努めます。
⑤ 社会福祉協議会や自治会・地域コミュニティ等と情報共有し、シルバー事業が地域の困りごとの解決に寄与できるように努めます。
⑥ 新規入会者や未就業会員への連絡やSMSを活用した仕事情報提供などにより、幅広く会員への就業機会の紹介を行い就業率の向上に努めます。
⑦ 公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会が実施する、「一般労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」の実施事業所として、高齢者の就業に適した臨時的かつ短期的、または、その他の軽易な業務にかかる就業を促進するとともに、「シルバー派遣事業」の拡充に取り組みます。
(3) 「安全および適正就業」の推進と徹底① 「安全はすべてに優先する」を基本方針とし、会員にとって何よりも大事な安全が確保できるように、あらゆる機会を通して安全・適正就業の取り組みを進めます。
② 会員一人ひとりの安全就業に向けた意識の高まりが重要なことから、「センターだより」やチラシ、安全講習会や職群別懇談会などで、会員の安全就業に対する理解の促進を図ります。
③ 年間の安全計画を基本としつつも、新たな方針や施策について事務局や安全委員会で検討・協議を重ね、安全活動の一層の充実を図り、会員の安全就業と事故防止に努めます。
④ 兵庫県シルバー人材センター協会や警察署など、関連団体とも連携しながら多様な安全講習や技能講習を検討し、会員の安全確保に取り組みます。
⑤ 国の「適正就業ガイドライン」を踏まえながら、会員に対して、適正かつ公平な就業機会の提供に努めます。
(4) 会員の健康維持・増進① センターの事業趣旨である「高齢者の健康と生きがい」の推進に向けて、会員の健康維持・増進に取り組みます。
② 兵庫県が推進する「健康ひょうご21県民運動」や関連機関などを通じて、健康に役立つ情報の収集に努めます。
③ 会報誌などを通じて健康に役立つ情報を発信するほか、健康をテーマにした講演会を開催します。
④ 川西市が実施する健康診断の情報を発信するなど、会員自身による健康維持・管理意識の啓発に取り組みます。
(5) 組織体制（会員・事務局）の強化【会員の体制】① センターの「自主・自立、共働・共助」の理念に基づき、会員の自主性、自立性を尊重しながら、会員組織機能の活性化と強化を支援していきます。

② スマホ講習会などを通じ会員がデジタル機器に慣れ親しむ機会を作り、ＩＴを活用した事務の効率化を図れるよう、会員のＩＴスキル向上を目指します。
③ 講習会や実技研修等を通して、会員の知識や技能のスキルアップ及び常に業務完了の確認を行う意識の向上を図り、発注者への満足度が高められる取り組みに努めます。
④ 新たな受注や継続的な就業につなげるため、会員の接客マナーの向上や意識啓発の充実に努めます。
⑤ 他市センターの事例などを参考に、関連団体とタイアップした新たな会員親睦や同好会活性化の手法などについて、調査・研究を進めます。
【事務局の体制】① 「中期計画」に掲げる将来像と数値目標の達成に向け、進行管理の充実に努めます。
② 会員の就業機会の拡大に向けた新規事業等の研究および計画の推進に取り組みます。
③ 高齢化が進むセンターの実情を踏まえ、就業によらない健康と生きがいづくりの創出について、調査・検討を進めます。
④ 事務分担の大幅な見直しによる担当業務の流動化を図り、事務局運営の活性化を目指すとともに、各職員の知識・スキルなど資質の向上に努め、さらなる組織強化に取り組みます。
(6) 積極的な広報・啓発活動の展開① 「センターだより」の改善に取り組み、分かりやすく内容の充実した広報誌の作成に努めるとともに、市民へのＰＲに活用します。
② 兵庫県シルバー人材センター協会とも連携しながら幅広い宣伝媒体を活用し、広く市民や企業、関係団体等に対する広報・啓発活動を展開します。
③ センター事業の周知を図るため、ホームページの活用できる情報の更新と、掲載内容の充実に取り組みます。
④ 川西市やハローワーク等の様々な関係機関との連携を促進し、会員の募集および就業機会の拡大に向けた広報活動を推進します。
⑤ １０月の「シルバー人材センター事業普及啓発促進月間」に実施している清掃ボランティア活動を通して、地域社会に貢献するとともに、センターのＰＲと普及啓発の促進に努めます。
(7) 財政基盤の確立および関係機関との連携の推進【財政基盤の確立】① 事業運転資金が十分に確保できるよう、未収金の早期請求や回収期間の短縮

に努めるなど、財政および事業基盤の安定化に取り組みます。
② 景気の動向に注視しながら、経常的経費の抑制に努めつつ、自主財源を確保するための見直しを図るとともに、就業開拓等の推進による会員および受注件数の増加に努めます。
③ 地域の最低賃金を注視した配分金単価の適切な見直しを行うとともに、社会・経済情勢を勘案した適正な事務費の維持に努め、安定的な財源の確保に取り組みます。
④ 国や全国シルバー人材センター事業協会の動向を注視しつつ、インボイス制度への対応に備えた自主財源の確保と、適切な対応に努めます。
【関係機関との連携の促進】① 地域に貢献するセンターとして、市行政をはじめ、社会福祉協議会、商工会、ハローワークなど、地域の様々な関係機関との連携を図り、センターとして参入できる業務の検討等を行い、センター事業の充実に努めます。
② 地域コミュニティ団体や高齢者団体、福祉関連団体等との連携が深められるよう、事業の協働実施やボランティア活動への取り組みを検討します。
③ 事業運営のあり方や効果的・効率的な事務処理方法等について、近隣センター等と連携する情報の収集・分析を行い、継続的な調査・研究を重ねていきます。