特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
佐賀中部広域連合 介護保険事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
佐賀中部広域連合は、介護保険事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしうることを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることをここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名佐賀中部広域連合
公表日
令和3年8月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

介護保険事務
介護保険法に基づき、被保険者の資格管理、要介護・要支援認定及び保険給付、保険料の賦課・徴収及び減免を行う事務①被保険者に係る届出の受理及び届出に係る事実確認に関する事務②被保険者証または認定証に関する事務③要介護認定、要介護更新認定、要介護状態区分変更認定、または介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請受理、申請に係る事実確認及び申請に対する通知に関する事務④要支援認定、要支援更新認定、要支援状態区分変更認定、または介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請受理、申請に係る事実確認及び申請に対する通知に関する事務⑤介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に関する事務⑥保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務⑦保険給付の支払いの一時差止に関する事務⑧保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務⑨保険料の賦課・徴収及び減免に関する事務⑩調整交付金の算定に関する事務⑪介護予防・日常生活支援総合事業に関する事務

介護保険システム、中間サーバ、団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法 第9条第1項 別表第一 項番68
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

情報提供の根拠番号法 第19条第8号 別表第二 項番1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、94、95、108、117②法令上の根拠

情報照会の根拠番号法 第19条第8号 別表第二 項番93、94
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令 第一条、第二条、第三条、第四条、第六条、第十九条、第二十二条の二、第二十四条の二、第二十五条、第三十条、第三十一条の二、第三十二条、第三十三条、第四十三条、第四十四条、第四十六条、第四十七条、第五十九条の二の三

５．評価実施機関における担当部署①部署

佐賀中部広域連合 業務課②所属長の役職名

業務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

佐賀中部広域連合 業務課〒８４０－０８２６ 佐賀県佐賀市白山二丁目１番１２号

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

佐賀中部広域連合 業務課〒８４０－０８２６ 佐賀県佐賀市白山二丁目１番１２号

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ 関連情報 評価実施機関
令和1年6月10日
業務課長 石橋 祐次
における担当部署
Ⅱしきい値判断項目 １．対象
令和1年6月10日
平成27年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
令和1年6月10日
平成27年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か
令和1年6月10日 Ⅳ

リスク対策なし

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
令和1年6月1日 時点
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱令和2年7月28日
令和1年6月1日 時点
者数 いつ時点の計数か
令和2年7月28日

令和3年8月31日 公表日
令和3年8月31日

令和2年7月28日

Ⅰ関連情報 １-③システムの団体内統合利用番号連携サーバ
名称

Ⅰ関連情報 ４-②法令上の令和3年8月31日
根拠

令和3年8月31日 Ⅳ

リスク対策 ８.監査

情報提供の根拠番号法 第19条第7号 別表第二 項番1、2、3、4、6、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、94、95、117

変更後の記載

提出時期

業務課長

事後

令和1年6月1日 時点

事後

令和1年6月1日 時点

事後

様式の変更に伴う項目の追加

事後

令和2年7月1日 時点

事後

令和2年7月1日 時点

事後

令和3年8月31日

事後

団体内統合宛名システム

事後提出時期に係る説明見直しに伴う修正であり、重要な変更に当たらないため。
見直しに伴う修正であり、重要な変更に当たらないため。
見直しに伴う修正であり、重要な変更に当たらないため。
見直しに伴う修正であり、重要な変更に当たらないため。
見直しに伴う修正であり、重要な変更に当たらないため。
見直しに伴う修正であり、重要な変更に当たらないため。
再実施に伴う修正であり、重要な変更に当たらないため。
名称の修正であり、重要な変更に当たらないため。

情報提供の根拠番号法 第19条第8号 別表第二 項番1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、94、95、108、117
情報照会の根拠番号法 第19条第8号 別表第二 項番93、94

情報照会の根拠番号法 第19条第7号 別表第二 項番93、94

番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令 第一条、第二条、第三条、第四条、第六条、第十九条、第二十二条の二、第二十四
条の二、第二十五条、第三十条、第三十一条の二、第三十二条、第三十三条、第四十三条、第四十四条、第四十六条、第四十七条、第五十九
条の二の三

自己点検

自己点検、内部監査

事後記載漏れの修正、関係法令改正に伴う修正及び再実施に伴う主務省令の追加。

事後

情報漏洩リスク軽減のための変更。