議長

会議を再開します。

々

山口議員の一般質問を行います。１番山口議員。

１番
山口議員

（午前１１時２８分）

おはようございます。日本共産党の山口節雄です。本日は朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築に向け、歴史的な米朝首脳会談が開催をされています。会談が成功を収め敵対してきた両国関係が根本から変わるだ
けではなく、地域の情勢が一変する世界史の転換点になる事を期待します。
一方、国内では安倍政権の元で決裁文書の改ざん、隠蔽、ねつ造等、政治に嘘が蔓延をし、国会では「働かせ改革」法案、ＴＰＰ１１承認案、カジノ推進法案などの悪法が次々と強行されています。働かせ改革法案は残業代ゼロ制度を導入して過労死ラインを合法化し、労働時間規制を適用しない労働者を作り出す高度プロフェッショナル制度を盛り込んでおり、極めて重大な問題です。
さて、一般質問通告書に従い、次の４項目の質問を行います。
１項目めは、邑智郡総合事務組合への電気料金過少請求問題を問う、であります。本町に大きな損害を与えている重大な問題です。４年前の監査で問題が指摘されていたのにも関わらず、なぜ、放置されていたのでしょうか。
政治姿勢、公金意識の甘さ、仕事の仕方に問題の根源があるのではないでしょうか。なぜ、発生したのか。なぜ、対応が遅れたのか。これについては簡潔にお願いをしたいと思います。更に今後の対応について。仕事上のミスの再発防止策について、お伺いを致します。
２項目めは、国民健康保険（国保）行政の改善を、お尋ねします。高すぎる国保税を引き下げて欲しいというのは多くの町民の声で願いであった訳ですが、今回の６月議会において国保税の引き下げをするという条例案が提案をされています。今年度の国保税の内容、今年度の「町の予算」国保に関する記述変更の趣旨。滞納世帯数、短期証・資格証発行状況、滞納者への対応、
納税緩和制度活用状況についてお尋ねを致します。
３項目めは、昨年の１２月、今年の３月議会に引き続いて、農業への支援策をお伺いします。農業は命を守り、環境を守り、国土を守る産業であり、食料は国家安全保障の要です。また今年度から米の生産調整・直接交付金が廃止になるなど、農業従事者に大きな不安が生まれている状況があります。
農業公社解散後の農業支援体制の強化策、農家の不安を解消し、生業として成り立つ農業への本町独自の支援策、本町の特産エゴマの振興策、食の安全に関わる有機農業の推進策の策定について、お伺い致します。
最後に４項目めとして、子育て応援の支援策をお聞きします。栄養バラン
スの良い学校給食は、子どもの健全な発達を支える上で重要な役割を果たしています。全ての子どもに食のセーフテｲーネットを準備し、子育て世代の保護者の負担を、負担軽減を図る為に学校給食の無償化の実現を求めます。

- 1 -

１番

その為に県内の他の自治体の無償化についての実施状況、給食費無償化に関山口議員

わる費用、給食費無償化に取り組む条件等について、お尋ねします。
以上の４項目について、町民の要望、願いが実現する施策の実行を求めて町長の所信をお尋ねします。

議長

それでは、山口議員の質問のうち、１項目めの「邑智郡総合事務組合への電気料金過少請求問題を問う」に対する答弁をお願いします。

番外瀬上教
育課長

山口議員の「邑智郡事務組合への電気料金過少請求問題を問う」のご質問についてお答え致します。
平成２６年度から悠邑ふるさと会館が事務組合から川本町の財産になったため、事務組合に請求する根拠として、中国電力の請求書に記載してある使用電力量が正確な使用電力量と判断し、その数値に基づく算定方式に変更いたしました。このことにより平成２６年度からの事務組合の負担金が大幅に減少し、翌年の平成２７年７月の決算審査において監査委員から説明を求められております。
（１）なぜ、発生したのか、についてですが、これは電気子メーターの読み
取り桁違いと、事務組合使用電気の子メーター未接続によるものがあります。
まず、電気子メーターの検針値を１０分の１少なく読み取る桁違いは、電気子メーター検針記録表と光熱水費請求額算出シートを見るに、悠邑ふるさと会館が開館した平成８年度以降、どの年度でも小数点の記載がありました。
電気子メーターの表示が一桁の位が他の数字よりも細くなっていること、過去の検針記録に小数点があることなどから、前任者がデータを見たことから疑いを持たず、検針担当者が検針時の思い込みにより、桁違いに気づいていなかったことにより生じ、過小請求になっていたと思います。一方、事務組
合使用電気の子メーター未接続によるものは、平成２６年度以降の事務組合
分電気料金実費徴収金が少なくなっていることを監査委員から毎年指摘され、調査を進める中で、平成２９年１０月に電気設備保守業者より電気子メーターに接続されていない事務組合分の２回路があることが判明しました。
これは邑智郡総合事務組合によって建設された、平成８年度から電気子メー
ターに未接続であったようです。
続いて、なぜ、対応が遅れたのかについてですが、冒頭申しましたとおり、
平成２６年度から算定方式を変更しました。平成２５年度以前の算定方式は親メーター検針値に乗率１２００を掛けて求める型でしたが、５００を乗じて求めていたため、毎月送付される中国電力からの電気使用量の集計と電気使用量が一致しないことを改善するためのものでした。このことにより事務
組合分電気料金実費徴収金が大幅に減少し、平成２７年７月の決算審査で監査委員に事務組合電気代実費徴収金が一般家庭の電気代よりも少ないとの指摘を受け説明を求められております。その際には、電気子メーターを１０分の１少なく読み取る桁違いに気付いていないため、算定方式が間違いがない- 2 -番外瀬上教と説明し、基本料金の負担と料金体系の再検討を着眼に行っておりました。

育課長

振り返れば、算定方式を変更したことによって、正しい按分率がでている訳ですので、低すぎる按分率から事務組合の電気使用量に間違いがないか疑問を持つべきであったと思います。改めて申しますが、ふるさと会館が町有財産になったことを受け、これまでの構成町に説明が付かない請求から説明が付く算定方式に変更したとの思いが強すぎて、毎年の監査委員への指摘に対して対応が遅れたと思います。
今後の対応についてですが、６月１日に全員協議会で説明しましたとおり、
読み取り誤りの時期を調査するため、過去の担当者、関係者への聞き取り調
査、並びに教育委員会及び事務組合に残っている過去の資料を確認致しました。現時点では不明な点が多いため、弁護士等による第三者調査委員会が立ち上げられることになっていますので、調査会の結果を踏まえて、請求債権の法的遡及の可能性や管理者を含め関係職員の処分を検討することとしております。
仕事上のミスの再発防止策についてですが、電気子メーターの読み取り誤りと、事務組合使用電気の子メーター未接続など一連の誤りを再び起こさな
いために、事務組合の使用電気量を一つの電気子メーターで把握することができないか双方で協議を致しました。その結果、一つの電気子メーターにより管理する方が良いとの結論になりました。作業には、ふるさと会館全館の停電が必要なことがあることでゴールデンウィークの休館日を利用して５月６日に行っております。このことにより今後は、事務組合で使用される電気の漏れはなくなると思っております。
また、事務組合分電気料金実費徴収金は、毎月の電気子メーターの検針、検針台帳への入力、集計、半年ごとの請求で行われてきました。過去の記録
では集計時の入力誤りなどが発見されております。今後は検針値に誤りがな
いか、写真等による確認作業を追加し再発防止に努めます。以上です。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
まず、最初にですね、今日は傍聴者への皆さんにも分かり易い資料の提供をという事で、この電気代問題でも出していたんですけど、事前にそれを提出するのは不適当だという事で、されております。５００とか１２００とか、それからこれまでどれぐらい電気料金の数が少なかったかというような資料を、まず皆さんに見ていただいてからっていうのが良いと思いますけど、この処置については私はたいへん疑問を持っています。それでですね、私は先ず管理責任についてなんですが、町長は先ほど今回の事態を重く受け止めていると言われました。６月１日の全員協議会で、町長はですね、「最終的には私の責任でございますので、全容がほぼ解明した時点で私の進退を含めて責任の取り方を検討する」というふうに言われております。私は言葉尻を捉える訳ではありませんが、町長の進退を含めて考えるという決意は今も変わ

- 3 -

１番

っていないのかどうか、という事をお伺いします。念のために申しますと私

山口議員は今の時点で、責任がどうのこうのっていう事を言うつもりはありません。
今は先ず、この問題を本当に真相を明らかにして、それからどうしたらこういう事を防げるのかっていう事について、全力を挙げる時ですので、今の時点では早いかと思いましたが、でも町長がそういうふうに発言をされておりますので、それについてその決意は変わってないかどうか、という事をお聞
きしたいと思います。

議

長

番外

番外三宅町長。
はい、今仰ったようにこの解明が第一番であります。そういう中でありま

三宅町長

して、この問題はそれだけ私は本当に重く受け止めておるという決意を６月１日の時に述べた次第でございます。今もその思いは変わっておりません。

議

長

１番

はい、１番山口議員。
今、町長の答弁で自分の進退も含めて、この問題の責任を感じているとい山口議員

う事については、その決意は変わらないという事をお聞きしました。それではですね、この３月の議会で町長は、これまでこの問題については適切であったという事を言われておりまして、それがその後そうではないというふうに変わってきているんですが、この変わられたきっかけとですね、それから
何故、今までいろいろ指摘があったのにも関わらず、適切だと言い張られてきたのか、その事について答弁をお願いします。

議

長

番外

番外三宅町長。
これは今まで縷々申し上げておりますが、２６年この適正な請求方法に切三宅町長り替えたという事でございます。このこと自体は正に適正な方法に切り替えたという事で私は問題ないと思うんですが、その時点でと言いましょうか、
その後ですね、まさか読み間違いがあったですね、これが本当の川本町にとって損失でございますが、そういう事態があったというのはその後々に発覚したものであります。そういう事でありますので、あの時点では一連の手続
きそのものが適正であったという認識は持っております。

議

長

１番
山口議員

１番山口議員。
私はですね、やはり電気代問題、事務組合の電気代が１軒の家の電気代ぐ
らいの電気代しかないというような事が指摘されていたんですが、にも関わらずその計算式の問題だとかいう事に拘られたのも原因で、私はそもそもですね、町長の政治姿勢としてやはり欠けているのは本当にそういう指摘に対

- 4 -

１番

して、謙虚に聞くという事は大事な欠けてないかというところをですね、た山口議員

いへん問題に思っているんですが、町長は１つに現場主義というのを掲げておられますが、現場にいくだけではこれは意味が無い訳で、現場にいって何をするか。本当に町民の声なりそれからいろんな疑問に対して謙虚に受け止める、そういう姿勢が必要だったんではないかなというふうに思います。また、この全員協議会の中で副町長は「今回あり得ない事が起こった」という認識を示されましたが、そういう認識で管理者の方が良いのか。まるで想定外の事が起こったから不可抗力だったというふうな言い方をされる。常識的なここの見方が為されていないというところがして、私は根本の問題としてあるのではないかなという事を指摘したいと思います。それで今後の対応ですが第三者委員会にですね、依頼をされるという事ですが、私はこれはです
ね、たいへん疑問に思います。第三者委員会への委託される費用はどれぐらい掛かるというふうにお考えでしょうか。

議

長

番外

未だ具体的に算出しておるわけじゃありません。だけど今回の事の重大さ

松井副町長
議

番外松井副町長。

長

１番
山口議員

を鑑みますとそこそこの経費は必要な事かなと思っております。
１番山口議員。
第三者委員会に委託するという事は、弁護士とか大学教授とかという事ですねと言われておりますが、予算も無しにですね、委託するという事はあり得るんですか。一般家庭でも何か大きな事をしようとすれば、当然ですね自分の懐具合と相談をしたりしてやっていく訳ですが、この費用をですねそん
なに安いというか、やっぱり弁護士の先生に依頼をする訳ですから、それなりの報酬が必要だと思います。その見積もりもですね心づもりもなくされるというのは、これはですね本当にコスト意識がない事の表れじゃないでしょうか。その事は言葉を換えれば公金意識に対する甘さ、これがですね、ここにも出てるんじゃないですか。今ですね、私は第三者委員会の委託は解明について必要ないと思います。そういう費用的な面もさる事ながら、今回の件
は、これまでのところ行政の不正とか腐敗とか汚職などのそういう刑事罰の対象になるものではないというふうに思います。業務上の単なるミス、ミス
では済まされない問題ですが、やはりもっとですね行政が自浄能力を発揮して解決をしていく、取り組んでいく問題だと思います。第三者委員会に任せるという事は私の目から見たら、なんか全部そちらの方に丸投げをするんじゃないかというふうな受け止めもあります。だからそういう意味では第三者委員会への委託ではなくて、自らやはり解決をしていくという事で考えられたら良いんじゃないかなと。今回いろいろ必要な書類が無かったとか、仕事の引き継ぎが拙いとかいろいろ言われています。これまでも一定の調査をさ

- 5 -

１番

れてきております。そういう事でいけば引き続き本町の英知を集めた改善委

山口議員

員会を設置をして、行政とか議会の代表者、町民の代表者の方、それから職員の代表とか町政を担ったＯＢの方、それからこれまでの監査委員の方の声を集めて改善をしていく事が良いのではないかというふうに思いますが、これは前回の全員協議会の中でも議員の多数の声だというふうに思いますが、その点について如何でしょうか。

議

長

番外

番外松井副町長。
これまで、昨年来ずっと内部でいろいろ協議してきて、いろんな問題が起

松井副町長

こってきております。それで我々も教育委員会を含めて一生懸命、事の解明に当たっている訳ですけれども、なかなか核心に触れることはなかなか出来ないというところがあります。それでなかなかどういうやり方というのはあると思いますけども、町民の皆様にやはりその結果報告というのをある程度、「そうだね」と納得してもらう為には、内部という関係じゃなしに、第三者の方が良いんじゃないかという事で、このように考えているところでござい
ます。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
この過少請求の問題ですね、いくら遡って回収できるのかといった法的な山口議員問題が勿論あります。それはそれで専門家の意見を仰ぐという事は必要です
が、ミスの無い仕事づくりをどう進めるのかですね、ミスがあっても仕事上はミスが付きものですが、あっても、それが最小限にくい止めるやり方をどうするのか、これはそういうところまで含めて第三者に任せる訳にはいきませんので、私は改めてですねそういう不必要なコストをかける事なく、自らの自浄能力を発揮して解決をしていくという事を求めたいというふうに思います。ですから私、今回の問題にあたっては本当に町長が言われている基本姿勢ですね情報共有するとか、コミュニケーションを図っていくという事をしっかりやっていただいて、疑問や批判にはそれを謙虚に受け止めて、それで部下の責任に問題を転嫁せずに、自らの管理責任をはっきりさせる、これが必要ではないかなというふうに思います。という事で、この項を終わりた
いというふうに思います。

議長

答弁は要りますか。（「はい、要りません」の声あり）
要りませんか。（「はい」の声あり）（「続いてですね・・・・」)々

ちょっと待って下さい。次に入られますか。
（「すみません」の声あり）

- 6 -

議

長

以上で、１項目めの「邑智郡総合事務組合への電気料金過少請求問題を問う」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「国民健康保険（国保）行政の改善を問う」に対する、答弁をお願い致します。番外左田野健康福祉課長。

番外左田野
健康福祉課
長

１番山口議員のご質問の内、２番目の「国民健康保険（国保）行政の改善を問う」について、お答えします。
質問の内容としては、町民生活課所管部分もございますが、私の方からまとめて回答させていただきます。
国民健康保険につきましては、県単位化という大きな改正が行われました
が、順調な運営がなされております。この度の改正は、川本町のような小規模な保険者にとっては、安定した制度運営が行えることとなり、期待の大きなものです。
その中で、具体的な質問をいただいておりますので、それについてお答えします。はじめに、「今年の国保税の内容を問う」とのことですが、今年度から都道府県単位に広域化になったことに伴い、これまでのように皆さんからいただいた保険税で町が直接国保事業を運営していたものが、保険税を基に県へ納付金として支払い、それを基に運営する形に変わりました。この新
しい制度で、県から示された納付のために必要となる保険税の額が、これまでの税率で集める額に比べ少なかったこと、活用可能な基金が生じたことなどによりまして、今年度の保険税の税率を引き下げることとしたところでございます。
次に、「今年度の「まちの予算」の国保に関する記述変更の趣旨を問う」
についてですが、制度改革もありましたので、皆様のご家庭にお配りしている「まちの予算」につきましても、内容の精査を行いました。
その中で、議員のご質問にありました国民健康保険の説明に関しましては、
国民健康保険法の趣旨や目的を再確認し、それらに沿うよう「国民健康保険（国保）制度は、相互扶助の精神にのっとり、市町村の住民を対象として、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保障制度です。」と、変更しました。
続いて、「滞納世帯、短期証・資格証発行状況、滞納者への対応・「納税緩和制度」活用状況等を問う」についてお答えします。
２９年度の滞納世帯は３５世帯で、短期証の発行は６世帯でした。資格証の発行はございません。
滞納者に対しては、督促状を送付するともに、戸別訪問等により納税への理解を得るようにしております。また、特別の事情がある場合は、納付相談などを行い、真に必要と認められる場合には減免制度なども適用して参ります。なお、平成２９年度の収納状況は、現年分は９７．９％で対前年度２．
３％の増、滞納繰越分は１５．３％で対前年１．０％の増、現年分と滞納繰- 7 -番外左田野越分を合わせた収納率は８５．３％で対前年０．３％の増となる見込でござ健康福祉課います。以上でございます。

長
議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
高すぎる国保税を引き下げて欲しいというのは、多くの町民の声であり願山口議員いであった訳ですが、今回、引き下げられるという事で、一定の評価をした
いというふうに考えます。その内容としては保有基金を取り崩して、国保税の引き下げにまわしておられる事と、それから所得割の引き下げのみならず人頭税である均等割の引き下げも行われているかと思います。今回の引き下げは何年ぶりになるのか、それから引き下げの率はどうなのか。一世帯一人当たりの引き下げ額は平均で幾らになるのか、教えていただきたいと思います。どちらでも良いですから。

議長

はい、番外左田野健康福祉課長。

番外左田野

何年来という事でございますが、ちょっと私の方の資料のもとに見ますと、

健康福祉課

途中で制度改正等もありましたので、多少の増減はございますが、１６年ぶ

長りかと思っております。

議

長

番外高良町
民生活課長

番外高良町民生活課長。
引き下げ率でございますけれども、約１０％となっております。一世帯あたりの金額でございますけれども、約３，０００円となっております。
（「一人当たりは？」山口議員の声）
すみません。一人当たりに致しますと引き下げ額ですけれども、約６，０００円となっております。

議

長

１番
山口議員

はい、１番山口議員。
私は今回の引き下げ幅は、まだまだ少なくって依然として所得に占める国保税の割合が全国平均にも届いていない。それから保有基金を十分に残したままであるという事はですね、今後の課題ではないかというふうに思います。
私はこれまで町議会に議席を得て以来ですね、高すぎる国保税の改善を求めてきましたけど、今回の国保税の条例改正には賛成の態度で臨みたいというふうに思います。
それで次に、まちの予算の記載内容の問題ですが、この記載内容が助け合い制度から社会保障制度に変わっているという点は、評価をしたいというふ
うに思います。ただしかしながら、この中にあります相互扶助の精神に則りというところについては、やはり未だ違和感がありまして、これは相互扶助、

- 8 -

１番

いわゆる助け合いは、戦前の旧国保法にはあった文言ですが、現在の新しい

山口議員

国保法には全くありません。どこからこの助け合いという、じゃない、相互扶助の精神という言葉を引っ張り出されたのか、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。

議長

番外左田野健康福祉課長。

番外左田野

議員ご指摘のありました部分でございますが、今、議員からもありました

健康福祉課

ように改正前の国民健康保険法の方には相互扶助という言葉がございます。

長

今回も入れましたところにつきましては、言葉の説明として分かり易いとい
うところで、法の目的のところもありますが、こういったところで全国の国保中央会の方が出しております、いろんな言葉の説明がございます。その中の言葉を使わさせていただきまして、国保制度は行政の精神に則り市町村住民を対象として病気、ケガ、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保障制度であるという説明文の方を、皆さんの方に分かり易いかと思って使用させていただきました。

議

長

１番
山口議員

はい、１番山口議員。
この助け合い制度という助け合いという事と、相互扶助、それと社会保障という事は、これはもう月とスッポン、雲泥の差であります。今、国保連の資料から引っ張り出されておりますけれども、法律の目的にはそういう言葉は一切ありませんので、この点についてはやはり変えていただく事が必要で、やはりあくまでも社会保障制度だという事が大事じゃないかなというふうに思います。社会保障制度という事であれば、これは言うまでもなく、国や自治体が財政責任を負い、お金の有る無しに差別されない制度、これが社会保障制度だと思います。そういう意味ではこれは憲法２５条の生存権の保障を具体化したものでありますので、そういう事で行政を進めていっていただきたいというふうに思います。そういう国や自治体が財源を負担する事から言えば、国保の保有基金を取り崩したり、一般財源から場合によっては国保会計に入れるというのは当然のことですので、私は保有基金の相当を未だ残っていると思いますが、これを取り崩して更なる引き下げにしていただきたいというふうに思いまして、これはまたですね別途の機会にでもお話をしたいと。やはり今回の引き下げによって先日、担当課からお聞きしますと、所得に占める国保税の割合が今までの１５．７％から、今回１２．７％まで下がったという事でお聞きをしましたが、全国平均は９．９％ですし、それから
協会健保はですね全国平均でいけば７．６％で、組合健保でいきますと５．
３％というのが、これが所得に対する医療費の占める割合と、支払のですね、という事でなっておりますので、是非、私は少なくともやはりそういう平均のレベルまで、国保の平均レベルまでは下げていただきたいという事を求め

- 9 -

１番

たいというふうに思います。繰り返しですけどその保有基金を一定持つ事は、

山口議員

これは必要だとか、一般会計から繰り入れるのは、おかしいという声が一部にありますが、私は全くそれはそうでない、これは社会保障制度であるという国保の性格からこの国保へ本当に医療における町民のセーフテｲーネットという事からいけば、それは当然だと繰り入れるのは当然だというふうに考えておりますので、その点をはっきりさせておきたいと思います。それから社会保障制度という事で、今回位置づけをはっきりされた訳ですが、これはやはり町行政を進める上において、助け合いであればやっぱり厳しい取り立て、みんなで出し合っているんだからという事にも繋がる訳ですけど、社会保障という事であれば、そういう事でなくて、行政サービスを進める事が出来るという意味では非常に良い事ではないかなというふうに思っています。
そういう事で国保は社会保障の一環で有り社会保障として医療保障の仕組みを整備する事が、誰もが安心して医療に係れるという事を強調して、この項の質問を終わりたいと思います。

議長

答弁は要りませんか。
（「はい、いいです。滞納に対する答弁は、ちょっと省略させて下さい。」）
よろしですか。
（「はい」の声あり）々

はい、以上で、２項目めの「国民健康保険（国保）行政の改善を問う」の質問を終了します。

々

次に、３項目めの「農業への支援策を問う」に対する、答弁をお願い致します。番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

それでは、山口議員の「農業への支援策を問う」についてお答え致します。

業振興課長

はじめに、「農業公社解散後の農業支援体制の強化策」についてです。農業公社の業務実績につきましては本会議１日目に報告させて頂きましたとおりでございます。農業公社が主体的に行っていた業務は大きく分けて２つございます。１つは、農地の出し手と借り手を調整し農地の集積化を図る事業
でございます。２つめは、道の駅出荷者への生産促進と、エゴマの生産拡大のための営農指導事業でございます。農業公社の担っていた業務は産業振興課を所管に町が受け継ぐこととなりましたが、営農指導に関する事業につきましては今まで以上の支援が求められています。特に道の駅出荷の出荷量を維持拡大していくためには、野菜生産者に対して四季ごとの作付けや栽培指導など、行政やＪＡとのパイプ役などコーディネーターの役割が重要で有りますので、人材確保に向けた取り組みをしております。また、生産者の道の駅出荷に関する研修などをとおして支援をして行きます。
２番目の「農家の不安を解消し、生業として成り立つ農業への本町独自の- 10 -

番外湯浅産支援策を問う」につきましては、平成３０年産米から国の生産調整がなくな

業振興課長

り、米の直接支払交付金が廃止されたことに伴い、消費者のニーズや地域の特性を生かした売れる米づくりを進め、単価を向上することによって収入を増加していくことが必要と考えております。また、売れる米づくりに併せて、米の生産に係るコストの低減、作業の効率化、新技術の導入なども進めて行く必要があります。本町におきましては、昨年の米のヒット甲子園におきま
して大賞を受賞し、関東・関西方面において需要が高まっている「石見高原
ハーブ米きぬむすめ」を、売れる米として推進することとし、今年度から３年間、島根おおち地区本部に出荷したときに、３０ｋｇあたり２００円を生産者に対して支援します。またＪＡは８００円を支援しております。「石見高原ハーブ米きぬむすめ」は、生産量が希望数量に満たない状況であることから、生産者の確保及び面積拡大を図る必要があります。また、昨年度から３年間として、遊休農地の発生防止、農地の集積を目的に、認定農業者等に対して、農業用機械購入に対する投資費用の支援に取り組んでいます。
今後は、こうした支援を行いながら、町内の認定農業者、人・農地プランに位置付けております中心経営体に対して、情報提供や意見交換を行いながら、生業として成り立つ農業を検討していきます。
３項目めの「本町の特産「エゴマ」の振興策を問う」につきましては、川本町エゴマ振興協議会を母体に推進しております。協議会におきましては、
平成３０年３月に策定しました「エゴマ振興ビジョン」を基に推進することとしており、「生産量の増加」と「川本のエゴマを全国ブランド」にという目標を掲げて、取り組んでいます。生産量の増大につきましては、町内での新たな生産者を確保するため、栽培講習会を実施しています。また、これまでに生産に取組まれている方につきましては、ほ場の巡回研修会を行い、生産者同士の意見交換に取組むこととしています。しかしながら、ほ場の条件、
近年の気象条件などにより、安定した収穫量を確保できるエゴマの生産方法
は、見いだせていない状況でございます。今後も、生産者による意見交換に取り組みながら、安定した生産量確保に取り組んでいきます。また、川本の販売にあたりましては、事業者が中心となって進めていただいているのが現状です。今後も、事業者が中心となって販売を進めて行くことになりますが、川本のエゴマを全国ブランドにしていくためには、販売にあたってどういうふうにブランド化を高めて、売り出していくことが必要か、また売り出していくにあたってはエゴマがどれだけ必要か、というような協議をしていくことが重要と考えております。その情報を生産者につなげ、生産拡大に向けた協議を進めて行きたいと考えております。
４項目めの「食の安全に関わる減農薬・有機農業の推進策、推進計画の策定」についてお答えします。国におきまして「有機農業の推進に関する法律」が制定されており、国及び地方公共団体は生産、流通、消費の側面から有機農業の推進に関する施策を講ずることとされ、各種支援策が実施されている
ところであります。農業生産からの環境負荷をできるだけ低減させるために- 11 -

番外湯浅産

有機農業を推進する必要があるとともに、こうした自然を活かした有機農業

業振興課長

を推進することは農業・農村のクリーンなイメージをさらに浸透させることにもつながります。また、中山間地域の川本町では、大規模な産地化は困難であるものの、品質が高く、安心安全な農産物の販路の確保や、有機農産物の価値を理解して購入する実需者や消費者とのマッチングを支援していくことが必要です。町全体の農業を伸ばしていくために有機農業施策がどれだけ有効なのか、生産者の意欲につながるのかを検討しながら、県の有機農業推進施策に則り、県と連携して必要な支援を行ってまいります。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
まず最初に農業公社解散後の農業の支援体制なんですが、その前にこの農山口議員

業公社の解散についてなんですが、これまで農業を進めてきた１つの母体である農業公社の解散、これの解散の理由をもう一度、答弁をしていただきた
いと、お聞きしたいと思います。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

農業公社の解散につきまして、３月の定例会で一度、答弁しております。

業振興課長

その時には、平成１９年度末をもって農作業受託事業を廃止したこと。それから営農指導事業が生産者ニーズにマッチしなかったこと、というような答弁をさせていただいております。平成１９年度当時ですが、当時から個人での農地の維持が難しくなっておりまして、集落での維持が進められ、集落営農の法人化もされてきました。それから営農組織やその他の担い手のカバー
しきれないところも、農業公社が受託作業をしておったというところでございます。そういうところでカバーするエリアが町内全域で、或いは圃場条件など効率が悪かったという事や、集落営農等と同様な農業の多角経営というのが本格的に為されてなかったという事で、公社自体の経営的に難しかったという事が考えられます。また中山間地域直接支払制度等を活用して、集落の方では農地維持を推進する方向になっておりましたですが、公社が農作業受託を廃止した後は、生産者が求めていたのは現在までやってきた営農指導ではなくて、経営指導或いは行政とのパイプ役になって有利な制度を導入するというようなところにまでサポートするような、そういう支援を求めておったのではないかというふうに考えております。例えば道の駅の関連で申し上げますと、毎日の出荷状況や販売の状況などから、そうした出荷の提案或いは指導、四季ごとの野菜の作付けの助言など栽培指導、或いは県の普及部等との連携など、そういった、言うなればバイヤー的な意味合いと、それから営農指導をミックスしたような農家も道の駅も双方に効果があがるような役割が理想であったのではないかというふうに考えております。従いまして、そういうところは農家のニーズに的確に対応したいという前向きの思いで農- 12 -

番外湯浅産業公社を解散に踏み切ったという事でございます。

業振興課長
議

長

１番

はい、１番山口議員。
答弁がですね、長いというか丁寧というか、私はもっと簡潔な答弁を求め

山口議員ておりますので、ちょっと想定外になりますので聞いた事だけを答えていた
だきたいんですが、解散理由を農作業受託の廃止とか営農指導がニーズに合わなかったと生産者の、言われています。私、農業公社の議事録をいただきまして、この解散について論議をされたのが昨年３月の臨時理事会で、農業公社の今後の在り方というところで審議されているんですが、ここでの解散
理由は、県からの出捐金が無くなって、一般会計から１０，０００千円を出していて、町に負担が出ている事と。それからエゴマ栽培マニュアルが作られていなかったという事が解散理由となっていまして、今、説明していただ
いた事とは全く違う内容で、議事録の内容が違うのか、それとも今、答弁いただいたのが違うのか、という事でこの整合性について町長、お尋ねしたいと思いますが、如何でしょうか。

議

長

番外

番外三宅町長。
公社の解散につきましては、先ほどありましたように受託農作業、これを三宅町長

廃止した頃から話はあがっておりました。こういう事で近年は、この特にエゴマの面積拡大と直売所の支援、これに力を入れてくれという事でやっておりましたが、毎年の報告を見ますと、その成果が出ていないと、そういう中で毎年１０，０００千円ですね、（「解散理由が違うっていう事について・・・」山口議員の声）繰り入れしとるという事で、更にこの川本町の農業振興にもっと別な方法で、この有効活用する事が出来ないかという視点にたって、理事会でこの公社の解散を発展的に決定したところでございます。（「ぜんぜん違うじゃないですか」山口議員の声）はい？何が？
（「いや、営農指導が」山口議員の声）営農指導等々は（「今、解散の理由の答弁をしてます」議長の声）１つの要素に入っております。（「うん、うん」山口議員の声）今、課長が言った事に加えまして、私の言ったような事もありまして解散に決定したという事であります。

議

長

１番
山口議員

はい、１番山口議員。
私が聞いているのはですね、議事録の中で解散を論議された時の解散の理由がですね、エゴマの栽培マニュアルまでは出来ていなかったという事と、一般会計から１０，０００千円注ぎ込んでいるという事が理由なんですよ。
それ以外の説明は、今、初めて聞くんです。今っていうか、この間も議会でありましたけど聞くわけで。議事録の中味と違っているんじゃないですかと- 13 -

１番

いう事を聞いているんですよ。この営農指導が生産者ニーズにマッチしてい山口議員なかったという事を解散理由に答弁されているんですが、実はこの臨時理事会の中で、理事長が「公社解散後に営農指導は、これをどこに依頼するかを検討しないといけない。特にエゴマについては、県の方に指導をお願いしな
いといけないかな」というような事で、解散後に営農指導をどうしようかという事を言われて、理事長というのはこれは町長ですね。町長が言われているんですけど、営農指導が無いから営農指導がニーズにあってないから解散をしたんだという理由とですね、でもやっぱり営農指導は必要だというふうな認識を持っておられたという事では、ぜんぜん話が違うんじゃないですかという事を、私は質問してるんですよ。だからそれについて答えて下さい。
（「議事録があるか」の声）

議

長

１番

どなたが答弁されますか。はい、１番山口議員。
私は何が言いたいのかというと、農業公社はこれまで農業を支援する役割

山口議員を果たしてきた。その解散理由が理事会で論議された内容とぜんぜん違う話
で先ほど言われているような理由は、理事会の中では論議になってないという事を言っておる訳です。この営農指導のニーズがないから公社を解散したという事について、私、この公社の営農指導員の方に直接お話を聞きました。
そうしたら営農指導のニーズがないとかという事は自分は在任中、在職中にはそういう事は一切聴いていないと。何でそういう大事な事を言わずに仕事をしていたのかという事で、たいへん驚いておられましたけど、営農指導は
一方では要らないというふうな状況だと言いながら、当該者の方にはその事をぜんぜんそういう話もせずに進めていたというのは、たいへん問題じゃないんですか。町長は情報の共有化とかコミュニケーションというのを掲げられておりますが、ぜんぜんその思われている事と実際にされていたという事は違うんじゃないですか。そういう事に農業公社を解散した。私はですね、
今、解散したこと自体も言うんじゃないですけど、要するに今後の農業をどうしていくのかというところで、本当に腰の入ったものになってないんじゃ
ないかという事を一番言いたい訳で、本当に農業をどうするのか、額に汗して本当にこの農業を守ろうとして頑張っておられる方に対して、町がどうい
うふうにやっていくのか、という事がぜんぜん見えないという事を一番言いたい訳で、今後の体制について聞きたいというふうに思います。町民の人はですね、今さら言っても遅いし、町に言っても何もやってくれないという声
もたくさんありますが、しかしそれではやっぱり良くないという事で、今後の体制、農業公社の体制も含めて農業支援をどうしていく体制にするのかというところを、改めてもう一回、答弁いただきたいと思います。

議長はい、残り時間が６分ですので、答弁はどなたがされますか。
はい、番外三宅町長。

- 14 -

番外

農は国の基であり国をあげて農業を守っていかないといけない。これは基三宅町長

本的な考えで、私もですねＪＡ出身ですので、財政的余裕があれ農業の方にですね、金を回したという気持ちはいっぱいでございます。そういう中にありますが、今、川本町におきましては、こうした役場とＪＡと県、これが連携を執りながらそれぞれが役割を持ちながらですね、農家にあたっていきた
いというふうに思います。嘗てのように県も営農復員の方がたくさん居られたり、ＪＡに営農指導員がたくさん居るというのは時代ではございません。
そういう中でやっぱり関係機関の連携が一層必要であるというふうに考えておりますので、連携を執りながら進めて参りたいと思います。

議

長

１番

はい、時間ありませんよ。１番山口議員。
そうですね、私は農協との連携についても先日開催された再生協議会に出山口議員

席して傍聴しましたが、そこで今後の農業をどうするのか、それから農協との連携をどうするのかというような話は一切出てなくて、ちょっとがっかりしたんですが、文字通り町長はいろいろ言葉を言われていますけど、それを本当に実行していっていただきたいと思います。それで農業公社で一般会計
から１０，０００千円浮きましたよね、簡単に言うと。これをやはり農業支
援に回していただきたいという事と、それからエゴマの関係では、エゴマを本当に振興する為にはね、私はエゴマの振興条例を作っていただきたいと。
今は非常にブームがあって、それに乗っかってる感じですが、そうでない時もやってくるわけですが、本当に振興条例を作って、町としてエゴマを振興するんだという事をやはりやっていきたい。その中で振興ビジョンも今作られているビジョンも見ましたけど、まだまだ私ほんとに不十分だと思いますから、そういうのをやっていただきたいというふうに思います。それから有機農業については有機の推進策ですね、これは是非作っていただきたいという事で、エゴマの振興条例の問題、それから有機農業を推進する計画を作っていただきたい、この事についてひとつ答弁いただきたいと思います。

議長

はい、番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

エゴマの推進条例でございますが、エゴマ振興ビジョンというのは現時点

業振興課長

で作っております。その中で生産量の増加ですとかブランド化というような項目を上げております。そういった内容的には似通った事になるのでないかと思いますが、現状のところではこのエゴマ振興ビジョン、川本町エゴマ振興協議会が策定されたものに従いまして、振興をしていくというふうな考えを持っております。それから有機のところでございます。有機でその高く農産物を取得を得るというところでございますが、慣行栽培で量を出してその出荷の方はＪＡとか、そういった分業で農業所得を出していくと、いろいろスタイルがあろうかと思いますが、何れにしましても川本町或いはどこかの- 15 -

番外湯浅産エリア全体で取り組むべく必要が出た場合には、そういった支援策をして参業振興課長

りたいというふうに思っております。何れにしましても町全体の農業所得にどういうふうに影響になるのか、農業者にどういうメリットがあるのかとい
うところは考えていきたいと思います。

議長

時間がありません。
（「はい」の声あり）
４項目めにかかりますか。
（「はい」の声あり）々

はい、以上で３項目めの「農業への支援策を問う」の質問を終了します。

々

次に、４項目めの「子育て応援の支援策を問う」に対する、答弁をお願いします。時間がありませんので、短くお願いします。番外瀬上教育課長。

番外瀬上教
育課長

それでは、山口議員の「子育て応援の支援策を問う」のご質問についてお答えします。
県内の他の自治体の実施状況についてですが、完全無償化を実施している
自治体は吉賀町のみです。保護者が負担する給食費は食材費に使われることから、食材費を給食会へ補助して給食費を下げている自治体は、美郷町、邑南町、津和野町、知夫村の４団体でした。補助の内容として美郷町は材料費の３割を町から給食会に補助金として支給しています。邑南町は給食会に地産地消補助金として、材料費の７％を支給しているほか、石見和牛と国産和かける牛の差額 × ４００㎏分を地産地消にかかる補助金して支給しています。津
和野町は給食にかかる費用を給食会に一部補助し、給食費を下げています。
知夫村は食材費の半額を給食会に補助しています。
無償化にかかる費用についてですが、保護者が負担する児童生徒の給食費は一食あたり小学生が２６０円、中学生が２９０円です。年間で約２００日ありますので、一人あたりの１年間の給食費は小学生で約５１，０００円、中学生で約５７，０００円となっています。広い意味での給食費完全無償化にかかる費用は、小中学校保護者全体が負担する給食費の総額と学校給食センター運営費となります。給食費の総額が約１，２００万円、学校給食セン
ター運営費が約３，０００万円、合わせて４，２００万円が必要となります。
続いて、給食費無料化に取り組む条件についてですが、財政面での折り合
いをどうつけるかがポイントであるかと思います。川本町の子育て支援施策
は保育料の軽減・無料化をはじめいろいろと取り組んでおります。平成２９年度の決算額は約６，６００万円です。広い意味での給食費完全無償化に取り組む条件としましては、まず財源の確保が必要であり、給食費無償化にかかる費用４，２００万円と先ほどの子育て支援施策にかかる費用６，６００
万円を加えた１億８００万円が必要となります。先ほど申しましたとおり、- 16 -

番外瀬上教町の一般財源をどう振り分けるのかが、これが取り組む条件であると思いま育課長

す。以上です。

議

長以上で、４項目めの「子育て応援の支援策を問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、山口議員の一般質問を終了します。

々

ここで、暫時休憩と致します。午後は１３時３０分から会議を再開します。
（午後- 17 -

０時２８分）