新庄信用金庫の現況

SHINJO SHINKIN BANK

●新庄信用金庫公式 LINE のお知らせ

当金庫の公式 LINE がリニューアルいたしました。
お得な情報やイベント情報など配信しておりますので、
上記 QR コードからぜひ友だち追加をお待ちしております。

CONTENTS
頁◆ごあいさつ ……………………………………………………………………… １◆当金庫の事業概況 ……………………………………………………………… ２◆当金庫の概要 …………………………………………………………………… ３◆事業内容・組織図 ……………………………………………………………… ４◆取引商品・サービスのご案内等 ……………………………………………… ５ ～ １９◆手数料・ＡＴＭ利用時間 ………………………………………………………１０◆当金庫のあゆみ …………………………………………………………………１１◆中期経営計画 ……………………………………………………………………１２◆中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況………………１２ ～ １３
◆新庄信用金庫の考え方 …………………………………………………………１４ ～ １６
◆統合的リスク管理態勢 …………………………………………………………１７ ～ １８
◆信用金庫の特性と総代会 ………………………………………………………１９◆新庄信用金庫とＣＳＲ………………………………………………………２０ ～ ２１
◆地域密着型金融の取組状況 ……………………………………………………２２◆新庄信用金庫と地域社会 ………………………………………………………２３◆トピックス ………………………………………………………………………２４ ～ ２７
◆信用金庫業界 ……………………………………………………………………２８◆資料編 ……………………………………………………………………………２９ ～ ５７
◆開示項目 …………………………………………………………………………５８

◆ごあいさつSHINJO SHINKIN BANK

2024

令和６年７月理事長

井上 洋一郎平素より私ども信用金庫をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
皆様方の当金庫に対するご理解を深めていただくため、本年もディスクロージャー誌を作成いたしました。
「しんきん」の業務内容について、一層のご理解を深めていただければ幸いに存じます。
現下の社会経済情勢は、ロシアのウクライナ侵攻が依然として続く中、パレスチナとイスラエルの軍事衝突も起こり、更なる地政学的リスクの発生により一段と不安定な状況にあります。国内においては、日銀のマイナス金利政策解除による金融政策の転換が図られている中、日米金利差等による歴史的な円安により、原材料価格・電気代などの物価高が継続し、加えて世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念などが景気下振れリスクとなっております。わが国においても例外ではなく中小企業を取り巻く経営環境
は一段と厳しくなっております。
以上のような経営環境のもと、おかげさまをもちまして令和６年３月末現在で総資産が８３６億円、預金量につきましては７６７億円となりました。
当金庫は、地元になくてはならない信用金庫でありつづける為に、「お客様との共生、地域との共生」
を旗印に、信頼に値する健全性と強じんな経営基盤の確立を図りながら、個人・法人にかかわらず顧客数の拡大に努め、「地元で集めたお金は地元へ還元（貸出）する」というお金の地産地消を進めて参ります。
また、平成１１年３月より今のイオン東根店の中でインストア・ブランチ（東根出張所）として営業しておりましたが、今年２月に市内中心部に新店舗を建築し、東根支店として再スタートいたしました。
当金庫はこれからの新たな１００年に向かって未来を見据えた変革を意識しながら、今後とも皆様方のご期待にお応えできますよう、役職員一致協力して努力する所存でありますので、より一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

経営理念

基本方針

ｐ
◆中小企業の健全な発展

１.郷土の繁栄に心から奉仕する
２.内容の堅実な金庫にする
３.和顔愛語に満ちた明朗な庫風を創る
４.待遇の優れた金庫にする◆豊かな国民生活の実現◆地域社会繁栄への奉仕
３つのビジョン実現のため連帯と協調の精神のもと地域になくてはならない金融機関を目指します1◆当金庫の事業概況

SHINJO SHINKIN BANK

2024

【業績】
（１）主要勘定① 預金
預金につきましては、期末残高が前期比６２０百万円減少の７６，７９０百万円となり、平残ベース
では前期比８２４百万円増加の７７，０７４百万円となっております。
②貸出金
貸出金は、個人向けでは消費者ローンや住宅ローン、法人向けでは協会付き融資の増強を目指して既存・新規先に積極的なアプローチを行い、期末残高は前期比３９７百万円増加の４２，４４４百万円となりました。
（２）損益
一般企業の売上高に相当する経常収益は、貸出金利息や預け金利息の増加、株式等売却益の増加などにより前期比１５４百万円増加の１，７８７百万円となりました。またこれにより、コア業務純益は前期比２５百万円増加の５１３百万円、当期純利益は前期比１４百万円増加の３５２百万円の計上となりました。

最近５年間の主な経営指標の推移（単位：百万円）

経常収益
業務純益
コア業務純益
経常利益
当期純利益
出資総額
出資総口数 （期末）
（期中平均）
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高出資1口当たり
純資産額（円）
出資1口当たり
当期純利益（円）出資に対する配当金（出資1口当たり）
配当負担率（％）
出資会員数（人）（うち法人会員数）
役員数
うち常勤役員数
職員数
単体自己資本比率（％）

令和2年3月末
1,647
192
278
214
152
226
4,530,615口
4,525,144口
3,993
75,38370,97340,312
12,883

令和3年3月末
1,532
348
316
343
247
234
4,688,504口
4,616,318口
5,723
81,75875,621
41,632
17,458

令和4年3月末
1,526
415
377
420
294
237
4,756,784口
4,732,921口
5,867
82,11575,821
41,60020,002

令和5年3月末
1,633
485
487
464
337
238
4,777,044口
4,769,720口
5,230
83,11077,41042,047
19,556

令和6年3月末
1,787
473
513
486
352
237
4,753,154口
4,753,874口
6,343
83,631
76,79042,444
19,239881.54

1,220.92

1,233.43

1,095.00

1,334.62

33.78

53.61

62.20

70.78

74.06

9,027千円
2.0 円
2.42
7,725
762
10
6
83
11.68

9,061千円
1.9 円
2.20
7,242
721
11
6
78
12.15

9,458千円
1.9 円
1.93
7,286
732
11
6
73
12.26

9,536千円
1.9 円
1.55
7,328
739
11
6
74
12.55

9,479千円
1.9 円
1.25
7,305
740
11
6
71
13.02

(注)１.出資１口当たり純資産額は、期末出資口数（処分未済持分を除く）により算出(注)２.出資１口当たり当期純利益は、期中平均出資口数（処分未済持分を除く）により算出(注)３.配当負担率＝配当金÷当期未処分剰余金×１００

2

◆当金庫の概要

SHINJO SHINKIN BANK

当金庫の概要

役員
理 事 長
専務理事
常務理事
常務理事
常勤理事
理
事
理
事
理
事
常勤監事
監
事
監
事

名 称 新庄信用金庫
所在地 〒996-0027
山形県新庄市本町２番９号☎0233-22-4222
創 立 大正１２年６月２７日
７７名（うち常勤役員６名）
店舗数 ８店舗（支店７）
総資産 ８３６億円
預金量 ７６７億円
出資金 ２３７百万円
１０．７９％
１３．０２％
会員数 ７，３０５名
令和６年３月３１日現在

井
佐
丹
大
岸
塩
石
近
荒
平
前

上 洋一郎
藤
進
智 弥
澤 栄一郎
輝 郎
野 正 男
川 泰 助（※１）
岡
伸（※１）
井 喜 博
田 寿 男
澤 靖 彦（※２）（※１）理事 石川泰助、近岡伸は信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合
わせ」に基づく職員外理事です。
（※２）監事 前澤靖彦は信用金庫法第３２条第５項に定める員外監事です。

職員

令和６年６月１８日現在（総代会後）

●職員
男 子
職員数
女 子
合 計
男 子
平均年齢
女 子
合 計
男 子
平均
勤続年数 女 子
合 計
平均給与 月額臨 時 職 員

令和４年３月末
４９人
２４人
７３人
３８歳 ５ヶ月
２８歳 ４ヶ月
３３歳 ５ヵ月
１５年 １ヵ月７年 １ヵ月
１１年 １ヵ月
２６２千円
１９人

令和５年３月末
４７人
２７人
７４人
３９歳 ３ヶ月
２８歳 ５ヶ月３５歳 ３ヵ月
１６年 ３ヵ月
８年 ０ヵ月
１３年 ２ヵ月
２６６千円
１６人

令和６年３月末
４５人
２６人
７１人
４０歳 ５ヶ月
２９歳 ４ヶ月
３４歳 ５ヵ月
１７年 ２ヵ月
８年 １ヵ月
１３年 １ヵ月
２７５千円
１７人●新規採用人員の推移
男
女
合

子
子
計

令和４年度
２人
３人
５人

最上郡

令和６年度
２人
１人
３人

本店
南支店

当金庫の営業地区

町
村
（10）

令和５年度
２人
２人
４人

金山支店

※平均給与月額は時間外手当を含む３月給与支給実績(賞与を除く)

市（7）

2024

西支店
最上町支店

新庄市、尾花沢市、東根市、村山市、天童市、山形市、
寒河江市

大石田支店

金山町、真室川町、舟形町、最上町、大蔵村、鮭川村、
戸沢村

東根支店

北村山郡 大石田町

天童支店

西村山郡 河北町
東田川郡 庄内町
上記１７市町村を営業区域としております。

店舗所在地
●店舗
本店・本部
大石田支店
南支店
金山支店
天童支店
西支店
最上町支店
東根支店

●店舗外現金自動サービスコーナー
996-0027 新庄市本町２－９999-4111 北村山郡大石田町大字大石田乙２９－１
996-0033 新庄市下金沢町１０－６
999-5402 最上郡金山町大字金山３２１－２
994-0026 天童市東本町２丁目７－５
996-0073 新庄市栄町１－２
999-6101 最上郡最上町大字向町６９７－１
999-3720 東根市さくらんぼ駅前２丁目１２－１

0233-22-4222
0237-35-2818
0233-22-4228
0233-52-2021
023-653-8621
0233-22-5000
0233-43-2877
0237-41-2252

3

ヤマザワ新庄店出張所

新庄市金沢字大道上２０３３－４

ヨークベニマル新庄店内

新庄市五日町字清水川１３０５－５

ＪＲ新庄駅ゆめりあ内（山形銀行 共同）新庄市多門町１－２

◆事業内容・組織図

SHINJO SHINKIN BANK

2024

主要な事業内容

預金業務
貸出業務
為替業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、積立定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越（ロ）手形の割引 銀行引受手形、商業手形等の割引
送金為替、当座振込、代金取立等

１．債務の保証
２．預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証
券に投資
３．公共債の引受附帯業務
４．代理業務※上記の３業①日本銀行歳入代理店
務に付随②地方公共団体の公金取扱業務③株式払込金の受入代理業務④信金中金、日本政策金融公庫等の代理貸付業務
５．保護預りおよび貸金庫業務

証券業務

国債等公共債の窓口販売、投資信託の窓口販売

保険業務

生命保険、個人年金保険、損害保険の窓口販売

組

織

図
総代会
理事会

監事会
内部監査室

理事長
常
務
会

専務理事
総合企画部

常務理事
常勤理事

本
部

管理本部

営業本部

人
事
研
修
係

営
業
店

総
務
担
当

庶
務
係

営
業
推
進
部

業
務
部

総
務
部

秘
書
係

預
り
資
産
相
談
室

リ
ス
ク
管
理
係

本
店

事
務
為
替
集
中
係

投
信
窓
販
室

大
石
田
支
店

金
山
支
店

南
支
店

地
域
サ
ポ
ー
ト
室

シ
事
ス
務
テ
管
ム
理
係

天
童
支
店

西
支
店

融
資
部

営
業
推
進
係

代
理
業
務
係

最
上
町
支
店

管
理
係

審
査
係

企
業
再
生
支
援
室

東
根
支
店

（令和６年７月末現在）

4◆取引商品・サービスのご案内等 SHINJO SHINKIN BANK 2024
◆預金商品
種類

特色（内容）

期間

給与・年金の受取り、公共料金・各種クレジットの自動支払い等にご利用いただけます。（スマートフォンによるアプリ通帳「しんきん通帳」、「バンキングアプリ」で入出金明細、残高確認もご利用いただけます。）

出し入れ自由１円以上

総合口座

１冊の通帳に普通預金と定期預金をセットした商品です。必要なときに定期預金の９０％、最高２００万円までご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

無利息型普通預金「無利息」、「常時払い出し」、「決済サービス」の３条件を満たす預金です。

出し入れ自由

１円以上

貯蓄預金

5段階に金額階層別金利を設定した預金です。

出し入れ自由１円以上

当座預金

手形や小切手をご利用になれる預金です。

出し入れ自由

１円以上

通知預金

まとまったお金の短期間預け入れに最適な預金です。

７日以上

１万円以上

納税準備預金納税資金を計画的に準備していただく預金です。

引出しは納税時

１円以上

定期預金

まとまったお金を有利な金利で安全に増やせる預金です。

普通預金

預入額

大口定期預金

大口資金の運用に適した預金です。

１ヶ月以上
５年以内

１，０００万円以上

スーパー定期

１，０００万円未満の資金の運用に適した定期預金です。

１ヶ月以上
５年以内

１，０００円以上

期日指定定期預金

１年複利の有利な定期預金です。１年経過すれば、１ヶ月前に満期日を指定できます。

最長３年

変動金利定期預金金利情勢に応じて適用金利が６ヵ月ごとに変動する定期預金です。

１ヵ月以上
３年以内

新型複利定期預金お預け期間に応じて６段階の固定金利、半年複利で増やせます。６ヶ月経てば自由にお引き出しできます。

最長５年

年金定期預金年金を自動受取りされているお客様、予約をいただいているお客様を対象として金利を上乗
せいたします。

１年

１，０００円以上
３００万円未満
１，０００円以上
１，０００円以上
１，０００万円未満
１，０００円以上
１，０００万円以内

積立定期預金一冊の通帳に、プランに合わせ自由な金額で積立てができます。

３ヶ月以上

１，０００円以上

定期積金（スーパー積金）

目的にあわせて期間や金額を決め、毎月計画的に積立てる預金です。

６ヶ月以上
５年以内

１，０００円以上

財形貯蓄預金

勤務先の財形制度を通じて有利な財産づくりができます。給料、ボーナスからの天引きです。

財形年金預金将来の年金資金を貯める預金で元本５５０万円（財形住宅合算）までお利息が非課税です。

５年以上

１，０００円以上

財形住宅預金住宅取得のための資金を貯める預金で、元本５５０万円（財形年金と合算）までお利息が非
課税です。

５年以上

１，０００円以上

一般財形

貯蓄目的は自由です。課税対象となりますが財形持家・進学融資の特典も受けられます。

３年以上

１，０００円以上

ウイッシング・ブック定期預金（夢がかなう本）「えほん定期」「復興特別所得税」について世界でたった一冊の、自分だけの本をプレゼント！

平成２３年１２月２日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成２５年１月１日より「復興特別所得税」が課せれることとなりました。これは平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの２５年間にわたり、所
得税額に対し復興特別所得税として２.１％を課すというものです。
本税制により、平成２５年１月以降は預金
利息、国債利子等の利子所得および公募株式
投資信託の配当所得、譲渡所得に対しても「復興特別所得税」が課せられます。
（詳しくは、当金庫ホームページをご覧ください。
）

新規で 100 万円をお預けいただければ、お子様やお孫様が主人公の世界で一冊だけの「えほん」をプレゼント！
こちらのＱＲ
コードより紹介動画を視聴できますのでぜひご覧ください。

5

SHINJO SHINKIN BANK

2024

◆融資商品
〔個人向けローン〕
種類

特色（内容）

期間

ご融資金額

住宅ローン

住宅新築、住宅購入、リフォーム、借換資金としてご利用いただけます。

４０年以内

１０，０００万円以内

リフォームプラン

住宅の増改築、住居修繕費用等にご利用いただけます。

１５年以内

１，０００万円以内

カーライフプラン

新車購入、中古車購入、免許取得、車検費用等にご利用いただけます。

１５年以内

１，０００万円以内

教育プラン

お子様のご入学金、授業料、教材購入、引越代等にご利用いただけます。

１６年以内（据置期間あり）

１，０００万円以内

介護支援ローン

高齢者の方の自立や介護に必要な機器、設備の購入、バリアフリー、介護施設入所
一時金にご利用いただけます。

８年以内

５００万円以内

フリーローン

お使いみちはご自由です。（下記【主な当金庫の融資商品】をご参照ください。）

１０年以内

８００万円以内

かむてんカードローン
きゃっする
ミニカードローン

お使いみちはご自由、お近くのATMでご利用いただけます。

１００万円以内

３年更新

５００万円以内
１００万円以内〔事業者向けローン〕
種類

特色（内容）

期間

事業者カードローン

事業資金をカードでご利用いただけます。（業歴３年以上・２期以上の決算・確定申告を行っている法人及び個人事業主の方）

ご融資金額

１年又は２年更新

２，０００万円以内

小規模事業者カードローン

事業資金をカードでご利用いただけます。(同一事業の経歴１年以上で、１期以上の決算を行っている小規模事業者の方）

１年又は２年更新

３００万円以内

経営サポート

設備資金や通常の運転資金等、事業資金にご利用いただけます。

１０年以内

５，０００万円以内【主な当金庫の融資商品】※金利・内容等詳しくは、本支店窓口までご相談ください。（記載金利には期限がございます）「得々ローン」●お使い道自由！
事業資金もＯＫ！
おまとめ資金も可能です。

「元気１００倍ローン」「みんなの応援団」● お ま と め （ ロ ー ン の 一 本 化 ）、 ご 旅行、車など、お使い道自由なローンです。

●パートやアルバイト、主婦の方もお申込頂ける、お使い道自由なローンです。

「マイカーローン」「無担保住宅ローン」「しんきん教育カードローン」●新車・中古車・バイクや車検・借換にも！あなたのカーライフをサ
ポートします。

●住宅新築からリフォーム、借換まで！翌日回答！担保・保証人は不要です！

●在学期間中の様々な教育資金ニーズに対応！必要な時に必要な分を
AT M で お 借 入 れ い た だ け ま す 。

6SHINJO SHINKIN BANK

2024

◆各種サービス
サービス名

特色（内容）

キャッシュカードサービス

全国の提携金融機関及びコンビニエンスストアＡＴＭから残高照会、入出金、振込等がご利用いただけます。

自動支払サービス

ご指定の口座から税金・各種料金等を自動引き落としでお支払いただけます。

Pay-easy 口座振替受付サービス 口座振替の手続きを、キャッシュカードだけで行えるサービスです。
しんきん通帳アプリサービス

お使いの口座を「しんきん通帳アプリ」に登録することで、紙の通帳をなくし（通帳レス）、アプリで口座の管理が可能となります。

法人インターネットバンキング（IB）

残高照会、資金移動、入出金明細照会、総合振込、給与振込、預金口座振替、収納サービスがご利用いただけます。

でんさいネットサービス

電子手形の受取や譲渡等が可能な決済サービスです。

スポーツ振興くじ（toto)
当せん金の払戻し業務

本店・大石田支店・天童支店の３店舗の窓口にて、スポーツ振興くじ（toto）の当せん金の払戻し業務を行っております。

貸金庫

預金証書、権利証、貴金属等お客様の大切な財産を安全に保管することができます。

キャッシュカードご利用のお客様へ●キャッシュカードは、預金通帳やお届け印と同様、非常に大切なものです。万一、盗難にあわれたり紛失された場合には、ただちにお取引店又は下記「カード盗難紛失受付センター」までご連絡ください。
●暗証番号は他人に知られないよう十分ご注意ください。特に、「暗証番号を記載したメモ」や、「暗証番号を推測される手掛り」となるものはカードと一緒に保管しないでください。カードの利用明細票は必ずお持ち帰りください。
●当金庫の職員が店舗外や電話で暗証番号をお尋ねすることは一切ありません。ご不審の場合にはすぐにお取引店にご照会ください。
カード盗難紛失受付センター：フリーダイヤル 0120-793-714（24 時間対応）

取引時の確認等にご協力下さい
平成２８年１０月１日より再改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行され、取引時確認の方法が一部変更されました。また、取引時確認が必要な際の本人確認書類が、顔写真のあるものと顔写真のないもので確認方法が異なりますのでご協力下さいますようお願いいたします。
〔取引時の確認事項とその書類〕
取引時には、運転免許証などの公的証明書での確認が必要となります。
なお、通常の取引とハイリスク取引とで確認方法が異なる事項がありますので、ご注意ください。
※公的証明書で有効期限のある書類は、提示される日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、提示される日の前６ヶ月以内に作成されたものに限ります。
〔ハイリスク取引とは？〕なりすまし・偽りが疑われる取引等、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引として、以下に該当する取引をいいます。
・当初の契約時の確認の際に顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引。
・当初の契約時の確認の際に確認事項を偽った疑いがある顧客等との取引。
・イラン・北朝鮮に居住、所在する者との取引。
・外国 PEPs（重要な公的地位を有する者）やその家族等との取引。
〔ハイリスク取引時の確認〕
マネー・ローンダリングのリスクの高い一定の類型の取引（ハイリスク取引）を行う際に、より厳格な確認が必要となります。また、当該取引が 200 万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況の確認も必要です。（司法書士等士業者を除く。）詳し
くは、当金庫の窓口へお問い合わせください。

7

SHINJO SHINKIN BANK

2024

◆金融円滑化のための基本方針、金融商品に係る勧誘方針等
金融円滑化のための基本方針
新庄信用金庫（以下「当金庫」という。）は、地域の中小企業および個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取り組んでまいります。

１．取組み方針
地域の中小企業および個人のお客様への安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
私どもは、お客様からの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取組みます。

２．金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備
当金庫は、上記取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、必要な態勢整備を図っております。
・地域金融円滑化をより推進する態勢整備を図るために平成２１年１２月２４日に基本方針、金融円滑化管理方針および金融円
滑化管理規定を策定し、金融円滑化管理責任者を選任いたしました。
・お客さまへのきめ細かな経営支援を行うために態勢を整備し、事業支援や経営改善支援に取組んでいます。
・各種セミナーの開催や、ビジネスマッチングなどお客様の事業支援に対する取り組みを行っています。また、山形大学と連携し各種経営課題の解決相談に取組んでおります。

３．他の金融機関等との緊密な連携① 当金庫は、複数の金融機関から借入を行っているお客様から貸出条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

※なお、お客様からの貸付条件の変更等に関する苦情は、次の相談窓口をご利用ください

新庄信用金庫営業本部融資部内金融円滑化苦情相談窓口

０２３３－２２－４２２２

金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。

１．当金庫は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
２．金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
３．当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識向上に努めます。
４．当金庫は、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
５．金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わ
せください。

8

SHINJO SHINKIN BANK

2024

◆お客様本位の業務運営に関する取組方針、保険商品・投資信託の窓口販売
お客様本位の業務運営に関する取組方針
新庄信用金庫は（以下「当金庫」という。）当金庫の経営理念・基本方針に基づき、お客様の資産形成及び資産運用における業務において、お客様本位の業務運営に取り組むため以下の取り組み方針を定めました。

１．お客様にとって最善の利益の追求
当金庫は、お客様の最善の利益を追求するため、お客様の意向と知識、投資経験及び財産の状況等を照らし、お客様の安定した資産形成を重視する金融商品・サービスの提案を行います。

２．手数料の明確化
当金庫は、お客様にご負担して頂く手数料及び諸費用について透明性を明確にし、お客様にご理解いただけるよう分かりやすい丁寧な説明をいたします。

３．利益相反の適切な管理
当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないように、別に定める「利益相反管理方針の概要」に従い適切な管理に努めます。

４．提供する情報の充実と分かりやすい説明
取り扱う金融商品のご提案にあたっては、商品の特性、リスク、取引条件等重要な情報について分かりやすい表現を用い、お客様の立場に立った丁寧な説明に努めます。また、商品販売後においても、アフターフォローの充実に努め、経済環境や市場動向等、投資判断に必要となる適切な情報の提供をいたします。

５．お客様本位の業務運営を行うための態勢整備
当金庫は、各種研修会及び庫内教育を通じて専門知識の習得、スキルの向上を図り、お客様に最適な金融商品・サービスを提供するための態勢整備に努めます。

保険商品・投資信託の窓口販売
上記の取組方針に基づき当金庫では、お客様一人ひとりの資産づくりの目的やライフサイクルに合わせた商品を提案しております。

【保険商品】「預金」だけではなく、保険商品も選べる便利さが注目を集めております。生活を取りまくさまざまなリスクをカバーするために、ご相談をお待ちしております。
保険商品について、「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。商品内容など、詳しくは当金庫ホームページをご覧ください。
【投資信託】
将来の生活設計のための魅力ある資産運用商品として、投資信託の取り扱いをしております。投資信託とは、投資家から集めた資金を１つにまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資、運用を行う商品です。投資信託は預貯金とは違い「投資」ですので、当金庫ホームページに掲載されております「投資信託のご案内」等の内容をご覧の上、投資信託のリスクについて十分ご理解いただくことをお勧めいたします。
令和６年５月現在、厳選した２１商品をラインナップしております。お客様の資産形成にお役立ち頂けるよう、半分以上の１１商品をＮＩＳＡ（成長投資枠）対象としてご準備しております。

9◆手数料・ＡＴＭ利用時間

SHINJO SHINKIN BANK

2024

【主な手数料一覧】

帯●為替手数料●その他手数料
当金庫あて

種目

取扱区分

同一店あて 本支店あて(※1) 330円(※2) 440円(※1) 550円(※2) 660円
440円
660円
220円
440円

３万円未満
電信
窓口扱い

３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

文書
ATM扱い

他行あて
(※1) 660円(※2) 770円(※1) 880円(※2) 990円
770円
990円
550円
770円

３万円未満

無料

110円

440円

３万円以上

無料

330円

660円

インターネットバンキング(※1) 330円(※2) 440円(※1) 550円(※2) 660円

３万円未満

振込手数料
窓口
総合振込手数料

３万円以上
３万円未満
３万円以上

ネット

無料
無料

３万円未満

110円
330円
無料

窓口
給与振込手数料
ネット
定額自動振込

３万円以上

無料

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

無料
無料
330円
550円
440円
440円

至急扱い
代金取立手数料
普通扱い
インターネットバンキングDVD媒体持込 1データ当り
口座振替手数料
紙媒体持込 １データ当り
為替組戻手数料
その他手数料取立手形組戻料
不渡手形返却料(※1)…10件未満の場合1件につき (※2)…10件以上の場合1件につき(※1) 660円(※2) 770円(※1) 880円(※2) 990円
440円
660円(※1) 660円(※2) 770円(※1) 880円(※2) 990円
440円
660円
660円
880円
880円
660円
55円
110円
880円
1,100円
1,100円●ＡＴＭ利用手数料

小切手帳発行手数料

１冊

5,500円

約束手形帳発行手数料

１冊5,500円

自己宛小切手発行手数料

１枚1,100円マル専口座開設手数料

１件

3,300円マル専手形用紙発行手数料

１枚1,100円

残高証明書発行手数料

1件 （随時発行）
1件 （定期発行）
1件 （監査法人向け）

660円
550円
3,300円

貸金庫利用手数料

年間5,280円

夜間金庫利用手数料

月額5,500円

各種取引証明書発行手数料

１通

330円

取引明細検索システム利用料

１枚

110円

各種再発行手数料

１件

1,100円

月額 （機能限定版）

インターネットバンキング基本手数料

インターネットバンキングその他手数料

紙媒体持込手数料※口座振替・給与振込が対象
委託者コード登録維持管理料※DVD媒体持込先のみ対象
窓口両替手数料 (合計枚数の多い方)
金種指定払戻手数料
硬貨入金手数料分 当金庫カード（当金庫ＡＴＭ利用時）
08：30～18：00
無料
平日
18：00～
110円
08：30～14：00
無料
土 曜 日
14：00～
110円
日 曜 ・ 祝日
終日
110円

カード盗難紛失受付センター

０１２０-７９３-７１４

割引手形

取立手数料

3,300円電子証明書再発行手数料550円

お客様カード再発行手数料
各種再設定手数料（出張）1,100円

※電話での各種再設定対応
は無料です

5,500円

1データ当たり

110円

１委託者コードにつき月額5,500円

50枚まで
51枚～500枚
501枚～1,000枚
1,001枚～2,000枚
2,001枚以上

無料
330円
440円
660円
1,000枚毎に330円加算

条件変更
条件変更

※他金融機関ＣＤカードにて、当金庫ＡＴＭを利用した場合等、詳しくは当金庫ホーム

条件変更

証書貸付

ページをご覧ください。

●ＡＴＭ利用時間帯

早期完済・一部繰上返済

平

日

土 曜 日

日曜・祝日

08:30～21:00 08:30～19:00 09:00～17:00

山形交換所以外商手1枚につき不動産担保手数料

抵当権、根抵当権設定

店
08:30～21:00 08:30～19:00 09:00～17:00
外 ヨークベニマル新庄店内 09:00～21:00 09:00～21:00 09:00～21:00
ヤマザワ新庄店出張所

期限延長他(期限内書換は除く)

3,300円
3,300円プロパー・事業性・住宅ローン

3,300円

消費性ローン

1,100円

金利変更

11,000円

割賦金、期限延長、手貸・当貸・証
貸、保証人の変更顧客申出分

5,500円

残存期間1年未満

1,100円

残存期間1年以上※詳しくは最寄の窓口でお問い合わせください。
※コンビニＡＴＭは平日 07：00～23：00、土曜・日曜・祝日は 08：00～23：00 にご利用いただけます。

住宅ローン(しんきん保証基金利用、根・抵当権設定を含む)

契約内容通り10百万円未満

11,000円

10百万円～50百万円未満

22,000円

50百万円～1億円未満

33,000円

1億円以上

55,000円
11,000円

新築55,000円

早期弁済

一部繰上返済
金利選択型

22,000円
全国保証55,000円 当庫22,000円

77,000円

金利選択型

33,000円

金利選択型以外

3,300円

残存期間1年未満

1,100円

金利選択型

22,000円

金利選択型以外

3,300円

残存期間1年未満

1,100円

更新手数料

3,300円事業者カードローン発行手数料
カードローン（一般）発行手数料◇平日 / 8:45～18:00の入出金◇土曜 / 9:00～14:00の出金
一部、ＡＴＭがご利用できない地域・店舗もございます。

※2

取扱時間は本店支店同様の時間となります。

なし
3,300円

残高証明発行手数料660円

融資関係用紙代なし※山形県信用保証協会付保融資の繰上返済、条件変更手数料は無料※申込関係書類についてはすべて無料

10

3,300円

融資証明書発行手数料

上記のご利用時間での他信用金庫 ATM 取引が手数料無料でご利用できます。※印紙代は別途徴求※13,300円

特約書締結先一部抹消等条件変更

全国保証※ＡＴＭのご利用に際しては、手数料がかかる場合がございます。

5,500円

保証内容変更契約書発行

改良(新築以外すべて)※取扱業務／入金、出金、振込、残高照会、通帳記帳

660円
3,300円

保証書発行手数料

債務保証

実行手数料

本店・各支店※上記に加え、総合振込・給
与振込・口座振替等

実行手数料

手形貸付

※ＡＴＭにより取扱業務・時間が異なる場合もございます。

店
内

1,100円●融資手数料区

所在地※残高照会・取引履歴照会・資金移動等
月額 （フル機能版）

◆当金庫のあゆみ
大正１２年 ６月
昭和２７年 ７月
昭和３６年 ２月
昭和３９年１１月
昭和４２年１０月
昭和４５年１１月
昭和４７年 ９月
昭和４９年 ３月
昭和５１年１０月
昭和５４年 ５月
７月
昭和５５年１０月
１１月
昭和５７年 ９月
昭和５９年 １月
１０月
昭和６０年 ３月
１２月
昭和６１年１０月
１１月
昭和６３年 ７月
１０月
平成 元年 １月
８月
平成 ２年 ４月
６月
１０月
〃
１２月
平成 ３年 ２月
６月
１１月
平成 ４年 ６月
１０月
平成 ５年 ５月
１０月
平成 ７年１０月
平成 ９年 ２月
平成１０年 １月
４月
平成１１年 ３月
〃
〃
４月
１０月
１１月
平成１２年 ３月
４月
６月
７月
１２月
平成１３年 ３月
４月
１１月
平成１４年 ３月
４月
１０月
１１月
平成１５年 ３月
平成１６年１１月
平成１７年１０月
平成１８年 ４月
平成１９年 ５月
１２月

SHINJO SHINKIN BANK

2024

産業組合法により新庄信用組合を創設
信用金庫法により新庄信用金庫に改組◇歴代の組合長・理事長
大石田支店開設
本店事務所新築落成
大正１２年 ６月～昭和２４年１１月
南支店開設
吉村鏻治
昭和２４年１１月～昭和３３年 ５月
金山支店開設創立５０周年記念式典
高山四郎
昭和３３年 ５月～昭和３７年 ５月
天童支店開設森 清 治 昭和３７年 ５月～昭和３９年 ５月
万場町支店開設
オンライン稼動
西田芳松
昭和３９年 ５月～昭和４４年 ５月
本店を現在地に新築移転
西支店開設
昭和４４年 ５月～平成１２年 ４月
しんきんネットキャッシュサービス取扱開始
平成１２年 ４月～
創立６０周年記念式典
証券業務取扱開始
駅前支店開設ＭＭＣ取扱開始
平成２０年 ６月
第１１回信用金庫社会貢献賞「地域
日本銀行当座取引開始
活性化しんきん運動・優秀賞」受賞
南支店を現在地に新築移転
平成２１年 ２月
新庄市消防団協力事業所として認定
日本銀行歳入代理店契約締結
４月
山形大学工学部、同大学国際事業化
東支店開設
研究センターと連携協力協定締結
大口定期預金取扱開始〃
経済産業省の地域力連携拠点事業に
第三次オンラインスタート
おいて山形大学パートナー機関採択
店外ＡＴＭ設置（新庄市役所）
９月
県内４信用金庫と山形銀行間ＡＴＭ
窓口業務取扱時間延長開始
相互利用の業務提携、サービス開始
スーパーＭＭＣ取扱開始
平成２２年 ３月
やまがた絆の森 しんきん結の森・
外貨両替業務取扱開始
ぐるっと花笠の森【新庄】協定締結
大石田支店新築〃
経済産業省の中小企業応援センター
サンデーバンキング営業開始
事業において山形大学とともに採択
研修所（ﾍﾞﾙｸﾞﾎｯﾌ しんきん）開所
７月
井上理事長が山形県信用金庫協会の向町支店（現最上町支店）開設
会長に就任
スーパー定期・大口定期（３年）取扱開始
１１月
井上理事長が「黄綬褒章」を受章
貯蓄預金・スーパー積金取扱開始
平成２３年 ２月
県内４信用金庫と荘内銀行間ＡＴＭ
資金移動取引サービス開始
相互利用サービス「〈荘銀・しんきん
店外ＡＴＭ設置（ﾖｰｸﾍﾞﾆﾏﾙ 新庄店）
べんりだネ！っと」業務提携
創立７０周年記念式典
平成２５年 ６月
大蔵村と観光客誘致連携協力協定締結
金山支店を現在地に移転
平成２６年 ６月
創立９０周年記念
キャッシュコーナーの祭日稼動開始
平成２８年 ３月
新庄商工会議所・山形大学と「経営しんきん文化ホール（レキシントン新庄）塾」の実施に関する協定を締結
完成
９月
亀有信用金庫と業務提携覚書締結
ＡＴＭ平日稼働時間を２１時まで延長開始
平成３０年 ２月
クラウドファンディング「Ｍａｋｕａ
東北地区信金初のインストア・ブランチｋｅ（マクアケ）」業務提携
東根出張所（現東根支店）開設
平成３１年 ３月
新庄まちづくりファンドを設立
ゆうちょ銀行とＡＴＭ相互接続開始
令和 元年 ６月
金山町の国産落花生新産地プラット『えほん定期預金』発売
フォーム構築事業開始『アンパンマン定期預金』発売
令和 ２年 ２月
天童支店 移転新築開店『つばさ歓迎定期預金』発売
４月
井上理事長が「旭日双光章」を受章「ｉモード」モバイル・バンキング
１０月
戸沢村と「観光振興に関わる連携協
サービス開始定」を締結「デビットカード」サービス開始
１１月
万場町支店を廃止、本店に統合
山形新幹線開業記念旅行
令和 ３年 ２月
他信用金庫との広域連携プロジェクト「四国三泊四日の旅」
を開始
テレホンバンキングサービス開始
４月
鮭川村と「地域振興に関する連携協
駅前支店を廃止、本店に統合
定」を締結
しんきんＡＴＭゼロネットサービス開始
５月
第２４回信用金庫社会貢献賞「地域（しんきんネット手数料の全国無料化）
活性化しんきん運動・優秀賞」受賞
スポーツ振興くじ toto 払戻し業務開始
令和 ４年 １月
当金庫推薦の新庄市観光周遊コンテ
長期火災保険の窓口販売開始
ンツ整備事業に対し、信金中金より
信用金庫法制定５０周年記念全国大会
１,０００万円の寄附金贈呈『貯めごろ積金』発売
令和 ５年 ４月
漫画「初代新庄藩主 戸沢政盛公物語」
定期性預金ペイオフ解禁
発刊と最上郡内の小中学生へ寄贈
生命保険窓口販売開始〃
創立１００周年記念山響スペシャル『スピードくじ付定期預金』発売
コンサート
個人向け国債取扱開始〃
県内４信用金庫、県発明協会と連携し無利息型普通預金取扱開始
包括的連携・協力協定を締結
東支店を廃止、本店に統合
６月
創立１００周年記念大感謝祭
投資信託の窓口販売開始
１１月
創立１００周年記念祝賀会
東京大学大学院とバイオマスの利用
令和 ６年 ２月
東根出張所を市内中心部へ新築移転し、研究アドバイザリー契約締結
東根支店として開店
保険商品全面解禁による生命保険の６月
よい仕事おこしフェア実行委員会、新庄窓口販売開始市、大石田町と包括連携協定を締結

11◆中期経営計画

SHINJO SHINKIN BANK

2024

中期経営計画として【しんきん「未来を拓く変革への挑戦」３か年計画】を下記のように取り組んでおります。
【計画期間】
令和６年４月１日から、令和９年３月３１日まで （３年間）【中期計画基本方針】
信用金庫業界全体の新中期経営計画策定要綱【しんきん「未来を拓く変革への挑戦」３か年計画～信用金庫の真価の発揮と地域の持続的発展を目指して～】の計画理念を受け、令和６年度、令和７年度、令和８年度の当金庫の経営の基本方針を次のように設定しております。

信用金庫は、会員、お客さま、そして職員をはじめとする地域のすべての人の成長と幸せのために行動し、協同組織の地域金融機関として地域が抱える課題解決に貢献し、持続可能な地域社会を創る。
【上記基本方針を実践するための経営戦略項目】
１．
「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」
２．
「地域の面的再生への積極的な参画」
３．
「地域や利用者に対する情報発信」【この方針を推進するための戦略内容】◆ 貸出先への支援強化の取組みとして、「ビジネスマッチ東北」や「よい仕事おこしフェア」において出展・販
路拡大・マッチング支援を行う。また「新現役交流会」や「お土産取次プロジェクト」など全国の信用金庫との広域連携を活用していくのと同時に、山形大学柴田孝客員教授との企業訪問による生産革新等の指導・支援・課題解決に向けた具体的な提案を実施していく。
◆ 金庫内ＳＮＳ「Ｒグループ」の活用に加え、新庄信用金庫公式ＬＩＮＥなど、ＳＮＳによる新たな顧客獲得の推進を実施する。
◆ 創立１００年を迎えるにあたり、今後１００年を見据えてのイノベーション元年のスタート戦略を実践していく。

◆中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況【中小企業の経営支援に関する取組方針】
当金庫は、地域の健全な事業を営む事業者及び個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、並びに地域の事業者の経営相談・経営指導及び経営改善に関するきめ細かな支援に取組むことは、当金庫の最も重要な役割の一つであると認識し、適切なリスク管理体制の下、金融仲介機能を積極的に発揮し、地域経済の発展に寄与するた
め、全力を傾注して取り組んでまいります。
【中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況】
当金庫は、上記の取組方針を適切に実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っております。
・金融円滑化管理方針及び金融円滑化管理規程、経営改善支援取扱規程の制定
・新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、お客様への十分な説明等を行うため、融資部及び各営業店に相談窓口を設置し、その解決に向けた態勢整備の実施
・複数の金融機関から借り入れを行っているお客様からの貸付条件の変更等の申出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得た
うえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化を実施
・経営改善や事業継承が必要な企業については、外部機関との連携により専門家派遣等の支援を実施【中小企業の経営支援に関する取組状況】① 創業・新規事業開拓の支援
・当金庫制度融資及び県信用保証制度等による支援「創業・新事業支援資金」実績１２件、８１百万円② 成長段階における支援
・販路拡大支援（「ビジネスマッチ東北２０２３」にて１０先が出店）
・県信用保証制度「経営サポート」により担保や第三者保証に依存しない融資による支援を実施③ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援
・経営支援先を選定し、経営改善計画策定（策定支援先数２５件）・再生計画等の策定支援及び経営改善実行のための助言・進捗状況管理を実施、新現役交流会（専門家派遣）による経営課題等の解決
・山形大学産学金連携プラットフォーム参画や、同大学国際事業化研究センターの柴田孝客員教授による経営課
題改善支援や経営相談の継続

12◆中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 SHINJO SHINKIN BANK 2024
・中小企業等の金融円滑化を図るとともに、制度融資を活用し、経営安定化および営業店、融資部が連携を図りながら貸付条件変更等に積極的に対応、モニタリング等を通じて事業改善の進捗状況を確認しながら継続的に事業再生支援を実施【地域の活性化に関する取組状況】
信用金庫の全国ネットワークを活かした城南信用金庫主催フェアにおける地域のＰＲ活動や広域連携プロ
ジェクトへの参加、営業エリア内の市町村との観光振興のための連携協定の締結、ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会等の支援【「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況】
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業継承時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客様からお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため、「経営者保障に関する取組方針」を以下の通り策定しています。同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めております。
なお、令和５年度、当金庫において、新規に無保証で融資をした件数は２３４件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は４１．１９％、保証契約を解除した件数は２件、保証債務整理については、当金庫をメイン金融機関として成立に至った同ガイドラインに基づくお申し出はありませんでした。

【経営者保証に関する取組方針】
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」（※１）（以下、「ガイドライン」という。）の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、以下のとおり取り組みます。

➢

お客様が融資等資金調達のお申込みをした場合、当金庫では、お客さまのガイドラインの要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法（一定の金利の上乗せ等）を活用する可能性について、お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。

➢

上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し、経営者保証を提供いただく場合、当金庫
はお客さまの理解と納得を得ることを目的に、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。

➢

経営者保証をご提供いただく場合、お客さまの資産および収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等を総合的に勘案して、適切な保証金額の設定に努めます。

➢

お客さまから既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合は、ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行います。

➢

事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に補償を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。

➢

お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合には、ガイドラインに即して誠実に対応いたします。

「経営者保証に関するガイドライン」の要件①

法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること②

法人と経営者の間の資金のやり取りが社会通念上適切な範囲を超えていないこと③

法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得ること④

法人から適時適切に財務情報等が提供されていること⑤

経営者から必要な物的担保の提供があること（※１）２０１３年１２月５日に経営者保証に関するガイドライン研究会（日本商工会議所および一般社団法人全国銀行協会が事務局）により公表。

13◆新庄信用金庫の考え方

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【法令等遵守（コンプライアンス）の体制の強化】
当金庫では、法令、社会的規範等の遵守、すなわちコンプライアンスを重要な経営課題の一つとして認識し、これを徹底するため以下の施策を行っております。
まず、コンプライアンスに関する規範「倫理綱領」を制定し、全職員に配付しております。これは、当金庫が法令等遵守の基本方針として定めた５つの項目（１.信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任、２.
キメ細かい金融サービスの提供と地域社会発展への貢献、３.法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営、
４.反社会的勢力の排除、５.経営の自己責任原則と積極的ディスクローズとコミュニケーションの充実）からなる「新庄信用金庫倫理綱領」と、「法令等遵守規定」、「役職員基本的心構」、「不祥事件の取り扱いに関する規程」、「チェックリスト」、日常業務において遵守すべき主な法令等の手引きとしての、別冊「コンプライ
アンスマニュアル」から構成されており、単なる倫理規定に留まらず、役職員の具体的な行動規範を示したものです。そして、このようなコンプライアンスの意識を周知徹底させるため、毎年度、コンプライアンス
プログラムを実施しております。また、営業店等にコンプライアンス責任者・担当者を置き、自主勉強会等を通じた各役職員に対するコンプライアンスの徹底や、日々の業務における法令、社会的規範等の遵守状況のチェックを行っております。

【コンプライアンス組織体制図】

理

常

事

務

会

会

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

事
務
局
ｌ
総
務
部

統
括
部
署
ｌ
総
務
部

監

総 務 部

コンプライアンス
責任者・担当者

業 務 部

コンプライアンス
責任者・担当者

営業推進部

コンプライアンス
責任者・担当者

融 資 部

コンプライアンス
責任者・担当者

総合企画部

コンプライアンス
責任者・担当者

内部監査室

コンプライアンス
責任者・担当者

各営業店

コンプライアンス
責任者・担当者事会

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●個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法
律及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めております。また、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を公表し、個人情報の機密性・正確性の確保に努めております。

●金融ＡＤＲ制度への対応[苦情処理措置]
当金庫は、お客様からの苦情等のお申し出に公正かつ的確に対応するため内部管理態勢等を整備し、その内容をホーム
ページ、店頭掲示で公表しています。苦情等は、当金庫営業日（９時～１５時）に営業店または総務部（電話：０２３
３－２２－４２２２）にお申し出ください。
[紛争解決措置]
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記総務部または全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３－３
５１７－５８２５）にお申し出があれば、東京弁護士会（電話：０３－３５８１－００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３－３５９５－８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３－３５８１－２２４９）の仲裁センター等にお取次ぎいたします。また、お客様から各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、お客様のアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法(移管調停)があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、
全国しんきん相談所または当金庫総務部」にお尋ねください。

●反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
・ 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として謝絶します。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し職員の安全を確保しつつ組織として対応し迅速な問題解決に努めます。
・ 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

●「振り込め詐欺」等の金融犯罪について確実に値上がりするなどといって投資を勧誘する未公開株勧誘詐欺、医療費、税金、年金等の還付があるなどといって巧妙にＡＴＭを操作させてお金を振り込ませる詐欺が多発しています。また、お子さんやお孫さん、または警察官、弁護士、国税局・税務署員、社会保険事務所職員などになりすましお金を振り込ませる詐欺なども続発しています。
お客様におかれましては、このような被害に遭われないように十分ご注意ください。

●業務継続計画 (ＢＣＰ)について
業務継続計画 (ＢＣＰ：Business Continuity Plan)とは、事件・事故や災害などが原因で、重要な業務が中断しない
ように、または中断してしまった場合に、復旧目標時間以内に重要な業務を再開できるように協力し、準備するための計画を言います。
当金庫では、業務継続が困難となる危機の発生時において、お客様・役職員の安全確保及び二次災害の防止に努め、優先的に継続すべき重要な業務の継続を図ることを目的とし、業務継続計画 (ＢＣＰ)規定を作成の上、次の事項を基本方針としております。
（１）お客様や地域住民、当金庫役職員等、人命の安全確保を第一に優先する。
（２）地域住民の生活や経済活動の維持に必要な金融サービスを提供する。
（３）当金庫の決済不能を防止し、社会全体への決済面での混乱拡大を抑制する。
（４）金融機関としての経営面でのリスクを軽減する。

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●マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策への取組み
当金庫は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融の防止に向けた対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務部を統括部署、業務部担当理事を責任者（担当役員）として定めるとともに、当金庫が直面するリスクを適切に評価し、リスクに応じた対策を実施しています。

【マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策ポリシー】
新庄信用金庫は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融（以下、「マネロン等」という。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次のとおり定め、管理態勢を整備します。
１．運営方針当金庫は、マネロン等の防止に向けた対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、マネロン等の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。
経営陣はマネロン等対策に係る態勢の整備、方針・手続・計画の立案・推進、及びリスクの特定・評価・低減に係る各種取組みを主導します。
２．管理態勢当金庫は、マネロン等対策の責任を担う担当役員を任命するとともに、マネロン等対策の統括部署を設置し、専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を実施するとともに、マネロン等対策に関わる役員・職員間での連携の枠組みを構築します。
３．リスクベース・アプローチ
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、国によるリスク評価（犯罪収益移転危険度調査書）及び当金庫の疑わしい取引の届出の状況等を踏まえ、当金庫が直面しているマネロン等リスクを特定します。
また、特定した自らの事業環境・経営戦略・リスク特性をもとに、取引量や影響の発生率、影響度等の観点を踏まえてリスクの大きさを評価し、リスクに応じた低減措置を講じます。
４．顧客の管理方針
新規取引開始時及び顧客情報や取引内容等に応じて取引開始後継続的に、本人確認や取引目的の確認等を実施します。 また、当金庫が顧客や取引内容等に関して確認が必要な情報を検知した場合等には、適時、追加の確認・調査を実施します。 なお、これらの確認・調査に際しては、必要に応じて追加的な証跡資料等の提出を求めます。
５．疑わしい取引の届出
営業店の報告や取引モニタリングシステムによる検知、捜査機関等からの照会、顧客の申し出等を受け、疑わしい取引を検知した際は、その内容を調査し、疑わしい取引に該当すると判断した場合は直ちに当局に届出を行います。
６．経済制裁及び資産凍結の措置
取引フィルタリングシステム等により制裁対象者との取引を検知し、調査の結果、制裁対象に該当すると判断した場合、当該取引を謝絶するとともに、資産凍結等の措置を適切に実施します。
７．役職員の研修
マネロン等対策に関わる全ての役職員に対して継続的に研修を実施し、役職員の知識習得、意識向上を図るとともに、各役割に応じた専門性を有する役職員の確保・育成に努めます。
８．実効性の検証
マネロン等リスク管理態勢について、統括部署による検証に加え独立した内部監査部門による監査を定期的に実施し、当該結果を踏まえた継続的な改善に努めます。
９．顧客からの理解促進
新規取引開始時及び取引開始後継続的に実施する本人確認や取引目的の確認、追加の確認・調査等について顧客から理解を得るため、当金庫のホームページや営業店における掲示等を活用して、周知・広報に取組みます。
附則

本ポリシーは、令和６年１月１日より実施する。

以上
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◆統合的リスク管理態勢

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【統合的リスク管理について】
基本的考え方
金融の自由化・国際化の進展、金融技術の発展等により、金融機関を取り巻くリスクは一段と複雑、多様化しており、経営におけるリスク管理態勢の健全性確保は重要な課題となっております。このような金融環境のもと、当金庫はリスク管理の基本として、牽制機能を発揮した管理運営を通じたリス
クの認識と把握を行うことが、リスクと収益・経営体力のバランスを考慮した適正な業務の遂行を可能にするものと考えております。
リスク管理の区分①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、企業や個人への貸出が回収不能、または利息が取立て不能になり、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少あるいは消滅し損失を被るリスクのことです。当金庫では貸出資産の健全性を維持するために貸出審査・管理部門を強化した厳格な審査態勢の構築や、内部研修の実施、外部研修への受講生派遣、本部から営業店への指導等により貸出審査能力の向上を図っております。また、有価証券等による資金運用においては、発行体の信用リスク等による元本リスクの存在を認識し、保有期間、信頼水準、業種別相関、デフ
ォルト率等のデータにより、リスク量を算出し管理しております。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス資産を含む）の価値（現在価値）が変動し、損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益（期間収益）が変動し損失を被るリスクのことです。資産（貸出、有価証券など）・負債（預金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格変動がもた
らす「価格変動リスク」、さらに「為替リスク」からなる市場リスクに対応するため、当金庫では
信金中金、証券会社等との情報交換を密にし、機動的に対応できる態勢をとっております。また、
フロント・オフィス（運用）、ミドル・オフィス（管理）、バック・オフィス（事務）の職責分離により、市場リスクの管理態勢の確立に向け、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会における情報共有を図りながら取組んでおります。
なお、主な市場リスクは以下の３つのリスクから構成されます。
〇金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被るリスク。
〇為替リスク
外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。
〇価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

③流動性リスク管理
流動性リスクについては、支払準備資産を信金中金に預け入れるとともに、信金中金が流動性への対応を図るといった業界としてのバックアップ態勢が整っております。今後とも、より健全な資産・負債のバランス、収益体質の維持・管理体制の充実に努めてまいります。
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④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、以下のリスクとしてとらえております。当金庫では、総合的な管理態勢の整備・確立を行い、業務の健全性・適切性を確保することを目的として、オペレーショナル・リ
スクの顕在化の未然防止および極小化に努めてまいります。
〇事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことによるリスクのことです。
当金庫では、本部業務部が営業店に対し定期的に臨店指導を実施する一方、店内検査の月例実施を義務付けている
ほか、日常の事務ミス防止のための内部規定を整備し、事故の未然防止のために万全の態勢をとっております。
〇システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動・不備等やコンピュータシステム等が不正に使用されることにより生じるリスクで、当金庫ではマニュアル及び要領等を作成し対策を講じております。
〇法務リスク
法務リスクとは、金庫経営、金庫取引等に係る法令・庫内規程等に違反し、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じるリスクをいいます。当金庫では、コンプライアンス委員会にて、新業務、新商品、新サービス等の開始時等においてリーガルチェックを実施するなど、リスクの把握と適正な管理を行っております。
〇人的リスク
人的リスクとは、人事運営上の不公平（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）
から生じるリスクをいいます。その対策として当金庫では、定期的に職員に対しコンプライアンス・チェック等を行っております。
〇有形資産リスク
有形資産リスクとは、自然災害等その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等のリスクをいい、有事の際には、その対策としてマニュアル及び要領等を作成し対策を講じております。
〇風評リスク
風評リスクとは、当金庫の評判の悪化や風説の流布等による信用不安等のリスクをいいます。その抑止策として、健全性確保と収益性向上を伴った経営力の強化とともに、適切な情報開示により経営の透明性を確保しております。

【統合的リスク管理体制図】
理事会

監事会

常務会
内部監査室
ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

信用リスク
リスク名
信用リスク

コンプライアンス委員会

オペレーショナル・リスク

主管部署

担当部署

融資部

融資部・総合企画部・営業店融資担当役席

主管部署・委員会

担当部署

事務リスク

業務部

業務部・総務部・融資部

システムリスク

業務部

業務部・総務部・融資部

リスク名

市場リスク
リスク名

主管部署

担当部署

法務リスク

コンプライアンス委員会

総務部・融資部・営業推進部・業務部

市場リスク

総合企画部

総合企画部・融資部・営業推進部

人的リスク

総務部

総務部・業務部

有形資産リスク

総務部

総務部・総合企画部・業務部

風評リスク

総務部

総務部・業務部

流動性リスク
リスク名

主管部署

担当部署

流動性リスク

総合企画部

総合企画部・総務部 ・業 務部 ・融 資部 ・営 業推 進部

18◆信用金庫の特性と総代会

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【信用金庫の特性】
協同組織の金融機関である信用金庫は、地域の皆様が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る
相互扶助の理念に基づき、限られた地域で金融サービスを提供する地域に根ざした金融機関であります。
株式会社である銀行は、収益面で株主の利益が優先されるのに対し、信用金庫は、会員や地域の皆様の利益が優先され、会員・お客様自らの自己実現と、経済的支援だけでなく、地域社会の文化的・社会的貢献を通して豊かな地域社会の実現を目的としております。

【総代会の機能について】総代会は、当金庫の会員の中から定款に定める方法によって選任された総代で組織される、当金庫の最高議決機関です。

会 員
選考委員

総代候補者
②選考基準に基づき、総代候補者を選考①理事長は、総代会の決議により会員のうちから選考委員を委嘱し、選考委
員の氏名を店頭掲示※更に当金庫では、総代会に限定することなく、電話等による意見・要望・苦情相談や、役職員による日々の訪問活動等を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、様々な経
営改善に取組んでおります。なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

③理事長は、総代候補者氏
名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

総代会
総

代

会員の総意を適正に反映する為の制度【総代とその選任方法】
１．総代の任期・定数決算に関する事項、理事、監事の選任等重要事項の決定

・総代の任期は３年・総代の定数は５５人以上７０人以内（令和６年３月末現在会員数７，３０５名、令和６年６月１８日現在総代数７０名）
２．総代の選任方法①

総代会の決議により、会員の中から理事長が総代候補者選考委員を委嘱する②

委嘱された総代候補者選考委員が総代候補者を選考する③

その選考された総代候補者を理事長に報告し、委嘱する

３．総代候補者の選考基準①

総代としてふさわしい見識を有している者②

良識を持って正しい判断が出来る者③

人格に優れ、金庫の理念・使命を十分理解している者④

その他総代選考委員が適格と認めた者

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◆新庄信用金庫とＣＳＲ

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～ご存知ですか？ＣＳＲ～
企業の事業継続性(サステナビリティー)
は財務諸表のみではなく、お客様、職員や地域社会などの存立基盤によって形成されるものであり、こうした多面的な配慮が、企業の将来的な発展において必須の条件であるという考え方です。協同組織である当金庫は、日頃の本業を通じた事業活動そのものが、ＣＳＲや、持続可能な開発目標（SDGｓ）に対する活動に結び付いております。
「よい仕事おこしネットワーク」包括連携協定締結
よい仕事おこしフェア実行委員会、新庄市、大石田町と当金庫による包括連携協定を締結しました。本協定により、お取引先への販路拡
大、ビジネスマッチングなどの支援を一層充実させます。

◆ コーポレートガバナンス（企業統治）◆ ステークホルダー

・お客様の声に耳を傾けます。

（当金庫を取り巻くあらゆる利害関係者の方々）

・お客様からの相談にアドバイスできる様、当金庫ではお客様から頂いたご意見等を参考に、様々な活動を行っております。
・社会保険労務士との連携による「個別年金相談訪問」
・山形大学の柴田孝客員教授による企業への現場改善相談

努力しております。
当金庫では、法人のお客様の課題発掘・解決に関する取組みや、個人のお客様の現状・将来の生活設計に役立てるよう、ご相談機能、新商品の開発、サービスの一層の充実に向け、職員一丸となって国家資格であるファイナンシャルプランニング技能士の取得やその他
認定資格獲得を目指し、努力して参ります。
＜進捗状況＞
・日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のＡＦＰ資格とＣＦＰ®資格取得に向けた取組みを継続し、２級ＦＰ技能士資格取得者合計が５２名、１級ＦＰ技能士資格取得者が５名となっております。

当金庫は本取組みを中期経営計画における経営戦略項目として位置づ
け、当金庫職員も帯同することで、取引先の経営
課題解決の支援と職員のスキルアップへとつなげております。

◆ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての取組み状況「ＳＤＧｓ（エスディージーズ：Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）」とは、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載されている２０１６年から２０３０年までの国際目標です。これは、持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
協同組織である当金庫では日頃の本業を通じた活動そのものが、ＣＳＲや、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する活動に結び付いております。

「森の豊かさも守ろう」
しんきん結の森・ぐるっと花笠の森での活動を継続「すべての人に健康と福祉を」
献血会場としてレキシントン新庄を提供

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2024

◆ ビジネスマッチング・信用金庫間連携
・当金庫は、山形大学工学部、同大学国際事業化研究センターと、産学金の三者間連携協力協定を締結し、お客様の課題発掘・解決に関する取組みを行っており、山形大学の柴田孝客員教授による「経営相談」により、お客様の現場に直結した支援を継続しております。
・お客様と築いた信頼関係、職員同士の情報共有、「経営相談」などを有効活用し、地域内外でのビジネスマッチングに取組んでおります。
＜産学金連携・ビジネスマッチング関連＞
・山形大学との取組みによる「経営相談」として、お取引先様に対するサポートを実施
し現場課題改善に貢献。ビジネスマッチングとしては、柴田教授による経営支援先の２先が本支援を通じてマッチングする事例が生まれた。
・当金庫が推進する「国産落花生の新産地プラットフォーム事業」における、わがまち基金１,０００万円の助成金を活用した金山町新産地開発協議会への支援。
・亀有信用金庫主催の「新現役交流会」に参加し、当金庫お取引先と豊富な経験を持つ「新現役」の方々をつなげ、経営課題解決に向け支援。
・県信用金庫協会と県内４信用金庫、県発明協会とで、事業者が持つ技術やノウハウといった知的財産を最大限生かすための包括的連携・協力協定を締結。
・山形県が主催する「最上夜学」への支援。

新庄「小さな親切」の会より、新庄市の県立新庄病院と天童市の就労支援事業所に車いすを寄贈

令和 ６年１１月 １４日開催 の「第１９回ビジネスマッチ東北
２０２４」にも参加を予定しております。

絆の森活動として、地元小学生のサッカー
チームや職員の子供たちを交えての木工ク
ラフト体験会を開催◆ エコロジー・社会貢献
・ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会と共に、バイオマス（生物資源）の利用研究に関する普及啓発活動や、企業の森づくり活動、新庄「小さな親切」の会の新庄事務局の運営等、明るく住みよい地域社会づくりに貢献しています。
※その他、清掃活動、花の苗プレゼントや、節電・夏季クールビズ運動等を行っております。

ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会
は今年で創立２０周年を迎えます。

＜バイオマス関連＞
ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会と共同で
・「やまがた絆の森『しんきん結の森・ぐるっと花笠の森』【新庄】」の活動の一環として、柴草山にて絆の森の看板、ブナの植樹
場所の下刈り活動、遊歩道の状況確認を実施いたしました。
・東京大学大学院農学生命科学研究科の仁多見俊夫先生と新庄・最上における林業の有用性と J-クレジットに関する意見交換会の実施や、東京ビックサイトにて開催された「ウッドコレクション２０２４」へ参加するなどの活動を行いました。
＜「小さな親切」の会、社会貢献関連他＞
・新庄「小さな親切」の会事務局として、あいさつを通じて子どもたちの心づくりを推進する「あいさつ運動推進校」に対しての支援や、絵画コンクール、清掃活動等を行っております。
・「小さな親切」の会事務局より、新庄市の県立新庄病院と天童市の就労支援事業所にそれぞれ車いす１台を寄贈いたしました。
・お客様感謝デーにて行う清掃活動では通常の営業店周りに加え、最上公園内と外周での実施を継続して実施いたしました。

21

◆地域密着型金融の取組状況（平成「地域密着型金融の取組状況」（令和５年４月～令和６年３月）

１

７

年

４

月

項

目

～

１

９

年

３

SHINJO SHINKIN BANK

月 ）

取組み内容

2024
新庄信用金庫成果（効果）

１．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮（１） 日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析 ・顧客企業の経営資源、事業拡大や経営改善に向けた意欲、経営の目
標や課題を実現・解決
・顧客企業の関係者（取引先、他の金融機関、外部専門家、外部機関等）の協力体制の構築
・顧客企業による経営の目標や課題の認識・主体的な取組みの促進（２） 最適なソリューションの提案

・山形大学と共に顧客の課題発掘・解決に関する取組みを展開、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化につながるような
具体的取組みを行い、同内容にかかる取引先の売上拡大、相談・支援機能の強化が成果として得られた・山形大学の持つ「学術的な知」と金融機関が持つ「地域密着型の知」を結びつけることにより、新しい地域産業価値を「共創」する基盤となる人材育成を行うことを目的に発足した「山形大学産学金連携プラットフォーム」に継続して参画

・顧客企業の経営目標の実現や経営課題の解決に向けた最適なソリューション提案と、他の金融機関、外部専門家、外部機関等と連携＜提案ソリューション＞
・創業・新事業支援、新分野進出支援等による育成
・顧客企業に対するビジネスマッチング等販路拡大、事業再生、経営改善に役立つ支援等

・令和５年１１月８日に宮城県で開催された「第１８回ビジネス
マッチ東北２０２３」において、お取引先１０先に対し出展・販路拡大マッチング支援を実施。次回開催も参加予定
・新分野進出・新事業創出等に対する各方面との連携・情報の共有化や営業店の動きが、新規事業開発継続・新分野進出等に徐々に結びついており、実績は「創業・新事業支援資金」１２件、８１百万円
・大学教授等専門家による経営相談を実施
・経営改善計画策定支援（実績２５件）等、各方面との緊密な連携による事業再生支援を実施
・当金庫とよい仕事おこしフェア実行委員会（城南信用金庫）、
新庄市、大石田町による包括連携協定を締結し、販路拡大・ビジ
ネスマッチング等の支援を拡充

・顧客企業の状況や地域金融機関の規模・特性等に応じた種々多様で ・個人先に対しては、引き続きＦＰ知識を活用してお客様に喜ばあるコンサルティング機能の発揮れるような提案営業を行っていく
・「２級ＦＰ技能士資格」取得率を高め、顧客に対する個人資産相談業務及び資産設計提案機能の提供ができるよう、引き続き知識・経験の習得推進等を継続し、２級ＦＰ技能士資格合格者は５２名、上級資格の１級ＦＰ技能士資格合格者が５名
・「ＦＰ技能士資格取得率」令和６年３月実績 ８８.１４％
・法人先に対しては、山形大学との連携によるビジネスマッチン
グ事業や、大学教授等の専門家を派遣し、顧客のニーズや地域情報を蓄積しながら、取引先の経営支援・相談等のサポートを行っている
・山形大学工学部、山形大学国際事業化研究センターと地元中小企業の事業支援のための連携協力協定に伴う活動の継続
・山形県信用金庫協会、県内４金庫と山形県発明協会にて、「『地域経済の活力創出』に向けた包括的連携・協力に関する協定」を締結し、取引先業者の知的財産を見える化し、事業者に新たな価値の創出を促す

・担保・保証に過度に依存しない、キャッシュフローを重視した融資 個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資等の取組み
商品等による資金供給方法の多様化
実績 ５５５件、８８４百万円
・「かんたんローン」
実績
３件、
３百万円
・「みんなの応援団」
実績
４７件、 ８５百万円
・「元気１００倍ローン」
実績 １９３件、３４１百万円
・「得々ローン」
実績 ３１２件、４５４百万円

２．地域の面的再生への積極的な参画（１） 成長分野の育成や産業集積による高付加価値化などの地域の ・バイオ関連新規事業開発やＮＰＯ育成、新分野進出・新事業創出
面的再生に向けた取組み
等、東京大学大学院や山形大学、県や市町村、中小企業支援センターと連携しながら創業・新事業支援に取り組む
・地域が一体となった独自の魅力を形成する活動のため、当金庫独自の取組みを行う（２） 地域活性化につながる多様なサービスの提供

・井上理事長が代表を務めるＮＰＯ法人バイオマスもがみの会と連携し、フォーラム、ワークショップ、セミナー等の参画、地域振興・地域活性化を目的とした企業の森づくり等を開催、同時に産学官地域一体ネットワークづくりを中心に行った・地方公共団体や中央機関・業界団体、中小企業関係団体及びＮＰＯ [ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会との共同取組み］
等の関係機関と連携
・最上総合支庁、新庄市役所における活動への参画
・東京大学大学院農学生命科学研究科の仁多見俊夫先生と新庄・最上の林業の有用性とJ-クレジットに関する意見交換会を実施
・東京ビッグサイトにて「ウッドコレクション２０２４」へ参加[市町村との連携］
・最上地域の３村全て（大蔵村、戸沢村、鮭川村）と地域振興・観光振興に関する連携協定を締結し、観光振興や特産品の販路拡
大などサポートを継続して行う
・地方公共団体による地域活性化に関するプロジェクトに対して情報・ノウハウ・人材を提供

・地域のイベント・各研修会・勉強会等に、当金庫のホールを提供する等のバックアップを行い、取引先・地元企業全体と産学官
金とのネットワークづくりを推進
・金山町との「国産落花生の新産地プラットフォーム構築」と「ジモト・ソーシャル・イノベーター養成」事業の推進
・山形大学工学部、山形大学国際事業化研究センターと地元中小企業の事業支援のための連携協力協定締結を基に、地域密着の金融機関である信用金庫の情報力を生かし、大学の研究技術等を地
元企業のニーズと効果的に結び付け、地域産業の新たな取組みや新事業の創出、各種課題解決等

３．地域や利用者に対する情報発信（１） 地域密着型金融の取組みに関して、具体的な目標やその成果 ・本誌ディスクロージャー誌の当金庫ホームページ掲載や各営業店に ・本誌ディスクロージャー誌の当金庫ホームページ掲載や各営業を地域や利用者に対し情報発信おける備え付けを通じて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取組みや地 店における備え付けだけではなく、各新聞メディア、業界紙等に域密着型金融の取組みを情報発信
おいて令和５年度中に合計１５９回の発信実績となった（２） 収益力や財務の健全性の向上

・経営の健全性を前提とした収益性を強化・向上に関連する数値目標 ＜数値目標に関する達成状況＞
として「業務純益」を設定「業務純益」
令和６年３月目標
２４７百万円
令和６年３月実績
４７３百万円22◆新庄信用金庫と地域社会平成１７年
４

月

～

１

SHINJO SHINKIN BANK

2024

９
年
３
月 ）
新庄信用金庫と地域社会～ 地域に根ざしたコミュニティバンクをめざして＜

当金庫の地域経済活性化への取組みについて～＞

当金庫は新庄市、最上郡、北村山郡、尾花沢市、東根市、村山市、天童市、山形市、寒河江市、河北町、庄内町を事業区域として、地元の中小企業者や住民が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の金融機関です。
地元のお客様からお預かりした大切な資金（預金積金）は地元で資金を必要とするお客様にご融資を行って、事業や生活向上のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域
経済の持続的発展に努めております。また、金融機能の提供にとどまらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
〔預金の推移〕(百万円)◆預金積金残高 【７６,７９０百万円】

80,00075,000

当金庫では、地域のお客様の堅実な資産づくりのお手伝いをさせていただいております。より多くのお客様からご利用いただけるよう、新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

75,62175,821

77,41076,790

R3.3

R4.3

R5.3

R6.3

70,97370,00065,00060,00055,00050,000
R2.3「えほん定期」(夢がかなう本)

法人
預金
２３.３%
（17,954）

えほんの主人公に、お子様等のお名前が入った、世界でたった１冊の自分だけのオリジナル
絵本をプレゼントします。

〔預金者別預金残高〕 個人
預金
７６.６%（58,836）（百万円）

新

預金積金／出資金

庄「地元」で預けて頂いたお金は「地元」へ

信

貸出金／支援サービス

用金
庫◆貸出金残高【４２,４４４百万円】◆取引先への支援等
当金庫は、業績低下に苦慮しているお客様に親身になって相談し、打開のための改善策や経営改善計画書等へのアドバイスをするなど、金銭面だけでなく生きた支援を心掛けております。
また、お取引先事業経営者への情報提供と、異業種交流・親睦を図る場として「しんきんエグゼクティブクラブ」を運営し、経済・文化講演会やセミナー等を開催し、お取引先様の発展と繁栄のお手伝いをしております。

預金積金に対する割合【５５．２％】
地元のお客様からお預け入れいただいた
預金積金につきましては、お客様の様々な資金ニーズに応え、地域経済の活性化に資するためにご融資を行い、地域社会に還元
しております。その結果、個人のお客様を含めた地域の事業者の皆様に対し、総貸出金の約９４.４％をご融資しております。
〔貸出金残高構成〕
地方公共団体 1,553 百万円

運転資金

設備資金

6,852 百万円

13,447 百万円

設備資金
6,804 百万円

個人
13,656 百万円◆新規創業支援
地域の活性化を図るため、創業支援資金として「コミュニティローン」
や街づくりを支援する「ＮＰＯローン」がござ
います。

運転資金
13,786 百万円

事業者
27,233 百万円

23

地
域
の
お
客
様
／
会
員
の
皆
様

◆トピックス

SHINJO SHINKIN BANK

2024

しんきんのイベント
信用金庫の日（毎年６月１５日）・お客様感謝デー（偶数月の１５日）
お客様感謝デーでは各営業店にご来店いただいたお客様に花の苗をプレゼントしております。また、６月１５日の「信用金庫の日」では本店にご来店されたお客様に花の苗に加え、アイス・玉こんにゃく・お餅をサービスいたしました。餅つきは地元の保育園からたくさんの園児の皆様に来ていただき、一緒に掛け声や餅つきを手伝っていただきました。

また、お客様感謝デーでは全職員にて営業店周りのゴミ拾い活動を実施しております。
本店では、昨年度から始まった
最上公園とその周辺のゴミ拾いを
今年度も実施いたしました。

正月イベント（本店）

講演会・ビールパーティー

正月の恒例行事としてつきたてのお餅や、当金庫茶道部による抹茶の振る舞い、また小正月の恒例行事として「なし団子」が飾られます。

しんきん文化講演会を開催いたしました。前回に引き続き、橋本五郎氏をお招きし、「 どうなる岸田政権！」と題して、ご講演い
ただきました。

また、文化講演会の後、当金庫本店の屋上にて、約４年ぶりとなる
ビールパーティーを開催しました。

親睦

県信用金庫野球大会優勝
第６９回山形県信用金庫野球大会が開催され、当金庫野球部は２年ぶり
１１度目の優勝を果たし、東北地区信用金庫野球大会に出場しました。

「しんきんゴルフ大会」、「懇談会・懇親会」、「支店イベント」等を随時実施しております。
令和５年１０月には創
立１００年記念特別企画「JR山形新幹線で行く錦
秋十月大歌舞伎」を実施
し、多くのお客様に歌舞伎座・東京観光を楽しん
でいただきました。

当日会場には、新庄市の公式キャラクター
「かむてん」も応援に駆けつけてくれました！

24

SHINJO SHINKIN BANK

2024

しんきんの社会貢献活動
地域の子どもたちと共に中学校、高校、大学生のインターンシップを受入れ、信用金庫の業務
内容や地域での役割などを体験していただいております。

地元の高校が開催する地域理解プログラムに当金庫職員が講師として参加しました。

地元の中学生が新庄フィールドワー
クとして当金庫を訪問し、職員が課題探求に協力しました。

青少年の健全育成

ボランティア「植栽整備事業：せせらぎ市民花壇」に参加いたしました。

東日本大震災復興支援プロジェクト第１１回「東北・夢の桜街道」絵画コンクールを開催し、小学校の子供たちの入選作品４６点を本店にて展示いたしました。
また、入選作品展示後には出品作品を本店・南支店・西支店にて展示いたしました。
職員による献血活動を継続しております。

メセナ

ユネスコ無形文化遺産「新庄まつり」

レキシントン新庄（しんきん文化ホール）は、本店敷地内にある音楽ホールです。

新庄まつりは毎年８月２４日から２６日まで、華麗な歴史絵巻が繰り広げられる日
本一の山車パレードです。当金庫では市内各本支店での水出しや、職員自ら山車の製作、引き手、お囃子としてまつりに参加をしております。

本格的なコンサー トを楽しんでいただける音楽ホールとして、さまざまなイベント等を開催しております。詳し
くは各営業店窓口、当金庫
公式ＬＩＮＥにてご確認く
ださい。
写真は令和５年１ ０月に開催したサックス奏者坂田明氏によるトリオ「水晶の詠（うたい）」の会場の様子になります。

25

SHINJO SHINKIN BANK

2024

「よい仕事おこしネットワーク」包括連携協定締結
令和６年６月２７日、当金庫はよい仕事おこしフェア
実行委員会（事務局：城南信用金庫）、新庄市、大石田
町による包括連携協定を締結いたしました。
協定を通して、信用金庫の全国規模のネットワークや地方自治体を活用し、お取引先の販路拡大や事業承継、課題解決へと取組んで参ります。
【よい仕事おこしフェアとは】「信用金庫による地方創生」「日本を明るく元気に」をテーマに平成２４年より城南信用金庫が開催。日本全国４７都道府県の企業が集結し、普段では出会うことのない企業同士が、信用金庫のネットワークを通じて繋がることで、新たな発見・価値を生んでおります。

（左・中央写真）
令和元年に参加した際の会場と当金庫ブースの様子です。

（右写真）
全国４７都道府県のお米から、日本酒「絆舞」を造る「興し酒プロジェクト」に当金庫も参加しております。稲刈りや仕込み作業に役職員が参加しております。

東根出張所を新築移転し、東根支店として開店
平成１１年３月より大手スーパーのイオン東根店にて、インストア・ブランチの形で営業しておりました
東根出張所が、今年２月から東根市中心部に店舗を新築移転し、「東根支店」としてオープンいたしました。
東根支店の新築開店セレモニーでは（写真左から）
橋本東根支店長、井上理事長、土田東根市長、大河原
東根市商工会長らがテープカットを行いました。
開店初日と２日目には、ご来店いただいたお客様に紅白饅頭をプレゼントし、多くのお客様に新しい店舗をお披露目することができました。
【東根支店新築開店記念コンサート 山響 弦楽四重奏と西濱秀樹のトークショウ】
東根支店の新築開店記念として、令和６年４月６日に東根市
さくらんぼタントクルセンターにて「山形交響楽団メンバーによる弦楽四重奏 山形交響楽協会専務理事西濱秀樹のトークシ
ョウ」を開催いたしました。
第１部のトークショウでは「世界に発信する山響を目指して」と題して講演され、第２部のコンサートではモーツァルトの弦楽四重奏曲第１７番「狩」などが演奏されました。多くのお客様に弦楽器の美しい音色を堪能していただきました。

26

SHINJO SHINKIN BANK

2024

新庄信用金庫創立１００周年記念事業
新庄城絵図（最上公園）と新庄市内旧町名標柱のリニューアル
信金中央金庫の地方創生推進
スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」の寄附金１，０００万円を活用した「新庄城下町周遊促進
プロジェクト」により、最上公園内にある新庄城絵図と、新庄市内に点在する標柱を新庄市と協働でリニューアルいたしました。（リニューアルされた標柱は当金庫創立７０周年記念「新庄市城下町旧町名等保存事業」時に設置されたものです。
）「謎解きラリー 戸沢家の秘宝」に参画

同時に、リニューアルされた標柱を活用したイベントとして「謎解きラリー
戸沢家の秘宝」が開催されております。
本イベントでは標柱を謎解きポイントとし、標柱に記載されたＱＲコードを読み取り、謎を解くことで様々な特典がもらえます。謎を解くヒントは標柱のそばに隠れており、標柱が本イベントの目印として大きく貢献しています。
また、当金庫市内店舗をクリア後の特典の受け取り場所としており、市内周遊の役割を担っております。
開催期間は令和６年７月２０日（土）～９月２３日（月）
右記ＱＲコードからぜひご参加ください。

金山町産落花生を使用したロールケーキ「ろーるなっつ」完成
地元高校生による地域開発チーム「ＷＡＴＳ（ワッツ）」により、当金庫と金山町新産地開発協議会、取引先洋菓子店のバックアップのもと、金山町産落花生を使用したロールケーキ「ろーるなっつ」を開発していただきました。
そして、今年３月にレキシントン新庄にて「ろーるなっつ」完成報告会を開催し、関係者の皆様、メディアにも大々的に報告することができました。
本商品は令和４年に商品化した落花生モンブラン「モンナッツ」と同様に取引先洋菓子店にて販売されております。

27

◆信用金庫業界

SHINJO SHINKIN BANK

2024

信用金庫は、全国津々浦々強力なネットワークを造りあげています。
そして、高格付けの信金中央金庫と堅い絆で結ばれています。

信用金庫

信金中金

預金量
約１６１兆円

運用資産
約４５兆円

信用金庫数
２５４金庫

自己資本比率役職員数
約９万７千人格付（長期格付）（新国内基準、単体）

２５．７５％

JCR（日本格付研究所）(平成２３年３月末現在)(平成２３年３月末現在)
AA の高水準

令和６年３月末現在

令和６年３月末現在

信金中金は、信用金庫の中央金融機関として昭和２５年に設立され、平成１２年１２月２２日には優先出資証券を東京証券取引所に上場しております。
また、「個別金融機関」と「信用金庫のセントラル
バンク」という２つの役割を併せ持つ金融機関であり、令和６年３月末現在の資金量は、信用金庫から預けられた資金と金融債を発行して調達した資金等を合わせて約３４兆円にのぼっています。信金中金
は、わが国有数の規模と効率性を有する金融機関であり、数少ない金融債発行機関でもあります。

Ｒ＆Ｉ(格付投資情報センター)

Ａ＋

Ｓ＆Ｐ(スタンダード＆プア―ズ)ＡМoody's(ムーディーズ)

Ａ１【長期格付】令和６年３月末現在

信用金庫経営力強化制度

信用金庫経営力強化制度
経営分析制度

全国の信用金庫

経営相談制度信金中央金庫

資本増強制度

資金の供給・人材の派遣等

経営分析制度・・・信用金庫から業務および財産の状況等に関する資料の提供を受け、当該資料にもとづき客観的に信用金庫の経営分析を行う制度です。
経営相談制度・・・経営全般または個別課題に関する経営相談を実施し、信用金庫の経営力を強化する制度です。
資本増強制度・・・信用金庫の資本増強を支援する制度です。

28

◆資料編

SHINJO SHINKIN BANKCONTENTS

2024

頁◆単体財務諸表 ……………………………………………………………………３０ ～ ３３
◆自己資本比率規制(バーゼルⅢ)第３の柱に係る開示 ………………………３４ ～ ４４
◆諸比率 ……………………………………………………………………………４５◆損益の状況 ………………………………………………………………………４５ ～ ４６
◆営業の状況 ………………………………………………………………………４７ ～ ５０
◆貸倒引当金の状況 ………………………………………………………………５１◆信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況 ………………………５２ ～ ５３
◆時価情報・退職給付会計 ………………………………………………………５４ ～ ５７
◆報酬体系について ………………………………………………………………５７29

SHINJO SHINKIN BANK

2024

【単体財務諸表】●貸借対照表科（単位：千円）目

金
令和5年3月31日現在（単位：千円）額

科 目

令和6年3月31日現在（資産の部）
現金
預け金
金銭の信託
有価証券
国債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
その他資産
未決済為替貸信金中金出資金
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
その他の資産有形固定資産建物
土地
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産債務保証見返
貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
資 産 の 部 合 計

838,575
19,912,507
500,000
19,556,316
1,567,270
5,601,300
1,572,042
10,815,704
42,047,690
127,579
2,132,592
37,838,497
1,949,020
483,634
7,340
305,500
388
70,497
69,93829,971
969,986
410,211
438,002
121,773
6,348
4,009
2,338
215,291
192,715
51,670△ 1,664,513△26,059△ 1,638,453
83,110,224

金
令和5年3月31日現在

額
令和6年3月31日現在（負債の部）
824,676
19,347,372
1,155,926
19,239,334
1,596,570
5,819,400
1,476,355
10,347,008
42,444,568
148,218
2,066,857
37,985,044
2,244,448
607,058
17,337415,500
388
74,07566,98632,7701,183,385
534,072
493,071
156,241
6,052
3,713
2,338
289,993
196,658
46,571△ 1,709,661△ 26,741△ 1,682,920
83,631,936

預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
借用金
借入金
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
職員預り金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
責任共有制度引当金
債務保証
負 債 の 部 合 計
出資金
普通出資金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（うち 経営基盤強化積立金）

当期未処分剰余金
処分未済持分
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

77,410,733
527,823
34,163,818
38,705
280,000
38,614,345
1,731,204
2,054,835
23,80023,800216,177
20,472
6,017
187
125,642
20,093340
9,330
22,397520
11,176
20,762
144,910961
10,324
51,67077,879,339（純資産の部）

76,790,495
331,488
34,874,687
44,642280,000
37,588,226
1,822,605
1,848,844
20,40020,400235,049
36,1764,910
220
135,048
15,983234
710
26,308520
14,937
23,250156,960
651
14,897
46,571
77,288,275

238,852
238,852
5,930,214
237,839
5,692,375
5,080,000(3,550,000)
612,375
6,169,066△938,181△938,181
5,230,885

237,657
237,657
6,272,754
238,852
6,033,902
5,280,000(3,750,000)
753,9026,510,412△166,752△166,752
6,343,660

83,110,224

83,631,936（注）.1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
.2．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２と同じ方法により行っております。
.4．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 １２年～４１年
その他 ３年～４７年.5．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
.6．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
.7．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第４号 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和４年４月１４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した自己査定委員会が監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
.8．その他の債権に係る貸倒引当金は、時価が帳簿価額を下回ったゴルフ会員権について預託保証金と時価の差額を計上しております。
9．賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第２５号)に定める簡便法（直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。なお、当事業年度は前払年金費用に２８９百万円を計上しております。
また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（令和５年３月３１日現在）
年金資産の額
１，６８０，９３７百万円
年金財政計算上の給付債務の額
１，７７０，１９２百万円
差引額△８９，２５５百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和５年３月３１日現在） ０．０７９８％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高１４７，９６９百万円及び別途積立金５８，７１４百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１９年０カ月の元利均等定率償却です。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
13．責任共有制度引当金は、信用保証協会への負担金に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

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2024

14．役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
15．有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
16. 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類等に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
１，７０９百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として 7.に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類等における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
17．有形固定資産の減価償却累計額
１，４３９百万円
18．有形固定資産の圧縮記帳額
１１１百万円
19．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
１，２０５百万円
危険債権額
１，９４８百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
３４百万円
合計額
３，１８９百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります
20．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第２４号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は１４８百万円であります。
21．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預 け 金
０百万円
有価証券
８７百万円
担保資産に対応する債務
別段預金
１，５９１百万円
上記のほか、為替決済の取引の担保として預け金２，０００百万円を差し入れております。
22．出資 1 口当たりの純資産額
１，３３４円６２銭
23．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
金融の自由化・国際化の進展、金融技術の発展等により、金融機関を取り巻くリスクは、一段と複雑、多様化し、経営におけるリスク管理の重要性が飛躍的に高まっております。このような金融環境のもと、リスク管理の基本として、牽制機能を発揮した管理運営を通じたリスクの認識と把握を行なう事が、リスクと収益・経営体力のバランスを考慮した適正な業務の遂行を可能にするものと考えております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、企業や個人への貸出が回収不能、または利息が取立不能になり、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少あるいは消滅し損失を被るリスクのことです。当金庫では貸出資産の健全性を維持するために貸出審査・管理部門を強化した厳格な審査態勢の構築や、内部研修の実施、外部研修への受講生派遣、本部から営業店への指導により、貸出審査能力の向上等を図っております。また、有価証券等による資金運用においては、発行体の信用リスク等による元本リスクの存在を確認し、保有期間、信頼水準、業種別相関、デフォルト率等のデータにより、リスク量を算出し管理しております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス資産を含む）の価値（現在価値）が変動し、損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益（期間収益）が変動し損失を被るリスクのことです。資産（貸出金、有価証券など）・負債（預金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格変動がもたらす「価格変動リスク」、さらに「為替リスク」の市場リスクに対応するため、当金庫では信金中央金庫、証券会社等との情報交換を密にし、機動的に対応できる体制をとっております。また、フロント・オフィス（運用）、ミドル・オフ
ィス（管理）、バック・オフィス（事務）の職責分離により、市場リスクの管理態勢の確立に向け、リスク管理委員会、ALM 委員会における情報共有を図りながら取り組んでおります。
なお、主な市場リスクは以下の３つのリスクから構成されます。
○金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被るリスク。
○為替リスク
外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。
○価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク。
○市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、「有価証券」のうち金利リスク、為替リスク及び価格変動リスクの市場リスク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫の VaR
は分散共分散法（保有期間１２０日、信頼区間９９％、観測期間２５０日)により算出しており、令和６年３月３１日現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値)は、全体で１，８２２百万円であります。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、支払準備資産を信金中央金庫に預け入れるとともに、信金中央金庫が流動性への対応を図るといった業界としてのバックアップ体制が整っています。今後とも、より健全な資産・負債のバランス、収益体質の維持・管理体制の充実に努めて参ります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
24．金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注１）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（百万円）
貸借対照表計上額（1）預け金(*1)（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(*2)（3）貸出金(*1)
貸倒引当金(*3)
金融資産計（1）預金積金(*1)
金融負債計

時 価

差

額

１９，３４７
１９，１０９－１９，１０９４２，４４４△１，７００

１９，５６０
１９，１０９－１９，１０９２１２－－－

４０，７４４

４３，２０１

２，４５６

７９，２０１８１，８７１

２，６６９

７６，７９０７６，７９５４

７６，７９０７６，７９５

４(*1) 預け金、貸出金、預金積金の「時価」には「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
(*2) その他有価証券には、企業会計基準適用指針第３１号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月１７日）第２４－３項及び第２４－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（*3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は、公表されている基準価額によって算出しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

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2024

①

破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額
金融負債（1）預金積金
要求払預金については決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利を用いております。
（注 2）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区 分

貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式(*1)(*2)

４

信金中央金庫出資金(*1)

４１５

組合出資金(*3)

１２５

合 計

５４５

(*1) 非上場株式及び信金中央金庫出資金については、企業会計基準適用指針第１９号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月３１日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当事業年度において、非上場株式について減損処理はございません。
(*3) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第３１号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月１７日）第２４－１６項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
25．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらは「国債」「社債」「株式」「その他の証券」であります。以下 27.まで同様であります。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（百万円）
その他有価証券
種類

株式

貸借対照表計上額
１，３３７

債券

取得原価

評価差額
７２３

６１３

１，４０６

１，３９７

８

１０１

１００

１

－

－

－

社債

１，３０５

１，２９７

７

その他

４，２７９

３，９５６

３２２
９４５

国債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

７，０２２

６，０７７

株式

１３４

１７４

△３９

債券

６，００９

６，３０４

△２９５

１，４９５

１，７０５

△２０９

－

－

－

４，５１４

４，５９９

△８５

小

計

国債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債
社債
その他
小
合

計

計

５，９４２

６，８７５

△９３３

１２，０８６

１３，３５４△１，２６８

１９，１０９１９，４３２△３２２（百万円）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
預け金(*1)
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*2)合 計

１

１年超５年以内
３，９００
１，６２１
－
１，６２１

１３，４４７
－
－
－
１－＾
９，２３０
２２，６７８

１３，７５３
１９，２７４

５年超１０年以内

１０年超

２，０２０
４，３９６
－
４，３９６

－
５，０５４
－
５，０５４

７，９１８
１４，３３５

７，３１４
１２, ３６８(*1) 預け金のうち、要求払性預金は１年以内に含めております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
金銭債務の決算日後の返済予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超１０年以内
預金積金(*)
７３，５２６２，７１３
合 計
７３，５２６２，７１３(*)預金積金のうち、要求払性預金は「１年以内」に含めております。
26．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益の合計額

（百万円）
１０年超
３３
３３

５３５
５３５
（百万円）
売却損の合計額

株式

７４７

１６９

２９

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

１１２

１２

－

８５９

１８１

２９

合 計
27．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
貸借対照計上額

取得原価

差額

うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの（百万円）
うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の金銭の信託
１，１５５
１，０００
１５５
１５５
―
(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
28．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は９，７４０百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが３，０３４百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
29．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
４６２百万円
その他有価証券評価差額金
４６百万円
役員退職慰労引当金
４３百万円
固定資産減損損失
１７百万円
減価償却超過額
１１百万円
未払事業税
７百万円
賞与引当金
６百万円
責任共有制度引当金
４百万円
その他
１２百万円
繰延税金資産小計
６１２百万円
評価性引当額△３３５百万円
繰延税金資産合計
２７６百万円
繰延税金負債
８０百万円
前払年金費用８０百万円
繰延税金資産の純額
１９６百万円32

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●損益計算書●剰余金処分計算書
金

科

目

2024

額

金

令和4年4月1日から

令和5年4月1日から

令和5年3月31日迄

令和6年3月31日迄

科

目

額

通常総代会承認日

令和5年6月16日 令和6年6月18日

経常収益

1,633,085

1,787,878

当期未処分剰余金

612,375,144

753,902,734

資金運用収益1,473,333

1,471,658

剰余金処分額210,549,591

209,479,904

貸出金利息

971,872

990,846

利益準備金

1,013,000

-

預け金利息

15,88428,376

普通出資に対する配当金(年４％)9,536,591

9,479,904

有価証券利息配当金478,061444,920

特別積立金

その他の受入利息

7,515

7,515

役務取引等収益87,652

88,676

受入為替手数料

34,657

34,622

その他の役務収益

52,99554,053

その他業務収益23,95744,663

国債等債券売却益

17,224

12,216（うち経営基盤強化積立金）
繰越金（当期末残高）

200,000,000

200,000,000（200,000,000)（200,000,000)

401,825,553

544,422,830

監査報告書
令和６年６月１８日開催の第１０５期通常総代会で報告を行った

国債等債券償還益

223

87

貸借対照表、損益計算書及び承認を得た剰余金処分計算書は、信用その他の業務収益

6,510

32,360

金庫法第３８条の２第３項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人

その他経常収益48,142

182,880の監査を受けております。

--

貸倒引当金戻入益-

710

株式等売却益40,882

169,932

金銭の信託運用益

6,734

11,878

その他の経常収益525

358

償却債権取立益

1,168,875

1,301,635

資金調達費用

4,274

4,082

預金利息

4,005

3,748

経常費用

給付補塡備金繰入額

5386

その他の支払利息

214

247

195,542

201,489

役務取引等費用
支払為替手数料

11,212

11,297

その他の役務費用

184,329

190,191

その他業務費用

16,34651,059

外国為替売買損--

国債等債券売却損--

国債等債券償還損

16,21251,024

国債等債券償却--

その他の業務費用

134

35

経費

895,232

885,862

人件費

562,874

512,288

物件費

297,500

321,570

税金

34,85752,003

その他経常費用

57,480159,140

貸倒引当金繰入額

22,587

84,835

株式等売却損10,126

37,717

株式等償却

-

-

その他資産償却-

8,300

24,76628,287

経常利益

464,210486,243

特別利益

-

38

その他の経常費用

-

38

502

1,242

固定資産処分損

109

1,242

減損損失

393

-

税引前当期純利益

463,707

485,038

法人税、住民税及び事業税

129,365

136,904

法人税等調整額△3,279△3,943

法人税等合計126,086

132,961

当期純利益

337,621352,077繰越金（当期首残高）

274,753

401,825

当期未処分剰余金

612,375

753,902

固定資産処分益
特別損失

令和５年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。
令和６年６月１８日
新 庄 信 用 金 庫
理 事 長

（注）
１．記載金額は千円未満を 切り捨てて表示しております。
２．出資一口当たり当期純利益金額 ７４円０６銭
３．その他の経常費用には、責任共有制度負担金等２３，０７７千円を 含んでおります。
４．収益を 理解する ための基礎となる 情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

井上洋一郎

新庄信用金庫創立１０１年を記念し、プレミアム定期預金「１０１（イチまるイチ）定期預金」を発売

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2024

【自己資本比率規制(バーゼルⅢ)第３の柱に係る開示】（自己資本の充実の状況）●自己資本比率について●自己資本比率規制（バーゼルⅢ）につきまして
従来、自己資本比率は、自己資本の総額を分子とし、貸出金等の資産総額を分母として計算されてきましたが、近年の金融技術の進展等により、金融機関の抱えているリスクも一段と多様化・複雑化していることから、平成１９年３月期より、新ＢＩＳ規制（バーゼルⅡ）が導入され、自己資本比率を算出する際分母において信用リスク・アセットに加え、オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額を計上しました。そして、世界的な金融危機の再発を防ぎ、国際金融システムのリスク耐性を高める観点から、主要国の銀行監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会が規制の見直しに向けた検討を行った結果、平成２６年３月期から自己資本比率規制（バーゼルⅢ）が適用されました。（自己資本比率算出の数式については下記をご覧ください）そして、令和６年３月
期より、リスク計算の見直し等を盛り込んだバーゼルⅢの最終化の適用が目前となっており、対応が急務となっております。（国内
基準行である当金庫は令和７年３月期より適用）なお、オペレーショナル・リスクとは、システム障害や不祥事、事務ミス等によって被るリスクのことです。その相当額の計算に当たっては、「基礎的手法」を当金庫で採用し、１年間の粗利益に、１５％を乗じた直近３年間の平均値を用いております。また、信用リスク・アセットの計算に当たっては、「標準的手法」を採用しております。
自己資本比率規制（バーゼルⅢ）自己資本比率算出の数式（４％以上で経営体質が健全であると判断されます）●バーゼルⅢ国内基準
コア資本に係る基礎項目＋コア資本に係る調整（控除）項目
×１００（％）
信用リスク・アセット（※）＋オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額（※）
オン・バランス項目
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡ（デリバティブ取引に係る信用評価調整）リスク相当額を８％で除した額
ＣＣＰ（中央清算機関）関連エクスポージャーに係るリスク・アセットの額＜自己資本調達手段の概要＞
当金庫の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されております。なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
【発行主体】：新庄信用金庫【資本調達手段の種類】：普通出資【コア資本に係る基礎項目の額に算入された額】：２３７（百万円）●自己資本の構成に関する事項（単体、国内基準）

自己資本額の推移（単位：億円）

80
60

52

54

56

令和２年３月末

令和３年３月末

令和４年３月末

6063

令和５年３月末

令和６年３月末40200

自己資本比率（単体、国内基準）の推移
14.00%
12.00%

11.68%

12.15%

12.26%

12.55%

13.02%

令和２年３月末

令和３年３月末

令和４年３月末

令和５年３月末

令和６年３月末

10.00%
8.00%
6.00%
4.00%

（注）

自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫
連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第２１号）に基づき、次ページにて開示しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

34

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2024

（単位：千円）項
コア資本に係る基礎項目目

令和５年３月末

令和６年３月末(1)

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

6,159,529

うち、出資金及び資本剰余金の額

238,852

237,657

5,930,214

6,272,754

9,536

9,479

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 (△)
うち、上記以外に該当するものの額

6,500,932――

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

26,05926,741

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

26,05926,741――

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

コア資本に係る調整項目

(イ)

―

―
6,185,589

6,527,674

6,348

6,052

(2)

無形固定資産 (モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。) の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

―

―

6,348

6,052

繰延税金資産 (一時差異に係るものを除く。) の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

155,741

209,780

自己保有普通出資等 (純資産の部に計上されるものを除く。) の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――

信用金庫連合会の対象普通出資等の額――

特定項目に係る１０％基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額

―

―

（ロ）

162,089

215,832(ハ)

6,023,499

6,311,841

45,232,971

45,603,239

44,394,887

45,423,168

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

特定項目に係る１５％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

自己資本
自己資本の額((イ) － (ロ))リスク・アセット等（3）

信用リスク・アセットの額の合計額
資産 (オン・バランス) 項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額―

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー―

うち、上記以外に該当するものの額――

オフ・バランス取引等項目

521,570

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額

305,955

9,173

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

10,557

11,200オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

159,698

2,755,686

2,867,307

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額

―

―

（ニ）

47,988,657

48,470,547((ハ）／(ニ))12.55%

13.02%

リスク・アセット等の額の合計額

自己資本比率
自己資本比率35

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●自己資本の充実度に関する事項＜自己資本の充実度に関する評価方法の概要＞
当金庫は金融機関経営の健全性確保のためには、自己資本の充実が重点課題であるとの認識から、内部留保の蓄積を図ってまいりました。その結果、令和６年３月末の単体自己資本比率は１３.０２％となり、国内業務を展開する金融機関の基準値である４％を大きく上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っていると評価しております。将来の自己資本充実策としては、単年度ごとの実行計画書や新中期計画【しんきん「未来を拓く変革への挑戦」３か年計画】に基づいた健全経営のもと、引き続き内部留保の蓄積につとめ、自己資本の一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。
※規制上の自己資本比率算出時にカバーされない信用・市場リスク量の VaR に関しましてはＰ４４をご参照下さい。
（単位：百万円）
項

令和４年度

目

リスク・アセット

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本

45,232

1,809

45,603

1,824

41,301

1,652

41,940

1,677

-

-

0

0

(２)金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

5,065

202

4,727

189

(３)法人等向け

10,931437

11,676467(４)中小企業等及び個人向け

7,973

318

8,002

320

(５)抵当権付住宅ローン

732

29

713

28

(６)不動産取得等事業向け

5,785

231

5,650

226

(７)三月以上延滞等

139

5

171

6

(８)取立未決済手形

1

0

3

0

727

29

689

27

(１０)出資等

2,703

108

2,619

104

(１１)上記以外

7,241

289

7,685

307

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー
ジャー

-

-

-

-

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

305

12

415

16

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

630

25

692

27

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー

-

-

-

-

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調達手段のうち、その他外部TLAC 関
連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

-

-

-

-

6,305

252

6,577

263

-

-

-

-

3,614

144

3,642

145

イ．信用リスクアセット・所要自己資本の額合計
①

令和５年度

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー(１)ソブリン向け(９)信用保証協会等による保証付

上記以外のエクスポージャー②

証券化エクスポージャー③

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

3,614

144

3,642

145

マンデート方式

-

-

-

-

蓋然性方式（250％）

-

-

-

-

蓋然性方式（400％）

-

-

-

-

フォールバック方式（1250％）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

305

12

9

0

ルック・スルー方式④

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤

他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額⑦

中央清算機関関連エクスポージャー

10

0

11

0

ロ．オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

2,755

110

2,867

114

ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

47,988

1,919

48,470

1,938（注）１．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％（注）２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
（注）３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」（国際決済銀行等を除く）、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」において、リスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
（注）４．当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。
＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（注）５． 単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％36

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●信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
及び証券化エクスポージャーを除く）＜信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであると認識の上、与信業務の基本的な指針や手続等を示した「信用リスク管理要領」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すと共に、信用リスク管理を徹底しております。
信用リスクの評価については、小口多数取引の推進によるリスク分散の他、与信ポートフォリオ管理として信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、与信集中によるリスク抑制のための大口与信先の管理など様々な角度から分析に注力しております。
また、信用リスクの計量化、データベースの構築等については業界内の「中小企業信用リスクデータベース」（ＳＤＢ）やその予想
デフォルト率の取込み可能な格付オプションシステム、（一社）しんきん共同センターの「融資統合システム」の導入等、インフラ整備も含めた準備を進めております。貸倒引当金については、「自己査定基準」及び、「償却・引当基準」「償却・引当基準細則」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算出し、その結果について監査法人の監査を受ける等、適正な計上に努めております。以上、一連の信用リスク管理においては、「信用リスク管理要領」に基づき、週時開催の「大口債務者の動向報告会」等で検討を行うと共に、必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に報告する態勢を整備しております。

（１）信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（地域別・業種別・残存期間別）①信用リスクに関するエクスポージャーの額
区分
国内（単位：百万円）
合計

国外

令和４年度期末残高

80,2291,803

令和５年度期末残高

80,387

1,503

82,03381,890②主な種類別の業種別及び残存期間別（単位：百万円）

エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー期末残高
区分

債券

貸出金、コミットメント及び、
その他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引

業種区分
期間区分

国内

三月以上延滞国外

令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度
製造業
農業、林業、漁業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

5,722
819
4,485
471
66
1,719
3,542
3,393
9,530
172
56
569
834
667
141
1,618
3,448
3,283
10,80730,68082,033
8,959
8,772
6,567
6,681
16,77634,27582,033

5,576
736
5,056
459
61
1,759
3,688
3,036
9,621
179
55
486
805
825
124
1,547
3,509
3,361
10,85330,144
81,890
9,680
8,684
6,480
6,098
16,57634,37181,890

2,515
819
4,385
170
66
517
2,940
1,491
9,430
72
56
569
834
667
141
1,618
3,448
1,577
10,807559
42,692
8,558
7,771
5,967
4,880
11,3604,154
42,692

2,369
736
4,956
158
61
458
2,987
1,434
9,521
79
55
486
805
825
124
1,547
3,509
1,555
10,853240
42,769
9,279
7,583
6,180
4,196
11,061
4,467
42,769

2,605
100
300
1,201
601
700
100
100
1,706
7,415
99
1,001
599
1,301
4,413
7,415

2,705
100
300
1,300
701
600
100
100
1,806
7,714
400
1,100
200
1,501
4,511
7,714

601
1,201
1,803
300
500
1,002
1,803

501
1,001
1,503
100
400
1,002
1,503

11
3
23
12
160
19
231

9
4
17
14
0
11
30
157
14
259

(注) １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
４．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
５．ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
６．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（２）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
上記計数に関しましては、【貸倒引当金の状況】（Ｐ５１）をご参照下さい。

37

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（３）業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等(単位：百万円）
個別貸倒引当金

項目
当期増加額
業種区分

当期減少額

貸出金償却

期末残高

令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度

製造業
農業、林業、漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
合

計

235
0
35
15
308
40
10
10
951
19
1,628

237
12
46
15
310
10
13
47
947
21
1,663

233
1
10
17
332
34
26
961
22
1,641

235
0
35
15
308
40
10
10
951
19
1,628

235
0
35
15
308
40
10
10
951
19
1,628

237
12
46
15
310
10
13
47
947
21
1,663

-

-

（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
３．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（４）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等＜リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関＞
当金庫はリスク・ウェイトの判定にあたって使用する適格格付機関は、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍооｄｙ’ｓ）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）によるものとしており、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。

（単位：百万円）
告示で定めるﾘｽ
ｸ･ｳｪｲﾄ区分（％）

エクスポージャーの額
令和４年度
格付有り

０％
１０％
２０％
３５％
５０％
７５％
１００％
１５０％
２００％
２５０％
１，２５０％
その他
合 計

199
3,570
3,171
5,470
-

令和５年度

格付無し

格付有り

6,270
7,273
20,6972,104
730
12,877
19,402
12
252
82,033

200
1
3,574
3,502
5,265
-

格付無し

6,124
6,892
20,021
2,046
412
13,064
20,48919276
81,890（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
３．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
４．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

38

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2024

●信用リスク削減手法に関する事項＜信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
当金庫は、リスク管理の観点から、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより受ける損失（信用リスク）を軽減するために、取引先によっては、不動産等担保や信用保証協会保証による保全措置を講じており、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から判断を行っております。
また、判断の結果、担保が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上でご契約いただく等、適切な取扱いに努めております。
バーゼルⅢにおける信用リスク削減手法として、当金庫が扱う主要な担保には、預金積金等があり、担保に関する手続きについては、金庫が定める「事務取扱要領」により、適切な事務取扱い並びに適正な評価・管理を行っております。
一方、当金庫が扱う主要な保証には、政府保証と同様の信用度を持つ保証、金融機関エクスポージャーとして適格格付機関が付与している格付により信用度を判定する保証等があります。
また、お客様が期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、金庫の「事務取扱規程、事務取扱要領」により、適切な取扱いに努めております。
なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
（単位：百万円）
信用リスク削減手法

ポートフォリオ

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(１)ソブリン向け

969

1,045

12,99012,962

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(３)法人等向け

438

482

1,781

1,461

-

-

(４)中小企業等及び個人向け

468

508

10,868

11,046--(５)抵当権付住宅ローン

13

7

37

31

-

-

(６)不動産取得等事業向け

49

46

186

201

-

-

(７)三月以上延滞等

-

0

115

222

-

-

(２)金融機関及び第一種金融商品取引業者向け（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

ユネスコ無形文化遺産「新庄まつりの山車（やたい）行事」【 2024 年 】【 2023 年 】【 2022 年 】【 2021 年 】

新庄まつりは、平成２１年に「新庄まつりの山車行事」として文部科学大臣から国の「重要無形民俗文化財」に指定され、平成２６年３月には、文化庁からユネスコ無形文化遺産の候補として提案、平成２８年１１月に世界の遺産として登録されております。
新庄まつりは、「新庄まつりの山車（やたい）行事」として、「京都祇園祭の山鉾（やまほこ）行事」（京都）や「博多祇園山笠行事」（福岡）等と共に登録され、文化庁から「重要な年中行事として世代間で受け継がれ、人々の絆を強めている日本の山鉾文化の多様性や豊かさ」がアピールされております。

【 2019 年 】

39【 2018 年 】【 2017 年 】

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2024

●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項＜派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが伴っております。それらのリスクに対し、内部で定めた運用方針・余資運用基準等に基づき、有価証券保有限度額管理を行いながら、VaR（バリューアットリスク：過去の変動データ等をもとに将来予想される最大損失額を統計的に計測する手法）
等により、リスクを計量化しております。また、資本の効率的活用や収益性の向上を図ることを目的として、統合リスク管理によらない
統合的リスク管理でリスク資本を配賦し、自己資本とのリスク対比で経営体力の十分性が確認できる枠組みを把握する上での統合的リス
ク管理を行っております。

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額

1（単位：百万円）
令和５年度
カレント・エクスポージャー方式
1

56

31

令和４年度
カレント・エクスポージャー方式

グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン
合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額（単位：百万円）
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案す 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案しる前の与信相当額た後の与信相当額
令和４年度①派生商品取引合計

令和５年度

令和４年度

令和５年度

250

31

56

31

(１)外国為替関連取引

32

30

32

30

(２)金利関連取引

-

-

-

-

(３)金関連取引

-

-

-

-

(４)株式関連取引

218

1

24

1

(５)貴金属（金を除く）関連取引

-

-

-

-

(６)その他コモディティ関連取引

-

-

-

-

(７)クレジット･デリバティブ

-

-

-

-

-

-

-

-

250

31

56

31

②長期決済期間取引
合 計（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っております。
（注）３．長期決済期間取引は平成20年3月31日からの適用となっております。

＜派生商品取引及び長期決済期間取引の用語のご説明＞①派生商品取引有価証券や通貨、金といった金融資産（原資産）の取引から派生し、原資産の現物価格によってその価格が決定される取引をいいます。
②カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引の取引先の倒産時における損失予想額を算出する方式で、契約時から現在までのマーケット変動を考慮して、現在と同等のデリバティブ契約を再構築するのに必要なコスト金額と、そのコスト金額の将
来変動見込額を合算したものを損失予想額としております。
③再構築コスト
現在と同等の派生商品取引を再度構築するのに必要なコスト金額をいいます。
④アドオン
評価時点以降に発生する可能性のある潜在的なリスクをいいます。

40

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2024

●証券化エクスポージャーに関する事項（当金庫は投資家であるため、オリジネーターに関する事項は記載しておりません）＜証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
当金庫における証券化取引の役割については、投資家としてであり、有価証券投資については、余資運用の一環として捉え、リスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じて常務会等に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる余資運用基準の中で定める枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当金庫が定める「市場リスク管理要領」に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。

＜証券化エクスポージャーについて信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称＞
当金庫は標準的手法を採用しております。

＜証券化取引に関する会計方針＞
当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

＜証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称＞
当金庫はエクスポージャーのリスク・ウエイトの判定にあたって使用する適格格付機関は、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
、日本格付研究所（ＪＣＲ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍооｄｙ’ｓ）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティ
ング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
、フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）によるものとしており、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。

（１）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
令和５年度

令和４年度
証券化エクスポージャーの額
劣後ローン債権・優先出資

-

-

-

-

（２）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高
及び所要自己資本の額等（単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）
２０％
５０％
１００％
１，２５０％
合計

エクスポージャー残高
令和４年度

所要自己資本の額

令和５年度

-

令和４年度

-

令和５年度

-

-

（注） 所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％（３）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
当金庫は、該当項目がないため記載しておりません。

41

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2024

●出資等エクスポージャーに関する事項＜銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要＞
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、株式関連投資信託、その他投資事業組合への出資者が該当します。
そのうち、上場株式、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額（VaR）によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じて常務会等に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。また、
株式関連商品への投資は、証券化商品と同様、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、ポートフ
ォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用を心掛けております。なお、取引にあたっては、有価証券にかかる「余資運用基準」の中で定める枠内での取引に限定するとともに、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。
非上場株式、投資事業組合への出資金に関しては、当金庫が定める「市場リスク管理要領」、「余資運用基準」及び「自己査定基準」「自己査定基準細則」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

（１）貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

区分
上場株式等
非上場株式等合計

令和４年度
貸借対照表計上額

令和５年度
時価

1,567
849
2,417

貸借対照表計上額

1,567
849
2,417

時価

1,472
664
2,136

1,472
664
2,136

（注）１．株式関連投資信託については、資産構成から分類せず一括して含めております。
（注）２．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

（２）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

35
10
-

売却益
売却損
償却

169
29
-

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

（３）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

-

評価損益

-

（４）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
令和４年度
評価損益

令和５年度

-

-

●オペレーショナル・リスクに関する項目＜オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
オペレーショナル・リスクとは、「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」です。当金庫では、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク等を含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスクの認識をしております。リスクの計測に関しましては、基礎的手法を採用しております。また、これらリスクに関しましては、リスク管理委員会におきまして、協議・検討するとともに、常務会、理事会に報告する態勢を整備しております。

＜オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名前＞
当金庫は基礎的手法を採用しております。

42

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2024

●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
令和４年度
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和５年度

3,614
-

3,642
-

●金利リスクに関する事項＜金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当金庫においては、双方
ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の金利リスクの計測や金利更改分析を、証券会社のツール等により定期的に計測を行っており、必要に応じて経営陣へ報告を行う等、収支計画実績対比による期間収益管理を行いながら資産・負債の最適化に向けたリスク・
コントロールに努めております。

＜金利リスクの算定方法の概要＞
開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩは以下の事項に基づいて算定しております。また、金利ショックに関する説明として、ΔＥＶＥ及びΔＮＩＩ以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、月次ベースで行うストレス・テスト
等の実施にあたり、シナリオに基づく金利変動としてその結果をリスク管理委員会へ報告しております。加えて、金利リスクの前提及びその意味としては、金利リスクを VaR 法にて計測しており、その他のリスクとともに統合的に管理することで、リスク資本配賦の枠組み内に収まるようモニタリングしております。

（開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩに関する事項）
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金への満期の割当て方法及びその前提

1．25年
5年

固定金利貸出の期限前返済に関する前提

考慮しておりません。

定期預金の早期解約に関する前提

金融庁が定める保守的な前提

複数の通貨の集計方法及びその前提

すべての通貨を対象としており、通貨毎に算出された数値を、単純計算にて算出しております。

スプレッドに関する前提
内部モデルの使用等、ΔEVE及びΔNIIに重大な影響を及ぼすその他の前提

スプレッド及びその変動は考慮しておりません。
内部モデルは使用しておりません。

前事業年度末の開示からの変動に関する説明

ΔEVEの増加は、有価証券のうち債券の残高増加を主因とするものです。
ΔＮＩＩの増加は、預け金の残高減少を主因とするものです。

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

当期の重要性テスト（金利リスク（ΔEVE）／自己資本の額）の結果は、監督上の基準値である自己資本の額の２０％に対し、金利リスク顕在化においても国内基準金融機関最低所要自己資本額以上を維持する問題のない水準であると認識しております。

金融庁が定める保守的な前提（算定結果）（単位：百万円）

IRRBB：金利リスク
イ

ロ

ハ

ΔEVE

項番
当期末

ニ
ΔＮＩＩ

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,660

1,638

16

-

2

下方パラレルシフト

1,470

1,245

-

-

3

スティープ化

1,333

1,354

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

16

-

8

自己資本の額

1,660

1,638
ホ

へ

当期末

前期末

6,311

6,023

（注）金利リスクの算定方法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載しております。

43

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2024

●統合的リスク管理におけるリスク量とリスク資本の配賦について
当金庫は、規制上の自己資本比率算出時にカバーされない信用・市場リスク量を VaR（バリューアットリスク：過去の変動データ等をもとに将来予想される最大損失額を統計的に計測する手法）等により、リスクを計量化しております。また、資本の効率的活用や収益性の向上を図ることを目的として、統合リスク管理によらない統合的リスク管理でリスク資本を配賦し、自己資本とのリスク対比で経営体力の充分性が確認できる枠組みを把握する上での統合的リスク管理を行っております。
（令和６年３月末リスク量）
区 分(単位：百万円)

ﾘｽｸ量

前提条件
【有価証券】

有価証券

297.0 計測方法：信用VaRモンテカルロ・シミュレーションを５万回行う計測したポートフォリオ総額：8,797百万円(国債・政保債・地方債を除く債券)
信用VaR＝想定最大損失額(300百万円)－期待損失額(3百万円：期待損失率0.04%で算出)

信用リスク

貸 出 金

37.3 信頼水準：99.9%

合計334.3 3月末総与信(地方公共団体を除く貸出金等)のうち上位20先(名寄せ後)の債務者区分が1ﾗﾝｸﾀﾞｳﾝしたと想定し、

金

利

422.8

為

替

57.1 保有期間 ：6ヵ月（120日）【貸出金】

当該与信の未保全部分に貸倒実績率を乗じて、今後1年間の予想損失額を算出

市場リスク

1,167.7

合1,822.5

オペレーショナル
・リスク

229.3

統合的リスク量合計

2,386.1(注)

対象リスク：金利（金利に感応する全ての資産・負債）・外貨金利・為替および価格変動リスク
観測期間 ：1年（250日）

価格変動
計

計側方法 ：市場VaR分散共分散法

信頼水準 ：99.0%※合計は相関を考慮したものになっている[単純合算の場合1,647.6（百万円）］
また、私募REIT・オルタナティブ投資に対するリスク量も上乗せされている粗利益(直近3年間のうち正の値の合計額)×15%÷直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数(自己資本比率算出時と同様)

市場リスクの合計額は相関(分散投資の効果)を考慮しているため、個々のリスクを合計したものと一致しません。

経済資本(金融機関が有するリスクの総量に見合った資本額)ベースでの資本の充分性の確保
リスク資本が同時に顕在化した場合の自己資本比率（自己資本－配賦したリスク資本）÷（自己資本比率算出時の分母となる額）×100＝国内基準4.00%以上になるように管理

信用・市場リスクおよびオペレーショナル・リスクに配賦したリスク資本が全て同時に顕在化した場合でも、自己資本比率が国内基準4％以上になるように管理しております。また、現状のリスク量合計2,386.1百万円に対し、配賦したリスク資本において合計4,373.0百万円を配賦しております。なお、未使用リスク資本（資本配賦）は1,986.8百万円で、経営体力に見合うような資本配賦運営を行って参ります。

(百万円）
こ こでの 最低所 要自己 資本は 、自己 資本
比 率の 4%に相当 する金 額です 。

6,000
5,000

最低所要
自己資本

4,500

1,938.8＜ 未使用 リス ク資本 （資本 配賦） ＞
市 場リス クにお いて未 使用リ スク資 本
1,736.8（百 万円） 、信用 リスク において 未使用 リスク 資本200.0（百万 円）、
オ ペレー ショナ ル・リ スクに おいて50.0（百 万円） を配賦 してお ります 。

4,000
3,500
3,000
2,500

1,736.8

コア資本

未使用リスク資本

配賦可能
6,311.8

2,000

自己資本

1,500

4,373.0

1,986.8
市場リスク
3,559.3

信用リスク

1,000

200.0

500

50.0

<有価 証券 > ﾝ ﾙ ･ｼ ﾚｰｼｮﾝ
3 97 . 0
試 行回数 : 5万回< 貸出金 > ﾗﾝｸﾀﾞｳﾝを想定した上位20
先の未保全部分に貸倒実績
1 37 . 3率を乗じて算出

534.3
279.3

0

自己資本額
6,311.8

保有期間120日
信頼水準99.0％

うち配賦可能額
4,373.0

ﾘｽｸ資本4,373.044

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ

1,822.5

334.3
229.3

ﾘｽｸ量合計
2,386.1

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2024

【諸比率】
●利益率

●利鞘

（単位：％）
年度別

項目

令和３年度

(ＲＯＡ)
（注）２． 資本利益率
(ＲＯＥ)

項目

令和４年度

令和５年度

0.58

0.56

1.67

1.81

1.79

0.51

0.56

0.58

資金調達利回

0.00

0.00

0.00

0.36

0.40

0.42

資金調達原価率

1.15

1.16

1.15

業務純益率

7.21

7.95

7.35

総資金利鞘

0.52

0.65

0.64

経常利益率

7.29

7.60

7.54

当期純利益率

5.11

5.52

5.46

＝

業務純益、経常利益または当期純利益
総資産(除く債務保証見返)平残

×１００

＝

業務純益、経常利益または当期純利益
純資産平残

×１００

●預貸率・預証率
年度別

令和３年度

0.51

経常利益率
ＲＯＡ
（総資産利益率） 当期純利益率（注）１． 総資産利益率

令和５年度

項目
資金運用利回

業務純益率

ＲＯＥ（資本利益率）

令和４年度（単位：％）
年度別（注）１． 資金運用利回＝

資金運用収益×１００
資金運用勘定計平残

２． 資金調達利回＝

資金調達費用－金銭の信託運用見合費用
×１００
資金調達勘定計平残

３． 資金調達原価率 ＝

資金調達費用－金銭の信託運用見合費用＋経費
資金調達勘定計平残

４． 総資金利鞘（単位：％）

令和３年度

令和４年度

×１００

＝ 資金運用利回－資金調達原価率

令和５年度

末 残

平 残

末 残

平 残

末 残

平 残

預貸率

54.86

54.68

54.31

54.17

55.27

54.19

預証率

26.38

24.48

25.26

26.31

25.05

25.71

（注）１． 預貸率（注）２． 預証率

＝

貸出金
預金積金

×１００

＝

有価証券
預金積金

×１００

【損益の状況】●業務粗利益年度別項目
資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
業務粗利益（業務粗利益率）●業務純益（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

1,333,602
1,339,247
5,645△ 104,088
92,236
196,324
38,18341,4503,267
1,267,698（1.58）

令和５年度

1,469,058
1,473,333
4,274△ 107,889
87,652
195,542
7,611
23,957
16,346
1,368,781（1.68）（単位：千円）
年度別

項目
業務純益
実質業務純益コア業務純益1,467,575
1,471,658
4,082△ 112,813
88,676
201,489△ 6,396
44,66351,0591,348,365（1.64）

令和４年度

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

令和５年度

485,688488,808
487,572

473,871474,553513,275

410,669

481,024（注）１． 業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）
業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。
また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。
（注）２． 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額（注）１．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。

（注）２．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支（注）３． コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益（注）３．業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定計平残×１００

国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

●資金運用収支の内訳
年度別項目
資金運用勘定

令和３年度
平均残高
（百万円）

（単位：百万円、千円、％）
令和５年度

令和４年度

利 息 利回り 平均残高（千円）（％） （百万円）

利 息 利回り 平均残高（千円）（％） （百万円）

利 息 利回り（千円）（％）

80,135 1,339,247

1.67

81,336 1,473,333

1.81

82,080 1,471,658

1.79

うち貸出金

41,187

968,687

2.35

41,306

971,872

2.35

41,773990,846

2.37

うち預け金

20,201

15,6430.07

19,65915,8840.08

20,18028,3760.14

うち有価証券

18,441

347,402

1.88

20,064

478,061

2.38

19,819444,920

2.24

うちその他

305

7,515

2.45

305

7,515

2.45

306

7,515

2.45

資金調達勘定74,848

5,645

0.00

75,780

4,274

0.00

76,230

4,082

0.00

75,314

5,410

0.00

76,250

4,059

0.00

77,074

3,835

0.00

-

-

-

7

-

-

22

-

-

うち預金積金
うち借用金（注）１． 資金運用勘定には無利息預け金、金銭の信託の平均残高を含みません。
（注）２． 資金調達勘定からは金銭の信託運用見合額の平均残高および利息を除いております。

45

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2024

●資金運用収支の内訳（参考）（参考）（単位：百万円）
年度別
令和３年度

令和４年度

令和５年度

無利息預け金平残---金銭の信託平残

490

500

891

項目

●受取利息・支払利息の増減（単位：千円）
令和３年度

年度別・要因別残高による増減 利率による増減

項目
資金運用勘定

令和４年度
純 増 減

残高による増減 利率による増減

令和５年度
純 増 減

残高による増減 利率による増減

純 増 減

11,205

17,31428,51910,028124,058

134,086

6,733△ 8,408△ 1,675

うち貸出金10,248△ 27,174△ 16,926

1,398

1,787

3,185

5,487

13,487

18,974

うち預け金

△ 965

△ 7,606△ 8,571

△ 189

430

241

208

12,284

12,492

うち有価証券

22,33531,68354,01815,256

115,403130,659△ 2,915△ 30,226△ 33,141

うちその他

0

0

0

0

0

0

12

△ 12

0

資金調達勘定49△ 7,320△ 7,2710△ 1,371△ 1,371

0

△ 192

△ 192

うち預金積金74△ 7,285△ 7,2110△ 1,351△ 1,351

0

△ 224

△ 224

うち借用金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による変動要因に含めております。

●経費の内訳●その他業務損益の内訳（単位：千円）（単位：千円）

年度別

年度別
令和３年度

項目
人件費

530,584

令和４年度

562,874

令和３年度

令和５年度

512,288

項目
その他業務損益（Ａ）-（Ｂ）
その他業務収益 （Ａ）

報酬給料手当434,786

434,497459,927

賞与引当金
純繰入額

△ 1,241

△ 368

2,487

退職給付費用28,80453,290△ 25,026

社会保険料等

56,91560,19562,849

その他

国債等債券売却益

11,32015,26012,050309,645

297,500

321,570

事務費

135,015130,210

136,516

固定資産費

64,17658,73962,351

事業費

32,73938,504

48,126

人事厚生費10,405

10,852

15,271

預金保険料

21,746

10,752

10,900

有形固資産償却

43,262

46,27946,190

無形固資産償却

2,300

2,161

2,214

物件費

税金
合

計

外国通貨売買益

33,521

34,85752,003

873,751895,232

885,862

国債等債券償還益
雑益
その他業務費用 （Ｂ）（注）税金には法人税、住民税、配当利子所得税を含みません。

46

外国通貨売買損

令和４年度

令和５年度

38,183

7,611△ 6,396

41,45023,95744,663---

31,114

17,224

12,216-223

87

10,3366,510

32,3603,267

16,34651,059---

国債等債券売却損

3,118

-

-

国債等債券償還損-

16,21251,024

国債等債券償却
雑損

-

-

-

148

134

35

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【営業の状況】●預金積金残高①期末残高
年度別（単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末

項目
流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
その他
定期性預金
定期預金
うち固定金利定期預金変動金利定期預金
その他定期預金
定期積金
合
計

37,379331
34,87444
280
1,848
39,41037,58837,5799
1,822
76,790

令和５年３月末比
314
△ 196
711
6
0
△ 206
△ 935
△ 1,026△ 1,027
1
91
△ 620

②平均残高

（単位：百万円）
令和５年３月期

年度別

令和６年３月期

項目
流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
その他
定期性預金
定期預金
うち固定金利定期預金変動金利定期預金
その他定期預金
定期積金
合
計

37,127450
36,39242
6
235
39,94638,174
38,165
8
1,772
77,074

令和５年３月期比
1,841
6
1,816
6
1
13
△ 1,018△ 1,077△ 1,078060
824●預金者別預金残高
年度別58,836
17,954
11,3576,297
299
76,79025,23251,55835,286444
34,57636
5222
40,964
39,251
39,2438
1,712
76,250（単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末

項目
個人預金
法人預金
うち一般法人預金
公金預金
金融機関預金合計（会員預金）（会員外預金）37,065527
34,16338
280
2,054
40,34538,61438,606
8
1,731
77,410

令和５年３月末比
△ 847
227
312
△ 77
△7
△ 620
△ 151
△ 469

59,683
17,727
11,0456,374
306
77,41025,38352,027（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●常勤役職員１人当り預金残高
年度別項目
常勤役職員数
１人当たり預金残高(単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末
77人
997

令和５年３月末比
△3人
30

80人
967

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●１店舗当り預金残高
年度別
項目
店舗数
１店舗当たり預金残高（単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末
8店舗
9,598

令和５年３月末比
0店舗△ 78（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

47

8店舗
9,676

2024

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●貸出金科目別残高
①期末残高
年度別
科目・種類
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合
変動金利
固定金利

（単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末
2,066
37,9852,244
148
42,444
6,696
35,748計

令和５年３月末比
△ 66
147
295
21
397
△ 252
649

2,132
37,8381,949
127
42,047
6,948
35,099（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

②平均残高
年度別
科目
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合

（単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末
2,004
37,6781,970
118
41,773計

令和５年３月末比
72
285
66
42
467

●貸出金の担保別内訳
年度別（単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末

種類
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小
計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合
計

444
200
12,60013,244
14,5594,133
10,50742,444

1,932
37,393
1,904
76
41,306

令和５年３月末比
△ 122
0
85
△ 38
9
△ 59
486
397

566
200
12,515
13,282
14,550
4,192
10,02142,047（注） 1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.「当金庫預金積金」は自金庫が受け入れた預金積金を担保としたもの（当座貸越を含む）です。
3.「有価証券」は国債、地方債、社債、株式等の有価証券を担保としたものです。
4.「不動産」は土地、建物、借地権等を担保としたものです。
5.「その他」は商業手形、電話加入権、ゴルフ会員権等を担保としたものです。
6.「信用保証協会・信用保険」は信用保証協会、（社）しんきん保証基金の保証額、住宅融資保険の保険金額等です。
7.「保証」は無担保で保証付のものです。
8.「信用」は無担保かつ無保証のもの及び人的保証（保証人・連帯保証人）も含めます。

●常勤役職員１人当り貸出金残高
年度別項目
常勤役職員数
１人当たり貸出金残高（単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末
令和５年３月末比
77人
△3人
551
26

80人
525

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●１店舗当り貸出金残高
年度別
項目
店舗数
１店舗当たり貸出金残高（単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末
8店舗
5,305

令和５年３月末比
0店舗50（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

48

8店舗
5,255

2024

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●貸出金業種別内訳
年度別（単位：百万円、％）
令和５年３月末

令和６年３月末
令和５年３月末比

項目
2,214
488
4,344
158
60
413
2,722
1,404
8,999
79
23
486
571
662
114
1,271
3,218
27,233
1,553
13,65642,444

製造業
農業、林業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
小計地方公共団体
個人
合

計

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

5.21 )
1.14 )
10.23 )
0.37 )
0.14 )
0.97 )
6.41 )
3.30 )
21.20 )
0.18 )
0.05 )
1.14 )
1.34 )
1.55 )
0.26 )
2.99 )
7.58 )
64.16 )
3.65 )
32.17 )
100.00 )

△ 158
△ 75
541
△ 11
△4
△ 53
4
△ 60
176
7
3
△ 82
△ 28
116
△ 17
△ 57
51
350
△ 24
69
397

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

△ 6.66 )△ 13.32 )14.22 )
△ 6.50 )△ 6.25 )△ 11.37 )0.14 )△ 4.09 )1.99 )
9.72 )
15.00 )
△ 14.43 )△ 4.67 )21.24 )
△ 12.97 )△ 4.29 )1.61 )
1.30 )△ 1.52 )0.50 )
0.94 )

2,372
563
3,803
169
64
466
2,718
1,464
8,823
72
20
568
599
546
131
1,328
3,167
26,883
1,577
13,58742,047(5.64 )(
1.33 )(
9.04 )(
0.40 )(
0.15 )(
1.10 )(
6.46 )(
3.48 )( 20.98 )(0.17 )(
0.04 )(
1.35 )(
1.42 )(
1.29 )(
0.31 )(
3.15 )(
7.53 )( 63.93 )(3.75 )( 32.31 )( 100.00 )（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．末残（）内は構成比、末比（）内は増減率を表示しております。
３．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●貸出金使途別内訳（単位：百万円、％）年度別合

令和６年３月末

令和５年３月末
令和５年３月末比

項目
設備資金
運転資金

20,251 (22,192 (42,444 (計

47.71 )
52.28 )
100.00 )

330 (
67 (
397 (

1.65 )
0.30 )
0.94 )

19,921 (22,125 (42,047 (47.37 )
52.61 )
100.00 )（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．末残（）内は構成比、末比（）内は増減率を表示しております。

●中小企業等向貸出残高
年度別（単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末
令和５年３月末比項目
中小企業等向貸出

40,089478

39,611

総貸出に対する比率

94.45%

0.25ポイント94.20%（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

〈中小企業等の範囲〉
中小企業等とは、資本金３億円以下（ただし、卸売業は１億円、小売業又はサービス業は５千万円）の事業者又は常用する従業員が３００人（ただし卸売業又はサービス業は１００人、小売業は５０人）以下の事業者です。

亀有信用金庫主催の「新現役交流会」に参加
亀有信用金庫が主催の「新現役交流会」が開催され、当金庫のお取引先１先が対面形式、２先がＷｅｂ形式にて参加されました。
【新現役とは】大手企業ＯＢや概ね１０年以上の専門分野の知識・経験・ノウハウを有する人で、関東経済産業局の「マネジメントメンター(新現役)」データベースに登録されている人材を「新現役人材」と称しています。新現役交流会とは、経営課題の解決に向けた支援、指導などを受けることを目的に新現役の方々と地元中小企業の代表者等が一堂に会して面談する機会を提供する場です。

49

2024

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●代理貸付取扱高
年度別（単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末

項目

令和５年３月末比
△4
△7
△6
0
△ 20
0
2
△ 28

30
22
21
1
127
2
3
186

信金中央金庫日本政策金融公庫
国民生活事業
中小企業事業
農林水産事業（独）住宅金融支援機構（独）福祉医療機構（独）中小企業基盤整備機構

合 計（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

34
29
27
1
147
2
1
214

●債務保証見返残高（単位：百万円）
年度別 令和６年３月末

項目
預金、定期積金を担保にして行われる保証
金融機関等の業務の代理に付随する保証
信金中央金庫日本政策金融公庫
国民生活事業
中小企業事業
農林水産事業
その他の保証その他保証合 計

令和５年３月末
令和５年３月末比

35
30
4
4
0
11
11
46

△5
△4
△1
△1
0
0
0
△5

40
34
5
5
0
11
11
51

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●債務保証見返の担保別内訳（単位：百万円）
令和５年３月末

年度別 令和６年３月末
項目
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他

令和５年３月末比

30
30
15
46

小 計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合 計

△4
△4
△2
△5

34
34
17
51

（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．「当金庫預金積金」は自金庫が受け入れた預金積金を担保としたもの（当座貸越を含む）です。
（注）３．「有価証券」は国債、地方債、社債、株式等の有価証券を担保としたものです。
（注）４．「不動産」は土地、建物、借地権等を担保としたものです。
（注）５．「その他」は商業手形、電話加入権、ゴルフ会員権等を担保としたものです。
（注）６．「信用保証協会・信用保険」は信用保証協会、（社）しんきん保証基金の保証額、住宅融資保険の保険金額等です。
（注）７．「保証」は無担保で保証付きのものです。
（注）８．「信用」は無担保かつ無保証のもの及び人的保証（保証人・連帯保証人）も含めます。

●内国為替取扱高
年度別（単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末

項目
仕向為替
送金為替
被仕向為替
仕向為替
代金取立
被仕向為替

45,76356,835210

令和５年３月末比1,248△ 1,376
△ 238
△ 115

44,51558,211240125（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．「仕向為替」欄は、お客様の依頼により相手金融機関に仕向けた為替の金額、「被仕向為替」欄は、（注）３．相手金融機関から当金庫に仕向けられた為替の金額です。
（注）４．なお、代金取立手形の場合は代金取立依頼側が、「仕向」になります。

50

2024

SHINJO SHINKIN BANK

2024

【貸倒引当金の状況】●貸出金償却の額
年度別(単位：百万円）
令和５年３月末

令和６年３月末
令和５年３月末比
（-）
（-）

項目
貸出金償却額（-）（注）１.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２.貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的取崩額(既引当額)を控除する前の金額です。
３.下段の（）内の計数は当該目的取崩額です。

●貸倒引当金の状況（単位：百万円）

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

合

計

当期
増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

令和４年度

22

26

22

26

令和５年度

26

26

26

26

令和４年度

1,653

1,638

34

1,618

1,638

令和５年度

1,638

1,682

39

1,598

1,682

令和４年度

1,676

1,664

34

1,641

1,664

令和５年度

1,664

1,709

39

1,624

1,709

「笑談.ｃｏｍ（しょうだんドットコム）」
当金庫は、東北の２７信用金庫で構成する東北地区信用金庫協会が立ち上げた企業商材の情報発信サイト「しんきん笑談．ｃｏｍ」を活用し、取引先の情報発信の強化による販路拡大に力を入れております。
本サイトは会員企業の商品を一覧できるほか、業種や地域ごとに検索ができる機能を備えており、サービスを動画などで紹介することができます。また、「ビジネスマッチ東北」との連携も行われており、イベントに出店する企業を本サイトに登録することで、対面出店とオンラインでのビジネスマッチングを可能にしております。
現在、２０先の取引先が利用しており、商品の解説や自社のアピールポイン
トが記載された商材シートに加え、動画などにより紹介されております。サイト
掲載企業は募集中でございます。
当金庫では、信用金庫のネットワークと本サイトの活用を通して、取引先の販路拡大やビジネスマッチングを実現して参ります。詳しくは各営業店担当者
までお気軽にご連絡ください。

下記ＱＲコードから写真右の笑談．ｃｏｍのサイトにアクセスできますので、ぜ
ひご覧ください。

51

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2024

【信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況】
当金庫の融資先の中には、事業経営に行きづまり経営破綻が表面化した先および長期延滞先も含まれております。その状況を以下のとおり開示いたします。当金庫は今後ともお客様の健全な融資要望に対しまして積極的にお応えしつつ、貸出金の不良化防止には最大の注意を払い、健全経営を推進いたします。

（単位：百万円、％）

区

開示残高
（a）

分

保全額
（ｂ）

担保・保証等による回収見込み額

貸倒引当金
（ｄ）

保全率
（ｂ）/（a）

引当率（ｄ）/（a-c）（ｃ）
破産更生債権及 びこ
れらに準ずる債権

危

険

債

権

要 管 理 債 権

小

令和４年度

1,120

1,120

269

851

100.00100.00

令和５年度

1,205

1,205

329

876

100.00100.00

令和４年度

1,865

1,711

933

777

91.75

83.49

令和５年度

1,948

1,782

986

796

91.49

82.78

令和４年度

37

8

4

3

22.46

11.24

令和５年度

34

6

4

1

18.81

5.60

三
延

月
滞

以
債

上
権

令和４年度

-

-

-

-

-

-

令和５年度

-

-

-

-

-

-

貸
緩

出
和

条
債

件
権

令和４年度

37

8

4

3

22.46

11.24

令和５年度

34

6

4

1

18.81

5.60

A

）

令和４年度

3,022

2,840

1,207

1,632

93.95

89.94

令和５年度

3,189

2,995

1,320

1,675

93.91

89.61

令和４年度

39,118

令和５年度

39,343

令和４年度

42,141

令和５年度

42,533計（正 常 債 権 （ B ）合計（ A ） + （ B ）（注）１． 「破産更正債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２． 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
３． 「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４． 「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。
５． 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
６．「正常債権」（Ｂ）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債
権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権です。
７．「担保・保証等による回収見込額」（ｃ）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
８．「貸倒引当金」（ｄ）には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
９．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証
見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。

【不良債権の開示（信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権）の一本化について】
不良債権の開示については、信用金庫法上の「信用金庫法開示債権」に関する規定の改正に基づき、「開示対象債権の範囲」や「開示の区分」を「金融再生法開示債権」に合わせることで、実質的な開示の一本化が図られました。
本改正により、信用金庫法及び金融再生法における「開示対象債権の範囲」に関して、破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・正常債権が「総与信」に統一されます。「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債
権」（金融再生法上の「要管理債権」）は従前どおり貸出金のみの残高となります。

52

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2024

＜不良債権（信用金庫法開示債権・金融再生法開示債権）開示見直しの全体像＞
左記の表の信用金庫法に基づく信用金庫法開示債権と、金融再生法に基づく開示債権の関係をまとめますと、
下記のようになります。
信用金庫法開示債権
旧基準（～2021.3末）

開示ベース
対象債権
破綻先

信用金庫法開示債権新基準（2022.3末～）

金融再生法開示債権

単体
貸出金

単体
その他の与信

総与信(注１)(注２)

破綻先債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

開
示
債
権
に
対
応
す
る
債
務
者
区
分

実質破綻先
延滞債権
破綻懸念先

危険債権
要管理債権（貸出金のみ）||
三月以上延滞債権＋
貸出条件緩和債権

三月以上延滞債権（貸出金のみ）三ヵ月以上延滞債権
うち、要管理債権（貸出金のみ）開示対象外
貸出条件緩和債権（貸出金のみ）貸出条件緩和債権
要管理先（貸出金以外）その他要注意先

開示対象外

正常債権

正常先
(注１)私募債（自金庫保証付き）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、債務保証見返、貸付有価証券（B/S注記対象）(注２)破綻懸念先～破綻先（延滞債権、破綻先債権（＝破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権））の未収利息は原則として不計上

東北最大級のビジネス商談会『ビジネスマッチ東北』におけるお客様支援事業の取組
お客様に対するビジネス商談支援事業として、令和５年１１月８日に宮城県で開催された「第１８回ビジネスマッチ東北２０２３」において、お取引先１０先が出店し、当金庫職員も当日参加することで販路拡大・マッチング支援を行いました。
「ビジネスマッチ東北」は、東北地域におけるビジネスマッチングの創出を目的として平成１８年から開催されている東北最大級のビジネス展示・商談会です。

今回開催された「ビジネスマッチ東北２０２３」では、４９８企
業・団体の出店と、６，０７２名の来場者、トータル４，０１５件
もの商談件数となり、前回を超える大盛況となりました。
次回の令和６年１１月１４日開催の「第１９回ビジネスマッチ東
北２０２４」についても参加を予定しており、引き続き支援をして
参ります。

53

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2024

【時価情報・退職給付会計】（注） １．貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
２．売買目的有価証券・子会社株式及び関連会社株式については該当ありません。

●有価証券の時価情報○「金融商品会計に係る会計基準」により有価証券等の時価評価をしました。
○「その他有価証券」の時価評価をした結果、評価差額は△９３８百万円となり、税効果相当額控除後の△９３８百万円を、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」に計上しました。

（令和４年度）（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
年度時

貸借対照表計上額

種類
その他（単位：百万円）

当該会計年度末（R5.3.31現在）

価

-

差

額

う ち 益

-

う ち 損

-

-

-

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．時価は当会計年度末日における市場価格等に基づいております。
３．満期保有目的の債券の含み損益については決算上に影響しません。
４．市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

（２）その他の有価証券で時価のあるもの
年度
当該会計年度末（R5.3.31現在）
種類額が取得原価を超えるもの（単位：百万円）

年度

取得原価

貸借対照表計上額

株式
債券
貸借対照表計上 国債（単位：百万円）

当該会計年度末（R5.3.31現在）

評価差額

種類

1,098
1,005
101

881
999
99

216
6
1

株式
債券
貸借対照表計上 国債

地方債
社債
その他

904
3,762

899
3,508

4
253

額が取得原価を超えないもの

小計①

5,866

5,390

476

貸借対照表計上額

年度 当該会計年度（自 R4.4.1 至 R5.3.31）
種類
その他有価証券

売却額

売却益

375

売却損

54

10

569
6,404
1,605

△ 99
△ 242
△ 139

地方債
社債
その他

4,696
6,957

4,799
8,030

△ 102
△ 1,072

小計②

13,58919,45615,004
20,394△ 1,414
△ 938

種類
国債
地方債
政府保証債
公社公団債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計

１年以下

３年以下

99
300
400

994
994

（４）市場価格のない株式等及び組合出資金
年度（単位：百万円）
貸借対照表計上額

種類（R5.3.31現在）

満期保有目的の債券(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（５）有価証券の残存期間別残高
期間別
１年超

評価差額

469
6,162
1,465

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
合計（①+②）
２．貸借対照表計上額は当該会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
３．上記のその他は外国証券、投資信託及びその他の証券です。
４．市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

（３）当期中に売却したその他有価証券 （単位：百万円）

取得原価

非上場社債
その他有価証券
非上場株式
4
信金中央金庫出資金
305
組合出資金
95
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 （単位：百万円）

３年超
５年以下

５年超
７年以下

595
595

1,259
381
1,640

７年超
１０年以下

292
285
577

１０年超

期間の定め
のないもの

1,567
2,360
699
4,626

合計

1,572
9,149
10,721

1,567
5,601
1,572
1,666
9,149
19,556(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ●その他の金銭の信託の時価情報(６)その他有価証券評価差額金（単位：百万円）(貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は次のとおりであります。）（単位：百万円）

年度
種類
その他有価証券評価差額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

年度
種類

当該会計年度末
貸借対照表計上額(R5.3.31現在)
取得原価
△ 938
- 差額
△ 938 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(７)運用目的の金銭の信託はございません。
(８)満期保有目的の金銭の信託はございません。

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当該会計年度末(R5.3.31現在)
500
500
500

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

54

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2024

●有価証券の時価情報（注） １．貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
２．売買目的有価証券・子会社株式及び関連会社株式については該当ありません。

（令和５年度）○「金融商品会計に係る会計基準」により有価証券等の時価評価をしました。
○「その他有価証券」の時価評価をした結果、評価差額は△１６６百万円となり、税効果相当額控除後の△１６６百万円を、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」に計上しました。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
年度（単位：百万円）

当該会計年度末（R6.3.31現在）

時

貸借対照表計上額

種類
その他

価

-

差

額

-

う ち 益

う ち 損

-

-

-

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．時価は当会計年度末日における市場価格等に基づいております。
３．満期保有目的の債券の含み損益については決算上に影響しません。
４．市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

（２）その他の有価証券で時価のあるもの
年度
当該会計年度末（R6.3.31現在）
種類額が取得原価を超えるもの（単位：百万円）

年度

取得原価

貸借対照表計上額

株式
債券
貸借対照表計上 国債（単位：百万円）

当該会計年度末（R6.3.31現在）

評価差額

種類

1,337
1,406
101

723
1,397
100

613
8
1

株式
債券
貸借対照表計上 国債

地方債
社債
その他

1,305
4,279

1,297
3,956

7
322

額が取得原価を超えないもの

小計①

7,022

6,077

945

貸借対照表計上額

年度 当該会計年度（自 R5.4.1 至 R6.3.31）
種類
その他有価証券

売却額

売却益

859

売却損

181

29

△ 39
△ 295
△ 209

地方債
社債
その他

4,514
5,942

4,599
6,875

△ 85
△ 933

小計②

12,086
19,10913,354
19,432△ 1,268
△ 322

種類
国債
地方債
政府保証債
公社公団債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計

１年以下

３年以下

398
398

1,094
1,094

（４）市場価格のない株式等及び組合出資金
年度（単位：百万円）
貸借対照表計上額

種類（R6.3.31現在）

満期保有目的の債券(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（５）有価証券の残存期間別残高
期間別
１年超

非上場社債
その他有価証券
非上場株式
4
信金中央金庫出資金
415
組合出資金
125
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 （単位：百万円）

３年超
５年以下

５年超
７年以下

199
96
295

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(６)その他有価証券評価差額金

1,454
386
1,840

７年超
１０年以下

196
195
392

１０年超

期間の定め
のないもの

1,596
2,476
694
4,767

（単位：百万円）

種類
その他有価証券評価差額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,596
5,819
1,476
1,373
8,973
19,239（単位：百万円）

年度
種類

当該会計年度末
貸借対照表計上額(R6.3.31現在)△ 166 取得原価
- 差額
△ 166 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(７)運用目的の金銭の信託はございません。
(８)満期保有目的の金銭の信託はございません。

1,476
8,973
10,450

合計●その他の金銭の信託の時価情報(貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は次のとおりであります。）

年度

評価差額

174
6,304
1,705

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
合計（①+②）
２．貸借対照表計上額は当該会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
３．上記のその他は外国証券、投資信託及びその他の証券です。
４．市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

（３）当期中に売却したその他有価証券 （単位：百万円）

取得原価

134
6,009
1,495

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当該会計年度末(R6.3.31現在)
1,155
1,000
155
155
-

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

55

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2024

●有価証券の種類別の期末残高・平均残高
区分
売買目的
満期保有目的国債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的地方債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
政府保証債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
公社公団債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的金融債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的事業債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的新株予約権付社債
その他の目的合 計
売買目的
子会社・関連会社
株式
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
外国証券
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的その他の証券 子会社・関連会社
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的子会社・関連会社
計
その他の目的
合 計

令和４年度
期末残高
平均残高
1,567,270
1,649,132
1,567,270
1,649,132
5,601,300
5,355,349
5,601,300
5,355,349
1,572,042
1,437,114
1,572,042
1,437,114
1,666,066
1,799,247
1,666,066
1,799,247
9,149,638
9,823,979
9,149,638
9,823,979
19,556,316
20,064,823
19,556,316
20,064,823

令和５年度
期末残高
平均残高
1,596,570
1,750,732
1,596,570
1,750,732
5,819,400
5,789,059
5,819,400
5,789,059
1,476,355
1,039,944
1,476,355
1,039,944
1,373,193
1,552,881
1,373,193
1,552,881
8,973,815
9,687,091
8,973,815
9,687,091
19,239,334
19,819,708
19,239,334
19,819,708(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

産学金連携コーディネーター認定証授与式「山形大学認定産学金連携コーディネーター
研修・スキルアップ研修」に職員が参加し、令和５年度時点で１４名の職員が産学金連携コー
ディネーターとして認定を受け、うち７名の職員がシニア産学金連携コーディネーターとして認定を受けております。

56

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2024

●退職給付会計［退職給付債務の状況］
○期首
年金資産
（時価）

（単位：百万円）○期末

退職給付債務
（責任準備金）192（単位：百万円）

年金資産
（時価）

退職給付債務
（責任準備金）
209

407

499

［退職給付費用の処理等］（１）退職給付債務残高・年金資産額の状況
期首退職給付引当金残高
退職給付債務（責任準備金）
年金資産額（時価）年金制度への拠出額
退職給付債務（責任準備金）
年金資産額（時価）（単位：百万円）
192
407
△289
209
499

（１） （前期末）（２） （前期末）（３） （前期末）（４） （当 期）（５） （当期末）（６） （当期末）

会計基準変更時差異の費用処理期間

１年（２）退職給付費用の処理等
会計基準変更時差異会計基準変更時差異の費用処理額
会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金残高
退職給付費用
退職給付引当金取崩し（臨時収益）（７） （当 期）（８） （前期末）（９） （前期末）（１０） （当 期）（１１） （当期末）（１２） （当期末）（注）当金庫の退職金制度は（税制）適格退職年金制度に１００％加入しており、その年金資産は「りそな銀行」及び「三井住友信託銀行」に委託して内外株式及び債券等で運用してお
ります。

（A)
（単位：百万円）－－ （８）＝（７）／（A)－ （９）＝（７）－（８）－ （１０）＝（５）－（６）－（９）△289 （１１）＝（４）－（注）退職給付引当金は退職給付会計に関する実務指針（中間報告）第３６項⑥による簡便法 （直近の年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法）により計算しております。

【報酬体系について】
１．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬
等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（１）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金については、在任期間中に毎期引当金を計上し退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
ａ．決定方法 ｂ．算定基準 ｃ．支払時期（２）令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）
区 分
支払総額
対象役員に対する報酬等

７５（注）１．対象役員に該当する理事は５名、監事は１名です。
（注）２．上記の内訳は、「基本報酬」６５百万円、「賞与」９百万円となっております。

（３）その他「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年
３月２９日付金融庁告示第２２号）第２条第１項第３号、第４号及び第６号に該当する事項はありませんでした。
２．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、令和５年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注）２．「同等額」は 、令和５年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
３．令和５年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

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◆開示項目SHINJO SHINKIN BANK

2024

１．金庫の概況及び組織に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････①事業の組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4②理事及び監事の氏名及び役職名／事務所の名称及び所在地･････････････････････････････････････････････････････ 3
２．金庫の主要な事業の内容 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
３．金庫の主要な事業に関する事項（１）直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2（２）直近の５事業年度における主要な事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2①経常収益･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2②経常利益又は経常損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2③当期純利益又は当期純損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2④出資総額及び出資総口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑤純資産額／総資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑥預金積金残高／貸出金残高／有価証券残高･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑦出資に対する配当金／役員数／職員数／単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････ 2（３）直近の２事業年度における事業の概況①主要な業務の状況を示す指標
ア．業務粗利益／業務粗利益率／業務純益／実質業務純益／コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）･･ 45
イ．資金運用収支／役務取引等収支／及びその他業務収支･････････････････････････････････････････････････････45
ウ．資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高／利息／利回り／及び資金利鞘･････････････････････････････････45
エ．受取利息及び支払利息の増減･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････46
オ．総資産経常利益率／総資産当期純利益率･････････････････････････････････････････････････････････････････45②預金に関する指標
ア．流動性預金、定期性預金、その他の預金の平均残高･･･････････････････････････････････････････････････････47
イ．固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分毎の定期預金の残高･････････････････････････････････47③貸出金等に関する指標
ア．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高･･･････････････････････････････････････････････････48
イ．固定金利及び変動金利の区分毎の貸出金の残高･･･････････････････････････････････････････････････････････48
ウ．担保の種類別（当金庫預金積金、有価証券、動産、不動産、保証及び信用の区分）の貸出金残高･･･････････････48
エ．使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高･････････････････････････････････････････････････････49
オ．業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合･･･････････････････････････････････････････････････････49
カ．預貸率の期末値及び期中平均値･････････････････････････････････････････････････････････････････････････45④有価証券に関する指標
ア．商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及び貸付商品債券の区分）平均残高･･･････････該当なし
イ．有価証券の種類別残高（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他証券並びに貸付有価証券の区分）･･･････56
ウ．預証率の期末値及び期中平均値･････････････････････････････････････････････････････････････････････････45
４．金庫の事業の運営に関する事項①リスク管理の体制･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17 ～ 18
②法令等遵守の体制･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････14③中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･･････････････････････････････････････････････････12 ～ 13
④金融ＡＤＲ制度への対応･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････15
５．金庫の直近の２事業年度における財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････････････････30 ～ 33(２) 金庫の有する債権のうち次に掲げるものの額及び①から④までに掲げるものの合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････52②危険債権･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････52③三月以上延滞債権（貸出金のみ）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････52④貸出条件緩和債権（貸出金のみ）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････52⑤正常債権･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････52（３）自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項･･･････････････････････････････････････････････････34 ～ 44（９） 「自己資本比率規制(バーゼルⅢ)第３の柱に係る定性的／定量的な開示事項」･････････････････････････････････････30 ～40①自己資本調達手段の概要／自己資本の構成に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････34 ～ 35
②自己資本の充実度に関する評価方法の概要／自己資本の充実度に関する事項･････････････････････････････････････36③信用リスクに関する事項／信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化
及び証券化エクスポージャーを除く)････････････････････････････････････････････････････････････････････････37 ～ 38
④信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要／信用リスク削減手法に関する事項･････････････････39⑤派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要／派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････40⑥証券化エクスポージャーに関する事項／同左･････････････････････････････････････････････････････････････････41⑦出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要／出資等エクスポージャーに関する事項･････････42⑧オペレーショナル・リスクに関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････････････42⑨リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項･････････････････････････････････････43⑩金利リスクに関する事項／同左･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････43（４）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券／②金銭の信託／③第１０２条第１項第５号に掲げる取引(該当なし)･･･････････････････････････････････54 ～ 56
（５）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･････････････････････････････････････････････････････････････････････51（６）貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････51（７）金融再生法開示債権額 ①破産更正債権及びこれらに準ずる債権②危険債権③要管理債権･････････････････････････52（８）金庫が法第３８条の２第３項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨･････････････････････････････････････････････････････････33
６．報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････57
７．直近の事業年度における財務諸表の正確性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認した旨の代表者署名･････33

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「新庄まつりの山車（やたい）行事」ユネスコ無形文化遺産登録記念ポスター

令和６年７月発行

新庄信用金庫

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山形県新庄市本町２番９号
TEL. 0233-22-4222（代表）
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このディスクロージャー誌は信用金庫法第８９条で準用する
銀行法第２１条に基づいて作成しております。

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