招集ご通知

株主の皆さまへ

証券コード

6740

2022年６月３日
東京都港区西新橋三丁目７番１号
取締役
代表執行役会長CEOスコット キャロン

第20期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第20期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主の皆さまにおかれましては、極力、議決権行使書用紙のご郵送又はインターネットにより、2022年６月24日（金曜日）午後５時30分までに議決権を行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、本総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
なお、本総会当日の議場の模様は、後日インターネット上の当社ウェブサイトに掲載を予定しています。
敬 具
記
１ 日

時

2022年６月25日（土曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２ 場

所

東京都港区芝公園一丁目１番１号

３ 目的事項

報告事項

決議事項

ベルサール御成門タワー３階

1.

第20期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第20期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件

４ 議決権行使に関する事 （1）議決権の代理行使をされる場合には、委任状を議決権行使書用紙とともに受付にご提出願います。
なお、代理人は議決権を有する株主様１名に限らせていただきますのでご了承ください。
項（2）議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により株主名簿管理人にご通知ください。
（3）議決権行使書用紙のご郵送とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合には、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（4）インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
５ インターネット開示に関する事項

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「３．会社の新株予約権等に関する事項」、「６．会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制」及び「同（２）業務の適正を確保するための体制の運用状
況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」並びに計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（次頁参照）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、監査委員会が監査した事業報告等の一部であり、会計監査人及び監査委員会が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

1

・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）＜新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応に関するお知らせ＞
本総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について、以下のとおりご案内いたします。
株主の皆さまの健康と安全のため、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
１．ご来場自粛のお願い
・本総会につきましては、議決権行使書用紙のご郵送又はインターネットにより事前に議決権を行使いただ
き、極力当日のご来場をお控えいただくよう、強くお願い申し上げます。議決権行使書用紙のご郵送又はインターネットによる議決権行使の詳細は、本招集ご通知の16頁から17頁をご覧ください。
・本総会当日のご出席を希望される株主様におかれましても、当日までの感染状況や政府・地方自治体の発表内容を十分にご確認の上、ご自身の健康状態にかかわらず、ご来場を見合わせていただくことを含めて、慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。
２．当日の対応について・マスク未着用の株主様はご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。また、ご入場前のアルコール消毒にご協力をお願いいたします。
・ご入場前に検温させていただき37.5度以上の発熱が確認された株主様及び体調不良と見受けられる株主様には、ご入場をお断りする場合がございます。
・株主総会会場では、座席の間隔を広くとることから、十分な席数が確保できない場合がございます。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承のほどお願い
申し上げます。
・登壇役員及び運営スタッフは、検温を含め、事前に体調を確認の上、マスク着用で応対をさせていただきます。
・開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）及び決議事項の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しいただけますよう
お願い申し上げます。
・当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。当社ウェ
ブサイトより、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
３．動画配信のご案内
・本総会当日の議場の模様は、後日当社ウェブサイトに掲載を予定しています。
以

今回は製品の展示は実施いたしません。
また、株主の皆さまの公平性を勘案し、ご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

2上株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための

株
主
総
会
参
考
書
類

規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

事
業
報
告

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな
し提供）
第１５条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に

変 更 案
（削除）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
監
査
報
告

3

現

行 定 款
（新設）

変

更

案

（電子提供措置等）
第１５条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

附則
第１条

附則

（省略）

第１条

（現行どおり）（新設）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第２条
定款第１５条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定
す る 改 正 規 定 の 施 行 の 日 で あ る ２０２２ 年 ９ 月 １ 日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本条の規定は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

4

取締役７名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって取締役全員（７名）が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。

招
集
ご
通
知

取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

１

氏

スコット キャロン
う

２

え

き

植木
く わ だ

３

桒田
ひ

４

が

お

ぜ

６

中野

な

い

か

伊藤

在任年数
（本総会終結時点）

再任

取締役会議長
指名委員会委員長
報酬委員会委員長
代表執行役会長CEO

16／16回（100％）

２年３ヶ月

再任

非執行

取締役
監査委員会委員長

16／16回（100％）

１年10ヶ月

再任

社外

社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

16／16回（100％）

３年

社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

16／16回（100％）

２年３ヶ月

ろ

良輔
の

ぶ

ゆ

ま

う

ぶ

ゆ

社外

再任

社外

独立

社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

16／16回（100％）

１年10ヶ月

再任

社外

独立

社外取締役
監査委員会委員

16／16回（100％）

１年10ヶ月

新任

社外

独立

―

―

―

き

伸之
し

再任

ね

珠音
の

独立

き

伸之
た

の

と

ひ

取締役会への出席状況

り ょ う す け

き

小関

し

俊博

し

東

５

７

と

当社における
地位及び担当

名

ほ

志保

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

5

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月
1991 年 ９ 月
1994 年 ３ 月
1994 年 ８ 月
1997 年 ３ 月
2000 年 ６ 月
2001 年 ５ 月

1
再 任

MIPS Computer Systems, Inc.
スタンフォード大学 アジアパシフィックリサーチセンター
日本開発銀行 設備投資研究所 客員研究員
バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店
モルガン・スタンレー証券会社
プルデンシャルplc 日本駐在員事務所 駐日代表
PCAアセット・マネジメント株式会社（プルデンシャルplc傘下）代表取締役
2002 年 ４ 月 モルガン・スタンレー証券会社
スコット キャロン 2003 年 １ 月 同社 株式統括本部長
2006 年 ５ 月 いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長（1964年12月６日）（現任）
2008 年10月 いちご株式会社 代表執行役会長
2008 年11月 同社 取締役会議長 兼 代表執行役会長（現任）
当期に開催された2012 年 ５ 月 株式会社チヨダ 社外監査役
取締役会等への出席状況
取締役会
16／16 回（100％） 2014 年 ３ 月 CaaStle Inc. Independent Director（現任）
指名委員会
６／６ 回（100％） 2015 年 ５ 月 株式会社チヨダ 社外取締役
報酬委員会
２／２ 回（100％） 2017 年 ７ 月 いちご投資顧問株式会社 執行役会長
2020 年 ３ 月 当社 代表取締役会長
2020 年 ６ 月 当社 代表取締役会長 兼 会長執行役員
2020 年 ６ 月 富士通株式会社 社外取締役（現任）2020 年 ８ 月 当社 取締役 兼 代表執行役会長
2021 年 １ 月 当社 取締役 兼 代表執行役会長CEO（現任）【重要な兼職の状況】
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
いちご株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長
富士通株式会社 社外取締役

所有する当社の株式数

普通株式
０ 株【取締役候補者とした理由】
2008年より上場企業の取締役会議長兼代表執行役会長として企業経営の執行に携わり、全てのステークホルダーのための企業価値向上をけん引してきた経営者としての経験と実績も有しています。また、機関投資家として長年にわたる経験を有し、金融庁、経済産業省、東京証券取引所におけるコーポレート・ガバナンスや企業価値向上に関する有識者会議等のメンバーとして、日本企業の価値向上に尽力しておりました。2020年３月から当社代表取締役会長及び取締役会議長、同年８月から取締役兼代表執行役会長、2021年１月からCEOとして当社グループの経営を担っており、
経営改革・ガバナンス改革を推進しております。当社としましては、同氏がこれまで培ってこられた企業経営者・機関
投資家両面での豊富な経験を活かし、当社の中長期的な企業価値の向上及び当社取締役会の更なる機能強化に寄与すると考え、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。

6

候補者番号

2
再 任

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1981 年 ４ 月 大日本インキ化学工業株式会社（現DIC株式会社） 入社
1981 年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1998 年 ４ 月 同社 Display Business Unit 液晶開発製造担当
2000 年 ６ 月 米IBM本社 Distinguished Engineer
2001 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 技術理事
うえ
き
とし
ひろ
2004 年 ８ 月 NVTech株式会社 取締役 研究開発担当
植 木 俊 博2004 年 ８ 月 InfoVision Optoelectronics株式会社 CTO
2007 年 ３ 月 Videocon Displays Research株式会社 代表取締役社長（1956年３月１日）
2010 年 ４ 月 株式会社ブイ・テクノロジー 執行役員 兼 技術開発部長
2012 年 ４ 月 AvanStrate株式会社 CTO
当期に開催された2012 年10月 同社 代表取締役社長 兼 CEO
取締役会等への出席状況
2016 年 ９ 月 日本電解株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
取締役会
16／16 回（100％） 2019 年 ５ 月 当社 社長室 特命担当
監査委員会 15／15 回（100％） 2019 年10月 当社 執行役員 COO 兼 前工程生産本部長
2020 年 ６ 月 当社 執行役員
2020 年 ８ 月 当社 取締役（現任）
2021 年 ６ 月 株式会社JOLED 社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社JOLED 社外取締役

所有する当社の株式数

普通株式
０ 株【取締役候補者とした理由】
大手電子機器製造及びサービス会社での勤務経験を経て、電子機器分野におけるグローバルで豊富な経営経験と多くの実績を有しております。当社執行役員COO兼前工程生産本部長就任後は、国内外生産拠点の高効率運営や製造技術力の育成・強化を中心に、コスト競争力の強化に取り組んでまいりました。2020年８月より、当社取締役、監査委員会委員として、また、2021年6月から監査委員会委員長として、取締役会及び同委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、これまで培ってこられた経験や知見を活かして当社グループの経営への助言のほか、監査・監督機能の強化に向けて中心的な役割を果たしていただいていることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

7

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2001 年12月
2004 年 ４ 月
2010 年10月
2013 年 ４ 月

3
再 任
社 外
独 立
独立

8

デュポン ジャパン リミテッド 入社
同社 Display Materials グローバルビジネスマネージャー
くわ
だ
りょう
すけ
E Ink Corporation Business Director
桒 田 良 輔
同社 Global Sales/Marketing Vice President（1958年５月29日）
凸版印刷株式会社 経営企画本部 副本部長
Innova Dynamics, Inc. Global Sales/Marketing Vice
President
2016 年 ２ 月 株式会社Project Far East 代表取締役社長（現任）
当期に開催された2019 年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
取締役会等への出席状況
取締役会
16／16 回（100％） 2022 年 ３ 月 株式会社RS Technologies 社外取締役（現任）
指名委員会
６／６ 回（100％） 【重要な兼職の状況】
株式会社Project Far East 代表取締役社長
報酬委員会
２／２ 回（100％）
株式会社RS Technologies 社外取締役

所有する当社の株式数

普通株式
０ 株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
電子ディスプレイ、電子部品、先端ナノ・テクノロジーの各分野で、グローバルの販売・マーケティングや企業経営に携わっており、豊富な経営経験と多くの実績を有しております。2019年６月より当社独立社外取締役として、また、
2020年８月より指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役会及びこれらの委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2000 年 ７ 月
2011 年12月
2012 年 ４ 月

4
再 任
社 外

株式会社野村総合研究所 入社
野村證券株式会社 入社
野村プリンシパル・ファイナンス株式会社 出向
野村證券株式会社 復帰
株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構）
ひがし
のぶ
ゆき
入社 投資事業グループマネージングディレクター
東伸 之2017 年 ４ 月 株式会社JOLED 社外取締役（現任）（1964年３月31日）
2017 年 ６ 月 当社 社外取締役 就任
2018 年 ６ 月 当社 社外取締役 退任
2018 年 ９ 月 株式会社INCJ 出向
当期に開催された執行役員 投資事業グループマネージングディレクター
取締役会等への出席状況
2020 年 ３ 月 当社 社外取締役（現任）
取締役会
16／16 回（100％）
2020 年 ８ 月 株式会社INCJ 転籍
指名委員会
６／６ 回（100％）
執行役員 投資事業グループマネージングディレクター
報酬委員会
２／２ 回（100％）
2021 年 ６ 月 同社 常務執行役員
投資事業グループマネージングディレクター（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社INCJ 常務執行役員
株式会社JOLED 社外取締役

所有する当社の株式数

普通株式
０ 株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
証券会社や投資会社において投資事業や経営リスク管理に関する豊富な経験を有し、投資先企業への経営サポートを通じた高度な経営的見識を有しております。2017年６月から2018年６月まで及び2020年３月より当社の社外取締役
として、また、2020年８月より指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役会及びこれらの委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いた
だくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

9

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

1989 年 ３ 月
1989 年 ４ 月

5
再 任
社 外
独 立
独立

一橋大学 経済学部卒業 学士（経済学）
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）
2003 年 ３ 月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
経営・金融専攻（修士課程）修了 修士（経営）2004 年 ３ 月 ベリングポイント株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）
2005 年 ３ 月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
法務・公共政策専攻（修士課程）修了 修士（経営法）
2005 年 ４ 月 GCA株式会社
2006 年 ８ 月 株式会社dimmi 代表取締役
お
ぜき
たま
ね
2012 年 ２ 月 イノベーションドライブ合同会社
小 関 珠 音2012 年 ４ 月 横浜市立大学 国際総合科学部 特別契約准教授（1965年10月30日）
2013 年 ３ 月 東京大学大学院 工学系研究科
先端学際工学専攻（博士課程）修了 博士（学術）
普通株式
当期に開催された2013 年12月 山形大学工学部 産学連携准教授
55,500 株
取締役会等への出席状況
2014 年 １ 月 株式会社幹細胞イノベーション研究所 取締役
取締役会
16／16 回（100％）
2014 年 ４ 月 山形大学工学部 客員准教授（現任）
指名委員会
６／６ 回（100％）
2014 年 ５ 月 株式会社幹細胞＆デバイス研究所 取締役
報酬委員会
２／２ 回（100％）
2016 年 ４ 月 大阪市立大学 大学院創造都市研究科 准教授
2018 年 ２ 月 株式会社幹細胞＆デバイス研究所 顧問（現任）2018 年 ４ 月 大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部 准教授
2020 年 ８ 月 当社 社外取締役（現任）2022 年 ４ 月 大阪公立大学（旧大阪市立大学）大学院都市経営研究科
准教授（現任）【重要な兼職の状況】
大阪公立大学 大学院都市経営研究科 准教授
株式会社幹細胞＆デバイス研究所 顧問【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院の准教授及び山形大学の産学連携准教授として、イノベーション、ビジネスモデル、大学発ベンチャー、クリエイティビティ等をテーマとして研究すると同時に、複数のベンチャー企業の創業及び経営に携わり、経営に関する高度な専門知識のほか、豊富な経営経験を有しています。過去には、企業提携と市場創造について有機EL分野における事例を研究した書籍執筆経験もあり、ディスプレイ市場環境にも見識を有しております。2020年８月より、当社独立社外取締役、指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役会及びこれらの委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策
定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

10

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
2002 年 ４ 月
2005 年 ５ 月
2013 年 １ 月
2014 年 ２ 月

6
再 任
社 外
独 立

伊藤忠商事株式会社 入社
同社 航空宇宙部 部長代行
ROHM Semiconductor U.S.A LLC 代表取締役社長
サンデン株式会社入社 グローバル経営企画管理担当
株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構） 入社
なか
の
のぶ
ゆき
執行役員Value Enhancement Group マネージングディ
中 野 伸 之レクター
（1959年１月13日）
2015 年 ６ 月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外取締役
2018 年 ６ 月 当社 社外取締役
2018 年 ９ 月 株式会社INCJ 執行役員
当期に開催された2020 年 ３ 月 当社 社外取締役 退任
取締役会等への出席状況
2020 年 ６ 月 株式会社INCJ 退社
取締役会
16／16 回（100％）
2020 年 ８ 月 当社 社外取締役（現任）
監査委員会 15／15 回（100％）
2021 年 １ 月 株式会社Kyulux 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 兼
最高事業責任者（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社Kyulux 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 兼 最高事業責任者

所有する当社の株式数

普通株式
０ 株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
大手商社やメーカーでの豊富な経営経験を有し、株式会社INCJでの投資先企業への経営サポート等の経験を通じた高度な経営的見識を有しております。2018年６月から2020年３月まで社外取締役として、グローバルなビジネス視点からの経営への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいておりました。2020年６月に株式会社INCJを退社し、2020年８月より当社社外取締役、監査委員会委員長として、また、2021年6月より当社独立社外取締役、監査委員会委員として、取締役会及び同委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理やガバナンスの強化をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力
いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
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算
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計
算
書
類

監
査
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11

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月

い

7
新 任
社 外
独 立
独立

（注）1.

2.
3.

4.
5.
6.

12

とう

し

ほ

伊 藤

志

保

（1963年12月27日）

東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）
入行
1991 年10月 中央新光監査法人（後のみすず監査法人） 入所
2005 年 ７ 月 中央青山監査法人（後のみすず監査法人） 社員
2007 年 ８ 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所（現任）【重要な兼職の状況】
無し（2022年６月 EY新日本有限責任監査法人を退職予定）

所有する当社の株式数

普通株式
０ 株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
直接企業経営に関与された経験はありませんが、日本の大手監査法人において公認会計士として長年にわたり企業の会社法・金商法監査や内部統制評価等に携わってこられており、その幅広い経験と高い知見から、日本公認会計士協会
業種別委員会の複数の委員を歴任されております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、取締役会及び監査委員会において経営を監督いただくとともに、公認会計士としての専門的見地から、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っていただき、当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理やガバナンスの強化をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことが期待されるため、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。
スコット キャロン氏が代表取締役社長を務めるいちごアセットマネジメント株式会社は、当社の発行済株式に係る議決権数の49.28％に相当する普通株式450,000,000株及びＢ種優先株式372,000,000株並びにＤ種優先株式500株及びＥ種優
先株式5,540株を保有しているIchigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）との間の投資一任契約に基づきいちごトラストから投資運用に関する権限を受託しているいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイ
ー・リミテッドへの投資助言を行っております。
東 伸 之 氏 の 兼 職 先 で あ る 株 式 会 社 INCJ は、 当 社 の 発 行 済 株 式 に 係 る 議 決 権 数 の 12.83 ％ に 相 当 す る 普 通 株 式
214,000,000株及びＡ種優先株式1,020,000,000株を保有する大株主であります。
当社は、中野伸之氏が代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高事業責任者を務める株式会社Kyuluxの発行済株式に係る議決権数の0.75％に相当するＡ種優先株式6,666株を保有するとともに、同社との間で有機ELディスプレイに用いる材料サ
ンプルの提供に関する契約を締結しておりますが、2022年３月期において有償の取引は発生しておらず、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は2020年６月まで当社の大株主である株式会社INCJの執行役員を務めておりましたが、本総会終結の時をもって同社退職から約２年が経過することから、当社の独立社外取締役の独立性判断基
準（後記参照）に照らして独立性を有するものと判断しております。
スコット キャロン氏及び東 伸之氏を除き、各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
伊藤志保氏につきましては、職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は佐々木志保であります。
桒田良輔氏、東 伸之氏、小関珠音氏、中野伸之氏及び伊藤志保氏は社外取締役候補者であります。

7. 当社は植木俊博氏、桒田良輔氏、東 伸之氏、小関珠音氏及び中野伸之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、各氏の選任が承認された場合には、当社は引き続き各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、伊藤志保氏の選任が承認された場合には、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
8. 当社は、全ての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。但し、2014年４月から2020年３月期にかけての不適切な会計処理に起因した損害等については
填補の対象外となっております。なお、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となり、2022年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。
9. 当社は桒田良輔氏、小関珠音氏及び中野伸之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き独立役員とする予定であります。また、伊藤志保氏の選任が承認された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
（ご参考）
取締役候補者７名は、本総会において選任された後、以下のとおり就任する予定です。

名

監査委員会

スコット キャロン

指名委員会

報酬委員会

委員長

委員長

植

木

俊

博

桒

田

良

輔

委員

委員

伸

之

委員

委員

委員

委員

東

委員長

小

関

珠

音

中

野

伸

之

委員

伊

藤

志

保

委員

株
主
総
会
参
考
書
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事
業
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【取締役候補者の就任予定】

氏

招
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ご
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知

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13

【取締役候補者の決定方針】
取締役の候補者の指名にあたっては、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて当社の取締役に求められる基本的資質及び知識・実績・スキルなどの人材要件に基づいて候補者としての適切性を審議し、特に社外取締役候補者については独立性、多様性の観点からも評価し、選定しています。
【取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
取締役会は、その役割・責務を果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性（ジェンダーや国際性、年齢、職歴の面を含む）と適正規模を両立させる形で構成しています。
また、企業経営者や学識経験者、国際的な知見や経験を有する者等、各方面での豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、独立社外取締役を複数名選任しています。
取締役候補者は、次の基準を満たし、かつ執行に関する監視・監督及び経営戦略の方向性の決定の職責を適切に果たすことができる者とし、指名委員会で審議の上、決議しています。
（１）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること（２）コンプライアンス遵守精神に富んでいること（３）経営に関し客観的判断能力を有し、先見性、洞察力に優れていること（４）JDI主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係、取引関係がないこと（５）当社として必要とされる企業経営、投資、会計、業界等の専門性、知見を有していること
当社の取締役として求められる知識、能力等については、次頁の【当社の取締役として求められる知識、能力等】に記載のとおり定めています。また、取締役候補者の知識、スキルマトリクスは同【当社取締役候補者の知識、スキルマトリクス等】に記載のとおりの状況となっています。
【独立社外取締役の独立性判断基準】
当社は、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任された者の中から、一般株主と利益相反が生ずる
おそれがない者（具体的には次の要件に該当しない者）を、独立社外取締役として選定しています。
ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
ｄ．最近において上記のａ.、ｂ.又はｃ.の何れかに該当していた者
ｅ．次の（ⅰ）から（ⅳ）までの何れかに掲げる者の２親等内の親族（ⅰ）上記ａ.からｄ.までに掲げる者（ⅱ）当社の子会社の業務執行者（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（ⅳ）最近において（ⅱ）から（ⅲ）又は当社の業務執行者に該当していた者

14

【当社の取締役として求められる知識、能力等】

招
集
ご
通
知

スキル

詳細

企業経営

企業経営におけるノウハウと知識

事業戦略

事業戦略立案、実行におけるノウハウと知識

業界・専門的知見

液晶、有機EL、ディスプレイ業界等に関する専門的なノウハウと知識・知見

ガバナンス

ガバナンスに資するノウハウと知識

財務・経理・投資財務、経理、投資の観点から価値創造経営に資するノウハウと知識

株
主
総
会
参
考
書
類

【当社取締役候補者の知識、スキルマトリクス等】

有する知識・スキル氏

名スコット キャロン

企業経営

事業戦略

●

●

業界・
専門的知見

植

木

俊

博

●

●

●

桒

田

良

輔

●

●

●

伸

之

●

東
小

関

珠

音

●

中

野

伸

之

●

伊

藤

志

保

ガバナンス

財務・経理
・投資

ジェンダー

国籍

●

●

男性

米国

男性

日本

●

男性

日本

●

男性

日本

女性

日本

●

●
●

事
業
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多様性

●

●

●

●

●

男性

日本

●

●

女性

日本
以

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上

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15

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会への出席をお控えいただく場合

株主総会にご出席の場合郵送で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。

スマートフォンで議決権行使書用紙に記載の QR コードで読み取る「スマート行
使」による方法、又はパソコン等で当社株
主名簿管理人が運営する議決権行使ウェ
ブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード、パスワ
ード」入力による方法で議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。）

行使期限

行使期限

場所

2022年６月24日（金曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月24日（金曜日）
午後５時30分まで

ベルサール御成門タワー３階※議案につき賛否の表示をされない場合
は、「賛」の表示があったものとして、取扱わせていただきます。

日時2022年６月25日（土曜日）午前10時（受付開始：午前９時）（注） 1．インターネットによる議決権行使は、次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」に記載された方法によってのみ可能です。
2．議決権行使書用紙の郵送とインターネットによる方法の双方で議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
3．インターネットにより複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使といたします。
4．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダー及び通信事業者への料金（接続料金）は、株主様のご負担となります。

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話

0120-652-031（受付時間 午前９時〜午後９時）

議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
16

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
｢次へすすむ」をクリック

見本

2 議決権行使書用紙に記載された

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
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｢議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

｢議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

｢ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された

連
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類

｢パスワード」をご入力ください。

｢パスワード」を入力｢スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の｢議決権行使コード｣・｢パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、議決権行使ウェ
ブサイトへ遷移できます。

｢次へ」を
クリック

計
算
書
類

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
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17

（添付書類）

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果① 事業の状況
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）における当社グループを取り巻く経営環境は、中小型ディスプレイ業界における厳しい競争の継続、主要顧客であるスマートフォンメーカーの有機EL（OLED）
ディスプレイへのシフト進展に伴う液晶ディスプレイ需要の更なる減少により、厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの混乱や、世界的な半導体等の部材不足、
部材・エネルギー費の高騰等が事業に深刻な影響を及ぼしました。
こうした情勢の中、当社グループは、当期第４四半期連結会計期間のEBITDA黒字化を当期の目標に掲
げ、半導体不足による生産への影響の最小化に努めるとともに、更なるコスト削減、生産性改善を推し進めたほか、当社の技術力に基づく高付加価値製品について適正な価格設定にも注力いたしました。半導体等の部材不足、部材・エネルギー費の高騰に対しては、主要サプライヤーとの長期供給契約の締結、サプライヤーの分散、在庫確保等により供給責任を最大限果たしつつ、コスト上昇分の販売価格への転嫁も進めました。
また、将来の成長に向けた競争力及び収益力の強化の一環として、台湾の製造連結子会社であった
Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を世界有数のEMS（電子機器の受託製造）企業である台湾
Wistronグループに譲渡したほか、知的財産の積極活用を推進し、海外ディスプレイメーカーからのライ
センス料の獲得につなげました。加えて、高付加価値技術・製品の開発及び上市にも取り組みました。
② 当期の業績
当期の売上高は、前期比45,748百万円減少（13.4％減）の295,946百万円となりました。売上高が減少した一方、製品ミックスの改善、コスト削減の継続、製品の値上げ等が奏功し、円安効果もあって営業損失は前期比17,650百万円縮小の8,576百万円となりました。経常損失は、前期に稼働停止中であった工場の保全費用の剥落、当期の為替差益の計上等により前期比24,691百万円縮小の7,964百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の株式売却益、減損損
失の計上等により8,096百万円となり、前期比では、固定資産売却益の剥落の一方、事業構造改善費用の剥落、減損損失の縮小等により34,600百万円縮小いたしました。なお、EBITDAは、第４四半期に3,850
百万円を計上して目標としていた黒字化を達成し、通期においても161百万円の黒字を計上いたしました。

18

アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当期売上高は、117,632百万円（前期比40.4％減）となり、全売上高に占める割合は、前期の57.8％から39.8％に低下しました。
中国向け製品は、出荷数量の増加及び販売単価上昇により増収となった一方、主要顧客であるスマート
フォンメーカーのOLEDディスプレイへのシフト進展に伴い、前期に続いて欧米向け液晶ディスプレイの出荷が大幅に減少したため、前期比減収となりました。
（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当期売上高
は、106,919百万円（前期比21.4％増）となり、全売上高に占める割合は、前期の25.8％から36.1％に上昇しました。
当分野では、半導体不足による生産・出荷減に加え、顧客の半導体不足による当社の受注減もありまし
たが、高付加価値ディスプレイへの強い需要が継続し、前期比増収となりました。
（ノンモバイル分野）
ウェアラブルやVR等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等を含むノンモバイル分野の当期売上高は、71,394百万円（前期比27.1％増）となり、全売上高に占める割合は前期の16.4％から24.1％に上昇しました。
半導体不足の影響を受けたものの、高付加価値製品であるウェアラブル用OLEDディスプレイや超高精
細なＶＲ用液晶ディスプレイの出荷増がけん引し、前期比増収となりました。また、特許収入等の知的財
産収入も増加いたしました。

（2）設備投資の状況
当期の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当期中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は4,768百万円（連結投資額）で、その主なものは茂原工場における生産設備投資額2,281百万円、石川工場における生産設備投資額1,893百万円であります。

（3）資金調達の状況
当社は、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）による第12回新株予約権の一部権利行使に基づくＥ種優先株式の発行により、2021年７月30日付で16,620百万円、2021年９月22日付で8,310百万円、2022年３月４日付で11,080百万円を追加調達いたしました。なお、第12回新株予約権
は、借入金の弁済及び運転資金の調達を目的として2020年８月28日付でいちごトラストに対する第三者割当により発行したものであります。

招
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株
主
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会
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告

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類

計
算
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19

（4）対処すべき課題
当社グループは、2020年３月期に実施した人員削減を含む大規模な構造改革以降、競争力強化と収益力向上に向けて徹底したコスト削減策を継続するとともに、アセットの適正化や事業ポートフォリオの変革等、様々な取り組みを行ってまいりました。その結果、当期には、営業損失が大幅に縮小し、自己資本比率も向上いたしました。また、この間、指名委員会等設置会社への移行等によるガバナンス体制の強化、「世界初、世界一」の技術の開発による技術基盤の強化も図られ、成長に向けた経営基盤の構築が進みました。
経営環境は、新型コロナウィルスの影響や地政学リスク等に起因するサプライチェーンの混乱をはじめ、引き続き厳しい状況が続いていますが、今後は、当社が有する「世界初、世界一」の独自技術とそれを支える人材力を経営基盤として、すべてのステークホルダーの皆様のための未来価値創造実現を目指してまいります。そのために全社一丸となり取り組む成長戦略として「METAGROWTH 2026」を2022年5月に策定いたしました。
以下は、「METAGROWTH2026」に基づき「技術立社」としての当社が取り組む課題として特に重要なものです。
① 収益力の向上「世界一、世界初」の独自技術とそれを支える人財力により顧客価値創出を実現し、脱過当競争・脱コモディティ化による収益性の抜本的な改善を図ります。成長ドライバーは、①圧倒的なコストパフォ
ーマンスを有する次世代有機EL（OLED）ディスプレイ eLEAP(仮称)（注）、②超低消費電力、高精細化、大画面化を実現するバックプレーン技術 HMO、③メタバース、④AutoTech、⑤Rælclear™（透明ディスプレイ）、⑥新技術・新製品・新事業です。これらに経営リソースを注力し、顧客の価値創造と競争優位性をサポートすることで、収益力の更なる向上と飛躍的な成長を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスや地政学リスク等に起因するサプライチェーンの混乱、半導体等の部材不足や部材・エネルギー・輸送費の高騰等に対しては、主要サプライヤーとの長期供給契約の締結、サプライヤーの分散、在庫確保等により、顧客への供給責任を最大限に果たしつつ、コスト上昇分の販売価格への転嫁も引き続き進めてまいります。
(注）eLEAPは、商標登録出願中です。

② 持続的成長と企業価値向上の実現
当社は、顧客や市場に求められる技術や製品を継続して開発、生産、供給するための前提となる健全な環境・社会の維持に配慮するサステナビリティ経営を推進し、持続的な成長を実現することで、企業価値の向上を目指してまいります。
技術・製品の開発においては、環境や社会への貢献を重要な基準とし、ESG意識の高い顧客の付加価値創出にも寄与します。例えば、次世代OLED eLEAP（仮称）は有機材料の廃棄ロスやCO2排出量を大幅に低減し、HMO技術はディスプレイの消費電力を大幅に低減するグリーンテクノロジーです。また、
透明ディスプレイRælclear™は、双方向コミュニケーションツールとして、難聴者、ウクライナ避難民支援等に自治体で利用が進むなど、幅広い社会貢献に資する新たな価値を創造しています。
また、全社的には、当社が2021年８月に署名した世界最大のサステナビリティ・イニシアチブである
国連グローバルコンパクトへの取り組みを強化するほか、数年内に、パリ協定が求める水準と整合した
温室効果ガス排出削減中長期目標の「SBT」の認定、及び事業を再生可能エネルギー100％で賄うことを目標とする「RE100」への加盟を目指してまいります。

20

（5）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
2019年３月期
第17期

2020年３月期
第18期

2022年３月期
2021年３月期（当連結会計年度）
第19期
第20期

自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
売上高

（百万円）

636,661

504,022341,694

295,946

営業損失（△）（百万円）△27,230△38,536△26,226△8,576

経常損失（△）（百万円）△40,564△57,854△32,656△7,964

親会社株主に帰属す（百万円）
る当期純損失（△）△106,585△101,417△42,696△8,096

１株当たり当期純損失（△）（円）△128.41△116.56△17.93

△2.08

総資産

（百万円）

538,502389,746

224,998258,275

純資産

（百万円）

862

53,363

41,82972,768（円）△1.37△43.91△42.70△24.93

１株当たり純資産額（注）1. 第17期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
2.

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
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類
事
業
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計
算
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類

第17期及び第18期における数値は、第19期より固定資産売却益の表示方法を営業外収益から特別利益へ変更したことに伴う、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値であります。
計
算
書
類

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報
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21

② 当社の財産及び損益の状況
2019年３月期
第17期

2020年３月期
第18期

2021年３月期
第19期

2022年３月期（当事業年度）
第20期

自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
売上高

（百万円）

633,893481,316

331,174

285,873

営業損失（△）（百万円）△38,236△49,084△33,048△16,898

経常損失（△）（百万円）△42,631△56,371△36,778△13,127

当期純損失（△）（百万円）△119,586△114,965△33,040△16,197（円）△144.07△132.13△13.87

△4.16

総資産

（百万円）

516,395

360,392

205,820

227,148

純資産

（百万円）

△28,662

8,761

112

18,299（円）△33.94△62.28△54.97△36.49１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額（注）1. 第17期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
2.

第17期及び第18期における数値は、第19期より固定資産売却益の表示方法を営業外収益から特別利益へ変更したことに伴う、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値であります。

22

（6）重要な親会社及び子会社の状況

招
集
ご
通
知

① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

JDI Display America, Inc.

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

200千USD

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI Europe GmbH

5,000千EUR

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI China Inc.

2,500千USD

100.0

中小型ディスプレイの販売等

JDI Hong Kong Limited

1,500千HKD

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI Korea Inc.

600百万KRW

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI Taiwan Inc.

3,570百万NTD

100.0

中小型ディスプレイの販売等

1,043百万元

100.0

液晶モジュールの後工程製造

954百万円

100.0

液晶モジュールの後工程製造

Suzhou JDI Electronics Inc.
Nanox Philippines Inc.

（注）Kaohsiung Opto-Electronics Inc.については、2021年12月１日付で全ての株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外しております。

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

該当事項はありません。

（7）主要な事業内容（2022年３月31日現在）

当社グループは、中小型ディスプレイ並びに関連製品の開発、設計、製造及び販売を主な事業としており
ます。

計
算
書
類

監
査
報
告

23

（8）主要な事業所及び工場（2022年３月31日現在）

① 当社
本社

東京都港区

海老名R&Dセンター

神奈川県海老名市

茂原工場

千葉県茂原市

石川工場

石川県能美郡川北町

東浦工場

愛知県知多郡東浦町

鳥取工場

鳥取県鳥取市② 主要な子会社
JDI Display America, Inc.
JDI Europe GmbH

本社：米国
本社：ドイツJDI China Inc.

本社：中国

JDI Hong Kong Limited

本社：香港

JDI Korea Inc.
JDI Taiwan Inc.
Suzhou JDI Electronics Inc.

本社：韓国
本社：台湾
本社：中国

Nanox Philippines Inc.

本社：フィリピン（注）2021年12月１日付で、Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全ての株式を、譲渡いたしました。

（9）使用人の状況 （2022年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使用人数
6,600名前連結会計年度末比増減
1,843名減少（注）1. 使用人数は就業人員数であります。
2. 使用人数減少の主な理由は、2021年12月１日付でKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全ての株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外したことによるものです。

24

（10）主要な借入先の状況 （2022年３月31日現在）
借入先
株式会社INCJ

借入額（百万円）
73,680招集ご通知（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当期において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、対前連結会計年度で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。当期における戦略的取り組みの一環として、2021年12月１日付で製造連結子会社Kaohsiung
Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡いたしました。当該グループ再編を主とした費用削減により損益分岐点が低減した結果、第４四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。また、2022
年５月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
当該施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより 強 化 し 推 進 す べ く、2022 年 ５ 月 13 日 付 で 今 後 ５ 年 間 の 経 営 方 針 に 基 づ く 成 長 戦 略「METAGROWTH2026」を策定・公表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に対外発表した超高移動度酸化物半導体を含むOLED、LTPS等のバックプレーン技術のほか、車載、ＶＲ及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、当期においていちごトラストによる第12回新株予約権の一部行使に伴うＥ種優先株式発行により、総額で約360億円を調達いたしました。今後も、株式会社INCJからの2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円、返済期限2022年９月３日）返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、主に低効率資産の売却又は流動化、金融投資家等によるファイナンスの実行により長期安定資金を確保することで、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー需給の逼迫による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体の需給逼迫継続による部材調達の一部制約等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

25

2 会社の株式に関する事項 （2022年３月31日現在）（1）株式数及び株主数
発行可能種類株式総数

発行済株式の総数

普通株式

10,000,000,000株

1,296,165,800株

株主数74,360名

Ａ種優先株式1,020,000,000株

1,020,000,000

株

1

名

Ｂ種優先株式

672,000,000

株

372,000,000

株

1

名

Ｃ種優先株式

672,000,000

株

－

株

－

名

Ｄ種優先株式

500

株

500

株

1

名

Ｅ種優先株式

5,540

株

5,540

株

1

名

（注）1. いちごトラストにより、Ｂ種優先株式300,000,000株について、普通株式を対価とする取得請求権が行使され、2022年
３月25日付で普通株式450,000,000株へ転換されました。なお、当該転換に伴い自己株式となったＢ種優先株式
300,000,000株について、2022年３月31日付で消却いたしました。
2. 当事業年度中において、いちごトラストによる第12回新株予約権の行使により、Ｅ種優先株式3,601株が新たに発行されました。

（2）大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

普通株式
214,000,000
Ａ種優先株式 1,020,000,000
普通株式
450,000,000
Ｂ種優先株式
372,000,000
Ｄ種優先株式500
Ｅ種優先株式5,540
普通株式
67,874,200

日亜化学工業株式会社

普通株式

34,965,000

1.30

羽田タートルサービス株式会社

普通株式9,627,000

0.36

内海

普通株式

9,432,700

0.35

ジャパンディスプレイ持株会

普通株式

5,828,834

0.22

内海晴和企画株式会社

普通株式

5,392,000

0.20

HAITONG INT SEC-CL AC-10 (PERCENTAGE)

普通株式

5,146,000

0.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

普通株式

5,063,100

0.19

株式会社INCJ

いちごトラスト

章雄

45.90

30.58
2.52

（注）1. 持株比率は、各種類株式の発行済株式の総数の合計から自己株式（普通株式67株）を控除して計算しております。
2. Ａ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式には、法令上別段の定めがある場合を除き、株主総会における議決権はありません。
3. Ｂ種優先株式には、株主総会における議決権があります。

（3）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

26

3 会社の新株予約権等に関する事項

招
集
ご
通
知

インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）

4 会社役員に関する事項(1）取締役及び執行役の氏名等 （2022年３月31日現在）
① 取締役
地位

氏名

担当

重要な兼職の状況

取締役会議長取締役 スコット キャロン 指名委員会委員長
報酬委員会委員長

いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
いちご株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長
富士通株式会社 社外取締役

取締役

植 木

俊

博

監査委員会委員長

株式会社JOLED 社外取締役

取締役

桒 田

良

輔

指名委員会委員
報酬委員会委員

株式会社Project Far East 代表取締役社長
株式会社RS Technologies 社外取締役

取締役

東

伸

之

指名委員会委員
報酬委員会委員

株式会社INCJ 常務執行役員
株式会社JOLED 社外取締役

取締役

小 関

珠

音

指名委員会委員
報酬委員会委員

大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部
株式会社幹細胞＆デバイス研究所 顧問

取締役

川 嶋

俊

昭

監査委員会委員

川嶋公認会計士事務所

取締役

中 野

伸

之

監査委員会委員

株式会社Kyulux 代表取締役社長
兼 最高事業責任者

事
業
報
告

准教授

所長
兼

株
主
総
会
参
考
書
類

最高経営責任者（注）1. 取締役桒田良輔氏、東 伸之氏、小関珠音氏、川嶋俊昭氏及び中野伸之氏は、社外取締役であります。
2. 監査委員会委員川嶋俊昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 当社は社外取締役桒田良輔氏、小関珠音氏、川嶋俊昭氏及び中野伸之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当社は、取締役植木俊博氏を常勤の監査委員会委員として選定しております。常勤の監査委員会委員を選定し、会計監査人や内部監査部との連携において主導的な役割を果たすとともに、各部門へのヒアリング等を通じた適時的確な情報収集・把握等を行い、他の委員と情報共有した上で審議・決定できる体制を構築することにより、監査委員会の監査・監督
機能の実効性の確保・向上を図っています。
5. 取締役植木俊博氏は、2021年６月28日付で株式会社JOLEDの社外取締役に就任しています。
6. 社外取締役桒田良輔氏は、2022年３月30日付で株式会社RS Technologiesの社外取締役に就任しています。
7. 社外取締役小関珠音氏は、2022年４月１日付で、大阪府立大学と大阪市立大学が統合して開学された大阪公立大学の大学
院都市経営研究科の准教授に就任しています。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

27

② 執行役
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
代表執行役会長 スコット キャロン
いちご株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長
富士通株式会社 社外取締役
代表執行役
大河内 聡 人 チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）（注）代表執行役会長スコット キャロン氏は、取締役を兼務しております。

(2）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務をなすにあたりその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしております。

(3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役、執行役員及び当社から子会社（但し、米国所在の子会社を除く。）へ役員として出向又は兼務している者の全員並びにその地位から退任・退職した者全員を被保険者とする役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。但し、2014年４月から2020年３月期にかけての不適切な会計処理に起因した損害等については填補の対象外となっております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

28

(4）取締役及び執行役の報酬等① 取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針に関する事項
イ．取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定方針の決定方法
当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役が過半数を占め、透明性・客観性が確保された報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役位や役割・責務等が適切に反映されるとともに、中長期的な業績向上と企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系を構築すべく審議し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を定めております。
ロ．決定方針の内容
報酬委員会によって定められた決定方針は以下のとおりであります。
１．基本方針中長期的な業績向上と企業価値向上に対する意欲を高めるため、執行役の報酬には業績連動報酬分を設け、会社業績・個人業績の結果が反映される体系とする。また、必要と認められる場合、ストッ
クオプションを付与する。社外取締役を除く取締役についてはその役位や担う役割・責務等、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から、固定報酬にて決定する。
２．取締役①社外取締役
月例の固定報酬のみとし、人材獲得の困難さ、時間的拘束、委員会等の参加状況等に基づき、報酬委員会において審議し、決定する。
②社外取締役を除く取締役
月例の固定報酬のみとし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定する。尚、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しない。
３．執行役
①基本報酬
月例の固定報酬とし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定する。
②業績連動報酬
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度において目標となる業績指標に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標及びその値は、当該事業年度における事業計画と整合するよう計画策定時に設定するものとし、報酬委員会において、審議し、決定する。
③報酬割合
報酬等種類ごとの比率目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３を目安とする。
④ストックオプション
中長期的な業績向上及び企業価値向上並びに株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、必要と認められる場合、対象者、付与数、付与時期等について、報酬委員会において審議し、決定する。
ハ．当事業年度にかかる取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委
員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会において決定方針との整合性を含めて総合的に検討しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

29

② 当事業年度に係る報酬等の額
合計
区分
取締役
（うち社外取締役）
執行役

基本（固定）報酬

業績連動報酬

ストックオプション

員数
総額
員数
額
員数
額
員数
額
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円）
５
52
５
52
－
－
－
－
（４）
（34）
（４）
（34）
１

16

１

16

－

－

－

－

（注）1. 上記取締役の員数は、当事業年度中に在任した取締役のうち取締役としての報酬等を受けた員数であります。
2. 上記執行役の員数は、当事業年度中に在任した執行役のうち執行役としての報酬等を受けた員数であります。

(5）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役桒田良輔氏は、株式会社Project Far Eastの代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役桒田良輔氏は、株式会社RS Technologiesの社外取締役であります。当社と兼職先との間には当社設備売買の取引関係があります。
・社外取締役東 伸之氏は、株式会社INCJの常務執行役員であります。株式会社INCJは、当社発行済株式に係る議決権数の12.83%に相当する普通株式214,000,000株及びＡ種優先株式1,020,000,000
株を保有する大株主です。
・社外取締役東 伸之氏は、株式会社JOLEDの社外取締役であります。当社と株式会社JOLEDとの間には、同社製品の販売に関する販売店契約及び同社に対する技術支援契約等に基づく取引関係があります。
・社外取締役小関珠音氏は、大阪市立大学大学院都市研究科兼商学部の准教授及び株式会社幹細胞＆デバイス研究所の顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役川嶋俊昭氏は、川嶋公認会計士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役中野伸之氏は、株式会社Kyuluxの代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高事業責任者であります。当社は、株式会社Kyuluxの発行済株式に係る議決権数の0.75％に相当するＡ種優先株式
6,666株を保有するとともに、同社との間でOLEDディスプレイに用いる材料サンプルの提供に関する契約を締結しておりますが、当事業年度において有償の取引は発生しておりません。

30

② 当事業年度における主な活動状況
出席状況

取締役

取締役

取締役

桒

田

東

小

良

伸

関

珠

活動状況等

輔

取締役会
指名委員会
報酬委員会

指名委員会委員、報酬委員会委員として経営を監
16／16回（100％） 督するとともに、グローバルの販売・マーケティ
６／６回（100％） ングや企業経営における豊富な経験、知見から、２／２回（100％） 当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を適宜行っております。

之

取締役会
指名委員会
報酬委員会

16／16回（100％）
６／６回（100％）
２／２回（100％）

指名委員会委員、報酬委員会委員として経営を監督するとともに、投資会社における豊富な経験、知見から、当社の経営に対する助言・提言を適宜行っております。

音

取締役会
指名委員会
報酬委員会

16／16回（100％）
６／６回（100％）
２／２回（100％）

指名委員会委員、報酬委員会委員として経営を監督するとともに、経営に関する高度な専門知識と研究者としての専門的見地から、当社の経営に対する助言・提言を適宜行っております。

取締役

川

嶋

俊

昭

取締役会
監査委員会

監査委員会委員として経営を監督するとともに、
16／16回（100％） 公認会計士としての専門的見地から、当社の経営
15／15回（100％） 全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を適宜行っております。

取締役

中

野

伸

之

取締役会
監査委員会

16／16回（100％）
15／15回（100％）

監査委員会委員として経営を監督するとともに、投資会社における豊富な経験、知見から、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を適宜行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

31

5 会計監査人の状況(1）名称

有限責任 あずさ監査法人(2）報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

157

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

157

（注）1.

監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査項目ごとの監査時間数の実績及び会計監査人の職務遂行状況を勘案し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬15百万円を支払っております。

(3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4）子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社のうち７社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

(5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査委員会の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員
会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査委員会は会計監査人の再任・不再任を決定いたします。

32

6 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）

招
集
ご
通
知

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）（3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当

株
主
総
会
参
考
書
類

期（2022年３月期）は配当原資となる剰余金はプラスに転じたものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、未だ収益力回復及び各段階損益の黒字安定化の途上にあることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先

事
業
報
告

株式につきましても、無配といたします。
2023年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取り組みを継続してまいりますが、今後の成長に向けた設備投資資金の確保も必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。
株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指
し、最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

33

連結計算書類
連結貸借対照表
2022年 ３ 月31日現在（単位：百万円）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

186,529

流動負債

114,811

現金及び預金52,247

買掛金

売掛金

56,341

電子記録債務未収入金

23,508

1年内返済予定の長期借入金

20,000

商品及び製品19,418

未払金

14,477

仕掛品

13,218

未払法人税等

764

原材料及び貯蔵品

16,415

賞与引当金

2,906

5,472

前受金

3,330

その他

14,373

その他
貸倒引当金
固定資産

△92
71,745有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

62,17942,710
8,326
6,663

リース資産

536

建設仮勘定

1,836

その他

2,105

無形固定資産

1,429

のれん

412

その他

1,016

投資その他の資産

8,136

58,266

固定負債
長期借入金

53,680

退職給付に係る負債

10,060

その他

6,954
負債合計

株主資本

58,314

資本金

100

資本剰余金

54,525

利益剰余金

3,688

自己株式

△0

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

繰延税金資産385

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金
資産合計

△2
258,275（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

185,507

純資産の部

17

7,735

691

70,695

投資有価証券

その他

34

金額

負債の部

新株予約権

14,4130
13,552
859
40

純資産合計

72,768

負債純資産合計

258,275

招
集
ご
通
知

連結損益計算書
自 2021 年 ４ 月 １ 日
至 2022 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託料
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
減価償却費
業務委託費
その他
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
事業構造改善費用戻入益
特別損失
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
その他税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

金額295,946
276,255
19,691
28,268△8,576
4,034
68
1,604
470
524
105
1,260
3,421
1,283
54
571
1,512
△7,964
6,367
417
5,378
571
4,215
3,478
724
13
△5,812
2,304△177△7,938157△8,096

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

35

連結株主資本等変動計算書
自 2021 年 ４ 月 １ 日
至 2022 年 ３ 月 31日（単位：百万円）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

資本金
202,757

資本剰余金
101,996

自己株式△0△1,008
202,757

101,996

18,005△220,662

18,005
220,662△288,193△276,408

株主資本合計
29,353△1,008△028,34436,010－－288,193△8,096△8,096△02,055△202,657
100

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
2

△0
2,055

△47,470
54,525

280,097
3,688

△0
△0

29,96958,314

その他の包括利益累計額
退 職 給 付 そ の 他 の新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算に 係 る 包 括 利 益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
9,804
352
10,15840
2,277
41,829

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
2
9,804
残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の連結△13,748
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
△1
3,748
当期末残高
0
13,552（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

36

株主資本
利益剰余金
△275,400△1,008352

10,15840

2,277

40,82136,010－－△8,096
△0
2,055

507

4,255

－

△2,277

1,977

507
859

4,255
14,413－40△2,277－

31,946
72,768

計算書類

招
集
ご
通
知

貸借対照表
2022年 ３ 月31日現在（単位：百万円）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

152,616

負債の部
流動負債
買掛金

金額
139,578
84,158

現金及び預金25,990

売掛金

69,655電子記録債務未収入金

25,651

1年内返済予定の長期借入金

20,000

商品及び製品3,452

未払金

12,922

仕掛品

12,296

未払費用

6,848

原材料及び貯蔵品

12,430

未払法人税等

前払費用

1,559

賞与引当金

2,462

その他

2,817

前受金

1,285

△1,237

前受収益

74,531

有償支給取引に係る負債

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産54,236

その他
固定負債

691

24

1
1,435
69,27038,572

構築物

2,185

長期借入金

53,680

機械及び装置7,263

退職給付引当金

10,8801

訴訟損失引当金

1,124

工具、器具及び備品

1,445

土地

3,068

建設仮勘定

1,698

無形固定資産

688

特許権

23

借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

0
214
449
19,60617

繰延税金負債
長期未払金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

159
3,426
208,848100
35,979－35,979△17,8219,796

繰越利益剰余金△17,821

7,328
279
△2
227,148

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

計算書
類△17,821

2,185

自己株式

連
結
計
算
書
類

18,258

その他利益剰余金

1

事
業
報
告

9,749

建物

車両運搬具

株
主
総
会
参
考
書
類

△0
0
0
40
18,299227,148

監
査報
告（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

37

損益計算書自 2021 年 ４ 月 １ 日
至 2022 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託料
受取賃貸料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
減価償却費
業務受託費
支払補償費
その他
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
事業構造改善費用戻入益
特別損失
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
その他
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

38

金額
285,873
279,776
6,096
22,994△16,898
6,988
52
2,166
470
524
2
3,367
404
3,217
1,197
54
571
326
1,069
△13,127
1,392
413
979
3,836
3,099
724
13
△15,571600
25△16,197

招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書
自 2021 年 ４ 月 １ 日
至 2022 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
株主資本202,757

資本準備金
12,195

資本剰余金
その他資本剰余金
73,310

資本剰余金合計
85,505

202,757

12,19573,31085,50518,005△220,662

18,005△30,200

250,862△288,193

18,005
220,662△288,193△202,657100△12,195－△37,330
35,979△49,525
35,979資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累△1,624△1,624
積的影響額
会計方針の変更を反映した△289,817 △289,817
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
288,193
288,193
当期純損失（△）△16,197△16,197
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
271,996
271,996
当期末残高△17,821△17,821（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

事
業
報
告

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
△288,193 △288,193

株
主
総
会
参
考
書
類

自己株式
△0

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

株主資本合計692

40△1,624△0△1,554

2

40

△0
△0

19,812
18,258△1,51136,010－－△16,197
△0

－
△0

112
△1,62436,010△16,197
△0

純資産合計

連
結
計
算
書
類

△1

－

△1

△1
0

－
40

19,811
18,299

計
算
書
類

監
査
報
告

39

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

塚

原

田

中

佐

藤

克

哲
敦

和

充

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ジャパンディスプレイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャパンディスプレイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
連結注記表の１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

40

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
監
査
報
告

41

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

塚

原

田

中

佐

藤

克

哲
敦

和

充

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジャパンディスプレイの2021年４月１日から2022
年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
個別注記表の１.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

42

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

上

監
査
報
告

43

監査委員会の監査報告
監

査 報

告

書

当監査委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

44

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

2022年５月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
監査委員会
監査委員(常勤)

植木

俊博

㊞

監

査

委

員

中野

伸之

㊞

監

査

委

員

川嶋

俊昭

㊞

連
結
計
算
書
類

（注）監査委員 中野伸之及び川嶋俊昭は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以

上

計
算
書
類

監
査
報
告

45

MEMO

46

MEMO

47

株主総会会場ご案内図
409

ベルサール
御成門駅前

301

愛宕グリーン
ヒルズ

日比
谷通
り

御成門駅からの順路ご案内

東京慈恵会
医科大学

御成門駅

ベルサール御成門タワーへは、
直進して、A3b出口へ。

A3b出口

三田線

東京プリンスホテル
増上寺

会
エスカレータを上り、外へ出て右。

愛宕警察署

御成門

第
一
京
浜

御成門
小学校

日本赤十字社

慶應大学
港区役所

場

東京都港区芝公園１‑１‑１
ベルサール御成門タワー３階

１階ベルサール専用エントランスからエレベーターで３階へお越しください。

最寄駅
都営三田線

御成門駅

御成門駅改札を出てA3b出口経由で、１階エントランスより入館ください。

ベルサール御成門タワーに到着。
（住友不動産御成門タワービル入口）

株主の皆さまの公平性を勘案し、ご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
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