一般社団法人

第１章

総

近代日本美術協会定款

則

（名称）
第 １条
当法人は、一般社団法人近代日本美術協会と称する。
（事 務 所）第 ２条
当法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
２
当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第 ３条
当法人は、美術活動を通じて会員相互の研鑽と親睦を図るとともに人材の育成と発掘に努め、日本の芸術文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）「近代日本美術協会展」の開催（２）春期に開催する「春季展」の開催（３）優秀作家を選抜し開催する「選抜展」の開催（４）美術に関する講演会、研修会の開催や各種展覧会の後援、支援（５）美術に関する図書の発行（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第 ５条
当法人の公告は、電子公告を公告方法とする。この場合において事故その他やむ得ない事情により電子公告ができない場合は官報に掲載する方法とする。

第３章

当法人の構成員（構成員の資格）第 ６条
当法人の構成員は、第４条第１号に定める「近代日本美術協会展」に出品し、その作品が一定水準以上と本会が認定した作家とする。
（種別）
第 ７条
当法人の構成員は次の８種とする。
（１）会友
（２）会員
―

1 ―

２

（３）準委員（４）委員（５）運営委員（６）参与（７）顧問（８）相談役
前項の構成員のうち、準委員、委員、運営委員、参与、顧問をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という)上の社員とする。

（認定）
第 ８条
前条に定める構成員の各資格は、理事会の議決を経て、別に定める資格基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費）
第 ９条
当法人の構成員は、当法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２
前項の会費については、その２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
（資格喪失）
第１０条
当法人の構成員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会)
第１１条
当法人の構成員は、理事会の議決を経て、理事長に退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１２条
当法人の構成員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の議決に基づき、除名することができる。この場合、その該当者に対し、当該社員総会の日から 1 週間前までに除名する旨通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款又は規則および社員総会の決議に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
（休会）
第１３条
当法人の構成員は、病気及び家庭の事情等により止むを得ず休会するときは、理事会の議決を経て、休会届を理事長に提出しなければならない。
２
この場合、理事会の承認を得て会費を減免することが出来る。

―

2 ―（拠出金品の不返還）
第１４条
既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

社

員

総会

（構成）
第１５条
社員総会は、すべての法人法上の社員をもって構成する。
２
各社員は、各１個の議決権を有する。
（権限）
第１６条
社員総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）各事業年度の事業報告及び決算の承認（３）社員の除名（４）役員の選任及び解任（５）役員の報酬等の総額並びに支給基準（６）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（７）入会の基準や会費等の金額（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）その他法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１７条
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２
定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３
臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が開催を決議したとき。
（２）総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員から会議の目的を記載した書面により、召集の請求があったとき。
（３）前項第 2 号の請求をした社員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき。
（招集）
第１８条
社員総会は、前条第３項第３号の規定による場合を除き、理事会の決定に基づき代表理事が招集する。
２
代表理事は、前条３項２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３
社員総会を招集するときは、会議の日時，場所、目的及びその他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１９条
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

―3 ―（定 足 数）第２０条
社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２１条
社員総会の決議は、法令で定めある事項及びこの定款に規定するものを除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって決する。
（書面表決等）第２２条
社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２
前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議 事 録）第２３条
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２
議長及び出席した理事のうち２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（種類及び定数）
第２４条
当法人に、次の役員を置く。
理事
２０名以内
監事
３名以内
２
理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。
３
前項の理事長を法人法が規定する代表理事とし、専務理事を同法の業務執行理事とする。
（選 任 等）
第２５条
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２
理事長、副理事長、専務理事は、理事会において選定する。
３
各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４
監事には、当法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む)及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５
他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

―

4 ―

（職務）
第２６条
理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
２
理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。専務理事は理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときその職務を代行する。
４
理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
(監事の職務及び権限)
第２７条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、当法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
３
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
４
理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、これを社員総会及び理事会に報告する。
５
前号に規定する場合において、必要があるときは、社員総会又は理事会の招集を請求し、若しくは招集することができる。
６
社員総会と理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べる。
（任期）
第２８条
理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３
補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期満了の時までとする。
４
役員は、第２４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第２９条
理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は，総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報 酬 等）第３０条
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２
役員には、その職務を行うために要した費用の支払いをすることができる。
３
前２項に関し必要な事項は、社員総会の議決により、別に定める。

―5 ―(取引の制限)第３１条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合にはその取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）自己又は第三者のために当法人と取引をしようとするとき。
（３）当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
(責任の一部免除等)
第３２条
当法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２
当法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（構成）
第３３条
当法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条
理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）その他当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、副理事長、専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３５条
理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２
通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２７条第５項の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
―

6 ―

（招集）
第３６条
理事会は理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２
前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号による場合は監事が招集する。
３
理事長は、前条第３項第２号又は前条第３項第４号により監事から招集の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定 足 数）第３８条
理事会は理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第３９条
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数の賛成をもって行う。
２
理事会の決議について特別の利害関係に有する理事は、その議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４０条
理事が理事会に決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議 事 録）第４１条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４２条
理事会の運営に関し、必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章

基金

（基金の拠出）第４３条
当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
―

7 ―（基金の募集）
第４４条
基金の募集及び割当て、払い込み当会社の手続きに関しては、理事会の承認を要するものとし、別に定める基金取扱規程による。
（基金拠出者の権利）
第４５条
基金は、前条の基金取扱規程の定める日まで返還しないものとする。
（基金の返還）第４６条
基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に定める額の範囲内で行うものとする。

第８章

財産及び会計（財産の種別）第４７条
当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２
基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４
公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては理事会の決議による。
（財産の維持及び処分）
第４８条
基本財産について当法人は、適正な維持管理に努めるものとする。
２
やむ得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第４９条
当法人の財産管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決による。
（事業年度）
第５０条
当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日におわる（事業計画及び予算）
第５１条
当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み記載した書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の議決を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する
場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５２条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
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8 ―

２

（１）事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書（６）財産目録
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款および社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５３条
当法人が資金の借入をするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることのできる理事総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２
当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第９章

定款の変更、合併及び解散(定款の変更)第５４条
この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
(合併)
第５５条

(解散)
第５６条

当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。

当法人は、法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から７号までに規定する事由により解散するほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。

（残余財産の処分）
第５７条
当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第５８条
当法人は、剰余金の分配を行わない。
―

9 ―

第１０章

本部、事務局及び実行委員会(設 置 等)第５９条
当法人は本部及び事務局を設置する。
２
本部は本会運営施策の企画・立案、主務官庁等との折衝を担当する。
３
事務局は、諸施策の推進、広報、総務等の事務を処理する。
４
本部には本部長、事務局には事務局長および所要の職員を置く。
５
本部長、事務局長及び職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
６
本部・事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（実行委員会）
第６０条
当法人に実行委員会を置く。
２
実行委員会は、第４条に規定する事業を円滑に推進するため当法人の構成員で構成する。
３
実行委員は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
４
実行委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
５
実行委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条
当法人は公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料などを積極的に公開するものとする。
２
情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護）
第６２条
当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

補則

(法令の準拠)第６３条
この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附則

この定款は、平成 27 年 1 月 5 日から施行する。

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10 ―