（平成 30 年 8 月 22 日認可）

社会福祉法人 章佑会

定

款

第１章
（目

総則

的）

第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意

向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）

第一種社会福祉事業（イ）

特別養護老人ホームの経営（ロ）

障害者支援施設の経営（ハ）

軽費老人ホームの経営（ニ）

養護老人ホームの経営（２）

第二種社会福祉事業（イ）

老人デイサービスセンターの経営（ロ）

老人短期入所事業の経営（ハ）

老人介護支援センターの経営（ニ）

老人居宅介護等事業の経営（ホ）

小規模多機能型居宅介護事業の経営（へ)

障害福祉サービス事業の経営（ト）

移動支援事業の経営（チ）

特定相談支援事業の経営（リ）

障害児相談支援事業の経営（ヌ）

一般相談支援事業の経営（ル）

認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ヲ）生計困難者に対する相談支援事業の経営

（名

称）

第２条

この法人は、社会福祉法人章佑会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

- 1 -（事務所の所在地）
第4条

この法人の事務所を東京都練馬区大泉学園町７丁目 12 番 30 号に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評

議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の総額が 30 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 10 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額

- 2 -

(3)

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分(8)

社会福祉充実計画の承認(9)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 11 条評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 12 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 13 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 14 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員の定数）
第 15 条

この法人には、次の役員を置く。

- 3 -

（１）

理事

６名以上

（２）

監事

２名以上

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事を業務執行理事とすることができる。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 16 条２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 17 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 18 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 19 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報
告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは当該書面（２）

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 20 条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすること
ができる。

３

理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を
有する。

- 4 -

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかった
ときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 21 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

２(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することがで
きる。

３

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 22 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第 23 条２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第 24 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 25 条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについて

は理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び業務執行理事の選定及び解職

- 5 -

（招集）
第 26 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 27 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 28 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第６章

資 産 及 び 会 計（資産の区分）第 29 条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業

用財産の４種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）建
ア

物

東京都練馬区大泉学園町７丁目 424 番地１・426 番地１所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根３階建
特別養護老人ホームやすらぎの里大泉園舎

イ

東京都練馬区大泉学園町７丁目 424 番地１・426 番地１所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根平家建
特別養護老人ホームやすらぎの里大泉廃棄物集積場

ウ

１棟（延 1,898.57 ㎡)
１棟（延8.59 ㎡)

東京都練馬区大泉町４丁目 749 番地 20・750 番地 52 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ・鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ
造陸屋根地下１階付４階建特別養護老人ホームやすらぎミラージュ園舎
１棟（延 3,652.45 ㎡)エ東京都練馬区関町北５丁目 382 番地１所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根４階建
障害者支援施設やすらぎの杜園舎

オ

１棟（延 2,740.21 ㎡)

東京都練馬区関町北５丁目 382 番地１所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根平家建
障害者支援施設やすらぎの杜廃棄物集積場

カ

小規模多機能型居宅介護事業所、共同生活援助・共同生活介護やすらぎガーデン

・石神井台園舎（延１棟（延957.36 ㎡）

東京都練馬区石神井台８丁目 1012 番 4、1012 番 3 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根４階建
障害福祉サービス事業所やすらぎラウンジ園舎

ケ

582.73 ㎡）

東京都練馬区土支田３丁目 1355 番 16 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根３階建
障害福祉サービス事業所やすらぎ夢工房園舎

ク

8.54 ㎡)

東京都練馬区石神井台６丁目 1587 番地 31 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根５階建のうち１階か
ら３階

キ

１棟（延

１棟（延

726.89 ㎡）

東京都葛飾区新小岩１丁目 345 番地 1 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根 3 階建

- 6 -

障害福祉サービス事業所やすらぎリバーシティ園舎
コ

１棟（延975.27 ㎡）

東京都練馬区大泉学園町８丁目 431 番地 2、432 番地 1、432 番地 2、5472 番地、5473 番地
3、5474 番地 7 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下 1 階付 3 階建
特別養護老人ホームやすらぎグランデ園舎

サ

１棟（延

4,095.07 ㎡）

東京都練馬区大泉学園町８丁目 431 番地 2、432 番地 1、432 番地 2、5472 番地、5473 番地
3、5474 番地 7 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根平家建
特別養護老人ホームやすらぎグランデ集塵庫

シ

入居棟

日常生活訓練棟

作業棟

１棟（168.50 ㎡）

入居棟

１棟（209.81 ㎡）

千葉県君津市尾車字五反歩 620 番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建
作業棟

１棟（122.54 ㎡）

千葉県君津市尾車字五反歩 626 番地１所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
作業棟

１棟（127.26 ㎡）

埼玉県和光市丸山台ニ丁目 20 番地 15 所在の鉄骨造陸屋根３階建
ひかりのさとグループホーム・集会所〔公益事業用財産ネ

１棟（115.33 ㎡）

千葉県君津市尾車字五反歩 620 番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建

たびだちの村・君津ヌ

１棟（82.70 ㎡）

作業棟

たびだちの村・ＢＩＳＨＡニ

１棟（140.34 ㎡）

休憩所

たびだちの村・さわらびナ

１棟（206.70 ㎡）

千葉県君津市尾車字五反歩 621 番地１所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
たびだちの村・君津

ト

作業棟

千葉県君津市尾車字島田 636 番地１所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
たびだちの村・君津

テ

１等（1,305.21 ㎡）

千葉県君津市尾車字島田 636 番地１所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建
たびだちの村・君津ツ

入居棟

千葉県君津市尾車字島田 636 番地１所在の木造スレートぶき２階建
たびだちの村・君津チ

１棟（1,528.99 ㎡）

千葉県君津市尾車字島田 636 番地１所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
たびだちの村・君津タ946.28 ㎡）

千葉県君津市尾車字島田 635 番地１所在の鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板ぶき３階建
たびだちの村・ＢＩＳＨＡ

ソ

１棟（延

千葉県君津市尾車字島田 635 番地１所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建
たびだちの村・君津セ

13.20 ㎡）

東京都江戸川区東瑞江１丁目 146 番地 21 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下 1 階付 4 階建
障害福祉サービス事業所やすらぎ夢ショップ園舎

ス

１棟（延

地域包括支援センター

１棟（600.39 ㎡）
20.40 ㎡は除く〕

千葉県君津市尾車字五反歩 619 番地１、619 番地２所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
やすらぎの里・尾車ノ

老人福祉施設１棟（1180.62 ㎡）

千葉県君津市尾車字島田 648 番地３、648 番地２所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建
やすらぎメゾン・尾車

ハ

グループホーム

１棟（636.73 ㎡）

栃木県大田原市北大和久字鹿畑道下１番地３、1 番地７所在の鉄骨造陸屋根２階建、特別養護老人ホームやすらぎの里・大田原、老人デイサービスセンターやすらぎ舎、- 7 -老人介護支援センターやすらぎ舎及び特別養護老人ホームやすらぎの里シエスタの建物
１棟（3,958.89 ㎡）
ヒ栃木県大田原市若草一丁目１４７０番地４所在の鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根スレート葺２階建
養護老人ホーム若草園

フ

建物

１棟（1,345.97 ㎡）

東京都練馬区東大泉七丁目８４番５所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建
特別養護老人ホームやすらぎシティ東大泉

ヘ

１棟（2,280.22 ㎡）

東京都練馬区東大泉七丁目８４番５所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
特別養護老人ホームやすらぎシティ東大泉

（２）土
ア

建物
集塵庫

１棟（18.33 ㎡）

地

東京都練馬区大泉学園町７丁目 424 番１所在の特別養護老人ホームやすらぎの里大泉敷地
１筆（975.80 ㎡)

イ

東京都練馬区大泉学園町７丁目 426 番１所在の特別養護老人ホームやすらぎの里大泉敷地
１筆（966.88 ㎡)

ウ

東京都練馬区大泉町４丁目 749 番 20 所在の特別養護老人ホームやすらぎミラージュ敷地
１筆（1,995.80 ㎡）エ東京都練馬区大泉町４丁目 750 番 52 所在の特別養護老人ホームやすらぎミラージュ敷地
１筆（1,154.21 ㎡）

オ 東 京 都 練 馬 区 関 町 北 ５ 丁 目 382 番 １ 所 在 の 障 害 者 支 援 施 設 や す ら ぎ の 杜 敷 地
１筆（2,752.17 ㎡）
カ東京都練馬区石神井台６丁目 1587 番 31 所在の小規模多機能型居宅介護事業所、共同生活
援助・共同生活介護やすらぎガーデン・石神井台敷地

キ

東京都練馬区土支田３丁目 1355 番 16 所在の生活介護・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型
やすらぎ夢工房敷地

ク

１筆（999 ㎡）

東京都練馬区土支田３丁目 1355 番 19 所在の生活介護・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型
やすらぎ夢工房敷地

ケ１筆（3 ㎡）

東京都練馬区石神井台８丁目 1012 番３所在の生活介護・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型やすらぎラウンジ敷地コ

１筆（286.11 ㎡）

東京都練馬区石神井台８丁目 1012 番４所在の生活介護・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型やすらぎラウンジ敷地

サ

１筆（372.19 ㎡）

１筆（229.41 ㎡）

東京都江戸川区東瑞江１丁目 146 番 21 所在の生活介護

やすらぎ夢ショップ敷地
１筆（508.08 ㎡）

シ

千葉県君津市尾車字島田 635 番地１所在のたびだちの村・君津ス

敷地

１筆（928.03 ㎡）

千葉県君津市尾車字五反歩 620 番地所在のたびだちの村・さわらびソ

１筆（2,366.94 ㎡）

千葉県君津市尾車字島田 636 番地１所在のたびだちの村・君津

セ

敷地

敷地

１筆（1,084 ㎡）

千葉県君津市尾車字五反歩 621 番地１所在の- 8 -たびだちの村・君津タ

敷地

１筆（1,328 ㎡）

千葉県君津市尾車字五反歩 626 番地１所在のたびだちの村・君津チ

敷地

１筆（413 ㎡）

千葉県君津市尾車字五反歩 619 番地１所在のやすらぎの里・尾車ツ敷地

１筆（1.283 ㎡）

千葉県君津市尾車字五反歩 619 番地２所在のやすらぎの里・尾車テ

敷地

１筆（1,180 ㎡）

千葉県君津市尾車字島田 648 番地２所在のやすらぎメゾン・尾車

ナ

１筆（570 ㎡）

千葉県君津市尾車字島田 648 番地 3 所在のやすらぎメゾン・尾車

ト

敷地

敷地

１筆（1,679 ㎡）

特別養護老人ホームやすらぎの里・大田原、老人デイサービスセンターやすらぎ舎、
老人介護支援センターやすらぎ舎及び特別養護老人ホームやすらぎの里シエスタの敷地
２筆（6,317 ㎡）

ニ栃木県大田原市北大和久字鹿畑道下１番３の土地

5,000 ㎡

栃木県大田原市北大和久字鹿畑道下１番７の土地

1,317 ㎡

養護老人ホーム若草園敷地

２筆（5,372.82 ㎡）

栃木県大田原市若草一丁目１４７０番１の土地 1,178 ㎡
栃木県大田原市若草一丁目１４７０番４の土地 4,194.82 ㎡
３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第 36 条に掲げる公益を目的とする事業及び第 37 条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第 30 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、東京都知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に提供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 31 条２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

- 9 -

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第 32 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 33 条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5)

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

事業の概要等を記載した書類(5)

会計監査報告（会計年度）
第 34 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第 35 条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 36 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとす- 10 -

るときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業（種別）
第 37 条

この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）地域包括支援センター（３）介護予防支援事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければな
らない。

第８章

収益を目的とする事業（種別）
第 38 条

この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。

（１）賃貸住宅の経営
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（収益の処分）第 39 条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）第 13 条及び平成 14 年厚生労働省告示第283 号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第９章

解 散

（解散）
第 40 条

この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 10 章定 款 の 変 更（定款の変更）- 11 -

第 42 条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、東京都知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。

第 11 章公告の方法その他（公告の方法）第 43 条

この法人の公告は、社会福祉法人章佑会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 44 条附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

馬

場

康

雄

理

事

小

俣

良

男

理

事

柴

田

啓

次

理

事

遠

藤

利

明

理

事

福

島

英

隆

理

事

馬

場

八重子

理

事

渦

波

全

代

監

事

宮

澤

正

則

監

事

西

村

榮

雄

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