《第１編》第６章 計画の目標とめざす将来像

第６章

計画の目標とめざす将来像

1. 計画の目標
私たちは、ＴＰＰ協定等の国際化の中にあっても「みやざきの農業」の更なるに対応したみやざき農業の成長産業化」へ挑戦します。

伴うコスト増や農産物の価格低迷による農業経営の圧迫、加えて国が進める農政改革や地方創生への対応、さらには、ＴＰＰ協定に代表される国際競争の激化など、農業・農村が抱える課題を克服するために、本県が持つ潜在力をフルに発揮しながら、社会構造の変化等に的確に対応できる攻めの農業

長 期 ビ ジョン

この目標は、担い手の高齢化と減少、それに伴う産地の生産力低下、燃油や飼料価格等の高騰に序 章発展を目指し、本県の農業・農村の潜在力をフルに発揮した「新たな時代の変化構造への改革を進め、農業の成長産業化を目指すことが、本県農業・農村の更なる発展に資するとの重 点 プロジェクト

認識から掲げています。

基本計画
地 域 別 ビ ジョン
推進体制
参考資料

462. めざす将来像と4つの視点農業を取り巻く情勢が大きく変化する今が、本県農業の構造改革のチャンスであり、農業・農村の潜在力をフルに発揮しながら、産地内や産業間、地域間などの垣根を越えた新しい視点から、マーケット対応型の攻めの産地づくりを進め、「みやざき農業の成長産業化」を目指します。
これらの取組により、意欲ある多様な担い手による農業生産とともに、他産業との連携により、新たな価値が創出され、農業者のみならず、他産業者や地域住民等が農業・農村の有する機能やそこから生み出される価値を享受できる社会（産地）の構築に取り組んでいきます。

めざす⒈ 儲かる農業の実現⒉ 環境に優しく気候変動に負けない農業の展開● 大規模・多角化経営など企業的な経営感覚を持った経営者や、女性起業者など経営感覚に優れた意欲ある多様な担い手が産地を支えています。

● 化 学農薬や化学肥料等の使用量を低減した環境への負荷が小さい環境保全型農業が展開されています。

● 女性農業者が活躍できる環境が整備されるとともに、高齢者や障がい者の雇用が進み、農業就業人口が減少する中でも労働力が確保され、その能力に応じて誰もが活躍できる場が創出されています。

● 食品残さや焼酎粕等を利用したエコフィードの取組など、資源循環型農業が広がっています。
● 県 内に賦存するバイオマス資源や再生可能エネルギーを生かした新たな省石油・脱石油型の農業生産が拡大しています。

● 生 産基盤の整備に加え、地域での話し合いにより農地・施設の集約・再配分、機械・施設の共同利用などが進み、生産の効率化が進んでいます。

● 地球温暖化に対応した新品種・新技術等の開発や、温暖化を逆手にとった新たな品目の導入が進み、気候変動に適合した農業生産が広がっています。

● イノベーションによる先端技術を取り入れた次世代型の農業経営や、地域内における分業・協業の取組が進み、農業が若者にとって魅力的な産業となっています。
● つくる側の都合を優先した「プロダクトアウト」から、顧客が起点の「マーケットイン」へ意識転換が図られるとともに、魅力ある商品づくりや契約販売が行われ、産地の価格形成力が強化されています。
●青果物の新たな安定輸送システムが確立されるとともに、海上・鉄道輸送へのモーダルシフトが進んでいます。
● 東アジアのみならず、アメリカや EU 等においても販路の開拓が進むとともに、安全で高品質な本県産農産物の認知度が高まり、輸出が拡大しています。
● 農 産物の機能性を生かした新たな価値の創出や、食品関連産業と産地が連携した取組など、農産物の付加価値向上と利用拡大により、裾野の広いフードビジネスが展開されています。
47

《第１編》第６章 計画の目標とめざす将来像

具体的には、目標の実現に向けて、本県農業・農村の目指す将来像を、次代を担う多様な経営体の育成やマーケットニーズを起点とした生産・販売などの産地改革による「儲かる農業の実現」、バイオマス等地域資源の利活用の促進や技術開発などによる「環境に優しく気候変動に負けない農業の展開」、6次産業化等の促進による農を核とした「連携と交流による農村地域の再生」、農業セーフティネットの充実・強化などによる「責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立」の4つの視点から提起します。
序 章⒋ 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立● 6 次産業化 の 取組や福祉・教育・観光など様々な分野で農業・農村の地域資源を生かした商品・サービスの開発が進み、地域内における新たな所得確保や就業の場が創出され、若者の人口流出の抑制に貢献しています。

● 農 業経営支援や災害に強い農村づくりが進むなど、農業セーフティネットの充実・強化が図られています。
● 防疫や環境に配慮した畜産モデル産地の構築や新奇病害虫への警戒・対応が進むなど、防疫体制の充実・強化が図られています。
● 食の安全と安心が確保された産地と食卓をつなぐフードチェーンが構築されています。

● 中 山間地域では、夏季冷涼な気候条件に合った新品目の導入など、地域条件を生かした農業が展開されるとともに、集落営農や作業組織など多様な担い手が育成されています。

● 教 育現場や企業の社員食堂などにおける地域農産物の活用など、食育・地産地消の取組が広がっています。

基本計画● 農 業・農村の魅力を生かしたグリーン・ツーリズムなどにより、都市と農村との交流人口が拡大し、活力ある農村地域が構築されています。

重 点 プロジェクト⒊ 連携と交流による農村地域の再生

長 期 ビ ジョン

将来像

地 域 別 ビ ジョン● 世界農業遺産の認定を受け、地域の有する伝統文化や農業文化が未来に受け継がれるとともに、農産物のブランド化等の取組が進み、地域を訪れ農業体験を行う人が増えるなど、地域活性化が進んでいます。
● 農業・農村の有する多面的機能や地域経済への貢献等に対する県民の理解が深まっています。

推進体制● 生 活環境や生産基盤の総合的な整備が進み、立地条件を生かした農業生産の展開を通じて、自然環境や生物多様性、農村の美しい景観が保全され、活力ある中山間地域づくりが進んでいます。

参考資料● I CT を活用した効果的な有害鳥獣の捕獲や、捕獲鳥獣の地域資源としての利活用など、地域ぐるみで取り組む攻めの鳥獣被害対策により、鳥獣被害を受けにくい農業が展開されています。

48

3. 農業構造の展望（１）農家と農業従事者の展望
本県農業を支えてきた「昭和一桁世代」に引き続き、今後、「団塊の世代」の本格的な離農の加速化に伴い、農家戸数の大幅な減少や、経営資源の遊休化が予想され、農業構造の変化に対応した施策を講じなければ、本県の農業生産力の弱体化、さらには、農村地域の社会システムの崩壊などが懸念されます。
このため、地域農業の生産力を恒久的に維持・発展させる仕組みづくりとして、農作業受託組織の育成や核となる現在の担い手の育成、他地域からの担い手の呼び込み等により、地域ぐるみの生産体制の構築に取り組みます。
■ 総農家数、販売農家数、主業農家数の構造展望（戸、法人）
60,00050,000総農家数
56,19550,73545,80442,00640,00038,428

販売農家数

35,24530,95834,000（すう勢）

30,00020,00010,00035,000（目標）25,552
15,36623,000（目標）22,000（すう勢）12,588

10,620

主業農家数

8,9408,000（目標）7,000（すう勢）0
平成 12.2

平成 17.2

平成 22.2

平成 27.2

平成 32.2■ 農業就業人口と雇用人口の構造展望（人）
80,00070,00066,245

77,91657,07660,000

農業就業人口50,00045,001
38,000（目標）

38,000（すう勢）40,00030,000

常雇い人口
（実人数）

20,000
6,512

8,585

平成22.2

平成27.2

10,0000

平成12.2

項目

総農家数（戸）平成17.2

平成21年
（参考）

平成26年
（基準年）

10,000（目標）平成32.2

平 成 3 2 年（ 目 標 年 ）
目標

すう勢

対比

（H32（目標）/H26）

45,80438,42835,00034,00030,95825,552

23,00022,00090%

10,620

8,940

8,000

7,000

89%

農業就業人口（人）57,07645,001

38,00038,00084%

雇用人口（人）54,33438,02464,000ー168%

販売農家数（戸）主業農家数（戸）91%

常雇い（人）

6,512

8,585

10,000ー116%

臨時雇い（人）47,82229,43954,000ー183%

注：総農家数には、農業法人も含む。

49

《第１編》第６章 計画の目標とめざす将来像（2）担い手構造の展望
農業経営体は、平成21年と比較すると約１千戸減少することが見込まれています。
このように担い手が減少する中、本県が激化する国際競争を勝ち抜き、我が国の食料供給基地としての責務を果たしていくためには、限られた担い手で生産性の高い営農を展開する必要があります。
このため、ＪＡグループの部会等を構成する家族経営体については、組織内での自身の技術的・経営的立ち位置が数字やグラフで明確化される産地分析等を活用し、技術の高位平準化を図ります。

営の多角化を更に加速化させるため、宮崎ひなた暮らしＵＩ
Ｊターンセンターを活用した経営、加序 章

また、法人経営体については、規模拡大のみならず、インターネット販売や６次産業化など経工、ＩＴなど個別の専門知識を持った人財の確保等に取り組みます。

や高齢者がその能力を最大限に発揮できる環境の整備にも取り組みます。
■ 農業経営体の構造展望
農業経営体
（経営体）

販売農家

平 成 21年（参考）

46,218平 成 26年（基準年）
平 成 32年（目標年）

自給的農家 その他法人

集落営農組織
（組織）

うち個人

うち法人

30,95830,813145

14,846414

113

39,04525,55225,443

109

12,876617

128

35,50023,00022,800200

11,780720

200

農地の転用、荒廃農地の発生により、耕地面積は年々減少していますが、前述のように限られ基本計画（3）経営資源の利用展望

重 点 プロジェクト

分区

長 期 ビ ジョン

さらに、就農希望者については、高大連携や農業大学校での研修を行うとともに、女性農業者た担い手で効率的な営農を行うために、農地の区画拡大による作業効率の向上に加え、水田のに積極的に取り組みます。
また、基盤整備と併せ、農地の所有権ではなく、利用権を重視した農地中間管理事業による農地の集積を行い、ブロックローテーション等に積極的に取り組むことにより、作業効率を更に高地 域 別 ビ ジョン

汎用化や畑かん施設の整備による農地のフル活用や、加工・業務用野菜等の新たな産地づくり

めるとともに、連作障害の解消や品目毎の利用格差の解消に取り組みます。

項目

耕地面積（ha）①

平成21年
（参考）

平成26年
（基準年）

平成32年
（目標年）

対比（H32/H26）

69,30068,20067,30099%

田（ha）

37,50037,00036,50099%

畑（ha）

31,20030,80099%

74,50073,00074,263102%

耕地利用率 ②／①

107.5%

107.0%

110.3%

103%

50

参考資料

31,800

農作物作付（延べ）面積（ha）②推進体制■ 農地のフル活用

（4）本県農業のめざす生産構造
本県農業の生産構造は、全体の約25％を占める農業法人や主業農家が、約54％の経営耕地を担い、約80％の農業産出額を生み出しています。
今後、農業者の高齢化は一層の進行が予測されていることから、農業産出額の大宗を担う農業法人
や主業農家については、農地等経営資源の集積や機械化体系の導入、ＩＣＴの活用等による規模拡大と効率化を進めるとともに、主業農家の法人化を推進します。

《 平 成 26年 度にお ける本 県 農 業 の 生 産 構 造 》■ 農業経営体数：39,045経営体（農家：38,428戸＋販売農家以外の法人経営体：617経営体）
販売農家（1戸1法人含む）：25,552戸（65.4％）
主業農家（1戸1法人含）：8,940戸 (22.9％ )その他の販売農家：
16,612戸（42.5％）

自給的農家：12,876戸（33.0%)

集落営農組織等

法人経営体：726経営体（1.9％）
うち 販売農家の法人経営体：109経営体（0.3％）
うち 販売農家以外の法人経営体：617経営体（1.6％）■ 経営耕地面積：45,985ha
販売農家（法人除く）：39,576ha（86.1％）
主業農家（法人除く）：20,616ha（44.8％）
１経営体平均：2.3ha

その他の販売農家：18,960ha（41.2％）
１経営体平均：1.1ha

農地を利用する農地所有適格法人：406経営体：4,029ha（8.8％）
１経営体平均：9.9ha

集落営農組織等

自給的農家：
2,380ha（5.2％）
１経営体平均：0.2ha■ 農業産出額：3,326億円
販売農家（法人除く）：2,129億円（64.0％）
法人経営体：726 経営体
1,162 億円（34.9％）
１経営体平均：1.6 億円
法人経営体による付加価値額
170億円
法人経営体合計：1,332億円

主業農家（法人除く）：1,547億円（46.5％）
１経営体平均：1,730万円

１経営体平均：350万円※ 平成26年度本県農業の生産構造を推計。
※ 法人経営体には、集落営農法人を含む。

51その他
販売農家
582億円
（17.5％）

自給的農家：35億円（1.1％）
１経営体平均：27万円

《第１編》第６章 計画の目標とめざす将来像

あわせて、中山間地域等における小規模農家については、農業生産のみならず地域の担い手として重要な役割を果たしていることから、集落営農組織への参画や連携による作業受委託の仕組みづくり等、地域営農サポート体制の構築を推進します。
以上のような生産構造の転換を進めることにより、農業経営体数の減少は避けられない中にあっても、経営感覚に優れた経営体の育成を図り、本県農業の成長産業化を促進していきます。
序 章《平成32年度にお ける本 県 農 業 の 生 産 構 造 》■ 農業経営体数：35,500経営体（農家：34,780戸＋販売農家以外の法人経営体：720経営体）
販売農家（1戸1法人含む）：23,000戸（64.8％）
その他の販売農家：
15,000戸（42.3％）

自給的農家：11,780戸（33.2%)

集落営農組織等

重 点 プロジェクト

法人経営体：920経営体（2.6％）
うち 販売農家の法人経営体：200経営体（0.6％）
うち 販売農家以外の法人経営体：720経営体（2.0％）

長 期 ビ ジョン

主業農家
（1戸1法人含）：8,000戸 (22.5％ )■ 経営耕地面積：46,000ha
販売農家（法人除く）：34,864ha（75.8％）

集落営農組織等

自給的農家：
2,368ha（5.1％）
１経営体平均：0.2ha

地 域 別 ビ ジョン

農地を利用する農地所有適格法人：485経営体： 8,768ha（19.1％）
１経営体平均：18ha

その他の販売農家：
11,564ha（25.1％）
１経営体平均：0.8ha

基本計画

主業農家（法人除く）：23,300ha（50.7％）
１経営体平均：2.9ha■ 農業産出額：3,550億円
法人経営体：920 経営体
1,750 億円（49.3％）
１経営体平均：1.9 億円

１経営体平均：167万円※ 平成26年度本県農業の生産構造推計を基にした5年後のめざす生産構造。
※ 法人経営体には、集落営農法人を含む。

52

その他
販売農家
251億円
（7.1％）

自給的農家：29億円（0.8％）
１経営体平均：25万円

参考資料

法人経営体による付加価値額
200億円
法人経営体合計：1,950億円

主業農家（法人除く）：
1,520億円（42.8％）
１経営体平均：1,900万円

推進体制

販売農家（法人除く）：1,771億円（49.9％）4. 主要指標（１）作付（栽培）面積・飼養頭羽数及び主要品目の生産量
耕種部門では、土地利用型作物における農地の集積をはじめ、施設園芸の団地化や加工・業務用野菜の新たな産地づくり、亜熱帯果樹の生産拡大、花きオリジナル品種の育成、ＩＣＴの利活用等の取組により、宮崎の気候を生かした産地づくりの取組を強化します。
畜産部門では、人・牛プランを基本に、大規模繁殖センターやコントラクター、ＴＭＲセンターと生産者が有機的に連携した取組を推進することにより、地域の特性に応じた連携・分業化による効率的かつ高収益な生産出荷体制を強化します。
■ 作付（栽培）面積・飼養頭羽数
項目

平成26年
（基準年）

稲（ha）

作付面積
飼養頭羽数

18,600
1,144
156
777
3,590
2,692
10,600
3,200
843
2,250
32,800184
73,000250,000
15,100838,800
3,900
28,188

うち 加工用米（ha）
麦類（ha）
雑穀・豆類（ha）
かんしょ（ha）
うち 原料用かんしょ（ha）
野菜（ha）
果樹（ha）
花き（ha）
工芸農産物（ha）
飼肥料作物（ha）
その他（ha）
計（ha）
肉用牛（頭）
乳用牛（頭）豚（頭）
採卵鶏（千羽）ブロイラー（千羽）

平成32年
（目標年）

15,7502,130220983
3,875
2,966
11,344
3,214
917
2,260
35,500200
74,263
261,000
13,800824,000
4,000
28,200対比（H32/H26）

85%
186%
141%
127%
108%
110%
107%
100%
109%
100%
108%
109%
102%
104%
91%
98%
103%
100%

■ 生産量（主要品目）
項目

平成26年
（基準年）

稲（トン）

耕種部門
畜産部門

90,400
5,495
460
534
95,66979,167391,797
30,097
133,948
82,7002,420
14,500
5,671
3,870
1,801
132,31062,66069,65087,126
1,288,000
50,592
127,109

うち 加工用米（トン）
麦類（トン）
雑穀・豆類（トン）
かんしょ（トン）
うち 原料用かんしょ（トン）
野菜（トン）
果樹（トン）
花き
うち 切り花類（千本）うち 鉢物類（鉢）うち 苗物類（鉢）工芸農作物（トン）
うち 茶（トン）
うち 葉たばこ（トン）
肉用牛（頭）
うち 子牛（頭）うち 肉牛（頭）
生乳（トン）肉豚（頭）
鶏卵（トン）
ブロイラー（千羽）

53

平成32年
（目標年）

81,11012,780660
1,189
123,174
100,000
410,589
30,426
159,490
100,792
2,949
17,672
5,301
3,500
1,801
140,000
68,00072,00090,0001,508,000
50,600141,000

対比（H32/H26）

90%
233%
143%
223%
129%
126%
105%
101%
119%
122%
122%
122%
93%
90%
100%
106%
109%
103%
103%
117%
100%
111%

《第１編》第６章 計画の目標とめざす将来像（2）農業産出額
農業産出額は、ここ数年、3,000億円前後で推移していますが、担い手の減少が見込まれる中で、農業産出額を増加させるためには、栽培・飼養管理技術の向上や新品種の導入等により、生産性の向上を図るとともに、農業生産を担う担い手に対して農地の集積を進めることにより、「力強い産地構造」を目指す必要があります。
平場とのリレー出荷、粗飼料確保に向けた平場との連携、地域特産品を生かした６次産業化の取組

序 章

また、生産条件が平場に比べて厳しい中山間地域では、立地を生かした園芸作物等の生産振興や等を進めることで、特色のある産地づくりを目指します。
（単位：億円）
平成26年
（基準年）

目

米

平成32年
（目標年）

耕種部門

果実
花き
花木・地被植物を除いた額
工芸作物
うち 茶（生葉）うち 葉たばこ
種苗・その他
耕種計

畜産部門

肉用牛
乳用牛

96

豚
鶏
その他畜産物
畜産計

加工農産物
うち 荒茶合計

91%
115%
120%
133%
134%
105%
106%
105%
100%
113%
106%
102%
103%
101%
100%103%
103%
109%
107%

■ 参考１：農業経営体当たりの農業所得額
項目

農業産出額に占める農業所得（億円）①
本計画における農業経営体数（経営体）②
農業経営体当たり農業所得額（万円 / 経営体）① / ②

平成26年
（基準年）

平成32年
（目標年）

対比（H32/H26）

834
39,045214989
35,500
279

119%
91%
130%

平成26年
（基準年）

平成32年
（目標年）

対比
（H32/H26）

156

200

128%

推進体制

※平成26年農業産出額及び平成26年生産農業所得統計等からの推計■ 参考２：農業法人の加工販売による付加価値額項

目

加工販売による付加価値額（億円）

参考資料※農林業センサス及び農業法人実態調査（農業経営支援課調べ）等からの推計

54

地 域 別 ビ ジョン※加 工農産物は、国の統計上のデータで荒茶と千切り大根が主で、農業法人等が取り組んでいる農畜産加工・販売等による付加価値増加額分は含まれていない。
（一般的には、工業統計における食品製造産出額に含まれる。）

基本計画

501
812
21,983
32
113,326

157
967
176
97
91
59
19
40
22
1,478
604
98
515
820
22,03933
123,550

重 点 プロジェクト

173
840
147
73
68
56
1838
22
1,311571

野菜・いも類対比（H32/H26）

長 期 ビ ジョン

項55