株主各

証券コード 7562
平成23年６月９日位

埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号

代表取締役社長 柳時

機第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わりありがたく厚く御礼申し上げます。
本年３月の東日本大震災により、被災されました株主の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）
午後５時45分までに当社に到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成23年６月29日（水曜日）午前10時
2. 場
所
埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野 ２階「エメラルドＡＢＣ」
3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第33期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
2. 第33期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）連結
計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎

当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 修正すべき事項が生じた場合には、直ちに当社ホームページ（http：//www.anrakutei.co.jp/）にて、修正後の内容を開示いたします。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(添 付 書 類)

事

業

報

告

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
この度の「東日本大震災」により被災された皆様、またその関係者の皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当連結会計年度における日本の経済は、前半は一方で海外経済や政府景気対策を背景に企業収益の改善がみられましたが、他方で雇用情勢は依然として厳しく、国内需要の回復力は弱い状況が続きました。また、後半におきましては、急激な円高や株価低迷、政府景気対策の終了、さらには年度末に発生した「東日本大震
災」により、先行きの不透明感が払拭できない状況となりました。
当社グループの主力事業であります外食業界におきましても、消費者の節約志向が引き続き強く、また業種・業態を越えた低価格競争の動きが止んでおらず、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは財務体質の改善と利益確保に注力するとともに、何よりも食の「安全・安心」にこだわってまいりました。安楽亭グルー
プならではの魅力あふれる商品を、適正な価格で提供することに努めてまいりました。
また、このように提供する商品自体の質の追求に加えて、おもてなしの心を込めた接客や店舗空間のあり方についても、時代に対応した新たなものに変革する
ために、人材の採用や教育の改善等を鋭意進めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高168億45百万円（前連結会計年度
比1.1％減）、営業利益３億14百万円（前連結会計年度比0.6％減）、経常利益１億82百万円（前連結会計年度比33.7％増）となりました。特別損益は特別利益66百万円、特別損失74百万円の計上となりました。また、法人税等調整額を55百万円
計上し、当期純利益１億65百万円（前連結会計年度は当期純損失41百万円）とな
りました。

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用したことに伴い、以下のセグメンテーションに変更しております。
＜安楽亭業態＞
当連結会計年度の外食業界は、低価格化による顧客獲得指向が定着を見せる等、企業間競争が一層の激しさを増し、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、安楽亭では、過剰な値引きを行わずに営業品質を向上させるという方針に基づき、商品力向上のため、「お値打ち和牛」の導入を推進しており、現在安楽亭業態の半分以上の店舗がお値打ち和牛実施店舗となりました。
また、魅力あふれるフェアの実施や土日のピークタイムに従業員数の充実を図る等の営業力強化の施策を行い、お客様満足度を上げることに注力してまいりました。
販売促進並びに商品開発につきましては、４月～大皿メニュー改訂、デザート
メニュー改訂「ベルギーチョコアイスフェア」、５月～韓国旅行等の商品が当たる
トラベルキャンペーン、母の日や父の日のキャンペーン、６月～「サッカー応援フェア」、「Ｂ級グルメ選手権」、７月～ランチメニュー改訂、「夏のパワフルスク
ラッチフェア」、８月～「安楽亭×戦国バサラ３大迫力！でかっ焼肉フェア」、９月～松阪牛＆プレミアム和牛「半額」フェア、10月～「人気メニュー復活フェア」、11月～「七五三おめでとうキャンペーン」、12月～トッピングメニュー改訂、
東京ＦＭラジオＣＭ実施、1月～「迎春黒毛和牛祭り」、「安楽亭×モンスターハンターポータブル３rd」のカプコン社人気ゲームとタイアップ「骨付きこんがり肉
まるかじりフェア」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアを開催してまいりました。
一方、経費につきましては、前年に引き続き削減に努めており、食器等のコストダウンやＬＥＤ電球の導入、販促費、水道光熱費を中心とした販売管理費の効率を高める取組みを実施しております。
安楽亭業態の店舗数は、２店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は207店舗であります。内訳は直営168店舗、暖簾５店舗、ＦＣ34店舗であります。
以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は142億52百万円となり、セグメント利益は７億円となりました。

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

＜七輪房業態＞
七輪房業態の販売促進並びに商品開発につきましては、４月～らくらく連絡網「らくらくクーポン」掲載、「行楽特選焼肉祭り」、「金券キャッシュバックキャン
ペーン」、５月～七輪房ホームページ開設、「黒毛和牛祭り」、「山形牛フェア」、６
月～「夏の新作冷麺祭り」、７月～グランドメニュー改訂、「納涼夏焼肉」、８月～「韓国料理フェア」、「韓流焼肉＆酒肴」、10月～「<８周年記念>厳選素材おもてなしフェア」、１月～「新春特選和牛フェア」、「冬のおすすめ新作メニューフェア」
等、七輪房の楽しさを伝えるフェアを開催してまいりました。
七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は24店舗であります。内訳は直営21店
舗、暖簾１店舗、ＦＣ２店舗であります。
以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は18億97百万円となり、セグメント利益は１億33百万円となりました。
＜その他業態＞
その他の業態におきましても、消費者の外食を控える傾向が依然として強い環
境の下、従業員の教育と人材育成による現場力の強化を図るとともに、お客様の視点に立った商品開発やメニュー施策を実施し、お客様満足度の向上に努めております。
その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「ＴＥＲＲＡＰＬＡＴＥ（焼肉）」、「楽コンセプト（焼肉）」、「まんぼく（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「和牛カルビ屋（焼肉）」、「Ｖａｒｉｅ（ステーキ・ハンバーグ）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「龍饗（中華）」等を含んでおります。
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は19店舗であります。内訳は直営９店
舗、暖簾３店舗、ＦＣ７店舗であります。
以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は６億95百万円となり、セグメント損失は18百万円となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、２億６百万円であり、主として店舗リニューアルによる設備等の取得によるものであります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、多額の増資又は社債発行、多額の借入による資金調達は行っておりません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はございません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はございません。
(8) 対処すべき課題
外食市場におけるお客様の嗜好の多様化、安全性に関する意識の高度化が進む
中、新規参入は依然として止まることがなく、また中食市場の拡大もあって、
我々外食産業を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような環境の中、当社グループはお客様の求める「安全・安心」を提供し続けることを基本理念とし、経営資源を効率的・集中的に活用することによって、課題を解決し、経営計画を達成する所存です。具体的には従業員教育の充実による総合サービスの向上、サプライチェーン組織の構造変革、双方向的で自発性・柔軟性のある営業組織の構築に取り組み、収益の向上・企業価値増大に努めます。
また、次期以降一日も早く復配できる体制を整え、株主の皆様のご期待に添うよう努力する所存であります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(9) 財産及び損益の状況の推移
区
売

第30期
第31期
第32期
第33期(当連結会計年度)(平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)

分
上高 (千円)

経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失 （△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△)
総純23,499,813

18,704,992

17,029,949

16,845,218△48,878△97,906

136,405

182,386△287,538△1,016,683△41,155

165,356△13.65△47.58

△1.92

7.73

資

産 (千円)

19,732,646

16,923,069

15,521,694

14,881,362

資

産 (千円)

6,088,255

5,080,393

5,032,339

5,199,903(注) 1.

１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
2. 第31期の当期純損失の計上は、貸倒引当金繰入額の計上、繰延税金資産の取り崩し、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものです。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
特に記載すべき事項はございません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

株式会社デイリーエクスプレス(注)1

24,000千円

100.00％

物流業

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズ(注)2

100,000

100.00％

食材加工販売株式会社アン情報サービス(注)3

10,000100.00％システム開発株澤(注)4

16,000―

食品・酒類の卸販売

株 式 会 社 二 十 一 屋(注)5

10,000―

不動産賃貸業
酒・タバコの販売

式

会

社

相

(注) 1.

㈱デイリーエクスプレスは、当社が100％出資し、物流業務を目的として平成元年７月に設立いたしました。
2. ㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、平成14年４月に当社の100％出資の子会社となりました。
3. ㈱アン情報サービスは、当社が100％出資し、企業グループ全体のIT化推進を目的として、平成12年11月に設立いたしました。
4. ㈱相澤は㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資子会社であり、当社の孫会社であります。
5. ㈱二十一屋は㈱相澤の100％出資子会社であり、当社の曾孫会社であります。

(11) 主要な事業内容
1 焼肉、和洋食、喫茶等各種飲食店の経営
2 飲食店経営の受託管理に関する業務
3 飲食店に対する原材料の加工、販売に関する業務
4 飲食店のための新規店舗の開発に関する業務
5 酒類卸売、販売及びタバコ販売業務
6 貨物自動車運送業務
7 ソフトウェアの研究、開発、販売、コンサルティングに関する業務
8 不動産賃貸借管理業務
9 前各号に付随する一切の業務― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(12) 主要な拠点等① 当社本社：埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号② 事業所及び店舗
直営

ＦＣ

暖簾

合計

埼玉県

56

30

7

93

東京都

58

2

－

60

千葉県

33

4

1

38

神奈川県

32

2

1

35

静岡県

10

－

－

10

茨城県

3

2

－

5

群馬県

2

1

－

3

栃木県

4

－

－

4

福島県

－

2

－

2

小計

198

43

9

250

1

－

－

1

1

－

－

1

1

－

－

1

1

－

－

1

1

－

－

1

203

43

9

255

（レストラン事業）（食材加工販売事業）
茨城県（酒・タバコ販売事業）
埼玉県（食品・酒類卸販売事業）
千葉県（運送事業）
埼玉県（その他事業）
埼玉県
合計

― 8 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(13) 使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

349名

9名減

（注）使用人数は就業人員であり、短時間労働者（パートタイマー及びアルバイト）1,797名（１人当たり１日８時間労働換算）は含まれておりません。

(14) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高
千円

リーマンブラザーズアジアキャピタルカンパニー
株

式

会
商

社

横

工

組

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

信

株

式

会

社

三

託

浜
合

銀

1,578,736

行

667,035

中

央

金

庫

643,468

式

会社

472,089

銀行

379,696

銀

行

株

井

住

友

(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
４月下旬に、他社焼肉チェーン店において提供した商品を原因とする集団食中毒事件が発生し、社会問題となっております。
当社においては、これまでも全ての商品について万全を期した製造・販売体制を構築してまいりましたが、従来にも増して衛生・品質管理の徹底を推し進め、より一層の「安全・安心」の提供をしてまいります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式の総数

80,000,000株(2) 発行済株式の総数

21,504,347株(自己株式 108,401株を含む)(3) 株主数

7,136名(前期末比 459名増)(4) 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

豊

山

開

発

株

柳

式

会

時

ア

サ

ヒ

株

式

会

ビ

ー

12.4

機

1,710,720

7.9

会

社

1,001,500

4.6

ッ

ク

ス

614,000

2.8

柳先

559,872

2.6

柳允

559,872

2.6

柳京

559,8722.6

サ株

2,672,160

式

社

ル

％

社

リ

柳

朱

理

559,872

2.6

柳

詠

守

559,872

2.6

柳

允

寿

559,872

2.6

柳

俊

勲

559,872

2.6(5) その他株式に関する重要な事項
特に記載すべき事項はございません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3. 会社の新株予約権等に関する事項
平成20年９月12日開催の取締役会決議により、株式会社安楽亭第３回新株予約権を発行しております。
新株予約権の数
420個
新株予約権の目的である株式の種類
普通株式
新株予約権の目的である株式の数
行使請求新株予約権数に4,000千円を乗じ、これを行使価額で除して得られる最大整数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たり20千円
１個当たり当初529円
ただし、行使価額は、毎週金曜日（取引日でない場合は直前の取引日）の、東京
証券取引所における毎日の当社普通株式の売買高加重平均価格の90％に相当する
金額に修正され、当該修正行使価額は、当該行使価額修正日の翌営業日以降適用される。ただし、かかる算出の結果、修正行使価額が下限行使価額（当初264円）
を下回る場合には、下限行使価額をもって修正行使価額とし、また、修正行使価額が上限行使価額（当初793円）を上回る
場合には、上限行使価額をもって修正行
使価額とする。

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使の条件

自 平成20年９月29日
至 平成30年９月28日※
各新株予約権の一部行使はできない。

※上記の株式会社安楽亭第３回新株予約権は、平成22年４月20日開催の取締役会決議により、行
使期間を延長いたしました。

― 11 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

代
社

表

取

締

役
長

柳

常

務

取

締

役

柳

役

安

部

役

本

役

大

取

締

取
常

締
勤

監

査

名
時

担当及び重要な兼職の状況
機
先株式会社アン情報サービス代表取締役社長

一夫

当社財務経理部長

多英明

当社総務人事部長

園

保

樹

仁

成

税理士、宮澤税理士事務所所長

進

税理士、馬場税理士事務所

所長

監

査

役

宮

澤

監

査

役

馬

場

(注)1. 当該事業年度中の取締役の異動は、次の通りであります。
平成22年６月29日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって、当社店舗開発部長小林伸男
氏は取締役を退任いたしました。
2. 監査役宮澤仁成、馬場進の各氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役宮澤仁成、馬場進の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は宮澤仁成、馬場進の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 当該事業年度の取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役５名
49,232千円（当社に社外取締役はおりません。）② 監査役
３名
9,459千円（うち社外監査役2名3,000千円）
上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額10,155千円（取締役9,326千円、監査役829千円）を含んでおります。
なお、使用人兼務取締役３名（期中で退任した取締役１名を含む）には、取締役としての報酬は支給しておらず、使用人給与として15,113千円を支給しております。
上記報酬等の額のほか、平成22年６月29日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役２名に対して20,392千円支給しております。

― 12 ―

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(3) 責任限定契約
平成18年６月29日開催の第28期定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外
監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次の通りであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(4) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

監

査

役

宮

澤

監

査

役

馬

場

仁

成
進

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会17回すべてに出席し、また、当事業
年度開催の監査役会13回のうち12回に出席し、主に税理士としての専門的見地から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会17回すべてに出席し、また、当事業
年度開催の監査役会13回すべてに出席し、主に税理士としての専門的見地から発言を行っております。

― 13 ―

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5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

41,100千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,100千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、その合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

6. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会決議した事項は次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要情報の保存及び管理は、規程（文書管理規程）に従って本社総務人事部
での集中管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部監査室を中心とした組織横断的・全社的リスク状況監視及び管理部門
としての「リスクマネジメント委員会」の設置により規程の整備・運用を行う。
② 使用人通報制度としての「リアルボイス委員会」を設置する。
③ 営業活動、経営環境、会社財産状況等に応じて代表取締役からの全社示達及び担当取締役の設置を行う。
④ リスクの顕在及び重大損害発生が予測される場合、取締役は取締役会へ報告の義務を負う。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 重要事項に関する多面的検討を目的とした各種委員会を設置する。
② 取締役会における年度予算の策定・見直し及び月次・四半期業績管理を行う。
③ 内部監査を随時行う。
④ コンプライアンス確保を目的とした教育・監査・指導の実施。
⑤ 使用人からの苦情相談窓口（リアルボイス委員会）を設置する。
⑥ 規則の制定・運用を行う。
⑦ 取締役の意思決定に関する遵守事項を設定する。
⑧ 監査役会による財務報告の信頼性の確認を行う。

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_02）

４．使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は法令遵守を経営の最重要課題と位置づけ、各取締役・使用人の行為に法令等違背の事実又はその虞有りと合理的に思料される場合、代表取締役その他の取締役・監査役・リアルボイス委員会へ通知でき、通知者はこのことによって就業条件その他に関して一切の不利益を受けない。同時に内部監査部門による法令遵守体制の有効性のチェックを随時行う。
５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 横断的リスク管理等を目的とした委員会を設置し、個別内部監査を行う。
② 親会社監査役会により財務報告の信頼性の確認を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査の実効性具備のため監査役が補助を必要と認めた場合、取締役の指揮命令に服さない補助使用人を必要名配置する。補助使用人の任免・報酬は監査役会が決する。
７．６．の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
一時的に兼任で監査役補助職務を担う場合、兼任補助使用人は、取締役以下兼任補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、兼任補
助使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関しては監査役会の同意を要する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制① 監査役出席の会議（議事録及び付議資料の閲覧にとどまる会議を含む）を設定する。
② 監査役の閲覧に付する資料を設定する。
③ 監査役に定例的に報告すべき事項を設定する。
④ 監査役に臨時に報告すべき事項を設定する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有効性について認識・理解し、監査役は必要に応じて専門家（弁護士・公認会計士・税理士等）と意思疎通を図るなど円滑な監査活動について保障される。

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_02）

10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めること
により、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務人事部と定めるとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を事
業経営の重要な課題の一つと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、３月11日の「東日本大震災」の影響や経営の安定性の確保の観点から、財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
株主の皆様には多大なご迷惑をおかけすることとなりますが、早期の復配を目
指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。比率については、表
示単位未満を四捨五入し、株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて、それぞれ表示しております。

― 17 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
食
材
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

合

計

部
金

負
額
1,418,270
676,827
145,697
48,18776,376
5,097
235,633
17,73253,578160,464△1,325
12,177,427
7,138,909
2,339,229
145,178
2,439
55
93,702
4,553,169
5,136
92,804
20,264886
71,653
4,945,713
56,357441,126220
1,000
1,884,253
31,4303,126,783
36,383△631,841

13,595,697

債
目
債

の

科
動
負
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
割 賦 未 払 金
設 備 関 係 未 払 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 割 賦 未 払 金
長 期 預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計
流

資

産

（注)

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

部
金

額7,975,244
468,327
280,000
5,945,341
269,937
427,728
88,175
41,156
121,125
6,978
65,500193,825
46,512
20,636
811,094
337,304
99,274
236,862
67,27570,377
8,786,339
部
4,827,018
3,182,385
2,537,359
147,735
2,389,624△826,562
12,633△839,196△839,196△66,164△25,560△25,560
7,900
4,809,358
13,595,697― 18 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

損

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（）（単位：千円）

科
上

目

金

売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取 利
息 及
び 配
当
受
取
地
代
家
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
賃
貸
収
入
原
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
受
取
補
償
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
投
資 有
価 証
券 評
価
賃
貸 借
契 約
等 解
約
過
年
度
法
定
福
利
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注)

額
15,584,357
5,040,629
10,543,727
10,329,981
213,746
130,009金賃他

71,413
15,55043,044

息料
価他

173,358
4,125
11,186
2,155

190,825

152,929
65,970額
金17,794
48,176

損
失
損
損
費

2,545
28,423100
23,764
16,51571,348

147,552
62,076△53,578

8,498
139,054

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資
資

資
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本準備金

3,182,385

147,735

本

本

剰 余 金
その他
資本剰余金
2,389,666

資本剰余金
合計
2,537,401

△ 41

△ 41

当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△ 41

△ 41

3,182,385

147,735

2,389,624

2,537,359

株
利 益

剰

余

主

資

本

金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△ 965,617△ 64,679

4,689,490

自己株式の取得△ 1,607△ 1,607

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

122

81

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金
12,633△ 978,251

利益準備金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

当 期 純 利 益

当

期

末

残

高

139,054

139,054

139,054－

139,054

139,054△ 1,484

137,528

12,633△ 839,196△ 826,562△ 66,164

4,827,018― 20 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（単位：千円）

前
当

期

末

残

高

期

変

動

額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
△29,608△29,608

新株予約権
8,780

純資産合計
4,668,661

当 期 純 利 益

139,054

自己株式の取得△1,607

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

81

当

期

末

残

高

4,047

4,047

△880

3,167

4,047

4,047

△880

140,696△25,560△25,560

7,900

4,809,358(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

注記事項
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1.

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

2.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券及びデリバティブ等の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……………… 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…………… 期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法によっております。
③ デリバティブ……………… 時価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・食材………………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 貯蔵品……………………… 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………… 定率法を採用しております。ただし、平成10（リース資産を除く）
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通り
であります。
建物
10年～39年
構築物
10年～15年
機械及び装置 10年～15年
工具器具備品 ５年～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産……………… 定額法を採用しております。なお、自社利用（リース資産を除く）のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

長期前払費用……………… 契約内容に応じて償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。

― 23 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上
しております。数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金……… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) ヘッジ会計の方法………………イロ

ハ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利
ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

― 24 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

ニ

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) その他の重要な事項
消費税等の会計処理…………消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。
(7) 重要な会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準等…………当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,610,580千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
102,228千円
関係会社に対する短期金銭債務
742,512千円
関係会社に対する長期金銭債権
1,095,990千円
関係会社に対する長期金銭債務
892千円(3) 担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
建物
609,878千円
土地4,553,169千円
投資有価証券45,853千円
敷金保証金
1,273,186千円
計
6,482,087千円
このうち建物18,698千円及び土地270,000千円を関係会社の長期借入金の担保に提供しております。
②

対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

2,581,071千円
290,000千円
2,871,071千円― 26 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(4) 偶発債務㈱書楽
銀行借入に対する保証債務㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
銀行借入に対する保証債務
リース契約に対する保証債務㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務㈱相澤
銀行借入に対する保証債務

242,531千円
867,105千円
2,009千円
28,000千円
150,000千円― 27 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

4.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高5,013,958千円
営業取引以外の取引による取引高
58,495千円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
店舗
建物
構築物

神奈川県（１件）

1,907

埼玉県（２件）135

栃木県（１件）

26,380工具器具備品
遊休資産

建物
電話加入権
水道施設利用権

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、
また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,423千円）として、特別損失に計上いたしました。

― 28 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

その内訳は次の通りであります。
店舗
建物

1,701千円

構築物

154千円

工具器具備品

51千円

計
遊休資産

1,907千円

建物

26,288千円

電話加入権

135千円

水道施設利用権

91千円

計26,515千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づいて評価した正味売却価額により測定しております。
5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

普通株式(株)104,7013,900（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少

減

少
200

当事業年度末108,4013,900株
200株― 29 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
減損損失
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
未払事業税・事業所税
投資有価証券評価損
貸倒引当金
賃貸借契約等解約損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

200,946千円
319,046千円
94,745千円
39,709千円
26,200千円
17,627千円
12,677千円
253,266千円
6,343千円
4,119千円
974,682千円△921,104千円
53,578千円― 30 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

7.

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具 工具器具備品 ソフトウエア
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
13,620154,553
14,519182,692
相当額
減価償却累計額
13,125
139,425
11,510
164,061
相当額
期末残高
494
15,127
3,009
18,631相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内15,569千円
１年超
3,062千円
合計
18,631千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
27,177千円
減価償却費相当額
27,177千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) オペレーティング・リース取引（解約不能なもの）
未経過リース料
１年内１年超
合計

71,412千円
459,463千円
530,875千円― 31 ―

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8.

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有(被所有) 関 連 当 事 者 と
取引金額
期末残高
は出資金
取引内容
科目
又は職業
割合
の関係
(千円)
(千円)
(千円)
(％)
建築業
埼玉県
取引内容以下の項目については、「(2) 役
豊山開発㈱生花販売業 被所有
主要株主
さいたま市 40,000―
員及び個人主要株主等」の欄に記載してお(注２)
不動産賃貸 直接 12.61
中央区
ります。
業
属性

会社等
の名称

住所

(2) 役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
事業の内容 所有(被所有)関連当事者と
取引金額
は出資金
取引内容
科目
又は職業
割合
の関係
(千円)
(千円)
(％)
役員 及び
不動産の賃
前払費用
その 近親
借
39,800 敷金
者が 議決
(注３)
保証金
権の 過半
不動産の賃
建築業
数を 所有
埼玉県
貸
5,832 前受収益して いる 豊山開発㈱ さいたま市 40,000 生花販売業 被所有―(注４)
不動産賃貸 直接 12.61
会 社 等 (注２)
中央区
預り
業
(当該会
保証金
社等 の子
観葉植物レ
会社 を含
ン タ ル ( 注 15,628 未払金
む)
５)
属性

会社等
の名称

住所

㈱北与野
埼玉県
エステート さいたま市
(注６)
中央区

㈱サリック 埼玉県
ストラベル さいたま市
(注７)
中央区

ゆたか建設
埼玉県
㈱
越谷市
(注９)
埼玉県
㈱幸松屋
さいたま市
(注11)
中央区

㈱書楽
(注13)

埼玉県
さいたま市
中央区

10,00060,000

不動産
賃貸業

被所有
直接
0.33

飲 食 店 経 被所有
営
直接
1.23

―

―

被所有
直接
1.82

―

煙草販売
印紙販売

被所有
直接
0.0

―

90,000 書籍販売

被所有
直接
0.0

40,000 建設業

12,000―

不動産の賃
152,533 前払費用
借
(注３)
敷金
保証金
不動産の賃
借
28,800 前払費用
(注３)
ロイヤルテ
敷金
ィ収入、暖 17,877
保証金
簾店収入
(注８)
預り
保証金
店舗の建
設、改修
64,391 未払金
(注10)
煙草等の仕
買掛金
入れ
13,187
未払金
(注12)
事務用品等
の購入
1,211 未払金
(注14)
債務保証
242,531 長期貸付金
(注15)
資金の貸付
(注16)
(注16)

― 32 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

期末残高
(千円)
3,412
24,100
510
1,458
1,386

13,346

270,763
2,520

24,00015,000
3,820
1,339
97
62

606,928

(3) 子会社等
属性

会社等
の名称

住所

議決権等の
関係内容
資本金又
事業の内容 所有(被所有)は出資金
役員の 事業上
又は職業
割合
(千円)
兼任等 の関係
(％)

子会社

㈱サリック
スマーチャ 茨城県
ンダイズシ 五霞町
ステムズ

100,000

子会社㈱デイリー 埼玉県
エクスプレ さいたま市
ス
中央区

24,000 運送業

子会社

㈱相澤
(注18)

16,000

子会社

千葉県
野田市

㈱二十一屋 埼玉県
(注19)
幸手市

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

食材の仕入
買掛金
377,630
等(注17)
4,549,696 未払金
9,735
長期貸付金
短期貸付金 45,414の返済
45,414 長期貸付金 851,787
債務保証
(注15)
869,115

食材加工販 所有売業
直接 100.0

兼任
１名

当社
仕入
先

所有
直接 100.0

兼任
１名

当社
運送
委託
先

債務保証
(注15)

28,000 ――

食品・酒類 所有
卸販売業 間接 100.0

なし

なし

債務保証
(注15)

150,000 ―

―

長期貸付金
の返済

58,260 短期貸付金 55,260
長期貸付金 244,203

酒・タバコ
販売業
所有
10,000
不動産賃貸 間接 100.0
業

なし

当社
仕入
先

(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有
しております。
３．当社は店舗不動産(３店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(４店舗)を㈱北与野エステートより、店舗不動産(１店舗)を㈱サリックス
トラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
４．当社は店舗不動産(１店舗)を豊山開発㈱に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
５．観葉植物のレンタルについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
６．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
７．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
８．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。
９．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱T-NETの株式を70％直接所有しており、㈱T-NETがゆたか建設㈱の株式を100％直接所有しております。
10．店舗の建築、改修については、見積内容を検討し価格交渉の上決定しております。なお、形式的には当社とリース会社との契約であるものの、実質的にはリース会社を経由した当社と豊山開発㈱との取引による金額が含まれております。

― 33 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_02）

11．㈱T-NETが㈱幸松屋の株式を100％直接所有しております。
12．煙草等の仕入取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
13．㈱北与野エステートが㈱書楽の株式を100％直接所有しております。
14．事務用品等の購入取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
15．銀行借入等について債務保証をしております。なお、保証料は受領しておりません。
16．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。な
お、担保は受け入れておりませんが、㈱北与野エステート及び㈱T-NETが連帯保証をしております。また、当該貸付を貸倒懸念債権に区分し、当事業
年度末における貸倒引当金残高は602,922千円であります。
17．食材の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。
18．㈱サリックスマーチャンダイズシステムズが㈱相澤の株式を100％直接所有
しております。
19．㈱相澤が㈱二十一屋の株式を100％直接所有しております。
9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額224円41銭(2) １株当たり当期純利益
6円50銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。
当期純利益
139,054千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
139,054千円
普通株式の期中平均株式数
21,397,775株

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 34 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_02）

11. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
平成23年３月31日現在
千円

退職給付債務

99,274

年金資産－

退職給付引当金

99,274(3) 退職給付費用に関する事項
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで
千円

勤務費用

11,126

利息費用

2,104

数理計算上の差異の費用処理額△8,689

退職給付費用4,541(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成23年３月31日現在
割引率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

― 35 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_02）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月19日
株式会社 安
取 締 役 会楽
御 中亭
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員公認会計士 小 笠 原
業務執行社員直㊞

業務執行社員 公認会計士 脇

坂

容

子

㊞

業務執行社員 公認会計士 入

澤

雄

太

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第33期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110126_02）

監査役会の監査報告書

謄本
査

監

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年５月24日
株式会社 安
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

楽
大
宮
馬

亭
園
澤
場

監査役会
保 樹 ㊞
仁 成 ㊞
進 ㊞

― 37 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)（単位：千円）
資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

部
金

負
額
2,089,590
994,530
245,125
104,457255
282,458
242,479
58,729
162,878△1,325
12,791,771
9,161,185
3,006,962
23,61097,694
6,002,292
25,4885,136
99,2733,531,313
61,443936,748
31,43011,842
3,186,736
62,274△759,163

14,881,362

債
目

の

科
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
割 賦 未 払 金
設 備 関 係 未 払 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 割 賦 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

部
金

流

の

額
8,690,109
377,128
6,976,846
5,896
252,100
471,372
89,83748,03877,000196,139
46,512
149,235
991,349
350,904
21,319131,938
112,036
236,862
67,30370,9859,681,458
部
5,218,523
3,182,385
2,537,359△435,057△66,164△26,520△26,520
7,900
5,199,903
14,881,362(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

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連 結 損 益 計 算 書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：千円）
科
上

目

金

売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取 利
息 及
び 配
当
受
取
地
代
家
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
賃
貸
収
入
原
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
受
取
補
償
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
除
却
減
損
損
投
資 有
価 証
券 評
価
賃
貸 借
契 約
等 解
約
過
年
度
法
定
福
利
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

額
16,845,218
6,116,365
10,728,853
10,414,747
314,106
88,758

金賃他

40,221
10,82937,708

息価他

206,433
5,832
8,212

220,478

182,386
66,090額
金17,914
48,176

損
損
失
損
損
費

2,194
2,545
28,423
1,412
23,764
16,51574,854

173,623
63,860△55,593

8,266
165,356
165,356(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,537,401△ 600,414△ 64,679

5,054,693△ 1,607△ 1,607122

81

3,182,385

当 期 純 利 益

165,356

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

165,356

△ 41

－

△ 41

165,356△ 1,484

163,830

3,182,385

2,537,359△ 435,057△ 66,164

5,218,523

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
△ 31,133△ 31,133

新株予約権
8,780

純資産合計
5,032,339

当 期 純 利 益

165,356

自己株式の取得△ 1,607

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

81

当

期

末

残

高

4,613

4,613

△880

3,733

4,613

4,613

△880

167,563△26,520△26,520

7,900

5,199,903(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_02）

注記事項
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
株式会社デイリーエクスプレス、株式会社サリックスマーチャンダイズシステ
ムズ、株式会社相澤、株式会社二十一屋、株式会社アン情報サービス(2) 主要な非連結子会社の名称等
安楽亭グループ協同組合（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合（持分法を適用しない理由）
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
持分法非適用関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券及びデリバティブ等① その他有価証券
a 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) によっております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
ロ. たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
10年～39年
機械及び装置10年～15年
工具器具備品
５年～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ. 長期前払費用
契約内容に応じて償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110126_02）

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
ハ. ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当連結会計年度の費用として計上しております。
(7) 会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準等
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会― 44 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110126_02）

計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。
(8) 表示方法の変更① 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結
株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
② 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産8,506,113千円

現金及び預金（定期預金）
1,014千円
建物及び構築物
1,126,636千円
土地5,695,844千円
投資有価証券45,853千円
敷金保証金
1,273,186千円
計8,142,533千円② 対応する債務
支払手形及び買掛金
42,112千円
短期借入金
3,074,249千円
長期借入金
290,000千円
計3,406,362千円(3) 非連結子会社に対するもの
その他（出資金）1,000千円(4) 債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
㈱書楽
242,531千円― 45 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
店舗
建物及び構築物
神奈川県（１件）
1,907
工具器具備品
遊休資産

建物及び構築物

埼玉県（２件）135

無形固定資産栃木県（１件）
26,380
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてまた賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,423千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は次の通りであります。
店舗
建物及び構築物

1,856千円

工具器具備品

51千円

計
遊休資産

1,907千円

建物及び構築物

26,288千円

無形固定資産227千円

計26,515千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づいて評価した正味売却価額により測定しております。

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)21,504,347

増

加

減

少

－

当連結会計年度末－

21,504,347(2) 新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

当社

平成20年
新株予約権

普通株式

(自己新株予約権)

合計(注)目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
前連結
当連結
増加
減少
(千円)
会計年度末
会計年度末
4,479
(－)

112

205

4,386
(261)

7,900
(－)

4,479
(－)

112

205

4,386
(261)

7,900
(－)

１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年新株予約権の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
行使価格変更による増加
112千株
平成20年新株予約権の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
消却による減少
205千株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
該当事項はありません。

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20110126_02）

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワッ
プ、オプション等のデリバティブ金融商品またはそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブ金
融商品を利用した取引を行う予定はありません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保
有有価証券は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバテ
ィブ商品は利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合
は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブ商品は利用しておりませんので、急激な金利上昇局
面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し多数貸付人の請求に基づくエージェントからの通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。
契約者

㈱安楽亭

借入残高
シンジケートローン

4,293,617千円

㈱サリック
スマーチャ
ンダイズシ
ステムズ

シンジケートローン

622,852千円

主な財務制限条項の内容

・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を平成21年３月期の純資産額の80％以上に維持すること。
・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
・NET有利子負債/EBITDA比率（連結ベース）を10倍以下に維持すること。
・貸借対照表（単体ベース）の純資産額を平成21年３月
期の純資産額の80％以上に維持すること。
・経常損益（単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済または借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い
金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブ金融商品は利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブ商品をヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブ金融商品は利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される
目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブ商品をヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び経営会議に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、別途定めるものとします。
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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20110126_02）

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

994,530

994,530－(2) 受取手形及び売掛金

245,125

245,125－

61,44361,443－245,679

245,679－

1,546,779

1,546,779－(1) 支払手形及び買掛金

377,128

377,128－(2) 短期借入金

150,000

150,000－(3) 未払法人税等

89,837

89,837－(4) 設備関係未払金

46,512

46,512－

7,177,750

7,177,750－(6) 長期割賦未払金

263,443

263,443－(7) リース債務

27,21627,216－

8,131,889

8,131,889－(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金960,292

貸倒引当金(※１)

資産計(5) 長期借入金

負債計
(※１)

△714,613

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計
上額が取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得価額を超えないもの

取得価額

株式
小計
株式
小計

合計

連結貸借対照表
計上額

差額

11,77912,199419

11,77912,199419

76,18449,244△26,940

76,18449,244△26,940

87,96461,443△26,520（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会
計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,412千円を計上しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、見積り将来キャッシュ・フローや保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

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負債(1) 支払手形及び買掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 設備関係未払金
設備関係未払金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、
当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

関係会社出資金

1,000

出資金

1,230

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金994,530―――

受取手形及び売掛金

245,125―――

23,544

228,563

530,684

177,500

1,263,200

228,563

530,684

177,500

長期貸付金
合計(注４) 長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
長期割賦未払金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

6,826,846

350,904

―

―

―

―

196,139

60,585

6,718

―

―

―

リース債務
合計

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

5,896

5,443

5,443

5,443

4,989

―

7,028,883

416,932

12,161

5,443

4,989

―

賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載しておりません。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

242円66銭
7円73銭
165,356千円－千円
165,356千円
21,397,775株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
平成23年３月31日現在
千円

退職給付債務

112,036

年金資産―

退職給付引当金

112,036(3) 退職給付費用に関する事項
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで千円
12,449

勤務費用
利息費用

2,104

数理計算上の差異の費用処理額△8,689

退職給付費用5,864(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成23年３月31日現在
割引率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月19日
株式会社 安
取 締 役 会楽
御 中亭
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員公認会計士 小 笠 原
業務執行社員直㊞

業務執行社員 公認会計士 脇

坂

容

子

㊞

業務執行社員 公認会計士 入

澤

雄

太

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 55 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第33期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月24日
株式会社 安 楽 亭 監査役会
常勤監査役 大 園 保 樹 ㊞
社外監査役 宮 澤 仁 成 ㊞
社外監査役 馬 場
進 ㊞
以― 56 ―

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者
番 号
１

氏
名
(生 年 月 日)

やなぎときき昭和39年10月
柳時
機 昭和53年11月(昭和19年９月29日生)

３せん

平成11年５月
平成16年７月
本多英明 平成16年10月(昭和35年９月５日生)
平成20年６月
だひであき

平成13年11月
き
しげ
お
青
木
茂
雄 平成18年12月(昭和47年４月11日生) 平成23年１月
あお５※

平成12年11月
平成13年６月
平成14年10月

昭和63年10月
平成６年６月
平成７年９月
あ
べ
かず
お
安
部
一
夫 平成11年６月(昭和24年９月13日生) 平成14年６月
平成15年８月
平成20年６月

ほん

４

焼肉店「安楽亭」従事
当社設立、代表取締役社長
現在に至る

当社入社
当社取締役システム部長
当社常務取締役
柳先(昭和48年１月９日生)
現在に至る(重要な兼職の状況)㈱アン情報サービス 代表取締役社長
やなぎ

２

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

当社入社
当社業務推進部長
当社内部監査室長
当社常勤監査役
当社取締役業務部長
当社取締役総務人事部長
当社取締役財務経理部長
現在に至る
当社入社
当社店舗開発部次長
当社内部監査室長
当社取締役総務人事部長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数
1,710,720株

559,872株

11,430株

当社入社
当社埼玉エリア次長
当社埼玉エリア部長
現在に至る(注) 1．※は新任取締役候補者であります。
2．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

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2011年05月27日 18時09分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40 20110126_02）

1,000株

0株

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役馬場進氏の任期が満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次の通りであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

所 有 す る
当社株式の数

平成２年９月 馬場税理士事務所開設
平成15年６月 当社監査役補欠者
馬場
進 平成15年12月 当社常勤監査役(昭和19年11月17日生) 平成16年６月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
馬場税理士事務所所長
ば

ば

すすむ

(注) 1.
2.
3.

0株

馬場進氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
馬場進氏は社外監査役候補者であります。
馬場進氏の当社の監査役における在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年７ヶ月であります。
4. 馬場進氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、同氏は現在当社の社外監査役を務め、当社の事業内容に精通しており、また、税理士としての専門的知識および実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
5. 馬場進氏と当社との間で責任限定契約を締結しております。同氏との責任限定契約の概要
は次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
6. 独立役員について
馬場進氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任された場合引き続き独立役員となる予定です。

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第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項の規定に基づき、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任決議の効力は、当社定款の規定により、選任後4年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が開催される時までとすること、また、その就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、これを取り消すことができることといたします。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次の通りであります。
氏
(生

く

年

しま

月

名
日)

略歴及び重要な兼職の状況

いわお

久 島
巌
(昭和19年７月14日生)

平成15年７月

関東信越国税局徴収部長退官

平成15年８月

久島巌税理士事務所開設

平成19年３月

アイ・エム・アイ株式会社（JQ)監査役（非常勤）

平成19年11月

年金記録確認埼玉地方第三者委員会委員

平成20年10月

登録政治資金監査人（総務省政治資金適正化委員会）

所有する当
社株式の数

0株

(注) 1.
2.
3.

久島巌氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
久島巌氏は補欠の社外監査役候補者であります。
久島巌氏は、「略歴及び重要な兼職の状況」に記載のとおり、同氏の過去及び現在の活動状
況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有しており、また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから、補欠の社外監査役候補者とするものであります。
4. 久島巌氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、税理士としての専門的知識および実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
5. 久島巌氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定
であり、その概要は次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

以― 59 ―

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上株主総会会場ご案内図

場所

埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野
２階「エメラルドＡＢＣ」
・ＪＲ京浜東北線・高崎線・宇都宮線
さいたま新都心駅 徒歩５分
・ＪＲ埼京線
北与野駅 徒歩６分

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