公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団定款

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

第１章

総則

（名称）
第１条 本財団は、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都新宿区新宿一丁目３４番５号に置く。
２

本財団は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、高齢社会の諸問題に対する実践的な調査、研究、システム開発を通じ、高齢社会における保健、医療及び福祉等の分野の課題の解決に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活用したシステム等の開発とそれに関連するサービス提供等の事業(２) 高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進につながるインストラクター育成(３) １号、２号の事業に関連した受託事業及び成果物の有償頒布(４) 賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援(５) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び諸外国において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 本財団の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産、及び理事会及び評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３ 本条第１項の規定にかかわらず、予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入、支出を行うことができる。
４

前項の収入、支出は、新たに成立した予算の収入、支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第８条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の付属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章

評議員

（評議員）
第１０条 本財団は、１２名以上２５名以内の評議員を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、本財団又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない

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（任期）
第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場
合に開催する。

（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。

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（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、それぞれ第２３条１項及び第３９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議において出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名以上が、記名押印しなければならない。

第６章

理事

（理事）
第２３条 本財団に、１２名以上２５名以内の理事を置く。
２

本財団は、理事のうちから会長及び理事長を各１名置く。また、副理事長１名以内、専務理事１名以内及び常務理事２名以内を置くことができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法 197 条が準用する 91 条第 1 項第 2 号の業務執5行理事とする。

（理事の選任）第２４条 理事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の構成）
第２５条 各理事については当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
２

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に親密な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、理事長を補佐し、各理事の相談に応じる。但し、本財団を代表しない。

３

理事長は、本財団を代表し、その業務を掌理する。

４

副理事長は、代表権を除いて理事長を補佐する。

５

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本財団の業務の執行を統括する。但し、この法人を代表するものを除くこととする。

６

常務理事は、理事会の決議に基づき、本財団の日常の業務を分担執行する。

７

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（理事の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。
２

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事は、第２３条１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

（理事の解任）第２８条 理事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２９条 本財団は、理事に対して、評議員会において別に定める支給基準に従って算定した報酬等を支払う。

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第７章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３２条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種類とする。
２

定時理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
(３) 前号の規定により請求した日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第４１条１項の第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は同条１項第６号の規定により、監事が招集したとき。

（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。但し、理事全員の承諾があるとき又は緊急を要するときは、この日数を短縮することができる。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。

（決議）
第３５条 理事会の議事は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、

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その限りではない。

（理事会への報告の省略）
第３７条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

監事

（監事）
第３９条 本財団は、２名の監事を置く。
（監事の選任）第４０条 監事は、評議員会の決議によって選任する。
（監事の職務及び権限）
第４１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査すること。
(２) 本財団の業務及び財産の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(３) 理事会に出席し、必要があるときは意見を述べること。評議員会から特定事項につき説明を求められた場合には、出席し、必要な説明をしなければならない。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をする恐れがあると認められたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められたときは、遅滞なくその旨を評議員会及び理事会に報告すること。
(５) 前号に規定する場合において、必要があると認められたときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。
(６) 前号の規定により請求した日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会とする召集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、直接理事会を招集すること。
(７) 理事が評議員会に提出しようとする議案その他法令で定める書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認められたときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(８) 理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害

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が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(９) その他法令で定められた業務を行うこと。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（監事の任期）第４２条 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。
２

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

監事は、第３９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお監事としての権利義務を有する。

（監事の解任）第４３条 監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第４４条 本財団は、監事に対して、評議員会において別に定める支給基準に従って算定した報酬等を支払う。

第９章

委員会

（委員会）
第４５条 本財団の事業の適切かつ円滑な運営を図るため、理事会の諮問機関として、必要に応じ委員会を置くことができる。
２ 前項の委員会及び委員に関し必要な事項は、理事会で定める。
３ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章

事務局

（事務局及び職員）
第４６条 本財団の事務を処理するために、事務局を置く。
２

事務局に事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会が承認した者を理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

9第１１章賛助会員（賛助会員）
第４７条 本財団の趣旨に賛同し、入会を申し込んだ者を賛助会員とする。
２

賛助会員は、所定の会費を納入するものとする。

３

賛助会員及び会費に関する規定は、理事会の決議をもって別に定める。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第５０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５１条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（清算時の残余財産の処分）
第５２条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１４章 補 則（委任）第５３条 本定款に特に定めのあるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団

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法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項の定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は冨澤龍一とする。
４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
秋山 弘子

安藤 高夫

池上 直己

荻原 隆二

小池 修一

上月 和夫

佐藤 一博

菅原 弘子

原田 真治

堀勝洋

本間 昭

班目 哲司

丸井 英二

宮本 俊信

森千年

湯川 孝則
５ 平成２２年１２月１日制定
平成２５年 ４月１日一部改正
平成２９年 ４月１日一部改正
別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別

金額

普通預金

１３,９８１,８２９円

有価証券

４４２,０１８,１７１円

合計

４５６,０００,０００円

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