第9章

食の安全・安心・信頼―中国食品を巡るリスクコミュニケーション

三好 恵真子Guiding Questions
食の安全性を巡り，ステークホルダー間に摩擦が生じるのは，心理的要因に誘導された「安全でも安心できない」という社会構造に起因していると考えられます。
ここでは，日中間の外交問題に発展してしまった中国食品に関する具体的な事例を元に，多次元的な分析を行った結果を紹介します。これらを議論の素材として，以下の 3 つの視点に発展させつつ考察してみましょう。
(1) 中国食品の安全・安心について(2) 中国食品等を巡る日本のメディアの報道とそのあり方(3) 食を通じての日中関係から見えてくる課題と今後の展望

１．はじめにグローバル化の進展に伴い，中国の食の安全性やそれを取り巻く諸問題は，現在，世界的に注視され，社会的・政治的波及効果も伴いかねない重要な課
題の一つとして捉えられている。これは，中国の経済「大国化」=プレゼンスの増大に依拠しており，劇的に躍進する中国経済は，2008 年のリーマンショックによる打撃を受けたものの，そこからいち早く回復した国の一つである。そして 2009 年には「米中戦略・経済対話」も開催され，中国の GDP
は日本を抜いて世界第 2 位に台頭し，世界経済の牽引役として，その存在感が益々高まってきている。一方で中国の外交戦略は調整期にある中，極めて175

緊張関係が強まる空間において，今後中国は，高度成長期の対外戦略の方向
性をいかに正当に位置づけてゆくか，また中国の周辺に多数存在する構造的問題をいかに系統的に整理しつつ，国家の戦略的方向性に基づいて，これらの軽重と緩急を見定めてゆくかが求められるであろう。このような社会情勢を受け，グローバル・イシューとして中国の食の安全性を注視する国際的潮流が急速に形成されつつある中で，2010 年より国際食品科学工学連合（IUFoST）と中国食品科学技術学会（CIFST）の共同主催による「食の安全に関する国際フォーラム（International Forum of Food Safety）」が，北京で毎年開催されている。このフォーラムでは，「リスク管理：理論と実践」,「グローバルサプライチェーンとリスクコミュニケーションのための食の安全管理」,「食の安全強化に向けたグローバルチェレンジ」という各回世界トップレベルのテーマが掲げながら，国内外の企業，学術機関，行政関係など
300 名を超える参加者が一堂に会し，中国の食の安全性を巡る課題が分析・整理され，いずれも成功裏に評価されている。
このように，中国経済の劇的な発展およびそれによって惹起される国際関係・国際秩序のかつてないほどの甚大な変化に向けた高い関心により，現代
東アジアの国際環境に主軸を置く「日中関係」を巡る今日的課題に注視する
ことへの重要性も，なお一層問われており，食の安全性をめぐる日中協力体制の構築についても同様であるといえよう。
そこで本稿では，日中における食の安全・安心を巡る問題に焦点を収斂し，
日中間の外交問題にまで発展してしまった中国食品に関する具体的な事例を元に，多次元的な分析・評価を試みた。その結果から，中国の食の安全性をめぐる固有性の問題並びに科学的な安全性の追求だけでは解消し得ない「安全でも安心できない」社会構造を生み出している普遍的複層性を描き出してみたい。
ただし本稿では，中国の食の安全性をめぐる日本の消費者の「安心」「信頼」に焦点を当てるため，中国食品の安全性全般の問題というよりも，日本
における中国食品輸入の関係性に軸芯を置いて論じている点を，予め断っておく。しかしながら，具体的に対象を絞りつつ社会システムとして論じるこ176

とにより，食を通じた日中関係を巡る包括的な議論へ発展させて検討することが可能となると考えられる。

２．本研究の視角と分析的枠組み
1) リスク社会における安全・安心・信頼
本稿では，中国の食品を巡る安全・安心・信頼について，社会システム
から包括的に捉え直し，理論的・実証的枠組みの双方により分析・評価を進めてゆきたい。そこで，主として「社会システム理論」（ルーマン 1993&1995）に準拠し，社会システムの要素はコミュニケーション（関係性）から成り立
ち，創造された社会システムは，コミュニケーションを再生産する過程を通じて作動するという解釈を基礎概念として捉えたい。ここで，個人ではなく社会システムとして捉える理由は，食の問題が複雑性を有するグローバルな課題であるがためである。すなわち，それへの対応が個人レベルの受容能力では限界に達するため，代わりに社会システムが「複雑性の縮減」という課
題を代替する必要性が生じてくる。そして社会システムが複雑性の縮減に役割を果たすことで，逆に個人レベルの当事者間にもある種の方向付けを与えることが可能になるのである。
他方，安全・安心および信頼の概念は，様々な学問分野並びに実践の場において注目されており，特に，リスク社会(1) における政策立案などの場面で必要不可欠なものと捉えられている。今日の社会科学分野におけるリス
ク概念への注目の高まりは，1980 年代後半以降に，社会学の分野において，リスクに関する議論が新たな角度から興起したことの貢献が大きい。ベックのリスクのとらえ方は（Beck 1986；ベック 1998），安全という概念と対比的に捉えるものだったことに対し，ルーマンの場合は（Luhmann1968；ルーマ
ン 1993&1995），未来の不利益の可能性と定義し，危険という概念の間に明確な区別を設定している。
このように，ベックやルーマンに代表される一連のリスク社会論は，19世紀以降の国民国家が保証・保障してきた「安全」概念の脱構築と考察され177ている（三上 2010）。また「安心」については，一般的な危険が，選択的・再帰的・時間的概念として「リスク」に置き換えられたとき，安全なき社会の不安を和らげる概念として「安心」が登場するとされ，さらに，安全・安
心とリスクを媒介するものとして「信頼」が存在すると解釈されている。
現在，リスクという言葉は，多様な分野・領域において使用されており，
リスク研究は多岐にわたっているが，大別すると，リスクが統計的な分析によって数値化され，確率論を採用する「処方的リスク研究」（政策科学的アプローチ）（Cashdan 1990）と，リスクの経験的知識の蓄積に着目し，その実際的管理の様態理解を目指す「記述的リスク研究」（人類学的アプローチ
等）に区分される。一方，「不確実な事象に対する主観的確率や損失の大きさの推定，不安や恐怖，楽観，便益，受け入れ可能性などを統合した認識」と適宜される（楠見 2006）「リスク認知論」は，リスクを「人々によるある
種のものの見方」と捉えるため，社会的・文化的な特性こそが人々による危険の捉え方を決定するものであると主張され（Dauglus 1992），社会科学全般
における処方的リスク研究にも大きな影響を与えており，さらに心理学の分野において精密化されている。
よって，本研究で扱うリスク分析は，処方的アプローチの分析の主軸を置きつつも，可能な限り，記述的考察・解釈も補完して論じていくこととする。また，人々の間で信頼感がどのように醸成されるかについては，社会心理学の分野で研究されている既存のモデル（二要因モデルと SVS モデル）をベースにして評価・分析を試みるが，社会的な複雑性を縮減する 1 つの手段としても「信頼」を位置づけ（ルーマン 1993&1995），社会的・文化的背景も考慮しながら，包括的考察へと導いていきたい。
2) 分業化社会における信頼醸成の仕組み
ルーマンによる「リスク」と「危険」の区分は，現在諸領域へと急速に広がりつつ「リスクコミュニケーション」や回避・軽減のための方策を追求するリスク研究分野においても，基本的概念や認識として広く受け入れられ，社会に浸透してきている。政策科学的アプローチにおいては，リスクアナリ

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シスは，化学物質，食品，環境汚染物質，労働環境などの安全性を分析する
上で，きわめて重要な概念であり，またリスクアセスメント，リスクマネジ
メント，リスクコミュニケーションの 3 つの要素を持ち，これらは相互に作用しあっている。食品のリスクアナリシスの経緯としては，FAO と WHO は1963 年以来共同しながら，各国政府の参加のもとに，国際食品規格委員会（Codex Alimentarius Commission）を構成し，国際的な食品の円滑な流通と食品の安全の確保のために，国際食品規格（Codex Alimentarius Codex）の作成を進めてきた。そして，1995 年，食品の安全性に関する科学的かつ概念的枠組みである「リスクアナリシス」を提唱し，食品規格の勧告の実現に，この適用を推進したのである（FAO/WHO1995）。日本でも 2001 年の BSE 感染
牛を巡る行政の対応の不手際や翌年の基準値を超える残留農薬問題などを機に，2003 年に内閣府に食品安全委員会が設置されており，同委員会は自ら食品のリスク評価に関するリスクコミュニケーションを行う他，関係行政機関が行うリスク管理に関するリスクコミュニケーションについても調整を行う役割を担っている（内閣府食品安全委員会報告書 2004）。
このように，実践的なリスク分野においても「コミュニケーション」が重要視されるのは，リスク管理は，将来の「安全」を高める行為であるものの，それを駆動させるのは「不安」や「心配」という人々の「心的状態」依拠するからと指摘されている。ここにルーマンの解釈を導入すると（ルーマン 1993&1995），擬似的な不確実性が可視化され，それを基底として意識（個人の心理システム）やコミュニケーション（社会システム）が産出されてゆくことに連動してくる。したがって，食の安全性を巡り，ステークホルダー間の摩擦が生じるのは，心理的要因に誘導された「安全でも安心できない」という社会構造に起因していると考えられる（中谷内 2003 & 2008）。
さらに，今日の日本では外部依存性の高い「分業化社会」が構築されており，人々が「安心」できるかどうかは，専門家や行政など依存する相手に対する「信頼」の程度で決まると考えられている。そしてこうした安心から導かれる信頼の醸成の仕組みは，社会心理学の領域における「二重過程理論」
により説明されている。

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ここでは，個人がある事柄に関して，①その情報を処理するよう動機づけられているかどうか，②その情報を詳細に処理できる能力があるかどうか，によって情報処理のルートが異なると説明されている。つまり，個人に動機づけも能力もある場合は，「中心ルート」による処理が進められ，相手の意
見や情報の内容を充分に吟味し，提示された論拠を熟考することで，自らの意見が形成されていく。
一方，動機づけと能力のいずれかが低い場合には，「周辺ルート」による処理が進められる。この場合は，意見や情報を発信した相手の「信頼性」や「魅力（専門性）の高さ」など，周辺的な手がかりによって，相手の見解を受け入れるかどうかが決められ，内容そのものについての情報は充分に吟味されるとはいえない。
食の安全性に関しては，多くの人々は強い関心を持っており，比較的高い動機づけを有しているものと推察されるが，得られる情報の真偽や正当性に関して，自らの力で分析し評価する専門的能力を持ち合わせているとは考え難い。したがって，一般消費者は，メディア等の情報の中身よりも，情報を発信する相手への信頼性等により，状況を判断していることが示唆される。
同時にそれを表現するメディアの報道の仕方にも左右される。またリスク管理やリスクコミュニケーションでは，人々の理知的側面を重視する傾向が見られるものの，信頼を醸成するための相互関係における感情的な側面にも充分な配慮が必要になると認識される。

３．事例分析：中国製冷凍餃子事件を巡る日本の消費者の安心・信頼の崩壊の実態
ここでは，具体的な事例として，2008 年 1 月末に日本で起こった「中国製冷凍餃子中毒事件(2)」とそれにより露呈した諸問題に焦点を当てながら，
中国食品の安全性と日本の消費者の不安・不信の構造性を多次元的に分析した結果（三好 2009a；Miyoshi 2009）を紹介しつつ，再分析を試みたい。本
件の場合，結論的には，中国国内における人為的な毒物混入が原因であると180

認識されたものの，その間，日中両政府の見解の不一致，協力関係の脆弱さが浮き彫りになるなど外交問題にまで発展し，食の安全・安心を巡る様々な課題を残した事件であったといえる。その発生以来，消費者・企業ともに過剰なほど中国食品離れが起こり，食の「安心」を「国産」に求める動きが広まる一方で，食料自給率が 40％程度と低く，輸入食品へ高度に依存しなくてはならない我が国の体制は，即座に変えられるものではなく，食の安全・安心の構築は，もはや中国との関係を抜きにして考えられない状況下にあることを記憶にとどめて置かねばならぬ出来事でもあった。
1) 日中両政府，日本企業の対応の分析
中国製冷凍餃子中毒事件発生後の，日中両政府，日本の企業の本件への対応を主として Web 上の情報を集積して［厚生労働省；読売オンライン；中華人民共和国駐日本大使館；中国国際放送局］，比較検討を行った結果を［表9-1］に示した(3)。
JT，生協ともに回収の徹底と管理体制の強化を打ち出していることが認識できる。さらにここで注目すべきことは，事件発生後の比較的早い段階（2月）で，日中両政府が協力して原因究明に取り組むと発表している事実である。しかしながら，調査が進むにつれて，日本政府側は「中国で毒物が混入した可能性は高い」と発表するものの，中国政府側は，「中国国内での混入の可能性はない」と対立的な見解を示している。さらに，2 月に徳島のコープで販売された天洋食品の冷凍餃子の外袋から検出された毒物は，コープ店
内で使用された殺虫剤が原因であると公表されると，中国側は「“問題の餃子”の原因も日本側にある」と主張するなど，見解一致からは益々遠ざかってしまった。
5 月と 8 月に開催された大きな外交の舞台において，日中両政府は協力関係の強化をアピールするものの，実際のところ，事件の原因に対するそれぞれの見解の溝は深まるばかりであった。さらにこうした両政府の見解の対立
は，メディア及び両国民のお互いに対する不信感をあおることになり，日本
ではネット上で中国批判が高まってしまった。また中国国民の場合も，国内

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の情報に限りがあるため，「日本人犯人説」が信じられていると報じられている(4)。その後，6 月に中国国内でも，餃子中毒事件が発生したことを受け，8 月になると，中国政府は，問題物質の国内混入を認めている。しかし，日
本政府は，その事実公表を一ヶ月近く先送りしていたため，日本国民の不信感はさらに高まることになる。
表 9-1 中国製冷凍ギョーザ事件に対する日中両政府と日本企業のと対応**［厚生労働省；読売オンライン；中華人民共和国駐日本大使館；中国国際放送局］
をもとに筆者作成

182この間，日中両政府や日本企業が，それぞれの安全強化への取り組みを行っていることを，各 HP 等で詳細に情報開示していることが，本調査からも明確になった。しかしながら，政府や企業の Web 情報をこまめにチェックする人はそう多くはなく，またこれらの内容に関して，新聞やテレビ等のア
クセスしやすいメディアからはほとんど報道されておらず，こうした事実か
らも，消費者の「安心」につながる情報は，消費者側が能動的に求めない限り，伝わりにくいことが推察された。またこの現象を，ルーマンのリスク論に照らし合わせてみると（ルーマン 1993&1995），リスク認知は，未来に対して能動的に対応した結果に付随して生じるものであるが，受け身的に情報を享受する人々にとって，意思決定不在のまま，危険として捉えられたままであるものと推察される。
2) 消費者への安心・信頼感に及ぼす新聞報道の影響力［図 9-1］は，毎日新聞の朝刊・夕刊［日刊毎日新聞］をもとに，事件発生前後において中国製食品や農産物に関連する内容を扱った記事の数を月別に示したものである。
本中毒事件が発覚したのは 2008 年 1 月 30 日であったが，翌 2 月は連日関連記
事が紙面を賑わせ，197 件にも上っている。しかし被害報告が少なくなる 3 月以降は激減している。8 月以降に記事の数がやや増加したのは，乳児用粉ミルクへのメラミン混入事件と冷凍インゲンから基準値を超えるジクロルボスの検出が発覚した影響による。

図 9-1 中国製食品・農産物に関する報道件数［日刊毎日新聞，2008/1~2009/1］をもとに筆者作成

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次に，報道が過熱した 2008 年 2 月の 197 件の報道の内訳を分析した結果を［図 9-2］に示した。ここでは，①中国政府の対応に関連する報道，②中国生産者・製造者の対応に関する報道，③日本企業の対応に関する報道，④
日本政府の対応に関する報道，⑤その他（被害や影響などを報じたもの，すなわち消費者の不安や不信に結びつくもの）の 5 つに大別した(5)。
この図から明らかなように，⑤のその他に分類される消費者の不安・不信をあおるネガティブな内容の記事が 60％以上を占めている一方で，①や②の中国側に関する報道は 10％強と極めて少ない。中国側の情報の少なさは，上述したような特別な国の事情にも起因するものの，こうした実情が日本の消費者の中国不信を助長する原因にもつながっていることは否定できない。

図 9-2 報道が過熱した 2008 年 2 月の関連記事（197 件）の内訳［日刊毎日新聞，2008/1~2009/1］を元に筆者作成）

さらに，これら分類された記事の数だけでなく，各記事の見出しのフォン
トを数値化して平均した値（インパクト値）により比較してみても，同様の結果が得られ，日本人にとって負の側面を持つものほど大きく取り扱われていることが明らかとなった。
以上のように，これらの過熱する報道に対して消費者のほとんどが相当な洞察力と客観性を持って対応することは難しく，メディアからの否定的な側面を鵜呑みにするだけになっており，結果的に「中国」自体に否定的な感情

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を抱くシステムの中に陥ってしまっていることが推察できる。
この間，「中国では，メタミドホスは使い放題」という趣旨の報道がメディアを賑わせ，そこから波及した風評被害(6) の多くは，メディアの情報発信の手法と消費者の受け取り方との関係性の中から生じた問題であると言っても過言ではない。結局のところ，外部依存性が高い現代社会では，受け身的な情報により簡単に消費者の食に対する安心・信頼感は歪められ，ことの本質を見極めるのは極めて難しいことを，本件は端的に物語っている。
3) 本事件が日本における中国食品の消費動向（経済的側面）に及ぼした影響
ここでは，中国製冷凍餃子中毒事件発生により，中国食品に対する日本の消費動向に影響を与えたかどうかを考察してゆくが，特に，メディア情報や
政府，企業の対応に呼応して消費行動に変化が起きているか追跡してみた。
［図 9-3］は，2005 年から 2008 年の中国食料品の輸入額を財務省の貿易統計［財務省］を活用して，月別で示したものであるが，事件の起きた 2008
年は，特異的な推移を示していることが明らかである。すなわち，事件発生後の 3 月から輸入額の落ち込みが急激であり，その後も回復傾向はあまり認められず，他の年よりも特出して低い値のカーブを描いている。こうした輸入額の推移は，事件を受けて，
日中両国政府が取った輸入禁止・輸出禁止の措置，そ図 9-32005 年から 2008 年の中国食品の輸入額の月別変化
財務省『財務貿易統計』をもとに筆者作成

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して企業の中国食品離れなどの影響によるものと考えられ，消費者の購買行動を直接的に反映しているものではない。しかしながら，企業や政府のこうした対応も，消費者のニーズを考慮した上での対応であり，中国食品の輸入額の長期低迷は，消費者の購買行動や意識を如実に反映しているものと言えるであろう。すなわち，本事件は，日本の消費者にとって，一過性の問題ではなく，その後の個々人の消費行動に長く影響を与えるほど，大きな衝撃を与えていることが示唆された。
4) リスクの現実性からの剥離：揺るぎやすい安心・信頼感の根底にあるもの上述したように，中国製冷凍餃子中毒事件は，結論的に，中国国内における人為的な毒物混入が原因であるということで，日中両政府とも一致した見解を示している。
よって，日本の消費者が避けるべきものは，天洋食品製の冷凍餃子のみでよかったにもかかわらず，日本の消費者は「中国食品全体」を避け，さらには「中国という国自体」への不信感を強めるという巨大なしこりを残してしまった。この原因として，本研究で分析してきたように，日中両政府の見解にずれが生じ，協力関係が築けなかったこと，さらにそれを扱うメディアも互いを批判的に扱うような報道に偏狭していたことが上げられる。
中国と日本は，貿易や経済の面で，結びつきを益々強めている反面，内閣府が実施している「中国に対する親しみの程度」の経時変化を概観すると（図9-4），年々減少傾向にあり，本事件が起こった 2008 年には，最低値である
31.8％を記録している［内閣府］。これは，本事件によりその値が減少したというよりも，中国への親近感の潜在的な下降傾向が，今回の中国製冷凍餃子中毒事件をより複雑なものしていると考えられる。以上のように，日本と中国が真に対話し，理解し合い，協力するという関係性が弱く揺るぎやすいものであるという実態が，本調査からも浮き彫りになったといえよう。さらにこうした現象は，リスク文化論を「危険の現実性についてではなく，それがどのように政治化されるかについての議論であると」とする，ダグラスの186

見解（Dauglus 1992）と一致していると考えられる。

図 9-4

中国に対して親しみを感じる人の割合の推移
内閣府『世論調査』をもとに筆者作成

４．実証的検討：中国食品の安全性および安心・信頼を巡る諸課題
1) 農産物貿易における日中の関係性と中国食品の安全対策
ここでは，安心・信頼の問題から少し離れて，中国産野菜の輸出入における日中関係の実態と中国の食の安全対策の動向を客観的に評価してみたい。
日本における中国産野菜の輸入額とそれらが輸入野菜全体に占める割合を分析してみると，特に 1990 年代以降に急増している様子が顕著に伺える。
逆に，中国側からの野菜輸出額の相手国は，韓国，米国をはるかにしのいで，日本が第 1 位となっている。このように，ここ 10 数年間で，中国と日本の食糧需給の関係は，野菜を中心として急速に緊密化しており，日本の消費者は安価で新鮮な食料品を求め，日系食品企業も生産拠点・販売市場としての中国を必要とし，一方で中国側も雇用創出・維持，技術力・商品開発力等の187

面で日系食品企業に依存しているため，日本と中国の間では，現状では「互恵関係」の成立が示唆される。ただし，中国では近年所得の増加に伴い，現地での消費が増加し，自国向けの食料生産しか賄えないようになれば，日中の食料におけるこうした相互依存関係は，安易に崩壊することが予測される。
また，2002 年の中国製冷凍野菜の残量農薬事件などを契機に，日本の輸入業者は中国以外の第三国（ベトナム等）への調達先のシフト・多角化を進めており（坂爪ら 2006），「チャイナ・プラス・ワン」の重要性が唱えられるようになった。
一方，2002 年 4 月に冷凍野菜ほうれん草に残留農薬が発見され，輸入が一時ストップするという事態に見舞われた。残留農薬に敏感な日本では，これがメディアで大々的に報じられ，大きな話題となったが，こうした，対日輸出野菜の残留農薬事件は，中国国内の汚染食品の蔓延に起因すると言われている（坂爪ら 2006, 食の科学編集部 2006）。
しかしながら，中国政府も続発する食品公害への対策のために，1992 年に中国緑色食品発展センターを設立し，「緑色食品」(7)の普及に努めはじめた（菊池 2007, 蔦谷 2003）。また，2001 年に政府は「無公害食品行動計画」を策定し北京市，天津市，上海市，深釧市の 4 都市をモデルとして，生産地や卸売市場，小売市場，屠畜場の各所において残留農薬や抗生物質のサンプ
ル調査を行い，全国への波及が指示されている（坂爪ら 2006, 食の科学編集
部 2006）。「無公害食品行動計画」は，8~10 年をかけて，主な農産物が生産と消費の両面で無公害を実現するために，減農薬・減化学肥料農産物の生産と流通を実現してゆくことを基本目標とした。すなわち，生産現場と市場の監督，検査を強化し，農場から食卓に至るまでの監視・管理を強めることによって，農産物の品質と安全性の確保を図り，さらには消費者の健康にとど
まらず，農業生産構造の改善，農産物の市場での競争力強化により，生産者の利益確保，所得向上につなげてゆくことも意図されている。「有機食品」と「緑色食品」は，いわば奨励ベースとして置かれているが，「無公害食品」
は強制ベースとして，今後の中国農業の標準にすることをねらいに導入されている。このように中国の安全性確保に向けた取り組みの強化は，海外輸出

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品のみならず，自国にとっても重要な課題であり，政府がリーダーシップを取って国家信用を掛けた大々的な取り組みを展開しつつあり，ここで安全と環境保護への取り組み強化の鍵を握るのは，「無公害食品」であると考えられている（蔦谷 2003）。
このような経緯を受けて，有機農業と緑色食品の上級（ＡＡ級）の一本化，
緑色食品下級（A 級）と無公害食品の一本化を含めて，多岐にわたっている
制度を整理するとともに，安全性確保と環境保護を徹底させてゆくため「食品安全法」を制定する方向で検討が進められ（蔦谷 2003），2009 年 6 月に施行された。ただし同法は，2007 年 12 月に草案が提出され，パブリックコメントを参考にしつつ，計 4 回の審議を経て成立に至ったのであるが，この間，
中国製冷凍餃子事件が発生し，上述のように日中間の外交問題にまで発展してしまった。また，同年中国国内で粉ミルクのメラミン混入事件も起こり，
こうした食品安全に関わる重大な事件の発生と同時期に審議がなされたために，これらの教訓を活かすべく，当初提出されたものよりも大幅な修正が加えられている。すなわち，関係行政機関の統一的な連携強化のほか，食品安全事故の深刻化につながる事実や証拠の隠蔽を防ぐための報告の義務づけ，食品検査態勢の強化，安全性に問題のある食品のリコール制度等が盛り込まれることになった（石川 2010）。よって，食品の安全性の確保や重大事故を防止するためのフードチェーン全般にわたるセーフティネットの構築に必要な措置を広範囲に規定する内容となっている。
他方，中国にとって，輸出用の食品品質向上は，最優先課題であり，国内消費用よりも輸出用をより厳しく管理するシステム(8) を整備している（菊池2007）。輸出用に対しては，政府の安全担当者が現地に赴き，指導を行い，農薬が残留しやすい葉物から農薬が残留しにくい根菜類へ転作するなどの様々な工夫が施されている。政府は，2002 年 8 月に「輸出入野菜検査検疫管理弁法」(9) を定め，輸出野菜栽培地を予め登録させ，管理に力を入れている。ここでは，検査当局により抜き打ちサンプル検査が行われ，輸出食品に対する検疫が厳しく行われている。また，複数の輸出企業を組織化して行政指導を行い，分散した農地で勝手に栽培が行われることを防ぐために大規模

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農地にまとめ，農薬，生産管理を行っている。中国では，「仲買集荷方式」
が一般的であるが，この方法であると，問題が発生した時に生産物の特定が難しく，安全食品確保の面で問題視されていた。しかし登録制にすると，産地と農家が特定できるため，そうした弊害を防ぐことができる。さらに，2003
年 1 月には，いわゆる「トレサビリティー（生産履歴管理）」に基づく国際標準手法の導入のために，各輸出企業には，輸出時の書類に農場の登録番号明記が義務づけられ，同時に未登録の企業が輸出を行う場合には，検査検疫所による厳格な検査を輸出ごとに受けること

表 9-2 日本の冷凍食品輸入量上位 5 ヶ国の検疫違反率*になった（菊池 2007）。
こうした状 況に鑑みると，日本を含む輸出向けの農産物は，中国国内のものよりも一段と厳しい管理体制に置かれ，安全性が適切な水準で確

表 9-3 日本における中国製凍食品の検疫違反率*

保されているといえる。
実際に，中国からの輸入
食品は，安全検査が徹底されて，違反率が低下していることを示す報告もある。［表 9-2］に 2007 年* 厚生労働省『輸入食品監視統計』をもとに筆者作成

度の輸入冷凍食品の検疫
違反率，［表 9-3］に過去数年に遡った中国製の冷凍食品の検疫違反率を示した（厚生労働省『輸入食品監視統計』）。他国と比較して，中国製の冷凍食品の検疫違反件数は確かに多いが，検疫違反率でみると，0.19%と米国よりも低くなっており（表 9-2），また，中国製冷凍食品の検疫違反率は年々減少していることも読み取れる（表 9-3）。

1902) 中国製冷凍食品をめぐる信頼のマネジメント分析
社会心理学の分野において，人々の他者へ対する「信頼」が確立される要因として，相手のリスク管理能力を意味する「能力（Competency）」とリス
ク管理の姿勢を意味する「動機づけ（Motivation）」，さらに，リスク管理者と自分とが同じ価値観を共有していると感じられる場合の「主要価値類似性（Salient Value Similarity）」(10) の 3 つ（表 9-4）が挙げられている（中谷内 2008,
Cvetkovich & Nakayachi 2008）。
そこで，本研究では，遺伝子組み換え作物である「花粉症緩和米」の許認可権限を持つ省庁への信頼に関する中也内らの調査（中谷内ら 2008）を参考にしながら，中国製冷凍食品に対する人々の「関心」の高さや各組織（中国政府，中国製造者・輸出業者，日本政府，日本の輸入業者）に対する「信頼」やそれを導く「価値類似性評価」,「能力評価」,「動機づけ（公正さ）評価」についての分析を試みた。
表 9-4 信頼を導くと考えられている 3 つの評価要因

伝統的信頼モデルの評価要素，**SVS モデルの評価要素；［中谷内 2008，Cvetkovich & Nakayachi 2008］をもとに筆者作成

まず信頼の度合いを比較すると，日本政府（3.8）＞日本の輸入業者（2.7）＞中国政府（2.3）＞中国の製造者・輸出企業（2.0）となっており，上述した 2008 年 2 月の関連新聞報道の内訳の記事の数の順序日本政府（33）＞日本の企業（16）＞中国政府（16）＞中国の製造者・輸出企業（9）と一致しており，メディアからの情報量の多さが，直接的に人々の信頼の度合いに反映している可能性が示唆された。
各組織に対して信頼が導かれる要素は，明確な差違が認められた（図 9-5）。

191すなわち，中国政府に対しては，自分の同じ価値を持っていると感じられる
場合に信頼が最も高まり，続いてその公正さが評価され，能力評価と信頼の関係性は最も低かった。中国の製造者・輸出業者に対しては，自分の同じ価値を持っていると感じられる場合か公正さによりやや信頼が高まり，同様に能力評価との関連性は同様に低かった。一方，日本の政府に対しては，自分と同じ価値を持っていると感じられる時に信頼が高い点は同様であるが，次に能力評価との関係性が高い点は異なり，公正さが最も低い関係性を示した。
これは，日本の政府の安全対策がある程度人々の理解の中に浸透し，その能力の高さが認知されていることを示唆しているものと思われる。日本の輸入業者の場合，他の 3 つとは異なり，公正さにより信頼が最も高まり，続いて，価値の類似性評価，能力評価の順になった。よって，昨今の食品偽装事件に見られるように，公正さを欠く企業行為は，瞬く間に消費者の信頼を失い，企業の経営破綻までに追い込まれる状況も充分に理解できる。
以上の結果から，各組織に対する人々の信頼は，メディアからの情報量やその提示の仕方によって影響を受けるため，メディアから側の情報発信に対する責任意識を高めてゆくとともに，情報を受け取る消費者側も，メディア
リテラシーを身につけてゆくことが重要になる。
また関連各組織に対する信頼を導く要因はそれぞれ異なるものの，価値類
似性を高めるような行為が有効であり，その公正さも重要な要因であることが示唆された。したがって，様々な関係者が情報を共有しつつ，お互いの立場を尊重して，相互理解を深める
ためのリスクコミュ
ニケーションの場を設けることが今後のリスク管理の鍵を握ることが，本結果から

図 9-5

中国製冷凍食品を巡る信頼調査の概念図

192

も再確認された。さらに科学的リスク評価が「信頼」を得るためには，科学上の責任の延長線として政策決定の政治的責任を考察している現状への矛盾が導かれた。すなわちリスク管理に携わる組織は，安全性に対する能力を高めることとは別に，人々との間に「安心」と「信頼」の関係性を醸成する諸策を考慮することにもっと目が向けられるべきであると考えられる。

５．中国の食をめぐる構造的問題の課題解決に向けて
中国の食品工業は，ここ 10 年の間，年平均 15％以上の高度成長を保つ一方で，それに連動して食品の安全性に関する事故も頻発し，中国国内においても食の安全性の問題は社会的関心事としての高まりを見せている。よって
上述の 2009 年の「食品安全法」の制定以来，中国食品安全ハイレベルフォ
ーラムが毎年開催され，中国食品の安全強化は，監督管理体制の完備，関連法体系の整備，食品安全基準の制定などにおいて著しい進展を遂げている。
特に，海外輸出に関する CHINACAP（中国有料農業規範）制度や，HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）制度等，国際基準に追従する食品安全制度の導入の革新的な動きも見られる（南石 2010）。
しかしながら，中国国内における食の安全性の問題は現行でも深刻であり，こうした汚染食品の蔓延の現象は，著しい高度成長に伴う社会変化が急激であるために，安全管理体制と実態が連動していないことが予測される。さらに中国は顕著な地域間格差が存在し，東部・南部沿海地域では外資の進出による圧縮型工業化，急速な都市化，大量消費社会の形成による複合的な環境問題が生じる反面，西部では枯渇資源消費型経済発展，貧困と環境劣化に直面している状況も見過ごしてはならない。したがって，はじめにで述べたよ
うに，経済大国化する中国が，食の安全面でも世界水準に追従しようとする姿勢が高まっているものの，こうしてグローバルスタンダード化へ射程を置くことが必ずしも有効であるとは限らず，むしろ中国固有性の問題に注視する姿勢が求められるのではないだろうか。すなわち，食や環境問題は，グローバルな課題であるものの，その被害や負荷が，ローカルな場で展開される193

こと，そしてその度合いも，ローカルな場の多様性に依存しているという，「構造的な問題」として捉えなくてはならず，特に中国の場合，それが如実に反映されているからである。
そこで，本研究を踏まえて導かれた課題等を再構築することにより，得られた知見を以下三点にまとめておきたい。
1) 実践としてのコミュニケーションの重要性
コミュニケーションが連鎖し，それが再生産される時に，システムが成立し，さらにその存続は，自己増殖という内発的過程を通して行われるという，
社会システム理論に鑑みても，システムの体系ではなく，構成要素のコミュ
ニケーション（関係性）にこそ注視する必要がある（ルーマン 1993&1995）と考察される。さらに本稿で述べてきたように，概して人々の安心・信頼というものは，科学的安全性の追求だけでは計り知れず，それゆえに当事者間で充分に理解し合えるための適切なインターフェースの関係性作りが求められるといえよう。
そこで本研究の一環として，食に関する多様な専門家を招き，参加者とともに対話による相互理解を醸成するコミュニケーションの場の創造が試みる参加型リスクアセスメントを 2012 年に実施したのであるが，これは安全・安心社会を構築してゆくためのフィージビリティとして捉えることもできる（三好 2012）。その実践結果により，①安心・信頼社会の構築とは，目標とすべき方向性が定まっていたり，理想の時空が存在したりするものでもなく，細部からの相互尊重と理解の関係性の伸展こそが，それを実現に導くものであること，また②新規の技術の開発においても自由な発展は望まれず，
歴史的経験と過去からの教訓を重んじる姿勢が求められる等が導き出され，これらの解釈は，中国国内および日中間の食の安全・安心を巡る問題にも投影できるものと示唆される。
2) 日中における教育システム・学術交流等の果たす役割
1)を踏まえて，重要となる草の根レベルの交流・コミュニケーションの具

194

体的な実践的検討を行ってみたい。本研究において，中国製毒餃子事件の事例を元に，中国食品に対する日本の消費者の安心・信頼というものが，メディアからの否定的な側面の情報により大きく影響され，事実としては安全性とは別の問題であったにもかかわらず，「中国」自体に否定的な感情を抱くプロセスを明確化した。さらにこの分析と並行して，中国からの本学留学生に半構造化インタビューを行ったところ（補足資料），メディアのフィルターを通じた中国人の姿とは異なり，双方向の対話と協力による解決を求めるという真摯なものであった。同時に，身の回りの中国製の食品を目にするとき，恩恵を受けている我々の消費のあり方を問い直し，その基底に存在する中国という国，そしてそこに暮らす人々とどう向き合うかを考える必要性に気づく理解の進展にも繋がったといえる。このように，学びの場で日中双方の理解を共有している留学生の存在は極めて重要な展望を秘めている。
3) 東アジアにおける人間の安全保障の構築：交錯・対抗から共存・共生・
共創
2) をさらに拡張・深化させて，世界がシステムと環境の差異の統一体と捉えるならば，システムとしての東アジアにおける共同体の構築の重要性が導かれてくる。ここではシステムの境界が，むしろ諸関係を結合する状況を生み出す「システム境界」の機能（ルーマン 1993&1995）にも着目していきたい。
具体的には，21 世紀における「グローバル大国・中国」の出現により，従来の中国研究の枠組みを越えて，様々なディシプリンの研究者による対話を可能にするプラットフォームの構築が益々要請されていることに連動してくる。我々が組織化する「大阪大学中国文化フォーラム」は，日本・中国・台湾の国際学術交流を発展・緊密化させながら，学際的・包括的討究を重ねることにより，東アジア地域における「知の共同体」の一環をなす現代中国研究の拠点の確立を目指している（田中・三好 2012）。近年，我が国においても，20 世紀の日中関係を視野に納めながら，現代の東アジア国際環境に主たる軸を置く日中関係等の今日的課題を凝視することへの重要性が一層

195

問われているため，中国研究の社会的需要が急速に増大してきている。そしてこの傾向は，中国の経済発展及びそれによって惹起される国際関係・国際秩序のかつてないほどの甚大な変化に向けた高い関心と一致しており，当然ながら本フォーラムにおける研究課題の設定の基礎として，これらは共有されている。
今後の中国地域研究の展開として，食や環境問題など実践的課題にも挑戦するためには，東アジアにおける人間の安全保障の構築を目論む「知の共同体」の醸成が求められ，これは本フォーラムが目指すべき主軸としても掲げられている。すなわち東アジアにおける日中関係というバイラテラルな視点
のみならずマルチラテラルな構造から再検討が求められることを意味し，同時に交錯・対抗から共存・共生・共創に向けての共進化を促すという方向性を明確化することが必要になってくる。よって，この東アジアにおける知の共同体の構築が，ひいては食の安全・安心信頼を巡る課題解決にも貢献できる可能性に大いに期待してゆきたい。
補足資料

中国人留学生に対する半構造化インタビュー（外国語学部所属の 4 人の留学生を対象として，2009 年 1 月末実施）

Q：この事件に対する日本の報道をどう思うか？
A1：事件が起きたのは事実。でも，事件の真意がまだ明らかになっていない段階で，日本のメディアはすぐに中国の責任を追及した。中国だけでなく日本の食品管理問題も平等に追求すべき。
A2：日本か中国か，どちらかの国に責任を押しつけようとしている報道の仕方に問題があると感じた。あれは，個人の恨みなどの問題だと思う。個人の間で起こった問題に，貿易などのような国際要因が絡むと，国家間の問題になるのですよ。毒入りギョーザ事件の報道で，日本は必要以上に中国の悪い面を取り上げたように感じる。
A3：事実関係がはっきりしない段階で，大々的に報道するのは問題！視聴率を意識しているように見える。

196

Q：中国の食の安全性についてどう思うか？
A1：中国ではメラニン混入事件以来，食の安全性がかなり改善されている。2，3 年ほど前から中国でも無農薬野菜が市場に出回るようになった。でも，値段は普通の 5 倍するので，なかなか手が出ず，上海などに暮らす富裕層はよく買っているみたい。
A2：食の安全に対する消費者の意識は高まり，国内の食の安全管理体制は大きく改善されているが，政策を国内全土に徹底させることは非常に難しい。
中国の諺に「上に政策があれば，下には対策がある」というものがあり，下からの対策というのは，人民が政策に欠陥を見つけて，法律の穴をかいくぐって，自分の利益を追求することを意味する。中国のように，国土が広く，多民族国家で人口か多いと，ずる賢い人も必ず出る。政策には限界があるので，一人一人の意識の向上に期待するしかない。
A3：日本で中国産の食品を購入することに抵抗は全くない。食品に限らず，海外向けのものは検査も厳しいし，質もかなり良い。でも中国で食品を購入するときの不安は払拭できない。それでも確実に消費者の食に対する安全意識は向上していると思う。以前，消費者は不衛生なものは自分で清潔にすれば良いと考えていたが，最近では，輸出用の製品の品質をあれほど高く維持できるのだから，中国国内の製品も同様に衛生的にできるだろうという考えの方が増えてきた。製品を提供する側に責任を求めるようになってきた。
A4：企業よりも政府の責任が重大。食品衛生局など，食品の安全性に関する機
関は国の管轄ですから。

Q：日本で多くの中国食品の問題が発生しているが，日本側にも非があるか？
A1：いいえ。生産する立場にある中国に問題があると思う。例えばレストラン
で料理に何か問題があれば，店側の責任で，客に責任が問われることはない。でも問題があるとすれば，メディア。中立性を保ってほしい。中国でも食品の安全に対する意識は高まってきているのに，日本のメディアはそうした先進的な部分は一切扱わず，内陸部の貧困層ばかりを取材しますよね。そういう不満を感じている。
A2：日本人の食に対する意識に問題がある。日本人は「中国」と「中国人」を切り離して考えるべきである。日本人は「中国」という言葉に過剰に反応していると思う。中国食品の問題は，日本人の友人と話していても話題に上がらず，暗黙の了解という感じ。でも，こういう中国産の食品の問題について，もっと話し合うべきですよ。おかしな偏見です。

197

Q：中国と日本はどういう関係を構築すべきか？
A1：マスコミの多くは，視聴者の関心を引きつけようとして，問題を煽りすぎ。
批判し合うのではなく，両者が協力し合う必要がある。両者が協力し合って，中国側の食品の安全管理体制の向上に努めるべき。
A2：日本の中国に対するイメージは近頃本当に悪くなっている。このマイナスイメージを払拭する努力が中国には必要。また，食の問題に関しても，日本の協力も不可欠。今，中国が自国の食品の安全性を主張しても，日本側は信用しないであろう。日本には高度の技術と管理体制があるのであるから，それらを中国側に提供し，中国食品の安全と品質向上に協力してもら
いたい。
（注）
(1)
現在では，一般的な用語として流布しているものの，Beck の著作『リスク社会』(1986 )が，特に大きな影響力を与えたと考えられる。
(2)
2007 年 12 月から 2008 年 1 月にかけて千葉，兵庫県の 3 家族 10 人の冷凍餃子による中毒事件が明るみになった。中国の製造元の「天洋食品」の生産・輸出が一時停止され，中国当局が捜査を開始した。厚生労働省が発表した国内の被害者数 1242 人（2009 年）（保健所の調査では，2500 人
以上）とその規模の拡大も大きかった。
(3)
中国政府は，事件発生後すぐに天洋食品従業員に箝口令を敷き，報道関係者にも中国の非になる記事や情報が流れぬよう報道規制を行ったことが原因と考えられている。
(4)
中国のメディアが「天洋食品の安全管理に問題はなく，むしろ被害者である。」という報道をした上に，中国当局の報道規制によって中国内の中毒事件が伏せられていたために，工場周辺の住民は餃子中毒事件の犯
人は日本人であると信じている［SANKEI EXPRESS，2009］。
(5)
ここでは 5 つの分類を設定したが，1 つの記事の中に幾つかの分類に当てはまるものも当然ながら存在した。よって筆者を含む 5 名の協議の上決定したが，最終的な選別には作成者の主観的判断も若干含まれる問題
点を付記しておく。
(6)
問題がないとされていた中国産魚介類の取り扱いまで減少し，大手百貨
店も大丸や松坂屋では中国産野菜や冷凍食品の全撤去を行うなどした。
（2008 年 2 月 2 日付毎日新聞記事「衝撃毒物混入」より）(7)
日本の有機農産物よりもやや緩和された基準で認証された健康志向の農産
物・食品の総称で，このラベルの付いた農産物や食品は一般的に安全と認証されている。
198

(8)2002 年以降の残留農薬事件に対して，中国政府は各行政部門の連携と制度面の整備を進めた。具体的には①農薬・肥料の生産，販売，使用，廃棄についての管理規制，②植物病の検定，広報およびコントロール，③農産物原産地検査検疫制，④農産物残留農薬に関する各基準の制定，などである。
(9) 2002 年 8 月に発布され，第 1 章:総則(全 4 条)，第 2 章:輸入検査検疫(全 5条)，第 3 章:輸出検査検疫(全 10 条)，第 4 章:監督管理(全 6 条)，第 5 章:
附則(全 4 条)からなる。附件として「輸出野菜栽培基地登録管理細則」
を持つ。
(10)
アメリカ・ウエスタンワシントン大学のスベコビッチらは，主にリスク管理者への信頼を説明するモデルとして，「主要価値類似性モデル」を提唱した［Cvetkovich & Lofstedt，1999］。
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訳）（1995）『ルーマン社会システム理論（「知」の扉をひらく）』新泉社
ルーマンの社会システム理論は，ドイツはもとより，国際的にも広範囲な論争を呼び起こし，社会学の分野ばかりでなく，法学，経済学，政治学，哲学，倫理学，教育学などにも大きな影響を及ぼしている。本書は，「難解さ」で知られるルーマンのシステム理論を分析し，わかりやすく解説した秀逸の入門書である。第一に，近似のシステム理論の発展史を跡づけること，第二に，そこで得られたシステム理論を組み換えて社会システム理論を構築すること，第三に，それを用いて社会の理論を構想すること，第四に，このような理論によって，今日の社会について診断を下すこと，という大略四つの問題領域に分けて，ルーマン理論の分析201

を行っている。
月刊雑誌『日中環境産業』環境コミュニケーションズ
本誌は，2012 年 7 月より『資源環境対策』から改題し，日本および中国
をはじめとするアジアの環境にまつわる情報を提供する雑誌として一新されたもの。大学関係，産業界，公的機関など日中の環境問題に携わるユニークな専門家が寄稿しており，中国の環境事情・政策・産業・実践等の最新の情報や環境市場の動向などが盛り込まれている。筆者も2012 年 12 月号の特集「中国における土壌汚染対策の実際」に論文を寄稿している。
中谷内一也（2008）『安全。でも，安心できない… ―信頼をめぐる心理学』
ちくま新書
本書は，
「なぜ，安全がそのまま安心につながらないか」を社会心理学，
リスク認知研究の観点から分かりやすく解説している。食を巡る具体的な事例に即し，「安全と安心の関係はどうなっているのか」という問いへの回答を探ることがテーマとされている。食に限らず，2011 年 3 月に日本で発生した福島第一原子力発電所の事故においても「安全神話」の崩壊を切実に体験しており，一般の人々が安全と安心の問題に適切に対応するための実践にも役立つ良書である。

202