東京海上ホールディングス 株式会社

「責任ある調達に関するガイドライン」の制定

東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長 グループ CEO 小宮 暁、以下「当社」）は、ビジネスパートナーの皆様とともにバリューチェーン全体を通じて責任ある調達・調達慣行を推進し、公平・公正な取引や人権尊重、環境保護等に取り組んでいくための行動規範「責任ある調達に関するガイドライン（以下、「本ガイドライン」）」を制定しましたので、お知らせいたします。

１．本ガイドライン制定の背景（1）調達活動における人権尊重・環境配慮グローバル企業が調達先企業に対して人権や環境配慮を要請する動きが、形のない商品を扱う金融機関にも拡がってきています。東京海上グループも、バリューチェーン全体を通じて法令遵守や人権尊重、地球環境保護等を推進し、社会的要請に応えることが期待されております。
（2）国内外における人権デューディリジェンスの動き
世界角国において、バリューチェーンでの人権デューディリジェンス（人権 DD）を法制化する動きが進んでいます。日本ではまだ法制化されていませんが、経済産業省が 2022 年 9 月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表するなど、企業に人権 DD の実施を求める動きが強まっています。
（3）東京海上グループの基本的な考え方
東京海上グループでは、お客様や地域社会の”いざ”をお守りするというパーパスを起点に社会課題と向き合い、グループならではの解決策を探求・提供しながら、より良い社会づくりに取り組んでいます。グループとして、バリューチェーンのビジネスパートナーの皆様とともに責任ある調達を推進することが期待されています。
２．
「本ガイドライン」の要旨
本ガイドラインは、当社のコンプライアンス行動規範、サステナビリティ憲章、人権基本方針、環境基本方針等を上位規定とするプリンシプルベースの行動規範です。基本的な考え方を示した上で、①公平・公正な取引、②人権尊重と労働、③地球環境の保護、④情報セキュリティ、➄管理体制の構築と情報開示 の 5 分野 24 項目で構成しています。
（全文は別紙のとおり）。東京海上グループとして本ガイドラインに沿った取り組みを推進するとともに、ビジネスパートナーの皆様に対して本ガイドラインに沿った取組みへのご理解とご協力を求めるものです。
東京海上グループは、バリューチェーン全体を通じて責任ある調達を推進し、社会課題の解決と利益成長の好循環につなげてまいります。

別紙

東京海上グループ 責任ある調達に関するガイドライン
東京海上グループは、ビジネスパートナー（東京海上グループに物品や役務を提供するサプライヤー、業務委託先、代理店などの事業者）の皆様とともに、バリューチェーン全体を通じて責任ある調達および調達慣行を推進します。そして、安心・安全で持続可能な社会の実現と持続的な成長をめざします。
責任ある調達に関するガイドライン（以下、「本ガイドライン」）は、東京海上グループにおける関連方針等(※)を踏まえ、責任ある調達を推進するためのガイドラインとして制定しており、ビジネスパートナーの皆様にもご理解・ご協力をお願いする事項を定めています。また、ご自身のビジネスパートナーに対しても、本ガイドラインに沿った取組みへのご理解・ご協力をお願いすることが期待されます。
(※)東京海上グループ コンプライアンス行動規範、東京海上グループ サステナビリティ憲章、東京海上グループ
健康憲章、東京海上グループ人権基本方針、東京海上グループ環境基本方針 等

１．公平・公正な取引1.1

法令順守・国際規範の尊重

事業活動にあたっては、適用される各種法律・規則を厳格に遵守します。国際規範を尊重し、各国の法令を遵守するとともに、東京海上グループ各社が事業を展開する各国の慣習・文化を尊重します。各種法律・規則には、環境、人権、労働、製品・安全関連の法令・規則を含みます。

1.2

公正かつ自由な競争

独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行します。談合やカルテル等、公正で自由な競争をさまたげる行為を行いません。

1.3

商品・サービスの品質・安全性

1.4

知的財産権の保護

1.5

反社会的勢力との取引禁止

各国・地域の法令等を遵守し、商品・サービスの品質や安全性の確保・向上に努めます。
各国・地域の法令等を遵守し、商品・サービスの品質や安全性の確保・向上に努めます。
反社会的勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになります。
自らの社会的責任を十分に認識し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を維持していきます。

1.6

マネー・ローンダリングの防止

自らの行う業務がマネー・ローンダリングやテロ資金供与および大量破壊兵器の拡散金融に利用されることがないよう、防止に努めます。

1.7

政治活動・政治資金、腐敗防止

選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守し、公正な姿勢を貫きます。業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めません。また、公務員またはこれに準じる者への不正な接待・贈答・便宜の供与その他の利益の供与を行うことは認めません。

1.8

通報者の保護

内部通報制度の整備に努め、通報者の匿名性を保護し、通報者等に対する報復を排除します。

２．人権尊重と労働
2.1

強制労働、人身取引の禁止

2.2

児童労働の禁止

2.3

結社の自由と団体交渉権

強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の奴隷労働も認めません。
児童労働を許容せず、法に定められた最低就業年齢を守ります。
また、若年労働者を、危険有害労働に従事させません。
労働者の結社の自由および団体交渉権に関する基本的な権利を尊重します。

2.4

差別・ハラスメントの禁止

性別、ジェンダー、性的指向・性自認、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地、心身の障がいに基づく、いかなる差別も行いません。また、セクシュアル・ハラスメ
ント、パワーハラスメント、体罰、いじめ等の非人道的な扱いを含め、身体的、精神的であることを問わず、いかなる形態のハラスメントも認めません。

2.5

多様性の尊重とインクルージョン 労働者等一人ひとりがお互いの個性と多様性を尊重し、意欲と能の推進力のあるすべての労働者等が性別、ジェンダー、性的指向・性自認、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地、心身の障がいの有無に関わらず能力を最大限発揮することのできる環境の整備に努めます。情熱とチャレンジ精神をもって取り組む労働者等に対して、キャリア開発と成長の機会を均等に提供するよう努めます。

2.6

適切な労働時間管理と賃金の支払働関連法令を遵守し、適切に労働時間の管理や賃金・給与・報酬の支払を行います。

2.7

労働安全衛生と健康管理労働者等の安全や健康、生活条件に配慮し、活力ある職場環境の確保および労働者等の健康増進に努めます。

３．地球環境の保護3.1

気候変動対策気候変動対策を、気候変動の緩和・適応の両面から進め、地球環境の保護・ 環境価値の創出を推進します。再生可能エネルギーの分野における商品・サービスの提供等を通じて、クリーンエネルギーの普及を促進し、脱炭素社会への移行やカーボン・ニュートラルの実現に貢献していきます。

3.2

災害レジリエンス

災害等の緊急事態に備え、平時より事業継続計画書を制定するな
ど危機管理態勢の整備に努めます。災害発生時には、人命を最優先とした行動をとりつつ、正確な状況の把握や迅速かつ的確な指示・行動によって混乱の回避や適切な調達を維持しながら、業務継続および災害からの復旧に努めることで災害レジリエンスの向上に貢献していきます。

3.3

環境負荷の低減と資源の有効利用

資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、脱炭素・低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入等をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。資源の削減、再利用、再資源化（３R）を推進し、サーキュラーエコノミーの構築に貢献していきます。

3.4

自然資本と生物多様性の保全

地球環境との調和、環境の改善に配慮した事業活動を実践し、環境保護活動等を通じて自然資本や生物多様性・湿地の保全、ネイチャー・ポジティブの実現に貢献していきます。

4．情報セキュリティ
4.1

個人情報・プライバシーの保護

個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令やプライバシーポリシーに従い、個人情報等の管理を徹底します。

4.2

機密情報の取扱い

自社のみならずお客様や第三者から受領した機密情報については、社内等のルールに従って適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり、利用目的以外のために機密情報を利用しません。

4.3

サイバーセキュリティの推進

サイバーセキュリティの確保・強化のための対策を講じ、被害の防止・軽減に努めます。

5．管理体制の構築と情報開示
5.1

苦情処理メカニズムの構築

5.2

情報開示・コミュニケーション

自社やビジネスパートナーの労働者が利用可能な苦情処理メカニ
ズムの構築、運用、継続的改善に努めます。
適時適切な情報開示やビジネスパートナーへのエンゲージメント
を通じて、ステークホルダ―とのコミュニケーションを充実します。

2023 年 3 月制定