第39回社会保障審議会医療部会
平 成 ２ ７ 年 ２ 月 １ ８ 日

参考資料
2

医療機関の勤務環境改善について医療機関の勤務環境改善に係るワンストップの相談支援体制の構築 (平成26年10月1日施行)【事業イメージ（全体像）】
医師・看護師等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、国における指針の策定等、各医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を創設するとともに、各都道府県ごとに、こうした取組を行う医療機関に対する総合的な支援体制（医療勤務環境改善支援センター）を設置する。事業実施については地域の医療関係団体等による実施も可能。（※都道府県の実情に応じた柔軟な実施形態）

都道府県

医療勤務環境改善支援センター

各医療機関が勤務環境改善マネジメントシステムに基づき策定する「勤務環境改善計画」の策定、実施、評価等をワンストップで、かつ、専門家のチームにより、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的にサポート

医療労務管理支援事業（医療労務管理アドバイザー１名配置）

社会保険労務士、医業経営コンサル
タントなど○労務管理面でのアドバイザー配置
約４００万円／箇所

労働基準局予算
都道府県労働局が執行（労働保険特別会計２．２億円）

労働局※ 地域の関係団体と連携した支援
医師会・病院協会・看護協会・社会保険労務士会・医業経営コンサルタント協会等

一
体的な
支
援

医業分野アドバイザー事業○診療報酬制度面○医療制度・医事法制面
地域医療介護総合確保○組織マネジメント・経営管理面
基金対象事業○関連補助制度の活用等に関する専門的アドバイザーの派遣等

相談支援
情報提供
研修会 等

医政局予算
都道府県衛生主管部局
地域医療介護総合確保基金 公費904億円の内数

勤務環境改善に取り組む医療機関
現状の評価

勤務環境改善マネジメントシステム
院内で、院長、各部門責任者やスタッフが集まり協議課題の抽出ガイドラインなどを参考に改善計画を策定

改善方針の決定・医療従事者の働き方・休み方の改善
多職種の役割分担・連携（チーム医療推進）
医師事務･看護業務補助者の導入
勤務シフトの工夫、休暇取得促進 など
・働きやすさ・働きがい確保のための環境整備
院内保育所・休憩スペースなどの整備
短時間正職員制度の導入
子育て中・介護中の者に対する残業免除
患者からの暴力・ハラスメントへの組織的対応
医療スタッフのキャリア形成支援など

1

医療勤務環境改善に関する改正医療法の規定（平成26年10月1日施行）
第四節 医療従事者の確保等に関する施策等第三十条の十三 病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善その他の医療従事者の確保に資する措置を講ずるよう努めなければならない。

第三十条の十四 厚生労働大臣は、前条の規定に基づき病院又は診療所の管理者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとする。

第三十条の十五 都道府県は、医療従事者の勤務環境の改善を促進するため、次に掲げる事務を実施するよう努めるものとする。
一 病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。
二 病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する調査及び啓発活動を行うこと。
三 前二号に掲げるもののほか、医療従事者の勤務環境の改善のために必要な支援を行うこと。
２ 都道府県は、前項各号に掲げる事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
３ 都道府県又は前項の規定による委託を受けた者は、第一項各号に掲げる事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たり、医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点としての機能の確保に努めるものとする。
４ 第二項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者
は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第三十条の十六 国は、前条第一項各号に掲げる事務の適切な実施に資するため、都道府県に対し、必要な情報の提供その他の協力を行うものとする。

医療機関の管理者は？
医療従事者の勤務環境改善等への取組

厚生労働省は？
医療機関の管理者が講ずべき措置の「指針」策定 （※「手引き書」）
都道府県は？
医療機関の勤務環境改善を促進するための支援（相談、情報提供、助言、調査、啓発活動その他の援助）そのため「医療勤務環境改善支援センター」
機能を確保
国は？
都道府県の活動をバックアップ（調査研究、情報提供その他）

2

医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針(平成26年厚生労働省告示第376号)■ 医療勤務環境改善マネジメントシステムの実施に関し、各段階で取り組むべき事項を示すもの。平成26年10月1日から適用。

指針の概要
１．目的
病院又は診療所の管理者が、医療従事者その他の職員の協力の下、一連の過程を定めて継続的に行う自主的な勤務環境改善活動を促進。
→医療従事者の勤務環境改善その他の医療従事者の確保に資する措置の適切かつ有効な実施を図り、安全で質の高い医療の提供に資する。
２．改善方針の表明＜マネジメントシステム導入準備＞
管理者は、医療勤務環境改善を通じて医療従事者の確保・定着や患者の安全と健康の確保を図ること、医療勤務環境改善活動を組織全体で実施すること等の改善方針を表明し、医療従事者等に周知。
３．体制の整備＜マネジメントシステム導入準備＞
管理者は、医療勤務環境改善マネジメントシステムの実施体制を整備するため、多様な部門及び職種により構成される協議組織の設置（安全衛生委員会等の既存組織の活用を含む。）等を実施。
４．現状分析
＜Plan＞
管理者は、手引書等を参考として、医療勤務環境に関する現状を定量的・定性的に把握し、客観的に分析。分析結果を踏まえ、病院又は診療所全体の状況を勘案して優先的に実施する措置を決定。
５．改善目標の設定＜Plan＞
管理者は、改善方針に基づき、現状分析の結果等を踏まえ、改善目標を設定し、可能な限り一定期間に達成すべき到達点を明らかにするとともに、改善目標を医療従事者等に周知。

６．改善計画の作成＜Plan＞
管理者は、一定の期間に係る改善計画を作成。改善計画には、改善目標達成のための具体的な実施事項、実施時期、実施の手順等を、病院又は診療所の状況に応じて必要な次の事項について定める。
■働き方の改善 ■医療従事者の健康の支援■働きやすさの確保のための環境の整備 ■働きがいの向上
７．改善計画の実施＜Do＞
管理者は、改善計画を適切かつ継続的に実施し、改善計画の内容及び進捗状況を医療従事者等に周知。進捗状況を踏まえ、必要があると認めるときは、改善計画に定めた事項について修正。
８．評価及び改善＜Check ＆ Act＞
管理者は、あらかじめ評価の実施手順及び評価の実施者を定める。
評価の実施者は、改善計画期間終了時に改善目標の達成状況及び改善計画の実施状況の評価を行い、その結果を管理者に報告。
管理者は、次回の改善目標の設定及び改善計画の作成に当たって評価結果を反映する等の必要な改善を行う。

９．医療勤務環境改善マネジメントシステムの見直し
管理者は、評価・改善の結果を踏まえ、定期的に、改善方針見直し等の医療勤務環境改善マネジメントシステムの全般的な見直しを行う。
10．医療従事者の参画
管理者は、改善目標の設定、改善計画の作成、評価の実施、改善目標及び改善計画等の見直しに当たっては、協議組織の議を経るほか、あらかじめ医療従事者の意見を聴くこと等により、医療勤務環境改善マネジメントシステムの運用に係る医療従事者の参画を図る。
11．都道府県による支援の活用等
管理者は、医療従事者の勤務環境の改善に関する都道府県による支援を活用するとともに、手引書等を参考として、病院又は診療所の状況に応じた適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

3

各都道府県における医療勤務環境改善支援センターの設置状況（平成２７年２月６日現在）○ 平成２７年２月６日現在、１４都府県で設置済み。
・ 直営：５県 （福岡県、岐阜県、静岡県、神奈川県、富山県）
・ 直営（一部委託）：１都 （東京都）

・ 委託

：８府県

県医師会へ委託：三重県、岡山県、福井県
県病院協会へ委託 ：滋賀県、奈良県、和歌山県
私立病院協会へ委託：京都府、大阪府⇒ 平成２６年度中に、２４都道府県で設置される予定。

○ 平成２７年度までに、さらに１９県で設置される予定。
○ 設置時期が未定であるのは、４県。
※ 医療勤務環境改善に関する改正医療法の規定が平成26年10月1日に施行され、都道府県にはセンターの設置に努める義務があることにかんがみ、各都道府県に対して、可能な限り平成26年度中にセンターを設置するよう要請している。
センターを未設置の道府県では、社会保険労務士による「医療労務管理相談コーナー」（都道府県労働局の委託事業）を暫定的に設置している。この場合、可能な限り平成26年度中にセンターを設置し、暫定的な体制の解消が求められることを、各道府県へ周知している。

4