議長会議を再開します。

々

これより、圓山議員の一般質問を行います。３番圓山議員。

３番圓山議員（午後１時００分）

まだまだ寒暖の差が激しい今日この頃ですが、町民の皆さまにはどうぞ体調管理には気をつけて、お過ごしになっていただきたいものです。
それでは、さっそく通告書に基づいていきます。
かわもとまち

まず、１番目は「川本町においてのギガスクール構想について」です。これまでの２番議員と重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。今や、仕事でも家庭でも社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。子ども達の可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられません。２０１９年１２月に文部科学省から発表されたプロジェクトとしてギガスクール構想が盛り込まれました。これは、５年を掛けて行われる予定でした。この構想を一言で言うと、小学校の児童や中学校の生徒一人に１台端末と、全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子ども達に創造性を育む教育を、だれひとり取り残すことなく、また公正に平等に一人一人にあった学びの学校現場で、持続的に実現される構想です。しかし、昨年新型コロナウイルス感染拡大の影響による学校休校措置で、教育のＩＣＴ化の必要性を多くの人が痛感し、前倒しして進められることになったようです。現在
かわもとまちこのような動きが進んでいる中、わが川本町での進捗状況やこれからの問題点・課題についてお伺いします。
次に、２番目の「放課後子ども居場所事業について」です。平成１４年放課後児童クラブが発足し、平成２４年４月に町内の小学校３つが統合し、子どもの放課後の行動が大きく変化した事から、放課後対策の対応が難しくなってきました。共働き家庭が増えたことにより、長期休暇の子どもの居場所対策も必要となったため、地域の方々のご協力を得て、サポーターが見守り活動する中で子ども達が集い交流できる「居場所」を開設していただいております。これが、放課後安全安心に暮らせる生活そして学びの場を提供する事業、いわゆる放課後子ども居場所事業であります。
ここで、現状の放課後子ども居場所事業について、４点お伺いします。
１つめ、現在の利用人数に対するサポーター人数は、学童の健全な発達・育成において適正であるのか。２つめ、学童への放課後子ども居場所事業への満足度調査を行ってはどうか。３つめ、この居場所を開設している時間帯は、平日は放課後から１８時まで。長期休暇や学校休業日は８時から１８時までとなっています。春休み・夏休み・冬休みなどは利用者である子ども達は朝から夕方まで居り、お弁当持参で通っています。こうした一定の利用者がある中で、学童が有意義で充実した時間を過ごすためにも、更なる内容の充実や質の高い学びの場を求める声もありますが、そこのところどのように- 1 -３番捉えるのか。４つめ、放課後子ども居場所事業と外国成年招致事業を導入し圓山議員て雇用しているＡＬＴ講師とのコラボはできないものか、以上、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。

議長

それでは、圓山議員の質問「川本町においてのギガスクール構想について」に対する、答弁をお願いいたします。番外坂根教育課長。

番外坂根教育課長

圓山議員のご質問、１番目の「川本町においてのギガスクール構想について」にお答えいたします。学校におけるＩＣＴ環境整備につきまして、国は平成２６年度からの４か年計画、続いて平成３０年度からの５か年計画を定め、地方自治体はこの計画の目標水準の達成を目指して取り組んでまいりました。その間、教育のＩＣＴ化の流れは勢いを増し、令和元年１２月５日閣
議決定において、学校における高速大容量ネットワーク環境の整備の推進と、先ほど圓山議員がご紹介いただきましたとおり、特に義務教育段階において、令和５年度までに全学年の児童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す、いわゆるギガスクール構想が打ち出されました。折しも、新型コロナウイルス感染症による休校措置なども影響し、令和５年度を待たずして一気に１人１台端末の整備計画が加速化したことは、圓山議員のご指摘のとおりでございます。本町におきましては、平成３０年度に小・中学校３０台ずつのタブレット端末を整備し、国の５か年計画の水準達成に向けて段階的な整備を計画していたところでしたが、ギガスクール構想に基づく国の補助金、及び感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、今年度中に小中学校の１人１台端末の整備と校内のネットワーク環境整備に取り組んだところです。現在の状況といたしましては、校内ネットワー
ク環境の整備は９月に完了しております。小中学校の全クラス分のタブレッ
ト端末は２月中に納入されました。現在、各クラスに設置された充電保管庫に配置をされております。これからいよいよ本格的に活用していく訳でございますが、当面の課題といたしましては、まず整備したタブレット端末をどのように活用していくか。学校との共通理解を図り、端末の操作研修や、先進事例を学ぶ機会を設けること。また、今後は家庭への持ち帰りも考えられますので、そのためのルールづくりと、保護者の皆様にご理解をいただけるよう周知を図ること。さらには、災害や感染症対策など、緊急時を想定した学習環境の整備についても検討する必要がございます。かねてから募集しているＩＣＴ支援員につきましても、問い合わせ等はいただくものの、未だ人材確保に至っておりません。学校での学習活動においてＩＣＴ機器を使う場面が多く見られるようになるにつれ、学習活動をサポートする人材の必要性も痛感しております。このたびのＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ機器整備は、学校現場としては急激な変化に戸惑いもあろうかと思います。しばらくの間は試行錯誤となろうかと存じますが、学校教育活動において十分に有効活用されるよう、支援してまいりたいと考えております。

- 2 -

議長

３番

ただいまの答弁に対して、再質問がありますか。３番圓山議員。
そうですね、学校現場においてはちょっとたいへんな事がいろいろあると圓山議員思うんですよ。文科省の調査によると年度内に９９％の予定で自治体が整備を進めているという事が分かっております。ほとんどですよね。ところが今おっしゃっていたように通常業務に加えてコロナ対応もあり、先生たちは一層忙しくなっており、授業準備をする時間が足りないという声が約８割にのぼるという調査もあるようです。各学校のデータによりますと、教員のＩＣＴスキルに自信を持っている校長は少ないようです。それもありますし、ＩＣＴを活用をした授業の準備をする時間も足りていないと多くの校長は感じていらっしゃるようですね。とにかくある情報によりますと、日本の先生達が世界で一番忙しいと言われているみたいで、そこのところばかりを言い訳にしてはいけないと思いますけれども、ＩＣＴのようにたいへん早いスピードで技術が変わるのも多い中、教師のスキルや知識を反映される事が全く追い付いていないという問題があります。このような状況の中で同じ義務教育であっても、全国同じ水準の教育を受ける事が出来るのでしょうか。ＩＣＴ活用に積極的な自治体と、そうでない自治体との差いわゆる格差が生じるのではないでしょうか。子ども達のＩＣＴ活用にほとんど制限をかけずに自由に使っていく中で学びを深めている地域がある一方で、基本的なソフトやネットワークを利用してサービスを使うことすら使用させない自治体もあるようです。ＩＣＴ活用スキルの差の問題だけでなく、様々な情報や知見、理解力ですけれども、これに明るいかどうかという差も広がってくる問題でもあります。こうした事から、川本町内の小中校も制限を設けられると思いますが、先ほどにもありましたように今の段階では持ち帰りは決まっていないという事ですが、今後そういう課題も生じてくる訳ですけども、大きく言えばどんな学びにしたいのか、また何のためのＩＣＴ教育なのかを伺います。よろしくお願いします。

議長

番外坂根教育課長

番外坂根教育課長。
圓山議員ご指摘いただいたとおり学校現場の方、様々な課題を抱えております。そのＩＣＴの活用という事に関して、様々な負担を抱えながらもこれから進んでいかなければならないというところの理由付けと言いますか、方向性のところでという事だと思うんですけれども、まず新しい学習指導要領におきまして、情報の活用能力・言葉を発する能力や問題発見、解決の能力等と同様にそうした様々なコンピューター等を使った情報を活用する能力というのが、学習の基盤となる資質・能力というふうに位置づけられております。こういった事を学んでいくために教育委員会としては必要な環境を整え、様々な活用が充実されるように取り組まなくてはならないというふうに明記されております。プログラミング教育の必修化というような事もあり、そう- 3 -番外坂根教いった論理的な思考等を育むためにも、ＩＣＴという活用については、これ育課長から益々取り組んでいかなければならないと。また個に応じた教育という意
味におきましても、タブレット端末を活用して、視覚的に訴える事で教育的な学習の学びがその子にとって相応しいというような場合もございますし、学習への興味・関心をＩＣＴを使って益々広げていくというようなところも目的の一つかなというふうに考えております。そういったところでやはり専門的な知識を持った人材によって、学校教育。教員の学習指導を支えていくというところが一番これから求められてくるところではないかなというふうに思っております。

議長

３番

再質問がありますか。３番圓山議員。
そうですね、いろいろな課題もあったりとかたいへんな事がいろいろある圓山議員と思います。親の目の行き届かないところでも自由に利用できるルールを守って学習に役立てるためには、やはり家庭の協力が必須でありますが、万が一休校になっても遠隔授業が可能な環境が整ったスムーズなオンライン授業が出来るよう望みます。最初の一歩がつまずかないような対応をしていただ
き、また一方ではメンタルを病む先生方は確実に増えるとも言われています。
どうぞ、そこのところも教育委員会としてフォローしていただき、ＩＣＴ活用により子ども達の学びを保証できる環境に持っていっていただきたいと思います。１番の質問は、これで終わります。

議長

答弁はよろしいですか。答弁、望まれますか。
（「いや、よろしいです」の声あり）
よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

以上で、「川本町においてのギガスクール構想について」の質問を終了いたします。

々

次に、２項目めの「放課後子ども居場所事業について」に対する、答弁をお願いします。番外坂根教育課長。

番外坂根教育課長

圓山議員のご質問、２番目の「放課後子ども居場所事業について」にお答えいたします。放課後子ども居場所事業につきましては、平成２２年度に設置した子育てサポートセンターにおいて実施するものとして、平成２３年度から社会福祉協議会に委託をしております。
まず、ご質問の（１）「現在の利用人数に対するサポーター人数は、学童の健全な発達・育成において適正であるのか」についてです。放課後居場所事業は、利用が登録制となっており、令和３年２月末現在で１０９名の登録- 4 -番外坂根教がございます。小学校の児童数１２４名に対して８７．９%の児童が登録し育課長ている状況でございます。一日の利用人数は平均で３０から４０名に対して、児童の見守りを行うサポーターは常時３名体制となっております。放課後居場所事業は、児童が保護者の迎えを待ったり、スクールバスの時間までを過ごしたりするためのものでございますので、サポーターの役割といたしましては安全に配慮して子どもを見守ることを業務としております。配置人数に法的な定めはございませんが、放課後児童クラブの基準によりますと、４０人以下を１つの支援単位として２名の支援員を配置することになっております。本町の平均利用人数が３０名から４０名であることから申しますと、放課後児童クラブの基準を参酌した場合でも、サポーターの配置人数としては適当であると考えます。ただし、異なる学年が集う場でもあり、場合によっては個別に対応が必要な場面もございますので、現場としては３名体制で十分とはいえない面もあろうかというふうに思っております。
次に（２）「学童への放課後子ども居場所事業への満足度調査を行ってはどうか」ということについてです。居場所を利用する小学生、その対象児本人に対してアンケート調査を実施したことはございませんが、昨年度、第２期川本町子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、所管である健康福祉課が実施した保護者対象のアンケートによりますと、居場所に対して肯定的な回答が８４．６％、どちらともいえないというご意見を含めて否定的な回答が１５．４％でございました。別の質問項目では、利用時間の延長や休日利用、学習や生活習慣づくりの支援を望まれるご意見も寄せられております
ので、今後の参考とさせていただきたいところでございます。
次に、（３）「学童が有意義で充実した時間を過ごすための、内容の充実、質の高い学びの場を求める声への対応について」です。放課後居場所事業では、児童が安全に放課後を過ごすことに重点を置いており、学習サポートなどは行っておりません。なお、子育てサポートセンターでは、放課後居場所事業とは別に、地域講師による放課後子ども教室「キッズクラブ」を実施しております。この事業は、放課後の居場所利用の登録とは関係なく、小学校の全児童を対象に希望者を募って通年実施しており、調理活動や運動、ものづくりなどを行っております。こうした体験活動のほかに、学習支援などを実施するのであれば、指導スタッフの確保なども含めて、放課後の居場所事業とは別に組み立てをしていく必要があるというふうに思います。そうしたニーズに今後どのように対応することができるのか、検討してまいりたいと存じます。
最後に（４）「放課後子ども居場所事業とＡＬＴ講師とのコラボができないか」ということについてです。小学校と中学校にＡＬＴが１名ずつ配置されておりますが、小学校のＡＬＴは毎週月曜日に放課後の居場所サポーターとして参加しております。そのほか、ＡＬＴは町内の３つの保育所へも訪問するなどしておりますが、今年度につきましては、感染症対策としてそれらの活動を一切停止しているところでございます。来年度からは、感染症対策- 5 -番外坂根教に十分配慮しつつ、こうした活動を再開し、さらには中学校所属のＡＬＴと育課長も協力して、外国語に親しむ活動を行ってまいりたいと考えております。

議長

３番

ただいまの答弁に対して、質問がありますか。３番圓山議員。
まず、サポーターの人数に関してですけれども、適正であるという事であ圓山議員

れば安心しました。学童が増えれば、その時その時で臨機応変に対応していただきたいと思います。２番目のですね、満足度調査なんですけれども、これはやはり保護者の方の思いもあるので、出来る事と出来ない事を明確に理解してもらうために、また相互の信頼関係を構築するためにも、このような調査を行った方が良いのではと私は思うんですが、如何でしょうか。

議長

番外坂根教育課長

番外坂根教育課長。
やはり保護者の方の先ほど仰っていただきましたように、安全安心、子どもを預けているという事の安心感につながるためにも、保護者の方のご意見も踏まえ、またこちらの思いも伝え、やり方も伝えというような共通理解、相互理解を図っていくという事は非常に大事な事かと思います。その機会につきましては、今後、検討してまいりたいと思います。

議長

質問がありますか。３番圓山議員。

３番

そういう方向で検討していただけるという事であれば、了解しました。

圓山議員

３番目の事なんですけれども、隣接する他町村の放課後児童クラブの内容の違い、或いは特徴等があれば教えていただきたいんですけれども。

議長

番外坂根教育課長

番外坂根教育課長。
まず放課後児童クラブとの違いですけれども、放課後児童クラブは厚生労働省の基準、指針に基づいて運営をされているものでございます。こちらにつきましては、支援員となる方の資格ですとか、それから受け入れる人数、また区画の面積等、細かい基準が設けられているものでございます。また、そこの対象となる子どもにつきましても、放課後に保護者が家庭で児童を見る事ができないといったような理由が必要でして、非常に厳格なものとなっております。これに対しまして、本町で行っております放課後の居場所事業と言いますのは、バスを待つ間だけの利用の子どもも居りますし、またスポーツ少年団等の活動への間を過ごすというような事もあり、そういった面で本町の事業的には任意の事業というような事がございます。その点が、放課
後児童クラブと本町の事業との大きな違いかなというふうに思います。

- 6 -

議長

３番

再質問がありますか。３番圓山議員。
そうですね、そういうふうなちゃんとした資格を通常児童クラブであれば、圓山議員ちゃんとした資格を持たれた方に見ていただかないと、きっちりした事ができないと思います。働く親が何かしら学童保育での付加価値を求めるのは当たり前のような気もしますけれども、そこのところ、せめて長期休暇の時だ
けでも充実した日々を過ごせるような遊びであったり、学習や生活の場を提供できるような方向性で検討していただきたいと思います。
４番目のＡＬＴの事なんですけれども、従来もそういうふうに活動していただいているみたいなんですけれども、コロナの関係で自粛しなくちゃいけないという事で、去年などは一日がちょっと長かったような居場所事業というか、放課後居場所のところでも、一日が長かったような気もするんですけ
れども、小学校のＡＬＴ講師の方は、積極的に進んでそこへ活動していっていただいているみたいなんですけれども、是非とも中学校の先生も巻き込んで、そういう方向性にもっていっていただくような事をしていただきたいなと思います。実際にはちょっとここまで言ってあれかも知れませんけれども、実情とすれば小学校の先生は６学年ありますから、毎日、授業に１時間を費やすにしても一日が十分活動していただかなくてはいけない、学校の現場で。
ですが、中学校の先生って３学年しかなくて、それはむしろ中学校で何クラスもあればその授業の組み込みがあるでしょうけど、そこのところがちょっと時間数が余裕ができて、どうにかこっちの方にでも費やしてもらう事ができるんじゃないかなと軽い気持ちで思ったんですが、どうでしょうかね。

議長

番外坂根教育課長

番外坂根教育課長。
本町のようなたいへん小さい小規模な自治体として、ＡＬＴが小学校・中学校専属で１名ずついるという状況は非常に恵まれている事だと思っております。そうしたことを活かして、学校での英語活動に両校とも取り組んでいただいているというふうに思っております。ご指摘のとおり中学校においては、学年数も少ないといった事もありますが、ただ内容的には小学校で学ぶことよりも更に深いこと、また中学校のＡＬＴが目標としておりますのが、異文化交流・多文化理解、そういったような事も生徒に教えていきたいという事で、学校内に掲示をしたり、そういうような活動も中学校内でしているところです。それを踏まえた上で、更に小学校の子どもに対して、また保育所の園児に対してＡＬＴとして出来る事があれば一緒に活動していっていただきたいというふうには考えておりますので、来年度以降の取り組みとさせていただきたいと思います。

議長

再質問がありますか。３番圓山議員。

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３番

そうですね再質問ではないんですけれども、是非とも全体的にそういう方

圓山議員

向性に持っていっていただいて、より子ども達が学びの場を多く体験できるような、英語は必須ですので、そういうところに力を入れていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。

議

長

以上で、２項目めの「放課後子どもの居場所事業について」の質問を終了いたします。

々

これをもちまして、圓山議員の一般質問を終了いたします。
（午後１時２９分）- 8 -