議長

会議を再開します。

（午後２時１５分）

それでは、山口議員の一般質問を行います。１番山口議員。
１番
山口議員

こんにちは。日本共産党の山口節雄です。２２，０００人以上の死者、不明者が出た東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から８年が経過しまし
たが、被災者の生活と生業の再建も被災地の復興も道半ばです。にも関わらず安倍政権はこれまでも被災者支援の打ち切りと縮小を行ってきました。国が設定した復興創生期間１０年の終了が迫り、復興庁や復興特別交付金の廃止をはじめ、国の支援策は更に減らされるという不安が広がっています。１
０年という一方的な期限を盾に被災者と被災地を切り捨てることなく国が最後まで被災者の生活と生業の再建と、被災地の復興に責任を果たすことを求めます。災害列島と言われる日本で、昨年７月の西日本豪雨災害など毎年のように大きな被害が出ています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険も存在をしています。東日本大震災の痛苦の教訓をくみ取り、被災者生
活再建と再建支援法と復興策の抜本的な強化を行うことは政治の責任と考えます。ところで安倍政権による政治の私物化、嘘と隠蔽の暴走政治は留まる
ところを知りません。森友加計学園疑惑に続き、今国会で明るみに出た毎月統計不正問題は実質賃金の嵩上げや雇用保険、労災保険の過少給付のみならず、安倍内閣の目玉政策である経済再生「アベノミクス」を偽装するものであり、安倍首相の責任は重大です。また、政府が空前の好景気を宣伝しても私たち国民、町民には実感がなく、大企業が大もうけをする反面で私たち働く者の賃金は下がっている事が明らかになっています。このような状況の中で今年の秋に消費税が引き上げられようとしています。消費税１０％への引き上げは私たち国民、町民の暮らしを直撃するだけではなく、日本経済を一層の破綻に追い込みます。政府に消費税増税の中止を求めたいと思います。
さて、一般質問通告書に従い、次の３項目の質問を行います。
１項目めは、邑智郡総合事務組合への電気料金の過少請求問題を問う、であります。本件は町民の貴重な財産である町財政に大きな損害を与えたのみ
ならず、町民の町行政への不信を生じさせている重大な問題、不祥事であり、現在、過少請求金額の回収交渉をしている新たな段階に入っていますが、この問題の解決に向けた取り組みをお聞きします。１２月議会に続いてのこの問題での質問になりますが、前回お答えいただけなかった部分についてもですね、繰り返しお聞きする点をご了承下さい。まず第１に、本町が邑智郡事
務組合に請求している金額は１，１５９万円ですが、実際の損失した金額は推定額を含め、幾らの金額にのぼるのでしょうか。第２に、事務組合との回収交渉の内容、具体的なやり取りについてお聞かせ下さい。次に、今回の不祥事を生じた原因として組織体制の不備が上げられています。なぜ、組織体制の不備がおこったのか。何が組織体制の不備を招いたのか。明らかにしていただきたいと思います。そして重要な事は、言うまでも無く再びこのよう

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１番

な事を起こさないためにどうするかという事です。再発防止策をお示し下さ

山口議員

い。
２項目めは、中国電力島根原発再稼働に関連して、お尋ねを致します。ひ
とたび島根原発事故が起これば、県民の暮らしが一変し、本町と町民に多大な影響が及ぶ事を思えば原発は想定外では済まされない国政と地方自治に関わる極めて重要な問題です。島根原発の再稼働に対するご認識をお伺いします。また原発に代わるエネルギーと言われる再生可能エネルギーの対策目標をお聞きします。更に島根原発事故が発生した際の広域避難計画の本町における受入体制の準備状況をお聞かせ下さい。
３項目めは、米軍機の低空飛行訓練の問題です。西中国山地を我が物顔で飛び回る傍若無人の危険極まりない米軍機の低空飛行。町民の不安解消と安全確保を図ることは、町民の平穏な暮らしを守るために欠かせません。そのために、米軍機の低空飛行による騒音の実測データと分析。低空飛行に対する本町における対策と内容についてお尋ねをします。
以上の３項目について、町民の願い要望が実現する町政の施策を求めて、町長の所信をお尋ね致します。

議長

それでは、山口議員の質問のうち、１項目めの「邑智郡総合事務組合への電気料過少請求問題を問う」に対する、答弁をお願いします。番外三宅町長。

番外
三宅町長

邑智郡総合事務組合への電気料金過少請求問題を問う、にお答えいたします。まず１項目めの推定額を含めた本町が損失した総損害額についてのご質問でございますが、第三者調査委員会の報告にもありましたように、サーバ
ー室の電気使用量は、そもそもメーターが設置されておりませんでしたので、現時点で、使用量及び電気料金を算出することができません。また、それ以外の過去の電気使用量につきましても、数字自体を検証できる資料がございませんので、総損害額についてはお示しする事ができません。
次に、２項目めの「構成２町との回収金交渉の内容」についてでございま
すが、邑智郡総合事務組合幹事会、財政担当課長会議において、本町からは総務財政課長と教育課長が出席いたしまして、今回の事案、なぜ過小請求が生じたか、これにつきましては第三者調査委員会の報告書をもって、具体的に丁寧に説明を行いました。また、サーバー室が未接続だったことも改めて説明を行っております。構成町からは、説明の中でわからないことなど多くの質問がございまして、ひとつひとつ丁寧にお答えをさせていただき、ご理解を求めることと致しましたが、２町からは「第三者調査委員会の報告があるとはいえ、自分たちも、やはり議会や町民への説明責任がある」というよ
うな意見もございまして、今後、さらに時間をかけて説明していくことが必要であるというふうに感じております。
次に、３項目めの「組織体制の不備」を生じた原因についてでございます
が、第三者調査委員会の報告書にもございますように、マニュアルの不存在、

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番外

ダブルチェック体制の不備、疑問点の解明の不実施等がございます。計量を

三宅町長

担当の職員１人に任せ、他の職員がチェックしていなかった可能性があります。また、電気の計量業務、請求業務などについて、しっかりと引継ぎがな
されていなかったこと。そして、電気料金を請求するにあたり担当課だけでなく他の課も稟議書や請求書を確認しており、その内容について疑問を有する機会があったにもかかわらず、疑問を呈するものがいなかった。このようなことが電気料金の過小請求につながったものといえます。
次に、４項目めの「再発防止策」についてでございますが、これまでの業
務のやり方を改善していかなければなりません。定型業務のマニュアル作成
はもちろん、二重チェック体制の整備、業務の進捗を各課・係でしっかりと行い、管理監督者が適正なアドバイスをしながら業務を進めていく事が必要でございます。そのため、４月からは、組織的・効率的に仕事をする仕組み
づくりを大きなテーマとして、役場内部だけでは限界があることから、前代
表監査委員を委員長とする業務改善委員会を立ち上げ、業務改善に取り組む
こととしております。

議

長

１番

ただいまの答弁に対して、質問がありますか。１番山口議員。
まず第１項目めの損害額の全体を明らかに出来ない、しないというのは、山口議員

たいへんなこれは町民に対する背信行為ではないかなというふうに思います。だいたいこの悠邑ふるさと会館が出来て２２年。この間ですね、当初の電気代はアバウトですけど、だいたい２００万平均。それが直近の５年間は
だいたい２０万平均しか電気代が徴収されていなかったという事が明らかになっています。これは桁間違いによるのが大きな原因だと思いますけど、少なくとも年間当初といろいろな機器の具合の変更もあるんでしょうけど、２００万の電気代が最近は２０万だったという事であればですね、その途中では６０万ぐらいの請求になっていた事もあるんですが、その差額を概算値としてやはり町に与えた損害として出す事は可能ではないかと。それからです
ね、この２２年間にサーバー室への電気メーターが繋がっていなかったという問題ですが、その金額についてもですね今現在、新しく今回の邑智郡の議会で出されている１か月のサーバー室の電気代。これは幾らぐらいになるんでしょうか。これがですね、やっぱり２２年間繋がっていなかったという事では大きな問題ではないかと思いますが、今現在で繋がっていなかったサー
バー室の電気代１か月幾らぐらいになっているんでしょうか。お答え下さい。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
３０年度のおいてサーバー室の電気代について従来の計算の仕方でやりましたところ、平均して３０万弱ぐらいがサーバー室の電気代ではないかというふうに思っております。

- 3 -

議

長

１番

１番山口議員。
という事はですよ、繋がっていなかったサーバー室の電気代、これだけで山口議員もですね１か月３０万ですよね。という事になりますと、これがこの間ずっと取られてなかった訳ですか、おそらく数千万にのぼる税金の無駄遣いがあったのではないかというふうに推測されるのですが、そういう概算値さえも出されないんですか。なぜ、出されないんですか。お答え下さい。

議

長

番外

番外三宅町長。
平成８年からですね、サーバー室の運用の仕方が今とは全く違うような事

三宅町長

も聞いております。従って単純にその差額をもってというような推定値を出す事は控えさせていただきたいと思います。

議

長

１番

１番山口議員。
単純ではないというふうに仰るんですけど、ただ概算値とか推定値ってい山口議員

う電気代ゼロじゃない訳ですから、サーバー室接続がしていなかったサーバ
ー室の電気代はゼロじゃないんですから、今現在１か月３０万係っているのがですね、取りはぐれている訳ですから、だから少なくともこれぐらいはあったであろうという額は出せるはずなんですよ。これを出さないというのは全くほんとに不誠実の話で隠蔽ではないかというふうに思いますので、この額はですね明らかにしていただきたいというふうに思います。という事はですね、これはなぜ私これを強調するかと言いますと、他の町との交渉過程においてもですね、実際にはこれぐらいの損害が出たんだけど、しかしこの第三者委員会の報告では時効になっていない部分を除いて、正確に計測できた
金額はこれだけだよという事で他町との交渉の中でも、そういう事で理解を得やすいんじゃないかと思うんですけど、その額を出されないという事はですね全く納得いきません。それは是非、明らかにしていただきたいと思います。それから他の２町との交渉内容ですが、この問題の発生をですね、いつ
先ず最初にですね、他の２町と話をされたのはいつなんでしょうか。すみません。昨年の３月議会では町長は全くこの問題は問題ないと仰っていて、昨年の春にですね、この過少請求問題が発覚をした。それで６月議会では申し訳なかったという事を言われている訳ですが、そういう問題が発生をしてからの他の２町への報告ですね、話はいつ最初にされたんでしょうか。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
事務組合の管理者会においては、この問題が発覚した時の次にやった管理者会では、こういう事実があったという事を２町の町長には報告しておりま

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番外

す。今後そうした中で調査委員会をもって、この内容を調査していくと。そ三宅町長の結果に基づいて検討しようという話をしております。

議

長

１番

１番山口議員。
私の聞くところでは、この間の経緯についてですね、町長の方からきちん

山口議員とした説明が十分な説明が為されていないというふうな事も聞いておりますので、もしそういう事実があるのであればですね、それはまた交渉する上でたいへんマイナスな要因になっているのではないかなというふうに思います。それでこの度の管理者会で報告をしたという事ですけど、具体的にです
ね、むこうの方からこちらからの請求１，１００万幾らについて応じる意向
なのかどうなのか。それはいつ決着するのか。先般の議会では町長は２月中に決着したいと、決着するというような事を仰ったと思いますけど、いつになったら解決するんでしょうか。どういう解決の目途をもって対応されているんでしょうか。

議長

番外

番外三宅町長。
先ず、この遡及の１，１００万の前に３０年度分の電気代、そして３１年

三宅町長

度分以降の電気代について議論をしました。これも説明するのは今まで６０
万ぐらいあった電気代が一挙に４５０万ぐらいの年間の電気代になりますので、構成町も直ぐ分かったという訳にはいきませんので、この誠意をもって報告書をもって説明致しました。こういう中でようやく３０年度分、それから３１年度以降の分についてご理解をいただいたところでございます。その後これから遡及の１，１００万についての議論をしておりますが、これについては更にまた難しい交渉になってこようと思います。先ほど申し上げまし
たが２月の段階で一通りの事を説明しておりますが、この経過をご理解いた
だくのにもうしばらく時間が要るという事で、やっぱりお互い腹入れをした
ところでおとしどころを見つけなければいけないという事で、もうしばらく
年度をわたったところで早いところで決着をしたいというふうに考えており
ます。

議

長

１番
山口議員

１番山口議員。
あまりにもね解決がズルズルときてますので、期限を決めてですね解決をしていただきたいというふうに思います。それで次に進みたいと思うんですが。私はこの組織体制の不備がなぜ起こったかという事について、私の方から述べさせていただいて、この項については終わりたいと思うんですが、や
はりこれはですね管理者の責任が私はいちばん大きいのではないかと。担当
者はいろいろ代わったりする訳ですが、その中で引き継ぎのマニュアルの不

- 5 -

１番

備の問題とか、検証の不備の問題とかダブルチェック体制の不備の問題、い山口議員

ろいろ言われていますが、それがなぜ起こったのか。やっぱり管理者トップの問題意識が無かったのではないか。公金意識に対する甘さですね、そうい
う事がやっぱり私、トップがですねそういう意識が無かったというところで先ず私は業務改善も良いんですけど、トップの意識をですね先ず変えることからやっていただきたいという事で思います。それからもうひとつはですね、
振り返ってみますとやはりこういう電気代過少請求の疑問の問題が出たときに、やっぱり素直に謙虚にその問題を受け止めて解決をしていくというふうなそういう政治姿勢が足りなかった、なかったという事が問題だと思いまして、これはこの問題に限らずやはり聞く姿勢、町民の声に真摯に耳を傾ける
監査委員の指摘に対してですね、ちゃんとやっぱり声を正面から受け止める
そういう事が必要ではないかなというふうに思いまして、それが一番の今回では問題だというふうに指摘をさせていただきたいと思います。それから改善員会再発防止という事では、今回、改善委員会を立ち上げてやっていくという事で余りにも遅すぎた話でもっと早くから、なぜ出来なかったのかという思いはありますが、とにかくそういう事でされるという事で決意をされておりますので、それは是非、改善委員会の中でやっていっていただきたいというふうに思います。それで最後に、この問題はですね、関係職員の処分をもって終わるものでもないし、それから一度だけですね、広報誌に掲載したから終わる問題ではなくて、最終的にはですね、やはり回収金をしっかり全額回収する。それから業務改善を図って再発防止を本当にやっていく、これ
からちょっと息の長い話でもあるんですが、そういう事でそれを町民へ情報公開をして説明責任を果たして行政に対する信頼回復をしていくんだという事でのことが必要だと思います。町長の責任は極めて重大だと思いますので、その事を重ねて指摘をしてこの項の質問を終わりたいと思います。

議長

答弁よろしいですね。
（「はい」の声あり）
はい。以上で「邑智郡総合事務組合への電気料過少請求問題を問う」の質問を終わります。

々

次に、２項目め「島根原発の再稼働を問う」に対する答弁をお願いします。
番外三宅町長。

番外
三宅町長「島根原発の再稼働を問う」のご質問にお答えいたします。
１項目めの「原発の再稼働に対する認識」について、お答えいたします。
人間は考え方が年とともに変わります。小泉さんも総理大臣の時は原発推進派でございましたが、今は反対派の先頭に立ってこの前も松江で公演をされておりました。私も原発に関しましては、若い頃は島根原発２号機の建設反対に向けて夜中じゅう、住民説明会を阻止させたりする活動をしたもので

- 6 -

番外

ございます。本来原発は、飛行機と同じで最新技術でもっとも安全なもので三宅町長あります。ところが一度事故があると周辺地域に取り返しのつかない甚大なな被害を与えるリスクをもっております。
廃炉の問題も考えますと原発はなくなっていくことが理想でございます
が、私たちは、原発の低コストでエネルギーを得ており、私たちが今のような電気社会にならなくてもいいと思うなら別でございますが、日本経済を考えますと一気に原発をゼロにすることについては大きなダメージがございます。したがって、私は代替エネルギーが充分に確保できるまでという条件付
きで再稼働に賛成であります。また原発技術というものはこれから人類の平
和理由のために有効に活用がはかられるべきであり、後世に引き継いでいかなければならないと考えております。しかし、東日本大震災による福島原発の放射性物資による大きな犠牲を生んだところでございます。このことは後世にわたって反省していかなければなりません。安全性をしっかり図った上で稼働して欲しいと考えて終えております。
２項目めの「再生可能エネルギーの対策目標」の質問にお答えいたします。
本町では、町の最もふさわしい再生可能エネルギー、いわゆる新エネルギ
ーの活用方法を検討するとともに、地球環境問題に対応した町独自の取り組みを計画するため、平成１９年度に「川本町新エネルギービジョン」を策定しております。ビジョンにおいては新エネルギーの種類ごとに対策が明記されていますが、本町の地域特性として森林資源が豊富であり、バイオマスエ
ネルギーの利用が最も有効であることから、平成２１年度には「木質系バイ
オマス熱利用事業化可能性調査」を実施し、平成２３年度には弥山荘に木質チップボイラーを導入し、新エネルギー対策を講じております。
３項目めの「広域避難計画の本町における受け入れ体制」のご質問にお答えします。
松江市原子力災害広域避難計画では、原子力発電所で発生した重大な事故の状況や、異常な水準で放出される射性物質の拡散状況などに応じて、屋内退避や広域避難の指示が出されることになっております。この広域避難は最終的な防護措置と為されており、まずは、屋内退避や飲食物の摂取制限など
様々な防護措置が為されることになっています。しかし、この広域避難の指示が出ますと松江市外の自治体に避難をされることになり、本町には松江市
あいかちよう秋鹿町の方、約１２００人が避難をされ、本町で受け入れる計画になっております。平成２７年１０月２５日に島根県の原子力防災訓練に合わせて、広域避難訓練が行われ、松江市秋鹿町から実際に４０人の方が中型バス２台で避難をしてこられました。本町も災害警戒本部を立ち上げ、島根県や松江市と通信連絡訓練や、避難所運営訓練を行いました。
訓練では、避難してこられたバスの悠邑ふるさと会館への誘導、避難所への誘導や人数確認、秋鹿町の避難先災害対策本部との協議や、住民への避難所ルールの説明、食料や毛布の支給などを行いました。
平成２８年度にも、松江市単独の訓練として、秋鹿町からの避難訓練が行

- 7 -

番外

われ、本町も避難者の受け入れ訓練を行いました。

三宅町長

このように、２回の訓練を行っておりますが、受け入れ体制については、
まだまだ十分とは言えず、避難所開設に係る人員の体制や、飲食物の手配。
また、避難が長期化した場合の避難場所の確保や体制など今後、さらに島根県や松江市と協議を重ねながら受け入れ体制を整えて行く必要があると考えております。

議長

１番

ただいまの答弁に対して質問がありますか。１番山口議員。
町長の方から長い答弁があったんで、もう少し簡単にしていいただけない

山口議員

かなとは思うんですが、先ほど小泉純一郎元総理の話をされまして、この２月ですね小泉元総理、島根県に来られて講演をされました。島根県では珍し
く２，０００人規模の集まりがあったんですが、その中で小泉元総理はです
ね、原発は安全でコストが安くてクリーンなエネルギーというのは全部嘘だというふうにですね仰っておられまして、首相在職当時と考えを一変されておりまして、たいへん歓迎をすべき事だと思いますが、こちらの町長はぜん
ぜん変わっておられないようで、なんか再稼働にですね当面の間はやむを得ないんじゃないかと言われてますけど、町長も変わられたら如何かというのを先ずお話をしたいと思いますが。それで島根原発ですけど、今、島根原発
３号機まであって、１号機は廃炉という事が決まっているわけですが、２号機、３号機の再稼働の適合申請が出されている状況にあります。この島根原
発はたいへんな問題を抱えているのではないかと思うんですが、私は不安をあおるつもりはありませんが、近年の鳥取における地震。それからつい最近の大田での地震。私も川本に帰って４年になりますが、ここは地震が無い所だという事でたいへん安心をしておりましたけど、しかしそうではないんだという事を改めて感じて大きな衝撃を受けておりますが、そういう地震のリ
スクがあります。この島根原発直下には鳥取まで含めて１４０キロの活断層がある。間にちょっと切れ目があるんですけど、この宍道断層と鳥取断層というのがあります。こういう大きな活断層がある中での直下にですね、島根
原発はあるというたいへん大きな危険を抱えているのが、この島根原発です。
それでもですね、やはり町長、再稼働を必要だというふうにお考えでしょう
か。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
今、申し上げましたように確かにこの周辺４３万人が住んでいると。日本
で県庁所在地に原発があるのは松江だけなんですが（「そうですよ」の声）、
そういう事実はございますが、今、日本で稼働しているのが６つぐらいですかね。これが無くなるとですね、日本経済の事を考えますと、それはダメー
ジが大きいというのが率直な考えでございまして、私も基本的には無いにこ

- 8 -

番外

したことはないというところでございますが、今すぐに一気に廃止するとい三宅町長

うのは、これはなかなか難しい現実であるというふうに考えております。

議

長

１番
山口議員

１番山口議員。
無いにこしたことはないというのが、しかし結果としては今、認めるという事でしかならないかと思います。それから町長の今の認識と私、大きく違っているのは、やっぱり原発はたいへん高コスト電源であるという事で、この福島原発が起こって以来ですね、電力会社のいわゆる安全対策というのは増え続けております。北海道から九州までの９電力と日本電源開発の１１社
で４．４兆円にのぼる安全対策費が今年は組まれています。それから先日の新聞報道で民間のシンクタンク日本経済研究センターがまとめた報告によりますと、最大で８１兆円もの耐用費用が必要になるという試算もあります。
これをみればですね、低コストだとかいう事なんて言っておられない状況というふうなのは、この原発じゃないかと思います。私もですね、保険業界に身を置いていたんですが、昨年、臨時国会の原子力損害賠償法というのが改定をされたんですが、この中でも電力会社とか経済界からは、もっと保険の場合の賠償の金額を上げてくれという事で、保険会社に対する要請があった
んですが、保険会社はまともに引き受けようがないほどの高リスクの事業だという事で１２００万に賠償の上限額が据え置かれたというような経緯もあります。保険会社もですね、尻込みをするような高リスクが原発にはあるという事です。しかもこの安倍内閣の成長戦略の目玉の１つであった原発の輸出という事も、これもビジネスとしては全く成り立たなくなっておりまして、
東芝はですねアメリカをはじめ、会が木の原発建設事業からは撤退をしておりますし、日立製作所もですねイギリスから撤退をするんじゃないかと。三菱重工もトルコの事業が当初見込みの２兆円から５兆円に事業費が膨れあがったから断念を視野に入れているというふうな事で、海外でもベトナムももちろん原発を作らないという事で言っておりますけど、もう海外でも原発は嫌われ者になっているわけですよね。こういう現状の中で再稼働する、これはもうとんでもない話じゃないかと思いますね。この間ですね、福島原発以
降、全く原発がない状況で日本経済はまわってきてるんですよね。ですから逆に福岡原発なんかにおいてはですね、原発を再稼働するために、そのためのそれまでの火力発電なんかを抑えて、原発を再稼働しようとしているというようなね、全く逆立ちした事もやったりしているわけですが、原発無しでもやっていけます。それで今ですね、再生可能エネルギーこれは１０年前と比べてですね、日本国内でも再生エネルギーの全体の電力に占める割合、格段に上がっています。今１６％ぐらいに上がっています。これがもしどんどん上がっていけばですね、原発が無くても十分やっていけるというのが今、皆さんの見方ではないのだろうかなというふうに思います。それから原発は
使用済み核燃料のこれをどうするかという問題、たいへんな問題、この処理

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１番

方法は未だ未確立です。現在ですね、使用済み核燃料から取り出したプルト

山口議員

ニウム、これが４７万トンあるわけですけど、これは核弾頭をですね６，０
００発作れるだけの使用済み核燃料プルトニウムがあるんですよね。海外からはアメリカからは日本は将来、核武装するんじゃないかというふうな危険な目で見られていて、日本は何とかせいという事でアメリカから言われるぐらいのような物を日本は今、持っているんですよね。これはどんどん増えていく事になるわけで、そういう事からいけばこの原発はもう廃止しかない。
国内における世論も先日３月の世論調査で原発に無くして欲しいという方が７割以上という世論があります。そういう調査結果も出ています。ですから
私は今やはり島根原発、これの再稼働、これはもう再稼働させないという事でですね、やっぱりやっていっていただきたいというふうに思います。それから広域避難計画の本町の受け入れの問題ですが、この間ですね松江市の秋鹿町との取り組まれている事については、よく分かりましたが、しかしこれは本当に実際問題ですね起こってみなければ分からないというふうな事で、先日の世論調査でもですね、もし再稼働して原発で事故が起きた場合に、安
全な場所までにスムーズに避難できるとはあんまり思えないという声が６８％だというふうになっておりまして、実際の皆さんもですね、実際になってみないと分からないというのが状況じゃないかと思いますので、その避難の問題についてはこれはやっぱり町民の方の受入体制で問題については、町民の方の理解も必要なので、やはり改めて周知をですね、やはり徹底をさせていただきたいなというふうに思います。改めてですね私、全ての原発は全て停止をして再生エネルギー、未来のエネルギーとしては私は再生エネルギーしかないというふうに思います。それについては触れるつもりでしたけど、時間の関係で再生エネルギーのところは省きたいと思いますが、再生エネル
ギーこそですね主力電源であり、他方の今、各県の自治体も再生エネルギーの対策目標というのを持っておりまして、福島県は２０４０年には県内で使うエネルギーは再生エネルギーを１００％にするという目標とか、あと兵庫
くずまきまち県の宝塚市とか岩手県の葛巻町は、電気についてはですね再生エネルギー１
００％にするんだというふうな自治体としての目標をもって取り組んでおられます。川本町の状況を聞こうと思いましたけど、もう省略しますけど是非ですね再生エネルギーの目標をですねもって取り組みをもって進めていっていただきたいなというふうに思いまして、この項を終わりたいと思います。
議

長

以上で、「島根原発の再稼働を問う」の質問を終わります。

々

次に、３項目めの「米軍機の低空飛行訓練を問う」に対する、答弁をお願いします。番外三宅町長。

番外「米軍機の低空飛行訓練を問う」にお答えいたします。岩国を基地とする米三宅町長

軍機の飛行訓練が、「エリア５６７」と呼ばれている県西部を中心に続いて- 10 -

番外

おり、騒音測定値を分析いたしますと川本町がちょうど旋回地点となってお三宅町長ります。常に町民の皆様からの苦情や目撃情報を取りまとめ、県へ報告することとしております。平成２５年２月１５日には、浜田市、益田市、江津市、邑南町、川本町の各市町、町長による「米軍機騒音対策協議会」を設立しまして、毎年、島根県と一緒になってデーターを示しながら防衛省、外務省へ要請活動を継続して行っております。町内には、役場と三原のまちづくりセンターの２箇所に騒音測定装置を設置しておりますが、近年は少なくなって
きておりますが、昨年、三原では毎月７０デシベル以上を数日観測しました。
日によっては、午後９時以降の低空飛行も認められ住民の平穏な生活を脅かし続けています。騒音の最大値は、役場では平成２５年１１月２５日に９５．
８デシベル、三原まちづくりセンターでは平成３０年９月１８日に９６．７デシベルを記録しております。保育所の子どもたちが騒音に悲鳴をあげたり、入院患者や特別養護老人ホームの入所者の健康面からも不安が訴えられております。また、町民からは騒音被害だけではなく、余りに低い飛行で墜落の危険性の恐怖も感じているという声も出ています。日米安保条約で飛行訓練は担保されているところではあり国内法では規制できないとしても、その前提は住民の理解があることであり、常識をはずれた訓練をしないよう国へ申し入れを続けてまいります。
ご質問の１つ目にあります、騒音の実測データと分析でございますが、島根県が設置した騒音測定器は役場に、国が設置した騒音測定器は三原まちづ
くりセンターにございます。三原まちづくりセンターの装置については平成
３０年３月に設置しました。過去５年間の７０デシベルを超える回数でございますが、平成２５年は５７回、２６年は２９回、２７年は３５回、２８年は１５回、２９年は１２回、そして３０年は、三原で５２回、役場で９回の６１回でございます。この５年間を見ますと、役場での測定回数は以前より減少傾向にあると感じておりますが、平成３０年３月に騒音測定装置を設置した三原地域の飛行回数については、以前との比較ができませんが、役場周辺の飛行回数に比べると、かなり多くなっていると感じております。
次に、低空飛行訓練に対する対策の時系列と内容でございますが、先ほど申しましたように、平成２５年２月１５日に、浜田市、益田市、江津市、邑南町、川本町で構成する「米軍機騒音対策協議会」を設立し、この騒音問題等に対して、各市町が連携を深めて一緒になった取り組みを行っております。
この協議会では、平成２５年から毎年、島根県もご協力をいただき知事、各市長、町長が防衛省、外務省及び県選出国会議員に対して、「島根県における米軍機による低空飛行訓練の中止」の要請活動を行っております。平成３０年度は、１１月１６日に溝口知事と一緒に、防衛省の山田大臣政務官、
外務省の佐藤外務副大臣並びに県選出国会議員に要請活動を行ったところでございます。また、島根県では、毎年、県の重点要望として、防衛省、外務省に対して要請を行っていただいております。さらに中国地方知事会の取り組みとして、共同アピール「住民の平穏な生活を乱す米軍機の飛行訓練への- 11 -

番外対策について」を採択し、要望活動を展開していただいております。

三宅町長

このような要望活動の結果の一つとして、平成２９年１月３０日には、当時の外務副大臣が島根県庁に来庁され県知事に対して、国の対策状況について説明をされ、同日、浜田市においても外務省北米局日米地位協定室長、並びに防衛省地方協力局補償課長と言った本省の課長との意見交換も実施し、こちらの状況報告を行うとともに飛行訓練の中止について更なる申し入れを行っております。また、当協議会では、中国四国防衛局や岩国基地での意見交換も行っており、直近では平成３１年１月３１日に、広島合庁で中四国防衛局との意見交換会、そして、米海兵隊岩国航空基地での意見交換会を行い、飛行訓練中止について要望しております。
今後も、３市、２町で構成する「米軍機騒音対策協議会」により、島根県の協力を得ながら、国に対して米軍機の飛行訓練中止について強く要望してまいります。

議

長

１番
山口議員

はい、残り時間が５分となりました。はい、１番山口議員。
ちょっと町長の認識と違うところがあるんですが、その前にですね、この三原のまちづくりセンターに昨年設置していただいた騒音の測定値の事について今、報告がありました。昨年の４月からこれは事前にちょっとデーターをいただいたんですが、昨年の４月から１２月までで、三原で５１回のです
ね７０デシベル以上の騒音を記録しています。ちなみに一般的に騒音レベル
７０デシベルというのはうるさいと言われていまして、７０デシベルの騒音は可成りうるさい。可成り大きな声を出さないと会話が出来ない。電話のベル、騒々しい事務所の中、騒々しい街頭。三原でですね９月に最大値、先ほど町長が言われました９６．７デシベル。９０デシベルというのは騒々しい工場の中、カラオケの店内中央。それから１００デシベルというのは聴覚機能に異常をきたす、電車が通る時のガード下というこういうのをですね、三原でですよ９ヶ月間に５１回観測しているんですよ。しかもですね三原の住
民の人に聞きますと米軍機は丸山から南佐木の上空を一定の高度で旋回をしている。時折、低く飛んで「ズドーン」「ドスーン」というものすごい爆音が響くという事をですね、三原の方が仰っているんです。これは９ヶ月間で５１回観測をしています、７０デシベル以上。それで飛んできた日にちは２５日です。２５日という事は、結局１か月近い、９ヶ月間に１か月近くのですね、もう毎日飛んできたと同じような事で、これは異常な実態じゃないか
なというふうに思うんですが、それで役場は９回というふうになっておりま
すが、ただ三原の場合は以前の記録がありませんので、以前との比較が出来ませんが、これは何で増えたんですか。何でこんなに三原にはそんなに飛んでいかなきゃいかんのですか。町長、何でこういうふうに増えたと思われますか。町長がもう時間が無いんでね、町長が答えられないんであれば、私が答えますけど。これね去年の３月に山口県の岩国基地に空母搭載機が６０機- 12 -

１番

来ましてね、今、岩国１２０機ぐらいの空軍基地になって極東最大の基地に山口議員なっていて、これは沖縄の嘉手納基地よりも超える仲裁機がいるんですよね。
だから６０機増えた。この神奈川の厚木から来た６０機は、これまでですね
群馬県の前橋の方１２０キロぐらい離れているんですけど、ここを低空飛行していて日本の低空飛行地域が２つあるんですけど、さっき町長が言われた
この三瓶山上空と、それから山口県の萩沖と、それから広島県の廿日市の上
空を頂点とした三角形ですね、「エリア５６７」、ここの地域とそれから群馬県の前橋の上が低空飛行の二大訓練地と言われているんですよ。その厚木におった６０機が、むこうでやめてですね、こっちへきているんですよ、岩国へ。それで岩国、今たいへんな騒音になっています。これはたいへんになっています。おそらくね、米軍からはそういう回答はないと思いますけど、去年の３月で駐留が完了していますからそれがですね来て、今、三原の上をね飛び回っているんだと思いますよ。これはとんでもない事ですよ。これは減る事はありませんよ、減る事ないですよ。だからこれは本当に対策をとっていただきたいいうふうに思います。それからですね今さっき町長は日米安保条約でこれは仕方がないんだと言われましたけど、それはそうではありません。これはですね、１９９８年に日米の合同委員会が開かれていて、その中で市街地は低空飛行１５０メートル以下はしないんだという事を日米で確約をしていますよ。日米で確約しています。ですから確かに米軍機は航空法の適用外というふうな事にはなっておりますけど、なっておりますけど日米合同委員会で、それはしないという事を決められていますから。それを元にですね、追求をしていったら良いと思いますので、止めていただきたいとい
うふうに思います。（「山口議員、あと２０秒を切りました。まとめて下さい。」議長の声）全国自治会でもこれは要望されていますので、引き続きですね、低空飛行やめて下さい。中止するようにですね申し入れを是非お願いしたいと思います。はい、以上です。以上で終わります。

議

長

以上で、「米軍機の低空飛行訓練を問う」の質問を終わります。

々

これをもちまして、山口議員の一般質問を終了いたします。

々

ここで、休憩をいたします。３時２５分まで。

- 13 -（午後

３時１５分）