健保だより
2013-8 Ｎｏ.12
中部アイティ産業健康保険組合

特集

平成２４年度決算
2 ページ目をご覧ください■被扶養者の資格確認（検認）を行います。
健康保険法施行規則第五十条及び厚生労働省保険局長通知（保発第１０２９００４号）厚生労働省保険局保険課長通知（保保発第１０２９００５号）により、適正な保険給付を受けていただくためと、納付金等の適正化の観点から、被扶養者として既に認定された方が、引き続きその資格があるかどうかを確認するものです。
検認の日程等は以下のとおりです。
事業主様、被保険者様のご理解とご協力をお願いいたします。
◆健康保険被扶養者調書の送付８月中旬に、事業主様宛順次送付いたします。お手元に届きましたら、該当被保険者様にご配布ください。
任意継続被保険者様にはご家庭へ送付いたします。
◆健康保険被扶養者調書の提出期限と提出方法＜提出期限＞
被保険者→事 業 所：平成２５年９月６日（金）事 業 所→健保組合：平成２５年９月１３日（金）＜提出方法＞
健康保険被扶養者調書に必要書類を添付の上、事業所様において、一括取りまとめてご提出ください。
＜本年度からの変更点＞ 医療費適正化の観点から、任意継続被保険者様についても検認を行います。

◆検認の対象となる事業所
平成２５年３月までに当健保組合に加入の事業所（健康保険被保険者証の記号１～２６２の事業所及び任意継続被保険者）◆検認の対象とならない方
・本年４月１日以降に被扶養者の認定を受けた方・本年４月１日において高校３年生以下の子
・平成２６年３月３１日までに７５歳になる方■雇用保険受給申請手続中の扶養認定について退職後、速やかに申請することにより、退職日の翌日から認定されます。
退職後に健保組合の被扶養者認定を申請する場合は、「雇用保険受給資格者証」の提示が必要です。
退職した会社から「離職票」を受け取り、「雇用保険受給資格者証」の発行を受けるまでには、相応の手続きと日数が必要です。この間の無保険状態を防ぐ為「被扶養者異動届」に「雇用保険受給資格者証」を除く必要書類を添付し認定申請を行ってください。この場合、退職日の確認書類（前職における「被保険者資格喪失証明書」、「退職証明」など）を添付してください。
尚、「雇用保険受給資格者証」を受け取ったら、直ちに健保組合に提示してください。

■保健事業についてお願いとお知らせ【１】 ４０歳以上の方が当健保組合の契約外健診機関
で受診される場合について①問診票は必ず提出してください。
健診機関で問診票の記載がない場合は、当健保組合のホームページからダウンロードし必要事項を記載の上、健診結果に添付して補助金請求をしてください。

②健診結果はできるだけ「ＸＬＭデータ」で頂けるよう健診機関にご依頼ください。
◆特定健診対象者：４０歳以上の被保険者・被扶養者
注意：年齢起算日は平成２６年３月３１日です。受診日が３９歳でも平成２６年３月３１日に４０歳に到達する方は特定健診項目を含む健診を受診してください。
【２】 インフルエンザ予防接種補助請求について
平成２５年度のインフルエンザ予防接種補助は、平成２５年１０月から１２月までに接種された方について実施されます。申請期限：平成２６年３月１５日
補助支給申請書の記載等について
注意：申請書に記載漏れ・押印漏れがあると補助の支給が遅れます。速やかな支給のために記載事項、押印等漏れがない様にご注意ください。
ご担当者さまへ：支給申請総括表の接種人数欄には家族数ではなく接種人数をご記入ください。
【３】 家庭常備薬斡旋のお知らせ
皆様の疾病予防及び健康維持の一助として、本年度第２回の家庭常備薬斡旋を下記の日程で行います。
９月上旬
申込書配布、申込開始
９月２７日 申込締切り（健保必着）
１０月下旬 納品開始
申込書には住所・氏名・電話番号を必ずご記入下さい。

■交通事故に遭った際の届出サポートについて業務中以外で交通事故の被害に遭い、健康保険証を提示して医療機関を受診する場合は「第三者行為による傷病届」の提出が必要となります。この書類を作成するサポートの取り組みが始まりました。
相手側または自分が加入している任意保険に「示談代行サービス」が付帯されている場合は、担当する損害保険会社が届出書類の作成を支援します。
交通事故に遭い健康保険を利用する場合は、速やかに健康保険組合及び損害保険会社にご連絡ください。

■限度額適用認定証の返納について医療機関を受診し高額医療費該当になる場合、申請により「限度額適用認定証」が発行されます。
発行された「限度額認定証」は健康保険組合に返納していただきますので破棄及び紛失されないよう管理をお願いいたします。
<返納手順>
・有効期限経過の場合：健康保険組合から返納依頼文書を送付します。
「返納依頼文書」確認後、速やかにご返納ください。
・紛失、破棄の場合：返納依頼文書に氏名・返納不納理由を記載し押印の上速やかにご返送ください。

平成２４年度 収入支出決算が確定しました
去る７月２６日に開催された第２０回組合会において、当健保組合の平成２４年度決算が承認されました。
平成２４年度は、引き続く高齢者医療制度への過重な拠出金のために経常収支は126,823千円の赤字となりましたが、総収支は、301,997千円の黒字となりまじた。
黒字となった要因には、法定準備金繰入、国庫補助金等の交付、保険料率を引き上げことが主に挙げられます。

一 般 勘 定区分

平成24年度決算（Ａ） 平成23年度決算（Ｂ）

被保険者数 （年間平均）
平均標準報酬月額 （年間平均）
年間賞与額 （一人平均）

予 算 項 目

10,191人
331,697円
604,054円

平成24年度決算

総額
4,363,312千円
調整保険料収入60,599千円
収法定準備金繰入250,000千円
国庫補助金収入90,688千円
財政調整事業交付金82,100千円
入その他
9,542千円
合計
4 856 241千円
4,856,241千円
保険給付費
2,085,953千円
納付金2,184,859千円
支
保健事業費
157,075千円
出その他
126,357千円
合計
4,554,244千円
収支差引額
301,997千円
保険料

収《平成２４年度決算の主な収入・支出項目の割合》

入保険料収入（皆様と事業主様から納入いただく保険料）
被保険者一人当たり前年度比13,906円増の428,153円、総額4,363,312千円であった。増加要因は、料率を前年度比1.6‰引上げたこと、一人当たり平均標準報酬月額2,586円増、総標準賞与額（年間合計）38,073円増であったことが挙げられる。
繰入金収入が支出額に不足するため、法定準備金250,000千円を取り崩し手当てした。
国庫補助金収入
高齢者医療制度 の納付金等が過重
高齢者医療制度への納付金等が過重なために89,888千円、特定健康診査等補助として800千円が交付された。

10,094人
329,111円
565,981円（A）-（B）増減

97人
2,586円
38,073円

被保険者1人当たり24年度(A) 23年度(B) (A)-(B)増減
13,906円
428,153円 414,247円
5,946円
5,855円
91円110円
24,504円
24,614円
8,899円
859円
8,040円
8,056円
4,276円
3,780円
1,186円
772円-414円
476 440円 426,533円
476,440円
426 533円
49 907円
49,907円-73円
204,686円 204,759円
40,856円
214,391円 173,535円
15,414円
518円
14,896円-144円
12,398円
12,542円
41,157円
446,889円 405,730円
29,551円
8,750円
20,803円
支収入

支出出

保険給付費（医療費や手当金等の給付金）
被保険者一人当たり負担額は204,686円
で総額は、前年度比19,114千円増の2,085,953千円となり、保険料収入の47.8％にあたる。
納付金（高齢者医療制度等への納付金等）
被保険者一人当たり負担額は214,391円
で総額は、前年度比433,193千円増の2,184,859千円となり、保険料収入の50.1％にあたる。
保健事業費（健康づくりを支援する費用）
定期健康診断、インフルエンザ予防接種等補助費用で 前年比6 711千円の増加等補助費用で、前年比6,711千円の増加となった。

介 護 勘 定区分

平成24年度決算（Ａ） 平成23年度決算（Ｂ）

平均標準報酬月額 （年間平均）

年間賞与額 （一人平均）

予 算 項 目

412,653円
738,787円

平成24年度決算（A）-（B）増減

413,195円
681,251円-542円
57,536円

被保険者1人当たり
24年度(A) 23年度(B) (A)-(B)増減
704円
77,273円 76,569円
147円
-147円
0円
0円
4円
-4円
38円
10円
28円
77,311円 76,748円
563円
71,615円 75,854円 -4,239円
0円
0円
0円
71,615円 75,854円 -4,239円

出 支出合計総額275,402千円
0千円
0千円
136千円
275,538千円
255,235千円
0千円
255,235千円

収支差引額

20,303千円

5,696円

894円

4,802円

法定準備金保有率

一般勘定

102.53% 介護勘定

193.20%

介護保険収入収 繰越金
国庫補助金収入

入 雑収入
収入合計
支 介護納付金
介護保険料還付金