○筑波大学アーカイブズにおける保存、利用等に関する規程
平成２８年３月２４日
法人規程第３２号
改正 平成２８年法人規程第６６号
平成２９年法人規程第３５号
平成３０年法人規程第７２号
令和 元年法人規程第５号

令和 ２年法人規程第７３号
令和 ３年法人規程第３８号
令和 ４年法人規程第４３号

筑波大学アーカイブズにおける保存、利用等に関する規程
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 保存等第１節

受入れ（第３条－第５条）

第２節

保存（第６条－第９条）

第３章 廃棄（第１０条）
第４章 利用第１節

利用の請求（第１１条－第２２条）

第２節

利用の促進（第２３条－第２７条）

第３節

移管元部局等の利用（第２８条）

第４節

開館日及び利用時間（第２９条）

第５章 研修（第３０条）
第６章 その他（第３１条－第３４条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この法人規程は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「法」という。
）に基づき、筑波大学アーカイブズ（以下「アーカイブズ」という。
）が保存する特定歴史公文書等の保存、廃棄及び利用等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この法人規程において「特定歴史公文書等」とは、法第２条第６項に規定する歴史公文

書等のうち、アーカイブズに移管され、若しくは法人その他の団体（以下「法人等」という。）又は個人からアーカイブズに寄贈又は寄託されたものをいう。
第２章
第１節

保存等受入れ（本学からの受入れ）
第３条 アーカイブズ館長（以下「館長」という。
）は、国立大学法人筑波大学（以下「本学」という。
）で保存する歴史公文書等のうち、保存期間が満了してアーカイブズに移管する措置が設定されたものについて、保存期間が満了した日から可能な限り早い時期に受入れの日を設定し、当該歴史公文書等の移管を受けるものとする。
２

館長は、前項の規定に基づき受け入れた特定歴史公文書等について、次の各号に掲げる措置を施した上で、原則として受入れから 1 年以内に排架を行うものとする。
(1)

生物被害への対処その他の保存に必要な措置(2)

識別を容易にするために必要な番号等（以下「識別番号」という。）の付与(3)

第１２条第１項第１号に掲げる事由（以下「利用制限事由」という。
）の該当性に関する事前審査(4)３

第９条第１項に定める目録の作成

館長は、特定歴史公文書等の利用が円滑に行われるようにするため、前項第３号に規定する事前審査の方針を定めるものとする。
（寄贈又は寄託された文書の受入れ）

第４条 館長は、法人等又は個人から本学に関する文書その他の資料を寄贈又は寄託する旨の申出があった場合、当該資料が歴史公文書等に該当すると判断されるときには、当該資料を受け入れるものとする。
２

館長は、前項の規定により受け入れた特定歴史公文書等について、寄贈又は寄託をした者の希望を考慮し、利用の制限を行う範囲及びこれが適用される期間を定めた上で、次に掲げる措置を施して、原則として受入れから 1 年以内に排架を行うものとする。
第３条第２項第１号に定める措置(2)

第３条第２項第２号に定める識別番号の付与(3)

第９条第１項に定める目録の作成

３(1)

寄贈及び寄託に関する方針は、別に定める。
（著作権の調整）第５条 館長は、前２条の規定により受け入れた特定歴史公文書等に著作物、実演、レコード又は放送、有線放送に係る音若しくは影像（以下この条において「著作物等」という。）が含まれている場合は、当該著作物等について、必要に応じて、あらかじめ著作者、著作権者、実演家又は著作隣接権者から著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権に関する利用等の許諾や同意を得ること等により、当該特定歴史公文書等の円滑な利用に備えるものとする。
第２節

保存（保存方法等）
第６条 館長は、特定歴史公文書等について、第１０条の規定により廃棄されるに至る場合を除き、専用の書庫において永久に保存するものとする。
２

館長は、前項に定める専用の書庫について、温度、湿度、照度等を適切に管理し、防犯、防災、防虫等のための適切な措置を講ずるものとする。

３

館長は、特定歴史公文書等のうち電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）については、その種別を勘案し、当該特定歴史公文書等を利用できるようにするために媒体変換その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

４

館長は、特定歴史公文書等について、第３条第２項及び第４条第２項第２号に定めた識別番号を付するものとする。
（複製物）

第７条 館長は、特定歴史公文書等について、それぞれの特定歴史公文書等の内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するため、複製物作成計画を定めた上で、適切な記録媒体による複製物を作成するものとする。
（個人情報漏えい防止のために必要な措置）
第８条 館長は、特定歴史公文書等に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。以下同じ。）が記録されている場合には、法第１５条第３項の規定に基づき、当該個人情報の漏えいの防止のため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

書庫の施錠その他の物理的な接触の制限(2)

当該特定歴史公文書等に記録されている個人情報に対する不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）第２条第４項に規定する不正アクセス行為をいう。
）を防止するために必要な措置(3)

アーカイブズの職員等に対する研修の実施(4)

その他必要な措置（目録の作成及び公表）
第９条

館長は、特定歴史公文書等に関して、次に掲げる事項について一つの集合物ごとに記載した目録を作成するものとする。
(1)

分類及び名称(2) 移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名(3) 移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期(4) 保存場所
(5)

媒体の種別

(6) 識別番号(7)

インターネットで利用することができるデジタル画像等の存否(8) 利用制限の区分（全部利用、一部利用、利用不可又は要審査のいずれかを記載すること）(9) その他適切な保存及び利用に資する情報２

館長は、前項に規定する目録の記載に当たっては、法第１６条第１項第２号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第４号の条件に係る情報は記載しないものとする。

３

館長は、第１項に規定する目録を閲覧室に備え付けておくとともに、インターネットの利用等により公表しなければならない。
第３章 廃棄（特定歴史公文書等の廃棄）第１０条 館長は、特定歴史公文書等として保存している資料について、劣化が極限まで進展して判読も修復も不可能となり、歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、当該特定歴史公文書等を廃棄することができる。
２

館長は、前項の規定により特定歴史公文書等の廃棄を行った場合には、廃棄に関する記録を作成し、公表するものとする。
第４章 利用
第１節 利用の請求（利用請求の手続）

第１１条 館長は、法第１６条の規定に基づき、特定歴史公文書等について利用の請求（以下「利用請求」という。
）をしようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した利用請求書の提出を求めるものとする。
(1)

氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人等の団体にあっては代表者の氏名(2)

利用請求に係る特定歴史公文書等の目録に記載された名称（任意）(3)

利用請求に係る特定歴史公文書等の識別番号(4)

希望する利用の方法（任意）(5)

前号で写しの交付による利用を希望する場合は、第２０条第２項に定める写しの作成方

法、写しを作成する範囲及び部数（任意）２ 館長は、利用請求の円滑化及び効率化を図るため、利用請求書の標準様式等を作成し、閲覧室に備えておくとともに、インターネットの利用等により公表するものとする。
３ 第１項の提出の方法は、次の各号のいずれかによる。この場合において、第２号の方法に必要な送料は、利用請求をする者が負担するものとする。
閲覧室の受付に提出する方法(2)

アーカイブズに郵送等する方法(3)

情報通信技術を用いてアーカイブズに送信する方法

４(1)

前項第２号に定める方法による利用請求については、利用請求書がアーカイブズに到達した時点で請求がなされたものとみなす。

５館長は、利用請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用請求をした者（以下「利用請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（利用請求の取扱い）

第１２条 館長は、特定歴史公文書等について前条に定める利用請求があった場合には、次に掲げる場合を除き、これを利用させなければならない。
(1)

当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合

ア 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第５条第１号に掲げる情報イ 独立行政法人等情報公開法第５条第２号又は第４号イからハまで若しくはトに掲げる情報(2)

当該特定歴史公文書等がその全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合(3)

当該特定歴史公文書等の原本を利用に供することにより当該原本の破損若しくは汚損を生じるおそれがある場合又は当該原本が現に使用されている場合
２

館長は、利用請求に係る特定歴史公文書等が前項第１号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書等が法人文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史公文書等に法第１１条第５項の規定による意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなければならない。

３

館長は、前項において時の経過を考慮するに当たっては、利用制限は原則として作成又は取得されてから３０年を超えないものとする考え方を踏まえるものとする。
（部分利用）

第１３条 館長は、前条第１項第１号又は第２号に掲げる場合であっても、同項第１号に掲げる情報又は同項第２号の条件に係る情報（以下この条において「利用制限情報」という。）が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

前項に規定する区分は、次の各号に掲げる特定歴史公文書等の種類に応じ、当該各号に掲げる方法により行う。
(1)

文書又は図画

当該特定歴史公文書等の写しを作成し、当該写しに記載されている利用制限情報を黒塗りする方法。ただし、利用請求者の同意があれば、利用制限情報が記載されている範囲を被覆する方法によることを妨げない。
(2)

電磁的記録

当該記録の写しを作成し、当該写しに記載されている利用制限情報を消除する方法（本人情報の取扱い）
第１４条

館長は、第１２条第１項第１号アに掲げる情報により識別される特定の個人（以下この条において「本人」という。）から、当該情報が記録されている特定歴史公文書等について利用請求があった場合において、次の各号のいずれかに掲げる書類の提示又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史公文書等につき当該情報が記録されている部分についても、利用させなければならない。
(1)

利用請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カー
ド、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該利用請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの(2)

前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該利用請求をする者が本人であることを確認するため館長が適当と認める書
類
２ 第１１条第３項第２号又は第３号に定める方法により利用請求をする場合には、前項の規定にかかわらず、当該利用請求をする者は、前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写しその他の、その者が当該複写したものに記載された本人であることを示すものとして館長が適当と認める書類（利用請求をする日前３０日以内に作成されたものに限る。
）を館長に提出すれば足りる。
（第三者に対する意見提出機会の付与等）
第１５条

館長は、利用請求に係る特定歴史公文書等に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び利用請求者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合には、当該特定歴史公文書等を利用させるか否かについての決定をするに当たり、当該情報に係る第三者に対し、次に掲げる事項を通知して、法第１８条第１項の規定に基づく意見書を提出する機会を与えることができる。
(1)

利用請求に係る特定歴史公文書等の名称(2)

利用請求の年月日(3)

利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている当該第三者に関する情報の内容(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

２

館長は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書等の利用をさせようとする場合であって、当該情報が独立行政法人等情報公開法第５条第１号ロ又は第２号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、利用させる旨の決定に先立ち、当該第三者に対し、次に掲げる事項を書面又は電子情報処理組織（アーカイブズの使用に係る電子計算機と通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）を使用する方法により通知して、法第１８条第２項の規定に基づく意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 利用請求に係る特定歴史公文書等の名称(2) 利用請求の年月日(3) 法第１８条第２項の規定を適用する理由(4) 利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている当該第三者に関する情報の内容(5) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

３

館長は、前２項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提示した場合において、当該特定歴史公文書等を利用させる旨の決定をするときは、その決定の日と利用させる日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、館長は、その決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、法第１８条第４項の規定に基づき利用させる旨の決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面又は電子情報処理組織を使用する方法により通知しなければならない。
（利用決定）

第１６条 館長は、利用請求があった場合は速やかに、これに係る処分についての決定（以下「利用決定」という。
）をしなければならない。ただし、利用制限事由の存否に係る確認作業が必要な場合その他の時間を要する事情がある場合は、利用請求があった日から３０日以内に利用決定をするものとする。この場合において、館長が第１１条第５項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

利用決定においては、利用請求のあった特定歴史公文書等ごとに、次の各号に掲げるいずれかの処分を決定するものとする。
(1) 全部の利用を認めること（ただし、法第１９条ただし書の規定に基づき写しを閲覧させる方法を用いる場合にはその旨を明記すること。次号において同じ。）
一部の利用を認めないこと(3)

全部の利用を認めないこと

３(2)

館長は、利用決定に関し、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、館長は、利用請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を通知するものとする。

４

館長は、利用請求に係る特定歴史公文書等が著しく大量であるため、利用請求があった日から６０日以内にその全てについて利用決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずる

おそれがある場合には、第１項及び前項の規定にかかわらず、利用請求に係る特定歴史公文書等のうちの相当の部分につき当該期間内に利用決定をし、残りの部分については相当の期間内に利用決定をすることができる。この場合において、館長は、利用請求のあった日から３０日以内（第１１条第５項の規定により補正に要した日数を除く。）に、利用請求者に対し、次に掲げる事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法により通知しなければならない。
(1)

本項の規定を適用する旨及び理由(2)

残りの部分について利用決定をする期限（利用決定の通知）
第１７条 館長は、利用決定をした場合、当該特定歴史公文書等の利用請求者に対して、次の各号に掲げる事項について記載した通知書（以下「利用決定通知書」という。
）により決定の内容を通知しなければならない。
(1)

利用請求のあった特定歴史公文書等に関する処分の結果(2)

利用請求書において請求した利用が認められない場合（法第１９条ただし書の適用により原本の閲覧が認められない場合を含む。）はその理由
(3)

利用の方法

２ 利用決定通知書には、利用請求者が利用の方法を申し出るための書類（以下「利用の方法申出書」という。
）を添付しなければならない。
３

通知は、閲覧室で行うほか、利用請求者の求めに応じ、次の各号に掲げる方法により行うこともできる。この場合、第１号の方法において必要な送料は、利用請求者が負担するものとする。
(1)

利用決定通知書を利用請求者に郵送等する方法(2)

情報通信技術を用いて利用決定通知書を利用請求者に送付する方法（利用の方法）第１８条 特定歴史公文書等の利用は、文書又は図画等については閲覧又は写しの交付の方法により、電磁的記録については次の各号に掲げる方法により行うものとする。
(1)

当該電磁的記録を専用機器により再生又は映写したものの視聴、聴取又は閲覧(2)

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付(3)

当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの交付

２ 前項に規定する電磁的記録の利用の方法は、情報化の進展状況等を勘案して、利用者が利用しやすいものとする。
３ 利用の方法は、利用請求者が利用請求書又は利用の方法申出書に利用の方法を記載し、館長に提出することにより指定するものとする。
４ 利用の方法申出書は、利用決定の通知があった日から３０日以内での提出を求めるものとする。ただし、利用請求者において、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
５ 利用の方法申出書の提出の方法については、第１１条第３項の規定を準用する。

（閲覧の方法等）
第１９条 特定歴史公文書等の閲覧は、閲覧室で行うものとする。
２

閲覧室における特定歴史公文書等の利用に関しては、別に定めるところによる。
（写しの交付の方法等）

第２０条 特定歴史公文書等の写しの交付は、当該特定歴史公文書等の全部について行うほか、その一部についても行うことができる。この場合において、館長は、利用請求者に対し、具体的な範囲の特定を求めるものとする。
２

写しの交付は、次の各号に掲げる特定歴史公文書等の媒体について、当該各号に定めるものの中から館長が指定した方法のうち、利用請求者の希望するものについて、利用請求者から部数の指定を受けた上で実施するものとする。
(1)

文書又は図画（第７条及び法第１６条第３項の規定に基づく利用のために作成された複製物を含む。次号において同じ。）
ア 複写機により用紙に複写したもの（法第１６条第３項の規定に基づく利用のために作成された複製物に限る。
）
イ 第７条により作成された複製物を用紙に出力したもの
ウ アーカイブズが貸し出すデジタルカメラにより撮影してできた電磁的記録を用紙に出力したもの
エ アーカイブズが貸し出すデジタルカメラにより撮影してできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格 X0606 及び X6281 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したもの
オ アーカイブズが貸し出すデジタルカメラにより撮影してできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格 X6241 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したもの
(2)

電磁的記録

ア

用紙に出力したもの

イ

電磁的記録として複写したものを光ディスク（日本産業規格 X0606 及び X6281 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したもの

ウ

電磁的記録として複写したものを光ディスク（日本産業規格 X6241 に適合する直径 120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したもの

３

館長は、利用請求者から、写しの交付を行う範囲、方法及び部数の指定を受けた場合は速やかに料金表（別表）に基づき手数料額を算定し、当該料金を利用請求者に通知するものとする。

４

館長は、次条に定める手数料の納付が確認されたのち、速やかに写しの交付を行うものとする。

５

写しの交付は、アーカイブズにおいて行うほか、利用請求者の求めに応じ、郵送等により行うこともできるものとする。この場合において、必要な送料は、利用請求者が負担するものとする。
（手数料等）
第２１条 館長は、利用請求者が写しの交付を受ける場合には、料金表に基づき算出した手数料を、次の各号に定めるもののうち、館長が指定する方法により受け取るものとする。
(1)

館長の指定する窓口において直接納入する方法(2)

館長の指定する銀行口座へ振り込む方法

２

前項の方法をとるための手続に必要な費用は、利用請求者が負担するものとする。

３

館長は、料金表を閲覧室に常時備え付けるとともに、インターネットの利用等により公表するものとする。
（審査請求）

第２２条 館長は、法第２１条の規定に基づく審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、法第２８条第１項に基づく公文書管理委員会（以下「公文書管理委員会」という。
）に諮問しなければならない。
(1)

審査請求が不適法であり、却下するとき(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定歴史公文書等の全部を利用させることとするとき。ただし、当該審査請求に係る特定歴史公文書等の利用について反対意見書が提出されているときを除く。
２

館長は、前項の諮問をした場合は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1)

審査請求人及び参加人(2)

利用請求者（利用請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）(3)

当該審査請求に係る特定歴史公文書等の利用について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
３ 第１５条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 利用させる旨の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る利用請求に対する処分(利用請求に係る特定歴史公文書等を利用させる旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る特定歴史公文書等を利用させる旨の裁決（第三者である参加人が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示している場合に限る。
）
４ 館長は、公文書管理委員会から第１項の諮問に対する答申を受けた場合は、当該答申を踏まえ、遅滞なく裁決を行わなければならない。
第２節

利用の促進

（簡便な方法による利用等）

第２３条 館長は、法第１６条において利用が認められている特定歴史公文書等について、前節に定める方法のほか、あらかじめ手続を定めた上で、簡便な方法（次項に定めるものを除く。）により利用に供するものとする。
２館長は、特定歴史公文書等のデジタル画像等の情報をインターネットの利用により公開すること等の方法により、積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。
（展示会の開催等）

第２４条 館長は、年度ごとに計画を定めた上で、展示会の開催、館内の見学会その他の取組を行い、特定歴史公文書等の利用の促進に努めなければならない。
（特定歴史公文書等の貸出し）
第２５条 館長は、他の機関から学術研究、社会教育等の公共的目的を有する行事等において利用するために特定歴史公文書等の貸出しの申込みがあった場合は、別に定めるところにより、当該特定歴史公文書等を貸し出すことができるものとする。
（原本の特別利用）
第２６条 館長は、原本の利用を認めるとその保存に支障を生ずるおそれがある特定歴史公文書等について、複製物によっては利用目的を果たすことができない場合等原本による利用が必要と認められる場合は、別に定めるところにより、特に慎重な取扱いを確保した上で、当該原本の利用を希望する者に対し特別に原本を利用に供することができる。
（レファレンス）
第２７条 館長は、特定歴史公文書等の効果的な利用を確保するため、レファレンスを行うものとする。ただし、鑑定の依頼、文書の解読・翻訳等、アーカイブズの業務として情報提供することが適当でないと認められる場合は、この限りでない。
２

館長は、レファレンスの申込みを、閲覧室で口頭により受け付けるほか、電話、書面、電子情報処理組織を使用する方法等により受け付けるものとする。
第３節

移管元部局等の利用（移管元部局等の利用）
第２８条 館長は、特定歴史公文書等を移管した本学の部局等（以下この条において「移管元部局等」という。
）が法第２４条に定める利用の特例の適用を求める場合は、当該利用請求者に対して職員証の提示及び移管文書利用申込書の提出を求めるものとする。
２

移管元部局等に属する利用請求者がアーカイブズの閲覧室外での利用を希望した場合、館長は、第１９条第１項の規定にかかわらず、３０日を限度として、その利用を認めることができるものとする。

第４節

開館日及び利用時間（アーカイブズの開館）
第２９条 アーカイブズは、利用に関する業務を実施するため、次に掲げる日を除き、毎日開館する。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年の１月３日まで(4) その他アーカイブズの定める休業日
２

館長は、前項の規定にかかわらず、特に必要がある場合は、臨時に開館し又は休館することができる。この場合には、館長は、原則として開館又は休館の２週間前までにその旨及び理由を公表しなければならない。

３

アーカイブズの利用時間は、１０時から１７時までとする。ただし、特に必要がある場合には、臨時に変更することができるものとする。この場合において、館長は、事前にその旨及び理由を公表しなければならない。
第５章

研修（研修の実施）
第３０条 館長は、アーカイブズの職員に対し、歴史公文書等を適切に保存し利用に供するために必要な専門的知識及び技能を習得させ並びに向上させるために必要な研修の機会を与えるものとする。ただし、それが不可能な場合は、代替措置を講ずるよう努めるものとする。
２

アーカイブズは、本学の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ並びに向上させるために必要な研修の機会を与えるものとする。
館長は、必要に応じて、その研修を行うこともできる。

３

館長は、前 2 項の研修を実施するときは、その必要性を把握し、その結果に基づいて研修の計画を立てるものとする。

４

館長は、第１項及び第２項の研修を実施したときは、歴史公文書等の適切な保存及び移管の改善に資するため、研修効果の把握に努めるものとする。
第６章

その他

（保存及び利用の状況の報告）
第３１条 館長は、特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
２

館長は、前項に規定する報告のため、必要に応じて調査を実施するものとする。
（紛失等への対応）

第３２条 館長は、特定歴史公文書等の紛失若しくは誤廃棄又は目録の重大な誤りが明らかとなった場合には、その旨を直ちに内閣総理大臣に報告しなければならない。
２

前項の場合において、館長は、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、当該措置及び目録の修正について、内閣総理大臣に報告しなければならない。

３

館長は、前項に規定する報告を行った場合には、その内容を公表するものとする。
（規程の備付け等）

第３３条 館長は、この法人規程について、閲覧室に常時備え付けるほか、インターネットの利用等により公表するものとする。
（雑則）
第３４条

この法人規程に定めるもののほか、この法人規程の実施に関し必要な事項は、館長が別に定める。
附則

この法人規程は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第４章については、法第２条第３項第２号の政令で定める施設として内閣総理大臣の指定を受けた日（平成２９年４月１日）から施行する。
附 則（平２８．９．２９法人規程６６号）
この法人規程は、平成２８年９月２９日から施行する。
附 則（平２９．３．２３法人規程３５号）
この法人規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平３０．９．２８法人規程７２号）
この法人規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則（令元．６．２８法人規程５号）
この法人規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令２．１２．２８法人規程７３号）

この法人規程は、令和３年１月１日から施行する。
附則（令３．８．３法人規程３８号）

この法人規程は、令和３年８月３日から施行する。
附則（令４．３．２９法人規程４３号）

この法人規程は、令和４年４月１日から施行する。

別表 料金表（第２０条関係）
特定歴史公文書等写しの交付の実施の方法

実施手数料の額の媒体
一

文書又は図画（第７条及び法第１６条第３項ア複写機により用紙に複写したものの交第７条により作成された複製物を用紙の規定に基づく利用のために作き１０円、カラーは用紙１付イに出力したものの交付
ウ

モノクロは用紙１枚につ枚につき２０円（いずれもＡ４～Ａ３まで同額）

アーカイブズが貸し出すデジタルカメ

成された複製物

ラにより撮影してできた電磁的記録を用を含む。
）

紙に出力したものの交付
エ

アーカイブズが貸し出すデジタルカメ

光ディスク１枚につき９ラにより撮影してできた電磁的記録を光０円に１ファイルごとにディスク（日本産業規格 X0606 及び X6281

８０円を加えた額に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
オ

アーカイブズが貸し出すデジタルカメ

光ディスク１枚につき９ラにより撮影してできた電磁的記録を光０円に１ファイルごとにディスク（日本産業規格 X6241 に適合する８０円を加えた額直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
二 電磁的記録

ア

用紙に出力したものの交付

モノクロは用紙１枚につき １０円、カラーは用紙１枚につき２０円（いずれもＡ４～Ａ３まで同額）

イ

電磁的記録として複写したものを光デ光ディスク１枚につき９ィスク（日本産業規格 X0606 及び X6281 に０円に１ファイルごとに適合する直径 120 ミリメートルの光ディ８０円を加えた額スクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
電磁的記録として複写したものを光デ光ディスク１枚につき９ィスク（日本産業規格 X6241 に適合する直０円に１ファイルごとに径 120 ミリメートルの光ディスクの再生８０円を加えた額ウ装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付