更新日時:2005/09/08 17:41

ファイル名:000_1_0160200501712.doc

半期(第26期中)(251065)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

印刷日時:05/12/21 18:33

書更新日時:2005/12/21 17:26

ファイル名:000_3_0160200501712.doc

第26期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/21 18:33

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月22日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:000_4_0160200501712.doc

目

印刷日時:05/12/21 18:33

次頁
第26期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………38
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………53
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………54
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………55
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………57
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………59
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………61

更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:000_header_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:33【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第26期中(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03－5248－7800【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03－5248－7800【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年４月１日

野

木

田

勝

村

至

平成17年９月30日)

憲

純

小

野

道

夫

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）― 1 ―更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:010_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:33

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第24期中
自

会計期間

至

第25期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第26期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第24期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第25期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

―

14,428,672

15,133,640

31,323,358

30,107,411

経常利益

(千円)

―

868,925

1,116,013

905,632

1,970,016

中間(当期)純利益(千円)―

489,808

633,973

450,819

1,097,794

純資産額

(千円)

―

3,868,081

6,892,930

3,398,712

4,976,647

総資産額

(千円)

―

30,410,933

30,757,903

31,658,526

31,426,997

１株当たり純資産額(円)―

236.72180.53415.99285.85

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

―

29.98

18.02

55.17

65.34

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

12.7

22.4

10.7

15.8

(千円)

―

252,806

1,626,609△241,492

1,950,342(千円)―△76,604△251,823△265,478△241,075(千円)―△872,714△294,143

2,076,764△2,023,505

(千円)

―

5,327,245

6,790,161

6,023,757

5,709,518

(名)

―

597

554

651

582

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社は、第24期においては平成15年８月20日付で普通株式１株を10株に、第25期中においては平成
16年４月30日付で普通株式１株を２株に、また、第26期中においては平成17年５月20日付で普通株式１
株を２株に株式分割しております。
３ 提出会社は、第25期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

― 2 ―

更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:010_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:33(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期中
自

会計期間

至

第25期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第26期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第24期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第25期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

―

14,352,041

14,920,984

31,292,170

29,890,725

経常利益

(千円)

―

752,346

951,217681,313

1,654,545

中間(当期)純利益(千円)―

416,767

543,814338,774

932,904

資本金

(千円)

―

828,500

1,776,500

828,500

1,041,500

発行済株式総数(千株)―

16,34038,1808,170

17,340

純資産額

(千円)

―

3,707,387

6,550,228

3,311,059

4,724,104

総資産額

(千円)

―

27,476,961

28,122,777

28,665,728

28,655,962

１株当たり
中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

5.00

10.00

自己資本比率

(％)

―

13.5

23.3

11.6

16.5

従業員数

(名)

―

416

397

434

421

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期の１株当たり配当額は、株式上場記念配当金５円を含んでおります。
３ 当社は、第24期においては平成15年８月20日付で普通株式１株を10株に、第25期中においては平成16年
４月30日付で普通株式１株を２株に、また、第26期中においては平成17年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。
４ 当社は、第25期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
５ 「１株当たり純資産額」「１株当たり中間(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

― 3 ―更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:010_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:33

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、不動産の売買、賃貸借及び管理を行っておりました㈲ウエル（その他の関係会社）は、平成17年９月29日に上記事業を中止したことに伴い、「重要な影響を与えることができないことが明らかである（財務諸表等規則第８条第６項但書）」状況となった結果、親会社等（その他の関係会社）には該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
部門

従業員数(名)

生産部門

380

管理部門

41

営業部門

133
合計

(注)

554

従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりません。)であります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)(注)397

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおりません。)であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業体質の改善も進み、積極的な設備投資に転じる企業も増加して雇用環境にも改善の兆しが見え、原油価格の高騰など不安定要素はあるものの、景気後退のリスクは一段と薄れてまいりました。
印刷業界におきましては、依然として単価引き下げなど企業にとりましては厳しい局面は変わらないものの、情報出版の分野、特に、雇用情報誌、住宅情報誌等でフリーペーパー化が進み、紙面サイズもB5サイズから大判であるA4サイズへの移行が顕著に見られました。
このような経営環境の中で、当社グループでは、①

A系列の印刷・製本の生産体制の拡充②

CTP化促進・デジタルネットワーク充実③

収益向上プロジェクト④

品質保証プロジェクト⑤

工場稼働プロジェクト⑥

工場原価削減プロジェクト等の活動を製造部門、営業部門、管理部門が一体となり展開し、営業活動の効率化、品質の向上、生産効率の改善に積極的に取り組んで参りました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高151億３千３百万円（前年同期比4.9％増）、営
業利益13億２千万円（前年同期比21.5％増）、経常利益11億１千６百万円（前年同期比28.4％増）、中間純利益は６億３千３百万円（前年同期比29.4％増）と増益となり過去最高となりました。

製品種類別の売上高は、次のとおりであります。
[商業印刷]
商業印刷の分野につきましては、受注価格の競争は依然厳しい状況ですが、当社グループの生産設備に適した、受注の獲得に努力し、効率よい営業活動を展開致しました。その結果、チラシ、通販カタログ、携帯電話取扱説明書等の受注増となり、売上高は97億１千万円（前年同期比13.6％増）となりました。

[出版印刷]
出版印刷の分野につきましては、情報出版誌、特に、雇用情報誌、住宅情報誌等でフリーペーパー化が進み、紙面サイズもB5サイズから大判であるA4サイズへの移行が顕著に見られました。そのような状況の中、依然として市況低迷が続く中にあって新規取引先の拡大、既存得意先の受注拡大において印刷・製本の生産拡大に向けた営業活動に努めた結果、情報誌・フリーペーパー関連は引続き伸長したものの、ＰＣ関連雑誌、旅行関連誌等の受注減をカバーするまでには至りませんでした。その結果、出版印刷分野の売上高総額は53億９千４百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

[その他]
その他の売上高は２千８百万円（前年同期比104.1％増）となりました。これは不動産賃貸収入の増加によるものであります。

― 5 ―更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:020_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、67億９千万円（前年同期53億２千７百万円）となりました。これは、営業活動におけるキャッシュ・フローが16億２千６百万円（前年同期２億５千２百万円の収入超過）の収入超過、投資活動におけるキャッシュ・フローが２億５千１百万円（前年同期７千６百万円の支出超過）の支出超過、財務活動におけるキャッシュ・フローが２億９千４百万円（前年同期８億７千２百万円の支出超過）の支出超過となったことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億２千６百万円（前年同期２億５千２百万円の収入超過）の収入超
過となりました。これは主に税金等調整前中間純利益による11億１百万円の収入と売上債権の減少による14億７
千５百万円の収入に対して法人税等の支払額が７億５千３百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５千１百万円（前年同期７千６百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億１千４百万円、投資有価証券の取得による支出４千４百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千４百万円（前年同期８億７千２百万円の支出超過）の支出超
過となりました。これは主に長期借入れによる収入７億７千万円、株式発行による収入14億４千５百万円に対して、長期借入金の返済による支出が16億３千８百万円、長期設備支払手形の支払いによる支出１億９千万円、長期設備未払金の支払いによる支出２億７千８百万円、社債の償還による支出２億３千万円、配当金の支払額１億７千３百万円によるものです。

― 6 ―更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:020_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

(自

製品種類

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

9,606,974

113.2

出版印刷

5,336,211

91.6

14,943,186

104.4

合計
(注) １ 上記の金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。

製品種類

(自

当中間連結会計期間
平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

9,270,084

109.0

1,244,574

94.1

出版印刷

5,167,669

92.0

610,337

96.8

14,437,753

102.3

1,854,912

95.0

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。

製品種類

当中間連結会計期間
平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

9,710,693

113.6

出版印刷

5,394,073

92.0

28,872204.1

15,133,640

104.9

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
販売高(千円)㈱電通テーブルメディアコミュニケーションズ

２

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

－

－

1,674,593

11.1㈱プロトコーポレーション

1,717,691

11.9

1,672,716

11.1

㈱SIC

1,868,319

12.9

1,372,1069.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:020_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 8 ―更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:030_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:040_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成17年９月30日) (平成17年12月22日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式38,180,000

38,180,000 ジャスダック証券取引所―

計38,180,000

38,180,000

―

(注)

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成17年５月20日
17,340,000
34,680,000(注)１
平成17年９月７日
2,800,000
37,480,000(注)２
平成17年９月22日
700,000
38,180,000(注)３(注) １ 株式分割（１：２に分割）
２ 有償一般募集
発行価額 418.58円
資本組入額
210円
３ 第三者割当増資
発行価額 418.58円
資本組入額
210円

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,041,500―

1,040,600

588,000

1,629,500

584,024

1,624,624

147,000

1,776,500

146,006

1,770,630― 10 ―

更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:040_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
野

田

勝

憲

住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区(注)１

7,687

20.14

㈲ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

6,589

17.26

東京インキ㈱東京都北区田端新町２丁目７番15号

1,680

4.40

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

1,680

4.40

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,288

3.37

東京都中央区日本橋３丁目11番１号

1,270

3.33

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）(注)２
エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー アカウント
アトランティス ジャパン
グロース ファンド（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
共立印刷社員持株会

東京都板橋区清水町36番１号

813

2.13

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

800

2.10

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

800

2.10

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(注)２

東京都港区浜松町２丁目11番３号

664

1.74

23,271

60.95

計
（注） １
２

―

個人情報保護の観点より住所の一部記載を省略しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口)1,288千株日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)664千株― 11 ―

更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:040_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
38,174,000
普通株式
6,000

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

38,180,000

総株主の議決権―

38,174―

権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
１単元（1,000株）未満の株式――
38,174―（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

８月

９月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

最高（円）

370

420

494

610

551

475

最低（円）

349

350

356

480

457

417

（注）株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

― 12 ―

更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:040_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
尚、業務執行を強化するために取締役会決議により、従業員の中から選任されておりました常務執行役員第１営業本部長三木豊志は、平成17年９月30日付で退職し、平成17年10月１日付で執行役員第３営
業本部長兼営業第８部長伊藤弘樹は、第１営業本部長兼第１営業部長に異動しております。
新役名及び職名
専務取締役（営業統括兼生産管理統括）
取締役（管理統括兼管理本部長）

旧役名及び職名
専務取締役（営業統括兼業務推進統括兼
生産管理本部長兼購買本部長
兼購買部長）
取締役（管理統括兼管理本部長
兼人事総務部長）― 13 ―

氏名

異動年月日

倉持

孝

平成17年10月１日

木村純

平成17年８月１日

更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:050_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 14 ―

更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:060_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２5,960,745

7,423,661

6,343,018

２ 受取手形及び売掛金 ※３

7,119,073

6,490,091

8,119,542

―

5,000

5,000

４ たな卸資産528,234

450,832

567,658

５ 繰延税金資産

145,432

154,347

221,661

254,817392,257

208,656

貸倒引当金△13,537△13,374△13,757

流動資産合計13,994,764

３ 有価証券

６ その他

※３

46.0

14,902,817

48.5

15,451,78049.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(2) 機械装置及び
運搬具

※
1,2
※
1,2

(3) 土地※２(4) その他※１(1) 建物及び構築物

4,859,872

4,772,700

4,909,161

4,759,583

4,141,472

4,463,596

4,512,895

4,511,684

4,512,895

356,530 14,488,882

47.7

516,189 13,942,046

45.3

181,686 14,067,339

44.7

242,457

0.8

185,7880.6

213,2260.7

1,694,652

5.4

２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金※２454,992

612,588557,774

159,886

127,478

149,309

1,106,010

1,010,000

1,018,606△36,060

1,684,829

5.5

固定資産合計16,416,169

資産合計

30,410,933△22,816

1,727,251

5.6

54.0

15,855,086

51.5

15,975,217

50.8

100.0

30,757,903

100.0

31,426,997

100.0― 15 ―△31,038

更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:060_0160200501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/21 18:34

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

7,002,933

7,524,870

8,104,730※２769,800

250,000

250,000※２

3,129,434

3,099,923

3,145,636※２

460,000

460,000

460,000

５ 未払法人税等

353,288447,199824,503

６ 賞与引当金

184,936

190,664

216,406

1,691,449

1,603,060

1,659,397

２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定
長期借入金
４ 一年以内償還予定
社債

７ その他
流動負債合計13,591,841

44.7

13,575,718

44.1

14,660,67446.7

Ⅱ 固定負債
１ 社債※２

1,520,000

1,060,000

1,290,000

２ 長期借入金※２

8,706,282

7,455,579

8,278,272

459,168

462,934

467,923

1,392,685

805,629

1,070,410

872,874

505,112

683,070

３ 退職給付引当金
４ 長期未払金
５ その他
固定負債合計12,951,010

42.6

10,289,254

33.5

11,789,676

37.5

負債合計

26,542,852

87.3

23,864,973

77.6

26,450,350

84.2

―

―

―

―

―

―

Ⅰ 資本金

828,500

2.7

1,776,500

5.8

1,041,500

3.3

Ⅱ 資本剰余金

746,000

2.5

1,770,630

5.7

1,040,600

3.3

Ⅲ 利益剰余金

2,202,985

7.2

3,251,544

10.6

2,810,971

8.9

90,595

0.3

94,255

0.3

83,5760.3

資本合計

3,868,081

12.7

6,892,930

22.4

4,976,647

15.8

負債、少数株主持分及び資本合計30,410,933

100.0

30,757,903

100.0

31,426,997

100.0（少数株主持分）
少数株主持分
(資本の部)Ⅳ その他有価証券評価
差額金― 16 ―

更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:070_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

14,428,672

100.0

15,133,640

100.0

30,107,411

100.0

Ⅱ 売上原価11,719,941

81.2

12,144,844

80.3

24,404,345

81.1

2,708,730

18.8

2,988,795

19.7

5,703,066

18.9

1,621,842

11.3

1,668,368

11.0

3,301,449

10.9

1,086,887

7.5

1,320,426

8.7

2,401,616

8.0

42,8390.1

474,440

1.6

1,970,016

6.5

263,3930.9

233,6280.8

1,999,780

6.6

901,9863.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

460

248

728

２ 受取配当金

4,030

5,503

5,680

３ 賃貸収入

8,210

6,475

16,421

4,440

2,960

8,880

４ リース契約補償金
収入

※２

５ その他

1,578

18,7200.1

3,345

18,5330.1

11,129Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ その他

213,810

185,884

414,283―

19,20816,402

22,872

経常利益

236,682

1.6

868,925

6.0

17,853

222,946

1.4

1,116,013

7.4

43,753

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

1,901

4

1,901

２ 投資有価証券売却益※３

147,664―

178,182

３ 貸倒引当金戻入益

1,690

8,605

1,155

―

7,497

４ 前期損益修正益

※４

7,497

５ 補填金収入※５―

１ 固定資産売却損※６17,274―

17,310２ 固定資産除却損※７

128,805

7,210

171,533

３ 投資有価証券売却損

―

―

5,030

４ 投資有価証券評価損

5,367

199

18,380５ 貸倒引当金繰入額

700

―

1,750

19,693―

19,323

―

7,338

―

―

8,145

―

158,753

1.1

―

8,610

0.1

74,656

Ⅶ 特別損失６ リース解約損
７ ゴルフ会員権売却損
８ 減損損失９ その他
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益※８300

172,1411.2

855,5375.9

340,476
25,252―

22,8940.2

1,101,729

7.3

385,937
365,728

2.5―
489,808

937,571467,756

3.1

―

―

―

―

―

3.4

633,973

4.2

1,097,794

3.6― 17 ―

81,818300△35,584

更新日時:2005/12/21 17:54

ファイル名:070_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

746,000

1,040,600

746,000

Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 増資による新株の発行
Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金中間期末（期
末）残高

―

―

730,030

730,030

294,600

294,600―――

746,000

1,770,630

1,040,600

1,754,027

2,810,971

1,754,027(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 中間（当期）純利益

489,808

489,808

633,973

633,973

1,097,794

1,097,794

Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金
２ 役員賞与Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高

40,850―173,400
40,8502,202,985― 18 ―

20,00040,850
193,400
3,251,544―

40,8502,810,971

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:080_a_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間 連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

855,537

1,101,729

1,999,780

減価償却費

586,002564,038

1,153,643

減損損失

―

8,145

―

△603

△8,605594

賞与引当金の減少額△51,344△25,742△19,874

退職給付引当金の減少額△11,984△4,989△3,229

受取利息及び受取配当金△4,491△5,752△6,408

支払利息

213,810

185,884

414,283

固定資産売却損益(益：△)15,373△4

15,409

固定資産除却損

128,805

7,210

171,533△173,151

貸倒引当金の増減額(減少：△)

投資有価証券売却益△147,664―

投資有価証券評価損

5,367

199

18,380△82,941

1,475,023△1,083,411

売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額（減少：△）

128,124

116,825

88,700△995,893△789,005

105,903

未収入金の減少額

45,352

2,018

42,961

未払金の減少額△39,932△20,441△44,183

未払費用の増減額(減少：△)△11,097

33,431△52,513

未払消費税等の増減額(減少：△)△5,864△11,253

7,858

―

―

△74,656
10,000

補填金収入
長期預り金の増減額(減少：△)
前払費用の増減額(増加：△)―△10,000△60,083△55,364

5,373―

19,20816,402

新株発行費償却
役員賞与の支払額―△20,000

―

4,695

△792

16,898571,167

2,561,765

2,610,294

4,472

5,734

6,410

利息の支払額△207,019△187,482△406,203

法人税等の支払額△115,814△753,407△260,159

252,806

1,626,609

1,950,342

定期預金の預入による支出△498,500△498,500△1,122,000

定期預金の払戻による収入

556,500

498,500

1,180,000

有形固定資産の取得による支出△265,635△214,455△380,945

有形固定資産の売却による収入

5,326

52

5,361

無形固定資産の取得による支出△13,990△14,837△52,733

無形固定資産の売却による収入

688

―

688

投資有価証券の取得による支出△21,791△44,356△138,113

投資有価証券の売却による収入

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

149,524

39,217

178,451

貸付金の回収による収入

5,681

319

6,137

保険積立金の積立による支出

△12

―

△25

―

―

74,656

5,604△17,7627,446△76,604△251,823△241,075

補填金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:080_a_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間 連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△1,639,000―△2,158,800

長期借入金の借入による収入

2,800,000

770,000

4,000,000

長期借入金の返済による支出△1,460,186△1,638,406△3,071,994△40,850△173,165△40,850

配当金の支払額
長期設備支払手形の発行による調達

164,850―

164,850

長期設備支払手形の支払いによる支出△176,110△190,012△372,309

長期設備未払金の支払いによる支出△291,417△278,380△575,599

株式の発行による収入―

1,445,821

491,197

社債の償還による支出△230,000△230,000△460,000△872,714△294,143△2,023,505

―

―

―

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(減少額：△)△696,512

1,080,642△314,238

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

6,023,757

5,709,518

6,023,757

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

5,327,245

6,790,161

5,709,518

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額― 20 ―

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

同左

同左

同左

同左

連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
共立製本㈱㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス

２

持分法の適用に関する事

項
３

非連結子会社及び関連会社はありません。

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

全ての連結子会社の中間決

同左

算日は、中間連結決算日と一致しております。

４項

会計処理基準に関する事

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(イ)重要な資産の評価基準及(イ)重要な資産の評価基準及

び評価方法

び評価方法

①有価証券

①有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券

同左

同左

その他有価証券

時価のあるもの

び評価方法
①有価証券

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券(イ)重要な資産の評価基準及時価のあるもの

中間連結決算日のその他有価証券
時価のあるもの同左

期末日の市場価格

市場価格等に基づく等に基づく時価法(評

時価法(評価差額は全

価差額は全部資本直部資本直入法により入法により処理し、処理し、売却原価は

売却原価は移動平均

移動平均法により算法により算定)定)
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左②デリバティブ

②デリバティブ

移動平均法に基づく
原価法②デリバティブ
時価法

同左③たな卸資産③たな卸資産製品、仕掛品

製品、仕掛品同左③たな卸資産製品、仕掛品
同左

同左

個別法に基づく原価法

原材料

原材料

原材料

同左

同左

移動平均法に基づく原
価法

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品
最終仕入原価法

同左

同左(ロ)重要な減価償却資産の減(ロ)重要な減価償却資産の減(ロ)重要な減価償却資産の減

価償却の方法

価償却の方法

価償却の方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産

同左

同左

主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 21 ―

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産同左

同左(ハ)重要な引当金の計上基準(ハ)重要な引当金の計上基準

定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における見込利用可能期
間(５年)に基づく定額法
によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

同左②賞与引当金②賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給す

同左

従業員賞与の支給に備る賞与の支出に充てるた

えて、当連結会計年度のめ、当中間連結会計期間負担する支給見込額を計の負担する支給見込額に上しております。

基づき計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
当社及び連結子会社１

同左③退職給付引当金
当社及び連結子会社１社において、従業員の退社において、従業員の退職給付に備えるため、当職給付に備えるため、当連結会計年度末における連結会計年度末における退職給付債務の見込額に退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計期基づき計上しておりま

間末において発生していす。

ると認められる額を計上

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時しております。
数理計算上の差異は、における従業員の平均残各連結会計年度の発生時

存勤務期間以内の一定のにおける従業員の平均残年数(10年)による定額法

存勤務期間以内の一定のにより按分した額をそれ年数(10年)による定額法

ぞれ発生の翌連結会計年により按分した額をそれ度から費用処理しておりぞれ発生の翌連結会計年ます。

度から費用処理しております。

― 22 ―

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ニ)重要なリース取引の処理(ニ)重要なリース取引の処理(ニ)重要なリース取引の処理

方法

方法

リース物件の所有権が

方法
同左

同左

(ホ)重要なヘッジ会計の方法(ホ)重要なヘッジ会計の方法

借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利

金利スワップ取引につキャップ取引につき、特き、特例処理の条件を充例処理の条件を充たしてたしている場合には特例

いる場合には特例処理を処理を採用しておりま

採用しております。

①ヘッジ会計の方法同左す。

②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：

ヘッジ手段：

金利スワップ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：

金利スワップ

同左

金利キャップヘッジ対象：

ヘッジ対象：

借入金の利息③ヘッジ方針ヘッジ対象：

同左

同左③ヘッジ方針③ヘッジ方針

同左

同左④ヘッジの有効性評価の方④ヘッジの有効性評価の方

金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方
法

法

法
同左

同左

(ヘ)その他中間連結財務諸表(ヘ)その他中間連結財務諸表(ヘ)その他連結財務諸表作成

作成のための基本となる作成のための基本となるのための基本となる重要特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しておりま
す。

重要な事項

重要な事項

①繰延資産の処理方法①繰延資産の処理方法

―

新株発行費
支出時に全額費用としてな事項①繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

処理しております。
②消費税等の会計処理②消費税等の会計処理②消費税等の会計処理

同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 23 ―

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５

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同左

印刷日時:05/12/21 18:34

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロ

ロー計算書(連結キャッシ

ー計算書における資金(現金及算書における資金(現金及び現連結キャッシュ・フロー計

ュ・フロー計算書)におけ

び現金同等物)は、手許現金、金同等物)は、手許現金、随時る資金の範囲随時引き出し可能な預金及び引き出し可能な預金及び容易

容易に換金可能であり、且に換金可能であり、且つ、価つ、価値の変動について僅少

値の変動について僅少なリスなリスクしか負わない取得日

クしか負わない取得日から３から３ヶ月以内に償還期限のヶ月以内に償還期限の到来す

到来する短期投資からなってる短期投資からなっておりま

おります。

す。

会計処理の変更―前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益が8,145千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

（雑品売却収入の会計処理の変更につい―て）（雑品売却収入の会計処理の変更について）前期まで、使用済及び仕損の刷版材料

前連結会計年度まで、使用済及び仕損の売却収入を営業外収益の雑品売却収入の刷版材料の売却収入を営業外収益の雑にて計上しておりましたが、今後、刷版品売却収入にて計上しておりましたが、売却収入が増加することが見込まれるた

今後、刷版売却収入が増加することが見め、当中間連結会計期間より売上原価に込まれるため、当連結会計年度より売上て控除することといたしました。

原価にて控除することといたしました。

なお、この変更による影響は軽微であ

なお、この変更による影響は軽微であ

ります。

ります。

― 24 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:080_a_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第97 号）が平成 16 年６月９日に公布され、平成 16 年 12 月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成 17 年２月 15 日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責
任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更しました。
なお、当中間連結会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、54,649千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」――（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度より外形標準課
税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年
２月13日

企業会計基準委員会

実務対

応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が13,071千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

― 25 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:080_a_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

11,896,786千円※２ 担保提供資産及び担保付債務
りであります。

749,453
4,330,715

12,768,882千円(3,678,417千円)(

354,203)(3,382,772)

119,968

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
その他
(投資その
他の資産)
計

801,617

12,291,720千円※２ 担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

493,500千円
4,595,127※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとお

現金及び
預金
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
投資有価
証券
その他
(投資その
他の資産)
計

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び
預金
建物及び
634,688(312,041)
構築物
4,330,715(3,382,772) 機械装置及び運搬具
土地
801,617
その他
10,320,223千円 (7,377,974千円) (投資その他の資産)
計
4,553,202千円 (3,683,160千円)

493,500千円
4,666,920
692,696
4,330,715(3,773,971千円)(

333,129)(3,382,772)

801,617
10,985,449千円 (7,489,873千円)

11,090,380千円 (7,415,393千円)

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

短期借入金
一年以内
返済予定
長期借入金
長期借入金

短期借入金
一年以内
返済予定
長期借入金
長期借入金

短期借入金
一年以内
返済予定
長期借入金
長期借入金

計

473,400千円 (300,000千円)

2,478,356(1,389,840)

7,611,317(5,594,500)

10,563,073千円 (7,284,340千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計

250,000千円(250,000千円)

2,351,416(1,407,820)

6,501,896(4,887,680)

9,103,312千円(6,545,500千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計

250,000千円(

250,000千円)

2,525,936(1,570,960)

7,217,264(4,869,640)

9,993,200千円(6,690,600千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記のうち建物及び構築物2,879,299千

上記のうち建物及び構築物2,915,526千

上記のうち建物及び構築物2,990,320千円、機械装置及び運搬具354,203千円、土円、機械装置及び運搬具312,041千円、土円、機械装置及び運搬具333,129千円、土地2,879,726千円は一年以内償還予定社債

地2,879,726千円は一年以内償還予定社債

地2,879,726千円は一年以内償還予定社債

460,000千円、社債1,520,000千円の金融

460,000千円、社債1,060,000千円の金融

460,000千円、社債1,290,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供し機関の債務保証に対する担保として供し機関の債務保証に対する担保として供しております。

ております。

ております。

上記のうちその他（投資その他の資上記のうちその他（投資その他の資上記のうちその他（投資その他の資産）652,288千円は、リース債務448,061

産）652,288千円は、リース債務392,079

産）652,288千円は、リース債務419,769

千円の担保に供しております。

千円の担保に供しております。

千円の担保に供しております。

―※３ 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は630,427千円であり、うち支払留保されている154,427千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

― 26 ――

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:080_b_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要

※１

ります。

ります。

ります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ

な費目及び金額は次のとおりであ

な費目及び金額は次のとおりであ
給与手当

418,055 千円

給与手当376,287 千円

給与手当803,950 千円

賞与引当金繰入額

72,350

賞与引当金繰入額

74,982

賞与引当金繰入額

83,7269,059

退職給付費用6,986

退職給付費用

17,487運賃

432,365

運賃

459,976

運賃

889,833

減価償却費

72,439減価償却費

62,251

減価償却費

141,561

退職給付費用※２

リース契約補償金収入は、業務受

※２

同左

※２

同左

託契約に基づくプリントTシャツ
印刷事業撤退による補償金受入額です。
※３

固定資産売却益の内容は、次のと※３おりであります。
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）

固定資産売却益の内容は、次のと※３

1,855 千円

その他（工具器具備品）

4 千円

計

1,901 千円
前期損益修正益の内容は、前連結機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）

46※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

おりであります。

※４

会社の株式会社インフォビジョン

46

計1,901 千円

※４

前期損益修正益の内容は、前連結―会計年度における当社及び当社子

1,855 千円

会計年度における当社及び当社子会社の株式会社インフォビジョン

が計上した本社レイアウト変更にが計上した本社レイアウト変更に伴う費用計上分の戻入益でありま伴う費用計上分の戻入益でありま
す。

す。
※５

※５

※５

―

―

補填金収入の内容は、平成16年３月期の(重要な後発事象)に記載しておりますインターナショナルデ
ジストラジャパン株式会社の清算に伴い確定した損失74,656千円に対する補填金の入金を受けたものであります。

※６

固定資産売却損の内容は、次のと

※６

※６

―

おりであります。
建物及び構築物

16,272 千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

16,272 千円

機械装置及び運搬具

316

機械装置及び運搬具

337

その他（工具器具備品）

685

その他（工具器具備品等）

700

計
※７

17,274 千円
固定資産除却損の内容は、次のと計※７

固定資産除却損の内容は、次のと※７おりであります。

おりであります。

17,310 千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

48,803 千円

建物及び構築物

1,502 千円

建物及び構築物

54,723 千円

機械装置及び運搬具

60,764

機械装置及び運搬具

1,265

機械装置及び運搬具

88,583

その他（工具器具備品）
無形固定資産（ソフトウェア）
その他

3,438

その他（工具器具備品等） 27,760
無形固定資産466（ソフトウェア）計7,210 千円

その他（工具器具備品） 18,771
無形固定資産466（ソフトウェア）計

128,805 千円― 27 ―

75929

計171,533 千円

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:080_b_0160200501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―※８

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※８

印刷日時:05/12/21 18:34

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間において、当※８―社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
東京都
賃貸
建物
2,612
練馬区
不動産
北海道
旭川市

賃貸
不動産

建物

4,322

土地

1,210

当社グループは、賃貸不動産については個別資産単位でのグルーピングを行っております。当該賃貸不動産はその収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,145千円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価により算定しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末残高

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末残高

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されてと中間連結貸借対照表に掲記されて結貸借対照表に掲記されている科目

いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び
現金同等物

5,960,745 千円△633,500
5,327,245 千円(平成17年３月31日)(平成17年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び
現金同等物

7,423,661 千円△633,500
6,790,161 千円― 28 ―

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び
現金同等物

6,343,018 千円△633,500
5,709,518 千円

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:080_c_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

中間期末
残高
相当額
(千円)

3,204,387 1,189,546 2,014,841

その他
(工具器具
備品)
無形固定資
産(ソフト
ウェア)
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

315,593

197,349

118,244

49,55724,55225,0053,569,538 1,411,447 2,158,090(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

450,600千円

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

中間期末
残高
相当額
(千円)

4,133,747 1,592,953 2,540,794

その他
(工具器具
備品)
無形固定資
産(ソフト
ウェア)
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

246,358

166,119

80,23948,27732,86915,407

4,428,383 1,791,942 2,636,441(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

442,911千円

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

期末残高
相当額
(千円)

3,846,438 1,424,255 2,422,182

その他
(工具器具
備品)
無形固定資
産(ソフト
ウェア)
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

313,858

203,181

110,676

49,55729,506

20,0504,209,854 1,656,943 2,552,910(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内

474,924千円

１年超

1,844,581

１年超

2,391,690

１年超2,252,695

合計

2,295,181千円

合計

2,834,602千円

合計

2,727,620千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

314,236千円

支払リース料

352,909千円

支払リース料

減価償却費相当額

282,448千円

減価償却費相当額

299,252千円

減価償却費相当額

609,622千円
547,194千円

支払利息相当額

70,281千円

支払利息相当額

86,700千円

支払利息相当額

134,361千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左― 29 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:080_c_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)区分(1) 社債

２

差額(千円)

5,000

5,005

5

―

―

―

5,000

5,005

5

(2) その他
合計

時価(千円)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

203,488356,237

152,749(2) 債券―――(3) その他―――

203,488356,237

152,749

合計(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について5,367千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

93,754― 30 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:080_c_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)区分(1) 社債

２

差額(千円)

5,000

5,355

355

―

―

―

5,000

5,355

355

(2) その他
合計

時価(千円)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式327,366

483,253

155,887(2) 債券―――

51,61654,6493,033

378,982

537,903

158,920(3) その他
合計(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

74,684― 31 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:080_c_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
要約連結貸借対照表
計上額(千円)区分(1) 社債

２

差額(千円)

5,000

5,025

25

―

―

―

5,000

5,025

25

(2) その他
合計

時価(千円)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

要約連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

283,009423,924

140,914(2) 債券―――

58,96558,965―341,975

482,889

140,914(3) その他
合計(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について18,380千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

要約連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

74,761― 32 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:080_c_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。

― 33 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:090_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
印刷事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自成16年４月１日

至中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平

平成17年３月31日)は、連結売上高に占める海外売上高が10％未満であり、当平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)は、海外売上高が存在しないた

め、記載を省略しております。

― 34 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:090_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

236円72銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純
29円98銭利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年４月30日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計
年度（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
207円99銭
１株当たり当期純27円58銭
利益金額

１株当たり中間純
利益金額
同左

18円02銭当社は、平成17年５月20日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前中間連結
会計期間及び前連結会計年度（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
(前中間連結会計期間)
１株当たり純資産額
118円36銭
１株当たり中間純
14円99銭利益金額(前連結会計年度)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)180円53銭

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

285円85銭

１株当たり当期純65円34銭利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年４月30日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連
結会計年度は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額
207円99銭
１株当たり当期純27円58銭利益金額

142円92銭
32円67銭１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
中間（当期）純利益(千円)

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
489,808

633,973

1,097,794――

20,000――20,000489,808

633,973

1,077,794

16,340,000

35,180,000

16,493,846

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間（当期）純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 35 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:090_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
当社は、平成12年２月28日開催の取締役会で当時関連会社であったイ
ンターナショナルデジストラジャパン株式会社に対する貸付金200,000
千円（開業準備金）について、商法
第265条の利益相反取引に係る承認決議を行い貸付を実施しております
が、事業開始が困難と判断し事業の準備を中止し、平成14年８月に同社を清算いたしました。
この事業の中止に伴い平成13年３月期において80,000千円を貸倒引当
金繰入として計上し、平成14年８月に同社の清算に伴い74,656千円の損失を確定いたしました。
上記貸付金の内、未回収額74,656
千円について平成16年10月29日開催の臨時株主総会におきまして、商法
第266条第６項に基づき取締役の利益相反取引に関する責任を免除する
決議を承認可決いたしました。
なお、上記のとおり免除決議が承認されましたが、本件取引の当時から引き続き当社代表取締役である野田勝憲氏は、同日未回収金74,656千円全額を当社に補填いたしました。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

―

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当社は、平成 17 年２月 28 日開催の当社取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
①平成 17 年５月 20 日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 17,340,000 株(2)分割方法
平成 17 年３月 31 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主の所有普通株式１株につき２株に分割する。
②配当起算日平成 17 年４月１日
なお、当該株式分割及び平成 16
年４月 30 日付株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会
計年度における（１株当たり情報）及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における（１株当たり情報）については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日 至 平
成 16 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 103 円 99 銭
１株当たり当期純利
13 円 79 銭
益金額
当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至 平
成 17 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 142 円 92 銭
１株当たり当期純利
32 円 67 銭
益金額
当社は、平成17年２月28日開催の取締役会において、今回の株式分割に伴い、商法第218条第２項の規定に基づき、当社定款第５条（発行する株式の総数）について、現行の
65,360,000株から65,360,000株増加
させ130,720,000株に変更する決議を行っております。

― 36 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:090_0160200501712.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 37 ―

印刷日時:05/12/21 18:34

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:100_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２

4,197,160

6,002,422

4,701,812

２ 受取手形※４

3,546,366

2,866,080

3,727,014

3,460,281

3,446,937

4,264,590

４ たな卸資産486,353

415,866

539,354５ 繰延税金資産

116,157

124,394

167,819242,852

385,687

219,262△13,537△13,374△13,757

３ 売掛金

６ その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計12,035,633

43.8

13,228,015

47.0

13,606,09647.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物(2) 機械及び装置

※
1,2
※
1,2

3,859,608

3,821,133

3,928,994

3,876,749

3,373,050

3,632,600(3) 土地※２

4,048,167

4,048,167

4,048,167(4) その他※
1,2

875,142

890,824

684,952

12,659,668

12,133,175

12,294,713

196,875

137,053

169,761

446,127

603,923548,909(2) 関係会社株式

927,000

927,000

927,000(3) 繰延税金資産

154,142

115,296

130,572

1,093,574

1,001,129

1,009,946

貸倒引当金△36,060△22,816△31,038

投資その他の資産合計

2,584,784

2,624,533

2,585,390

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(4) その他※２※２

固定資産合計15,441,327

56.2

14,894,762

53.0

15,049,865

52.5

資産合計

27,476,961

100.0

28,122,777

100.0

28,655,962

100.0― 38 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:100_0160200501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

印刷日時:05/12/21 18:34

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形

4,815,947

5,304,639

5,401,685

２ 買掛金

1,727,854

1,776,305

2,292,737※２

723,400

250,000

250,000※２

2,656,084

2,687,214

2,705,304※２

460,000

460,000

460,000

６ 未払法人税等

309,189

386,874

691,982

７ 賞与引当金

131,631

143,772

156,724

1,379,495

1,328,648

1,349,221

３ 短期借入金
４ 一年以内返済予定
長期借入金
５ 一年以内償還予定
社債

８ その他

※５

流動負債合計12,203,602

44.4

12,337,453

43.9

13,307,65446.4

Ⅱ 固定負債
１ 社債※２

1,520,000

1,060,000

1,290,000

２ 長期借入金※２

7,585,936

6,536,222

7,304,904

445,194

439,108448,370

1,143,287

695,972

899,179

871,554503,792

681,750

３ 退職給付引当金
４ 長期未払金
５ その他
固定負債合計

11,565,971

42.1

9,235,095

32.8

10,624,203

37.1

負債合計

23,769,574

86.5

21,572,549

76.7

23,931,858

83.5

828,500

3.0

1,776,500

6.3

1,041,500

3.6

1,040,600

3.6(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

746,000

資本剰余金合計

1,770,630
746,000

2.7

1,040,600
1,770,630

6.3

Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金

21,25021,25021,250２ 任意積立金

200,000

200,000

200,000

1,821,041

2,687,592

2,337,177

３ 中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計

2,042,291

7.5

2,908,842

10.4

2,558,427

9.0

90,595

0.3

94,255

0.3

83,5760.3

資本合計

3,707,387

13.5

6,550,228

23.3

4,724,10416.5

負債及び資本合計

27,476,961

100.0

28,122,777

100.0

28,655,962

100.0

Ⅳ その他有価証券評価
差額金― 39 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_a_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

14,352,041

100.0

14,920,984

100.0

29,890,725

100.0

Ⅱ 売上原価11,926,301

83.1

12,275,451

82.3

24,828,908

83.1

売上総利益

2,425,740

16.9

2,645,533

17.7

5,061,817

16.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,508,754

10.5

1,537,083

10.3

3,079,468

10.3

916,985

6.4

1,108,449

7.4

1,982,349

6.6

営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

42,6100.3

40,594

0.3

89,0810.3

Ⅴ 営業外費用※２

207,248

1.5

197,827

1.3

416,8851.4

752,3465.2

951,2176.4

1,654,545

5.5

経常利益
Ⅵ 特別利益※３

150,539

1.1

8,610

0.0

255,1220.9

Ⅶ 特別損失※４

171,943

1.2

13,0590.1

207,0180.7

730,9425.1

946,768

6.3

1,702,649

5.7

769,7452.6

932,904

3.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

299,939
14,235351,578
314,174

2.2

416,767

2.9

51,375

778,786
402,9532.7

543,814

3.6△9,041

前期繰越利益1,404,273

2,143,777

1,404,273

中間（当期）未処分
利益

1,821,041

2,687,592

2,337,177― 40 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_a_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)有価証券満期保有目的の債券(1)有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
満期保有目的の債券

同左

子会社株式

子会社株式

移動平均法に基づく原

同左
子会社株式

同左

同左

価法
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価

同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等

格等に基づく時価法(評に基づく時価法(評価差価差額は全部資本直入

額は全部資本直入法に法により処理し、売却より処理し、売却原価

原価は移動平均法によは移動平均法により算

り算定)

定)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2)デリバティブ(2)デリバティブ

移動平均法に基づく
原価法(2)デリバティブ
時価法

同左(3)たな卸資産(3)たな卸資産

製品、仕掛品

製品、仕掛品

同左(3)たな卸資産
製品、仕掛品
同左

同左

個別法に基づく原価法

原材料

原材料

原材料

同左

同左

移動平均法に基づく原
価法

同左

同左

(1)有形固定資産(1)有形固定資産

同左

同左(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

同左

最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方
法

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品
(1)有形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における見込利用可能期
間(５年)に基づく定額法
によっております。

― 41 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_a_0160200501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
３ 引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

印刷日時:05/12/21 18:34

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1)貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備え同左(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当中間会計期間の負担て、当期の負担する支給見

する支給見込額を計上して込額を計上しております。

おります。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え同左(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におるため、当期末における退ける退職給付債務の見込額

職給付債務の見込額に基づに基づき当中間会計期間末き計上しております。

において発生していると認

数理計算上の差異は、各められる額を計上しており事業年度の発生時におけるます。

従業員の平均残存勤務期間

数理計算上の差異は、各以内の一定の年数(10年)に事業年度の発生時におけるよる定額法により按分した

従業員の平均残存勤務期間

額をそれぞれ発生の翌事業以内の一定の年数(10年)に年度から費用処理しておりよる定額法により按分したます。

額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

― 42 ―

同左

同左

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_a_0160200501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キ

金利スワップ取引につ

ャップ取引につき、特例処

き、特例処理の条件を充た理の条件を充たしている場

している場合には特例処理

合には特例処理を採用してを採用しております。

印刷日時:05/12/21 18:34

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1)ヘッジ会計の方法
同左

おります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：

金利スワップ

金利スワップ(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
同左

金利キャップヘッジ対象：

ヘッジ対象：

借入金の利息同左(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減す

ヘッジ対象：
同左(3)ヘッジ方針

同左

同左(4)ヘッジの有効性評価の方法(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

る目的でデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法(1)繰延資産の処理方法

―

新株発行費

(1)繰延資産の処理方法
同左

支出時に全額費用として処理しております。

(2)消費税等の会計処理(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 43 ―

同左(2)消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_a_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平 成 14 年 ８ 月 ９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

（雑品売却収入の会計処理の変更につい―て）（雑品売却収入の会計処理の変更について）前期まで、使用済及び仕損の刷版材料

前事業年度まで、使用済及び仕損の刷の売却収入を営業外収益の雑品売却収入

版材料の売却収入を営業外収益の雑品売にて計上しておりましたが、今後、刷版却収入にて計上しておりましたが、今売却収入が増加することが見込まれるた後、刷版売却収入が増加することが見込

め、当中間会計期間より売上原価にて控まれるため、当事業年度より売上原価に除することといたしました。

て控除することといたしました。

なお、この変更による影響は軽微であ

なお、この変更による影響は軽微であ

ります。

ります。

― 44 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_a_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第97 号）が平成 16 年６月９日に公布され、平成 16 年 12 月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成 17 年２月 15 日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組
合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更しました。
なお、当中間会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、54,649 千円であります。

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」――（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会

実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が9,572千円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益がそれぞれ同額減
少しております。

― 45 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_a_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

11,160,731千円※２ 担保提供資産及び担保付債務
りであります。

りであります。

(3,118,757千円)
354,203)(3,382,772

(

)

(

)

559,660

長期借入金
計

473,400千円

りであります。

建物
3,655,812千円 (3,139,495千円)
機械及び装515,935(312,041)
置
土地
3,875,900(3,382,772)
その他(有形
550,734(543,665
)
固定資産)
その他
801,617
(投資その
他の資産)
計
9,400,001千円 (7,377,974千円)

上記に対応する債務は次のとおりです。

(

300,000千円) 短期借入金

2,425,120(1,367,520

一年以内) 返済予定長期借入金

7,142,800(5,476,800) 長期借入金

10,041,320千円(7,144,320千円)

上記のうち(

担保に供している資産は次のとお

現金及び493,500千円
預金
建物
3,752,515
機械及び装564,357
置
土地3,875,900
その他(有形
560,657
固定資産)
その他
(投資その
801,617
他の資産)
計
10,048,548千円(3,221,157千円)(

333,129)(3,382,772

)

(

)

552,813(7,489,873千円)(7,415,393千円)

上記に対応する債務は次のとおりです。

一年以内
返済予定
長期借入金

11,509,066千円※２ 担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとお

担保に供している資産は次のとお

短期借入金※１ 有形固定資産の減価償却累計額

11,904,235千円※２ 担保提供資産及び担保付債務

現金及び493,500千円
預金
建物
3,665,155
機械及び装611,979
置
土地
3,875,900
その他(有形
568,278
固定資産)
投資有価
119,968
証券
その他
(投資その
801,617
他の資産)
計
10,136,399千円

前事業年度末(平成17年３月31日))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計

250,000千円

上記に対応する債務は次のとおりです。

(250,000千円)

短期借入金

2,275,000(1,385,500

)

一年以内
返済予定
長期借入金

6,002,800(4,792,300

)

長期借入金

8,527,800千円(6,427,800千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計

250,000千円(

250,000千円)

2,471,840(1,548,640)

6,798,500(4,763,100)

9,520,340千円(6,561,740千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記の工場財団抵当のうち、建物

上記の工場財団抵当のうち、建物

上記の工場財団抵当のうち、建物

245,031千円、その他（有形固定資産）

231,466千円、土地168,680千円、その他

238,241千円、土地168,680千円、その他

276千円、土地168,680千円は、子会社で（有形固定資産）759千円は、子会社であ（有形固定資産）799千円は、子会社であある共立製本㈱の借入金140,020千円の担る共立製本㈱の借入金117,700千円の担保

る共立製本㈱の借入金128,860千円の担保保に併せて供しております。

に併せて供しております。

に併せて供しております。

上記のうち、建物2,319,915千円、その上記のうち、建物2,372,620千円、機械

上記のうち、建物2,438,306千円、機械他（有形固定資産）559,383千円、機械及及び装置312,041千円、土地2,879,726千及び装置333,129千円、土地2,879,726千び装置354,203千円、土地2,879,726千円

円、その他（有形固定資産）542,906千円

円、その他（有形固定資産）552,013千円

は一年以内償還予定社債460,000千円、社は、一年以内償還予定社債460,000千円、は一年以内償還予定社債460,000千円、社債1,520,000千円の金融機関の債務保証に社債1,060,000千円の金融機関の債務保証

債1,290,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。

に対する担保として供しております。

対する担保として供しております。

上記のうちその他（投資その他の資上記のうちその他（投資その他の資上記のうちその他（投資その他の資産）652,288千円は、リース債務448,061

産）652,288千円は、リース債務392,079

産）652,288千円は、リース債務419,769

千円の担保に供しております。

千円の担保に供しております。

千円の担保に供しております。

― 46 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_a_0160200501712.doc

前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

印刷日時:05/12/21 18:34

前事業年度末(平成17年３月31日)

３ 偶発債務
３ 偶発債務
３ 偶発債務(1)金融機関からの借入金に対する債務保 (1)金融機関からの借入金に対する債務保 (1)金融機関からの借入金に対する債務保
証
証
証
保証先
金額(千円)
保証先
金額(千円)
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
482,704㈱インフォビジョン
459,602㈱インフォビジョン
372,868
共立製本㈱784,560 (91,929) 共立製本㈱490,632 (55,933) 共立製本㈱644,896 (91,431)
計
1,267,264 (91,929)
計950,234 (55,933)
計1,017,764 (91,431)
上記のうち( )内書は、信用保証協会
上記のうち( )内書は、信用保証協会
上記のうち( )内書は、信用保証協会の被保証分の借入金であります。

の被保証分の借入金であります。

の被保証分の借入金であります。

(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保証
保証先金額(千円)㈱インフォビジョン
59,148
共立製本㈱349,692
計408,840(3)工場設備等の支払リース料に対する債
務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
83,104
共立製本㈱237,196
計
320,301(4)支払手形に対する債務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
138,754
計
138,754(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保証
保証先金額(千円)㈱インフォビジョン
19,724
共立製本㈱229,674
計249,398(3)工場設備等の支払リース料に対する債
務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
57,603
共立製本㈱187,074
計
244,677(4)支払手形に対する債務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
107,984
計
107,984(5)事業用借地権契約に対する債務保証
下記の者の事業用借地権設定契約について以下の保証を行っております。

(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保証
保証先金額(千円)㈱インフォビジョン
37,883
共立製本㈱289,683
計
327,566(3)工場設備等の支払リース料に対する債
務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
69,453
共立製本㈱212,087
計281,540(4)支払手形に対する債務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
157,172
計
157,172

―

―

共立製本㈱
月額賃料 517千円（契約連帯保証 期限：平成37年７月）―※４ 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取―手形）は630,427千円であり、うち支払留保されている154,427千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等※５ 消費税等の取扱い
同左

は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 47 ――

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_a_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
仕入割引

17,171 千円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
仕入割引

15,714 千円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
仕入割引

34,016 千円※２ 営業外費用のうち主要なもの※２ 営業外費用のうち主要なもの※２ 営業外費用のうち主要なもの

支払利息

支払利息

支払利息

185,004 千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益

162,245 千円※３ 特別利益のうち主要なもの―

147,664 千円※４ 特別損失のうち主要なもの※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益※４ 特別損失のうち主要なもの―

358,188 千円

178,182 千円※４ 特別損失のうち主要なもの

建物売却損

16,272 千円

建物売却損

16,272 千円

建物除却損

48,803

建物除却損

54,723

機械及び装置除却損

60,764

機械及び装置除却損

62,207

その他（工具器具備品）除却損18,752

その他（工具器具備品）除却損26,014

リース解約損19,693

リース解約損19,323

投資有価証券評価損

18,380５ 減価償却実施額

５ 減価償却実施額

５ 減価償却実施額

有形固定資産461,436 千円

有形固定資産441,727 千円

有形固定資産907,797 千円

無形固定資産35,918無形固定資産32,415無形固定資産68,607― 48 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_b_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当
額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装
2,906,118 1,082,777 1,823,340
置

機械及び装3,852,527 1,462,586 2,389,941
置

機械及び装3,565,218 1,313,975 2,251,242
置

その他
(工具器具
備品)
無形固定資
産(ソフト
ウェア)

その他
(工具器具
備品)
無形固定資
産(ソフト
ウェア)

その他
(工具器具
備品)
無形固定資
産(ソフト
ウェア)

合計

225,267

160,251

65,01529,922

20,0709,852

3,161,307 1,263,098 1,898,208(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

390,882千円

合計

156,031

113,068

42,96328,642

24,6883,954

4,037,202 1,600,343 2,436,858(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

387,178千円

合計

223,531

158,10765,42429,922

23,174

6,747

3,818,672 1,495,257 2,323,414(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内

417,641千円

１年超

1,631,503

１年超

2,234,345

１年超

2,067,524

合計

2,022,385千円

合計

2,621,524千円

合計

2,485,166千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

275,690千円

支払リース料

318,196千円

支払リース料

538,012千円

減価償却費相当額

249,289千円

減価償却費相当額

269,339千円

減価償却費相当額

485,543千円

支払利息相当額

63,592千円

支払利息相当額

81,362千円

支払利息相当額

122,167千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左― 49 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_b_0160200501712.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末（平成17年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 50 ―

印刷日時:05/12/21 18:34

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:110_b_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
当社は、平成12年２月28日開催の取締役会で当時関連会社であったイ
ンターナショナルデジストラジャパン株式会社に対する貸付金200,000
千円（開業準備金）について、商法
第265条の利益相反取引に係る承認決議を行い貸付を実施しております
が、事業開始が困難と判断し事業の準備を中止し、平成14年８月に同社を清算いたしました。
この事業の中止に伴い平成13年３月期において80,000千円を貸倒引当
金繰入として計上し、平成14年８月に同社の清算に伴い74,656千円の損失を確定いたしました。
上記貸付金の内、未回収額74,656
千円について平成16年10月29日開催の臨時株主総会におきまして、商法
第266条第６項に基づき取締役の利益相反取引に関する責任を免除する
決議を承認可決いたしました。
なお、上記のとおり免除決議が承認されましたが、本件取引の当時から引き続き当社代表取締役である野田勝憲氏は、同日未回収金74,656千円全額を当社に補填いたしました。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

―

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当社は、平成 17 年２月 28 日開催の当社取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
①平成 17 年５月 20 日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 17,340,000 株(2)分割方法
平成 17 年３月 31 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主の所有普通株式１株につき２株に分割する。
②配当起算日平成 17 年４月１日
なお、当該株式分割及び平成 16
年４月 30 日付株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における（１株当たり情報）及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における（１株当たり情報）については、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成 15 年４月１日 至 平
成 16 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 101 円 31 銭
１株当たり当期純利
10 円 36 銭
益金額
当事業年度（自 平成 16 年４月１日 至 平
成 17 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 135 円 64 銭
１株当たり当期純利
27 円 67 銭
益金額
当社は、平成17年２月28日開催の取締役会において、今回の株式分割に伴い、商法第218条第２項の規定に基づき、当社定款第５条（発行する株式の総数）について、現行の
65,360,000株から65,360,000株増加
させ130,720,000株に変更する決議を行っております。

― 51 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:111_0160200501712.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 52 ―

印刷日時:05/12/21 18:34

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:120_0160200501712.doc

印刷日時:05/12/21 18:34

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第25期）

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月29日
関東財務局長に提出。

(2)

有価証券報告書の訂正報告書

上記(1)に係る訂正報告書であります。

平成17年８月３日
関東財務局長に提出。

(3)

有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資

平成17年８月15日
関東財務局長に提出。

(4)

有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当増資

平成17年８月15日
関東財務局長に提出。

(5)

有価証券届出書の訂正届出書

上記(3)に係る訂正届出書であります。

平成17年８月30日
関東財務局長に提出。

(6)

有価証券届出書の訂正届出書

上記(4)に係る訂正届出書であります。

平成17年８月30日
関東財務局長に提出。

(7)

有価証券報告書の訂正報告書

上記(1)に係る訂正報告書であります。

平成17年11月10日
関東財務局長に提出。

― 53 ―

更新日時:2005/12/21 17:55

ファイル名:120_0160200501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 54 ―

印刷日時:05/12/21 18:34

独立監査人の中間監査報告書
平成１６年１２月１４日
共 立 印 刷 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員公認会計士 高山 秀廣 ㊞
公認会計士 里 村

豊㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、
すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成１６年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年
９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書
提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月９日
共 立 印 刷 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 高山 秀廣 ㊞
公認会計士 里 村豊㊞

公認会計士 関口 依里 ㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成１７年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１
７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書
提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成１６年１２月１４日
共 立 印 刷 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員公認会計士 高山 秀廣 ㊞
公認会計士 里 村

豊㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第２５期事業
年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月９日
共 立 印 刷 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 高山 秀廣 ㊞
公認会計士 里 村豊㊞

公認会計士 関口 依里 ㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第２６期事業
年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0160200501712.doc

更新日時:2005/09/08 17:41

印刷日時:05/12/21 18:33