駐労規第２０号
改正

平成１４年１１月２９日駐労規第４５号

改正

平成１５年３月３１日駐労規第７号

改正

平成２６年３月１３日駐労規第３号

改正

平成２７年６月３０日駐労規第１６号

改正

平成３１年１月２２日駐労規第１３号

改正

令和２年１２月２２日駐労規第１９号

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会計規程の特例を定める規程を次のように定める。
平成１４年４月１日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長
粟威之

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会計規
程の特例を定める規程

（趣旨）
第１条

この規則は、１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、２０１２年３月
３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正 協 定 」と い う 。）そ の 他 の 国 際 約 束 を 実 施 す る た め 、
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構 」 と い う 。） の 締 結 す る 契 約 の う ち 国 際 約 束 の 適 用を受けるものに関する事務の取扱いに関し、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会計規程（平成１４
年 駐 労 規 第 １ ９ 号 。 以 下 「 会 計 規 程 」 と い う 。） の 特
例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

一般競争会計規定第３５条第１項の競争をいう。

(2)物 品 等 動 産 （ 現 金 及 び 有 価 証 券 を 除 く 。） 及 び 著
作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムをいう。

(3)

特定役務改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表５に掲
げるサービス及び同附属書Ⅰ日本国の付表６に掲げる 建 設 サ ー ビ ス （ 以 下 「 建 設 工 事 」 と い う 。） に 係
る役務をいう。

(4)

調達契約物品等又は特定役務の調達のため締結される契約（当該物品等又は当該特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に
規 定 す る 特 定 事 業（ 建 設 工 事 を 除 く 。）に あ っ て は 、
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２３年法
律第５７号）による改正前の同項に規定する特定事
業 を 実 施 す る た め 締 結 さ れ る 契 約 に 限 る 。）を い う 。

(5)一連の調達契約特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若し
くは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。
(6)

経理責任者

会計規程第７条に定める経理責任者

をいう。
(7)

契約責任者

会計規程第３４条に定める契約責任者をいう。
（適用範囲）
第３条

こ の 規 則 は 、機 構 の 締 結 す る 調 達 契 約 で あ っ て 、

当該調達契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが１２月以下の場合は当該期間における予定
賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額、その期間の定めが１２月を超える場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額に見積
残存価額を加えた額とし、その他の場合は、１月当たりの予定賃借料又は１月当たりの特定役務の予定価格に ４ ８ を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。） が 次 の 各 号 に 掲 げ る
区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの（以下「 特 定 調 達 契 約 」 と い う 。） に 関 す る 事 務 に つ い て 適用する。ただし、有償で譲渡（加工又は修理を加えた
上 で す る 譲 渡 を 含 む 。） を す る 目 的 で 取 得 す る 物 品 等
若しくは当該物品等の譲渡（加工又は修理を加えた上で す る 譲 渡 を 含 む 。） を す る た め に 直 接 に 必 要 な 特 定

役務（当該物品等の加工又は修理をするために直接に必 要 な 特 定 役 務 を 含 む 。） 又 は 有 償 で 譲 渡 を す る 製 品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品の生産をするために直接に必要な特定役務の 調 達 契 約 に 関 す る 事 務 に つ い て は 、こ の 限 り で な い 。
(1)

物品等の調達契約国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号 。 以 下 「 国 の 特 例 政 令 」 と い う 。） 第 ３ 条 第 １ 項に規定する財務大臣の定める額(2)

特定役務のうち建設工事の調達契約国の特例政令
第３条第１項に規定する財務大臣の定める額(3)

特定役務のうち建築のためのサービス、エンジニ
アリング・サービスその他の技術的サービスの調達
契約国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣
の定める額

(4)

特定役務のうち前二号以外の調達契約国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額

２

前項の予定価格は、調達契約に関し単価についてその予定価格が定められる場合にあっては当該予定価格に当該調達契約により調達すべき数量を乗じた額とし、一連の調達契約が締結される場合にあっては当該一連の調達契約により調達すべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額とする。
（参加のための条件）

第３条の２

契約責任者は、調達の要件を満たすために

不可欠な場合には、関連する過去の経験を要求することができるが、関連する過去の経験を自国の領域において取得していることを条件として課してはならな
い。
（競争参加者の資格に関する審査等）
第４条

理事長は、特定調達契約の締結が見込まれるときは、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則（平成１４年駐労規第２２号。
以 下 「 契 約 規 則 」 と い う 。） 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よる審査については、随時に、しなければならない。
２

理事長は、契約規則第６条第１項の規定により一般競争に参加する者に必要な資格が定められている場合
において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、
当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、当該基本となるべき事項並びに同条第２項に規定する申請の時期及び方法等について、官報により公示しなけ
ればならない。

３

理事長は、契約規則第２１条において準用する契約
規則第６条第１項の規定により指名競争に参加する者に必要な資格が定められている場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、随時に、指名競争に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

４

理事長は、契約規則第２１条の規定において準用する契約規則第６条第１項の規定により指名競争に参加

する者に必要な資格が定められている場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、当該資格の基本となるべき事項並びに契約規則第２１条において準用する契約規則第６条第２項に規定する申請の時期及び方法等について、官報により公示しなければならない。
５

理事長は、第２項又は前項の規定による公示において、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければなら
ない。

(1 )

調達する物品等又は特定役務の種類(2)

契約規則第６条第１項（契約規則第２１条において 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 規 定 す る 資 格 の 有 効 期間及び当該期間の更新手続（一般競争の公告）
第５条

契約責任者は、特定調達契約につき一般競争に付そうとするときは、経理責任者を経由して官報に公告しなければならない。
２

経 理 責 任 者 は 、前 項 に よ り 官 報 に 公 告 を 行 う と き は 、
その入札の期日の前日から起算して少なくとも４０日
前（一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において２４日以上４０日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで）にしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を１０日までに短縮することができる。
３

契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、前項による入札公告の期間を短縮することができないものとする。
（一般競争について公告する事項）

第６条

前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(1 )競争入札に付する事項(2 )競争に参加する者に必要な資格に関する事項(3 )

契約条項を示す場所(4 )競争執行の場所及び日時(5 )

入札保証金に関する事項(6)

一連の調達契約にあっては、当該一連の調達契約のうちの一の契約による調達後において調達が予定される物品等又は特定役務の名称、数量及びその入札の公告の予定時期並びに当該一連の調達契約のう
ちの最初の契約に係る入札の公告の日付(7 )申請の時期及び場所(8 )第１０条に規定する文書の交付に関する事項(9 )

落札者の決定の方法

２

契約責任者は、前項の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする

旨を明らかにしなければならない。
３

契約責任者は、第１項の規定による公告において、当該契約責任者の氏名及びその所属する部局の名称並
びに契約の手続きにおいて使用する言語を明らかにするほか、次の各号に掲げる事項を英語、フランス語又はスペイン語により、記載するものとする。

(1 )調達をする物品等又は特定役務の名称及び数量(2 )

入札期日又は申請の時期(3)

契約を担当する職員の氏名及びその所属する部局の名称（指名競争の公示等）
第７条

契約責任者は、特定調達契約につき指名競争に付そうとするときは、第５条第１項及び第２項の規定の例により、公示をしなければならない。
２

前項の規定による公示は、前条の規定により一般競争について公告をするものとされている事項のほか、
契約規則第２２条の規定による基準に基づく指名競争において指名されるために必要な要件についても、するものとする。

３

前項の基準により指名される競争参加者に対しては、前条第１項第１号及び第３号から第５号までに掲げる事項を第１項の規定による公示の日において当該競争参加者に通知するものとする。

４

前項の場合においては、同項より通知しなければならない事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1)

一連の調達契約にあっては、前条第１項第６号に
掲げる事項

(2 )

契約の手続において使用する言語（公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者の取扱い）
第８条

理事長は、特定調達契約につき一般競争に付そうとする場合において公告をし又は指名競争に付そうとする場合において前条第１項の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者から契約規則第６条第２項（契約 規 則 第 ２ １ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規定による競争参加者の資格について申請があったときは、速やかに、その者が契約規則第６条第１項（契約
規 則 第 ２ １ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 規 定する資格を有するかどうかについて審査を開始しなけ
ればならない。
２

契約責任者は、特定調達契約に係る指名競争の場合
においては、前項の規定による審査の結果、契約規則
第２１条において準用する契約規則第６条第１項に規定する資格を有すると認められた者のうちから、指名されるために必要な要件を満たしていると認められる者を指名するとともに、その指名する者に対し、前条第３項に規定する事項及び同条第４項各号に掲げる事項を通知しなければならない。

３

契約責任者は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請を行った者から入札書が第１項の規定による審査の終了前に提出された場合においては、その者が開札の時において、一般競争の場
合にあっては契約規則第６条第１項に規定する競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを、指名競争の場合にあっては前項の規定により指名されていることを条件として、当該入札書を受理するものとする。

４

理事長は、第１項に規定する一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請があった場合において、開札の日時までに同項の規定による審査を終了することがで
き な い お そ れ が あ る と 認 め ら れ る と き は 、あ ら か じ め 、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。
（郵便等による入札）

第９条

契約責任者は、特定調達契約につき郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年
法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事
業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札を禁止
してはならない。
（技術仕様）
第９条の２

理事長は、環境に関するラベルのために定める環境を害しない技術仕様又は欧州連合、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国若しくは日本国
において効力を有する関係法令に定める環境を害しない技術仕様を適用する場合には、これらの技術仕様に関し、次のことを確保しなければならない。
(1)

契約の対象である物品又はサービスの特性を定めるために適当なものであること。

(2)

客観的に検証可能かつ無差別な基準に基づくもの
であること。

２

理事長は、調達の実施に関する環境上の条件を定めることができる。ただし、当該環境上の条件が、国際約束に定める規則と両立しており、かつ、調達計画の公示において又は調達計画の公示若しくは入札説明書として使用される他の公示において示されている場合に限る。
（入札説明書の交付）

第１０条

契約責任者は、特定調達契約につき一般競争

又は指名競争に付そうとするときは、これらの競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次の各号に掲げる事項を記載した入札説明書を交付するものとする。
(1)

第６条又は第７条第２項の規定により公告又は公示をするものとされている事項（ただし、第６条第１ 項 第 ８ 号 に 掲 げ る 事 項 を 除 く 。）

(2)

調達をする物品等又は特定役務の仕様その他の明
細

(3 )

開札に立ち会う者に関する事項(4)

契約を担当する職員の氏名並びにその所属する部
局の名称及び所在地(5 )契約の手続きにおいて使用する言語(6)

契約の手続において電子的手段を用いる場合には、当該電子的手段に関する事項(7 )

その他必要な事項（落札）
第１０条の２

契約責任者は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した供給者に確認を求めることができる。
（随意契約によることができる場合）
第１１条

特定調達契約については、次の各号のいずれかに該当するときに限り、随意契約によることができる。
(1)

一般競争又は指名競争に付しても入札者がないとき、又は再度入札をしても落札者がないとき。この場 合 に お い て は 、契 約 保 証 金 、履 行 期 限 を 除 く ほ か 、
最初一般競争又は指名競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

(2)

落札者が契約を結ばないとき。この場合においては、落札金額の制限内で履行期限を除くほか、最初
一般競争又は指名競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
(3)

他の物品等をもって代替させることができない芸
術品又は特許権等の排他的権利に係る物品等若しくは特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方が特定されているとき。

(4)

既に調達した物品等（以下この号において「既調達 物 品 等 」 と い う 。） の 交 換 部 品 そ の 他 既 調 達 物 品
等に連接して使用する物品等の調達をする場合であって、既調達物品等の調達の相手方以外の者から調達をしたならば既調達物品等の仕様に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(5)

機構の委託に基づく試験研究の結果製造された試作品等の調達をする場合(6)

既に契約を締結した建設工事（以下この号において 「 既 契 約 工 事 」 と い う 。） に つ い て そ の 施 工 上 予
見し難い事由が生じたことにより既契約工事を完成するために施工しなければならなくなった追加の建設 工 事（ 以 下 こ の 号 に お い て「 追 加 工 事 」と い う 。）
で当該追加工事の契約に係る予定価格に相当する金額（この号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約を締結した既契約工事に係る追加工事がある場合には、当該追加工事の契約金額（当該追加工事が二以上ある場合には、それぞれの契約
金 額 を 合 算 し た 金 額 ） を 加 え た 額 と す る 。） が 既 契
約工事の契約金額の１００分の５０以下であるもの

の調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達したならば既契約工事の完成を確保する上で著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
(7)

緊急の必要により競争に付することができない場
合(8)

事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物品等を買い入れるとき。

（落札者の決定に関する通知等）
第１２条

契約責任者は、特定調達契約につき一般競争

又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。この場合において、落札者とされなかった入札者から請求があるときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。
２

契約責任者は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して

７２日以内に、次の各号に掲げる事項を経理責任者を経由して官報により公示しなければならない。
(1)

落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名
称及び数量

(2)

契約を担当する職員の氏名並びにその所属する部
局の名称及び所在地(3 )

落札者又は随意契約の相手方を決定した日(4 )落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所(5 )

落札金額又は随意契約に係る契約金額(6 )契約の相手方を決定した手続き(7)

一般競争又は指名競争によることとした場合には、第５条の規定による公告又は第７条の規定による公示を行った日(8 )随意契約による場合にはその理由(9 )その他必要な事項（一般競争又は指名競争に関する記録）
第１３条

契約責任者は、特定調達契約につき一般競争

又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、次に掲げる事項について、記録（契約の手続において電子的手段を用いた場合には、その電磁的記 録 を 含 む 。） を 作 成 し 、 落 札 の 日 か ら 少 な く と も ３年間保管するものとする。
(1 )

入札者及び開札に立ち会った者の氏名(2 )入札者の申込みに係る価格(3)

落札者の氏名、落札金額及び落札者の決定の理由

(4)無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由(5)

第８条第４項の規定により通知した場合には、当該通知に関する事項(6 )その他必要な事項（随意契約に関する記録）
第１４条

契約責任者は、特定調達契約につき随意契約によった場合には、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、落札の日から少なくとも３年間保管するものとする。
（苦情の処理）第１５条

理事長は、特定調達契約につき本部にあっては総務部長、支部にあっては支部長に落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理を行わせるものとする。
（特定調達契約に関する統計）
第１６条

理事長は、防衛省の依頼により特定調達契約に 関 す る 統 計 を 作 成 し 、防 衛 省 に 送 付 す る も の と す る 。
附則１

この規則は、平成１４年４月１日から実施する。

２

この規則は、この規則の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用
しない。
附

則

〔平成１４年１１月２９日駐労規第４５号〕
この規則は、平成１４年１１月３０日から施行する。
附則〔平成１５年３月３１日駐労規第７号〕
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則〔平成２６年３月１３日駐労規第３号〕
この規程は、改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則〔平成２７年６月３０日駐労規第１６号抄〕
この規則は、平成２７年７月１日から施行する。
附則〔平成３１年１月２２日駐労規第１３号抄〕
この規則は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定が効力を生ずる日から施行する。
附則〔令和２年１２月２２日駐労規第１９号抄〕
１

この規程は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定が効力を生ずる日から施行する。

２

この規程は、この規程の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。