2024(令和６)年６月 25 日
第 22 回社員総会議決承認

2023(令和 5)年度
事業報告書
自 2023 年４月 １日
至 2024 年３月 31 日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

目次
１． はじめに ................................................................. 1（１） 背景 ................................................................. 1（２） 中期事業方針（2023 年度～2025 年度） ................................... 1
２． 法人の運営管理............................................................ 3（１） 組織体制 ............................................................. 3（２） 総会の開催 ........................................................... 3（３） 理事会の開催.......................................................... 4（４） 監事監査の実施........................................................ 6（５） 業務運営基盤の整備.................................................... 6
３． 事業内容 ................................................................. 6（１） 委託・補助事業........................................................ 6（２） 自主事業 ............................................................. 7
４． まとめ（2024 年度に向けて） ............................................... 7一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（以下「全国ネット」という。）及び「地球温暖化対策の推進に係る法律（以下「温対法」という。）」第 39 条に基づき環境大臣より指定されている全国地球温暖化防止活動推進センター（以下「全国センター」という。）の 2023(令和５)年度事業についてご報告いたします。

１．はじめに（１）背景2023 年日本の夏の平均気温は、平年と比べて 1.76 度高く、観測史上で最も高くなった。
東京都心では、35 度を超える猛暑日が 22 日、30 度を超える真夏日は 90 日を観測し、熱中症や睡眠不足など、健康を脅かす影響が出ている。この傾向は 2024 年の夏も続くと予想されている。世界では、気温の上昇を 1.5 度未満に抑えることが必要だと言われているが、今我々の目の前にその世界が現実化している。
2020 年 10 月、菅義偉前内閣総理大臣が、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言したことを皮切りに、脱炭素先行地域の選定やデコ活など、これまでにないスピードで政策が打ち出されている。全国センターや地域センターに対しても普及啓発だけでなく、具体的な行動変容や社会実装など、脱炭素に直結する取り組みが求められるようになった。2050 年カーボンニュートラルという目標の難しさを改めて感じさせる。
このように当法人を取り巻く社会状況は大きく変化しており、これらの動向を踏まえ、これまで以上に脱炭素に向けた実効性のある取り組みが求められている。
（２）中期事業方針（2023 年度～2025 年度）
2022 年度末に定めた中期事業方針において、当法人が目指すものとして以下の３つの点を挙げた。
・カーボンニュートラルの実現に寄与する存在に変わる
・地域や暮らしを豊かにする温暖化対策の旗振り役（情報収集・発信、調査・分析、手法開発、政策提言）に変わる
・地域センターと強固な連携体制を構築する要に変わる
１年目に当たる2023年度の取り組みについて、事務局内ならびに理事会において振り返りを行った。ポジティブな情報発信や補助事業の適切な運用、気候変動教育の取り組みなどを達成した一方で、魅力的な脱炭素政策の発掘や推進員制度の改善策の提示などについては、課題を残した。中期事業方針で示した指標に基づく理事会・事務局による振り返りを次の表に示す。

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当法人の運営にあたっては、中期事業方針に基づき、地域センター間および地域センターと全国ネットの関係構築に努め、意見集約が可能となる仕組みを構築するなど、ハブ的機能の強化を意識した改革に取り組んだ。また、多様なステークホルダーとの対話や連携を深め、中間支援機能の強化を目指してきた。
また、環境省と緊密な関係を構築するため、定例会の開催や情報共有に努めてきたが、デコ活への貢献を強く求められる中で、温対法 39 条拠点としての役割とのあいだでの立ち位置に苦慮した結果、十分な信頼関係の構築に至ったとは言えず今後の課題として残っている。
地域センターの多様性から生まれる様々な事業や提案をいただきながら、JCCCAFE や脱炭素コミュニケーター制度への関与など、魅力ある取り組みに着手することもできた。今後もネットワークの強みを生かし、現場を活かすような取り組みを展開していきたい。

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２．法人の運営管理（１）組織体制① 役員一覧
区分

2024 年３月末時点

2023 年３月末時点

理事長(代表理事)

高田 研

高田 研

理事

福岡 真理子

福岡 真理子

理事

杉江 弘行

杉江 弘行

理事

藤木 勇光

藤木 勇光

理事

久保田 学

秋元 智子

理事

服部 乃利子

辻󠄀

監事

瀨尾 隆史

瀨尾 隆史

監事

臼井 達也

宮島 和雄

勝也

② 事務局職員
事務局職員等内訳は次のとおり。
（単位：人）
区分

2024 年３月末時点

2023 年３月末時点

常勤役員０１

正規職員６５嘱託職員

９１０

パートタイム職員

１１

計

１６

１７

③ 会員（正会員、準会員、賛助会員）
現在の会員数は次のとおり。
（単位：団体）区分

2024 年３月末時点

2023 年３月末時点

５６５６団体

１５１１

個人

９人

９人

正会員
賛助会員

（２）総会の開催① 第 21 回社員総会
日時：2023(令和５)年６月 20 日(火) 13 時 30 分～16 時 00 分

会

場：日本教育会館（中会議室）
東京都千代田区一ツ橋２-６-２（オンライン併用開催）

3
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議

事：第１号議案 2022(令和４)年度事業報告書の承認に関する件
第２号議案

2022(令和４)年度収支決算報告書の承認に関する件

第３号議案

理事の選任に関する件

第４号議案 役員報酬額の改定に関する件（理事）第５号議案 役員報酬額の改定に関する件（監事）第６号議案 令和５年度正会員、準会員、賛助会員の会費に関する件（３）理事会の開催
定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議するため、令和５年度内において５回の理事会を開催して法人の円滑な運営に努めた。
① 第 87 回理事会
日時：2023(令和５)年６月１日(木) 10 時 00 分～12 時 00 分

出席者：理事６名、監事２名
会

場：オンライン会議システムによる開催

議事：第１号議案 賛助会員の入会について第２号議案 理事会規則の改正について
第３号議案 経費執行に関する内規の改正について
第４号議案 第 21 回社員総会議案書について第５号議案

役員賠償責任保険について② 第 88 回理事会
日時：2023(令和５)年６月 20 日(火) 15 時 30 分～15 時 40 分

出席者：理事６名、監事２名
会

場：：日本教育会（中会議室）

議事：第１号議案 理事長の選定について
第２号議案 法人と理事の利益相反の承認について
第３号議案 賛助会員の入会について③ 第 89 回理事会
日時：2023(令和５)年８月 24 日(木) 15 時 00 分～17 時 00 分

出席者：理事６名、監事２名
会

場：全国ネット会議室（オンライン併用開催）

議事：第１号議案 役員報酬額の決定について（理事）第２号議案 補正予算について
第３号議案 職員等派遣要領及び謝金取扱基準について
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④ 第 90 回理事会
日時：2024(令和６)年１月 22 日(月) 10 時 00 分～12 時 00 分

出席者：理事６名、監事２名
会

場：全国ネット会議室（オンライン併用開催）

議事：第１号議案 組織規程の改定について
第２号議案 就業規程の改定について
第３号議案 テレワーク就業規程の改定について
第４号議案 育児・介護休業等に関する規程の改定について
第５号議案 決裁規程の改定について
第６号議案 2024(令和６)年度重要職員の人事について⑤ 第 91 回理事会
日時：2024(令和６)年３月１日(金) 13 時 30 分～14 時 30 分

会

場：全国ネット会議室（オンライン併用開催）

出席者：理事６名、監事２名
議事：第１号議案 2024(令和６)年度事業計画案について
第２号議案 2024(令和６)年度収支予算案について
第３号議案 2024(令和６)年度融資の承認について
第４号議案 2024(令和６)年度役員賠償責任保険加入について
第５号議案 賛助会員の入会について⑥ 提案書に基づく承認
日時：2023(令和５)年 10 月５日 議 案：賛助会員の入会について

日時：2024(令和６)年３月 14 日 議 案：賛助会員の入会について⑦ 理事懇談会
役員間及び役員と事務局間の連携強化のため実施した。
日 時：2023(令和５)年４月 21 日(金) 13 時 00 分～15 時 00 分（オンライン開催）
2023(令和５)年９月 14 日(木) 10 時 00 分～12 時 00 分（オンライン開催）
2023(令和５)年10 月 24日(月) 13 時 00 分～17 時 00 分（現地･オン ライ ン）
2023(令和５)年11 月 13日(月) 10 時 00 分～12 時 00 分（現地･オン ライ ン）
2023(令和５)年12 月 13日(水) 10 時 00 分～12 時 00 分（現地･オン ライ ン）
2023(令和５)年12 月 27日(水) 13 時 00 分～15 時 00 分（現地･オン ライ ン）
2024(令和６)年２月 19 日(月) 13 時 30 分～15 時 00 分（現地･オン ライ ン）

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（４）監事監査の実施
日時：2023 年(令和５)年５月 29 日(月)会

場：全国ネット会議室

13 時 00 分～15 時 00 分

（５）業務運営基盤の整備
・「組織規程」の改定、またそれに拠る各種規程の改定
・グループウェア等の導入
・会計ソフト、給与ソフト等のクラウド化
・インボイスに対応した各種書式の作成
・WEB ページを改修し賛助会員の入会申込をオンライン化

３．事業内容（１）委託・補助事業
以下の事業を受託することで、事業計画における「（１）脱炭素社会への移行促進に向けた調査研究・情報発信」、「（２）脱炭素社会実現に向けたライフスタイル等の推進」、「（３）
気候教育・人材育成の推進」、「（４）脱炭素地域づくり・政策支援」、「（５）地域センターの活動支援、連携・協働」を推進した。
① 全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等委託業務（環境省）
行動変容を促す啓発・広報活動及び GHG 排出削減促進のための調査・研究や、地域センター・指定自治体等関係各所との連携強化による地域脱炭素化の推進を図った。
② 令和５年度「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」推進事業
委託業務（ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)
診断実施機関の認定、管理・支援の他、家庭エコ診断制度全体の普及やうちエコ診断ソフト、うちエコ診断 WEB サービス、実施支援システムの管理を行った。
③ 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金 (地 域 に お け る 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 促 進 事 業 (環 境 省 ))
令和５年度に交付決定した間接補助事業者は 52 事業者で、交付決定額は 357,930千円、交付決定額に対する執行率は 100％となった。
④ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ナッジ手法の社会実装促進事業(環境省))
令和５年度に交付決定した間接補助事業者は５事業者で、交付決定額は 51,858千円、交付決定額に対する執行率は 99％となった。

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（２）自主事業
以下の事業を実施することで、事業計画における「（１）～（５）」及び「（６）賛助会員・自治体・企業を対象にした研修会等の開催」を推進した。
① 環境マークプログラム販売
昨年度同様、環境マークプログラムを販売し、キリンホールディングスとのコラボプログラムを実施した。
② 脱炭素チャレンジカップ 2024
前身の「低炭素杯」から 14 回目となる「脱炭素チャレンジカップ 2024」を開催。
地域大会、アイデア賞も含めた総エントリー数は 161 件だった。当日は会場とオンラインとでのハイブリッド開催し、大雪の中ファイナリストも含め延べ約 800 名の参加者があった。昨年度からの変更点としては、事前審査、審査員からの講評、交流会の実施などを行った。環境大臣賞グランプリ(１団体)、金賞(各部門から１団体、計４団体)、文部科学大臣賞（社会活動分野、学校活動分野から各１団体、計２団体）の受賞団体が発表され、各受賞団体に賞状、表彰盾が贈られた。
③ うちエコ診断資格試験運営事務局業務の実施
ア．うちエコ診断士資格試験
環境省「家庭エコ診断制度運営ガイドライン」に基づき、認定試験を行った。
受験者は 77 名、合格者は 67 名だった。
イ．うちエコ診断士資格更新研修
環境省「家庭エコ診断制度ガイドライン」に基づき、認定期間が令和５年度末までとなっている診断士を対象に更新研修を実施した。更新研修の対象となる診断士は 633 名で、そのうち 508 名の診断士が更新研修を受講した。
ウ．資格試験公式テキストの作成・販売
令和５年度うちエコ診断士資格試験に対応したうちエコ診断士公式テキスト
2023 を作成し、販売を行った。
④ 研修会等の開催（JCCCAFE 特別編）
2023(令和５)年６月 20 日(火)、「脱炭素と住まいの断熱性能」をテーマに東京大学大学院工学系研究科准教授の前真之様にご講演いただいた。

４．まとめ（2024 年度に向けて）
2023 年度は、中期事業方針に基づき関係各所との連携を強めること、中間支援機能を獲得することに注力した。2024 年度は、ここからの事業展開を進め、モデルづくりや地域展開を模索し、具体的な事例を作成していく。
また年度末に組織規程を改定し、事務局の体制強化を図った。中期事業方針にあるようにカーボンニュートラル社会実現のためには劇的な変貌が求められるが、恐れず確実かつ大胆に脱炭素へ向けた実効性のある取り組みを行っていきたい。
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