Ⅳ 暴力行為への対応編- 71 -

目
１

暴力行為とは２対応の基本的な考え方

３

対応の基本４

暴力行為の予防と対応

５

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４(1) 対教師暴力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４(2) 生徒間暴力

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５(3) 対人暴力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６(4) 器物損壊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

暴力行為への対応の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７(1) 学級内における暴力行為への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７(2) 学校の指導体制の再構築

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８(3) 暴力行為を起こした児童生徒の保護者等へのかかわり(4) 学校間にまたがる暴力行為への対応(5) ＰＴＡや地域の諸団体との連携(6) 関係機関との連携
６・・・・・・・・・・・・・７９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

未然防止等を目的とした教育的手法（方法）の活用- 72 -・・・・・・・・・・・・・・・８２

１

暴力行為とは暴力行為とは、「自校の児童生徒が起こした暴力行為」をいい、「対教師暴力」、「生徒間暴力」、「対人暴力」、学校施設・設備等の「器物損壊」の４つに分類されます。
暴力行為は、児童生徒を取り巻く社会環境の変化や家庭における教育の問題があると考えられますが、学校としては、この憂慮すべき事態を厳しく認識し、関係機関の協力を得て、より一層の指導の徹底を期す必要があります。

２

対応の基本的な考え方(1) 創意工夫を生かした、豊かな教育活動の展開
教育活動を展開するに当たっては、十分創意工夫を生かし、個々の児童生徒が学校生活に生きがいを感じ、豊かで充実した生活の場となるよう努めることが重要です。
また、教師は、あらゆる機会を通して一人一人の児童生徒との心のふれあいをもち、一層の信頼を得るよう努力することが重要です。
(2) 生命の尊重等についての指導の徹底
自他の生命の尊重、社会規範の遵守、善悪の判断、暴力の否定等について、各教科、道徳、特別活動等あらゆる機会を通して指導することが重要です。その際、テレビ、インターネット、雑誌等の影響にも十分留意する必要があります。
(3) 個々の児童生徒の実態把握
早期に児童生徒の実態を把握して適切な措置をとることが大切です。その際、指導を繰り返しても効果がない場合には、そのまま放置せず、さらに原因を分析して新たな対応策を講じることが重要です。
(4) 生徒指導に関する学校の組織体制の整備
生徒指導に関する校内組織と責任分担を明らかにし、学級担任、学年主任、生徒指導主事等の連携を緊密かつ円滑にし、全体指導だけでなく個別の問題についても、学校全体で積極的に協力し対応を行うことが重要です。
(5) 家庭との連携
家庭との連携や協力が得られない場合や過保護、放任等家庭環境に問題行動の誘因があると考えられる場合においては、関係機関等と協力して、家庭との連携が図られるよう根気強く、家庭への働きかけを行うことが重要です。交友関係や家庭における行動について、十分注意を払うよう各家庭に強く呼びかけることも大切です。
(6) 関係機関等との連携
近隣の学校、地域社会、関係機関等とは、常時緊密な連携を図り、詳細な情報交換を行うことにより問題行動の防止に努めることが大切です。また、スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフや、警察のスクールサポーターとの密接な連携により、児童生徒個々の暴力行為の原因や背景に応じた適切な指導を進めていけるよう多面的な校内指導体制を確立することが重要です。

- 73 -

３対応の基本(1) 教師間の共通理解・共通実践
校長のリーダーシップのもとに、教師が一枚岩になり、共通理解・共通実践を図り、学校全体の問題として取り組むことが大切です。
(2) 初期対応
児童生徒の学習意欲の低下、遅刻や欠席、粗暴な言動、服装の乱れ、喫煙・飲酒、無断外泊、仲間集団の動き、深夜徘徊などの初期の兆候を見逃さないことが大切です。
(3) 家庭との連携
電話や学校での対応のみでなく、家庭訪問をして膝を交えて話し合い、根気強く家庭に働きかけていくことが大切です。
また、家庭への連絡はできるだけ速やかに行う必要があります。
(4) 関係機関等との連携
社会で許されないことは、児童生徒にも許されないとの認識で、毅然とした厳しい対応策をとることも必要です。
(5) 進路相談の充実
教育相談はもとより、進路相談を重視し、将来に対する目的意識を明確にさせ、将来への希望をもたせます。
(6) 自己存在感の高揚
奉仕活動などの体験活動はもちろん、あらゆる教育活動の場で、意欲度、積極性、リーダー性、責任感などを評価してやることにより、「自分は人のために役立っている、自分を頼りにしてくれている人がいる」との意識をもたせることが大切です。
(7) 基本的な生活習慣の確立
小学校段階から基本的な生活態度や守るべき規範を児童生徒にどこで、どのように指導するかを明確にして指導の徹底を図ります。
(8) 教育委員会への連絡
学校外の集団との好ましくない関わりの中で、児童生徒が問題行動を起こすだけでなく、本人が被害者となってしまう場合も想定されます。
病気やけがなどの正当な事由がなく、児童生徒が連続して欠席している場合、３日を目安に校長へ報告すること、また、７日以上連続して本人の状況が確認できない場
合は、設置者である教育委員会へ報告することが義務付けられています。

４

暴力行為の予防と対応(1) 対教師暴力［暴力行為、暴言を吐く、授業妨害、授業放棄などの行為］教師に対する暴力は、教師と児童生徒の基本的な教育機能を破壊するものであり、このような行為は、直ちに制止する努力が必要です。教師に対する暴力行為には、一人の児童生徒によるものから非行グループ等による計画的なものがあります。暴力行
為に対しては、すべての教師が絶対に許されるものではないとの毅然とした姿勢を示すことが必要です。
①

緊急事態が発生した場合の教師間の連絡体制
対教師暴力のような異常事態が発生した場合には、他の多くの児童生徒に動揺を- 74 -

与えることがないように教師の適格な対応が大切です。教職員間の連絡体制を整え、暴力に対しては毅然とした態度を示し、全教職員が同じ指導基準の基に一丸となって対処することが必要です。
② 臨機に対処できる体制
暴力行為が発生したら、直ちに現場に駆けつけ暴力を制止したり、他の児童生徒たちを現場から離し、動揺を静めたりし、場合によっては関係機関に連絡することなどが必要です。
そのためには、緊急事態を想定して機敏な対応ができるような日常的な体制づくりが大切です。
③ 暴力を振るった児童生徒の鎮静化
暴力行為を行った児童生徒が英雄視されたり、暴力行為を扇動したりするような風潮が生まれないように、全ての教師が対応の在り方について検討し工夫する必要があります。その際、教師の冷静な判断と落ち着いた行動が求められます。
④ 保護者や関係機関への連絡と協力
暴力行為の様々なケースを想定した保護者や関係機関との連携の在り方について、検討しておくことが大切です。
(2) 生徒間暴力［暴力行為、個人・集団のけんか、いやがらせ、恐喝、学校間抗争等、グループ間暴力、学校間暴力、卒業生等による暴力］

生徒間暴力は、校内における生徒間暴力・他校生との暴力・その他未遂事件も含めて、当該児童生徒の学級担任や学年の教師を中心に、学校全体で組織として、次のような点の共通理解に基づく一斉指導体制の確立が必要です。
①

被害を受けた児童生徒の指導
ア 報復を恐れたり、被害を受けたことを恥じたりしている気持ちを共感的に理解し、閉ざされた心を開くことを優先します。
イ 事件の再発を防ぎ、暴力を助長させないためにはどのようにすればよいかについて、児童生徒とともに考え、被害の事実を明確にします。そうすることが、暴力等を加えた児童生徒に立ち直りの機会を与えることにもなることを認識させます。
ウ 教職員が一致して暴力を否定し、暴力事件を曖昧に処理せず、徹底的に究明していく熱意や誠意が被害を受けた児童生徒に理解されるよう努めます。
エ 被害を受けた児童生徒への事情を聞く場合は、原因となった言動に対する責任を追及するものにならないよう留意します。
オ 被害を受けた児童生徒が複数で、その場に居合わせた児童生徒も多数である場
合には、個々に事情を聞くことが必要ですが、告げ口と取られて問題の解決が長引くことにならないような配慮が必要です。
② 暴力等を加えた児童生徒の指導
ア できるだけ暴力等を加えた児童生徒の信頼している教師が事情を聞きます。
イ 教師は、児童生徒の自立心の育成を援助することを基本にして指導に当たります。

- 75 -

ウ

暴力によって問題の解決はできないのだということを認識させます。暴力等を加えた児童生徒に対して暴力行為を再発させることにならないように徹底した指導を進める必要があります。
エ 暴力行為を起こしたことに対しては、いかなる理由があったにせよ責任をとらなければならないことを明確にし、形式的な謝罪や損害の弁償で済むものではないことを納得させることが大切です。
オ 暴力等を加えた児童生徒の事実が判明した際に、必要以上に厳しく非難したり、それ以前の虚偽の申立てにからめて詰問したりすることは避けなければなりません。
カ 被害の程度にかかわらず暴力行為を行った事実を、児童生徒自らが自分の保護者に報告することができるよう指導・援助します。
(3) 対人暴力［偶然通りかかった他校の見知らぬ生徒とのけんか、通行人等に対する暴力等］
対人暴力は、多くの場合学校外で発生することが多いため、学校のみの対応に留まらず教育委員会や警察等の関係機関と連携を密にしながら校長を中心に速やかに対応することが必要です。特に、被害者に対して誠意をもって謝罪するとともに、事実関係の把握、原因の追求等を行い、明確な指導方針をもち事件の再発を防ぐために全力を尽くさなければなりません。
また、このような問題に対して、日頃から緊急時に対し校内指導体制を整備しておくことが問題の早期解決につながります。
(4) 器物損壊［スプレーやマジック等による落書き、校内の壁、机、窓等の破壊、トイレ、便器等の破壊］
器物損壊行為については、初めは単なるいたずらのように思っていたものが、急速に大きな器物損壊へとエスカレートしていくことが多くあります。そのため、予め状況を想定してそれに応じて対応策を決めておき、いざという時には、次のようなことに留意して学校をあげて迅速に対応することが大切です。
①

教師の実践できる体制の確立
ア 例えば、スプレーによる落書き、消火器や非常ベルなどを操作したいたずらが見られた時などは、再発防止の上でその被害の状況を写真に残すとともに、状況によっては全児童生徒や保護者に周知することも大切です。
イ 行為の状況をどのように考え、どのように解決すればよいかについて、学級・学年・児童会・生徒会などで討議させることも大切です。
ウ 損壊の程度によっては、警察との連携による対応や対策も検討します。
エ 落書きについては、児童生徒や教師、場合によっては保護者にも協力を依頼して早急に消去に努めます。
以上の対応や対策を立てて、教師の役割分担を明確にし、実践できる体制の確立が必要です。
② 器物損壊を行った児童生徒の発見
ア 単に処罰するために捜すというのではなく、非は非として見逃さない厳しい倫理観をもつことの大切さを児童生徒に理解させるとともに、その行為の背景にあ- 76 -る児童生徒の気持ちを理解して指導するためにも、器物損壊を行った児童生徒の発見に努めなければなりません。
イ 見て見ぬふりや、知っていながら後難を恐れて口を閉ざすことは、行為を拡大することや新たな行為を生むことになるということを、児童生徒に日常的に指導しておくことが大切です。
③ 器物損壊に対する適切な指導と再発防止
ア なぜ、器物損壊行為に走ったのか、原因を十分に把握して指導に当たることが大切です。器物損壊に至るまでの生活状況や言動、心の変化などについて、本人から聞いたり関係者から情報を得たりして、それに対応した指導が必要です。
イ 暴力に対しては厳しい指導が必要といっても、頭からどなりつけるだけでは逆効果になります。生徒自身が行為の非に気付き、自らを正していくような指導・援助が大切です。
ウ 器物損壊行為は、多くの場合、公共物の破壊です。器物損壊を行った児童生徒には、このことを十分に認識させ、他人のことを思いやる気持ちを抱かせることが重要です。そして、損壊した箇所を可能な限り本人にも協力させながら補修するなどの指導をすることも大切です。
エ 環境保全
器物損壊が続くと、学校は物的環境だけでなく、心的環境も劣化していきます。
一旦、荒んだ雰囲気になると、小さな不正や暴力はどんどん見逃されていくようになります。小さなほころびもだんだん大きくなっていき、ついには取り返しのつかない大きな事件に発展することも少なくありません。応急処置であっても、損壊が見つかれば、すぐに修理し、いつもよい環境に学校を保っておくことが大切です。
５

暴力行為ヘの対応の在り方(1) 学級内における暴力行為への対応
学級内での２～３人程度のごく小さな集団から、より結び付きの強い問題行動を起こすグループなど、反社会的な言動の見られる児童生徒の指導においては、集団化への兆しを見せ始めた初期の段階や、反社会的な言動の見られる段階での指導で、次のような対応や対策が必要です。
①

初期の段階では、次のような対応や対策が必要です。
問題のあるグループの行動の特徴として、授業中落ち着きがなく、私語を交わしたり奇声を発したりします。また、真面目な児童生徒の発言を冷やかしたり、いたずらをしたりします。
このような行動を放置したり、グループ化を見過ごしたりすれば、徐々に学級集団の全体が混乱し秩序がなくなり、学級崩壊の状態となる場合もあります。
このようなグループに対しては、次のような指導上の配慮が必要です。
ア 学級内の小集団の組織や構成に配慮します。
構成員を固定化しないで、実践的な活動を通して意欲的な集団を育成することが大切です。

- 77 -

イ

学級内での児童生徒相互の自浄作用を促します。
自分の言動がどのような意味をもち、集団に対してどのような影響を及ぼすかについて考えさせ、児童生徒が相互に自浄できる雰囲気を醸成することが大切です。
ウ リーダーの体験を多くの児童生徒に積ませます。
リーダーの在り方によって、集団の活動や雰囲気が変化することを体験させる
ことにより、協力することの大切さやグループの和の大切さを学ばせます。
② 反社会的な言動が見られた段階では、次のような対応や対策が必要です。
授業放棄、授業妨害、喫煙、暴力行為などが常習化し、どの教師に対しても見さかいなく反抗するようなグループには、次のような指導上の配慮が必要です。
ア 生活上の基本的なきまりを各学級や学年で改めて検討させ、その実践に新しい意欲をもたせることが大切です。
イ 校内巡視を行い、問題行動を徹底的に抑制し、すべての教師が是は是、非は非とする毅然とした態度を貫く指導姿勢が必要です。
ウ 校内における対応のみでなく、ＰＴＡや関係機関との連携による非行防止策も有効です。例えば、夜間指導等による体制づくりもその一つです。
エ 問題行動のあるグループの個々の児童生徒は、一人になることを恐れていることも多いので、部活動などの好ましい集団に組み入れていく指導も大切です。
オ 問題行動のあるグループに対しては、命令的・指示的な態度のみで指導するのではなく、受容的・共感的な態度で接し、援助や激励を惜しまない指導が大切です。
③ 他の児童生徒の教育に妨げがある場合は出席停止も検討すべきです。
ア 出席停止は懲戒という観点ではなく、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障する観点から判断する必要があります。
イ 出席停止期間は、問題行動を起こした児童生徒の学習についても必要な措置を行わなくてはなりません。
(2) 学校の指導体制の再構築
暴力行為が発生し、新聞・テレビ等で報道されたりすると、児童生徒も教師も、そして保護者も「自分たちの学校はこれからどうなるのだろうか。」と、不安になり、学校への嫌悪感や児童生徒の教師への不信感が強くなり、正常な教育環境が失われることになりかねません。
そのような学校に対する不信感を一掃し、児童生徒との心の通い合った学校にする
ためには、次のような取組や指導が必要です。
①

全職員の共通理解の基に、実践できることから具体的に取り組みます。
これまでのすべての教育活動を見直し、改善すべき点を率直に話し合い、実行できることから直ちに実行に移すという姿勢が大切です。
ア 集団生活を行う上には規範意識をしっかりもたなければならないことを徹底して指導します。言うまでもなく、すべての教師が共通して実践しなければ、児童生徒の不信が増大し効果はあげられません。

- 78 -

イ

校内の巡視を強化して、学校の秩序を乱す児童生徒の早期発見に努めるとともに、児童会・生徒会などとの連携をとり、児童生徒相互の自浄作用を促すことも大切です。
ウ 児童会・生徒会と学級の連絡を密にし、奉仕活動などを奨励して環境を整備することです。特に、学級、学年、学校の努力目標を決め、児童生徒と教師が一体になって共に考え、共に汗を流す活動を実践することが大切です。
エ 児童生徒の自主性を生かした集会活動や学校行事等の質を高めることによって、連帯感や愛校心を育成することが大切です。
オ 教育相談活動を充実させ、教師と児童生徒との信頼関係を深めることが大切です。
カ 教師自らが服装・容儀を正し、言語環境を整える姿勢をもち、生徒指導に関する校内研修を推進し、児童生徒理解を図ることが大切です。
②

家庭や地域社会との協力関係を緊密にします。
学校と家庭や地域社会とが相互に批判や非難を行っている状態では、荒れた学校を立て直すことは困難です。日常から、次のような協力関係を確立しておくことが大切です。
ア 学校は、授業参観、学級懇談会、保護者研修会などを定期的に行い、児童生徒の学校生活の実態や問題点を説明し、家庭の在り方について理解を深めることが大切です。
イ 学級通信・学校だより・ＰＴＡ広報などを通して、生徒指導の方針や家庭教育の在り方についての理解と協力を呼びかけるとともに、校庭や体育館を活用し、スポーツなどを通して保護者と教師との親睦を図ることも大切です。
ウ ＰＴＡの生徒指導委員会等を強化し、校外指導班等を編制して地域を巡回し、児童生徒の校外指導、地域環境の浄化、学校への情報提供などについて協力を求めることが大切です。
エ 児童生徒の家庭相互の連携を深めることが大切です。親子関係に問題のある児童生徒の中には、友達の保護者の指導によって変容することもあります。

(3) 暴力行為を起こした児童生徒の保護者等へのかかわり暴力行為を起こした児童生徒の保護者は、心を痛めながらも子どもに対する適切な指導方法がわからずに悩んでいるものです。こうした中で、児童生徒を立ち直らせていくためには、学校と家庭との信頼関係を深め、保護者のよき援助者となり得るかにかかっていると言っても過言ではありません。保護者や家庭へ働きかける上での具体的な留意点を挙げます。
①

保護者や家庭に協力を求める内容を明確にします。
ア 家庭における望ましい親子関係や養育態度について理解を求めます。
・ これまでの保護者としての態度を振り返り（無関心、放任、過保護、過干渉等の態度）、受容的な態度の中にも改善の方法を見つけるよう努力してもらいます。

- 79 -

・ 子どもの甘えやわがままについては厳しい態度で臨み、良い行動については認め励ます姿勢で接してもらいます。
イ 保護者としての責任の自覚を求めます。
・ 暴力行為の重大さ、周囲への影響の大きさ等を十分に認識してもらい、再発防止への全面的な協力を願います。
・ 親子が真剣に語り合うように努めてもらいます。生活態度や服装、頭髪の乱れは保護者の責任においても指導するように協力を願います。
・ 子どもの友人の保護者と連絡を取り合って、無断外泊や深夜徘徊、家出等をさせないように努めてもらいます。
・ 「相手が悪い」「学校が悪い」「友達の影響」など、責任を他に転嫁しがちですので、自分の子どもにも問題があるという自覚をもってもらいます。
・ 家族の対話、保護者への信頼感の回復など保護者としての自覚や子どもの持ち物や言動、友人関係などへの気配りをするよう努めてもらいます。
②

家庭訪問などを通して、相互の信頼関係を深めます。
ア 普段から電話連絡や家庭訪問をしたり、来校を求めたりし、保護者との連携をきめ細かく行います。
そのような連携を通して、生徒指導についての学校の一貫した方針を示し、それについての疑問や意見に対しては誠実に答える姿勢をもつことが大切です。
イ 連絡が必要だと思われることや、良くなった点などは、その都度連絡するように努め、できるだけ教師がこまめに家庭訪問を行いたいものです。問題行動の報告や要求をするときのみの家庭訪問では、「またか。」「先生は親にすぐ、告げ口をする。」等の反発を招いたり、信頼を損なったりするようなことにもなりかねません。

(4) 学校間にまたがる暴力行為への対応
暴力行為は、最近の傾向として校内から校外へと拡大し、問題も次第に複雑化しつつあると言えます。
地域の非行グループや暴走族などの組織とつながりをもつこともあります。一方では、地域の教育力の低下と相まって、大人が「見て見ぬふり」「注意するのが怖い」という現実もあり、ますます学校間の連携や組織的な指導体制が必要となってきています。
こうした事件は突発的に起こることは少なく、それまでに「因縁をつけた。」「悪口を言った。」などをきっかけとして、勢力争いなどのための集団による暴力に発展することもあり、角材や鉄パイプ、ナイフなどの凶器を準備し、対応が遅れると大けがや刑事事件に及ぶ場合もあります。
① 学校間暴力行為を未然に防止するために配慮すべき児童生徒の様子やその対応には、次のようなことがあげられます。
ア 普段から問題のある児童生徒との接触を続け、情報収集に努めます。
イ 児童生徒の動きに注意し、次のような、普段は見せない動きや表情を早く見つ- 80 -

けます。
・ 家庭や学校の電話、あるいは携帯電話で他校児童生徒との連絡を取っている。
・ 気が高ぶり、盛んに他校への報復を口にする。
・ 問題のある児童生徒の集団が登校せず一人で登校したり、他の集団と登校している。
ウ 近隣学校間の生徒指導主事同士が情報交換を密にし、不穏な動きについては小さな事でも連絡を取り合い対応を協議します。
② 事件発生後の対応には、次のようなことがあげられます。
ア できるだけ多くの職員・保護者が現場に駆けつけ、抗争を抑えます。
イ けが人は速やかに病院へ運び、事態が深刻な場合は警察に協力を求めます。
ウ 関係の児童生徒を個別に指導し、保護者とともに事後の対策を協議します。
エ 関係学校間で連絡を取り、当事者・保護者を交えて原因を探り、謝罪や和解をさせます。事後の処置があいまいであったり、不満を残したままであったりすると、再び乱闘事件等を繰り返すことになりますから、学校が間に入り、丁寧に確認するなどの注意が必要です。
オ 学校間の連絡を密にするとともに、地域の非行グループなどとのつながりにも気を配り、学校の生徒指導主事との情報交換も行います。
カ 問題を起こした児童生徒が、学級や学年あるいは部活動などで活躍できる場をつくり、人間関係や諸活動へ積極的に取り込んでいく方策を実践します。
(5) ＰＴＡや地域の諸団体との連携① 日常のＰＴＡ活動の活性化と学校との連携を図ります。
「ＰＴＡ活動は保護者と地域の活動だ」という意識が教職員の中にあり、連携や協力に消極的な場合もあります。このような学校や教師の姿勢は、保護者や地域との間に壁をつくり、不信感を生み出している場合も少なくありません。学校全体でＰＴＡ活動に協力したり、積極的に働きかけたりするところから、開かれた学校として信頼感も生まれ、生徒指導への協力体制にもつながります。
そこで、地区懇談会、巡回指導、登下校指導、地区の行事等に、教職員も参加し、児童生徒の地域での実態を把握していくことも大切です。
② 市町村や地域の諸団体と学校との連携を図ります。
各市町村には、児童生徒の健全育成を目指したいろいろな団体やグループがあります。こうした諸団体と学校はいわば車の両輪として児童生徒の活動を支えていくことになります。例えば青少年育成協議会、各種少年団、婦人会などの諸団体と連携して、問題行動の防止や健全育成運動を繰り広げることは、地域の教育力向上のためにも、有効な手段となります。
③ 暴力行為発生後のＰＴＡとの連携を図ります。
暴力行為等の緊急事態が発生した場合、校内の秩序維持のために学校とＰＴＡが綿密に協議し、学校や児童生徒の実態を知らせるための集会や総会を開いたり、立番指導や夜間巡回・校内参観・非行防止運動といった協力を依頼することも有効な手段の一つです。この場合も、全て保護者に任せるのではなく、教職員もできるかぎり協力していくことが大事です。

- 81 -

(6) 関係機関との連携
県内の主な関係機関には、次のような所があります。
○ 児童相談所（宮崎市・都城市・延岡市）○ 県教育研修センター（宮崎市）○ 県精神保健福祉センター（宮崎市）○ 各警察署生活安全課（刑事生活安全課）少年担当係及び地域の交番○ 家庭裁判所○ 宮崎法務少年支援センター（宮崎少年鑑別所内）○ 児童自立支援施設など【留意点】
・ 各関係機関については、日頃から場所・機能の内容・連絡方法・担当者・相談の日時など十分心得ておくとともに、相談に必要な資料・記録も準備しておきます。
・ 暴力行為の兆しの段階から連絡を取り合い、情報も交換して早期発見・対応を行います。
・ 事件が発生した場合、学校や保護者は関係機関に安易に「お任せする」という姿
勢ではなく、常に両者が協力して問題のある児童生徒の立ち直りに努力していくことが大切です。
・ 警察に協力を求める場合の判断については、次のような配慮が必要です。
安易に協力を求めることで、校内の指導体制にひび割れを生じさせたり、他の生徒の間に大さな動揺を与えたり、家庭や地域との信頼関係に支障をきたしたりするなど、事後の指導を困難にする恐れもあります。
しかしながら、次のような場合、協力を求めることもやむを得ないことです。いたずらに情に流されたり、学校のみで処理しようとして時機を失ったりすれば、かえって大きな事故や混乱の発生にもつながる恐れがあります。毅然とした態度で冷静な判断をすることも必要です。
○ 他の生徒や教師に重大な危害を及ぼす場合○ 凶器や薬物を使う場合○ 外部の非行集団による不当な圧力や介入の場合○ 重大かつ危険な器物・建物損壊に及ぶ場合○ 教師や関係者による抑止が困難で、学校教育の限界を超える場合※ 日常から、県警のスクールサポーターや近隣の交番と連携し、事案発生時に警察への協力を求めるべき事案であるかどうかの相談ができる関係づくりも重要です。
６

未然防止等を目的とした教育的手法（方法）の活用
暴力行為に至る要因には児童生徒の成育、生活環境の変化、ストレス、また感情が抑えられず、考えや気持ちを言葉でうまく伝える能力の低下など、様々な要因が挙げられます。現在、暴力行為の未然防止等に向けて、ソーシャルスキルトレーニングなど様々な教育的手法（方法）が取り入れられています。いずれの取組においても児童生徒の現状を十分に把握し、教職員が検討・工夫を重ね、計画的に取り組んでいくことが重要です。

- 82 -

【参考】○ 「ストレスマネジメント教育」
様々なストレスに対する対処法を学ぶ手法である。始めにストレスについての知識を学び、その後「リラクゼーション」「コーピング（対処法）」を学習する。
危機対応などによく活用される。
○ 「ソーシャルスキルトレーニング」
様々な社会的技能をトレーニングにより、育てる方法である。「相手を理解する」「自分の思いや考えを適切に伝える」「人間関係を円滑にする」「問題を解決する」「集団行動に参加する」などがトレーニングの目標となる。障害のない児童生徒だけでなく発達障害のある児童生徒の社会性獲得にも活用される。
○ 「グループエンカウンター」「エンカウンター」とは「出会う」という意味である。グループ体験を通しながら他者に出会い、自分に出会う。人間関係づくりや相互理解、協力して問題解決する力などが育成される。集団の持つプラスの力を最大限に引き出す方法といえる。学級づくりや保護者会などに活用できる。
○ 「ライフスキルトレーニング」
自分の身体や心、命を守り、健康に生きるためのトレーニングである。「セルフエスティーム（自尊心）の維持」「意思決定スキル」「自己主張コミュニケーション」「目標設定スキル」などの獲得を目指す。喫煙、飲酒、薬物、性などの課題に対処する方法である。
○ 「アンガーマネジメント」
自分の中に生じた怒りの対処法を段階的に学ぶ方法である。「きれる」行動に対して「きれる前の身体感覚に焦点を当てる」「身体感覚を外在化しコントロールの対象とする」「感情のコントロールについて会話する」などの段階を踏んで怒りなどの否定的感情をコントロール可能な形に変える。
出典「暴力行為のない学校づくりについて（報告書）」：文部科学省- 83 -

１ｋ- 84 -