園田学園女子大学

園田学園女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、園田学園女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
園田学園女子大学は、「捨我精進」を建学の精神に掲げ、「幅広い教養を身に付け、高度な専門的学芸をおさめて、豊かな人間性と創造性を発揮し、進んで社会に貢献する女性を育成すること」を大学の目的として定めている。また、2019（令和元）年度には大学の中・長期計画である「SONODA VISION 2030」を策定し、「教育」「学生支援」「研究支援」「社会連携」「管理運営体制」の５項目について建学の精神や大学の理念・目的等を実現するための具体的な方針と行動目標を示している。
内部質保証については、全学的な方針及び手続を定め、「運営会議」を中心とした体制を整備しており、大学基準に沿った点検・評価と事業計画書に基づく点検・評価の結果を踏まえて改善・向上に向けて取り組んでいる。2020（令和２）年度からは、内部質保証に関して議論する場を定例の「運営会議」と分けるなど工夫しており、内部質保証
システムが機能し始めているため、今後も引き続き同会議を中心に改善・向上に努める
ことが望まれる。
教育については、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各学部・学科においてそれぞれの学位に対応した学位授与方針を定めており、同方針に示した能力を修得できるよう、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、公表している。また、各授業科目には全学的にナンバリングがなされており、教育課程の順序性と体系性が明確に示されている。しかしながら、教育課程の編成・実施方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない学科や、学位授与方針に示した学習成果と測定指標との関連が明確とはいいがたい学科が見受けられるため、改善が求められる。
そのほか、早急に対応すべき課題として、学部の定員管理が挙げられ、人間教育学
部児童教育学科で、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い状態が続いている。また、一部の校舎の耐震化工事に関して実施の目途が立っていない点は、施設・設備の安全の確保の面で早急な改善が1

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求められる。また、定員管理の問題も一因となって、大学の財政状況の悪化を招いており、そのことが学校施設の耐震化推進にも影響を与えると危惧されるため、事業内
容や財政状況の検討を早急に行い、これらの課題を計画的に是正していくことが必要である。
一方、優れた取り組みとして、人事考課制度を教員間での意見交換や管理職者が全教員の状況を把握することに活用しているほか、障がいのある学生への全学的な支援、「社会連携推進センター」を拠点とした積極的な社会連携・社会貢献活動が挙げられる。
今後は、内部質保証システムをより適切に機能させることを通じて、これらの課題を解決するとともに、特徴ある優れた取り組みを更に発展させることで、大学の理念・目的を実現されることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神を、「人を愛し自分の為すべきことに全力をつくすこと」である「捨我」と、「幸福な世の中をつくるため勇気を持って挑戦すること」である「精進」からなる「捨我精進」とし、そのもとで大学の理念を、教育、研究及び社会貢献の３つの観点から定めている。教育については「経験値教育により、他者と支えあう
人間を育成する」、研究については「健康・教育・生活に関わる基礎的研究を力に、社会が求める独自の応用的・実践的な研究に努める」、社会貢献については「地域と共に歩みつつ発展する大学として、人と人の『つながり』を大切にした社会貢献を行う」ことをそれぞれ掲げている。
また、大学の目的を、「幅広い教養を身に付け、高度な専門的学芸をおさめて、豊かな人間性と創造性を発揮し、進んで社会に貢献する女性を育成すること」と定め、そのもとで各学部（人間健康学部、人間教育学部）及び各学科（総合健康学科、
人間看護学科、食物栄養学科、児童教育学科）の「教育理念及び人材育成上の目的」
を具体的に定めている。
さらに、大学の理念に掲げた「経験値教育」を「自己の経験を客観化することにより、その蓄積を成長の糧とする教育」と定義づけ、大学独自の教育コンセプトとして掲げており、「経験値教育」による学生が修得できる力を「気づく力」「考える力」「コミュニケーション力」「協働する力」「主体性」の５つの指標で表している。
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これらのほか、「社会的、精神的、そして経済的に自立した女性を育成する」「多様化する社会が直面する課題を発見し、解決できる実学を重視する」「地域と共に歩み、地域の活性化と課題解決の地（知）の拠点となる」という「大学の使命」、「『自ら行動する力』『気づく力』『考えぬく力』を備えた人材の育成をめざす」という「めざすべき人材像」を掲げている。
以上のことから、大学の理念を、地域社会に対する貢献を重視した実践的志向性を持つものとして適切に定めており、学部・学科の教育理念と目的についても、現代社会が抱える課題や健康等、各学科の特性に応じて社会に貢献できる人材の育成を目的とするものとして、具体的かつ適切に定めているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び学部・学科の「教育理念及び人材育成上の目的」を学則に明示し、ホームページ等で公表している。更に教職員には、学内イントラネットにおいて学則を常時閲覧可能な状態にすることにより、適切に周知・共有を図っているといえる。
また、建学の精神、大学の理念をホームページや大学案内等にそれぞれ掲載することにより、学内外に公表している。そのほか、学生表彰や教職員研修の機会、学生配付用の冊子等を通じて、これらの周知・共有を図っている。さらに、「経験値教育」に関しては、卒業年次生へのアンケートを通じて学生の理解度を調査しており、その結果をもとに周知・共有方法の課題を把握し、改善を図っている。
以上のことから、大学の目的及び学部・学科の目的を学則に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
法人全体の計画として、2015（平成 27）年度には「経営改善計画（平成 27 年～
29 年）」が、策定されている。そして、その総括に基づき、2017（平成 29）年には、大学を含む各設置校の基本的命題と重点課題を定めた「５～10 年先を見据えた経営の創造的戦略の推進」が示され、建学の精神を原点として、地域に根ざした教育の推進を目標とする改革の方向性が打ち出されている。
こうした学園全体の中・長期計画を踏まえながら、大学としてのミッション及びビジョンを定めており、実学教育を基盤とした新たな教育分野の開拓とそれに基づく地域への貢献を目指すものとなっている。
また、2019（令和元）年度には、2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年度までの大学の中・長期計画として「SONODA VISION 2030」を策定し、「教育」「学3園田学園女子大学生支援」「研究支援」「社会連携」「管理運営体制」の５項目について、基本方針と第１期（2021（令和３）年度～2024（令和６）年度）における行動目標を示している。例えば、「教育」に関しては、基本方針として「経験値教育を実質化し、教
育の質、教育方法を継続的に検討・改善し、教育力を向上、強化する」ことを掲げ、第１期の行動目標を「『経験値』を学位プログラムレベル、授業科目レベルで可視化できるよう指標を明確化する」と定めており、建学の精神や大学の理念・目的等を実現するための具体的な方針と行動目標が示されているといえる。 なお、「SONODA VISION 2030」は、理事会、評議員会及び全学教職員研修会で全教職員に説明することで周知に努めている。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証に関する規程」において、大学の目的の達成及び理念の実現のため、「教育研究活動・管理運営等に関する継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、本学の教育研究活動の質的向上と管理運営の効率化を図ることを目的とする」ことを定めているほか、「内部質保証に関する方針」においても、規程の内容に加えて、内部質保証に関連する情報を積極的に公表することを定めている。
また、内部質保証のための組織に関しては、内部質保証の推進に責任を負う組織として「運営会議」を位置づけることのほか、「全学自己点検・評価委員会」「部署
別自己点検・評価委員会」「領域別作業部会」及び「外部評価委員会」を置くこと
を、「内部質保証に関する規程」に定めている。さらに、これらの組織の関係とその全体を学長が統括することが、「教育を中心とした内部質保証システム体系図」
において明確にされている。
内部質保証に関する方針は、ホームページに掲載することで、学生及び教職員、社会に対して広く公表している。
以上のように、内部質保証のための全学的な方針及び手続は適切に明示している。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として、学長、各学部長、企画運営部長、教学支援部長、事務管理部長等から構成される「運営会議」を位置づけ、そのもとで全学的な点検・評価を担う「全学自己点検・評価委員会」を設置している。
「全学
自己点検・評価委員会」のもとには、「部署別自己点検・評価委員会」及び「領域別作業部会」を設置し、各学科や各センター、事務部署等の点検・評価を行い、そ4

園田学園女子大学の結果を「全学自己点検・評価委員会」でとりまとめる体制としている。さらに、全学的な自己点検・評価の結果を踏まえて検証を行う「外部評価委員会」を設けている。
「全学自己点検・評価委員会」のもとで行う各部署の点検・評価は、本協会の大学基準に沿った点検・評価と、事業計画書に基づく点検・評価の２つから構成されている。大学基準に沿った点検・評価は、各部署に基準を割り当てそれに基づき取り組みを評価し、事業計画書に基づく点検・評価は、各部署で掲げた当該年度の事
業計画書の目標に対して点検・評価を行う仕組みとしている。
点検・評価の結果は、「全学自己点検・評価委員会」がとりまとめ、「運営会議」
において検討したのちに、各部署に対して改善・向上のために指示をする。各部署
では、改善に取り組んだ進捗状況を「運営会議」に報告することとしている。
「運営会議」は、大学の方針や計画の策定、規則の制定・改廃等、大学運営に関わる幅広い事項を審議する組織であり、内部質保証における役割を「内部質保証に関する規程」において定めることで、内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけている。
以上のことから、「運営会議」が各部署活動の検証を行い、改善を各部署に指示する体制となっており、業務の質の保証及び向上について、大学全体を俯瞰した検証・検討を恒常的かつ継続的に行う体制となっているといえる。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、2017（平成 29）年に既に定められていた「危機管理規程」に基づき、学長を本部長とする「感染症危機対策本部」を設置し、感染拡大防止に係るあらゆる課題に迅速に対応できる体制としている。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針を策定するための基本的な考え方は、建学の精神及び大学の理念に基づき定めており、これらを踏まえて、３つの方針を見直している。大学全体の学位授与方針については企画運営部が、教育課程の編成・実施方針については教学支
援部が、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については入試広報部
が原案を作成し、「運営会議」の諮問機関である評議会に諮問したうえで、全体の３つの方針を決めるという手続を踏んでいる。また、学部・学科の方針についても、
学部・学科が作成した原案を「運営会議」で最終決定しており、大学の目的・理念
や、大学全体の３つの方針と齟齬がないようにするプロセスをとっている。
内部質保証は「内部質保証に関する方針」に基づき、「運営会議」を中心に、次のように推進している。点検・評価については、「全学自己点検・評価委員会」のもとで、本協会の大学基準に沿った点検・評価と、事業計画書に基づく点検・評価を行っている。大学基準に沿った点検・評価では、各学科、センター、事務組織が5

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それぞれ割り当てられた基準に沿って点検・評価し、その結果を特定の様式にまとめている。また、事業計画書に基づく点検・評価では、2019（令和元）年度は、理事長の経営方針である「５～10 年先を見据えた経営の創造的戦略の推進」を踏まえて各部署で事業計画書を策定し、当該年度の取り組みについて自己評定と点検・評価結果をとりまとめている。これらの点検・評価結果は、「全学自己点検・評価委員会」によって、全学的な「自己点検・評価報告書」としてとりまとめられている。
自己点検・評価に加え、客観性を担保するための外部評価を、2017（平成 29）年
度は「社会連携・社会貢献」について、2019（令和元）年度には「教育課程と学習
成果」「学生の受け入れ」について実施している。これらの自己点検・評価及び外部評価の結果を踏まえて、「運営会議」では課題等の必要な事項を決定し、関係部署に「改善指示」を出し、改善の進捗状況等の報告を受けている。くわえて、同会
議ではそれらの進捗状況を踏まえて各部署の次年度の事業計画に落とし込むよう指示しているほか、「改善指示」に対する取り組み結果を「内部質保証に責任を負う組織（運営会議）からの指示事項まとめ」として総括し、全学に周知している。
改善の具体例としては、外部評価委員からの「学部・学科の学位授与方針の表現が異なる」との指摘を踏まえて、2019（令和元）年度に企画運営部が「ディプロマ・
ポリシーのブラッシュアップワークショップ」を開催し、各学科の学位授与方針についての意見交換や相互評価を行い、その後、学科で学位授与方針を見直し、表現についても、卒業生が「何ができるようになるのか」という観点から、「～できる」という記述に統一したことが挙げられる。
また、「運営会議」は大学運営全般に関して審議する組織であり、内部質保証に関して集中的に議論することが難しいとの認識のもとで、2020（令和２）年７月か
らは、内部質保証に関して検討する会議を定例の「運営会議」とは別に、会議名称
を「内部質保証推進会議」として開催している。「内部質保証推進会議」の場で、点検・評価結果に基づく改善・向上に向けて取り組んでおり、内部質保証システムが機能し始めていることが認められるため、今後も引き続き同会議を中心に改善・向上につなげていくことが望まれる。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、「感染症危機対策本部会議」のもとで、感染拡大防止のための活動指針や「感染症予防ガイドライン」、
出校に関するフローチャートを作成し、各種行事の開催や感染予防対策、遠隔授業の方法、学生の経済的支援等について検討し対応してきている。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学の自己点検・評価に関しては、前回の大学評価に係る「自己点検・評価報告6

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書」及び大学評価（認証評価）結果をホームページにおいて公表している。
法令に基づく情報公開については、ホームページに丁寧に掲載しており、財務状
況についても、毎年更新・公表している。また、まとめて閲覧できるようにすることで、一度に一連の情報にアクセスしやすい工夫がなされている。
以上のように、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の公表は概ね適切に実施されているが、大学の自己点検・評価活動に関しては、内部質保証活動を適切かつ恒常的に運営するためにも、継続的に公表することが望まれる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的な内部質保証システムの適切性の点検・評価は、「外部評価委員会」の点
検・評価結果を踏まえ、「運営会議」が検証することにしているが、2017（平成 29）
年度、2019（令和元）年度に実施した「外部評価委員会」では、取り組み内容の評
価にとどまっており、内部質保証システムの妥当性についての評価には至っていない。内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているとはいいがたいが、結果をもとに改善・向上に向けた取り組みに着手したところといえる。
また、教育及び学生支援に関する諸データの統合的分析と教育活動の充実・発展に寄与することを目的として 2015（平成 27）年にＩＲ委員会を設置し、2018（平成 30）年度には企画運営部の直下にＩＲ室を設置するなど、内部質保証システムの改善・向上に向けて取り組んでいるため、今後の成果が期待される。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神・目的を実現するため、人間健康学部及び人間教育学部の２学部のもと、４学科を設けている。人間健康学部は、「健康」を中心に据え、人間への科学的、文化的及び社会的アプローチを通じて健康を追求する学部として、総合健康学
科、人間看護学科、食物栄養学科の３つの学科を、人間教育学部は、人間形成の基盤となる教育を総合的、実践的に追求する学部として、児童教育学科を設置している。また、人間看護学科には、地域看護交流センターである「まちの保健室」を、
食物栄養学科には地域健康推進活動の拠点として「そのだスポーツ栄養ナビステーション」を、児童教育学科には「そのだ子育てステーションぴよぴよ」を常設し、大学の理念・目的を具現化する施設を置いていることが認められる。
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このほかに附属機関として、浄瑠璃・歌舞伎等の日本古典演劇に関する総合研究を推進する「近松研究所」のほか、「図書館」「情報教育センター」「国際交流センター」「スポーツ振興センター」「社会連携推進センター」を設置している。これら
６つの機関は地域、社会への貢献を意識して地域住民への開放や場の提供を行っている。2018（平成 30）年度には、これまで社会連携・社会貢献の推進を担ってきた「地域連携推進機構」と「総合生涯学習センター」を統合し、更に研究支援事業を加えた「社会連携推進センター」を新たに設置している。
学部・学科及び附属機関の設置は、大学の理念等に照らして適切であるといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、法人統括室が主体となる事業計画書・事業報
告書を活用した点検・評価により、毎年度検証を行っている。さらに、必要に応じて学長の諮問機関であるプロジェクトを立ち上げ、具体的な課題に対する改善・向上に取り組んでいる。
他の基準の点検・評価で挙がった課題のなかには、組織の見直しを要する場合もあるため、今後は内部質保証の推進に責任を負う組織である「運営会議」で、学長のリーダーシップのもと、教学関係をはじめ組織の管理・運営に係る事項を点検・評価し、課題等の改善を図ることにしている。
ただし、内部質保証に関わる組織を示した体制図では、法人統括室の関わりが明記されていないため、体制図での示し方を検討することが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針に基づき、授与するそれぞれの学位に対応しながら学
部・学科ごとに学位授与方針を定め、ホームページに公表している。それぞれの方
針に関しては、「大学の使命」において設定したキーワード「女性」「実学」「地域」を具現化する形で定めることで大学全体としての統一性を確保しながら、以下に記すように各学位に対応する能力を具体的に明記しており、適切である。
例えば総合健康学科では、「運動・栄養・休養を柱とする健康の３要素に関する専門知識を身につけている」ことや、「運動やスポーツを通じて、地域の人々の健康の保持･増進に貢献することができる」ことを学生が修得すべき能力として定めている。そのほか、人間看護学科では、看護学の知識と技術と倫理観、社会的使命の認識に基づいて人びとの課題と状況に向き合う能力等、食物栄養学科では、食物と栄養、健康についての知識と技能とコミュニケーション力やカウンセリング力8

園田学園女子大学に基づいて人びとの健康の維持・増進に役立つための能力等、児童教育学科では、児童の保育と教育の課題を現代社会と地域社会の課題のなかで捉えながら、保育・教育を行うことのできる能力等の修得に対して学位を授与すると定めている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
それぞれの学位授与方針に示した能力を修得できるよう、大学全体、学部・学科において教育課程の編成・実施方針を定め、ホームページに公表している。
例えば、栄養士及び管理栄養士の養成課程である食物栄養学科では、管理栄養士
として必要となる基礎知識・技能のための「専門基礎科目」と実践的能力のための「専門科目」「総合演習」及び「臨地実習」を配置することに加えて、その土台となる知識能力のための「総合科目」を置くことをそれぞれ明確に示している。児童教育学科においても、小学校教員、幼稚園教員、保育士の養成に向け、「総合科目」「児童支援学群」「児童育成学群」及び「児童実践学群」の４分野の科目群を設定しており、それぞれの目的の説明とともに編成に関する考え方が明確に示されているといえる。
ただし、教育課程の編成・実施方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない学科があるため、改善が求められる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
大学の教育理念に掲げた「経験値教育」を具現化するため、基幹科目「大学の社会貢献」を１年次に、学部・学科横断のＰＢＬ型科目「つながりプロジェクト」を２年次に必修科目として置いている。また、大学共通科目に「初年次演習」を必修科目として置き、大学の教育課程を履修するために必要な基礎的、基本的な知識・技能を身につけることができるようにしている。
各学科の教育課程は、資格の養成課程に関する法令に基づき編成し、各科目も学位授与方針に定める修得すべき能力を考慮して各年次に配置していることから、順次性と体系性が確保されているといえる。例えば食物栄養学科では、教育課程の編成・実施方針に基づき「総合科目」「社会・環境と健康」「人体の構造と機能・疾病の成り立ち」等の科目群を配置しており、そのうえで各科目群に属する科目を年次順に配置していることで、各科目の教育課程における位置づけを明確にしている。
さらに、各科目には全学的にナンバリングをし、カリキュラムツリー、開講科目
表で整理することで上述の教育課程の順次性と体系性とを明示している。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
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園田学園女子大学

授業科目の単位数については、１年間に履修登録できる単位数の上限を、各学科で概ね適切に設定しているものの、いずれの学科においても 2020（令和２）年度入学生までは、養成課程に関わる法令の指定する学外実習科目等については上限の適用外とされ、一定数の学生が上限を超えて多くの単位を履修していた。大学は、このことを従来、課題と認識しており、2021（令和３）年度以降の入学生からは上限に対する適用除外科目を設定しないこととし、規程を改定している。このように、一定の対応がなされており、今後も単位の実質化に向けた工夫が望まれる。
授業については、アクティブ・ラーニングを含む科目や地域志向科目を採り入れるなど、形態を多様化させることにより、目的に対してふさわしい教授法の導入を図っているといえる。また、2016（平成 28）年度より学部・学科横断科目として導入された「つながりプロジェクト」は、地域社会における実践的課題を題材に学生の主体的な学びを促す適切な試みとなっているといえる。
シラバスは全学共通の様式を用い、講義のテーマや授業の到達目標、授業の概要、授業計画について記載している。また、準備学習等について記載していることにより、学生自らが受講前の準備ができるようにしている。シラバスの記載にあたって
は、記入例を提示するだけでなく、説明会を開催している。これにより、各授業目
標と学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性を維持し、シラバスと授業内容との整合性をも維持することを図っている。
また、「履修の手引き」には、学科で開講される授業科目の位置づけを示した「開講科目表（資格開講科目表）」を掲載しており、履修要件や各授業によって修得できる能力をわかりやすく記している。さらに、学生ポータルサイトにより自身の修
得単位数を容易に把握できるようになっている。これらからも、学生が主体的に学修に臨むための環境が適切に整備されているといえる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価方法及び基準については、「成績評価・試験に関する規程」に定め、各授業の評価方法をシラバスに明示している。また、成績に対する疑義等のある学生のための措置を用意しており、これらを通じて、客観的で厳格な成績評価に努めているといえる。
学位審査に関しては、例えば卒業論文については各学科が作成した学位論文審査基準に基づき、指導教員が個別に評価し、その結果を学科会議において検討するなど、客観性と厳格性の確保に努めている。なお、一部の学科では、指導教員に加えて副査が口頭試問に基づく評価を行っている。
また、学位授与の責任体制及び手続については、学則及び「学位規程」等関連する細則に定めている。各学部の教授会はこれに基づき適切に学位授与を行っているといえる。
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園田学園女子大学⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
2018（平成 30）年度に策定したアセスメント・ポリシーに基づき、学生の学習
成果の把握に努めている。同ポリシーでは、入学生・在学生・卒業生の３つの集団に対して、授業科目・教育課程・機関全体のレベルごとに学習成果を把握する指標を定めており、例えば、在学生に対しては、機関レベルでは退学率や休学率等、教育課程レベルでは、「経験値教育」で修得できる５つの力を測る「経験値アセスメ
ント」等、授業科目レベルでは「成績評価」や「授業評価アンケート」等が示されている。これらの内容は総合的かつ、各対象集団、各レベルにおける評価項目についても適切なものであり、さらに、広く社会で求められるスキルを測るテストを実施していることは大学の理念にも合致していることが認められる。
学位授与方針に示した学習成果に関しては、人間教育学部児童教育学科では、「経験値アセスメント」や既に実施している調査等と学位授与方針に示した能力との関連を分析したうえで、学位授与方針と関連づけたルーブリックを作成しているほか、同学科及び人間健康学部人間看護学科では、卒業生アンケートを通じて学位授与方針に示した知識や能力の修得度合いを確認している。
しかしながら、そのほかの学部・学科においては、各学科の科目の成績評価や実習担当者へのアンケート等で学習成果を把握・評価するとしているものの、それらの測定指標と各学科の学位授与方針に示した学習成果との関連が明確とはいいがたいため、改善が求められる。また、人間健康学部人間看護学科では、より多角的に学位授与方針に示した学習成果を測定することが望まれる。
なお、上記のポリシーに基づくアセスメント活動やそれ以前より行われてきた
アセスメント活動による結果については、ＩＲ室を中心に分析が行われていることが認められるため、今後の有効活用を期待したい。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、全学的には、大学共通科目と専門科目、教職課程科目の３つの科目群に分けて実施し、これをカリ
キュラム委員会と内部質保証推進組織である「運営会議」において審議し、必要な場合には「運営会議」が指示を行う体制を整えている。その一方、各学科が養成課
程の教育課程であるために、各学科単位で行われる点検・評価の比重が大きい。こうした状況を踏まえ、全学的な点検・評価とそれに基づく反映の体制構築の必要性が認識されており、そのための取り組みが進められようとしている。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
11園田学園女子大学

及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
改善課題
１）人間健康学部総合健康学科では、教育課程の編成・実施方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２）学位授与方針に示した学習成果に関して、人間健康学部総合健康学科及び食物栄養学科においては、各学科の科目の成績評価や実習担当者へのアンケート等で測定しているとしているものの、各学科の学位授与方針に示した学習成果との関連が明確とはいいがたいため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、大学全体の学生の受け入れ方針を「学ぶ意欲・創造性・問題解決力・コミュニケーション能力を備えた学生、
また大学教育を受けるにふさわしい学力、すなわち基礎知識・基礎技能、理解力を備えた学生を求めている」としている。
これを踏まえ、例えば人間健康学部では「人間の健康に興味を持ち、専門的な知
識や技能を身につけ、地域や国際社会に貢献する人材を育成する」とし、３つの学科はそれぞれ学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に基づき、必要な知識・技能や能力、目的意識・意欲について５～６項目を掲げている。
項目の内容は学部・学科の特性に応じて設定されており、いずれも高等学校の教育課程の修得、学科が育成する人物像を目指すという意欲、高等学校までの内容のうち必要な科目の履修、大学に入るまでに身につけておくべき姿勢・態度について、具体的に示している。各学科の学生の受け入れ方針は、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針と整合している。
大学、学部・学科の学生の受け入れ方針は、学長が統督し、学部長、学科長等を構成員とする入試委員会で毎年見直し、「運営会議」で決定したものを、ホームページや入学試験要項に公表している。公表の方法についても、ホームページの掲載
はわかりやすく工夫されている。また、高校生と保護者にはオープンキャンパスで、高等学校の進路指導担当者には入試説明会で周知している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

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園田学園女子大学

各学科の学生の受け入れ方針に基づき、専門性に適合した入学者を確保するた
め、「ＡＯ入試」「推薦入試」「一般入試」「ファミリー入試」「専門高校・総合学科
対象入試」「地域活動対象入試」「スポーツ推薦入試」「帰国子女入試」「社会人入試」「私費外国人留学生特別入試」等、多種多様な選抜制度を実施している。このうち「地域活動対象入試」は 2020（令和２）年度入試から導入されたもので、大学全体の学生の受け入れ方針に掲げた「地域社会に貢献する女性の育成」に特化し、高等学校３年間での活動経験のプレゼンテーションと面接で選考され、全学部・全学科に適用される。
奨学金制度等の経済的支援に関する情報はホームページ及び入学試験要項に掲載しているほか、オープンキャンパスにおいても、学生支援部がその都度相談に応じている。身体に障がいがある受験者への配慮も適切に行われている。
選抜の合否判定は、アドミッションセンターにおいて資料を作成し、それをもとに学科会議で合否判定案を検討後、教授会にて審議し、学長が最終的に決定している。また、アドミッション検討委員会において入学者選抜結果の分析と評価、入学者の学業成績等の追跡調査等が行われ、検証結果は「運営会議」に報告されている。
ただし、受験生にとって重要な情報の一つである入試結果のホームページへの公表が非常に遅いことから、改善が望まれる。
なお、2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う経済的負担の軽減等の対策として、入学検定料完全無償化、経営学部の一部入試選抜方式
へのＣＢＴ方式の導入、一部の入試制度でオンライン面接を実施した。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理については、前回の大学評価以降も継続して改善の努力がなされてきているものの、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
これらの状況を改善するため、児童教育学科においては、2017（平成 29）年に学科会議にて教育内容、学生募集、学生支援活動を総合的に改善する「児童教育学
科の価値向上に向けた取り組み」計画を決定し、実行に移した。2020（令和２）年
度入学生から中学校教員免許（英語）を取得可能にしているほか、教員採用試験の合格者を増加させることで教員を目指す志願者を増やすために「教職支援室」を設置し、専任教員１名、特任講師２名を配置している。入試制度においても、編入学
定員の充足率改善のため 2016（平成 28）年度に定員を減じ、2020（令和２）年度「編入学・転入学入試」から新たに指定校制を導入した。
また、2018（平成 30）年度には企画運営部による大学全体のブランディング事
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業の展開、高大連携協定校６校に対する入学前教育特別プログラムの導入、2019（令和元）年度には児童教育学科チャレンジ奨学生制度の導入、2020（令和２）年
度には学長直下の広報戦略室の設置等にも取り組んでいる。
なお、2021（令和３）年度入試は、人間看護学科を除く他の学科も厳しい結果となったが、なかでも新設の経営学部ビジネス学科は未充足が大きくなった。新型コ
ロナウイルス感染症の拡大下で認可が遅れたことが原因としているが、当該学科
は定員数も大きく、大学全体の財務状況に与える影響が非常に大きいため、各選抜制度に対する定員割り振りの見直しも含めて検討し早急に手立てを打つことが望まれる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
入試委員会の下部組織であるアドミッション検討委員会にて入学者の学業成績
等の追跡調査、入学者選抜結果の分析と評価を行っている。これをもとに入試広報部が入学者選抜に関する事項の立案を行い、学長に報告し、「運営会議」で協議したのちに、入試委員会の議を経て学長が意思決定を行っている。
人間教育学部児童教育学科の定員の未充足については、前回の大学評価以降、毎年度の自己点検・評価の最重要課題として取り組み、2019（令和元）年度には「運営会議」から「児童教育学科の収容定員充足率 0.60 以上」を大学全体の最重要指示事項として示した。学科による教育改革の加速化に加えて、高校生目線でのパン
フレットの作成、高等学校や塾の訪問、近隣鉄道での広告等、周知に努め、また、
2020（令和２）年度には学長直下の広報戦略室を新たに設置している。
このように、「運営会議」を最上位とする内部質保証のＰＤＣＡサイクルを機能させようとはしているが、学生の受け入れの適切性の検証は入試委員会止まりであり、「運営会議」にはつなげられていない。大学は、その原因を学長が入試委員会の構成員であることと認識しており、2020（令和２）年度以降は委員会運営を見直し、「運営会議」を中心とした適切性の検証プロセスに沿って検証することになった。
また、これまでは資格など出口戦略を中心に改革してきたが、受験生対策が足りなかったとの反省から、2020（令和２）年度に新設された広報戦略室は、ＩＲ室と連携して募集戦略のためのデータ収集と目標到達指標の設定を行い、各学科と協働して新たな施策を実行しつつあり、最重要課題である定員の充足に向けて、今後の効果が期待される。

＜提言＞
是正勧告
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１）人間教育学部児童教育学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.61、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.57 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念の３つの柱である「経験値教育」、社会が求める応用的・実践的研究、
社会貢献に基づき、大学として「求める教員像」を、「健康・教育・生活に関わる
基礎的な研究をもとに、社会が求める独自の応用的・実践的な研究を遂行できる能力」「一人ひとりの学生を大切にし、『三つの方針』（学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針、学生の受入れ方針）を実現し、経験値教育を実践する能力」「研究
実績に基づき、地域と共に歩みつつ発展する大学の一員として社会貢献する能力」の３点にまとめている。
また、「教員組織の編制方針」において、大学全体として、大学設置基準を満たし、学部・学科ごとに常に適正な数の教員を配置することや、専任教員の採用にあたっては求める教員像に合致した人物を採用するよう努めること、年齢構成や男女比率に配慮すること等の７点を挙げている。
各学部では、大学全体の編制方針を踏まえて、教員の配置、教員構成、教員の採用・昇任及び資質向上に関する４つの方針を定めている。
これらの「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」は教授会等を通じて学内に周知し、ホームページで公表している。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学設置基準上必要な教員数を満たしており、教育研究上必要な規模の教員組
織を編制している。また、専任教員一人あたりの在籍学生数についても、少人数教
育を実践できている。
教員組織について、専任教員の男女比率は、女性のほうが高いのが特徴である。
人間健康学部の女性比率が高いのは、人間看護学科で特に女性が多いことが主な要因となっている。大学全体における専任教員の年齢構成は、50 歳以上の占める割合が高く、特に免許・資格に関わる実習系科目に関して、一定の現場経験・指導経験を持つ教員が多いことを要因として挙げている。国際性については、学術交流協定を結ぶニュージーランドのカンタベリー大学教育学部教員１名が人間教育学部に所属し、大学共通科目（英語関係）を担当した。また、全学の異文化理解教育、
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英語コミュニケーション教育の推進と人間教育学部「小中英語コース」開設のために、英語担当教員を中心に国際交流センター所属の外国人スタッフと連携する体制を強化している。
主要授業科目の専任担当状況は、全体を通じて専任教員の担当率が高く、特に総合健康学科の担当率が非常に高い。大学共通科目・学部共通科目・学部基礎科目の専任担当率が大学全体で高いのは特徴的である。大学共通科目は共通科目委員会
が管理運営し、８分野の責任者と教学支援部長等で運営し、学部学科間の連携や構成は教務委員会が行っている。専門科目も含めた全体はカリキュラム委員会で点検して総合調整を行っている。
以上のように、男女比率や年齢構成、授業科目の専任担当状況等は概ね適正に配置できている。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任は、「教員組織の編制方針」に基づいて行っている。教育職員を含む「職員任用規程」では、職員の採用、昇任等は学長の内申に基づき理事長が行うと規定している。ただし、教育職員の任用に係る資格審査の基準及び手続に関し必要な事項は別に定めるとし、「教員資格審査基準」が定められている。
専任教員の募集・採用の手続は、まず、募集をする学部長・学科長が採用人事計
画案を作成し、学部長が案について学長の承認を得たうえで、募集要項を作成し公募を行う。応募者について、学長の諮問による教員資格審査委員会は、関係規程、
人事計画案に照らして書類審査し、複数候補者に対して面接を行う。候補者１名を選考した場合には委員長が学長に答申する。学長の諮問により教授会で審議し、承認した場合は学長に答申する。理事長・学長面接を経て、学長の推薦に基づき理事長が採用を決裁している。
専任教員の昇任の手続は、まず、学部長・学科長が昇任人事計画案を作成し、学部長が案について学長の承認を得る。次に、学長の諮問による教員資格審査委員会
は、関係規程、人事計画案に照らして当該教員の書類審査を行い、適格であれば委員長が学長に答申する。学長の諮問により教授会審議を経て、学長の推薦に基づき理事長が昇任を決裁している。教授会での審査にあたっては業績等閲覧期間を設け、教授会構成員が定められた時刻・場所で閲覧できるように配慮している。
教授、准教授、講師及び助教の採用、昇任の資格基準は「教員資格審査基準」に定められている。また、２学部と共通教育教員のそれぞれに対する「教員資格審査規程」を定め、教員資格審査委員会と手続について規定している。例えば、人間健
康学部総合健康学科では運動生理学分野で１名専任教員を公募し、応募者のなかから１名が教授会で審議されており、公正かつ適切に行われている。

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ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質・能力の向上に向けて、教員レベル、学部・学科レベル、大学レベルに留意した組織的で多様なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を推進している。運営は、ＦＤ委員会とともに、教学支援部、企画運営部、事務管理部が連携・分担して実施している。
教員レベルでは、毎学期期間を設定して「公開授業」を行っている。また、「授業アンケート」を、e ラーニングや外部での実習科目等を除く専任教員・兼任教員の全授業を対象に毎学期末に実施している。学生は授業内に学生ポータルサイト
で回答し、教員はアンケート結果を確認しコメントを学生ポータルサイトに入力する。年度末には冊子を発行し、学部長・学科長が評価の総評及び課題・今後の改善点についてコメントを記載し、全教員に配付している。
学部・学科レベルでは、「学生ＦＤ委員会」の企画運営により「授業について話し合う会」を年１回実施している。同会には、学長、学部長、学科長を含む教員のほか、管理職を含む事務職員が参加し、学生との混成グループで学生ＦＤ委員がファシリテーターを務めながら、授業改善に向けて討議している。
「授業について話し合う会」の事後アンケートからは、学生が直接自分の意見や考えを伝えられる場となっていることや、教員・職員にとっても学生の生の声を聴いて授業改善につなげることができる機会となっていることが認められ、教員と学生との相互理解に基づいた教育改善を行っているといえる。今後は、出された意見を全学的に検討する体制づくりを期待したい。
大学レベルでは、年に１回テーマを設定して外部講師を招き、「全学ＦＤ研修会」を実施しているほか、年１～２回「ＦＤワークショップ」を開催し、「ディプロマ・
ポリシーのブラッシュアップ」等のテーマのもとで、学長、学部長、学科長を含む
教員と事務職員が参加している。さらに、2020（令和２）年度は、遠隔授業に特化したＦＤ研修を全学的に実施し、学期終了直後に学生・教員に対するアンケートや事例研究を行っており、教員の資質・能力の向上に向け、それぞれのレベルで階層的にＦＤ活動を行い、組織的な改善・向上につなげている。
そのほかに、教員の研究活動や社会貢献等の活性化や資質向上を図るために、「生涯学習事業」「地域連携事業」「研究支援事業」のそれぞれの推進方針を定め、
ホームページに公開している。研究業績は教員自身が業績管理システムに入力し、大学ホームページ等で公開している。
また、教員の教育活動、研究活動、社会活動等は、毎年実施している人事考課で確認し、翌年度の賞与に反映させている。人事考課では、教育活動、研究業績、社会活動、学科運営業務の項目を自己採点し、１次評価者（学科教員は学科長、学部共通教員は学部長）との面談、２次評価（学科長は学部長、学部長は学長）を経て17

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学長が最終評価を行う。最終評価の結果は教員に返却する。これらの取り組みは、教員にとっては自らの１年間の活動を振り返り、管理職者と意見交換できる良い機会となっているほか、学長を含む管理職者にとっては、大学の理念のもとで社会貢献をはじめとする多様な活動をしている全教員の状況把握に役立っており、制度が有効に機能していることから高く評価できる。なお、最終評価結果に対しては、調査・確認を申請する仕組みも確保しており、客観性・公平性を担保している。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげられているといえる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性についての定期的な点検・評価は、毎年の全学的な自己点検・評価のなかで行われている。学科は、教務課・人事課が提供する資料に基づき、現組織の点検作業を行い、特に採用・昇任の際には、学部長・学科長が男女比率、年
齢構成、職位、専門分野、担当授業科目等について勘案し教員組織を構想している。
各学部・共通教育の教員資格審査委員会は、学部長・学科長が作成した人事計画案に基づいた提案を学部・大学の観点から審査する。これら学科・教員資格審査委員
会での点検・評価は、自己点検・評価報告として「全学自己点検・評価委員会」を経て、「運営会議」に提出される。
「運営会議」では、大学全体の観点から改めて点検・評価を行い、必要な改善策を出すことになっている。
具体例として、2019（令和元）年度の点検・評価で研究業績の公開状況が不十分であるため改善するよう「運営会議」から各学科と人事課に指示が出され、全教員の情報を公開するように改善しており、適切な取り組みが行われているといえる。

＜提言＞
長所１）教員の教育活動、研究活動、社会貢献活動等の取り組みを評価し活用するため、全教員がそれぞれの活動について自己採点し、上長との面談による１次評価と、その結果に基づく２次評価ののち、学長が最終評価を行う人事考課制度を設けている。これらの取り組みは、教員にとっては自らの１年間の活動を振り返り、管理職者と意見交換できる良い機会となっているほか、学長を含む管理職者にとっては、大学の理念のもとで社会貢献をはじめとする多様な活動をしている
全教員の状況把握に役立っており、制度が有効に機能していることから評価できる。

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７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念と目的、学生をめぐる現状などを踏まえたうえで、「学生支援基本方
針」として「学生の主体性を尊重し、一人ひとりを大切にした、入学から卒業に至るまでの『総合的な学生支援』を組織的に行うことによって、学生自身の自立を促し、帰属意識を醸成し、責任ある行動がとれるよう目指します」と定めており、さらに、「学修支援」「生活・健康支援」「キャリア・就職支援」「自立と責任感を醸成する支援」「個人が尊重される支援」の５つの支援について具体的な方針を掲げている。
また、障がいのある学生への支援に関しては、「障がいのある学生への修学支援
ガイドライン」（以下「修学支援ガイドライン」という。
）において、学部・学科、関係部署が緊密に連携し、入学前から就職までの総合的な支援を行うことを基本理念としたうえで、「支援ニーズを面談により把握し、合理的で、社会的な自立を促す支援内容を本人及び保護者との合意形成の基に決定」すること、また、定期的な面談を通じて、適切な支援を目指すことを方針として掲げている。同ガイドラインを掲載した「障がいのある学生への修学支援ガイドブック」は全教職員に配付し、方針、支援体制、授業での配慮内容等を共有している。
なお、「学生支援基本方針」はホームページで公表しているほか、『学生ハンドブック』に掲載し全学生・全教職員に年度当初に配付しており、中長期計画「SONODA
VISION 2030」にも明示している。
「修学支援ガイドライン」についてもホームペー
ジでの公開を通じて、広く社会に周知を図っている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の取り組みは、関連する事務部門及び教員と職員とで構成されている
各種委員会との間で連携を図り行っている。また、支援する事務部門が同フロアに所在し、学生の利便性に配慮した「ワンストップサービス」体制を整えている。
修学支援に関しては、各学科において、補修・補完教育を入学前及び正課授業科
目として設定している。多様な学生への支援である交換留学生への支援は、国際交流センターと事務部門が連携し行っている。経済的な支援については、独自の奨学金制度を含む複数の奨学金制度及び減免制度を整備し、学生が学業に専念できる
環境整備に努めている。
学生の学習や生活相談への支援は、担任制及び学科の特性に合わせたＣＡ（カレッジ・アドバイザー）制度やチューター制度で運用している。心身の健康支援につ19

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いては、医師、看護師を配置した保健指導室にて、健康診断後のケア、体調不良者等への対応を行い、心のケアには、女性カウンセラーが常駐した学生相談室を配置している。生活面では、大学に近接した２つの寮を保有し、学生支援部学生課で運営しており、学生が安全に安心して生活できる環境整備を支援している。
進路支援については、事務部門と教職連携する委員会、外部のキャリアカウンセ
ラーとで連携し体制を整えている。2019（令和元）年度には他大学との共同学内企業説明会を実施し学生への就職説明会の機会を大きく広げている。
正課外活動に関しては、学生の自主的な活動であるボランティア活動を推奨するため、関連する部署と委員会が連携し活動している。優れた活動を行った学生に対する顕彰を行っており、このことにより、建学の精神、理念を体現する機会が得られ、帰属意識の向上や更なる向学心へつながる取り組みとして評価できる。
また、多様なサポートのなかでも、特に、障がいのある学生への支援については、支援情報の共有や、修学支援・学生生活支援の施策の企画・立案を担う「障がいのある学生への修学支援連絡協議会」（以下「修学支援連絡協議会」という。
）を中心に支援体制を構築し、「修学支援ガイドライン」に基づき積極的に取り組んでいる。
具体的には、申し出のあった学生・保護者に対して、学科教員と保健指導室等の関係部署の担当者が面談を実施し支援の詳細を決定している。そのうえで、各学科から選出された教員、学生課長、教務課長のほか、キャリア支援課・入試広報部・財務経理課・図書館・各種センター等の教職員から構成される「修学支援連絡協議会」
を通じて、各学科・部署でも共有し、特に授業での配慮に関しては、担当教員にも個別に支援内容を共有するなど、個人情報に配慮しながら全学体制で支援を行えるようにしている。また、利用申請があった場合には、学生の有償ボランティアであるノートテイカーを派遣しており、ノートテイカーに対する必要な研修を行っているほか、支援するために十分な人数を確保するため、ノートテイカーへの登録を積極的に呼びかけている。くわえて、全教職員に対しては、「障がいのある学生への修学支援ガイドブック」を配付することで支援方法の周知を図っているほか、「障がいのある学生とアクティブラーニング」や「性の多様性と女子大学」をテー
マに、多様性について理解を深める研修を実施している。
「修学支援連絡協議会」のもとで支援を行った具体例として、年度初めに、「修学支援連絡協議会」で共有された学生の情報を各学科・部署で共有することで、各教員の障がいのある学生に対する理解度の向上につながっているほか、2018（平成30）年度には性同一性障がいの学生のトイレ・更衣室への配慮について、2019（令和元）年度には、聴覚障がいの学生に向けて遠隔授業時の字幕表示追加や、対面授業時の読唇できる環境の整備について、点検・評価に基づく改善・向上に向けた取り組みがなされている。これらの取り組みにより、障がいのある学生への支援方針のもとで全学的な体制が有効に機能し、状況に応じた学生への支援が速やかに行20

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われており、高く評価できる。
以上のことから、それぞれの部署や委員会等が連携する体制を整備し、学生支援の基本方針に則り適切に支援を実施していると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、次年度の学生支援のスケジュ
ール策定時において、各委員会での点検・評価を行い、「全学自己点検・評価委員会」への報告を経て「運営会議」に報告している。報告を受けた「運営会議」にて審議された改善内容については、委員会に改善を指示している。
具体的には、直接学生から率直な声を聴くことのできる「学生生活に関する調査」
を活用しながら、学生委員会において、2019（令和元）年度の自己点検・評価において、留学生学修支援、障がい学生支援、経済支援、寮の整備、ハラスメント等支
援、正課学外活動支援の内容について検証を行い、その結果を「運営会議」に報告している。
「運営会議」では、その検証結果の報告を受け、聴覚障がいのある学生への支援について、遠隔授業時での字幕機能を利用した内容、対面授業時には、透明シールドを着用する内容について提案し、2020（令和２）年度には実施しており、適切に対応している。
以上のことから、学生支援の適切性については、定期的に点検・評価を行い、その結果を改善・向上に向けた取り組みにつなげており、適切であると判断できる。

＜提言＞
長所１）障がいのある学生への支援について、大学生活における全般的な支援を担う全学組織「障がいのある学生への修学支援連絡協議会」を中心に、「修学支援ガイドライン」に基づき取り組んでいる。支援のために必要な情報は、同協議会を通じて、各学科・部署、科目担当教員に至るまで個人情報に配慮しながら共有しており、さらに、全教職員に対するガイドブックの配付、多様性について理解を深める研修の実施、有償の学生ボランティアであるノートテイカーの派遣等、学生も含めて連携しながら全学的に支援する体制を整えている。同体制が有効に機能し、性同一性障がいのある学生や聴覚障がいのある学生に対して、状況に応じた支援が速やかに行われており、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方

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針を明示しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」において、施設・情報教育・図書資料と図書利用環境・研究環境について定め、ホームページで公表することで、学生、教職員、社会に明示している。
同方針のなかで、施設については、「法定耐用年数を超えた基幹設備（ライフライン）の定期点検を行い、複数年の修繕計画を策定し、耐用寿命を超えた施設または老朽化が激しい施設から優先的に修繕」することや、「防火・防災・防犯対策、
衛生環境の維持・向上、施設の耐震化及び段階的なバリアフリー化を推進」すること等を掲げている。情報教育については、「無線ＬＡＮを整備し、情報機器を利用した講義、学習及び学内情報の共有に対する支援を行う」ことや、自学自習を支援するために効果的な教育支援システムを整備すること、情報セキュリティ強化及びリテラシー向上のための環境を整備することを示している。図書資料と図書利
用環境については、学部・学科構成や教員の研究分野を踏まえて学術情報資料を体系的に収集、保存、整備することや、学内外の多様な学術コンテンツや相互利用による他図書館等とのネットワーク利用を促進すること等を掲げている。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示しているといえる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準を上回る校地・校舎を有し、施設・設備の保有状況は十分である。
大学及び周辺地域緑化の取り組み「グリーン・コミュティー・カレッジ構想」に基づく「けやきアベニュー」や、屋内外の運動設備が充実しているほか、自然観察学
習やクラブの合宿等に利用できる「大岡山グリーンキャンパス」、地域創生に資す
る活動拠点「香美町サテライトスタジオ」を設けている。
設備としては、講義室、演習室、実験・実習室には、プロジェクタ等の映像機器やマイク設備の音響機器の整備が完了している。学生の自学自習を支援するため、自習スペースやラーニングコモンズを設置しているほか、学習支援システムとして「manaba」を整備している。また、学生からの無線ＬＡＮ利用の要望が多くなっていることや、情報機器を活用した講義及び学習支援の観点から、2019（令和元）年度に内部ネットワーク回線の高速化、無線ＬＡＮ接続環境の拡充、外部接続セキ
ュリティ強化を実施した。
施設に関しては、施設に関する方針に基づき、資金を優先的に配分し取り組んでいる。しかしながら、校舎の耐震化に関して、現状は耐震化率 100％を達成できておらず、建築基準法の改正前に建設した建物が３棟ある。一部の校舎には建替計画があるものの、最も収容人数が大きな校舎である１号館の耐震工事実施について22

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は現時点では未定であり、施設の使用者の安全の確保に万全を期す観点から、早急な改善が求められる。また、学内の警備については、警備会社に委託し、2019（令和元）年度には全ての門に防犯カメラを設置し、24 時間記録するなど、施設・設備等の安全性を確保している。衛生面については、2019（令和元）年度には学内全域を禁煙にするなど、衛生委員会が対応している。
バリアフリーに関しては、障がい者対応エレベータ、多目的トイレ等の各種設備を整えているほか、視覚障がい者に対応したパソコン音声対応ソフト、点字キーボ
ード、点字プリンタ等を設けるなど、環境整備に向けて積極的に取り組んでいる。
さらに、利用者の性別やジェンダーを問わないトイレを設置するなど、障がい者のみならず、ジェンダーに関するバリアフリーへの対応を進めている。
学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、１年次での必修科目である「基礎情報処理（１）」のなかで学ばせている。さらに、ＳＮＳガイドラインを策定し、『学生ハンドブック』に掲載し配付しており、情報倫理の確立を図っている。また、教職員の情報倫理の確立に関する取り組みとしては、2017（平成 29）年度から、eラーニングを利用して個人情報の適正な取扱いにおける教職員の資質向上を図っている。このほかにも、ホームページに個人情報保護に対する取り組みを公開し、それに従い業務を行うなど対応を進めている。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、危機管理委員会のほか「感染症危機対策本部」のもとで、学内への入構制限や入構時の体温測定とその報告書の提出を義務づけ、衛生面を強化している。
以上、建物の耐震化の課題は残されているものの、学生と教員の研究に資する施設・設備の適正な整備に努めていることが認められる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
大学開学の際の経緯から、『万葉集』及びその周辺に関する写本・版本を有する「吉永文庫」「ヴィクトリア朝期英国詩集」コレクション、文学者の個人全集等の文学関係の資料が充実している。さらに、「図書館資料収集・管理規程」に基づき、現在の学部構成に即応した豊富な自然科学系資料を揃えており、図書、逐次刊行物、
電子ジャーナル等十分な量を所蔵している。学術情報のデータベースも適切に整備し、学科の要望に応じて適時追加している。
現在、電子書籍の所蔵はないが、2021（令和３）年度に開設した経営学部が購入を予定、資料の書誌データについては、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツで整備している。また、ＩＬＬ（相互利用）についても、学習や研究に必要な書籍を揃えるだけでなく、学内外の要望に迅速に対応している。
閲覧室は、座席を全館で十分に備えており、また、耐震対策で 2018（平成 30）
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年度には書籍落下防止装置を設置している。開館時間は、「図書館利用規程」に基づき設定しており、定期試験期間中は開館時間を延長するなど学生の利用に配慮している。図書館のスタッフのうち多くは司書資格を保有し、図書館資料や学術情報サービスを提供するための人材を有しているが、更に知識や経験を深めるため、適時研修に参加している。
図書館の利用促進として１年次対象の「初年次演習」の１コマを図書館利用指導の時間に充て、図書館利用ガイドや『学生ハンドブック』において、図書館の資料や利用方法について説明し、館内案内も行っている。また、卒業論文制作の準備として、ゼミごとに検索指導を行い、書籍・雑誌・電子ジャーナルやデータベースの利用方法を説明している。学生及び教職員、図書館職員が大型書店にて購入を希望する図書を選ぶ選書ツアーも毎年実施している。
また、附置研究所である「近松研究所」は、近世演劇・芸能を中心とした専門図書館の機能を備えており、浄瑠璃や歌舞伎等の戯曲作品、古典演劇に関する基本文
献、研究書、雑誌、大学紀要所載の論文等を幅広く収集しており、開架閲覧室で公開している。図書館と同一システムを利用しており、図書館の利用規程に準じた貸出も行っている。また、ホームページ上では「日本古典演劇・近世文献目録データベース」を公開しており、学術情報の提供も行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020（令和２）年度に「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を制定し、それに従って開館している。
以上のように、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、適切に機能するように取り組んでいる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方を、大学の理念において「健康・教育・生活に関わる基礎的研究を力に、社会が求める独自の応用的・実践的な研究に努める」と示しており、また、「学術研究倫理憲章」においても、「建学の精神『捨我精進』にのっとり、学術の中心として教育研究の社会的使命を誠実に果たすことを通じて、調和した社会の形成と発展及び人類の福祉に貢献する」と定めている。
くわえて、「教育研究等環境の整備に関する方針」において研究環境について定めており、「学術研究活動の信頼性と公正性及び遂行の自由を確保するとともに、
常に良心と向上心に従い研鑽に努める」こと、「教員の研究専念時間と個人研究費の確保、個人研究室の設置等の教育研究支援体制の充実」を図ること、「科学研究費補助金等の外部資金獲得のための支援及び外部資金受給者の支援事務を行う」
こと、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）を配置し、教育研究
24

園田学園女子大学の人的支援体制の充実を図ること、研究支援体制の強化や、適正な研究が行われる
ように研究倫理遵守に関する全学的な意識の浸透を図ること等を掲げている。
研究費の支給については、助教以上の職位の教員には「個人研究費」として年間一律の額を支給しているほか、研究活動の活性化と教育の質の向上を図ることを目的として、大学独自の研究助成である共同研究制度を設けている。教員２名以上が共通の課題について行う共同研究を対象とし、また、研究代表者が園田学園女子
大学の教員である場合には、他大学あるいはその他研究機関等の研究者を含めることも可能としている。採択においては、「共同研究推進委員会」が選考し、学長が採択課題及び助成額を決定している。さらに、従来、地域志向の研究が行われてきた状況を踏まえ、学内の共同研究制度の活用促進を図る目的で、2018（平成 30）
年度から「地域志向研究」という申請区分を新たに設けている。
研究機会の拡充と支援は、「社会連携推進センター地域連携・研究支援ユニット」が担当し、科学研究費補助金獲得に向けた説明会、経費執行及び検収ルール等の説明会も定期的に開催している。研究支援制度は、小冊子『研究支援ハンドブック』にまとめ、全教員に配付している。また、各年度における科学研究費補助金の採択者は、一覧をホームページで公開している。
海外での研究の実施や学会発表に関しては、滞在費、渡航費、日程等「在外研究員等審査会」で審査・承認のうえ、当該教員が属する教授会でも報告している。学外からの研究依頼や他大学・機関等との共同研究は、「受託研究審査会」及び「学外共同研究等審査会」で審査したうえで、学長が許可している。
教員の研究室は、適切な面積を確保している。研究日は、職位に応じて定めており、教員の学位取得等のため大学院における研究も届出の承認により可能としている。教育研究活動の支援に関しては、情報教育センター、人間看護学科、食物栄養学科で行う実験、実習、演習科目等については適時ＴＡを配置していることに加えて、総合健康学科、人間看護学科、食物栄養学科では、助手を配置するなど、体制を構築している。専任教員の授業担当負担への配慮として、「教育職員の勤務日
数並びに勤務時間規程」に基づき、１週間の担当基準時間を定めているが、食物栄
養学科においては過去３年間の平均が基準時間をかなり超えており、食物栄養学
科の負担が増大している傾向にある。
以上のことから、研究条件を整える努力をしていることが認められる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理に関して求められる判断・行動・態度についての規範は、2012（平成 24）
年度に制定した「研究倫理要領」に明文化している。また、全教員に対して『研究倫理パンフレット』を配付し、研究支援と研究に関わる委員会制度、研究活動における不正行為への対応・管理責任体制、公的研究費の管理・監査等に関する理解の25

園田学園女子大学徹底を図っている。さらに、定期的な研究倫理教育として、毎年度、全教職員に対して、研究倫理に関する e ラーニングの受講を義務づけている。学生に対する研究
倫理教育については、全学生必修科目「初年次演習Ⅰ」の授業において、卒業論文や授業内研究を担当する教員が指導を行っている。
公的研究費の使用に関しては、法令遵守、適正な使用、管理・監査体制、ルールの理解等について「公的研究費の使用に係る行動規範」に定めている。また、学内の審査・責任体制は、「公的研究費の運営・管理及び監査に関する規程」に定めている。同規程に基づき、研究費の不正使用・不正行為に関する通報があった場合は調査委員会を設置し、真偽を確認するための調査を行う。調査の結果、不正行為が確認された場合は懲戒することとしており、この内容は、『研究倫理パンフレット』に明記し、全教員に配付することで理解の徹底を図っている。
ヒト及び実験動物を対象とする研究に関しては、「生命倫理委員会」及びその予備審査を行う「生命倫理委員会分科会」のほか、「動物実験委員会」を設置し、厳格な審査を行っている。動物実験を伴う授業を行う際は、学生に事前にＤＶＤを視聴させ、生命の尊厳に対する理解と倫理の徹底を図っている。
以上のように、教員並びに学生に対しても研究倫理に関する周知・教育に努めていると評価できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価は、2019（令和元）年度に設置した「環境整備委員会」で実施し始めたところである。同委員会は事務管理部長、学生支援部
学生課長、教学支援部教務課長等から構成され、教員の意見は教務課長が、学生の意見は学生課長が集約し、「教育研究等環境の整備に関する方針」との整合性を図る機能を担っている。その点検・評価結果は、「自己点検・評価報告書」としてとりまとめられ、「全学自己点検・評価委員会」を経て「運営会議」に提出されている。
また、生命倫理、研究活動の不正防止に関する規程の変更や倫理教育については、「生命倫理委員会」で点検・評価し、同様のプロセスを経て「運営会議」に提出している。
以上のことから、学生の意見も採り入れて、研究と学習の環境の適切性を点検・評価するサイクルを作っていることが認められる。

＜提言＞
改善課題
１）校舎の耐震化に関して、文部科学省が策定した「学校施設耐震化推進指針」に基

26

園田学園女子大学

づき、一部の校舎では建替計画を策定し取り組んでいるものの、最も収容人数が大きな校舎である１号館の耐震工事の実施計画は現時点では未定であることか
ら、施設の使用者の安全の確保に万全を期すため、早急な改善が求められる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」において、「多様化する社会の要請に応えるため、生涯にわたる多様な学びの機会を提供するとともに、本学の教育研究成果
を広く社会に還元し、地域社会の発展に寄与する」と定めたうえで、生涯学習事業、
地域連携事業及び研究支援事業について、それぞれを推進するための方針を掲げている。
具体的には、生涯学習事業に関しては、「卒業生及び学生を含む、地域社会をはじめとした幅広いニーズに応え、学び直し等学習機会の提供を行う」ことを、地域連携事業に関しては、「地域の活性化と、地域が抱える課題解決のため、行政・企業・地域団体や地域住民とも連携し、本学の教育研究資源を提供することで、地域社会の発展に寄与する」こと、研究支援事業に関しては、「幅広い研究分野を有す
る本学の研究支援体制を地域や社会の要請に応じて充実させ、そこで得られた研究成果や専門知識を社会に還元・普及させることで社会の発展に寄与する」ことを掲げている。同方針は、大学による社会連携・社会貢献の方針として適切なものであるといえる。
また、この方針はホームページとイントラネットにおいて大学の内外に対して公開されている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献については、「土曜公開講座」や「早朝キャンパス開放」等から始まり、地域のニーズに応える形で地域の人びとに対する生涯学習事業が、従来、積極的に行われてきた。また、2013（平成 25）年より大学ＣＯＣ事業の採択を受けて５年間、「＜地域＞と＜大学＞をつなぐ経験値教育プログラム」で教育を通じた地域との交流を積極的に展開してきた。こうした活動に基づき、2013（平成 25）
年には「地域連携推進機構」を設置し、2018（平成 30）年には「総合生涯学習センター」と統合し、「社会連携推進センター」を設置している。同センターでは、公開講座をはじめとした生涯学習事業のほか、地域の活性化と課題解決のための地域連携事業、研究成果や専門知識を社会に還元するための研究支援事業等、大学の27

園田学園女子大学

理念を具体化するさまざまな取り組みを一元的に推進しており、地域に開かれた大学づくりに貢献している。それらを大別すると、自治体等の学外組織との協定提携に基づく事業、地域住民等に向けた公開講座等の教育活動、地域と連携した大学教育の実施、地域と連携した研究活動、国際交流とスポーツを通じた地域交流となる。
例えば、地域住民等に向けた公開講座については、教養・文化、芸術・創造、健康、語学、キャリアアップの５領域で講座を開講しているほか、より専門的な学習に向けた３年制のプログラムとして「シニア専修コース」を開講している。
地域と連携した教育プログラムも積極的に推進しており、大学の共通科目として、学外者をも招きながら地域課題を学ぶ「大学の社会貢献」や、さまざまな地域
課題の解決に取り組む「つながりプロジェクト」を置いている。特に、2016（平成28）年度から開講している２年次必修の学部・学科横断科目「つながりプロジェク
ト」では、学生が地域の課題に即したテーマに行政や地域団体とともに取り組み、
課題解決に向けた企画や提言を行うことで、企画・立案する経験や社会で求められるコンピテンシーを養うことにつなげている。
地域と連携した研究としても、従来、「まちの保健室」や子育て支援施設「そのだ子育てステーションぴよぴよ」、地域住民への栄養指導を行う「そのだスポーツ
栄養ナビステーション」等での活動を通じて、地域の課題やニーズ、地域資源に関する情報を得ながら、地域志向の研究が進められてきた。その状況を踏まえて、学内の共同研究資金に新たに設けた「地域志向研究」カテゴリーでは、例えば高等学校の教員と共同でのプログラミング教育の支援活動に関する研究や、教育委員会との共同での公立学校における不登校の実態調査と改善に向けた研究等、地域社会の課題に取り組む研究活動が積極的になされている。
国際交流とスポーツを通じた地域交流も積極的に進められており、例えば国外からの留学生や交流プログラムの学習や研修を地域社会において実施したり、「ス
ポーツフェスティバル」を開催して地域の子どもたちにスポーツの楽しみと技術向上の機会を提供したりするなど、多様で多彩な活動が展開されている。
以上のことから、大学の特色を生かして多彩な社会連携・社会貢献を行っていることが認められ、これらの取り組みは地域社会への実践的貢献を志向する建学当
初からの理念を実現するものであり、高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「社会連携推進センター委員会」で行っている。具体的には公開講座や学習コースの受講者を対象としたアンケート調査や、シニア専修コース生の代表との意見交換を実施し、これらの結果
28

園田学園女子大学

を年度末の同委員会で検証し、翌年度の改善・向上に向けた計画の立案を行っている。
また、社会人向けの学びの機会のための計画立案についての「運営会議」による指示に基づき、卒業生に対するアンケートを予定しており、社会連携・社会貢献の更なる充実に向けた取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
長所１）生涯学習事業のほか、地域連携事業、研究支援事業等を一元的に担う「社会連携推進センター」を拠点として、地域のニーズを把握しながら積極的な社会連携・社会貢献に取り組んでいる。特に、研究においては、学内共同研究資金に「地域志向研究」カテゴリーを設定し、同センターの研究支援専門部署を通じて地域課
題の解決に向けた研究を支援しているほか、公開講座や学外組織との協定等を通じて、広く地域社会に大学の教育研究成果を還元している。さらに、教育においては、２年次必修の学部・学科横断科目「つながりプロジェクト」で、学生が行政や地域団体とともに地域課題の解決に向けて取り組むなかで、社会で求められるコンピテンシーを養っており、教育と地域貢献、研究と地域貢献の有機的な結びつきを実現している。これらの取り組みは、地域社会への実践的貢献を志向する建学当初からの理念を具現化するものとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念及び目的を達成し実現するため、「内部質保証に関する方針」をはじめとする各種方針を策定しており、大学運営に関しては特に「管理運営方針」を定
め、ホームページを通じて広く社会に公表している。また、「運営に関する規則」には、大学の最終意思決定機関の「運営会議」や教授会、評議会の運営体制及び役割等を定めており、「運営体制を整備し、学長の責任ある意思決定とその迅速な実行を確保するために必要な事項を定めるものとする」と明示し、学長のリーダーシップのもと「運営会議」等を中心に大学運営に関する課題に速やかに対応できるマ
ネジメント体制を定めている。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。

29

園田学園女子大学②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長による意思決定については、大学の意思決定に必要な事項を定めた「運営に関する規則」において、「運営体制を整備し、学長の責任ある意思決定とその迅速な実行を確保する」と明示し、また、「運営会議は、本学の基本的事項について審議し、学長が最終的に決定をする」とし、学長の選任に関しては、「学校法人園田学園学長選任規程」により定めている。
大学運営を推進するための副学長、学部長及び主要事務部職員の選任方法及び職務権限については、「職員任用規程」と「組織規則」において規定し、学長の職
務執行を支える体制を整えている。
教授会の役割については、「運営に関する規則」において「学生の入学、卒業及び課程の修了」「学位の授与」及び「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」を審議事項とし、審議された事項において、「学長が決定を行うに当たり意見を述べる」と学長への権限と教授会の役割を明確に規定している。
教学組織と法人組織との関係性については、理事会のもとに常任理事会を設置
し、学長がその構成員であることにより、教学組織の最高意思決定機関である「運営会議」や、大学の基本的事項に関する諮問機関である評議会にて審議、決定された内容を、法人組織である常任理事会において協議、意見交換等が行われ、理事会及び評議員会に上程されており、大学側の意見等が十分に反映されている体制が整っている。
また、大学運営にあたって、教職員からの意見については、毎月１回の課長会議にて意見交換や問題提起がされ、課長会議運営の主管部署の企画運営部を介して、「運営会議」にて対応している。以上のことから、方針に基づく組織の整備や権限の明示及びそれらに基づく大学運営が行われていると判断できる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
2018（平成 30）年度に策定した、法人の中期計画「５～10 年先を見据えた経営の創造的戦略の推進」を遂行するにあたり、「学園経営上の基本命題」と「各部門の中長期経営計画で取り組むべき重点課題」について、理事長から各設置校・事務部に対して、年度ごとに事業計画を策定し、予算に反映することを「予算編成方針」
で通達している。
各設置校・事務部での予算編成及び執行に関しては、「経理規程」「予算統制規程」に基づき、予算単位ごとに１名の「予算責任者」により行われている。また、各予算責任者と常務理事、予算統制責任者で構成された、「予算会議」において、全学30

園田学園女子大学

的な予算編成の審議及び予算執行結果の検証を行う体制を整備している。
予算編成については、理事長の方針に従い、各設置校・事務部等において予算責任者を中心に「事業計画書」「予算書」を策定後、事務部に対しては理事長と学長、設置校には理事長がヒアリングを行っている。その後、「予算会議」において全学的な編成を行った後、理事会、評議員会に諮ったうえで執行し、手続を行っている。
予算の執行は、各予算責任者において、予算の実績を把握し、予算及び年度計画と対比して予算執行結果の検討を行っている。「予算会議」では、全学的な予算執行結果の検証を行い、修正が必要な際にその修正案の編成等を行う。予算執行後の分析、検証する仕組みは、部署別予算の執行により、各予算責任者、予算事務局を中心に執行状況の確認及び会計処理の精査を行っており、更に三様監査の実施により開かれた状況下での予算執行、会計処理、分析、検証が行われている。
以上のことから、予算編成及び予算執行については、責任の所在及びプロセスが明確であり、透明性を図った体制のもと適切に行っていると判断できる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織の編制については、「組織規則」及び「管理運営方針」に基づき、法人
及び大学の運営に関する業務や、教育研究活動の支援に必要な事務組織を設置している。
事務職員の採用については、「職員任用規程」に基づき、より専門性の高い優秀な人材確保を目的として幅広く一般公募している。また、大学として「求める事務職員像」を掲げホームページに公表しており、「教員とともに、園田学園女子大学・
園田学園女子大学短期大学部の『三つの方針』（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受入れ方針）の実現に向け、職責を果たすことのできる人」「地域とともに歩みつつ発展する大学の一員として、社会貢献できる人」等の６項目を示している。この「求める事務職員像」を基本として採用選考を実施している。
事務職員の昇格については、「職員給与規程」に基づき、基準経験年数を基本として実施している。また、職員への業務評価や処遇改善については、目標達成状況と取組姿勢を重視した人事考課制度を導入している。評価者によるフィードバッ
ク面接を実施することにより、職員の高いモチベーションの保持と資質向上を図っている。さらに、従来の評価制度に加え、今後は、業務に必要な資格取得等を考慮に入れた昇格制度の導入を整備する予定としていることから、業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制を補完するものと期待できる。なお、昇格についての規程等が明文化されていないとの自己点検・評価を経て、2020（令和２）年度に昇格ガイドラインを策定し 2021（令和３）年度の昇任・昇格に用いており、事務職員の意欲等が反映される体制づくりに向けて取り組んでいる。
31

園田学園女子大学

大学運営における教員と事務職員の連携及び協働については、「管理運営方針」
において、「大学の附置機関、附属機関、委員会等に教員を配置し、大学運営における教職協働体制を推進する」と明示しており、学生への学修支援はじめ生活・健
康支援、就職支援等の支援体制を各事務部と教員で組織されている委員会等との連携にて協働している。
以上のことから、法人及び大学の運営に必要な、適切な規模・編制の事務組織を設け、職員の人事に関する手続・方法を明確にし、教職協働の仕組みを設けるとともに、職員の業績評価に取り組んでいる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動の企画及び実施のため、「ＳＤ委員会規程」に基づき、事務管理部長と学長が指名する若干名で構成される「ＳＤ委員会」を設置している。学内で、同委員会による「全学教職員研修会」、ＦＤ委員会による「全学ＦＤ研修会」を開催し、全教職員の参加を義務づけているほか、外部の研修会への参加も促しており、組織的、全学的なＳＤ活動を推進している。例えば「全学教職員研修会」では、「キャンパスハラスメントの現状と対策」や「権限役職によらない全員発揮のリーダーシップ」等についての研修を実施している。また、全学研修以外にも、海外研修、管理職及び中間管理職研修会、新任研修、ビジネスマナー研修や情報スキルアップ研修など多様なＳＤ活動に取り組み、高い参加率をあげており、適切な研修を実施しているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての点検・評価は、各事務部等で部署別自己点検・評価を行い、「全学自己点検・評価委員会」が評価結果としてとりまとめたうえで、「運営会議」で検討している。同会議においては全学的な検証結果を審議し、検証後、各組織に対し改善等の指示が行われている。今後は、自己点検・評価での課題にもあるように、中・長期計画「SONODA VISION 2030」の実効性を高めるため、基本構
想、基本方針に基づき、行動目標に対するアクションプランについて点検・評価し、ＰＤＣＡサイクルを機能し、改善・向上の取り組みが継続的に行われることを期待する。
監査に関しては、内部監査室による監査、監事監査及び監査法人による監査をそれぞれ独立して行っており、法令や規程に基づき、適切である。さらに、それぞれの監査計画や結果について、三者が定期的に協議、意見交換し、それぞれの役割を認識することで、有効的な監査業務が実施できるよう三様監査を行っている。また、32

園田学園女子大学

内部監査においては、監査結果に基づく改善への取り組みも行っており、適切に監査を行うプロセスを確立している。
以上のことから、大学運営の適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると認められる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
学校法人として、2017（平成 29）年に学校法人園田学園中期事業計画「５～10
年先を見据えた経営の創造的戦略の推進」を策定し、「定員の安定的充足のための教育機能の充実と内部進学の拡大」及び「大学の将来基盤を担う新学部・学科の創設」等を掲げている。
また、定員充足とそれに伴う学生生徒等納付金収入及び補助金収入の増額が重要施策であることを認識し、2019（令和元）年度から 2024（令和６）年度までの資金収支及び事業活動収支シミュレーションを策定している。しかし、当該シミュレーションは、具体的な事業内容とその資金計画が可視化できていない等、財政計画として十分であるとはいえないことから、今後は改善に向けて、より具体的な財政計画の策定が求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「その他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに、教育研究経費比率は、近年、同平均を上回る傾向にある。しかしながら、人件費比率は増加しており、法人全体では 2017（平成 29）年
度以降、大学では 2018（平成 30）年度以降、同平均を上回っている。また、事業活動収支差額比率は、2017（平成 29）年度以降、同平均を下回っており、近年ではマイナスに転じている。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」が極めて低い水準にあり、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤は確立
されていない。今後は、具体的な事業内容とその資金計画を明確にした中・長期の財政計画を策定し、「学校法人園田学園中期事業計画」を着実に実行することで、教育研究活動を遂行するうえで必要な財政基盤の確立に向けて取り組むよう是正されたい。
外部資金については、私立大学等改革総合支援事業補助金の獲得を目指して、教育研究活動の充実と質の向上に取り組んでいるものの、2018（平成 30）年度以降
は、採択実績がない。また、科学研究費補助金に関しては、「社会連携推進センタ
33

園田学園女子大学

ー地域連携・研究支援ユニット」において、採択につなげるための支援を行うなど、研究活動の推進を図っており、今後より一層の展開が求められる。寄付募集については、これまで大学として取り組んでこなかったが、2020（令和２）年度に規程を整備し、今後取り組んでいく予定としている。
＜提言＞
是正勧告
１）事業活動収支差額比率が、「その他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、法人全体及び大学全体とも 2017（平成 29）年度以降、平均を下回り、近年ではマイナスに転じており、その幅が拡大している。また、「要積立額に対する金融資
産の充足率」が極めて低い水準にあり、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤が確立されていない。今後は、改善に向けて、具体的な事業内容とその資金計画を明確にした中・長期の財政計画を策定し、「学校法人園田学園
中期事業計画」を着実に実行することで、財政基盤の確立に向けて取り組むよう是正されたい。
以 上

34

園田学園女子大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２
証

内部質保

資料の名称
建学の精神
大学の理念・大学の使命・めざすべき人材像（理想像）「経験値教育」冊子
学則
大学案内 2021
2019 年度学長賞「経験値教育」冊子 2『経験値教育と地域創生』
2020 年 3 月卒業生アンケート結果抜粋「働く 集う 学ぶ」冊子
経営改善計画（平成 27 年～29 年）アクションプラン
5～10 年先を見据えた経営の創造的戦略の推進
運営に関する規則「SONODA VISION 2030」冊子
内部質保証に関する規程【ウェブ】各種方針
教育を中心とした内部質保証システム体系図
内部質保証の体制図
危機管理規程【ウェブ】2019 年度三つの方針
カリキュラム評価ワークショップに向けての FD・SD 研修会の開催案内
2019 年度事業計画書（食物栄養学科）
2019 年度自己点検・評価報告書
2019 年度第 1 回外部評価委員会議事録
2019 年度第 24 回運営会議議事録
2019 年度第 25 回運営会議議事録
ディプロマポリシーのブラッシュアップワークショップ資料【ウェブ】新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動指針【ウェブ】感染症予防ガイドライン Ver.2
出校可否についてのフローチャート【ウェブ】SCC セミナー
2020 年度第 3 回国際交流センター委員会議事録2020 年度第 31 回感染症危機対策本部会議議事録【ウェブ】情報公開【ウェブ】認証評価結果【ウェブ】大学ポートレート2019 年度第 18 回運営会議議事録
2019 年度第 19 回運営会議議事録【ウェブ】重要なお知らせ-【まとめ】新型コロナウイルスに関するお知らせ
2020 年度第 11 回運営会議議事録
IR 委員会規程
経験値アセスメントと PROG の相関関係
学生の大学満足度及び勉強時間の規定要因に関する分析

i

ウェブ

○

○

○
○
○

○
○
○

○

資料番号
1-1
1-2
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2-22
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2-26
2-27
2-28
2-29

３ 教育研究組織

まちの保健室案内【ウェブ】そのだスポーツ栄養ナビステーション【ウェブ】そのだ子育てステーションぴよぴよ
近松研究所規程
図書館規程
図書館資料収集・管理規程
図書館利用規程
図書館地域開放内規
情報教育センター規程【ウェブ】e-ラーニングシステム
国際交流センター規程
スポーツ振興センター規程
社会連携推進センター規程
新教育分野検討プロジェクト答申（総合健康学科）

４ 教育課程・ 【ウェブ】2020 年度三つの方針
学習成果
教務委員会規程
カリキュラム委員会規程
シラバス作成のお願い
カリキュラムマップ【ウェブ】教職課程の情報公開
規則集
履修の手引き 2019
児童教育学科専門科目授業日一覧表【ウェブ】履修系統図
科目ナンバリング履修の手引き 2020
地域活動の手引き「経験値評価システムの活用」
人間看護学科 8 回 1 単位の授業シラバス
2019 年度第 3 回教務委員会議事録
共通教育委員会規程
2017 年度第 3 回共通教育委員会議事録
2017 年度第 1 回カリキュラム委員会議事録
2017 年度大学の社会貢献シラバス
2019 年度大学の社会貢献シラバス【ウェブ】WEB シラバス
2019 年度 PROG テスト全体傾向報告会資料『日本語表現トレーニング』
教育改革助成金規程2020 年度入試各学科・コースの入学前課題一覧表
2020 年度早期入学決定者限定無料ピアノレッスン案内
川西明峰高等学校との高大連携協定書
教養教育科目・専門教育科目一覧
2021 年度人間と教育シラバス
2019 年度キャリアプランニングシラバス
2019 年度実践キャリアプランニングシラバス
教職課程委員会規程
2019 年度第 1 回教務委員会議事録
2019 年度第 1 回カリキュラム委員会議事録
2019 年度第 10 回運営会議議事録履修に関する規程
シラバス作成上のチェックポイントについて「つながりプロジェクト 2019」冊子
授業対策プロジェクト体制図2020 年第 1 学期における講義等の実施にかかる方針
2020 年度第 2 学期対面授業実施率【ウェブ】感染予防対策例

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４ 教育課程・ 成績評価・試験に関する規程
学習成果
単位認定読み替え表
単位修得確認画面
学位規程
教授会細則
学位論文基準経験値アセスメント一覧
経験値教育評価システム アセスメント項目設定
IR 情報を活用した教育課程の検証
他大学と本学学生の PROG・コンピテンシー得点の比較
経験値ルーブリック2019 年度第 5 回教務委員会議事録
2019 年 11 月運営会議からの改善指示

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５ 学生の受
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６ 教員・教員組織

入試委員会規程2020 年度第 3 回入試委員会議事録2020 年度第 2 回運営会議議事録
2020 年度入学試験要項
年度比較オープンキャンパスパンフレット【ウェブ】入学検定料完全無償化
2019 年度人間看護学科活動報告書
2019 年度人間看護学科第 11 回教授の会議事録
2019 年度人間看護学科第 12 回教授の会議事録
児童教育学科の価値向上に向けた取り組み
2017 年度第 21 回児童教育学科 学科会議録
児童教育学科高大連携協定校一覧
児童教育学科チャレンジ奨学生制度案内
2014 年度入学生（2017 年度卒業生）の追跡調査について
2019 年度第 1 回アドミッション検討委員会議事録
児童教育学科パンフレット
高校・塾訪問リスト
車両広告2020 年度第 1 回運営会議議事録
2020 年度第 2 回運営会議議事録【ウェブ】教員組織の編制方針【ウェブ】各教員が有する学位及び業績2019 年度職階別男女別教員数等
2020 年度ゼミ・実習等専任担当率
教育職員の勤務日数並びに勤務時間規程
教員担当コマ数一覧
職員任用規程教員資格審査基準
人間健康学部教員資格審査規程
人間教育学部教員資格審査規程
共通教育教員資格審査規程
教員の募集・採用、昇任の手続き
教育職員公募(運動生理学等）
2019 年度第 9 回人間健康学部教授会議事録FD 委員会規程「FD の取組み 2019」冊子
2018 年度授業アンケート結果（分野別）からの意見集約（児童教育学科）
学生 FD 委員会について「FD の取組み 2018」冊子
DP のブラッシュアップワークショップの案内
FD 活動の取組状況
2019 年度第 3 回 FD 委員会議事録

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６ 教員・教員
組織

７

学生支援

８ 教育研究等環境

タブレットを活用した教育を研究する会資料
Web 会議・manaba 講座の案内
遠隔授業・学生生活に関するアンケート結果
manaba アンケートの集計について（一部データ集計分）
2020 年度児童教育学科 FD 研修会開催記録
教育改革事業採択一覧 2015-2019【ウェブ】「そのだ」の地域連携
人事考課制度実施要領（教育職員)【ウェブ】各学科教員紹介、共通教員紹介 例：食物栄養学科『2019 年度学生ハンドブック』【ウェブ】学生支援の体制
学生委員会規程
就職委員会規程
社会人学生に係る学費減免規程
交換留学生奨学金支給規程・細目
障がいのある学生への修学支援ガイドライン
2019 年度第 1 回障がいのある学生への修学支援連絡協議会議事録「障がいのある学生への修学支援ガイドブック」冊子
2018 年度第 2 回障がいのある学生への修学支援連絡協議会議事録
教務課職員による学習支援指導実施状況【ウェブ】奨学金一覧
新型コロナウイルスによる家計急変学生に係る学費減免申請者および採用者数
学生支援緊急給付金申請実績
2019 年度奨学金説明会実績
2020 年度インターネット環境調査
2019 年度学生相談室利用者実績
学生寮における新型コロナウイルス感染症予防対策 ver.2
2019 年度就職支援スケジュール
2019 年度 JOB セミナー参加企業一覧
2019 年度就職内定率
2019 年度キャリア相談室利用者数
キャリア支援課で行っている COVID-19 への対応・対策「クラブ紹介」冊子
クラブ・サークル活動申請に関するガイドライン ver.1・ver.2
ここちよい朝活あさのおそうじ会実施報告2019 年度けやき祭パンフレット
2019 年度学生生活に関する調査結果
2019 年度第 4 回学生委員会議事録2020 年度第 4 回運営会議議事録
2019 年度第 6 回学生委員会議事録
学校法人園田学園中期事業計画
学校法人園田学園 2019 年度事業報告書『春風 一谷定之丞の生涯』【ウェブ】大学等との連携による地域創生拠点形成について
教室備品一覧表
校舎等の耐震化率
大学校舎改築計画
防犯カメラ運用規程
衛生委員会規程2020 年度第 15 回感染症危機対策本部会議議事録
2019 年度基礎情報処理（１）シラバス
SNS 利用ガイドライン【ウェブ】個人情報保護に対する取組み
図書館利用ガイド
図書館新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

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８ 教育研究等環境

近松研究所リーフレット
学術研究倫理憲章
共同研究の推進に関する規程
共同研究推進委員会規程
2019 年度学内共同研究採択者一覧
2019 年度科学研究費助成事業学内使用ルール「研究支援ハンドブック」冊子【ウェブ】科研費採択実績
在外研究及び海外研修に関する取扱要綱
受託研究取扱規程
学外共同研究取扱規程
研究倫理要領
生命倫理委員会規程
動物実験委員会規程「研究倫理パンフレット」冊子
2019 年度 e-ラーニング受講率
公的研究費の使用に係わる行動規範
公的研究費の運営・管理及び監査に関する規程
環境整備委員会規程

９ 社会連携・ 『生涯教育開設 10 周年 明日をめざして 10 年の歩み』
社会貢献『生涯学習開設 20 周年 明日をめざしてⅡ』『生涯学習開設 30 周年 明日をめざしてⅢ』『生涯学習開設 40 周年 明日をめざしてⅣ』「地域と大学をつなぐ経験値教育プログラム」冊子「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットホーム事業」冊子
大学 COC 事業中間評価
協定等一覧表公開講座案内（前期・後期）
生涯学習 40 周年記念講演会・セミナーアンケート結果
公開講座フェスタ 2019 案内
2019 年度シニア専修コース募集案内
地域連携推進機構組織図2019 年度第 1 回まちづくり解剖学案内2019 年度第 4 回つな Girl 定例会議議事録
つながりプロジェクト一覧表(2016 年度～2019 年度)
田能の里いも商品開発事業計画書等
共同研究決定一覧(2018 年度～2019 年度)【ウェブ】共同開発マヨネーズ（スマートエッグ）
2019 年度教育研究比較プログラムスケジュール
2019 年度第 13 回日本語スピーチコンテスト報告2019 年度そのだスポーツフェスティバル案内
大岡山グリーンキャンパス・香美町サテライトスタジオ施設案内
コロナ禍における情報発信一覧
2020 年度シニア専修コースアンケート集計結果
シニア専修コースオンラインキャンパス（ホームページ画面）
ワールドカフェ概要
2019 年度第 5 回社会連携推進センター委員会議事録・資料『地域連携推進機構年報第 5 号』
2017 年度自己点検・評価報告書（社会連携・社会貢献）についての外部評価者による意見聴取
堀薫夫編『教育老年学と高齢者学習』10 大学運営・ 学長選任規程
財務
職員任用規程（１）大学運営 組織規則
常任理事会規程

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10 大学運営・ 寄付行為
財務
防火・防災管理規程（１）大学運営 2020 年度予算編成理事長通達2020 年度事業計画書提出依頼文
2019 年度第 13 回理事会議案書2019 年度第 4 回評議員会議案書
経理規程
予算統制規程学園組織図
組織機能図
職員給与規程
人事考課制度実施要領（事務職員）
年度別私大連研修会参加者一覧
全学教職員研修会一覧(2012 年度～2019 年度)
事務職員海外研修実施要領
SD 委員会規程2020 年度 SD 研修年次計画表
内部監査規程内部監査実施要領
理事会等への監事等の出欠状況
監事監査報告書（6 か年分）
監査法人の監査状況
監事監査報告書（6 か年分）
・財務計算書類（6 か年分）

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10 大学運営・ ５年間の財政シミュレーション(財政計画）
財務
５年間教職員採用計画（２）財務
負債率・負債償還率を証する資料
全国平均が分かる本学の財務比率表
資金運用規程例規集2019 年度財産目録
様式 07_01 ５ヵ年連続財務計算書類【ウェブ】納付金
役員・評議員名簿

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その他

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学生の履修登録状況（過去３年間）
全学 FD 研修会の直近３年間の出席率
全学教職員研修会の直近３年間の出席率vi

園田学園女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

理念・目的

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
中・長期計画「SONODA VISION 2030」第 1 期アクションプラン
2015 年度第 12 回運営会議議事録
2015 年度第 13 回運営会議議事録
2015 年度第 14 回運営会議議事録
2015 年度第 15 回運営会議議事録
2015 年度第 16 回運営会議議事録
2017 年度第 20 回運営会議議事録
大学のミッション・ビジョン

ウェブ

資料番号
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全学自己点検・評価委員会議事録（2019 年度～2021 年度）
運営会議（内部質保証推進会議）議事録（2020 年度～2021 年度）
内部質保証に関する今後のスケジュールについて
新規事業計画書（企画運営部）
2019 年度履修ガイド（人間看護学科）
2020 年度履修ガイド（人間看護学科）
内部質保証に責任を負う組織（運営会議）からの指示事項まとめ2020 年度第 37 回運営会議議事録
2020 年度第 38 回運営会議議事録
2020 年度第 39 回運営会議議事録
2020 年度第 8 回評議会議事録
2020 年度第 40 回運営会議議事録
2021 年度学生募集・入試運営体制図
2021 年度教学マネジメント委員会議事録
2021 年度教育改革事業申請書
COVID-19 対応報告書（2020 年度自己点検・評価報告書）

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実地 2-14実地 2-15
実地 2-16「凛としてしなやかに～地域とつながる女性応援～ リカレントプログラム」概要
SONODA インテリジェンス講座案内『皇位継承の歴史と儀礼』（あとがき）
2021 年度教学マネジメント体制図

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４ 教育課程・ カリキュラム・ポリシー検討に関する説明会資料
学習成果
2020 年度第 4 回教務委員会議事録2020 年度第 2 回カリキュラム委員会議事録2020 年度第 28 回運営会議議事録
2020 年度第 29 回運営会議議事録
2020 年度第 6 回評議会議事録
2020 年度第 31 回運営会議議事録履修に関する規程
2020 年度総合健康学科履修モデル図2022 年度食物栄養学科履修モデル図2017 年度第 4 回地域連携推進機構運営委員会議事録
2018 年度第 10 回運営会議議事録

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５ 学生の受け入れ

令和 4 年度入学試験要項
児童教育学科 募集広報関連データ

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６ 教員・教員
組織2019 年度教員一覧
2020 年度教員一覧
2020 年度英会話（１）シラバス
2020 年度英会話（２）シラバス
2020 年度実践英語応用Ⅰ・Ⅱ／実践英語Ⅱシラバス
2020 年度実践英語基礎Ⅰ・Ⅱ ／実践英語Ⅰシラバス

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６ 教員・教員組織2020 年度 SCC セミナー（１）シラバス
2020 年度 SCC セミナー（２）シラバス
2020 年度全学 FD 研修会資料
2020 年度児童教育学科 FD 研修会資料
学生 FD 委員について
授業について話し合う会 2017
授業について話し合う会 2016
授業について話し合う会 2015
FD Newsletter+6 号
2020 年度夏季（期末・勤勉）手当について2020 年度年末（期末・勤勉）手当について

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実地 6-16
実地 6-17７2021 年度からだの構造機能学Ⅰシラバス
2021 年度実用英語Ⅰシラバス
2021 年度実用英語Ⅱシラバス
2021 年度教科基礎演習Ⅰシラバス
2021 年度教科基礎演習Ⅱシラバス
障がいのある学生支援担当者会議に関する内規
障がいのある学生への修学支援ガイド
人権委員会規程
ハラスメント防止に関する規程
ハラスメント防止等に関するガイドライン
2019 年度全学研修会資料 キャンパスハラスメントの現状と対策について
ハラスメント実態把握アンケート集計結果報告書表紙

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大学校舎改築計画
１年次生利用指導配付資料
３・４年次生対象検索指導配付資料
個人研究費について
個人研究費執行の手引き
教育職員の勤務日数並びに勤務時間規程

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実地 8-5
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学生支援

８ 教育研究等環境

９ 社会連携・ 大学 COC 事業教職員・学生インタビュー記事（高知大学 COC ポータル掲載）
社会貢献
つながりプロジェクトにおける学生レポート（抜粋）
共同研究採択一覧（2018 年度～2021 年度）
大江篤「大学の地域連携と職員-コーディネート機能の重要性-」（「大学職員論叢」第7 号）
スマートエッグマヨネーズ案内

実地 9-1
実地 9-2
実地 9-3
実地 9-410 大学運営・ 2019 年度第 1 回 SD 委員会議事録
財務2020 年度第 2 回 SD 委員会議事録（１）大学運営 事務職員の昇格制度について

実地 10-1
実地 10-2
実地 10-3

10 大学運営・ 2021 年度広報戦略事業方針
財務2021 年度入試戦略事業方針（２）財務2021 年度広報戦略事業実施過年度比較データ
財政シミュレーション（更新版）【閲覧】

実地 10-4
実地 10-5
実地 10-6
実地 10-7

その他

2020 年度自己点検・評価（取組状況確認表）
プロジェクト管理ツール Back Log
プロジェクト管理ツール（工程表）【人間看護学科】卒業生アンケート結果（中間）【食物栄養学科】臨地実習に関するアンケート（まとめ）【食物栄養学科】臨地実習評価表（臨床栄養学臨地実習）【児童教育学科】卒業生アンケート調査の実施と結果分析【児童教育学科】PROG テスト等のデータ分析によるルーブリック作成
履修の手引き 2020（総合健康学科）

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実地 9-5

その他

履修の手引き 2021（総合健康学科）
大学基礎データ表２（2021 年５月１日現在）

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