2012 年 5 月 10 日
横浜市消防局
危機対処計画課長 小野寺

勝様
住所

横浜市神奈川区六角橋 3-27-1
神奈川大学工学部荏本研究室内

氏名

防災塾・だるま
塾長 荏本孝久（神奈川大学工学部教授）（事務担当中島光明）

横浜市防災計画「震災対策編」に関する意見書の提出
標記について別紙の通り意見書を提出いたしますので宜しくお願いします。
敬具

参考：「防災塾・だるま」ホームページ
http://darumajin.sakura.ne.jp

2012 円 5 月 10 日
防災塾・だるま

横浜市防災計画「震災対策編」修正についての意見書

修正意見（赤字が修正部分）
Ⅰ 減災に向けた対策の推進①減災目標の設定
・被害想定調査結果に基づく被害指標となる想定地震の決定＜参考＞国の中央防災会議及び神奈川県防災会議での減災
・人的被害：50％削減
・経済被害：40％削減＜追加項目＞
・家屋倒壊：％削減

・火災被害：％削減

・減災目標を達成するための取組事項の整理
火災の延焼を防ぐための密集住宅市街地の整備改善
地域消防力の強化向上（町の防災組織の育成、資機材の整備）＜減災目標を達成するため、上記2項のみの取組事項では設定目標の達成が覚束ないのではないか？＞②減災目標達成に向けた取組の強化○地震に強い都市づくりの推進
・緊急の交通路確保策の徹底
・都心や主要駅などの市街地整備の強化
・住宅、マンション及び緊急交通路沿道建築物の耐震対策
・道路、河川護岸、港湾などの都市施設の防災対策
・ライフライン施設の防災対策○災害に強い人づくり
・防災に関係するボランティア活動の積極的な支援
・防災知識の普及啓発
・減災行動に向けた取組啓発
・津波・火災からの警戒避難体制の確立
・小中学校・高校の防災教育・訓練の強化
Ｏ地域の自主防災組織の強化
・自治会・町内会による発災直後の対応力強化
・女性及び青少年の地域防災活動への参加支援
・地域防災の人材育成と人的ネットワークの構築
・自助・共助および公助の役割の明確化

Ⅱ 自助・共助支援体制の強化① 減災に向けた自助・共助に関する市民の基本指針を新たに規定＜基本指針を具体的に記述する必要がある＞②減災に向けた自助・共助と公助の役割の明確化
・自助・共助の支援に向けた効果的な公助の明確化
・個人・地域・事業者の備蓄と公的備蓄の見直し
・各種訓練への市民・事業者の積極的な参画とその支援③減災に向けた地域・事業所との連携の支援強化④減災に向けた自助・共助の取組の啓発を支援強化
・耐震対策、家具転倒防止、要援護者対策、津波避難対策などについて啓発し、自助・共助による各種対策の推進
・減災効果を高めるための訓練の充実
・市民による初期消火訓練（初動訓練）などの強化⑤中高層建築物の事前対策の推進
・エレベータ閉じ込め事故対策の啓発
・一定階層ごとの物資備蓄の啓発⑥避難所の再検証○震災時の避難所の確保についての見直し
・地域防災拠点の指定に関する見直し
・地域コミュニティ内での避難所のあり方についての見直し
・任意に設置された避難所への物資や情報の提供など地域防災拠点との関わりの整理
・広域避難場所の見直し（トイレ対策を含む）○地域防災拠点の運営体制の見直し
・地域防災拠点運営委員会と自治会・町内会との連携強化
・地域防災拠点開設基準の明確化
・地域防災拠点運営委員の見直し
・女性・障害者等の視点を反映した運営体制の確立
・トイレ対策の強化
・地域防災拠点運営に関する学校と地域の連携強化
・地域防災拠点運営委員への補償制度の見直し
・避難所開設・運営訓練の推進
・特別避難場所との連携⑦要援護者対策の見直し
・平時における日頃からの見守り活動の推進
・行政・地域・事業者（介護保険事業者等）の役割分担の見直し
・要援護者情報の把握と提供方法の見直し

⑧帰宅困難者対策の充実
・「むやみに移動を開始しない」という基本原則の啓発
・従業員等の留め置きと、そのための耐震化などの環境整備を規定
・一時滞在施設の拡充
・ 鉄道事業者等との協議会の設置
・鉄道不通時におけるバスの有効活用の見直し
・遠距離来街者への対応
Ⅲ 情報受伝達体制の強化①津波警報伝達システムの整備
・無線拡声装置での迅速な情報伝達による警戒避難体制の強化②大規模火災警報伝達システムの整備
・大規模火災における避難誘導情報の提供③複数の手段を活用した情報受伝達体制の整備
・災害時優先電話指定の増強
・無線（デジタル・アナログ）、衛星携帯電話などの整備
・データ放送を活用した情報提供
・地域防災拠点の災害情報拠点としての活用
・自治会・町内会等の掲示板を活用した情報提供の強化
・アマチュア無線の活用④ＩＴ技術を活用した情報発信体制の強化
・ツイッターを利用した情報提供の充実
・ＳＮＳなどの活用による情報提供の強化
・トランシーバーによる地域内情報伝達体制の強化
Ⅳ 被災者支援体制の強化①ボランティアとの連携強化
・市・区本部と災害ボランティアセンターの連携強化
・防災に関するボランティア活動の支援と基金の創設②被害認定調査体制及びり災証明発行体制の見直し
・調査実施主体と体制の見直し
・迅速かつ円滑な被害認定調査、り災台帳の作成及びり災証明発行に向けた見直し
・義援金の円滑な配分体制の見直し③応急仮設住宅等の供与体制の見直し
・応急仮設住宅建設用地の確保に向けた見直し
・応急仮設住宅建設等の迅速かつ円滑な供与に向けた組織体制の確立
・マニュアルの整備による仮設住宅等の円滑な供与体制の確立

④迅速な応急復旧に向けた体制の強化
・応急復旧に関する財源の確保
・復旧資機材の迅速な搬入のための道路啓開区域選定の考え方の整理
・ライフライン事業者相互の復旧事業調整の見直し
・道路管理者とライフライン事業者との連携強化
・がれきの仮置き場の事前指定及び処分方法の見直し⑤復興体制の見直し
・復興対策の取組事項の整理
・復興本部の体制の見直し
・女性の視点からの復興施策の見直し
・事前対策の充実⑥広域応援体制の見直し
・応援対策本部の組織の見直し
・迅速な他都市被災者・被災地支援の見直し
・平常時における他都市・他区との協力関係の構築
Ⅴ 予防・応急対策の充実・強化①被害想定結果に基づく事前対策の強化
・避難施設の充実に向けた見直し
・避難者数などの変更に伴う公的備蓄の見直し
・液状化マップの更新
・大規模盛土造成地状況調査を活用した防災まちづくりの見直し
・長周期地震動対策の見直し
・地震火災に対する防火対策の推進（電気・プロパンなど）②横浜市業務継続計画（ＢＣＰ）について新たに規定
・応急対策業務を重視したＢＣＰ（横浜市業務継続計画）の見直し③機動的な市・区災害対策本部の組織の見直し
・複数局を統合した、機能別本部組織の確立
・迅速かつ的確な意思決定組織の確立
・災害の推移、被害状況（死者、負傷者、行方不明者）などの情報収集体制の強化
・実効性の高い区本部班体制及び事務分掌の見直し
・区における危機管理担当課の設置
・区単位の防災会議の設置④動員体制の見直し
・ＢＣＰ(横浜市業務継続計画)や市・区本部体制の修正にあわせた動員体制の見直し⑤災害時の教職員の役割の見直し
・学校教職員の役割の明確化
・学校防災計画の見直し
・地域防災拠点における防災訓練への積極的な参加

⑥要援護者対策の見直し
・要援護者情報の作成・提供
・特別避難場所の開設と運営支援⑦災害時の医療体制の見直し
・災害医療活動に関する総合調整機能の強化
・医療関係団体等と連携した応急医療提供体制の構築
・地域医療救護拠点制度の見直し
・医療支援チーム受援計画の策定
・医師会との情報伝達体制の強化
・現場トリアージ（重症度の判定）における死亡者の警察機関への円滑な引継ぎ⑧遺体取扱に関する見直し
・医療関係者との連携強化
・遺体収容施設の拡充に向けた見直し
・遺体の適切な取扱のための資機材の備蓄
・遺体取扱に関する民間事業者との協定締結の推進⑨救援物資の円滑な供給体制の確立
・流通在庫備蓄の迅速かつ円滑な配分体制の見直し
・被災者ニーズの的確な把握
・物資の供給に関する民間事業者との協定締結の推進⑩職員の実践的な訓練や防災研修による危機対応能力の向上
・ロールプレイング訓練の推進
・避難所開設・運営支援のための研修の推進⑪受援体制の見直し
・救助・救出活動、避難所運営支援などの短期的な受援の見直し
・被害認定調査、り災証明書発行など長期的な受援の見直し
・自衛隊、広域緊急援助隊及び消防緊急援助隊の広域応援活動拠点の再検証⑫大規模な複合災害における広域避難対策の見直し
以上