競争的資金等管理規程

エムバイオテック株式会社

2019 年 7 月 1 日施行

競争的資金等管理規程
第１章

総則

（目 的）
第１条

この規程は、エムバイオテック株式会社（以下、「当社」という。）における競争的資金等の適切な運営・管理体制を構築することにより、競争的資金等の不正使用を防止することを目的とする。

（定 義）
第２条

この規程において、次の用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)「競争的資金等」とは、文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金を指す。
(2)「役職員」とは、当社の取締役、従業員、その他臨時の従業員等、業務に従事する全ての者をいう。
(3)「不正」とは、法令その他規則に違反して競争的資金等を他の用途に使用または架空使用することをいう。

(行動規範)
第３条

第２章

役職員は、別途定める行動規範に従って行動しなければならない。

競争的資金等の運営・管理責任体制(最高管理責任者)
第４条

当社全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う最高管理責任者を置く。

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最高管理責任者には、代表取締役社長を充てる。

(統括管理責任者)
第５条

最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について当社全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置く。

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統括管理責任者には、研究活動を担当する代表取締役副社長を充てる。

(コンプライアンス推進責任者)
第６条

統括管理責任者の管理の下、当社における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス推進責任者を置く。

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コンプライアンス推進責任者には、管理部長を充てる。

(不正防止計画推進責任者)
第７条

統括管理責任者の管理の下、競争的資金等の不正使用の防止計画を策定・推進するため、不正防止計画推進責任者を置く。

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第３章

不正防止計画推進責任者は、コンプライアンス推進責任者が兼務する。

競争的資金等の適正な運営・管理活動(物品の調達)第８条

研究に必要な物品等の購入に当たっては、購買・外注等規程に従って、適切に行う。

(換金性の高い物品の管理)
第９条

換金性の高い物品については、物品の保管場所を記載した一覧表を作成し、管理部にて管理を行う。

(旅費の精算)第１０条 研究の旅費の取扱いについては、国内出張旅費規程および海外出張旅費規程によるものとする。
(予算執行)
第１１条 管理部長においては、毎月の予算執行状況を把握し、必要に応じて研究者に対する指導を行う。

第４章

不正防止

(不正防止計画)第１２条 不正防止計画推進責任者は、競争的資金等を適正に運営・管理するため、不正防止計画を策定し、実施するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

(コンプライアンス教育)
第１３条 コンプライアンス推進責任者は、役職員に対して、競争的資金等の運営・管理に関するコンプライアンス教育を行わなければならない。
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コンプライアンス推進責任者は、前項に定めるコンプライアンス教育の実施状況・受講状況について管理監督する。

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競争的資金等の管理・運営に携わる役職者は、第１項に定めるコンプライアンス教育を定期的に受けなければならない。

(相談窓口)
第１４条 競争的資金等の使用に関するルール等について、当社内外からの相談を受付ける相談窓口を設置する。
(誓約書)
第１５条 競争的資金等の管理および運営にかかわる全ての役職員は、別に定める書式にて誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
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誓約書は、毎年１回、6 月末までに提出しなければならない。

(取引業者からの誓約書の受領)第１６条 当社の管理する競争的資金等にかかわる取引を実施する業者に対して、一定の取引実績（回数、金額等）や会社におけるリスク要因・実効性等を考慮したうえで、統括管理責任者が必要と判断した場合には、別に定める書式にて誓約書等の提出を求める。
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前項の定めによる誓約書に反して不正な取引に関与した業者等が確認された場合には、取引停止等の処分を行う。

(監 査)
第１７条 内部監査規程に従って、競争的資金等の管理および事務の取扱いについて、毎年内部監査を実施する。

第５章

不正に対する対処(通報窓口の設置)第１８条 当社内外からの告発等（当社内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受付ける通報窓口を設置する。
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通報窓口に責任者および担当者を置き、責任者は統括管理責任者をもって充て、担当者はコンプライアンス推進責任者をもって充てる。

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通報窓口の連絡先等は、当社のホームページにて公表する。

(通 報)
第１９条 競争的資金等の不正の疑いが存在すると思料する者は、第１８条に定める通報窓口に、書面、電子メール、FAX 等の方法により通報を行うことができる。ただし、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他の悪意に基づく通報を行ってはならない。
(報告等)
第２０条 通報窓口に不正に関する通報があったときは、窓口責任者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。
2 最高管理責任者は、前項による競争的資金等の不正に関する通報または報道により競争的資金等の不正に関する指摘（以下「通報等」という。）があった事項について、通報等があった日から 30 日以内に内容の合理性を確認して調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を研究資金提供機関に報告する。
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調査を実施する場合には、調査方針、調査対象および方法等について研究資金提供機関に報告・協議をしなければならない。

第６章

不正調査委員会(設 置)第２１条 最高管理責任者は、前条第２項において、調査が必要と判断した場合は、競争的資金等の不正調査委員会（以下、「調査委員会」という。）を設置する。
(任 務)
第２２条

調査委員会は、通報等があった事項について、調査、審査および認定を行うとともに、認定結果に基づく勧告等の措置を行う。
(組 織)
第２３条

調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) 代表取締役社長が指名する社外の学識経験者 1 名
2 代表取締役社長が指名する社外の学識経験者は、当社、告発者および被告発者と直接の利害を有さない者とする。

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委員の任期は、調査委員会が組織された日から当該事案にかかわる任務が終了した日までとする。

(委員長)
第２４条 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
2 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
(副委員長)
第２５条

調査委員会に副委員長を置き、コンプライアンス推進責任者をもって充てる。
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副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

(部 会)
第２６条 調査委員会は、必要に応じて、部会を置くことができる。
2 前項の部会に関し必要な事項は、調査委員会が別に定める。
(成立および議事)第２７条

調査委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立し、その議事は、出席した委員の３分の２以上の賛成をもって決する。
(調査、審査および認定)
第２８条 調査委員会は、通報等があった事項について、速やかに調査を行い、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正の相当額等について審査し、調査開始後概ね３か月以内に事実の認定を行い、最高管理責任者に報告するとともに、当該通報者および調査対象者に認定結果を通知するものとする。
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調査委員会は、競争的資金等の不正に関する通報が悪意に基づいたものである疑いが生じた場合、申立者を調査対象者に含め、前項の調査、審査および認定を行うものとする。

3 調査委員会は、前 2 項の事実の認定を行うに当たっては、調査対象者に、書面または口頭による弁明の機会を与えなければならない。
4 調査委員会は、必要に応じて、調査対象者に対して、競争的資金等の一時的執行停止を命ずることができる。

(認定後の措置)
第２９条 調査委員会は、不正の存在を認定した場合には、当該事案に対して、次の措置をとることができる。
(1) 調査対象者に対する研究活動の停止、研究費の使用停止、研究費の返還等の措置に関する最高管理責任者およびコンプライアンス推進責任者への勧告(2) 調査対象者に対する定期的な報告の義務づけ等の継続的な指導(3) 研究資金提供機関、関連研究機関等への通知およびこれらの機関等との協議
2 調査委員会は、不正が存在しなかったことを確認した場合には、調査対象者の研究活動の正常化および名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
3 調査委員会は、競争的資金等の不正に関する通報が悪意に基づく通報であると認定した場合には、最高管理責任者およびコンプライアンス推進責任者に通知するものとする。
(不服申立および再調査)第３０条 調査委員会の認定に不服のある通報者および調査対象者は、認定結果通知後 10 日以内に、調査委員会に対し不服申立を行うことができる。
2 調査委員会は、認定結果に対して不服申出があった場合には、その趣旨、理由等を勘案のうえ、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。不服申出却下を決定したときには、不服申出者に当該決定を通知する他、前条第 1 項(3)号の定めにより通知を行った研究資金提供機関等にも通知を行うものとする。
3 委員会が再調査を行うことを決定した場合には、申立者および調査対象者に通知する他、前条第 1 項(3)号の定めにより通知を行った研究資金提供機関等にも通知を行うものとする。
4 前項の再調査は、概ね 50 日以内に終了し、最高管理責任者に報告するとともに、当該通報者および調査対象者に認定結果を通知するものとする。
(調査結果の報告および公表)
第３１条 最高管理責任者は、不正の存在を認定した報告を受けた場合は、通報等があった日から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、研究資金提供機関に提出する。
2 前項の期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を作成し、研究資金提供機関に提出する。
3 最高管理責任者は、個人情報、知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合を除き、原則として、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、当社が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれているものを公表するものとする。この場合において、公表事項について調査対象者の意見がある場合には、その意見も併せ公表するものとする。
(不正に対する処分)
第３２条 最高管理責任者が、不正が行われた可能性があると判断した場合は、就業規則の定めに従って、処分を行う。

第７章

通報者および調査協力者の保護等(申立者および調査協力者の保護)第３３条 当社としては、第１９条に定める競争的資金等の不正に関する通報を行った者（悪意に基づく通報者を除く。）および調査協力者が通報または情報提供を行ったことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けることがないよう十分に配慮するものとする。
(守秘義務)
第３４条 相談窓口ならびに通報窓口の責任者および担当者、調査委員会の委員、調査委員会の行う調査の関係者、第３４条に定める競争的資金等の不正防止に関する事務を処理する者その他の相談または通報に関係する者は、通報を行った者の秘密を守るとともに、この規程に則り、当社における競争的資金等の不正防止に誠実に対応するよう努めなければならない。
(協力義務)
第３５条

役職員は、正当な理由がある場合を除き、調査委員会の行う調査等に誠実に協力しなければならない。

第８章

その他

(事 務)
第３６条

当社における競争的資金等の不正防止に関する事務は管理部において処理する。

(改 廃)
第３７条

この規程の改廃は、代表取締役社長の決定による。

(施 行)
第３８条 この規程は、2019 年 7 月 1 日より施行する。