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学校安全に関わる法令（「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育※H31.3 文科省改訂 2 版発行から）学校における安全教育は、主に学校教育法等に基づき、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準として定める学習指導要領等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて、学校の教育活動全体を通じて実施され、学校における安全管理・組織活動は、主に学校保健安全法に基づいて実施される。また、学校安全の推進に関する施策の方向性と具体的な方策は、おおむね５年ごとに閣議決定される「学校安全の推進に関する計画」に定められており、これらを踏まえて学校安全の取組を進めていく必要がある。
（１）安全教育「小学校学習指導要領」（平成 29 年３月 31 日公示）の「総則」では、以下のとおり規定している。
○

安全に関する指導については、体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。
○

それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。
○

教育課程の編成及び実施に当たっては、…学校安全計画…など、各分野における学校の全体計画等と関連付けながら、効果的な指導が行われるように留意するものとする。
※同日に公示された「中学校学習指導要領」及び、平成 30 年３月 30 日に公示された「高等学校学習指導要領」でも同様の規定がある。各学校においては、安全に関する指導について、各教科において指導すべき内容を整理して、学校安全計画に位置付けることにより、系統的・体系的な安全教育を計画的に実施することとなる。
（２）安全管理及び組織活動
学校保健安全法第 26～30 条に学校安全に関する規定が設けられており、これらの規定の趣旨を十分に踏まえて、学校における安全管理・組織活動について取り組むことが必要である。
（関連規定の趣旨の詳細については、「学校保健法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」（20 文科ス第 522 号平成 20 年７月９日付）参照）
学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（抄）（学校安全に関する学校の設置者の責務）
第 26 条 学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故、加害行為、災害等（以下この条及び第 29 条第３項において「事故等」という。）により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合（同条第１項及び第２項において「危険等発生時」という。）において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（学校安全計画の策定等）
第 27 条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

（学校環境の安全の確保）
第 28 条 校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。
（危険等発生時対処要領の作成等）
第 29 条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を作成するものとする。
２ 校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。
この場合においては、第 10 条の規定を準用する。
（地域の関係機関等との連携）
第 30 条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。

各条に関する主な留意点は以下のとおり。
○

第 26 条

学校安全に関する学校の設置者の責務について・学校の設置者は、その設置する学校を管理することとされている（学校教育法第５条）ところであるが、本条は、学校安全に関して学校の設置者が果たすべき役割の重要性に鑑み、従来から各設置者が実施してきた学校安全に関する取組の一層の充実を図るため、その責務を法律上明確に規定したものであること。
・「その設置する学校において」とは、①校舎、運動場など当該学校の敷地内のほか、②当該学校の敷地外であって、学校の設置者の管理責任の対象となる活動が行われる場所（農場など実習施設等）を想定していること。
なお、通学路における児童生徒等の安全については、通学路を含めた地域社会における治安を確保する一般的な責務は当該地域を管轄する地方公共団体が有するものであるが、本法においては、第 27 条に規定する学校安全計画に基づき、各学校において児童生徒等に対する通学路における安全指導を行うこととするとともに、第 30 条において警察やボランティア団体等地域の関係機関・関係団体等との連携に努めることとされていることから、各学校においては適切な対応に努められたいこと。
・「加害行為」とは、他者の故意により、児童生徒等に危害を生じさせる行為を指すものであり、学校に侵入した不審者が児童生徒等に対して危害を加えるような場合等を想定していること。
また、「加害行為」には、いじめや暴力行為など児童生徒等同士による傷害行為も含まれるものと考えられること。この場合、いじめ等の発生防止については、基本的には生徒指導の観点から取り組まれるべき事項であるが、いじめ等により児童生徒等が身体的危害を受けるような状態にあり、当該児童生徒等の安全を確保する必要があるような場合には学校安全の観点から本法の対象となること。
・「災害」については、地震、風水害、火災といった全ての学校において対応が求められる災害のほか、津波、火山活動による災害、原子力災害などについても、各学校の所在する地域の実情に応じて適切な対応に努められたいこと。

・「事故、加害行為、災害等」の「等」としては、施設設備からの有害物質の発生などが想定され得ること。
・「施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実」としては、例えば、防犯カメラやインターホンの導入など安全管理面からの物的条件の整備、警備員やスクールガード・リーダーの配置など学校安全に関する人的体制の整備、教職員の資質向上を図るための研修会の開催などが考えられること。
○第 27 条

学校安全計画について

・学校安全計画は、学校において必要とされる安全に関する具体的な実施計画であり、毎年度、学校の状況や前年度の学校安全の取組状況等を踏まえ、作成されるべきものであること。
・学校においては、生活安全（防犯を含む）、交通安全及び災害安全（防災）に対応した総合的な安全対策を講ずることが求められており、学校保健安全法においては、これらの課題に的確に対応するため、各学校が策定する学校安全計画において、①学校の施設設備の安全点検、②児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全指導、③教職員に対する研修に関する事項を必要的記載事項として位置付けたものであること。
①

学校の施設設備の安全点検については、校舎等からの落下事故、学校に設置された遊具による事故などが発生していることや近年の地震から想定される被害等も踏まえ、施設設備の不備や危険箇所の点検・確認を行うとともに、必要に応じて補修、修繕等の改善措置（第 28 条）を講ずることが求められること。なお、学校の施設設備の安全管理を行うに当たっては、児童生徒等の多様な行動に対応したものとなるよう留意されたいこと。
②

児童生徒等に対する安全指導については、児童生徒等に安全に行動する能力を身に付けさせることを目的として行うものであり、児童生徒等を取り巻く環境を安全に保つ活動である安全管理と一体的に取り組むことが重要であること。近年、学校内外において児童生徒等が巻き込まれる事件・事故・災害等が発生していることを踏まえ、防犯教室や交通安全教室の開催、避難訓練の実施、通学路の危険箇所を示したマップの作成など安全指導の一層の充実に努められたいこと。
③

教職員の研修については、学校安全に関する取組が全ての教職員の連携協力により学校全体として行われることが必要であることを踏まえ、文部科学省が作成している安全教育参考資料や独立行政法人日本スポーツ振興センターが作成している事故事例集等も活用しつつ、また、必要に応じて警察等の関係機関との連携を図りながら、学校安全に関する教職員の資質の向上に努められたいこと。
○第 28 条学校環境の安全の確保について○第 29 条危険等発生時対処要領の作成等について

・危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）は、危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るために作成するものであること。内容としては、不審者の侵入事件や防災をはじめ各学校の実情に応じたものとすること。また、作成後は、毎年度適切な見直しを行うことが必要であること。
・第３項の｢その他の関係者｣としては、事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた保護者や教職員が想定されること。また、｢必要な支援｣としては、スクールカウンセラー等による児童生徒等へのカウンセリング、関係医療機関の紹介などが想定されること。
○第 30 条学校及びその設置者の連携協力について

学校保健安全法において「学校においては」とは、これらの措置の実施を全て学校長その他の教職員のみの責任とするものではなく、当該学校の管理運営について責任を有する当該学校の設置者についても併せて果たすべき責務を規定したものであること。学校の設置者においては、第４条及び第 26 条の規定に基づき、その設置する学校が本法の規定に基づいて実施すべき各種の措置を円滑に実施することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努められたいこと。特に、学校に関係する法令は、教育関係法令のみならず多数の関係法令の規定がある。例えば、建築基準法に基づく定期点検や、消防法や災害関係の法令等において避難訓練の実施や避難確保計画の策定等が義務付けられているとともに、地域の防災計画や国民保護計画など地域の一員として対応を検討すべき安全上の課題も存在する。こうした課題等への対応は、学校だけで取り組むことは困難なことから、当該学校の設置者が積極的に各自治体の関係部局や関係機関等と連携を図り、必要な措置を講ずることが大切である。