議長

会議を再開いたします。

々

続いて、本山議員の一般質問を行います。４番本山議員。

４番
本山議員

（午前１０時１０分）

おはようございます。４番本山でございます。このコロナ感染症の拡大は収束の兆しが見えず、極めて厳しい状況が続いております。川本町の近隣市
町村ではコロナ感染者の発症がございません。発症が出ていない事自体は町民の皆様には大きな安心感があるものと思います。ですが、初感染第１号の初感染になるという事はたいへん大きな不安を持っておられる方もたくさんございます。油断は出来ません。行政と全町民一丸となって感染予防の徹底に専念するしかございません。皆様のご協力をお願いするところでございます。さて、一年を振り返って見ますと新型コロナウイルスの感染症の拡大、選挙、７月豪雨災害と、川本町の歴史に残るような一年でございました。こ
こでコロナ禍で過ごしました令和２年を振り返りまして、災害・医療・経済に分けて質問をしたいと思っております。まず、１項目め、コロナ感染症の拡大を懸念する中で、大規模な補正予算が組まれました。次々と対策が出されましたけれども、そこの中でコロナ感染症と豪雨災害について質問を致します。
１点目でございます。７月豪雨は、まさにコロナ禍に起こりました。この際の避難所の運営は、川本町の災害対策とコロナ対策の貴重な経験となったと思います。７月豪雨の経験が、これからの複合災害発生時の教訓として活かされなければならないと思っているところでございます。コロナ感染症と災害の初の取り組みとなった７月豪雨の避難状況はどうであったか。防災と避難の改善策がどこまで出来たのか。備蓄品などは何を準備し揃えたのか。
災害関連のコロナ対策予算の執行状況の説明を求めるものであります。
２点目でございます。国・県・町も治水対策の早期化に向けて力を注いでいただいていると思っております。令和２年の治水対策の陳情、要望活動の具体的なところを説明をいただきたい。そして活動を通じた県・国の治水対策への感触はどうであったか、町長の感想をお聞き致します。
次、２項目めでございます。地域医療のあり方であります。
先ず１点、町民の皆さんは未知のウイルスの想定外の拡大をたいへん心配
しております。感染した時にどのように行動したら良いのか、不安を持っております。川本町の感染者対応と人権対応。そしてどのような医療体制になるのか、具体的に教えていただきたい。全国的にコロナ感染者が増加している状況は、当然に町内感染の驚異も高まっておる訳でございます。当然ながら適切な医療提供が為されなければなりません。そして感染拡大の中、行政と病院の医療連携の訓練や情報交換などを平時の感染者対策が行われているのかも合わせて伺うものであります。
次、２点目であります。地域医療を考えると高齢化や人口減少、社会イン- 18 -

４番

フラ等が問題となる中で川本町にとって経済や雇用、そして安心など、加藤

本山議員

病院は中核であります。町づくりにも重要であります。加藤病院と邑智病院、両病院に対する将来の構想と支援について、川本町のスタンスを問うものであります。
次に３項目め、年末年始の町内消費喚起の奨励と規制についての考えを問うものであります。国は方針として感染拡大を防ぎながら経済活動の再生もするとしています。しかし感染拡大が広がり、キャンペーン実施中止が発令されたところであります。町内消費喚起事業におきましては、プレミアム商
品券の販売等で一時期よりは持ち直していると思います。消費喚起のコロナ対策が有効に機能してし始めていると思っております。しかしせっかくのプ
レミアム商品券に売れ残りがあるように、飲食に対して自粛の傾向は強いものがあります。飲食では恒例のイベントが中止になるなどダメージはたいへ
ん大きいものがございます。町内では伝統ある商店が業種替えの話もございました。政策によりゆっくりと回り始めた消費活動でございますが、これから先も予断を許さない厳しさの中にいると感じております。この状況で年末
年始から来年に掛けての商店等の小規模事業者の状況がたいへん心配になる
ところであります。今後、地域経済活性化をどのように捉えているのか、どのように進めるのかを、そのお考えを問うものであります。２点目として、プレミアム商品券など内需主導の経済対策の実証調査を求めるものであります。以上、コロナ災害、治水対策について。コロナ禍の地域医療として感染者に対する具体的な指針。これからの地域医療構想、経済対策、補正予算の経済効果の実証を求めまして質問を致します。

議長

それでは、本山議員の質問のうち１項目めの「コロナ感染症と災害について」に対する、答弁をお願い致します。番外左田野総務財政課長。

番外左田野

本山議員のご質問のうち、１番目のコロナ感染症と災害についてのご質問

総務財政課の内、はじめのコロナ禍で発生した豪雨災害の精査と、今後予想される複合長

災害への備えと対応策を問う、についてお答えします。
平成３０年７月に発生した豪雨災害での教訓を基に、本町では、災害対応の体制やマニュアルの見直しを行ってまいりました。
主なものとしては、避難場所の見直し、避難勧告の基準の整理、職員体制の見直しなどであります。
この内、避難場所につきましては、多くの自治会の指定避難場所を、悠邑
ふるさと会館としておりましたところ、同じ場所に多くの避難者が集中してしまったことで、避難者の把握や対応に手間取るなど、様々な課題が浮かび上がりました。これに対応するため、新たに島根中央高校にお願いするなど、避難場所を分散させて、一箇所に避難する人数を抑えるとともに、自治会毎に場所を明確化することで、避難状況等を把握し易いよう改善しました。
また、役場組織の内なる改善としましては、より的確に町民の皆様に情報- 19 -

番外左田野をお伝えすることができるよう、避難勧告等の発令基準を明確化すると共に、

総務財政課

情報の収集や伝達の体制を見直したところです。この様な見直しを進める中長で、この春からの新型コロナウィルス感染症の全国的な拡大に伴い、新たな対応を迫られることとなったことから、各避難所での受入体制の整備や、風邪症状がある方などへの対応、使用する部屋の割り振りなどを行うとともに、
あらかじめ、実際の災害を想定した避難所の開設・運営訓練なども行ってまいりました。こうした中で、再び見舞われた７月の豪雨災害への対応の場面
では、ある程度は、これまでの経験や改善を活かした対応をとることができたのではないか、と考えております。しかしながら、コロナ禍での複合災害とも言える状況にあっては、想定どおりとはいかず、受付や健康状態の把握などに手間取ったり、どうしても避難者同士が密になったり、町民の皆様へお伝えする情報にも更なる工夫が必要と思われるなど改めまして、様々な課
題も浮かび上がってまいりました。こうした中にありましても、避難いただ
いた町民の皆様には、マスクの着用をはじめとして、感染症対策をとってい
ただいておりましたし、自治会の皆様には、避難所運営をご支援いただくな
ど、大変心強い対応をとっていただきましたことは、感謝に堪えないところであります。今後は、こうした経験を活かし、反省点も踏まえて、避難所で使用する物品の整備や運営体制、町民の皆様への情報発信などについて、一層の見直しを行い、より頻発化・激甚化した上で複合化する可能性の高い、災害への備えに万全を期してまいります。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
それではご質問の２項目めの、「治水対策の早期着工に関わる活動報告と、国と県の治水対策への感触を問う」についてお答え致します。国による今後の治水対策につきましては、８月上旬に、流域全体として水害の被害を軽減させることを目的として設置された「江の川水系流域治水協議会」から出される整備方針を基に進められる運びとなっております。町としましては、ここでの協議に加わるのと同時並行で、国・県に対して、強固な働きかけを継続しておりまして、９月定例会で報告いたしました以降の動きにつきましては、今定例会初日の行政報告の中で、述べさせていただいた通りであります。
あらためまして、直近の１０月以降の主な動きについて触れておきますと、
１０月１２日には、本町単独で県及び県議会へ要望を行いました。これは他の５項目と合わせての本町単独での働き掛けであります。１０月２０日には、知事そして流域市町の首長と供に国土交通省へ働き掛けを行っております。
１０月２８日は、県議会建設環境委員会による実地調査がありました。このの場において働き掛けを行っております。１１月に入りまして、６日には、地元の国土交通省浜田河川国道事務所との意見交換を単独で行っております。１０月１１日及び１１日には、（正：１１月１０日及び１１日）県土木協会の構成員として、県選出国会議員、そして国土交通省、さらには財務省- 20 -

番外へ働き掛けを行っております。１１月２５日には、町単独で国土交通省中国

野坂町長

地方整備局へと要望活動を行い、こうした働き掛けを重ねてきております。
このいずれの場面におきましても、冒頭、私自身が、あの４７年災害における床上浸水の被災者である、と触れた上で、一度の被災でも、それは厳しい思いをした当時の被災者として、さらには、町民の皆様の安全・安心な暮ら
しを守る首長として、一刻も早い治水対策をと要請したところであります。
こうしたお願いをする都度、当時の被災は、およそ半世紀の時空を経て、今この立場で、そしてこの場面で、切実感や切迫感を伴って要望するために、私に課せられた宿命であったのだと、こうした事も半ばこうした想い込みを伴いながら要請するにつれ、関係者の方々には、重く受けとめていただいたのではないかと、こういう感触を持っているところでございます。

議

長

４番
本山議員

ただいまの答弁に対して、再質問がありますか。４番本山議員。
それでは最初の１点目の事で質問を致します。不測の事態に備える準備というのは、一見簡単そうには見えますけれども、実際には複雑で難しい中味を含んでいるという事は承知をしております。様々な事態を予測し周到な準備をしても、それが要る物かどうか、機能する物かどうかも、そういう事もあります。これが災害は想定外と言われるものだと思います。今回の７月豪雨は、まさにその想定外、コロナという想定外の事が起こっておりました。
その中で先ほどいろいろ反省点があった、課題があったと言われております。
万全を期して今、新しい取り組みをしているという考えを聞きましたけども、あれから５ヶ月経っております。その間に、どういう対策が為されたのか、お聞きしたいと思います。

議長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野

実際の災害が起こりましてから、議員仰るとおり５ヶ月ほどが経ったとこ

総務財政課

ろでございます。実際に災害が発生するまでのところでも、これまでの教訓

長を活かせまして間仕切りを入れるだとか、災害への避難所の準備だとかをいろいろやってきたところでございますが、やはり実際にはそういったものがうまく機能しなかったところとかが、いろいろ起こっております。それらを受けまして先般の予算などにもお願いしたところでございますが、避難所ごとと言いますか、川本の役場のところだけじゃなくて、避難場所に近いとこ
ろにそれぞれ備蓄をするための倉庫を準備する。そういった事を準備しております。そういったところに避難所で必要となる物品を分散させて、素早く
いろんなそれぞれの避難場所で使えるような事も想定して準備を進めております。現在、発注等も行っておりまして、それが終わり次第、それぞれのところに必要なものを動かしていく。また収納の場所が広がりますので、それにあわせて必要なものを必要と思われるものを買い足す、そういった事も進- 21 -

番外左田野めていきたいと思っております。必要と思われる物につきましても、この度

総務財政課の災害の時に思っていたけど、それほど要らないかなと思った物。また逆に

長

それまではあまり想定していなかったんだけど、実際にやってみるともっとこういうものが要るんじゃないかという事も、ちょっと感じておりますので、そういった事も課内でも共有しながら新たな対応を進めていきたいと考えて
おります。

議

長

４番

再質問がありますか。４番本山議員。
その準備には最善を期していただきたいと思っております。そこでもう一

本山議員

点お聞き致しますけれども、避難所生活の改善という面では、どのような対策を取られるようでございますか。

議長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野

避難場所につきましても、どうしても水害となると秋のものはありますが、総務財政課

夏にこの度も、また２年前も夏の災害になっておりますので、避難場所での長生活というのが、もし長期化した場合にはいろいろ不自由があろうかと思っております。そういった面でトイレの問題、それから冷房についても今、工夫を進めているところでございます。コロナ禍という事でございまして、閉
めきられないという事もありますので、また災害が不意に起こった場合でも換気しながらっていう事もあろうかと思います。そういった面で冷暖房についても直ぐ々に全てが出来るわけじゃありませんが、順次、重要な避難所か
らそういった事が進められるようなところも学校関係とも相談しながら進めておるところもございます。そういったものを進めながら避難所の対応、それからトイレにつきましても可能な所から改善の方を行っておりましたり、洋式化したところをお使いいただけるような工夫もちょっと考えていきたいと思っております。

議

長

４番
本山議員

再質問がありますか。４番本山議員。
はい、それではこの災害に対しましてはある程度の準備は出来ているという事で理解を致しました。この質問は、これで終わります。次に、町長のお答えに感触をいろいろお聞きしましたけれども、町長の思いというのは私にはよく伝わって参りました。そこでいろいろ私も考えるところがございます
ので、少し私の気持ちなりを話させていただきます。先ず以てですね被災された皆様方が、いちばん願われているのは今、自分たちのこの生活が早く安心した生活をしたい、そういう実現に向けて早期にそういうふうな思いが届
けば良いというところでございます。改めて被災された皆様に敬意を表する
ところでございます。その被災後に町長をはじめと致しまして関係各位の皆- 22 -

４番

様方にはたいへん取り組みに致しましては、たいへんご苦労を掛けて感謝を本山議員しておるところではございます。しかしながら、この谷地区そして久料谷地
区等の被災者の不安は解消されておりません。むしろ諦めと空しさが増大しているというふうに私は感じております。ここで町長に質問致します。町長
は被災者の不安、不満、その原因はどこからきているものと認識をされてお
りますか。

議

長

番外

番外野坂町長。
この被災者の皆様のお気持ちは、やはり、いったいいつになれば対策に着

野坂町長

手していただけるかと、こういう事であろうと思っております。先ほども少し触れましたが、あの流域を襲った４７災から半世紀という括りになるまま、未堤防地区がある訳であります。総合計画のスパンで言えば１０年計画が今第６次を策定すると、そういったような期間が経過する中で、未だにそうした状態にあるということ。そしてそれが目途さえ教えていただけないと、こういうところにつきると思っております。その気持ちは私も痛いほどよく分かります。従ってそのお気持ちを踏まえて、この秋ありとあらゆるルート、手法、ネットワークを通じて働き掛けて参ったところであります。

議

長

４番
本山議員

再質問がありますか。４番本山議員。
はい、ありがとうございます。私もこの不満とか諦めとか、そういうものを考えた時に新聞報道・テレビ報道などで見ますように、江津市はもう数回にわたり住民説明会を開催したとか、美郷の君谷地区の集団移転は２０２３
年に開始される等の報道が度々ございました。一方、川本町はいろいろな関
係者のコミットメントはあるものの、具体的な事業案の提示が無くてあと何
年待てば良いのだろうというゴールの見えない事がそういう原因となっておるものだと思っております。これはこの９月にお願いしました国や近隣市町村の情報の提供の問題だけに留まるものではなくて、町として治水対策の取り組みの姿勢と言いますか、体制にもある程度、起因するものではないかと感じるところでもあります。ちょっとここで少し長くなりますけれども、私なりに国の治水対策と江川の治水事業の方向性について、改めてちょっと整理をしてみました。本年８月に、国は新たな治水施策として流域治水への転換を打ち出しました。国の国交省の流域治水への転換という事で、この考え方は近年の施設能力を強化する水災害による甚大な被害、また気候変動の影響や人口減少などの社会状況の変化など踏まえ、氾濫をひとつ、氾濫を出来るだけ防ぐ対策。被害対象減少をさせる対策。そして被害の軽減、早期回
復、復興のための対策、こういう事でございます。ここで言われております
ように土地区画整理事業として宅地の嵩上げなど、従来型の公共事業というものもございますが、美郷町がやっておられますように防災集団移転促進事- 23 -

４番

業。そして今、川本町も取り組み掛けておられるんでしょうか、コンパクト

本山議員があるかも知れませんけれども、その形成事業。治水事業ひとつしても、ある程度のパター 0 が先ず１点でございます。２点目として、江の川氾濫のシティと言い䁶すか、小さな拠点づくり等々いろいろなンがいろいろございます。そのパターンの中からですね、私が４パターン、ちょっと考えてみました。今までのとおり江の川河川域の氾濫を防ぐ暮被害対象を減少させるための対策として、町主導の防集事業（＝防災集団移転促進事業）を推進する。
３番目として、立地適正化により被災居住を誘導して、町主導のコンパクト
シティ事業を推進する。そして４番目として、被災住居等については防集事
業で早期移転しつつ、その他の地区はコンパクトシティの事業を推進するというような、４つのパターンが私は考えてみました。これは私のあくまでも自分の私見でございます。直感的レベルのものにすぎませんけれども、重要な事は様々な事業案があって且つそれにはメリット・デメリットというものがあります。最終的にどれを選択するかという事は非常に難しいところでございますが、町の姿勢としてはどれも勉強するに値するものだと私は思っております。再び流域治水施策に戻りますけれども、今般の施設転換に並行して流域治水対策プロジェクトが推進されております。それは川本町流域市町村も参加した流域治水協議会において、流域全体で緊急に実施すべき治水対策を、流域治水対策プロジェクトとして策定しております。この協議会には８月に第１回が開催され、野坂町長もご参加になっておられます。９月には中間案が提示されております。重要なのはこのプロジェクトの中に、川本町の被災住民の熱望が反映された治水事業がしっかりと組み込まれているかという事だと思います。ここが絶対に必要なところでございます。そしてそのために、私の幼稚な先ほどの案をいろいろお聞きいただきましたけれども、様々な選択肢をしっかり検討した上で、様々な観点からこれを比較・検討し、成案を得るためにその体制づくりが町の方では必要ではないかという事を申し上げておる訳でございます。このプロジェクトは３月に終了の予定でございます。それを考えますとこれは喫緊の課題であります。以上の事を踏まえながら、私から２点ほど要望し、それに対する対応について町長のお答えをお聞きしたいと思います。まず、要望１．被災者の意見集約のための枠組み
づくり・支援と、その活動について町が出来る範囲で便宜を図ること。要望
２．江の川流域治水プロジェクトに要望する事業案とその比較・検討結果を、
江の川水防対策調査特別委員会に諮ると供に、プロジェクト調整結果を適時報告すること。この２点の要望について、町長のお考えを伺います。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
この今後の治水対策を進める上での議員からの要望を２点ほどいただきました。何れもこれは町民の地区の皆様と被災者の方々と一緒になって思いを実現していくために、気持ちを合わせて治水対策に取り組んでいくという意- 24 -

番外

味合いにおきまして、重要なご提案だというふうに思っております。これは野坂町長

この谷地区におきましては、この９月ですね、隣の県の県央県土整備事務所と一緒になって皆様方の今後の治水対策におけるご意向と、お気持ちをアン
ケートも含めて自由意見も含めてお聞かせいただいたところであります。こ
うしたことを県と一緒になって、町がやって国にこの意見の内容も届けております。これは先ほど私が申し上げました国の方が重く受け止めていただいた、という事の受け止めの一端に確実になっているとの感触は私も持っております。そうした意味合いにおきまして、地元の方々と地域の方々と被災者の方々と今後のより良い対策が実現するに向けて、しっかりと意見交換をして集約していく場を設けていきたいというふうに考えております。合わせまして、２点目のご提案でありますが、この来年度の国の当初予算が年末には示されます。県の予算案が２月には示されます。この矢谷川につきましては、
県も河川整備計画のあるものを策定していただく、そういう事が前提としてあります。こうしたこの秋に行われました働き掛けの結果として、そういう動きなり情報が出て参りますれば、これはしっかりと議員の皆さま、そして町民の皆さまに情報共有しながら一緒になって取り組んでいきたいと思っております。そういう意味合いにおきましてご提案の特別委員会でのそういう情報の共有、今後の取り組み方策の検討という手法は、執行部と致しましても是非お願いしたいというふうに考えておりますので、議会の方でも是非ご検討いただければというふうにお願いをしておきたいというふうに思ってお
ります。

議

長

４番

再質問がありますか。４番本山議員。
はい、ありがとうございます。町長のお言葉をしっかりと私も受け止めて本山議員

議会としても頑張っていきたいと思っております。最後にこの被災された地
区の思いが早く実現しますよう、心から願いながら私自身、少しでも自分で出来る事を努力致します事をお誓いして、この質問は終わらせていただきま
す。

議

長

以上で、１項目めの「コロナ感染症と災害について」の質問を終了致します。

々

次に、２項目の「コロナ禍の地域医療と、これからの地域医療構想について」に対する、答弁をお願いを致します。番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

本山議員の２項目めのご質問「コロナ禍の地域医療と、これからの地域医

康福祉課長

療構想について」のご質問のうち、１点目の「川本町民にコロナ感染症が発症したときの具体的な対応策と、情報発信の方法について」、お答えします。
現在の一般的な流れについて申し上げます。発熱などの症状がある場合、- 25 -

番外櫻本健

まずは電話で掛かり付け医に相談いただくか、保健所の「健康相談コールセ康福祉課長ンター」に相談していただきます。新型コロナウイルス感染の疑いがある場
合、県が指定した診療・検査医療機関において検査を受け、感染が確認されれば県広域入院調整本部において入院調整が行われ、感染症指定医療機関等へ入院し治療を受けることになります。また、保健所による疫学調査により濃厚接触者に該当となった方については、自宅待機など保健所の判断により対応いただくことになります。このように、感染者及び濃厚接触者の調査対応については基本的に県において行われ、町としては保健師による健康観察等で保健所に協力していくことになります。感染者や濃厚接触者の方については保健所からの疫学情報を共有することになりますが、感染者の行動歴等の公表については本人の意向をふまえ県が行います。町内発生時における学校や町有施設等の対応方針については、こうした県からの情報も踏まえ川本町新型コロナウイルス感染症対策本部にて対処することになります、また、
感染者に係る情報については、事実に基づいた上で、個人が特定されないよう人権に配慮しながら慎重に取り扱わなければならないと考えていますし、感染者の方への誹謗・中傷はあってはならないと考えております。
重症化しやすい高齢者や障害者の方を抱える病院をはじめとした各施設においては、感染予防に万全の体制をとられておられますが、町内の病院、介護施設、障がい者施設による新型コロナウイルス感染症対策医療介護部会で感染発生時における課題等について意見交換をするなど、情報共有も行って
おります。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
それでは、２項目めの「地域医療の未来と病院支援の考えを問う」について、お答え致します。本町を含む２次医療圏域における地域医療の課題や今後の方向性につきましては、大田圏域を対象とした、地域医療構想としての
県の保健医療計画において、急性期医療や慢性期医療等の各段階ごとに示されております。先ほどの石川議員からのご質問の中の再質問への答弁の中で、副町長もお答えした事に触れますが、町内には社会医療法人としての加藤病院、また、近隣には公立邑智病院が設置されており、当該、医療計画におきまして、加藤病院は慢性期医療、公立邑智病院は急性期医療を担う救急告示病院として位置づけられております。邑智病院は邑智郡３町で組織された公立病院組合として、規約に定める負担金も充てながら運営されております。
また、老朽化に伴い令和５年を目途に本館棟を建て替え、地域の医療需要等の将来変化に柔軟に対応できるフレキシブルな構造にすることで、病院機能全体の充実を図ることとしております。加藤病院につきましては、医療行為だけで無く、健康推進事業や介護予防事業等にもご協力をいただいており、地域に密着した町民の命を守る病院として、町としても必要な支援を行っております。新型コロナウイルス感染症の予防に向けた専門的見地からのご助- 26 -

番外

言もいただいているところです。今後についても、地域医療構想にも示され野坂町長ていますが、地域包括ケアシステムの構築において、多職種による連携や、在宅医療が必要不可欠のものとなっており、２４時間医療体制を有する病院としての機能を維持していただく必要があるというふうに考えております。
また、法人全体でお勤めの方は２２５人おられますことから、議員ご指摘のとおり雇用の面においても重要な役割を担っておられます。このような地域医療体制が堅持されますよう、町として引き続き必要な支援をおこなってま
いります。

議

長

４番

ただいまの答弁に対しまして、再質問がありますか。４番本山議員。
先ほどの健康福祉課長の答弁でございますけども、私が知りたいのはです

本山議員

ね、発熱があった、かかりつけ医に行く、加藤病院に行く、保健所へ問い合わせるという事でございます。その次からですね、保健所からの指示に従って何処へ行くか分からない。そして病院も何処に行くか分からない。隔離が何処にされるか分からない、そういう状況では住民の皆さんも不安でしょうがないと思うんですよ。例えば、何処々の病院が可能性がある。何処々で隔離される必要があるとか、そういうところを知りたいんです。その辺、どう
ですか。

議

長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

確かに町民の皆様、そこは本当に気になるところではあると思いますが、

康福祉課長

ただ診療検査医療機関については、これは島根県が指定するものであります。
それで島根県の方針として、公表される事によって混乱を招く可能性もあると。それから受診控えになる可能性もあると。そういったところからですね、
県の考えとしてはちょっと公表は控えたいというものがありますので、この場においてどういった病院があるかという事をちょっとお示しする事は、ちょっとお答え出来ません。以上です。

議

長

４番
本山議員

４番本山議員。
そういう事でしたら、ちょっとなかなかですね、住民の皆様の未だここに感染者がいないからそういっておられるんですけども、もし感染者が出た場
合ですね、本当に皆さんがどれほどの動揺があるか、という事を考えますと、
何か川本町独自のコロナ安心ガイドとでも言いますか、そういうものがあっても良いんじゃないかなと私は思う訳でございます。誰も第１号にはなりた
くないですよね。でも、なる人はおるんですよね。その時の周囲からの目線、
目と言いますか、そういう環境に本当にその人が耐えていけるだろうかと、そこまで思う訳ですよ。だからちょっともう少し、住民に安心を与えるよう- 27 -

４番

な施策というものを何か考えていただかないと、ほんとにちょっと混乱が酷

本山議員

くなるんじゃないかなというような気がするんですが、どうでしょう。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

まず、町民の皆様への呼び掛けとしては広報誌等において、まず不安な症

康福祉課長

状がある場合には保健所の方へ電話していただく。或いは掛かり付け医の方へご相談いただくという広報はしております。そこから先の部分はですね、
県のホームページあたりでは周知はされておりますけれども、町としてもですね何らかの県の資料等を踏まえながら、こういう流れになりますよという周知についてはちょっと考えたいと思います。あとはですね、いざ感染の方が出た場合において、これはですね、お互い顔の見える町の状況ですので、
本当に誰もなりたくて感染される訳じゃないと思いますので、なられた方のやっぱり先ずは人権というのを最優先に考えて、情報の取り扱いというのは本当に慎重にしていく必要があると思っております。

議

長

４番

再質問がありますか。４番本山議員。
それではちょっとその点をよく考えていただいて、そういうガイドが出来本山議員るものなら作成をしていただきたいと思っております。それとですね、コロナ感染が起きた場合の前段として、加藤病院さんとか訓練とか情報交換とかそういう事は上手く出来ているんですか。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

先ほどの最初の答弁のところでも最後に申し上げたんですけれども、今、

康福祉課長

町内の病院だけではなくて、介護施設の方、或いは障がい施設の方一堂にお集まりいただいて、今年２回にわたって情報交換の場というのを設けております。その中でお互いに課題となるところの情報交換もしたんですけれども、合わせて加藤病院さんの方から具体的に感染対応として、まず防護服ですね、
ガウンというのを着る事になりますけれども、その着方とか或いは脱ぎ方、脱着の方法等について具体的な資料もいただいております。そういうふうに関係機関とは情報共有を図っていくところでございます。

議

長

４番
本山議員

再質問がありますか。４番本山議員。
それでは、この質問についてはこれで終わらせていただきます。次の、地域医療の考える？加藤病院さんと邑智病院のスタンスというふうな事をお聞きしましたけれども、これは先ほど石川議員が仰られておりますので、大きくは言いませんけれどもちょっと１点ほど。公立邑智病院は建て替えという- 28 -

４番

事になりました。加藤病院さんもですね、近々そういう問題が出てくるので本山議員はないかと思います。そうした時に町としてはどのようなお考えをお持ちなのか、考えておられるのか、その点を１点ほどお聞きします。

議

長

番外

番外野坂町長。
ただいまの議員のお尋ねについてであります。加藤病院さんにつきまして

野坂町長

はですね、先程来申しておりますように、一層、連携を密にして、この地域の医療の実現に向けて、町も一緒になって支援をさせていただいております。
病院の方の今後の取り組みについて、これはご質問がありました点からのそういった事が、また町にそういうお話があれば、これは町としても最大限支援をさせていただく方向で検討したいというふうに考えております。現に今、これは社会医療法人としての指定を受けておられます事から、国からの特別交付税措置にこれは公立病院に準じる形での支援が適用されて、町も更に国からの支援に対して２割ほど上乗せしているという、そういう支援もさせていただいておるところです。今後の加藤病院さんと一緒になって、地域の皆様の健康や暮らしを守るという観点から、町として一緒になって取り組みを応援していきたいというふうに考えております。

議長

再質問がありますか。
（「はい、これで終わります。」議員の声）
次の項目にいってよろしいですね。
（「はい」の声あり）々

以上で、２項目めの「コロナ禍の地域医療と、これからの地域医療構想について」の質問を終了致します。

々

次に、３項目めの「今後の経済対策の取り組みと、対策事業の実証調査について」に対する、答弁をお願い致します。番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産
業振興課長

本山議員の３項目「今後の経済対策の取り組みと対策事業の実証調査について」に、お答えします。
新型コロナウイルス感染症の経済対策ですが、第１次対策として、従前に比して売上げが２０％以上減少した個人事業主には１５万円、法人には３０万円を助成する持続化緊急給付金や、家賃などの固定費の補助、雇用継続のために従業員の社会保険料事業主負担の一部補助、ネット販売など新たな販路開拓や、感染予防に向けた飛散防止パネルなどを設置するための支援を行っております。また、農業者に対しても同様な支援を行っております。第２次対策では、消費喚起対策として、２０％の割り増しとなるプレミアム商品
券を額面で２４００万円ほど、５０％の割り増しとなるプレミアム食事券を- 29 -

番外湯浅産額面で１５００万円分ほど措置するとともに、タクシー利用助成も行ってき業振興課長ました。さらに、第３次対策として、コロナの影響を受けながらも現状に対応した新規事業への進出、又は都市から地方への事業の移転を見据えた支援と、更なる消費喚起対策として、１２月より１００％の割り増しとなるスー
パープレミアム食事券（正：商品券）の販売を開始したところであります。
１１月末時点までに、持続化緊急給付金は、１９事業所に対して４３５万円、固定経費の補助は、９事業所に対して３７万円、雇用継続支援は、４事業所
に対して２９万円、販路開拓（正：拡大）や感染予防対策は、１２事業所に対して、３８７万円支援しました。従前に比して売上げが５０％以上減少した個人事業主には１００万円、法人には２００万円が助成される、経済産業
省による持続化給付金等は、国への直接申請となることから全体数は把握できませんが、商工会が申請支援を行った１１月末現在の件数は、持続化給付金が２８事業所、家賃支援給付金が８事業所でありました。今後につきましては、未だに飲食店を中心として売上げの落ち込みは収まらないことから、持続化緊急給付金の２度目の助成を中心とした支援を実施いたします。２度目となるこのたびは、９月から１１月までの３ヶ月の期間対比で売上げが２０％以上減少している事業所を支援いたします。第３波が拡大し、感染症の影響が続くことが懸念されるため、国による第３次補正予算に増額して盛り込まれる予定となっている、新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金の活用を中心として、更なる対策について検討してまいります。
次に、消費喚起事業の検証についてお答えします。先ほどご説明いたしま
したプレミアム商品券・食事券は、８月から総額で額面３９００万円ほど販売しましたところ、現在９２％が購入され、換金率は商品券が８０％、食事券が４８%となっております。地区別には、食事券は、ほぼ飲食店が集積している川本地域で、商品券は、川本地区と因原地区で半々、僅かが三原地区という状況です。商品券の品目別では、日用品などの最寄り品が７５％、耐久消費財の家具家電、趣味品や服、書籍などの買い回り品が２０％となっております。商品別では、食料品が３８％、ドラッグが１９％、金物日用品が１１％で、残りは５％以下となっております。実際の消費誘発効果は、各事
業所それぞれの分析に委ねることとなりますが、概括的には、商品別で食料品・ドラッグ・日用品以外は、誘発された消費と見なすことも考えられ、町内において、一定程度の消費が誘発されたのではないか、と考えております。

議

長

４番
本山議員

ただいまの答弁に対しまして、再質問がありますか。４番本山議員。
時間も迫っておりますので簡単に申し上げます。まず、第３波の感染拡大で余談は許さない状況であります来年に対しまして。この時に次の交付金を国からあるような感じでございますけども、それの準備としてやっぱり事前準備がたいへん必要であると思います。付け焼き刃的な対策にならないように、しっかりと大胆で効果のある準備をお願いしたいと要望しておきます。

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４番

次にですね、新型コロナ対策で出されましたプレミアム商品券でございます

本山議員

けども、確かに食事券、川本町内弓市町内でほとんど５００万近く消費されておりますけれども、売れ残りも３割ぐらいありました。やはり食事に対す
る自粛というのが大きな要因だろうと思っておりますけれども、これから先ですね、益々こういう自粛という事も考えられますので、その辺の対策も十分にしていただきたいという事と、もう１点、因原の大型店にプレミアム商品券が大量にむこうへ流れておる訳でございます。新聞報道なんかで見ますと、あの大型店等はこのコロナ禍で大きな利益が上がっておる商店でございます。そこへ町内消費喚起のためのプレミアム商品券の大多数がそちらへ流れるというような状況は、ちょっと如何なものかなと思う訳でございまして、その大きな商店から川本町へ何らかの形、ふるさと納税とかそういう形で還元があれば、何とか許されるところではございますけれども、何かですね、
ちょっと行き違いな部分があるような気が致しております。それで次期の考えとして事前協議をされるのならば、やはりその点の改善も考えていただいて、やっていただきたいと思うところでございます。ちょっとその辺、どう
でしょう。

議

長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

国の第３次補正にかかる対策、次の本町の動きですが、現在まで本町が行業振興課長っておりました第３次までの対策を検討しながら、次期対策もしっかりしたものをやっていきたいというふうに思っております。それから食事券の売り上げの対策でございますが、各店舗には感染症予防の関係の支援もしておりますので、しっかり使っていただいてお客様に安心して来店いただけるような対策も一方ではお願いしたいというふうに考えております。それから因原の大型店の関係でございます。実際に商品券を活用された売り上げが、大部分がいっているという状況は間違い無いとは思いますが、本来、町内の購買力を見ますと、そうしたところにお金が流れているという現状がございます
が、日用品とかいう物はですね、町内の購買率が確か６０数％あったと思いますので、今回の商品券を活用されて、それ以外のところにも、一定程度は行っているのではないかというふうに考えております。それから、ふるさと納税の関係でございますが、そういったところをしていただければたいへん
有り難いというふうに考えております。ただ、ふるさと納税はですね、制度
的に個人を対象とした制度でございますので、企業にふるさと納税をしていただくには、地方創生計画の認定ですとか、本社が自治体外に有るといった、そういった決まりがございます。通常でも、確か３割が損金算入されるという制度もございますので、そういったところで寄附をいただければ有り難い
なというふうに考えております。

議長

再質問ありますか。４番本山議員。

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４番

その点よろしくお願いを致します。コロナに感染、関連してでございます

本山議員

けれども、コロナ、コロナで全てが自粛々の一年でございました。しかしながら全てがコロナのせいにしてですね、いろいろな催し物等を中止にしている事がございました。もうそれに慣れきってしまっているような感もございます。ですが、やはり地域を活性化するためには、やはりイベントも大事でございます。そしていろいろな消費喚起も大事でございますけども、やはり行政が主体となってですね、やはり何とかこの催し物は開催しようとか、そういう意気込みをもう少し見せていただいて、町内を活気づけていただきた
いとお願いして私の質問を終わらせていただきます。

議

長

以上で、３項目めの「今後の経済対策の取り組みと、対策事業の実証調査について」の質問を終了します。

々

これをもちまして、本山議員の一般質問を終了します。

々

ここで、暫時休憩と致します。
１１時１５分からでよろしですか。トイレ休憩だけ取ります。
（午前１１時０９分）- 32 -