2020年度 表彰式・研究成果発表会

公共工事の価格決定構造の転換に関する研究小委員会 成果発表

発表者：

木下 誠也 （日本大学）
関 健太郎 （国土交通省）
令和２年８月３日

１．公共工事の価格決定構造の課題
公共工事の価格決定構造の転換に関する研究小委員会
委員長： 木下誠也（日本大学）
幹事長： 関健太郎（国土交通省）
委員：

石田和敏（JACIC）
北見裕二（国土交通省）
杉原宏章（大林組）
笛田俊治（JICE）
森芳徳（国土交通省） 和田祐二（経済調査会）（令和２年６月２６日時点）

検討経緯
令和２年 ３月２７日（金） 準備会合
５月２９日（金） 第１回小委員会
６月２６日（金） 第２回小委員会
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公共事業の調達に関する法制度の変遷
予定価格の制限のもとで一般競争入札の原則

1889年
1898年

会計法制定
市制及町村制改正

1947年
1949年

地方自治法制定
建設業法制定

2000年
2005年

公共工事入札契約適正化法制定
公共工事品質確保法制定
価格と品質の総合評価、発注者支援の必要性など

2014年

公共工事品質確保法改正
予定価格の適正化、技術提案･交渉方式導入、工事に準じた調査･設計の品質確保、発注者の支援など

2019年

公共工事品質確保法再改正

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土木学会における検討経緯
公共事業改革プロジェクト小委員会(2010-2011)2011年8月 マネジメント手法確立と公共事業調達法の提案

公共事業執行システム研究小委員会(2012-2014)2014年8月 品確法改正を踏まえた今後の改革の道筋を提案【公共工事の品質確保法改正】
予定価格設定の適正化
交渉方式一部導入 など
2014.6公布･施行

公共工事発注者のあり方研究小委員会(2014-2016)2016年8月 公共工事における発注者の役割を明確化し、下請・労務者等の価格決定構造のあり方について問題提起

公共事業における技術力結集に関する研究小委員会(2017-2019)2020年度 表彰式・研究成果発表会

公共工事の価格決定構造の転換に関する研究小委員会(2020- )4 of 22

受注を希望する企業の応札の考え方（日本の多くの場合）
上限（予定価格）と下限（低入札価格調査基準価格 or 最低制限価格）を推測して落札し得る価格を応札価格とする（実行予算とは必ずしも合致しない）

落札後、下請価格を決定
価格決定構造上流から下流へ
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外国における企業の応札の考え方（多くの場合）最も有利な施工体制・施工計画を立案し、所定の労務費・資材費を積上げ、下請業者に支払う額を定めたうえで、自社(元請)の所要額を加え応札価格とする （実行予算を前提とする応札）

下請価格・・・・・
価格決定構造下流から上流へ労務費

資材

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上流から下流へ価格が決まる価格決定構造が生じさせる課題■需要縮小時デフレスパイラルの発生
労働者の賃金を含む労働条件の悪化■需要拡大時
不調・不落を生じさせ易くなる■地方建設業者の公共事業に対する印象（ヒアリングによる）工事毎に「儲かる」「儲からない」は分かる。
官積算による「上限・下限の規制」、総合評価による「実績重視」・「点数制度」により「統制」されているのが現実。
結局、官による「統制」のなかで仕事をすることになる。
「技術的工夫」へのインセンティブがない。
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官積が担っていた役割談合の弊害を押さえる役割を果たしていた（上限拘束）： わが国の公共調達システムが持つ顕著な特徴のうち最も重要な点「指名競争・予定価格・談合」．

： わが国の公共調達では談合が阻止できない（あるいは、阻止しようとしない）ことを前提として、談合の弊害が最も少なくなるような制度 出典：金本良嗣：公共調達制度のデザイン，会計検査研究No.7,1993

ダンピング受注の防止（価格の底支え）： 適切に低入札価格調査基準又は低入札価格を設定する等の必要な措置を講ずる【公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針】
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状況の変化１．業界の期待災害対応等の事業拡大期において、上限拘束により生じる不調・不落対策に業界の期待が高まっている２．技術開発の必要性
技術立国とし発展するため、技術開発を促進させる制度改革が必要
３．担い手の確保
技術者・技能者の労働条件・労働環境の向上が必要
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9 of 22２．今後の研究方針・研究内容
研究の基本的考え方（研究の視点）
１） 工事の難易度を分けた議論

総合評価落札方式の適用状況【平成30年度】

提案内容

予定価格

技術提案評価型 部分的な設計変更等を 技術提案に（A型）
含む施工法等に係る提案 基づき作成
技術提案評価型 施工上の工夫等に係る提案（S型）
施工能力評価型
施工計画書（Ⅰ型）
施工能力評価型（実績で評価）（Ⅱ型）
価格競争
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件数 割合
10%

3375%

標準案に 1,412 21%
基づき作成
4,864 73%551%

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研究の基本的考え方（研究の視点）
２） 賃金の支払や適正な労働時間確保に着目（工事中の施工状況の確認等）
品確法において、公共工事等に従事する者の賃金や適正な労働時間の確保等、下請業者を含め適正な労働環境の確保を促進することが規定されたことを踏まえ、発注者は、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、その実態を把握するよう努める。
【発注関係事務の運用に関する指針】

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研究の基本的考え方（研究の方向性）
３） キーワード① 競争原理の活性化、技術開発意欲の促進
プレーヤーの数ｰリスクの検討
物的・付加価値労働生産性向上の両立② 労務費の支払
北米・欧州の労務単価を考慮した応札、賃金の支払③ 国交省積算基準の将来の活用等
素晴らしく整備された基準、維持更新
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研究内容
１） 現状調査・国内外の比較① 賃金、② 商習慣、③ 価格決定構造④ 積算・支払２） 検討内容① 自立的な技術開発意欲方法② 賃金を含む施工状況の確認方法③ 価格決定構造の転換方法

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公共調達に関する連邦法 （スイスの法令）

Bundesgesetz über das öffentliche Beschaffungswesen (BöB)
公共調達規則(VöB)① 発注者は、労働安全衛生規則、労働者の労働条件の遵守を保証する入札者のみと契約を行う。（ BöB 8.1 b）② 発注者は、労働安全衛生規則、労働者の労働条件等の遵守状況を監査する、又は他の機関に監査させる権限を持つ。（ BöB 8.2）
③ 入札者は求められた場合、労働条件等を遵守している証明書を提出しなければならない。（ BöB 8.2）
④ 発注者は、受注者が下請業者も含め、労働安全衛生規則、労働者の労働条件等を遵守することを契約書に明記する。（VöB 6.1a）⑤ 発注者は、労働者の労働条件の監査を行うことができる。発注者
は，特別立法により設置された監査機関又は他の適切な機関，特に労働協約に基づき設置された共同管理団体に権限を委任することができる．（VöB 6.3）
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14 of 22全国労働協約に基づき最低賃金が支払われる仕組
VQA

BC

都市部

6,497

36.90

5,793

32.90

5,584

31.70

5,272

29.95 4,708

26.75

農村部

6,240

35.45

5,713

32.45

5,508

31.30

5,138

29.20 4,637

26.35

山岳部

5,982

34.00

5,638

32.05

5,433

30.85

5,003

28.40 4,573

25.95

建設業協会と労働組合の交渉

技能者・技術者

労働協約（最低賃金等を定める）
国会が承認
１． 労働組合に非加盟の労働者にも適用
２． 海外建設企業にも適用

１CHF = 約115円

賃金の支払
日報等の提出会社

監査機関等
証明書の発行

証明書の提出

発注者

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15 of 22米国の制度（適切な賃金水準の確保）■デービス・ベーコン法【概要】① 2,000ドル（約23万円）以上の連邦政府の補助金が投入される公共工事が対象.
② 建設会社が公共工事を請け負った当該地区の基準賃金（prevailing wage）以上の賃金等を建設技能労働者へ支払うことを義務づけ．
③ 基準賃金は「当該地域で約50％の建設技能労働者が受け取っている賃金」と定義.
④ 連邦労働省は、３年毎にアンケート調査を行い，対象工事，地域，職種毎に標準額を算定し告示.
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ﾃﾞｰﾋﾞｽ･ﾍﾞｰｺﾝ法等遵守ための関係機関の取組① 入札公示に添付する仕様書に最低賃金に関する条文を記載（40 U.S.C.§3142(a)）② 定められた基準賃金以上の額を，少なくとも週1回は労働者に対して支払うことを義務付け（40 U.S.C.§3142(c)(1)）③ 建設会社は現場のわかり易い場所に基準賃金表の掲示を行う（40 U.S.C.§3142(c)(2)）④ 元請け会社は下請け分を含めて賃金支払い帳を毎週発注者に提出する．
（C.F.R.29, Part5, SubpartA ,Section 5.5 (a) (3)(ⅱ)(A)）⑤ 本来支払われるべき額との差額分の支払いを留保（40 U.S.C.§3142(c)(3)⑥ 労働者に対して直接支払う（40 U.S.C.§3144(a)(1)）⑦ 工事契約の解除（書面に拠る通告後改善がない場合）（40 U.S.C.§3143）
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労働生産性向上について① 建設技能労働者の賃金を保障することにより建設会社は市場競争力強化のためには建設現場の作業効率を上げなくてはならない．
② デービス･ベーコン法の遵守が生産性を上げる要素となっている．
③ 労働者にとっては賃金や労働時間よりも，仕事自体のやりがいや経験を積めるかどうかが仕事へのモチベーションに直接つながっている．
（フロリダ州交通局の建設担当部長談）
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応札価格を決める要因調査アンケート
調査実施時期：平成30年5月～6月
質問①：応札価格はどのように算出していますか．
応札価格を決める要因を選択し（複数選択可），各要因の影響割合(合計100％)を回答してください．
質問②：下請業者の確保は、どの時点で行っていますか．
0%

25%

50%

75%

100%

質問②の回答により分類

総計

12%

71%

15%

n=653(100%)

応札前

12%

64%

22%

受注後

12%

75%

12%

n=160( 25%)
n=376( 58%)

自社施工

13%

74%

10%

その他

14%

66%

17%

複数回答

13%

66%

18%

自社独自の算出方法

官積算

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外注費用の実績等

n= 12( 2%)n= 37( 6%)n= 68( 10%)その他

19 of 22価格決定構造の転換の考え方
最も有利な施工体制・施工計画を立案し、所定の労務費・資材費を積上げ、下請業者に支払う額を定めたうえで、自社(元請)のマネジメント力と物的･付加価値労働生産性を競う公正な競争環境の醸成

事前に見積もりを取って下請価格を応札前に決定

労働時間に応じた適正な労務賃金の支払
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価格決定構造の転換素案イメージの1例（１）施工計画に基づく応札、労働時間に応じた支払 【応札の適正化】（２）積算基準を適切に変更し、予定価格を適切に設定 【上限の適正化】（３）工事日報、賃金台帳等を基にダンピング入札ではないことを簡単に証明．●でも落札できる仕組みの導入【下限の適正化】

現在の積算基準値

×△
100%

×：予定価格超過△×△○

将来の予定価格

工事２95%92%
調査基準率

△△

△
●

○：落札
×：辞退

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将来の調査基準率

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（参考）土木工事の標準歩掛① 土木工事標準歩掛は、我が国で行われる土木工事に広く使用される工法について、「施工合理化調査（施工実態調査）」をもとに、標準的な施工が行われた場合の労務、材料、機械等の規格や所要量を各々の工種毎に設定したもの。
② 標準歩掛は標準的な施工を想定した予定価格を算出するツール。
③ 実際の施工における工法等を規定するものではない。

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ご静聴 頂きまして有り難うございます

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