日本証券金融株式会社

株主通信113期

第2022年 4 月1日から2023年 3 月31日まで

Top Message～株主の皆様へ～

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、2025年度までの中期的な経営目標であるROE5％の達成に向けて、今後3年間の当社の経営方針とそれを具体化した戦略・施策を取りまとめた「第７次中期経営計画」を策定いたしました。
当社がこれまで進めてきた経営改革の取組みの加速と深化を図るとともに、今後も経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、 効率的な業務運営体制を一層整備しつつ、人材育成や多様性の確保を通じて企業活力と組織変革力の向上に努めてまいります。

第113期（2023年3月期）の業績について

代表執行役社長 櫛田 誠希「第６次中期経営計画」の最終年度にあたる2023年３月期の業績は、セキュリティ・ファイナンス業務が好調であった ことに より、 連 結 営 業 収 益 425 億 円（ 前 期 比第113期は、新型コロナウイルス感染症の影響による41.1％増）、同営業利益63億円（同1.9％増）、同経常停滞からの持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ利益76億円（同6.1％増）、同当期純利益59億円（同情勢や物価上昇、欧米各国の金融引き締め政策の影響に15.3％増）と増収増益となりました。この結果、ROEによる景気下振れリスクなど先行きの不透明な状況が続きまつきましても4.36％となり、「中期的な経営方針」で定した。

めた中間目標であるROE4％を達成するなど、着実に上

当社は、2020年３月に策定した「第６次中期経営計画（2020年 度 ～2022年 度 ）」 の 下で、 免 許 業 務で ある貸借取引業務の基盤強化と収益源の多様化への取組みを推進するとともに、効率的な業務運営体制の構築による昇しており、２０２５年度までの５％目標達成も視野に入る形で前進を続けております。

第114期（2024年3月期）通期の見通しついて競争力の基盤強化に努めてまいりました。
また2021年１１月には、経営理念や目指す将来像を当社グループの第114期（2024年3月期）通期見通し踏まえ、「中期的な経営方針」を策定・公表しました。 具につきましては、連結営業利益75億円（前期比18.0％

体 的な経 営目標として、「 第７次 中 期 経 営 計 画 」 の 期 間増）、同経常利益85億円（同11.8％増）、同当期純利益（2023年 度～2025年 度 ）において、 株 主 資 本コスト61億円（同2.2％増）を見込んでおります。

（４％台半ば）を上回るROE5％の達成を掲げています。

TOPICS

第7次中期経営計画（2023年度～2025年度）の概要

目指す将来像

高い財務の健全性維持、持続的成長と中長期的な企業価値の向上
証券・金融市場のインフラ機能を支える機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業

経営目標

2025年度までに、連結経常利益100億円、ROE5％の達成を目指す

経営目標を達成するための9つの戦略これまでの取組みの加速・強化と人材力の基盤強化が柱

1

証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化

2

セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化

4

有価証券運用による安定的な収益確保
資金調達手段の拡充

5 新規業務開発の推進

7

効率的な業務運営による競争力の基盤強化

8

3 グループ連結経営の強化

6 業務管理体制の強化

人材育成の強化とエンゲージメントの向上

9 サステナビリティの推進●「人的資本」形成に関する取組みを推進していく上での基本的な方針を策定
第7次中期経営計画においては、経営目標を達成するための戦略の１つとして、「8 人材育成の強化とエンゲージメントの向上」を掲げています。 当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめとする「人的資本」形成に関する取組みを推進していく上での基本的な方針（人的資本ポリシー）を定め、事業ポートフォリオに対応した、多様性の確保と専門性、主体性の強化を軸にした人材育成を推進し、企業価値創造の源である人材力の基盤強化を実現していきます。
人的資本ポリシーは、「ビジョン」、会社が育成強化を図りたい人材像を示した「期待する人材像」、「ビジョンに向けた取組み」で構成しており、採用、育成・キャリアパス、評価・報酬、環境整備の各方面で「ビジョンに向けた取組み」を順次具体化していきます。

●社員が持つ多様な価値観を尊重するとともに、多様な個人がそれぞれの個性と強みを最大限発揮し、業務遂行を通じて自ら成長していくことができるよう、機会の提供と支援環境の整備に努める。

ビジョン●社員が安心して業務に従事することができるよう、働きやすい職場環境づくりを推進する。
●社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させ、生産性を高める働き方を実現する。

株主還元について株主還元方針⃝2025年度（ROE５％目標達成）までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指します。
⃝なお、配当については、2025年度（ROE５％目標達成）までの間、1株当たり年間配当金額が30円を下回らない範囲で積極的な配当を目指します。

2023年度の株主還元【1株当たり配当金】▲

配当予想 …………… 年間34円（前期比＋2円）▲

自己株式取得 ……… 株数上限330万株、金額上限33億円▲

総還元性向 ………… 101.4％

22円

26円

2019年度

2020年度

30円

32円

2021年度

2022年度

34円

2023年度（予想）

業務別の営業総利益（単位：百万円）[ 事業ポートフォリオ ][ 営業総利益 （単位：百万円）]

貸借取引業務2,814⃝信用取引の決済に必要な資金・株券を証券会社に貸付

3,077

融資残高は前年割れとなったものの、貸株残高が前年を上回ったことなどから、若干の増益

構成比

21.8%
22年3月

セキュリティ・ファイナンス業務⃝証券会社等への資金および有価証券の貸付⃝リテール向け融資[ 2023年3月期の概況 ]

23年3月

5,850
構成比

41.4%

3,766

22年3月

有価証券運用業務

債券レポ・現先取引および株券レポ取引の残高増加により、大幅増益
23年3月

3,670

構成比

⃝国債などの有価証券の運用

10.1%

信託銀行業務
⃝顧客分別金信託等の信託業務と有価証券運用、貸出等の銀行業務

22年3月

23年3月

2,524

2,616

構成比

今後のポートフォリオ運営を見据えた保有有価証券の入替売買による売却損の計上により、大幅減益

管理型信託サービスなどによる信託報
酬が堅調に推移して若干の増益

18.5%

不動産賃貸業務⃝当社グループ所有の不動産の賃貸・管理

1,434

22年3月

23年3月

1,261

1,162

構成比

8.2%
22年3月

管理テナントの賃貸料収入の減少などにより若干の減益

23年3月

IR掲示板（株主様アンケート結果のご報告）
昨年12月にお送りした中間配当関係書類に同封したアンケートにつきましては、2,361名からのご回答を頂きました。
皆様のご協力に感謝申し上げますとともに、頂いた貴重なご意見を今後のIR活動に反映してまいります。
一部ではございますが、アンケートの結果をご紹介させて頂きます。

Q第

当社株式の購入理由について(複数回答)

1位

安  定  性55.7%（前回比 ＋1.3%）第2位

配当45.9%（前回比 ▲0.4%）

第3位

事業内容

29.4%（前回比 ＋0.6%）～自由記載欄より～

Q 「中期的な経営方針」など当社取組みへの評価■ 評価する62.8％■ どちらともいえない

23.2％■ 評価しない■ よくわからない
■ 無回答

1.1％
11.1％
1.7％

▪株価、配当、業績とも好調で購入してよかった▪投資先として高評価。 配当利回り高く、株主を大事にしている▪安定的な株主還元・経営を期待

11.1％

1.7％

1.1％
23.2％

62.8％

会社概要（2023年3月31日現在）▪ 商

役員⼀覧（2023年6月22日現在）

号 日本証券金融株式会社
JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.

【取締役】

社 外 取 締 役
取締役会議長小幡尚孝

社 外 取 締 役

杉野翔子

（監査委員会 委員長・指名委員・報酬委員）

社 外 取 締 役

二子石謙輔

（指名委員・報酬委員）▪ 上 場 区 分 東証プライム市場社 外 取 締 役

山川隆

義（指名委員・監査委員）▪ 設社 外 取 締 役
取▪ 証 券 コ ー ド 8511

立 1927年7月▪ 創▪ 資本江

上節子（報酬委員）役※ 櫛田

誠希（指名委員・報酬委員）

朝倉洋（監査委員）

業 1950年2月

取締役※は執行役兼務

金【執行役】
執 行 役 会 長
代表執行役社長
執 行 役 専 務
執 行 役 専 務
執 行 役 常 務
執 行 役 常 務
執 行 役 常 務

100億円

▪ 主な事業内容 貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務▪ 従 業 員 数 240名
▪ 本締店 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

株式情報（2023年3月31日現在）（指名委員会・報酬委員会 委員長）

小 林
櫛 田
岡 田
下山田
関 口
杉 山
佐 藤

英誠
守慎三希
豊邦将
一
亘

【執行役員】
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

▪発行可能株式総数

200,000千株▪発行済株式の総数

※96,000千株
10,561名
自己株式※8,770千株(9.1%)

金融機関

21,000千株(21.9%)

発行済株式の総数※96,000千株

外国人

37,645千株(39.2%)

証券会社

5,657千株(5.9%)

その他の国内法人

個人・その他

7,764千株(8.1%)

15,161千株(15.8%)

羽
元田井裕
裕淳
二健
幸

⼤株主（2023年3月31日現在）

株式の状況

▪株主数

赤由戸松

※当社は、2023年4月20日に8,000千株の自己株式の消却を行っております。
この結果、2023年6月22日現在の発行済株式の総数は88,000千株となっております。

持株数 持株⽐率（千株） （％）

株主名THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LTD.

12,62414.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,214

11.70

公益財団法人資本市場振興財団

4,654

5.33

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
LENDING ACCOUNT

4,307

4.93

株式会社みずほ銀行

3,536

4.05

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

3,480

3.99

3,109

3.56

1,725

1.97

1,670

1.91

1,479

1.69

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS
TRUSTEE OF JAPAN－UP
INTERTRUST TRUSTEES CAYMANLIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN－UP
UNIT TRUSTSTATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY
505234BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT※持株比率は2023年3月31日現在保有していた自己株式（8,770千株）を発行済株式の総数から控除して計算しております。

株式についてのご案内
事

業

4月1日から翌年3月31日まで

各種手続のお申出先

定時株主総会

6月

定時株主総会基準日

3月31日⃝住所変更、名義変更、配当金の受け取り方法の指定、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について剰余金の配当基準日

期末配当3月31日
中間配当9月30日

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社

同〒168-8620
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
日本証券代行株式会社 代理人部
0120-707-843

連年

絡度先同 取 次 窓 口

日本証券代行株式会社の支店および三井住友信託銀行株式会社の本支店（「コンサ ルティングオフィス」「コンサ ルプラザ 」を除く）

区分

お申出先証券会社でお取引をされている株主さま

株主さまの口座のある証券会社特別口座（証券会社に口座のない）の株主さま

日本証券代行株式会社 代理人部
(左記、連絡先をご参照ください)⃝未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である日本証券代行株式会社にお申出ください。
公告⽅

法

当社ホームページ(https://www.jsf.co.jp/)に電子公告により掲載します。なお、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。