一般財団法人大阪建築防災センター
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程
制定年月日 平成 29 年４月１日
最終改定年月日 令和６年３月６日
番号 OE-01 号
目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（判定の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（判定の業務を行う区域）
第６条（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第２章 判定の業務の実施の方法
第７条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第８条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）第９条（判定の実施方法）
第 10 条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第 11 条（適合判定通知書の交付等）
第３章 適合性判定員等
第 12 条（適合性判定員の選任）
第 13 条（適合性判定員の解任）
第 14 条（適合性判定員の配置）
第 15 条（適合性判定員の教育）
第 16 条（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 17 条（秘密保持義務）
第４章 判定料金等
第 18 条（判定料金の納入）
第 19 条（判定料金を減額するための要件）
第 20 条（判定料金を増額するための要件）

第 21 条（判定料金の返還）
第５章 雑則第 22 条（登録の区域等の掲示）
第 23 条（判定業務規程の公開）
第 24 条（財務諸表等の備付け）
第 25 条（財務諸表等に係る閲覧の請求）第 26 条（帳簿及び書類の保存期間）
第 27 条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 28 条（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第 29 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 30 条（判定の業務に関する公正の確保）
第 31 条（損害賠償保険への加入）
第 32 条（事前相談）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この判定業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人大阪建築防災センター（以下「財団」という。
）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。
）第 15 条第１項に規定する登録建築物エネルギ
ー消費性能判定機関として行う法第 12 条第１項及び第２項並びに法第 13 条第２項及び第３項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第５号。以下「施行規則」という。
）第 11 条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。
）の交付（以下単に「判定」という。
）の業務の実施について、法第53 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 判定の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第３条 判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時 00 分から午後５時
00 分までとする。
２ 判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日（振替休日を含む。
）及び国民の休日（３）年末年始（12 月 29 日から翌年の１月４日まで）（４）盆休み（8 月 13 日から 15 日まで）
３

判定の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に提出者又は申請者（以下「提出者等」という。
）との間において判定の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 財団の所在地は、大阪府大阪市中央区谷町三丁目１番 17 号とする。
（判定の業務を行う区域）
第５条 判定の業務を行う区域は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県及び和歌山県の全域とする。

（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第６条 財団は、法第 46 条第１項第１号イの（１）から（５）までに定める特定建築物の区分に係る判定の業務を行うものとする。
第２章 判定の業務の実施の方法（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第７条

建築物エネルギー消費性能確保計画の提出（建築物エネルギー消費性能確保計画を通知する場合を含む。以下同じ。
）しようとする者は、財団に対し、施行規則第１条第１項に規定する書類を提出しなければならないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出しようとする者は、財団に対し、施行規則第２条第１項に規定する書類を提出しなければならな
いものとする。
３ 軽微変更該当証明書の交付を求めようとする者は、財団に対し、別記様式第１による軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれの内容を確認するために必要な書類を添えたものを提出しなければならないものとする。
４ 前３項の規定により提出、通知又は申請される書類（以下「提出書類等」という。
）を受けるに当たり、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と提出者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用
又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）によることができる。
５ 第１項及び第２項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画（住宅部分の規模が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成 28 年政令第８号。以下「政令」という。
）で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。以下この条において同じ。
）
を提出しようとする者は、財団に対し、施行規則第１条第４項に規定する書類を、変更の場合においては施行規則第２条第２項に規定する書類を提出しなければならないものとする。
６ 財団は、前項の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた場合、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の写しを遅滞なく所管行政庁へ送付することとする。
（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）第８条 財団は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は軽微変更該当証明申請（以下「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等」という。
）があったときは、次の事項を審査し、これを引き受ける。

（１）提出された建築物エネルギー消費性能確保計画又は軽微変更該当証明申請のあった計画の変更（以下「提出された建築物エネルギー消費性能確保計等」という。
）が特定建築行為に係るものであること。
（２）提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が、第６条に定める判定の業務を行う範囲に該当するものであること。
（３）提出書類等に形式上の不備がないこと。
（４）提出書類等に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（５）提出書類等に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 財団は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その返却又は補正を求めるものとする。
３

提出者等が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引き受けできない理由を説明し、提出者等に提出書類等を返還する。

４

第１項により建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を引き受けた場合には、財団は、提出者等と判定に係る契約を締結するものとする。

５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について、明記するものとする。
（１）提出者等の協力義務に関する事項のうち、提出者等は、財団の求めに応じ、判定のために必要な情報を財団に提供しなければならないこと。
（２）判定料金（証明料金を含む。以下同じ。）に関する事項のうち、次に掲げるもの。
ア

判定料金の額に関すること。

イ

判定料金の納入期日に関すること。

ウ

判定料金の納入方法に関すること。

（３）判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
ア

適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下この条において「適合判定通知書
等」という。
）を交付し、又は適合判定通知書等を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。

イ

提出者等の非協力、第三者の妨害、天災その他の財団に帰することのできない事

由により業務期日が遅延する場合には、提出者等と協議の上、業務期日を変更できること。
（４）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
ア

適合判定通知書等の交付前までに提出者等の都合により建築物エネルギー消費性能確保計画を変更する場合においては、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げ、別件として再度提出等を行わなければならないものとし、この場合においては、元の判定に係る契約は解除されること。
イ

提出者等は、適合判定通知書等が交付されるまで、財団に書面をもって通知する

ことにより当該契約を解除できること。

ウ

提出者等は、財団が行うべき判定の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の財団に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った判定料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
エ財団は、提出者等の必要な協力が得られないこと、判定料金が納入期日までに支払われないことその他の提出者等に帰すべき事由が生じた場合においては、提出者等に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
オエの規定により契約を解除した場合においては、一定額の判定料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（５）財団が負う責任に関する事由のうち、次に掲げるもの。
ア

当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。
）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
イ

当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
ウ

提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わないこと。
（判定の実施方法）
第９条 財団は、法、これに基づく命令及び告示並びに判定マニュアルに従い、判定を法第50 条に規定する適合性判定員に実施させる。
２

判定の業務に従事する職員のうち適合性判定員以外の者（以下「適合性判定補助員」という。
）は、適合性判定員の指示に従い、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の受付け、建築物エネルギー消費性能確保計画の内容の予備審査その他の補助的な業務を行う。

３

適合性判定員は、判定のために必要と認める場合においては、提出者、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

財団は、提出図書等の記載内容に虚偽があると認められた場合、判定を行えない旨及びその理由を提出者等に通知する。

（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第 10 条 提出者等は、適合判定通知書等の交付前に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を財団に提出する。
２

前項の場合においては、財団は、判定の業務を中止し、提出書類等を提出者等に返却する。

（適合判定通知書の交付等）
第 11 条 財団は、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することを判定したときにあっては、建築物エネルギー消費性能確保
計画の提出を受けた日から 14 日以内に、適合判定通知書を提出者に交付する。
２

財団は、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性

能基準に適合しないことを判定したときにあっては適合しない旨の通知書を、建築物エ
ネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないときにあっては適合するかどうか決定できない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に、提出者にそれぞれ交付する。
３ 財団は、前２項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に当該提出者に適合判定通知書を交付することができない次に掲げる合理的な理由があるときは、28 日の範囲内において、その期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に提出者に交付する。
（１）提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）判定に必要な提出者の協力が得られなかったことその他の財団の責めに帰すことのできない事由により、判定を行えなかったとき。
（３）判定料金が納入期日までに納入されていないとき。
（４）建築物の規模・用途や設計上の特徴その他の判定結果を確定するために時間を要す
るやむを得ない事情があるとき。
４ 財団は、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が施行規則第３条（第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当することを確認したときにあっては、速やかに別記様式第２による軽微
変更該当証明書を交付する。
５

財団は、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認したときにあっては別記様式第３による軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないときにあっては別記様式第４による軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。

６

適合判定通知書の交付番号は別表１に、軽微変更該当証明書の交付番号は別表２に定める方法に従う。

７

適合判定通知書、第２項若しくは第３項の通知書又は軽微変更該当証明書若しくは第５項の通知書（以下「適合判定通知書等」という。
）の交付については、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付

によることができる。
第３章 適合性判定員等（適合性判定員の選任）
第 12 条 財団の理事長（以下単に「理事長」という。
）は、判定の業務を実施させるため、
施行規則第 40 条に定める要件を満たす者のうちから、適合性判定員を選任するものとする。
２

適合性判定員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３

適合性判定員の数は、法第 46 条第１項第１号に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
（適合性判定員の解任）
第 13 条 理事長は、適合性判定員が次のいずれかに該当するときは、その適合性判定員を解任するものとする。
（１）業務違反その他適合性判定員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（適合性判定員の配置）
第 14 条 判定の業務を実施するため、適合性判定員を財団に２人以上配置する。
２

前項の適合性判定員は、公正かつ適確に判定の業務を行わなければならない。

３

財団は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出件数が一時的に増加することその他の判定の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな適合性判定員を選任することその他の適切な措置を講ずる。
（適合性判定員の教育）
第 15 条 適合性判定員の資質の維持向上を図るため、適合性判定員に対し、年１回以上、財団の行う判定の業務に関する研修を受講させるものとする。
（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 16 条 判定の業務に従事する職員を、第 14 条第１項の規定により配置された適合性判
定員を含め、財団に２人以上配置する。
２

財団は、法第 46 条第１項第３号に規定する専任の管理者に管理評価部長を任命する。

３

専任の管理者は、判定の業務を統括し、判定の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての適合判定通知書等の交付について責任を有するものとする。
（秘密保持義務）第 17 条 財団の役員及びその職員（適合性判定員を含む。
）並びにこれらの者であった者
は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第４章 判定料金等（判定料金の納入）
第 18 条 提出者等は、別表３に定める判定料金を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は提出者等の負担とする。

３

財団と申請者は、別途協議により、一括納入その他別の納入方法をとることができるものとする。
（判定料金を減額するための要件）
第 19 条 判定料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（１）建築物エネルギー消費性能確保計画の提出とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（２）標準設計を用いた複数の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の提出が、一定期間内に見込めるときで、判定の業務が効率的に実施できると財団が判断したとき。
（３）あらかじめ財団が定める日又は期間内に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行ったとき。
（４）あらかじめ財団が指定するソフトウェアを用いて提出書類等を作成し、建築物エネ
ルギー消費性能確保計画の提出等をするとき。
（５）第２号に掲げる場合以外であって、判定の業務が効率的に実施できると財団が判断したとき。
（判定料金を増額するための要件）
第 20 条 判定料金は、複合建築物その他の判定の業務に要する時間が想定している時間を超えるものとして財団が判断した場合、増額することができるものとする。
（判定料金の返還）
第 21 条 納入した判定料金は、返還しない。ただし、財団の責めに帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りではない。
第５章 雑則（登録の区域等の掲示等）
第 22 条 財団は、登録の区域その他の事項を、判定の業務を行うすべての事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した財団のホームページ（https://www.okbc.or.jp）において公表するものとする。
（判定業務規程の公開）
第 23 条 財団は、この規程を判定の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 24 条 財団は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び次条において同じ。
）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条において「財務諸表等」という。
）を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 25 条 利害関係人は、財団の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、１枚につき 50 円（税込）を支払わなければならないものとする。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、財団が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
ア財団の使用に係る電子計算機と法第 54 条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回路を

通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
イ

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
ウ

ア及びイに掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 26 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
（１）法第 55 条第１項の帳簿 建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を廃止するまで（２）提出書類等、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る契約書その他建築物エネ
ルギー消費性能適合性判定に要した書類 15 年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 27 条 前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、建築物エネルギー消費性能適合性判定中にあっては特に必要がある場合を除き事務所内において、建築物エネルギー消費性能
適合性判定終了後は施錠できる室、ロッカーその他の秘密が漏れることのない確実な方法で行う。
２

前項の保存は、当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第 28 条 財団は、法第 55 条第１項の帳簿に準じて軽微変更該当証明に係る帳簿を備え付け、これを保存するものとする。
２

財団は、法第 55 条第２項の書類に準じて第７条第３項の申請書類、軽微変更該当証明に係る契約書その他証明に要した書類を保存するものとする。
３

第１項の帳簿及び第２項の書類の保存期間は第 26 条に、当該帳簿及び書類の保存及び管理の方法は第 27 条に、それぞれ準ずるものとする。
（電子情報処理組織にかかる情報の保護）
第 29 条 財団は、電子情報処理組織による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の受付及び適合判定通知書等その他の図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めるものとする。

（判定の業務に関する公正の確保）
第 30 条 理事長、役員又は職員（適合性判定員を含む。
）が、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
２ 財団の役員又は職員（適合性判定員を含む。
）が、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 財団の役員又は職員（適合性判定員を含む。
）で、財団以外に所属する法人の役員又は職員である者（過去２年間に所属していた法人の役員又は職員であった者を含む。
）が、次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該役員又は職員（適合性判定員を含む。
）
は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
（１）財団に対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合（２）財団に対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について
前項各号に掲げる業務を行った場合
４

第１項から前項までに掲げる場合に準ずる場合であって、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
５

適合性判定員又は財団の役員若しくは職員以外の者は、判定の業務に従事してはならない。
（損害賠償保険への加入）
第 31 条 財団は、判定の業務に関して支払うことのある損害賠償のため保険契約（てん補限度額が年間３千万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。
）を締結するものとする。
（事前相談）
第 32 条 提出者等は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に先立ち、財団に相談をすることができる。この場合において、財団は、誠実かつ公正に対応するものとする。

（附 則）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成 30 年７月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和元年９月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和３年９月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和５年３月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和６年１月５日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
適合判定通知書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目
４～５桁目
６～９桁目
10 桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（「○○○」）
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所
毎に付する番号
西暦(年度)
１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が 1,000 ㎡未満
２：床面積の合計が 1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

11 桁目

３：床面積の合計が 2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
４：床面積の合計が 10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
５：床面積の合計が 50,000 ㎡以上

12～16 桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、
00001 から順に付するものとする。
）

別表２
軽微変更該当証明書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目
４～５桁目
６～９桁目
10 桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（「○○○」）
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所
毎に付する番号
西暦(年度)
１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が 1,000 ㎡未満
２：床面積の合計が 1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

11 桁目

３：床面積の合計が 2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
４：床面積の合計が 10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
５：床面積の合計が 50,000 ㎡以上

12～16 桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、
00001 から順に付するものとする。
）

別表３【非住宅に係る料金】（税込、単位：円）建築物の用途区分

判定対象床面積の合計

評価方法

標準入力法
300 ㎡以上～2,000 ㎡未満

主要室入力法モデル建物法
標準入力法

2,000 ㎡以上～5,000 ㎡未満

主要室入力法モデル建物法
標準入力法

5,000 ㎡以上～10,000 ㎡未満

主要室入力法モデル建物法
標準入力法

10,000 ㎡以上

主要室入力法モデル建物法

区分Ａ

区分Ｂ

242,000

143,000

121,000

66,000319,000

198,000

154,000

88,000429,000

275,000

198,000

110,000

別途見積

別途見積

別途見積

別途見積

（１）建築物の用途区分欄における区分Ａ及び区分Ｂは別表４による。ただし、一つの棟に複数の用途がある場合は、以下のとおりとする。
ア

一つでも区分Ａの用途を含む場合は区分Ａを適用

イ

区分Ｂの用途のみの場合は区分Ｂを適用（２）非住宅部分と住宅部分からなる複合建築物の場合は、非住宅部分の面積により判定
料金を算定する。なお、300 ㎡以上の住宅部分を含む複合建築物の場合は、所管行政庁への送付事務費用として別表３に定める判定料金に 11,000 円（税込）を加算する。
（３）増改築において既存部分のＢＥＩ値をデフォルト値 1.2 を使用する場合にあっては、既存部分の床面積を除いた床面積の申請区分を採用することができる。ただし、デフォルト値 1.2 を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の床面積の申請区分を採用する。
（４）判定通知書（軽微変更該当証明書を含む。
）の交付を受けた建築物の計画を変更して変更計画をする場合の料金は、別表３の判定料金に 0.6 を乗じた額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は別表３の判定料金とする。
ア

直前の判定通知書又は軽微変更該当証明書を所管行政庁又は他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関で交付している場合
イ

当初の評価方法から他の評価方法に変更する場合

ウ

区分Ｂの用途のみから区分Ａの用途を含む用途に変更する場合

エ

当初第６号を適用したもので、計画の変更により計算が必要となる場合（５）判定通知書（軽微変更該当証明書を含む。
）の交付を受けた建築物の計画を変更して軽微変更該当証明が必要な場合の料金は、別表３の判定料金に 0.5 を乗じた額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は別表３の判定料金とする。
ア

直前の判定通知書又は軽微変更該当証明書を所管行政庁又は他の登録建築物エネルギー消費性能判定機関で交付している場合
イ

当初第６号を適用したもので、計画の変更により計算が必要となる場合（６）次のいずれかに該当する場合の判定料金は 33,000 円（税込）とする。
ア

建築物の全てが計算対象外の室のみで構成されている場合

イ

モデル建物法で計算を行うもので対象となる室が無い場合

ウ

計算対象となる室がある場合で計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合

別表４【建築物の用途区分】
区分

確認申請書第四面に記載される用途

区分Ａ

区分Ｂ以外の用途及びこれらを含む複数用途

区分Ｂ

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定
する施設

用途区分
コード

08310
08320

工場（自動車修理工場を除く。）

08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

畜舎

08420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430

自動車車庫

08490

自転車駐車場08500

倉庫業を営む倉庫

08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08620

農作物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの

08630

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

08640（１）上記表には、状況により適用が除外される用途も含まれる。
（２）確認申請書第四面に記載される用途が「その他

08990」の場合は、モデル建物法を適用する場合に利用するモデルに応じて、次のとおり区分を適用する。
区分

モデル建物法を適用する場合に利用するモデル

区分Ａ

工場モデル以外

区分Ｂ

工場モデル