公益社団法人 日本アロマ環境協会 定款及び諸規程
１．公益社団法人 日本アロマ環境協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本アロマ環境協会（略称 AEAJ）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（名誉総裁）
第３条 この法人に名誉総裁１名をおくことができる。
２ 名誉総裁は、総会の決議により、推戴する。
３ 名誉総裁は、この法人の象徴とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第４条 本協会は、自然の香りある豊かな環境(以下、「アロマ環境」という。)の保全と創造を図るとともに、それにより得られる植物の香りや香り成分を豊かな生活のために有効に利用するアロマテ
ラピーの健全な普及・発展を図ることによって、地球環境の保全及び国民の心身の健全な発達に寄与し、豊かな人間性の涵養と学術及び文化の伸展に資することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）教育・普及に関する事業（2）資格等の検定及び認定に関する事業（3）学術・研究・技術開発に関する事業（4）催事開催に関する事業（5）資料等の収集・調査・研究に関する事業（6）国内外の団体等との相互交流、情報交換、相互支援等の事業（7）無料職業紹介に関する事業（8）出版物、教材等の制作、発行、販売に関する事業（9）その他第４条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
３ この法人は、第 1 項の事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
（1）不動産賃貸に関する事業（2）その他第１項各号に定める事業に関連する事業

第３章 会員及び社員（法人の構成員）
第６条 この法人に、次の会員を置く。
（1）個人正会員 本協会の目的に賛同して入会した個人（2）法人正会員 本協会の目的に賛同して入会した法人又は団体（3）法人登録会員 法人正会員として入会した法人又は団体の役員又は従業員であって、当該法人又は団体が、総会が別に定める基準に従い登録した個人（4）名誉会員 本協会に功労のあった者で、総会が別に定める基準により、理事会が推薦して入会し
た個人

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２

個人正会員及び法人正会員（以下、「正会員」という。）は、この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員に選出される機会を等しく有し、この法人の社員は、正会員の中からくじにより公正に選出する。
３ くじにより選出された正会員は、社員の就任を辞退することができる。会員未更新等による正会
員資格の停止中の者又は喪失した者は、社員の資格を失う。
４ 前項のくじにより選出する社員の人数は、任期開始年度の前年９月末日の正会員の総数を 200 人で除して四捨五入した整数とする。ただし、社員就任の辞退者及び社員資格の喪失者が見込まれる場
合には、正会員の総数を 170 人で除した数と、230 人で除した数の範囲内の人数をもって、社員の人数とすることができる。
５ 社員の任期は２年とする。再任は妨げない。ただし、社員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該社員は社員たる地位を失わない（当該社員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
）。
６ 社員が任期中に社員資格を喪失したときは、欠員とし、次の改選時まで補充しない。ただし、第４項により設定された下限となる社員定数を割ったときは、補充のための社員選出を行う。その時の補充社員の任期は、前任者の残存期間とする。
７ 本条に定めるほか、社員の資格及び選出方法については、総会が別に定める社員規程による。
８ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同等に当法人に対し行使することができる。
（1）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第 52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（6）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 223 条第２項及び第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
９ 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。ただし、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から法人法上の最低責任限度額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。
（入会）
第７条 個人正会員又は法人正会員として入会しようとする者は、総会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
２ 個人正会員又は法人正会員の入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
３ 法人登録会員は、総会が別に定める基準に従い、法人正会員が登録し、理事会においてその可否を決定し、本人の承諾をもって入会とする。
４ 名誉会員は、総会が別に定める基準により、理事会が推薦し、本人の承諾をもって入会とする。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、入会金及び会費の納入を要しない。
３ 法人正会員は、総会が別に定めるところにより、法人登録会員の登録人数に応じて、法人正会員の会費を納入しなければならない。
（会員の義務）
第９条 会員に関する事項は、この定款に別に定めるもののほか、総会が別に定める会員規程及び会員倫理規程による。

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２

会員は前項の会員倫理規程を遵守し活動しなければならない。

（退会）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会費を６ヶ月以上滞納したときは、退会したものとみなすことができる。
（除名及び懲戒）第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議に基づき、除名することができる。この場合、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項に定めることの他、懲戒に関する細則は理事会において別に定める。
（会員資格の喪失）
第 12 条 第 10 条及び第 11 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）総社員が同意したとき。
（2）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（3）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（社員の罷免）第 13 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議に基づき、罷免することができる。この場合、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他罷免すべき正当な事由があるとき。

第４章 総会（構成）
第 14 条 総会は、社員規程により選出された社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（種類）
第 15 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権限）
第 16 条 総会は、法人法に規定する事項並びにこの定款で定める事項を決議する。
（1）入会金及び会費の金額（2）会員の除名並びに社員の罷免（3）理事、監事の選任及び解任（4）役員の報酬等の額（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（6）定款の変更（7）重要な財産の処分及び譲受け（8）多額の借財（9）解散及び残余財産の処分（10）理事会において総会に付議した事項（11）その他総会で決議するものとして法令及びこの定款に定められた事項（開催）
第 17 条 定時総会は、毎年１回、事業年度終了後３か月以内に開催する。

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２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）総社員の議決権の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第 18 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項
及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 19 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。なお、理事長に事故等による支障があるときは、理事長が予め指名した者が議長となる。
２ その他、総会の運営に関して必要な事項は、総会において別途定める。
（議決権）
第 20 条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 21 条 総会の議事は、法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる社員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の場合において、議長が社員の場合は、表決に加わることはできず、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）社員の罷免（4）定款の変更（5）解散（6）基本財産の処分（7）その他法令及びこの定款で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、第 23 条に定める議決権行使書面による議決権の行使の結果、理事の選
任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合であって、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の社員に諮り、それに異議がないときは、当該役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
６ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（定足数）
第 22 条 総会は、社員の過半数の出席（書面又は電磁的方法による出席を含む。
）がなければ開会することができない。
（代理及び書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 23 条 総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって決議することができる。また、他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２ 書面により議決権を行使する場合は、社員は総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。
３ 電磁的方法により議決権を行使する場合は、社員は、法令で定めるところにより、本会の承諾を得て、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的4方法で本会に提出しなければならない。
前２項の規定により行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

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（議事録）
第 24 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事２名が議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ８人以上 12 人以内（2）監事 ３人以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事、２名以内を常任理事とする。
３ 理事のうちから必要に応じ、１名の副理事長を置くことができる。
４ 前２項における理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常任理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会において選任する。
３ 理事及び監事は、原則として個人正会員及び法人正会員の登録代表者（法人正会員の入会申込み
に際し、登録代表者として記載された者）から選任する。なお、理事及び監事のうちに外部学識経験役員を置くことができる。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事及び使用人を兼ねることができない。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である
理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけ
ればならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 役員は、第 25 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）5

第 30 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において、理事にあっては、出席した社員の３分の２以上の議決により、また、監事にあっては、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 31 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤役員及び非常勤役員の職務執行の対価として総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章 理事会（構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（4）総会に付議すべき事項の議決(5) 総会の議決した事項の執行に関する事項の議決（6）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する重要事項の議決
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（6）法人法第 114 条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第１項の責任の免除（種類）
第 34 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
（開催）
第 35 条 理事会は、定例理事会として毎事業年度４回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき（3）監事から招集の請求があったとき（招集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第２項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から 14 日以内に臨時理事会を開催しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

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（決議）
第 37 条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき当該事項について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（議長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長又理事長が指名した理事がこれに当たる。

第７章 委員会（委員会）
第 41 条 アロマ環境の保全と創造等、この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員長及び委員は、役員、会員、事務局職員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第８章 名誉会長、相談役及び顧問（名誉会長、相談役及び顧問）
第 42 条 この法人に、名誉会長、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長は、この法人の代表権を有しない名誉職とする。
３ 名誉会長、相談役及び顧問は、理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
４ 名誉会長、相談役及び顧問の任期は１年とし、再任を妨げない。
５ 相談役及び顧問は、この法人の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応ずる。
６ 名誉会長、相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務を執行した場合には、その対価として理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等及びその職務を行うために要する費用として支給することができる。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認をうけ総会に報告しなければならない。また、これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、

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監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年９月７日内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的
取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 48 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財
産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「認定法」という。)第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 事務局（設置等）
第 51 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し重要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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付 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は宇田川僚一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行後最初の社員は、第６条と同じ方法で予め行う社員選出において最初の社員として選出された者とし、その任期は、平成 26 年６月 30 日までとする。
付 則
１ この定款は、２０１２年６月１７日から施行する。
付 則
１ この定款は、２０１８年６月１７日一部改正し、同日より施行する。
付 則
１ この定款は、２０１９年６月１６日一部改正し、第２条（事務所）の変更は、２０１９年６月１６日までに開催される理事会において決定する主たる事務所移転日をもって効力を生ずるものとする。
付 則
１ この定款は、２０１９年１２月２日一部改正し、同日より施行する。
付 則
１ この定款は、２０２０年１１月１８日一部改正し、同日より施行する。
付 則
１ この定款は、２０２４年６月１９日一部改正し、第２５条の変更は第９期役員選任時より施行する。

9２．公益社団法人 日本アロマ環境協会 社員規程
（目的）第１条 この規程は、本協会の定款第６条に規定する社員の資格及び選出方法について定める。
（社員の定義）
第２条 個人正会員及び法人正会員（以下、「正会員」という。）のうちから選出される社員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（社員の定数）第３条 選出する社員の人数は、任期開始年度の前年９月末日の正会員の総数を 200 人で除して四捨五入した整数とする。ただし、社員就任の辞退者及び社員資格の喪失者が見込まれる場合には、正会員の総数を 170 人で除した数と、230 人で除した数の範囲内の人数をもって、社員の人数とすることができる。
（資格要件）
第４条 社員は、正会員でなければならない。
２ 社員は、本協会の目的に賛同し、協会運営に積極的な役割を担える者とする。
（社員候補者の選出）
第５条 社員候補者は、正会員のうちから地域性を勘案したくじにより選出するものとし、その基準、方法等は、理事会が定める社員選出規則によるものとする。
（社員の選出）第６条 社員候補者は、全正会員に告知するものとし、正会員総数の５％以上の書面による異議申し
立てがなければ、当該社員候補者は、社員に選出されたものとする。
（議決権）
第７条 社員は、正会員を代表して総会に出席し、表決権を行使するものとする。やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的書面をもって表決することができる。また、他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２ 総会における議決権は、社員１人につき１個とする。
（任期）
第８条 社員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 社員が任期中に社員資格を喪失したときは、欠員とし、次の改選時まで補充はしない。ただし、第３条により設定された下限となる社員定数を割ったときは、補充のための社員選出を行う。その時の補充者の任期は、前任者の残存期間とする。
（報酬）
第９条 社員は無報酬とする。また総会への出席に際して、旅費（交通費、宿泊費、日当）は支給しない。
（社員名簿）
第 10 条 事務局は、住所を都道府県名のみとした社員名簿を作成し、全正会員に告知するとともに、社員名簿を事務所に備えておかなければならない。

（変更）
第 11 条 この規程の変更は、総会の決議によるものとする。
付
１付

則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
則

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この規程は、平成２４年６月１７日から施行する。

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３．公益社団法人 日本アロマ環境協会 会員規程
（目的）第１条 この規程は、本協会の定款第３章に基づき、会員に関する事項を定める。
（会員の種別）第２条 本協会の会員は、個人正会員、法人正会員、法人登録会員、名誉会員の４種とする。
（入会の申込み）
第３条 本協会に入会しようとする者は、次の入会申込み手続きを要する。
（1）個人正会員
個人正会員として入会しようとする者は、理事長が定める個人正会員入会申込書に会員倫理規
程遵守の誓約書及び入会金及び年会費を添えて事務局に提出し、理事長に申し込まなければならない。
（2）法人正会員① 法人正会員として入会しようとする法人又は団体は、当該法人の登記簿謄本写し及び会社概要
等の法人の活動状況を判断できる資料を添えて、理事長が定める法人正会員入会申込書を事務局に提出し、理事長に申し込まなければならない。
② 法人正会員として入会を申し込んだ者は、入会の申し込みをした後、理事会が定める面談を受け、入会誓約書を提出しなければならない。
③ 法人正会員として入会を申し込んだ者は、理事会の入会承認後、入会金及び年会費を納入しなければならない。
（3）法人登録会員① 法人登録会員として入会しようとする者は、入会承認された法人正会員が、法人登録会員登録申請書及び当該法人登録会員の会員倫理規程遵守の誓約書を事務局に提出して理事長に申し込むことをもって、入会の申し込みとする。
② 法人正会員は、法人登録会員との雇用関係について事務局が事実確認を求めた場合は、両者の関係を証明できるものを提出しなければならない。
（入会審査の基準）
第４条 理事会は、入会の申し込みに対して、次の基準及び次項に定める基準に従い、その可否を審査して決定しなければならない。
（1）個人正会員① 本協会の目的に賛同して入会しようとする個人で、会員倫理規程の遵守を誓約する者。
② 年齢、性別、国籍、職業の有無等は問わない。
（2）法人正会員① 本協会の目的に賛同して入会しようとする法人又は団体で、会員倫理規程の遵守を誓約する者。
② 経営又は運営の継続性、安定性が見込めること。
（3）法人登録会員
法人正会員として入会しようとする法人又は団体の役員又は従業員であって、当該法人又は団体が登録した個人で、本協会の目的に賛同し、会員倫理規定の遵守を誓約する者。
２ 暴力団等の反社会的団体に所属する等、本協会の会員としてふさわしくない者の入会は承認しない。
（再審査）
第５条 法人正会員にあって、入会承認後に株主構成、経営者、事業内容等、経営又は運営に関する重要な変更があった場合は、入会の再審査を行うことができる。
（入会承認の取消し）
第６条 入会承認後、次に該当する場合は、理事会の議決により当該会員の入会承認を取消すことができるものとする。
① 入会申込書及び入会時の提出資料の記載内容に故意による虚偽があると認められたとき② 入会審査の基準に反することが明らかになった場合

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（入会の通知）第７条 入会の申し込みについて理事会がその可否を決定した後は、理事長は入会を申し込んだ者に対して、その結果を速やかに通知しなければならない。
（名誉会員）
第８条 理事会は、本協会に功労があり、名誉会員として迎えることが本協会の発展に大きく寄与する者を、名誉会員として推薦することができる。
（入会の時期）
第９条 個人正会員は、理事長が入会を通知したときをもって入会とする。
２ 法人正会員は、理事会の入会承認後、入会金及び年会費を納入し、理事長が入会を通知したときをもって入会とする。
３ 法人登録会員は、理事長がその所属する法人正会員に通知したときをもって入会とする。
４ 名誉会員は、理事会の決議により名誉会員に推薦された者が、入会を承諾したときをもって入会とする。
（会員証の交付、有効期限等）
第 10 条 会員（法人正会員を除く。
）には、入会時に有効期限を記載した会員証を交付する。
２ 本協会認定の資格取得者に対しては、会員証に認定資格を提示する。
３ 会員証の有効期限は、入会日または、更新日から同年度の３月末日までとする。
（会員の権利）第 11 条 会員（法人正会員を除く。
）は、会員証の有効期限内において、本協会が会員に対して行う次のサービスを受けることができる。
① 本協会が運営する各種資格の認定② 機関誌等の本協会の刊行物の配布③ 本協会主催のセミナー、講演会などの参加費の会員割引④ 本協会主催の会員のつどいなどのイベントにおける販売商品の会員割引⑤ 法人正会員のショップ及びスクールでの会員優遇制度⑥ その他本協会が会員に対して行う各種サービス
２ 法人正会員は、本協会が会員に行う次のサービスを受けることができる。
① 本協会が運営する各種認定への申請② 機関誌等の本協会の刊行物の配布③ 協会主催行事への出展④ 協会公式サイトの関係ページへの情報の掲載⑤ その他本協会が法人正会員に対して行う各種サービス（会員の義務）
第 12 条 会員は、総会が別に定める会員倫理規程を遵守しなければならない。
２ 会員は、登録内容を変更する場合は、速やかに理事長が定める変更手続きを行うものとする。
（会員更新手続き）
第 13 条 会員（名誉会員を除く。
）は、毎年度初めまでに理事長が定める会員更新手続をしなければならない。
２ 会員更新手続きをしない間は、その会員の資格は停止し、本協会が会員に対して行う諸サービスを受けることはできない。
３ 更新の可否については、第４条第２項を準用する。
（法人登録会員への印刷物等の送付）
第 14 条 法人登録会員に対する機関誌、協会主催の行事の案内等は、当該法人正会員（窓口担当者）
宛に一括して送付するものとする。
２ 法人正会員は、前項の送付物を自らの責任のもとに、各法人登録会員に配布するものとする。
（法人登録会員の異動）13

第 15 条 法人正会員は、法人登録会員の退職等異動がある場合は、所定の変更届を提出するとともに、当該法人登録会員が、個人正会員へ切り替えるか否かの意思を確認し、事務局に報告しなければならない。
（入会金及び会費）
第 16 条 入会金及び年会費は下記の通りとする。
入 会 時 期

入 会 金

初年度
年会費

２年目以降
年会費

個人正会員

４月 ～ ９月
10 月～翌年３月

10,000 円
10,000 円

12,000 円
6,000 円

12,000 円

法人正会員

４月～翌年３月

300,000 円

60,000 円

60,000 円

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法人正会員は、上記年会費のもとで、法人登録代表者の他に法人登録会員を９名まで登録することができる。ただし、理事会の承認を得て 10 名以上の法人登録会員の登録を行う場合は、理事会が別に定める年会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は、入会金及び会費の納入を要しない。
４ 前項に定める入会金及び会費の使途は、公益目的事業会計に 60％を法人会計に 40％とする。
（会員資格の喪失）
第 17 条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
① 退会したとき。
② 死亡し、失踪宣告、成年後見の審判又は破産宣告を受けたとき、又は会員である法人若しくは団体が消滅したとき。
③ 除名されたとき。
２ 会員資格（法人正会員を除く。
）を喪失したときは、本協会の認定資格(検定資格を除く。)は喪失する。
（退会）
第 18 条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会費を６ヶ月以上滞納したときは、退会したものとみなすことができる。
（除名）
第 19 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席した総社員の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、議決の前に当該会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
① 本協会の定款又は規則に違反したとき。
② 本協会の名誉を傷つけ、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。
③ その他本協会の会員としてふさわしくない行為をしたとき。
（既納の入会金、会費等）
第 20 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（変更）
第 21 条 この規程の変更は、総会の決議によるものとする。
（理事会への委任）
第 22 条 この規程を実施するための事項及びこの規程に定めのない事項は、理事会が定める。
付 則
１ この規程は、２０１２年４月１日から施行する。
付 則
１ この規程は、２０１２年６月１７日から施行する。
付 則14

１ この規程は、２０２２年６月２２日一部改正し、２０２３年４月１日より施行する。
付 則
１ この規程は、２０２４年６月１９日から施行する。

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４．公益社団法人 日本アロマ環境協会 会員倫理規程（目的）第１条 本規程は、本協会の定款第４条に規定する公益目的を達成するために、会員一人ひとりが、本協会の定款、諸規則及び関係法令の遵守義務を自覚し、一般生活者の信頼に値する高い倫理観に基づき、社会的良識をもって会員活動を行うことを目的とする。
（宣言文）
第２条 私たち、公益社団法人日本アロマ環境協会の会員は、次の事項を履行することを誓い、宣言致します。
１．豊かな香りある環境の保全と創造に寄与すべく活動致します。
２．本協会の定款及び諸規則を遵守致します。
３．医師法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、獣医師法、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法及びその他関係法令等を遵守致します。
（遵守義務）
第３条 会員は、前条の宣言に従い、本協会の定款、諸規則及び関係法令等を遵守しなければならない。
（入会における誓約）
第４条 個人正会員は、本規程の宣言文を明記した入会申込書に署名し、本規程の遵守を誓約して、入会の申し込みをしなければならない。
２ 個人正会員が、本協会ホームページを介して電磁的方法により、入会の申し込みをした場合も、本規程の宣誓文に同意し、本規程の遵守を誓約したものとみなす。
３ 法人正会員は、入会の審査において、本協会の定款及び諸規則の説明を受けた上で、所定の入会誓約書を提出しなければならない。
４ 法人登録会員は、登録に当たって本規程の遵守を誓約しなければならない。
（指導及び勧告）
第５条 宣言文及び遵守義務の違反者に対しては、理事会は事実確認の上、指導・勧告を行う。
２ 指導・勧告にもかかわらず、是正されない場合は、定款第 11 条（除名及び懲戒）を適用する。
３ 社会通念上に照らし合わせて極めて悪質な行為と判断される場合は、指導・勧告を経ずに定款第11 条（除名及び懲戒）を適用する。
（変更）
第６条 この規程の変更は、総会の決議によるものとする。
附 則
１ この規程は、平成２４年４月１日より施行する。
附 則
１ この規程は、平成２４年６月１７日より施行する。
附 則
１ この規程は、平成２７年６月２１日一部改正し、同日より施行する。

2024.6/01

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