学校法人会計における計算書類の主な勘定科目について

資金収支計算における勘定科目（１）学生生徒等納付金収入
在学条件として義務的に、また一律に納付すべきものであり、学校法人の資金収入のうち最も大きく、経営の根幹をなす収入です。
（主な小科目） 授業料収入・入学金収入・実験実習料収入・施設設備資金収入（２）手数料収入
学校が用役を提供した対価として徴収する料金です。
（主な小科目） 入学検定料収入・試験料収入・証明手数料収入（３）寄付金収入
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とはならないものです。用途指定があるものを「特別寄付金」、用途指定のないものは「一般寄付金」となります。
（主な小科目） 特別寄付金収入・一般寄付金収入（４）補助金収入
国又は地方公共団体からの助成金です。それ以外の団体などから受け入れるものは寄付金収入に計上します。
（主な小科目） 国庫補助金収入・地方公共団体補助金収入（５）資産売却収入
学校法人の所有する帳簿残高のある固定資産を売却した場合の収入金額そのもので、売却益や損は関係ありません。また、固定資産に含まれない物品の売却収入は雑収入となります。資金収支計算書特有の科目です。
（主な小科目） 施設売却収入・設備売却収入・有価証券売却収入（６）付随事業・収益事業収入
教育研究事業に付随して行う補助活動事業、受託事業等収入をいいます。寄附行為でその事業を収益事業として規定していれば収益事業収入、そうでない場合は補助活動収入となります。
（主な小科目） 補助活動収入・附属事業収入・受託事業収入・収益事業収入

学校法人大橋学園

（７）受取利息・配当金収入
預金、貸付金等の利息、金融商品の運用利息・配当などの収入をいいます。
（主な小科目） 第３号基本金引当特定資産運用収入・その他の受取利息・配当金収入（８）雑収入（１）～（７）以外の学校法人に帰属する収入をいいます。学校の施設・教室貸出の使用料、廃品売却、保険金収入などを計上します。
（主な小科目） 施設設備利用料収入・廃品売却収入・その他の雑収入（９）借入金等収入
外部資金導入時の収入です。翌会計年度中に返済期日がくるものを短期借入金収入、それを超えるものは長期借入金収入です。学校債には、長期短期の区別はありません。資金収支計算書特有の科目です。
（主な小科目） 長期借入金収入・短期借入金出金・学校債収入（１０）前受金収入
翌年度に入学する学生生徒から徴収する学生生徒等納付金などで、会計年度末までに入金された収入を前受金収入として計上します。資金収支計算書の前受金収入は、原則的に貸借対照表の前受金の金額と一致します。資金収支計算書特有の科目です。
（主な小科目） 授業料前受金収入・入学金前受金収入・実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入（１１）その他の収入（１）～（１０）に含まれない全ての収入で、資金源泉からの収入を意味します。「その他の収入」と「雑収入」との違いは、「雑収入」が事業活動収支計算書の事業活動収入に含まれるのに対し、「その他の収入」は事業活動収支計算書の事業活動収入に影響しません。
（主な小科目） 第２号基本金引当特定資産取崩収入・第３号基本金引当特定資産取崩収入・（何）引当特定資産取崩収入・前期末未収入金収入・貸付金回収収入・預り金受入収入（１２）資金収入調整勘定
本来、当該年度末までに入金すべきものが、何らかの理由で翌年度に入金されるものを期末未収入金、当該年度中に入金すべきものが、何らかの理由で前年度までに入金済のものを前期末前受金といいます。資金収支計算書特有の科目です。
（主な小科目） 期末未収入金・前期末前受金

学校法人大橋学園

（１３）前年度繰越支払資金
前年度末の現預金残高に一致し、当該年度に繰り越された支払資金です。資金収支計算書特有の科目です。
（１４）人件費支出
学校法人との雇用契約に基づく教職員等への支出です。教員・職員人件費を本務・兼務に区分し、本人に支給される給与だけではなく、共済掛金・雇用労災保険などの所定福利費も人件費として計上します。役員の人件費は役員報酬ですが、評議員は役員ではありませんから人件費支出となりません。
（主な小科目） 教員人件費支出・職員人件費支出・役員報酬支出・退職金支出（１５）教育研究経費支出・管理経費支出
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く）を教育研究経費支出といいます。具体的には次の７項目を管理経費とし、それ以外の経費については自主的な判断で区分することになっています。
１ 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費（役員の旅費、事業費、交際費等）
２ 総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費（法人本部の業務に限定されない）
３ 教職員の福利厚生のための経費
４ 教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費（減価償却費を含む）
５ 学生生徒等の募集のために要する経費（入試経費を除く）
６ 補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費
７ 附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費（主な小科目） 消耗品費支出・光熱水費支出・旅費交通費支出・奨学費支出（教育研究経費支出のみ）（１６）借入金等利息支出
借入金に対する利息分の支出です。
（主な小科目） 借入金利息支出・学校債利息支出（１７）借入金等返済支出
借入金に対する元本部分の返済による支出です。資金収支計算書特有の科目です。
（主な小科目） 借入金返済支出・学校債返済支出

学校法人大橋学園

（１８）施設関係支出
主に土地についている固定資産を取得するための支出です。有形固定資産だけでなく、借地権支出や施設利用権支出等のその他無形固定資産も含まれます。建設仮勘定は、建物や構築物の完成前に支払った支出を一時的に集計する仮の勘定です。資金収支計算書特有の科目です。
（主な小科目） 土地支出・建物支出・構築物支出・建設仮勘定支出（１９）設備関係支出
耐用年数が 1 年以上の移動できる固定資産を取得するための支出です。教育研究用機器備品と管理用機器備品の区分は、教育研究経費と管理経費の区分に準じて判断します。資金収支計算書
特有の科目です。
（主な小科目） 教育研究用機器備品支出・管理用機器備品支出・図書支出・車両支出・ソフトウェア支出（２０）資産運用支出
資金運用目的のための資金支出です。
（主な小科目） 有価証券購入支出・第 2 号基本金引当特定資産繰入支出・第 3 号基本金
引当特定資産繰入支出・（何）引当特定資産繰入支出・収益事業元入金支出（２１）その他の支出（１４）～（２０）以外の支出で、資金収支計算書特有の科目です。
（主な小科目） 貸付金支払支出・前期末未払金支払支出・預り金支払支出・前払金支払
支出（２２）資金支出調整勘定
すでに財貨または用役の提供を受けており、当該年度中に支払うべき支出を翌年度以降に支払う
ものを期末未払金といい、すでに支払いは済んでいるが、財貨または用役の提供が当該年度にあるものを前期末前払金といいます。資金収支計算書特有の科目です。
（主な小科目） 期末未払金・前期末前払金（２３）翌年度繰越支払資金
当該年度末の現預金の残高に一致し、翌年度に繰り越される支払資金の金額です。資金収支計算書特有の科目です。

学校法人大橋学園

事業活動収支計算における勘定科目
資金収支計算書における勘定科目のうち（１）～（４）、（６）～（８）、（１４）～（１６）、（２２）は事業活動収支計算書と共通の科目です。
（２４）現物寄付
金銭以外の資産を現物として受け入れる寄付のことです。施設設備に関する寄付は特別収支、それ以外の備品や雑誌等は教育活動収支に計上します。
（２５）資産売却差額、資産処分差額
売却した資産の帳簿価額と帳簿価額よりも高く売却したその差額の収入のことを資産売却差額といい、売却した資産の帳簿価額と帳簿価額より低く売却したその差額のことを資産処分差額といいます。
（２６）徴収不能額
未収入金について入金がない場合には徴収不能額として処理します。
（２７）徴収不能引当金繰入額、徴収不能引当金戻入額
未収入金等の金銭債権について、徴収不能のおそれがある場合には、資産の確実な残高を表示するために、徴収不能の見込み額部分を徴収不能引当金に繰り入れ、その額を金銭債権の額から差し引くことになっています。引当金を積み増しする場合には、徴収不能引当金繰入額とし教育活動収支の事業活動支出の部で計上し、引当金が多いときは、徴収不能引当金戻入額を教育活動収支の事業活動収入の部に計上し、前年度までに繰り入れた引当金を戻し入れします。
（２８）退職給与引当金繰入額、退職給与引当金戻入額
教職員が退職した際に支払われる退職金の支払いにあらかじめ備え、貸借対照表上の負債勘定に計上しておくものです。毎年度、退職給与引当金を算定し、退職給与引当金の不足分を計上します。
（２９）減価償却
固定資産のうち建物、機器備品、車両など価値が年々減少していくものとされている資産を減価償却資産といい、各会計年度に価値の減少分を割り当てる手続きを行います。

学校法人大橋学園

貸借対照表における勘定科目（A）有形固定資産
年度末後、1 年を超えて使用される固定資産をいいます。当初有形固定資産として取得し、耐用年数の残りが 1 年未満となっていても使用中のものは、ここに分類されます。
(主な小科目) 土地・建物・教育研究用機器備品・管理用機器備品・図書（B）特定資産
使途が特定されている預金や有価証券等です。
(主な小科目) 第２号基本金引当特定資産・第３号基本金引当特定資産・（何）引当特定資産（C）その他の固定資産
特定資産に該当しない無形固定資産が分類されています。
（主な小科目） 借地権・ソフトウェア・有価証券（長期保有）（D）流動資産換金性が高く、翌会計年度中に現金化又は費用化されうる資産が区別されます。
（主な小科目） 現金預金・有価証券（短期保有）・未収入金（E）固定負債（主な小科目） 長期借入金・学校債・退職給与引当金（F）流動負債（主な小科目） 短期借入金・未払金・前受金・預り金

学校法人大橋学園