豚病会報

No.
64 2014

第１９回藤﨑優次郎賞

1受賞記念講演
豚コレラ疑似患畜事例の防疫から得られた教訓北野良夫（元鹿児島県獣医務技監兼農政部次長）

Kitano,Y.(2014).
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５事例の豚コレラ疑似患畜が確認された。

キーワード：豚コレラ、防疫、清浄国、豚病清浄化プ

この発生に伴う一連の防疫活動においては、緊急ワ

ロジェクトチーム、獣医務技監

クチン接種の強い要請があった中、西欧諸国と同様に、

Ⅰ

豚コレラ疑似患畜事例の発生に対する防疫ワクチン接種を行わず、感染豚の摘発と淘汰及び飼養我が国においては、１９９６年から「豚コレラ清浄化５衛生管理基準の遵守により防圧された我が国初のケースとなった。

カ年計画」が本格的に開始された。この計画は、まず豚コレラ GP生ワクチンの徹底接種することにより群免疫を高めて、野外ウイルスを排除することから始め

１られ、その後にいのししを含めた豚の抗体検査により１）地域の特徴感染の有無などの実態調査を行いながら、徐々にワク発生状況（表１）４事例が確認された大隅半島にある鹿屋市は、我がチン接種を中止していくものである。

国でも有数の養豚密集地域である。特に、第１事例を２０００年にはワクチン使用が原則中止され、一部都道中心とした半径３km 以内の地域には当時５３戸７０農場

府県知事の許可に基づき使用されていた同ワクチンのが存在し、飼養頭数は約７万頭に及んでいた。当該地

接種も徐々に中止され、２００６年４月には全面中止とな

域の豚舎の中には、一般道路と接している開放的な豚り、最終的に OIE規約に基づき２００
７年４月に「豚コレ舎も認められ、人、通行車両や搬送中の汚物及び衛生ラ清浄国」となった。

害虫を介し、農場内に病原体が容易に侵入する可能性

豚コレラ清浄国へ向けたこのような動きの中で、が示唆された（図１）。

２００４年、我が国屈指の養豚県である鹿児島県においてまた、熊本県に近接し、鹿屋市から１００km 離れた鹿⾲䠍䚷㇜䝁䝺䝷␲ఝᝈ␆஦౛䛾Ⓨ⏕䛸ᑐᛂ㡯䚷䚷┠➨䠍஦౛Ⓨ⏕ሙᡤ㮵ᒇᕷᒆฟ㻟᭶㻝㻡᪥ᒆฟ⪅㣗⫗⾨⏕᳨ᰝᡤ⑓ᛶ㚷ᐃ㻟᭶㻝㻣᪥⛣ື⮬⢔せㄳ㻟᭶㻝㻤᪥☜ᐃデ᩿㻟᭶㻞㻞᪥Ⓨ⏕㢌ᩘ䠄㢌㻕
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豚病会報

No.
64 20143児島県北西部に位置する高尾野町の１農場（第３事例）

及び③分離ウイルスの性状等を総合的に勘案すると、でも発生が確認されたが、この農場を中心とした半径

内容不明の薬品の中に豚コレラウイルスが含有してい３km 圏内には、母豚１０頭以下の小規模黒豚繁殖農場たと推察されたこと、さらに、この内容不明の薬品はを主に３１戸３１農場、約８，８００頭が飼養されていた。なお、国内で承認されていないワクチンであったことが考え

この発生農場は、当該地域内の契約農場並びに当該地られ、この薬品の注射に起因するものと推察された。

域内及び県外の特定の子豚市場から子豚導入を行う肥これらの結果を踏まえ、豚コレラ撲滅技術検討委員会

育農場であった。

において「豚コレラ疑似患畜」と判断され、殺処分が行われた。

２）原因ウイルス
第１事例から分離されたウイルスは豚コレラウイル

３）農場への侵入時期と農場内での伝播

スに特異的なモノクローナル抗体に対する反応性は国

図５に示すとおり、発生月日を追って経時的に並べ

内承認ワクチンの GPE－株とは異なっていたが、遺伝

ると、豚の異常の状況、抗体検査の結果等から、前事子解析では GPE－株と近縁であることが判明した（図例から順次伝播していったと考えられた。

２、３）。

農場内では、PRRS等の肺炎による発咳の飛沫、注射

第１事例については、当該豚には、病理学的に豚コによる人的な要因、母豚の種付けや分娩、豚の発育ス

レラ特徴である脾臓の出血梗塞や腎臓の点状出血が確テージに伴う豚の移動、豚の接触、共通飼槽を通じた認され（図４）、①注射液の包装形状をとった内容不明感染などが考えられた。さらに、管理作業の動線によの薬品を購入し、飼養豚に注射したという農場管理者る感染拡大も否定できなかった。各事例の農場の中にへの聞き取り調査の結果、②他の系列及び周辺農場では、適切な衛生管理対策が行なわれていない農場も確

豚コレラを疑う抗体陽性豚は確認されなかったこと、認された。

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豚病会報

No.
64 2014４）地域内伝播
図５に示すとおり、鹿屋市内の半径約１km 圏内で発生した４つの事例は、極めて狭い地域で確認された5なっていることなど、正しい情報を消費者はもとより流通業者や量販店などにも随時提供し、風評被害対策に努めたことなどである。

ため、第１事例の飼養豚から排泄されたウイルスが人や車両、野生動物などを介して他の農場に伝播されるなどの複合的要因により感染拡大したものと推察された。

３豚コレラワクチンの全国的な使用中止

この一連の発生は、国が「豚コレラ清浄化５カ年計画」を推進している最中での発生であった。その防疫一方、高尾野町で確認された第３事例においても分を進める中で、清浄性確認検査において、抗体陽性豚離されたウイルスは第１事例と同一であった。第３事が存在することは、一つ一つその原因を解明するとい例の農場と鹿屋市の農場と直接関連付ける要因は確認う作業を伴うことから、迅速性かつ的確性が求められされず、また、第３事例の農場の導入素豚の出荷農場る初動防疫上大きな障害となった。また、発生地域にについても、豚コレラを疑うような豚は確認されなおいてワクチンを接種することは原因ウイルスの存在かった。

を分からなくする可能性があり、家畜防疫上の混乱を来す懸念があった。

２

防疫のポイント

従って、豚コレラワクチンを使用することは、低コ防疫のポイントを挙げるとすれば、①農場管理者等スト化が求められる中での新たな経費の投入や接種に対し、通常と違う何らかの異常を認めた場合には必豚・未接種豚が混在する状況を作り出すなどの防疫上ず家畜保健衛生所に連絡・通報するよう啓発に努めたの混乱を起こすことから、地域防疫における大きなデこと、②県内の家畜保健衛生所、農林事務所（現在のメリットを引き起こすと考えられた。

地域振興局農林水産部）、畜産試験場等の家畜防疫員

仮に、発生を沈静化するために緊急ワクチン接種をとともに、地元市町、農業団体等の職員等の応援を得行った場合、我が国が進めて来た清浄化計画を頓挫さるなど、防疫要員等の動員・確保がスムーズに行えたせるとともに、本計画を着実に進めている全国の養豚こと（表１）、③平成１
４年度から、万一に備え、消毒薬、界に多大な迷惑を掛け、豚コレラ清浄化への道が遠の防疫衣、雨靴、マスク、電気と殺器を常備しており、くことが考えられた。

殺処分と畜舎消毒等の初動防疫が迅速に行えるなど、そのため、ワクチンを使用せずに、摘発・淘汰およ防疫資材の事前備蓄が効を奏したこと、④殺処分豚にび地域ぐるみによる飼養衛生管理基準の遵守により防ついては埋却場所の確保が困難であったため、豚コレ圧できた。このことが豚コレラワクチンの全国的な全ラ防疫対策要領に基づき全て化製処理を行ったこと、面中止に拍車を掛け、その結果、２００７年４月に「豚コ⑤特徴的な臨床症状はなく、さらに限定的な発生であレラ清浄国」に達成に繋がったものと思われた。

り、抽出による清浄性確認検査で的確に感染豚を摘発

なお、一連の発生と防疫対応については、詳細な検するのは非常に困難であったため、農場管理者に対す証をするために鹿児島県が設置した豚コレラ疑似患畜

る死亡豚の報告徴求や異常豚の積極的な病性鑑定と併事例検証チームにより報告書1)としてとりまとめた。

せて、班編成を可能な限り多くし、まん延防止に配慮して効率的・迅速な清浄性確認検査を実施したこと（表１）、⑥行政並びに生産者及び生産者で組織する団Ⅱ

豚病防除に向けた取組

２００
４年３月から９月にかけて、豚コレラウイルスよ体のそれぞれの役割分担と連絡・連携体制を明確にし、る５事例の豚コレラ疑似患畜が確認された。その一連

指示・命令が十分に行き届くようにしたこと、⑦ワクの防疫では、養豚密集地域ではあり、地域内におけるチンを使用せず本病を防圧できたのは、農家が飼養衛急速な伝搬が危惧されたが、迅速な連絡・通報の励行、生管理基準を確実に実施したこと、⑧緊急的に設置さ防疫要員等の動員、防疫資材の事前備蓄、死亡獣畜のれた「豚重要疾病防疫対策協議会」を通じ、「地域を農適正処理、関係機関・団体の役割分担と連絡・連携の場、各農場を豚舎」と位置付け、衛生管理を地域ぐる強化など、防疫の基本的な事項の実施に加えて、飼養みで取り組んだことにより、地域内の衛生意識の高揚

衛生管理基準の遵守を基準とした「地域ぐるみ」によが図られこと、⑨豚コレラは人に感染することはなく、る取組が効を奏した。

また安全な食肉しか流通しない食肉衛生検査体制に鹿児島県の養豚は、全国トップクラスであり、食肉

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処理場や飼料工場などにおける雇用創出など地域経済

離乳までの平均事故率９．
１～１２．
３％（最大４～４２％、最においても大きく貢献している。

小０～７％）、離乳から出荷までは８．
８％（最大５０％、しかし、近年の養豚経営おける畜産特別資金の借入最小１％）となっている。このような状況が続けば近理由は、疾病による事故率上昇がほとんどであること

年の配合飼料価格の高騰と相まって、養豚経営はさらから、特に、豚コレラ防疫で得られた飼養衛生管理基に厳しい状況に追い込まれることになる。

準の遵守を基準とした「地域ぐるみ」での取組により、県内における死亡家畜の状況は、牛においては牛海その根底にあるオーエスキー病（AD）、豚繁殖器呼吸綿状脳症特別措置法に基づく死亡牛 BSE検査等に関器障害症候群（PRRS）や豚離乳後多臓器発育不良症する補助事業、鶏では高病原性鳥インフルエンザに関候群（PCV２感染症）等を防除することが不可欠である。

連した家畜伝染病予防法に基づく死亡鶏の報告徴求、多頭化、集団化、さらには、統合・系統化が進んで豚では２００４年に本県で確認された豚コレラ疑似患畜事

いる養豚経営では、慢性の複合感染症等の発生により例に関連した死亡豚の報告徴求によるデータを活用し、甚大な被害が顕在化している。本県の養豚界において家畜全体の死亡による損失額を推定したところ、約は、この現状を打開し、個々の農家の生産性向上はも３４０億円で、そのうち豚が約２２０億円（６５％）と最も多ちろんのこと、地域経済の浮揚を図ることが最重要課

く、医薬材料費、飼料費及び水光熱費等の経費を加え題であることから、豚コレラ疑似患畜の防疫で得られるさらに多額の損失額となる。この状況は直近のデーた教訓を生かし、家畜保健衛生所を中心に豚病清浄化

タでも大きく変わらない（表３）。この原因は、平成２に取り組んでいる。

年に本県に侵入した AD、平成５年頃に確認されたPRRSや平成６～７年に確認された豚伝染性下痢症

１

養豚経営における死亡事故の現状（PED）及び平成１０年頃確認された PCV２感染症などが鹿児島県の養豚経営の現状をみると、表２に示すよ

ベースとなり、マイコプラズマや胸膜性肺炎等との複うに、農家戸数の減少と多頭化が著しいが、特に母豚合感染症を起こし、病態を憎悪させているものと思わ頭数と出荷頭数から推定した場合、母豚頭数の増加にれる（図６）。これらの状況を改善することができれば、比べ出荷頭数が伸びず、全体として２０％以上の事故率農家経営の向上と併せて産出額アップに繋がるものととなっている。

思われた。

また、平成１８年度養豚基礎調査によると、哺乳から䚷⾲㻞䚷㮵ඣᓥ┴䛾㣴㇜䛾⌧≧ẚ㍑

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２ 「豚病清浄化プロジェクトチーム」の立ち上げは浸潤しており、死亡豚の病性鑑定において、肺炎やこのような状況は非常に憂慮する事態であることか腸炎起因菌が分離されるなど、豚病の複雑化が見られ、ら、平成１９年４月、県下６家畜保健衛生所を中心に、食肉検査のデータでも裏付けられた。さらに、飼養衛畜産課、生活衛生課、（独）農研機構動物衛生研究所九生管理の不十分さが伺え、その基準の実施率の低下は州支所、食肉衛生検査所、家畜畜産物衛生指導協会、当然のことながら事故率の上昇を招くことが判明した。

畜産協会、獣医師会等々による「豚病清浄化プロジェ

なお、豚病清浄化については、現在、喫緊の課題でクトチーム」を立ち上げた。このチームでは、死亡率、ある ADの清浄化に特化してプロジェクトを立ち上げ

事故多発月齢、事故原因、疾病対策、出荷頭数の増減、食取り組んでいる。

肉検査成績、飼養衛生管理状況、野生動物の駆除、隔離豚舎の設置、立入制限など全４８項目についてアン

３

地域防疫の重要性と養豚農家の意識改革

ケート調査するとともに、事故率のランク別の改善にプロジェクトチームのこれまでの取組によって、農意欲的な合計１２戸の一貫経営農場を選定し、事故原因場での感染様態は概ね掴めたが、今後は、アンケートの実態究明、飼養衛生管理や飼養環境の実態調査等を結果等も踏まえながら、各農場におけるバイオセキュ実施した。

リテイの確立を中心とした取組が必要と思われる。しその結果、ADについては清浄化に向けて適正なワかし、これらの取組が県全体としての効果として表わ

クチン接種と野外抗体陽性母豚の計画的な淘汰が行われるためには、個々の農家段階での取組はもとより、れていたものの、全ての農場において、PRRSと PCV２

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び市町村を区域とする地域ぐるみの防疫対応が重要で経営における複雑・多様化した疾病の防除指導についある。て、今回、過分な評価を頂き、栄えある藤崎優次郎賞

この地域ぐるみによる防疫を通じて、事故低減効果を受賞するに至ったことについては、日本豚病研究会を最大限発揮させるためには、そのエリアに所在するの津田知幸会長をはじめ会員各位並びに選考委員会各養豚農家の衛生意識が同じ方向に向くことであり、そ位に、深甚なる謝意を表する。さらには、その防疫対のためには、経営改善のポイントの１つとして、豚病応等について、家畜防疫員をはじめとする多くの方々清浄化の位置づけを明確にし、経営分析を通じた経営の努力の賜であると深く感謝している。の効率性を示す必要がある。

養豚業界における産地間競争は今後さらに激化するものと思われ、TPPや FTA交渉の進展により、国際４鹿児島県における「獣医務技監」の設置的な輸出入の拡大が促進されることが予想される。本鹿児島県においては、獣医師確保を図り、農場から県でも国内はもとより中国・東南アジアへ市場を求め、食卓までの県産畜産物の安心・安全を確保する獣医業

これまで以上の生産と消費を拡大する必要があるが、務を円滑に遂行するため、食肉衛生検査所・保健所な

その大きな足かせは家畜疾病による生産性の低下であどの保健福祉部と家畜保健衛生所・畜産試験場など農る。

政部との関連情報の共有化と両部の獣医師の人事の一

養豚経営の向上と地域経済の浮揚対策の一環として、元化を図り、獣医務の総合調整を行うことを目的に、AD、PRRS及び PCV２感染症などの豚病の清浄化を早２０
１３年度に全国初の取組として「獣医務技監」が設置急に成し遂げることが喫緊の課題である。この課題は、された（図７）。

本腰を入れて経営経費のコストダウンを図り、輸出入䚷䚷䚷䠘䛂⋇་ົᢏ┘䛃タ⨨䛾⫼ᬒ䠚䕿㎰ሙ䛛䜙㣗༟䜎䛷䛾┴⏘␆⏘≀䛾Ᏻᚰ䞉Ᏻ඲䛾☜ಖ䛜୙ྍḞ䕿⋇་ᖌ䛾☜ಖ䕿ᐙ␆⾨⏕᝟ሗ䛾୍ඖ໬䛜୙ྍḞ䕿ᐙ␆ఏᰁ⑓䛻ಀ䜛㐺᫬䞉ⓗ☜䛺ᑐᛂ䛜㔜せ䕿ỗ⏝ᛶ䛾䛒䜛⋇་ᖌ䛜୙ྍḞ

を有利に展開するためにも、避けて通れないものである。そのためには、専門家及び関係機関・団体の理解と協力を得ながら、早急に進めることが肝要である。

参考文献
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豚コレラ疑似患畜事例について（豚コレラ疑似患ᢏ⾡ḟ㛗

畜確認事例検証報告書）、２
００５年３月２３日

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このポストが設置されたことにより、食肉検査データや農家情報の相互の活用が可能となるとともに、人事交流をこれまで以上に促進することにより獣医務に関する汎用性の高い獣医師の養成が可能となった。
今後、このシステムを活用して、悪性伝染病の防疫対応はもちろんのこと、さらに喫緊の課題である養豚経営における事故率低減についても、両部の獣医師が連携し取り組み易い体制となったところであり、具体的な仕組み検討している。

５１）鹿児島県豚コレラ疑似患畜確認事例検証チーム、謝辞

２０
０４年に鹿児島県で確認された豚コレラ疑似患畜事
例の防疫と、そこから得られた教訓を基にして、養豚