首都圏等プロフェッショナル人材還流促進補助金交付要綱（就業マッチング補助金、副業等人材活用促進補助金）
（通則）
第１条

この要綱は、首都圏等プロフェッショナル人材還流促進補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）県内中小企業
中小企業基本法第２条第１項、中小企業等経営強化法第２条第１項第６号から第８号及び中小企業基本法第２条第１項第１号に規定する中小企業者と同規模の中小企業等経営強化法第２条第２項第４号で定める政令第２条第５項第１号から第３号に規定する事業者であって、県内に事業所を有するものをいう。
（２）山口県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下「拠点」という。）
県内中小企業の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による経営革新の実現を促すとともに、県外のプロフェッショナル人材の県内への還流を促進し、地域経済の成長力を高めることを目的として県が設置した拠点をいう。
（３）プロフェッショナル人材
新たな商品・サービスの開発、その販路の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの具体的な取り組みを通じて、企業の成長戦略を具現化していく人物であって、次に掲げる要件を全て満たす者をいう。
①別表１に掲げる分類のいずれかに該当していること。
②現職において県外の事業所で就業していること。（現職がない場合は直前の職とする）③県外に在住していること。
④拠点の支援を受け、補助事業者との雇用契約に基づき、当該補助事業者の県内の事業所で業務に従事すること、又は副業・兼業に係る業務委託契約等に基づき当該補助事業者の県内の事業所の業務に従事すること。
（４）採用
補助事業者がプロフェッショナル人材と双方の合意に基づいて次の条件を満たす雇契約を締結し、就業を開始させることをいう。
①期間の定めのない雇用の採否を判断するための期間として３か月以上の期間の定めのあるもの又は期間の定めのないものであること。
②健康保険及び厚生年金保険の適用があること。
（５）副業・兼業
プロフェッショナル人材のうち、実務経験などの知見・ノウハウを活用し、拠点の支援を受けた補助事業者との業務委託契約等に基づき職務や期間を限定して県内の事業所の業務に従事することをいう。
（６）登録人材紹介事業者
拠点に登録した職業紹介事業者をいう。

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（７）人材紹介手数料
登録人材紹介事業者に支払う人材紹介等に係る手数料等をいう。
（８）企業情報シート
拠点が定める、企業の採用ニーズを把握するための様式をいう。
（目的）
第３条

この補助金は、県内中小企業が登録人材紹介事業者の職業紹介機能等を利用して、プロフェッショナル人材を採用又は副業等により活用した場合に要する経費の一部を拠点が補助することにより、本県へのプロフェッショナル人材の還流を促進し、県内中小企業における「攻めの経営」を実現することを目的とする。
（補助事業者）
第４条

補助事業者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（１）県内に事業所を有する中小企業であること。
（２）平成２５年１０月改定日本標準産業分類に定める業種のうち、大分類Ａ（農業、林業）、大分類Ｂ（漁業）を除く業種である者であること。
（３）補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体、その他公的団体からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていない者であること。
（４）県税の滞納がない者であること。
（５) 補助金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。以下同じ。）、同条第５項に規定する性風
俗関連特殊営業又は同条第１１項第１号に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っていない事業主であること。
(６) 暴力団関係事業所の事業主でないこと。
(７) 次の(ⅰ)から(ⅲ)までの書類を整備している事業主であること。
(ⅰ) 補助金活用の実施状況を明らかにする書類(ⅱ) 補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類(ⅲ) 必要経費の支払の状況を明らかにする書類（８）プロフェッショナル人材を県内の事業所において採用、又は副業・兼業人材（以下「副兼業人材」という。）として、県内の事業所の業務に従事させること。
（９）拠点に企業情報シートを提出し、受付がなされていること。
（10）補助金の審査に必要な書類を公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長（以下「理事長」という。）の求めに応じて提出又は提示する、公益財団法人やまぐち産業振興財団の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。
（事業実施期間）
第５条

補助事業を実施することができる期間は、交付決定日から当該年度の２月末日までとする。

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（補助対象経費）
第６条

補助金は、補助事業者が第３条の目的に基づき実施する事業において要する別表２に掲げる経費（以下、「補助対象経費」という）のうち、理事長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この補助金の交付の対象としないものとする。
（１）補助事業者が採用又は副兼業人材として活用するプロフェッショナル人材が、補助事業者の役員の３親等以内の親族の場合（２）同一企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社及び同条第４号に規定する親会社の関係にあるものを含む。）の内部における、県外事業所から県内事業所への異動等と認められる場合（補助額等）
第７条
２

補助金の補助額、補助率並びに補助限度額は、別表２に掲げるとおりとする。

副業等人材活用促進補助金に係る旅費については、公益法人やまぐち産業振興財団職員の旅費支給規定に準じて算出する。

３

補助事業者への就業マッチング補助金及び副業等人材活用促進補助金は、それぞれ県の１会計年度を通じて、１社につき原則１名限りとする。ただし、副業等人材活用促進
補助金を活用する場合について、やむを得ない理由があると理事長が特に認めた場合は、２名まで可能とする。

（交付申請）
第８条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、雇用契約（契約の内定を含む）日から、就業もしくは委託業務を開始する日までに、補助金交付申請書（様式第１号）（以下「申請書」という。）、誓約書（様式第２号）を理事長に提出しなければならない。
２

プラットフォーム型等の登録人材紹介事業者を活用する場合は、前項雇用契約を当該事業者との契約に読み替える。

３

申請者は、前各項の補助金の交付申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方消費税等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（補助事業の事前着手）
第９条

補助事業の着手は、原則として交付決定のあった日以後でなければならない。ただし、事業の性格上やむを得ない理由があると理事長が特に認めた場合は、この限りでない。
２

前項ただし書の規定により交付決定前に事業に着手しようとする補助事業者は、補助金交付申請書に、事前着手理由書（様式第３号）を添付するものとする。
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（補助金の交付の決定）
第１０条 理事長は、第８条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定し、当該申請書を提出した者に交付決定通知書（様式第４号）を通知するものとする。
２

理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項を修正して補助金の交付の決定をすることができる。

３

理事長は、第１項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

（申請の取下げ）第１１条 前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

（申請内容又は経費の配分の変更）
第１２条 補助事業者は、当該事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、変更承認申請書（様式第５号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業に要する経費の配分のうち、各対象経費の相互間で配分変更する場合であって、そのいずれか低い方の額の20パーセント以内の変更の場合については、この限りではない。
２

理事長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容が適当であると認めたときは、補助金の変更交付を決定し、変更交付決定通知書（様式第６号）を補助事業者に通知するものとする。

３

第１０条第２項及び第３項の規定は、前項の変更交付決定について準用する。

（事業の中止又は廃止）第１３条 補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、補助金（中止・廃止）承認申請書（様式第７号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第１４条 補助事業者は、当該事業が完了したときは、補助事業の完了の日（補助対象経費の支払いが完了した日）から起算して２０日を経過した日、又は補助が終了する年度の３月２０日、のいずれか早い期日までに、補助金実績報告書（様式第８号）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１５条 理事長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金4の額を確定し、当該補助事業者に通知する。
（補助金の支払等）
第１６条 補助事業者は、前条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとする
ときは、補助金請求書（様式第９号）を理事長に提出しなければならない。
（就業等状況の報告）
第１７条 就業マッチング補助金の補助事業者は、プロフェッショナル人材について、採用後１年を経過した時点での就業等状況を同日から起算して３０日以内に状況報告書（様式第１０号）により理事長に報告しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、就業マッチング補助金の補助事業者は、プロフェッショナル人材が採用後１年以内に退職した場合、同日から起算して３０日以内に状況報告書（様式第１０号）により理事長に報告しなければならない。

（補助金の経理等）
第１８条 補助事業者は、補助金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を補助期間が満了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（報告及び検査）第１９条 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の交付の決定の取り消し等）
第２０条 理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当する時は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２

理事長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の補助金の返還を命ずるとともに、その命令に係る補助金に対して、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

３

理事長は、前項の規定により補助金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

（補助金の返還）第２１条 理事長は、次に掲げる場合、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。
（１）就業マッチング補助金の補助事業者がプロフェッショナル人材を採用後１年以内に5解雇又は県外の事業所に配置転換した場合。ただし、当該解雇又は配置転換が当該プロフェッショナル人材の責めに帰する事情によるものその他のやむを得ない理由があるものとして理事長が認める場合は、この限りではない。
（２）補助事業者が登録人材紹介会社から人材紹介手数料等の返還を受けた場合。
（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

２

令和２年度中に契約したプラットフォーム型等の人材紹介会社を活用する場合の交付申請については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附 則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附１

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表 1（第 2 条関係）

分 類
１ 経営人材・経営サポート
人材内 容
経営者や経営者を支え、企業マネジメントに携わる人材必要とされる実務経験
企業経営や大手企業等での事業部管理等のマネジメント経験者等

２ 販路開拓人材

新規事業や海外事業の立ち上げなど、新たな販路を開拓する人材

商社等での営業や新規事業の立ち上げ経験者、海外事業企画等のグローバ
ルビジネス経験者等

３ 事業再生人材

県内中小企業が抱える課題を解決し、事業再生を推進する人材

金融機関のＯＢなど、事業再生に係る案件をマネジメントした経験を有する者等

４ 生産性向上
人材開発や生産等の現場で新たな価値を生み出すことのできる人材

大手企業等の工場長経験者など、研究開発現場でマネジメント経験を有する者等

５ ＤＸ人材

デジタル化・ＩＴ化による企業の変革（業務効率化、生産性向上、新市場進出、業種転換、事業再編等）をミッションとして雇用する人材事業者が求めるスキルについて、実務経験を有する者等

６ その他人材

上記の他、県内中小企業が求める技能・知識を有し、経営や事業を牽引し、企業の成長を促進する人材事業者が求めるスキルについて、実務経験を有する者等

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実務経験年数必要とされる実務経験年数については、概ね５年以上の経験とするが、これにより難い場合は、個別に判断する。

別表２（第６条及び第７条関係）
事業区分
就業マッ
チング補助金

補助率/限度額〔補助率〕
１/２〔限度額〕
手数料：１００万円※但し別表 1
（第 2 条関係）の「分類 5 ＤＸ人材」に該当する場合には 200万円を限度額とする。

副業等人材活用促
進補助金

〔補助率〕
１/２〔限度額〕① 手数料：１０万円② 旅費：１０万円

対象経費
手数料：登録人材紹介事業者に対する紹介手数料

事業内容

就業マッチングの成約に際し、補助事業者が負担する手数料の ※以下の全てを満たすプロフェッショナ
一部を補助すル人材の採用であることが必要る。
〇原則として申請時点で県外に在住しており、就業の開始に伴って県内へ移住すること〇雇用される際の年間換算給与額（各種手当〈①家族手当、②通勤手当、③別
居手当、④子女教育手当、⑤住宅手
当、⑥臨時に支払われた賃金、⑦１か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く〉）を含めた月給に 16.51 を乗じた額 ）が 300 万円以上と見込まれること
企業の個別課題 ①手数料：登録人材紹介事業者に対するに対応した比較
紹介手数料等的短期の副業・ ②旅費：副兼業人材が補助事業者の県内兼業の成約時の事業所を実際に訪れて業務に従事すの、補助事業者る場合の、副兼業人材の現住所地からが負担する経費業務に従事する補助事業者の県内の事の一部を補助す業所までの移動費（交通費・宿泊費）る。
※以下の全てを満たす副業であることが必要〇補助事業者の県内の事業所において１日以上業務に従事すること（業務の性質上及び企業の都合等により、必要ないと判断される場合については、除く）〇副兼業人材の現住所地から、業務に従事する補助事業者の県内の事業所までの交通費（往復）の実質負担額が 1 万円以上であること

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