2021 年度事業計画（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日）

2021 年 3 月 3 日
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

2021 年度 事業計画一覧【公益目的事業 1】調査･研究事業
調 査 研 究 名 称

共 同 研 究 者(外部)担当

介護･介護予防に関する研究
1

多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータ
ベース構築

2

介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する
共同研究

池上直己(聖路加国際大学)
高野龍昭(東洋大学)
五十嵐歩(東京大学)他

石橋

千葉県松戸市石橋

高齢者の就労・生きがいに関する研究3

シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業

4

シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業

シルバー人材センター（20 ｶ所程度）
中村(桃)公益社団法人全国シルバー人材センター
事業協会他

森下

芳賀博(佐久大学)
新野直明（桜美林大学）

安

こころの健康に関する研究5「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響

社会関係・ソーシャルキャピタルに関する研究6

都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究

古谷野亘(聖学院大学)
西村昌記(東海大学)
菅原育子(東京大学)

7

高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究

牧壮(IoSJ)
ダイヤネット
ｼﾆｱ社会学会澤岡

8

ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築･継続要因に関する研究

渡邉大輔(成蹊大学)
中島民恵子
大上真一(国際長寿ｾﾝﾀｰ)澤岡

澤岡

インターネットを利用した社会調査
9

超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査森

1

※＜ご参考＞科学研究費補助金による個人研究調 査 研 究 名 称1

2

共 同 研 究 者（外部）担当

要 介 護 高 齢 者 の 社 会 的 な Wellbeing を評価する「参加」指標の探索 (2020-2022)
高齢期の認知機能低下は生きがい就業を不可能にするか；支援方法構築のための基礎研究(2018-2021(延長))研究部：石橋智昭

研究部：中村桃美【公益目的事業 2】啓発･普及事業
事業

内容

1

シンポジウムの開催

2

産学官民連携ネットワークの拡充

3

高齢者向けエアロビック(ダイヤビック)の普及

1

社会老年学文献データベース（DiaL）の運営（2 回/年 情報更新）

情報2

機関誌「Dia News」の発行（3 回/年）

発信

3

年度報告書「Dia レポート」の発行（1 回/年）

4

ホームページによる情報発信

啓発
普及【収益事業等】
事業

内容

収益事業

1

受託事業

その他事業

1

賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援＊収益事業の経費は受託費用から充当する。

2

【公益目的事業 1 】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
介護・介護予防に関する研究
１）多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築（2019-2021 年度）
政府は、国民の健康寿命の延伸と効果的な医療・介護サービスの提供に向けて「データヘルス改革」を打ち出し、その柱の一つとして設定した「科学的介護サービス」を推進するための大規模データベースの構築を 2020 年のスタートを目指し準備を進めてきた。
しかし、政府が目指したデータベースは、データ収集の効率性追求により、保険給付レセプト情報と既存の介護記録情報のごく一部のみを対象とし、設定されたアウトカム指標も要介護度や身体的自立度、認知機能障害度等に限定されているため、介護現場からは、介護の目的や効果は、より包括的な視点で考えるべきとの意見も出ている。
本事業では、「詳細なアセスメントデータ」と「介護サービスの内容」を接合した新たなデータベースの構築に取り組み、「より包括的な視点から高齢者の QOL を捉えた科学的介護のエビデンス」を発信できる環境を整備し、詳細なアセスメントデータをもたない行政主導の大規模データベースでは検討が困難な「高齢者の QOL」までを捉えることを可能とする。加えて、本事業の「質の評価(ＱI)研究」で構築してきたインターライ方式のデータベースは、対象者の心身機能だけでなく本人の意欲、社会活動状況などを含む包括的なデータで構成されており、今回更に「介護サービスの内容」が追加されることで、「介護サービス内容の効果」に言及することが可能となる。また、参加法人のケアの質向上とインターライ方式のデータ収集を維持するために、事業参加法人間の情報共有体制を構築する。
本年度は、実際に排出されたデータを用いて統合データベースのモデル案の作成を行うほか、現在の参加法人が参集する研究会を開催(リモート併用)し、QI ユーザーがデータベースをより活用し易くするための意見を収集する。

２）介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究(2018-2021 年度(延長))2015 年の介護保険制度改定により、要支援者の一部が総合事業対象者として振り分けられ、介護予防系事業は介護予防給付と総合事業で運営されるようになった。新事業開始から 5 年が経過し、総合事業を含む介護予防系事業の効果検証が必要と考えられるが、先行研究では個別の事業の効果検証が多く、事業実施者である市町村単位での代表的な
3

データを用いた検証は十分とは言えない。特に、介護予防系事業の効果は年単位での長期的な評価が必要と考えられることから、市の保有する既存データを有効に活用し、次期の介護保険計画に寄与するエビデンスを構築していく必要があり、これらの作業は、長期的には自治体が主体となって実施できることが望まれる。
本研究では、千葉県松戸市の保有する介護認定情報および介護予防系事業の利用実績・給付実績を個人単位で接合したデータベースを構築し、総合事業の介護予防効果を検証すると共に、今後の総合事業の在り方について検討するための基礎資料を作成し、自治体が継続的に事業評価を実施できる方法案等を提示する。
これまでに、松戸市から介護認定情報および介護予防系事業の利用実績・給付実績等の個人単位データ供与を受け、単年度の事業評価を行ったほか、次期介護保険計画策定時での活用を想定し、複数年度の各種データを突合したデータベースを作成した。
本年度は、地域包括支援センター職員等への分析結果のフィードバックを行い、結果に対する意見を収集するほか、今後の総合事業の在り方を検討するための基礎資料を完成させる。

高齢者の就労・生きがいに関する研究
3）シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業（2020-2022 年度）
人手不足の深刻化に伴い、企業を中心にシルバー人材センターへの発注が増加している。その一方で、働き手である会員の平均年齢は 73 歳に達し、高齢化は今後さらに進展すると予測されており、これまで手付かずであった会員の「健康管理」を充実させ、就業可能な期間をできるだけ伸ばすことが新たな課題となってきている。
本研究は、シルバー人材センターの会員が自身の健康度や生活状況等に応じて無理のない仕事や仕事以外の活動を選択することをサポートするシステムを提供することを目的とする。方法は、2019 年度に WEB 活用型のセルフチェックを試行したが会員の ICTスキルの問題からこれを断念し、新たにアンケート用紙方式に改めて再挑戦する。
本年度は、2020 年度に限定募集したシルバー人材センター(20 カ所程度)での試行テス
トを継続するとともに、その結果から得られたチェック項目および運用方法等を検証し、会員の回答率や満足度を上昇できる改良版を作成する。

4）シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業（2020-2022 年度)
シルバー人材センターでの事故報告を取りまとめている全国シルバー人材センター事業協会の統計によれば、就業に係る重篤事故（死亡または入院 6 ヶ月以上）の発生件数は、ゆるやかな増加傾向が続いている。このような中、各センターでは巡回指導や技能講習会等の安全就業に向けた取り組み強化を進めているが、就業する会員の高齢化の進展
4も影響して、事故の増加に歯止めがかからない状況にある。
本研究では、全国シルバー人材センター事業協会との共同研究として、これまで同協会が蓄積した重篤事故報告資料を事例単位のデータベースとして構築した上で、事故の発生状況を多角的な視点から分析することを通じて、効果的な安全就業対策のあり方を探索する。
本年度は、直近年度のデータ供与を含めて引き続き提供資料の整理、データベース化作業を進めながら、共同研究者との検討委員会で分析方法等について検討する。

こころの健康に関する研究5）「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響(2020-2022 年度)
要介護認定を受けた在宅療養中の高齢者を対象とした調査によると、抑うつ状態の出現率は 57％と高く、要介護度の上昇に伴い出現率が増加していることが報告されている。
高齢者が抑うつ状態に陥ると、生活機能と共に生活の質が低下するため、抑うつ状態の予防を含む精神的健康に焦点を当てた効果的な介護予防サービスの提供が望まれる。近年では、ポジティブな気分、行動、認知を高めることを目指すポジティブ心理学的介入（Positive Psychology Intervention: PPI）が注目を浴びており、これまでの主に若年層を対象とした介入で PPI は well-being を向上させ、抑うつの低減にも有効であることが示されている。
本研究では、比較的元気な地域在宅健常高齢者の精神的健康の維持・増進に有効である「ハッピープログラム」による介入が、軽度要介護高齢者の精神的健康に及ぼす効果（介入 3 ヶ月後、6 ヶ月後 ）について明らかにする。
本年度は、昨年度の実施結果を踏まえてプログラムの改善を図るとともに軽度要介護高齢者向けプログラムを実施し、ハッピープログラムが軽度要介護高齢者の精神的健康に与える効果について、そのエビデンスを検証する。

社会関係・ソーシャルキャピタルに関する研究6）都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究(2006-2023 年度)
日常生活のサポートの提供者になりにくい親族以外の他者については、これまでの研究でその実態が、ほとんど明らかにされてこなかった。本研究では職住分離が進み、社会関係が希薄だといわれる都市部において、一般高齢者が取り結ぶ親族以外、特に友人未満、知り合い以上の他者とのゆるやかな関係の様態とその成立･発展のメカニズム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにし、つながりの希薄化
5

に悩む地域に対して新たな地域創りのあり方を提示する。
本年度は、新型コロナウィルス感染終息後の次年度以降を見越し、大規模調査の実施に向けた準備を進める。具体的には、これまで当該分野の専門家と共に開発した「ゆるやかなつながり」の実態や効用を測定する指標や調査方法を精査する。
同時に、これまでのフィールド調査でみえてきた、社会的孤立の抑止や地域活動への参加のきっかけといった「ゆるやかなつながり」がもたらす効用について、参与観察を継続することで周縁部の関係を質的に深掘りする。特に本年度は、「ゆるやかなつながり」の中でも「会うことはないが意味のある他者」に着目し、この実態や効用を明らかにしていく。
得られた知見は、関連学会で査読付き論文として発表する他に、新型コロナの影響で弱体化してしまった支え合いや地域のつながりづくりへの新たなヒントとして、自治体、社会福祉協議会、地域包括支援センター、地域組織、社会活動団体などに積極的に提示していく。

7）高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究(2011-2022 年度)
インターネットやモバイルなどの ICT を中年期から使ってきた年代が高齢化していく
なかで、他者とつながる手段として、それらのツールを活用する高齢者が増えつつある。
さらに新型コロナウィルスの感染拡大により集うことへの制限が加わることで、地域での ICT 活用への注目度は一気に高まることが考えられる。
本研究では、これまで ICT 活用に関してパイオニア的な存在の後期高齢者を対象に先進的な ICT の活用事例、課題等を調査してきた。この中で、虚弱化により会合や活動に顔を出せなくなっても、ソーシャルネットワーキングサービスを介してつながりを維持している人が存在することが明らかになった。
本年度は、引き続き共同研究を行ってきたダイヤネット（パソコンやタブレットを学び合う企業退職者グループ）などのシニアグループを対象に、虚弱化が進む後期高齢期に ICT を使うことの意味や課題を詳細に検討していく。さらに、昨年度から開始した新型コロナウィルス感染拡大に伴う自治体や地域団体への Zoom（テレビ会議システム）の活用支援を継続して行い、参与観察などから交流媒体としての Zoom の利用実態と効用に加え、ネガティブな影響についても明らかにする。
8）ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究(2017-2022 年度(延長))
高齢期においても単に支えられる側というだけでなく、地域において可能な限り何らかの役割を担い続けることが社会とのつながりを強め、自立した生活を維持することに有効6であると考えられている。高齢者が参加する地域事業に介護予防事業があるが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取り組みを行っているケースは少ない。
本研究では、2017 年度から 2019 年度まで長寿科学振興財団研究者支援事業として、独自に地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション」を対象に、地域互助の基盤となる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにしてきた。3 年間の研究から、メンバーの虚弱化やグループの弱体化、それらを前提にした自主運営の在り方などの課題がみえてきた。
これを受け、2020 年度からは追跡調査を行ってきた 33 グループを対象に追加で 3 年間の追跡調査を行い、厚生労働省が推し進める「通いの場」を、本人が望む限りは「通い続けられる場」としていく為の支援の在り方を明らかにしていく。本年度は通算で 5 年目の追跡調査として、継続していく中で見えてくる課題を明らかにするとともに過去 3 年の調査で見出された課題への対処方法についても明らかにしていく。同時に、新型コロナウィルス感染拡大の影響で休止したグループの活動再開にむけたプロセスを丁寧に調査する。
得られた成果は、「通いの場」を支援する自治体、地域包括支援センター、社会福祉協議会などに発信するとともに、元気づくりステーションのリーダーが集う交流会などでフィードバックとして活用する。

インターネットを利用した社会調査
9）超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査（2021-2022 年度）
平均寿命が延伸するなか、公的年金の給付水準引き下げ、医療・介護に係る負担増などにより、老後資金準備における自助努力の重要性が従来以上に高まっている。また、退職金支給水準の低下、定年・再雇用年齢の引上げ、超低金利の長期化など、老後資金準備をめぐる環境は急速に変化している。
「しあわせで活力ある長寿社会」実現への貢献を標榜する当財団には、老後資金準備に関する最新情報を世の中に向けて発信することが求められると考える。
本事業は、2018 年度に総合的なデータ収集を目的として実施した「50 代・60 代・70代の老後資金等に関する調査」の中から、昨今の社会情勢を踏まえて深掘りすべき課題を抽出し、詳細な最新状況を明らかにすることを目的とする。
全国の中高年世代を対象に WEB 調査を実施し、分析結果をホームページ、ニュースリリース、報告書、刊行物等で発信することにより、一般社会、特に現役中高年世代に対しライフプランニングに有用な情報を提供する。

7

【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及並びに高齢者の健康増進につながるインストラクター育成
１．啓発・普及事業
1）シンポジウムの開催
高齢社会における課題をテーマに取り上げたシンポジウムをオンラインで開催する。
会場開催では難しい家族多世代での参加が可能となることを活かしたテーマ・内容を企画する。開催後に記録集を制作し、ホームページで公開する。

2）産学官民連携ネットワークの拡充（2021 年度～）
「実践的な調査・研究活動を通じて、高齢社会における諸課題の解決に寄与する」という当財団の事業目的を達成するには、当財団の研究成果を社会に還元、実装することが重要であり、その為には産学官民連携ネットワークの拡充が不可欠である。
最近の当財団の取り組みとして 2019 年 9 月の千代田区大手町（KAITEKI CAFÉ）での「ダイヤ財団交流会 2019」の開催は、定員を超える合計 82 名（64 団体）の出席を得て好評を博し、この取り組みの継続を望む声に応えて 2020 年も応用老年学会と共同で交流会開催（千代田区丸の内）を企画した。残念ながらコロナ禍により交流会開催は断念したが、参加予定者にはメーリングリストを活用して中止を個別に連絡する等、継続的にコンタクトを取ることで、これまで構築してきたネットワークの維持に努めた。
上記参加者には、賛助会員会社の他、マスコミ、官公庁、研究者まで幅広い人脈が含まれており、これらのつながりを絶やすことなくさらに拡大していくことが当財団にとって大きな財産になると考え、2021 年度から新たにプロジェクト、準備委員会という形を取ることでネットワーク拡充を更に加速させる。
本年度の具体的な計画は以下の２点である。
(1) 準備委員会のコアメンバーづくりの一環として、三菱グループ内のシンクタンクにコンタクトを取り意見交換を実施(2) 2021 年度での「ダイヤ財団交流会」開催を目指し、実現可能性を検討（コロナ終息状況が不透明にてリモート開催も含めて具体的に検討）

3）高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
当財団が健康寿命の延伸を目的に開発した高齢者向けエアロビック「ダイヤビック」の普及を行う。現在、当財団が行った講習及び認定試験を修了したインストラクターは8

約 290 名に達し、そのうち約 120 名が東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を開催している。年間の延べ参加者数は約 5 万名。
本年度も継続して新規インストラクターを育成するための養成講座及び認定インストラクターのスキル向上を目的とした「ダイヤビック研究会」を開催する。また、認定インストラクターで組織するダイヤビックひばり会と連携し、地方自治体の介護予防事業にもインストラクターを派遣し協力する。

２．情報発信
１）社会老年学文献データベース（DiaL）の運営
当財団が編集委員を委嘱した 8 名の有識者が新たに発行された社会老年学関連雑誌（60 誌）に掲載された論文･寄稿記事の中から年 2 回、対象文献を抽出し、文献情報を「社会老年学文献データベース（DiaL）」に追加登録する。本年度も 6 月、12 月に登録情報の更新を行う。データベースは WEB 上で無料公開しており、現在の登録文献数は12,267 件。

２）機関誌「Dia News」の発行
財団研究員・職員、財団関係者、有識者のレポートを中心とした機関誌を年 3 回発行し、賛助会員企業をはじめとする親密企業・団体、大学・研究機関、地方自治体、医療・介護事業者等に各号約 1,600 部寄贈するとともに、全ページをホームページで公開する。
３）年度報告書「Dia レポート」の発行
2020 年度の財団のトピックス、研究事業の動向や成果、啓発・普及活動の内容、研究員に関する情報、ガバナンスに関する情報を掲載した「Dia レポート 2020」を作成し、関係各所に配付する。発行部数は約 500 部。
４）ホームページによる情報発信
財団の研究事業の動向や成果、啓発・普及活動の内容、研究員に関する情報等をホームページで積極的に発信する。

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【収益事業】
調査研究事業を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業等
・受託事業
当財団が保有する知見や調査研究スキルを活かして高齢社会の課題解決に資する事業
で、特定の自治体や団体等からの委託に基づいて行うものについては収益事業として実施する。現時点において確定した案件はなく、要請を受けた時点で、その都度実施可否を判断するが、事業規模が受託費総額で経常収益総額の概ね 10％を超えない範囲で行うものとする。

【その他事業】
・賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主団体である DAA（ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション）に所属する活動グループが行う社会貢献活動に対して、交通費等活動費の一部を助成する。
以上

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