第5版+PLACE 利用法人規約+PLACE 利用法人規約（以下、「本規約」といいます。）は、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営するスペース予約/決済プラットフォーム事業「+PLACE（プラス プレイス）」（以下、「本サービス」といい、その具体的内容は第 1 条(1)に定義します。）のご利用にあたり、利用法人（第1 条(4)に定義します。）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用法人の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを利用法人としてご利用になる方は、本サービスの利用に際して、本規約を全文お読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要がございます。な
お、+PLACE 利用法人申込書のご提出により本規約に同意したものとみなします。
第1条 （定義）
本規約及び利用法人契約（本条(16)に定義します。）において、以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、予約システム（本条(11)に定義します。）を通じて、拠点（本条(8)に定義します。）の利用及び拠点の附帯サービスの利用を希望する登録ユーザー（本条(2)に定義します。）が拠点を検索、予約、決済ができるサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(2) 「登録ユーザー」とは、個人会員（本条(3)に定義します。）、法人会員（本条(5)に定義します。）又は当社が認めた会員（本条(7)に定義します。）のことを指し、本サービスの利用者としての登録がなされ、かつ、本サービスを利用して拠点を予約する個人のことを意味します。
(3) 「個人会員」とは、「WESTER 会員規約」に定義される会員として、本サービスを利用する個人のことを意味します。
(4) 「利用法人」とは、当社または業務委託先（以下、「当社等」といいます。）と別途本サービスに関する契約を締結した法人格を有する法人のことを意味します。
(5) 「法人会員」とは、利用法人に所属する役員及び従業員または利用法人が認めた会員のうち、本サービス上で登録した個人のことを意味します。
(6) 「提携他社」とは、当社と別途協議の上、本サービスの利用を許諾された会員基盤を所有している法人のことを意味します。
(7) 「当社が認めた会員」とは、提携他社の個人会員又は法人会員のことを意味します。
(8) 「拠点」とは、当社が運営する予約システム（本条(11)に定義します。）を通じて登録され、登録ユーザーが利用することができる提携事業者（本条(12)に定義します。）が所有、管理、一時使用を許諾するシェア型ワークプレイス、ブース型ワークプレイス、会議室、その他のレンタルスペース（バーチャル空間を含みます。）のことを意味します。
(9) 「拠点情報」とは、提携事業者が当社に提供し、当社が予約システム上に掲載する拠点に関する情報（文章、画像、動画その他のデータを含むがこれに限りません。）を意味します。
(10)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(11)「予約システム」とは、そのドメインが plusplace.westjr.co.jp である当社が運営するウェブサイト

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第5版（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(12)「提携事業者」とは、本サービスを利用して拠点を貸し出す法人のことを意味します。
(13)「当社諸規約」とは、＋PLACE 利用規約及びそれに付随して適用されるその他一切の規則又は規約等（JR 西日本プライバシーポリシー、WESTER 会員プライバシーポリシーを含みますがこれらに限りません。）のことを意味します。
(14)「提携事業者諸規約」とは、拠点を運営する提携事業者が定める利用規約又は利用条件のことを意味します。
(15)「利用契約」とは、当社諸規約に基づき当社と登録ユーザーとの間に締結される本サービスの提供等に関する契約を意味します。
(16)「利用法人契約」とは、本規約に基づき当社と利用法人との間に締結される本サービスの提供等に関する契約を意味します。
(17)「拠点利用契約」とは、提携事業者諸規約に基づき提携事業者と登録ユーザーとの間に締結される本サービスの提供等に関する契約を意味します。
(18)「ゲスト」とは、登録ユーザー同伴を前提に、一部の複数人利用可能拠点を利用することが認められた登録ユーザー以外の者を指します。
第2条 （適用）1.

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用法人との間の権利義務関係及び利用法人が遵守すべき事項を定めることを目的とし、当社と利用法人の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.

当社が予約システム上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとし、本規約、ルール、諸規定等が相互に矛盾抵触する場合には、更新日時が新しい規定が優先して適用されるものとします。

3.

当社は、当社諸規約を任意に変更できるものとします。当社は、当社諸規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、かつ、規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により登録ユーザーに周知するものとし、当該周知後、登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、当社諸規約の変更に同意したものとみなします。

4.

当社は本サービスの予約システムに関する範囲で登録ユーザーに対して責任を負います。登録ユーザーに対して拠点を提供する主体は個々の提携事業者であり、各拠点の利用に関する契約は提携事業者と登録ユーザー間で直接、拠点利用契約が締結されるものとします。各拠点の利用に関して提携事業者と登録ユーザーとの間においてトラブル又は事故等が発生した場合、登録ユーザー若しくは利用法人又は提携事業者が直接責任を負うものとし、当社は予約システムに起因する場合を除き、一切の責任を負いません。

5.

利用法人は、法人会員に当社諸規約及び提携事業者諸規約を遵守させる義務を負うものとし、法人会員が当社諸規約及び提携事業者諸規約に違反した場合には、すべての責任と負担は法人会員又は利用法人に帰属するものとします。

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6.

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第3条 （申込）
1.

本サービスの利用を希望する法人（以下、「利用希望法人」といいます。）は、本規約を遵守すること及び利用希望法人に所属する役員並びに従業員に当社諸規約や提携事業者諸規約を遵守さ せることに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下、「申込情報」といいます。）を当社の定める方法で当社等に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込を完了することができます。なお、入会申込の際は、所定の審査があります。

2.

利用申込は必ず利用希望法人が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望法人は、利用申込にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3.

前項に定める申込情報を当社等が審査の上、申込みに対して承諾したことを当社が定める 方法で申込者に通知したときをもって、本サービスの利用法人契約（以下、「本契約」といいます。）が利用法人と当社の間に成立し、利用希望法人は利用法人として登録され、利用法人に所属する役 員又は従業員は、法人会員として本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

4.

当社は、利用希望法人が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、その理由等を開示することなく登録を承認しない場合があります。なお、登録を承認しない場合の理由については 一切開示しません。
(1) 過去において当社が提供するサービスに関する規約違反等により、資格の取消を受けて いる場
合(2) 当社等に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(3) 申込者が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、又は遅延するおそれがあるとき(4) 反社会的勢力（暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業の役員等、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団構成員、その他これらに準ずる者又はこれらに該当 しなくなった時から５年を経過しない者をいいます。以下同じとします。）及び右翼団体その他これに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力等」といいます。）である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合(5) 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社等が判断した場合(6) 入会の申込を承諾することが、技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障があると当社 が判断したとき(7) その他当社等が登録を適当でないと判断した場合利用法人が本サービスに登録したこと若しくは登録できなかったことにより生じた損害、 又は利用法人が本条の規定に違反したために被った損害に関し、当社は一切責任を負いません。

第4条 （法人管理者）
1.

利用申込をする利用希望法人又は利用法人（以下、併せて「利用法人等」といいます。）は、利用法

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人等の本規約等に基づく入会申込手続、諸届出（退職等の異動情報を含みます。）、退会手続その他手続に関し、利用法人等と当社等との連絡調整を行う担当者（以下、「法人管理者」といいます。）を選定し、当社所定の方法により当社等に届け出るものとします。
2.

利用法人等は、法人会員の申請を希望する場合、法人管理者を通じて手続を行うものとします。この場合、利用法人等は、法人管理者を指定し、当社所定の申請方法により行うものとします。

3.

利用法人等は、法人管理者が、法人会員の申請、当社等との連絡調整等、当社所定の事項、法人会員の本サービスの利用及びそれに関連する事項につき利用法人等を代理して行うことを包括的に承諾し、事由の如何を問わず、法人管理者の行った行為に関し、利用法人等の行った行為とされることについて異議ないものとします。また、利用法人等は、諸届出、退会手続等、当社等に対する諸手続を法人管理者が利用法人等に代わって行うことをあらかじめ承諾するものとします。

4.

法人管理者は、法人会員に対する本規約等の周知徹底、及び本サービスの利用方法等の管理・指導を行うものとします。また、利用法人等は、本代理権を法人会員に授与するにあたり、法人管理者が法人会員に対して本規約等を周知徹底し遵守させること、及び本サービスの使用方法等の管理・指導を行うことを包括的に承諾し、事由の如何を問わず、法人管理者の行った行為に関し、利用法人等の行った行為とされることについて異議ないものとします。

5.

法人管理者を変更しようとする場合、利用法人等はあらかじめ当社所定の方法により当社等に届け出るものとします。

第5条 （登録情報の変更）
利用法人は、申込情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社等に通知し、当社等から要求された資料を提出するものとします。
第6条 （利用料金等）
1.

当社等は、法人会員と提携事業者間で締結される本サービスを通じた拠点利用契約に基づ く利用料金について、提携事業者から収納代行を受託する立場となり、利用法人から収受した利用 料金について提携事業者に支払うものとします。

2.

利用法人から当社等に対する支払方法は次の通りとします。毎月末を締め日として利用料 金は確定し、当社等から送付される請求書に基づき利用料金を、本サービス利用月の翌月末までに、当社等が指定する銀行口座に振り込みます。なお、振込に係る手数料は、利用法人が負担するものとします。

3.

利用法人が利用料金の支払いを延滞したときは、当社等は延滞金額に対して年利 14.6%の割合による損害金を利用法人に請求することができるものとします。

4.

お支払い頂いた利用料金は、いかなる理由であっても返金いたしかねます。

第7条 （消費税等）
1.

当社予約システムに記載の、利用料金にかかる消費税等（消費税及び地方消費税）は、適用される税率に従い算出し、当社等が端数を調整したうえで請求する金額とします。

2.

利用法人は、将来、消費税法等の関連法令の改正により、消費税等の税率が変更された場合、変更後の税率で計算された消費税等を支払うことをあらかじめ承諾したものとみなします。

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第8条 （本サービスの停⽌等）
1.

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用法人及び法人会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停⽌又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合(2) コンピューター、通信回線等が事故により停⽌した場合(3) 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天変地異などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4) 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合(5) その他、当社が停⽌又は中断を必要と判断した場合

2.

当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用法人に事前に通知するものとします。

第9条 （免責事項）
次に掲げる事由により利用法人及び法人会員が被った損害について、当社は、一切責任を負いません。
(1) 第 8 条に基づき当社が行った措置に基づき利用法人及び法人会員に生じた損害(2) 地震、⽔害等の天変地異や⽕災、交通機関の乱れ、暴徒又は盗難、IT インフラ等通信設備機器若しくはその他諸設備機器の不調、損壊又は故障、偶発事故による損害及び情報の混線と流出(3) 拠点の利用者及びその他の第三者により被った損害(4) 拠点の造作及び設備等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い生じた損害(5) 法人会員と提携事業者の間における、当社の責に帰すことのできない事由によるトラブル等
第10条 （紛争処理及び損害賠償）
1.

利用法人は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた
場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2.

利用法人及び法人会員が、本サービスに関連して他の利用法人、登録ユーザー、若しくはその他の第三者からクレームを受け、又は、それらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用法人の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当 社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

3.

利用法人による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用法人、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用法人は当該請求に基づき当社が当 該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

4.

当社は、本サービスに関連して利用法人が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。

第11条 （個人情報の取扱い）
1.

本サービスにおける個人情報の取り扱いについて、「JR 西日本プライバシーポリシー」に記載のとおりとし、利用法人及び法人会員はこれらの規定に関しても同意するものとします。なお、本規約の規定と内容に齟齬がある場合には、本規約の規定が優先するものとします。

5第5版
2.

利用法人は、法人管理者への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため、当社等が 必要な保護措置を講じた上で収集、利用することに同意するものとします。

3.

当社等は、法人管理者及び法人会員の個人情報について、個人情報の保護に関する法律及 び当社が定める「JR 西日本プライバシーポリシー」等に基づき、紛失・破壊・漏えい等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。また、漏えい等が生 じた場合は、法令の定めに従い、個人情報保護委員会への報告義務等適切に対応するものとします。

第12条 （契約期間）
1.

本契約は、利用法人について第 3 条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、有効期間は登録が完了した日から 1 年間とします。但し、契約期間満了 2 ヶ月前までに、当社及び利用法人が相手方に対して書面により何らの意思表示もしないときは、本契約は更に１年間延長するものとし 、以後もこの例によります。

2.

前項の定めに関わらず、当社及び利用法人は、相手方に対して２カ月前に書面により通知 することにより、本契約の全部又は一部を解約することができます。

3.

第 1 項及び第 2 項の定めに拘らず、本サービスが終了した場合には、本契約は自動的に終了するものとします。

4.

第 2 項および第 3 項に基づき本契約が終了した時は、当社及び利用法人は各々終了時点までの実績に基づき、利用料金を精算するものとします。

第13条 （契約の解除）
1.

当社又は利用法人は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 重大な過失又は背信行為があった場合(2) 支払いの停⽌があった場合、仮差押、差押、競売、強制執行、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立があった場合(3) 公租公課の滞納処分を受けた場合

2.

当社又は利用法人は、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができます。

3.

前各項に定めるほか、当社又は利用法人（以下本項において「解除者」といいます。）は、相手方について次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 本契約違反が複数回生じた場合(2) 本契約を継続し難い重大な事由があり改善が困難であると合理的な理由に基づき解除者が判断した場合

第14条 （本サービスの変更）
当社は、本サービスの機能追加・改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が6

第5版維持されることを保証するものではありません。
第15条 （利用規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約の変更又は新たに規則・注意事項などを定めることができることとし、利用法人に対し当社が定める方法によりその旨を告知又は通知した場合には、利用法人はこれを異議なく承諾するものとします。
第16条 （連絡/通知）
本サービスに関する問い合わせ、その他利用法人から当社等に対する連絡若しくは通知、並びに、当社諸規約の変更に関する通知その他当社等から利用法人に対する連絡若しくは通知（キャンペーン告知のメール及びメールマガジンを含み、これらに限りません。）は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとし、利用法人はこれに同意するものとします。
第17条 （本規約上の地位等の譲渡等）
1.

利用法人は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務並びに利用法人の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲 渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用法人は、かかる譲渡につき本項において予め同 意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条 （反社会的勢力の排除）
1.

当社は、利用法人が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービスの利用を停⽌する ことができるものとします。
(1) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき(2) 社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる
とき(3) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2.

当社は、登録ユーザーが自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を した場合には、何らの催告を要せず、本サービスの利用を停⽌することができるものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) ⾵説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

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3.

当社が前各項の規定により本サービスの利用を停⽌した場合には、利用法人に損害が生じ ても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、当社に損害が生じたときは、利用者はその損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償するものとします。

第19条 （完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用法人との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用法人との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第20条 （分離可能性）
本契約のいずれかの条項又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定並びに一部が無効若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用法人は、当該無効又は執行不能の条項又は部分以外の規定を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能な条項又は部分の趣旨と法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第21条 （存続規定）
第 2 条、第 4 項、第 5 項、第 6 条（未払がある場合に限ります。）、第 9 条から第 11 条、第 17 条、第22 条について本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第22条 （準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 （協議解決）
当社及び利用法人は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2023 年 2 月 10 日 制定
2023 年 4 月 1 日 改定
2024 年 3 月 29 日 改定
2024 年 8 月 5 日 改定
2024 年 9 月 24 日 改定

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