令 和 ２ 年 度

事 業 計 画 書

公益財団法人 全国市町村研修財団

目次Ⅰ

基本的運営方針・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

事業内容

１

１

全般的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

市町村職員中央研修所・・・・・・・・・・・・

３

３

全国市町村国際文化研修所・・・・・・・・・・

８４

法人管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13令和２年度事業計画
Ⅰ

基本的運営方針

市町村は、これまで以上に中長期的な視点に立って、将来を的確に見据え、人口減少、少子高齢化、経済の低成長等の大きな変化に対応していく必要があり、調和のとれた持続的な地域社会を目指した市町村運営が求められている。
このような市町村を取り巻く状況の変化の中で、当財団は、市町村職員をはじめ、地域社会の担い手となる人々に対して、専門性の高い最先端の知識・情報を提供し、全国の市町村の期待に応えるべく全力で取り組んでいくものとする。
令和２年度は、市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所において、引き続き宿泊を伴う研修を基本とし、研修の方式や技法を一層工夫しながら、市町村のニーズに対応した研修を実施するとともに、市町村職員に係る全国レベルのネットワークの形成に貢献していく。
また、今後とも資産の適切な運用及び中長期的視点に立った施設の適切な維持管理に努めながら、地方の研修機関等との連携を更に深め、市町村等が行う人材育成に対する協力を一層充実させるものとする。

1

Ⅱ

事業内容

１

全般的事項

（１）人材育成推進事業
一又は複数の都道府県を単位として広域的に市町村職員の研修を実施している機関（以下「広域研修機関」という。）との連携を強化するための連絡会議を主催するとともに、市町村及び都道府県単位における市町村職員研修の実施について、積極的な支援に努める。
① 「市町村職員研修機関所長等連絡会議」及び「振興協会・自治体研修機関連絡会議」の開催
ア 研修内容の充実についての意見交換
イ 研修機関相互の情報交換② 市町村等の研修への協力・支援
ア 研修講師の情報提供
イ 研修講師の紹介
ウ 図書及び視聴覚資料の貸出し
エ 広報（２）調査研究事業
市町村の研修ニーズ及び広域研修機関の研修実施状況を把握するため、所要の調査を実施するとともに、研修事業の計画・内容を更に向上させ、改善していく
ため、市町村長の方々から直接御意見をいただく意見交換会を開催する。
① 市町村に対する研修ニーズ調査の実施② 広域研修機関に対する研修実施状況調査の実施③ 市町村長との意見交換会の開催④ 「財団年報」の作成

2

２

市町村職員中央研修所（１）研修事業の実施
少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少、厳しい財政状況、住民のニーズや価値観の多様化等社会経済環境の構造的変化が生じている中、市町村においては、これまで以上に自律的かつ戦略的に地域における事務を遂行することのできる職員が求められている。また、市町村への事務・権限の移譲に伴い、様々な事務が増える一方で、職員には、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現が求められている。
こうしたことから、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）では、令和２
年度においては、以下のとおり、専門実務課程の研修について内容の充実を図る
とともに、研修内容の効率化等による研修期間の見直しにより研修に参加しやすい環境を整える等、市町村のニーズに対応した研修を実施する。
区

回数

定員(人)

管理職

4180

総務
法務
人事・人材育成
企画
財務・税務
福祉
専門実務課程
地域づくり
経済・観光・交通環境
教育・スポーツ・文化
防災・危機管理
行政委員会等

66
93
18
7
74232
5

330
360
390
130
1,380
420
430
180
100
130
140
330

計

76

4,500

市町村長特別セミナー

4320

市町村議会議員特別セミナー
市町村議会議員特別講座
監査委員特別セミナー
監査委員特別講座
管理職特別セミナー

2
1
1
1
4240
50
100
50120

13880

2

100

91

5,480

特別課程分

計
巡回アカデミー合計3

（２）研修計画の重点事項① 専門実務課程の研修の充実
ア 地域づくり・まちづくりに関する研修
市町村は、その区域における自然的・経済的・社会的状況に応じ、地域づくりやまちづくりに関する施策を進めていく必要があり、まちづくりを進めていくには、あらゆる分野で住民との合意形成が必要になっている。
また、住民の生き方や価値観が多様化する中で、人権・多様性を尊重することが重要になっている。
これらの観点から、地域づくり・まちづくりに関する様々な研修を実施する。
〔例〕〇住民協働による地域づくり〇住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践 〔新規〕
〇人権と多様性を尊重した社会の形成 〔新規〕
〇教育と地域の連携・協働〇スポーツ行政の推進○文化芸術の活用による地域社会の活力の創造
イ

防災・危機管理に関する研修
最近、我が国においては、大規模風水害や地震などの自然災害が多発し、その被害が深刻化している中、住民の安全の確保及び住民が安心して暮らすことのできる地域づくりに係る施策等が求められていることから、防災・危機管理に関する研修を実施する。
〔例〕〇災害に強い地域づくりと危機管理

ウ

ＩＣＴに関する研修
情報化の進展、ＡＩ（人工知能）の進歩などに応じ、自治体経営においてもＩＣＴの活用がますます重要となることから、これに関する研修を実施する。
〔例〕〇ＩＣＴによる情報政策エ

経済・観光・交通の分野に関する研修急速に少子高齢化が進展する中、地域の活力の向上、地域経済の活性化に当たって、経済、観光等が重要な要素になることから、これらの分野の事務に関する研修を実施する。
〔例〕〇地域ビジネスによる地域経済の活性化〇中小企業に対する支援〇観光戦略の実践〇公共交通とまちづくり4

オ 住民の生活に身近な事務に関する研修(ｱ) 福祉分野の事務に関する研修
少子高齢化等の社会経済情勢の変化に応じて、福祉分野における行政サービスは今後ますます重要となることから、高齢福祉、子育て等福祉分
野の事務に関する研修を実施する。
〔例〕〇高齢者福祉の推進〇障がい者福祉の推進〇生活保護と自立支援対策〇子育て支援の推進〇児童虐待防止対策(ｲ)

環境分野の事務に関する研修
自然環境等の環境の保全、廃棄物の処理等は、住民の生命、健康、日常生活等に関わる重要な課題であることから、環境分野の事務に関する研修を実施する。
〔例〕〇環境保全の推進〇廃棄物の処理とリサイクルの推進

カ 市町村行政の基盤となる事務に関する研修(ｱ) 人事・人材育成に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、行政の組織や人事に関する事務は不可欠であることから、人事・人材育成に関する研修を実施する。
〔例〕〇組織のリスクマネジメント〇活力ある職場づくり〇公務員制度の理論と人事評価制度の実践〇管理職を目指すステップアップ講座〇職員研修の企画と実践(ｲ)

総務・法務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、広報、情報公開等の事務や法務事務はあらゆる分野に共通して必要なものであること等から、総務・法務に関する研修を実施する。
〔例〕〇地方自治行政とリーガルマインド〇広報の効果的実践〇情報公開と個人情報保護〇法令実務Ａ（基礎）〇法令実務Ｂ（応用）〇行政手続と行政不服審査(ｳ)

財務・税務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、財政的な観点や税等の財源の確保は不可欠であることから、財務・税務に関する研修を実施する。

5

〔例〕〇自治体財政運営講座〇住民税課税事務〇固定資産税課税事務（土地）〇固定資産税課税事務（家屋）〇市町村税徴収事務〇使用料等の債権回収○公共施設の総合管理キ

管理職向けの研修
市町村長特別セミナーに併せて管理職特別セミナーを実施するとともに、管理職として必要とされる能力の向上に重点を置いた研修を実施する。
〔例〕〇管理職のためのリーダーシップ講座〇管理職のための組織マネジメント講座

ク 多様な研修手法の活用等(ｱ) 事前学習
市町村アカデミーにおける集合研修（講義、演習等）をより効果的なものにするため、科目の特性に応じて必要な事前学習（e-ラーニング等）を実施する。
〔例〕〇法令実務Ａ（基礎）〇住民税課税事務〇市町村税徴収事務(ｲ)

実地研修
研修の効果をより高めるため、研修の内容に関する場所や建物を実際に訪れて調査を行う等の実地研修を実施する。
〔例〕〇固定資産税課税事務（家屋）〇既存の建物等を活用した地域の再生②

特別課程の研修の実施
市町村長、市町村議会議員、監査委員等を対象とする特別課程の研修を実施する。

③

巡回アカデミーの実施
市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町村職員等を対象として、広域研修機関と連携の上、当該広域研修機関が所在する地域において、専門実務課程の研修を３日間程度に凝縮したかたちの研修を実施する。

④ 研修科目の新設
ア 人権と多様性を尊重した社会の形成
男女共同、LGBT、多文化共生、部落差別解消推進法等、多様性を認め合う
多様性社会の構築に関する講義等により、人権と多様性を尊重した地域社会の形成について学ぶ科目である。
6

イ

住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践
実践的なファシリテーションのスキルについて、基礎や事例を学ぶとともに、ワークショップ演習を通じて体験的に身に付け、合意形成能力の向上を図る科目である。

⑤

研修期間の見直し
既存の研修科目について、研修内容の効率化等により、研修期間を見直す。
〔例〕（１１日間→９日間）〇広報の効果的実践（旧：広報・広聴の効果的実践）⑥

実施回数の増加
研修ニーズの高い研修科目等について、実施回数を増やす。
〔例〕○固定資産税課税事務（家屋）⑦

共通実施科目法務、税務等市町村の研修ニーズが高い分野について、両アカデミーで共通実施科目を設ける。
〔例〕〇法令実務Ａ（基礎）〇法令実務Ｂ（応用）〇住民税課税事務〇使用料等の債権回収
〇選挙事務

⑧

研修後のフォロー
より効果的な研修を実施するため、受講生へのアンケート調査の実施に加えて、研修で学んだことが業務遂行にどの程度反映されているか等について「フォローアップ調査」を実施する。

⑨

研修に関する広報等の実施
一人でも多くの市町村職員に市町村アカデミーの研修に参加してもらえるよう、ホームページ、機関誌、リーフレット、メール等様々なかたちによる情報の発信を効果的に行う。
また、研修の企画や講師の選定についての市町村や広域研修機関からの相談等に応じ、情報の提供を行う。

（３）機関誌「アカデミア」の発行機関誌「アカデミア」を、年４回刊行する。その内容として、地方自治に関して注目されるテーマについて研修で取り上げた講義・講演の掲載のほか、研修受講者の優秀なレポートを紹介するなど、市町村職員の能力向上、人材の養成に役立つ情報を提供する。

7

３

全国市町村国際文化研修所（１）研修事業の実施
海外での実地調査などを通じて施策を企画立案できる能力の向上を図る「海外研修」、多様な文化や価値観への理解を深めるとともに、経済活動のグローバル化を考える「国際文化研修」、公共政策に共通する政策過程の各手法等を学び、政策形成能力の向上を図る「公共政策技法研修」、特定の政策課題を解決するための企画立案能力等の向上を図る「政策・実務研修」及び市町村の中堅幹部職員等を対象に実践的なマネジメント能力の向上を図る「幹部職員等研修」を実施する。
また、市町村長や市町村議会議員等を対象に今後の市町村運営に役立つ「市町村長・議員等研修」を実施する。令和２年度の全体像は、次のとおりである。
区

分

回 数

海外研修
国際文化研修公共政策技法研修
政策・実務研修
幹部職員等研修
市町村長・議員等研修
合計

定員(人)
32045942060875120
2,540160
1,5701105,325（２）研修計画の重点事項① 地方創生の実現に向けた課題解決力を養う研修の充実
少子化による急速な人口減少と高齢化が進行し、地域経済社会の構造変化が進む中、地域の将来像をしっかりと見据え、それぞれの特色を活かした地方創生を積極的に実現するため、多様な課題に幅広い視野と柔軟な発想で的確に対応し、解決する人材の育成に努める。また、「Society5.0時代の地方」を支える人づくりの推進を目指し、ICT リテラシーの向上や行政分野における革新的技術の活用手法等に関する研修を実施する。
ア

地域経済の活力向上を目指した研修
それぞれの地域が持つ個性を活かした地域産業の振興やその担い手の育成などの研修を充実させる。また、グローバル化の進展を踏まえ、外国人観光客誘致などに関する研修を実施する。
〔例〕○地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～ 〔新規〕
○魅力ある海外への情報発信 〔新規〕
○海外の事例から学ぶ都市政策～都市の風格とアイデンティティはどのようにつくるのか～ 〔改訂〕8

○大学の力を活かしたまちづくり○地域ブランドの育成と保護○スポーツと地域の活性化○これからの農業を考える○自治体の中小企業支援

〔新規〕

イ

人口減少社会に対応したこれからの自治体経営に資する研修
人口減少局面にある中、自治体は地域の実情を的確に捉え、これまでの施策を見直すことが必要となることから、将来の人口推計等を見据えて施策の推進を支援する研修の充実を図る。また、自治体が限られた経営資源で最適な住民サービスを供給するために多様な主体と連携する手法や最新技術（テクノロジー）を活用した組織づくり・まちづくりを進めるための手法などの研修を実施する。
〔例〕○Society5.0 時代への対応～スマートシティの実現に向けて～〔新規〕○関係人口の創出・拡大 〔新規〕
○ドイツのシュタットベルケに学ぶ新たな地域経営手法～地域エネ
ルギー事業を核とした公共サービスの運営～ 〔新規〕
○図書館とまちづくり 〔新規〕
○人口減少を前提としたこれからの自治体経営○人口減少時代のコンパクトなまちづくり○自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～ウ

誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指した研修
地域ぐるみでお互いに助け合いながら、年齢、性別、障がいの有無、国籍などに関わりなく、共にいきいきと安心して暮らせる地域社会の実現を目指した研修を実施する。
〔例〕○これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して〔新規〕○地域公共交通の維持と確保に向けて 〔新規〕
○高齢者が安心して暮らせるまちづくり～医療と介護の連携を中心に～ 〔改訂〕
○社会的孤立の増加への対応○住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～
また、外国人住民が増えることが想定される中、異なる文化や価値観を認め合う多文化共生社会の構築に向けて、関係機関や地域住民とともに積極的に地域課題の解決に取り組む人材を養成する研修を実施する。
〔例〕○外国人相談窓口の運営 〔新規〕
○自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～○多文化共生の地域づくりコース○多文化共生の実践コース
9

○JET プログラム翻訳・通訳講座の集合研修［英語］、［中国語・韓国語］
エ

組織力の向上や多様な働き方の実現を目指した研修
活力ある社会を実現するため、個々の職員の意欲と能力の最大化による生産性の向上や、多様な働き方を可能とする社会への変革を支援する研修を実施する。
〔例〕○働き方改革～今後の展開～ 〔改訂〕○ダイバーシティに配慮した働きやすい職場づくり 〔改訂〕
○これからの自治体人材マネジメント○中堅職員リーダー研修○女性リーダーのためのマネジメント研修○これからの自治体業務改革～制度の動向と先進事例～②

災害などに対する危機管理能力を強化する研修の充実
近年、多発している大規模災害などに対する危機管理能力の強化を図る研修を実施する。
〔例〕○災害時における外国人への支援セミナー○地域住民の防災力向上～平時からの取組～○避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～○災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～○災害発生時のマネジメント～対策本部の運営～○市町村議会議員研修［2 日間コース］（防災と議員の役割) 〔増設〕③

グローバルな知識と視野を身につける研修の充実
海外の文化等を実際に見聞きして国際的な感覚を養うとともに、海外の自治体施策やまちづくりの考え方等の学びを通じて、グローバルな視点から中長期的な政策を企画立案できる人材の育成を支援する海外研修を実施する。
〔例〕○グローバルな視点で地域経営を学ぶ～多様な主体を活かす～
研修先：アメリカ合衆国（ポートランド等３都市程度）○持続可能なまちづくり
研修先：ヨーロッパ（３都市程度）○自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～
研修先：アジアの主要都市○世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～○SDGs による地域づくり④

市町村アカデミーとの共通実施研修の設置
法務、税務等市町村の研修ニーズが高い分野について、両アカデミーで共通実施研修を設ける。

10

〔例〕○法令実務Ａ（基礎）○法令実務Ｂ（応用）○住民税課税事務○使用料等の債権回収○選挙事務⑤

地域社会を支える人材力の向上に資する研修の充実
これからの地域づくりを進めるためには、行政職員だけでなく、議員やＮＰＯ職員など、多様な人材力が必要であり、その更なる向上に資する研修を実施する。
ア

市町村議会議員を対象とする研修
地方創生の実現に向け、議員一人ひとりの更なる政策形成能力の向上を目指した研修を実施する。
〔例〕○市町村議会議員特別セミナー○市町村議会議員研修［5 日間コース］（新人議員のための地方自治の基本）○市町村議会議員研修［3 日間コース］（地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～）○トップマネジメントセミナー○市町村議会議員研修［2 日間コース］（防災と議員の役割) 〔増設〕【再掲】

イ

地域づくりを担う団体の職員等も対象とする研修
自治体職員のみならず公共の担い手として期待されるＮＰＯ職員等も受講できる研修を実施する。
〔例〕○多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～ 〔改訂〕
○社会的孤立の増加への対応 【再掲】ウ

京都大学との連携事業の実施（公開セミナーの開催）
研修の質的向上を図るため、京都大学公共政策大学院と人材育成に関する連携事業を行う一環として、一般市民も参加できる公開セミナーを実施する。

⑥

研修後のフォロー
研修後３～６か月後を目途に、受講者の自治体における研修の活用状況の調査（フォローアップ調査）を実施し、調査結果を分析して今後の計画に活用するとともに、受講者にフィードバックすることにより、受講者の事後研鑽を促進する。

11

⑦

効果的な研修手法の活用
研修効果を高める「ワークショップ形式」による演習や「フィールドワーク」、「ロールプレイング」、「ワールドカフェ」など、受講者が自ら体験し、他の受講者と学び合いながら多くの気づきを得る「参加・体験型学習」の研修手法を活用し、研修を実施する。
また、研修の最後に「ふりかえり」の時間を設け、研修で学んだことを定着させ、自治体でその成果を生かす決意を固めることができるよう促進する。

⑧

人材育成に役立つ情報提供等
研修情報を、事前にホームページや研修案内ちらし、メールマガジン、Facebook 等で広く提供する。研修実施後には、自治体の研修企画等に役立つよう時間割をホームページに掲載し、また、自学に役立つ研修内容（講義や自治体事例等）を機関誌「国際文化研修」やメールマガジン、ホームページ等で提供する。

（３）機関誌「国際文化研修」の発行等
機関誌「国際文化研修」を年４回刊行する。グローバルな観点からも地域の政策課題にせまる実務に役立つ機関誌を目指して、国際文化アカデミーで実施した研修の誌上での「講義」、「先進事例」などを提供する。また、国際文化アカデミーの研修情報等を掲載したメールマガジンを毎月発行する。

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４

法人管理

（１）資産の適切な運用
外部有識者による資金運用検討委員会を引き続き設置し、重要事項について審議を行うとともに、資産の適切な運用を図る。
（２）施設の適切な維持管理
将来にわたる施設の安全性を確保しつつ、生活しやすい研修環境を提供するために、中長期修繕計画に基づき適切な維持管理に努める。
令和２年度の主な工事（10 百万円以上）
区分
工事名
市町村アカデミー
北宿泊棟増築部外壁改修・防水工事、非常用自家発電機更新、マルチパッケージ型空調機 GHP 機器更新
（新研修棟、管理棟）、100 教室・200 教室・300 教室
機材更新
国際文化アカデミー
JIAM ホール空調機改修等工事、エレベーター更新工
事、衛生設備更新工事、屋上防水更新工事（３）健全な財団運営
公益法人会計基準（平成２０年４月１１日 内閣府公益認定等委員会）による会計処理及び財団規程による業務運営を適正に行う。

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