2023 年 4 月 12 日
各位
株式会社日本カストディ銀行

振込規定の制定について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社はこの度、「振込規定」を制定しました。本規定は振込時における権利・義務関係等を明文化するものになります。なお、今回の制定に伴い、お客さまにおける振込の手続に変更は生じません。
記
１．対象となる規定「振込規定」
2．制定内容
振込における権利・義務関係等を明文化＊ 本対象の預金規定類は、民法第 548 条の 2 における定型約款に該当することから、予めの改定連絡および改定内容等の告知が必要な為、本件にてご案内するものです。
以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上◆本件に関するお問い合わせ◆株式会社日本カストディ銀行 決済業務部

tel：03-6220-2480

株式会社 日本カストディ銀行

振 込 規 定第１条 （適用範囲）
振込依頼書による当社または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
第２条 （振込の依頼）（１）

当社に対して振込を依頼できるのは、当社が本人確認を実施済みのお客さまになります。また、現金による振込を依頼することはできません。

（２）

振込の依頼は、次により取扱います。
①振込の依頼は営業時間内に受付けます。
②振込依頼書は、当社所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。
③当社は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。

（３）

前項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備があったとしても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

（４）

振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。）を支払ってください。

第３条 （振込契約の成立）（１）

振込契約は、当社が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。

（２）

前項により振込契約が成立したときは、当社は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書、利用明細票等（以下「振込金受取書等」といいます。）いずれかを交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。

第４条 （振込通知の発信)
振込契約が成立したときは、当社は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
①電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし窓口営業時間終了間際、振込事務の繫忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
②文書扱いの場合には、依頼日以後 3 営業日以内に振込通知を発信します。
第５条 （証券類による振込）

（１）

当社以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類による振込資金等の受入れはしません。

（２）

当社にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合に、当社が振込資金等とするために小切手その他の証券類の受入れを認めたときは、その旨を表示した振込金受取書等を交付するとともに、証券類受入れの旨を表示した振込通知をその決済確認前に発信します。なお、証券類の決済を確認した後に振込通知を発信することもあります。

（３）

前項により受入れた証券類が不渡りとなった場合には、直ちにその旨を通知するとともに、決済確認前に振込通知を発信しているときは、それを取消します。この場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

（４）

不渡りとなった証券類は、当社で返却しますので、当社所定の受取書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

（５）

提出された振込金受取書等を当社が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、その証券類を返却したときは、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

第６条 （取引内容の照会等)（１）

受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに当社に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。

（２）

当社が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当社からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

（３）

入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、第 8 条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続きをとってください。

第７条 （依頼内容の変更）（１）

振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、次の訂正の手続により取扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第 8 条第 1 項に規定する組戻しの手続により取扱います。
①訂正の依頼にあたっては、当社所定の訂正依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当社は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

（２）

前項の訂正の取扱いについては、第 5 条第 5 項の規定を準用します。

（３）

第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

第８条 （組戻し)

（１）

振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
①組戻しの依頼にあたっては、当社所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当社は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当社所定の受取書に記名押印のうえ振込金受取書等とともに提出してください。
この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

（２）

前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第 5 条第 5 項の規定を準用します。

（３）

第 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

第９条 （通知・照会の連絡先)（１）

この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。

（２）

前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

第１０条 （手数料）（１）

振込の受付にあたっては、当社所定の振込手数料をいただきます。

（２）

組戻しの受付にあたっては、当社所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料は返却します。

（３）

組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、当社所定の振込手数料をいただきます。

（４）

この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。

第１１条 (災害等による免責)
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

（１）

災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（２）

当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき（３）

当社以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき

第１２条 (譲渡、質入れの禁止)

振込金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
第１３条 (預金規定等の適用)
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定により取扱います。
第１４条 （規定の変更等）（１）

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

（２）

前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上（２０２３年 ５月 １日制定・適用開始）