日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻
認証評価結果

日本教育大学院大学の評価ポイント
・日本教育大学院大学は、構造改革特別区域法に基づく、千代田区「キャリア教育推進特区」
認定の株式会社立の専門職大学院として、平成 18 年４月に設置されたが、平成 25 年度に株式会社栄光から学校法人国際学園に設置者変更が文部科学大臣に申請、認可され、平成 26
年４月から、学校法人国際学園が日本教育大学院大学の運営にあたっている。設置者変更に伴い、その理念、入学資格要件、カリキュラム等が大幅に変更され養成する人材の対象を拡げており、法令に基づく変更手続きが必要ではないか。
・理念の変更により、養成する人材について、学校の教員だけでなく、学校教育に関わる教育機関や企業団体等での教育指導に携わる者を「教育の専門職」として含めるようになっている。そのため、養成する人材の拡大がなされている。本機構の「学校教育系専門職大学院評
価基準」は、専ら学校の教員の養成を目的とする課程を置く専門職大学院を対象とするもの
であることから、当該基準から外れる部分も生じている。
・「共生」を理念とし、多様性を尊重する考え方に基づき、学校の教員だけではなく、広く人を育成する職にある者を「教育の専門職」と捉え、教職大学院では対象とならない人材も育てようとしている。ただ「教育の専門職」をどのように定義し、何を基盤として育成しようとするのか、カリキュラムの整備も合わせて、研究途上にあると思われる。
・入学者は、定員に比して、大幅に少ない状況が続いており、未充足傾向が継続している。社
会人が学びやすい環境整備を行うなど、改善の努力は続けている。
・学外関係者の意見を聴取し、点検評価する機会が整備されていない。
・授業については、ＩＣＴを活用した双方向のコミュニケーションを密にした授業や、経験豊
富で高い専門性に裏打ちされた少人数の理論的、実践的授業など、優れた水準の授業を参観することができた。
・志の高い優れた学生が在籍している。専門学校の教員など教職大学院では対象とならない学生も在籍している。
・修了生は、志が高く、強い使命感を持って務めていることを確認することができた。

平成２８年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

1

Ⅰ

認証評価結果
日本教育大学院大学（学校教育研究科学校教育専攻）は、教員養成評価機構の学校教育系専門職大
学院評価基準に適合していない。
評価結果に関する補足説明
日本教育大学院大学は、前回（平成 22 年度）の認証評価において、本機構の学校教育系専門職大
学院評価基準に適合していると認定している。本機構では、社会のニーズに応え、教員免許状を持ち一旦社会人となりながらも教員になる夢を持つ者を集め教員の養成を行っていること、実際に多くの修了生を輩出し教育の現場を中心に活躍していることについて、高く評価した。また、学生の受入れにおいて、入学定員が常態的に充足していない状況を踏まえ教員をめざす学部新卒学生等を受入れるなどの改善を図っていることも評価した。
この間に、日本教育大学院大学は、学校法人国際学園に設置者変更し、平成 26 年４月から同法人の下で大学を運営し、平成 26 年８月に大学の目的変更の届け出を行っていることを確認した。今回の認証評価において本機構では、平成 26 年８月の届け出による変更後の設置目的について学校教育系の専門職大学院評価基準に適合しているかという観点から評価作業を進めたところ、専ら学校の教員の養成を目的とする課程を置く専門職大学院を対象とする当機構の評価基準に照らして、外れる部分があることが分かったが、今回の評価は、その上での結果であることを申し添えるものである。
なお、日本教育大学院大学は、平成 26 年８月に大学の目的変更の届け出に沿い、平成 27 年度から
教育の専門職という教員以外の職業人の養成に間口を広げている。学校教育系の専門職大学院として
平成 18 年度設置した当初のものから大きく変わっており、本機構では、変更する教育課程の内容等については、改めて法令に基づく設置の手続きを要するものではないかと考えている。
Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該学校教育系専門職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていないと判断する。
「学校教育を初め学校教育に関わる教育機関や企業団体等での教育指導における『教育の専門職』」とは、どのような職業を指すのか、あいまいである。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていないと判断する。
「教育の専門職」として説明されている職種は、多岐にわたり、包括的に専門職として捉えることに無理があると判断せざるを得ない。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーは定められている。ただし、「教育の専門職」について明確にされておらず、受験者にも伝わりにくいように思われる。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
適切な組織体制により公正に実施されていると判断する。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていないと判断する。
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大幅な定員割れが続いており、基準を達成しているとは言えない状況が続いている。社会人からの問い合わせが増えるなど改善の兆しが見られないわけではないが、学生確保のための方策が本当に成果を上げるのか、現段階ではまだ確たる見込みはない。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：専門職大学院の制度並びに各学校教育系専門職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていないと判断する。
「教育に関する専門職」が不明確であるため、教育課程の体系性を確認することができない。養成
しようとする人材が多岐にわたり、多様な職種を対象としているため、コアになる部分が不明確である。多様な科目が開設されている点は特色として認めることができるが、体系的にその力量を高める
教育課程が編成されているとは判断できない。学校教育系専門職大学院として必要な教育課程が適切に編成されていないことは、従前のカリキュラムにおいて、教員として就職することを目指す学生の退学・休学が目立つことにも表れている。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ＩＣＴを活用し、双方向の討論を活発に行うなど、適切な方法により授業が行われている。シラバ
スも適切に作成されている。
基準３－３ レベルⅡ：学校教育系専門職大学院にふさわしい実習あるいはこれに類する科目（以下「実習等」という。）が設定されている場合、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていない取組・活動であると判断する。
実習先の確保など努力はなされているが、新・新カリキュラムにおける実習については、具体的な実施計画を確認することができなかった。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学習指導アドバイザー」、「教科専門アドバイザー」を設けるなど、ていねいに学生指導を行う体制が整備されている。オフィスアワーも適切に設定され、学生指導のための時間が十分に確保されている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されている。成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各学校教育系専門職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得、修了の状況、資格取得の状況。教員等就職状況等から、学習の成果、効果が上がっていると判断できる。また学習成果効果の全般についての概要把握もなされている。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が学校教育系専門職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
3

評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生との交流の機会を持ち、学校訪問などを通じた情報収集、修了生を対象としたアンケート調査の実施により、成果、効果が上がっており、赴任先での貢献もできていると判断できる。また修了生が成果について振り返ることができていると判断できる。高い志を持って活躍している修了生の存在も確認することができた。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていると判断できる。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
経済的支援が適切に行われていると判断できる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：学校教育系専門職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員組織編制のための基本的方針が設定され、必要な教員が適切に配置されていると判断することができる。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の任期を３年とし、教員の活動を活性化する措置がなされている。定年が 65 歳のところ、70
歳以上が３名、67 歳が１名いるなど、教員の年齢構成に偏りが見られ、女性教員も１名であり、性別のバランスにも偏りが見られる。若手教員・女性教員の積極的な採用を行うなど、採用や改善に向けての取り組みを検討しているところである。
教員の採用及び昇任等の基準は適切に定められ、運用されている。実務家教員の業績についても適切な配慮がなされている。
基準６－３ レベルⅡ：学校教育系専門職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていると判断できる。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担に関して適切に配慮されていると判断できる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：学校教育系専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備
並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教室等は、すべて民間ビルの一部を借用しているが、教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備されており、学生の自主的学習環境の整備も適切に行われている。図書館も整備され、区立図書館との提携もなされ、充実を図る取り組みもなされている。
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基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各学校教育系専門職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営の重要事項を審議する会議として大学運営会議が設置され、適切に運営されている。管理
運営に関する諸規程が整備され、適切に運営されている。事務局体制も適切に整備されている。効果
的な意思決定を行える組織形態が整備されていると判断できる。
基準８－２ レベルⅠ：学校教育系専門職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動を適切に遂行できる財政的措置が行われていると判断できる。
基準８－３ レベルⅠ：学校教育系専門職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
パンフレット、紀要の発行と配布、ウェブサイトの開設などにより、広く社会に周知を図り、積極的に情報を提供することができていると判断できる。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
点検評価は、認証評価への対応に合わせながら行われている。ＦＤ委員会において、学生からの意
見聴取への対応、点検評価結果のフィードバックを行い、改善のための組織的、継続的取り組みが行われている。ただし、学外関係者の意見を聴く機会が設けられておらず、その意見を点検評価に適切に反映させる仕組みが整備されていない。
基準９－２ レベルⅠ：学校教育系専門職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ＦＤ活動が非常に活発である。ＦＤ委員会での協議、様々な研修活動、教育研究活動に関する自己評価書の作成と共有など、教員の資質向上を図るための活動が、組織的に、継続的に、活発に取り組まれている。

Ⅲ

評価結果についての説明
日本教育大学院大学から平成26年10月30日付け文書にて申請のあった専門職大学院（学校教育研究
科学校教育専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成21年10月20日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により日本教育
大学院大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員５名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者・一般有識者で構成されています。評価にあたっては、学校教育系専門職大学院評価基準（平成21年10月20日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成27年６月30日に受理した「学校教育系専門職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料
１ 星槎グループ案内ほか全106点、訪問調査時追加資料：資料107 今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）ほか全24点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（日本教育大学
5

院大学認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成27年９月24日、日本教育大学院大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成27年10月26日、評価員５名が日本教育大学院大学学校教育系専門職大学院（学校教育研究科学
校教育専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１
時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成27年12月16日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成28年１月18日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。「評価結果案」を、日本教育大学院大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成28
年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「日本教育大学院大学の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「日本教育大学院大学の評価ポイント」は、日本教育大学院大学（学校教育研究科学校教育専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の学校教育系専門職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上6

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43

星槎グループ案内
日本教育大学院大学 パンフレット（2014、2015、2016）
日本教育大学院大学 入学試験要項
日本教育大学院大学 ホームページ
日本教育大学院大学 学則
設置者変更認可申請書（文部科学省大学設置室ホームページ）
設置者変更認可証
シラバス集（平成26年度、平成27年度）
日本教育大学院大学 入学者選考規程
出願書類（志願書・指定書式A、B）
論述試験の免除要件
日本教育大学院大学 入学者選考規程
評価基準（論述試験）
評価基準（面接試験）
日本教育大学院大学 入試・広報委員会規則
各基準の想定質問
入学試験評価集計結果
入試判定に係る臨時教授会議事録星槎グループ大学院進学奨学制度に関して
日本教育大学院大学 履修規程
科目一覧表 （履修規程別表）履修モデル
科目別受講生数表
時間割表
授業評価アンケート（フォーマット）
実習関連フォーム（依頼書、実習ノート、評価表等）
実習実践報告（大学院研究紀要第2号73~96）
学校実習の概要
学校実習事前事後指導案
入学オリエンテーションお知らせ
履修登録上の注意
学年暦
オフィス・アワー
日本教育大学院大学 他大学における科目履修規程
日本教育大学院大学と星槎大学大学院との間における科目等履修に関する協定書
日本教育大学院大学 成績評価・試験規程
日本教育大学院大学 入学者選考規程
単位修得率の基礎となるデータ
学位取得率、修了率、各種資格取得の状況を示すデータ
留年・休学・退学の状況を示すデータ
修了生就職率一覧表
修士プロジェクト集
修了生追跡調査報告 ―1期生から3期生へのアンケート調査、インタビュー調査の分析
結果より―
資料44 日本教育大学院大学 ハンドブック
資料45 日本教育大学院大学 ハラスメント防止等に関する規程
資料46 教員別担任人数一覧及び担任業務一覧
7

資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62
資料63
資料64
資料65
資料66
資料67
資料68
資料69
資料70
資料71
資料72
資料73
資料74
資料75
資料76
資料77
資料78
資料79
資料80
資料81
資料82
資料83
資料84
資料85
資料86
資料87
資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94

学生の教職に関する意識等の調査
日本教育大学院大学 フェイスブック平成27年度教員採用試験対策講座
日本教育大学院大学 授業料等納付規程
授業料の分割払い（12分割等）が確認できる資料（分割願）
目安箱に寄せられた意見
日本教育大学院大学 日本学生支援機構奨学金免除に関する規程
アルバイト等募集に関する資料
各教員のプロフィール
日本教育大学院大学 就業規則
日本教育大学院大学 特任教授に関する規程
日本教育大学院大学 教員選考規程（採用基準、昇任基準）
日本教育大学院大学 教員選考委員会の運用に関する内規日本教育大学院大学 教員任期規程
日本教育大学院大学 教員再任規程
個人研究活動・研究業績表
日本教育大学院大学 研究委員会細則
日本教育大学院大学 研究費補助金交付規程
日本教育大学院大学 教員職務倫理規程
日本教育大学院大学 研究上の行動規範及び不正行為に関する規程
学内共同研究公募案内
日本教育大学院大学 研究員規程
紀要『教育総合研究』
授業科目及び総担当時間数
校舎の図面
図書館利用案内日本教育大学院大学 附属図書館規程
日本教育大学院大学 附属図書館利用規則
平成26年度学術情報基盤調査
日本教育大学院大学図書館と千代田区立図書館との相互協力に関する覚書
千代田区図書館イベント協力資料
日本教育大学院大学 規程集
大学運営会議議事録
教授会議事録各附属センター（教育・教職センター、国際センター、エクステンションセンター）議
事録
各委員会議事録（教務委員会、学生委員会、研究委員会、FD委員会、入試広報委員会）
議事録
日本教育大学院大学 運営組織図
平成27年度星槎グループ教職員研修実施計画
予算執行管理計画表
日本教育大学院大学 研究費補助金交付規程
個人研究費に関する資料
共同研究費に関する資料
大学ポートレート（ウェブサイト）
教員免許更新講習パンフレット
教員免許更新講習実施アンケート
教員免許更新講習案内・ホームページ
日本教育大学院大学 自己点検評価委員会規程
自己評価書作成について（担当・スケジュール等）
8

資料95 自己点検・評価における評価基準と観点
資料96 日本教育大学院大学 自己評価書（平成26年9月）
資料97 学校教育系専門職大学院認証評価自己評価書（平成22年7月）
資料98 大学機関別認証評価 自己点検評価書（平成24年6月）
資料99 日本教育大学院大学 FD委員会規則
資料100 FD委員会議事録
資料101 平成26年度 教育研究活動 目標と実践
資料102 FD活動報告書
資料103 授業改善のための学生アンケート調査
資料104 教育研究会実施記録
資料105 第20回FDフォーラム参加報告書
資料106 星槎グループ高等教育機関教職員研修実施要綱〔追加資料〕
資料107 今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）
資料108 2．「教職大学院」制度の創設部分
資料109 教育の専門職とは何か
資料110 日本教育大学院大学の目的変更について（文部科学省提出書類（届出））資料111 年別入学者数、現職・社会人在籍者数及び問合せ者比較表
資料112 過去4年間「在学中に１種免許を取得した学生」
資料113 通信課程等を併修する場合の履修スケジュールの例
資料114 平均受講者数
資料115 後期ガイダンス（事前配布進行表）
資料116 従前のディプロマポリシーと現行のディプロマポリシー（抜粋）資料117 『2015年 修士プロジェクト シラバス集』
資料118 平成26年度第11回教授会 議事録
資料119 『国語科 修士プロジェクト集』
資料120 『社会科・修士プロジェクト集』
資料121 修士プロジェクト発表会の資料（2015年2月18日開催）
資料122 学校実習事前・事後指導 最終課題研究発表会資料
資料123 休・退学者一覧状況表
資料124 その他教育関係についての就職一覧
資料125 「ホームページにおける各教員の教育研究業績へのリンケージがわかる資料（シラバス、及び教員プロフィール 展開画面）
資料126 『教育総合研究 第2号、第3号、第4号、第6号』 表紙・目次等
資料127 『発想と企画の心理学』 表紙・目次等
資料128 『国語授業における「対話」学習の開発』 表紙・目次等
資料129 日本教育大学院大学設置認可申請に係る補正申請書
資料130 平成25(2013)年度「カリキュラム・デザイン概論」「カリキュラム・デザイン演習」「カ
リキュラム・デザイン実習」シラバス

9

認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立
基準等
評価ポイント基準３－１

大学院・研究科・専攻：日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻
該当箇所
理由
意見申立への対応
Ｐ１ ２４行目「ただ 左記の点について、この後の基｢評価のポイント｣の主旨に鑑し教職志望の強い学生 準 3-1 の概評でも指摘されてい み、｢基準ごとの概評｣のみに記
が、退学、休学せざる るので、そちらでも意見を述べ 載するものとし、以下の部分をを得ない傾向もある」 させてもらうが、ご指摘の点は、 削除する。
あたかも教員として就職する学生が一生懸命に学業に専念して 「ただし教職志望の強い学生も休学または退学しなければい が、退学、休学せざるを得ない
けない状況を表しているように 傾向もある。
」
感じられる。学生が退学・休学する理由は、追加提出資料でも示したとおり、学生自身の意思による進路変更（一般企業への就職）や経済的及び健康上の問
題である。
＜資料＞
【休・退学者一覧表】（既提出：
資料 123）Ｐ３ １１行目「退学、 ご指摘の点に関し、現行と従前
意見申立は、従前のカリキュ
休学する学生が目立っ の教育課程のそれぞれで在籍す ラムにおける退学・休学の状況ているが、それは、教 る学生では大きく状況が異な 等の事情を詳しく記述したもの
員として就職すること る。ここで指摘されている休退 である。これにより評価結果のを 目 指 し た も の で あ 学に関しては従前のカリキュラ 主旨が変わるものとは認めらなり、学校教育系専門職 ム（新カリキュラム）について いが、評価結果の記載としては、大学院として必要な教 のことであることを補足してお より正確性を期すため該当部分
育課程が適切に編成さ きたい。
について次のとおり修正する。
れていないことを示す 従前のカリキュラム（新カリキ
ものといえよう。
」
ュラム）に関しては、教育課程 ｢学校教育系専門職大学院としや時間割上で免許状拡大や免許 て必要な教育課程が適切に編成取得のための時間を確保するた されていないことは、従前のカめにやむ得なく休学や退学して リキュラムにおいて、教員とししまう学生は少なからず存在し て就職することを目指す学生のた。それは、2 年次での必修科 退学・休学が目立つことにも表目として設定している学校実習 れている。｣（FE・CD）の履修条件として教員免許状所持を必須要件としたためである。しかし、現行のカリキュラム（新・新カリキュラム）の体制では、免許状の所持は必須要件とはしていないた
め、やむ得なく休学をするという学生は存在しない。むしろ教員免許状の取得を考えている学生は現在の４学期制編成に伴って平日（火・木の時間割上授業の設定のない曜日）や週末を学
生自身の教育研究活動等に活用
10

基準等

該当箇所

理
由
することが可能となっている。
したがって現に平成 27 年度入学の第 10 期生には免許拡大および１種免許状を新規で取得するために他大学と併修しているものが複数名いて、休学者はいないし、退学者も存在しない。
もちろん専門職大学院として必要な教育課程が適切に編成されていることは言うまでもない。
＜資料＞【休・退学者一覧表】（既提出：
資料 123）11

意見申立への対応