○杵築市測量、地質調査、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務資格に関する要綱
平成17年10月１日告示第52号
改正
平成21年８月７日告示第47号
平成23年３月30日告示第27号
平成23年12月28日告示第62号（趣旨）
第１条 この要綱は、杵築市契約事務規則（平成23年杵築市規則第19号）第21条及び第37条の規定に基づき、杵築市が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）に関する測量、地質調査、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタン
ト業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）及び入札参加資格の審査の時期等について、必要な事項を定めるものとする。
（入札参加資格）第２条 競争入札に参加することができる者は、市長が次に掲げる事項について審査し、入札参加資格があると認めた者とする。
(１)

入札参加資格の審査を受けようとする年の１月１日（以下「審査基準日」という。）の属する営業年度の直前２年の年間平均契約実績高
(２)
ア

経営規模
自己資本額（法人にあっては審査基準日の直前の営業年度の決算（以下「直前決算」という。）における資本金額（出資総額を含む。）に準備金、積立金及び繰越金の額を加えた額を、個人にあっては次年繰越純資本金の額をいう。以下同じ。）
イ

審査基準日の前日における業務に従事する技術職員の数及び技術職員以外の職員の数

(３)
ア

経営比率
流動比率（直前決算における流動資産の額を流動不債の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）
イ

自己資本固定比率（直前決算における自己資本額を固定資産の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）

ウ

総資本純利益率（審査基準日の直前１年の各営業年度における純利益の合計額を直前決算
における総資本の額（法人にあっては流動負債、固定負債、引当金、資本金、法定準備金及び剰余金の額の合計額を、個人にあっては流動負債、固定負債、引当金、純資本金、当年利益金及び事業主借勘定の額の合計額をいう。）で除して得た数値を百分比で表したものをいう。）(４)

営業年数（審査基準日の前日までの営業年数をいう。）（入札参加資格審査申請書の申請の時期及び方法）
第３条 入札参加資格審査申請書の申請の時期は、平成19年を初年とする隔年の３月１日から同月末日までとする。ただし、入札参加有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登録されていない者は、申請年の翌年の３月１日から同月末日まで追加申請が出来るものとする。
２

随時の競争入札参加資格審査申請書の申請の時期は、市長が別に定める期間とする。

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３

入札参加資格の審査を受けようとする者は、入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１)

営業に必要な登録等を得たことを証する書類の写し(２)

業務実績調書(３)

技術者経歴書

(４)

営業経歴書

(５)

法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては本籍地の市町村長の発行する身元証明書(６)

営業所一覧表(７)

財務諸表(８)経営規模等総括表（入札参加資格の承継）第４条 入札参加資格を有する者から、相続、合併、営業譲渡等により営業の一切を承継した者は、市長の承認を得て、当該入札参加資格を承継できるものとする。
２

前項の規定により入札参加資格を承継しようとする者は、速やかに、入札参加資格承継承認申請書に、営業の一切を承継したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項の申請書の提出があった場合において、入札参加資格の承継を認めるときは、その旨を当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（入札参加資格審査の結果の通知）

第５条 市長は、第２条の規定により入札参加資格を有する者を認定したときは、有資格者名簿に登録するものとし、有資格者名簿に登録した者については審査結果の通知を行わないものとする。
２

市長は、第８条第１項の規定により入札参加資格の認定を行わないときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

３

前項の規定による通知を受けた申請者は、入札参加資格の認定について異議があるときは、当該通知を受けた日から30日以内に市長に入札参加資格の認定の再審査を請求することができる。
（入札参加資格の有効期間）

第６条 入札参加資格の有効期間は、有資格者名簿に登録した日から翌々年の３月31日までとする。
ただし、引き続き次々年度分の申請書を提出した者に係る有効期限については、当該申請に係る有資格者名簿に登録した日の前日までとする。
２

前２項の規定にかかわらず、第３条第１項ただし書の追加申請を行った者の資格の有効期間は、有資格者名簿に登録した日から翌年の３月31日までとする。ただし、引き続き次年度分の申請書を提出した者については、当該申請に係る有資格者名簿に登録した日の前日までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、第３条第２項の規定により資格審査を申請した者の資格の有効期間は、市長が別に定める。
（変更届）

第７条 入札参加資格を取得した者は、当該入札参加資格の有効期間中、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、市長に届け出なければならない。
(１)

商号又は名称(２)

営業所の名称及び所在地(３)代表者の氏名

(４)

使用印鑑

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（入札参加資格の取消し等）
第８条 入札参加資格審査を申請した者が、次のいずれかに該当するときは、資格の認定を行わないことができる。
(１)

入札参加資格申請書若しくは添付書類の重要な事項について虚偽の記載をし、又はそれらに重要な事実の記載をしなかったとき。
(２)

審査を行う過程又は審査の結果において、暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）、暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と交わりを持つ者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる企業若しくは団体をいう。以下同じ。）である等競争入札参加者の資格を与える者として不適当であることが判明したとき。
２

入札参加資格を取得した者が、次のいずれかに該当するときは、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後２年間の範囲内で市長が定める期間競争入札に参加させないものとする。
(１)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項の規定に該当するに至った場

合(２)競争入札参加者の資格を有する者が暴力団関係者である等不適当の事実が判明したとき。

（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、平成17年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日の前日までに、合併前の杵築市測量、地質調査、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務資格に関する規程（昭和60年杵築市告示第16号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則（平成21年８月７日告示第47号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成23年３月30日告示第27号）
この告示は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年12月28日告示第62号）
この告示は、公示の日から施行する。

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