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1923 年 9 月 1 日正午 関東大震災発生

マグニチュード 7.9

東京・横浜焼失

死者 91,344 人・行方不明 13,275 人

数千人の朝鮮人が虐殺されたことを知っていますか？
数千人の朝鮮人が虐殺されたことを知っていますか？

このとき
このとき

－朝鮮人虐殺事件の解決に向けて－朝鮮人虐殺事件の解決に向けて会

則「国家責任を問う会」発足とその目的

第１条（名称）本会は「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」（以下本第１条（名称（名称）本（名称名称）本会は「）本会は「関東大関東大震災
東大震災朝鮮人震災朝鮮人虐朝鮮人虐殺の虐殺の国家責任を国家問う会」（以下」（以下本」（以下以下本◆ 関東大震災時、｢朝鮮人が暴動を起こす｣｢井戸へ毒を入れた｣

第２条（目的）本会は、第２条（目的）本会は、関東大震災時の朝鮮人虐殺を始めとした国家と民衆に）本）本会は、
関東大震災
関東大
東大震災時の朝鮮時の朝鮮人虐
鮮人虐殺を
人虐殺を始めとした国家と民衆に｢放火、強盗、強姦をしている｣等のデマ（流言蜚語）が流れ、よる虐殺について、日本政府が『日本弁護士連合会勧告書』の主旨をふまえよる虐
よる虐殺について、日本政、日本政府が、日本政政府が『日本弁護士連合士連合会勧士連合連合会勧告書』
会勧告書』の主旨をふまえ軍隊や警察、自警団が多数の無実の人びとを虐殺しました。て謝罪の意思を表明し、以下のことを行なうよう求めることを目的とする。

会）と称する会）と称する。
称称する。

第一に、日本政府は責任を認め謝罪し、必要な措置を行なうこと。
第一に、日本政府
日本
日本政府
は責任を認めをを認め謝罪し、必要し、必 な措置をし、必要な措行なうこと。

◆ 事件から 90 年近くが過ぎようとしています。この間市民の第二に、日本政府は犠牲者やその遺族についての調査を行なうこと。
第二に、日本政府
日本
日本政府
は犠牲者やそは犠牲者者やその遺族につの遺いての調査を行なうこと。

手により、調査と追悼が各地で行われてきました。そうした取第三に、日本政府は虐殺事件の調査結果と資料の恒久的な保存・公開を第三に、日本政府
日本
日本政府
は虐殺事件のは虐殺事事件の調査結果と調査
資資料の恒久的な保存的な保 ・公開を的な保存り組みによって、民衆・国家双方の事件への関わりが解明され、行なうこと。
第３条（役員）本会は、次の役員を置く。
第３条（役員（（役員）本）本会は、次の役員をの役の役員を置く。

国家が流言の拡大と虐殺を主導したことが明らかになりました。

共同代
共同代表
若若干名
運営委員（事務局員を兼ねる場合もある）
運営委員（運営委
委員（事務員（事務局員を事務局員を兼ねる兼場合もある） 若干名
若干名
若干干名

◆ 日本政府は流言を事実として拡げて民衆の危機感をあおり、

事務局長
事務局
1名 事務局員
事若干名
若干会計監
会計監査
若若干
若干名
干名
干名

警察や軍隊自らも朝鮮人を虐殺しました。また、虐殺された朝鮮人の遺骨を持ち去るなど、事件を隠蔽しました。震災直後の議会では首相が事件を「調査中」と述べたまま今日まで放置しており、親族の消息を知りたいと願う遺族の思いは果されてい＊事務局員は、財政・組織・渉外広報を担当するものとする。
＊事務局員＊事務務局員は、財政・組織・組組織・渉外渉外広報を担当するものとする。
第４条（役員の選出及び任期）本会の役員は、設立総会で選出する。その他、第４条（役員（（役員の選出及び任出及び任期）出及び任任期）本会の役員は、設立総会で選立総
立総会で選出する。その他、総会（臨時を含む）および運営委員会で承認された場合、交代・補充等を行総会（臨時を含む）およ含む含む）およ
び運営委員
び運営
運営委員会で承委員会で承認
会で承認された場合、交た場合、交代た場合、交合、交代・補充等・補を行なう。
第５条（会議）本会の会議は次の通りとする。
第５条（会議（会議）本（会議会議）本会の会）本会の会議
会の会議は次の通りとする。
①総①総会
総会は共同代表が召集し、総会は共同代
総会は会は共同代表共同代表が召集し、本会の発足時
本会の発足時および原則として年1回開催
発足時およ発足時
足時および原則として年1回開催
開開催

ません。

し、役員選出・会則審議・活動計画宰議・決算報告・会計監査報告等を行し、役し、役員員選出・会則審議
員選出
・会・活動計画宰議・計画計画宰議・決算報告・決算報算報告・会計監査
会計監査報告査報告等を報告等を行◆ 2003 年に日本弁護士連合会は日本政府に事件の真相調査とう。その他、必要に応じて臨時総会を開催する。
う。その他、必要に応じて臨時総会
臨時臨時総会を開催 る。
を開催す

犠牲者・遺族への謝罪をするよう勧告しましたが、政府は無視②運②運営②運営委員会
営委員会 運営委員
営委員
運営委員会は共同代表が招集し、具体的な活動についての検運営委
員会は共同代表が招集し員会は招招集し、具、具体的な活活動についての検討と決定を行なう。
討と決討と決定を行なう。

しました。社会における排外的な意識も強まっています。関東③事務局会議
③事
③事務
務局会議
務局会
局会議 本会の役員は、本会の役員
役 は、事務局長を中心にして事務局会議を開催する。
役員事務事務局長を中心にして事務局会
事務局会議を
事務局会
会議を開催する開催。

大震災時の朝鮮人虐殺はいまだ解決されていない、現在につな事務局会議は、運営委員会の決定事項に従って本会の目的を推進するため
事務局
事務局会
会議は、運営委員会議は、運会の決定事の決定事項に従の決定事定事項に従って本会のて本て本会の目的を推進す
推推進するためがる問題なのです。
◆「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」は、こうした現状を憂慮する市民により2010年秋に結成されました。日本政府が責任を認めて謝罪し真相究明を行うよう、これまで政府や社会に広く働きかけ、院内集会や学習会を重ねて来ました。
国家責任を問うことは虐殺に関与し、事件に向き合うことを避けてきた民衆責任を果たすことでもあります。ぜひ、本会にご参加くださり、問題解決に向けた取り組みにご協力ください。に、適宜開催する。に、適宜開催する
開催開催する。
第６条（会議の原則）本会の会員・役員ともに対等・平等を原則とする。
第６条（会議（（会議の原則）本会の原則）本則）本会の会員・の会
役員ともに対等・に対に対等・平等を原則と原原則とする。
）本会の会員）本会の会
会の会員は、会則に賛同し、会費を、会、会費を納入した個人・団体をも第７条（会員）本会の会員は、会則に賛同し、会費を納入した個人・団体をも第７条（会員（（会員って構成する。会員名簿は別途作成し事務局が保管する。って構成するって構成成する。会員名簿。会は別途作成は別途別途作成し事務局し事務 が保管すが保る。
第８条（会費）本会の会費は、次の通りとする。
第８条（会費（会費）本（会費会費）本会の会）本会の会費
会の会費は、次の通りとする。
年間 一口￥3，000 （個人）、（個人）、￥5，000
人人）、￥5，000 （団体）体体）
第９条（会計（会計）本（会計会計）本会の会）本会の会計会の会計収入計収入は、会費及び各種び各種寄付
び各種各種寄付金など寄付金などをもってあてる。
第９条（会計）本会の会計収入は、会費及び各種寄付金などをもってあてる。
第10条（会則の変更）
第10条（会則の変更）本会の会則の変更は、総会において出席者の2分の1以上
更 本会更）
本 の会則のの会
変更は、総会において出席いて出席者いて出席席者の2分の1以上の賛成を必要とする。
第11条（施行）本会則は、2010第11条（施行）本条（施行）本会則は条（施行）本）本会則は、2010 年9年9月24日の設立総会の日より施行する。
年月24日の設立総会
日の設立日の設立総会の日より施行する
施行施行する。