～2020 上半期(2020.4.1～9.30) ～■■■JA NISHIMINO REPORT 2020 上半期(2020.4.1～9.30)のご報告■■■■■■■■■■■■■■■

経営理念

未来を見つめ西美濃の大地に根ざしてさまざまな人々に豊かな恵みとうるおいを与えるＪＡ

１．組合概要
創本店

所

在立地事
業区
域
総資産
貯金
貸出金
長 期 共 済 保 有 高
出資金
組
合員
数
役員数
職員
数
常用的臨時雇用者数

平成 11 年 7 月 1 日〒503-0849 岐阜県大垣市東前町 955 番地の 1℡0584-73-8111㈹大垣市、海津市、安八郡、養老郡、不破郡
6,298 億円
5,837 億円
800 億円
1 兆 1,434 億円
45 億円
正 21,098 人 准 20,769 人理事 35 人 監事 6 人
700 人
160 人
（令和 2 年 9 月 30 日現在）

２．農業振興活動

営農指導体制の強化
出向く営農支援として、ＴＡＣ15 名を中心にコスト削減や作業負担軽減技術の提案を行いました。具体的には、大型農家向けの「超大型規格水田除草剤」の提案、「銘柄集約肥料」の提案・取りまとめ、「高密度播種苗栽培技術」や「スマート農業」への取り組み、新型コロナウイルス関連補助金の案内等を行いました。

実需者ニーズにもとづく主食用米の生産拡大
実需者ニーズにもとづく生産拡大を図るため、安定的。

な需要が見込める「業務用米」の提案を進めました。特に良食味・多収性の特性を持った品種である「ほしじるし」について、担い手を中心に提案し、作付面積は490ha（昨年度より 162ha 増加）となり、作付面積を拡大することができました。
また、「JA にしみの産米多収コンテスト」についても昨年度に引き続き実施しています。昨年度の最高反収は11.2 俵を記録するなど、今年度も良食味米生産と併せて、多収栽培による農家手取りの向上への取り組みを進めています。

１

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複合経営による加工業務用野菜等の生産拡大担い手・集落営農組織の複合経営として、加工業務用野菜の作付提案を行い、作付面積の拡大・農業者の所得増大に取り組んでいます。「キャベツ」については、過去最高の出荷量となった昨年度より更に面積が拡大し、58ha（昨年度より 7.1ha 増加）にて栽培がされています。また、新たな提案として、実需者と連携し、「大納言小豆」の試験栽培にも取り組んでおり、令和 2 年産
では 11.2ha の作付けとなりました。

スマート農業への取り組み提案
冬春トマト栽培における、収量・品質の向上を目指し、生育・収穫にかかるビックデータ（※）を収集し、栽培技術を確立する「海津冬春トマトビックデータ活用推進協議会」が設立され、関係機関と連携して取り組みを開始しました。
また、岐阜大学とスマート農業にかかる連携協定を締結
し、ドローンや衛星画像を利用し生育診断を行う「リモートセンシング」の技術導入に向け、現地実証・調査を実施しました。
※ビックデータ・・・産地の農業者から得られる基礎データ、環境データ、生育データ等

生産コスト削減を目指した営農技術の提案
水稲栽培におけるコスト削減技術として、「高密度播種苗移植栽培技術（密播疎植栽培）の普及拡大に取り組んでいます。本年度は、ＪＡの水稲育苗センターでの試験栽培にも取り組みを開始し、苗の品質確認や箱施薬剤の効果確認を行いました。その結果、全区域にて新規に 6 経営体での取り組みが開始され、管内にて 560ｈａ（昨年度より 205ｈａ増加）まで、取り組みが拡大しました。

無料職業紹介所（農業求人サイト）の新設
組合員の労働力不足への対策として、無料職業紹介所（農業求人サイト）を開設しました。この無料職業紹介所
では、人材を募集している組合員農家の皆様と農業で働きたい方を JA が紹介・斡旋します。人材を募集したい組合員であれば、無料でご利用いただけますので、営農経済センターまでお尋ね下さい。
また、求人情報は随時更新されていますので、ご興味のある方は下記アドレス・QR コードにて「岐阜県 JA グループ農業求人サイト」をご覧ください。
https://mydomo.domonet.jp/ja-nougyou-gifu/

2

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ジャンボタニシの駆除にむけた技術実証の提案
暖冬の影響により、年々被害面積が拡大している「ジャンボタニシ」について、専用薬剤の「特別キャンペーン」に加え、収穫後の被害水田にて「石灰窒素」による試験防除を実施しました。
また、他県で開発された「ジャンボタニシ捕獲器」についても、試作・試験設置を行い、高い捕獲能力を確認しました。

＜農業関連資金＞
融資専門部署では、農業者が利用しやすい融資制度の確立のため、低金利農業融資商品「アグリサポート資金」の提案を行いました。新規実行額は前年同月比より 32 百万円増加となりましたが、融資残高は前年同月比 37 百万円の減少となりました。
担い手農業者宅への訪問活動を行うことにより、さまざまな情報を収集し、それぞれの農業者ニーズに応じた融資提案を行いました。今後も農業者の皆さまのお役に立てるよう資金面からサポートしていきます。
農業融資残高令和元年度 9 月末

令和 2 年度 9 月末

23 億 95 百万円

23 億 58 百万円

３．トピックス
来店者に花や牛乳をプレゼント
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、イベントの自粛や学校の休校で打撃を受けた花き農家や酪農家の所得確保と消費の回復につなげるため、「岐阜県ＪＡグループ国産農畜産物消費拡大緊急事業」を活用し、大垣市と海津市のファーマーズマーケット２店舗で、農家や食品加工会社から買い取った花や牛乳、乳製品を来店者にプレゼントする「たべる！のむ！かざる！産地応援キャンペーン」を行いました。
キャンペーンではバラ、アルストロメリア、ユリ、牛乳、ヨーグルト、プリンを来店者計１２５０人にプレゼントしました。

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４．地域貢献活動
１ 文化的・社会的貢献に関する事項
JA にしみのでは、安心して暮らせる豊かな地域社会を実現するため、食農教育をはじめとして、スポーツ支援、地域との交流などさまざまな事業活動を通じて、地域貢献に取り組んでいます。

＜食農教育活動＞＜地域貢献活動＞

自給率の低い大豆の栽培・収穫・加工を通じて「食」のマスク作り発信・寄付を呼び掛け

あり方、「農」の大切さを見直すとともに、安心して暮らせる

女性部では４月から無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」

地域づくりをめざそうと『まめなかな（お元気ですか）？』をの運用が始まり、新型コロナウイルス感染拡大の合言葉として【まめなかな運動】に取り組んで 20 年が経ち影響によりマスクが不足する中、手作りマスクのました。

作り方を紹介し、福祉施設へのマスクの寄付を呼その運動の一環として、「出前授業」「農業体験」「ふれびかけ、プチ助けあい運動を展開しました。

あいキッズクラブ」は、次世代を担う子どもたちに女性部会

呼びかけにより寄付していただいた約 400 枚の員の『ふるさと隊』が中心に取り組んでまいりました。

マスクは、管内の 4 つの福祉施設へ寄贈しました。

今年度はコロナ禍の影響により、小規模ながら希望のあった幼保園・小学校のみ、大豆の播種、読み聞かせなどお手伝いさせていただきました。加えて、Ｓｔａｙ Ｈｏｍｅでも簡単にできるペットボトルを活用した栽培方法も紹介しました。
また、生活担当者による旬の“にしみのブランド”を使ったオリジナルレシピを毎月広報誌「jan」に紹介し、好評を得ています。

医療現場支援へマスク寄贈
医療現場の装備品が不足する中、医療現場の不安解消につなげ、地元の病院を支援し、地域医療の維持を図るため、養老町のＪＡ岐阜厚生病院に一般医療用のマスク 3,000 枚を寄贈しました。

＜スポーツ支援活動＞
大垣市に本拠地を置き、日本女子ソフトボールリーグに所属する大垣ミナモソフトボールクラブを支援しています。
（当ＪＡには 2 名の選手が所属しています）＜新型コロナウイルス感染症対策＞
窓口におけるアクリル板や消毒液の設置、職員のマスク着用や出勤前の検温実施・報告、訪問時の消毒液携行等、感染症対策に取り組んでいます。

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２ 地域からの資金調達および地域への資金供給の状況
組合員の皆さまの大切な財産をお預かりする一方、資金を必要とする組合員の皆さまや地方公共団体へのご融資を行うことで、農業の発展と安心して暮らせる豊かな地域社会の実現に努めています。

貸出先別内訳

貯金者別内訳

５．貸借対照表・損益計算書
１ 貸借対照表(単位：百万円)
資産の部

負債・純資産の部
金科

目

令和元年度額金科

令和 2 年度

目（令和元年 9 月 30 日現在） （令和 2 年 9 月 30 日現在）

51,79647,879貸出金

79,00280,024

その他の信用事業資産

1,660

1,625

貸倒引当金

△979

△922

12経済事業未収金

1,856

1,551

経済受託債権

493

492

棚卸資産

305

260

その他の経済事業資産

1,165

1,137

貸倒引当金

△115

△127

雑資産

280

923

固定資産

9,409

9,074

外部出資

19,08923,443

－101

共済

経済

その他の共済事業資産

繰延税金資産583,730

176

144

その他の信用事業負債

1,342

1,185

共済資金

1,020

1,186

未経過共済付加収入

821

795

その他の共済事業負債99

経済事業未払金676

249

経済受託債務517

404

その他の経済事業負債

967

884

雑負債

974

884

諸引当金

1,766

1,594

21-

581,688591,071

出資金

4,636

4,586

利益剰余金

32,50433,312（うち当期剰余金）

（374）

（476）

1,324

855

経済

貯金
借入金

繰延税金負債
組合員資本

有価証券

令和 2 年度

573,393

共済464,360

額（令和元年 9 月 30 日現在） （令和 2 年 9 月 30 日現在）

信用456,186

信用

現金・預金

令和元年度

負債の部合計

評価・換算差額等

純資産の部合計
38,46438,754■■■JA NISHIMINO REPORT 2017 上半期(2017.4.1～9.30)のご報告■■■■■■■■■■■■■■■
資産の部合計620,153629,825

5

負債及び純資産の部合計

620,153629,825

■■■JA NISHIMINO REPORT 2020 上半期(2020.4.1～9.30)のご報告■■■■■■■■■■■■■■■

２ 損益計算書
区（単位：百万円）
金分

額

令和元年度（H31.4.1～R01.9.30）

令和 2 年度（R02.4.1～R02.9.30）

信用事業

1,948

1,975共済事業

999974

購買事業

355369

販売事業

108148

その他事業

350360

指導事業△59△51

事業総利益

3,702

3,775

3,337

3,291

365

484153156

519640

特別損益△30△11税引前当期利益

488629

法人税等

114152

当期剰余金374476

事業管理費
事業利益
事業外損益
経常利益

６．主要勘定の状況
貯金

貸 出 金（億円）（億円）

貯金は、各種キャンペーンを行った結果、前年同月と比較して約 104 億円増加しました。

貸出金は、地方公共団体への貸付増加に伴い、前年同月と比較して約 10 億円増加しました。

有価証券

預金（億円）（億円）

有価証券は、満期到来等により、前年同月と比較して約 39 億円減少しました。

預金は、信連定期預金を中心に運用し、前年同月と比較して約 81 億円増加しました。

6

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７．損益の状況（百万円）

損益状況については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により減収となった一方で、各種イベント等の自粛により費用も抑制されたため、事業利益は前年同月比 1 億 19 百万円増加し 4 億 84 百万円となりました。同様に経常利益は前年同月比 1 億 21 百万円増加し 6 億 40 百万円、当期剰余金は前年同月比 1 億 2 百万円増加の 4 億 76 百万円となりました。

８．金融再生法開示債権（単体）
資産の健全性を高めるため厳格な資産の自己査定を実施し、必要な償却・引当等の処理を実施しています。不良債権等については、担保・保証等による回収見込額と貸倒引当金とで必要十分な保全を図っています。

２ 開示債権の構成比

１ 金融再生法に基づく開示債権（単位：百万円）
債権区分

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

令和元年 9 月 30 日

令和 2 年 9 月 30 日

増減

1,156

1,068

△87

危険債

権414367

△46

要管理 債

権

12214017

不 良 債 権 計 ①

1,693

1,576

△116

正常債

権

77,421

78,529

1,107

総与信 額

②79,115

80,105990

不良債権比率①/②2.14%

1.96%△0.18%

注 1）金融再生法に基づく開示債権は、貸出金、債務保証見返、貸出金に準ずる仮払金、未収利息を対象としております。
注 2）記載の計数は、次の方法により算出しています。
①各債権区分額は、前年度末時点の自己査定に基づく債権分類を基準として、上半期（9 月 30 日）時点の残高に修正しています。②期
首から 9 月 30 日までの間に、債務者区分の変更が必要と認識した先については、9 月 30 日時点の債務者の状況に基づき債権区分を変更しています。

■用語解説
破産更生債権およびこれらに準ずる債権・・・破産・会社更生等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権です。
危険債権・・・経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本利息の回収ができない可能性の高い債権です。
要管理債権・・・「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除く 3 ヶ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権です。

■■■JA NISHIMINO REPORT 2016 上半期(2016.4.1～9.30)のご報告■■■■■■■■■■■■■■■
正常債権・・・債務者の財政状態および経営成績に特に問題のないもので、上記の区分に該当しない債権です。

7

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９．自己資本比率
約 18.2％（推計値） 約 17.8％（推計値）(％)

自己資本比率とは、経営の健全性を示す指標の一つで、リスク・アセット（JA が保有する貸出金や有価証券等の貸倒れリスクのある資産）に対して、出資金などの自己資本がどれくらいあるかを示し、数字自主ﾙｰﾙ基準 8%が高いほど、一般に「体力」があるとされています。

国内基準 4%

JA の場合は、JA バンクの自主ルール基準で 8％以上の自己資本比率が義務付けられています。

令和 2 年 9 月 30 日

令和元年 9 月 30 日

前年同月と比較し、資産額の増加により、約 0.3％低下しました。
注）上半期（9 月 30 日）の単体自己資本比率（推計値）は、前年度末のオペレーショナル・リスク相当額、上半期（9 月 30 日）の自己資本額および信用リスク・アセット額（推計値）に基づき算出しています。なお、信用リスク・アセット額（推計値）については、一部の項目について、前年度末の額を使用しています。

１０．有価証券の時価情報有価証券においては、余裕金運用ルールの範囲内において、安全性の高い債券を中心に運用し、安定収益の確保に努めています。

①満期保有目的の債券（単位：百万円）
令和元年 9 月 30 日

種類

貸借対照表計上額

国債

3,720

4,283

563

3,719

4,162

443

方

時価

令和 2 年 9 月 30 日差額

時価

貸借対照表計上額差額

時価が貸借対照表

地

債

18,901

19,937

1,036

14,866

15,658791

計上額を超えるもの

政府保証債

306

354

48

305

342

36

社

債

3,260

3,330

70

2,141

2,174

32

小計

26,18827,906

1,718

21,033

22,3381,304

時価が貸借対照表

社

債

930

927

△3

1,039

1,024

△14を超えないもの

小計

930

927

△3

1,039

1,024

△14

27,11828,834

1,715

22,072

23,363

1,290

合計②その他有価証券（単位：百万円）
令和元年 9 月 30 日

令和 2 年 9 月 30 日

類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

国

債

6,938

6,129

809

4,340

3,719

620

債

5,201

4,678

522

5,060

4,673

387

政府保証債

107

100

7

104

100

4

11,828

11,345482

11,276

11,034241

24,07522,253

1,822

20,781

19,527

1,253

601

603

△25,0245,103△78601

603△25,024

5,103

△78

24,67722,8571,820

25,806

24,631

1,174

地

方

差額

差額

種

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

社

債
小計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合計社

債小計注）有価証券の時価は期末日における市場価格などに基づく時価としています。

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