DISCLOSURE 2023

あいさつ
組合員の皆様には、平素よりＪＡしまねに対し、格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。このたび「ディスクロージャー誌 2023」を作成する運びとなり、各事業におけるこの1 年間の成果や、経営方針、業務内容などの経営情報についてご紹介いたします。

さて、昨年度を振り返ってみますと、コロナ禍に加えてロシアによるウクライナ侵攻により、日本はもとより世界の政治・経済など様々な面で影響が及び、また急激な円安の影響もあり、農業や地域社会を取り巻く環境は一段と厳しさを増しました。
特に農業面においては、燃油や飼料・肥料などの生産資材の高騰により、農業経営は非常に厳しい状況に置かれ、その状況は現在も続いています。

こうしたなか、ＪＡしまねとして少しでも農家の皆様のお力になるため、全国に先駆けて飼料・肥料高騰支援対策事業（予算額 1 億 50 百万円）や酪農経営緊急支援事業（予算額 13百万円）などを実施しました。今後も引き続き総力をあげて農家支援に取り組んで参ります。
なお、令和 4 年度の決算につきましては、信用共済事業の収益悪化や電気料金高騰など大変厳しい状況下ではありましたが、各地区本部で取り組んだ、信用共済事業改革や営農経済事業改革の成果もあり、事業利益 2 億 35 百万円、当期剰余金 8 億 22 百万円を計上することができました。組合員の皆様のご利用、ご協力の賜物と深く感謝を申し上げます。

令和 5 年度につきましては、米国における急激な金利上昇等の影響を受けた農林中央金庫からの還元減少や電気料金高騰の影響など、前年度に引き続いて厳しい経営状況ではありますが、本店・地区本部が連携して計画策定にあたり、最終的に事業利益 4 百万円、当期剰余金 781 百万円、全地区本部が黒字の計画としております。各事業の目標達成に向けて役職員一丸となって取り組んで参ります。

一方、我々ＪＡの一番の使命であります農業振興を実践するためには、盤石な経営基盤を確立することが何より重要であり、引き続き事業改革に取り組んでいかなければなりません。
営農経済事業改革につきましては、令和 2 年 4 月から 3 年間を集中改革期間として、広域玉葱調製保管施設の建設、米穀販売の本店への集約などに取り組み、約 12 億円の収支改善を図ることができました。

そして、令和 5 年度から事業改革の新たな取り組みとして、3 つの検討プロジェクトを立ちあげることといたしました。1 つ目が、事業の専門性強化と継続性の維持を目的とした自動車燃料事業（自動車、ガス、石油）の県域会社化を検討する「自動車燃料事業の県域会社化検討プロジェクト」、2 つ目が、組合員・利用者の皆様の利便性向上と他社連携も含めた生産資材事業のあり方を総合的に検討する「ＨＣ（ホームセンター）連携検討プロジェクト」、

3 つ目が、有機農業をはじめとした付加価値の高い農業への転換や米粉用米の生産拡大など、地域農業の持続性を高める分野へ挑戦するための「しまねの米粉・有機農業検討プロジェク
ト」であります。これら 3 つの検討プロジェクトを中心に、10 年先を見据えた事業改革に取り組んで参ります。

組合員の皆様には引き続き変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。

島根県農業協同組合
代表理事組合長石川寿樹DISCLOSURE 2023

経営理念

1. 経営理念
基本理念「人と自然が共生する、光り輝く未来の創造」
１．地域の資源を生かし、希望と活力に満ちた農業を実現します
１．地域の文化を守り、心豊かに安心して暮らせる地域社会を創造します
１．水と緑と人を育み、豊かな大地と食を次世代に引き継ぎます

基本目標「信頼、満足、熱意、みんな一番」『し』…組合員・利用者からの信頼、一番をめざします『ま』…組合員・利用者の満足、一番をめざします『ね』…仕事への熱意、一番をめざします
職員行動規範
私たちは
１．常に組合員の視点に立って行動し、信頼関係を築きます。
１．人と地域とのふれあいを深め、地域社会の発展に貢献します。
１．何事にも新機軸を旨とし、迅速な対応を心がけ、改革にチャレンジします｡
１．事業方針と自らの役割をしっかり理解し、目標を達成します。
１．規律を守るとともに、コミュニケーションをはかり、活気溢れる職場風土を創ります。
１．差別意識や偏見をもたず、一人ひとりの人権を尊重します。

※参考：「新機軸」とは1920（大正９）年に医療利用組合（組合病院）を全国に先駆け、旧日原町青原（現津和野町）に設立し、日本の農村医療運動の父と呼ばれた大庭政世は、「利のために節を違えず事業を積極的に経営すべし、而うして常に新機軸を出すべし」との言葉を残した。

「常に新機軸を出すべし」とは、「絶えず創意工夫せよ、昨日より今日はもっと良いものを、今日より明日はもっと良いものにしよう。そのために学べ、知恵を出せ。」という意味。

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２. 経営方針
基本方針
経営方針◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。また生産資材価格の引き下げを実現するため、県域を超えた銘柄の集約や費用対効果による総合的な提案を行い、生産資材コストの削減に取り組みます。

◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農 ･ 経済、生活 ･ 購買、信用、共済、厚生、旅行､ 介護、直売 ･ 加工等）
を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、組合員の皆さまとの対話を重視し、組織を挙げて取り組みます。

持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～

持続可能な農業の実現

めざす姿（10年後）

豊かでくらしやすい
地域共生社会の実現

中長期的に考慮すべき環境変化

中長期（10年後）を見通して重点的に取り組む５つの柱

農業・農村の危機

持続可能な２つの基盤確立とそれを支える土台

協同組合の危機組合員・担い手・農地の減少
持続可能な社会実現への要請

コロナ禍による価値観・行動の変容拡大するデジタル化

新たな事業機会の確保

組織・事業・経営の危機❶ 持続可能な食料・農業基盤の確立

協同組合としての役割発揮

対話を通じた不断の自己改革【3つの基本目標】❷ 持続可能な地域・組織・事業基盤の確立

農業者の所得増大❸ 不断の自己改革の実践を支える
経営基盤の強化

農業生産の拡大

横断的な取り組み

地域の活性化❹ 協同組合としての役割発揮を支える人づくり❺「食」「農」「JA」にかかる県民理解の醸成

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３. 経営管理体制
経営執行体制〔理事会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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経営管理体制を行っています。