大 川 市 議 会 第 ３ 回 定 例 会 会 議 録
平成21年６月19日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

石

橋

忠

敏

10番

中

村

博

満

２番

筬

島

か お る

11番

岡

秀

昭

３番

吉

川

一

寿

12番

中

村

武

彦

４番

今

村

幸

稔

13番

佐

藤

５番

平

木

一

朗

14番

山

田

廣

登

６番

古

賀

龍

彦

15番

井

口

嘉

生

７番

石

橋

正

毫

16番

古

賀

勝

久

８番

川

野

栄 美 子

17番

古

賀

光

子

９番

福

永

寛

18番

神

野

恒

彦

操

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

茂

己

副

市

長

西

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

柿

添

新

一

木

下

修

二

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）警

防

経

営

政

長
課
策

課

長
長

‑ 111 ‑

総

務

課

長
今

泉

貞

則

長

古

賀

文

博

（併）選挙管理委員会事務局長
企

画

調

整

課

税

務

課

長

古

賀

重

敏

健

康

課

長

持

木

芳

己

環

境

課

長

宮

崎

幹

男

課

長

田

中

稔

久

課

長
添

島

清

美

農 村 環 境 整 備 課 長

田

中

美

俊

都

長

今

村

辰

雄

ま ち づ く り 推 進 課 長

川

野

徳

秀

上

長

宮

崎

博

巳

消 防 本 部 総 務 課 長

竜

茂

隆

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

生

涯

学

習

課

長

古

賀

文

隆

監

査

事

務

局

長

武

下

知

寛

司

イ

ン

農

業

テ

リ

水

ア
産

（併）農業委員会事務局長

市

建

下

設

水

道

課

課

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

局

長

酒

見

隆

議

会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議

会

事

務

局

書

記

石

橋

英

議

会

事

務

局

書

記

堀

之

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第36号〜第39号）

１．委（議案第36号〜第39号）

員

会

付

託

‑ 112 ‑

介治
修

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

６

４

今

村

幸

稔

１．地域再生について
２．防災について

７

17

古

賀

光

子

１．スクール・ニューディール構想の推進について
２．女性特有のがん検診推進事業の取り組みについて

８

12

中

村

武

彦

１．今後の大川市政について

９

８

川

野

栄美子

１．これからの市立図書館の運営について
２．中小企業の振興支援について

10

18

恒

１．ＮＩＥ学習活動の推進について
２．環境教育と自然体験活動の推進について
３．花宗川河川改修事業について

氏

神

名

野

質

彦

問

要

旨

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
昨日に引き続き一般質問を行いますが、この際お願い申し上げます。一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、４番今村幸稔君。
○４番（今村幸稔君）（登壇）
皆さんおはようございます。一般質問も２日目に入り、本日最初の質問者、議席番号４番
今村でございます。先日、北海道を除く全国各地で梅雨入りをいたしました。土砂災害や大雨による災害等の本格的な災害のシーズンに入ります。全市民で防災の心配りが大切かと思います。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただ‑ 113 ‑

きます。今回は、地域再生についてと昨年の６月議会でも質問いたしました防災についての２件。防災については、検証を兼ねて質問をいたします。
まず１件目は、地域再生についてお伺いします。
市長の施政方針の中に、「下水道事業の見直し、大川セールスの重点投資、幼児教育の充
実と子育て支援、行財政改革、伝統文化と芸術の振興、生活道路の整備など、今後とも初心を忘れずに大川再生に向けて努力を重ねていく所存であります」と言われております。大川
再生、いわゆる地域再生のためには、行財政改革や下水道事業の見直しなどはもちろん、非
常に大切であり、ある程度の実績を残されておると思います。
不況下の昨今、地域再生には基幹産業の復興、すなわちインテリア産業の復興なくして語れないと思います。「危機を好機に転換できる新製品の開発、ブランド化への取り組み、大川市のイメージアップのための映像発信を行い、産地大川の知名度を高め、イメージアップを図ることにより大川産品の販売促進や観光産業の振興につなげたい」とありますが、どういう方法でやられようとしておるのか、お伺いいたします。
それから、まちづくりについてお伺いします。
まちづくりという言葉を調べてみると、地域産業の振興とか地域産業の再生という言葉が頻繁に使われております。私は、まちづくりの意味には２通りあるように思います。１つは、当年度、当市で新設されましたまちづくり推進課で進められようとしている都市計画法開発行為、都市計画事業の調整や町並み整備事業、公園整備事業等の考え方です。もう１つは、市長の施政方針にあるように、基幹産業での新製品の開発、ブランド化への取り組み、大川産品の販売促進や観光産業の振興だと思います。こちらの所管は当市ではインテリア課であります。まちづくりを２つの部署でやっていくということになると思いますが、その点で市長の考えをお伺いいたします。
次に、防災について何点かお伺いします。
ことし３月１日の市報と一緒に配布されました広報「防災第62号」において、住宅用火災警報器を設置するようにと呼びかけがなされております。住宅用の火災警報器の設置においては、改正消防法で新築住宅においては平成18年６月１日以降の設置が義務づけられております。既存住宅ではことしの５月31日までに設置が義務づけられておりますが、罰則のない義務づけであるので、市内ではどの程度設置がなされておるのかお伺いします。
また、市営住宅においてはどのような状況になっているのかもお伺いいたします。

‑ 114 ‑

次に、災害時に避難場所に指定されておりますところの市内の小・中学校の耐震強度についてお伺いします。
私が昨年６月議会での市内で国指定の耐震強度を満たしているのはどの学校か、また満たしていないのはどの学校かお聞きをしたところ、今年度は三又小学校、大野島小学校、三又中学校の校舎と大川中学校の体育館、それと木室幼稚園の園舎の耐震診断を実施し、耐震強度が必要な施設については、逐次工事を実施し、児童・生徒が安心して使用できる施設にしていくとの答弁がなされました。また、古賀龍彦議員が12月議会で耐震補強工事の進捗状況を聞かれたときに、木室小学校、川口小学校、大川中学校の校舎は耐震診断をし、大規模改修工事とともに補強工事も完了しており、三又小、大野島小、三又中の校舎、大川中の体育館、木室保育園の園舎については耐震診断を実施中で、21年度において、田口小学校、大川
東中学校、大川南中学校の校舎の耐震診断を予定しており、これが済むと対象の学校施設は完了するとの答弁がなされております。耐震強度の結果の市民への公表はなされたのかどうか質問する予定にしておりましたが、17日の西日本新聞に公表していない県内の自治体の中に当市も掲載されておりました。今後、診断結果等の市民への公表については、どのようなお考えかをお伺いします。
次に、昨年の６月議会でも質問いたしました防災無線についてお伺いします。
防災無線の設置を考えておられるのかの質問に対して、検討しているとの答弁でした。本
年度、早速42,000千円の予算をつけていただき、ありがとうございます。
そこで質問ですが、昨年の12月議会で、古賀龍彦議員の整備事業計画の質問に、21年度、22年度の２カ年で整備をしたいが、費用が当初予定より増加しておるとの問題で、何年でできるか今後検討していくとの答弁であり、また本市で一番の災害などとしては水害が考えられ、そういう想定地区から段階的に整備をしていきたいとの答弁でした。
そこで、何カ年の計画でどの地区から整備を計画されようとしているのかをお尋ねいたします。
次に、大野島校区の強制排水設備についてお伺いします。
これも昨年の６月議会で質問をいたしました。ちょうど私が質問をしておるときに、大野
島小学校付近で冠水をしております。そのときは消防本部並びに地域の消防団の方々が出動され、消防ポンプで排水をしていただいております。本当に感謝申し上げます。
「強制排水をどのようにお考えか」の問いに、「農地・水・環境保全向上対策事業や支線‑ 115 ‑

排水路のしゅんせつ、クリーク防災工事完了後は、貯留能力の回復により冠水被害も減少する」との答弁でした。しかし、クリーク防災もほぼ完工している今年５月21日の１時間足らずの大雨で、昨年冠水した同じ箇所で、あと５センチメートルぐらいで冠水という寸前の水位まで上がっております。筑後川の満ち潮と時間帯が一緒になり、自然排水ができず、そのような状況になったと思われます。昨年の11月に、市長を初め建設陳情に上京された折にも、佐賀市で計画実行中の簡易強制排水の写真等をつけて、簡易強制排水でも整備をしていただ
けないかとお願いをいたしておりましたが、陳情の様子はどのような状況であったのかをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席から質問したいと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
植木市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
おはようございます。早速でございますが、今村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、地域再生にかかわるまちづくりの所管に関する御質問でありますが、御案内のとおり、本年度より役所内の組織・機構の見直しを図り、まちづくり推進課を新たに設置したところであります。まちづくり推進課は、地域のまちづくりに関する事務を担当する部署として、各課のまちづくりに関する事務を同課に集約し、３つの係を設置いたしております。具
体的には、都市計画法に基づく都市計画事業及び同法に基づく開発行為などに関する事務のほか、行政区や地方バス、コミセンの管理運営事務などを担当する推進係、都市再生特別措置法に基づくまちづくり交付金などを活用した町並み整備事業、公園緑化に関する事務を担当する整備係、それに公営住宅に関する事務等を担当する建築係から成り、ハード、ソフト
両面からまちづくりを行っております。
また産業振興、とりわけ基幹産業、観光産業の振興に関しましては、インテリア課が所管をいたしているところであります。
次に、学校の耐震強度についてのお答えをいたします。
大川市の学校教育施設には、市内の小学校８校、中学校４校、幼稚園１園で34棟の校舎、12の体育館があります。この中で耐震診断が必要な昭和56年以前の建物が27棟あります。計
画的に耐震診断やその結果を受けた補強工事を実施いたしているところであります。平成21‑ 116 ‑

年４月現在、耐震診断未実施が７棟あり、今年度国の予算を活用し、現在、田口小学校、大川東中学校、大川南中学校の７棟の校舎を耐震診断中であり、今年度末には大川市の学校教育施設すべての耐震診断が完了いたします。その耐震診断結果につきまして、市のホームページで公表を予定いたしております。
耐震補強工事につきましては、耐震診断の結果で、補強が必要な緊急性が高い建物については、速やかに耐震化工事を実施するようにしていきたいと思っております。
次に、防災無線としてのコミュニティ無線についてのおただしでありますが、今回の整備事業につきましては、当初想定をしていた費用より多くかかる状況となりましたので、子局の設置箇所につきましては、自主避難箇所であるコミュニティセンターを中心に、１行政区に１カ所を原則とし、音声伝達区域が重複する施設は、コミュニティセンターを優先する方
針としております。整備期間につきましては、平成21年度から平成23年度までを想定いたしております。今年度は、親局として市庁舎及び消防本部庁舎を整備し、子局として各コミュ
ニティセンターに６局と防災上、重要度の高い公民館から３局及び車載移動型の３局を整備していく予定としております。
次に、大野島校区の強制排水についてでありますが、これにつきましては、昨年の11月に大川市建設要望として関係機関に大角樋管の改修の必要性を訴えてまいりました。今後とも、
早期事業着手に向けて国へ強く要望してまいります。
住宅用火災報知機の普及等につきましては、消防長に答弁をいたさせます。
以上であります。答弁漏れがございましたら、自席から答弁いたします。
○議長（井口嘉生君）
消防長。
○消防長（柿添新一君）
今村議員の住宅用火災警報器の普及率の質問についてお答えいたします。
住宅火災による死者は、近年、増加傾向にあり、建物火災による死者数は、全体の約９割を占め、そのうち約６割が逃げおくれによるものでございます。また、65歳以上の高齢者が占める割合は約６割となっており、今後、高齢化の進展とともにさらに住宅火災による死者が増加することは懸念されます。
このようなことから、平成18年６月１日から火災に備えた住宅用火災警報器を設置するように消防法が改正されたものでございます。このことによりまして、本市においては、全世‑ 117 ‑

帯へのパンフレットや広報紙の配布、また消防団、防災協会及び婦人防火クラブなど諸団体と連携して、各種広報活動を展開、さらには事業所や地域で開催される防火訓練、講習会等の機会をとらえ、市民に対して住宅用火災警報器の必要性を説明し、普及促進を図っている
ところでございます。
今回お尋ねの普及率の件でございますけれども、昨年の秋、本市のイベント、木工まつり
でございますが、そのときに市民に対してアンケート調査を実施したところ、普及率は26.2％でございました。
ところで、本市といたしましても、実はこのほど国の住宅用火災警報器設置推進基本方針
により、普及率の調査の手法が明確にされたことにより、普及状況を把握するとともに、地域の安全・安心の実現のため、住宅用火災警報器の設置普及に強力に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらに、市営住宅への設置率についてのお尋ねでございますけれども、昨年度までに本市によりまして、すべての市営住宅に設置しておるという報告を受けておるところでございます。昨年度までに本市において、すべて設置しておるという報告を受けておるところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
御答弁ありがとうございました。
私は、地域再生の中でも当市においては基幹産業のインテリア産業の再生が最も重要ではないかと思います。そこでインテリア産業の新製品の開発、ブランド化への取り組み、観光事業の振興等についてお伺いします。
まず、新製品の開発という点からですが、先月、ある民放で放送されておりましたが、市内のある塗料販売会社の社長さんが、軽自動車のキャンピングカーの製造販売をされておる
そうでございます。好評で、販売も順調で、現在11台の販売と８台の予約を受けられておるそうです。特に内装は木目調で塗装も婚礼家具そのものであり、いすやテーブルも、それにベッドも大川の業者さんに依頼をされており、高級感に満ちており、価格も全国平均2,000
千円ですが、1,500千円で販売されており、非常に好評だそうです。ほかの地方では、これ‑ 118 ‑

だけの職種が一堂に瞬時にはそろわないだろうと言っておられました。キャンピングカーに着目され、自動車業界への参入、これこそが地場産業、いわゆるインテリア産業の活性化につながるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
今村議員の御質問にお答えいたします。
インテリア製品の新たな製品化ということで、先ほどキャンピングカーのお話もお伺いさせていただきました。以前はトヨタ、日産関係のハンドルについて、木製品でのハンドル化ということもいろいろ検討をいただきまして、どれくらいそれが製品化できて、どれくらい皆様のほうに御期待に添えるかというので検討はかなりされているということをお伺いさせていただいております。
このキャンピングカーにつきましても、キャンピングカーの中で洗い物をする金属製のもの、これについては福祉家具のほうでも手洗い場ということで、いろいろ使わせていただいて、いろいろな多様性を持った大川のインテリア製品が集積できているということで、これ
からいろいろな方向で検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
ハンドル等は前に一度そういう要請をされたということでございますが、その社長さんは、
昨年熊本で行われたキャンピングカーの展示会を見に行かれて、２日間で１万5,000人の入場があったということでございます。そこで現在、日本全国のキャンピングカーの保有台数などを日本ＲＶ協会に問い合わせをしてみました。2008年度の数字は現在調査中とのことで、2007年度の統計で、保有台数は約６万台弱、2007年度出荷台数は4,227台、そのうち軽のキャンピングカーは441台とのことでした。全国の展示会等のホームページを見てみますと、
2008年度は相当数ふえているものと思われます。今後の展開を当市でもぜひとも検討し、産業界とともに一緒になってキャンピングカーメーカーさん等に売り込みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その点は自動車業界にも入れる、そういうきっかけにな‑ 119 ‑

るんじゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
車関係についてのインテリア製品の活用ということで、いろいろ研究を以前させていただ
いておりましたが、新たにまたそちらのほうについてもいろんな業界の皆さん、インテリア
産業の団体の皆様と協議をして、研究をしていきたいと思っております。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
ぜひそのような方向でいっていただきたいと思います。
次に、ブランド化への取り組み、観光産業の振興等についてですが、これも５月19日のＮＨＫテレビ「プロフェッショナル

仕事の流儀」という番組で、スーパー公務員ということで放送されておりました。その方は木村俊昭さんとおっしゃいます。木村さんは1984年、大学を卒業後、北海道小樽市役所に入庁され、議会事務局、商工課、産業振興課長、総務部
企画政策室主幹などを歴任し、その間、いろんな職種の職人さんたちによる職人展の開催、あるいは歴史的建造物の全国で初めてのライトアップをし、観光客の集客に成功。小樽ではガラス製品といえば漁具の浮き玉だけだったのを、東京から老舗のガラス工房を誘致し、ガラスのまち小樽としてのブランド化の確立に成功などの実績を買われ、2006年、内閣官房地域活性化統合事務局企画官として出向されており、その後、地域再生の知恵袋として全国を飛び回り、町おこしや産業振興の相談に乗っておられるとのことで、１年間に4,000人の人と名刺交換をされているとのことです。人と会うことができなければ公務員ではない。行政では相談事に対して予算がないからとか、それは私の所管ではありませんとか、また相談に来てくださいという話になりがちだが、大切なことは、いかに一緒にやるか、どこまでどん
な小さいことでもどこからやるか、またやれるかどうかにかかっておるとおっしゃっておられます。
ちなみに、木村さんは、あの世界的な有名人のビル・ゲイツさんにも一職人であるということで、職人展への出場を要望され、みんなからばか者扱いにされたこともあったということですが、マイクロソフト社から、会長は大変忙しいのでということで、副会長さんが訪問‑ 120 ‑

されております。こういう地域再生のプロフェッショナルの意見を聞く機会をつくられたらどうでしょうか、御提案申し上げます。多分、忙しくて依頼しても無理ではないかではなく、挑戦することに意義があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
経営政策課長。
○経営政策課長（木下修二君）
今、木村俊昭氏のことについての招聘の御提案だったというふうに思います。ねらいとしましては、市の活性化、とりわけ人材育成。これは業界、それから市職員、いろいろあるわ
けでございますけれども、それに共通する御提案というふうに受けとめさせていただきます。
人材育成、特に社会の流れにどういった課題解決に向けて、それぞれが気づき、その具現化にどう対処するかということが、やはり大事なところでございまして、お話のように、時の人の招聘については、非常に実現化を見ると厳しい面がございますけれども、個別にちょっと当たることができるかは対応させていただきたいと思っておりますが、将来活性化につながる研修事業、人材育成に関しましての取り組みにつきましては、当然一過性の問題ではなくて、より有効な手段、こういったものを考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
今年度の４月から木村さんは農水省のほうに出向されておりますけれども、多分そういう形で現在も日本全国を飛び回られているようでございますので、ぜひともそういう要望をなされて、１回、我々議員も交えて、そういうふうな大川市のために招聘をお願いしていただ
きたいと思います。
次に、住宅用火災警報器の義務化は、今消防長からも答弁がありましたけれども、住宅火災による死者の６割が逃げおくれということになっており、アメリカでは96％の普及率向上
により死者数が半減という効果が出ておるとのことです。
設置場所につきましては、先ほど申し上げました防災の中に、就寝に使う部屋及び寝室が‑ 121 ‑

ある階段等に必要になるとありますが、これでは非常にわかりづらいと思います。就寝に使用する部屋、子供部屋等も就寝に使用される場合は設置が必要になります。平成18年６月１日以降の確認申請がなされた新築住宅の平面図には、設置場所の明記などがされておると思います。市報などで設置場所の事例等を住宅の平面図に描いて説明をしていただきたいのですが、できないものでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
消防長。
○消防長（柿添新一君）
住宅用火災警報器、いわゆる略称住警器と呼んでおりますけれども、この設置場所については、今議員御指摘のとおり、寝室、寝室に至る階段があれば、その天井部分というふうなことで設置場所が定められております。今回、防災広報紙等でそういった内容も記載しておったんですが、わかりづらいということでございます。実は16年からその防災広報紙に住宅
防火あるいは機器の取りつけ場所等々、今御指摘のように平面図に落としたところで、そういった記事も実は記載しております。この防災広報紙は、年に２回発行しておりまして、ほぼ毎回、住宅防火に関すること、あるいはこういった機器に関することを記載、連載というふうなことで取り組んでおるところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
これは市役所の企画課のほうだと思いますけれども、市報のほうにもぜひこうやって防災にこういうのが載っていますということをお知らせしていただきたいと要望をいたします。
私も設置をしましたけれども、価格的にそんなに高額なものではありませんでした。定額給付金の配付も終わっていると思いますが、12千円もあれば３個ぐらいは買えると思います。
また、プレミアム商品券で大川市内で購入をしていただければ、地域振興にも役立つと思います。市長のお宅では設置されておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）‑ 122 ‑

設置しております。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
ありがとうございます。とうとい命はお金にはかえられませんので、ぜひとも全世帯での設置を目標に取り組んでいただきたいと思います。
次に、市内小・中学校の耐震診断ですが、耐震診断結果の市民への公表がなされなかった
理由はなぜでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
石橋教育長。
○教育長（石橋良知君）
お答えいたします。
御指摘のとおり、地震防災対策特別措置法によりますと、公立小・中学校との耐震化の診断の結果、第６条の２項の２に「地方公共団体は、前項の耐震診断を行った建築物ごとに、同項の耐震診断の結果を公表しなければならない。」という規則がございます。未公開、未公表につきましては、みやま市と御質問にありましたように、市民の皆様に隠す必要もありません。何の意図もございませんが、ただ、私の指導不足と申しますか、そういうことで議員の皆様方、市の方々にいろいろ御心配かけた不名誉といたしましたことにつきましては、深くおわびいたしたいと思います。
今後につきましては、公開につきましては、みやま市等と同じように、学校名、建物名、それから診断した結果の数値なども市長が今さっき申し上げましたように、公表をいたしていこうと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
耐震化率は全国平均が67％、福岡県では57％として、全国では第37位ということでございます。公表されていないのは県内66自治体のうちの33自治体だそうです。県内では、今、教育長からもありましたけれども、筑後市、うきは市、みやま市等では、公金で調査した結果‑ 123 ‑

を市民の皆さんに隠す理由はないと、校名を含めて公表してあるそうでございますので、未診断、未公開は明確な法律違反で、文科省や県は強く指導するということを言っております。
ぜひとも今後、耐震強度の不足とかというのは、校名を出して公表をしていただきたいと思います。
それと耐震化が進まないのには、どの自治体でも財源不足だと口をそろえるが、財源不足
だけではなく、危機意識の薄さもあるとの新聞報道です。平成21年度、文科省の補正予算の中に、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修の拡大という項目で、公立学校施設に2,641億円が計上されておりますし、先日、鳩山前総務大臣が、ここ大川市で「学校の耐震化等の何にでも使用できる地方への臨時交付金が全国を含め１兆円ある。知恵を絞って申請をしたらどうか」と言っておられましたが、本市では申請をなされる計画があるのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
今回、国の補正予算で成立をしております地方への地域活性化のためということで、地域活性化・公共投資臨時交付金、これは国の補助事業等の施設整備の分でございます。先ほど議員がおっしゃいました１兆円の分につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度ということで、大川市にも当然入ってきていただいております。全国で１兆円でございますけれども、大川市の人口規模で、県のほうから示された金額が180,000千円程度ということでお伺いしておりまして、きのう市長のほうから、岡議員の質問の答弁にもございまし
たように、事業を精査して実施していくということで考えておるところでございます。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
ぜひそういう形で進めていただきたいと要望いたします。
次に、防災無線についてですが、費用が当初予算より増加しているとのことですが、総額はどれくらいになるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。

‑ 124 ‑

○総務課長（今泉貞則君）
総額はどれくらいかという御質問でございます。
この点につきましては、130,000千円程度予定しているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
それから、防災マップですが、当市では、ことしの３月、ハザードマップが配布されておりますが、今後、防災無線の設置完了後に新しい防災マップをつくり、防災無線による避難等の連絡方法も書き加え、配布していただきたいと要望いたします。
次に、大野島校区の強制排水の問題ですが、昨年度も申し上げましたとおり、大野島校区
では、水害が発生した場合、筑後川の水位が50％以上減少するか、引き潮から３時間経過しないと自然排水ができないと言われております。満ち潮から引き潮の３時間、合計６ないし７時間の潮待ち時間帯の自然排水はできないことになります。それと、地球温暖化と思われる異常気象による集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が上流域で発生した場合、本来なら上流から下流に向かって潮が流れますが、流れが変わることなく、長いときでは２ないし３日間は水位が下がりません。このことをかんがみても強制排水は絶対に必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
農村環境整備課長。
○農村環境整備課長（田中美俊君）
現在、大野島地区におきましては、洪水調整機能回復のため、平成17年度よりクリーク防災事業ののり面保護工事が行われていまして、平成21年度完了に向けて事業が進んでいるところであります。並行しまして、農地・水・環境保全向上対策事業により、しゅんせつにて貯留能力の向上が図られているところでございます。今後も気象情報の的確な把握を行いまして、大雨前、大雨時の樋管の操作を的確に行っていただくよう、管理人さんにレーダーア
メダスからの雨情報、注意報、警報の内容を伝えまして、クリークの水位を事前に下げる等の対応をしていき、被害がなるべく起こらないように努力していきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
４番。

‑ 125 ‑

○４番（今村幸稔君）
最初、壇上から質問したときにも申し上げましたが、大体クリ防のほうは完工に近い状態です。でも今月そういう状況が起きましたので、先月、国交省の筑後川河川事務所大川出張
所に出向き、重要水防箇所に指定しておられます大野島漁港、要するに今言いました大角樋管のところでございますが、堤防改修工事はいつごろになるか尋ねました。ところが、現在行われようとしておる小保地区の改修工事が完成した後に多分なるだろうと。10年くらいはかかるのではないかとのお話でした。昨年、高潮対策としては、パラペットによるかさ上げ工事を暫定的にやっていただいておりますが、大角水門の工事は堤防改修工事と同時着工ということでした。パラペットの途中に30センチぐらいの開放部があるので、「あれは何ですか」と尋ねたところ、あれは要するに冠水した場合の排水時の消防ポンプのホースを通すところだとのお答えでした。ということは、10年間は今までどおり冠水時には消防署や消防団の方々に出動していただいてということになりますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
農村環境整備課長。
○農村環境整備課長（田中美俊君）
平成20年６月19日の大雨時に消防署や消防団の方に出動していただきまして、大変お世話をおかけしまして、感謝いたしておるところでございます。
筑後右岸の大角樋管の1.2キロメートル下流に排水能力が大きい大下樋管がありますが、
今まで大下樋管には大角樋管関係の水はいろいろな問題がありまして流してはいけないことになっていたそうでありますが、今後、関係者と協議しまして、問題をクリアして、地盤が低い大下樋管周辺に被害が及ばない程度に流せるようにし、大角樋管の負担を軽減するよう努力していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
そちらのほうはそういうことでぜひお願いをしていただきたいと思います。
それと、冠水の解消は10年以上後だということになりますが、国でやってもらうのが難し‑ 126 ‑

いということであれば、本市でぜひとも簡易の強制排水設備の設置が必要だと思いますが、この点についてはどういうふうなお考えでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
農村環境整備課長。
○農村環境整備課長（田中美俊君）
先ほど答弁いたしましたように、大角樋管の負担を軽減する努力をしていきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
この後になりますが、昨年の建設陳情の際にも、佐賀市で計画実行中の簡易強制排水設備のことを申し上げましてきましたが、今年５月に完成しております。災害による停電を考慮し、仮設の発電機等も設置をされております。ぜひとも見に行っていただいて、簡易の強制排水設備等の設置をしていただきたいというふうに思います。
また、大野島小学校付近の冠水は、今農村環境整備課長から言われましたけれども、樋管を大下樋管のほうに回すということですけれども、今後、堤防改修工事と同時に水門の工事が行われるときには、開口部の拡張もぜひ国のほうに要望をしていただきたいと思います。
これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
いろいろ御意見ありがとうございました。強制排水機の設置につきましては、昨年の11月、本省協議、それから毎年これは一つの大きな市全体のテーマとして本省に要望いたしております。
先ほどおっしゃいました諸富出張所のだれがどう言ったかよくわかりませんが、基本的にはよく御案内のように、諸富出張所というのは、筑後川工事事務所の出先であります。筑後川工事事務所は福岡市にあります、いわゆる昔の九州地方建設局、河川局の下部機関である。
我々はそのもう１つ上の霞が関の防災課長と協議をいたしておりますので、諸富の出張所長が言うたことがそのままそのようになるということは、我々は全くそういうふうには思って‑ 127 ‑

おりません。昨年11月に、たしか川野栄美子議員と佐藤委員長、一緒に同席をしていただきまして、陳情をいたしました。どのような陳情をしているかということにつきましては、御両名からお聞きいただければ、もっとわかりやすいと思いますけれども、我々が言っておりますのは、大川市に入った途端に強制排水機場が１基もないと、極端に言えば。その図面を突きつけて、筑後川の最下流である大川の場合には、渇水のときには一番最初に難儀するんだと、それから出水のときには恐怖におののくんだと、にもかかわらずこのていたらくは何なんだという話をしますと、やっぱりびっくりしますよ。演技でびっくりしたふりをしているのかどうか知りません。担当課長はびっくりします。
それからもう１つ、この地域は有明海特別措置法のエリアであるということも知ってか知らずか知りませんが、そういう話をしますとびっくりします。ですから、花宗川本川への巨大な排水機場の設置も含めて、これは強力にやっていきたいと思っております。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は10時５分といたします。よろしくお願いいたします。
午前９時50分

休憩

午前10時５分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、17番古賀光子君。
○17番（古賀光子君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号17番、公明党の古賀光子でございます。昨日、岡議
員より太陽光発電、またニューディール構想につきましての質問がございました。私も本日、少し重複すると思いますが、通告いたしておりますので、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、スクール・ニューディール構想の推進についてですが、国の政策の中で、学校施設において、耐震、エコ、ＩＣＴ化を抜本拡大し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図ると同時に、雇用の創出、経済波及効果、地域活性化、国際競争力の向上に資す‑ 128 ‑

るとありましたが、全国で約３万2,000の小・中学校を中心に太陽光発電のパネルを設置すること等を３年間で集中的に進めていくそうですが、現在は約1,200校に設置されているので、まずはその10倍の１万2,000校に設置することを目指すそうです。
学校の太陽光発電により生み出されるエネルギーは学校で使われる消費電力となり、ＣＯ２
削減に大きく寄与することになると思います。学校への太陽光発電の導入は日本全体の化石燃料による発電の割合を低下させ、日本全体のＣＯ ２ 削減に大きく貢献することになると言われております。学校１校で考えてみますと、排出するＣＯ ２ の削減量は年間10ないし13トンが削減され、削減率は、寒冷地では約８ないし９％削減、温暖地では約14ないし17％削減
することができるそうです。全小・中・高校の約３万6,000校に設置すると、年間発電量は約７億6,000万キロワットになり、小型火力発電所１カ所に相当するそうです。
大川市におきましても、川口小学校に設置してありますが、生徒たちにとってもどのように環境教育につないでいるのか、その後の効果はどうなのかをお尋ねいたします。
災害のときの避難場所にもなりますので、停電したときでも太陽光発電のパネルが設置してあることで、避難所、機能の強化にもつながると思いますが、今後、ほかの小・中学校にも太陽光発電のパネルを設置していかれるのかお尋ねいたします。
また、国のスクール・ニューディール構想に先だって、いろんな施策に取り組んでいる自治体がありました。大阪府の泉大津市です。市内の公立小・中学校にパソコンや電子黒板、
太陽光発電パネルの設置や地球温暖化の防止や子供の遊び場として注目される校庭の芝生化にも先進的に取り組んでありました。
芝生化にはどのような効果があるのか、文部科学省としても、その整備推進を図っているそうです。教育上の効果では、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらすことや、環境教育の生きた教材として活用できる。環境保全上の効果としては、強風時における砂じんの飛散防止や降雨時における土砂の流出防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制になる。また、地域のスポーツ活動の活性化としては、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できるということを述べてありました。
この泉大津市では、平成18年に小学校８校のうち２校の校庭が芝生化されており、現在まで、小学校４校と幼稚園１園で芝生化してあるそうです。維持管理は、地元の皆さんやＰＴＡにもお願いしているということでした。今後はまた推進していくに当たり、しっかりＰＴＡ
や保護者の皆様とも話し合いをしながら進めていきたいと言われておりました。

‑ 129 ‑

大川市におきましても、ヒートアイランド現象を緩和するためにも、子供たちの遊び場として、転んでもけがをしないためにも、学校の校庭の芝生化に取り組んでいかれる考えはな
いか、お尋ねいたします。
続きまして、女性特有のがん検診推進事業の取り組みについてですが、国の2009年度補正予算の成立を受けスタートしますが、これは対象者に検診手帳とともに、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配付され、順次検診が始まるということです。クーポン券の配付対象は、子宮頸がんについては、昨年４月２日からことし４月１日までの間に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった人、乳がんは同期間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった人
で、無料クーポン券に対象者の名前が記載され配付されるそうです。
日本の乳がんの検診受診率、これは20.3％ですが、これに比べてオランダは89％、イギリ
スは70.7％、アメリカは72.5％だそうです。また、子宮頸がんの検診受診率は、日本は23.7％に比べて、オランダは66.4％、イギリスは79.4％、アメリカは83.5％となっており、いかに
日本はがん検診の受診率が低いのかがわかります。がんは我が国において、昭和56年から死亡原因の第１位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況です。しかし、診断と治療の進歩により、一部のがんでは早期発見、早期治療が可能となってきております。がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であると思います。
大川市の平成20年度の子宮がん検診の受診率は17.9％で、乳がん検診の受診率は、指触診が10.6％でマンモグラフィ併用で8.6％となっておりますが、やはり受診率は低いと思います。大川市におきましても、対象者の選定準備や検診手帳、そして検診無料クーポン券作成
準備について、また実施予定時期はどのように考えてあるのかをお尋ねいたします。
いろんな努力をしていただいているとは思いますが、なかなか受診率が上がらないということは、市民の皆様の意識がまだまだ低いということと、受診料が要るということが要因と思われます。そのようなことを考えてみますと、今回の検診無料クーポン券は大いに利用す
べきだし、今後５年間は続けていただかなくては不公平になりますので、その点もぜひ考慮に入れていただいて、国への要望もよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
市長。

‑ 130 ‑

○市長（植木光治君）（登壇）
まず、スクール・ニューディール構想につきましては、昨日、岡議員に申し上げましたよ
うに、学校関係につきましては、学校耐震化、それから太陽光発電設備整備、それからいわ
ゆる学校ＩＣＴ環境整備事業が上げられております。本市においては、国の補助金等を活用しながら、市全体で精査をし、必要な事業について実施してまいりたいと考えております。
御質問の太陽光発電設備につきましても、今後、ほかの小学校にも計画的に設置をしていきたいと考えております。太陽光発電の発電量等につきましては、後ほど教育長に答弁をいたさせます。
次に、校庭の芝生化についてでありますが、大川市では緑化事業の一環として、三又小学
校の飼育小屋付近、田口小学校の忠魂碑の周り、それから道海小学校、木室小学校の中庭に芝生を植えております。活用につきましては、中庭の芝生で休み時間に子供たちが遊んでいると、そういう状況であります。
校庭等の芝生を維持管理していくためには、芝の植えつけ、芝刈り、水やりや肥料等に人手がかなりかかるという課題があります。しかしながら、緑化による温暖化の防止、土ほこりの抑制など、先ほど申されたような環境面のメリットもあります。それから、真夏の一番
暑いときで、一般的な効果を見てみますと、土に比べますと15度前後低くなるという実験
データもございます。それからまた、緑がストレスを解消するという子供の精神面へのプラス効果も言われております。校庭の芝生化は維持管理の方法等を研究して、教育環境の向上のために検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、次に、女性特有のがん検診についてのおただしでありますが、国は経済危機対策の柱の一つである健康長寿、子育てに関する施策として、女性特有のがん検診推進事業を新規に実施することといたしました。この事業は一定の年齢に達した女性に対し、子宮がん
及び乳がん検診の無料クーポン券を配付するとともに、検診手帳を交付することにより、検診受診率の向上を図るものであります。
本市におきましても、この女性特有のがん検診推進事業に取り組むことといたしております。具体的に申し上げますと、既に６月より医療機関において実施している子宮がん検診について、一定の年齢に達した女性に対する自己負担を無料として取り扱っているところであります。それからまた、７月から実施する子宮がん、乳がん検診の集団検診においても、一定の年齢に達した女性に対する自己負担を無料として実施していく予定であります。なお、‑ 131 ‑

この事業は、対象者へ検診手帳及びクーポン券を作成し配付することになっておりますが、対象者となる基準日等、詳細な内容がまだ県から示されていないため、提示され次第、配付していきたいと考えているところであります。
今後は、本人通知及び市報等において対象者への周知を行いながら、がん検診の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でありますが、答弁漏れございましたら、自席より答弁をいたします。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）古賀光子議員にお答え申し上げます。
御質問の平成19年度に川口小学校に設置しました太陽光発電の発電量、電気料金、教育効
果等については、昨日、岡議員に申し上げておりますけれども、再度、簡単に説明させていただきます。
設置稼働からの発電量は約３万キロワットアワー、電気料金に換算しますと約400千円程
度削減になっているところでございます。
また、小学校は、災害が発生したときに地域住民の避難場所にもなります。御指摘のとおりでございまして、停電になった場合でございますけれども、蓄電装置は設置しておりませんが、昼間は太陽光発電設備からの電気が使えるようになっていますため、テレビやラジオなどにより、すばやく避難所の方々にも情報を伝えることができるようになっているところ
でございます。
また、子供たちの教育効果につきましても、子供たちが見やすい場所に表示装置を設置しておりますので、その時間の発電量の表示や太陽光発電の仕組み、さらには地球温暖化防止のためのＣＯ ２ 削減等、意識向上に非常に役立っているところでございます。また、子供た
ちはそれを活用しながら学習等も進めているところでございます。
その意欲の一つのあらわれとしまして、川口小学校の児童のグループは夏休み期間中に、自分たちで次のような実践をしております。家庭で28度Ｃ以上にならないとエアコンを使用しないとか、さらには就寝前にコンセントを抜いて就寝をするとか、そういうようないろん
な工夫をしながら、県の環境部の主催します環境教育研究に応募し、最優秀賞に選ばれたと‑ 132 ‑

ころでございます。太陽光発電装置設置によって、子供たちの環境に対する意識も少しずつ向上していると思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
御答弁ありがとうございました。最初の太陽光発電についてですが、昨日、岡議員が質問した中で、市長のほうから、ほかの小学校にも設置していきたいというお答えはいただいております。私のほうも、隣町であります大木町のほうにお聞きしてみました。そこは小学校が３つありまして、３つともに太陽光発電が設置してありました。そのデータをちょっといただきたいということでお願いしまして、いただいているんですが、大溝小学校が平成14年に設置してありまして、木佐木小学校が平成16年、大莞小学校が平成17年に設置してありました。
事業目的、内容としましては、先ほどと同じような内容になりますが、小・中学校生徒が直接自然エネルギーに身近に触れることにより、エネルギーに関する教育的効果、そして新エネルギーへの理解を深めることで、省エネルギー波及効果、また学校校舎のエネルギーコ
スト削減、地域への新エネルギー普及効果、また緊急時のエネルギー確保ということで、事業目的内容としてありました。この中で、やはり一番関心のあるエネルギーコスト削減ということで、電力がどれぐらいなのかというのも全部データを出していただきました。やはり
一番太陽が照りつける７月、８月、９月、10月ぐらいまでが、どの学校も一番多い発電量がありました。
大溝小学校の場合だけをちょっと取り上げてみますと、平成20年度の１年間で見てみますと、発電量が１万2,176キロワットということで、ここは売電をされておりました。売電で1,176キロワット売電したということですね。金額にすると、約320千円ぐらいのコスト削減になったということで、これが３校になると３つの小学校にありますので、これの３倍がコスト削減になったということになると思います。
本当に、今、市長も今後考えていきたいということですが、具体的にはまだまだ今からだと思いますが、次にこれを設置するとしたら、どこを考えてあるのか。市長の考えにそれがあれば、教えていただきたいと思います。

‑ 133 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
ちょっと場所はあれなんですけれども、基本的には全校に入れていきたいと思っておりますけれども、耐震補強の関係で補修をやりますから、作業の手戻りがある学校がございます
ので、ここはちょっと順番からいったら先にならざるを得ないというふうに思っております。
場所につきましてもまた、いろいろ皆さんの御意見も聞きたいと思っておりますけれども、余り不公平にならないように、できるだけタイムラグがあったとしても１年程度、あるいは２年程度の間に入れていくような、そういう努力をしていきたいというふうに思います。
太陽光発電は、今度、政府が次の温暖化防止計画の目標として15％削減すると、非常に意
欲的な数字を出しておりますけれども、一つの切り札になることは間違いないというふうに思っています。
今の状態で太陽パネルがどんどん出ていきますと、多分生産コストは下がっていくんです
けれども、単結晶シリコンといって、塗ってある発電する部分ですけど、これが多分品薄になってくるということになりますから、なかなか難しい面もありますけど、一方においてはシリコンを使わないような発電パネルも開発をされておりますから、これは非常に有望な地
球温暖化対策になってくるだろうと。日陰もつくりますし、二重の意味で温暖化防止につながっていくんじゃないかというふうに思います。
そして、もう１つは、議員御指摘のように、一番電気エネルギーを使う時間帯に発電量が一番ピークになると。これがまたみそでありまして、余計なことかもしれませんけれども、日本の発電施設、特に火力発電の稼働率は非常に低いんです。30％あるなしなんです。驚くべき低さ。それはなぜかといいますと、この間も内部でちょっと話したんですが、甲子園の準決勝ぐらいの時期、盆ちょっと前ぐらいですか、あの時期の２時ぐらいにピークが立つんです。電力使用量の年間のピーク。その電力使用量に対応するべく電気事業者は義務づけをされておりますから、火力発電所をどんどん建てなければならない。そうすると、勢い火力
発電所の稼働率が下がって、電気料金が高くなると、こういう構造になっておりますので、
あのピークをいかに削ってやるか。これは非常に国民生活的にも、経済の体力を上げる意味
でも、それから地球環境の温暖化を防止すると、そういった意味でも、意味あることになりますから、この太陽パネル発電というのは学校のみならず、各家庭への導入に向けて、我々‑ 134 ‑

の体力のある意味で続く限り、そういう方面にはやはり投資をしていく必要があるのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございました。これに対しては、市長はプロフェッショナルだと思いますので、詳しく今言っていただきましたが、本当に新エネルギーということでＣＯ ２ を出さないということで、本当にすばらしいことだと思います。国もしっかりこれに今力を入れております
ので、それに一緒になって大川市もぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
これと同時に、先ほど壇上で申し上げましたが、泉大津市の例をとって、芝生化について、
これも環境問題、地球温暖化防止になりますが、泉大津市だけではなくて、いろいろ調べてみましたら、鳥取市でもありました。本当にここは鳥取方式という形でやってありまして、
大阪府の泉大津市にしましたら、ここは大阪府が100％補助をしてくれるそうです。だから、この国のニューディール構想の中にのっとって芝生化を進めていかれるかどうかをお電話で聞いてみました。泉大津市さんは、いえいえ、大阪府がこれは全面的に100％補助してくれ
るので、手を挙げてくれた学校にはずっと芝生化をしていくということでありましたが、鳥取市では鳥取方式ということで、インターネットで調べてみましたが、金額的なことが出ておりませんでしたので、その部分をちょっとお電話で聞いてみました。
そのときに言われたのが、300平方メートルから公園が──広さがいろいろあるんですが、300平方メートルから2,500平方メートルまでの13カ所の公園が芝生化してあって、平成22年には保育園２カ所、そしてことしですが、21年には３カ所の保育園で実施されるということでお話ししてありましたが、鳥取方式とは何なのかと聞きましたら、ポット苗移植法ということで、小さいポットに移植して、ずっと植えていくんですね。芝の値段が通常は１平方メートルで３千円から５千円するそうですが、ここは１平方メートルで80円だそうです。私もこれ聞き直したんですが、「80円ですか」と言ったら「80円です」ということで、1,000
平方メートルで通常3,000千円から5,000千円かかるのが80千円で済むそうなんですね。予算としては1,000平方メートルで苗代と土の補充と芝刈り機が100千円として１台買ってあげて、それからメンテナンスの費用を150千円入れて、450千円を計上してあるそうです。

‑ 135 ‑

「スタートはどのようにしてされましたか」と聞きましたら、やはりＰＴＡとか地域の方たちに説明をして、アンケートをとって、やりたいところは手を挙げていただいて、年間５カ所を選んで随時実施されてあるということでした。
先ほど市長は壇上で維持管理ということで言われておりましたが、ぜひとも地域の皆様にもお願いしながらやっていただきたいと思うんですが、もう１つの草取りとかも大変なので、そのことも聞いてみました。草取りは芝生の景観を大事にするわけではないので、基本的にはしないで、草刈り機でしてもらうそうです。芝は強いので、余り草も生えませんよということでしたが、そういうことで本当にいろいろ考えていけば、安い方法でといいますか、こ
ういうことがあるということを調べておりますので、市長、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
ちょっと話がずれますけれども、やはりこの手のやつは、よいものはなかなか手がかかるということはあるんですけれども、そこをいとっていると、いいものはできないというふうになると思います。例えば有明海沿岸道路、大川分につきましては植樹を国にさせました。
あの協議のときに、「維持管理をどうするんですか」ということを言うから、それは我々も多少は汗をかくと。「住民の皆さんと一緒になって汗をかくから、それはもう心配せんでいい」というふうに言いましたら、見事な植樹帯をつくっていただきました。やはり、道守会
議の皆さんを初めとして、非常に志の高い方々のボランティアの場としても今生かされていて、本当によかったなというふうに思っております。
芝生のことにつきましても、先ほど壇上から言いましたように、いろいろ維持管理面では課題がありますけれども、むしろ課題があるからこそ子供たちに草引きをさせるとか、ある
いはＰＴＡの皆さんと一緒にやるとか、学校というのは地域の拠点でもありますから、地域の力をかりるとか、そういうことで維持管理をしていけば、むしろ別の意味でも大きな意味が出てくるんじゃないかというふうに思っております。
それから、最初のイニシャルコストですね。これもまさに御指摘のように、最初から全面張りをいたしますと、物すごい金がかかりますから、やっぱりスポットで植えていくと。そして、３年もすれば、ああいう非常に生の強い草ですから、自動的に広がっていく。使い方‑ 136 ‑

ももちろんあります。そのあたりは、しばらく少し入らないようにするとか、いろんな使い方の工夫は要ると思いますけれども、スポットで植えていけば、まさに御指摘のように、イニシャルコストもそれほど多くはかからないんじゃないかというふうに思っております。これは検討というふうに申しましたけれども、思いとしては、やっていきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
市長ありがとうございました。地球温暖化は、もうこれはとめられないというか、どんどん進んでいくばっかりですので、やはりあとは私たちがどう努力をしていくかということも大事だと思いますので、今市長がやりたいと小さい声で言っていただきました。そのように、実現に向けて私たちもいろんな情報を提供していきたいと思いますので、今後、頑張って実現していくように、私も何というかな、応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、女性特有のがんについて、最後に質問させていただきます。
先日の夜でしたが、テレビのほうで乳がんのことがあっておりました。その中でも言ってあったのが検診の重要性ですね。これは早期で見つかれば必ずよくなるというのが、女性特有のがんの子宮頸がん、またこの乳がんでありますので、検診の重要性というのが一番大事になってくるかと思います。今回、先ほど答えていただきましたように、現在、５歳置きの無料クーポン券ということですが、クーポン券はまだまだできてはいませんが、それに対応
して現在大川市ではやってあるということでありますので、しっかりその点も市報に載せていただいて、検診率を上げる方法も今現在、市も頑張って考えてあると思いますが、その点について１点お尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
受診率の向上を目指して、どういった方法でするかということにつきましては、例えば今回の一般質問の内容であります乳がん検診、あるいは子宮がん検診につきましては、今は集団検診等で、チラシで周知をして、特にそれ以上のことはしていないものですから、そうい‑ 137 ‑

った集団検診をした際に皆さんが飛び込みで検診を受けられるという体制をとっております。
以前、平成16年度までは事前予約制というのをとっておりました。これがちょっと途中で中断しましたのは、予約を市民の方がしても、実際は受診に来られないとか、あるいは事務的な煩雑さというのもあって16年でやめたわけですけど、それから以降、そういった形をとらなかったことで少し受診率が下がったという経験を持っています。そういったことを考えますと、今後、受診率を向上するために、もう一度、やっぱり事前予約制をとると。そのために、個人通知をしながら、その辺の受診率の向上を１つは考えていきたいというふうに思っています。
それから、市報とか健康カレンダー、パンフレット、こういったものを毎回発行しながら周知を図っておりますし、それ以外には啓発も少し考えながらやっていきたいということで、受診率の向上に向けて、今のやり方に加えて、もう少し工夫をしながら対応していきたいというふうに考えています。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございます。この無料クーポン券は今年度だけということで、国のほうが今なっているんですが、今年度だけではやはり５歳刻みですので、不公平になると思うんですね。
質問事項を厚生労働省のインターネットで引いてみました。この中で、質問が「女性特有のがん検診推進事業は平成21年度限りの事業ですか」ということで、「検診対象者が限定されているため、少なくとも５年間実施しなければ不平等になるのではないですか」という質問に対してのお答えが、「今般の女性特有のがん検診推進事業は、平成21年度の経済危機対策の一環として実施される事業ですので、平成21年度限りの措置として位置づけられています」ということですが、「なお、平成22年度以降の事業の実施については、本事業の成果を検証の上、検討していく予定です」ということです。
だから、無料クーポン券を使ってたくさんの方が受診に来ていただいたということになれば、やはり22年度以降もこれを検討していく予定ということですので、実施の方向に検討していくことだと思いますが、やはり受診率を上げないと、今年度で無料クーポン券も終わるということになりますので、その点も努力していただきたいなと思っておりますが、あと１
点、どうしても受診期間が３カ月ということでなっていると思うんですが、これを６カ月に‑ 138 ‑

した場合どうなのか。やってみないとわからないと思いますが、６カ月にすることでいろん
な経費がかかるのかどうか。その点も、ちょっと私もわからないんですが、６カ月に延ばすことはできないのでしょうか。その点についてお願いします。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
受診率の向上という観点から、今現在、３カ月の期間ということで限定をしておりますけ
れども、議員御指摘のとおり、６カ月にする、あるいは１年を通してやるということも１つは考えていかないといけないだろう。これは乳がんとか子宮がんに限らず、やはり市としては受診率の向上ということで考えていきたい。ただし、受診をされるということは、それだ
け医療機関に委託費がちょっと行きますので、そういった面では費用はかかりますけれども、初期投資という考え方からすると、早期発見、早期治療をすれば、それだけ医療費が抑制できるということも考えられます。したがって、その辺を実際できるかどうかというのは、今の時点でははっきりとしたお答えを持っておりませんけれども、そういったことを検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
検診率をうんと上げて、大川市をアピールする意味でも、年間いつでも行ける大川市というふうに、検診の受診率が全国でトップだと、そういうふうになると、またいろんな方が大川市に目を向けてくるんじゃないかなと思うんですが、そういう意味でも何とか検診率を上げるための努力をぜひとも今後とも考えていただきたいと、これは要望ですが、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は11時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前10時43分‑ 139 ‑

休憩

午前11時再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、12番中村武彦君。
○12番（中村武彦君）（登壇）皆さんこんにちは。一般質問も後半に入ってまいりますと、テーマもそうなんですが、質疑のやりとりの中で、自分の原稿と重複したり間違っていたりした部分があったりして、その訂正もしながら、人の一般質問を余り真剣に聞くことができなくて、今回、特にずたずたになりそうなんですが、できるだけ皆さんに早い昼食を提供できるように頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
今回の一般質問につきましては、通告書を提出して、例のとおりスタッフの皆さんと打ち合わせをさせていただくのですが、テーマが何せ大き過ぎまして、今後の大川市政ということで、このテーマにつきましても、ちょっといろいろあったんですが、今回は市長選も間近に控えているということで、植木市長の大きな話を、夢を大いに語っていただこうということで、私が発言することは余りないと、そんなふうな予定でおりましたんですが、その打ち合わせのときに、選挙管理委員会の人も来ておりまして、何で選管が来ているのと言いましたら、今回の私の質問は、市長選を間近に控えていて非常に微妙な時期で、公職選挙法に抵触しない内容なのかどうかということでお見えになったということでありました。気をつけてほしいと、そういう忠告もありました。
言われてみますと確かにそのとおりでありまして、私の質問で市長の大切な機会に迷惑をかけるわけにはまいりません。だからといって、通告後でもありましたので、今さらテーマ
を変えるというわけにもまいりませんので、そういった制約の中で、尋ねる私のほうも、答えていただく市長のほうもお互いに気をつけてということで、特に継続案件を中心とした質疑ということでやらせていただきたいと思います。
植木市政も今月で丸４年を迎えようとしております。先般より21年度予算も確定をいたしまして、役所内の組織変更あるいは人事等、植木色の意欲的な体制に一新をされておるのは皆さん御承知のとおりでありますが、きょうはそのステップを迎えまして、次のステップを迎えて、通告のとおり、市長の今後の市政の基本方針についてお尋ねをしていきたいと思います。

‑ 140 ‑

さて、先般の報道によれば、経済産業省の国内の景況判断が３年ぶりにやや上向きと、上方修正されたと報じられました。また、一昨日は政府の月例報告で、景気は底を打ったと、そういう発表がなされました。日経平均も13千円だったのが７千円ぎりぎりまで下げて、ほぼ10千円台まで戻している、御承知のとおりで、世の中挙げて景気回復基調ということがう
たわれています。
しかし、地元大川市の景気動向についてはいかがでしょうか。先ごろにはまた市内ではしにせともいうべき中堅企業の相次ぐ倒産が伝えられ、重苦しい状況が市内では続いております。また一つ、大川家具の伝統を支えてきたしにせ企業が消えていきます。大川の場合は、
特にこの家具関連企業の倒産は、周辺の資材屋さんとか、そういった関連産業まで巻き込んでいく、そういった構造が極めて顕著でありまして、特に雇用の喪失を含めて、その周辺に与える影響ははかり知れないものがあります。
さらに言えば、比較的最近の倒産の顕著なところといいますか、雇用能力の高い生産機能、製造拠点を持つ企業が倒産をしていくと、そういう場面が目立っております。そういった傾向の中で、大川の家具業界全体がむしろ流通機能に特化された家具産業といいますか、そういったものが主流になりつつあるのではないかというふうに考えます。流通機能に特化されたと言えば非常に聞こえはいいのですが、言いかえればパソコンと限られた少数のスタッフだけで運営をされているような家具商社といいますか、あるいは通販業者といったものがその主流になりつつある、そういった状況があります。ですから、その流通形態の変化によっては、現在の状況さえいつまで続くかわからない産業構造になりつつあると、こんなふうに言う業界の方も少なくありません。決してその判断は杞憂ではないというふうに考えます。
地場の基幹産業のこの容易ならざる状況は、大川市の将来設計には重大な影響を与えます。
基幹産業の不振による雇用の喪失、従来から歯どめのかからない少子化の流れ、当然の帰結
として税収減、市政の将来にとって悪材料となる事柄には枚挙にいとまがないわけであります。このような時期に、市政のかじ取りをしていくということは、相当な苦難が予想されます。将来を見据えた思い切った政策転換や、場合によっては大胆な施策も必要になってくると考えられます。
大川市では、時あたかも、ことしはちょうど現行の第４期マスタープランの最終年度でもありまして、先般来より諮問が始まっております来年から10年間を画すといいますか、長期
総合計画、マスタープランの作成年度であるということとも重なっておりまして、その重要‑ 141 ‑

性は倍加していると言えるのではないでしょうか。このタイミングを期して政策の流れが大きく変わる、そういったターニングポイントにしていくことは可能でありまして、言いよう
によっては絶好のチャンスというふうに言えるだろうとも思います。
先ほどの質問の中にもありましたように、植木市政の４年間については、財政面で一定の成果が上げられた、そういった事項を含めて、いろいろな場面で今まで触れられてもきておりますので、きょうは再度になりますが、申し上げますが、これからの大川市政と、これも植木市政というふうに最初言うつもりでしたが、大川市政という言い方のほうがよろしいということでありましたので、これからの大川市政というテーマで、公職選挙法の許す範囲で市長のお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
公職選挙法の許す範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
したがいまして、まず一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、一般論として、今後の大川のありようということにつきまして、所見という格好で述べさせていただ
きたいと思います。
我がまち大川、美しく雄大な自然環境に囲まれた木の産業都市であります。これまで大川、住んでよし、訪れてよしと、市民の皆様が実感できるよう、大川の再生に全力で取り組んできたつもりであります。少子・高齢化の進行と税の減収が見込まれる中、サブプライムローン問題に端を発した昨年からの世界的同時不況も重なりまして、本市の経済状況は基幹産業でありますインテリア産業を初め、関連産業等の低迷により、さらに厳しい状況が続いております。
このような中、大川市が目指すまちづくりの方向性や将来の姿を示す平成22年度を起点とした新たなマスタープランの策定作業を進めております。将来に向けた大川のまちづくりをどのように進めていくべきなのか、そして、将来の大川を担う人をどうやってはぐくんでい
くかにつきまして、基本的な理念をしっかり立て、その理念のもとで体系的に施策を進めていく必要があるのではないかと思っております。
地域に住む我々の心のよりどころであります筑後川とともに、水と緑が輝く大川に住む
人々と、歴史ある木工産業、伝統文化を大事にしながら、大川に以前のような活気を取り戻‑ 142 ‑し、みんなが大川の一員として誇れるようなまちにしていかなければならないのではないかというふうに一般論として思います。
具体的には、循環型社会、地球温暖化対策などの環境問題に対する取り組み、基幹産業のインテリア産業を初め、さまざまな分野におけるブランド化への取り組みなどによる産業の振興、将来の大川を担う人づくりと教育の充実、大川を誇りに思えるような歴史、伝統文化の振興と小保・榎津地区の歴史的建造物による伝統的な町並み景観づくりなど、行政としての施策に効果的かつスピーディに取り組む必要があると思います。
また、税源移譲などにより、地方分権が進められる中で、効率的な行財政運営のための改革にも、あわせて取り組む必要があると思われます。
それから、産業振興の具体策につきましては、これまでも産業振興、とりわけ基幹産業であります家具、建具産業を中心とするインテリア産業の振興につきましては、各種展示会への補助や人材育成事業、金融政策など、さまざまな取り組みを行ってまいったところであります。しかしながら、長引く不況の中、各企業とも非常に厳しい状況が続いていることは事実であります。
このような中、国においては、経済危機対策として約15兆円の補正予算が成立をし、今後、地方においてもさまざまな施策を展開していくこととなりますが、地域の活性化や産業振興に向けて、何が有効であり、何をなすべきかをしっかりと見きわめて対応してまいる必要があるのではないかと思います。
新たな産業の育成、振興ということに関しましては、企業の誘致推進も図りながら、インテリア産業とのかかわりを含めた新たな展開ができるか、検討していく必要もあるのではな
いかと思われます。
歴史と伝統を誇る家具産業を初め、大川のインテリア産業は他に誇れる大川の基幹産業であることは言うまでもありません。このインテリア産業を中心として大川のイメージアップを推進し、産地大川の地域の魅力を向上させることで、大川により多くの人々に来ていただ
き、大川産品の販売促進を図っていくことなど、観光の振興にもつなげていく必要があるのではないかと思われます。いわゆるインテリア産業と観光産業が一つになるような施策も、産業振興策というふうに思われます。
それから、長引く景気の低迷や少子・高齢化、人口減が進行する中、本市の財政状況は大変厳しいものとなっております。地方交付税については、昨年度は地方再生対策費による増‑ 143 ‑

が見込まれたものの、平成13年度から７年連続の減少で推移をし、加えて人口の減少や基幹産業の低迷により、市税の大きな伸びは見込めない状況にあります。
一方、歳出面では、扶助費などの社会保障関連の需要増加が確実に見込まれ、特別会計への繰出金、さらに職員の退職手当など、今後も厳しい財政運営が予想されます。しかしながら、本市の財政状況は昨年９月議会でも報告いたしました実質公債費比率など、財政健全化の諸指標から見れば特に悪いという状況にはないと認識をいたしております。とはいえ、決して楽観視できる状況にはなく、これまでも職員数の削減を中心とする人件費の低減を初めとして、施設の指定管理者制度の活用を含む民間委託の推進、組織機構のスリム化等の行財政改革に取り組み、財政の健全化を着実に進めてまいりました。
今後も行財政改革をより一層推進するとともに、事業の見直しによる歳出の抑制と事業の重点化を進め、歳入面でも自主財源の積極的な確保に努めるなど、安定的な財政基盤の確立を図ることが寛容と思われる次第であります。
以上でありますが、もし答弁漏れがございましたら、また自席から答弁させていただきた
いと存じます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
植木市長、大変ありがとうございました。選管の規制が私のほうほど厳しくなく市長には伝わっていたようで、大変格調の高い所信表明であったと思います。ありがとうございました。これ以上、お尋ねするといいますか、一番聞きたかったことも、実は今のコメントの中に入っておりました。特にもう一度確認をしたいという意味で、ダブるのかもわかりません
が、お尋ねしていきたいと思います。
ただいまのお話にもありましたように、実際に行政にとって一番の泣きどころは人口減だというふうに言われています。この人口減、大川市の場合、特に少子化、これについてはま
さしく全国共通課題であります。ところが、特に大川の場合、それを加速する状況として、
地場産業、基幹産業の、それこそ大幅な停滞という言い方ができるんじゃないかと思いますが、基幹産業に係る比重が高いという意味も含めて、基幹産業の大幅な停滞、さらには交通の手段等も含めた地理的なハンデも含めて、大川市の人口減というのは大変大きな宿命を帯
びていると、そんな気がいたします。これが税収減となっていく、財政を圧迫していくとい‑ 144 ‑

うことであるわけですが、この３つの人口減の要因の中で、じゃあ政治が、大川で言えば、大川市政がその回復に努力をしていくという場面で、地場産業の回復といいますか、そうい
うことは、一つの大きなテーマとして上げることができるのではないかと思いますが、その点について、再度になりますが、植木市長、どうお考えでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
人口減の要因は、先ほど議員おっしゃいましたように、全国的なといいますか、構造的な要因、それから本市においては、それに加えてということをおっしゃいましたけれども、基幹産業の、いわば苦戦による部分と、主に２つあると思いますけれども、もちろん地場産業の再生、さらなる発展ということにつきましては、経済、それから税収、いろんな面ですべて──すべてといいますか、ほとんど大川の問題はひとえにこの部分にかかっているというものがございますので、これは今までも基幹産業の再生、あるいは発展ということにつきましては、インテリア課を中心に、行政として何がやれるのか、そこのところを見きわめながら最大限の努力はしてきたつもりでありますが、行政でできること、それから業界との連携の中でやらなければならないこと、あるいは基本的には業界でやっていただかなければ、行政が介入できないこと、およそ３つあると思いますけれども、前者の２つです、行政が主にやるべきことにつきましては、例えば、ファイナンスの利子補給の問題でありますとか、単に市で積み上げている融資資金のみに対する利子補給だけではなくて、県からの融資分についても、大川市の企業に対しては利子補給をしていくと、こういった行政ならではにつきま
しては、それなりに努力をしてきたつもりでありますが、今後も３者の役割分担を明確にしながら、それから、２番目の両者連携の分につきましては、より連携を深めて産業の再生に取り組んでいきたいと、取り組む必要があるのではないかと、そういう方向が正しいのではないかと思いますが、具体的には先ほどほかの議員さんからの御指摘にもありましたように、戦術的な部分と戦略的な部分があって、やっぱり戦術的な部分につきましては、例えば、
ＳＡＪＩＣＡ、新しいブランドを確立する、それから福祉家具、あるいは先ほど今村議員が御指摘になりましたような、新しい分野での需要の開拓と、こういったものに鋭意努力をしていく必要があると、そのときに行政と業界がどういうふうに一体化してそれを進めていく
か、それは一つの戦術的な部分であります。

‑ 145 ‑

それから、もう一つ大切なことは、やはり15年、あるいは20年という長期のスパンで将来効いてくるような施策を、今すぐは効かないけれども、15年後ぐらいからは効いてくるようなロングレンジの、ある意味で戦略的な施策を今から、あるいは今も始めているつもりでありますけれども、そういう施策がひとつ必要だというふうに思っております。
具体的に申しますと、大川というのは一体どういうまちなんですかと、どういう環境のところでこの家具はつくられているんですかということを、やはり知らしめる必要があると。
そのためには、やっぱり美しいまちでなければならないと。いろんな面で文化も芸術も、それから町並みも美しいところでなければならないし、それからまた、そこでつくられている
家具、建具というのは、例えば、非常に環境に配慮されている、生産段階、流通段階、あるいは廃棄の段階ですら、ちゃんと環境に配慮された、そういう仕組みを持っていると、こういうふうな大きな仕組みをつくることによって、それがひとつ大きなブランド化されていく。
単に物のよさ、デザインのよさという即物的な内容ではなくて、システムとしてうるわしい生産形態、流通形態、廃棄形態を持っている、そういう戦略的なものをしっかりと構築していかなければならないというふうに思います。例えで申しましたら、ひとつそういうことでありますけれども、戦略的なロングレンジの政策と、それから短期レンジの政策、これを組
み合わせていかなければならないんじゃないかと思います。
それからもう１点、もっと短期レンジのことで言えば、やっぱり我々自身が机についているということではなくて、やっぱり外に打って出て、むしろ、そういう行政のあり方が正しいのかどうか、これはまたいろいろ議論があるでしょうが、大川のものを福岡とか熊本とか、そういったところで行政が直接売っていくような、そういうことも場合によっては必要ではないかなというふうにも思います。
これは議会の中ではまだ申し上げておりませんでしたけれども、例えば、福岡の人的なネットワークを使っていろいろ調べたことなんですけれども、福岡には約１万8,000ぐらいの
飲食店関係の店がございます。そういったところを指導監督しているようなところがございまして、そういったところから、例えば、店舗の改修の情報とか、あるいは中身のテーブルの入れかえとか、そういう情報がとれれば、それは直接商売につながっていく、つまり、極めてショートレンジの政策として生きていくということもありますので、もう机につく状況
ではないということを申し上げておりまして、その思いは担当課には十分伝わっているというふうに思います。

‑ 146 ‑

ちょっと散漫な答弁でございましたけれども、言わんとするところは、今はすぐ利益につながらないけれども、15年ぐらい先になったら、これがじわりじわりと効いてくるような、
そういう仕組みはしっかりと忍耐強く仕組んでいかなければならないということと、もう一つはショートレンジ的に、いかにこの大川の家具が売れるようにするのかということを、業界と一緒になってやると。さらに、もっと短期レンジで言えば、我々自身が性能のいいス
ニーカーをはいて、福岡のまちを、あるいは熊本のまちを、佐賀のまちを歩いてセールスに回ると、それぐらいの覚悟は必要じゃないかというふうに思っております。
ちょっと散漫な答弁で要領を得ませんでしたけれども、思いを語らせて──思いといいま
すか、そうあるべきじゃないかなというところを語らせていただきました。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
これは、さるところからのホットニュース──ホットニュースという言い方が適切かどう
かわかりませんが、どうも最近の状況として、大川家具の生産高が200億円を切ったと、そんなお話があります。それを聞いて、私、大川市のＧＤＰってどれぐらいなんだろうかと。
これは実はきのう質問前に企画課に尋ねに行きました。何で見ればわかるのかなという調子だったんですが、企画課の女性がさっと県勢要覧を持ち出してきて提示してくれました。感心したんですが、大川市のＧＤＰ、これは20年版の県勢要覧、一番新しいやつで、17年度の実績しかわかりませんが、1,189億なんだそうです。これと、いわゆる大川市でできた家具の生産高、ＧＤＰの数値に相見合う数値なのかどうか定かではありませんが、およその見当で、それが正しいとすれば、大川市のＧＤＰの６分の１になっていると。かつては千何百億というような生産量を誇った大川の家具が、そこまで落ち込んできているというのが、数字を示されて、我々肌で感じる状況からして、そうだろうなという数字なんですね。さほどに大川市のインテリア産業が衰退をしてきているというのは、動かせない事実だろうと思います。
ただいま植木市長のお話は、あのインテリア産業がいかに再生をしていくのか、それを行政としてどんなバックアップをしていくのかと、そういう熱い思いが語られて、大変感動する部分も少なくありません。特に大川でインテリア産業に対するコメントといいますか、うかつにはできない部分もありますので、そういう意味では業界にとっては大変うれしい話だ‑ 147 ‑

ろうと思います。ぜひ継続して実行していっていただきたいと思うんですが、実際にはそれほど熱い思いで産業界を見詰めている我々含めて、やっぱり年々凋落していく傾向は否めない。だとすれば、大川にインテリア産業とは違う産業を新たに起こしていくといいますか、育てていく、そういった努力も同時に必要なのではないかというふうに思います。
市長の当初の御答弁の中にもあったんですが、観光産業に力を入れていくというようなお話がございました。家具産業にかわる製造業を含めた他産業といっても何ができるか、当面すぐできる産業なんてありはしないわけですから、家具のまちとして綿々と続いてきた、このまちの風情を生かした観光産業といいますか、そういったものに力を入れていくということについては、市長の答弁の中に感じとられました。この観光産業について、特に植木市長のお考えを改めてお尋ねをしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
今時点での思いということで申し上げさせていただきますけれども、先ほど申しましたよ
うに、例えば、基幹産業の足腰といいますか、足腰というよりも、大川はどういうまちかと、
どういうところでこの家具、この建具はつくられているかという部分で、まちのイメージが非常に大切だというふうに申しました。そのための施策も打って、少しずつ効果は出てきているとは思いますけれども、まさに観光産業が成功するということは、その部分が成功したということでありますから、主にほとんど表裏一体の中身になっていくと思います。
いかに外から見て大川が魅力的であるか、その要素はいろいろあります。伝統文化であったり、産業そのものも一つの魅力のスポットになるかもしれませんし、雄渾な筑後川の風景もそうでありましょうし、それからこの筑後川、あるいは特異な生態系を持っている有明海、
特異な生態系であるがゆえに、ほかでは食することのできないような珍しい食材もたくさんございますから、そういったものを提供するといったような、多様なポテンシャルはあると思っておりますので、それをどういうふうにわかりやすい形で、魅力的な形で提示していく
かということが、これから非常に大切なことだと思いますが、昨年の秋以降、ふるさと納税制度、これは以前申し上げたかもしれませんが、ふるさと納税制度を活用して、全国の大川のサポーターから少しずつ浄財をいただくという事業を始めました。非常に好評でございま
して、件数で言えば、筑後一円では久留米を除くと恐らく断トツではないかというように思‑ 148 ‑

いますが、そのほとんどが筑後川のかの有名なといいますか、天然ウナギを送ってくれないかということで、いわゆる青ウナギというのか、最近は「旅出しうなぎ」というブランド化をしようという話まで持ち上がっておりますが、こういうものへのある種のあこがれと言ったらおかしいんですが、１回食べてみたいと、そういう思いがああいう結果につながっているんじゃないかと思います。
一つ一つを足元に落ちている資源をつぶさに見ていけば、非常に将来性のある観光資源になり得るような、そういう潜在能力を持った素材がたくさんあると。その一つが筑後川の天然ウナギであったんじゃないかなというふうに思います。それ以外にも目を皿のようにして見ればたくさんあるような感じがいたしますので、そういったものをみんなで、２つの目ではなくて、400も500も目がありますから、その目で、目を皿のようにして探していきたいというふうに思っています。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
たまたまかもしれませんが、天然ウナギについては、私も別のルートといいますか、全く違う人からそんなお話を聞いたことがありました。ぜひお願いしたいなと思います。
次に移りたいと思いますが、昨年９月の100年に一度と言われる経済危機ですか、リーマ
ンショックがあったわけですが、日本では相次ぐ派遣切りというような形で、社会現象化する勢いで雇用が切られていきました。この状況を受けて、そのときを期してかなりの自治体
が臨時ということではありますが、行政で採用していく、アルバイトの職員として採用するということが、当時、うちもうちもという形で相次いで発表されました。現在も続いていると思います。
実はこれ、きょうの新聞で、久留米市が緊急雇用対策事業として、百数十名のアルバイト
職員を事業として採用するという補正予算が提起されたというふうに報じられております。
大川市の場合に比べれば、特に大川市で派遣切りが目立ったと。派遣そのものがそんなに掌握もされていなかったのかもわかりませんが、そんなにはなかったと思うんですが、今回の大川のしにせの家具屋さんの倒産には、雇用も相当たくさん喪失されるというふうにも聞いていますが、大川市で当時自治体が幾つかそういう雇用をやったというようなことが、大川市の場合できないのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。

‑ 149 ‑

○議長（井口嘉生君）
経営政策課長。
○経営政策課長（木下修二君）
お尋ねの大川市における雇用の状況がどうかという御質問でございます。
本市の場合、今回の国県の緊急雇用対策、庁内３課にまたがって申請を行っておりまして、
６カ月程度の短期雇用が中心になりますけれども、４事業の12名、臨時雇用の予定ということで進めております。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
もう既にその採用はされているということですかね。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
この緊急雇用の基金を使いまして──県の基金です。これにつきましては、大川市では４名を今のところ予定をしております。大川観光協会で４名、そのうち３名の方はもう６月１日から採用いたしております。そのほかに、民間に委託した事業につきまして、橋の点検関係につきまして４名を予定しております。以上、12名のうち、事実６月１日からは３名の採用をもう既に行っております。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
ありがとうございます。12名ということですが、今後多少でも継続といいますか、ふやしていけるような可能性はありませんか。その予定はありませんか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
この緊急雇用の創出事業につきましては、福岡県からまた枠が拡大されております。これについては、各課に今ヒアリング関係を含めまして、鋭意何かいい雇用策がないかというこ‑ 150 ‑

とで、調査を行っておるところでございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
大変いいお話ありがとうございました。今後とも、その範囲で努力を続けていただきたいなと思います。
今回の市長選では、ちまたといいますか、市民の間では無投票ではないかというふうに言われております。しかし、仮にそうであったとしても、現在の大川市で市長の座を獲得していくというのは、決して栄光の座を手に入れることとは言えないと思います。現下の状況として、財政的な環境は、これについては周辺自治体も似たような実情だというふうに言えると思いますが、先ほど来、お話しさせていただいておりますように、基幹産業の弱体化を含めて、そういった状況が行政に及ぼす影響は極めて大きい。地場産業の盛衰が100％行政に責任があるということでは、もちろん決してありませんが、この状況というのは、やはり何らかの形で行政の出動が熱望されるところだというふうに考えます。
どうか植木市長、仮に選挙で戦う相手がいなくても、大川再生と、このキーワードが戦う相手であるというふうにぜひお考えいただいて、この大川再生ということは、かなり手ごわい、タフな相手だというふうにも思うわけでありますが、どうかその認識で果敢に挑戦をしていただきたいというふうに希望いたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は13時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時46分

休憩

午後１時

再開

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、８番川野栄美子君。
○８番（川野栄美子君）（登壇）‑ 151 ‑

それでは、通告に従いまして一般質問を行います。私は無所属議員の川野栄美子でございます。通告いたしましたのは、今回２点であります。１点目は、これからの大川市立図書館の運営についてであります。もう１点は、中小企業の振興支援について、この２つを質問させていただきます。
まず最初、大川市立図書館の運営であります。
図書館ができましたのは昭和57年にできています。昭和57年に図書館ができましたときには、近隣には図書館がなくて大変珍しがられ、また、うらやましがられておりました。私は昭和57年以前から小学校のほうで読書活動をいたしておりまして、図書館ができるのを千秋の思いで待った思いがあります。この図書館は、できました際には、本当に近隣からの見学などもありまして、大川は本当に図書館があってよかったねという言葉を人々から聞くことができ、私ども大川市民にとりまして、図書館があるという誇りは大なるものでありました。
ただし、この図書館が昭和57年からできてだんだんだんだん下ってきている。今日の図書館のあり方は少し考えさせられるものがありますので、現状のもの、それから、これからの図書館の運営について、行政はどのように考えているのかということを聞きたいと思います。
まず、図書館には膨大な情報が眠っているが、近隣の公立の図書館と大川市立図書館と比べて、大川の得意とする点、また、不得意とする点は、どういうものであるのかということをお尋ねいたします。
それと、もう１つ、図書館の運営には３つの使命があります。３つの使命でこの図書館が成り立たっているものであります。この３つの使命は現状はどうなのか、そして、この課題
はどこにあるのかということをまず聞きまして、これからの図書館のあり方ということをまた議論してまいりたいと思います。
もう１つは、中小企業の振興の支援でありますけれども、今回、中小企業の支援に当たり、いろいろな企業を少し回ってみました。おたくは今は企業としてどうなんですかと言いますと、例えば、病気に例えますと、やはり重症というような言葉がぴったりではないだろうかと思います。重症ですので、早く特効薬の薬を飲ませるか、あるいは緊急に手術をするのかというところまで、この中小企業は来ているんじゃないだろうかなと、そういうふうに感じました。午前中に市長からの答弁の中にお答えとなるようなものがありましたけれども、長期で考えるのか、緊急に考えるかということでありますが、私が申し上げたいのは、中小企業の支援を大川市は、本当大川市にとって、市にとって、何ができるのか、抽象論でなく、‑ 152 ‑

具体的にこういうものができますよというふうなものを具体的にきょうはお聞きしたいと思います。
それから、２番に、中小企業者の失業者とか、雇用不安、地域住民の実態を行政はどれだ
け把握しているのかということであります。やはり大きな会社が倒産とかしますと、そこの会社のニュース、例えば、どれくらいの負債で倒産したということがわかりますけれども、それを含んだ関連がどういうような痛みをしているのか、あるいはどういうふうに立ち上がろうとしているのかというのを行政はどれほど知っているのかということを聞きたいと思います。
３番目に、行政としての中小企業の打って出る戦略をどのように考察しているのか、考えているのか、そして、どのように打って出ようとしているのか。市長はスニーカーでも履いて、やはり営業でもやっていかなくちゃいけないだろうかと言いますけれども、売りに出る、商売で大川家具を売るということはとても難しいことで、まずやっぱり買っていただく。買おうとする人はどういうことで買おうとしているのかという調査をしない限りは、なかなか売れないと思うわけです。そういうふうなものはやはり大川市の職員にとっても、とても大事なことであろうと思いますので、中小企業の支援についての中身、１点、２点、３点と申し上げましたが、このことをお尋ねしたいと思います。
お答えしていただきます中に、補足としてこちらのほうから申し上げたいのは、大川市の中に福岡銀行とか、佐賀銀行とか、筑邦銀行とか、西日本シティ銀行とか、福岡中央銀行、
大川信用金庫というふうなものがありますが、この預金高と、今度は貸付高、こういうのがありますけど、金額は言いませんけれども、そのような中に銀行に入っている預金高と貸し付けの金額が同等に今なりました。ちょっと貸し付けのほうが多くなってきているんじゃな
いだろうか。この数字を見ただけでも、ああこれは大変、お金はあるけれども、借りる人もそれと同等に出てきているんだなということはわかります。
また、お答えの中に含んでしていただいて結構だろうと思いますが、大川総合インテリア
産業振興センターというのがありますが、この中に団体が幾つも入っております。例えば、
大川家具工業会、平成21年は158社、平成16年は203社あります。これまだずっとデータが出ていますけれども、大分少なくなっています。これはどうしてだろうかなということをやはりそれに関係ある商工会議所へちょっとお尋ねしましたけれども、これは外国の家具が入ってくるので、これだけ少なくなっているというのは明快であろうと言われております。です‑ 153 ‑

から、中小企業を支援するためには、ただ国内だけで考えただけではもう手がつかないとい
うところもありますので、そういうふうに外国も踏まえたものを行政はどうとらえているかということも踏まえてお答えいただきますと、大変市民の皆さんにとりましてわかりやすいのではないだろうかなと思います。
以上で壇上からの質問は終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
中小企業の振興支援ということにつきまして御質問ございましたので、お答えを申し上げます。
まず、家具関連業界、団体への市の振興支援の現状、状況についてでありますが、現在、市では中小企業の経営基盤の強化や金融の円滑化を図るための金融政策として、中小企業金融制度を設けて、５億円の預託を行うとともに、中小企業対策融資資金の信用保証料の一部
補てんや0.5％の利子補給などを行い、より利用しやすい制度の設定に努めているところであります。平成20年度の実績といたしましては、101件、637,800千円の新規貸し付けが行われまして、約2,400千円の保証料補てんと約5,200千円の利子補給を行っております。さらに20年度補正予算にて対応いたしました中小企業緊急金融支援の利子補給金につきましては、
昨年11月４日以降の大川市及び福岡県融資制度の融資実績に対して、返済利息の１％を補助するもので、平成20年度は283件、融資金額は約5,720,000千円、それに対する補てんとして
約14,000千円の利子補給を行っております。この利子補給制度を本年度も引き続き対応するため、当初の予算にて予算措置を行っているところであります。
次に、各団体への補助といたしまして、企業経営の健全化や技術開発、販路拡大、人材育成などを目的に、商工会議所に対する小規模事業指導費補助を初め、振興センターに対する運営費補助、ジャパンブランド育成事業費補助、インテリア人材育成事業費補助、大川家具工業会等の各団体が開催をする各種展示会への補助など、総額で約52,000千円の補助を毎年行っておるところであります。
そのほか本年３月には、産地内の企業を支援し、地域産業の活性化を図るために、産地活性化講演会を実施いたしたところであります。また、引き続き、今月27日には大川経営ものづくり元気塾体感研修会の開催を予定し、現在、各企業、事業所からの参加申し込みを受け‑ 154 ‑

付けているところであります。これらの講演会等で企業内のものづくりの力、ものづくり力のレベルアップや経営力の向上のための人材育成など、企業内での課題解決の糸口を見出していただきたいと考えております。
次に、中小企業者や失業者、雇用不安の地域住民の実態把握についての御質問であります
が、現下の厳しい経済環境において、各企業の経営者の方々を初め市民の皆様方とさまざまな機会において直接お話をお聞きし、その状況を把握しているつもりであります。また、失業者や求人などの雇用状況の実態に関しましては、ハローワークや県労働政策課など関係機
関から情報をいただいております。
次に、中小企業の競争戦略についてでありますが、産地大川の産業構造は家具建具産業を中心に地場産業で成り立っていると言っても過言ではなく、家具建具産業の振興はまさに大きな命題であるのは言うまでもありません。そのような状況の中で安価な輸入家具などへの対応としては、付加価値の高い製品づくり、例えば、県産材を使い環境に優しいエコ仕様の
家具、人に優しい福祉家具、農産物と同じように生産者の顔が見えるような家具づくりなどを行うことで、大川家具のイメージアップを図ることが必要だと考えております。
いずれにしましても、家具関連を中心とする中小企業の振興を図るため、引き続き各種施策を確実に実施しながら、さらに行政として何が有効で何をなすべきかを早急に検討し、実施してまいりたいと考えております。
図書館の運営につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
答弁漏れがございましたら、自席から答弁をいたします。以上であります。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
川野議員の御質問にお答えいたします。
本市図書館の特徴は、親と子の触れ合いを深め読書活動を推進するため、市内全小学校に
親と子の読書会が組織され、親と子の読書の集いや読書推進大会等を実施されております。
各学校においては、朝の読書などで読み聞かせを実施されるなど、県下でもほかに類を見な
い活発な活動を三十数年にわたり行っておるところでございます。また、市立図書館は、親と子の読書会と連携し、積極的に子供の読書推進に努めているところでございます。
次に、図書館の蔵書数、貸出冊数、職員数についてでございますが、本市の現状につきま‑ 155 ‑

しては、平成20年度末の蔵書数12万206冊、平成20年度の貸出冊数は12万1,130冊、職員数は６人であります。
次に、図書館の運営の基本方針としましては、１つに、生涯学習の基幹施設として、市民の自己研修や余暇活用等に利する図書資料の収集、整備を行い、関係機関、団体と連携して、読書の普及、促進に努めることであります。また、２つ目には、地域の情報拠点として、収集しました図書資料の紹介や情報提供の充実。さらに３つ目には、問題解決型の図書館として市民の暮らしや仕事に役立つレファレンスサービスの機能充実に努めることと考えております。
これらの方針に基づき、図書館の運営上の使命、役割といたしましては、蔵書の構築、レファレンス、他機関や団体との連携等が大切であると考えられます。
１つ目の蔵書の構築といたしましては、特徴ある選書を行い、公共図書館として子供から大人まで幅広い市民のニーズにこたえる蔵書の構築を継続的に行うことであります。現在、
市立図書館は約12万冊の図書資料を蔵書しており、特に家具、インテリアに関します資料は、
特設コーナーを設けられるほどの蔵書数を備えております。今後も積極的に収集することで、インテリアのまちにふさわしい特徴ある図書館にしてまいりたいと思います。
２つ目のレファレンスとしましては、市民の調べ物等に的確に答えていくための職員の配置と情報の蓄積性であります。図書館に蓄積されています本などの膨大な情報を的確に素早く市民が利用活用するためには、豊富な知識と経験を有する人材が必要であります。今後はこのレファレンス等の機能を充実させる方策について、図書館運営のあり方を含め、研究していきたいと考えております。
３つ目の他機関や団体との連携として、他の公立図書館や学校、あるいは読書ボランティ
ア団体等との連携の安定性であり、市民の多様なニーズにこたえる魅力ある図書館を形成していくために、情報交換等により、市民との協働による図書館づくりが求められていると思っております。現在、市立図書館では、学校図書館協議会と定期的に協議の場を持って、協力関係の構築や情報交換に努めています。また、ボランティア団体との連携については、個々に活動しておられますボランティア団体及び個人ボランティアの横のネットワークを構築し、より強く読書推進ができる体制づくりを進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 156 ‑

８番。
○８番（川野栄美子君）
それでは、図書館のほうからお尋ねいたします。
先ほど市立図書館は昭和57年にできたと言いましたけれども、そのときできました建設費は大体幾らでできているんでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
当時の建設費は約270,000千円程度と思っております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
286,000千円でできておりますけれども、やはりこれを出すだけの当時は力があったということであります。せっかくこれだけの予算でできた中をもっとやっぱり図書館はよくしていかなくちゃなりませんけれども、先ほど教育長は親子読書の関係、ボランティアとかおっ
しゃいましたけれども、活動は、大川はよそに負けないように活動しているということは私もよく承知していますけれども、市立図書館の役割ですね、これが少々よそに負けているんじゃないだろうかなと思うわけです。
これは知っているか、知っていないかだけで結構ですので、お答えしていただきたいと思います。日本では、公共図書館が2,655館あります。日本の図書館は先進国に入るか、後進国に入るのか、このどっちでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
その点につきましては、承知いたしておりません。大変申しわけございません。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
図書館を考えるとき、この行政の中で抜け落ちているのは、図書館を見る力がやっぱり職‑ 157 ‑

員に非常にないということなんですよ。図書館がありますけれども、日本の図書館は後進国です、後のほうです。日本は10万人に対して2.1館しかありません。アメリカは5.8館、イギ
リスは8.8館、イタリアは3.8館、カナダは12、ドイツは18、フランスは4.4です。それで、1950年に、昭和25年、図書館法というのが日本にできました。この図書館法はできたんです
けれども、財源は、お金はどこから出ているのかと言ったら、日本ではすべて地方自治体、大川市でこれは賄っているということなんですね。だから、自治体が出しているということです。地方自治体が出しているということです。よその図書館などを見ますと、いろいろあ
りますけれども、アメリカあたりなどは国がやはりこの図書館をぴたっとお金を出して見ているということで、お金を出しているということなんです。それで、日本では図書館の政策がないと言われています。公共図書館はやはり政策を持つ必要があるだろうと言われておりまして、今度、文部科学大臣によって公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準が告知されました。この内容は担当課は御存じでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
図書館法の一部改正になるかと思いますが、平成20年の２月29日に図書館法の一部改正がなされております。そのときには図書館法が18条ございましたけれども、18条が削除になって新たに７条が加わっております。ただ、18条の内容が７条のほうに置きかわっているというふうに認識をいたしております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
公立図書館の運営上の望ましい基準の中に、今までは図書館といったら、本を貸したり、無料で貸すというようなものが主になっていましたけれども、そうじゃないですよ、もっと広くこの図書館を利用しなさいということで、ここの日本ではそういうことに求めなければならないと、しなさいと書いてあります。求めなければならないと。では、外国ではどうですかといったら、政策の達成目標に向かって明確に示しなさいというところが違うわけですね。例えば、イギリスの図書館など見ますと、2004年までに人口４万人以上の図書館の開館
を週45時間以上にするとか、オンライン目標として、インターネットにアクセスできるコン‑ 158 ‑

ピューターの端末の台数を人口１万につき６台にするというふうに明確にしていますけれど
も、日本は、図書館はなぜこんなふうになるのかということを考えましたら、外国と全然違って、法律的なものも、○○に努めなければならない、努力してくださいよというところが全然違うような感じがいたします。
そこで、お尋ねいたしますけれども、日本の図書館、大川市の図書館も多分そうだろうと思いますが、図書館には５つの法則によってこの図書館がつくられています。この法則をランガナタンの５法則と呼ばれています。ファイブ・ローズ・オブ・ライブラリー・サイエンスと書いてあります。このランガナタンの５法則は、司書の免許を取りますと、このランガナ
タンの５法則は必ず学ばなくてはなりませんけれども、ランガナタンの５法則というものを御存じでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
ランガナタンの図書館の５法則ですけれども、１つが図書は利用するためのものである。
２つ目がいずれの読者にもすべてその人の図書を。いずれの図書にもすべてその読者を。図
書館利用者の時間を節約せよ。そして、図書館は成長する有機体であるという法則でございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
全くそのとおりであります。ランガナタンというのは、世界に知られたインドの図書館学者であります。この方はもともとは数学学者でありますけれどもですね。それから、マドラ
ス大学の図書館員になって、ロンドンの大学に図書館と情報学を学んで、数学的な発想を生かして分類法を考案し、インド全体に公共図書館をつくるように政府に働きかけたという方で大変有名な方であります。
その５番の中に、図書館は成長する有機体である。図書館全体というものをどのように工夫して機能するかということが、図書館はとても大事なものですよということを言っております。
教育長にお尋ねいたします。大川市に今、司書の方が図書館にお一人いらっしゃいます。

‑ 159 ‑

それから、臨時的にお一人いらっしゃいます。図書館の中で本を買ったり、貸し出したりするのも大切ですけれども、その中で情報をお客様から聞いて的確にするレファレンスということがとても大事と言われています。今、職員の方お一人ですね。よそと比べますと、たくさん司書の方がいらっしゃいますけれども、図書館をごらんになって、回るのは何となく回っていますけれども、これはどうだろうかなという気持ちがありますけれども、教育長どのようにお考えなりますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
川野議員の御指摘の内容につきまして、足しげに図書館に通っているわけでございません
ので、非常に不十分なところ答えるかもしれませんけれども、現在の体制の中におきまして、
皆さん協働しながら、図書館の役割としてのレファレンスの役割もですけれども、書架の図
書の整理その他、たくさんについて協力してやっていただいていると聞いておりまして、その中でも特に自分の仕事内容についてはお互いにフォローしながらやっているというお話を聞いております。実際に参りますと、あいさつ関係から、それから、接待の仕方、非常に明るい顔で接待してある姿を私は多く見ることができるので、現在のところ、欲を言えば、幾らでもあると思いますけれども、よく対応していただているんじゃないかと思っているとこ
ろでございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
教育長、司書ですね、司書の方。図書館の中に本がたくさんありますけれども、あの図書館に本が並べてあって、あの本を貸してくださいじゃなくて、中身がこういうふうな本を読みたいんですけれども、それを選び出す、中身を読むのに10年ぐらいかかると言われています。図書館のレファレンスでしっかりお答えするのに10年ぐらいはかかると言われる。本の内容を知っておかなくちゃならないというわけです。私は、早く次の方を養成しないと、これは間に合わんじゃないだろうかなということを心配して言っているわけです。ただ、今、回ればいい。先のことを考えると、早く今のうちにしておかないと、もうすぐおやめになるということを言ったはずですけれども、そこに重ねてしないとですね。だから、よく言われ‑ 160 ‑

るのは、経費がかさむからとか、いろんなことをよくおっしゃいますけれどもですね。じゃ、図書館をつくった価値がない。そういうふうな感じになったらということを言われますとね。
これが一番大事なものでありますから、どうしてもここだけは守らなくちゃいけないところ
は守らなくちゃいけないということもありますので。これがもう行政ではしませんよということだったら、指定管理者でしているところだってありますよ、指定管理者。ちょっと見てみますと、小郡の市立図書館は嘱託、臨時も入れまして、嘱託10名、臨時が２名、その中に司書が10名、臨時１名というところがですね。それから、八女の市立図書館もカウンター事
業の委託、ＮＰＯ法人が入っています。司書が６名入っています。大牟田もやはりこれは指定管理者が入っていまして、15名のうちに13名が司書が入っています。うちは今のところ２名の職員さんで１名ですね。みんなで６名はしていますけれども。そして、臨時の方が司書１名。司書はうちは２名ということでありますけれども、それくらいはありますけれども、指定管理者も含めても考えているのか。それとも、もううち独自でやっていくのかというものもありますので、行政としての考えはいかがなものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
御質問の内容等につきまして、まず、人材育成の面でございますけれども、確かに御指摘のとおり、私がもともと教職員の専門でございますから、実際に教職員の人材育成というのは、昨日も申し上げましたように、やはり職能に合わせながら、年代に合わせながら、そのきちんとした基礎的、基本的な内容を身につけておかないと、成長していって、それが例えば、管理運営の事項になってくれば非常に難しいので、人材育成は大切だということを答えたと思います。
それと同じように、今おっしゃいましたレファレンスにつきましては、図書の内容について自分で相当のやっぱり力が要るんじゃないかと、その図書館の中にあります内容についてある程度の方向性、ゼロから10までの分類がありますので、その分類についての、ましてや
内容等の理解というのは、やはり相当な力が要るんだなということはよく自分でも存じ上げているので、そういう人材の育成というのは大切じゃないかと思います。
また、指定管理制度の考え方ということでございますけれども、御指摘のように、図書館の目的というのは、御存じのとおり、図書とか、その他の必要な資料を収集していくという‑ 161 ‑

ような役割もございますし、また、整理、市民の利用に具していくという、また、そういうふうな内容もたくさんあります。このことから使命としまして、先ほど申し上げました３つの大きな使命がありますけれども、そういうものを市民の利用に向けてより的確、柔軟に対応していくようにしていかなくちゃならないということで、現在考えておりますのは、私自身の考え方でございますけれども、現在のやっております体制を続けていきたいと。その中でもっとそういうレファレンス的なものは育成していかなくちゃならないという現在考えを持っております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
今のものを維持していくと言ったら、私一般質問しません。きょう、何のために一般質問しているかということをまず考えてください。今のような状態でこれからいけないじゃないですか。だから、一般質問している。今の状態だったらしませんよ、一般質問は。そこを考えていただきたいと思います。
企画課に尋ねましたら、平成17年に図書館は指定管理者の網にかかっているというふうにおっしゃいました。企画課、そうですか。
○企画調整課長（古賀文博君）
一応庁内ではそういうふうなことで決定をやっております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
これからの図書館をやっていくために、なぜその司書にこだわって言っているのかと言いますと、３つの使命は収集と提供とレファレンスです。これが図書館の骨です。収集とか、提供、これを見ますと、大川市立図書館はこの付近の蔵書の中で、例えば、大川市、柳川市、小郡市、八女市、朝倉、みやま、それから、久留米、大牟田の中で、やはり本があるのも７番目です。８番目は八女というところです。あれだけ早く図書館をしたのに、蔵書数は11万
3,000冊ということになっております。それから、図書館の図書の提供、これも図書費、お金も７番目。金額が6,538千円というところで、あとはもう10,000千円超しているところもたくさんあります。提供数も11万5,000ということで、これは数としては８番目になってい‑ 162 ‑

ます。こうして見ますと、大川の市立図書館というものが、最初は本当によかったのに、だんだんだんだん下に下がってきている。市民の皆さんがこれで満足されているなら、それはいいと思いますけれども、やはり本当に図書館をもっと利用していただくためには、利用する、本をたくさん読んでいただくためには、本物の相談するレファレンスをするようなものがあれば、もっと図書館が有効にいくんじゃないだろうかなということであります。ですから、司書は絶対市でやるんだったら数を、前は四、五人ぐらいいたんですけれども、今は１名になっているということは、それだけ少なくなっているということ。このまま行くというふうな感じでおっしゃったから、これは私はおかしいじゃないだろうかなということを言っているわけです。いかがですか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
議員のおっしゃっている内容は、自分なりには理解できているつもりです。確かにレファ
レンスの役割というのは図書館では非常に大切な役割をしますので、そういう人材の育成というものはしていかなくてはならないというふうに私自身も思っております。それが現在のすぐというようなお話になるかどうかというのはちょっと別問題として、先生のお気持ちと私は一緒の気持ちでおるということであります。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
教育長がおっしゃることは私もわかっております。ただ、ここ議会ですから、議会でやっぱり本音で言わないと、なあなあではいけませんので、ちょっと私も言っているんですけれ
ども、レファレンス、司書がたくさんいるところにはすごく効果があっているということ。
やはり効果を出さないと、市立図書館ももったいないんじゃないですかということを私は言いたいわけです。例えば、日本の中で、私が調べた中でここが一番いいだろうと思う中に、千葉県の浦安市の中央図書館があります。サービスが充実しているということです。館長さんに、図書館の中で何が一番大切ですかということを聞きますと、人、金、物、これしかありませんとおっしゃいます。重要なのが人材であるということです。ここはどうやってそういう方々を雇ってあるのかと言ったら、市が一般の行政とちょっと別の採用で、他の部署で‑ 163 ‑

異動がないように、情報を最大にするために、専門家の司書教育を強調するために必要であるということを認めまして、司書をたくさんここは抱えているということです。もう十数人抱えていますけれども、全員異動がないそうです。ここだけでもうやっているということです。どういうところにそんなに司書がたくさんいて、効果があるのかということです。そしたら、ビジネス支援の図書推進協議会といって、経済産業省の研究所があるんですけれども、
ここからビジネス支援をするための図書館の本とか、推進するためにどうしたらいいかといって、経済産業省から来て、話されて、そう話されたものが本になっているのがたくさんあるのを紹介するというふうに、図書館がビジネスマンを養成するようなものになっているとか、それとか、図書館で本当は本の貸し出しですけれども、少しやっぱり空間的な、皆さんに楽しんでいただくというものもありますので、ここで地場産の布でつくったものをファッ
ションショーをし、それがどういうわけでつくったのかという関連の本を出して、みんなで楽しむというようなものがあったり、また、失業者が大変最近多いというところで、新聞の切り抜きをレファレンスでやって、それを皆さん方に見ていただくというふうに、新しい図書館のやり方が市民の問題点を吸収して、それをお答えして出すというふうな図書館に変わっているというところがとても大事である。それから、今の図書館からどういうこれからの図書館に変わるのかということを行政は本気になってしているのかということなんです。でも、そこをしているところは、図書館を本当に利用しないともったいないから、やはり１人の人でも図書館に行って何か本を見て、次の仕事に役立つようなものをここで勉強してもらったり、また、人材の育成につながったり、就職につながったりということで、図書館が非
常に市民に密着しているというところのこれを見ますと、私たちのこの大川もそのような図書館にぜひなりたいものだということでちょっと私は一般質問しているんですけれども、市長、ちょっと済みません。このこと、図書館が、今、司書の問題でしているんですけれども、絶対司書はレファレンスする、そのようなものをするのがとても大事と思いますけれども、先ほどから教育長と話しております、行政が図書館に対する目がなかなか向いていない。済
みません。ちょっと質問変わりますが、市長、図書館に行かれたことありますか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
あります。

‑ 164 ‑

○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
今、図書館の中で、市長、どういう分野が一番読まれているか、御存じですか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
その御質問にお答えをする前に、今、るる教育長とのやりとりを聞いて思ったんですけれ
ども、そもそも大川市の図書館のありようというのか、あるいは価値が、市民的、市民の視点から見た価値が、近隣と比べてかなり低いんじゃないかというところから議論を出発させておられるようでございますけれども、そこのところはそれなりの根拠があって御質問されていると思いますが、私、１つ思いますのは、例えば、市民１人当たり、１年間にどれくらいの本を図書館から借りているのか。そのあたりが１つそのまちにおける図書館の使いでのよさというのか、利便性というのか、そのあたりを推しはかるメルクマールになるんじゃな
いかと思っておりますけれども、もし、そのあたりで情報をお持ちであれば、むしろ至急聞かせていただきたいと思うんですが、１つは、それは大きな指標だと思いますね。それから、
もう１つは、これは図書館のありようの問題ですけれども、私個人的な考え方で言えば、なかなか手に入らない本というのがありますね。個人的に買おうと思っても、高価であったり、探すのに大変な本というのはたくさんありますけれども。ただ小説とか、それから、一般に本屋さんに行けば、ちょっと大きな本屋さんに行けば大抵手に入ると、そういうものについては私個人はそういうところで買って本を読むようにしておるんですけれども、やはり図書館の使命というのは、なかなか手に入らないような、あるいは高価なもの、そういったものを、しかも寿命の長い、多分そういう本というのは寿命が長い本だということになると思いますけれども、そういうものを選書して、ストックといいますか、というのが１つのありよ
うじゃないかと思っております。私、図書館というのはどんどんどんどん時代によって変化をしておりまして、公文書館的な性格も非常に強く持っているというふうに思っておりまして、今後そういう性格も強めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
具体的にどういう系統の本が一番読まれているかというのは承知いたしておりませんけれど
も、どういう本を市民の皆さんに提供していくかというところが図書館のありようとしては‑ 165 ‑

大変重要ではないかなというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
市長がおっしゃることもよくわかりますし、一番読まれているのは娯楽的な、文学的なものが一番読まれています。娯楽的なものの文学。それと、この大川市立図書館でちょっとよ
そと違うなということは、絵本がよく読まれている。それはブックスタートがありますので、
ブックスタートに合わせて、本の読み聞かせというボランティアがありますので、そこの付近の相乗効果があっているんだろうと思います。やはり図書館がいいというのは、一番大事
なのは、そこにかかわる人だろうと思うわけですね。人。ボランティアが、教育長がおっしゃいましたように、ここはボランティアがたくさんしてあるということでありますけれども、それもそうだけれども、行政の目として、予算とか、そういうふうなものがありますけれど
も、やはり図書館というようなものをきちんと見てほしいということをここで言っているわ
けです。人材もですね。この図書館のことばっかりしていたら、ちょっと時間がなくなりま
すので、再度確認いたします。
教育長がお答えでしょうか、市長がお答えでしょうか、教育長と思いますけれども、再度お尋ねいたしますけれども、では、当分の間、指定管理ということはないということで理解していてよろしいでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今さっきは私の私見を申し上げましたので、これは全体的な市としての方針ということで話し合いを詰めながらしなくちゃいけないと思います。先ほどはまだ私の考えております内
容を申し上げましたので、今、即答はちょっとすることはできないと私は思います。というのは、これは市全体の問題でございますので、その話し合いの中において進めることになってくると思います。お答えにならないで申しわけありませんけれども、現在の時点ではそこまでしか答えることはできません。
○議長（井口嘉生君）
８番。

‑ 166 ‑

○８番（川野栄美子君）
わかりました。市長、今の指定管理者のことを申し上げましたけれども、やっぱり予算つけていただきますものも、市長もここは図書館関係あるんですけれども、平成17年に指定管理者で網にはかかっているんですけれども、指定管理を行く行くは考えていくというふうな感じでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
指定管理者のそもそもの導入の考え方というのは、あくまでこれはもう官でやらなくても、民の知恵、それから、その民の創意工夫で、より経費を安く、よりサービス水準を高く、そういうことができるところにつきましては、あえて直営で運営するんではなくて、民間のほうに業務を移転しようと、していこうというのが基本のスタンスでありますから、そのような目的に見合っているものについて逐次指定管理者に管理をお願いしているということであります。
その中で可能性のあるものとしてリストアップしている中に図書館というのがあるというのが、先ほど担当課長の説明の趣旨でありますけれども、果たして図書館という非常に内容が問題になるような、場合によっては、経済高利性だけで物事がはかれないような内容を含んでいる施設の管理に当たって、直ちに民間でいいのかどうなのかということは、これはもう一段市民的な議論を踏まえていかないと、単にそちらの民間がすべていいということにはならないケースもありますので、今、教育長が言いましたことをもう少し具体的に踏み込んで言いますと、もう一段市民的な、この施設に関しては市民的な議論を踏まえてやる必要があるということで今即答ができないというふうに申し上げたんだろうと思います。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
お願いしたいことは、図書館をもう一度行政のフィルターに通してよく見ていただきまして、本当に皆さんが図書館に喜んで、本や図書館に行くことを楽しんでしていただくためには、どうしたらいいのかということを再度考えていただきまして、司書の件もその中に入れていただき、お考えになっていただきたいと思います。これとても大事なことだと思うわけ‑ 167 ‑

です。
図書館は国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要求にこたえなくてはならないという重要な役割を持っています。図書館の自由に関する宣言というのがありますので、しっかりこの付近を御検討をお願いしたいと思います。
次に行きます。
先ほど市長からお答えしていただきましたけれども、大川には担当課のインテリア課があります。このインテリア課を立ち上げられたのは、中村晃生さんという市長のときに多分インテリア課が立ち上がったと書いてあります。私、余り不況だから市民の皆さんがインテリ
ア課って大体何をする課かということをよく言われます。インテリア課って何なのかよくわ
からない。だから、私も再度調べました。インテリア課の立ち上げの原因、何で立ち上げたのかということを調べたんですけれども、インテリアの課長、インテリア課がどんなものということでなく、インテリア課というものはそもそもどういうねらいで立ち上がったかとい
うこと、職員だったからおわかりになっておられるかもわかりませんが、中村晃生市長のときに、こういう意図で立ち上がったということをちょっと私も調べたんですけれども、合っているかわかりませんが、インテリア課の課長、これおわかりですか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
インテリア課ができたとき、昔はその前は商工水産課というセクションでした。その商工関係で大川の基幹産業でありますインテリア製品、これが中心的な基幹産業であるということで、日本で初めて片仮名の課をつけて、新たに大川のインテリアを売っていこうということで、産業の振興プラスＰＲも込めてということでインテリア課ができたということを聞き及んでおります。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
中村晃生市長がこのインテリア課を立ち上げられたのは、西日本新聞の聞き取り調査によって、市民がどういうようなまちを望んでいるかというアンケート調査があったそうです。
その中にやはり市民の希望は木工振興、これが一番ですよ、これをやりたいということが調‑ 168 ‑

査の中に出ております、アンケート調査の中にですね。でも、木工振興を本当にするためにどうしたがいいのかというところで、木工を単なる生活の面から見ていくべきではないんじ
ゃないだろうかということです。どういうことで見ていくのかと言ったら、新しい生活文化を創造する文化産業、すなわち木工からインテリアへの転換、これをすべきじゃないだろう
かなということなんですね。そういうところから、ソフト面を充実して、知恵と情報を集めなくちゃいけない。それをどこにするかということですね。それから、木工は箱物といった図式をしっかり頭から捨て去り、そういうもの、木工というものは箱物という図式をもう捨てる頭の切りかえが必要である。その課をどこにするかということですね。それから、あらゆる角度から追求する努力を業界と行政が一体となって行うところが必要であるというとこ
ろから、インテリア課を立ち上げたと書いてあります。ここのところですね。インテリア課。
その中でやはり業界と行政とが一体になって努力していく、そうすれば、市民が希望してある木工産業が行政でもお手伝いすることができるんじゃないだろうか、そのためにはインテリア課を立ち上げなくちゃならないというような、ちゃんとした数字から何か読み取ってあるみたいなんですね。
業界と行政が一体となってするということは、なかなかこれは難しいことで、先ほどのお答えの中にいろんな業界と連携をしながらやっていますということですね。ちょっと私もわかりませんけれども、どのところと連携をしているのかということがわかりませんので、こことこことこことここと連携してインテリア課は木工推進を考えているということがありましたら、お答え願いたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
インテリア課ができた後にすぐに実際に実動的な活動をしていただくということでインテ
リア産業振興センター、財団法人が立ち上がりました。これにつきましては、インテリア関係の各団体、当初14団体ありましたが、今12団体。工業会、商業会、商工会議所、そして、大川市もかかわって、そちらのほうで実際に連携を深めていっておりました。当初は大川市
からも派遣という形で職員をそちらの振興センターのほうに派遣しまして、実際にインテリ
ア振興策ということでそちらのほうで振興を行ったところです。今、振興センターのほうにはそちらの財団の職員だけになっておりますが、そちらのほうとの連携を深めまして、いろ‑ 169 ‑

んなインテリア産業の団体と情報交換、それから、いろんなアイデア等を出し合いながら情報交換等で振興策を協議しているところです。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
市民の皆さんからよくお尋ねになるんですけれども、私は、木工の、それから、中小企業の振興ですけれども、どこが一番きちんとした資料を持っているのだろうかなと思って尋ねてみますと、商工会議所あたりやっぱり専門でいろんな資料をたくさん持ってあるんですけ
れども、商工会議所あたりとの勉強会とか、そういうふうなものは頻繁にあっているんでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
商工会議所との連絡は、連絡というか、協議、情報交換、月に１回ないし２回ほどやっています。また、個人的にも商工会議所のほうに足を向けまして、新たな事業の展開等についていろいろ協議を行っているところです。今回、商工会議所で全国プロジェクトということ
で、木と食のコラボレーションという補助事業を国から受けられまして、それにつきましても、大川市、それから、工業会関係、それから、商工会議所が主体ですが、いろいろな情報
交換で、これからの大川市のあり方について研究を行っているところです。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
インテリア課長にお尋ねいたします。じゃ、研究したとか、そういうふうな資料とかいうふうなものはインテリア課にあるんですか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
ある程度の資料はインテリア課にあります。でも、詳細なものについては、事業主体であ‑ 170 ‑

ります商工会議所にございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
市長にお尋ねいたします。大川市の大川市民の特徴、これはどういう特徴があるのでしょうか。ちょっとお答え難しいと思いますけれどもですね。アンケートをとってあって、アンケートの中に大川の市民の市民像が出てきていますけれども、ちょっと１つだけ申し上げま
すと、大川市の市民は抜群の働き者であるという特徴が出てきております。市長、お感じになるのは、市長されていて大川市民の皆さんを見て、どういう特徴が、１つ、抜群の働き者であるということを申し上げましたけれども、あとはどのような市民だとお感じになります
でしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
抜群の働き者というのは、私もそう思います。がまだしもんと言いますけれども、本当に木工関係者だけではなくて、農水産業も含めて、この地域の人たちというのは本当にがまだしもんだというふうに思っております。それから、あとはそれぞれ大川市民の像というのを具体的に示すというのも、なかなか難しい面もあるんですけれども、やはり誠実であったり、正直であったりというのは、これは多分日本人共通の部分があるかもしれませんけれども、
そういうものもやっぱり色濃く持っているんじゃないかというふうに思います。それから、
純朴と、そういったものもあるんじゃないかと思いますけれども。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
市民の意識調査を見ましたら、ちょっとおもしろいデータが出ておりました。やはり働き者ということはとても大事だと思いますが、働き者である、それから、独立心の強さがあるということ、これも特徴に上げています。やや消極的であるということも出ています。ばらばらであるということも出ております。それから、生活の切り詰め、我慢を重ね、ひたすら働いて働き抜く市民像がアンケートの中から出てきております。それと、多少閉鎖的で頑固‑ 171 ‑

な気質はややもすると目先のことだけ追いかけ過ぎ、木を見て森を見ずというふうなものもあるんじゃないだろうかなというふうなものもアンケートの中で出てきております。市民意
識調査で出てきているんですけれども。そういうような市民の気質、それを生かしながら木工産業がここまで私は来ているんではないだろうかなと思うわけです。
インテリア課がその主管でありますけれども、行政ができるものは、先ほどお答えの中に補助金とか、そういうものが出ておりましたけれども、一番私はこれから行政が市民に対してやらなくちゃいけないことは、やはり１件１件の業界が本当にどれくらいの血と汗を出して一生懸命やっているのか、そして、そこを励ます職員であってほしいなという気がします。
職員から声をかけてもらうと、これほどうれしいものはないとおっしゃいます。あなたのところも頑張ってください。その頑張ってくださいというのはお金にはならないかもわからな
いけれども、やっぱりこの不景気に何か負けるものかというふうなものが伝わってくるということです。だから、私たちも頑張るけれども、行政もやはりそういう姿を見せてほしいというようなものを盛んにおっしゃっておられますので、その付近もぜひ現場に出かけられましたときには、木工所とか、あと中小企業いろいろありますので、お声をかけていただきた
いなと思っております。
それと、不況をどうやって克服するかということは並大抵のことではないということ私わ
かりますけれども、私がこの中小企業の支援を見る中で、ああ答えはよそではなく、この大川の中で先輩たちがやってきた中に随分あるなと、ヒントがありました。ヒントを得ましたのは、河内諒さんといって木工の元祖と言われています。この方の本が大川風土記の中に書いてありました。ちょっとそこを。
その中に、「やせがえる負けるな一茶ここにあり」という言葉がありますけれども、河内諒さんはこの「やせがえる負けるな一茶ここにあり」という、これがとてもお好きだったそうです。河内諒先生のことはもうインテリア課の課長は御存じだろうと思いますけれども、ここの中にこの先生がおっしゃっているのは、物を売るんではなく、相手を喜ばせて、喜ぶためにつくるということが、それが売れることになる。これがとても大事なことではないだ
ろうかなというふうに書いてあります。よろしかったら、これだけ不況の中に河内諒さんが果たされたいろいろな逸話がありますので、この不況のときこそ読んでいただきます、そういうものを私は出したがいいんじゃないだろうかなと思いますが、市長はこの河内諒さんが亡くなるときのエピソードなんかたくさんありますけれども、お読みになったことございま‑ 172 ‑

すでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
そうです、１年ぐらい前に、ある方から本をいただきまして、部屋に置いておりまして、
時間があるときには読んでおります。いいですか。それで。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
木工の振興、いろいろと聞いて回りましたけれども、やはり河内先生ががんで早く51歳で亡くなられまして、これから残された３人のお子さんたちをどう育てるかといったら、やはり中小企業の、零細企業の皆さんが力を合わせてお金を集めて、家具なんかも売って、これでお金を集めて、これで生活してくださいと渡すぐらいの、ここは本当にそういう中小企業の皆さんの心意気というものはすごいものがあると思うわけです。それくらい本当に河内さんがデザインしたのを、手工業から機械工業に変わった利点を感謝するという気持ちを忘れないで、お互いがそれを忘れないでやってきた、乗り越えてきたということでありますので、本当に今は行政と、それから、困っていらっしゃる方が力を合わせてやらなくちゃいけない
もう土壇場に来ていると思います。待ったなしでありますので、市長も、インテリア課も、
私たち議員もそうですけれども、本気になって何を支援していいんだろう、データを調べながらやっていかなくちゃならないと思います。しっかりやっていただきたいと思います。市長いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
私、大変失礼な言い方しますけれども、毎日８時ぐらいまで仕事をしておりまして、一生懸命やっているつもりであります。ただ、なかなか日本経済全体の温かみというのか、景況がなかなか好転しない。それから、もっとその背景には世界規模の不況がある。こういう非常にいろんな面で逆風が吹いております。それから、ちょうど２年ぐらい前だったと思いま
すけれども、小泉構造改革が、今評価が分かれておりますけれども、あれが一応成功いたし‑ 173 ‑

まして、不良債権の処理ができました。その後、たしか株価が１万数千円まで上がって、全体としては非常にいい状況になってきた折に、姉歯事件が起こりまして、これでまた一段腰が折れたというようなことで非常に残念だったんですけれども、なかなか非常に少しよくなっているところでそういうショックが来るということで、今、一番大きな波が来ているということでありますが、我々としては最善の努力をしております。
先ほどほかの議員の質問にもありましたように、何をなすべきか、行政として何をなすべ
きか、それから、業界、業界というよりも、個々の企業は何をやるべきか、その中間にいる商工会議所、あるいはインテリア振興センター、こういったところは何をやるべきか、この役割分担をきちっと明確にした上で、我々しかできないというところについては、これは午前中も言いましたように、今、我々持っている財政的体力のほとんど限りを尽くしたような対応を今やっております。それはファイナンスの問題であります。金融支援の問題であります。ここのところについては、私どもしかできないので、体力の限界を尽くして今やっているということでありまして、幸いにも県の融資分につきましても、議会で御承認をいただいておりますので、利子補給もやっているということでありますが。
問題は、その真ん中にいるところですね。真ん中にいるところと我々との連携、それから、真ん中にいるところと個々の企業との連携、この分を具体的にどうしていくかということでありますが、我々はどういうふうな家具を、あるいは建具をつくったら売れるのかということは１つ重要なテーマです。それは売りやすい家具だということです。考えています。今一番強いのはだれか。これも言いましたように、消費者に一番近い人が一番強いんです。消費者に近い人が一番強い。だから、パナソニックよりもヤマダ電機が強いんです。我々は、農産物もそうなんですけれども、我々の家具も建具ももっと消費者に肉薄していきましょうというのがひとつの生き筋だというふうに思っておりまして、これは例えば、インテリア振興センターでありますとか、工業会といったようなところとまさに連携をとりながら、つくり
手の顔が見えるような家具でありますとか、そういった格好で消費者に肉薄していく。消費者にアピールする１つの手段としては、環境であります。壇上からも答弁しましたように、
例えば、国産の杉材を使うとか、あるいは間伐材を使うとか、あるいは、これは少し今アイ
デアとしてみんなで議論しているんですけれども、大阪や東京の小売りの家具屋さんが売りやすいような、大川の家具を売りやすいようにはどういうふうな仕組みをつくったらいいか。
例えば、大川の家具を買いかえるという場合には、それを、これは１つの例え話で言ってい‑ 174 ‑

るんですけれども、ある一定の保証をつけて引き取るとか、そういったようなことももしできれば、それは行政だけでできません。それぞれ業界、あるいは輸送業界、いろんな団体の協力が必要になってきますけれども、そういったことができれば、ほかの産地、あるいは海外の家具なんかよりもはるかに商店が売りやすい、小売店が売りやすい、売りやすいということは、置いておきやすい、置いてもらえると、こういうことでありますから、ほかの産地、あるいは海外も含めたほかの産地との競争力というのは非常に大きくなってくると。そういう少し踏み込んだ言い方をしましたけれども、そういう戦略的な部分ですね、言いましたよ
うに、そういうところを具体的に練っていきたいというふうに思っております。
それから、中村武彦議員の質問に答えましたように、極めてショートレンジの部分ですね。
目先の、目先のといいますか、今とにかくもうからないといけないと、売れないといけないという部分につきましては、午前中にも言いましたように、例えば、我々自身が机に着いているということではなくて、福岡の食品衛生組合といったようなところの傘下に１万8,000
店という飲食店ございます。高級店からラーメン屋さんぐらいのところまでありますけれど
も、そういったところで店の改装、そういった情報をいち早くキャッチをして売り込みをかける。それは即商売につながっていきますから、極めてレンジの短い対策、それから、先ほど言いましたようなちょっとレンジの長い対策、こういったやつを相交えながら、この不況に対応していきたい。
繰り返しになりますけれども、行政でしかできないことにつきましては、最大限の努力を
これからもやっていきたいというふうに思います。具体的にはファイナンスの問題であります。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
ありがとうございました。市長、ほんなごと一生懸命頑張って、夜、お勤め頑張ってありますよね。もっと大川市長を宣伝するというか、頑張ってあるというふうな感じでエネルギーを出さなくちゃいけないけれども、市長応援団がちょっと行政の職員さんたちに少ないんじ
ゃないだろうかなと、私は１人でから思っているんですけれどもですね。
今度の家具工業会の御案内が来ました。このパンフレットの中にとてもいい言葉が書いてありました。「天気も景気も西から明るく」という言葉がこの中に書いてありまして、パン‑ 175 ‑

フレットなんか見ますと、とてもおしゃれで、ここまで大川は本当にいいところまで来ているんだなと思います。あとは家具が売れる、売れないというふうなものも、今の日本の状況もあると思いますけれども、やはり市民の皆さんが期待してあるのは、これだけ本当にもうどうもならないようになったんですけれども、行政、いい知恵があったら私たちにかしてく
ださいというのが本当の叫び声じゃないだろうかなと思います。連携するということはとても大事です。振興センターと思いますけれども、先ほど市長には言いましたように、大川の気質はばらばらしているのが気質でありますので、なかなかくっつかないんですよね。だから、その付近もやはりしっかり考えながらやっていかなくちゃならない、大変難しいところでありますが、しっかり私ども議員も頑張りたいと思いますので、これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は14時30分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午後２時16分

休憩

午後２時30分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、18番神野恒彦君。
○18番（神野恒彦君）（登壇）
こんにちは。もう２日目で、最後の一般質問となりました。最後までよろしくお願いします。
一番最初に、今回お尋ねする、新聞を学校教材としたＮＩＥについての学習活動の推進についてお尋ねいたします。それから、環境保全のための意欲増進の環境教育、また、そういう自然体験活動を通じての環境保全、そういうものについて、自然体験活動の推進についてお尋ねをいたします。３番目に花宗川改修事業について、事業主体は福岡県でございますが、
まちづくりについてどのようにお考えなのか、もう既に決まっているからできないのかどうか、そこら付近をお尋ねしたいと思います。
まず最初に、確認と、教育について一番最初に教育基本法、我々日本国民は、たゆまぬ努‑ 176 ‑

力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期すとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定されたのが平成18年12月22日となっております。
その中で、１点だけですね、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」という前文があるわけでございます。私は、そういうものを含めながら、今回の質問は、これから学校教育の中で推進されるであろうＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・
エデュケーション、学校などで新聞を教材として活用する学習活動は、1930年代にアメリカで始まったと言われております。日本では、1985年、新聞大会で提唱され、1989年から日本新聞協会と教育界が協力して組織的に取り組み始め、ことしで20周年を迎えるそうですが、今、子供たちに言葉の力を教える上で障害になっているのは、活字離れであると。原因は言うまでもなくテレビ、インターネット、携帯電話と言われていますが、そういう中で学力の低下、また、言語活動の充実と言われる教育課題にどのように対処され、ＮＩＥについて今後どのように大川市として推進されるのか、お考えについてお尋ねをいたします。
２番目に、環境教育と自然体験活動の推進について。
これは2001年に学校教育と社会教育法において、自然体験活動の充実・奨励、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律においても、自然体験活動、その他の体験活動を通じて、環境保全についての理解と関心を深めることの重要性が指摘されています。
自然体験活動とは、自然の中で自然を活用して行われる各種活動であり、具体的にはキャンプ、ハイキング、スキー、カヌーといった野外活動、音楽会、動植物や星の観察といった
自然環境学習活動、自然物を使った工作、自然の中での音楽会といった文化芸術活動を含んだ総合的な活動と定義づけられてあります。市の教育方針と、教育法の上での理想と現実のギャップは教育現場ではあるのではないかと、また、体験学習法の中で、見せて話す、行って分かち合う指導及び、置きかえて言えばどのようなことでしょうかと、そういうことでございます。

‑ 177 ‑

まちづくりは人づくりと言われているが、人材育成と人づくりにおける人間教育の使命の重責に対する激励を、先生たちにどのようにすべきでしょうか。また、そういう一番気遣っておられる部分についてお伺いをいたします。また、今後どのような方針で、方策で進められるのかお尋ねしたいと思います。
それから、３番目の花宗川の改修についてでございますが、これは花宗川の整備、規模、計画について、いつからいつまでの工事計画であるのか。また、橋の高さについて、大川市にあっては、この筑後平野については平地のために非常に道路と橋と、そして、田んぼの高さが、満潮のときは大体一緒になって、道路か橋か全然わからない、そういう状況でございます。できれば少し上げていただきたい。どこに行ってもあそこに橋があると、雨が降っても、田んぼが隠れても、そういう橋脚の高さを上げていただければ非常にいいんじゃないかと。また、大川市にあっては、市内300キロと言われるクリークを生かしたまちづくりを考えていくときに、やはりそういうものが大事ではないかと思っております。その件について、そういう環境づくり、また水遊びができるものが必要だと思っております。
また、今後、そういう地元のクリークの資源を活用しながら、いろんな計画があるのか、
また、市長として今後どのようにお考えがあるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
まず、花宗川河川改修事業について申し上げます。
当該河川の改修事業につきましては、治水及び利水対策を目的として整備が進められております。平成19年度より、酒見堰から入道橋までの用地買収及び物件移転補償交渉に着手し、下木佐木地区の国道385号バイパス下流付近までの延長約1,600メートルの区間の用地測量が行われ、今年度より平成25年度までを目標として、用地買収及び物件移転補償交渉を進めております。また、この区間の改修工事につきましては、平成26年度より本格的に進められる予定であります。
次に、河川改修事業とまちづくりについてのお尋ねでありますが、この改修事業は昭和43
年に着手をされまして、現在の進捗率につきましては、延長にして約３キロメートル、事業費ベースで63％と、非常に低い状況にありますので、早期に改修が待たれているところであ‑ 178 ‑

り、自然環境にも配慮する中で整備を進めてもらうよう要請してまいりたいというふうに思っております。
この事業は、申しましたように、昭和43年という、もう気の遠くなるような過去に着手をされて、また、事業費ベースでは63％ということで、驚くべきスピードの鈍さということでありますが、この数年はかなり伸びております。事業費が伸びておりまして、本市域内の河川部分につきましては、おおよそめどが立ちつつあるという状況というふうに御理解いただ
きたいと思うんですが、この川は３市１町にまたがった河川でありまして、上流域の市町からの事業着手の要請も来ておりまして、この花宗川改修の促進期成会は、大川市が事務局を持っておりまして、私が会長をさせていただいておりますので、この事業につきましてはもう少し馬力をかけてやっていただくように、さらに要請してまいりますが、この二、三年はかなり進んだというふうに私は認識をいたしております。
それから、自然環境にも配慮した整備ということでありますが、これはある意味では当然のことでありまして、午前中にも言いましたように、やはり値打ちのあるものをつくろうとするとなかなか手間暇もかかりますし、維持管理なんかの面でも厄介なものもありますけれ
ども、やはりそこのところをいとっていたのでは、いいものはできないということでありますから、多少、先々維持管理などに手がかかるかもしれませんけれども、河道空間が有明沿岸道路と同じように付加価値の高い河道空間になるような、そういう整備をぜひともお願いしていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
神野議員の御質問にお答えいたします。
議員お尋ねのＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの活動とは、新聞を生きた教材として学校教育に取り入れ、言語活動の一つとして新聞をたくさん読ませて、読んだりしながら、国語力や社会力を養い、子供のあらゆる能力を高めながら、文化の担い手を育てようと、日本新聞教育文化財団が主催している教育活動であるとお聞きいたしております。
福岡県におきましては、今年度16校が登録され、実践研究を行っていると伺っていますが、‑ 179 ‑

大川市内の小・中学校においては、現在のところ登録をしている学校はありません。しかしながら、国語、社会、理科の授業で、あるいは総合的な学習等で新聞を活用した学習は、どの学校においても進めている現状であります。
昨年の４月、文部科学省が実施しました全国学力学習状況調査で、新聞やテレビのニュースに関心のある子供は、知識を活用して答える問題の得点が高いという結果が出ています。
それは、学校で学習したことが生活の中でどうつながっているのかがわかったとき、さらに理解が深まりますし、活用する能力も育成されてくるからです。知識と世の中の出来事を結びつける作業はとても重要なことであり、これを紡いでいくのが新聞であると考えているところでございます。
議員お尋ねの、学校教育に新聞を生きた教材として活用していくことのメリットとしましては、１つに、授業で新聞を使うと活気が出てまいります。それは、新聞には世界のいろい
ろな出来事や新しいニュースがあるからです。ニュースについてなら、どの子供も自分の意
見を思い切って言え、それを認められると自信につながっていくということが言えるからでございます。
また、２番目としまして、新聞から政治、経済、教育、文化などが学べて、興味、関心が次から次へどんどん広がって、内容も深まっていきます。新聞を、なぜ、どうしてと疑問を持って読んでいくと、わからないことがあれば調べてみるという読み方をすれば、考える力、比較する力、関係づける力、１つのことをうのみにしない力等が高まり、知識を活用して解決していく、いわゆる活用する力もついてまいります。
３番目に、さらに新聞では、わからない部分があれば繰り返し読めるという利点があります。学ぼうという気持ちさえあれば、それにこたえてくれるのが新聞であるとも言えると思います。
このように、新聞を学習に活用するには、いろいろな利点が考えられますので、言語活動──言語活動と申しますと「読む」「書く」「話す」「聞く」ですが、まとめて報告した
り、感想を述べ合ったり、場面に合った言葉を使ったりといった、そういう活動を充実させるという視点、さらには、新学習指導要領において、小・中学校とも国語科で言語能力の育成に向けて、新聞の活用が盛り込まれているということを重く受けとめ、新聞の有効な活用の仕方を研究し、言語能力の育成を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、環境教育と自然体験学習の推進についてお答えいたします。

‑ 180 ‑

議員御指摘のように、環境教育と自然体験学習につきましては、先般改正されました教育基本法及び学校教育法に、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」として、新たな教育の目標の一つに上げられたところでございます。
本市におきましては、各学校とも以前から郷土の大自然であります山、川、海、風土、特産物、伝統・文化、人物、歴史等を指導に取り上げておりまして、大川市ふるさと学習として導入しているところでございます。
この学習を通して、それらをはぐくんできた郷土を愛し、伝統と文化を尊重し、個性豊かな文化の創造の育成、さらには自然体験、社会体験、文化体験活動などの豊かな体験を通しまして、児童の内面に根差す道徳性の高まりをねらっていくこともできるのであります。
環境教育についてもう少し述べさせていただきますと、各学校とも英知を出して取り組んでおりまして、例えば遊覧船で、水の流れの豊かな筑後川、宝の海有明海を回り、魚介類や生き物の生息している様子の調査、また、クリーン作戦、ごみダイエット作戦によりごみの回収、さらには段ボールコンポストを使った堆肥づくり、加えてアサガオ、ゴーヤ、ヘチマを育て、緑で夏の日よけをつくり日差しを防ぐなど、日ごろの実体験活動を通して環境問題に取り組む学校も出てきているところでございます。
このように、身近な自然環境との触れ合いを通して、自然の存在とそのよさ、あるいは環境問題と自分たちの生活とのかかわり、さらに、環境の保全やよりよい環境の創造のために取り組んで、環境と生活を結びつけて問題を解決していくというような学習に取り組んでいるところです。
また、自然体験学習といたしましては、小学校では北山少年自然の家や星野村の池の山キ
ャンプ場、または飯塚市のサンビレッジ茜などの宿泊自然体験学習、中学校では波戸岬少年
自然の家や、西戸崎の海の中道青少年自然の家での自然体験学習の取り組みがありますし、
農業体験といたしましては、米づくり、大豆づくり、ジャガイモ、タマネギなどの栽培、生産活動の取り組み、さらには、本年度は２つの小学校が一緒にふれあいの家で自然体験学習の実施を予定するなど、自然体験学習の深まりが期待されているところであります。こうした自然体験を通じまして、生命や山、海、川の大自然への愛着と尊敬及び自然の恵と潤い、さらには水、大気、土の不思議さ、道理などを楽しみながら学び取っていきます。
今後とも議員御指摘のように、教育に新聞を活用することや、環境教育、自然体験学習をさらに充実させながら、道徳教育との関係も図りながら、豊かな教育活動を仕組んでいくこ‑ 181 ‑

とを工夫していきたいと考えております。
このような教育活動を通すことで、子供たち一人一人が人間尊重の精神や惻隠の情、または生命に対する畏敬の念を、家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中で生かし、豊かな心を持ち、絶えず精いっぱい生きる姿を求めて、今後も教育の推進を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番神野議員。
○18番（神野恒彦君）
御答弁ありがとうございました。ＮＩＥの新聞の教育、新聞のつくり方、また、そういう利点等をお話しいただきました。やはり生徒たちも、その地域の新聞、あるいはいろんな各県のそういう情報を聞くと、やっぱり我がまちの伝統、文化、それから人となりなんなりとの人間の人物像等を、新聞に載せたり、トピックスに載せたり、そういう新聞で、非常に地域間の交流が進むんじゃないかと思います。
そういう中で、せっかく教育という分野の中で、私がこういうことを言う筋合いはございませんが、やっぱりお隣の千代田の下村湖人のあの人の話の中に、子供は大人のまねをする、
このことを大人が忘れさえしなければ、子供の教育はさほど困難なことではない、しかるに、世の大人たちは御苦労にも子供たちに自分のまねをさせまいとして、いつも苦労して、それを教育だと思い違いをしていると、非常に難しい話をしております。
ただ、私はこの教育基本法の中で、一つは親の教育も大事と。そういう面では先生たちも苦労しているんじゃないかと。それが家庭教育第10条に、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」と、そのようにあるわけでございます。
教育長にお尋ねしますが、そういう家庭教育における子供たちへの親、そういう教育について今、課題は何でしょうか。また、我々が一番留意する部分について、教育長の御見解をお尋ねしたいなと思います。
○議長（井口嘉生君）
教育長。

‑ 182 ‑

○教育長（石橋良知君）
御質問にありました新聞、ＮＩＥの件から少し述べさせていただきますけれども、ＮＩＥにつきましては、御答弁いたしましたように、非常にいろんな、その新聞を実際に活用しているところはたくさんあるんですけれども、今、壁新聞とか学級新聞とか、それから地域に
そういう新聞をたくさんつくっている学校があります。それは何かといいますと、やはり新聞から学びました内容、見出しをつけて、内容をきちんと整えて、説明文的にきちんとそういう文の構成をしながらつくっている内容、特に体験学習とかかわりました農業体験、そういうものをきちんとこんなことをして、牛がいたとか、そして、その中でこんなことを学んだとか、これをお母さんに実施させてやりたいとか、いろんな内容を壁新聞とか学級通信、新聞に出しております。そういうものを読ませていただきますと、子供たちは何と本当に心が何といいますか、とらえ方が非常に豊かだなということを学び取ることができます。
今、家庭教育の件で申されましたけど、家庭教育の内容でいきますと、やはりいろいろな課題があると思います。それらは家庭によっていろいろでございますので、一概には言えないんですけれども、今回出させていただきました生活習慣の中に、家庭学習の勧めの中に書いております、子供とまずコミュニケーションをとることが一番基本じゃないかと思っておりまして、そのコミュニケーションをとりながら、卑近な言葉でございますけれども、指示
命令的な、何々をしなさいというのも必要なんですけれども、それよりも、少し待って子供たちの考えを引き出していくというのも非常に大切じゃないかと。そういう面で、今度つくりました家庭学習というのは、大いに役立てていただけるんじゃないかと思っているところ
でございます。
私はいつも教育のことを考えるときには、教育は共育ではないかと。つまり、教育というのは教え育てることじゃなくて、ともに育つというのが教育ではないかというふうに、常日ごろから自分で言い聞かせておることでございますけれども、ましてや家庭におきましても、そういう姿が少しでも子供とコミュニケーションをとりながら、例えば、日ごろ家庭的にお手伝いしなかった子供が、食事の後に台所から炊事場まで運んでくれたとか、ちりが散っているのを拾ってくれたとか、先ほど言いました、電気を消すとか、そういうような子供の行為については親のほうが教えられている面もたくさんあるし、そういうことに対してはやはり子供たちをしっかり褒めると、認めていくという姿があらわれてくれば、非常に家庭的な教育というものも出てきましょうし、しかし、しかるときはしかるというのも忘れてはなら‑ 183 ‑

ないんじゃないか。だから、認めてしかっていくというのが基本的になければいけないんじゃないかと思っております。事例についてはいろいろあると思いますけれども、基本的なところだけで終わらせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。市長にお尋ねしますが、今、本当に、きのうも２カ月の子供ですか、頭をなぐって殺したと、20代の男性が仕事をクビになってか何か、ちょっと私忘れま
したが、そういう若い方々の子供の虐待とか、そういうものが非常にふえております。市長、これから大川市のまちづくりについて、どのようなことがやっぱり大事なのか、少し御意見、
また私はこうやりたいという、そういう御意見があればお尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
まさに世相は殺伐としておりまして、よく使う言葉ですけれども、親が子を殺し、子が親を殺すと、実におぞましいといいますか、かつてこういう時代が2000年の日本の歴史の中であったんだろうかというような心のすさみがありますけれども、その原因は、私は一つは幼児期の情操教育に一つ穴があいていたんじゃないかというふうな気が強くいたします。
先ほど川野議員の御質問にありましたように、やはり活字を通して、あるいは読めなくても親がたくさんいい本を子供のころといいますか、幼児期に読み聞かせるというのは、私はとても大切なことだろうと思いますし、そのあたりに殺伐としたものを残しながら大人になっているがゆえに、言葉が悪いんですけれども、犬や猫でもやらないようなことを平気で人間がやるといったようなことだろうと思いますから、教育という面で言えば、情操教育をしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
その手段としては、いろいろあると思います。読み聞かせもあるでしょうし、それから、幼稚園、保育園できちっとしたカリキュラムの中に入れていただくと、いろんなやり方があると思いますが、心の貧困、心のやみから出ている問題がたくさんあるというふうに思います。その具体的な事例を今おっしゃったようなことが、あくたのように水面上にぽこぽこと浮き上がっているのが今の我が国の世相というふうに見ております。

‑ 184 ‑

○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。ＮＩＥについて教育長にお尋ねしますが、これらについて、ぜひ、非常に学校の先生たちも多忙な中で、文部科学省がいろんな課題をいっぱい申しつけて大変だなと、何でもかんでも上からどんどんどんどん言ってきて、大変多忙な、先生たちも忙しい時間の中で仕事をしてあるというのはよくわかっておりますが、人材育成あるいは人づくりという面から見ながら、ＮＩＥの教育についても若干賛同いただいておりますので、その件について、最後に一言お願いします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
実際に実践された内容が１つありますので、それを御紹介して終わらせていただきたいと思いますけれども、これは新聞に実際載っておりましたが、辻井伸行さんという方のものですけれども、これは世界的演奏家が多く出ておりますバン・クライバーンコンクールということで、全盲なんですね、この人は。この間載っておりましたが、優勝された記事を見せて、これは学校で取り組まれた内容なんです。それで、子供たちに出されたのがこういう文書です。「天は不自由な目にかえ、すぐれた耳と努力する資質を与えた。天から降ってくるような演奏に感動する。「一日だけ目が見えるとしたら何を見たいですか」という質問に、真っ先に返ってきた答えは「両親の顔」だった」という記事を子供たちに提示され、それについてお話し合いがなされたんですけれども、何を考え、どんなことを思い浮かべるでしょうかということで授業が進む、道徳の授業です。
その中で、私はこれを読みながら、子供たちはいろいろ答えを出してきたんですけれども、辻井さん親子の努力と、深い愛情に結ばれた親子のきずなといいますか、そういうものに私は感動をしたところでございます。実際に新聞を読んでおりまして、実際に画面を見ました
ら、ＮＨＫだったので、ちょっと見ましたら、すごい演奏でした、生演奏です。その新聞と画像とを一緒に聞かせたなら、子供たちはもっと心に多くのものを並べておったんじゃないかと思います。こういう面で活用していくというのは、感動的な心の支え合いをつくっていくと同時に、自分の見方、考え方というのがまた変わっていくし、さらに、こういうのを国‑ 185 ‑

語の中で使いますと、説明文章であります、かかり言葉といいますか、最初の出だし、それから、次もずっとかかっていきます内容だとか、そういうものを見ることができますし、こ
ういうのがだんだん進んでいきますと、いろんなものを聞いて文章にあらわすときに、起承
転結がはっきりした文章が書ける。結局、思考力、判断力、表現力とかが豊かになっていくと。大いに活用ができるものと思って進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。
今度は環境教育、そういう中で、現状の各学校とかそういうところは、非常に活発に大川市においては大分進んでいるようでございますが、環境課として、課長、やっぱり今後そういう問題について、市の環境教育としてどのように、一番現場におる方として進めようとされているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
今、環境教育のお尋ねでございますが、現在、大川市内の小学校４年生の方が、大体年間300人ほど、それから、大木町の小学校のほうから、年間50名ほどいらっしゃっております。
私どもの清掃センターでいろんなごみの関係、ごみが持つ意味合いですね、また、燃やせばそういった大気のほうの関係もございます。そういった環境教育を含めて、こういった大切さを体験していただく、そして、地球環境のことまで考えていただく、そういったことをお願いしているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
宮崎課長の声も私の声も、マイクが離れて、だんだん先細りになったようでございますので、もう一度ね。どんどんそういう小学校４年生とか、これは学年、４年生は４年生、あるいは環境教育について、生ごみ処理とか、そういうものを踏まえてずっとやっておるわけで‑ 186 ‑すか、それとも新しくほかに方法があるんですか、現在やっておる内容について。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
見学に来ていただいているのは小学校４年生でございます。ごみの燃え方ですね、それから、ごみをどうして減らしていったらいいか、そして、ごみを燃やせばどんなことになっていくのか、そういったことのほかに、段ボールコンポストと申しまして、段ボールを利用して生ごみ堆肥をつくっていくんですが、この堆肥を利用して野菜を植えていただくとか、お花を植えていただくとか、そういったことも大野島の小学校のほうで、雨水を利用しながらやっていただいております。今後とも続けていってもらいたいということでお願いしておる
ところでございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。これから環境教育、あるいは体験実習、そういうものからもう少し休耕田の活用をやりながら、やっぱり学校給食とかそういうものについては、もう少し
自力で、自分たちでつくって自分たちで食べるというような動き、また、そういう方向性というのは、教育長どうでしょうか。これからやっていく必要があると思いますが、お尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
先ほど壇上でもお答えしましたように、環境教育、また、環境教育といいますと、必ず実体験を含んできております。結局、体験といいますのは、子供たちが例えば遊園地に遊びに行ったとします。そうしますと、何気なく遊んでおりますと、自然から働きかけられるんですね。働きかけてきますと、その働きかけに対して、子供たちはこんなことをしてみたい、
例えば葉っぱが散っておりますと、葉っぱを見ながら集める、そして、これをただ集めるんじゃなくて、いろんな形を集めよう、それから、いろんな大きさを集めよう、そういういろ
んな思いつき、このときにまさに体験活動になるだろうと。働きかけるだけだったら、これ‑ 187 ‑

は体験とは私は余り言わないんじゃないか。自分の感情と結びついて、こんな願い、こんな思い等を持って自然とかかわっていったときに、それが明らかになってくるんじゃないかと。
だから、例えば肥後街道に参加したとします。肥後街道に参加してみると、すごいのがあるな、よかったなで終わったら次の意欲がわきませんけれども、何でだろうかな、どうしてだろう、何とかつくってみたいな、不思議だな、こういう気持ちが起きたときには、次に働きが出て、そういうときに、まさに体験活動だと思っております。
今、学校の中はほとんどと言っていいぐらい、そういう体験活動を重視しておりまして、
議員御指摘のように、環境だけではなくして、人、物、事、そういうものに対する体験というのは、今、大いにしておりますし、今度の新指導要領についても体験活動の重視というのがうたわれておりまして、ますます活発になっていくものと思っております。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
環境教育、自然体験活動、そういうものを踏まえながら、やっぱり私たちも小さいころからそういうことをやらされてきたという年代、嫌々ながらやらされて物づくりをやってきたという時代、食料難の時代でございましたからね。
その中で、今この体験学習、環境教育の中で、もう一つやっぱり文化交流、人間の交流、
人と人との交流では、これからやっぱり人づくりの中のまた一つじゃないかと思うわけです。
佐野常民記念館では、大野島と大詫間の交流、文化の歴史という講演を福岡博さんがやってありました。そういう中で、やっぱり一つ川を隔てただけで、文化、歴史というのは全部変わってくる。それはまた、人もまた変わってくると言うとおかしいんですが、子供たちの教室においてもしかりでございます。転校生が入ってきたと、非常にみんな関心ある眼で、一極集中で、どこから来たのか、どこの人やろうか、何でこっちに来らしたやろうかと、いろんなそういう中で物事を見ながら、一人一人成長していく、あるいはそういう地域の人たちとの交流の中で、ああ、こんな人もおる、ああいう人もいるという中で自己研さん、そういう社会見学が身の回りの中で、いろんな好奇心の中で人々は成長していくわけですが、ただ、大川ももう少し、山と──ここは、大川は平地でございますので、海に近いまちでございま
すので、黒木とか、あるいは星野、あるいは県外であれば大分の中津江とか、もう少し学校
教育の中で交流をやったり、大人も文化交流、そういう交流をやりながら、もう少し人間の‑ 188 ‑

趣味と実益じゃないですけれども、そういう心の輪を広げつつ、人間形成を図っていくことも必要だと思いますが、教育長、どげなもんでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今、人と人との触れ合いということでございますけれども、自然との触れ合いと同じように、今、学校の中で実際に例を見出しておるところでございますけれども、今回、新しく２つの小学校が一緒になって、ふれあいの家で合宿研修をやると。これはまさに人と人との触れ合いということで、いろんなことを学んでくるだろうと。そこに仕組み方がまたあると思
いますけれども、これはひとつこれから実践として、また新しいものが何か生まれてくると思いますけど、例えば、大野島小学校と日田の、ちょっと学校名が出てこないんですけれど
も、小さな僻地校でしたか、全部で７名から８名ぐらいの学校──済みません、学校名が思い出せないんですが、そこと２回交流をやっているわけですね。結局、山のよさ、海のよさ、
お互いに自分たちの特徴を発表し合い、そして、自分たちの持たないところのよさを学んで、自然的な環境とか、それから、お遊びごともいろんなことですけれども、やはりそこで育ったよさというものを人間的に触れ合いながら、新しいもの、自分の持たない新しいものを付加していっている、また、修正しながら成長した姿、時間的には１泊しておりますから３日間ぐらいですけれども、向こうがこちらに来て、こちらが向こうに１回行っております。そういう交流活動をやらせていただいて、子供たちは山の様子、または生活の様子というのをたくさん学んで、その中で多くのまた触れ合いを通しながら、お互いに切磋琢磨というのはできてきているんじゃないかと思っています。
しかし、そういうときに、やるときにはやはりある程度のねらいを持ちながらやらないと、ただの触れ合いで終わるというのも話し合いとして上がってきておりました。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
教育問題の最後の質問ですが、そういう中で、できれば、質問の今言った関連の中で、交流という部分からいくと、問題ありませんからね。現在、小学校の生徒数も減っております。

‑ 189 ‑

そういう生徒数が減っている中で、100人しかいないところで運動会をしたっちゃ、極端な言い方をすると、もう昼前には終わりになる。だから、できれば学校はほかの──例えばＡの小学校とＢの小学校の連合運動会とかやって、大人の交流、子供の交流を踏まえながら、
そういう新しい、学校教育の中でのそういう交流を踏まえた、お互いに大人も学習できるんじゃないか、ああ、あの人、この人という、今後ぜひそういうことについて御検討、また、視野に入れての御検討をいただけるかどうか、今すぐじゃないですけれども、視野に入れての懸案事項としてどうでしょうか、提案いたします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今御指摘の内容につきましては、小学校の話でしたけれども、一番基本的にやっておりま
すのは、保幼小中連携、まさに子供たちの交流をやっておりまして、人と人との出会い、先ほども前に述べたと思いますけれども、上級生は上級生として下級生に対する思いやり、下級生は上級生に対する何てすごいんだと尊敬の眼、こういうのがたくさんでき上がってきておりますので、また、学校同士の運動会というのは、例えば、小学校で言うと、陸上記録会と言って、全市小学校が集まって、大川小のグラウンドで行っておる。中学校におきまして
は、クラブ活動同士の人間的交流をやる、そのときは競争的なものが中心になりましょうけ
ど、しかし、それを通しながらマナーまで見ていますからね、言葉遣い、そういうものはやっぱりお互いにいいところを学びとって、悪いところも少し入っておるかもしれませんが、そういうのは少なく、自分たちで反省しております。したがって、そういうようなのは機会あるごとには進めて、基本になっておりますのは、まさに保幼小中連携でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。
次に、最後ですが、さっき花宗川改修について説明がありました。それで、せっかくの酒見堰から、442号、385号、ここら付近までの河川の整備について、本当に私もぴんとこんやったですが、昭和43年から始まって、いまだに終わっていないという、それは何が原因なのか私たちはわかりませんが、そういうことを言うと、おまえ何しよったかと言われますけれ‑ 190 ‑

ども、本当にこれからのまちづくりの中で、大川がやっぱり本当にきれいね、美しいね、川もようなったねと言われるようなまちづくりをして、ある面では一番そこが、あの辺が顔になるんじゃなかろうかと思います。市役所はあるし、中央公園もあるし、ゆめタウンもある
し、ただ10年、20年後はわかりませんけれども、そういう河川中心にどういうまちづくりの形態を考えていったらいいのか。具体的には東京の、一回視察に行ったときに、東京の荒川のカミソリ堤防とか、それから、新しく改修された非常にすばらしい、災害、水害に強いま
ちづくりをされておるわけですが、我が花宗川改修も、この際そういうものを踏まえながら県もやっているかと思いますが、やっぱり意見は意見として述べていくことも大事ではないかと思っております。
そういう意味でぜひ、その前に菊池川は御存じと思いますが、よく行かれる方もいらっしゃるかと思います。あそこら付近も水辺のキャンプ場とか、いろんなそういうスポーツ施設を踏まえた、そういうカヌーを浮かべたり、キャンプ場があったり、あそこら付近は田舎やけん、そういう地域という部分はあるかと思います。しかし、まちにはまちのやり方がある
し、せっかくクリーク300キロと言われる中で、せめて一部の花宗川ぐらい、やっと1,700メ
ートルもきれいな川ができるのであれば、やっぱりカヌーを浮かべたり、ヨットを浮かべた
り、何か一般市民が憩える場として、またその周辺を散歩しながら遊べるような、家族そろって、そこに散歩道があるから、ようけ要るかと言われるかもしれませんけれども、川を、ラインを大事にしたそういうものも、もっともっと川づくりというのは大事じゃないかと思うわけですが、市長、そういう部分について、壇上から言ったやっかと言わんで、ひとつお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
この大川というところは、いつかここの場でも言ったかもしれませんが、べたっとした地形でありますから、1.5メートルぐらいの目線で見ていると、何の変哲もない、変化のない
まちのように見えますけれども、ちょっと高いところから見ると、本当にオランダのように見えるときがあります。それはいつか申したと思いますけれども、本当に水と緑があって、その中を筑後川が泰然と有明海に注いでいる、あの風景を見ると、本当にここはオランダじゃないかというぐらいに感じるときがあります。つまり、美しいまちをつくるポテンシャル‑ 191 ‑

はあるということでありまして、その地形が持っている特色をどうまちづくりに生かしていくかということがこれからのテーマでありますけれども、私どもは先ほどの木工業の振興とも絡めて、美しいまちをどうやってつくっていくか、これは非常に重要なテーマであります。
この二、三年間、振り返ってみますと、多少手前みそになりますけれども、街路樹も単純に金太郎あめみたいにケヤキばっかりということではなくて、その地域の風情に合ったような、あるいはよそのまちにないような樹種を選んで、特色のある街路をつくっていこうということで山桜通りをつくりました。それから、ハローワークの前はもみじと、それから、キンモクセイ、これは秋のイメージだと思っております。それから、有明沿岸道路は、一重のコブシを植えさせましたが、思った以上に非常にきれいな樹形をしておりまして、根元には、
これは私どもが要求したわけじゃないんですけれども、言ったかもしれませんが、クチナシの花を部分的に植えてくれておりまして、非常に香りもいいと。キンモクセイをハローワー
ク通りに植えたのも、もちろんそういう思いがあったんですけれども、それから、銀座通り
はハナミズキが植わっておったんですが、なかなかあれは地下水脈が高いと大きくならない、
なかなか大きくなりませんでした。ヤナギにかえましたら、本当にすくすくと、まさに風の姿が見えるようなまちになりましたし、そういう美しいまちをつくっていきたいと思います
けれども、その一つとしてクリーク、あるいは花宗川といったようなものを素材として活用
していくというのは、ある意味では当然でありますから、具体的なアイデアを議会の皆様方も含めて、ちょうだいしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございます。
その次が、橋げたが非常に大川は──中国なんかをテレビ、あるいは写真で見ると、全部太鼓橋で、平地よりか何メートルも上がっているような、そういう状況で非常にアールになっておる部分が高過ぎるぐらい高いんじゃないかと、そのくらい高い。なぜかというと、やっぱり帆船が通るためなのかなと思いながら見てきましたけれども、やっぱり大川の橋は、さっき言われましたように水平、全部一緒でございます。せめて、太鼓橋とはいかんけれど
も、やっぱり50センチ、１メートルぐらい上げていただければ、船遊びして、その船に乗っ‑ 192 ‑

たときに、柳川の川下りも、もう頭を下げて川下りせにゃいかんごと、あそこも橋のつくり
は、やっぱりもうちきっと考えてよかったろうばってんと思うことがしょっちゅうあります。
そういう部分においても、これからの時代をやっぱり変えていくためには、橋も一つの課題として、太鼓橋といかなくても、真ん中ぐらいの中太鼓橋ぐらいは考えていって、今のゼロであるなら30センチぐらいは上げて、水害のときにも橋ぐらいは浮いて見えるぐらいに考えていく必要があるんじゃなかろうかと。そうすると、消防署も非常に喜ぶんじゃなかろうかと。田んぼも橋もどけあっじゃいわからんような、水害のときは大川でございます。どうか
今後、そういう橋等の建設に当たっては、ぜひそういうのを計算に入れて、市長、前向きに検討いただけませんか。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（今村辰雄君）
先ほどお尋ねにあります酒見堰から国道385号までの、これから用地買収が始まる区間でございますけれども、この間に橋梁がこれからの設計含めて進めていきますのが３橋ございます。そのうち、国道385号、これをまたぐ橋につきましては現在施工中でございまして、どういった計画のもとで進めてあるかということでございますが、基本的には河川構造令に基づきまして、その基準が花宗川の流量から判断される中で、橋のけた下から60センチ下がったところが水面になるように、今、整備を進めていかれる予定でございまして、先ほど言いました385号につきましても、橋梁は60センチの空間を確保するといった計画でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
それは法的に60センチとかなんとか言わっしゃるけれども、そういう中を10センチでも20センチでも上げていただけるような御意見もぜひ述べていただいて、それはできるできんは別にして、言わにゃ損でございますので、ぜひそういう未来のために──未来のためにでいいですから、かさ上げをしていただきたいなと、そのように思います。
そういう中で、なぜかというと、やっぱり余談でございますが、この大川に家具を仕入れにもう50数年見えている太陽家具の社長さんが、今、会長をしよる。この人は十数年前、大‑ 193 ‑

川が非常に不況のときに、新年の新春展のときに婚礼家具を100本ばかり売ったと。正月の大売出しで売ったといってお話をされました。私は感動しまして、手紙を書きました。大川のためにありがとうございましたと。それから、この十数年間、年賀状と暑中見舞いをいつももらっております。感謝しております。ぜひそういう人たちが大川に来て50何年間ずっと大川に家具を買いに来て、大川がこんなに変わった、こんなに美しくなったと人に言わせるだけのまちづくりをしていかにゃいかん。人間の心も温かくならにゃ、そして、みんなで人づくり、まちづくりを考えながら、大川市の活性化を図っていかにゃいかんと思っております。
それで、市長も今度は２期目の選挙でございます。もうすぐです。それで、時間もありません。９月の本会議では、また新たな市長の御決意と、さらに大川を愛する心でのこのまちづくりの抱負を、また御決意を聞いていきたい、私はそのように思っております。
本日は大変長くなりましたが、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。
次に、議案第36号から議案第39号までの計４件を一括議題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について、質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付いたしております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際お諮りいたします。明日６月20日から６月25日までの６日間は、議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る６月26日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時29分‑ 194 ‑

散会