藤井しんすけ 議会ニュース
平成 23 年	 防災警察常任委員会	  (3)	 

議会録
平成 23 年 12 月 9 日	 	 藤井	 	  公明党の藤井でございます。私の方からも津波対策について質問させていただこうと思ったんですが、全く角度を変えて防犯ボランティアの質問をさせていただこうと思っております。	 	  防犯ボランティアの施策に関しては、以前にも常任委員会で取り上げたのですが、検証委員会の提言を踏まえた施策をこれから反映させていくということもありまして、私も地域の皆さんからいろいろな声を頂いておりますので、その辺りを中心に聞かせていただきたいと思います。	 	  今、自主防犯活動の立ち上げの支援ということで、老人会の皆さんを中心にして様々な防犯活動を行っていただいておりまして、立ち上げのときに８万円を頂いて、それを資金としてジャンパーや啓発グッズなどを作られ、さっそうと自主防犯活動をされている姿をよく見るんです。この自主防犯活動の団体の数ですけれども、どのぐらいあるのか教えていただけますか。	 	 
くらし安全交通課長	 	  自主防犯活動団体の数でございますが、平成 22 年度末で 2,167 団体を登録させていただ
いております。立ち上げの支援を開始しました平成 17 年度末と比べますと、２倍以上に増えている状況でございます。	 	 
藤井	 	  その団体の皆さんからお話を伺いますと、かなり高齢の方が多くなってきて、先ほども立ち上げから５年というふうにおっしゃっておられましたけれども、余りメンバーが変わっていないという、いわゆる固定化をされているということです。様々に努力はしていただいているとは思うんですけれども、そういうふうな実態があるということは十分承知されていると思うんです。こういったことに対して、どういうふうに新たな展開として考えておられるか、その方法とか手段を教えてください。	 	 
くらし安全交通課長	 	  昨年行いました団体の方たちに対するアンケート調査によりますと、半数以上の団体の方たちが、メンバーの高齢化あるいは参加者の固定化といった課題を訴えております。	 	  そこで、活動メンバーの高齢化の課題に対しましては、若い力を自主防犯活動に取り込んで活性化を図ろうということで、こういった施策を本年度から開始いたしました。具体的には、防犯に興味のある大学生ですとか高校生を対象としまして、研修会の名称を公募しました結果、セーフティかながわユースカレッジという名称で開催しております。第１回目の研修会を８月に開催しまして、このときは高校生を含む五十数名の方に参加していただいたところでございます。現在、研修の修了者に対しまして、それぞれの学内での活動団体の立ち上げですとか、地元の団体活動に参加してもらえるよう促しているという状
況でございます。	 	  次に、二つ目の課題であります活動メンバーの固定化に対する施策としましては、公開の地域別防犯コミュニティ講座を開催しております。これは、現に活動されている自主防1

犯団体の方だけではなくて、活動に参加していない方々も広く対象として開催しております。この講座で防犯活動の重要性等を理解していただくとともに、自主防犯活動参加へのきっかけづくりの場となるよう、現在、県内の７地域で開催しているという状況でございます。	 	 
藤井	 	  今、大学生とか高校生の話があったのですが、社会人の若い世代を糾合できるような施策というのも、是非、地域の中で持っていただきたいというふうに思います。高齢化という中から、学生という若い世代にいってしまったのですが、その方たちを一気に消防団にというわけにはいかないだろうけれども、社会人の 20 代後半、30 代、40 代の方々も一杯おられますので、自主防犯活動の一翼でも担っていただけたらということで、その方々が高齢者の方々と一緒にやるというのもちょっときつい話でもあるので、その準備段階みた
いな形、ワンクッション置けるような講座みたいなものも、是非とも開いていただければというふうに思います。	 	  それから、検証委員会などで活性化に向けた様々な支援ということでホームページを見ても、審議速報みたいなものは出ているのですが、会議録の最近のものが出ていないような印象も受けました。皆さんも大変お忙しいとは思いますけれども、できるだけ直近のものも早く見られるようにしていただければ、こういう質問をしなくても済むと思うんですが、施策をどういうふうに検討しているのか教えていただけますか。	 	 
くらし安全交通課長	 	  提言の内容でございますけれども、現在、県が行っております自主防犯団体立ち上げのための補助金制度をはじめとした支援策は、県が直接、画一的に各団体に支援を行うという制度になっております。この点につきまして、検証委員会からは県と市町村との連携が弱いのではないかとい御指摘を頂きました。委員会からは犯罪情勢と同様、自主防犯活動団体の状況も地域の実情によって様々であると。したがって、現在のように県が直接、画一的に団体を支援する今の制度を見直して、今後は市町村と連携しながら、それぞれの地域の実情、ニーズに沿った支援制度に見直す必要があるという御提言を頂いたところでございます。	 	 
藤井	 	  正にそのとおりだと思います。県と市町村の連携という提言があったわけですけれども、その提言を踏まえて具体的にどういった支援策をやっていこうと、またそれをどうやって検討しているのか、その状況を教えていただけますか。	 	 
くらし安全交通課長	 	  提言を踏まえまして、まず団体メンバーの高齢化・固定化といった課題に対する施策としましては、本年度から開始したセーフティかながわユースカレッジの取組を今後も継続して行ってまいります。また、現在検討しております市町村と連携した新たな支援施策としましては、地域の防犯力の基盤であります地域コミュニティを再生・強化するため、さらには、地域での防犯の取組に幅広い層からの参加を促すための施策あるいは方策を募集させていただいて、効果のある優れた取組を広く普及すること、あるいは自主防犯団体に今後も活発な活動を継続していただくための支援の在り方等々、地域の実情、ニーズに沿った支援策等について現在検討を行ってきております。	 
2	 藤井	 	  それはどのようなスケジュールで考えていかれますか。	 	 
くらし安全交通課長	 	  検証委員会の提言にもありますように、効率的・効果的な支援のためには、地域の実情、ニーズを十分に把握している市町村との連携が必要不可欠であります。そこで、現在、県内全ての市町村を訪問しまして、地域防犯力の向上に向けた今後の施策について、市町村と連携して取り組んでまいりたいと伺っているところでございます。年度内には全市町村への個別の説明を終えて、今後、施策の内容あるいは連携の方法等を更に検討、調整の上、平成 25 年度から実施できるよう取り組んでまいります。	 	 
藤井	 	  自助・共助・公助という形で、この一翼を担っておられる自主防犯活動の方々にできるだけきめ細かく支援をしていっていただきたい。本来は県もある程度やらないといけないところを、こういう地域の皆さんが自主的に立ち上がって自主防犯活動をされているわけです。立ち上げのときの８万円の支給というのは、本当に皆さん喜んでおられているし、長くやっておられる団体の皆さんは、半額とは言わないです。当然、市町村との打合せもあるでしょうけれども、ある程度は援助していくことも含めて考えていただきたい。	 	  今、こういう御時世の中で、他者のために頑張ろうという高い志を持っておられる皆さん方ですから、そういった方々ができる限りやりやすいような形で、側面から県が支援をしていくというのは非常に大事なことだと思います。様々な施策があるのでしょうけれど、平成 25 年度までに市町村と考えていくということでもありましたけれども、人口減少社会、少子化の社会ですから、マンパワーにいつまでも頼るというのは非常に難しいところもあります。大阪の事例でありますけれども、防犯カメラなども活用して犯罪を防いできた、かなり犯人も捕まったということも聞きますから、防犯カメラの設置も含めて、今後の自主防犯活動のボランティアの皆さんの在り方というのも考えていただきたいというふうに要望させていただきまして、質問は終わりたいと思います。	 	 

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