事務連絡

令和 2 年 7 月 28 日
各都道府県建設業協会専務理事・事務局長

殿
一般社団法人全国建設業協会
専 務 理 事山 崎 篤 男

機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行等について（情報提供）
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省直轄工事の新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に係る設計変更については、令和 2 年 7 月 7 日付全建事発第 054 号にてお知らせしたところですが、今般、機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行等について、別紙 1 のとおり、国土交通省不動産・建設経済局より情報提供がありました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件について、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、本通知については、国土交通省より地方公共団体に対しても、別紙 2のとおり参考送付されています。
以（添付資料）別紙 1

国土交通省通知文（事務連絡）

別紙 2

地方公共団体宛通知文

担当：事業部

堤

TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
e-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

上

事
務連
絡
令和２年７月２２日

各建設業者団体事務局等担当者

殿国土交通省不動産・建設経済局
建設業課入札制度企画指導室

課長補佐

機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行等について（参考）
標記について、国土交通省直轄の機械設備工事において、別添１〜３のとおり取り組むこととしておりますので、ご参考にお知らせします。
また、会員、傘下団体等に当該取組について周知を徹底していただきますようお願いいたします。

事務連絡
令和２年７月２２日

不動産・建設経済局建設業課
入札制度企画指導室 課長補佐

殿

総合政策局公共事業企画調整課
施工安全企画室 課長補佐

機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行等について（周知依頼）
標記について、別添１〜３のとおり取り組むこととしておりますので、貴室より、建設業者団体への周知をお願いします。

国 総 公 第 21 号
令 和 2 年 6 月 24 日
各地方整備局
北海道開発局

企 画 部 長事業振興部長殿
殿

総合政策局

公共事業企画調整課長（公 印 省 略）

機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について

近年の夏季における猛暑日などの気候状況を考慮し、機械設備工事における現場の熱中症対策に係る経費に関して、下記のとおり現場管理費の補正を試行することとしたので通知する。

記

１．用語の定義（１）真夏日日最高気温が３０度以上の日をいう。
ただし、夜間工事の場合は作業時間帯の最高気温が３０度以上の場合とする。
（２）工期
工事の始期から工事の終期までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。
なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。
（３）真夏日率以下の式により算出された率をいう。
真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期

２．対象工事等（１）対象工事
主たる工種が屋外作業である工事を対象とする。
ただし、工場製作の期間は除くものとする。
（２）対象地域全ての地域を対象とする。
３．積算方法等（１）補正係数
現場管理費の補正は、工期中の日最高気温の状況に応じて補正値を算出し、現場管理費率に加算する。なお、補正は変更契約において行うものとする。
補正値（％）＝※補正係数：１．２（２）現場管理費
現場管理費対象額 ×

真夏日率

×

（（現場管理費率補正係数※×補正係数）＋補正値）

４．適用
本通達は、令和２年４月１日以降に入札書提出期限が設定される工事から試行を適用する。
なお、令和２年４月１日以降に入札書提出期限が設定された既契約工事においても、変更契約を行う工事から適用できるものとする。

国 総 施 安 第 4 号
令 和 2 年 6 月 24 日
各地方整備局
北海道開発局

企画部 技術調整管理官
技術管理企画官 殿

殿

総合政策局

公共事業企画調整課
施工安全企画室長（公 印 省 略）「機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について」の運用について

機械設備工事における現場の熱中症対策にかかる現場管理費の補正について、「機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について」（令和 2 年 6 月 24 日付国総公第 21 号）通知されたところである。
この運用にあたっての考え方について、別紙のとおり通知する。

別紙
熱中症対策に資する現場管理費の補正にあたっての考え方

１．気温の計測方法等（１）計測方法
工事着手前に受注者より提出される施工計画書に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載させる。
施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環境省が公表している観測地点の暑さ指数（ＷＢＧＴ）を用いることを標準とする。
なお、ＷＢＧＴを用いる場合は、ＷＢＧＴが２５℃以上となる日を真夏日と見なす。
運動に関する指針
気温(参考)

暑さ指数(WBGT)

熱中症予防運動指針

特別の場合以外は運動を中止する。
特にこどもの場合には中止する。
熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走など、厳重警戒
体温が上昇しやすい運動は避ける。
31～35℃
28～31℃(激しい運動10～20 分おきに休憩をとり、水分・塩分の補給を行う。
は中止)
暑さに弱い人※は運動を軽減又は中止。
熱中症の危険が増すので、積極的に休憩をとり適宜、水警戒28～31℃
25～28℃分・塩分を補給する。
(積極的に休憩)
激しい運動では、30 分おきくらいに休憩をとる。
注意
熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。
24～28℃
21～25℃(積極的に熱中症の兆候に注意するとともに、運動の合間に積極水分補給) 的に水分・塩分を補給する。
通常は熱中症の危険は小さいが、適宜水分・塩分の補給
ほぼ安全は必要である。
24℃未満
21℃未満
(適宜水分補給)市民マラソンなどではこの条件でも熱中症が発生するので注意。
※暑さに弱い人：体力の低い人、肥満の人や暑さに慣れていない人など（公財）日本スポーツ協会「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」(2019)より
35℃以上

31℃以上

運動は原則中止

ただし、これによりがたい場合は、施工現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いることも可とする。
なお、計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。
（２）計測結果の報告施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出させるものとする。
２．積算方法等受注者より提出された計測結果の資料をもとに、「機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について」（令和 2 年 6 月 24 日付
国総公第 21 号）に基づき、真夏日率を算出し現場管理費率に加算するものとする。
３．既契約工事における変更（１）気温の計測期間本通達日以降に受発注者協議により「基準日」を定め、当該基準日から工期末までの期間のうち、真夏日にあたる日数を計測するのもとする。
なお、計測方法等については、１．に準じること。
（２）積算方法等
既契約工事における真夏日率の算出方法は、以下の式によるものとする。
真夏日率＝基準日から工期末までの真夏日

÷

工期

その他の積算方法は、「機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について」（令和 2 年 6 月 24 日付国総公第 21 号）の３．積算方法等によるものとする。
４．対象工事である旨等の明示
熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である旨等を入札説明書、特記仕様書等に明示するものとする。
５．その他
上記の取扱いについて、地域の実情等により、対応が困難な場合等については、これらに寄らないことができる。

事務連
絡
令和 2 年 7 月 3 日

各地方整備局
北海道開発局

企画部
事業振興部

技術調整管理官
技術管理企画官

殿
殿

総合政策局

公共事業企画調整課
施工安全企画室長

機械設備工事における新型コロナウィルス対策に伴う熱中症予防に向けて新型コロナウィルス対策に伴う熱中症予防に係る設計変更については、「新型コロナウィルス対策に伴う熱中症予防に向けて」（令和２年７月１日付け事務連絡）にて通知をしているところです。また、機械設備工事の現場における熱中症対策については、「機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について」（令和２年６月２４日付け国総公第２１号）において、真夏日を「日最高気温が 30 度以上の日」と定義しているが、当面の間、新型コロナウィルス対策に伴う熱中症予防にあたっては「日最高気温が 28 度以上の日」と読み替えて対応されたい。

附則
本運用は、各通知の適用日以降に新型コロナウィルス対策に伴う熱中症予防を実施した工事に適用するものとする。なお、各関連通知の適用日以降であれば、既契約工事にも適用するものとする。

事務連絡
令和２年７月２２日

各都道府県入札契約担当課長
各指定都市入札契約担当課長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局
建設業課入札制度企画指導室課長補佐

機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行等について（参考）
標記について、国土交通省直轄の機械設備工事において、別添１〜３のとおり取り組むこととしておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。