山本	  ＜公述２＞	  原稿兼表示原稿

20140119 版	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 ［１/３］

意見の要旨	 川崎市環境影響評価に関する条例(平成	 11	 年	 12	 月	 24	 日条例第	 48	 号)	 第 1 章 総則 (目的) 第 1 条 この条例は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う者が、その事業の実施に際しあらかじめ環境影響評価を行うこと、事業の着手後に事後調査を行うこと等が環境の保全上重要であることにかんがみ、環境影響評価、事後調査等について本市等の責務を明らかにするとともに、環境影響評価、事後調査等が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって良好な環境の保全及び創造を図り、市民の福祉の向上に寄与することを目的とする。	 	 
(市の責務)
第 3 条 市は、この条例に規定する環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われるよう、事業者に対し、必要な指導、助言、情報の提供その他の措置を講じなければならない。 2 市は、環境影響評価、事後調査等に関する手法の調査及び研究、技術者の養成等の措置を講ずるとともに、地域の環境に関する情報の収集、分析等に努めなければならない。

(事業者の責務)
第 4 条 環境に影響を及ぼすおそれのある事業を実施する者は、事業の実施に際し、この条例の趣旨にのっとり、事業の計画を立案する段階から環境への配慮を行うとともに、あらかじめ、事業の実施が環境に及ぼす影響を十分に調査し、良好な環境の保全及び創造に努めなければならない	 (市民の責務)第 5 条 市民は、この条例で定める環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われるよう手続の実施に協力しなければならない。
・・・(市民の責務)に基づき、私は法対象の説明会にも出席し、パブコメも提出し、その見解書を閲覧しましたが、見解が明確でないため、再度、判り易く見解をもとめ次の２点公述させて頂きます。
＜1＞リニア説明会での質問及びパブコメに対し見解書で回答になっていないので再度、質問させて い た だ き ま す の で 項 目 ご と に 具体的に回答をお願い致します。
・・・①	 
出典元;中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書に係る	 法対象条例見解書【川崎市】	 

平成 25 年 11 月	 東海旅客鉄道株式会社[意見の概要]	 
手続き(環境影響評価)(6/7)	  	  １５５ページ	 
○法対象の説明会、10	 月	 15	 日(火)のエポックなかはらでの質問の回答に関連して、会長の原発推進の新聞記事について、あれは個人の発言で、 JR	 東 海 と は 関 係 な い と 	 JR	  東海の説明者の回答だった。 これは東大話法	 

［２/３］ 	 
で、自分に都合が悪いことは自分の会社の会長の発言まで、関係ないと個人の	 発言と切り捨てるものだ。安心安全の回答、原発ムラと同じリニアムラの発言に近い、東大話法を知らない、川崎市の市民をだます発言である。この	 JR	 東海回答に対して、川崎市として、下記について、見解の正式な回答をお願いしたい。・・・東大話法［資料 7］	 質問 1.川崎市の地域交通(交通混雑、交通安全)関連する準備書の内容について川崎市から JR 東海に質問したことがあるか?
質問 2.質問 1.である場合、その回答に関して客観的な回答がなく、東大話法の回答で困った事はないか?
質問 3.課長の東大話法の回答は問題はないか?
質問 4.担当部長に正式な回答を求めたが、担当部長からの回答がなかった。回答しなかったことに 対して問題はないか?
質問 5.川崎市として準備書としても、説明会としても環境影響評価にあたいしないので、やり直しすべきであるか?
○川崎市の放射能汚染と関連して準備書説明会での質問に対する JR 東海の回答に対する川崎市の見解を求める。10
月 15 日のエポックなかはらでの説明会で、(リニアは電気を多く使うので)会長の原発推進(以前からであるが)の発言の新聞記事に対し、「これからも原発推進か」の質問したとこ ろ JR 東海の課長の回答は会長の個人的発言との回答だった。この回答に対して、リニア期成同盟 でなく、公平な立場、法対象の環境の保全の立場からの川崎市としての見解をお願いする。
○前回の方法書のアセスの際、方法書になっていないと審議会で認めていながら、差し戻しもしないで通過させた。
今回も、そうならないように川崎市のアセスの審議会では、新しい審議会委員 20 名の良識ある審議を望む。どうしてもやりたいのであれば、方法書からやり直すべきである。
○古い地図にルートを引いた地図は準備書ではない。説明会のなかで、川崎市民に示された地図は、	 平成	 8	 年作成のものであることがわかった。尻手黒川線は途中で途切れ、私たちが現在使っている 道路もない。説明会で問いただすと、「5 万分の 1 の地図として国土地理院が発行した最新のものだ」 と答え、その後の説明会で住民が何度も詳しい地図がほしいといっても、その態度を崩さなかった。 しかし、国土地理院に聞いたところ、場所によって違うということで、川崎市宮前区から麻生区に かけては平成 21 年に改定されているということだった。こんなに市民をバカにした話はない。これでは住民の生活や環境への影響が、適正に評価できるだろうか。準備書を再度新しく提出すべきである。説明会をやり直すべきである。
-	 155	 -	 [法対象事業者の見解]	 
手続き(環境影響評価)(1/5)	 	 	 	 １５７ページ	 
川崎市においては、環境影響評価準備書に加えて、条例第 55 条に基づき、法対象条例環境影響評価準備書を作成しております。
条例第 55 条に従い、平成 25 年 9 月 18 日に川崎市に対し、法対象条例準備書及びより分かり易く	 ご理解いただ
けるように調査、予測、評価結果に重点を置いて記載した法対象条例要約書を提出し、川崎市長により平成 25 年 9 月20 日に公告がなされました。同日より 45 日間、川崎市長により縦覧 に供されるとともに、当社においては、環境保全事務所(神奈川)で縦覧に供しました。
・・・-157–	 法対象条例要約書に回答が見当たらない	 

正しい見解としては古い地図を使ってすみません、準備書を出し直します・・・ではないですか	 	  ［３/３］ 	 

＜2＞法対象事業者の見解のつづき(4/5)に対する意見	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 出典元；中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書に係る 法対象条例見解書【川崎市】
平成 25 年 11 月 東海旅客鉄道株式会社

法対象事業者の見解	 
手続き(環境影響評価)(4/5)	  	  	  	  １６０ページ	 「環境影響評価法の一部を改正する法律」が平成 23 年 4 月 27 日に公布され、その後平成 24 年 4 月 1 日及び平成 25 年 4 月 1 日に施行されていることは把握しております。その内容は「配慮書手続きの創設」「方法書説明会の開催」等であり、「環境や住民の生活に悪影響をもたらすならば、計画そのものを見直す」といったものではございません。当社は、施行前ではありますが「環境影響評価法の一部を改正する法律」の趣旨を踏まえ、中央新幹線(東京都・名古屋市間)計画段階環境配慮書をとりまとめ、公表しました。
-160 	 国の「環境影響評価法の一部を改正する法律」（平成	 23	 年	 4	 月	 27	 日公布）には記載がありません。	 	 

法的な根拠を具体的に回答をお願い致します。・・・JR 東海へ・・・②	 	 

・・・条例違反！・・・第 1 条；(目的)	 ・・・前後述、川崎市環境影響評価に関する条例［資料 6］・・・憲法違反！・・・第２５条；生存権、第１６条；請願権・・・・・日本国憲法［資料８］	 	 
川崎市環境影響評価に関する条例
第 1 章 総則 (目的) 第 1 条・・市民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
・・・の条例違反！	 
この項目を却下しないで容認するのであえばその法的根拠を明確にしてください	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ・・・市、審議会、市長へ・・・②	 

＜最後に＞	 最後に、我々大人は社会で起きている問題に対し「欺瞞（ぎまん）的で傍観者的」であってはならない「言葉を正し」、子どもや孫にわかりやすく説明して行く必要があると思います。
以上