一般社団法人汎用台帳システム協会

第一期（平成 30 年度）事業報告書
自 平成 30 年 10 月 1 日 ～ 至 令和 1 年 9 月 30 日

Ⅰ．事業概要社会・経済活動の中で使われる様々な台帳は、「一定のルールによって体系化されたデータベース」です。これらデータベースを作成管理する主体の中でも、特に地方自治体
では、住民情報や福祉など、個人情報を含む膨大な情報を有しています。
しかしながら、多くの地方自治体では、気密性・完全性・可用性など情報セキュリティ確保のための要件に十分対応できていないというのが現状です。
汎用台帳システム協会は個人情報保護など、情報セキュリティを確保した汎用台帳システムの普及啓発を目指して、平成 30 年 10 月 1 日から活動を開始しました。
第一期となる本事業年度は、汎用台帳システム啓発のための WEB サイト構築（平成 30 年10 月）、「汎用台帳システム研究会」の組織化、自治体向けセミナーの開催を推進し、当法人運営の基盤作りを重点施策とした事業活動を行いました。
Ⅱ．重点取組事項
１．基金に関して当法人の定款第 32 条に基づき、平成 30 年 11 月 30 日開催の第二回理事会において基金100 万円の公募を決議し、同年 12 月 4 日から 6 日の間、協会 WEB サイトで公募を行いました。結果、株式会社ジムコ（本社：佐賀県佐賀市天神 2 丁目 5 番 12 号）に基金 100万円の割当を承認しました。
２．協会 WEB サイトの構築
https://www.uls-a.net の URL を取得し、汎用台帳システム基盤の重要性、台帳管理の課題抽出や問題解決手法等のコンテンツ制作を推進し、協会 WEB サイトを通じた普及啓発を重点施策と位置付け、WEB サイトの充実に努めています。
また、協会代表メールアドレスとして info@uls-a.net を取得し、ホームページ上からの各種問合せに対応できる体制を整備しました。

３．汎用台帳システム研究会
平成 31 年 3 月 13 日開催 の第四回理事会において、株式会社ジムコが事務局を担当し、運営していた自治体職員向け「汎用台帳システム研究会」の組織運営を、当法人に移管することを決議し、以後 2 回のセミナーを開催しました。
Ⅲ．事業内容１．理事会の開催
平成 30 年
11 月 15 日

第一回理事会開催① 汎用台帳システム協会設立事務の経過報告② 設立に要した費用に関する報告③ 理事長：内田幸一、専務理事：中村壽孝の選定

平成 30 年
11 月 30 日

第二回理事会開催① 第一回基金募集の電磁的方式により決議

平成 30 年
12 月 4 日協会 WEB サイトで第一回基金（100 万円）を公募

平成 30 年
12 月 7 日

第三回理事会開催① 株式会社ジムコに基金 100 万円を割当てることを電磁的方法により決議

平成 31 年3 月 13 日

第四回理事会開催① 財務報告及び経過報告② 汎用台帳システム研究会の事務局を株式会社ジムコから当法人へ移管することを決議

令和 1 年
10 月 10 日

第五回理事会開催①「業務の適正を確保するための体制の整備に関する決議」を決議

２．研究会の開催
平成 31 年4 月 19 日

第 10 回自治体 ICT トレンドセミナー開催
当協会主催、株式会社ジムコ共催
参加者：42 名＋講師及び関係者：11 名（計 53 名）

令和 1 年7 月 12 日

第 11 回自治体 ICT トレンドセミナー開催
当協会主催、株式会社ジムコ共催
参加者：26 名＋講師及び関係者：10 名（計 36 名）

Ⅳ．業務の適正を確保するための体制の整備に関する決議の内容
１．理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当法人の理事は、当法人の経営理念（定款目的）を常に意識し、その遵守に努めます。
（２）当法人は、「個人情報保護ポリシー」（以下「コンプライアンス等規程」という）に基づき、当社の社内体制の整備等を行い、法令・定款遵守の実効性の確保を図ります。
①組織体制
当法人の代表理事は、「コンプライアンス等規程」等に基づき、当法人の業務を統括・推進します。
②教育・研修当法人は、定期的な法人内研修、適宜の社内説明会の開催等により、当法人の当該プログラムへの周知と、その理解を促進する活動を行います。
③財務報告の信頼性
当法人は、当法人の業務が健全に行われるよう十分に配慮しつつ、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の構築に努めます。
④監事監査
当法人の監事が、会計及び業務に係る定期監査並びに臨時監査を行い、当該法人の業務全般が法令、定款及び社内規程に照らして適正かつ有効に行われていることを確認します。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当法人の理事の職務の執行に係る情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。
３．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
理事は、効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。
４．監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監事の職務を補助する使用人の理事からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
当法人の監事は、監査役スタッフを任命する場合、監事スタッフは、監事の職務の補助、及びこれに付随する事務を行います。なお、これら業務については、原則として、その指揮命令権は監事に属し、理事は監事スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監事スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監事の意見を徴するものとします。

５．当法人の理事が、当法人の監事に報告を行うための体制
当法人の理事が、当法人の監事に報告を行うための体制について、以下の通り整備・実施します。
（１）当法人の理事は、以下に定める事項について適宜報告を行います。
①業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知った場合②理事の職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規則に違反する事実を知った場合又は社会通念に反する行為が発生する可能性若しくは発生した場合
で、当該事実又は行為が重大である場合③その他緊急・非常事態を知った場合（２）当法人の理事は、当法人の監事に対し、以下に定める事項について定期的又は必要に応じて報告を行います。
①会計資料
②業務報告
③重要な訴訟事案
④重要な会計方針・会計基準及びその変更⑤重要開示書類の内容⑥その他重要な事項等（３）当法人の理事は、当法人の監事からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。
（４）当法人の理事が、上記(1)(2)(3)に該当する報告を当法人の監事に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。
（５）監事の職務全般にかかる費用は当法人が負担するものとします。

Ⅴ．計算書類
１．賃借対照表
貸借対照表（令和 1 年 9 月 30 日現在）
単位：円
科

目

金額

科（資産の部）

目金額（負債の部）

流動資産

流動負債

普通預金

841,812

未払法人税等

70,000

負債合計

70,000（純資産の部）
基金

1,000,000

繰越損失

資産合計

△228,188

純資産合計

771,812

841,812 負債・純資産合計

841,812

２．損益計算書
損益計算書（自平成 30 年 10 月 1 日～至令和 1 年 9 月 30 日）
単位：円
科目

金額

（経常利益の部）
経常収益
財務収益
受取利息
経常収益合計

666

経常費用
事業費用
消耗品費

26,505

租税公課64,200

許諾使用料

15,489

支払手数料

52,000

経常費用合計158,194

158,194

経常損失

158,188

税引前当期損失

158,188

法人税・住民税及び事業税

70,00070,000

当期損失

228,188（１） 重要な会計方針に係る事項に関する注記① 計算書類及びその附属明細書の作成基準
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
② 消費税等の処理税込方式により処理しています。
（２） 貸借対照表に関する注記① 基金
基金は一般社団法人及び一般社団法人に関する法律第 131 条に規定する基金です。
単位：円
科目
基金

期首残高
―

当期増加額
1,000,000

当期減少額
―

期末残高
1,000,000以上令和1年10月21日

監査報告
一般社団法人汎用台帳システム協会
監事 柴田 純孝

第一期事業年度の事業報告、計算書類、その他理事の職務執行の監査について、次のとおり報告します。
１．監査の方法及びその内容
監事は、監査方針を定めた上で、監査を実施しました。
具体的には、理事会その他の重要な会議に出席し、会計帳簿、会計書類、重要な決裁文書及び報告書を閲覧し、当法人の理事等から、職務の執行状況等について定期的に報告を受け、また、随時説明を求めました。
２．監査の結果(1) 事業報告は法令及び定款に従い当法人の状況を正しく表示しています。
(2) 理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実はありません。
(3) 当法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備等についての理事会の決議の内容は相当です。
(4) 計算書類は当法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しています。
３．追記情報記載すべき事項はありません。

以上