コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEOILES CORPORATION

最終更新日：2022年7月4日

オイレス工業株式会社
代表取締役社長 飯田 昌弥
問合せ先：企画管理本部 総務部 0466-44-4901
証券コード：6282
https://www.oiles.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当企業グループでは、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置づけ、市場の変化に応じた機動的な経営意思決定、権限委譲による合理的かつ健全で透明度の高い経営体制及び組織を整備するとともに、必要な施策を実施し、当企業グループの発展と企業価値の向上を図ること
を基本的な考え方としております。
同時に、投資家への情報開示の重要性も認識し、経営の透明性を高めるため適時適切な情報開示に積極的に取り組んでおります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4. 政策保有株式】（政策保有に関する基本方針）
当社は、政策保有株式として上場会社の株式を保有する場合、中長期的な視点から、取引関係、協業関係の構築、維持強化に繋がり、かつ、
保有することで当社の企業価値向上が見込める銘柄にします。
具体的には、取締役会は、毎年、政策保有株式の保有合理性について、投資先企業との円滑かつ良好な取引関係、協業関係の維持や確保など事業戦略上の定性的観点、及び配当収益その他の中長期的な経済合理性等の定量的観点を踏まえ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し保有の適否を個別銘柄ごとに検証します。検証の結果、政策保有株式の保有合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を検討することにしております。
以上の基本方針を踏まえ、2021年11月開催の取締役会において、その時点で保有する政策保有株式の検証をおこない、一部銘柄の縮減について決定し、順次売却の手続きを進めております。
（議決権行使に関する基本方針）
当社は、当該企業の経営方針を尊重したうえで、中長期的視点から当社及び投資先企業の企業価値向上につながること、あるいは企業価値を棄損しないことを基準に、議案ごとに議決権の行使を判断します。また、投資先企業において、重大な法令違反やコンプライアンス違反並びに反社会的勢力との関係等が認められるような事態が発生している場合には、かかる事案に対する当該企業の対応状況も勘案し、議決権行使については慎重な判断をおこないます。
政策保有株式に係る議決権の行使に関しては、企画管理本部総務部においてその取扱いを一元管理するとともに、本基本方針に沿った統一的な対応をおこないます。
【原則1-7. 関連当事者間の取引】
当社では、法令及び取締役会規程等の社内規程により、取締役と会社間の取引については取締役会の決議事項としております。
なお、該当する取締役は利害関係人として当該決議には加わっておりません。
また、承認決議後におこなわれた実際の取引内容についても取締役会で報告することにしております。
【補充原則2-4①. 中核人材の登用等における多様性の確保】（多様性確保についての考え方）
当企業グループは、ダイバーシティの推進を重要な経営課題の一つとして位置付けております。多様な視点や価値観を持つ人材がそれぞれ能力・個性を十分に発揮できるよう、誰もが働きやすい企業風土や職場環境づくりを進めていくことによって、持続的な企業価値の向上につなげていきます。
また、「多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標」「多様性確保の状況」「多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状
況」につきましては、“統合報告書”をご参照ください。
（統合報告書〜人材への取り組み：https://www.oiles.co.jp/corporate/csr/）【原則2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、各種研修への参加等により人材育成を図るとともに、運用に関係する複数の部署が年金資産の運用状況を定期的にモニタリングすることを通じて、今後も積立金の適切な運用環境の整備に努めてまいります。
また、企業年金の受益者と当社との間において利益相反が生じ得る場合、適切な手続と管理をしてまいります。
【原則3‐1. 情報開示の充実】（1）経営理念、経営戦略及び経営計画
経営理念・経営方針、中長期的な会社の経営戦略につきましては、当社WEBサイト、決算説明会資料等で開示しております。

（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当報告書「Ⅰ‐1. 基本的な考え方」に記載のとおりです。
（3）報酬決定の方針と手続
取締役の報酬の決定に当たっての方針と手続につきましては、当報告書Ⅱ1．「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載のとおりです。
（4）経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名方針と手続（指名方針）
当社取締役会は、取締役会の実効性を実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する人物を、経営陣幹部（取締役・執行役員）として選任します。
取締役・執行役員は、各部門における専門的な知識を有し、秀でた能力が認められることを基本とし、経営判断能力、先見性、洞察力、リーダー
シップ、人格、並びに心身の健康状態などで評価し、選任します。監査役は、その職務に必要となる財務・会計・法務等の知見を有する者を選任します。
また、取締役・監査役・執行役員は、1)重大な法令違反、コンプライアンス違反に該当する行為が認められたとき 2）反社会的勢力との関係が認められたとき 3）職務懈怠による著しい企業価値毀損をまねいたとき、は解任事由に該当するものとします。
（指名手続）
経営陣幹部の指名手続については、独立性、客観性、透明性ある手続を確立するため、2018年10月開催の取締役会において、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会を設置いたしました。これにより、経営陣幹部の指名について、指名委員会への諮問・答申のプロセスを経たうえで、取締役会において決定する体制を整備いたしました。
なお、取締役及び監査役候補者については、監査役については監査役会の同意を得て、取締役会で決定したのち、株主総会議案として付議することにしております。
（5）経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の選解任・指名についての説明
取締役・監査役の指名・選任にあたりましては、これまで「株主総会招集ご通知」に各候補者の経歴を示し、社外取締役についてはその選任理由を示しておりましたが、当社第65回定時株主総会から全候補者について「選任理由」を記載し、これに加え会社法改正を踏まえて第70回定時株
主総会から「期待される役割の概要」を記載することにいたしました。
また、解任事由に該当する事案が生じた場合には、状況を踏まえて適切な手法でその理由を説明いたします。
【補充原則3-1③. サステナビリティについての取組み等】「サステナビリティについての取組み」「人的資本、知的財産への投資等」につきましては、“統合報告書”をご参照ください。また、プライム市場上場企業に要請されている気候変動に関する開示についても、TCFD等の枠組みに準拠して“統合報告書”に開示しております。
（統合報告書：https://www.oiles.co.jp/corporate/csr/）※統合報告書の記載箇所について
・知的財産に関する取り組み
・環境への取り組み
・人材への取り組み
・非財務データ（データブック内）【補充原則4-1①. 取締役会から業務執行役員への委任範囲】
当社取締役会は、法令又は定款で定められた事項のほか、経営方針及び事業計画等経営上の重要事項など取締役会規程で定めている重要項目の承認をおこないます。また、重要事項を決議する経営会議や取締役会への付議基準を見直すことで業務執行役員への権限の委譲範囲を再整理し、加えて取締役会へ付議／報告する議案につきましても新たに見直しをおこないました。これら権限の内容を規定する関連規程を2021年4月に改訂し、適切に運用しております。
【原則4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、かつ、当企業グループの事業推進に資する豊富な知識・経験を有する社外取締役２名を選任しています。
【補充原則4-10①. 任意の仕組みの活用】
当社は、2018年10月から任意の指名委員会、報酬委員会の制度を導入しております。
取締役・執行役員の指名手続について独立性・客観性・透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会を設置いたしました。取締役・執行役員は、指名委員会への諮問・答申のプロセスを経たうえで取締役会において決定する体制となりました。なお、取締役
候補者は、株主総会議案として付議されます。
また、取締役・執行役員の報酬制度の実効性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会も設置いたしました。これ
により、報酬の構成、方針などについて、報酬委員会への諮問・答申プロセスを経たうえで、取締役会で決定する体制となりました。なお、2021年
度については、指名委員会1回、報酬委員会3回開催しており、適切に運営されております。
本報告書Ⅱ-1.指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無の補足説明も合わせてご参照ください。
【補充原則4-11①. 取締役会全体のバランス、多様性、規模】
当社取締役会は、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、取締役会に必要となるスキル等を特定したうえで、専門性や経験等が異なる多様な取締役で構成し、監督機能を有効に果たすことができる員数としております。
取締役候補者の選定にあたっては、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性や構成員等を踏まえて、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会への審議・答申のプロセスを経たうえで、取締役会で決定いたします。
現在は、当社事業の各分野に精通した取締役4名に加え、会社経営を始めとした専門的分野で相当程度の知見と経験を有する独立社外取締役2名の計6名及び独立社外監査役2名を含めた監査役4名で構成しております。（本報告書更新時点の取締役会の構成は、男性5名、女性1名となります。）
なお、指名委員会の審議を経て策定された各取締役の専門性や経験を一覧化したスキル・マトリックスにつきましては、“第71回定時株主総会
招集ご通知”をご参照ください。
（第71回定時株主総会招集ご通知：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6282/ir̲material̲for̲fiscal̲ym3/118974/00.pdf）【補充原則4-11②. 取締役・監査役の兼任状況】
他社の兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書にて記載しております。

【補充原則4-11③. 取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会の機能向上を図るため、2015年度から毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。
（1）取締役会全体の実効性に関する分析・評価の方法
以下の要領でアンケートを実施し、その結果を参考に取締役会において、取締役会全体の実効性に関する分析・評価をおこないました。
・実施方法：記名式アンケート方式
・実施対象：2022年3月末時点で在籍の取締役（7名）及び監査役（4名）
・対象期間：2021年4月〜2022年3月
・評価項目：「取締役会の構成」「取締役会の実効性」「取締役会の運営」「取締役会の議論のプロセス」「情報入手と支援体制」等（2）取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要
2021年度の評価の結果、「取締役会の構成」のうち“人数の適切性”、“取締役会の多様性”においてポイントが上昇するなど、取締役の多様性確保へ着実に前進したとの意見・結果となりました。また昨年同様に、社外取締役の発言状況が活発であり、議長によるスムースな議事進行のもと、意見を積極的に取り入れ、適切な判断に反映されているという評価を得られており、取締役会の実効性が確保されていると評価しております。
一方で課題認識として、経営と執行の分離による監督機能の更なる強化の必要性、中長期的な戦略に関する議論や資本政策に関する議論の一層の活発化などが挙げられました。
これらの結果を踏まえ、当社といたしましては、取締役会の実効性をより高めるため、挙げられた課題や意見を真摯に受け止め、必要な施策を適宜実施し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化に取り組んでまいります。
【補充原則4-14②. 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
取締役あるいは監査役を社内から選任する場合には、当社の事業・財務・組織等を熟知し、かつ、その職責を十分に果たせる人物を選任しております。取締役・監査役として必要な会社法などの法令及び経営に関する知識の習得などは、就任後、社内研修あるいはセミナー受講など外部研修を活用しております。
また、新任社外取締役並びに新任社外監査役については、就任当初に、当社事業の説明を実施し、当社事業の理解を深める機会を提供しております。
これらに加えて、少なくとも毎年１回、取締役及び執行役員を対象として、社外の専門家を講師とした最新の経営法務・税務等の研修会などを開催しております。

【原則5-1. 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、中長期的に当社企業価値を向上させるには、株主・投資家の皆様のご理解とご支援が不可欠であると考えております。
そのため、適時適切かつ正確な情報を公平にご提供することを心がけることにより、株主・投資家の皆様との長期的な信頼関係を構築していきたいと考えております。
ＩＲに関しては、取締役企画管理本部長をIR 担当役員とし、IR 窓口である総務部が関連部門と連携して対応しております。
さらに、当社代表取締役社長が説明する決算説明会を年２回（中間期・本決算）開催するほか、決算説明会資料を当社WEBサイトに日本語・英語にて提供しております。今後もIR活動の強化に努めてまいります。
また、IR活動で得られた株主・投資家等からの意見・懸念事項等につきましては、取締役会や経営会議を通じて適時適切に報告しております。
なお、2022年3月期の通期業績にかかる決算説明会は、5月23日に日本証券アナリスト協会様の会場で開催し、これに伴う資料と説明動画を当社WEBサイトに掲載しております。
インサイダー情報の管理に関しては、インサイダー取引を未然に防止するため、グループ内部情報管理規程を整備し、内部情報の管理に関する取扱い基準及びこれに関連する事項について適切な運用を図っております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

東京中小企業投資育成株式会社

2,966,450

9.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,630,400

8.19

株式会社みずほ銀行

1,200,505

3.74

日本生命保険相互会社

969,600

3.02

川崎 景介

829,641

2.58

オイレス東日本共栄会

753,429

2.35

川崎 景太

721,099

2.25

オイレス従業員持株会

650,827

2.03

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

567,336

1.77

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

540,200

1.68

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
1. 「大株主の状況」は、2022年3月31日現在の状況を記載しております。
2. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年2月28日現在
で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
【氏名又は名称／保有株券数／保有割合】
株式会社三菱UFJ銀行 他3社／1,775千株／5.18%
3. 株式会社みずほ銀行から2021年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
【氏名又は名称／保有株券数／保有割合】
株式会社みずほ銀行 他2社／2,481千株／7.23%
4. モリソン・フォースター法律事務所を提出者として日本バリュー・インベスターズ株式会社から2021年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年3月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
【氏名又は名称／保有株券数／保有割合】
日本バリュー・インベスターズ株式会社／1,354千株／3.95%

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

機械

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している

社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

大村 康二

他の会社の出身者

宮川 理加

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
独立
役員

氏名
大村 康二

○

宮川 理加

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

会社役員として経営を担った豊富な知識・経験から、当社の経営に有用な意見・助言が期待できると判断しました。

―――

会社役員として経営を担った豊富な知識・経験
及び法令遵守体制の整備をはじめ、情報シス
テム分野における高度な専門性から、当社の経営に有用な意見・助言が期待できると判断し
ました。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名委員会

3

0

1

2

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社内取
締役

補足説明
2018年10月の取締役会決議に基づき、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める「指名委員会」及び「報酬委員会」
を各別に設置しております。

両委員会は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続きの客観性、透明性、公正性を明確にし、コーポレートガバナンスの充実と強化を図ることを目的としております。両委員会の委員は、これら目的を達成することを踏まえて、取締役会の決議によって選定されております。現在は、両委員会ともに委員数3名で、その過半数は独立社外取締役で構成しております。委員長の飯田 昌弥（代表取締役社長）をはじめ、大村 康二（社外取締役）、宮川 理加（社外取締役）で構成され、両委員会ともに年1回以上開催しており、各委員はすべての委員会に出席しております。両委員会で審議された内容については、取締役会に答申し、その決定は取締役会でおこなっております。
各委員会の具体的な役割及び機能については、株主総会招集ご通知及び有価証券報告書に記載しております。
両委員会の設置により、経営陣幹部の指名・報酬等にかかる評価・意思決定プロセスの透明性及び客観性を確保し、取締役会の監督機能及び株主の皆様への説明責任の強化を図り、コーポレートガバナンス体制の更なる充実に努めます。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人から会計監査に関する監査実施状況の報告などを適時受けております。また、常勤監査役は必要に応じて会計監査人に同行して実施状況を確認しており、監査役会で社外監査役に対して会計監査人の監査実施状況の説明をおこなっております。
内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室により当社全部門及びグループ会社に対し定期的に監査を実施しております。また、取締役会及び監査役会の機能発揮を目的に、内部監査室が内部監査結果等について必要に応じて取締役会や監査役会に対し直接報告する仕組
みを整えております。また、内部監査責任者は、監査役会や会計監査人との連携を保ちながら意見交換を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

君島 得宏

他の会社の出身者

前田 達宏

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

k

l

m

会社との関係(2)
氏名

君島 得宏

前田 達宏

独立
役員

○

○

適合項目に関する補足説明―――

会社役員として経営を担い、かつ、監査役として培った豊富な知識・経験から、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社
外監査役の職責を適切に果たすことが期待できると判断しました。

―――

公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度の知識を有していることから、当企業グループの適正な監査に活かすことができると判断しました。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
社外役員４名（社外取締役２名及び社外監査役２名）は、全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載のとおりです。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役報酬 支給人員8名、支給額287百万円（社外取締役を含む）

報酬の額又はその算定方法の決定方針
の有無

選任の理由

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（1） 基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益等と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で承認された範囲内で決定しており、各取締役の役位及び職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
といたします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（賞与）、業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社
外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬及び業績連動報酬（賞与）のみを支払うことといたします。
（2） 固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、本人の能力、計画達成に向けての意欲と関与の程度、成果、業績に対する貢献度合、今後担うべき役割等を総合的に勘案して、役員規程に基づき毎月1日から末日までの月額報酬を従業員給与支払日と同日に支給いたします。
（3） 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬等は、各連結会計年度の業績を反映するという観点から、親会社株主に帰属する当期純利益を主な指標として用いたう
えで、職責と成果を反映させた額を賞与として定時株主総会終結の日から1週間以内に支給することといたします。当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、当社定時株主総会招集ご通知にあります事業報告に記載のとおりです。
非金銭報酬等は、固定報酬及び賞与とは別枠として、取締役（社外取締役除く、執行役員含む）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）とし、その指標は中長期的な業績向上に資するという観点から
中期経営計画で定めた連結営業利益といたします。また株式報酬の決定方法は事業年度ごとに役員給付規程に基づき役位と指標達成度等を勘案して定まるポイントが対象者に付与されます。対象者が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時といたします。また、交付状況は
当社定時株主総会招集ご通知にあります事業報告に記載のとおりです。
（4） 固定報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において検討いたします。取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬等（賞与）：非金銭報酬等（株式給付信託）＝65：25：10 といたします。
（5） 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、過半数の独立社外取締役によって構成される報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。取締役会は、報酬委員会が答申した内容に基づき最終的に決定いたします。なお、業績連動型株式報酬については役員株式給付規程に基づき、個人別の株式数が割り当てられます。
２．取締役の報酬等の限度額（1） 当社取締役の報酬等の限度額は以下のとおりです。
1）金銭報酬：年額350百万円以内（但し使用人分給与は含まない。）として、2014年6月27日開催の第63回定時株主総会において決議いただいております。
2）株式報酬：2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象に210百万円以内、以降3事業年度ごとに240百万円以内として、2018
年6月28日開催の第67回定時株主総会において決議いただいております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
現在、社外取締役及び社外監査役の業務補助のためのスタッフはおりませんが、必要に応じて他の役員同様にサポートを実施しております。な
お、取締役会の開催などにつきましては、企画管理本部 総務部にて事務サポートをおこなっております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
―――

役職・地位
―――

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数―――

社長等退任日
―――

任期
―――

0名

その他の事項
当社では、相談役・顧問制度を有しておりましたが、この制度を改訂し、代表取締役経験者につきましては、取締役退任後に相談役・顧問に就任
しないことを決定しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、業務執行機能と監督・監視機能の区分の明確化及び経営戦略の意思決定の迅速化と効率化による取締役会機能強化の観点から執行役員制度を導入しており、現行の経営体制は、取締役6名と取締役兼務者（4名）を含む執行役員8名であります。
また、当社取締役会は、毎月１回以上（決算発表月は２回）開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項のほか、会社の重要な業務執行を決定し、業務執行については、取締役会の決議により業務執行役員に委ねておりますが、業務執行役員から業務執行状況の報告を受けるとともに、業務執行役員の職務の執行を監督しております。個々の役員の出席状況につきましては、取締役全員、全ての取締役会に参加しております。
上記に加え、会社業務の執行方針について協議する場として、各取締役及び社長が指名した者をもって構成する経営会議を毎月1回開催しております。経営会議においては実務的な協議が行われており、適正かつ迅速な経営の意思決定に活かしております。
ガバナンス体制につきましては、当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む監査役4名で構成され、適時、会計監査
人から会計監査に関する監査実施状況の報告などを受けております。また、監査役は取締役会その他重要会議に出席並びに重要文書の閲覧等
厳正な監査を実施し、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況についても監査しております。さらに社外監査役2名においては、当社株式の大規模買付行為に関する対応策における特別委員会の委員を兼務するなど、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立し、公正で中立的な判断ができると認められ、外部から経営を監視することに関しては、十分に機能する体制が整っていると判断しております。なお、社外監査
役2名は、独立役員として選任しております。
監査役監査につきましては、社外監査役2名を含む監査役4名により、当社監査役会が定めた監査役監査規程・監査役会規程に則して行動し、監査の実効性の確保に努めております。
内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室に内部監査責任者1名と担当者4名を置き、当社全部門及びグループ会社に対し定期的に監査を実施することで、経営効率を高め、財産の保全をはかるために、業務が適法かつ適切に、また合理的かつ合目的的に運営がなされるよ
う会社の経営計画の達成及び事業の健全な発展に寄与するよう努めております。また、内部監査責任者は、これを適切に推進するために監査役会との連携を保ちながら意見交換を行っております。
会計監査業務につきましては、2016年度から有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。2021年度の業務を執行した公認会計士は、加藤
博久氏、小口 誠司氏であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士10名のほか5名によって構成されております。また、定期的な監査のほか、会計上における諸課題について適宜意見交換をおこなうなど、会計処理の適正化に引き続き努めてまいります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はございません。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社といたしましては、上記のとおり、現在の体制が十分な執行・監査体制を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に十分資するものと考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

2022年6月開催の定時株主総会の招集通知は、開催日の20日前に発送しております。
また、株主の皆様への早期情報提供の取り組みとして、発送日8日前（定時株主総会開
催日から28日前）に東京証券取引所のTDnet及び当社WEBサイトに掲載いたしました。

電磁的方法による議決権の行使

当社では、多くの株主様に議決権を行使していただけるよう、
2005年から電磁的方法による議決権の行使を採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

当社では、2015年から株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを採用しております。

招集通知（要約）の英文での提供

2021年6月に開催された第70回定時株主総会から、いわゆる狭義の招集通知の英訳をT
Dnet及び当社WEBサイトに掲載しております。

その他

2018年6月開催の当社第67回定時株主総会から、個人株主の議決権行使率向上を目的に議決権行使書にQRコードを設置し、これを読み取ることでスマートフォンによる議決権行使を簡易且つスムースにおこなえる仕組みを導入いたしました。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社グループの情報開示に関する基本的な考え方や情報開示体制等については、当報告書「Ⅴ．その他 ２その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載のとおりです。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算並びに第2四半期決算時にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しており、その際、代表取締役社長 飯田昌弥が説明させていただいております。なお、5月23日に日本証券アナリスト協会様の会場で開催し、これに伴う資料と説明動画を当社WEBサイトに掲載しております。

IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書を始めとして、決算情報、事業報告書、適時開示資料などを当社WEBサイト内の「投資家情報」のページに掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

当社のIRに関する統括は企画管理本部でおこなっており、取締役企画管理本部長がIR担当役員であります。
また、IR事務担当責任者は企画管理本部 総務部長であります。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施「オイレスグループ 企業行動憲章」において規定しております。

「オイレスグループ 企業行動憲章」において環境保護を規定しているとともに、環境安全衛生室を設置し、環境保全活動の全社的取り組みをおこなっております。
また、当社は、企業の社会的責任（CSR）の推進が社会の持続可能な発展に寄与するものであり、さらには当社の企業価値向上にも寄与するという考えのもと、CSRの推進を企業活動の主軸と位置付けております。これを踏まえ、代表取締役社長を議長とする「CSR推進会議」を設置し、中長期的な企業価値向上に資するCSR課題の把握と推進をおこなう体制としております。
なお、これら活動状況等については、“統合報告書”をご参照ください。
https://www.oiles.co.jp/corporate/csr/

当社はより一層の企業の社会的責任を果たすため、更なる活動の強化に努めてまいります。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「オイレスグループ 企業行動憲章」において規定しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．基本的な考え方
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という当社経営理念のもと、ベアリングを単なる「軸受」としてではなく「Bear」（耐える、支える、伝える、運ぶ）として大きく捉え、技術によって社会に貢献するとともに、多くのス
テークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値の向上を図ることを目的としております。この目的の実現のため、市場の変化に応じた機動的な
経営意思決定、合理的な権限委譲、財務報告が適正かつ有効におこなわれる体制の整備・運用により、健全で透明度の高い適正な経営体制を確保いたします。
２．整備状況
（１） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、当社社是の一つである「Liberty & Law」を基盤とするコンプライアンス経営体制の確立に努めております。
② 当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、CSR推進会議の傘下にある「コンプライアンス部会」のもと、この部会を中心に策定された「オイレスグループ 企業行動憲章」、「企業行動規範」及び「グループコンプライアンス規程」に従った コンプライアンスの推進、教育、研修をおこなっております。
③ 具体的にはグループ会社を対象範囲とする「オイレスグループ コンプライアンス実行の手引き」を定め、すべての役員及び従業員の日頃の業
務運営の指針とし、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。
④ コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、内部通報制度を運用しております。具体的には、コンプライアンス部会事務局に設置された社内通報窓口に加え、従業員のための社外通報窓口（法律事務所）も設置し、通報者の保護を徹底しております。
⑤ 当社は、内部監査室による内部監査を通じて、業務が法令、定款及び社内規程等に準拠し適正・妥当に、かつ、合理的におこなわれているかを調査・検証し、その結果を社長に報告しております。なお、取締役会の機能発揮を目的に、内部監査室が内部監査結果等について必要に応じて取締役会に対し直接報告する仕組みを整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社は、株主総会、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、職務権限規程に基づいて各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書取扱責任者のもとで定められた期間保存及び管理しております。
（３）当社及び当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社及び当企業グループの様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的に対応しております。
② 当社は、当社及び当企業グループにおける損失の危険を全般的に統括する組織としてリスク管理部会を設置し、担当取締役を置き、「グループリスク管理規程」及び「グループ経営危機管理規程」を定め、当社及び当企業グループのリスク管理体制を構築しております。
③ 環境及び安全・衛生については当社環境安全衛生室が、品質については、当社品質保証室が専門的立場から監査しております。
④ 経理関係においては、当社各部門及び当企業グループによる自立的な管理を基本とし、当社経理部門が当企業グループ全体を計数的に管理しております。
（４）当社及び当企業グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制① 当社及び当企業グループは、定例の取締役会により重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役及び社長から指名された従業員等が出席する定期の経営会議、あるいは戦略会議などの会議体を適宜開催することにより、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る検討・審議をおこない、慎重かつ機動的な意思決定をおこなうと同時に、重要な経営テーマについて時間をかけて議論しております。
② 当社は、長期ビジョンのもと、中期経営計画及び年次計画を立案し、当企業グループの目標を設定しております。
当社及び当企業グループ各社における各部門においては、その目標達成に向け具体的な施策を立案し、実行しております。
③ 当社は、取締役の任期を１年とし、執行役員制により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しております。
（５）当社並びに当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、当企業グループ共通の「オイレスグループ 企業行動憲章」及び「企業行動規範」を定め、各社にコンプライアンス推進委員及び実践リーダーを置き、コンプライアンス部会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進しております。
② 当社は、「関係会社等管理規程」に基づき、経営企画部が各事業部企画部と連携して、当企業グループから必要な事前協議や報告を受けるな
ど、適切な経営管理をおこなっております。
③ 当社は、当社監査役並びに内部監査室が定期的に子会社の監査を実施するとともに、当企業グループの主要な子会社については、当社従業員などが監査役に就任して監査をおこない、業務の適正を確保する体制としております。
④ 当社は、当企業グループ各社の監査役が参加する「オイレスグループ監査役会」を組織し、一体となって当企業グループにおける業務の適正を確保する体制としております。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の求めに応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置き、監査役会の指揮命令に服するものとします。また、その人事、待遇、処遇については、取締役と監査役との協議に基づいておこないます。
（７） 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしております。
（８） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があるとき、取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告することにしております。
② 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席することができる
とともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求める体制としております。
（９） 当企業グループの取締役・監査役等及び使用人から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制① 当企業グループの役員・従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をおこなっております。
② 当企業グループの役員・従業員は、コンプライアンス違反について、発見次第直ちにコンプライアンス部会事務局へ通報することとなっており、当該事務局を通じて当社監査役に報告がなされております。

③ 当社は、通報した当企業グループの役員・従業員に対し、当該通報をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者の保護を図るとともに、当企業グループの役職員に周知徹底しております。
（１０）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社及び当企業グループは、当企業グループ各部門の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。
② 当社社長は、相互の意思疎通を図るため、監査役会と定期的な意見交換会を開催します。また、会計監査人についても定期的な意見交換会
を開催します。
③ 監査役は、監査役監査を実効的におこなうために、会計監査人からは会計監査内容について説明を、また、内部監査室から内部監査の報告を受けるなど、必要な情報交換をおこなうことにより、密接な連携を確保しております。
④ 当社は、監査役がその職務について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え
当企業グループの企業行動憲章において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と一切関係を持たず、断固として対決することを定めております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当企業グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス実行の手引きを配付し、反社会的勢力等との関係排除を含めたオイレスグループ
企業行動憲章の周知徹底を図っております。なお、警察及び特殊暴力防止対策協議会等の関係当局との連携を図り、企業防衛に関する必要な情報収集をおこなっております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無あり

該当項目に関する補足説明
1．基本方針の内容
当社は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為（本事業報告において、以下「大規模買付行為」といいます。）があったとしても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきことと考えております。しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さな
い大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．不適切な支配防止のための取り組み及び取締役会の判断（１）企業価値向上策
当社は、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念のもと、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当社は経営理念の実現のため、以下の長期ビジョンを掲げ、中期経営計画と年次経営計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブラ
ンドの確立に向け、取り組んでおります。
【長期ビジョン】
・世界が求める製品と技術を通して、地球環境の保全に寄与し、「安心」「安全」「快適」を届ける企業
・トライボロジー技術（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング技術（振動制御）を究め、「世界に一つ」の製品を作り出す市場創造企業
・高い社会貢献性を有する事業により、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に役立つ企業（２）当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（2021年6月29日開催の当社第70回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針
は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
（３）上記の取り組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないこと及びその理由
上記（１）の取り組みは企業価値の向上のための基本的な施策であることから、また、上記（２）の取り組みは、以下の理由から、いずれも上記
１．の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
a）本方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「指針」といいます。）の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、高度の合理性を有するものです。
また、指針の定める上記三原則を基本としつつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１‐５ いわゆる買収防衛策」の内容その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
ｂ）本方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し又は株主の皆様のために買付者等と交渉をおこなうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。
また、本方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によって本方針の廃止も可能であることから、本方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ｃ）本方針は、第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効しており、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本方針の有効期間中であっても、当社株主総会において本方針を廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
ｄ）本方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本方針の透明な運用を担保するための手続も確保されております。
ｅ）本方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって、いつでも廃止することが可能です。従って、本方針
は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、取締役の任期は１年のため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度におこなうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項〔適時開示体制の概要〕（１）経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙等
当社は、グループ企業行動憲章において、企業情報を適正に管理するとともに、タイムリーかつ積極的に開示することを定めております。
また、このグループ企業行動憲章により、当社及びグループ各社が共通の理解と認識のもと、適時開示の重要性及び必要性を周知し、啓蒙しております。
（２）適時開示に関する特性・リスクの認識・分析
当企業グループは、軸受機器部門、構造機器部門及び建築機器部門を中心に国内外において事業を推進しているため、適正な情報開示がおこなわれない場合、ステークホルダーに対して与える影響が懸念されます。したがいまして、国内外のグループ企業を統括する経営企画部や当社
取締役会事務局である総務部等の関係部署が相互に連携し、適時適切に情報開示がおこなわれるよう取り組んでおります。
（３）開示担当組織の整備
当社における適時開示情報の開示は、企画管理本部長を情報取扱責任者、企画管理本部 総務部を適時開示業務に係る主管部門と定め、迅
速な開示体制を整えております。
また、ステークホルダーに対し、一元化した情報開示をおこなうための体制を整備するべく、企画管理本部長を委員長とした社長直轄組織として開示委員会を設置し、全社に亘る組織的情報発信体制を整えております。
なお、当社及びグループ会社においては、内部情報の管理に関する取扱い基準及びこれに関連する事項について定めたグループ内部情報管理規程を整備し、適切な運用を図るとともにインサイダー取引を未然に防止することに努めております。
（４）適時開示手続の整備
当社及びグループ企業の適時開示対象の可能性のある事項は当社取締役会で決議されることから、取締役会事務局でもある総務部に情報が集約されます。
また、適時開示対象可能性のある事項を起案した部門及び総務部において、東京証券取引所の適時開示基準に照らし、適時開示の要否や開示文書の検討をおこないます。
この結果、適時開示の対象となった事項は、取締役会の承認後に、主管部門である総務部が速やかに公表・開示（TDnet登録、記者会見等）し、重要事実が発生した場合は、企画管理本部長は、事実を確認し、社長に報告と同時に速やかに公表・開示（TDnet登録、記者会見等）いたしま
す。
なお、当社は、東京証券取引所の適時開示基準に照らし、決定事実、発生事実、決算情報 の区分で開示対象情報を識別し且つ網羅的に収集しております。
（５）適時開示体制を対象としたモニタリングの整備
取締役の業務執行については、経営から独立した監査役が取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行の適正性を監査しており、この監査を通して、適時開示体制の整備・運用についてモニタリングがおこなわれております。
また当社の事業部門等については、社長直轄組織の内部監査室による監査がおこなわれており、業務執行の適正性を監査することを通して適時開示体制の整備・運用についても定期的にモニタリングがおこなわれております。
なお、監査役と内部監査室はともに連携し、モニタリングの実効性を確保しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

適時開示体制の模式図

監査役会

監査（モニタリング）

取締役会

東

付議

京
経営会議

決議（後）

示
付議

連携

委
開示準備

証

開

員
会

券

企

取

画

引

管

所

理

／

本

総務部
（開示書類提出 主管部門）

開示

部
長

決定事実

適

T

発生事実

時

D

開

n

示

e

決算発表

t

監査（モニタリング）
内部監査室
情報集約
監査（モニタリング）

企画管理本部・事業部門
グループ各社

当社
HP
掲載