ディジーズ・マネジメント
・レポーター
Disease Management Reporter in Japan2005年2月

No.3

職域は労働安全衛生法にもとづいて事業主による従業員の安全衛生管理が実施されるフィールドという側面と、健康保険組合による被保険者に対する保健事業が実施されるフィールドという2つの側面があるが、近年その両面において、生活習慣病の予防・管理に対する関心が高まってきている。
本号では、職域での生活習慣病予防・管理の取組みとして、事業者の安全配慮義務の観点から従業員の冠疾患発症リスク
健康保険組合の保健事業として糖尿病、高脂血症等を対象に実施されている事例の2つを紹を対象に実施されている事例と、介する。

松下電器産業株式会社高槻健康管理室における取組み−ＣＰＡＰ（Coronary Heart Disease Preventive Assist Program）−
松下電器産業株式会社高槻健康管理室（室長：伊藤正人氏）では、がある。過労死を含め、循環器系の業務上疾患は第9号「その他健診事後措置の一環として、冠疾患発症ハイリスク者に対する管業務に起因することの明らかな疾病」に当たる。一般に、
こういっ

理指針（ C o r o n a r y

Preventive

高脂血症、糖尿病などが存在する。
た循環器疾患のベースに高血圧、Assist Program：以下「 CPAP 」と呼ぶ）を策定している。

労務上の問題に起因する場合はもちろんのこと、深夜勤務、長時フラミンガムスタディ冠疾患発症予測モデルを用い、冠疾患
まず、

間労働、海外勤務などについてはケースによっては必ずしも医学

Heart

Disease

発症リスク（心筋梗塞や狭心症が10年間に起こる累積発症確率。

的に高負荷作業とも言えないが、厚生労働省は特定業務などとし

以下「CHDリスク」と呼ぶ）を算定する。リスクが高いだけで循環て高負荷作業として認めており、労働者のこれらの基礎疾患に負器疾患が未発症の者についても、単に一方的に就業制限を行うの荷作業が重なった結果、心筋梗塞などの循環器疾患を発症した場

自主ではなく、十分に保健指導などを行った上で目標値を設定し、合には業務起因と認められる可能性が高くなる。労働関連要因が的に生活習慣を修正改善するよう働きかける。目的は、発症リスク

重ならないように、労務管理そのものが問われることになる。

を低下させ、深夜交替制勤務などの高負荷作業が許容できるレベ
ルに再適応させることである。このシステムの運用で事業者の安

図1 健康管理マトリックス

全配慮義務を整合性の取れたものにするだけでなく、従業員自身の健康障害を予防する効果を期待している。

死亡リスク大
個人責任

⇒

リスク中

⇒

リスク小

私病（重篤）：がん等

私病（中等度）私病（軽微）

CVD（作業関連疾患）
ハイリスク就業者

メンタル不全生活習慣病

体力低下
衛生教育不足

過労死・過労自殺

Ⅲまたは分布3第3管理区分
メンタル環境劣悪

Ⅲ一部または分布2
第2管理区分
メンタル環境不良（休業災害・後遺症）（微災害以上）冠疾患を対象とする理由
健康管理マトリックス（図１参照）は職域で健康管理を行う上での優先順位を決める際の概念図であり、縦軸が「責任」の程度、横軸は「死亡リスク」を示している。過労による自殺や過労死ということであれば、事業者の責任も問われる可能性が非常に高くなる。

事業者
責任（死亡事故）（出典）松下電器産業株式会社高槻健康管理室「業務上の疾病」に関する規定
労働基準法施行規則第35条に、目次
松下電器産業株式会社高槻健康管理室における取組み …1

ヘルスケア・コミッティー株式会社における取組み …… 4

1

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健康管理室の取り組み

24時間血圧測定なども必要に応じて実施している。
荷心電図検査、
ハイリスク者のうち、頸部エコーや負荷心電図検査等で「所見あ近年、高血圧、喫煙、脂質代謝異常、耐糖能異常、肥満などの異り」の人は「就業困難仮判定」を行い、生活習慣の修正目的にて食なるリスクファクターはもとより、個々のデータは異常高値を示さ

事療法、減量指導、運動指導、禁煙支援などの「生活習慣改善プロ

これらが重複するとマルチプルリスクファクター症
ない場合でも、グラム」を示す。プログラムを実行してもらったあと、数か月の猶候群として循環器リスクが増大することが知られている。

予後（基本的には3か月後）に再検査を行う。その結果、CHDリス

採るべき戦略として、死亡リスクが高いものの人数が少ない対クの再評価を行い20%未満であれば「条件付就業可」とする。再象群に対応する「ハイリスク戦略」と、運動不足に起因する体力低「健康会議」で検討さ評価でも「就業困難」と判定された場合は、下が生活習慣病の温床となり、心疾患や脳血管疾患を引き起こす・人事れることが多い。健康会議の構成員は健康管理室（産業医）

ことを考慮し、ハイリスク者以外の対象群に対応する「ポピュレー

部・上司・本人からなり、プライバシーを配慮した上で病状、本人のション戦略」が考えられた。しかし、健康管理室が両方を同時に担希望などを参考に措置内容が検討される。

うのは、マンパワーなどの面でなかなか難しいとの理由により、後クリティカルパスを作成
プログラムを体系的に実施するために、者は安全衛生委員会とその下部組織である健康づくり部会が中心

またしている。これは産業医、産業看護職、ヘルスケアトレーナー、となって担当し、健康管理室はその支援を行いつつ、前者への対ケースによっては人事担当者や衛生管理者が加わるために、指導内容が重複したり、逆に漏れがないかをチェックリストにしたもの

応に注力している。

である。クリティカルパスは対象者個人毎に作成され、スタッフがＣＰＡＰの流れ次に何をするのかが一目瞭然にわかるようになっており、情報の共有化に役立てられている。

CPAPのステップは定期健康診断からスタートする。
図2のとおり、ＣＨＤリスク

まず、定期健康診断を受診した従業員で血糖検査などの採血項
目のある30歳、35歳、40歳以上の対象者全員についてCHDリ
フラミンガムスタディの冠疾患発症モデ
スクを計算する。計算は、フラミンガムスタディ冠疾患発症予測モデル
伊藤室長によると、

ルを使った計算ソフトを使用して行われる。計算ソフトにおいて評による冠疾患発症期待数と本邦職域での実測数を比較すると、モ

「年齢」、「総コレステロール」、「HDL−コレ
価する項目は「性」、デルの方が約5.9倍多く見積もる結果となったとのことである。し「血圧（最高）」、「血圧（最低）」、「糖尿病（境界型
ステロール」、

かし、色々なカットオフ値における感度（実際に冠疾患を発症する「現在の喫煙習慣」である。
も含む）」、

者がこのカットオフ値でハイリスク群と判定される割合）と特異度

CHDリスク14%以下の人は「就業可」、15〜19%の人は「注（実際に冠疾患を発症しない者がこのカットオフ値でハイリスク群（ハイノーマルとして注意を喚起）、20%以上の人
意して就業可」と判定されない割合）を比較した結果、CHDリスク・カットオフ値

をハイリスク群とし、ハイリスク群に対しては問診、診察、作業内容

14.5%で感度70%、特異度82%と最もバランスの取れた結果

また負
調査（勤務形態、作業時間など）、頸部エコー検査を実施し、が得られ、カットオフ値を使ってハイリスク群の選定に使用する目

図2 CPAPフローチャート
定期総合健康診断

健診

検査DATA
T-CHO HDL-C BP 喫煙 DM

STEP0

CHDリスク評価
評価
ハイリスク群20〜24％
25％

正常群
ノーマル：〜14％

ハイノーマル：15〜19％

STEP1

問診・診察・作業内容調査

検査

要精査
頚部エコー・負荷心電図等

判定

条件付就業可所見なし

所見あり
就業困難仮判定

STEP2

生活習慣改善プログラム

健康
測定
再検査

再評価

禁煙支援・運動指導
保健指導・薬物コントロール

再検査
CHDリスク
再評価
所見なし
〜24％

所見あり
〜19％

所見なし
20％〜

所見あり
25％〜

就業困難

STEP3

健康会議

就業
措置
就業上の措置に関する覚書の運用（出典）松下電器産業株式会社高槻健康管理室

2

就業上の措置に関する意見書の運用

要休業

診断書

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含む）のメニューは本人の希望で行うことを大原則としている。対的では、かなり妥当なツールと考えられた。
ただし、同カットオフ値で運用した場合、対象従業員の約2割に象者各人の生活習慣改善プログラム検討には、健康管理室でオリ対し、新たに就業措置を実施する可能性が出現し、低負荷職場のジナルに作成したLife-Style Modify 表（図３参照）が使用され確保が必要となる。このため、各方面との協議の結果、CHDリスクる。

20%以上をハイリスク者とし、CHDリスク15〜19%ではハイリ

この表は食事（嗜好品を含む）、余暇、運動について、よい生活

スク予備群として生活習慣改善等の文書指導に留めることとされ習慣としてそれぞれ、食事16項目、余暇3項目、運動6項目で構成

た。CHDリスク20%以上をハイリスク者とした場合、感度50%、する。Life-Style Modify 表はホワイトボード上にかかれており、特異度90%と感度は低下するものの、特異度は上昇した。つまり、その上に、各項目を短冊形の小片にしたものを貼って使用する。

この基準で心筋梗塞や狭心症の約半数を事前に拾い上げること

各項目について、従業員自身の尺度で、右の欄ほど「現在、実施しができる計算となるが、対象従業員の約5%がこの基準に合致している」「実施できる自信あり」の項目を、また左の欄ほど「実施「実施したくない」項目を貼る。完全にできている
できていない」たとのことである。
また、計算ソフトの評価項目（総コレステロール、HDL−コレス

ことには○印をつけてもらい、健康管理スタッフは介入しないこと

テロール、血圧（最高）、血圧（最低）、糖尿病（境界型も含む）、現「絶対やりたくない」という項目についてを原則としている。また、在の喫煙習慣）を変化させてCHDリスクを再計算して本人に見せは×印をつけてもらう。例えば「お酒が好きで、やめるくらいならることにより、評価項目を改善するとCHDリスクがどの程度低減

死んだ方がまし」という人がいた場合、禁酒・節酒についての項目

するのかも数値で示すことができるため、保健指導時の動機付けに×印を付けてもらい、介入はあえて避けている。無理な介入は却のツールとしても計算ソフトが使用されている。

って反感を買うため、このプログラムでは対象者が嫌だと思うことを強制せず、
嫌と思うならそれでもよいという姿勢がとられている。

頸部エコー検査

従業員は、「お酒をやめるのは嫌だけど、たばこをやめるのはできできそうな項目を話し合いの中から選び、表そうだ」というような、職域における心血管疾患は発症するまで無症状というケースがの項目に大きく○をつける。その後、選んだ項目について、運動をほとんどであり、心筋梗塞などのメジャーイベント発症前に、初期また健康したいということであれば一度健康測定をしてみるとか、の動脈硬化の段階で予防、治療、労務管理を徹底させることが肝によい趣味について話し合うとか、禁煙はニコチンパッチなのかガ要である。このため、CPAPでは、CHDリスクが20%以上のハイムなのか、教育だけでよいのかなど、オーダーメイドの指導内容をリスク者の全員を頸部エコー検査の対象とし、IMCT（Intima-

決めていくことになる。そして、できそうだと選んだ項目について

media complex thickness、内膜・中膜複合体肥厚）を動脈硬どれくらいやってみるかその項目から右に矢印を引いてもらうと化の指標として、CHDリスク評価とともに重要な判断材料としてともに、具体的な目標を健康管理スタッフと話し合って決めていく。

いる。頸部エコー検査の結果、20%以上のハイリスク者の半数に

例えば、「ゆっくり食べる」という項目に対して「昼食は○○さんよ

何らかの有意の動脈硬化病巣が認められた。

り早く食べ終わらない」といった具体的かつ身近な目標を設定する。
あまりたくさんの目標を一度に立ててしまうと後で反動がでるこ

Life-Style Modify 表

目標は3つ程度に絞って設定されるとのことである。
とも多いので、それぞれの項目についての説明資料は、健康管理室オリジナルのこの職域では生活習慣改善プログラム（禁煙指導や運動処方を

リーフレットを作成しテキストとしている。

図3 Life-Style Modity 表
実施できていない
実施したくない（×）
食事

現在、実施している（○）
実施できる自身あり

タバコをやめる・吸わない
1日3食きっちり食べる
1日30品目摂取する○ご飯を1杯にする○

偏食をやめる○

腹八分目にする
塩分を控える
間食を摂らない
アルコールを1合／日以内にする
× 休肝日をつくる
× アルコールを摂らない

油物を控える
野菜をしっかり（300g／日）摂る（青背の）魚を積極的に食べる
B番後に食べない
食事に時間をかける（早食いしない）
外食・飲み会を減らす

寝る2時間前は食べない（清涼飲料水）
を飲まない
ジュース

余暇

健康によい趣味をつくる
睡眠をしっかりとる
週2〜3回

週1回

毎日

運動する

運動

運動を休日行う
運動を30分／回以上実施する
通勤に車・バイクを使わない
通勤は歩く
LLCCのフィットネスを利用する（出典）松下電器産業株式会社高槻健康管理室3ディジーズ・マネジメント
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平成12年度の結果

健診・保健指導・治療・就業措置まで一貫して行えるプログラム、
CPAPを開発し、運用した結果、生活習慣や健診データの改善に

CHDリスク評価によるハイリスク群102人のうち頸部エコー・よる有意のリスク低下、および整合性のある就業措置が実施でき

負荷心電図等で所見のあったもの52名に対しプログラムを実施

たと、健康管理室では評価している。

した結果、CHDリスク改善が見られた者36名、悪化した者13名、不変の者3名であった。なお、就業に関する評価では、7名に就業

参考文献：松田晋哉・坂巻弘之編「日本型疾病管理モデルの実践」（株式会社じほう）

措置を執り、他は就業可となった。

ヘルスケア・コミッティー株式会社における取組み
後の事業の実施主体として、被保険者に対する医療機関情報の提予防医療の専門機関であるヘルスケア・コミッティー株式会社（以供のあり方等について研究を行った（注1） 。

下「HCC社」と呼ぶ）は、東大附属病院などの大学病院・一般医療機関や健康保険組合と共同で、健保組合の保健事業として生活習

厚生労働科学研究の後、保険者の予防事業の活動を支える目

慣病の予防・管理を目的とした予防事業を実施している。

的で、専門機関が設立されている。その一例が、HCC社や東大病院22世紀医療センター（以下「22世紀医療センター」と呼ぶ）でこれまでの経緯ある。HCC社は、2003年6月に有志の研究者の出資によって設立され、22世紀医療センターは国立大学の大学法人化における国や大学、研究機関などが協力し90年代後半から、市町村国保

産学連携機関として、複数の企業からの寄付を得て2004年6月

をフィールドとしてレセプトデータによる高医療費要因の分析や一から具体的な講座が設立されている。

次予防のための保健事業の検討等を通じて、生活習慣病予防の手

現在、HCC社や東大病院など複数の大学病院、一般病院、企業などが国のプロジェクトとしてコンソーシアムを設立して、推進す法について研究してきた。
この取り組みに興味を持った複数の健保組合が、現在HCC社のる会の会員をはじめ約20の健保組合をフィールドとして、生活習代表取締役社長である東大病院の古井祐司博士とともに研究会「健康・疾病管理モデル研究事業」
慣病の予防・管理を目的とした、活動を開始し、2001年には60健保による「保険者機能を推進す（以下、「モデル事業」と呼ぶ）を実施している。この事業は、健康（以下「推進する会」と呼ぶ）を設立した。この会は、保険者
る会」

サービス産業の創造につながる先進的な取組みとして、経済産業

機能を活用し、医療機関との連携のもとでの患者への健康情報提省の補助金を得て実施されている（注2） 。

供・教育や具体的な予防事業の実践を目指した（現在は98健保が

注1：厚生労働科学研究｢保険者機能の在り方に関するモデル研究事業｣会員となっている。被保険者数は被扶養者を含めて約625万人）。

（主任研究者

同会では、2001年度〜2002年度には、厚生労働科学研究費

東大病院大江和彦教授）

注2：平成15年度経済産業省「健康支援システム（EBH）に関する調査研究事業」、
平成16年度経済産業省「健康サービス産業創出支援事業」（主任研究者 東大病院大江和彦教授）のフィールドとして、また今
図4 HCCコンソーシアムの組織体制＜共同モデル研究＞
東京大学医学部附属病院

ヘルスケア・コミッティー（22世紀医療センター）（保健医療専門職）

HCCコンソーシアム専門委員会

１ プログラム研究開発事業

NTTデータ電３ データベース研究開発事業

助言・検討・評価

通第三者審査会（倫理委員会）

２ 市場創造事業
４ 疾病管理の実施＜共同モデル事業＞

保険者（健保組合・政管健保・国保など）

医療機関
国民

（被保険者）

事業者 at 丸の内（三菱地所）

・大学病院（東大・広大附属病院など）
・地域医療機関（地域クリニック）
・職域医療機関（企業病院・診療所）

国民・保険者・医療機関の協同による予防と治療が融合したＥＢＨの創造（疾病管理）（出典）経済産業省平成15年度「健康サービス産業創出支援事業（健康サービス産業モデル事業）」HCCコンソーシアム専門委員会資料より

4

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モデル事業の概要

2005年2月 No.3

グラムや、三次予防、すなわち既に生活習慣病患者であるものへの健康・疾病管理（重症化・再発防止を含む）のためのプログラム

１．
モデル事業で実施していることの開発・実施を行っている。保険者を通じてHCC社が一次予防をモデル事業では、予防プログラムの開発と事業の試行、意識啓発・提供し、三次予防は医療機関（大学病院、地域・職域医療機関等）

市場創造、データベース構築を行っている。それぞれの内容は以とHCC社が協力して行うこととなっている。現在のところ、一次予

下のとおりである。

防のプログラムが開発・実施され、三次予防のプログラムが実施準備されている。

①予防プログラムの開発

意識啓発・市場創造については電通や三菱地所、HCC社、デー

効果的な予防を実施するための専門職教育プログラム、対象

タベースの構築については、HCC社やNTTデータ、大学病院など者への実施プログラム、健康意識啓発プログラム、事業評価プが担当している。また、モデル事業の検討・実施にあたり、東大病

ログラムを開発する。
②予防事業の実施

院の永井院長を統括とし、専門家によって構成される有識者の委員会である「HCCコンソーシアム専門委員会」がアドバイザリー

20程度の健保組合をフィールドとして、保険者と保健・医療専門機関などが連携して予防事業を実施する。
③意識啓発・市場創造

ボードとして助言、検討、評価を行っている。なお、実際にかかる費用については、基礎的な研究・開発については研究費にて、実際のサービスは保健事業費にて負担されている。

予防シンポジウム、保険者管理者向けのセミナー、保険者専門職向けの研究会の企画・開催、パンフレットの企画・発刊など

3.一次予防プログラムの内容

生活習慣病の予防を含めた実効性ある予防の重要性、を通して、実施内容などに関する情報提供と市場の醸成を図る。
④データベース構築

2003年度に6ヶ月の期間で実施された一次予防プログラムの流れは図5のとおりである。プログラムの対象者は、生活習慣病のリスクがある被保険者を、被保険者全体の中から抽出した。対象

効果のある予防、
またその判定のためのデータベースを開発者を抽出する作業を行った主体は参加した保険者ごとに異なり、し、プログラムの円滑な遂行を可能にすると同時に、結果の評価

事業所の産業医が行う場合、健保組合の保健師が行う場合、HCC

より良いプログラム開発につなげる。
やフィードバックを通じて、社が行う場合などがある。
抽出されたリスク者に対して予防プログラムへの参加を募集す

2.組織体制る方法についても保険者ごとに異なっている。予防プログラムへ

モデル事業は、HCC社を幹事機関として、東大附属病院など複「HCCコンソーシ
数の大学病院、健保組合、医療機関等が連携し、の参加を表明した被保険者に対しては問診を実施し、データの活用について同意を取得した。

アム」を組織して実施している（図4参照）。

プログラム参加者に対する介入は、専門職などによる対面での予防プログラムの開発については、HCC社と複数の大学病院が指導と、IT技術等を活用した定期的なコンタクトによって行った。

共同で行っている。両者は協力して、一次予防、すなわち生活習慣

指導スタッフは管理栄養士、看護師、医師など約20名の専門職で病グレイゾーンへの健康・疾病管理（主に発症防止）のためのプロある。

図5 一次予防プログラムの流れ
被保険者全体生活習慣病重症化・合併症のリスク者を抽出・分類
リスクのある被保険者
健康・疾病管理プログラム参加の促進
参加者
参加者への問診・データ活用同意書
レセプト, 健診データを活用
専門職などによる
Wet Contact
IT技術を活用した
Dry Contact
プログラムの効果測定・評価

健康度アップ
健康意識

医療費軽減
健康行動

（出典）健康保険組合理事会・組合会等講演会資料より

5

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2005年2月 No.3

4.一次予防プログラムの成果とその要因

5.今後の課題と展開

2003年度における一次予防プログラムに参加したある健保組

HCC社によると、
これまで実施してきた取組みにおいて、以下

合では、
プログラム参加者100名のうち91名が6ヶ月のプログラのような課題が残されているとのことである。まず、2003年度のムを最後まで継続した。

プログラム参加者のうち設定した目標を達成できなかった者がい

効果測定は、主な健診項目の改善状況と、食事や運動等の生活たため、この割合を減らしていくための取組みが必要である。一方、習慣に関するアンケート調査によって行われた。主な健診項目の目標達成者に対する今後の継続指導として、
メールマガジンや健改善状況については表1のとおりであり、それぞれの健診項目に

康e-learningツールなどを活用した指導を実施していくことを計

ついて4割〜7割の参加者に改善が見られ、設定した目標の達成画している。

目標を達成したグループでは、健診項目には顕著な度別に見ると、改善が見られる。HCC社によると、目標を達成したグループでは

次に、プログラム参加者への継続指導のラインアップを充実させることも今後の課題である。

アンケート結果においても生活習慣に関する意識や行動の変化がまた、
プログラムの対象者として、2003年度のプログラムは被このことが健診結果の改善にもつな現れているとのことであり、用者本人のみを対象として実施したが、今後は被扶養者も対象にがったと見ている。

含めた取組みを実施していく予定である。健保組合の被保険者のプ
下記のような成果を生んだ要因として、実施体制による要因、

うち、労働安全衛生法により健康診断や事後指導等の管理が事業

ログラムによる要因、健保組合による要因という3つの要因が挙げ

主に義務付けられている被用者本人と比較して、被扶養者に対しられている。

てはこれらの管理を行いにくいという問題があるため、その対策が必要である。

表1『生活習慣改善指導』の成果＊前回健診との比較を割合で示す

さらに、保健事業を実施するための基盤システム整備として、健目標達成度別体重 減少

総Chol 減少

HDL-Chol 上昇

中性脂肪 減少診・人間ドックデータのデータベース化や、疾病リスク予測アルゴ

目標達成者（継続指導不要）

72.7％

63.6％

100.0％

63.6％

リズム、健診情報の標準化等も必要があるため、別途国のプロジェ

目標未達成者

43.8％

50.0％

75.0％

50.0％

クトにおいて検討を進めている。

＊ なお、上記結果については途中経過であり、プログラム開始及び健診の実施タイミ
ングなどにより、真の効果判定は今後の結果などを待ち分析・評価する必要がある。
（出典）健康保険組合報告資料に基づき作成「ディジーズ・マネジメント・レポーター」は今後の誌面づくりに反映させていただくため、ディジーズ・マネジメントにご関心を持つ皆様からのご意見・ご要望等を随時募集しています。記事の内容、今後とりあげるテーマ等について、率直なご意見・ご要望等をお聞かせ下さい。
ディジーズ・マネジメント・レポーター編集委員（50音順）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
財団法人

田中 滋 （編集委員長）

医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構研究部長・主席研究員

坂巻弘之

産業医科大学公衆衛生学教室 教授

松田晋哉
グレッグL.メイヤー

Gregg L.Mayer＆Company, Inc., President

広島大学大学院保健学研究科保健学専攻看護開発科学講座 教授

森山美知子

ディジーズ・マネジメント・レポーター編集部（担当：矢倉）〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
株式会社損保ジャパン総合研究所内（E-mail:dmr@sj-ri.co.jp 電話：03-3348-6147 FAX:03-3348-6146）
株式会社 損保ジャパン総合研究所について
株式会社損保ジャパン総合研究所は、損害保険業界初のシンクタンクとして1987年に設立された、損保ジャパングループのシンクタンクです。保険、医療、
ヘルスケア、社会保障、金融などの諸分野で、調査・研究業務と情報発信を行っております。
ホームページでは、機関誌「損保ジャパン総研クォータリー」に公表したレポートを、PDFにて全文閲覧できます。
URL http://www.sj-ri.co.jp/quarterly/index.html〈ヘルスケア関係のレポート〉○「米国における健康保険市場と保険会社のヘルスケア事業−2001年を中心とする動向および公的保険制度における保険会社の関わり−」（2003年6月30日発行 Vol.42）○「欧州3ヶ国の医療・介護分野における民間保険市場の最新動向−2000-2001年を中心とする民間保険市場と公的制度との関係−」（2003年6月30日発行 Vol.42）○「米国ヘルスケアにおける新たな潮流−米国におけるDisease Managementの発生と展開−」（2002年10月31日発行 Vol.41）○「欧米におけるeHealthビジネスの進展」（2002年5月31日発行 Vol.40）○「米国ヘルスケア市場と保険会社のヘルスケア事業―沿革、現状および最近の動向―」（2001年7月20日発行 Vol.37）©株式会社損保ジャパン総合研究所
転載、引用の際は、出典として以下の通り明記してください。
（2005年2月）」「損保ジャパン総合研究所「ディジーズ・マネジメント・レポーター No.3」
なお、転載の際は、事前に編集部までご連絡ください。

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