PROFILE

ごあいさつ

創
立 平成11年7月1日
本 店 所 在 地 〒503-0849
岐阜県大垣市東前町955番地の1
TEL 0584-73-8111（代）事 業 区 域 大垣市、海津市、安八郡、養老郡、不破郡総資産 6,129億円
貯
金 5,684億円
貸出金 718億円
出資金 46億円
長期共済保有高 1兆2,268億円
役
員
数 40人
職
員
数 696人嘱 託 ・ パ ー ト 137人
自 己 資 本 比 率 18.19％

地域にとって「なくてはならない組織」となるために

自己改革を実践してまいります。
平素より組合員・利用者の皆さまにはＪＡにしみのをご利用いただき
厚くお礼申し上げます。
平成11年7月に管内6農協の合併により西美濃農協としてスタート
し、元号も平成から令和となった令和元年7月で合併20周年を迎えることができましたのも皆さま方の温かいご支援の賜物であり重ねて感謝申し上げます。
平成30年度は、
第7次中期経営計画（平成28年度〜平成30年度）（平成31年3月31日現在）の最終年度として、特に「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」
を重点項目に掲げ、専任担当者「ＴＡＣ」を中心に担い手の方々にJAにしみのデザインエレメント主旨●コンセプト
西美濃は、豊かな田園が広がる平地が多い。
西美濃の大地の「のびやかさ」、実りの「豊かさ」を表現する。

対して様々な取り組みを進めてまいりました。農業者の方からは一定の評価をいただくことができましたが、今後もより一層地域農業の成長●ビジュアルイメージ
西美濃の大地を、ゆったりとしたふくらみ（円弧）で表現し、農作物の豊かな実りを、緩やかな扇形で表現する。この２つの要素を重ねることにより、「奥行き」「広がり」がイメージできる。

に寄与するため邁進してまいります。
また、政府が進めようとしている農協改革は、信用事業譲渡や准組合員事業利用規制の問題などＪＡの果たす役割や協同組合の理●カラーイメージ

季節感や農業のイメージを西美濃のイメージにあてはめる。

念を否定するものであり、
この先3ヵ年の間に議論が加速するものと■初夏から夏「鮮やかで明るい緑色」
・・・・・・西美濃の広い大地や水田の鮮やかなイメージ

想定されます。
そのため、昨年度におきましては、全組合員の皆さまに■秋の実り「まぶしく輝くこがね色（黄）」・・・豊かに実った稲穂のイメージ

総合事業の必要性や准組合員事業利用規制の是非に対するアン
ケートを実施しましたところ、大多数の方からＪＡをご支援いただくご意向を確認することができました。
このような状況の中、当ＪＡといたしましては、総合事業を継続し、

ごあいさつ

2

地域貢献活動9第8次中期経営計画について

3

平成30年度の主な行事

14

経営理念

3

リスク管理の状況

16

経営管理体制6

JAバンクについて31

農業振興活動7

事業のご案内33

食農教育活動9

資料編

40

さらなる自己改革を遂行するために「第8次中期経営計画」を策定
し、支店・事業所を含めた店舗体制を再構築することにより、合理的かつ機能的な経営の刷新を図るとともに、農業者や地域の皆さまを支える持続可能な経営基盤の確立・強化を図ってまいります。
地域の皆さまから、ＪＡにしみのが「なくてはならない組織」との高い評価をいただけるよう、組合員皆さまの声に耳を傾けながら
役職員総力を挙げて地域農業の振興並びに地域の活性化に取り組んでまいります。
最後になりますが、ここにＪＡにしみのの活動内容や平成30年度の決算状況をご報告申し上げるため「ディスクロージャー2019」を作成●ディスクロージャー誌とは、農業協同組合法第54条の3に規定する「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧」に基づいて作成した資料です。
●記載金額は、単位未満を切り捨ての上、表示しています。そのため、表中の合計並びに増減高が一致しない場合があります。また、構成比については小数点第2位以下を四捨五入し、その他の比率については小数点第3位以下を切り捨ての上、表示しています。

1 DISCLOSURE 2019西美濃農業協同組合
代表理事組合長小林徹いたしましたので、ご一読いただきますとともに、今後もより一層のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げご挨拶といたします。
令和元年7月DISCLOSURE 20192

第8次中期経営計画について

2019.4〜2021.3

8th Medium-Term Business Plan

経営理念

第8次
中期経営計画

未来を見つめ 西美濃の大地に根ざしてさまざまな人々に 豊かな恵みとうるおいを与えるＪＡ「ＪＡの営農指導体制の強化」、「 需要に応じた農業生産の拡大」「、農畜産物の品質向上による販売拡大」「、生産及び流通販売コストの低減」により、将来にわたって安定した農業経営を継続できるよう農業者の所得増大の実現を図ります。

8th Medium-Term Business Plan

Ⅰ
農業者の
所得増大の
実現

2017.4〜2019.3
Ⅰ「農業者の所得増大の実現」
総括

担い手・営農組織を対象とした専任担当者（TAC）を配置し、出向く営農体制を整えました。
米においては、（株）壱番屋（カレーハウス
CoCo壱番屋）と業務合意を行い、安定的な販売体制を整え、
平成30年産「岐阜県産美濃ハツシモ」
については、食味ランキング「特A」の評価となり、良食味米・ブランド化が一層加速しました。

第7次
中期経営計画

Ⅱ

7th Medium-Term Business Plan

主な課題

協同による
地域の活性化への貢献

01

信用事業譲渡・代理店化や改正

Ⅱ「総合性の発揮による地域の活性化」

農協法附則5年後検討条項の准

支店協同活動、食農教育活動、支店まつり、組合員事業利用規制をはじめ、総括

農業祭等の積極的な開催。地域住民参加型の活動を企画するなど様々な取り組みを行い、地域の活性化に寄与しました。

Ⅲ「自己改革の実践を支える
経営基盤の確立」
総括

平成28年4月施行の農協法改正に伴い、新たな理事構成による改選、また女性組合員

大きな課題が山積しています。

02
農業者の高齢化による後継者・
労働力不足問題、地域ごとに大きく異なる農業形態への対応、を行い、女性総代は全体の11%の割合となり安定的な農畜産物販売、
トータ

上げ、
マイナス金利の影響による信用収益の悪化等、緊急性を要する経営課題に対し店舗再編案を視野に入れた協議を行いました。

3 DISCLOSURE 2019

総合事業
機能発揮の
ための
経営基盤
強化

JAの根幹を揺るがしかねないの運営参画を目的として総代定数の見直しました。
経営組織基盤強化プロジェクト」
を立ちⅢ

ル生産コストの低減対策、安全
安心対策、付加価値の増大による新たな需要開拓等です。

「組合員のＪＡ活動への積極的参加促進」
及び「ＪＡ「経営資源の再配分」「、業務改善の取り組み」
及びの総合事業機能の発揮」を図ることにより地域「農畜産物の販売」
や「総合事業の発揮」
により、

農業・経済の活性化に貢献します。また、「食と農

高い収益性を実現し、将来にわたって安定したを基軸として地域に根ざした協同組合」
としての事業運営を可能とする経営基盤の確立を図り役割を発揮します。

ます。

DISCLOSURE 20194

第８次中期経営計画の施策

Ⅱ 協同による地域の活性化への貢献 Ⅲ 総合事業機能発揮のための経営基盤強化❶ 経営の安定化に資する戦略の実践

Ⅰ 農業者の所得増大の実現❶ 担い手経営体への総合事業提案と経営支援（1）担い手経営体への総合事業提案の充実強化
担い手農家への
訪問活動

令和
3年度

1担い手12回訪問（2）行政等関係機関と連携した新規就農者・農業後継者育成
新規就農者の育成

農業後継者の育成

令和
3年度

令和
3年度

毎年年間８名育成
毎年年間5名育成（1）店舗再編・業務集約の実施
事業収益の伸長と店舗再編、業務集約、適正要員配置等によりコスト削減を図り、❹ マーケットインに基づく生産・販売事業方式の確立

令和
3年度

担い手に対する
農地集積率

64%

令和
3年度

（4）多様な農業形態に対応する労働力確保支援
職業紹介等
マッチング成約件数

令和
3年度

20件

❷ 地域実態を踏まえた多様な担い手への支援（1）多様な担い手に対する生産・販売対策等の提案
ファーマーズマーケット
会員の増大

令和
3年度

1,450名米穀直接販売取扱高

園芸直接販売取扱高6,000万円

令和3年度（2）畜産生産の維持及び拡大
畜産販売高（2）経済事業の収支改善

18.5億円令和
3年度❶ 組合員との関係性構築による「わがJA」意識の向上（1）組合員との対話運動の継続
JA事業への反映

令和
3年度

19億円

令和
3年度

（3）消費者との信頼を築く食の安全確保対策の徹底
認証GAP
新規取得件数

令和
3年度

毎年年間3件取得（4）農産物直売所を活用した生産拡大
ファーマーズマーケット
会員販売高の拡大

8億円

令和
3年度

❺ 付加価値の増大と新たな需要開拓

組合員へのフィードバック

令和3年度（1）生産者の期待に応える生産資材価格の実現
生産資材（主要肥料・農薬）
の
価格引下げ

令和
3年度

計15品目の価格引下げ（2）生産技術支援・農業ICT等による労働生産性の向上
低コスト生産技術（水稲直播栽培・
密播疎植栽培）
の拡大

令和
3年度

50件

スマート農業の新規取組件数

令和
3年度

毎年年間5件

令和
3年度

農業関連事業利益（赤字２割削減）

令和
3年度▲4億9,000万円

生活関連事業利益（赤字７割削減）

令和
3年度▲1億2,000万円（3）
内部管理態勢の高度化
内部統制、
内部監査体制の充実に取り組みます。

❷ 意識改革と行動改革ができる人材の育成

対話集会の開催❷ JA活動やJA事業を通じた地域の活性化と地域社会づくりへの貢献（1）活動を通じた地域の活性化
令和
3年度

158名

（1）
やる気を高める職場環境（体制）の整備
専門職の導入・育成、職別育成プログラムによる自らがスキルアップすべき将来ビジョンの明確化、これらに見合った職別給与体系の確立により、
令和
3年度

働きがいのある人事制度を確立します。

（2）新たな人事評価制度の導入「やる気を高める職場環境（体制）の整備」に伴い、働きがいのある人事評価制度の見直し並びに運用に取り組みます。

（2）行政との連携強化（1）輸出による新たな市場の開拓
輸出品販売高の向上

准組合員向け対話集会の開催

食農リーダー
会員の増大

3,800万円

事業活動を通じて安心して暮らせるまちづくりに貢献します。

❸「食」
「農」
「協同組合」にかかる情報発信の強化（2）6次化商品の開発と販売❸ トータル生産コストの低減の事業利益を目指します。

（1）生産者と実需者をつなぐ「顔の見える」販売の拡大（2）准組合員との関係性構築（3）集落営農等の設立・法人化・連携再編等支援

毎年年間3億円にしみの産農産物の新規６次化商品の開発と販売（1）
メディアを活用した地域への情報発信
令和
3年度

15品目

SNSなどを活用したトータル情報発信

令和
3年度

年40回

令和
3年度

年6回

（2）組合員への情報発信
組合員
参加型誌面による地域への情報発信「第７次中期経営計画の総括ならびに課題」、「第８次中期経営計画」についてもっと詳しく知りたい方は、
当JAホームページにてご確認ください。

経営管理体制
経営執行体制
当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

5 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 20196

農業振興活動

農業振興活動自然災害への独自支援
台風21号によって被災した農業用ビニールハウスの再建・修繕費用の一部を助成する対策を実施し、申請いただい

ＴＡＣによる担い手農家への支援体制の強化
出向く専任担当者のＴＡＣ17名を中心に、実需者ニーズに沿った新品種のた140件、
ビニールハウス棟数546棟に対して、事業費9,350万円、支援金総額967万円を支出し、農業再開への支援を実施しました。

作付提案や低コスト生産技術・生産資材を提案し、農業者の所得増大に繋げることができました。
特に、ニーズの高い業務用米向けとして、多収性新品種である「ほしじるし」の作付提案を実施した結果、117haまで大きく作付を拡大することができました。

地域密着型金融への取り組み
農機具等購入助成事業

農産物の生産拡大に向けた取り組み
複合経営の取り組みとして担い手・組織を中心に加工業務用野菜の作付
けを提 案し、キャベツが4 6 . 2 h a（ 前 年 対 比 1 5 4 . 0％、新 規 8 件 ）、タマネギが9.2ha（ 前年対比137.3％、新規1件）の作付けとなり、生産面積を拡大することができました。

地域の中核となる担い手農業者等に対して、農機具等購入にかかる支援を行うことにより、担い手農業者等の規模拡大及び生産コストの低減を後押しし、農業
所得の増大を図ることを目的に取り組みました。
その結果、助成金額は2,620万円となりました。

新規就農応援事業
中核的な担い手及び多様な担い手を育成・支援し、地域農業基盤の振興・発

良食味米「特Ａ」に向けた取り組み

展に貢献することを目的とし、農林中央金庫が実施する「新規就農応援事業」に

良食味米の生産拡大に向けて、「第3回ＪＡにしみの『旨い米 』
コンクール」

より、農業費用の一部を助成し、新規就農者の支援を行いました。

を開催し、182経営体から261点の申込みがあり、良食味米生産に向けての意識を高めることができました。
食味向上技術として水稲栽培暦にて、「けい酸加里」使用を提案し、米のブランド化を進めました。

農業関連資金
農林中央金庫ならびにＪＡ岐阜信連からの利子補給制度を活用し、農業関連資金「アグリサポート資金」の金利0％施策を実施しました。

・農業近代化資金【制度資金】・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）
・青年等就農資金

さらに農業融資専任職員を2名設置し、担い手農業者等へのスマート農業の導入提案
ＩＣＴ（ロボット・情報通信技術）を活用したスマート農業について、GPS搭載の田植機やドローンの現地実演会を実施し、農機の導入提案を図りました。
また、「ＪＡにしみの営農連絡協議会」と連携し、新たに水稲現地検討会を

全戸訪問を実施することで、農業関連資金の提案、ＰＲ活動を積極的に行いました。
その結果、平成30年度の農業関連融資は、実行件数151件など

・農業関連資金【一般資金】・農業振興資金

・担い手営農支援資金（ 前 年 比＋3 9 件 ）、実 行 金 額 9 億 7 , 7 2 4 万 円（ 前 年 比＋1 億
8,142万円）となりました。

9月に開催し、新品種「ほしじるし」やコスト削減技術である「水稲密播疎植栽培」の現地実証圃を視察し、取り組みを広く周知することができました。

新規就農者の支援

農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献として、「 直売所利用活性化」に取り組むため、平成

新規就農者支援として、岐阜県就農支援センターでトマト研修を修了した

29年4月より、クレジットカード決済の導入による直売所にお2名に対し、
トマト栽培用ハウスを新設し、利用契約を締結しました。
また、令和

ける決済手段の多様化に対応するとともに、ＪＡカード利用

元年度就農予定のトマト研修生4名に対し、関係機関と連携し、就農に向け者への5％割引により、直売所利用者の拡大を図り、直売

た営農相談・就農地確保等の支援を行いました。

所売上の増加・生産者の所得増大に取り組んでいます。

地域農業の関係性強化に関する取り組み

ＪＡ農産物直売所応援定期貯金

青年部活動として、「ＪＡにしみの青年部とＪＡ役員の語る会・視察研修会」
を2月に開催し、農業振興における意見交換を行いました。
中山間地の鳥獣害対策として、地域鳥獣被害防止対策協議会と連携し、防護柵の設置を地域の方と協働して、管内で800m設置しました。

7 DISCLOSURE 2019

ＪＡカード直売所割引

農業者の所得増大、農産物直売所の利用活性化による農産物
消費拡大を図るため、県下統一企画として平成30年4月より「ＪＡ
農産物直売所応援定期貯金」
ならびに「ＪＡ農産物直売所スタンプラリー」
を行い、大変ご好評をいただきました。

DISCLOSURE 20198

食農教育活動 地域貢献活動

地域貢献活動

食農教育活動ボランティア活動●献血への協力「ぎふ献血サポーターズクラブ」に加入し、本店駐車場や農業祭などで献血車による献血を実施しました。

ふれあいキッズ

職員をはじめ111名の方にご協力いただきました。

小学生の親子を対象に「いのち・農業・食

べ物の大切さ」を伝えるために、種まきから収●消防団への加入

穫、そして調理を体験する農業体験学習会

職員には消防団への加入を勧めています。現在各分団に42名が加入しています。

『ふれあいキッズクラブ』（ 年27回）を開講しま●支店協同活動した。

出前授業（大豆栽培・豆腐作り）

各グループや支店、営農（経済）センターごとに地域の清掃活動や花壇の定植を行いました。公園や神社、道路など47回実施し、職員472人が参加しました。

「 食と農 」の大切さを伝えるため、管内41の小学校で2,488名の児童に大豆栽培、豆腐 作りなど女 性 部の食 農リーダー「ふるさと隊」による出前授業を行いました。

バケツ稲作体験
管内8の小学校に出向き、324名の児童にバケツを使った稲作体験学習を行いました。

園児向け農業体験
幼稚園・保育園児247名を対象に、サツマイモなどの定植・収穫
体験や収穫した野菜を使ったお菓子作りなど、さまざまな食農教育活動を行いました。

女性部活動

ＪＡにしみの女性部は、『 〜ＪＡにしみの女性部で自分も元気！
地域も元気に！〜ＪＡをよりどころに豊かで暮らしやすい社会を実現するために楽しく学びながら自分を磨き、仲間づくりをしてみませんか 』をテーマに「ＪＡ女 性 組 織の活 性 化 」「 地 域の活 性 化 」を目指します。活動対象を世代別に分けた生活文化活動をはじめ、
支 部オリジナル活 動 、家の光を活 用し自主 的に活 動をするミニグループ活動、食農教育活動、地域貢献活動、助け合い組織による福祉ボランティア活動、加工グループによる「にしみのブランド」
発信や健康寿命を意識したセミナーなど幅広く活動しています。
会員数7,248名（平成31年3月31日現在）●支部オリジナル活動
女性部会員の拡大・女性部活動の活性化・充実を図り、より地域に密着した女性部活動を展開するため、支店を拠点とし「手芸」や「お菓子作り」などの活動を行っています。平成30年度は52支部2,258名が参加しました。

地域貢献活動地域のイベントへの参加

地域で行われる行政のイベントに積極的に参加や協賛をしています。

大 垣 市：元気ハツラツ市
大垣市墨俣町：すのまた秀吉出世まつり
神 戸 町：ＧＯ！ご〜どんとこい祭り 2018
ばら祭り in ごうど
安 八 町：安八ふれあい祭り 2018

輪 之 内 町：輪之内町ふれあいフェスタ 2018
海 津 市：2018 海津市産業感謝祭
養 老 町：養老フェスタ 2018
垂 井 町：ふれあい垂井ピア 2018
関 ケ 原 町：関ケ原合戦祭り 2018

農畜産物寄贈で地域貢献
平成29年度より子育て支援の一環として、大垣市内の2団体が行っている「子ども食堂」に対して、毎月米や野菜、果物、肉加工
食 品等JA農産物を寄贈しています。今回、「あしたの支援室」と「NPO法人mamaファミリー」より平成30年度当ＪＡの活動に対して感謝状をいただきました。

9 DISCLOSURE 2019

●加工グループ活動
豆菜花クラブ（大垣）・しもみやレディース（神戸）・おいでん海津（海津）では、地元農産物を使った加工品をイベントやファーマーズマーケットにて販売しています。
●健康寿命延伸活動

健康セミナー『おいしく食べて健康になろう』
をテーマに「栄養バランスup講座」を各区域で開き、延べ258名が参加しました。
また、身体の中から若がえる「食のアンチエイジング講座」に110名参加されました。

DISCLOSURE 201910

地域貢献活動●助けあい組織活動
助けあい組織（れんげの会・マザーの会）では、施設ボランティアや元気高齢者を対象にミニデイを行っています。
●子育て支援活動
4 5 歳 以 下の子 育て中の女 性を対 象に

地域交流活動
●農業祭の開催
平成30年10月から12月にかけて組合員の皆さまをはじめ地域の皆さまに日頃の感謝を込めて農業祭を開催しました。

子どもと一緒に参加できる託児付き料理教
室などを8回開催し157名が参加しました。

環境保全活動●環境美化活動
自分たちが暮らす地域の住みやすい環境づくりとして、各区域、15ケ所で清掃活動等を実施し、女性部

大垣区域（12/1・2）

神戸区域（11/17・18）

安八区域（11/23・24）

海津区域（11/10・11）

養老区域（11/3・4）

不破区域（10/27・28）

会員350名が参加しました。
また、資源の有効活用としてフリーマーケットを4月と12月に開催し、延べ200ブースの出店がありました。
●廃ビニール・廃プラスチック・廃農薬の回収
育苗箱・肥料用空袋など農業用の廃ビニールと廃プラスチックの回収を行いました。回収作業は管内6区域で行い、約40tを回収しました。
また、廃農薬の回収作業は6区域で行い約3tを回収しました。
●レジ袋有料化の実施
すべての直売所で、レジ袋の有料化を実施しています。
レジ袋の売上金（平成30年度実績197,975円）
は各自治体へ寄付しました。

●支店まつりの開催
平成30年度も全支店で支店まつりを開催しました。毎年恒例となった支店まつりでは、抽選会、各種バ
ザーなど、支店ごとに趣向を凝らした催しを行いました。
●年金友の会
平成30年度は、湯村温泉や伊東温泉への一泊親睦旅行をはじめ、長島温泉での総会やゲートボール大会、ゴルフ大会など会員相互のふれあいの場を提供しました。
また、お●カーボンオフセットの活用
ＪＡにしみのカレンダーはカーボンオフセット制度を活用し作成しています。
カーボンオフセットとは、
日常生活や企業活動で排出された温 室 効 果ガスの一 部を、植 林や風 力 発電といった排 出 削 減 事 業への出 資によって支援する制度です。2019年版カレンダー
では、1,800kgの一部（1,000kg）
を岐阜県森林公社「岐阜県森林公社分収造林地間伐促進プロジェクト〜ぎふ清流の国づくりプロ
ジェクト〜」より創出された排出権（Ｊ―ＶＥＲ）
でカーボンオフセットしています。

11 DISCLOSURE 2019誕生日プレゼントなど様々な特典があります。
会員数27,579名（平成31年3月31日現在）

スポーツ支援活動
日本女子ソフトボールリーグに所属する大垣
ミナモソフトボールクラブを支援しています。
昨年は、念願であった1部リーグに初参戦し、1 年を通してリーグ戦ではチャレンジャーに相応
しい試合を繰り広げましたが、善戦の結果、惜しくも2部リーグから再スタートすることとなりました。
なお、当ＪＡには2名の選手が在籍しています。

DISCLOSURE 201912

地域貢献活動

平成30年度の主な行事

情報提供活動
●ＪＡ広報誌「じゃん！」の発行
ＪＡの使命は、組合員及び地域の皆さまの営農と生活を守ることです。
そのために、
農業や生活に役立つ必要な情報の提供、
そして皆さまとのコミュニケーションを図るため『くらしと大地の応援マガジン』
として、
毎月約4万
2千部発行しています。

平成30年度の主な行事
平成30年

4月

7月

11日 事業推進大会／自己改革推進委員会

1日 養老区域夏期展示会

16日 理事会／監事会

11日 監事会

19日 ＪＡにしみの青年部通常総会

12日 総務委員会（退職金優遇定期貯金）
4月2日〜3月29日 ＪＡバンク
ゴールデンエイジ応援プラン2018
ＪＡバンク相続定期貯金

架け橋

平成30年度年金口座新規獲得指定替え推進運動
4月9日〜5月10日 ＪＡ農産物直売所応援定期貯金

13日 にしみの畜産振興協議会総会
13〜14日 大垣区域夏期展示会
20日 理事会／監事会
20〜21日 神戸区域夏期展示会
21日 海津区域夏期展示会
27日 ＪＡにしみの営農連絡協議会総会
28日 安八区域夏期展示会●「ＪＡにしみののご案内2018」の発行（ミニディスクロージャー誌）
ディスクロージャー誌のミニ版として、
ＪＡにしみのをより分かりやすく知っていただくために、各事業の紹介や財務状況等のポイントを絞って掲載しています。組合員・利用者に向け約3万6千部発行しました。

5月7日 総務委員会
9日 金融委員会／営農・経済合同委員会
11日 理事会／監事会
18日 理事会／監事会
23日 小麦現地検討会●ホームページによる情報提供（http://www.jan.or.jp）
管内の農産物の紹介や地産地消レシピ、食農教育活動、第8次中期経
営計画、ディスクロージャー誌などさまざまな情報を閲覧することができます。
また、「最新トピックス」により、随時、最新情報を提供しています。

6月8日 理事会／監事会
16日 第19回通常総代会／理事会／監事会
19日 第18回じゃんシルバーカップ（年金友の会ゴルフ大会）

各種無料相談会の開催
社会保険労務士による年金相談、税理士による税務相談を毎月開催しています。開催日及び会場については、毎月の広報誌に掲載しています。
また、
ローンセンターでは、住宅ローン相談を行っています。

23〜24日 不破区域夏期展示会
30日 養老区域夏期展示会
6月25日〜8月31日 ＪＡにしみの2018サマ−キャンペーン

8月
7日 監事会
8日 年金友の会連絡協議会
13日 ぎふの米「あきたこまち」初出荷式
27日 営農・経済合同委員会

9月
3日 金融委員会
7日 水稲現地検討会
10日 総務委員会
14日 西美濃いちご振興協議会総会
16日 ＪＡ中川斎場「人形供養祭」
18日 理事会／監事会
9月3日〜10月31日 ＪＡバンク乳がん検診クーポン券付き
定期貯金・定期積金

地域貢献活動●管内の自治体2市6町にアルミ保温シートを寄贈
地域の活性化及び地域貢献として、罹災時に役立つ「アルミ保温シート」を管内自治体2市6町に11,000枚を寄贈しました。

13 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 201914

平成30年度の主な行事

リスク管理の状況

リスク管理体制
10月
18日 総務委員会／営農・経済合同委員会
19日 金融委員会

平成31年

リスク管理基本方針
1月

11日 金融委員会
11〜13日 雛人形・五月人形展示即売会

23日 監事会

18日 理事会

24日 理事会

29日 ＪＡＳＳ ＰＯＲＴ海津オープン

27〜28日 農業祭（不破区域）

2月
11月
3〜4日 農業祭（養老区域）
8日 ＪＡにしみのトマト協議会総会
10〜11日 農業祭（海津区域）
13日 自己改革推進委員会
14日 金融委員会
16日 理事会
17〜18日 農業祭（神戸区域）
20日 第19回じゃんシルバーカップ（年金友の会ゴルフ大会）
23〜24日 農業祭（安八区域）

1日 総務委員会
5日 ＪＡにしみの青年部視察研修会・ＪＡ役員と語る会
9〜10日 大垣区域展示会
15日 監事会
15〜16日 神戸区域展示会
16日 養老区域展示会
18日 理事会／営農施設研究会
19日 営農集団等地域リーダー研修会
22日 営農委員会
23日 西濃地域地産地消のつどい

27日 にしみのブロッコリー生産協議会総会

23〜24日 不破区域展示会・オート垂井展示会

11月27日〜1月31日 ＪＡにしみの2018ウィンターキャンペーン

24日 ＪＡ中川斎場「終活エンディングノート
活用セミナー」
28日 経済委員会

12月
1〜2日 農業祭（大垣区域）
14日 年金友の会連絡協議会
21日 理事会／監事会

3月
2日 安八区域展示会
11日 自己改革推進委員会
12日 営農委員会
15日 金融委員会
16日 海津区域展示会
19日 総務委員会
25日 理事会／監事会
27日 輸出用米セレモニー

15 DISCLOSURE 2019

リスク管理態勢について

当ＪＡの各事業におけるリスクは多様化しており、また全国的に不祥事件が依然として発生している状況を鑑みれば、業務の健全性及び適切性を確保し、組合員・利用者の皆さまに対して信用を維持するため、リスク管理を徹底することはますます重要になっています。
このような状況の中、各リスク管理部門が、３者要請検査、県検査、会計監査人監査、内部監査、苦情、自主検査等を踏まえたリスク管理に取り組み、
リスク管理統括部署により、それらの取り組みを統合的に評価しています。
また、各リスク管理部門は、支店等に対し現場点検を実施し、不備があれば指導しています。
さらに、リスク管理を経営の重要課題として位置づけ、直面する様々なリスクに対し、適切に対応すべく「リスク管理基本方針」
を定めています。
この基本方針に基づき、適切な経営管理のもと、
ＰＤＣＡサイクル「①方針の策定（Ｐｌａｎ）、②内部規程・組織体制の整備（Ｄｏ）、③評価（Ｃｈｅｃｋ）、④改善活動（Ａｃ
ｔ
ｉ
ｏｎ）」
を実践し、
リスク管理態勢の強化に努めてまいります。

①経営リスク管理方針

経営リスクとは、経営全般にかかる業務執行体制の不備や経営倫理の欠如等によって損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、
リスク管理態勢を確立するため、事業方針に沿って、それぞれのリスクに見合った方針を策定
しています。
また、「中期経営計画」「 単年度事業計画」の進捗管理を行い、経営リスクの削減に努めています。

②信用リスク管理方針

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減
少ないし消失し損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会で決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査部門（総務部融資審査課）を設置し、各グループ長支店・支店と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産査定を厳正に行っています。不良債権については管理部門（金融管理部融資管理課）で管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

③市場リスク管理方針
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
とりわけ有価証券運用については、国債及び地方債を中心とした債券を保有し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
また、組織面では、営業推進部融資推進課において市場部門、金融管理部信用業務課において事務管
理部門、総合企画部企画管理課においてリスク管理部門を設置し、それぞれ相互けん制機能が働くように役割を明確化しています。

DISCLOSURE 201916

リスク管理の状況

JAにしみのリスク管理体制図
監 事 監 査理 事 会

④流動性リスク管理方針

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

基 本 方 針事業推進方針・計画
リスク管理基本方針⑤オペレーショナル・リスク管理方針

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、
システムリスクなどについて、事務手続を整備し、内部監査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備しており、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

ＡＬＭ委員会

経営リスク

信用リスク

市場リスク

経営方針

審査管理

余裕金管理

企画管理課

融資審査課

オペレーショナル・リスク

流動性リスク

事務リスク

システムリスク

法務リスク

資金管理

事務管理

システム管理

法務管理

融資推進課

融資推進課

本店各課・室

企画管理課

本店各課・室

信用業務課

信用業務課

⑥事務リスク管理方針

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため「事務リスク管理規程」を遵守するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査等により重点
的なチェックを行い、再発防止に取り組んでいます。

総 務 課

組織

回収管理

管 財 課

総 務 課

融資管理課

人 事 課
金融推進課

⑦システムリスク管理方針

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い損失を被るリスク、
さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、
コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」
を策定しています。

人事労務

融資推進課

人 事 課

共済推進課
信用業務課
共済保全課
営農企画課
販 売 課
産直事業課

⑧法務リスク管理方針

経 済 課
事 業 課

法務リスクとは、
コンプライアンス上問題のある重大な事案（不祥事件や個人情報の漏洩等）が発生することで、組合員・利用者の皆さまに対して「信頼」の失墜を招き、損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、組合員・利用者の皆さまに対して「信頼」を築くため、「コンプライアンス・マニュアル」
を策定
し、全職員に徹底するとともに、各所属長による「コンプライアンス・マニュアル」に基づく自主点検を実施するなど、法務リスクの削減に努めています。

ＴＡＣ室

本店・支店・営農経済センター・営農センター・事業所

組合員・利用者

17 DISCLOSURE 2019

内部監査

会計監査人監査

県検査

3者要請検査DISCLOSURE 201918

リスク管理の状況

コンプライアンス（法令等遵守）体制
コンプライアンス基本方針
今日、利用者保護への社会的要請の高まりを背景にして、利用者に対する説明、利用者からの相談・苦情等への対応、利用者情報の管理、金融円滑化への対応、
利益相反の管理など、
コンプライアンス態勢の一層の高度化が求められています。
また不祥事件に対する社会の厳しい批判に鑑みると、コンプライアンス態勢の整備とその実効性を確保することがますます重要になってきます。
このような状況の中、当JAでは、利用者の「信頼」を築くため、さらに業務の健全性及び適切性の確保のため、次の事項に取り組みます。

【コンプライアンス組織体制】

機

関

役割と責任

コンプライアンス委員会（組合長を委員長、専務を副委員長とし、常務理事、部長で構成）

コンプライアンス統括管理者（総合企画部長）

コンプライアンス統括部署（総合企画部リスク管理課）

1.コンプライアンスは、検査や監査への対応のためでないことを、十分に認識するとともに、自らの担当する業務に関し留意すべき法令上の問題点を認識し、業務の適法な運営に努めます。
2.コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンスを実現させるための具体的な仕組み及び実践計画を明確化するとともに、コンプライアンス統括部署が、その進捗管理を行います。
3.各部署のコンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンスにかかる勉強会を行うとともに、自主
点検・自主検査を実施することにより、コンプライアンス意識を高め、もって各業務における違法行為等の未然防止に努めます。
4.毎年、コンプライアンス・マニュアルの整備を行い、その内容を職員教育要領による教育で周知し、もって組織全体のコンプライアンスの徹底に努めます。

組織全体のコンプライアンス態勢をどのように構築するのかを明確にしています。

コンプライアンス委員会設置要領

19 DISCLOSURE 2019

（各部署の所属長）

監 査 部「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス・プログラム」「コンプライアンス・
マニュアル」などの草案を策定しています。
コンプライアンス委員会の事務局として、「不祥事件の未然防止」「不祥事件対応」「重要
な事務ミス」「苦情処理」などの統括的な管理を行っています。
部署内のコンプライアンスに関する諸問題に対し、必要な指示を行うなど、部署内のコンプライアンスを実践しています。
コンプライアンス実施状況に関する内部監査を実施し、その結果をコンプライアンス
統括管理者に報告しています。

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応
マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針【コンプライアンス規程体系】

コンプライアンス基本方針

コンプライアンス・オフィサー「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス・プログラム」「コンプライアンス・
マニュアル」などを検討・審議し、その内容について理事会に附議・報告しています。
「コンプライアンス違反行為」の再発防止などを検討・審議し、今後の対応の指示を行っています。

組織全体のコンプライアンス態勢の「企画・推進・進捗管理等の検討・審議を行うこと」「責任体制」を明確にしています。

コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンスの「基本的な遵守項目」「問題発生時の対応」などを明確にしています。

コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（職員研修、内部規程の制定改廃、内部監査・連続職場離脱の実施など）を明確にしています。

自主検査要領不正・不祥事・事務ミス等の未然防止のために、事務所管部署が策定した「チェックリスト」に基づき、自部署の検査を行うことを明確にしています。

不祥事対応要領

不祥事件が発生した場合の具体的な取り扱いを明確にしています。

ＪＡ苦情等対応要領
信用事業苦情等対応要領
共済事業苦情等対応要領

利用者からの相談・苦情等を誠実に受け付け、業務改善に役立て、利用者対応を向上することを明確にしています。

当JAは、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）
等を遵守し、
反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
1.当JAは、
マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当JAの特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
2.当JAは、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合う低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
3.当JAは、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
4.当JAは、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
5.当JAは、警察、公益財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

DISCLOSURE 201920

リスク管理の状況

利用者保護等

個人情報保護当JAは、利用者の正当な利益の保護と利便の確保を目的として「利用者保護等管理方針」
を策定し、利用者の利便性の向上に向け、継続的に取り組んでいます。

当JAは、平成17年4月に個人情報に関する法律（個人情報保護法）が全面施行されたことに伴い、個人情報の取り扱いに関する基本方針として「個人情報保護方針」
を定め、これらに基づいて個人情報の適正な取り扱いがなされるよう、役職員教育に努めています。
全役職員が、社会の信用により応えるため、個人情報は「本人からの預りもの」であるという意識をもち、個人情報の保護に対し、万全の対応を行っています。

利用者保護等管理方針
当JAは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方
針を遵守する。
また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行っていく。

1.利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）
および情報提供を適切かつ十分に行う。
2.利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）
し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。
3.利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。
4. 当JA が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。
当JAの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利5.当JAとの取引に伴い、益相反管理のための態勢整備に努める。

個人情報保護方針
当JAは、組合員・利用者等の皆さまの個人情報を正しく取り扱うことが自らの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．法令等の遵守
個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）、
その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイ
ドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下同様と
します。
また、
当JAは、
特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）
その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下同様とします。

２．個人情報の取得
個人情報を取得する際は、適正な手段で取得するものとし、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。
ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．個人情報の利用
個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

４．個人情報の提供
法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しま
せん。
また、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

５．個人情報の管理
個人情報を適切に保管･管理するとともに、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めます。
さらに、従業者及び委託先に対し適正な監督を行い、個人情報の外部への漏洩防止に努めます。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

６．個人情報に関する権利の確保
ご本人から、保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止又は消去等を求められた場合は、所定の手続に従い、これに応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。

７．苦情への対応
個人情報の取り扱いに関するご本人からの苦情には、
迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

８．保護方針の継続的改善
個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

■個人情報保護に関する公表等
当JAは、
ホームページに「個人情報保護方針」「 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」
等を掲載しています。
また、各窓口に「個人情報保護方針」等を掲載したポスターを掲示するとともに、「 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」
を備え付けています。
21 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 201922

リスク管理の状況

情報セキュリティ

利益相反管理ネットワーク社会として情報技術の急速な発展により利便性が増す反面、不正アクセスや情報の流出、
またシステム障害による業務停滞などのIT事故が発生し、個別企業のみならず社会全体に波及する事案も起こりうる現状であります。
このような状況のなか、
お客さまからお預かりした大切な情報資産や当JAの情報資産の保護・管理は極めて重要な経営課題となっております。
当JAは、以下の「情報セキュリティ基本方針」
を制定するとともに、それに基づいた「情報セキュリティ基本要領」
等の関連規定を遵守し、新たな脅威にも対応できるよう継続的に情報セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでまいります。

当JAは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法
及び関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。

利益相反管理方針
1．
対象取引の範囲

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引情報セキュリティ基本方針
当JAは、組合員・利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提 供するため、JA内の情報及びお預かりした情報のセキュリティを確保し、改善に努めることが当JAの事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1．法令等の遵守
情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2．安全管理措置の実施
情報の取り扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
3．管理体制の構築
情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、本基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4．不測事態への対応
万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5．情報セキュリティの維持・向上
上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

をいいます。

2．
利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型及び主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（1）
お客さまと当JAの間の利益が相反する類型（取引例）○抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合
・貸出実行する際や今後の貸出取引維持の前提として、
当JAが指定する事業（給与振込、長期
共済等）の利用を貸出の条件とする場合（2）
当JAの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型（取引例）○接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合
・接待や贈答を受けていた取引先に対し、貸出不能にも関わらず、特別の便宜を図って貸出を実行した場合3．
利益相反のおそれのある取引の特定の方法

利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。

（1）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（2）
各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（3）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（4）
各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当
しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（5）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、
当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

4．
利益相反の管理の方法

当JAは、
利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（1）
対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）
対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（3）
対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、
当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。
）（4）
その他対象取引を適切に管理するための方法

23 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 201924

リスク管理の状況

金融円滑化
5．
利益相反のおそれのある取引の記録及び保存

利益相反の特定及びその管理のために行った措置については、
当JAで定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。

6．
利益相反管理体制（1）
当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当JA全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署及びその統括者を定めます。
この統括部署は、営業部門か

当JAは、農業者の協同組織金融機関として、「 健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「 当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け以下の方針を定め、取り組んでまいります。

金融円滑化にかかる基本方針

らの影響を受けないものとします。
また、当JAの役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた内部
規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（2）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

7．
利益相反管理体制の検証等

当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

金融商品の勧誘

2. 当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さ
まの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3. 当JAは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4. 当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合

当JAは、「 金融商品の販売等に関する法律」の趣旨に則り、金融商品の販売にかかわる勧誘の基本姿勢を示した金融商品の勧誘方針を制定し、勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、利用者等の皆さまの立場に立った勧誘に努めております。

金融商品の勧誘方針
当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項
を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
1．
組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．
組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．
不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合
員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
4．
電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5．
組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6．
販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

25 DISCLOSURE 2019

1. 当JAは、
お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
5. 農業事業者等金融円滑化への対応（1）
農業事業者、
中小事業者及び住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
（2）
当JAは、
その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金
協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意し、お客さまの同意を前提に情報交換に努めます。
6. 当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることができるよ
う、
必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（1）組合長以下、専務、常務理事、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（2）金融担当常務を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方
針や施策の徹底に努めます。
（3）
各支店に「金融円滑化管理担当者」
を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理体制について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

DISCLOSURE 201926

リスク管理の状況

お客さま本位の業務運営
JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当JAでは、
この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」
を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取り組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
1. お客さまへの最適な商品提供（1）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
2. お客さま本位のご提案と情報提供（1）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案いたします（2）
お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について
分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（3）
お客さまにご負担いただく手数料について、
お客さまの投資判断に資するように、丁寧
かつ分かりやすい説明に努めます。
3. 利益相反の適切な管理（1）
お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがな
いように、「 利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
4. お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（1）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

①苦情処理措置の内容

当JAは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チ
ラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適正な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

まずは、当JAの窓口へお申出ください。

市外局番（0584）

当JAの信用事業に関する苦情等受付窓口 金融管理部信用業務課（電話：73-8135）
当JAの共済事業に関する苦情等受付窓口 金融管理部共済保全課（電話：73-8136）
当JAの信用・共済事業以外に関する苦情等受付窓口 総合企画部リスク管理課（電話：71-9170）
中 川 支 店
中 部 支 店
和 合 支 店
三 城 支 店
洲 本 支 店
安 井 支 店川 並 支 店
浅 草 支 店
宇留生支店
荒 崎 支 店
赤 坂 支 店
青 墓 支 店
南杭瀬支店
静 里 支 店

81-2453
78-2367
81-201478-2509
89-3161
78-273189-401489-4720
91-3685
91-2034
71-0043
91-012289-471391-4028

綾 里 支 店
多芸島支店
神 戸 支 店
南平野支店
下 宮 支 店
神戸北支店
名 森 支 店
輪之内支店
結 支 店
墨 俣 支 店
高 須 支 店
吉 里 支 店
東 江 支 店
大 江 支 店91-2565
89-1432
27-4101
27-3625
27-2202
27-2051
64-331169-313162-5148
62-5101
53-1133
53-1108
53-1158
54-5111

西 江 支 店
南 濃 支 店
下多度支店
石 津 支 店平 田 支 店
野 寺 支 店
養老中支店
養老北支店
牧 田 支 店
多 良 支 店
時 支 店
笠 郷 支 店
広 幡 支 店
上多度支店

54-551155-0345
57-222156-1321
66-200367-3107
32-052832-0115
47-251145-313145-300735-261132-059632-0595

池 辺 支 店
垂 井 支 店
宮 代 支 店
表 佐 支 店合 原 支 店
関ケ原支店
今 須 支 店府 中 支 店
岩 手 支 店
垂井東支店

37-200722-1006
22-0054
22-0058
22-0134
43-0001
43-532122-1005
22-1030
22-1026

受付時間：午前9時〜午後5時 （金融機関の休業日を除く）
また、
Eメールでも受付します。
Eメール：info@jan.or.jp②紛争解決措置の内容

当JAは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

信用事業①の窓口または、一般社団法人JAバンク相談所（電話：03 - 6837 - 1359）にお申し出ください。なお、
JAバンク相談所を通じて利用できる弁護士会、お客さまが直接申し立て可能な弁護士会は下記のとおりです。
名 称

電話番号

受付日

受付時間

岐阜県弁護士会示談あっせんセンター

058-265-0020

月〜金（祝日、年末年始を除く）

9：00〜17：00

愛知県弁護士会紛争解決センター

052-203-1777

月〜金（祝日、年末年始を除く） 10：00〜16：00（注）
お盆等が休日になる場合があります。
詳しくは弁護士会にご確認ください。

共済事業

金融ＡＤＲ制度への対応
平成22年10月に農業協同組合法が改正され、金融ADR制度（注）への対応として、信用事業・共済事
業に関する「苦情処理措置」「 紛争解決措置」への対応が義務づけられました。
当JAは、金融ADR制度における措置として、以下の「苦情処理措置」「 紛争解決措置」により、お客さまの苦情・紛争のお申出に、迅速・公平かつ適切に対応してまいります。
（注）金融ADR制度（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争解決）とは、訴訟手続によらず民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続です。

①の窓口にお申し出ください。また当JAは以下の外部機関を紹介し、その外部機関の標準的な手続
きの概要等の情報をご提供いたします。
名 称

備考

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所

03-5368-5757※自動車事故の賠償にかかるものは、お取り扱いしていません。

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html

月〜金（祝日、年末年始を除く）

一般財団法人
自賠責保険・共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/

公益財団法人
日弁連交通事故相談センター

http://www.n-tacc.or.jp/

公益財団法人
交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会
弁護士保険ADR

https://www.nichibenren.or.jp/activity/
resolution/lac.html

9:00〜17:00

各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、
上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

27 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 201928

リスク管理の状況

内部監査体制

自己資本の状況
内部監査体制

自己資本管理方針

当JAは、組合長直轄の内部監査専門部署である「監査部」
において、経営全般にわたる管

自己資本管理とは、
自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点（コンプライ
アンス、適切な事務処理、効率性の向上）から検証・評価し、必要に応じ改善指示・指導するなど、
内部けん制機能の確保に努めています。
内部監査は、監査係が実施しており、JAの本店、全支店、全事業所、子会社を1年に1回は監査し、不備が認められた部署には、整備・改善を指示し、再発防止策を求めています。
また、監督係は、被監査部署に対しフォローアップ監査を実施し、整備・改善状況についての確認・指導をしています。

資本比率の算定を行うことです。
当JAは、内部留保の積み増しにより、
自己資本の充実に努めており、
自己資本比率が国際統一基準の8％を大きく上回っています。
また、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し、系統BISシ
ステムにより、
自己資本比率を的確に算出しています。
なお、組織面では、事業推進部門から独立した総合企画部企画管理課が自己資本比率を算出し、けん制機能が発揮される態勢を整備しています。

なお、結果はその都度、組合長はじめ常勤役員、関係部長に報告を行い、四半期毎に理事会に報告しています。
内部監査実施状況については、下記に示すとおりです。

■自己資本比率の状況
当JAは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員・利用者の皆さまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理【内部監査実施状況】

及び業務の効率化に取り組んだ結果、平成31年3月末における自己資本比率は、18.19％となりました。

実施箇所
4月

決算監査(20・23日)

5月決算監査（10・14日）、馬目SS（21日）、綾里支店（24・25日）、高須支店（28・29日）、荒崎支店（31日・6月1日）

6月

オート養老・養老農機センター
（4日）
、
オート垂井
（5日）
・ふれあいプラザ（5・6日）、
輪之内農機センター・平田農機センター（6日）、
オート大垣・大垣農機センター（7日）、
精米センター（8日）、
下多度支店（14・15日）、
中川支店（18・19日）、
養老中支店（21・22日）、
中部支店（25・26日）、
垂井支店（28・29日）

7月

時支店（2日）、（有）にしみの興農社（4〜6日）、養老北支店（9・10日）、多芸島支店（12・13日）、南濃支店（18〜20日）、
多良支店（24日）、洲本支店（26・27日）、上多度支店（30日）、東江支店（31日・8月1日）

8月

大垣育苗センター（6・9日）
・垂井育苗センター（6日）、輪之内・海津育苗センター（7日）、神戸・養老育苗センター（8日）、宮代支店（15日）、笠郷支店（16・17日）、和合支店（20日）、名森支店・安八営農経済センター（22・23日）、吉里支店（24日）、
岩手支店（28・29日）、垂井東支店（31日、9月3日）

9月

宇留生支店（10・11日）、府中支店（12・13日）、県常例検査現場点検（44部署）

10月

不破営農経済センター（5日）、海津営農センター・養老営農経済センター（9日）、大垣配送センター・神戸営農経済センター（11日）、
野寺支店（15・16日）、牧田支店（17・18日）、下宮支店（22・23日）、大垣営農センター（31日）、県常例検査現場点検（5部署）

11月

関ヶ原支店（1・2・5日）、ファーマーズマーケット（7日）、ファーマーズマーケット中川店・ファーマーズマーケット中部店・
ファーマーズマーケット海津店・ファーマーズマーケット養老店・ファーマーズマーケット垂井店（8日）、
ファーマーズマーケット南濃店（9日）、浅草支店（13・14日）、平田支店（15・16・19日）、川並支店（21・22日）、神戸支店（26〜28日）、青墓支店（29・30日）

12月

結支店（3・4日）、ローンセンター洲本店（4・5日）、ローンセンター長沢店（6日）、墨俣支店（11・12日）、大江支店（13日）、
石津支店（14・17日）、広幡支店（18・19日）、三城支店（21・25日）、南平野支店（26日）

1月

大垣南CE・神戸RC・輪之内CE・安八CE（7日）、大垣西CE・海津CE・養老北CE・養老南CE・垂井南RC（8日）、
平田CE・多良RC、垂井北RC（9日）、南濃SS（11日）、牧支店（15・17日）、福束SS(17日）、安井支店（18・21日）、
西江支店（22日）、池辺支店（24・25日）、輪之内支店（28〜30日）、表佐支店（31日）

2月

合原支店（1日）、海津集出荷センター（4日）、南濃選果場（5日）、南杭瀬支店（7・8日）、今須支店（12・13日）、神戸北支店（14日）、
高須支店（18〜20日）、赤坂支店（21・22日）、中川支店（25〜27日）、静里支店（28日・3月1日）

3月

農産物民間検査（5・6日）、平成29年産米直接販売取扱分（5〜7日）、養老中支店（8・11・12日）、綾里支店（13・14日）、
中部支店（18・19日）、荒崎支店（20・22日）、垂井支店（25・26日）、下多度支店（27・28日）■経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
【普通出資による資本調達額】

項

目

内

容

発行主体
資本調達手段の種類

西美濃農業協同組合

コア資本に係る基礎項目に算入した額

4,627百万円（前年度4,658百万円）

普通出資

当JAは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、
19年度から、信用リスク、
オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

※上記以外で本店監査、自己査定監査、余裕金運用監査、フォローアップ監査、現場点検を実施しました。

29 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 201930

JAバンクについて

JAバンク
私たち
「JAバンク」
は、万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、
より一層の
「便利」
と
「安心」
をお届けします

経営の健全化を確立するため、JAバンクでは破綻未然防止システムを構築しています「JAバンク」とは、「 JA」と、県単位で各JAをサポートする「信連」と、全国のJA・信連の活動をサポートする「農林中央金庫」が一体となり、実質的に ひとつの金融機
関 として機能するグループの名称です。
組合員・利用者の皆さまに「便利で安心な」金融機関としてご利用いただけるよ
う、密接な連携をとっています。ペイオフ、不良債権、IT活用による金融サービスの多様化などの環境変化に対応し、喜ばれるサービスをご提供するため「JAバンクシステム」
を構築しています。
この「JAバンク会員マーク」は、「 信頼性確保」のための破綻未然防止策や「高度で良質な金融サービ
スの提供」のためのJAバンクシステムの確立に一体となって取り組むことを、組合員・利用者の皆さまにお知らせするためのものです。

JAバンクには、組合員・利用者の皆さまからお預かりする大切な貯金を守るための実効性のあるシステム（破綻未然防止システム）があります。
経営健全性の確保の基本である問題点の早期発見・早期改善のため、
行政の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自の自主ルール基準（自己資本比率、業務体制など）を設定。
JA
バンク全体で個々のJAの経営状況をチェックし、適切な改善を早期に行います。
この仕組みは、法律（再編強化法）でも裏付けられています。

行

政

連

便利
金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針

携

全中全国監査機構
JA中央会

協力・連携、
経営改善指導貯 金 保険機構

破綻時の支援JA バ ン ク支援協会

安心
JAバンク会員の経営健全性確保

破綻未然防止の支援

JA

破綻未然防止システム

連

農林中金

（JAバンク中央本部）● 実質的に一つの金融機関として機ついてチェック（モニタリング）を行い、● JAバンク支援基金等による資本注入

個々のJA

自主ルール
基準に該当

問題点の早期発見に取り組んでいます。
モニタリングは、農林中金に設置された「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」
が行います。

能するような運営システムの確立●JA等に対する経営改善指導

モニタリング

個々のJAの財務状況、業務体制などに一体的事業運営●JA等の経営状況のモニタリングなどのサポート等

系統債権管理回収機構

信（JAバンク県本部）

JAバンク
中央本部・
県本部

健全JA

●共同運営システムの利用● 全国どこでも統一された良質で高改善取り組みJA

度な金融サービスの提供

不良債権の管理・回収

農林中金への
指導権限の付与等

再 編 強 化 法 （農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

モニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するJAは、この状況に応じた一指導定の資金運用制限も行いつつ、経営改「JAバンク・セーフティーネット」
があなたの資産を守ります
より安全な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「JAバンク・セーフティーネット」
を構築しています。

善への取り組みを行います。JAバンク
中央本部・県本部は、関係団体と連携しその取り組みを強力にサポートします。

支援

経営改善への
取り組み

JAバンク
支援基金

まず公的制度である「貯金保険制度」。
そして「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営健全性を確保する仕組みである「破綻未然防止システム」。
この仕組みによって、組合員・利用者の皆さまにより一層の「安心」
をお届けします。

「自主ルール基準」に基づき経営改善への取り組みとして、
経営健全性の向上や

31 DISCLOSURE 2019

貯金保険制度

破綻未然防止システム

貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止のためのJAバンク独自の制度

事業形態の見直し（事業譲渡、
合併など）

経営健全性
の向上

事業形態の
見直し

を行うJAには、「JAバンク支援基金（JA
バンク支援協会）」が必要なサポート（資
本注入や資金援助など）を行います。

DISCLOSURE 201932

事業のご案内

信用事業〈2〉貸出業務

信用事業は、貯金・貸出・為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事ＪＡ（農業協同組合）
・信連・農林中央金庫という3段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」とし
業は、て大きな力を発揮しています。
「JAバンク」

信連

JA

農林中金

JA・系統信用事業の都道府県連合会

全国約7千店舗

JA・系統信用事業の全国機関

農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、地域の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

【主なローン商品のご案内】〈1〉貯金業務

種 類
農業資金に

組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、
当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金の受け取り、給与振込等もご利用
いただけます。

【主な貯金商品のご案内】
総

合

口

座

期 間

内 容 と 特 徴

出し入れ自由使う・貯める・借りるの3つの機能を一冊の通帳にセットした便利な口座です。
普通貯金に定期貯金等を担保にすると自動融資が受けられます。

同上

決 済 用 貯 金

同上無利息ですが、貯金保護制度により全額保護されるのでペイオフ対策としてご利用いただける普通貯金です。

貯

蓄

貯

金

同

上

使いみちなどがきまらないお金を預けて、増やしながらいつでも使える貯金です。
お預け入れ残高に応じて高い金利が付与され、利率は普通貯金よりも有利です。

当

座

貯

金

同

上

取引のお支払いに手形・小切手をお使いいただく貯金です。

普

通

貯

入金は自由

納税期にあわせて納税資金の準備にご利用ください。

通

据置７日

まとまった資金の短期運用にご利用ください。

知

貯

金

スーパー定期

同上

期日指定定期貯金

最長預入期間３年（据置１年）

変動金利定期貯金

1・2・3 年積立式定期貯金

市場金利を反映した有利な金利でお預かりいたします。3年以上のものは、半年複利にてお預かりいたします。
（※法人の場合は、複利はありません）
1,000万円以上の大口資金の運用に有利な商品です。
１年の据置期間後なら、ご自由に満期日の指定ができるほか、一部解約もできる便利な商品です。
6ヶ月ごとに金利を見直す自由金利型の商品です。

と「積立」
2つの良さをプラスし、
任意に1,000円以上の額にて期日指定定
エンドレス型（定めなし） 「定期」
エンドレス型、満期型、年金型の3満期型（6ヶ月以上10年以下） 期貯金またはスーパー定期でお預かりします。
年金型（12ヶ月以上） 種類を選ぶことができます。

金

6ヶ月以上
5年以内

ライフプランにあわせて一定額を掛け込む積立金です。
掛込金額は1,000円以上でご利用いただけます。
定額式・目標式・満期分散式・逓増式があります。

一般財形貯金積立期間3年以上

積立の目的はご自由に定める勤労者の財産づくりのための貯金です。
お預
け入れは給与等からの天引きですので、無理なく確実に財産形成ができます。

財形住宅貯金積立期間5年以上

住宅取得や増改築を目的とした有利な貯金です。財形年金貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。

財形年金貯金積立期間5年以上

財産づくりに有利な貯金で老後の備えに最適な年金タイプの財形貯金です。
財
形住宅貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。

定

財形貯蓄

33 DISCLOSURE 2019期

積

お使いみちが自由な場合に

定期性貯金

大口定期貯金

1・3・6 ヶ月
1・2・3・4・5年

事業資金に 相続対策に

納税準備貯金

住宅資金関係に

当座性貯金

金

日常の入出金をはじめ、公共料金の自動支払い、給料振込、年金振込の指定口
座などにご利用いただけます。

お使いみちが決まっている場合に

種 類

融資期間

融資金額

お使いみち

1年ごとの更新

３００万円以内

営農及び生活に必要な資金に。

アグリサポート

全期間固定･変動金利型
15年以内（据置期間を含む）

個人 3,000万円以内
法人･団体 6,000万円以内【認定農業者・認定新規就農者】
個人 3,600万円以内
法人・団体 7,200万円以内

農業経営等に必要な施設、運転資金に。

アグリクレジット

1年ごとの更新

法人・団体 5,0００万円以内

農業経営の短期運転資金に。

マイカーローン

固定・変動金利型
6ヶ月以上10年以内

10万円〜
1,000万円以内

自家用自動車、農業用車輌等の購入に必要な資金
及び車検、定期点検、保険料、免許取得の費用に。

教育ローン（一般型）

固定・変動金利型
据置期間を含め最長15年以内（在学期間＋9年）

10万円〜
1,000万円以内

就学子弟の入学金、授業料等学校納付金及び下宿代等生活資金に。

住 宅 ロ ー ン・
住 宅 資 金

固定・変動金利型
3年以上35年以内

10万円〜
1億円以内

住宅の新築、住宅の増改築、中古住宅の購入、住宅の購入、宅地の購入などに。

リフォームローン

固定・変動金利型
6ヶ月以上15年以内

10万円〜
1,000万円以内

住宅の増改築、改装・補修及びその他住宅に付帯する施設等の住宅関連設備に要する資金に。

アパートローン

固定・変動金利型
木造 1年〜25年
鉄骨 1年〜35年

100万円〜
1億円以内

賃貸住宅（店舗併用賃貸住宅を含む）の新築、増改築、補改修に要する資金に。

事業者ローン

資金使途により各種対応

相 続 ロ ー ン

固定・変動金利型
20年以内（据置期間1年を含む）

100万円〜
正組合員5,000万円以内
准組合員2,000万円以内

フリー ロ ー ン

固定・変動金利型
6ヶ月以上7年以内

10万円〜300万円以内

エクセルローン

1年ごとの更新

60万円〜100万円以内カ ード ロ ー ン

同上

50万円以内パートナーローン

同上300万円以内

営 農 ロ ー ン

設備資金（工場、倉庫、店舗、事務所などの新設の増改築資金、合理化、省力化機械などの導入資金）、運転資金（経営に必要な運転資金）など。
相続税の支払い等相続に関連する資金に。

生活に必要な一切の資金に。

＊ローンご利用の際の留意事項
1．ローンのお申し込みに際しては、当JA所定の審査があります。審査の結果ご希望に添えない場合があります。
2．ローンのご利用は、無理なくご返済ができるよう計画的に行ってください。
3．変動金利ローンは、定期的に利率を見直しますが、金融情勢により当初借入利率より高くなることがあります。
4．各種ローンの融資条件や商品内容など、詳しくは窓口へお気軽にご相談ください。

DISCLOSURE 201934

事業のご案内〈3〉為替業務

全国のJA・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にで
きます。

定時自動
送金手数料

【各種サービス・商品】
種

類

内

容

と

特

色

サ

各種自動支払サービス

公共料金、
税金、
JAカードの利用代金、ローン返済など貯金口座から自動的にお支払いいたします。

ーキャッシュサービス

カード1枚で全国のJAはもちろんのこと、
銀行・信金など全国金融機関のATMでご利用いただ
けます。

ＪＡネットバンク

ご自宅のパソコンや携帯電話で、残高照会や振込・振替などの各種サービスがお気軽にご利用
いただけます。

デビットカード

このマーク（J-Debit）のあるお店で、端末にJAのキャッシュカードを差し込み、暗証番号を入力するだけで、お買い物やご飲食のお支払代金が即時にお客さまの口座から引き落とされます。
手続きは一切不要で現在お持ちのJAのキャッシュカードでご利用いただけます。

国 債 窓 口 販 売

1万円から手軽に購入できる「個人向け国債（3年・5年・10年）」
をはじめ、長期利付国債、中期利付
国債の窓口販売のお取り扱いをしています。

投資信託窓口販売

投資の専門家がお客さまに代わって公社債や株式などの有価証券等に分散投資を行い、これによって得た収益を投資家の皆さまに還元する商品です。
ただし、元本の保証はありません。
またNISA（少額投資非課税制度）もご利用いただけます。

ス
その運転免許証の取得に要する費用を前もって準備する定期積金です。
このJAライセンス会員に限り教習料金の割引の特典があります。
※当JA管内の自動車学校が対象になります。

他
商

ショッピングやレジャー、
海外旅行などでご利用いただけます。
一般カードのほかにワンランク上のサービスをお届けするゴールドカードがあります。
さらにICキャッシュカードとクレジッ
ト機能がひとつになったカードや自動付帯補償サービス、
ロードアシスタンスサービスなど、さ
まざまなサービスを受けることができます。

品
J

A

カ

ー ド

JAバンクのICキャッシュカードとクレジットカード機能が1枚に。
JAカード
（一体型）

324円
（216円）
540円
324円
216円
216円
864円

送金手数料
代金取立手数料

その他手数料

アンサーサービス
手数料

648円
432円
540円
324円
432円
864円

隔地

給与、
年金
（国民年金・厚生年金など）等が、自動的にお客様の指定口座に振り込まれます。

ビ

各種自動受取サービス

ライセンス定積（運 転 免 許 積 金）

振込手数料

3万円以上

他行

当JAは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・国庫債券）の窓口販売の取り扱い、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、
コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

３万円未満
同一支店内
無 料
当JA本支店間216円（ATM）（108円）
文書
324円
電信
216円
ATM
108円
ネットバンク108円
アンサーサービス
文書
648円
電信
432円
ATM
216円
ネットバンクアンサーサービス
324円
同一支店内
108円
当ＪＡ本支店間
216円
文書
ＪＡグループ
324円
電信
文書
648円
他行
電信
系統
432円
他行
648円
同地
無 料
普通
648円
至急
864円
○ 送金・振込の組戻料○ 不渡手形・小切手返却料○ 代金取立組戻料○ 代金取立店頭呈示料（実費が648円を超えるときは所要実費を申し受けます。）

ＪＡグループ〈4〉
その他の業務・サービス【内国為替・各業務取扱手数料一覧表】
1．振込・送金・代金取立手数料（１件・１通あたり）

ファクシミリサービス（照会） 基本料金（月額）（資金移動） 基本料金（月額）ホームユース・パソコンサービス（照会） 基本料金（月額）（資金移動） 基本料金（月額）

648円
648円
648円
648円

540円
540円+振込手数料
1,620円
1,620円+振込手数料

2．株式（出資）払込取扱手数料
種

料

類

金

設立の場合

有償払込額

2,000万円未満
2,000万円以上

5,400円
10,800円

増資の場合

有償払込額

1,000万円未満
1,000万円以上

5,400円
10,800円

出資（配当金支払手数料）

5,400円＋（51円×領収書通数）

3．業務取扱手数料①貯金業務◆再発行手数料種

類

通帳・証書等再発行手数料
ICキャッシュカード再発行手数料

料

金

１件につき
１件につき

540円
1,080円◆手形・小切手帳の発行
種
JAカード
（一体型）

JAカード
（一体型）
ロードアシスタンス
サービス付

JAカード
（一体型）
サザエさん

JAゴールドカード（一体型）

類

手形・小切手帳
自己宛小切手発行手数料

料

金

1冊につき
1枚につき
取扱手数料
手形用紙 1枚

マル専手形（当座関係）

540円
540円
3,240円
540円◆口座振替手数料（１件につき）
種類

各種口座振替手数料 （営利業者）
各種口座振替手数料 （上記以外）
スウィング・サービス （順・逆）＊口座振替件数が複数ある場合は、口座振替手数料（消費税抜き）×振替件数×1.08＊単位未満は切り捨て

35 DISCLOSURE 2019料

金54円〜162円＊
32円〜108円＊
108円（令和元年7月31日現在）

DISCLOSURE 201936

事業のご案内◆JAのATM取扱手数料（1件につき）・当JAまたは県内JAのお客さま

出金のみ

入・出金
平 日
土曜日
日祝日
12月31日8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

無 料
無 料
無 料
無 料

平日
〃
土曜日
日祝日
12月31日・県外JA・JFマリンバンクのお客さま（全国ネット）
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

平日
〃
〃
土曜日
日祝日
12月31日

出金のみ

JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。

216円
108円
216円
216円
108円
216円
216円

8:00〜 8:45
8:45〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00※12月31日の取り扱いについては、当該曜日の顧客手数料となります。

口座管理手数料（年間）

料

金

無

料

類

料

金

信用調査、担保調査手数料（不動産担保貸付金のみ）

こ ど も 共 済

お子さまの教育資金の貯蓄と万一保障を目的とした共済です。
3・5・11・14・17歳にお受取りになれる入学
祝金タイプと、中学・高校・大学の進学時期にあわせてお受取りになれる学資金タイプがあります。
（入学祝金、学資金のお受取りの時期は、お子さまの誕生日ではありません。
）

無 料
108円
108円
108円
108円

医

療

共

済

公的医療保険制度の見直しや、高齢化の進行等による今後の医療保障ニーズに対応し、入院・手術を一生
涯にわたって保障し、日帰りや一泊二日の短期入院から最高60日、120日、200日の入院まで、様々な入院を幅広くサポートする共済です（。保障期間は80歳満了または10年の更新型もあります。
）（日帰り入院は、入院基本料の支払いの有無などにより判断されます。
）

が

ん

共

済

あらゆる
「がん」
を診断時から再発・長期治療まで一生涯にわたり保障します（。保障期間は80歳満了もあります。
（）この共済において対象となる「がん」
は悪性新生物（上皮内新生物を含む）
および脳腫瘍です。
）
がんに関する責任（保障）の開始は、ご契約日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からとなります。

④各種証明書の発行

種

類

各種証明書の発行手数料
取引明細表発行手数料※住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書は無料

料
1枚
1枚

金
216円
21円

⑤債務保証書の発行
種

類

債務保証書の発行手数料（保証料別途）料
1枚

金1,080円⑥両替手数料
持ち込み枚数または持ち帰り枚数（紙幣、硬貨の合計）
円貨両替手数料のうち、いずれか多い枚数
無 料
1枚〜 100枚
324円
101枚〜 500枚
648円
501枚〜1,000枚
1,080円
1,001枚〜2,000枚324円 加算＋500枚毎に※集金の際、両替をご依頼いただく場合も対象となります。
※両替代金を一旦ご入金後、直ちに金種を指定して払戻しする場合など実質両替と変わらない取引も本手数料の対象とさせていただきます。
※新券両替も対象となります。
（同一金種新券両替も含む）【無料のお取引】○汚損した現金及び記念硬貨の交換 ○ATM機器による両替
上記の手数料には消費税8％相当額を含みます。

37 DISCLOSURE 2019

短期共済

条件変更（相続に伴う場合を除く）＊全国保証㈱の保証を受ける貸出金は54,000円となります。

色

万一への備えに加え、貯蓄性のある共済です。
計画的な貯蓄と、万一への備えが両立できます。
なお、
共済
期間には5・10・15・20・25・30年の年満期と、50・55・60・65・70・77・88歳の歳満期があります。

54,000円
10,800円
21,600円
32,400円
54,000円
5,400円

1,000万円未満
1,000万円以上3,000万円未満
3,000万円以上5,000万円未満
5,000万円以上全額繰上償還（他行への借換の場合）

特

養老生命共済③貸出業務
種と一生涯の万一保障に生前贈与の機能をプラスしました。
被共済者が生存されている場合、生前贈与として毎年生存給付金をお支払いします。

②国債（国債窓販・個人向け国債）
類

共容

生存給付特則付一時払
終身共済(平28.10)

注：稼働日、稼働時間帯につきましては、ATMにより異なります。

種

身

内

108円
無 料
108円
108円
108円
108円

出金のみ
8:00〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

類

ご加入されたその日から、一生涯の万一保障が続く共済です。
そのため、保障切れを心配することなく、大
切なご家族の生活資金や老後の万一保障を確保できます。

・十六銀行・大垣共立銀行のお客さま
平日
〃
土曜日
日祝日
12月31日

種

済

終

長期共済

8:00〜 8:45
8:45〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜 9:00
9:00〜14:00
14:00〜21:00
8:00〜21:00

108円
216円
216円
216円
216円

出金のみ

無 料
無 料
無 料
無 料

・ゆうちょ銀行のお客さま
平日
〃
〃
土曜日
〃
〃
日祝日

8:00〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

・三菱UFJ銀行のお客さま

入・出金
平 日
土曜日
日祝日
12月31日共済事業

・提携金融機関のお客さま

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少や支出の増加に備えることができます。

引受緩和型医療共済

通院中の方、病歴のある方も簡単な告知でお申込みいただけます。
持病の悪化・再発も一生涯保障する
プランです。

引受緩和型終身共済

通院中の方、病歴のある方も簡単な告知でお申込みいただけます。
一生涯にわたり万一のときの保障が確保できます。

介

一生涯にわたって備えられる介護保障です。
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。

護

共

済

予定利率変動型
年 金 共 済市中金利の変動に応じ、予定利率を毎年見直す予定利率変動型の年金共済で、将来、年金額が増える楽
しみがあり、
一度増加した年金額は減ることはありません。
また、掛金建のため積立て感覚で老後の生活資金の準備ができます。
終身年金タイプと定期年金（5年・10年・15年）
タイプがあります。

建物更生共済大事なお住まいや家財を火災・自然災害・地震などから守るために、5年または10年の期間を保障し、継続特約を付加することにより長期間（20年または30年）
保障いたします。

火

建物の火災や落雷、破裂、爆発等による損害を保障する短期共済です。

災

共

済

自 動 車 共 済

相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、
ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

傷

就業中・農機具使用中・旅行中・交通事故など日常のさまざまな災害による死亡・負傷を保障します。

害

共

済

自 賠 責 共 済

自動車、
バイク
（二輪自動車・原動機付自転車）には、法律で加入が義務付けられています。
人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

※「長期共済」は共済期間が5年以上の契約、「短期共済」は共済期間が5年未満の契約です。
※上記の表で「万一」とは、長期共済の場合、死亡・所定の第1級後遺障害の状態または所定の重度介護状態に該当したときをいいます。但し、生存給付特則付一時払
終身共済（平28.10）、引受緩和型終身共済は死亡したときをいいます。
※各種共済は概要を説明したものです。詳細につきましては、「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」及び「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

業務取扱手数料
種類

長期共済証書再発行手数料
契約内容（権利評価）証明書手数料
上記の手数料には消費税8％相当額を含みます。

（令和元年7月31日現在）

料

金

540円
216円
（令和元年7月31日現在）（19210870005）
C やなせ・F・T・N○

DISCLOSURE 201938

事業のご案内

購買事業

指導事業

組合員及び地域の皆さまの営農・生活をより効
率的かつ豊かなものとするため、農業生産に必要な資材や生活資材を共同購入し、供給することを最大の目的とした事業を行っています。

《営農指導》
組合員の営農活動を支援し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく事業です。
地域の特性を生かした農業振興と生産者組織の育成
行政等関係機関との連携
営農組織の設立・育成《生活指導》
女性部と連携して、食と農を軸とした食農教育
活動や暮らしに潤いを与える教育文化活動、環境をテーマとした活動を展開しています。

【取扱品目】（生産資材） 飼料・肥料・農薬・保温資材・包装資材・農業機
械・石油類・自動車など（生活資材） 食料品・ギフト・葬祭・耐久資材・衣料品・保健用品・日用品・LPGなど
【LPG】
【オート】

●

●

●

【農 機】

●

●

●

●

●

【葬 祭】

●

ふれあいプラザ
オート大垣
オート垂井
大垣農機センター
神戸農機センター
輪之内農機センター
平田農機センター
養老農機センター

●

●

●

●

●

39 DISCLOSURE 2019

１． 貸借対照表

３． 職員数２． 損益計算書

４． 特定信用事業代理業者の状況
５． 組合員組織
６． 機構図５． 注記表

７． 組合員資本

６． 部門別損益計算書

８． 固定資産７． 財務諸表の正確性等にかかる確認

事業の状況

２． 役員構成

９． あゆみ60

１０． 店舗・事業所のご紹介
１１． 店舗・事業所・施設の所在地

３． 購買事業

関連会社のご紹介

92

組合員個人では、持てない施設を設置し、共同で利用する事業です。
組合員の過剰投資をさけることを目的としています。

４． 販売事業

ディスクロージャー
開示項目一覧（索引）

93

●

●

カントリーエレベーター
ライスセンター
共同育苗施設共同選果場など

１２． キャッシュサービス一覧表

２． 共済事業

５． 利用事業
６． 加工事業
７． 指導事業経営指標71

自己資本の充実の状況

72

１． 自己資本の構成に関する事項
２． 自己資本の充実度に関する事項
３． 信用リスクに関する事項
４． 信用リスク削減手法に関する事項
５． 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６． 証券化エクスポージャーに関する事項

）

直売所は、
生産者が収穫した新鮮かつ安全・安心な農産物を消費者に直接販売する「地産地消」を目的としています。

●

１． 組合員数

利用事業

●

（穀
類） 米・麦・大豆
トマト・小松菜・キュウリ・（園芸特産物） 野菜類
グリーンねぎ・春菊・甘長ピーマン・水菜・
ホウレンソウ・ブロッコリー・いちごなど
果 樹 （柿・みかん・梨など）
花 卉 （バラ・アルストロメリアなど）（畜産） 肉牛・生乳など

ファーマーズマーケット
ファーマーズマーケット中川店
ファーマーズマーケット中部店
ファーマーズマーケット海津店
ファーマーズマーケット南濃店
ファーマーズマーケット養老店
ファーマーズマーケット垂井店

4381

１． 信用事業【取扱品目】●

財務諸表

４． キャッシュ・フロー計算書

組合員の営農活動の成果である生産物を有利に販売する事業を行っています。

●

ＪＡの概要

●

販売事業

【直 売 所】

41

３． 剰余金処分計算書●（

業績及び財務の状況●【農業生産施設】

セレモニーセンター（全農岐阜協同事業）

資 料 編

７． 出資等エクスポージャーに関する事項
８． リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項

加工事業

９． 金利リスクに関する事項

組合員が生産した農産物に付加価値を付けて販売する事業です。
●

●

精米工場
豆腐工場

DISCLOSURE 201940

資料編 業績及び財務の状況

業績及び財務の状況〈業 績〉直近の事業年度における事業の概況（平成30年度）

項 目

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度金等

残高532,212537,121545,095

557,615

568,464

貸

出

金

残

高

73,85071,93874,021

71,903

71,831

有 価 証 券 残 高

56,95557,99253,89056,64555,293

経常収 益（事業収 益 ）（ 注１）

26,75817,56017,634

17,593

16,928

信 用 事 業 収 益

5,077

5,054

4,841

4,638

4,487

共 済 事 業 収 益

1,993

2,004

2,061

2,111

2,042

農業関連事業収益

15,122

6,334

6,486

6,667

6,663

その他事業収益

4,565

4,167

4,245

4,175

3,735

益

1,175

1,058

910

942

1,054

当 期 剰 余 金（ 注 2 ）

869

848

679

150

647

剰余金配当金額（出資配当金）

70

70

69

69

68

金

4,762

4,729

4,693

4,658

4,627

（ 出 資 口 数 ）(9,524,046)

経

常

出

利

資

（9,458,554） （9,387,045） （9,317,665） （9,255,619）

純

資

産

額

35,78836,90437,15437,20037,885

総資産

額575,871582,500

589,959

601,964

612,934

正

職

員

数

798

804

793

770

696

常用的臨時雇用者

125

140

149

158

137

単体自己資本比率
（注4）

20.32

20.71

19.66

19.24

18.19

注1 経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
注2 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注3 信託業務の取り扱いは行っていません。
注4 「単体自己資本比率」は、『農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準』（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

■貯金等残高１．農業者の所得増大及び農業生産の拡大
農業者の高齢化による後継者・労働力不足への対応、地域ごとに大きく異なる農業形態への対応、
安定的な農畜産物販売、トータル生産コストの低減対策、付加価値の増大による新たな需要開拓等、地域農業にとって重要な役割が求められています。
そのため、ＴＡＣを中心とした営農指導体制の強化、農産物の品質向上、販売拡大、生産及び流通販売コストの低減等を図り、農業者の所得増大及び農業生産の拡大の実現に向けて取り組みます。

（単位：百万円）

３．経営基盤の確立
マイナス金利による利ざやの縮小は、ＪＡ経営に大きく影響を及ぼしています。
そのような中で信用事業を譲渡せずに総合事業として継続していくためにも、店舗再編、赤字部門である経済事業の収支改善を着実に進め、経営を安定化させる必要があります。同時に内部管理態勢の高度化を図り、充実した店舗運営体制を構築する必要があります。

41 DISCLOSURE 2019

■総資産額

平成26年度

532,212平成26年度

平成27年度

537,121平成27年度

平成28年度

545,095

平成28年度

平成29年度557,615

平成30年度

568,4640300,000

400,000■貸出金残高500,000（単位：百万円）

73,850平成27年度

71,938

平成28年度

74,021

平成29年度
平成30年度
050,000■有価証券残高612,9340

400,000

450,000

500,000

550,000■出資金

600,000

650,000（単位：百万円）

平成26年度

4,762

平成27年度

4,729
4,693

平成29年度

4,658

71,831

平成30年度

57,992
56,645

4,627
0

3,000

4,000

■単体自己資本比率
20

5,000（単位：％）

25

53,890平成29年度

601,964

平成28年度

56,955平成28年度589,959

71,903（単位：百万円）

平成27年度582,500

平成30年度

80,000平成26年度（単位：百万円）

575,871

平成29年度

600,000

平成26年度

２．地域の活性化
人口減少、超高齢化社会、食と農・生産者と消費者の距離の拡大、正組合員の減少傾向にある中、組合員・地域住民の豊かなくらしの実現、
また地域に関わる「食」と「農」の大切さを次世代層及び准組合員の方々に伝えるために、支店協同活動、食農教育活動等の活動を強化し、地域密着組織としての役割を発揮していきます。

(単位：百万円,口,人,％）

貯

事業区分

平成30年度のわが国の経済は、景気基調判断が6年ぶりとなる「悪化」に下方修正され、景気後退の可能性が高まりつつあります。加えて、金融機関を取り巻く環境は、長期化するマイナス金利政策による継続的な利ざや縮小が経営を圧迫し、メガバンクや地方銀行は相次いで抜本的な経営再編を打ち出すなど厳しさを増しています。
農業を取り巻く環境は、急速な農業者の減少や高齢化問題等、
またＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効、
日米貿易協定交渉が開始されるなど、今後、わが国の農業は過去に例のない自由化に直面していくこととなり、国内農業への影響が懸念される状況にあります。
このような中、平成30年度は、第7次中期経営計画（平成28年度〜平成30年度）の最終年度として「農業者の所得増大の実現」「総合性の発揮による地域の活性化」「自己改革の実践を支える経営基盤の確立」の３つの基本方針を掲げ、役職
員総力を挙げて様々な活動に取り組んできました。
また、全組合員に対し「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」を実施し、主に「ＪＡにおける総合事業の必要性」、「准組合員事業利用規制の是非」
を問うため、常勤役員やＴＡＣは担い手を中心に訪問するなど、全役職員による組合員の意向調査を行いました。同時にこの対話運動を契機に組合員との関係性強化を図り、自己改革の実践状況を説明し理解促進に向けて取り組みました。
営農関連事業においては、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への取り組みとして、専任担当者「ＴＡＣ」
を中心に
省労力技術、肥料の銘柄集約による低価格生産資材の提案、加工業務用野菜の機械化作業による面積拡大、水稲新品
種の作付提案、融資担当者と連携した農業融資の提案等、所得増大に繋がる取り組みに力を入れてきました。
また、平成30
年産「岐阜県産美濃ハツシモ」
については、
食味ランキング「特Ａ」の評価となり、
良食味米・ブランド化が一層加速しました。
信用事業においては、各種キャンペーンをはじめ、農業者の資金面に対する支援として農業融資の提案、
ネットマイカーロー
ンや年金受取口座獲得への取り組みを強化し、地域密着型金融機関としての利便性を提案してきました。
共済事業においては、
３Ｑ訪問活動による近況確認と加入内容説明を通じた保障点検を行い、組合員や利用者ニーズに即した保障提案に取り組みました。
経営面においては、
マイナス金利による信用収益が減少する中、経営基盤確立のため、牧支店を名森支店に統合、また牧田支店の出張所であった一之瀬出張所を廃止するなど店舗再編に取り組みました。
また、全農業務委託のセルフ給油所「ＪＡＳＳ‑ＰＯＲＴ海津」の建設、及びオート養老を廃止しオート大垣と垂井の2拠点化とするなど、生活事業の収支改善を図りました。
また、第8次中期経営計画の策定にあたっては、継続して自己改革を遂行するために、第7次中期経営計画で取り組んだ
項目に加え、全戸訪問や組合員アンケート等による組合員の皆さまからの意見を反映し計画しました。
なお、
中堅職員を含む
「第8次中期経営計画プロジェクト」
により、当ＪＡが抱える諸課題を洗い出し、農業者や利用者に対する利便性強化のための施策の他、店舗再編、人事制度、推進体制について目指すべき姿を提案し策定しました。
平成30年度の事業活動の成果については、
事業利益6億9,854万円（計画対比162.4％）、
経常利益10億5,432万円（計
画対比145.2％）、
当期剰余金6億4,777万円（計画対比177.4％）となりました。

■最近の5事業年度の主要な経営指標

20.32

20.71

19.66

19.24

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度18.19

15

55,293

平成30年度
0

20,00030,00040,00050,00060,00010

平成30年度DISCLOSURE 201942

資料編 財務諸表

財務諸表〈1〉貸借対照表（単位：千円）

資
科

産

の

負

部
金

目

額

平成29年度(平成30年3月31日現在）

平成30年度(平成31年3月31日現在）

569,871,683
1,443,853
437,968,485
437,963,764
4,721
56,645,679
15,365,553
28,979,299
408,295
11,892,531
71,903,613
2,965,286
2,749,349
215,936△ 1,055,234
78,816
76,343800
1,672
3,193,421
2,456
1,410,188
588,703
480,033
280,419
159,818
39,795815,825△ 103,786
242,067
9,661,855
9,604,864
14,875,039
6,509,797
3,775,337
529
3,119,078△ 18,674,917
56,991
18,738,881
18,469,520
264,381
4,980
177,980
601,964,707

580,931,346
1,602,475
450,373,196
450,362,682
10,51355,293,322
12,884,803
25,825,781
411,851
16,170,885
71,831,481
2,807,775
2,633,043
174,732△ 976,904
2,159
–
–
2,159
3,199,647
714
1,321,715
745,103461,669
285,437
138,246
37,986
766,572△ 96,128
218,887
9,439,636
9,386,327
14,711,488
6,378,595
3,816,066
248
3,165,882△ 18,685,954
53,30919,080,451
18,803,760
271,711
4,980
61,994
612,934,124

科

債 ・ 純

資

産

の

部
金

目

額

平成29年度(平成30年3月31日現在）

平成30年度(平成31年3月31日現在）

558,936,953
557,615,315
215,712
1,105,926
463,007642,919
1,387,388
76,343622,219800
681,708641
5,674
1,433,286
423,605
116,561
893,119
1,053,784
131,000
94,957
827,827
1,953,029
422,135
1,492,250
38,642564,764,443

569,364,577
568,464,139
178,624
721,813
113,802608,010
1,509,756–
827,795–
674,158794
7,007
1,446,345
445,531
132,882
867,931
1,012,834
106,617
94,209812,007
1,715,559
388,335
1,302,532
24,691
575,049,073

36,264,393
4,658,832
31,620,755
8,800,000
22,820,755
3,000,000
1,265,126
1,500,000
578,768
15,299,342
1,177,517
150,503△ 15,194935,870
935,870
37,200,264
601,964,707

36,809,461
4,627,809
32,199,139
8,900,000
23,299,139
3,000,000
1,659,354
1,491,570
515,084
15,299,342
1,333,787
647,771△ 17,487
1,075,589
1,075,589
37,885,051
612,934,124

負債の部

資産の部
1 信用事業資産
①現金
②預金
系統預金
系統外預金
③有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
④貸出金
⑤その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産
⑥貸倒引当金2 共済事業資産①共済貸付金②共済未収利息③その他の共済事業資産
3 経済事業資産①受取手形②経済事業未収金③経済受託債権
④棚卸資産
購買品
原材料
その他の棚卸資産⑤その他の経済事業資産⑥貸倒引当金
4 雑資産
5 固定資産①有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額②無形固定資産
6 外部出資①系統出資②系統外出資③子会社等出資
7 繰延税金資産
資43 DISCLOSURE 2019

（単位：千円）

産

の

部

合

計

1 信用事業負債①貯金②借入金③その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債2 共済事業負債①共済借入金②共済資金③共済未払利息④未経過共済付加収入⑤共済未払費用⑥その他の共済事業負債
3 経済事業負債①経済事業未払金②経済受託債務③その他の経済事業負債
4 雑負債①未払法人税等②資産除去債務③その他の負債
5 諸引当金①賞与引当金②退職給付引当金③役員退職慰労引当金
負

債

の

部

合

計

純資産の部
1 組合員資本①出資金②利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営安定積立金
施設整備積立金農業経営支援積立金
税効果調整積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）③処分未済持分2 評価・換算差額等①その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部

合計

負債及び純資産の部

合計

DISCLOSURE 201944

資料編 財務諸表〈2〉損益計算書科

目

1 事業総利益①信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益②信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益③共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益④共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑤購買事業収益
購買品供給高その他の収益⑥購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益⑦販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑧販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益

45 DISCLOSURE 2019

（単位：千円）（単位：千円）金
平成29年度

額科

平成30年度（H29.4.1〜H30.3.31）（H30.4.1〜H31.3.31）

7,832,474
4,638,830
4,451,247(2,402,419)(647,774)(964,705)(436,347)
96,137
23,13468,311
656,365
357,742(354,038)(2,960)(712)(31)
20,375278,247(△ 59,208)
3,982,465
2,111,638
1,974,845
1,582
135,210
74,578
1,582
44,712
15,645
12,6382,037,059
8,465,842
8,393,397
72,445
7,745,785
7,535,165
47,721
162,898(–)(66,342)
720,057
658,738
282,738
271,774
104,225
383,925
274,503
109,421274,813

7,606,676
4,487,677
4,239,867(2,287,672)(605,067)(907,916)(439,211)
96,895
51,10999,804
617,288272,549(269,753)(2,147)(636)(11)
25,289319,449(△ 15,027)
3,870,389
2,042,244
1,897,612
31
144,600
73,16831
43,827
13,47815,831
1,969,076
8,069,123
8,008,358
60,765
7,340,957
7,219,465
43,654
77,837(△ 6,106)(–)
728,166
680,493
292,467
276,205
111,820
389,908
283,949
105,959
290,585目

金
平成29年度（H29.4.1〜H30.3.31）⑨保管事業収益⑩保管事業費用
保管事業総利益⑪加工事業収益⑫加工事業費用
加工事業総利益⑬利用事業収益⑭利用事業費用
利用事業総利益⑮宅地等供給事業収益⑯宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益⑰農用地利用調整事業収益⑱農用地利用調整事業費用
農用地利用調整事業総利益⑲指導事業収入⑳指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費①人件費②業務費③諸税負担金④施設費⑤その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益①受取雑利息②受取出資配当金③賃貸料④雑収入
４ 事業外費用
①寄付金
②雑損失
経常利益
５ 特別利益①固定資産処分益②一般補助金③圧縮特別勘定戻入
６ 特別損失①固定資産処分損②固定資産圧縮損③減損損失④固定資産取壊費用
税引前当期利益

47,507
4,390
43,11681,992
17,10064,892
1,404,660
579,037
825,622
37,77534,6393,136
120,673
119,865808
25,861
145,359△ 119,498
7,258,246
5,159,941
553,351
192,239
1,343,048
9,664
574,228
376,506
1,045
252,445
42,23880,776
8,461
1,261
7,200
942,272
277,437
1,558
60,077
215,802
870,477
50,736
275,879
434,873
108,988349,232

額
平成30年度（H30.4.1〜H31.3.31）

61,145
4,992
56,15270,434
11,604
58,8301,357,482
604,344753,138
38,19533,403
4,791
103,388
102,536851
18,616
143,921△ 125,304
6,908,132
4,873,468
557,184
192,878
1,278,919
5,681
698,544376,267869
250,169
46,13479,093
20,4873,459
17,0281,054,324
35,165
1,050
34,115–226,956
38,794
34,11540,645
113,401
862,533DISCLOSURE 201946

資料編 財務諸表（単位：千円）科

金目

平成29年度（H29.4.1〜H30.3.31）

法人税、住民税及び事業税額

法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
施設整備積立金取崩額
農業経営支援積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金（H30.4.1〜H31.3.31）

151,084
63,677214,762
647,771573,256
112,758
40,6458,430
63,683
1,333,787（単位：千円）金目

平成29年度

1,177,517
604,260
100,000
434,873（434,873）（−）
69,387573,256

当期未処分剰余金
剰余金処分額
利益準備金
任意積立金（うち施設整備積立金）（うち農業経営支援積立金）
出資配当金
次期繰越剰余金

注１．出資配当は、1.5％の割合です。
注２．次期繰越剰余金には営農指導・生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成29年度 8,000千円
平成30年度 33,000千円

額
平成30年度1,333,787
817,994
300,000
449,075（340,645）（108,430）
68,919515,792

類

経営安定積立金

施設整備積立金農業経営支援積立金

税効果調整積立金

金

目

目的及び取崩基準
会計・法制度の変更、不良債権の処理及び有価証券の価格下落等による多額の損失発生の補填に備え、経営の健全性確保のために積立を行う。
(１)新たな会計基準の採用及び法改正等により多額の損失等が発生した場
合に、その損失等の相当額。
(２)債権償却（貸倒引当金繰入含む）
により、多額の損失が発生した場合に、その損失の相当額。
(３)有価証券の運用にあたり、多額の損失が発生した場合に、その損失の相当額。
(４）
その他不測の損失等が発生した場合に、その損失等の相当額。
事業改革、店舗機能見直し及び施設整備による施設の取得・改修・処分、又は固定資産の減損等による、費用発生の補填に備え、積立を行う。
(１)固定資産の取得・改修・処分により、費用が発生した場合に、その費用の相当額。
(２)固定資産の減損により、費用が発生した場合に、その費用の相当額。
農畜産物販売価格の大幅な下落や肥料・農薬価格の高騰、また自然災害等により農業経営が圧迫しうる状況に陥った場合、農業者を支援するための支出が発生したときに備え、積立を行う。
（１）
支援のため支出した場合に、その費用の相当額。
税効果会計による繰延税金資産（法人税等の前払い部分）について、回収時まで剰余金処分を留保するために積立を行う。
ただし、有価証券の評価差額に対応する額を除く。
繰延税金資産が回収された、または回収不能となった年度において当該減少額。
（１）

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退任慰労積立金の増減額
信用事業資金運用収益
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益

2,118,206
72,132
預金の純増減△ 11,590,000 △ 12,300,212
貯金の純増減12,519,415
10,848,824
信用事業借入金の純増減△ 35,678△ 37,088
その他の信用事業資産の純増減△ 16,931
34,231
その他の信用事業負債の純増減
38,600△ 32,842

積立目標額
剰余金処分後の積立累計額
30億円

共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産による純増減
その他共済事業負債による純増減△ 6,583
6,583△ 201,657△ 15,144△ 369△ 1,059

76,343△ 76,343
205,576△ 7,550
△ 487
1,486

経済事業活動による資産及び負債の増減
受取手形及び経済事業未収金の純増減

30億円

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減

20億円

経済受託債務の純増減
その他経済事業資産による純増減
その他経済事業負債による純増減

20億円
20億円
16億円

その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出

515,084千円△ 55,629△ 164,026
35,361△ 88,947△ 15,413△ 33,362
50,961

90,215△ 156,400
18,36421,926
16,321
49,252△ 25,187

73,883△ 111,918△ 7,8444,476,832△ 454,402
1,529△ 1,529−
3,409,654
255,739−△ 198,147
3,467,246

23,179△ 53,873
32,4134,420,930△ 623,817
831
△ 831
−
157,247
253,656−△ 175,467
235,436

その他の資産及び負債の増減
その他の資産の純増減

事業分量による配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

科目

有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

貸出金の純増減

共済貸付金の純増減（単位：千円）金額

平成29年度 平成30年度

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

349,231862,534
597,761
1,253,268
434,872
40,644−−
7,128△ 85,988△ 9,225△ 33,800△ 124,647△ 189,718
7,591△ 13,951△ 4,504,900 △ 4,297,652
357,741
272,547△ 1,582
△ 31
1,582
31
△ 255,739△ 253,656−−−−
30,5206,676−−△ 1,558△ 1,050

信用事業活動による資産及び負債の増減

雑利息の支払額

47 DISCLOSURE 2019額

平成29年度 平成30年度

共済事業活動による資産及び負債の増減（参考：目的積立金の種類及び目的、積立目標額、取崩基準）

種科

信用事業資金調達費用〈3〉剰余金処分計算書
項（単位：千円）

平成30年度

184,90213,826
198,728
150,503578,278448,735
434,873–
13,862
1,177,517

法人税等調整額〈4〉キャッシュ・フロー計算書（間接法）

財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高△ 8,208,971 △ 4,322,074
2,923,766
2,855,920
2,500,308
3,003,862−−−−
275,879
34,115△ 669,462△ 394,465△ 223,584△ 701,613△ 73,920△ 359,840
474,424
18,270△ 3,001,560
134,175−−
85,322△ 116,067△ 15,194
14,593△ 69,961△ 101,307−
364,3792,000,120
2,364,499−−
22,813△ 57,623△ 17,487
15,194△ 69,387△ 106,490−
263,1212,364,499
2,627,620（１）現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（単位：千円）科目

現 金 及 び 預 金 勘 定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

金額

平成29年度 平成30年度
439,412,337 451,975,670
437,047,838 449,348,050
2,364,499
2,627,620

キャッシュ・フロー計算書の作成方法は、「直接法」と「間接法」の2つがあります。
「直接法」とは、主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法です。
「間接法」とは、税引前当期利益に必要な調整項目を加減して表示する
方法で、損益計算書と貸借対照表をもとに集計する方法です。
当ＪＡでは、多くのＪＡ・上場企業で採用している「間接法」により集計
しています。

DISCLOSURE 201948

資料編 財務諸表〈5〉注記表【平成29年度】【平成30年度】

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
(2) その他の有価証券
市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、市場価格のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。
また、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）
しています。
２．外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、
移動平均法に基づく原価法により行っています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
により行っ
ています。
ただし、
農機・自動車については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
４．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）
及び本店建物並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
なお、
自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可
能期間
（5年）
に基づき、
定額法により償却しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、
予め定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他の要注意先債権及び要管理先債権については、
貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、
その残
額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、
破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、
資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っ
ています。
また、
破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その額は39,051千円です。
(2) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）
による定
率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
(3) 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づ

49 DISCLOSURE 2019(1) 満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
(2) その他の有価証券
市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、市場価格のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。
また、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）
しています。
２．外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、
移動平均法に基づく原価法により行っています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
により行っ
ています。
ただし、
農機・自動車については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
４．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）
及び本店建物並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
なお、
自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可
能期間
（5年）
に基づき、
定額法により償却しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、
予め定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他の要注意先債権及び要管理先債権については、
貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、
その残
額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、
破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、
資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っ
ています。
また、
破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その額は39,051千円です。
(2) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）
による定
率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
(3) 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づ【平成29年度】【平成30年度】

く期末要支給額を計上しています。
６．リース取引に係る会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度（平成20年度）
開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は
「雑資産」
に計
上し、
法人税法に定める期間で均等償却しています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１. 固定資産の圧縮記帳額

固定資産の圧縮記帳額は、9,765,046千円です。
その内訳は、
次のとおりです。
建
物
4,907,124千円
構 築 物
805,482千円
機械装置
3,623,113千円
そ の 他
429,326千円
２. リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、オンライン信用端末装
置、
オンライン経済端末装置、共済端末機、ハンディ端末機、共済
タブレット端末機、
ＰＯＳレジ、
車両（一部除く）、
ＡＴＭ、
ネットワー
ク機器及び洗車機については、
リース契約により使用しています。
所有権が当組合に移転しないオペレーティング・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、
未経過リース料は60,653千円であり、解約可能なオペレー
ティング・リース取引の解約金の合計額です。
３. 担保に供した資産等
公金取扱事務契約にかかる保証金として、定期預金20,000千円を差し入れております。
４. 子会社に対する金銭債権・債務
子会社に対する金銭債権は、8,867千円です。
子会社に対する金銭債務は、
79,072千円です。
５. 理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、
203,984千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。
延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸６. 貸出金のうち破綻先債権、
出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額は次のとおりです。
破 綻 先 債 権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

金額（千円）

114,089
1,636,548−
137,281
1,887,919

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収
利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令第96条
第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じているものをいう。
ロ「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいう。
ハ「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。
）
をいう。
ニ「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債
権を除く。
）
をいう。

く期末要支給額を計上しています。

６．リース取引に係る会計処理の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度（平成20年度）
開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は
「雑資産」
に計
上し、
法人税法に定める期間で均等償却しています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１. 固定資産の圧縮記帳額

固定資産の圧縮記帳額は、9,658,323千円です。
その内訳は、
次のとおりです。
建物
4,877,950千円
構 築 物
766,546千円
機械装置
3,588,312千円
そ の 他
425,514千円
２. リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、オンライン信用端末装
置、
オンライン経済端末装置、共済端末機、ハンディ端末機、共済
タブレット端末機、
ＰＯＳレジ、
車両（一部除く）、
ＡＴＭ、
ネットワー
ク機器及び洗車機については、
リース契約により使用しています。
所有権が当組合に移転しないオペレーティング・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、
未経過リース料は71,199千円であり、解約可能なオペレー
ティング・リース取引の解約金の合計額です。
３. 担保に供した資産等
公金取扱事務契約にかかる保証金として、定期預金20,000千円を差し入れております。
４. 子会社に対する金銭債権・債務
子会社に対する金銭債権は、4,019千円です。
子会社に対する金銭債務は、
77,071千円です。
５. 理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、
331,214千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。
延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸６. 貸出金のうち破綻先債権、
出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額は次のとおりです。
破 綻 先 債 権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

金額（千円）

120,024
1,490,637−
183,048
1,793,710

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収
利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令第96条
第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じているものをいう。
ロ「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいう。
ハ「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。
）
をいう。
ニ「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債
権を除く。
）
をいう。

DISCLOSURE 201950

資料編 財務諸表【平成29年度】【平成30年度】

７．劣後特約付貸出金の額

貸出金には、
他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金7,800,000千円が含まれています。

Ⅲ 損益計算書に関する注記
1． 子会社との取引高の総額

43,205千円(1) 子会社との取引による収益総額
43,205千円
うち事業取引高
うち事業以外の取引はありません。
366千円(2) 子会社との取引による費用総額
366千円
うち事業取引高
うち事業以外の取引はありません。
２. 減損損失の内容(1) 資産をグループ化した方法及び共用資産の概要① 管理会計の単位を基本に店舗・事業所ごとにグルーピング
しています。
② 本店及び農業関係の共同利用施設（カントリー・ライスセン
ター・育苗センター）
はＪＡ全体の共用資産としています。
③ 各区域の営農経済センターはじめ農業倉庫、
配送センター、
農機センター、集出荷場などの施設は各区域の共用資産としています。
④ 遊休資産、
賃貸固定資産、業務外固定資産は各固定資産を最小単位としてグルーピングしています。
(2) 当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳【平成29年度】

７．劣後特約付貸出金の額

貸出金には、
他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金7,800,000千円が含まれています。

Ⅲ 損益計算書に関する注記
1． 子会社との取引高の総額

12,092千円(1) 子会社との取引による収益総額
12,092千円
うち事業取引高
うち事業以外の取引はありません。
286千円(2) 子会社との取引による費用総額
286千円
うち事業取引高
うち事業以外の取引はありません。
２. 減損損失の内容(1) 資産をグループ化した方法及び共用資産の概要① 管理会計の単位を基本に店舗・事業所ごとにグルーピング
しています。
② 本店及び育苗センターはＪＡ全体の共用資産としています。
③ 各区域の営農経済センターをはじめカントリー、
ライスセン
ター、
農機センター、集出荷場などの施設は各区域の共用資産としています。
④ 遊休資産、
賃貸固定資産、業務外固定資産は各固定資産を最小単位としてグルーピングしています。
(2) 当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）（単位：千円）

場
所
用 途
種 類
減損損失
33,562
オート大垣 大垣市荒尾町 自動車販売修理 建物
10,657オート養老 養老郡養老町石畑 自動車販売修理 建物
土地・建物・
福束給油所 安八郡輪之内町福束 給油施設
17,014
構築物等
南濃給油所 海津市南濃町羽沢 給油施設 土地・機械装置
17,419
土地・建物・
馬目給油所 海津市海津町馬目 給油施設
21,698
機械装置等
土地・建物・
84,492
精米センター 大 垣 市 友 江 米関連施設
機械装置等
土地・建物・
127,449
ファーマーズマーケット 大垣市東前町 野菜直売施設
構築物等
ファーマーズマーケット 大垣市中川町 野菜直売施設 建物・構築物等
中 川 店

20,492ファーマーズマーケット 大 垣 市 宮 町 野菜直売施設 土地・建物等
中 部 店

26,056

ファーマーズマーケット 海津市海津町馬目 野菜直売施設 建
海 津 店

物

ファーマーズマーケット 海津市南濃町羽沢 野菜直売施設 土地・建物・
南 濃 店
構築物等
ファーマーズマーケット 養老郡養老町高田 野菜直売施設 土地・建物・
養 老 店
構築物等
地
休 土
元神戸駅前支店 神 戸 町 神 戸 遊地
休 土
海 津 市 南 濃 町 松 山 遊地
休 土
海津市南濃町上野河戸 遊
合
計

941

所

用

途

種

類

減損損失

建物・機械装オート大垣 大垣市荒尾町 自動車販売修理 置・そ の 他

19,421

ファーマーズマーケット 大垣市東前町 野菜直売施設 そ の 他

2,230

ファーマーズマーケット 大垣市中川町 野菜直売施設 機械装置・土地
中 川 店

127

ファーマーズマーケット 大 垣 市 宮 町 野菜直売施設 そ の 他
中 部 店

91

ファーマーズマーケット 海津市南濃町羽沢 野菜直売施設 土
南 濃 店

地

15,567

ファーマーズマーケット 養老郡養老町高田 野菜直売施設 機械装置・土地
養 老 店

1,463

福束給油所 安八郡輪之内町福束 遊
元神戸駅前支店 神 戸 町 神 戸 遊
海 津 市 南 濃 町 松 山 遊
海津市南濃町上野河戸 遊
合
計

33
116
1,275
320
40,645

休
休
休
休

機械装置
土
地
土
地
土
地

31,28941,062
182
1,700
852
434,873(3) 減損損失を認識するに至った経緯
オート大垣・養老、
馬目給油所、
精米センター、
ファーマーズマー
ケット、
ファーマーズマーケット中川店、
ファーマーズマーケッ
ト中部店、
ファーマーズマーケット海津店、
ファーマーズマーケ
ット南濃店、
ファーマーズマーケット養老店は、営業収支が2期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し減損損失として認識しました。
福束給油所、
南濃給油所は、営業収支が2期連続赤字であると同時に平成30年度において、廃止することが理事会で決定しているため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し減損損失として認識しました。
元神戸駅前支店並びに海津市南濃町松山及び海津市南濃町
上野河戸の土地は遊休状態で当面の使用見込がなく、かつ、土
地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固51 DISCLOSURE 2019

場

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
オート大垣、
ファーマーズマーケット、
ファーマーズマーケット
中川店、
ファーマーズマーケット中部店、
ファーマーズマーケッ
ト南濃店、
ファーマーズマーケット養老店は、営業収支が2期連
続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し減損損失として認識しました。
福束給油所は、
平成30年度に廃止したため、減損損失として認識しました。
元神戸駅前支店並びに海津市南濃町松山及び海津市南濃町
上野河戸の土地は遊休状態で当面の使用見込がなく、かつ、土
地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算定しております。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債
券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、
貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる
信用リスクにさらされています。
また、有価証券はすべて債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、
金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に業務課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッ
シュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん
でいます。
また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ
（※1）
を基本に、
資産･負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオ（※2）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（※3）
を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング（※4）
目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が5,083千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、
市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

【平成30年度】
定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算定しております。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債
券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、
貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる
信用リスクにさらされています。
また、有価証券はすべて債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、
金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に業務課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッ
シュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん
でいます。
また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ
（※1）
を基本に、
資産･負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオ（※2）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（※3）
を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング（※4）
目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が3,326千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、
市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

DISCLOSURE 201952

資料編 財務諸表【平成29年度】【平成30年度】【平成29年度】(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

※1 ＡＬＭ
Assets and Liabilities Managementの略。
つまり、「資産負債総合管理」を意味する。
将来の金利・為替・利回りなどを予測し、資産と負債のバランスをとりながら収益を増大しようとする資金管理手法※2 ポートフォリオ※1 ＡＬＭ
Assets and Liabilities Managementの略。
つまり、「資産負債総合管理」を意味する。
将来の金利・為替・利回りなどを予測し、資産と負債のバランスをとりながら収益を増大しようとする資金管理手法※2 ポートフォリオ
安全性や収益性を考えた、
有利な分散投資の組み合わせ※3 リスクヘッジ
相場変動などによる損失の危機を回避※4 トレーディング
短期的な売買により利益を得ること

安全性や収益性を考えた、
有利な分散投資の組み合わせ※3 リスクヘッジ

相場変動などによる損失の危機を回避※4 トレーディング

短期的な売買により利益を得ること

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（3）に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
貯

資

産

金
負 債

小

計

小

計

437,968,485
56,645,679
31,990,755
24,654,924
71,985,645
1,055,234
70,930,410
565,544,575
557,615,315
557,615,315

時

価437,866,130
58,325,264
33,670,340
24,654,924−−
72,857,039
569,048,434
557,527,592
557,527,592

差

額△102,354
1,679,584
1,679,584−−−
1,926,629
3,503,859△87,723△87,723

・貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金82,031千円を含めています。

(2) 金融商品の時価の算定方法①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、短期金利の指標であるＬＩＢ
ＯＲ（※5）
または長期金利の指標である円ＳＷＡＰレート（※6）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい
ます。
②有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、
時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、
貸出金の種類ごとに、元利金の合計額を短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、
延滞債権、
期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、
将来のキャッシュ・
フローを短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
貯

資

産

金
負 債

53 DISCLOSURE 2019

計

小

計

価

450,306,770
56,955,257
30,604,830
26,350,427−−
72,945,919
580,207,948
568,661,850
568,661,850

差（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資

19,080,451

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

−

−

−

6,008,000

1,801,000

4,500,000

29,700,000

3,600,000

1,100,000

4,500,000

14,200,000

2,408,000

701,000−

15,500,000

3,935,053

3,677,224

3,434,998

48,743,175

9,943,053

5,478,224

7,934,998

78,443,175

貯

金（単位：千円）

450,373,196−
預 金
7,210,000 6,008,000
有価証券
満期保有目的の債券 5,000,000 3,600,000
2,210,000 2,408,000
その他有価証券7,304,512 4,209,048
貸出金合
計 464,887,708 10,217,048

444,351,867

41,115,511

47,301,648

14,871,970

9,974,317

・要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(1) 有価証券の時価等①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

国

貸借対照表計上額

貯金406,308,501

時

価

差

種

23,552,609

24,634,160

1,081,550

306,935

341,340

34,404

4,409,191

4,448,360

39,16831,990,755

33,670,340

1,679,584

小31,990,755

33,670,340

1,679,584

時価が貸借対 社
照表計上額を超えないもの 小合計

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額
債 10,742,267

貸借対照表
地 方 債
5,090,611
計上額が取100,000
得原価又は 政 府 保 証 債
償却原価を 社
債
7,435,802
超えるもの
小計 23,368,680
合計

23,368,680

2,400,000

31,200,000

1,100,000

4,500,000

2,400,000

11,800,000

701,000−−

19,400,000

3,955,917

3,722,390

11,289,957

40,887,911

5,756,917

8,222,390

13,689,957

72,087,911

47,893,079

類

国（単位：千円）
99,760,311

9,253,641

5,248,606

貸借対照表計上額

5,426,690

336,078

101,360

1,360

7,483,340

47,537

24,654,924

1,286,243

24,654,924

1,286,243

また、
評価差額から繰延税金負債350,372千円を控除した額935,870千円は、その他有価証券評価差額金に計上しています。

差額

4,260,340

539,454

地 方 債
時価が貸借対照表計上額を 政府保証債
超えるもの
社
債

20,718,291

21,754,830

1,036,538

306,521349,260

42,7383,150,996

3,208,820

57,823

計

27,896,695

29,573,250

1,676,554

債

1,046,198

1,031,580△14,618

計

1,046,198

1,031,580△14,618

28,942,894

30,604,830

1,661,935②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、
次のとおり
です。
（単位：千円）種 類

901,266

価3,720,885

差 額

11,643,534時

債②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、
次のとおり
です。
（単位：千円）種 類

4,500,000（単位：千円）額

地 方 債
時価が貸借対照表計上額を 政府保証債
超えるもの
社
債

国

−

1,801,000

５年超(1) 有価証券の時価等①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

524,460

計−

Ⅴ 有価証券に関する注記

4,246,480

合−※5 ＬＩＢＯＲ（ライボ）
London InterBank Oﬀered Rateの略。
短期金利（1年以内）の指標として使われている。
短期金利の指標となる理由は、国際金融市場での信頼が厚いためである。
※6 円ＳＷＡＰレート
国内金融市場において、円の変動金利と固定金利を交換する際の比率のことであり、長期金利（1年超）の指標として使われている。
長期金利の指標となる理由は、利払条件が一定で、市場金利のベースとして使いやすいためである。

3,722,019

計−

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

１年以内

債

小

４年超
５年以内

・要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅴ 有価証券に関する注記

類

３年超
４年以内

(5) 貯金の決算日後の返済予定額※5 ＬＩＢＯＲ（ライボ）
London InterBank Oﬀered Rateの略。
短期金利（1年以内）の指標として使われている。
短期金利の指標となる理由は、国際金融市場での信頼が厚いためである。
※6 円ＳＷＡＰレート
国内金融市場において、円の変動金利と固定金利を交換する際の比率のことであり、長期金利（1年超）の指標として使われている。
長期金利の指標となる理由は、利払条件が一定で、市場金利のベースとして使いやすいためである。

種

２年超
３年以内

・貸出金のうち、当座貸越 2,335,708 千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 461,742 千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

１年以内

１年超
２年以内

１年以内

見込めないため、含めていません。

(5) 貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

５年超

・貸出金のうち、当座貸越 2,512,130 千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 544,538 千円は償還の予定が額△66,425
1,661,935
1,661,935−−−
2,018,534
3,614,044
197,711
197,711(2) 金融商品の時価の算定方法①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、短期金利の指標であるＬＩＢ
ＯＲ（※5）
または長期金利の指標である円ＳＷＡＰレート（※6）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい
ます。
②有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、
時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、
貸出金の種類ごとに、元利金の合計額を短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、
延滞債権、
期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、
将来のキャッシュ・
フローを短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：千円）
18,738,881

437,968,485−
預 金
5,400,000 7,210,000
有価証券
満期保有目的の債券 3,000,000 5,000,000
2,400,000 2,210,000
その他有価証券7,075,678 4,492,944
貸出金
合
計 450,444,164 11,702,944

・貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金72,808千円を含めています。

貸借対照表計上額

外部出資

小450,373,196
55,293,322
28,942,894
26,350,427
71,904,289
976,904
70,927,385
576,593,903
568,464,139
568,464,139

時

１年超
２年以内

１年以内

（単位：千円）

貸借対照表計上額(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（3）に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額【平成30年度】(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

国

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額
債

8,340,297

貸借対照表
地 方 債
4,680,996
計上額が取得原価又は 政府保証債
100,000
償却原価を社
債
9,945,920超えるもの
小計 23,067,215
貸借対照表計上額 社
債
1,804,942が取得原価又は償却
計
1,804,942
原価を超えないもの 小合

計24,872,157

差 額

9,163,917

823,619

5,107,490

426,493

105,330

5,330

10,175,970

230,049

24,552,707

1,485,492

1,797,720△7,222

1,797,720△7,222

26,350,427

1,478,270

また、
評価差額から繰延税金負債402,680千円を控除した額1,075,589千円は、その他有価証券評価差額金に計上しています。
(2) 売却した満期保有目的の債券
該当はありません(3) 売却したその他の有価証券
当期中に売却したその他の有価証券は、次のとおりです。

(2) 売却した満期保有目的の債券
該当はありません(3) 売却したその他の有価証券
当期中に売却したその他の有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）

種 類
国
地
合

方

売却額

売却益

種 類

売却損

債

2,623,149

22,778−

国債

300,618356−

地2,923,767

23,134

−

計

合

方

売却額

売却益

売却損

債

2,417,378

17,045−債

438,543

34,064−2,855,921

51,109−計DISCLOSURE 201954

資料編 財務諸表【平成29年度】【平成30年度】(4) 保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません【平成29年度】(4) 保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付債務の内容等(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、
この制度に加え、同規程に基づき
退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度及び全国役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付債務の内容等(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、
この制度に加え、同規程に基づき
退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度及び全国役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
5,149,394千円
期首における退職給付債務
246,363千円
勤務費用
38,105千円
利息費用△53,477千円
数理計算上の差異の当期発生額△332,019千円
退職給付の支払額
5,048,365千円
期末における退職給付債務(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
5,048,365千円
期首における退職給付債務
234,456千円
勤務費用
37,357千円
利息費用△59,308千円
数理計算上の差異の当期発生額△580,882千円
退職給付の支払額
4,679,989千円
期末における退職給付債務(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
確定給付企業年金制度への拠出金
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
確定給付企業年金制度への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

3,729,402千円
49,284千円△3,374千円
237,778千円
30,562千円△295,184千円
3,748,469千円

3,748,469千円
46,909千円△3,573千円
228,826千円
38,108千円△498,716千円
3,560,024千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
5,048,365千円
退職給付債務
△3,051,451千円
確定給付企業年金制度△697,018千円
特定退職共済制度
1,299,895千円
未積立退職給付債務
180,824千円
未認識過去勤務費用
11,529千円
未認識数理計算上の差異
1,492,250千円
貸借対照表計上額純額
1,492,250千円
退職給付引当金(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
4,679,989千円
退職給付債務
△2,909,987千円
確定給付企業年金制度△650,037千円
特定退職金共済制度
1,119,964千円
未積立退職給付債務
129,160千円
未認識過去勤務費用
53,407千円
未認識数理計算上の差異
1,302,532千円
貸借対照表計上額純額
1,302,532千円
退職給付引当金(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
過去勤務費用の損益処理額
出向者負担金受入額
退職給付費用(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
過去勤務費用の損益処理額
出向者負担金受入額
退職給付費用(6) 年金資産の主な内訳①確定給付企業年金制度(全共連)
一般勘定②特定退職共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合計

246,363千円
38,105千円△49,284千円△2,991千円△51,664千円△6,151千円
174,378千円

100％
73％
21％
4％
2％
100％

(6) 年金資産の主な内訳①確定給付企業年金制度(全共連)
一般勘定②特定退職共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合計

234,456千円
37,357千円△46,909千円△13,856千円△51,664千円△6,054千円
153,329千円

２. 厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）
が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
64,582千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は738,532千円となっています。

Ⅶ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
253,467千円
退職給付引当金
406,469千円
賞与引当金
114,947千円
固定資産減損損失
159,170千円
資産除去債務
25,866千円
無形固定資産償却額
92,662千円
その他
134,458千円（小 計）
1,187,043千円
評価性引当額△608,274千円
繰延税金資産合計
578,768千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△350,372千円
適格合併に伴うみなし配当△50,316千円
除去費用資産計上額△98千円
繰延税金負債合計△400,787千円
繰延税金資産の純額
177,980千円

Ⅶ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
230,440千円
退職給付引当金
354,799千円
賞与引当金
105,743千円
固定資産減損損失
156,999千円
資産除去債務
25,662千円
無形固定資産償却額
93,120千円
その他
131,452千円（小 計）
1,098,218千円
評価性引当額△583,134千円
繰延税金資産合計
515,084千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△402,680千円
適格合併に伴うみなし配当△50,316千円
除去費用資産計上額△92千円
繰延税金負債合計△453,089千円
繰延税金資産の純額
61,994千円

２．法定実行税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他差異計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実行税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他差異計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.23％
10.96％△9.84％
3.03％
24.93％
0.59％
29.67％
56.90％

27.23％
4.22％△3.95％
1.07％△2.91％△0.76％△2.33％
24.90％

100％
69％
23％
4％
4％
100％

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.74％
②長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度（全共連） 1.44％
特定退職共済制度
0.83％③数理計算上の差異の処理年数
10年
（定率法）
④過去勤務費用の処理年数
10年
（定額法）

(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.74％
②長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度（全共連） 1.35％
特定退職共済制度
0.82％③数理計算上の差異の処理年数
10年
（定率法）
④過去勤務費用の処理年数
10年
（定額法）

55 DISCLOSURE 2019【平成30年度】

２. 厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）
が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
67,012千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は835,611千円となっています。

DISCLOSURE 201956

資料編 財務諸表〈6〉部門別損益計算書【平成29年度 部門別損益計算書】
区

分

算 式

計

①
事業費用
②
事業総利益
③＝①−②
事業管理費
④
（うち減価償却費） ⑤（うち人件費） ⑤'※うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費） ⑦（うち人件費） ⑦'
事業利益
⑧＝③−④
事業外収益
⑨
※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪※うち共通分 ⑫
経常利益⑬＝⑧＋⑨−⑪
特別利益⑭※うち共通分 ⑮
特別損失⑯※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱＝⑬＋⑭−⑯
営農指導事業分配賦額 ⑲
事業収益17,593,520
9,761,046
7,832,474
7,258,246
586,156
5,159,941

営農指導事業分配賦後⑳＝⑱−⑲
税引前当期利益※※※※

574,228
376,506
8,461
942,272
277,437
870,477
349,232

349,232（単位：千円）信用事業 共済事業

農業関連 生活その他 営農指導 共
通
事
業 事
業 事
業 管理費等

4,638,830
656,365
3,982,465
2,366,713
81,952
1,659,429
522,273
73,631
339,446
1,615,752
169,641
169,641
3,812
3,812
1,781,581
125,004
125,004
392,209392,2091,514,376−

2,111,638
74,5782,037,059
1,458,268
34,566
1,252,606
256,153
34,047
166,992
578,791
83,202
83,202
1,870
1,870
660,123
61,30961,309192,363
192,363
529,070−6,667,426 4,149,766
5,224,897 3,705,636
1,442,529
444,130
2,057,062 1,160,742
413,982
52,876
1,166,492
880,525251,045
113,599
18,4697,736
146,107
67,124△ 614,534 △ 716,612
81,54336,89881,54336,898
1,832
829
1,832
829
△ 534,823 △ 680,543
60,087
27,18960,087
27,189188,527
85,309188,527
85,309△ 663,263 △ 738,662
292,289−

1,514,376

529,070△ 955,552 △ 738,662

25,861
99,570△ 73,709
215,460
2,781
200,890
16,074 △ 1,159,143
2,116 △ 135,998
9,764 △ 729,432△ 289,169
5,221
5,221 △ 376,506
117
117△ 8,461△ 284,065
3,847
3,847 △ 277,437
12,071
12,071 △ 870,478△ 292,289△ 292,289

共通管理費等
営農指導事業57 DISCLOSURE 2019100.00100.00

共済事業

45.06
0.00

22.10
0.00

計
16,928,802
9,322,126
7,606,676
6,908,132
519,913
4,873,468

698,544376,267
20,487
1,054,324
35,165226,956
862,533

862,533（単位：千円）信用事業 共済事業

農業関連 生活その他 営農指導 共
通
事
業 事
業 事
業 管理費等

4,487,677
617,288
3,870,389
2,501,778
81,906
1,749,413
579,989
63,337414,378
1,368,611
155,436
155,4368,463
8,463
1,515,584
14,526
14,52693,75593,755
1,436,355−

2,042,244
73,168
1,969,076
1,257,928
30,756
961,722
277,569
30,312
198,312711,148
74,38874,3884,050
4,050
781,486
6,952
6,952
44,86944,869743,569−

6,663,023 3,717,240
5,256,030 3,293,930
1,406,993
423,310
2,143,163
793,800
379,643
24,346
1,361,174
616,637
412,313108,848
45,026
11,886
294,581
77,767△ 736,170 △ 370,490
110,499
29,171
110,499
29,171
6,016
1,588
6,016
1,588
△ 631,687 △ 342,907
10,327
2,726
10,3272,726
66,65017,59566,65017,595△ 688,010 △ 357,776
271,592−

1,436,355

743,569△ 959,602 △ 357,776

18,61681,708△ 63,092
211,451
3,257
184,523
25,271 △ 1,403,991
2,759 △ 153,323
18,055 △ 1,003,096△ 274,543
6,772
6,772 △ 376,267
368
368 △ 20,487△ 268,139632
632 △ 35,165
4,085
4,085 △ 226,956△ 271,592△ 271,592

農業関連事業には、農業関連資材、カントリー、
ライスセンター、育苗センター、農機センター、直売所（農業関連）を含んでいます。
生活その他事業には、生活関連資材、葬祭関連、給油所（福束・南濃ＳＳ（10ヶ月分））、ＬＰＧセンター、
自動車センター、精米センター、直売所（生活関連）を含んでいます。
⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業

算 式

①
事業費用
②
事業総利益
③＝①−②
事業管理費
④
（うち減価償却費） ⑤（うち人件費） ⑤'※うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費） ⑦（うち人件費） ⑦'
事業利益
⑧＝③−④
事業外収益
⑨
※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪※うち共通分 ⑫
経常利益⑬＝⑧＋⑨−⑪
特別利益⑭※うち共通分 ⑮
特別損失⑯※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱＝⑬＋⑭−⑯
営農指導事業分配賦額 ⑲※※（１）共通管理費等・・・（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業・・・農業関連事業に全額を配賦

計

分

事業収益

※
※

１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等

分区

営農指導事業分配賦後⑳＝⑱−⑲
税引前当期利益

農業関連事業には、農業関連資材、カントリー、
ライスセンター、育苗センター、農機センターを含んでいます。
生活その他事業には、生活関連資材、葬祭関連、給油所、
ＬＰＧセンター、
自動車センター、精米センター、直売所を含んでいます。
⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

区【平成30年度 部門別損益計算書】（１）共通管理費等・・・（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業・・・農業関連事業に全額を配賦（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
21.66
100.00

9.80
0.00

1.38

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区共通管理費等
営農指導事業分

計
100.00100.00

信用事業

共済事業

41.31
0.00

19.77
0.00

（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
29.37
100.00

7.75
0.00

1.80

DISCLOSURE 201958

資料編 財務諸表

資料編 事業の状況〈7〉財務諸表の正確性等にかかる確認

事業の状況〈1〉信用事業確 認 書（1）信用事業利益総括表
種（単位：百万円）

平成29年度
4,093
4,451
357
75
96
20
23
23
−
△ 209
68
278
3,982
(0.70%)
7,832(1.31%)

類

資金運用収支
資金運用収益１. 私は、
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、
キャッシュ・フロー計
算書（以下、「財務諸表」という）作成に関するすべての重要な点において適正に表示していることを確認しました。

資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他事業直接収支
その他事業直接収益

２. 私は、
この確認を行うにあたり、財務諸表を適正に作成できる以下の体制の下、有効に機能していることを確認しました。
（１）
業務分掌と所管部署を明確にし、各部署が適切に業務を遂行する体制です。
（２）
業務の実施部署から独立した内部監査部署が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については、理事会等へ適切に報告しています。

その他事業直接費用
その他事業経常収支
その他事業経常収益
その他事業経常費用
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

平成30年度
3,967
4,239
272
71
96
25
51
51
−
△ 219
99
319
3,870
(0.66%)
7,606(1.24%)（３）
重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告しています。

収益性を見る指標※信用事業粗利益率＝

令和元年7月17日
西美濃農業協同組合
代表理事組合長※事 業 粗 利 益 率＝

信用事業粗利益
信用事業資産（債務保証見返りを除く）平残
事業粗利益
総資産（債務保証見返りを除く）平残

×100

×100

（2）資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
種類

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
経費率
総資金利ざや
注1
注2
注3

59 DISCLOSURE 2019平均残高560,114432,840
53,69673,578551,150
550,908−241

平成29年度
利息
4,451
2,838
647
964
357
356
−
0
−
−

利回り
0.79
0.65
1.20
1.31
0.06
0.06
−
0.29
0.42
0.30

（単位：百万円，％）

平均残高
577,966
451,948
54,61971,398569,159
568,947−211

平成30年度
利息
4,239
2,726
605
907
272
271
−
0
−
−

利回り
0.73
0.60
1.10
1.27
0.04
0.04
−
0.30
0.43
0.24

総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費÷資金調達勘定（貯金・定積＋借入金）平残
預金の利息には、信連からの事業利用分量配当金、貯預率奨励金、量的奨励金等奨励金が含まれています。

DISCLOSURE 201960

資料編 事業の状況（3）受取・支払利息の増減額
種（単位：百万円）

類

平成29年度増減額
△ 203
△ 46
△ 71
△ 84
△ 121
△ 120
−
△0
△ 82

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引
注1
注2

平成30年度増減額
△ 214
△ 114
△ 42
△ 56
△ 85
△ 85
−
△0
△ 129

記載の額は、前年度対比です。
受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄率奨励金、量的奨励金、利用高奨励金が含まれています。

増減
8,736
△ 22
8,798
△ 32
△2

計

−
123
417,040
405,562
11,477550,908−118
426,343414,918
11,425568,947

−
△5
9,302
9,355
△ 52
18,038

合計−
550,908

うち普通貯金
うち納税準備貯金
うち貯蓄貯金
うち通知貯金
うち別段貯金
定期性貯金
うち定期貯金
うち定期積金
譲渡性貯金※ （（単位：百万円，％）

平成30年度(25.1)
142,604
174
142,01427270

うち当座貯金(75.7)(100.0)(−)(100.0)−568,947(74.9)(100.0)(−)(100.0)

定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期−
18,038

平成29年度
408,959(100.0)408,771(99.9)
187(0.1)

平成30年度409,503(100.0)409,338(99.9)
165
(0.1)

増減
544
567
△ 22

注1 固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金です。
注2 変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金です。
※ （ ）内は構成比です。

（5）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
類

当座貸越
割引手形
金融機関貸付合※ （計（単位：百万円，％）

平成29年度
40(0.1)
63,110(85.8)
2,626
(3.5)
(−)
−
7,800
(10.6)
73,578(100.0)平成30年度
37(0.1)
61,112(85.6)
2,448
(3.4)
(−)
−
7,800
(10.9)(100.0)71,398△3△ 1,998△ 178−−△ 2,179）内は構成比です。

②科目別貸出金期末残高
種

類

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
金融機関貸付
合
※ （

増減

計

（単位：百万円，％）

平成29年度
36(0.1)
61,554(85.6)
2,512
(3.5)
(−)
−
7,800
(10.8)
71,903(100.0)平成30年度
36(0.1)
61,658(85.8)
2,335
(3.2)
(−)
−
7,800
(10.9)
71,831(100.0)

増減
△0
104
△ 176
−
−
△ 72

）内は構成比です。

）内は構成比です。

③貸出金の金利条件別内訳残高②科目別貯金期末残高
種

類

当座性貯金
うち当座貯金
うち普通貯金
うち納税準備貯金
うち貯蓄貯金
うち通知貯金
うち別段貯金
定期性貯金
うち定期貯金
うち定期積金
計
譲渡性貯金
合計
※ （

類

手形貸付

平成29年度
133,868(24.3)
196
133,215
60
272

当座性貯金

（単位：百万円，％）証書貸付①科目別貯金平均残高
類種種（4）貯金に関する指標種③定期貯金残高（単位：百万円，％）

平成29年度(24.6)
136,998
178
135,970
45
259
−
544
(75.4)
420,616
408,959
11,657(100.0)557,615(−)−(100.0)557,615

平成30年度(26.3)
149,532
225
148,372
17
278
−
638
(73.7)
418,931409,5039,428(100.0)568,464(−)−(100.0)568,464

増減
12,53347
12,401△ 28
19−
93△ 1,684544△ 2,229
10,848−
10,848

種類

固定金利貸出変動金利貸出その他
合計（単位：百万円，％）

平成29年度(61.7)
44,374(34.0)
24,448(4.3)
3,080(100.0)71,903

平成30年度(60.4)
43,430(35.7)
25,619(3.9)
2,781(100.0)71,831

増減
△ 944
1,171
△ 299
△ 72

注 「その他」は当座貸越及び変動区分がないものを区分しています。
※ （ ）内は構成比です。

）内は構成比です。

61 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 201962

資料編 事業の状況④貸出金の担保別内訳残高
種

類

担
保
保証

貯金・定期積金
共済返戻金
有価証券
不動産
その他担保物計
農業信用基金協会保証
その他の保証計
そ の 他
合計（単位：百万円）

平成29年度
2,097
216−
10,569−12,882
14,32236,821
51,144
7,876
71,903

平成30年度
1,970
198
−
9,996
−
12,164
15,16436,62951,794
7,872
71,831

増減
△ 127
△ 18
−
△ 572
−
△ 718
841
△ 192
649
△3
△ 72

⑧主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種
野菜・園芸
果樹・樹園農業
養豚・肉牛・酪農
養鶏・鶏卵
その他農業
計

注1 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。
なお、
上記⑦の貸出金の業種別残高の「農業」
は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注2 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、
農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
注3 （ ）
内は構成比です。

〔貸出金〕

該当する取引はありません。

（単位：百万円，％）

種類

農業制度資金⑥貸出金の使途別内訳残高
設備資金
運転資金
営農資金
生活資金
その他

合

計

（単位：百万円，％）

平成29年度(14.4)
10,334(15.5)
11,156(0.5)
369(55.8)
40,090(13.8)
9,953(100.0)71,903

平成30年度(14.5)
10,437(15.6)
11,225(0.4)
270(56.5)
40,567(13.0)
9,331(100.0)71,831

増減
103
69
△ 99
477
△ 622
△ 72

※ （ ）
内は構成比です。

その他制度資金等
計

区

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設業
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業・飲食店
サービス業
金融・保険業
地方公共団体
その他
うち個人
うち法人
合
計

（単位：百万円，％）

平成29年度
4,822
(6.7)
210
(0.3)
31
(0.0)
14,597(20.3)
314
(0.4)
4,943
(6.9)
3,987
(5.6)
670
(0.9)
2,970
(4.1)
2,771
(3.9)
8,008
(11.2)
9,696(13.5)
9,442(13.1)
9,435(13.1)
8,752(12.2)
683(0.9)
71,903(100.0)平成30年度
4,792
(6.7)
201
(0.3)
30
(0.0)
14,744(20.5)
359
(0.5)
4,788
(6.7)
4,014
(5.6)
669
(0.9)
2,958
(4.1)
2,628
(3.7)
8,281
(11.5)
9,671(13.5)
9,084(12.6)
9,606(13.4)
9,057(12.6)
549(0.8)
71,831(100.0)

増減
△ 30
△9
△1
147
45
△ 155
27
△1
△ 12
△ 143
273
△ 25
△ 358
171
305
△ 134
△ 72

増減
631
△ 102
△ 62
△ 39
529

注1 プロパー資金等は、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注2 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで信連が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注3 その他制度資金には、
農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
や農業経営負担軽減支援資金等が該当します。
注4 （ ）
内は構成比です。

⑨貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑦貸出金の業種別残高種

農業近代化資金合平成30年度2,120(88.6)
272(11.4)
91
(3.8)
180
(7.6)
2,392
(100.0)平成29年度(79.9)
1,488(20.1)
374
154
(8.3)
(11.8)
220(100.0)1,863

プロパー資金

類

増減
395
43
△6
△2
13
84
529

２）資金種類別⑤債務保証見返額の担保別内訳残高種

平成30年度1,350(56.4)
242(10.1)
68
(2.9)
(3.8)
91
18
(0.8)
621
(26.0)
2,392(100.0)平成29年度(51.2)
954
199(10.7)
74
(4.0)
93
(5.0)
4
(0.3)
(28.8)
537(100.0)
1,863

類

穀作

合

（単位：百万円，％）分

一般貸倒引当金（うち信用）（うち経済）
個別貸倒引当金（うち信用）（うち経済）
合

計

期首残高
247
(242)
(5)
904
(872)
(32)
1,151

平成29年度
期末残高
236
(230)
(5)
922
(824)
(98)
1,159

（単位：百万円）

増減額△ 11(△ 11)(0)18(△ 48)
(66)
7

期首残高
236
(230)
(5)
922
(824)
(98)
1,159

平成30年度
期末残高
235
(231)
(4)
837
(745)
(91)
1,073

増減額
△0
(0)
(△ 0)
△ 85
(△ 78)(△ 6)△ 85⑩貸出金償却の額該当する取引はありません。

⑪元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

※ （ ）内は構成比です。

63 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 201964

資料編 事業の状況⑫リスク管理債権の状況
区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（単位：百万円）

平成30年度
120
1,490
−
183
1,793

平成29年度
114
1,636
−
137
1,887

破綻先債権とは、
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいいます。
なお、
自己査定における債務者区分で破綻先に対する貸出金を開示しています。
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいいます。

分

破綻先債権額（①）
延滞債権額（②）
合計（③=①＋②）
担保・保証額（④）
個別貸倒引当金額（⑤）
差引（③−（④＋⑤））
注

減
5
△ 145
−
45
△ 94

なお、
自己査定における債務者区分で実質破綻先・破綻懸念先に対する貸出金を開示しています。

自己査定の実施
債務者の状況等により、
正常先、
要注意先、
破綻懸念先、
実質破綻先、
破綻先の５つに債務者区分し、さらに要注意先については要管理先とその他要注意先に区分しています。
次に、
債務者区分に従い、各債務者に対する個別与信について担保や保証等の状況を勘案し、その回収可能性によりⅠ分類からⅣ分類までの４つの資産に分類しています。
そして、自己査定により判定された債務者区分及び分類に応じて、当組合が定めている償却・引当基準により貸倒引当金の計上または償却を実施しています。

3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。
）
をいいます。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権を除く。
）
をいいます。

⑬リスク管理債権のうち破綻先債権・延滞債権に対する担保・保証及び個別引当金の状況
区

増

平成29年度
114
1,636
1,750
930
820
0

平成30年度
120
1,490
1,610
868
742
0

（単位：百万円）

増

減
5
△ 145
△ 139
△ 61
△ 78
0

債務者区分

業況が良好であり、かつ、財務内容的にも特段の問題がないと認められる債務者

要注意先

今後の管理に注意を要する債務者

区

分

危険債権
要管理債権
小計（A）
正常債権
合

計

貸倒引当金
担保・保証額
保全額合計（B）
保全率（B）/（A）

要管理先
その他要注意先

要管理先以外の要注意先に属する債務者

破綻懸念先

今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

2．債権区分
「破産、会社更生、民事再生等の事由に① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権：より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権」
であり、自己査定における実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権です。
「債務者が経営破綻の状態には至ってないが、財政状態及び経営成② 危険債権：
績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない
可能性の高い債権」
であり、自己査定における破綻懸念先に対する債権です。

平成30年度
1,142
473
183
1,798
70,23472,033
747
986
1,733
96.3

増

減

△ 102
△ 37
45
△ 94
15
△ 79
△ 78
△ 41
△ 119
△ 1.5

③ 要管理債権：自己査定における要注意先に対する債権のうち「3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権」
をいいます。
④ 正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、

破綻先

1.6%

0.2%

0.8%

要注意先

4.2%

正常先

93.2%

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

債務者区分と開示債権・保全状況のイメージ
自己査定による債務者区分
正常先

要注意先

金融再生法開示債権

58,644

不良債権に対する保全状況

正常債権

70,234

要管理債権

183

未保全

危険債権

473

引当金

その他要注意先 2,327
要管理先

329

破綻懸念先

473

実質破綻先

1,017

破綻先

リスク管理債権125

貸出条件緩和債権
3ヶ月以上延滞債権
延滞債権

破綻先債権

183
−
1,490

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,142

65
747

純資産
37,885

担保・保証
986

120

（単位：百万円）

上記以外の債権をいいます。
3．
担保・保証額
自己査定の基準に基づき計算した、担保処分による回収見込額、または保証による回収が可能と認められる額です。

JAは金融再生法（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律）の対象になっておりませんが、参考として金融再生法の定める基準に従い開示を行っています。リスク管理債権との相違は、対象となる債権についてリスク管理債権が貸出金のみであるのに対し、金融再生
法では貸出金のほかに債務保証見返、貸出金に準じる信用仮払金、未収利息も対象としていることです。

65 DISCLOSURE 2019

破綻懸念先

（単位：百万円，％）

平成29年度
1,245
510
137
1,893
70,21972,112
825
1,027
1,852
97.8

1．開示債権額＝貸出金+債務保証見返+貸出金に準ずる信用仮払金+未収利息

実質破綻先

要注意先のうち3ヶ月以上5ヶ月未満延滞債権か貸出条件緩和債権に該当する債務者

破綻先

破産更生債権及びこれらに準ずる債権■自己査定に基づく債務者区分

要正常先

担保・保証額は、破綻先債権及び延滞債権に対して、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額です。

⑭金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

概【保全状況】
当JAでは、
正常債権以外の債権に対して貸倒引当金及び担保・保証によってカバーし、保全率は96.3％となっています。
残りの未保全の額（65百万円）については、純資産の額（37,885百万円）
からみても経営に与える影響は軽微であり、経営の健全性を十分に確保しています。

DISCLOSURE 201966

資料編 事業の状況（6）内国為替取扱実績
種

平成29年度
被仕向
仕 向
69
464
70,677
102,520
0
0
66
0
71
70
74,38075,329141535
145,124
177,850

類
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合（単位：千件，百万円）

計

平成29年度
貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
国債
10,742
11,643
貸借対照表計上
地 方 債
5,090
5,426
額が取得原価又
政府保証債
100
101
は償却原価を超
社
債
7,435
7,483
えるもの
小
計
23,36824,654
合計23,36824,654

平成30年度種

被仕向469
112,979
00
69
78,396539
191,376

仕向79
79,5820
23
69
75,101
150
154,707種※ （（単位：百万円，%）

平成29年度
15,156(28.2)
28,701(53.5)
381
(0.7)
9,456
(17.6)
53,696(100.0)

類

国 債
地方債
政府保証債
社 債
合
計

平成30年度
12,090(22.1)
26,928(49.3)
406(0.8)
15,194(27.8)
54,619(100.0)

増 減△ 3,066△ 1,772
25
5,737
923

①長期共済新契約高・長期共済保有高種

定期生命共済類

生命総合共済平成29年度
国 債
地方債
政府保証債
社 債
合
平成30年度
国 債
地方債
政府保証債
社 債
合

（単位：百万円）

10年超

期間の定め
合
のないもの

計

計

2,418
2,799
−
200
5,418

4,760
7,102
−
1,505
13,367

2,130
4,103
−
101
6,334

−
2,102
−
403
2,506

−
−
−
909
909

6,056
12,871
408
8,772
28,108−−−−−15,36528,979408
11,892
56,645

計

2,230
4,199
−
802
7,232

3,192
4,002
−
700
7,895

1,398
5,103
−
403
6,905

−
−
−
100
100

−
1,027
−
1,349
2,376

6,063
11,492411
12,81530,782−−−−−

12,88425,825411
16,17055,293

類

貸借対照表計上額
国
債
3,722
時価が貸借対 地 方 債
23,552
照表計上額を 政府保証債
306
社
債
超えるもの
4,409
小
計
31,990合計
31,990

うちこども共済
医療共済
がん共済
介護共済
年金共済
建物更生共済
合

注

計

種

類

がん共済

差

額
貸借対照表計上額
524
3,720
1,081
20,718
34
306
39
4,197
1,679
28,942
1,679
28,942

平成30年度時 価
4,260
21,754349
4,240
30,60430,604

定期医療共済
合

差

額
539
1,036
42
43
1,661
1,661

平成30年度
保有高
3,738
11
1,661
387
89
15
26
25
12
7,100
12,681

新契約高
35
0
26
19
3
−
−
3
−
1,128
1,198

②医療系共済の入院共済金額新契約高保有高（単位：百万円）

平成29年度時 価
4,246
24,634341
4,448
33,67033,670

額
823
426
5
222
1,478
1,478

注

計

平成29年度
新契約高
保有高
3,989
104,350
1,678
31,330−10,3385,667
146,018（単位：千円）

平成30年度
新契約高
保有高
3,696
105,445
1,558
32,172
−
9,645
5,254
147,262

金額は年度末の入院共済金額です。

③介護共済の介護共済金額新契約高保有高
種

類

介護共済
生活障害共済（一時金型）
合
注

保有高
3,562
10
1,455
371
84
15
23
28
12
7,076
12,268

金額は年度末の保障金額（医療共済、定期医療共済及び介護共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等も含む。）、がん共済はがん死亡共済
金額、年金共済は付加された定期特約金額）です。

生活障害共済（定期年金型）

67 DISCLOSURE 2019

新契約高
45
3
26
14
2
−
−
5
−
1,300
1,382

医療共済

〔満期保有目的の債券〕

種

養老生命共済

定期医療共済（8）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報

差（単位：億円）平成29年度

類

終身共済

1年超
3年超
5年超
7年超
1年以下
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

平成30年度
貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
額
901
9,163
8,340
336
5,107
4,680
1
105
100
47
11,973
11,7501,286
26,35024,872
1,286
24,872
26,350〈2〉共済事業②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高差③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

）内は構成比です。

種

類②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

（7）有価証券①種類別有価証券平均残高（単位：百万円）〔その他有価証券〕

計

平成29年度
新契約高
保有高
598
3,747
−
−
−
−
598
3,747

（単位：百万円）

平成30年度
新契約高
保有高
392
4,083
1,438
1,430
95
95
1,926
5,609

金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

DISCLOSURE 201968

資料編 事業の状況④年金共済の年金新契約高保有高
種

類

年金開始前
合
注

計

平成30年度
新契約高
保有高
475
5,465
−
2,724
475
8,189

平成29年度
新契約高
保有高
474
5,383
−
2,630
474
8,014

〈4〉販売事業①受託販売品取扱実績
種
穀類

年金開始後

（単位：百万円）⑤短期共済新契約（掛金）

自動車共済
傷害共済
個人賠責共済自賠責共済
合計

平成30年度
33,782
1,088,162
19,035379
116,444
1,257,804

増減△ 2,277△ 59,519△ 1,34830△ 1,308△ 64,423

種

平成30年度
190,665
852,699645,523
164,059
182,104
1,414,948
683,128
525,936
388,696518,324
5,566,087

減23,93013,911△ 4,915
33,451△ 3,799
19,339△ 405,134
4,971△ 29,268△ 1,953△ 349,468

専売品

15,93014,186△ 1,744

食料品

420,876455,126

34,250

電化製品

2,832

4,603

1,770

耐久資材

434,551

500,786

66,235

衣料品

6,429

3,992

△ 2,437

保健用品

36,22140,935

4,714

日用品

16,465

18,438

1,972

LPガス

382,183

368,174△ 14,009

ギフト・葬祭974,226

855,370△ 118,856

商品券

25,927

14,770△ 11,157

その他

162,195
2,477,841
8,393,397

165,886
2,442,271
8,008,358

3,690△ 35,570△ 385,038

料

農

薬

類

保温資材
包装資材
農業機械
石油類
自動車
購買家畜
その他
生産資材

計

生活資材
合

計
計

※全額買取購買です。

小松菜
いちご
その他
青果物

計

畜産物
FM産直

（単位：千円）平成29年度
166,735
838,787
650,439
130,608
185,903
1,395,609
1,088,262
520,964
417,965
520,278
5,915,555

肥

キュウリ

計

増

種

類

合

計

米

平成30年度3,837,397
309,578
285,410
48,1004,480,485
1,139,318
599,416
533,241
361,256
694,986
3,328,219
1,913,034
469,525
10,191,265

増減354,359
132,103△ 17,480△ 36,267
432,714△ 88,042
9,174△ 172,658△ 2,156△ 175,177△ 428,860
211,320△ 31,429
183,746（単位：千円）平成29年度
282,738
282,738

平成30年度
292,467
292,467増

平成29年度
724,836
56,100224,599
399,124
1,404,660

平成30年度
708,067
17,658220,790
410,966
1,357,482

増減△ 16,768△ 38,442△ 3,808
11,842△ 47,177〈5〉利用事業
種

類

カントリー・ライスセンター
ビーンセンター
（大豆）
選果場
水稲育苗他
合

計

種

類

精米工場
豆腐工場
その他
合

計

（単位：千円）平成29年度
63,0152,500
16,47681,992

平成30年度
57,645491
12,29770,434〈7〉指導事業
種類

実費収入
指導事業補助金
収

益

計

経営改善費
生活改善費
費
差

用

計
引

減
9,728
9,728

（単位：千円）〈6〉加工事業

教育情報費

69 DISCLOSURE 2019平成29年度
3,483,037
177,474
302,890
84,367
4,047,770
1,227,360
590,241
705,899
363,413870,1633,757,079
1,701,713
500,954
10,007,519②買取販売品取扱実績①購買品供給高料

トマト合〈3〉購買事業飼

穀類 計（単位：千円）平成29年度
36,0601,147,681
20,383
348
117,753
1,322,228

類

大豆

青果物

種

麦
その他穀類

金額は年金年額（利率変動型年金は最低保証年金額）です。

火災共済

類

米

（単位：千円）増減△ 5,370△ 2,009△ 4,178△ 11,558（単位：千円）平成29年度
19,452
6,409
25,861
82,437
17,13245,789145,359△ 119,498

平成30年度
15,154
3,461
18,61681,708
14,21747,995
143,921△ 125,304

増減△ 4,297△ 2,947△ 7,244△ 729△ 2,9152,206△ 1,437△ 5,806DISCLOSURE 201970

資料編 経営指標

資料編 自己資本の充実の状況

経営指標

自己資本の充実の状況（１）利益率（単位：％）

種

類

平成30年度
0.16
2.90
0.09
1.78

平成29年度
0.14
2.60
0.02
0.41

総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資 本 当 期 純 利 益 率

増

減
0.02
0.30
0.07
1.37

項

収益性を見る指標●総資産利益率
総資産に対する利益（経常利益又は当期純利益）の割合であり、
値が高いほど資金運用の効率化と収益性が大きいことを意味します。

※総資産経常利益率＝

経常利益

総資産平均残高×100※総資産当期純利益率＝税引後当期純利益
総資産平均残高×100●資本利益率利益（経常利益又は当期純利益）と資本の割合で、１単位の資本でいくらの利益をあげることができるかということを意
味し、値が高いほど収益性が高いことを意味します。

※資 本 経 常 利 益 率＝

経常利益
純資産平均残高×100※資本当期純利益率＝税引後当期純利益
純資産平均残高×100（２）貯貸率（単位：％）

種

類

期
期

末
中

平

均

平成29年度
12.89
13.35

平成30年度
12.63
12.54

増
減
△ 0.26△ 0.81●貯貸率…貯金残高に対する貸出金残高の比率のことです。

※貯貸率＝

貸出金
貯金

×100

（３）貯証率種（単位：％）

類

期
期

末
中

平

均

平成29年度
10.15
9.74

平成30年度
9.72
9.60

増
減
△ 0.43△ 0.14●貯証率…貯金残高に対する有価証券の運用額の比率のことです。

※貯証率＝

有価証券
×100
貯金

（４）
１店舗当たりの貯金・貸出金残高
種

類

貯

金

貸

出

金

貯金・貸出金※信用店舗数 ＊

平成29年度
10,3261,331（単位：百万円）

平成30年度
10,725
1,355

種
貸

類

※

金
出

貯金・貸出金信用事業職員数 ＊71 DISCLOSURE 2019

減
399
24

＊信用店舗数は、平成29年度は54店舗、平成30年度は52店舗となっています。

（５）職員一人当たりの貯金・貸出金残高貯増金

平成29年度2,342
302（単位：百万円）

平成30年度
2,145
271〈1〉自己資本の構成に関する事項

増
減
△ 197
△ 31

＊信用事業職員数は、部門別分析結果より算出しており、平成29年度は238人、平成30年度は265人となっています。

目＜コア資本にかかる基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額
（
（イ）
−
（ロ）
）
（ハ）
＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、
繰延税金資産うち、前払年金費用うち、
上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

（単位：百万円,％）

平成29年度
経過措置による
不算入額

平成30年度

36,195
4,658−
31,620
69
15
236
236
−
−
−
−

36,7404,627−
32,199
68
17
235
235
−
−
−
−

−

−

−

−

36,431

36,976

45
−
45
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
45

11
−
11
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

38
−
38
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
38

36,38536,937

173,728△ 20,741△ 20,752
11−−−
15,376−
189,104

188,141△ 11,885△ 11,885

19.24%

18.19%−
14,912−203,053

注1 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
注2 当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注3 当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

DISCLOSURE 201972

資料編 自己資本の充実の状況〈2〉自己資本の充実度に関する事項

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
区分
信用リスク・アセット（標準的手法）エクスポージャーの期末残高

平成29年度
リスク・アセット額a

所要自己資本額
ｂ＝a×４％

1,443
14,511−−
38,200
−
−
−
1,819
581
437,993
11,1386,979
27,70817437
51
13,792
−
76
1,014
1,014
−
46,084

−
−
−
−
−
−
−
−
141
116
87,598
6,423
3,812
9,590
17
181
10
1,347
−
−
1,014
1,014
−
84,2157,926（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（単位：百万円）

エクスポージャーの期末残高

平成30年度
リスク・アセット額a

所要自己資本額
ｂ＝a×４％

−
−
−
−
−
−
−
−
5
4
3,503
256
152
383
0
7
0
53
−
−
40
40
−
3,368

1,602
12,104−−
34,582
−
−
−
1,818
644
450,400
15,027
6,563
27,42712429
56
14,602
−
−
1,003
1,003
−
46,271

−
−
−
−
−
−
−
−
141
128
90,080
8,547
3,660
9,495
12
167
11
1,424
−
−
1,003
1,003
−
85,354

−
−
−
−
−
−
−
−
5
5
3,603
341
146
379
0
6
0
56
−
−
40
40
−
3,414

19,816792

7,923

19,809792

17,721

44,311

1,772

18,07745,193

1,807（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

177

444

17

506

1,266

50

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）

−

−

−

−

−

−

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）

−

−

−

−

−

−

20,255
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

19,641
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

785
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

19,763
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

19,085
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

763
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

20,741829−

11,885475

601,851−
601,851

173,728−
173,728

6,949
−
6,949

612,547−
612,547

188,141−
188,141

7,525
−
7,525

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額<基礎的手法>オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
ａ15,376

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計ａ
189,104

所要自己資本額
b=a×4%
615
所要自己資本額
b=a×4%
7,564

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ14,912
リスク・アセット等（分母）計ａ203,053

所要自己資本額
b=a×4%
596
所要自己資本額
b=a×4%
8,122

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC
関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスル―方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式(250%)）（うち蓋然性方式(400%)）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー
CVAリスク相当額÷8%
合計（信用リスク・アセットの額）

注１ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３ 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
注５ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注６ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
注７ 当ＪＡでは、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

73 DISCLOSURE 2019

（粗利益
（正の値の場合に限る） × 15％） の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％〈3〉信用リスクに関する事項（1）
標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、
信用リスク・アセットの算出にあたって、
リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付け等は次のとおりです。
リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の信用格付業者による依頼格付けのみ使用し、（ア）
非依頼格付は使用しないこととしています。
信用格付業者
株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆I)
株式会社日本格付研究所(JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)（イ）
リスク・ウェイトの判定に当たり使用する信用格付業者の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
信用格付業者

エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

自己資本比率の基準値
自己資本比率の基準値は、国内のみで業務を行う金融機関には4％以上、国際業務（海外支店を持つ銀行など）を行う金融機関には8％以上が求められています。
この基準値を下回ると経営の改善指導や業務停止命令が発動されます。
また、
JAバンクシステムでは、経営悪化や破綻を未然に防止するため、自主的に定めた実質自己資本比率があ
ります。
それは、
国内基準よりも厳しい基準の8％（国際業務を行う金融機関と同様）となっています。
8％を下回
るとJAバンク独自のシステム（破綻未然防止システムP.32）
で経営体制の改善措置などが図られます。

■国内基準■JAバンク自主ルール

自己資本比率区分

自己資本比率

区

分

4％以上

健全

8％以上

健全

2％以上〜4％未満

経営改善計画提出・実行命令

8％未満

経営体制の改善措置

1％以上〜2％未満

総資産の圧縮・新規事業の禁止

0％以上〜1％未満

大幅な業務の縮小等

0％未満

業務の一部又は全部の停止命令

DISCLOSURE 201974

資料編 自己資本の充実の状況（2）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

分

三月以上延滞エクスポージャー国

内

601,851

72,19355,514

437

612,547

72,10553,961

429

国

外

−

−

−

−

−

−

−

−

地 域 別 残 高 計

601,851

72,19355,514

437

612,547

72,10553,961

429

農業

892

862

−

82

1,243

1,207

−

90

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

国

内

904

922

0

904

922

922

837

製造業

38

38

−

−

29

29

−

−

国

外

−

−

−

−

−

−

鉱業

5

5

−

−

5

5

−

−

地 域 別 計

904

922

0

904

922

建設・不動産業

1,296

896

400

19

1,344

743

600

20

農業

104

107

−

104

107

電気・ガス・
熱供給・水道業

10,26810

10,257−

14,176

6

14,170

−

林業

−

−

−

−

水産業

−

−

−

運輸・通信業

1,122

3

1,119

0

1,120

2

1,118

−

製造業

7,926

299

8,223

7,923

299

−

8

8,226

−

10

金融・保険業

鉱業

−

422

220

201

0

419

218

201

0

建設・不動産業区

信用リスクに関する
エクスポージャーの残高

う ち 債 券

期首
残高

うち貸出金等期末
残高

平成30年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

信用リスクに関する
エクスポージャーの
残高

期首
残高

平成29年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

三月 以 上 延 滞
エクスポージャー区

う ち 債 券

平成30年度（単位：百万円）

うち貸出金等

平成29年度（3）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額分

法人

52,712

9,477

43,235−46,687

9,116

37,570−

上記以外

438,116123−

0450,539

139

−

−

人

52,62852,627−334

52,71452,712−319

他

36,120−−−36,041−−−

業 種 別 残 高 計

601,851

72,19355,514

437

612,547

72,10553,961429

1 年 以 下444,293

883

5,417

451,833

1,098

7,234

1年超3年以下

14,798

1,532

13,266

8,996

1,163

7,833

3年超5年以下

8,469

2,155

6,313

17,335

10,420

6,914

5年超7年以下

12,622

10,114

2,508

2,213

2,113

100

7年超
10年以下

6,811

5,898

912

7,787

5,402

2,385

10年超

76,02848,932

27,09578,91749,42429,492

期限の定めのないもの

38,8262,676−

45,4642,484−

残存期間別残高計

601,851

72,19355,514

612,547

72,10553,961

個
そ

の

247

236

−

247

236

236

235

−

236

235

個別貸倒引当金

904

922

0

904

922

922

837

64

857

837

(4)業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

期末
残高

64

857

837

−

−

−

−

922

837

64

857

837

−

107

112

−

107

112

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

10

8

−

8

5

−

8

5

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

142

145

−

142

145

−

145

143

−

145

143

−

電気・ガス・
熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

1

−

−

1

−

運輸・通信業

0

0

−

0

0

−

0

−

−

0

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・
サービス業

38

39

−

38

39

−

39

66

−

39

66

−

日本国政府・
地方公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

0

−

−

0

−

0

−

−

0

−

−

個

人

610

622

0

610

622

−

622

507

64

557

507

−

業 種 別 計

904

922

0

904

922

−

922

837

64

857

837

−

区

平成29年度
貸倒引当金
期中減少額
期首 期中
残高 増加額 目的使用 その他（単位：百万円）

平成30年度
貸倒引当金
貸出金
期中減少額
期末
期首 期中
償却
残高
残高 増加額 目的使用 その他

人

日本国政府・
地方公共団体一般貸倒引当金法

卸売・小売・飲食・
サービス業

期末
残高

分

貸出金
償却

注1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
注3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注4 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

75 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 201976

資料編 自己資本の充実の状況（5）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
区分

リスクウェイト0%
信用リスク削減効果勘案後残高リスクウェイト2%
リスクウェイト4%
リスクウェイト10%
リスクウェイト20%
リスクウェイト35%
リスクウェイト50%
リスクウェイト75%
リスクウェイト100%
リスクウェイト150%
リスクウェイト200%
リスクウェイト250%
その他

リスク・ウェイト1250％
合

計

格付
あり
−
−
−
−
−
−
8,798
−
1,661
−
−
−
−
−
10,459平成29年度
格付なし
57,414−−
14,885
438,626
27,423317
5,254
29,51959
17,724
177−−
591,403

計
57,414−−
14,885
438,626
27,423
9,115
5,254
31,18059
17,724
177−−
601,862

格付
あり
−
−
−
−
−
−
12,312
−
2,059
−
−
−
−
−
14,371

平成30年度
格付なし
51,449−−15,659451,100
27,135304
5,020
28,87150−
18,583−−598,175（単位：百万円）

区

計
51,449−−15,659451,100
27,135
12,616
5,020
30,93050−
18,583−−
612,547

注1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注2 ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定
において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は信用格付業者による依頼格付のみ使用しています。
注3 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注4 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るものなどリスク・ウェイ
ト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

〈4〉信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、
自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、
エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、
これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、
主要な担保の種類は自組合貯金です。

77 DISCLOSURE 2019（２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

平成29年度
適格金融
保
資産担保
−
−
−

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
上記以外
合

計

証
−
408
−

（単位：百万円）

平成30年度
適格金融
保
資産担保
−
−
−

証
−
407
−

−

−

−

−

14
45
−
−
−
−
49
108

111
92
−
−
−
−
−
612

6
34
−
−
−
−
52
93

98
71
−
−
−
−
−
577

注1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注3 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注4 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

〈5〉派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

〈6〉証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

〈7〉出資等エクスポージャーに関する事項（1）出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
「出資等」
とは、
主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、
当JAに
おいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。
これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。
具体的には、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、
これらの出資等の評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等
損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価
差額金」
として純資産の部に計上しています。
③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

DISCLOSURE 201978

資料編 自己資本の充実の状況（2）出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区
上

分
場

非上場
合

計

（単位：百万円）

平成29年度
貸借対照表計上額−
43,39343,393

平成30年度

時価評価額

貸借対照表計上額−
43,39343,393−45,43045,430

時価評価額−
45,43045,430

注 「時価評価額」
は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額です。

● 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期：流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
● 流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）
及びその前提：流動性貯金への満期の割り当て方法については、（３）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
● 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提：固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約該当する取引はありません。

について考慮していません。
● 複数の通貨の集計方法及びその前提：通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。
通貨間の相関等は考慮して（４）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額いません。

（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

平成29年度（単位：百万円）● スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）：一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

平成30年度

評価益

評価損

評価益

評価損

1,286

−

1,478

−

（５）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

〈8〉リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

〈9〉金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針及び手続きについては以下のとおりです。

◆ リスク管理の方針及び手続きの概要● リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明：当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
● リスク管理及びリスクの削減の方針に関する説明：当JAは、ALM委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
● 金利リスク計測の頻度：毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
● ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明：当JAは、
金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。
また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。

79 DISCLOSURE 2019

◆ 金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、市場金利が上下に1％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出
しています。
● 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期：要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0〜5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）
リスク量を算定しています。流動性貯金に割り当てられた
金利改定の平均満期は1.25年です。

● 内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明：内部モデルは使用しておりません。
● 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明：該当ありません。

◆ ⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項● 金利ショックに関する説明：
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
● 金利リスク計測の前提及びその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIと大きく異なる点）：特段ありません。

（２）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
項

番
1
2
3
4
5
6
7
8

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値
自己資本の額⊿ＥＶＥ
平成30年度2,583△ 1,530
4,687△ 1,617△ 1,158△ 153
4,687
36,937※「金利リスクに関する事項」
については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、平成31年3月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
※ 前年度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」は△3,653百万円と計測されました。
当数値については、旧アウトライヤー基準にかかるパーセンタイル値により計測したものであり、当期末の⊿EVEとは定義及び計測方法が異なる
ため、数値の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。
※「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
※「上方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
※「下方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
※「スティープ化」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
※「フラット化」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
※「短期金利上昇」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
※「短期金利低下」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

DISCLOSURE 201980

資料編 JAの概要

JAの概要〈5〉組合員組織〈1〉組合員数（単位：人）

個
法人

正組合員 准組合員

資格区分

平成29年度

平成30年度

21,02874
51
21,15320,023
2
272
20,29741,45020,93476
54
21,064
20,2551
260
20,516
41,580人

農事組合法人そ の 他 法 人
小

計

個

人

農事組合法人その他の団体
小

計

合

計

【参考】
当年度末正組合員戸数18,694戸

当年度末准組合員戸数

増

減
△ 94
2
3
△ 89
232
△1
△ 12
219
130

にしみの畜産振興協議会
JAにしみのファーマーズマーケット連絡協議会
JAにしみの青年部
JAにしみの女性部（イ）組合員組織
区域

考

役職名

氏

名

備

考

区域

組織名

構成員

南若森園芸組合

12

海津胡瓜部会35

大垣曽根梨部会

13

海津春菊部会60

大垣さといも部会

12

海津インゲン・さとうえんどう部会

5

ＪＡにしみのブロッコリー大垣部会

16

海津茄子部会

7

小松菜部会

79

海津甘長部会55

グリーンねぎ部会

11

海津モロヘイヤ部会

7

ほうれん草部会

21

海津ナバナ部会34

モロヘイヤ部会

21

海津枝豆部会9

ＦＧ水菜部会5

海津玉葱部会

7

小 林

徹

実践的能力者

理事

日 比 野 芳 幸

代表理事専務玉 井

寛 之

実践的能力者

理

事

栗 田

周 治

認定農業者(個人)

常務理事（経済・営農生活）

加 賀

清 孝

実践的能力者

理

事

和 田

光 正

認定農業者(個人)

常務理事（金融）

和 田雅

実践的能力者

理

事

三 輪

正 典

常務理事（総務）近 沢

一 成

実践的能力者

理

事

春 日 井

忠

認定農業者(個人)

理

事

大 橋

正 美

理

事

藤 井

清

実践的能力者

理

事

下 野

一 郎

認定農業者(団体役員)

理

事

田 中

茂

認定農業者(団体役員)

理

事

安 田

実践的能力者

理

事

戸 谷

務

認定農業者(団体役員)

理

事

岩 井

太 郎

実践的能力者

理

事

野 田

耕 治

認定農業者(団体役員)

理

事

平 井

金 吾

認定農業者(団体役員)

理

事

井 上

義 彦

実践的能力者

理

事

渡 部

晴

認定農業者(個人)

理

事

福 島

正 巳

認定農業者(個人)

色彩部会（はくさい・春菊など）

22

平田町苺園芸組合

13

理

事

安 立

敏 行

実践的能力者

理

事

桑 原

宏 行

認定農業者(個人)

岐阜アルストロメリア組合

2

海津苺部会

14

理

事

髙 﨑

文 夫

認定農業者(団体役員)

理

事

石 田

仁

認定農業者(団体役員)

神戸町バラ生産組合

6

海津メロン部会

9

理

事

宮 野

勝

実践的能力者

理

事

北 村

毅

認定農業者
（団体役員）

輪之内園芸組合 トマト部会

事

山 田

修 子

代表監事

拜 郷

保 夫

4

南濃柿部会

理

97

理

事

三 摩

隆 英

常勤監事

中 谷

学

輪之内園芸組合 胡瓜部会

1

南濃みかん部会

119

理

事

松 田

文 雄

認定農業者(団体役員)

監

事

中 村

辰 夫

輪之内園芸組合 いちご部会

5

海津いちじく部会

5

理

事

瀬

治

実践的能力者

監

事

中 島

輝 芳

牧園芸組合 ほうれんそう部会

12

その他部会（花卉・菌茸類）

3

理

事

三 和

詳 司

実践的能力者

監

事

中 津

正 三

牧園芸組合 えだまめ部会

11

養老西部いちご部会

5

理

事

伊 藤

茂

実践的能力者

監

事

長 澤

清

牧園芸組合 なす部会

3

池辺いちご組合

9

理

事

安 藤

永 子

牧園芸組合 インゲン部会

1

養老ふき組合2

牧園芸組合 キャベツ部会

9

池辺園芸トマト組合

10

牧園芸組合 だいこん部会

8

池辺青果物組合

5

ＪＡにしみのブロッコリー安八部会

10

養老町果樹振興会（柿）

42

二七市部会

17

養老町梅園振興会

7

三八市部会

35

牧田川玉葱部会8

養老区域青果物部会

17

不帰茶生産組合

44

ＪＡにしみのブロッコリー不破部会

7

西美濃不破やさい部会（ねぎ・にんにく）3

一般職員（うち渉外）（うち融資専任渉外）
常用的臨時雇用者
合計（単位：人）

男
529
(90)
(5)
78
607

平成29年度
女
241
(4)
(1)
80
321

計
770
(94)
(6)
158
928

〈4〉特定信用事業代理業者の状況

男
478
(80)
(2)
65
543

平成30年度
女
218
(6)
(2)
72
290

計
696
(86)
(4)
137
833

（平成31年3月31日現在）

八

分

員外監事

（令和元年7月31日現在）〈3〉職員数
区

青年代表

安

女性代表

戸

女性代表

神

代表理事組合長破67

不海津トマト部会老6

養大垣市いちご組合

津

備

構成員

海

名

組織名

垣

氏

（単位：人）

大〈2〉役員構成
役職名

組織名
JAにしみの営農連絡協議会（平成31年3月31日現在）

17,022戸（ア）にしみの協議会組織等（平成31年3月31日現在）

該当する代理業者はありません。
81 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 201982

資料編 JAの概要〈6〉機構図組合員

常勤監事

総会・総代会

監事会

理事会
会

委員会
総務委員会
金融委員会
営農委員会

長

組合長
専

総務担当常務

総合企画部

監査部
監査課

経済委員会
緊急特別委員会
自己改革推進委員会

務

金融担当常務総務部

営業推進部

経済・営農生活担当常務

金融管理部

営農販売部

経済事業部

企画管理課

総務課

金融推進課

信用業務課

営農企画課

リスク管理課

管財課

融資推進課

融資管理課

女性課

ふれあい課

人事課

共済保全課

販売課

ローンセンター
共済推進課

融資審査課

大垣区域統括グループ長
大垣北グループ 中川支店
中部支店
和合支店
三城支店

神戸区域統括グループ 神戸支店
神戸営農経済センター
南平野支店

農機センター

下宮支店

配送センター

神戸北支店

産直事業課
精米センター

事故処理センター

安八区域統括グループ 名森支店
安八営農経済センター
輪之内支店
結支店
墨俣支店

大垣東グループ 洲本支店

カントリー

海津区域統括グループ長
海津中グループ 高須支店
吉里支店

川並支店
浅草支店

農機センター

養老北支店

配送センター

表佐支店

直売所

合原支店

配送センター

配送センター

西江支店

直売所

石津支店

時支店

養老南グループ 笠郷支店
広幡支店

赤坂支店

海津営農センター

上多度支店

青墓支店

カントリー

池辺支店

大垣南グループ 南杭瀬支店

宮代支店

大江支店

養老西グループ 牧田支店

不破営農経済センター

カントリー

東江支店

野寺支店

荒崎支店

不破区域統括グループ 垂井支店

農機センター

海津北グループ 平田支店

大垣西グループ 宇留生支店

事業課

養老営農経済センター

多良支店

LPGセンター
自動車センター

養老区域統括グループ 養老中支店

下多度支店

セレモニーセンター

直売所
経済課

農機センター

海津西グループ 南濃支店

安井支店

TAC室

不破西グループ 関ケ原支店
今須支店

不破北グループ 府中支店
岩手支店
垂井東支店

選果場・集出荷場

静里支店

農機センター

綾里支店

配送センター

多芸島支店

直売所

大垣営農センター
カントリー
農機センター
配送センター※会長は、組合の代表権を有し、常務に従事する理事である場合とする。
※区域とは、定款附属書役員選任規程第4条第3項の別表の区域をいう。

（令和元年7月31日現在）

直売所

83 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 201984

資料編 JAの概要〈7〉組合員資本（単位：千円）〈9〉あゆみ
平成11年

種
出

資

類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

7月

平成22年

西美濃農業協同組合の発足
ＪＡ大垣、
ＪＡごうど、ＪＡあんぱち、ＪＡ海津、
ＪＡ養老、
ＪＡ不破の、6ＪＡによる設立合併
財産引継式

2月

全国JA広報大賞

3月

貯金残高5,000億円達成

4月

支店のグループ制・営農アドバイザー発足

洲本支店 竣工
貯金残高
4,000億円達成

12月

ファーマーズマーケット垂井店 オープン

（

）

金

4,658,832

22,81353,836

4,627,809

利益剰余金31,620,755

1,295,403

717,019

32,199,139

利益準備金

8,800,000

100,000−

8,900,000

その他利益剰余金

22,820,755

1,195,403

717,019

23,299,139

経営安定積立金

3,000,000−−

3,000,000

平成12年

施設整備積立金

1,265,126

434,873

40,645

1,659,354

2月 全国JA広報大賞−

1,500,000

農業経営支援積立金

1,491,570

8,430

578,768−

63,683515,084

特別積立金

15,299,342−−

15,299,342

当期未処分剰余金

1,177,517

760,530

604,260

1,333,787△15,194△17,487△15,194△17,487

36,264,393

1,300,729

755,661

36,809,461

税効果調整積立金

処分未済持分合計（平成31年3月31日現在）〈8〉固定資産種

類

建（単位：千円）

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

14,875,039

82,652物

2,119,275

122,549

機 械・装 置

6,509,797

63,226

車両運搬具

121,192−

器 具・備 品878,61075,780地

3,775,337

59,216

建設仮勘定

529

421,253

421,534

28,279,782

824,680

1,032,182（40,645）

56,991−構
有形固定資産246,203（13,243）
109,153（821）
194,428（3,955）−（−）
42,373（4,136）18,487（18,487）

物
築

土計
無形固定資産合計※「当期減少額」欄の（28,336,773

824,680

3,681
1,035,863（40,645））内は内書で、減損損失の計上額を表示しています。

12月

平成23年

10月
西美濃農業協同組合の発足（H11.7）

銅賞受賞

5月 「JAにしみのホームページ」
リニューアル
8月 グリーンセンター海津 オープン
11月 にしみのオリジナル肥料発売開始「にしみの化成464」「にしみの園芸888」「にしみの有機673」
11月 ＪＡネットバンク業務を開始
ＡＴＭ県内ネット手数料の無料化を開始

9月 大江支店

1,605,568

6,378,595

192,014

5,791,038

121,192

2,880

118,311

2月 全国統一オンラインシステム（JASTEM）移行

912,018

43,666

761,463

3月 ふれあいプラザ（LPG）の統合

10月 基幹支店統廃合
営農経済センターの設置
平成16年2月 岐阜県産大豆１００％使用「大豆まるごと豆腐」製造販売開始

完成

神戸集出荷
センター 完成
ファーマーズマーケット中川店
オープン

ファーマーズマーケット
中川店オープン（H27.3）

平成28年

3月

TACの配置9月

中部支店、ローンセンター中部店、
ファーマーズマーケット
中部店新築移転

ファーマーズマーケット
中部店オープン（H28.9）

平成29年

養老育苗センター

2月 支店統廃合

8月

養老中支店

平成19年

12月

JASS−PORT不破（全農岐阜業務委託） オープン

2月 輪之内農機センター

完成

平成20年

2月 中川斎場 オープン
輪之内支店・養老北支店 竣工
全国JA広報大賞 銀賞受賞
平成21年

8月 「JAにしみのホームページ」
リニューアル

85 DISCLOSURE 2019

合併15周年記念式典

3月

6月 住宅ローンセンター オープン

（平成31年3月31日現在）

平成26年

平成17年

平成18年

18,685,954

平田カントリーエレベーター
完成（H25.3）

平成15年

10月 平田ビーンセンター

545,925

平田カントリーエレベーター 完成

10月 「絆〜きずな〜号」による移動販売開始

竣工

53,17628,125,590

大賞受賞

平成25年

3月

4月 灯油の拠点集中配送体制を開始

2,132,671

3,681

ローンセンター長沢店 オープン

3月

銀賞受賞

10,409,572

53,3096月

2月 全国JA広報大賞

250,505

18,685,954

全国JA広報大賞

平成27年

14,711,488

542,243

2月

1月 ＪＡバンクシステムの稼働

減価償却
累 計 額

28,072,281

平成24年

12月

平成14年

当 期
償却額

248

臨時総代会
平成23年度事業計画一部変更の件（平田カントリー建設）

平成13年

当期末
残 高

3,816,066

銀賞受賞

完成

竣工

平成30年

2月

ライスターミナル
完成

ライスターミナル（H30.2）

平成31年

1月 ＪＡＳＳ−ＰＯＲＴ海津（全農岐阜業務委託） オープン

DISCLOSURE 201986

資料編 JAの概要〈10〉店舗・事業所のご紹介
住所

電話番号 FAX

中 部 支 店 大垣市宮町1-1（スイトスクエア大垣） 78-2367 78-2343
和 合 支 店 大垣市開発町5-548-2 81-2014 81-2081

洲 本 支 店 大垣市島里1-87

宇留生支店 大垣市荒尾町1511-3 91-3685 91-3649
荒 崎 支 店 大垣市長松町775-1 91-2034 91-2022

91-4028 91-4047

南平野支店 安八郡神戸町和泉148 27-3625 27-3655

結 支 店 安八郡安八町東結1200 62-5148 62-6020

海津区域統括グループ

高 須 支 店 海津市海津町高須582-1 53-1133 53-1262

野 寺 支 店 海津市平田町野寺1221-1 67-3107 67-3750＊

安八営農経済センター 安八郡安八町南條1155-1 64-3711 64-3312
海津営農センター 海津市海津町高須582-1 53-3355 53-1135＊
大垣配送センター 大垣市津村町1-226-1 78-5282 81-3649＊
神戸配送センター 安八郡神戸町和泉147 27-1771 27-1773
安八配送センター 安八郡安八町南條1155-1 64-3711 64-3312
養老配送センター 養老郡養老町高田2869-1 33-0211 33-0212
不破配送センター 不破郡垂井町東神田2-98 22-1147 23-3293
大垣西カントリー 大垣市榎戸町2-7

91-7667 91-0861

大垣南カントリー 大垣市釜笛5-19-1

89-8222 89-7687

輪之内カントリー 安八郡輪之内町四郷2557 69-3063 69-3063

養老中支店 養老郡養老町石畑1230 32-0528 32-0046＊
養老営農経済センター 養老郡養老町高田2869-1 33-0211 33-0212

養老北支店 養老郡養老町安久12-1 32-0115 32-0161＊
不破営農経済センター 不破郡垂井町東神田2-98 22-1147 23-3293

牧 田 支 店 大垣市上石津町牧田2090 47-2511 47-2513

大垣農機センター 大垣市荒尾町622

多 良 支 店 大垣市上石津町宮217-7 45-3131 45-3132

神戸農機センター 安八郡神戸町和泉147 27-1771 27-1773

養老南カントリー 養老郡養老町下笠2436 35-2961 35-2961

輪之内農機センター 安八郡輪之内町四郷2554 69-3872 69-3829

養老北カントリー 養老郡養老町宇田1191 34-0494 34-0494

時 支 店 大垣市上石津町下山2919-1 45-3007 45-2179

91-9099 91-9097

笠 郷 支 店 養老郡養老町下笠1188-1 35-2611 35-2612

平田農機センター 海津市平田町今尾497 66-3845 66-2788

広 幡 支 店 養老郡養老町押越2160-1 32-0596 32-4756

養老農機センター 養老郡養老町石畑1230 33-0224 33-0212

池 辺 支 店 養老郡養老町瑞穂377-2 37-2007 37-2035
垂 井 支 店 不破郡垂井町東神田2-98 22-1006 23-3293
宮 代 支 店 不破郡垂井町宮代1764 22-0054 24-0017
表 佐 支 店 不破郡垂井町表佐1496-14 22-0058 24-0018
合 原 支 店 不破郡垂井町栗原1436-1 22-0134 24-0035
関ケ原支店 不破郡関ケ原町関ケ原811-116 43-0001 41-0007
今 須 支 店 不破郡関ケ原町今須3464 43-5321 41-0016
府 中 支 店 不破郡垂井町府中464-4 22-1005 24-0019
岩 手 支 店 不破郡垂井町岩手663-1 22-1030 24-0020
垂井東支店 不破郡垂井町綾戸902 22-1026 24-0021

ふれあいプラザ 大垣市上屋2-29-1
オート大垣

大垣市荒尾町607

87-0302 88-1083
91-7766 91-8238

安八カントリー 安八郡安八町北今ヶ渕1747-1 62-5955 62-5955
海津カントリー 海津市海津町江東二の割180-1 53-2139 53-4458
平田カントリー 海津市平田町仏師川667 66-3202 66-3208

海津集出荷センター 海津市海津町江東二の割181-1 52-0090 53-4822
南濃選果場

海津市南濃町吉田738 56-1609 56-1609

JASS-PORT海津 海津市海津町馬目372-1

53-3081―

JASS-PORT不破 不破郡垂井町宮代1020-1 71-6050 ―
不破郡垂井町東神田2-98 22-3647 22-2852 ※ 給油所については、全農岐阜（JAビジネスサポート㈱）による運営です。
※ 表中の＊印は、フリーダイヤルがあります。
（以下参照）
ファーマーズマーケット 大垣市東前町955-1
73-8144 73-8145
オート垂井

ファーマーズ
大垣市中川町3-1046-1 78-0141 78-1268
マーケット中川店
ファーマーズ
大垣市宮町1-1（スイトスクエア大垣） 78-0155 71-7014
マーケット中部店
ファーマーズ
海津市南濃町羽沢572-1 55-2102 55-0702
マーケット南濃店＊
ファーマーズ
海津市海津町馬目373-2 53-1147 53-1148
マーケット海津店
ファーマーズ
養老郡養老町高田2869-1 32-5025 33-0213
マーケット養老店
ファーマーズ
不破郡垂井町東神田2-98 22-7200 22-7201
マーケット垂井店＊
精米センター 大垣市友江2-137
89-0141 89-0140

フリーダイヤルのご案内
0120-72-2430■相続相談ダイヤル■ローンセンター洲本店■ローンセンター長沢店■大垣配送センター■養老営農経済センター■神戸配送センター■不破営農経済センター■安八営農経済センター■精米センター■ファーマーズマーケット海津店■セレモニーセンター

祭

吉 里 支 店 海津市海津町松木827 53-1108 53-1109

平 田 支 店 海津市平田町今尾557 66-2003 66-4103

精米 葬

墨 俣 支 店 大垣市墨俣町墨俣389 62-5101 62-6225

神戸営農経済センター 安八郡神戸町和泉147 27-1771 27-1773

電話番号 FAX

所

輪之内支店 安八郡輪之内町四郷2554 69-3131 69-3132

不破西グループ 不破北グループ

名 森 支 店 安八郡安八町南條1155-1 64-3311 64-3312

石 津 支 店 海津市南濃町吉田738 56-1321 56-1051

所

売神戸北支店 安八郡神戸町丈六道50-5 27-2051 27-3548

73-8180 73-8252

直下 宮 支 店 安八郡神戸町瀬古2115 27-2202 27-7029

大垣営農センター 大垣市東前町955-1

住給油所

神 戸 支 店 安八郡神戸町神戸1041-4 27-4101 27-4485

下多度支店 海津市南濃町津屋2837-100 57-2221 57-2222

上多度支店 養老郡養老町小倉199-1 32-0595 32-0910

不破区域統括グループ

神戸区域統括グループ 安八区域統括グループ

多芸島支店 大垣市入方2-1611-3 89-1432 89-3798

71-8658 71-8657

自動車

綾 里 支 店 大垣市綾野1-2719-1 91-2565 91-2597＊

88-3001 88-3003＊
ローンセンター長沢店 大垣市長沢町1-960-10 47-8550 47-8551

LPG

静 里 支 店 大垣市久徳町424

ローンセンター洲本店 大垣市島里1-87

事業所

集荷場

南杭瀬支店 大垣市青柳町3-461 89-4713 89-4750

ローンセンター中部店 大垣市宮町1-1（スイトスクエア大垣） 71-7724 78-2343

事故処理センター 大垣市荒尾町607

南 濃 支 店 海津市南濃町駒野490-1 55-0345 55-0738

養老南グループ

大垣南グループ

91-0122 91-1570

西 江 支 店 海津市海津町沼新田235 54-5511 54-5512

電話番号 FAX機

青 墓 支 店 大垣市青墓町1-27

大 江 支 店 海津市海津町福江652-3 54-5111 54-5112

所農

赤 坂 支 店 大垣市草道島町505-1 71-0043 71-2636

養老西グループ

大垣西グループ

89-4720 89-1790

養老区域統括グループ

浅 草 支 店 大垣市浅西3-25-1

53-1158 53-1159

住カ ン ト リ ー

川 並 支 店 大垣市古宮町1444-4 89-4014 89-4015

東 江 支 店 海津市海津町長瀬29

事業所

電話番号 FAX

農

安 井 支 店 大垣市南 町5-30-1 78-2731 78-3396

所

営

89-3161 89-3160

海津北グループ

大垣東グループ

三 城 支 店 大垣市三塚町1020-1 78-2509 78-3245

住配送センター

中 川 支 店 大垣市中川町4-1056-18 81-2453 81-2531

舗事故

大垣区域統括グループ

店 大垣市東前町955-1 73-8111 73-8171

店

市外局番（0584）

ローン

本

舗

海津区域統括グループ 海津西グループ店

市外局番（0584）＊
セレモニーセンター 大垣市津村町1-226-1 78-2612 78-1266
JA葬祭中川斎場 大垣市西之川町1-317 73-3322―

0120-84-2430

0120-18-2430
0120-37-2430
0120-41-2430
0120-47-2430※ 灯油・軽油配送のみ

ニ シ ミノ

0120-06-2430

0120-67-2430
0120-28-2430
0120-09-2430
0120-68-2430（令和元年7月31日現在）

87 DISCLOSURE 2019DISCLOSURE 201988

資料編 JAの概要

NN〈11〉店舗・事業所・施設の所在地

垂井町
垂井町

垂井町

美濃赤坂
美濃赤坂
6

8
7

5

3

25 15

4

18

3

13

1

3 関ケ原育苗センター

9

11

1

4

8

4

5
9

7

3

11
28
23
12
21

20
13

4
3

6 池辺支店

7 養老北カントリー

養老育苗センター

8 養老南カントリー

大垣市（上石津町）

9 養老営農経済センター

養老配送センター
ファーマーズマーケット養老店

養老町
養老町
12
3

4
2

安八町
安八町
1

7
6

1

1

1

5

11
10
3

7

9

2

4

大垣市

2

輪之内町
輪之内町

8

道
養老鉄
老線
近鉄養

養老農機センター
2 広幡支店
3 上多度支店
4 養老北支店
5 笠郷支店

国道365号

1 養老中支店

1

1

13

1

2
6

養老町

14

7

平田町
2

10

6
1

5

9

4
3

8

8 11

大垣市（上石津町）

南濃町

海津市
1 高須支店

9 平田支店

12 南濃支店

3 時支店

2 吉里支店

10 野寺支店

14 石津支店

4 多良ライスセンター

海津営農センター

3 東江支店
4 大江支店5 西江支店

6 海津カントリー

平田農機センター

11 平田カントリー

平田育苗センター
平田ビーンセンター

海津育苗センター
海津集出荷センター
7 ファーマーズマーケッ
ト海津店
JASS-PORT海津（全農岐阜業務委託）
8 札野ビーンセンター

89 DISCLOSURE 2019

7

3

3
5

15

海津市
海津町

7

13 下多度支店

ファーマーズマーケット中川店

16 赤坂支店
17 青墓支店

19 オー
18
ト大垣

事故処理センター
大垣農機センター
19 ふれあいプラザ
20 精米センター
大垣南カントリー
21セレモニーセンター
大垣配送センター
22 JA葬祭中川斎場
23 大垣西カントリー大垣ビーンセンター
24 ローンセンター長沢店

安八町

1
10 12 88

1 牧田支店
2 多良支店

1

15 中川支店

1 墨俣支店22

1

大垣営農センター
ファーマーズマーケット
2 中部支店
ローンセンター中部店
ファーマーズマーケット中部店
3 安井支店
4 宇留生支店
5 静里支店
6 綾里支店7 川並支店
8 和合支店
9 三城支店
10 荒崎支店
11 南杭瀬支店
12 多芸島支店
13 洲本支店
ローンセンター洲本店
14 浅草支店

大垣市（墨俣町）

13

12

1 本店

11

3

6

5
13

1

神戸営農経済センター
神戸農機センター
神戸配送センター
3 下宮支店
4 神戸北支店
5 神戸育苗センター
神戸ライスセンター
6 神戸集出荷センター

大垣市
3
2
5 墨俣町
3
（墨俣町）

大垣IC

大垣IC

14

1

3
1

19

2

9
24

名神高速道路名神高速道路

2

関ケ原町
関ケ原町

12

29 21
24
8 8

9

2

6

6

15

大垣 大垣

19大垣西IC
2
26
5
5

10

2 今須支店

1 神戸支店6

国道258号

1 関ケ原支店

1010
4

18

20

22

22

国道258号

2

神戸町

3
7

大垣市
大垣市

関ケ原IC

関ケ原IC

関ケ原町

5

7

11
2

3

2 南平野支店

430 27 23

9

3

東海道本線
東海道本線

5 神戸町
神戸町
2

17

17

2 垂井
垂井

関ケ原
関ケ原

1

16

31

1
3

5
1
6

16

12
6

東海道新幹線
東海道新幹線

4

5
5
6

6
2

1 垂井支店不破営農経済センター
不破配送センター
オート垂井
ファーマーズマーケット垂井店
2 宮代支店
3 表佐支店4 合原支店
5 府中支店
6 岩手支店
7 垂井東支店
8 垂井北ライスセンター
垂井育苗センター
垂井堆肥センター
9 垂井南ライスセンター
10 JASS-PORT不破（全農岐阜業務委託）

4

1 名森支店安八営農経済センター
安八配送センター
2 結支店
3 安八カン
トリー

9
6

75 6

南濃選果場
15 ファーマーズマーケッ
ト南濃店

5

3

輪之内町
1 輪之内支店

14

6 9

4

4

輪之内農機センター
輪之内カントリー
輪之内育苗センター

4

DISCLOSURE 201990

資料編 JAの概要

資料編 関連会社のご紹介

関連会社のご紹介〈12〉キャッシュサービス一覧表
設置場所

毎日稼働
除く毎日

日・祝日を

平日のみ

中部支店
安井支店
三城支店
洲本支店
中川支店
神戸支店
バロー神戸店
輪之内支店
名森支店
高須支店
ファーマーズマーケット海津店
平田支店
南濃支店
石津支店
養老北支店
養老中支店
笠郷支店
池辺支店
府中支店
関ケ原町民体育館前
ＪＲ大垣駅
アクアウォーク大垣
イオンモール大垣
イオンタウン輪之内
イオンタウン養老ＭＶ垂井ショッピングセンター
スーパートミダヤ結店
宇留生支店
川並支店
荒崎支店
南杭瀬支店
赤坂支店
下宮支店
さくらヶ丘出張所
牧田支店
多良キャッシュコーナー
不破地域訪問介護ステーション
関ケ原支店
ファーマーズマーケット
大垣市民病院
西美濃厚生病院
養老町役場
静里支店
和合支店
青墓支店
宮代支店
表佐支店
岩手支店
垂井東支店
今須支店
大垣市役所
下多度支店

＊印は、
ご利用できません

91 DISCLOSURE 2019

ご利用可能時間
平日

8：00〜21：00

土曜日

8：00〜21：00

日曜・祝日

8：00〜21：00（有）JAにしみの興農社
概況

会社名
代表者名
設立年月日
所在地
事業内容
資本金総額（発行済株式数）
うち組合出資額（組合保有株式数）
議決権割合
役員数
うち組合役員との兼務者数
うち組合職員との兼務者数(有)ＪＡにしみの興農社
代表取締役社長 小林 徹
昭和58年6月9日
大垣市東前町955-1
農業経営、農作業の受委託、農業機械の貸出、農産物の加工・販売等
5,000千円（500株）
4,980千円（498株）
99.6%
4名（取締役3名、監査役1名）
2名
2名（平成31年3月31日現在）○貸借対照表 （平成31年3月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科

9：00〜21：00

8：00〜20：00

9：00〜21：00

9：00〜21：00

8：00〜20：00

8：00〜20：00

9：00〜19：00

9：00〜19：00

目【流動資産】
普通貯金
定期貯金
前払費用
未収収益

金

【固定資産】
機械及び装置
減価償却累計額

資産

合額
79,94447,06630,005
2,442
429

2,938
24,307△ 21,368

計

82,883

科

負債・純資産の部
目金【流動負債】
未払費用
預り金
未払法人税等未払消費税等
農業経営基盤強化準備金
負 債 合 計【資本金】
出資金
【利益剰余金】
特別積立金
繰越利益剰余金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計額
25,465
4,057
4
36
695
20,671
25,4655,000
5,000
52,4183,800
48,61857,41882,883○損益計算書 （平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（単位：千円）科

8：00〜18：00
8：30〜19：00
9：00〜19：00
9：00〜18：00

8：45〜18：00

9：00〜18：00
9：00〜19：00
9：00〜14：00
9：00〜17：00

9：00〜18：00
9：00〜19：00

＊

＊

＊

9：00〜17：30
9：00〜18：00（令和元年7月31日現在）

目

【売上高】
水稲
小麦
大豆
野菜
作業受託収入雑収入
価格補填収入奨励金【売上原価】
肥料
農薬
種苗
燃料・資材
地代
委託作業料
乾燥調整料
売上総利益

金

額
32,705
11,571
626
2,340
2,998
7,708
370
6,806
283
14,380
2,423
1,573
2,709
2,027
1,086
2,022
2,537
18,324【販売費及び一般管理費】
営 業 損 失【営業外収益】
受取利息
助成収入
雑収入
【営業外費用】
経 常 損 失【特別利益】【特別損失】
税引前当期純利益【法人税、住民税及び事業税】
当期純利益31,263
12,93910,744
3
9,460
1,280
−
2,194
3,042
−
847
214
632

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DISCLOSURE 201992

皆さまのいちばん近くで農と暮らしをサポートしています

ディスクロージャー開示項目一覧（索引）【農業協同組合施行規則第204条に基づく開示項目】農協の業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等

Ⅰ 農協（以下組合等）の概況及び組織に関する
次に掲げる事項
１ 業務の運営の組織

ａ 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高62

ｂ 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

62

ｃ 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額

63

87〜88

ｄ 使途別の貸出金残高

63

33〜39

ｅ 主要な農業関係の貸出実績

64

ｆ業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

63

ｇ 貯貸率の期末値及び期中平均値

71

83〜84

２ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
３ 事務所の名称及び所在地

Ⅱ 組合の主要な業務の内容③貸出金等に関する指標

81

Ⅲ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項
１ 直近の事業年度における事業の概況

41

２ 直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

42

①経常収益
（組合にあっては第143条第２項第１号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）④有価証券に関する指標
ａ 商品有価証券の種類別の平均残高

6742

ｂ 有価証券の種類別の残存期間別の残高

67②経常利益又は経常損失

42ｃ 有価証券の種類別の平均残高

67③当期剰余金又は当期損失金

42ｄ 貯証率の期末値及び期中平均値

71④出資金及び出資口数

42

⑤純資産額

42

１ リスク管理の体制

16〜18

⑥総資産額

42

２ 法令遵守の体制

19〜20⑦貯金等残高42

3⑧貸出金残高42

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況⑨有価証券残高42

4

金融ＡＤＲ制度への対応⑩単体自己資本比率42⑪法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額

42

⑫職員数

42

３ 直近の２事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項

Ⅳ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項

9〜13
27〜28

Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
１ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

43〜47

２ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①主要な業務の状況を示す指標

ａ 破綻先債権に該当する貸出金

65

ａ 事業粗利益及び事業粗利益率60

ｂ 延滞債権に該当する貸出金

65

ｂ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

60

ｃ３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金

65

ｃ 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金

6560

ｄ 受取利息及び支払利息の増減

61

ｅ 総資産経常利益率及び資本経常利益率

71

ｆ総資産当期純利益率及び資本当期純利益率71②貯金に関する指標ａ 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金
その他の貯金の平均残高
ｂ 固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

61
62

３ 自己資本の充実の状況

72〜80

４ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益ａ 有価証券67〜68

ｂ 金銭の信託68

ｃ デリバティブ取引

68

ｄ 金融等デリバティブ取引

68

ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引

68

５ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

64

６ 貸出金償却の額

64

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