公益財団法人 放射線影響協会

2020. 10, No.104

ご挨拶～協会創立60周年を迎えて～公益財団法人 放射線影響協会
理事長

新型コロナウイルス感染がパンデミックとなり、半年余り経過した現在も収束の目途が立っていません。我が国では緊急事態宣言により一時的に感染が抑制されましたが、感染の再拡大が懸念されます。医療、経済を含む
広範な社会活動に多大の影響を与え、回復の展望がないまま、新たな日常、ポストコロナ
社会が論議されています。
人類が直面する世界史的大事件の最中、令和 2 年（2020年）9 月30日に放射線影響協会は
創立60周年という節目の日を迎えました。この間協会の事業推進にご尽力、ご協力頂き、温かいご支援を賜った多くの方々に感謝し厚く御礼申し上げます。
昭和35年（1960年）に設立された財団法人放射線影響協会は平成24年（2012年）に新公益法
人制度に基づく公益財団法人に移行し、現在
4 つの公益事業を実施しています。
設立以来、当協会は、放射線の生物及び環境に及ぼす影響に関する知識の普及と調査研
究並びに研究の助成を通じて、科学技術の進展と国民保健の増進に寄与することを目的に事業を進めてきました。創立60周年を機に、◆◆◆目ご挨拶～協会創立60周年を迎えて～…………………… １
協会創立60周年に寄せて………………………………… ３
協会創立60周年を迎えて………………………………… ７
放射線影響協会 60年の歩み…………………………… 11
令和元年度（2019） 事業報告・決算報告（骨子）……… 14
原子力業務従事者被ばく線量登録管理制度における

佐々木

康人

これまでに実施した下記事業の業績及び業務
資料と記録を整理集約して次世代に確実に引き継ぎます。そして将来に向けて持続可能な
更なる発展を目指して役職員一丸となって歩みを続ける決意でおります。今後とも皆様の一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。
それぞれの公益事業のこれまでの歩みにつきまして、その概要を以下にまとめさせていただきました。後段に綴じました「放射線影響協会60年の歩み」と併せてご覧いただければ幸いです。
《公益事業Ⅰ 放射線影響に関する知識の普及・啓発及び研究活動への奨励・助成》
放射線影響に関する知識の普及を目的として、「放射線の影響がわかる本」（平成 8 年
（1996）3 月初版）
を改訂し、当協会ホームペー
ジにて皆様の閲覧に供しております。福島原発事故を経験して、放射線とその影響への関心が高まるなかで、最新の知見をわかり易く解説しました。この改訂は創立60周年事業の
一つです。
次◆◆◆
統計資料の公表について（令和元年度（2019））………… 22
除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度における統計資料の公表について（令和元年（2019））…………… 31
登録概況…………………………………………………… 37
（公財）
放射線影響協会からのお知らせ………………… 38
主要日誌…………………………………………………… 40

これまでに434件の優れた研究課題に対して助成金を交付し、国際研究集会で成果を発表する等の210名の研究者へ渡航費用等を助成しました。また、御園生圭輔氏ご遺族からのご寄付で発足した御園生賞（平成 8 年度～
平成17年度：20名）は、現在は賛助会費を財源とする放射線影響研究奨励賞（平成18年度～現在：27名）として、前途有望な若手研究者を顕彰しています。さらに江藤秀雄氏ご遺族と賛同者の寄付金による江藤記念賞（平成元年度～平成10年度：10名）、寺島東洋三氏からの寄付金で実施した寺島賞（平成 7 年度
～平成 8 年度： 2 名）を経て、松平寛通氏と賛同者の寄付により発足し現在は賛助会費を財源として実施している放射線影響研究功績賞（平成12年度～現在：19名）は、卓抜した研究業績をもつ研究者を顕彰しています。
《公益事業Ⅱ 放射線影響に関する調査研究》
当協会は「放射線疫学調査センター」を平成
2 年（1990年）11月に設立し、放射線影響に関する受託研究を実施してきました。
平成2年度（1990）から「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」を、平成24年度（2012）からは「低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査」を国からの受託事業として実施し、調査結果を 5 年毎
にとりまとめて報告書を公表しています。平
成27年度（2015）から開始した第Ⅵ期調査では、喫煙や飲酒などの生活習慣による影響が
放射線影響を明らかにする際の攪乱の要因となっていることが示され、国内外の専門家から強い関心が寄せられています。新たに策定した疫学調査計画に則って、調査対象者の協力意思再確認と生活習慣等の情報把握を行いました。令和元年度（2019）から利用が可能となった全国がん登録データベースに基づくがん罹患情報も活用した研究を現在推進しています。
平成26年度（2014）から（公財）放射線影響研究所で開始された福島第一原子力発電所で事故直後に対応した緊急作業従事者を対象とす
る疫学調査研究（令和元年度（2019）から（独法）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所が引き継いで実施）に協力して当協会が保有するデータベースから抽出した被ばく線
量記録を提供しています。
また、平成 3 年度（1991）から10年間にわたり、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による放射線の人体影響に関する疫学情報の収集整理及び評価を行いました。これに引き続き平
成13年度（2001）から 8 年間にわたり、セミパ
ラチンスク旧核実験場周辺住民の健康影響調2

査を実施しました。
《公益事業Ⅲ 放射線の防護及び利用に関する調査研究》
放射線防護と利用に関する調査研究事業として、 日 本 選 出の 国 際 放 射 線 防 護 委 員会（International Commission on RadiologicalProtection: ICRP）委員の活動を支援しています。 ICRPの勧告や報告は、我が国の放射線防護法令等の基本となるものです。ICRP調査・研究連絡会は、当協会を事務局として昭和61年（1986）に発足しました。この事業は、我が国ICRP委員、国内専門家、事業者、学識経験者等が放射線防護管理の理念と原則の認識共有、
国内規制の検討に貢献しています。
具体的にはICRP主委員会及び各専門委員
会の動向を把握して連絡会員に情報提供するほか、ICRP勧告やICRP関連情報をわかりやすく解説する「ICRPセミナー」を開催して、関連分野の専門家と一般の方々との情報交
換・交流の場としています。
《公益事業Ⅳ 放射線業務従事者等の放射線
被ばく線量等に関する情報の収集、登録及び管理》
当協会は「放射線従事者中央登録センター」
を昭和52年（1977）
11月に設立し、それまで各
原子力施設で個別に行われていた作業者の被ばく線量などの情報管理を一元的に実施する「原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度」を発足させました。昭和59年（1984）
10月には「RI放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度」
を発足させ、「放射性同位元素等の規制に関する法律」の適用を受ける事業所
で放射線業務に従事する作業者の被ばく線量の一元的管理を推進しています。更に、平成23年（2011）3 月の福島第一原子力発電所事故
により放出された放射性物質による環境汚染の除染作業に従事する作業者の被ばく線
量の一元的管理を行う目的で「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」を平成25年（2013）
11月に発足させました。
また、当協会は、原子炉等規制法、RI等規制法、労働安全衛生法及び鉱山保安法の各規則に基づき施設設置者や雇用事業者が保存している作業者の被ばく線量記録や健康診断記
録の保存機関の指定を原子力規制委員会及び各担当大臣から受けています。現在までに各登録管理制度には総数約76万人が登録され、各事業者から引き渡された記録（約344万件）
はマイクロフィルム化し検索可能な形で長期保存しています。

放影協ニュース

2020. 10, No.104

協会創立 60 周年に寄せて放影協への期待公益財団法人 放射線影響研究所
理事長 丹羽 太貫今年で創立60年を迎える放射線影響協会（放影協）に心からお祝いを申し上げます。
1960年代は、我が国の大学で放射線影響の研究拠点が作られた時代です。ダーウィンやハドソンなどに啓発されていた私は、理学部
で動物学を専攻していましたが、そこに新しく先端研究（当時の）の教室ができたと聞いて、「ならばやってやろうじゃないか」と若気の至りで放射線生物学講座に迷い込みました。それから60年近くになり、この分野も成熟したものになっています。でも放射線による健康影響となると、今もさまざまな意見が見られます。
放射線については、10万人を越える被爆者の方々についての追跡研究から、多くが明らかにされました。すなわち線量が高ければ致死、2－3Gy以 下では 線 量に 応じたがんの 増加、そして遺伝的影響については今日に至るまで検出されていません。これらは、科学の世界のコンセンサスになっています。そのようななかで、2011年に起こった福島第一原発事故では、人々の受けた線量はごく低いものでした。それにも関わらず、福島では奇形の2020. 10, No.104 

子どもが生まれるなどの言説が流布し、今も地域の人々を苦しめています。そして我が国の50％の人々がこれを信じていると聞いております。
このように科学的には事実とされる情報と、人々の認識の間には、大きなギャップがあります。そして自分は安全だと考えている
人々は、「危険な人々」
を「差別」の壁で遮断します。たとえ科学が客観的に安全としても、主観は危険ではと考え、社会が客観的に判断しても個人としては受け入れられない。これらは我々の日常のあらゆる部分に見られます。
そして客観と主観をつなぐ唯一の架橋は、信頼です。
21世紀の社会の人々の生活において、科学はこれまで以上に重要な役割を果たします。
残念なことに放射線リスクの科学は、まだ人々の信頼に裏打ちされたものになっていません。放影協はその定款で「放射線影響に関する知識の普及」
を目的に挙げておられます。
21世紀における「知識の普及」
では、信頼の釀成もよろしくお願い申し上げます。

放影協ニュース

3

協会創立 60 周年に寄せて

放射線疫学調査の設立
産業医科大学 名誉教授
放射線疫学調査センター委員会委員

吉村
はじめに、放射線影響協会の創立60周年を心よりお祝い申し上げます。私が放射線疫学に関わるようになったのは、当時、広島の（財）
放射線影響研究所理事長であった故重松逸造
先生から、放射線疫学をやってみないかと話があったからである。私は、ABCC（原爆傷
害調査委員会の略、放射線影響研究所の前身）
で原爆の調査を通して、 1 年間疫学を勉強させてもらった。
1989年、科学技術庁の委託を、放射線影響協会が受託し、疫学の計画を早急に立てることとなった。放射線影響協会は、「放射線疫学調査の手法に関する調査研究委員会」を設置して疫学調査の計画を立てることになった。当時の協会の熊取敏之理事長を委員長とする 4 名の放射線の専門家が委員の布陣である。私はワーキング・グループの一員として参画した。疫学は、計画が重要だとの信念か
ら、新たな放射線疫学調査計画を立ち上げるのは、興味ある仕事であった。
疫学調査の会議は、毎月開催された。ワー
キング・グループの一員として疫学調査に関わることになったが、最初に感じたことは、「疫学」という言葉がメンバーの間で意味が異なっていることに気づいた。疫学調査の基本構想を作れということであったが、「疫学」の考え方が異なれば、当然最終計画が異なってくる。今でこそ、「疫学」がコロナのおかげで、
カイシャ
人口に膾 炙されているが、1989年頃は、「疫学」への理解も少ない。放射線の専門の先生
は、米国水爆実験の「福竜丸事件」が念頭にあるからか、症例観察を主とする記述疫学である。一方、疫学専門の私は疫学の基本に従って放射線の健康影響が測れる疫学調査を立案することに全力を注いだ。それがⅠ期からⅤ期までのコホート研究である。その後、若干の調査手法の修正がなされ、現在Ⅶ期の調査が進行中である。
相手がある疫学調査では、様々な問題が生じてくる。放射線作業従事者が調査に協力を
4



健清

してくれるか？個人情報保護はどうするのか？
この課題を解決するため、放射線影響協会
では、前回の委員会に加えて、「放射線疫学
調査におけるデータ収集・管理方法に関する調査研究」と題する委員会を立ち上げ、協会の理事長を委員長とする 8 名の委員で構成され、この委員会の中に、ワーキング・グルー
プ「実施計画」「実施要領」「広報」
が作られ検討を始めた。この報告が、1990年 9 月に報告書
としてまとめられている。
国際的には、原爆やチェルノブイリ事故のような放射線の一時大量被ばくの影響だけでなく、放射線作業従事者が、仕事として被ばくする低線量・長期暴露の影響が不明である
ために、放射線作業従事者のための管理基準の必要性が高まってきた。そこで、IARC（国際がん研究機関）を中心として低線量・長期暴露の放射線作業従事者に対する影響を明らかにすることが求められた。そこで、日本からの23万人のコホート研究をもってIARCの国際共同研究に参加することとなった。
日本の放射線疫学調査の特徴は、他の国では実施されてない（他の国では放射線暴露量と死因の関係のみ）、交絡因子の調査がされていることである。すなわち、放射線の健康影響を考えるときに、放射線暴露と関係がある喫煙・飲酒・生活習慣等の情報を収集し、放射線の健康影響を見ようとしている点が、ほかの国にはない特徴である。放射線疫学調
査で、交絡因子を調査しているコホート研究
は、日本のデータのみである。この特徴を活かして、放射線の低線量・長期暴露の健康影
響に貢献できれば、日本の放射線疫学調査が生きてくる。直面している課題は、疫学調査の予算であるが、50年間、継続している福岡の久山研究が日本人の健康問題に多くの貢献をしていることからもわかるように、コホート研究の成果は、長期に観察すればするほど成果が出るものである。

放影協ニュース

2020. 10, No.104

協会創立 60 周年に寄せて「中 登」と い う 存 在
東京電力ホールディングス株式会社
原子力安全・統括部 原子力保健安全センター

金濱秀昭（被ばく線量登録管理制度推進協議会会長）

先ずもって、放射線影響協会（放影協）
創立
60周年を心よりお祝い申し上げます。1960年（昭和35年）9 月に設立された放影協は、放射線影響等に関する我が国の中核機関として、
原子力・放射線の利用に不可欠な放射線影響等に関する知識の普及、調査研究、調査研究に対する助成等の事業を通して原子力・放射線利用の進展に貢献していただいており、放射線利用が進む現代社会において、また2011
年（平成23年）3 月11日の東京電力福島第一原
子力発電所事故（福島事故）に伴い低線量被ばくへの関心がこれまで以上に高まっており、その存在感は、年を追うごとに増しているところであります。
更に1977年（昭和52年）に設置された放射線従事者中央登録センターは、我々原子力事業者にとっては、「中登」という略称で、とても馴染みのある存在として定着しております。
ここで、僭越ながら「中登」制度の推進委員としての立場から制度の紹介をさせていただ
くとともに、少しばかりの私見を述べさせていただきたいと存じます。
さて、｢原子力放射線業務従事者被ばく線
量登録管理制度｣（原子力登録管理制度）は、
放射線作業者の被ばく線量を一元的に管理して作業者一人ひとりの被ばく線量を正確に把握するため、放射線作業者の被ばく線量登録管理事業を実施していただいております。加え、上述の福島事故により、新たに「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」（除染
登録管理制度）が制定され、「除染等業務従事者」という従事者区分が追加となり、これまで「中登」という存在とあまり縁のなかった土木・建築業界等にも除染等事業者として「中登」という存在が認知されるに至っております。
「中登」
は、原子力登録管理制度と同様に除2020. 10, No.104 

染登録管理制度の運営主体となり、除染等事業者からの除染等業務従事者等の被ばく線量等の情報を登録・保管管理し、その登録情報
は、除染等業務従事者等の放射線管理に役立てるため、本制度の参加事業者、手帳発効機
関及び除染等業務従事者等に関係する原子力事業者並びに中央登録センターが共同利用しております。
更に、原子力登録管理制度と密接に連携することにより、本制度の参加事業者は、除染等業務従事者等の除染等事業場及び原子力施設における被ばく線量を確実に把握し、管理することが可能となっております。
もうひとつ、「中登」制度の中に「RI放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度」があり、その対象となる放射性同位元素
（RI）
等を取扱
う事業所は全国に約7,500あり、放射線業務従事者の人数は10万人を越えていますが、「中登」への登録数は決して多いとは言えない状
況です。これらのRI等施設においても、作業者の複数のRI等施設を移動や雇用事業者間を異動して放射線作業に従事したりする場合もあると考えられることから、個人の生涯の被ばく線量が一つの機関で保管されることにより、事業者及び従事者本人等からの被ばく線量の記録等に関わる照会に迅速確実に対応出来るという利点、記録の紛失等の防止及び事業者の記録保存の負担を軽減することが出来る「中登」
制度を有効に活用していただきたいと存じます。
最後に、国として従事者の管理機関を持たない我が国では、各関係省庁からも「中登」に対する期待は増々大きく、重要な存在としてその役割は大きなものになると確信するものであります。私も微力ながら、これからも貢献させていただければ幸甚に存じます。

放影協ニュース

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協会創立 60 周年に寄せて除染登録管理制度発足の経緯と果たした役割
清水建設株式会社 安全環境本部 安全部
上席マネージャー児島

統一

この度は、協会創立60周年をお迎えになっ国の他の機関や地方公共団体発注事業についたとのこと、まことにおめでとうございます。

ても対象となり、合わせて除染等業務放射線

私は、ゼネコンの施工管理技術者として、障害防止ガイドライン等で、元請事業者の制

福島第一原子力発電所（1F）の復旧作業に事度への参加が求められたことにより実効性が故発生直後から関わることによって放射線関増しました。

連作業、とりわけ被ばく線量管理の難しさに

平成26年 8 月には第 1 回除染登録管理制度

直面し、その重要性を認識することになりま

参加者協議会が開催され、以降基本的な課題した。

から詳細なデータ登録方法に至るまで 2 回/

その後、1F復旧作業担当の任を離れ本社

年のペースで協議してきました。私も議長との安全管理部署に配属されましたが、これはして微力ながら協力させていただきました。

1Fに関わった経験が考慮されたものと強く

年度ごとの登録負担金額問題や登録データ

自覚しました。

の維持管理に真剣に取り組まれている本制度

平成23年12月には、除染電離則が施行され、事務局の皆さんのご努力には頭が下がる思い

複数の事業者間を渡り歩く除染等業務従事者です。また本制度参加事業者の皆さんが膨大の被ばく線量等の一元管理を確実に行う目的

なデータの登録業務を真摯に遂行すること

で、関係元請事業者らの自発的な取り組みとで、除染等業務に従事する人たちの健康管理して設立された「除染等業務従事者等被ばくに大いに役立っていると感じます。

線量登録管理制度（以下「本制度」）検討会」に広い意味での除染等事業は今後も続きま

私も委員として関わることになり、本制度はす。本制度が適切かつ確実に運営され、引き平成25年11月15日に運用が開始されました。

続き当該業務従事者等の健康管理に大きな役

本制度は当初環境省発注の除染等事業だけ割を果たすことを信じて止みません。より一が対象でしたが、翌平成26年 4 月 1 日からは6



層、信頼を得るよう期待します。

放影協ニュース

2020. 10, No.104

協会創立 60 周年を迎えて

放射線疫学調査から合理的な防護基準を
公益財団法人 放射線影響協会
顧問

英国中央電力庁総裁Marshall卿から世界各国の原子力産業界へ次のような手紙が送られた（昭和62年（1987）12月22日付）。
原子力産業は放射線の影響を過小評価しているという不当な攻撃がある。
原子力産業界から出来るだけ情報を提供
し、科学的に解析され、放射線防護基準策
定に 考 慮されるべきである。 英 国の 疫 学 者Richard Doll卿と相談し、国際がん研究機関（IARC）のコーディネートを強く勧告された。
昭和63年（1988）6 月にDoll卿を議長に、仏国リヨンのIARCで国際会議が開かれ、日本から東京電力（株）原子力保健安全センター
所長の大場健護と東京大学医学部吉澤康雄
教授が参加した。日本でも中央登録センターに登録された放射線業務従事者は、年々増加
し、20万人を超えていた。科学技術庁から中央登録センターに蓄積されたデータを使って、疫学調査を実施することの可能性等について検討するよう依頼があった。これを受けて、疫学や放射線医学の研究者などが検討し、平成 2 年（1990）3 月に報告書が取りまとめられた。放射線業務従事者を対象とする疫学調査を国のプロジェクトとして開始する
ことが確認された。
平成 2 年（1990）11月、（財）放射線影響協会に放射線疫学調査センター（細田 裕 センター長）が設置された。
平成 3 年（1991）12月、Doll卿を議長に国際共同会議が開催され、研究のFeasibility Studyが了承された。
IARC（Elisabeth Cardis他、52名の共著者）
は、2020. 10, No.104 

金子正人

平成 17 年（2005）6 月、British Medical Journal
誌で、15か国の研究結果を発表された。
がん（白血病を除く）の過剰相対リスクは、
0.97/Sv（95％信頼区間：0.14 ～ 1.97）であり、喫煙による交絡があるかもしれないが、増加
リスクの全てを説明できそうにない。このコホートの従事者では、がん死亡の1 ～ 2％は、放射線に起因するものであるかもしれない。
結論として、原子力産業従事者が受ける典型的な低線量・低線量率の被ばくにおいてさえ、小さな過剰がんリスクがあることを示唆している。
カナダ原子力安全委員会は、15か国研究で、がんによる死亡リスクが統計的に優位に増加したのは、カナダのせいであるというので、データの再分析を行った（疫学者のLydia
B. Zablotska）。解析において、社会経済階層（SES）の有無を問題にするが、電力会社のOntario HydroがSES情報なし49.7％、カナダ
原子力公社のSES情報なしは39.6％であった。
カナダコホートに占める作業者は、Ontario
Hydro51.1％、カナダ原子力公社39.6％で、がん死亡解析で、Ontario Hydroを除外した。このため、カナダ原子力公社のデータがカナダのがんリスク解析で主要な役割を果たした。
第Ⅳ期疫学調査を報告した当時の放射線疫学調査センター長の巽 紘一は、「生活環境情報付きコホートにおける死亡数が十分に増加した時点で、喫煙習慣による直接的調整を伴う検定が行えれば、本調整からより明確な結論が 期 待できる。」と 述べられておられる（平成22年（2010）11月）。

放影協ニュース

7

協会創立 60 周年を迎えて協会のセミパラチンスク健康影響調査について
公益財団法人 放射線影響協会
研究参与

稲葉

次郎

セミパラチンスク旧核実験場（STS）では旧

死亡情報等を収集し、131,723名のデータベー

ソ連邦により昭和24年（1949）より平成元年

スを構築した。個人の被ばく線量の計算には（1989）
まで大規模な核実験が行われた。平成ロシア連邦保健省のGordeevらによる線量計

3 年（1991）
ソ連邦の崩壊に伴いカザフスタン

算式を用い、調査で得られた種々のパラメー共和国が生れ、STSは閉鎖された。平成10年

タを適宜使用した。死亡情報については死（1998）の第53回国連総会において「セミパラ

亡 時 年 齢とICD-10分 類による 死 因を 用いた

チンスク地域における人々と環境の回復およ

データベースを構築した。これら内容は平成び経済開発のための国際協力」決議が採択さ22年（2010）に「セミパラチンスク地域周辺住れ、関連して平成11年（1999）より日本国政府

民等健康影響調査報告書」にまとめられていは文部科学省（当時科学技術庁）により「セミる。

パラチンスク地域住民等健康影響調査」を行協会のセミパラチンスク調査は国際貢献をうこととし、放射線影響協会にその事業の実果たし、国際的にインパクトを与えた。国際施を委託した（予備調査を含む）。

がん研究機関IARC等は欧州連合EUの予算に協会としては、国連決議に基づく国際貢献より平成25年（2013）
より平成28年（2016）
までを行うこと、長期にわたる低線量被ばくの健SEMI-NUCプロジェクトを実施し、前向きコ

康影響についての科学的知見を得ることを主

ホート研究の推進を図った。そこでは、従来な目的とし、専門家で構成される「セミパラから行われていた研究のコホートをhistorical

チンスク健康影響調査委員会」を設け、調査

cohortと呼ぶのに対し、協会がカザフスタンを行った。カザフスタン側として当初は社団の国立原子力センターと共同で構築したコ

法人放射線影響調査防護センターが、後に国ホートをnew cohortと呼び、両者統合の試み

立原子力センター（NNC）が現地での調査をなどが行われた。協会が構築したデータベー担った。

スは低線量放射線被ばくの健康影響評価のた

健康影響調査の内容は、調査対象者の被ば
く線量と死因情報をもとに統計解析を行い、めの、今後の新たな研究資源として活かされるものと期待される。

核実験による放射線被ばくの健康影響を解析事業の推進に当たって文科省、外務省とカすることである。このため被ばく調査地域とザフスタン政府、ならびに調査委員会等に参対照調査地域を設定したうえで、それぞれで加いただいた先生方に大変お世話になりましの調査対象者につき個人基本情報、居住期間、た。御礼申し上げます。

8

放影協ニュース

2020. 10, No.104

協会創立 60 周年を迎えて

放射線疫学調査初期のエピソード
公益財団法人 放射線影響協会
放射線疫学調査センター
統計課長 工藤 伸一

放射線疫学調査センター（以下「疫学センター」）は、平成 2 年（1990）11月より放射線業務従事者を対象とした疫学調査に取り組んでおり、以来30年にわたって調査結果を公表してきました。今でこそ住民票による生死確
認や、死亡者の死因を同定する死因照合の手法が確立されていますが、疫学調査の開始時にはそれらが上手くいくかどうか若干の不安がありました。本稿ではそれらにまつわる疫学調査初期のエピソードを紹介いたします。
１．初めての住民票の交付申請
従事者の生死の確認は疫学センターから地方自治体に従事者の住民票（写し）の交付申請書を郵送し、住民票を返送いただくという手順により行っています。しかし疫学調査が開始した時点では、自治体から第三者である（しかも疫学調査の実績がまだない）疫学セン
ターに住民票がすんなりと交付されるのかど
うかわからず、法的にも倫理的にも問題がないことを確認したとは言え、自治体によっては拒否される可能性も考えられました。住民票交付申請の準備ができた平成 3 年（1991）
11月、初めての申請を行う前に方針として、
１）郵送ではなく疫学センター職員が自治体の窓口を訪問する。２）住民票交付申請の趣旨を丁寧に説明し、その反応を今後の対応に生かす、ということが決められました。最初の申請先は都内にあり、ある程度の申請件数を有する自治体とすることとして、この条件に当てはまる大田区が選ばれました。当日は2 名の職員が数十人分の申請書を封筒に入れ、さらに風呂敷に包んで大田区役所を訪問しました。 1 時間強で 2 名が帰ってきました
が、状況は、１）自治体の窓口の方は交付申請の趣旨をよく理解してくださり、住民票は交付される、２）ただし件数が多いため一旦
申請書を預かり、発行が完了したら返送する、
2020. 10, No.104 ということでした。数日後、返送されてきた住民票を見た我々は、このやり方で何とかなりそうだと安堵しました。
２．初めての死因照合
死亡が判明した従事者については、その死因を同定する必要があります。これは厚生省（当時）から提供を受けた人口動態調査死亡票の磁気テープ転写分との照合により行います
が、その手順は、従事者の生年月日、死亡年
月日、性別、死亡時の市区町村コードが一致する方を、日本人の死亡者データから探し出し、一致した場合にその死亡者の死因を従事者の死因とみなすというものです。氏名を用いないこととしたのは、それらの項目で死因の照合が可能と考えられたからと聞いております。
しかしこれには住民票の取得以上に「本
当にそんなことができるのだろうか？ひょっとしたら多くの人が不一致となるのではないか？」という不安な気持ちが我々にはありました。
大田区への住民票交付申請からほぼ一年後の平成 5 年
（1993）2 月、照合プログラムを用いて初めての死因照合を行いました。結果は死亡者約700名中99パーセント以上の死亡者について、死因が同定できたというものでした。この日は終業後に寿司の出前を取ってお祝いをしました。
あれからほぼ30年が経過し、交付された住民票は約150万件に及び、死因照合では死亡者22,794名中22,671名（99.5%）について死因を同定できました。これまでの関係者のご協力に感謝申し上げます。
放射線疫学調査は対象者の再設定等、そのフレームワークを変えて新たな局面を迎えています。今後の調査結果にご期待ください。

放影協ニュース

9

協会創立 60 周年を迎えて｢中央登録センター ｣ 昭和、平成から令和の時代へ
公益財団法人 放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター
原子力登録管理課長代理 川田雪枝

私が縁あって当協会に就職したのは、昭和事者等の登録は事業者から送付された登録申61年 4 月のことであり最初は総務部の配属と請書を委託により外部のコンピュータに入力なりました。協会の事業内容について何も知していましたが、平成11年に、自前の被ばく識がなかった私は、戸惑い、模索しながら不線量登録管理システムを協会内に設置し、事安な日々を送っていました。電話の応対が特業者からの申請データが直接コンピュータにに苦手で「鳴るな、鳴るな」と心で叫びながら登録される運用としました。これにより効率電話機を見つめていたことを思い出します。

的でセキュリティの高い現在の登録方式の原とは言え、電話を取らないわけにはいかない

型が整いました。その大きなプロジェクトにので、電話恐怖症から克服する策を考えまし携われたことは、今でもとても誇りに思ってた。被ばく線量登録管理制度参加事業者のすおります。その経験を活かし、翌年平成12年

べてを覚えよう！きっと役立つと信じ、暗記にはRI登録管理システムリプレース、また、に努めました。今となっては、それが役に立っ平成23年 3 月に起きた東日本大震災後、平成たかどうかは定かではありませんが、とりあ25年に除染等従事者のための被ばく線量登録

えず電話恐怖症を打破できたと思っておりま

管理制度の立ち上げにも協力させていただくす。翌年には、放射線従事者中央登録センター

ことができました。振り返ってみると、被ばに配属となり、現在に至るまで、被ばく線量

く線量登録管理制度が運用できているのは、

登録制度、放射線管理手帳制度、RI登録管理制度に参加していただいている事業者様のご制度、放射線管理記録の保管業務に携わって協力、また出向していただいた方々の尽力のきました。

お陰と感謝している次第です。

当時は、各電力会社や原子力研究開発機構

令和の時代に入り、情報処理技術や通信技等からの出向者が交代で来られており、皆で術は、ますます発展していくことと思われま

これから登録管理制度をどのように運営してす。被ばく線量登録管理制度もより良いシス

いけばよいか意見を出し合いながら業務を進テムへ時代の流れとともに変化していくこと

めていたことが思い出されます。当初は、従

でしょう。

10



放影協ニュース

2020. 10, No.104

放射線影響協会

60年の歩み

昭和35年（1960）9 月

財団法人放射線影響協会設立

昭和36年（1961）12月

研究奨励助成金事業を開始。放射線科学研究の分野において優れた成果が期待される調査・研究に対して助成金を交付

昭和52年（1977）4 月「国民線量推定のための基礎調査」（放射線医学総合研究所から受託）開始。自然及び人工放射線による国民線量推定のためのデータを収集・解析

11月

放射線従事者中央登録センターを設置し、原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度を発足

昭和53年（1978）1 月

原子炉等規制法に基づき被ばく線量記録の保存機関として指定

昭和57年（1982）1 月「放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量」に関する統計データ
公表開始

昭和59年
（1984）10月
10月
昭和61年（1986）6 月

放射線障害防止法に基づき被ばく線量記録等の保存機関として指定
RI放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度を発足
国際放射線防護委員会（ICRP）に関する動向把握等のためICRP調査・研究連絡会事業を開始

昭和63年（1988）10月

江藤秀雄氏ご遺族からの寄付金等を基に江藤記念賞創設（平成元～ 10
年度）

平成元年
（1989）6 月「放射線疫学調査の手法等に関する調査研究」（科学技術庁）
受託

平成 2 年（1990）4 月「疫学調査におけるデータ収集・管理方法に関する調査研究」
実施

11月

放射線疫学調査センターを設置

11月「原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査」（以下「放射線
疫学調査業務」という）（科学技術庁から受託）
第I期開始

平成 3 年（1991）1 月
4月「放影協ニュース」
第 1 号発行「チェルノブイリ事故に伴う放射線の健康影響の調査業務」（科学技術庁から受託）開始

9月

国際交流助成事業を開始。放射線影響等に関する国際研究集会における研究発表者等に対して渡航費用を援助

平成 7 年（1995）4 月
9月「放射線疫学調査業務」（科学技術庁から受託）
第II期開始寺島東洋三氏からの寄付金を基に放射線影響研究功績賞寺島賞創設（平成７～８年度）

2020. 10, No.104 

放影協ニュース11平成 8 年（1996）3 月「放射線の影響がわかる本」（初版）を刊行。放射線の人体への影響を解説

4月

御園生圭輔氏ご遺族からの寄付金を基に放射線影響協会奨励賞御園生
賞創設（平成8 ～ 17年度）

平成11年（1999）10月

登録管理の迅速化、効率化等を目的とした被ばく線量登録管理新シス
テム稼動

平成12年
（2000）4 月
10月「放射線疫学調査業務」（科学技術庁から受託）
第Ⅲ期開始
松平寛通氏からの寄付金を基に放射線影響研究功績賞創設（平成12年度～現在）。放射線科学研究分野で顕著な業績をあげた研究者を顕彰

平成13年（2001）1 月
4月

協会のホームページ開設
疫学調査の一環として「カザフスタン共和国セミパラチンスク旧核実
験場地域周辺住民等健康影響調査」
開始

平成15年
（2003）8 月「我が国の全放射線業務従事者の被ばく線量の実態調査」（内閣府原子力安全委員会）
受託

平成16年（2004）1 月

被ばく線量登録管理制度における公表統計データの充実とホームペー
ジでの公表開始

4月

放射線の健康影響、防護等に関する情報の収集・解析を目的に国際情報調査室設置平成17年（2005）4 月「放射線疫学調査業務」（文部科学省から受託）
第Ⅳ期開始

平成18年
（2006）10月

放射線影響研究奨励賞創設（平成18年度～現在）。放射線科学研究分野の新進気鋭の若手研究者を顕彰

12月「我が国の放射線業務従事者の被ばく線量評価のための取組みに関する調査」（内閣府原子力安全委員会）
受託

平成19年
（2007）3 月

放射線影響・放射線防護用語辞典刊行

平成21年（2009）3 月

放射線影響・放射線防護用語辞典オンライン版をホームページで公開

12月

労働安全衛生法（電離則）に基づき被ばく線量記録等の保存機関として
指定

平成22年
（2010）3 月「セミパラチンスク地域周辺住民等健康影響調査」のとりまとめ報告書を作成

4月「放射線疫学調査業務」（文部科学省から受託）
第V期開始

10月

「放影協ニュース」
第65号50周年記念号発行

平成23年（2011）3 月

東北地方太平洋沖地震が発生。福島第一原子力発電所で事故が発生（INES評価「レベル7」）。事故発生に伴い、放射線・健康影響に関する質問対応体制を整備し活動開始

12

放影協ニュース

2020. 10, No.104

平成24年（2012）2 月

除染電離則に基づき被ばく線量記録等の保存機関として指定

4月

公益財団法人放射線影響協会に移行

7月

原子力登録管理制度の登録従事者数が50万人に到達

平成25年（2013）11月

除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度を発足

平成26年（2014）4 月

除染等事業者から引渡される被ばく線量記録等の保存業務の運用開始

平成27年（2015）2 月

ICRPセミナー（ICRP報告書等について広く一般向けに分かりやすく解
説）を開始

3月

「放射線疫学調査業務（平成25年度より原子力規制庁から受託）第Ⅴ期
調査終了。過剰相対リスク（ERR）評価により交絡因子効果を定量化」

4月「放射線疫学調査業務」（原子力規制庁から受託）第Ⅵ期開始。説明と同意（インフォームド・コンセント）調査開始（Opt-out調査からOpt-in調
査へ移行）

4月

除染等業務従事者等の線量統計資料の公表開始

9月

平成27年（2015）厚生労働省令第137号がん登録等の推進に関する法律
施行規則第19条において全国がん登録情報等の提供の対象に指定

11月

ICRP「外部専門家意見交換会」（決められたテーマについてICRP委員と外部専門家とでパネルディスカッションを行う）
を開始

平成28年
（2016）6 月

放射線疫学調査あり方検討会にて新疫学調査計画を策定

平成30年（2018）4 月

被ばく線量登録管理システムのバックアップシステムの運用開始

令和元年（2019）8 月

がん登録等の推進に関する法律（平成25年法律第111号）に基づくがん罹患情報の利用について厚生労働大臣より許諾取得

令和 2 年（2020）4 月
10月「放射線疫学調査業務」（原子力規制庁から受託）
第Ⅶ期開始
創立60周年記念事業：「放影協ニュース」
第104号60周年記念号発行、「放
射線の影響がわかる本」
改訂版を協会ホームページに掲載

2020. 10, No.104 

放影協ニュース

13令和元年度（2019） 事業報告・決算報告（骨子）
令和元年度（2019）事業報告及び決算報告については、令和 2 年 7 月31日に決議省略の方法により開催された理事会及び令和 2 年 8 月12日に
決議省略の方法により開催された評議員会にて承認を得ました。
今後とも、当協会の事業発展のため、関係各
位の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
事
Ⅰ

業

報

告

放射線影響に関する知識の普及・啓発及び研究活動への奨励・助成
１．放射線影響に係る知識の普及・啓発
協会の総合広報誌｢放影協ニュース｣を年4 回発行しました。
協会の業務の紹介及び放射線関連情報の発信を図るため、ホームページの充実に努めました。
「放射線の影響がわかる本（平成 8 年 3 月
初版。平成 9 年11月改訂、平成12年11月
増補改訂。）」について令和 2 年10月改訂を目途に編集委員会を組織し作業を開始しました。
国内で開催された放射線影響関連行事に参加し、情報交換並びに知識の普及啓発に努めました。
２．研究奨励助成金の交付
本業務は、放射線の生物及び環境への影
響、放射線の医学利用の基礎並びに放射線による障害の防止など放射線科学研究の分野における調査研究に対して助成金を交付し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的として、
昭和36年度（1961）
から開始したものです。
助成選考に際しては、公募を行い、応募された研究課題について学識経験者等により構成される研究奨励助成金選考委員会にて厳正な審議・選考を行い、理事会にて交付案件を決定しました。
令和元年度（2019）は 3 件の研究に交付
し、昭和36年度（1961）からの助成累計は14

434件となりました。
３．顕著な成績をあげた研究者等の顕彰 放射線影響研究功績賞
本賞は、協会の松平元理事長からの寄付金等を基に平成12年度（2000）に創設したものであり、放射線の生物及び環境に及ぼす影響、放射線の医学利用の基礎並
びに放射線障害の防止など放射線科学研
究の分野において、顕著な業績をあげた者に対して贈呈し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的としています。
選考に際しては、公募により受賞候補者の推薦を求め、学識経験者等からなる
本賞選考委員会にて厳正な審議・選考を行い、理事会にて受賞者を決定しました。
令和元年度（2019）は、小松賢志氏（京都大学）の 1 名を顕彰し、平成12年度（2000）
からの顕彰累計は19名となりました。
 放射線影響研究奨励賞
本賞は平成18年度（2006）に創設されたものであり、放射線影響研究功績賞と同様に放射線科学研究の分野において活発な研究活動を行い、将来性のある若手研究者に対して贈呈し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的としています。
選考に際しては、公募により受賞候補者の推薦を求め、学識経験者等からなる
本賞選考委員会にて厳正な審議・選考を行い、理事会にて受賞者を決定しました。
令和元年度（2019）は、柴田淳史氏（群馬大学）、福永久典氏（湘南鎌倉総合病院・
東北大学）の計 2 名を顕彰し、平成18年度（2006）からの顕彰累計は27名となりました。
４．国際研究集会参加等のための助成
本業務は、放射線影響に関する国際研究集会等における研究発表等のため海外出張する研究者、調査研究のため海外研究機関に派遣される研究者、我が国に招へいされ放影協ニュース

2020. 10, No.104

る優れた外国人研究者等に対して渡航費用等を助成し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的として、平成 3 年度（1991）から開始したものです。
助成選考に際しては、公募を行い、応募案件について学識経験者等により構成される国際交流助成金選考委員会にて厳正な審議・選考を行い、理事会にて助成対象者を決定しました。
令和元年度（2019）は、国際研究集会参加の 2 名に交付し、平成 3 年度（1991）からの助成累計は210名となりました。
Ⅱ

放射線影響に関する調査研究
令和元年度（2019）は「低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査」及び東電福島
第一原子力発電所緊急作業従事者を対象とした「『放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究』に関する被ばく線量記録の抽出に係る業務の業務委託基本契約書の締結」
を実施しました。
１．低線量放射線による人体への影響に関す
る疫学的調査低線量域放射線の健康影響を明らかにするため、国からの委託を受けて、原子力発電施設等放射線業務従事者等を対象とした疫学的調査を実施しています。
令和元年度（2019）は、平成27年度（2015）に策定した健康影響評価計画に基づき、調査対象者の生死等情報の把握、事業対象者への意思確認調査（インフォームド・コンセント）及び生活習慣等調査を行うとともに、令和元年度（2019）から利用が可能になったがん罹患情報の利用申請を行い、厚生労働大臣の許諾を取得しました。また、がん罹患情報を活用するために平成30年度（2018）に行った臓器線量を推定する手法等の検討結果を解析システムに導入する検討を行いました。さらに、意思確認調査への回答状況について分析等を行い、回答率向上について具体的方策を取りました。本事業の 理 解 促 進 活 動としては、 平 成26年 度（2014）までに取得した第Ⅴ期解析対象者
データをもとに解析した結果について、学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホームページ等により情報発信しました。
2020. 10, No.104 

 本事業への協力の意思確認及び生活習慣等に係る調査業務
前年度に引き続き、放射線疫学調査の対象者となることについての意思確認調査を実施しました。調査は事業対象者約38,000人に対し資料を郵送し、令和元年
10月 2 日までに、2,754人から 調 査 対 象
者となることについての 同 意を 得ました。本年度までの調査結果は平成27年度（2015）に構築した専用のデータベースに格納しました。
 事業対象者に関する情報の更新等業務① 事業対象者の被ばく線量に関する情報の更新
当協会放射線従事者中央登録セン
ターから平成30年度（2018）までの被ば
く線量情報等の提供を受け、データベースに反映しました。
② 事業対象者の生死に関する情報の更新
30,500人の調査対象者について生死追跡調査を行い、1,361市区町村に対し住民票の写し等の交付を請求し、この内1,359市区町村から計30,496人の調査対象者について住民票の写し等の交付を受ける等して回答を得て、データベースに反映しました。
③ 事業対象者の死因情報の継続使用に関する手続き
統計法（平成19年法律第53号）第33条の規定に基づき、調査票情報の継続保有の申請を行い、承認を受けました。
 がん罹患情報の活用方策の検討
調査研究評価委員会において、全国がん登録データベースの精度、並びに疫学調査データベースと全国がん登録データ
ベースのリンケージ結果の集計方法等について検討を行いました。また、前年度の臓器線量構築検討会報告書に基づき、第Ⅴ期解析対象者の臓器線量の試算を行いました。
 本事業の理解促進活動① ホームページによる放射線疫学調査
関連情報の周知調査結果等について広く周知し、事業対象者の協力を得るために、ホーム
ページ、「放影協ニュース」等による情放影協ニュース15

報発信を行いました。
② 国内外の論文投稿・学会発表
国内外の機関に積極的に引用される調査として専門家に認知されることを目的に、学会発表15回、論文投稿 5 編（ 2 編は 公 表 済み、 2 編は 受 理され 近刊、 1 編は投稿中）を行いました。
 委員会活動
本事業においては的確かつ円滑な実行を図る目的として、個人情報の取扱い及び疫学研究に係る倫理的事項に係わる倫
理審査・個人情報保護委員会、並びに調査研究計画、調査の実施、がん罹患情報の活用に係わる調査研究評価委員会を設置しました。また、「平成28年度疫学調査
あり方検討会」が策定した報告書を踏まえ、令和 2 年度（2020）以降の事業についての評価を審議する「疫学調査あり方検討
会フォローアップ委員会」を設置し、事業の進め方について指導を受けました。
２．
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」に関する被ばく線量記
録の抽出に係る業務
平成26年度（2014）より、「東電福島第一原子力発電所緊急作業従事者に対する疫学的研究」が、（公財）放射線影響研究所を統括 研 究 機 関として 開 始され、 令 和 元 年 度（2019）からは、これを引継いで「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」が（独法）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所により実施されています。
当該研究は、福島第一原子力発電所における緊急作業従事者の放射線被ばくによる健康影響を明らかにすることを目的としたものであり、当協会はこれに協力するため、これまで 緊 急 作 業 従 事 者の 被ばく 線 量 記
録を中央登録センターのデータベースから抽出し提供を行ってきました。令和元年度（2019）においては、これを継続していくにあたり、協会と（独法）労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所との間で、被ばく線量記録の抽出に係る業務委託基本契約書の締結（令和元年10月30日）
を行いました。

16

Ⅲ

放射線の防護及び利用に関する調査研究
I C R P（ I n t e r n a t i o n a l C o m m i s s i o n o nRadiological Protection：国際放射線防護委員会）が取りまとめる勧告や報告は、我が国の放射線防護法令の基本となるものです。このことを踏まえ、協会は、日本における公衆及び放射線を取扱う職業人の防護が的確に行われるようにするため、ICRP勧告等の動向を的確に把握し、日本のICRP委員、専門家及び学
識経験者等が情報及び認識の共有化を図り、国内における考え方が勧告等の検討に貢献できるよう、昭和61年にICRP調査・研究連絡会（以下「連絡会」という。
）を設置・運営し、活動してきています。
連絡会は、我が国ICRP委員及び連絡会会員であるICRP 関連の学識経験者・事業者等が情報及び認識の共有化を図り、もってICRP関連の種々の対応について適切に進めることができるよう、昨年度に引き続き相互の情報交
換・意見交換を行いました。また、専門的観点からの意見交換を目的に外部の専門家を招へいし、我が国のICRP委員等との意見交換会
を開催しました。
更に 一 般 市 民を 含むICRPに 関 心を 有する
方々に広くICRPや放射線防護に関する情報を提供するとの観点から「放影協開催講座（ICRP
セミナー）」
を開催しました。

Ⅳ

放射線業務従事者等の放射線被ばく線量等に関する情報の収集、登録及び管理
１．事業概況
被ばく線量登録管理制度には、原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度（以下「原子力登録管理制度」という。）、除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度（以下「除染登録管理制度」という。
）及びRI
放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度（以下「RI登録管理制度」という。
）の 3 制度があり、それぞれの制度参加事業者の放射線業務従事者（以下「従事者」という。
）及びその被ばく線量を放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。
）
が一元的に登録管理を行っています。
これら被ばく線量登録管理制度に係る登録 者 数を 合 計すると、 令 和 元 年 度（2019）末で75万人を超えています。また、厚生労放影協ニュース

2020. 10, No.104

働大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員
会からの指定を受けて、事業者から引渡しを受けた従事者の被ばく線量等の記録は約334万件に達しており、これらを適切に保管するとともに、本人又は関係事業者からの記録の照会に応えています。
２．経常業務の遂行
 原子力登録管理制度に係る業務
前年度に引き続き、原子力事業者等から被ばく線量登録管理に関する各種登録
申請を受付け、また、従事者の指定を解除した者の被ばく線量に係る放射線管理
記録の引渡しを受け、これらを処理するとともに、さらに被ばく線量記録等の登録保管内容の照会に対する回答業務を行いました。
① 従事者（個人識別）の登録及び放射線管理手帳発行の登録（原子力及び除染登録制度共通）
原子力事業所又は除染等事業場での作 業に 初めて 従 事する 者については、本人を雇用する事業者等から従事者の登録申請を放射線管理手帳発効機関（以下「手帳発効機関」という。）経由で受け付け、個人識別項目（氏名、生年月日等）の登録を行い、中央登録番号を付与しました。また、併せて放射線管理手帳（以下「手帳」という。
）発行の登録を行い、手帳は手帳発効機関から発行されました。中央登録番号と手帳
は、原子力登録管理制度及び除染登録管理制度において共通で使用されています。
令和元年度（2019）の新規従事者（個人識別）の登録件数は18,191件（前年度比18％増）、新規手帳発行件数は18,016
件（前年度比18％増）でした。その結果、令和 2 年 3 月末における従事者（個人識別）の登録件数の累計は683,441件、手帳発行件数の累計は622,746件となりました。
これらの 件 数は、 東 京 電 力 ホ ー ル
ディングス（株）福島第一原子力発電所の事故後に、主に福島県内で実施されている 除 染 作 業の 進 展とともに 増 加
し、平成26年度（2014）には平成21年度
2020. 10, No.104 

放影協ニュース（2009）に比べて個人識別の登録件数が3.5倍、新規手帳発行件数は3.8倍まで増加しました。その後これらの件数は減
少傾向に転じ、令和元年度（2019）は平
成21年度（2009）に比べて、それぞれの件数が46％増、50％増となっています。
② 原子力事業所における従事者指定の登録
令和元年度（2019）は、原子力事業所
で業務に従事する者について、原子力事業者からの申請を受け、37,467件（前年度比8％減）の従事者指定登録を行いました。これは、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の事
故前（平成21年度（2009））に比べて54％の減となっています。
③ 定期線量（年度線量）の登録
定期線量登録は、原子力事業所から、前年度に放射線業務に従事した者の年
度 線 量について 申 請を 受け、 デ ー タ
ベースへ登録するものです。令和元年
度（2019）は79,652件（前年度比4.0％減）
を登録しました。これは、事故前（平成21年度（2009））に比べて26％の減となっています。
④ 従事者指定の解除及び原子炉等規制法に係る放射線管理記録の保存（国の指定を受けた放射線管理記録保
存業務）
原子力事業者から、業務を終え事業所を 離れた 従 事 者について、 指 定の解除申請を受け、法令に基づき記録した放射線管理記録の引渡しを受け、保管するものです。令和元年度（2019）は36,498件（前年度比19％減）の引渡しを受けました。これは、事故前（平成21年度（2009））に比べて54％の減となっています。この結果、令和 2 年 3 月末
における保管総件数は2,700,431件となりました。
なお、放射線管理記録は、マイクロフィルム化して保管し、従事者本人及び事業者からの照会に対し即応できるようにしています。
⑤ 従事者の被ばく線量記録に係る経歴照会に対する回答

17

原子力事業者等からの、従事者等の基本項目（中央登録番号等）、線量記録、指定・指定解除、手帳発行記録等について、令和元年度（2019）
は142,505件（前年度比13％増）の経歴照会がありました。
 除染登録管理制度に係る業務
除染登録管理制度は、当協会が運用主体となり、 除 染 特 別 地 域 及び 汚 染 状 況
重点調査地域で実施されている除染等業
務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等処分業務を行う事業者を対象としています。
令和元年度（2019）は、除染等業務従事者に関する各種登録申請を受け付け、必要な処理を行いました。なお、中央登録番号取得のための従事者（個人識別）の登録及び放射線管理手帳発行の登録は、原
子力登録管理制度と共通の運用となっています。
① 事業場登録及び工事件名登録
除染登録管理制度には、令和 2 年 3
月末現在、定期線量登録と記録引渡しを実施する事業者110社（前年度より 2社増）、記録引渡しのみの事業者374社の合計484社（前年度より29社増）の除染等事業者が制度に参加しています。
事業場は、令和元年度（2019）に114
事業場（前年度より53事業場減）の新規
登録、165事業場（前年度より54事業場
減）の閉鎖により令和 2 年 3 月末現在
597事業場（前年度より51事業場減）が登録されています。また、除染工事件
名は427件（前年度より61件減）の新規
登録、425件（前年度より118件減）の閉鎖により令和 2 年 3 月末現在508件（前年度より 2 件増）が登録されています。
② 定期線量（四半期線量）の登録
除 染 登 録 管 理 制 度における 定 期 線
量の登録は四半期単位で行われ（原子力は年度単位）、令和元年度（2019）は93,316件（前年度比41％増）の定期線量の登録があり令和 2 年 3 月末の累計は613,434件となりました。
なお、登録された定期線量は、除染登録管理システムのデータベースに登18



録され、定期線量を登録した参加事業者が従事者の経歴照会のために共同利用されています。
③ 除染電離則等に係る放射線管理記
録、健康診断記録の保存（国の指定を受けた放射線管理記録保存業務）
制度参加事業者が法令に基づいて記録した放射線管理記録及び除染電離放
射線健康診断記録又は電離放射線健康診断記録は、電子画像又は紙文書により令和元年度（2019）に41,787件（前年度比5.5％増）の引渡しがあり、令和 2 年
3 月 末の 累 計は324,121件となりました。これら記録は、電子画像（紙文書のものはスキャナーにより電子画像化する）からマイクロフィルムを作成し、マイクロフィルム文書を原本として保管しています。
④ 経歴照会に対する対応
除染登録管理制度も原子力と同様、
除 染 事 業 者 等が 除 染 事 業 場の 端 末から除染登録管理システムのデータベースに従事者等の基本項目（中央登録番号等）、線量記録等について経歴照会を 行うことができます。 令 和 元 年 度（2019）は47,970件（前年度比71％増）の経歴照会がありました。
 RI登録管理制度に係る業務① 各種登録及び放射線管理記録の保存
制度参加事業者より、RI被ばく線量
登録管理に関する各種登録申請及び放射線管理記録の引渡しを受け登録等を行いました。
なお、令和 2 年（2020）3 月末におけるRI被ばく線量登録管理制度参加事業者数は25事業者で、このうち非破壊検査関係事業者が17事業者です。
 国の指定を受けた放射線管理記録保存
業務① 放射性同位元素等規制法に係る使用廃止等事業所等からの放射線管理記録
及び健康診断記録の保存（原子力登録管理制度、除染登録管理制度及びRI登録管理制度における国の指定を受けた
放射線管理記録保存業務を除く）

放影協ニュース

2020. 10, No.104

放射性同位元素等の使用の廃止等の届出をした事業者及び記録を 5 年間保存した事業者（以下「廃止等事業者」という。
）から従事者等の被ばく線量及び健康診断結果の記録の引渡しを受け、原子炉等規制法での登録管理業務と同様に保管・管理を行いました。令和元
年度（2019）に引渡しを行った廃止等事
業所数は54件（前年度と同数）、放射線管理記録の引渡し件数は7,555件（前年度より3,107件増）となりました。
② 従事者本人等からの記録の開示請求に対する対応
原子力事業者、除染等業務事業者及びRI事業者から協会が引渡しを受け、保管している従事者の放射線管理記録
について、本人又は本人から委任を受けた 者から 開 示 請 求があ っ た 場 合には、速やかに記録の開示を行っています。令和元年度（2019）は、17件（前年度より10件増）の開示請求に回答を行いました。
 国が実施又は国が関与する放射線疫学調査に対する登録情報の提供
令和元年度（2019）は、国が実施又は国が関与する放射線疫学調査として、昨年
度に引き続き、「低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査」について登録データの提供を行いました。
なお、平成30年度（2018）まで（公財）放射線影響研究所が厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金を得て実施していた「東電福島第一原子力発電所緊急作業従事者に対する疫学的研究」は、令和元年
度（2019）は、業務が（独法）労働者健康安
全機構労働安全衛生総合研究所に移管されましたが、当該年度はデータの提供はありませんでした。
３．被ばく線量登録管理業務を安全・適切に実施するための業務
経常業務を安全かつ適切に実施するため、令和元年度（2019）は次の業務を実施しました。
 水晶体の等価線量限度に係る法令改正への対応
国は放射線防護法令の眼の水晶体の等2020. 10, No.104 

価線量限度を変更することとし、令和 3 年
4 月 1 日から改正法令が施行される予定です。これに伴い、被ばく線量登録管理制度推進協議会（以下「推進協議会」という。
）では、専門委員会として「水晶体等価線量限度の見直し対応ワーキンググループ」（以下「水晶体ワーキンググループ」という。
）を設置して検討を行い、登録システム及び放射線管理手帳の改訂の方針等を検討しました。これを踏まえ、放射線管理手帳に関連する要領類の改訂、システム改修等の準備を行いました。
 放射線管理手帳の改元への対応
令和元年 5 月 1 日に元号が改まったことに伴い、水晶体ワーキンググループにおいて放射線管理手帳への年の記載方法
について事前に検討し、平成31年 4 月 1
日からの手帳への年の記載は原則として「西暦」を用いることとし、制度参加事業者に通知しました。
 放射線管理手帳高度化に係る検討推進協議会の専門委員会である「放射線管理手帳高度化検討ワーキンググルー
プ」において、放射線管理手帳をIT技術等の応用により高度化、合理化ができな
いか等について平成30年度（2018）から継続的に検討を行い、令和元年11月26日に報告書を取りまとめました。具体的な実施については、今後の諸情勢を勘案しながら、時期を見計らい、実施時点におけるIT技術の状況等を考慮して進めることとしました。
 除染登録管理システムのリプレースの実施
除染登録管理システムについて、令和
元年度（2019）で運用開始から 5 年を迎えたことからシステムリプレースを行い、令和元年12月から新システムの運用を開始しました。
 被ばく線量登録管理制度推進協議会等の開催
原子力登録管理制度では、原子力業務従事者被ばく線量登録管理制度推進協議会を令和元年 8 月及び11月の 2 回開催し、また、除染登録管理制度では、除染等業
務従事者等被ばく線量登録管理制度参加

放影協ニュース

19

者協議会を令和元年 8 月及び令和 2 年 2
月の 2 回開催し、それぞれの制度遂行上の課題等について審議を行いました。
 原子力事業者及び除染事業者との制度運営等に係る協議
原子力登録管理制度、除染登録管理制
度及び手帳制度の適切な運用や個人情報の取扱い等について、原子力事業所及び除染事業場に当センター担当者が出向いて意見交換を行っています。令和元年度（2019）は、 4 箇所の原子力事業所及び 4箇所の除染事業場に出向き、意見交換を実施しました。
 手帳発効機関に対する手帳の運用等に係る指導、助言
手帳発効事業所に対して、手帳の円滑な運用に資するため、「放射線管理手帳
運用要領・記入要領」（手帳発効機関用）
等に従って手帳が適切に運用されているか、また、個人情報の取り扱いが規程等に基づき適切に運用、管理されているか等について、当センター担当者が出向いて必要な指導、助言を行っています。令和元年度（2019）は16箇所の手帳発効事業所に対して実施しました。
 統計資料の作成及び公表について
原子力登録管理制度及び除染登録管理制度においては、登録された被ばく線量
データに基づき、原子力及び除染の各事
業における被ばく状況を示す各種統計を作成し、公表しています。
令和元年度（2019）は、原子力登録管理制度は平成30年度（2018）統計、及び除染
登 録 管 理 制 度は 平 成30年の 暦 年 統 計 及び各四半期統計を作成しました。統計資料は、協会のホームページ及び「放影協ニュース」
で公表しています。

令和元年度（2019）
正味財産増減計算書（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
 経常収益基本財産運用益基本財産運用収益
基本財産運用益計
受取会費
賛助会員受取会費
受取会費計
受取受託金等
受取受託金
受取受託金等計受取補助金等
受取国庫補助金等受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
受取寄付金
受取寄付金振替額
受取寄付金計
雑収益
雑収益
雑収益計
経常収益計

20



当年度

前年度

増

減

600
600

600
600

0
0

4,730,000
4,730,000

4,730,000
4,730,000

00146,951,902
146,951,902

146,951,902
146,951,902
171,540,986
171,540,986△ 171,540,986△ 171,540,986

497,218,268
497,218,268

431,221,600
431,221,600

65,996,668
65,996,668

2,480,658
2,480,658

2,275,740
2,275,740

204,918
204,918

57,06757,067
651,438,495

128,663
128,663
609,897,589△ 71,596△ 71,596
41,540,906

放影協ニュース

2020. 10, No.104

科
目
経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
通信伝送費
データ管理費
事務所借料
記録保管費用
諸掛費
減価償却費
事業費計
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗・器材費
事務所借料
事務所経費
公租公課
支払利息
支払手数料
借料及び損料
会議費
謝金
学術団体等協力費
団体加入費
雑費
支払寄付金
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部
 経常外収益
経常外収益計 経常外費用
固定資産除却損
什器備品除却損
固定資産除却損計
その他の経常外費用
その他損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金（指定）受取寄付金計一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

減



2020. 10, No.104 

15,335,800
156,310,042
9,156,112
25,969,554
2,299,847
114,967,581
40,064,193
4,331,655
91,782,643
24,889,719
485,107,146

15,305,800
152,914,465
9,409,970
24,325,796
2,196,292
120,496,911
40,870,608
3,318,815
105,893,673
15,964,085
490,696,415

30,0003,395,577△ 253,858
1,643,758
103,555△ 5,529,330△ 806,415
1,012,840△ 14,111,030
8,925,634△ 5,589,269

20,561,700
30,466,170
5,925,226
6,875,139
2,333,902
267,171
82,452
5,970,289
10,982,799
4,242,514
13,455,698

20,621,700
25,634,117
5,601,136
6,112,444
2,101,217
549,043
59,5606,337,949
9,708,060
4,117,496
9,367,224
1,260,209
798,460
1,185,840
68,1152,531,152
670,000
587,080
5,144,134
1,255,700
103,710,636
594,407,051
15,490,538
15,490,538△ 60,000
4,832,053
324,090762,695
232,685△ 281,872
22,892△ 367,660
1,274,739
125,018
4,088,474△ 1,260,209△ 146,786△ 3,500△ 14,252
9,000
748,000△ 123,940△ 3,530,734△ 1,255,700
5,374,993△ 214,276
41,755,182
41,755,182

1
1

△1
△1

1,746,990
1,746,990△ 1,746,990
55,498,730
426,527,577
482,026,307

1△1
15,490,537
411,037,040
426,527,577

1,746,990
1,746,989△ 1,746,989
40,008,193
15,490,537
55,498,730

2,990,000
2,990,000

2,990,000
2,990,000

00△ 2,480,658
509,342
13,714,452
14,223,794
496,250,101△ 2,275,740
714,260
13,000,192
13,714,452
440,242,029△ 204,918△ 204,918
714,260
509,342
56,008,072

651,674
1,182,340
53,863
2,540,152
1,418,000
463,140
1,613,400
109,085,629
594,192,775
57,245,720
57,245,720

放影協ニュース21

原子力業務従事者被ばく線量登録管理制度における統計資料の公表について（令和元年度（2019））
放射線従事者中央登録センターを示します。

１．統計資料の公表について（公財）放射線影響協会 放射線従事者中央
登録センター（以下「中央登録センター」とい①

日本原子力研究開発機構（原科研、核う。
）は、「原子力業務従事者被ばく線量登録

サ研、大洗、東濃、人形、ふげん、もん管理制度」に加入する原子炉設置者や核燃料

じゅ、むつ）

物質の加工事業者等の原子力事業所に従事す②

日本原燃株式会社（濃縮・埋設事業所、再処理事業所）る、放射線業務従事者一人ひとりに中央登録番号を付与して登録し、その者の被ばく線量③

北海道電力株式会社（泊）（以下「線量」という。）を一元的に管理してい④

東北電力株式会社（女川、東通）ます。従って、放射線業務従事者が複数の原⑤

東京電力ホールディングス株式会社

子力事業所を移動して放射線業務に従事した（福島第一、福島第二、柏崎刈羽）場合であっても、当該従事者の全事業所にお⑥

中部電力株式会社（浜岡）

ける線量を正確に把握することが可能です。

⑦

北陸電力株式会社（志賀）

中央登録センターでは、登録されたデータ⑧

関西電力株式会社（美浜、高浜、大飯）を基に、原子力事業所における放射線業務従⑨中国電力株式会社（島根）事者の放射線管理状況を示す統計資料を公表⑩

四国電力株式会社（伊方）

しております。

⑪

九州電力株式会社（玄海、川内）⑫

日本原子力発電株式会社（東海、東海

本号において公表するのは令和元年度（2019）

第二、敦賀）の統計資料です。
通常管理の作業についての統計資料は、東⑬原子燃料工業株式会社（熊取、東海）京電力ホールディングス株式会社福島第一原⑭

住友金属鉱山株式会社（東海）

子力発電所での廃炉作業による被ばく線量の⑮

株式会社グローバル･ニュークリア･フ
ユエル･ジャパン
（横須賀）

寄与が大きく、他の原子力施設での被ばく管理の実態が見えにくいことから、福島第一原⑯

三菱原子燃料株式会社（東海）

子力発電所の線量データを除外した統計資料⑰

株式会社ジェー・シー・オー（東海）も併せて作成しました。
３．データの集計方法
２．被ばく線量登録管理制度に加入している「原子力業務従事者被ばく線量登録管理制度」に加入している原子力事業所における放原子力事業者一覧
公表する統計資料は、以下の原子力事業者

射線業務従事者の線量を、中央登録センター

から中央登録センターに登録された線量デーが集計したものです。

タを基に作成したものです。（（1）本統計資料は、令和 2 年（2020）7 月16日

22



）内は事業所

放影協ニュース

2020. 10, No.104

現在の原子力事業者からの登録データに【用語の解説】（1）放射線業務従事者：原子炉等規制法に基づき作成しました。
（2）「最大線量」は小数点以下第 2 位を四捨基づき定められた放射線業務従事者で五入し記載しています。｢合計線量｣、「平あって、業務上管理区域に立ち入る者（一均線量｣、及び「％」は、数値を算出後に時的に立ち入る者を除く）
です。

小数点以下第 2 位を四捨五入していま（2）線量：放射線業務従事者の関係各事業す。このため、表中の合計が合わない場

所における線量を年度（ 4 月 1 日から翌

合や100.0％にならない場合があります。

年 3 月31日まで）で集計したものです。

（3）「放射線業務従事者の年齢」は、令和 2（3） 5 年間線量：放射線業務従事者の 5年（2020）3 月31日現在の満年齢としてい年間線量限度の集計は、法令により平成

ます。

13年
（2001）4 月 1 日を始期とし、以後 5（4）放射線業務従事者の「合計人数」につい

年毎の線量を集計することとなっていまては、実際の人数で集計したものです（複す。今期は平成28年度（2016）～令和 2 年

数の原子力事業所に従事した場合でも重度（2020）の 5 年間の線量です。
（4）経過線量：法令に定められた 5 年間の複して集計していません）。

途中の年度までの線量を集計したものです。

【放射線業務従事者の線量限度】
放射線業務従事者の線量限度は、 5 年間

（5）年間関係事業所数：放射線業務従事者につき100ミリシーベルト及び１年間につが所定の期間（年度）内に放射線業務を

き50ミリシーベルト（女子（妊娠不能と診断行った原子力事業所の数を示します。令された者、妊娠の意思のない者及び妊娠中

和元年度（2019）の関係事業所総数は34での者を除く）については、前述の規定のほす。なお、年度内に同一人が同一事業所

か、3 月間につき 5 ミリシーベルト）。なお、

で複数回の放射線業務に従事した場合で5 年間は平成13年（2001）4 月 1 日 以後 5 年

あっても事業所数は１として数えていま毎に区分した各期間す。
（6） 4 年間の関係事業所数：放射線業務従事者が所定の期間（平成28年度（2016）～令和 2 年度（2020））内に放射線業務を行った原子力事業所の数を示します。平
成28年度（2016）～令和元年度（2019）の関係事業所数は34です。なお、 4 年間に同一人が同一事業所で複数回の放射線業務に従事した場合であっても事業所数は１として数えています。

2020. 10, No.104 

放影協ニュース23

４．令和元年度統計資料

１．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度（2019）］
放射線業務従事者数（人数）

線量（mSv）
1以下

年齢（歳）

線

1を超え 2.5を超え 5を超え 7.5を超え 10を超え 15を超え 20を超え 25を超え 30を超え 40を超え 50を2.5以下 5以下 7.5以下 10以下 15以下 20以下 25以下 30以下 40以下 50以下 超える

量

集団線量
平均
最大
合計人数 （％）（人・mSv） （mSv） （mSv）

18 ～ 19

457

21

4

0

0

0

1

0

0

0

0

0

483 （0.8）

90.5

0.2

16.4

20 ～ 24

3,396

143

80

44

18

26

9

0

0

0

0

0

3,716 （5.8）

1,627.7

0.4

17.9

25 ～ 29

6,252

300

161

69

36

39

23

0

0

0

0

0

6,880（10.8）

3,068.0

0.4

19.3

30 ～ 34

5,877

328

181

88

39

77

37

0

0

0

0

0

6,627（10.4）

4,044.90.6

19.035 ～ 39

5,889

342

216

82

66

78

34

0

0

0

0

0

6,707（10.5）

4,314.5

0.6

19.3

40 ～ 44

7,125

418

236

91

65

91

53

0

0

0

0

0

8,079（12.7）

5,140.1

0.6

19.6

45 ～ 49

8,061

438

224

101

68

81

58

0

0

0

0

0

9,031（14.2）

5,263.5

0.6

19.4

50 ～ 54

6,859

387

194

81

79

98

45

0

0

0

0

0

7,743（12.2）

4,910.8

0.6

19.5

55 ～ 59

6,488

328

193

81

45

74

36

0

0

0

0

0

7,245（11.4）

3,988.0

0.6

19.5

60 ～ 64

4,380

233

118

46

34

49

23

0

0

0

0

0

4,883 （7.7）

2,638.6

0.5

19.3

65 ～ 69

1,658

85

36

17

9

14

10

0

0

0

0

0

1,829 （2.9）

880.9

0.5

19.2

380

16

7

2

2

5

3

0

0

0

0

0

415 （0.7）

207.0

0.5

19.4

合計人数
（%）

56,822
3,039
1,650
702
461
632
332
0
0
0
0
0
（89.2） （4.8） （2.6） （1.1） （0.7） （1.0） （0.5） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0）

63,638（100.0）

－

－

－

集団線量
（人・mSv）

3,508.6 4,944.5 5,908.0 4,319.7 4,010.9 7,845.1 5,637.7－

36,174.5

0.6

19.6

70以上

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

［表の見方］
・例えば、表における線量1mSvを超え2.5mSv以下の25 ～ 29歳「300」という値は、令和元年度（2019）１年間に25 ～ 29歳の者で放射線業務を行い、その線量が1mSvを超え2.5mSv以下であった者が、300人であったことを示します。
・年齢の集計方法は、令和2年（2020）3 月31日現在の満年齢です。

２．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度（2019）］

２．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度(2019)］
10000

10mSvを超える
5mSvを超え10mSv以下
1mSvを超え5mSv以下
1mSv以下

9000
8000
従

7000

事

6000
5000

者

4000
3000

数

2000

（
人
）

1000
0

年

齢

（歳）

＊ この図は「１．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度(2019)］」の表を図化したもの
です。
＊この図は
「１．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度（2019）］」の表を図化したものです。

24



放影協ニュース

2020. 10, No.104

３．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度（2019）］（東京電力ホールディングス（株）
福島第一原子力発電所を除く）
放射線業務従事者数（人数）

線量（mSv）
1以下

年齢（歳）

線

1を超え 2.5を超え 5を超え 7.5を超え 10を超え 15を超え 20を超え 25を超え 30を超え 40を超え 50を
2.5以下
5以下 7.5以下 10以下 15以下 20以下 25以下 30以下 40以下 50以下 超える

量

集団線量
平均
最大
合計人数 （％）（人・mSv） （mSv） （mSv）

18 ～ 19

450

9

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

461 （0.9）

41.4

0.1

3.4

20 ～ 24

3,280

91

44

19

5

5

1

0

0

0

0

0

3,445 （6.4）

716.3

0.2

17.4

25 ～ 29

5,904

176

80

21

4

3

1

0

0

0

0

0

6,189（11.5）

1,091.8

0.2

15.2

30 ～ 34

5,486

164

82

23

5

4

1

0

0

0

0

0

5,765（10.7）

1,086.4

0.2

15.3

35 ～ 39

5,444

182

92

25

6

3

1

0

0

0

0

0

5,753（10.7）

1,159.6

0.2

17.7

40 ～ 44

6,473

190

90

37

11

2

0

0

0

0

0

0

6,803（12.6）

1,277.4

0.2

13.4

45 ～ 49

7,212

189

79

20

7

3

1

0

0

0

0

0

7,511（13.9）

1,144.6

0.2

15.9

50 ～ 54

6,050

143

55

19

11

3

0

0

0

0

0

0

6,281（11.6）

911.6

0.1

13.2

55 ～ 59

5,728

122

59

16

4

3

0

0

0

0

0

0

5,932（11.0）

765.9

0.1

13.3

60 ～ 64

3,859

94

41

6

4

2

0

0

0

0

0

0

4,006 （7.4）

550.2

0.1

13.0

65 ～ 69

1,457

39

12

2

2

0

0

0

0

0

0

0

1,512 （2.8）

200.1

0.1

8.2

70以上

336

9

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

348 （0.6）

32.4

0.1

4.2

合計人数
（%）

51,679（95.7）

1,408
639
188
59
28
5
0
0
0
0
0
54,006（100.0）（2.6） （1.2） （0.3） （0.1） （0.1） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0）

－

－

－

集団線量
（人・mSv）

2,357.1

2,286.5 2,249.3 1,155.4

8,977.7

0.2

17.7

507.9

340.1

81.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

－

［表の見方］
・本表は、福島第一原子力発電所の登録データを除外して作成したものです。福島第一原子力発電所のみの被ばく線量データ
は東京電力ホールディングス（株）のホームページで閲覧できます。
・例えば、表における線量1mSvを超え2.5mSv以下の25 ～ 29歳「176」という値は、令和元年度（2019）１年間に25 ～ 29歳の者で放射線業務を行い、その線量が1mSvを超え2.5mSv以下であった者が、176人であったことを示します。
・年齢の集計方法は、令和 2 年（2020）3 月31日現在の満年齢です。
・各層の構成比率は、小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計が必ずしも100.0％とはなりません。

４．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度（2019）］
４．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度(2019)］（東京電力ホールディングス（株）
福島第一原子力発電所を除く）

8000

10mSvを超える
5mSvを超え10mSv以下
1mSvを超え5mSv以下
1mSv以下

7000
従

6000
5000

事

4000

者

3000

数

2000

（
人
）

1000
0

年

齢

（歳）

＊この図は「３．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度（2019）（］東京電力ホールディングス（株）福島第一原
子力発電所を除く）」の表を図化したものです。

2020. 10, No.104 

放影協ニュース25

５．放射線業務従事者の年齢別従事者数の年度推移［平成２７年度(2015)～令和元年度(2019)］
５．放射線業務従事者の年齢別従事者数の年度推移［平成27年度（2015）～令和元年度（2019）］

10000

平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

8000

従
事

6000

者
4000

数
（
人
）

2000

0

年 齢 （歳）＊ この図は「１．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度(2019)］」の表と過去４年間（平成２＊この図は「１．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度（2019）］」の表と過去 4 年間
（平成27年度（2015）～ 30年
７年度(2015)～３０年度(2018)）の表を基に図化したものです。
度（2018））の表を基に図化したものです。

６．放射線業務従事者の線量別従事者数の年度推移［平成２７年度(2015)～令和元年度(2019)］
６．放射線業務従事者の線量別従事者数の年度推移［平成27年度（2015）～令和元年度（2019）］
12000
65,00011000
60,000
10000
55,0009000
50,000
8000

従
事
者
数
（
人
）

7000
6000

平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

5000
4000
3000
2000
1000
0

線量（mSv)＊この図は「１．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度（2019）］」の表と過去 4 年間（平成27年度（2015）～ 30＊
この図は「１．放射線業務従事者の年齢別線量［令和元年度(2019)］」の表と過去４年間（平成２７年度(2015)～３０年度(2018)）の表を基に図化したものです。
年度（2018））の表を基に図化したものです。

26



放影協ニュース

2020. 10, No.104

７．放射線業務従事者の男女別線量［令和元年度（2019）］
放射線業務従事者数
人数（％）
男子
女子
55,924（89.1）
898（99.2）
3,032 （4.8）
7 （0.8）1,650 （2.6）
0 （0.0）702 （1.1）
0 （0.0）461 （0.7）
0 （0.0）632 （1.0）
0 （0.0）332 （0.5）
0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）62,733（100.0）905（100.0）
0.0
0.0
36,153.0
21.4
0.6
0.0
19.6
2.0

性別
線量
（mSv）
1以下
1を超え2.5以下
2.5を超え5以下
5を超え7.5以下
7.5を超え10以下
10を超え15以下
15を超え20以下
20を超え25以下
25を超え30以下
30を超え40以下
40を超え50以下
50を超える
合計人数
（％）
男女の割合
（％）
集団線量
（人・mSv）
平均線量
（mSv）
最大線量
（mSv）

集団線量
合計人数
56,822（89.3）
3,039 （4.8）
1,650 （2.6）
702 （1.1）
461 （0.7）632 （1.0）
332 （0.5）
0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）63,638（100.0）
0.0
－
0.6
19.6

人･mSv （％）
3,508.6 （9.7）
4,944.5（13.7）
5,908.0（16.3）
4,319.7（11.9）
4,010.9（11.1）
7,845.1（21.7）
5,637.7（15.6）
0.0 （0.0）
0.0 （0.0）
0.0 （0.0）
0.0 （0.0）
0.0 （0.0）－－
36,174.5（100.0）－－［表の見方］
・例えば、表における線量1mSvを超え2.5mSv以下の男子「3,032」という値は、令和元年度（2019）1 年間に放射線業務を行った男子で、その線量が1mSvを超え2.5mSv以下であった者が3,032人であったことを示します。
・「集団線量」については、縦計と横計のそれぞれについて少数点以下第 2 位を四捨五入して集計しています。
集団線量の縦計と横計が一致しないのは、四捨五入による集計上の取扱いによるものです。

８．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和元年度（2019）］
年間関係
事業所数
年間線量
（mSv）
5以下
5を超え10以下
10を超え15以下
15を超え20以下
20を超え25以下
25を超え30以下
30を超え40以下
40を超え50以下
50を超える
合計人数
（％）
平均線量
（mSv）

放射線業務従事者数（人数）
1

2

3

4

5

6以上

合計人数（%）

54,192
911
548
314
0
0
0
0
0
55,965（87.9）
0.5

5,929
182
73
15
0
0
0
0
0
6,199
（9.7）
0.8

1,059
53
7
3
0
0
0
0
0
1,122
（1.8）
1.0

236
11
2
0
0
0
0
0
0
249
（0.4）
1.1

64
4
2
0
0
0
0
0
0
70
（0.1）
1.7

31
2
0
0
0
0
0
0
0
33
（0.1）
1.2

61,511（96.7）
1,163 （1.8）
632 （1.0）
332 （0.5）
0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）63,638（100.0）
0.6［表の見方］
・例えば、表における年間関係事業所数が5、年間線量が5mSv以下の「64」という値は、令和元年度（2019）１
年間に 5 ヵ所の事業所で放射線業務を行い、その線量の合計が5mSv以下であった者が64人であったことを示します。

2020. 10, No.104 

放影協ニュース27

９．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量に対する従事者構成比［令和元年度(2019９．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量に対する従事者構成比［令和元年度（2019）
］
100%

90%

凡例
20mSvを超える
15mSvを超え20mSv以下
10mSvを超え15mSv以下
5mSvを超え10mSv以下
5mSv以下

80%
従 70%
事
60%
者
構 50%
成
40%
比

30%
20%
10%
0%
１

２

３

４

５

６以上

年間関係事業所数＊ この図は「８．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和元年度(2019)］」の表を基＊この図は「８．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和元年度（2019）］」の表を基に図化したものです。
に図化したものです。

10．放射線業務従事者の年間関係事業所数に対する従事者構成比の年度推移
１０．放射線業務従事者の年間関係事業所数に対する従事者構成比の年度推移［平成27年度（2015）～令和元年度（2019）］［平成２７年度(2015)～令和元年度(2019)］

100%
90%
凡例

80%

４事業所以上
３事業所
２事業所
１事業所

70%

従
60%
事
者 50%
構 40%
成
比 30%
20%
10%
0%
27

28

29
年

30

元

度

＊＊この図は
この図は「８．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和元年度「８．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和元年度（2019）］」の表と過去4年間（平成27年(2019)］」の表と過去４年間（平成２７年度(2015)～３０年度(2018)）のデータを度（2015）～ 30年度
（2018））のデータを基に図化したものです。
基に図化したものです。
28



放影協ニュース

2020. 10, No.104

11．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和元年度（2019）］（東京電力ホールディングス（株）
福島第一原子力発電所を除く）
年間関係
事業所数
年間線量
（mSv）
5以下
5を超え10以下
10を超え15以下
15を超え20以下
20を超え25以下
25を超え30以下
30を超え40以下
40を超え50以下
50を超える
合計人数
（％）
平均線量
（mSv）

放射線業務従事者数（人数）1
47,143
84
5
1
0
0
0
0
0
47,233（87.5）
0.1

2
5,299
103
15
1
0
0
0
0
0
5,418
（10.0）
0.5

3

4

5

6以上

合計人数（%）

979
44
5
3
0
0
0
0
0
1,031
（1.9）
1.0

218
10
1
0
0
0
0
0
0
229
（0.4）
1.1

58
4
2
0
0
0
0
0
0
64
（0.1）
1.7

29
2
0
0
0
0
0
0
0
31
（0.1）
1.3

53,726（99.5）
247 （0.4）
28 （0.1）
5 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）54,006（100.0）
0.2［表の見方］
・本表は、福島第一原子力発電所の登録データを除外して作成したものです。
・例えば、表における年間関係事業所数が5、年間線量が5mSv以下の「58」という値は、令和元年度（2019）１年
間に 5 ヵ所の事業所で放射線業務を行い、その線量の合計が5mSv以下であった者が58人であったことを示します。

12．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量に対する従事者構成比
１２．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量に対する従事者構成比［令和元年度(2019)］［令和元年度（2019）］(東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所を除く)（東京電力ホールディングス（株）
福島第一原子力発電所を除く）

100%

凡例

90%

20mSvを超える
15mSvを超え20mSv以下
10mSvを超え15mSv以下
5mSvを超え10mSv以下
5mSv以下

80%

従
事
者
構
成
比

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

１

２

３

４

年間関係事業所数

５６以上＊ この図は「１１．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和元年度(2019)］(東京電力ホールディング
ス(株)福島第一原子力発電所を除く)」の表を基に図化したものです。
＊この図は「11．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和元年度（2019）］（東京電力ホールディングス（株）
福島第一原子力発電所を除く）」の表を基に図化したものです。

2020. 10, No.104 

放影協ニュース29

13．放射線業務従事者の 4 年間の関係事業所数及び経過線量［平成28年度（2016）～令和元年度（2019）］
4年間関係
事業所数

放射線業務従事者数（人数）
2

3

4

5

6

5以下

72,863

13,161

3,536

1,321

497

218

66

63

91,725（91.3）

5を超え10以下

2,422

729

304

130

70

26

8

5

3,694 （3.7）

10を超え15以下

1,259

288

106

64

36

15

7

5

1,780 （1.8）

15を超え20以下

820

195

57

24

18

4

4

3

1,125 （1.1）

20を超え25以下

478

134

39

14

4

2

0

1

672 （0.7）

25を超え30以下

313

80

26

11

3

1

0

0

434 （0.4）

30を超え40以下

381

90

21

7

1

4

0

1

505 （0.5）

40を超え50以下

208

52

6

3

0

0

0

0

269 （0.3）

50を超え60以下

109

26

7

0

0

0

0

0

142 （0.1）

60を超え70以下

57

3

0

0

0

0

0

0

60 （0.1）

70を超え80以下

32

1

0

0

0

0

0

0

33 （0.0）

80を超え90以下

0

0

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）90を超え100以下

0

0

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）100を超える

0

0

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）

合計人数
（％）
平均線量
（mSv）

7

8以上

合計人数（%）

1

線量
（mSv）

78,942 14,759
4,102
1,574
629
270
85
78
100,439（100.0）（78.6） （14.7） （4.1） （1.6） （0.6） （0.3） （0.1） （0.1）
1.5

2.1

2.4

2.7

3.2

3.2

3.2

3.1

1.7

［表の見方］
・放射線業務従事者の線量限度は、 5 年間につき100mSv及び１年間につき50mSv。なお、 5 年間は平成13年（2001）4 月 1 日以後 5 年毎に区分した各期間。
・例えば、表における線量5mSvを超え10mSv以下の 4 年間関係事業所数 4「130」という値は、平成28年度（2016）から令和元年度（2019）4 年間に 4 ヶ所の事業所で放射線業務を行い、その線量が5mSvを超え10mSv
以下であった者が130人であったことを示します。

30



放影協ニュース

2020. 10, No.104

除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度における統計資料の公表について（令和元年（2019））
放射線従事者中央登録センター

１．統計資料の公表について（1）本統計資料は、令和 2 年（2020）7 月 1 日（公財）放射線影響協会放射線従事者中央までに制度参加事業者から登録された、登録センター（以下「中央登録センター」とい除染特別地域内における除染等業務従事う。）
は、除染等業務従事者等被ばく線量登録者等の線量データにより作成したもので管理制度（以下「除染登録管理制度」という。
）

す。（事故由来廃棄物等の処分の業務にに参加する除染等業務、特定線量下業務及び関する事業場は除染特別地域外を含みま事故由来廃棄物等の処分の業務に関する事業す。）

場に従事する者（以下「除染等業務従事者等」という。）
一人ひとりに中央登録番号を付与し（2）集計した線量は、外部被ばくと内部被ばくが合算された実効線量です。

て登録し、その者の被ばく線量（以下「線量」（3）「除染等業務従事者等の年齢別線量」、という。）
を一元的に登録管理しています。こ「除染等業務従事者等の男女別線量」「除、れにより、除染等業務従事者等が複数の制度

染等業務従事者等の従事工事件名数と線参加事業場を移動して業務に従事した場合で量」
及び「除染等業務従事者等の 3 年間のあっても、これらの事業場で受けた線量を正従事工事件名数と線量」の集計について確に把握することが可能です。

は、除染電離則又は電離則の年線量限度

中央登録センターでは、登録されたデータを基に、除染等業務従事者等の放射線管理状

及び 5 年間線量限度の管理に対応しています。

況を示す統計資料を作成し、公表することと（4）年線量（又は年間線量）は、集計時点にしています。今回は、令和元年（2019）に実施

おいて除染登録管理システムに登録されされた除染等業務等の線量データに基づく統ている線量データのうち、該当年の 1 月

計資料を公表します。

1 日から12月31日までの線量を集計した

なお、当協会のホームページには、ここにものです（暦年集計）。

掲載した線量統計の他、速報版として四半期

また、 5 年間線量は、 5 年間の線量限ごとに集計した統計資料も掲載しておりま度の管理のために年線量 5 年分についてす。各統計資料の過去分や英語版もございま

集計したものです。平成24年（2012）1 月

すので合わせてご覧下さい。

1 日以降、 5 年ごとに区分した期間の線量を集計しています。
令和元年（2019）
は、

２．データの集計方法

平成29年（2017）～令和元年（2019）の3年

除染登録管理制度に参加している事業者の除染等事業場における除染等業務従事者等の線量を集計したものです。

2020. 10, No.104 

間の線量を集計しました。
（5）最大線量、合計線量、平均線量及び百分率の数値は、それぞれ小数点第 2 位を放影協ニュース31

四捨五入しました。このため、合計が合３．除染等業務従事者等の線量限度

わない場合があります。

除染等業務従事者等の線量限度は、 5 年間

（6）除染等業務従事者等の年齢は、令和元につき100ミリシーベルト、かつ 1 年間につ年（2019）12月31日現在の満年齢としましき50ミリシーベルトです。
〔女子（妊娠する可た。

能性がないと診断されたもの及び妊娠中のも（7）統計資料の作成においては、中央登録のを除く）については、前述の規定のほか、

番号（個人識別番号）を基に個人の線量を3 月間につき5ミリシーベルトという限度も集計しました。「地域別線量」以外は、集

あります。
〕

計の期間
（ 1 年間、 3 年間）で名寄せされ【適用法令】

た統計となっていますが、「地域別線量」

除染電離則：東日本大震災により生じた放射は地域ごとに名寄せされた集計を行って性物質により汚染された土壌等

おり、 1 年間に 2 つの地域で作業をしたを除染するための業務等に係る従事者は 2 名と数えています。

電離放射線障害防止規則（平成（8）年間工事件名数は、除染等業務従事者

23年厚生労働省令第152号）

等が統計をまとめた期間（暦年）内に従事

電離則：電離放射線障害防止規則（昭和

した除染等の工事件名の数を示します。

47年労働省令第41号）

４．令和元年（2019）線量統計（1）除染等業務従事者等の年齢別線量［令和元年（2019）］
線量（mSv）
年齢（歳）

除染等業務従事者数（人）
1以下

18 ～ 19131

20 ～ 24
25 ～ 29

1を超え 2を超え 3を超え 4を超え 5を超え 7.5を超え 10を超え 15を超え 20を
2以下
3以下
4以下
5以下 7.5以下
10以下
15以下
20以下
超える

線 量
計
集団線量
平均
最大
人 （％）
（人・mSv） （mSv） （mSv）

1

0

0

0

0

0

0

0

0

132 （0.4）

18.8

0.1

1.3

1,062

79

13

0

0

0

0

0

0

0

1,154 （3.7）

341.8

0.3

2.6

1,869

118

22

4

1

0

0

0

0

0

2,014 （6.5）

596.7

0.3

4.2

30 ～ 34

2,048

124

21

6

1

1

1

0

0

0

2,202 （7.1）

638.0

0.3

7.7

35 ～ 39

2,446

160

29

5

4

3

0

0

0

0

2,647 （8.6）

799.4

0.3

6.4

40 ～ 44

2,983

181

27

11

5

0

0

0

0

0

3,207（10.4）

941.2

0.3

5.0

45 ～ 49

3,786

245

49

16

6

3

0

0

0

0

4,105（13.3）

1,305.3

0.3

7.2

50 ～ 54

3,817

256

60

17

9

5

1

0

0

0

4,165（13.5）

1,400.9

0.3

7.7

55 ～ 59

3,796

296

68

14

10

2

0

0

0

0

4,186（13.8）

1,460.7

0.3

5.6

60 ～ 64

3,659

308

77

23

2

4

1

0

0

0

4,074（13.2）

1,510.3

0.4

8.2

65 ～ 69

2,100

184

40

13

3

3

2

0

0

0

2,345 （7.6）

907.1

0.4

9.3

70以上

527

35

13

1

0

0

0

0

0

0

576 （1.9）

183.0

0.3

3.1

28,224
1,987
419
110
41
21
5
0
0
0
（91.6） （6.4） （1.4） （0.4） （0.1） （0.1） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0）

30,807（100.0）

合計人数
（％）

集団線量
5,642.2（人・mSv）

2,716.3

1,015.2

379.8

184.9

124.0

40.7

0.0

0.0

0.0

－

―
10,103.1

―
0.3

―
9.3

［表の見方］
・例えば、令和元年（2019）集計における年齢「25 ～ 29」の線量「1を超え2以下」の「118」という値は、令和元年（2019）の 1 年間に25 ～ 29歳の者で除染等業務を行い、その線量が1mSvを超え2mSv以下であった者が118人であったことを示します。

32



放影協ニュース

2020. 10, No.104

（公表データ）

２．除染等業務従事者等の年齢別線量［２０１９年］（2）除染等業務従事者等の年齢別線量［令和元年（2019）］
6,000
5,500
10mSvを超える

5,000

5mSvを超え10mSv以下

4,500

1mSvを超え5mSv以下

4,000

従

1mSv以下

3,500

事

3,000
者

2,500

数

2,000

（
人
）

1,500
1,000
500
0

年

齢

（歳）

＊この図は
「除染等業務従事者等の年齢別線量［令和元年（2019）］」の表を図化したものです。
＊

この図は「除染等業務従事者等の年齢別線量［２０１９年］」の表を図化したものです。

（3）除染等業務従事者等の男女別線量［令和元年（2019）］
線量（mSv）

性別

男性
人

（％）

女性
人 （％）

1以下

27,493（91.7）

1を超え2以下（％）

集団線量
人･mSv （％）

731（89.6）

28,224（91.6）

5,642.2（55.9）

1,926 （6.4）

61 （7.5）

1,987 （6.4）

2,716.3（26.9）

2を超え3以下

403 （1.3）

16 （2.0）419 （1.4）

1,015.2（10.0）

3を超え4以下

105 （0.4）

5 （0.6）110 （0.4）

379.8 （3.8）

4を超え5以下

39 （0.1）

2 （0.2）41 （0.1）

184.9 （1.8）

5を超え7.5以下

20 （0.1）

1 （0.1）21 （0.1）

124.0 （1.2）

7.5を超え10以下

5 （0.0）0 （0.0）5 （0.0）40.7 （0.4）

10を超え15以下

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

15を超え20以下

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

20を超える

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

合計人数（％）

29,991（100.0）

816（100.0）30,807（100.0）10,103.1（100.0）

男女の割合（％）（97.4）（2.6）

平均線量（mSv）

0.3

0.4

0.3

9789.7313.410103.1

9.3

5.4

9.3

集団線量（人・mSv）
最大線量（mSv）

計人［表の見方］
・例えば、令和元年（2019）集計における「男性」の線量「1を超え2以下」の「1,926」という値は、令和元年（2019）の 1 年間に除染等業務を行った男性で、その線量が1mSvを超え2mSv以下であった者が1,926人であったことを示します。

2020. 10, No.104 

放影協ニュース33

（4）除染等業務従事者等の従事工事件名数と線量［令和元年（2019）］
1年間に従事した
工事件名数

除染等業務従事者数（人）

年間線量（mSv）

1

1以下

19,194

6,752

1,757

415

91

15

28,224（91.6）

1を超え5以下

864

1,098

440

132

19

4

2,557 （8.3）

5を超え10以下

14

7

3

2

0

0

26 （0.1）

10を超え15以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）

15を超え20以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）20を超え25以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）25を超え30以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）30を超え40以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）40を超え50以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）50を超える

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）20,072（65.1）

7,857（25.5）

2,200
（7.1）

549
（1.8）

110
（0.4）

19
（0.1）

30,807（100.0）

0.2

0.5

0.6

0.8

0.7

0.6

0.3

合計人数
（％）
平均線量（mSv）

2

3

4

5

6以上

合計人数 （%）［表の見方］
・例えば、令和元年（2019）集計における年間関係工事件名数「3」の線量「1を超え5以下」の「440」という値は、令和元年（2019）の 1
年間に 3 工事件名の除染等業務を行い、その線量が1mSvを超え5mSv以下であった者が440人であったことを示します。

（公表データ）

５． 除染等業務従事者等の年間関係工事件名数及び線量に対する従事者構成比［２０１９年］（5）従事工事件名数と線量に対する従事者構成比［令和元年（2019）］
100%
90%

凡例

80%

10mSvを超える
5mSvを超え10mSv以下

70%

従
事
者
構
成
比

1mSvを超え5mSv以下

60%

1mSv以下

50%
40%
30%
20%
10%
0%
１

２

３

４

５

６以上

年間関係工事件名数＊この図は「除染等業務従事者等の従事工事件名数と線量［令和元年（2019）］」の表を図化したものです。

＊ この図は「除染等業務従事者等の年間関係工事件名数及び線量［２０１９年］」の表を基に図化したものです。
34



放影協ニュース

2020. 10, No.104

（6）除染等業務従事者等の 3 年間の従事工事件名数と線量［平成29年（2017）～令和元年（2019）］
3年間に従事した
工事件名数

除染等業務従事者数（人）
1

線量（mSv）
1以下
1を超え5以下
5を超え10以下
10を超え15以下
15を超え20以下
20を超え25以下
25を超え30以下
30を超え40以下
40を超え50以下
50を超え60以下
60を超え70以下
70を超え80以下
80を超え90以下
90を超え100以下
100を超える
合計人数
（％）
平均線量
（mSv）

2

3

25,492
8,192
3,681
1,154
1,301
1,365
37
79
65
3
13
7
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,6889,585
5,118（55.7） （20.1） （10.7）
0.2

0.5

4

5

6

7

8以上

1,847
1,415
119
9
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,393
（7.1）

723
843
91
11
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,669
（3.5）

263
480
45
3
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
792
（1.7）

117
181
25
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
324
（0.7）

55
146
23
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
228
（0.5）

40,370（84.5）
6,885（14.4）
484 （1.0）
51 （0.1）
7 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）

1.4

1.8

1.9

2.0

2.5

0.5

0.9

合計人数 （%）

47,797（100.0）［表の見方］
・除染等業務従事者等における法定の 5 年間（平成29（2017）年 1 月 1 日から令和 3 年（2021）
12月31日）の内、平成29年（2017）1
月 1 日から令和元年（2019）12月31日までの 3 年間に従事した関係工事件名数毎の線量分布を集計しています。
・例えば、表における 3 年間関係工事件名数「3」の線量「1を超え5以下」の「1,365」という値は、平成29年（2017）～令和元年（2019）の3 年間に 3 関係工事件名の除染等業務を行い、その線量が1mSvを超え5mSv以下であった者が1,365人であったことを示します。

（7）除染等業務従事者等の地域別線量［令和元年（2019）］
除染等業務従事者数（人）

地域区分
年間線量（mSv）
1以下
1を超え2以下
2を超え3以下
3を超え4以下
4を超え5以下
5を超え7.5以下
7.5を超え10以下
10を超え15以下
15を超え20以下
20を超える
合計人数（％）
平均線量（mSv）
集団線量（人・mSv）

地域Ａ
5,661
344
10
0
0
0
0
0
0
0
6,015
（16.6）
0.3
1,513.4

地域Ｂ
22,939
1,309
381
107
41
21
5
0
0
0
24,803（68.6）
0.3
7,825.7

地域Ｃ
4,241
144
5
0
0
0
0
0
0
0
4,390
（12.1）
0.2
736.7

その他
987
0
0
0
0
0
0
0
0
0
987
（2.7）
0.0
27.3

合計人数 （％）
33,828（93.4）
1,797 （5.0）
396 （1.1）
107 （0.3）
41 （0.1）
21 （0.1）
5 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）36,195（100.0）0.3
10,103.1［表の見方］
・令和元年（2019）に除染等業務従事者等が除染等業務等に従事した市町村を、除染特別地域については地理的な位置を考慮して北から順に地域Ａ～Ｃの 3 つに区分し、その他の地域を加えた 4 区分で集計しています。ただし、この区分は平成23年（2011）
から平成24年（2012）に行われた除染実証事業における区分とは異なっています。
地域Ａ：飯館村、川俣町、南相馬市、浪江町
地域Ｂ：葛尾村、田村市、双葉町、大熊町
地域Ｃ：川内村、富岡町、楢葉町
その他：除染特別地域外の市町村※平成23年（2011）、平成24年（2012）の統計では、富岡町が地域Ｂに、大熊町、広野町が地域Ｃに区分されています。
・例えば、令和元年（2019）集計における「地域Ｃ」の線量「1を超え2以下」の「144」という値は、令和元年（2019）の 1 年間に地域Ｃ
で除染等業務を行い、その線量が1mSvを超え2mSv以下であった者が144人であったことを示します。

2020. 10, No.104 

放影協ニュース35

８． 除染等業務従事者等の地域別線量に対する従事者構成比［２０１９年］（8）除染等業務従事者等の地域別線量に対する従事者構成比［令和元年（2019）
］
100%
90%

凡例
2mSvを超える

80%

1mSvを超え2mSv以下

70%

従
事
者
構
成
比

1mSv以下

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
地域Ａ

地域Ｂ

地域Ｃ

その他

地域別
＊この図は
「除染等業務従事者等の地域別線量［令和元年（2019）］」の表を図化したものです。

＊ この図は「除染等業務従事者等の地域別線量［２０１９年］」の表を基に図化したものです。

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放影協ニュース

2020. 10, No.104

登

録

概

況 （令和2年（2020）3 月末現在）

下表は、放射線従事者中央登録センターにおける各事業の処理実績を年度ごとに集計したものです。
１．原子力登録管理制度に係る事業項
従事者（個人識別）の登録（単位：件）

目

令和元年度（2019）

注－1）

令和元年度（2019）末累計

18,191

683,441

放射線管理手帳発行の登録

18,016

622,746

従事者指定の登録

37,4672,746,044

定期線量（年間線量）の登録

79,652

3,664,245

従事者指定の解除及び放射線管理記録の引渡し

36,4982,700,431

経歴照会に対する回答

142,505

1,782,639

注－1）

注－2）

注－1）従事者（個人識別）の登録及び放射線管理手帳発行の登録の件数は、除染等業務従事者等のための登録を含みます。
注－2）
定期線量は年度に登録された件数の合計です。

２．除染登録管理制度に係る事業
項（単位：件）
令和元年度（2019）
新規登録件数目

令和元年度（2019）
閉鎖登録件数

令和元年度（2019）末
登録件数

事業場登録

114

165

597

工事件名登録

427

425

508

項

目

定期線量
（四半期線量）の登録

令和元年度（2019）注）

令和元年度（2019）末累計

93,316

613,434

記録引渡し41,787324,121

経歴照会に対する回答

47,970148,999

注）
定期線量は四半期毎に登録された件数の合計です。

３．RI登録管理制度に係る事業及び廃止等事業所からの引渡記録の保管に係る事業
項

目

令和元年度（2019）

従事者（個人識別）の登録
定期線量（年間線量）の登録

注－1）

放射線管理記録の引渡し
RI等使用廃止等事業所数
RI等使用廃止等に伴う放射線管理記録の引渡し

注－2）（単位：件）

令和元年度（2019）末累計

1,747

67,171

7,289

278,127

4,411

198,012

54

2,034

7,555

115,728

注－1）
定期線量は年度に登録された件数の合計です。				
注－2）年度末累計には、原子力、RI両登録管理制度の従事者で、原子力登録管理制度に引渡された11,009件の記録を含みます（１. 原子力登録管理制度に係る事業の表にも計上）。

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放影協ニュース

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（公財）放射線影響協会からのお知らせ「放射線の影響がわかる本」改訂について
平成 8 年（1996）に発行された「放射線の影

学的に分かっていることをまとめました。第

響がわかる本」について、平成12年（2000）の9 章では放射線の利用と管理について科学的増補改訂を経て、この度令和2年（2020）10月にはまだ影響が明らかとなっていない100ミ（公財）放射線影響協会からのお知らせに改めて改訂版を公開いたしました。
リシーベルト以下の低線量域を含む放射線防
放射線影響の研究は、マウスなどに放射線

護の考え方を紹介し、第10章では放射線影響を照射して調べる放射線動物実験に加え、近を中心に放射線被ばく事故について紹介して年、細胞や遺伝子の研究（分子生物学）の発います。
「放射線の影響がわかる本」改訂について
展に伴って生命の設計図といわれるDNA（デ本書は、より多くの方々に読んでいただけ

オキシリボ核酸）が放射線影響研究の対象とるように、協会ホームページ上で公開する形

平成８年（１９９６）に発行された「放射本書は、より多くの方々に読んでいただ
なってきました。DNAの研究の進展によっをとりました。
線の影響がわかる本」について、平成１２年
るように、協会ホームページ上で公開するて、放射線によって傷つけられたDNAの修
本書は、こちらでご覧いただけます。
（２０００）の増補改訂を経て、この度令和をとりました。
復や突然変異の発生メカニズムが徐々に明ら
http://www.rea.or.jp/
２年（２０２０）１０月に改めて改訂版を公
本書は、こちらでご覧いただけます。
かになってきています。
開いたしました。
http://www.rea.or.jp
放射線の影響と「がん」は切り離せない関係
お近くの方にも是非ご紹介ください。
放射線影響の研究は、マウスなどに放射線にあります。この「がん」についての研究も遺を照射して調べる放射線動物実験に加え、近お近くの方にも是非ご紹介ください。
伝子（ゲノム）解析技術の発展に伴って飛躍的
年、細胞や遺伝子の研究（分子生物学）の発に進歩しています。
展に伴って生命の設計図といわれるＤＮＡ
本改訂版では、こうした放射線影響やがん（デオキシリボ核酸）が放射線影響研究の対についての最新の研究成果を取り入れて、放射線影響についてこれまでに分かってきたこ
象となってきました。ＤＮＡの研究の進展にとをできるだけ平易なことばで詳しく紹介しよって、放射線によるＤＮＡの傷の修復や突ています。
然変異の発生メカニズムが徐々に明らかにな
本書は、第 1 章と第 2 章で放射線の正体やってきています。
さまざまな被ばくについて、第 3 章から第 7
放射線の影響と「がん」は切り離せない関章で細胞や人体への放射線の影響、がんとは係にあります。この「がん」についての研究
なにか、がんはどのようにしてできるのか、も遺伝子（ゲノム）解析技術の発展に伴ってがんや遺伝・妊娠・出産と放射線との関係に飛躍的に進歩しています。
ついて紹介し、第 8 章では第 1 章から第 7 章
本改訂版では、こうした放射線影響やがんまでの内容を要約して放射線影響について科についての最新の研究成果を取り入れて、放射線影響についてこれまでに分かってきたことをできるだけ平易なことばで詳しく紹介しています。
本書は、第１章と第２章で放射線の正体や2020. 10, No.104
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放影協ニュース
さまざまな被ばくについて、第３章から第７
章で細胞や人体への放射線の影響、がんとは

（公財）放射線影響協会からのお知らせ
１．助成・顕彰事業（公募）に係るお知らせ
当協会は、我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的として、以下の３つの助成・顕彰事業を行っています。皆様のご応募をお待ちしております。
（１）研究奨励助成金交付事業
研究奨励助成では、大学及び研究機関等において、放射線科学研究の分野における調査・研究を実施している研究者の研究課題に対して、研究費（図書、消耗品の薬品、器具、実験
材料などの購入費用等）を助成しています。
（２）国際交流助成事業
国際交流助成では、放射線影響に関する国際研究集会等における研究発表等のため海外出張する研究者、調査研究のため海外の研究機関に派遣される研究者及び我が国に招へいされる優れた外国人研究者に対して、旅費を助成しています。
（３）顕彰事業（放射線影響研究功績賞・放射線影響研究奨励賞）①放射線影響研究功績賞では、放射線科学研究の分野において顕著な業績をあげた研究者を、副賞を添え顕彰しています。
②放射線影響研究奨励賞では、放射線科学研究の分野において活発な研究活動を行い将来性のある若手研究者を、副賞を添え顕彰しています。
なお、詳細は協会ホームページ（http://www.rea.or.jp/）の「助成・顕彰」の項でご確認下さい。
２．第VI期調査（平成27年度～令和元年度）
結果の公表について
新たな疫学調査を進めるため平成27年度より行ってまいりました、調査にご協力いただける方への同意確認（第VI期調査）が令和元年度で終了し、その結果を取りまとめた報告書を協会
ホームページで公表しました。
詳細については協会ホームページ（http://www.rea.or.jp/）の「放射線の健康影響調査」の項でご確認ください。
３．放射線管理記録の引渡しについて
RI等使用事業者は、法令により従事者の被ばく線量の測定記録および健康診断記録の保存が法令により義務付けられています。ただし、当該記録の対象者が従事者でなくなった場合又は当該記録を 5 年以上保存した場合には、国の指定した記録保存機関である当協会へ記録を引渡すことにより法令上の記録保存の義務が免除されます。また、RI等使用事業所で、RI等の使用を廃止した場合は、当協会へ記録を引渡すことが義務付けられています。
当協会では、引渡しを受けた記録を、厳正な管理の下に保管するとともに、記録に関わる本人からの開示請求等に対応しています。
なお、廃止措置での記録の引渡しの際に、保存しておくべき記録が紛失のため引渡せないケースが発生しておりますので、 5 年以上保存の記録については当協会へ順次引渡すことをお勧めいたします。

「RI等記録引渡しの手続き、料金等」のお問合せ先（公財）放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター RI等記録管理課
電話：03（5295）1790 e-mail：ri@rea.or.jp
URL：http://www.rea.or.jp/chutou/hikiwatashi.htm

2020. 10, No.104 

放影協ニュース

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主

要

日

8 月17日【人事異動】〇総務部
8 月12日誌
令和 2 年度第 2 回理事会（代表理事及び業務執行理事、理事長及び常務理事の選定について等）

退任（代表理事・常務理事）
野田 純也
退職（総務部長兼企画部長）
富田 英二

〇企画部
7月3日

8 月12日
8 月17日就任（理事） 
富田 英二
就任（代表理事・常務理事）

8 月17日富田 英二
異動（総務部長兼企画部長）
境野 武

編集委員とのドラフト検討作業
8月7日
〃
9月4日
〃

8 月12日【活動日誌】〇総務部
7 月31日 令和 2 年度第 1 回理事会（令和元〇放射線従事者中央登録センター
8 月31日 第53回統計データ評価委員会（令和元年度（2019）「標準統計資料」
及び「参考統計資料」について等）（Web会議形式）
9 月17日 第125回被ばく線量登録管理制度推進協議会（令和元年度（2019）事
業報告及び決算報告について、放射線管理手帳運用要領・記入要
領の改訂について等）（Web会議形式）

年度（2019）事業報告及び決算について等）
8 月12日 令和 2 年度第 1 回評議員会（令和元年度（2019）事業報告及び決算について等）

放影協ニュース
編集・発行

放射線の影響がわかる本（改定）

2020. 10, No.104

公益財団法人

放射線影響協会

URL：http://www.rea.or.jp〒101－0044

東京都千代田区鍛冶町 1 丁目 9 番16号 丸石第 2 ビル 5 階
電話：03（5295）
1481（代）FAX：03（5295）
1486

40 ●放射線従事者中央登録センター

放影協ニュース
電話：03（5295）
1788（代）FAX：03（5295）
1486●放射線疫学調査センター
2020. 10, No.104

電話：03（5295）
1494（代）FAX：03（5295）
1485