証券コード6740

株主の皆さまへ2021年６月４日
東京都港区西新橋三丁目７番１号
取締役
代表執行役会長CEO

招
集
ご
通
知

スコット キャロン

第19期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第19期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主の皆さまにおかれましては、極力、議決権行使書用紙のご郵送又はインターネットにより、2021年６月25日（金曜日）午後５時30分までに議決権を行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、本総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
なお、本総会当日の議場の模様は、後日インターネット上の当社ウェブサイトに掲載を予定しています。
敬 具

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

記
１ 日

２ 場

時

所

３ 目的事項2021年６月26日（土曜日）午前10時（受付開始：午前９時）（開催日が前回定時株主総会の日（2020年８月26日）に応当する日と離れておりますのは、昨年には新型コロナウイルスの感染拡大の影響により決算作業に遅れが生じたことから、前回定時株主総会の開催日を延期したためであります。）
東京都港区芝公園一丁目１番１号 ベルサール御成門タワー３階
報告事項

決議事項

1.

第19期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第19期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件

４ 議決権行使に関する事 （1）議決権の代理行使をされる場合には、委任状を議決権行使書用紙とともに受付にご提出願います。
なお、代理人は議決権を有する株主様１名に限らせていただきますのでご了承ください。
項（2）議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により株主名簿管理人にご通知ください。
（3）議決権行使書用紙のご郵送とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合には、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（4）インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
５ インターネット開示に関する事項

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「３．会社の新株予約権等に関する事項」、「６．会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制」及び「同（２）業務の適正を確保するための体制の運用状
況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」並びに計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（次頁参照）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、監査委員会が監査した事業報告等の一部であり、会計監査人及び監査委員会が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

1

・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）＜新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応に関するお知らせ＞
本総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について、以下のとおりご案内いたします。
株主の皆さまの健康と安全のため、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
１．ご来場自粛のお願い
・本総会につきましては、議決権行使書用紙のご郵送又はインターネットにより事前に議決権を行使いただ
き、極力当日のご来場をお控えいただくよう、強くお願い申し上げます。議決権行使書用紙のご郵送又はインターネットによる議決権行使の詳細は、本招集ご通知の14頁から15頁をご覧ください。
・本総会当日のご出席を希望される株主様におかれましても、当日までの感染状況や政府・地方自治体の発表内容を十分にご確認の上、ご自身の健康状態にかかわらず、ご来場を見合わせていただくことを含めて、慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。
２．当日の対応について・マスク未着用の株主様はご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。また、ご入場前のアルコール消毒にご協力をお願いいたします。
・ご入場前に検温させていただき37.5度以上の発熱が確認された株主様及び体調不良と見受けられる株主様には、ご入場をお断りする場合がございます。
・株主総会会場では、座席の間隔を広くとることから、十分な席数が確保できない場合がございます。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承のほどお願い
申し上げます。
・登壇役員及び運営スタッフは、検温を含め、事前に体調を確認の上、マスク着用で応対をさせていただきます。
・開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）及び決議事項の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しいただけますよう
お願い申し上げます。
・当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。当社ウェ
ブサイトより、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
３．動画配信のご案内
・本総会当日の議場の模様は、後日当社ウェブサイトに掲載を予定しています。
以

今回は製品の展示は実施いたしません。
また、ご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございませんのであらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

2上株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

定款一部変更の件

１． 提案の理由
当社は、これまでの事業で培ったディスプレイ技術をセンサー等のデバイスやソリューションサービス等に応用し、高付加価値技術の開発及び事業化、並びに新規分野への展開を進めております。これに伴い、今後の事業領域の拡大を見据え、事業目的の追加を行うものであります。
２． 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

（目 的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）中小型ディスプレイデバイスおよびその関連製品ならびに部品の研究、開発、製造および販売
（新設）

（新設）

（２）前号に附帯関連する一切の事業

変（下線は変更部分を示します。）
更 案

（目 的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）中小型ディスプレイデバイスおよびその関連製品ならびに部品の研究、開発、製造および販売（２）電気、電子機器およびソフトウェア等の企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、レンタル、リースおよびこれらに関連するソリューションサービス
等の提供（３）電子技術を利用した生体情報測定を含む情報収集サービス、情報分析サービスおよび情報提供サービ
ス（４）前各号に附帯関連する一切の事業

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

3

取締役７名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって取締役全員（７名）が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【ご参考】取締役候補者の就任予定
取締役候補者７名は、本総会において選任された後、以下のとおり就任する予定です。

氏名

１スコット キャロン
う

え

き

２

植木

３

桒田

４

東

５

小関

６

川嶋

７

中野

と

ひ

お

が

ぜ

か

し

ひ

報酬委員会

委員長

委員長

備考

再任

取締役会議長
代表執行役会長CEO

再任

非執行

ろ

委員長

良輔
の

き

の

し

指名委員会

り ょ う す け

か わ し ま

な

監査委員会

俊博

く わ だ

4

担当

候補者
番号

ぶ

ゆ

委員

委員

再任

社外

委員

委員

再任

社外

委員

委員

再任

社外

独立

委員

再任

社外

独立

委員

再任

社外

独立

き

伸之
た

ま

独立

ね

珠音
と し あ き

俊昭
の

ぶ

ゆ

き

伸之

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月
1991 年 ９ 月
1994 年 ３ 月
1994 年 ８ 月
1997 年 ３ 月
2000 年 ６ 月
2001 年 ５ 月

1
再 任

MIPS Computer Systems, Inc.
スタンフォード大学 アジアパシフィックリサーチセンター
日本開発銀行 設備投資研究所 客員研究員
バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店
モルガン・スタンレー証券会社
プルデンシャルplc 日本駐在員事務所 駐日代表
PCAアセット・マネジメント株式会社（プルデンシャルplc傘下）代表取締役
2002 年 ４ 月 モルガン・スタンレー証券会社
スコット キャロン 2003 年 １ 月 同社 株式統括本部長
2006 年 ５ 月 いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長（1964年12月６日）（現任）
2008 年10月 いちご株式会社 代表執行役会長
2008 年11月 同社 取締役会議長 兼 代表執行役会長（現任）
当期に開催された2012 年 ５ 月 株式会社チヨダ 社外監査役
取締役会等への出席状況
取締役会
23／23 回（100％） 2014 年 ３ 月 CaaStle Inc. Independent Director（現任）
指名委員会 ２／２ 回（100％） 2015 年 ５ 月 株式会社チヨダ 社外取締役
報酬委員会 ３／３ 回（100％） 2017 年 ７ 月 いちご投資顧問株式会社 執行役会長
2020 年 ３ 月 当社 代表取締役会長
2020 年 ６ 月 当社 代表取締役会長 兼 会長執行役員
2020 年 ６ 月 富士通株式会社 社外取締役（現任）2020 年 ８ 月 当社 取締役 兼 代表執行役会長
2021 年 １ 月 当社 取締役 兼 代表執行役会長CEO（現任）【重要な兼職の状況】
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
いちご株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長
富士通株式会社 社外取締役

所有する当社の株式数

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
普通株式
０ 株

【取締役候補者とした理由】
2008年より上場企業の取締役会議長兼代表執行役会長として企業経営の執行に携わり、全てのステークホルダーのための企業価値向上をけん引してきた経営者としての経験と実績も有しています。また、機関投資家として長年にわたる経験を有し、金融庁、経済産業省、東京証券取引所におけるコーポレート・ガバナンスや企業価値向上に関する有識者会議等のメンバーとして、日本企業の価値向上に尽力しておりました。2020年３月から当社代表取締役会長、同年８月から取締役兼代表執行役会長として当社グループの経営を担っており、経営改革・ガバナンス改革を推進しております。当社としましては、同氏がこれまで培ってこられた企業経営者・機関投資家両面での豊富な経験を活かし、当社の中長期的な企業価値の向上及び当社取締役会の更なる機能強化に寄与すると考え、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

5

候補者番号

2
再 任

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1981 年 ４ 月 大日本インキ化学工業株式会社（現DIC株式会社） 入社
1981 年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1998 年 ４ 月 同社 Display Business Unit 液晶開発製造担当
2000 年 ６ 月 米IBM本社 Distinguished Engineer
2001 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 技術理事
うえ
き
とし
ひろ
2004 年 ８ 月 NVTech株式会社 取締役 研究開発担当
植 木 俊 博2004 年 ８ 月 InfoVision Optoelectronics株式会社 CTO
2007 年 ３ 月 Videocon Displays Research株式会社 代表取締役社長（1956年３月１日）
2010 年 ４ 月 株式会社ブイ・テクノロジー 執行役員 兼 技術開発部長
2012 年 ４ 月 AvanStrate株式会社 CTO
2020年８月同氏就任後当期に開催 2012 年10月 同社 代表取締役社長 兼 CEOされた取締役会等への出席状況
2016 年 ９ 月 日本電解株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
取締役会
10／10 回（100％） 2019 年 ５ 月 当社 社長室 特命担当
監査委員会 ９／９ 回（100％） 2019 年10月 当社 執行役員 COO 兼 前工程生産本部長
2020 年 ６ 月 当社 執行役員
2020 年 ８ 月 当社 取締役（現任）【重要な兼職の状況】
無し

所有する
当社の株式数

普通株式
０ 株【取締役候補者とした理由】
大手電子機器製造及びサービス会社での勤務経験を経て、電子機器分野におけるグローバルで豊富な経営経験と多くの実績を有しております。当社執行役員COO兼前工程生産本部長就任後は、国内外生産拠点の高効率運営や製造技術力の育成・強化を中心に、コスト競争力の強化に取り組んでまいりました。2020年８月より、当社取締役、監査委員会委員として、取締役会及び同委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、これまで培ってこられた経験や知見を活かして当社グループの経営への助言のほか、監査・監督機能の強化に向けて中心的な機能を果たしていただいていることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。

6

候補者番号

氏名（生年月日）

デュポン ジャパン リミテッド 入社
同社 Display Materials グローバルビジネスマネージャー
桒 田 良 輔E Ink Corporation Business Director（1958年５月29日）
同社 Global Sales/Marketing Vice President
凸版印刷株式会社 経営企画本部 副本部長
Innova Dynamics, Inc Global Sales/Marketing Vice
President
当期に開催された2016 年 ２ 月 株式会社Project Far East 代表取締役社長（現任）
取締役会等への出席状況
取締役会
23／23 回（100％） 2019 年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
指名委員会 ２／２ 回（100％） 【重要な兼職の状況】
株式会社Project Far East 代表取締役社長
報酬委員会 ３／３ 回（100％）
くわ

3
再 任
社 外
独 立
独立

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

だ

りょう

すけ

1984 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2001 年12月
2004 年 ４ 月
2010 年10月
2013 年 ４ 月

所有する当社の株式数

普通株式
０ 株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
電子ディスプレイ、電子部品、先端ナノ・テクノロジーの各分野で、グローバルの販売・マーケティングや企業経営に携わっており、豊富な経営経験と多くの実績を有しております。2019年６月より当社独立社外取締役として、また、
2020年８月より指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役会及びこれらの委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

7

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2000 年 ７ 月
2011 年12月
2012 年 ４ 月

4
再 任
社 外

株式会社野村総合研究所 入社
野村證券株式会社 入社
野村プリンシパル・ファイナンス株式会社 出向
野村證券株式会社 復帰
ひがし
のぶ
ゆき
株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構）
東伸 之
入社 投資事業グループマネージングディレクター
2017 年 ４ 月 株式会社JOLED 社外取締役（現任）（1964年３月31日）
2017 年 ６ 月 当社 社外取締役 就任
2018 年 ６ 月 当社 社外取締役 退任
当期に開催された2018 年 ９ 月 株式会社INCJ 出向
取締役会等への出席状況
執行役員 投資事業グループマネージングディレクター
取締役会
23／23 回（100％） 2020 年 ３ 月 当社 社外取締役（現任）
指名委員会 ２／２ 回（100％） 2020 年 ８ 月 株式会社INCJ 転籍
報酬委員会 ３／３ 回（100％）
執行役員 投資事業グループマネージングディレクター
（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社INCJ 執行役員
株式会社JOLED 社外取締役

所有する当社の株式数

普通株式
０ 株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
証券会社や投資会社において投資事業や経営リスク管理に関する豊富な経験を有し、投資先企業への経営サポートを通じた高度な経営的見識を有しております。2017年６月から2018年６月まで及び2020年３月より当社の社外取締役
として、また、2020年８月より指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役会及びこれらの委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いた
だくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

8

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989 年 ３ 月
1989 年 ４ 月

5
再 任
社 外
独 立
独立

一橋大学 経済学部卒業 学士（経済学）
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）
2003 年 ３ 月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
経営・金融専攻（修士課程）修了 修士（経営）2004 年 ３ 月 べリングポイント株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）
2005 年 ３ 月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
法務・公共政策専攻（修士課程）修了 修士（経営法）
2005 年 ４ 月 GCA株式会社
お
ぜき
たま
ね
2006 年 ８ 月 株式会社dimmi 代表取締役
小 関 珠 音2012 年 ２ 月 イノベーションドライブ合同会社（1965年10月30日）
2012 年 ４ 月 横浜市立大学 国際総合科学部 特別契約准教授
2013 年 ３ 月 東京大学大学院 工学系研究科
2020年８月同氏就任後当期に開催
先端学際工学専攻（博士課程）修了 博士（学術）された取締役会等への出席状況
2013 年12月 山形大学工学部 産学連携准教授
取締役会
10／10 回（100％）
2014 年 １ 月 株式会社幹細胞イノベーション研究所 取締役
指名委員会 ２／２ 回（100％）
2014 年 ４ 月 山形大学工学部 客員准教授（現任）
報酬委員会 ３／３ 回（100％）
2014 年 ５ 月 株式会社幹細胞＆デバイス研究所 取締役
2016 年 ４ 月 大阪市立大学 大学院創造都市研究科 准教授
2018 年 ２ 月 株式会社幹細胞＆デバイス研究所 顧問（現任）2018 年 ４ 月 大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部 准教授（現任）2020 年 ８ 月 当社 社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部 准教授
株式会社幹細胞＆デバイス研究所 顧問

所有する
当社の株式数普通株式
9,600 株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
大阪市立大学大学院の准教授及び山形大学の産学連携准教授として、イノベーション、ビジネスモデル、大学発ベン
チャー、クリエイティビティ等をテーマとして研究すると同時に、複数のベンチャー企業の創業及び経営に携わり、経営に関する高度な専門知識のほか、豊富な経営経験を有しています。過去には、企業提携と市場創造について有機EL分野における事例を研究した書籍執筆経験もあり、ディスプレイ市場環境にも見識を有しております。2020年８月より、
当社独立社外取締役、指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役会及びこれらの委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするもので
す。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

9

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1970 年 ４ 月
1982 年12月

6
再 任
社 外
独 立
独立

アーサー・アンダーセン会計事務所 入所
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社 入社
同社最終役職 CFO 兼 CAO
1999 年 ２ 月 合弁会社日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社
財務本部長
かわ
しま
とし
あき
2004 年 １ 月 日本法人日興シティグループ証券株式会社
川 嶋 俊 昭常務執行役員 財務本部長
2006 年 １ 月 同社 顧問（1947年６月14日）
2010 年 ６ 月 同社 退社
2010 年 ７ 月 川嶋公認会計士事務所 開業
2011 年11月 シティバンク銀行株式会社 社外監査役
当期に開催された2012 年 ６ 月 旧株式会社ジャパンディスプレイ 社外監査役
取締役会等への出席状況
取締役会
23／23 回（100％） 2013 年 ４ 月 当社 社外監査役
監査委員会 ９／９ 回（100％） 2017 年 ９ 月 タカラレーベン不動産投資法人 監督役員（現任）2018 年 ３ 月 ストームハーバー証券株式会社 社外監査役（現任）2020 年 ８ 月 当社 社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
川嶋公認会計士事務所 所長

所有する
当社の株式数普通株式
6,400 株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
長年にわたる公認会計士及び金融機関における財務面での業務執行に係る幅広い経験と実績から、専門的な知識、高い見識を有しており、旧株式会社ジャパンディスプレイを含めて2012年から独立社外監査役として取締役の業務執行を監査いただいておりました。2020年８月より独立社外取締役、監査委員会委員として、取締役会及び同委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場
で、公認会計士としての専門的見地から、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理やガバナンスの強化をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力
いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

10

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数1983 年 ４ 月
2002 年 ４ 月
2005 年 ５ 月
2013 年 １ 月

7
再 任
社 外
独 立

伊藤忠商事株式会社 入社
同社 航空宇宙部 部長代行
ROHM Semiconductor U.S.A LLC 代表取締役社長
サンデン株式会社（現サンデンホールディングス株式会社）入社 グローバル経営企画管理担当
なか
の
のぶ
ゆき
2014 年 ２ 月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構） 入社
中 野 伸 之執行役員Value Enhancement Group マネージングディ（1959年１月13日）
レクター
普通株式
2015 年 ６ 月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外取締役
０ 株2018 年 ６ 月 当社 社外取締役
2020年８月同氏就任後当期に開催
2018 年 ９ 月 株式会社INCJ 執行役員された取締役会等への出席状況
2020 年 ３ 月 当社 社外取締役 退任
取締役会
10／10 回（100％）
2020 年 ６ 月 株式会社INCJ 退社
監査委員会 ９／９ 回（100％）
2020 年 ８ 月 当社 社外取締役（現任）
2021 年 １ 月 株式会社Kyulux 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 兼
最高事業責任者（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社Kyulux 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 兼 最高事業責任者【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
大手商社やメーカーでの豊富な経営経験を有し、株式会社INCJでの投資先企業への経営サポート等の経験を通じた高度な経営的見識を有しております。2018年６月から2020年３月まで社外取締役として、グローバルなビジネス視点からの経営への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいておりました。2020年６月に株式会社INCJを退社し、2020年８月より当社社外取締役、監査委員会委員長として、取締役会及び同委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。
当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理やガバナンスの強化をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

（注）1.
2.

3.
4.

2013年４月１日付の合併により消滅した株式会社ジャパンディスプレイ（2012年３月30日に株式会社ジャパンディスプ
レイ統合準備会社から商号変更）を旧株式会社ジャパンディスプレイと表記しています。
スコット キャロン氏が代表取締役社長を務めるいちごアセットマネジメント株式会社は、当社の発行済株式に係る議決権数の44.26％に相当するＢ種優先株式672,000,000株並びにＤ種優先株式500株及びＥ種優先株式1,939株を保有しているIchigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）との間の投資一任契約に基づきいちごトラストから投資運用に関する権限を受託しているいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドへの投資助言を行っております。
東 伸 之 氏 の 兼 職 先 で あ る 株 式 会 社 INCJ は、 当 社 の 発 行 済 株 式 に 係 る 議 決 権 数 の 14.10 ％ に 相 当 す る 普 通 株 式
214,000,000株及びＡ種優先株式1,020,000,000株を保有する大株主であります。
当社は、中野伸之氏が代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高事業責任者を務める株式会社Kyuluxの発行済株式に係る議決権数の0.75％に相当するＡ種優先株式6,666株を保有するとともに、同社との間で有機ELディスプレイに用いる材料サ
ンプルの提供に関する契約を締結しておりますが、2021年３月期において有償の取引は発生しておらず、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は2020年６月まで当社の大株主である株式会社INCJの執行役員を務めておりましたが、本総会終結の時をもって同社退職から約１年が経過することから、当社の独立社外取締役の独立性判断基
準（後記参照）に照らして独立性を有するものと判断しております。

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5. スコット キャロン氏及び東 伸之氏を除き、各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
6. 桒田良輔氏、東 伸之氏、小関珠音氏、川嶋俊昭氏及び中野伸之氏は社外取締役候補者であります。
7. 当社は植木俊博氏、桒田良輔氏、東 伸之氏、小関珠音氏、川嶋俊昭氏及び中野伸之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、各氏の選任が承認された場合には、当社は引き続き各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
8. 当社は、全ての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。但し、2014年４月から2020年３月期にかけての不適切な会計処理に起因した損害等については
填補の対象外となっております。なお、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に再任された場合には、当該保険契約の被保険者となり、2021年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。
9. 桒田良輔氏、東 伸之氏、小関珠音氏、川嶋俊昭氏及び中野伸之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって桒田良輔氏は２年、東 伸之氏は１年３ヶ月、小関珠音氏、川嶋俊昭氏及び中野伸之氏は10ヶ月となります。
10. 当社は桒田良輔氏、小関珠音氏及び川嶋俊昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き独立役員とする予定であります。また、中野伸之氏の再任が承認された場
合には、中野伸之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
11. 事業報告「１．企業集団の現況に関する事項（４）対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス改革について」に記載のとおり、当社は過年度決算において不適切な会計処理を行っていたことが判明したため、2014年３月期から2020年３月
期第２四半期までの有価証券報告書等及び決算短信等の訂正等を行いました。桒田良輔氏は2019年６月から現在まで社外取締役を務めております。同氏は、当該問題の発覚まで当該問題を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、当該問題の認識後は、当該問題の徹底的かつ公正な調査、原因究明や再発防止策について提言を行うなど、その職責を果たしております。また、同氏は、ガバナンス向上委員会の委員として、経営体制及びコーポレート・ガバナンス改革を含む再発防止策等について積極的かつ建設的な意見を述べ、事業報告「１．
企業集団の現況に関する事項（４）対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス改革について」に記載の再発防止策の策定に寄与いたしました。
東 伸之氏は、2017年６月から2018年６月まで、及び2020年３月から現在まで社外取締役を務めております。同氏は、前者の在任期間中、当該問題を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、後者の在任期間中は、当該問題の徹底的かつ公正な調査、原因究明や再発防止策について提言を行うなど、その職責を果たしております。
川嶋俊昭氏は、旧株式会社ジャパンディスプレイを含めて2012年から2020年８月まで社外監査役を務めており、2020年８月から現在まで社外取締役を務めております。同氏は、当該問題の発覚まで当該問題を認識しておりませんでしたが、日頃から監査役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、当該問題の認識後は、当該問題の徹底的かつ公正な調査、原因究明や再発防止策について提言を行うなど、その職責を果たしております。
中野伸之氏は、2018年６月から2020年３月まで、及び2020年８月から現在まで社外取締役を務めております。同氏は、前者の在任期間中、当該問題の発覚まで当該問題を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、当該問題の認識後は2020年３月の退任までの間、当該問題の徹底的かつ公正な調査を指示しており、後者の在任期間中は、再発防止策について提言を行うなど、その職責を果たしております。
なお、小関珠音氏は、当該問題が発覚した時点では当社の社外取締役の地位にはありませんでしたが、社外取締役就任後は、取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行い、当該問題の再発防止策について提言を行うなど、その職責を果たしております。

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【責任限定契約の内容の概要】
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務をなすにあたりその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしております。

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【役員等賠償責任保険契約の内容の概要】
当社は、全ての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金
等を填補の対象としております。但し、2014年４月から2020年３月期にかけての不適切な会計処理に起因した損害等について
は填補の対象外となっております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
【独立社外取締役の独立性判断基準】
当社は、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任された者の中から、一般株主と利益相反が生ずる
おそれがない者（具体的には次の要件に該当しない者）を、独立社外取締役として選定しています。
ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
ｄ．最近において上記のａ.、ｂ.又はｃ.の何れかに該当していた者
ｅ．次の（ⅰ）から（ⅳ）までの何れかに掲げる者の２親等内の親族（ⅰ）上記ａ.からｄ.までに掲げる者（ⅱ）当社の子会社の業務執行者（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（ⅳ）最近において（ⅱ）から（ⅲ）又は当社の業務執行者に該当していた者

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議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会への出席をお控えいただく場合

株主総会にご出席の場合郵送で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

スマートフォンで議決権行使書用紙に記載の QR コードで読み取る「スマート行
使」による方法、又はパソコン等で当社株
主名簿管理人が運営する議決権行使ウェ
ブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード、パスワ
ード」入力による方法で議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。）

行使期限

行使期限

場所

2021年６月25日（金曜日）
午後５時30分到着分まで2021年６月25日（金曜日）
午後５時30分まで

ベルサール御成門タワー３階※各議案につき賛否の表示をされない場
合は、「賛」の表示があったものとして、取扱わせていただきます。

日時2021年６月26日（土曜日）午前10時（受付開始：午前９時）（注） 1．インターネットによる議決権行使は、次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」に記載された方法によってのみ可能です。
2．議決権行使書用紙の郵送とインターネットによる方法の双方で議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
3．インターネットにより複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使といたします。
4．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダー及び通信事業者への料金（接続料金）は、株主様のご負担となります。

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話

0120-652-031（受付時間 午前９時〜午後９時）

議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
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インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
｢次へすすむ」を
クリック

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見本

2 議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

｢議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

｢ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された

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｢パスワード」をご入力ください。

｢パスワード」を入力｢スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の｢議決権行使コード｣・｢パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、議決権行使ウェ
ブサイトへ遷移出来ます。

｢次へ」を
クリック

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4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
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（添付書類）

事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）における当社グループを取り巻く経営環境は、中小型ディスプレイ業界における厳しい競争が継続する中、主要顧客であるスマートフォンメーカーの有機ＥＬ(OLED)ディスプレイ採用へのシフトに伴い液晶ディスプレイの受注が大幅に減少し、厳しい状況が続きました。また、当期上半期には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外生産拠点での都市封鎖やサプラ
イチェーンの混乱が生じ、下半期には世界的な半導体の需給逼迫が起きたことで、当社グループの受注や生産に一部影響が生じました。
こうした情勢の中、当社グループは業績の改善に向けて、引き続き徹底したコスト削減に取り組みました。固定費につきましては、2020年10月１日付の白山工場（石川県白山市）の譲渡により年間約80億円を削減するなど、2020年３月期（以下「前期」といいます。）に実施した人員削減を含む構造改革の効果と合わせて、前期比約280億円を削減しました。変動費につきましても、半導体等の部材不足により調達価格の上昇が生じる中、生産歩留まり向上等の改善努力により、目標としていた変動費率の前期比３ポイントの改善を達成しました。なお、白山工場譲渡につきましては、固定資産売却益186億円を計上し、また、同工場の譲渡対価相当額を当社顧客からの前受金の支払に充当（一部は売掛金との相殺）した結果、743億円の負債を削減しております。
販売面では、前期より出荷を開始したウェアラブル機器用のOLEDディスプレイや、成長著しいＶＲ機
器用の超高精細液晶ディスプレイ等、当社グループの事業展開において重要なノンモバイル製品の販売が増加しました。しかしながら、売上高構成比率が最も大きいスマートフォン用ディスプレイの受注減が大
きく、また、新型コロナウイルスや半導体需給逼迫の影響により車載ディスプレイの販売も前期を下回ったことから、当期の売上高は前期を大きく下回りました。
以上の結果、当期の売上高は前期比162,327百万円減少（32.2％減）の341,694百万円となりました。
売上高が減少した一方で、費用削減の効果が生じたことから、営業損失は前期比12,309百万円縮小して26,226百万円となりました。また、2020年３月の関連会社株式譲渡により当期から持分法による投資損失の計上がなくなったこと、及び同月のリファイナンス実行による有利子負債の縮小に伴い支払利息が減少したこと等により、経常損失は前期比25,198百万円縮小の32,656百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、白山工場譲渡に伴う固定資産売却益の計上及び事業構造改善費用の削減等により
前期比58,720百万円縮小し、42,696百万円となりました。
なお、アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当期売上高は、全体の57.8％を占める197,476百万円（前期比43.7％減）となりました。
主要顧客であるスマートフォンメーカーのOLEDディスプレイへの採用シフトに伴い液晶ディスプレイ
の受注が大幅に減少し、前期比減収となりました。スマートフォン市場の成熟に加え、スマートフォン用
ディスプレイ市場における顧客ニーズの変化や厳しい競争環境等により、今後当社グループにおいて当分
野の売上高が大きく改善する可能性は極めて低い見通しであることから、スマートフォン用ディスプレイ
生産の主力工場であった白山工場を2020年10月１日付で譲渡しました。
16

（車載分野）計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当期売上高
は、全体の25.8％を占める88,052百万円（前期比15.0％減）となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅な販売減となった第１四半期と比較して、第２四半期以降の需要は大きく改善しているものの、中国を除く主要各国において第３四半期まで自動車販売の前年
同期比割れが続いていたことや、半導体の不足により顧客及び当社において一部生産調整を余儀なくされたことから、前期比減収となりました。
（ノンモバイル分野）
デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプ
レイのほか、特許収入等を含むノンモバイル分野の当期売上高は、売上高全体の16.4％を占める56,165
百万円（前期比13.1％増）となりました。
売上高比率の高いデジタルカメラ用ディスプレイや米中貿易摩擦の影響を受けたノートＰＣ用ディスプ
レイの販売が減少した一方、半導体不足の影響は受けながらも、ウェアラブル機器用OLEDディスプレイ
や超高精細ＶＲ用液晶ディスプレイの販売が好調であったことから、前期比増収となりました。

（2）設備投資の状況
当期中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、6,299百万円（連結投資額）で、その主なものは茂原工場における生産設備投資額3,520百万円、石川工場における生産設備投資額469百万円であります。
また、当期中において白山工場の固定資産（主に土地3,110百万円、建物46,730百万円及び生産装置の一部211百万円）を、シャープ株式会社及び海外法人である当社顧客へ売却しております。

（3）資金調達の状況
当社は、当期において運転資金の調達を目的として、2020年８月28日付でIchigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行を実施し、5,000百万円を調達いたしました。
また当社は、借入金の弁済を目的として同日付でいちごトラストに対する第三者割当により発行いたしました第12回新株予約権について、2021年３月25日付のいちごトラストによる一部権利行使に基づき、Ｅ種優先株式を発行したことにより、同日付で19,390百万円を追加調達いたしました。

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（4）対処すべき課題① コーポレート・ガバナンス改革について
2020年４月13日、当社は第三者委員会から調査報告書を受領し、過年度決算において不適切な会計処理を行っていたことが判明したため、2014年３月期から2020年３月期第２四半期までの有価証券報告書
等及び決算短信等の訂正等を行いました。当該有価証券報告書等の訂正を受け、2020年７月、東京証券取引所から上場契約違約金6,240万円を徴求する旨の通知を受けるとともに、2021年２月、金融庁長官
から21億6,333万4,996円の課徴金納付命令を受けました。
過年度決算における不適切会計処理問題により、株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆さ
まに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて心よりお詫び申し上げます。
当社は、第三者委員会の調査報告書において指摘された原因分析と提言された再発防止策を真摯に受け止め、内部統制に係る不備の是正、経営体制及びガバナンス体制の強化、再発防止策の着実な実行を推進するため、取締役会決議に基づき、独立社外取締役１名を含む取締役３名と外部弁護士、外部公認会計士
１名ずつからなるガバナンス向上委員会を2020年４月28日に設置いたしました。同委員会を24回開催
し、本件不適切会計処理の原因及び当社のガバナンス上の問題点について議論し、ガバナンス上の問題点の改善策及び本件不適切会計処理の再発防止策を検討・策定し、また、本件不適切会計処理の責任の所在
及び対応方針について検討を行い、それらを取締役会へ答申いたしました。
ガバナンス向上委員会での議論を踏まえ、当社が実施した再発防止策は以下のとおりです。
●会計処理と情報開示に対する意識の変革●指名委員会等設置会社への移行●大株主との関係の透明性の確立・維持●経理統制の改善●監査委員会による監査の充実●内部監査体制の強化●内部通報制度の改善
当社では、上記の再発防止策として、トップマネジメントによるメッセージの発信、ＪＤＩ倫理規範の改定及び従業員に対する周知、経営陣・従業員に対する会計コンプライアンスを含む階層別・職能別教育の継続的実施、滞留・過剰在庫の評価減判定に関する販売見込データ取り込みの自動化対応、棚卸方法の改善、経理関係規則の改定・運用の透明化、内部通報規則の改定及び従業員に対する周知・グローバル内部通報制度の導入及び従業員に対する周知等、具体的な改善措置の詳細を定め、全社一丸となって実行してまいりました。当社は、これらを含むガバナンスに関する改善措置の実施状況及び運用状況を記載した「改善状況報告書」を2021年２月５日付で、東京証券取引所に提出しております。当社は、これまで実施してきた再発防止の取り組みを今後も継続的に実行・改善し、上場企業にふさわしいガバナンス体制とコ
ンプライアンス体制を維持してまいります。

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② 当社グループの現状の認識
当社グループは、技術力と生産能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカン
パニーとしての地位の確立を目指し、将来の顧客要求を満たすためのハイスペックな技術力の強化と生産能力の増強、及びこれらの実現に向けた継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資等を行ってきました。さらに、液晶ディスプレイの需要変動によって業績が悪化する中、構造改革による事業規模の適正化によって、財務体質改善を推進しております。
現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場では、中国・インド市場の減速や買い替えサイクルの長期化に加えて、新型コロナウイルスの影響や世界的半導体不足の影響等により、市場の成長が世界的に鈍化しております。高価格帯スマートフォン市場においては、顧客であるスマートフォンメーカーのOLEDディスプレイ採用の拡大によって、液晶ディスプレイの需要は大きく減退しております。また、韓国・中国メーカーのOLEDディスプレイとLTPS液晶ディスプレイの攻勢により、競争環境が一層厳しくなっております。また、車載市場においても、新型コロナウイルスの影響や世界的半導体不足の影響等により、世界的に自動車生産が減少しておりますが、中国・米国市場は堅調に回復しております。しかしながら、中小型ディスプレイメーカーはスマートフォン用途以外の車載用途等に生産能力をシフトさせていることから、競争環境がより厳しくなる傾向にあります。
当社グループは、中小型ディスプレイ市場において競争優位性を確保するとともに、これまでの事業で培ったディスプレイ技術を新規デバイスやソリューションサービスに応用し、高付加価値技術の開発及び事業化、並びに新規分野への展開を推進することにより、持続的な成長と収益の最大化を図るため、以下の事項を最重点施策として、優先的に取組んでまいります。
③ 対処すべき課題とその取り組み
イ．経営改革による事業立て直し・収益力の強化
当社グループは、確実に利益を確保できる事業体質への変革を目指し、一層の経営改革を進めてまいります。当期は、サプライチェーンの多様化と生産性・品質向上による変動費の削減や、白山工場の譲渡等の更なるアセット適正化によってコスト構造を改善するとともに、資金調達による財務基盤の再構築を進めてまいりました。2022年３月期においては、機動性の高い、結果責任をもつ経営改革を検討し、事業の立て直しを推進してまいります。また、市場環境の変化に適応できる高効率な生産体制の構築によるコスト競争力の強化に向けて、固定費・変動費を徹底的に削減する全社活動を継続してまいります。
ロ．技術の深化・進化
中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっております。
当期においては、液晶ディスプレイではFULL ACTIVE™の進化をはじめとする、顧客が真に求める性能を追求し、デザイン性の更なる向上と高品質化を実現する開発を進めるとともに、ディスプレイの更なる進化を推進してまいりました。OLEDディスプレイについては、安定供給に向けた茂原工場第６世代蒸着方式OLEDラインの改良を進めてまいりました。さらには、技術展開の方向として、インセルタッチパ
ネル技術を応用した新しいセンサー等の新規事業の実現を進めてまいりました。2022年３月期は、当社グループの持つ特異かつ多様な技術で液晶ディスプレイ製品の優位性を拡大するとともに、OLEDディス
プレイ製品の進化・拡大や、センサー事業の拡大・ヘルスケア事業への展開を進めてまいります。

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ハ．ポートフォリオの変革、バリューチェーンの拡大
当社グループでは現在、スマートフォンを中心とするモバイル分野の製品が売上高の約６割を占めておりますが、競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイ市場は堅調に成長しておりますが、新型コロナウイルスの影響による世界的自動車生産の減少等により、売上高の減少傾向が見られます。
モバイル分野においては、当社の強みであるLTPSをはじめとする技術力を活かした競争優位な製品や、当社の優位性を収益性の面でも活かせる顧客に集中し、将来のビジネスに向けた技術開発の推進に取り組んでまいります。また、車載分野に関しては、これまでの実績と顧客の信頼をもとに、モバイル分野で培ったデザイン対応力を活かした新技術を提案し、競争力の強化に努めるとともに、多様化する顧客のニーズに応えてまいります。加えて、ノンモバイル分野においては、独自の技術（高精細、低消費電力、FULL
ACTIVE™等）を活かした製品展開・拡大を進め、新型コロナウイルスによって大きく変化した社会のニーズに応えるため、これまでの事業で培ったディスプレイ技術をセンサー等のデバイスやソリューション
サービスに応用し、ヘルスケア分野等の新規分野への展開や、高付加価値技術の新規デバイス技術開発と事業化を加速してまいります。
また、当社グループのコアテクノロジーであるバックプレーン技術の進化や、知的財産を戦略的に活用することにより、研究開発会社として多数の技術とサービスを提供してまいります。

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（5）財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
2018年３月期
第16期

2019年３月期
第17期

2021年３月期
2020年３月期（当連結会計年度）
第18期
第19期

自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
売上高

（百万円）

718,991

636,661

504,022341,694

営業損失（△）（百万円）△55,081△27,230△38,536△26,226

経常損失（△）（百万円）△86,312△40,564△57,854△32,656

親会社株主に帰属す（百万円）
る当期純損失（△）△239,656△106,585△101,417△42,696

１株当たり当期
純損失金額（△）（円）△398.49△128.41△116.56△17.93

総資産（百万円）

604,923

538,502389,746

224,998

純資産

（百万円）

73,039862

53,363

41,829（円）

118.60△1.37△43.91△42.70

１株当たり純資産額（注）1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第17期から適用しており、第

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 第16期及び第17期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
3. 第16期から第18期における数値は、当連結会計年度より固定資産売却益の表示方法を営業外収益から特別利益へ変更した
ことに伴う、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値であります。

計
算
書
類

監
査
報
告

21

②

当社の財産及び損益の状況
2018年３月期
第16期

2019年３月期
第17期

2020年３月期
第18期

2021年３月期（当事業年度）
第19期

自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
売上高

（百万円）

698,275

633,893481,316

331,174

営業損失（△）（百万円）△67,117△38,236△49,084△33,048

経常損失（△）（百万円）△90,763△42,631△56,371△36,778

当期純損失（△）（百万円）△221,113△119,586△114,965△33,040

１株当たり当期
純損失金額（△）（円）△367.66△144.07△132.13△13.87

総資産（百万円）

591,873

516,395

360,392

205,820

純資産

（百万円）

55,919△28,662

8,761

112

（円）

92.90

△33.94△62.28△54.97

１株当たり純資産額（注）1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第17期から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 第16期及び第17期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
3. 第16期から第18期における数値は、当事業年度より固定資産売却益の表示方法を営業外収益から特別利益へ変更したことに伴う、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値であります。

22

（6）重要な親会社及び子会社の状況
①

招
集
ご
通
知

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

JDI Display America, Inc.

資本金

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

200千USD

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI Europe GmbH

5,000千EUR

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI China Inc.

2,500千USD

100.0

中小型ディスプレイの販売等

JDI Hong Kong Limited

1,500千HKD

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI Korea Inc.

600百万KRW

100.0

中小型ディスプレイの販売

JDI Taiwan Inc.

3,570百万NTD

100.0

中小型ディスプレイの販売等

1,043百万元

100.0

液晶モジュールの後工程製造

954百万円81.0

液晶モジュールの後工程製造

887百万NTD

100.0

液晶モジュールの設計・製造・販売

Suzhou JDI Electronics Inc.
Nanox Philippines Inc.
Kaohsiung Opto-Electronics Inc.

・議決権比率は間接保有を含んでおります。

③

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容 （2021年３月31日現在）
当社グループは、中小型ディスプレイ並びに関連製品の開発、設計、製造及び販売を主な事業としております。

計
算
書
類

監
査
報
告

23

（8）主要な事業所及び工場 （2021年３月31日現在）
①

当社

本社

東京都港区

海老名R&Dセンター

神奈川県海老名市

茂原工場

千葉県茂原市

石川工場

石川県能美郡川北町

東浦工場

愛知県知多郡東浦町

鳥取工場

鳥取県鳥取市（注）当社は、2020年10月１日付で白山工場の土地、建物及び付帯設備等をシャープ株式会社へ、同工場の生産装置の一部を海外法人である当社顧客へそれぞれ譲渡いたしました。

②

主要な子会社

JDI Display America, Inc.

本社：米国

JDI Europe GmbH

本社：ドイツJDI China Inc.

本社：中国

JDI Hong Kong Limited

本社：香港

JDI Korea Inc.
JDI Taiwan Inc.
Suzhou JDI Electronics Inc.

本社：韓国
本社：台湾
本社：中国

Nanox Philippines Inc.

本社：フィリピン

Kaohsiung Opto-Electronics Inc.

本社：台湾（9）使用人の状況 （2021年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使用人数
8,443名（注）使用人数は就業人員数であります。

24

前連結会計年度末比増減372名減少（10）主要な借入先の状況 （2021年３月31日現在）
借入先
株式会社INCJ

借入額（百万円）
93,680招集ご通知（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換
及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
財務面では、2020年８月６日、当社は、株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）からの2019年
８月７日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を2020年８月８日から2021年８月８日まで１年間延長すること及び2019年９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を2020年９月３日から2022
年９月３日まで２年間延長することにつき、INCJとの間で合意しました。また、いちごトラストに対する第三者割当増資により、2020年８月28日付でＤ種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラ
ストによる2021年３月25日付の第12回新株予約権の一部行使に伴うＥ種優先株式発行により、約194億円を調達しております。今後も当社グループの資金需要に応じて、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、Ｅ種優先株式の追加発行に伴う資金調達（残存出資相当額360億円）を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

25

2 会社の株式に関する事項 （2021年３月31日現在）（1）株式数及び株主数
発行可能種類株式総数

発行済株式の総数

株主数

普通株式

10,000,000,000

株

846,165,800

株

77,944

名

Ａ種優先株式1,020,000,000株

1,020,000,000

株

1

名

Ｂ種優先株式

672,000,000

株

672,000,000

株

1

名

Ｃ種優先株式

672,000,000

株

－

株

－

名

Ｄ種優先株式

500

株

500

株

1

名

Ｅ種優先株式

5,540

株

1,939

株

1

名

（注）1. 2020年８月28日付で第三者割当の方法により、いちごトラストに対してＤ種優先株式500株を新たに発行いたしました。
2. 2020年８月28日付で第三者割当の方法によりいちごトラストに発行した第12回新株予約権について、2021年３月25日
付でその一部が行使され、Ｅ種優先株式1,939株が新たに発行されました。

（2）大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社INCJ

普通株式
214,000,000
Ａ種優先株式 1,020,000,000

48.62

いちごトラスト

Ｂ種優先株式Ｄ種優先株式Ｅ種優先株式

672,000,000
500
1,939

26.48

日亜化学工業株式会社

普通株式

34,965,000

1.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

18,475,700

0.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

普通株式

10,472,200

0.41

羽田タートルサービス株式会社

普通株式9,627,000

0.38

内海

普通株式

9,432,700

0.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

普通株式

9,282,200

0.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

普通株式

7,801,500

0.31

J.P. MORGAN CHASE BANK 385781

普通株式

7,498,657

0.30

章雄

（注）1. 持株比率は、各種類株式の発行済株式の総数の合計から自己株式（普通株式４株）を控除して計算しております。
2. Ａ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式には、法令上別段の定めがある場合を除き、株主総会における議決権はありません。
3. Ｂ種優先株式には、株主総会における議決権があります。

（3）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

26

3 会社の新株予約権等に関する事項

招
集
ご
通
知

インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）

4 会社役員に関する事項(1）取締役及び執行役の氏名等 （2021年３月31日現在）
①

取締役

地位

氏名

担当

取締役会議長取締役 スコット キャロン 指名委員会委員長
報酬委員会委員長

重要な兼職の状況
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
いちご株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長
富士通株式会社 社外取締役

取締役

植 木

俊

博

監査委員会委員

取締役

桒 田

良

輔

指名委員会委員
報酬委員会委員

株式会社Project Far East 代表取締役社長

取締役

東

伸

之

指名委員会委員
報酬委員会委員

株式会社INCJ 執行役員
株式会社JOLED 社外取締役

取締役

小 関

珠

音

指名委員会委員
報酬委員会委員

大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部
株式会社幹細胞＆デバイス研究所 顧問

取締役

川 嶋

俊

昭

監査委員会委員

川嶋公認会計士事務所

取締役

中 野

伸

之

監査委員会委員長

株式会社Kyulux 代表取締役社長
兼 最高事業責任者

（注）1.
2.
3.

4.
5.
6.
7.

8.
9.

事
業
報
告

准教授

所長
兼

株
主
総
会
参
考
書
類

最高経営責任者

2020年８月26日開催の第18期定時株主総会において、植木俊博氏、小関珠音氏、川嶋俊昭氏及び中野伸之氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
2020年８月26日開催の第18期定時株主総会の終結の時をもって、取締役橋本孝久氏及び菊岡 稔氏は任期満了により退任いたしました。
当社が2020年８月26日開催の第18期定時株主総会における承認を経て指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、同総会の終結の時をもって、監査役保田隆雄氏、川﨑和雄氏、江藤洋一氏及び川嶋俊昭氏は任期満了により退任いたしました。
取締役桒田良輔氏、東 伸之氏、小関珠音氏、川嶋俊昭氏及び中野伸之氏は、社外取締役であります。
監査委員会委員川嶋俊昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は社外取締役桒田良輔氏、小関珠音氏及び川嶋俊昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、取締役植木俊博氏を常勤の監査委員会委員として選定しております。常勤の監査委員会委員を選定し、会計監査人や内部監査部との連携において主導的な役割を果たすとともに、各部門へのヒアリング等を通じた適時的確な情報収集・把握等を行い、他の委員と情報共有した上で審議・決定できる体制を構築することにより、監査委員会の監査・監督
機能の実効性の確保・向上を図っています。
取締役スコット キャロン氏は、2020年６月22日付で富士通株式会社の社外取締役に就任しています。
社外取締役中野伸之氏は、2021年１月28日付で株式会社Kyulux（以下「Kyulux」といいます。）の代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高事業責任者に就任しています。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

27

②

執行役
地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
代表執行役会長 スコット キャロン
いちご株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長
富士通株式会社 社外取締役
代表執行役
大河内 聡 人 チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）（注）1. 当事業年度中に辞任により退任した執行役は以下のとおりであります。

退任時の地位
代表執行役社長

氏名
菊岡

担当及び重要な兼職の状況
稔

退任日

チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO） 2020年12月31日

2. 当事業年度中に以下のとおり執行役の地位及び担当の異動がありました。

氏名地位及び担当異動後
代表執行役会長
スコット キャロン チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー（CEO）
代表執行役
大河内 聡 人 チーフ・フィナンシャル・
オフィサー（CFO）

異動前

異動日

代表執行役会長

2021年１月１日

執行役 兼チーフ・フィナンシャル・
オフィサー（CFO）

2021年１月１日

3. 代表執行役会長スコット キャロン氏は、取締役を兼務しております。

(2）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務をなすにあたりその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしております。

(3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役、執行役員及び当社から子会社（但し、米国所在の子会社を除く。）へ役員として出向または兼務している者の全員並びにその地位から退任・退職した者全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。但し、2014年４月から2020年３月期にかけての不適切な会計処理に起因した損害等については填補の対象外となっております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

28

(4）取締役、監査役及び執行役の報酬等①

取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針に関する事項
イ．取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定方針の決定方法
当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役が過半数を占め透明性・客観性が確保された報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役位や役割・責務等が適切に反映されるとともに、中長期的な業績向上と企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系を構築すべく審議し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を定めております。
ロ．決定方針の内容
報酬委員会によって定められた決定方針は以下のとおりであります。
１．基本方針中長期的な業績向上と企業価値向上に対する意欲を高めるため、執行役の報酬には業績連動報酬分を設け、会社業績・個人業績の結果が反映される体系とする。また、必要と認められる場合、ストッ
クオプションを付与する。社外取締役を除く取締役についてはその役位や担う役割・責務等、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から、固定報酬にて決定する。
２．取締役①社外取締役
月例の固定報酬のみとし、人材獲得の困難さ、時間的拘束、委員会等の参加状況等に基づき、報酬委員会において審議し、決定する。
②社外取締役を除く取締役
月例の固定報酬のみとし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定する。尚、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しない。
３．執行役
①基本報酬
月例の固定報酬とし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定する。
②業績連動報酬
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度において目標となる業績指標に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標及びその値は、当該事業年度における事業計画と整合するよう計画策定時に設定するものとし、報酬委員会において、審議し、決定する。
③報酬割合
報酬等種類ごとの比率目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３を目安とする。
④ストックオプション
中長期的な業績向上及び企業価値向上並びに株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、必要と認められる場合、対象者、付与数、付与時期等について、報酬委員会において審議し、決定する。
ハ．当事業年度にかかる取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委
員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会において決定方針との整合性を含めて総合的に検討しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

29

②

当事業年度に係る報酬等の額
合計
区分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
執行役
（注）1.
2.

3.
4.
5.

30

基本（固定）報酬

業績連動報酬

ストックオプション

員数
総額
員数
額
員数
額
員数
額
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円）
７
78
７
78
－
－
－
－
（４）
（37）
（４）
（37）
４
24
４
24
－
－
－
－
（２）
（６）
（２）
（６）
２

35

２

35

－

－

－

－

上記取締役の員数は、当事業年度中に在任した取締役のうち取締役としての報酬等を受けた員数であり、2020年８月26日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した２名を含んでおります。
当社は2020年８月26日開催の第18期定時株主総会における承認を経て指名委員会等設置会社へ移行いたしました。そのため、上記監査役の員数及び報酬等の額は、2020年４月１日から同年８月26日までの間に在任した監査役の、当該期間に係るものであります。
上記執行役の員数は、指名委員会等設置会社への移行後に在任した執行役のうち執行役としての報酬等を受けた員数であり、2020年12月31日付で辞任により退任した１名を含んでおります。
指名委員会等設置会社への移行前の取締役の報酬等の額は、2013年３月27日開催の臨時株主総会において年額250百万円以内と決議しており、同総会終結時点の取締役の員数は９名です。
指名委員会等設置会社への移行前の監査役の報酬等の額は、2014年６月24日開催の第12期定時株主総会において年額70
百万円以内と決議しており、同総会終結時点の監査役の員数は４名です。

(5）社外役員に関する事項①②

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役桒田良輔氏は、株式会社Project Far Eastの代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役東 伸之氏は、INCJの執行役員であります。INCJは、当社発行済株式に係る議決権数の14.10%に相当する普通株式214,000,000株及びＡ種優先株式1,020,000,000株を保有する大株主です。
・社外取締役東 伸之氏は、株式会社JOLEDの社外取締役であります。当社は、株式会社JOLEDとの間で同社製品の販売に関する販売店契約及び同社に対する技術支援契約を締結しております。
・社外取締役小関珠音氏は、大阪市立大学大学院都市研究科兼商学部の准教授及び株式会社幹細胞＆デバイス研究所の顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役川嶋俊昭氏は、川嶋公認会計士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役中野伸之氏は、Kyuluxの代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高事業責任者であります。
当社は、Kyuluxの発行済株式に係る議決権数の0.75％に相当するＡ種優先株式6,666株を保有するとともに、同社との間でOLEDディスプレイに用いる材料サンプルの提供に関する契約を締結しておりますが、当事業年度において有償の取引は発生しておりません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当事業年度における主な活動状況
出席状況

取締役

桒

取締役

東

取締役

小

取締役

取締役

川

中

田

関

嶋

野

活動状況等

輔

取締役会
指名委員会
報酬委員会

23／23回（100％）
２／２回（100％）
３／３回（100％）

指名委員会委員、報酬委員会委員として経営を監督するとともに、グローバルの販売・マーケティ
ングや企業経営における豊富な経験、知見から、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っております。

伸

之

取締役会
指名委員会
報酬委員会

23／23回（100％）
２／２回（100％）
３／３回（100％）

指名委員会委員、報酬委員会委員として経営を監督するとともに、投資会社における豊富な経験、知見から、当社の経営に対する助言・提言を適宜行っております。

珠

音

取締役会
指名委員会
報酬委員会

10／10回（100％）
２／２回（100％）
３／３回（100％）

指名委員会委員、報酬委員会委員として経営を監督するとともに、経営に関する高度な専門知識と研究者としての専門的見地から、当社の経営に対する助言・提言を適宜行っております。

昭

取締役会
監査役会
監査委員会

23／23回（100％）
８／８回（100％）
９／９回（100％）

監査委員会委員として経営を監督するとともに、公認会計士としての専門的見地から、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を適宜行っております。

之

取締役会
監査委員会

10／10回（100％）
９／９回（100％）

監査委員会委員長として経営を監督するとともに、投資会社における豊富な経験、知見から、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を適宜行っております。

良

俊

伸

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

31

（注）1.

前記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
2. 「１．企業集団の現況に関する事項（4）対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス改革について」に記載のとおり、当社は過年度決算において不適切な会計処理を行っていたことが判明しております。社外取締役の各氏は、当該問題の判明まで当該問題を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、当該問題の認識後は、当該問題の徹底的かつ公正な調査、原因究明や再発防止策について提言を行うとともに、本件の再発防止策の実施状況・運用状況を監視するなど、適切にその職責を遂行しました。また、社外取締役の桒田良輔氏は、ガ
バナンス向上委員会の委員として、経営体制及びコーポレート・ガバナンス改革を含む再発防止策等について積極的かつ建設的な意見を述べ、再発防止策の策定に寄与いたしました。

32

5 会計監査人の状況
(1）名称

招
集
ご
通
知

有限責任 あずさ監査法人(2）報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

160

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

160

（注）1.

2.

監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査項目ごとの監査時間数の実績及び会計監査人の職務遂行状況を勘案し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3）非監査業務の内容

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

該当事項はありません。

(4）子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社のうち８社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

(5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主

連
結
計
算
書
類

総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査委員会の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた

計
算
書
類

します。
また、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査委員会は会計監査人の再任・不再任を決定いたします。
監
査
報
告

33

6 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期（2021年３月期）は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる利益剰余金もマイナスとなっていることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ａ種優先株
式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式につきましても、無配といたします。
2022年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取り組みを進めておりますが、利益剰余金の回復には相当程度の時間を要する状況であることから、引き続き無配とさせていただきます。
株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指
し、最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

34

連結計算書類

招集
ご
通知

連結貸借対照表
2021年 ３ 月31日現在（単位：百万円）
科目

金額

科目

資産の部

金額

負債の部

流動資産

146,304

流動負債

89,361

現金及び預金55,705

買掛金

売掛金

31,213電子記録債務未収入金

15,332

商品及び製品15,452

仕掛品

11,047

原材料及び貯蔵品

13,248

その他

4,382

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物△79

36,567844

短期借入金

21,424

未払金

13,748

未払法人税等

2,161

賞与引当金

1,675

前受金

1,884

その他

11,055

固定負債
長期借入金

73,68068,475

退職給付に係る負債

13,24744,565

その他

6,879
負債合計

183,168

機械装置及び運搬具

9,904

土地

6,661

純資産の部

リース資産

1,458

株主資本

29,353

資本金

202,757

資本剰余金

101,996

利益剰余金△275,400

3,795

その他

2,090

無形固定資産

1,780

のれん

550

その他

1,230

投資その他の資産

8,438

投資有価証券33

繰延税金資産

405

その他

8,001

貸倒引当金
資産合計

△2
224,998

事
業報
告93,807

78,694

建設仮勘定

株
主
総
会
参
考
書
類

自己株式

△0

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権

10,158

計
算
書
類

2
9,804
352
40

非支配株主持分

連
結
計
算
書
類

2,277

純資産合計

41,829

負債純資産合計

224,998監
査報
告（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

35

連結損益計算書
自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2021 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
業務受託料
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
業務委託費
資産保全費用
支払補償費
その他
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
為替差益
事業構造改善費用戻入益
その他
特別損失
事業構造改善費用
減損損失
その他
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

36

金額
341,694
336,553
5,141
31,368△26,226
2,387
92
1,009
543
93
647
8,816
1,351
447
987
1,104
2,168
1,119
1,637
△32,656
25,697
19,0975,629
934
36
34,758
10,543
23,976
238△41,716960△38△42,63957△42,696

招
集
ご
通
知

連結株主資本等変動計算書
自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2021 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

190,562

利益剰余金

307,348△450,251

自己株式
△0

株
主
総
会
参
考
書
類

株主資本合計47,659

当期変動額
新株の発行

12,195

欠損填補

12,19524,390△217,547

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

217,547－△42,696△42,696

自己株式の取得

△0

△0

事
業
報
告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

12,195△205,352

174,850△0△18,306

当期末残高

202,757

101,996△275,400△029,353

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△0

6,357

退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計に 係 る 包 括 利 益
調整累計額 累計額合計△2,913

3,444

40

2,219

連
結
計
算
書
類

53,363

当期変動額
新株の発行

24,390欠損填補－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△42,696

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

計
算
書
類

△0
2

3,446

3,265

6,714

△0

58

6,772

連結会計年度中の変動額合計

2

3,446

3,265

6,714

△0

58

△11,534

当期末残高

2

9,804

352

10,15840

2,277

41,829監
査報
告（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

37

計算書類
貸借対照表
2021年 ３ 月31日現在（単位：百万円）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金額
124,931
35,117
41,992
19,263
2,342
6,865
9,081
1,610
10,255
2,575△4,17480,88860,66340,290
2,249
9,509
0
1,761
3,076
3,773
837
37
0
269
529
19,388
33
1,805
9,796
1
7,567
186
△2
205,820（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

38

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務

金額
114,426
65,446844

短期借入金

20,128

未払金

13,676

未払費用

10,889

未払法人税等

1,666

賞与引当金

1,037

前受金

357

前受収益

5

その他

375

固定負債

91,281

長期借入金

73,680

退職給付引当金

13,592

繰延税金負債

134

その他
負債合計
純資産の部
株主資本

3,874
205,708

資本金

202,757

資本剰余金85,505

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

69

12,19573,310△288,193

その他利益剰余金△288,193

繰越利益剰余金△288,193

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

△0
2
2
40
112
205,820

招
集
ご
通
知

損益計算書
自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2021 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
科目
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託料
受取賃貸料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
減価償却費
業務受託費
資産保全費用
支払補償費
その他
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
為替差益
事業構造改善費用戻入益
その他
特別損失
事業構造改善費用減損損失
その他
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

金額
331,174
339,804△8,62924,418△33,048
4,528
101
604
1,009
543
46
1,587
635
8,257
1,272
987
1,104
2,168
1,119
1,605
△36,778
25,697
19,096
5,629
934
36
21,76910,543
10,987
238△32,850206△16△33,040

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

39

株主資本等変動計算書
自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2021 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金
190,562

その他資本剰余金

217,547

資本剰余金合計

73,310290,857

当期変動額
新株の発行

12,195

欠損填補

12,195

12,195△217,547△217,547

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

12,195△205,352－△205,352

当期末残高

202,757

12,19573,31085,505

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

繰越利益
剰余金
△472,699

自己株式 株主資本合計

利益剰余金
合計
△472,699

△0

8,720

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

△0

40

8,761

当期変動額
新株の発行
欠損填補

217,547

217,547

当期純損失（△）△33,040△33,040

自己株式の取得△024,39024,390－－△33,040△33,040△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

1

184,506

184,506△0△8,6502△0△8,648△288,193△288,193

△0

69

2

40

112

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

40

2

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月14日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

塚

原

田

中

佐

藤

克

和

哲

㊞

敦

㊞

充

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ジャパンディスプレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャパンディスプレイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
連結注記表の１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

41

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

42

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月14日

招
集
ご
通
知

株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

塚

原

田

中

佐

藤

克

和

哲

㊞

敦

㊞

充

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジャパンディスプレイの2020年４月１日から2021
年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
個別注記表の１.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。

連
結
計
算
書
類

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

計
算
書
類

監
査
報
告

43

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

44

上

監査委員会の監査報告
監

査 報

告

書

招
集
ご
通
知

当監査委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

45

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、財務報告に係る内部統制については、前年度に判明した重要な不備を是正するための改善策を策定・実施しており、取締役及び執行役は継続的に実行・改善に取り組んでいることを確認しております。監査委員会としては引き続き注視し、内部統制の更なる改善に努めてまいります。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月14日
株式会社ジャパンディスプレイ
監査委員会
監

査

員

中野

伸之

㊞

監査委員(常勤)

植木

俊博

㊞

監

川嶋

俊昭

㊞

査

委

委

員

（注1）監査委員 中野伸之及び川嶋俊昭は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。
（注2）当社は、2020年８月26日開催の第18期定時株主総会の決議により、2020年８月26日をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。2020年４月１日から2020年８月26日定時株主総会終結時までの状況につきましては、監査役及び監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

以

46

上

MEMO

47

株主総会会場ご案内図
409

ベルサール
御成門駅前

301

愛宕グリーン
ヒルズ

日比
谷通
り

御成門駅からの順路ご案内

東京慈恵会
医科大学

御成門駅

ベルサール御成門タワーへは、
直進して、A3b出口へ。

A3b出口

三田線

東京プリンスホテル
増上寺

会
エスカレータを上り、外へ出て右。

愛宕警察署

御成門

第
一
京
浜

御成門
小学校

日本赤十字社

慶應大学
港区役所

場

東京都港区芝公園１‑１‑１
ベルサール御成門タワー３階

１階ベルサール専用エントランスからエレベーターで３階へお越しください。

最寄駅
都営三田線
ベルサール御成門タワーに到着。
（住友不動産御成門タワービル入口）

御成門駅

御成門駅改札を出てA3b出口経由で、１階エントランスより入館ください。

株主総会ご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
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