交付運用報告書

TORANOTEC
アクティブジャパン
追加型投信／国内／株式
第６期
決算日：2023年７月20日
作成対象期間2022年７月21日～2023年７月20日

第６期末（2023年７月20日）

基準価額
純資産総額
騰落率
当期分配金合計（税引前）18,356円
127百万円
28.7％
0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

受益者の皆さまへ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「TORANOTECアクティブジャパン」は、2023年７月20日に第６期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指した運用を行います。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〇交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
〇当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページにおいて閲覧およびダウンロードすることができます。
〇運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場
合は、販売会社までお問い合わせください。

TORANOTEC投信投資顧問株式会社 〒105-6036 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー36階＜お問合わせ窓口 TEL 03-6432-0782（平日9:00～17:00）＞ ＜ホームページ https://toranotecasset.com＞

TORANOTECアクティブジャパン

運用経過
期中の基準価額等の推移（2022年７月21日～2023年７月20日）
（億円）
12（円）
20,00018,000916,000

6

14,0003

12,0002022/７/20

2022/10/20
基準価額（左軸）

2023/１/20
分配金再投資基準価額（左軸）2023/４/20

02023/７/20

純資産総額（右軸）

第６期首：14,266円
第６期末：18,356円（既払分配金０円（税引前））騰 落 率： 28.7％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

｢基準価額｣って？

ファンドの値段のことを基準価額といいます。また取引を行う際の単位があり、それを「口（くち）」と呼びます。１口＝１円からスタートし、その後、運用の成果により変動します。当ファンドを含む多くのファンドは１万口当たりの基準価額を公表しています。

1

TORANOTECアクティブジャパン
基準価額の主な変動要因【上昇要因】
主要投資対象である中小型株の各指数の騰落率が＋11.8％（東証マザーズ指数）～＋15.3％（小型株指数）となる中、ファンドのパフォーマンスに貢献した銘柄は次の通りです。
●「さくらインターネット」
データセンター運営大手。システムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットイン
フラサービスの提供、保守、運用、サポートなどグループ内においてワンストップで提供。企業のＩＴインフラのクラウド移行の本格化から主力のクラウドサービス事業の成長が見込まれることか
ら2023年５月に投資。同年６月に経済産業省が国内で生成ＡＩ（人工知能）開発の基盤づくりとして経費の半額を補助するとの報道を受け株価が急伸し、一部利益確定売り。
●「クイック」
製薬・建設関連、エンジニア、看護師など特定領域の人材紹介を軸に人材派遣、広告、海外事業なども展開。新型コロナ禍が収束に向かう中、人材需要が旺盛で好業績が見込まれ2022年６月に投資。投資後、年末まで上昇基調をたどったものの2023年に入り一転下落に転じ４月まで調整しましたが、５月以降急上昇し期末にかけて上場来高値を更新しました。
●「システムサポート」
ＩＴシステムの企画から開発、運用・保守をワンストップで提供。主力のソリューション事業（特に高利益率のクラウド関連）がけん引し、連続増収増益の好調持続を背景に株価は上昇基調をたどりました。2019年11月投資。
【下落要因】
基準価額にマイナスに作用した銘柄は以下の通りです。
●「ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ」
映像制作に企画、放送、機器開発・販売、人材サービス等を展開。期初より株価は上昇基調をたどり2022年10月上旬に1,000円の大台に乗せた後一転下落基調となりましたが、翌年６月に株価は底打ち反転。前期の業績は堅調に推移したものの、今期横ばい予想を嫌気した売りで低迷しました。
●「アソインターナショナル」
歯並びの矯正器具の製造販売。2022年12月23日に東証スタンダード市場に上場後に投資しまし
たが、株価はその後下落基調をたどり、2023年２月に安値を付けた後はほぼ横ばいで推移。東証
スタンダード市場ということもあり業績は比較的底堅く好財務企業であるものの、今期業績予想が低調であることから株価が低迷しました。

2

TORANOTECアクティブジャパン
1万口当たりの費用明細項目金額（2022年７月21日～2023年７月20日）
当期円
138％
0.880

（投信会社）( 66)(0.423)（販売会社）( 66)(0.423)（受託会社）(   5)(0.033)(b) 売買委託手数料

23

0.145

（株式）

( 23)

(0.145)(c) その他費用

170.110( 17)(0.110)

178

1.135

(a) 信託報酬（監査費用等）
合計

項目の概要

比率

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は15,631円です。

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等の有価証券取引に係る費用(c)そ の他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、弁護士費用、法定提出書類の作成等に要する費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

3TORANOTECアクティブジャパン（参考情報）○総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.98％です。

その他費用0.11％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

総経費率0.98％

運用管理費用
（投信会社）
0.42％

運用管理費用（販売会社）
0.42％（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。小数点以下第３位を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4TORANOTECアクティブジャパン
最近５年間の基準価額等の推移（2018年７月20日～2023年７月20日）
（億円）
12（円）
20,00018,00010

16,000814,000

6

12,0004

10,00028,0002018/７/20

2019/７/20
基準価額（左軸）

2020/７/20

2021/７/20

分配金再投資基準価額（左軸）2022/７/2002023/７/20

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

最近５年間の年間騰落率
2018年７月20日 2019年７月22日 2020年７月20日 2021年７月20日 2022年７月20日 2023年７月20日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
12,45812,383
13,38614,994
14,266
18,356
期間分配金合計（税引前）
（円）
－
00000
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
－
△0.6
8.1
12.0
△4.9
28.7
純資産総額
（百万円）
275
207
213
119
100127決算日（注）当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。

5

TORANOTECアクティブジャパン
投資環境

（2022年７月21日～2023年７月20日）＜株式市場＞
株式市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ鈍化観測から日経平均株価は2022年８月17日に29,000円台まで上昇したものの、主要中央銀行の相次ぐ利上げで世界景気の後退懸念が強まり、９月30日には26,000円台を割り込みました。その後、４－９月期の堅調な企業業績を支えに上昇基調をたどり、11月24日に28,300円台を回復しました。しかしながら、12月に入ると欧米各国の中央銀行による金融引き締め継続観測や日銀の金融政策修正を受け円高が加速し、大幅下落しました。特に米長期金利の上昇で割高感が意識されやすい高ＰＥＲのハイテク株の下落を受け、成長期待の高い企業が多い東証マザーズ指数は年末にかけて急落しました。2023年の大発会（１月４日）に25,716円と当期間の安値まで下落した後、日銀が金融緩和策の維持を決めたことで一段の金利上昇や円高への警戒感がいったん後退し、輸出関連株などに買いが入り上昇しました。３月に入り、米欧銀行の経営破綻や経営不安が相次ぎ金融システムを巡る不安の高まりを背景に銀行株を中心に下落しましたが、欧米当局の迅速な対応を好感した買いが優勢となり反発に転じました。４
月以降、東証のＰＢＲ１倍を下回る企業への改善要請や米著名投資家の日本株への追加投資等に加え、日銀の金融緩和維持を背景に海外投資家の積極的な買い越し姿勢が続き、７月３日に日経平均株価は33,753円と33年ぶりにバブル経済崩壊後の高値を更新しました。その後は急ピッチな上昇に対する過熱感や高値警戒感から利益確定売りが出て、期末は32,490円となりました。
＜新興・中小型株式市場＞
中小型株は期初より上下を繰り返しながらも下値・上値を切り上げる形となり、2023年年初を安値に３月９日まで上昇しました。その後、欧米の金融システム不安から急落する場面がありましたが、下旬には反転・上昇に転じました。４月以降の相場上昇のけん引役は大型株であったものの、６月に入り出遅れ感から中小型株に買いが波及し期末にかけて上昇を加速させました。ただ、６月下旬以降米長期金利の上昇が重荷となり、成長性の高い銘柄が多い東証マザーズ指数は売りに押されました。その後米長期金利は低下したものの、成長株は戻りの鈍い展開となりました。当期間の株価指数騰落率は、中型株指数＋14.5％、小型株指数＋15.3％、東証マザーズ指数＋11.8％となりました。

6TORANOTECアクティブジャパン
当ファンドのポートフォリオ

（2022年７月21日～2023年７月20日）●期初（2022年７月21日～12月末）
期初、４－６月期の決算発表が本格化し、業績動向で値動きが大きくなることから、電線ケーブ
ル、コンクリート関連銘柄などの持ち高調整の売りに加え、業績を上方修正した中小企業支援サー
ビス、レジャー、映像制作、コンタクトレンズ関連銘柄などの売却を先行させました。一方、投資指標面で割安感のある水産、鉄鋼、建機関連銘柄などの買い付けや、既保有銘柄の買い増しを行いました。９月以降は業績鈍化が懸念される電気、情報インフラや半導体関連など銘柄見直しの売却を行いました。12月の急落局面では業績が堅調な健康関連銘柄や、新規株式公開（ＩＰＯ）した電子商取引・環境・医療関連銘柄、既保有銘柄の買い増しを行いました。
●2023年１月～期末（2023年7月20日）
2023年に入り相場が反転・上昇する中、投資指標面で割安な化学、環境、自動車部品、不動産関連銘柄などを買い付ける一方、業績の上方修正や業績の進捗率の高い銘柄などの売却・持ち高調整、業績下方修正銘柄の損切りなどを行いました。３月下旬以降、相場が上昇基調をたどる中、割安感のある自動車内装材関連や食品関連、中古ブランド品関連、データセンター運営などの好業績銘柄を買い付けました。一方、電子商取引、クラウド、コンテンツサービス関連で投資効率の低い銘柄を売却するなど銘柄の見直しを行うとともに、ＴＯＢ（株式公開買い付け）が発表された情報通信関連や人工知能（ＡＩ）関連で株価が急伸した銘柄の持ち高調整の売りを行いました。
なお、株式組入比率については期初の85.8％から72～89％のレンジで推移させ、期を通じて平均すると概ね83％程度と慎重姿勢を取り、期末の株式組入比率を84.9％としました。当期間の株式相場は、期初から2023年３月まで日経平均株価が25,700～29,200円の範囲内で大きく上下を繰り返す展開となりました。４月以降はボックスを離れて上値を試す動きとなり、５月以降上昇が加速し７月３日に33,753円と33年ぶりの高値を付けました。当ファンドはボックス相場の中、2022年12月の下落局面では押し目買いを行い、2023年年初から５月中旬までの上昇局面では売りを先行させました。しかし、その後日経平均株価は海外投資家の積極的な買いで30,000円の大台を回復した後も一段高となるなど、これまでの日本株を見直す機運が強まったことや中小型株は大型株に比べて出遅れていたため、高値圏にある銘柄の持ち高調整を行いつつ割安感のある保有銘柄の買い増しを行いました。
運用成果においては当ファンドの組入れ上位群の上昇に加え、５月にＴＯＢが発表された自社回線による通信事業会社（インターネットサービス）や６月にＡＩ関連でデータセンター運営企業の株価が急伸し、パフォーマンスに大きく貢献しました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2022年７月21日～2023年７月20日）

当ファンドは、わが国の中小型株を中心に成長性の高い銘柄へ幅広く投資を行っていますが、特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、特定のベンチマークおよび参考指数等を設けておりません。
7TORANOTECアクティブジャパン
分配金（2022年７月21日～2023年７月20日）

中長期的な信託財産の成長が最善であると判断し、当期は収益の分配を見合わせました。なお、分配しなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳

（単位：円、1万口当たり・税引前）
第６期
2022年７月21日～2023年７月20日

当期分配金（対基準価額比率）

－－

当期の収益
当期の収益以外－－

翌期繰越分配対象額

8,355（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
日本は消費者物価や賃上げ率など記録的な上昇を背景に長年続いてきたデフレからの脱却が進みつつあり、これからはインフレへの対応が必要となってくるものと思われます。日経平均株価はバブル崩壊後約33年ぶりの高値圏で推移しています。これまで日本経済の長期低迷や企業の収益率の低さなどから海外投資家の日本株のアンダーウェイトが定着していました。しかし、４月以降東証によるＰＢＲ１倍を下回る企業への資本効率の改善要請や株主還元の増加、加えて米著名投資家による商社株への追加投資を受けて日本株の割安感が意識され海外投資家の大幅買い越しなどが株高要因となっているようです。今後、資本コストや株価を意識した経営者が増え、資本効率や企業統治の改善などで企業価値を高めるとともに、物価と賃金が上がり企業収益の向上につながればさらなる株高への期待が高まるものと予想しています。当面は中国経済の回復鈍化や半導体不況の長期化などが景気・企業業績の重荷となることや、日銀の金融政策の修正を受け長期金利が９年ぶりの高水準となるなど、株式や為替動向などに与える影響を注視していく必要があります。運用においては、今後も想定を超えた出来事で市場の変動率が大きくなることが予想され、上昇局面では実現益の確保に努め、下落局面では割安となった銘柄に押し目買いを入れるなど投資比率の調整を行っていく方針です。また、銘柄選択にあたっては企業の割安・変化・成長の投資視点のもとパフォーマンスに大きく貢献してくれる銘柄の発掘に努めてまいります。
運用責任者
8

TORANOTECアクティブジャパン

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間無期限（2017年９月29日設定）

運用方針
主要投資対象

運用方法

分配方針

この投資信託は、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指します。

主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資します。
中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、割安な企業、変化する企業を選別します。
中長期的観点からの投資を基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等から総合的に判断し、個別銘柄に対する投資比率を調整します。
事業の成長性・高収益の維持・向上、収益構造の変化で企業が変身できるか、などあらゆる点から企業を見つめた分散投資を行い、その中から数倍化する可能性のある銘柄の出現をじっくり待つという姿勢をとります。好パフォーマンスを獲るために数倍化する可能性を秘めた成長企業の発掘に努めます。
毎決算時（毎年７月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

9TORANOTECアクティブジャパン（参考情報）

当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド（2018年９月末～2023年６月末）
代表的な資産クラス（2018年７月末～2023年６月末）

（％）
10080
60
40

6.4

0－20－40

42.1

35.2

20

56.3

10.8

6.0

最大値
平均値
最小値

55.9

△10.8

△16.0

△14.9

当ファンド

日本株

先進国株

3.2
△21.7

7.9

5.4
△5.5

△0.4

2.8

16.4

3.4

△6.1

△8.3

先進国債

新興国債－60－80

新興国株

日本国債

（注）上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注）全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注）上記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値について表示したものです。なお、ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。
出所：Bloombergのデータを基にTORANOTEC投信投資顧問（株）が作成。
＜各資産クラスの指数＞
日本株……東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株…ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス（円ベース）
新興国株…ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス（円ベース）
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…FTSE新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックス（円ベース）●東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。株式会社ＪＰＸ総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。株
式会社ＪＰＸ総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
●ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、「NFRC」といいます。）が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI国債はNFRCの知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、NFRCは一切関係ありません。同指数の知的財産権とその他一切の権利はNFRCに帰属します。
●FTSE世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●FTSE新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10

TORANOTECアクティブジャパン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023年７月20日現在）■組入上位10銘柄
12345678910

銘柄名
クイック
オカダアイヨン
サンフロンティア不動産
オリコン
前田工繊
ニチコン
毎日コムネット
大阪ソーダ
愛知製鋼
共和レザー
組入銘柄数

業種
サービス業
機械
不動産業
情報・通信業
その他製品
電気機器
不動産業
化学
鉄鋼
化学

組入比率
3.5％
3.3％
2.8％
2.7％
2.7％
2.7％
2.5％
2.5％
2.4％
2.3％
49銘柄

（注）組入比率は純資産総額に対する各銘柄の評価額の割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されております。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

その他
15.1％

国内株式
84.9％

日本
100.0％（注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第６期末
2023年７月20日
127,953,107円
69,707,457口
18,356円（注）当期中における追加設定元本額は48,623,440円、同解約元本額は49,275,144円です。

11

日本円
100.0％