証券コード 8462
2019年６月4日

株主各位
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビルフューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

松

本

直

人

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットによって議決権行使をすることができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2019年６月26日(水曜日)午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます｡
敬具
記
1.

日

時

2019年６月27日(木曜日)午前10時 (受付開始 午前９時15分)

2.

場

所

京都市中京区烏丸通六角下る七観音町634
京都烏丸コンベンションホール中ホール

3.

目的事項
報告事項

1.

第21期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第21期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
計算書類の内容報告の件

決議事項
議

案

監査等委員である取締役を除く取締役５名選任の件― 1 ―４．議決権の行使についてのご案内(１)書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019 年６月 26 日(水曜日)
午後５時 30 分までに到着するようご返送ください。
(２)インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、４頁の「インターネット
による議決権行使方法について」をご高覧の上、2019 年６月 26 日(水曜日)午後
５時 30 分までに行使してください。
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 法令及び定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を当社ウェブサイト
(http：//www.fvc.co.jp/)に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
・財産及び損益の状況の推移
・主要な事業内容
・主要な営業所
・従業員の状況
・会社の株式に関する事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・会社の体制及び方針・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表したがって、本招集通知の添付書類は、会計監査人及び監査等委員会がそれぞれ会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算
書類及び計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http：//www.fvc.co.jp/)に掲載させていただきます。

― 2 ―(添付書類）

事

業

報

告

(自：2018年４月１日
至：2019年３月31日 )Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当連結会計年度における株式市場は、４月に 21 千円台で開始した日経平均株
価は、堅調に推移し 24 千円台まで上昇するも、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦や世界経済の不確実性が懸念され 18 千円台まで大きく下落しましたが、その後世界の景況感が持ち直すとの期待を背景に回復基調となり 21 千円台で着地しました。一方で、中国の景気減速により世界経済も減速が続いており、日本も同様であり、景況感が持ち直すとの期待はあるものの不確実性の高い市場動向が続いております。新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が 99 社と、前年同期の 86 社から増加しており、新規上場を目指す
企業群にとって、引き続き前向きな環境が形成されております。
当社においては、投資先のアザース株式会社が９月に TOKYO PRO Market に上場いたしました。さらに、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成し、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、６月に関西アーバン銀行（現：関西みらい銀行）と共同でびわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合を、８月に京都信用金庫と共同でイノベーション C 投資事業有限責任組合を、１月に城南信用金
庫と共同でしらうめ第 1 号投資事業有限責任組合を設立しており、３月にはＣ
ＶＣファンドとして、KOBE スタートアップ育成 1 号ファンド投資事業有限責任組合及びウィルグループとは３件目となるウィルグループ HRTech2 号投資事業有限責任組合を設立しております。
このような環境の中、当社では、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタ
ル業務から、イノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へとビジネスモデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。一方で、安定収益源となるファンド管理報酬を確保するための新ファンド組成も着実に進んでおります。
さらに、東北地方を中心としたベンチャーキャピタル会社を展開することとし、当社の連結子会社である株式会社 FVCP の本店所在地を岩手県に移転し、社名を FVC Tohoku 株式会社に変更しております。変更後、１月に秋田県信用組合、
全国信用協同組合連合会、秋田県信用保証協会、けんしん元気創生株式会社と共同で秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合を、２月に北上信用金庫と共同で日高見の国地域振興投資事業有限責任組合を設立しております。

― 5 ―また、持分法適用会社であったあおもりクリエイトファンド投資事業有限責
任組合の組合員が保有する出資持分を当社が取得したことにより、同社を連結子会社といたしました。
当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、米国のコワーキング
事業撤退等に伴い経費は減少したものの、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、売上高は 573 百万円（前連結会計年度 756 百万円）と減収となりました。営業損失は 161 百万円（同 62 百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失は 244 百万円（同 293 百万円）となりました。
なお、当社の連結子会社である FVCA Holdings，LLC が出資している Rockies
Venture Fund，I LP の出資金並びに Community Funded Enterprises Inc.の投資有価証券を譲渡したことにより特別損失を計上しております。
① 売上高の状況
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は前年同期の 399 百万円から減少して 245 百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同期の 224 百万円から増加して 226 百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前年同期の 46 百万円から増加して 48 百万円となりました。また、コワーキング事業においては、FVC Americas が運営しておりまし
た FVC Mesh Fort Collins の運営が振るわず前連結会計年度に撤退したこと
等により、前年同期の 56 百万円から減少して当連結会計年度の売上高は 49
百万円となりました。
② 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、84社、1,874百万円（前連結会計年度49社、736百万円）となり前連結会計年度に比べ35社、1,137百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は184社、3,517百万円（前連結会計年度末121社、1,917百万円）となりました。
③ 投資先企業の上場状況
当連結会計年度において、上場した投資先企業は以下の１社であります。
・アザース株式会社（本社所在地：愛媛県）
2018年９月にTOKYO PRO Marketに上場いたしました。
主な事業内容は、ラーメンを主力商品とする飲食店業であります。
④ 投資損失引当金
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が投資先企業に及ぼす影響も、極力タイムリーに反映した評価を行っております。
― 6 ―当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は０百万円（前連結
会計年度は繰入額０百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は０百万円（前連結会計年度末０百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.7％（前連結会計年度末0.3％）となりました。
これらの結果、売上高は573百万円（前連結会計年度756百万円）、営業損失は161百万円（同62百万円）となりました。
(2) 関係会社の状況
当連結会計年度において、持分法適用会社であったあおもりクリエイトファ
ンド投資事業有限責任組合の有限責任組合員が保有する出資持分を取得したことにより、同社を連結子会社といたしました。
また、当社が管理・運営しております投資事業有限責任組合は、地方創生ファンドとして、びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合、イノベーション
C投資事業有限責任組合、秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合、しらうめ第1号投資事業有限責任組合及び日高見の国地域振興投資事業有限責任組合の５ファンド、事業会社と連携したCVCファンドとして、KOBEスタートア
ップ育成1号ファンド投資事業有限責任組合及びウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合の２ファンドを設立し、新たに持分法適用会社といたしました。
以上の結果、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社30社となりました。なお、当社グループが管理・運営する投資事業組合の出資金総額（コミットメント総額）は22,423百万円（前連結会計年度末19,982百万円）となりました。
2. 重要な設備投資等の状況
該当事項はございません。
3. 重要な資金調達の状況
該当事項はございません。

― 7 ―4. 対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
①新規ファンドの設立
当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。
②新たな収益源の獲得
当社は、IPOに依存しない収益モデルを確立するため、新たな収益事業への取り組みを推進しており、コワーキング施設の運営、他社運営ファンドの管理受託のほか、国内上場企業向けファンドの投資活動等を行っております。既存事業の拡大に加え、収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社の提携模索、M&A等の施策を検討してまいります。
③営業体制の強化
当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービス機能の拡充を図り収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要がありま
す。

― 8 ―

5. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
名

資本金又は 当社の出資金総額 出資割合
(百万円)
(％)

称

(連結子会社）
FVCグロース投資事業有限責任組合
FVCグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
FVC Tohoku株式会社
FVCA Holdings, LLC
FVC Americas, LLC

10,000
950
1,772
10
456
195

主 要 な
事業内容

41.0
投資業務
52.6
投資業務
50.5
投資業務
(4.0)
100.0
投資業務
100.0 米国の投資管理
100.0
投資業務

(注) 1.当社は業務執行組合員として当該投資事業有限責任組合に出資しております。
2.出資金総額は、コミットメント総額であります。
3.当社の出資割合の（ ）内は、間接出資割合で内数であります。
4.あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合は、2018年12月27日に当社の連結子会
社となりました。

(3) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
6. 企業集団の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―Ⅱ.会社役員に関する事項
1. 取締役の氏名等
氏
松

本

守

屋

小

川

小

尾

名
直

地位及び担当重要な兼職の状況

人

代表取締役社長―

実

取締役社長室長

株式会社守屋実事務所 代表取締役
メディカルケアデザイン株式会社 代表取締役

忠

久

取締役

―

一

介

取締役

Ｌｉｎｋ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社
クロスロケーションズ株式会社 代表取締役

木

村

純

取締役 (監査等委員)

―

宮

田

秀

典

取締役 (監査等委員)

株式会社キュービック

北

條

明

宏

取締役 (監査等委員)

株式会社ＢＬＡＳＴ－Ｈｕｂ

代表取締役

代表取締役
代表取締役

(注) 1.取締役 小川忠久氏、取締役 小尾一介氏、取締役 木村純氏、取締役 宮田秀典氏及び取締役 北條明宏氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員北條明宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.当社は取締役 小川忠久氏、取締役 小尾一介氏、取締役 木村純氏及び取締役 宮田
秀典氏を(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.監査等の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に検証するため、木村純氏を常勤の監査等委員に選定しております。
5.当事業年度中の取締役の異動①取締役 守屋実氏、取締役 小川忠久氏、取締役 小尾一介氏は、2018年６月28日開催の第20回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
②取締役（監査等委員）宮田秀典氏、取締役（監査等委員）北條明宏氏は、2018年
６月28日開催の第20回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
③取締役 久原研氏は、2018年６月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
④取締役（監査等委員）岡部陽二氏、取締役（監査等委員）小川忠久氏は、2018年
６月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

― 10 ―

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役との間で、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。
3. 取締役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

取 締 役
（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取 締 役（監査等委員）（うち社外取締役）
合
(注)

計

支 給 額

５名
(３名)

19百万円
(２百万円)

５名
(５名)

６百万円
(６百万円)

10名

25百万円

取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第18回定時株主総会決議及び2017年６月29日開催の第19回定時株主総会決議において、各々年額144百万円以内（うち社外取締役分年額24百万円以内）と決議い
ただいております。

4. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

― 11 ―

(3) 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

名

取締役

小川 忠久

取締役

小尾 一介

取締役
(監査等委員)

木村

取締役(監査等委員)

宮田 秀典

取締役(監査等委員)

北條 明宏

純

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会 17 回のうち 16 回に出席し、また監査等委員会３回のうち全てに出席し、議案・審議等につき、金融業界での豊富な経験を活かした必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 14 回のうち全てに出席し、議案・審議等につき、事業会社の豊富な経営経験から必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 17 回のうち 16 回に出席し、また監査等委員会 7 回のうち全てに出席し、主に企業経営のコンプライアンスの観点から議案・審議等に必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 14 回のうち全てに出席し、また監査等委員会４回のうち全てに出席し、産官学界での幅広い経験を活かし、客観的な視点で経営全般の議案・審議等に必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 14 回のうち全てに出席し、また監査等委員会４回のうち全てに出席し、企業会計及び税務に精通した会計士及び税理士の観点から議案・審議等に必要な発言を行っております。

（注）1.小尾一介氏の取締役会の開催回数は当事業年度のうち、取締役に就任後の回数であります。
2.宮田秀典氏、北條明宏氏の取締役会及び監査等委員会の開催回数は当事業年度のうち、監査等委員である取締役に就任後の回数であります。
3.小川忠久氏の監査等委員会の開催回数は、当事業年度のうち、監査等委員である取締役の任期までの回数であります。

(注)1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
― 12 ―

貸 借 対 照 表(2019年３月31日現在)
資

産

科

の 部

目

負
金

【 流 動 資 産 】
現 金 及 び 預 金
営業投資有価証券
投 資 損 失 引 当 金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
【 固 定 資 産 】
有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 ・ 保 証 金
営 業 保 証 金
貸 倒 引 当 金

額

科

債

の

目

2,027 【 流 動 負 債 】
未
払
金
1,884
未
払
費
用
88
未
払
法
人
税
等
△0
前
受
金
9
預
り
金
45
賞 与 引 当 金
△0
そ
の
他
790
6 【 固 定 負 債 】
退 職 給 付 引 当 金
32
負 債 合 計2
純 資 産 の 部
0 【 株 主 資 本 】
2
資
本
金
781
資 本 剰 余 金20
資 本 準 備 金671
利 益 剰 余 金
13
その他利益剰余金42
繰越利益剰余金28
自己株式
5 【評価・換算差額等】△0
その他有価証券評価差額金【新株予約権】

資

産

合

計

(単位：百万円)
部

2,818

金

額
152
15
3
13
97
4
14
3
26
26
179
2,624
1,943
1,725
1,725
△1,042△1,042△1,042△20014

純 資 産 合 計

2,638

負債及び純資産合計

2,818（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

損 益 計 算 書(自：2018年４月１日
至：2019年３月31日 )
科

目

金

上
高
投 資 事 業 組 合 管 理 収 入
208
営業投資有価証券売上高101
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
62
コ ワ ー キ ン グ 収 入
49
そ
の
他
売
上
高
3
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
71
投資損失引当金戻入額（△）△0
そ の 他 売 上 原 価
290
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
26
そ
の
他
5
営
業
外
費
用
為
替
差
損
0
そ
の
他
0
経
常
損
失
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
0
関係会社株式・出資金評価損
85
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：百万円)
額

売― 14 ―

424

361
63
226
162

31

0
132

85
218
3
221

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月９日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中PwC京都監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

柴 田

公認会計士

篤

㊞

高 田 佳 和㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の 2018
年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 21 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附
属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 15 ―

上監査等委員会の監査報告書謄本

監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 21 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、監査いたしました。その方法及び結果について、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、監査の方針、監査計画等を定め、内部監査室と連携の上、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査等委員会は監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。当社グループが営む事業については、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて取締役から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 16 ―

２.

監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 PwC 京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 PwC 京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上2019 年５月９日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査等委員会監 査 等 委 員 木 村
純㊞
監 査 等 委 員 宮 田 秀 典㊞
監 査 等 委 員 北 條 明 宏㊞(注)

監査等委員木村純、宮田秀典及び北條明宏は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に定める社外取締役であります。

以― 17 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 監査等委員である取締役を除く取締役５名選任の件
監査等委員である取締役を除く取締役全員(４名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため、１名増員し、監査等委員である取締役を除く取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
監査等委員である取締役を除く取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

まつ

もと

なお

と

松

本

直

人

(1980年３月23日生)

2002年４月
2007年３月
2009年６月
2010年６月
2011年６月
2016年１月
2016年３月

当社入社
関西投資部長
本社投資部長 兼 関西投資部長
執行役員西日本投資部長
取締役西日本投資部長
代表取締役社長 兼 投資部長
代表取締役社長（現任）― 18 ―

所有する
当
社
株式の数

3,500株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1992年４月
2002年８月
2010年９月
2010年９月
2011年４月
2014年11月
2015年３月
2015年４月

２

もり

や

みのる

守

屋

実

(1969年５月１日生)

2015年10月
2015年10月
2015年10月
2016年９月
2016年10月
2016年11月
2017年11月
2017年12月
2018年４月
2018年５月
2018年６月
2018年６月
2019年２月

３

お

がわ

ただ

ひさ

小

川

忠

久

(1946年11月11日生)

株式会社ミスミ（現 ミスミグループ本社）入社
株式会社エムアウト取締役
株式会社守屋実事務所代表取締役（現任）
ケアプロ株式会社取締役
ラクスル株式会社取締役
株式会社ジーンクエスト取締役
メディバンクス株式会社取締役
株式会社サウンドファン取締役（現任）株式会社SEEDATA取締役（現任）
AuB株式会社取締役（現任）
ブティックス株式会社監査役
株式会社TOKYOJP取締役（現任）
ブティックス株式会社取締役（現任）SDV株式会社取締役
メディカルケアデザイン株式会社代表
取締役（現任）株式会社日本クラウドキャピタル取締役 (現任）
株式会社テックフィード取締役（現任）
当社入社
株式会社セルム取締役（現任）
当社取締役
当社取締役社長室長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社守屋実事務所代表取締役
メディカルケアデザイン株式会社代表取締役
1969年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
1997年８月 エコ・パワー株式会社監査役
1998年９月 当社顧問
2000年11月 当社監査役
2016年６月 当社取締役監査等委員
2018年６月 当社取締役（現任）― 19 ―

所有する
当
社
株式の数

1,000株32,900株

候補者
番 号

４

氏
名
(生年月日)

お

び

かず すけ

小

尾

一 介

(1953年12月４日生)

しお もと ひろ かず

５

塩

本

洋 千

(1979年３月16日生)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1977年９月 アルファレコード株式会社入社
1988年８月 サイトロン・アンド・アート株式会社
代表取締役
2002年７月 株式会社カカクコム取締役
2002年10月 株式会社デジタルガレージ取締役
2009年７月 グーグル株式会社執行役員
2013年１月 インモビジャパン株式会社社長
2015年10月 Link Asia Capital株式会社代表取締役（現任）2016年５月 株式会社Nessa Japan取締役
2017年３月 株式会社インバウンドテック監査役（現任）
2017年11月 クロスロケーションズ株式会社代表取締役（現任）
2018年３月 株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役（現任）2018年６月 当社取締役（現任）2018年６月 株式会社インフォネット取締役（現任）（重要な兼職の状況）
Link Asia Capital株式会社代表取締役
クロスロケーションズ株式会社代表取締役
2003年４月 住友特殊金属株式会社（現 株式会社日立金属）入社
2007年12月 京都監査法人（現 PwC京都監査法人）
入所
2015年２月 株式会社エコスタイル入社
2015年12月 同社 管理本部 本部長
2016年４月 同社 執行役員 管理本部 本部長
2016年10月 同社 取締役 管理本部 本部長
2018年12月 当社入社
2019年２月 管理部長（現任）― 20 ―

所有する
当
社
株式の数

０株

０株

(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者小川忠久氏及び小尾一介氏は、社外取締役候補者であります。なお、
当社は候補者小川忠久氏及び小尾一介氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ており、再任が承認された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．社外取締役候補者の選任理由及び独立性① 小川忠久氏は、金融業界で培ってきた経験と会社の監査業務に十分な見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。
なお、小川忠久氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって３年であります。
② 小尾一介氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に対し的確な助言が得られるものと判断したためであります。なお、
小尾一介氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって１年であります。
４. 当社は、守屋実氏、小川忠久氏及び小尾一介氏が取締役に就任した場合、各氏との間で会社法第427条第１項に基づく、責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。
以 上― 21 ―

MEMO― 22 ―

MEMO― 23 ―

株主総会会場ご案内図■阪急（京都線）烏丸駅21番出口 徒歩３分
市営地下鉄（烏丸線）四条駅からは地下道経由で阪急烏丸駅21番
出口をご利用ください。
なお、駐車場の施設はご用意いたしておりませんので、公共交通
機関のご利用をお願いいたします。

会

場 京都烏丸コンベンションホール中ホール
京都市中京区烏丸通六角下る七観音町634