議長

皆さんにお伝えしておきます。片岡議員、ちょっと体調がお疲れのようですので、早引きをされましたので、ご報告しておきます。ご了承ください。

々会議を再開します。

々これより、圓山議員の一般質問を行います。３番圓山議員。

３番（午後２時１５分）

３番議員、圓山でございます。今もって、なかなか解決策の見いだせない圓山議員

現代の農業が抱える多くの問題や、有害鳥獣、高齢化による担い手不足、また少子化問題など様々な課題を川本町も抱えております。そのような中ではございますが、このたびは林業に関して質問したいと思います。令和元年度から始まっている森林環境譲与税が、またさらに大きな支えとして令和６年度から始まる譲与税の導入についてお伺いいたします。まずは通告書に従って、１、森林環境譲与税を活用した林業振興についてを問う。令和６年度から、国民の皆さんから森林整備の財源として納税いただく森林環境税は、国を通じて、森林環境譲与税として、全国すべての市町村と都道府県に配布されます。これは、安定的に財源を確保するため、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、森林を支える仕組みであると理解しております。この税制度の導入により、大幅な事業の取り組みが各自治体によって特色あるものになるのではないかと考えます。1、森林環境譲与税のねらいを川本町では、どのように捉えているのか。２、他町村でも実施される事業のメニューをより多く情報収集し、導入するための協議会など設置すべきではないか。３、今まで県独自の森林環境税が導入され、水と緑の森づくりとして、森林を守る事業に反映されている。令和６年度から県にも譲与税が配分されるが、県からの具体策がどのような形で支援されるのか。４、森林経営管理制度の関わり方について問う。以上、午前の部でも２番議員、中平議員が同じ環境譲与税についての質問がありましたが、私なりの解釈で質問させていただきますので、少々ダブる点があろうかと思いますが、考えをお聞かせください。

議長

それでは、圓山議員の質問「森林環境譲与税を活用した林業振興について問う」に対する答弁をお願いします。番外名原産業振興課長。

番外名原産圓山議員ご質問の「森林環境譲与税を活用した林業振興についてを問う」

業振興課長にお答えいたします。森林環境譲与税につきましては、議員ご承知のとおり、森林環境税の徴収に先立ち、令和元年度から本町においても配分されており、自治体が実施する森林の整備や、その促進に関する施策に充てるものとされ、創意工夫による積極的な活用が求められているところであります。まず、森
林環境譲与税のねらいをどのように捉えるか、とのご質問ですが、森林の有する公的な機能は、地球温暖化の防止や水源の涵養等にとって不可欠であり、- 1 -番外名原産とりわけ林野面積が８４％を占める本町におきましては、広く恩恵に預かる業振興課長ものと認識しております。森林の適切な整備が求められる一方、課題となっている所有者不明森林の増加や担い手不足等を解決するための財源としても期待され、制度化されたものですので、積極的に活用してまいりたいと考えております。次に、協議会などを設置すべきではないかというご質問ですが、近隣の自治体でも、制度の適切な運用のために、森林組合や林業事業体等による協議会を設立している事例があることから、本町もこういった事例を参考にし、民間活力の活用を研究してまいりたいと考えております。次に、水と緑の森づくり事業が、どのような形で本町に支援されるのかのご質問ですが、水と緑の森づくり税は、島根県水と緑の森づくりを基金条例により、基金として積み立てられ、県が行う事業に充てられております。事業の目的は森林環境譲与税と概ね同様であり、県が主体となっての荒廃林整備や地域の森づくり活動等の県民の森づくり活動に対し支援が行われております。最後に、森林経営管理制度の関わり方についてのご質問でございますが、この制度は、手入れが行き届いていない森林について、町が森林所有者から経営管理の委託を受け、地域の林業経営経営者に再委託する制度であります。本町
では、森林所有者への意向調査に森林環境譲与税を活用し、事業を実施した実績があることから、今後も制度の活用を積極的に検討してまいります。

議長３番圓山議員

再質問ありますか。３番圓山議員。
日本国土の約７割が森林であり、そのうち約４割が人工林、主にスギ、ヒノキとして植林されているようです。このような植林は江戸時代あたりから盛んになり、木材を売って藩の財政を潤していたそうですが、一気に人工林が増えたのは戦後のことだということだそうです。戦後の復興に木材が必要であったため、国が造林を奨励したようです。川本町でも、面積の約８４％が山林という中山間地域であり、この豊かな森林が持つ多くの機能を生かさざるをえない状況であると考えます。さらに、造林に拍車をかけたのが、戦後のエネルギー革命だと言われています。つまりガスや石油などを使うようになって、誰もが薪を必要としなくなってしまったため、山持ちの農家さんたちは、薪用の雑木林の山を持っていても意味がないということで、材木として売れるスギ、ヒノキを植えようと、一気に植林が増えました。私の記憶
では、川本町でも昭和３０年代の後半から５０年代中頃までが植林のピークだったと思います。午前中に中平議員の質問にありましたように、町行分収造林の契約時もその頃ですので、間違いないなと思っております。そのような思いで、先代が植林されてきた山をお持ちの方はたくさんいらっしゃいました。そして、多くの人工林が伐採の予定時期を迎えております。（それ）で、こういう状況下において、森林整備の促進を促す有効な事業を進めていくには、まず山林の現状を把握しないと、推し進めていくことができないと考えますが、どの程度把握されているのかをお伺いします。

- 2 -

議

長

番外名原産業振興課長。

番外名原産

森林の状況についてのお尋ねですけれども、どの程度に把握しているかと業振興課長

いうところでございますが、当然、例えば来年、令和５年度の事業を行う実施する上でもですね、当然現在の状況を把握して予算の方を盛り込むような形でとっております。議員、先ほどもご指摘ありましたように、荒廃林も多くなってですね、実際にその所有者による森林管理ができてない森林というのが無い状況がございますので、そういったところもですねどういうふうに手当していくかというところが現在課題となっております。こういったところも含めて、町が現在やるべきことをですね、令和５年度の予算の方にも盛り込んでおるところでございます。

議

長

３番

再質問ありますか。３番圓山議員。
それでは町長の施政方針の中にも掲げられておられるんですけども、林業圓山議員の振興に関しては、森林環境譲与税を活用して、循環型林業の実現に向けて、所有者の負担軽減に繋がる補助や、施業の効率化のためための作業道を整備することや、担い手対策として講習会や必要な装備品の購入補助など、林業事業体の従事者確保を支援するとありますが、これは雇用の維持継続の支援であり、本当の確保にはなってないと思うんですが、本当の意味での確保の支援はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

議長

番外名原産業振興課長。

番外名原産

先ほど議員の方がご紹介いただきました事業につきまして、この令和５年業振興課長

度で予定してる事業を言っていただきました。こちらの制度につきましては、森林環境譲与税をどのように活用していくかというところもですね、林業実施体であります森林組合さんとも十分協議した上で、例えば装備品につきましては、近隣の町にはあって、うちにないというところですね、担い手確保に向けては必要ではないかというところで挙げさせていただいております。
いろいろな意見を交換をする中でですね、本町にとっては必要なものをです
ね、森林環境譲与税を活用して取り入れていきたいというふうに考えております。以上です。

議長

３番
圓山議員

再質問ありますか。３番圓山議員。
すいません私のちょっと質問のあれがちょっと、私は従事者の確保を支援するということはこの補助制度があって、事業区分での中ではそういう意味かもしれませんけども、物品を与えたとか何とかあるかもしれませんが、本当の意味の確保の意味だったんですが。支援があるかどうか。従事者に対し- 3 -３番ての確保の支援があるかどうか。

圓山議員
議長

番外名原産業振興課長。

番外名原産

すいません、私が発言したその担い手確保に向けた取り組みについてだっ業振興課長

たんですが、（「はい」の声あり）。違う。（「じゃあ質問を変えます」の声あり）今林業にですね、携わる方が全国的に不足してるというところで、担い手確保が今、緊急の課題となっておりますんで、こちらをどのように解決していくかというところでですね、県も譲与税を活用していろんなその担い手確保のＰＲをされてらっしゃったり、東京とか大阪とかでもですねそういった募集活動にもですね力を入れてらっしゃると聞いております。本町もどういった形で、その確保に向けた支援が必要かというところを、実際のその森林組合さん等とですね意見交換する中で盛り込んだようなものでございますが、よろしいでしょうか。

議長

３番

再質問ありますか。３番圓山議員。
すいません。ちょっと言い方も、ちょっと思いのズレがあるんかもしれま

圓山議員

せんけども、林業と一口に言いましても、木を育てる過程の作業とか、木を伐採して運ぶ過程の作業、造林、植えて下刈りして間引いて枝打ち、伐採して運ぶ過程の作業では林産と言いまして、伐採、運材、集積とか、その他では道付けもあったりするわけなんですが、従事者の方も、チェーンソー刈り払い機というような、危険な機械を器具を使用しておられますので、仕事の内容、職種柄ですね地味な面もありますし、労働自体も、ちょっときついと、機械化されて省力化にはなってるんですけどもそういうイメージがあります。ですので、何かここで一つやっぱり官民一体となってやっていっていた
だければなとそこでまた違った支援で、支援をしていただければ、力強いのではないかなと思って、今の質問をしたんですけども。どうでしょうか。

議長

課長。議員聞いておられるのは、どうやったら応募する人間が増えてくるのかということを主に聞いておられるんだと思うんですが。なんか課長の答弁も、それは大まかに網羅しとるとは思うんですよ。省力化するような援助をしていって、結果として林業の仕事に取っつきやすくなって、応募が増えるっていうのが課長の答弁だと思うんですよ。それはどちらも言ってることは間違いないんですけども、圓山議員はどうやったら応募する人間が増えてくるんか、そういうこと言ったんですけども、どちらもそういうことですので、もしその辺のところで、課長何かあれば答弁をしてあげてください。手を挙げて。手を挙げて。番外名原産業振興課長。

番外名原産

すいません。今ちょっと議長の方から言っていただきましてですね、そう- 4 -業振興課長いった意味ではですね、やっぱり森林環境譲与税の制度の趣旨を広くＰＲしていく必要があるかなというふうに考えております。とりわけ子どもたちにですね、やっぱり林業について理解を深めてもらうような取り組みを、県も先ほど水と緑の森づくり基金等を活用してですねやってらっしゃいますけども、ああいった形でですね、子どもたちに理解していただいて将来的には担い手の確保というところにつなげていければなというふうに考えております。本町もＰＲについては、力を入れていかないといけないなというふうに認識しております。以上です。

議長

３番

はい、再質問ありますか。はい、３番圓山議員。
そうですね。いろんな幅広い良い事業があれば、それから発信して、雇用圓山議員の確保に向けていっていただきたいものです。（それ）でですね、そこで狙いをしっかりと捉えていただき、より充実した事業のメニューも様々な自治体から情報を取り入れ、よりよい環境づくりに努めていただきたいと思います。そのためにも、中平議員も質問されたんですけども、林業、私は林業推進協議会を設置し、木材協会のメンバーや県のアドバイザーも迎え、有効な使い道ができるような体制づくりをすべきではないかと思っておりました。
（それ）でですね、今後設置を行う必要があるとお考えなんですけども、早速、令和５年度、直ちに立ち上げていくべきではないでしょうか。私はそこにこだわりますけども、どのようにお考えかお伺いします。

議長

番外名原産業振興課長。

番外名原産

午前中のですね、答弁の方で協議会の設置については研究していくという業振興課長

ふうに申し上げました。令和５年度の予算にも、当然反映はしておりません、入れておりませんので、とりわけどういった協議会の方がいいかというメンバーも含めてですね、検討する年度になるのではないかというふうに考えております。十分にですね理解を深めまして、協議会の設立に向かってまいりたいと思います。以上です。

議長

３番再質問ありますか。３番圓山議員。
行政用語で「検討」ということは、「しない」ということを聞いておりま圓山議員

す。前向きに本当に直ちにですね、作っていただきたい、そんなに考えるほどのもんでもないんじゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。

議

長

番外名原産

番外名原産業振興課長。
ご意見は重々に受けとめましたので、また、研究してまいりたいと思いま- 5 -業振興課長議

長３番す。
再質問ありますか。３番圓山議員。
ちなみに令和６年度から配分されます譲与税は、私有林面積と人工林面積、圓山議員

林業従事者、就業者数、川本町の人口により客観的な基準で案分されるとありますが、予測額は幾らぐらいになりますか、お伺いします。

議

長

番外名原産
業振興課長
議

長

３番

番外名原産業振興課長。
令和６年度にですね、配分予定の金額につきましては、１，７１７万円が見込まれております。以上です。
再質問ありますか。３番圓山議員。
私有林が少なくて、人口の多いところではこの譲与税の使い道に困ってい圓山議員る自治体もあると私も聞いております。もう少しあるのかなと期待したのですが残念です。林業行政が農地行政と同じように、これから活発に運営されていくことを期待したいと思っております。次に、森林環境税の導入にあたっては、本当に随分前の３０年来の歴史を持っているということです。このことは、ある東北の１自治体の首長が山林の公益的機能を税金で賄うべきだと主張されました。しかしながら、国の方がなかなかそれを認めがたいということで、今日に至っているようです。（それ）で、それを待ちきれない、各自治体がそれぞれ条例を制定して、ある程度先行した形で、こういった公益性を税として表現していこうということで取り組まれたことも伺ってます。（それ）で、そういう形できた島根県も、水と緑の森づくりの中、県民再生の森事業という単独の事業があります。これは１０年以上、手入れが行われず、荒廃した樹齢３６年生以上の人工林に対して、水を蓄えるなど、森林の持つ様々な公益的機能を再生させるための不要木の伐採、いわゆる間伐ですけども、などを支援する事業です。これは平成１７年から実施されてきているようです。ここでいう３番目に、私がここに改めてお聞きしたかったのは、今までのような既存の事業ではなく、新しく導入される事業があるのかどうかということで、ここに聞いたわけですけども。その内容では従来の事業しかないということであれば、従来通りの事業内容でボリュームを増やすという考えなのでしょうかね。県のことですので、まだ先のことだから分かりませんかね。分かりません。（「・・・」）分かりませんね。

議長

番外名原産

番外名原産業振興課長。
すいません、県の事情につきましては、ちょっと私どもちょっと完全には- 6 -業振興課長承知しておりません。今聞いていただいた取り組みの方については承知しておりますが、今後の方向性等についてちょっとまだお聞きしてない段階でございます。以上です。

議長

３番

再質問ありますか。３番圓山議員。
県の事業は、集落周辺の里山整備事業とか、再生の森、協定書を締結した

圓山議員

再生の森事業などが今現在あって、それも川本町では活用していただいてるようです。内容に関してはそれぞれ良い事業なので、十分かつスムーズに活用できるよう、林業事業体への支援を期待いたします。次に４番目の、森林経営管理制度のことに関してなんですけども。これなんですけども、うち川本町ではもう平成２９年に、森林管理システムの制度が導入されてるんです
けども、それと私もちょっと勉強不足なんですけども、森林経営管理制度とはイコールですかね。どうでしょうか。

議長

番外名原産業振興課長。

番外名原産

森林管理、森林経営としては森林経営管理法についてはですね、平成３０

業振興課長

年から始まった事業だと認識しておりますので、今平成２８年からというふうにおっしゃいました、２９年からですか、システムについては、山のです
ね、管理状況を把握するために入れられたものですので、完全にリンクしてるかっていうと、ちょっとすみません、私、今認識しておりませんが。

議長

３番

再質問ありますか。はい。３番圓山議員。
私もちょっとリンクしてないんじゃないかなと思って、ちょっと質問をで圓山議員すね。森林経営管理制度というものはですね、森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理の委託を受け、一つには、森林経営に適した森林は林業事業体に再委託。（それ）で、もう一つの方法
では、林業経営に適さない森林は市町村が管理を実施する仕組みですというふうにあるんですけども。新たにもし事業が拡大されて、森林経営管理制度を今後、必ず取り込まなくちゃいけないものなのかどうか、よく環境を良くしていくためにはこの事業を、どういうんですか、網羅しないと、なかなか良い展開にならないんじゃないかなと思うんですけども。とても重要なことでもありますし、大変な作業でもあるわけなんですけども。もしこれを、やっていくというような、もしかどうか分からないんですけども、やっていく方向は、方向性はあるわけでしょうかね。お聞きください。お聞きします。

議長

番外名原産業振興課長。

- 7 -番外名原産森林経営管理制度をですね、積極的に活用していくかというご質問でよろ業振興課長

しいですか。すいません、先ほど平成３０年と言いましたけれども、平成３
１年の４月からですね、森林経営管理制度が動いております。この制度の内容につきましては、荒廃林となった森林について、町が森林所有者と経営管理委託を受けて、林業事業体へ再委託するという制度になっておりまして、所有者に森林管理ができている森林はいいんですけれども、実際できていない森林が結構あるという、所有者不明の森林とか、いろんな要因でですね、そういった荒廃森林が増えているというような現状がございます。そこをどうしていくかっていうところが、今課題となっておりますので、そのためにできた制度となっております。従いまして町がですね、森林経営に町が積極的に関わることが求められておりますので、当然これについては、やっぱり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。以上です。

議長

３番

再質問ありますか。３番圓山議員。
これから先どういう形に持っていくのかということが、課題でもあります

圓山議員

んですが、今言いましたように市町村が管理するとあるんですけども、実際町が管理できるのかなと、そう思うんですが、どうお考えですか。

議長

番外名原産業振興課長。

番外名原産

町はですね、実際に管理するっていうことでなくてですね、林業事業体の業振興課長

方が実際は。保育間伐ですとか、何十年単位ぐらいで、計画をですね、提案していただいて、再生させていくような、違いました。

議

長

３番

はい、３番圓山議員。と言いましたのは私は、それはこれから山を育てていくのに適したところ

圓山議員

では、森林組合に委託されるんかもしれませんが、そうでないところは、市町村が管理をしなくちゃいけない仕組みになってるんですよ。（それ）で、それをどういうふうにお考えなのかな。実際だから、その適さない森林を町が管理できるのかというところをお聞きしておるわけです。

議長

番外名原産業振興課長。

番外名原産

すいません。森林経営管理制度は、実際に経営者の意欲をですね、当然収業振興課長

益が上がるところが選定される制度になっておりますので、当然儲からないですね山林については対象にはならないようになっております。要するに森林経営者が代が変わったりしてですね、意欲が下がってることがありますの- 8 -番外名原産で、この制度を活用して続けて森林の方を管理していただくための制度にな業振興課長っておりますので、そういうふうに、基本的に町が直接ではなくて、林業の事業体がですね、地域の。例えばうちで言えば森林組合なりますけれども、そこが実際は管理していただくような形になろうかと思います。実際に谷戸でやったのも、森林組合さんにやっていただきまして、はい。そこは収益が上がったところですね。

議長

３番

はい、３番圓山議員。
先ほどお伺いしました谷戸での実績が１件あるというふうに伺っておるん

圓山議員ですけども、これは全域を切る皆伐ですか。それで後の、その後の管理の方向付けについてお伺いします。

議長

番外名原産業振興課長。

番外名原産

谷戸の事案、案件につきましては、主伐の方を行いまして、再造林を内容

業振興課長とする配分計画、計画期間において１０年間を策定して２ヘクタールぐらいですけども、やっております。この出た収益の方はですね、今後の植栽とか下刈り等に充当されるというふうな予定になっております。以上です。

議長

３番

再質問ありますか。はい、３番圓山議員。
見晴らしもよくって、最初はですね、あそこは緩衝帯かなと思うぐらい、圓山議員

何か明るくなって、とても良い環境になったなと思いました。ああいうふうな制度を活用を積極的に取り組んでいただきたいと思います。生産性で言えばですね、農業のように１年で結果が分かるわけではありません。植林して手入れをした山は、およそ５０年ぐらいでないと結果が見えないわけです。
森づくりをすることにより、水も浄化され、川も海も綺麗になりまた都会にはない、住み切った空気を維持することができます。これから様々な、これから先様々な予測不能なことが起きるやも知れません。しかし、未来を担う子や孫に残してやれるものは、循環していく綺麗な環境しかありません。人にとって貴重な人間の手がたゆまず守り育てていくことで、すべての人にとって貴重な財産になるということを忘れてはならないと思います。どうか川本町の山林所有者に潤いを、まちの環境がよくなるよう、また、林業事業体が軟弱化しないよう、しっかりとした意味のある事業を取り込んでいただけるよう、今後に期待します。以上で終わります。

議長

以上で、「森林環境譲与税を活用した林業振興についてを問う」の質問を終了します。

- 9 -

議長

これをもちまして、圓山議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。１４時５０分より会議を再開いたします。１５時々から、１５時から再開いたします。

- 10 -（午後 ２時５０分）