議長

会議を再開します。

々

これより、本山議員の一般質問を行います。４番本山議員。

４番
本山議員

（午前１０時１０分）

４番本山でございます。通告書に従い、質問をいたします。よろしくお願いをいたします。第６次総合計画は、協奏に向けたまちづくりの考え方が表明してあります。この中にすべての関係者が、未来を創る仲間として、協奏できるように対話を進め、相互理解を育み、まちづくりに主体的、前向きに関わる環境づくりをするとされております。また、住民主体のまちづくり、
地域計画づくりに積極的な参加を期待する、つまり住民自治を目指しているという考えでございます。このことは、ここにおられるすべての共通認識であると考えますので、これを念頭に置きながら、以下、述べてまいります。
日本政府が表明しました２０５０年カーボンニュートラル宣言に言及したことに関しまして、豪雨災害を再三経験してきた我が町としては、この問題をどのようにとらえているのか。クリーンエネルギーへの取り組みが、町の将来像にどのように関わりを持ってくるのか。また、島根原発２号機の再稼働に関連した、原発事故の被災者の避難対策と川本町の避難対策を長期避難ととらえたときに、対策に幾つか疑問がありますので、順次問うてまいります。
それでは、脱炭素の問題でございます。今島根県では、島根原発２号機の再稼働に向け、様々な問題が提起されております。事故への不安そして安定エネルギーの供給、温暖化による環境破壊と複雑であります。再稼働に向けた
正しい答えを導き出すのは大変難しい問題だと言えます。国は再生エネルギ
ー、水素を主に、成長戦略の核心としています。そこで川本町は島根原発２号機の再稼働をどう考えているのか。また、自治体として、脱炭素時代の役割と可能性をどのように考えているのか問います。
次に、豪雨災害の避難対策に関して質問をいたします。気象状況を考えた
とき、川本町の指定避難所は、長期滞在には適さないし、対応できないと考えます。今後の豪雨災害に向け、川本町の地域防災計画では、どのような危機感を持ち、対策の準備・見直しを考えているのか、お聞きをいたします。
同じく、避難対策として考えなければならないのは、原発事故の避難誘導先
でございます。川本町は、松江市秋鹿町の住民の避難先として、受入れることとなっております。１，１７０人あまりということでございます。これらの避難対策の詳細について検討されたことはあるのか、お聞きをいたします。
次に、２項目めの町の情報発信の基本姿勢についてお聞きをいたします。
私は加藤病院建替移転は、川本町のまちづくりにとって、大きな転換点であると思います。そして、大きな期待もしております。しかし、加藤病院の建替移転ですが、川本町の思いが伝わっていないと思います。このまちづくりの転換点ともなるこの案件が、町民に対しての効果説明が乏しいと感じています。このことの情報量の不足を強く感じているところでございます。この- 18 -

４番

建替移転が、この町の大きな転換点となる案件であり、町民やまちづくりに

本山議員

多大な効果をもたらす、だから川本町としては、出来うる支援を行うんだというような発言がございません。町民は、ただ加藤病院の建替移転のみが報道され、他の情報量が少なく、それが町への不満となって様々な情報が交錯し、混乱しているというのが正直なところだと思います。冒頭に言いましたが、住民主体の地域づくり、住民自治を目指しているのですから、町の思い、
未来像は言わなければなりません。住民の声も聞かなければなりません。まず、川本町の目的を理解してもらう、このぐらいのことは町民に対しするべきだと思いますが、いかがでしょうか。目的を決め手順を考える、段取りをする、相談・検討を加える、情報交換・協力する、正しく修正する。これら
住民の信頼と将来像をなくしては、地域づくりはできないものだと思っております。加藤病院建替移転で町はどのようなビジョンを持ち、川本町のまちづくりに生かそうとしているのか。町の情報の出し方も含め、言える限りの夢やお考えをお聞かせください。
次に、町名の呼び方でございます。どちらでも良いと思われる方もいらっしゃいます。しかし住民の皆さんの中には、疑問を持っている方も相当おらまちちようれます。単刀直入にお聞きいたします。川本町の呼び方は、町ですか、 町
ですか、お答えください。以上、よろしくお願いをいたします。
議長

それでは、本山議員の質問のうち、１項目めの「温暖化対策の地方の役割と災害の取り組みについて問う」に対する答弁をお願いします。
番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総
務財政課長

本山議員のご質問の１項目め、「温暖化対策の地方の役割と災害の取り組
みについて問う」にお答えします。
初めに、脱炭素の考え方について申し上げます。昨年１０月に行われた首相の所信表明演説において、国では２０５０年までに地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する、脱炭素社会「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言されております。また、この宣言を受け２
０５０年までに、二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明する地方公共団体が増えつつあります。こうした背景のもと、議員お尋ねの地方の役割としての脱炭素に向けた考え方についてでありますが、典型的な中山間地域に位置し、山林や農地が総面積の８割を超える本町におきまして、例えば地域資源である森林保全の取り組みひとつをあげても、水資源の確保や水質浄化、水害緩和などに加え、地球規模の課題である温暖化の中で、Ｃ O ２の吸収などの、森林或いは農地の多面的な機能の維持や拡大に向けて、課題に向き合いながら脱炭素社会を築いていくといった視点が一層重要になってきているものととらえております。こうした基本的な認識のもと、町としてのカーボンニュートラルに向けた取り組みについて、検討を深めてまいりた
いと考えております。

- 19 -

番外湯浅総次に、豪雨災害と原発事故避難など避難の長期化に関することについて申

務財政課長し上げます。万一、島根原子力発電所での事故により、原子力災害が発生した場合、平成２７年度に島根県が策定した原子力災害に備えた島根県広域避難計画に基づき、本町では、松江市湖北地域の秋鹿地区から約１，１７０名の受入をする計画となっております。災害発生時、県から発せられる広域避難に係る要請を受け次第に行う、避難者の受け入れにあたって、平成３０年
度に町が策定しております原子力災害時における、広域避難に係る避難所経
由（正：避難経由所）避難所運営マニュアルに基づき対応することになります。開設や当面の運営は本町が行いますが、一週間から１０日程度で、その運営を県・松江市に引き継ぐ段取りとなっております。避難所開設後の食料等は、本町が負担した後は、松江市が国や関係機関に要請し準備することとされております。
次に、豪雨災害についてです。避難所運営が長期化した場合は、笹遊里や町営住宅、県営住宅等の既存の施設を活用し、避難者を受け入れることとしています。既存施設での受け入れだけでは不足し、仮設住宅の建設が必要となる規模の災害となり、災害救助法が適用される場合は、県が仮設住宅を建設することになり、町は建設地の調整、建設規模の検討、避難者の受け入れなどを行うこととなります。既存の施設への入居と仮設住宅への建設までは、時間を要するため、その間は各避難所で滞在していただくことになります。
各避難所での長期避難となった場合、町で備蓄している物資のみでは、食事や風呂の提供をすることが難しいため、必要な物資は国や県に要請するとともに、自衛隊の災害派遣を求めることとしています。また、町においても必要な物資などを計画的に備え、整備していきたいと考えております。

議

長

４番

はい。それでは最初に、お聞きいたしますけども、川本町は島根原発２号

本山議員
議

ただいまの答弁に対しまして、再質問がありますか。４番本山議員。

長

番外機の再稼働について、どのようなお考えでしょうか、お聞きをいたします。
番外野坂町長。
ただいまのご質問でありますが、これは国民生活及び産業活動ですね、根

野坂町長

幹でありますエネルギー政策につきましては、国の専管事項でございますので、この場での発言は控えさせていただきます。

議

長

４番
本山議員

再質問がありますか。４番本山議員。
はい。それでは、私の考えを述べさせていただきます。私はエネルギーの安定供給、環境保全、経済性を考えた場合、原発再稼働でエネルギーミックスの実現が最も現実性があると考えております。もちろんそこには、安全性- 20 -

４番

を大前提として進める必要があることは当然でございます。そこで、地方も本山議員

この問題にもっと関わらなくてはならないというのは当然だと思います。地方が考えられる省エネルギー、そして再生エネルギーについてもっと考えて行動することが町の役目だと思っております。地域資源である森林保全によるＣＯ２の吸収維持拡大は、大切なことでございます。今課長が言われます
ように、森林の保全・農業的土地利用、これは脱炭素時代を築いていくには重要でございます。現実には、少子高齢化や人口減少による担い手不足、このようなことで、結局は耕作放棄地・農地改廃・林地荒廃が増えているわけ
でございまして、おっしゃるような取り組み自体が難しいのではないかと考えます。それこそ放っておけば、草木が生え自然に帰りＣＯ２吸収はそれこ
そ維持拡大をするかもしれませんけども、それでは政策ではございません。
行政として、政策できちんとした対策を考えるべきだと思います。今の現状を考えたとき、言われますような森林とか農地の保全活動の取り組みが、こ
れ以上のことが、思い切ってできる状態でしょうか、お答えください。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総

耕作放棄地などの今後の活用ですとか、それを二酸化炭素の排出削減に向

務財政課長

けてのお話でございました。近隣などを見ますと、例えば太陽光パネルの設
置など、そういったところ見かけるというようなところもあります。おそら
く自治体ではなく、そういったところ事業対応を呼び込んだりとか、そういったところの事業ではないかというふうに思っております。また国県などの事業を活用して、町が助成するだとか、そういったスキームで事業されておられるんだろうというふうに考えておりますが、今後カーボンニュートラル
の取り組みに合わせてですね、土地の有効利用などニーズがあれば、その土地の所有者だけではなく、企業誘致といいますか、外部からの事業体への呼び込み、それに対しての町としてのどういった支援ができるのか、そういったところを考えながら、先ほど言われましたように、耕作放棄地ですとかその他の遊休的な土地の活用を考えていけるものではないかというふうに考えております。

議

長

４番
本山議員

再質問がありますか。４番本山議員。
はい、今言われましたようにすね、なかなか森林保全、農地の活用とか、
なかなかちょっと今難しい面もございます。他にですね、今川本町が抱える問題には耕作放棄地、そして鳥獣問題等もございます。少し発想を変えてみますと、例えば町が主体となって、この耕作していない土地にですね、太陽
光発電システムを設置して、まずは公共施設の電力を供給する。そして、それができるようであれば、町民にも再生エネルギーの供給体制を作る。これは川本町の自主財源にもなることでございます。そして見方を変えれば、耕- 21 -

４番

作放棄地の解消、パネル設置で整備されれば、鳥獣を寄せつけない仕組みづ

本山議員

くりもなるかもしれません。一つで多くの課題が解決をする、このような施策を思い切って取り入れる、このような必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総太陽光エネルギーを公共施設で賄うといったようなお話でございました。

務財政課長

小規模ではありますが、町内の施設ですと役場庁舎、それから中学校、インフォメーションセンター川本と、太陽光パネルを設置し、一部、電力を供給をしておるというようなこともございます。その他、有害鳥獣などにも効果があるのではないかというご意見がございましたが、その他、町では一般家
庭に太陽光設備の設置の補助などもしております。今後考えられるそういった支援ですとか取り組み、そういったところを今後検討しながら、カーボン
ニュートラルの取り組みについて、考えを深めていきたいというふうに考えております。

議

長

４番
本山議員

４番本山議員。
はい、太陽光発電でございますけども、これはですね、いざ災害になった
時、電力がもし供給が止まった場合でもですね、その公共施設等に太陽光発電があればですね、何とかそういう供給体制がつくれるんじゃないかなと、
そういうこともございますので、私は他の地域がやっているからやってみるのではなくてですね、奇抜なアイデアが出るぐらいの庁舎内で議論をしていただいて、冒険するぐらいの前向きな気持ちを持って施策を考えていただけ
ればなと思っております。この問題についてはこれで終わります。
（「はい」議長の声あり）
次にですね、長期避難についての質問をいたしましたけども、私はこの原発避難受け入れと豪雨被害に伴う避難者避難所運営等を一体として考えると、長期滞在の仕組みづくりがしやすくなるんではないかなというふうに考えております。まずお断りしておきますけれども、私は言いました先ほど課長が言われましたような甚大な被害を想定しておるわけではなくてですね、
今避難所でもですね、１日２日、何とか３日、もってぎりぎりなところだと思います。高齢者そして乳幼児、そして女性の方、そういう問題がですね、
今の避難所では２日が限度だと思います。そういうことを考えてですね、それ以上の災害であればもちろんもう国や県に頼ることをしなければなりません。原発避難においても、１０日前後で国・県に渡すということでございま
すので、その１０日までの間でですね、何とかこの川本町が運営できる避難所というものを、快適な避難所づくりに力を注いでいただきたいというふうに思っておるのでございます。今のこの避難所の生活ですけども、高齢者に- 22 -

４番

とりましては、結構ベッドとかですねマットとか用意はしていただいており

本山議員

ます。そしてエアコンもつけていただいております。でもなかなかですね高
齢者に対しましては、まだ厳しいと言わざるをえない、というのが私の気持
ちでございます。１日２日でしたらですね、この町の職員さんも何とか対応できるんじゃないかと思いますけども、それ以上になった場合、３日から１０日ぐらい長期になった場合はですね、職員さん自身も大変だと思います。
職員さんも同じ現場で同じ生活環境に置かれるわけでございますので、そういうことをしておりますと、もちろん職員さんの住民サービスも落ちてくるのは当然だと思います。この１０日ぐらいの滞在を無事に過ごすための対策のあり方を問うておるんですが、何かございますか。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総

ご質問の内容は、避難所の質の向上といったような部分ではないかと思い

務財政課長ます。避難所はあくまでも災害で住む家を失った被災者さんがですね一時的に生活を送る場でありまして、ここで言う質の向上、環境の整備というのは、人がどれだけ、ちょっと表現が正しいかどうか分かりませんが、人間らしく
或いは自分らしく生活が送ることができるかという、そういったレベルでの質を問うものであるんではないかというふうに思っております。避難所におきましては、避難者の健康が維持されることが、これがまず第１目標であります。その質の向上を目指すものであります。しかし、災害の直後におきましては、幾ら平時から備えてきたといたしましても、避難者の健康に配慮した支援が、最初から実現するとは限らないというような状況であります。例
えば避難所の寝床ですね、そういったところを例に挙げますと、初動期は備
蓄の毛布など提供するにとどまりますが、その後、エアマットですとか、段
ボールベッドなど提供してまいります。このようにですね、時系列的に避難所を関係の改善をまず目指すということを考えなければ、あの日、まず第一前提であります避難者の健康を維持する、このことができないであろうなというふうに思っておりますが、避難所生活が長期化すればするほど、健康への負担は増大いたします。心身に悪影響を及ぼすということもありますので、その後の生活再建を阻害する要因にもなりかねません。段階的に確実に質の向上を目指すべきだというふうに考えております。

議

長

４番
本山議員

４番本山議員。
はい、ありがとうございます。今のお答えでは段階的にでもあるけれども、質の向上には努めていくということでよろしいかと思います。よろしくお願いをいたします。こういう問題はですね、危機的状況になって現状を変えていく、そして危機混乱の中で、こう変えようとしてもですね、なかなか改善
どころか改悪になりかねません。平時から先を見て、改善をしていただきた- 23 -

４番

いという思いがございます。できればですね、川本町広域防災拠点なるもの

本山議員を作っておいてですね、そこで３日以上の避難者の対応ができれば、私は一番良いと考えております。笹遊里とかですね学習交流センター、場所はあると思います。そこにではですね、何とか風呂もそして食事も何とか提供できることは確保できると思います、最低限ですね。ですからそういう場所、今後検討の中に、入れていただければと思いますが、どうでしょうか。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総

このことにつきましては先ほどから申し上げておりますように、避難者の務財政課長

健康が維持されることを大前提にですね、役場としても避難の対応、避難施設の整備といったところを常に検討しながら、徐々にではありますが、ステップアップを考えながら、いろんな事業を検討しております。その中でいろ
いろ今言われたような事柄も出てくるかもしれませんが、現段階ではできるところから徐々に避難者の対応というのを考えていきたいというふうに思っております。
（「以上で終わります。」議員の声）

議

長

４番

はい、本山議員。
はい、これでこの問題は終わります。

本山議員
議

長

はい。以上で、１項目めの「温暖化対策の地方の役割と災害の取り組みについて問う」の質問を終了いたします。

々

次に、２項目めの「町の情報発信について問う」に対する答弁をお願いします。番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総

本山議員の２項目め「町の情報発信について問う」にお答えします。

務財政課長

初めに、町の情報発信のあり方についてです。多くの町民の皆様が掛かりつけ医として頼っておられます社会医療法人仁寿会加藤病院によります、このたびの移転・建替計画につきましては、議員ご指摘のとおり町民の皆様にとりましても関心が高く、また町といたしましてもこれを機に、医療・介護
・福祉サービスを強化すべく、第６次総合計画に掲げる大きな重点プロジェ
クトとして取り組んでいるところです。一方で、加藤病院にとっての積年の運営課題の解決と目指す地域医療の実現に向けた一大プロジェクトと、町にとっての医療・介護・福祉サービスの強化に向けた課題をほぼ同時並行的に解決しようとする、すなわち民間によるハード整備と行政によるソフトな支援の仕組みの充実とを同時に実現しようとしているがために、取り組み主体の整備そのものやスケジュール感も含めまして、議員ご指摘のとおり情報発- 24 -

番外湯浅総信が不十分であることが否めない状況にあります。このプロジェクトの実現

務財政課長に向けましては、本年１月に健康福祉課を幹事課とするプロジェクトチームを設置した上で、加藤病院や関係する機関や組織と協議を重ね続けているところです。今後は来年２月を目途として取りまとめつつある、医療・介護・福祉サービスの強化に向けた考え方、基本プランのもとで、進捗状況について適時適切に報告させていただき、ご意見・ご提案をいただきながら取り組
んでいくこととしております。このプロジェクトに限らず、総合計画を着実に実施していくためには、町民の皆様との協働による推進が欠かせないと考えております。議員ご指摘のとおり、町民の皆様と一体感を持って取り組んでいくためには、適時適切に情報発信をしていくことが肝要であり、このことを旨として、今後のすべてのまちづくりを進めてまいります。
まち

次に、「町の呼び方についての認識を問う」についてお答えします。
全国の地方自治体は地方自治法に基づいて、個々の名称が登録されており
かわもとまちます。川本町の歴史をさかのぼりますと、明治２２年４月に川本村と因原村
かわもとまちの合併により、川本村が構成され、昭和２年４月の町制施行により、川本町という名称が制定されております。昭和２２年５月３日時点の資料によりま
ちよう

かわもとまちすと、邑智郡には１町２９村があり、邑智郡唯一の 町 が当時川本町でありちようました。また、当時、県内には３市２８町２１８村がありましたが、２８の 町
ちよう

きすきちようちようのうち、 町 と呼称した値は木次町１ 町 でございます。昭和２８年に施行された町村合併促進法のもとで進められた、いわゆる昭和の大合併において、
かわもとまちかわくだりむらみ は ら むらみ た に む ら

おおしろむら

昭和３０年１０月１日に、川本町、川下村、三原村、三谷村、大代村が合併
かわもとまち

かわうち

こ た に

し、名称「川本町」として、翌昭和３１年には、組織村の一部である川内、小谷、ま の は ら馬野原が編入されております。この昭和の大合併により、ほとんどの町が呼
まち

まち

ちよう

称を町に変更し、町の呼称が残ったのは昭和６２年時点で、８市４１ 町 １
まち

０村の４１町のうち、広瀬・加茂・掛合・大社・温泉津・川本の６町でございました。その後、平成１０年代半ばに進んだいわゆる平成の大合併により、県内は、８市１０町１村となりましたが、本町は平成の大合併を選択しておかわもとまちりませんので町名は変更されず、川本町のまま現在に至っているという経過がございます。従いまして、現在の地方自治法上で、総務省登録上の正式な
かわもとまち

名称は川本町であり、報道による表現も含め対外的にはそのように呼称されかわもとまちております。自治体組織内では、町を指す単独での呼称は、川本町とし、組
かわもとちようかわもとちよう織名称、例えば川本町教育委員会や川本町農業委員会また施設名称、例えば
か わ もとちよう

かわもとちようちよう

川本 町役場や川本町給食センターなどにつきましては、 町 と呼称する運用
かわもとちようとしております。一般的には、慣例として川本町と言われることも多いものと認識しており、これを否定するものではありませんし、呼称の統一を図る
ものでもないと考えております。
議長

ただいまの答弁に対して再質問がありますか。４番本山議員。
かわもとちよう４番

ちょっとお聞きをいたしますけども、川本町の情報の発信の仕方でござい- 25 -

本山議員

ますけども、決まっていることしか表には出せないという姿勢なのか、私か
らいたしますと、町民にもう少し夢や希望を与えるために、夢のあるそうい
う情報をもっと出していただきたいというふうに考えるわけでございますけ
ども、今のを見てみますと、決まっていることがないから情報が出せない、
ちよう

私はこれはちょっと違うんじゃないかなというふうに思っております。 町
ちようが考えられる様々な計画や目標や未来像に、 町 としての思いがあって当然でありますし、このすべてにおいて、そういうところにですね、私はちょっと熟慮が足りない、熱量が足りないなというふうに感じておるんでございます。特にこの加藤病院なんかはですね、本当に重要な案件でございます。新
聞報道だけで見ておられる町民の皆様方というのはですね、本当に大きな誤解を招いたりしておるところでもございます。ちょっとその辺の情報の出し方についてお聞きしたいと思います。
議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総事業を進める上でですね、住民のニーズですとか情報の発信、そのことに

務財政課長よりまして事業にそういったいろんな意見を取り込むだとか、そういったプ
ちよう

ロセスは必要不可欠だというふうに考えております。今後ですね、 町 のい
ろいろな大きなプロジェクトを進める上でですね、出せる情報は出せる段階
でお出しして、いろんな意見を聞きながらそれを取り込み、また、さらに事業内容はですね、ステップアップするなり改善するなり、そういったことを検討しながら、今後いろいろな事業の進め方をしていく必要があるというふ
うに考えております。
議

長

４番本山議員。
ちよう４番

はい。私達からいたしますと、 町 からの発信というものに、大変大きな
まち

本山議員

まち

力があると思っております。町から発信されるものによって、町の中に活気が生まれる、そういうこともございます。特に今、事業承継とかですね、空
かわもとまちき店舗対策とか、そういうものが今たいへん困難をきわめておるこの川本町
ちようでございます。ですが、 町 からですね、この加藤病院一つにいたしましても、こういう加藤病院ができたら、地域交通も、こんなにすばらしい地域交通を作って、そして今までいろいろできなかった事業が進んでいくんだよというような、そういう発信をしていただきたいというのが私のお願いでございますが、こういうことに関しては何かどのように思われますか。
議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
議員のご質問は、町にとっての一大（「町長、マスク外してください」議長の声）失礼いたしました。一大プロジェクトですね、これをせっかく進め- 26 -

ようとしているのに、町としての情報発信が不足しているのではないかとい番外

うことの重ねてのご質問であろうと思っております。このことにつきまして

野坂町長

は、先ほど課長が少し答弁の中で触れましたが、実はプロジェクトはですね、
通常であれば、例えば町が何か施設を単独で作る。或いは民間事業者が単独で新しく何かを作る。例えばその主体とプロジェクト、スケジュール感もですね、すべてあらかた共通のイメージを持ちながら向かっていけると。そういうものであろうと思いますが、このたびのプロジェクトはですね、いわゆる加藤病院という民間事業者、ただこれは私もう公的病院に近い、もう制度
上準公的病院だと思っておりますけども、ですけども主体は民間であると。
民間事業者が積年の経営課題を解決に向かっておられるというそういう動きと、それをきっかけに、町が今までやっていました介護福祉健康生活、それにいろんな課題を抱えたものをですね、それをきっかけとして解決していこうというですね、そういう意味では民間と公共とですね、そういうマトリッ
クスと、あとはハードとソフトというマトリックス、４つのマトリックスをですね、それぞれ主体者が誰で、それをするについてはどういう情報をどの時点で提供したらいいかということをですね、同時並行的に進めねばならな
い、こういう事案だと私は大きくとらえております。従いまして、大きくまず総合計画で触れさせていただいて、大きな方向性を９月の全員協議会でご相談をさせていただいて、前回の全員協議会でさらにそれを一歩進んだものをご相談をさせていただいて、従いまして外向きに大きくですね、議会の皆様を通じて町民の皆様にこのことをですね、公にアナウンスするタイミング
としては、今取りまとめております基本プラン、これをですね、外向きに公表するタイミングであろうというふうに考えております。従いまして、それに向けましてはですね、こういう場も通じてでもありますし、通常の議員活動或いは町民の皆さんからいただいた声をですね、極力反映したものにしていきたいと思っております。そこに向けてはですね、先ほどの４つのマトリックスを整理するためには、一つの事案が解決をしないと次に行けないという課題が複合的に入ったのが今回の一大プロジェクトであります。それまでに町が解決シナリオをもし持っていたら、もうすぐできますけれども、これを解決したことでこっちはこう向かうと、これは避難所についてもあります
し放課後児童クラブについてでもありますし、今のハードを前提とすれば、今そこに入ってもらってる方はどこに出るかとかですね、それにかかる組織がたくさんある。そういう通常の単独の主体が一つのハードを作り上げたり、町がソフトを作り上げるということではなくて、繰り返しになりますけど、
少なくとも４つのマトリックスを複合的に完成しながら推進してる、する必要があると。一方で私自身はこれを、民間事業者のスケジュールをしっかり頭に入れながらと思っておりますので、そういう観点から手法としては定まったものをですねお示しするということで現在来ておりますが、ご質問の趣
旨もよくわかりますし、そう意味では本日のような場合もそうでありますし、全員協議会或いは通常の議員活動、町民の皆様の声があればですね、このま- 27 -

番外

ちづくり推進課で設置しているプロジェクトチームがしっかり声をお聞きし

野坂町長て、その辺を解決して、こういう方向になりそうだということであれば、こうした場を通じてご相談してまいりたいというふうに考えておりますので、事案の特殊性ということに鑑みて少し皆様からすると、そういう情報発信のところが、ちょっと不足している感はお持ちであることは、このたびのご質問でもよくわかりますし、そういうことをしっかり踏まえて少しでも皆様方にですね、そう意味では、実現した暁に暮らしがどうなるんだということが、一番に意識できるような情報の発信手法についてですね、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

議

長

４番

再質問がありますか。４番本山議員。
はい。今の町長の答弁ですけども、余りにもですね町民との乖離があると
ちよう

本山議員

思います。町民はですね、 町 の中そして病院の中でのそういう事情は、もちろんよくわかりますけども、町民自体としてはですね、何かもっともっと
この情報を知って、どのように加藤病院がなって自分たちがこの診療医療を受けるこの場がですね、どのようになるのか。今のままでですとね、声をお聞きしますと、あんな高台に行って、私たちをどうやって、そこまで歩いていけと言うのか、そういう意見もございます。そして、それならばバスに乗って邑智病院に行って、邑智病院の玄関の前でおろしてもらった方がいいと、そういう意見もございます。そういう意見があるということ自体がですね、
町民とに気持ちの隔たりがあると私は思うんですよ。だからその辺の情報発
ちよう信をきちんとしないと、そこも加藤病院の建て替えと一緒に 町 が運営する
この地域交通も良くするんだよというような、そのほんのちょっとした発信の仕方でですね町民の受け取り方が全然違ってくると思うんですけども、そのへんどう考えられますか。
議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
今、一つは交通手段のことを掲げて、議員のご質問でありました。これはですね、先ほども少しこれまでのご質問の中で回答を担当課長がしておりま
すが、これは来年度ですね、この弓市魅力化に向けて、これまでイメージされたものをこれはちょっと話が少し飛びますけど、いわゆる道路ですね、それから治水対策そして加藤病院さんの移転の動きがですね、イメージを出てきましたので、それらを生かしてですね弓市のまちづくりを本当にどうするんだという予算をですね検討する、そういうビジョンづくりの予算を当初予算にてお願いをしたいというふうに考えて今、庁内では指令を発して検討しております。その中で、例えばでありますが、先ほど交通問題につきましては、これは県内では飯南町がですね自動運転のモデルを検証しておられるという情報があります。今おっしゃいました、この地域交通につきましてはで- 28 -

番外

すね、町内をですねこのバイパスがもう町内を通らないであれば、十分そう

野坂町長

いう自動運転のですね、可能性が逆に高まったというふうに私は考えております。このたびのいわゆる、道路・治水そして加藤病院さん移転、こういう骨組みが決まったことによってですね、そういう積年の地域交通のソフトな課題もですね、新たな先進技術を入れることによって、可能性は十分高まるというふうに思っております。そういったことも意識しながら、この弓市のですね来年度のプロジェクトもですね、掘り込んでいくことを想定して当初予算を現在検討している段階であります。どうしても私どもはですね、手順を追ってちょっとご相談しながら、どういうことを検討していくんだという、
ちょっとそちらに意識が行きがちなところがありまして、そう意味では反省しておるわけですが、折に触れてですね、そういった町民の皆様お困りのことがですね、このいわゆる道路・治水・加藤病院さんの移転に合わせてソフ
トなこの度の仕組みをですね、そういう意味では本町、積年の懸案を同時に解決する、そういう意味での一大プロジェクトであります。まだまだ今ご指摘の点の他にもたくさん町民の皆さん、気になっておられること困りのこともあろうかと思いますので、そう意味ではぜひそういうことをですね、しっ
かりお知らせいただいて私もしっかりそういうことに、感度を研ぎ澄まして、
全職員挙げて、このことがですね、町民の皆さんの将来の暮らしが生き生きとした暮らしが実現できるように、しっかり検討してまいりたいと考えてお
ります。

議

長

４番
本山議員

４番本山議員。
まさしくですね、今自動運転のお話も出ましたけども、そういう話をです
ね、お聞きしたいというのが私の気持ちなんでございます。ソフト面、ハード面にですね多角的に、この将来像を見据えて、この町をどこよりも住みや
すく、誇れるそんな町にしていただけないかと、大変期待をしておるところ
でございます。この町の歴史は先ほど課長が言われましたけども、いろいろなことで合併等もございました。そして、国の出先機関や、鉄道・河川の主要な地として、発達してきたわけでございます。この弓市商店街はですねそ
ういう中で、このまちの顔としてですね、大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、国・県の政策の転換、道路網の発達とかですね三江線の廃止
とか、省庁の再編とかいろいろなことがございまして、結局川本はそういうことで地域が閉塞して、現在に至っているもんだというふうに私は思っております。この弓市の衰退がですね、弓市の商店の努力が足りないという方も中にはおられますけども、私はでもこれなりによく頑張っているというふうな気がしております。根本はやはり、官庁の撤退や、そういういろいろな諸事情で、この人口の流出が起きたと。災害もございます。そのような意味で現在に至ったものはやっぱりですね、政策でしか修復ができない。その中でですねこのような大きな案件があるということを、今本当に希望を持って、- 29 -

４番

見ておるわけでございますけども、そうした中でですね、先ほども言いまし本山議員

たけども事業承継や起業・業種転換、取り組みやすくなるような、この弓市の再生も新しくできるような、そういうことがこの加藤病院の移転でですね、
できればいいなと思っておるところでございます。この移転で公共交通、そして高齢者対象としたこの弓市の中が歩ける公衆トイレとか、そういう移動環境の整備、そして子育て中の皆さんが欲しいと言われるような、町中の公園等もですね、病院の移転等でいろいろ検討もできるんじゃないかというふ
うに、いろいろな可能性がですね出ておるというふうに思っております。何としましても、町民の皆さんが望む地域、単に他の地域に誇れる地域、そういうものが作っていければですね、国や県もですね、この川本町を放ってはおけなくなると思います。治水に対しましても川本堤防いろいろ言われておりますけども、こういう町を目指してこういう町ができれば、絶対にこの国や県も、目を向けてくれるというふうに私は思っておりますので、よろしく
かわもとまちちよう

お願いをしたいと思います。次に、先ほどの川本町、 町 の、この呼び方で
かわもとまちございます。最近ＮＨＫなどでこの報道で急にですね、川本町という報道がずっとされるようになりました。もう「まち」というのがおかしい、なんか
しっくりこんなという方もおられますし、島根県はもとより中国地方でたっ
かわもとちようかわもとまちた一つの町と呼ばれる、この川本町、川本町であるんで、これは歴史がある
んだから、この呼び方でいいというようなことが、という方もおられます。
分かりづらいんで住民投票で決めた方がいいんじゃないかというような様々な意見がございます。結構関心のある話題だと私は思っております。これについて、一言お願いいたします。
議長

番外湯浅総務財政課長。
ちよう

まち

番外湯浅総

町 から町へというふうに、呼び名が変わったわけではないんですけど、

務財政課長

報道等でそういう呼び方に統一されてきました。これはＮＨＫさんの方から、問い合わせがありまして、今後こういうふうにしますよということで、なって以降ですねそういうお話を若干聞くところではあります。最初答弁をいた
ちよう

まちしましたように、 町 という慣例的な使い方、それから町という正式な場面での使い方と併用することは、特に問題はないというふうに考えております。
ただこれをですね、どちらかに統一すると、統一じゃなくて変更ですね、いうことになると、それなりのプロセスなりいろんな意見をお聞きするとはいえ、先ほど言われた住民投票ですとか、そういう手法もあるかもわかりませんが、それなりに手続きを踏んでといいますか、十分に慎重に事柄を進める必要があるというふうに考えております。
議４番

長４番本山議員。
これを機会にですね、住民の皆さんでもいろいろな議論が出てくるかと思- 30 -

本山議員

いますので、そういう意見をしっかりとお聞きになってですね、今後、いろいろ進めていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。

議

長

以上で、２項目めの「町の情報発信について問う」の質問を終了いたします。

々

これをもちまして、本山議員の一般質問を終了といたします。

々

ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。
（午前１１時０３分）- 31 -