日本大学歯学部紀要 38，79‑85，2010

論説
医療死亡事故における初動調査のあり方に関する一

察―議論の到達点と今後の展望・歯科医師に対する死体検案義務の承認を

根本

慮して―

晋一

Considering preliminary investigation in unnatural deaths―Argument endpoints and future prospects;
duty of dentist in cause of death investigations―
Shinichi Nemoto
Abstract
According to article 21 of M edical Act, if a patient dies during medical examination, theattending doctor must report the case to the police as an unnatural death. This reportbecomes the beginning of an investigation into the death,and there is always the chance thatthe doctor could be held criminally liable.Currently,there is some controversy as to the mostappropriate action to take in these cases.Some individuals suggest that a research organization other than the criminal investigation agency should conduct the preliminary investigation of medical accidents resulting in death.This article compares two main opinions among
those opinions and examines (For a personal opinion,I agree to Ministry of Health,Labourand Welfare plan).
Key words: adverse events, defensive medicine, malpractice, negligence, unnatural death

第１序

場合には，当該死体を検案し，異状を認めたと論きには，24時間以内に所轄警察署に届け出なけ―問題の所在・歯科医師に対する死体検ればならないと規定している（因みに，異状を案義務の承認に向けた動きと併せて―認めなければ死体検案書を作成すれば足りる)。

現行の医師法 21条 は，死亡事例のうち医師

すると，この届を受理した警察は，犯罪の嫌疑が死亡診断書を交付できない場合，つまり，当の有無を明らかにするため，刑事訴訟法の規定

該死亡者が自らの診療継続中の患者ではなかっにより検視を行なう。検視の結果，犯罪の嫌疑た場合，または，診療継続中の患者であったとがあると思料される場合は，刑事訴訟法の規定しても死因が診療にかかわる傷病と関連しないにより司法解剖（捜査）に着手する（因みに，日本大学歯学部 人間科学
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嫌疑不十分と思料される場合には，監察医等が異状を認めた場合には，当該医師は所轄警察署死体検案書を作成すれば足りる)。に届け出なければならないので，結果として，間接的ながら不利益供述強要の危険に晒される

このような建前を前提とすると，医師は，自ことになるら診療した患者に関する異状死届出を，法律上。の義務として強制される場合があり得，
しかも，以上述べたように，現行法制は，医療事故にその届出が捜査の端緒となり得ることから，医おける初動調査を，刑事訴訟法の規定に基づく学界や法学界において，このような取り扱いは，検視という形で捜査機関に委ねているが，その黙秘権の保障や不利益供述強要禁止の趣旨に反妥当性については既往のような議論があり，こするのではないか，という議論がなされている。のことから理解されるように，医療事故調査権

このような議論状況を踏まえ，近年，医療事の帰属先如何の問題は，医療事故の一方当事者故の初動調査は，捜査機関ではなくて医療の専に他ならない医師や歯科医師にとり，可及的速門家を交えた公正な第三者機関が担うべきであやかに合理的な解決がなされるべき喫緊の課題るとするとするとして意識されなければならない註 1)。

え方が支持され，第三者機関のあり方についての議論も止揚されつつあり，

本稿は，この論点について，法案となるべき大別して２つの見解，つまり，厚生労働省の医主要な案と位置づけられている，厚生労働省の療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案（厚大綱案と民主党案を比較検討し，私見を述べる労省第３次試案を含む）と，民主党案（患者支ものである。

援法案と原因究明制度案）に収斂され，そのい第２ずれが法案の叩き台として適切なのか，というところまで煮詰まっている。

いわゆる 医療事故調査委員会 に関する議論のプロセス

なお，現行の歯科医師法は，歯科医師に対し都立広尾事件における医師法 21条違反被告て死亡診断書交付義務を認めているが，死体検事件に関する有罪判決（2004年）を契機とし案書交付義務を認めていない（同法 19条２項)。て5),註 2)，日本医学会加盟 19学会は，「診療行為このように，同法が歯科医師に死体検案義務をに関連した患者死亡の届出について認めていないことから，歯科医師には，検案の専門機関の創設に向けて―」と題する共同声明

結果の一つとしての異状死届出義務もないのを発表し，医療事故申告が犯罪捜査と直結するで，医師法 21条に相当する規定も存しない。しことへの懸念を示した。

―中立的かし，最近における歯科診療域の事実上の広がこれを受けた厚生労働省は，日本内科学会へりに鑑みて，歯科領域においても死亡事例が増の委託事業として，「診療行為に関連した死亡の加することもあり得ることから，歯科医師に対調査分析モデル事業」を開始し，制度構築に向しても死体検案義務を認めるべきであるとするけた調査を行なった。続いて，衆参両院の厚生見解があり ，これを認めるとすると，歯科医師労働委員会において，「第三者機関による調査・も医師と同じく，一定の場合，不利益供述強要紛争解決の仕組み等について必要な検討を行の危険に晒されることになる。

う」（参議院），「医療事故等の問題が発生した際

もっとも，現行の歯科医師法を前提としても，に，医療行為について第三者的な立場による調歯科医師は，死亡事例につき死亡診断書を交付

査に基づく公正な判断と問題解決がいつでも得できない場合には，医師以外の一般人が死体をられる仕組み等，環境を整備する必要がある」

発見した時と同じく，医師に死体を検案させ，（衆議院）という付帯決議をなし（2006年），医80

医療死亡事故における初動調査のあり方に関する一療事故調の設立を，民間の学会や一省庁の事業第３ではなくて，国の事業として推進することを確認した。

１

主要な見解の検討

厚生労働省第３次試案・医療安全調査委員

その後，厚生労働省は，モデル事業の調査結果等を参察会設置法案（仮称）大綱案にして，「診療行為に関連した死亡の第３次試案（2008年４月）と大綱案（2008年

死因究明等の在り方に関する課題と検討の方向６月）は，細部においては異なるが，主要部分性」と題する声明を発表し，具体的な論点と，についてはほぼ同じなので，両案を一括して検その検討の方途を明確にした（2007年４月）。

討する。その内容であるが，概ね，そして，同年４月より 10月までの間に，「診①

現行の医師法 21条，つまり「医師は，死体療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り又は妊娠４月以上の死産児を検案して異状方に関する検討会」を計 16回ほど開催し，同年があると認めたときは，24時間以内に所轄10月，いわゆる第２次試案，つまり「診療行為警察署に届け出なければならない」を本文に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関として，これに「但し，勤務医が，病院・する試案」を起案・公表し，議論の叩き台とし診療所の管理者に報告をした場合，またはた。

病院等の管理者が，医療関連死を，所管のそして，第２次試案について公議を尽くし，大臣に届け出た場合は（わかりやすく言う2008年４月，いわゆる第３次試案，つまり「医と，医療機関が医療安全調査委員会に対し療の安全の確保に向けた医療事故による死亡のて医療関連死が発生した旨の届出をなした原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」

場合は），この限りではない」との但書を付を起案・公表し，さらに煮詰め，同年６月，公け加える旨の一部改正を行う。

議世論の集大成というべき，いわゆる大綱案，②

医療安全調査委員会が調査の対象とする

つまり『厚生労働省医療安全調査委員会設置法

異状死 の範囲を限定する。つまり，異状案（仮称）大綱案』を起案・公表し，法案提出

死とは，誤った医療を行ったことが明らかの最終的な準備を整えた。

であり，その行った医療に起因して患者が大綱案は，当時の政権与党であった自民党が死亡した場合（その行った医療に起因する関与した案であるが，時を同じくして公表されと疑われる事例を含む），または，誤った医た対案が，当時の野党第一党であった民主党の，療を行ったことは明らかではないが，そのいわゆる患者支援法案，つまり「医療に係る情行った医療に起因して患者が死亡した場合報の提供，相談支援及び紛争の適正な解決の促（その行った医療に起因すると疑われる事進並びに医療事故等の再発防止のための医療法例を含み，死亡を予期しなかった事例に限等の一部を改正する法律（仮称）案骨子試案」

る），の各場合である。と，いわゆる原因究明制度案，つまり「医療事③

故等による死亡等（高度障害等を含む）の原因届出要件の吟味は，死体等を検案した医師ではなく，当該医療機関の管理者が行う。

究明制度案」である。なお，民主党案は，その④届出事例について，故意に届出を懈怠した

出自が純粋な民間の私案であることから，その場合，虚偽の届出をなした場合，検案医よ性質上，公議を尽くしてはいない。

り管理者に対して死亡事例が発生した旨の申告がなされなかった場合など，医療機関の体制不備に起因して，本委員会に対する81

日本大学歯学部紀要 38，79‑85，2010⑤⑥

届出がなされなかった場合には，体制不備野党の私案に過ぎなかったが，現政権与党案との改善命令を出す（行政処分)。現行法のよなり，可決され得る法案としての地位を得たのうに，届出懈怠の事実から，直ちにペナルで，慎重に検討する必要がある。その内容であティを課されることはない。

るが，概ね，管理者が届出不要と判断した場合であった①

医師法第 21条を削除する。本条に代えて，としても，遺族は，本委員会に対し，調査「医師は，診療中の患者が死亡した場合，妊を請求できる。その結果，調査が開始され

娠４月以上の死産に立ち会った場合，またたとしても，医療機関は届出懈怠の責任をは，死体もしくは妊娠４月以上の死産児を負わない。

検案した場合において，死亡診断書，検案犯罪性を肯定するべき一定の要件を備えて書または死産証書を交付されるものとされいる場合には，所轄警察署に通報する。

る以外のときは，24時間以内に所轄警察署というものである。大綱案を論評すると，まに届け出なければならない」とする規定をず，本案は，いわば役所の公案であることから，新設する。なお，届出義務違反に対する罰起案段階において，関係各省庁や関連団体に対則はない（患者支援法案)。
②

して意見聴取をなし，また，インターネットを所轄警察署に対する届出とは別個の手続と利用してパブリックコメントを収集し，調整をして，（例え，犯罪捜査が開始されていたと図った結果であること，即ち，党派性の希薄なしても）患者・遺族は，医療安全支援セン最大公約数（多数意見の集約）であることをターに対し，調査を依頼することができる。

慮すると，私案，もしくはパブリックコメント

なお，調査を依頼できる事例は，死亡事例の一つに過ぎない民主党案と比較して，相対的に限られず，高度の後遺症例を含む。因みに優れている。あえて問題点を指摘するのならに，届出義務違反に対する罰則はない。もっば，①に関し，現行の医師法 21条を存置したことも，医療安全支援センターに対する調査とであろう。しかし，よくえてみると，但書依頼の前提として，院内事故調査委員会にが追加されたことにより，本来は例外であるとよる調査が完了していなければならない

ころの，医療安全調査委員会への届出が，事実（原因究明制度案)。

上，原則・本則となるので，警察・検察の過剰という，ふたつの法案から構成されるものでな介入は激減するであろうし，また，特定の異ある。各別に論評すると，①について，本条の状死体，換言すると，死亡者が，当該医師が自文言を素直に読むと，要するに，医師が 24時間ら診療していた患者であって，診療にかかわる以内に死因を特定できなかった場合には届出義

傷病を死因とせず，死体に異状が認められる場

務が発生し，これが犯罪捜査の端緒となり得る合のみを，初動捜査の範囲から除外する合理的と，（解釈の余地なく）一義的に結論できる。すな理由がない，という批判を代わすことができると，患者支援法案は，現行法と届出要件を異る。ゆえに，本条を存置したことの一事を以っにする以外，換言すれば，届け出たあと犯罪捜て，大綱案を批判するのは誤りである。

査に付されることについては，現行の医師法 21条と何ら変わらないことになる。また，医学的２見地から民主党案（患者支援法案と原因究明制度案)察すると，例えば，患者支援法案に本案（2008年６月）は，すでに述べたとおり，よると，分娩中の妊婦死亡に関し，羊水栓塞症大綱案と拮抗し得る唯一の対案である。
元来は，と出血性ショックのいずれに起因するのか特定82

医療死亡事故における初動調査のあり方に関する一察ていた。

できないまま 24時間を経過した場合（初診における確定診断が極めて困難な症例であるが)，届

そのなかで，木下勝之日本医師会常務理事は，出義務が発生することになるが，静脈内に消毒都道府県医師会会員各位に対し，「…混沌とした液を誤注射した結果，患者が死亡した事例（明政治状況とはいえ，医療再生の基本法案であるらかな医療過誤）については，死因は明らかなだけに，小我を捨てて大我につき，医療界がまので死亡診断書を交付できるゆえ，届出義務はとまって，大綱案の法制化を果たしたいと発生しないことになるが，このような結論は著ているので，これからもご支援をお願いした

しく不合理である。前者の症例こそ，まさに犯い。」との声明を発表した（2009年４月)。

え罪捜査や刑事裁判に適しない症例であって，医その後，選挙は政権交代という形で収束し，療事故調の調査に委ねられるべきことは論を俟民主党が政権与党となった（2009年８月)。民主

たないからである。

党系の閣僚や議員は，大綱案の行方について，②について，同センターに対する届出義務違「平成 23（2011）年度中に方向性を出して行きた反について罰則がないことは事故隠しを誘発しい。」「厚労省第３次試案が，そのまま成案になかねない。すると，正直に届け出た医療機関は，ることはない。」(2010年２月 23日

いわば算委員会における厚労省政務官足立信也参議院

馬鹿を見ることにもなりかねず，不衆議院予議員（医師）の発言），あるいは，「…大綱案を合理である。
③について，捜査機関は，医療安全支援センそのまま成案とするということは，今のところターとは無関係に捜査を続けることができるこえておりませんけれども，今後，幅広く意見とになる。くわえて，捜査の際に，院内事故調を伺って，検討を進めるということでございま査委員会や，同センターの調査結果を尊重するす。まだ，今ですね，いつ提出するという時期仕組みも担保されていない。つまり，捜査機関まで決めているわけではございません。」(2010の一存で，必要に応じて被疑者医師を逮捕・起年３月８日

訴し，証拠資料を捜索・押収できるのである。

昭・前厚生労働大臣の発言）などと発言し，こすると，センターが調査に着手する前に証拠資の点に関する公式の議論を，現在に至るまで一料が散逸してしまう。結論として，民主党案は，切行なわず，大綱案の，事実上の見直し宣言と現行法制の弊害をまったく解消できていないのもとれる発言を繰り返している。

参議院予算委員会における長妻で，大綱案と比較すると，相対的に拙劣なスキーかような議論状況に関する私見であるが，医ムであるといわざるを得ない。ゆえに，大綱案

事法制全体に対する民主党の姿勢に疑問を禁じに代わる案と位置づけることもできないので，得ない。民主党は， 安心・納得・安全法案

法案として不適切であると題する基本法により，医療法・医師法・薬事法える。とをダイナミックに改正するほか，患者支援法・３

原因究明制度をあらたに制定し，医療制度を抜大綱案の相対的優越性本的に変えようとしている。しかし，その案の大綱案と民主党案が議論の俎上に乗ったとき，政界は，政権交代の可能性が濃厚な衆議院

内容を議員総選挙を控え，風雲急を告げていた。日医

選挙受けともとられかねない，患者や遺族へのや患者団体は，関係各省庁との折衝を経て，よ対応・ケアに関する規定ばかりが目立ち，医師うやく成案の運びとなった大綱案の法案化をめ

法 21条問題に関する制度設計の詰めが甘いこ

ざし，政局をにらみつつ，選挙の行方を見守っとからわかるように，全体として現実離れして83察すると，いささか，政権人気とり・日本大学歯学部紀要 38，79‑85，2010

いるのみならず，理想論に失し，その実効性を（Defensive Medicine）の極端化と蔓延化の担保するための，人的資源・物的設備について実情については，週間医学界新聞 2481号（医の検討が充分になされていない。

学書院

2002年４月８日東京）李啓充「続アメリカ医療の光と影２回

民主党が強調している再発防止や患者支援

ラスベガスの医療危機」，2483号（2002年４月 22日)「３は，事実が確定された後の問題である。なによ

回 Malpractice Crisis（医療過誤危機)」，
2487号（2002年 ５ 月 27日)「４ 回 Defen-

りもまず，医学的合理性のある事実の確定がなされること，その方途が担保されることが肝要，2489号（2002sive Medicine（防衛医療)」年６月 10日)「Harvard Medical Practiceであり，制度構築の第一歩である。すると，予てからの懸案であった医師法 21条問題こそ，喫緊の課題として絶えず議論し，誰もが納得するStudy」が有益である。最後の連載は，1984年，ハーバード大学医学部と公衆衛生学部のよりよい制度案を追求しなければならない。し研究者が，ニューヨーク州に所在する 51のかし，民主党は大綱案を凍結し，一切議論しな医療機関に入院した患者より，アトランダムいばかりか，私案を公儀に晒すことすらせず，に抽出した３万人余分のカルテを分析し，医その致命的な欠点さえも是正しようとしないの療事故（adverse events）なのか，あるいは医療過誤（negligence）なのかを詳細に検討である。

し，医療事故もしくは医療過誤の頻度を調査

萎縮医療・防衛医療の蔓延による医療崩壊が止まらない現状に鑑みると，民主党の納得・安全法案し，医療過誤訴訟との関係を調査した報告書

安心・を紹介したものである。米国の後追いといっと題する基本法に基づく，一ても過言ではない，わが国の医療界に対する連の詰めが甘い法案や盛り沢山の法案は，現実警鐘となる文献であり，有益である。
註２と整合させるための審議に時間を浪費すること

最三小判平成 16年４月 13日（前掲判例タイが明らかなので，叩き台としての資質を疑うもムス 1153号 95頁)。医師法 21条違反の責任のである。

を問われた被告人同病院院長側は，同法 21条の規定につき，不利益供述を強要したもの

第４結語

であり，黙秘権を保障した憲法 38条１項の規定に違反するので違憲無効であるとして以上のような，２案の比較検討作業の結果，上告したが，最高裁は，この主張を否定し，多数意見の集約である大綱案を法案として，ここれを合憲として上告を棄却している。なれを叩き台として審議し，可及的速やかに法制お，本判決が適用違憲の主張を否定したこと化を成し遂げ，その後は年次を限って見直し作には一理あるが，日本国憲法の解釈として業を行い，法改正を重ね，よりよい制度に育ては，運用違憲を肯定する余地がある。つまり，てゆくべきである，との結論に至った。

捜査権は行政作用であるところ，医師法 21条の規定を，殊更に警察権力介入の糸口とす註註１

釈るかのような運用は，内容としては合憲であ

医療事故の事件化は，民事訴訟，刑事裁判をる本条を，違憲的に運用しているからであ問わず，萎縮医療や防衛医療を招来するといる。

われている。この点に関する比較法的な検証

参文献として，アメリカ合衆国における，いわゆる
１) 医師法 21条の趣旨について，馬渕俊介（民事判Malpractice Crisis（医療過誤訴訟危機)・医師賠償責任保険の保険料の高騰・防衛医療例評釈)「医療事故が発生した際に，当該医療事84医療死亡事故における初動調査のあり方に関する一察

故を警察に届け出ず，死因を病死とした診断書広尾病院消毒液誤注射事件に関する医師法 21を作成した場合と，病院の院長および主治医の条，虚偽有印公文書作成・同行使違反被告事件

死因解明および説明義務の違反―東京地判ついての一連の判例がある。事案の概要である

平成 16年１月 30日（認容)―」塩崎勤編著「医が，慢性関節リュウマチ治療のため入院してい療過誤判例の研究Ⅱ」393頁（民事法情報センた患者に対する左中指滑膜切除手術に際し，看ター護師２名の過失の競合により，術後に使用する2009年

東京)

べき血液凝固阻止剤である，へパリンナトリウ

２) 佐藤慶太「歯科医療における異状死」医療のあゆみ 224巻６号「異状死問題をこえて―法医

ム生理食塩水と，使用するべきではない消毒薬学からの提言―」443頁（医歯薬出版

2008年

であるヒビテンを取り違え，後者を患者に使用した結果，患者を死亡させた事案に関し，病院東京)３) 医師，歯科医師，その他のコメディカルが負う

長と担当医が，死亡診断書の死因と病名についべき法律上の責任一般について，山川一陽「医て虚偽の記載をなし，また，監察医による検案

療事故の概念とそれによる医療機関・医師の責開始後 24時間以内に，所轄警察署に対する異任」伊藤文夫＝押田茂實編著「医療事故紛争の状死の届出をしなかった行為について刑事責予防・対応の実務―リスク管理から補償のシス任を問われた事件である。本件につき，東京地テムまで」３〜13頁（新日本法規判平成 13年８月 30日（院長について有罪2005年

東例 時 報 1771号 156頁

京)

判例時報社

判

2002年東京)，東京高判平成 15年５月 19日（院長につ４) 歯科（歯科医療過誤）の医科（医療過誤）に対する特殊性について，岡島芳伸「歯科医療において有罪ける二，三の問題

タイムス社―歯科医師の説明を中心

判例タイムス 1153号 99頁
2003年

判例東京)，最三小判平成 16に」日本法学 59巻４号「契約法をめぐる諸問題年４月 13日（院長について有罪

篠原弘志教授古稀特別記念号」191〜213頁（日ス 1153号 95頁

本大学法学会東京)，東京簡判（略式）
平成 12年６月 19日（担1994年東京)

当医師について有罪確定

５) この点が問題とされた著名な事例として，都立85

判例タイム

判例タイムス社

2004年

判例集未登載）など