大 川 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録
令和５年２月27日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

永

島

幸

夫

９番

古

賀

龍

彦

２番

宮

﨑

貴

仁

10番

平

木

一

朗

３番

内

藤

栄

治

11番

永

島

４番

宮

﨑

稔

子

12番

龍

５番

馬

渕

清

博

13番

遠

６番

西

田

学

14番

７番

古

賀

寿

典

８番

吉

川

一

寿

守
誠

一

藤

博

昭

筬

島

か お る

15番

川

野

栄 美 子

長

倉

重

良

一

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した者
市
副

市

長

橋

本

浩

一

教

育

長

内

藤

妙

子

会
計
（兼）会
（兼）税

管
計
務

理
課
課

者
長
長

川

野

文

裕

課

長

仁

原

敏

雄

総
務
課
長
（併）選挙管理委員会事務局長

田

中

準

一

企

長

野

中

貴

光

農
業
水
産
課
長
（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

中

島

聖

佳

人

事

秘

画

書

課

- 1 -

田

上

下

水

道

課

長

岡

学

校

教

育

課

長

添

監

査

次

長

局

事

務

局

辰

磨

田

宗

孝

近

藤

美

長

和

田

孝

紀

輝

洋

和

子

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

龍

議

会

事

務

局

書

記

松

家

奈

議

会

事

務

局

書

記

髙

口

絵

美

子
美

４．付議事件
１．開

会

の

宣

告

１．会

期

の

決

定

１．諸

般

の

報

告

１．議

案

の

上

程

議案第１号

専決処分の承認について（令和４年度大川市一般会計補正予算）

議案第２号

大川市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について

議案第３号

大川市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

議案第４号

大川市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について

議案第５号

大川市個人情報保護審査会条例の制定について

議案第６号

大川市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

議案第７号

大川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８号

大川市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て

議案第９号

大川市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について

議案第10号

大川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第11号

大川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基- 2 -準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号

大川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について

議案第13号大川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第14号

大川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第15号

大川市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について

議案第16号

大川市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

議案第17号

令和４年度大川市一般会計補正予算

議案第18号

令和５年度大川市一般会計予算

議案第19号

令和５年度大川市国民健康保険事業特別会計予算

議案第20号

令和５年度大川市後期高齢者医療事業特別会計予算

議案第21号

令和５年度大川市介護保険事業特別会計予算

議案第22号

令和５年度大川市水道事業会計予算

議案第23号

令和５年度大川市下水道事業会計予算

１．提

案

理

由

の

説

明

１．一 部 議 案 質 疑 ・ 討 論 ・ 採 決（議案第１号、第２号）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（平木一朗君）
各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第１回大川市議会定例会を開会いたします。
これから直ちに会議を開きます。
まず、会期決定の件を議題といたします。
本定例会に付議事件として市長から送付を受けております案件は、議案第１号

- 3 -

専決処分

の承認について（令和４年度大川市一般会計補正予算）など23件であります。
お諮りいたします。本定例会の会期は、付議事件及び諸般の関係から勘案いたしまして、
本日から３月17日までの19日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月17日までの19日間と決定いたしました。
なお、本会期中における議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたいと思いますので、さよう御承知の上、御協力のほどをお願いいたします。
それでは、これから日程に従い、諸般の報告を行います。
例月出納検査結果並びに定期監査について、監査委員から報告があっておりますので、御報告申し上げます。
なお、これらの内容につきましては、お手元にその写しを配付しておりますので、それにより御承知のほどをお願い申し上げます。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、議案の上程を行います。
市長から議案23件の送付がなされ、これを受理いたしました。
議案の朗読を省略し、議案第１号
補正予算）から、議案第23号

専決処分の承認について（令和４年度大川市一般会計

令和５年度大川市下水道事業会計予算までの案件23件を一括議題といたします。
これから提案理由の説明を行います。
市長の提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
皆様おはようございます。本日ここに、令和５年第１回市議会定例会を招集いたしました
ところ、議員の皆様におかれましては、公私とも御多端な折にもかかわらず、御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
本定例会は、令和５年度の市政運営の基本となります当初予算案をはじめとする重要な議案について、御審議をお願いするものでございます。
議案の説明に先立ちまして、令和５年度の市政運営について所信の一端を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。

- 4 -新型コロナウイルスの感染拡大から約３年。市民の皆様にはこれまで感染拡大防止対策等に御協力いただいたことに対し、心から感謝を申し上げますとともに、感染が拡大する中、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続けられてきた医療従事者の方々をはじめ、介護、保育など高い配慮を要する現場で私たちの生活を支えていただいている皆様に深い敬意と心からの感謝を申し上げます。
また、世界を見渡せば、エネルギー・食糧危機など複合する危機が、世界中で社会不安のリスクとして高まっている中で、多くの資源を輸入に依存する日本にとっては品不足、物価高騰等の形となって、大変大きな問題となっています。私は、この感染症や物価高騰に対し、
スピード感を持って対応すること及び感染予防と社会・経済活動とのバランスを取ることの２点を常に意識して市政運営に当たってまいりました。
このようにスピード感を持って対応できますのも、専決処分での対応など市議会の皆様の深い御理解によるところが大きく、改めて議長はじめ、議員各位に感謝申し上げる次第でございます。
国は、この春にも新型コロナについて感染症法上の分類を変更する方向で議論を進め、マスクの着用等を含め新型コロナから全面的に日常を取り戻そうとする段階に入ります。早期に日常が取り戻され、各国間の交流がますます増え、世界経済が安定、向上すること、そして何よりもまず、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする武力による現状変更や紛争が一刻も早く終息し、平和が取り戻されることを願ってやみません。
また、国はコロナ禍での課題が浮き彫りとなったＤＸ、デジタルトランスフォーメーショ
ンにも力を入れています。デジタル庁が発足して１年を過ぎ、マイナンバーカードの普及とともに各種手続においてもデジタル化を進める必要性が高まっております。
本市では今年度、大川市ＬＩＮＥ公式アカウントを導入し、１月からはＬＩＮＥ上でマイナンバーカードによる本人認証を可能とするシステムの実証実験を開始しました。特に出産・子育て応援給付金については、九州地方で初となるサービスとしてスタートしています。
令和５年度もＤＸを強力に推進してまいります。
具体的には、今年度開発したＬＩＮＥ公的個人認証サービスを活用し、住民票や戸籍などの証明書オンライン申請をＬＩＮＥ上で決済まで完結させることで、市民の利便性に加え、業務の効率性や生産性の向上を図ってまいります。
そして、岸田政権が我が国の最重要政策の一つと位置づけているのが、次元の異なる少子- 5 -化対策です。急速に進展する少子化により、昨年の出生数は77万人前後と推計され、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。まさに、少子化対策は待ったなしの先送りの許されない課題となっています。
この中で国は、本年４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において、安心して子どもを産み育てられる社会をつくるため、必要とされるこども・子育て政策を提示しています。顧みて、本市では、こども・子育て支援として国の地方創生拠点整備交付金と全国の皆様からいただいたふるさと寄附金を活用して、令和３年10月にオープンしました子育て支援
総合施設モッカランドは、コロナによる利用制限を余儀なくされたにもかかわらず、昨年７月に、開館から10か月目で年間目標である３万人の来場者を達成し、これまでに５万人を超える方々に御来場いただいているところです。
決して楽観視できない状況にあっては、これらに限らず国の方針をいち早く感じ取りながら市政運営を行っていくことが、ふるさと大川のまちづくりに必要なことだと感じている次
第であります。
次に、国の経済動向と令和５年度の予算についてでありますが、我が国の経済状況は、国が発表している１月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に弱さが見られる
ものの、緩やかに持ち直している。」との基調判断が示されているところではありますが、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響について、十分に注意を要する状況にあります。
国の令和５年度予算案につきましては、令和４年度補正予算と一体として、歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り開くための予算として、総額114兆3,812億円の予算案が国会に提出され、現在審議が続けられております。
その歳出につきましては、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化、本年４月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔としたこども・子育て支援の強化、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の実現に向けた民間投資を支援する取組の創設、デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援などが示されるとともに、社会保障関係費には前年度より6,154億円
増の36兆8,889億円が、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費には４兆円が計上されています。
また、歳入につきましては、租税収入に前年度より４兆2,050億円増の69兆4,400億円を見- 6 -込み、歳入不足を補うための赤字国債につきましては、前年度より１兆6,100億円減の29兆650億円が計上され、その予算規模は、11年連続で過去最大を更新、５年連続で100兆円を超えるものとなっています。
本市の状況に目を転じてみますと、社会保障関連経費は増加し、国土強靭化対策などの先送りのできない事業もあって、財政運営については、引き続き厳しい状況に変わりはありません。これらを踏まえ、令和５年度予算編成に当たりましては、財政規律に留意しながら限られた財源の中で、よりよい市民サービスを提供するために、重点化、効率化を徹底した予算になるよう心がけたところであります。
まず、「大川の駅」整備事業でございます。有明海沿岸道路大野島インターチェンジの開通に続き、昨年11月には佐賀県側の諸富インターチェンジも開通いたしました。大野島イン
ターチェンジは、計画延長約55キロメートルの中間地点にあり、有明海沿岸道路を利用すると、大牟田市までの所要時間は短縮され、今後さらに佐賀県側の整備が進めば、鹿島市までの所要時間も短縮されます。有明海沿岸道路によって距離が縮まり、つながる周辺市町の人
口を合わせると、80万人都市圏が形成されます。市町や県など行政の枠にとらわれず、環有
明海経済圏域として一体的に発展していくための核となり、さらには、この地域をつなぎ、この地域の魅力を発信する拠点となる「大川の駅」整備を着実に進めてまいります。
これまで国土交通省及び内閣府など国の御支援に加えて、福岡県のお力添えをいただき、
アクセス道路の整備を進めていただいております。令和５年度も引き続き国、県の御指導、御支援と民間活力を得ながら、令和９年度中の開業に向け、遅滞なく整備推進してまいります。
あわせて、今回「大川の駅」整備の経済効果を高めるため、新たな地方創生事業として大川Rebuilding（リビルディング）事業をスタートします。この事業は、大川の産業・観光政策の様々な課題を洗い直し、情報化、国際化、デジタル化が急速に進むビジネス環境の変化に素早く適応していくもので、ウイズコロナにおける足腰の強い持続可能な経済成長につないでいくものです。
具体的には、多様な魅力を持つ筑後川リバーサイドの観光活性化による人の流れの創出、
小保・榎津藩境の町並みを活用したインバウンド施策を通じたまちの元気の創出、ネットビ
ジネスの戦略化支援による稼ぐ力の創出という３つの柱を軸に、３か年で様々な課題解決に取り組み、大川市のブランド力向上、産業の活性化を目指してまいります。

- 7 -「大川の駅」という宝箱は、これから整備が始まります。この大川Rebuilding（リビル
ディング）事業はまさに、その中に詰める宝をこれから市民の皆さんと一緒に探し、磨きをかける作業にほかなりません。
また、令和５年度のこども家庭庁の発足を踏まえ、国が整備を進めております、こども家
庭センターとして子育て支援総合施設モッカランドを機能させるとともに、事業として、妊娠期から出産、子育てまで一貫して子育て家庭に寄り添い、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行います。さらに、産婦健診と産後ケア事業、アシスト訪問等を連動させることで、これまで以上に、妊娠期から子育て期にわたる
切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。そして、この施設で一体的に担っております子育て世代包括支援センター事業、子ども家庭総合支援拠点事業、発達支援事業、この３つの事業をダイレクトに連携させ、支援が必要な方の情報をタイムロスなく共有し、効果的で切れ目のない支援を行い、皆様に喜んでいただける、子育てに優しいまち大川を目指してまいります。
そして、政策の推進に当たりましては、ＳＤＧｓの視点を意識しながら、個々の政策の実行性を高めるとともに、政策が相互に作用し合い、相乗効果で好循環をもたらし、本市のまちづくりの指針である大川市第６次総合計画に掲げる、将来にわたって誰もが生きがいを見つけ、「ずっと大川

ずーっと大川」を感じられるまちを目指し、持続可能なまちの実現に取り組んでまいります。
これまで申し上げてきましたように、激動する世界情勢、日進月歩のテクノロジーの発達、深刻な少子化など、我々の置かれた現状を見ると、様々な垣根を超えて、過去にない発想を持って、また、近隣のまちや人々と手を取り合い、勇気を持って未来を切り開いていくこと
が、まちづくりに携わる人間としての責務であると強く感じるところであります。そして、
その実行部隊として庁内の体制強化が求められます。私は就任来、庁内の体制がいかにあるべきか、責任の所在を明確化しつつも縦割り主義を排し、その時々の状況に応じて、市役所
全体で目標に取り組むにはどうすればよいか腐心してまいりました。また、庁内では賄えない専門能力が必要な際には、外部人材の登用を図ってきたところであります。
このような中、いよいよ「大川の駅」の整備が本格化し、大川Rebuilding（リビルディング）事業を開始するなど、まちづくりの新たなステージを迎えるに当たり、現在１名の副市長を２名とすることで、推進力を倍加させ、政策の実行力とスピードを高める時期と判断し、- 8 -副市長定員増を今議会にお願いしている次第であります。議員の皆様におかれましては、何とぞ格段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、令和５年度に取り組む主な施策につきまして、大川市第６次総合計画の４つの基本目標に沿って、私の施策の一端を述べさせていただきます。
まず、１つ目の項目、「価値の『創造』と活力にあふれるまち」について申し上げます。
本市の広域的産業・観光振興の柱であります「大川の駅」整備につきましては、道の駅整
備予定地の用地取得を行い、ハード事業を本格化させてまいります。あわせて、整備予定地の地盤対策の検討を実施し、引き続き川の駅かわまちづくり計画の策定を進めてまいります。
さらには、広域的なものづくり振興拠点の具体的な整備検討を行うとともに、現在進めている民間活力の導入可能性検討の結果も踏まえ、事業者選定に必要な調査等を行ってまいります。今後も引き続き国、県の御指導、御支援をいただきながら、令和９年度中の開業に向け、着実に整備を進めてまいります。
また、ソフト事業といたしましても大川Rebuilding（リビルディング）事業に取り組み、観光活性化による人の流れの創出、インバウンド施策を通じたまちの元気の創出、ネットビ
ジネスの戦略化支援による稼ぐ力の創出という３つの柱を中心に、「大川の駅」並びに大川市のブランド力向上、産業の活性化を目指してまいります。
企業誘致につきましては、「大川の駅」南側用地も含めて、本市の交通インフラの優位性を生かし、多種多様な事業者の誘致を図り、民間活力を積極的に活用し、新たな産業を創出することで、雇用促進や移住・定住化、税収増につなげ、本市経済の持続的な成長、発展に貢献できるよう努めてまいります。
基幹産業でありますインテリア産業につきましては、大川インテリア振興センターが実施するインテリア産業強化支援事業や頑張る企業支援事業を通して、家具産地大川のＰＲや新事業展開への支援に努めるとともに、インテリア産業人材育成事業や人材確保事業を通して、家具職人の育成や高等学校等新卒者の獲得等に取り組み、持続可能な産地体制づくりを図ってまいります。
また、中小企業者等への支援につきましては、引き続き商工会議所、市内金融機関及び政府系金融機関と連携しながら、新規創業、経営革新に取り組む事業者の育成や中小企業融資制度の利用推進を図り、中小企業の経営基盤の強化と安定化に努めてまいります。
商業の振興につきましては、商工会議所が実施するプレミアム商品券発行事業への支援を- 9 -継続し、市内における消費喚起、消費増大を図ります。また、商店街の集客力アップや空き店舗対策として、商店街が実施するイベントや商店街店舗のリノベーション事業への助成を行うなど、中心市街地活性化を図ってまいります。
観光の振興につきましては、地方創生事業において、引き続きマイスターツーリズム推進
事業として、大川観光協会が実施するファクトリーツアーの造成やインスタグラムを活用した魅力スポットの情報発信、木工体験イベントなどへの助成を通して、新たな顧客の発掘、リピーター満足度の向上を図り、本市の観光需要の創出に努めてまいります。また、名物料理のさらなるＰＲやイベント実施への助成を行うことで、新たな看板商品として磨き上げ、全国からの観光誘客に努めます。
シティセールスにつきましては、「家具のある暮らしの豊かさ」をコンセプトに、ＳＮＳ等を活用した情報発信を促進するとともに、ロボ家具体験イベントの実施など、より効果的な本市のイメージアップに取り組んでまいります。
農業の振興につきましては、本市農業の総合的な振興を目的とした、がんばる農業支援事
業を柱に、生産力の向上と持続性の両立に向け、施策に取り組んでまいります。中でも、本市の特産でありますイチゴやアスパラガスなど施設園芸作物において、ＩＣＴ等の先端技術を取り入れた農業を推し進めながら、次世代型農業の確立に向けた産地強化と人材育成に努
めてまいります。また、農業という営みと農業資源が有する多面的な機能により市民生活の環境が保全されていることを踏まえ、地域で取り組まれている住民協働による農業資源の保全活動につきましては、引き続き多面的機能支払交付金を活用していただきながら支援してまいります。
そのほか、農業生産資材の価格高騰など予断を許さない状況が続く中、こうした価格高騰の影響を受ける農業者への影響緩和対策につきましても、国及び県の施策と併せて取り組ん
でまいります。
水産業の振興につきましては、有明海の干満差により、泊地において泥土の堆積が著しく、漁業活動にも支障を来している状況が見受けられますので、漁港のしゅんせつ工事などを行ってまいります。また、本市の水産業の主力であるノリの生産につきましては、柳川市など関係自治体と連携を図りながら、生産安定の推進に努めてまいりますとともに、有明海の水産資源の増大を図るため、これまでと同様に、有明海漁連が実施するガザミやクルマエビ放流事業への支援や水産資源の環境整備活動に対する漁協への支援を行い、引き続き漁業経- 10 -

営の安定化を図ってまいります。
次に、２つ目の項目、「人を育み、共に支え合い『共生』するまち」について申し上げます。
主な取組といたしましては、子育て支援総合施設モッカランドにおいて、３つの事業を一体的に担ってまいります。
１つ目の子育て世代包括支援センター機能といたしましては、母子健康手帳の交付や乳幼児健診、産後ケアなどの母子保健施策と子育て相談や学習会などの子育て支援施策を実施しているところでありますが、さらに全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産、子育てできる
よう、面談等で身近な相談に応じながら必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産・育児費用の経済的負担を軽減するための経済的支援を一体的に行ってまいります。
２つ目の子ども家庭総合支援拠点機能といたしまして、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、児童虐待防止や特定妊婦への支援を図ってまいります。
３つ目に、発達支援事業といたしまして、発達に課題を抱える子どもと保護者を発達教室「にこにこ」などで支援し、保護者の子育ての負担感や不安感を軽減してまいります。
これら３つの事業を一体的に行うことで、国が整備を進める母子保健と児童福祉が連携し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行うこども家庭センターとして
モッカランドのさらなる機能充実を図ってまいります。また、東京都に続き、福岡市が０歳
児から２歳児の保育料を第２子以降無償化するとしておりますが、本市は引き続き０歳児から２歳児の第１子を含む全児童の保育料を国の基準額から約７割減額することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減してまいります。
さらに、保育対策総合支援事業費補助金を交付し、保育補助者の雇い上げや保育所及び認
定こども園のＩＣＴ化を支援することにより、保育士の負担軽減を図り、保育士の離職防止及び確保につなげてまいります。
学校教育につきましては、子どもたちが困難に立ち向かい、可能性に挑戦し、よりよく課
題を解決するなど、たくましく、しなやかに生きる力の育成に向け、知・徳・体のバランスの取れた教育に努めてまいります。
まず、ふるさと学習を核とした探求的な学習の充実や、１人１台タブレット端末を活用した個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けたさらなる取組や、大川樟風高等学校及び国- 11 -

際医療福祉大学との小・中・高・大の校種間連携教育推進事業により、教育の充実・発展と
地域行事や教科学習を通し、郷土愛の育成と地域の担い手づくりを図ってまいります。
また、保護者や地域住民を構成員とする学校運営協議会と地域学校協働活動を一体的に推進するコミュニティ・スクールの活性化を図るため、地域の望む子ども像について対話を通して熟議をしながら、地域と共にある学校づくり、学校を核とした地域づくりを進めてまい
ります。さらに、施設整備の面では、学校施設長寿命化計画に即して、子どもたちが安心して学ぶことができる教育環境の確保に努めてまいります。学校給食においては、原材料費の高騰により給食食材の価格が上昇しており、その上昇分について補塡を行うことで、保護者の負担軽減を図ってまいります。
なお、同様の趣旨で、保育所及び認定こども園に対しても給食費の支援を行います。
高齢者への支援といたしましては、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を引き続き推進していかなければなりません。多職種による在宅医療、介護連携の強化に加え、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、通いの場の充実を図りながら認知症やフレイルなど心身機能の低下を予防し、元気な高齢者を増やすこと、高齢者自身の生きがいづくりや介護予防活動を通じた社会参加を促進することで市全体の活力の増進につなげてまいります。
加えて、運転免許を所持していない高齢者の移動手段を確保するため、新たに高齢者ハンドル型電動車椅子、または電動アシスト三輪自転車の購入費への助成事業を実施し、高齢者福祉の充実に取り組んでまいります。また、昨年４月にリニューアルしました健康福祉セン
ターにつきましては、市民の健康づくりや介護予防、高齢者の交流の場として、引き続きソ
フト面の充実を図ってまいります。
市民の健康づくりとしましては、若い世代から食事や運動などの生活習慣を見直す機会として、がん検診や各種健診等の普及啓発と受診率向上に努め、早期発見、早期治療により、クオリティー・オブ・ライフの向上と健康寿命の延伸を目指してまいります。また、がん患者へのウィッグの助成や療養中の支援を行いながら、がん患者に優しいまちづくりを推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の動向を注視しながら、ワクチン接種体制の整備を行い、コロナ禍にあって高齢者等の外出自粛による閉じ籠もりや健康への影響- 12 -

も懸念されるため、地域の活性化に向けた取組を進めてまいります。
さらに、全ての市民が生涯を通じて安心して自分らしく暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けて、まずは縦割りではなく横の連携を強化し、断らない相談支援を目指して重層的支援体制整備事業への移行事業を推進してまいります。また、多様な主体の参画による権利擁護支援に係る連携協力体制づくりのモデル的実施に取り組んでまいります。
地域福祉の推進につきましては、地域の核となる市社会福祉協議会の活動支援に取り組む
とともに、地域共生社会の構築に向け、孤立や貧困、ひきこもりなど、様々な困り事を抱える方々の声に丁寧に耳を傾けながら、包括的な相談支援体制を拡充し、各家庭へ積極的に支援を届けてまいります。
障がい者・障がい児福祉につきましては、地域において障がいのある人やその家族が安心して生活できるよう相談支援体制の充実を図るとともに、保健、医療、教育等の関係機関との連携により、切れ目のない支援体制の整備を推進してまいります。
男女共同参画の推進につきましては、今後、さらに市民の皆様がそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会、そして、地域活動や就業分野において男女が共に仕事と家庭生活などを両立できる調和の取れた社会となるよう、大川市男女共同参画推進条例に基づく本市の基本理念「男女が尊重し合い、共に活躍できる社会の実現」を推進してまいります。
社会教育・青少年教育につきましては、学校、家庭、地域の連携、協働による地域学校協
働活動の支援や青少年健全育成の推進と社会教育の振興など、市民の生涯にわたる学習活動の支援と充実を図ってまいります。
文化及び芸術の振興につきましては、大川市総合美術展や清力美術館企画展の開催などにより、市民の文化芸術の振興を図るとともに、市内文化財全体の計画的かつ持続的な保全、活用を図り、大川市の新たな魅力の創出につながる歴史、文化のまちづくりに努めてまいります。
スポーツの振興につきましては、大川木の香マラソン大会を昨日、３年ぶりに開催いたしました。これまでの閉塞感から脱却し、スポーツを通じた地域のにぎわいづくりや、生涯を通じたスポーツ環境の整備の充実に改めて努めるとともに、東京パラリンピックを契機とした、スポーツを活用した共生社会の推進に向けた取組を進めてまいります。
ＤＸにつきましては、引き続き国の制度を活用することで、民間企業と一緒にオンライン
市役所の実現に向けた体制の構築を進めていきます。「書かない、行かない」市役所を目指- 13 -

して、ＬＩＮＥをベースとしたオンライン申請サービスを充実させ、市民生活の利便性を向上させながら業務効率化も推進してまいります。
国際交流・多文化共生につきましては、大学がある本市の特徴を生かし、外国人留学生と子どもたちの交流を行い、将来を担う子どもたちが国際性豊かな人材へと成長できる機会の提供に取り組むとともに、今後も引き続き外国人留学生に対してもスムーズに教育が受けられる支援に取り組み、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
防災につきましては、毎年のように発生する風水害や大規模地震などへの災害に対応するため、治水対策として、国、流域自治体などと協働し筑後川水系流域治水プロジェクトを推進するとともに、防災士の育成、支援を引き続き行い、自主防災組織の強化を図ることにより、地域の防災体制の充実を進めてまいります。
また、消防行政につきましては、市民の生命及び財産を守るため、久留米広域消防本部との連携に努めるとともに、消防施設や装備の充実を図る等の消防団の機能強化を図ってまいります。
さらに、防犯や交通安全につきましては、筑後警察署との連携を一層深めるとともに、地域への防犯パトロールのための物資の配布や省エネ型防犯灯の設置費用に対する補助を引き続き行い、犯罪や交通事故の少ない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
次に、３つ目の項目、「人と自然に調和した都市空間を『共創』するまち」について申し上げます。
主な取組といたしまして、令和２年度から取り組んできました大川中央公園リニューアル
事業が完了しましたことで、公園へのアクセスが向上し、公園内に整備した子育て支援総合施設モッカランドとの連携による子育てしやすいまちづくりに大きく貢献できる施設となりました。また、ストリートパフォーマンスなどの多様な活用のできるメインアプローチを整備することで、新しい使い方、楽しみ方を実現できる、開放感にあふれた魅力ある都市公園に生まれ変わりました。これからも、どの世代の方々にも安全で快適に利用できる公園とな
るよう、市民ニーズに沿った管理運営に努めてまいります。
また、小保・榎津地区の歴史的な地域資源につきましては、引き続き歴史的まち並み景観の保全を推進するなど、今後も地域住民の皆様と協働した取組をさらに進めてまいります。
環境対策の推進につきましては、ごみの減量化と資源化に向け、地域での分別収集を推進するとともに、清掃センターでの資源ごみの高度分別化を行い、燃やすごみの減量化に取り- 14 -

組んでまいります。また、ごみ焼却施設につきましては、効率的で安定した運転を行うため、老朽化している機器の整備を行ってまいります。
住宅政策につきましては、木造戸建て住宅の耐震改修工事等に要する費用の一部を助成、さらには、道路に面した危険なブロック塀の自主的な解体に要する費用への一部助成を引き続き行い、地震等に対して安全で安心な住環境整備に努めてまいります。
また、市営住宅につきましては、公営住宅ストック改善事業を計画的に進め、良質な公営住宅の供給を促進してまいります。さらに、空き家対策につきましては、引き続き老朽危険
家屋の自主的な解体に要する費用の一部助成を行い、老朽危険家屋の除却を促進するとともに、空き家の適切な管理を促進するため、県をはじめ、各種関係団体との連携による相談会を実施し、相談体制の充実を図ってまいります。
道路の整備につきましては、高規格道路有明海沿岸道路の事業推進が図られ、昨年、三池
港インターチェンジ連絡路の整備に着手され、さらに、11月には大野島インターチェンジから諸富インターチェンジ間の開通によって福岡県と佐賀県がつながり、熊本、佐賀両県への延伸も着実に推進されているところであります。今後も国、県と連携し、広域的な交通ネッ
トワークの充実を図るため、都市計画道路堤上野線の国道208号までの延伸区間や、柳川市から一木地区へ通じる主要地方道大牟田川副線バイパスの整備促進、有明海沿岸道路大野島
インターチェンジから「大川の駅」建設予定地を結ぶ主要地方道大牟田川副線（大野島２工区）の早期整備に向け、積極的に事業促進を図ってまいります。
また、市民生活に密着した生活道路の適切な維持管理を行い、幹線市道の舗装改修を推進するとともに、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、市役所周辺の道路整備を計画的に進めてまいります。さらには、集落内道路の整備拡幅を図るため、狭隘道路整備事業や住宅地等セットバック推進事業を引き続き実施してまいります。
クリークの整備、維持管理につきましては、県の補助事業である農村環境整備事業及び流域湛水減災対策事業並びに県事業の集落基盤再編事業を活用した整備を積極的に行ってまいります。また、農業用用排水路としてだけではなく、近年の大雨時に湛水機能によって被害軽減に大きな力を発揮するクリークの排水対策や適切な維持管理、環境保全に向けて、令和３年度からクリークが対象となりました緊急浚渫推進事業を引き続き行っていくとともに、地域と連携した共同清掃やしゅんせつ作業に取り組むことにより、効果的なクリークの保全管理に努めてまいります。

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さらに、向島ポンプ場は、昭和51年度に供用開始後、更新事業を行っているものの、老朽化が進んでいる状況であるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的かつ効率的な施設管理を図ってまいります。
次に、４つ目の項目、「持続可能なまちづくり」について申し上げます。
市民との協働につきましては、国際医療福祉大学薬学部の開設に伴い、人口増、経済効果
はもちろんのこと、まちのにぎわいや地域の活性化にもこれまで以上につながるよう、大学側と連携を図りながら、本市との連携事業や市民との交流活動への連携協力を行ってまいります。
また、地域の課題を地域住民自らが解決し、子どもから高齢者まで多世代が集う、喜びと潤いに満ちた地域コミュニティ活動を支援するとともに、市民、地域団体、企業、大学と行政がそれぞれの強みを生かしながら、つながり支え合い、様々な行政課題の解決や新たな価値の創造に取り組み、協働によるまちづくりを推進してまいります。
さらに、市民、地域を含め、市全体としてＳＤＧｓの達成に向け、理解促進に取り組むとともに、大川市第６次総合計画の目標達成に向け、全庁的に取り組む体制を構築し、計画の推進を図ってまいります。
行財政運営につきましては、本市においても公共施設や道路、公園など多くの施設が老朽化しており、継続的な公共サービスの提供や利用者の安全確保のため、適切な施設の維持管理と併せて、公共施設の適正な配置など、未来へつなぐための施設整備についても検討を行ってまいります。
現在、庁舎の改修工事を計画的に進めておりますが、令和５年度は庁舎１階トイレ等の改修を行い、さらには、旧老人福祉センターを駐車場として整備するとともに、市役所周辺の歩道も整備することで、今まで以上に市民の皆様が安心して手続等ができる市役所をつくってまいります。
また、ふるさと納税につきましては、今年度も多くの方に御支援をいただき、令和４年12月末時点で既に昨年度の寄附額を上回り、過去最高額の御寄附をいただいておりますし、企
業版のふるさと納税につきましても、今年度２件の御寄附をいただいているところでございます。今後も引き続き本市を応援していただけるような魅力ある事業展開を行うとともに、大川市ならではの返礼品の充実や効果的なＰＲに努め、大川ブランドの魅力を全国の皆様方に伝え、大川ファンの獲得につなげてまいります。

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今後も医療、介護、福祉や子育てなどの扶助費の大幅な増加、公共施設等の老朽化による施設改修、修繕費の増加等により、財政状況が一層厳しくなることが予想されますが、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供できるよう、デジタル技術を活用した業務の効率化や既存の業務の見直しを図るとともに、ふるさと納税等による寄附の受入れなど、多様な財源を確保し、財政基盤の構築と将来を見据えた財政運営に努めてまいります。
また、多様化する住民ニーズへの対応や地域課題の解決には、従来の手法にとらわれず、
職員一人ひとりが業務に対し常に変革の意識を持って取り組むことが重要であります。ＤＸ
推進への外部人材の登用をはじめとして、専門的知見や経験を有する外部人材を活用しながら、民間のスピード感や発想力などを取り入れ、自ら考え、行動し、様々な行政課題に柔軟に対応できる創造性豊かな職員を育成してまいります。
以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げましたが、新型コロナをはじめ、物価高騰など、目まぐるしく環境が変化する時代にあっても、持てる力を最大限に発揮し、また、国、県、近隣自治体、民間事業者など、多くの方の知恵と力をいただきながら、全ては市民の皆様の笑顔のため、大川市の今と未来のため、信念に基づき掲げた政策をぶれずに力強く推進していく所存でありますので、令和５年度におきましても、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のより一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、所信表明とさせていただきます。
さて、この議会に提案いたしております議案は23件でありますが、その内訳は、条例議案
15件、予算議案８件であります。
まず、議案第１号

専決処分の承認について御説明申し上げます。

本議案は、ふるさと寄附金の増額に伴う謝礼品及び基金積立金に係る経費並びに妊娠期から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援及び経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業に係る経費等につきまして、緊急に予算補正する必要があったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、市議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分しましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。
次に、議案第２号

大川市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、来年度から本格化する「大川の駅」の整備事業のほか、様々な事業に挑戦していく体制を整備するため、庁内を統轄する副市長を２人とする改正を行おうとするものであります。
次に、議案第３号

大川市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市- 17 -

の組織機構を見直し、来年度から大川の駅整備振興課を設置するため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第４号
第５号

大川市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び議案

大川市個人情報保護審査会条例の制定につきましては、デジタル社会の形成を図る

ための関係法律の整備に関する法律により、令和５年４月１日から個人情報の保護に関する法律の規定が地方公共団体にも直接適用されることとなるため、大川市個人情報保護条例を廃止するとともに、法の施行に必要な事項を規定する条例及び法の規定により、審査請求について諮問する附属機関について規定する条例を制定しようとするものであります。
次に、議案第６号

大川市情報公開条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第５号に関連しまして、大川市情報公開・個人情報保護審査会を大川市情報公開審査会に改めるほか、審査請求の対象となる不利益処分の対象等につきまして、国の行政機関と同様の取扱いをするため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第７号

大川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和５年度から生活保護法による医療扶助について、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が導入されますが、法律で規定されていない外国人の方に生活保護を適用する場合は、マイナンバーの独自利用
事務として条例で規定する必要があるため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第８号

大川市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市の要請により国家公務員から引き続いて職員となった者等が赴任する際の移転
料、着後手当及び扶養親族移転料の支給に関して定めるため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第９号

大川市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定につきましては、こども家庭庁設置法の施行に伴い、関係法の改正が行われることにより、また、子ども・子育て会議の事務を所掌する部署を変更するため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第10号

大川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が施行されることに伴い、家庭的保育事業者等の乳幼児の安全を確保するための安全計画の策定、バス送迎に当たっての安全管理等について規定するため、所要の- 18 -

改正を行おうとするものであります。
次に、議案第11号

大川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民法等の一部を改正する法律の一部施行により関係法の懲戒権に関する規定が削除されたこと及びこども家庭庁設置法の施行に伴い、関係法の条項の改正が行われることから、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第12号

大川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める

条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が施行されることに伴い、児童の安全確保に関する計画、業務継続計画の策定等について規定するため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第13号

大川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正により、介護保険施設等に入所、または入居している障害者に係る医療費について、施設がある市町村の財政負担を軽減するため、その方が入所、または入居する前の居住地の市町村が支給決定を行うこととされたため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第14号

大川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、

出産育児一時金の額を令和５年４月から引き上げるため、健康保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第15号

大川市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定につきましては、農業委員会等に関する法律及び農業委員会等に関する法律施行令の規定により、非常勤特別職として、農地利用の最適化業務の推進を図る農地利用最適化推進委員を置き、その定数を定め、並びに農業委員会の委員の定数を改めるため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第16号

大川市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、大川中央公園リニューアル事業により拡張されます運動広場につきまして、利用者の利便性向上を図るための使用区域の細分化及び夜間照明施設の廃止に伴う使用料の見直しなど、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第17号

令和４年度大川市一般会計補正予算について御説明申し上げます。

今回の補正は、国の補正予算を活用するものを含め、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務- 19 -

負担行為の補正をお願いするものでありまして、まず、歳入歳出予算の概要から御説明申し上げます。
総務費につきましては、財政調整基金積立金１億円、「大川の駅」整備民間活力導入検討
調査業務委託料2,400万円等、計２億3,311万円を計上いたしております。
民生費につきましては、障害児童発達支援給付費1,000万円及び保育所等給食支援費補助金744万３千円を計上いたしております。
以上によりまして今回の補正総額は２億5,055万３千円となったところでありますが、これが財源といたしましては、歳出に見合う地方交付税、国庫支出金、県支出金及び繰越金をもって充当する次第であります。
繰越明許費の補正につきましては、本年度内に完了が見込めない「大川の駅」整備民間活力導入検討調査事業、流域湛水減災対策事業等について、翌年度へ繰越しするため、繰越明
許費の追加をお願いするものであります。
債務負担行為の補正につきましては、図書館システム借り上げについて、限度額に不足が生じるため、限度額設定の変更をお願いするものであります。
次に、議案第18号

令和５年度大川市一般会計予算について御説明申し上げます。

これにつきましては、冒頭で申し上げましたように、重点化、効率化に心がけ予算編成に取り組んだところでございまして、この結果、一般会計の予算総額は178億3,000万円となり、前年度当初予算との対比では5.6％増となったところであります。
それでは、歳出の各款について、その概要を御説明申し上げます。
まず、議会費につきましては、議会活動に要する経費として１億4,494万４千円を計上いたしております。
次に、総務費につきましては、33億4,356万７千円を計上いたしております。
主なものとしましては、旧老人福祉センター解体・駐車場整備工事費9,700万円、ふるさと基金積立金６億5,200万円、ふるさと寄附謝礼品カタログギフト事業委託料４億9,362万円、
デジタルトランスフォーメーション推進支援業務委託料2,000万円、道の駅整備予定地用地購入費１億8,400万円、大川Rebuilding（リビルディング）事業費8,465万円等がございます。
民生費につきましては、68億8,904万３千円を計上いたしております。
主なものとしましては、社会福祉に要する経費として、障害者自立支援給付費10億50万円、
国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業等に要する繰出金13億7,398万４- 20 -

千円等、また、児童福祉に要する経費として、児童保育に係る民間保育所への運営委託料８億3,293万１千円、認定こども園等への施設型給付費４億8,504万４千円、児童手当及び児童扶養手当６億1,131万６千円等、生活保護に必要となる経費として、生活保護扶助費５億3,924
万３千円等がございます。
衛生費につきましては、11億9,196万円を計上いたしております。
主なものとしましては、保健衛生費として、妊婦健康診査業務委託料2,319万５千円、出産・子育て応援給付金2,000万円、予防接種業務委託料１億241万６千円、健康診査・がん検診業務委託料2,800万円、浄化槽設置整備事業補助金3,631万円等、清掃費として、八女西部
広域事務組合負担金5,325万６千円、ごみ・不燃物収集処理委託料２億3,158万５千円、ごみ焼却施設運転管理業務委託料8,470万円、清掃センター定期点検整備工事費等施設工事費9,008
万２千円、大川柳川衛生組合負担金7,404万８千円等がございます。
労働費につきましては、4,913万７千円を計上いたしております。
主なものとしましては、大川市シルバー人材センター補助金1,025万円、勤労者福祉施設
運営費3,024万４千円等がございます。
農林水産業費につきましては、９億3,769万５千円を計上いたしております。
主なものとしましては、がんばる農業支援事業費補助金1,250万円、多面的機能支払交付
金2,395万７千円、農業次世代人材投資事業費補助金1,125万円、活力ある高収益型園芸産地
育成事業費補助金1,490万７千円、また、クリーク対策工事費6,000万円、緊急浚渫推進事業
工事費5,000万円、花宗太田土木組合負担金3,984万１千円、地籍調査事業費２億4,614万２
千円、集落基盤再編事業費負担金6,250万円、漁港浚渫工事費4,000万円等がございます。
商工費につきましては、６億6,237万４千円を計上いたしております。
主なものとしましては、中小企業対策に要する経費として、プレミアム商品券発行事業補助金1,000万円、中小企業融資預託金４億円、大川インテリア振興センター公益事業費補助金2,000万円、インテリア産業強化支援事業補助金2,000万円等、観光施策に要する経費として、古賀政男顕彰会運営費等補助金880万円、マイスターツーリズム推進事業補助金1,800万
円等、さらには本市の魅力を市内外に情報発信するための経費として、シティセールス事業費3,774万９千円等がございます。
土木費につきましては、13億6,427万８千円を計上いたしております。
主なものとしましては、生活関連道路及び橋梁等の整備に要する経費として４億69万２千- 21 -

円、都市環境の整備に必要な経費として、下水道事業会計繰出金３億4,860万２千円、公園の管理及び整備に要する経費8,950万７千円、街づくり推進事業等に要する経費3,415万３千円、さらに、市営住宅の維持管理等に要する経費１億2,593万１千円等がございます。
消防費につきましては、５億420万６千円を計上いたしております。
主なものとしましては、久留米広域消防負担金３億6,784万２千円、消防団拠点施設整備
工事費2,640万円等がございます。
教育費につきましては、11億173万６千円を計上いたしております。
主なものとしましては、学校教育に要する経費として、スクールソーシャルワーカー、ス
クールカウンセラー、学級指導支援者、学習指導員等の配置に要する経費のほか、小学校工事費2,440万円、中学校工事費600万円等、また、社会教育に要する経費として、図書館管理
運営費5,329万２千円、文化センター管理運営費5,963万５千円、保健体育費に要する経費として、体育施設管理運営費3,195万１千円、学校給食センター費１億5,251万９千円等がございます。
そのほか、公債費及び予備費につきましては、所要の額を計上いたしております。
次に、歳入につきましては、これまでの歳入実績と今後の動向等を慎重に検討いたしまして、市税、地方交付税等の一般財源や国県支出金及び市債等の特定財源の的確な把握に努めたところであります。
債務負担行為につきましては、事業が複数年にわたるものについて、期間及び限度額を設定いたしております。
地方債につきましては、各事業における限度額、起債の方法及び利率等を設定いたしております。
なお、一時借入金につきましては、現在の景気状況や各事業等の進捗状況並びに国県支出金等の特定財源の受入れや、工事代金等の支払いを勘案いたしまして、最高限度額25億円をお願いいたしております。
次に、議案第19号

令和５年度大川市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
本会計は、国民健康保険法に基づく医療事業等について予算編成を行ったところであります。
歳出の主なものといたしましては、総務費7,022万５千円、保険給付費32億9,367万７千円、- 22 -

国民健康保険事業費納付金11億8,001万４千円等、歳出総額46億400万円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、保険税８億903万３千円、県支出金33億1,620万円、繰入金
４億6,384万５千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第20号

令和５年度大川市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。
本会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療事業等のうち、保険料徴収など本市が行うべき事業等について予算編成を行ったところであります。
歳出の主なものといたしましては、総務費2,210万１千円、後期高齢者医療広域連合納付金６億5,295万７千円等、歳出総額６億7,800万円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、保険料４億5,400万７千円、繰入金２億2,357万７千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第21号

令和５年度大川市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
本会計は、介護保険法に基づく介護保険事業について、予算編成を行ったところであります。
歳出の主なものといたしましては、総務費１億2,279万９千円、保険給付費37億3,904万３
千円、地域支援事業費２億6,066万２千円等、歳出総額41億2,600万円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、保険料７億4,024万３千円、国庫支出金９億9,649万８千円、支払基金交付金10億4,754万９千円、繰入金７億5,296万２千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第22号

令和５年度大川市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

まず、予算第３条収益的収支について申し上げます。
収入につきましては、水道事業収益８億277万８千円を計上いたしておりますが、その主なものは、給水収益７億6,000万円、他会計負担金940万５千円であります。
支出につきましては、水道事業費７億9,208万円で、その主なものは、受水費３億5,172万７千円、人件費8,388万６千円、減価償却費１億7,158万６千円、支払利息2,014万６千円であります。

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次に、予算第４条資本的収支について申し上げます。
資本的支出は５億765万円で、その主なものは、送配水管整備に要する経費２億1,190万円、企業債償還金１億9,611万４千円であります。
これに対し、資本的収入は２億7,750万６千円で、その主なものは企業債１億8,840万円、国庫補助金3,833万３千円、加入者負担金667万２千円であります。
この結果、資本的収支不足額２億3,014万４千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,809万８千円、当年度分損益勘定留保資金１億4,712万８千円、建設改良積立
金6,491万８千円で補塡することとした次第であります。
次に、議案第23号

令和５年度大川市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。

まず、予算第３条収益的収支について申し上げます。
収入につきましては、下水道事業収益５億4,933万１千円を計上いたしておりますが、その主なものは、下水道使用料１億500万円、他会計負担金2,469万８千円、他会計補助金２億7,841万２千円、資本費繰入収益1,836万４千円であります。
支出につきましては、下水道事業費４億8,774万１千円で、その主なものは、処理場費7,160
万４千円、総係費4,749万９千円、減価償却費２億7,898万７千円、支払利息6,642万円であります。
次に、予算第４条資本的収支について申し上げます。
資本的支出は５億3,240万５千円で、その主なものは、公共下水道管渠整備費１億5,941万
７千円、水処理施設等増設事業費3,500万円、企業債償還金３億3,798万８千円であります。
これに対し、資本的収入は３億879万２千円で、その主なものは企業債２億2,230万円、国庫補助金5,200万円、他会計補助金2,712万８千円であります。
この結果、資本的収支不足額２億2,361万３千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額971万６千円、当年度分損益勘定留保資金１億6,202万円、当年度利益剰余金処
分額5,187万７千円で補塡することとした次第であります。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、いずれの議案も市政運営上、緊要なものでありますので、慎重御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（平木一朗君）
提案理由の説明は終わりました。
次に、この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしております案件のうち、議案第- 24 -

１号

専決処分の承認について（令和４年度大川市一般会計補正予算）、議案第２号

大川

市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件については、委員会付託を省略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それではまず、議案第１号

専決処分の承認について（令和４年度大川市一般会計補正予算）を議題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
議案第１号

専決処分の承認について（令和４年度大川市一般会計補正予算）を採決いたします。
本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は承認されました。
次に、議案第２号

大川市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。１番ですね。ほかにございませんでしょうか。賛成ですかね、反対ですかね。（「反対」と呼ぶ者あり）反対ですね。ほかにございませんか。13番遠藤議員、どちらですか、賛成ですか。──はい、分かりました。
ただいま討論の通告がありましたので、これを許します。
まず、１番永島幸夫君。
○１番（永島幸夫君）（登壇）
議席番号１番、永島幸夫であります。議案第２号
る条例の制定について、反対意見を述べます。

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大川市副市長定数条例の一部を改正す大川市人口、令和４年12月現在３万2,347人ですが、副市長を２人制にすることに反対であります。なぜならば、現在の１人制では駄目であるのか。２番目に、副市長の業務に支障を来しているのか。３番目、副市長の能力を疑うのか。４番目、大川市の財政規模では必要ないと思います。
以上です。
○議長（平木一朗君）
次に、13番遠藤博昭君。
○13番（遠藤博昭君）（登壇）
13番遠藤博昭です。本議案の副市長人事の議案に対しての賛成討論を述べたいと思います。
令和５年度からは、いよいよ「大川の駅」の推進が事実的に行われていくわけでありまして、大川市における最大の事業であると思っております。この「大川の駅」の事業を推進するために、新しい副市長をお招きすることによって、この事業の実行力とスピード化、これをより高く進めるために必要な人材であると思います。
先々の話にはなると思いますけれども、こういうふうに中央から副市長をお招きして行政を行うことにより、中央とのパイプも強く結ばれると信じております。この新しい体制により、大川市職員の皆様方も心引き締まる思いで新しい事業を推進されていくのではないかと思いますので、ぜひこの副市長人事に関しては賛成をしたいと思います。
以上です。
○議長（平木一朗君）
これをもって討論を終結し、これから採決いたします。
議案第２号

大川市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、この際、お諮りいたします。明日２月28日と３月１日の２日間は議事の都合により休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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それでは、次の本会議は来る３月２日の午前９時から開くこととなっておりますので、念のため申し添えておきます。
以上で本日の議事は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前10時43分- 27 -

散会