2 0 1 8 年 5 月 1 日 発行
編集･発行 一般社団法人
日本保育学会
編集責任者 髙 橋 敏 之●第171号●●特 集● 幼児教育関連の告示を展望する
この世に子どもが存在する限り、保育は、人間形成の基礎を培うために必要不可欠です。2018年４月施行の『保育所保育指針』『幼稚園教育要領』『幼保連携型認定こども園教育・保育要領』を受け、保育学における時代を超えた普遍性と時代の中の特殊性について、会員の皆様と一緒に考えてゆきたいと思います。そこで本号では、「幼児教育関連の告示を展望する」を主題に、保育関係の研究者及び実践者から原稿を寄せて戴きました。

カリキュラム・マネジメントとノンコンタクト・タイム
高橋 健介『幼稚園教育要領』等のこの度の改訂では、「育みたい資質・能力」や「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が明記され、幼稚園・保育所・認定こども園で共通に行う幼児教育のあり方や、小学校との接続において共有できる指標の明確性に注目が集まっている。その上で特筆したいことは、カリキュラム・マネジメントが日々の保育の改善、強いては保育の質の向上への取り組みとして位置づけられたことである。カリキュラム・マネジメントは、その特徴としてPDCAサイクルによって展開されるが、実践以外の評価（振り返り）、改善、計画といったプロセスは、ノンコンタクト・タイム（子どもに接しない時間）で行われることが前提となる。さらに、カリキュラ
ム・マネジメントは、個々の保育者によるものだけではなく、組織的に取り組むことが求められている。
よって、多くの保育者が共有できるノンコンタクト・タイムの確保も視野に入れる必要がある。
筆者は、2016年５月から2018年３月までの２年間、幼稚園型認定こども園である栄光幼稚園（新潟市）と「お互いの保育を見合う園内研修」について共同研究を行ってきた。月に一度、観察者（筆者）が記録・編集したあるクラスの動画記録を介して、２〜５歳児クラスの担任全員で話し合う時間を約１時間30分とっている。本研修では、特に動画記録によって自らの保育が開かれることに戸惑っていた経験の多い保育者が、研修を重ねることで、自身の保育やその経験知を若い保育者に理解され、そのことで本研修を積極的に受けとめる姿にこちらの予測を超えた効果を感じている。保育の質を向上させる取り組みとして、今後も継続されるとうかがい、それぞれの保育が同僚に開かれ、その時間を共有することの意義は大きいと感じている。

また、向山こども園（仙台市）において、保育後に日々約45分、学年や担当部署の保育者間で行われる保育カンファレンスを数回観察させていただいたが、日々のカリキュラム・マネジメントとして注目に値する。特に、若い保育者が、子どもの姿やその読み取りを語り、同僚に受けとめてもらいながら明日以降の保育を想定しようとする姿から、日々の保育の改善や質の向上にむけた貴重な時間となっていることが考えられた。
保育の改善や質の向上にむけたこれらの取り組みは、それぞれの園におけるカリキュラム・マネジメントの一環として行われているが、その継続的な取り組みの前提として、ノンコンタクト・タイムの確保は欠かせない。向山こども園では、日々の保育カンファレンスの時間を十分に確保するために、保育記録にICTを活用する等、保育者の働き方の改善を積極的に進めてきている。
保育の質の向上に対して、その重要性からカリキュラム・マネジメントの具体的な内容が問われているが、その前提となるノンコンタクト・タイムの持ち方については、これまで十分に検討されていない。
保育の改善にむけたカリキュラム・マネジメントやその時間は、保育者の残業や持ち帰り仕事に依存してきたと言っても過言ではない。今回、『幼稚園教育要領』等にカリキュラム・マネジメントが明確に位置づけられたことで、今後、ノンコンタクト・タイムの持ち方やその質、さらに保育者の働き方について、各園での取り組みやその研究が進んでいくことを期待したい。

●Profile高橋 健介（たかはし けんすけ）
東洋大学 准教授
研究テーマは、遊び保育における保育者の援助。特に素材や道具（製作コーナー）による遊びの展開やその援助に関心がある。最近は、動画記録を用いた園内研修に関する研究を各園に協力していただきながら進めている。

1日本保育学会会報 No.171『保育所保育指針』を読みとる
石井 久美子2017年３月に、『保育所保育指針』が告示となり、９年ぶりの改正となった。改定事項として、①乳児・３歳未満児の保育の記載が充実化、②保育所保育における幼児教育を積極的に位置づけ、 ③健康及び安全の記載の見直し、④子育て支援の重要性、⑤職員の専門性の向上、等が明示された。また、幼児期の保育において「資質・能力」の３つの柱、①知識及び技能の基礎、②思考力、判断力、表現力等の基礎、③学びに向かう力、人間性、等を育む保育を行うこととし、それら保育の方向性について「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（10の姿）」が示された。
『保育所保育指針』は1965年に制定され、今までに1990年、2000年、2008年、2017年と４度にわたって改定が行われてきた。『保育所保育指針』において「養護と教育が一体」という文言は、1965年の制定当時から使用されていたが、一般的に保育所は、保育に欠ける乳幼児を養護する施設とイメージされることが多かった。しかし、今回の改定では、保護者に代わり家庭的養育を行う場とされていた保育所から、就学を意識した連続性のある保育を行うべき場であるとされた。
さらに、幼稚園のように５歳児の姿を見据えた長期的なカリキュラムを計画すべく保育所保育の重要性も示された。
昨今の我が国の保育事情は、核家族化による保護者の子育て力不足や地域との繋がりの希薄化、虐待の増加、働く親の増加に伴い３歳未満児の入所が増加し保育の形態が多様化したこと、保育施設不足による待機児童問題、慢性的な保育者不足による保育の質の低下等が社会問題となっている。また、社会を賑わす多くの事件の背景には、我慢することができない耐性の弱さや自己制御ができずに攻撃化してしまうこと等も要因となっていることがあげられている。今の学生気質をみても、何事にも怖がってしまい、試みる前に努力をしたり意欲的に取り組んだりすることもなく、苦慮した際には他者に任せた解決を図ろうとしたり、指示待ちになったりしてしまう人も多い。これらは、幼い頃に非認知能力（社会情動的スキル）が十分に育まれなかったことが１つの要因になっているものと考える。このような実態を鑑み、先に記した３つの柱を育み、非認知能力を身につけられる人へと成長させていくために、乳児期の保育について今一度考え、重要性を認識することが大切であると示唆された。
それらを育むチャンスは、普段の保育の中に沢山ある。保育者の膝の上に座って、好きな絵本を読み聞かせてもらう経験から、情緒の安定や他者への信頼感等が育まれ、砂場の遊びからは、物の貸し借りを通して我慢すること等を学ぶ。また、砂のトンネルや砂団子
2作りでの失敗経験から試行錯誤したり、諦めずに挑戦したりする気持ちを育むこともできる。さらに、繰り返し試すことが許される環境から、心のゆとりも育まれるだろう。自己選択できる主体的な遊びは、乳児期に培われた基本的信頼感の中でこそ育まれるのである。
そのことからも、保育者はまず足元から次の実践を通して専門性を高める努力をし、人間としての基礎を培い育むための教育の基礎は乳幼児期にあることを踏まえ、それらを踏まえる保育者自身の学びの向上が不可欠であることの重要性が問われていると思われる。
●Profile
石井 久美子（いしい くみこ）
愛国学園保育専門学校 専任教員
幼稚園・保育所での現場実践を経て現在に至る。授業は乳児保育・保育内容演習Ⅲ〈環境〉などを担当。子どもの安全や遊びに関する環境、子どものおもちゃについて関心を持ち、研究を深めている。

『幼保連携型認定こども園教育・保育要領』に「分けない」在り方を見る
宮里 暁美

筆者は、2016年４月、文京区と大学が協力して開園した文京区立お茶の水女子大学こども園に着任し、園運営に携わっている。園を創り運営する営みを通して、認定こども園の可能性と課題について研究するという貴重な機会を得て今日に至っている。
園には０歳児～５歳児まで93名の子どもが在園している。「つながる保育」をコンセプトとし、全職員で「こども園とは？」という問いに向かい合っている状態である。現状は、迷いの中にあるとも言えるが、私は「混沌とした状態」にこそ意味があると考え、開園当初より「迷いからの気づき」「課題解決のための工夫」等について積極的な発信を行っている。この姿勢が伝わったのか、本園には、開園以来多くの問い合わせや見学希望が寄せられている。来園者に対応する中で気づいたのは、「認定こども園への移行に対する漠然とした不安」の存在である。筆者自身も、かつては同様の不安を抱いていたが、今は可能性が見えてきている。
そこで、「認定こども園の特色は多様性である」「多様であることを困難さではなく可能性としてとらえることで道が開ける」と答えている。
「多様であることを可能性としてとらえる」とは、「違いを肯定的に受け止め認め合って過ごす姿勢」であり、「分けない」という考え方である。保護者の就労の有無によって入園資格を分けない、在園者であるかどうかに関わらず、全ての子育て家庭に対して支援のまなざしを向ける、ということである。
改定（訂）された３法令を見たとき、『幼保連携型認

日本保育学会会報 No.171

定こども園教育・保育要領』は、「分けない」考え方に貫かれているということに気づかされる。第１章総則
第２には、「教育及び保育の内容並びに子育ての支援等に関する全体的な計画等」とあり、「教育及び保育」と「子育て支援」が並びにという言葉で併記され、分けられていない。
第４章には子育ての支援について多くの記載がされている。「子育てを自ら実践する力の向上に資する」という支援についての基本的な考え方が述べられている。また、園児の保護者に対する支援では、「教育・保育活動への保護者の参加を促すことの意義」や「生活形態が異なる保護者の相互理解を深める重要性」が記されている。親の就労の有無によって園児を分けないことにより引き起こされる課題を乗り越えるための留意事項である。
第４章第３「地域における子育て家庭の保護者等に対する支援」の記載では、認定こども園の役割として「地域の子どもが健やかに育成される環境を提供し、保護者に対する総合的な子育ての支援を推進するため、地域における乳幼児期の教育及び保育の中心的な役割を果たすよう努めること」を挙げている。（下線は筆者）『保育所保育指針』では、「地域に開かれた子育て支援」は、「その行う保育に支障がない限りにおいて」（第４章）と記されている。また、『幼稚園教育要領』によると、地域に対する子育て支援では、「地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすよう努めること」（第３章）と記されている。この２つと比較したとき、子ども・子育て支援新制度のもと誕生した認定こども園には、「全ての子育て家庭へ向けた確かなまなざし」「分けないまなざし」が流れていることを痛感する。子育てをめぐる状況の課題が深刻化する中で、課題にまっすぐに向き合っているのは、『幼保連携型認定こども園教育・保育要領』であると言えるのではないだろうか。
●Profile

宮里 暁美（みやさと あけみ）
お茶の水女子大学人間発達教育科学研究所 教授
文京区立お茶の水女子大学こども園 園長
研究テーマは、（1）「 地域と社会に開かれた教育課程」としての「夕方の保育カリキュラム」の開発、（2）多様性を生かし合う保育の創造、
（3）
認定こども
園における「感じる」「あらわす」「考える」
をはぐくむ環境の在り方、（4）
つながりを生み出す子育ての支援、等である。

これからの乳幼児教育に期待すること～『幼稚園教育要領』、『保育所保育指針』、『幼保連携型認定こども園教育・保育要領』の施行に向けて～
飯田 美和

今回の告示を受け、「連携」「多様性」「質の向上」の３つのキーワードで考えたい。
まず、「連携」であるが、そのひとつは小学校との連携である。舞鶴市では、保幼小連携については、2010年から公開保育・授業等の研修に積極的に取り組んでおり、2016年からようやく市内全体で地域（小学校区）ごとの協力校・協力園ができ、組織的、計画的に連携活動が行われるようになってきた。また現在は、2018年度の保幼小接続カリキュラム策定に向け、保育所・幼稚園、小学校・中学校の代表者で議論を進めている。このカリキュラムは、０～15歳までの切れ目ない舞鶴市オリジナルのカリキュラムにしようと保幼小中の事例を収集し、「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」で育ちと学びを検討している。この10の姿をもとに、育ちと学びが小学校へつながっていくことは、大きな意義があると感じている。乳幼児教育と小学校教育、同じ教育であっても、年齢や発達によりその方法には違いがある。
しかし私達は、どちらかに合わせるのではなく互いの違いを知り、認め合うことが必要である。今後は、各協力校・協力園での保幼小連携活動が充実することを期待したい。
また、もうひとつの「連携」として注目したいのは、家庭との連携である。小学校への接続が大切であるなら、幼稚園に入る前の２歳（家庭）からの接続は、もっと丁寧に考えるべきではないか。小学校への段差も大きいかもしれないが、家庭からの段差は子どもにとって世界が180度変わるといっても過言ではない。家庭や地域のつながりが希薄になる中で育つ子どもは、他者と関わる体験も、言葉でやりとりする体験も、遊ぶ体験も少なく、生活面での自立も遅い現状がある。その中で、３歳児の保育をどうしていくか、これからは２歳児の保育も求められる中で、３～５歳だけでなく、０～３歳までの発達や保育について丁寧に学ぶ等、その前後の発達や教育について連続的に捉えていくことが求められる。
次に「多様性」である。これは幼稚園に限らず、保育所・認定こども園、乳幼児教育全体に言える。家庭との連携にも通じるが、園には、様々な環境のもと経験も育ちも違う多様な子どもが入園してくる。
私達はその多様性を受け入れ、一人一人の主体性を尊重し、乳幼児期にふさわしい生活や遊びが展開されるようにしなければならない。また、前述したよ
うに家庭や地域の環境が今までとは違うこと、これからの社会で求められる資質・能力も今までとは違うということを、もっと認識しなければならない。
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日本保育学会会報 No.171

つまり、保育を変えていく必要性を感じるべきである。
最後に、「質の向上」である。激変していく社会に合わせて求められる資質・能力は変化し、それに応じて要領は改訂される。私達は、常にこれを基本とし、実践、研究、研修していかねばならない。そして、専門職として学び続け、質を高めていかねばならない。それは、園や個人に任せるのではなく、行政においても責任を持って取り組む必要がある。本市では、教育振興大綱において「０～15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実」を目指し、保育所・幼稚園が一体となって質向上研修等に取り組んでいる。
私自身も専門職としても、研修担当者としても、学び続けていきたい。

ればいけません。保育所における養護はこれまで以上に重要であり、保育を進めていく上で、職員間の共通認識、理解が大切です。
さて、今回の改定のポイントはいくつかあり、研修等で学びを深めていると思います。その中でも、「乳児保育に関わるねらい及び内容、1歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容」の記載を充実させたこともそのひとつです。
乳児期の子どもの発達は心身ともに個人差が大きく、同じ月齢の子どもの平均的な姿に合わせて関わりをしてしまいがちですが、一人ひとりの発達過程を踏まえた上で、適切な関わりをすることが大切です。そして、生活リズムや遊びにおける個人差にも配慮し、どんなことに興味を持っているか、何を求めているかを汲み取り、それに応答してあげること●Profile
飯田 美和（いいだ みわ）
が信頼関係を築いていくことにつながります。無条
舞鶴市立舞鶴幼稚園 副園長（舞鶴市健康・子ども部幼稚園・保育所課乳幼件でありのままの自分を大切にされている感覚が大児教育コーディネーター、幼児教育担当主事）
現在、「乳幼児教育の質向上研修」も担当し、公開保育や可視化の記録の研修
切です。
を実施している。公私、園種を越えて市全体の乳幼児教育の質を高めていきた
いと取り組んでいる。
食事や睡眠などは、その子どもの生活リズムに合わせ、食べる時間、寝る時間を保護者と相談しながら適切な環境を用意すること、一斉に済ませていた生活を保育環境の改善、保育士の専門性の向上につながることを園内研修等で学びあいながら、個別の関わりがもてるスタイルにシフトすることを模索しともに育つためにていくことが望ましいと思います。
社会的需要が高まる中、乳幼児期は人間形成にお土山 法往いて重要であり、その後の人生においても大きな影2017年３月に、『幼稚園教育要領』、『幼保連携型認響を与えることを考えると、保育所の社会的役割は定こども園教育・保育要領』の改訂ならびに『保育所大きなものと改めて責任の重さを感じます。これま保育指針』の改定が同時に行われました。これまではでに培ってきた保育所の乳児〜３歳未満児保育を改『幼稚園教育要領』改訂ののち、『保育所保育指針』改めて見つめ直していく時期にきているのではないで定の流れからすると、同時に行われることの意味やしょうか。
これからの日本の教育・保育がとても重要であるこ『保育所保育指針』の改定は、今を生きる子どもがとを理解しても良いのではないでしょうか。
未来に希望をもち、自らの足で歩き、ともに助け合
それぞれの保育所には理念、方針が定められ保育
い、より良い社会を築いていくための基礎を育めるが行われています。さらには、『児童憲章』、『子どもための援助を大切にしていきます。そのためには、の権利条約』を踏まえた上で方向性を示さなければい
はたらく保育者が仕事に意欲と希望をもち、違いをけません。子どもが心身ともに健やかに育つために認め、補い助け合うことができる環境をつくること責任をもち、児童福祉の理念である「すべて児童は、 を同時に進めていく必要があるのではないでしょう
ひとしくその生活を保障され、愛護されなければなか。
らない」、「最もふさわしい生活の場でなければならない」とされています。
●Profile
土山 法往（つちやま のりゆき）
ふさわしい生活の場になるためには、子ども一人
2012年4月より、社会福祉法人道心あそか保育園園長
ひとりにとって安心できる人、空間、物等があり、2017年4月より、同法人あまね保育園園長を務める。
応答的な関わりや自己主張ができることです。そして、生命の尊厳、許容できないリスクがないことが挙げられます。このことは、はたらく保育者の皆さんにも言えることだと思います。
小さな種が土の中であたためられ、雨や太陽の光の恵みを受け、小さな根っこを地中に伸ばし、地上に芽を出していく。保育も同様であるように、支えられ、守られながら自分の力で芽を出していかなけ
4日本保育学会会報

No.171

保育の現場はどうか。自園では、現在１歳２か月

未来と過去の間で栗原啓祥

著者が所属する園のある群馬県では、県主催の告示内容周知の研修会があり、自園の保育教諭らと、激動する現代社会の中、幼児が大人になる数十年先の未来を想像しながら保育する困難さを感じた。
話は少し横にそれるが、約３年前の2015年子ども・子育て支援新制度が施行された頃を思い出した。
当園が幼稚園から「幼保連携型認定こども園」に移行し、『幼保連携型認定こども園教育・保育要領』について初めて学んだ時期である。その時は、自園調理による給食開始、長時間保育に対応する働き方の変化、３歳未満児の保育、在園保護者への周知と理解など、仕組みの対応に苦慮した。しかし、幼保連携型認定こども園への移行をきっかけに、自園の保育を振り返り、新たな学びを得る良い機会となった。
当時、移行を決断したのは、自園の歴史と変容について検討した結果だった。明治期に宣教師らと地域の人びとによって創設した園が、昭和の戦火を逃れ、今日まで継承されてきた背景を改めて考えた。
廃園寸前になった記録も複数あったが、それ以上に、そこにいた保育者らの手によって、その時々に変わりゆく社会や制度と対話し、何が大切なのかを問い、最善と思われる対応を柔軟に継続してきたことが想像できた。私立の施設では、私学特有の保育が継承されると同時に、どこか硬直してしまう危うさもある。その意味でこうした制度等の更新が保育の精察を促し、質を保証してきたことも考えられた。
しかしながら、今回の告示の展望にあたっては、正直負担を感じることも少なくない。これまでと大きな差がないと聞きつつも、幼保連携型認定こども園への移行後の試行錯誤の連続から解き放たれていない現実もある。新たな検討事項、その備えを自園の保育教諭らと共有しようにも、時間の確保もままならない。気持ちは前を向いているが、私たちの疲弊感は高まるばかりに思え、その未来には先行き不安もある。

から入所でき、全体では３：７で保育を必要とする幼児の方が多い。移行初年度に入所した１歳児は３歳児になったが、この３歳児クラスの育ちの履歴はやはり多様で、かつて幼稚園の３年保育で構成された集団とは、育ちの様相が異なってきていると感じる。著者も、担任も、これまでにない幼児同士の関わりに驚きながらも、乳幼児期から展開する保育のおもしろさに新たな希望と可能性を感じている。
告示では「幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項」に、入所前後の状況を踏まえた家庭や他の保育施設との連携や、園内における一人一人の多様な生活経験に配慮する内容等が新たに記されたが、幼児が園の中で主体的に育っていく環境をさまざまに保証していくことで、おもしろい保育実践がさらに起こっていくだろうと真に思う。前述の具体的な育ちの違いは、紙面の都合上省略するが、施行後も幼児の姿を丁寧に捉えていく大切さは変わらずきっとそれが幼児一人一人の育ちと学びの履歴を繋いでいくと思う。
幼保連携型認定こども園としての歴史はまだ浅い
自園の保育実践だが、元をたどれば明治期から変容しつつ継承されてきた。これまでと同様に自園の保育を見直し、来るべき施行に備えた保育を想定していきたい。
●Profile
栗原 啓祥 （くりはら ひろあき）
幼保連携型認定こども園清心幼稚園 保育教諭（副園長）
玉川大学 非常勤講師1895（明治28）年に創立した園の歴史を抱えつつ、現在の保育と向き合う日々。最近は地域と園との関わりやアーティストとの協同に関心を持って研究している。保育現場と研究とを行き来しながらその深さとおもしろさに悩んでいる。

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