日本農業の将来に向けた
プロ農業経営者からの提言～我々の目指す未来～「農業が若者の将来就きたい職業の第１位になること」

令和 5 年３月
島根県農業法人協会

≪目次≫
島根県農業法人協会の政策提言(概要)・・・・・・・・・・・１
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅰ

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ

農業法人等の担い手と農地の問題の解決・・・・・・・・３
１農地の集積・集約化に向けた取組み・・・・・・・・・・３
２農地の集積・集約化を生かす基盤整備・・・・・・・・・４
３人材・労働力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ

国際競争力強化に向けた安定的・効率的な生産・・・・・５
１規制・行政手続きの緩和・・・・・・・・・・・・・・・５２生産資材の高騰・安定的な確保・・・・・・・・・・・・６
３スマート農業の早期実現・・・・・・・・・・・・・・・６
４作目別政策の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅳ

農業所得向上に向けた環境整備・・・・・・・・・・・・８１流通構造の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２リスク軽減等農業者が取組みやすい環境整備・・・・・・８Ⅴ

農業を安定して継続できる仕組みの構築など・・・・・・８
１個々の経営では対応が困難な予防措置の充実・・・・・・８
２「みどりの食料システム戦略」の実現・・・・・・・・・８
３農村の維持・発展・・・・・・・・・・・・・・・・・・９島根県農業法人協会の政策提言（概要）
日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言～我々の目指す未来～「農業が若者の将来就きたい職業の第１位になること」
令和５年３月目指す経営の姿

島根県農業法人協会○ 我々は、農業政策の展開方向を踏まえ、政治、行政及び国民に向けて積極的に提言し、規制を排除し農業経営の自由度を向上させ、安全･安心な国産農産物の生産と国民への安定的な食料供給の責めを果たし、我が国経済及び地域社会の発展に貢献する。
○ 会員は我が国の農業経営のリーダーとして自己責任と創意工夫で自立した経営を確立し、不断の経営改善により世界に通用する強靭な経営を続け、日本農業の発展に貢献する。

政策提言の主な事項
１ 基本的考え方■ 近年の農政改革の方向性を堅持し着実に実践・定着させつつ、担い手が自由に経営展開出来る環境整備について、変化する経営環境を踏まえ、県と担い手が意見交換を頻繁に行い、迅速に課題を解決すること。

２ 農業法人等の担い手と農地の問題の解決■ 担い手への農地の集積・集約化にあたり「地域計画」の確実な取組と、集積・集約化を生かす基盤整備をすること。
■ 農業の継続に必要な労働力を確保するため、外国人や農福連携など多様な者の受入体制の整備をすること。
■ 地域農業の維持・発展に貢献できる後継者及び新規就農者の育成強化と経営力・経営感覚を有する担い手を育成すること。
■ 行政手続きのオンライン化及び大幅な簡素化と公平な運用など、規制緩和に努めること。

３ 国際競争力強化に向けた安定的・効率的な生産■ 農産物の生産に支障が出ないよう生産資材の安定的な確保・備蓄に努め、未利用資源の活用や糞尿の肥料化など、実用化を進めること。
■ 各種営農類型や地域実情に適合した技術開発・品種開発、最新機器が利用できるデジタル・インフラなど環境整備をすること。
■ 米は需要に応じた生産を促進し、農地の機能を問わず、国内で不足し需要のある作目の生産に対して積極的に支援をすること。
■ 国内での飼料作物生産及び施設整備を充実し、より一層、耕畜連携を進めること。

４ 農業所得向上に向けた環境整備■ 農業経営の持続及び発展のため、生産コストに見合う効率的な流通システムの整備と生産県における物流システムの構築を進めること。

５ 農業を安定して継続できる仕組みの構築など■ みどりの食料システム戦略の実現に向けて、脱炭素化、有機農業などの持続的生産体制の構築などに、本気で取り組む担い手に必要な支■ 担い手のリスクを小さくし、６次産業化に積極的に取り組める環境を整備すること。

援策を講じること。
■ 担い手が安心して経営に取り組めるよう、農地・水路等の農業インフラの維持、深刻化する野生鳥獣などの対策を推進すること。

○ コスト高騰、資材等輸入の懸念、新型コロナ感染症拡大、少子・高齢化等のなかで、農業は新たな時代に対応するための変革を求められている。
○ しかし、経営努力で解決できない政策面での課題は政策面で解決することが必要。このため、農業の一層の発展、目指す経営の姿の実現に向け、政策提言を行う。
○ 「食料・農業・農村基本法」の理念を踏まえ、創意工夫して経営努力を積み重ねていく決意のあるプロ農業法人の組織。

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日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言～我々の目指す未来～「農業が若者の将来就きたい職業の第１位になること」

農業法人協会会員が目指すプロ農業経営の姿
農業者の減少と高齢化、荒廃農地の増加など中長期的な課題のほか、足元では肥料・飼料原料の高騰や安定的な入手の懸念等、農業経営を取り巻く課題が山積しているが国民への食料の安定供給に向け、会員はその解決に向け挑戦している。
我々は農業政策の展開方向を踏まえ、政治、行政及び国民に向けて積極的に提言し不合理な規制を排除し農業経営の自由度を向上させ、安全・安心な国産農産物の生産と国民への安定的な食料供給の責めを果たし、我が国経済及び地域社会の発展に貢献する。
会員は我が国の農業経営のリーダーとして、自己責任と創意工夫で自立した経営を確立し、不断の改革改善により世界に通用する強靭な経営を続け、日本農業の発展に貢献していく。

はじめに
日本農業法人協会及びその会員である農業法人は、「食料・農業・農村基本法（新基本法）」の理念を踏まえたうえで、農業を「農地・水などの地域資源を活用して生産から加工流通、体験交流までを包括する生命総合産業」と捉え、プロ農業経営者として、経営環境の急変の中においても国民への食料供給と農村・地域社会を支えていくという自覚を持って、不断の経営の持続と発展に努めている。
2020 年以降、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの混乱等の影響が大きく残る中、ウクライナ情勢の緊迫化や為替の大きな変動などにより、肥料や飼料などの原料価格の高騰のほか、生産資材の入手自体も不安定化しており、農業経営を取りまく環境は災害級と言っても過言ではない厳しい状況にある。また、併せて人口減少・高齢化、大規模自然災害や家畜伝染病等の頻発、貿易交渉の進展、SDGs の取り組み等、農業は新たな時代に対応するための変革を迫られている。
我々会員は、独自のアイデアで事業の多角化やコスト削減など、経営努力を積み重ねていく決意であるが、農業経営者の努力だけでは解決できない政策面での課題は政策面で解決するほかはない。
このため、島根県農業法人協会は、農業を一層発展させ、「農業が若者の将来就きたい職業の第１位となること」を目指して、以下の政策提言を行う。
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Ⅰ

基本的考え方新基本法制定時と現在の農業を取り巻く状況が異なっても、国民への食料の安定的な供給という「国の礎」として中心的な役割を担うのは、効率的かつ安定的な農業経営を営む法人をはじめとする大規模経営先であることに変わりなく、意欲と能力のある担い手が、大きく変化する経営環境に迅速・柔軟に対応し、離農する農業者の農地・経営基盤を円滑に継承することで、地域経済・日本経済を牽引する生産性の高い農業経営を実現していく必要がある。
このためには、近年の農政改革の方向性を堅持し、これに沿った取組みを着実に実践・定着させつつ、昨今の世界的な食料情勢の変化や気候変動、農業者の減少・高齢化、人口減少における国内市場の縮小などを踏まえ、①食料の安定供給の確保②農地利用の効率化③経営人材の育成④農業所得の向上⑤環境負荷の低減と経営リスクの対応について、島根県と担い手が意見交換する機会を頻繁に設け、迅速に課題を解決すること。

Ⅱ

農業法人等の担い手と農地の問題の解決
１ 農地の集積・集約化に向けた取組み（１） 担い手への農地の集積・集約化に向けた「地域計画」の確実な取組
離農者の増加に伴い、法人等の担い手に急速に農地が集積してきている状況下における農地利用については、生産性向上や先端技術の活用推進のため、担い手への集積だけでなく集約化まで進めることが必須である。このため、「地域計画」の実現に向けて、① eMaff 地図への 各種データの集積を加速し、最新のデータが反映されている状態にするとともに、農業者の意見を取り入れ使い勝手がよいものにすること。
② 地域における農業の将来の在り方の検討にあたっては、農業委員会などの関係機関は、農業者との協議の場を確実に設け、農業者の意見を十分に聞き取ること。
③ 目標地図の策定にあたっては、農業者の意見を十分に踏まえ、将来の地域農業の発展を見据えた集積・集約化を最優先に考え、地域における農地の効率的かつ総合的な利用を実現すること。
（２） 所有者不明農地（相続未登記農地）が農地集積の障害になっていることから、農地バンク経由で利用できる所有者不明農地の利活用の制度を農地集積関係
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機関・団体の職員及び農業者へ周知徹底し、活用の推進を図ること。
（３） 農地を担い手に集積・集約化するなかで、周辺の遊休農地から病害虫の発生などにより生産に支障が生じている場合があるため、支障の除去または発生防止のための制度を農地集積関係機関・団体の職員や農業者等に周知し、積極的にその制度の活用を図ること。
２ 農地の集積・集約化を生かす基盤整備（１） 農地バンクが借りている農地に対する基盤整備事業については、面積要件を緩和し、農業者負担ゼロで圃場整備を可能にすること。その際は、未集積地域を優先することなく、既に担い手への集積・集約化を完了している地域も含め、事業効果の高い先を対象とすること。なお、事業効果の判断等については、県が積極的に関与すること。
（２） 基盤整備事業の実施に際しては、その設計についても事前に農業者との意見交換を行うこと。また、設計に際しては、圃場と接道の高低差が農作業事故の要因の一つであることから、安全性に十分配慮すること。基盤整備事業の採択要件について、農業者の意見を十分に聞き取ること。また、実施地域ごとに「いわゆる高収益作物」への無理な転換やその生産に向けた研修会の開催・受講を求めないこと。
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人材・労働力の確保（１）他産業などとの人材シェアや外国人材の確保① 農業が儲かりまた魅力ある産業とすることで、新規学卒などの若い世代や脱サラなどした者が男性・女性関係なく農業界に積極的に参入する環境を整備すること。また、女性や高齢者等の多様な者の農業への参画を促進すること。
② 近年の働き方改革等の動きを踏まえ、農業分野における他産業との人材シェアを推進するマッチング事業など必要な施策を講ずること。
（２）外国人や農福連携など多様な者の受入体制の整備① 農業の継続に必要な労働力を確保するため、外国人やリタイアした高齢者など多様な人材を円滑に雇用できるようにすること。
② 農福連携の推進のため、農業法人と障がい者施設やひきこもり支援機関などとの連携を推進すること。
また、農業者の参加促進対策を実施するなど、農福連携の実質的な拡大に資する事業に変更すること。

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人材育成（１）事業の多角化など持続的な農業経営の発展に必要な経営能力の向上
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①

離農者の増加に伴い、担い手に農地が急速に集積することにより、経営規模の拡大や事業の多角化が進展していくことから、農業高校・農業大学校等における就農希望者、自立した農業経営を目指す農業者を対象として、経営力・経営感覚を有する担い手を育成すること。
② 改正後の農業経営基盤強化法に基づく都道府県農業経営・就農支援センターによる農業者への支援に当たっては、プロ農業経営者の知見を活用して、就農・営農継続に直結する実践的なものとすること。
③ 農業高校や農業大学に進む前の段階、中学校や高校の教育の場でも 1 次産業の学習を組み込み次代の担い手育成を図ること。
（２）地域農業の維持・発展に貢献できる後継者及び新規就農者の育成強化① 就農した者、農業者の子弟、新規就農者、定年帰農者、経営参画を目指す女性農業従事者などが、最先端の農業機械等の操作や高度化する経営のノウハウなど経営発展につながる研修等を受けられる環境を整備すること。
② 農業技術や農業経営のノウハウなどを気軽に相談できる農業法人を人材育成の教育機関として位置付けて支援するなど多様な農業人材の定着を推進すること。
② 就農を促進するための研修については、研修先において農業生産だけではな
く、農業経営の発展段階に応じて必要となる経理や営業、IT 技術等の人材育成を主眼とした研修が十分できるよう予算を確保すること。
Ⅲ

国際競争力強化に向けた安定的・効率的な生産１ 規制・行政手続きの緩和（１）農外企業の農業参入にあたっては、短期間での離農や投機目的の農地転用など地域における農業の発展を妨げることがないよう制度運用すること。
（２）行政手続きのオンライン化及び大幅な簡素化と公平な運用① 手続きのオンライン化にあたっては、申請に必要な添付文書を思い切って削減し、簡素化すること。また、オンライン化は、農林水産省のみでなく、手続きに関わる市町村等すべての関係機関を含めたトータルな仕組みとすること。
② 農地バンク利用時に必要となる各種申請書類及び手続きを簡素化するなど手続きの負担軽減のため、各種行政機関等が有する各種データの連携を円滑化し、農業者が重複して資料を提出する必要がないようにすること。
③ 各種補助事業の執行にあたっては、労働力不足などにより工期の長期化が起こる生産現場の実態を踏まえ、繰越制度の一層の柔軟化や予算執行の複数年化など、事業の執行期限の運用を柔軟化すること。
④ 国の施策（事業）の実行にあたり、地方自治体の対応に差が生じ、それにより施策の受益者にも差が生じている。このため、国は地方自治体に対し情報の5

共有を確実に行うとともに、施策採択の判断を公平に行うよう指導すること。
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生産資材の高騰・安定的な確保（１）国による生産資材の確保・備蓄① 農業用資材等が地政学的リスクなどにより高騰しているが、経営者の経営努力だけではコスト削減に限界があるとともに、高騰が長期化することで経営への影響は拡大するため、コスト削減や効率的な生産に取り組む農業者を恒常的に支援すること。
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農産物の生産に不可欠な農業用資材等の安定的な調達が懸念されるため、食料安全保障面からも農産物の生産に支障がでないよう農業資材等の業界に対する支援に引き続き行うとともに、備蓄を進めること。また、農業用資材等の国内調達を実現するため、未利用資源の活用や糞尿の肥料化等、研究開発および実用化のために推進すること。

スマート農業の早期実現（１）各営農類型や地域の実情に適合した技術開発① 技術開発については、農業者の意見を反映させ、生産現場での使い勝手が良い実用的なものにするとともに、農業者が所得との関係で負担しうる相応のコストで活用できるようにし、急速な普及を図ること。
また、農研機構が行っている研究結果を農業者に広く周知するとともに、その研究成果を実用化できるよう、県もその普及に努めること。
② 昨今の気候変動にも耐えうる強い品種、生産コストの削減に資する品種など、生産現場と消費者ニーズを踏まえた需要のある品種開発を官民協力のもとに迅速に進め、その普及に努めること。
（２）最新機器が利用できるデジタル・インフラなどの環境整備
生産現場における労働力不足の課題解決や作業の省力化に向け、 IT・AI・ロ
ボット・ドローン・ビッグデータ、オープン API 等の技術開発を加速させること。また、これらの技術を有効に活用するため、中山間地域をはじめとする農村地域への最先端移動通信システムの導入によりデジタル・インフラを整備すること。

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作物別政策の課題（１）米政策の課題① 水田における転換作物の生産は、米の供給を抑制するためではなく、需要のある農産物を積極的に生産する目的とし、生産する農地の機能（将来、水田として活用するか否か）を問わず、食料の安定供給に向け、国内で不足し、
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需要のある作目の生産に対して積極的に支援すること。
② 転換作物の生産振興のため、水田を畑地化し、需要のある作目を低コストで効率的に生産するために必要となる水田の汎用化に向けた基盤整備、機械・設備やスマート農業等の導入を一層推進及び充実すること。
③ 需要に応じた生産を促進し、高品質な農産物を安定的に継続して供給できるよう品質や収量に応じた米の転換作物の生産に対するインセンティブを与える仕組を導入すること。
（２）畜産施策の課題①

国際情勢に左右されない国内における安定的な飼料生産及び供給により、国産飼料の自給率を向上させるため、米の転換作物に限らず、国内での飼料作物の生産をさらに迅速かつ協力に推進すること。また、国産飼料の生産・利用を普及・推進させるため、国産飼料向けの乾燥施設等、インフラの整備
及び飼料作物の生産マニュアルや営農指導者の確保、飼料作物の保管費用や輸送費用等の支援を推進すること。
② みどりの食料システム戦略の取り組みを進めるにあたり、さらなる耕畜連携が重要になることから、耕種農家と畜産農家のマッチングの一層の推進を図るため、地域における需給の見える化や保管設備の整備などの支援に取り組むこと。また、同戦略上及び肥料原料の海外からの安定的な入手に懸念があるなかでは、堆肥の活用は必要不可欠な取り組みであるため、保管施設、散布用機械などのハード面や輸送コストなどのソフト面の支援を一層、協力に実施すること。
③ 家畜伝染病予防法に基づく防疫対策・飼養衛生管理基準の運用は、科学的かつ生産現場で運用可能なものとすべきであり、農業者の経済的負担を小さくし、経営が持続できるよう十分配慮すること。また、家畜伝染病の蔓延は、農業者だけの責任ではないことから、補償においては、特別手当金の減額措置等、農業者に対し過度な責任を負わせないよう十分配慮すること。
④

家畜伝染病の水際対策を一層強化するとともに、伝染病の発生を事前に防ぐため、日頃より池沼・野生動物等の定期的な病原調査や野鳥等の飛来調査を行い、その調査情報を農業者に対しリアルタイムで周知すること。
⑤ 畜舎汚水の排水基準を順守することは経営上の負担が大きいことから、暫定排水基準の期限を延長すること。また、将来、排水基準を高める場合は、その基準をクリアするため、高性能な浄化槽設置等、ハード面の整備に対する支援をすること。
⑥ 産業動物に関する獣医が不足している現状があることから、対策を講ずること。

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Ⅳ

農業所得向上に向けた環境整備
１ 流通構造の改革（１） 農業経営の持続及び発展させるため、生産コストに見合う効率的な流通システムを整備すること。また生産者と消費者及び食品産業界が中間流通を回避し、今以上に近い位置で繋がる流通システムを確立し、生産コストを上回る価格で安定した取引きが行えるようにすること。
（２） 物流コストの上昇は農業経営に大きな影響を与えている。消費地から離れた本県は他県と比較し深刻であるため、コストを最小化する物流システムを早急に構築すること。
２ リスク軽減等農業者が取組みやすい環境整備
６次産業化は、川下の付加価値を生産者サイドに取り込むことが目的であり、農業者の可能な直接販売等から始め、必要に応じ加工業者等と連携するなど、着実にこの取り組みを進めることが重要である。このため、連携・相談先に関する情報の提供など、農業者等のリスクを小さくし、６次産業化に積極的に取り組める環境を整備すること。

Ⅴ 農業を安心して継続できる仕組みの構築など
１ 個々の経営では対応が困難な予防措置の充実
農作業事故による死者数は、減少傾向にあるものの、毎年約３００人に上っていることから、農業者、メーカー、行政が一体となり、作業前チェックリストの作成、 農業機械研修及び事故に備えた保険制度の活用周知など、安全対策を進めること。
２ 「みどりの食料システム戦略」の実現（１）有機農業など持続可能な農業にむけた技術開発①

SDGs や有機農業など、持続可能な環境にやさしい農業を求める声が国の内外で大きくなることを真剣に受け止め、農業者がこれに円滑に対応できる環境を整備すること。
② 「みどりの食料システム戦略」の 2030 年及び 2050 年までに目指す姿の実現に向け、農業法人は食料の安定供給の責めを果たすとともに、持続可能な環境にやさしい農業に積極的に取り組む。このため、農業者が取組むべき具体的な事項を早期に示すとともに、農地の集積・集約化、スマート農業の実装、IT 利用の効率的な流通等を着実に実行すること。
（２）環境にやさしいエネルギーへの転換や技術開発
2050 年カーボンニュートラルに向け、農業分野でも、二酸化炭素排出エネ
8ルギーから非排出エネルギーへの転換、二酸化炭素吸収力の向上などが急務であり、国が総力を挙げて抜本的な技術開発・実用化を進めること。また、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量 30％低減に向け、地域での耕畜連携を強力に推進し、その実行に必要な支援措置を講じること。
３ 農村の維持・発展（１）農業構造の変化により、これまでの地域の農業者による共同管理などでは対応できない課題が出てきており、これが今後拡大することが想定されため、これらの課題を洗い出し、対応策を早急に検討すること。特に、農地・水路等の農業インフラの維持が、地域の共同管理では行えず、担い手農業者が単独で行わざるを得なくなっているところも出てきており、こうした場合の対応策を早急に確立すること。
（２）担い手の経営規模が拡大する中において、深刻化する野生鳥獣による農作物被害を未然に防ぐことは困難であるため、中山間地域への防護柵設置等の対策を推進すること。また、駆除を担うハンターの高齢化が進む中、新たな駆除の担い手へのＰＲ活動や研修、被害防止のための新技術の開発及びその活用を推進すること。

9〒690-0876 島根県松江市黒田町 432 番地１ 土地改良会館 ３階