社会福祉法人乙訓福祉会

指定障害児通所支援事業

放課後等デイサービス事業所

ぱぐ

運営規程

（事業の目的）第１条 乙訓福祉会 指定障害児通所支援事業 放課後等デイサービス ぱぐ（以下「事業所」という。）
において実施する放課後等デイサービスの適正な運営管理を図るとともに、地域の障がい児の自立への歩みと社会参加を促進することを目的とする。
（事業の方針）第２条 本事業所は障がい児が日常生活における基本動作を習得し、集団生活に適応出来るよう、その個別性に留意しながら必要な支援・指導等を行う。又障がい児及びその保護者の立場に立ったサービスの提供に努める。
２ 障がい児の自己選択・自己決定を尊重することを基本に、互いに認め合い育ち合う場所づくりに努める。
３ 事業実施に当っては、障がい児及びその保護者の意思と人格を尊重したサービスの提供を心がけ、地域とのつながりを重視しながら、障がい児の援護を実施する市町村や相談支援事業者、障害福祉サービス事業所、そして保健医療サービスを提供する者との連携に努める。
４ 厚生労働省が定める「児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 24 年厚生労働省奨励第 15 号）並びに「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（平成 24 年厚生労働省令第 17 号）に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称ぱぐ(2) 所在地 京都府長岡京市今里西ノ口 17－9
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 本事業所に次の職員を置く。
（1）管理者
１名 （常勤職員/兼務）
管理者は、従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させる為に必要な指揮命令を行う。
(2) 児童発達支援管理責任者 １名（常勤職員/兼務）
児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者
及び障がい児の生活に対する意向、障がい児に対する総合的な支援目標及び達成時期、生活全般の質を向上させる為の課題、支援の具体的内容、サービスを提供する上での留意事項を記載した放課後等デイサービス計画の作成し、通所給付決定保護者に交付の上、同意を求める。放課後等デイサービス
計画の作成後は、計画の実施状況の把握を行うとともに、障がい児について解決すべき課題を把握し、少なくとも 6 月に 1 回以上、計画の見直し及び必要に応じた変更を行う。又、他の従業者に対する技術指導及び助言を行う。
(3) 従業者 保育士
１名以上 （内１名は常勤）
児童指導員
１名以上 （常勤職員もしくは非常勤職員）
指導員
１名以上 （非常勤職員）（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、原則として日曜日、国民の祝日、8 月 13 日から 16 日、12 月 29 日から 1 月 3日は除く。
管理者が必要と認めるときは変更するか、臨時に定めることができるものとする。
(2) 営業時間【平日】
9：00～18：00

【長期休暇期間中】
8：00～17：00(3) サービス提供日※営業日に同じ(4) サービス提供時間【平日】≪月、火、木、金≫14：00～17：00≪水≫
13：30～17：00【長期休暇期間中】
9：00～15：00(5) 例外的扱い
・短縮授業等、教育機関側に変動的な事由が発生した場合
・利用者のご家族に何らかの緊急事態が発生した場合※上記、いずれかの状況が発生した場合で、且つ事業所がその緊急性を認め、サービス提供が可能であると判断した時に限り、規定のサービス提供時間内に於いてサービスを実施する。
（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は 10 人とする。
（指定放課後等デイサービスを提供する主たる対象者）
第７条 放課後等デイサービスを提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
(1) 障がい児（放課後等デイサービスの内容）
第８条 事業所で行う放課後等デイサービスの内容は、次のとおりとする。
(1) 基本事業ア）日常生活力における基本動作の指導
イ）集団生活への適応指導
ウ）学習指導エ）健康状態の把握(2) 送迎サービス※但し、使用する車両の乗車人数等の制限により、送迎場所等に制約がかかることもあり得る。
（支給決定保護者から受領する費用の額等）
第９条 放課後等デイサービスを提供した際には、支給決定保護者から市町村長が定める放課後等デイサービスに係る利用者負担額(厚生労働大臣が定める基準により算定された障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の原則 1 割)の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない放課後等デイサービスを提供した際は、支給決定保護者から法第 21 条の 5の 3 第 2 項の規定により算定された障害児通所給付費の額の支払を受けるものとする。この場合、その提供した放課後等デイサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を保護者に対して交付するものとする。
３ 次に定める費用については保護者から徴収するものとする。
別表 実費負担となるサービスについて（第９条関係）
サービス
活動費
食費（おやつ）
その他
４費

用

活動に係る経費（文具・教材費・遊具・日用品・消耗品等にかかる経費等）
レクリエーション・外出等に係る経費等
調理及びおやつの食材料に係る費用
上記以外で必要とする場合

事業者は、第１項から第３項までの費用の支払を受けた場合、当該費用にかかる領収証を、当該費用を支払った保護者に対し交付するものとする。

５

事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について丁寧に説明を行い、保護者の同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は次のとおりとする。
乙訓圏域(長岡京市、向日市、大山崎町)（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１１条 障がい児又はその介護を行う者は、放課後等デイサービスの提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態を事業所の従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 事業所の従業者は、放課後等デイサービス提供中に事故が発生した場合には、管理者の指示又はあらかじめ定めた対応方法に基づき市町村及び障がい児の家族等に連絡を行う。
２

障がい児の病状の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

３

障がい児に対して放課後等サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、事業所が加入する保険の範囲内で損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）第１３条

事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。
２

事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１４条 事業者は、障がい児等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置等の体制整備、従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修や、その他必要な措置を講じるものとする。
（苦情解決）
第１５条 事業者は、提供した放課後等デイサービスに関する障がい児又は保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２

事業者は、提供した放課後等デイサービスに関し、法の定めるところにより、府又は市町村が行う文書その他の物件の提供若しくは提示の求め又は当該職員からの質問若しくは物件の検査に応じ、及び障がい児又は保護者等からの苦情に関して府又は市町村が行う調査に協力するとともに、府又は市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業者は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第１６条 事業者は、障がい児に対し、適切な指定放課後等デイサービスを提供することができるよう従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとする。
採用時研修 採用後 3 か月以内

継続研修
２

年 1 回以上事業所の従業者及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障がい児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

３
４

５

事業者は、従業者及び管理者であった者が、業務上知り得た障がい児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
事業所は、障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業所等その他の福祉サービスを提供する者等に対して障がい児又はその家族に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておく。
事業者は、従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備することともに、障がい児に対する放課後等デイサービスの提供に関する記録を整備し、完結の日から５年間保存するものとする。

（その他）
第１７条 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は当法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、２０１３年（平成２５年）６月１日から施行する。
この規程は、２０１４年（平成２６年）３月１日から施行する。
この規程は、２０１４年（平成２６年）４月１日から施行する。
この規程は、２０１５年（平成２７年）４月１日から施行する。
この規程は、２０１６年（平成２８年）４月１日から施行する。
この規程は、２０１７年（平成２９年）４月１日から施行する。
この規程は、２０１８年（平成３０年）４月１日から施行する。
この規程は、２０１９年（平成３１年）４月１日から施行する。
この規程は、２０２０年（令和 ２年）４月１日から施行する。
この規程は、２０２０年（令和 ２年）１１月１日から施行し、２０２０年（令和７月１日より適用する。
この規程は、２０２１年（令和 ３年）４月１日から施行する。

２年）