イベント学会
2021 年度第 1 回理事会・通常総会議案書（案）
2021 年 6 月 7 日（月）15:30～17:00
於：全国中小企業振興機関協会 会議室および zoom ミーティング
審議事項
第 1 号議案「2020 年度事業報告」

承認の件

第 2 号議案「2020 年度収支決算」

承認の件

報告事項
１.

第 24 回研究大会について

２.

地域本部活動計画について

３.

機関誌「イベント学研究」論文募集について

４.

新規研究会の発足について

1

第１号議案「2020 年度事業報告」承認の件

Ⅰ．事業に関する事項（１）第 23 回研究大会
第 23 回研究大会について以下の概要で実施した。
■名

称： イベント学会 第 23 回研究大会■開 催 日： 2020 年 11 月 7 日（土）・８日（日）■会

場： 東京・名古屋・大阪の３会場＋インターネットクラウド
東京会場 ：東京ポートシティ竹芝 ポートスタジオ
東京都港区海岸 1-20-3／最大収容 60 名程度
名古屋会場：THE TOWER HOTEL NAGOYA バンケットルーム
愛知県名古屋市中区錦 3 丁目 6−15／最大収容 35 名程度
大阪会場 ：ホテルソビアル なんば大国町２F ホール
大阪市浪速区敷津西 2-2-5／最大収容 40 名程度■参 加 費： 会場参加、オンライン参加とも同一の参加費とする。地区別交流会別途。
会員：5,000 円（共催/後援団体会員含む）
一般：7,000 円
学生・大学院生：3,000 円■主催： イベント学会■共催： 一般社団法人日本イベント産業振興会、一般社団法人日本イベント協会
日本イベント業務管理士協会■実行委員： 実行委員長

福井昌平理事・副会長

副実行委員長 岡星竜美理事
地域別担当副委員長
東日本地域 町田誠理事
中部地域

古澤礼太理事

西日本地域 宮本倫明理事
事務局

守屋慎一郎理事・副事務局長、内田なお子※詳細は別冊①「第 23 回研究大会報告書」のとおり。

（２）地域本部2020 年度については、研究大会を３地区で開催したことから、東日本、中部、西日本地域本部の活動は概ね研究大会と同時に実施した（地区別テーマフォーラムの開催）。東日本地域本部では、これに加え、オンラインツーリズムの試行実験が行われた。
また各地域本部について、本部長、副本部長、事務担当を決定し、推進体制を明確化した。

2

①東日本地域本部
本部長：加藤淑子理事 副本部長：町田誠理事、守屋慎一郎理事・副事務局長
事務担当：田中力会員
実施事業１）第 23 回研究大会内東京会場地区別テーマフォーラム
日時：2020 年 11 月 6 日 13:20〜16：00
内容：専門分野から見たウィズ＆ポスト・コロナ時代のイベントの可能性と実践手法の考察
実施事業２）オンラインツーリズム試行実験「東京水辺探訪」
日時：2020 年 12 月 16 日 13：00〜14：00
会場：日本橋発ウォータータクシー、zoom
内容：日本橋川→神田川→柳橋→隅田川→亀島川→日本橋川の周回コースをウォーターTAXI
で巡り、『水の都・東京』の多様な豊かさをオンラインで発信。
②中部地域本部
本部長：谷喜久郎理事 副本部長：古澤礼太理事
事務担当：原田伸介会員
実施事業１）第 23 回研究大会内名古屋会場地区別テーマフォーラム
日時：2020 年 11 月 6 日 13:20〜16：00
内容：愛・地球的イベント力による SDGs 共創③西日本地域本部
本部長：宮本倫明理事 副本部長：信時正人理事、川井徳子会員
事務担当：田村匡会員
実施事業１）第 23 回研究大会内大阪会場地区別テーマフォーラム
日時：2020 年 11 月 6 日 13:20〜16：00
内容：万博の価値と形の変容探求〜バンパクノカタチ（３）研究助成
2021 年度研究助成の募集を行い、以下の研究に対して助成を行うことを決定した。なお、本年度は学生からの応募がなかったことから、特別に一般助成を２件採択した。
選考委員：橋爪紳也理事・副会長（委員長）
野川春夫理事・副会長、福井昌平理事・副会長、師岡文男理事

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①ヴァーチャルサイクリングイベントにおけるオンラインコミュニティと社会的なつながり
申請者氏名： 山口志郎
研究期間 ： 2021 年 3 月 1 日〜2022 年 2 月 28 日
助成金額 ： 300,000 円②宇宙を旅した植物群を活用した地域づくりイベントの研究・企画提案
申請者氏名： 加藤修（宇宙植物テーマガーデン研究会）
共同研究者： 町田誠／長谷川洋一／加藤茂男／守屋慎一郎
研究期間 ： 2021 年 3 月 1 日〜2022 年 2 月 28 日
助成金額 ： 300,000 円（４）機関誌「イベント学研究」
イベント学会機関誌『イベント学研究』第 4 巻を編集し、発行した。
第４巻には、堺屋太一前会長を偲ぶ追悼特集を企画し、会員より追悼文を募り、掲載した。
発行：2021 年 3 月 31 日
編集委員：師岡文男理事（委員長・全体総括、研究大会報告担当）
萩裕美子理事（副委員長・研究論文担当）
宮本倫明理事（堺屋太一前会長追悼記事担当）
信時正人理事（地域本部報告担当）
守屋慎一郎理事（地域本部報告・事務局情報報告担当（５）広報事業（オンライントーク）
第 23 回研究大会を引き継ぎ、「ウィズ＆ポスト・コロナ時代のイベントロジー」を探求するオン
ライントークを、2021 年 1 月より実施した。各回の実施内容は以下の通り。
第１回：これまでの劇場、現在の劇場、これからの劇場
日 時 2021 年１月 27 日(水) 19:00〜
ゲスト 丸山健史（株式会社シアターワークショップ執行役員）
コーディネーター 守屋慎一郎理事・副事務局長
第２回：コロナ 2021 から EXPO2025 へ
日 時 2021 年２月 10 日(水) 19:00〜
ゲスト 野上卓志（イベント学会会員／プロデューサー）コーディネーター 田村匡会員

4第３回：コロナ禍で考える「公園機能論再考」大型イベントの展望
日 時 2021 年２月 24 日(水) 19:00〜
ゲスト 五十嵐康之（国土交通省 都市局 公園緑地・景観課長）
コーディネーター 町田誠理事
第４回：今だから、今こそ！東京オリパラ 2020
日 時 2021 年３月 10 日(水) 19:00〜
ゲスト 野仲賢勝（㈱電通 スポーツ局（現在 TOKYO2020 組織委員会 出向中））
コーディネーター 上代圭子理事・事務局長
第５回：交流人口を増やす地方創生 SDGs の挑戦
日 時 2021 年３月 24 日(水) 19:00〜
ゲスト 辻 晃一（美濃和紙・丸重製紙企業組合 代表）
コーディネーター 古澤礼太理事（６）ウェブサイト改訂
イベント学会公式ホームページについて全面的にリニユーアルを行なった。
リニューアルにあたっては、情報の見やすさと同時に更新のしやすさを重視し、事務局で大部分の更新が行える形式とした。
編集：守屋慎一郎理事・副事務局長
協力：沖佳保里会員

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（７）顧問会議（JACE 交流会）
2020 年度事業として計画した顧問会議については、一般社団法人日本イベント産業振興協会との交流会として実施することを検討したものの、新型コロナ感染症の影響もあり実施を見送った。

Ⅱ．運営に関する事項（１）総会・理事会・運営会議等
総会、理事会、運営会議等を以下のとおり開催した。
注）2020 年 3 月理事会にて運営会議規程を改定し、会長・副会長・事務局による会議を運営会議と定めたことから、本表では会長副会長事務局会議を運営会議として表記する。
注２）会長、事務局による個別報告会、事務局のみによる会議等はこれを省略す。
開催日

種別

主な議題

4 月６日

選挙委員会

役員（理事・監事）改選の投開票準備

4 月 24 日

選挙委員会

役員（理事・監事）改選の開票作業

6 月８日

第 1 回理事会

2019 年度事業報告・収支決算

通常総会

2019 年度事業計画・収支予算
役員（理事・監事）選任

第 2 回理事会

新年度推進体制について

８月 11 日研究大会実行委員会

研究大会実施準備

８月 26 日研究大会実行委員会

研究大会実施準備

９月 11 日第 1 回運営会議

研究大会について（実施計画報告）
ホームページリニューアル状況の報告など

10 月２日第２回運営会議

研究大会について（参加登録状況、オンライン会場準備状況等）
ホームページリニューアルについて
今後の学会運営について（単年度収支改善のための意見交換）
研究助成について10 月 28 日

第３回運営会議

研究大会について（最終確認）
会則変更案（案）について研究助成について顧問会議について
次年度事業計画について

12 月 18 日

第４回運営会議

研究大会について（実施報告）
オンライントークの開催について
理事会開催日程、開催方式について

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開催日
1 月 25 日

種別
第５回運営会議

主な議題
理事会議案書について（2020 年度事業計画等）
2020 年度収支状況について

2 月８日

研究助成審査会

2021 年度研究助成採択研究の決定

2 月 16 日

第６回運営会議2020 年度収支状況について
理事会議案書について（2020 年度事業計画等）
運営会議規程改定について

３月８日

第 3 回理事会

2021 年度事業計画（案）について
2021 年度収支予算（案）について
会則改定（案）について
運営会議規程改定（案）について
出納業務規程（案）について
個人情報保護方針（案）について
新規個人会員承認について
臨時総会の開催について

（参考）

臨時総会

４月６日

2021 年度事業計画（案）について
2021 年度収支予算（案）について
会則改定（案）について（２）会則・各種規則等の改定、制定
2021 年 3 月８日開催理事会および４月６日開催臨時総会において、会則および各種規程等の改定
または制定を行なった。
①会則の改定（2021 年 3 月 8 日理事会および 2021 年４月６日臨時総会にて承認）（別紙１）②運営会議規程の改定（2021 年 3 月 8 日理事会にて承認）（別紙２）③出納業務規程の制定（2021 年 3 月 8 日理事会にて承認）（別紙３）④個人情報保護方針の制定（2021 年 3 月 8 日理事会にて承認）（別紙４）（３）その他事務局業務
本年度より事務局について非常勤の業務委託に切り替えるとともに、事務局業務範囲の明確化、業務の効率化を目的として以下に取り組んだ。
①事務局業務委託契約書の締結（委託先：内田なお子）②クラウド型会計ソフトの導入（ちまたの会計）

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第２号議案「2020 年度収支決算」承認の件（１）収支計算書
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（２）主要増減①収支全体について2020 年度の収支計画では、前年度までに実施が繰り越されていた事業があり、結果として繰越金が累積していたことから、単年度収支で約 3,000 千円の赤字となる予算が編成されたものの、
特に管理費の節減に努め、最終的には約 1,180 千円の赤字となった（ただし研究助成 600 千円の振込が未執行であるため実質的には約 1,780 千円の赤字）。2021 年度からは事業内容の見直し、さらなる管理業務の合理化を推進し、単年度収支の健全化に取り組む。
②収入の部
個人会員年会費：会員数 174 名のうち 24 名の未納者がいるため。未納者に対し引き続き支払いを催促中。
賛助会員年会費：一部賛助会員企業より退会の申し出があったため（現会員数 24 社）。
研究大会参加費：参加登録人数の拡大による増額。
東日本地域本部：研究大会交流会参加費を計上。
③支出の部
＜事業費＞
研究大会：

オンライン会場構築等による支出増加（参加費の増収により補填）。

東日本・中部・西日本地域本部：
各地域本部とも予算内にて事業を執行、一部誤差は支払い手数料等。
研究助成：

年度途中の運営会議にて、2021 年度以降の収支予算を改善するため、助成金額
を一般 300 千円×１件、学生 100 千円×２件の合計 500 千円に変更することを決定。結果、学生からの応募がなかったことから一般 300 千円×２件の採択を決定。採択者への振込が年度明けとなったため 2020 年度支出なし（2021 年度
収支予算に 9 月補正にて反映する）。

機関誌発行：

２巻の発行を予定していたものを１巻に変更。

広報事業：2021 年１月よりオンライントークを実施。

顧問会議：

顧問会議（JACE 交流会）は開催なし。2020 年度事業計画・収支予算では運営
会議を本項目に位置付けていたことから、運営会議関連の支出を本項目に計上する（2021 年度からは管理費の会議費にて計上する）。

＜管理費＞
業務委託費：

先代事務局員の６月までの報酬支払い分の増額。

会議費：

オンラインの活用、会長所属団体による会議室の提供により大幅に減額。

旅費交通費：

オンライン活用により大幅に減額。

通信運搬費：

ウェブサイト管理ドメインの変更等にともなう増額。

資料作成・印刷：新規役員名刺印刷、各種通知書類等の印刷による増額。
予備費：

東北復興博覧会研究会より預かっていた協賛金を研究会に返却。

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（３）口座残高①みずほ銀行10

②ゆうちょ銀行

11

（４）監査報告

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（別紙１）

会則
2021年4月6日改定
第１章 総則（名称）
第１条 本学会は、イベント学会（英文名 JAPAN INSTITUTE OF EVENTOLOGY、略称 JIE）と称する。
（本部・地域本部）
第２条 本学会は、本部を東京都におくほか、必要に応じて理事会の承認を得て地域本部をおくことができる。
（目的）第３条 本学会は、イベントに関する多様な人材の知見、技能を結集、交流、統合し、イベント学（イベントロジー）を振興するとともに、その成果を広く社会に還元することを目的とする。
（事業）
第４条 本学会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
1. イベントの価値や技法に関する調査、研究、開発
2. 研究大会の開催
3. 機関誌の発行
4. 会員の相互交流
5. 人材の育成
6. イベントに関する政策提言
7. イベントの企画、提案、プロデュース
8. 前各号の他、本学会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（構成）
第５条 本学会は、本学会の目的および事業に賛同する会員をもって構成する。
（会員の種別）第６条 本学会の会員の種別は、次のとおりとする。
1. 個人会員 本学会の目的に賛同し所定の会費を納める個人
2. 準会員

本学会の目的に賛同し所定の会費を納める学生および大学院生※※学生および大学院生とは、日本国の管轄省庁の認可により所在する大学院博士前期課程

13

（修士課程）、大学、短期大学、専門学校（専修学校専門課程）、高等専門学校等の満 18 歳以上の在学（校）生とする。
大学院博士後期課程（博士課程）、通信教育課程等の所属生、科目履修生、研究生はこれを認めない。
国外の大学、大学院等についても同等とする。
3. 賛助会員 本学会の目的に賛同し所定の会費を納める法人、自治体および任意団体。
（入会）
第７条
1. 本学会に新たに入会を希望するものは、個人会員２名の紹介により、別に定める入会申込書を会長（代表理事）に提出し、運営会議の承認を得なければならない。
2. 賛助会員にあっては、法人、自治体または任意団体の代表者として本会に対してその権利を行使する一人の者を定め、会長（代表理事）に届けなければならない。
（会費）第８条
1. 会員が納付すべき入会金および会費は、総会においてこれを定める。
2. 個人会員ならびに賛助会員は、入会時に、入会金および当該年会費を納めなければならない。
3. 準会員は、入会に際して当該年会費を納めなければならない。入会金は免除とする。
4. 会員は、毎年度始めに年会費を納入しなければならない。
5. 下半期中の入会にあたっては、入会金全額および当該年会費の半額を納入するものとする。
6. 既納の入会金および会費は、これを返還しない。
7. 退会した会員が再入会する場合には入会金は免除とする。
（退会）
第９条
1. 会員が退会するときは、書面をもってその旨を届け出なければならない。
2. 会員は次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 個人会員あるいは準会員が死亡したとき(2) 賛助会員は、その法人、自治体または任意団体が消滅したとき(3) 所定の会費を１年以上納入しないとき
（除籍）
第１０条
1. 会員が、本学会の名誉を傷つけまたは本学会の目的に反する行為をしたとき、会長（代表理事）は、理事会の議決を経て、その会員を除名することができる。
2. 前項の場合、理事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
第３章 役員および顧問

14（役員構成）
第１１条 本学会に次の役員を置く。
1. 会長（代表理事） １名
2. 副 会 長 １名以上３名以内
3. 常務理事 １名以内
4. 理 事 １０名以上１５名以内
5. 監 事 ２名（役員の選任）第１２条
1. 理事および監事は、総会において、個人会員・準会員の中から選任する。
2. 総会における理事の選任は、個人会員による選挙により推薦された個人会員および、現会長（代表理事）および現副会長に推薦された個人会員・準会員について、過半数の承認を得て行うものとする。
3. 総会における監事の選任は自薦・他薦により、過半数の承認を得て行うものとする。
4. 総会が招集されるまでの間において、補欠または増員のため、理事または監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得てこれを行うことができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
5. 会長（代表理事）は、理事会において互選する。
6. 副会長は、会長（代表理事）が理事会に諮って、理事の中から選任する。
7. 常務理事は、必要に応じて、会長（代表理事）が理事会に諮って、理事の中から選任することができる。
8. 理事および監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の任務）
第１３条
1. 会長（代表理事）は、本学会の活動を総理し、本学会を代表する。
2. 副会長は、会長（代表理事）の任務を補佐し、会長（代表理事）の定めるところにより、本学会の業務を分担管理するとともに、会長（代表理事）の職務遂行に不都合が生じたときは、
あらかじめ定めた順位にしたがい、その職務を代行する。
3. 会長（代表理事）は、本学会の事業ならびに会務の執行を総括する。
4. 常務理事は、常勤の役員として、他の役員の任務を補佐し、会務の処理にあたる。
5. 理事は、理事会において会務を審議し、会務の執行にあたる。
6. 監事は、本学会の財産及び理事の業務執行の状況を監査し、法令、会則に違反し、又は著し
く不当な事項があると認めるときは、総会に報告する。報告のため必要があるときは、総会を招集する。

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（役員の任期）
第１４条
1. 役員の任期は２年とし、重任を妨げない。
2. 役員は、その任期終了後であっても.後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。
3. 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の残任期間とする。
（役員の解任）第１５条
1. 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、それぞれ理事現在数 の４分の３以上の議決により解任することができる。
(1) 職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、役員に相応しくない行為があると認められるとき。
2. 前項（2）の場合、理事会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報 酬）
第１６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。
（名誉会長、名誉副会長）
第１７条
1. 本学会に名誉会長を１名、名誉副会長を若干名おくことができる。
2. 名誉会長および名誉副会長の選任は、理事会の推薦により、会長（代表理事）が行う。
3. 名誉会長および名誉副会長は、会長（代表理事）の諮問に応え、意見を述べることができる。
4. 第１４条１項の規定は、名誉会長および名誉副会長について準用する。
（顧 問）
第１８条
1. 本学会の発展に貢献しうる有識者を顧問として若干名おくことができる。
2. 顧問の選任は、理事会の推薦により、会長（代表理事）が行う。
3. 顧問は、年に数回は会長・副会長らと意見交換をすることとする。
4. 第１４条１項の規定は、顧問について準用する。
第４章 会議（会議の種別）第１９条 本学会に次の会議を置く。
1. 総会

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2. 理事会
3. 運営会議（会議の構成）
第２０条
1. 総会は、本学会の最高決議機関で、会員をもって構成する。
2. 理事会は、本学会の意思決定機関で、理事をもって構成する。
3. 運営会議は、本学会の執行機関で、理事会にて選任された会員をもって構成する。
4. 会議には、会長（代表理事）の求めに応じて、オブザーバーを出席させることができる。
（会議の決議事項）
第２１条
1. 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会則の変更に関する事項(2) 理事・監事の選任に関する事頂(3) 事業報告および事業決算に関する事項(4) 会費に関する事項(5) 解散ならびに残余財産の処分に関する事項(6) その他、本学会の運営に関する重要な事項
2. 理事会は、次の事項を決議する。
(1) 事業計画および事業予算に関する事項(2) 総会に決議すべき事項(3) 総会の決議により委任された事項(4) 事業ならびに会務執行に必要な規程の制定および改廃に関する事項(5) 委員会等の設置および廃止に関する事項(6) 顧問に関する事項(7) その他、総会の決議を要しない会務の執行に関する事項（会議の開催）第２２条
1. 通常総会は、毎年１回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するとき開催する。
(1) 会長（代表理事）が必要と認めたとき(2) 理事会の決議によるとき(3) 会員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して、開催の請求があったとき
3. 理事会は次の各号いずれかに該当するとき開催する。
(1) 会長（代表理事）が必要と認めたとき(2) 理事会を構成する役員の過半数から会議の目的たる事項を示して、開催の請求があった
とき

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4. 運営会議は次の各号いずれかに該当するとき開催する。
(1) 年間の開催計画に定めたとき(2) 会長（代表理事）が必要と認めたとき(3) 運営会議を構成する会員の過半数から会議の目的たる事項を示して、開催の請求があったとき（会議の招集）第２３条
1. 総会は、会長（代表理事）が招集する。
2. 総会を招集するときは、会議の目的事項、日時ならびに場所を示して、１４日以前に書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。
3. 理事会は会長（代表理事）が招集する。
4. 理事会を招集するときは、会議の目的事項、日時ならびに場所を示して、あらかじめ書面または電磁的方法をもって７日前までに通知しなければならない。但し、緊急を要するときはこの限りではない。
5. 運営会議は会長（代表理事）が招集する。
（会議の議長）
第２４条 会議の議長は会長（代表理事）または副会長があたる。
（定足数）
第２５条 会議は、構成する者の過半数をもって定足数とする。
（会議の決議）第２６条 総会および理事会の議事は、この会則に別に定める場合を除いて、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（議決権）
第２７条
1. 総会における議決権は、個人会員および理事が、ひとり１票を有する。
2. 理事会における議決権は、理事が１票を有する。
3. やむを得ない理由のため、会議に出席できないものは、あらかじめ通知された事項について
書面あるいは電磁的方法をもって議決し、又はその会議を構成するものに議決権を委任することができる。
4. 前項に定めるところにより議決権を行うものは、出席したものと見なす。
（議事録）
第２８条
1. 総会および理事会の事項については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

18

(1) 開催の日時および場所(2) 会議を構成する者の現在数(3) 会議に出席した者の氏名（委任状を含む）(4) 決議事項(5) 議事の経過、要領および発言者の発言内容(6) 議事録署名人の氏名
2. 議事録には議長および議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
第５章 資産および会計（学会の資産）第２９条 本学会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
1. 入会金収入
2. 会費収入
3. 寄付金品
4. 資産から生ずる収入
5. その他の収入（資産の運用管理）第３０条 本学会の資産は、会長（代表理事）が管理し、その方法は理事会の議決による。
（経費の支弁）第３１条 本学会の経費は資産をもって支弁する。
（会計年度）
第３２条 本学会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（予算および決算）
第３３条
1. 本学会の事業計画および収支予算は、理事会の決議を経て定め、事業報告および収支決算は、
会計年度終了後３ヵ月以内に、年度末財産目録とともに監事の監査を経て、総会の承認を受けなければならない。
2. 年度開始前に予算が議決されないときは、議決するまで前年度の予算にもとづいて執行する。
3. 本学会の収支決算に差益が生じた場合は、総会の議決を得て、その全部または一部を積み立て、または翌事業年度に繰り越すものとする。
第６章 事務局
（事務局）

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第３４条
1. 本学会に、会務を処理するために事務局を置く。
2. 事務局には、理事会の承認を得て、事務局長および事務局職員を置くことができる。
3. 事務局長は、理事会の同意を得て会長（代表理事）が委嘱し、職員は、会長（代表理事）が任免する。
4. 事務局の会務については別途定める。
第７章 会則の変更および解散（会則の変更等）
第３５条
1. 本会則は、総会において、議決権をもつものの過半数の承認によって変更することができる。
2. 本会則以外に必要な規程に関しては、理事会の承認をもって細則等を定めることができる。
（解 散）第３６条 本学会の解散は、総会において、議決権をもつものの３分の２以上の承認を得なければならない。
（残余財産の処分）第３７条 本学会が解散の際に有する残余財産は、総会において出席会員の２分の１以上の承認を得て、本学会と類似の目的を有する他の法人または団体に寄付するものとする。
（規程などへの委任）
第３８条 本会則の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長（代表理事）が別に定める。
附則•

本会則は、２０１６年５月２７日から施行する。

•

２０１５年度の法人会員および自治体会員の２０１６年度の賛助会員への移行に当たっては、（入会）第７条第２項と、（会費）第８条第４項における入会金の納付義務は適用しない。

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（別紙２）

運営会議規程2016年３月22日制定
2020年３月８日改定（目 的）
第1条 運営会議は、本学会の業務執行機関で、次の活動を行うことを目的とする。
（1） 本学会の運営（2） 理事会の審議に付す必要のある事項の事前審議と議案の作成（3） 年間事業計画の作成（4） 年間予算計画の作成（5） 年間計画の進捗状況の確認（6） その他、本学会の業務執行に関わる事項（構 成）
第2条 運営会議は、以下の人員で構成する。
（1） 会長（代表理事）（2） 副会長（3） 事務局長（4） 副事務局長
2.

その他必要に応じて、会長（代表理事）は委員会委員長、地域本部長などを運営会議に召集することができる。
（議 長）
第3条 運営会議の議長は、会長（代表理事）または副会長があたる。
（開 催）
第4条 運営会議は次の各号いずれかに該当するときに開催する。
（1） 年間の開催計画に定めたとき（2） 会長（代表理事）が必要と認めたとき（3） 運営会議の構成メンバーの過半数から会議の目的たる事項を示して、開催の請求があったとき
2. 運営会議は、電磁的方式により開催することができる。
（改廃）第6条 本規程の改正および廃止は、理事会決議にて行う。
附則：本規程は、2016年度から施行する。

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（別紙３）

出納業務規程2020年３月８日制定（目的）
第１条 この規程は、イベント学会（以下「本学会」という）の金銭出納を適正かつ効率的に行うために定める。
（出納責任者）
第２条 出納責任者は事務局長とする。
（出納担当者）
第３条 出納責任者は、会長（代表理事）の承認により、出納担当者を置くことができる。
（出納担当者の業務内容）
第４条 出納担当者の業務内容は以下のとおりとする。
（１） 通帳および銀行届出印の保管（２） 金銭（現金または預金）の収納（３） 金銭（現金または預金）の支払い（４） 通帳への記帳および現金出納帳・預金出納帳の作成（５） 収支報告書の作成および残高照会（６） その他、出納責任者が必要とする業務
２ 出納担当者は、出納責任者の求めに応じ、適時業務の実施状況を報告するものとする。
（金銭の収納）第４条 出納担当者は、入会金、会費、事業収入等の金銭の収納を行う。収納にあたっては、原則として請求書、領収書、その他取引を証する書類を発行する。
２ 現金により金銭を収納した場合、出納担当者は、その全額を速やかに本学会の預金口座に入金する。
３ 現金または預金を収納した場合、出納担当者はその内容を本学会預金口座の通帳に記帳し、現金出納帳、預金出納帳に記録する。
（金銭の支払）第５条 出納担当者は、最終受取人が発行する請求書、領収書、その他取引を証する書類に基づき、預金もしくは現金から、金銭の支払いを行う。
２ 支払いにあたっては、支払いの金額に応じ、以下のとおり会長または出納責任者による事前承認を受けるものとする。ただし 10 万円未満の支払いは、事後に出納責任者に報告することで可能なものとする。

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（１） 50 万円以上：会長（代表理事）（２） 10 万円以上：出納責任者（事務局長）
３ 現金または預金を支払った場合、出納担当者はその内容を本学会預金口座の通帳に記帳し、現金出納帳、預金出納帳に記録する。
（手持ち現金）第６条 出納担当者は、日々の現金支払いに充てるため、出納責任者の承認により、手持ち現金を置くことができる。
２ 手持ち現金を設けた場合、出納担当者は、その内容を本学会預金口座の通帳に記帳し、現金出
納帳、預金出納帳に記録する。
（収支報告）
第７条 出納担当者は、半期に一度、収支報告書を作成し、預金および手持ち現金残高との照合を行う。
２ 出納責任者は、収支報告書および残高の照合結果について、運営会議に報告する。
３ 預金または手持ち現金に過不足が発生した場合、出納責任者はその原因を調査し、なお不明な場合は運営会議に報告し、同会議の承認を得て、雑費として処理する。
（改廃）第８条 本規程の改正および廃止は、理事会決議にて行う。

附 則
この規程は、2021（令和３）年４月１日から施行する。

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（別紙４）

個人情報保護方針
2020年３月８日制定
１.基本的な考え方

イベント学会は、会員の個人情報を取り扱うに当たり、個人情報保護に関する関係法令に基づき適正な管理を行うことに努めます。
２.個人情報の収集

イベント学会は、会員の個人情報を取得する場合、利用目的を明確に定め、その目的達成のために必要な範囲で、適正かつ公正な手段により収集いたします。
３.個人情報の利用目的

イベント学会は、保有する会員の個人情報を以下の目的で利用し、この目的範囲以外で利用することはありません。
(1)本学会の事業目的を達成するための情報提供(2)学会活動や運営上必要な事務連絡(3)会員への会員名簿頒布
４.個人情報の管理

イベント学会は、保有する会員の個人情報の外部への漏洩、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんなどの危険に対して、適切な安全対策を講じます。また、事務局スタッフの教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。
５. 委託先の監督

イベント学会は、保有する会員の個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託することがあります。
委託先は個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先においても会員の個人情報の管理や機密保持の遵守、個人情報の漏洩などがないよう監督いたします。
６. 個人情報の第三者への提供について

イベント学会は、保有する会員の個人情報を本人の同意なしに第三者に開示・提供することはありません。ただし、以下の場合は、本人の同意なく個人情報を開示・提供することがあります。
(1)法令に基づく場合(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

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７.個人情報の開示・訂正・削除について(1)本人又は本人の認めた代理人から会員の個人情報の開示請求があった場合は、所定の手続きに基づき速やかに開示いたします。
(2)保有する会員の個人情報が正確かつ最新の内容に維持できるように努め、変更が生じた際は、提出いただいた変更届により速やかに訂正いたします。
(3)本人から、保有する会員の個人情報の利用停止の請求があった場合は、正当な理由であることを確認した上で、削除いたします。ただし、運営上最低必要な個人情報は削除できません。
８.個人情報の取り扱いについて

イベント学会は、保有する会員の個人情報の取り扱いに関係する法令その他の規程を遵守するとともに、個人情報保護のためプライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

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