（市町村アカデミー：ＪＡＭＰ）

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令和５年度研修計画

市町村職員中央研修所

令和５年度

研

修

計

画

全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー：ＪＩＡＭ）

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電話〒520-0106 滋賀県大津市唐崎２丁目 13 番１号
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公益財団法人公益財団法人全国市町村研修財団 事務局

市町村職員中央研修所

全国市町村国際文化研修所

目

全国市町村研修財団

次

令和５年度研修計画の概要・・・・・・・・・・・・ １

市町村職員中央研修所

令和５年度研修計画（市町村アカデミー：ＪＡＭＰ）
１

重点事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

研修体系

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３

研修一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

４

研修の概要

５

研修受講に要する経費

６

研修受講の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（参考）令和５年度研修計画 研修日程一覧表 ・・・・・・・・・・・・・ 35

全国市町村国際文化研修所

令和５年度研修計画（国際文化アカデミー：ＪＩＡＭ）
１

重点事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

２

研修体系

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

３

研修一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

４

研修の概要

５

海外研修について

６

研修受講に要する経費

７

研修受講の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51
72

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76（参考）令和５年度研修計画 研修日程一覧表 ・・・・・・・・・・・・・ 81

全国市町村研修財団

令和５年度研修計画の基本方針

・・・・・・・

85

全国市町村研修財団 令和５年度研修計画の概要
１ 基本的な考え方(1) 地方自治の振興に資するため、市町村職員に対する高度で専門的な研修を実施します。
(2) 専門的な知識の習得に加えて、受講者同士の意見交換・情報交換を効果的かつ十分に実施するため、宿泊を伴う集合研修を基本とします。
(3) 講義や課題演習等の時間を十分に確保し、研修効果を高めるため、研修期間は、市町村職員中
央研修所（市町村アカデミー）にあっては５～１１日間を、全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）にあっては２～５日間を基本とします。

２ 主な内容(1) 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー：ＪＡＭＰ）① 新設科目科 目 名

実 施 期 間

自治体の働き方改革

令和 5 年 6 月 19 日（月）～6 月 23 日（金）≪5 日間≫

ナッジ等を活用した政策イノベーション

令和 5 年 9 月 11 日（月）～9 月 15 日（金）≪5 日間≫② 全体構成科 目 例

区 分

専門実務課程

特別課程

巡回アカデミー

実務遂行上の知識・手法等に関する科目「住民行政事務能力の向上」、「法令実務」、「組織のリスクマネジメント」、「政策企画」、「住民税課税事務」、「選挙事務」 等
施策の推進に関する科目「高齢者福祉の推進」、「地域産業の振興」、「持続可能な地域づくりと環境保全」、「スポーツ行政の推進」 等
時流を踏まえた科目「行政のデジタル化の推進」、「住民協働による地域づくり」、「空き家対策の推進」等
主として管理職を対象とした科目「管理職の必須知識講座」 等「市町村長特別セミナー」、「市町村議会議員特別セミナー」、「監査委員特別セミナー」、「管理職特別セミナー」 等※広域研修機関と連携して、両アカデミーの研修を３日間程度に凝縮して実施
計
1
－ 1 －

実施回数

定員

74 回

4,610 人

10 回

790 人

2回

100 人

86 回

5,500 人(2) 全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー：ＪＩＡＭ）① 新設研修研 修

実 施 期 間デジタル人材育成研修～ベンダーとの円滑なコミュニケーションを目指して～ 令和 5 年 5 月 31 日（水）～6 月 2 日（金）≪3 日間≫
イベントと地域の活性化

令和 5 年 6 月 28 日（水）～6 月 30 日（金）≪3 日間≫

人事担当課長のための人材育成セミナー

令和 5 年 7 月 6 日（木）～7 月 7 日（金）≪2 日間≫

市町村議会議員研修［3 日間コース］「1 年①令和 5 年 7 月 18 日（火）～7 月 20 日（木）≪3 日間≫

目議員のために」（実施回数 2 回）

②令和 5 年 11 月 8 日（水）～11 月 10 日（金）≪3 日間≫

若者世代が参画する地域づくり

令和 5 年 9 月 13 日（水）～9 月 15 日（金）≪3 日間≫

相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法

令和 5 年 9 月 19 日(火)～9 月 21 日(木)≪3 日間≫～マイクロカウンセリングを中心に～デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法 令和 5 年 10 月 11 日（水）～10 月 13 日（金）≪3 日間≫
高齢者が活躍できる地域づくり～生きがいとしての社会参加～ 令和 5 年 10 月 16 日（月）～10 月 18 日（水）≪3 日間≫② 全体構成研修例

区分
海外研修
国際文化研修公共政策技法研修

政策・実務研修

幹部職員等研修
市町村長・
議員等研修

「多様な主体を活かす地域経営」など、北米、欧州、アジアへの研修を予定「グリーンリカバリーと地域の産業政策」、「多文化共生の実践コース」、「災害時における外国人への支援セミナー」など、「自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～」「自治体職員のためのデータ分析の基本」など「災害発生時の市町村の対応」、「次世代を担う若手職員育成研修」、「地域が稼ぐ観光戦略」、「児童虐待への対応」、「自治体における DX の推進」、
「法令実務」、「地域からゼロカーボンを考える」など「女性リーダーのためのマネジメント研修」、「シニアマネジャー研修」など「市町村長特別セミナー」、「市町村議会議員研修（社会保障・社会福祉）」など
計

実施回数

予定人数

3回

50 人

19 回

1,195 人

5回

150 人

58 回

2,430 人

4回

160 人

20 回

1,570 人109 回5,555 人３ その他
マスクの着用や手洗い、受講者同士の距離の確保に加え、換気や消毒を徹底するなど、新型
コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のための措置を講じた上で研修を実施します。

2
－ 2 －

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー：ＪＡＭＰ）
令和５年度研修計画

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】

１

重点事項
少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少、厳しい財政状況、住民のニーズや価値観の多様化等社会経済環境の構造的変化が生じている中、市町村においては、これまで以上に自律的かつ戦略的に地域における事務を遂行することのできる職員が求められています。また、市町村への事務・権限の移譲に伴い様々な事務が増える一方で、職員には、
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現が求められています。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止やポストコロナ時代を見据えた社会の構築、
デジタル変革の加速への対応も喫緊の課題となっています。
こうしたことから、令和５年度においては、今後、ますます、専門性、効率性の両方が求められてくることに対応するために、専門実務課程の研修について内容をさらに充実させるとともに、働き方改革やナッジ等を活用した政策イノベーションに関する研修を新設するなど、市町村のニーズに対応した研修を実施します。
（１）専門実務課程の研修の充実
ア 人事・人材育成に関する研修
自立的かつ戦略的に地域のことを考えて行動できる職員を育成するため、人事・人材育成に関する研修を実施します。
〔例〕〇自治体の働き方改革〔新設科目〕〇組織のリスクマネジメント〇フォロワーシップによる組織づくり〇人事評価制度の運用改善と活用〇管理職を目指すステップアップ講座〇職場のリーダー養成講座
イ 政策企画に関する研修
最新の社会経済情勢を踏まえて、効果的に政策立案を進めるため、政策企画に関する研修を実施します。
〔例〕〇ナッジ等を活用した政策イノベーション〇政策企画〇政策の最先端〇少子化社会への対応〇事業推進のためのデータ活用-5－ 5 －

〔新設科目〕

ウ デジタル化に関する研修
社会全体がデジタル変革に向かって加速していく中で、住民生活の利便性を向上させるとともに、デジタル技術の活用により、行政運営の質を高めるため、デジタル化に関する研修を実施します。
〔例〕〇行政のデジタル化の推進〇教育現場のＤＸ〇ＩＣＴによる情報政策
エ 福祉分野に関する研修
少子高齢化等の社会経済情勢の変化に応じて、福祉分野における行政サービスは今後、ますます、重要となってくることから、高齢福祉、子育て等福祉分野に関する研修を実施します。
〔例〕〇高齢者福祉の推進〇地域保健と住民の健康増進〇障がい者福祉の推進〇生活保護と自立支援対策〇子育て支援の推進〇児童虐待防止対策
オ まちづくりに関する研修
人口が減少する時代において、地域が抱える課題を解決し、魅力を高めるためのまちづくりが求められています。
まちづくりを進めていくには、住民との協働を進めるとともに、住民の生き方や価値観が多様化する中で、人権・多様性を尊重することが重要です。
これらの観点から、まちづくりに関する研修を実施します。
〔例〕〇住民協働による地域づくり〇住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践〇人権を尊重した地域社会の形成〇既存の建物等を活用した地域の再生〇人口減少時代の都市計画〇空き家対策の推進
カ 防災・危機管理に関する研修
大規模風水害や地震などの自然災害が多発し、その被害が深刻化している中、住民の安全の確保及び住民が安心して暮らすことのできる地域づくりに係る施策等が求められていることから、防災・危機管理に関する研修を実施します。
〔例〕〇災害に強い地域づくりと危機管理－ 6 －【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】
キ 経済・観光分野に関する研修急速に少子高齢化が進展する中、地域の活力の向上、地域経済の活性化に当たって、経済、観光等が重要な要素になることから、これらの分野に関する研修を実施します。
〔例〕〇地域産業の振興〇観光戦略の実践
ク 環境分野に関する研修
自然環境等の環境の保全、廃棄物の処理等は、住民の生命、健康、日常生活等に関わる重要な課題であることから、環境分野に関する研修を実施します。
〔例〕〇持続可能な地域づくりと環境保全〇廃棄物の処理とリサイクルの推進
ケ スポーツ・文化分野に関する研修
地域社会の一体感や活力を醸成するとともに、住民の豊かな人間性を育むために、
スポーツ・文化の振興が大きな役割を果たしていることから、これらの分野に関する研修を実施します。
〔例〕〇スポーツ行政の推進〇文化芸術の活用による地域社会の活力の創造
コ 市町村行政の基盤となる事務に関する研修（ア）

総務・法務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、広報、情報公開等の事務や法務事務はあらゆる分野に共通して必要なものであること等から、総務・法務に関する研修を実施します。
〔例〕〇広報の効果的実践〇情報公開と個人情報保護〇法令実務Ａ（基礎）〇法令実務Ｂ（応用）〇訴訟と行政不服審査の実務（イ）

財務・税務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、財政的な観点や税等の財源の確保は不可欠である

ことから、財務・税務に関する研修を実施します。
〔例〕〇自治体財政運営講座〇住民税課税事務〇固定資産税課税事務（土地）〇固定資産税課税事務（家屋）〇市町村税徴収事務〇使用料等の債権回収-7－ 7 －

サ 管理職向けの研修
市町村長特別セミナーに併せて管理職特別セミナーを実施するとともに、管理職として必要とされる能力の向上に重点を置いた研修を実施します。
〔例〕〇管理職のためのリーダーシップ・マネジメント講座〇管理職の必須知識講座
シ 行政委員会等に関する研修
選挙、監査、議会の事務に関する研修を実施します。
ス 多様な研修手法の活用等
（ア）

事前学習
市町村アカデミーにおける集合研修（講義、演習等）をより効果的なものにする

ため、科目の特性に応じて必要な事前学習（e ラーニング等）を実施します。
〔例〕〇法令実務Ａ（基礎）〇住民税課税事務〇市町村税徴収事務（イ）

実地研修
研修の効果をより高めるため、研修の内容に関する場所や建物を実際に訪れて調査を行う等の実地研修を実施します。

〔例〕〇固定資産税課税事務（家屋）〇既存の建物等を活用した地域の再生（２）特別課程の研修の実施
市町村長、市町村議会議員、監査委員等を対象とする特別課程の研修を実施します。
（３）巡回アカデミーの実施
市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町村職員等を対象として、
広域研修機関と連携の上、当該広域研修機関が所在する地域において、両アカデミーの研修を３日間程度に凝縮した形の研修を実施します。

－ 8 －【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】（４）研修科目の新設
ア 自治体の働き方改革
働き方改革関連法などの法体系について理解を深めるとともに、働き方改革は福利厚生の一環ではなく経営戦略であるという認識のもと、ワークライフバランスの実現に向けた取組みに関する講義や事例紹介等により、自治体での働き方改革に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
イ ナッジ等を活用した政策イノベーション
ナッジ：Nudge。人々がより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法。
ナッジ等について、基本的な考え方や活用のポイント、活用事例などを学ぶことで、地域の課題解決に向けた新たな政策手法である、ナッジ等の活用に必要な知識の習得と政策立案能力の向上を目指します。
（５）共通実施科目
法務、税務等市町村の研修ニーズが高い分野について、両アカデミーで共通実施科目を設けます。
〔例〕〇法令実務Ａ（基礎）〇法令実務Ｂ（応用）〇住民税課税事務〇使用料等の債権回収〇選挙事務（６）研修に関する広報の一層の充実
一人でも多くの市町村職員に市町村アカデミーの研修に参加してもらえるよう、ホー
ムページ、機関誌等を適切に活用した情報の発信等により研修に関する広報の一層の充実に努めます。
（７）新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止マスクの着用や手洗い、受講者同士の距離の確保に加え、換気や消毒を徹底するなど、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のための措置を講じた上で研修を実施
します。

-9－ 9 －

【市町村アカデミー】

２ 研修体系

市町村の一般職の職員（中堅職員以上）を対象として、次に掲げる分野について、専門的かつ実務的な内容の研修を実施する。

専
門
実
務
課
程

特

〇総務
○法務
〇人事・人材育成○政策企画〇デジタル化○財務・税務○福祉○まちづくり〇経済・観光○環境○スポーツ・文化○防災・危機管理○行政委員会等

市町村長、市町村議会議員、監査委員等を対象として、今後の市町村運営に役立つ研修を実施する。

別
課
程

巡
回
ア
カ
デ
ミ
ー

○市町村長特別セミナー○市町村議会議員特別セミナー○監査委員特別セミナー

等

市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町村職員等を対象として、広域研修機関と連携の上、当該広域研修機関が所在する地域において、両アカデミーの研修を３日間程度に凝縮した形の研修を実施する。

－ 10 －

３【市町村アカデミー】

研修一覧【市町村アカデミー】（１）専門実務課程（対象者：中堅職員以上）
新
回
数

研修科目
管
理
職

総
務

管理職のためのリーダーシップ・マネジメント講座

2

8月2日(水)～8月4日(金)3

第3回②

10月10日(火)～10月12日(木)

3

第6回
第3回

50

7月12日(水)～7月14日(金)360

6月19日(月)～6月23日(金)5

第2回

住民窓口サービスの向上

170

9月4日(月)～9月8日(金)5

第4回

広報の効果的実践

2

情報公開と個人情報保護

1＜JIAM共通実施科目＞＜JIAM共通実施科目＞

3

50

①

5月25日(木)～6月2日(金)

9

第1回

50

②

2月14日(水)～2月22日(木)

9

第9回
第2回

80

5月25日(木)～6月2日(金)970①

5月15日(月)～5月19日(金)

5

第1回

70

②

7月10日(月)～7月14日(金)

5

第3回

70

③

1月15日(月)～1月19日(金)

5

第8回

1

80

6月27日(火)～

7月7日(金)

11

第2回

1

40

12月11日(月)～12月15日(金)

5

第7回

1

40

6月19日(月)～6月23日(金)5

第2回

組織のリスクマネジメント

140

10月10日(火)～10月12日(木)3

第6回

フォロワーシップによる組織づくり

1

60

10月23日(月)～10月27日(金)5

第6回

人事評価制度の運用改善と活用

140

9月11日(月)～9月15日(金)5

第5回

管理職を目指すステップアップ講座

140

7月24日(月)～7月28日(金)5

第3回

職場のリーダー養成講座

160

1月22日(月)～1月26日(金)5

第8回

職員研修の企画と実践

140

8月17日(木)～8月25日(金)

9

第4回

1

30

9月11日(月)～9月15日(金)

5

第5回

政策企画

1

70

1月30日(火)～

2月7日(水)9

第9回

政策の最先端150

5月17日(水)～5月19日(金)3

第2回

少子化社会への対応

1

40

12月11日(月)～12月15日(金)5

第7回

事業推進のためのデータ活用

160

2月26日(月)～3月1日(金)5

第9回

6月5日(月)～6月9日(金)5

第2回

訴訟と行政不服審査の実務

新 ナッジ等を活用した政策イノベーション

60

①

60

②

行政のデジタル化の推進

2

1月22日(月)～1月26日(金)5

第8回

教育現場のDX

1

40

12月11日(月)～12月15日(金)5

第7回

ＩＣＴによる情報政策 ＜地方公共団体情報システム機構と共催＞

150

8月28日(月)～9月1日(金)5

第4回

自治体財政運営講座

1

80

8月17日(木)～8月25日(金)9第4回＜総務省と共催＞

150

7月31日(月)～8月4日(金)5

第3回

資金調達・運用・財政分析の集中講座＜地方公共団体金融機構と共催＞

1

地方公会計制度

住民税課税事務

福
祉

①

70

1

新 自治体の働き方改革

財
務
・
税
務

70

1

法令実務Ｂ（応用）

デ
ジ
タ
ル
化

（４月～１２月：令和５年、１月～３月：令和６年）

管理職の必須知識講座

法
務

政
策
企
画

研修期間

（人）

＜JIAM共通実施科目＞

3

固定資産税課税事務（土地）＜JIAM共通実施科目＞

1

固定資産税課税事務（家屋）＜JIAM共通実施科目＞

2

市町村税徴収事務＜JIAM共通実施科目＞

3

使用料等の債権回収＜JIAM共通実施科目＞

140

9月20日(水)～9月22日(金)

3

第5回

100

①

8月28日(月)～9月7日(木)

11

第4回

100

②

9月26日(火)～10月6日(金)

11

第5回

100

③

11月7日(火)～11月17日(金)11

第7回

8月17日(木)～8月25日(金)

9

第4回

100
100

①

6月27日(火)～

7月7日(金)

11

第2回

100

②

10月10日(火)～10月20日(金)

11

第6回

100

①

9月26日(火)～10月6日(金)

11

第5回

100

②

11月7日(火)～11月17日(金)

11

第7回

100

③

1月30日(火)～

2月9日(金)

11

第9回

50

7月31日(月)～8月4日(金)

5

第3回

契約実務

1

50

6月12日(月)～6月16日(金)5

第2回

上下水道事業の経営管理

170

9月4日(月)～9月8日(金)5

第4回

公共施設の総合管理

180

9月11日(月)～9月15日(金)5第5回

高齢者福祉の推進

160

11月30日(木)～12月8日(金)9

第7回

地域保健と住民の健康増進

160

6月5日(月)～6月9日(金)5

第2回

障がい者福祉の推進

140

11月30日(木)～12月8日(金)

9

第7回

70

①

8月28日(月)～9月1日(金)

5

第4回

70

②

10月23日(月)～10月27日(金)5

第6回

生活保護と自立支援対策

2

子育て支援の推進

160

6月19日(月)～6月23日(金)5

第2回

児童虐待防止対策160

1月22日(月)～1月26日(金)5

第8回－ 11 －：新設科目

申込期限 概要
区分ページ

住民行政事務能力の向上

法令実務Ａ（基礎）

人
事
・
人
材
育
成

定員

日
数

16
・
17

18
・
19

20
・
21

新
回
数

定員

研修期間

（人）

（４月～１２月：令和５年、１月～３月：令和６年）

住民協働による地域づくり

150

6月5日(月)～6月9日(金)5

第2回

住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践

140

10月2日(月)～10月6日(金)5

第5回

人権を尊重した地域社会の形成

140

5月29日(月)～6月2日(金)5

第2回

既存の建物等を活用した地域の再生

140

11月7日(火)～11月15日(水)9

第7回

人口減少時代の都市計画

130

6月27日(火)～

7月5日(水)9

第2回

空き家対策の推進

130

5月15日(月)～5月19日(金)5

第2回

公共交通とまちづくり

140

10月16日(月)～10月20日(金)

5

第6回

1

80

9月20日(水)～9月22日(金)

3

第5回

1

150

5月10日(水)～5月12日(金)3

第1回

地域運営組織の形成と運営

130

7月24日(月)～7月28日(金)5

第3回

地域産業の振興1

60

6月12日(月)～6月16日(金)5

第2回

観光戦略の実践

160

1月15日(月)～1月19日(金)5第8回

持続可能な地域づくりと環境保全

150

6月12日(月)～6月16日(金)

5

第2回
第6回

研修科目

ま
ち
づ
く
り

全国地域づくり人財塾＜総務省と共催＞

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者研修会

経
済
・
観
光

文
化

廃棄物の処理とリサイクルの推進

150

10月16日(月)～10月20日(金)5スポ

スポーツ行政の推進

140

2月26日(月)～3月1日(金)

5

第9回

ツ
・

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造

140

1月15日(月)～1月19日(金)5

第8回

災害に強い地域づくりと危機管理

2

11月30日(木)～12月8日(金)

9

第7回

危
防
機
災
管
・
理

行
政
委
員
会
等

選挙事務

＜JIAM共通実施科目＞

監査事務
議会事務

（２）特別課程②

2月14日(水)～2月22日(木)9

第9回

2月14日(水)～2月22日(木)9

第9回

1月30日(火)～

2月7日(水)

9

第9回

70

①

7月24日(月)～7月28日(金)

5

第3回

70

②

10月23日(月)～10月27日(金)

5

第6回

22
・
23

24
・
25

74 4,610（対象者：市町村長、副市町村長、市町村議会議員、監査委員等）
研修科目

市町村長特別セミナー＜①は(一財)地域創造と共催＞

回
数
2

市町村長特別セミナー～自治体経営の課題～・地域経営塾＜総務省と共催＞

1

市
町
議
村
員
議
会

市町村議会議員特別セミナー

3

委監
員査

監査委員特別セミナー＜市町村長特別セミナーに参加＞
管理職特別セミナー～自治体経営の課題～＜市町村長特別セミナーに参加＞

定員

研修期間

（人）

（４月～１２月：令和５年、１月～３月：令和６年）①

4月27日(木)～4月28日(金)

2

第1回

80

②

7月20日(木)～7月21日(金)2

第3回

1月11日(木)～

1月12日(金)

2

第8回
第1回

120

①

5月8日(月)～5月9日(火)2120②

11月1日(水)～11月2日(木)

2

第7回

120

③

1月9日(火)～

1月10日(水)2

第8回

4月20日(木)～4月21日(金)

2

第1回

100

2

30

①

4月27日(木)～4月28日(金)

2

第1回

30

②

7月20日(木)～7月21日(金)2

第3回

1月11日(木)～

1月12日(金)

2

第8回

1

30

計

10

790

研修科目

回
数

定員

小

日 申込期限 概要
区分
ページ
数

80

80

1

管理職特別セミナー

管
理
職

70

80

2

計

①

70

1

小

市
町
村
長

1

70

：新設科目

申込期限 概要
区分
ページ

ー

環
境

＜総務省と共催＞

日
数

26
・
27

（3）巡回アカデミー

巡回アカデミー

2

小

計

３体系合計

2

（人）

50
50
100

86 5,500－ 12 －

研修期間
未定

日 申込期限 概要
区分
ページ
数
3日
程度

未定

26
・
27

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】（４）共通実施科目（再掲）市町村アカデミー（ＪＡＭＰ）
研修科目

定員

研修期間

（人）

法令実務Ａ（基礎）

法令実務Ｂ（応用）

住民税課税事務

固定資産税課税事務（土地）
固定資産税課税事務（家屋）市町村税徴収事務（４月～１２月：令和５年、１月～３月：令和６年）

国際文化アカデミー（ＪＩＡＭ）
日
数

70

①

5月15日(月)～5月19日(金)570②

7月10日(月)～7月14日(金)570③

1月15日(月)～1月19日(金)5

6月27日(火)～

7月7日(金)

11

100

①

8月28日(月)～9月7日(木)

11

100

②

9月26日(火)～10月6日(金)

11

100

③

11月7日(火)～11月17日(金)11

8月17日(木)～8月25日(金)

9

80

100
100

①

6月27日(火)～

7月7日(金)

11

100

②

10月10日(火)～10月20日(金)

11

100

①

9月26日(火)～10月6日(金)

11

100

②

11月7日(火)～11月17日(金)

11

100

③

1月30日(火)～

2月9日(金)

11

定員
（人）

研修期間
（４月～１２月：令和５年、１月～３月：令和６年）

日
数

50

6月5日(月)～6月9日(金)550

9月26日(火)～10月6日(金)1150

7月18日(火)～

7月28日(金)1150

6月13日(火)～6月21日(水)950

8月22日(火)～

9月1日(金)1150

6月13日(火)～

6月23日(金)11

使用料等の債権回収50

7月31日(月)～8月4日(金)570

10月2日(月)～10月6日(金)

5

選挙事務

70

2月14日(水)～2月22日(木)950

11月14日(火) ～11月22日(水)9※ 研修の日程等は、都合により変更となる場合があります。ホームページで最新の情報をお知らせしますので、その情報をご確認ください。
また、上記以外にも必要に応じて、新たに研修を追加、実施する場合があります。

－ 13 －

【市町村アカデミー】

（参考）

１

令和４年度（２０２２年度）からの変更点

研修科目の新設（２科目）
・自治体の働き方改革
・ナッジ等を活用した政策イノベーション

２

研修科目の廃止（３科目）・研修講師養成講座（地方自治制度）
・公営企業の経営
・感染症の危機管理対策

３

実施回数の変更（１回増）
・行政のデジタル化の推進
・固定資産税課税事務（家屋）（１回減）
・法令実務Ｂ（応用）・公共施設の総合管理
・監査事務

４

定員の変更
・法令実務Ｂ（応用）

５０名→８０名

・公共施設の総合管理

５０名→８０名

・監査事務
５

６０名→８０名

科目名の変更・「自治体ファイナンス基礎講座」→「資金調達・運用・財政分析の集中講座」－ 14 －

４ 研修の概要（１）専門実務課程（対象者：中堅職員以上）

研修科目

研修の目標及び内容（※１）

管理職のためのリーダーシップ・マネジメン
ト講座

管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、組織目標の的確な設定、良好な職場環境づくり等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求められるリーダーシップ及びマネジメントの在り方等について学びます。

管理職の必須知識講座

コンプライアンスやハラスメント対策、個人情報保護など、管理職として必要不可欠な基礎知識を網羅的に学ぶことにより、管理職としての職責の重要性を再認識するとともに、管理能力の向上を目指します。

住民行政事務能力の向上

住民行政事務（住民基本台帳事務、戸籍事務、印鑑登録事務等）に関する講義、演習等により、住民行政事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

住民窓口サービスの向上

窓口対応における住民の満足度を高めるための講義、演習等により、住民窓口
サービスの向上に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

広報の効果的実践

自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、広報紙のクリニッ
ク、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

情報公開と個人情報保護

情報公開制度及び改正法が施行される個人情報保護制度の現状・課題等に関する講義、演習等により、適正な行政情報の管理に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

法令実務Ａ（基礎）行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

管
理
職

総
務

＜JIAM共通実施科目＞

法
務

法令実務Ｂ（応用）

行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付＜JIAM共通実施科目＞ けます。

訴訟と行政不服審査の実務

新

人
事
・
人
材
育
成

自治体が関わる法的紛争や予防法務、訴訟実務のポイント、行政不服審査等に関する講義、演習等により、法的危機管理能力の向上を目指します。

自治体の働き方改革

働き方改革関連法などの法体系について理解を深めるとともに、働き方改革は福利厚生の一環ではなく経営戦略であるという認識のもと、ワークライフバランスの実現に向けた取組みに関する講義や事例紹介等により、自治体での働き方改革に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

組織のリスクマネジメント

コンプライアンス、内部統制、パブリシティ等に関する講義、演習等により、健
全な組織づくりに不可欠なリスクマネジメントについて学びます。

フォロワーシップによる組織づくり

講義、演習等を通じて、フォロワーシップの意義を学ぶとともに、フォロワー
シップを発揮するために必要な知識、技術を学びます。

人事評価制度の運用改善と活用

地方公務員制度の理論や人事評価制度の運用改善と活用、定年延長に関する講義、演習等により、人事に関する事務についての実務遂行能力の向上を目指します。

管理職を目指すステップアップ講座

人材育成・人事管理の在り方、行政経営、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、管理職（所属長）になった場合に求められる能力の向上を目指します。

職場のリーダー養成講座

リーダーの役割、コミュニケーション力の向上等に関する講義、演習等により、職場のリーダーに求められる能力の向上を目指します。

職員研修の企画と実践

人材育成・能力開発の意義、研修を企画する際のポイント、研修技法等に関する専門的知識の習得と効果的な研修を企画・運営するために必要な実務能力の向上を目指します。

－ 16 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】

新 ：新設科目

回数

定員

研修期間

（人）
（※２）

（４月～１２月：令和５年、１月～３月：令和６年）

日数

申込期限
区分（※３）

70①

8月2日(水)～8月4日(金)

3

第3回

70

②

10月10日(火)～10月12日(木)

3

第6回

2

科目受講上の留意事項

管理職（所属長相当職）を対象とします。

1

50

7月12日(水)～7月14日(金)

3

第3回

1

60

6月19日(月)～6月23日(金)

5

第2回

1

70

9月4日(月)～9月8日(金)

5

第4回

50

①

5月25日(木)～6月2日(金)

9

第1回

50

②

2月14日(水)～2月22日(木)9

第9回

5月25日(木)～6月2日(金)9

第2回

在職１～2年目の管理職（所属長相当職）を対象とします。
※今後、管理職として活躍が期待される課長補佐等の職員も受講可能です。

市町村の窓口等で住民と接する機会のある職員（住民行政事務、福祉関係、土木関係等の事務に従事する職員）を対象とします。

2

1

3

1

80
70

①

5月15日(月)～5月19日(金)

5

第1回

70

②

7月10日(月)～7月14日(金)

5

第3回

70

③

1月15日(月)～1月19日(金)5

第8回【JIAM実施日程】6月5日～6月9日

第2回

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。

80

6月27日(火)～

7月7日(金)11

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。

【JIAM実施日程】9月26日～10月6日

140

12月11日(月)～12月15日(金)5

第7回

法務事務を担当する職員のほか、法的紛争が生じやす
い分野（建築、道路、税務、福祉等）の事務を担当する職員及び団体の事務を総覧しやすい立場の部署（総務、人事、財政、監査等）に属する職員を対象としま
す。

1

40

6月19日(月)～6月23日(金)5

第2回

総務・人事部門担当職員を対象とします。

1

40

10月10日(火)～10月12日(木)

3

第6回

1

60

10月23日(月)～10月27日(金)5

第6回

管理職（所属長相当職）以外の職員を対象とします。

1

40

9月11日(月)～9月15日(金)5第5回

人事評価制度所管課の職員を対象とします。

1

40

7月24日(月)～7月28日(金)5

第3回

今後、管理職（所属長相当職）として活躍が期待される課長補佐等の職員を対象とします。

1

60

1月22日(月)～1月26日(金)5

第8回

今後、係長等として活躍が期待される中堅職員を対象
とします。

1

40

8月17日(木)～8月25日(金)9

第4回－ 17 －

研修科目

研修の目標及び内容（※１）
ナッジ：Nudge。人々がより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法。

新

ナッジ等を活用した政策イノベーション

政
策
企
画

デ
ジ
タ
ル
化

ナッジ等について、基本的な考え方や活用のポイント、活用事例などを学ぶこと
で、地域の課題解決に向けた新たな政策手法である、ナッジ等の活用に必要な知識の習得と政策立案能力の向上を目指します。

政策企画

政策企画に当たって基本となる考え方、政策形成に必要な情報の収集・分析方
法、政策評価、協働の視点等に関する講義、演習等を通じて、分野にかかわらず必要とされる、社会経済情勢の変化に的確に対応するための政策の企画立案等に係る能力の向上を目指します。

政策の最先端地方創生、デジタル化、ＳＤＧｓなど、市町村をめぐる最先端の政策を学ぶこと
により、社会経済情勢の変化に的確に対応した政策立案能力の向上を目指します。

少子化社会への対応

少子化の現状を的確に捉えるとともに、未婚化への対応、働き方の転換など、少子化対策を進めるに当たって必要とされる子育て支援に限らない総合的な取組みに関する講義や事例紹介により、少子化対策に係る知識の習得と政策形成能力の向上を目指します。

事業推進のためのデータ活用

官民が保有する多様なデータを有効活用し、住民サービスの向上やデータに基づく政策立案等に取り組むため、データ活用の必要性や活用事例、データを活用した課題解決やＩＣＴによる業務効率化の検討手法等を学びます。

行政のデジタル化の推進

デジタル化の意義や行政手続きのオンライン化、データの利活用、情報セキュリ
ティ対策等に関する講義、演習等により、行政のデジタル化の推進に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

教育現場のDX

ＧＩＧＡスクール構想における市町村の役割、デジタル時代を踏まえた様々な教
育・学習手法、教育の在り方等に関する講義や、一人一台端末の導入等に関する事例紹介により、市町村行政における教育現場のデジタルトランスフォーメー
ションについて理解を深め、ＩＣＴを活用した教育施策の推進に向けた実務遂行能力の向上を目指します。

マイナンバーカード、ＩＣＴ等の利活用の最新動向、情報政策の企画立案、行政サービスの充実等に関する講義、演習等により、自治体ＤＸの実現に向けた、情＜地方公共団体情報システム機構と共催＞ 報政策の効率的かつ円滑な推進に必要な専門的知識と実務遂行能力の向上を目指します。

ＩＣＴによる情報政策

地方財政をめぐる最新の動向、地方交付税及び地方債の現状と課題、地方税制改正の動向、地方公営企業等の諸課題等に関する講義、演習等により、地方財政に関する専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

自治体財政運営講座

地方公会計における財務書類等の作成に必要な複式簿記等に係る基礎的な知識や、財務書類等の整備・更新の手法、活用事例、各種財政指標の見方等に関する＜総務省と共催＞ 講義、演習等により、地方公会計制度についての専門的知識と実務能力の向上を目指します。

地方公会計制度

金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の＜地方公共団体金融機構と共催＞ 中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

資金調達・運用・財政分析の集中講座

財
務
・
税
務

住民税課税事務＜JIAM共通実施科目＞

固定資産税課税事務（土地）

所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課
税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土＜JIAM共通実施科目＞ 地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

固定資産税課税事務（家屋）資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家＜JIAM共通実施科目＞ 屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

市町村税徴収事務

地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識＜JIAM共通実施科目＞ の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

－ 18 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】
新 ：新設科目

回数

定員

研修期間

（人）
（※２）

（４月～１２月：令和５年、１月～３月：令和６年）

日数

申込期限
区分（※３）

科目受講上の留意事項

企画に関する事務を担当する職員やナッジ等を業務に活用したい職員を対象とします。

1

30

9月11日(月)～9月15日(金)

5

第5回

1

70

1月30日(火)～

2月7日(水)

9

第9回

1

50

5月17日(水)～5月19日(金)3

第2回

企画に関する事務を担当する職員を対象とします。

1

40

12月11日(月)～12月15日(金)5

第7回

企画に関する事務を担当する職員を対象とします。

1

60

2月26日(月)～3月1日(金)

5

第9回

60

①

6月5日(月)～6月9日(金)

5

第2回

60

②

1月22日(月)～1月26日(金)

5

第8回

2

1

40

12月11日(月)～12月15日(金)5

第7回

教育委員会事務局職員のほか、学校現場の教職員も対象とします。

150

8月28日(月)～9月1日(金)5

第4回

情報政策に関する事務を担当する職員を対象としま
す。

1

80

8月17日(木)～8月25日(金)9第4回

財政に関する事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

1

50

7月31日(月)～8月4日(金)5

第3回

地方公会計の業務に従事している職員で、研修の全日
程を受講できる方を対象とします。

1

40

9月20日(水)～9月22日(金)3

第5回

資金調達又は資金運用を担当する職員を対象としま
す。

3

1

100

①

8月28日(月)～9月7日(木)

11

第4回

100

②

9月26日(火)～10月6日(金)

11

第5回

100

③

11月7日(火)～11月17日(金)11

第7回

8月17日(木)100～

8月25日(金)9第4回

住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
【JIAM実施日程】7月18日～7月28日
固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
【JIAM実施日程】6月13日～6月21日

100①

6月27日(火)～

7月7日(金)11

第2回

固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

100②

10月10日(火)～10月20日(金)11

第6回【JIAM実施日程】8月22日～9月1日

100①

9月26日(火)～10月6日(金)

11

第5回

100

②

11月7日(火)～11月17日(金)11

第7回

市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

100③

1月30日(火)～

2月9日(金)

11

第9回

2

3

－ 19 －【JIAM実施日程】6月13日～6月23日

研修科目研修の目標及び内容（※１）

使用料等の債権回収＜JIAM共通実施科目＞

財
務
・
税
務

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性
格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

契約実務

地方自治法、民法等における契約に係る定め、契約書の作成に係る実務等に関する講義、演習等により、契約実務における必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

上下水道事業の経営管理

上下水道事業に係る法制度や経営戦略の策定・改定、公営企業会計、料金改定の考え方等に関する講義、演習等により、上下水道事業を健全に経営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

公共施設の総合管理

公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント（施設の統廃合、個別施
設計画の策定等）、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

高齢者福祉の推進

介護保険制度、地域包括ケア等に関する講義、演習等により、高齢者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地域保健と住民の健康増進

地域保健と医療制度の現状と課題、住民の健康づくりの推進、地域保健と地域医療の連携等に関する講義、演習等により、地域保健及び住民の健康増進についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

障がい者福祉の推進

障がい者福祉の現状と課題、障がい者に対する様々な支援等に関する講義、演習等により、障がい者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

生活保護と自立支援対策

生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

子育て支援の推進

子育てをしやすい社会環境を形成するため、子育て支援における市町村や地域コ
ミュニティの役割、多様化する幼児教育・保育ニーズへの対応、子育て支援に関連する諸課題等、市町村に求められている子育て支援について学びます。

児童虐待防止対策

児童虐待の未然防止、早期の発見及び対応において市町村に求められる役割、児童を虐待から保護する法制度、関係機関との連携等に関する講義、演習等により、児童虐待防止対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指
します。

福
祉

－ 20 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】
新 ：新設科目

回数

定員

研修期間

（人）
（※２）

（４月～１２月：令和５年、１月～３月：令和６年）

日数

申込期限
区分（※３）

150

7月31日(月)～8月4日(金)

5

第3回

1

50

6月12日(月)～6月16日(金)

5

第2回

1

70

9月4日(月)～9月8日(金)

5

第4回

1

80

9月11日(月)～9月15日(金)

5

第5回

1

60

11月30日(木)～12月8日(金)

9

第7回

1

60

6月5日(月)～6月9日(金)

5

第2回

1

40

11月30日(木)～12月8日(金)

9

第7回

70

①

8月28日(月)～9月1日(金)

5

第4回

70

②

10月23日(月)～10月27日(金)

5

第6回

2

1

60

6月19日(月)～6月23日(金)

5

第2回

1

60

1月22日(月)～1月26日(金)5

第8回－ 21 －

科目受講上の留意事項【JIAM実施日程】10月2日～10月6日

研修科目

ま
ち
づ
く
り

研修の目標及び内容（※１）

住民協働による地域づくり

住民協働の意義、行政とボランティア団体、ＮＰＯ、自治会等との連携及び合意形成に係る手法、これらの組織の活動を支える仕組み等に関する講義、演習等により、地域の課題が複雑化・多様化する中での住民協働による地域づくりについて学びます。

住民との合意形成に向けたファシリテーショ
ンの実践

住民との合意形成のため市町村職員に必要とされる、実践的なファシリテーショ
ンのスキルについて、基礎や事例を学ぶとともに、ワークショップ演習を通じて体験的に身に付け、合意形成能力の向上を目指します。

人権を尊重した地域社会の形成

男女共同参画、多文化共生、部落差別解消推進法等に関する講義等により、人権を尊重した地域社会の形成について学びます。

既存の建物等を活用した地域の再生

空き家、空き店舗等の活用、協働による地域づくりの手法等に関する講義、フィールドワーク（現地調査）、演習等により、既存ストックを活用して地域を再生させることについて学びます。

人口減少時代の都市計画

様々な都市計画（都市計画マスタープラン、立地適正化計画、土地利用計画等）
や自治体の先進事例等に関する講義、演習等により、人口減少時代に向け、持続的に都市の活力を維持・向上していくために求められる都市計画の在り方や役割について学びます。

空き家対策の推進

空き家問題を巡る背景や国の動向、空家対策特別措置法、予防対策、先進取組事
例等に関する講義、演習等により、空き家問題を様々な視点から学び、その対策を効果的に推進していく上で必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

公共交通とまちづくり

公共交通に係る法制度やモビリティマネジメント、高齢者等の移動手段の確保、新たなモビリティサービスの動向等に関する講義、演習等により、人口減少・少子高齢化時代の地域における円滑な移動の確保等、公共交通とまちづくりについて学びます。

全国地域づくり人財塾

地域活性化は、様々な知識や経験を持った人達が、その能力とアイデアを活かしながら共に地域づくりに取り組み、様々な活動が展開されることが大切です。この研修では、地域で活躍する実践者を講師とした講義のほか、講師との直接対話＜総務省と共催＞
やグループトーク等を通じて、地域づくりを進めるうえで必要な心構えやノウハ
ウ等を習得します。

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者
研修会

地域おこし協力隊員による地域協力活動及び集落支援員による集落対策支援の取＜総務省と共催＞ 組みを推進するために必要となる知識の習得と実務能力の向上を目指します。

経
済
・
観
光

地域運営組織の形成と運営

人口減少及び少子高齢化の進展に伴い地域運営組織の取組みが期待されていることから、その設立の背景と現状、組織の形成及び持続的な運営等に関する講義、演習等により、地域運営組織の形成と運営について学びます。

地域産業の振興

地域ブランドの育成・定着やマーケティング戦略、中小企業支援、人材育成等に関する講義、演習等により、地域産業の振興についての専門的な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

観光戦略の実践

地域観光資源の発掘及び活用の手法、効果的な地域ＰＲのための広報戦略、地域事業者との関係づくり、インバウンド観光等に関する講義、演習等により、観光
地域経営や観光マーケティングの実践能力の向上を目指します。

－ 22 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】
新 ：新設科目

回数

定員
（人）
（※２）

研修期間
（４月～１２月：令和５年、１月～３月：令和６年）

日数

申込期限
区分（※３）

科目受講上の留意事項

150

6月5日(月)～6月9日(金)

5

第2回

1

40

10月2日(月)～10月6日(金)

5

第5回

1

40

5月29日(月)～6月2日(金)

5

第2回

1

40

11月7日(火)～11月15日(水)

9

第7回

1

30

6月27日(火)～

7月5日(水)

9

第2回

1

30

5月15日(月)～5月19日(金)

5

第2回

1

40

10月16日(月)～10月20日(金)

5

第6回

1

80

9月20日(水)～9月22日(金)3

第5回

地域づくりに取り組む市町村職員、ＮＰＯ関係者及び地域おこし協力隊員等で、研修の全日程を受講できる方を対象とします。

1

150

5月10日(水)～5月12日(金)3

第1回

地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象とします。

1

30

7月24日(月)～7月28日(金)5

第3回「地域運営組織」とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組みを持続的に実践する組織をいいます。

1

60

6月12日(月)～6月16日(金)

5

第2回

1

60

1月15日(月)～1月19日(金)5

第8回－ 23 －

住民協働推進を担当する職員のほか、住民との合意形
成を必要とする分野（企画、財政、都市計画等）を担当する職員を対象とします。

研修科目

研修の目標及び内容（※１）

持続可能な地域づくりと環境保全

持続可能な地域づくりの意義や環境問題の動向、課題解決に向けた政策立案の視点等についての講義、演習等により、環境行政に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

廃棄物の処理とリサイクルの推進

循環型社会の形成、様々な廃棄物の処理及びリサイクル等に関する講義、演習等
により、廃棄物の処理及びリサイクルについての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

スポーツ行政の推進

スポーツ行政における市町村の役割、スポーツを通じての地域活性化、健康寿命の延伸等に関する講義や事例紹介により、スポーツと多様な分野の連携による施策展開の可能性について理解を深め、スポーツを活用した施策の推進における実務遂行能力の向上を目指します。

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造

文化芸術活動のまちづくりにおける意義、文化施設の活用方策、人材活用等に関する講義、演習等により、文化芸術を活用しながら地域社会の活力の創造を図る
ことについて学びます。

災害に強い地域づくりと危機管理

風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライ
ン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。

環
境

ー

ス
ポ
ツ
・
文
化

危
防
機
災
管
・
理

選挙事務
行
政
委
員
会
等

選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を＜JIAM共通実施科目＞
目指します。

監査事務

監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団
体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事
務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

議会事務

地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイン
ト、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

※１ 研修の内容については、当該科目に係る状況の変化等に対応するため、一部変更する場合があります。
※２ 定員を超える申込みがあった場合において、同一団体からの受講者の数を制限すること等があります。
※３ 申込期限区分は、30ページに記載のとおり。
※４ 研修の日程等は、都合により変更となる場合があります。また、上記以外にも必要に応じて、新たに研修を追加、実施する場合があります。

－ 24 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】
新 ：新設科目

回数

定員

研修期間

（人）
（※２）

（４月～１２月：令和５年、１月～３月：令和６年）

日数

申込期限
区分（※３）

150

6月12日(月)～6月16日(金)

5

第2回

1

50

10月16日(月)～10月20日(金)

5

第6回

1

40

2月26日(月)～3月1日(金)

5

第9回

1

40

1月15日(月)～1月19日(金)

5

第8回

70

①

11月30日(木)～12月8日(金)

9

第7回

70

②

2月14日(水)～2月22日(木)9

第9回

科目受講上の留意事項

2

1

70

2月14日(水)～2月22日(木)

9

第9回

1

80

1月30日(火)～

2月7日(水)

9

第9回

70

①

7月24日(月)～7月28日(金)

5

第3回

70

②

10月23日(月)～10月27日(金)

5

第6回

2

－ 25 －【JIAM実施日程】11月14日～11月22日

（２）特別課程（対象者：市町村長、副市町村長、市町村議会議員、監査委員等）

研修科目

研修の目標及び内容（※１）

市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
＜①は(一財)地域創造と共催＞
また、①においては、（一財）地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地
域づくりに関する講演等を併せて実施します。

市町村長特別セミナー

市
町
村
長

市町村長特別セミナー～自治体経営の課題～・地域経営塾

急速な人口減少・少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題＜総務省と共催＞ とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
なお、この研修は、総務省の「地域経営塾」を兼ねます。

市
町
村
議
会
議
員

市町村議会議員特別セミナー

市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。

監
査
委
員

監査委員特別セミナー

監査委員を対象に、財政運営をめぐる重要課題や監査機能の充実強化による新たなガバナンスの在り方等について、当該分野で活躍されている講師による講演を行います。

管理職特別セミナー

管理
職＜市町村長特別セミナーに参加＞

管理職特別セミナー～自治体経営の課題～＜市町村長特別セミナーに参加＞

市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
急速な人口減少・少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。

※１

研修の内容については、当該科目に係る状況の変化等に対応するため、一部変更する場合があります。

※２

申込人数が定員に達したときは、申込期限前であっても募集を締め切る場合があります。ただし、管理職特別セミナーについては、専門実務※３

申込期限区分は、30ページに記載のとおり。

※４

研修の日程等は、都合により変更となる場合があります。また、上記以外にも必要に応じて、新たに研修を追加、実施する場合があります。

（3）巡回アカデミー
研修科目

巡回アカデミー

研修の目標及び内容
市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町村職員等を対象に、広域研修機関（都道府県市町村振興協会、都道府県等が設置する市町村職員の研修を行う機関）と連携の上、当該広域研修機関が所在する地域において、両アカ
デミーの研修を３日間程度に凝縮した形の研修を実施します。

－ 26 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】

回数

定員

研修期間

（人）
（※２）

80

（４月～１２月：令和５年、１月～３月：令和６年）①

4月27日(木)～4月28日(金)日数

申込期限
区分（※３）

2

第1回
市町村長（副市町村長を含む。）を対象とします。
秘書課等を通じて申し込んでください。

2
80

1

3

1

②

80

7月20日(木)～7月21日(金)2

第3回

1月11日(木)～

1月12日(金)

2

第8回

120

①

5月8日(月)～5月9日(火)

2

第1回

120

②

11月1日(水)～11月2日(木)

2

第7回

120

③

1月9日(火)～

1月10日(水)2

第8回

4月20日(木)～4月21日(金)2

第1回

4月27日(木)～4月28日(金)

2

第1回

100

30

①

同上

議会事務局を通じて申し込んでください。
なお、１団体からの申込人数は 、 原則として９人以下でお願いします。

監査（委員）事務局を通じて申し込んでください。

管理職職員（部課長級）を対象とします。

2
30

1

科目受講上の留意事項

30②

7月20日(木)～7月21日(金)2

第3回

1月11日(木)～

1月12日(金)

2

第8回

研修期間

日数

申込期限
区分

未定

3日
程度

未定

同上

課程の例（前ページの欄外※２参照）によります。

回数

定員
（人）

50
2
50

－ 27 －

科目受講上の留意事項

５

研修受講に要する経費⑴

研修生受講経費
研修受講に要する経費は、おおむね次の表のとおりです。具体的な金額とその納入方法（指定口座等）は、研修科目ごとに、受講決定通知によりお知らせします。
区

分

研

修

期

間

２日間

３日間

５日間

９日間

11日間

ア

研修費

2,600円

3,900円

6,500円

11,700円

14,300円

イ

研修生活動費2,300円

2,300円

2,300円

2,300円

2,300円

4,900円

6,200円

8,800円

14,000円

16,600円

小計(ア＋イ）
ウ 教材用図書費

教材として用いる図書等の購入費用

ア 研修費
研修の実施に関する経費の一部に充てるもので、１日当たり1,300円です。
イ 研修生活動費
研修期間中における研修生の行事、諸活動等に要する費用です。
ウ 教材用図書費
教材として用いる図書等の購入に要する費用です。教材として用いる図書等は講師により指定される場合がほとんどですが、教材用図書費が必要となる場合は、その旨を、原則として受講決定通知によりお知らせします。なお、市町村アカデミーで教材用図書を一括購入したときは、受講申込みを取り消し、又は研修への参加を辞退された場合でも教材用図書費を負担していただくことがありますので、御了承ください。
※１

研修生受講経費には食費は含まれていません。食事は、当研修所内の食堂を利用していただくため、入寮時に各自で所定のプリペイドカードを購入していただきます。
なお、食事の費用については朝 500 円、昼 600 円、夜 900 円程度を見込んでいます。
※２

特別課程のうち、管理職特別セミナーは上記取扱いを適用します（下記⑵の取扱いとは異なります。）。

⑵

特別セミナー（管理職特別セミナーを除く。）の受講経費
市町村長、市町村議会議員及び監査委員の特別セミナーの受講経費は、10,000円（宿泊費、食費等を含む。
）です。受講経費の納入方法（指定口座等）は、受講決定通知によりお知らせ
します。

⑶

留意事項

ア 上記⑴及び⑵の経費には、市町村等から市町村アカデミーまでの往復に要する交通費は含まれていません。
イ 共通実施科目の研修を受講される場合は、当該研修が実施される研修機関（市町村アカ
デミー又は国際文化アカデミー）の研修計画における「研修受講に要する経費」のページを御覧ください。

－ 28 －

【市町村アカデミー】

６

研修受講の手続
令和５年度の研修受講申込受付開始後は、次の⑴～⑷により、その研修科目の申込期限まで、

年度内のすべての研修科目に対する申込みを受け付けます。先着順ではありません。
ただし、特別課程の研修科目、他団体と共催による研修科目、巡回アカデミーについては、
受付開始時期や申込期限等が異なる場合があります。当該研修科目の申込みに当たっては、下記⑴の案内を確認のうえそれぞれが指定する手続きを行ってください。

⑴

研修内容等の確認
各研修の具体的な内容は、その研修の開始日の約３か月前に、市町村アカデミーのホーム

ページ（https://www.jamp.gr.jp）においてお知らせします。
申込みに当たっては、研修の内容のほか、実務経験年数等の受講条件が付されていないか
等、科目受講上の留意事項について十分に確認してください。

⑵

申込方法
所定の申込期限までに、市町村アカデミーのホームページ（https://www.jamp.gr.jp）の「電子申込みはこちら」から電子申込みを行ってください（電子申込みが難しい場合は、ＦＡＸ送信によりお申込みください。）。
申込みに当たっては、次の点に御留意ください。
ア

専門実務課程市町村の職員研修担当課を通じて申し込んでください。

イ

特別課程
市町村長に係る研修にあっては秘書課等を、市町村議会議員に係る研修にあっては市町村議会事務局を、監査委員に係る研修にあっては監査(委員)事務局を通じて申し込んでください。

ウ

巡回アカデミー
その巡回アカデミーを市町村アカデミーと共同で開催する広域研修機関が指定する申込方法により行ってください。

電子申込み① 市町村アカデミーのホームページの「電子申込みはこちら」から「電子申込」のサイトにアクセスする。
）を入力し、ログインする。
② ＩＤとパスワード（市町村の職員研修担当課に送付済み。
③ 画面の指示に従い進み、研修科目の画面で、申込みを行いたい研修科目の行の右端の「申込み」をクリックする。
④ 必要事項を入力し、内容を確認して送信する（通信回線には、セキュリティの観点から
ＳＳＬ通信を利用しています。）。
⑤ 申込完了通知のメールが届く。
※１ 申込期限前は、「電子申込」サイトにおいて内容の確認、修正、キャンセルが可能です。
※２ 一部の研修科目について電子申込みができない研修科目があります。
※３ メールアドレスが正しく入力されていない場合、申込完了通知は届きませんので、内容確認を十分に行ってから送信してください。

－ 29 －

ＦＡＸ送信 による申込 み
申込書に必要事項を記入し、市町村アカデミー研修部宛て（FAX：043-276-8484）に送信してください。申込書は、市町村アカデミーのホームページからダウンロードすることができます。
（参考）
専門実務課程及び管理職特別セミナー：研修受講申込書（様式１）（32ページ参照。）
特別課程（管理職特別セミナーを除く。）：特別課程受講申込書（様式２）（33ページ参照。
）

⑶

申込期限
申込期限は、次の表のとおり、９回に分かれています（35ページの「令和５年度研修計画

研修日程一覧表」参照。）
。

※

区分

申込期限

第１回

3月14日（火）

第２回

4月11日（火）第３回

5月 9日（火）

7月10日～ 8月 4日

第４回

6月 6日（火）

8月17日～ 9月 8日

第５回

7月 4日（火）9月11日～10月 6日

第６回

8月 1日（火）10月10日～10月27日

第７回

9月 5日（火）11月 1日～12月15日

第８回

11月 7日（火）1月 9日～ 1月26日

第９回

12月 5日（火）1月30日～ 3月 1日※

申込みに係る研修の実施時期等
4月20日～ 5月12日(5/15開講「法令実務Ａ（基礎）①」、5/25開
講「広報の効果的実践①」を含む。)

5月15日～ 7月 7日(5/15開講「法令実務Ａ（基礎）①」、5/25開
講「広報の効果的実践①」を除く。)

第１回～第３回の申込期限に係る研修に関し、定期人事異動の関係でまだ受講者氏名を確定できない場合における申込みについては、次のように対応してください。

電子申込み① 「電子申込」サイトの入力画面において、「受講職員」枠内の「氏名」の欄には「未定」、同枠内のその他の必須項目欄には仮の文字、数字等を入力し、送信する。
② ア 申込期限までに氏名が確定した場合「電子申込」サイトにおいて申込情報を修正する。
イ 申込期限後に氏名が確定した場合「電子申込」サイトにおいて申込情報を修正できないため、「研修受講申込書（様式１）」又は「特別課程受講申込書（様式２）」のすべての欄に情報を記入するとともに、「※氏名決定」左の□にレ印を付してＦＡＸにより送信する。

ＦＡＸ送信による申込み （FAX：043-276-8484）① 「研修受講申込書（様式１）」又は「特別課程受講申込書（様式２）」の「受講者」枠内の「氏名」の欄に「未定」と記入し、同枠内のその他の欄は空白として送信する。
② 氏名確定後、速やかに、すべての欄に情報を記入するとともに、「※氏名決定」左の□にレ印を付して送信する。

－ 30 －

【市町村アカデミー】⑷

受講決定に係る通知等

ア 申込期限後、（研修受講希望者が定員を大幅に超える場合は選考を行い、）当該研修科目の開講日の約１か月前までに受講の可否を決定し、その結果を申込みのあった団体に通知します。
イ 受講決定通知に併せて研修受講準備等に係る案内を送付します。また、研修を受講するに当たって必要な資料の作成、事前課題等が課せられている研修については、その指示に従い、所定の期限までに提出してください。
【市町村アカデミー】（参考）「電子申込」サイト画面（このスペースには「電子申込」サイト画面が入る予定です）〇〇〇〇〇－ 31 －

（様式１）

市町村アカデミー研修部

研修受講申込書

FAX

043-276-8484

研修科目
研修期間

年

月

日から

市区町村コード番号（一部事務組合等コード番号）年

団体が所在する
都道府県

月

日まで

市区町村名（団体名）

申込団体

氏

名

生年月日

（フリガナ）

□男
□女

受講者

□ 昭和
□ 平成

年

所 属 名

日

職名(補職名）職層□ 1 副市町村長□ 5 係長・主査級

月（該当する選択肢にﾁｪｯｸ（☑）してください。）□ 2 部長級□ 3 課長級□ 6 主任・主事・技師等□ 4 課長補佐級

本研修科目関連職務の通算経験年数（研修開講日現在）※□ 氏名決定年月（氏名未定で仮申当研修所の研修の受講経験の有無込みをしていた者の氏名が決定し※受講年度（直近） （）年度□ 経験なし□ 経験ありた際は、すべての欄に情報を記入
その他連絡事項
するとともに、上の□にレ印を付 （身体の障がい、その他研修所に配慮を要望する事項等がある場合に必要事項を記載してください。）
けてください。）

所 在 地

部 署 名

〒

研修担当課 （TEL）

担当者氏名

内線:

（FAX）
（Mailアドレス）※組織アドレスを記入。ない場合は、担当者アドレスでも可能。
研 修 の 受 講 案 内 等 に 使 用 し ま す の で 、 必 ず ご 記 入 く だ さ い。

（フリガナ）

上記のとおり、研修の受講を申し込みます。
年月日

団体の長（任命権者等）の職・氏名（公印省略可）市町村職員中央研修所学長 宛て（注）

この様式は、専門実務課程の研修（管理職特別セミナーを含む。）に申し込む場合に使用してください。なお、
この申込書で御提供いただいた個人情報は、今回の研修実施のために使用するとともに、今後の研修の参考にする
ための統計資料（特定の個人を識別することができない内容のもの）の作成に利用する場合があります。

－ 32 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】（様式２）

市町村アカデミー研修部

特別課程受講申込書

FAX

043-276-8484

申込みを希望される研修科目について、□に印（レ点）を付けてください。
（開催時期が複数ある場合は、参加希望の時期にもレ点を付けてください。）
研修科目□ 【市町村長特別セミナー】□①□②□ 自治体経営の課題・地域経営塾□ 【市町村議会議員特別セミナー】

□①

□②

□③

年

月

□ 【監査委員特別セミナー】
研修期間

年

月

日から

市区町村コード番号（一部事務組合等コード番号）

申込団体

氏

団体が所在する
都道府県

日まで

市区町村名（団体名）

名

生年月日

□ 大正
□ 昭和
□ 平成

（フリガナ）

□男
□女
受講者

役

職

名

月

年

日

等

研修の種類に応じ、該当するものの□に印（レ点）を付けてください。

※【市町村長特別セミナー】□長【市町村議会議員特別セミナー】□ 議長【監査委員特別セミナー】□ 氏名決定□ 副市区町村長□ 副議長□ 左記以外の議員

選任区分：□ 識見委員

□ 議員選任委員役□ 代表監査委員□ 左記以外の監査委員

職：

当研修所の研修の受講経験の有無（氏名未定で仮申込みをしていた者の氏名が※受講回数 （）回
□ 経験なし□ 経験あり決定した際は、すべての欄に
その他連絡事項
情報を記入す（身体の障がい、その他研修所に配慮を要望する事項等がある場合に必要事項を記載してください。）
るとともに、上の□にレ印を付けてくださ
い。）
所 在 地

部 署 名

〒

研修担当課 （TEL）

担当者氏名

内線:

（FAX）
（Mailアドレス）※組織アドレスを記入。ない場合は、担当者アドレスでも可能。
研 修 の 受 講 案 内 等 に 使 用 しま す の で 、必 ずご 記 入 く だ さい 。

（フリガナ）

上記のとおり、研修の受講を申し込みます。
年月日

任命権者（長、議会の議長又は代表監査委員）の職・氏名（公印省略可）市町村職員中央研修所学長 宛て（注）

管理職特別セミナーに申し込まれる方は、この様式ではなく、研修受講申込書（様式１）により、申し込んでください。
なお、この申込書で御提供いただいた個人情報は、今回の研修実施のために使用するとともに、今後の研修の参考にする
ための統計資料（特定の個人を識別することができない内容のもの）の作成に利用する場合があります。

－ 33 －

－ 35 －

12/5

第9回申込期限

11/7

第8回申込期限

9/5

第7回申込期限

8/1

第6回申込期限

7/4

第5回申込期限

6/6

第4回申込期限

5/9

第3回申込期限

4/11

第2回申込期限

3/14

第1回申込期限

2

2

2

2

5

3

5

6

7

2

3

8

9

特別ｾﾐﾅｰ①

10

13

13

14

14

15

15

15

12

13

公共施設の総合管理

イノベーション

14

15

15

新 ナッジ等を活用した政策

11

17

18

1

2

5

6

住民税課税事務③

10

11

12

13

13

16

16

16

16

17

17

19

20

管理職
特別ｾﾐﾅｰ②

18

19

20

17

18

18

19

19

28

27

28

管理職
特別ｾﾐﾅｰ①

16

17

17

18

18

19

19

23

25

26

24

25

26

27

27

24

24

25

25

26

20

20

20

21

21

21

22

22

22

27

27

23

23

24

24

25

25

26

26

生活保護と自立支援対策②

27

27

フォロワーシップによる組織づくり

議会事務②

29

29

5

5

5

6

6

7

7

8

8

8

9

10

11

12

13

9

9

10

10

特別ｾﾐﾅｰ③

14

11

11

12

12

13

13

～自治体経営の課題～

管理職特別ｾﾐﾅｰ

14～自治体経営の課題～・地域経営塾

市町村議会議員 市町村長特別ｾﾐﾅｰ

16

17

スポーツ行政の推進

事業推進のためのデータ
活用

1

2

監査事務
3

15

15

選挙事務
14

21

21

23

24

25
職場のリーダー養成講座

22

16

17

18

19

16

17

19

20

21

22

23

23

24

24

各回の申込期限の対象となる研修科目は

18

22

30

30

28

29

28

28

28

29

29

29

高齢者福祉
の推進

30

30

30

住民税課税事務①

27

28

29

26

27

28

スポーツ行政の推進

29

26
27
28
29
事業推進のためのデータ
活用26（太枠）内のとおりです。

25

25

児童虐待防止対策
20

20

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造19

行政のデジタル化の推進②

18

観光戦略の実践

法令実務Ａ（基礎）③15

災害に強い地域づくりと危機管理②

4

4

4

16

政策企画

3

3

教育現場のＤＸ

15

広報の効果的実践②

2

2

7

14

市町村税徴収事務③1

1

災害に強い地域づくりと危機管理①
612

少子化社会への対応

11

障がい者福祉の推進

10

訴訟と行政不服審査の実務

9
高齢者福祉の推進

8（注１）「ＪＩＡＭで実施」と付記しているものは、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）における共通実施科目の日程です。申込期間等は、ＪＩＡＭのホームページ等で御確認ください。
（注２）研修の日程等は、都合により変更となる場合があります。また、上記以外にも必要に応じて、新たに研修を追加、実施する場合があります。

月

３

月

２

月

１

6年

月

12

7

31

31

31

使用料等の
債権回収

地方公会計
制度

31

30

31

監査事務

政策企画

30
31
市町村税
徴収事務③

30

31

生活保護と自立支援対策①

法令実務Ｂ（応用）：ＪＩＡＭで実施

26

30

ICTによる情報政策28

市町村税徴収事務①

23

23

28

全国地域づくり
人財塾

22

30

30

人口減少時代の都市計画

地域運営組織の形成と運営
議会事務①

29

固定資産税課税事務（家屋）①

管理職を目指すステップアップ講座

24

28

法令実務Ｂ（応用）27

固定資産税課税事務(家屋）：ＪＩＡＭで実施

22

23

26

住民税課税事務②

21

21

22

25

29

29

人権を尊重した
地域社会の形成

資金調達・運用・財政分析の集中講座20

固定資産税課税事務（土地）自治体財政運営講座

17

21
市町村長
特別ｾﾐﾅｰ②

住民税課税事務：ＪＩＡＭで実施

18

子育て支援の推進

新 自治体の働き方改革

職員研修の企画と実践

選挙事務：ＪＩＡＭで実施

14

26

27
市町村長
特別ｾﾐﾅｰ①

災害に強い
地域づくりと
危機管理①

4

6

25

26

既存の建物等を活用した地域の再生

3

5

24

24

25

月

2

4

23

23

24

障がい者
福祉の推進

1

3

22

22

23

市町村税徴収事務②

市町村議会議員
特別セミナー②

21

21

22

住民行政事務能力の向上

固定資産税課税事務（家屋）②

9

9

12

12

管理職の必須知識講座

14

人事評価制度の運用改善と活用

11

11

16

政策の最先端固定資産税課税事務（土地）：ＪＩＡＭで実施
市町村税徴収事務：ＪＩＡＭで実施

13

20

20

20
21
監査委員
特別ｾﾐﾅｰ

住民との合意形成に向けた
ファシリテーションの実践
使用料等の債権回収：ＪＩＡＭで実施
法令実務Ｂ（応用）：ＪＩＡＭで実施
8

8

10

10

15

持続可能な地域づくりと環境保全

12

19

19

19

情報公開と個人情報保護1818

空き家対策の推進

17

17

広報の効果的実践①

16

16

法令実務Ａ（基礎）①15

15

廃棄物の処理とリサイクルの
推進

7

7

11

14

地域産業の振興

法令実務A（基礎）②

10

13

契約実務

12

14

14

市町村税徴収事務①

6

9

9

9

11

13

13

公共交通とまちづくり

5

8

8

8

10

集落支援員の初任者研修会

12

12

組織のリスクマネジメント41111

管理職のためのリーダー
シップ・マネジメント講座②

住民税課税事務②1

固定資産税課税事務(家屋）：ＪＩＡＭで実施

住民税課税事務①

上下水道事業の経営管理

4

7

生活保護
と自立支
援対策①

3

6

住民窓口サービスの向上

2

5

7

ICTによる
情報政策

1

管理職のためのリーダー
シップ・マネジメント講座①

使用料等の債権回収

4

6

10

10

11

月

10

月

9

2

地方公会計制度1

人口減少時代の都市計画

法令実務Ｂ（応用）199

市町村議会議員 地域おこし協力隊員及び

88

法令実務Ａ（基礎）：ＪＩＡＭで実施

月

月

7

7

7

住民協働による地域づくり

固定資産税課税事務（家屋）①

8

6

6

6

行政のデジタル化の推進①

5

5

5

人権を尊重した
地域社会の形成

4

4

4

4

地域保健と住民の健康増進

3

3

3

3

情報公開と
個人情報保護

広報の効果的
実践①

1

1

1

7

月

6

月

5

月

4

5年

令和５年度研修計画 研修日程一覧表【市町村アカデミー】

全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー：ＪＩＡＭ）
令和５年度研修計画

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】
１

重点事項

新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動問題など世界的な構造変化の中、国内では、災害の激甚化・頻発化、人口減少・少子高齢化、円安や物価高など、内外の難局が同時に、そして複合的に押し寄せています。
そのような中で、自治体も国際的な動向を注視し、迅速にこれらの課題に対応するため、災害や感染症への対応を的確に行いながら、デジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントラ
ンスフォーメーション(GX)を基軸にしながら、地域社会や地域経済のあり方を、変化に対してより強靭で持続可能なものに変革していく必要があります。
これらを踏まえ、全国市町村国際文化研修所（JIAM）では、国際理解と国際感覚を持った企画
力・課題解決力の高い人材を育成するため、次の事項に重点を置いて研修を計画・実施し、もって地域住民の福祉の向上に資することを目指します。

（１）災害などに対する危機管理能力を強化する研修の充実
激甚化・頻発化している災害や感染症に対する危機管理能力の強化を図る研修を実施します。
〔例〕・災害発生時の市町村の対応 〔年 2 回〕
・災害時における外国人への支援セミナー
・地域住民の防災力向上～平時からの取組～
・避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～
・市町村議会議員研修［2 日間コース］防災と議員の役割 〔年 2 回〕
・管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～ 〔改訂〕（２）グローバルな知識と視野を身につける研修の充実
海外の文化等を実際に見聞きして国際的な感覚を養うとともに、海外の自治体施策やまちづくりの考え方等の学びを通じて、グローバルな視点から中長期的な政策を企画立案できる人材の育成を支援する海外研修を実施します。
〔例〕・多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）〔改訂〕
・欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外） 〔改訂〕
・自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外)・世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～・海外の事例から学ぶ都市政策～デンマークを中心に～ 〔改訂〕

（３）活力ある地域社会の実現に向けた課題解決力を養う研修の充実
社会・経済情勢の変化に対応し、活力ある地域社会を実現するため、地域の特色を生かし、多様な課題に幅広い視野と柔軟な発想で的確に対応する能力を養う研修を実施します。

① DX 推進などによる人口減少社会に対応した自治体経営に資する研修
人口減少局面にある中、自治体は地域の実情を的確に捉え、将来の人口推計等を見据えながら、新たな施策を展開していく必要があります。自治体が限られた経営資源で住民サービスの向上を図るために自治体DXの推進や多様な主体と連携する手法を活用した組織づく
り・まちづくりを進める研修を実施します。
〔例〕・デジタル人材育成研修～ベンダーとの円滑なコミュニケーションを目指して～〔新規〕
・デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法 〔新規〕

－ 39 －

・自治体における DX の推進 〔年 2 回〕
・自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～ 〔年 2 回〕
・自治体における SNS の活用
・自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～・これからのパークマネジメントを考える～官民連携による魅力ある公園づくり～〔タイトル変更〕
・関係人口の創出・拡大② 新たな地域の成長を支えるための研修
地域における経済と環境の好循環を生み出す脱炭素化を目指した取組やそれぞれの地域が持つ個性を活かした地域産業の振興、また、その担い手の育成などに関する研修を実施
します。
〔例〕・イベントと地域の活性化 〔新規〕
・地域からゼロカーボンを考える～GX の推進を目指して～ 〔タイトル変更〕
・グリーンリカバリーと地域の産業政策～地球温暖化対策と再生可能エネルギーの活用～ 〔改訂〕
・SDGs と地域づくりの新たな視点
・地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～・自治体の中小企業支援
・これからの農業を考える
・市町村の森林政策③ 多文化共生・地域共生社会の実現を目指した研修
外国人住民が増えることが想定される中、異なる文化や価値観を認め合う多文化共生社
会の構築に向けて、関係機関や地域住民とともに積極的に地域課題の解決に取り組む人材を養成する研修を実施します。
〔例〕・外国人相談窓口の運営
・自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～・多文化共生の地域づくりコース
・多文化共生の実践コース
・JET プログラム国際交流員（CIR）中間研修 〔年 2 回〕〔増設〕
・JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修［英語］、［中国語・韓国語・ポルトガ
ル語］ 〔改訂〕
また、地域ぐるみでお互いに助け合いながら、年齢、性別、障がいの有無、国籍などに関わりなく、十分なセーフティーネットが提供される中で、誰もが自らの能力を伸ばし発揮でき、生きがいを感じることのできるよう、包括的な地域社会の実現を目指した研修を実施します。
〔例〕・相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法～マイクロカウンセリングを中心に～ 〔新規〕
・高齢者が活躍できる地域づくり～生きがいとしての社会参加～ 〔新規〕
・若者世代が参画する地域づくり 〔新規〕
・これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～・障がいのある人への自立支援
・生活困窮者への自立支援
・公営住宅実務－ 40 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】④ 組織力の向上や多様な働き方の実現を目指した研修
個々の職員の意欲と能力の最大化による生産性の向上や、多様で柔軟な働き方を可能とする社会への変革を支援する研修を実施します。
〔例〕・人事担当課長のための人材育成セミナー 〔新規〕
・定年延長とシニア人材の活用推進～エンゲージメントを高めて組織力の向上を図る～ 〔改訂〕・自治体における DX の推進 〔年 2 回〕〔再掲〕
・次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）〔改訂〕
・これからの自治体人材マネジメント
・女性リーダーのためのマネジメント研修 〔年 2 回〕〔増設〕・シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～ 〔改訂〕（４）市町村アカデミーとの共通実施研修の設置
法務、税務等市町村の研修ニーズが高い分野について、両アカデミーで共通実施研修を設けます。
〔例〕・法令実務Ａ（基礎）・法令実務Ｂ（応用）・住民税課税事務・使用料等の債権回収
・選挙事務（５）地域社会を支える人材力の向上に資する研修の充実
これからの地域づくりを進めるためには、自治体職員だけでなく、市町村議会議員やＮＰＯ職員など、多様な人材力が必要であり、その更なる向上に資する研修を実施します。

① 市町村議会議員を対象とする研修
地方創生の実現に向け、議員一人ひとりの更なる政策形成能力の向上を目指した研修を実施します。
〔例〕・市町村議会議員特別セミナー 〔年 3 回〕
・市町村議会議員研修［3 日間コース］1 年目議員のために 〔年 2 回〕〔新規〕
・市町村議会議員研修［3日間コース］地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～・トップマネジメントセミナー
・市町村議会議員研修［2 日間コース］防災と議員の役割 〔年 2 回〕〔再掲〕② 地域づくりを担う団体の職員等も対象とする研修
自治体職員のみならず公共の担い手として期待されるＮＰＯ職員等にも受講していただ
ける研修を実施します。
〔例〕・多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～
・図書館とまちづくり
・地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～ 〔再掲〕
・関係人口の創出・拡大 〔再掲〕③ 京都大学との連携事業の実施（公開セミナーの開催）
研修の質的向上を図るため、京都大学公共政策大学院と人材育成に関する連携事業を行う一環として、学生や一般市民にも参加していただける公開セミナーを実施します。

－ 41 －

（６）効果的な研修手法の活用
研修効果を高める「ワークショップ形式」による演習や「フィールドワーク」、「ロールプレイング」、「ワールドカフェ」など、受講者が自ら体験し、他の受講者と学び合いながら多くの気づきを得る「参加・体験型学習」の研修手法を活用し、研修を実施します。
研修の最後には「ふりかえり」の時間を設け、研修で学んだことを定着させ、自治体でその成果を生かす決意を固めることができるよう促進します。

（７）人材育成に役立つ情報提供等
研修情報を、事前にホームページや研修案内ちらし、メールマガジン、Facebook 等で広く提供します。研修実施後には、自治体の研修企画等に役立つよう時間割をホームページに掲載し、また、自学に役立つ研修内容（講義や自治体事例等）を機関誌「国際文化研修」（年４回発行）やメールマガジン、ホームページ等で提供します。

（８）新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止マスクの着用や手洗い、受講者同士の距離の確保に加え、換気や消毒を徹底するなど、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のための措置を講じた上で研修を実施します。

－ 42 －

【国際文化アカデミー】

２

研修体系

海
外
研
修

国
際
文
化
研
修

海外の自治制度や、まちづくりの手法、あるいは海外戦略の展開手法を学び、グローバルな視点から地域の課題に向き合い、施策を企画立案できる能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。

多様な文化や価値観への理解を深めるとともに、経済活動等のグローバル化を
地域の活力へとつなげる施策の企画立案能力、実践的な業務遂行能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。
○海外戦略等○多文化共生・ダイバーシティ○消防職員向け研修○海外の地方自治体等職員向け研修

個別分野を超えて全ての公共政策に共通する政策過程（プロセス）に着目し、企

技 公
法 共
研 政
修 策

画立案、実施、評価等の意義や相互のつながり、各手法等について学び、政策形成

政
策
・
実
務
研
修

特定の政策課題を解決するための企画立案能力や実践的な業務遂行能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。
○災害対応・危機管理○人材育成・人事○行政経営・公営企業○法務・選挙・監査○税務等○財政・財務
○企画・まちづくり
○産業振興
○福祉

幹
研 部
修 職
員
等

市町村の部課長及び中堅幹部職員等を対象として、自治体経営や組織運営に関する最新動向や課題を取り上げ、実践的なマネジメント能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。

議 市
員 町
等 村
研 長
修 ・

市町村長、市町村議会議員等を対象として、今後の市町村運営に役立つ研修を実施する。
○市町村長特別セミナー「地域経営塾」○トップマネジメントセミナー○議員特別セミナー○議員研修○議会事務局職員研修

能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。

－ 43 －

３

研修一覧

区分

海
外
研
修

海
外
戦
略
等

※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。
予定 概要
人数 ページ

研修期間（予定）

研修名（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）【改訂】8月22日(火)－

9月4日(月)14日間 15

欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）【改訂】9月2日(土)－

9月15日(金)14日間 15

自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）

8月16日(水)－8月26日(土)11日間 20

海外の事例から学ぶ都市政策～デンマークを中心に～【改訂】5月29日(月)－5月31日(水)3日間 30グリーンリカバリーと地域の産業政策～地球温暖化対策と再生可能エ
ネルギーの活用～【改訂】6月12日(月)－6月14日(水)3日間 30

世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～10月16日(月)－10月17日(火)2日間 30SDGsと地域づくりの新たな視点

11月27日(月)－11月29日(水)3日間 30

6月5日(月)－6月7日(水)3日間 30

自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～前期

7月5日(水)－7月7日(金)3日間

後期

9月13日(水) －9月15日(金)

3日間

多
文
化
共
生
・
ダ
イ
バ

多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～

7月24日(月)－7月28日(金)5日間 30

外国人相談窓口の運営

8月2日(水)－8月4日(金)3日間 40

第1回

8月21日(月) －8月25日(金)5日間 30

第2回

1月15日(月) －1月19日(金)5日間 30シ
テ

災害時における外国人への支援セミナー

9月25日(月)－9月27日(水)3日間 70（後掲：幹部職員等研修）
シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～【改訂】10月18日(水)－10月20日(金)3日間 30（後掲：福祉）障がいのある人への自立支援

11月13日(月)－11月17日(金)5日間 50

外国人が安心して医療を受けられるための環境整備

2月26日(月)－2月27日(火)

2日間 30

消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～

5月10日(水)－5月26日(金)17日間 30

国際消防救助隊セミナー

2月19日(月)－2月21日(水)3日間 80

協力交流研修員研修コース

5月24日(水)－6月22日(木)30日間 30

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・ポルト
ガル語〕【改訂】

9月4日(月)－9月8日(金)5日間 60

12月15日(金)3日間 200－

3月6日(水)3日間 200－

2月9日(金)5日間 175

第1回

6月26日(月) －6月28日(水)3日間 30

第2回

2月13日(火) －2月15日(木)

3日間 30

多文化共生の地域づくりコース［実施回数２回］

ー
ィ

消
防
職
員

そ
の
他

第1回 12月13日(水) －JETプログラム国際交流員（CIR）中間研修[実施回数2回]

第2回

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕

公
共
政
策
技
法
研
修

52
・
53

40

多文化共生の実践コース（インターバル研修）

国
際
文
化
研
修

51

3月4日(月)2月5日(月)自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］
自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～

7月19日(水)－7月21日(金)3日間 30

相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法～マイクロカウン
セリングを中心に～【新規】

9月19日(火)－9月21日(木)

3日間 30

デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法【新規】

10月11日(水)－10月13日(金)3日間 30－ 44 －

54
・
55

56
・
57

【国際文化アカデミー】
区分

災
害
対
応
・
危
機
管
理

人
材
育
成
・
人
事

政
策
・
実
務
研
修

（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）（再掲：消防職員）
消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～

5月10日(水)－5月26日(金)17日間 30

地域住民の防災力向上～平時からの取組～

5月10日(水)－5月12日(金)3日間 40

第1回

5月22日(月) －5月26日(金)5日間 40

第2回

1月29日(月) －2月2日(金)5日間 40

災害発生時の市町村の対応［実施回数２回］（後掲：幹部職員等研修）
管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～【改訂】8月7日(月)－8月9日(水)3日間 30（再掲：多文化共生・ダイバーシティ）
災害時における外国人への支援セミナー

9月25日(月)－9月27日(水)3日間 70

避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

11月6日(月)－11月8日(水)3日間 30

人事担当課長のための人材育成セミナー【新規】

7月6日(木)－

7月7日(金)2日間 50前期

7月11日(火) －7月14日(金)4日間

後期10月24日(火)オンラインで実施

1日間

次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）【改訂】

これからの自治体人材マネジメント

8月7日(月)－8月9日(水)3日間 30

8月28日(月)－8月30日(水)3日間 30

第1回

4月24日(月) －4月26日(水)3日間 30

第2回

9月11日(月) －9月13日(水)3日間 30

法
務
・
選
挙
・
監
査

これからのパークマネジメントを考える～官民連携による魅力ある公園づくり～【タイトル変更】

5月31日(水)－6月2日(金)3日間 30デジタル人材育成研修～ベンダーとの円滑なコミュニケーションを目指して～【新規】

5月31日(水)－6月2日(金)3日間 30

地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

6月7日(水)－

6月9日(金)3日間 100

自治体におけるSNSの活用

7月3日(月)－7月5日(水)3日間 30前期

7月11日(火) －7月14日(金)4日間

後期10月24日(火)オンラインで実施

1日間（再掲：人材育成・人事）
次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）【改訂】

60
・
61

30

（再掲：公共政策技法研修）
自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～

7月19日(水)－7月21日(金)3日間 30

公営住宅実務

7月26日(水)－7月28日(金)3日間 30自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報を目指して～

10月25日(水)－10月27日(金)3日間 30

法令実務A（基礎）＜JAMP共通実施＞

6月5日(月)－6月9日(金)5日間 50

法令実務B（応用）＜JAMP共通実施＞

9月26日(火)－10月6日(金)11日間 50

会計検査実務のポイント

10月5日(木)－10月6日(金)2日間 30

訴訟等実務

11月6日(月)－11月10日(金)5日間 30

選挙事務＜JAMP共通実施＞

11月14日(火)－11月22日(水)9日間 50

自治体の内部統制と監査機能

11月15日(水)－11月17日(金)3日間 40－ 45 －

58
・
59

30

定年延長とシニア人材の活用推進～エンゲージメントを高めて組織力の向上を図る～【改訂】自治体におけるDXの推進［実施回数２回］

行
政
経
営
・
公
営
企
業

予定 概要
人数 ページ

研修期間（予定）

研修名

62
・
63

区分

税
務
等

財
政
・
財
務

研修期間（予定）

研修名（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

固定資産税課税事務（土地）＜JAMP共通実施＞

6月13日(火)－6月21日(水)9日間 50

市町村税徴収事務＜JAMP共通実施＞

6月13日(火)－

6月23日(金)11日間 50

住民税課税事務＜JAMP共通実施＞

7月18日(火)－

7月28日(金)11日間 50

固定資産税課税事務（家屋）＜JAMP共通実施＞

8月22日(火)－

9月1日(金)11日間 50

使用料等の債権回収＜JAMP共通実施＞

10月2日(月)－10月6日(金)5日間 70

滞納整理の実践と徴収マネジメント

11月6日(月)－11月10日(金)5日間 50

自治体マネジメントのための地方公会計実務

4月17日(月)－4月20日(木)

4日間 50

資金調達・運用・財政分析の集中講座【タイトル変更】

7月12日(水)－7月14日(金)3日間 40

自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～

8月2日(水)－8月4日(金)3日間 40

自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

9月6日(水)－9月8日(金)3日間 40

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

4月12日(水)－4月14日(金)3日間 150

全国地域づくり人財塾

5月15日(月)－5月17日(水)3日間 50（再掲：海外戦略等）
海外の事例から学ぶ都市政策～デンマークを中心に～【改訂】5月29日(月)－5月31日(水)3日間 30

第1回

6月26日(月) －6月28日(水)3日間 30

第2回

2月13日(火) －2月15日(木)

3日間 30（再掲：公共政策技法研修）
自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］

政
策
・
実
務
研
修

イベントと地域の活性化【新規】

6月28日(水)－6月30日(金)3日間 30

人口減少を前提とした未来志向の都市計画～住みやすいまちのデザイ
ン～【タイトル変更】

8月2日(水)－8月4日(金)3日間 30

第1回

8月21日(月) －8月25日(金)5日間 30

第2回

1月15日(月) －1月19日(金)5日間 30（再掲：多文化共生・ダイバーシティ）
多文化共生の地域づくりコース［実施回数２回］
企
画
・
ま
ち
づ
く
り

産
業
振
興

予定 概要
人数 ページ

市町村の森林政策

8月30日(水)－9月1日(金)3日間 40スポーツと地域の活性化

9月4日(月)－9月6日(水)3日間 30

若者世代が参画する地域づくり【新規】

9月13日(水)－9月15日(金)3日間 30

住民との協働によるまちづくり～まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得～9月25日(月)－9月29日(金)5日間 40

関係人口の創出・拡大

9月27日(水)－9月29日(金)3日間 30地域からゼロカーボンを考える～GXの推進を目指して～【タイトル変更】

10月10日(火)－10月12日(木)3日間 30（再掲：公共政策技法研修）
デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法【新規】

10月11日(水)－10月13日(金)3日間 30

高齢者が活躍できる地域づくり～生きがいとしての社会参加～【新規】

10月16日(月)－10月18日(水)3日間 30

地域公共交通の維持と確保に向けて11月29日(水)－12月1日(金)3日間 30

地域おこし協力隊ステップアップ研修

2月1日(木)－

2月2日(金)2日間 60

図書館とまちづくり

2月14日(水)－2月16日(金)3日間 30

空き家対策～自治体の対処法～

2月26日(月)－2月28日(水)3日間 30（再掲：海外戦略等）
グリーンリカバリーと地域の産業政策～地球温暖化対策と再生可能エ
ネルギーの活用～【改訂】6月12日(月)－6月14日(水)3日間 30

第1回

6月26日(月) －6月28日(水)3日間 30

第2回

2月13日(火) －2月15日(木)

3日間 30（再掲：公共政策技法研修）
自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］
自治体の中小企業支援

11月13日(月)－11月15日(水)3日間 30

地域ブランドの育成と保護

12月4日(月)－12月5日(火)

2日間 30

これからの農業を考える

12月6日(水)－12月8日(金)3日間 40地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～

1月29日(月)－1月31日(水)3日間 30－ 46 －

62
・
63

64
・
65

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・
67

【国際文化アカデミー】
区分

政
策
・
実
務
研
修

福
祉

幹
部
職
員
等
研
修

研修期間（予定）

研修名（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～6月28日(水)－6月30日(金)3日間 30

保育士・幼稚園教諭のための保育行政

7月24日(月)－7月26日(水)3日間 70

介護保険実務～制度と運用～

10月23日(月)－10月27日(金)5日間 50

障がいのある人への自立支援

11月13日(月)－11月17日(金)5日間 50

住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～11月27日(月)－11月29日(水)3日間 30

児童虐待への対応

1月15日(月)－1月19日(金)5日間 50

生活困窮者の自立支援

1月24日(水)－1月26日(金)3日間 40（再掲：人材育成・人事）
人事担当課長のための人材育成セミナー【新規】

7月6日(木)－

7月7日(金)2日間 50

第1回

7月10日(月) －7月14日(金)5日間 50

第2回

12月4日(月) －12月8日(金)5日間 50

女性リーダーのためのマネジメント研修[実施回数2回]
管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～【改訂】8月7日(月)－8月9日(水)3日間 30（再掲：海外戦略等）
世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～10月16日(月)－10月17日(火)2日間 30

シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～【改訂】10月18日(水)－10月20日(金)3日間 30

市町村長特別セミナー「地域経営塾」

11月1日(水)－11月2日(木)

2日間 40

トップマネジメントセミナー

10月2日(月)－10月3日(火)2日間 60

7月31日(月) －8月1日(火)2日間 200

第2回 10月30日(月) －10月31日(火)2日間 200

第3回

1月23日(火)2日間 200

第1回
市町村議会議員特別セミナー［実施回数3回］

市町村議会議員研修
新人議員のための地方自治の基本［５日間コース］
社会保障・社会福祉1年目議員のために【新規】［実施回数２回］
市
町
村
長
・
議
員
等
研
修

予定 概要
人数 ページ

市町村議会議員研修［３日間コース］ 地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～

1月22日(月) －5月8日(月)－5月12日(金)5日間 50

7月3日(月)－7月5日(水)3日間 60

第1回

7月18日(火) －7月20日(木)

3日間 60

第2回

11月8日(水) －11月10日(金)3日間 60

8月8日(火)－

8月10日(木)

3日間 60

人口減少社会における議会の役割

10月10日(火)－10月12日(木)3日間 60

地方財政制度の基本と自治体財政

10月18日(水)－10月20日(金)3日間 60

4月27日(木) －4月28日(金)2日間 60

第2回 11月20日(月) －11月21日(火)2日間 60

第1回

防災と議員の役割［実施回数２回］
住民とのコミュニケーション～対話と発信力の向上～

5月18日(木)－5月19日(金)2日間 60

市町村議会議員研修 自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した［２日間コース］ 決算審査～

5月22日(月)－5月23日(火)2日間 60

自治体予算を考える

8月17日(木)－8月18日(金)2日間 60

議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・
情報公開～

10月23日(月)－10月24日(火)2日間 60

自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～

1月10日(水)－1月11日(木)

2日間 60（再掲：海外戦略等）
世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～10月16日(月)－10月17日(火)2日間 30

市町村議会事務局職員研修

10月11日(水)－10月13日(金)3日間 40#REF!

－ 47 －

66
・
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・
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70
・
71

※

総務省や一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）等と共催等の次の研修については、別途、共催機関から対象者へ詳細をお知らせします。
・国際消防救助隊セミナー

・協力交流研修員研修コース

・ＪＥＴプログラム翻訳・通訳講座の集合研修

・ＪＥＴプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕〔中国語・韓国語・ポルトガル語〕

・ＪＥＴプログラム国際交流員（CIR）中間研修

・地域おこし協力隊ステップアップ研修※ 一覧表に掲載している研修のほかに次の研修等も行う予定です。
・京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー※ JAMP共通実施の研修は次の通りです。（再掲）
国際文化アカデミー（ＪＩＡＭ）
研修科目

法令実務Ａ（基礎）

法令実務Ｂ（応用）

住民税課税事務

定員
（人）

50

50

50

研修期間
(年略。４月～１２月：令和5年、１月～３月：令和6年)（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

6月5日(月)9月26日(火)

7月18日(火)－－－

6月9日(金)

10月6日(金)7月28日(金)市町村アカデミー（ＪＡＭＰ）
日
数

5

11

11

固定資産税課税事務（土地）50

6月13日(火)－6月21日(水)9

固定資産税課税事務（家屋）固定資産税課税事務（家屋）50

8月22日(火)－

9月1日(金)11

市町村税徴収事務50

6月13日(火)－

6月23日(金)

11

定員
（人）

研修期間
(年略。４月～１２月：令和5年、１月～３月：令和6年)（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

日
数

70

①

5月15日(月)－5月19日(金)570②

7月10日(月)－7月14日(金)570③

1月15日(月)－1月19日(金)5

6月27日(火)－

7月7日(金)

11

100

80
①

8月28日(月)－9月7日(木)

11

100

②

9月26日(火)－10月6日(金)

11

100

③

11月7日(火)－11月17日(金) 11

8月17日(木)－8月25日(金)9－

7月7日(金)

11

100
100

①

6月27日(火)100②

10月10日(火)－10月20日(金) 11

100①

9月26日(火)－10月6日(金)100②

11月7日(火)－11月17日(金) 11

100③

1月30日(火)－

2月9日(金)1111

使用料等の債権回収

70

10月2日(月)－10月6日(金)550

7月31日(月)－8月4日(金)

5

選挙事務

50

11月14日(火)－11月22日(水)970

2月14日(水)－2月22日(木)9※ 研修の日程等は、都合により変更となる場合があります。ホームページで最新の情報をお知らせしますので、その情報をご確認ください。

－ 48 －

【国際文化アカデミー】（参考）令和４年度からの変更点（１）新規・デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法
・相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法～マイクロカウンセリングを中心に～・人事担当課長のための人材育成セミナー
・デジタル人材育成研修～ベンダーとの円滑なコミュニケーションを目指して～
・若者世代が参画する地域づくり
・高齢者が活躍できる地域づくり～生きがいとしての社会参加～
・イベントと地域の活性化
・市町村議会議員研修[3日間コース]「1年目議員のために」（実施回数2回）（２）実施回数変更
・JETプログラム国際交流員（CIR）中間研修（１回→２回）
・女性リーダーのためのマネジメント研修（１回→２回）
・市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～」（２回→１回）
（３）改訂
（旧）
・グローバルな視点で地域経営を学ぶ～多様な主体を活かす～（国内＋海外）（北米）
・持続可能なまちづくり（国内＋海外）（欧州）
・グリーンリカバリーと地域の産業政策～ドイツの事例を参考に～・海外の事例から学ぶ都市政策～都市の風格とアイデンティティはどのよ
うにつくるのか～・JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・ベトナム語〕
・管理職のためのクライシス・コミュニケー
ション～災害や感染症など危機に直面したときの適切な情報発信～
・定年延長とこれからの人事制度を考える～地方公務員の多様化する雇用形態への対応～・次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）（前期３日＋後期１日）
・シニアマネジャー研修～ダイバーシティの視点から～（４）タイトル変更
・自治体ファイナンス基礎講座
・令和時代の公園管理・地域からゼロカーボンを考える
・これからのまちづくり～住みたいまちをデザインする～（新）・多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～→（国内＋海外）・欧州から学ぶ持続可能なまちづくり→（国内＋海外）・グリーンリカバリーと地域の産業政策～地球→温暖化対策と再生可能エネルギーの活用～→

・海外の事例から学ぶ都市政策～デンマークを中心に～・JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・ポルトガル語〕
・管理職のためのクライシス・コミュニケー
ション～危機に直面したときの適切な情報発→
信～・定年延長とシニア人材の活用推進～エンゲージメントを高めて組織力の向上を→図る～
・次世代を担う若手職員育成研修→ （インターバル研修）（前期４日＋後期１日）
・シニアマネジャー研修→～多様な人材と働き方のマネジメント～→→ ・資金調達・運用・財政分析の集中講座
・これからのパークマネジメントを考える→～官民連携による魅力ある公園づくり～
・地域からゼロカーボンを考える→～GXの推進を目指して～・人口減少を前提とした未来志向の都市計画→～住みやすいまちのデザイン～（５）廃止
・海外への魅力的な情報発信・提案を実現するための技法
・行政評価を核とするマネジメント～予算・決算、総合計画への活用～ ※休止
・中堅職員リーダー研修 ※休止
・働き方改革～今後の展開～
・Society5.0時代への対応～スマートシティの実現に向けて～
・地方公営企業法の適用に向けた実務・公営企業の経営
・鳥獣被害と自治体の対応
・社会福祉法人制度と自治体実務・高齢者が安心して暮らせるまちづくり～よりよい地域包括ケアシステムを目指して～・町村議会議員特別セミナ－ ※休止－ 49 －

【国際文化アカデミー】

４

研修の概要

【国際文化アカデミー】（１）海外研修研修

名研修の目標及び内容（予定）

研修期間（予定）

予定
人数

４日間の国内研修において、事前学習を行った後、米国に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、住民が主体となって進めている施策など特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）■行政、NPO、大学等、多様な主体によって行われている米国各地のまちづくりの取組について学ぶとともに、行政の役割、地域経営手法について理解を深める。
■自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等における米国の事例を通して、多面的多様な主体を活かす地 にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内研修）（国内＋海外）【改・アメリカの地方自治とNPO
訂】・訪問都市の住民自治制度、都市計画、交通政策、観光政策
・海外研修事前調査 など（海外研修）
アメリカ合衆国（ワシントン州シアトル及びオレゴン州ポートランドを予定）※令和４年度：シアトル、ポートランド
視察先の例：シアトル市役所（都市計画、IT戦略、住民自治）
ポートランド市役所（都市計画）、 ポートランド市観光協会、
市議会、ポートランド州立大学（住民自治）、NＰＯ 他

8月22日(火)～
9月4日(月) 0
15【国内４日間、
海外10日間】＜14日間＞

４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、環境政策や地域再生など持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画等の施策や取組の動向、
考え方について理解を深める。
■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。

欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋（国内研修）海外）【改訂】・持続可能なまちづくり（総論）・訪問国の都市政策、環境政策、交通政策
・海外研修事前調査 など

9月2日(土)～
9月15日(金)15【国内4日間、
海外10日間】＜14日間＞（海外研修）
ドイツ、デンマーク及びスウェーデン（3～4都市程度）※令和４年度：ドイツ：ハンブルク（環境、都市政策）、リューネブルク（都市政策）、
ブレーメン（都市政策）他
デンマーク：コペンハーゲン（都市政策、環境、公共交通）、ロラン（環境）他

３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）■現地の人々との意見交換等を通じて、日本と訪問国との経済・文化交流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
■アジア諸国との経済・文化交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。

自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内研修）（国内＋海外）・訪問国の政治、行政、経済事情
・海外市場におけるマーケティング

8月16日(水)～8月26日(土)■20
・訪問国との文化交流、経済交流の状況
・海外研修事前調査 など（海外研修）
シンガポール及びインドネシア※令和4年度：シンガポール
視察先の例：都市再開発庁、JNTO、JETRO、その他IT政策、販路拡大策、多文化共生施策等に関する団体 他※一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）との共催を予定しております。
※詳細については、72ページの「５ 海外研修について」をご覧ください。
※ホームページで最新の情報をお知らせしますので、その情報をご確認ください。
※申込方法等（詳細は、76ページをご覧ください。）
申込みにあたって提出する様式等：○年間派遣計画書（様式）【提出期限：令和5年２月8日（水）】－ 51 －【国内３日間、
海外８日間】＜11日間＞

（２）国際文化研修
区分

海
外
戦
略
等

海外の事例から学ぶ都市政策～デンマークを中心に～【改訂】

海外では、それぞれの歴史・文化の保存、自然の再生等により、その地域のアイデンティティを高めていくことで、存在感のあるまちとなっている事例が多くみられます。
この研修では、デンマークの事例を中心に、再生エネルギーの活用、生涯学習の機会の提供、公共空間の活用、住民参加によるまちづくり、スマートシティの推進等、新たな切り口から都市のブランド戦略について、中長期的な視点で考えます。

グリーンリカバリーと地域の産業政策～地球温暖化対策と再生可能エネル
ギーの活用～【改訂】地球温暖化の防止や生物多様性の保全を実現し、よりよい未来を目指す「グリーンリカバリー」が世界中で広がりを見せています。この考え方を取り入れながら、地域資源を活かした政策展開を進めることにより、環境を保全しつつ経済と環境の好循環をつくり、新たな雇用の創出や地域の産業振興につなげていくことが重要です。
この研修では、ドイツなど海外の事例を参考に、グリーンリカバリ—の基本的な考え方を理解するとともに、地域の資源を活用しながら地域の産業振興へとつなげる方策を考えます。

世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～

市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員等を対象とします。
短期（１泊２日）の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、外国人材の受入れと地域社会
における共生の実現、地域の文化振興、海外事例にみるSDGsの推進など、国際社会全体に関わる課題への対応方法等、グローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げる方策について、幅広い観点から考えます。

SDGsと地域づくりの新たな視点

2016年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）については、2030年の目標達成期限に向け、国においては内閣府による「自治体SDGsモデル事業」等の選定が始まり、自治体においてもSDGsの考え方を取り入れながら政策展開につなげていこうとする動きが広がっています。
この研修では、SDGsについて基本的な知識を習得するとともに、自治体事例から地域の課題解決に向けた実践の中で、課題や目標の設定、施策の立案にSDGsをどのように活用していくのか、具体的な手法を学んでいきます。

自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～

自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流
・多文化共生の現状と課題
協会の職員等で、初めて外国人施策を担当すること・外国人の出入国在留管理についてとなった方を対象とします。
・外国人住民への窓口対応のポイント
平成30年の入管法改正を踏まえ、多文化共生の現状
・自治体の外国人施策と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策、異文化・異文化コミュニケーション
コミュニケーションや外国人住民への窓口対応のポ・やさしい日本語
イント等について学び、地域で多文化共生をすすめ・質疑応答 など
るために必要な知識とスキルを学びます。

【中級編】
多文化共生の実践コース（インターバ
ル研修）

多文化共生に関わる1年以上の実務経験を有する自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
外国人住民に関わる諸課題や地域における外国人の活躍について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応するための知識の習得、地域の関係機関・部局等とのコーディネート能力及び多文化共生の推進や外国人住民と共に行う地域活性化等に関する施策・事業の企画立案能力の向上を図ります。
研修効果を高めるため、研修を前期と後期に分けて、インターバル期間を設け、後期には地域の実情に沿った多文化共生を推進するための計画を策定するという実践的な研修です。

ー

多
文
化
共
生
・
ダ
イ
バ

研修の目標及び内容（予定）

研修名

ィ

シ
テ

（前期）
・多文化共生に関する施策の概要
・コミュニケーション支援
・生活支援
・地域づくり・実地研修（外国人コミュニティやNPO、高齢者施設での意見交換など）
・地域課題のリサーチとプランづくり（演習）など（後期）
・地域課題と取組に関する現状の共有
・事例紹介（多文化共生推進プラン策定、国際交流協会の役割、地域における人材育成 など）
・地域における多文化共生推進のためのプランづくり（演習）など

多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～

自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

外国人相談窓口の運営

平成30年の入管法改正による外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策のひとつとして、自治体の相談機能の充実が急務となっています。
この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について学びます。また、自治体や関係団体の具体的な取組事例から、運営上の課題や今後のあり方について情報を共有し、解決策を考えるともに、実際の相談業務において必要となる知識や傾聴等のスキルについても学びます。

－ 52 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、76ページをご覧ください。
研修期間（予定）

前期

5月29日(月)－5月31日(水)3日間

30

6月12日(月)－6月14日(水)3日間

30

10月16日(月)－10月17日(火)2日間

30

11月27日(月)－11月29日(水)3日間

30

6月5日(月)－6月7日(水)3日間

30

7月5日(水)－7月7日(金)

3日間

40

後期

9月13日(水)7月24日(月)8月2日(水)－－－

9月15日(金)7月28日(金)8月4日(金)備

予定人数（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

3日間

・一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）との共催を予定しており、研修費及び交通費の一部が同協会から助成される予定です。
助成に関する詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL035213-1725）までお問い合わせください。
なお、自治体職員への助成については、研修費のみとなっておりますので、予めご了承く
ださい。
・「多文化共生の実践コース」修了者は、別途一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）が定める要件を満たす場合、「多文化共生マネージャー」として認定されます。「多文化共生マネージャー」の認定については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL03-5213-1725）までお問い合わせください。

3日間

5日間

考

30

一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）との共催を予定しており、研修費及び交通費の一部が同協会から助成される予定です。
助成に関する詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL035213-1725）までお問い合わせください。
なお、自治体職員への助成については、研修費のみとなっておりますので、予めご了承く
ださい。

40

一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）との共催を予定しており、研修費及び交通費の一部が同協会から助成される予定です。
助成に関する詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL035213-1725）までお問い合わせください。
なお、自治体職員への助成については、研修費のみとなっておりますので、予めご了承ください。

－ 53 －

区分【初級編】
多文化共生の地域づくりコース［実施回数２回］

自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する
際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

災害時における外国人への支援セミナー

自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
地震や水害、新型コロナウイルス等の感染症発生時における外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携や、地域防災のあり方について考えます。

シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～【改訂】［（５）幹部職員等研修をご覧ください。（68ページ）］

障がいのある人への自立支援［（４）政策・実務研修の「福祉」区分をご覧ください。（66ページ）］

外国人が安心して医療を受けられるための環境整備自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会職員、公立病院、保健医療専門職員等を対象とします。
外国人住民や外国人観光客が増加する中、異なる言語や文化をもつ外国人に対し、適正な医療を提供する
ための環境整備が求められています。
この研修では、外国人が安心して医療を受けられるようにするための環境整備について、国の動向や地域での取組、病院での対応、新型コロナウイルス等の感染症対策等に関し、講義や現場での取組事例から学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有化を図ります。

・多文化共生施策の現状と課題
・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
・母子保健、高齢者福祉・災害時対応・自治体等の事例紹介
・施策立案演習 など

ー

多
文
化
共
生
・
ダ
イ
バ

研修の目標及び内容（予定）

研修名

ィ

シ
テ

消
防
職
員
向
け
研
修

・自治体の危機管理・異文化理解・地域の国際化と多文化共生
・自治体の事例紹介（外国人への情報提供等）
・スピーチコミュニケーション
・外国人観光客への対応
・施策立案演習
・語学研修
共通：英語
選択：中国語又はポルトガル語 など

消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニ
ケーション～

消防職員（自治体の防災担当職員含む）を対象とします。
非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。

国際消防救助隊セミナー

海外での大規模災害における国際消防救助隊の活動の充実を図るため、国際標準である救助に関する知識、技術について学びます。

協力交流研修員研修コース

協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合
自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているＪＥＴプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技研修〔中国語・韓国語・ポルトガル
法の研修を行います。
語〕【改訂】その他

JETプログラム国際交流員(CIR)中間研 JETプログラムのCIR(国際交流員)及び自治体職員を対象に、地域における国際交流、職場での円滑なコ
修
ミュニケーション等に関する講義や、地域におけるCIRの活動事例の報告、意見交換などを行い、業務に必［実施回数２回］
要な知識・技術の習得を図ります。

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合 自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているＪＥＴプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技研修〔英語〕
法の研修を行います。
※上記については、都合により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

－ 54 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、76ページをご覧ください。
研修期間（予定）

第1回

8月21日(月)－8月25日(金)

5日間

30

第2回

1月15日(月)－1月19日(金)5日間

30

9月25日(月)－9月27日(水)備

予定人数（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

3日間

70

考

一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）との共催を予定しており、研修費及び交通費の一部が同協会から助成される予定です。
助成に関する詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL035213-1725）までお問い合わせください。
なお、自治体職員への助成については、研修費のみとなっておりますので、予めご了承ください。

・一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）との共催を予定しており、研修費及び交通費の一部が同協会から助成される予定です。
助成に関する詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL035213-1725）までお問い合わせください。
なお、自治体職員への助成については、研修費のみとなっておりますので、予めご了承ください。
・「災害時における外国人への支援セミナー」修了者は、別途総務省が実施する「災害時外国人支援情報コーディネーター養成研修」の受講が可能となります。詳細については、
総務省自治行政局国際室（TEL03-5253-5527）までお問い合わせ下さい。

10月18日(水)－10月20日(金)3日間

30

11月13日(月)－11月17日(金)5日間

50

2月26日(月)－2月27日(火)2日間30

一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）との共催を予定しており、研修費及び交通費の一部が同協会から助成される予定です。
助成に関する詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL035213-1725）までお問い合わせください。
なお、自治体職員への助成については、研修費のみとなっておりますので、予めご了承ください。

次の書類を、各期限までに提出してください。
（詳細は、77ページをご覧ください。）
5月10日(水)－5月26日(金)17日間

30

2月19日(月)－2月21日(水)3日間

80

5月24日(水)－6月22日(木)30日間

30

9月4日(月)－9月8日(金)

5日間

60

第1回

12月13日(水)－12月15日(金)

3日間

200

第2回

3月4日(月)－3月6日(水)3日間

200

2月5日(月)－2月9日(金)

5日間

175

申
込 ①年間派遣計画書の提出
方 ・年間派遣計画書（様式）
法 【提出期限：令和5年2月8日（水）】等②受講の申込み【申込期限：令和5年４月5日（水）】語学研修にあたっては、語学
備 レベルに応じた少人数のクラス編成により研修を行いま考 す。また、語学力の程度は問いません。

総務省消防庁との共催を予定しております。
対象者には、別途、共催機関から詳細をお知らせします。

一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）との共催を予定しております。
対象者には、別途、共催機関から詳細をお知らせします。

－ 55 －

（３）公共政策技法研修
区分

公
共
政
策
技
法
研
修

研修名

研修の目標及び内容（予定）

自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］

自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～「行動経済学」の理論の一つとして、ナッジが注目されています。ナッジを活用することで、住民自らの意思により、望ましい行動を選択することにつながるため、自治体でも様々な分野で活用が進んできています。
この研修では、行動経済学（ナッジ）の基本的な考え方を理解し、自治体等の取組事例等を参考に、地域の課題解決に向けて、ナッジをどのように活用していくのか、具体的な手法を学んでいきます。

相談業務担当職員のためのコミュニ
ケーション技法～マイクロカウンセリングを中心に～【新規】

デザイン思考を活用した新たな行政課
題の解決方法【新規】

自治体では多くの部局、様々な場面で住民への相談支援に関する業務が重要になっています。
この研修では、相談業務担当職員の役割や心構え、マイクロカウンセリング技法を中心とした傾聴の実践
方法、相談者はもとより担当職員の心理的負担の軽減方法等について学ぶことにより、相談業務におけるカウンセリングの基本を身に着けます。
＊「マイクロカウンセリング技法」
アメリカの心理学者アイヴィによって開発された初心者向けの心理カウンセリング技法。
社会が成熟していく中で、従来行ってきた考え方や手法では、住民のニーズの変化などに対応できなくなってきている現状があります。
この研修では、DXとも相性が良く、ユーザー視点に立ってサービスやプロダクトの本質的な課題・ニーズを発見し課題を解決するための思考法として、主に大学や企業で導入されている「デザイン思考」について、その基礎を学ぶとともに、「リビングラボ」など地域での実践事例を参考に、活用メリットや導入プ
ロセスについて考えます。

※上記については、都合により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

－ 56 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、76ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

第1回

6月26日(月)－6月28日(水)

3日間

30

第2回

2月13日(火)－

2月15日(木)3日間

30

7月19日(水)－7月21日(金)3日間

30

9月19日(火)－9月21日(木)3日間

30

10月11日(水)－10月13日(金)3日間

30－ 57 －

考（４）政策・実務研修
区分

災
害
対
応
・
危
機
管
理

人
材
育
成
・
人
事

研修の目標及び内容（予定）

研修名
消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニ
ケーション～［（２）国際文化研修の「消防職員向け研修」区分をご覧ください。（54ページ）］

地域住民の防災力向上～平時からの取組～

地震や記録的豪雨など災害発生に備えた対策は、自治体の最重要課題ですが、ひとたび災害が発生すると行政（公助）ができることには限界があり、住民にとっては、まず自分自身の身の安全を守る「自助」、
地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組が非常に重要です。
この研修では参加体験型の演習や講義、具体的な事例等を通じて平時からの地域住民の防災力向上について考えます。

災害発生時の市町村の対応［実施回数２回］

市町村の職員は、自らが被災している中でも市町村長の指揮のもと、経験したことのない異常な状況下で、様々な情報収集・分析、避難指示や住民への伝達、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援
物資の受け入れ・配布など、短時間のうちにより多くのことに的確に対応し、早期の復旧・復興に繋げていくことが求められます。
この研修では、被災団体の体験談、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について実践的に考えます。

管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～【改訂】［（５）幹部職員等研修をご覧ください。（68ページ）］

災害時における外国人への支援セミ
ナー［（２）国際文化研修の「多文化共生・ダイバーシティ」区分をご覧ください。（54ページ）］

避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

高齢者、障がい者、傷病者や外国人など、災害時の避難行動や避難所での生活が困難であると考えられる
方々への効果的な支援策などについて、制度や現状と課題を踏まえ、平時の取組から災害発生後までの切れ目ない支援について考えます。

人事担当課長のための人材育成セミナー【新規】

人口減少・少子高齢化、様々な分野での担い手不足、価値観の変化・多様化など地方公共団体をとりまく社会情勢が大きく変化する中、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化、定年制の延長など、職員の確保や育成、活力ある組織の維持向上など、人事担当課の役割がたいへん高まっています。
この研修では、人事担当課の管理職向けに職員の育成の取組や現在の人事上の課題について、講義や意見交換を通じて学び、ともに考えます。

次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）【改訂】

高齢者人口がピークを迎える2040年頃に自治体の様々な分野でリーダーとして活躍することが期待される概ね35歳までの若手職員を対象とします。
この研修では、地方分権改革の流れを踏まえ、少子・高齢化に伴い今後顕在化する自治体の諸課題について幅広い視点から学ぶとともに、未来のリーダーに必要な基礎的な能力の向上も図ります。演習では、2040年頃の自らの地域についてデータを活用しながら現状を分析した上で展望し、これからの施策のあり方等について議論・検討を行います。
研修効果を高めるため、インターバル期間を設け議論・検討を深め、後期にはその成果を発表することにより、それぞれの地域の実情を踏まえ2040年頃にどのような地域を目指すのか、そのために有効な諸施策について、全国から集まる受講者とともに考えます。

これからの自治体人材マネジメント

生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など
長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要です。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジ
メントについて考えます。

定年延長とシニア人材の活用推進～エンゲージメントを高めて組織力の向上を図る～【改訂】令和3年6月に地方公務員法が改正され、今年度から地方公務員の定年が段階的に引き上げられます。今後、職員構造が変化していく中、全ての職員が十分に能力を発揮し、活躍できる職場づくりが重要です。
この研修では、シニア人材をはじめとする限られた人材を活用しつつ、職員の組織や仕事へのエンゲージ
メントを高め、職員が持つ能力を最大限に引き出し、発揮させることにより、組織力の向上を図るための方策について考えます。

－ 58 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、76ページをご覧ください。
研修期間（予定）

5月10日(水)－5月26日(金)17日間

30

5月10日(水)－5月12日(金)

3日間

40

第1回

5月22日(月)－5月26日(金)

5日間

40

第2回

1月29日(月)－2月2日(金)5日間

40

8月7日(月)－8月9日(水)3日間

30

9月25日(月)－9月27日(水)3日間

70

11月6日(月)－11月8日(水)3日間

30

7月6日(木)－

7月7日(金)2日間

50

7月11日(火)－

7月14日(金)

4日間

前期

30
後期

備

予定人数

（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

年間派遣計画書の提出が必要です。
詳細は77ページをご覧ください。

一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しています。
詳細は55ページをご覧ください。

後期はオンラインで実施します。

1日間10月24日(火)8月7日(月)－8月9日(水)3日間

30

8月28日(月)－8月30日(水)

3日間

30

考

－ 59 －

行
政
経
営
・
公
営
企
業

研修の目標及び内容（予定）

研修名

区分

自治体におけるDXの推進［実施回数２回］

これからDXの推進に取り組もうとする自治体の職員を主な対象とします。
自治体においては、行政サービスのデジタル化に迅速に対応し、サービスの質や住民の利便性の向上に繋げていくとともに、デジタル化に合わせて制度や組織のあり方をも変革していくことが求められます。
この研修では、DX推進の必要性や国の最新の動向、自治体におけるDX推進に必要な体制整備や具体的に進めていくための基礎的な知識や考え方について学びます。

これからのパークマネジメントを考える～官民連携による魅力ある公園づくり～【タイトル変更】

自治体が設置した公園の管理については、特に近年困難な諸問題を抱えており、職員の対応は年々難しくなっています。
この研修では、公園に関する制度の講義をはじめ、Park-PFIをはじめとする住民・企業との協働・共創の推進、まちづくりの拠点としての公園の利活用について、持ち寄り事例やグループワークを通じて共有し、公園管理の総合的知識を習得しながら公園の適切な管理・利活用（パークマネジメント）を考えます。

デジタル人材育成研修～ベンダーとの円滑なコミュニケー
ションを目指して～【新規】

実務経験1年以上の情報システム担当者を対象とします。
政府は、令和7年度までに基幹系17業務システムの標準化・共通化を進めるとともに、ガバメント・クラ
ウドへ移行することとしており、自治体においても標準化された業務システムの調達やクラウドへの移行など、これまでのシステム管理業務とは異なる対応が求められています。
この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務など情報システム
担当者に求められる必要な知識を習得することを目的とします。

地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者～中堅職員）を対象とします。
地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

自治体におけるSNSの活用

SNSは、情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、その特性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種
類やそれぞれの特徴、自治体が抱えるSNS活用における課題等を理解したうえで、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを考えます。

次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）【改訂】［（４）政策・実務研修の「人材育成・人事」区分をご覧ください。（58ページ）］

自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～［（３）公共政策技法研修をご覧ください。（56ページ）］

公営住宅実務

公営住宅は、民間住宅と異なり福祉目的を有することから、担当者にはより多くのスキルが求められます。
この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義、実践的な課題演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図るとともに、これからの公営住宅のあり方を考えます。

自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報を目指して～自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。
この研修では、広報誌等多様な媒体の活用を含め、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

－ 60 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、76ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

第1回

4月24日(月)－4月26日(水)

3日間

30

第2回

9月11日(月)－9月13日(水)3日間

30

5月31日(水)－6月2日(金)3日間

30

5月31日(水)－6月2日(金)3日間

30

6月7日(水)－

6月9日(金)3日間

100

7月3日(月)－7月5日(水)

3日間

30

前期

7月11日(火)－

7月14日(金)4日間

後期10月24日(火)30

地方公共団体金融機構との共催を予定しています。

後期はオンラインで実施します。

1日間

7月19日(水)－7月21日(金)3日間

30

7月26日(水)－7月28日(金)3日間

30

10月25日(水)－10月27日(金)

3日間

30

考

－ 61 －

法
務
・
選
挙
・
監
査

税
務
等

研修の目標及び内容（予定）

研修名

区分

法令実務A（基礎）＜JAMP共通実施＞（注）法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

法令実務B（応用）＜JAMP共通実施＞（注）法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

会計検査実務のポイント

国の補助金等による事業や会計事務を担当する職員を対象とします。
国の補助金等を受けて市町村等で実施する事業に関する会計検査について、工事と工事以外の事業に分けたうえで、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等の観点から、そのポイントを学びます。

訴訟等実務

訴訟等に関わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、自治体をめぐる様々な訴訟等に対応できる実務遂行能力の向上を図ります。

選挙事務＜JAMP共通実施＞（注）

選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事
務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

自治体の内部統制と監査機能

令和2年に全面施行された改正地方自治法により、市町村においても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が求められています。
この研修では、自治体の内部統制の基本的な考え方や仕組みなどについて理解するとともに、監査機能のあり方について学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

固定資産税課税事務（土地）＜JAMP共通実施＞（注）固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

市町村税徴収事務＜JAMP共通実施＞（注）市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

住民税課税事務＜JAMP共通実施＞（注）

住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライ
バシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

固定資産税課税事務（家屋）＜JAMP共通実施＞（注）固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

使用料等の債権回収＜JAMP共通実施＞（注）水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

滞納整理の実践と徴収マネジメント

主に、市町村税徴収事務について、１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

（注）＜ＪＡＭＰ共通実施＞の研修については、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）・市町村職員中央研修所（ＪＡＭＰ）のどちらでも同等の内容の研修が受講できるようカリキュラムを調整していますので、時期・アクセス等に応じて選択し、ご活用ください。

－ 62 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、76ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

考

申込期間は、4月3日（月）～4月21日（金）です。
詳細は76ページをご覧ください。
【ＪＡＭＰ実施日程】
6月5日(月)－6月9日(金)5日間

50

9月26日(火)－10月6日(金)11日間

50

10月5日(木)－10月6日(金)2日間

30

11月6日(月)－11月10日(金)5日間

30

5月15日(月)－5月19日(金)7月10日(月)－7月14日(金)1月15日(月)－1月19日(金)申込期間は、4月3日（月）～6月30日（金）です。
詳細は76ページをご覧ください。
【ＪＡＭＰ実施日程】
6月27日(火) － 7月7日(金)申込期間は、4月3日（月）～8月31日（木）です。
詳細は76ページをご覧ください。
11月14日(火)－11月22日(水)9日間

50【ＪＡＭＰ実施日程】
2月14日(水)11月15日(水)－11月17日(金)3日間－

2月22日(木)40

申込期間は、4月3日（月）～4月21日（金）です。
詳細は76ページをご覧ください。
6月13日(火)－6月21日(水)9日間

50【ＪＡＭＰ実施日程】
8月17日(木)－8月25日(金)申込期間は、4月3日（月）～4月21日（金）です。
詳細は76ページをご覧ください。
【ＪＡＭＰ実施日程】
6月13日(火)－

6月23日(金)11日間

50

9月26日(火)－10月6日(金)11月7日(火)－11月17日(金)

1月30日(火)－

2月9日(金)

申込期間は、4月3日（月）～4月21日（金）です。
詳細は76ページをご覧ください。
【ＪＡＭＰ実施日程】
7月18日(火)－

7月28日(金)11日間

50

8月28日(月)－9月7日(木)

9月26日(火)－10月6日(金)11月7日(火)－11月17日(金)申込期間は、4月3日（月）～6月30日（金）です。
詳細は76ページをご覧ください。
8月22日(火)－

9月1日(金)

11日間

50【ＪＡＭＰ実施日程】
6月27日(火)－

7月7日(金)10月10日(火)－10月20日(金)申込期間は、4月3日（月）～6月30日（金）です。
詳細は76ページをご覧ください。
10月2日(月)－10月6日(金)5日間

70【ＪＡＭＰ実施日程】
7月31日(月)11月6日(月)－11月10日(金)5日間

50－ 63 －－

8月4日(金)

区分

財
政
・
財
務

企
画
・
ま
ち
づ
く
り

研修名

研修の目標及び内容（予定）

自治体マネジメントのための地方公会
計実務

地方公会計の業務に従事している職員を主な対象とします。
地方財政における公会計の目的や位置づけ、仕訳の仕方などの基礎的な知識の習得をはじめ、財務書類等の作成及び分析手法、分析結果を踏まえた公共施設のマネジメントなど諸課題への対応に関する講義、先進団体における実例などを通じて、地方公共団体における自治体経営に係る能力の向上を図ります。

資金調達・運用・財政分析の集中講座【タイトル変更】

自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
地方債制度、金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～

財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
健全な財政運営を行うためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。
この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とします。
地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

全国地域づくり人財塾

地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。
この研修では、地域で活躍している実践者などからの講義や直接対話を通じて、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材（人財）を育成します。

海外の事例から学ぶ都市政策～デンマークを中心に～【改訂】［（２）国際文化研修の「海外戦略等」区分をご覧ください。（52ページ）］

自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］［（３）公共政策技法研修をご覧ください。（56ページ）］

イベントと地域の活性化【新規】

スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。

人口減少を前提とした未来志向の都市計画～住みやすいまちのデザイン～【タイトル変更】

少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要です。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちをつくるための都市計画とはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

多文化共生の地域づくりコース［実施回数２回］［（２）国際文化研修の「多文化共生・ダイバーシティ」区分をご覧ください。（54ページ）］

市町村の森林政策

平成31年4月に「森林経営管理法」が施行され、市町村では、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進の観点からも林業の成長産業化や森林資源の適切な管理が求められます。
この研修では、森林管理における市町村の役割の理解、先進事例などを通じた具体的な取組事例などをもとに、森林の公益的機能の維持増進のために必要な森林管理のあり方などについて考えます。

スポーツと地域の活性化

ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズなど、世界的なスポーツイベントの開催が続く中、スポーツを活用した地域・経済活性化への期待が高まっています。自治体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業等）、住民が一体となった取組、スポーツ大会
やイベントの実施などを学び、地域資源を活かしたスポーツによるまちづくり・地域の活性化につなげる方策を考えます。

若者世代が参画する地域づくり【新規】

選挙権が18歳、令和4年4月からは成人年齢も18歳に引き下げられました。
学習指導要領では令和３年度に中学校の「公民」が改訂、令和4年度に高等学校の「公共」が新設され、現代社会の諸課題について中高校生が探求活動を展開し、社会への関心を育むことが期待されます。こうした中、複数の自治体ではすでに「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
この研修では、地域に対する若者世代の意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。

住民との協働によるまちづくり～まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得～地域の多様なニーズや課題に対応するためには、行政と住民が協働してまちづくりを推進していくことが重要です。
この研修では、協働の意義や課題を学ぶとともに、実地研修「まちあるき」を通して、まちづくりを行う
ためのスキルを実践的に学び、コーディネーターとしての知識や技術の習得を目指します。

関係人口の創出・拡大

人口減少社会を迎え、移住や観光だけでなく、その地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」に着目し、地域外からの交流の人口を増やす取組が重要となっています。
この研修では、「関係人口」の創出・拡大により、地域づくりの担い手不足などの課題解決に取り組んでいる自治体等の先進事例を学ぶとともに、関係人口の創出・拡大方策について考えます。

地域からゼロカーボンを考える～GXの推進を目指して～【タイトル変更】

気候変動への対策が世界全体の大きな課題となっています。2050年までに脱炭素社会を実現するためには、住民、事業者、行政などあらゆる主体が一丸となり社会全体でGXの推進を目指した取組が不可欠です。特に脱炭素化に向けた再生可能エネルギー等新たな地域資源の活用は、地域経済の循環にもつながり、地域の持続可能性を高める取組として期待されています。
この研修では、GXに取り組む自治体への支援内容をはじめ、地域資源を活かした再生可能エネルギー等の活用や課題などについて学びます。

－ 64 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、76ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

考

4月17日(月)－4月20日(木)4日間

50

総務省との共催を予定しています。

7月12日(水)－7月14日(金)3日間

40

地方公共団体金融機構との共催を予定しています。

8月2日(水)－8月4日(金)3日間

40

9月6日(水)－9月8日(金)3日間

40

4月12日(水)－4月14日(金)3日間

150
総務省との共催を予定しています。

5月15日(月)－5月17日(水)3日間

50

5月29日(月)－5月31日(水)

3日間

30

第1回

6月26日(月)－6月28日(水)

3日間

30

第2回

2月13日(火)－

2月15日(木)3日間

30

6月28日(水)－6月30日(金)3日間

30

8月2日(水)－8月4日(金)

3日間

30

第1回

8月21日(月)－8月25日(金)

5日間

30

第2回

1月15日(月)－1月19日(金)5日間

30

8月30日(水)－9月1日(金)3日間

40

9月4日(月)－9月6日(水)3日間

30

9月13日(水)－9月15日(金)3日間

30

9月25日(月)－9月29日(金)5日間

40

9月27日(水)－9月29日(金)3日間

30

10月10日(火)－10月12日(木)3日間

30

一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しています。
詳細は、55ページをご覧ください。

総務省との共催を予定しています。

－ 65 －

企
画
・
ま
ち
づ
く
り

産
業
振
興

福
祉

研修の目標及び内容（予定）

研修名

区分

デザイン思考を活用した新たな行政課
題の解決方法【新規】［（３）公共政策技法研修をご覧ください。（56ページ）］

高齢者が活躍できる地域づくり～生きがいとしての社会参加～【新規】

日本では人口減少や少子高齢化の進行により、労働市場や地域社会における深刻な担い手不足に陥ることが見込まれます。２０４０年頃には高齢者人口がピークを迎えると推計されており、超高齢社会の到来が迫る中、シニア世代が意欲と能力に応じ、様々な社会活動の担い手として活躍することが期待されます。
この研修では、高齢者の就労や社会活動の参加について講義や事例紹介を通じて考えます。

地域公共交通の維持と確保に向けて人口減少と少子高齢化が急速に進む中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
この研修では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源や最新技術などの活用も検討しな
がら地域の暮らしと産業を支える移動手段を維持、確保するための地域公共交通の仕組みづくりについて考えます。

地域おこし協力隊ステップアップ研修

着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステッ
プを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

図書館とまちづくり

地域で必要とされているのはどんな図書館なのか、図書館が担う新たな役割に関する講義やまちの特徴を活かした図書館の事例などをもとに、図書館とまちづくりの関係、その変遷や可能性について考えます。

空き家対策～自治体の対処法～

適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
私有財産である空き家等に対して、法的観点も踏まえ、市町村が実際にどのように対処していくべきなのか、先進事例も交えて考えます。

グリーンリカバリーと地域の産業政策～地球温暖化対策と再生可能エネル
ギーの活用～【改訂】［（２）国際文化研修の「海外戦略等」区分をご覧ください。（52ページ）］

自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］［（３）公共政策技法研修をご覧ください。（56ページ）］

自治体の中小企業支援

地域経済の維持・活性化のためには、活力ある企業の存在が重要です。
この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

地域ブランドの育成と保護

地域には従来から存在する様々な産品があります。地域ならではの資源を改めて見直し、地域ブランドとして育成、発信するためのノウハウとその保護について理解を深め、地域の活性化につながる地域ブランド戦略を実践的に学びます。

これからの農業を考える

農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を維持・活性化する
ためにも不可欠です。
この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源・技術・知見等の活用、スマート農業の推進等について、講義や先進事例を通して学び、これからの農業について考えます。

地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～自治体の観光政策の中には、媒体の露出量や集客数を増やすことに重点が置かれ、地域経済にとってメリットが少ないケースもみられます。
この研修では、地域を豊かにし、持続可能な観光事業を実現するため、「稼ぐ」ということに着目した戦略的な仕組みづくりについて考えます。

これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指
して～

少子化対策、子育て支援業務に携わる市町村職員（保育士・幼稚園教諭含む）を対象とします。
本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。
この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで取り組む子ども・子育て支援について考えます。

保育士・幼稚園教諭のための保育行政

主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
自治体が進める子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、幼児教育・保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方を考えます。

介護保険実務～制度と運用～

介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。
この研修では、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めるとともに、先進事例や演習等により、地域の実情や時代のニーズに応じた施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

障がいのある人への自立支援

障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会の実現が求められます。
この研修では、障がいのある人をめぐる法制度の動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方、体制整備、地域協働の進め方等について学びます。

住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康
寿命の延伸が喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか考えます。

児童虐待への対応

児童虐待の防止は地域全体で取り組むべき重要な課題です。早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立に向けた支援等に至るまで切れ目のない支援が求められます。
この研修では、児童虐待の社会的背景や現状と課題、関係機関との連携など先進事例等を通じて学び、その対応策を企画立案・実践できる能力の向上を図ります。

生活困窮者の自立支援

最後のセーフティネットである生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援が重視されています。
この研修では、市町村に求められる包括的な支援体制のあり方や効果的な事業の進め方などを学び、地域の実情に応じた具体的な支援について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

※上記については、都合により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

－ 66 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、76ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

10月11日(水)－10月13日(金)3日間

30

10月16日(月)－10月18日(水)3日間

30

11月29日(水)－12月1日(金)3日間

30

2月1日(木)－

2月2日(金)2日間

60

2月14日(水)－2月16日(金)3日間

30

2月26日(月)－2月28日(水)3日間

30

6月12日(月)－6月14日(水)

3日間

30

第1回

6月26日(月)－6月28日(水)

3日間

30

第2回

2月13日(火)－

2月15日(木)3日間

30

11月13日(月)－11月15日(水)3日間

30

12月4日(月)－12月5日(火)2日間

30

12月6日(水)－12月8日(金)3日間

40

1月29日(月)－1月31日(水)3日間

30

6月28日(水)－6月30日(金)3日間

30

7月24日(月)－7月26日(水)3日間

70

10月23日(月)－10月27日(金)5日間

50

11月13日(月)－11月17日(金)5日間

50

11月27日(月)－11月29日(水)3日間

30

1月15日(月)－1月19日(金)5日間

50

1月24日(水)－1月26日(金)3日間

40

総務省との共催を予定しています。

－ 67 －

考（５）幹部職員等研修
区分

幹
部
職
員
等
研
修

研修の目標及び内容（予定）

研修名
人事担当課長のための人材育成セミナー【新規】［（４）政策・実務研修の「人材育成・人事」区分をご覧ください。（58ページ）］

女性リーダーのためのマネジメント研
修［実施回数１回→２回］

女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、
自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～【改訂】

主として、課長級～部長級の職員を対象とします。
自然災害や感染症等の危機発生時において、的確に情報を発信していくとともに、住民等に必要な行動をとるよう促し、被害を最小限に抑えていくことが重要です。
この研修では、危機管理における管理職の役割、日頃からの行政と住民等とのリスクコミュニケーションのあり方、説明のポイントやICTを活用した情報発信の方法などについて理解を深め、管理職に求められる
実践的な危機管理能力の向上を目指します。また、演習では、ミニ模擬記者会見を体験します。
＊「クライシス・コミュニケーション」
マスコミへの情報開示を中心とした、事件・事故・災害発生時のコミュニケーション活動

世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～［（２）国際文化研修の「海外戦略等」区分をご覧ください。（52ページ）］

シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～【改訂】

主として、課長級～部長級の職員を対象とします。
自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、多様な人材を生かした組織の活性化、働き方改革の中で変化しつつある組織マネジメントの手法、部下指導のためのコーチングやアンガーマネジメントなどのコミュニ
ケーションスキル等について、講義や事例紹介、ワークショップを通して学び、マネジメント能力の向上を図ります。

※上記については、都合により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

－ 68 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、76ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

7月6日(木)－

7月7日(金)

2日間

50

第1回

7月10日(月)－7月14日(金)

5日間

50

第2回

12月4日(月)－12月8日(金)5日間

50

8月7日(月)－8月9日(水)3日間

30

10月16日(月)－10月17日(火)2日間

30

10月18日(水)－10月20日(金)3日間

30－ 69 －

考（６）市町村長・議員等研修
研修名

研修の目標及び内容（予定）

市町村長特別セミナー「地域経営塾」

市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
短期（１泊２日）の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。
また、（一財）地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等を併せて実施します。

トップマネジメントセミナー

市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
自治体経営に関連する様々な課題に関する講義を通して、これからの市町村のあり方について考えます。

市町村議会議員特別セミナー［実施回数3回］

短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

市町村議会
新人議員のための地方自
議員研修
治の基本
［５日間
コース］

１期目の議員を対象とします。
地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

区分

市
町
村
長
・
議
員
等
研
修

市町村議会
議員研修
［３日間
コース］

社会保障・社会福祉

社会保障・社会福祉の分野について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

1年目議員のために【新規】［実施回数２回］

1年目の議員を対象とします。
議員としての大切なルールを確認し、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

地方議員のための政策法
務～政策実現のための条例
提案に向けて～多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

人口減少社会における議会の役割

高齢者人口がピークを迎える2040年頃までに、少子高齢化社会が招くインフラの老朽化、労働力不足や担い手不足などにより、多くの深刻な問題の顕著化が懸念されています。
これらの状況を理解するとともに、人口減少下における地方自治体、地方議会として期待されている役割
や今から取り組むべき課題などを考えます。

地方財政制度の基本と自治体財政

地方財政制度や自治体の財政運営に関する基本について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解した
うえで、それぞれの自治体の財政状況等について考えます。

防災と議員の役割［実施回数２回］

地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

住民とのコミュニケー
ション～対話と発信力の向上～

住民のニーズが多様化する中、議員には、住民の声を聞き、住民の代表としてそれらをより的確に施策に反映させることや、施策等を住民に分かりやすく伝えることが求められます。
この研修では、講義や演習を通して、対話や発信力を中心にコミュニケーション能力のさらなる向上を目指します。

市町村議会 自治体決算の基本と実践
議員研修～行政評価を活用した決
［２日間
算審査～
コース］

自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

自治体予算を考える

自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革について理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～

財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～［（２）国際文化研修の「海外戦略等」区分をご覧ください。（52ページ）］

市町村議会事務局職員研修

市町村の議会事務局職員を対象とします。
議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案等に必要な専門的知識を習得するとともに、これからの地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

※上記については、都合により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

－ 70 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※申込方法等の詳細は、76ページをご覧ください。
※市町村議会議員の皆様は、議会事務局を通じて、お申し込みください。
研修期間（予定）（４月～12月：令和５年、１月～３月：令和６年）

予定人数

備

総務省、内閣府地方創生推進室、一般財団法人地域創造との共催を予定しています。

11月1日(水)－11月2日(木)2日間

40

10月2日(月)－10月3日(火)

2日間

60

第1回

7月31日(月)－8月1日(火)

2日間

200

第2回

10月30日(月)－10月31日(火)

2日間

200

第3回

1月22日(月)－1月23日(火)2日間200

5月8日(月)－5月12日(金)

5日間

50

考

オンラインでの受講についても募集します。

全国市議会議長会、全国町村議会議長会との共催を予定しています。
7月3日(月)－7月5日(水)

3日間

60

第1回

7月18日(火)－

7月20日(木)

3日間

60

第2回

11月8日(水)－11月10日(金)3日間

60

8月8日(火)－

8月10日(木)3日間

60

10月10日(火)－10月12日(木)3日間

60

10月18日(水)－10月20日(金)

3日間

60

第1回

4月27日(木)－4月28日(金)

2日間

60

第2回

11月20日(月)－11月21日(火)2日間

60

5月18日(木)－5月19日(金)2日間

60

5月22日(月)－5月23日(火)2日間

60

8月17日(木)－8月18日(金)2日間

60

10月23日(月)－10月24日(火)2日間

60

1月10日(水)－1月11日(木)2日間

60

10月16日(月)－10月17日(火)2日間

30

10月11日(水)－10月13日(金)3日間

40

全国市議会議長会、全国町村議会議長会との共催を予定しています。

全国市議会議長会、全国町村議会議長会の後援を予定しています。

－ 71 －

５ 海外研修について（１）研修目的
JIAM では、国内での講義・演習後、海外に赴き、多くの気づきや異なる文化への理解を深める体験型の海外研修を実施しています。海外では各コースのテーマに沿った専門家の指導を受けながら、現地における見学や調査、意見交換を通じ、国際感覚の醸成や多面的な政策形成能力を養成します。

※新型コロナウイルス感染症の影響で直前に中止となる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

（２）ＪＩＡＭ海外研修の特長① 現場にこだわったプログラム内容
それぞれのテーマに応じた都市や視察先を選定します。視察先では、その現場で働くスタッフ等との意見交換を通して、生の声を聞くことで理解を深めます。

② それぞれのテーマの専門家が同行し、指導します
テーマに沿った知識を持った専門家が同行し、その指導のもと、現地にて視察や調査、意見交換を行います。日々「ふりかえり」の時間を設け、同行講師の助言や指導を受けることにより、知識を定着させながらさらなる理解を深め、政策形成能力や実行力の向上を図ります。

③ 各分野で活躍している講師による事前研修
国内での事前研修において、各分野で活躍している講師による講義を受け、また、グループ討議や海外事情の事前調査を積極的に行うことにより、海外での研修の理解をより深めます。また、それらを通じて人的なネットワークを築くことができます。

④ ３研修の中から選択することができます
自治体における課題や職員の育成方針等に応じて、３研修の中から選ぶことができます。

（３）令和５年度「海外研修」の概要
令和５年度は、以下の３研修を予定しています。

① 多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、米国に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、住民が主体となって進めているまちづくり施策など特徴ある取組が行われている現地の行政機関
や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
■行政、ＮＰＯ、大学等、多様な主体によって行われている米国各地のまちづくりの取組について学ぶとともに、訪問地における行政の役割、地域経営手法について理解を深める。
■自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等における米国の事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
日 程 ： 令和 5 年 8 月 22 日（火）～9 月 4 日（月）【国内 4 日間、海外 10 日間】＜14 日間＞
視察先 ： アメリカ合衆国（ワシントン州シアトル及びオレゴン州ポートランドを予定）（令和４年度：ワシントン州シアトル及びオレゴン州ポートランド）
費 用 ： 国内研修費約 1.7 万円＋海外研修費 69 万円－ 72 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】② 欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、環境政策や地域再生など持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている
現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。

■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画等の施策や取組の動向、考え方について理解を深める。
■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
日 程 ： 令和 5 年 9 月 2 日（土）～9 月 15 日（金）【国内 4 日間、海外 10 日間】＜14 日間＞
視察先 ： ドイツ、デンマーク及びスウェーデン（3～4 都市程度）（令和４年度：ドイツ、デンマーク）
費 用 ： 国内研修費約 1.6 万円＋海外研修費 69 万円③ 自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）（注）一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）との共催を予定しております。
３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
■現地の人々との意見交換等を通じて、日本と訪問国との経済・文化交流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
■アジア諸国との経済・文化交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。
日 程 ： 令和 5 年 8 月 16 日（水）～8 月 26 日（土）【国内 3 日間、海外 8 日間】＜11 日間＞
視察先 ： シンガポール及びインドネシア（令和４年度：シンガポール）
費 用 ： 国内研修費約 1.3 万円＋海外研修費 39 万円※ 研修の日程や視察先（訪問都市）等は、都合により変更となる場合があります。
あらかじめご了承ください。
※ ホームページで最新の情報をお知らせしますので、その情報をご確認ください。

－ 73 －

６

研修受講に要する経費

以 下 の 受 講 経 費 は 、 全 て 概 算 額 で す 。 受 講 決 定 通 知 の 時 点 で 変 更 と な る 場 合 が あ り ま す の で 、 ご 留 意 く だ さ い。
・受講経費は、受講決定通知に記載する期間内に、指定口座へお振り込みください。
・受講決定通知をもって請求書に代えさせていただきます。
・下表記載以外の研修については、別途お知らせします。

海外研修（単位：円）
研修名・期間多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい
街から学ぶ～（国内＋海外）

研修費

14日間

5,200

食費

研修生
活動費

海外研修費

教材用
図書費

合計
(実費分除く)8,650

690,000

706,150

研修内容により実費額を負690,000 担いただきます。

705,500

390,000

402,200

欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）

14日間

5,200

8,000

自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）

11日間

3,900

6,000

2,300

※海外研修費については、総務省において、特別交付税による財政措置がなされる予定です。

国際文化研修、公共政策技法研修、政策・実務研修、幹部職員等研修、市町村長・議員等研修
研修名・期間

研修費

食費

研修生活動費
実地研修等

教材用
図書費

（単位：円）
合計(実費分除く)２日間の研修

2,600

2,650

7,550

３日間の研修

3,900

4,650

10,850４日間の研修

5,200

6,650

14,150５日間の研修

6,500

8,650

17,450９日間の研修11,70016,00030,00011日間の研修14,30020,000

研修内容により実費額を負実地研修を行 担いただきまう研修におい す。
ては、その研修内容により
実費額（現地
見学案内料等）を負担いただきます。

36,600多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～

5日間◎6,5008,650

多文化共生の地域づくりコース

5日間◎6,5008,650

災害時における外国人への支援セミナー

3日間◎3,9004,650

多文化共生の実践コース（インターバル研修）（前期３日間＋後期３日間）

6日間◎7,800◇ 9,300

19,400

外国人が安心して医療を受けられるための環境整備

2日間◎2,600

2,650

7,550

外国人相談窓口の運営

3日間◎3,9004,650

10,850

消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～

17日間

22,10032,00015,00071,4006,650

研修内容により実費額を負担いただきます。

15,450

次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）（前期4日間＋後期(オンラインで実施)1日間）

5日間

6,500

2,300

17,45017,45010,850※◎については、一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）から助成される予定です。
詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL 03-5213-1725）までお問い合わせください。
※◇については、実地研修を行う場合は記載額を上回ることがあります。
※市町村議会議員特別セミナーにおいては、集合研修と並行してオンライン方式を予定しており、オンライン参加費として2,000円の受講経費をご負担いただきます。

－ 74 －

【国際文化アカデミー】

経費の内訳(1)研修費研修の実施に要する経費の一部に充てるもので、1日当たり1,300円です。

(2)食費
研修期間中の食事に要する経費です。（受講者には、プリペイドカードを配付します。）
基準となる食費は、朝食600円、昼食650円、夕食750円です。
食事の回数は、研修によって異なりますので、各研修のちらし等で、ご確認ください。
なお、海外研修期間における食事分は(4)の海外研修費に含みます。

(3)研修生活動費
実地研修の費用、交流会等の行事及び諸活動に要する費用です。

(4)海外研修費
海外研修に要する経費で、次のものが含まれています。
① ＪＩＡＭから海外研修出発地の空港までの国内移動運賃② 日本と視察先との間の往復航空運賃③ 視察先における研修活動に要する経費、海外での宿泊費及び食費※ 新型コロナウイルス感染防止対策のため、海外のホテルは１人部屋を使用することとします。
※ 各自治体等からJIAMまでの交通費ならびに海外研修帰国時の到着空港から各自治体等までの交通費は含まれておりません。
また、万一、帰国後に防疫措置（公共交通機関不使用及び自宅等における待機等）が要請された場合のまた、万一、帰国後に防疫措置（公共交通機関不使用及び自宅等における待機等）が要請された場合の経費（到着空港から各自治体までの宿泊料等）も含まれておりません。
※ 海外研修出発日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降より、キャンセル料を申し受けることになりますので、あらかじめご了承ください。

(5 )教 材 用 図 書 費
教材として用いる図書等の購入に要する費用です。

留意事項① 自然災害等のやむを得ない事情による研修又はセミナーの中止、延期に伴う交通費等の諸経費の補償は、致しかねます。
② ＜ＪＡＭＰ共通実施＞の研修を市町村職員中央研修所（ＪＡＭＰ）で受講される場合は、ＪＡＭＰ研修計画の該当ページをご覧ください。

－ 75 －

７

研修受講の手続研修の詳細案内の時期

各研修の詳細内容は、概ね開催日の 2 か月前までにＪＩＡＭホームページに掲載するとともに、各団体あてに研修案内ちらし及び E-mail でお知らせします。
研修案内ちらし（ＰＤＦ版）や申込書等の各種様式は、ＪＩＡＭホームページからダウンロード
できます。
なお、過去に実施した研修の内容等もホームページでご覧いただけます。

申込方法
申込方法は、次の 2 つの研修の分類毎に異なります。
（1） 下記(2)を除く研修（2） 年間派遣計画書の提出が必要な研修「多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）」、「欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）」、「自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）」、「消防職員コース～非常時における外国人とのコ
ミュニケーション～」が該当します。

（1） 次頁(2)を除く研修について
ＪＩＡＭホームページからＷｅｂ申込みをしてください。
（Ｗｅｂ申込みが不可能な場合は、ＪＩＡＭホームページの書類様式集から「受講申込書」をダウンロードしていただき、必要事項を記入し、ＪＩＡＭ教務部へＦＡＸによりお申し込みください。）※ 市町村議会議員の皆様は、議会事務局で取りまとめのうえ、お申し込みください。
なお、ＪＡＭＰ共通実施研修については、次のとおり申込期間が異なりますので、ご注意くださ
い。
研修名

申込期間

・法令実務Ａ（基礎）令和 5 年 4 月 3 日（月）～44 月 21 日（金）・固定資産税課税事務（土地）・市町村税徴収事務
・住民税課税事務
・固定資産税課税事務（家屋）令和 5 年 4 月 3 日（月）～66 月 30 日（金)・法令実務Ｂ（応用）・使用料等の債権回収

令和 5 年 4 月 3 日（月）～88 月 31 日（木)・選挙事務－ 76 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】（2） 年間派遣計画書の提出が必要な研修
次の研修については、事前に年間派遣計画書を提出していただいたうえで、研修受講申込期限までにあらためて受講申込みを行ってください。
［海外研修］
・多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）・欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）・自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）［国際文化研修］
・消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～① 年間派遣計画書の提出
年間派遣計画書は、79 ページの「令和５年度ＪＩＡＭ年間派遣計画書」（様式）に必要事項をご記入のうえ、令令和 5 年 2 月 8 日（水）までに nenkan@jiam.jp へメールにてお申し込みください。
なお、期限までに年間派遣計画書の提出を行うことができない場合は、ＪＩＡＭ教務部（TEL
077-578-5932）までご相談ください。
②

年間受講者の受入通知
ＪＩＡＭにおいて、提出された「年間派遣計画書」に基づき受講人数等の調整を行います。結
果は、通知文書「年間受講者の受入れについて」により該当する市町村等にお知らせします。
（文書発送は、令和 5 年 3 月中旬を予定しています。）③

受講の申込み各研修の受講申込みは、次の申込期限までにＪＩＡＭホームページからＷｅｂ申込みをしてく
ださい。
研修名

申込期限

【海外研修】
・多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）・欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）・自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内+海外）

令和 5 年 6 月 2 日（金）【国際文化研修】
・消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～

令和 5 年 4 月 5 日（水）［申込みにあたっての留意点］「年間派遣計画書」の「派遣計画人数」の変更は研修の実施に支障が生じますので、受講者の公募等は計画的に実施してください。なお、ご要望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

※（様式）は、募集時期に合わせてＪＩＡＭホームページにも掲載します。
【ＪＩＡＭホームページ】https://www.jiam.jp－ 77 －

＜受講手続きの流れ＞(1) 右記(2)以外の研修(2) 年間派遣計画書の提出が必要な研修①［年間派遣計画書の提出］

提出期限：令和 5 年 2 月 8 日(水)79 ページ（様式）の計画書を nenkan@jiam.jp へメールにて提出してください。
研修案内ちらしを概ね開催日の 2 か月前に各団体②［年間受講者の受入通知］

へ送付します。
ただし、ＪＡＭＰ共通実施研修については、
令和 5 年 2 月下旬頃に研修案内ちらしを各団体へ送

年間派遣計画書に基づき、該当団体に年間受講者の受入れについてＪＩＡＭより通知します。
(令和 5 年 3 月中旬頃）付します。

③［受講申込書の提出］

各研修の申込期間内に、ＪＩＡＭホームページから「Ｗｅｂ申込み」をしてください。

各研修の申込期限までに、ＪＩＡＭホームページから「Ｗｅｂ申込み」をしてください。

各研修開講日の約 1 か月前に「受講決定通知」を、該当する団体に通知します。

受講の決定及び通知（1）

受講決定通知受講申込みを受け、ＪＩＡＭにおいて受講の決定を行い、概ね開講日の 1 か月前に各申込団体に通知します。その際、受講に必要な資料等を受講者の所属団体に送付しますので、受講者にお渡しください。

（2）

受講者の決定方法
予定人数を超えた場合は、抽選等により受講人数等の調整を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。（一部先着順の研修があります。）
調整方法の例
・職員向け研修において、同一自治体の同一所属から複数人の申込みがあった場合に、申込みを１枠として抽選を行う。
・同一研修を以前に受講された方以外の方を優先して抽選を行う。
・過去に受講態度が著しく悪かった方（無断欠課等）以外の方を優先して抽選を行う。

［先着順の研修］・市町村議会議員特別セミナー－ 78 －

様式

令和５年度ＪＩＡＭ年間派遣計画書
研修名

海外研修

国際文化
研修

派遣計画人数多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）人

欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）人

自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）人

消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～

人

合計人数

人

都 道
府 県

市区町村
コード番号

市 区 町 村
組合

研修担当課

団体名

〒
担当者名

電話番号
所 在 地
(研修担当課)
FAX 番 号

E-mail※この申込書でご提供いただいた個人情報は、今回の研修実施のために使用します。
※団体が市区町村の場合は、市区町村コード番号欄に全国市町村要覧記載のコードを６桁で記入してください。
※令和 5 年 2 月 8 日 (水)までに、nenkan@jiam.jp へメールにて提出してください。

－ 79 －

－ 81 －

4

4

4

5

5

5

6

6

6

4

5

国

自治体における
SNSの活用

都市計画

政 とした未来志向の

人口減少を前提

外国人相談窓
口の運営

国

4

政

3
自治体財政運営の理論と実際25

2
海人事担当課長6345（8/22～）
固定資産税課
税事務（家屋）（8/30～）
市町村の森林政
策

国

政

4

5
政

トップマネジメントセミナー

3

2

3

2

2

1

2

9

9

4

国

5

5

政 の育成と保護

4

3

4
国

6

政

政

政

6

8

9

10

10

6
JETプログラム国
際交流員（CIR)中
間研修②

5

7

8

8

これからの農業を
考える

8

9

9

9

7

凡例：

8

9

14

15

15

16

16

17

政

17

18

19

20

18

19

20

自治体マネジメントのための地方公会計実務

12

国

12

政

13

政

政

11

12

11

12

政

国

13

13
デザイン思考を活用した新たな行政課題
の解決方法

12

自治体における
DXの推進②地域からゼロカー
ボンを考える

公

11

政

14

15

15

14

15

若者世代が参画する地域づくり多文化共生の実
践コース（後）

14

14

15

市町村税徴収事務

資金調達・運用・財政分析の集中
講座

13

15

11

11

11

12

12

13

11

11

（海）海外研修

10

10

13

公

13

16

国

政

16

16

海

16

16

政

17

14

15

16

17

世界情勢
からわが
まちの未
来をつくる

16

20

21

国

17

17

17

17

20

21

20

21

相談業務担当職員のためのコミュニケーション
技法

シニアマネ
ジャー研修

19

公

19

国

24

政

24

25

22

22

22

23

23

23

22

22

政

18

18

18

19

19

19

18

18

21

21

21

20

21

国際消防救助隊
セミナー

20

20

20

（政）政策・実務研修

19

国

19

21

22

27

28

27

28

政

政

自治体職員のためのデータ分析
の基本①

29

25

26

27

28

30

これからの子育て支援

25

公営住宅実務

29

30

政

23

23

25

政

国

25

政

26

27

政

28

30
定年延長とシニア人材の活用推進

29

23

23

23

政

24

24

24

23

23

24

24

（

25

25

28

29

政

関係人口の創出・拡大

法令実務 B（応用）（～10/6）

30

27

26

26

26

30

29

28

28

政

政

29

29

住民の健康を
考える

31

31

31

地域が稼ぐ観光戦略

災害発生時の市町村の対応②（～2/2）

30

30（～12/1）

地域公共交通の維持と確保30

政 に向けてSDGsと地域づく
りの新たな視点

28

27

28

27

28

空き家対策

外国人が
安心して
医療を受け
られるため
の環境整備

29

29

30

赤色の線）市町村長・議員等研修

26

政

国

26

29

31

市町村税徴収事務③:JAMPで実施（～2／9）

27

27

政

国

27

28

市町村議会議員特別セミナー②

自治体の広報26

市町村税徴収事務①:JAMPで実施（～10／6）

住民税課税事務②:JAMPで実施（～10／6）

政

住民との協働によるまちづくり

生活困窮者の
自立支援

25

25

25

27
災害時における外国人への支援セミナー

26

住民税課税事務①:JAMPで実施（～9／7）（～9/1）

政 森林政策市町村の31

使用料等の債権回収:JAMPで実施（～8／4）

次世代を担う若手職員育成研修（後）政

介護保険実務

24

24

31

政

政

市町村議会議員特別セミナー①（～8/1）

政保育士･幼稚園教
諭のための保育行政

多様性社会を生きる「次世代」の育成

31

海外の事例から学ぶ都市政策イベントと地域
の活性化

29

国

30

法令実務B(応用):JAMPで実施（～7／7）

固定資産税課税事務（家屋）（～9/1）（幹）幹部職員等研修

22

22

公

26

30

固定資産税課税事務（家屋）①:JAMPで実施（～7／7）25

市町村議会議員特別セミナー③

22

22

29

多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内4日間＋海外10日間）（8/22～9/4）

議員：防災と議員の役割②

20

26

28

議員：防災と議員の役割①

27

協力交流研修員研修コース （5/24～6/22）25

多文化共生の地域づくりコース①

海

24

政

国

24

24

26

自治体における
DXの推進①

災害発生時の
市町村の対応①

23

23

議員：自治体決算の基本と実践

政

22

22

議員：地方財政制度の基本と自治体財政
議員：議会改革を考える（公）公共政策技法研修

15

選挙事務:JAMPで実施

14

幹

18

18

高齢者が活躍できる地域づくり17

17

児童虐待への対応

図書館とまちづくり1519

多文化共生の地域づくりコース②

1621

固定資産税課税事務（土地）:JAMPで実施

法令実務A(基礎)③:JAMPで実施

政

国

15

自治体職員のためのデータ分析
の基本②

政

14

14

16

18

議員：自治体予算を考える

障がいのある人への自立支援

JETプログラム国
際交流員（CIR)中
間研修①

20

21

自治体職員のための行動経済学

住民税課税事務公1920

議員：1年目議員のために①

政

18

18

19

議員：住民とのコミュニケーション

21

21

自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内3日間＋海外8日間）（8/16～8/26）

17

17

自治体の内部統制と監査機能選挙事務15

自治体の中小企業支援

政14（国）国際文化研修

12

12

国

13

政

政

13

議員：自治体財政の見方

10

10

12

固定資産税課税事務（家屋）②:JAMPで実施

1016

固定資産税課税事務（土地）次世代を担う若手職員育成研修（前）政

14

グリーンリカバリーと地域の産業政策

13

女性リーダーのためのマネジメント研修①

11

11

全国地域づくり人財塾

法令実務A（基礎)①:JAMPで実施

政

議員：人口減少社会における議会の役割
市町村議会事務局職員研修

政10

住民税課税事務③:JAMPで実施

7

13

法令実務A(基礎)②:JAMPで実施

幹

10

10

市町村税徴収事務②:JAMPで実施

7

14

地域住民の防災力向上

議員：1年目議員のために②

訴訟等実務滞納整理の実践と徴収マネジメント

99

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕

6

6

政

8

8

避難行動要支
援者対策

7

7

13
地域おこし協力隊員
及び集落支援員の初任者を対象とした
研修会

政

12

政

12

消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～ （5/10～5/26）

11

11

国

10

10

議員：地方議員のための政策法務

これからの自治体人材マネジメント

管理職のためのクライシス・コミュ
ニケーション8

8

自治体の自律的な財政運営

女性リーダーのためのマネジメント研修②

5

5

地域ブランド幹

44（1／30～）市町村税徴収事務③:JAMPで実施

3

3（11/29～）
地域公共交通の維持と確保に向けて（1/29～）災害発
生時の市町村の対応②
地域おこし協政 力隊ステップ
アップ研修

1

1

1

『地域経営塾』

市町村長特別セミナー

2

6
会計検査
実務の
ポイント

（9／26～）市町村税徴収事務①:JAMPで実施（9／26～）住民税課税事務②:JAMPで実施

1

7

9

地方公営企業
経営の基本

8

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・ポルトガル語〕

使用料等の債権回収

3（9/26～）法令実務 B（応用）政2政
スポーツと地域の活性化（8／28～）住民税課税事務①:JAMPで実施

1

6

政

幹

7

育成セミナー

政 のための人材

99

欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内4日間＋海外10日間）（9/2～9/15）

多様な主体を活かす地域経営～全
米の最も住みたい街から学ぶ～（8/22～9/4）

1（7／31～）使用料等の債権回収:JAMPで実施

7

多文化共生の実践コース（前）

6

政

8

8

議員：新人議員のための地方自治の基本

法令実務A（基礎）（7/31～）市町村議会議員特別セミナー①

1（6／27～）法令実務B(応用):JAMPで実施

7

7

7

自治体外国人施策の実務

議員：社会保障・社会福祉

政

3

政

国

（6／27～）固定資産税課税事務（家屋）①:JAMPで実施

2（5/31～）
これからのパーク
マネジメント1

3

3

3

協力交流研修員研修コース （5/24～6/22）

2

2

2

（5/31～）
デジタル人材育
成研修

国

1

1

1

（注）「JAMPで実施」と付記しているものは、市町村職員中央研修所（JAMP）における共通実施科目の日程です。申込期間等は、JAMPのホームページ等でご確認ください。

月

3

月

2

月

1

6年

月

12

月

11

月

10

月

9

月

8

月

7

月

6

月

5

月

4

5年

令和５年度研修計画 研修日程一覧表【国際文化アカデミー】

全国市町村研修財団

令和５年度研修計画の基本方針

全国市町村研修財団

令和５年度研修計画の基本方針

１ はじめに本財団は、地方自治の振興に資することを目的として、市町村職員等に対する高度な研修を行うこととしています。
このため、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）では昭和６２年から、全国市町
村国際文化研修所（国際文化アカデミー）では平成５年から研修を実施し、専門性の高い知識及び技術を提供するとともに、全国の市町村職員のネットワークの形成に貢献しており、両アカデミーで学んだ研修生の累計は２７万人を超えるものとなっています。
昨今、厳しい国際情勢の中、市町村を取り巻く社会状況は大きく変化しています。少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、大規模災害・感染症リスクの増大、デジタル社会の進展、人々の価値観の多様化など、行政課題の更なる複雑化・多様化が見込まれており、市町村ではこれらに対し対応が求められています。
政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2022」においても、我が国を取り巻く環境の変化と国内における構造的課題が同時に押し寄せている現状に対し、社会課題の解決に向けた取組みそれ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付けており、「人」や「グリーントランスフォーメーション」、「デジタルトランスフォーメーション」などの分野へ重点的に投資していくとともに、「多様性に富んだ包摂社会の実現」や「多極化・地域活性化の推進」などに取り組んでいくこととしています。
２ 基本方針
市町村は基礎自治体として、子育て支援の推進や誰もが安心して暮らし続けられる地域
共生社会の実現、新型コロナウイルス等の感染症対策やポストコロナ時代を見据えた社会の構築、地震・風水害等の大規模災害への備え、行政のデジタル化の推進、地域経済の活性化、公共施設の老朽化への対応等の山積する課題に取り組んでいく必要があります。
また、まちづくりを進めていくには、住民との協働を進めるとともに、住民の生き方や価値観が多様化する中で、人権・多様性を尊重することも重要です。
住民に身近な行政はできる限り基礎自治体で行うという原則の下で、こうした社会経済
環境の構造的変化や住民ニーズの多様化に的確に対応していくためには、自律的かつ戦略的に地域のことを考えて行動できる市町村職員の育成に継続的に取り組んでいく必要があります。
令和５年度においては、両アカデミーが開設されてから今日に至るまでの社会経済情勢や地方行財政の状況等を考慮の上、新たな時代へも対応できるよう、両アカデミーの建学の精神の下、市町村職員等に対する高度で専門的な研修を行っていきます。

－ 85 －

すなわち、両アカデミーは、宿泊を伴う集合研修を基本として、市町村アカデミーにあっては５～１１日間の研修を、国際文化アカデミーにあっては２～５日間の研修を軸に、これまで培われてきた様々な研修ノウハウを生かし、また、研修生のアンケートや市町村の人材育成（研修）に関する調査等も参考としながら、専門性の高い研修を提供するとともに、市町村職員に係る全国レベルのネットワークの形成に貢献していきます。
なお、マスクの着用や受講者同士の距離の確保を徹底するなど、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のための措置を講じた上で研修を実施します。
また、両アカデミーで様々な行政分野に係る研修を実施する中、国際文化アカデミーにおける国際文化研修等その研修機関の特色ある研修を実施するとともに、例年研修ニーズの高い法務、税務等の分野については、引き続き共通実施科目を設け、両アカデミーで同様の内容の研修を実施します。
※ 建学の精神〇市町村アカデミー「進・学・和」
社会経済の進歩・変化に対応して、新しい行政ニーズに即応する意欲ある職員を養成し（進）、行政実務上の問題を発見してこれを解決する専門的な能力の向上を図り（学）、全員宿泊研修により研修生相互の親睦・交流を深めながら、異なる行政体験の交換による相互啓発により研修効果を高める（和）こと。

〇

国際文化アカデミー「ＬＡＢＯＲＩ ＮＩＬ ＩＭＰＯＳＳＩＢＩＬＥ（ラボーリ・ニル・インポシビレ）」（ラテン語）「何事も努力すれば不可能なものはない」の意。

－ 86 －

（市町村アカデミー：ＪＡＭＰ）

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〒261-0025 千葉市美浜区浜田１丁目１番地
043（276）3737
FAX 043（276）5250（代表・総務局）
043（276）3126
FAX 043（276）5251（研修部）
043（276）3127
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ホームページ https://www.jamp.gr.jp

令和５年度研修計画

市町村職員中央研修所

令和５年度

研

修

計

画

全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー：ＪＩＡＭ）

電話
電話〒520-0106 滋賀県大津市唐崎２丁目 13 番１号
077（578）5931
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FAX 077（578）5906（教務部･調査研究部）
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公益財団法人 全国市町村研修財団

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