公益財団法人大学基準協会
大学評価に関する規程

平18．６．28決定

平30．９．７改定

平20．３．11改定

平31．１．31改定

平20．４．24改定

令元．９．27改定

平22．１．28改定

令６．１．31改定

平22．５．21改定
平23．１．28改定
平24．３．９改定
平27．５．19改定
平28．１．29改定
平28．９．14改定

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。）が、公益財団法人大学基準協会定款（以下「定款」という。）第４条第１項第１号に基づいて行う大学の教育研究活動等に関する第三者評価のうち、大学（短期大学を除く。）に関する評価（以下「大学評価」という。）について定める。
（定義）
第２条 この規程において大学評価とは、完成年度経過後さらに１年以上（以下「申請資格充足年度」という。）を経た大学で、本協会の大学評価を受けることを希望する大学を評価し、本協会の大学基準に適合していると認定するか否かについて判定することをいう。
２ この規程に定める大学評価を受けた大学は、学校教育法第109条第２項に規定する認証評価を受けたものとする。
（大学評価の本旨）
第３条 大学評価にあたっては、大学のあらゆる側面を総合的に評価することを本旨とする。
（認定期間）
第４条 適合の判定を受けた大学の認定期間は７年間とする。

２ 適合の始期は、大学評価を行った翌年度の４月１日からとする。
（利害関係者の排除）
第５条

大学評価を申請した大学の関係者その他の利害関係者は、当該大学の評価に関わる審議及び決定のすべての過程に加わることができない。
第２章 大学評価委員会（設置）
第６条 大学評価を行うために、定款第33条第１項の規定に基づき、大学評価委員会を設置する。
（組織）
第７条 大学評価委員会は、20名の委員で構成する。
２ 前項の委員のうち10名については、正会員大学がその大学から推薦する１名ずつの候補者について理事会で選出し、会長が委嘱する。
３ 第１項の委員のうち５名については、外部の有識者のうちから理事会の議を経て会長が委嘱する。
４ 第１項の委員のうち、第２項及び第３項の規定に基づく以外の５名については、理事会が指名した者について会長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 委員に欠員が生じた場合は、その選出の区分に応じて常務理事会で委員を選出し、会長が委嘱する。
７ 補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第８条 大学評価委員会に委員長、副委員長各１名を置く。
２ 委員長、副委員長は委員の互選により選出し、会長が委嘱する。
３ 委員長は、大学評価委員会の職務を管掌する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
（幹事）
第９条 大学評価委員会には、必要に応じて幹事を置くことができる。幹事は大学評価委員会の候補者指名に基づき、会長が委嘱する。
２ 幹事は、委員長の指示に従い、大学評価委員会の職務に従事する。
（委員会の開催）
第10条 大学評価委員会は、委員長が招集する。ただし、委員の３分の１以上から申し出があるときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

２ 委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、開催することができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決定する。可否同数のときは委員長が決定する。
（代理人の禁止）第11条 大学評価委員会委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
第３章 大学評価分科会及び大学財務評価分科会（設置）第12条 大学評価委員会は、大学評価分科会及び大学財務評価分科会を設置する。
２ 大学評価分科会及び大学財務評価分科会の委員は、大学評価委員会の委員及びその他の委員によって構成する。
３ 大学評価分科会及び大学財務評価分科会の委員は、大学評価委員会の候補者指名に基づき、会長が委嘱する。
４ 大学評価分科会及び大学財務評価分科会にそれぞれ主査１名を置く。
５ 大学評価委員会は、必要に応じて大学財務評価分科会に部会等を設置することができる。この場合において、部会の構成及び選任手続等は、本条第２項から第４項までの規定によるものとする。
６ 大学評価分科会及び大学財務評価分科会委員（部会等の委員を含む。）の任期は、いずれも１年とする。ただし、再任を妨げない。
（代理人の禁止）第13条 大学評価分科会及び大学財務評価分科会委員（部会等の委員を含む。）は、代理人を以てこれに充てることはできない。
第４章 大学評価手続（書面評価及び実地調査）
第14条 大学評価は、別に定める大学基準及び評価項目に基づいて大学が作成する点検・評価報告書その他の資料の評価及び実地調査を通じて行う。
（大学評価申請書等の提出）第15条 大学は、指定の期日までに、大学評価申請書を会長宛に提出するとともに、前条に定める資料を、指定の期日までに、本協会に提出しなければならない。
２ 前項に定める資料のほか、大学評価委員会、大学評価分科会及び大学財務評価分科会は、大学評価に必要な資料の追加提出を大学に求めることができる。
（申請の取下げ）第16条 大学は、指定した期日以降は申請の取下げを行うことができない。ただし、評価を継続することが困難と判断される特段の事情が生じた場合は、この限りでない。
２ 前項に定める大学評価の申請取下げについては、大学からの文書による申出に基づき、その許否を理事会が決定する。
（大学評価の中止及び停止）
第17条 理事会は、災害の発生等大学評価を継続することが困難と判断するに足る相当の事由が認められる場合には、大学評価を中止又は停止することができる。
２ 前項において「中止」とは、当該決定後、大学評価をそれ以降行わないことを指し、「停止」とは、当該決定後、大学評価の実施が可能と判断されるまでの間、評価を一時的に取りやめることを指す。
（評価者研修）
第18条 本協会は、大学評価委員会の委員及び幹事並びに大学評価分科会及び大学財務評価分科会の委員（部会等の委員を含む。）に対し、適切な方法で評価の実務に関わる研修を行う。
（分掌）第19条 大学評価分科会は、本協会が定めた評価項目のうち、財務に関する評価項目以外の項目の評価を行う。
２ 大学財務評価分科会は、財務に関する評価項目についての評価を行う。
（大学評価結果案の作成）
第20条 大学評価分科会及び大学財務評価分科会による書面評価の結果に基づき、両分科会のもとで大学評価結果（分科会案）を作成する。
２ 大学評価結果（分科会案）に、「是正勧告」、「改善課題」、「長所」又は「特に優れた取り組み」を付すことができる。
３ 大学評価分科会の主査は、実地調査を経て大学評価結果（分科会最終案）を作成し、指定の期日までに大学評価委員会に宛てて提出しなければならない。
４ 大学評価結果（分科会最終案）には、「評定」を記載するほか、大学基準に適合又は不適合の判定を記載しなければならない。
５ 前項の判定は、「是正勧告」の状況を踏まえ、総合的に行うものとする。
６ 大学評価結果（分科会最終案）を受領した後、大学評価委員会は、その内容を審議し、大学評価結果（案）を作成する。
７ 大学評価委員会委員長は、前項に定める大学評価結果（案）の作成にあたり、その原案について、大学から意見を聴取する。
８ 大学評価委員会委員長は、指定の期日までに大学評価結果（案）を会長に宛てて提出しなければならない。
（大学評価結果の決定）
第21条 理事会は、前条第８項の大学評価結果（案）を尊重しつつ審議し、大学評価結果を決定する。
（認定の取消）第22条 前条に定める決定の後、点検・評価報告書その他の資料が虚偽の事実に基づいて作成されたことが明らかになった等、大学基準に適合しているとする判断を維持しえない重大な事態が生じたとき、適合の認定期間内であっても、理事会は、大学評価委員会の意見を徴した上で、適合の判定を取消すことができる。
（大学評価結果の通知、報告及び公表）
第23条 会長は、大学評価結果について理事会の決定を得た後、速やかにその結果を大学に通知しなければならない。
２ 会長は、大学評価結果を大学評価結果報告書にとりまとめ、文部科学大臣に報告する。
３ 会長は、前項の大学評価結果報告書をインターネット等の適切な方法で公表する。
第５章 異議申立審査手続（異議申立審査手続）
第24条 異議申立審査手続については、別に定める。
第６章 改善報告書検討手続（改善報告）
第25条 大学基準に適合すると認定された大学で、「是正勧告」若しくは「改善課題」又はその双方が付された大学は、指定された期限までに当該事項についての改善報告書を提出しなければならない。
２ 大学評価の結果、大学基準に適合していないと判定された大学は、大学評価結果に付された「是正勧告」及び「改善課題」に係る事項について、改善報告書を提出しその検討を求めることができる（ただし、追評価を申請する場合を除く）。
（改善報告書検討分科会）
第26条 改善報告書の検討を行うために、大学評価委員会は、改善報告書検討分科会を設置する。
２ 改善報告書検討分科会の委員は、大学評価委員会の候補者指名に基づき、会長が委嘱する。
３ 改善報告書検討分科会に主査１名を置く。
４ 改善報告書検討分科会委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 改善報告書検討分科会委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
（改善報告書に対する検討結果案の作成）
第27条 改善報告書検討分科会は、その検討結果に基づいて、改善報告書に対する検討結果（分科会案）を作成する。
２ 改善の成果が認められない等のとき、改善報告書検討分科会は、前項に定める検討結果（分科会案）において大学に対してあらためて意見を付すことができる。
３ 改善報告書検討分科会の主査は、指定の期日までに、改善報告書に対する検討結果（分科会案）を大学評価委員会に宛てて提出しなければならない。
４ 前項の検討結果（分科会案）を受領した後、大学評価委員会は、その内容を審議し、改善報告書に対する検討結果（案）を作成する。
５ 大学評価委員会委員長は、前項に定める検討結果（案）の作成にあたり、その原案について、大学から意見を聴取する。
６ 大学評価委員会委員長は、指定の期日までに検討結果（案）を会長に宛てて提出しなければならない。
（検討結果の決定、通知及び公表）
第28条 理事会は、前条第５項の検討結果（案）を尊重しつつ審議し、改善報告書に対する検討結果を決定する。
２ 会長は、前項の結果について理事会の決定を得た後、速やかにその結果を大学に通知しなければならない。
３ 第１項の結果について、会長は、インターネット等の適切な方法で公表する。
第７章 追評価手続（追評価の申請）
第29条 大学評価の結果、大学基準に適合していないと判定された大学は、指定された期限までに不適合の判断に至った問題事項を対象に追評価を申請することができる。
２ 前項の申請は、大学評価又は再評価を受けた翌年度以降次の大学評価実施前年度までの何れかの年度に、１回に限り行うことができる。
３ 追評価を申請する大学は、「是正勧告」及び「改善課題」に対する追評価報告書を提出しなければならない。
（追評価分科会）
第30条 追評価を行うために、大学評価委員会は、追評価分科会を設置する。ただし、不適合の判断に至った問題事項の内容に鑑み、同分科会を設置せずに追評価を行い得ると判断される場合は、この限りでない。
２ 追評価分科会の委員は、大学評価委員会の候補者指名に基づき、会長が委嘱する。
３ 追評価分科会に主査１名を置く。
４ 追評価分科会委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 追評価分科会委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
（書面評価及び実地調査）
第31条 追評価は、書面評価及び実地調査により評価を行う。ただし、書面評価を通じて改善が確認できる場合は、大学評価委員会の判断によって実地調査を省略することができる。
（追評価結果案の作成）
第32条 前条に定める評価の結果に基づき、追評価分科会は、追評価結果（分科会案）を作成する。
２ 追評価結果（分科会案）に「是正勧告」又は「改善課題」を付すことができる。
３ 追評価結果（分科会案）には、大学基準に適合又は不適合の判定結果を記載しなければならない。
４ 前項に規定する判定は、追評価報告書において報告された事項のうち、不適合の判断に至った問題事項に関する改善状況をもとに行うものとする。
５ 追評価分科会の主査は、指定の期日までに、追評価結果（分科会案）を大学評価委員会に宛てて提出しなければならない。
６ 前項の追評価結果（分科会案）を受領した後、大学評価委員会は、その内容を審議し、追評価結果（案）を作成する。
７ 大学評価委員会委員長は、前項に定める追評価結果（案）の作成にあたり、その原案について、大学から意見を聴取する。
８ 第６項に定める追評価結果（案）について、大学評価委員会委員長は、指定の期日までに会長に宛てて提出しなければならない。
（追評価結果の決定、通知及び公表）
第33条 理事会は、前条第８項の追評価結果（案）を尊重しつつ審議し、追評価結果を決定する。
２ 会長は、前項の結果について理事会の決定を得た後、速やかにその結果を大学に通知しなければならない。
３ 第１項の結果について、会長は文部科学大臣に報告する。
４ 第１項の結果について、会長はインターネット等の適切な方法で公表する。
（認定期間等）第34条 追評価の結果、大学基準に適合していると認定された大学に対する適合の始期は、第４条第１項の規定にかかわらず、追評価を行った翌年度の４月１日とする。終期
は、元となった大学評価を受けた年度の翌年度から７年後の年度の３月31日とする。
２ 第24条に定める認定の取消については、これを追評価結果に対しても適用する。
第８章 認定証（認定証の交付）第35条 本協会は、大学評価又は追評価の結果、大学基準に適合と認定した大学に対して、認定証を交付する。

第９章 評価手数料（評価手数料の納入）
第36条 大学は、大学評価又は追評価を受けるにあたり、別に定める評価手数料を納入しなければならない。
第10章 雑 則（規程の改廃）第37条 この規程の改廃は、理事会が行う。
２ この規程の施行に必要な細則は、常務理事会が決定する。
附 則
１ この規程は、平成23年４月１日から施行する。
２ この規程の施行を以て、「大学評価に関する規程細則」（平成18年６月28日）は、廃止する。
３ 第８章に定める再評価手続については、平成22年度までの大学評価を受けた大学で、大学基準に適合又は不適合との判定を保留された大学に対する再評価にも適用する。この場合において、第36 条第１項中「期限付適合」とあるのを「判定保留」と、同条第２項中「適合認定の期間を終了した時点」とあるのを「判定保留の期間を終了した時点」と、また、第41条中「第４条第２項に定める期間を含め、７年間とする」とあるのを、「再評価を行った翌年度の４月１日を始期とし、判定保留の始期となった年度から７年後の年度の３月31 日を終期とする期間とする」と読み替えるものとする。
附 則（平成24年３月９日）
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附 則（平成27年５月19日）
この規程は、平成27年４月１日より施行する。
附 則（平成28年１月29日）
この規程は、平成28年３月１日より施行する。
附 則（平成28年９月14日）
１ この規程は、平成30年４月１日より施行する。ただし、改善報告書に対する検討結果の公表に係る第30条第３項の規定は、平成30年４月１日以後に大学評価を受けた大学に対するものから適用する。
２ 第２章に定める大学評価委員会については、第８条第１項の適用に伴い、同第５項の規定にかかわらず、平成29年４月１日から委嘱する委員の任期を１年とする。
３ 第７章に定める再評価手続については、平成29年度までの大学評価を受けた大学で、期限付適合と判定された大学に対する再評価にも適用する。この場合において、第31条第１項中「判定を保留された」とあるのを「期限付適合と判定された」と、「「是正勧告」及び「改善課題」」とあるものを「「必ず実現すべき」及び「一層の改善が期待される事項」」と、同条第２項中「再評価を受けない場合」とあるのを「再評価を受けない場合、適合認定の期間を終了した時点で」と、第34条第４項中「判定を保留するに至った問題事項」とあるのを「期限付適合の判定に至った問題事項」と、また、第36条第１項中「判定が保留されていた期間」とあるのを「期限付適合の認定期間」と読み替えるものとする。
４ 第８章に定める追評価手続については、平成29年度までの大学評価を受けた大学で、大学基準に適合していないと判定された大学に対する追評価にも適用する。この場合において、第38条第３項中「「是正勧告」及び「改善課題」」とあるものを「「必ず実現すべき」及び「一層の改善が期待される事項」」と読み替えるものとする。
附 則（平成 30 年９月７日）
この規程は、平成 30 年９月７日から施行する。
附 則（平成 31 年１月 31 日）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月 27 日）
１ この規程は、令和２年４月１日より施行する。
２

平成29年度大学評価の結果、期限付適合と判定された大学及び平成30年度又は平成31年度の大学評価の結果、判定を保留された大学に対する再評価をすべて終えた時点で、第27条第２項及び第７章の全文並びに第38条、第45条及び第46条のうち再評価について定めた部分は、これを削除する。
附 則（令和６年１月 31 日）
この規程は、令和７年４月１日より施行する。