2022 年度事業報告書（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日）

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

【公益目的事業 1 】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
１．本財団主管研究本財団が主管する研究 7 件に取り組んだ。また、インターネットを利用したアンケー
ト調査を 1 件実施した。なお、それぞれの調査・研究については、論文、学会発表及び報告書等において、その成果を公表した。
（1）多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築（2019-2022 年度(延長)）
本事業では、行政主導の大規模データベースでは困難な「高齢者の QOL」までを捉えた科学的介護のエビデンスを発信できる環境を整備するため、以下に取り組んだ。
本年度の達成目標のうち、アセスメントデータの取得（4 法人 46 事業所から利用者
2200 人のデータ追加）および QI 評価レポートのフィードバックとホームページでの公開は達成できた。また、QI 参加法人に対して、QI の活用方法や要望についてのヒアリン
グ調査（5 月）および参加法人による情報交換会（2 月）も実現した。
しかし、新規ソフトベンダーの利用ユーザーのリクルートが果たせず、高齢者の QOLを捉えるための新たなデータベース構築は達成できなかった。本課題は、科研費事業（石橋）において継続的に取り組むこととして、本事業は予定通り今年度で終了とした。次年度からは、同フィールドを活用して国の科学的介護情報システム（LIFE）のフィード
バック情報に連動させたサービスの質の向上の研究をスタートさせる。
社会への研究成果の発信では、国際学会への発表を 1 件、国立長寿医療研究センター
研究員研修での講演 1 件を行った。
（2）シルバー人材センター会員の健康管理ツールの開発と運用方法の確立（2022-2024 年度）
会員が提出する年 1 回の健康調査票の情報を事務局職員やコーディネーターが利活用するための WEB 方式の「健康管理ツール」の開発を 3 年間の計画で取り組む。
本年度は、文献調査および実務者ヒアリングからツールの Ver.1 策定を予定していたが、担当研究員の休業（産休・育休）に伴い、本事業を一時中断した。その後、より優先すべき受託研究事業が追加されたことを受け、本事業を 2022 年度で休止することとした。
社会への研究成果の発信では、国内学会でのポスター発表 2 件を行った。

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（3）シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業（2020-2022 年度)
会員の高齢化が進展するシルバー人材センターにおける、効果的な安全就業対策のあり方を検討するために、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が保有する事
故報告資料（重篤事故事例、シルバー人材センター団体傷害保険適用事例）の供与を受け、データベースの構築、事故状況の分析を行う。
本年度は、供与された重篤事故報告資料 2020～2021 年度分および、シルバー人材セン
ター団体傷害保険適用事例 2021 年度分の分析用データベースを完成させた。また、シルバー人材センター団体傷害保険を取り扱う東京海上日動火災保険株式会社の担当者とZoom での意見交換会を実施して、今後の連携について合意した。
社会への研究成果の発信では、国内学会でのポスター発表 1 件、神奈川県シルバー人材センター連合会での講演 1 件を行った。
（4）従業員の主観的 Well-being を測定する尺度の作成と介入方法の検討(2020-2024 年度)
地域高齢者のうつ予防プログラムとして独自開発した「ハッピープログラム」を多様な年代の従業員のウェルビーイング（WB）向上に活用するため、3 年間の計画で修正版
ハッピープログラムを開発する。
本年度は、WB の測定指標と介入方法に着目した文献調査を行い、WB における国内動向を把握して論文の形式にまとめた。また、修正版ハッピープログラムの開発に向けて、学識者による委員会を開催して今後の進め方について協議した。
社会への研究成果の発信では、国際学会 1 件、国内学会 2 件のポスター発表を行った。
（5）都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究（2006-2024 年度）
職住分離が進み、社会関係が希薄な都市部においては、密度の濃いつながりではなく、友人未満で知り合い以上の他者とのゆるやかな関係を前提にした地域づくりが求められている。本研究では、「ゆるやかな関係」を定量的に測定する手法の開発を行うとともに、それらの関係の実態を東京都杉並区や横浜市で質的に明らかにしてきた。
コロナ禍の影響が色濃く残るなかでの大規模定量調査の実施は困難であった為に、本
年度は企画分析委員として関わる内閣府の「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」データを用い、周縁部の関係に関する分析結果を報告書内で発表した。加えて、ゆるやかな関係性と被援助志向性に関する分析結果を論文としてまとめ、「厚生の指標」で発表した。さらに、横浜市青葉区さつきが丘地域ケアプラザのチームオレンジ（認知症になっても安心・安全な地域づくりに取り組む）に事業開始時からアドバイザーとして関わり、参加する住民や専門職から地域内でゆるやかな「気にしあう関係性」の構築についての情報収集を行った。さらに得られた知見を、市区町村や地域包括支援セン
ター職員を対象にした研修などで紹介するなど、積極的に現場に発信した。
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（6）高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究（2011-2024 年度）
インターネットやモバイルなどの ICT を中年期から使ってきた年代が高齢化していく
なかで、他者とつながる手段として、それらのツールを活用する高齢者が増えつつある。
本研究では、社会の動きに先駆ける形で、高齢期の豊かさと ICT の可能性を模索してきた。
新型コロナウイルスの感染拡大により集うことへの制限が加わったことで、地域でのICT 活用への注目度が一気に高まった。本年度は、引き続き共同研究を行ってきたダイ
ヤネット（パソコンやタブレットを学び合う企業退職者グループ）などのシニアグルー
プを対象に、虚弱化が進む後期高齢期に ICT を使うことの意味や課題を参与観察とイン
タビュー調査から明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大時期に行ったインタビ
ュー結果を論文としてまとめ、「社会情報学」や「老年医学」などで発表した。
得られた知見は、市区町村や地域包括支援センター職員を対象にした研修などで紹介した他に、読売新聞などの媒体を介して一般高齢者に向けて積極的に発信した。
（7）ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究（2017-2023 年度(延長)）高齢者が参加する地域事業に介護予防事業があるが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取り組みを行っているケースは少ない。本研究では、長寿科学振興財団研究者支援事業として、独自に地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりス
テーション」を対象に、地域互助の基盤となる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにしてきた（2017 年～2019 年度）。2020 年度からは新たにみえた課題「メンバーの虚弱化やグループの弱体化」、「それらを前提にした
自主運営の在り方」などを明らかにするために、追跡調査を行っている。
本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大で活動休止が続き、活動再開のめどが立たないグループや、虚弱化が進んで活動に戻ってこられないメンバーへの支援について、活動を支援する専門職や担い手からヒアリングを行なった。
こうして得られた知見は、活動を支援する専門職や担い手への研修などで積極的に発信した。さらに、委員として関わる横浜市の「令和 4 年度横浜市通いの場等検討会」、東京都の「高齢者等の見守りガイドブック改訂検討委員」などで、成果物となるリーフレ
ットに反映されるように情報提供や提言を行った。

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（8）超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査
1) 50 代・60 代の老後資金等に関する調査
2021 年 11 月に実施した標記調査結果を 8 月に対外発表した（ニュースリリースを厚生労働記者会等に持ち込み、ニュースリリース・調査報告書をホームページに掲載）。
さらに、「ダイヤニュース」No.108 号、日本 FP 協会神奈川支部「FP フォーラム 2022」、(一社)シニア社会学会 社会保障研究会（11 月）等で調査結果を紹介した。
2) 40 代～60 代の結婚に関する調査
全国の 40～69 歳の配偶者のいない（結婚経験なし、離死別）男女および 40 歳以降に結婚（再婚を含む）した男女計 3,000 名を対象に、標記調査をインターネットで 1 月に実施した。主な調査項目は、結婚に対する意識や行動、価値観、結婚をとりまく環境（家族、就労状況等）、結婚（再婚を含む）経験の実態や意識、将来に関する意識、「想定寿命」等。2023 年度上期に分析結果を発表する予定。

２．論文、学会発表
研究成果を以下の論文及び学会等において発表した。
（下線は本財団職員、＊は客員研
究員）
（1）論文
＜原著論文＞
・Rumiko Tsuchiya-Ito＊, Shota Hamada, Björn Slaug, Ayako Ninomiya＊, Kazuaki Uda,
Tomoaki Ishibashi. Implementation and costs of housing adaptations among older adults withdifferent functional limitations in Japan.BMC geriatrics 22(1) 444-444, 2022.
・Abe T, Fujita K, Sagara T, Ishibashi T, Morishita K, Murayama H, Sakurai R,Osuka Y,
Watanabe S＊, Fujiwara Y. Associations between frailty status, work-related accidents andefforts for safe work among older workers in Tokyo: A cross-sectional study. Geriatr
Gerontol Int 23(3),234-238,2023.
・澤岡詩野 「都市部の企業退職男性のコロナ禍における交流と社会活動の手段としてのインターネット受容のプロセス」社会情報学，10（3），1-11, 2022．
・植田拓也、倉岡正高、清野論、小林江里香、服部真治、澤岡詩野 ほか：「介護予防に資する『通いの場』の概念・類型および類型の活用方法の提案」日本公衆衛生雑誌,69(7)，497-504(2022)．
・澤岡詩野 ：
「日本の都市高齢者の援助行動と被援助志向性；よこはまシニアボランティアポイント制度登録者における検討」厚生の指標，69(11)，1-7，2022.
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・佐々木晶世 ・叶谷由佳・柏崎郁子・榎倉朋美「多重介護の現状と課題:介護支援専門員を対象とした調査より」日本公衆衛生雑誌 70(1),27-38,2023.
・佐々木晶世 ・黒木淳・叶谷由佳「介護療養型医療施設における看取りに向けた取り組みと施設の特徴」日本在宅医療連合学会誌 4(1),18-27,2023.
（2）調査研究報告書
・「50 代・60 代の老後資金等に関する調査」報告書（8 月）
・内閣府「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」（令和 3 年度）
第 3 章 調査結果の分析・解説
3．「外でちょっと立ち話をする相手」が近所にいる人の特徴（3）学会発表① 日本老年社会科学会第 64 回大会(2022.7 東京都)
・澤岡詩野 「コロナ禍に『メール、電話、オンラインでの連絡が増えた』高齢者の特徴」
・中村桃美 ・森下久美 ・石橋智昭 「シルバー人材センター会員の認知症発症リスク」
・森下久美 ・中村桃美 ・石橋智昭 「シルバー人材センターにおける就業の 2 年後のフレイル改善効果」
・安順姫 ・新野直明*・岩田明子「うつ予防プログラムの実践状況及び参加回数と精神的健康状態との関係：ポジティブ心理学的介入の手法を取り入れて」② 第 81 回日本公衆衛生学会総会(2022.10 山梨県、オンライン・会場併用)
・佐々木晶世 ・青砥恵美・叶谷由佳「訪問看護師が在宅ホスピス入居者へ実施するア
セスメント～看護記録の分析より～」③ The 6th Korea China Japan Nursing Conference. (2022.11 オンライン)
・Sasaki-Otomaru A, Ishibashi T「Practical use of Quality Indicators (QIs) of care services in
Community-Based Integrated Care System」④ 第 17 回日本応用老年学会大会(2022.11 福岡県)
・佐々木晶世 ・齋藤京子・西村美紀・叶谷由佳「地域在住高齢者における口腔機能と腕時計型脈拍・加速度計で測定した睡眠・活動データとの関連：一般介護予防事業としての試み」
・中村桃美 ・石橋智昭 ・鶴岡哲也「高齢者福祉施設における新型コロナウイルス感染症拡大と初動対応時間との関連；都内施設を対象とした第 6 波の状況調査を用いた分
析」
・森下久美 ・松山玲子・姉崎猛・石橋智昭 「シルバー人材センターにおける就業時の「保護具の非着用」が起こる背景：2009-2020 年度重篤事故報告資料による検討」
・安順姫 ・新野直明*・岩田明子「ポジティブ心理学的介入の手法を取り入れたうつ予
防プログラムの検討：プログラム実践にあたる参加者の自由記述から」
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（4）寄稿等◎ 石橋智昭・特定非営利活動法人インターライ日本『News letter』（2022 年 4 月号）巻頭言「LIFEは PDCA サイクルの定着につながるのか」・日本応用老年学会『応用老年学』（第 16 巻第１号）巻頭言「職際性で引き出すシルバー人材センターの魅力」(8 月)
・茨城県シルバー人材センター連合会『県シ連だより』（令和 5 年 1 月号）「シルバー事業に役立つ“老年学”のススメ」◎ 澤岡詩野・埼玉県富士見市社会福祉協議会の住民向けリーフレット（富士見市生活支援体制整
備事業）「つなぐ つながる ゆるっと地域活動のススメ」の監修・寄稿（4 月）
・横浜市都筑区社会福祉協議会の住民向けリーフレット「コロナ禍から活動のヒントを探る」の監修・寄稿（5 月）・老年医学，vol.60，№8(2022.8)特集 ポストコロナ時代に向けた高齢者の孤立対策～予防から支援まで～「新型コロナウイルス流行と交流手段としてのインターネットの活用；都市部の企業退職者へのインタビューから」
・広報よこはま緑区版 11 月号「スマホ無理！と思っていませんか？」コメント
・読売新聞「フレイル講座」（11 月）
・「年賀状終活」関連 ― 毎日新聞読者向け冊子「私のまいにち」、NHK 首都圏ニュース、週刊女性自身、毎日新聞（以上、12 月）、産経新聞「『新』化論～ニッポンの景色」（1 月）、長崎新聞「もっと身軽に 整理術あれこれ」（2 月）・令和 4 年度老人保健事業推進費等補助金「地域包括ケアシステムを構成する地域資源としての高齢者の「居場所」に関する調査研究事業」成果物リーフレット あな
たのまちの「居場所」ナビ コラム（3 月）
・生きがい研究，第 28 号，32-41, 2022．「『弱いつながり』と『インターネットを介した交流』から都市部の高齢者の豊かさを考える」◎ 上原桃美・日本老年社会科学会 ECR ネットワークの ECR コラム「生きがい就業を支える研究の軌跡と今後の展望」（9 月）◎ 森義博
・㈱セールス手帖社保険 FPS 研究所「LA 情報」コラム「親の介護と就労 ―『“親の介護期”を支える』、『介護経験者の実態』、「『想定寿命』は短すぎないか」、「一段と進んだ少子化 ― 2021 年の人口動態統計より」、「日本の人口の将来」、「これからの老後資金準備 ―『必要老後資金額』、『税制優遇のある制度』、『老後資金と「長生きリスク」』、『公的年金の繰下げ受給と寿命』、『「想定寿命」と老後資金』」、
「『平均』
『健

6

康』『想定』3 つの寿命 ―『平均寿命と人生の真の長さ』、『3 つの寿命の関係』」（4月～3 月）
・『老年社会科学』第 44 巻第 3 号 論壇「人生の真の長さと老後資金」（10 月）【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成
１．意識啓発事業（1）シンポジウムの開催
新型コロナの状況の見極めに加えて、「産学官民連携ネットワークの拡充」活動との連携も検討の結果、当財団創立 30 周年事業の一環として 2023 年 9 月 6 日に「認知症を正しく理解し、ストップ介護離職（仮）」をテーマに会場とオンラインのハイブリッド形式
で開催することを決定。なお、会場参加者を対象とした「ダイヤ財団交流会」を同日開催の予定。2023 年度に具体的な準備を進める。
（2）社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌 60 誌より抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償公開しているデータベースを 6 月及び 12 月に更新した。本年度末時点の文献登録数は 13,724 件となり、本年度中に 15,754 名のアクセスがあった。

２．活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成（1）有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
本年度末現在、インストラクター認定者数の累計は 296 名。そのうち約 120 名のシニ
アインストラクターが東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を運営。本年度も、実施を一時中断したり、実施回数を削減したりするな
どのコロナ感染防止策を講じながら開催した。
コロナ感染防止のため、2 年開催を延期していた伊勢原市主催インストラクター養成
講座を、コロナ感染防止策を十分に講じた上で開催し、6 名が講座を修了し、インストラ
クターとして認定された。また、2020 年度以降開催を見合わせていた「ダイヤビック研究会」（講師：湘南エアロビックコミッティ代表小林祐美氏）を、本年度 3 月に三菱養和会巣鴨スポーツセンターにて開催し、シニアインストラクター50 名が参加した。
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なお、神奈川県の“未病対策”の一環として毎年度実施されている「健康支援プログ
ラム」に「ダイヤビック体験教室」を登録しており、本年度は 1 自治体（小田原市）で開催し、13 名が参加した。
（2）「ハッピープログラム」の普及・定着に関する研究
財団が開発した地域高齢者向けのうつ予防プログラムである「ハッピープログラム」が自治体の介護予防事業の 1 つとして普及・定着することを目指して、受託事業としての展開を軸に継続的な周知・広報活動を行う。
本年度は、神奈川県の健康支援プログラムの「高齢期における心の健康づくり」として2 自治体での講演会、1 自治体で介護予防サポーターフォローアップ講座として講演会を開催した。ホームページ「うつ予防プログラム」でも関連情報の広報に努めた。
その他、ハッピープログラム関連の研究が民間研究助成（明治安田厚生事業団助成研究）に採択されたため、今後は本事業フィールドを活用した研究にも並行的に取り組む。
（3）機関誌『Dia News』の発行
機関広報誌 『Dia News』 を 6 月（通巻 107 号）、10 月（同 108 号）、2 月（同 109 号）に発行し、高齢社会に係るホットな話題、本財団の活動状況等を広く情報発信した。
（4）ホームページ等を通した情報提供
年間を通して都度ホームページを更新し、本財団の活動状況等の最新情報を発信した。
（5）年度報告書『Dia レポート』 の発行
2021 年度の活動実績をまとめた報告書『Dia レポート 2021』を作成。7 月に賛助会員
会社及び財団関係者に送付し、ホームページにも掲載した。なお、2022 年度の報告書は2023 年 7 月を目途に公表する予定。
（6）産学官民連携ネットワークの拡充「実践的な調査・研究活動を通じて、高齢社会における諸課題の解決に寄与する」という本財団の事業目的を達成するには、研究成果を社会に還元、実装することが重要であり、2021 年度に立ち上げたプロジェクトを中心に、その為の産学官民連携ネットワー
クの拡充に本年度も継続的に取り組んだ。
「ダイヤ財団交流会」は、3 年ぶりの開催が新型コロナ感染の急拡大時期にあたり、再々延期を余儀なくされたことで、2023 年度の本財団創立 30 周年事業の一環として、シンポジウムの会場開催と併催することを決め、企画の検討を開始した。あわせて、構築してきたネットワークの機能を拡充するための「組織化」を検討し、関係先のグルー
ピングと対応するサービスの詳細を整理した。また、本財団が蓄積してきたノウハウの8

活用については、「介護離職防止」をテーマとし、従来の一般社会向けに加え、三菱グループ等、個別企業のニーズに応える情報提供等を目指し、ワークを開始した。

【収益事業等】
調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等
１．収益事業（1）調査研究・事業支援受託
１）「シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業」の受託（2021-2023 年度)
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会からの委託により、シルバー人材センター事業による介護費用の抑制効果を明らかにする研究に 3 年間の計画で取り組む。
本年度は、2021 年度に委員会にて検討した調査設計を基に、全国から抽出した 52 か所の市区町村において後期高齢期のシルバー人材センター会員および一般高齢者に対するアンケート調査（ベースライン調査）を実施した。有効回収率（件数）は、両群ともに95.0％（会員 2,095 件、一般高齢者 1,392 件）と非常に高い値であった。回収データを分析した結果、会員と一般高齢者との間には社会経済的状況、生活習慣、健康度において異なる特性が確認され、来年度予定されている追跡調査のデータを統合して分析する際には統計的な補正が不可欠であり、その対策方法を委員会において検討した。
２）「新型コロナウイルス感染症第 6 波における感染状況等把握調査集計等作成委託」の受託（2022 年度)
社会福祉法人東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会からの委託により、新型コ
ロナウイルス感染症拡大第 6 波において実施された既存の調査結果を再分析し、今後の感染対策における指針を検討する際のエビデンス資料の作成を目指した。
分析の結果、施設での陽性者確認後における初動対応（ゾーニング等）の迅速性と感染拡大に関連がみられた。初動対応が 3 時間未満の施設では感染が広がりにくく、その傾向は小規模施設ではより顕著であったことも示された。
社会への研究成果の発信では、国内学会 1 件のポスター発表を行った。

9３）「新型コロナウイルス感染症第 7 波における感染状況等把握調査集計等作成委託」の受託（2022 年度)
社会福祉法人東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会からの委託により、新型コ
ロナウイルス感染症拡大第 7 波において実施された既存の調査結果を再分析し、今後の感染対策における指針を検討する際のエビデンス資料の作成を目指した。
職員の気づき（自由記述）を分析した結果、入所施設と通所施設で違いが見られ、入所施設では感染拡大防止、通所施設では感染予防に重きが置かれていた。日本の施設の多くが、通所と入所の機能を持ち合わせているため、同一施設でも機能によって新型コ
ロナウイルス感染症への対応を変えるべきであると考えられた。
社会への研究成果の発信では、国際学会 1 件のポスター発表を行った。
４）「自然災害時の被災リスクおよび相互応援協定等に関する実態調査再分析のための委託研究事業」の受託（2022 年度)
社会福祉法人東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会からの委託により、会員施設への災害対応力強化を啓蒙する基礎資料の作成を目指した。
施設における防災対策の担当者の多くは施設長や副施設長といった管理職が担っていた。その一方で、介護士などの専門職が防災対策の担当者となる場合には、積極的にチーム制が採用されている傾向がみられ、現場の専門性を集結した防災対策の体制構築が図られているとも推察できた。今後は防災対策の実行性を高めるための仕組みづくりについて検討を進める必要がある。
社会への研究成果の発信では、国際学会 1 件のポスター発表にエントリーし発表が決定している（2023 年 6 月）。
（2）調査研究の成果普及のための教材等の販売
本年度は実績なし

２．その他事業
賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主活動グループ 5 団体が行っている以下の社会貢献活動に総額 20 万円の助成を行った。
1）学童を対象とした体験型課外授業（1 団体）
2）高齢者施設への慰問活動（3 団体）
3）保育園・幼稚園児との世代間交流活動（1 団体）

10＜管理部門＞
財団の運営
１．会議の開催（1）理事会・評議員会
1）2022 年 5 月 19 日
・第 1 回定時理事会
開催場所
決議事項

報告事項
出 席 等

ダイヤ高齢社会研究財団会議室（オンライン併用形式）
定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件、2021 年度事業報告、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件
評議員・理事・監事候補者の件、職務遂行状況報告の件
決議に必要な出席理事の数 8 名、出席 12 名、欠席 2 名、監事出席
2名

2）2022 年 6 月 8 日
・定時評議員会
開催場所
決議事項

報告事項
出 席 等

ダイヤ高齢社会研究財団会議室（オンライン併用形式）
2021 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附
属明細書並びに財産目録承認の件、評議員選任の件、理事選任の件、監事選任の件2021 年度事業報告の件
決議に必要な出席評議員の数 8 名、出席 13 名、欠席 2 名、理事出
席者 4 名、監事出席 1 名3）2022 年 6 月 8 日
・理事会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
役員互選の件(代表理事、常務理事)、事務局長承認の件
提案書に対し､理事 13 名全員の書面による同意の意思表示を得た
日をもって理事会の決議があったものとみなされた

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4）2022 年 7 月 31 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
理事選任の件
提案書に対し、評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた

5）2022 年 10 月 31 日
・評議員会
開催場所
決議事項

決議の省略の方法
評議員選任の件

出 席 等

提案書に対し、評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた

6）2022 年 12 月 26 日
・理事会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
内部諸規程の制定および改正の件
提案書に対し､理事 13 名全員の書面による同意の意思表示を得た
日をもって理事会の決議があったものとみなされた

7）2022 年 12 月 26 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
理事選任の件
提案書に対し、評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた

8）2023 年 3 月 2 日
・第 2 回定時理事会
開催場所
決議事項

フクラシア八重洲会議室（オンライン形式）
2022 年度第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項
等の件、2023 年度事業計画および収支予算の件

報告事項

理事候補者の件、職務遂行状況の件、基本財産等の管理運用状況の件
決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 10 名、欠席 3 名、監事出席
2名

出 席 等

12

・第 2 回評議員会
開催場所
決議事項
報告事項
出 席 等

フクラシア八重洲会議室（オンライン形式）
2023 年度事業計画および収支予算の件、理事選任の件
職務遂行状況の件、基本財産等の管理運用状況の件
決議に必要な出席評議員の数 8 名、出席 12 名、欠席 3 名、理事出
席者 4 名、監事出席 2 名

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（2）倫理審査委員会
第1回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号に該当するとの委員長判断に基づき迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果指摘事項があり、2022 年 7 月 12 日付で条件付き承認とした。同年 7 月 13 日、指摘事項が適切に修正している事が確認された。
1）社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症第 6 波における感染状況に関する研究事業
第2回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号に該当するとの委員長判断に基づき迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果指摘事項があり、2022 年 8 月 3 日付で条件付き承認とした。同年 8 月 9 日、指摘事項が適切に修正している事が確認された。
1）社会福祉施設における自然災害時の被災リスクおよび相互応援協定等に関する研究事業
第3回
2022 年 9 月 2 日～同年 9 月 20 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する
書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
1）ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に
関する研究
第4回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号に該当するとの委員長判断に基づき迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果指摘事項があり、2022 年 9 月 28 日付で条件付き承認とした。同年 9 月 30 日、指摘事項が適切に修正している事が確認された。
1）社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症第 7 波における感染状況に関する研究事業
第5回
2022 年 9 月 29 日～同年 10 月 14 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
1）シルバー人材センターにおける事故防止策に関するインタビュー調査
第6回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号に該当するとの委員長判断に基づき迅14速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2022 年 11 月 24
日付で以下の 1 案件が承認された。
1）生きがい就業と健康の関連性検証
第7回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号に該当するとの委員長判断に基づき迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2023 年 1 月 11日付で以下の 1 案件が承認された。
1）シルバー人材センター会員の就業意欲およびサポートニーズに関する横断的検討
第8回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号に該当するとの委員長判断に基づき迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2023 年 2 月 20
日付で以下の 1 案件が承認された。
1）安全就業対策の充実度評価および事故防止効果に関する共同研究事業

15

２．財団の組織【評議員名簿】（２０２３年４月１日現在）
(敬称略)
氏

名

所

属

秋山

弘子

東京大学 名誉教授

安藤高夫

医療法人社団永生会 理事長

池上直己

慶應義塾大学 名誉教授

石井信芳

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構
代表理事 事務局長

小野木

純

小林

純一

AGC 株式会社 常務執行役員 人事部長

坪井純子

キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員

鈴木康修

日本郵船株式会社 執行役員

野川

真木子

橋詰

政幸

花俣

ふみ代

藤原

佳典

丸井

英二

人間総合科学大学人間科学部 教授

明嵐二朗

三菱地所株式会社 総務部長

吉池

由美子

三菱電機株式会社 人事部次長

三菱マテリアル株式会社
執行役常務人事戦略担当戦略本社人事戦略部長
東京海上日動火災保険株式会社 総務部長
公益社団法人認知症の人と家族の会
副代表理事 埼玉県支部代表
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所
研究部長

株式会社三菱総合研究所 人事部長

16

【理事・監事名簿】（２０２３年４月１日現在）
１．理事
氏

（敬称略）

名

所

会長

松尾

憲治

理事長（代表理事）

石塚博昭

常務理事（業務執行理事）

属

明治安田生命保険相互会社 名誉顧問
三菱ケミカル株式会社 シニアエグゼクティブコンサルタント
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

佐藤

一三

浅野

洋介

栄畑

潤

齋藤

訓子

公益社団法人日本看護協会 副会長

清水肇子

公益財団法人さわやか福祉財団 理事長

髙井康行

一般財団法人長寿社会開発センター 理事長

田中

滋

常森

賢行

壷内

健一郎

野島

嘉之

三菱商事株式会社 執行役員 総務部長

山本則子

東京大学大学院

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団
一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長

埼玉県立大学理事長

株式会社三菱 UFJ 銀行 執行役員 人事部長
三菱重工業株式会社 総務部長

医学系研究科 教授

２．監事
氏

（敬称略）

名

所

奥山

元

金子

茂夫

三菱 UFJ 信託銀行株式会社属
取締役常務執行役員

金子会計事務所（公認会計士・税理士）

17【顧問・委員】（２０２３年４月１日現在）
１．DiaL 編集会議顧問
氏

（敬称略）

名

所

岡

眞人

横浜市立大学 名誉教授

甲斐一郎

東京大学 名誉教授

古谷野

亘

属

聖学院大学 心理福祉学部 特任教授

袖井孝子

お茶の水女子大学 名誉教授

長嶋

紀一

日本大学 名誉教授

西村昌記

東海大学 健康学部 教授

堀内

ふき

佐久大学 学長

本間昭

お多福もの忘れクリニック 管理医師

２．倫理審査委員会 委員
氏

（敬称略）

名

所

属

佐藤

一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

森義博

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

北村聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士

永松

俊哉

山野美容芸術短期大学 教授

吉江悟

一般社団法人 Neighborhood Care 代表理事

３．利益相反マネジメント委員会 委員
氏

（敬称略）

名

所

属

佐藤

一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

岡本憲之

一般社団法人高齢者活躍支援協議会 理事長

18

【財団職員】（２０２３年４月１日現在）
（敬称略）

所 属

研究部

氏

名

備

考

佐藤

一三

常務理事（業務執行理事: 三菱ケミカル出向）浅野洋介

事務局長（明治安田生命派遣）

石橋

智昭

研究部長

澤岡

詩野

主任研究員

佐々木 晶世

博士研究員

上原

桃美

博士研究員

森下

久美

博士研究員

安

順姫

研究員

岩田

明子

プロジェクト・スタッフ

森義博

部長・シニアアドバイザー（明治安田生命派遣）中村健

次長（三菱ケミカル出向）佐藤博志

次長（三菱ケミカル出向）

先灘

信成

次長 (明治安田生命派遣)瑤樹

初乃

事務（三菱ケミカル出向）

山本

京子

事務

黒澤

侑子

事務

小糸

麻里

事務：派遣

主席研究員

企画調査部

事務局

19

【財団客員研究員】（２０２３年４月１日現在）
（敬称略）

氏

客員研究員

名

所
佐久大学大学院

属

客員教授

芳賀

博

新野

直明

桜美林大学

塚本

成美

城西大学

渡辺

修一郎

二宮

彩子

城西国際大学

高野

龍昭

東洋大学

小野

恵子

青森県立保健大学

五十嵐歩

東京大学大学院

廣岡佳代

東京医科歯科大学大学院

准教授

森田

彩子

東京医科歯科大学大学院

准教授

齋藤

京子

淑徳大学

松田

文子

大原記念労働科学研究所

早尾弘子

日本看護協会土屋瑠見子

医療経済研究機構

大坪英二郎

明治大学大学院教授
教授

桜美林大学大学院

20

教授

教授

教授
准教授
准教授

准教授
特別研究員

職員
主任研究員
兼任講師

２０２２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

２０２３年４月
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

21