難民事業本部案内

公益財団法人 アジア福祉教育財団

難民事業本部目次
1. 日本に暮らす難民… ……………………………………………………………………………………………………… 2
2. 定住支援事業… ……………………………………………………………………………………………………………… ３（１）定住支援プログラム… …………………………………………………………………………………………………… ３（２）生活支援 ……………………………………………………………………………………………………………………… ５

1. 日本に暮らす難民
インドシナ難民
1975（昭和50）年のベトナム戦争終結時、インドシナ三国（ベトナム・ラオス・カンボ（３）就労支援 ……………………………………………………………………………………………………………………… ８ジア）では相次いで政変が起きました。新しい体制の下で、迫害を受けるおそれや国の（４）日本語教育… ………………………………………………………………………………………………………………… ８

将来に不安を抱き、周辺諸国に流出した人々をインドシナ難民と呼びます。
を認められました。その後もボート・ピープルの到着が相次いだため、人道的な国際貢献

4. ウクライナの避難民の支援事業… ……………………………………………………………………………… ８のひとつとして、1978（昭和53）
年、日本政府は閣議了解で、一時滞在中のベトナム難民

6. 資 料 … ……………………………………………………………………………………………………………………………

９

7. 沿 革 … …………………………………………………………………………………………………………………………… 21
8. 年 表 … …………………………………………………………………………………………………………………………… 22

韓国
日本

マカオ 香港

タイ

ラオス
ベトナム
カンボジア

フィリピン

マレーシア
シンガポール

日本には、1975（昭和50）
年5月、最初のボート・ピープルが千葉県に上陸し、一時滞在

3. 難民認定申請者への援助事業……………………………………………………………………………………… ８
5. 広報・啓発活動………………………………………………………………………………………………………………… ９

中国の日本への定住を認め、翌年にはアジア地域の難民キャンプに滞在しているインドシナ

インドネシアアメリカ
カナダ
オーストラリアなどへ定住

インドシナ難民の発生と移動

難民や留学生等の定住を認めたほか、500人の定住枠を設けました。1994（平成6）年には、それま
で10,000人であった受入れ枠を外し、以降、上限を設けることなく受け入れることを決定しました。
インドシナ難民は、難民事業本部が運営する定住促進センターで、日本語教育や就職あっせん等の「定住支援プログラム」を受講し、日本各地に定住しました。受入れが終了する2005（平成17）
年
度末までに、11,319人のインドシナ難民が日本での定住を許可されました。難民事業本部は現在も、インドシナ難民に対する各種生活相談などの支援を継続して行っています。

漂流し、救助を求める
ボート・ピープル

難民事業本部（RHQ）とは難民事業本部（Refugee Assistance Headquarters）は、政府（外務省・文化庁・厚生労働省・出入国在留管理庁等）から委託を受けて、難民等の支援を行う団体です。本部事務所（東京都港区）、関西支部（兵庫県神戸市）、
RHQ 支援センター（東京都）から構成されており、難民とその家族の日本での定住を促進するため、難民支援に関する様々な事業を行っています。また、難民認定申請者に対する援助事業や、広報・啓発事業も実施しています。
難民事業本部は、1975（昭和50）年にインドシナ各国で相次いで起こった政変により流出したベトナム、ラオス、カンボジアの難民（インドシナ難民）の受入れを日本政府が人道的な国際貢献の観点から決定した際に、それら難民の日本での定住を支援する組織として、アジア福祉教育財団に1979（昭和54）年11月に設置されました。
それ以来、難民事業本部（RHQ）は、日本政府の委託を受けて、日本への定住を希望する難民に対し、日本語教
育や就職あっせん等を行う定住支援プログラムを実施しています。日本政府が受入れたインドシナ難民、条約
難民（難民認定者）、そして第三国定住難民等を定住支援事業の対象としています。
また、2022（令和4）年から、ウクライナ避難民の受入支援業務を実施しています。

難民とは難民条約※1では、難民を「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定義しています。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計によると、2022年末現在、紛争や迫害により故郷を追われた人の数は1億840万人となりました。その内 UNHCR が保護と援助の対象としている難民は約3,020万人※2います。
このほかにも、多くの人たちが避難を余儀なくされていると推定されています。このような難民や避難民に対して、
UNHCR を中心に、日本を含めた各国が国際的な保護と救援活動を行っています。
※１「難民の地位に関する条約」（1951年）、「難民の地位に関する議定書」（1967年）により、難民の法的保護と地位などが規定されています。日本は1981年に加入しました。
※２ UNHCR, GLOBAL TRENDS 2022 より

条約難民（難民認定者）
条約難民とは、難民条約（1951年「難民の地位に関する条約」）に定義された難民の要件に該当すると判断された人を指します。日本は1981（昭和56）年に難民条約に加入し、従来の出入国管理法令を改正し、新たに難民認定制度を導入するとともに、法律の名称も「出入国管理及び難民認定法（入管法）」と改称しました。日本において、難民条約に定義された難民に該当するか否かの判断（難民の認定）は、出入国在留管理庁が所管しており、2022（令和4）年末までに
1,117人が条約難民として認定されています。
2002（平成14）年の閣議了解により、条約難民への定住支援の実施が決定され、翌2003（平成15）年より「国際救援センター」、同センター閉所後は2006（平成18）年より「RHQ 支援センター」において、条約難民及びその家族のうちの希望者に対する定住支援プログラムが実施されています。

第三国定住難民
第三国定住とは、難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を、新たに受入れに合意した第三国へ移動させることです。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、難民問題の解決策の一つとして、第三国への定住を挙げています。第三国定住による難民の受入れは、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点からも重視されています。
日本においては、2008（平成20）年の閣議了解により、第三国定住による難民の受入れが決定されました。当初はパイ
ロットケースとして、タイの難民キャンプ（メーラ、ウンピアム、ヌポ、メラマルアン、メラウウ）に滞在するミャンマー難民を、
2010（平成22）年より5年間、毎年約30人（家族単位）受け入れました。その後、2014（平成26）年の閣議了解により、パイ
ロットケース終了後も第三国定住事業の継続的な実施が決定されました。2015（平成27）年度以降は、マレーシアに滞在するミャンマー難民を受け入れることになり、さらに2019（令和元）年6月の閣議了解により、受け入れ可能な難民がマレー
シアのミャンマー難民から、アジア地域に一時滞在する難民へ変更となり、受入回数も年2回に増え、単身者の受入れも実施されることとなりました。2023（令和5）年3月までに90世帯250人を受け入れました。
第三国定住難民は、来日後RHQ支援センターで約6か月間の定住支援プログラムを受講し、日本における定住のための基
礎的な教育や訓練を受けた後、日本での定住生活を開始します。難民事業本部は、定住支援プログラム修了後も、地方自治体
や雇用事業主、地域自治会や協力団体等との連携・協力の下、難民の自立定住のため、きめ細かい支援を継続して行っています。

2

2. 定住支援事業（１）定住支援プログラム● 定住支援プログラム

難民事業本部は、RHQ 支援センター（東京都）において、条約難民と第三国定住難民を対象に定住支援プログラムを実施しています。

難民及びその家族が日本社会で自立した生活を営プログラム修了後の就職促進のための援助金（2023年４月現在）

むため、①日常生活に必要な日本語力を身につける日
本語教育、②日本の社会制度や生活習慣、文化、保健衛● 入所対象者

生等を学ぶ生活ガイダンス、③就職先や職場適応訓練

除きます。※家族とは、条約難民の配偶者や親、未婚の子どもで、日本での在留資格がある外国人を指します。

先のあっせんを行っています。
①日本語教育 で は、生活 の 基礎 と な る 日本語能力 の②日本政府が第三国定住難民として受け入れた人。

習得を目標にしています。日々の生活に直結する内容とし、反復学習を重視したカリキュラム編成を● コース

行っています。

コースによってオンライン授業（グループ学習）となる場合があります。
572授業時限の日本語教育と、120授業時限の生活ガイダンスの計692授業時限のコースです（1授業時限＝45分）。

②生活ガイダンスでは、日本の生活に必要な知識や条約難民とその家族及び第三国定住難民は、半年コース（前期／後期）です。条約難民とその家族で昼間の授業を制度 を 学 び ま す。防災、ゴ ミ の 分別 や ゴ ミ 出 し の①月額（21日以上の実施） 25,000円①一般指導分：訓練を実施する事業主への委託費（ ８日以上の実施） 25,000円②特別指導分：上記に加えて、第三国定住難民２人以 ②月額
上のグループで訓練を実施した事業主への委託費

雇用開発助成援助費
賃金（賞与等を除く）の―3（第三国定住難民を雇用した事業主に対する賃金助成）
1※大企業の場合は ―4
期間：１年間※１

広域求職活動援助費
職場体験講習費（講習を実施する事業主への委託費）

入所者に支給される生活援助費

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
条約難民（前期）月～金 9：30～15：50（半年コース）（後期）月～金 9：30～15：50
生活援助費

条約難民
（1年コース）

生活費

月～金 18：30～20：55

第三国定住難民（前期）月～金 9：30～15：50（半年コース）（後期）月～金 9：30～15：50※コ ースによっては、オンライン授業（グループ学習）となる場合があります。

（2023年４月現在）

12才から………………１日 1,600円
11才まで………………１日 1,200円※１年コースは上記の半額を支援

医療費プログラム期間中に医療機関に支払った治療費等の実費

住居費（条約難民の場合）

プログラム期間中に支払った家賃に対する世帯人員に応じた補助額※1年コースは上記の半額を支援

16才から……………１人 156,900円
定住手当（プログラム修了時の一時金） 15才まで……………１人 78,450円③就職支援としては、履歴書の書き方や面接の受け方を指導したり、職場適応訓練の紹介や就職後の定着指導を行っています。

規程による運賃額及び宿泊料
月額（21日以上の実施）●着後手当

移転援助費※２

です。
コース

1

※１
※２

｛
｛
｛

単身12,700円
家族25,400円●移転料
単身（距離による） 31,000円～94,000円
家族
62,000円～188,000円

職場適応訓練費と雇用開発助成援助費は重複して支給されません。
宿泊施設入居者に限る。

RHQ 支援センター（2006年４月開所）■入退所者数● 相談対応25,000円●規程による運賃額

ルール、遵法や社会保障制度、税制、健康管理など

受けられない人は、1年コース（夜間）を選べます。

1日 3,530円～4,310円（訓練生の居住地域による）受講手当
1日 500円
通所手当
実 費

職場適応訓練費

就職促進のための援助金①法務大臣から難民として認定された人（条約難民）とその家族 。ただし、既に定住支援プログラムを受講された方は※基本手当

訓練受講援助費（訓練生である難民に支給）
期間：６ヵ月以内（人）

年

RHQ 支援センターでは、日本語教育相談員や職業相談員が常駐し※、日本語学習や就労等に関するさまざまな相談に対応しています。また、精神衛生カウンセラーが心の健康に関するアドバイスを行うこともあります。
※オンラインや電話等で相談を受けることがあります。

度'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 計 合計
条約難民 19 25 31 29 28 29 28 17 15 11 17 12 18 18 19 14 98 428
657
入所者
第三国定住難民 ― ― ― ― 27 18 0 18 23 19 18 29 22 20 0 0 35 229
内日本語 条約難民 17 21 27 24 24 26 21 17 14 11 14 10 12 15 15 14 74 356
541
受講者 第三国定住難民 ― ― ― ― 22 13 0 15 17 16 15 25 16 16 0 0 30 185
年

度'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 計 合計
条約難民 19 25 31 29 28 29 28 17 15 11 17 12 18 18 19 14 98 428
657
退所者
第三国定住難民 ― ― ― ― 27 18 0 18 23 19 18 29 22 20 0 0 35 229
6 7 6 10 8 3 6 8 10 6 8 4 4 3 3 4 22 170
条約難民
298
内就職者※
第三国定住難民 ― ― ― ― 10 8 0 9 12 12 14 15 11 11 0 0 26 128※センターあっせんによる。

※オンライン授業の場合はこの写真と異なります

来日

日本語学習・保育来日

3

RHQ 支援センターにおける定住支援 プログラム半年コースの例（第三国定住制度の場合）
2か月目

大人クラス

3か月目

子どもクラス

4か月目

保育

学校見学・体験

5か月目

学校体験の様子（第三国定住難民）

就職先の見学や面接など

職場見学

修了

学習発表会・修了式
定住地への引っ越し

学習発表会

4

（２）生活支援● 生活ハンドブック・医療用語集
難民が日本で生活していくうえで、困ったことや分からないことがあった際に活用で● 難民生活相談

きる「生活ハンドブック」と「医療用語集」を発行し、難民定住者や支援者に無料で配布し難民定住者は、本国や在日大使館から保護を受けられず、出生証明書等の書類が入手ています。

できないなど、難民特有の問題を抱えています。
難民事業本部では、難民相談員が電話や窓口にて、子育てや医療、行政手続きなど、生

横浜市泉区役所 相談窓口

活に関わる幅広い相談を受け付けています。難民定住者が集住する地域には難民相談コー「生活ハンドブック」は、カンボジア語・ラオス語・ベトナム語・英語・フランス語・アラ
ビア語・ミャンマー語・カレン語・ペルシャ語で、くらし・教育・病気・行政手続きなど、困ったときの対応方法や日本のシステムなどを紹介しています。
「医療用語集」は、カンボジ

ナーを置き、相談しやすい環境を整備しています。

ア語・ラオス語・ベトナム語・英語・フランス語・ミャンマー語・ペルシャ語・カレン語・アラ

また、第三国定住難民に対しては、各定住地域に「地域定住支援員」を置き、病院受診、

ビア語・ウクライナ語で発行しています。

健康維持管理、子どもの教育など、日常生活の様々な場面で支援や助言を行うとともに、● 教育訓練援助金

地域関係者と連携し、難民が地域で安心して生活できるよう、きめ細かな対応を行っています。

名古屋国際センター 相談窓口

難民定住者とその家族が小・中学校、高校、大学等へ進学・入学した場合、次のような一時支援金を支給しています。

難民相談 年間集計（2022年4月ー2023年3月）
合計（回） 分類
相談内容
63
３ 転入学
36 教育 進学

職・退職

職場の問題
訓練 /
センター入所12

奨学金・援助金

27

日本語

54

労働災害

1

雇用保険

20

免許・資格

11

84

機材・教材

5

学校生活

112

教育 / 他
教育 / 小計

４ 公営住宅333
住宅 民間住宅

職業 / 他
職業 / 小計557

２ 結婚
家族 妊娠・出産
生活 離婚
保育・
児童相談

503

37

70

住宅 / 他

299

110

住宅 / 小計

738

年金・老人

220

生活保護

218

税金

147

親子問題

35

コミュニティー活動47

生活 / 他

2,228

家族生活 / 小計

3,977

事故 / 他

精神障害

415
221
92

8
難民
108
申請者
0 保護費

身体障害

12

健康
介護保険
依存症
予防接種

5

事故犯罪 / 小計

6867

合計（回） 分類
相談内容
15
９ 職業
0 情報 家庭生活
7 提供 教育
27

帰化
7
500
国籍 永住申請
978
入管 在留手続き
334

住宅
トラブル

５ 病気・怪我
医療費
332 医療死亡

相談内容
合計（回） 分類80
交通事故
6
60 事故 災害・障害
137
犯罪 犯罪・裁判

143

医療 / 他

1,051

医療 / 小計

2,042

694
270
371

家族呼寄せ

220

移住・帰国・送還

16

外国人登録

1

難民申請・
異議

7

仮放免

5

入管 / 他

372

国籍入管 / 小計

1,956

10
892 その他

措置照会
調査、面接

1,724

支給、領収

899

ESFRA（緊急宿泊施設）

151

連絡人

合計（回）
3

62
20

住宅

9

医療、健康

33

事故犯罪

10

入管・在留資格

17

難民認定申請者
保護措置

0

海外の難民

0

国内の難民

2

RHQ の活動16

ボランティア活動

0

NGO 情報0

情報 / 他

589

情報 / 小計

761

その他

23

その他 / 小計

23

合計16.4463

保護費 / 他

1,718

保護費 / 小計

5,387

教育訓練援助金

分類
相談内容
１ 求職
職業 就職

名称

趣旨

第1種

大学（短大を含む）及び大学院に入学した者への学資援助金

第2種

高校に入学した者への学資援助金

第3種

専修学校及び各種学校等（日本語教育等）に入学した者への学資援助金第4種雇用した難民に雇用主が行う技能資格取得、日本語教育等の訓練に対する援助金

第5種

小学校、中学校に入学した者への学資援助金

対象者

金額

大学（短大を含む）及び大学院生（勤労学生に限る）

10万円

高校生

5万円

専修学校及び各種学校等生徒

5万円

雇用主

訓練１回４千円

小学生・中学生

小学生２万円・中学生３万円※詳しくは難民事業本部援護課（03-3449-7049）にお問い合わせください。

● インドシナ難民のための各種証明書
定住経歴証明書インドシナ難民定住者が、婚姻や帰化などをする際、必要な証明書を母国や在日大使館から受けることが困難であるという事情から、難民事業本部では、希望者に定住経歴証明書を発行しています。
この証明書には、インドシナ難民として法務大臣から定住許可を受けた者であることや、入国日や定住促進センター
への入所経歴などが記載され、各種証明書に代わるものとして、活用されています。
身分証明書
インドシナ難民は閣議了解に基づき法務大臣から一括して定住許可を受けており、ほとんどが個別に難民認定を受けていないため、官公庁から難民としての身分を証明する文書の発給を受けていません。
難民事業本部は、インドシナ難民としての身分が分かるように、身分証明書を発給しています。インドシナ難民定住者が、就職する際や、公営住宅の申込みをする際などに利用されています。
ご案内

相談窓口一覧
場所● 第三国定住難民であることの証明書等の交付申請について（外部機関への申請）
受付時間

最寄駅

TEL、FAXTEL
0120-090091（難民相談者専用）
TEL

東 日 本

難民事業本部
本部事務所

月～金
９時30分～
17時

0120-925357

東京メトロ（難民認定申請者専用）
日比谷線広
尾駅４番
TEL 03-3449-7029
出口より（難民認定申請者）
徒歩１分

TEL
03-3449-7049（難民相談窓口）

神奈川県
横浜市泉区役所金
９時～16時FAX

03-3449-7016

相鉄線いず
み中央駅前 TEL
より徒歩
FAX
５分

045-801-3738
045-801-3738

場所

受付時間

最寄駅

TEL、FAXTEL

0120-090091

FAX

078-361-1323

第２、第４水
10時～12時
13時〜16時
（予約制）

近鉄八尾駅
より徒歩
TEL
５分

0120-090091

兵庫県
姫路市役所

月～金
10時～12時
13時〜16時（予約制）

JR 姫路駅
よりバス、
TEL
市役所前
下車

0120-090091

名古屋
国際センター木
10時～12時
13時～16時（予約制）

JR 名古屋駅より徒歩 TEL
７分

0120-090091

難民事業本部
関西支部

大阪府
西 八尾市役所日
本

月～金
９時30分～
17時

JR 神戸駅（相談者専用）すぐ
JR 神戸駅 TEL
078-361-1720
NKビル11F

基づき、「第三国定住難民であることの証明書」及び「第三国定住難民の子であることの証明書」を政府機関が交付しています。これら証明書の交付を希望する方は下記をご参照願います（令和２年７月更新）。
・申込みに必要な申請書は、内閣官房のホームページから、英語、ミャンマー語でダウンロードできます。
「第三国定住難民であることの証明書」等の交付申請について難民対策連絡調整会議 (cas.go.jp)

・申請先は下の宛先まで
出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課難民認定室

注意：予約制 祝日及び年末年始（12月29日～１月３日）を除く。

5

第三国定住難民の方の婚姻、帰化等の手続のため、平成26年１月24日付け難民対策連絡調整会議決定第４の規定にRefugee Recognition Office, Border Management Division,Immigration Department, Immigration Services Agency of Japan

電話番号 03-3580-4111（内線2743，2742）
Phone: 03-3580-4111 (Ext.2743,2742)

6

（3）就労支援（公財）アジア福祉教育財団（FWEAP）の事業（公財）アジア福祉教育財団（FWEAP）は、傘下の難民事業本部（RHQ）が行う難民定住支援事業以外にも、以下のような難民定住者等への支援事業を実施しています。

● 職業相談・紹介
厚生労働省より無料職業紹介所としての許可を受け、難民及びその家族に特化した職業相談・就職あっせんを行っています。難民等を対象とする求人も、企業より直接受け付けています。

教育事業などへの資金援助

RHQ 支援センターと関西支部に配置した職業相談員が、センター入所者の〇第三国定住難民児童・生徒の補習教室への支援
第三国定住難民の児童、生徒を対象に千葉県内で補習教室を運営する（社福）「さぽうと２１」に対して資金援助を行っています。
〇難民コミュニティ団体が行う福祉および教育分野における日本社会への参加を促す活動への支援
難民コミュニティの活動の幅を広げ、より強固な組織づくりに寄与するため、難民が主体となる団体に対して福祉、教育分野において難民やその家族などが日本社会に参加することを目指す活動へ資金の援助を行っ

職業紹介の様子

就職先や、職場適応訓練先のあっせんを行っています。また、既に地域で自立して生活する難民定住者の就職あっせんや、
就職後のフォローについても、雇用事業所やハローワーク等の関係機関と連携しながら行っています。

● 雇用促進事業
難民等の雇用環境の充実を目的に、ハローワークをはじめ、企業や自治体など関係機関との情報交換のため、雇用促進会議を開催しています。また、難民等の職場を訪問し、就労に関する課題の把握や、職場定着のための助言、求人開拓等も行っています。

（4）日本語教育ています。

● 日本語教育相談
RHQ センター入所者の日本語教材や進学等の相談に対応し、センター修了後も継続して日本語を学べるよう、地域

日本定住難民とのつどい「日本定住難民とのつどい」では、①難民コミュニティや日の日本語ボランティアや地方自治体と連携し、フォローアップを行っています。特に第三国定住難民については、定本社会への貢献を行った定住難民等、②定住難民等を積極的住する地域において日本語コーディネーターを置き、継続的に日本語教育の支援を行っています。

に雇用して待遇・就労環境に特別な配慮を行っている事業所、

RHQ 支援センターと関西支部に配置した日本語教育相談員が、日本語の学習法や教材などの紹介や、日本語学習の相

更には、③定住難民等に生活や教育等の分野で具体的な支援談に応じています。また、日本語ボランティアをはじめ、学校や地方公共団体、事業所等からの問い合わせや相談にも応じ、を行ってきた個人または団体へ表彰を行うと共必要な日本語学習の情報提供や専門的助言を行っています。

に、「つどい」の一環として以下の事業も実施しています。当日の様子は当財団の YouTube にて

2022年度には支援団体として（特活）「PEACE」を表彰

公開します。

● 教材開発・援助
難民定住者や日本語教育ボランティア団体などに難民事業本部が開発した教材等を無償で提供しています。
「にほんごえじてん」や「はじめましてにほん」などの学習教材や用例付き語彙集は、難民事業本部ホームページや「日本語教材ガイドブック」で紹介しています。

〇プレゼンテーション・コンテスト
若い世代の難民の日本社会への参画の促進などを目指した

3. 難民認定申請者への援助事業「プレゼンテーション・コンテスト」を開催しています。参加チー
ムは、指定されたテーマ（2023年度：「難民をルーツに生きる」）

難民認定の申請を行っている人のうち、難民事業本部の調査に基づいて、生活困窮者とにそって、動画ツールなどを活用した発表を行います。そして、認められる人に対して、1995（平成7）年度から保護費（生活費・住居費・医療費）の支給を審査を経て上位のチームを表彰します。

〇難民定住者との意見交換会

開発教材

2022年度の「日本語プレゼンテーション・コンテスト」で優勝したチームのプレゼンテーション

各難民コミュニティ間での相互の情報交換、協力の促進な行っています。2003（平成15）
年12月からは宿泊場所がないと認められる人への緊急宿
泊施設（ESFRA：Emergency Shelter for Refugee Applicants)の提供を行っています。

4. ウクライナの避難民の支援事業

どを目的に「難民定住者との意見交換会」を開催しています。
この意見交換会では、各難民コミュニティが直面する課題に日本政府は2022年以降、ウクライナからの避難者（避難民）を受入れ、一時滞在先の提供等

ついて支援団体も参加して共に話し合い、課題解決への方策の支援を難民事業本部に委託して実施しています。対象となる避難民は、日本に身寄りがないを探っています。

避難民の方で、避難してきた日本で当座の生活に困らないよう、生活費の支給、宿泊と食事の
2022年度「難民定住者との意見交換会」の様子

提供に加え、通訳を配置して不安や体調の不調等の聞き取りや、健康診断、病院受診を支援しています。また、日本語でのコミュニケーションが取れるよう、一時滞在施設に滞在中、基礎的な日本語を学ぶ日本語教育150時間コースを実施しています。
2023年7月時点で約250人が自治体等からの住居支援等を受けて一時滞在施設を退居しています。

78

難民認定申請数及び認定者数の推移（令和4年3月31日）（出典：法務省資料）

5. 広報・啓発活動
難民問題の専門家及びボランティアの育成や、難民支援分野での他 NGO との連携を強化、国内の難民理解を深めることなどを目的として、難民問題に関するセミナーや難民理解講座を開催しています。また、国際協力に関するイベント等

年

’82

’83

’84

’85

’86

’87

’88

’89

’90

’91

’92

’93

’94

’95

’96

’97

’98

’99

’00

申請数

530

44

62

29

54

48

47

50

32

42

68

50

73

52

147

242

133

260

216

認

定

67

63

31

10

3

6

12

2

2

1

3

6

1

2

1

1

16

16

22

人道配慮

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

7

2

3

9

3

3

3

42

44

36

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17

’18

で広報・啓発に努めています。

（人）

年

’01

’02

’03

’04

’05

’06

’07

申請数

353

250

336

426

384

954

816 1,599 1,388 1,202 1,867 2,545 3,260 5,000 7,586 10,901 19,629 10,493 10,375 3,936 2,413 3,772 91,664

認

定

26

14

10

15

46

34

41

57

30

39

21

18

6

11

27

28

20

42

44

47

74

202

1,117

人道配慮

67

40

16

9

97

53

88

360

501

363

248

112

151

110

79

97

45

40

37

44

580 1,760

5,049

イベント開催・出展

’19

’20

’21

’22

合計

インドシナ難民定住許可数の推移（2005年12月31日をもって受入れ終了）（出典：法務省資料）
年

2022年5月開催
緊急連続講座で講義
さぽうと２１主催

ワンワールドフェスティバル
2022での広報活動

グローバルフェスタ2022での広報活動

ワークショップ難民2023

6. 資 料’78 ’79 ’80 ’81 ’82 ’83 ’84 ’85 ’86 ’87 ’88 ’89 ’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05

国

内

海

外

3
ー

本部事務所
企画調整課

業務課

援護課

● RHQ支援センターとの連絡調整● 人事・庶務・経理・企画● 関西支部・RHQ支援センターの ● 日本語教育の管理・運営● 就職支援の管理・運営
管理・運営● 教材援助 など● セミナー等 広報・啓発事業● 第三国定住難民事業の統括 など関西支部● 難民相談● 難民相談窓口の管理・運営● 難民認定申請者援助● コミュニティー活動支援● 証明書の発給● 教育訓練援助金の支給 など

RHQ支援センター● コミュニティー活動支援● 難民相談● セミナー等 広報・啓発事業● 日本語教育相談● 職業相談・紹介● 難民認定申請者援助など● 条約難民、第三国定住難民の入所受入れ● 日本語教育● 生活ガイダンス● 職業相談・紹介、日本語教育相談、生活相談

難
民
対
策
連
絡
調
整
会
議

文 化 庁
厚生労働省
出入国在留管理庁
警 察 庁
総 務 省
財 務 省
文部科学省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
海上保安庁

9

1

5

1

0

0

0

1

0

0

3,536

92 346 393 217 248 229 240 149 291 193 194 321 370 411 300 165

85

4

4

5

5

9

40

15

9

18

19

4,372

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

742

91 129 136 126

69

2,669

97

0

0 742

0

0

0

0

0

0

ODP

0

0

0

23

32

12

6

28

26 143 115 242 147 142 161 207 116 126 152 122 152 126

合

3

94 396 1,203 456 675 979 730 306 579 500 461 734 780 792 558 456 231 151 157 132 158 135 131 144 146 144

20

0

0

0

0

0

0

0

88 11,319（総合外交政策局人権人道課）（国語課）（職業安定局外国人雇用対策課）（職業相談・紹介等）（業務委託）

’80

’81

’82

’83

’84

入 所 者

56

244

217

216

226

237

’85

’86

’87

’88

’89

’90

’91

’92

’93

95

159

123

185

169

182

155

148

139

内日本語受講者

48

199

153

183

202

退 所 者

26

196

192

219

248

内就職者

19

94

119

151

160

’94

156

82

141

98

134

168

142

125

128

215

160

146

102

167

186

155

174

159

124

80

88

45

86

98

88

98

93

’95

合計

64

25

2.640

114

52

24

2,149

159

122

54

2,640

71

62

32

1,508

大和定住促進センター（1980年２月開所～1998年３月閉所）
年

（人）

度

’79※

’80

’81

’82

’83

’84

’85

’86

’87

’88

’89

’90

’91

’92

’93

’94

’95

’96

’97

合計
2,641

入 所 者

17

288

228

218

194

187

147

120

135

165

131

172

136

134

66

79

96

93

35

内日本語受講者

13

239

156

171

134

138

102

95

101

125

91

124

143

105

78

41

119

85

30

2,090

退 所 者

0

195

234

212

224

188

148

108

173

118

156

165

137

140

104

59

115

77

88

2,641

内就職者

0

104

100

95

90

88

46

50

72

43

54

50

42

52

50

29

44

14

22

1,045

大村難民一時レセプションセンター（1982年２月開所～1995年３月閉所）など（RHQの事業全般）（日本語教育等）’79（人）※1980年4月以前に入所した者

難民対策連絡調整会議構成員と難民事業本部
外 務 省

1

48 216 395 738 484 129 262 164 152 171 263 239

姫路定住促進センター（1979年12月開所～1996年３月閉所）（公財）アジア福祉教育財団
財団本部事務局

内閣官房

30

50

0

計

合計

84

2

元留学生等

年

難民事業本部（人）

アジア福祉教育財団
難民事業本部
委嘱（地域定住支援員等）
再委託（地域日本語コーディネーター 等）

’81

（人）

年

’79

’80

’82

’83

’84

’85

’86

’87

’88

’89

’90

’91

入 所 者

ー

ー

61

989

764

545

475

255

149

258

3,141

232

384

’92
56

’93
641

’94
15

合計
7,965

退 所 者

ー

ー

0

949

825

541

387

307

156

265

2,564

710

377

137

564

183

7,965

内民間施設

ー

ー

0

852

714

535

326

179

46

136

497

30

83

29

18

0

3,445
1,727

内センター

ー

ー

0

50

25

2

0

123

103

119

1,255

49

0

1

0

0

内第三国出国

ー

ー

0

47

86

4

61

3

7

10

0

0

0

0

0

0

218

内入管施設等

ー

ー

0

0

0

0

0

0

0

0

812

631

294

107

546

183

2,573

国際救援センター（1983年４月開所～2006年３月閉所）
年（人）’79 ’80 ’81 ’82 ’83 ’84 ’85 ’86 ’87 ’88 ’89 ’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 合 計

入 所 者

ー

ー

ー

ー

745 444 341 196 179 125 1,319 308 232 306 321 207 105 102 163 172 124 140 141 163 164 139 107 6.242

内日本語受講者

ー

ー

ー

ー

512 401 270 189

退 所 者

ー

ー

ー

ー

329 612 360 250 179 138 1,106 383 305 320 310 318 128 118 123 189 221 140 141 162 164 139 107 6,242

内就職者

ー

ー

ー

ー

202 351 195 113

79

95 110 243 177

87 126 111

45

46

32

55

95

50

50

57

52

48

48 2,467

内第三国出国

ー

ー

ー

ー

20

54

13 127

8

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

44

68

58

76 164 318 331 205 264 273 187

38

7

3

0

99

94

93 215 122 134 136 158 161 136 102 4,640

441

10

インドシナ難民定住許可数

カンボジア
1,357人（12％）

ベトナム

インドシナ難民定住者の帰化人数（累計）
8,656人
（76％）（2005年12月31日をもって受入れ終了）（
出典：法務省資料）
ラオス

カンボジア
1,357人（12％）
ラオス
1,306人（12％）

1,313人

44人

73人

1,233人

1,306人
44人
1,313人
（12％）
出身地別
ベトナム
73人
8,656人（76％）
3,536人 ベトナム
1,233人 合計
ラオス

11,319人

2,669人3,536人

合計（2023年3月31日現在

（人）

男

女

合計

709

498

1,207

98

125

223

カンボジア

191

185

376

合計

998

808

1,806

1,826人○難民対策に関する閣議了解
インドシナ難民の定住対策について（抄）インドシナ難民対策について（抄）（昭和55年６月17日閣議了解）（平成15年３月14日閣議了解）

２

定住許可条件の緩和
アジア諸国に一時滞在しているインドシナ難民の定住許可条件を次の国の政情が安定して久しく、受入れ未了の被呼寄せ者数が残りわずかとイなったことを踏まえ、家族呼寄せの円滑かつ確実な完了を期するため、政日本人の配偶者、親若しくは子又は日本人若しくは日本に適法に在留する外国人の親族で相互扶助が可能と認められるもの（養子を含む。
）
次のいずれかに該当する者であって、確実な呼寄せ人があるもの又可能と認められるもの

国内の一時滞在施設から（イ）かつて、在外日本国公館又は在外の日本企業等に相当期間雇用さ海外の難民キャンプから625人

政変前に入国した元留学生などれたことのある者

ベトナムからの合法的家族呼び寄せ（ODP）（ロ）かつて、留学生、研修生等として相当期間日本に適法に在留したことのある者

国内の一時滞在施設から（ハ）かつて、日本人の個人的使用人として相当期間雇用されたことの海外の難民キャンプから政変前に入国した元留学生などある者

第三国定住難民の当初の定住先
ベトナムからの合法的家族呼び寄せ（ODP）（ニ）かつて、日本政府若しくは日本政府機関の援助によって設立された技術研修期間等で日本人専門家から、又は青年海外協力隊員か

春日部市
第4陣 4世帯18名

名古屋市
第10陣 ４世帯18名

ら、相当期間日本語、就職条の技術、柔道等を学んだ者

草加市
第12陣 11世帯11名

春日井市
第10陣 2世帯 2名

三郷市
第2陣 4世帯18名

神戸市
第9陣 5世帯22名
呉市
第8陣 ５世帯22名（ホ）上記（イ）、（ハ）及び（ニ）のほか、かつて日本人と共同して、又は日本人の直接の指揮、指導の下に相当期間働いた者（ヘ）その他、日本語の会話能力がある等、日本社会への適応力があると認められる者
ハ千葉市
第5・6・7・12陣 21世帯73名

長期にわたり保護者となるにふさわしい善意の者であると認められる里親のある者

３

ヴィエトナムからの家族呼寄せ官事務所とヴィエトナム社会主義共和国との間の1979年５月30日付け
了解覚書に基づき、家族との再会のため本邦に入国を希望するものにつ東京
第12陣 2世帯4名

イ

藤沢市
第８・11陣 5世帯9名

日本人の配偶者、親又は子（養子を含む。）

難民対策について（抄）11（平成14年８月７日閣議了解）

難民認定申請者

入所

政府は、従来、インドシナ難民について、その定住支援策を講じてきた保護措置（生活困窮と認められた人への保護費の支給、
エスフラ

ESFRA（難民認定申請者緊急宿泊施設）の提供など）

日本政府による
面接・入国

RHQ支援センター● 日本語教育● 生活ガイダンス● 職業相談・紹介
など

域
定
住

弁務官事務所（以下「UNHCR」という。）は、難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を、当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させる第三国定住による難民の受入れを各国に推奨している
ところである。第三国定住による難民の受入れは、難民の自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位置付けられており、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点からも重視されている。このような国際的動向を踏まえつつ、我が国においても、アジア地域で発生している難民に関する諸問題に対処するため、次の措置を採るものとする。
１

民の受入れについて、平成22年度からパイロットケースとしての受入れを開始することとする。
（２）関係行政機関は、相互に協力し、（１）により受け入れる難民（以下「第三国定住難民」という。
）の我が国への定着状況等について調査及び検証を行い、その結果を踏まえ、以後の受入れ体制等について検討することとする。
２

１

条約難民として認定された者に対する定住の支援（１）関係行政機関は、相互に協力し、本邦に在留する外国人で出入国管理・生活相談・日本語教育相談
・職業相談
・第三国定住難民 に対する定住支援※（5年を目処）
※20頁3
（1）
エ 参照

及び難民認定法（昭和26年政令第319号）
第61条の２第１項の難民の認定を受けているもの（以下「条約難民」という。
）
に対し、必要に応じ、日本語習得のための便宜供与、職業紹介又は職業訓練を行う。
（２）各行政機関は、条約難民の就労先の確保に努力するものとする。
（３）政府機関及び地方公共団体についても、上記（２）と同様の努力をするよう求めるものとする。

第三国定住難民に対する定住許可条件
平成22年度から実施するパイロットケースとしての受入れに当たっては、タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民のうち、次のいずれにも該当するものについて、定住を目的とする入国の許可をすることができるものとする。

（１）UNHCR が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦する者（２）日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子
３

第三国定住難民に対する定住の支援（１）
平成22年度から実施するパイロットケースとしての受入れにおいて、関係行政機関は、相互に協力し、第三国定住難民に対し、必要に応じ、ところであるが、最近の難民に関する諸問題に対処するため、次の措置をとるものとする。

第三国定住による難民の受入れ（１）関係行政機関は、相互に協力し、我が国における第三国定住による難上記イ又は口に随伴する親族で、その家族構成等からみて、人道上特に入国を認めることが相当と認められるもの（相互扶助可能な場合に地

政府は、従来、インドシナ難民及び難民条約上の難民として認定された者について、その定住支援策を講じてきたところであるが、国連難民高等であって、相互扶助が可能と認められるもの
ハ

限る。）

第
三
国
定
住
難
民

（平成20年12月16日閣議了解）

ロ 日本に適法に在留する外国人の配偶者、親又は未婚の子（養子を含む）鈴鹿市
第1陣 3世帯15名

条約難民（難民と認定された人）

第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケー
スの実施についてして生活を営むと認められる者であって、次のいずれかに該当するものについては、その入国を許可することができるものとする。

ヴィエトナムからの家族呼寄せのために呼寄せ人が行う申請手続について、平成15年度末をもって申請受付を終了することとする。

いて、上記了解覚書に定める手続きに従うことを条件に、善良な社会人と横浜市
第11陣 2世帯4名

出入国在留管理庁
による認定審査１

ヴィエトナム在住のヴィエトナム人であって、国際連合難民高等弁務東金市
第1陣 2世帯12名

日本定住まで府は、次の措置を講じるものとする。

は生活を営むに足りると認められる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者、親若しくは子又は同行するその他の親族で相互扶助が1,826人

昭和55年６月17日付け閣議了解「インドシナ難民の定住対策について」３に規定するヴィエトナムからの家族呼寄せについては、インドシナ３

ように改める。

ロ

625人

11,319人
2,669人難民事業本部調べ）

日本語習得のための便宜供与、職業紹介又は職業訓練を行う。
（２）
各行政機関は、第三国定住難民の就労先の確保に努力するものとする。
（３）政府機関及び地方公共団体についても、上記（２）と同様の努力をするよう求めるものとする。
４

必要な対応の検討
第三国定住難民をめぐる諸問題については、平成14年８月７日付け
閣議了解により設置された難民対策連絡調整会議において、関係行政機関の緊密な連携を確保し、政府として必要な対応を検討することとする。

12

第三国定住による難民の受入れの実施について

第三国定住による難民の受入れの実施について（平成26年１月24日閣議了解）（平成26年１月24日閣議了解）

政府は、平成22年度からパイロットケースとして、タイ国内において（令和元年６月28日一部変更）

一時的に庇ひご護されているミャンマー難民の第三国定住による受入れ

政府は、平成22年度からタイ及びマレーシア国内において一時的に庇を実施してきたところである。第三国定住による難民の受入れは、難民の護等されているミャンマー難民の第三国定住による受入れを実施してき自発的帰還及び第一次庇ひご護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決たところである。第三国定住による難民の受入れは、難民の自発的帰還及策の一つとして位置付けられており、難民問題に関する負担を国際社会

び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位において適正に分担するという観点からも重視されている。このような置付けられており、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分

国際的動向を踏まえつつ、我が国においても引き続き、アジア地域で発生担するという観点からも重視されている。難民をめぐる国際的動向及びしている難民に関する諸問題に対処するため、平成27年度から次の措置

これまでの実績を踏まえ、我が国においては引き続き、アジア地域におけを採るものとする。

る難民に関する諸問題に対処するため、令和２年度の受入れから次の措

１置を採るものとする。

第三国定住による難民の受入れ（１）関係行政機関は、相互に協力し、我が国における第三国定住による難民の受入れについて、パイロットケースを踏まえ継続して実施する。

１

国への定着状況等について調査及び検証を行い、その結果を踏まえ、
２

民の受入れを継続して実施する。
国への定着状況等について調査及び検証を行い、その結果を踏まえ、第三国定住による難民に対する定住許可条件

以後の受入れ体制等について検討することとする。
２

きるものとする。

きるものとする。
（１）アジア地域からの第三国定住による難民の受入れずれにも該当するものとする。
ア

日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職

国連難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」という。）が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦する者に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子

イ（２）タイからの家族呼び寄せ

日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職

タイ国内において一時的に庇ひご護されているミャンマー難民のうち、に就くことが見込まれるもの及びその家族（２）家族呼び寄せ

次のいずれにも該当するものとする。
ア

アジア地域に一時滞在している者のうち、次のいずれにも該当する

UNHCR が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してそのものとする。

保護を推薦する者

ア

UNHCR が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してそのイ 「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実保護を推薦する者

して、条約難民についても、インドシナ難民の定住支援等のための施設である国際救援センターにおいて可能な限り受け入れることとし、難民に関連する各種資料の充実（１）難民生活ハンドブックの作成
ア

アジア福祉教育財団に次の業務を委託するものとする。

みならず条約難民をも対象とした「難民生活ハンドブック」に改訂

１）国際救援センターに入所した条約難民に対する次の業務
ア

日本語教育

イ

職業紹介の実施、職業訓練等の委託

ウ

生活援助資金、定住手当、各種の職業援助費等の支給するに当たり、外務省は適宜難民支援関係民間団体から意見を聴取し、他方、関係行政機関は所管行政分野に関する内容の充実を図るため外務省に協力する。
イ 同ハンドブック（改訂版）には、各種の難民支援情報をも盛り込む

２）その他、定住支援に必要な業務よう努める。

この委託に当たっては、関係行政機関は相互に協力し、同財団の業ウ務が円滑に行われるよう努めるものとする。

エ

息に向かう見通しを踏まえ、国際救援センターの再整備又は代替施設談を受ける可能性が高い民間の関係者にも参考配布することがで連絡調整会議において所要の検討を行うものであることを確認する。
本邦に在留する外国人で出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第外務省は、同ハンドブックを、将来的には、難民本人に対してのみならず、地域の日本語ボランティアや当事者団体等難民から相等の手当て、さらには業務の委託のあり方について、今後の難民対策
難民認定申請者への支援

同ハンドブック（改訂版）は、今後は、条約難民に対しては、法務省（地方入国管理局）の協力により、認定直後に配布する。

（２）なお、我が国に定住しているインドシナ難民の家族呼寄せが将来終２

従前の「インドシナ難民生活ハンドブック」をインドシナ難民のきるよう、今後所要の措置を講ずるよう努める。
（２）各種資料の充実
関係行政機関は、その他の難民に関連する各種資料の充実にも努める。

319号）第61条の２第１項に基づき難民の認定申請をしているもの等（以下「難民認定申請者」という。）への支援については、難民認定申請者の実態、諸外国の対応例等を踏まえ、今後の難民対策連絡調整会議において所要の検討を行うこととする。

難民に対する情報提供体制の整備について（抄）平成18年度以降の難民に対する定住支援策の具体的措置について（抄）（平成15年７月29日難民対策連絡調整会議決定）
平成14年８月７日の難民対策連絡調整会議において、条約難民に対す

１

ナ難民の定住支援等のための施設である国際救援センターにおいて可能

ネットワークの構築による情報提供の充実・強化

な限り受け入れることを決定したところであるが、インドシナ難民の受民等に対する平成18年度以降の定住支援策の具体的措置については、次（１）関係行政機関は、相互に協力し、上記２により受け入れる者に対し、る民間団体（以下「難民支援関係民間団体」という。
）と連携しつつ、難民のとおりとし、関係行政機関は今後、必要に応じ相互に協力の上、所要の必要に応じ、日本語習得のための便宜供与、職業紹介、職業訓練又は支援に関する対外的な担当窓口（連絡先）を設置するなどにより、官民準備を整えておくこととする。

生活支援を行う。

連携の情報ネットワークを構築し、以下のとおり情報提供の充実・強化

１

を図る。

（１）新施設の手当て及び国際救援センターの閉所

第三国定住による難民に対する定住の支援（２）関係行政機関は、上記２（１）により受け入れる者の就労先の確保に努力するものとする。

ア（３）政府機関及び地方公共団体についても、上記（２）と同様の努力をす

新施設における総合的な定住支援

関係行政機関は、難民事業本部及び難民支援関係民間団体が難民

国際救援センターに代わる新たな定住支援施設については、インド

認定申請者、条約難民、インドシナ難民、関係地方公共団体等からのシナ難民と比べ人数が小規模である条約難民の将来の認定者数の変動るよう求めるものとする。

難民に関する各種の相談・問合せに対し初動的・基礎的な情報のより等に柔軟に対応できるよう、首都圏に通所式による定住支援施設（以下

必要な対応の検討等充実した提供及び円滑な対応を行うことができるよう、必要な最新「通所式難民定住支援施設（仮称）」という。）及び同施設の通所圏内に居こととする。

第三国定住による難民をめぐる諸問題及びその受入れに関する事項の情報をこれら団体に継続的に提供するほか、今後、条約難民の認住専用の定住支援施設（以下「難民宿泊施設
（仮称）
」という。
）
を、それぞ

その他

については、平成14年８月７日付け閣議了解により設置された難民対定者数の推移やニーズ（要求、需要）を踏まえつつ、必要に応じ所要れ借上げ方式で確保し、これら新施設において平成18年度当初から定平成26年度までの第三国定住による難民の受入れについては、「第三策連絡調整会議において、関係行政機関の緊密な連携を確保し、政府との措置を講ずる。

住支援事業を開始することができるよう、今後所要の検討を進める。

係行政機関の緊密な連携を確保し、政府として必要な対応を検討する

国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」

４

して必要な対応の検討・決定を行うものとする。

（平成20年12月16日閣議了解）によることとし、平成26年度末をもっ附則て、パイロットケースによる受入れを終了することとする。

この閣議了解は、令和２年４月１日から施行する。

イ

関係行政機関は、難民事業本部及び難民支援関係民間団体との緊密な連携を確保しつつ、これら団体では対応が困難な専門的な知識

なお、国際救援センターは平成17年度末をもって閉所する。
（２）新施設における総合的な定住支援の内容を必要とする問合せに的確に対応する。

平成18年度当初から、国際救援センターに代わる新施設において定（２）地域における支援ネットワーク構築の検討

住支援を受けることを希望する条約難民に対して、次の総合的な支援

インドシナ難民又は条約難民が多数居住している地域において、地元の官民の関係機関・団体相互の連携を強化し、難民の必要に応じて13により、関係窓口における情報提供の更なる充実に努める。
２

入れが平成17年度をもって終了する見通しであることを踏まえ、条約難日付け閣議了解により設置された難民対策連絡調整会議において、関５

これを受け、条約難民に対する定住支援策の当面の具体的措置と民事業本部」という。）及び知見と実績を有する国内で難民支援に関わ

３

必要な対応の検討
第三国定住による難民をめぐる諸問題については、平成14年８月７

機関・団体の窓口に相互に備えるなど、関係機関・団体相互の連携強化

了解により、政府としての対処方針が定められたところである。

関係行政機関は、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部（以下「難（３）政府機関及び地方公共団体についても、上記（２）と同様の努力をす
４

約難民」という。）への対策については、さきに本年８月７日付け閣議（１）中央における情報ネットワーク

能と認められるものに努力するものとする。
るよう求めるものとする。

難民認定申請者、条約難民、インドシナ難民に役立つ情報が登載された官民の関係機関・団体作成の広報資料を、難民事業本部をはじめ関係

き受け入れた第三国定住による難民の親族であって、相互扶助が可

もの３（２）関係行政機関は、上記２（１）により受け入れる難民の就労先の確保（３）その他

施について」（平成20年12月16日閣議了解）及び本閣議了解に基づ

三国定住による難民の親族であって、相互扶助が可能と認められる応じ、日本語習得のための便宜供与、職業紹介又は職業訓練を行う。

の検討を行う。

る定住支援策の当面の具体的措置として、条約難民についても、インドシ

イ 「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実機関は、相互に協力し、上記２により受け入れる難民に対し、必要に公共団体の意見を踏まえ、今後の難民対策連絡調整会議において所要（平成15年７月29日難民対策連絡調整会議決定）

施について」（平成20年12月16日閣議了解）に基づき受け入れた第
第三国定住による難民に対する定住の支援（１）関係行政に的確に応える地域における支援ネットワークの構築について、地方第319号）
第61条の２第１項の難民の認定を受けているもの（以下「条ものとする。
ア

条約難民に対する定住支援等（１）本邦に在留する外国人で出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令

アジア地域に一時滞在している者のうち、次のいずれにも該当する

国連難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」という。）が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦する者

イ１

次に掲げる者について、定住を目的とする入国を許可することがで（１）マレーシアからの第三国定住による難民の受入れ
マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民のうち、次のい第三国定住による難民に対する定住許可条件

相互に適切な機関等を紹介するなどにより難民のニーズ（要求、需要）（平成14年８月７日難民対策連絡調整会議決定）（２）関係行政機関は、相互に協力し、次の２により受け入れる難民の我が以後の受入れ体制等について検討することとする。
次に掲げる者について、定住を目的とする入国を許可することがで条約難民 に 対 す る 定住支援策及 び 難民認定申請者 へ の支援に関する当面の具体的措置等について

第三国定住による難民の受入れ（１）関係行政機関は、相互に協力し、我が国における第三国定住による難（２）関係行政機関は、相互に協力し、次の２により受け入れる難民の我が○難民対策に関する
内閣官房難民対策連絡調整会議決定

措置（以下「定住支援プログラム」という。）を講ずることができるよう、
今後所要の検討を進める。

14

ア

イ

難民宿泊施設（仮称）の提供。ただし、通所式難民定住支援施設（仮アの４第１項の仮滞在の許可を受けているもののうち生活に困窮するもむに足りる職に就くことが見込まれるものからなるものをいう。

げない。

特有の事情に十分配慮し、難民支援関係民間団体との連携等によのについても、上記１の措置の対象者である「難民認定申請者のうち生（３）（ １）により受け入れる第三国定住難民は、タイのメーラ・キャンプ、

り通訳の確保に努める等対応の充実に努めるよう求める。

活に困窮するもの」に含まれることから、上記１の措置を同様に適用する。

ヌポ・キャンプ、ウンピアム・キャンプ、メラマルアン・キャンプ及び難民宿泊施設（仮称）から通所式難民定住支援施設（仮称）に通所す
イ

社会生活適応指導

一定期間以上在住していることを公営住宅の入居者資格の一つとオ

職業相談員による職業相談及び職業紹介（必要に応じ、職業相談員

している地方公共団体に対し、条約難民について、当該在住期間要が採用面接に同行することを含む。）

件を緩和することを検討するよう協力を求める。

難民宿泊施設（仮称）からの通所による職業訓練の受講（公共訓練費の支給を伴う。）
新施設への看護師等の派遣及び難民への保健指導のために必要な支援
難民宿泊施設（仮称）入所期間中の生活援助費、医療費等の支給及び難民宿泊施設（仮称）退所時の定住手当の支給

平成15年７月29日難民対策連絡調整会議決定「難民に対する情報提供体制の整備について」及び「平成18年度以降の難民に対する定住支援策の具体的措置について」に係る（参考）

ケ

職場適応訓練受講援助費、移転援助費等の就職援助金の支給

難民に特有の事情（未定稿）コ

新施設における総合的な定住支援を受けるための手続・難民宿泊〇条約難民は迫害を受けるおそれがあるため自国から逃れざるを得なかっ施設（仮称）への入所のための国内移動の支援

た（その結果、それまでの生活基盤を失わざるを得なかった）者等であ

難民宿泊施設（仮称）退所直後に住む住居を探すための支援
定住支援プログラムの実施期間は、通常は180日間とする。

イ 定住支援プログラムの実施回数（開講時期）
は、通常は年２回（２期）とする。ただし、将来、条約難民の年間当たりの認定者数が大きく変動した場合には、定住支援プログラムの実施回数（開講時期）
について、
難民対策連絡調整会議において検討する。
（４）首都圏以外の地区における総合的な定住支援〇条約難民は出身国政府の保護を受けることができない。
〇条約難民は出身国の公的証明書類の発行を受けることができない。

ついて、今後の条約難民の年間当たりの認定者数の推移、定住状況、ニーはなく、戦災等から逃れた避難民が多いが、避難民であっても、一般的今後とも引き続き、難民支援関係民間団体との連携強化により、ハロー
ワークにおける通訳の確保に努める。
また、条約難民の今後の認定者数の推移、定住状況、ニーズ（要求、需要）等を踏まえ、必要に応じ職業相談・職業紹介事業の充実に努める。
（３）自主的な日本語学習に対する支援
定住支援施設外での難民の自主的な日本語学習を支援するため、日本語教育を実施している地方公共団体や日本語ボランティア団体等に関する情報、日本語学習教材に関する情報等、難民の自主的な日本語学
習活動の参考となる情報の提供に努める。
また、今後とも引き続き、難民の日本語学習を支援している日本語ボ
ランテイア団体等に対して、日本語教材の配布や教授法の指導・研修な
どの援助に努める。
その他、条約難民の今後の認定者数の推移、定住状況、ニーズ（要求、需要）等を踏まえ、日本語教育相談事業の充実に努める。
（４）地方公共団体への協力の要請

15

財団法人アジア福祉教育財団 難民事業本部○対象者 法務大臣により難民として認定された方（いわゆる条約難民）○受け入れ人数

平成18年度は、条約難民18人を受け入れ予定。

Ⅲ．後継難民定住支援施設における支援プログラム（概要）○日本語教育572時間の日本語教育授業の実施

・プログラムの概要
開設予定のコース：昼間コース及び夜間コース
期間：半年又は通年（受講するコースによる）○生活ガイダンス 日本での生活上有益な制度、習慣等の諸情報の教授○職業相談員による職業相談及び職業紹介等の実施
Ⅳ．受講について○施設における各種支援プログラム、通所者用無料宿泊施設を利用する場合の宿舎費、医療費等は無料で提供。
（但し、電話代や嗜好品の購入費等は自己負担。）○自宅から施設へ通学による受講が可能。または施設の近隣地域に設

必ずしも自由に戻れないこと等、一般の外国人とは異なり、条約難民とける通所者用無料宿舎からの通学も可能。
（但し、入舎は約180日間

類似の状況にある。

以内に限る。）
Ⅴ．その他○生活、職業、日本語教育などに関する各種相談に対する、難民事業本部相談員の対応等（平成16年７月８日難民対策連絡調整会議決定）
本邦に在留する外国人で出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第61条の２第１項に基づき難民の認定を申請しているもの等（以下「難民認定申請者」という。）への支援については、次のとおりとする。
なお、今後の難民認定申請者の変動状況及び施策の実施状況等を的確に把握し、必要に応じ、今後の難民対策連絡調整会議において見直しのための検討を行うものとする。
１

難民認定申請者のうち生活に困窮するものに対する支援
難民認定申請者のうち生活に困窮するものに対する支援については、
昭和57年７月の難民行政監察（難民の地位に関する条約により庇護の対象とされる難民が庇護を求めてきた時点から、第三国に出国するか又は我が国での難民認定を受けるまでの間、衣食住に欠ける等保護を必要とする者に対し、必要な援護を行うための予算措置を講ずる等援
護体制を整備する必要がある旨勧告）に基づき実施されている「難民認定申請者に対する保護措置」（生活費（一定額）、住居費（一定限度での家賃補助等）その他の保護費の支給及び当面の居所を自力で確保できない者に対する「難民認定申請者緊急宿泊施設」の提供）
により、今後とも引き続き、適切に対応することを基本とする。

該難民が我が国に入国してから半年ごとに、当該難民の日本語能力、生活状況等について調査を行うこととする。
（２）（ １）の調査結果等に基づき、パイロットケースの実施状況を検証しつつ、適宜、難民対策連絡調整会議を開催し、以後の受入れ体制等について検討を行うこととする。
３

第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケー
ス実施の具体的措置について（平成20年12月19日難民対策連絡調整会議決定）

パイロットケースにおける広報活動
受入れの対象となる難民に対し、広報活動を行い、定住支援策等に関する情報を周知するよう努める。

４

パイロットケースとして受け入れる第三国定住難民の選考（１）国連難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」という。）から候補者リストの提供を受け、書類選考により除外された者以外の全員について面接調査を行い、その結果に基づき、受入れ予定者を決定し、UNHCR

日本語教育等一定の定住支援を受けた方を除く。）

困難であること、トラウマを負っている者が少なくないこと、出身国に難民認定申請者への支援について状況及び当該難民の我が国への定着状況等を的確に把握するため、当とその家族。
（但し、今までに国際救援センター等において受けることや出身国の公的証明書類の発行を受けることが不可能又は支援等を利用することを希望する条約難民等に対しては、次の措置を（２）職業相談・職業紹介○事業実施機関

Ⅱ．対象者・受入れ人数等には自国から逃れざるを得なかった者であって、出身国政府の保護をかを問わず、地域社会で自立して生活しながら、必要に応じ個々の定住進学を促進する目的で、教育訓練援助金を支給する。

平成18年４月から

イバシー保護を必要とする。

上記１の新施設における総合的な定住支援を受けたことがあるか否

今後とも引き続き、子女を対象に、入学・進学時の経済的負担を軽減し、○事業開始時期

出身国に残された親族が、迫害を受けるおそれがあり、より高度のプラ

自立して生活する難民に対する定住支援及び関連するその他の措置（１）教育訓練援助金の支給施設近傍に宿泊施設を併設

パイロットケースにおける受入れの実態等に関する調査・検証（１）上記１により受け入れる第三国定住難民に対する定住支援策の実施

国際救援センターの後継施設として開設する難民定住支援事業実施施設（東京都内に開設予定）ている者が少なくない。

する。

講ずることとし、条約難民の今後の認定者数の推移、定住状況、ニーズ○実施場所〇条約難民としての認定を受けた後も我が国において本人が、あるいはズ（要求、需要）等を踏まえ、今後の難民対策連絡調整会議において検討（要求、需要）等を踏まえ、必要に応じ支援内容の更なる充実に努める。

Ⅰ．事業実施施設・実施時期等〇条約難民はトラウマ（恐怖・ショック・異常経験等による精神の傷）を負っ〇インドシナ難民の場合は、必ずしも迫害を受けるおそれがあるためで

２（平成18年３月３日難民対策連絡調整会議幹事会第５回会合資料）

継続している）限り半永久的に帰国できない。

首都圏以外の地区における総合的な定住支援の提供（そのための通所
式難民定住支援施設（仮称）と難民宿泊施設（仮称）の手当てを含む。）に

平成18年度からの国際救援センターの後継難民定住支援施設及び同施設において実施する難民定住支援プログラ
ムの概要

り、その出身国の状態が出国当時のままである（迫害を受けるおそれが（３）定住支援プログラムの実施期間等
ア

メラウウ・キャンプに滞在するミャンマー難民とする。

公営住宅への入居における在住期間要件の緩和の検討

エサは未婚の兄弟姉妹であって、日本社会への適応能力があり、生活を営

難民認定申請者で、改正後の出入国管理及び難民認定法第61条の２

に対して行う住民相談業務等の行政サービスについても、難民に難民に対する住居確保の支援策の一環として、当該地方公共団体にク

申請者又はその配偶者の子及び主たる申請者又はその配偶者の親又地方公共団体がインドシナ難民・条約難民を含めた外国人住民一般

日本語教育

キ

出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴う対応への入所を必要としないものについては、当該居所からの通所を妨

ウ

カ

２

称）
の通所圏内に居所を有している条約難民で、難民宿泊施設（仮称）

るための経費の支給又は手段の提供

２

住民相談業務等における対応の充実に通知する。
（２）書類選考により除外する者は、上陸拒否事由該当者のほか、テロリス
ト等我が国の治安維持上好ましくない者とする。
（３）面接調査は、UNHCR 及び国際移住機関（以下「IOM」という。）等の協力を得て、タイにおいて行う。
第２１

第三国定住難民に対する定住支援策の具体的措置
第一次庇護国であるタイから我が国に入国するまでの支援（１）IOM に委託し、タイにおいて、我が国に受入れ予定の第三国定住難民に対し、計３ないし４週間の出国前研修及び健康診断を実施する。
（２）出国前研修の内容は、我が国における基本的な生活習慣に関するガ
イダンス及び日本語教育等とする。
（３）第三国定住難民がタイの難民キャンプから我が国の宿泊施設まで移動するための渡航費用、交通費等に関する支援を実施する。
２

定住支援施設における総合的な定住支援（１）定住支援施設及び宿泊施設の手当て
第三国定住難民の我が国への定着を支援するため、首都圏に通所式による定住支援施設（以下「第三国定住難民定住支援施設」という。
）、同施設の通所圏内に居住専用の定住支援施設（以下「第三国定住難民宿泊施設」という。）を、それぞれ借上げ方式により確保する。
（２）入国当初の初動支援
アイ

衣料品等の生活に関する支援を実施する。

（平成25年３月８日一部改正）
我が国における第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケーての対処方針が定められたところである。
これを受け、パイロットケースの具体的な実施方法及び第三国定住により我が国に受け入れる難民（以下「第三国定住難民」という。）に対する定住支援策の具体的措置について、次のとおり定めることとする。
第１
１

パイロットケースの具体的な実施方法
パイロットケースとして受け入れる第三国定住難民の人数等（１）
平成22年度から、年に１回のペースで、１回につき約30人（家族単位）の受入れを５年連続して行うこととする。
（２）（１）における「家族」とは、主たる申請者のほか、その配偶者、主たる到着直後から一週間程度、第三国定住難民宿泊施設等において、生活、安全面等に関するオリエンテーションを行うとともに、食料、（平成24年３月29日一部改正）

スの実施については、平成20年12月16日付け閣議了解により、政府としパイロットケースにより受け入れる第三国定住難民が我が国に到着した後、第三国定住難民宿泊施設に入所させ、健康診断を実施する。

（３）第三国定住難民定住支援施設における総合的な定住支援の内容
パイロットケースにより受け入れる第三国定住難民に対し、入国当初の初動支援の後、第三国定住難民定住支援施設において、次の総合的な支援措置（以下「定住支援プログラム」という。）を講ずることとする。
ア

日本語教育

イ

社会生活適応指導

ウ

職業相談員による職業相談及び職業紹介（必要に応じ、職業相談員
が採用面接に同行することを含む。）

エ

第三国定住難民宿泊施設からの通所による職業訓練の受講

オ

児童・生徒の就学のための支援

カ

第三国定住難民宿泊施設入所期間中の生活援助費、医療費等の支16給及び同施設退所時の定住手当の支給
キエ

第三国定住難民宿泊施設から第三国定住難民定住支援施設に通所

第三国定住難民の定住の状況を踏まえつつ、必要に応じ、上記３（１）するための経費の支給等
ク

職場適応訓練受講援助費、移転援助費等の就職援助金の支給

ケ

第三国定住難民を雇用する事業主に対する雇用開発助成援助費のエの地域定住支援員による支援を継続することとする。
ア

教育訓練援助金の支給
第三国定住難民の子女を対象に、入学・進学時の経済的負担を軽

第三国定住難民宿泊施設退所直後に住む住居を確保するための支援

減し、進学を促進する目的で、教育訓練援助金を支給する。

（４）入国当初の初動支援及び定住支援プログラムの実施期間

イ

地方公共団体がインドシナ難民・条約難民を含めた外国人住民一180日間とする。

般に対して行う住民相談業務等の行政サービスについては、第三第三国定住難民定住支援施設退所後の定住支援等

国定住難民に対しても同様に行うとともに、今後とも引き続き、難（１）第三国定住難民定住支援施設退所後６か月間における定住支援ア

職場適応訓練の受講

イ

日本語学習に対する支援

第三国定住難民定住支援施設に配した日本語教育相談員により、同難民に対する住居確保の支援策の一環として、当該地方公共団体

施設退所後の第三国定住難民からの相談に応じ日本語能力を確認しに一定期間以上在住していることを公営住宅の入居者資格の一つとつつ、指導・助言を行うなど、日本語学習に関する相談への対応を行う。

している地方公共団体に対し、条約難民のみならず第三国定住難民

また、必要に応じ、以下の支援を実施する。

についても、当該在住期間要件を緩和することを検討するよう協力①日本語教育に関する情報提供（日本語教育を実施している地方公共団体や日本語ボランティア団体等、日本語教材等に関する情報）

を求める。
第３

②日本語教材の配布

既に受け入れた第三国定住難民が、将来的に我が国において自立定住して扶養能力を有することが認められるようになった場合におけウ

生活相談員による定期的な指導・助言る被扶養者との相互扶助を前提とした被扶養者の呼び寄せについて、

第三国定住難民定住支援施設に生活相談員を配した相談窓口を

今後、具体的に検討していくこととする。

設け、同施設退所後の第三国定住難民に対し、一定期間ごとに、その生活状況を確認しつつ、行政手続、住居、職業、就学等に関する相談、精神的な悩みに関する相談等に応じ、指導・助言を行う。
必要に応じ、生活相談員は地域定住支援員をもって代えることができる。
エ

地域定住支援員による支援

第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について（平成26年１月24日難民対策連絡調整会議決定）（平成29年６月30日一部改正）

第三国定住難民が定住生活を開始した地域に地域定住支援員を配置し、定住支援施設退所後の第三国定住難民が、定住先の地域社会において生活を立ち上げ、定住に至る過程で必要となる生活支
援を行う。
地域定住支援員は、地域における関係者（地方公共団体、事業所、学校、医療機関、保育所、自治会等。以下「地域関係者」という。）の関心等を踏まえ、地域関係者と第三国定住難民とのネットワーク
を構築するとともに、第三国定住難民への理解が深まるように、必要に応じて地域関係者へ情報提供を行うことにより、第三国定住
難民が地域関係者から円滑に支援を受けられるようにする。
（２）上記６か月経過後の定住支援
ア

職業相談・職業紹介
難民支援関係民間団体との連携強化により、通訳の確保に努めるとともに、ハローワークを含め第三国定住難民のニーズ（要求、需要）等を踏まえ、必要に応じ職業相談・職業紹介事業の充実に努める。

イ

職業訓練の受講ウ

日本語学習に対する支援

平成27年度以降の我が国における第三国定住による難民の受入れについては、平成26年１月24日付け閣議了解（以下「平成26年閣議了解」という。）により、政府としての対処方針が定められたところである。
これを受け、その具体的な実施方法及び平成26年閣議了解の第三国定住による難民（第１の２及び第３は、平成20年12月16日付け閣議了解に定める第三国定住難民を含む。）に対する定住支援策の具体的措置について、次のとおり定めることとする。

確認しつつ、指導・助言を行うなど、日本語学習に関する相談への三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」（平成20年12月19日決定、平成25年３月８日一部改正）によることとし、平成26年度末をもって、同決定を廃止する。また、同受入れ難民に対する平成27年度以降における定住支援策の具体的措置は本決定に基づき実施することとする。
第１１（１）マレーシアに一時滞在しているミャンマー難民を受入れの対象とし、年に１回のペースで、１回につき約30人（家族単位）の範囲内で受入れを行うこととする。
（２）（１）における「家族」とは、主たる申請者のほか、その配偶者、主たる申請者又はその配偶者の子及び主たる申請者又はその配偶者の親又は未婚の兄弟姉妹であって、日本社会への適応能力があり、生活を営

また、以下の支援の実施に努める。
団体や日本語ボランティア団体等、日本語教材等に関する情報）②日本語教材の配布③日本語教育の実施（日本語教室の開催や指導者に対する研修等）

17

具体的な実施方法
平成26年閣議了解２（１）に基づき受け入れる第三国定住による難民（以下「第三国定住難民」という。）の人数等対応を行う。
①日本語教育に関する情報提供（日本語教育を実施している地方公共

イ

広報活動

（１）国連難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」という。）から候補者リスむに足りる職に就くことが見込まれるものからなるものをいう。
２

受入れの実態等に関する調査・検証（１）平成22年度から我が国に受け入れている第三国定住難民に対する定住支援策の実施状況及び当該難民の我が国への定着状況等を的確に把握するため、当該難民が我が国に入国してから５年間は定期的に、を行うなど、日本語学習に関する相談への対応を行う。
また、必要に応じ、以下の支援を実施する。
①

日本語教育に関する情報提供（日本語教育を実施している地方公
共団体や日本語ボランティア団体等、日本語教材等に関する情報）

接調査を行い、その結果に基づき、難民対策連絡調整会議において受②

日本語教材の配布

入れ予定者を決定し、UNHCR に通知する。

③

日本語教育の実施（日本語教室の開催や指導者に対する研修等）（２）書類選考により除外する者は、上陸拒否事由該当者のほか、テロリス

ウト等我が国の治安維持上好ましくない者とする。

難民に対し、一定期間ごとに、その生活状況を確認しつつ、行政手力を得て、マレーシアにおいて行う。

続、住居、職業、就学等に関する相談、精神的な悩みに関する相談等（４）定住支援施設における総合的な定住支援終了後の第三国定住難民のに応じ、指導・助言を行う。

定住先地域は、難民対策連絡調整会議において受入れ先の受入れ態勢

必要に応じ、生活相談員は地域定住支援員をもって代えることが等について確認の上で決定する。
第２第三国定住難民に対する定住支援策の具体的措置

生活相談員による定期的な指導・助言
定住支援施設に生活相談員を配置し、同施設退所後の第三国定住（３）面接調査は、UNHCR 及び国際移住機関（以下「IOM」という。）等の協できる。
エマレーシアから我が国に入国するまでの支援

地域定住支援員による支援
第三国定住難民が定住生活を開始した地域に地域定住支援員を（１）IOM に委託し、マレーシアにおいて、我が国に受入れ予定の第三国定配置し、定住支援施設退所後の第三国定住難民が、定住先の地域社

住難民に対し、出国前研修及び健康診断を実施する。

会において生活を立ち上げ、定住に至る過程で必要となる生活支（２）出国前研修の内容は、我が国における基本的な生活習慣に関するガ援を行う。

イダンス及び日本語教育等とする。

地域定住支援員は、地域における関係者（地方公共団体、事業所、（３）第三国定住難民がマレーシアから我が国の宿泊施設まで移動するた
２

日本語学習に対する支援
国定住難民からの相談に応じ日本語能力を確認しつつ、指導・助言

トの提供を受け、書類選考により除外された者以外の全員について面

１

職場適応訓練の受講
定住支援施設に日本語教育相談員を配置し、同施設退所後の第三受け入れる第三国定住難民の選考・定住先の決定

学校、医療機関、保育所、自治会等。以下「地域関係者」という。）のめの渡航費用、交通費等に関する支援を実施する。

関心等を踏まえ、地域関係者と第三国定住難民とのネットワーク

定住支援施設における総合的な定住支援を構築するとともに、第三国定住難民への理解が深まるように、必（１）定住支援施設及び居住施設の手当て

要に応じて地域関係者へ情報提供を行うことにより、第三国定住

第三国定住難民の我が国への定着を支援するため、定住支援施設及び居住施設（定住支援施設と同一の施設でも構わない。）を確保する。
（２）入国当初の初動支援

難民が地域関係者から円滑に支援を受けられるようにする。
（２）前記６か月経過後の定住支援
ア

ア 受け入れる第三国定住難民が我が国に到着した後、居住施設に入イ

国定住難民のニーズ（要求、需要）等を踏まえ、必要に応じ、通訳の到着直後から一週間程度、居住施設等において、生活、安全面等に関するオリエンテーションを行うとともに、食料、衣料品等の生確保、職業相談・職業紹介に努める。
イ

活に関する支援を実施する。

日本語学習に対する支援
定住支援施設に配した日本語教育相談員により、同施設退所後の（３）定住支援施設における総合的な定住支援の内容

第三国定住難民からの相談に応じ、日本語能力を確認しつつ、指導・受け入れる第三国定住難民に対し、入国当初の初動支援の後、定住助言を行うなど、日本語学習に関する相談への対応を行う。

支援施設において、次の総合的な支援措置（以下「定住支援プログラム」という。）を講ずることとする。

職業相談・職業紹介
ハローワークや難民支援関係民間団体との連携強化により、第三所させ、健康診断を実施する。

なお、平成26年度までの第三国定住による難民の受入れについては、「第第三国定住難民定住支援施設に配した日本語教育相談員により、同施設退所後の第三国定住難民からの相談に応じ、日本語能力をアい、必要な決定を行うこととする。

４

その他③日本語教育の実施（日本語教室の開催や指導者に対する研修等）

定住支援施設退所後の定住支援等

受入れの対象となる難民に対し、広報活動を行い、定住支援策等に関により通訳の確保に努める等対応の充実に努めるよう求める。
公営住宅への入居における在住期間要件の緩和の検討

３（１）定住支援施設退所後６か月間における定住支援

する情報を周知するよう努める。

民に特有の事情に十分配慮し、難民支援関係民間団体との連携等
ウ

約180日間とする。

宜、難民対策連絡調整会議を開催し、受入れ体制等について検討を行
３

住民相談業務等における対応の充実

定住支援プログラムの実施期間は、入国当初の初動支援と合わせて３調査を行うこととする。
（２）（１）の調査結果等に基づき、受入れ実施状況について検証しつつ、適（３）その他関連措置支給
コ

その後は必要に応じて、当該難民の日本語能力、生活状況等について

継続的な生活支援

また、以下の支援の実施に努める。
①

日本語教育に関する情報提供（日本語教育を実施している地方公

ア

日本語教育

イ

社会生活適応指導②

日本語教材の配布

職業相談員による職業相談及び職業紹介（必要に応じ、職業相談③

日本語教育の実施（日本語教室の開催や指導者に対する研修等）

ウ

継続的な生活支援ウ

員が採用面接に同行することを含む。）
エ

職場体験講習の受講

オ

児童・生徒の就学のための支援

カ 居住施設入所期間中の生活援助費、医療費等の支給及び同施設退所時の定住手当の支給

共団体や日本語ボランティア団体等、日本語教材等に関する情報）

第三国定住難民の定住の状況を踏まえつつ、必要に応じ、前記３（１）エの地域定住支援員による支援を継続することとする。
（３）その他関連措置
ア

教育訓練援助金の支給

キ

居住施設から定住支援施設に通所するための経費の支給等

ク

移転援助費等の就職援助金の支給

ケ

第三国定住難民を雇用する事業主に対する雇用開発助成援助費の支給

コ

居住施設退所直後に住む住居を確保するための支援

地方公共団体がインドシナ難民・条約難民を含めた外国人住民一（４）入国当初の初動支援及び定住支援プログラムの実施期間

般に対して行う住民相談業務等の行政サービスについては、第三定住支援プログラムの実施期間は、入国当初の初動支援と合わせて第三国定住難民の子女を対象に、入学・進学時の経済的負担を軽減し、進学を促進する目的で、教育訓練援助金を支給する。
イ

住民相談業務等における対応の充実

国定住難民に対しても同様に行うとともに、今後とも引き続き、難18

民に特有の事情に十分配慮し、難民支援関係民間団体との連携等
により通訳の確保に努める等対応の充実に努めるよう求める。
ウ

る申請者のみについても行うものとする。なお、ここにいう「家族」とは、

イ難民に対する住居確保の支援策の一環として、当該地方公共団

主たる申請者の配偶者、主たる申請者若しくはその配偶者の子、親又に関するオリエンテーションを行うとともに、食料、衣料品等の生は未婚の兄弟姉妹であって、日本社会への適応能力があるものをいう。

活に関する支援を実施する。

つとしている地方公共団体に対し、条約難民のみならず第三国定（４）上記（３）の世帯にあっては、世帯の一部の者が職に就くことにより、第三国定住難民の家族呼び寄せ（１）平成22年度から我が国に受け入れている第三国定住難民に対する定（１）タイの難民キャンプから受け入れた第三国定住難民がその家族の呼把握するため、当該難民が我が国に入国してから５年間は定期的に、

イ

社会生活適応指導

び寄せを希望する場合において、同人とその家族との相互扶助によりその後は必要に応じて、当該難民の日本語能力、生活状況等について

ウ

職業相談員による職業相談及び職業紹介（必要に応じ、職業相談それぞれの生活を自ら維持していくことが可能であると認められる

エ職場体験講習の受講（２）（１）により受け入れる家族は、タイのメーラ・キャンプ、ヌポ・キャン

難民対策連絡調整会議を開催し、将来的な受入れ人数や受入れ体制のオ

児童・生徒の就学のための支援

プ、ウンピアム・キャンプ、メラマルアン・キャンプ及びメラウウ・キャ

在り方等について検討を行い、本閣議了解に基づく難民の受入れの実

カ 居住施設入所期間中の生活援助費、医療費等の支給及び同施設退ンプに滞在するミャンマー難民とする。

施後５年を目途として、その結果に基づいて必要な措置を講ずること（３）
書類選考等の結果に基づき、受入れ家族を決定し、UNHCRに通知する。

つ、第三国定住難民の個別の状況に応じ、適当な支援期間を検討す

第三国定住難民を雇用する事業主に対する雇用開発助成援助費ることとする。なお、定住支援が終了した後も、必要に応じ、難民合の相互扶助を前提とした家族呼び寄せについて、今後、具体的に検討の実施に資するよう、第三国定住難民を受け入れる意義等について広していくこととする。

報活動を行う。
４（１）我が国が受け入れる第三国定住難民が一時滞在している国（以下「対象国」という。）は難民対策連絡調整会議において検討の上決定する。
（２）UNHCR と調整の上、候補者リストの提供を受け、書類選考により除難民対策連絡調整会議において受入れ予定者を決定し、UNHCR に通知する。
（３）書類選考により除外する者は、上陸拒否事由該当者のほか、テロリス（平成26年１月24日難民対策連絡調整会議決定）（平成29年６月30日一部改正）

ト等我が国の治安維持上好ましくない者とする。
（４）面接調査は、UNHCR 及び国際移住機関（以下「IOM」という。）等の協（令和元年６月28日一部改正）
令和２年度以降の我が国における第三国定住による難民の受入れにつこれを受け、その具体的な実施方法及び本閣議了解による第三国定住に第１

具体的な実施方法

１ 本閣議了解２（１）に基づき受け入れる第三国定住による難民（以下「第三国定住難民」という。）の人数等（１）
アジア地域に一時滞在し、国連難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」という。
）
が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するものを受入れの対象とし、年に１回から２回のペースで、年に約60人の範囲内で受入れを行うこととする。
（２）上記（１）のアジア地域とは、インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、大韓民国、中華人民共和国、ネパール、
パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、
ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル

19（４）入国当初の初動支援及び定住支援プログラムの実施期間

情報の提供等を行うものとする。
（３）その他関連措置

定住支援プログラムの実施期間は、入国当初の初動支援と合わせアて約180日間とする。
３

教育訓練援助金の支給
第三国定住難民の子女を対象に、入学・進学時の経済的負担を軽

定住支援施設退所後の定住支援等減し、進学を促進する目的で、教育訓練援助金を支給する。

（１）定住支援施設退所後６か月間における定住支援

イ

ア 職場適応訓練の受講

住民相談業務等における対応の充実
地方公共団体がインドシナ難民・条約難民を含めた外国人住民一イ 日本語学習に対する支援

般に対して行う住民相談業務等の行政サービスについては、第三定住支援施設に日本語教育相談員を配置し、同施設退所後の第三国国定住難民に対しても同様に行うとともに、今後とも引き続き、難定住難民からの相談に応じ日本語能力を確認しつつ、指導・助言を行民に特有の事情に十分配慮し、難民支援関係民間団体との連携等

うなど、日本語学習に関する相談への対応を行う。

により通訳の確保に努める等対応の充実に努めるよう求める。

また、必要に応じ、以下の支援を実施する。
①

ウ

公営住宅への入居における在住期間要件の緩和の検討

日本語教育に関する情報提供（日本語教育を実施している地方公

難民に対する住居確保の支援策の一環として、当該地方公共団体

共団体や日本語ボランティア団体等、日本語教材等に関する情報）に一定期間以上在住していることを公営住宅の入居者資格の一つ②

日本語教材の配布としている地方公共団体に対し、条約難民のみならず第三国定住③

日本語教育の実施（日本語教室の開催や指導者に対する研修等）

難民についても、当該在住期間要件を緩和することを検討するよ等について確認の上で決定する。

ウ

生活相談員による定期的な指導・助言

う協力を求める。

定住支援施設に生活相談員を配置し、同施設退所後の第三国定住

第３定住支援につき、定住先地域や定住候補地域における関係者（以下「地難民に対し、一定期間ごとに、その生活状況を確認しつつ、行政手

１

域関係者」という。）との間で共通の認識を有することができるよう、定続、住居、職業、就学等に関する相談、精神的な悩みに関する相談等者を除く。）がその家族の呼び寄せを希望する場合において、その家族

住支援の目的・内容、政府及び地域関係者の役割等につき、必要な周知に応じ、指導・助言を行う。

が、UNHCR が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保５

なお、令和元年度までの第三国定住による難民の受入れについては、令住支援策の具体的措置は本決定に基づき実施することとする。

一般に対する支援や地域に定住する外国人向けの各種施策に係る居住施設退所直後に住む住居を確保するための支援

定住先地域は、難民対策連絡調整会議において受入れ先の受入れ態勢こととする。

う。）によることとし、同受入れ難民に対する令和２年度以降における定コ（５）定住支援施設における総合的な定住支援終了後の第三国定住難民のよる難民に対する定住支援策の具体的措置について、次のとおり定める

和元年６月28日付け一部改正の前の本決定（以下「改正前の本決定」とい

上記イ及びウの定住支援は、５年程度継続することを基本としつの支給力を得て、対象国において行う。

いては、令和元年６月28日付け一部改正された閣議了解（以下「本閣議了解」という。）により、政府としての対処方針が定められたところである。

ケ

受け入れる第三国定住難民の選考・定住先の決定外された者以外の全員について面接調査を行い、その結果に基づき、第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置についてエ 定住支援の終期等移転援助費等の就職援助金の支給（２）第三国定住難民に対する理解を得るとともに、円滑な定住支援策等書を交付する。

第三国定住難民の定住の状況を踏まえつつ、必要に応じ、前記３（１）エの地域定住支援員による支援を継続することとする。

所時の定住手当の支給に関する情報を周知するよう努める。

る証明書交付の申請があった場合には、第三国定住難民に対し、同証明

ウ 継続的な生活支援

居住施設から定住支援施設に通所するための経費の支給等

いて自立定住して扶養能力を有することが認められるようになった場

法務省は、第三国定住難民から第三国定住難民であることを証明す③ 日本語教育の実施（日本語教室の開催や指導者に対する研修等）

ク（１）受入れの対象となり得る難民に対し、広報活動を行い、定住支援策等

第三国定住難民であることの証明書の交付② 日本語教材の配布

キ

２

第４

日本語教育に関する情報提供（日本語教育を実施している地方公
共団体や日本語ボランティア団体等、日本語教材等に関する情報）

広報活動

３

マレーシアから受け入れる第三国定住難民が、将来的に我が国におまた、以下の支援の実施に努める。
①

とする。

（４）
受け入れた家族に対し、必要に応じ、前記第２と同様の定住支援を行う。
その他助言を行うなど、日本語学習に関する相談への対応を行う。

員が採用面接に同行することを含む。）

調査を行うこととする。
（２）（１）の調査結果等に基づき、受入れ実施状況について検証しつつ、適宜、

ときは、その家族を受け入れることができるものとする。

第三国定住難民からの相談に応じ、日本語能力を確認しつつ、指導・という。）を講ずることとする。
日本語教育

日本語学習に対する支援
定住支援施設に配した日本語教育相談員により、同施設退所後の受け入れる第三国定住難民に対し、入国当初の初動支援の後、定住

ア

タイからの家族呼び寄せ確保、職業相談・職業紹介に努める。
イ

支援施設において、次の総合的な支援措置（以下「定住支援プログラム」

受入れの実態等に関する調査・検証
住支援策の実施状況及び当該難民の我が国への定着状況等を的確に

１

国定住難民のニーズ（要求、需要）等を踏まえ、必要に応じ、通訳の（３）定住支援施設における総合的な定住支援の内容

世帯全体が生活を営むに足りることが見込まれるものとする。
２

職業相談・職業紹介
ハローワークや難民支援関係民間団体との連携強化により、第三到着直後から一週間程度、居住施設等において、生活、安全面等

体に一定期間以上在住していることを公営住宅の入居者資格の一よう協力を求める。

ア

所させ、健康診断を実施する。

（３）受入れは、主たる申請者及びその家族からなる世帯を基本とし、主た公営住宅への入居における在住期間要件の緩和の検討

住難民についても、当該在住期間要件を緩和することを検討する
第３

ア 受け入れる第三国定住難民が我が国に到着した後、居住施設に入及びラオスとする。

定住支援に係る情報共有・連携を行うとともに、地域関係者との連携強化に努める。
第２１

第三国定住難民に対する定住支援策の具体的措置
対象国から我が国に入国するまでの支援（１）IOM に委託し、対象国において、我が国に受入れ予定の第三国定住難民に対し、出国前研修及び健康診断を実施する。
（２）出国前研修の内容は、我が国における基本的な生活習慣に関するガ
イダンス及び日本語教育等とする。
（３）第三国定住難民が対象国から我が国の宿泊施設まで移動するための２

必要に応じ、生活相談員は地域定住支援員をもって代えることが会において生活を立ち上げ、定住に至る過程で必要となる生活支
地域定住支援員は、地域における関係者（地方公共団体、事業所、関心等を踏まえ、地域関係者と第三国定住難民とのネットワーク（２）入国当初の初動支援

前記１により受け入れる家族は、家族の呼び寄せを希望する第三国
定住難民が一時滞在していた国に一時滞在している親族を基本とする。

３

援を行う。

定住支援施設における総合的な定住支援
第三国定住難民の我が国への定着を支援するため、定住支援施設

ときは、その家族を受け入れることができるものとする。
２配置し、定住支援施設退所後の第三国定住難民が、定住先の地域社学校、医療機関、保育所、自治会等。以下「地域関係者」という。）の及び居住施設（定住支援施設と同一の施設でも構わない。
）
を確保する。

りそれぞれの生活を自ら維持していくことが可能であると認められる

エ 地域定住支援員による支援

渡航費用、交通費等に関する支援を実施する。
（１）定住支援施設及び居住施設の手当て

護を推薦するものであって、かつ、同難民とその家族との相互扶助によできる。
第三国定住難民が定住生活を開始する地域に地域定住支援員を

第三国定住難民の家族呼び寄せ
我が国が受け入れた第三国定住難民（家族呼び寄せにより受け入れた

受入れの可否は書類選考等の結果に基づき、難民対策連絡調整会議において決定し、UNHCR に通知する。

４

受け入れた家族に対し、必要に応じ、前記第２と同様の定住支援を行う。

第４第三国定住難民であることの証明書の交付を構築するとともに、第三国定住難民への理解が深まるように、必出入国在留管理庁は、第三国定住難民から同難民であることを証する

要に応じて地域関係者へ情報提供を行うことにより、第三国定住証明書の交付申請があった場合には、申請者に対し、同証明書を交付する。

難民が地域関係者から円滑に支援を受けられるようにする。
（２）前記６か月経過後の定住支援

20

7. 沿 革8. 年 表1979（昭和54）年～1989（平成元）年

年

ベトナム戦争の終結時、ベトナム・ラオス・カンボジアのインドシナ三国から、難民が大量に流出しました。日本政府は、人道的な国際貢献のひとつとして、インドシナ難民の定住受入れ

1975-1978
1979年、インドシナ難民への支援を決定し、1979（昭和54）年7月、内閣にインドシナ難民対策連絡調整会議を発足しました。 を 行 う た め、難民事業本部（RHQ)
同年12月12日、日本政府はアジア福祉教育財団（東京都港区）に事業を委託し、同財団内に

S50-S53の設置が決まった

難民事業本部（RHQ）が設置されました。
難民事業本部は、日本への定住を希望する難民に対し、定住支援プログラム（日本語教育や就職あっせん等）を行うことを目的として、同年12月に「姫路定住促進センター」（兵庫県姫路市）、

1979

日本に上陸したボート・ピープルの一次庇護のため、1982（昭和57）年2月に「大村難民一時

S54

レセプションセンター」（長崎県大村市）を、ボート・ピープルの流入増と滞留の長期化に対処するため、1983（昭和58）
年4月に「国際救援センター」（東京都品川区）
をそれぞれ開所しました。 姫路定住促進センター

1979年開所～1996年閉所

1990（平成2）年～2002（平成14）年

75年4月17日
プノンペン陥落

75年5月12日
初めてボートピープルが日本に上陸

75年4月30日
サイゴン陥落77年9月20日「ベトナム難民対策について」閣議了解

75年12月2日
ラオス人民民主共和国成立

78年4月28日「ベトナム難民の定住許可について」閣議了解

76年1月3日
民主カンボジア成立

78年9月3日
本邦一時滞在難民に対し初めて定住許可

大量の難民発生S55（平成7）年3月に「大村難民一時レセプションセンター」を、1996（平成8）年3月に「姫路定住促進センター」を、さらに1998（平成10）
年3月に「大和定住促進センター」を順次閉所しました。
1996（ 平成8）年以降は、合法出国計画（ODP：Orderly Departure Program）によるベト
大和定住促進センター
1980年開所～1998年閉所

5月30日
UNHCR とベトナム政府間で合法出国計画（ODP）実施に関する覚書締結

2月7日
外務省アジア局に「東南アジア難民問題対
策室」設置

11月2日
政府より業務委託を受け、アジア福祉教育
財団内に難民事業本部
（RHQ）
が発足

7月20-21日
インドシナ難民問題国際会議開催

4月3日
閣議了解により500人の定住枠を設定

12月11日
姫路定住促進センター開所

3月
UNHCR とラオス政府の共同で難民自主帰還計画に着手

2月2日
民間団体によって「インドシナ難民救援連
絡会」発足

1月10～26日
第一回本邦定住条件適格者調査団を東南アジアの難民キャンプに派遣

5月26日～27日
カンボジア難民救済国際会議開催

6月17日
閣議了解により定住枠500人から1,000人に拡大、ベトナムからの家族呼び寄せ（ODP）の許可

2月29日
大和定住促進センター開所

4月28日
閣議了解により定住枠1,000人から3,000人に拡大、元留学生などを定住枠の対象に含める

7月17日
レセプションセンターの運営委託が閣議了
解で決定

6月5日
難民条約締結を国会承認

8月1日
レセプションセンター準備室発足

1981
S56

難民のアフターケアや、関係団体との連絡調整を目的に、1996（平成8）年6月、兵庫県神戸市に「関西支部」を開設しました。

12月17日家族呼寄せ（ODP) で20人が初来日

1995（平成7）年度からは、日本で難民認定を申請している者のうち、生活に困窮している

1982

者に対する援助事業を開始しました。

S57

6月22日
民主カンボジア連合政権成立

2003（平成15）年～現在
2002（平成14）年閣議了解により、条約難民に対する定住支援の実施が決定されたことを受け、難民事業本部は翌2003（平成15）年より、インドシナ難民と同様に、条約難民に対し

2月1日
大村難民一時レセプションセンター開所

1月1日「出入国管理及び難民認定法」施行

3月27日
姫路定住促進センターにベトナムからの呼
寄せ家族
（ODP）
が初めて入所

11月1日
閣 議 了 解 に よ り 定 住 枠 が 3,000 人 か ら
5,000人に拡大

1983
S58

日本政府が2005（平成17）年度末をもってインドシナ難民の受入れの終了を決定したこと

1月1日
難民条約発効

7月6日
行政管理庁による「難民行政監察結果に基づく勧告」が出される

大村難民一時レセプションセンター
1982年開所～1995年閉所ても定住支援を開始しました。
に伴い、難民事業本部は2006（平成18）年3月末に「国際救援センター」を閉所しました。そのS592008（平成20）年、日本政府はパイロットケースとしてタイの難民キャンプに暮らすミャ
彼らの受入れと定住のための支援事業を実施することとなり、2010（平成22）年9月に来日した第1陣の5家族27名を「RHQ 支援センター」にて受け入れ、定住支援プログラムを提供
イロットケース終了後、政府は第三国定住事業の継続的な実施を決定し、2015（平成27）年

S62

3月7～15日
難民定住調査のため米国に調査団派遣
4月1日
国際救援センター開所

12月31日
タイ政府 カオイダンキャンプを閉鎖

10月1日
難民相談員制度発足
11月29日～12月20日
三原山噴火による伊豆大島避難民319人が国際救援センターに緊急避難

8月28日～9月18日
本邦定住ベトナム難民が初めて一時帰国
12月
本邦難民定住者数が5,000人を超える

年６月閣議了解により、第三国定住による難民の定住許可要件が2020（令和２）年４月１日

1988から変更となり、受け入れ可能な難民がマレーシアのミャンマー難民からアジア地域に一時

21

1986
1987

からはマレーシアに一時滞在するミャンマー難民の受け入れを行いました。2019（令和元）

第三国定住難民の定住支援を実施しています。

S60

S61

しました。その後も継続して第三国定住難民の受入れと定住支援を行いました。5年間のパ滞在する難民へ変更されました。難民事業本部は、これまで日本政府により受け入れられた

7月9日
閣 議 了 解 に よ り 定 住 枠 が 5,000 人 か ら
10,000人に拡大

1985
国際救援センター
1983年開所～2006年閉所

7月
難民事業に対する行政監察

11月
広尾に財団ビル完成、財団事務局と難民事業本部が入居1984

後継施設として同年4月に「RHQ 支援センター」を東京都内に開所しました。
ンマー難民を、第三国定住により日本に受け入れることを決定しました。難民事業本部は、難民事業本部の動き

7月13日
内閣に「インドシナ難民対策連絡調整会議」設置

1980

インドシナ三国の政情が安定し、ボート・ピープルの流入が減少したことなどから、1995の受入れと定住支援プログラムを行いました。また、西日本地域に居住しているインドシナ

日本の動き

76年7月2日
ベトナム社会主義共和国成立

1980（昭和55年）年2月に「大和定住促進センター」（神奈川県大和市）を開所しました。また、ナムからの呼び寄せ家族の受入れが中心となり、難民事業本部は「国際救援センター」で彼ら

世界の動き

S63

12月
本邦定住カンボジア難民が初めて一時帰国

11月17日インドシナ難民定住促進懇談会開催

RHQ 支援センター
2006年開所～現在

22

年

世界の動き

1989

6月13～14日
インドシナ難民国際会議にて、CPA（包括的行動計画）の開始が決定H1

9月30日
カンボジアからのベトナム軍撤退完了

日本の動き
6～8月
いわゆる偽装難民の上陸
6月13～14日
国際会議において、今後3年間で1,000人のベトナム難民の本邦受け入れを表明
8月4日
ボート・ピープルの年間本邦上陸者数が過去最高を記録9月12日
閣議了解により、難民資格審査（スクリーニング）制度開始

難民事業本部の動き
定住難民日本語学習援助事業開始
6月30日
いわゆる偽装難民が国際救援センターに入所
7月10日
難民事業本部が「外務大臣表彰」を受賞
8月30日
国際救援センターの入所者数が過去最高を記録（1,254人）
9月16～18日
国際救援センターにてベトナム難民入所者と中国系入所者が衝突

年
1997
H9

世界の動き

日本の動き

7月
ミャンマーとラオスが ASEAN へ加盟

7月
第一回連続 セ ミ ナ ー「 わ た し た ち の 難民
問題」開催
3月31日
大和定住促進センターを閉所

1998
H10

1999
H11

4月
カンボジアが ASEAN へ加盟

1月31日
第一回インドシナ難民児童に対する日本語教育勉強会開催

12月
タイ、バン・ナポキャンプのラオス難民帰還
終了

10月5～12日
国際救援センターに入所するベトナム難民
95人が都の施設へ一時緊急避難

7月23日
第一回難民理解出前講座開催
10月24日財団設立30周年及び難民事業本部設置20
周年の記念式典を開催

10月24日
いわゆる偽装難民658人が入管施設に移送される
12月12日財団設立20周年及び難民事業本部設置10
周年の記念式典を開催
6月1日
いわゆる偽装難民の中国送還のため改正入管法が施行

1990
H2

1991
H3

1月1日
第8代難民高等弁務官に緒方貞子氏が就任

1992

国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）発足

H4

3月30日
カンボジア難民の帰還開始

1993

3月30日
カンボジア難民の帰還終了

H5

10月27日
皇后陛下より花と茶菓子等が国際救援センターに下賜
8月2日
ベトナムからの家族呼び寄せ（ODP）者が初めて国際救援センターに入所
10月
インドシナ難民定住状況調査を実施

1994
H6

2月14日
インドシナ難民国際会議にて、95年末までのインドシナ難民問題の解決を決定

3月4日
閣議了解によりボートピープルのスクリー
ニング制度廃止（以降不法入国扱い）

H77月
ベトナム、東南アジア諸国連合 ASEAN へ
加盟

1月17日
阪神・淡路大震災でベトナム難民約700人
が被災

8月5日
アメリカとベトナムの国交正常化

10月26日内閣がインドシナ難民フォーラムを開催
10月27～28日
外務省等がインドシナ難民国際セミナーを開催

3月5～6日インドシナ難民国際会議にて、CPA（包括的行動計画）の6月末終了を決定、各国のインドシナ難民受入れが終了に向かう

3月8日
国際救援センターにて一般入国者が初めて入所する
3月31日
大村難民一時レセプションセンター閉所
4月
難民認定申請者への援助事業を外務省より委託し開始

6月2日
国連が6月20日を「世界難民の日」に定める

8月2～3日
難民支援機関スタディツアーを開催

H13

2002

8月7日
閣議了解により、03年度より条約難民に対し定住支援の実施を決定。また、「インドシナ難民連絡調整会議」に代わり、新たに「難民対策連絡調整会議」の設置を決定

2003

3月14日
ベトナム難民の家族呼寄せ（ODP) の申請受付を04年3月末を以て終了することを決定

H14

本邦の難民定住者が10,000人を超える

1月14日～2月3日
ベトナム ODP の現地面接調査開始

5月16日
改正入管法施行により難民審査参与員制度
導入

2005
H17

10月1日、18～19日「プログラムマネージメントワークショップ」
開催（UNHCR との共催）
11月19日「インドシナ難民定住促進セミナー」を神戸にて開催（内閣との共催）

12月
難民認定申請者 の 緊急宿泊施設「ESFRA」
開設

6月18日
シンポジウム「日本における難民支援のこれから」開催
3月31日
国際救援センターを閉所

2006
H18

4月
RHQ 支援センターを開所
3月24日
シンポジウム「難民の定住課題」開催

2007
H19

2008
H20

3月18～19日「難民の国際保護に関するワークショップ」
開催（UNHCR との共催）

6月18日
関西支部を開設

9月
国際救援センターへの条約難民の入所を開始

6月24日
シンポジウム「難民問題の現状と国際公共政策の課題」開催

4月
難民支援海外事業等を開始

3月31日
姫路定住促進センターを閉所

23

2001

H16

10月1日～1997年3月31日
地震被災者のため神戸事務所を設置

H8

4月22日
シ ン ポ ジ ウ ム「 こ れ か ら の 難民支援 」を神戸にて開催2004

4月1日～2003年3月
日本語通信教育事業開始

1996

12月31日第8代難民高等弁務官を緒方貞子氏が退任

H12

大和定住促進センターの全面改築工事

12月6日
閣議了解により10,000人の定住枠を廃止

1995

2000

H15

9月24日
カンボジア王国の新政府発足、新憲法公布

難民事業本部の動き

H22

H23

3月1日
シンポジウム「日本における難民条約発効
25周年を迎えて」開催

12月19日難民対策連絡調整会議により第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの具体的措置を決定

12月12日財団設立40周年及び難民事業本部設立30周年の記念式典を開催
9月～11年3月
RHQ 支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第1陣5世帯27名に対する定住支援プログラムを実施

2010

2011

12月16日
閣議了解により第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの実施を決定

シリア内戦の発生

9月～12年3月
RHQ 支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第2陣4世帯18名に対する定住支援プログラムを実施

24

年

世界の動き

2012
H24

日本の動き

難民事業本部の動き

3月29日
難民対策連絡調整会議により、3年間としていた第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの実施を2年間延長することを決定

4月1日
アジア福祉教育財団が公益財団法人格を取得

7月9日
在留管理制度が「外国人登録」制度から「在留カード」制度に変更

2013

3月8日
難民対策連絡調整会議により、第三国定住による難民受入れに関するパイロットケー
スの受入れ対象範囲の拡大を決定

9月～14年3月
RHQ 支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第4陣4世帯18名に対する定住支援プログラムを実施

2014

1月24日
閣議了解によりパイロットケース終了後の第三国定住による難民受入れの継続的な実施と新たな受入れ対象範囲を決定

9月～15年3月
RHQ 支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第5陣5世帯23名に対する定住支援プログラムを実施

5月
G7伊勢志摩サミットにてシリア人留学生を5年間 で 最大150人受 け 入 れ る こ と を発表

9月～16年3月
RHQ 支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第6陣6世帯19名に対する定住支援プログラムを実施

H25

H26

2015

欧州への難民の流入が激増、EU 加盟国への庇護申請者が100万人を超え過去最高を
記録

2016

3月
欧州における難民の大量流入への対応策として
EUとトルコが共同で「EU・トルコ声明」を発表

H27

H28

9月～17年3月
RHQ 支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第7陣7世帯18名に対する定住支援プログラムを実施

9月19日
国連にて「難民と移民に関する国連サミット」開催、ニューヨーク宣言を採択

2017

8月
ミャンマーラカイン州にて発生した武力衝突により推計数十万人が隣国バングラデ
シュに避難

2018

12月17日
国連にて「難民に関するグローバルコンパクト」が採択

H29

H30

6月30日
難民対策連絡調整会議により、第三国定住難民に対して法務省が証明書を交付するこ
とが決定

R1

R2

2月
ミャンマーで軍によるクーデターが発生
8月
アフガニスタンから米軍撤退、武装勢力タリ
バンがカブールへ進攻し暫定政権樹立を発表

2022

2月
ウクライナにロシア軍が軍事侵攻を開始

3月
ウクライナ避難民対策連絡調整会議の設置を決定

3月
政府より委託を受け、避難民受入支援業務を開始
4月〜9月
第三国定住難民（ミャンマー難民）第11陣4世
帯6名に対する定住支援プログラムを実施

2023

12月
第2回グローバル難民フォーラム（GRF）開催

6月
改正出入国管理及び難民認定法成立

10月〜23年3月
第三国定住難民第12陣16世帯29名に対する定住支援プログラムを実施
3月〜9月
第三国定住難民第13陣20世帯21名に対する定住支援プログラムを実施

R5

2020年12月

2022年7月

第12陣 来日

2022年9月

第12陣 街探検

2022年11月

第12陣 就職面接の練習

2022年11月

第12陣 職場見学

4月〜22年3月
RHQ 支援センターにおける条約難民に対する定住支援プログラムをオンライン授業で実施

2023年3月

第12陣 学習発表会

2023年4月

第12陣 職場適応訓練

活動の様子は難民事業本部ホームページでも紹介しています。
25

第10陣、第35期生
日本の歴史を学びました

第10陣定住地での日本語教室 第10陣定住地での日本語教室 第8陣有志が地域の国際交流イベント 第40期生・第41期生
がスタート（大人クラス）がスタート（子どもクラス）で講師としてミャンマー文化を紹介
地域住民との七夕交流会に参加

2022年9月

2021

R4

2020年4月～

2020年2月

第10陣、第35期生
地元住民と地域活動に参加

9月～20年3月
RHQ 支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第10陣6世帯20名に対する定住支援プログラムを実施

6月～21年3月
RHQ 支援センターにおける条約難民に対する定住支援プログラムにオンライン授業を導入

2020

R3

2020年4月～

2020年1月

9月～19年3月
RHQ 支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第9陣5世帯22名に対する定住支援プログラムを実施
6月28日
閣議了解により、第三国定住による難民の定住許可要件が令和2年4月1日から変更となり、受け入れ可能な難民がマレーシアのミャンマー難民からアジア地域に一時滞在する難民への拡大

2019

9月～18年3月
RHQ 支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第8陣8世帯29名に対する定住支援プログラムを実施

写真で見る
難民事業本部の活動の様子
2020-2023

2023年4月

第13陣 開講式

https://www.rhq.gr.jp
26

公益財団法人アジア福祉教育財団

難民事業本部

本部事務所〒106-0047 東京都港区南麻布5-1-27 アジア福祉教育財団ビル2F
TEL：03-3449-7011／FAX：03-3449-7016
東京メトロ日比谷線「広尾駅」４番出口隣
しぶや

青山霊園

首都高

速3号線

高樹町

山
手
線
よ
こ
は
ま

明
治
通
り

日
赤

4番出口

聖心

え
び
す

明治屋

しながわ

地下鉄
日比谷
線

ひ
ろ
お

有栖川
記念公園
天現寺 首都高速2号線

広尾病院

関西支部
〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル11F
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湊川神社
神戸地方裁判所

まち
もと
にし

くこうべ
こうそ

こ
う
べ

中央郵便局
神戸クリスタルタワー

JR神戸駅NKビル
戸線

JR神

ハーバーランド

RHQ支援センター〒169-8799 東京都新宿区新宿北郵便局留
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発行日：2023（令和5）年8月
発

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RHQ 難民