新点字図書館基本構想

平成２３年３月

新点字図書館基本構想検討委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１

高知点字図書館の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１

施設及び職員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

図書の製作とボランティアの育成・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

利用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２

新点字図書館がめざすもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１

県内全域を対象としたサービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・４

２

公共図書館や福祉機関との連携による利用者支援の充実・・・・・・・５

３

情報環境の変化に対応した利用者支援の充実・・・・・・・・・・・・５

４

ボランティアとの協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第３

新点字図書館のあり方について・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１

新点字図書館の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

著作権法の改正への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）新点字図書館の役割について・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）点字図書館の改称について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３

これからのサービスのあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）新図書館の図書館支援ネットワーク等を活用した利用の拡大・・・・７（２）福祉機関との連携による利用の拡大・・・・・・・・・・・・・・・８（３）図書館サービスのユニバーサル化の推進・・・・・・・・・・・・・９（４）職員の専門性の確保と資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・９（５）図書の製作・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（６）レファレンス・サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・１０（７）生活情報や地域情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（８）日常生活用具等の展示・販売・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４

情報環境の変化に対応した利用者支援の充実・・・・・・・・・・・１１（１）デイジー図書等の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）パソコンやインターネットの利用支援・・・・・・・・・・・・・１１
５

ボランティアの育成と協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）点字図書館を支援するボランティアの育成・・・・・・・・・・・１２（２）ボランティアの質の向上に対する支援・・・・・・・・・・・・・１２

第４

施設整備に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・１３

１

施設整備にあたって配慮すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）新たな図書館における新点字図書館の配置・・・・・・・・・・・１３（２）施設整備にあたっての基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・１３（３）必要なスペースの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４）設備・機器の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２

ユニバーサルデザイン対応・建物のバリアフリー化・・・・・・・・１５

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

新点字図書館基本構想

はじめに
高知点字図書館は、昭和４２年に高知市立高知市民図書館に併設して開館以
来、県内で唯一の点字図書館として、点訳図書や録音図書の製作、貸出しをはじめ、ボランティアによる対面読書、点字新聞の発行などを通じて視覚障害者に情報を提供してきた。しかし、蔵書の増加による書庫の狭隘化や情報機器の普及に伴う情報提供のあり方の変化など、環境の変化に対応して利用者のニーズに応えられる施設となることが求められている。
このたび、高知県と高知市では、高知市立追手前小学校敷地を候補地として、
高知県立図書館と高知市立高知市民図書館を一体的に整備するための基本構
想を検討してきた。この新図書館の整備計画に伴い、高知点字図書館について
も、新図書館に併設する新点字図書館として移転整備し、機能の充実を図ることを目的として、平成２２年１１月３０日に「新点字図書館基本構想検討委員会」（以下、「検討委員会」という。）が高知市により設置された。
また、高知点字図書館が県内で唯一の点字図書館であることから、高知市内
だけでなく、県内全域を対象としたサービスを提供する施設とするため、高知県も第２回の検討委員会から事務局に加わり、県市合同で設置する検討委員会
として、新点字図書館のあり方について検討した。
点字図書館は、身体障害者福祉法に基づく身体障害者社会参加支援施設のひとつであるため、これまでは身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者を対象としたサービスを実施してきた。しかし、高齢化が進み、視力の低下等により活字を読むことが困難な方が増加することが予想される中で、身体障害者手帳を所持する視覚障害者だけではなく、こうした方々への情報提供を行う専門機関として、公共図書館と連携して読書支援を充実させていくことが求められている。
この基本構想は、こうした環境の変化を踏まえ、新点字図書館がより幅広く
視覚に何らかの障害のある県民市民を対象として、読書支援や利用者のニーズに応えられる情報提供の拠点施設となるよう、サービス内容や運営のあり方などの論議をもとに取りまとめたものである。

-1-

第１
１

高知点字図書館の現状と課題
施設及び職員配置
高知点字図書館は、昭和４２年の開設以来、４４年が経過しており施設の老朽化や耐震上の問題とともに、専用の読書スペースもなく、また毎年増え続ける点字図書や録音図書が本来の書庫に収納しきれず、それらを通路や事務室の側壁などあらゆるスペースに収蔵しているなど、狭隘化が著しい状況である。
加えて、情報環境の急速な進展に対応した機器の更新が不十分な状況があるなど、機材面での課題も抱えている。
また、身体障害者社会参加支援施設である点字図書館の設備及び運営に関する基準では、司書等の専門職の配置が必要とされているが、高知点字図書館には専門職が配置されていないため、利用者のニーズに応じた専門的なサービスの提供やボランティア活動への支援が十分でない状況にある。
【蔵書】（平成２２年４月１日現在）
点字図書

８，６６４タイトル（２８，７６７冊）

録音図書

１３，３４５タイトル（５４，６３０巻）≪点字図書館とは≫身体障害者福祉法が定める、身体障害者社会参加施設としての福祉施設。
点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の貸出し、その他利用に係る事業を主として行う。

≪点字図書・録音図書とは≫
点字図書は、一般図書を点訳により製作したもので、点字印刷版、デジタルデータ版がある。また、録音図書は、一般図書を音声訳（録音）により製作したもので、カセットテープ版、ＣＤ版、デジタルデータ版がある。

２

図書の製作とボランティアの育成
高知点字図書館には、点字図書や録音図書などの複製図書を製作することが重要な役割として求められており、今後、データのデジタル化など情報環境の変化や多様化している利用者のニーズに対応して、図書の製作機能を充実する必要がある。
こうした図書の製作には、点訳ボランティアや音訳ボランティアの存在が重-2-

要であり、高知点字図書館では毎年ボランティアを養成しているが、実際に活動しているボランティアの人数は横ばい状態であることから、活動を継続する
ための支援が十分でない状況にある。
【ボランティアの活動状況】（平成２２年４月１日現在）
点訳ボランティア

９７人

音訳ボランティア

８８人

点訳校正ボランティア

５人

対面読書ボランティア

２１人【ボランティアの図書製作数】（平成２１年度実績）
点字図書

１３５タイトル（７２２冊）

録音図書（カセット）

５７タイトル（３１７巻）

録音図書（デイジー）

５５タイトル（５５枚）≪点訳ボランティア・音訳ボランティアとは≫点字図書館の重要な役割である点字図書や録音図書の製作の多くを担い、点字図書館の運営を支える活動を行う方。

≪デイジーとは≫
ＤＡＩＳＹ（Digital Accessible Information System）の略で、録音図書やマルチ
メディアデイジー図書などに利用されている。これまで主に視覚障害者などの利用に使われてきた技術であるが、いまは聴覚障害、発達障害のある方などの利用や学習教材としても広く利用が進んでいる。
デイジー図書は、専用ソフトを入れたパソコンや図書再生専用機器（「プレクストー
ク」など）を利用する。
利用の特長として目次から読みたい章や節、任意のページに飛ぶことができる。
マルチメディアデイジー図書の場合は、テキストと音声、映像などをリンクさせることができ、文字拡大もできる。デジタルデータとしての利用ができＣＤ、ＵＳＢ、携帯端末等やインターネット送信を利用できる。

３

利用実績
高知点字図書館の個人利用登録者数は、高知市においては、身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者１，１２９人中２７１人（登録率２４％）、また、高知市を除く県内の市町村では、同じく２，１６１人中１０６人（５％）、高知県全体では３，２９０人中３７７人（１１％）となっており、視覚障害者-3-に対する情報提供の必要性から考えると、十分に利用されているとは言い難い状況にある。
その理由として、高知点字図書館で行っているサービスの周知や福祉機関との連携が不十分であることや、施設の老朽化、使い勝手の悪さなどが考えられる。
【利用登録者数】（平成２２年９月現在）
登録者数

個 人

視覚障害者数

備

考

高知市

２７１

１，１２９ 登録率２４％

高知市除く市町村

１０６

２，１６１ 登録率

高知県内計

３７７

３，２９０ 登録率１１％

県

１３０

外

施設・団体
合

５％

３７６
計

８８３

【利用状況】（平成２１年度実績）
利用人数
点字図書

延べ

利用数

５９８人

点字データの－ダウンロード備

考７４６ﾀｲﾄﾙ
１１，９８５ 回

録音図書

延べ

３，５１５人 １０，２２９ﾀｲﾄﾙ

ＪＢニュース

延べ９，５９４人

対面読書

実人員

７人

２３４ 回
１５３ 回

延時間 306 時間≪ＪＢニュースとは≫新聞のニュースを点字で印刷して視覚障害者に送付する。
祝日等を除く月曜日から金曜日の毎日発行。

第２１

新点字図書館がめざすもの
県内全域を対象としたサービスの提供
平成２２年１月に著作権法が改正施行され、これまで身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者のみに認められていた録音図書等の複製図書の利用が、「視覚による表現の認識に障害のある者」にも認められるとともに、公共図書館等においても複製図書の製作と貸出しができるようになった。
-4-このため、新点字図書館は、現在、視覚障害者に限定している利用対象者の範囲を見直し、視覚障害者及び高齢化等のため視力が低下したことなどにより読書が困難になった方（以下「視覚障害者等」という。）を対象として、サービスの内容や施設整備のあり方を検討するとともに、新図書館をはじめ、県内の公共図書館と連携し、視覚障害者等へのサービスが充実できるよう取り組んでいく必要がある。

≪視覚による表現の認識に障害のある者とは≫
改正著作権法第３７条第３項に規定されており、視覚著作物をそのままの方式では利用することが困難な者をいう。
視覚障害のほかに、聴覚障害、肢体障害、精神障害・知的障害・発達障害なども含まれる。

２

公共図書館や福祉機関との連携による利用者支援の充実
新点字図書館は、県内全域で点字図書館のサービスを必要としている人が利用できるよう、新図書館をはじめ、県内の公共図書館と連携してサービスを提供するとともに、福祉機関との連携を強化し、サービス内容の広報や相談支援事業などを通じた利用の促進を図る必要がある。

３

情報環境の変化に対応した利用者支援の充実
近年の情報環境の急速な変化により、デジタル化されたデータの利用が進んでおり、視覚障害者等も、インターネットの利用やパソコンの操作をはじめ、デイジー図書再生機など読書のための専用機器の利用が必要になっている。
新点字図書館では、利用者に対して、こうした情報機器が利用できるよう支援することが必要であり、そのためには、情報機器の整備・充実を図るとともに、職員の専門性を確保することが不可欠である。

-5-

４

ボランティアとの協働の推進
新点字図書館の運営においても、ボランティアとの協働が不可欠であり、引き続きボランティアの育成を行うとともに、専門性の向上への支援や、継続して活動できるようコーディネートするなど、ボランティアへの支援体制を充実する必要がある。
新点字図書館は、読書環境の変化に対応しながら、長期にわたって県民市民が利用可能な施設となる必要がある。
本検討委員会では、こうした課題認識から、次の５つのテーマを柱として、
新点字図書館のあり方について検討した。
１

新点字図書館の運営

２

著作権法の改正への対応

３

これからのサービスのあり方

４

情報環境の変化に対応した利用者支援の充実

５

ボランティアの育成と協働の推進

第３

新点字図書館のあり方について
新点字図書館は、著作権法の改正とともに、情報支援機器やＩＣＴ環境の充実に伴う利用者のニーズの変化などに対応するため、専門機関としてのサービスの向上はもとより、他の公共図書館や福祉機関と密接に連携し、全県的な利便性の向上に努めなければならない。
１

新点字図書館の運営
新点字図書館の運営主体は高知市とし、県は必要な支援を行うことによりこれまで以上に県内全域にサービスを提供する。
点字図書館の運営は、「公益性」、「公共性」の観点から、利用者、一般市民、外部の図書館司書、生活訓練指導員などの専門職、学識経験者なども含めた「運営協議会」を設置する。あわせて、定期的な業務の点検・評価を行い、運営協
議会をはじめ関係者の意見を反映していくことで、運営についての透明性を確保する必要がある。
また、点訳図書や音訳図書を製作するための選書を行う「図書選定会議」（仮称）や、ボランティアとの協働を推進する「ボランティア連絡会議」（仮称）などの部会の設置についても検討し、柔軟な対応ができる体制づくりを行う必要がある。
-6-

２

著作権法の改正への対応（１）新点字図書館の役割について
これまで、点字図書館の利用については、身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者を対象としていたが、より広い範囲の方にサービスを提供する必要があることから、新点字図書館は、身体障害者手帳の交付の有無にかかわらず視覚障害者等が利用できる施設とする。
また、改正著作権法では、公共図書館においても複製図書の製作が認められるようになったことから、合築する新図書館においても障害者サービスを視野に入れた情報提供を行う必要がある。そのため、この分野に実績とノウハウがある新点字図書館は、新図書館や他の公共図書館が行う障害者サービスを支援していく必要がある。
（２）点字図書館の改称について
高知点字図書館は、身体障害者福祉法第３４条に位置付けられた視聴覚障害者情報提供施設として、視覚障害者に対する点字図書や録音図書の製作と貸出しを行なってきた。
しかし、近年は点字図書に加えて、録音図書等の利用が増加してきており、さらに今後は、生活情報の提供やインターネット等ＩＣＴ機器の利用にも対応していく必要があることから、「高知点字図書館」の名称をより実態にあ
わせ、わかりやすい名称に変える必要があると考える。
全国的には、「○○視覚障害者センター」「○○視覚障害者情報センター」とする施設が多く見受けられるが、これらも参考に新点字図書館が利用しやすい施設となるよう新しい名称の検討が必要である。

３

これからのサービスのあり方（１）新図書館の図書館支援ネットワーク等を活用した利用の拡大
新図書館と連携することにより、図書館の物流ネットワークを活用して最寄りの図書館まで配送することで、無料郵便制度を利用できない視覚障害者以外の方も、新点字図書館の蔵書を利用しやすい環境にし、全県的な利便性の向上を図る必要がある。
また、図書が流通することによりそれぞれの図書館と新点字図書館との連携と協力が期待できる。
-7-

①

高知県立図書館の物流ネットワークの活用②

高知市民図書館の分室・分館への物流システムの活用③

高知県立図書館、市町村立図書館等との連携協力による、図書貸出しの利便性向上（２）福祉機関との連携による利用の拡大
新点字図書館の利用率の向上を図るためには、サービスの内容を充実させるとともに、存在や役割を周知することが重要である。
そのために、市町村の福祉の窓口や相談支援事業所をはじめとする福祉機
関等との連携を強化する必要がある。
①

市町村窓口でのパンフレットの配布や、市町村広報紙による点字図書

館の事業の紹介など連携による広報活動の強化
ルミエールサロン（視覚障害者向け機器展示室）の出張展示等と連携②

したデイジー図書再生機など視覚障害者等の読書を支援する機器等や点字図書館の事業の紹介
視覚障害者生活訓練指導員や地域の相談支援事業所との連携を強化し③た点字図書や録音図書の利用ができていない方などに対する利用の支援≪ルミエールサロンとは≫高知県が設置している視覚障害者向け機器展示室で、見えづらかったり、見えないことによる日常生活の不便さを解消するための様々な機器や便利グッズを約５００点展示しており、専門スタッフ（視覚障害者生活訓練指導員）が説明するとともに、利用者の相談も受ける。
ルミエールサロンまで来ることができない方は、専門スタッフが訪問相談を行
う。
○展示品例

各種ルーペ、拡大読書器、音声血圧計、音声体温計、音声体重計、
音声時計、音声パソコン、倒れてもこぼれない醤油さし等

○開設日

月～金曜日

９：００～１７：００○場

所

高知市大膳町６－３２（高知県立盲学校内）○電話

０８８－８２３－８８２０-8-※事前予約が必要

（３）図書館サービスのユニバーサル化の推進
新図書館においては、対面読書や拡大図書など読書が困難な方々への対応を図ることにより、図書館サービスのユニバーサル化を図ることが望まれる。
新点字図書館は、そのために必要な支援をしていく必要がある。
（４）職員の専門性の確保と資質向上
新点字図書館の事業は、さまざまな専門的な対応が必要である。また、情報環境の変化やボランティアの充実等に対応するため、専門職を配置するとともに、研修や情報機器の習熟などによる資質の向上を図っていくことが必要であ
る。
①

司

書
選書や点訳・音訳のための調査、レファレンス・サービス、各地の公共図書館等との連携
情報支援員②

進化する情報機器の操作や情報入手のための支援
コーディネーター③

ボランティア活動の調整や読書を通じて把握した相談内容への助言、福祉の窓口や相談支援事業所などの関係機関の紹介≪レファレンス・サービスとは≫図書館が行う利用者サービスの一つで、必要とする文献や参考図書についての情報を教えたり検索に協力したりするもの。

（５）図書の製作
新点字図書館には、点字図書や録音図書などの複製図書を製作することが重要な役割として求められており、データのデジタル化など、情報環境の変化や多様化している利用者のニーズに対応して、図書の製作機能を充実する必要がある。
このため、司書等の専門職を配置し、先に挙げた「図書選定会議」（仮称）を活用して、利用者のニーズに沿った点字図書や録音図書の製作を行う。
また、著作権法改正により、公共図書館でも録音図書などの複製図書の製作が認められるようになったが、県立図書館や市民図書館には、現在この機能が-9-

まだ確立していない。
このため、当分の間は、新点字図書館としてこの部分を補完していく必要がある。

≪複製図書とは≫一般図書を点訳、音声訳（録音）により製作した点字図書、録音図書を「複製図書」という。

（６）レファレンス・サービスの充実
利用者が必要とする図書や情報を的確に提供するために、司書等の専門職の確保や新図書館との協力、連携を強化して、利用者の読書に関する課題解決を支援するレファレンス・サービスの充実に努める必要がある。
（７）生活情報や地域情報の提供
視覚障害者等が日常生活を送るために必要な手紙や契約書などの生活情報や、
地域イベントのチラシなどの簡単な地域情報を、電話やファックスで読み上げるなどのサービスを行うとともに、市町村が広報紙の点訳や音訳を実施できるように支援をする必要がある。
また、「サピエ」を活用した地域情報の発信について、取り組んでいく必要がある。

≪サピエとは≫
日本点字図書館がシステム管理、全国視覚障害者情報提供施設協会が運営している
視覚障害者情報総合ネットワーク。
視覚障害者等に対する、点字、デイジーデータのダウンロードサービスをはじめ、地域、生活情報などの様々な情報を提供する。
個人会員になると、点字・デイジーデータを全国どこからでもダウンロードでき、
直接点字・デイジーデータを得られる。
※平成２２年４月現在○個人会員 「サピエ」加盟施設・団体に利用登録した個人（約６，０００人）○加盟施設 点字図書館や公共図書館、ボランティア団体、大学図書館など（約２０５施設・団体）○データ数 点字図書、録音図書の書誌データベース 約４７万件
点字データ １０万タイトル（毎年９，０００タイトル以上 増加）- 10 -

（８）日常生活用具等の展示・販売
県内には視覚障害者等の日常生活上の便宜を図るための用具や読書支援機器を展示・販売している場所が少なく、これらの用具等の使用を必要とする方が容易に購入することができない状況であるため、新たな施設内における展示や販売について検討が必要である。

４

情報環境の変化に対応した利用者支援の充実（１）デイジー図書等の利用促進
パソコン等の情報機器の普及やインターネットの利用、データのデジタル化など情報環境が急速に変化しているが、視覚障害者等には、十分普及しているとはいえない状況がある。
情報機器等の利用を望む方に対し、新しい情報機器を有効に利用するための利用方法の習得を支援する必要がある。
一方では、カセットテープ図書などの利用が必要な方も多いため、引き続
きカセットテープ図書の提供についても対応していかなければならない。
①

利用者が情報を入手するために必要な機器類の利用方法を習得できる
よう、研修の充実に努める②

プレクストークなどのデイジー図書再生専用機の機器貸出しや利用支
援を行う③

視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」の図書の利用支援を行う④

カセットテープ図書の提供（２）パソコンやインターネットの利用支援
点字図書やカセットテープ図書の利用とともに、サピエ図書館の利用など
により幅広く情報を取得していくためには、パソコン操作の習熟やインター
ネットの利用が不可欠である。
そのために必要な、パソコン講座の開催をはじめとする支援を行っていく必要がある。
①

パソコンや視覚障害者用ソフトの利用普及②

インターネットの利用による情報環境の整備③

図書や資料のデジタル化によるデータの利用促進- 11 -

５

ボランティアの育成と協働の推進
点字図書館では、活字図書や資料を複製した点字図書・録音図書の貸出しや活字図書の対面読書などによって視覚障害者への情報提供を行っている。
こうした点字図書等の複製図書の製作や対面読書は、ボランティア活動によってその多くが担われているため、これらの活動を行っていくためのボランテ
ィアの育成は今後とも重要である。
音訳・点訳ボランティアは非常に専門性が高く、養成にも時間がかかるうえ、その後も常に技術向上に努めなくてはならないなど、負担も大きい。養成した
ボランティアが定着し、長く活動を続けていくためには継続的な支援が不可欠である。このため、それぞれのボランティアが十分に活動できるよう、明確な役割分担のもと専門性の確保を図るとともに、「ボランティア連絡会議」（仮称）を活用しながら協働していかなければならない。
また、県内の公共図書館等でも障害者サービスを実施するためには、市町村のボランティア養成に対する支援が必要である。
そのためにも、専門的なノウハウを持つ点字図書館として、県内の大学など
高等教育機関やボランティア活動の実績を持つ社会福祉協議会、ＮＰＯ等と協働して支援していく必要がある。

（１）点字図書館を支援するボランティアの育成①

点字図書等を製作する点訳ボランティアの養成②

録音図書を製作したり、対面読書を行う音訳ボランティアの養成③

その他必要なボランティアの養成
パソコンやインターネットなどの情報機器の利用支援や新点字図書館の運営をサポートするボランティア④

各市町村でのボランティア育成に対する支援
社会福祉協議会やＮＰＯ等と協働した講師派遣などの支援（２）ボランティアの質の向上に対する支援
外国語、経済、法律などの専門的分野のニーズへの対応や、テキストデイ
ジー図書、マルチメディアデイジー図書などの新しいメディアによる複製図書の製作等の機能強化を図るため、ボランティアの専門性やスキルアップのための研修の実施及び指導者の養成を行う。

- 12 -

第４

施設整備に関する基本的な考え方

１

施設整備にあたって配慮すべき事項
新点字図書館は、利用者が視覚障害者等であることや、点字図書や録音図
書は一般の図書と比べて収蔵スペースが広く必要であることなどから、対象者が利用しやすい施設整備を検討する必要がある。

（１） 新たな図書館における新点字図書館の配置
県市が一体的に整備する新図書館に併設する新点字図書館は、利用者が視覚障害者等であるため、災害時の避難等を考慮して、施設の１階に配置することが望ましい。
また、１階の入口近くに利用者の交流機能を持たせ、視覚障害者等のための日常生活用具の展示販売スペースを設けることができれば、点字図書館や視覚障害者等への県民市民の理解が深まることが期待できる。
（２） 施設整備にあたっての基本的な考え方①

視覚に障害のある方や車椅子の方が利用する施設であることから、動線には十分なゆとりを持たせるとともに、設備の仕様についても利用者の特性に十分に配慮したものとする。

②

視覚障害者等を対象とすることから、読書室や対面読書室等利用者スペースについては利用予測に基づいた面積を確保する。

③

必要な図書や情報が円滑に利用できるよう、施設・設備の充実を図る。

④

図書製作が重要な機能であることから、点訳・音訳を行うための設備の充実を図る。

⑤

点字図書館では、ボランティアが図書製作機能における重要な役割を果たしていることから、ボランティアの育成や質の向上を図るための研修室
を設ける。

⑥

書庫については、少なくとも３０年間の蔵書増加数を見込んだ面積を確保する。

⑦

司書や情報支援員などの専門職を含めた職員の充実に対応可能な事務室とする。

- 13 -

（３） 必要なスペースの確保
上記「（２）施設整備にあたっての基本的な考え方」を基に、新点字図書館として必要な面積として機能ごとに次のとおり整理した。
【利用者スペース】

２２０㎡

・読書室（利用定員２０人程度）
・パソコンブース・レファレンス・相談室（日常生活用具展示販売スペースを含む）
・研修室
・対面読書室【図書製作スペース】

１３０㎡

・校正室
・録音編集室（防音構造）
・図書製作活動ステーション（図書製作を共同で作業する場）【書庫スペース】

３３０㎡

・点字図書用書庫
・録音図書用書庫
・資料保管庫・図書原本資料保管書庫
・機器保管庫【管理スペース】

１２０㎡

・職員事務室
・発送・作業室
・印刷・製本室
・情報システム室
以上、専用スペースとして８００㎡（共用スペース２００㎡除く）程度は必要である。さらに、今後の基本計画の策定及び基本設計において具体的な検討を望む。

- 14 -

（４） 設備・機器の整備
来館者が利用する読書室については、間仕切りを設けるなど一定のプライベート空間を確保することで、落ち着いた環境で読書等ができるよう配慮する。
また、情報関連機器については、利用者の障害程度が一様でないことや、情報環境が今後ますます進歩することが考えられることから、多様なニーズに対応可能な機器を整備する必要がある。

２

ユニバーサルデザイン対応・建物のバリアフリー化
平成１８年に「高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（通称：ハートビル法）」と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称：交通バリアフリー法）」が廃止統合され、新たに「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称：バリアフリー新法）」が施行された。
また、高知県では平成９年に「ひとにやさしいまちづくり条例（通称：ひとまち条例）」が施行され、現在は、これら法律や条例に基づき、高齢者や障害者等の移動あるいは施設の利用上の利便性及び安全性に配慮したまちづくりが進められている。
新たな図書館の建築にあたっては、これらの基準を遵守することが求められるだけではなく、利用者の要望にも配慮する必要がある。

- 15 -

おわりに本検討委員会は、平成２２年１１月から６回の検討を行い、このたび新点字図
書館基本構想を取りまとめました。
視覚障害者や関係者の長年の苦労によって、視覚障害者等の読書環境は少しず
つ改善されてきたとはいえ、点字図書館等施設の蔵書数は活字図書数には、はる
かに及びません。さらに、情報社会の進展の中で、書物をはじめそれらの情報を受け取る方法に制限をかけられている人たちと健常者との間の格差が拡大するという傾向すらあります。どんな「障碍（しょうがい）」があっても「必要なものを」、「必要なときに」、「必要な人に」、「必要な形で」提供できるというノーマライゼ
ーションの理想には程遠いのが現状ではないでしょうか。
本委員会では、視覚に障害のある委員をはじめとして、読書や情報取得におけるノーマライゼーションの推進にこれまで尽力されてきた方々を中心に、それを大きく前進させる機会にしたいという思いを持って議論を行ってきました。限られた時間の中ではありましたが、「点字図書館」が読書や情報の取得におけるノー
マライゼーションを推進する拠点として、その役割をますます強化していくのに最低限必要な指針をこの基本構想で示すことができたのではないかと思います。
しかしながら、本委員会の議論によって問題が解決するわけではなく、ほんの
入り口に立ったにすぎません。ノーマライゼーションという理想の実現までには関係者のなお一層の努力と多くの市民の理解とが必要です。
第１に、この「基本構想」を現実のものにする「基本設計」が必要です。ただ新しい建物を建設し、そこに最新の機器を装備するだけでなく、それを活かす組
織や運営体制が必要ですし、それを担う人の育成・配置が設計されねばなりません。わたしたちは、基本構想策定作業に続く基本設計作業が、この視点をもってなされることを強く要望するものです。本委員会では、「新点字図書館」の基本設
計や図書館完成後の運営にかかわる具体的な提案がたくさん提起されました。それらは、全て、ノーマライゼーションを推進するために欠くことができない内容のものです。私たちは、本委員会の総意として、これらの提案が「新点字図書館」
のみならず「新（公共）図書館」の基本設計に反映されることを望むとともに、視覚障害者等や関係者の意見を聞く機会が、基本設計に関する委員会等の中で、あらためて設けられることを強く要望したいと思います。
第２に、「新点字図書館」が中心となって視覚障害者等と一般市民との相互理解を促進する必要があります。そのために、「新点字図書館」は、多くの視覚障害者等が社会参加をする機会と場を提供する、そして視覚障害者等と健常者とが交流し理解し合う機会と場を提供する、そんな役割を果たす必要があると思います。
この点は、「新点字図書館」だけで担えるものではなく、「新図書館」や「こども科学館」と協働して初めて具体化されるものでしょう。私たちは、4 つの施設が- 16 -

併設される最大のメリットがこの点にあると考えます。ノーマライゼーションは「点字図書館」だけの仕事ではありません。それは、公共図書館がユニバーサル
化を進めることで真に前進するのではないでしょうか。今回の公共図書館等施設の併設が、高知県におけるノーマライゼージョンを大きく前進させる機会になることを願っています。
最後に、新点字図書館の開館までに、現点字図書館に以下のことを要望したいと思います。新点字図書館では、著作権法の改正にともなって利用対象者が増えます。新点字図書館開館時に充分なサービスを行うためには司書はもちろんのこと音訳・点訳担当の職員も今すぐにでも確保し専門的なノウハウを持つ職員としての養成を計画的に始めなくてはなりません。また、音訳、点訳をはじめとするボランティアの養成も急務です。基本構想に盛り込んだ新たな運営体制についても構築を始めてよいのではないでしょうか。これらのことを新点字図書館開館までに可能な限り実現されることを要望して本報告のおわりにとします。

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新点字図書館基本構想検討委員会設置要綱（設置）第１条 新県立図書館・高知市立市民図書館（本館）が一体的に整備される場合において当該図書館に併設して整備する点字図書館（以下「新点字図書館」という。）に関する基本構想（以下「新点字図書館基本構想」という。）を策定するため、新点字図書館
基本構想検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 委員会は、新点字図書館基本構想について、次に掲げる事項の検討を行うものとする。
（１） 新点字図書館のあり方、役割及び機能に関すること。
（２） 新点字図書館の施設及び設備に関すること。
（３） その他新点字図書館基本構想の策定に必要な事項（組織）第３条 委員会は、高知県知事が委嘱する委員で組織する。
２

委員は、１０名以内とする。

３

委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、それぞれ委員の互選により定める。

４

委員長は、委員会を総理する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（任期）
第４条 委員の任期は、新点字図書館等基本構想に関する検討が終了するまでの間とする。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２

委員は、会議を欠席する場合において意見を書面で提出することができる。

３

委員会は必要に応じ、委員以外の者に対して、意見の陳述、説明その他の必要な協力を求めることができる。

（庶務）第６条 委員会の庶務は、高知県地域福祉部障害保健福祉課において行う。
（雑則）
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則
この要綱は、平成 23 年 1 月 7 日から施行する。

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新点字図書館基本構想検討委員会設置要綱
（設置）
第１条

高知市立市民図書館が新たに整備される場合において当該図書館に併設して整備する点字図書館（以下「新点字図書館」という。）に関する基本構想（以下「新点字図書
館基本構想」という。）について検討するため，新点字図書館基本構想検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条

委員会は，次に掲げる事項について検討を行い，その結果を市長に報告するものとする。
⑴

新点字図書館の在り方，役割及び機能に関すること。

⑵

その他新点字図書館基本構想に関すること。

（組織）
第３条

委員会は，市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に，委員長及び副委員長１人を置き，委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。

３

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を行う。
（委員の任期）第５条

委員の任期は，新点字図書館基本構想に関する検討が終了するまでの間とする。

（会議）
第６条
２

委員会の会議は，委員長が必要に応じて招集し，委員長が議長となる。

委員は，委員会の会議に出席できないときは，当該会議に付される事項について，あらかじめ書面により意見を提出することができる。

３

委員会において必要と認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）

第７条

委員会の庶務は，健康福祉部元気いきがい課点字図書館において処理する。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この要綱は，平成22年11月19日から施行する。
（会議の招集に関する特例）

２

この要綱の施行の日以後最初に開催される委員会の会議は，第６条第１項の規定にかかわらず，市長が招集するものとする。
附則

この要綱は，平成23年１月12日から施行する。

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新点字図書館基本構想検討委員名簿
氏
ウエダ

名

上田

２

小野川

３

加藤

秋美

スズキ

タカ ノリ

健作

オ ノ ガ ワカトウ

職等

高知大学教育研究部総合科学系地域協働教育部門教授

ケンサク

１

役

高知県社会貢献活動推進会議会長

ヨシ ミ

芳美

アキ ミ

元高知県立盲学校教頭

元高知県立若草養護学校校長
高知女子大学社会福祉学部講師

４鈴木

高知市障害者計画等推進協議会委員

孝典

高知県障害者施策推進協議会委員
チンゼイ

ヤスコ

５

鎮西

６

別府

７

正岡

光雄

８

松岡

マツオカ

ヒロシ

９

松田

光代

ヨシノ

ユ

ベ

フ

マサオカ

マツダ

康子

高知ブライユの会代表者

あかね

高知県身体障害者連合会視覚障害者生活訓練指導員

ミツオ

高知県視力障害者の生活と権利を守る会副会長

高知県視力障害者協会会長

弘ミツヨ

高知朗読奉仕者友の会会長
視覚障害リハビリテーション協会会長

10

吉野

ミ

コ

由美子

元高知女子大学社会福祉学部准教授
元高知県障害者施策推進協議会委員（50 音順- 20 -敬称略）

新点字図書館基本構想検討委員会の開催概要

回数

開催年月日

第１回

平成 22 年 11 月 30 日

検討内容
○新点字図書館の役割・機能について
・点字図書館の現状と課題○新点字図書館のあり方について
・著作権法の改正への対応

第２回

平成 23 年 1 月 13 日

・これからの公共図書館サービスと点字図書館の位置づけ
・情報環境の変化に対応した新しい点字図書館
・ボランティアの役割と養成○新点字図書館のあり方について

第３回

平成 23 年 1 月 31 日

・新点字図書館の運営について○新点字図書館基本構想中間報告書（案）第４回

平成 23 年 2 月 14 日

第５回

平成 23 年 3 月 5 日

第６回

平成 23 年 3 月 24 日

○新点字図書館の施設整備に関する基本的な考え方○新点字図書館基本構想中間報告書（案）○新点字図書館の施設整備に関する基本的な考え方○新点字図書館基本構想報告書○新点字図書館基本構想（案）- 21 -