対流テキスト

Heart to Heart

2020.82020年8月7日発行
特定非営利活動法人
有機農業認証協会〒564-0063
大阪府吹田市江坂町
1丁目23-19
TEL*06-6330-0823
FAX*06-6330-0735
MAILyuukinin@apricot.ocn.ne.jp
HP：http://yuukinin.org/

つくる人、はこぶ人、たべる人 。
農山漁村に住む人、都市に住む人 。
自分の居場所や立場を越えて人と人。

人と自然のあらたなかかわりは顔の見える交流(Face to Face) から心が響きあう 対流 (Heart to Heart) へ。

• ■CONTENTS• １.巻頭言 ２.事業・活動報告 ３.リモート調査• ４．有機食品の輸入 ５.Q＆A改正

1. 巻頭言『コロナ災禍からのレジリエンス』
理事長

全く想定していなかった事態に直面したこの4カ月。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。まずはじめに、今回の新型コロナウイルス災禍にあい、亡くなられたかたのご冥福をお祈りし、ご遺族や関係者のみなさまに心よりお悔やみ申し上げます。
新型コロナウイルスの地球規模での蔓延、緊急事態宣言による外出自粛は、私たちの生活に様々な変化をもたらしました。グローバルなサプライチェーンが断絶され、モノの流れが世界で一気にストップ。経済へのダメージは計り知れないものとなりました。
これほどまでに世界を脅かしたウイルスは、生物と無生物の中間にあたるタンパク質。細胞はなく、殻の中に遺伝子（DNAかRNAのどちらか一方）が入った微粒子です。単独では自己複製できず、生きている他の生物の細胞に侵入して増殖します。
今回、猛威をふるったウイルスは、球状の表面に太陽のコロナ（王冠）状の突起をもつウイルスの一種。現在、ヒトに感染することがわかっているヒトコロナウイルスは全部で7種類。そのうちの4種類に感染すると、いわゆる風邪の症状が出ます。残りの3種類は、もともとの宿主動物がコウモリ（SARS-Cov-1)、ヒトコブラクダ（MARS-Cov)、肉や鱗が珍重されるセンザンコウ（新型コロナウイルス・SARS-Cov-2）ではないかと言われています。
基本的にウイルスは「寄生する動物＝宿主動物」とは共存します。なぜなら宿主動物が死ぬと、ウイルス自体も絶滅してしまうからです。そのため、ウイルスは宿主動物に中塚華奈感染してもそれほど健康を阻害しません。ただ、様々な変化に対応するため、頻繁に遺伝子の構造を変化させ、この変異によって宿主動物ではない動物に感染することがあります。そうなると、もともと宿主動物ではなかった動物の体内では、ウイルスが病原体とみなされ、免疫細胞が戦いを挑みます。ここで、免疫細胞が勝てば事なきを得るのですが、免疫細胞そのものがウイルスに取りつかれると、自らを攻撃する細胞へと変貌させられてしまいます。これが、新型コロナウイルスの怖いところです。
私たちは、これまでにもワクチンや抗生物質などを開発して感染症を抑制してきました。しかし、ウイルスも生存するために変貌をとげてきます。しかも薬剤開発よりもすばやいスピードで。これは、農薬に耐性をもつ病害虫や雑草が出現するのと同じ原理です。ウイルスを撲滅するのは、不可能に近いでしょう。自分自身の免疫力の向上と感染防止のために、できることを粛々と実施していく必要があります。
感染防止や抑制のために「三密」（密閉・密集・密接）を避けることがすすめられ、有機JASの認証業務においてもオンラインを活用した新しいやり方を導入しました。慣れないうちは、なにかと大変でしたが、意外ともっと早くから取り入れていてもよかったと思えるところもあります。
働き方、ライフスタイル、グリーン経済への実現にむけて、まだまだ改革の余地があることと、やればできることを教えてくれたコロナ災禍。レジリエンスの向上、構築に向かって、共に頑張って参りましょう。
-1-2. 事業・活動報告★ 事務局業務①

新規事業者紹介*判定委員会（3/6・4/9,24・5/12,26・6/22）

3月～6月の判定委員会にて認証された事業者さんです。

新規調査2件（有機加工食品の生産行程管理者

有機JAS認証取得おめでとうございます。

2件）、年次調査49件（有機農産物の生産行程管理者29件、有機加工食品の生産行程管理者6件、

🍊 有機農産物 生産行程管理者

小分け業者9件、輸入業者5件）の他に、追加ほ場が8件でした。

＊ 晴れやかグループ ＊晴れやかグループは滋賀県東近江市でニンジンやニンニクなどを生産する有機農産物の生産行程管理者です。京都市内で直売所も運営されています。

★ 事務局業務②

https://www.umaretateyasai.com/

🍂 有機加工食品の輸入業者*理事会（2/17・5/29）＊ 株式会社友架堂 ＊2020年度第1回・2回の理事会が開催されました。

(株)友架堂は名古屋市に事務所を置く輸入業者で、スペイン、ギリシャ、イタリアから有機オリーブオイルを輸入されています。

2/17：事務局より定期的な会計・業務報告について報告がありました。
EU規格が変更されること、無通知調査について

https://foresta-di-olio.com/議論されました。

★ 総会報告5/29：オンラインでの開催となりました。
事務局より定期的な会計・業務報告について報告

去る3月16日、新型コロナウイルスの影響を配慮して議案はすべて事前の書面評決をもとに採決を行い、第1号議案から第5号議案まで全員賛成により承認されました。会員の皆様のご協力に感謝いたします。（岡田）★ 有機JAS講習会についての後、一般社団法人日本有機農産物協会へ協力についての報告がありました。
延期になっている年次調査、オンラインでの有機JAS講習会開催などについて議論されました。

★ 有機JAS講習会■有機JAS講習会は当面の間、原則オンラインでの実施とします
例年でしたら有機JAS制度についての指定講習会を、6月と11月は大阪で開催し、それ以外に出張講習や江坂の事務所での個別講習などを実施してきましたが、新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるため、一つの部屋に講師と受講者が集まる「対面型」の講習会は当面実施せず、オンライン講習とします。
なお、日時をこちらで決めて不特定多数が参加する形ではなく、受講希望者との個別開催を原則とします。パソコンやインターネッ
ト環境がなく、オンライン講習を物理的に受けられない場合は個別に対応しますのでご相談ください。(岡田)-2-・オンライン講習会
6/10 （輸入：1名）、6/29（農産：1名）
7/2 (農産：2名)、7/31（輸入：2名）
・出張講習会
3/11 （農産・加工：2名 徳島）
4/14 （農産：2名 滋賀）
7/14 (輸入：4名 京都)
・個別講習会
3/10 （輸入：2名）

3. リモート調査について
日本国内における新型コロナウイルスの感染状況は、6月末には、数値的には収束に向かっているように見えましたが、7月以降再び増加に転じ、数字上は最初のピークを越えるほどになっています。100年前のスペイン風邪ではいったん収束した後も1年後、２年後と感染の波が再発し、多くの犠牲者を出したと記録にありますので、まだ今後1～2年は感染拡大のリスクに備えなければいけないということだと思います。
このような中、農林水産省は4月7日付で事務連絡を出し、認証の継続に係る確認調査の時期を、「前年の調査日よりおおむね1年」としていたものを「6か月の超過」を認めるとともに、「リモート調査（検査員が現地を訪問するのではなく、インターネットのオンライン会議やスマートフォンのカメラ機能などを使って別の場所から行う調査）」も認められることになりました。
これはあくまでも新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例ではありますが、当協会も必要があれば対応できるよう「リモート調査の方法」を作成し、農林水産省に届け出たところです。以下、その内容を引用します。ご不明の点がありましたらお知らせください。
なお、上記「6か月の超過」及び「リモート調査」については、今年の12月までに予定している事業者に関して適用されるということになっています。ただしこれもコロナの感染状況次第かもしれません。(岡田)■ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴うリモート調査の方法
１．実施の要件
以下のような場合においては有機JAS認証に係る実地確認調査をリモートにより実施する・新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令されたことにより実地調査が困難であると有機農業認証協会（以下、当協会）が判断した場合
・緊急事態宣言の解除後も、認証事業者側の衛生管理上の理由から施設等への立ち入りができない場合
・検査員の居住地が緊急事態宣言下にあるため、県境を越えての移動が困難であると判断した場合

２．リモートによる調査が認められないケース
・新規の申請に基づく検査・実地確認を必要とする変更届に基づく調査(追加ほ場、追加施設等)

３．検査員について・リモート調査を行う検査員は、過去3年以内に当該事業者の実地調査を実施したものの中から理事長が選任する。
４．事業者との合意
・リモート調査を実施する際には、あらかじめ認証事業者との間に「調査の範囲」や「守秘義務」などについての合意事項が記載された文書を交わす。

５．調査の方法①完全リモート
検査員は自宅又は当協会の事務所など、利害関係者や第3者が同席しない環境で待機し、インターネット回線を利用してPCなどを通じて映像により必要な場所及びその状況を確認するとともに関係者への聞き取りを行い、その結果をもとに報告書を作成する。
②部分リモート
検査員は現地を訪問し、可能な範囲は実地調査および書類確認を行い、立ち入りのできない施設もしくは遠隔地の原料･製品保管庫などに関してのみ現地でのリアルタイム映像、直近の画像を用いてリモート調査を実施し、その結果をもとに報告書を作成する。

６．リモート調査の費用
・通常の実地調査と同額とするが、完全リモートの場合は検査員の往復交通費は発生しない。

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4. 有機食品の輸入について■ EU離脱後の英国との輸出入について■ 台湾との同等性が合意されました
今年2月1日より同等性を利用しての台湾との間で輸一方、英国は1月31日をもってEU（欧州連合）を出入ができることとなりました。詳細は以下のリンク離脱しました。日本とEUは有機同等性を認め合って先のページ下部にある「台湾との同等性」を参照しているわけですが、ではEUを離脱した後の英国との輸ください。

出入はどうなるのかといえば、2020年12月末まではhttps://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html#dotosei「移行期間」ということで、貿易などを含めた様々な当協会も台湾への輸出証明書発行機関としての登録制度は現状のままだということです。ということはつが完了しましたので、台湾へ有機食品を輸出される際

まり来年、2021年1月以降は同等性は適用されなくなには必ず証明書の発行申請をしてください。

るということです。新たに同等性の協議を進めるのかどうか、今のところ分かりません。英国との輸出入をしている事業者の皆様は今後の状況に注意しておく必要があると言えます。

■ 海外の畜産物、畜産加工食品はどうなるのか？
前号でもお知らせしたように、7月16日から有機畜産物、有機畜産物加工食品、有機農畜産物加工食品が指定農林物資になりました。国内で生産されたものについてはこの日を境に、「有機」と表示する際は必ず「JASマーク」を表示しなければなりません。では海外で生産された有機食品の場合はどうなるのか。海外で生産された有機畜産物、有機畜産物加工食品、有機農畜産物加工食品については、有機同等性を認め合った国のものであればJASマークを表示して販売できますが、7月末現在、同等性が確認できたのはアメリカ、カナダ、スイス、オーストラリアの4か国です。それ以外の国については未定であり、EUにいたっては「新たな有機同等性の協議はどの国とも行わない」ということです。(岡田)※関連リンク
アメリカとの同等性

https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syoku_kikaku/200714.html
カナダ、スイス、オーストラリアとの同等性

https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syoku_kikaku/200709.html◆ 有機農産物が指定農林物資になります2019年の格付実績報告について、ご＊表に整理しましたので参照してください
7月15日まで
輸入有機畜産物・有機畜産物加工食品

同等性なし

同等性あり
国産有機畜産物・有機畜産物加工食品

規制対象外
JAS表示不可
規制対象外
JAS表示可（任意）
JAS表示は任意■「格付実績報告」の提出について協力ありがとうございます。
7月16日以降実績数はKgで記載する事となってい

規制対象
ORGANIC等の表示は除去・抹消
規制対象
JAS表示は義務ますので、日々、記録を残す際にもカテJAS表示は義務

ゴリー別にKgで格付数量の管理をしていただけますと提出時にスムーズになるかと思います。
まだ提出されていない事業者の方は、すみやかに提出いただけますようよろしくお願いいたします。

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5. Q＆A改正について
今年3月に「有機農産物及び有機加工食品のJASのQ&A（以下、Q&A）」が改正され、事業者の皆様にはメール、FAXでお知らせしたところですが、この7月に再度の改正がありました。ただし、7月の改正に関しては、有機畜産物が指定農林物資になったことに合わせて、それまで別の文書となっていた有機畜産物と有機飼料(これはまだ指定農林物資ではありません)のQ&Aを統合したことによります。https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/yukiQA.pdf■ Q&Aの改正のポイント
１．(全体を通して)「JAS規格」→「JAS」に「JAS」は「日本農林規格」の英訳の頭文字であり、そこに「規格」をつけるのは同じ語の重複となるため
２．(表紙)Ｑ&Ａの作成部署が「基準認証室」に
３．(全体を通して)「認定」→「認証」に
４．(問1-1)有機農産物の生産行程管理者が行えることの拡大
有機農産物の生産行程管理者が別の事業者から仕入れた有機農産物に格付の表示をするうえで、小分け業者の認証がなくてもできることになりました(2018年3月29日より)
５．(問1-9～10)有機農産物の生産行程管理者の認証の技術的基準の「六」について2016年の技術的基準の改正で新たに項目「六」が追記されました。これは、肥料等の資材メーカーがその原料や製造工程などについて正しい情報を提供しなかったため、認証ほ場に使用禁止資材が混入した場合や、天災により使用禁止資材がほ場に流入したような場合の考え方を整理したものです６．(問1-11)農林物資の「消費期限」の考え方
生鮮食品である農林物資には、法律で定められた「賞味期限」や「消費期限」はありませんが、生産行程管理記録、格付に関する記録などの保存期間を決める際の考え方が整理されました
７．(問1-12)出荷後にJAS不適合となった荷口への対応
８．(問2-6)有機加工食品の生産行程管理者は小分け行為ができるか（問1-1）と同様、小分け業者の認証なしに小分けが行えますが、小分けできるのはあくまでも「有機加工食品」であり、「有機農産物」の小分けはできません■ 国産有機サポーターズについて■ 新規申請者への費用支援制度について新たに有機農産物の生産行程管理者として申請を予定している事業者に対して、＊「講習会の受講費用（上限3万円）」＊「認証のための検査費用（上限9万円）」についての補助事業が公表されました。
実施主体は株式会社マイファームです。詳細は以下のリンク先をご覧ください。(岡田)国産の有機食品の需要喚起の取組みにご協力いただける事業者の募集が開始されます。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。(農林水産省HPより)
https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/200728.html■ 会報「対流」の発行が遅れたことについて

https://www.organic-support.jp/

本来、5月に予定していた「対流」の発行が大幅に遅れてしまったこと、深くお詫び申し上げます。遅れた理由は、本文中でも言及していますが、有機畜産物の指定農林物資化に関連して、いったん3月に改正されたQ&Aが再度改正されるのを待っていたこと、有機畜産物について、海外との有機同等性の協議状況を確認したかったことがあります。さらに、6月以降は4月、5月と実施できなかった実地調査が立て込んだこともさらに遅れてしまう要因となりました。
ただ、必要な情報については適宜「お知らせ」という形で発信していますのでご安心ください。(岡田)事務局よりお知らせ
事務局は8月8日(土)から16日(日)まで、お休みとなります。
ご不便をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

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