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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月22日【事業年度】

第34期（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753‑1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753‑1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山田 亨

千葉 進

千葉 進

（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）

第30期
平成19年９月
6,084,218

第31期
平成20年９月−

第32期
平成21年９月−

第33期
平成22年９月−

第34期
平成23年９月
−

経常利益

（千円）

517,966

−

−

−

−

当期純利益

（千円）

263,940

−

−

−

−

純資産額

（千円）

−

−

−

−

−

包括利益

（千円）

−

−

−

−

−

総資産額

（千円）

−

−

−

−

−

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

−

−

１株当たり当期純利益

（円）

70.32

−

−

−

−

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

69.16

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

−

−

−

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

9.6

−

−

−

−

（千円）

545,674

−

−

−

−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,988

−

−

−

−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△45,996

−

−

−

−

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

1,191,746

−

−

−

−

従業員数

（名）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期から第34期までについては連結財務諸表を作成しておりませんので、記載しておりません。
３ 第30期連結会計年度末においては連結子会社がなくなり、連結貸借対照表は作成しておりませんので、連結貸借対照表に関する指標は記載しておりません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）

第30期
平成19年９月
6,084,218

第31期
平成20年９月
6,499,833

第32期
平成21年９月
5,983,164

第33期
平成22年９月
5,425,846

第34期
平成23年９月
5,599,452

経常利益

（千円）

517,312569,933

396,078

313,051

294,578

当期純利益

（千円）

244,939

80,930187,222

165,097

140,683

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額

（千円）

2,514,917

2,502,096

2,627,471

2,696,047

2,767,213

総資産額

（千円）

3,814,548

4,137,932

3,928,303

3,990,172

4,071,020

１株当たり純資産額（円）

663.26653.47686.21704.12722.71

１株当たり配当額

（円）

24.00

22.00

22.00

22.00

22.00

１株当たり当期純利益

（円）

65.26

21.18

48.90

43.12

36.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

64.18

21.13

−

−

−

自己資本比率

（％）

65.9

60.5

66.9

67.6

68.0

自己資本利益率

（％）

10.0

3.2

7.3

6.2

5.2

株価収益率

（倍）

10.4

25.3

8.8

11.6

16.3

配当性向

（％）

37.2

104.1

45.0

51.0

59.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−

436,190

216,185

307,715226,024

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△245,581△212,539

207,526△109,978

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△71,297△84,088△84,025△84,384

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

−

1,311,058

1,230,615

1,661,832

1,693,494

従業員数

（名）

744

787

815

785

768

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期から第34期までにつきましては、当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 第30期につきましては連結財務諸表を作成しているため、第30期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 第30期の１株当たり配当額24円には、創立30周年の記念配当として４円を含んでおります。
５ 第32期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
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２【沿革】
年月
昭和53年２月

昭和53年３月
昭和53年３月
昭和53年３月
昭和56年６月
昭和59年４月
昭和60年６月
昭和61年１月
昭和61年７月
昭和61年７月
昭和61年11月
昭和61年11月
昭和63年９月
平成元年12月
平成２年４月
平成２年12月
平成３年４月
平成３年６月
平成３年８月
平成４年10月
平成４年10月
平成４年10月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年４月
平成５年６月
平成５年６月
平成５年10月
平成５年10月
平成６年１月
平成６年３月

平成６年５月
平成７年９月
平成８年４月
平成８年９月
平成８年10月
平成９年２月
平成９年４月
平成９年10月
平成10年７月
平成10年７月
平成10年９月
平成11年９月
平成12年７月
平成14年３月
平成15年８月
平成15年10月
平成16年10月
平成18年８月
平成18年11月
平成22年４月
平成23年６月

沿革
ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的
として、東京都渋谷区広尾一丁目７番21号に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000
千円をもって設立
ソフトウェア開発業務を開始
システム運用管理業務を開始
株式会社日本ビジネスコンサルタント（現 株式会社日立システムズ）と取引開始
業務拡張のため渋谷区恵比寿西一丁目８番10号に移転
東京都渋谷区恵比寿西にシステムセンタを開設
株式会社日立情報ネットワーク（現 株式会社日立システムズ）と取引開始
宮城県仙台市青葉区一番町に東北営業所（東北開発センタ）を開設
特定労働者派遣事業者として労働大臣へ届出
日立通信システム株式会社（現 日立情報通信エンジニアリング株式会社）と取引開始
システムセンタを本社組織へ統廃合
業務拡張のため品川区東五反田一丁目25番13号に本社を移転
株式会社日立製作所と取引開始
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）と取引開始
茨城県水戸市南町に茨城営業所（現 茨城開発センタ）を開設
東京都大田区西蒲田に蒲田システムセンタを開設
茨城県牛久市役所と取引開始
神奈川県横浜市中区常盤町に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設
蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
東北営業所を東北開発センタへと名称変更
茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更
通産省SI（システムインテグレータ）事業登録
業務拡張のため茨城県土浦市桜町に茨城開発センタを移転
一般財団法人日本特許情報機構と取引開始
業務縮小のため宮城県仙台市青葉区国分町に東北開発センタを移転
セラミック系塗料による施行及び防水剤の販売業務を開始
マイクロソフトオフィシャルディーラー契約締結
神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区東上野三丁目11番２号）
業務拡張のため神奈川県横浜市中区吉田町に神奈川開発センタを移転
営業の撤退のためセラミック系塗料による施行及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡
株式会社ジェイアール東日本情報システムと取引開始
明生システムサービス株式会社（現 明治安田システム・テクノロジー株式会社）と取引開始
マイクロソフトソリューションプロバイダー契約締結
業務拡張のため品川区東品川四丁目10番27号に本社を移転
株式会社富士総合研究所（現 みずほ情報総研株式会社）と取引開始
株式会社昭和電工コンピュータサービス（現 日立エス・シー株式会社）と取引開始
日本サン・マイクロシステムズ株式会社（現 日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）と取引開始
清水建設株式会社と取引開始
事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区東田町に神奈川開発センタを移転
株式を日本証券業協会に店頭登録
ISO9001：2000認証取得
神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
プライバシーマーク認定取得
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
業務拡張のため品川区南大井六丁目22番７号に本社を移転
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
ISO/IEC27001：2005認証取得

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３【事業の内容】
当社は情報サービス業界において、システム導入のコンサルティング、ソフトウェア開発、システム運用、ネットワー
クソリューション及びパッケージソフトウェアの開発・販売を事業の柱として、メインフレームからパソコンに至るまでの総合的な情報技術サービスを提供しております。
当社の事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社の事業は、情報サービス事
業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
（ソフトウェア開発事業）
当部門においては、ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフト
ウェア開発などを行う業務であります。
（システム運用事業）
当部門においては、ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理などを行う業
務であります。
（ネットワークソリューション事業）
当部門においては、ユーザーがネットワークを導入するに当たり、そのコンサルテーションから構築・運用・保守のサービスを行う業務であります。
（その他事業）
当部門においては、「チケット for Windows」を中心に自社製パッケージソフトウェアの開発・販売及び、それに伴うハードウェア販売を含めたクラウドコンピューティング業務、通信関連のハードウェア設計、電子デバイスのテス
ティング、パソコンのセットアップ作業、ヘルプデスクなどの業務であります。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
従業員数（名）

平均年齢（歳）768

平均勤続年数（年）
10.0

32.2

平成23年９月30日現在
平均年間給与（千円）
4,566（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
当社は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、一部には企業収益の改善が見られたものの、３月に発生した東日本大震災の影響やさらなる円高の進行などにより、全般的に景気は足踏み状態のまま推移いたしました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は依然として変わらず、案
件自体の先送り、受注単価の引き下げなどにより、受注競争が益々激しさを増してまいりました。
このような状況の中で当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を更に進めるとともに、新規顧客の開拓、人材育成のための体制強化、諸経費の節減にも努めながら収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。又、昨年度より新たな潮流であるクラウドコンピューティング分野のサービス体制確立にも努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度におきましては、情報・通信、金融の各業種向け案件などを中心に受注が堅調に推移し、売上高は5,599百万円と前年同期と比べ173百万円（前年同期比3.2%増）の増収、利益面におきましても、研究開発費など諸経費の増加がありましたが営業利益は272百万円と前年同期と比べ22百万円（前年同期比9.1%増）の増益、経常利益は294百万円と前年同期と比べ助成金収入が発生しなかったことにより18百万円（前年同期比5.9%減）の減益となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券評価損及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額などにより、140百万円と前年同期と比べ24百万円（前年同期比14.8%減）の減益となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発につきましては、金融、情報業向けオープン・Web系システム開発及び情報・通信業向け組込み系システム開発の受注が増加したことなどにより、売上高は2,363百万円と前年同期と比べ79百万円（前年同期比3.5％増）の増収となりました。
（システム運用）
システム運用につきましては、情報・通信、金融業向けのシステム運用管理及び情報・通信業向けオペレーシ
ョンの受注が増加したことなどにより、売上高は2,221百万円と前年同期と比べ273百万円（前年同期比14.0％）の増収となりました。
（ネットワークソリューション）
ネットワークソリューションにつきましては、製造業向けネットワーク構築及び金融、サービス業向け運用サービスの受注が減少したことなどにより、売上高は645百万円と前年同期と比べ235百万円（前年同期比26.7％）の減収となりました。
（その他）
その他につきましては、自社製パッケージソフトウェア販売及びそれに伴うハードウェア販売を含めたクラウ
ドコンピューティング分野の受注が増加したことに加え、通信関連のハードウェア設計の受注が増加したことなどにより、売上高は368百万円と前年同期と比べ55百万円（前年同期比17.8％増）の増収となりました。

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有価証券報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて31百万円増加し、当事業年度末には1,693百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は226百万円（前事業年度比81百万円減）となりました。
この主な要因は、法人税等支払額114百万円、退職給付引当金の減少14百万円となったものの、税引前当期純利
益260百万円及び投資有価証券評価損30百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は109百万円（前事業年度は207百万円の収入）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出366百万円及び投資有価証券の売却による収入250百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は84百万円（前事業年度比０百万円増）となりました。
これは、配当金84百万円の支払いによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
事業部門別の名称
ソフトウェア開発
システム運用ネットワークソリューション
その他

生産高（千円）
1,970,060
1,831,423
529,354
327,449

前年同期比（％）
＋4.9
＋12.7
△27.4
＋3.4

4,658,286＋2.4

合計（注） 上記金額は、消費税等を含まない製造原価で表示しております。
（２）受注実績

ソフトウェア開発
システム運用ネットワークソリューション
その他

2,300,105
2,220,970
639,103382,716

前年同期比
（％）
＋0.0
＋14.0
△28.4
＋25.1

合計

5,542,895＋1.8

事業部門別の名称

受注高（千円）

19,856−
4,102
14,191

前年同期比
（％）
△76.2
−
△62.0
＋6,995.8

38,150△59.7

受注残高（千円）（注） 上記金額は、消費税等を含まない販売価額で表示しております。
（３）販売実績
事業部門別の名称
ソフトウェア開発
システム運用ネットワークソリューション
その他
合計

販売高（千円）
2,363,546
2,221,370
645,810368,725

前年同期比（％）
＋3.5
＋14.0
△26.7
＋17.8

5,599,452＋3.2（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
相手先
販売高
販売高
割合（％）
割合（％）
（千円）
（千円）
株式会社日立情報システムズ
952,38417.6
1,041,962
18.6
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社は、「顧客密着型ソリューションビジネス」を主体としたサービス・技術の提供を進めることで、お客様の情報システムを支えるＩＴ企業として確固たる地位の確立を目指しております。
これからもコミュニケーション性に優れたサービス・技術の創出に励み、提供することで情報化社会の進展に貢献
し、すべてのステークホルダーに奉仕してまいります。
又、今後益々多様化、高度化する顧客ニーズに対応する先端技術習得のための研究開発やクラウドコンピューティン
グ関連事業にも積極的に取り組み、事業の成長に繋げてまいります。
中期経営戦略といたしまして「戦略的ローテーションの実施」、「経営基盤の改革」、「新プロダクトの創出と新規事業の実現」、「次代を担う人材発掘・育成システムの構築」の四つを重点目標として掲げ実現してまいります。
重点推進事項は、次のとおりです。
① 戦略的ローテーションの実施
技術の停滞・格差・偏重の問題を解決するため、積極的かつ計画的な人事ローテーションを展開して、技術者の成長、事業の成長に繋げてまいります。
② 経営基盤の改革
組込み系システム開発やクラウドコンピューティング分野に対応する専門部門を設立いたしました。今後はソリューション領域の顧客拡大、技術力向上を図り売上・利益拡大に繋げ事業価値を高めてまいります。
又、内部統制報告制度、コンプライアンス経営徹底のために体制を強化します。
採用方法を見直すとともに体制を強化し、人材の確保を図ります。なお、より実践的なプロジェクトマネー
ジャーの育成教育や専門知識のない人材の効果的な教育を実現するため、技術教育制度の見直しを進めます。
③ 新プロダクトの創出と新規事業の実現
新たな自社製ソフトウェアの企画・開発を推進し、販売を実現します。又、新規事業の検討委員会を発足し実現に向けて進めます。
④ 次代を担う人材発掘・育成システムの構築
人材開発を行う専門チームを発足し、次代を担うリーダー・幹部社員・上級ＳＥの育成を進めます。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
当社の販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成23年９月期売上高の61.7％を占める状況であります。
したがって、同社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品・サービスの品質問題
当社は、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平
成14年３月にISO9001:2000（現在は更新により2008）を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社の提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・改修などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ
当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しております。又、平成23年６月にはISO/IEC270
01:2005を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人員の拡充
当社のビジネスモデルである顧客密着型ソリューションサービスは、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、ソフトウェア開発事業において今後益々多様化、高度化する顧客のニーズに対応するためのソフトウェア開発技法やその他の先端技術の調査研究、自社製パッケージソフトウェアの開発を行っております。
研究開発体制は、クラウドソリューション部を中心に個別案件毎に技術者を配置し推進しております。
当事業年度に発生した研究開発に係る費用は、15百万円であります。
事業部門別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（その他）
当社が既に保有しているパッケージソフトウェアの一つであるチケット販売システムをクラウドサービスに移行する為の研究開発を行いました。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この財務諸表の作成にあたって当社は、いくつかの重要な判断や見積もりを行って財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。
① 退職給付引当金
退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。期
待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提
条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
② 繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がな
いと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
（２）財政状態の分析（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ80百万円増加し、4,071百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、2,798百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金31
百万円の増加、たな卸資産10百万円の減少及び繰延税金資産４百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、1,272百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券97
百万円の増加、敷金及び保証金22百万円の減少及び繰延税金資産11百万円の減少によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ９百万円増加し、1,303百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、945百万円となりました。この主な要因は、買掛金14百万円の増加、未払法人税等８百万円の減少及び賞与引当金７百万円の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、358百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金９百万円の増加及び退職給付引当金14百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、2,767百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金56百万円の増加及びその他有価証券評価差額金14百万円の増加によるものであります。

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有価証券報告書（３）経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ173百万円増加（前年同期比3.2％増）の5,599百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、情報・通信、金融の各業種向け案件を中心とした受注の増加などによるものであります。
（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度に比べ50百万円増加（前年同期比5.9％増）の908
百万円となりました。売上総利益率は、受注環境の厳しい中で要員の稼働率が堅調に推移できたことなどにより、前事業年度の15.8％から当事業年度は16.2％に増加しております。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ27百万円増加(前年同期比4.6％増)の636百万円となりました。その主な要因は、研究開発費など諸経費の増加によるものであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ22百万円増加(前年同期比9.1％増)の272百万円となりました。前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ助成金収入が減少したことにより18百万円減益(前年同期比5.9％減)の294百万円となりました。営業外損益の主な内訳は、受取配当金15百万円及び受取賃貸料５百万円であります。
（特別損益）
当事業年度において特別利益として14百万円（前事業年度に比べ19百万円減少）計上しております。特別利益の主な内訳は、賞与引当金戻入額12百万円などであります。又、特別損失として48百万円（前事業年度に比べ15百万円減少）を計上しております。特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損30百万円及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額15百万円などであります。
（当期純利益）当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度に比べ22百万円減少（前年同期比8.0％減）の260百万円となり、法人税、住民税及び事業税が110百万円（前事業年度に比べ６百万円増加）、法人税等調整額が10百万円（前事業年度に比べ４百万円減少）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ24百万円減少（前年同期比14.8％減）の140百万円となりました。

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有価証券報告書（４）キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて31百万円増加し、当事業年度末には1,693百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は226百万円（前事業年度比81百万円減）となりました。
この主な要因は、法人税等支払額114百万円、退職給付引当金の減少14百万円となったものの、税引前当期純利益
260百万円及び投資有価証券評価損30百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は109百万円（前事業年度は207百万円の収入）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出366百万円及び投資有価証券の売却による収入250百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は84百万円（前事業年度比０百万円増）となりました。
これは、配当金84百万円の支払いによるものです。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年９月期 平成22年９月期
自己資本比率66.9％
67.6％
時価ベースの自己資本比率

平成23年９月期
68.0％

41.9％

48.1％

56.4％

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

−

−

−

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

−

−

−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
平成23年９月30日現在
事業所名
（所在地）

設備の内容

帳簿価額（千円）
土地
工具、器具及2
び備品（面積m ）

建物

従業員数
（人）

合計

本社
（東京都品川区）

コンピュータ等

8,047

13,731−

21,778712

茨城開発センタ（茨城県土浦市桜町）

コンピュータ等

7

8

−

16

56

アベイル白浜（千葉県南房総市白浜町）

厚生施設

4,326

63

1,763
(25.95)

6,153−

東急ハーヴェストクラブ（千葉県勝浦市）

厚生施設

2,537

−

1,119
(19.29)

3,656

−

木村ビル
（東京都渋谷区）

投資不動産

7,583

−

120,998(24.00)128,581−

22,50213,803

123,880(69.25)160,187768

合計（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 本社及び茨城開発センタにつきましては、事務所を賃借しております。
４ 木村ビルの投資不動産は、賃貸しているものであり、貸借対照表上、「投資不動産」として表示しております。
５ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計②【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数（株）（平成23年９月30日）

12,000,000

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成23年12月22日）
取引業協会名普通株式

3,866,135

3,866,135

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

3,866,135

3,866,135−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成16年10月１日〜
20,0003,866,135
平成17年９月30日（注）資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

2,900

407,874

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,900

389,037（注） 旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づく取締役及び使用人に対する新株引受権の権利行使による増加であり
ます。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
政府及び
地方公共
団体
−

区分
株主数（人）

金融機関

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

4

5

28

−

−

881

918

−

所有株式数
（単元）

−

874

91

12,265−−25,42538,655635

所有株式数の割
合（％）

−

2.26

0.24

31.73

−

−

65.77

100.00−（注） 自己株式37,194株は「個人その他」に371単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

IC従業員持株会

東京都品川区南大井６−22−７

有限会社承

東京都品川区南大井６−22−７

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合（％）
355
9.18
190

4.92

株式会社フュージョンパートナー 東京都渋谷区渋谷３−12−22

125

3.23

竹 田 和 平愛知県名古屋市天白区

110

2.85

上 野 正 敏東京都三鷹市109

2.82

上 野 誠 治

広島県呉市

94

2.44

山 田 亨

千葉県柏市

87

2.27

須 賀 明 宏東京都江戸川区

862.24

関 川 久 美東京都板橋区

75

1.94

小 沢 庸 司計

神奈川県横浜市青葉区

70

1.84

−

1,304

33.73

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成23年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
37,100−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

3,828,400

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

38,284635−

3,866,135

−

−

同上
同上
−

38,284−（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社インフォメーション
クリエーティブ
計

所有者の住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

37,100−37,1000.96

37,100−37,1000.96

東京都品川区南大井
六丁目22番７号−（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
処分価額の総額
株式数（株）（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
−
−
己株式

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（千円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

37,194−37,194−

その他
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、取締役会決議により中間配当、株主総会決議により期末配当ができることを定款に定めております。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度の配当金と同額の１株当たり22円とさせていただきました。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成23年12月21日定時株主総会
84,23622

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第30期
第31期
決算年月
平成19年９月
平成20年９月
最高（円）
774
701
最低（円）

595

第32期
平成21年９月
569

第33期
平成22年９月
575

第34期
平成23年９月
630

350

432

454

535

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成23年
月別
５月
４月
最高（円）
545
550
最低（円）

472

490

６月

７月

８月

９月

630

615

615

623

539

581

565

590

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

常務取締役

職名

−

管理本部長

氏名

山 田

生年月日

亨

小 沢 庸 司略歴
昭和53年４月

当社入社

平成７年10月

PC−SI部長

平成７年12月

取締役PC−SI部長就任

平成８年10月

取締役情報システム副本部長兼PC−SI部長就任

昭和29年５月26日生

所有株式数
（千株）

（注）１

87

グローバルテクノロジーアライアン （注）１70

平成12年４月

常務取締役情報システム本部長就任

平成12年10月

常務取締役経営企画室長就任

平成13年10月

常務取締役就任

平成13年12月

代表取締役社長就任（現任）

昭和54年４月

当社入社

平成７年４月総務部長

平成９年12月

取締役総務部長就任

平成12年10月

取締役管理本部長就任

平成13年12月

常務取締役管理本部長就任

昭和30年11月１日生 平成17年８月

任期ス株式会社取締役就任
平成18年10月

常務取締役管理本部長兼管理本部管理部長就任

平成19年７月

常務取締役経営企画室長就任

平成23年10月

常務取締役管理本部長就任（現任）

昭和53年４月

当社入社

平成７年４月ネルコム開発部長

平成７年12月

取締役ネルコム開発部長就任

平成８年10月

取締役情報システム副本部長兼システム開発１部長就任

平成10年10月

取締役情報システム副本部長兼システム開発２部長就任

常務取締役

テクニカル
営業本部長

須 賀 明 宏昭和29年10月19日生

平成12年10月

取締役営業本部長就任

平成13年10月

取締役経営企画室長就任

平成13年12月

常務取締役経営企画室長就任

平成16年10月

グローバルテクノロジーアライアンス株式会社取締役就任

平成17年８月

グローバルテクノロジーアライアン

（注）１

86

（注）１

63

ス株式会社代表取締役就任
平成19年７月

常務取締役管理本部長兼管理本部管理部長就任

平成20年２月

常務取締役管理本部長兼管理本部総務部長就任

平成20年10月

常務取締役管理本部長就任

平成21年５月

常務取締役管理本部長兼技術部長
就任

平成23年４月

常務取締役管理本部長就任

平成23年10月

常務取締役テクニカル営業本部長
就任（現任）

昭和53年４月

当社入社

平成７年４月システム運用部長

平成12年10月

アウトソーシング部長

平成13年10月

テクニカル営業本部長兼サービスソ
リューション部長

取締役

経営企画
室長

平 戸 敬 基昭和33年８月10日生

平成13年12月

取締役テクニカル営業本部長兼サービスソリューション部長就任

平成14年10月

取締役テクニカル営業本部長就任

平成18年４月

取締役事業統括部長就任

平成22年10月

取締役ビジネス推進本部長
兼事業統括部長就任

平成23年10月

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取締役経営企画室長就任（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年10月

当社入社

平成９年10月

システム開発３部長

平成12年10月

システムソリューション３部長

平成13年10月

システム営業本部長兼システムソ

任期

所有株式数
（千株）

リューション３部長
平成13年12月

取締役システム営業本部長兼システ
ムソリューション３部長就任

取締役

ビジネス
推進本部長
兼事業統括
部長

吉 田 明 芳平成15年４月

取締役システム営業本部長就任

平成15年10月

取締役システム営業本部長兼システ
ムソリューション１部長就任

昭和35年５月19日生
平成16年10月

取締役システム営業本部長就任

平成18年４月

取締役テクニカル営業本部長就任

平成21年７月

取締役テクニカル営業本部長兼ネッ

（注）１

55

（注）１

60

（注）２

0

トワークソリューション部長就任
平成22年10月

取締役テクニカル営業本部長就任

平成23年５月

取締役テクニカル営業本部長兼シス
テムソリューション２部長就任

平成23年10月

取締役ビジネス推進本部長
兼事業統括部長就任（現任）

取締役

システム
営業本部長

佐々木

宏

昭和55年10月

当社入社

平成４年10月

神奈川支店営業部長

平成５年10月

システム営業部長

平成12年10月

事業統括部長

昭和26年12月６日生 平成13年12月
平成17年９月

取締役事業統括部長就任
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社取締役就任

平成18年４月

取締役システム営業本部長就任
（現任）

常勤監査役

監査役

監査役

−

−

−

川 瀬 俊 一関 口 和 正高 橋 郁 雄昭和38年４月

株式会社日立製作所入社

昭和50年４月

日立ソフトウェアエンジニアリング
株式会社（現 株式会社日立ソ昭和15年12月１日生

昭和18年９月19日生

リューションズ） 転籍
平成13年４月

当社嘱託社員契約

平成20年12月

当社監査役就任（現任）

昭和37年４月

株式会社日立製作所入社

昭和59年４月

株式会社日立情報ネットワーク（現 （注）２
株式会社日立システムズ）転籍

平成16年12月

当社監査役就任（現任）

昭和38年４月

大和証券株式会社入社

昭和40年３月

同社退職

昭和14年６月23日生 昭和42年９月（注）３

司法試験合格（注）２

昭和45年４月

弁護士登録

（注）３

昭和53年１月

永田町法律事務所設立

平成22年12月

当社監査役就任（現任）

計

−

−

424

（注）１ 平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２ 平成20年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３ 監査役関口和正及び高橋郁雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定及び経営効率の追求、経営責任の明確化、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実、監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化となっております。
② 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、第33回（平成22年９月期）の定時株主総会において、新たに監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査を担当する経営企画室、会計監査人などの連携によりガバナンス機構が運営されております。
提出日現在、取締役６名（社外取締役は０名）で構成されており、毎月１回開催される取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会において、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
監査役会の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）であります。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に行っております。
計算書類の適正性を確保するため、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。
内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。

③ 企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、社外監査役２名を含む監査役会及び会計監査人による経営監視体制が、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実を図るために有効に機能していると判断したためであります。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、経営企画室が担当しております。経営企画室長は取締役が就任しており、内部監査項目に応じて２名以上の監査スタッフを各部門より選出して実施しております。年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提言とフォローアップを行っております。監査状況につきましては代表取締役社長、監査役及び会計監査人である監査法人に適宜報告しております。
監査役監査は、監査役３名で実施しております。取締役会など重要会議へ出席し、担当取締役から事情説明や意見を求めることにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役会が３ヶ月に１回開催されるほか、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに意見交換を行いながら有効かつ効率的な監査に努めております。

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有価証券報告書⑤ 会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査過程での指摘事項については適時に対応しております。又、当社監査役会は監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
業務を執行した監査法人（新日本有限責任監査法人）は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 一郎（提出会社に係る継続監査年数 ７年）
指定有限責任社員 業務執行社員 山村 竜平（提出会社に係る継続監査年数 ２年）
・所属する監査法人
新日本有限責任監査法人
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士・・・ ２名 その他・・・ ９名⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社では、社外取締役の選任はしておりませんが、社外監査役は選任しております。取締役６名による業務執行に関する意思決定機能と業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち社外監査役２名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が十分確保されていると判断するところから社外取締役を選任しておりません。
社外監査役につきましては、経営の透明性向上のため、当業界において豊富な知識と経験を有する者及び法務に精通している弁護士から選任しております。なお、社外監査役と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001:2000を認証取得し、製品に万全を期しております。又、平成23年６月にはISO/IEC27001:2005を認定取得
し、ISMS認証基準に基づいた情報セキュリティ管理を行なっております。
なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場
合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。
⑧ 役員報酬の内容
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

91,314

72,393

10,100

8,821

６

監査役
（社外監査役を除く）

3,905

3,005

650

250

１

社外役員

3,625

2,764

633

228

２

（注） 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
・役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、年額200,000千円（平成15年12月18日定時株主総会決議）であります。監査役の報酬限度額は年額10,000千円（平成10年12月18日定時株主総会決議）であります。取締役報酬及び監査役報酬の決定方
法については、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役報酬は取締役会、監査役
報酬は監査役会において、それぞれ決定しております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑫ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることとしております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができることとしております。
⑬ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 434,981千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
朝日印刷株式会社
30,000.00
48,150 将来の取引関係への発展と株式の安定化
株式会社アイティフォー
川崎地質株式会社
株式会社ニレコ西川計測株式会社
株式会社F&Aアクアホールディングス
エムケー精工株式会社
日本コンピューター・システム株式会社
菊水電子工業株式会社
株式会社KSK株式会社ヤマト
帝国通信工業株式会社
株式会社ナカヨ通信機
日本瓦斯株式会社
株式会社Minoriソリューションズ
株式会社丸山製作所
株式会社豆蔵OSホールディングス
株式会社東日カーライフグループ
東京日産コンピュータシステム株式会社

114,500.00
56,000.00
50,000.00
44,000.00
30,000.00
70,000.00
90,000.00
50,000.00
32,000.00
64,000.00
80,000.00
85,000.00
9,000.00
17,400.00
54,000.00
192.0079,000.00
107.0025/6730,80030,24026,50025,74024,09022,40022,32022,10021,696
20,28815,60014,705
12,267
9,309
9,126
7,468
6,399
5,457

将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式株式会社フュージョンパートナー
朝日印刷株式会社
西川計測株式会社
株式会社アイティフォー
株式会社ニレコ株式会社F&Aアクアホールディングス
菊水電子工業株式会社
日本コンピューター・システム株式会社
川崎地質株式会社
株式会社ヤマト
株式会社豆蔵OSホールディングス
株式会社ナカヨ通信機
エムケー精工株式会社
日本瓦斯株式会社
株式会社KSK
帝国通信工業株式会社
株式会社丸山製作所
株式会社Minoriソリューションズ

貸借対照表計上額（千円）
5,000.00
63,75030,000.00
50,94044,000.00
31,020114,500.00
30,80050,000.00
23,70030,000.00
23,70050,000.00
22,75090,000.00
22,32056,000.00
22,12064,000.00
21,376
192.0019,62285,000.00
15,72570,000.00
15,0509,000.00
13,50032,000.00
13,40880,000.00
11,44054,000.00
9,126
17,400.00
8,961

日産東京販売ホールディングス株式会社
東京日産コンピュータシステム株式会社

79,000.00
107.00銘柄

株式数（株）

保有目的
業務提携
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化
将来の取引関係への発展と株式の安定化

8,611 将来の取引関係への発展と株式の安定化
7,062 将来の取引関係への発展と株式の安定化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額
非上場株式
上記以外の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

−

−

−

−

−

23,46521,706

1,024−

10,491

ニ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
18,700−

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
19,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）及び当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行なっております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
1年内回収予定の従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他

当事業年度(平成23年９月30日)

1,511,469−
870,932
150,363
43
21,58047,995
82
3,285
176,704814

1,543,028
2,625
871,716
150,465
22
10,873
44,139−−171,849
3,339

2,783,271

2,798,059

45,790△28,550

45,790△30,871

建物（純額）

17,23914,918

工具、器具及び備品
減価償却累計額

77,105△62,601

74,962△61,158

14,504

13,803

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地

2,882

2,882

有形固定資産合計

34,626

31,605

5,187
2,173

3,387
2,173

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

7,361

5,561

投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額

679,087
10
841
1,678
146,499△17,510776,597
10
908
2,778
146,499△17,917

投資不動産（純額）

128,988

128,581

72,936
12,750105,670
169,935△6,98550,394
12,750112,170
158,588△6,985

1,164,914

1,235,794

1,206,901

1,272,960

3,990,172

4,071,020

敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年９月30日)

58,649333,953
45,92274,70332,1393,296
8,307
364,623
11,330525

73,182
337,62145,71866,163
41,1083,031
9,174
357,552
11,383
525

933,451

945,460

2,000
266,936
90,859878−
252,494
100,158
5,693

360,674

358,346

1,294,125

1,303,807

407,874

407,874

389,0378,491

389,037
8,491

397,528

397,528

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

42,116

42,116525,000
1,369,545

525,000
1,425,992

利益剰余金合計

1,936,661

1,993,108

自己株式△17,646△17,646

株主資本合計2,724,418

2,780,865

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△28,371△13,652

評価・換算差額等合計△28,371△13,652

純資産合計

2,696,047

2,767,213

負債純資産合計

3,990,172

4,071,020

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高
手数料収入

5,403,124
22,597124

5,556,545
42,372534

売上高合計

5,425,846

5,599,452

売上原価
当期製品製造原価

4,549,782

4,658,286

製品売上原価4,549,782

4,658,286

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

2,269
15,89643
32,609

合計

18,16532,652商品期末たな卸高43

22

商品売上原価18,122

32,630

売上原価合計

4,567,904

4,690,917

売上総利益

857,942

908,535

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
支払手数料
交際費
募集費
不動産賃借料
減価償却費
その他

5,300
80,937
205,801
30,374
11,3305,462
9,321
52,901
5,469
29,891
2,429
3,039
70,110
10,32485,455

販売費及び一般管理費合計

608,149

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
636,012

営業利益

249,792

32/67※1, ※2

272,523

EDINET提出書類
株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
助成金収入
受取賃貸料
雑収入
その他

374
17,913
2,082
32,707
6,000
5,763
−

75
15,865
−
−
5,500
−
4,924

営業外収益合計

64,84026,365

営業外費用
投資不動産賃貸費用
複合金融商品評価損
雑損失
その他

1,528
−
53
−

1,691
2,200
−
419

営業外費用合計

1,582

4,310

経常利益

313,051

294,578

特別利益
賞与引当金戻入額
受取保険金
その他

13,79919,978864

12,795−2,043

特別利益合計34,642

14,839特別損失
固定資産廃棄損

※3

特別退職金

395

※3

162

19,95736,346−

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2,481
5,235
−
−

30,555−15,0002,976

特別損失合計64,416

48,693

税引前当期純利益

283,277

260,723

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103,242
14,938110,029
10,010

法人税等合計118,180

120,040

当期純利益

165,097

140,683

減損損失

※4

33/67

−

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
注記
構成比
区分
金額（千円）
番号
（％）
Ⅰ 材料費
608
0.0
Ⅱ 労務費
3,924,587
84.4
726,789
Ⅲ 経費
※１
15.6
当期総製造費用
100.0
4,651,985
6,792
期首仕掛品たな卸高
合計
4,658,778
他勘定振替高※２
87,415
21,580
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
4,549,782（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
構成比
金額（千円）
（％）
1,881
0.0
3,925,104
84.1
743,08515.9
100.0
4,670,071
21,5804,691,651
22,491
10,873
4,658,286

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
512,975千円
不動産賃借料
43,587千円
減価償却費
11,061千円

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
600,007千円
旅費交通費
42,005千円
不動産賃借料
42,001千円※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

77,648千円
4,735千円
5,031千円

販売費及び一般管理費

34/67

22,491千円

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

407,874
−

−

当期末残高

407,874

407,874

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

389,037

389,037

−

−

当期末残高

389,037

389,037

8,491

8,491

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

407,874

−

−

8,491

8,491

397,528

397,528

−

−

当期末残高

397,528

397,528

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

42,116

42,116

−

−

当期末残高

42,116

42,116

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

525,000

525,000

−

−

当期末残高

525,000

525,000

1,288,684

1,369,545△84,236
165,097△84,236
140,683

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

35/67

80,86056,446

1,369,545

1,425,992

1,855,800

1,936,661△84,236
165,097△84,236
140,683

80,86056,446

1,936,661

1,993,108

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/67

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)△17,646△17,646−−△17,646△17,646

2,643,557

2,724,418△84,236
165,097△84,236
140,683

80,86056,4462,724,418

2,780,865△16,086△28,371△12,284

14,719△12,284

14,719△28,371△13,652△16,086△28,371△12,284

14,719△12,284

14,719△28,371△13,652

2,627,471

2,696,047△84,236
165,097△12,284△84,236
140,683
14,71968,576

71,1652,696,047

2,767,213

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸費用
固定資産廃棄損
減損損失
複合金融商品評価損益（△は益）受取保険金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

283,277
21,385△60,377△100△28,811
9,321△18,288△6,0001,528
395
36,346−△19,978
2,481
5,235
19,957−△62,015△12,561
2,343△15,918
10,520
4,482
1,179
−

260,723
11,270△7,071
53△14,441
9,299△15,941△5,500
1,691
162
−
2,200
−
30,555−−15,000△3,40810,803−
14,533
3,798
8,968
−
1,930

小計

174,404

324,626

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

18,29520,000△19,957△40,959
155,933

16,132−−△114,734−

営業活動によるキャッシュ・フロー

307,715226,024

37/67

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の回収による収入

100,000△13,509−△50,313
164,073
6,000△1,2284,965△2,460−−△6,611
3,776△366,114
250,008
5,500△1,284
3,715△2,9103,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

207,526△109,978△84,025△84,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,025△84,384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

431,216

31,661

1,230,615
1,661,832

1,661,832
1,693,494

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

38/67

※1

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有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
時価のあるもの同左

２

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法（１）デリバティブ
時価法────────

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収時価のないもの同左

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品、製品及び仕掛品
同左（２）原材料同左

益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産定率法
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
工具、器具及び備品
３年〜20年（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法
同左
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

同左（２）賞与引当金
同左（３）役員賞与引当金
同左

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、従来より税制適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年12月１日より確定給付企業年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
この移行に伴い、過去勤務債務が△63,044千円発生
し、平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。これにより、当事業
年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10,462千円増加しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。

当事業年度
（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

（５）役員退職慰労引当金
同左

６ 収益及び費用の計上基準
６ 収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）準）（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
同左（２）その他の契約
工事完成基準（２）その他の契約
同左

７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期同左
日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理方法（１）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準については、
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による売上高及び損益に与える影響はありませ
ん。

当事業年度
（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
────────────────（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ3,600千円
減少し、税引前当期純利益は18,600千円減少しております。
なお、当会計基準等の適用開始による敷金及び保証金の変動額は、15,000千円であります。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
────────

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（貸借対照表）１．前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」（当事業年度末残高は426千円）は金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２．前事業年度において、区分掲記しておりました「1年内回収予定の従業員に対する長期貸付金」（当事業年度
末残高は2,413千円）は金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
３．前事業年度において、区分掲記しておりました「長期預り保証金」（当事業年度末残高は2,000千円）は金額的重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
────────

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（損益計算書）１．前事業年度において、費目別に区分掲記しておりま
した「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性
及び明瞭性を高めるため、当事業年度より一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更いたしました。
なお、当事業年度において「販売費及び一般管理費」を従来の方法に区分掲記した場合の費目別金額は、次のとおりであります。
広告宣伝費
2,836千円
役員報酬78,163千円
給料及び賞与216,160千円
賞与引当金繰入額
28,654千円
役員賞与引当金繰入額
11,383千円
退職給付費用
4,863千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,299千円
法定福利及び厚生費54,121千円
旅費及び交通費
3,793千円
支払手数料
35,447千円
交際費
2,193千円
募集費
8,632千円
不動産賃借料
63,810千円
研究開発費
15,061千円
減価償却費
8,591千円
その他
92,998千円
２．前事業年度において、区分掲記しておりました「保険事務手数料」（当事業年度は2,170千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３．前事業年度において、区分掲記しておりました「助成金収入」（当事業年度は1,161千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
４．前事業年度において、区分掲記しておりました「雑収入」（当事業年度は1,591千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
５．前事業年度において、区分掲記しておりました「雑損失」（当事業年度は419千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しており
ます。

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
────────

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（キャッシュ・フロー計算書）
１．前事業年度において、区分掲記しておりました営業
活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減
額(△は増加)」（当事業年度は440千円）は金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。
２．前事業年度において、区分掲記しておりました営業
活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減
額(△は減少)」（当事業年度は△604千円）は金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
────────

当事業年度（平成23年９月30日）
────────（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
────────────────

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬78,163千円
給料及び賞与216,160千円
賞与引当金繰入額
28,654千円
役員賞与引当金繰入額
11,383千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,299千円
法定福利及び厚生費54,121千円
支払手数料35,447千円
不動産賃借料
63,810千円
減価償却費
8,591千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
15,061千円

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前事業年度
当事業年度
（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）※３ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
395千円
工具、器具及び備品
162千円※４ 当事業年度において以下の減損損失を計上しております。
用途
自社製ソフトウェア
場所
本社 東京都品川区
ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定
種類
36,346千円
内訳 ソフトウェア
31,314千円
ソフトウェア仮勘定
金額
5,031千円────────

当社は、減損損失の算定に当たり、原則として事業の種類別及び遊休施設による資産のグループ化を行っております。上記のソフトウェアは、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,346千円）
として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能額の算定方法は、
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）3,866,135−

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式（株）37,194

−

減少

増加

−

当事業年度末3,866,135−

当事業年度末37,194減少

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

84,236

22

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月21日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額（円）
平成22年12月17日
普通株式
利益剰余金
84,23622 平成22年９月30日
定時株主総会

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効力発生日
平成22年12月20日

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）3,866,135
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式（株）37,194

減少
−

増加

−

当事業年度末3,866,135−

当事業年度末37,194減少−

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年12月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

84,236

22

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月20日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額（円）
平成23年12月21日
普通株式
利益剰余金
84,23622 平成23年９月30日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の当事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,511,469千円
有価証券勘定150,363千円
現金及び現金同等物

効力発生日
平成23年12月22日

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の当事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,543,028千円
有価証券勘定150,465千円
現金及び現金同等物

1,661,832千円（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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1,693,494千円

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（４）信用リスクの集中
当事業年度末現在における営業債権のうち65.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
時価（千円）
差額（千円）（１）現金及び預金
1,511,469
1,511,469−（２）売掛金870,932
870,932−（３）有価証券及び投資有価証券829,451
829,451−
資産計
3,211,853
3,211,853−（４）未払金333,953
333,953−
負債計
333,953
333,953−（注） １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、フリーファイナンシャルファンドは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
１年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)
10年超(千円)（１）現金及び預金
1,511,169−−−
870,932−−−（２）売掛金合計
2,382,402−−−（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用してお
ります。

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有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。一部余剰資金においては、
複合金融商品にて運用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。デリバティブ取引の取引相手は、取引金融機関のみに限定し、リスクに応じて社内決裁を受けたうえで、経理部がその実行・管理を行なっています。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（４）信用リスクの集中
当事業年度末現在における営業債権のうち62.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
時価（千円）
差額（千円）（１）現金及び預金
1,543,028
1,543,028−（２）売掛金871,716
871,716−（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※１）
927,063927,063−
資産計
3,341,808
3,341,808−（４）未払金337,621337,621−
負債計
337,621337,621−（※１）組込デリバティブは、時価を合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評価し、その他有価証券に含めております。
（注） １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、フリーファイナンシャルファンドは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。

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有価証券報告書

２ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)（１）現金及び預金
1,542,519−−（２）売掛金871,716−−（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他−
50,000−
合計
2,414,235
50,000−（有価証券関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
１ その他有価証券
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式
185,616（２）その他
100,440

取得原価（千円）

10年超(千円)
−
−

−
−

差額
（千円）

166,463
100,360

19,15280

286,056

266,823

19,232

212,505
330,889

266,750
350,237△54,244△19,348

小計

543,395

616,987△73,592

合計

829,451

883,811△54,360

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式（２）その他

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
種類（１）株式（２）その他
合計

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

38,97930,026

−
−

5,235
−

69,005−5,235

３ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について2,481千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある銘柄は事業年度末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理をしております。下落率が30〜50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、当該事
業年度末日より前１年間の各日の時価の平均が30％以上下落している銘柄について、減損処理をしております。

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有価証券報告書

当事業年度（平成23年９月30日）
１ その他有価証券
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式
205,606（２）その他
−

取得原価
（千円）

差額
（千円）

168,996−

36,609−小計

205,606

168,996

36,609

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式（２）その他

251,082
470,374

299,738
493,976△48,656△23,601

小計

721,456

793,715△72,258

合計

927,063962,712△35,648（注）貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののその他には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額（2,200千円）は損益計算書の営業外費用に計上しております。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
種類

売却額（千円）（１）株式（２）その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

−

−

250,008−−

250,008−−

３ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について30,555千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある銘柄は事業年度末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理をしております。下落率が30〜50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、当該事
業年度末日より前１年間の各日の時価の平均が30％以上下落している銘柄について、減損処理をしております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「（有価証券関係）１ その他有価証券」に含めて記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度
当社は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社は、平成21年12月１日よを採用しております。
り税制適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、過去勤務債務が△63,044千円発生しております。
２ 退職給付債務及びその内訳（平成22年９月30日）
２ 退職給付債務及びその内訳（平成23年９月30日）（１）退職給付債務△803,865千円（１）退職給付債務△883,979千円
568,805千円
638,543千円（２）年金資産（２）年金資産（３）未積立退職給付債務(1)＋(2)（５）未認識過去勤務債務△235,060千円
20,660千円△52,536千円（６）退職給付引当金(3)＋(4)＋(5)△266,936千円（４）未認識数理計算上の差異

３ 退職給付費用の内訳（１）勤務費用（２）利息費用（３）期待運用収益
数理計算上の差異の（４）
費用処理額（５）過去勤務債務の費用処理額

60,636千円
11,129千円△3,631千円△1,312千円（３）未積立退職給付債務(1)＋(2)（５）未認識過去勤務債務△245,435千円
32,868千円△39,927千円（６）退職給付引当金(3)＋(4)＋(5)△252,494千円（４）未認識数理計算上の差異

３ 退職給付費用の内訳（１）勤務費用（２）利息費用（３）期待運用収益
数理計算上の差異の
（４）
費用処理額

△10,507千円（５）過去勤務債務の費用処理額

62,839千円
12,057千円△7,110千円
934千円△12,608千円

退職給付費用
退職給付費用（６）
56,314千円
56,113千円(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１）割引率1.50％（１）割引率1.50％（２）期待運用収益率0.75％（２）期待運用収益率
1.25％
退職給付見込額の退職給付見込額の（３）
期間定額基準（３）
期間定額基準期間配分方法
期間配分方法（４）過去勤務債務の額の処理年数
５年（４）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており定の年数による定額法により費用処理しており
ます。）
ます。）
（５）数理計算上の差異の処理年数５年（５）数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から費用の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。）
処理しております。）（６）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
9,243千円
未払費用
18,690千円
賞与引当金
148,401千円
退職給付引当金108,643千円
役員退職慰労引当金
36,979千円
減価償却資産償却額
20,157千円
減損損失
17,803千円
投資有価証券減損
23,930千円
その他有価証券評価差額金
25,989千円
貸倒引当金
2,842千円
一括償却資産償却額
353千円
その他
4,869千円
繰延税金資産小計
評価性引当額

当事業年度（平成23年９月30日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
7,346千円
未払費用
18,607千円
賞与引当金
145,523千円
退職給付引当金
102,765千円
役員退職慰労引当金
40,764千円
資産除去債務7,570千円
減価償却資産償却額
11,383千円
減損損失
13,921千円
投資有価証券減損
30,126千円
その他有価証券評価差額金
19,796千円
その他
13,814千円
繰延税金資産小計

417,904千円△71,263千円

評価性引当額繰延税金資産合計

411,619千円△81,182千円
330,437千円

繰延税金資産合計

346,640千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与引当金
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３────────

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与引当金
住民税均等割
評価性引当額
その他

40.7％

0.3％
△0.8％
1.6％
0.5％
△0.5％
△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

41.7％

40.7％

0.3％
△1.0％
1.8％
0.6％
3.8％
△0.2％
46.0％

３ 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、平成24年４月１日以後開始する事業年度から法人税率が引き下げられるとともに、新たに復興特別法人税が賦課されることになりました。これに伴い、平成24年10月１日以降に解消が見込まれる繰
延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されます。
この変更により、繰延税金資産が15,621千円減少し、法人税等調整額が13,160千円増加する見込みでありま
す。

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有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年９月30日）
当社は、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として建物を有しております。平成22年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,471千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに当事業年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
前事業年度末残高
当事業年度増減額
当事業年度末残高
129,417△428
128,988
58,300（注） １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当事業年度における主な変動
減価償却費
428千円
３ 時価の算定方法
当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。
（追加情報）
当事業年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日)を適用しております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として建物を有しております。平成23年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,808千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに当事業年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
前事業年度末残高
当事業年度増減額
当事業年度末残高
128,988△406
128,581
54,861（注） １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当事業年度における主な変動
減価償却費
406千円
３ 時価の算定方法
当事業年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した金額（自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
704円12銭 １株当たり純資産額43円12銭 １株当たり当期純利益

722円71銭36円74銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
項目
（平成22年９月30日）（平成23年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額
2,696,047千円
2,767,213千円
普通株式に係る純資産額
2,696,047千円
2,767,213千円
差額の主な内訳−−
普通株式の発行済株式数
3,866千株
3,866千株
普通株式の自己株式数
37千株
37千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
3,828千株
3,828千株（２）１株当たり当期純利益項目
損益計算書上の当期純利益

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
165,097千円

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
140,683千円

165,097千円−
3,828千株

140,683千円−
3,828千株

普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄（投資有価証券）
その他有価証券株式会社フュージョンパートナー
朝日印刷株式会社
西川計測株式会社
株式会社アイティフォー
株式会社ニレコ株式会社F&Aアクアホールディングス
菊水電子工業株式会社
日本コンピューター・システム株式会社
川崎地質株式会社
株式会社ヤマト
株式会社豆蔵OSホールディングス
株式会社ナカヨ通信機
エムケー精工株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
日本瓦斯株式会社
株式会社KSK

株式数（株）

帝国通信工業株式会社
株式会社丸山製作所
株式会社Minoriソリューションズ
日産東京販売ホールディングス株式会社
東京日産コンピュータシステム株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
計

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貸借対照表計上額（千円）

5,000.00
30,000.00
44,000.00
114,500.00
50,000.00
30,000.00
50,000.00
90,000.00
56,000.00
64,000.00
192.0085,000.00
70,000.00
121,230.00
9,000.00
32,000.00

63,75050,94031,02030,80023,70023,70022,75022,32022,12021,376
19,622
15,725
15,05013,82013,50013,40880,000.00
54,000.00
17,400.00
79,000.00
107.0014,800.00
1,200.00

11,440
9,126
8,961
8,611
7,062
5,239
2,647

1,097,429.00

456,688

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄（有価証券）
その他有価証券
フリーファイナンシャルファンド

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

150,465,893

150,465

150,465,893

150,465

275,382,284
50,250,000

252,363
67,545

小計

325,632,284

319,908

計

476,098,177

470,374

小計（投資有価証券）
その他有価証券
公社債投資信託
日経平均リンク債

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

資産の種類

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地45,79077,105
2,882

−
6,243
−

−
8,386
−

45,79074,962
2,882

30,871
61,158
−

2,320
6,781
−

14,91813,8032,882

有形固定資産計

125,778

6,243

8,386

123,635

92,0309,102

31,605

10,759
2,173

368
−

250
−

10,878
2,173

7,490
−

2,168
−

3,387
2,173

12,933368

250

13,052

7,490

2,168

5,561

長期前払費用

1,678

1,927

827

2,778

−

−

2,778

投資不動産

146,499−−

146,499

17,917

406

128,581

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計

繰延資産
繰延資産計

（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
サーバー付属設備
ソフトウェアシステム関連ソフトウェア
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
パソコン及び付属設備
ソフトウェアシステム関連ソフトウェア
３ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
区分
取得価額
減価償却累計額
建物
25,501
17,917
土地計

6,243千円
368千円
8,386千円
1,207千円
うち当期償却額406

差引期末残高7,583

120,998−−

120,998

146,499

17,917

406

128,581【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金

6,985

−

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

364,623

357,552

役員賞与引当金

11,33011,383

役員退職慰労引当金

90,859

9,299

前期末残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
−

6,985

364,623−

357,552

11,330−11,383−−

100,158【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部（イ） 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
508

預金の種類
当座預金
普通預金
通知預金

1,110,936
12,673200,000

定期預金
郵便振替預金180,000
38,909
計

1,542,519

合計

1,543,028（ロ） 受取手形
ａ 相手先別内訳
相手先
株式会社大塚商会

金額（千円）
2,625

合計

2,625

ｂ 期日別内訳
期日別金額（千円）

平成23年10月満期

2,625
合計

2,625

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（ハ） 売掛金ａ 相手先別内訳
相手先
日立情報通信エンジニアリング株式会社
株式会社日立情報システムズ
株式会社日立ソリューションズ
株式会社日立アドバンストシステムズ
株式会社日立製作所
その他（注）

金額（千円）
133,909
117,489
108,686
57,343
43,672
410,613

合計

871,716（注） 株式会社ジェイアール東日本情報システム他
ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）
(A)
870,932

当期発生高
（千円）
(B)
5,864,495

当期回収高
（千円）
(C)

当期末残高
（千円）
(D)

5,863,711

871,716

回収率（％）(C)×100(A)＋(B)
87.06

滞留期間（日）(A)＋(D)
２
(B)
365
54.23

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
（ニ） 商品品目

金額（千円）

ＯＡサプライ用品

22
合計

22

（ホ） 仕掛品品目

金額（千円）

ソフトウェア開発

10,873
合計

10,873② 負債の部（イ） 買掛金
相手先
株式会社ダイレクトウェイヴ
アールシーエス株式会社
株式会社ライドシステム
株式会社ＫＨＪサービス
株式会社コスモデザイン
その他（注）

金額（千円）
5,752
5,263
5,175
4,187
3,930
48,873

合計

73,182（注） 有限会社ポジティブ他

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（ロ） 未払金
区分

金額（千円）

給料
社会保険料
事業所税
その他

283,475
38,800
6,293
9,053
合計

337,621（ハ） 退職給付引当金
区分
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務金額（千円）
245,435△32,868
39,927

合計

252,494（３）【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等

売上高

第１四半期
（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（千円）
1,313,943

第２四半期（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
1,461,991

第３四半期（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
1,336,370

第４四半期（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
1,487,147

税引前四半期純利益（千円）
金額

36,57285,57444,49994,077

四半期純利益金額（千円）

20,244

43,11922,19855,121

（円）

5.29

11.26

5.80

14.40

１株当たり
四半期純利益金額

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会

10月１日から９月30日まで
毎年12月

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社−
無料

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.ic‑net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）平成22年12月20日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年12月20日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第34期第１四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月10日関東財務局長に提出
第34期第２四半期（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）平成23年５月13日関東財務局長に提出
第34期第３四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月20日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

一

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

竜

平

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イン
フォメーションクリエーティブの平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社インフォメーションクリエーティブが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年12月21日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

一

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

竜

平

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イン
フォメーションクリエーティブの平成23年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社インフォメーションクリエーティブが平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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