目次Ⅰ 東日本大震災津波被災市街地復興支援調査の概要
・目的
・調査内容

東日本大震災津波被災被害地
復興支援調査アーカイブ

Ⅱ 復興支援調査アーカイブの概要
・目的・機能（データ提供、マップ表示）
・データのライセンスと利用制限
Ⅲ 復興支援調査アーカイブの利用状況
・登録者、限定利用アカウント・データの利活用例

2013年7月29日
東京大学空間情報科学研究センター
特任教授 西沢明

Ⅳ 復興支援調査アーカイブ活用への期待
・将来の災害に備える

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東日本大震災津波被災市街地復興支援調査の概要
実施主体：国土交通省都市局
目

的：東日本大震災による津波被災市街地の復興に向けて、被災市町村の復興計画づくりを支援①津波よる被災状況の全体像の詳細な把握②被災要因やハード・ソフトの施策の実施効果の分析⇒復興手法の検討や被災自治体における復興計画検討の基礎資料とする

実施時期：平成２３年度
調査対象：６県６２市町村
結果公表：▼第１次報告（平成２３年８月）
・「浸水区域」、「浸水深」、「建物被災状況」の把握
・被災状況による区域の区分
・浸水深さと建物被災状況の関係
・市町村別の把握（集計）▼第２次報告（平成２３年１０月）・津波浸水深と建物被災状況の関係（構造別、階数別分析）
・津波による浸水と人的被害の関係（居住地、年齢別分析）▼第３次報告（平成２３年１２月）・津波（最大波）到達までの避難行動
・津波（最大波）到達までの行動分布状況

調査項目一覧

調査項目【Ｂ】被災後（直後）の状況

調査項目【Ａ】被災前の状況

B‐1

浸水区域、津波規模

A‐1‐1

都市計画基礎調査

B‐2

被災区域

A‐1‐2

都市計画図

B‐3

防災施設、避難所の運用状況

A‐2

マスタープラン・広域的計画

B‐4

建物被災状況

A‐3

自治体の財政基盤の状況

B‐5

避難方法

A‐4

地籍、登記簿、固定資産税台帳等のデー
タの有無

B‐6

救援・救護活動の状況

B‐7

被災者の状況

B‐8

公共施設等の被害状況（防災施設）

B‐9

公共施設の被害状況（インフラ）

B‐10

公益施設・ライフラインの被害状況

B‐11

産業関係施設の被害状況

B‐12

被災自治体の体制（※）

B‐13

文教・文化財の被害状況

B‐14

避難住民所在地B‐15

避難地・防災活動拠点の活用状況

B‐16

瓦礫・堆積物の状況（※）

A‐5

コミュニティ形成状況

A‐6

災害リスク情報（ハザードマップ）の確認

A‐7

開発適地の有無（※）

A‐8
A‐9
A‐10

地域の公共交通等の詳細（※）
過去の災害状況とその後の対応状況
従前の防災計画と進捗・運用（※）

調査事項【Ｃ】復旧・復興方針等

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C‐1

インフラの復旧方針と進捗（米印）C‐2

産業の復旧・復興方針

C‐3

医療・福祉の復旧・復興方針（※）

C‐4

文教・文化財の復旧方針（※）

C‐5

自治体（行政）の復興方針（※）（※）は個別対応とされた事項

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出典：国土交通省都市局「津波被災市街地復興手法検討調査（とりまとめ）」平成24年4月 http://www.mlit.go.jp/common/000209868.pdf

調査結果の例▼建物被災状況

▼浸水区域

▼浸水深さ

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出典：国土交通省都市局「津波被災市街地復興手法検討調査（とりまとめ）」平成24年4月 http://www.mlit.go.jp/common/000209868.pdf

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出典：国土交通省都市局「津波被災市街地復興手法検討調査（とりまとめ）」平成24年4月 http://www.mlit.go.jp/common/000209868.pdf▼浸水深に対する建物被害の割合▼地震後のトリップ開始時間とトリップ目的

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出典：国土交通省都市局「津波被災市街地復興手法検討調査（とりまとめ）」平成24年4月 http://www.mlit.go.jp/common/000209868.pdf

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出典：国土交通省都市局「津波被災市街地復興手法検討調査（とりまとめ）」平成24年4月 http://www.mlit.go.jp/common/000209868.pdf

復興支援調査アーカイブの概要
復興支援調査アーカイブの特徴
運用主体：国土交通省都市局からデータ提供を受け、東大空間情報科学研究センターがサービス提供（2012年6月運用開始）
目▼極力、調査の生データを公開する

的：東日本大震災復興構想会議提言「復興への提言～悲惨のなかの希望～」⇒○震災に関する調査研究の重要性⇒○災害の記録と伝承の必要性▼Web上で簡単に視覚化が行え、利用者の負担を最大限なくす（マップ化）

政府の復興基本方針○今後の防災対策に資するため詳細な調査研究○地震・津波災害等の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備○こうした記録等について、誰もがアクセス可能な一元的に保存・活用できる仕組みを構築し、情報を発信▼データの制約（個人情報、著作権など）により、機能上は限定的な公開も可能とする▼極力自由なライセンスを明記して、ライセンスの制約なしに利用できるようにする。また、データ利用により生じた損害はすべて利用者が責任を負い、（データ提供者である）国交省は一切の責任を負わない。

国土交通省都市局⇒「津波被災市街地復興支援調査」の成果について、適切に記録を残し、広く利用できるよう、アーカイブ化
東大空間情報科学研究センター⇒国交省からデータの提供を受け、アーカイブサイトを運営
・データ提供、マップ化、ユーザ管理（メアド登録、限定データ）▼システムはオープンソースを中心に構成する
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合計で11.4万ファイル、200GByte余のサイズ

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建物被災状況

枚数は写真画像が多いが、GISデータとしてのshapeファイルや、調査票のxlsファイルも多い

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浸水痕跡（写真）

被災者状況

13141516

インフラ被害（道路）自由な（制約の小さい）ライセンス

システム構成利用規約
3. 利用者は復興支援調査アーカイブ（復興支援調査アーカイブからダウンロードしたデータを含む。）を、公序良俗に反したり第三者の利益を侵害する等の不当な目的でなければ、営利目的を含め自由に利用することができます。
ただし、個人の避難ルートなどは個人情報保護の観点から、行政・研究目的に使用を制限している。
また、個人から提供された写真等、著作権の処理ができないものは非公開。
⇒行政職員、大学研究者等には限定アカウントを発行し、利用を制限
4. アーカイブを利用することにより生じた利用者又は第三者の損害については、利用者がすべての責任を負うものとし、国交省は一切の責任を負わない。

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アーカイブ活用への期待

アーカイブの利用実績▼復興計画、復興まちづくりへの活用
・確かな減災の実現▼利用者はメールアドレスを登録してユーザー登録する
登録者数1,011人（2013年7月2日現在）▼南海トラフ巨大地震等、将来への備えへの活用
・着実な避難計画
・事前復興準備計画▼うち、行政（国、自治体）及び研究機関（大学・独法等）の方で、限定データを利用したい人は、限定アカウント登録をする
限定アカウント保持者は７６人（2013年7月2日現在）
内訳 国
１４人
都道府県
５人
市町村
４人
大学・高専
４９人
独法研究機関４人※行政等からの受託事業で民間事業者が使用する場合は、行政でアカウントを取得してもらう▼客観データ、事実の重み⇒ 記憶・記録に留め、繰り返し取り出すことが重要（データを自由に取り出せることが重要）⇒ その上での、次の判断、行動データ活用の観点から▼（政府の）オープンデータ活用のさきがけ▼利用例
避難データによる避難状況の可視化（人の流れプロジェクトによる）▼防災や復興に民間の知恵を活用するためにも、限定データを民間に公開する工夫も
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http://fukkou.csis.u-tokyo.ac.jp

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