事務連絡
平成２９年２月１日

建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

平成28年熊本地震の被災地域での建設工事における予定価格の適切な設定について（『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】について）

公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。
今般、熊本地震の被災地域における建築工事については、関係県等に対し、「『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】」（別添）を参考として、引き続き、適切な予定価格の設定に努めるよう、添付のとおり依頼しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

添付

国土入企第２１号
平成２９年２月１日

関係県入札契約担当部局長 殿（市区町村担当課、契約担当課扱い）
関係指定都市入札契約担当部局長 殿（契約担当課扱い）

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

平成28年熊本地震の被災地域での建設工事における予定価格の適切な設定について（『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】について）

平成28年熊本地震の被災地域での建設工事における予定価格の設定について
は、「平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について」（平成２８年８月３１日付け総行行第１７３号・国土入企第１７号）において、積極的に見積を活用した積算などを通じ、適切な予定価格の設定に努めるよう依頼してきたところです。
今般、建築工事については、別添のとおり、「『営繕積算方式』活用マニュ
アル【熊本被災地版】」が、大臣官房官庁営繕部等において作成されました。
貴県（市）におかれては、別添を参考として、引き続き、適切な予定価格の設定に努めていただくようお願いします。
また、貴県におかれては、貴県内の市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。
なお、「『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】」については、別紙のとおり、平成２９年１月３１日付けで、九州地方整備局営繕部より貴県（市）営繕担当課長宛てに通知していることを申し添えます。

（発出先）
熊本県土木部長
熊本市総務局長

熊本地震被災地における公共建築の復旧工事の円滑な施工確保対策
別添『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】
H29.1.31 作成

大臣官房官庁営繕部

九州地方整備局営繕部
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目 次
１ 『営繕積算方式』と活用マニュアルについて

３ 公共建築工事積算基準について（p.23～）（p.3～）
・はじめに
・『営繕積算方式』及び活用マニュアルの作成経緯

２ 復旧工事の特徴と円滑施工確保対策について（p.6～）（１）復旧工事の特徴を捉えた主な対応策①「見積活用方式」の活用②小規模長期工事における共通仮設費・現場管理費の加算③工事量が少量、僅少等の場合の単価補正等④当初発注における施工条件の明示の徹底⑤適切な契約変更の実施⑥遠隔地からの資材・労務確保に要する費用の増額変更⑦適切な工期設定及び柔軟な工期延長の対応⑧工期延長に伴う共通費を適切に増額変更⑨最新の国の積算基準（一般管理費等率の見直し等）の適用⑩「入札時積算数量書活用方式」の適用（２）営繕積算方式による工事費の試算（１）「公共建築工事積算基準」の体系（２）公共建築工事の工事費の構成（３）単価及び価格（４）市場単価適用工種（５）直接工事費の単価種別による構成比（６）共通費の算定（７）共通仮設費の算定（８）現場管理費の算定（９）一般管理費等の算定

参考資料 （p.33～）（１）公共建築相談窓口（２）公共事業の円滑な施工確保対策関連通知一覧（３）公共事業の円滑な施工確保対策（４）予定価格設定等をめぐる課題と対応策（５）発注者責務の明確化(改正品確法）（６）品確法を踏まえた官庁営繕の主な取組（７）営繕積算システムの活用
2

１ 『営繕積算方式』と活用マニュアルについて○ この章では、営繕積算方式及び活用マニュアルの概要と作成の背景について説明
しています。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

3

はじめに
○ 熊本地震の被災地において、これから本格化する学校、庁舎等の公共建築の復旧工事を確実かつ円滑に進めていく必要があります。
○ そのためには、被災地の実情を踏まえ、復旧工事の特徴を捉えた、適正な予定価格の設定、施工条件の変更等の課題に対する適切な対応が必要です。
○ これらに的確に対応するため、熊本被災地の地方公共団体において、『営繕積算方式』を適切に運用できるよう、わかりやすく解説した『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】を作成しました。
○ 本マニュアルは、熊本県内の地方公共団体等に対して周知を図り、
公共建築相談窓口において相談に対応するとともに、運用状況を踏まえ、必要な見直しを行い、適時情報提供してまいります。
4

『営繕積算方式』及び活用マニュアルの作成経緯
営繕積算方式
公共建築工事積算基準とその運用にかかる各種取組をパッケージ化した積算手法○東日本大震災の被災地の建設業団体からの「被災地の公共建築工事の予定価格が実勢価格と乖離している」とのご意見に対し、国土交通省がそれ以前から直轄工事で実施している取組や不調・不落対策の新たな取組を「営繕積算方式」として関係者に掲示（H26.9）。

『営繕積算方式』活用マニュアル『営繕積算方式』を適切に運用できるようにわかりやすく解説したマニュアル○東日本大震災の被災地において、公共建築工事を確実かつ円滑に実施するため、営繕積算方式をわかりやすく解説した 「営繕積算方式」活用マニュアル【被災３県版】を作成（H26.10）。
○その後、改正品確法により発注者の責務が明確化され、発注関係事務の適切な運用を図るという観点から、全国の公共建築工事発注機関において活用できるように【普及版】を作成(H27.1)。

『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】
熊本被災地の実情を踏まえ、復旧工事の特徴を捉えた『営繕積算方式』活用マニュアル
円滑施工確保対策
熊本地震（H28.4）の被災地において、これから本格化する学校、庁舎等の公共建築工事の円滑な施工を確保する必要。

『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】【普及版】をベースにして、熊本被災地における公共建築の復旧工事に関する対応策に重点を置き、全体を再編集したもの。

(H29.1）5

２ 復旧工事の特徴と円滑施工確保対策について○この章では、復旧工事の特徴を捉えた円滑施工確保のための各種対応策を説明しています。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

6

（１）復旧工事の特徴を捉えた主な対応策○小規模改修工事への対応

復旧工事の特徴 ： 小規模改修工事が多い①「見積活用方式」（入札参加者からの見積りを予定価格に反映）の活用②小規模長期工事における共通仮設費・現場管理費の加算※③工事量が少量、僅少等の場合の単価補正等○適切な契約変更の実施

復旧工事の特徴 ： 発注時の想定と実際の施工条件が異なるものが多い④変更が可能となるように、当初発注における施工条件（クレーン等の仮設など）の明示の徹底⑤施工条件の変更等に対する適切な契約変更の実施⑥遠隔地からの資材・労務確保に要する費用（宿泊費等）を必要に応じ増額変更○適切な工期の設定等復旧工事の特徴 ： 工期が短く発注時期が集中することが多い⑦工事内容・施工条件等を踏まえた適切な工期設定及び柔軟な工期延長の対応⑧工期延長に伴う共通費を適切に増額変更○東日本大震災後に新規に実施している対応⑨最新の国の積算基準（一般管理費等率の見直し等）の適用※⑩「入札時積算数量書活用方式」の適用※ ： 新規に【普及版】のマニュアルから追加した項目

7➀「見積活用方式」の活用○ 営繕工事における入札参加者から見積の提出を求める「見積活用方式」の活用。
◆ 「見積活用方式」の概要
入札の不調・不落が発生している工事等において、公共建築工事積算基準類に基づく価格（以下「標準積算」という。）と実勢価格に乖離が生じていると考えられる項目について、入札参加者から提出される見積書を用いて予定価格を設定する方式(株)○○○○○ 印

見積書の提出について

対象工事 ：（１）標準積算と実勢価格の間において乖離が生じ、不調・不落になった工事

標記について、○○○工事の見積書を提出します。

（２）過去に不調・不落になった工事と同種及び類似工事、又は標準積算と実勢価格との乖離が生じるおそれのある項目等を有する工事
対象工種 ： 直接工事費のうち、現場条件等から標準積算の材料単価、複合単価、市場単価及び見積単価に乖離がある項目並びに共通仮設費、現場管理費の積上げ部分例） 鉄筋工事（加工組立）や型枠工事の単価◆ 手続きの流れ
※

見
（
工積
事活
及用
び方
項式
目の
等適
の用
選の
定検
及討
び
決
定
）

10日以上
（適宜設定）

様式－２
平成○○年○○月○○日○○地方整備局○○事務所長 殿◆ 対象工事及び項目

入
（
を見札
入積手
札を続
公求き
告め
にる
明工
記種
し、
依科
頼目
）、
細
目
等

※見積書の提出書類のイメージ

見
積
書
の
提
出

（見
確必積
認要内
をに容
実応の
施じ妥
当
）て
ヒ性
アの
リ判
ン
＜妥当性の判断＞
グ断
直近の取引実績を示す
等
契約書類等により、見によ
積内容の妥当性を確認
る

（予
予妥定
定当価
価性格
格のの
に確作
反認成
映が
）で
き
た
見
積
価
格
を

入
札

契
約
締
結

１．見積項目（例）
見積価格を見積価格(税抜)
備考
金額
単価
記載できな 根拠資料
番号
い理由
・価格
※入
※入
※入
※入
※入
※発
※発
※発 ※発 ※発 ※発※見積価格 ・根拠資料
Ａ１ 庁舎 躯体 型枠 普通合板型枠 1,611㎡ ○○円 ○ ○ ○ 材工共（下請経費 を 記 載 で き Ａ－１
円基礎部等を含む） な い 場 合 は（運搬費は含 そ の 理 由 を
Ａ２ 庁舎 躯体 型枠 普通合板型枠 10,172㎡ ○○円
記載○ ○ ○ まない）
地上軸部
円
○○円
Ａ３ 庁舎 躯体 型枠 普通合板型枠 179㎡
基礎軸部
○○○
円
細目
番号 種目 科目 (名称)

摘要
（仕様）

数量

○○地方整備局○○事務所長殿【凡例】 ※数量：公共建築数量積算基準による数量とする※発：発注者が記載する項目※入：入札参加者が記載する項目
見積書有効期限：平成○○年○○月○○日※入札書の提出期限を記入する

見積書の提出について

標記について、○○○工事の見積書を提出します。
１．見積項目（例）
番号 種目

細目
科目 (名称)

摘 要
（仕様）

数量

見積価格(税抜
単価
金
・価格
※入
※入
○○円 ○ ○
円

※発 ※発 ※発※発
Ａ１ 庁舎 躯体 型枠※発※発
普通合板型枠 1,611㎡
基礎部

Ａ２ 庁舎

普通合板型枠 10,172㎡
地上軸部

○○円

普通合板型枠 179㎡
基礎軸部

○○円

Ａ３ 庁舎

躯体

躯体

型枠

型枠

○ ○
円

○ ○
円

8

②小規模長期工事における共通仮設費・現場管理費の加算○営繕工事の工期が長期となる小規模改修工事における、共通仮設費及び現場管理費について、率による算定のほかに、必要となる費用を積み上げにより加算する。
＜工事費の試算＞
直接工事費 2,300万円程度、工期 ９か月の改修工事で試算【工事費】

標準積算 【 工期 ９か月 】

小規模改修共通費加算による積算【 工期 ９か月 】
みなし上限期間： ７か月
みなし超過期間： ２か月

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

100 %

100 %

100 %

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

100 %

121 %

128 %

106 %

100 %

一般管理費等
100 %

加算

106 %

加算

○直接工事費から「みなし上限期間」を確認し、対象工事の工期からみなし上限期間を差し引き、「みなし超過期間」を算定○みなし上限期間とみなし超過期間を用いて、共通仮設費・現場管理費を算出（揚重機械器具等の率に含まない項目は別途積み上げが必要）
例） 直接工事費 2,300万円程度、工期 9か月の場合、みなし上限期間は 7か月、みなし超過期間は 2か月となる※

建 築 改 修 工 事
みなし
直接工事費の目安 上限期間

～ 4,000 千円 3か月～ 6,000 千円 4か月～ 10,000 千円 5か月～ 16,000 千円 6か月～ 25,000 千円 7か月～ 37,000 千円 8か月～ 50,000 千円 9か月～ 60,000 千円 10か月
注）建築、電気設備、機械設備
それぞれに設定【 共通仮設費の算定 】
直接工事費
×
（千円）

※

共通仮設費率

×

１

＋

×

１

＋

みなし上限期間を算定式の工期（T)に代入

みなし超過期間（か月）
みなし上限期間（か月）＝ 共通仮設費（千円）【 現場管理費の算定 】
純工事費
×
（千円）

現場管理費率
みなし上限期間を算定式の工期（T)に代入

みなし超過期間（か月）
みなし上限期間（か月）＝ 現場管理費（千円）

9

③工事量が少量、僅少等の場合の単価補正等[2]○施工条件等で同一に施工できる各部位の施工数量が少量な場合、改修工事に用いる基準補正単価（改修複合単価及び改修市場単価）に割増を行うものとする。

《少量施工の積算方法》

例） 同時に施工できる部位ごとの施工数量が概ね100 ㎡以下の場合の単価基準補正単価×1.30
■

■

■

倉 庫

「35㎡」
事務室Ａ

待合室

（例） ビニル床タイル（床55㎡の場合）
単 価
1,330円×1.30＝1,729円 → 1,730円／㎡
計
55㎡×1,730円＝ 95,150円（参考）以下は基準補正単価（改修市場単価）による価格
55㎡×1,330円＝ 73,150円

「20㎡」
■

■

■

△搬入
１階平面図
○○○○改修工事

設計図書○○地方整備局営繕部

※ 施工数量については、床、壁、天井部位ごとの同種工事の合計数量とする。
※ 割増係数1.30は、内外装改修を基に設定している。

○工事量が僅少の場合及び施工場所が点在する場合並びに工程上連続作業が困難な場合等の単価及び価格は、施工に最低限必要な単位の労務、材料及び機械器具等の費用を実状に応じて算定する。

《僅少施工の積算方法》

例） 工程上同時に施工できない部位の施工数量が概ね10 ㎡以下の場合の価格
労務費１人工相当分＋最低限必要となる材料費＋下請経費

■

■

■

改修Ａ
「10㎡」
倉 庫
事務室Ａ

改修Ｂ
「10㎡」

待合室

■

■

■

△搬入
１階平面図
設計図書

○○○○改修工事○○地方整備局営繕部

（例） ・内装工
１人工 × 19,500 円 ＝ 19,500円
・材料費等
10㎡ × 851円/㎡ ＝ 8,510円
・その他（19,5 00+8,510）×0.18 ＝ 5,041円
計＝ 33,051円
・改修A ビニル床タイル(10㎡) 一式 33,100円
・改修B ビニル床タイル(10㎡) 一式 33,100円
計＝ 66,200円（参考）以下は基準補正単価（改修市場単価）による価格
・ビニル床タイル 20㎡×1,330円 ＝ 26,600円

作業量や材料の調達量等を考慮したものとする。

※ 施工数量については、１日あたりの施工量を考慮して設定する。

11「公共建築工事積算基準等資料」 第3編 第1章 4,12～15

④当初発注における施工条件の明示の徹底[1]○共通仮設費は、施工条件等に応じて費用が大きく変動するため、率による計上分に個別積上げ分を加算して算定。
○当初発注時において施工条件の明示を行い、工事契約後に条件が変更した場合には適切に契約変更を実施。
共通仮設費＝【直接工事費×共通仮設費率】＋【積上げ額 （共通仮設費率に含まれない項目） 】
項
準

目
備

内

容

費 敷地測量、敷地整理、道路占有料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用

仮 設 建 物 費

監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用

工 事 施 設 費

仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用

環 境 安 全 費 安全標識、消火設備等の施設の設置、安全管理・合図等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用
動 力 用 水 光 熱 費 工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等
屋 外 整 理 清 掃 費 屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等並びに除雪に要する費用
機 械 器 具 費 共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用
その他

材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

共通仮設費率に含まれない項目（建築工事の場合）

12

④当初発注における施工条件の明示の徹底[2]○建物規模（延床面積）は同じであっても、建物形状、敷地形状や工期等が違うと、必要となる揚重機や交通誘導警備員数は異なるため、適切な条件明示及び個別計上が重要。
積上げ費用のイメージ【ケース１】【ケース２】【ケース３】【現場条件】
 標準的な工期、敷地に余裕有り、前面道路は交通量少ない【現場条件】
 厳しい工期、敷地に余裕有り、前面道路は交通量多い【現場条件】
 標準的な工期、敷地が狭い
前面道路は交通量少ない【揚重、交通誘導の共通仮設】
 ホイールクレーン1台、6ヶ月設置
 交通誘導警備員1名、13ケ月配置【揚重、交通誘導の共通仮設】
 ホイールクレーン2台、4ヶ月設置
 交通誘導警備員2名、10ヶ月配置【揚重、交通誘導の共通仮設】
 タワークレーン1台、6ヶ月設置
ホイールクレーン1台、2ヶ月設置
 交通誘導警備員1名、13ヶ月配置

費用の比較
【積算】
 揚重
 交通誘導【積算】 揚重
 交通誘導【積算】 揚重
 交通誘導

1.00倍
1.00倍

1.33倍
1.54倍

1.45倍
1.00倍

13

④当初発注における施工条件の明示の徹底[3]◆ 施工条件明示について（平成14年5月30日付 国営計第24号）
明示項目及び明示事項（案）

明示事項
明示項目
工 程 関 係 １． 他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容並びに他の工事の内容及び開始又は完了の時期
２． 施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施
工内容、施工時期、施工時間及び施工方法
３． 当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容並びに成立見込み時期
４． 関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容
５． 工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする
場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
６． 設計工程上見込んでいる休日日数以外の作業不能日数等
用 地 関 係 １． 施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
公 害 関 係 １． 工事に伴う公害防止（ 騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止） のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合は、その内容
２． 工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合、又は、電波障害等に起因する事業損失が懸念される
場合は、事前・事後等調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等
安全対策関係 １． 交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
２． 鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
３． 落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容
４． 交通誘導員の配置を指定する場合は、その内容
５． 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容
工 事 用 道 路 １． 一般道路を搬入、搬出路として使用する場合
関係(1) 工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある
場合は、その経路、期間、時間帯等(2) 搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容
２． 仮道路を設置する場合(1) 仮道路の仕様と設置期間及び工事終了後の処置

明示事項
明示項目
仮 設 備 関 係 １． 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等
２． 仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合は、その構造、工法及びその施工範囲
３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容
建 設 副 産 物 １． 建設発生土が発生する場合は、その受入場所及び仮置き場所まで関係の距離等及び処分又は保管条件
２． 建設副産物の現場内での再利用又は減量化が必要な場合は、その内容
３． 建設副産物及び産業廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件
なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離等の処分条件
工 事 支 障 １． 地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物 件 等物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方
法、防護等
２． 地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合
は、その工事内容、期間等
排 水 関 係 １． 排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合
は、その工法、処理の方法、放流先、予定される排水量、水質基準及び放流費用
２． 水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間
薬液注入関係 １． 薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
２． 周辺環境に与える影響の調査が必要な場合は、その内容
その他
１． 工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等
２． 支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等
３． 関係機関・自治体等との近接協議に係る条件及びその内容等
４． 架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
５． 工事用水及び工事用電力等を指定する場合は、その内容
６． 新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容
７． 部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期

14④当初発注における施工条件の明示の徹底[4]○共通仮設費積上げ項目である仮囲い、交通誘導警備員等を施工条件として明示。
○工程に影響を及ぼす施工区分・手順を施工条件として明示、工事費内訳書の作成に反映。
※設計図書への施工条件明示のイメージ《現場説明書》

例改修【例】 仮囲い、工事用出入口、交通誘導警備員に関する施工条件明示
共通仮設費（積上分）
名称

摘

共通仮設費
(率算定分)

現場説明書

・交通誘導
・交通誘導
施工手順
・交通誘導
警備員
警備員
手順1.・・・・
警備員
30人/日
30人/日
手順2.・・・・
30人/日
手順3.・・・・

・交通誘導
警備員
30人/日

要

数量 単位 単価
1

※共通仮設費率により算定

共通仮設費(積上げ分)※積上げにより算定

仮囲い

万能鋼板 H=2.0m

金額

備考

式

例
243

ｍ

工事用ｹﾞｰﾄ

2ヶ所

交通誘導警備員30人

揚重機械器具

1式

凡例

現場実態を踏まえて、標準的な配置計画では、施工が困難と考えられる場合は、揚重機の能力や設置期間等について施工条件明示を検討し、発注者の考え方を明示する

別 紙 00-001

小計

仮囲い
工事用ゲート

細目別内訳

小計

例

《設計図面》

精算変更
も可能に

計

建物

参考【改修（例）】 改修工事の工程（作業範囲及び手順）等に関する施工条件明示
道路
配置図

設計図面

○○○○改修工事○○整備局営繕部

直 接 工
庁舎
科目名称

事

費

作業範囲毎に区分した工事内訳書の作成

中科目別内訳

中科目名称

数量 単位

直接仮設

1

式

計

改修

内装改修

撤去

1

式

○,○○○,○○○

内装改修

改修

1

式

○,○○○,○○○

費

細目別内訳

○,○○○,○○○
直

作業範囲B

搬入

作業範囲D

作業範囲C

備考

○,○○○,○○○

計

作業範囲A

金額
○,○○○,○○○

接

工

事

1.建物

1)庁舎

名

称

内装改修
摘

数量

単位

単価

金額

ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ

無 地 厚さ2.5
一般床
熱溶接工法

200 ㎡

○○○

○○○

ﾋﾞﾆﾙ幅木

高さ60

110 ｍ

○○○

○○○

壁
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 不燃鋼製下地
張り(GB-R)
突付け

300 ㎡

○○○

○○○

天井
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 不燃
張り(GB-R)
突付け

200 ㎡

○○○

○○○

事

費

中科目別内訳

直接仮設

作業範囲Ａ

1

式

○○○,○○○

直接仮設

作業範囲Ｂ

1

式

○○,○○○

直接仮設

作業範囲Ｃ

1

式

○○○,○○○

直接仮設

作業範囲Ｄ

1

式

中科目名称

数量 単位

計

改修
要

直 接 工
庁舎
科目名称

備考

金額

○○,○○○○,○○○,○○○

内装改修

作業範囲Ａ 撤去

1式○○,○○○

内装改修

作業範囲Ａ 改修

1式○○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｂ 撤去

1式○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｂ 改修

1式○○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｃ 撤去

1式○○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｃ 改修

1式○○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｄ 撤去

1式○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｄ 改修

1式○○○,○○○

計○,○○○,○○○

計
○○○

搬入

１階平面図

設計図面

○○○○改修工事○○整備局営繕部

作業手順等の明示により、数量が複数工区等に分割されることから、少量、僅少数量が多くなる

備考

直

接

工

事

1.建物 1)庁舎

名
事 費

費

細目別内訳

内装改修

作業範囲Ｄ 改修

称 摘
要
直 接 工
細目別内訳
無 地 厚さ2.5
1.建物 1)庁舎ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ
内装改修
作業範囲Ｃ
改修
一般床
熱溶接工法
名
称 摘
要 数量 単位
直 接 工 事 費 細目別内訳
無 地 厚さ2.5
ﾋﾞﾆﾙ幅木
高さ60
一般床1.建物 1)庁舎ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ
内装改修
作業範囲Ｂ
改修
40 ㎡
熱溶接工法
壁 要 数量 単位
厚12.5
名
称 摘
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 不燃鋼製下地
直 接 工 事 費 細目別内訳
無 地 厚さ2.5
ﾋﾞﾆﾙ幅木
高さ60
張り(GB-R)
突付け 20 ｍ
一般床
1.建物 1)庁舎ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ
内装改修
作業範囲Ａ
改修
60 ㎡
厚12.5
熱溶接工法 天井壁
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃
名称 摘
要 数量 単位
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃鋼製下地突付け 60 ㎡張り(GB-R)
無地
厚さ2.5
ﾋﾞﾆﾙ幅木
高さ60
張り(GB-R)
突付け 35 ｍ
計
ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ
一般床
40 ㎡
厚12.5
熱溶接工法 天井壁
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃
40 ㎡
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃鋼製下地突付け 90 ㎡張り(GB-R)
ﾋﾞﾆﾙ幅木
高さ60
張り(GB-R)
突付け 20 ｍ
計
天井
厚12.5
壁
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃
60 ㎡
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃鋼製下地突付け 60 ㎡張り(GB-R)
張り(GB-R)
突付け
計
天井
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 不燃
40 ㎡
張り(GB-R)
突付け
計

数量

単位

60 ㎡
35 ｍ
90 ㎡
60 ㎡

15

⑤適切な契約変更の実施◆ 「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン」(案)の適切な運用
国土交通省は、営繕工事の発注において公共工事の品質確保に関する基本理念に則り、関係機関等との協議を整え、適切な工期で円滑かつ効率的な事業執行に資するよう、 平成

２６年３月『営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(以下、「26年版ガイドライン」)』を策定した。
◇構
◇内
◇目

成・「設計変更ガイドライン」＋「工事一時中止ガイドライン」
容・設計変更及び発注者の事由に基づく工事一時中止における留意事項等
的・発注者と受注者双方の責任の明確化、透明性の向上、円滑な事業実施
・発注者と受注者双方が工事の施工に際しての共通認識の形成

品確法の改正（平成２６年６月施行）
基本理念の追加（将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手確保等）を実現するために、発注者の責務が明確化されたことを受け、業界団体等との意見交換を行い、26年版ガイドラインに必要な見直しを施し、平成２７年５月『営繕工事請負

契約における設計変更ガイドライン』を改定した。
◇主な改訂点 ・指定・任意仮設等の考え方を解りやすく表現
・Q＆A は、ガイドライン本体から切り離し更なる充実を図り、地方公共団体等に対して周知
16

⑥遠隔地からの資材・労務確保に要する費用の増額変更○地域外からの労働者確保等に要する費用の積算方法◆ 営繕工事における地域外（遠隔地）からの建設資材調達費用に対する積算方法について【基本的事項】
・ 公共建築工事における工事費積算に用いる単価及び価格については、公共建築工事標準単価積算基準第１編総則１基本事項による。
・ 今般の復興事業等の施工性の確保及び資材調達が困難となる地域の工事費積算について、工事実施段階において当初の調達条件によりがたい場合に、工事の適正な実施のために必要となる資材購入費用や運搬費用などについて調達の実態を反映して設計変更を行う。
【対象工事】
発注者が工事発注する際に建設資材等の調達が困難と想定される工事【変更対象項目】
工事実施段階において当初の調達条件によりがたい資材等（仮設材の運搬等に要する費用や刊行物等に掲載される建設資材［鉄筋、鉄骨、
コンクリート等］）にあっては建築場所と同一の県内等から調達できなくなった建設資材の購入及び運搬費等に要する費用（当初の調達条件、運搬距離が大きく変わる場合に変更対象とする。）◆ 営繕工事における地域外（遠隔地）からの労働者確保に要する費用に対する積算方法について【基本的事項】
・ 「共通仮設費」及び「現場管理費」のうち以下に示す実績変更対象項目の費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、公共建築工事共通費積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象項目の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更を行う。
【対象工事】
・ 当初設計にあっては、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ないと発注者が判断した場合に、設計図書へ対象工事である旨記載した工事を対象とする。
・ 変更設計にあっては、不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない状況について発注者及び受注者間で協議を行ったのち、発注者が対象工事とすべきと判断し、通知した工事を対象とする。
【実績変更対象項目】
共通仮設費：共通仮設費率に含まない項目の費用（仮設用借地料（準備費）、宿舎費（仮設建物費））
現場管理費：労務管理費（募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤費等に要する費用）17

⑦適切な工期設定及び柔軟な工期延長の対応○適切な工期設定に関する配慮事項（公共建築工事における工期設定の基本的考え方）

発注者の責務

発注者は、当該工事の規模、難易度や地域の実情等を踏まえた
適切な工期を設定するよう努めるものとする。
「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」参照

発注者は、「適切な工期」を設定するために、以下の事項に取り組む。
なお、工事費が工期に連動することに留意する。
①工期確保の方策②工期設定のための留意事項③工期の変更事業全体の工程が的確に進捗するよう、調整等に要する期間を十分想定した上で、適切に事業の企画を行う。
工事実施に複数年を要するものについて
は、債務負担行為の積極的な活用等の措置を講ずる。

自然的要因（多雪、寒冷、多雨、強風など）、
社会的要因（労働事情、建設資材の調達事
情、交通事情など）、休日等による不稼働日を踏まえる。
特定の施工条件は設計図書に明示する。
設備の最終調整や各検査などを考慮する。
過去の実績等を参考にしつつ、実情に応じた工期を設定する。

当初発注時には予期できない施工条件や環境などに変化が起きた場
合は、 契約書に則り 、設計変更等を適切に実施し、その結果必要となる場合には工期の変
更を行う。

18

⑧工期延長に伴う共通費を適切に増額変更○工期延長に対応した共通費（共通仮設費、現場管理費）の算定「工期連動型共通費積算方式」※「公共建築工事共通費積算基準」より工期に連動して増額

共通費

標準的な工事

直接工事費

共通仮設費

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等【工期（Ｔ）】

受注者の責によらない
工期延長

現場管理費

一般管理費等【工期（Ｔ+ t1）】
工期の延長分(t１)に応じて増額（精算）契約変更が必要

工期の延長分(t１)に応じて増額（精算）対象外：エレベーター設備工事【工期の影響を受ける主な項目（共通仮設費）】○ 仮設建物費 （監理事務所、現場事務所等） ・・・ 仮設建物の設置期間の長短により費用が変動○ 動力用水光熱費 （工事用電気、水道料金） ・・・ 動力用水光熱使用期間の長短により費用が変動 等【工期の影響を受ける主な項目（現場管理費）】○ 従業員給料手当 （現場従業員等の給与） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動○ 法定福利費 （現場従業員等に関する法定福利費事業主負担額） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動 等

19⑨最新の国の積算基準（一般管理費等率の見直し等）の適用
概

要○建設企業の財務実態調査結果等に基づき、一般管理費等率を改定※１、併せて、下請企業の経費率も改定。
※１：旧基準の一般管理費等率は、平成９年度から適用○平成29年1月1日以降入札公告等を行う案件から適用。（営繕工事※２） ※２：国土交通省官庁営繕部、各地方整備局営繕部・営繕事務所、北海道開発局
営繕部及び沖縄総合事務局開発建設部が発注を担当する営繕工事

改定内容（一般管理費等率）
改定
20%

建築工事（改定）
電気設備工事（改定）
機械設備工事（改定）

一 15%
般
管
理 10%
費
等
率 5%

工事原価

（注）

建築
電気

建築工事（旧基準）
電気設備工事（旧基準）
機械設備工事（旧基準）

500万円以下

機械

17.24％
17.49％
16.68％

500万円を超え
30億円以下（注）30億円を超える

28.978－3.173×log(Cp)

8.43％
8.06％
8.07％

29.102－3.340×log(Cp)27.283－3.049×log(Cp)

（注）

旧基準
工事原価

500万円以下
（注）

建築
電気
機械

11.26％
11.80％
11.20％

1100万円

10
1,000万円

100
１億円

1,000
１0億円

（参考）工事費の構成

10,000
１00億円

直接工事費

工事価格
工事費

8.41％
7.35％
7.52％

17.286－1.577×log(Cp)15.741－1.305×log(Cp)（注）（注）電気及び機械設備工事における区分は「300万円以下」「300万円を超え20億円以下」「20億円を超える」【数量×単価※ １】

共通仮設費
現場管理費

一般管理費等
消費税等相当額

15.065－1.028×log(Cp)※1 下請企業の諸経費を含んでいる

純工事費
工事原価

30億円を超えるCp ： 工事原価（千円）

工事原価

0%

500万円を超え
30億円以下（注）【工事原価×一般管理費等率※2】※2 受注企業の継続運営に必要な費用（本店、支店等の諸経費（従業員の給料、光熱費、通信費等）等

20

⑩「入札時積算数量書活用方式」の適用
背景○改正品確法において「公正な契約を適正な請負代金額によって信義に従って誠実に履行する」と基本理念に規定。
○従来から入札参加予定者へ「数量書」を公開、提供。ただし、「数量書」は参考資料との位置づけのため、契約後の発注者の運用にばらつき。

入札時積算数量書活用方式【入札時公開資料】

概 要○入札参加者に、発注者の示す数量書「入札時積算数量書」の活用を促す。

※受注者発議の協議は、入札時○契約後、入札時積算数量書の積算数に発注者が示す入札時積算数量量に疑義が生じた場合に、受発注者
書の積算数量を活用した場合に間で協議し、必要に応じて数量を訂可能
正し請負代金額を変更することを契約事項とする。

入札説明書【設計図書】
仕様書

図面

現場説明書

「入札時積算数量書活用方式」の対象工事である旨等を明記

入札時積算数量書

入札参加者
提出
入札

工事費内訳書

入札参加者は、発注者が示す入札時積算数量
書の積算数量を活用

入札時積算数量書を契約書に位置づけ（参考資料ではない）【契約】【工事請負契約書】【設計図書】

平成28年4月1日以降入札手続きを開始する
営繕工事に試行適用

入札説明書別添

第18条の2

図面

現場説明書

仕様書

質問回答書

「入札時積算数量書」に疑義が生じた場合の確認の請求、受発注者の協議、訂正等について明記

第18条の2第2項
前項(受注者からの確認の請求)は,入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量が同一であると確認できた場合のみに行うことができる

効果○円滑な変更協議によって、適正な数量に基づいた請負代金額となり、工事目的物の 品質確保及び契約の適正化に寄与。
○発注者が示す数量書の活用の促進により、入札参加者の積算の一層の効率化に寄与。
21

（２）営繕積算方式による工事費の試算○小規模長期改修工事を例に、「営繕積算方式」を用いた場合の工事費を試算。
⇒ 標準積算に対して工事費が約２割の増加
工事費3,000万円程度、工期８ヶ月の改修工事にて試算

直接工事費

標準積算

現場管理費

共通仮設費

100%

100%

・見積活用方式

小規模長期
工事加算

100%

一般管理費等

100%

100%

小規模長期
工事加算

工事費

一般管理費等率の引き上げ

・少量施工単価補正
・僅少施工価格設定

営繕積算方式【見積活用方式＋少量施工単価補正＋
僅少施工価格設定＋小規模長期工事加算等】

112%

119%
加算

125%

160%

119%

加算
※数字は標準積算を100とした場合の数字

22

３ 公共建築工事積算基準について○この章では、営繕積算方式のベースとなる国の建築工事の積算において適用している「公共建築工事積算基準」について、基準の基本的な事項を理解するために、各共通費の内容や単価の考え方を説明しています。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

23

（１）「公共建築工事積算基準」の体系【国の統一基準】（最終改定：平成28年12月20日）

赤枠の基準等に、改修工事の規定有り【単価】
公共建築工事
標準単価積算基準【共通費】
公共建築工事
共通費積算基準（最終改定：平成28年12月20日）（最終改定：平成28年12月20日）【総括】
公共建築工事積算基準【数量】
公共建築数量積算基準（最終改定：平成18年3月31日）

公共建築設備数量積算基準（制定：平成15年3月31日）【書式】
公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編･設備工事編）【書式】
公共建築工事見積標準書式（建築工事編･設備工事編）（最終改定：平成24年3月30日）（最終改定：平成26年3月20日）【国土交通省資料】【運用】
公共建築工事積算基準等資料【資料】
営繕工事積算チェックマニュアル（制定：平成28年12月20日）（最終改訂：平成28年3月28日）

24

（２）公共建築工事の工事費の構成※「公共建築工事積算基準」より

直接工事費【数量×単価】（下請経費含む※１）

純工事費【材料価格】【複合単価】【市場単価】【見積単価】

共通仮設費

工事原価

【積上げ】又は【〔直接工事費×共通仮設費率〕＋〔積上げ〕】

工事価格

共通費

現場管理費

工事費

一般管理費等【積上げ】又は【〔純工事費×現場管理費率※２〕＋〔積上げ〕】【工事原価×一般管理費等率※３】

消費税等相当額※１ 下請業者が負担すべき法定福利費相当額含む※２ 元請業者が負担すべき現場従業員の法定福利費相当額含む※３ 元請業者が負担すべき本支店従業員の法定福利費相当額含む【参考】公共建築工事の構成割合

平成28年度3,000㎡ﾓﾃﾞﾙ（新築工事）における構成割合

直接工事費（80%）

共通 現場
仮設費 管理費（3%） （7%）

一般
管理費
等
（10%）

その他（下請経費※及び小器材損耗費等）
積み上げは含まない。（含む場合は5％）※公共建築工事は、下請経費が直接工事費に含まれる（土木工事の場合は現場管理費）

25

（３）単価及び価格※「公共建築工事標準単価積算基準」及び「公共建築工事積算基準等資料」より
本来事業者が負担すべき法定福利費相当額をより適切に反映させるための取組

構

成

直
接
工
事
費

単価及び価格の設定

標準単価積算基準

積算時の最新の現場引渡し価格

物価資料掲載価格（平均値）又は製造業者の見積価格等を参考に決定

材料単価

標準単価積算基準

物価資料の掲載価格等

物価資料掲載価格（平均値）

労務単価

標準単価積算基準

公共工事設計労務単価

改修割増、休日、深夜等の割増

材 料 価 格 等

複合
単価

基準の取扱い機械器具費

標準単価積算基準

請負工事機械経費積算要領、物価資料の掲載価格等

－

下請経費等
（その他の率）

標準単価積算基準（率の範囲を記載）

工種毎の率により算定された額

その他の率（中間値）

市 場 単 価

標準単価積算基準

元請業者と下請の専門工事業者間の契約に基づき調査された単位施工当た 物価資料掲載価格
りの取引価格（物価資料に掲載された
（平均値）
単価）

標準単価積算基準

製造業者・専門工事業者の見積単価等を参考に決定

見積標準書式製造業者・専門工事業者から見積価格を得るための書式（法定福利費を明記）

見 積 単 価

工事量が少量・僅少の場合の割増

工事量が少量・僅少の場合の割増

改修割増
法定福利費に関する 工事量が少量・割増補正
僅少の場合の割増

ヒアリング結果等を参考に単価を決定（実勢価格帯の的確な把握）（公共建築工事標準単価積算基準 第１編 総則 １基本的事項 ）○ 社会・経済動向に著しい変化が認められる場合等は、実情に応じた適正な単価及び価格を設定

26

（４）市場単価適用工種※「公共建築工事標準単価積算基準」より
建
工

築

種

土工事
鉄筋工事

工 事
分 類

金属工事

類

電線管

加工組立

ケーブルラック

圧接

位置ボックスアングルフランジ工法

プルボックスコーナーボルト工法

２種金属線ぴ
防火区画貫通処理（ケーブ
ルラック、金属管用）
絶縁電線

スパイラルダクト

配管工事

型枠
アスファルト防水

防水工事

工

機械 設 備 工 事
種分

土工

コンクリー 打設手間
ト工事
ポンプ圧送

型枠工事

工

電気設備工事種
分 類

シーリング
防水入隅処理（コーナーキャント）
軽量鉄骨下地左官

吹き付け
防水入隅処理（入隅面モル
タル）
建具工事
ガラス
塗装工事
塗装
内装床
内外装工事
内装ボード
１０工種 １７分類

配線工事

絶縁ケーブル

接地工事

接地極

動力設備工事電動機その他接続材料

雷保護設備工事

接地埋設標

左官工事

５工種

１１分類
１８工種 ４０分類

保温工事

ダクト
配管

チャンバー
ダクト設備工事 組立てチャンバー
ボックス

既製品ボックス取付
制気口等取付排煙口・ダンパー類取付
衛生器具設備工事 衛生器具取付

３工種

１２分類

27

（５）直接工事費の単価種別による構成比
H28年12月時点（RC-４階、3,000㎡モデル（新築工事）により試算）

建 築 工 事

①

①

②

③

④

材料価格
20％

複合単価
20％

市場単価
40％

見積単価
20％

電気設備工事

複合単価
35％

市場単価

10％

見積単価
55％

機械設備工事

複合単価
30％

市場単価
20％

見積単価
50％

材料価格

(刊行物掲載価格)③

複合単価(標準単価積算基準)

材料費、労務費※、機械器具経費、下請経費等の組合せにより作成する単位工事量当たりの単価(刊行物掲載価格)

材料費、労務費、下請経費等を含む単位工事量当たりの取引価格（元請けと下請け間）を調査し、作成した単価

材料費のみを直接計上する単価（例：コンクリート、鉄筋、鉄骨鋼材等）

②

市場単価

④

見積単価

(専門工事業者等)

複数の製造業者・専門工事業者等からの見積（下請経費等含む）の収集により作成する単価※公共工事設計労務単価を採用

28

（６）共通費の算定※「公共建築工事共通費積算基準」及び「公共建築工事積算基準等資料」より
構成

共
通
費

基準の取扱い

共通費の算定共通仮設費

積上げにより算定するか、過去の実績等に基づく直接工事費に対する比率（以下「共通仮設費率」という。）により算定する。
なお、共通仮設費率に含まれない内容については、必要に応じ別途積上げにより算定して加算する。

共通仮設費率計算式

工期に連動した共通仮設費率により算定し、率に含まれない内容は別
途積上げ加算

現場管理費積上げにより算定するか、過去の実績等に基づく純工事費に対する比率（以下「現場管理費率」という。）により現場管理費率算定する。
計算式
なお、現場管理費率に含まれない特記事項については、
必要に応じ別途積上げにより算定して加算する。

工期に連動した現場管理費率により算定し、率に含まれない特記事項
は別途積上げ加算

一般管理費等工事原価に対する比率により算定する。
なお、契約保証費については、必要に応じて別途加算する。

一般管理費等率により算定し、必要に応じて契約保証費を別途加算

一般管理費等率
計算式

29

（７）共通仮設費の算定※公共建築工事共通費積算基準より《各工事種目に共通の仮設に要する費用》

共通仮設費＝【直接工事費×共通仮設費率】＋【積上げ額 （共通仮設費率に含まれない内容） 】
項

目

内

容

準備費

敷地測量、敷地整理、道路占有料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用

仮設建物費

監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用

工事施設費

仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用

環境安全費

安全標識、消火設備等の施設の設置、安全管理・合図等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用

動力用水光熱費

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等

屋外整理清掃費

屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等並びに除雪に要する費用

機械器具費

共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用

その他

材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

30

（８）現場管理費の算定※「公共建築工事共通費積算基準」より《工事施工に当たり、工事現場を管理運営するために必要な費用》

現場管理費＝【純工事費×現場管理費率】＋【積上げ額 （現場管理費率に含まれない特記事項） 】
項

目

内

容

租税公課

現場雇用労働者（各現場で元請企業が臨時に直接雇用する労働者）及び現場労働者（再下請を含む下請負契約に基づき現場労働に従事する労働者）の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安、娯楽及び厚生に要する費用【 積上げ（特記事項（例）） 】
・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
特殊施設における工事記録等の作成費用
・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用
工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用

保険料

火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料

従業員給料手当
施工図等作成費
退職金
法定福利費

現場従業員（元請企業の社員）及び現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）及び賞与
施工図等を外注した場合の費用
現場従業員に対する退職給付引当金繰入額及び現場雇用労働者の退職金
現場従業員、現場雇用労働者及び現場労働者に関する次の費用
・現場従業員、現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
・現場労働者に関する労災保険料の事業主負担額
・建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金
現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用
事務用消耗品費、ＯＡ機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真代等の費用
通信費、旅費及び交通費工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。
ただし、電波障害等に関する補償費を除く。
会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

労務管理費

福利厚生費
事務用品費
通信交通費
補償費
その他

【工期の影響を受ける主な項目】○ 従業員給料手当 （現場従業員等の給与） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動○ 法定福利費 （現場従業員等に関する法定福利費事業主負担額） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動 等

31

（９）一般管理費等の算定《工事施工に当たる受注者の継続運営に必要な費用》※「公共建築工事共通費積算基準」より

一般管理費等＝【工事原価×一般管理費等率】＋【加算額 】
項

目

内

容

役 員 報 酬 等

取締役及び監査役に要する報酬及び賞与（損金算入分）

従業員給料手当

本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む。）

退本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金繰入額及び退職年金掛金を含む）

職

金

法定福利費

本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額

福利厚生費

本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用

維 持 修 繕 費

建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

事 務 用 品 費

事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費

通 信 交 通 費

通信費、旅費及び交通費

動力用水光熱費

電力、水道、ガス等の費用

調 査 研 究 費

技術研究、開発等の費用

広 告 宣 伝 費

広告、公告又は宣伝に要する費用

交

際

費

得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用

寄

付

金

社会福祉団体等に対する寄付

地 代 家 賃

事務所、寮、社宅等の借地借家料

減 価 償 却 費

建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額

試験研究償却費

新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額

開 発 償 却 費

新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額

租 税 公 課

不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課

保火災保険その他の損害保険料

険料

契 約 保 証 費

契約の保証に必要な費用

雑費

社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用

付加利益等

法人税，都道府県民税，市町村民税等（租税公課に含むものを除く），株主配当金役員賞与（損金算入分を除く），
内部留保金支払利息及び割引料，支払保証料その他の営業外費用【 加算項目 】

・契約保証費・住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置のための費用等

32

参

考

資

料

（１）公共建築相談窓口（２）公共事業の円滑な施工確保対策関連通知一覧（３）公共事業の円滑な施工確保対策（４）予定価格設定等をめぐる課題と対応策（５）発注者責務の明確化(改正品確法）（６）品確法を踏まえた官庁営繕の主な取組（７）営繕積算システムの活用

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

33

（１）公共建築相談窓口➀
相談窓口について○国土交通省では、公共建築に関する技術的な相談を広く受け付けるための窓口を開設○平成１４年から、公共建築に関する相談窓口を以下に統一的に設置(国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局営繕部、各営繕事務所等)
相談者等○平成２７年度（平成２７年４月～平成２８年３月）
は、延べ２，４８８件の相談を受付○平成２８年度上半期（平成２８年４月～９月）は、延べ１，４２５件の相談を受付

相談者別内訳（平成28年4月～9月）

相談内容等○主な相談内容
・企画立案
・事業実施（設計、積算、入札手続き、工事監理）
・保全・官庁営繕に関する技術基準の運用 等○情報提供可能な直轄営繕工事の取組
・適正な予定価格の設定方法
・適切な工期設定の考え方
・適切な設計変更
・施工時期の平準化 等※民間等･･･民間発注者、設計事務所、建設業者等

34

（１）公共建築相談窓口② 公共建築相談窓口一覧
組 織
北海道開発局
東北地方整備局

営繕部
営繕部
盛岡営繕事務所
営繕部

関東地方整備局

北陸地方整備局
中部地方整備局

東京第一営繕事務所

技術課長

東京第二営繕事務所

技術課長

甲武営繕事務所

技術課長

宇都宮営繕事務所
横浜営繕事務所
長野営繕事務所
営繕部
金沢営繕事務所
営繕部
静岡営繕事務所

技術課長
技術課長
技術課長
計画課
技術課
計画課
技術課
計画課長
計画課課長補佐

営繕部

保全指導・監督室

近畿地方整備局

中国地方整備局
四国地方整備局

京都営繕事務所

保全指導・品質確保課

営繕部
岡山営繕事務所
営繕部計画課課長補佐
技術課長
計画課課長補佐
計画課課長補佐

営繕部
九州地方整備局
沖縄総合事務局

窓 口
営繕調整課企画係
計画課
保全指導・監督室
技術課
官庁施設管理官
計画課課長補佐

熊本営繕事務所
鹿児島営繕事務所
開発建設部

保全指導・監督室室長補佐

技術課長
技術課長
営繕課

電 話
内線
対象地域
011-709-2311 5730 北海道
5153
022-225-2171
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
5513
019-651-2015 － 岩手県、青森県、秋田県
5114 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
048-601-3151
5153 東京都、神奈川県、山梨県、長野県
03-3363-2694 － 埼玉県、東京都（練馬区、新宿区、渋谷区、板橋区、北区、豊島区、文京区、千代田区、港区）
03-3531-6550 － 千葉県、東京都（荒川区、台東区、足立区、葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区、中央区）
042-529-0011 － 山梨県、東京都（中野区、杉並区、世田谷区、品川区、大田区、目黒区、特別区以外）
028-634-4271 － 栃木県、茨城県
045-681-8104 － 神奈川県
026-235-3481 － 長野県、群馬県
025-280-8880 － 新潟県、富山県、石川県
076-263-4585 － 石川県、富山県
052-953-8197 － 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
054-255-1421 － 静岡県
5151
06-6942-1141
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
5153
06-6443-1791 － 大阪府（高槻市、枚方市、茨木市、交野市、三島郡を除く）、兵庫県、和歌山県
075-752-0505 － 京都府、福井県、滋賀県、奈良県、大阪府（高槻市、枚方市、茨木市、交野市、三島郡）082-221-9231 － 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
086-223-2271 － 岡山県、鳥取県
087-851-8061 5153 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
5153
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
092-471-6331
5513
096-355-6122 － 熊本県、大分県
099-222-5188 － 鹿児島県、宮崎県
098-866-0031 5152 沖縄県

35

（２） 公共事業の円滑な施工確保対策関連通知一覧 ①
項 目

文 書

番 号

日

付

文

書

名

国営計第92号
国営計第188号
国営設第101号

H25.12.26

官庁営繕工事における不調・不落対策（施工条件の明示）について
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000006.html

国営計第102号
総行行第12号
国土入企第24号

H26.1.24

公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について
http://www.mlit.go.jp/common/001025732.pdf

総行行第202号
国土入企第18号

Ｈ28.10.14 ※1

公共工事の円滑な施工確保について
http://www.mlit.go.jp/common/001027683.pdf

営繕積算方式 国営計第95号
マニュアル 国営整第223号

H27.1.30

公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る『営繕積算方式』の普及・促進について（通知）
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000009.html

積算数量の
チェック

国営積第34号

H28.3.28

営繕工事積算チェックマニュアルの一部改定について（通知）
http://www.mlit.go.jp/common/001125129.pdf

資材労働者
不足

国営積第28号
国営整第298号

H28.3.24「営繕工事における地域外（遠隔地）からの建設資材調達費用及び労働者確保に要する費用の積算方法等」の試行期間の延長について（通知）
http://www.mlit.go.jp/common/001125382.pdf

総行行第13号
国土入企第27号

H26.1.24 ※1

予定価格の適正な設定について
http://www.mlit.go.jp/common/001025733.pdf

国営計第105号

H26.1.24

公共建築工事の予定価格の適正な設定等に関する相談受付について

国営計第127号
国営整第282号

H27.3.25「営繕工事における工期設定の基本的な考え方」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000009.html－

H27.10.21「公共建築工事における工期設定の基本的な考え方」について
http://www.mlit.go.jp/common/001107035.pdf

国営整第46号

H28.6.3「公共建築工事における工期設定の基本的な考え方（事例解説）」について
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000026.html

国営積第29号
国営整第299号

H28.3.25「工期が著しく長期となる小規模改修工事の共通費算定」の試行期間の延長について(通知)
http://www.mlit.go.jp/common/001125383.pdf

円滑施工

適正な
予定価格

工期設定

小規模改修

※1：文書が土木工事も対象となっているもの※2：「２．復旧工事の特徴と円滑施工確保」の各取組番号に対応

取組番号
※２

④

⑥

⑦

②

36

（２） 公共事業の円滑な施工確保対策関連通知一覧 ②
文 書

見積活用

国営計第118号

H26.2.6

営繕工事において入札参加者に見積の提出を求め活用する方式「見積活用方式」の試行について
http://www.mlit.go.jp/gobuild/mitsumori_manyuaru.html

①

入札時
積算数量書
活用方式

国地契第95号
国営管第530号
国営積第36号
国北予第39号

H28.3.31

営繕工事における入札時積算数量書活用方式の試行について
http://www.mlit.go.jp/common/001126887.pdf⑩

国土建労第486号
国港技第68号

H28.1.20

平成２８年２月から適用する公共工事設計労務単価について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000552.html

国土入企第28号

H26.1.30

技能労働者への適切な賃金水準の確保について
http://www.mlit.go.jp/common/001027682.pdf

国営管第393号
国営計第107号他

H26.1.30

賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第６項の運用について
http://www.mlit.go.jp/gobuild/infuresuraido_eizen.html

事 務 連 絡H26.2.10

賃金等の変動に対する工事請負契約書第２５条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）（営繕工事版）の送付について
http://www.mlit.go.jp/common/001028156.pdf

国営整第247号

H26.3.31

営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施方針の制定について（通知）
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000012.html

国営整第248号

H26.3.31

営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領（案）の送付について

国営計第31号

H27.5.27「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」について(通知)
http://www.mlit.go.jp/common/001090867.pdf

H27.10.29「営繕工事請負契約における設計変更ガイドラインQ＆A（案）」について
http://www.mlit.go.jp/common/001107034.pdf

労務単価

インフレ
スライド

工事図書の
簡素化

設計変更
ガイドライン

番 号

事 務 連 絡

日

付

文

書

※1：文書が土木工事も対象となっているもの

名

施策番号
※2

項 目

⑤

※2：「２．復旧工事の特徴と円滑施工確保」の各取組番号に対応

37

（３）公共工事の円滑な施工確保 （平成２８年１０月１４日付、地方公共団体あて通知）※土木工事の取り組みも含んでいる。

１．適正な価格による契約

３．施工時期等の平準化（１）予定価格の適正な設定
・労務及び資材等の最新の実勢価格を踏まえた適正な積算
・公共建築工事における「営繕積算方式」等の活用・債務負担行為の積極的な活用
・余裕期間の設定
・適切な工期の設定
・繰越制度の適切な活用
・各発注者の発注見通しの統合・公表（２）ダンピング対策の強化
・低入札価格調査基準制度又は最低制限価格制度の活用の徹底
・基準価格等の中央公契連モデル見直しを踏まえた適切な見直し（３）低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直し
・基準価格等の事前公表取りやめ
・予定価格の事前公表についても適否検討等の適切な対応（４）スライド条項の適切な設定・活用
・建設業者への周知徹底と受注者からの申請への適切な対応（５）設計変更等の適切な実施
・発注者側の事情に起因した工期の長期化への適切な対応（６）遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更等
・遠隔地調達せざるを得ない場合の追加費用の精算払い

２．技術者・技能者等の効率的活用（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注
・人手不足が懸念される地域における複数工区での発注・施工箇所が点在する工事の間接費の適切な積算（２）技術者の専任等に係る取扱い・現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用・監理技術者等の専任を要しない期間の適切な設定

４．入札契約手続の効率化
・入札公告等の準備行為の前倒し
・総合評価落札方式における提出資料の簡素化
・指名競争入札方式の活用
・総合評価落札方式における技術審査・評価業務の効率化

５．地域の建設業者の受注機会の確保
・適切な地域要件の設定
・地域への精通度等の適切な企業評価
・分離・分割発注の活用

６．建設業者の資金調達円滑化のための取組
・前金払制度のさらなる活用、支払限度額の見直し
・中間前払金制度の手続簡素化、迅速化
・地域建設業経営強化融資制度における債権譲渡承諾の迅速化

７．就労環境の改善
・社会保険未加入業者の排除等による適切な水準の賃金支払の促進
・前払金、中間前払金の活用
38
・適切な工期の設定、柔軟な設計変更

38

（４）予定価格設定等をめぐる課題と対応策
予定価格設定等をめぐる主な課題【課題①】
発注者によっては、予定価格の設定が入札の数か月以上前となる場合があり、適用する単価が古いものとなっている。

【課題②－１】
刊行物の掲載価格等が、一部で実勢価格の上昇に追いつかず、
実勢との乖離が見られる。

【課題②－２】
見積単価の設定が市場の実態と合って
いない。

【課題③】
業者が資材高騰等のリスクを嫌い、応札しない。

【公共建築工事における直接工事費の構成】

材料価格

複合単価

市場単価

見積単価

材料費を調査会社が調査（毎月の物価資料）

材料費、労務費等の組合せにより発注者が作成（労務単価改訂時等）

材料費、労務費等を含む元下間の取引価格を調査会社が調査（３ヶ月毎の物価資料）

発注者が複数のメーカー・専門工事業者等からの見積りを踏まえ、適切に設定

例：壁紙張り、床タイル等

例：鉄筋加工組立、型枠等

例：鉄骨加工組立、金属製建具等

例：コンクリート、鉄筋、鉄骨鋼材等【課題④】発注の前提となっている設計図書に基づく数量、施工条件等が施工実態と乖離している場合がある。

【対策①】 予定価格の設定について、入札日直近の最新単価を適用したものへ徹底。（予定価格が事前公表の場合であっても、直近の予定価格に基づき修正公告等）【対策②】 公共建築工事の発注で実勢価格との乖離のおそれがある場合（不落となった場合等）、次の取組を実施。
（１） 材料価格・複合単価・市場単価について、専門工事業者・メーカー等から見積りの提出を求め、単価設定で考慮。
（２） 見積単価については、業者・メーカー等からの見積収集を的確に実施した上で、過去の工事実績に加え、変動する経済環境や価格動向等を総合的に考慮して、適正に設定。
（３） 最新の単価を適用してもなお不落・不調となった場合には、入札参加者からも見積りの提出を求める方法等を活用すること。
【対策③】 契約後の資材や労務費の高騰に備え、いわゆるスライド条項の適切な設定・活用を図るとともに、その旨、建設業者に周知徹底。
【対策④】 発注の前提となっている設計図書に基づく数量、施工条件等が施工実態と乖離している場合は、その適切な見直しを図るよう周知徹底。
新たに、公共建築工事の予定価格設定等に関する相談受付を開始（地方整備局等の「公共建築相談窓口」）。

39

（５）発注者責務の明確化(改正品確法）
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成２６年６月改正）（基本理念） 第三条 第一項
公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ公共工事の品質確保において重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条
件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならない。

（発注者の責務）

第七条

第７条において発注者責務が明確化

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認
及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
【適正な予定価格の設定】
一 公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。
二 入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合において更に入札に付するときその他必要があると認めるときは、当該入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
三 略【適切な工期設定】
四

計画的に発注を行うとともに、適切な工期を設定するよう努めること。

【適切な条件明示と設計変更】
五 設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。
六 略
２ ３ 略

（発注関係事務の運用に関する指針） 第二十二条
国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。

・ 運用指針は、「指針本文」、「解説資料」、「その他要領」から構成
・ 指針本文において、適正な予定価格の設定等を必ず実施すべき事項として規定
・ 解説資料において、発注関係事務の適切な実施のための参考資料の一つとして、「営繕積算方式」活用マニュアルも位置づけ

40

（６）品確法を踏まえた官庁営繕の主な取組
優れた品質を確保する選定品 質

総合評価落札方式、設計プロポーザル等
工事において総合評価落札方式を活用するほか、設計においては設計者の創造性、技術力、経験等を評価するためプロポーザル方式を活用

官庁施設の設計業務等積算基準

設計等の品質確保

国土交通省告示第15号を踏まえた新築設計の業務委託料のほか、改修設計の業務委
託料の算定方法について規定「営繕積算方式」活用マニュアル（H28.4）「公共建築工事積算基準」等に基づく積算方法をベースとして、共通費の適切な積上等現場の実態を踏まえた課題への対応方法についても紹介＋
適正な予定価格の設定
コスト

営繕工事積算チェックマニュアル（H28.3）
積算数量の拾い忘れ等の防止を図るため、積算業務の過程においてチェックすべき項
目等を整理

入札時積算数量書活用方式（H28.4）

適切な設計変更＋

契約後、入札時積算数量書の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項とする

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（H27.5）・Ｑ＆Ａ（H27.10）
発注者と受注者間の設計変更・手続き等を適切に実施するためのガイドラインと
そのＱ＆Ａ

工 期

適切な工期の設定

公共建築工事における工期設定の基本的考え方（H27.10）・事例解説（H28.6）
工期設定について、調査・設計から施工の各段階において基本となる考え方及びその事例解説・参考資料をまとめたもの

発注者間の連携

全国営繕主管課長会議
都道府県等において公共建築の整備を担当する部局と情報共有を図るなど連携

参考情報の官庁営繕ＨＰへの掲載
官庁営繕のページに建築事業実施のための参考情報を掲載

公共建築相談窓口
国土交通省本省及び各地方整備局等の営繕部において、地方公共団体等の公共建築発注者からの問合せに対応

41

（７）営繕積算システムの活用
Windows 版 公共建築工事の積算ソフトウェア

公共建築工事の発注にあたって、公共建築工事の積算業務に関する
ソフトウェアの共同開発と共同利用を目的に開発した。多くの公共発注機関をはじめ、これらの発注機関からの業務を受託する設計・積算事務所も利用している。

営繕積算システム
営繕積算システム（RIBC）は、「複合単価作成システム」「内訳書作成システム」から構成されるシステム。
「複合単価作成システム」で作成した複合単価等※注１データ
を「内訳書作成システム」に読み込ませ、それに数量を入力することで「予定価格内訳書」が作成できます。
注※１）複合単価等：複合単価、市場単価、補正単価※設計・積算事務所の内訳書作成システムでは参照できるデータに制限があります。
予定価格の作成※公共発注機関利用状況（平成27年度）（1）国の機関

7機関（2）都道府県

46都道府県（3）政令指定都市（4）市町村（5）その他

19 市
東京23 区､186市
21町
34機関

※設計・積算事務所等利用状況

設計・積算事務所の内訳書作成システムで、市町村の単価表を開いた場合のイメージです。
単価はゼロ円で表示されます。

（平成27年4月～平成28年3月）（1）標準単価作成システム（複合単価作成システム）

15社（2）内訳書作成システム

160社（3）内訳書数量入力システムLITE

3,474社

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別紙

事

務

連

絡

平成 29 年 1 月 31 日
熊本県

土木部
営

熊本市

建築住宅局
繕

都市建築局
営

繕

課

長

様

建築住宅部
課

長

様
国土交通省 九州地方整備局 営繕部 計画課
計

画

課

長

『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】について（送付）

平素は官庁営繕行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
国土交通省では、昨年４月の熊本地震後の復旧工事等の発注が今後本格化することから、熊本県内における現状を踏まえ、１月２０日、円滑な施工の確保のための新たな対策を講じることを決定したところです。
今般、その対策の一つである、『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】を作成しましたので、参考までに送付いたします。本マニュアル関連情報は、以下のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
熊本県におかれましては、貴県内の市町村に対しても本件について周知いただくようお願いいたします。
また、「公共建築相談窓口」による技術的な相談も受け付けておりますので、改めてお知らせいたします。

【ＨＰアドレス】○『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000009.html○記者発表「熊本地震等からの復旧・復興工事を加速化」（1 月 20 日、国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000381.html【公共建築相談窓口】

九州地方整備局

営繕部 計画課 課長補佐

TEL：092-471-6331（内線 5153）

熊本営繕事務所 技術課長

TEL：096-355-6122