老齢年金ガイド

老齢年金ガイド
令和3年度版

老齢基礎年金 ･･････････････････････ １ ～ ４●年金を受け取るために必要な資格期間 ･････････････１●老齢基礎年金の年金額（令和３年度の額） ･････････ 2●老齢基礎年金の受給開始年齢 ･････････････････････ 3●振替加算 ････････････････････････････････････････ 4

老齢厚生年金 ………………………… ５～17●「特別支給の老齢厚生年金」の受給資格 ････････････ 5●60歳台前半（65歳未満）の老齢厚生年金の額 ･･･････ 9●老齢厚生年金の繰上げ受給 ･･･････････････････････ 11●65歳以降の老齢厚生年金の額･･ ････････････････････ 12●在職老齢年金（働きながら年金を受け取るとき） ･･･13●雇用保険の失業給付と年金 ･･･････････････････････ 15●老齢厚生年金の繰下げ受給 ･･･････････････････････ 17

年金受給の手続き ･････････････････ 18
お問い合わせ先 ……………………… 19

老齢基礎年金
老齢基礎年金は、国民年金の加入者であった方の老後の保障として給付され、65歳になったときに支給されます。
老齢基礎年金は、保険料納付済期間（厚生年金保険や共済組合の加入期間を含む）と保険料免除期間などを合算した資格期間が、10年以上ある場合に、終身にわたって
受け取ることができます。
平成29年7月以前に受給開始年齢を迎える方は、7ページの「老齢年金 受給資格確認表」をご参照ください。

年金を受け取るために必要な資格期間（１） 国民年金の保険料を納めた期間＋（２） 国民年金保険料の免除、学生納付特例等の納付猶予を受けた期間（一部免除の期間は、減額された保険料を納めた期間であること。）＋（３） 昭和36年4月以降の厚生年金保険の被保険者および共済組合の組合員であった期間＋（４） 第３号被保険者であった期間※＋（５） 国民年金に任意加入できる方が任意加入していなかった期間（合算対象期間）など＝
資格期間（10年以上の期間が必要です。）※「第３号被保険者であった期間」とは、厚生年金保険や共済組合等の加入者（第２号被保険者：原則として65歳未満）に扶養されていた配偶者で20歳以上60歳未満の期間（昭和61年4月以降の期間に限る）です。

【資格期間の詳細については、8ページの「資格期間とは」をご参照ください。】

資格期間が10年に満たない方へ
60歳からの任意加入等により、年金を受け取るために必要な資格期間を満たすことができる場合があります。

1

老齢基礎年金の年金額（令和３年度の額）
2 0歳 か ら 6 0歳 に な るま で の 4 0 年 間 の 保 険 料を す べて 納 め る と、 満 額 の 老 齢
基礎 年金を受け取るこ とがで きます 。

年金 額（満額 ）＝ 年額 78 0, 90 0円（月額 65 ,07 5円）
昭和16年4月1日以前に生まれた方の加入可能年数
昭和16年4月1日以前に生まれた方は、昭和36年4月から60歳になるまでの期間（この期間を「加入可能年数」といいます）の保険料をすべて納付すると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
＊保険料を納めた期間が加入可能年数に満たない（国民年金保険料の免除等を受けた期間、合算対象期間または保険料の未納期間がある）場合は、その期間に応じて老齢基礎年金の年金額が計算されることになります。

加入可能年数早見表
生年月日

加入可能年数

大正15年4月2日 ～ 昭和2年4月1日

25年（300月）

昭和2年4月2日 ～ 昭和3年4月1日

26年（312月）～～

昭和14年4月2日 ～ 昭和15年4月1日

38年（456月）

昭和15年4月2日 ～ 昭和16年4月1日

39年（468月）

昭和16年4月2日以降

40年（480月）

年金を受け取るために必要な期間

10年（120月）

老齢基礎年金の計算式（国民年金保険料の免除等の期間があるとき）
保険料
納付済
月数

780,900円 ×

＋

全額免除
月数
×
1／2

＋

4分の1
納付月数
×
5／8

＋

半額
納付月数
×
3／4

＋

4分の3
納付月数
×
7／8

40年（加入可能年数） × 12月＊国民年金保険料の一部免除（4分の3免除、半額免除、4分の1免除）の承認を受けた期間は、減額された保険料を納めていない場合、未納期間扱いとなります。そのため、上記計算式においては、それぞれ 4分の3免除⇒4分の1納付、半額免
除⇒半額納付、4分の1免除⇒4分の3納付 と表記しています。
＊平成21年3月分までの免除期間については、全額免除は1／3、4分の1納付は1／2、半額納付は2／3、4分の3納付は5／6
で、それぞれ計算します。

＊20歳から60歳になるまでの第２号被保険者および第３号被保険者の期間も保険料納付済期間に含みます。
＊免除等期間について、あとから保険料を追納している期間は、保険料納付済期間に含みます。
(学生納付特例、若年者納付猶予の期間は、保険料を追納していない場合、年金額には反映されません。)【計算例】 保険料納付済月数400月、全額免除月数40月、4分の3納付月数40月の場合

780,900円 × 400月 ＋ 40月×1/2（20月）＋ 40月×7/8（35月） ＝ 740,228円（1円未満四捨五入）
480月

国民年金の付加保険料を納めた期間がある場合は、次の額が老齢基礎年金（年額）に上乗せされます。
200円×付加保険料納付済月数＜年金額を満額に近づけたい方へ＞
60歳から65歳になるまでの間に任意加入（第2号被保険者を除く）をして、満額の年金に近づけることができます。詳しくは、市（区）役所または町村役場やお近くの年金事務所
までお問い合わせください。
2

老齢基礎年金の受給開始年齢
老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取ることができます。

繰上げ受給希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点（月単位）に応じて年金が減額され（たとえば60歳時点
では30％減額されます）、その減額率は生涯変わりません。また、減額された年金は、繰上げ請求した月の翌月分から受け取ることができます。
＜繰上げ受給を請求する際の注意事項＞① 特別支給の老齢厚生（退職共済）年金【5ページ参照】の定額部分が一部支給停止されます。
② 65歳になるまでは、遺族厚生（遺族共済）年金と繰り上げた老齢基礎年金を同時に受け取ることはできません。
③ そのほか、以下の点にご注意ください。
・障害の程度が重くなった場合に、障害基礎年金を受け取ることができません。
・寡婦年金を受け取ることができません。
・国民年金に任意加入することや、保険料を追納することができません。
・繰上げ受給を取り消すことができません。

繰下げ受給希望すれば66歳以降から、繰り下げて受け取ることができます。繰下げ受給の請求をした時点（月単位）に応じて年金が増額され（たとえば70歳時点では42％増額されます）、その増額率は生涯変わりません。また、増額された年金は、原則として繰下げ受給の申出をした月の翌月分から受け取ることができます。
＜繰下げ受給を請求する際の注意事項＞① 原則として、他の公的年金（老齢厚生年金を除く）を受け取る権利がある場合は、繰下げ受
給ができません。
② 振替加算【4ページ参照】は増額の対象になりません。また、繰下げ待機期間（老齢基礎年金を受け取っていない期間）中は、振替加算を受け取ることができません。
③ 65歳に達した時点で老齢基礎年金を受け取る権利がある場合、70歳に達した月（70歳の誕生日の前日の属する月）を過ぎて請求を行っても増額率は増えません。増額された年金は、70歳までさかのぼって決定され支払われます。
※昭和27年4月2日以降に生まれた方が、令和4年4月以降に繰下げ受給の請求をする場合は、希望すれば75歳に達した月（最大で84％）まで増額されます。
④ 66歳に達した日以降の繰下げ待機期間中に、他の公的年金の受給権（配偶者が死亡して遺族年金が発生した場合など）を得た場合には、その時点で増額率が固定され、老齢基礎年金の請求の手続きが遅れても増額率は増えません。このとき、増額された年金は、他の年金が発生した月の翌月分から受け取ることができます。
⑤ このほか、低年金者に支給される年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金に影響がある場合があります。
＊繰下げ待機期間中は、繰下げ受給を行うか、65歳からの本来の老齢基礎年金をさかのぼって受け取るか、いつでも選択することができます。

繰上げ・繰下げ受給の受給率
繰
上
げ
受
給

繰
下
げ
受
給

年齢
60歳
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳
66歳
67歳
68歳
69歳
70歳
71歳
72歳
73歳
74歳
75歳

（数字は％）
月 0カ月 1カ月 2カ月 3カ月 4カ月 5カ月 6カ月 7カ月 8カ月 9カ月 10カ月 11カ月
72.5
70
70.5
71
71.5
72
73
73.5
74
76.5
77.5
78
78.5
79
79.5
80
76
77
82
83
84
84.5
86
82.5
83.5
85
85.5
88
88.5
89
89.5
90
90.5
91
91.5
92
94
96
98
96.5
94.5
95
95.5
97
97.5
100
100
100
100
100
100
100
100
100
108.4 109.1 109.8 110.5 111.2 111.9 112.6 113.3 114
116.8 117.5 118.2 118.9 119.6 120.3 121 121.7 122.4
125.2 125.9 126.6 127.3 128 128.7 129.4 130.1 130.8
133.6 134.3 135 135.7 136.4 137.1 137.8 138.5 139.2
142 142.7 143.4 144.1 144.8 145.5 146.2 146.9 147.6
150.4 151.1 151.8 152.5 153.2 153.9 154.6 155.3 156
158.8 159.5 160.2 160.9 161.6 162.3 163 163.7 164.4
167.2 167.9 168.6 169.3 170 170.7 171.4 172.1 172.8
175.6 176.3 177 177.7 178.4 179.1 179.8 180.5 181.2
184（以降同じです）＊太枠 内の受給 率は、令和3年度に繰下げ受給の請求を行った ときに は適用され ません。

3

74.5
75
75.5
80.5
81
81.5
87.5
86.5
87
93
93.5
92.5
99
99.5
98.5
100
100
100
114.7 115.4 116.1
123.1 123.8 124.5
131.5 132.2 132.9
139.9 140.6 141.3
148.3 149 149.7
156.7 157.4 158.1
165.1 165.8 166.5
173.5 174.2 174.9
181.9 182.6 183.3

振替加算
配偶者の老齢厚生年金や障害厚生年金に「加給年金額」が加算されている場合、その対象になっているご本人が65歳になると、配偶者の加給年金の支給が打ち切られます。このとき、加給年金の対象であったご本人が老齢基礎年金を受け取るときに、次の条件をすべて満たした場合は、ご本人の老齢基礎年金の額に加算がつきます。これ
を「振替加算」といいます。
① ご本人が老齢基礎年金を受け取る資格を得たとき（65歳到達時）に、その配偶者が受け取っている年金の加給年金の対象であること。
② ご本人の生年月日が「大正15年4月2日～昭和41年4月1日」の間であること。

③ ご本人が老齢基礎年金のほかに、老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚生年金保険と共済組合等の加入期間の合計が240月（20年）未満 ※ であること。
※中高齢の資格期間の短縮の特例【7ページの特例2参照】に該当する場合は、その月数未満であること。

63歳

65歳
老齢厚生年金

報酬比例部分

配偶者

老齢基礎年金

加給年金額
65歳

61歳

ご本人

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金
振替加算＊振替加算の額は、大正15年4月2日から昭和2年4月1日生まれの方については配偶者加給年金と同額で、それ以降年齢が若くなるごとに減額されます。
＊ご本人が65歳になった後に、配偶者が以下に該当する場合は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」の提出が必要です。
・厚生年金保険または共済組合等の老齢（退職）年金、または障害年金（1,2級）を受け取るようになった場合。
・退職による年金額改定によって、厚生年金保険と共済組合等の加入期間の合計が240月以上の老齢（退職）年金になった場合。

振替加算の額

ご本人の生年月日
大正15年4月2日 ～ 昭和 2年4月1日
昭和 2年4月2日 ～ 〃 3年4月1日〃 3年4月2日 ～ 〃 4年4月1日〃 4年4月2日 ～ 〃 5年4月1日〃 5年4月2日 ～ 〃 6年4月1日〃 6年4月2日 ～ 〃 7年4月1日〃 7年4月2日 ～ 〃 8年4月1日〃 8年4月2日 ～ 〃 9年4月1日〃 9年4月2日 ～ 〃 10年4月1日〃 10年4月2日 ～ 〃 11年4月1日〃 11年4月2日 ～ 〃 12年4月1日〃 12年4月2日 ～ 〃 13年4月1日〃 13年4月2日 ～ 〃 14年4月1日〃 14年4月2日 ～ 〃 15年4月1日〃 15年4月2日 ～ 〃 16年4月1日〃 16年4月2日 ～ 〃 17年4月1日〃 17年4月2日 ～ 〃 18年4月1日〃 18年4月2日 ～ 〃 19年4月1日〃 19年4月2日 ～ 〃 20年4月1日〃 20年4月2日 ～ 〃 21年4月1日

年 額
224,700円
218,633円
212,791円
206,724円
200,657円
194,815円
188,748円
182,681円
176,839円
170,772円
164,705円
158,863円
152,796円
146,729円
140,887円
134,820円
128,753円
122,911円
116,844円
110,777円

ご本人の生年月日
昭和 21年４月2日 ～ 昭和 22年4月1日〃 22年4月2日 ～ 〃 23年4月1日〃 23年4月2日 ～ 〃 24年4月1日〃 24年4月2日 ～ 〃 25年4月1日〃 25年4月2日 ～ 〃 26年4月1日〃 26年4月2日 ～ 〃 27年4月1日〃 27年4月2日 ～ 〃 28年4月1日〃 28年4月2日 ～ 〃 29年4月1日〃 29年4月2日 ～ 〃 30年4月1日〃 30年4月2日 ～ 〃 31年4月1日〃 31年4月2日 ～ 〃 32年4月1日〃 32年4月2日 ～ 〃 33年4月1日〃 33年4月2日 ～ 〃 34年4月1日〃 34年4月2日 ～ 〃 35年4月1日〃 35年4月2日 ～ 〃 36年4月1日〃 36年4月2日 ～ 〃 37年4月1日〃 37年4月2日 ～ 〃 38年4月1日〃 38年4月2日 ～ 〃 39年4月1日〃 39年4月2日 ～ 〃 40年4月1日〃 40年4月2日 ～ 〃 41年4月1日

4（令和3年度）
年 額
104,935円
98,868円
92,801円
86,959円
80,892円
74,825円
68,983円
62,916円
56,849円
51,007円
44,940円
38,873円
33,031円
26,964円
20,897円
15,055円
15,055円
15,055円
15,055円
15,055円

老齢厚生年金
老齢厚生年金は、厚生年金保険の加入者であった方の老後の保障として給付され、65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せする形で支給されます。
ただし、当分の間は、下記の受給資格を満たしていれば、65歳になるまで「特別支給の老齢厚生年金」を受け取ることができます。
また、昭和28年（女性は昭和33年※ ）4月2日以降に生まれた方は、生年月日に応じて受給開始年齢が61歳以降になりますが、60歳から受給開始年齢の前月までに請求することにより、「繰上げ受給の老齢厚生年金」を受け取ることができます。
※共済組合等に加入したことにより、共済組合から支給される老齢厚生年金の受給開始年齢は男性と同じになります。

●60歳から65歳になるまでの老齢厚生年金
これを「特別支給の老齢厚生年金」といいます。受給開始年齢は生年月日に応じて異なります。また、受給開始 年齢前に請求して 受け取る年金を「繰上げ受給 の老齢厚生 年金」といいま す。
【繰上げ受給 の老齢厚生 年金について は、11ページを ご参照ください 。】●65歳からの老齢厚生年金
老齢厚生年金は、厚生年金保険の加入期間があって老齢基礎年金を受け取るために必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せする形で支給されます。
【資格期間については、8ページの「資格期間とは」をご参照ください。】●共済組合等に加入したことのある方
共済組合等に加入したことのある方が、平成27年10月以降に上記受給開始年齢に到達した場合は、老齢厚生年金が決定されます。共済組合等に加入していた期間の老齢厚生年金は共済組合等で決定され、共済組合等から支給されます。
このため、共済組合等に加入されていた方は、日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金が支給されることになります。

「特別支給の老齢厚生年金」の受給資格「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには、以下のすべての条件を満たしていることが必要です。
① 老齢基礎年金を受け取るために必要な資格期間を満たしていること。
② 厚生年金保険の加入期間（共済組合加入分も含む※）が１年以上あること。
③ 受給開始年齢に達していること。
（昭和28年（女性は昭和33年）4月2日以降に生まれた方は、請求することにより、老齢厚生年金を繰上げ受給することができます。）※以下のように、過去に共済組合等に加入していた方は、その期間を含めて１年以上あれば特別支給の老齢厚生年金の受給資格を満たします。

共済組合

６月

国民年金 ３ ０ ０月

5

厚生年金保険 ６月

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢60歳から65歳になるまでの間、生年月日に応じて、受給開始年齢が引き上げられます。
長期加入者の方・障害をお持ちの方は、受給開始年齢の特例があります。【７ページ参照】【昭和16年（女性は昭和21年）4月2日以降に生まれた方】
60歳
▼

61歳
▼

62歳
63歳
▼
▼
報酬比例部分

男性の場合

女性の場合

昭和16年4月2日～
昭和18年4月1日に生まれた方

昭和21年4月2日～
昭和23年4月1日に生まれた方

昭和18年4月2日～
昭和20年4月1日に生まれた方

昭和23年4月2日～
昭和25年4月1日に生まれた方

報酬比例部分

昭和20年4月2日～
昭和22年4月1日に生まれた方

昭和25年4月2日～
昭和27年4月1日に生まれた方

報酬比例部分

昭和22年4月2日～
昭和24年4月1日に生まれた方

昭和27年4月2日～
昭和29年4月1日に生まれた方

報酬比例部分

昭和24年4月2日～
昭和28年4月1日に生まれた方

昭和29年4月2日～
昭和33年4月1日に生まれた方

報酬比例部分

昭和28年4月2日～
昭和30年4月1日に生まれた方

昭和33年4月2日～
昭和35年4月1日に生まれた方

昭和30年4月2日～
昭和32年4月1日に生まれた方

昭和35年4月2日～
昭和37年4月1日に生まれた方

昭和32年4月2日～
昭和34年4月1日に生まれた方

昭和37年4月2日～
昭和39年4月1日に生まれた方

昭和34年4月2日～
昭和36年4月1日に生まれた方

昭和39年4月2日～
昭和41年4月1日に生まれた方

昭和36年4月2日
以降に生まれた方

昭和41年4月2日以降に生まれた方

64歳
▼

65歳
▼
老齢厚生年金

定額部分

老齢基礎年金老齢厚生年金老齢基礎年金

定額部分

老齢厚生年金老齢基礎年金

定額部分

老齢厚生年金
定額部分

老齢基礎年金老齢厚生年金老齢基礎年金

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢厚生年金

報酬比例部分

老齢基礎年金

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢厚生年金老齢基礎年金

▼

▼

▼

6

62歳

63歳

▼

61歳

64歳

▼

▼

60歳

65歳

⽼齢厚⽣年⾦の受給資格
⽼齢厚⽣年⾦は、資格期間が10年以上ある場合に、終⾝にわたって受け取ることができます。
ただし、平成29年7⽉以前に受給開始年齢を迎える⽅は、原則、25年以上必要になります。

⽼齢年⾦受給資格確認表（平成29年7⽉以前に受給開始年齢に達した⽅）
はい

資格期間【次ページ参照】は25年以上ありますか︖
いいえ

【特例1】
右の⽣年⽉⽇に応じて、厚⽣年⾦保険または共済組合の加⼊期間が、20年〜24年ありますか︖

・昭和27年４⽉１⽇以前 ･･･････････････････ 20年
・昭和27年４⽉２⽇〜昭和28年４⽉１⽇ ･･･21年
・昭和28年４⽉２⽇〜昭和29年４⽉１⽇ ･･･22年
・昭和29年４⽉２⽇〜昭和30年４⽉１⽇ ･･･23年
・昭和30年４⽉２⽇〜昭和31年４⽉１⽇ ･･･24年

はい

いいえ

【特例2】

・昭和22年４⽉１⽇以前 ･･･････････････････ 15年

右の⽣年⽉⽇に応じて、40歳（⼥性 ・昭和22年４⽉２⽇〜昭和23年４⽉１⽇ ･･･16年
・坑内員・船員は35歳）以降の厚⽣ ・昭和23年４⽉２⽇〜昭和24年４⽉１⽇ ･･･17年
年⾦保険の加⼊期間が15年〜19年※１ ・昭和24年４⽉２⽇〜昭和25年４⽉１⽇ ･･･18年
・昭和25年４⽉２⽇〜昭和26年４⽉１⽇ ･･･19年ありますか︖

はい

いいえ

【特例3】
次の特例のいずれかに該当しますか︖①昭和29年4⽉以前から引き続く15年間に、坑内員として実際に12年以上加⼊している。
②昭和61年3⽉31⽇までに漁船員の特例（実期間11年3カ⽉以上）を満たしている。

はい（ただし、昭和27年4⽉1⽇以前⽣まれの⽅に限る。）③退職共済年⾦の特例受給の資格期間を満たしている。
④恩給など旧制度で⽼齢（退職）給付を受け取ることができる。

いいえ

受給資格を満たしていません。

受給資格を満たしています。

（資格期間が10年以上ある場合は、平成29
年8⽉1⽇に受給資格を満たします。）＊厚⽣年⾦保険の加⼊期間【次ページ参照】がある⽅は、⽼齢基礎年⾦と⽼齢厚⽣年⾦の両⽅を受け取ることができます。

⻑期加⼊者の⽅・障害をお持ちの⽅は、受給開始年齢の特例があります

6ページに掲げた昭和16年（⼥性は昭和21年）4⽉2⽇以降に⽣まれた⽅でも、次のいずれかに該当する場合は、特例として、本来の受給開始年齢から報酬⽐例部分と定額部分を合わせた特別⽀給の⽼齢厚⽣年⾦を受け取ることができます。
① 厚⽣年⾦保険の加⼊期間が44年以上※2 の⻑期加⼊者の⽅。（厚⽣年⾦保険に加⼊中の場合を除く。）② 障害の状態（障害厚⽣年⾦の1級から3級に該当する障害の程度）にあることを申し出た⽅。
（厚⽣年⾦保険に加⼊中の場合を除く。）＊申出⽉の翌⽉分から特例受給開始となります。また、障害年⾦を受給中の⽅については、本来の受給開始年齢にさかのぼって特例受給開始となります。

③ 厚⽣年⾦保険の加⼊期間のうち、坑内員または船員であった期間が15年以上ある⽅。※3＊昭和21年4⽉1⽇以前に⽣まれた⽅は55歳から受け取ることができますが、それ以後に⽣まれた⽅については受給開始年齢が段階的に引き上げられます。

7

※１※３の厚生年金保険の被保険者期間には、共済組合等に加入していた期間は含めません。
※２の厚生年金保険の被保険者期間には、日本年金機構の管理する厚生年金被保険者期間・公務員共済組合に加入している厚生年金被保険者期間・私学共済に加入している厚生年金被保険者期間のいずれか一つの期間のみで44年以上ある場合に限ります（それぞれの期間は合算しません）。

＜資格期間とは＞
老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るのに必要な資格期間は、次の期間等の合計になります。
① 厚生年金保険（船員保険を含む）の加入期間。
② 各共済組合の組合員期間。

③ 国民年金保険料を納めた期間、および免除・納付猶予された期間。
④ 昭和61年4月以降、厚生年金保険・共済組合に加入している方の被扶養配偶者として、国民年金の第３号
被保険者になった期間。

⑤ 昭和36年4月から昭和61年3月までの間に、厚生年金保険・船員保険・共済組合に加入している方の配偶者が国民年金に任意加入しなかった期間、または任意加入したが保険料を納付しなかった期間。
（任意加入し、保険料を納付した期間は③に入ります。）⑥ 昭和36年4月から昭和61年3月までの間に、以下の方が国民年金に任意加入しなかった期間、または任意加入したが保険料を納付しなかった期間。
・厚生年金保険・船員保険・共済組合などの老齢（退職）年金受給者とその配偶者
・〃障害年金受給者とその配偶者
・
・

〃
〃

遺族年金受給者
老齢（退職）年金の受給資格を満たした方とその配偶者＊昭和61年4月からは、老齢（退職）年金受給者以外はすべて、20歳から60歳まで国民年金に加入することになっています。

⑦ 昭和36年4月以降、海外在住者、学生などが国民年金に任意加入しなかった期間、または任意加入したが保険料を納付しなかった期間。
＊平成3年4月からは、20歳以上の学生はすべて、国民年金に加入することになっています。

⑧ 厚生年金保険・船員保険の脱退手当金を受け取った期間のうち、昭和36年4月以降の期間。
（大正15年4月2日以降に生まれた方で、昭和61年4月から65歳になるまでの間に国民年金の保険料納付済期間または保険料免除等期間を有する方に限ります。）＊上記④～⑦は、すべて20歳以上60歳未満の期間に限ります。
＊上記③（納付猶予された期間）および⑤～⑧は、資格期間の対象となりますが、年金額には反映されません。

＜厚生年金保険の加入期間とは＞
加入期間は、厚生年金保険 に加入した月から加入をやめた日（退職日の翌日など）の前月まで月単位で計算します。

坑内員と船員の加入期間は、昭和61年3月までの期間は実際の加入期間を4／3倍し、昭和61年4月から平成3年3月までの期間は実際の加入期間を6／5倍して計算します。

8

60歳台前半（65歳未満）の老齢厚生年金の額
60歳台前半の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）は、生年月日等に応じて、報酬比例部分と定額部分と加給年金額を合計した金額が受給できます。
1

2

報酬比例部分

+

3

+

定額部分

加給年金額

＝

特別支給の
老齢厚生年金1

報酬比例部分：過去の報酬等に応じて決まります。

報酬比例部分 ※１ ＝A+B

A：平成15年３月以前の加入期間

7.125
1000

※4

×

平成15年3月までの加入期間の月数

5.481 ※4×1000

平成15年4月以降の加入期間の月数

平均標準報酬月額 ※2 ×

B：平成15年４月以降の加入期間
平均標準報酬額 ※3 ×

※1 共済組合加入期間を有する方の報酬比例部分の年金額については、各共済加入期間の平均報酬（月）額と加入期間の月数に応じた額と、その他の加入期間の平均報酬（月）額と加入期間の月数に応じた額をそれぞれ計算します。

※2 平均標準報酬月額………平成15年3月以前の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、
平成15年3月以前の加入期間で割って得た額です。

※3

平均標準報酬額…………平成15年4月以降の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の加入期間で割って得た額です。

9

2

定額部分：加入期間の長さ等に応じて決まります。

定額部分 ＝ 1,628円 ×1.000※4 × 被保険者期間の月数 ※5
また、40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降180月以上等の中高齢の特例に該当する方などについては、240月未満であっても240月として計算します。
【中高齢の特例等については、7ページの【特例2】、【特例3】①②をご参照ください。】※4※5 昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率および被保険者期間の上限月数が異なります。

3

加給年金額 ：厚生年金保険と共済組合等の被保険者期間を合わせて20年※6 以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
65歳到達後（または定額部分支給開始年齢に到達した後)、被保険者期間が20年 ※6 以上となった場合は、退職改定時に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
加給年金額加算のためには、届出が必要です。
※6 中高齢の資格期間の短縮の特例を受ける方は、厚生年金保険（一般）の被保険者期間が15～19年。

対象者
配偶者

加給年金額

年齢制限

224,700円※7

65歳未満であること（大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には
年齢制限はありません）

1人目・2人目の子

各 224,700円

3人目以降の子

各 74,900円

18歳になった年度の3月31日までの間の子、または20歳未満で障害等級1級・2級の障害の状態にある子※7 老齢厚生年金を受け取っている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,200円～165,800円が特別加算されます。

【ご注意ください】
配偶者が老齢（退職）年金（加入期間20年以上または中高齢の特例に該当する場合に限る）、
または障害年金を受け取る間は、配偶者の加給年金額は支給停止されます。

10

老齢厚生年金の繰上げ受給昭和 28 年（女性 は昭和 33 年）4月2日以 降に生まれ た方の特別 支給の老齢 厚生
年 金 は 、 原 則 と し て受 給 開 始年 齢 を 迎 え た と きか ら 受 け 取 る こ と がで き ま すが 、 希 望す れば 6 0歳 か ら受 給開 始 年齢 の 前 月に なる ま での 間 で も繰 り 上 げ て受け取るこ とがで きます 。

繰上げ受給の年金額
繰上 げ受給 の老齢 厚生年 金の年金 額は、本来 の受給 開始年 齢で受け取る額から 、繰上げ請求日から本来の受給開始日までの月数ごとに0.5％減額されます。
（例）受給開始年齢が61 歳の方が、60 歳で繰上げ受給した場合60歳▼61歳 （受給開始年齢）▼

報酬比例部分繰上げ受給しない場合

65歳▼

老齢厚生年金老齢基礎年金60歳▼

繰上げ受給した場合61歳（受給開始年齢）
▼

65歳
▼

繰上げ受給の老齢厚生年金

繰上げ受給の老齢基礎年金● 「繰上げ受給の老齢厚生年金」は、本来の年金額から6％（12カ月×0.5％）減額されます。
● 「繰上げ受給の老齢基礎年金」は、本来の年金額から30％（60カ月×0.5％）減額されます。
＊長期加入者の方・障害をお持ちの方・船員または坑内員であった期間が15年以上の方が、繰上げ受給の老齢厚生年金を受け取る場合は、上記の年金額に加え、繰上げ調整額※を受け取ることができます。
※本来の受給開始年齢から受け取ることができる定額部分の年金額を、請求日に応じて按分した年金額。

＜繰上げ受給の老齢厚生年金を請求する際の注意事項＞① 老齢基礎年金と併せて繰上げ受給の請求をする必要があります。
（老齢厚生年金のみを繰上げ受給することはできません。）② 繰上げ受給の請求をした時点（月単位）に応じて年金が減額され、減額率は生涯変わりません。
③ 65歳になるまでは、遺族厚生（遺族共済）年金と繰上げ受給の老齢厚生年金を同時に受け取ることはできません。

④ そのほか、以下の点にご注意ください。
・障害の程度が重くなった場合に、障害厚生年金を受け取ることができません。
・国民年金に任意加入することや、保険料を追納することができません。
・繰上げ受給を取り消すことができません。

⑤ 日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合
は、すべての年金について同時に繰上げ受給の請求をしなくてはいけません。
11

65歳以降の老齢厚生年金の額65歳からの老齢厚生年金の年金額は、65歳になるまで受け取る特別支給の老齢厚
生年金の報酬比例部分と同じ計算式です。【9ページ参照】
加給年金額については、65歳以降も加給年金額の対象者がいる場合は受け取ることができます。【10ページ参照】
65歳▼

60歳（受給開始年齢）▼

報酬比例部分

老齢厚生年金
経過的加算額

定額部分

老齢基礎年金
加給年金額

老齢厚生年金
6 5歳から の老齢 厚生年金 は、老齢 基礎年金 に上乗 せさ れる形で受け取るこ とができます。
なお、老齢厚生年金には受け取りを繰り下げる制度もあります。【17ページ参照】

経過的加算額特別支給の老齢厚生年金を受け取っていた方が65歳から受け取る老齢基礎年金は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分にかえて受け取ることになりますが、当面は、定額部分のほうが老齢基礎年金よりも高額になります。
そこで、差額分の年金額を補うため、「経過的加算額」が支給されます。
経過的加算額は、定額部分に該当する額から、厚生年金保険に加入していた期間について受け取れる老齢基礎年金の額を差し引いた額となります。

経過的加算額 ＝ 定額部分に相当する額 — 厚生年金保険に加入していた期間について受け取れる老齢基礎年金の額

加給年金額
加給年金額については、65歳以降も加給年金額の対象者がいる場合は受け取ることができます。【10ページ参照】

12

在職老齢年金（働きながら年金を受け取るとき）70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所にお勤めになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを「在職老齢年金」といいます。

60歳から65歳になるまでの在職老齢年金の計算方法
基本月額
加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額（日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金（退職共済年金）がある場合には、すべての老齢厚生年金の額を合計したものの月額）

総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額）+（その月以前１年間の標準賞与額の合計）÷12
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下ですか？
い
い
え
はい

基本月額が
28万円以
下ですか？

はい

全額支給

はい

計算方法①へ

いいえ

計算方法②へ

はい

計算方法③へ

いいえ

計算方法④へ

総報酬月額相当額が47万円以下ですか？
いいえ

基本月額が
28万円以
下ですか？

＜計算方法＞
在職老齢年金制度による調整後の年金受給月額＝計算方法①：基本月額－（総報酬月額相当額+基本月額－28万円）÷２
計算方法②：基本月額－総報酬月額相当額÷２

計算方法③：基本月額－｛（47万円+基本月額－28万円）÷２+（総報酬月額相当額－47万円）｝
計算方法④：基本月額－｛47万円÷２+（総報酬月額相当額－47万円）｝＊厚生年金基金に加入していた期間がある場合は、厚生年金基金に加入しなかったと仮定して計算した老齢厚生年金の年金額をもとに、基本月額を算出します。
＊年金受給月額がマイナスになる場合は、老齢厚生年金（加給年金額を含む）は全額支給停止となります。
＊日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金（退職共済年金）を受け取っている場合の支給停止額は、それぞれの老齢厚生年金の額に応じて按分した額をそれぞれ支給停止します。

＜支給停止期間および支給停止額の変更時期＞
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円を超えている期間が支給停止となります。

支給停止額は総報酬月額相当額が変わった月または退職日の翌月 ※ に変更されます。
※退職して1カ月以内に再就職し、厚生年金保険に加入した場合を除きます。
13

65歳以降の在職老齢年金の計算方法
基本月額
加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額

総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額※）+（その月以前１年間の標準賞与額※の合計）÷12※70歳以上の方は、厚生年金保険に加入しないため、標準報酬月額に相当する額、標準賞与額に相当する額となります。

基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円以下ですか？
は
い

い
い
え

全額支給

一部または全額支給停止

在職老齢年金制度による調整後の年金受給月額＝基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷２＊厚生年金基金に加入していた期間がある場合は、厚生年金基金に加入しなかったと仮定して計算した老齢厚生年金の年金額をもとに、基本月額を算出します。
＊年金受給月額がマイナスになる場合は、老齢厚生年金（加給年金額を含む）は全額支給停止となります。
＊老齢基礎年金および経過的加算額は、全額支給となります。
＊70歳以上の方は、厚生年金保険に加入しないため保険料の負担はありません。
＊日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金（退職共済年金）を受け取っている場合の支給停止額は、それぞれの老齢厚生年金の額に応じて按分した額をそれぞれ支給停止します。

＜支給停止期間および支給停止額の変更時期＞
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円を超えている期間が支給停止となります。

支給停止額は総報酬月額相当額が変わった月または退職日の翌月 ※に変更されます。
※退職して1カ月以内に再就職し、厚生年金保険に加入した場合を除きます。

在職老齢年金を受けている方が退職したとき厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けている70歳未満の方が、退職して１カ月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から見直されます。
・年金額の一部または全額の支給停止がなくなり、全額支給されます。
・年金額に反映されていない退職までの厚生年金保険に加入していた期間を追加して、年金額の再計算が行われます。
※退職して1カ月以内に再就職し、厚生年金保険に加入したとき（転職など）は引き続き在職老齢年金としての支払いが行われます。
※70歳以上の期間は、厚生年金保険に加入されていないため、年金額の計算には反映しません。
※退職により厚生年金保険の加入期間が20年以上になると、加給年金額が支給される場合があります。
その際は、別途、手続きが必要となります。【10ページ参照】
14雇用保険の失業給付と年金特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の失業給付は、同時に受け取れません。
また、厚生年金保険の被保険者で、特別支給の老齢厚生年金を受け取っている方が雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けるときは、在職による年金の支給停止【13ページ参照】に加えて、年金の一部が支給停止されます。

雇用保険の失業給付（基本手当）との調整
ハローワークで求職の申込みを行った日の属する月の翌月から、失業給付の受給期間が経過した日の属する月、または所定給付日数が満了した日の属する月まで、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。
＊求職の申込みをした後に、基本手当を受けていない月がある場合は、その月分の年金は支給されますが、3カ月程度日数がかかります。

また、基本手当の受給期間経過後、年金の受給開始は3カ月程度後となります。

支給停止の基本的な仕組み
月

４
月

5
月

6
月

7
月

8
月

求職
申込

11
月

12
月

1
月

2
月

▼

基本手当受給

失業給付

年金の
受取月

10
月

受給期間経過

▼

年金給付

9
月

受給

年金は全額支給停止

受給

10月、
11月分

４月分

15

12月、
1月分

3
月

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者期間が５年以上ある60歳
以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して、賃金が60歳到達時の75％未満となった方を対象に、最高で賃金の15％に相当する額が受け取れるものです。
厚生年金保険の被保険者の方で、特別支給の老齢厚生年金を受け取っている方が雇用保険の高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）を受けるときは、在職による年金の支給停止【13ページ参照】に加えて、年金の一部が支給停止されます。
支給停止される年金額は、最高で標準報酬月額の6％にあたる額です。
＊日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金（退職共済年金）を受け取っている場合の支給停止額は、それぞれの老齢厚生年金の額に応じて按分した額をそれぞれ支給停止します。

支給停止の基本的な仕組み
60歳
▼

▼

▼

金

高年齢雇用継続給付（最高で賃金の15％）

賃

金

賃 金
（75％未満に低下）

年 金

高年齢雇用継続給付受給による支給停止（最高で標準報酬月額の6％）在職による支給停止受給できる年金
▼

賃

65歳

61歳

年金受給権発生16老齢厚生年金の繰下げ受給「65歳以降の老齢厚生年金」を受け取ることができる場合、66歳以降に繰り下げて請求することにより、増額された老齢厚生年金（たとえば70歳時点では42％増額されます）を、生涯にわたって受け取ることができます。増額された年金は、原則として繰下げ受給の申出をした月の翌月分から受け取ることができます。

繰下げ受給の申出を行うことができる方
65歳時点に老齢厚生年金の受給権がある方は、66歳の誕生日の前日以降に、繰下げ受給の申出ができます。
※65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に、障害給付や遺族給付を受け取る権利があるときは、繰下げ受給の申出ができません。ただし、「旧国民年金法による障害年金」
または「障害基礎年金のみ」受け取る権利のある方は、老齢厚生年金の繰下げ受給の申出ができます。
※66歳に達した日以降の繰下げ待機期間中に、他の公的年金の受給権（配偶者が死亡して遺族年金が発生した場合など）を得た場合には、その時点で増額率が固定され、老齢厚生年金の請求の手続きを遅らせても増額率は増えません。このとき、増額された年金は、他の年金が発生した月の翌月分から受け取ることができます。

＜繰下げ加算額＞
繰下げ加算額は、原則として65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、受給の繰下げの申出をした時期に応じて、計算されます。

繰下げ加算額 ＝（繰下げ対象額＋経過的加算額）× 増額率＊繰下げ対象額は、原則として65歳時点の老齢厚生年金額ですが、65歳以降に被保険者であった方の場合は、その被保険者であった期間に在職老齢年金制度を適用したと仮定
した場合に受け取れる老齢厚生年金額です。
＊ 増 額率 は 「 繰 下げ 月 数× 0 . 7 ％ 」で す。 た だし 、 増 額率 に は上 限が あり ます 。
※令和3年度に繰下げ受給の申出をした場合は、希望すれば70歳に達した月まで増額されます（最大で42％）。
なお、昭和27年4月2日以降に生まれた方が、令和4年4月以降に繰下げ受給の申出をした場合は、希望すれば75歳に達した月まで増額されます（最大で84％）。ただし、昭和27年4月1日以前に生まれた方は、令和4年4月以降も70歳に達した月までの増額（最大で42％）となります。

＜繰下げ受給を請求する際の注意事項＞① 加給年金額を受けることができる方が老齢厚生年金の繰下げを行った場合、その間、加給年金額も支払われません。また、繰下げをされても、加給年金額は増額されません。
② 繰下げ待機期間中の在職により支給停止される額については、増額の対象となりません。
<イメージ図> 65歳以降も引き続き被保険者であった方の場合（年金の受給を受けない期間）

繰下げ加算額（A× 増額率）

在職老齢年金制度で一部支給される額……A
老齢厚生年金在職老齢年金制度により支給停止される額（増額の対象となりません。）△
繰下げ受給の申し出（退職）▼▼

65歳（在職）

66歳③ 日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金（退職共済年金）を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げ受給の請求をしなくてはいけません。
④ 65歳時点に「65歳以降の老齢厚生年金」を受け取る権利がある場合、70歳に達した月（70歳の誕生日の前日の属する月）を過ぎて請求を行っても、増額率は42％以上には増えません。増額された年金は、70歳までさかのぼって決定され支払われます。
⑤ このほか、低年金者に支給される年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金に影響がある場合があります。
17

年金受給の手続き
老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るためには、年金の請求手続きが必要です。

手続きの流れ「老齢 年金のお 知らせ 」や「年金 請求書 」等が、日本 年金機 構また は共済組合 等から ご自宅 に届きま す。
●基礎年金番号をお持ちの方には、60歳または65歳の誕生月の約３カ月前に、日本年金機構または共済組合等から「老齢年金のお知らせ」や「年金に関するお知らせ」
が届きます。

●老齢年金の受給権が発生する年の誕生月の約3カ月前に、日本年金機構または共済組合等から「年金請求書」が届きます。

「 年 金請 求書 」 を 年 金事 務所 や 市（ 区 ） 役 所ま たは 町 村役 場に提 出し ます 。
●必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に提出します。

●提出先は、以下のとおりです。
・年金加入期間が国民年金（第１号被保険者）のみの方･･･ お住まいの市（区）役所
または町村役場
・それ以外の方･･･････････････････････････････････････お 近くの年金事務所＊年金請求書には、戸籍抄本や住民票等の添付書類が必要です。添付書類は配偶者の有無や年金加入状況等により変わりますので、年金請求書に同封されているパンフレットや、年金事務所・ねんきんダイヤル等でご確認ください。
＊共済組合等の加入期間がある方についても、年金事務所に年金請求書を提出することで、共済組合等に加入していた期間の年金を請求することが可能です。

「年金証書」「年金決定通知書」「年金を受給される皆様へ（パンフレット）」
が、日本年金機構からご自宅に届きます。
● ご自宅に届くのは、年金請求書の提出から１カ月程度（加入状況の再確認を要する方は２カ月程度）です。
● パンフレットには、年金を受け取っている間に必要な届出などを掲載しています。年金証書といっしょに大切に保管し、必要なときに読み返してお役立てください。

●共済組合等の期間にかかる年金証書等については、各共済組合等から送付されます。

年金 証書が届いて から約１～２カ月後 に、年金 の受け取りが 始まり ます。
●年金請求時に指定された口座に振り込まれます。
●その後、偶数月に２カ月分が振り込まれます。

●共済組合等の期間にかかる年金については、各共済組合等から振り込まれます。
【 年 金額 】
今後、受け取る老齢基礎年金や老齢厚生年金の額は、物価や賃金などの変動に応じて、毎年見直しが行われます。年金額の見直しが行われる際は、日本年金機構より「年金額改 定通 知 書 」 等 が ご 自 宅 に 届 き ます 。
18

お問い合わせ先
ご不明な点は、お近くの年金事務所、街角の年金相談センターまたは
ねんきんダイヤルへお問い合わせください。
年金のお問い合わせは『ねんきんダイヤル』へ！
来訪相談のご予約は『予約受付専用電話』へ！
『ねんきんダイヤル』 年金相談に関する一般的なお問い合わせ０５７０ － ０５ － １１６５050から始まる電話でおかけになる場合は（東京） 03-6700-1165
月 曜 日
火～金曜 日
第２土曜 日＜受付時間＞

午 前 ８：３０ ～ 午 後 ７：００
午 前 ８：３０ ～ 午 後 ５：１５
午 前 ９：３０ ～ 午 後 ４：００

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7:00まで相談をお受けします。
※祝日(第2土曜日を除く)、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

来訪 相談 のご 予約 は 『予約受付専用電話』 へ
ゴ

ヨ

ヤ

ク

ヲ

０５７０ － ０５ － ４８９０050から始まる電話でおかけになる場合は（東京） 03-6631-7521＜受付時間＞

月 ～ 金 曜日 ( 平 日 )午 前 ８：３０ ～ 午 後 ５：１５

※土日祝日、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

お問い合わせ、ご予約の際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。
● ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は全国どこからでも、市内通話料金でご利用いただ
けます。ただし、一般の固定電話以外(携帯電話等)からおかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。

● 「03－670 0－116 5」「03－663 1－752 1」の電話番号 におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。

● 「0570」の最初の「0」を省略したり、市外局番をつけて間違い電話になっているケースが発生していますので、おかけ間違いにはご注意ください。

● 月曜日など休日明けや、お客様のお手元に通知書が届いた直後(5日程度)は電話がつながりにくくなっております。週の後半と月の後半は、つながりやすくなっておりますので、どうぞご利用ください。

● 代理人(二親等以内)の方からお問い合わせいただく場合は、ご本人の基礎年金番号または照会番号に加え、代理人の方の基礎年金番号も必要となります。

● 年金事務所等の窓口で年金請求の手続きや、受給している年金についての相談を希望される方は、ぜひ、予約相談をご利用ください。

日本年金機構のホームページもご利用ください。
検 索

日 本 年金 機 構

htt ps://www.nenkin.go.jp/● 年金の基礎知識、全国の年金事務所の所在地と電話番号などがご覧いただけます。
● ”ねんきんネット”では、インターネットを利用してご自身の年金加入記録をいつでも閲覧できます。このサービスをご利用していただくためには、あらかじめユーザＩＤ、パスワードの申し込みをしていただく必要があります。

● 50歳以上の方は、年金見込額試算の申し込みができます。
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