○厚生労働省令第三号

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二十七条第一項、第百条第一項及び第百三条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定に基づき、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び後藤茂之

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年一月十三日

厚生労働大臣石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省
令

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百三十四号）の一部を（石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の一部改正）
第一条

次のように改正する。

第一条の表改正後欄の石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第四条の二第一項に次の一号を加える。

- 1 -

四

船舶（総トン数二十トン以上の船舶に限る。）の解体工事又は改修工事- 2 -第一条中石綿障害予防規則様式第一号を様式第一号の二とし、附則の次に一様式を加える改正規定を次のように改める。
様式第一号を様式第一号の二とし、附則の次に次の一様式を加える。

- 3 -様式第１号（第４条の２関係）（表面）

事前調査結果等報告
元方事業者の情報
事業者の名称

事業者の代表者氏名

担当者のメールアドレス

事業者の電話番号

－

－

郵便番号
事業者の住所－

都道府県・市区町村名等
住所（続き）

工事現場の情報都道府県 － 所掌 － 管轄

－ 基幹番号－ 枝番号－－

労働保険番号－－－

郵便番号
作業場所の住所

都道府県・市区町村名等

住所（続き）
元
方事 工事の名称
業者 工事の概要に
関 建築物等の概要
する 建築物、工作物又は船舶の新築工事の着工日
事項
延べ床面積西暦年

月㎡

階数（地上階）

日構造□ 木造 □ RC造 □ S造 □ その他

階建階数（地下階）

耐火□ 耐火 □ 準耐火 □その他階建□ 反応槽 □ 加熱炉 □ ボイラー及び圧力容器 □ 配管設備 □ 焼却設備 □ 煙突 □ 貯蔵設備 □ 発電設備 □ 変電設備 □ 配電設備

その他工作物・船舶※複数選択可□ 送電設備 □トンネルの天井板 □ プラットホームの上家 □ 遮音壁 □ 軽量盛土保護パネル □ 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板 □ 船舶

解体工事を行う床面積の合計㎡

億

解体工事又は改修工事の請負金額
事前調査の終了年月日

西暦

解体工事又は改修工事の実施期間

年

月万円

西暦年

石綿に関する作業の開始時期

月

日 ～ 西暦

西暦年

年
月頃

日

事前調査を実施した者
氏名

講習実施機関の名称

分析調査を実施した者
氏名

講習実施機関の名称作業に係る石綿作業主任者
氏名
請負事業者の情報
事業者の名称

事業者の電話番号労働保険番号

都道府県 － 所掌 － 管轄□なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ－－ 枝番号－－－－－－－－－

郵便番号
事業者の住所－－ 基幹番号

都道府県・市区町村名等
住所（続き）

事前調査を実施した者の氏名

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

作業に係る石綿作業主任者の氏名
請負事業者の情報
事業者の名称

事業者の電話番号

請 労働保険番号負事 □なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ業
郵便番号者に事業者の住所
都道府県・市区町村名等関す
住所（続き）
る事
事前調査を実施した者の氏名
項

都道府県 － 所掌 － 管轄－－－ 基幹番号

－ 枝番号

－－－

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

作業に係る石綿作業主任者の氏名
請負事業者の情報
事業者の名称

事業者の電話番号

労働保険番号都道府県 － 所掌 － 管轄□なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ
郵便番号
事業者の住所－－－ 基幹番号

－ 枝番号

－－－

都道府県・市区町村名等
住所（続き）

事前調査を実施した者の氏名

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

作業に係る石綿作業主任者の氏名

月日

様式第１号（第４条の２関係）（裏面）

事前調査結果等報告
石綿使用の有無

作業の種類

石綿使用なしと判断した根拠

作業対象の材料の種類※石綿使用が無の場合のみ記載①目視 ②設計図書（④を除く。） ③分析④材料製造者による証明 ⑤製造年月日

切断等の有無作業時の措置無□□□①□ ②□ ③□ ④□□□□□①□ ②□ ③□ ④□□□□□①□ ②□ ③□ ④□□□□□□①□ ②□ ③□ ④□

□□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

石膏ボード

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

ロックウール吸音天井板

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

その他の材料□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□年
労働基準監督署長 殿

月日

みなし無□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

□

□

□

①負圧隔離 ②隔離（負圧なし）③湿潤化 ④呼吸用保護具の使用

有吹付け材
事
前保温材
調
査
煙突断熱材の結屋根用折版断熱材
果及 耐火被覆材（吹付け材を除く、けい酸び カルシウム板第２種を含む）
予
定 仕上塗材する スレート波板
石
綿 スレートボードの除 屋根用化粧スレート
去等 けい酸カルシウム板第１種に係 押出成形セメント板る
措 パルプセメント板
置の ビニル床タイル
内
容 窯業系サイディング

有除去

封じ込め 囲い込み

事業者職氏名備考
１ 「労働保険番号」の欄は、一括有期事業の場合は当該事業に係る労働保険番号、一括有期事業ではない場合は、各事業者の継続事業に係る労働保険番号を記載すること。
２ 「請負事業者に関する事項」の欄は、当該作業を請け負わせている事業者がいる場合に、全ての請負事業者について記入すること。
３ 「請負事業者に関する事項」の「事前調査を実施した者」及び「分析調査を実施した者」の欄は、元請事業者に関する事項と同一となる場合は、同様に記載すること。
４ 「解体工事を行う床面積の合計」の欄は、建築物の解体工事に該当する場合に記入すること。なお、建築物の解体工事とは、建築物の壁、柱及び床を同時に撤去する工事をいうこと。
５ 「解体工事又は改修工事の請負金額」の欄は、建築物の改修工事又は工作物の解体工事若しくは改修工事に該当する場合に記入すること。
６ 「講習実施機関の名称」の欄は、事前調査を実施した者が一般社団法人日本アスベスト調査診断協会登録者である場合には、その旨を記入すること。
７ 「作業に係る石綿作業主任者の氏名」の欄は、石綿使用建築物等解体等作業がある場合に必ず記入すること。なお、報告時点で未選任の場合は、選任予定者を記入すること。
８ 裏面の記載は、請負事業者がいる場合は、請負事業者に請け負わせる作業に係るものも含めて、作業対象の材料に該当するもの全てについてまとめて記入すること。
９ 「石綿使用の有無」の欄は、石綿を含有しているものとみなす場合は、「みなし」に記入すること。
10 「石綿使用なしと判断した根拠」の欄は、①から⑤までのうち該当するものが複数ある場合には、その全てを記入すること。
11 「切断等の有無」の欄は、材料の切断、破砕、穿(せん)孔、研磨等を行う作業の有無について記入すること。
12 「作業時の措置」の欄は、報告の時点で予定している措置を記入すること。また、①から④までのうち該当するものが複数ある場合には、その全てを記入すること。

第二条の表改正後欄の石綿障害予防規則第三条第四項及び第七項第九号中「建築物」を「建築物及び船舶」に改める。

- 4 -（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通技術の利用に関する省令の一部改正）
第二条

信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 5 -

改

正

後

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障 害予防規則 第三条第五項の規定による記録の保存（平成十七年厚生 第三条第六項の規定による記録の写しの労働省令第二十一 備付け号）（略）（略）
表二～表四 （略）

改正前

（傍線部分は改正部分）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障害予防規則 第三条第五項の規定による記録の保存（平成十七年厚生 （新設）
労働省令第二十一号）（略）（略）
表二～表四 （略）

- 6 -

第三条

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を次の表のように改正する。

- 7 -

改

正

後

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障害予防規則 （略）（平成十七年厚生 第三条第八項の規定による記録の写しの労働省令第二十一 備付け号）（略）（略）
表二～表四 （略）

改正前

（傍線部分は改正部分）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障害予防規則 （略）（平成十七年厚生 第三条第六項の規定による記録の写しの労働省令第二十一 備付け号）（略）（略）
表二～表四 （略）

- 8 -

附

則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定は、令和五年十月一日から施行する。

- 9 -