国保連合会ガイド
M IY AGI

目
Ⅰ

Ⅱ

次

国保連合会の概要
1目

的… …………………………………………………………………………………… 01

2

設立… …………………………………………………………………………………… 01

3

名称・所在地… ……………………………………………………………………………… 01

4

性格及び組織… ……………………………………………………………………………… 01

5

主な事業と財源… …………………………………………………………………………… 02

6

役

7

会員名簿… …………………………………………………………………………………… 03

8

事務局組織図… ……………………………………………………………………………… 04

員… …………………………………………………………………………………… 02

国保連合会の事業
1

診療報酬審査支払等に関する事業… ……………………………………………………… 05

2

保険者事務共同処理事業… ………………………………………………………………… 08

3

介護保険に関する事業… …………………………………………………………………… 16

4

障害者総合支援等に関する事業… ………………………………………………………… 20

5

保健事業… …………………………………………………………………………………… 22

6

広報及び研修事業… ………………………………………………………………………… 24

7宮城県後期高齢者医療広域連合からの受託事業… ……………………………………… 25

8

特定健診・保健指導に係る費用決済、共同処理事業… ………………………………… 26

9

出産育児一時金等の直接支払制度に関する事業… ……………………………………… 27

10 各種協議会・委員会… ……………………………………………………………………… 28
11 そ の 他… …………………………………………………………………………………… 29
Ⅲ

年

表…………………………………………………………………………………………… 32

Ⅰ 国保連合会の概要

Ⅰ

1

目

国保連合会の概要

的宮城県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。
）は、国民健康保険法に基づき、会員である保険者が共同してその目的を達成するため必要な事業を行うことを目的とする。

2

設

立

昭和16年
昭和23年

3

宮城県国民健康保険組合連合会を設立（ 7 月17日認可）
宮城県国民健康保険団体連合会に改称（昭和23年 6 月国保法第83条改正による。）

名称・所在地
名称 宮城県国民健康保険団体連合会
所在地 〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目 2 番 3 号（宮城県自治会館内）

4

性格及び組織国保連合会は、国民健康保険の保険者が共同してその目的を達成するために設立された団体であり、その性格は公法人である。
（国保法第83条）
よって、国保連合会の事業は、保険者、つまり国民健康保険の事業主体の基本的な事業（例えば、保険給付及び保健事業）に限らず、国民健康保険に関連のある事業を行うことができる。
国保連合会の性格上、国保連合会の構成員（会員）は、国民健康保険の保険者である県、市町
村及び国民健康保険組合である。
都道府県を区域とする区域内の 3 分の 2 以上の保険者が加入したときは、その区域内の保険者
すべてが会員となる。
（国保法第84条第 3 項）

組織図

総会
理事会

国保診療報酬審査委員会
柔道整復療養費審査委員会
介護給付費等審査委員会
介護サービス苦情処理委員会
保健事業支援・評価委員会

事務局
総 務 課
財 務 課
事業推進課
介護保険課
審査管理課
情報管理課
審査業務課

監事会
国保運営協議会連絡会
国保診療施設協議会
国保問題調査研究委員会
介護保険調査研究委員会
保険者協議会（宮城県共同事務局）

01

国保連合会ガイド

5

主な事業と財源
主な事業（1）診療報酬審査支払等に関する事業

・介護給付適正化業務

・診療報酬審査支払業務

・保険料の年金からの特別徴収経由機関業務

・診療報酬審査委員会

・介護サービス苦情処理業務

・レセプト点検事務支援（4）障害者総合支援等に関する事業・療養費の審査等

・障害介護給付費等審査支払業務・保険者間調整・障害福祉サービス等共同処理業務（2）保険者事務共同処理事業（5）保健事業

・国保事業共同電算処理事業

・保健事業への支援

・国保総合システムによるデータ連携

・国保データベース（KDB）システムの活用

・国保情報集約システムによる資格管理促進・第三者行為求償事務

・保健事業支援・評価委員会

・国 保保険給付費等交付金（普通交付金）収・
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実納事務施」への支援・地方単独事業による乳幼児医療費助成事業（6）広報及び研修事業に関する支払事務

・広報事業

・オンライン資格確認

・研修事業

・風しん抗体検査及び予防接種費用支払事業（7）宮城県後期高齢者医療広域連合からの受託

・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等費用支払事業

事業（8）特定健診・保健指導に係る費用決済、共同（3）介護保険に関する事業

処理事業

・介護給付費等審査支払業務（9）出産育児一時金等の直接支払制度に関する・保険者事務共同処理業務

事業

主な財源
（1）保険者負担（2）補助金・一般負担金・国庫補助金・審査支払手数料

・県補助金

・共同電算処理受託手数料
・国保情報集約システム運用委託手数料6

役員
役員は、会員である保険者を代表する者の中から選任する。

02

役職名

理事長

副理事長

常務理事

理事

監事

合計

定数

1⼈

2⼈

1⼈

9⼈

2⼈

15⼈

Ⅰ 国保連合会の概要

7

会員名簿
区分

県

市

町村

国保組合

合計

保険者数

1

14

21

3

39
※順不同

保険者

事業開始年月日

保険者

事業開始年月日宮

城

県

平成30年４月１日

川崎

町

昭和30年４月20日

仙

台

市

昭和32年11月１日

丸

森

町

昭和29年12月１日

石

巻

市

平成17年４月１日

亘理町

昭和31年１月１日

塩竈

市

昭和34年４月１日

山

元町

昭和35年１月１日

気 仙 沼 市

平成18年３月31日

松

島

町

昭和24年２月１日

白石

市

昭和29年４月１日

七 ヶ 浜 町

昭和24年６月１日

名取

市

昭和30年４月１日

利

府町

昭和34年10月１日

角

田

市

昭和23年10月１日

大

和

町

昭和30年４月20日

多 賀 城 市

昭和34年４月１日

大郷町

昭和29年７月１日

岩

沼

市

昭和30年４月１日

大衡

村

昭和23年10月28日

登

米

市

平成17年４月１日

色麻町

昭和25年12月１日

栗

原

市

平成17年４月１日

加

美町

平成15年４月１日

東 松 島 市平成17年４月１日

涌谷町

昭和30年７月15日

大

崎

市

平成18年３月31日

美

里

町

平成18年１月１日

富谷

市

平成28年10月10日

女

川

町

昭和34年４月１日

蔵王町

昭和30年４月１日

南 三 陸 町

平成17年10月１日

七 ヶ 宿 町

昭和23年10月１日

宮城県歯科医師国民健康保険組合

昭和32年11月１日

大 河 原 町

昭和31年９月30日

宮城県医師国民健康保険組合

昭和33年11月１日

村

田

町

昭和23年10月１日

宮城県建設業国民健康保険組合

昭和45年７月27日

柴

田

町

昭和31年４月１日

03

国保連合会ガイド

8

事務局組織図令和3年4月1日現在

総務課

総務係
企画予算係

財務課

財務係
求償係

事業推進課

事業係
保健事業係

介護保険課

審査係
苦情相談係

事務局長

事務局次長
審査管理課

管理係
保険者支援係

情報管理課

システム係
共同処理係

審査業務課

第一係
第二係
第三係
第四係
第五係
第六係

04

Ⅱ 国保連合会の事業

Ⅱ

1

国保連合会の事業

診療報酬審査⽀払等に関する事業
１

診療報酬審査⽀払業務

診療報酬等の審査及び支払については、保険者が個々に業務を行った場合、保険者及び保険医
療機関ともに事務処理が非効率的であり、また、保険者毎に保険診療の基準に相違が出てしまうことから、一元的な事務処理をするため、保険者から委託を受け審査支払業務を行っている。
医療機関

国保連合会〈レセプト電算処理システム〉

電子媒体受付保険者～末日請求支払システム

受付・事務点検チェック

電子媒体請求オンライン受付

15～23日 16～24日

審査後処理

支払

9～18日

審査委員による審査

オンライン請求～13日

職員による審査事務共助

通知
返戻コンピュータチェック

～10日

市町村
請求
審査月の
翌月7日

国保組合

支払
審査月の
翌月18日

後期
高齢者医療
広域連合

※上表は標準的な事務処理日程の目安であるもの。

２

診療報酬審査委員会

保険医療機関等から提出された診療（調剤）報酬請求明細書（レセプト）の審査を行うため本会に設置された機関であり、公益・保険者・保険医及び保険薬剤師代表の審査委員63人（医科53
人・歯科 9 人・調剤 1 人）で、厳正かつ公平な審査を行っている。
毎月 5 日間の委員会開催中には土曜日開催をはじめ再審査部会及び運営委員会並びに全員協議会を開催するとともに審査専門部会を審査委員会日の前後 3 日間開催し、審査の充実及び運営の円滑化に努めている。また、レセプト審査においては、国保総合システムのコンピュータチェッ
クを活用した画面審査を実施し、適正な審査支払に努めている。
（1）全員協議会
 審査委員の意思統一を目的として、再審査部会の協議事項の審議を行うとともに、審査方法
及び基準等についての全体協議を行い、審査基準の統一化を図る。
（2）再審査部会
 審査基準及び審査方針等について協議するとともに、再審査の申し立てがあった保険医療機
関等への対応について審議する。
（3）審査専門部会
 高点数レセプト及び特に専門的な審査を必要とするレセプトの審査を専門的に行う。
医科部会

審査委員会
全員協議会
会長1名・会長代理1名・委員61名

運営委員会
会長・会長代理・常務処理審査委員

歯科部会
審査専門部会
再審査部会

歯科部会
医科部会

05

国保連合会ガイド
３

レセプト点検事務⽀援

４

療養費の審査等

保険者におけるレセプト点検事務を支援するため、担当職員及びレセプト点検員等に対して点検の基礎知識及び申出事務等の実地指導を目的とした個別支援を実施し、医療費適正化の積極的推進を図る。

療養費は施術を受けた被保険者がかかった費用を全額支払った後、保険者へ請求を行い、支給を受ける償還払いが原則である。
（1）柔道整復療養費
 柔道整復については受領委任払いにより、患者が自己負担分相当額を施術者に支払い、施術者が療養費を保険者に請求する形式を取っており、県内全保険者から、審査、支払までを委託されている。
○ 柔道整復療養費審査委員会
 柔道整復師から提出された柔道整復施術療養費支給申請書の審査を行うため本会に設置された機関であり、学識経験者（ 3 名）・施術師代表（ 3 名）
・保険者代表（ 3 名）で構成された審査委員 9 名で毎月審査を行っている。
 また、柔道整復療養費の請求内容に不正等があるか確認するため、柔道整復療養費審査委員
会に面接確認委員会を設置し、施術管理者等に対し資料の提示及び閲覧することを目的に、面接による確認を実施している。
（2）その他の療養費
 一般療養費（鍼灸・あん摩・マッサージ・補装具・移送費等）
・海外療養費・特別療養費があり、保険者から委託を受け、審査事務を行っている。

【日程】診療報酬審査支払処理06

Ⅱ 国保連合会の事業

５

保険者間調整平成26年12月 5 日付け厚生労働省保険局通知により、被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の恒久的な保険者間での調整について、保険者の事務処理の負担を軽減する観点から、保険者等と業務委託契約を締結し、精算業務の一部を行っている。
１

包括的合意に基づく調整（振替先保険者

⑦支払
⑦支払

国保保険者）④レセプト補正（職権）④レセプト補正（職権）

⑤請求

⑤請求

⑥支払

⑥支払

⑧結果通知
⑧結果通知

②連絡
②連絡

※①～⑧の順番で処理※①～⑧の順番で処理

資格確認に係る情報に軽微な不備（誤記、記載漏れ、その他これに類する明白な誤りであって、保険医療機関又は保険薬局が記載しようとした事項を容易に推測することができると認められる程度のものをいう。）に関し、国保保険者相互の承諾があったものについて、医療機関等を経由せず、国保連合会の職権によりレセプトを正しい資格情報に補正し、保険者へ再請求を行うことにより調整を行う。
※ただし、旧保険者から新保険者へ振替を行う場合、金額に差額がないこと等の条件がある。
２

療養費代理受領方式（振替先保険者

旧保険者
旧保険者

（国保保険者又は（国保保険者又は協会けんぽ）
協会けんぽ）

国保保険者又は協会けんぽ）

新保険者
新保険者

（国保保険者又は（国保保険者又は協会けんぽ）
協会けんぽ）

被保険者の同意を得て、資格喪失後受診に係る医療給付費の返還及びこれに伴う療養費の請求を保険者が代理し、国保連合会を介在して療養費の支給申請書等の授受や療養費の支払いに関する事務等を行うことにより調整を行う。

07

国保連合会ガイド

２

保険者事務共同処理事業
１

共同電算処理事業

保険者の事務処理と国保連合会の事務処理を一元的に処理し、保険者における事務の軽減・効率化を図っている。
事業区分

事業内容

被保険者資格情報の処理

国保総合システム等で使用する被保険者の資格情報（以下、「被保険者異動情報」という。）について、次のとおり処理している。
①市町村国保国 保情報集約システムに日次及び随時送信される被保険者異動情報（世帯、個人、所得区分）を、国保総合システムに連携し、管理する。
②国保組合
毎月初めに、国保総合システムで受付点検した被保険者異動情報（全件）を更新し、管理する。

診療報酬明細書等の被保険者
資格確認及び給付記録管理

診療報酬明細書（以下、「レセプト」という。）情報と被保険者資格情報を突合し、資格確認を行う。レセプトに記載された生年、性別、記号
番号等が被保険者異動情報と異なる場合、正しい情報が確認できれば訂正し、確認できない場合は、レセプト情報にエラー内容を付して保険者へ処理を依頼する。給付記録は国保総合システムで管理しており、画面から検索が可能である。

※

高額療養費、高額医療・高額
介護合算療養費制度①高額療養費
国保連合会を算定主体とする市町村の場合、仮算定及び本算定の計算処理を行い、支給事務に必要な情報及び帳票を作成し、高額該当情報
を国保情報集約システムへ連携する。市町村が算定主体となる場合は、計算処理結果等を参考資料として情報提供する。
②高額医療・高額介護合算療養費制度
国保総合システム及び介護保険システムとのデータ連携により仮算定及び本算定処理を行い、計算結果を保険者に提供している。

医療費通知作成を希望する保険者からの委託を受け、はがきを作成し、納品している。
医療費がどれほどかかったのかを被保険者に認知してもらうため、はがきには被保険者が受診した医療機関名、医療費の総額、日数又は回数、被保険者の窓口負担金額等を記載している。

後発（ジェネリック）医薬品
利用差額通知作成を希望する保険者からの委託を受け、はがきを作成し、納品している。
後発医薬品使用の普及促進を図るため、先発医薬品を使用している被保険者宛てに、後発（ジェネリック）医薬品に切り替えた場合の負担額の差額（見込み額）を記載したはがきを作成している。

事業状況報告及びその他
各種統計資料作成

県から委託を受けて、国保事業状況報告（事業月報・年報）を保険者から受け付けて集計し、県に報告している。
また、年報を用いて医療費に関する統計資料を作成し、保険者に提供している。

※市町村国保は、平成30年４月から高額療養費の計算事務の算定主体を国保連合会か市町村のいずれかに決定することとされた。

08

Ⅱ 国保連合会の事業

２

国保総合システムによるデータ連携

国保総合システムは、国保連合会がレセプトの審査・支払業務等国民健康保険関係業務（後期高齢者医療関係業務も一部含む）に活用するための各標準システムの総称である。各システムは、共通する基盤を通じてデータの共有化やデータの連携が可能となっている。

（1）審査支払系システム① レセプト電算処理システム
 保険医療機関等から磁気媒体及びオンラインにより提出された診療報酬等の電子レセプトを受け付けし、事務点検機能によりレセプト電算処理システムで登録されたレセプト情報が届出基準や算定ルールに沿って適切に請求されているか、内容の整合性及び不備等について点検する。また、レセプト電算処理システムに登録されたレセプト情報を画面審査システムによりパソコン画面に表示し、審査委員及び職員が画面上で審査及び事務共助を行う。
② 国保請求支払システム
 レセプトの審査結果に基づき費用の算定を行い、保険者及び公費負担者への請求額情報と医療機関への支払額情報を作成する。
（2）保険者サービス系システム① 資格・給付確認等機能 保険者の事務運営に役立つ情報の提供及び業務支援を目的として、被保険者の資格及び給付の確認、高額療養費及び高額医療・高額介護合算療養費の計算処理、各種統計の作成など、保険者事務の基本的な共通業務を一元的に処理している。また、平成30年４月からの国保制度改革に伴い、国保情報集約システムと情報連携することにより県内市町村間異動に伴う高額計算
等の処理結果を反映している。
② 保険者レセプト管理機能 電子レセプト及び紙レセプトを電子化して保険者へ提供し、保険者のレセプト保管・管理及びレセプト点検、過誤・再審査申出業務等を行う。
（3）共通基盤システム
 審査支払系システム及び保険者サービス系システムの土台となり、業務機能の共有化、デー
タ連携の効率化、開発効率の向上を目的としている。

３

国保情報集約システムによる資格管理

国保情報集約システム（以下、集約システムという。）は、平成30年 4 月からの国保制度改革に向けて開発されたシステムである。市町村国保の都道府県単位化に伴い、被保険者が県内他市町村へ転居した場合の被保険者の資格管理や転居前後における世帯継続の確認を行うほか、高額療養費の多数回該当に係る該当回数を転入地市町村に引き継ぐなど、県内市町村間の情報連携等を支援している。国保連合会では、国保法第113条の 3 に基づき県内全ての市町村から共同委託を受け、システムの管理運用を行っている。
集約システムに登録された被保険者資格情報等を国保総合システムに連携し、レセプトの資格点検や高額計算を行う。また、高額計算結果をもとに作成する高額該当情報を国保総合システム
から集約システムに連携することにより、高額情報を引継ぎし、多数回該当の管理を行っている。
オンライン資格確認においては、医療保険者等向け中間サーバーに資格情報を連携している。

09

国保連合会ガイド【概要】国保総合システム、国保情報集約システム及び各システムの連携

医療機関・薬局
紙レセプト
●受付
●事務点検
●書面審査

OCR
システム

オンライン請求システム

国保総合システム●オンラインでのレセプト送信

広域イーサ

審査支払系

保険者サービス系

レセプト電算処理

国保共同電算処理●レセプトの受付●資格・給付確認●事務点検●高額医療費算定●画面審査●療養費申請・支給●各種統計処理等

認証局（社保・国保共同）

国保請求支払国民健康保険中央会

広域イーサ

保険者レセプト管理●費用の計算●レセプトの保管●保険者への請求●二次点検●医療機関への支払●過誤・再審査依頼

画面特別審査システム●画面審査（高点数レセプト）

共 通 基 盤

国保医療保険ネットワーク

国保データベース(KDB)システム

他県国保連合会●特定健診、医療、介護情報の突合集計及びデータ加工

広域
イーサ

10

特定健診等データ管理システム●費用決済処理●共同処理●マスタ管理Ⅱ 国保連合会の事業

国保中央会・支払基金●オンライン資格確認等
システム
国保中央会
医療保険NW●医療保険者等向け
中間サーバー
・資格情報
・特定健診情報・医療費情報

国民健康保険団体連合会

県

媒体

国保事業費納付金
算定標準
システム

県端末
●レセプト閲覧

国保情報集約システム
資格情報管理高額該当情報管理●資格情報集約管理●世帯継続確定

平成31年4月から
レセプト縦覧点検等の
機能を追加

広域
イーサ

市町村
市町村端末
●資格情報等連携業務●国保共電業務●レセ管業務●高額該当情報集約管理●高額該当情報引き継ぎ

広域イーサ

各種情報集約・集計●市町村基礎ファイル集約●都道府県間転入転出情報作成

市町村事務処理
標準システム又は自庁システム広域イーサ

国民健康保険組合
保険者端末

業務処理端末●レセプト電算業務●国保請求業務後期高齢者医療請求
支払システム

広域
イーサ●費用の計算●保険者への請求●国保共電業務●レセ管業務

後期高齢者
医療広域連合保険者端末●レセ管業務媒体

広域連合電算処理システム11

国保連合会ガイド
４

第三者⾏為求償事務

国保法第64条第 １ 項、高齢者の医療の確保に関する法律第58条第 １ 項、介護保険法第21条第 １項の規定に基づき被保険者から取得した第三者行為損害賠償請求権に係る求償事務を保険者等から委託を受け、共同処理を行うことにより、保険者等事務の軽減と効率化を図るとともに医療費及び介護給付費の適正化を推進している。また、求償事務取組強化の一環として、平成30年度から交通事故のほか、闘争・犬咬傷・食中毒などすべての不法行為に基づく第三者行為傷害事故について、加害者への第三者直接請求も含め受託している。

【概要】第三者行為求償事務取扱いの流れ（交通事故の場合）

事故発生●第三者行為による傷病届●念書（同意書）●交通事故証明書●事故状況報告書
●誓約書

保険者での
発見

世帯主の届出

※任意保険損保
人身傷害保険
傷病届等
損保等関係書類の届出

保険者
後期高齢者
医療広域連合被保険者への届出の督促

傷病届等関係書類の届出●過失割合算定通知●送金通知●送金●委任完了通知●損害賠償金の支払

任意保険
任意共済

世帯主
被保険者

●委任状
●交通事故証明書●事故発生状況報告書●第三者行為基本調査書●誓約書●念書（同意書）●保険給付内訳書
●レセプト
（写）等

国保連合会

自賠責保険
自賠責共済

●レセプト点検●連合会からの通報●保険医療機関からの通報●消防機関等からの通報

加害者●保険金（賠償金）請求状
況の照会●損害賠償金の交渉●過失割合等の交渉●未収入分について督促※任意保険損保等対応案件において、第三者の不法行為による傷病の治療に際して国民健康保険等が利用された場合、被害の届出等が確実になされるよう、任意保険損保等に対して書類作成
及び提出の援助を要請する趣旨として損害保険団体と県内保険者（保険者に委任を受けた国保連合会）によって覚書が締結され、平成28年 4 月 1 日より任意保険損保等による保険者への傷病届等の代行提出が行われている。

12

Ⅱ 国保連合会の事業

５

国保保険給付費等交付⾦（普通交付⾦）収納事務

平成30年度から国民健康保険の都道府県単位化に伴い県が財政運営の責任主体となったことから、国保連合会は、市町村の事務負担の軽減を図るため市町村から委託を受け、県から保険給付費等交付金を直接収納する普通交付金収納事務を行っている。

【概要】普通交付金収納事務フロー図

保険医療
保険医療
機関等
機関等

請求
請求

国保連合会
国保連合会

支払
支払

診療報酬
支払分の
診療報酬
請求
支払分の
請求

市町村
市町村

宮城県
宮城県

交付金
の請求
交付金
の請求

交付金の支払交付金の支払６

地⽅単独事業による乳幼児医療費助成事業に関する⽀払事務○ 乳幼児医療費助成事業の現物給付化に伴う⽀払事務
国保連合会は、市町村が実施する乳幼児医療費助成制度について、宮城県から委託を受け、乳幼児医療の審査・支払業務を行っている。
市町村国保加入者については公費併用レセプトにて、社会保険加入者については「連記式請求書」による現物給付を実施している。

【概要】乳幼児医療費助成事業の現物給付化に伴う支払事務システム

請求
請求

例
例
公①……83040022
公受②…1234566
公①……83040022
公受②…1234566

社
社

保
保

請求
請求

総括表
総括表
社保乳幼児
請求書
（連記式）
社保乳幼児
請求書
（連記式）
支払
支払

（保険単独）

請求
請求

社保
レセプト
社保
（保険単独）
レセプト

支払
支払

請求
請求
乳幼
乳児
幼医
児療
医助
療成
助事
成業
事シ
業
ス
シ
テ
ス
ム
テム

国保レセプト（公費併用）
国保レセプト（公費併用）

連合会
連合会

国保
国共
保同
共処
同理
処
（理
審
（査
審支
査払
支）
払）

保険医療機関等
保険医療機関等
国 保
国 保

支払
支払

A
A

市町村
（保険者）
市町村
（保険者）
●国保請求書等●国保請求書等（連記式）●社保乳幼児請求書●社保乳幼児請求書●乳幼児払込、 （連記式）
手数料請求書（社保分）●乳幼児払込、手数料請求書（社保分）

電子帳票
●資格
●給付
電子帳票
●その他●給付●資格●その他

国保主管課PC（快速サーチャー）
国保主管課PC（快速サーチャー）

B
B

給付データ
（CSV）
（受給者番号、
入外、
給付データ
（CSV）
日数、点数…）（受給者番号、
入外、
日数、
点数…）
異動・過誤
異動・過誤

支払基金
支払基金

13

国保連合会ガイド
７

オンライン資格確認

オンライン資格確認は、オンライン資格確認等システムにより各医療保険者の資格履歴を一元的に管理し、医療機関等の窓口における資格確認（医療保険の加入状況確認）等を患者のマイナ
ンバーカードや保険証をもとに即時に行う仕組みである。国保連合会は、国保情報集約システム
を介して医療保険者等向け中間サーバーに市町村国保の資格情報を連携している。

（イメージ）（他の医療保険者等の資格情報）

支払基金・国保中央会

国保連合会
各医療保険者等の情報を一元管理オンライン資格
確認等システム

医療保険者向け
中間サーバー

国保中央会医療保険
ネットワーク●国保情報集約システム

市区町村
国保の資格
情報を連携

●国保総合システム●特定健診等データ管理システム

医療費、薬剤情報
特定健診情報を連携

レセプトの振替・分割
一次審査分や再審査分等で資格情報に応じて社保・国保間でレセプトの振替や分割を行う

オンライン資格確認●資格情報、特定健診情報●医療費、薬剤情報をオンラインで即時に確認

支払基金

医療機関等

14

マイナンバーカード
又は保険証

加入者
（患者）

Ⅱ 国保連合会の事業

８

⾵しん抗体検査及び予防接種費⽤⽀払事業

国が実施する風しんの追加的対策事業において、市町村、抗体検査及び予防接種実施機関の事
務負担軽減を目的に抗体検査及び予防接種の費用請求・支払事務を実施している。
（令和元年 ６ 月
から）
●抗体検査
●予防接種の実施

クーポン券交付対象者
クーポン券交付

対象者
市町村

●抗体検査
●予防接種の実施
医療機関・健診機関

実施機関

医療機関・健診機関

市町村

実施機関

国保連合会
費用の請求・支払費用の請求・支払国保連合会費用の請求・支払

９

費用の請求・支払新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等費⽤⽀払事業

国が実施する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業において、市町村の事務負担軽減を目的として、住民票所在地以外における接種（住所地外接種）に係る費用の請求・支払事務を国保連合会が代行している。
（令和 ３ 年 ４ 月から）クーポン券交付
予防接種の実施

対象者
クーポン券交付

予防接種の実施

対象者
市町村
市町村

（住所地内接種分）
費用の請求・支払（住所地内接種分）
費用の請求・支払接種会場・医療機関等

実施機関

接種会場・医療機関等

実施機関

国保連合会
（住所地外接種分）
費用の請求・支払（住所地外接種分）
費用の請求・支払

国保連合会（住所地外接種分）
費用の請求・支払（住所地外接種分）
費用の請求・支払15国保連合会ガイド

３

介護保険に関する事業
１

介護給付費等審査⽀払業務

国保連合会は保険者から委託を受け、介護給付費（介護保険法第176条第 1 項第 1 号）及び介護予防・日常生活支援総合事業費（介護保険法第176条第 1 項第 2 号）に係る審査及び支払業務を行っている。
指定サービス事業者や介護保険施設等から介護給付費等の請求明細書等を受け付け、システム
によるチェック及び介護給付費等審査委員会（介護保険法第179条）による審査後、保険者への請求額及び事業者等への支払額を決定し、保険者への介護給付費等請求事務及び事業者等への介護給付費等支払事務を行っている。

【概要】審査支払業務フロー
事業者異動情報

被保険者①介護サービス
総合事業サービス②利用者負担金

保険者

⑤請求

⑥支払

県

指定サービス
事業者・
介護保険
施設等
⑦支払

③請求

国保連合会
受給者異動情報④審査
介護給付費等審査委員会

事業者異動情報○介護給付費等審査委員会
介護給付費等請求明細書の審査を行うため、介護保険法第179条の規定に基づき、介護給付費等審査委員会を設置している。
介護給付費等審査委員会は、その内容に応じて「介護医療部会」と「審査部会」の 2 部構成となっている。
介護給付費等審査委員会

介護医療部会
審査対象 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護における緊急時施設療養費、緊急時施設診
療費、特定診療費、特別療養費及び特別診療費、介護保健施設サービスにおける緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費及び特別療養費、介護療養施設サービスにおける特定診療費並びに介護医療院サービスにおける緊急時施設診療費及び特別診療費の請求（いわゆる出来高医療部分）の審査を行う。
構成
審査部会
審査対象
構成

16

委員数：２人（公益代表１人、サービス担当者代表１人）
介護医療部会の所掌以外の請求に関する審査を行う。
委員数：４人（公益代表１人、市町村代表２人、サービス担当者代表１人）

Ⅱ 国保連合会の事業

２

保険者事務共同処理業務

保険者が行う共通する介護保険の事務処理を一元的に共同処理することにより、保険者における事務の効率化と経費削減を目的に、保険者からの事務委託を受け、以下の業務を行っている。
① 要介護認定更新支援処理② 償還払給付額管理処理③ 介護給付費通知作成処理④ 高額介護サービス費支給処理（高額介護サービス費相当事業処理を含む。
）⑤ 市町村特別給付等支払処理⑥ 主治医意見書作成料支払処理⑦ 認定調査委託料支払処理⑧ 統計資料作成処理⑨ 高額医療合算介護（予防）サービス費支給事務に関する業務⑩ 介護給付適正化業務⑪ その他関連業務【日程】介護給付費等審査支払業務

17

国保連合会ガイド
３

介護給付適正化業務

保険者が行う介護給付適正化事業への支援として、介護給付の実績から介護給付の適正化に資する情報提供を行うとともに、縦覧点検処理及び医療給付との突合処理を行っている。

【概要】介護給付費適正化業務（縦覧点検・医療給付との突合）フロー

４

保険料の年⾦からの特別徴収経由機関業務

介護保険料、国民健康保険料（税）及び後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収について、
国保連合会、国民健康保険中央会を経由機関とした、保険者と年金保険者間の情報授受業務を行っている。

【概要】特別徴収経由機関業務フロー

経由機関

❷

❾

情報形式の
チェック

❺

対象者情報
送付

❽

徴収依頼情報送付

村徴収依頼情報
送付
県単位に
とりまとめ

18

❸

対象者情報
送付

❻

対象者情報
確認

市 町

徴収依頼情報
送付

❹

市町村
単位に分割

国保連合会

国民健康
保険中央会

年金保険者

❶

対象者情報
送付

県単位に
分割

❼

対象者特定

Ⅱ 国保連合会の事業

５

介護サービス苦情処理業務

国保連合会は、サービス利用者や家族等からの介護サービスに関する相談・苦情を受け付け、相談先の紹介や、サービス事業者等に対し、サービスの質の向上を目的とした調査及び指導、助言を行っている。

【概要】苦情処理業務フロー
連絡

県・市町村

国保連合会
事務局

介護サービス
苦情処理委員会申立人
１．苦情申立

（苦情申立は原則書面）

苦情

２．受付

回答又は照会

事業者

苦情の受付

調査
指導等
報告

４．調査

事業者へ調査

６．指導

申立内容
調査指示
調査結果
改善指導

３．
内容審査

調査の必要性を判定

５．
改善指示

改善すべき事項の提示

事業者の指導７．通知
処理結果

申立人への報告
処理結果の通知○ 介護サービス苦情処理委員会
 介護保険法第176条第 1 項第 3 号に規定されている、指定居宅サービス、指定地域密着型サー
ビス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援の質の向上に関する調査並びに必要な指導、助言を行うた
め、介護サービス苦情処理委員会を設置している。
○ 介護サービスワンランクアップ事業
 介護サービスの質の向上を目的に、相談・苦情の申立にかかわらず事業所の訪問調査を行い、その結果を、必要に応じて助言するとともに、質の高い介護サービスを行っている事業者については、事業者の了解のもと、その内容を公開し、県内の事業者全体のレベルアップにつなげていくための事業を行っている。

19

国保連合会ガイド

４

障害者総合⽀援等に関する事業１

障害介護給付費等審査⽀払業務

国保連合会は、市町村及び県から委託を受け、障害者総合支援法における介護給付費・訓練給付費・地域相談支援給付費・計画相談支援給付費の審査及び支払、児童福祉法における障害児通所支援費・障害児入所支援費・障害児相談支援費の審査及び支払に関する事務処理を行っている。

【概要】審査支払業務フロー

県・市町村

支払

20

Ⅱ 国保連合会の事業

２

障害福祉サービス等共同処理業務

市町村が行う事務処理を一元的に共同処理することにより、市町村及び県における事務の効率化と経費削減を目的に、市町村及び県からの事務委託を受け、以下の業務を行っている。
① 基準該当障害福祉サービス等に関する特例介護給付費等の審査支払処理② 基準該当障害児支援に関する特例障害児給付費等の審査支払処理③ 地域生活支援事業に関する審査支払処理④ 自治体独自給付等に関する審査支払処理⑤ 高額障害福祉サービス費及び高額障害児給付費支給支援処理⑥ 統計資料作成処理⑦ 訪問調査委託料支払処理⑧ その他関連業務【日程】障害福祉サービス費等審査支払業務

21

国保連合会ガイド

５

保健事業
１

保健事業への⽀援

各保険者における保健事業の効果的な展開に資するため、研修会の開催や健診・医療情報等を提供している。また、健康測定機器の貸出や広報事業の実施など、保険者が行う保健事業への支援を行っている。
事業区分

事業内容

研修会の開催及び調査・研究に関する事業

・保健事業に関する研修会
・国保データベース（KDB）システムを活用したデータ
提供・分析

特定健康診査等の推進に関する事業

・特定健康診査等に係るデータ提供・分析

国保連合会保健師の活動

・市町村保健事業への支援
・市町村で行う健康教室、介護予防教室等への支援
・市町村保健事業モデル事業への参画・支援

健康づくりを主体とした地区活動事業

・在宅保健活動者連絡協議会の運営
・健康測定機器等の貸出

保健事業に関する広報・啓発の事業

・広報誌発行による情報提供
・パンフレットによる啓発

２

国保データベース（KDB）システムの活⽤促進

特定健診等情報、医療情報、介護情報を突合し、データヘルス計画等の策定や評価などの基礎情報として提供し、住民の健康状況の把握等に活用する。

【概要】国保データベース（KDB）システム全体
保険者

国保連合会

国保総合
システム

レセ電・画面審査
データベース

医療データ

データ交換用
サーバ（

他県データ用交換サーバ）

共同処理センター

KDB（共同処理センター）
システム
サーバ室

プリンタ

後期高齢者医療請求支払システム

KDB(国保連合会）
システム

後期請求支払データベース

保険者
ネットワーククライアントPC

国保中央会

KDB
（共同処理センター）
データ

送信用
受信用

特定健診等・医療・介護の生データ
特定健診等・医療・介護の加工・集計データ

KDB（国保連合会）
データ

データ等参照ダウンロード

特定健診等・医療・介護の加工・集計データ

KDB（共同処理センター）
サーバ（大規模災害用サーバ）

国保連医療保険
ネットワークKDB運用管理室

データ
交換用
サーバ

受信用
送信用

介護保険審査支払等
システム
CSV

介護
データ
ベース

介護データ抜出22

特定健診等
データ管理システム
特定健診等
データ抜出
CSV

特定健診等
データベース

保健指導結果データ登録●KDBシステムは健診・医療・介護の情報を突合し集計した情報を提供。
●国保連合会にある各データを共同処理セン
ターで一括処理を行い、加工データを国保連合会に返却し保険者に情報を提供。

Ⅱ 国保連合会の事業

３

保健事業⽀援・評価委員会

保険者がデータヘルス計画に基づく保健事業の実施を効率的・効果的に展開することができるよう支援することを目的に、保健事業支援・評価委員会を設置している。
委員会では、保険者がレセプト・健診情報等を活用した保健事業の実施計画策定及び目的達成に向けた実施状況（過程）に対する助言・支援を行う。また、保険者への実地支援として、KDB システム等を活用した分析結果等の支援を行うため、保健事業支援・評価委員会事業支援部会を設けている。

国保連合会

保険者等
データ分析に基づく保健事業の計画・実施・評価（PDCAサイク
ル）の取組
実態の調査・研究・支援【保健事業】（国保の保険者、後期高齢者
医療広域連合が実施する保健事業）

支○データヘルス計画○国保ヘルスアップ
事業

報告

援

保健事業支援・評価委員会

保健事業支援・評価委員会事業支援部会

情報共有

・KDBシステム等を活用した保険者等への情報提供

公衆衛生学・公衆衛生看護学に造詣が深い者、大学等
研究機関・地域の関係機関
等の有識者及び都道府県
職員、地域の関係者等○その他、保険者等に お ける 個 別 保
健事業

報

告

評

価

公衆衛生学・公衆衛生看護学に造詣が深い者、大学等研究機関・地域の関係機関等の有識者及び都道府県職員、地域の関係者等

報告

・保健事業の手順に沿った評
価基準を活用し実施計画策
定への助言
・評価基準等を活用した保健事業の評価
・保険者等職員に対する研修の実施

４ 「⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的な実施」への⽀援

後期高齢者医療広域連合からの委託に基づいて、市町村が、高齢者を対象とする保健事業を介護の地域支援事業や国保の保健事業と一体的に実施することで、健康寿命が延伸されること等をねらいとしている。本会では、データ分析手法の研修・支援、実施状況等の分析・評価等を実施している。

※参考

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施のイメージ

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（スキーム図）高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、高齢者の保健事業について、広域連合と市町村の連携内容を明示し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施。

〈市町村が、介護の地域支援事業・国保の保健事業との一体的な取組を実施〉
国（厚生労働省）

広域連合●保健事業の指針において、一体的実施の方向性を明示。法

●広域計画に、広域連合と市町村の連携内容を規定。 法●具体的な支援メニューをガイ
ドライン等で提示。

●データヘルス計画に、事業の方向性を整理。

●特別調整交付金の交付、先進事例に係る支援。

●専門職の人件費等の費用を
交付。

委託 法

市町村

●一体的実施に係る事業の基本的な方針を作成。 法●市町村が、介護の地域支援事業・国保の保健事業との一体的な取組を実施。法（例）データ分析、
アウトリーチ支援、通いの場への参画、支援メニューの改善 等●広域連合に被保険者の医療情報等の提供を求めることができる。法●地域ケア会議等も活用。

必要な援助

都道府県への報告・相談

都道府県（保健所含む）●事例の横展開、県内の健康課題の俯瞰的把握、事業の評価 等事業の一部を民間機関に委託できる。法国保中央会●データ分析手法の研修・支援、実施状況等の分析・評価 等 法（市町村は事業の実施状況
を把握、
検証）

国保連合会

三師会等の医療関係団体●取組全体への助言、かかりつけ医等との連携強化 等※ 法 は法改正事項

23

国保連合会ガイド

６

広報及び研修事業１

広報事業

保険者に対し、各保険者の事業内容の紹介や本会事業内容の報告等の各保険者間の情報交換等を目的とした広報誌を作成している。また、国保に関する最新情報の提供も行っている。
その他、国民健康保険被保険者等に対し、国保制度の普及や啓発、健康づくりに関する情報の提供や国保料（税）の納付推進に向けた事業を行っている。
・広報誌「みやぎの国保」の作成・配布：年4回、保険者及び関係機関配布
・広報パンフレット「私たちの国保」：希望保険者に対し、国保世帯数分を作成
・国保保険料（税）収納率向上対策事業：PR ポスター、広報グッズ、パンフレット等
・国保新聞の斡旋・配布：購読料の一部を助成
・国保情報の提供：国保中央会から配信される国保情報を保険者へ配信

みやぎの国保
令和２年度
みやぎの国保４月号

国保保険料（税）収納率向上対策事業

令和３年度
みやぎの国保４月号

令和元年度作製
ポスター

私たちの国保
私たちの国保No.53（令和２年度作製）

24

私たちの国保No.54（令和3年度作製）

令和２年度作製
ポスター

Ⅱ 国保連合会の事業

２

研修事業

国民健康保険事業の安定的運営、財政の健全化に資するため、各種研修会を開催し、国保担当者のスキルアップの支援や国保制度等に関する情報提供を行っている。
・こくほ健康フォーラム21
・市町村国保運営協議会委員及び国保主管課長等合同研修会
・国保主管課長・国保組合事務（局）長会議
・保険料（税）適正算定マニュアル研修会
・市町村国保・保健及び国保組合等関係者研修会
・糖尿病性腎症重症化予防研修会
・高齢者の保健事業セミナー
・国保担当職員初任者研修会
・電算共同処理事務担当職員研修会
・第三者行為求償事務担当者研修会
・介護保険担当職員研修会
・介護給付適正化システム説明会
・障害福祉サービス等給付担当者説明会
・その他各専門研修会

７

宮城県後期⾼齢者医療広域連合からの受託事業
平成20年 4 月 1 日から施行された後期高齢者医療制度について、高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、宮城県後期高齢者医療広域連合から以下の業務を受託している。
① 診療報酬審査支払業務② 療養費支給申請書点検業務③ 第三者行為求償事務④ 後期高齢者医療請求支払システム等を利用した電算処理業務
後期高齢者医療に係る請求支払等の関係業務を行う電算処理システムで、国保連合会側の基幹システムとして、全国の国保連合会で稼働してる。
なお、広域連合側の基幹システムである後期高齢者医療広域連合電算処理システムや国保シス
テムとの連携により、効率的な事務処理を実施している。

25

国保連合会ガイド

8

特定健診・保健指導に係る費⽤決済、共同処理事業
特定健診・保健指導及び後期高齢者医療被保険者に対する健康診査について、特定健診等デー
タ管理システムを活用した、健診・保健指導の費用決済や特定健診受診券等の発行などの共同処
理業務を行い、国へ報告する法定報告書を作成する。
【概要】システム全体概念図❻

26

Ⅱ 国保連合会の事業

9

出産育児⼀時⾦等の直接⽀払制度に関する事業
国保連合会は保険者からの委託を受け、保険医療機関等からの出産育児一時金の費用を保険者へ請求し、保険医療機関等へ直接支払う事業を実施している。

【概要】出産育児一時金処理フロー

27

国保連合会ガイド

10 各種協議会・委員会
１

国保運営協議会連絡会に関する事業

２

国保診療施設協議会に関する事業

３

国保問題調査研究委員会

４

介護保険調査研究委員会

５

保険者協議会に関する事業

・宮城県国保運営協議会連絡会の運営
・国保運営協議会東北地方連絡会への参画
・全国国保運営協議会会長等連絡協議会への参画

・宮城県国保診療施設協議会の運営
・東北地方国保診療施設協議会への参画
・全国国保診療施設協議会への参画

国保問題調査研究委員会は、理事長の諮問事項について、具体的に調査研究するとともに保険者の意向を反映した問題点の究明に努め、国保連合会と保険者の緊密化を図り、もって国民健康保険事業の発展に寄与するものとする。

介護保険調査研究委員会は、理事長の諮問事項について、具体的に調査研究するとともに保険者の意向を反映した問題点の究明に努め、国保連合会と保険者の緊密化を図り、もって介護保険事業の発展に寄与するものとする。

宮城県保険者協議会は、宮城県内医療保険者が連携・協力し、住民・加入者の健康増進と医療費適正化を推進するため、以下の事業を行っている。
・特定健診等の実施等に関する保険者間の連絡調整
・被保険者教育 ･ 指導等の共同実施
・県地域医療計画等の策定又は変更に関する意見の提出

28

Ⅱ 国保連合会の事業

11 その他
１

情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の認証取得

コンピューター不正アクセス、ウイルス等による情報セキュリティ事故の発⽣及びマイナンバーの運⽤開始から、個⼈情報漏えい等の防⽌を図り、情報セキュリティの適切な管理と対外的な信頼性確保を⽬的として平成29年 3 ⽉に認証を取得した。認証期間は 3 年であり、令和 2 年 3 ⽉の再認証審査により認証の継続が認められた。
認証シンボル（審査機関：BSI グループジャパン株式会社）２

業務継続計画（BCP）の充実

３

Web 会議システムを使用した保険者支援

国保連合会は診療報酬、介護給付費、障害福祉サービス費等の審査⽀払業務を担っており、災害発⽣時においても、本会の社会的責任として⽀払業務等を優先業務とし、限られた⼈員・資源を効率的に投⼊しながら実施することを⽬的に平成31年１⽉に業務継続計画（BCP）を策定している。また、新型コロナウイルス等の感染症により職員等が感染した場合においても、優先業務を迅速に実施するため、令和 2 年 6 ⽉に業務継続計画（BCP）「感染症編」を作成している。

令和３年度からコロナ禍等においても、保険者支援の質を落とさず、継続して支援を行うため、Web 会議システムを使用した説明会等を開催し、保険者支援を行っている。

国保連

Web会議

保険者

29

国保連合会ガイド
３

第２期中期経営計画概要（令和２年度〜令和６年度）■策定⽬的
第 2 期中期経営計画は、中期経営計画（平成２９年度〜令和元年度）の取組結果を踏まえ、市
町村、保険者及び後期⾼齢者医療広域連合に対し質の⾼いサービスを提供できる組織としての役割を発揮し、医療保険制度等の維持を⽀え、安⼼して健やかに暮らせる宮城県を築くための⼀助となることを⽬的とする。

■５年後の本会のあるべき姿
保険者等に対し質の⾼いサービスを提供できる組織としての役割を発揮し、医療保険制度等の維持を⽀え、安⼼して健やかに暮らせる宮城県を築くための⼀助となる。
【重要施策】○国保・後期・介護・障害者審査⽀払及び保険者事務共同処理並びに特定健診に関連する事業○保健事業⽀援（KDB システムのデータ活⽤）○県・市町村等における上記に関連する事業■主な数値⽬標○保険者⽀援の推進
保険者説明会等のアンケート⽅法を⾒直すとともに理解度・保険者⽀援満⾜度を80％以上とする。
○経費削減の取組特に⾼額となる運⽤経費等の適正化に向けて、運⽤⼊札に関する契約は、必ずコンサルティン
グ業者で確認し、⽉ 1 回以上個別⽀援及び定例会を開催することにより適正な財政運営を⾏う。
○危機管理体制の取組
業務継続計画（BCP）策定検討会を年 6 回以上開催し、職員向け説明会を年 1 回以上開催する。
業務継続計画の机上訓練における職員へのアンケートについて、理解度を100％とする。
■計画の期間（令和２年度から令和６年度までの５年間）
国保連合会及び国保中央会で作成した「国保連合会・国保中央会のめざす⽅向2018」及び「国⺠健康保険中央会システム計画」（システム開発・機器更改等の計画）の計画期間との整合性を図る。ただし、中間年度である令和 ４ 年度に、それまでの評価を踏まえ、本会を取り巻く状況に適した⾒直しを⾏う。
項目

２年度

３年度

４年度

５年度

必要に応じて随時見直す
第2期中期経営計画

国保連合会・国保中央会の目指す方向2018

国民健康保険中央会
システム計画

30

☆見直し

☆見直し

☆見直し

６年度

Ⅱ 国保連合会の事業

Ⅰ 審査⽀払業務の更なる充実強化と効率化に向けた取組■課題
医療保険制度を維持するため、審査の質の向上を図り、より信頼性・公正性が⾼く効率的な審査⽀払への改善に努めながら、国保制度の安定的な運⽤に寄与する必要がある。具体的には、「国保審査業務充実・⾼度化基本計画」に基づき、国保中央会と全国の国保連合会が連携し、審査業務の統⼀的なコンピュータチェックルールを検証するとともに、本会においては、審査基準の統⼀化を推進し、独⾃の点検項⽬を拡充して審査の充実・強化を実施する必要がある。
■取組⽅針（具体的⽅針）
1 精度の⾼い適正な審査
2 審査⽀払業務の効率的な推進
3 国保総合システムの安定的な運⽤及び次期国保総合システムの円滑な導⼊【主な⽬標】
国保審査業務充実・⾼度化基本計画については、国保中央会とともに実現に向けて、次の取り組み
を重点的に進める。
・統⼀的なコンピュータチェックルールの設定と導⼊を⾏い医療費適正化に努める。
・審査基準の統⼀化に向けて調査対応や各種会議に参画し協議を進め、本会審査委員の承認を得て項⽬の拡⼤を図る。

Ⅱ 新たな保険者ニーズへの取組■課題
各事業において、毎年保険者に対し説明会及び研修会を開催し、そのフォローとして保険者のニーズ等を踏まえ、保険者巡回訪問等を実施している。ただし、説明会、研修会及び保険者巡回訪問
等の回数は数多く実施しているが、内容等が保険者のニーズに沿ったものであるか、また、保険者⽀援に満⾜を得ているかを検証する必要がある。さらに、保険者の担当職員の異動に対して保
険者巡回訪問等を通じフォローアップする必要がある。
■取組⽅針（具体的⽅針）
１ 共同処理による保険者への取組
２ 介護保険事業関係業務への取組
３ 障害福祉サービス費等に係る審査⽀払事務の効果的、効率的な実施
４ 特定健診等データ管理システムの円滑な運⽤
５ 保健事業⽀援の充実・強化
６ 広報事業の充実・強化【主な⽬標】
保険者説明会等のアンケート⽅法を⾒直すとともに理解度・保険者⽀援満⾜度を80％以上とする。

Ⅲ 効率的で安定した組織基盤の確⽴■課題○経費削減の取組
運⽤経費等の適正化を図るため、運⽤⼊札に関する契約について、すべてコンサルティング業者
で事前に仕様書等を確認すること。さらに個別⽀援及び定例会の回数を増やし適正な財政運営に努める必要がある。
○危機管理体制の取組
業務継続計画（BCP）について、限られた⼈員・資源で優先業務である⽀払業務を実施するためには、全職員が業務継続計画を理解するとともに、机上訓練等により、より精度の⾼い成熟した
ＢＣＰへの改善を図る必要がある。
■取組⽅針（具体的⽅針）
１ 経費削減と安定財源確保の取組
２ 会計の透明性の確保
３ 組織の活性化と⼈材育成
４ 情報セキュリティ対策と危機管理体制の取組【主な⽬標】
特に⾼額となる運⽤経費等の適正化に向けて、運⽤⼊札に関する契約は、必ずコンサルティング業者で確認し、⽉ １ 回以上個別⽀援及び定例会を開催することにより適正な財政運営を⾏う。

31

国保連合会ガイド

Ⅲ

年

年

月日

国民健康保険制度

昭13

1.11

厚生省新設

4. 1

国民健康保険法公布（旧法）（農山漁村の住民や都市の商工業自営者のための医療保険制度として制定）

7. 1

国民健康保険法施行（旧法）

月日宮城県国民健康保険団体連合会

4.

本吉郡御嶽村（本吉町）、登米郡浅水村（中田町）、伊具郡
耕野村（丸森町）の国保組合が県医師会と診療契約を締結。以後各市町村がそれぞれ契約を結ぶ

7.

宮城県国民健康保険組合連合会設立 連合会事務所・学務部社会課に設置

184.

国民健康保険診療報酬審査会設置
連合会が一括して宮城県医師会と診療契約を締結
審査事務開始（保健婦・審査事務職員配置）

20―.

戦災により組合事務所、県庁構内に移転―.

宮城県国民健康保険団体連合会に改称

10.

国民健康保険法施行10周年記念式典挙行―.

直営診療施設運営協議会発足

5.

国保連合会事務所、社会事業会館（跡付丁）へ移転

4.

国民健康保険診療報酬審査委員会設置
審査事務は国保連合会に委託
国保連合会事務所、宮城県自治会館へ移転

14

16

17

21

3. 6

2.21

4. 1

国民健康保険法第 1 次改正（16.7.1施行）「委員会等の整備に関する法律」の公布により国民健康保険委員会は地方社会保険審査会に統合される

国民健康保険法第 2 次改正（17.5.1・18.1.1施行）
・組合設立の強化
・組合員加入義務の強化
・保険医療制度

事務費、保健婦設置費及び直営診療施設整備費に対する国庫補助制度創設

23
6.30

国民健康保険法第 3 次改正（23.7.1施行）
・市町村公営の原則
・療養の担当者制
・被保険者の強制加入

11.11

社団法人全国国民健康保険団体中央会設立

11.12

国民健康保険法施行10周年記念式典

24
25

26

32

表

3.31

3.31

国民健康保険法第 ４ 次改正（25.4.1施行）
社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審議官及び社会保険審査会附則による改正

国民健康保険法第 5 次改正（26.4.1施行）
・都道府県診療報酬審査委員会の設置
・特別の事情がある市はその区域の一部について、国保事業を実施できることとした
・国民健康保険制度の創設に伴い保険料に関する規定の整備を行った
地方税法改正・26年度分の国保税から適用
・国民健康保険税の創設・一部負担金の窓口払いができること
・保険者の自己審査を連合会へ審査委託ができること
・連合会は審査機関を設置すべきこと

Ⅲ 年

年

月日

国民健康保険制度

昭26
27

5.20

8.14

国民健康保険法第 6 次改正（28.11.1施行）
・日雇い労働者国民健康保険制度創設による同法との調整
規定の整備

8.15

昭和28年 6 月及び 7 月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措
置法制定

31

8. 1

3.14

12.20

社会保障制度促進県民大会

3.10

宮城県国保直診医師協会発足

6.

診療報酬支払保障基金創設

10. 5

国保連合会事務所、宮城県町村会館へ移転

11.20

国民健康保険法施行15周年記念式典挙行

11.20

第 1 回社会保障制度促進東北大会開催

12.

直営診療施設運営協議会、国保連合会に合併

10.

機関誌「みやぎの国保」の前身「宮城の国保」第 1 号発刊

10.10

宮城県国民健康保険振興大会開催

4.

保健婦育英資金制度創設

10. 5

宮城県保険者大会

5.

国保連合会支部組織一部統合

11. 1

宮城県国民健康保険振興大会及び国民健康保険法施行20周年記念式典挙行

1.

国保連合会に診療報酬審査委員会を設置
石巻市ほか66保険者が連合会に診療報酬審査を委託（他保険者も以後随時委託）

3.31

国保連合会支部制度廃止

国民健康保険法第 8 次改正（同日施行）
・身体障害者福祉法等の一部を改正する法律により改正
・新医薬制度の発足に伴い薬剤師代表を国保運営協議会委
員に加える

国民皆保険推進本部設置

国民健康保険法施行20周年記念式典

12.27

国民健康保険法公布（新法）（34.1.1施行）
・市町村の国保事業実施義務・被保険者範囲の明確化
・調整交付金（5/100）の創設事務費（10/10）及び療養給付費（2/10）の義務負担による国の責任の明確化
・給付内容の充実
・給付水準の標準化
・都道府県単位の療養取扱機関制度

12.31

全国国民健康保険団体中央会を改組し、社団法人国民健康保険中央会が設立

34

1. 1

11.18

地方税法改正・31年度分国保税から適用
・保険税限度額を 3 万円から 5 万円に引き上げる

33
10. 3

宮城県保険者大会開催

国民健康保険法第 ７ 次改正（同日施行）
・国庫補助の義務化と補助率の法定療養給付費補助金（補助率2/10）保健婦補助金（同1/3）事務費補助金（同10/10）

32
4.12

9.18

療養給付費の 2 割相当を補助する助成交付金制度発足

2930

宮城県国民健康保険団体連合会

国民健康保険再建整備資金貸付法の制定、赤字解消の長期融資制度の創設

28
4. 1

月日

表

国民健康保険法施行（新法）33国保連合会ガイド
年

月日

国民健康保険制度

昭34

4.20

国民健康保険法第 1 次及び第 2 次改正（35.1.1施行）
・国税徴収法の関係法律施行法及び地方税法の一部を改正する法律により改正
・保険料の督促、滞納処分に関する規定の整備

35

36

4. 1

月日

宮城県国民健康保険団体連合会

11.

石巻市ほか71保険者が連合会に診療報酬の支払いを委託（他保険者も以後随時委託）

1.

県民皆保険達成

4.21

国民健康保険全県実施記念式典挙行

11.14

第 8 回社会保障制度促進東北大会開催

4.

宮城県柔道整復師会と協定（療養費払審査）

10. 5

宮城県国民健康保険振興大会開催

4.

国保連合会に対する県費補助金（事業費及び審査支払事務
費）

9.14

国保医学会第 3 回全国学術集会（地方で初めて開催）

9.

国保連合会事務所宮城県民会館に移転

国民皆保険達成
区分
保険者数
世帯数
被保険者数

市町村
3,477
1,071万4,511万

国保組合
159
65万
170万

計

3,636
1,136万4,681万（一世帯あたり被保険者数4.12人）

37

38

6.15

国民健康保険法第 3 次改正（同日施行）
・日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律附則により
改正

6.17

国民健康保険法第 4 次改正（36.10.1施行）
・世帯主の結核性疾病及び精神障害の 7 割給付実施

3.31

5.16

国民健康保険法第 6 次改正（37.10.1施行）・行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律により改正、審査請求と訴訟に関し審査前置規定を
設けた

5.30

国民皆保険達成記念式典

9. 8

国民健康保険法第 7 次改正（37.12.1施行）

9.15

国民健康保険法第 8 次改正（37.10.1施行）・行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律により改正、行政不服審査法の制定に伴う条文整理
及び字句の修正

3.31

6. 8

39

40

34

国民健康保険法第 5 次改正（37.4.1施行）
・療養給付費国庫負担又は補助率を25/100に引き上げ

国民健康保険法第 9 次改正（38.4.1施行）
・療養給付期間制限
・療養給付範囲の制限撤廃
・生活保護法との併給廃止
・調整交付金の総額を5/100から10/100に引き上げる
・低所得者に対する減税の実施

国民健康保険法第10次改正（39.4.1施行）
・地方自治法の一部を改正する法律により字句整理

10. 1

世帯主の全疾病について 7 割給付実施

7. 6

国民健康保険法第11次改正（39.10.1施行）
・地方公務員共済組合法の一部を改正する法律により字句
整理

6.11

国民健康保険法第12次改正（40.8.1・41.2.1施行）
労働者災害補填保険法の一部を改正する法律により字句整理

Ⅲ 年

年

月日

国民健康保険制度

昭41

6. 6

国民健康保険法第13次改正（41.6.6・43.1.1施行）
・世帯員の 7 割給付（世帯員 7 割給付 4 か年計画にそって引き上げる）
・療養給付費補助金の補助率を25/100から40/100に引き上げる・調整交付金を10/100から5/100に引き下げる
・保険料の滞納処分規定整備

42

43

44

45

46

47

7.25

国民健康保険法第14次改正（42.11.10施行）
・住民基本台帳法制定に伴い、被保険者資格の得喪に関する規定を改正する法律により改正

8. 1

国民健康保険法第15次改正（42.12.1施行）
・地方公務員災害補償法の制定に伴う整理

1. 1

国保全保険者に対して 7 割給付実施

3.30

地方税法改正により国保税の標準課税総額が、当該年度の初日における療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込み額から療養の給付についての一部負担金の見込み額を控除した額の75/100から65/100に引き下げられる

10.24

国民健康保険法施行30周年記念式典

4. 1

厚生省保険局国民健康保険課に国民健康保険指導室を新設

5.31

日雇労働者健康保険の擬制適用の取扱廃止（これに伴い昭和45年度中に、新たに38の国保組合が設立
された）

6. 1

国民健康保険法第16次改正（同日施行）
・許可認可等の整理に関する法律の改正による改正

3.31

地方税法改正（46.4.1施行）
国保税の課税限度額が 5 万から 8 万に引き上げられる

1.20

国民健康保険法施行令改正（47.2.1施行）
・都道府県知事の告示及び国保組合の公示に関する規定を
整備

10. 1

沖縄県の一部市町村が国民健康保険事業を実施

48
1. 1

月日

表

宮城県国民健康保険団体連合会

11.

国保問題調査研究委員会設置

1.

宮城県全被保険者 ７ 割給付達成

4.

交通事故通報実施（レセプトによるもの）月 １ 回

11.18

国保直診医師協会を廃止し、国保診療施設医師部会を創立

8. 1

国民健康保険法施行30周年記念式典挙行

10. 3

第15回国民健康保険東北大会を開催

9.

国保連合会機械化研究調査委員会設置

5.

審査支払業務電算処理開始（入力作業本会で実施）

11.

宮城県老人医療費75歳以上県単独事業実施

1.

宮城県 0 歳児及び重度心身障害児の10割給付、県単独事業実施

2.

全保険者老人医療費等の審査支払受託（仙台市は国保組合の被保険者のみ）

4.

被保険者証の統一化（共同印刷）

老人福祉法の一部改正により老人（70才以上）に対し医療費無料化を実施

4. 1

沖縄県が皆保険を達成

4. 1

老人医療費の波及増の緩和のための老人医療対策臨時補助金が予算化される
高額療養費の一部補助として療養給付改善特別補助金が予
算化される

9.21

国民健康保険法第17次改正（48.12.1施行）
・労働者災害保険法の一部改正による改正

35

国保連合会ガイド
年

月日

国民健康保険制度

昭48

9.26

国民健康保険法第18次改正（48.10.1・50.10.1施行）
・高額療養費を支給することとし、50年 9 月30日までは任意給付とした49
3.30

地方税法改正（49.4.1施行）
課税限度額を 8 万から12万に引き上げる

4. 1

老人と高額療養費の財政補助を臨時財政調整交付金として予算化される

7. 1

高額療養費制度の給付（任意）実施

50
2.21

高額療養費が法定給付となる（被保険者負担額30千円）

10. 1

県外分診療報酬全国決済制度の実施

51

52

53

54

36

宮城県国民健康保険団体連合会

1.

県単独事業 １ 歳児10割給付実施

8. 2

宮城県国保運営協議会連絡会発足

1.

県単独事業 ２ 歳児10割給付実施

4.

仙台市、審査支払業務委託

8.

中央に対する夏季実行運動を初めて実施

10.22

第22回国民健康保険東北大会を開催

1.

県単独事業 3 歳児入院医療10割給付実施

4.

国保連合会 3 か年計画実施

8.10

国保制度改善強化宮城県大会開催（これ以降県大会は毎年開催）

4.

保健婦育英資金給与制度廃止

9. 7

国民健康保険法施行40周年記念式典挙行

4.

国保連合会第 2 次 3 か年計画実施
交通事故通報の拡大（関連機関の協力によるもの）
連合会職員の県派遣制度実施（第 1 回）

7.

国民健康保険指定保養所設置

10.

保険者業務共同処理研究委員会開催

老人保健医療問題懇談会（厚相の私的諮問機関設置）

10. 1

3.31

月日

地方税法改正（51.4.1施行）・課税限度額を12万から15万に引き上げる

5.27

国民健康保険法第19次改正（54.4.1施行）
・労働者災害補償保険法の改正に伴い字句の整理

6. 5

国民健康保険法第20次改正（51.7.1施行）
・健保法の改正により国保連合会の診療報酬審査委員会の委員は都道府県知事が定めるところにより三者同数で組織されることとなった

8. 1

高額療養費の被保険者負担額引き上げ（39千円）

3.31

地方税法改正（52.4.1施行）・課税限度額を15万円から17万円に引き上げる・擬制世帯主の課税を廃止

12.16

国民健康保険法第21次改正（53.1.1・53.4.1施行）
・健保法改正により国保組合に対する国庫補助を組合の財政力等に応じ総療養給付の40％までの範囲において増額できることとなった

3.31

地方税法改正（53.4.1施行）
課税限度額を17万円から19万円に引き上げる

4. 1

国保保健婦が市町村保健婦に移管

6. 8

国保中央会と日本柔道整復師会の間で全国協定について合意

11.14

国民健康保険法施行40周年記念式典

3.31

地方税法改正（54.4.1施行）
課税限度額を19万円から22万円に引き上げる

Ⅲ 年

年

月日

国民健康保険制度

昭55

56

57

58

3.31

地方税法改正（55.4.1施行）
課税限度額を22万円から24万円に引き上げる

4.15

国保中央会は国保保健施設問題検討会を設置し、国保の保健施設問題について抜本的に検討を始める

6.15

厚生省は老人保健医療制度準備室を改組し「老人保健医療対策本部」を設置

12.10

国民健康保険法第22次改正
・国保保険医、国保薬剤師及び療養取扱機関指導条項の一
部改正

3.31

地方税法改正（56.4.1施行）
課税限度額を24万円から26万円に引き上げる

3.31

老人保健法が衆議院本会議で可決成立
実施時期は58年 2 月 1 日

9. 1

高額療養費自己負担額45千円に引き上げ（非課税世帯は39
千円措置）

10. 1

厚生省は国民医療費適正化総合対策本部を設置

1. 1

高額療養費自己負担額51千円に引き上げ（非課税世帯は39
千円措置）

1.20

厚生省は老人保健法による医療の担当基準及び医療費の算定基準を告示2. 1

老人保健法がスタート

4.23

8. 7

2.

社団法人日本柔道整復師会と全国協定締結（昭和37年 4 月
協定を廃止）

10.

宮城県公衆衛生協会と保健婦研修事業の委託締結

4.

第三者行為求償事務共同処理業務開始
求償事務相談員を配置

5.

保険者業務電算共同処理開始（26保険者受託）

4.

電算共同処理16保険者受託

8.

国保指定保養所宿泊助成券制度実施

10.13

第29回国民健康保険東北大会を開催

3.

老人保健法による審査支払事務及び機械共同処理を全市町
村から受託
老人保健法による柔整施術の審査支払業務を全市町村から受託

4.

電算共同処理19保険者受託

8.23

国民健康保険法施行45周年記念式典挙行

10. 9

国保連合会事務所、国保会館（仙台市二日町）へ移転

1.

県単乳幼児医療制度に所得制限を導入

4.

高額医療費共同事業実施
電算共同処理 5 保険者受託

地方税法改正（58.4.1施行）
課税限度額を27万円から28万円に引き上げる

厚生省は国保高額医療費共同事業実施要綱を正式通知

59
3.31

宮城県国民健康保険団体連合会

地方税法改正（57.4.1施行）
課税限度額を26万円から27万円に引き上げる

8.10

3.31

月日

表

地方税法改正（59.4.1施行）
課税限度額を28万円から35万円に引き上げる

健康保険法一部改正案が衆議院本会議で可決成立し10月 1日より実施
主な改正点は①被用者本人の一部負担導入②退職者医療制
度の創設③高額療養費制度の改正④特定療養費制度の新設⑤国保への国庫負担の改定

37

国保連合会ガイド
年

月日

国民健康保険制度

昭59

60

61

62

63

38

11. 1

東京都、11月審査分から県外分診療報酬全国決済制度を実施

3. 1

厚生省、特定承認医療機関の承認の実施

4.22

中医協、高度先進技術専門家会議を設置

5.21

国保中央会、高額レセプト特別審査を開始（ 6 月診療の 7 月
審査）

7. 1

保険者連絡協議会は「診療報酬の減額査定が行われた場合の医療費通知に関する取り扱い」を開始

12.20

医療法一部改正案が参議院本会議で成立
内容は①医療法人への指導監督の強化②地域医療計画の策
定③医師1人法人化等

1. 9

厚生省、国立病院再編成実施推進本部を設置

3.31

地方税法改正（61.4.1施行）
課税限度額を35万円から37万円に引き上げる

4. 1

厚生省、すべての外国人に国保適用（ 1 年以上滞在すると認められる者）

5. 1

高額療養費自己負担額54千円に引き上げ（非課税世帯は30
千円据置）

12. 1

老人保健法一部改正。昭和62年 1 月診療分から一部負担金の引き上げ。入院 1 日につき300円から400円、入院外 1 月に400円から800円（非課税世帯は 2 月を限度に 1 日につき
300円）

3. 6

国保中央会で採択された「国保財政安定充実強化推進運動」「国保 3 ％推進運動」へ積極的に取り組むとともにこれらの事項の実現を目指すことを宣言する①保険料（税）の収納率を 1 ％以上引き上げること②医療費適正化対策により医療費の 1 ％以上の財政効果を上げる
こと③保健施設活動を推進するため保健施設費として保険料（税）の 1 ％以上を確保すること

3.31

地方税法改正（62.4.1施行）
課税限度額を37万円から39万円に引き上げる

2. 9

政府は閣議で国民健康保険法の一部を改正する法律案を決定、同日国会に提出した。同改正法案は、国保事業運営の安定化を図ることを目的として、①低所得者の保険料軽減に着目した保険基盤安定制度の創設②高医療地域における地域医療費適正化プログラムの推進③高額医療費共同事業の強化・拡充等の措置を講じるとともに、併せて老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率の調整（現行55.7% →52.3%）を図るもの

月日

宮城県国民健康保険団体連合会

10.

退職者医療制度実施
国保被保険者証の更新（ 4 月更新から10月更新に切替）

4.

電算共同処理 5 保険者受託

8.

常務処理審査委員の設置（内科 1 名）
県議会に対し、退職者医療制度及び老人保健法に関する意
見書を提出

9.

各市町村議会に対し、「国保財政危機打開に関する意見書」
の決議要請

4.

「事業月報」等の電算化実施（61年 5 月審査分から）電算共同処理 1 保険者受託

10.

電算共同処理 3 保険者受託以上で74市町村及び 1 国保組合受託

6.

被保険者教育の一環として新たにビデオデッキ及びテープ
の貸出実施

8.

国保制度改善強化宮城県大会を白石市で開催（これ以降各地方で開催）

10.

国保財政充実強化推進会議設置（国保 3 ％推進運動スタート）

11.

宮城町が仙台市と合併（73市町村 3 国保組合）

Ⅲ 年

年

月日

国民健康保険制度

昭63
3.31

地方税法改正（63.4.1施行）
課税限度額を39万円から40万円に引き上げる

5.16

国民健康保険法一部改正（ 6 月 1 日実施）
①保険基準安定制度②高医療費市町村における運営の安定化の推進③高額医療費共同事業の強化・拡充④老人医療費拠出金に係る国庫負担の見直し（ 2 年間の暫定措置）

10.19

平元

2

3

地方税法改正（元年4.1施行）
課税限度額を40万円から42万円に引き上げ

4. 1

消費税の導入6. 1

高額療養費自己負担額57千円に引き上げ（非課税世帯は31.8千円）3.30

宮城県国民健康保険団体連合会

3.

泉市及び秋保町が仙台市と合併（71市町村 3 国保組合）

9.

国民健康保険法施行50周年記念式典挙行
保険者へのレセプト点検実務支援
第三者行為求償事務加害者直接請求実施

12. 1

柔道整復施術療養費の審査を宮城県知事が設置する（宮城県柔道整復師療養費審査委員会に委託）

4. 1

仙台市が政令指定都市に移行（青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区）

10.

連合会事務所、宮城県自治会館に移転
第36回国民健康保険東北大会を開催

9. 1

保険者レセプト点検専門員の派遣

4. 1

国保運営資金融資制度実施

10. 1

市町村保健婦等の老人介護臨床研修を開始

4. 1

連合会保健婦を配置
老人電算共同処理業務の実施（ 4 月審査分 / 仙台市・塩竈市を除く）
保険者主催の各種イベントへのぬいぐるみ・のぼり旗貸出実施
事業月報の FD 化実施

国民健康保険法施行50周年記念式典（日比谷公会堂）

3.31

6. 7

月日

表

国民健康保険法一部改正（2.6.15施行）①保険財政基盤の安定化措置の確立②国庫補助制度の拡充等③高額医療費共同事業に対する助成④老人保健医療費拠出金に係る国庫負担の見直し（加入者
案分率100%）

地方税法改正（3.4.1施行）
課税限度額を42万円から44万円に引き上げ

5. 1

高額療養費自己負担額60千円に引き上げ（非課税世帯は33.6千円）

9.27

老人保健法改正案が衆議院本会議で成立
1 老人訪問看護制度の創設（4.4.1施行）
2  公費負担割合を 3 割から 5 割に引き上げ（①②4.1.1施行、③④4.4.1施行）①老人保健療養費②看護・介護体制の整った老人病院の入院医療費③老人訪問看護療養費④精 神病院の老人性痴呆疾患療養病棟の入院医療費（4.1.1施行）
3 一部負担金の改正

11.18 「老人保健福祉計画」の策定指針の骨子発表
4

3.31

9. 4

地方税法改正（4.4.1施行）
課税限度額を44万円から46万円に引き上げる

医療保険審議会総会開催 国保部会設置

39

国保連合会ガイド
年

月日

国民健康保険制度

平5

3.31

国民健康保険法一部改正（5.4.1施行）
・国保財政安定化支援事業の拡充・暫定的制度化と保険基盤安定制度に係る暫定措置
・国保特別対策費補助金の拡充
・国保医療費適正化特別対策基金（仮称）の設置
・老人加入率20% 超保険者に対する財政支援措置の実施
・高額医療費共同事業の暫定継続

3.31

地方税法改正（5.4.1施行）
課税限度額を46万円から50万円に引き上げる

5. 1

40

宮城県国民健康保険団体連合会

4. 1

常務処理審査委員 1 名増員（外科）10. 1

国民健康保険法施行55周年記念式典挙行

11. 1

国保保健施設活動推進委員会設置

4. 1

保健施設係を設置

11. 9

国民健康保険理事者会議（トップセミナー）を開催（これ以降は毎年開催）

4. 1

常勤常務理事を配置
連合会財務会計の電算処理開始

高額療養費自己負担額63千円に引き上げ（非課税世帯は35.4千円）

6

7

月日

6.23

健康保険法等改正案（国保法、老健法など準じる）が成立（6.10.1施行）①入院時食事療養費制度の導入②付添看護・介護の見直し③在宅医療の推進④出産育児一時金の創設⑤老健施設の整備に拠出金制度創設⑥老人保健施設審議会の設置⑦利用者本位のサービス提供体制の整備

8.29

レセプト電算処理システム特定地区実施で日医と合意
平成 7 年 1 月診療分より、兵庫県尼崎市、姫路市、飾磨郡
で特定地区のパイロット・スタディを実施。平成 9 年度には都道府県単位で実施される予定

3.31

国民健康保険法一部改正（7.4.1施行）①保険料（税）軽減制度の拡充
・応益割合45% ～55% の市町村における 2 割軽減制度を創設。
な お、平成 8 年度から 6 割・ 4 割減を 7 割・ 5 割減に拡充②高額医療費共同事業の拡充・強化等
・高 額医療費共同事業に係る助成措置が 2 年間継続、310億円に増額・超高額医療費共同事業の創設
・国保連合会、国保中央会が市町村保険者への支援を行うことについて国保法上の規定を整備③基準超過医療費共同負担制度の見直し
・指定市町村の指定基準1.17→1.14
・共同負担の基準1.20→1.17④保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置の延長
・国庫負担は、 7 年度170億円、 8 年度240億円の定額負担⑤国保財政安定化支援事業の延長
・平成 7 年度及び 8 年度限りの措置として継続⑥精神病院への措置入院、結核療養所への命令入所に係る住所地主義の特例措置の創設（7.7.1施行）

3.31

老人保健法施行令一部改正（7.4.1施行）
・平成7年度の老人医療費拠出金算定に用いる老人加入率
は、上限20% →22%、下限1% →1.4%
・今回の改正により著しい財政影響を受ける保険者に財政的支援を実施・老人医療費拠出金制度のあり方を、 3 年以内に見直し

3.31

地方税法改正（7.4.1施行）
課税限度額を50万円から52万円に引き上げる

4. 1

老人医療に係る一部負担金を、外来1,010円に引き上げ、入院は据え置き

Ⅲ 年

年

月日

国民健康保険制度

平7

5.19

結核予防法・精神保険法一部改正（7.7.1施行）
・精神保険法が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改められる
・精神医療の措置入院、結核医療の命令入所、精神・結核の適正医療が公費優先から保険優先となる

8

3.27

老人保健法施行令一部改正（8.4.1施行）
・平成 8 年度の老人医療費拠出金算定に用いる老人加入率の上限を24% に引き上げ

4. 1

老人医療に係る一部負担金を、外来1,020円に、入院710円に引き上げ（低所得者の入院については据え置き）

6. 1

高額療養費自己負担額63,600円に引き上げ（非課税世帯は
据え置き）

8.16

入院時食事療養費の標準負担改正（8.10.1施行）

12.24

月日

表

宮城県国民健康保険団体連合会

8. 1

国保特別対策統括専門員を配置

4. 1

国保連合会保健婦の職名を保健事業専門員と改正

10. 1

全国板金業国保組合の診療報酬審査支払業務の受託解消（9.4月審査分から）
全国左官タイル塗装業国保組合の診療報酬審査支払の受託解消（9.4月審査分から）
第43回国民健康保険東北大会を開催

3. 1

在宅保健活動者連絡協議会「けやきの会」を設置

4. 1

在宅医療等推進事業（国保ネットイン宮城）の実施
第三者行為求償事務手数料の導入

8. 1

連合会事務機構改革（介護保険準備室を設置）

療養の給付、老人医療費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部改正（9.4.1施行）
・診療報酬明細書様式が A4判化にされた

9
3.14

老人保健法施行令一部改正（9.4.1施行）
・平成 9 年度の老人医療費拠出金算定に用いる老人加入率の上限を25% に引き上げ

3.28

地方税法改正（9.4.1施行）
課税限度額を52万円から53万円に引き上げる

6.20

国民健康保険法一部改正（9年度）①高額医療費共同事業の拡充
・高 額医療費共同事業に係る助成措置が 3 年間継続、400億円に増額②保険基盤安定制度に係る国庫負担の段階的復元
・国庫負担は、 9 年度に450億円、10年度670億円の定額負担、11年度に1/2の定率負担への復元を行う③国保財政安定化支援事業の延長
・ 9 年度から11年度の 3 年間継続

6.20

健康保険法一部改正（9.9.1施行）①被用者保険本人の一部負担引き上げ 1割→2割②政管健保保険料の引き上げ 82% →86%
③寝たきり老人以外への訪問指導対象者の拡大④老人外来一部負担の見直し⑤老人入院の一部負担見直し⑥外来薬剤の一部負担の新設

10. 1 「国保制度改善強化宮城県大会」に替え「宮城健康フェス
ティバル」を開催

10

12. 9

介護保険法・施行法成立（12.4.1施行）

4. 1

医療法一部改正（10.4.1施行）①療養型病床群の診療所への設置②地域医療支援病院の創設③医療計画の見直し④総合病院制度の廃止

4. 1

老人電算共同処理業務に塩竈市加入（ 4 月審査分から）

41

国保連合会ガイド
年

月日

国民健康保険制度

平10

6.10

国民健康保険法一部改正①市町村が負担する老人医療費拠出金のうち退職被保険者等に係る分について、その額の1/2を退職者医療制度で負担（10.7.1施行）②老人医療費拠出金算定に用いる老人加入率の上限を30%に引き上げ（10.7.1施行）③市町村国保の事務費負担金を一般財源に（10年度の負担金から）④診療報酬の不正請求の防止⑤保険医療機関の病床の指定

11

4. 1

老人医療に係る一部負担金引き上げ

7. 1

老人医療に係る薬剤一部負担軽減特例措置

4. 1

介護保険法施行

12. 6

健康保険法の一部改正（13.1.1施行）
・高額療養費自己負担額の引き上げ
・老人医療に係わる一部負担金の引き上げ

1.16

省庁統合により厚生省から厚生労働省に

12

13

14
8. 2

月日

宮城県国民健康保険団体連合会

4. 1

事務局機構の一部改正により介護保険準備室を廃止し、介護保険課を設置
介護保険給付費審査委員会の設置
介護サービス苦情処理委員会の設置
介護保険苦情相談員を配置

4. 1

レセプト入力業務（調剤）について OCR 方式を導入、自治会館 4 階に事務室取得

9. 4

宮城県国民健康保険診療施設協議会設立

4. 1

事務局機構の一部改正により出納室を廃止し、財務課を設
置

健康保険法の一部改正（14.10.1施行）
・平成14年10月実施①一部負担金の見直し②高額療養費の見直し③退職者被保険者等に係る老人医療費拠出金の見直し④国保広域化等支援基金の創設
・平成15年 4 月実施①退職被保険者等の一部負担金の見直し②外来薬剤一部負担金の廃止③高額療養費の見直し
9.26 「宮城健康フェスティバル」及び「健康維持増進シンポジ
ウム」を統合し、「こくほ健康フォーラム21」に改編

10. 1

15

国民健康保険法の改正
・ 3 歳未満児の一部負担金 2 割
・70歳以上の一部負担金 1 割（一定以上所得者は 2 割）
・老人保健対象者の年齢引き下げ
・退職者被保険者に係る老健拠出金の見直し
・基準超過費用額の算定見直し
・出産費資金貸付事業の規程の整備

3.28 「医療制度改革の基本方針」閣議決定
4. 1

国民健康保険法の改正・退職被保険者等の一部負担金3割
・外来薬剤一部負担金の廃止・特例療養費の廃止
・保険料徴収の私人委託・療養給付費拠出金の算定見直し
・高額医療費共同事業の拡充及び制度化

4. 1

加美郡「加美町」発足（中新田町、小野田町、宮崎町の 3 町が合併）

10.21

第50回国民健康保険東北大会をグランディ・21において開催

5. 1 「健康増進法」施行

1642

8. 1 「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」
施行

Ⅲ 年

年

月日

平17

4. 1

10. 1

国民健康保険制度
介護保険法の一部改正「個人情報保護法」施行

介護保険法等一部改正

18

4. 1

障害者自立支援法施行

6.14

健康保険法等改正案成立・公布日（平成18年 4 月から適用）①国保財政基盤強化策（高額医療費共同事業等）の継続
・平成18年10月 1 日施行①現役並み所得の高齢者患者負担 2 割から 3 割に引き上げ②療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担見直し③高額療養費の自己負担限度額引き上げ④保険診療と保険外診療併用の再構成⑤保険財政共同安定化事業創設⑥地域型健保組合の創設⑦出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げ
・平成19年 3 月 1 日施行
中医協の委員構成見直し、団体推薦規定の廃止
・平成19年 4 月 1 日施行
傷病手当金・出産手当金の支給率見直し
・平成20年 4 月 1 日施行①医療費適正化計画の策定（都道府県）②保険者に対する一定の予防検診等の義務付け③70歳から74歳までの高齢者患者負担 1 割から 2 割に引き上げ
④乳幼児医療費の負担軽減対象を 3 歳未満から義務教育就学前までに拡大⑤後期高齢者医療制度（75歳以上）の創設⑥前期高齢者の医療費の財政調整制度（65歳から74歳まで）の創設
・平成20年10月 1 日施行
政管健保の公法人化、財政運営の都道府県単位化
・平成24年 4 月 1 日施行
介護療養型医療施設の廃止

19

20

3.31

老人保健制度廃止

4. 1

後期高齢者医療制度施行
乳幼児の医療費 2 割負担 「 3 歳未満」から「義務教育就学（小学校入学）前まで」に拡大
退職者医療制度の対象年齢が65歳未満に変更
高額医療・高額介護合算制度の創設
65歳以上の保険料（税）が特別徴収（年金天引き）

月日

宮城県国民健康保険団体連合会

4. 1

新「石巻市」発足（石巻市、河北町、雄勝町、河南町、桃生町、北上町、牡鹿町の 1 市 6 町が合併）「栗原市」発足（築館町、若柳町、栗駒町、高清水町、一迫町、瀬峰町、
鴬沢町、金成町、志波姫町、花山村の 9 町 1 村が合併）「登米市」発足（迫町、登米町、東和町、中田町、豊里町、米山町、石越町、南方町、津山町の 9 町が合併）「東松島市」発足（矢本町、鳴瀬町の 2 町が合併）

10.

宮城県乳幼児助成事業に係る審査支払事務開始

10. 1

本吉郡「南三陸町」発足（志津川町、歌津町の 2 町が合併）

1. 1

遠田郡「美里町」発足（小牛田町、南郷町の 2 町が合併）

3.31

新「気仙沼市」発足（気仙沼市、唐桑町の 1 市 1 町が合併）「大崎市」発足（古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町、田尻町の 1 市 ６ 町が合併）

4. 1

常務処理審査委員 1 名増員（内科）4. 1

全疾病分析事業を共同電算処理事業へ移行
レセプトオンライン請求開始

5.

保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業交付金の国
保診療報酬との相殺を開始

10. 1

障害者自立支援法に基づく障害介護給付費等支払業務受託

4. 1

後期高齢者医療制度施行に伴い宮城県後期高齢者医療広域連合と各種委託契約を締結
後期高齢者医療（長寿医療制度）審査支払受託
保険料の年金からの特別徴収における情報交換業務受託
特定健診等データ管理システム導入

表43

国保連合会ガイド
年

月日

国民健康保険制度

平20
21

1. 1

75歳到達月に係る高額療養費自己負担額の特例の創設

4. 1

特定疾患治療研究事業等に係る高額療養費制度の見直し

10. 1

22

23

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施

11.25

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部改正する省令の施行※電子レセプト請求義務化（免除、猶予届提出機関除く）
・400床未満レセコン使用病院、レセコン使用薬局
平成21年12月診療分から・レセコン使用医科病院、診療所平成22年 7 月診療分から・レセコン使用歯科病院、診療所平成23年 4 月診療分から

4. 1

旧総合病院の診療科廃止
調剤レセプトに処方箋発行医療機関コード追加

5.19

国民健康保険法の改正
・国保の財政基盤強化策 ４ 年間延長・資 格証明書交付世帯の高校生世代への短期被保険者証（ 6 カ月）交付（7.1施行）
・都道府県による広域化支援方針の策定〇保険財政共同安定化事業の拡充
・対象医療費の引き下げ
・拠出方法の見直し（所得割導入による選択肢追加）3.11

東日本大震災に係る医療保険制度の特別措置
・被保険者証なしでの受診（氏名・生年月日等を申し出る
ことで医療機関受診が可能）
・一部負担金等の徴収猶予（一部負担金等の免除）

4.

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の恒久化

5.

国保中央会 国保総合システム運用開始

6.22

介護保険法改正

24

25

44

4. 6

国民健康保険法の改正・定率国庫負担の割合引き上げ
・都道府県調整交付金の割合引き上げ
・財政基盤強化策の恒久化
・財政運営の都道府県単位化の推進

7. 9

住民基本台帳法に連動した外国人の国保適用条件の見直し

4. 1

障害者自立支援法が障害者総合支援法に法律名変更「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
の法律」

月日

宮城県国民健康保険団体連合会

5. 1

保険者レセプト管理システム導入（調剤レセプトから段階的
実施）

4. 1

障害者自立支援法に基づく障害児施設給付費等支払業務受託

9. 1

新「気仙沼市」発足（気仙沼市、本吉町の 1 市 1 町が合併）

9.18

外部監査の導入

10. 1

高額医療・高額介護合算制度に基づく算出事務開始
介護職員処遇改善交付金算定等事務を期間限定（平成21年
10月～平成24年 3 月）で開始

10. 2
～  3

第49回全国国民健康保険診療施設地域医療学会を「仙台国際センター」で開催

10.20

第57回国民健康保険東北大会を「名取市文化会館」で開催

3.11

東日本大震災発生

3.

被災保険者の診療報酬立替払を実施

4.

震災対応の保険者支援開始

10.

国保総合システム本稼働

4.

診療報酬早期支払開始

4. 1

障害福祉サービスにおけるデイサービス等の児童福祉法への移管に伴い、障害児給付費支払業務受託開始

10.13

第25回全国健康福祉祭 宮城・仙台大会「ねんりんピック
宮城・仙台2012」で協賛イベント「いきいき国保健康ひろば～健康でつなごう みんなの絆～」を開設

4. 1

高額障害福祉サービス費等支給処理受託開始

8.

柔道整復療養費審査委員会の協会けんぽ及び健保連からの分離開催の開始

Ⅲ 年

年

月日

国民健康保険制度

平25

12.

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（プログラム法案）成立

6.18

地域医療・介護総合確保推進法案の成立により保険者協議
会が法制化

26

27

28

月日

1. 1

国民健康保険法の改正
・高額療養費制度の改正（70歳未満の限度額
区分）

4. 1

保険財政共同安定化事業対象医療費が「 1 円以上」に拡大
介護保険制度改正（新総合事業の開始）

5.27

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律成立
・国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への意向などによる医療保険制度の財政基盤の安定化
・健保組合などが負担する後期高齢者支援金に全面総報酬
割を導入
・医療費適正化計画の見直しや予防・健康づくりの促進による医療費適正化の促進
・患者申出療養の創設 等

1. 1

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）開始

4. 1

紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入

10. 1

入院時食事療養費等標準負担額の見直し

4. 1

新国保制度施行（都道府県が国保財政の運営主体となる）

6. 3

公布
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（2016年法律第65号） 4 月 1 日施行

31

5.22

保健事業支援・評価委員会の設置

10.

国保データベース（KDB）システム稼働

11.

介護給付費等のインターネット請求開始

4. 1

後期高齢者医療費支給申請書点検業務受託開始

4. 1

第三者行為における損害保険関係団体と傷病届提出の覚書
締結

3.27

情 報 セ キ ュ リテ ィマ ネ ジ メントシ ス テ ム ISMS（ISO/IEC27001）の認証

7.

中期経営計画の策定

10. 4

国保中央会と国保連合会が「国保審査充実・高度化基本計
画」を公表

1.

次期国保総合システム稼働

3.31

国保保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業の廃止

4. 1

宮城県が会員として加入
国保情報集約システム稼働
国保保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務受託
障害介護給付費等の審査業務受託開始
損害賠償求償事務の対象範囲拡大（闘争・犬咬傷・食中毒等）

1.

業務継続計画（BCP）の策定

3.27

情 報 セ キ ュ リテ ィマ ネ ジ メントシ ス テ ム ISMS（ISO/IEC27001）の再認証

12.20

高齢者の保健事業セミナーを開始

1.21

糖尿病性腎症重症化予防研修会の開始

2.

第二期中期経営計画の策定

6.

業務継続計画（BCP）感染症編を策定

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の公布

2

4. 1

9.

高額療養費・高額介護サービス費自己負担限度額の見直し

30

令元

宮城県国民健康保険団体連合会

3 区分→ 5

29

8. 1

表

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施施行

45

アクセス

宮城県国民健康保険団体連合会〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目2番3号

国保連合会（自治会館内）

●●

北四番丁駅

仙台北
税務署

●

青葉
区役所
●

●

勾当台公園

東北新幹線

東北本線

広瀬通駅

南町通り

仙台駅

青葉通り

JR

仙台駅

東二番丁通り
交通機関をご利用の場合愛宕上杉通り広瀬通り

NTTドコモ
東北支社

宮城県庁

地下鉄南北線

勾当台公園駅

定禅寺通り

●

仙台市役所

・地下鉄南北線「勾当台公園駅」から ･･･ 徒歩5分
・バス停「県庁市役所前」から ･････････ 徒歩4分
・JR「仙台駅」から ･････････････････ 徒歩20分

問合せ先

Webサイトhttps://www.miyagi-kokuho.or.jp

担当

総務課

TEL
（FAX）

E-mailsoumu@miyagi-kokuho.or.jp022-222-7070（7031）

財務課

zaimu@miyagi-kokuho.or.jp
kikaku@miyagi-kokuho.or.jp

事業推進課

022-222-7077（7260）

jigyou@miyagi-kokuho.or.jp

介護保険課
審査係

022-222-7079（7260）

介護サービス苦情相談窓口

022-222-7700（7260）

障害者総合支援担当

022-290-2100（7260）

kaigo@miyagi-kokuho.or.jp

審査管理課022-222-7074（7107）

情報管理課

022-222-7170（7072）

kanri@miyagi-kokuho.or.jp
sinsa@miyagi-kokuho.or.jp
densan@miyagi-kokuho.or.jp
sinsa1@miyagi-kokuho.or.jp
sinsa2@miyagi-kokuho.or.jp
sinsa3@miyagi-kokuho.or.jp

審査業務課

022-222-7075（7107）
sinsa4@miyagi-kokuho.or.jp
sinsa5@miyagi-kokuho.or.jp
sinsa6@miyagi-kokuho.or.jp〈 令和3年7月発行 〉
表紙写真
青葉城から見た仙台市の風景
国営みちのく杜の湖畔公園／気仙沼大島大橋／栗駒山／五大堂

左記写真提供：宮城県観光プロモーション推進室

環境にやさしい植物油インキ「VEGETABLE OIL INK」で印刷しております。