平成２７年第１回
上小阿仁村議会定例会

平成２７年３月３日（開会）

平成２７年３月１３日（閉会）

日程第５

議案第１号

上程・採決

○議長（小林信） 日程第５議案第１号

平成 26 年度上小阿仁村一般会計補

正予算の専決処分報告についての件を議題といたします。提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（小林隆） 定例会提出予算関係議案の１ページをお開きください。
議案第１号

平成 26 年度上小阿仁村一般会計補正予算（第８号）の専決処分についてであります。
地方自治法第 179 条第１項の規定により、次のように専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。
次のページをお開きください。専決第１号

専決処分書

平成 26 年度上小阿仁村一般会計補正予算について、地方自治法第 179 条第１項の規定により、次のように専決処分する。
３ページになります。
平成 26 年度上小阿仁村一般会計補正予算は次に定めるところによる。
第１条

既定の歳入歳出予算のうち、歳出予算を組み替えるものとする。

内容につきましては、７ページ、８ページをご覧ください。
歳出であります。
２款総務費

１項総務管理費

14 目財政調整基金費 4,500 万円の減額です。

25 節積立金、財政調整基金積立金として 4,500 万円減額するものであります。
これにつきましては、この後、ご説明いたします除雪経費の財源として減額するものであります。
８款土木費

２項道路橋りょう費

１目道路維持費 4,500 万円の追加であります。７節賃金、除雪車の臨時運転賃金として 426 万 3,000 円の追加であります。11 節需要費、除雪車両の燃料費として 25 万 7,000 円の追加であります。
13 節委託料、業者への道路除排雪委託料として 4,048 万円の追加であります。
以上でありますので、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長（小林信）

これより質疑を行います。

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（小林信）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

議案第１号

採決

議案第１号

平成 26 年度上小阿仁村一般会計補正予算の専決処分について、承認を求める件を採決いたします。
本案は討論を省略し、報告どおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（小林信）

異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり承認され
－1－

ました。
日程第６

議案第 24 号○議長（小林信） 日程第６上程・採決
議案第 24 号

上小阿仁村特別職報酬審議会条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（小林隆）

村議会定例会提出議案の方になります。７ページをお開きいただきたいと思います。
議案第 24 号

上小阿仁村特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてであります。
上小阿仁村特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を別記のとおり提出する。
提案理由は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に伴い、上小阿仁村教育委員会教育長の給料の額に関する条例を議会に提出するため、この条例案を提出するものであります。
内容につきましては次のページをお開きください。
上小阿仁村特別職報酬等審議会条例の一部を次のように改正する。
第２条中「副村長の次に「及び教育長」を加えるものであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に伴いまして、議員の議員報酬並びに村長、副村長の給料の額と同じく、教育長の給料額について審議会の意見を聞くものであります。
施行期日は、公布の日からとしております。
以上、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長（小林信）

これより質疑を行います。

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（小林信）

質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

討論○議長（小林信）

これより討論を行います。討論ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、討論を終結いたします。
議案第 24 号

採決○議長（小林信） 議案第 24 号

上小阿仁村特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についての件を採決いたします。
本案は、原案通り決して、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（小林信）

異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決され
－2－

ました。
日程第７

議案第２号から日程第 18○議長（小林信） 日程第７議案第 13 号

議案第２号

算についての件から、日程第 18

上程・付託

平成 27 年度上小阿仁村一般会計予議案第 13 号

平成 27 年度上小阿仁村下水道事業特別会計への繰入れについての件まで、12 件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただ今議題となっております 12 件の提案理由の説明は、付託する委員会で求めることとし、説明を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（小林信）

異議なしと認めます。よって、提案理由の説明は省略する

ことに決定いたしました。
○議長（小林信） 議案第２号から議案第 13 号までは、総務産業常任委員会に付託いたします。
日程第 19議案第 14 号から日程第 28○議長（小林信） 日程第 19

議案第 23 号

議案第 14 号

補正予算についての件から、日程第 28

上程・付託

平成 26 年度上小阿仁村一般会計

議案第 23 号

平成 26 年度上小阿仁村

下水道事業特別会計への繰入れについての件まで、10 件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（小林隆） 定例会提出予算関係議案の方になります。10 ページをお開きいただきたいと思います。
議案第 14 号

平成 26 年度上小阿仁村一般会計補正予算であります。

平成 26 年度上小阿仁村一般会計補正予算は、次に定めるところによる。
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,325 万 7,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 25 億 7,341 万 4,000 円とする
ものであります。
第２条ですが、繰越明許費です。地方自治法第 213 条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第２表繰越明許費」による。
第３条

既定の地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。

内容につきましては 15 ページをお開きください。
繰越明許費であります。繰り越しいたしますのは、７款商工費

１項商工費、事業名がプレミアム付商品券発行支援事業 900 万円でございます。これは地域
住民生活等緊急支援のための交付金の地域商品喚起、生活支援型の交付金を充－3－当して行うものでございます。
次に 11 款災害復旧費

２項公共土木施設災害復旧費、事業名が公共土木施設

災害復旧費事業でございます。予算が 415 万円です。これにつきましては河川
災害復旧で、山ふじ温泉付近の五反沢川の積みブロック工 50 ㎡、延長が９ｍのものであります。これにつきましては、全国で災害が多発しておりまして指定されたブロックの供給が３月までにできないため繰り越しするものでございます。
次が 16 ページ、地方債補正です。
過疎対策事業債について、２億 640 万円のものを２億 5,200 万円とするもの
でございます。4,560 万円の追加になりますが、これは当初予防額がほぼ認められたことによるものであります。
次に 21 ページをお開きください。
最初に歳入でありますが、今回の補正につきましては歳入歳出とも実績によるものが主なものでありますので、金額の大きいものだけを説明させていただ
きたいと思います。
１款村税

１項村民税

１目個人、１節現年課税分です。360 万円の減額、これは退職者所得に係る算定人数の減によるものでございます。同じく２項固定資産税

１目固定資産税 226 万 3,000 円の追加です。内訳は土地が 103 万

2,000 円、家屋が 88 万 2,000 円の追加となります。
６款地方消費税交付金

１項地方消費税交付金

１目地方消費税交付金、これにつきましては地方消費税の一部を財源としまして、県が人口と従業者数で按分して村に交付されるものでございます。409 万 2,000 円の追加でございます。これは社会保障財源分の実績見込みによる追加でございます。
９款地方交付税

１項地方交付税

１目地方交付税 128 万 2,000 円の追加でございます。これにつきましては、普通交付税の調整分ですが、当初は調整分として引かれるわけですが、その調整分が追加になったことに伴います補正でございます。
次に 23 ページ、24 ページです。
13 款国庫支出金

２項国庫補助金

１目総務費国庫補助金 815 万 3,000 円の追加でございます。総務管理費補助金、地域住民生活等緊急支援のための交付
金 815 万 3,000 円の追加でございます。これは地方創生に伴うものでございま
して、地域消費関係生活支援型として交付されるものです。それにプレミアム
商品券の財源になります。これが繰越事業となります。次に２目民生費国庫補
助金 433 万 5,000 円の減額でございます。２節の社会福祉費補助金、臨時福祉給付金 388 万 9,000 円の減額でございます。これは、当初予算は国の試算により概算で計上しておりましたが、実対象人数が少なくなったための減額でござ
－4－

います。
次に 25、26 ページをお開きください。
14 款県支出金

２項県補助金の４目農林水産業費県補助金

２節林業費補助金 138 万 8,000 円の減額でございます。そのうちの森林環境保全直接支援事
業費 117 万 1,000 円の減額ですが、これは上仏社字田ノ沢並びに上合地地区の除伐事業の実績による減額でございます。
次に下の 15 款財産収入

２項財産売払収入

１目不動産売払収入 441 万

8,000 円の追加でございます。３節素材売払収入のうちの造材売払収入 413 万
7,000 円の追加でございます。これにつきましては、南沢字砂子渕の皆伐、それから沖田面字春沢Ａ、Ｂ地区の搬出間伐。南沢字掘内岱の搬出間伐の収入の実績によるものでございます。
次に 29、30 ページをお開きください。
20 款村債

１項村債

２目過疎対策事業債 4,560 万円の追加でございます。

16 番のＫＡＭＩＫＯＡＮＩプロジェクト事業につきましては、実績による減額でございますが、その他補正されている追加につきましては、当初要望額のとおりほぼ予算がついたということの追加補正でございます。
次に歳出であます。31 ページ、32 ページです。
１款議会費
１節

３節

１項議会費

１目議会費 502 万円 1,000 円の減額でございます。

４節、それぞれ議員の欠員による減でございます。

次に２款総務費

１項総務管理費

２目文書広報費 723 万 5,000 円の減額でございます。19 節負担金補助及び交付金、秋田県町村電算システム共同事業組合負担金 688 万 5,000 円の減額です。これは番号法の関係で２次調達分として、健康管理システムを導入しなかったため、700 万円の減額。同じく番号法シス
テムの改修をした追加分として 11 万 5,000 円の追加となっております。
次に 33、34 ぺージをお願いいたします。
上から２段目の 19 節負担金補助及び交付金 300 万円の減額です。ＫＡＭＩＫＯＡＮＩプロジェクト秋田への負担金、これにつきましては、国庫補助 1,500万円をみておりましたが、1,200 万円になりまして、その差額の 300 万円を過疎債でみておりましたが、事業収入等があったため、この分を減額したものでございます。次に 11 目地域公共交通費 185 万円の減額であります。13 節委託
料 120 万円の減額です。そのうち市町村有償運送委託料 100 万円の減額です。
これにつきましては、当初、毎日運行することで予算計上しておりましたが、途中から予約制としたために運行しない日の減額分でございます。次に 14 目財
政調整基金費 9,764 万 5,000 円の追加であります。財政調整基金積立金として追加するものでございます。
35、36 ぺージをお願いいたします。
－5－

３款民生費１項社会福祉費

１目社会福祉総務費 388 万 6,000 円の減額でございます。そのうち 19 節負担金補助及び交付金 328 万円の減額です。臨時福祉給付金として 314 万円の減額です。当初の試算で概算計上していたものが、対象実人数が少なくなったため減額するものでございます。次に 37、38 ページ
をお願いいたします。６目障害者福祉費

20 節扶助費 212 万 5,000 円の減額でございます。それぞれの各説明項目について実績見込みによる減額となってございます。次の２項児童福祉費

２目保育園費 240 万円の減額です。７節賃金

210 万円の減額、補助賃金ですが、これは当初有資格者で補助賃金を計上しておりましたが、有資格者がいなかったため減額するものでございます。
39、40 ページをお願いいたします。
４款衛生費

1 項保健衛生費

２目予防費 150 万 7,000 円の減額でございます。13 節委託料 110 万 1,000 円の減額、予防接種委託料の減額です。これは主に子宮頚ガン等の接種がなかったため減額するものでございます。次に６目検診事業推進費 172 万 1,000 円の減額でございます。13 節委託料 172 万 1,000 円、
検診委託料の減額です。これにつきましては、病院等で検診するなどによりまして受診者が減少したものによります減額でございます。次に３項診療所費
１目診療所費 16 万 8,000 円の追加です。19 節負担金補助及び交付金、これは北秋田市上小阿仁村病院組合の訴訟経費の追加分で 16 万 8,000 円の追加です。
次に 41、42 ページをお願いいたします。４項水道費

１目水道費 1,358 万 6,000円の追加でございます。28 節繰出金 1,424 万円の追加です。これは簡易水道特別会計繰出金として、五反沢地区統合簡易水道の過疎債分として 1,280 万円、
それから同じく単独事業費分として 151 万 9,000 円、それから起債の償還分として７万 9,000 円減額するものでございます。
次、６款農林水産業費

１項農業費

３目農業振興費 342 万 3,000 円の減額

でございます。このうち 19 節負担金補助及び交付金 110 万 1,000 円の減額です。
26 番の経営体育成支援事業費 95 万 3,000 円の減額でありますが、これは当初
農業機械、コンバインを購入する補助額ですが、限度額が 300 万円ということでありまして、当初 395 万 3,000 円予算計上しておりまして、その不用額分を減額したものでございます。28 節繰出金 200 万円、農業集落排水事業特別会計
繰出金として、一般管理費分が 23 万 4,000 円、施設管理費分として 176 万 6,000
円、それぞれ減額するものでございます。５目野外生産試作センター管理費 191万円の減額でございます。８節報償費 144 万円の減額です。研修生報奨金、これは当初研修生２名分の予算を計上しておりましたが、１名の研修生でありましたので、１名の 144 万円を減額するものでございます。次に 43、44 ページをお願いいたします。３目造林費 217 万 4,000 円の減額でございます。13 節委託
料 189 万円の減額、造林事業委託料として 177 万 6,000 円の減額です。これは－6－

仏社字田ノ沢及び上合地地区の除伐事業の実績によるものでございます。６目
林道維持費 344 万 5,000 円、工事請負費、林道維持修繕工事として 344 万 5,000円減額するものでございます。これは寺ノ沢林道が 126 万 3,000 円の減額、五反沢国見線が 218 万 2,000 円の減額でありますが、施工の方法が変ったものと、入札差額によるものでございます。
45、46 ページをお願いします。
７款商工費

１項商工費

１目商工振興費 751 万 5,000 円の追加です。19 節負担金補助及び交付金のうち、10 番のプレミアム付商品券発行支援事業費補助金として 900 万円の追加となります。これは繰越事業となります。２目観光費
244 万円の減額であります。13 節委託料 147 万 2,000 円の減額、キャンプ場管理作業委託料 123 万 4,000 円の減額です。これは昨年 26 年道路決壊により開設できなかったための減額でございます。
次に８款土木費

２項道路橋りょう費

１目道路維持費 493 万 2,000 円の減額です。14 節使用料及び賃借料 200 万円の追加、これは除排雪機械の借上料として追加するものでございます。15 節工事請負費 693 万 2,000 円の減額です。
これは村道多々羅十二ノ沢線の入札不調によるものでございます。これにつきましては、平成 27 年度の当初に計上してございます。次に 47、48 ページです。
５項住宅費

１目住宅管理費 100 万円の減額です。19 節負担金補助及び交付金、住宅リフォーム緊急支援事業、実績見込みによりまして 100 万円の減額であります。
49、50 ページになります。
10 款教育費

１項教育総務費

３目教育振興費 216 万円の減額でございます。

21 節貸付金、これは奨学金の貸付金として、実績見込みによる 216 万円の減額となります。次に４項社会教育費

７目生涯学習センター管理費 221 万 7,000

円の減額です。15 節工事請負費、舞台機構設備工事 153 万 6,000 円の減額です。
これは入札差額によるものでございます。次に 51、52 ぺージです。５項保健体
育費

１目学校給食費 154 万 3,000 円の減額です。13 節委託料、学校調理場の設計監理委託料の入札差額として 134 万 2,000 円減額するものでございます。
以上、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（小林信）

次に診療所事務長。

○診療所事務長（伊藤清）
議案第 15 号

同じく 56 ページをご覧いただきたいと思います。

平成 26 年度上小阿仁村国民健康保険診療施設勘定特別会計補

正予算。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,080 万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１億 3,697 万 8,000 円とするものであり
－7－

ます。
63 ページをご覧いただきたいと思います。歳入１款診療収入１項外来収入

１目診療報酬収入 940 万円減であります。主なものは患者数の減による医科診療収入の減であります。１節医科診療収入
1,040 万円の減、２節歯科診療収入 100 万円の増。２目一部負担金、同じく患者数の変動によりまして、１節医科診療収入、一部負担金が 150 万円の減。２
節歯科診療収入が 10 万円の増で、合計 140 万円の減となります。
65 ページをご覧いただきたいと思います。
１款総務費

１項施設管理費

１目一般管理費 228 万 2,000 円の減となっております。給料、職員手当て、共済費等につきましては、人件費に係わる分でございます。賃金から 13 節委託料までは実績見込みによる減額でございます。
賃金 19 万 2,000 円の減、交際費５万円の減、需用費 98 万 9,000 円の減で、大きいところは燃料費、今年の冬雪は多かったわけですが、そんなに寒くなかったことで、ここが減額になります。13 節委託料 38 万 3,000 円の減。15 節工事
請負費、これは施設修繕工事でございますが、入札差額による減で 86 万円の減でございます。
２款医業費

１項医業費

１目医業費 357 万 8,000 円の減額です。

11 節需用費、医薬材料費として 140 万円の減額、これは実績見込みでございます。13 節委託料 163 万円の減でございますが、医療業務委託料、これは泌尿器
科の先生の医療業務実績に見込みでございます。16 万円の減でございます。技工物委託料、実績見込みで 40 万円の減。心電図解析委託料 15 万円の減、医師代行診療委託料、これは医師代診委託料を、歯科の医師と医科の医師、２つの方で見込んでおりましたけれども、実績が少なかったために 92 万円の減であります。14 節使用料及び賃借料 45 万 4,000 円の減、在宅用酸素使用料でござい
まけれども、使用実績がない見込みですので 45 万 4,000 円減額するものであります。
67 ページをご覧いただきたいと思います。同じく 1 目医業費の中で備品購入費でございますけれども９万 4,000 円の減、入札差額による減額でございます。
歯科の診察台でございます。
４款諸支出金２項繰出金１目一般会計繰出金でございます。494 万円の減額になっております。歳入の減少に伴いまして多項目より充当ということで減額させていただいております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小林信）

特別養護老人ホーム施設長。

○老人ホーム施設長（河村良満）

同じく 72 ページでございます。
－8－

議案第 16 号

平成 26 年度上小阿仁村特別養護施設特別会計補正予算（第３号）であります。
既定の歳入歳出予算総額から、歳入歳出それぞれ 474 万 3,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億 4,287 万 7,000 円とするものでございます。
内容につきましては、79 ページをご覧ください。歳入であります。
１款

１項

１目居宅介護サービス費収入 400 万円の増であります。１節短期入所生活介護費収入 400 万円、これは実績見込みによるものでございます。
２目施設介護サービス費収入

１節施設介護サービス費収入 1,400 万円の減額でございます。これも実績見込みによるものでございますが、入院者の増、加算の減額がありまして、1,400 万円の減額になります。１款

２項

１目自己

負担金収入、これも１節自己負担金収入、短期入所の方が 200 万円、施設介護サービス費の方が 200 万円の減というので、それについて先ほども長期入院によりまして減額と増額をしております。
４款２項

１目財政調整基金繰入金

１節財政調整基金繰入金 525 万

7,000 円、歳出調整のための基金よりの充当でございます。
次のページをご覧ください。歳出でございます。
１款

１項

１目一般管理費、２節給料から４節共済費までは、職員の病休とか育休による減額でございます。７節賃金業務補助賃金については実績見込
みでございます。９節旅費 20 万円の減、これも実績見込みによる減。12 節役
務費、手数料 30 万円、これも実績見込みでございます。13 節委託料 50 万円、
保守点検については入札差額でございます。
２款２項

１目施設介護サービス事業費 40 万円の減、これについては 13

節委託料 40 万円の減ですが、健康診断委託料、オムツ洗濯委託料、これについては、実績見込みによる減であります。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（小林信）

建設課長。

○建設課長（武石晋）

議案第 17 号、86 ページをお開きください。

平成 26 年度上小阿仁村簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）。
既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 157 万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億 2,130 万 8,000 円とするものでございます。
93 ページをお開きください。歳入。
１款企業収入１項使用料及び手数料

１目簡易水道使用料、補正額 40 万円の減額です。これは小沢田地区の実績見込みによる減額分となります。
－9－

２款

１項

１目簡易水道事業県補助金、24 万円の減額となります。これは五反沢地区統合簡易水道事業の実績による減額となっております。
４款

１項

１目一般会計繰入金 1,424 万円の増となっております。これは五反沢地区の事業に係る簡易水道債から過疎債に振り替えたものの入れ替えとなります。２目基金繰入金 180 万円の減、これはメータ更新の実績による減額となっております。
６款

１項

１目雑入、これは大海地区等の編入分でございます。

７款

１項

１目簡易水道事業債、1,400 万円の減、これは五反沢地区の簡易水道債を過疎債に変更するため、簡易水道債分を減額するものでございます。
97 ページを開いてください。歳出になります。
１款

１項

ざいます。２項

１目統合地区管理費。実績により 157 万円を減額するものでご
１目統合地区管理費、小規模水道に係る分につきましては支出区分の内容調整ということで、金額の変更はございません。
２款

１項

１目五反沢地区統合簡易水道事業費、実績によりまして簡易水道債から過疎債に組替えによりまして、財源区分を調整するものでございます。
以上であります。
続きまして 100 ぺージをお開きください。
議案第 18 号

平成 26 年度上小阿仁村農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 200 万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ 6,768 万 1,000 円とするものでございます。
107 ページをお開きください。歳入です。
３款

１項

１目一般会計繰入金、実績見込みによりまして 200 万円を減額するものであります。
次の 109 ページをお開きください。歳出
１款

１項

１目一般管理費、補正はございません。財源の区分変更であります。２目施設管理費、補正額 200 万円の減額となります。これは小沢田処理施設の破砕機の修繕実績によります減額となっております。
以上でございます。
続きまして 112 ページをお開きください。
議案第 19 号

平成 26 年度上小阿仁村下水道事業特別会計補正予算（第３号）

既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 51 万 5,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,549 万 6,000 円とするものでござい
ます。
－10－

119 ページをお開きください。歳入２款

１項

１目下水道事業費国庫補助金。電機設備更新設計委託実績によりまして、国庫補助金を 31 万 3,000 円減額するものでございます。
３款

１項

１目一般会計繰入金、先ほどの国庫補助金の減額に伴う分といたしまして一般会計からの繰入金を 20 万 2,000 円減額するものでございます。
続きまして 121 ぺージをお開きください。歳出の方になります。
１款

１項

２目施設管理費 51 万 5,000 円の減。電機設備更新の設計委託の実績によりまして 51 万 5,000 円を減額するものであります。
以上です。
○議長（小林信）

住民福祉課長。

○住民福祉課長（伊藤精治）
議案第 20 号

同じく 124 ページをお開き願います。

平成 26 年度上小阿仁村介護保険事業勘定特別会計補正予算（第５号）であります。
歳入歳出予算補正
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 563 万 7,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億 6,384 万 5,000 円とするものであります。
内容につきましては 131 ページをご覧ください。歳入であります。
３款

１項

１目介護給付費負担金 184 万 5,000 円の補正であります。過年度分として、平成 20 年度、平成 21 年度、過大返還分として国からの返還金を補正するものであります。３款

２項

４目システム改修費補助金 56 万 9,000円の補正であります。平成 27 年度介護報酬改定に伴うシステム改修の補助金の補正であります。
４款

１項

１目

１節介護給付費交付金 545 万 5,000 円の減額であります。

介護給付費交付金として支払基金の交付額が決定されたことに伴う補正であり
ます。
５款

１項

１目介護給付費負担金 115 万 1,000 円の補正であります。県の交付額が決定されたことに伴う補正であります。
７款

１項

１目介護給付費繰入金 50 万円の補正であります。実績見込みによる村負担分の 12.5％分に係る補正であります。４目その地一般会計繰入金 77
万 7,000 円の減額であります。内訳として介護予防事業分として 94 万円の減額、包括支援事業分として 40 万 7,000 円の減額となります。２節システム改修費の繰入金 57 万円の増額であります。27 年度介護報酬改定に伴うシステム改修の村負担分であります。
７款２項

１目基金繰入金 780 万 4,000 円の補正であります。１節財政調－11－

整基金繰入金として介護給付金、給付費の増による財源不足による補正であります。
次の 112 ページ、歳出になります。
１款

１項

１目一般管理費 113 万 9,000 円の補正であります。19 節負担金

補助及び交付金 113 万 9,000 円の補正であります。これは平成 27 年度介護報酬改定に伴うシステム改修事業に伴う措置であります。
２款

1項

１目介護サービス給付費 400 万円の補正であります。これは在宅介護サービス給付費 1,200 万円、これは実績見込みによる増額であります。
施設介護サービス給付費 800 万円の減、これも実績見込みによる減であります。
２款保険給付費

２項

１目介護予防サービス給付費 200 万円の減額でございます。介護予防サービス給付費として 200 万円の減であります。実績見込み
により減になります。
２款

５項

１目特定入所者介護サービス費 200 万円の増額であります。特定入所者介護サービス費 200 万円、実績見込みによる増であります。
次のページになります。
３款

１項

１目介護予防事業費 94 万円の減額であります。介護予防事業委

託料として、これも実績見込みによる減額であります。２目包括的支援・任意
事業費 40 万 7,000 円の減額であります。内訳として、地域支援事業委託料 23
万 3,000 円の減、任意事業委託料 17 万 4,000 円の減、いずれも実績見込みにより減額であります。
４款

１項

１目財政調整基金積立金 184 万 5,000 円の増であります。これは平成 20 年、21 年の国からの返還分の歳入を積み立てるものであります。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（小林信）

総務課長。

○総務課長（小林隆）
議案第 21 号

次に定例会提出議案の４ページをお開きください。

平成 26 年度上小阿仁村簡易水道事業特別会計への繰入れについてであります。
平成 26 年度上小阿仁村簡易水道事業特別会計は施設整備費分として、平成
26 年度上小阿仁村一般会計から繰り入れる額を 1,424 万円追加し、4,556 万
6,000 円以内とすることについて、議会の議決を求めるものでございます。
提案理由は、地方財政法第６条の規定により、この議案を提出するものであります。
○次に５ペーであります。
議案第 22 号

平成 26 年度上小阿仁村農業集落排水事業特別会計への繰入れ－12－

についてであります。
平成 26 年度上小阿仁村農業集落排水事業特別会計は施設管理費分として、平成 26 年度上小阿仁村一般会計から繰り入れる額を 200 万円減額し、4,394 万
9,000 円以内とすることについて、議会の議決を求めるものでございます。
提案理由は、地方財政法第６条の規定により、この議案を提出するものであります。
６ページをお開きください。
議案第 23 号

平成 26 年度上小阿仁村下水道事業特別会計への繰入れについてであります。
平成 26 年度上小阿仁村下水道事業特別会計は施設管理費分として、平成 26
年度上小阿仁村一般会計から繰り入れる額を 20 万 2,000 円減額し、2,558 万
7,000 円以内とすることについて、議会の議決を求めるものでございます。
提案理由は、地方財政法第６条の規定により、この議案を提出するものであります。
以上、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（小林信）

これより質疑を行います。

（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
議案第 14 号から議案第 23 号までは、総務産業常任委員会に付託いたします。
日程第 29議案第 25 号から日程第 33○議長（小林信）

日程第 29議案第 29 号

議案第 25 号

上程・付託

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての件から、日程
第 33

議案第 29 号

上小阿仁村過疎地域自立促進計画の変更についての件まで５件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（小林隆）
議案第 25 号

同じく提出議案の９ページであります。

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条

例の一部を改正する条例についてであります。
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別記のとおり提出する。
提案理由は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に伴い、この条例案を提出するものであります。
内容につきましては 10 ページをお開きください。
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次の－13－

ように改正する。
別表１中

教育委員会の委員長、月額１万 7,000 円。委員、月額１万 4,000円のものを、教育委員会委員、月額１万 4,000 円にするものです。教育委員長の月額１万 7,000 円の部分を削るものでございます。
附則といたしますして、この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
経過措置

この条例の既定は、この条例の施行の際、現に在職する教育長、による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 16 条第１項の教育委員会の教育長という。以下同じ、が改正法附則第２条第１項の規定により引き続き教育長として在職する間は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なお、その効力を有する。ということで、現教育長の在任中は、現行条例の施行であり、教育長が新しくなった場合から、本改正案が適用されます。以後、地方教育行政の組織並びに運営に関する法律の一部を改正する法律に伴う条例改正は、同様の扱いとなります。
11 ページであります。
議案第 26 号

教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例についてであります。
教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例を別記のとおり提出する。
提案理由は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に伴い、この条例案を提出するものでございます。
12 ページをお開きください。
教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例は廃止する。
附則

施行期日ですが平成 27 年４月１日です。

経過措置につきましては、先ほど述べたとおりでございます。
次に 13 ページであります。
議案第 27 号

教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定についてであります。
教育長の勤務時間、休暇等に関する条例を別記のとおり提出する。
提案理由は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に伴い、この条例案を提出するものであります。
内容につきましては、14 ページをお開きください。
教育長の勤務時間、休暇等に関する条例
－14－

趣旨

第１条

この条例は、教育長の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
勤務時間、休暇等第２条といたしまして、教育長の勤務時間、休日及び休暇については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例によります。ただし、同条中、任命権者とあるのは、教育委員会とするほか、規則とあるのは教育委員会規則とするというものでございます。ということで、これは村職員と同じ勤務時間、休暇等によります。
附則につきましては、施行期日が平成 27 年４月１日からです。
経過措置につきましては、先ほど前に述べたものと同じでございます。
次に 15 ページであります。
議案第 28 号

教育長の職務専念義務の特例に関する条例の制定についてであります。
教育長の職務専念義務の特例に関する条例を別記のとおり提出する。
提案理由は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正する法律に伴い、この条例案を提出するものです。
内容につきましては、16 ページをお開きください。
教育長の職務専念義務の特例に関する条例
第１条

目的でございます。この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 11 条第５項の規定に基づき、教育長の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めることを目的とするものです。
第２条につきましては、教育長の職務免除についてでございます。職務免除
される場合は研修を受ける場合。厚生に関する計画の実施に参加する場合。前２号に規定する場合を除く外、教育委員会規則で定める場合、とあります。
施行期日は平成 27 年４月１日から施行するものです。
経過措置については、同じでございます。
次に 17 ページであります。
議案第 29 号

上小阿仁村過疎地域自立促進計画の変更についてであります。

平成 22 年度から平成 27 年度までの６年間において実施予定の上小阿仁村過疎地域自立促進計画を、次のとおり変更することについて、議会の議決を求める。
提案理由は、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により議会の議決を得る必要があるため、この議案を提出するものであります。
内容につきましては、次の 18 ページをお開きください。
－15－

過疎地域自立促進市町村計画の変更であります。
区分は、３の生活環境の整備。変更箇所でございますが、事業名の（２）下水道の下に（３）廃棄物処理施設、ごみ処理施設を追加するもので、事業内容
は、北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設建設事業でございます。
事業主体が北秋田市。村からは負担金となります。
この部分を追加するものでございます。
以上、よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（小林信）

これより質疑を行います。

（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
議案第 25 号から議案第 29 号までは、総務産業常任委員会に付託いたします。
日程第 34

議案第 30 号から日程第 41○議長（小林信）

日程第 34

いての件から、日程第 41

議案第 37 号

議案第 30 号

議案第 37 号

上程・付託

ごみ処理に係る事務の委託につ

上小阿仁村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての件まで８件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。住民福祉課長。
○住民福祉課長（伊藤精治）
議案第 30 号

19 ページをお開き願います。

ごみ処理に係る事務の委託についてであります。

地方自治法第 252 条の 14 第１項の規定に基づき、北秋田市と協議のうえ、別記のとおり規約を定め、平成 27 年４月１日から上小阿仁村は、北秋田市にごみ処理に係る事務を委託するものとする。
提案理由といたしまして、上小阿仁村が北秋田市にごみ処理に係る事務を委託することについて、地方自治法第 252 条の 14 第３項において準用する同法第252 条の２第３項の本文の規定により、議会の議決を求めるものであります。
内容といたしては、平成 17 年３月 22 から、北秋田市に委託しているごみ処
理に係る事務の委託期限が、平成 27 年３月 31 日までとなっているため、平成
27 年４月１日以降について委託を更新する必要があるため、この議案を提出するもの。
規約の内容については、次のページになります。
内容としては、現在の規約と同じ内容となっております。
委託事務の範囲ということで、第１条

上小阿仁村は、次の各号に掲げる事

務の管理及び執行を北秋田市に委託する。
（１）として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第２項に定める廃－16－

棄物のうち、生活系ごみ、事業系ごみの処理に関する事務。
（２）として、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律の適合物の処理に関する事務。
第２条が管理及び執行の方法について第３条で経費の負担について規定しております。委託事務の管理及び執行に要する費用は、甲の負担とする。２項として前項の経費の額及び納付の時期は、甲及び乙の長が協議して定める。ということになっております。
後、４条以降で、それぞれのことについて規定しております。
附則として、この規約は平成 27 年４月１日から施行することとしています。
２項で事務委託の期間は、施行日から北秋田市が新たに建設する焼却施設が供用開始するまでとしております。
以上であります。
次のページをお願いいたします。
議案第 31 号

消防に係る事務の委託についてであります。

地方自治法第 252 条の 14 第１項の規定に基づき、北秋田市と協議のうえ、別記のとおり規約を定め、平成 27 年度４月１日から上小阿仁村は北秋田市に消防に係る事務を委託するものとする。
提案理由といたしまして、上小阿仁村が北秋田市に消防に係る事務を委託す
ることについて、地方自治法第 252 条の 14 第３項において準用する同法第 252条の２第３項本文の規定により、議会の議決を求めるものであります。
内容といたしましては、これも平成 17 年３月 22 日から事務の委託を北秋田市にお願いしておりますけれども、３月 31 日までの期限となっているため、４月１日以降について事務委託を更新する必要があるため、この議案を提出しています。
規約の内容については次のページになります。これも現在の規約と同じような内容になっております。
委託事務の範囲として第１条

上小阿仁村は次の各項に掲げる事務の管理及び執行を北秋田市に委託する。
（１）として、消防に関する事務。
（２）として、火薬類取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定する知事の権限に属す事務のうち、関係市町村が処理することとされた事務としております。
３条で経費の負担について規定しております。委託事務の管理及び執行に要する経費は、甲の負担とするということにしております。
４条以降については、それぞれ各項目について規定しております。
－17－

（「大差のないところは、省いてもいいです」の声あり）
附則として、この規約は平成 27 年４月１日から施行することとしております。
委託の事務の期間は、施行日から平成 37 年３月 31 日までとしております。
以上であります。
次に 25 ページをお開き願います。
議案第 32 号

上小阿仁村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
上小阿仁村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を別記のとおり提出する。
提案理由といたしまして、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める必要があるため、この条例案を提出するものであります。
次のページをお開き願います。
条例制定の理由といたしましては、平成 27 年４月から開始される子ども・子
育て支援制度には、市町村は特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者について、施設事業者の申請に基づき認定区分ごとの利用定員を定めたうえで、給付の対象になることを確認し、給付費を支払うことになります。この確認を行うために、これらの施設事業の運営の基準を定めるため、この条例を制定するものであります。
条例案の内容といたしましては、この条例は、国が示した特定教育・保育施
設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に従って定めております。
第１章の総則では、用語の定義、一般原則について定めております。
第２章の特定教育・保育施設の運営に関する基準では、認定こども園及び保育園の利用定員を 20 人以上とする、ということで定めております。
次に第３章

特定地域型保育事業者の運営に関する基準では、利用定員の事

業区分に応じて定めております。家庭的保育事業、あと小規模保育事業のＡ型、Ｂ型、Ｃ型。あと居宅訪問型保育事業、それぞれ定めております。
附則といたしまして、この条例は平成 27 年４月１日から施行することとしております。
以上であります。
次に 50 ページをお開き願います。
議案第 33 号

上小阿仁村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
上小阿仁村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を別－18－

記のとおり提出する。
提案理由といたしまして、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める必要があるため、この条例案を提出するものであります。
内容につきましては、次の 51 ページになります。
条例の制定理由といたしましては、平成 27 年４月から開始される子ども・子
育て支援制度では。家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業については、市町村の認可事業としての基準について、児童福祉法第 34 条の 16 第１項により、条例で基準を定めることとされているこ
さから、この条例を制定するものであります。
条例案の内容といたしましては、国が示した家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に従って定めています。
第１章では、最低基準と一般原則、保育所等との連携、衛生管理、食事、健康診断、秘密の保持及び苦情対応等について定めております。
第２章の家庭的保育事業では、設備の基準、職員の基準、保育時間の基準を、それぞれ定めております。
第３章

小規模保育事業では、ここでも小規模保育事業のＡ、Ｂ、Ｃ型の設備と職員の基準について定めております。
第４章の居宅訪問型保育事業も設備と職員の基準ついて定めております。
また第５章では、事業所内保育事業の設備と職員の基準を定めております。
附則といたしまして、この条例は平成 27 年４月１日から施行することとしております。
以上であります。
次に 72 ぺージをお開き願います。
議案第 34 号

上小阿仁村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
上小阿仁村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例を別記のとおり提出する。
提案理由といたしまして、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、放課
後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める必要があるため、この条例案を提出するものであります。
－19－

内容につきましては、次のページになります。
条例制定の理由といたしましては、子ども・子育て関連３法により改正された児童福祉法において、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について条例で基準を定めることとされたことから、この条例を制定するものであります。
条例案の内容といたしましては、これも国が示した放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に従って定めております。
主な基準といたしましては、設備の基準について定めております。専用区画
面積等を定めております。２つ目として、職員について定めております。３つ目として職員の資格について定めております。４つ目といたしまして開所時間
及び日数について定めています。退所時間については、地域における保護者の労働時間、小学校授業の終了時間やその地の状況等を考慮して、事業所ごとに定めることにしております。開所のつきましては、１年につき 250 日以上を原則として、その地域の状況等を考慮して、事業所ごとに定めることにしております。
附則として、平成 27 年４月１日から施行することとしております。
以上であります。
次に 79 ページをお開き願いまする
議案第 35 号

上小阿仁村介護保険条例の一部を改正する条例について

上小阿仁村介護保険条例の一部を改正する条例を別記のとおり提出する。
提案理由といたしまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、介護保険法施行令、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び介護保険法施行規則の改正並びに上小阿仁
村第６期介護保険事業計画の策定に伴い条例の一部を改正する必要があるため、この条例案を提出するものであります。
内容については、次のページになります。
改正内容といたしましては、１つ目として、第１号被保険者の保険料率の算定に関する基準の見直しであります。所得状況等に応じて区分されており、第１号被保険者の保険料率の算定に関する基準を、現行の標準６段階から、標準９段階に再編いたし、保険料の基準額を第２段階、月額 5,500 円、年額にして６万 6,000 円とする改正であります。
２つ目として、改正法附則第 14 条に規定する介護予防・日常生活支援総合事
業等に関する経過措置による附則の追加であります。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の創設等地域支援事業に関する改正が－20－

なされたことにより、地域支援事業の実施時期について、附則で定めたものであります。
附則として、平成 27 年４月 1 日から、この条例を施行することとしています。
次に 82 ページをお開き願いたいと思います。
議案第 36 号

上小阿仁村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
上小阿仁村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別記のとおり提出する。
提案理由といたしまして、平成 27 年度介護報酬改定に係る指定居宅サービス等の事業の人員、設備を及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、条例の一部を改正する必要があるため、この条例案を提出するものであります。
内容につきましては、次のページになります。
改正内容といたしましては、指定区画サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等については、介護報酬に係る改正となって、社会保障審議会、介護給付費分科会の審議を踏まえて、３年の一度の改正を行っております。それに伴う改正であります。
内容といたしましては、１つ目は定期巡回・随時対応型訪問介護看護関係の改正であります。夜間のオペレータとして充てることができる施設事業所の範囲について、併設する施設事業者に加え、同一敷地内、または隣接する施設事業所を追加する改正であります。
２つ目は、小規模多機能型居宅介護及び総合型サービス関係の改正であります。内容といたしましては、小規模多機能型居宅介護事業の看護職員が兼務可
能な施設事業所として同一敷地内、または隣接する施設事業所を追加するものであります。
３つ目といたしましては、認知症対応型共同生活介護関係の改正であります。
認知症対応型共同生活介護事業者が、効率的にサービスを提供できるよう、現行では医師または交付されている共同生活住居の数の標準を３とすることができるという改正であります。
附則として、この条例は平成 27 年４月１日から施行することとしております。
以上であります。
次に 89 ページをお開き願います。
議案第 37 号

上小阿仁村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
上小阿仁村指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備、運営等の基－21－

準を定める条例の一部を改正する条例を別記のとおり提出する。
提案理由といたしまては、平成 27 年度介護報酬改定に係る指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、条例の一部を改正する必要があるため、この条例案を提出するものであります。
内容は次のページになります。
改正内容といたしましては、これも議案第 36 号と同じく、社会保障審議会の介護給付費分科会の審議を踏まえて３年に一度の改正を行ってきており、それに伴う改正であります。
内容として 1 つ目は、介護予防小規模多機能型居宅介護関係の改正であります。これも介護予防小規模多機能居宅介護事業所に同一敷地内または隣接する施設事業所を追加できるとしております。
２つ目として、介護予防小規模多機能型居宅介護の登録人員を現行の 25 人から 29 人以下、登録人員を 26 人以上 29 人以下、あとかよいサービスに係る定員を 18 人以下とすることを可能とする改正であります。
３つ目は、介護予防認知症対応型共同生活介護関係の改正であります。これも同じく効率的にサービスが提供できるように、１または２とさせている共同
生活地域の数の標準ついて、新たに住居確保が困難な場合等の事情がある場合には、共同生活地域の数を３とすることができるという改正であります。
附則として、この条例は平成 27 年４月 1 日から施行することとしている。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（小林信）

これより質疑を行います。

（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
議案第 30 号から議案第 37 号までは、総務産業常任委員会に付託いたします。
日程第 42

議案第 38 号から日程第 43○議長（小林信）

日程第 42

議案第 39 号

議案第 38 号

管理者の指定についての件と、日程第 43

上程・付託

上小阿仁村特産物直売所の指定

議案第 39 号

上小阿仁村農山加工施設の指定管理者の指定についての件、２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（小林隆）
議案第 38 号

93 ページでございます。

上小阿仁村特産物直売所の指定管理者の指定についてであります。
次の団体を上小阿仁村特産物直売所の指定管理者として指定したいので、上小阿仁村公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第７条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
－22－

１，指定管理者となる団体の所在地及び名称
上小阿仁村小沢田字向川原 66 番地１
かみこあに観光物産株式会社
取締役
２，指定の期間
提案理由

田

中

良

一

平成 27 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まで

地方自治法第 244 条の２第６項の規定により提出するものであります。
次に 94 ページをお願いいたします。
議案第 39 号

上小阿仁村農山加工施設の指定管理者の指定についてであります。
次の団体を上小阿仁村農山加工施設の指定管理者として指定したいので、上小阿仁村公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第７条第 1項の規定により、議会の議決を求める。
１，指定管理者となる団体の所在地及び名称
上小阿仁村小沢田字向川原 66 番地１
かみこあに観光物産株式会社
取締役
２，指定の期間

田

中

良

一

平成 27 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まで

提案理由は、地方自治法第 244 条の２第６項の規定により提出するものであります。
以上、よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（小林信）

これより質疑を行います。

（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
議案第 38 号と議案第 39 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
日程第 44

議案第 40 号から日程第 45○議長（小林信）

日程第 44

議案第 41 号

議案第 40 号

上程・付託

上小阿仁村営住宅水無団地集合住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正する条例についての件と、、日程
第 45

議案第 41 号

上小阿仁村簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例についての２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。建設課長。
○建設課長（武石晋）
議案第 40 号

95 ページをご参照ください。

上小阿仁村営住宅水無団地集合住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、上小阿仁村営住宅水無団地集合住宅の設－23－

置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別記のとおり提出するもので
あります。
提案理由

秋田県町村電算システム導入に伴い、公営住宅の月所得を準用し、集合住宅の入居者月所得を改正するため、この条例案を提出するものであります。
96 ページをご覧ください。
96 ページの表中、第２表の中央の部分に入居者月所得の欄がございます。
この欄については、村営集合住宅の単独の月所得となっておりますので、これを公営住宅の月所得額と連動するようにし、システムで運用できるために改定するものでございます。
この条例は、平成 27 年４月１日から施行するものでございます。
同じく議案第 41 号

上小阿仁村簡易水道事業給水条例の一部を改正する条

例について
上小阿仁村簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例を別記のとおり提出
する。
提案理由

小沢田、福舘簡易水道地区と杉花小規模地区の統合整備のための給水区域の変更及び沖田面簡易水道地区が統合地区に移行するため、この条例案を提出するものであります。
98 ページをご覧ください。
簡易水道事業給水条例の一部を次のように改正する。
第３条第１項第２号中、福舘地区（統合地区）を福舘地区、杉花地区に改め、同項第６号中杉花地区を小田瀬地区に改め、同項第７号を次のように改める、ということで、第７号を削除するものでございます。
表、第１表中、中央部の各地区料金、月額の部分で、沖田面と表示ある部分を削除し、全て統合とするものでございます。
これを平成 27 年４月 1 日から施行するものでございます。
以上です。
○議長（小林信）

これより質疑を行います。

（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
議案第 40 号と議案第 41 号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
日程第 46陳情○議長（小林信）

上程・付託
日程第 46

陳情の件を議題といたします。

本定例会において受理した陳情は、お手元に配布の陳情文書表のとおりであ－24－

りますので、総務産業常任委員会に付託いたします。
散会○議長（小林信）

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
ご苦労様でした。
15 時 18 分

散会－25－