(28.2.26)

２０１６（平成２８）年度事業計画

１．事業計画策定にあたっての基本的視点
大学基準協会（以下「本協会」という。）では、2011（平成 23）年度の機関別認証評価の第２期から、各大学が自主的・自律的に教育の質を保証し向上に取り組む内部質保証システムを重視し、同期ではこれまでに 204 大学の評価を実施してきた。そして、過去の認証評価から見えてきた課題や中央教育審議会で検討が進められている認証評価制度の見直しの方向を注視しつつ、「内部質保証システムの一層の重視」「大学の多様性に配慮した評価」「評価にかかる負担軽減策」などを柱に、認証評価の第３期（2018（平成 30）
年度から）に向け大学評価システムの改善検討を進めているところである。
一方、本協会の活動や組織等については、2014（平成 26）年１月に自己点検・評価報
告書を取りまとめて公表し、次いで、この自己点検・評価報告書に基づいて行われた外部評価結果を同年 12 月に公表した。また、その間、2014（平成 26）年７月には「大学基準協会の中期展望－組織体制の整備に向けたロードマップ「目標実現のための工程表」－」（以下、「ロードマップ」という。）を、同年 11 月には「第３期認証評価における大学評価の基本方針」をそれぞれ取りまとめ公表した。
なお、2015(平成 27)年５月には、本協会の将来展望を広く社会に示すとともに、本協会の活動内容と存在意義を広く周知することを目的に、前掲の公表資料ほかを合冊し、本協会の歩むべき方向性に関する多数の有識者の方々のご意見等を収録した「大学基準協会の歩みと展望 －高等教育の質的転換を求めて－」を刊行したところである。
ところで、本協会の定款第３条には「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」とその目的が定められている。また、これを達成するために定款第４条において以下の事業を実施することとしている。
一

大学の教育研究活動等に関する第三者評価

二

大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用

三

内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究

四大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供

五

大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催

六

大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力

七

大学の教育研究活動等に関する資料の刊行

八その他この法人の目的を達成するために必要な事業

本協会は、これら定款に定められた目的の達成、事業の遂行を行うべく、自らの組織を更に強化したうえで、会員大学の内部質保証システムの構築と機能化をより一層支援1

していくほか、調査・研究、国際交流・協力を進め、ひいてはわが国における大学全体の質的向上に貢献すべく取り組みを進めているところである。
今年度においても、従前に引き続き、「第三者評価事業の充実」、「大学の質的向上を支援する取組の実践」、「本協会の組織の整備・強化」、「グローバル化への対応」を基本的事業方針に掲げ、多角的に事業を展開していくことを目指す。
以上の点を踏まえ、具体的には、以下に示す 21 項目を柱に活動する。
(1) 諸基準の設定及び改定(2) 大学の認証評価(3) 短期大学の認証評価(4) 法科大学院の認証評価(5) 経営系専門職大学院の認証評価(6) 公共政策系専門職大学院の認証評価(7) 公衆衛生系専門職大学院の認証評価(8) 知的財産専門職大学院の認証評価(9) グローバル・コミュニケーション系専門職大学院の認証評価(10) デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価の構築に向けた検討(11) 獣医学教育の専門分野別評価システムの構築に向けた検討(12) 正会員資格判定(13) 大学評価に関する調査研究(14) 広報活動(15) 文部科学省の諸審議会等への対応(16) 国際化への対応(17) 所蔵資料のアーカイブズ化への取組(18) 高等教育のあり方研究会の活動(19) 本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組(20) 本協会の組織体制強化に向けた取組(21) 事業サポートの強化

２.2016（平成 28）年度における具体的事業計画(1) 諸基準の設定及び改定
2018（平成 30）年度からの第３期の認証評価に向けた大学評価システムの改善の検討に合わせ、基準委員会において大学基準の改定に向けた最終審議を行う。
また、大学基準の改定に伴い、基準の体系化を審議するとともに、大学基準と各基準との整合等に関する方針について検討する。あわせて、大学基準の改定状況に応じて、諸基準で使用する用語解説についても内容の再検討を行う。さらに、短期大学基準の改定作業にも着手する。
各専門職大学院基準に関して、知的財産専門職大学院基準の改定について引き続き検2

討を行い今年度内に改定作業を終了する。また、新たにデジタルコンテンツ分野の専門職大学院の認証評価の実施に向けた評価基準の設定作業及び経営系専門職大学院認証評
価委員会からの要請を受けた経営系専門職大学院基準の改定作業を行う。加えて、認証評価において明らかになった専門職大学院の課題の抽出・分析等を通じて、専門職大学
院制度の今後のあり方等を検討し、その結果を公表する。
この他、「獣医学教育に関する基準」について今年度内に改定を行う。
＜事業項目＞○ 第３期認証評価に向けた大学評価システムの改革のための大学基準の改定に向けた作業○ 基準の体系化等の検討○ 短期大学基準の改定○ 知的財産専門職大学院基準の改定○ 経営系専門職大学院基準の改定○ デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の設定○ 専門職大学院のあり方等の検討及び公表○ 獣医学教育に関する基準の改定(2) 大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を維持・向上させていくことに十分配慮して大学評価を実施する。
そのため、大学評価委員会のもと大学評価分科会及び大学財務評価分科会において、申請大学の書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。評価体制を編成するにあたっては、内部質保証システムを有効に機能させるための的確な助言を提示し得るよう、本協会の大学評価体制を盤石なものとし、十全な評価を遂行していくためにも卓越した評価者を確保するとともに、評価者に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを開催し、ワークショップ形式により、評価システムや評価方法等について評価者間で共通理解を図るためのきめ細かい研修を行う。
また、2017（平成 29）年度に大学評価の申請を予定している大学を対象に、大学評価
実務説明会を開催するほか、各大学の自己点検･評価や内部質保証に資するためのテーマ
別勉強会を開催する。個別大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、現行の大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援を行う 。
さらに、過去に本協会の大学評価において認定した大学から提出される改善報告書の検討を、引き続き、大学評価委員会において行う。
＜事業項目＞○大学評価（認証評価）の実施

56 大学○ 各大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施
・テーマ別勉強会の開催
3

・2017（平成 29）年度以降に大学評価を申請する大学を対象とした実務説明会の開催・個別大学に対するスタッフ派遣（新大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法の説明など）○ 改善報告書の検討(3) 短期大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、短期大学の自己点検・評価活動を支援し、その個性や特色を伸ばしながら、教育研究の質を保証する評価を実施する。
そのため、短期大学評価委員会のもと、短期大学評価分科会及び短期大学財務評価分
科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。評価者に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを開催し、ワークショップ形式により、評価システ
ムや評価方法についてきめ細かい研修を行い、評価の質の維持・向上を図る。
また、2017（平成 29）年度に認証評価の申請を予定している短期大学を対象とした実務説明会を開催するほか、これからの短期大学のあり方などを模索する講演会を開催する。こうした取り組みに加え、個別短期大学に対しては、その要請によりスタッフを派
遣し、短期大学認証評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援を行う。
さらに、過去に本協会の短期大学認証評価において認定した短期大学から提出される改善報告書の検討を、引き続き、短期大学評価委員会において行う。
＜事業項目＞○短期大学認証評価の実施 ３短期大学○ 各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施
・2017（平成 29）年度短期大学認証評価を申請する短期大学を対象とした実務説明会
・短期大学のあり方などを模索する講演会の開催
・個別大学に対するスタッフ派遣（短期大学認証評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法の説明など）○ 改善報告書の検討(4) 法科大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、法科大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き法科大学院の質的向上を促す評価を実施する。
今年度は、法科大学院からの認証評価の申請はないが、昨年度に引き続き、法科大学
院認証評価委員会において、①過去に「法科大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、②本協会の法科大学院認証評価を受けた大学から4提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価、を行う。
＜事業項目＞○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施(5) 経営系専門職大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、経営系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き経営系専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
認証評価に関しては、経営系専門職大学院認証評価委員会のもと、経営系専門職大学
院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。なお、追評価の申請があった場合には、追評価分科会を設置して、追評価を実施する。上記両分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、経営系専門職大
学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
また、昨年度に引き続き、経営系専門職大学院認証評価委員会において、①過去に「経営系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、②本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価、を行う。
さらに、経営系専門職大学院の特色や強みを進展させる目的から、「ＪＵＡＡビジネ
ス・スクールワークショップ」を開催する。
「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショッ
プ」では、昨年度に経営系専門職大学院基準に適合すると認定したいくつかの経営系専
門職大学院について、評価結果で指摘されている「長所」や「特色」の説明を行う。
第３期経営系専門職大学院認証評価に向けた経営系専門職大学院基準の改定を行い、改定される基準の説明を中心に、対象校に対して実務説明会を開催する。
＜事業項目＞○ 経営系専門職大学院認証評価の実施 １大学院
○ 追評価の実施

１大学院○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施○ ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップの開催○ 実務説明会の開催(6) 公共政策系専門職大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、公共政策系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公共政策系専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
認証評価に関しては、公共政策系専門職大学院認証評価委員会のもと、公共政策系専
門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。上記分
5

科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、公共政策
系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
また、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において、①過去に「公共政策系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、②本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員
組織の重要な変更に対する評価、を行う。
さらに、公共政策系専門職大学院の特色や強みを進展させる目的から、「ＪＵＡＡポリシー・スクールワークショップ」を開催する。
「ＪＵＡＡポリシー・スクールワークショップ」では、昨年度に公共政策系専門職大学院基準に適合すると認定したいくつかの公共政策系専門職大学院について、評価結果で指摘されている「長所」や「特色」の説明を行う。
＜事業項目＞○ 公共政策系専門職大学院認証評価の実施 １大学院
○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施○ ＪＵＡＡポリシー・スクールワークショップの開催(7) 公衆衛生系専門職大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公衆衛生系専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
認証評価に関しては、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会のもと、公衆衛生系専
門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、公衆衛生系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
また、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、①過去に「公衆衛生系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、②本協会の公衆衛生系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員
組織の重要な変更に対する評価、を行う。
さらに、公衆衛生大学院と修了生の輩出先となる医療関係機関との情報共有及び意見交換を目的に「ＪＵＡＡ公衆衛生大学院ワークショップ」を開催する。
＜事業項目＞○ 公衆衛生系専門職大学院認証評価の実施 １大学院
○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施○ ＪＵＡＡ公衆衛生大学院ワークショップの開催(8) 知的財産専門職大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、知的財産専門職大学院認証評価委員会を中心に、
6

公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、知的財産専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
今年度は、知的財産専門職大学院からの認証評価の申請はないが、知的財産専門職大
学院認証評価委員会において、①過去に「知的財産専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、②本協会の知的財産専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価、を行う。
また、知的財産専門職大学院基準委員会を中心に、昨年度から検討を始めている第２期知的財産専門職大学院認証評価に向けた知的財産専門職大学院基準の改定を行い、改定される基準の説明を中心に、対象校に対して実務説明会を開催する。
＜事業項目＞○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施○ 知的財産専門職大学院基準の改定作業○ 実務説明会の開催(9) グローバル・コミュニケーション系専門職大学院の認証評価
2013（平成 25）年度、本協会はグローバル・コミュニケーション分野の専門職大学院の認証評価を実施することを決定し検討委員会を設置した。そして、昨年度中に、評価基準、評価体制、評価プロセス、評価方法などの検討をほぼ終え、文部科学大臣へ同分
野の認証評価機関の申請を行った。今年度は、認証評価の際の具体的な運用等について検討を行い、対象校に対して申請準備に関する実務説明会を開催する。
＜事業項目＞○ 2017（平成 29）年度グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の実施に向けた準備○ 実務説明会の開催(10) デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価の構築に向けた検討
昨年度、本協会はデジタルコンテンツ分野の専門職大学院の認証評価実施を決定した。
今年度は、準備委員会を設置し、評価基準、評価体制、評価プロセス、評価方法などの検討を行い、文部科学大臣へ同分野の認証評価機関として申請を行う。
＜事業項目＞○ デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価の評価基準、評価体制、評価プロセス、
評価方法などの検討(11) 獣医学教育の専門分野別評価システムの構築に向けた検討
2014（平成 26）年度とりまとめた「獣医学教育評価検討委員会における検討結果【中7

間まとめ】」の獣医学教育試行評価委員会における最終検討及び昨年度実施した２校の試行評価の実施状況に基づき、「獣医学教育評価に向けての最終検討結果」を取りまとめる。
また、2017（平成 29）年度からの獣医学教育評価の実施に向けて、『獣医学教育評価ハンドブック』を作成する。
＜事業項目＞○ 「獣医学教育評価に向けての最終検討結果」の取りまとめ○ 『獣医学教育評価ハンドブック』の作成(12) 正会員資格判定
2014（平成 26）年度に改定した「公益財団法人大学基準協会正会員及び賛助会員に関する規程」に基づき、理事会が、会員校に重大な問題が生じており、会員資格継続の可否の審議が必要と判断した場合、正会員資格判定委員会において、当該大学の資格の取り扱いについて必要な審議を行う。また、正会員大学が大幅な変更（主に大学の統合）を行った場合も同様に、必要な審議を正会員資格判定委員会において行う。
＜事業項目＞○ 正会員の資格に関する審議(13) 大学評価に関する調査研究
高等教育に関する各種の改革課題が浮上する中、中央教育審議会においては、認証評
価制度の見直しを含む議論が進められている。こうした社会情勢、高等教育政策の動向を視野に入れ、各種の認証評価を担う機関として、現在運用している評価システムを検証し、必要に応じて改革を図っていくことが極めて重要な課題となっている。このため、現在、大学評価企画立案委員会において、平成 30 年度からの運用開始を目指し、第３期認証評価における大学評価システムの改善に向けた検討を進めている。昨年度に引き続き、同委員会において、大学評価システムの改善に向けた具体的な検討を進め、今年度８月を目途に結論をまとめる。また、これに基づき、本協会の大学評価を受けることを希望する大学に対し、第３期認証評価における大学評価システムの改善について説明、報告することを目的として、「第３期認証評価における大学評価システムに関する説明会（仮）」を関東（２回）・関西・福岡の３カ所４回開催する。加えて、第２期の大学評価の効果と課題を検証し、大学評価システムの更なる改善に資するため、昨年度に引き続き、平成 27 年度に本協会の大学評価を受けた大学に対して、メールを利用したアンケー
ト調査を実施する。なお、第２期認証評価が終了した際には、７年間のアンケート調査
等の状況をとりまとめ、報告書として公表する予定である。
わが国において、高等教育の専門分野別質保証に向けた取り組みの一層の推進が求められている中で、国内外における専門分野別評価の取組状況の把握・分析を行い、効率的で実効性のある専門分野別評価システムのあるべき方向性についての提言を行うことを目的として、本協会事務局内において専門分野別評価に関する調査を行う。
昨年度に引き続き、今年度も「学長セミナー」を開催し、正会員に所属する学長及び8

副学長を主な参加対象者として、大学運営の戦略性を問う場を設定する。また、わが国内外の大学評価及び大学教育の改善に関わる基礎的・実践的理論の確立に貢献し、その成果及び大学評価の趣旨を広く大学関係者に啓発するとともに、大学評価の実務に活用することを目的に『大学評価研究』を刊行する。
本協会の調査研究に関わる各種規程の整備・充実に取り組み、調査研究体制の整備を図る。
＜事業項目＞○ 第３期認証評価における大学評価システムに関する説明会の実施○ 第２期大学評価（平成 27 年度大学機関別認証評価を受けた大学に対する）のアン
ケート調査の実施○ 専門分野別評価のあり方に関する調査研究○ 第４回学長セミナーの開催○ 『大学評価研究』の刊行(14) 広報活動
大学の教育研究活動等の向上のための情報提供、国際間の情報交換、資料の刊行等は、本協会の目的達成にとって極めて重要な事業である。また、本協会が広報活動をより一
層充実・強化して、主要事業である認証評価について多くの人々の理解と協力を得ていくことは、わが国の高等教育の質的向上の一助となるものである。
本協会では、会員大学や関係機関のみならず、広く社会へ効果的な情報発信を展開すべく、2012（平成 24）年度に「広報戦略」を策定した。同戦略は 2012（平成 24）年度から 2018（平成 30）年度までに、本協会が実施すべき広報活動について、その基本方針、基本方針に基づく施策、実施計画の概要を示したものである。今年度も、同戦略に基づいて広報関連事業の見直しと一層の推進を図る。
従来同様、広報委員会のもと､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』等を出版し､また、関係委員会等のもとで『大学評価研究』、『大学職員論叢』等の刊行を通じ、その活動を広く
国内外に公表すると同時に、認証評価に関わる諸情報の提供を随時行っていく。
2014（平成 26）年度には、本協会のホームページをリニューアルして、操作性が改善された新しいデザインのトップページ、評価結果検索ページなどを公開した。今年度も引き続き、情報提供のターゲットと目的を明確にしたうえで、本協会のホームページのコンテンツの見直しを継続的に行っていく。
更に、本協会が高等教育の質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められている状況にあることから、本協会の「国際化への対応」と連動させて、調査・研究の成果や認証評価結果を海外にも広く発信していくための英文資料等の整備も継続して進める。
加えて、今年度からの新たな試みとして、高校生、保護者、進路指導関係者、企業等をターゲットに、大学関係者以外を対象としたシンポジウムを企画・開催するほか、新たな広報媒体の活用も検討し、広く社会に向け効果的な周知活動を展開できるようにする。
9＜事業項目＞○ 『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』などの刊行○ メディア媒体を活用した広報の展開
・ホームページの見直し（継続）○ 海外機関に向けた広報活動の実施○ 大学関係者以外を対象としたシンポジウムの開催、広報媒体の活用検討(15) 文部科学省の諸審議会等への対応
わが国の高等教育政策に関し、中央教育審議会をはじめ各種審議会やその他の会議体の果たしてきた役割は大きく、それらの提言に基づき、重要な制度改正が行われてきた。
本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」（公益財団法人大学基準協会定款第３条）という目的を全うするため、従前同様、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じて意見書を提出する。
加えて、本協会は認証評価機関であることから、各種審議会等より認証評価に関わるヒ
アリングの要請が求められた場合には、本協会はそれらに積極的に対応し、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行う。
＜事業項目＞○ 政府各審議会等への意見書の作成とその提出○ 政府各審議会等からのヒアリング要請への対応(16) 国際化への対応
グローバル化が進む中で、わが国の大学が世界有数の大学に比肩し得る高度な教育・研究を展開し、更に発展していくため、わが国の高等教育の質の保証と質の向上を目的として掲げている本協会は、各国の質保証をはじめとした高等教育の動向、関心を的確に把握し、各種評価事業の国際的通用性を高めることなど、国際化への対応を積極的に図っていく必要がある。
国際化への対応の一環として、これまで、マレーシアＭＱＡ（Malaysian Qualifications
Agency：マレーシア資格機構）、台湾のＨＥＡＣＴ（Higher Education Evaluation andAccreditation Council of Taiwan：台湾高等教育評鑑中心基金会）及びＴＷＡＥＡ（Taiwan
Assessment and Evaluation Association：台湾評鑑協会）と協力覚書を締結し、昨年度は更に、韓国のＫＣＵＥ（Korean Council for University Education：韓国大学教育協議会）及びＫＵＡＩ（Korean University Accreditation Institute：韓国大学評価院）との間で協力覚書を交わした。また、ＥＦＭＤ（European Foundation of Management
Development：欧州管理能力開発財団）との協力覚書とあわせ、これら機関等との交流を活発化させるとともに、上記以外の質保証機関との交流にも着手する。
ま た、本 協会は ＩＮＱ ＡＡＨ Ｅ（ International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）及びＡＰＱＮ（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）に正会員機関
10

として加盟し、ＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business Schools：アジア・太平洋ビジネス・スクール協会）に準会員機関として加盟している。これらネットワー
ク組織の国際会議等に職員を派遣し、高等教育における質保証の動向と状況を適切に把握する。また、それらに適切に対応し、海外への情報発信を強化するために、認証評価
結果概要版や評価基準の英文化を行い、本協会ウェブサイトにて公表するなど、今後も広報活動とあわせて、本協会の国際的通用性を高める一層の取り組みを行っていく。
＜事業項目＞○ 海外の質保証機関との交流等の推進○ 加盟組織の国際会議等への参加（ＡＰＱＮ）○ 英文による認証評価結果等の国際的な情報発信その他の広報活動の実施(17) 所蔵資料のアーカイブズ化への取組
本協会は、1947（昭和 22）年の創設以来、わが国の大学改革や大学の質保証に一貫して貢献してきた。現在、本協会が所蔵する戦後改革期以降の資料は、歴史的価値が高いだけでなく、将来にわたって大学のあり方を考えるうえで貴重なものである。特に占領下の改革期に、大学基準・大学院基準・学位制度等が成立するプロセスの中で、アメリカの高等教育制度がどのようにして移入され、また、大学人がどのように対応したかを示す資料は、本協会を除いてわが国のいかなる機関にも存在しない。これらは、大学制
度・高等教育を巡る国際交流の観点からも貴重な資料群である。
これについて、2009（平成 21）年から、所蔵資料アーカイブズ化事業として、1959（昭和 34）年の法人化以前の資料の電子化と詳細目録の作成を終え、今年度はその詳細目録
を本協会会員に対し、ＷＥＢ上で公開する予定である。また、法人化から 1992（平成４）年までの資料についても、電子化、目録作成とその公表を行うことを目的として、引き続き作業を行っていく。さらに、それ以外の未整理の資料についても、同様の処理を行い、保存と活用の利便性を促進することを目指し、研究資料として活用できるように整備する。
＜事業項目＞○本協会所蔵資料の電子データ化の作業の推進○資料の詳細目録作成の推進○目録及び一部資料の公開(18) 高等教育のあり方研究会の活動
わが国の高等教育の質保証においてその責任を担い、リードする上において、調査研究を推進し自らの事業の質を高め、会員校をはじめとするわが国の高等教育関係者にその成果を提供していくことは本協会にとって重要な課題である。こうした課題に応える１つとして、2014（平成 26）年度に設置した高等教育のあり方研究会のもとに、昨年度、新たに国際的質保証に関する調査研究部会を設置した。今年度はこれに加え、ラーニン
グ・アウトカムに関する調査研究部会を設置し、必要な調査研究を実施する。
11

まず、国際的質保証に関する調査研究部会においては、近年、わが国の大学が国際展開する中で、質保証における国際的な動向を把握・分析し、海外大学との共同学位や海外分校の質保証等の具体的なあり方についての実践的な提言を行うことを目的として、本調査研究を実施する。また、昨年度とりまとめられた「第３期認証評価における大学
評価の基本方針」では、大学評価の国際的な通用性を発展・強化していくことを方針の１つとして掲げていることから、本調査研究で明らかになった国際的質保証の方策について、第３期大学評価の改善を検討している委員会等にその成果を還元していく。
もう１つの新たな研究テーマとして、「学修成果と測定」を取り上げる。近年、わが国における高等教育の質保証において、学習成果が重要な要素として挙げられているが、大学評価を通して学習成果の設定とその測定に関する各大学の取り組み状況を見た場合、課題を抱えている大学は少なくない。このことから、こうした学習成果に関する取り組みを把握・分析し、有効性のある学習成果に関する取り組みについて取りまとめ、それを本協会の会員校及び我が国の高等教育関係者に還元していくことを目的として、本調査研究を実施する。
また、すでに調査研究が終了し、昨年度、報告書を刊行した大学評価理論の体系化に向けた調査研究に関しては、最終的にその成果を取りまとめ、『JUAA 選書 第 15 巻』として刊行する。
＜事業項目＞○ 国際的質保証に関する調査研究の実施○ 学習成果に関する調査研究の実施○ 大学評価理論の体系化に関する『JUAA 選書 第 15 巻』の刊行(19) 本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組
大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員とのネットワークをより強固なものにするとともに、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題について、研究し相互に研鑽し合うスタッフ・ディベロップメント機能を充実させることは重要な課題である。その一環として実施している両者の合同研修会を、今年度も引き続き実施する。
また、本協会正会員校に所属する教職員を対象に募った大学職員のあり方等に関する論文等からなる『大学職員論叢第五号』を刊行する。加えて、本協会職員及び大学から派遣されている研修員等のより一層の資質向上を図るため、これら職員等に対する研修プログラムを策定し、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題を取り上げた研修会
を複数回実施する。
＜事業項目＞○ 大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員との合同研修会の実施○ 大学職員のあり方等に関する論考を収録した『大学職員論叢○ 職員研修プログラムの策定と実施

12第五号』の刊行

(20) 本協会の組織体制強化に向けた取組
本協会の組織体制強化に向けて、今年度も継続して、自己点検・評価報告書及び外部評価結果に基づく改善策を実行するとともに、ロードマップに基づき組織改革を進める。
具体的には、2018（平成 30）年度から始まる認証評価第３期に向けた新たな事務局体制のあり方、財務基盤強化のあり方等について検討する。
本協会は戦後 60 有余年にわたり国・公・私立を横断した自律的大学団体としての性格を有し、会員大学の発展に努めてきたが、その地歩を今後一層確固たるものにする。そのために、正会員及び賛助会員の加盟維持が最優先の課題で、昨年度に引き続き、今年度においても、会員サービスの一層の充実を図りその維持に努める。
＜事業項目＞○ 自己点検・評価結果及び外部評価結果に基づく改善策の実行○ ロードマップに基づく本協会の組織体制の強化に向けた取組○ 会員サービスの一層の充実策の継続検討(21) 事業サポートの強化
前掲した具体的事業項目を執行するにあたり、今年度においても業務の効率化とともに限られた時間や資源を最大限有効活用できるよう、事業サポートの強化を図る。
具体的には、2013（平成 25）年度に導入したペーパレス会議システムに加え、2014（平成 26）年度導入したＷｅｂ会議システムの更なる活用を促し、各会議の効率的運営を支援する。
このほか、2016（平成 28）年から開始されたマイナンバー制度に対応すべく、その収集や謝金支払いに関するシステムを導入する。また、新・会員管理システムの早期稼働を目指し、現行システムの問題点整理と新システムの機能要件整理に着手する。
＜事業項目＞○ 各会議におけるペーパレス会議システム、Ｗｅｂ会議システムの活用○ マイナンバー制度に対応した委員謝金システムの構築○ 新・会員管理システムの検討
以13上