第２次射水市子どもに関する施策推進計画

２０１９(平成３１)年３月
射

水

1

市

目次
ページ

第１章 計画策定の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

計画策定の趣旨

1

２

計画の期間

2

３

他の計画等との整合性

3

第２章 射水市における子どもの権利に係る状況の把握等・・・・・・・・・・・

4

１

アンケート調査結果の分析

4

２

目標値に対する現状値

4

第３章 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１

基本理念

5

２

重点的な視点

5

３

基本目標

7

第４章 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第５章 計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基本目標１ 子どもの権利に関する意識を高めます9

基本目標２ かけがえのない一人の人間として生きる子どもの成長を支えます12

基本目標３ 子どもの権利の侵害に関する相談・救済体制を整えます21

第６章 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25*************************************************************************
資料編
射水市子ども条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

射水市子ども条例施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

2

第１章
１

計画策定の概要

計画策定の趣旨

本市では、子ども(*1)の幸せと健やかな成長を図る社会を実現することを目的として、2007（平成 19）年６月に射水市子ども条例（以下「条例」といいます。)を制定しました。
また、条例に基づき、社会全体で子どもをはぐくんでいく機運を高め、子どもが健やかで心豊
かな大人として成長できるような環境を整えていくための施策を推進するなど、子どもに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、2009（平成 21）年３月に子どもに関する施策推進計
画(以下「第 1 次計画」といいます。)を策定しました。
なお、第１次計画策定後の国際的な動きとしては、児童の権利に関する条約の締約国の数が、196 か国となったこと（2017（平成 29）年 10 月現在）や、国においては、2016（平成 28）年６
月に児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、児童は適切な養育を受け、心身の健やかな成長・発達や自立等が保障される権利を有すること等が明確化されるなど、子どもの権利を取り巻く環境は大きく前進しています。
さらに、本県においても、2009（平成 21）年６月に「とやまの未来をつくる子育て支援その他の少子化対策の推進に関する条例」が公布され、子どもの権利及び利益の尊重や、子どもに対する人権侵害の未然防止等についても明文化されるとともに、「かがやけ とやまっ子 みらいプラン」の中においても、同様の趣旨について記述されているところです。
一方で、全国に目を向けると、今もなお、児童虐待等子どもが犠牲となる事件が、社会問題として後を絶たない状況にあります。この要因の一つとして、子どもが自分らしく生きるための権利が大切にされていないことが挙げられます。あわせて、核家族化の進展や家庭での養育力の低
下等、子どもを取り巻く環境の変化も懸念されています。
子どもたちが、かけがえのない一人の人間として健やかに生きていくためには、親等(*2)、育ち・学びの施設関係者(*3)、地域社会(*4)、行政がそれぞれの役割と責任をもって、互いの連携に努め、子どもを守り育てていくことが必要です。
本市では、こうした状況を踏まえながら、第 1 次計画を基礎として、子どもに関する施策について着実に進めてきましたが、計画期間が終期を迎えることなどから、第２次射水市子どもに関する施策推進計画（以下「第２次計画」といいます。）として策定するものです。

＊１ 子ども
18 歳未満の市民及び市内に通学する 18 歳未満の人＊２ 親等
親、里親など親に代わって子どもを育てている人＊３ 育ち・学びの施設関係者
保育園、児童館などの児童福祉施設、幼稚園、小学校、中学校、高校などの教育施設の設置者、管理者、職員＊４ 地域社会地域に属する住民や団体と事業者

1

２

計画の期間

第２次計画の期間は、2019（平成 31）年度から 2024 年度までの６年間とします。
なお、社会情勢等の変化等を踏まえ、状況に応じて見直すとともに、より効率的、効果的に計画を推進するため、「射水市子ども･子育て支援事業計画(*5)」の改定時（2019 年度中に改定）において、射水市の子育て支援に係る３つの計画（「射水市子ども・子育て支援事業計画」「射水
市子どもの未来応援計画(*6)」「射水市子どもに関する施策推進画(*7)」）の一本化を図ります。
計画の一本化のイメージ

子ども・子育て支援事業計画
２０１５年度から第２次子どもに関する施策推進計画

子どもの未来

２０１９年度まで応援計画

２０１９年度から

２０１８年度から

２０２４年度まで

２０２０年度まで

第二期
子ども・子育て支援事業計画
２０２０年度から
２０２４年度まで

2009

2014

2015

2016

2017

2018

2019

子どもに関する施策推進計画

2020

2021

2022

2023

2024

第２次子どもに関する施策推進計画（一本化）

第二期子ども・子育て支援事業計画

子ども・子育て支援事業計画（一本化）

子どもの未来応援計画＊５

射水市子ども・子育て支援事業計画
子ども・子育て支援法等に基づき、「つなごう・広げよう 子育ての輪 親子の笑顔があふれるまち 射水」を基本理念として、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的として定めた計画（計画期間は、２０１５年度から２０１９年度までの５年間）＊６

射水市子どもの未来応援計画～射水市子どもの貧困対策推進計画～
子どもの貧困対策の推進に関する法律等に基づき、「子ども達の将来が、生まれ育った環境に左右されず、自分の可能性を信じて挑戦し、未来を切り拓いていける社会の実現」を基本理念として、子どもの貧困対策を総合的に推進するための基本的な方向性を定めた計画（計画期間は、２０１８年度から２０２０年度までの３年間）＊７

射水市子どもに関する施策推進計画
射水市子ども条例に基づき、「子どもの幸せと健やかな成長を図る社会の実現」を基本理念として、社会全体で子どもをはぐくんでいく機運を高め、子どもが健やかで心豊かな大人として成長できるような環境を整えていく
ための施策を、総合的かつ計画的に推進するために定めた計画（計画期間は、２００９年度から２０１８年度までの１０年間）2

３

他の計画等との整合性

この計画は、条例第 10 条に基づき、条例の趣旨を踏まえ、子どもに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として位置付けるとともに、他の計画等と整合性を図ります。
第２次射水市子どもに関する施策推進計画と関連計画等

第２次射水市総合計画（2014 年 6 月）

<国際>

関連計画

児童の権利に関する条約 （1989 年 11 月）

射水市教育振興基本計画（2015 年 2 月）
射水市地域福祉計画※（ ）内は策定年等を表す

<国>
児童福祉法

（2011 年 3 月）

（1947 年 12 月）<県>

射水市子ども・子育て支援事業計画とやまの未来をつくる子育て支援その他（2015 年 3 月）の少子化対策の推進に関する条例

射水市子どもの未来応援計画（2009 年 6 月）

（2018 年 3 月）

第２次射水市子どもに関する施策推進計画

整合性

かがやけ とやまっ子 みらいプラン（2015 年 3 月）

等

子どもの権利とは
私たちは、大人であっても、子どもであっても、だれもが「健康に生きること」、「差別をされないこと」、「自由にものを考えること」など一人ひとりが人間らしく生きていくための大切な権利をもっています。そのほか、子どもの場合は、「大人から守り育ててもらうこと」、「教育を受けること」など大人へと成長するために必要な権利ももっています。
一般的に、大人は子どもと比べて体力も知恵も勝っていることから、子どもを弱いものとして考えがちですが、子どももかけがえのない一人の人間であるということを念頭において子どもと接していくことが大切です。
子どもの権利とは、このように、人間が生まれながらにもっているもので、固有の尊厳と価値をもち、社会の一員として扱われるために、全ての子どもに認められているものです。決して個人の主張や要求を無制限に認めたり、わがままを許したり、甘やかしたりするものではありません。人と人とのかかわりの中で、社会のルールを守ること、他人に迷惑をかけないことは必要なことです。私たち大人は、このことを子どもにきちんと教えなければなりません。

児童の権利に関する条約とは児童の権利に関する条約(以下「条約」といいます。)は、18 歳未満の全ての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として、1989（平成元）年の国連総会で採択されました。この条約が提案された背景には、武力紛争、飢餓、
貧困、家庭崩壊、虐待などによって、世界の様々な場所で、子どもが傷つき、時には生命を奪われているといった状況があります。
条約では、子どもが、自分にとって一番良い環境の中で成長していくことが認められています。そして、子どもも一人の人間として生きていくために必要な様々な権利があることを定めています。条約の基本となる権利には、「生きる権
利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」があります。条約では、これらの権利を大切にしながら、子どもの立場に立って、子どもの成長を支えていくことを定めています。
なお、日本は、この条約に 1994（平成 6）年 4 月に批准しました。

3

第２章
１

射水市における子どもの権利に係る状況の把握等

アンケート調査結果の分析

子ども（小学校５年生・中学校２年生）とその保護者向けにアンケート調査を行い、結果を分析しました。
調査の概要
・調査地域 ：射水市全域
・調査対象者：射水市内の全小学校（15 校）の５年生およびその保護者
射水市内の全中学校（６校）の２年生およびその保護者・調査方法 ：小学校・中学校を通じた直接配付・直接回収
・調査期間 ：2018（平成 30）年７月

アンケート調査票の配付・回収状況

子ども

保護者

配付数

回収数

回収率

小学校５年生

885 件

863 件

97.5％

中学校２年生

870 件

814 件

93.6％

小学校５年生

885 件

814 件

92.0％

中学校２年生

870 件

706 件

81.1％

※このほか、2010（平成 22）年度から毎年実施してきた、子どもに対するアンケート調査結果の推移
等についても集計・分析を行いました。

２

目標値に対する現状値

第１次計画で設定した目標値に対する現状値については以下のとおりです。
目標値に対する現状値
策定時の状況
（2009 年度）

現状値
（2018 年度）

第１次計画目標値（2018 年度）

子どもの権利について知っている、
聞いたことがある子どもの割合

49.4% ※１

51.5%

80.0%

家庭教育に関する学習会、相談会参加率

39.8% ※２

36.9% ※３50.0%

学校が楽しい、どちらかというと楽しい子どもの割合

87.8% ※２

92.1%

90.0%

地域の行事に参加したことがない
子どもの割合17.3% ※２

18.2%

10.0%

一般事業主行動計画策定企業数の割合

14.7% ※１

80.0% ※３30.0%

不安や悩みがあるときに相談できる人がいる割合

73.8% ※１

81.4%

90.0%

目標項目

※１は 2007 年度の数値※２は 2006 年度の数値※３は 2016 年度の数値

4

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
子どもの幸せと健やかな成長を図る社会の実現

本市は、子どもの幸せと心身の健やかな成長が、市民の安心と市の活力ある発展の基盤にあるとの考えに立ち、「児童の権利に関する条約」の理念に基づき、条例を制定しています。
私たちは、だれもがかけがえのない存在です。子どもであっても、一人の人間として生きる権利が尊重されなければなりません。
特に、子どもは成長途中であることから、社会全体が、愛情をもって子どもにかかわり、子どもの思いをしっかりと受け止めること、そして、子どもの幸せと健やかな成長にとってどうすべ
きかを判断していくことが重要です。
このことで、子どもは、自分が大切にされているという安心感をはぐくむことができ、自己肯定感の育成や自尊感情を高めることにつながり、物事に対して意欲的に取り組む力、問題にぶつかってもあきらめずに立ち向かう力、他人を思いやり、まわりの人と協調する力を身に付け、豊かな人格をもった大人へと成長していくことができると考えます。
第２次射水市子どもに関する施策推進計画（以下「第２次計画」といいます。
）では、第１次計画に引き続き、条例の目的である「子どもの幸せと健やかな成長を図る社会の実現」を基本理念とします。

２

重点的な視点

第２次計画の施策の方向と内容の策定に当たり、第１次計画に引き続き、下記のことを重視します。
（１）子どもは、かけがえのない一人の人間である(とりわけ大切にしなければならない子どもの権利)
子どもはかけがえのない一人の人間であるという考え方に立って、子どもの権利を尊重した施策を進めます。
条例では、人間として生きるために大切な子どもの権利として以下の 7 つを掲げています。
ア いのちと健康が守られること人間として生きる基本であるいのちと健康を守ること。
イ 安心して生きること
差別、虐待、体罰、いじめ等を受けることなく安心して生きること。
ウ 必要な保護又は支援を受けられること
有害な環境から守られ、保護又は支援を求めることができること。

5

エ 人格が尊重されて、はぐくまれること
個性が認められること、プライバシーが守られること、余暇をもつことなど人格が尊重されて、はぐくまれること。
オ 人格と能力を最大限まで発達させること
適切な生活習慣を身に付けること、遊ぶこと、学ぶこと、文化芸術・スポーツに親しむことで子どもの育つ力を伸ばしていくこと。
カ 自分の権利に影響を及ぼす事柄について意見を述べること
自分の思いを述べること。大人は、子どもの思いをしっかりと受け止め、子どもの成長に応じた適切な判断をすること。
キ 自分の感じたことを素直に表現すること、仲間をつくり集うこと表現したり、仲間をつくったりといった主体的な活動ができること。ただし、社会規範を守り他人に迷惑をかけないこと。
（２）大人それぞれが役割を担い、連携する
子どもの幸せと健やかな成長を図る社会の実現に向けて、市、親等、育ち・学びの施設関係者、地域社会は、第２次計画を共有し、連携して取り組んでいく必要があります。
また、第２次計画を推進するに当たり、市民一人ひとりが、自分ができることを考え行動していくことが期待されます。
条例では、それぞれが担う役割について、次のとおり定めています。
ア 射水市は
子どもの幸せと健やかな成長のための施策を推進します。また、子どもの権利についての広報や啓発活動に取り組み、市民の理解を深めます。
イ 親等は子どもの成長を支える一番の責任者であり、安らぎのある家庭をつくるよう努めます。また、子どもに対して、虐待や体罰などの不適切な養育を行いません。
ウ 育ち・学びの施設関係者は子どもの成長のために、教育活動の充実、災害、事故の防止と適切な予防に努めます。また、いじめの防止に努めるとともに、体罰を行いません。
エ 地域社会は子どもが安心できる居場所づくりや、地域活動へ子どもが参加できる機会の確保に努めます。また、事業者は、従業員が安心して子育てできるような配慮に努めます。

6

３

基本目標

（１）子どもの権利に関する意識を高めます
私たちは、だれもがかけがえのない存在として、権利が尊重されなければなりません。子どもがこのことを学んでいくためには、まず大人が子どもの権利を尊重して、子どもにかかわっていくことが重要です。
このことで、子どもは、自分の権利について知り、それと同時に、他人の権利の大切さについても理解することで、自分を大切にし、他人を思いやる心をはぐくんでいきます。
このため、子どもの権利に関する理解を深め、意識を高めます。
（２）かけがえのない一人の人間として生きる子どもの成長を支えます
子どもは未来をつくる大事な宝です。子どもの幸せと健やかな成長を図る社会の実現に向けて、社会全体で子どもの成長を支えていかなければなりません。
親等、育ち・学びの施設関係者、地域社会がそれぞれの役割をもって、子どもの成長を支えるための環境づくりを進めます。
（３）子どもの権利の侵害に関する相談・救済体制を整えます
児童虐待やいじめなどの子どもの権利の侵害を受けている子どもは、心身ともに傷つき、場合
によっては、いのちにも影響を及ぼすことにもつながりかねません。また、傷ついていることをだれにも相談できなかったり、相談すること自体思いつかなかったりします。
このことから、まわりの大人や子ども自身からの子どもの権利の侵害に対する相談に応じ、救済を行うための体制を整えます。

7

第４章

計画の体系

基本理念である「子どもの幸せと健やかな成長を図る社会の実現」に向けて、以下の基本目標
や施策の方向を設定します。

【基本理念】

子どもの幸せと健やかな成長を図る社会の実現

計画の内容

【
課
題
】

【
基
本
目
標
】

【
施
策
の
方
向
】

子どもの権利に対する子どもの成長を支える

子どもの権利の侵害に理解が必要である

環境づくりが必要である

関する相談・救済体制づくりが必要である

基本目標１

基本目標２

基本目標３

子どもの権利に関する

かけがえのない

子どもの権利の侵害に意識を高めます一人の人間として生きる

関する相談・救済体制を子どもの成長を支えます

整えます

子
ど
も
の
権
利
の
啓
発
の
推
進

家
庭
に
お
け
る
子
ど
も
の
養
育
支
援
の
推
進

成
長
を
支
え
る
環
境
づ
く
り
の
推
進

8

育
ち
・
学
び
の
施
設
に
お
け
る
子
ど
も
の

環
境
づ
く
り
の
推
進

地
域
に
お
け
る
子
ど
も
の
成
長
を
支
え
る

相
談
・
救
済
体
制
の
充
実

子
ど
も
の
権
利
の
侵
害
に
関
す
る

第５章

計画の内容

基本目標１

子どもの権利に関する意識を高めます

現状と課題 子どもの権利に対する理解
子どもがかけがえのない一人の人間として生きていくためには、子どもの権利に対する正しい知識と理解をもって、子どもに接していくことが重要です。
これまでも、子どもの権利や児童の権利に関する条約について啓発を行うとともに、リーフレットを作成し、配布しています。小学校や中学校では、人権週間、道徳、学校活動をとおして、
子どもの権利について学習しています。
2010（平成 22）年度から毎年実施してきた子どもに対するアンケート調査の結果をみると、「射水市子ども条例」や「子どもの権利」の認知状況（「知っている」「聞いたことはある」と答えた子どもの割合）は増加傾向にあり、2015（平成 27）年度以降は５割以上となっています。
また、2018（平成 30）年度に実施した保護者に対するアンケート調査の結果をみると、「射水
市子ども条例」の認知状況（「知っている」「聞いたことはある」と答えた保護者の割合）は５割以上となっています。
今後も、引き続き、子どもの権利についての啓発活動を充実し、子どもの権利に対する理解を深めていく必要があります。
「射水市子ども条例」の認知状況（対象：子ども、2010(平成 22)年度－2018(平成 30)年度）
010

2010年度 [N=1,780] 3.1
2011年度 [N=1,787]

20

30

40

50

15.7

60

70

80

90

100(%)

76.7

4.4

5.7

16.7

73.3

4.4

2012年度 [N=1,896] 4.4

20.0

67.9

7.8

2013年度 [N=1,815]

5.5

2014年度 [N=1,795]

10.3

2015年度 [N=1,779]
2016年度 [N=1,757]

24.4
31.7

20.2

34.1

知っている

5.5
39.3

35.3
36.6

18.7

6.9
52.5

25.2

2017年度 [N=1,676]
2018年度 [N=1,677]

63.3

34.8
27.6

4.7

33.1

36.3

聞いたことはある

6.4

42.2

知らない

2.7
2.9

無回答

資料：射水市子どもに関する施策推進計画に係るアンケート調査結果（各年）9基本目標１「子どもの権利」の認知状況（対象：子ども、2010(平成 22)年度－2018(平成 30)年度）
0
2010年度 [N=1,780]

10

20

14.0

30

40

50

60

70

23.8

80

90

60.8

100(%)
1.3

2011年度 [N=1,787]

18.0

2012年度 [N=1,896]

15.8

23.9

56.3

4.0

2013年度 [N=1,815]

15.8

21.5

60.1

2.6

2014年度 [N=1,795]

18.1

2015年度 [N=1,779]

24.1

24.5

22.6

2016年度 [N=1,757]

26.1

37.1

3.6

45.9

3.8

44.5

2.8

25.0

20.6

35.7

30.9

知っている

1.7

53.9
27.7

26.6

2017年度 [N=1,676]
2018年度 [N=1,677]

56.2

2.3

45.6

聞いたことはある

知らない

2.9

無回答

資料：射水市子どもに関する施策推進計画に係るアンケート調査結果（各年）「射水市子ども条例」の認知状況（対象：保護者、2018(平成 30)年度）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 (%)

合計 [N=1,520]

12.0

44.3

41.3

2.4

小学校５年生の保護者 [N=814]

11.8

43.2

42.1

2.8

中学校２年生の保護者 [N=706]

12.3

45.5

40.4

1.8

知っている

聞いたことはある

知らない

無回答

資料：射水市子どもに関する施策推進計画に係るアンケート調査結果（2018 年）

10基本目標１

施策の方向１ 子どもの権利の啓発の推進
子どもの権利について、広く市民に理解してもらうための啓発活動の実施や学習機会の提供を行います。
また、育ち・学びの施設関係者、地域社会が、子どもの権利に関する理解を深めるよう啓発し
ます。
＜目標値＞
目標項目

現状値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

子どもの権利について知っている、聞いたことがある
子どもの割合

51.5%

80.0%

＜具体的な内容＞（１）広報、啓発活動の実施
ア 子どもの権利についての啓発を行います。
イ 子ども自身が子どもの権利に対する理解を深めるように啓発します。
ウ 子どもの権利に関する講座を開催し、学習する機会を提供します。
主な取組
広報、ホームページ、ケーブルテレビ等での啓発講演会・出前講座の実施
子ども向け講座・体験活
動を通じての啓発
子どもの権利に関するア
ンケート調査の実施

内 容「射水市子ども条例」について、広報誌、ホームペ
ージ、ケーブルテレビ、子育てガイド等、各種媒体を利用し啓発する。
「射水市子ども条例」について、市政出前講座、各種研修等の機会を捉え、啓発する。
射水市子ども条例を扱った道徳教材を開発するな
ど、子どもの権利について学校で学ぶ機会が充実するような取組を実施する。
教育委員会や小中学校等の協力を得て、小学校５年生及び中学校２年生に対して「射水市子ども条例」
等に関するアンケート調査を実施する。

担当課

方向性

子育て支援課拡充

子育て支援課

継続

学校教育課

継続

子育て支援課継続（２）育ち・学びの施設関係者等に対する学習の提供
育ち・学びの施設関係者、地域社会に対し、子どもの権利に関する啓発資料の配布等や学習機会を提供します。
主な取組
リーフレットの配布

研修会の実施内 容「射水市子ども条例」等のリーフレット、携帯カー
ド等を市内保育園・幼稚園、小中学校、高校、公共施設等に配布・設置し、「射水市子ども条例」について啓発する。
「射水市子ども条例」について、各種会議の場等といった多様な機会を捉えて、研修会を実施する。

11

担当課

方向性

子育て支援課拡充

子育て支援課拡充

基本目標２ かけがえのない一人の人間として生きる子どもの成長を支えます
現状と課題 子どもの成長を支える環境づくり
核家族化、社会構造の変化などにより、親等が子育てに対する不安や悩みを抱えたまま解決できないことで、家庭での養育力の低下を招くことが懸念されています。2010（平成 22）年度から毎年実施してきた子どもに対するアンケート調査の結果をみると、「あなたを大切だと思ってくれている人」は、全ての年度において「家族」の割合が第１位となっています。2018（平成 30）年度に実施した保護者に対するアンケート調査の結果をみると、「一人の人間である子どもに対して心がけている対応」は、「子どもが自分自身の意思や考えに基づいて決断・行動したりする」が66.3％と最も多く、次いで「自分の意見を言う前に、子どもの考えを聞く」が 43.4％となっています。家庭は、子どもが成長していくとともに、社会の基本を学ぶ場です。親等は、子育ての一番の責任者として、子どもの意見を聴くとともに、心に寄り添いながら、安らぎのある家庭を築いていくことが大切です。
また、育ち・学びの施設は、子どもが、学びや体験、友だちとのかかわりをとおして、成長していく場です。子どもが健やかに成長できるよう、養護と教育活動の充実を図っていく必要があります。
加えて、子どもにとって、地域社会とのかかわりは、広く社会性を身に付けるうえで大切です。
2010（平成 22）年度から毎年実施してきた子どもに対するアンケート調査の結果をみると、「元気にくらせるように地域のみなさんに望むこと」の上位３項目は、全ての年度において「困っている子どもを見たら助けてほしい」や「悪いことをしている子どもを見たら注意してほしい」、「祭りや地域づくりのための活動を一緒にしてほしい」となっており、地域社会も親身になって子どもに接することが求められます。
そして、子どもの成長を支えるために、親等、育ち・学びの施設関係者、地域社会が連携し、それぞれが愛情をもって子どもにかかわる必要があります。
あなたを大切だと思ってくれている人（対象：子ども、複数回答、2010(平成 22)年度－2018(平成 30)年度）
2010年度(N=1,780)

2011年度(N=1,787)

2012年度(N=1,896)

2013年度(N=1,815)

2014年度(N=1,795)

2015年度(N=1,779)

2016年度(N=1,757)

2017年度(N=1,676)

2018年度(N=1,677)

１位

家族(91.2％)

家族(93.4％)

家族(92.5％)

家族(91.8％)

家族(92.9％)

家族(91.7％)

家族(93.1％)

家族(94.5％)

家族(92.5％)

２位

友だち(75.8％)

友だち(76.6％)

友だち(77.2％)

友だち(74.0％)

友だち(78.5％)

友だち(77.9％)

友だち(77.4％)

友だち(83.0％)

友だち(80.1％)

３位

先生(42.3％)

先生(43.9％)

先生(45.6％)

先生(39.9％)

先生(44.6％)

先生(45.2％)

先生(43.1％)

先生(55.2％)

先生(44.8％)

４位

地域の人(31.9％)

地域の人(30.7％)

地域の人(34.0％)

地域の人(31.9％)

地域の人(34.2％)

地域の人(32.9％)

地域の人(29.8％)

地域の人(40.5％)

地域の人(34.1％)

５位

いない(2.6％)いない(1.6％)いない(1.5％)いない(2.5％)いない(1.3％)いない(1.3％)いない(1.7％)いない(1.8％)いない(1.0％)

注）その他、無回答は表示していません。
資料：射水市子どもに関する施策推進計画に係るアンケート調査結果（各年）12基本目標２
一人の人間である子どもに対して心がけている対応（対象：保護者、複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

70

66.3
65.0
67.8

子どもが自分自身の意思や考えに基づいて決断・行動したりする

自分の意見を言う前に、子どもの考えを聞く

43.4
43.7
43.1

家事等の仕事を子どもの年齢に応じて分担する

40.6
43.1
37.7
25.1
26.8
23.2

子どもの人格を尊重するよう、言葉遣いに気を付ける
15.1
14.9
15.3

子どものことについては、あまり口を挟まない

合計 [N=1,520]

80(%)

その他

3.7
4.3
3.0

そのような心がけはしていない

3.0
3.3
2.5

小学校５年生の保護者 [N=814]

中学校２年生の保護者 [N=706]

資料：射水市子どもに関する施策推進計画に係るアンケート調査結果（2018 年）

学校の楽しさ（対象：子ども、2010(平成 22)年度－2018(平成 30)年）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100(%)
2.6

2010年度 [N=1,780]

54.4

2011年度 [N=1,787]

56.3

2012年度 [N=1,896]

58.2

34.3

7.9

0.8

34.5

6.5

2.0
0.7

33.3

2.0
5.3 1.2
9.0

2.6
0.2

34.3

6.5

2.8
0.4

57.8

32.8

1.5
6.0
1.9

2016年度 [N=1,757]

57.6

34.4

1.9
6.0 0.1

2017年度 [N=1,738]

53.9

2013年度 [N=1,815]

53.4

2014年度 [N=1,795]

56.1

2015年度 [N=1,779]

2018年度 [N=1,677]
楽しい

34.7

31.5

60.8

どちらかといえば楽しい

10.5 4.1
31.3

どちらかといえば楽しくない

楽しくない

1.0
6.3 0.6

無回答

資料：射水市子どもに関する施策推進計画に係るアンケート調査結果（各年）等

13

基本目標２
地域行事への参加（直近１年間）（対象：子ども、2010(平成 22)年度－2018(平成 30)年）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100(%)

2010年度 [N=1,780]

84.7

15.1

0.2

2011年度 [N=1,787]

82.3

16.6

1.2

2012年度 [N=1,896]

80.1

17.0

2.8

2013年度 [N=1,815]

81.9

17.0

1.2

2014年度 [N=1,795]

80.2

17.7

2.1

2015年度 [N=1,779]

81.1

17.0

1.9

2016年度 [N=1,757]

81.7

16.8

1.5

2017年度 [N=1,738]

86.8

2018年度 [N=1,677]

13.2

80.6

参加したことがある

18.2

参加したことがない

0.1
1.2

無回答

資料：射水市子どもに関する施策推進計画に係るアンケート調査結果（各年）等

元気にくらせるように地域のみなさんに望むこと（対象：子ども、複数回答、2010(平成 22)年度－2018(平成 30)年）
2010年度(N=1,780)

2011年度(N=1,787)

2012年度(N=1,896)

2013年度(N=1,815)

2014年度(N=1,795)

2015年度(N=1,779)

2016年度(N=1,757)

2017年度(N=1,676)

2018年度(N=1,677)

悪いことをし困っている子 困っている子 困っている子 困っている子 困っている子 困っている子 困っている子ている子どもどもを見たら どもを見たら どもを見たら どもを見たら どもを見たら どもを見たら どもを見たらを見たら注意１位
助けてほしい 助けてほしい 助けてほしい 助けてほしい 助けてほしい 助けてほしい 助けてほしい
してほしい（36.8％）（37.8％）（38.1％）（37.4％）（34.7％）（37.7％）（37.1％）（40.4％）

祭りや地域づ
くりのための活動を一緒にしてほしい（36.6％）

悪いことをしている子ども２位 を見たら注意
してほしい（36.0％）

悪いことをしている子どもを見たら注意してほしい（37.4％）

悪いことをしている子どもを見たら注意してほしい（36.7％）

悪いことをしている子どもを見たら注意してほしい（35.9％）

悪いことをしている子どもを見たら注意してほしい（33.2％）

悪いことをしている子どもを見たら注意してほしい（35.5％）

悪いことをし困っている子 困っている子ている子どもどもを見たら どもを見たらを見たら注意助けてほしい 助けてほしい
してほしい（36.2％）（33.9％）（35.4％）

祭りや地域づ
くりのための３位 活動を一緒にしてほしい（31.2％）

祭りや地域づ
くりのための活動を一緒にしてほしい（28.8％）

祭りや地域づ
くりのための活動を一緒にしてほしい（30.7％）

祭りや地域づ
くりのための活動を一緒にしてほしい（29.4％）

祭りや地域づ
くりのための活動を一緒にしてほしい（26.2％）

祭りや地域づ
くりのための活動を一緒にしてほしい（28.4％）

祭りや地域づ
くりのための活動を一緒にしてほしい（24.4％）

一緒に遊んだり話をしたり望むことはない
して仲良くし
４位（22.0％）てほしい（21.8％）

一緒に遊んだり話をしたり
して仲良くしてほしい（22.3％）

一緒に遊んだ
一緒に遊んだ
一緒に遊んだり話をしたりり話をしたりり話をしたり望むことはない
望むことはない 望むことはない
して仲良くしして仲良くしして仲良くし（23.1％）（24.0％）（23.7％）
てほしい
てほしい
てほしい
（23.6％）（23.0％）（26.5％）

祭りや地域づ
くりのための活動を一緒にしてほしい（27.2％）

悪いことをしている子どもを見たら注意してほしい（28.9％）

一緒に遊んだ
一緒に遊んだ
一緒に遊んだ
クラブ活動や クラブ活動やり話をしたりり話をしたりり話をしたり望むことはない 望むことはない 望むことはない
望むことはない
部活の指導を 部活の指導をして仲良くしして仲良くし５位 して仲良くし（19.7％）（20.4％）（21.7％）（18.7％）
してほしい
してほしい
てほしい
てほしい
てほしい
（16.3％）（19.6％）（20.1％）（20.8％）（17.7％）
一緒に遊んだ
クラブ活動や クラブ活動や クラブ活動や クラブ活動や クラブ活動や クラブ活動や クラブ活動やり話をしたり部活の指導を 部活の指導を 部活の指導を 部活の指導を 部活の指導を 部活の指導を 部活の指導を望むことはない
して仲良くし
６位
してほしい
してほしい
してほしい
してほしい
してほしい
してほしい
してほしい
（18.4％）てほしい（15.4％）（13.7％）（17.0％）（17.4％）（16.0％）（15.7％）（15.7％）（15.5％）

注）その他、無回答は表示していません。
資料：射水市子どもに関する施策推進計画に係るアンケート調査結果（各年）14基本目標２施策の方向１ 家庭における子どもの養育支援の推進
子どもが、親等の愛情を受け止め、安心感をはぐくむとともに、人とのかかわり方、規則正しい生活習慣、社会のルールなどを身に付けるために家庭教育の充実を図ります。また、親等が、子育ての不安を解消し、安らぎのある家庭づくりに努めることができるよう支援します。
＜目標値＞
目標項目
家庭教育に関する学習会、相談会参加率

現状値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

36.9%

50.0%

＜具体的な内容＞（１）子どもの成長に応じた家庭教育の支援
ア 親等が子どもを健やかに育てるため、子どもの年齢に応じた学習機会の提供を行います。
イ 子どもが適切な生活習慣や社会規範を身に付けることができるよう、家庭での取組の推進、啓発を図ります。
主な取組
育児教室

内 容
もうすぐパパママ教室や子どもの発達についての教室等、子どもの年齢等に応じた学習機会を提供
する。

担当課

方向性

保健センター継続

適切な生活習慣に関する啓発

各種健康診査等において、事後相談の必要な乳幼児に対して、相談等の場を提供する。

保健センター

継続家庭教育に関する学習会・相談会の実施

子育て井戸端会議、いみず親学びスクール、親を学び伝える学習プログラム等、家庭教育に関する学習機会や相談機会を開設する。

生涯学習・
スポーツ課

継続

保健センター

継続

生涯学習・
スポーツ課

新規

親子ふれあい教室

あったか家族応援プロジ
ェクト

母子保健推進員が、妊産婦、乳幼児等の家庭を訪問し、各種健康診査の受診や教室の参加勧奨、親子のふれあい教室を開催し、母子の健康を確保する。
あったか家族の愛ことば「家族いっしょに食事
おしゃべり お手伝い」の普及啓発のため、あったか家族応援プロジェクトとして関係団体等と連携し、普及・啓発活動を実施する。

15

基本目標２（２）親等が交流できる機会の提供
親等が、子育てに対する不安を解消し、人と人とのつながりを深めるため、交流できる機会を提供します。
主な取組
子育て支援センター

内 容
乳幼児と保護者が気軽に集う交流の場として、子育てに関する相談や援助、講習の実施、地域の子育て関連情報の提供等を行う。

担当課

方向性

子育て支援課継続

つどいの広場

子育て中の親子が交流するための出会いの場、遊びの場を提供する。

子育て支援課

継続

保育園・幼稚園の開放

入園していない児童と保護者の交流の場の提供として園庭等を開放する。

子育て支援課

継続

保護者懇談会

子育てに関する相談等を保護者同士が共有できる場を提供する。

子育て支援課継続

子育て自主サークル

乳幼児の保護者同士の仲間づくりを行い、地域の子育て交流を推進する。

子育て支援課継続（３）特に援助を必要とする家庭への支援
ひとり親や障害のある子どもをもつ家庭が、安心して子どもを育てることができるよう支援を行います。
主な取組

内

容

担当課

方向性

児童扶養手当ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進及び児童の健全な育成を図るため、手当を支給する。今後、支払回数について見直しを予定。

子育て支援課拡充

要保護・準要保護児童・生徒就学援助経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、給食費、学用品費等を援
助する。

学校教育課

継続

ひとり親家庭等医療費助
成

ひとり親家庭等の児童とその父、母又は養育者の医療費を助成する。

子育て支援課継続子育て支援課

継続

社会福祉課

継続

特別児童扶養手当

障害児福祉手当20 歳未満で、身体又は精神に重度又は中度以上の障害のある児童を監護している父若しくは母又は父母にかわってその児童を養育する人に手当を支給する。
20 歳未満で、精神又は身体の重度の障害において、常時特別の介護を必要とする児童に手当を支
給する。

16

基本目標２施策の方向２ 育ち・学びの施設における子どもの成長を支える環境づくりの推進
子どもが豊かな人格をはぐくむために、一人ひとりの個性に応じたきめ細かな養護と教育に取り組むとともに、学校生活に円滑に適応できるように保育園・幼稚園、小学校、中学校等との連携を図ります。また、子どもが、自ら課題を見付け、主体的に取り組む活動を支援します。
＜目標値＞
目標項目

現状値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

学校が楽しい、どちらかというと楽しい子どもの割合

92.1%

95.0%

＜具体的な内容＞（１）子どもの心の養護と教育の充実、いじめの防止
豊かな人格と他人を思いやる心を身に付けるための養護と教育を進めるとともに、いじめの防止に取り組みます。
主な取組

内

容

担当課

方向性

保育

豊かな人間性をもった子どもを育てることを目的として、保護者が仕事や病気等で子どもを保育できない場合、保護者に代わって保育を実施する。

子育て支援課

継続幼児教育

年齢にふさわしい適切な環境を整え、心身の発達を促すための教育を実施する。

子育て支援課継続

道徳教育「射水市子ども条例」を扱った道徳教材を開発するなど、子どもの権利について学校で学ぶ機会が充実するような取組を実施する。

学校教育課

継続

学校教育課

継続

学校教育課

継続

いのちとふれあう学習

ボランティア活動

日頃の学校生活や様々な機会を活用し、望ましい
生活習慣や最後までやり抜く強い意志を身に付ける。また、人とふれあい、自然や動植物とふれあうことでいのちを大切にする心を育てる。
社会に学ぶ「14 歳の挑戦」において、職場体験活
動や福祉・ボランティア活動等に取り組み、将来の自分の生き方を考えるなど、たくましく生きる力を身に付ける。

読書活動

学校図書館の充実を図るため、小中学校において図書を購入するとともに、全小中学校に学校司書を配置する。

学校教育課

継続

異年齢での交流活動

子育て支援センター等において、異年齢の子ども達が関わりあう遊びの場の機会を設けるなど、ふれあいの場を提供する。

子育て支援課継続子育て支援ネットワーク
活動

子育て支援センター等において、地域の子育て関連情報を提供することで、地域の子育て家庭に対する育児を支援する。

子育て支援課継続

園児とのふれあい活動

市内の小学校区ごとに、保育園・幼稚園等と小学校との交流活動を実施する。

学校教育課

継続

射水市児童生徒サポート
ネットワーク連絡協議会

児童・生徒の自己肯定感等を醸成するため、各中学校区での取組事例の共有化を図るとともに、児童・生徒が地域の子ども支援フォーラムに参加
し、日々の取組について啓発する。

学校教育課

新規

17

基本目標２（２）子どもの主体的な学習や活動に対する支援
子どもが主体的に取り組むための活動を支援します。
主な取組
総合的な学習児童会・生徒会活動

内 容
地域の自然、産業、歴史を学ぶとともに、
「見
る」
「聞く」
「体験する」ことをとおして、ふるさとの魅力や課題を学べるよう、総合的な学習を支援する。
児童・生徒の自主性や創意工夫を生かしながら実施・運営するため、児童会・生徒会活動を支援す
る。

担当課

方向性

学校教育課

継続

学校教育課

継続

（３）特に支援を必要とする子どもへの養護と教育の支援
特に支援を必要とする子どもへの養護と教育の支援に取り組みます。
主な取組
適応指導教室

障がい児保育特別支援教育内 容
不登校児童・生徒の集団生活への適応等のための相談・指導を行い、本人の社会的自立を援助支援する教室を設置する。
障がいのある子どもの中で、発達のために集団保育が必要とされる子どもについて、保育園等における保育を実施する。
学習サポーターを効果的に配置するとともに、実態に応じた特別支援学級の開（閉）級と通級指導教室を開設する。

18

担当課

方向性

学校教育課

継続

子育て支援課

継続

学校教育課

継続

基本目標２施策の方向３ 地域における子どもの成長を支える環境づくりの推進
地域の絆を深め、子どもが社会参加できる機会の確保に努めるとともに、社会全体で子どもをはぐくむ取組を支援します。また、子どもが、安心して遊び、様々な体験ができる場所の提供の充実を図ります。加えて、安心して子育てできるよう、働き方の配慮に努めます。
＜目標値＞
目標項目

現状値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

地域の行事に参加したことがない子どもの割合

18.2%

10.0%

一般事業主行動計画策定企業数の割合

80.0%

85.0%

＜具体的な内容＞（１）地域の人材を活用した子どもの活動の支援
地域で子どもをはぐくむために、地域の人材を活用した子どもの活動を進めるよう支援し
ます。
主な取組
児童クラブ

母親クラブ

ＰＴＡ
ボーイスカウト・ガール
スカウト

子育て支援隊世代交流活動内 容
各地域や小学校等と連携し、地域等に根ざした児童クラブ活動をとおして、児童の健全育成につながる事業の実施を支援する。
児童クラブ等と連携するとともに、親子のふれあい体験活動等をとおして、児童の健全育成につながる事業の実施を支援する。
地域社会全体が教育機能としての役割を果たすとともに、地域社会全体で子どもを育てる事業等の実施を支援する。
青少年が自発活動を通じ、ボランティア精神を育成することや社会に役立つ技能を習得する等といった、社会教育事業の実施を支援する。
子育てに関する豊富な知識や子どもの創造性を育
むことにつながる趣味、特技を持つ個人、団体等の保育園、幼稚園、小学校等子育てに関する施設
における活動を支援する。
子どもと子育て中の親、地域の人たちが、子育てや生活の知恵、文化の継承等をとおして、地域コ
ミュニティを構築するための交流活動を、一層、推進する取組を支援する。

19

担当課

方向性

子育て支援課継続子育て支援課

継続

学校教育課

継続

生涯学習・
スポーツ課

継続

子育て支援課

継続

生涯学習・
スポーツ課

拡充

基本目標２（２）子どもの居場所や活動の充実
地域の子どもの居場所づくりとして、学びや体験活動、文化・芸術、スポーツ活動を充実
します。
主な取組
放課後子ども教室

放課後児童クラブ

児童館

図書館

絵本館

スポーツ教室博物館

匠の里
土曜学習推進事業
ひとり親家庭の児童への学習支援

子ども食堂への支援

内 容
放課後の居場所づくりとして、全ての小学生に対し、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ
等、様々な体験・交流活動の機会を提供する。
保護者が就労等により、昼間家庭に不在の小学生に対し、放課後及び夏休み等の学校休業日に、家庭に代わる生活の場を確保するなど、児童の健全育成を図る。
運動、工作、音楽等の遊びをとおして、子どもの健康を増進し、豊かな情操を育むための事業を実施する。
市内図書館 4 館との連携を図り、子供会・読書会、季節や話題に応じた企画展示を開催するな
ど、図書館活動を推進する。
絵本ライブラリーや絵本に関する企画展の充実など、施設の特徴を生かした活動を推進するとともに、地域のまちづくりや活性化等を図る。
市民が主体的にスポーツ活動に親しむことができるよう、イベントやスポーツ教室等への参加機会の充実を図る。
収蔵する資料等の文化財の展示紹介をとおして、子どもから大人まで広く市民の文化財保護意識等を高める。
陶芸作品の制作、展示など、施設の特徴を生かした活動を推進するとともに、地域のまちづくりや活性化等を図る。
学校、家庭、地域が連携して豊かで有意義な土曜
日の教育環境を構築する。
ひとり親家庭の児童に対し、コミュニティセンタ
ー等において、教員ＯＢ等の学習支援ボランティ
アが塾形式で学習支援を実施するとともに、児童の良き理解者として進学相談等を実施する。
貧困家庭やひとり親家庭の子どもを対象に食事と居場所を提供するとともに、見守り、必要に応じて支援機関につなぐことを目的に、子ども食堂を実施する団体に対して、立ち上げ補助金を交付する（１団体１回限り。
）
。

担当課

方向性

生涯学習・
スポーツ課

継続

生涯学習・
スポーツ課

継続

子育て支援課

継続

生涯学習・
スポーツ課

継続

地域振興・
文化課

継続

生涯学習・
スポーツ課

継続

生涯学習・
スポーツ課

継続

地域振興・
文化課

継続

生涯学習・
スポーツ課

新規

子育て支援課

新規

子育て支援課新規（３）安心して子育てができるための事業者への啓発
子育て中の従業員が安心して子育てできるよう、一般事業主行動計画の策定など事業者へ啓発します。
主な取組
広報やホームページ等での、職場環境づくりの啓発
一般事業主行動計画策定の啓発

内 容
ホームページ等を活用し、育児休業制度等の実施
状況や利用状況を示した企業状況調査を公表しながら、子育てしながら働きやすい職場環境づくりを啓発する。
「一般事業主行動計画」の届出状況について公表することにより計画の策定を促進し、子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援す
る。

20

担当課

方向性

商工企業立地課

継続

商工企業立地課

継続基本目標３

子どもの権利の侵害に関する相談・救済体制を整えます

現状と課題 子どもの権利の侵害に関する相談・救済体制づくり
2010（平成 22）年度から毎年実施してきた子どもに対するアンケート調査の結果をみると、「不安や悩みがあるときに相談できる人」は全ての年度で８割程度となっており、「相談相手」は全ての年度において「家族」が第１位となっています。
子どもが不安や悩みがあるときに、安心して気軽に相談できる体制づくりが求められており、親等、育ち・学びの施設関係者、地域社会にとっても、子どもに関することについて気軽に相談できるように努めていくことが重要です。
また、児童虐待等といった子どもの権利の侵害は、子どもの成長に大きな影を落とします。児
童虐待への対応については、これまでも、制度改正や関係機関の体制強化等が図られてきました
が、相談対応件数等は依然として改善されていません。今後一層、子どもの気になる症状等を見逃さずに適切な対応がとれるよう、相談体制の充実を図る必要があります。
不安や悩みがあるときに相談できる人（対象：子ども、2010(平成 22)年度－2018(平成 30)年）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100(%)

15.6

0.7

2010年度 [N=1,780]

79.7

2011年度 [N=1,787]

82.4

3.9

13.1 0.7

2012年度 [N=1,896]

82.7

2.3

12.7

2.4

2013年度 [N=1,815]

81.5

3.4

14.2

0.9

2014年度 [N=1,795]

81.7

3.3

13.5

1.5

2015年度 [N=1,779]

81.8

3.8

11.4 3.0

2016年度 [N=1,757]

82.1

4.7

12.0 1.2

2017年度 [N=1,676]

82.3

3.3

12.4 2.1

2018年度 [N=1,677]

81.4

3.6

12.3

いる

いない

3.9

わからない

2.7

無回答

資料：射水市子どもに関する施策推進計画に係るアンケート調査結果（各年）21基本目標３
相談相手（対象：相談できる人がいると答えた子ども、複数回答、2010(平成 22)年度－2018(平成 30)年）
2010年度(N=1,419)

2011年度(N=1,472)

2012年度(N=1,568)

2013年度(N=1,479)

2014年度(N=1,466）

2015年度(N=1,455)

2016年度(N=1,443)

2017年度(N=1,379）

2018年度(N=1,365）

１位

家族（84.9％）

家族（86.1％）

家族（86.9％）

家族（86.7％）

家族（87.8％）

家族（87.6％）

家族（84.5％）

家族（88.6％）

家族（87.4％）

２位

友だち（79.4％）

友だち（77.5％）

友だち（79.3％）

友だち（77.6％）

友だち（79.1％）

友だち（80.6％）

友だち（80.5％）

友だち（77.4％）

友だち（82.6％）

３位

学校の先生（39.6％）

学校の先生（38.1％）

学校の先生（39.5％）

学校の先生（40.9％）

学校の先生（40.0％）

学校の先生（41.2％）

学校の先生（42.2％）

学校の先生（46.2％）

学校の先生（45.4％）

４位

学校に来られる相談員（5.6％）

地域の人（4.6％）

地域の人（5.8％）

学校の相談員（スクールカウンセラー）（5.7％）

地域の人（6.8％）

地域の人（6.0％）

学校の相談員 学校の相談員 学校の相談員（スクールカ （スクールカ （スクールカ
ウンセラー） ウンセラー） ウンセラー）（6.8％）（9.2％）（8.0％）

５位

地域の人（4.1％）

６位

学校の相談員 学校の相談員（スクールカ （スクールカ
ウンセラー） ウンセラー）（3.9％）（5.3％）

地域の人（5.3％）

学校の相談員 学校の相談員（スクールカ （スクールカ
ウンセラー） ウンセラー）（5.2％）（5.3％）

地域の人（5.4％）

地域の人（7.3％）

地域の人（6.7％）

学校以外の子 学校以外の子 学校以外の子 学校以外の子 学校以外の子 学校以外の子 学校以外の子 学校以外の子 学校以外の子どものための どものための どものための どものための どものための どものための どものための どものための どものための相談窓口の人 相談窓口の人 相談窓口の人 相談窓口の人 相談窓口の人 相談窓口の人 相談窓口の人 相談窓口の人 相談窓口の人（3.0％）（1.8％）（3.1％）（2.6％）（3.2％）（3.1％）（2.9％）（3.3％）（2.6％）

注）その他、無回答は表示していません。
資料：射水市子どもに関する施策推進計画に係るアンケート調査結果（各年）

施策の方向１ 子どもの権利の侵害に関する相談・救済体制の充実
様々な問題を抱える子どもが安心して相談できる体制を整備し、子どもの権利の侵害を受けた子どもが元気を取り戻すことができるよう支援します。また、親等や育ち・学びの施設関係者等に対する相談も実施し、適切に子どもとかかわれるよう支援します。
＜目標値＞
目標項目
不安や悩みがあるときに相談できる人がいる割合

現状値（2018 年度）

目標値（2024 年度）

81.4%

90.0%

＜具体的な内容＞（１）安心して相談できる体制の整備
子ども、親等、育ち・学びの施設関係者等が安心して相談できる体制の充実を図ります。
主な取組
子どもの悩み総合相談室

家庭児童相談母子・父子相談内 容
子どもに関する悩みの相談窓口となり、必要に応じて専門機関を紹介するなど、問題解決に向けての取組を実施する。
児童相談所、民生委員児童委員、学校等の関係機
関と連携し、巡回訪問、相談を行う等、相談・指導及び在宅支援体制を整備する。今後、体制のさらなる充実に向け検討する。
離婚前相談や生活相談など、母子及び父子の相談に応じ、必要とされる援助や支援を実施する。

22

担当課

方向性

子育て支援課継続子育て支援課拡充

子育て支援課継続

基本目標３
教育相談室
スクールカウンセラー
こころの相談スクールソーシャルワー
カー
子どもの権利支援センタ
ー「ほっとスマイル」
母子総合相談室

子ども発達相談室

幼児ことばの教室

産後ケア事業
妊婦訪問、産婦・新生児
訪問

不登校、いじめ、学習、しつけ等の子どもに関する様々な悩みについて、専門カウンセラーが面談や電話での相談に対応する。
様々な悩みを抱える児童生徒等の不安の解消や問題の解決のため、相談体制の充実を図る。
心の不調を一人で抱え込まず、早めの相談、受診につながるよう、専門相談員による相談会を実施する。
様々な悩みを抱える児童・生徒等の不安の解消や問題の解決のため、相談体制の充実を図る。
子どもの居場所の提供、子どもの悩み相談の実施
等、子どもの権利に関する施策を推進する。
妊娠、出産、子育て期にわたり、保健師や助産師
が切れ目のない相談や支援を実施する。
乳幼児健診等において発達の遅れや偏りがある乳幼児に対して相談会や教室を実施するとともに、「子ども発達相談室」において、子どもの発達障がいに関する相談に対応する。
言語聴覚士の指導のもと、ことばの発達や様々な発達課題をもった子どもの相談や支援を実施する。
家族から援助が受けられず、体調不良や育児不安のある産婦に対して、産後の身体と心のケア、乳房の手当、育児相談や情報提供を実施する。
保健師や助産師が、妊産婦・新生児のいる家庭を訪問し、妊娠期や子育て期の不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を実施する。

学校教育課

継続

学校教育課

継続

保健センター

継続

学校教育課

継続

子育て支援課

継続

保健センター

新規

保健センター

新規

保健センター

新規

保健センター

新規

保健センター

新規（２）児童虐待に対する相談と救済の推進
ア 児童虐待防止に向けた啓発活動を行います。
イ 児童虐待に関する相談、通告への対応や、要保護児童の情報収集等を実施し、児童虐待を受けた子どもの権利の回復に努めます。
主な取組
広報、ホームページ、ケーブルテレビ等での啓発【再掲】
家庭児童相談【再掲】

要保護児童対策協議会

養育支援訪問事業

こんにちは赤ちゃん事業

内 容「射水市子ども条例」について、広報誌、ホーム
ページ、ケーブルテレビ、子育てガイド等、各種媒体を利用し啓発する。
児童相談所、民生委員児童委員、学校等の関係機
関と連携し、巡回訪問、相談を行う等、相談・指導及び在宅支援体制を整備する。今後、体制のさらなる充実に向け検討する。
保育園、幼稚園、小中学校、高校等、子どもに関わる施設、児童相談所、警察、地域等が連携し、要保護児童の早期発見及び適切な保護を図るための必要な情報を共有し、要保護児童及びその保護者を支援する。
保健師が家庭児童相談員や児童相談所等の関係機
関と連携の上訪問し、在宅支援体制を整備するとともに、複雑かつ緊急性の高いケースの増加により、今後、児童虐待防止体制の整備について、さらなる充実を図る。
母子保健推進員が、生後 4 ヶ月までの乳児のいる家庭を訪問し、子育ての不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を実施する。

23

担当課

方向性

子育て支援課拡充

子育て支援課拡充

子育て支援課

拡充

保健センター拡充

保健センター継続基本目標３（３）相談機関同士のネットワークづくり
相談機関同士が情報交換するなど、連携体制の強化に取り組み、早期の解決を図ります。
主な取組
相談機関一覧等の作成

要保護児童対策協議会
【再掲】

内 容
子育てガイドや「射水市子ども条例」等のリーフ
レット、相談機関に関する携帯カード等を市内保育園・幼稚園、小中学校等公共施設に配布・設置
し、「射水市子ども条例」等について啓発する。
保育園、幼稚園、小中学校、高校等、子どもに関わる施設、児童相談所、警察、地域等が連携し、要保護児童の早期発見及び適切な保護を図るための必要な情報を共有し、要保護児童及びその保護者を支援する。

担当課

方向性

子育て支援課拡充

子育て支援課拡充（４）子どもが安心できる居場所の提供
様々な理由で傷ついた子どもが安心して過ごすことのできる居場所を提供し、子どもの元気を回復するよう支援します。
主な取組
子どもの権利支援センタ
ー「ほっとスマイル」
【再掲】

内

容

子どもの居場所の提供、子どもの悩み相談の実施
等、子どもの権利に関する施策を推進する。

24

担当課

方向性

子育て支援課継続第６章

計画の推進体制

第２次計画は、本市の子どもに関する施策全般にわたるため、計画の推進に当たっては、引き続き、福祉、教育、保健などの各課や関係機関と連携しながら進めていきます。
また、射水市子ども施策推進委員会等において、施策の評価、点検を行います。あわせて、定期的に子ども等に対してアンケート調査等を実施していきます。
なお、計画期間は、６年間ですが、社会情勢の変化等を捉え、よりよい施策の在り方について
適宜、調査、研究等を行っていきます。

25

射水市子ども条例
平成19年6月20日
条例第20号(目的)
第1条 この条例は、児童の権利に関する条約の理念に基づき、人間として生きるために大切な
子どもの権利並びにそれにかかわる市、親等、育ち・学びの施設関係者及び地域社会の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本を定めることにより、子どもの幸せと健やかな成長を図る社会を実現することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 子ども 市民をはじめとする市に関係のある18歳未満の者その他これらの者と等しく権利を認めることが適当である者(2) 親等 親及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する里親その他の親に代わり子どもを養育する者(3) 育ち・学びの施設関係者 児童福祉法に規定する児童福祉施設、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校その他の子どもを養育し、又は教育するための施設の設置者、管理者及び職員(4) 地域社会 地域に属する住民、諸団体及び事業者(人間として生きるために大切な子どもの権利)第3条 一人の人間として生きるために、とりわけ大切にしなければならない子どもの権利は、次のとおりとする。
(1) いのちと健康が守られること。
(2) 差別、虐待、体罰、いじめ等を受けることなく安心して生きること。
(3) 有害な環境から守られ、必要な保護又は支援を受けられること。
(4) 個性が認められること、プライバシーが不当に干渉されないこと、余暇をもつこと等人格が尊重されて、はぐくまれること。
(5) 適切な生活習慣を身に付けること、遊ぶこと、学ぶこと、文化芸術及びスポーツに親し
むことにより、自分の人格と能力を最大限まで発達させること。
(6) 自分の権利に影響を及ぼす事柄について意見を述べること。この場合において、子どもの意見は、子どもの年齢や成長に応じて、その意見の妥当性の程度にふさわしい配慮がなさ
れ、尊重されなければならない。
(7) 自分の感じたことを素直に表現すること、及び仲間をつくり集うこと。ただし、子どもが社会規範を守り、他人の権利を尊重するよう配慮がなされなければならない。

26

(市の責務)第4条 市は、子どもの幸せと健やかな成長を図るための施策の推進に努めなければならない。
2

市は、子どもの権利に関する市民の理解を深めるため、その啓発に努めなければならない。
(親等の責務)第5条 親等は、子育てに第一の責務があることを自覚して子どもの養育に努めなければならない。
2

親等は、子どもの豊かな人格を形成するため、安らぎのある家庭を築くよう努めなければならない。

3

親等は、子どもに対して、虐待や体罰その他不適切な養育を行ってはならない。
(育ち・学びの施設関係者の責務)

第6条 育ち・学びの施設関係者は、子どもの幸せと健やかな成長を図るための物的環境、人的環境等の整備に努めなければならない。
2

育ち・学びの施設関係者は、子どもが安全な環境で、安心して活動できるように、災害発生の防止に努めなければならない。

3

育ち・学びの施設関係者は、いじめの防止に努め、体罰を行ってはならない。
(地域社会の責務)

第7条 地域社会は、地域が子どもにとって、安全で安心して心豊かに過ごせる場となるように努めるものとする。
2

地域社会は、子どもが地域の一員として、社会参加できる機会の確保に努めるものとする。

3

事業者は、雇用する市民が安心して子どもを養育できるよう努めるものとする。
(連携)第8条 市、親等、育ち・学びの施設関係者及び地域社会は、それぞれの責務を遂行するに当た
り、子どもの幸せと健やかな成長を図るために、互いの連携に努めるものとする。
(相談及び救済)第9条 市は、子ども、親等及び市民からの子どもの権利の侵害に関する相談に応じるため、相談窓口を置くものとする。
2

市は、前項の相談を受け、子どもの権利の侵害のおそれがある場合には、関係機関及び関係団体と連携をとり、救済に努めなければならない。
(推進計画)

第10条 市は、子どもに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、射水市子どもに関する施策推進計画(以下「推進計画」という。)を策定するものとする。
2推進計画を策定するに当たっては、第11条第1項に規定する射水市子ども施策推進委員会の意見を聴くとともに、広く市民の意見を反映することができるよう適切な措置を講ずるものと

27

する。
(推進委員会)
第11条 子どもに関する施策の充実を図るため、射水市子ども施策推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。
2

推進委員会は、前条第2項に定めるもののほか、子どもに関する施策の推進のために必要な事項について調査及び審議し、市長に対し意見を述べることができる。
(委任)第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

28

射水市子ども条例施行規則
平成19年6月20日
規則第33号(趣旨)
第1条 この規則は、射水市子ども条例(平成19年射水市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(推進計画)
第2条 条例第10条に規定する射水市子どもに関する施策推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 総合的かつ長期的に講ずべき子どもに関する施策の大綱(2) 前号の大綱に基づき実施すべき具体的な施策(3) 前2号に掲げるもののほか、子どもに関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項(推進委員会の組織及び委員の任期)第3条 条例第11条に規定する射水市子ども施策推進委員会(以下「推進委員会」という。)は、委員20人以内をもって組織する。
2

委員は、子どもに関する施策に関し識見を有する者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱する。
(推進委員会の会長及び副会長)

第4条 推進委員会に会長及び副会長を置く。
2

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3

会長は、会務を総理し、推進委員会を代表する。

4

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(推進委員会の会議)

第5条 推進委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3推進委員会は、調査又は審議のため必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(守秘義務)

第6条 推進委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(庶務)
第7条 推進委員会の庶務は、福祉保健部子育て支援課において処理する。

29

(その他)
第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日)
1

この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)

2

第3条第3項の規定にかかわらず、この規則の施行後最初の委員の任期は、平成21年3月31日までとする。

30

第２次射水市子どもに関する施策推進計画
２０１９(平成３１)年３月
射水市 福祉保健部 子育て支援課

31