フォーカス高齢社会

健康長寿社会実現に向けての挑戦−

生涯現役・社会参加による介護予防 −藤並 祐馬

一般社団法人日本老年学的評価研究機構事務局長

1. はじめに「健康長寿社会」。この言葉を聞いて、皆さんはどのような社会を思い浮かべるでしょうか。厚生労働省の『平成 26年版厚生労働白書 健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～』の「はじめに」では、「一人一人が心豊かに生き生きと過ごせるようにしていくためには、単に長寿であるだけでなく、「いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つか」、すなわち健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現が、今を生きる私たちにとって最重要課題の 1 つと言えよう」と述べています。
では、厚生労働省が健康長寿社会の前提としている健 康 寿 命の延 伸は、どのようにしたら実現できるのでしょうか。約 20年に亘りこの問いに対する答えを探しているのが、私たちが行っている老年学的評価研究プロジェクト（JAGES）です。

図1

日本老年学的評価研究

東川町東神楽町
美瑛町

苫前町

JAGES 2010/11

JAGES 2013/14

参加市町村数 31
送付数 約17万人
回収数 約11万人
回答率 約66.3%

参加市町村数 30
送付数 約19.5万人
回収数 約13.8万人
回答率 約70.8%

JAGES 2016/17

余市町

音更町
今帰仁村
2010のみ岩沼市

新潟市

2010のみ

十日町市
高浜町
神戸市

福岡市

益子町

松本市

参加市町村数 40
送付数 約30万人
回収数 約20万人
回答率 約69.5％
名古屋市 東海市 大府市
知多市 東浦町 半田市
常滑市 武豊町 美浜町
南知多町 碧南市 西尾市
一色町 吉良町 幡豆町

十和田市

阿賀町

南城市

柏市

度会町

松戸市

高梁市

船橋市

2010のみ

長柄町
松浦市

八王子市
横浜市

御船町
豊橋市
田原市

十津川村

丸亀市

2010 & 2013のみ森町

早川町

中央市

阿久比町

小山町2010のみ

2013のみ2013のみ図 2 市区町村別にみた IADL 低下者割合（前期高齢者）
市区町村別にみたIADL低下者割合（前期高齢者）
老研式活動能力指標5項目（外出，買物，食事の準備，請求書支払い，貯金の出入）
JAGES2010-11（加藤清人ほか，2015から作成）

都市 多

25.0

郊外・農村 多最高ＩＡＤＬ低下者割合（％）

私たち JAGES は、現在では約 40 の市町村との協力の下、約 30万人の高齢者を対象にした調査を行い、全国の大学・国立研究所などの 30人を超える研究者が健康長寿社会の実現に向けて多面的な分析を進めています（図 1）。
人々の健康を守るために、これまでに様々な対策がとられてきましたが、皆さんが「健康対策」と聞いたとき、どのようなことが思い浮かぶでしょうか。健康診断や運動、食事、睡眠の改善などでしょうか。そうした個人個人の取り組みももちろん大切ですが、私たちは社会環境に着目し、「健康長寿社会」の実現を目指しています。
例えば、図 2 で示したのは市町村毎に認知機能低下の確認に使われる IADL（低い方が認知機能低下のリスクがある）を使って前期高齢者の状況を確認したところ、住む場所によって IADL 低下割合に 3倍近い差があることが分かりました。また、ある地域を小学校区に分け 10年間追跡し、前期高齢者のうちその間に認知症自立度ランク II 以上を伴った要介護認定率を比べてみたところ、16 ポイントの差が現れました（図 3）。このように、場所によって健康状態に差があるということが分かってきました。そこで、私た
Dia News ◆ No.96

過去の協力保険者

Japan Gerontological Evaluation Study

2 . J A G ES プロジェクト‒ 健 康長寿社会実現に向けた取り組み ‒8

2016調査協力保険者

JAGES調査フィールド23.2％

都市 ：政令指定都市内の区

20.0

郊外 ：可住地人口密度が1,000人以上の市町村
農村 ：1,000人未満の市町村〃15.0

平均14.4％ 2.9倍

10.0
最低7.9％

5.00.0 ※IADL低下：TMIG-IC手段的自立0～4点

市区町村（ｎ=53)

図
3 認知症になりにくいまちがある（前期高齢者）
認知症になりにくいまちがある（前期高齢者）
AGES2003-13追跡データが得られた44小学校区（10市町村）

20.0%

n = 7345人(Miyaguni Y, 2018から作成)

最大値17.1％

15.0

地域間格差15倍
16ポイント10.0
5.0

最小値1.1％0.0

ahogtikaq ar aa ao d y am q x
1校区当たりの平均n = 167（41〜556）人

44小学校区

JAGESの研究成果の一部運動の実施頻度スポーツ組織参加による要介護状態の発生リスク（4年間追跡）図4運動の実施頻度・スポーツ組織参加によるちはさらに研究を進め、どのような環境・社会の状況が健要介護状態の発生リスク（4 年間追跡）
康に影響を与えているのかを探ってきました。
運動は一人より仲間とするのがお勧め
これらの調査の中で見えてきたことは、健康に影響を与スポーツ組織運動を週一回していてえる要因として、人と人とのつながり－「ソーシャル・キャ参加
1.65 ＊
も，スポーツ組織へ参＊
1.29
ピタル」という言葉も使われています－が重要であるという
1.16
加していなければ，参不参加
1.00
加している者と比べ要ことです。
＊：ｐ＜0.05
介護状態になる危険性が1.29倍
例えば、運動が体にいいことは知られています。図 4 は、
週1回以上
週1回未満
運動の実施頻度
組織に所属して運動をした場合と、一人で運動した場合と（年齢、性別、所得、学歴、婚姻状態、仕事の有無、健康状態、抑うつ、喫煙、飲酒を考慮済み）で要介護状態の発生リスク（4年間の追跡）を比べたもの
Kanamori S, Kai Y, Kondo K, Hirai H, Ichida Y, Suzuki K, Kawachi I. Participation in sports organizations and the prevention of functional disability inolder Japanese: the AGES Cohort Study. PLOS ONE 2012 http://www.plosone.org/article/info%3Adoi%2F10.1371%2Fjournal.pone.0051061
ですが、一人で運動しているケースの方が、要介護状態の図 5 男性は同居にも関わらず孤食だと死亡リスク 1.5 倍発生リスクが高いことが分かりました。
JAGES2010調査，全国24市町の65歳以上の男33,083名，女38,698名
また食事に関しても、一人で食事をする（孤食）方が、死亡リスクが高まる事もわかってきており、特に男性の場合、同居であっても孤食の場合、誰かと食事をする場合と比べて 1.5倍の死亡リスクがあるという調査結果も出ています（図 5）。
これらの他にも、地域の活動拠点に通っている高齢者の方とそうでない方を比べた場合、活動に参加されている高齢者の方が、認知症の発症率や要介護認定率が低いことが分かってきています。また、うつ症状が認知症の発症に影響を与えることは知られていますが、役割を担って社会参加している男性はうつ発症リスクが 7分の 1 に減年齢、治療中の疾患、生活機能、教育歴、経済状況の影響を調整るという結果も出ています。

3. 健康 長 寿 社 会 実 現に向けた施 策‒ ソーシャル・キャピタルの強化 ‒Tani Y, Kondo N, Noma H, Miyaguni Y, Kondo K.：Eating alone yet living with others is associatedwith mortality in older men: The JAGES cohort survey. J Gerontol B Psychol Sci Soc Sci (2017)

こうした調査結果から、私たちは健康長寿社会実現の方策の一つとして、地域の方が主体的に運営する活動拠点（厚生労働省は「通いの場」と呼んでおり、その他にも「サロン」など様々な呼び方があります）を活発化させることが効果的なのではないかと考えています。例えば地域の方が活動拠点に集まって運動する、趣味の活動を行う、食事をする。そういった活動の計画や活動拠点の運営を、その地域の住民の方が担う。こうした地域社会とつながった活動が、健康長寿へとつながっていくと考えています。
また、こうした社会への参加や地域の結びつきを強めることは健康にいい影響を与えるだけでなく、その地域が抱えるその他の問題を解決する可能性もあります。ある地区
では、私たちの調査によって介護リスクが高い事がわかりました。そこで住民の皆さんが主体となって活動拠点が作られ、定期的に集まって昼食を食べるなどの活動を行うことになりました。その結果、その地区は買い物に困っている方が多くいらっしゃいましたが、決まった曜日の決まった時間、場所に住民の方が多く集まることで、その活動が行われる時間、活動場所に移動販売車が来るようになり、買い物問題も解決されたということがありました。地域のつながりが強いことで、防犯や防災にいい影響を与えることも分かってきていますが、このように地域をつなぐ拠点作りは、健康だけでなく様々な地域の問題を解決する可能性を秘めています。

4. コレクティブ・インパクト
一方でこうした活動は、住民の方たちだけで考え続けるのはとても大変な作業です。そこで、私たちは企業や、就業・就学のため昼間だけその地域に来ている人、様々な人材の活用－コレクティブ・インパクト－を提案しています。
例えば活動拠点としてお店の駐車場や大型ショッピングセンターの一画を提供してもらう。薬局や病院、医療関係企業の方の協力を得て衛生環境に関する講座を行ってもらう。そうした住民だけでない、その地域の「資源」を活用することで、より広範囲な「地域」の結びつきが強まる効果も期待できます。

5. お わ り に
私たちは、これまで調査によって健康に影響を与える社会環境を明らかにしてきましたが、健康長寿社会を実現するためにはそれだけでは十分ではないと考え、研究成果を施策に生かすための自治体のサポートや、「通いの場」などの運営サポートなど、研究成果を社会に生かすための活動も行っています。住民の方が主体となって地域を盛り上げ、私たち研究者が研究を通じて健康になる方法（環境）を探し、又、企業やその地域に通っている人もサポートし、そしてそういった取り組みに行政が積極的に関わる社会が、健康長寿社会の実現には重要なのではないでしょうか。
【参考文献】
近藤克則『健康格差社会への処方箋』医学書院 ,2017

Dia News ◆ No.969