日本頭頸部外科学会頭頸部がん専門医制度施行細則（第１３版２０２２年３月４日施行）

第1 章 総則

第 1 条
日本頭頸部外科学会頭頸部がん専門医制度規則の頭頸部がん専門医資格認定の施行にあたり、規則に定められた以外の事項については、施行細則の規定に従うものとする。
第 2 条
この施行細則は、頭頸部がん専門医の認定または更新を申請する場合において適用する。

第 2 章 専門医制度委員会
第 3 条
頭頸部がん専門医制度委員会（以下、専門医制度委員会）委員は委員長、幹事および委員15名とする。理事長は若干名の委員を選任し追加することができる。
第 4 条
専門医制度委員会の構成は、資格認定担当の主責任者1名（委員長が兼任可）および副責任者1名、施設認定担当の主責任者1名および副責任者1名、試験問題作成担当の主責任者1名および副責任者1名およびサポートメンバー7名、教育セミナー担当の主責任者1名および副責任者1名、試験実行担当の主責任者1名および副責任者1名、広報担当の主責任者1名および副責任者1名とする。
第 5 条
資格認定・教育セミナー・試験実行・採点に関しては、委員長の指示で、試験問題作成担当以外の委員から委員を徴集して業務に当たる。
第 6条
原則として、それぞれ副責任者を務めたものが次期の主責任者を務める。
第 7条
理事長、担当理事、アドバイザーが全体の統括を行う。
第 8 条
専門医制度委員会は、専門医の審査に関して、以下の業務を管掌する。
1.

研修ガイドラインの設定と公示

2.

専門医の適否の判定

3.

関連学会との連絡および調整

4.

本施行細則およびその付則の改正に関する審議

第 9 条
資格認定においては、専門医の審査に関して以下の業務を管掌する。
1.

申請資格および認定審査に必要な調査

2.

試験の施行と成績判定

3.

申請資格の審査

4.

認定審査

5.

5年毎の専門医更新申請の審査

6. その他、本制度の資格認定業務に必要な事項
第 10 条
専門医制度委員会は、次の要項に従って行う。
1.

委員会の成立は、委員現在数の 2／3 以上とし、文書による委任を認める。

2.

議事は、出席者の過半数の同意によって決する。可否同数の場合は、委員長がこれを決する。

3.

議事録は幹事が作成し、委員長および出席者代表2名が署名し、事務所に保管する。幹事が欠席の場合には、委員が代理で作成を行う。

4.

委員会は、公開しない。議事録の閲覧は、委員長の許可を得るものとする。

第 3 章 専門医の認定
第 1 節 専門医の審査と認定
第 11 条
専門医の審査は、書類および試験によって行う。試験は、筆記試験および口頭試問による。
第 12 条
専門医制度委員会は、毎年、次の年度の専門医認定の業務に関する要項を決定し、機関誌および会告その他によって会員に広告する。
第 13 条1. 専門医制度委員会は、第15条に定める期限までに提出された申請書類について、不備のないことを確認する。
2. 専門医制度委員会は、申請書類の正本を本学会事務所に受理した日から 1年間保管する。
第 14 条
専門医制度委員会は、試験問題作成委員会を設置する。
1） 試験問題作成委員会は、専門医制度委員会委員の中で、試験問題作成担当の主責任者1名、副責任者1名、サポートメンバー7名から構成され、必要に応じて担当理事、アドバイザー、専門医制度委員会委員長がこれを支援する。
2） 試験問題作成委員会は、専門医の認定審査に必要な試験問題を作成する。
3） 作成された問題を担当理事、アドバイザー、専門医制度委員会委員長が確認する。
4） 試験問題作成委員の任期は、専門医制度委員に準ずる。
5） 試験問題作成委員に欠員を生じたときは、専門医制度委員会委員長がこれを補充することができる。
6） 補充によって選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第 2 節 専門医の申請
第 15 条
専門医の認定を申請する者は、審査を受けようとする年の専門医制度委員会が定めた日までに必ず到着するよう、専門医申請書類を提出しなければならない。
2．更新のため専門医の認定を申請する者は、審査を受けようとする年の専門医制度委員会が定めた日までに必ず到着するよう、専門医更新申請書類を提出しなければならない。
第 16 条
専門医の認定、または更新の認定を申請する者は、手数料として 10,000 円を納付しなければならない。
2.既納の手数料は、いかなる理由があっても返却しない。
第 17 条
専門医申請者は、暫定指導医の資格または、次の各号に定められた資格、臨床研修実績、業績および研修実績を有していなければならない。
1. 日本国の医師免許を有すること。
2. 日本専門医機構または日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定耳鼻咽喉科専門医であること。
3. 申請時において、引き続き３年以上本会正会員であること。
4. 耳鼻咽喉科専門医取得後、本学会認定指導医（以下、指導医と略記）が常勤する認定施設において、３年以上、頭頸部がんの臨床研修実績を有すること（専門医試験合格年度を算定可能）。
5. 指導医が常勤する指定研修施設（認定施設および準認定施設）において、通算５年以上、頭頸部がんの臨床研修実績を有すること。指定研修施設は複数に及んでも支障はない。（病気・留学・妊娠・出産・育児・介護などの理由で臨床業務に従事できない期間がある者については、6カ月までの研修の休止は、次年度に延長せず研修を認める。）

6. 指導医の下に、頭頸部がん（唾液腺・甲状腺癌を含む）100 例以上の入院治療（手術、放射線治療、化学療法などを含む）を担当していること。
7. 指導医の下に、研修カリキュラムに定められたＢ・Ｃ項目の手術を、術者として５０件以上経験していること。
（１回の手術において、複数の術式を術者として行った場合には、それぞれの術式を独立して一件とみなしてよい。例：喉頭全摘出術と両側頸部郭清の全てを術者として経験した場合は、計３件とカウント）
8. 指導医の下に、頸部郭清術を、助手として２０側以上、術者として２０側以上経験していること。
過去５年間に、頭頸部がんの臨床に関する研究発表（筆頭演者）2 件および論文1編（筆頭著者）の業績を有すること。この業績は、専門医制度委員会の審査によって認定された医学雑誌および学術集会に発表されたものに限られる。
9. 過去５年間に次の学術集会・講習会等に５回以上参加していること。うち２回は本学会学術講演会に参加していること。
①

日本頭頸部外科学会学術講演会②

日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会学術講演会または秋季大会、日本耳鼻咽喉科学会専門医講習会③

日本頭頸部癌学会学術講演会

注：参加実績の確認は、（1） 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会専門医制度による学会参加記録のコピーまたは会員マイページのコピー（2） 学会参加証のコピー（3） 演題抄録のコピー（筆頭演者に限る） で行う。

10. 過去５年間に本会が定めた医療安全・医療倫理セミナー（2 時間）を１回以上受講していること。
①

日本機構に認められた専門医共通講習における医療倫理、医療安全受講証明書のコピーを提出②

Cancer e-learning の医療倫理、医療安全（on site で受講） 履修確認書類を提出

11. 過去５年間に本会が定めた教育セミナーを２回以上受講していること。
①

日本頭頸部外科学会主催教育セミナー（４～６時間）
必須（５年間に１回以上受講すること）②

受講修了証のコピーを提出

関連学会等主催の教育セミナー
１）頭頸部癌学会主催教育セミナー：（受講修了証のコピーを提出）
２）日本癌治療学会教育セミナー：（受講証明書のコピーを提出）

３）日本がん治療認定医機構教育セミナー：（受講票のコピーを提出）
第 18 条
更新申請者は次の各号に定められた資格、臨床研修実績、業績および研修実績を有していなければならない。
1. 申請時において日本専門医機構または日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定耳鼻咽喉科専門医であること。
2. 申請時において引き続き本会会員であること。
3. 過去５年間に次の学術集会・講習会等に５回以上参加していること。うち２回は本学会学術講演会に参加していること。
① 日本頭頸部外科学会学術講演会② 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会学術講演会または秋季大会、日本耳鼻咽喉科学会専門医講習会③ 日本頭頸部癌学会学術講演会注：参加実績の確認は、（1） 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会専門医制度による学会参加記録のコピーまたは会員マイページのコピー（2） 学会参加証のコピー（3） 演題抄録のコピー（筆頭演者に限る）で行う。

4. 過去５年間に本会が定めた教育セミナーを２回以上受講していること。
①

日本頭頸部外科学会主催教育セミナー（４～６時間）
必須（５年間に１回以上受講すること）②

受講修了証のコピーを提出

関連学会等主催の教育セミナー
１）頭頸部癌学会主催教育セミナー：（受講修了証のコピーを提出）
２）日本癌治療学会教育セミナー：（受講証明書のコピーを提出）
３）日本がん治療認定医機構教育セミナー：（受講票のコピーを提出）

5. 過去５年間に頭頸部がん（唾液腺・甲状腺癌を含む）100 例以上の診療実績（監督、指導、セカンドオピニオン対応等を含む）を有すること、ただし、頭頸部癌切除や再建に関する手術を 25 例以上含むこと。所定の診療実績簿の提出を要す。
6. 病気・留学・妊娠・出産・育児・介護などの理由で臨床業務に従事できない期間がある者については、臨床研修実績、業績、研修実績を有していれば更新を認める。更新期限猶予を希望する場合は、更新申請期間中にその理由と当該期間を証明できる書類を提出し、委員会の承認がなされた場合には更新期限を猶予する。
猶予期間は最長 2 年間とし、猶予期間を除く 5 年間の業績をもって更新申請することができる。なお、更新の猶予期間中は本学会の頭頸部がん専門医一覧から削除されない。

7. 更新申請時に定められた資格、臨床研修実績、業績または研修実績の基準を満たせない場合には、専門医資格は失効となり、本学会の頭頸部がん専門医一覧から削除される。その後、（産休・育休等の）休職期間を除く直近 5 年間で基準を満たして更新手続きを行い、委員会の承認がなされた場合には復活が可能である。
なお、復活の際には専門医試験の受験は免除される。
8. （特例）耳鼻咽喉科専門医を有しなくとも頭頸部外科に関する業績顕著で、専門医制度委員会が推薦し、理事長が承認した者
第 19 条
専門医申請者の指導責任者は、専門医制度委員会から要請を受けたとき、専門医申請者についての意見書を、専門医制度委員会に提出しなければならない。
第 20 条
審査過程において、専門医申請者および専門医更新申請者の申請内容に重大な虚偽が認められたときは、専門医制度委員会および理事会の議を経て、次に挙げる必要な措置を講ずるものとする。
1. 専門医申請者および専門医更新申請者に対する厳重警告または申請資格の停止などの措置
2. 指導責任者に対する厳重警告または専門医（または暫定指導医）資格の停止などの措置
3. 所属指定研修施設に対する厳重警告または指導などの措置

第 4 章 認定料
第 21 条
専門医認定証の交付を受け専門医として登録する者は、認定料として、30,000 円を納付しなければならない。
第 22 条既納の認定料は、いかなる理由があっても返却しない。

第 5 章 経過措置（暫定指導医）（暫定指導医）第 23 条1. 本専門医制度発足に当たり、専門医が育成されるまでの間は、認定施設に おいて研修者の教育にあたる暫定指導医を認定する。
2. 暫定指導医の資格は、資格取得後 10 年で消滅する。

3. 暫定指導医が専門医となるためには専門医試験に合格しなければならない。
第 24 条
専門医制度委員会が暫定指導医の資格認定を行う。
（申請資格）
第 25 条
暫定指導医の認定を申請する者は、次の各号に定めるすべての資格を要する。
1. 日本国の医師免許証を有すること。
2. 原則として日本耳鼻咽喉科学会認定耳鼻咽喉科専門医であること。
3. 申請時において、本会正会員であること。
4. 通算 10年以上、頭頸部がんの診療に従事しており、今後も研修医の教育に携わることができること。
5. 監督・指導を含めた過去５年間の頭頸部がん（甲状腺・耳下腺癌を含む）手術件
数が 100 例以上、頸部郭清術が 100 側以上あること。
6. 頭頸部がんの臨床に関する論文（原著・症例報告・総説）が 5 編以上（筆頭著者・共著者含む）あること。
7.

Cancer e-learning の医療倫理、医療安全を on site で受講、終了していること。

（申請方法）
第 26 条
暫定指導医申請者は、次の各号に定める申請書類の正本および副本を専門医制度委員会に提出し、手数料を納付する。
1） 暫定指導医認定申請書
2） 履歴書3） 日本国の医師免許証（写）4）（耳鼻咽喉科専門医である場合は）日本耳鼻咽喉科学会認定耳鼻咽喉科専門医認定証（写）5) 在籍施設の過去５年の頭頸部がん診療実績一覧表
6） 過去５年間の手術症例と役割（術者、指導者）
7） 業績目録
8） Cancer e-learning の医療倫理、医療安全セミナーの履修確認書類
9） 暫定指導医の申請は、平成２８年３月３１日までの間に行うものとする。

第 27 条1. 暫定指導医の認定を申請する者は、手数料として、10，000 円を納付しなければならない。
2. 既納の手数料は、いかなる理由があっても返却しない。

（審査）第 28 条
暫定指導医申請者については、専門医制度委員会が申請書類によって申請者の暫定指導医としての適否を審査し、その結果に基づき判定を行い、理事長に答申する。
（認定証の交付）
第 29 条1. 理事長は、専門医制度委員会が認めた者に対して、理事会の議を経て暫定指導医認定証を交付する。
2. 認定証の有効期間は、交付の日から 10 年とする。

（認定料）
第 30 条1. 暫定指導医認定証の交付を受けて暫定指導医として登録する者は、認定料として、10，000 円を納付しなければならない。
2. 既納の認定料は、いかなる理由があっても返却しない。

第 6 章 経過措置（指導医）（指導医）
第 31 条
指導医資格の認定に当たり、指導医の数が充足されるまでの間は、以下の措置を行う。
1. 指定研修施設においては、2021年度まで専門医（2016年度までに取得したもの）、暫定指導医（失効していないもの）を指導医として認める。
2.

準認定施設においては，2025年まで暫定指導医（失効していないもの）、専門医を指導医として認める。

第7章 委員会表彰
１，試験問題作成の功績において、委員会が推薦するもの

第8章 細則の変更
第 32 条
本施行細則は、専門医制度委員会および理事会の議を経て改正することができる。

付則
本施行細則は、２００９年１月２９日から施行する。（初版）
本施行細則は、２０１１年６月１日から施行する。（第２版）
本施行細則は、２０１３年３月１日から施行する。（第３版）
本施行細則は、２０１３年６月１日から施行する。（第４版）
本施行細則は、２０１４年７月１６日から施行する。（第５版）
本施行細則は、２０１５年２月１日から施行する。（第６版）
本施行細則は、２０１５年５月２１日から施行する。（第７版）
本施行細則は、２０１６年１０月２０日から施行する。（第８版）
本施行細則は、２０１７年５月１８日から施行する。（第９版）
本施行細則は、２０１８年９月２８日から施行する。（第１０版）
本施行細則は、２０１９年５月９日から施行する。（第１１版）
本施行細則は、２０１９年９月１日から施行する。（第１２版）
本施行細則は、２０２２年３月４日から施行する。（第１３版）