平成 26年 4月 19日

平成25年度 東洋学研究情報センター共同研究課題年次実績報告書※この報告書はHPなどで公表されます。
１．研究課題名

政治的リスクと人の移動：中国大国化をめぐる国際共同研究
２．申請研究者
（氏名）
（所属）
加茂 具樹
慶應義塾大学総合政策学部・准教授
３．申請者以外の共同研究者
（氏名）
（所属）
蕭 新煌
中央研究院社会学研究所・特聘研究員、所長
陳 志柔
中央研究院社会学研究所・副研究員
呉 介民
中央研究院社会学研究所・副研究員
朴 濬植
翰林大学校社会科学大学社会学科・教授
Fabian J. Froese ゲッティンゲン大学人的資源管理・アジアビジネス講座教授
高原 明生
東京大学法学政治学研究科・教授
園田 茂人
東京大学東洋文化研究所新世代アジア研究／東洋学研究情報センター・教授
３．研究期間平成25年4月1日から平成27年3月31日（2年間）
４．課題の概要
地政学的変化は、社会科学の再編成を惹起する。冷戦体制のもとで近代化研究が進み、日本の高度成長によって日本研究から多くの魅力的概念が提示されたように、中国の大国化はさまざまな社会科学的な研究テーマを生み出し、新たな秩序形成の過程で新たな概念や分析枠組み、理論が作られつつある。中国モデルや北京コンセンサス論などは、その代表的なケースだが、政経分離を前提に日本や台湾との交流強化をめざす中国の姿は、新しい研究課題群を生み出しつつある。
台湾では「台商研究」と呼ばれる研究群が生まれ、中国大陸に渡った台湾人に関する総合的な研究がなされつつある。日本でも、ビジネスや留学、観光を通じた人的交流が盛んになっていることをベースにした研究群が生まれているが、その際、必ずしも比較研究が十全に行われているわけではない。1990年代以降、中国への投資を加速化させている韓国や、アジアから少し距離を置いているドイツなどとの比較は、中国台頭のチャンスとリスクをどう見積もり、経済的にどのような関係を構築しようとしているかを考える、きわめて魅力的な研究テーマとなっている。
東洋文化研究所は、中央研究院社会学研究所と４年にわたる研究交流を続けてきたが、従来の共同ワークショップの共催から、より焦点をもった共同研究へとシフトし、中国との人的移動をめぐる国際共同研究を本格始動させたい。その成果は、所内でのワークショップや国際学会などで紹介されることになる。
５．今年度の研究実施状況
初年度は、まず研究者の糾合と問題意識の共有、今後の研究方針をめぐる意見交換を中心に活動を実施した。具体的には2013年7月22日（月）、韓国から朴、台湾から蕭と呉、陳、ドイツからFroese、それに日本から李賢鮮（最初の計画には入っていなかったが、朴からの要請により急きょ参加することとなった）と園田が出席してワークショップを開催し（申請者の加茂は緊急の用事により急きょ欠席）、それぞれの研究成果と本プロジェクトに対する期待を報告した。また、2014年3月18日、19日の両日を利用して、第二回の研究会を実施（すべて非公開）。前回の議論を踏まえた上で、特にデータを踏まえた各地域の特徴の析出と、その特徴を説明する枠組みについての検討を行った（参加者は前回からFroeseを除いたメンバー）。同時に、アジア学生調査第２波調査を実施し、比較のための土台となるデータを獲得した。

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６．今年度の研究成果の概要
各国の事情を比較したところ、(1)日本と台湾が中国の政治リスクを強く意識しているのに対して、韓国とドイツはそうではない、(2)日本の場合には対中投資が始まる際に「過去の戦争」をめぐる反省が支配的だったのに対して、台湾の場合には、こうした歴史的経緯がビジネスに持ち込まれるケースが少ない、(3)これに対して台湾の場合、もともと大陸と政治的な緊張関係があることもあって、もともと非公式な関係でのビジネス処理に向かいやす
く、中国対台湾といった「国際関係」として処理されないことから、多くのリスクが個別に処理される傾向があり、(4)韓国は、日本のビジネスマンが対中進出へ消極的な姿勢を示していることを、むしろチャンスと見る傾向が強く、こうした錯綜した状況が東アジアに存在している、(5)これに対して政経分離を原則に海外市場に進出してきたドイツにとっては、そもそも政治リスクは企業内ばかりか、メディアでも大きく扱われることが少ない、といった諸点が明らかになった。

７－１．共同利用・共同研究活動の状況（1）共同研究のための研究会、シンポジウム等の実施状況
開催期間
形態（区分）
対象研究会等名称

概要
日米における中国研究のあり方をめぐる意見交換"Relational Repression in
China: Using Social Ties to
Kevin O'Brien教授
Demobilize Protesters"を講演会(1)
めぐって参加人数

23名

Kevin O'Brien教授と語る日米中国研究の過去・現在・未来

25.6.21

ワークショップ国際

25.6.24

講演会

国内

25.6.26

講演会

国内

Kevin O'Brien教授 ”Revisiting ‘Rightful Resistancein China’"をめぐって
講演会(2)

25.7.22

研究会

国際「政治的リスクと人の移動」キックオフ会

30名

11名

キックオフミーティング

26.2.27

ワークショップ

国際

Understanding
Cultural Diversity
in Asia: Analysis of アジア学生調査第２波調Second Wave of査の概要報告と討論
Asian StudentSurvey

26.3.18-19

研究会

国際

「政治的リスクと人の移動」会合

第２回研究会

8名

18名

８名（研究会メンバー）※共同利用・共同研究の活性化を図る目的で実施した研究会等について記入して下さい。
※対象が国内研究者向けの場合は「国内」、国際的な研究会等は「国際」、一般の方向けの場合は「一般」と記入して下さい。
（対象が重複する場合は、両方記入して下さい）（2）上記（１）の研究会、シンポジウム等の参加状況
平成25年度
区分
東京大学内
国立大学
公立大学
私立大学

機関数
6
1431329111011232298

参加人数
外国人 大学院生
1619845
1

延べ人数
外国人 大学院生
1917112981111911131127144311085331

大学共同利用機関法人
独立行政法人等公的研究機関

民間機関
外国機関
その他
計

※参加者の所属機関数、参加人数、延べ人数を区分に応じて記入して下さい。
※外国人、大学院生の人数はそれぞれ参加人数、延べ人数に対しての内数を記入して下さい。
※「東京大学内」の所属機関数は「部局数」等を記入して下さい。
※参加人数及び延べ人数の算出方法は、以下の例に基づき算出して下さい。
１．１つの共同利用・共同研究課題で２人が３日間参加した場合：参加人数２人、延べ人数６人

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（３）共同利用・共同研究に供する施設･設備及び資料等の利用状況等○データベースの作成・活用・利用・公開状況
データベース名

公開方法

蓄積情報の概要

1※カウントできないものについては欄外にその理由を記入して下さい。

蓄積量／利用・提供情況
蓄積量
利用（ｱｸｾｽ）件数（４）独創的・先端的な学術研究を推進する特色ある共同研究活動
通常中国の「政治リスク」は、中国政治を主な研究課題とする研究者によって担われてきたが、これをビジネスマンによる評価と置き換えたことで、今までにない視点からの研究へと展開することになった。台湾人ビジネスマンを中心に展開されてきた研究群も、他国との対比を行うことで、その特徴がビビッドに描かれるようになり、多くの研究者から注目されるプロジェクトとなっている。また、センターの機関推進プロジェクト「アジア学生調査第２波調査の実施」とタイアップすることで、より広い視点を獲得し、中国の台頭をめぐるアジアの状況を広く把握することができるようになった。学生による調査参加を通じて、研究プロジェクトとしての広がりを得つつある。
（５）国公私を通じた研究者の参加を促進するための取組状況
今年度は、データの収集と方向性の模索に多くの時間が費やされたが、2016年度には学生調査の結果が公開されることから、より多くの研究者が、データを用いた分析を行うようになるだろう。2014年度には日本と台湾で公開シンポジウムを計画しており、より広く研究者の関心を得る可能性が高い。現在、オーストラリアのシドニー大学から共同研究の提案を受けており、世界的な反響もある。

（６）共同利用・共同研究を通じた特色ある人材育成の取組
特にアジア学生調査第２波調査については、学生のイニシアチブによる調査票調査を実施したことにより、学生たちの「中国の台頭」が与える影響への関心が大きく高まった。協力大学のキーパーソンをワークショップに招待したことから、今後、アジアの主要大学でも、同調査に対する関心が高まる可能性があり、すでに高麗大学校、ソウル国立大学、国立台湾大学からは、大学院生を中心にした共同研究の申し出をいただいている。
（７）関連分野発展への取組（大型プロジェクトの発案・運営、ネットワークの構築 等）
上述のように、シドニー大学からは共同研究の申し出をいただいており、現在、共同研究の申請に向けての討論を開始したところである。また、学生調査のより詳細な分析と研究論文の発表、データ公開に向けての準備は、本センターの機関推進プロジェクトとして、2014年度以降、進めていく予定となっている。

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７－２．共同利用・共同研究による研究成果（１）共同利用・共同研究を活用して発表された論文数（参加研究者がファーストオーサーであるものを対象）
区分
平成25年度
論文数1
うち国際学術誌に掲載された論文数（ ）（ ）※下段の（ ）内には、東文研以外の研究者による成果（内数）を記載。

（注）分野の特性を踏まえて、参加研究者がファーストオーサーである場合の他に、コレスポンディングオーサーである場合や指導した大学院生がファーストオーサーになっている場合など、論文における重要な役割を果たした実績を示す必要がある場合は、その役割を明示の上で以下に記入して下さい。
役割
区分
論文数
うち国際学術誌に掲載された論文数

平成○○年度

（）（）※下段の（ ）内には、東文研以外の研究者による成果（内数）を記載。

（注） 高いインパクトファクターを持つ雑誌等に掲載された場合、その雑誌名、掲載論文数、そのうち主なもの※ 東文研以外の研究者については、発表者名にアンダーラインを付す。
主なもの
掲載雑誌名
掲載論文数
論文名
発表者名

（注）インパクトファクターを用いることが適当ではない分野等の場合は、以下にインパクトファクター以外に顕著な業績と判断できる適切な指標とその理由を記載の上で、掲載雑誌名等を記載。
※ 東文研以外の研究者については、発表者名にアンダーラインを付す。
新聞掲載による大衆的関心の喚起

インパクトファクター以外の指標とその理由

掲載雑誌名

掲載論文数

毎日新聞

1

主なもの
論文名
注目される「動く中国人」の役割

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発表者名
園田 茂人