有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日本モーゲージサービス株式会社(E32803)7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 16
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23② 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23③ 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 23（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（８） 【役員・従業員株式所有制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 28（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 40④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 61【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 61【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 61【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【営業原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第13期（自【会社名】

日本モーゲージサービス株式会社【英訳名】

Mortgage Service Japan Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

鵜澤

－1－

至

平成30年３月31日）

泰功

羽生

五泰

羽生

五泰

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

（千円）

3,977,126

5,253,417

5,864,867

6,293,772

経常利益

（千円）

169,096553,302784,973826,024

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

61,333376,169

556,409583,809

包括利益

（千円）

66,511

381,223557,700

584,940

純資産額

（千円）

1,263,862

1,558,685

2,772,852

3,184,610

総資産額

（千円）

15,392,701

16,530,572

18,269,103

22,243,708

１株当たり純資産額（円）

198.48254.94386.83455.78

１株当たり当期純利益金額

（円）

10.18

61.95

87.40

82.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

7.8

9.4

15.1

14.3

自己資本利益率

（％）

5.2

27.3

25.8

19.7

株価収益率

（倍）

－

－

11.5

12.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） △2,236,377

101,442

431,490△2,000,887

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,080△19,845△74,498△244,488

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,546,410

391,890735,0072,816,426

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

2,257,691

2,731,178

3,823,177

4,394,227

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

145
（26）

159
（24）

166
（21）

171
（27）

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第10期より連結財務諸表を作成しております。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期、第12期、及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は、第13期より株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
６．第10期、及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

－2－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期

決算年月

平成26年３月

第10期

第11期

平成27年３月 平成28年３月

第12期

第13期

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

（千円）

1,281,413

1,235,940

1,542,057

1,878,315

1,813,204

経常利益

（千円）

298,555

247,061

386,080

588,605

553,389

当期純利益

（千円）

186,688

156,105

272,257

438,476

430,219

資本金（千円）

500,000

503,000

503,000

831,233

831,233

発行済株式総数
普通株式
Ａ種無議決権株式

（株）

7,400
2,600

7,520
2,600

7,520
2,600

2,379,000－

7,137,000
－

純資産額

（千円）

1,111,730

1,277,867

1,544,760

2,639,655

2,896,907

総資産額

（千円）

10,828,895

13,667,498

14,406,911

15,603,878

18,709,313

１株当たり純資産額（円）

185.29210.45254.41369.86416.29１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

20.00
（－）

8.00
（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

31.11

25.91

44.84

68.87

61.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

10.3

9.3

10.7

16.9

15.5

自己資本利益率

（％）

18.3

13.1

19.3

21.0

15.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

14.6

16.7

配当性向

（％）

－

－

－

9.7

13.1

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

45
（8）

48
（7）

51
（7）

52
（6）

54
（8）

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．第13期の１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。
４．当社は、第13期より株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．第９期、及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期、第12期、及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第９期、第10期、及び第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第９期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

－3－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

２【沿革】
平成８年12月
平成12年12月
平成17年８月
平成17年12月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年６月
平成18年７月

平成19年８月
平成20年10月

平成24年２月
平成25年５月

平成25年７月
平成26年４月
平成26年５月
平成26年８月
平成26年11月
平成28年２月
平成28年３月
平成28年12月
平成29年12月

当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者自身の事業運営の近代化・合理化支援を目的として株式会社ビルダーズシステム研究所を創業
株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」）を住宅検査・性能評価等を目的として東京
都港区に設立当社を住宅ローン貸付事業等を目的として東京都千代田区に設立
東京都知事より貸金業者登録取得
第三者割当増資実施（資本金：500百万円）
東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録
本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）
住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、MSJフラット３５販売開始→＜住宅金融事業の開始＞
ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）
ハウスジーメンが住宅瑕疵担保責任保険の取扱い開始（国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定）
住宅瑕疵保険等事業に関連して、有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現 一般社団法人住宅技術協議会、以下「住宅技術協議会」）を住宅に関する地盤保証（PL）制度提供を目的として設立→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・性能評価等、住宅瑕疵担保責任保険、住宅地盤保証等の事業で構成）
東北支店開設（宮城県仙台市）
株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティングなどのソリューションの提供を目的として東京都港区に設立→ ＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３．事業の内容」をご参照
ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大
住宅アカデメイアがISO20000認証取得
住宅アカデメイアが株主割当増資を実施（資本金：150百万円）
住宅技術協議会を当社の子法人化
西日本支店を開設（福岡県福岡市）
ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）
住宅アカデメイアが２度目の株主割当増資を実施（資本金：225百万円 資本準備金：75百万円）
当社がハウスジーメンを100％子会社化（資本金：300百万円）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更－4－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）３社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）を営んでおります。
なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。
（注）１．住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のア
カデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅
アカデメイア事業」と名付けたものであります。
事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連
セグメント

会社

住宅金融事業

日本モーゲージサービス
株式会社（当社）

住宅関連事業者への支援と MSJフラット３５なる住宅資金需要者向け住 MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ローン
宅金融サービスの提供
貸付

住宅瑕疵保険等事業

株式会社ハウスジーメン
一般社団法人住宅技術協
議会

住宅の品質向上等のための 住宅瑕疵保険等の販売業務、住宅の性能保険の販売、検査業務の提 評価・検査等各種サービス業務、住宅地
供盤保証業務

株式会社住宅アカデメイ
ア

住宅フルフィルメント業務（注２）
住宅コンサルティング業務（注３）
ＨＰ統合システムプラットフォーム提供
業務（注４）
ＨＰ統合システム連動保証プログラム提供業務（注５）

住宅アカデメイ
ア事業

主要な事業内容

住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシス
テムプラットフォーム・住宅保証プログラム業務 他

主要な商品・サービス・業務等（注）２．住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営（生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営）を支援する業務
３．住宅事業者が今後ストック循環型ビジネス（住宅関連事業者が、既存住宅と過去において当該住宅を取得したＯＢ顧客を住宅の補修・建て替え・転売等に関して継続的に顧客化し、メンテナンス事業や建て替え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス）への転換を図るべく、その経営活動に関する問
題解決と当該事業者の発展を支援する業務
４．住宅関連事業者における住宅の建築・形成、引渡までのプロセスを支援するシステムである「ＨＰＡシ
ステム」及び、住宅の完成引渡以降のプロセスを支援するシステムである「ＨＰＣシステム」を統合した、「ＨＰ統合システム」の開発及び提供業務
５．ＨＰ統合システムを活用した保証（住宅メンテナンス保証等）を提供する業務
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

－5－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（注）㈱ハウスジーメン、及び㈱住宅アカデメイアは連結子会社であります。なお、住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅地盤保証業務については、当社連結子会社である一般社団法人住宅技術協議会が一部行っております。

－6－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
株式会社ハウスジーメン（注２、３）

東京都港区300,400

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任６名

株式会社住宅アカデメイア（注２、３）

東京都港区

225,000

住宅アカデメ
イア事業

100

役員の兼任３名
資金貸付あり一般社団法人住宅技術協議会

東京都港区

3,000

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。
３．株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業
収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）株式会社ハウスジーメン① 営業収益3,540,279千円
②
③
④
⑤

経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

428,608千円
313,506千円
820,802千円
3,711,598千円（２）株式会社住宅アカデメイア① 営業収益② 経常損失③ 当期純損失④ 純資産額⑤ 総資産額877,535千円
4,072千円
6,986千円
158,539千円
836,011千円－7－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

住宅金融事業

38（6）

住宅瑕疵保険等事業

93

（14）

住宅アカデメイア事業

18

（5）

報告セグメント計

149

（25）

グループ全社（共通）

22

（2）

171

（27）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．グループ全社（共通）として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

54(8)

42.5

4.5

5,885,537

セグメントの名称

従業員数（人）

住宅金融事業38（6）

報告セグメント計

38（6）

グループ全社（共通）

16

（2）

54

（8）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．グループ全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）基本方針
当社の経営方針は、創業目的である「中小規模を中心とした住宅関連事業者に住宅関連の金融・保証・保険、住宅
検査・性能評価等を総合的に提供、支援することにより住宅発注者や住宅保有者のユーザーハピネスを実現すること」であります。
これを踏まえ、「住宅に新たな価値創造を！」とのスローガンのもと、以下の諸点を経営理念として、事業を展開
してまいります。
① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。
② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてあり続ける。
③ 革新的であり続け、住宅産業を再定義し続ける。
④ 組織も、事業もシンプルであり続ける。
⑤ サービスは利益に優先する。
⑥ 健全な投資は短期利益に優先する。
また、当社グループは、① 住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で安定的な収益基盤を堅持し、② その上で、住宅アカデメイア事業でさらに事業基盤を拡大・強化する、③ さらに、住宅アカデメイア事業を梃子として既存の住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客層の拡大・深掘を進める、④ これら三位一体の事業推進で、当社グループ事業の確立・拡大をしていく、ことを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、『MSJグループ中期経営方針（2018年度～2020年度）』を策定し、以下の事業を推進してまいります。
① 住宅金融事業においては、住宅ローン営業店舗数の拡大、多彩な商品力とニーズに合った審査スピードの強化などによるサービスの差別化を図り、シェアの拡大を目指します。
② 住宅瑕疵保険等事業においては、住宅金融事業、住宅アカデメイア事業との連携によるトータルソリューショ
ン営業の強化、社内システムを利用した業務の効率化、生産性向上による高収益体制の確立を目指します。
③ 住宅アカデメイア事業においては、ＩＣＴを活用したクラウドシステムや住宅メンテナンス保証など、新しいサービスの開発、提供による事業領域の拡大を目指します。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には雇用情勢、所得環境の改善が続く中で、消費増税が実施される前の住宅建築、住宅取得の一時的な駆け込み需要が期待されるものの、人口、世帯数の減少により新築住宅市場が縮小局面へと向かう動きは明らかです。
また、絶対的な人手不足、資材・人件費の上昇による原価の上昇等、さらに消費増税後には国内消費需要が減退す
ることが容易に予想でき、これらにより当社の顧客である、住宅関連事業者の経営環境は加速度的に深刻化すると考えられます。
一方、ストック住宅（中古住宅）市場に関しては、欧米では自宅のリフォームやメンテナンスに積極的に投資し、ライフスタイルの変化に応じて何度も住み替えを行う等、その市場は活発であり、我が国においても新築住宅市場の縮小に伴って住宅産業全体の規模が縮小していくわけではないと考えます。住宅が完成した後も、各種設備のメンテ
ナンスやリフォーム等に関する様々なニーズが存在するにも関わらず、我が国のストック住宅（中古住宅）市場は開拓が進んでおらず、市場の成長ポテンシャルは非常に高いと考えられます。
当社グループは、顧客である住宅関連事業者の販売支援や事業支援を目的として様々な商品やサービス（住宅ローン、住宅かし保険、住宅メンテナンス保証、駆け付けサービス、住宅形成プロセスにおける図面データやメンテナン
ス履歴等をバックアップするクラウドシステム等）を提供しておりますが、これらの商品を「一体の仕組み」として提供している点が当社グループの特徴であります。住宅産業全体の安心や安全を底上げする『住宅金融トータルソリューション』の提供が、当社グループの事業の本質であります。

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このような事業環境を背景に『MSJグループ中期経営方針（2018年度～2020年度）』を策定いたしました。当社グループの強みである① 国内の18,000社以上もの住宅関連事業者からなる、当社グループの顧客ネットワークを活かしたチャネルの拡
大と深掘② 「生涯顧客化モデル」（＝住宅を建てた後も快適に住まい続けられるサービスを提供し、顧客とつながり続けることにより、リフォームやメンテナンス等幅広い収益を可能にするビジネスモデル）を可能にする幅広い商品・サービスのラインナップ③ グループ全社が一体となった「ワンマーケティング」による営業手法をとることにより、顧客である住宅関連
事業者１社に対して多くの商品を提供することが可能であり、利益を縦積みできる収益モデルを活かし、中長期的に安定した収益力を確保し、着実な成長による利益創出に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努めるものでありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスクについて① 景気、金利及び住宅市場の動向等の外部環境による影響について
当社グループは主に住宅不動産業界に属する企業及び住宅を購入等する個人ユーザーを顧客としているため、住宅の建設及び流通の動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。
そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅着工戸数の縮小、住宅流通戸数の伸び悩み等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

競合による影響について
現在、住宅金融事業における「フラット３５」を取扱う金融機関は複数存在し、また、住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵保険を取り扱う「住宅瑕疵担保責任保険法人」は、現在、他に４法人存在するなど、当社グループが行う事業においては複数の競合企業が存在いたします。審査の確実性・スピード、商品ラインナップの豊富さ、各種サービスの複合的提供等により、競合他社にも劣らない体制を構築しているものと認識しておりますが、今後、他企業の新規参入及び事業拡大等により、ユーザーの獲得競争が激化し、当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に関するリスクについて① 住宅金融事業において当社が扱う「フラット３５」への依存等について
イ) 当社は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）から住宅債権買取契約締結先と認定されることにより、機構が提供する固定金利住宅ローンである「フラット３５」を『MSJフラット３５』として住宅資金需要者（以下「需要者」）に貸し付けることができることになっております。
そのため、機構における当該商品に係る取扱い方針や制度変更等があった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ) 「フラット３５」は制度上、当社のような「フラット３５」取扱機関が住宅完成時に需要者に貸付を行った後に、当該貸付債権を機構が買い取る仕組みとなっており、当社では民間金融機関から資金を調達して需要者に貸し付けた後、当該貸付債権の機構への売却により、民間金融機関からの借り入れを全額返済しています。
また、当社独自のものとして、土地購入や住宅着工時・中間金支払等に住宅建築業者等への請負代金等の一部支払いが必要な需要者には、民間金融機関から資金を調達して『MSJプロパーつなぎローン』を提供しています（当該つなぎローンの貸付債権は、住宅完成後の「フラット３５」融資実行により完済されます。）。期
末時点において借入金（短期借入金）が多いのはそのためであります。
上記の住宅ローン貸付用資金の調達は、民間銀行から行っておりますが、当社業績の大幅な悪化による与信低下等の事態が生じた場合や、金融機関側の事情による当社との関係縮小の事態が生じた場合等により、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ) 『MSJフラット３５』貸付のための民間銀行からの調達金利は、機構による住宅ローン債権買取時に、調達利息相当分が機構から支払われますので、当社リスクは原則として生じません。一方、『MSJプロパーつなぎロ
ーン』貸付のための民間銀行からの調達資金に係る金利については、TIBOR(東京オフショア市場での銀行間における為替取引金利)を基準とした利率が適用され、それに対応する『MSJプロパーつなぎローン』融資金
利（短期プライムレート(銀行が優良企業向けの短期貸出に適用する金利)に連動して設定されます。）の中に含めて当該調達金利コストが賄われる仕組みとなっております。
このため、『MSJプロパーつなぎローン』貸付のための調達金利が急激に上昇する等の変動があった場合、直ちに融資金利に全てを転嫁できず、また、転嫁しても、それにより競合企業より融資条件が劣後する等し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ) 当社では、概ねとして重要拠点以外は直営店舗を置かず、全国のアライアンスパートナー（コンサルティン
グ会社、ローン取扱専業会社、不動産会社、工務店等）と提携しております。主として当該アライアンスパー
トナーが当社に紹介・取次等を行い、当社が需要者に貸し付けを行うネットワークを構築しています。そのため、アライアンスパートナー等との取引に何らかの支障等が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－11－

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②

住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵担保責任保険の取扱について
イ) 住宅瑕疵保険等事業における「住宅瑕疵担保責任保険」の販売は、当社子会社である株式会社ハウスジーメ
ン（以下「ハウスジーメン」）が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「住宅瑕疵担保履行法」）等に基づき、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受け、行っております。しかしながら、上記法令等の変更により住宅瑕疵担保責任保険制度そのものが法的根拠を失った場合等、同保険の販売が困難になる等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ) 「住宅瑕疵担保責任保険」では、ハウスジーメンが自ら引き受けた保険契約に関するリスクは損害保険会社に再保険に出すことによりリスク回避しており、その対価として損害保険会社に再保険料の支払を行っております。損害保険会社とは良好な関係を構築しておりますが、同社における方針変更等により再保険料が上昇したり、継続取引が困難となった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ) 「住宅瑕疵担保責任保険」は、保険事故があった場合、上記のロ）記載のとおりリスクは損害保険会社にヘッジしてはいるものの、保険金はハウスジーメンが一義的に保険契約者に支払うこととなっております。このため、ハウスジーメンにおいては、法令等に基づき、支払備金及び責任準備金といった準備金等の積み立てを行っておりますが、想定外の保険事故により一時的な支出が発生した場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ) 住宅瑕疵保険等事業の顧客である住宅関連事業者等への営業・商品説明等は、住宅金融事業におけるアライ
アンスパートナーと同様に保険業務等に関する取次契約を締結した取次店（全国各地域で取引先ネットワークを有する住宅フランチャイズ本部、建材事業者、保険代理店等）の地場や取引関係に根差したネットワークを活用しています。そのため、取次店との取引に何らかの支障が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ) 当事業においては、瑕疵検査及び性能評価等の実施に関し、外部の検査機関及び検査員に検査業務の委託を行っているため、大口委託先となる検査機関と取引が継続できなくなり、ハウスジーメンによる代替対応が遅れるような場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

住宅アカデメイア事業におけるシステムについて
住宅アカデメイア事業において提供しているＨＰ統合システムはクラウドシステムであり、ベースとなるシス
テム等はすでに一定の開発は終えており、住宅関連事業者に提供・利用されている段階のため、システム自体が稼働しない、うまく機能しないといったことが生じる可能性は低いと考えております。
しかしながら、追加機能の検討・開発の大幅な遅延やＨＰ統合システムに関連する各種サービス提供のための要員確保ができないような場合には、ＨＰ統合システムの優位性が損なわれ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．「ＨＰ統合システム」とは、住宅事業における一連のプロセスを効率化するクラウドシステムであり、住宅の設計・積算、確認申請、部材・建材の注文、木材加工等、引渡までのプロセスを効率化
し、住宅の完成引渡後のプロセスにおいては、定期点検やメンテナンス、リフォーム等の業務を管理し、住宅の資産価値の醸成を支援するシステムです。
２．従来の「ＨＰＣシステム」、及び「ＨＰＡシステム」等を統合し、「ＨＰ統合システム」として提供
しています。

（３）事業運営等に係るその他リスクについて① 法的規制について
前記(2)②イ)に記載した事項等を含め、当社グループにおいては、業務の遂行において、関係監督官庁から許認可や指定等を受ける必要があるものが含まれます。
その主な内容及び関連する法規制等については次のとおりであります。

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法規制等

許認可

番号、及び有効期限

貸金業法

貸金業者登録
登録年月日：平成17年12月15日(東京都知事登録)、平成18年３月16日(都知事登録に代えて関東
財務局長登録)登録番号：関東財務局長（４）第01464号
現行登録期限：平成30年３月16日～平成33年３月16日（３年毎に更新必要）

金融庁

自主規制規則日本貸金業協会加入承認
加入承認日：平成24年11月13日

会員番号：第005752号

日本貸金業
協会

住宅金
融事業

住宅瑕疵担保責任保険法人指定
指定日：平成20年10月16日
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保
履行法）

所管

指定番号：指定番号５
有効期限：なし

役員の選任及び解任の認可

国土交通省

業務規程に関する認可
事業計画の認可
引渡後保険の引受の認可

住宅瑕
疵保険
等事業

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）

登録住宅性能評価機関の登録
登録日：平成13年４月２日

登録番号：国土交通大臣18
有効期限：平成28年３月31日～
平成33年３月30日（５年毎に更新必要）
注：平成18年３月１日に指定制
から登録制に移行。

適合証明業務に関する協定書

適合証明業務の受託機関の協定
締結
締結日：平成19年１月１日

有効期限：なし

国土交通省
及び財務省

ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー
性能表示制度）に基づく評価の実施機関の登録
登録日：平成28年４月１日

登録番号：029（一般社団法人
住宅性能評価・表示協会への登録）
有効期限：平成28年４月１日～
平成33年３月31日（５年毎に更
新必要）

国土交通省

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録
登録日：平成29年３月28日－13－

登録番号：国土交通大臣22
有効期限：平成29年４月１日～
平成34年３月31日（５年毎に更
新必要）

国土交通省

国土交通省

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法規制等

建築士法

住宅ア
カデメ
イア事
業
旅館業法

許認可

番号、及び有効期限

所管

登録番号：一級愛知県知事登録（い－29）第13425号
有効期限：平成29年10月24日～
平成34年10月23日（５年毎に更
新必要）

愛知県

①簡易宿所の許可
許可日：平成28年４月21日①許可番号：長野県佐久保健所
指令28佐保第11－３号
有効期限：なし

①長野県佐
久保健所

②ホテル営業の許可
許可日：平成29年４月24日②許可番号：愛知県豊川保健所
指令29豊川保第467－１号
有効期限：なし

②愛知県豊
川保健所

③簡易宿所の許可
許可日：平成29年７月20日③許可番号：長野県諏訪保健所
指令29諏保第10－９号
有効期限：なし

③長野県諏
訪保健所

建築士事務所の登録
登録日：平成29年10月24日

そのため当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。
しかしながら、例えば、当社が貸金業法等に対する重大な違反を犯した場合等には、貸金業者の登録取消しや更新登録不可による住宅ローン事業継続不能の事態に陥る可能性があり、また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等への重大な違反を犯した場合には、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕
疵保険事業の継続不能の事態を招く可能性があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また今後、当該法規制等の改正があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

システム障害について
住宅瑕疵保険等事業及び住宅アカデメイア事業におけるサービス申込やサービス提供の多くの業務及び業務関連データ保管は、Ｗｅｂサイトを含め、当社グループ管理の業務システムに依存しております。また、住宅金融事業においては機構等のシステムや当社社内システムを活用して業務を遂行しております。
これらのシステムや保管データに関しては、バックアップの二重化や、ファイアウォール、ウィルスチェック
等、障害を回避するための対策を講じております。また、構築したアプリケーションソフトの不具合等が発生した場合、早急な対応が可能な体制を整えております。
しかしながら、想定を超えた災害、攻撃、あるいはアクセスの急激な増加、または構築したアプリケーション
ソフトの不具合等、様々な要因によって、当社グループの業務システム及び保管データに長期間にわたる障害又は問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

個人情報の管理について
当社グループでは、事業の性格上多数の個人情報を取得していることから、個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払っております。添付書類のメール送信時のパスワード自動付加等のシステム面での漏えい防止措置に加え、社内でのルール・手続きの明確化・徹底化並びに役職員に対する教育を行い、個人情報の管理に努めております。
しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チ
ェックを実施しておりますが、万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－14－

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⑤

紛争・係争について
当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底すること、顧問弁護士との密な連携を図ることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果、またはそれに関連する訴訟費用の発生や、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージを毀損することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら米国における、政権の政策に対する不確実性、金融政策正常化に向けた動き、及び英国のＥＵ離脱問題、並びに中国をはじめ新興国等の経済の先行きによる影響、さらには地政学的リス
クの高まり等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、住宅建設に弱含みの動きがあらわれる等、先行きは決して楽観できない状況でありました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、昨年度に引き続き、当社が主として行う住宅ローン貸付事業等の『住宅金融事業』、住宅検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人である株式会社ハウスジーメ
ン（以下「ハウスジーメン」といいます。）が中心となって行う『住宅瑕疵保険等事業』、株式会社住宅アカデメ
イア（以下「住宅アカデメイア」といいます。）が行う電子的情報処理を活用した住宅関連事業者への支援事業等の『住宅アカデメイア事業』を三位一体として、全国各地の住宅建設事業者、不動産事業者、資材建材事業者、設計事務所、住宅改修事業者等の「住宅関連事業者」を支援し、良い家を適切に造り、資産価値を維持し続けるための仕組み作りを通じて、ユーザーハピネスの実現を目指して、各種事業を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,974,605千円増加し、22,243,708千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,562,846千円増加し、19,059,097千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して411,758千円増加し、3,184,610千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益6,293,772千円（前年同期比7.3％増）、営業利益823,757千円（同2.2％増）、経常利益826,024千円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益583,809千円（同4.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（a）住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資金利が低い水準で推移したこと等により、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調な動きが見られ、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は過去最高となりました。
一方で、前連結会計年度にマイナス金利政策の影響による追い風を受け、大幅に件数を伸ばした借り換え需要が沈静化したため、借り換えを含んだフラット３５融資実行件数は減少となりました。
このような状況のもと、従来のフラット３５では対応できない住宅ローンニーズを取り込むための商品として、変動金利・固定金利選択型『MSJ住宅ローン 十色(トイロ）』に加え、シニア層向けの『MSJ高齢者一括返済型住宅ローン(MSJリバースモーゲージ)』、及び中古住宅取得と性能向上リフォームのセットによる金利引き下げ制度を適用した『MSJフラット３５リノベ』等の取扱いを本格的に進めるなか、平成29年７月には宅建事業者向け融資『MSJ
買取再販ローン』の取扱いを開始いたしました。この商品は、宅建事業者が中古住宅を購入し、リフォーム工事を施したうえで販売するための事業資金を融資対象とするものです。
これら新たな住宅金融商品のリリースをはじめ、新築住宅向け商品にとどまらない、幅広い住宅金融商品の充実に取り組んでまいりました。
また、新規店舗の開設に注力し、新たに20店舗(直営店及び代理店店舗を含む)を出店し、全国で33店舗(平成30年
３月31日現在)となりました。新規開設店舗の本格稼働に伴う営業効果が、下期には着実にあらわれてきております。
このように、当連結会計年度においては、新規ローン商品開発、及び店舗開発のための投資を積極的に行い、さらなるローン商品の充実、競争力の強化を進めてまいりました。

－16－

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この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益1,813,204千円（前年同期比3.5％減）、営業利益404,103千円（同22.7％減）となりました。
（b）住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵担保責任保険事業におきましては、戸建住宅・共同住宅ともに住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する住宅地盤保証との同時提案を行う等、他社との差別化、及び既存顧客の深掘をするとともに、主要取次店を中心に研修や支援を実施する等、取次店の連携強化にも注力いたしました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、住宅地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
当事業においては、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においてはリフォームかし保険などを活用した
ストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,607,365千円（前年同期比16.4％増）、営業利益419,687千円（同86.0％増）となりました。
（c）住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、当事業の主要プラットフォームでありますハウジングプロバイダ・コア
システム（ＨＰＣ）に、既存の各種システムを統合、及び機能を追加し「ＨＰ統合システム」として住宅メンテナンス等保証プログラムサービスなどを連動させることで、サービスの提供に注力いたしました。また、住宅フルフィルメント業務のうち、まるはびシェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・classvesso蓼科)の運営と事業展開に注力した結果、当事業年度上期においては、投資が先行する状況でありましたが、
第４四半期には、事業基盤構築への目途が立ち、成長への道筋が見えてまいりました。しかしながら、投資の回収までには、至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益873,202千円（前年同期比1.7％減）、営業損失584千円（前連結会
計年度は営業利益57,693千円）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,394,227千円と前連結会計
年度末に比べ571,050千円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、2,000,887千円（前連結会計年度は431,490千円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益826,024千円、減価償却費96,979千円、仕入債務の増加
259,012千円であり、主な支出要因は営業未収入金の増加による支出1,495,900千円、営業貸付金の増加による支出
1,950,810千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、244,488千円（前連結会計年度は74,498千円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出195,511千円、無形固定資産の取得による支出49,052千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、2,816,426千円（前連結会計年度は735,007千円の収入）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出125,602千円、短期借入金の増加2,993,930千円によるものです。

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

住宅金融事業（千円）

1,813,20496.5

住宅瑕疵保険等事業（千円）

3,607,365

116.4

住宅アカデメイア事業（千円）

873,20298.3

6,293,772

107.3

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
（a）財政状態（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,974,605千円増加し、22,243,708千円となりました。主な要因はその他流動資産が470,202千円減少する一方、営業未収入金1,495,900千円、営業貸付金1,950,810
千円の増加によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,562,846千円増加し、19,059,097千円となりました。主な要因は買掛金259,012千円、短期借入金2,993,930千円の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して411,758千円増加し、3,184,610千円となりました。主な要因は自己株式の取得により125,602千円減少する一方、利益剰余金536,229千円の増加によるものです。
（b）経営成績（営業収益）
営業収益は、住宅瑕疵保険等事業において新規事業者の獲得による瑕疵保険売上件数が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して428,904千円増加し、6,293,772千円（前年同期比7.3％増）となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
営業原価は、住宅瑕疵保険等事業における営業収益増加に伴う瑕疵保険料原価・検査料原価の増加、住宅アカ
デメイア事業におけるまるはびシェアビジネスの運営と事業展開に対する初期投資等により、前連結会計年度と比較して257,131千円増加し、2,757,427千円（同10.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、住宅金融事業において新商品及び一部既存商品等の組成におけるアレンジメントコ
ストの増加、当社グループ従業員を対象とした株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）の導入等により前連結会計年度と比較して154,216千円増加し、2,712,587千円（同6.0％増）となりました。

－18－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上、並びに税効果会計の適用により前連
結会計年度と比較して27,399千円増加し、583,809千円（同4.9％増）となりました。
（c）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッシ

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、住宅を建築・購入等する個人顧客及び住宅関連事業者に対し、住宅ローン、住宅瑕疵担保責任
保険等を提供しているため、新築住宅着工戸数や住宅流通戸数の増減により経営成績が影響を受けます。短期的には、現在のような極めて低い水準の住宅ローン金利が上昇に転じた場合、顧客の住宅購入意欲が減退し、当社グループの主たる収益源に重要な影響を与える可能性があります。また、我が国の総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は27.3％と推移しており、高齢化過程に入ると推計されております（平成29年版高齢化白書）。従って、中長期的には、新規住宅着工戸数は頭打ちとなることが予想されるため、当社グループが新築住宅に対するフラット
３５等住宅ローンや住宅瑕疵担保責任保険の受注に過度に依存し続けた場合、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループのセグメントのうち、住宅金融事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金を銀行より借入れることにより調達しております。当社は顧客への貸付を行うと同時に、当該貸付債権を独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡し、この譲渡代金を銀行からの借入金返済に充てております。
住宅瑕疵保険等事業においては、当該事業の柱である瑕疵検査業務、及び瑕疵保険業務において、営業収益である検査料収入、瑕疵保険料収入はそれぞれ事業主から前受で受取り、この資金をもって営業原価である検査員への検査料、損害保険会社への再保険料を支出しており、その他の必要資金は自己資金で賄っております。従って住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業においては、特に運転資金の調達は必要としておりません。
住宅アカデメイア事業においては、住宅フルフィルメント業務、ＨＰ統合システム連動保証プログラム提供業務
では、基本的に売掛金の回収と買掛金の支払いはほぼ同時に行われ、また住宅コンサルティング業務においては、
営業収益の入金が営業原価(人件費)の支出に遅れることがあります。また設備投資資金については、当社からの投融資で賄っております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「営業総利益」は3,536,344千円(前年同期比5.1％増)であり、「営業利益」は823,757千円(同2.2％増)でした。引き続きこれらの指標の向上に努めてまいります。

－19－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

４【経営上の重要な契約等】
日本モーゲージサービス株式会社
契約先

契約名称

契約内容

契約期間

住宅金融公庫（平成19年
４月よ り 、独 立行 政法 人
住宅金 融 支援 機構 。以 下
同じ）

住宅 ロー ン債 権 売買 基本契約

当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ロー
ン債権を、住宅金融公庫に譲渡する取引についての契約

平成18年７月１日から
平成19年３月31日まで
以降１年毎の自動更新

みずほ信託銀行株式会社

つな ぎ融 資債 権 及び譲渡代金 債権 に関 す る包 括信託に係る契約書

つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約

平成30年５月15日合意解約により終了株式会社三井住友銀行

つな ぎ融 資債 権 及び譲渡代金債権信託契約書

つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約

当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は平成30年３月30日）

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

－20－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は243,996千円であります。その主な内容は、住宅金融事業においては、
新店舗内装工事、及び基幹システム開発等11,115千円、住宅瑕疵保険等事業においては、社内業務システムの構築、及び改修等15,915千円、住宅アカデメイア事業においては、まるはびシェアビジネスの拠点の１つであるSHARESラグーナ蒲郡の事業展開を目的とした商業施設の購入等216,964千円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

本社（東京都港区)

住宅金融事業

東北支店他10店
住宅金融事業(宮城県仙台市他)

建物
（千円）

工具、器具
ソフトウェアソフトウエア
及び備品
仮勘定
（千円）
（千円）
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

統括業務
施設等

5,478

12,203

5,227

4,903

1,815

29,629

店舗

3,828

1,475

－

－

－

5,304

従業員数
(人)

45
（6)

9
(2)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

株式会社ハウ 本社
スジーメン(東京都港区)

住宅瑕疵保
険等事業

株式会社ハウ 西日本支店
スジーメン （福岡県福岡市）

株式会社住宅 本社
アカデメイア (東京都港区)

会社名

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

ソフトウエ
ア仮勘定
（千円）

合計
（千円）

コンピュータソ
フトウエア等

778

2,161

68,631－

71,571

住宅瑕疵保
険等事業

店舗

789

886

－

－

1,675

住宅アカデ
メイア事業

コンピュータソ
フトウエア等－62

72,1097,951

80,122

178,683436－－

179,119SHARESラグーナ
株式会社住宅住宅アカデ
蒲郡他１拠点
アカデメイアメイア事業(愛知県蒲郡市他)

宿泊型住宅
展示場

従業員数
(人)

85
(14)

7

14
(1）

9
(4）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

－21－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、営業収益計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

当社

本社
(東京都港区)

住宅金融事業

新融資基幹
システムの更新

51,939株式会社ハウスジーメン

本社(東京都港区)

住宅瑕疵保険等事業

既存売上管理システム改修等

株式会社住宅アカデメイア

本社(東京都港区)

住宅アカデメイア事業

まるはび関連WEB
サイト構築等

会社名

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

4,903

自己資金

平成29年
10月

平成30年
11月

（注）２

110,600

－

自己資金

平成30年
４月

平成31年
３月

（注）２

8,000

－

自己資金

平成30年
４月

平成31年
４月

（注）２

総額
(千円)

既支払額
(千円)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

－22－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,288,000

計

24,288,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

7,137,000

7,137,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

7,137,000

7,137,000－－（注）平成29年12月25日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部へ市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

－23－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高
（株）

年月日

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本
準備金
増減額
（千円)

資本
準備金
残高
(千円)

普通株式

Ａ種無議
決権株式

普通株式

Ａ種無議
決権株式

平成26年12月１日
（注）１

120

－

7,520

2,600

3,000

503,000

3,000

3,000

平成28年９月20日
（注）２

2,600

△2,60010,120－－503,000－

3,000

平成28年10月13日（注）３

2,013,880－ 2,024,000－－

503,000－

3,000

平成28年12月16日（注）４

300,000－ 2,324,000－

277,380

780,380

277,380

280,380

平成29年１月18日（注）５55,000－ 2,379,000－

50,853

831,233

50,853331,233

平成30年３月９日（注）６4,758,000－ 7,137,000－－

831,233－

331,233（注）１．ティー・ハンズオンインベストメント株式会社により、平成19年１月17日付「ストックオプション型第１回新株予約権割当契約書」に基づく新株予約権が行使されたことによる増加であります。
２．平成28年９月１日開催の取締役会決議により、平成28年９月20日付で、発行済のＡ種無議決権株式2,600
株の当社による取得、同数の普通株式の発行、当社取得のＡ種無議決権株式の消却がなされたことによるものであります。
３．平成28年９月20日開催の取締役会決議により、平成28年10月13日付で普通株式１株を200株とする株式分割がなされたことによるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,010円
引受価額
1,849.20円
資本組入額
924.60円
払込金総額
554,760千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,849.20円
資本組入額
924.60円
割当先
みずほ証券株式会社
６．平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年３月９日付で普通株式１株を３株とする株式分割がなされたことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

8

15

28

24

－

1,239

1,314

－

－

19,3901,474

26,947

9,936－

13,612

71,359

1,100

－

27.17

2.07

37.76

13.92

－

19.08

100.00

－

個人

個人
その他

単元未
満株式
の状況
（株）

計

（注）「金融機関」の欄には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が所有している当社株式178,200株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

－24－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

株式会社ビルダーズシステム研究所

住所1,380,000

19.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）891,000

12.48

株式会社日本レジデンシャルファンド

東京都港区西新橋三丁目７番１号

480,000

6.73

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

372,000

5.21

株式会社ＯＳＣＡＲ

富山県富山市二口町四丁目７番地の14

240,000

3.36

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

240,000

3.36

NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C
CPB30072 482276（常任代理人 野村證券株式会社）

１ ANGEL LANE, LONDON, EC ４R ３AB,
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）

237,600

3.33

BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT
SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS（常任代理人 バークレイズ証券株式会社）

１ CHURCHILL PLACE LONDON E14 ５HP（東京都港区六本木六丁目10番１号）

230,500

3.23

株式会社メープルリーフ

北海道札幌市東区北四十六条東十四丁目
３番18号

210,000

2.94

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

178,200

2.50

4,459,300

62.48

計

東京都渋谷区東三丁目６番18号

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）－（注）１．当社は自己株式を所有しておりません。なお、当社が第13期より導入している株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式178,200株は自己株式に該当しませんが、当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント
株式会社が平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成
30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、平成30年３月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
大量保有者
三井住友アセットマネジメント株式会社
住所
東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株券等の記載
株式 390,300株
株券等保有割合
5.47％

－25－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
式(単元株式数は100株)であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,135,900

71,359単元未満株式

普通株式

1,100

－

発行済株式総数

7,137,000－－

総株主の議決権－

71,359－

同上（注）１．平成30年３月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は4,758,000株増加し、7,137,000株となっております。
２．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が所有する当社株式178,200株（議決権1,782個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称（注）株式給付信託（J-ＥＳＯＰ）が所有する当社株式178,200株につきましては、自己株式等に含まれておりません
が、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

－26－

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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成29年８月29日付取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．Ｊ-ＥＳＯＰ制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の仕組みは、以下のとおりです。

①

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。

②

当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行
株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③

信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④

当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤

信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥

従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に給付する予定の株式の総数
178,200株
３．Ｊ-ＥＳＯＰ制度による受益権
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者－27－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極の目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による将来の事業展開に備えた財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。
これを踏まえ、当社子会社においても業績向上に努め、またグループとしての事業シナジー効果等により収益体質強化に努めます。
これらにより、企業グループとしての投資資金を確保しつつ、期末に年１回、当社株主に適切に配当できるよう努める所存であります。
上記方針に基づくほか、平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場
第二部へ市場変更したことに伴う記念配当１円を加え、当期においては１株当たり８円の期末配当金を実施することを決議いたしました。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
内部留保資金については、中長期的な視野に立ち、事業の継続的な拡大発展を実現するための成長投資等に充当していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年６月４日
取締役会決議57,0968－28－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

－

－

－

3,745

3,330
※1,168

最低（円）

－

－

－

2,574

1,798
※955

（注）１．当社株式は、平成28年12月19日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．最高・最低株価は、平成29年12月25日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。
３．※印は、株式分割（平成30年３月９日付で、１株につき３株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

2,483

2,380

2,463

2,824

3,330

3,320
※1,168

最低（円）

2,169

1,974

2,194

2,361

2,203

3,065
※955

（注）１．最高・最低株価は、平成29年12月25日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成30年３月９日付で、１株につき３株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

－29－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

５【役員の状況】
男性７名

女性１名（役員のうち女性の比率12.5％）

役名

取締役社長
(代表取締役)

取締役副社長

職名

－

－

氏名

鵜澤泰功

楳野範生

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和30年
５月15日生

昭和53年７月 有限会社やまびこ林業設立
取締役
昭和57年９月 大日産業株式会社 入社
昭和58年４月 コスモワールド株式会社
入社
昭和62年７月 株式会社住宅産業研究所
入社
平成８年12月 株式会社ビルダーズシステ
ム研究所設立 代表取締役（現任）
平成12年12月 株式会社ハウスジーメン設立 代表取締役
平成13年２月 株式会社日本レジデンシャ
ルファンド設立 代表取締役(現任)(注)１ 27,000
平成17年８月 当社設立 代表取締役社長（現任）
平成18年６月 オーエム計画株式会社（現
ＯＭソーラー株式会社）社外取締役
平成20年３月 株式会社ハウスジーメン
取締役（現任）
平成21年５月 一般社団法人住宅技術協
議会 代表理事（現任）
平成23年６月 株式会社アールシーコア
社外取締役
平成25年５月 株式会社住宅アカデメイア
設立 代表取締役
平成26年６月 株式会社住宅アカデメイア
取締役（現任）

昭和39年
１月９日生

昭和62年４月 写真印刷株式会社 入社
平成元年４月 株式会社クォードコーポレーション 入社
平成13年３月 エーオン ワランティ サー
ビシズ日本支社 入社
平成17年４月 ソニア・クオリティ・アシュアランス株式会社 入社
平成18年４月 株式会社日本レジデンシャ
ルファンド 代表取締役
平成20年２月 株式会社ハウスジーメン
代表取締役副社長
平成20年４月 株式会社日本レジデンシャ
ルファンド 取締役
(注)１ 33,000
平成22年３月 当社 取締役
平成23年12月 株式会社ハウスジーメン
代表取締役社長
平成25年５月 株式会社住宅アカデメイア
取締役
平成26年12月 株式会社住宅アカデメイア
代表取締役社長（現任）
平成27年４月 当社 取締役管理本部長
平成27年６月 当社 取締役副社長 子会社
管理担当(現任）
平成30年４月 一般社団法人住宅技術協議会 理事（現任）－30－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

融資審査部
長

髙坂明孝

融資本部副
本部長
取締役

青木裕美
融資業務部
長

経営管理部
長

羽生五泰

所有
株式数
（株）

昭和30年
１月14日生

昭和38年
４月２日生

昭和59年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
平成18年１月 当社入社 融資部長
平成21年３月 当社 取締役 融資業務部長（現任）
平成22年１月 株式会社ハウスジーメン(注)１ 12,000取締役（現任）
平成26年８月 当社 取締役エスクロー業
務部長
平成27年４月 当社 取締役融資本部副本部長（現任）

昭和40年
９月３日生

昭和62年４月 三晃商事株式会社 入社
昭和62年11月 大島会計事務所 入所
平成元年７月 株式会社クォードコーポレーション 入社
平成16年３月 株式会社フィクス 入社
平成17年11月 ソニア・クオリティ・アシュアランス株式会社 入社
平成21年２月 株式会社ハウスジーメン
入社
平成27年１月 同社 取締役 業務改革推進 (注)１ 6,000
室長
平成28年４月 同社 取締役 技術本部長
兼 業務部長平成29年６月 当社 取締役
平成29年11月 当社 取締役管理副本部長
株式会社ハウスジーメン
取締役（現任）
平成30年４月 当社 取締役管理本部長
兼 経営管理部長（現任）

管理本部長
取締役

任期

昭和53年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
平成18年４月 株式会社三井住友銀行 新
宿法人営業第二部長
平成19年10月 株式会社セントラルファイ
ナンス 執行役員 戦略事業第二部長
平成21年４月 株式会社セディナ 執行役
員 カード推進本部副本部長
平成21年12月 ＳＭＢＣデリバリーサービ (注)１ 18,000
ス株式会社 法務契約管理室長
平成22年12月 当社入社 取締役 融資審査部長（現任）
平成23年８月 株式会社ハウスジーメン
取締役（現任）
平成26年６月 当社 取締役経営管理部長
平成27年４月 当社 取締役融資本部長（現任）
平成27年６月 当社 取締役副社長(現任）

融資本部長
取締役副社長略歴－31－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

役名

取締役・監査等委員

取締役・監査等委員

取締役・監査
等委員

職名

－

－

－

氏名

小池敏雄
(注)３、４

野嶋慎一郎（注）３、４

林 孝重（注）３、４

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和35年
４月７日生

昭和59年４月 株式会社石川島播磨重工業
入社
昭和62年10月 Ｃ＆Ｌ会計事務所(中央新光会計事務所 国際部)入所
平成３年６月 公認会計士登録
平成３年８月 ソロモン・ブラザーズ東京支店(現シティーグループ
証券) 内部監査統括ディレ
クター(日本地域)
平成12年５月 新日本有限責任監査法人金融サービス部 パートナー
平成22年１月 小池公認会計士事務所開業（現任）
独立行政法人農業者年金基
金 監事
(注)２
平成23年２月 リーバイ・ストラウス ジ
ャパン株式会社 監査役
平成23年９月 独立行政法人郵便貯金・簡易保険管理機構 監事
平成25年６月 当社 監査役
平成26年５月 オリックス不動産投資法人
監督役員（現任）
平成26年６月 当社 常勤監査役
株式会社ハウスジーメン
監査役（現任)株式会社住宅アカデメイア
監査役（現任）
平成27年６月 当社 取締役・監査等委員
（現任）

－

昭和36年
10月２日生平成４年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）原田・尾崎・服部法律事務所 入所
平成13年５月 野嶋慎一郎法律事務所開業
（現任）
(注)２
平成27年１月 当社 監査役
株式会社ハウスジーメン監
査役（現任）
平成27年６月 当社 取締役・監査等委員
（現任）

－

昭和27年
６月４日生

昭和51年４月 国土総合開発株式会社
入社
昭和60年12月 株式会社シーイーシー
入社
平成９年２月 同社 経理部長
平成９年６月 同社 人事部長
(注)２
平成14年４月 同社 取締役（経理部及び人事部担当）
平成21年４月 同社 常勤監査役
平成23年４月 同社 健康保険組合 理事長
平成27年９月 当社 取締役・監査等委員
（現任）

－

計

96,000（注）１．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 小池敏雄、野嶋慎一郎、林孝重の３氏は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小池敏雄、委員 野嶋慎一郎、委員 林孝重－32－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、企業活動の継続と企業価値の向上のために、コンプライアンスをはじめとして企業倫理の重要性と経営の健全化を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業としての社会的責任を認識し、すべての利害関係者から信頼される企業を目指しております。
その実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンス体制の整備に努め、健全な経営のもとで企業情報の迅速、かつ公正な開示に向けた取組みを推進しています。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。当該移行の理由は、取締役会における代表取締役決定や取締役選任議案の決定あるいは重要な業務執行の決定等に関して議決権を有しない監査役から構成される監査役会制度に比し、監査等を担い、かつ過半数が社外取締役であることが必要な取締役である監査等委員（以下「監査等委員」）が取締役会での議決権を有する監査等委員会設置会社に移行することで、取締役会によるマネジメント及びモニタリングの両面における機能強化を行おうとするものであります。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、会計監査人、監査等委員会、及び内部統制室（内部監査・内部統制を担当する部署）が連携しつつ、三様監査を行っております。
当社の主な機関等の機能は次のとおりです。
１）取締役会
当社の取締役会は、現在、監査等委員以外の取締役５名、及び監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）の計８名で構成され、各取締役は、法令、定款、役員規程等の社内規定に沿って業務を執行しております。
取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、当社及び当社子会社の経営状況及び経営課題、その他全般的業務執行方針に関する事項についての審議、決定、情報共有をしております。また、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うと同時に、取締役相互の職務執行状況の監督を行っております。
２）監査等委員会
監査等委員会は、現在、３名の監査等委員（全員が社外取締役、うち１名は常勤）で構成され、「監査等委員会規則」を制定、監査等委員会委員長を選定し、法令・定款の定めに則り、監査等委員会（毎月開催）
としての監査・監督を行っております。定例の監査等委員会は、毎月１回、定例の取締役会開催日に開催され、必要な事項の協議・決定を行っております。
また、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、また取締役、使用人（内部監査担当者を含む）及び会計監査人などから報告を求め、その内容を検証し、当社の業務及び財産の状況に関する調査を行うなど、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。
３）経営会議当社及び当社子会社の経営状況及び経営課題、並びに取締役会その他の機関決定等を仰ぐべき事項につき十分検討、協議することを目的として経営会議を開催しております。同会議は当社及び当社子会社の全常勤役員にて構成され、原則として毎週１回定期的に開催しております。
４）会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
当社の企業統治の体制図は次のとおりであります。

－33－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

ロ．当該企業統治体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、各機関・部署が相互に牽制あるいは連携することにより、経営や業務遂行の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採っております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライア
ンスの整備を重要事項と位置付け、また真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基本方針とし、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
１）取締役の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制
・定例取締役会は、「取締役会規則」に則り、原則として毎月１回開催し、経営基本方針、法定事項、その他経営に関する重要事項につき審議・決定し、取締役の職務を監督します。
・社長は、「職務権限規程」に則り、取締役会の決定した方針に基づき、会社の業務を執行統括し、かつ業
務執行の最高責任者として取締役会に対して責任を負います。
・役員は、「役員規程」により、法令・社内諸規程の遵守や適正な業務運営を確保するため、会社業績の拡大のみならず、内部管理態勢の確立・整備を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための具体的な方針策定及び法令・社内諸規程の遵守・周知徹底について、誠実かつ率先して取り組みます。
・取締役・監査等委員で構成される監査等委員会は、「監査等委員会規則」に則り、原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項を決定し、監査等委員会で審議・決定した監査方針、監査計画、職務分担に従い、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告を作成します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な意思決定は、定款の規定及び株主総会の決定に基づき、取締役会、経営会議（当社グループ全常勤役員で構成）及び稟議書等での審議、決裁によって行われており、その議事録、－34－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

稟議書及びその他の文書については、「文書管理規程」に基づき保存及び管理され、取締役、取締役・監査等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理されます。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定め、全役職員は業務遂行に当たり、法令・定款及び会社の定めるリスク管理等に関するルールを遵守します。
・内部統制に関するリスク分析については、「経営会議規程」及び「取締役会規則」の定めに則り、経営会
議においてリスク評価や分析の協議を行い、その上で会社経営上重大なリスクについては、取締役会に諮り、その対応を検討、実施します。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定款及び取締役会規則の定めに従い、臨時取締役会、取締役が遠隔地にいる場合に相手の状態を相互に確認しながら通話することによる電子会議、取締役全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときの書面取締役会を、随時に開催します。
・監査等委員会規則の定めに従い、臨時監査等委員会を、随時開催します。
５）使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制
・社内規程の一つとして、例外なくすべての役職員が守らなければならない基本原則である「コンプライア
ンスマニュアル」を制定し、法令等遵守を尊重する企業風土の醸成をもって健全な業務運営を行います。
・社長直轄の内部統制室において「内部監査規程」に基づき、会社内部の業務遂行や法令・諸規程の遵守状
況の監査を行うなど、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、必要に応じ改善実施を求めることにより、会社業務の健全かつ適切な運営の確保を図ります。
・コンプライアンス・リスク管理体制の維持・向上に資することを目的として「不祥事故取扱規程」を定め、当社業務の健全かつ適切な運営に支障をきたす行為に対して、適正な措置及び厳正かつ公正な処分を行うとともに再発の防止を図ることを目指します。
・「不祥事故取扱規程」において、不祥事故を発見し報告した者が不利益な取扱いを受けることを禁止する定めを設け、健全な組織構築を図ります。
６）当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営会議規程に則り、当社グループの経営状況及び経営課題につき十分検討、協議することを目的とし、経営会議を開催しております。同会議は当社グループの全常勤役員にて構成され、原則として毎週１回定期的に開催します。
・「関係会社管理規程」に則り、重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求め、グルー
プ内各社で緊密な連携を取りつつ業務を行うことにより、子会社を適切に管理します。
・当社あるいは子会社の決定が、法令等による制限に関連して当社グループ内他社に影響することがあるため、これらについては事前に必ず、グループ内他社の所管部門から法令等による制限に照らし問題ないことについて確認を得た後に、規定された決裁ルールに従い実施します。
・当社の内部監査部門が当社及び子会社の業務の適正性につき監査を実施し、必要があれば当社の社長から関係会社に対して指導、勧告を行うなど改善を促します。
７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・代表取締役及び取締役は、当社グループの健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用のためには、取締役・監査等委員で構成される監査等委員会による監査・監督の環境整備が重要、かつ必須であると認識します。
・そのため、監査等委員会から補助すべき取締役あるいは使用人を置くことを要請された場合には、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員以外の取締役あるいは内部統制室・経営管理部・その他必要と認める部
署より、必要な人員を指名し、監査等委員会を補助すべき取締役あるいは使用人とします。

－35－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

８）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役あるいは使用人として指名された人員があり、当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、当該人員は監査等委員会の指揮命令のもとに行動します。
・当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、監査等委員の指揮命令のもとに行動し、当該人員は取締役・監査等委員以外の者からの指揮命令を受けないこととします。
９）監査等委員会への報告に対する体制
・取締役・監査等委員は、それ以外の取締役の職務の執行を監査し、当該取締役及び使用人に対し、いつでも事業の報告を求めることができます。
・取締役・監査等委員である取締役が当社グループの業務及び財産の状況の調査をすることができるよう、
それ以外の取締役及び使用人は、取締役・監査等委員に協力します。
・取締役・監査等委員への報告あるいは協力した取締役あるいは使用人が、当該報告あるいは協力したことにより不利益を受けないものとします。
10）その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役・監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べます。
・法令・定款の定めに基づき、取締役会での議決権行使、株主総会での必要な意見陳述を行います。
・監査等委員は必要に応じて、内部統制・内部監査担当部門、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図ります。
・当社は、監査等委員会又は取締役・監査等委員等からの求めに応じ、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。
・監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、当社の健全で持続的な成長を確保
し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを職責としています。当該職責を遂行するため、監査等委員会決議により「監査等委員会規則」を定め、各監査等委員の権限の行使を妨げることな
く、監査・監督に関する重要な事項について監査等委員相互で報告を受け、協議又は決議すること等により、監査等委員会による監査がより実効的なものとなるようにします。
11）財務報告の適正性を確保するための体制の整備
・当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライ
アンスの整備を重要事項と位置付けます。
・そのうえで、真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基本方針として、そのための内部統制体制構築と適時見直しを進めます。
12）反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
当社では、「反社会的勢力との取引排除規則」を設け、当該規則の中で、以下の基本方針を定め、これに基づく諸施策を実施します。
・取引先が反社会的勢力でないことを出来る限り確認し、反社会的勢力であることが判明した場合には一切関係をもちません。
・反社会的勢力との取引を新規に発生させないように可能な限り未然防止策を講じ、既存取引先については
定期的な調査により反社会的勢力と関係があることが判明した場合には可能な限り速やかに関係を解消できるよう対応策を講じます。
・反社会的勢力からの関与あるいは要求は排除します。
ニ．内部監査及び監査等委員会監査の状況
１）内部監査当社では、「内部監査規程」を制定し、それに基づき、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、会社
業務の健全、かつ適切な運営の確保を図ることを目的として、代表取締役社長が直轄する内部監査部門である内部統制室において、内部監査を実施しております。人員は２名（内部統制室長、同室員１名）であり、その実施においては被監査部門以外の職員を、当該職員の所属部門長の同意を得て、内部監査の補助者とすることができます。
また、内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、情報交換を行い、内部監査業務の効率的、かつ効果的な運営を図っております。

－36－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

２）監査等委員会による監査
当社においては現状、取締役・監査等委員３名（３名とも社外取締役）にて監査等委員会による監査を実施しております。監査等委員は、「監査等委員会規則」に基づく監査等委員会決議により監査方針や監査計
画を策定し、取締役会やその他重要な会議への出席、取締役からのヒアリング、重要な書類の閲覧などを通じて、業務監査及び会計監査を実施し、監査等委員会監査調書を適宜残すなどして、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と維持に努めております。
３）内部監査、監査等委員会監査と会計監査の連携
内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、各様の監査計画の交換・確認を行い、随時情報交換を行い、異なった立場・観点からの三様監査業務の効率的、かつ効果的な運営を図っております。
ホ．会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また当社は、監査が実施される環境を適宜整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理
方法、開示方法等の相談等を同監査法人と随時行っております。
当社の平成30年３月期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び業務監査に係る補助者の構成については、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
小林 弘幸
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
髙橋 篤史※継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
５名
その他
４名
ヘ．社外取締役との関係
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございません
が、その選任に際しては見識や専門的な知見に基づく客観的、かつ適切な監督が遂行できることを個別に判断しております。
監査等委員会委員長の小池敏雄氏は、企業あるいは監査法人において内部監査・内部統制・リスク管理・会
計監査等の業務に長年活躍され、また日本公認会計士協会東京会監査委員会委員長として開示業務に関する各
種報告書を執筆されるなど、企業会計・監査・開示などの業務に高度な識見、経験等を活かして当社の常勤の取締役・監査等委員として、監査・監督体制の充実に努めております。同じく、監査等委員の野嶋慎一郎氏につきましては、弁護士としての実務や法務関係公職を通じて培われた法務・リスク管理等に関する豊富な経験と高い見識を当社における監査・監督に活かしております。また監査等委員の林孝重氏については、長年にわたる建設企業・ＩＴ関連企業での経理・人事部門の責任者及び取締役・監査役としての業務経験等を活かして、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な意見の表明を行っております。
また各氏の他の法人等の重要な兼職の状況、及び当社と当該他の法人等との関係については、小池敏雄取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアの監査役を兼務しておりますが、当該２社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。なお、同氏は、オリックス不動産投資法人監督役員を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。同じく、野嶋慎一郎取締役・監査等委
員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメンの監査役を兼務しておりますが、同社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。また、林孝重取締役・監査等委員と当社との間には、当該役員としての委任関係以外の取引関係はありません。
なお、当社は取締役・監査等委員３名を東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－37－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

②リスク管理体制の整備
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を設け全役職員に適用し、法令、定款及び会社の定める諸規程などリスク管理に関するルールを遵守することを徹底しております。
内部統制の観点からは、当社グループ各社に、それぞれの代表取締役社長直轄として内部統制室を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検討、それに基づく経営会議での評価・対策の検討を求め、各社代表取締役社長に報告し、その指示を受け、内部統制の整備、リスク・コントロールを社内に促す役割を有しています。
経営会議は、当社グループ全体及び各社の総括的なリスク並びに日常の業務活動に係るリスクを識別し、対応策を検討するリスク・コンプライアンス委員会的役割を有するものであり、会社経営上でさらに重大なリスクへの対応が必要な場合は、取締役会にて協議決定することとしています。
③役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役
計

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

対象となる役員の員数（人）74,61863,352

11,266

6

－

－

－

－

11,511

11,511－

4

86,12974,863

11,26610（注）１．当社はストックオプションの付与及び退職慰労金の制度（支払・引当）はありません。
２．当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針については、平成27年６月定時株主総会以降は、監査等委員
以外の各取締役の報酬は株主総会で決定された報酬枠の範囲内で取締役会の決議により、また監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、決定しております。
３．支給人員は、平成29年６月29日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
④株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
１銘柄
貸借対照表計上額の合計額
1,839千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
（千円）

100

1,529

株式数(株)

貸借対照表計上額
（千円）

100

1,839

大東建託株式会社

保有目的
取引関係の維持強化のため

当事業年度
特定投資株式銘柄
大東建託株式会社

保有目的
取引関係の維持強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

－38－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

⑤取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役は９名以内、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
イ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項、及び当社定款の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）の責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。
ロ．社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項、及び当社定款の規定に基づき、非業務執行取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合は、賠償責任の限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結することができるものとしております。これに基づき、平成27年７月以降、非業務執行の社外取締役・監査等委員と、当該責任限定契約を締結しております。
これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。これは、監査等委員会制度導入に伴い、監査等委員以外の取締役の任期が１年に短縮されたことから、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元を弾力的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。
⑩自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

－39－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

20,0001,000

20,000

－

連結子会社

8,000

－

8,000

－

計

28,0001,000

28,000－②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務に対する対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数などを勘案し、当社と同監査法人で協議のうえ、同監査法人の見積り報酬額の妥当性を精査のうえ、監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役の承認決裁を得て決定しております。

－40－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスク
ロージャー支援会社等が主催するセミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

－41－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金※１4,442,907

394,358※１6,519,400※１5,621,480
28,700835,834△1,391
17,841,291

営業貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－42－

当連結会計年度（平成30年３月31日）※１4,936,062

699,223※１8,015,300※１7,572,290

41,513
365,631△2,014
21,628,007

25,293△16,191
9,102
88,902△68,149
20,753
3,026
△605
2,421
32,276216,255△26,697
189,557
88,346△71,121
17,225
3,026△1,2101,815
208,599

183,060
5,003
188,063

145,843
12,914
158,757

1,529
63,772
21,907
121,152△889
207,471
427,812
18,269,103

1,839
60,69338,762
147,942△892
248,345615,701
22,243,708

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（単位：千円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
未払法人税等
役員賞与引当金
株式給付引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

315,992

575,005※１,※２11,970,980※１,※２14,964,910※１711,851※１661,239

1,192,967
152,045
18,705－※３58,239
228,400
14,649,182

1,361,978148,796
21,17836,662※３75,675
235,235
18,080,680※４840,125※４968,224

6,943
847,068
15,496,251

10,192
978,417
19,059,097

831,233
328,233
1,600,816－
2,760,282

831,233
328,233
2,137,045△125,602
3,170,909

536
536
12,0332,772,852
18,269,103

751
751
12,9503,184,610
22,243,708－43－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
業務受託料
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
上場関連費用
市場変更費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－44－

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

5,864,867
2,500,296
3,364,571※2,558,370

6,293,772
2,757,427
3,536,344※2,712,587

806,201

823,757

39
47
395
171
1,082
1,664
31
3,432

50
57
18,770
－
546
549
128
20,10251
4,948
19,507－
152
24,660784,973
784,973
236,806△9,581
227,225
557,748
1,339
556,40935－－
17,800017,835826,024
826,024
271,061△29,763
241,298584,726916
583,8097192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

557,748584,726

△47
※△47

214
※214

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

557,700

584,940

556,361
1,339

584,023916－45－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

503,000－

328,233

328,233

株主資本合計

1,044,406

1,547,406

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

656,466
556,409556,409

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

328,233

328,233

556,409

1,212,875

当期末残高

831,233

328,233

1,600,816

2,760,282

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

583

583

非支配株主持分

純資産合計

10,694

1,558,685

当期変動額
新株の発行

656,466

親会社株主に帰属する
当期純利益

556,409

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△47

△47

1,339

1,291

当期変動額合計

△47

△47

1,339

1,214,166

当期末残高

536

536

12,0332,772,852－46－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

831,233

利益剰余金

328,233

自己株式

1,600,816

株主資本合計－2,760,282

当期変動額
剰余金の配当△47,580△47,580

親会社株主に帰属する
当期純利益

583,809583,809

自己株式の取得△125,602△125,602

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

536,229△125,602

410,626

831,233

328,233

2,137,045△125,602

3,170,909

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

536

536

非支配株主持分

純資産合計

12,0332,772,852

当期変動額
剰余金の配当△47,580

親会社株主に帰属する
当期純利益

583,809

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△125,602
214

214

916

1,131

当期変動額合計

214

214

916

411,758

当期末残高

751

751

12,9503,184,610－47－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
上場関連費用信託預金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
上場関連費用の支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－48－

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

784,973
81,8389,165
117,967
608
1,656
－
△86
51
19,507
69,363△86,640△734,810
554,520
134,904△28,205
164,924△422,567
667,171
86△51△235,716
431,490826,024
96,97917,435
128,099
626
2,472
36,662△107
35－
77,896△304,864△1,495,900△1,950,810
259,012△41,208
169,011445,384△1,733,249
107△35△267,710△2,000,887△13,151△46,418△15,091
162△74,498△195,511△49,052△4,497
4,572△244,488

109,930△6,300－651,517－△19,507△632
735,007
1,091,999
2,731,178※3,823,177

2,993,930△3,675△125,602－△47,580－△646
2,816,426
571,050
3,823,177※4,394,227

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハウスジーメン
株式会社住宅アカデメイア
一般社団法人住宅技術協議会
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～38年
工具、器具及び備品
３～15年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－49－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（未適用の会計基準等）（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終
改正 企業会計基準委員会）(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－50－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は125,602千円、株式数は178,200株であります。

（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
営業未収入金
営業貸付金
計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

4,729,010千円
5,481,580

6,009,880千円
7,200,790

10,210,590

13,210,670

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金

10,210,590千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
13,210,670千円（前連結会計年度）
なお、上記以外に、預金のうち564,444千円は、契約に基づき、当社が支払債務564,444千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
（当連結会計年度）
なお、上記以外に、預金のうち494,478千円は、契約に基づき、当社が支払債務494,478千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
※２

借入金に関し、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高29,500,000千円
11,970,980

28,500,000千円
14,964,910

借入未実行残高

17,529,020

13,535,090※３

流動負債に計上した「支払備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責
任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定するものであります。

※４

固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものであります。

－51－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至
給料手当
代理店手数料
減価償却費
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

816,717千円
638,791
56,34818,705－

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
813,024千円
659,292
56,296
21,17836,662（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

△68千円
－

309千円
－

税効果調整前
税効果額

△68
20

309
△94

その他有価証券評価差額金

△47

214

△47

214

その他の包括利益合計－52－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

(注)１

7,520

2,371,480－

2,379,000

Ａ種無議決権株式

(注)２

2,600

－

2,600

－

10,1202,371,480

2,600

2,379,000

－

－

－

－

－

2,600

2,600

－

－

2,600

2,600

－

合計
自己株式
普通株式
Ａ種無議決権株式(注)３

合計(注)１.普通株式の発行済株式数の増加2,371,480株は、Ａ種無議決権株式の取得事由の発生に伴う交付による2,600株、株式分割による2,013,880株、新規上場に伴う公募増資による300,000株、及びオーバーアロットメントによる第三者割当増資による55,000株であります。
２.Ａ種無議決権株式の発行済株式総数の減少2,600株は、自己株式の消却によるものであります。
３.Ａ種無議決権株式の自己株式数の増加2,600株は、取得事由の発生に伴う交付によるものであります。また、自己株式数の減少2,600株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

平成29年６月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円）

普通株式

47,580

利益剰余金

20

－53－

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,379,000

4,758,000－

7,137,000

2,379,000

4,758,000－

7,137,000－

178,200－

178,200－

178,200－

178,200

発行済株式
普通株式

(注)１、２

合計
自己株式
普通株式

(注)１、３、４

合計（注）１．平成30年３月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加4,758,000株は、株式分割によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末
178,200株）が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加178,200株は、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が取得した当社株式59,400
株、株式分割による118,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

平成29年６月５日
取締役会

普通株式

47,580

20

（決

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日（注）平成30年３月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成30年３月９日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては株式分割前の株式数を基準としております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

平成30年６月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円）

普通株式

57,096

利益剰余金

8

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日（注）１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
信託預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
4,442,907千円△619,730
3,823,177

－54－

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
4,936,062千円△541,834
4,394,227

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット３５貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット３５に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンはフラット３５の融資が行われるまでは営業貸付金として計上されます。
デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。
また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの１ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものであります。
なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である営業未収入金及び営業貸付金については、それぞれ金額が僅少であること、取引先が政府系金融機関であること及び取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業未収入金及び借入金の一部は１年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－55－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

4,442,907

4,442,907－(2) 営業未収入金

6,519,400

6,519,400－(3) 営業貸付金

5,621,480

5,621,480－

16,583,787

16,583,787－

11,970,980

11,970,980－

711,851

711,851－

12,682,831

12,682,831－

資産計(1) 短期借入金(2) 未払金
負債計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

4,936,062

4,936,062－(2) 営業未収入金

8,015,300

8,015,300－(3) 営業貸付金

7,572,290

7,572,290－

20,523,652

20,523,652－

14,964,910

14,964,910－

661,239661,239－

15,626,149

15,626,149－

資産計(1) 短期借入金(2) 未払金
負債計(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 短期借入金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－56－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,442,907－－－

営業未収入金6,519,400

－

－

－

営業貸付金

5,621,480－－－

16,583,787

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,936,062－－－

営業未収入金8,015,300

－

－

－

営業貸付金

7,572,290－－－

20,523,652

－

－

－

合計

３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

短期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

11,970,980

－

－

－

－

－

11,970,980

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

14,964,910

－

－

－

－

－

14,964,910

－

－

－

－

－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

短期借入金
合計

－57－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価（千円）
上額（千円）種類（1）株式差額（千円）

1,529

756

773

（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（3）その他
小計
（1）株式

－

－

－

1,529

756

773

0

0

－

（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

（3）その他
小計
合計

0

0

－

1,529

756

773

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価（千円）
上額（千円）種類（1）株式差額（千円）

1,839

756

1,082

（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,839

756

1,082

0

0

－

（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

0

0

－

1,839

756

1,082

（3）その他
小計
合計
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）－58－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払事業税
役員賞与引当金
株式給付引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)ソフトウエア
責任準備金
敷金
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

10,340千円
5,772－

10,404千円
6,484
11,22645,65146,309

2,393

4,310

64,158△35,457

78,734△37,22128,70041,5133,581
28,467
2,202
－
1,362

2,377
36,787
2,573
1,195
2,225

35,614△13,470

45,160△4,932

22,14340,227

236
－

331
1,133

236

1,464

21,907

38,762

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.9％

30.9％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額

0.2
1.0

0.2
1.3

△1.7

△0.8

所得拡大促進税制による税額控除
その他

△1.5
0.1

△2.2
△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

29.2

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－59－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、「フラット３５」等の住宅ローンの取扱い（「MSJフラット３５」として需要者に提供）を行っています。
「住宅瑕疵保険等事業」は、住宅瑕疵担保責任保険法人として住宅瑕疵保険等の販売、並びに住宅性能評価機関、住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、住宅の性能評価・検査等各種サービスの提供、及び住宅地盤保証業務等を行っています。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシステムプラットフォーム・住宅保証プログラム業務等を提供する事業を行っています。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメイ
等事業
ア事業

1,878,315

3,098,669

887,882

5,864,867-

5,864,867-

28,0982,132

30,231△30,231-

1,878,315

3,126,768

890,014

5,895,098△30,2315,864,867

セグメント利益

522,512

225,694

57,693805,900300

806,201

セグメント資産15,598,919

3,084,198

425,281

19,108,399△839,295

18,269,103

減価償却費

14,19341,501

26,65382,348△510

81,838有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,273

15,50229,58566,361-

66,361

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額300千円、セグメント資産の調整額△839,295千円、減価償却費の調整額△510千円
は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－60－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメイ
等事業
ア事業

1,813,204

3,607,365873,2026,293,772－

6,293,772－

32,324

4,333

36,657△36,657－

計

1,813,204

3,639,689

877,535

6,330,429△36,657

6,293,772

セグメント利益又は損失（△）

404,103419,687△584

823,207550

823,757

17,996,593

3,756,803

835,893

22,589,291△345,582

22,243,708

減価償却費

12,74043,00541,744

97,490△510

96,979有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,115

15,915

216,964

243,996－

243,996計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の調整額550千円、セグメント資産の調整額△345,582千円、減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

－61－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

386円83銭455円78銭

１株当たり当期純利益金額

87円40銭82円88銭（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、平成30年３月９日付で１
株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－
株、当連結会計年度178,200株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度93,065株）。
４.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

556,409583,809－－556,409583,8096,366,369

7,043,935（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－62－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金
合計

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

11,970,980

14,964,910

0.45

－

11,970,980

14,964,910

－

－

返済期限

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,369,325

2,925,072

4,501,226

6,293,772

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

164,958

359,805

603,250

826,024

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

99,006

221,360

385,424

583,809

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

13.87

31.05

54.50

82.88

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

13.87

17.18

第３四半期

第４四半期

23.58

28.51

（注）当社は、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

－63－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金※１2,288,515

54,458※１6,519,400※１5,621,480
36,0002,858
11,504※２96,109

営業貸付金
関係会社短期貸付金
前渡金
繰延税金資産その他

当事業年度（平成30年３月31日）※１1,711,600

66,302※１8,015,300※１7,572,290

70,9092,858
11,583※２81,454

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金
長期預け金
繰延税金資産その他

14,630,325

17,532,299

7,706
17,153
2,421
27,281

9,307
13,6791,815
24,802

9,276
－
9,276

5,227
4,903
10,131

1,529
3,000
704,390
39,00068,163
115,997
1,268
3,645

1,839
3,000
704,390
221,848※２63,450
141,305
1,152※２5,094

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

936,995
973,553
15,603,878

1,142,079
1,177,013
18,709,313－64－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（単位：千円）
前事業年度（平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－65－

当事業年度
（平成30年３月31日）

23,339※２23,644※１11,970,980※１14,964,910※１,※２697,838※１,※２633,494

84,28941,906※２41,130
14,763－※２37,227
12,911,474

32,061
10,054※２35,132
11,266
10,99640,706
15,762,265※２45,805※２43,853

6,943
52,748
12,964,223

6,286
50,14015,812,406

831,233

831,233

331,233
331,233

331,233
331,233

1,476,653
1,476,653－
2,639,119

1,859,292
1,859,292△125,602
2,896,156

536
536
2,639,655
15,603,878

751
751
2,896,907
18,709,313

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業収益融資手数料収入
その他
営業収益合計
営業原価

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,440,774
437,541
1,878,315
174,579

営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び割引料
株式交付費
上場関連費用
市場変更費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,331,920
481,284
1,813,204※１155,613

1,703,735

1,657,591※１,※２1,181,223※１,※２1,253,487

522,512404,103※１1,903※１4,764※１87,727※１153,497

975
90,606

8,858
167,12151
4,948
19,507－
5
24,513588,605
588,605
151,036△907
150,129
438,47635－－
17,800－17,835553,389
553,389
123,228△58
123,170
430,219【営業原価明細書】
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

区分

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

１．資金調達原価

77,13044.2

54,07734.8

２．貸付債権保全原価

44,94025.7

46,84630.1

３．その他原価

52,50930.1

54,68935.1

合計174,579

100.0

155,613

100.0

－66－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計503,000

3,000

3,000

1,038,176

1,038,176

1,544,176

328,233

328,233

328,233

資本金

当期首残高

利益剰余金

当期変動額
新株の発行
当期純利益

656,466
438,476

438,476

438,476

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

328,233

328,233

328,233

438,476

438,476

1,094,942

当期末残高

831,233

331,233

331,233

1,476,653

1,476,653

2,639,119

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

583

583

純資産合計

1,544,760

当期変動額
新株の発行

656,466

当期純利益

438,476

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△47

△47

△47

当期変動額合計△47△47

1,094,894

当期末残高

536

536

2,639,655－67－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

831,233

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

331,233

331,233

自己株式 株主資本合計

1,476,653

1,476,653－

2,639,119

剰余金の配当△47,580△47,580△47,580

当期純利益

430,219

430,219

430,219

当期変動額

自己株式の取得△125,602△125,602

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

382,639

382,639△125,602

257,036

831,233

331,233

331,233

1,859,292

1,859,292△125,602

2,896,156

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

536

536

純資産合計

2,639,655

当期変動額
剰余金の配当△47,580

当期純利益

430,219

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△125,602
214

214

214

当期変動額合計

214

214

257,251

当期末残高

751

751

2,896,907－68－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品
５～15年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－69－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は125,602千円、株式数は178,200株で
あります。

－70－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（平成29年３月31日）
営業未収入金
営業貸付金
計

当事業年度
（平成30年３月31日）

4,729,010千円
5,481,580千円

6,009,880千円
7,200,790千円

10,210,590千円

13,210,670千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
短期借入金

当事業年度
（平成30年３月31日）

10,210,590千円

13,210,670千円（前事業年度）なお、上記以外に預金のうち564,444千円は契約に基づき、当社が支払債務564,444千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
（当事業年度）なお、上記以外に預金のうち494,478千円は契約に基づき、当社が支払債務494,478千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
※２

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（平成30年３月31日）

34,827千円－千円
7,189千円
45,805千円

4,381千円
429千円
6,660千円
43,853千円（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※１

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
営業原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引（受取配当金等）

（自
至

－千円
4,560千円
89,870千円

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
550千円
4,297千円
158,186千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度57％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

給料手当
代理店手数料
支払手数料
減価償却費
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額

254,656千円
401,427千円
73,779千円
14,193千円
14,763千円
－千円

－71－

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
268,528千円
418,786千円
126,159千円
12,740千円
11,266千円
10,996千円

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（表示方法の変更）「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－72－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払事業税
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他

当事業年度（平成30年３月31日）

5,864千円
4,555
－
1,083

3,534千円
3,449
3,367
1,232

繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)敷金
その他

11,504

11,583

832
672

933
549

繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金

1,505

1,483

236

331

繰延税金負債(固定)合計

236

331

繰延税金資産(固定)の純額

1,268

1,152

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.9％

30.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
所得拡大促進税制による税額控除
その他

0.1
△4.5
1.0
△1.9
△0.0

0.2
△8.6
1.6
△1.7
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

22.3

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－73－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

7,706

3,095

－

1,495

9,307

15,104

工具、器具及び備品

17,153

2,136

－

5,611

13,67946,532

その他

2,421

－

－

605

1,815

1,210

27,281

5,232

－

7,711

24,802

62,847

9,276

980

－

5,028

5,227

－

－

4,903

－

－

4,903

－

9,276

5,883

－

5,028

10,131－（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
新店舗内装工事
ソフトウエア仮勘定
基幹システム開発

2,265千円
4,903千円

有形固定資産

計
ソフトウエア
無形
固定資産

ソフトウエア仮勘定
計【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

14,763

11,266

14,763

11,266

株式給付引当金－

10,996－

10,996（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

－74－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

証券代行部

当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
により行います。公告掲載URL
http://www.m-s-j.jp/
株主優待制度株主に対する特典

１．対象となる株主
３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(１単元）以上保有の株主
２．株主優待制度の内容①100株以上1,500株未満保有の株主

ＱＵＯカード 1,000円分×１枚②1,500株以上保有の株主

ＱＵＯカード 1,000円分×１枚
宿泊優待券(注)２
×１枚（注）１．平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年３月９日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。株主優待制度における保有株式数は当該株式分割後の株式数となります。
２．宿泊優待券には、有効期限が定められております。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利（ただし、当会社が売り渡すべき数の株式を有していないときは、この限りではない。）－75－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自 平成28年４月１日(3）四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自（第13期第２四半期）（自（第13期第３四半期）（自至平成29年４月１日
平成29年７月１日
平成29年10月１日

平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出至至至

平成29年６月30日）平成29年８月14日関東財務局長に提出
平成29年９月30日）平成29年11月13日関東財務局長に提出
平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年７月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第12期）（自 平成28年４月１日
事業年度（第12期）（自 平成28年４月１日

至至

平成29年３月31日）平成29年８月22日関東財務局長に提出
平成29年３月31日）平成29年12月18日関東財務局長に提出－76－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－77－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

日本モーゲージサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

弘幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

篤史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－78－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

日本モーゲージサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

弘幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

篤史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年