NEWS RELEASE
23-D-0028

2023 年 4 月 14 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりソーシャルファイナンス・フレームワーク評価結果を公表します。

独立行政 法 人日本学 生 支援機構
ソーシャルファイナンス・フレームワーク

総合評価

Social 1(F)新規ソーシャル性評価

管理・運営（資金使途）

透明性評価

s1 (F)

m1 (F)

発行 体/借入 人

独立 行 政法 人 日本 学 生支 援機 構

評価 対 象独立 行 政法 人 日本 学 生支 援機 構
ソーシャルファイナンス・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1.

独立行政法人日本学生支援機構（本機構）の概要

本機構は、貸与奨学金および給付奨学金からなる奨学金事業を軸に、留学生支援事業、学生生活支
援事業の 3 つの高等教育関連事業を行う中期目標管理型の独立行政法人である。2001 年 12 月閣議決定の「特殊法人等整理合理化計画」に基づいて、2003 年 6 月に独立行政法人日本学生支援機構法（機構法）が成立したことから、日本育英会の奨学金貸与事業や、財団法人日本国際教育協会、財団法人
内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会の 4 公益法人が行っていた留学生
交流事業および国が実施してきた留学生に対する奨学金事業や学生生活調査等の事業が整理・統合され、2004 年 4 月に国の様々な学生支援事業を総合的に実施する中核機関として本機構が創設された。

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▶▶▶2. 本機構の ESG 経営および地方創生に向けた取り組み
本機構の目的は、機構法において「我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与すること」と規定されている。昨今のグローバル化の進展、ICT や AI をはじめとする科学技術の急速な進歩等、時代の変化に柔軟に対応できる人材の育成に寄与するため、学生の課題探求能力を涵養、国際理解を推進するとともに、意欲と能力のある学生に対する修学環境の整備が重要な課題であると位置付けている。これらの課題を解決することは、学生支援のナショナルセ
ンターとして本機構が果たすべき重要な役割であるとの認識のもと、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与および支給その他学生等の修学の援助、大学等が学生等に対して行う修学・進路選択その他事項に関する相談および指導について支援、留学生交流の推進を図るための事業を通じて、機構法に定められた目的の達成を目指している。

▶▶▶3. ソーシャルファイナンス・フレームワークについて今般の評価対象は、本機構が債券およびローン（総称してソーシャルファイナンス）により調達する資金を、社会的便益を有する資金使途に限定するために定めたソーシャルファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。本フレームワークで定めた資金使途は、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成についてインパクトをもたらす貸与奨学金にかかる事業（本事業）である。本フレームワークが、「ソーシャルボンド原則1」、「ソーシャルローン原則2」、「ソーシャ
ルボンドガイドライン3」および SDGs に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則またはガイ
ドラインであって規制ではないことから、如何なる拘束力を持つものでもないが、現時点においてグ
ローバルに広く参照されていることから、同原則等への適合性を確認する。また、ソーシャルボンド
原則においては、ソーシャルボンドの資金使途およびその社会改善効果（インパクト）と、国際的な持続可能性に係る目標や各国の政策との整合性を重視していることから、ICMA が策定した SDGs とソーシャルプロジェクト分類のマッピング4を評価における参照指標とする。
本フレームワークに定める資金使途の対象となるプロジェクトは、教育機会の確保を企図しており、経済的理由により修学環境を整えることができない学生を対象とした「必要不可欠なサービスへのア
クセス（教育）」に資する社会的便益をもたらす事業であると評価している。本機構では、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成と国際相互理解の増進に寄与することを目標として
おり、明確なプロセスと資金管理体制を構築している。レポーティングとして開示する内容も適切である。以上より、JCR は本機構の管理運営体制が確立されており、透明性を有すると評価している。
この結果、本フレームワークについて JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャ
ル性評価（資金使途）」を“s1 (F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1 (F)”とし、「JCR ソーシャルファ——————————————
1

International Capital Market Association(ICMA) Social Bond Principles2021
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2022-updates/Social-Bond-Principles̲June-2022v3020822.pdf
2Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA)
Social Loan Principles 2023
https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/
3
金融庁 ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
4
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/mapping-to-the-sustainabledevelopment-goals/

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イナンス・フレームワーク評価」を“Social 1 (F)”とした。また、本フレームワークは、ソーシャルボン
ド原則、ソーシャルローン原則およびソーシャルボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を十分に満たしているほか、SDGs および政府の SDGs 目標に対する具体的施策にも合致して
いる。

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目次■評価フェーズ 1：ソーシャル性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. プロジェクトの社会的便益について
2. SDGs との整合性について(1) ICMA の SDGs マッピングとの整合性(2) SDGs アクションプランおよびソーシャルボンドガイドラインとの整合性
3. 環境・社会的リスクへの対応について■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）4/23
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評 価 フェーズ 1：ソーシャル性 評 価

s1(F)I. 調達資金の使途【評価の視点】
本項では、最初に、調達資金が明確な社会的便益をもたらすソーシャルプロジェクトに充当されるかを確認する。次に、資金使途による環境・社会へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
本フレームワークに基づいて調達した資金は、本機構が行う貸与奨学金にかかる事業に充当される。社会的課題である経済的理由により修学が困難な学生に対する修学環境の整備に貢献し得るプ
ロジェクトであり、社会的意義が高いとJCRでは評価している。

資金使途にかかる本フレームワーク
本フレームワークに基づき調達された資金は、意欲と能力があるにもかかわらず経済的理由により修学環境を整えることができない学生等を対象として、貸与する奨学金に充当します。具体的には、ソーシャルローンにより調達した資金は第一種奨学金及び第二種奨学金の財源となり、ソーシャルボンドにより調達された資金は第二種奨学金の財源となります。
従って、本フレームワークに基づき調達された資金が奨学金貸与事業以外の事業に充当されることはありません。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
1. プロジェクトの社会的便益について(1) 資金使途：貸与奨学金
本フレームワークによって調達された資金は、本機構が行う奨学金事業のうち、貸与奨学金に充当される予定である。奨学金事業は、日本国憲法第 26 条で定める「教育を受ける権利」、教育基本法第4 条で定める「教育の機会均等」を制度的に支え、社会に有為な人材の育成に資することを目的としており、民間が取って代わることができない国の重要な教育施策の 1 つとして位置付けられ、社会的意義は高いと JCR では評価している。
(2) 適格プロジェクトの概要
本機構は、教育の機会均等の観点から、意欲と能力がありながら経済的理由により修学が困難な学生等に対し、自立を支援し修学環境を整えるため、教育事業として重要な奨学金事業を行っている。
奨学金は、給付奨学金および貸与奨学金に分類され、貸与奨学金には第一種奨学金（利息無し）および第二種奨学金（利息有り）がある。第一種奨学金、第二種奨学金を大学・大学院・高等専門学校・

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専修学校（専門課程）で学ぶ学生・生徒に対して貸与するとともに、特に経済的に困難な学生・生徒を対象として給付奨学金を支給している。
第一種奨学金の財源は、無利子である国の一般会計、特別会計からの借入金および返還者からの回収金としている。また、2017 年度より貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実現するため、財政融資資金借入金および民間借入も活用されている。第二種奨学金の財源は、財政融資資金借入金、財投機関債および返還者からの回収金とされてきたが、2007 年度以降の新規奨学生については、民間借入もその原資として活用されている。
当該奨学金のうち、本フレームワークに基づき調達された資金は、貸与奨学金である第一種奨学金、第二種奨学金に充当される。
表 1：適格事業の概要5

適格事業

概要

第一種奨学金

第二種奨学金1943 年に創設された財団法人大第一種奨学金の取り扱い開始後、

日本育英会の奨学金事業としてス

学生数および利用者数の増加に伴タートした制度で、無利息で貸与

う貸与希望者の増大に対応すべを行う奨学金。

く、財政投融資資金を活用して利大学・大学院・高等専門学校・専

息を付して貸与を行う奨学金とし修学校（専門課程）に在学する学て 1984 年に創設された。

生および生徒を対象とする。

大学・大学院・高等専門学校

貸与対象者は、人物・学力・家計（4・5 年生）・専修学校（専門課について規定等に基づき総合的に程）に在学する学生および生徒を判定し採用している。

対象とする。
貸与対象者は、人物・学力・家計について規定等に基づき総合的に判定し採用している（第一種奨学金よりも緩やかな基準）。

一般会計借入金等

在学中資金の財源

民間資金の活用により調達した資金（債券発行、借入金）等

事業区分（ICMA 原則） 必要不可欠なサービスへのアクセス（教育）対象となる人々

経済的理由により修学環境を整えることができない学生（3）社会的課題：高等教育段階における教育費の私費用負担割合が高く、可処分所得に対する教育費負担が大きいため、経済的理由により修学が困難な学生の修学環境の整備が重要な課題とされている。
2018 年 11 月に中央教育審議会により取りまとめられた「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」では、2040 年頃の社会変化の方向として、持続可能な開発のための目標（SDGs）、Society
5.0・第 4 次産業革命、人生 100 年時代、グローバル化、地方創生の 5 つが挙げられている。このような経済社会の変化やグローバル化の急速な進展、本格的な人口減少社会の到来の中で、一人一人の実りある生涯と日本社会の持続的な成長・発展を実現し、人類社会の調和ある発展に貢献していくた
めには、人材育成と知的創造活動の中核である高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求めら——————————————
5

本機構ウェブサイト・開示資料、本フレームワークを参照し JCR 作成

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れている。その一方で、高等教育機関への主たる進学者である 18 歳人口の推移を見ると、1992 年の約 205 万人をピークとして、2020 年には約 117 万人まで減少しており、2040 年には 88 万人まで減少すると試算されている。このような状況を踏まえ、学ぶ意欲と能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を提供していくことが重要とされている。
OECD 加盟国と日本における高等教育への公財政支出の比較において、一般政府総支出に占める初等から高等教育への公財政支出の割合についても、日本は 7.8%（図 1）であり OECD 平均 10.6%を下回っている。また、日本は OECD 加盟国の中でも高等教育を受けるための費用が高い国の 1 つとして挙げられており、授業料は過去 10 年間で増加傾向にある。2019 年時点の高等教育段階における私費負担の割合は、日本においては 67%に達しており、OECD 平均 31%を大きく上回っている。

図 1：一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合、教育段階別（2019 年）6

図 2：高等教育機関への教育支出における私費用負担割合 2019 年）7——————————————
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7

Education at a Glance 2022 より引用
Education at a Glance 2022 より引用

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家計における教育費の負担は、子供 2 人が私立大学に通っている場合、勤労世帯の平均可処分所得の約 2 分の 1 を占めており、大学生 2 人が下宿等する場合の生活費を含めると、単年度の平均可処分所得に占める教育関係費の割合は 8 割を超えると推定されている。日本においては平均可処分所得を得ている家計であっても、家計のみから高等教育にかかるすべての費用を賄うことは厳しい場合が多いと考えられる。本機構による高等教育における公的資金による支援の必要性は、答申でも付言されている。

図 3：家計における教育費負担8

学生支援に関する事業を包括的に実施してきた機関として、本機構が提供する奨学金制度に対する需要は高く、現在は無利子と有利子を合わせて、全学生の約 3 割が奨学金制度を利用している。今後も本機構が高等教育就学率向上や次世代の高度な人材育成に寄与する役割は大きいといえ、教育の機会均等、次代の社会を担う人材育成、大学等の国際化の推進および国際的な相互理解の増進に寄与することが期待される。また、政府は奨学金制度の拡充等を通じて、教育・人材育成への投資を強化していく方針を明確にしており、その役割を担う本機構の重要性は極めて高いと考えられる。
以上より、JCR は本フレームワークの資金使途が経済的理由により修学が困難な学生の修学環境の整備に貢献するプロジェクトであると評価している。
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文部科学白書 2020 より引用

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資金使途は、ソーシャルボンド原則、ソーシャルローン原則およびソーシャルボンドガイドラインの適格ソーシャルプロジェクト事業区分のうち、「経済的理由により修学環境を整えることができない学生」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（教育）」に貢献する事業に該当する。
2. SDGs との整合性について(1)

ICMA の SDGs マッピングとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目

標およびターゲットに貢献すると評価した。
目標 4．質の高い教育をみんなにターゲット 4.3 2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
(2)

SDGs アクションプランおよびソーシャルボンドガイドラインとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、日本政府が SDGs 実施指針に基づき、2030 年までに目標を達成するために掲げた「SDGs アクションプラン 2022」のうち、以下の項目に整合していることを確認した。
「SDGs 実施指針」の 8 つの優先課題および関連する具体的な取組案
優先課題：1．あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
高等教育の修学支援新制度

ターゲット

真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を通じて、大学等における修学の経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。

3. 環境・社会的リスクへの対応について
本フレームワークで定める資金使途は、貸与奨学金に充当されるため、環境面におけるネガティブなリスクは想定されないと JCR では評価している。なお、社会面におけるネガティブなリスクは、以下の通り適切な回避・緩和策を講じられていると JCR は評価している。
①

社会面において想定されるリスク
奨学金の返還延滞、多重債務②

リスクの回避・緩和策【貸与前】
給付奨学生・貸与奨学生の採用時に配付する「奨学生のしおり（ダイジェスト版）」およびウェブサイトに掲載の「奨学生のしおり（全体版）」により、奨学生としての心構えや貸与・給付中の手続きについて周知する。

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平成 29 年度より、高校生等が、進学後の経済的な状況についての不安を払拭するとともに安心して奨学金を利用できるよう、金融的な観点から専門的な知見を有するスカラシップ・
アドバイザーを全国の高等学校等に派遣し、ガイダンスを実施する事業を行っている。
【貸与中】
奨学生自身が貸与総額・返還月賦額等をウェブサイト上で確認できるよう、「奨学金貸与・返還シミュレーション」を運用し、返還意識の涵養等を図った。卒業を控えた奨学生に対して、返還の重要性・返還に伴う諸手続きについて説明するため、大学等に返還説明会の開催を依頼する。
大学等に対して「奨学金の返還延滞の防止について（依頼）」の文書を発送し、在学中からの返還意識の涵養のための協力を依頼した。
【返還中】
奨学生自身に、返還が難しい事情が発生した場合には、救済制度（減額返還制度、返還期限
猶予、返還免除、新型コロナ対応）を設けている他、2017 年度より所得があまり高くない
時でも無理のない月額で返還できる所得連動返還方式を導入している。
延滞が発生した際は、文書に併せ電話で働きかけが行われ、借入人の実情に沿った返済の相談を行っている。

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評 価 フェーズ 2：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1(F)I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本フレームワークを通じて実現しようとする目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本フレームワークにおける目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与していると判断している。

1. 目標
目標にかかる本フレームワークおよび本機構の政策体系（抜粋）【ソーシャルファイナンス実行にかかる】
グローバル化が進展し知的創造性が社会発展を支える重要な基盤となりつつある今日、時代の変化に柔軟に対応できる創造性豊かな人材の育成が強く求められており、このため、学生の課題探求能力を涵養し、国際理解を推進するとともに、意欲と能力のある学生に対する修学環境を整えることが今後ますます重要な課題となっています。
本機構は、このような理念を達成するために設立されており、機構法第 3 条に規定する「我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、学生等に対する支援に係る国、大学等との役割分担のあり方を踏まえ、学生支
援に関するナショナルセンターたるに相応しい機能を担っていくことを業務遂行の基本方針とし、意欲と能力のある者が等しく修学の機会を得、自由かつ有意義な学生生活を送ることができるように取り組んでいます。
【本機構の政策体系】
文部科学省の政策目標
政策目標 4
政策目標 4.1
政策目標 5

個性が輝く高等教育の振興
大学などにおける教育研究の質の向上
奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

政策目標 5.1

意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進

政策目標 13

豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

政策目標 13.1

国際交流の推進

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独立行政法人日本学生支援機構法（機構の目的）第三条

独立行政法人日本学生支援機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与及び支給
その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

第 4 期目標期間における日本学生支援機構の役割
学生支援の中核機関として、日本人学生及び外国人留学生に対する支援施策を総合的に実施
学資の貸与及び支給その他の学生等の修学の援助
教育の機会均等の観点から、意欲と能力がありながら、経済的理由により修学が困難な学生等に対し、学生等の自立を支援し、修学環境を整えるため、奨学金事業を実施 等
大学等が学生等に対して行う修学・進路選択等の援助
学生生活・学生支援に関する調査、分析、情報提供やキャリア・就職支援や障害のある学生等の支援に資するための先進的な事例の収集・分析・提供等を行い、大学等における効果的な取組の実施を支援 等
留学生交流の推進を図るための事業
戦略的な留学生交流の推進、グローバル人材の育成、学生の双方向交流を一層活発化していく
ため、留学に係る情報提供から、在学中の支援、就職・帰国後のフォローまで一貫した取組を実施 等【本フレームワークに対する JCR の評価】
日本政府は、教育の機会均等の確保に向けた取り組みを強化しており、本機構は貸与奨学金と給付奨学金の支給を軸に、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者、修学環境を整えられない者の後押しを行っている。独立行政法人日本学生支援機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）では、本機構の位置付けおよび役割について、「我が国の大学、高等専門学校及び専修学校専門課程における学生支援の中核機関として、（ⅰ）学資の貸与及び支給その他の学生等の修学の援助
や、（ⅱ）大学等が学生等に対して行う修学・進路選択等に関する相談及び指導についての支援、（ⅲ）留学生交流の推進を図るための事業等、日本人学生及び外国人留学生に対する支援施策を総合的に行うこと」が定められている。2018 年 6 月に閣議決定された「第３期教育振興基本計画」においては、意欲と能力のある日本人生徒・学生の海外留学支援、優秀な外国人留学生の積極的かつ戦略的な受入れの推進、障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行も踏まえた障害のある学生の修学機会の整備の推進等、きめ細やかな学生支援の充実を求められている。本機構は、本フレームワー
クに基づき調達するファイナンスを通じて、高等教育のアクセスの機会均等の充実を目指している。
以上より、本機構が本フレームワークで掲げる目標と整合的であると JCR は評価している。

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2. 選定基準
本フレームワークにおける適格クライテリアは、本レポートの評価フェーズ I で記載の通りである。
JCR はプロジェクトの選定基準が適切であると評価している。
3. プロセス
プロセスにかかる本フレームワーク【プロジェクトの評価及び選定のプロセス】
奨学生の選考については、機構法、独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成 16 年政令第 2号）、独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成 16 年文部科学省令第 23 号）、本機構が定める業務方法書及び貸与奨学規程等に基づき、学校長からの推薦があった者について、機構が実施しています。機構の奨学生採用に関する業務を担当する課が選考を行っており、選考結果については部内の統括課に報告され、理事が決裁しています。原則として、基準を満たす申請者全員に対して貸与します。
選考においては、人物、学力及び家計の各基準に基づいて機構が総合的に判断しており、各基準の内容等については業務方法書等に明記されており、その内容は公表されています。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
資金使途となるプロジェクトを行うに至った社会的課題およびもたらしうる社会的便益について、所管官庁である文部科学省によって評価され、プロジェクトの対象となる奨学生の選考については、
機構法、独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成 16 年政令第 2 号）
、独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成 16 年文部科学省令第 23 号）、本機構が定める業務方法書および貸与奨学規程等に基づき学校長からの推薦があった者について、本機構が選定を行っている。対象となるプ
ロジェクトの選定基準およびプロセスは適切であると評価している。
なお、上述の選定基準、プロセスは、本評価レポートに概要が記述されており、投資家に対する透明性が確保されている。

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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定される。本項では、本フレームワークに基づき調達された資金が確実にソーシャルプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本フレームワークに基づき調達した資金が、早期にソーシャルプロジェクトに充当される予定となっているか、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本機構の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価
レポートやウェブサイトにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

資金管理にかかる本フレームワーク【調達資金の管理】
ソーシャルファイナンスにて調達された資金は、その全額が本機構財務部によって、他の奨学金の資金等とは別に管理します。
ローンにより調達した資金について、第一種奨学金のための資金は第一種奨学金専用の預金口座において、第二種奨学金のための資金は第二種奨学金専用の預金口座において、送金財源に充当されるまで管理します。
ボンドにより調達した資金は、第二種奨学金の送金日の 2 営業日前を入金日としており、送金日まで、第二種奨学金専用の預金口座で管理され、調達額全額を送金財源に充当します。
調達資金は、資金繰表（日繰及び月繰）により財務部において管理され、貸与奨学金に全額充当される仕組みとなっています。また、資金繰りの状況については、定期的に文部科学大臣等へ報告しています。仮に災害等の発生により、奨学金の送金が延期になった場合には、本機構において管理を継続し、延期等の原因となった事象が解消され次第、直ちに送金を行います。

本フレームワークに対する JCR の評価
資金管理は、本機構の財務部により、全額が資金使途対象となるプロジェクトへ充当されるまで他の奨学金の資金等とは別に管理される。資金の日繰り状況により必要な資金のみを都度調達する予定
であり、調達資金は速やかに奨学金に充当されるため、未充当資金は発生しない。万が一、災害等の不測の事態により未充当資金が発生した場合は、現金または現金同等物により全額充当されるまで管
理される。

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追跡管理に使用されている帳票は、財務部において定期的に確認が行われ、財務部長が承認を行っている。本機構の規程により本フレームワークに基づくファイナンスの終了まで保管が行われる予定である。また、翌年度への繰越金内訳（残高一覧）を期末監査資料として、検査室を通じて監査法人に提出している。
したがって、JCR は本機構の資金管理は適切であり、管理方法についての透明性が高いと評価して
いる。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本フレームワークに基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本機構のレポーティングについて、資金の充当状況および社会への改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

レポーティングにかかる本フレームワーク【レポーティング】
本機構においては、毎年度、業務実績等報告書、財務諸表等の公表を行っています。
業務実績等報告書の作成においては、外部有識者で構成される独立行政法人日本学生支援機構評
価委員会の意見を聴取した上で、理事会での審議及び理事長の決定がなされています。理事長が決定した業務実績等報告書は、文部科学大臣に提出され、評価を受けています。
財務諸表等については、事業報告書及び決算報告書とともに監事及び会計監査人の監査を受けた上で、理事会の審議を経て、理事長が決定しています。理事長が決定した財務諸表等は、文部科学大臣に提出され、承認を受けています。
また、本機構は、プロジェクトへの充当状況ならびに社会的便益について、毎年、「資金充当・社会的インパクトレポート」により報告しており、今後も行います。
「資金充当・社会的インパクトレポート」においては、本機構の事業、奨学金の概要に加え、調達資金の充当状況等について、ソーシャルファイナンスにて調達した資金の残高がある限り、実務上可能な範囲で以下の内容を報告します。
①

資金充当状況レポーティング
プロジェクトの概要
年度での資金充当額
リファイナンス比率（年度末時点）
未充当額（年度末時点）②

インパクト・レポーティング（社会的便益）
適格事業

アウトプット

アウトカム

インパクト

第一種奨学金

年度別奨学金貸与人員

基準を満たす申請者の我が国の大学等におい第二種奨学金（万人）

うち奨学金を貸与されて学ぶ学生等に対する年度別奨学金貸与金額

た奨学生の割合

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（億円）

高等教育機関で学ぶ学

適切な修学の環境の整

奨学金の返還に関する生の奨学金の利用者割

備

各種制度

合

次代の社会を担う豊か奨学金利用にあたって

高等教育機関への進学な人間性を備えた創造

の情報提供

率

的な人材の育成※本機構は、貸与奨学金のほか、修学支援新制度として給付奨学金も実施。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では、上記レポーティングについて、資金の充当状況および社会的便益の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。
資金の充当状況に係るレポーティング
ソーシャルファイナンスによって調達する資金の使途を事前に投資家等に対して説明する予定である。資金の充当状況に係るレポーティングは、「資金充当・社会的インパクトレポート」を本機構のウェブサイトにおいて年次で開示する予定としている。JCR はこれらの資金の充当状況にかかるレポーティングが適切であると評価している。
社会的便益に係るレポーティング「資金充当・社会的インパクトレポート」を本機構のウェブサイトにおいて年次で開示する予定としている。社会的便益に関するレポーティングは、アウトプット、アウトカム共に、定量的に効果を把握できる設定となっており、適切な開示の対象が特定されている。また、インパクトは本機構の目標と一致しており、プロジェクトの社会的意義を示すのに十分である。
JCR はこれらの開示項目および開示頻度について、適切であると評価している。また、資金の充当状況および社会的便益に係るレポーティングについて、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

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IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、経営陣が社会的問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、社会課題を含むサステナビリティの推進を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、本フレームワークに基づく調達方針・プロセス、ソーシャルプロジェクトの選定基準等が明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本機構がサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、社会的課題に関する会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、本機構内の実務担当部署や外部の専門家の知見を取り入れつつ本フレームワークの内容を策定している点について、高く評価している。
本機構は、2 つの S “Student

Services” を活動の原点として、学生が安心して学ぶことができる環境の整備等の必要なサービスを提供し、将来を担う若者たちの学びと成長を見守っていくことを経営基本理念としている。組織としての目的の達成のため、5 つの経営方針に基づき、奨学金・留学生支援、学生生活支援の 3 つの事業を行っている。

図 4：本機構のシンボルマーク9

経営 方 針1．学生に対する支援
我が国における学生支援の中核機関として、学生を取り巻く状況や生活の実態を踏まえ、教育の機会均等を担保する奨学金の貸与及び給付のほか、グローバル化に向けた留学生交流の積極的な支
援、多様化するニーズに応じた学生生活の支援等を行い、若者の学びを支えていきます。
2．高等教育機関に対する支援意欲のある学生の修学の場として、社会に有為な人材の輩出を担う高等教育機関に対し、今後期待される学びの環境整備を組織的に支援することにより、教育機能の高度化と学校経営の基盤強化を支えていきます。
——————————————
9

本フレームワークより引用

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3．国・大学・企業等との連携・協力
国・大学・企業等と密接に連携・協力し、それぞれが持つ資源や能力、発想を結集することにより、社会全体で学生の学びを支えると同時に社会が求める人材を育成し得る、より質の高い効果的な学生支援を実現します。
4．学生支援のナショナルセンターとしての機能の充実
学生支援のナショナルセンターとして、国の関連施策の基礎となる学生生活・学生支援の実態に関する情報収集・分析を充実させるとともに、国全体を通じた課題の把握・分析、先進的な取組の情報提供等を行っていきます。
5．事業の不断の見直しと効率的な経営
理事長のリーダーシップの下、社会の諸情勢の変化に応じて事業の不断の見直しを行うとともに、独立行政法人としての特性を十分に活用した迅速な意思決定に基づき、適切な経営資源の配分を実施し、効率的な経営を行います。
奨学金事業
経済的理由により修学環境を整えることが困難な学生等に対し、奨学金の貸与および支給を行っている。また、学生の多様なニ－ズに対応した奨学金制度の充実や申請手続の改善、奨学金に関する情報提供の充実、適切な回収を行っている。2017 年度からは、経済的困難により進学を断念することがないよう、日本で初めて給付型奨学金事業を導入した。同じく 2017 年度から、無利子奨学金について、貸与基準を満たす希望者全員が貸与を受けられるよう拡充するとともに、所得連動返還方式（所得に応じて月々の返還額が決まる返還方式）を導入する等、返還負担の軽減にも努めている。更に 2020年度から、授業料、入学金の免除または減額と、給付型奨学金の大幅拡充を行う高等教育修学支援新制度を実施している。
コロナ禍においては、アルバイト収入等が大幅減少した学生に対して有利利子奨学金を実質無利子で貸与（利子を国が補填）、新型コロナ影響による就職の内定取り消し等により引き続き在学する学生に対する最大 1 年間の第二種奨学金の貸与、新型コロナの影響による修学環境の変化を機にボランテ
ィア活動等の社会貢献活動を行う（学び複線化）ために休学する者への休学期間中最大 1 年間の第二種奨学金貸等の運用を行うとともに、家計が急変した学生を対象に含めた給付奨学金の支給や、経済的な影響を受けている学生等に対する給付金の支給を実施した。また、返還期限を猶予する制度を拡充し貸与奨学金の返還困難者の負担軽減を図る等の支援を行った。
留学生支援事業
外国人留学生および海外に留学する日本人学生に対する奨学金の給付、各種留学生交流プログラムの実施、日本留学試験等による入学手続きの改善、留学に関する情報の収集・提供等を推進している。
また、留学生の戦略的受入およびグローバル人材の育成のために、各種事業の充実に努めている。
文部科学省および本機構は、意欲と能力ある全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩を踏み出す
機運を醸成することを目的として、2013 年 10 月より官民協働で取り組む海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」（第 1 ステージ：2014 年度～2022 年度）を創設し、返済不要な留学を支援する奨学金の支給を行ってきた。現在は「トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム」（第 2 ステージ：2023 年度～2027 年度）の派遣留学生の募集を開始している。
「新・日本代表プ
ログラム」は、「日本代表プログラム」の基本理念を受け継ぎ、将来に向けた「社会にイノベーション

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を起こすグローバル探究リーダー」（高校生等）や、「自ら社会に変革を起こしていくグローバルリー
ダー」（大学生等）として日本の未来を創る人材を育成する新たなプログラムとして始動され、より若い時期からの海外経験を将来の留学につなげるため、高校段階からの留学の機運醸成・支援を強化した。
学生生活支援事業
大学等が行う各種学生生活支援活動をサポートするために、学生生活支援に関する各種の情報を収集・分析し情報の提供を行っている。また、政府の政策や大学等のニーズを踏まえて、キャリア教育
支援や障害学生支援の充実に努めている。
障害者差別解消法が 2021 年５月に改正（2024 年４月 1 日施行）され、私立学校等の事業者における合理的配慮の提供が努力義務から法的義務にされたこと等を踏まえ、新たに専門学校に対しても情報提供を図ることにより、一層の障害学生支援の推進に資することを目的として、2022 年度専修学校
専門課程（専門学校）における障害のある学生・生徒への支援にかかる理解・啓発セミナーを開催した。
以上 3 つの事業を柱として、学生の学びを支える重要なインフラを提供する学生支援のナショナルセンターとして、国および大学等の関係機関と連携しつつ、次代の社会を担う人材の育成への貢献を目指している。
本機構は、業務全体についての透明性および公平性の確保するため、法令や規程等を遵守するとともに、外部有識者からの助言を得る等の運営を行っている。中期計画に係る企画立案、その他の機構の運営または業務の実施に関する重要事項について審議を行うことを目的として、外部有識者で構成される運営評議会を置いており、外部の知見を取り入れている。併せて、本機構の業務実績について評価を行うため、独立行政法人日本学生支援機構評価委員会規程に基づき、外部専門家により構成される独立行政法人日本学生支援機構評価委員会を設置している。さらに主務大臣が指示する中期目標の達成に向けて中期計画や年度計画を策定し、中期目標期間および各事業年度における事業実績について、主務大臣の評価を受けることとなっており、適切なガバナンス体制を確保しているといえる。
本機構は、高等教育への進学希望のある高校生および高校生の保護者を対象に、日本学生支援機構の事業に関する情報提供の在り方の見直しに資する情報の収集および高等教育の修学支援新制度の認知度やその情報入手の方法等について調査することを目的として、広聴モニターを活用した調査を実施しており、その結果を公表している。また、ウェブサイト上に開設している常設のご意見窓口に寄せられた本機構の事業に対する意見について、役員および各部等の長が出席する経営管理会議業務報
告部会で報告するとともに、業務改善の参考とする等、外部の意見も取り入れている。
また、本機構では、環境および社会への配慮の方針として以下を定め、各方針に沿った取り組みを実施している。
独立行政法人日本学生支援機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画
環境物品等の調達の推進を図るための方針
独立行政法人日本学生支援機構 行動計画（女性活躍推進のための行動計画）
機構における女性の活躍推進に向けた公共調達の取組の実施について

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セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止に関する規程
独立行政法人日本学生支援機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領以上より JCR では、本機構の経営陣が社会的問題を含むサステナビリティへの取り組みを経営の優先度の高い重要課題と位置づけていると評価している。

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Social1(F)評 価 フェーズ 3：評 価 結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評
価（資金使途）」を“s1 (F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1 (F)”としたため、「JCR ソーシャル
ファイナンス・フレームワーク評価」を“Social 1 (F)”とした。また、本フレームワークは、ソーシャルボンド原則、ソーシャルローン原則およびソーシャルボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしているほか、SDGs 目標および政府の SDGs 目標に対する具体的施策にも合致している。

管理・運営・透明性評価

ソーシャル性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

s1(F)

Social1(F)Social2(F)Social3(F)Social4(F)Social5(F)s2(F)

Social2(F)Social2(F)Social3(F)Social4(F)Social5(F)s3(F)

Social3(F)Social3(F)Social4(F)Social5(F)

評価対象外

s4(F)

Social4(F)Social4(F)Social5(F)

評価対象外

評価対象外

s5(F)

Social5(F)Social5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）梶原敦子・新井真太郎・小林克人

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本評価に関する重要な説明
1. JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価は、ソーシャルファ
イナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するソーシャルプロジェクトへの適合性
ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意
見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な社会貢献度および管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきソーシャルファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR ソーシャルファイナ
ンス・フレームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が社会に及ぼす改善効
果を証明するものではなく、社会に及ぼす改善効果について責任を負うものではありません。ソーシャルファイナン
ス・フレームワークにより調達される資金が社会に及ぼす改善効果について、JCR は発行体及び/または借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）または資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR ソーシャルファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価の対象であるソーシャルファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR ソーシャルファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR ソーシャルファイナンス評
価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価：ソーシャルファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するソーシャル
プロジェクトに充当される程度ならびに当該ソーシャルファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Social1(F)、Social2(F)、Social3(F)、Social4(F)、Social5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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