令和４年度

県予算編成に対する要望

令和３年８月福 島 県 市 長 会

平素は、県内各市の行財政各般にわたりまして深い御理解と御指導・御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

さて、新型コロナウイルス感染症によって、住民生活及び経済活動に甚大な被害が生じており、各市においては、ワクチン接種や医療提供体制の確保に全力で取り組むとともに、外出自粛等による地域経済への影響に対応して独自の支援策を講じるなど様々な対策に取り組ん
でいるところであります。
また、第２期復興・創生期間が始まり、東日本大震災及び東京電力
福島第一原子力発電所の事故からの復旧・復興にも引き続き全力で取り組んでいるところであります。

つきましては、各市において、市民が安心して暮らせる日常を取り戻すこと、及び、震災からの速やかな復旧・復興を図るため、県の令和４年度予 算 編 成期にあたり、各市からの要 望 事 項 を取りまとめましたので、格別なる御 配 慮 を賜りますようお願い申し上げます。

令和３年８月福 島 県 市 長 会
会長

立

谷

秀

清

目

次

・新型コロナウイルス感染症対策について…………………………………………………………１[総務部関係]・地方財源の確保について……………………………………………………………………………５
・公共施設等の長寿命化対策における財政支援について…………………………………………６[危機管理部関係]
・救急業務高度化推進事業補助金の継続について…………………………………………………７
・放射能教育の推進について…………………………………………………………………………８・環境放射線の測定について…………………………………………………………………………９[企画調整部関係]
・地方創生の推進について…………………………………………………………………………

10

・福島県を拠点とするプロスポーツチームへの支援について…………………………………

11・福島県地域創生総合支援事業（サポート事業）市町村枠の継続及び拡充について………

12

・県内における新エネルギー社会構築のための各種支援制度について………………………

13

・社会保障・税番号制度導入に係る経費負担について…………………………………………

16

・地域間情報格差の解消について…………………………………………………………………

17

・ふるさとふくしま帰還支援事業（広報誌送付事業）の継続について………………………

18

・災害援護資金貸付金の償還について……………………………………………………………

19

・原子力損害賠償の適正な実施及び迅速化について……………………………………………

21

・福島県事業再開・帰還促進事業の継続及び財源確保について………………………………

22

・社会体育施設整備に係る財政支援について……………………………………………………

23[生活環境部関係]
・自家消費野菜等の検査に係る支援について……………………………………………………

24

・人権擁護委員組織体に対する財政支援について………………………………………………

25

・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける公共交通事業者に対する支援について……

26

・生活バス路線に対する支援について……………………………………………………………

27

・鉄道駅のバリアフリー化に対する支援について………………………………………………

29

・新駅の設置について………………………………………………………………………………

30

・鉄道軌道輸送対策事業費補助について…………………………………………………………

31

・阿武隈急行緊急保全整備事業費等補助について………………………………………………

32

・合併処理浄化槽設置整備事業の予算確保並びに合併処理浄化槽維持管理費に係る県費補助制度の創設について……………………………………………………………………

33

・除染対策事業の推進について……………………………………………………………………

34

[保健福祉部関係]
・医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続に関する予算の確保について……

35

・国民健康保険事業に対する財政支援について…………………………………………………

36

・福祉・介護人材の確保等の推進について………………………………………………………

39

・養護老人ホームの大規模改修に係る補助制度の創設及び職員の処遇改善について………

42

・介護保険事業への支援について…………………………………………………………………

43

・官民一体となったバリアフリー推進施策に対する連携・協力について……………………

45

・地域生活支援事業費県補助金の予算確保について……………………………………………

46

・社会福祉施設等施設整備費補助金の予算確保について………………………………………

47

・若年性認知症コーディネーターの複数配置について…………………………………………

48

・発達障がい者支援センターの複数設置について………………………………………………

49

・健康長寿達成のための取組に係る財政支援について…………………………………………

50

・子どものむし歯予防対策事業の恒常的実施について…………………………………………

51

・がん検診事業等の財政支援について……………………………………………………………

53

・ワクチン接種事業に係る財政支援について……………………………………………………

54

・住民の健康確保について…………………………………………………………………………

55

・新型コロナウイルス感染症対策について………………………………………………………

59

・在宅当番医制事業の補助制度創設について……………………………………………………

61

・水道事業に対する財政支援について……………………………………………………………

62

・地域少子化対策重点推進事業費県補助金（結婚新生活支援事業）の予算確保について…

64

・保育施設整備及び保育士確保に係る支援について……………………………………………

65

・幼児教育・保育の無償化について………………………………………………………………

67

・放課後児童クラブ整備補助金の財源確保と拡充について……………………………………

69

・放課後児童健全育成事業の充実について………………………………………………………

70

・放課後児童支援員等の賃金改善について………………………………………………………

71

・子育て支援員の研修実施について………………………………………………………………

72

・屋内運動施設及び屋内遊び場の整備及び管理・運営に係る財政措置について……………

73

・障がい児保育に係る補助金について……………………………………………………………

74

・子ども家庭総合支援拠点の機能強化への支援について………………………………………

75

・ひとり親家庭医療費助成に係る財政支援について……………………………………………

76

・婦人保護事業への財政支援について……………………………………………………………

77

[商工労働部関係]
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援について………………………

78

・令和元年東日本台風の被災企業への支援について……………………………………………

79

・奨学金返還支援事業対象者の拡充について……………………………………………………

80

・商工業指導施設整備の支援について……………………………………………………………

81

・雇用対策の推進について…………………………………………………………………………

82

・中小企業に対する支援について…………………………………………………………………

84

・企業立地補助金の継続及び要件緩和について…………………………………………………

86

・工業団地整備に係る財政支援について…………………………………………………………

87

・福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進について……………

89

・ふくしま医療機器開発支援センターを活用した新たな産業拠点の形成に向けた支援について………………………………………………………………………………………

90

・公益財団法人ふくしま科学振興協会に対する補助金の確保について………………………

91

・中心市街地や商店街の活性化に対する各種事業への財政支援について……………………

92

・避難解除等区域商業機能回復促進事業の継続について………………………………………

93

・積極的な観光施策の展開について………………………………………………………………

94[農林水産部関係]
・県産農林畜水産物の安全・安心確保及び風評被害対策について……………………………

97

・スマート農業推進に向けた支援について………………………………………………………

99

・中山間地農業・林業の振興支援について……………………………………………………… 100
・営農再開に係る支援について…………………………………………………………………… 101
・有害鳥獣被害対策に係る支援について………………………………………………………… 102
・農業被害に対する収入保険制度の拡充について……………………………………………… 104
・６次産業化の推進について……………………………………………………………………… 105・需要に応じた米生産に向けた非主食用米生産拡大について………………………………… 106
・気候変動に対応した農業対策について………………………………………………………… 108
・園芸産地化に向けた支援について……………………………………………………………… 109
・地籍調査事業の予算の確保について…………………………………………………………… 110
・多面的機能支払交付金に係る予算の確保について…………………………………………… 111
・老朽化した農業用用排水施設等の修繕等について…………………………………………… 112
・県営経営体育成基盤整備事業の促進について………………………………………………… 113
・森林環境交付金事業の対象事業拡大について………………………………………………… 114
・猪苗代湖の環境保全対策について……………………………………………………………… 115
・山のみち地域づくり交付金事業の促進について……………………………………………… 116
・森林病害虫等防除事業の強化について………………………………………………………… 117
・治山事業の推進について………………………………………………………………………… 118[土木部関係]
・県施行建設事業負担金の廃止又は軽減について……………………………………………… 120・道路の整備促進について………………………………………………………………………… 121
・官民一体となったバリアフリー推進施策に対する連携・協力について…………………… 127
・災害復旧事業への財政支援について…………………………………………………………… 128
・防災・減災対策等の更なる充実強化について………………………………………………… 129・河川改修・砂防事業等の促進について………………………………………………………… 131
・二級河川の河川敷草刈り等への支援について………………………………………………… 135
・猪苗代湖の環境保全対策について……………………………………………………………… 136
・地すべり対策事業の促進について……………………………………………………………… 137
・港湾の機能強化について………………………………………………………………………… 138・土地区画整理事業の推進について……………………………………………………………… 140
・市街地再開発事業の財政支援について………………………………………………………… 141
・公共下水道事業の整備促進について…………………………………………………………… 142
・福島県安全安心耐震促進事業に係る支援の拡充について…………………………………… 143
・新たな住宅セーフティネット制度の推進に係る財政支援について………………………… 144
・多世代同居・近居推進事業の更なる拡充について…………………………………………… 145
・コンクリートブロック塀の撤去等に対する支援について…………………………………… 146
・空家実態調査事業に関する財政支援について………………………………………………… 147[教育庁関係]・学校教育の充実について………………………………………………………………………… 148
・社会教育施設の改修等に対する補助制度の創設について…………………………………… 155・チャレンジ！子どもがふみだす体験活動応援事業の継続及び充実について……………… 156
・地域学校協働本部事業委託金（放課後子ども教室）の所要額の継続について…………… 157
・文化財保存事業への財政支援について………………………………………………………… 158
・放射能教育の推進について……………………………………………………………………… 159
・元気キッズサポーター派遣事業補助金の復活について……………………………………… 160[警察本部関係]
・郡山運転免許センターの土・日曜日開設について…………………………………………… 161

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策に係る県内の医療体制については、
新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議において市長会から様々な提言・要請等を行い、県の施策として実現いただいているところであるが、令和４年度以降においても、医療体制の維持・充実及び医療機関や医療従事者への支援が必要である。
また、感染拡大により甚大な影響を受けている観光業、飲食業を始めとする事業者についても、引き続き支援が必要である。
基礎自治体においては、引き続き感染症対策に県と連携しながら取り組んでいく必要がある。
よって、次の事項について、予算措置を確実に講じた上で、施策を推進するよう要望する。

-1-

記
１ 医療体制の確保等について（１）新型コロナウイルス感染症対応に取り組む医療機関に対し、空床補償や外来診療の減少に係る支援など十分な財政支援を継続するとともに、今後の感染拡大等の地域の実情に合わせ、迅速かつ弾力的な支援を講じること。
（２）専門的な知見のある医師の派遣や、医療を維持するために必要な物資の安定供給などの医療現場に寄り添った支援策を引き続き講じること。
（３）新型コロナウイルス感染症の収束の長期化や感染症患者の増加に伴い、地域全体として感染症対策が求められていることから、感染症患者の受入状況に関わらず、地域医療の安定的な維持に向けて、医療機関への柔軟かつ機動的な支援を継続的に講じること。
また、過度な受診控え・検診控えにより、適切な治療時期を逸す
ることのないよう、新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を県民に対し繰り返し発信すること。
（４）新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、市町村が必要な施策を講じるための財政支援等を今後も継続すること。

２ 事業者への支援について（１）新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けている公共交通機関、宿泊施設、飲食店等事業者への支援について、感染状況を考慮しながら、柔軟かつ機動的な支援を長期的に講じること。

-2-

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により失業した労働者の雇用を確保するため、緊急雇用創出事業を創設すること。

（３）地域の消費を喚起する事業を広域自治体として取り組むための予算を確保すること。

（４）自治体が独自に取り組むポストコロナ社会における経済対策について、十分な財政支援を行うこと。

（５）新型コロナウイルス感染症の収束後の外国人誘客に向け、インバウンド施策の充実、福島空港の海外路線の復活を図ること。

（６）新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の回復を図るため、福島県観光周遊宿泊支援対策事業を継続するとともに、効果的な施策を講じること。

３ 義務教育等に関する支援について（１）「教育支援体制整備事業費補助金」を継続・拡充するとともに、公共施設に対しても体温計やマスク、アルコール消毒液等感染拡大防止に必要な物資に係る財政支援を行うこと。

（２）学校における新型コロナウイルス感染症対策として、「３つの密」を回避するための新たな指導形態である分散授業の実施等を可能にするため加配教員を配置すること。

-3-

（３）新型コロナウイルス感染症防止対策を含む学校の事務等の業務が年々増加しており、教員の多忙化解消がなかなか図られないことから、教員の負担軽減のため、スクール・サポート・スタッフ（通常分及びコロナ分）について、令和４年度も今年度同様の配置をす
ること。

-4-

地方財源の確保について

令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国、地方を通じて、極めて厳しい財政状況になることが懸念される。
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済状況が不安定かつ先行き不透明な状況にあり、また、深刻な地方税の落ち込みも危惧される中で、地方自治体における住民サービスの維持・向上が益々困難さを増している。
よって、社会保障関係経費をはじめ、地方自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保することについて国に求めるよう要望する。
また、恒常的な地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税法定率の引き上げを含めた抜本的な改革について国に求めるよう要望する。

-5-

公共施設等の長寿命化対策における財政支援について

自治体においては、国の要請を受け平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、現在は公共施設等施設個別計画の策定を進め、喫緊の課題となっている公共施設等の長寿命化対策として計画的な維持管理・更新に取り組むこととしている。
しかしながら、計画推進には膨大な経費が見込まれており、かつ長
期的に財政負担が続くことが想定されている。
よって、次に事項について要望する。
記
１ 公共施設等適正管理推進事業債の交付税措置を拡充するとともに、対象事業期間の延長を図るよう国に求めること。
２ 自治体が実施する公共施設等の長寿命化対策事業への財政支援制
度を創設すること。

-6-

救急業務高度化推進事業補助金の継続について

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難者を受入れている自治体においては救急件数が増加している状況にある。
このため、救急搬送体制を強化することが重要課題となっているが、震災復興措置として実施されている本事業が廃止となった場合、消防本部での計画的な救急救命士の養成を図ることが財政上大変厳しいものとなる。
よって、県内消防本部において安定的かつ持続的に救急医療が提供できる体制を構築するため、救急業務高度化推進事業による支援を令和４年度以降も継続するよう要望する。

-7-

放射能教育の推進について

福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が周辺地域に放出され、事故後１０年以上が経過した。
避難住民の帰還に向けた環境整備が進められているが、風評の払拭
や産業の再生など復興への課題は山積している。
調査機関による都民アンケートで示された放射能による健康影響への誤解、第一次産業面における価格低迷傾向等、県民も国民も放射能への理解は進んでいない。
これまで、国に対し、国民が放射能に対する正しい知識を習得し、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を、差別や偏見がなくなるまで国を挙げて継続的に取り組むよう求めてきたところ、本年７月に環境省において、都民アンケートで示された放射能の健康影響に対する誤解の割合を２０２５年までに現在の４０％から２０％に減らすことを目標とした「ぐぐるプロジェクト」を開始している。
よって、県においても、県立高等学校入学試験や県職員採用候補者
試験等県が関わる試験に放射能に関する設問を検討するなど、子ども
から大人まで幅広い年齢層が放射能に対する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を県を挙げて効果的に取り組むよう要望する。

-8-

環境放射線の測定について

自治体においては、住民の安全を守るため定期的に環境放射線量の測定を行っており、測定結果をホームページ等で公表するなど、環境放射線量の低減の状況等を広く住民に提供するとともに、住民自ら環境放射線量を測定できるよう簡易放射線量測定器を整備し、貸出を行っている。
一方で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業の工程から、これらの対策については今後も長期に及ぶことが予想される。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 放射線対策は今後も長期にわたり継続せざるを得ないものである
ことから、今後も財源を確保すること。

２ 原子力発電所周辺市町村を含めた環境放射線量の測定を強化するとともに迅速かつ適切に情報を提供すること。

-9-

地方創生の推進について

国が平成２６年１１月に創設した地方創生推進交付金は、地域の実情に応じた施策を展開することで、人口減少と地域経済縮小の克服を図る地方創生を推進するに当たって、地方自治体の自主的・主体的な取組を支援する制度として重要である。
よって、次の事項について要望する。
記
１ 市町村が策定した「総合戦略」の推進に対しては、県の新たな補助制度の創設や既存の補助制度の条件緩和、補助内容の拡充等県独自の財政支援をすること。
２ 地方創生推進交付金について、複数の施策や事業主体等との連携が必須となるなど採択条件が厳しいことから、市町村が策定した「総合戦略」を具現化するため、市町村の裁量による自由度の高い財源となるよう現行の採択基準等の見直しについて国に求めること。
３ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、感染症のリスクを低減するために不可欠な行政手続きのデジタル化
や義務教育のオンライン等によるＩＣＴを活用した社会システムの転換、サテライトオフィスやテレワークの導入などに柔軟に対応できるよう、来年度以降においても継続するとともに、ハード事業を含めた自由度の高い支援制度の拡充について国に求めること。

- 10 -

福島県を拠点とするプロスポーツチームへの支援について

本県を拠点とするプロスポーツチーム（福島ユナイテッドＦＣ、福島ファイヤーボンズ、福島レッドホープス）が全国を舞台に活躍する
ことは、「元気なふくしま」を全国にＰＲできるだけでなく、チームを一緒に応援することで県民同士の交流や絆を育むほか、選手を講師としたスポーツ教室の開催など青少年の健全育成にも大きく貢献している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロスポーツにおいても活動の自粛や無観客での試合が続くなど、チーム自体の活動にも支障をきたしている状況である。
よって、本県を拠点とするプロスポーツチームへ積極的に支援するよう要望する。
また、県内には、アマチュアリーグ在籍でも、プロチームと同様に地域の活性化や地域間交流に資する活動を行っているスポーツチームがあることから、より多くのスポーツチームが事業の対象となるよう、「地域密着型プロスポーツふくしまの元気応援事業」を拡充するよう要望する。

- 11 -

福島県地域創生総合支援事業（サポート事業）市町村枠の継続及び拡充について

福島県地域創生総合支援事業（サポート事業）については、市町村
枠は市町村が行う地域創生の推進のため、一般枠は地域の様々な団体
が地域課題解決や地域づくりのため、それぞれ活用されているところである。
人口減少を最小限に食い止め、地域経済の縮小を克服するための対策は、喫緊の課題である。
よって、２０年、３０年先を見据え、将来を担う子どもたちの未来を創造するため、事業を継続するとともに、補助率の引上げなど拡充を要望する。

- 12 -

県内における新エネルギー社会構築のための各種支援制度について

国は、福島県を「水素エネルギーを供給する一大生産地」とする方針に基づき、国・県・関連団体による「福島新エネ社会構想実現会
議」を令和３年２月に改訂し、「２０５０年カーボンニュートラルの実現」を踏まえ、再エネ社会構築に向けた取組として、「再エネトッ
プランナー県としての最先端の取組の加速」、「分散型省エネを基盤とした未来型社会の創出」、「水素モビリティ等の更なる導入拡大」、「水素社会実証地域モデルの形成」を挙げたところである。
また、県においては「原子力に依存しない安全・安心で継続的に発展可能な社会づくり」を復興計画に掲げ、２０４０年度を目途に、県内エネルギー需要の１００％以上を再生可能エネルギーで生み出すことを目標としている。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 県内における新エネルギー社会構築のため、県として、水素利活用推進のためのインフラ整備に向け積極的に各種施策を展開するとともに、補助制度の創設や補助枠拡大など各種支援制度の充実を図ること。
また、水素ステーションの設置における距離の制限などの規制緩和について国に求めること。

- 13 -

２ 県全体に水素社会を構築するためには、より手厚い補助制度が必要であることから、水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金について、補助率及び上限額を拡充するとともに、民間法人だけでなく地方公共団体等も対象とするよう補助対象を拡充すること。
３ 県内における再生可能エネルギーの普及を一層推進するため、以下の取組を行うこと。
（１）事業用太陽光発電設備の設置に係る分割案件防止対策の徹底について国に求めるとともに、当該設備の安全管理及び災害防止、さらには、景観や生活環境への配慮の観点から、適切なゾーニングなど設置場所等に係る一定の規制を設けること。

（２）住宅用太陽光発電設備の設置を更に進めるため、住宅用太陽光発電設備導入支援補助事業を継続すること。

（３）災害時における非常用電源を確保する観点から、住宅用蓄電池設備の普及を一層推進していくため、蓄電池設備の設置に係る補助
上限を引き上げるとともに、固定買取価格制度適用中の者も補助対象者に加えること。

（４）地域参入型再生可能エネルギー等導入支援補助事業を継続すること。

（５）ペレット・薪ストーブ、太陽熱利用など太陽光発電以外の住宅用再生可能エネルギー設備設置を促進する補助制度を拡充すること。

- 14 -

（６）地域送電網の容量不足等が、一定規模以上の再生可能エネルギ
ー設備を導入する際の障害となっている会津地域の送電網を充実するよう国に求めること。

- 15 -

社会保障・税番号制度導入に係る経費負担について

社会保障・税番号制度の導入に伴い、自治体においては、住民基本台帳システムをはじめ関係業務システムの構築・改修や運用、さらには情報セキュリティ対策に係る経費については、非常に大きな負担となっている。
また、マイナンバーカードの利活用を図るため、自治体版マイナポ
イントモデル事業を実施するなど、社会のデジタル化のキーとして、その推進に取り組んでいるところである。
よって、これらの経費については、社会保障・税番号制度が国家的な社会基盤であること、を踏まえ、地方に新たな経費負担が生じない
ように全額財政措置することについて、国に求めるとともに、県においても、県内におけるマイナンバーカードの効果的な利活用を推進す
るために自治体が実施する利用促進に係る取組に対して、財政支援等
必要な支援を講じるよう要望する。
また、マイナポータルやマイナンバーカードを活用し、住民異動届
等のオンライン申請を可能とするなど、マイナンバー制度を活用した住民の利便性向上のためのオンラインサービス等の施策の拡充を図る
ことや、マイナンバー制度について、市民に十分浸透しているとは言い難いことから、これまで以上にメリットや様々なセキュリティ対策を講じていることなどを十分に周知することについて、国に求めるよ
う要望する。

- 16 -

地域間情報格差の解消について

地域間の情報格差（デジタルディバイト）解消に向けた、情報通信基盤整備についてのユニバーサルサービス化の推進を図るため、民間事業者が光回線等を整備できるよう、総務省の情報通信基盤整備推進
事業の要件を緩和し、超高速ブロードバンド未整備地区における情報
通信基盤整備に対する財政支援について国に求めるよう要望する。

- 17 -

ふるさとふくしま帰還支援事業（広報誌送付事業）の継続について

東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故の影響により、今な
お多くの市民が市外に避難している状況にある。
そのような中、行政情報を適切に発信して、市外避難者の帰還を促進するため、原発避難者特例法上の避難住民及び特定住所移転者に対し、県のふるさとふくしま情報提供事業（広報誌送付事業）を活用し、市の広報紙や放射線に関する取組などの情報を送付している。
原発避難者特例法上、指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移転者に対し、市町村及び県の情報を提供することが義務付けられている。
よって、令和４年度も、市及び県の情報を継続して避難者に提供し、市外避難者の帰還促進が図られるよう、ふるさとふくしま情報提供事
業（広報誌送付事業）の継続を要望する。

- 18 -

災害援護資金貸付金の償還について

災害援護資金貸付金については、市の責任において回収し、県・国へ償還することとなるが、貸付から６年間の据置期間を経て回収が本格化する中、償還の困難な被災者から多くの相談が寄せられており、今後、多額の未償還金が発生することが懸念されている。
未償還金が発生した場合、借受人への償還免除が認められれば、市から県に対する償還についても同じく免除とすることが可能となるが、
東日本大震災における貸付において、償還免除が認められる理由は、「借受人が死亡したとき」「重度障害により償還できなくなったと認められるとき」「支払期日到来から１０年経過後において無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、償還を支払うことができる見込みがない場合」のみであり、当該事由に当てはまらない場合は、市が負担し、償還することとなる。
令和元年６月公布の法改正により、借受人が自己破産等をした場合には償還を免除することが可能となるなど、一部免除要件が緩和されたところであるが、現制度は、未償還金発生時の財政負担や、回収に係る事務負担など、自治体の負担が大きいことから、被災自治体の負担軽減に向け、次の事項について国に求めるよう要望する。
記
１ 地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、「所在不明」や「滞納処分ができる財産がない場合」などの回収困難な案件については償還免除とできるよう免除要件を改めること。

- 19 -

２ 債権回収機構を設置するなど、市町村に代わって債権回収にあた
るよう、国県主導による回収体制の整備を図ること。

- 20 -

原子力損害賠償の適正な実施及び迅速化について

原子力損害賠償については、これまで、国及び東京電力に対して、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を強く求めてきたが、具体的な解決策が示されていない。
よって、次の事項について要望する。
記
１ 原子力損害賠償紛争審査会の中間指針について、紛争解決の制度として十分に機能が果たせるよう、適切に見直すことについて国に求めること。
２ 被災者が公平に賠償を受けられるよう、文部科学省設置の原子力損害賠償紛争解決センターが行っている和解仲介等のこれまでの事
例を、被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者へ賠償を確実かつ迅速に行うよう国や東京電力に求めること。
３ 避難指示区域外における農林業の賠償については、依然として被害が発生している状況を踏まえ、十分な賠償が確実に継続されるよう国や東京電力に求めること。
また、商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについても、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償が確実に継続されるよう国や東京電力に求めること。

- 21 -

福島県事業再開・帰還促進事業の継続及び財源確保について

東日本大震災及び原子力災害の被災地においては、今日まで様々な復旧・復興の取組を重ねることで、地域経済の再建に努め、ようやくその回復の兆しを感じるまでになったところである。
しかしながら、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響は、被災地にも大きな経済的打撃をもたらし、再建途上にある被災地の経済は深刻な状況に陥っており、大幅に落ち込んだ消費の喚起が喫緊の課題となっている。
よって、これまでの地域経済の復興に向けた取組が振り出しに戻ることのないよう、令和４年度以降においても福島県事業再開・帰還促進事業を継続するとともに、十分な財源を確保するよう要望する。

- 22 -

社会体育施設整備に係る財政支援について

県有や市町村の体育施設は、年月の経過に伴う施設の老朽化に加え、国際的な競技施設基準の改正や、障がい者スポーツに対応できる施設とはなっていない現状にある。
そのような中で、体育施設の新設、維持管理、修繕には多額の経費がかかるため、自治体単独の財源では財政的に厳しい状況にある。
また、平成７年ふくしま国体を契機に整備された特殊競技施設は、
競技人口が少なく県内の競技施設も限られる中、その競技の普及と施設の維持管理に努めているところであり、今後とも継続していかなけ
ればならないものである。
よって、次の事項について要望する。
記
１ 体育施設の新設及び改修等に係る財政支援を講じること。
２ 県有特殊競技施設・設備について、計画的に整備を行うこと。
３

市有特殊競技施設の大規模改修等維持管理に係る財政支援を講じること。
また、冬季体育施設の存続に不可欠な冷凍機更新を行うための財
政支援を講じること。

- 23 -

自家消費野菜等の検査に係る支援について

食品については、モニタリングによる安全性の確認と風評被害の払拭が最重要課題となっており、今後も継続した体制整備が必要である。
よって、迅速かつ円滑なモニタリング実施体制を維持し、食品の安全性を確保するとともに、風評を払拭していくために必要な財政支援
及び技術的支援を引き続き講じるよう要望する。

- 24 -

人権擁護委員組織体に対する財政支援について地域における人権啓発活動は、人権擁護委員法が規定する「人権擁護委員」及びその組織体である「人権擁護委員協議会」が主体となり、人権教室や人権相談等の取組を実施している。
人権擁護委員に係る財源は、国が費用弁償により支給しているところであるが、組織体に係る財源は、現在、各市町村からの負担金等に基づいている。
しかしながら、近年、子どもの人権を守るための活動（人権教室等）の重要性及び需要が高まっており、各市町村においては、財政状況が逼迫している中で、財源の確保に苦慮している。
よって、厳しい市町村財政の状況を考慮し、人権擁護委員組織体の活動に要する経費の財政措置について、国に求めるとともに、県においても当該組織体に対する財政措置を講じるよう要望する。

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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける
公共交通事業者に対する支援について

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、バス、タクシー等の公共交通機関の利用者が著しく減少するなど、公共交通機関の事業継続に影響が生じている。
現在も新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、
公共交通機関の事業継続のためには長期的な支援が必要である。
よって、広域的な視点から公共交通事業者への支援策を講じるよう要望する。

- 26 -

生活バス路線に対する支援について

生活バス路線は、モータリゼーションの進展に伴い、路線数・利用者数ともに年々減少の一途を辿っている。
自治体においても高齢者や年少者などの交通弱者を守るため、便数維持に努めているが、自治体における財政負担は増大している。
県においては、「市町村生活交通対策事業補助金」等により、各市町村を支援しているが、補助対象・補助率が限られていることから、未だ十分ではない状況にある。
よって、自治体バス運行などの市町村生活交通路線について、引き続き補助を行うとともに、次の事項について要望する。
記
１ 「市町村生活交通対策事業補助金」における路線収支率、輸送量、
運行回数などの要件緩和及び補助率の拡充を図ること。
また、道路運送法第７８条第２号に定める自家用有償旅客運送のうち、市町村が運営主体となる市町村運営有償運送を補助対象としているが、同法同条に規定する特定非営利活動法人等が運営主体となる交通空白地有償運送についても、補助対象とすること。
２ 「地域公共交通確保維持改善事業」について、市内完結バス路線を対象とするなどの補助対象の拡充及び補助要件の緩和を図るとともに、国の「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」に協調し、県においても補助対象として、地域内フィーダー系統路線を加えること。

- 27 -

３ 東日本大震災により避難されている方々が生活する応急仮設住宅が今なお存在し復興の段階にあることから、令和４年度以降も国の動向にかかわらず、県「被災地域間幹線系統確保維持改善事業」による広域的・幹線的路線バスへの特例支援措置を継続すること。
４ 国の地域公共交通確保維持改善事業の要件に合致しない生活路線の再編に関わる小型運行車両の自治体購入及び運行費に対する補助制度を拡充すること。
５

バス路線の維持のほか、バス待合環境（待合所やバスベイ整備等を含む）整備など付帯的な部分も含め、公共交通の利便性を高める市
町村、交通事業者及び地域の取組に対して財政支援を図ること。

６ モビリティ・マネジメントの推進を図るため、助成制度の拡充を図ること。

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鉄道駅のバリアフリー化に対する支援について

高齢社会の進展等に伴い、公共交通機関を利用する高齢者及び身体障がい者等の移動にかかる身体の負担の軽減、移動の利便性及び安全性の向上が求められている。
よって、鉄道駅移動円滑化施設整備事業について、補助対象となる駅の１日平均利用者数の要件を緩和するよう求める。

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新駅の設置について

自治体においては、持続可能な都市づくりを進めるため、医療、福祉、商業等の生活を支える都市機能や居住機能の立地を都市の災害リ
スクの低い中心拠点や生活拠点に誘導し、公共交通ネットワークと連携しながら、生産性の高い産業活動や地域特性に応じた質の高い生活を送ることができる、コンパクトで周辺環境に調和した災害に強い都
市構造の実現を目指している。
よって、福島県産業交流会館（ビッグパレットふくしま）を核として商業・業務・コンベンション機能等の都市機能が集積している郡山
南拠点地区に新駅設置を推進するよう要望する。

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鉄道軌道輸送対策事業費補助について

鉄道軌道輸送対策事業費補助については、中小の鉄道事業者を対象に、保安度の向上又は輸送の継続に資するための既存施設の改良・更新を支援するために鉄道事業者に対し補助するものであるが、地域鉄道が保有する車両や橋梁、トンネル等は急速に老朽化が進んでいる一方、事業者の経営状況は厳しさを増している。
そのような中、近年、国庫補助が減額される傾向にあり、鉄道施設の計画的な更新が滞る恐れがある。
よって、地域鉄道の安全運行の確保及び住民の生活交通の維持・確保を図るため、県が協調補助を行うとともに、国庫補助が補助割れした場合にその減額分について財政支援を講じるよう要望する。

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阿武隈急行緊急保全整備事業費等補助について

阿武隈急行緊急保全整備事業費等補助については、地域の振興及び住民福祉の増進に寄与するため補助を行っているところであり、今後とも阿武隈急行線の安全運行の確保及び住民の生活交通の維持、確保を図っていく必要がある。
よって、引き続き協調補助を行うとともに現行補助率を維持するよう要望する。
また、現在使用している車両の老朽化に伴い、トラブル等が度々発生している状況から、安心・安全な輸送を確保するためにも、車両更新事業について引き続き予算を確保し、車両更新事業を確実に実施するよう要望する。
また、当該路線の運営については、令和元年東日本台風の被害や新型コロナウイルス感染症の影響も含め、利用者が減少したまま回復していない状況にあるため、運営経費の一部を沿線自治体が連携して支援できるよう、県による協調支援を要望する。

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合併処理浄化槽設置整備事業の予算確保並びに合併処理
浄化槽維持管理費に係る県費補助制度の創設について

自治体においては、合併処理浄化槽設置整備事業を実施し、その設置普及に取り組んでいるところであるが、浄化槽法及び建築基準法の一部改正に伴い、浄化槽新設時における合併処理浄化槽の設置が義務づけられていることや、水環境の保全を図るため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えにも努めていく必要がある。
このような状況の中、平成２１年度から新築住宅の合併処理浄化槽設置に対する県浄化槽整備事業費補助金の廃止や、合併処理浄化槽への転換に対する同補助金の削減など県費負担の改正等が行われ、自治体の負担が増加する事態となっている。
よって、合併処理浄化槽設置整備事業の促進及び合併処理浄化槽使
用者の負担軽減と適正維持管理の促進を図るため、県費補助制度の拡充及び創設を求めるとともに、その財源の確保について要望する。

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除染対策事業の推進について

１ 除去土壌等の適正管理・搬出のほか、除去土壌の搬出困難案件の解消や仮置場の原状回復などに必要な予算の確保に万全を期すよ
う国に求めること。
２ 中間貯蔵施設への輸送量増加に伴う市道等の道路舗装破損については、地域住民の通行等に支障が生じることや事故発生の恐れがあることから、道路舗装の緊急的な維持補修及び輸送等完了後の原状回復について、必要な予算を確保するよう国に求めること。
３ 住宅地から２０ｍ以上離れた森林など除染の枠組から外れた箇所
等で、人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が新たに判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について、継続した支援を講じるよう国に求めること。
４ 仮置場等や仮設住宅用地等での利用を終えた後、当該用地又はその近隣用地に地域住民の福祉向上に資する施設等を整備する場合について、財政措置を講じるよう国に求めること。
また、仮置場造成のために設置した調整池等の災害予防施設の管理費用について、財政措置を講じるよう国に求めること。
また、農地への原状回復について、従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における損失について財政措置を講じるよう国に求めること。

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医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続に関する予算の確保について

東日本大震災及び原子力発電所事故の発生から１０年が経過し、未だに風評等の影響は大きいものの復旧・復興に向け全力で取り組んでいるところである。
しかしながら、未だに多くの住民が避難生活を続けており、帰還した住民も含めて、健康面や経済面において不安を抱えた生活を送っている。
また、次代を担う子育て世帯の帰還が少なく、生産年齢人口の縮小
から労働力の確保も課題となっている。
復興のみならず更なる発展に向けて加速していくためには、住民の生活が安定するまでには相当な年月を要することから、生活再建に対する継続的な支援が必要不可欠である。
よって、避難指示区域等における国民健康保険税、後期高齢者医療
保険料及び介護保険料の減免、並びに、医療費一部負担金及び介護保険の利用者負担の免除について、今後も特例措置を継続するよう国に求めるとともに、県においても財政支援を継続するよう要望する。
また、将来的に全額免除を縮小や終了する場合は、激変緩和措置を講じるとともに、当該被保険者への十分な周知期間を確保するよう国に求めるよう要望する。

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国民健康保険事業に対する財政支援について

医療保険制度の中核として重要な役割を担ってきた国民健康保険制
度は、所得者や高齢者を多く抱えるなど構造的な問題を抱えており抜本的な改革が必要となっている。
また、東日本大震災、原子力災害の影響による国民健康保険税収入の減少や医療費が増加傾向にあることなどにより国保財政は危機的な状況に陥っている。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 安定的かつ持続的な運営ができるよう国庫負担割合の引上げなど
更なる財政基盤の拡充強化を図るとともに、将来的に医療保健制度の抜本的な改革を推進するよう、国に求めること。
また、国保税（保険料）率の県予定時期である令和１１年を見据
え、財政運営の責任者としての主体性を発揮し、統一予定時期までの国民保険事業費納付金の年度毎の見込額や県全体の収支見通しを踏まえた統一税（料）率等を早急に示すとともに、自治体の国保財政の適正なシミュレーションに必要な研修の場を設定すること。

２ 市町村国保事業に対する指導監督及び県調整交付金による財源調
整機能を担う県において財政措置を講じること。

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３ 各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に伴う療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置の廃止又は補填などの支援策を講じるよう国に求めること。
また、国の減額調整措置が廃止されるまでの間は、小学４年生以上１８歳までについて引き続き補填を継続するとともに、小学１年生から３年生及び重度心身障がい者等に対しても、補填などの支援策を講じること。

４ 低所得者や高齢者などの国保税（保険料）軽減を拡充し、それに対する十分な財政補填を行うよう国に求めること。とりわけ、生活保護水準の世帯については、国保税（保険料）の応益割を現行の最大７割から、更に軽減を拡充するなどの措置を行うよう国に求めること。

５

子どもに係る均等割保険料軽減措置について、対象を「未就学児」に限定せず「１８歳以下の子供」とし、軽減割合においても「５割」ではなく「全額」に拡大するよう国に求めるとともに、国の減額措置が実施されるまでの間は、県において補塡などの支援策を講じること。

６ 東日本大震災の影響を考慮し現行の国民健康保険調整交付金要綱に定める「保険者の責めによらない特別事情に対する支援」のうち、「その他特別な事情に対する支援」を来年度以降も継続するよう国に求めること。

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７ 新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者に支給される傷病手当金について、支給対象の被用者以外への拡大及び対象期間の延長を早急に検討するとともに、自治体に対する財政支援を含めあらゆる措置を講じるよう国に求めること。

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福祉・介護人材の確保等の推進について

東日本大震災や原子力発電所事故の影響による福祉・介護職員の避難により、深刻な職員不足の状況が続いており、その育成・確保は喫緊の課題である。
また、平成２４年４月の障害者自立支援法等の一部改正により、障害福祉サービス・障害児通所支援を利用する場合、全ての利用者について、サービス等利用計画（障害者支援利用計画）を作成し、提出が求められることとなったが、サービス等利用計画を作成する「相談支援専門員」は、一定年数以上の実務経験に加え、「相談支援従事者養成研修」の受講を条件としながら研修受講機会が極めて少ないことな
どから、全国的にその数が不足している状況にある。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 原子力発電所事故による風評の影響や若い世代の人口移動に伴い介護人材確保が極めて困難な本県における外国人材の受入れについて、技能実習及び特定技能による介護人材を受け入れる介護事業者の経済的な負担を軽減するため、監理団体への監理費や登録支援機
関への委託費の軽減に繋がる財政支援を行うよう国に求めているが、県においても支援を行うこと。

- 39 -

２ 福島県福祉・介護人材育成・確保支援事業について（１）「介護職員初任者研修補助事業」及び「介護福祉士候補者学習支援事業」について、より多くの人材を育成・確保するため、受講費用について自己負担が発生しないよう補助限度額を増額すること。

（２）「新規採用職員就労支援金支給事業」の補助対象者の条件について、フルタイムの非正規雇用まで拡大されているが、事業所によっては、介護職員に限らず理学療法士や看護師、介護支援専門員等も必要な場合があることから、全ての職種に対象を拡大するとともに、「新規採用職員就労支援金支給事業」の支給額を増額すること。

（３）令和３年度より廃止となった「新規採用職員住まい支援事業」
について、引き続き人材の確保・育成が必要であることから、当該事業を復活もしくは代替事業を実施すること。

３ 地域包括ケアシステムの一角を担う居宅系サービス事業所において一層の人材不足が懸念されることから、県において介護人材確保を図るための効果的な施策を実施すること。
また、人材不足を補うためＩＣＴ化の更なる推進を図ること。

４ 相馬地方の介護福祉士等の資格取得者の増加を図るため、県において相馬地方内での介護福祉士等の養成機関の設置について、継続して検討すること。

- 40 -

５ 介護職員等の確保を図るための効果的な施策を実施するとともに、介護職員の離職防止策、定着促進策等の効果的な施策の推進のほか、より一層の報酬体系の見直しなど処遇改善の更なる拡充を講じるよ
う国に求めること。

６ 医療的ケアが必要となる要介護者が増えることが予想されるため、相談支援専門員養成に必要な相談支援従事者養成研修、相談支援従事者現任研修、居宅介護職員初任者研修、同行援護従事者養成研修、たん吸引等に関する研修について、いずれも本県の広域性を考慮し、複数回また複数の市町村での開催等受講機会の拡大を図り、相談支
援専門員を必要な人数確保すること。

７ 指定特定相談支援事業者が増加するよう、事業者における相談支
援の体制の充実に向けた障害福祉サービス（計画相談支援）の報酬体系の見直しについて国に求めること。

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養護老人ホームの大規模改修に係る補助制度の創設及び職員の処遇改善について

養護老人ホームについては、施設の老朽化に際し早急な改修が必要であるが、養護老人ホームは措置機関である自治体からの老人保護措置費を主な収入源として運営しており、改修費用を捻出することが困難である。
また、介護老人福祉施設等においては、介護職の人手不足や介護離職問題を背景に処遇改善等の措置が講じられてきたが、養護老人ホームは処遇改善措置の対象から外れており、養護老人ホーム職員と介護
老人福祉施設等職員との間に賃金格差が発生し、養護老人ホーム職員の確保・定着率向上を困難にしている。
よって、県において養護老人ホームの大規模改修の補助制度を創設するとともに、施設職員の配置基準の見直しや処遇改善加算の実施など施設運営の改善に効果的な施策の推進について国に求めるよう要望する。

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介護保険事業への支援について

介護保険制度について、要介護認定者やサービス利用者の増加とともに、介護保険給付費や介護保険料は増加の一途を辿っており、全国的にも大きな課題となっている。
介護保険制度は、高齢者福祉を支える大きな柱であり、今後ますます増加が見込まれる介護ニーズに対応するためには、当該制度を維持していくことが必要不可欠である。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 介護保険制度の安定的な運営のため、介護給付・予防給付の費用負担について、公費負担の割合を大きくするよう見直すとともに、国と地方の負担割合を見直し、国の負担割合を大きくするよう、国に求めること。

２ 事業計画の見直し毎に介護保険料は増額の一途を辿っており、被保険者に対する負担は大きいため、保険料水準の抑制策について、国に求めること。

３ 「介護予防・日常生活支援総合事業」及び「包括的支援事業（地域包括支援センター運営費）及び任意事業」の上限額の設定方法について、保険者の負担とならない算出方法となるよう制度の改正を国に求めること。
- 43 -

４ 任意事業家族介護支援事業における、おむつ券の給付は家族介護において有効な支援であることから、引き続き任意事業の位置づけとするよう、国に求めること。

５ 介護サービス事業所が新型コロナウイルス感染症の感染防止策を行いつつ安定した事業運営を継続できるために必要な支援を講じる
よう、国に求めること。

- 44 -

官民一体となったバリアフリー推進施策に対する連携・協力について

東京２０２０オリンピック・パラリンピックのレガシーづくりの取組である官民一体となったハード・ソフト両面のバリアフリーを加速化するため、次の事項について要望する。

記

１ バリアフリーな街づくりについて（１）自治体が実施する交通バリアフリーの推進のための点検に対し連携・協力するとともに、その結果を踏まえた県道の段差解消や点字ブロックの補修等を実施すること。

（２）民間施設・店舗等のバリアフリー化促進（多目的トイレの設置等）に向けた補助事業を創設すること。

２ 自治体が実施するバリアフリー教育など心のバリアフリー事業に連携・協力すること。

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地域生活支援事業費県補助金の予算確保について

地域生活支援事業は、障がい者及び障がい児が、自立した日常生活
又は社会生活を営むことができるよう、国で定めた必須事業と、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態をとった市町村事業とで効
果的・効率的に実施しているところであるが、地域生活支援事業に対する県の補助率は、要綱により費用の４分の１を補助することができるとされているが、実際には予算の範囲内での補助であり、県補助額は規定に及ばない額となっている。
法に基づく事業を実施するに当たり、不安定な補助金では適正な事
業実施に支障が生じるとともに、市町村間でも格差が生まれる可能性がある。
よって、各市町村が確実に事業を実施し、障がい者への支援を円滑かつ効果的に図られるよう補助金制度を見直すなど、必要な予算を確保するよう要望する。

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社会福祉施設等施設整備費補助金の予算確保について

社会福祉施設等施設整備費については、障がい者の入居施設からの退所や精神科病棟から退院等による地域生活への移行支援、並びに、高齢化や重度化した障がい者及び親亡き後の障がい者の地域生活の核となる、グループホーム等の地域で暮らす「住まいの場」、生活介護、自立訓練、就労移行支援等の「日中活動の場」、児童発達支援センタ
ーの地域支援機能の強化や障がい児入所施設の小規模グループによる療育など、発達障がいを含む障がい児支援の充実を図るための整備を対象に補助するものであるが、近年、施設利用者の増加により、新たな施設の整備が急務となっている。
よって、真に緊急性・必要性の高い施設の早期整備を図るため、必要な予算を確保するよう要望する。

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若年性認知症コーディネーターの複数配置について

６５歳未満で発症する若年性認知症の人は、就労や生活費、子供の教育費等の経済的な問題や、主介護者が配偶者となる場合が多く、時に本人や配偶者の親等の介護と重なった複数介護等の特徴があることから、居場所づくり、就労・社会参加支援等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じていく必要がある。
国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）において、都道府県ごとに若年性認知症の人やその家族からの相談の窓口を設置し、そこに若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症コーディネーター」を配置することにより、若年性認知症の人の視点に立った対策を進めることとしている。
よって、若年性認知症の方の自立支援に関わる関係者との連携などの調整役を担う「若年性認知症コーディネーター」を県内に複数配置するよう要望する。

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発達障がい者支援センターの複数設置について

発達障がい者支援センターは、発達障がい者とその家族が豊かな地
域生活を送れるよう、保健・医療・福祉・労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、発達障がい者とその家族からの様々な相談に応じ、指導・助言を行うものとして、都道府県・政令指定都市において設置されており、県内においても郡山市に発達障がい者支援センターが設置されているところである。
平成２８年の発達障害者支援法の改正により、「ライフステージを通じた切れ目ない支援の実施」「家族を含めた、きめ細かな支援の実
施」「地域の身近な場所で支援が受けられるよう支援体制を構築」などが規定され、地域実情を踏まえ、都道府県・政令指定都市において、発達障がい者支援センターの複数設置など適切な配慮に努めることとされたところである。
よって、発達障がい者やその家族等に対して、相談支援・発達支援
・就労支援及び情報提供など発達障がい者支援の一層の充実を図るた
め、「発達障がい者支援センター」を県内の複数箇所に設置するよう要望する。

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健康長寿達成のための取組に係る財政支援について

本県は、「第二次健康ふくしま２１計画」を策定し、全国トップレ
ベルの健康長寿県を目指し「健康寿命の延伸」を目標の一つに掲げ、様々な事業に取り組んでいるところである。健康長寿の達成に向けては、県のみならず、県民、市町村や関係団体が連携し一丸となって健康づくり対策に取り組んでいかなければならない。
よって、生活習慣病、特に、県の死因の上位である心筋梗塞等の原因となる動脈硬化予防事業（頸動脈エコー検査など）や健康意向調査のオンライン化等の取組を実施している市町村への補助を新設するな
ど市町村が先進的に実施する健康長寿の達成に向けての取組、健康づくり対策等への財政支援を要望する。

- 50 -

子どものむし歯予防対策事業の恒常的実施について

県内の子どものむし歯の現状は、平成２４年度、２５年度の３歳児の一人平均むし歯数及び平成２６年度の６歳児のむし歯有病者率が全国最下位となっている。
こうしたことから県では、市町村が行うむし歯予防事業(フッ化物洗口事業)に要する経費を、平成２８年度から補助金として交付されている。
しかしながら、県内の子どものむし歯有の状況は、未だ全国的に下位となっており、引き続き全県的に子どものむし歯予防に取り組む必要がある。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 子どものむし歯緊急対策事業を次年度以降も継続すること。

２ 市町村フッ化物洗口事業費補助金について、新規施設のみでなく継続施設も補助対象とすること。
また、フッ化物洗口事業実施には、薬剤のほかディスペンサー付
きボトル等の物品が必要であることから、事業継続施設における物
品購入に要する経費を補助対象とするとともに、１４歳まで継続して実施することが効果的とされていることから、対象者を中学生まで拡大すること。

- 51 -

３ フッ化物歯面塗布事業など、むし歯保有率の減少に取り組む市町村への事業費の補助制度を新設すること。

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がん検診事業等の財政支援について

がん検診（胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん）に係る費用については、平成１０年度から国・県負担金（補助金）を廃止し、地方交付税をもって措置（一般財源化）されている。
平成２０年度から措置された健康増進法、がん対策基本法に基づくがんの早期発見等のためのがん検診及びがん予防事業（健康教育、健康相談）などは、住民の健 康 保 持の観点からも保 健 事 業の根幹をなす重要な事業である。
よって、次の事項について要望する。
記
１ がんの早期発見及び早期治療のため、腫瘍マーカー等実施に関する補助制度を創設すること。
２ 胃がん・肺がん検診などの対象とされていないがん検診のクーポ
ン券を配布するとともに、国が配布している乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券について今後も実施されるよう国に求めること。
３ 健康診査及び健康教育の充実強化を図る観点から、がん予防事業の財源の確保・拡充及び市町村負担の軽減を図るよう国に求めること。

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ワクチン接種事業に係る財政支援について

近年、国による予防接種制度の抜本的な見直しにより、感染症予防費に要する経費は急激かつ多額の財政負担が生じている状況にある。
予防接種の制度改革により、感染症予防対策が充実することは望ま
しく、市民にとっても大変有意義な施策である反面、財源に関する課
題が解消されない状況となっている。
よって、新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、財源を全額保障するよう国に求めること。

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住民の健康確保について

原子力発電所事故に伴う放射線による健康被害への不安に対し、引き続き住民に対するきめ細かな対策が求められている。
放射能の問題及び風評被害は、かつて経験したことのないものであり、これらの事態は、地域医療の要である医師の招へいにあたって新
たな障害となっており、多くの医療従事者が県外に流出するなど、これら医療従事者の確保が急務となっている。
また、平成２４年１０月から１８歳以下の県民の医療費が無料化されたが、子どもの年齢によって取扱いや要件、財源が異なることは事務管理が繁雑になるうえ、複雑化した制度は住民の混乱を招きかねない。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 放射線に対する住民の健康管理について（１）外部被ばく検査に対する財政支援を継続するとともに、内部被ばく検査に対する財政措置を継続するよう国に求めること。
また、当該検査に係る経費及び長期的な健康管理に要する全ての費用や検査機器購入費用について継続的な財政措置を講じるよう国に求めること。
また、住民の不安やストレスに対するケアに係る経費について財政措置を講じるよう国に求めること。

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（２）県民健康調査の結果に関して、追跡調査とフォローを確実に実施すること。
また、同調査の結果による住民の健康課題を見える化し、住民の心身の健康を回復・増進するための対策を講じること。

２ 地域医療の確保・充実について（１）既存の医療機関においても産婦人科・小児科の医師不足により、閉院の危機に追い込まれている状況に至るところもあるため、医師派遣制度などの対策を講じること。

（２）県平均を大きく下回る医師不足地域の診療所開設、地元の医師の確保及び開業医を存続させるために、診療所開設等支援補助事
業や低利の融資制度を創設すること。
（３）地域医療再生基金を活用した事業について①医療機関に対する経済的な支援が必要であることから令和４年度以降も浜通り地方看護体制強化支援事業補助金を継続するとともに、当該補助金の継続の決定が年度途中であることから、事業効果を発揮するため早期に方針を決定すること。

②寄附講座設置支援事業について、大学医学部への寄附講座の設置に係る財政支援を継続するとともに、医学部のない医療系大学への寄付講座設置、民間病院と協力して行う寄附講座設置及び福島
県立医科大学も対象とすること。
③公的病院への医師派遣事業の継続及び拡大を図るとともに、派遣
医師の増員を図ること。

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④休日・夜間の一次救急受入に係る財政支援を継続すること。
⑤地域医療の復興・再生が早急かつ円滑に進むように、医療圏にとらわれることなく地域の医療環境の変化に応じ、弾力的に運用すること。
（４）救急医療機関に対する財政支援及び救急医療に対応できる専門的な医師を充足・配置すること。

（５）コメディカル（医師・歯科医師以外の医療関係者）の人材確保・定着のため、医科・歯科の診療所及び看護師以外の歯科衛生士、歯科技工士を含む医科・歯科の医療機関に勤務する全てのコメディカルを対象とした、看護師確保・定着のため県が創設した「看護職員ふるさと就職促進等補助金制度」と同様の補助制度を創設すること。
また、薬剤師等の看護師以外のコメディカルについて、募集しても応募がないことから、病院・診療所への紹介や勤務に至るまでの斡旋等、広域的な取組により安定的に人員を確保・配置できる事業を創設すること。
（６）看護師確保に向け、「技術指導型在籍出向支援事業」の補助対象について相双地域内の医療機関間での出向も対象とするよう拡充するとともに、補助対象経費を拡大すること。
また、地域に定着する看護師を直接確保し、医療機関に配置するための事業を創設すること。
また、市で独自に実施している看護師修学資金貸与制度に対し、財政支援を講じること。

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３ １８歳以下の県民医療費無料化に係る財政支援について（１）現行の乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱を廃止し、制度の一本化を図り、小学校１年生から３年生も含めた、０歳から１８歳までの医療費全額の補助金を交付されるとともに、現行制度において補助対象外とされている審査支払手数料についても補助対象とすること。
（２）医療費の自己負担にかかる部分の助成ばかりでなく、国民健康保険制度における国・県支出金の減額措置分についても助成すること。
（３）当該制度が持続して運用できるよう継続的な財源確保を図ること。

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新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症については、未だ収束に至っておらず、引き続き医療機関においては、職員が最前線でその対応に従事している。
また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令や不要不急の外出制限、さらには新しい生活様式への取組の浸透等により、一般外来患者の受診控えや、入院・手術患者の減少などを始め、院内感染拡大防止策の徹底や高騰している医療資材の確保なども重なり、病院経営は厳しい状況にある。
今後も厳しい状況が続いた場合、医療従事者の流出や医療機関の閉院なども想定され、他医療機関への負担増など、地域医療体制にも大きな影響を及ぼすことが危惧されるところである。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 新型コロナウイルス感染症対応に取り組む医療機関に対し、空床補償や外来診療の減少に係る支援など十分な財政支援を継続するとともに、今後の感染拡大等の地域の実情に合わせ、迅速かつ弾力的な支援を講じること。

２ 専門的な知見のある医師の派遣や、医療を維持するために必要な物資の安定供給などの医療現場に寄り添った支援策を引き続き講じること。
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３ 新型コロナウイルス感染症の収束の長期化や感染症患者の増加に伴い、地域全体として感染症対策が求められていることから、感染症患者の受け入れ状況に関わらず、地域医療の安定的な維持に向けて、医療機関への柔軟かつ機動的な支援を継続的に講じること。
また、過度な受診控え・検診控えにより、適切な治療時期を逸す
ることのないよう、新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を県民に対し繰り返し発信すること。

４ 新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、市町村が必要な施策を講じるための財政支援等を今後も継続すること。

５ 「教育支援体制整備事業費補助金」を継続・拡充するとともに、公共施設に対しても体温計やマスク、アルコール消毒液等感染拡大防止に必要な物資に係る財政支援を行うこと。

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在宅当番医制事業の補助制度創設について

医療体制の充実を図るため、在宅当番医制事業を実施してきたところであるが、国においては当該補助制度の見直しを行い、平成１６年度に一般財源化をし、地方交付税により措置している。
市町村が行う事業は住民と直結した業務がその大半であり、とりわけ在宅当番医制事業は、初期救急医療の根幹をなす事業のため、事業が廃止となった場合、第二次及び第三次救急医療体制にも影響が生じ、地域における救急医療体制の確立が困難な状況となり、住民の生命や生活に多大な影響を与える結果となる。
よって、事業実施における財源の確保が確実な方法として国の制度改正に関わらず県においては、在宅当番医制事業補助金の一般財源化について見直しを図るよう国に対して求めるとともに、以前行っていた補助制度を復活されるよう要望する。

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水道事業に対する財政支援について

水道は、災害時においても安定した給水を確保することが求められている重要な社会インフラであり、保健衛生施設等についても、疾病の予防・治療等の拠点となる重要な施設であることから、地域住民の社会生活基盤として、災害時においても機能を維持する必要がある。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 高度浄水処理や耐震化対策のため実施している浄水場改築事業に対する交付金事業及び国庫補助事業について、長寿命化に向けた改修工事等の補助対象の拡充を国に求めるとともに、県費の嵩上げ支援を講じること。

２ 水質悪化に伴う臭気や濫藻類の発生により、原水のろ過が困難になりつつあり、活性炭や特殊凝集剤など薬剤の処理をはじめ、高度浄水に関する設備の改良が必要であることから、薬剤及び設備改良に係る経費に対する新たな補助制度を創設すること。
また、上水道の水源である県管理ダムの水質改善対策を講じること。

３ 水道管路の再構築としての老朽管を早期に更新し、合わせて耐震化が図られるよう生活基盤施設耐震化等交付金（水道施設耐震化事
業）の拡充及び補助率の改善を図るよう国に求めること。
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４ 水道管路耐震化等推進事業の老朽管更新事業における採択基準について、管路全体の９割以上を占める基幹管路以外の管路施設についても交付金対象とするよう要件を緩和するとともに、重要給水施
設配水管整備事業の補助率を改善するよう国に求めること。

５ 鉛製給水管の早期全廃を図るため、鉛製給水管布設替えに対する新たな補助制度を創設するよう国に求めること。

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地域少子化対策重点推進事業費県補助金（結婚新生活支援事業）の予算確保について

地域少子化対策重点推進事業費県補助金（結婚新生活支援事業）については、少子化対策の一環として、結婚に踏み切れない主な要因でが経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃・引越費用等）を支援するためのものであり、令和３年度より国交付金の要件（年齢・年収要件）が緩和されたことや、新型コロナウイルス感染症等の影響等を鑑み、多くの自治体が実施しているところである。
しかしながら、本年度の当該事業に係る国の内示額は自治体の要望を大きく下回るものとなっており、事業実施に際しての財源の確保が困難になっている。
よって、当該事業について自治体の要望を満たす予算額を十分に確保するよう国に求めるとともに、県においても結婚に伴う経済的負担を軽減するための財政支援を講じるよう要望する。

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保育施設整備及び保育士確保に係る支援について

保育施設については、子ども・子育て支援新制度の施行や全国的な核家族化、共働き世代の増加等の理由により、特に０～２歳児を中心に保育需要が高まっており、また、多くの施設が建設から３０年、４０年を経過し、建替えや大規模改修が必要な状況となっている。
また、県においては、潜在保育士の掘り起こしに向け、県内の保育士登録者を対象としたアンケート調査の実施や、保育士養成校の学生や潜在保育士を対象にした保育士就職フェアの開催、保育士養成校入学時に必要となる入学準備金等に係る貸付制度など、各種取組が進められているが、依然として保育士の確保が喫緊の課題となっている。
よって、次の事項について要望する。
記
１ 公立保育所施設整備に関する財政措置を講じること。
２ 保育所運営費の保育単価の引上げなど、事業者への財政支援を充実させること。
３ 保育士資格（免許）取得者を養成するなど、保育士確保のための施策を講じるとともに、研修受講や休暇取得等に対応するための代
替保育士の加配等就労環境の改善を着実に図るなど総合的な対策を行うこと。また、保育士の更なる処遇改善を実施するよう国に求めること。

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４ 保育士養成校からの新卒者の県外流出を防ぐため、保育士確保に向けた効果的な対策を実施すること。

５ 潜在保育士等に対し、保育施設へ就労した際の就職準備金貸付事業の継続と拡充を実施するとともに、求人や復職支援研修会等の情報を市町村からも積極的に提供できる仕組みを構築すること。

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幼児教育・保育の無償化について

令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が開始されたが、認可外保育施設の質の確保・向上を始めとする、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う、国と地方のハイレベルによる「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」において具体的な協議を行いながら、自治体は、子どもたちの命を預かる立場から、取り組んでいるところである。
よって、次の事項について要望する。
記
１ 幼児教育・保育の質の担保向上について（１）無償化措置の実施に伴い、今後、認可保育所等の施設利用に係る潜在的な保育需要の掘り起こしによる更なる待機児童の増加も懸念されることから、これらの保育需要に対応するための施設整備等の財源確保をはじめ、保育士等の人材の確保及び賃金等を含めた処遇改善策を講じるよう国に求めること。
（２）公平な制度とするため、子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園や認可外保育施設利用者への無償化措置上限額に対し県独自の上乗せ補助を実施するとともに、認可外保育施設の保育の質を向上させる支援策を講じること。
また、在宅で育児をする世帯など、多様な保育形態の公平性に配慮し、子育て支援拠点事業等への財政措置の充実を図るよう国に求めること。

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（３）認可外保育施設の認可施設への円滑な移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講ずるとともに、児童福祉法に基づく指導監督が実効性を持って徹底されるよう必要かつ十分な支援を行うよう国に求めること。

（４）無償化による新たな事務に対し事務員を加配するための人件費
や、書類作成のための紙代等消耗品費等の事務費用について、自治体に負担が生じないよう支援を講じることについて国に求めること。

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放課後児童クラブ整備補助金の財源確保と拡充について

子ども・子育て支援新制度に伴い、放課後児童健全育成事業の利用
児童の年齢が小学校６年生まで拡大され、受け皿となる施設を整備する必要があるため、財政支援が不可欠である。
よって、補助要望すべてに応えられるだけの財源を確保するとともに、補助基準額の増額を要望する。

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放課後児童健全育成事業の充実について

経済的に放課後児童クラブに預けたくても預けられない、利用料の支払いに苦慮している子育て家庭を支援するため、放課後児童ク
ラブの利用料を軽減する施策が必要である。
また、令和元年１０月から開始された「幼児教育・保育の無償化」により、未就学児の保育所等利用に対する経済的負担が軽減したものの、放課後児童クラブには利用料負担軽減の措置や制度がないため経済的負担は大きく、「小１の壁」の存在がますます浮き彫りになっている。
よって、自治体が単独で利用料の補助を行うことは財源的に厳しい状況にあることから、自治体が利用料の補助を行えるよう次の事
項について要望する。
記
１ 放課後児童クラブを利用する低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設するよう国に求めるとともに、県においても財政支援を講じること。
２ 子ども子育て支援整備交付金について、学校施設への放課後児童クラブ整備に伴い生じる特別教室の移設費用やリース費用等についても補助対象とするよう国に求めること。
３ 放課後児童クラブ支援事業における賃借料補助については、補助対象が平成２７年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう補助制度の見直すよう国に求めるとともに、県においても財政支援を講じること。

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放課後児童支援員等の賃金改善について

放課後児童クラブの需要が高まる中、放課後児童支援員等、育成支援に当たる職員の賃金改善は十分とは言えない状況であり、慢性的に人材不足の傾向が見られる。
放課後児童クラブの質の維持及び向上を図る上でも、若年層の支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善の措置を講じる必要がある。
よって、自治体が単独で賃金改善の措置を講じることは財源的に厳しい状況であることから、財政支援を要望する。

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子育て支援員の研修実施について

当該研修については、平成２７年度から県において実施しているところだが、子育て支援員は、今後も保育士等が不足している中において、その需要が見込まれる人材であることや、地域子育て支援拠点事
業や一時預かり事業等においても、各現場における保育の質の向上の観点から研修を受けた職員の配置が望ましく、引き続き受講希望者の利便性を最大限に考慮しながら研修を実施していく必要がある。
さらに、今後は一定の子育て支援員が確保されていく中、研修を修了し、各現場で業務に従事している当該支援員に対する、国の要綱に基づく現任者研修やフォローアップ研修を実施し、県内全体の子育て支援員のレベルアップを図り、質の維持・向上につなげるべきである。
よって、引き続き支援員の養成に努めるとともに、その質の向上を図るため、県主催の支援員研修において、現任者研修・フォローアッ
プ研修も組み込むよう、予算の確保について要望する。

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屋内運動施設及び屋内遊び場の整備及び管理・運営に係る財政措置について子どもの健全な発育には、発達段階に応じて必要な遊びや運動を必要な時期に行うことが不可欠であり、既存の屋内型運動施設だけの対
応では全ての子どもたちに運動する機会を提供することは不十分であることから、新たな屋内型運動施設の整備が必要である。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 発達段階に応じた運動プログラムを確立すること。

２ 屋内遊び場確保事業を継続するとともに、施設を新設する場合の財政措置を講じること。
また、県内全域の事業を採択できるよう制度の充実を図ること。

３ 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業を継続するとともに、施設修繕に係る費用についても対象とすること。
また、補助率３分の２を全額補助とすること。

４ スタッフの研修を含む新たな人材の育成に要する経費について財政措置を講じること。

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障がい児保育に係る補助金について

保育所、認定子ども園における障がいのある子どもの受入数は年々増加しており、保育所等における支援の一層の充実が必要となっている。
保育所等において受け入れている障がいのある子どもの数に加え、障がい児保育を担当する職員等も、障がい児２名に対し１名の配置を標準としつつ障がいのある子どもの状況に応じて適切に職員を配置している状況となっている。
県においては、県私立幼稚園等心身障がい児教育費補助金を交付することで、私立幼稚園及び幼保連携型認定子ども園等に対する障がい児の就園の機会を拡大、心身障がい児教育の充実及び振興に寄与しているが、補助対象となる子ども及び園が制度上限られている。
よって、現在対象外となっている私立保育所等に就園する障がいのある子どもたちが、適切な教育・保育が受けられるよう、制度の拡充について要望する。

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子ども家庭総合支援拠点の機能強化への支援について

子ども家庭総合支援拠点は、地域の全ての子どもと家庭、妊産婦等の相談に対応する子ども支援の専門性を持つ機関であり、資格等（社会福祉士、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士等）を持った専
門職種の配置が必須である。
専門職の配置により、児童虐待対応だけでなく、養育に困難を抱える親や経済的困窮、不登校、非行など、複雑で困難な問題を抱える子
どもと家庭に的確に支援を行うことができる。
そのため、専門職の配置には、当該拠点で働きたいと考える有資格
者等が安心して就労できる雇用条件（賃金体系）が必要である。
よって、当該拠点の支援体制として福祉専門職を常勤配置できるよう次の事項について要望する。

記

１ 有資格者の安定した賃金体系を構築するため自治体の負担軽減を図ること。

２ 当該拠点の活動内容に係る幅広い周知・啓発や職に就いていない
有資格者を対象とした県主催又は合同での人材育成研修により人材の発掘と雇用につなげるとともに、雇用後の人材育成研修等により、相談支援機能の強化を図ること。

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ひとり親家庭医療費助成に係る財政支援について

ひとり親家庭に対する支援の一つである医療費助成制度は、現在、ほとんどの市町村で、受診時に医療費を一旦支払い、その後に助成を行う償還払いの方式をとっている。
そのため、受診した医療費の支払いができない、医療費の支払いを不安に受診を控えているなどの相談が寄せられている。
現行のひとり親家庭医療費助成事業補助制度は、支払った医療費から１世帯同一受診月あたり１，０００円を除いた額が助成対象となっているため、事務が繁雑化するだけでなく、医療機関等にも大きな負担増となっている。
よって、ひとり親家庭の自立を促進し、安心して子育てができる環境整備に寄与するためにも、ひとり親家庭医療費助成事業補助金の１
登録世帯同一受診月１，０００円控除を廃止するよう要望する。

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婦人保護事業への財政支援について

自治体においては、ＤＶ防止に係る支援施策として、女性相談員による相談体制の確保に努めるほか、ＤＶ被害で一時保護を要する世帯等が発生した場合の緊急対策として、県施設「女性のための相談支援センター」への移送又は一時避難場所を確保しているが、県施設への入所はあくまで一時的なものであり、退所後の住居確保や就労相談、必要な手続きの補助など、被害者の自立に向けた継続的な支援を行う
ためには、民間支援団体の協力が不可欠な状況にある。
また、国においては、平成３０年度から、婦人保護事業運用面の改善の取組として「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」よる議論等も行われている。
よって、ＤＶ被害者の保護の推進及び支援強化を図るため、次の事
項について要望する。

記

１ ＤＶ被害者の保護の推進を図るため、民間団体が運営する緊急一時避難支援事業に係る支援策を、県において講じること。

２ ＤＶ被害者の支援及び相談体制の強化を図るため、経験豊富な相談員を現役女性相談員へのアドバイザーとして活用するほか、今後の人材育成支援に積極的に取り組むこと。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援について

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、消費マインドの低下、
サプライチェーンの混乱など、人や物の動きの停滞により、あらゆる業種で売上が減少し、地域経済に甚大な影響が生じている。
また、収束の目処が立たないことから、事業の継続や雇用の維持を図るための支援強化に取り組んでいく必要があるとともに、ポストコ
ロナに向けて、公共交通機関、宿泊施設、飲食店等に対する経済的な措置が不可欠である。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けている宿泊施設、飲食店等事業者への支援について、今後も感染状況を考慮しながら、長期的に柔軟かつ機動的な支援を講じること。

２ 地域の消費を喚起する事業を広域自治体として取り組むための予算を確保すること。

３ 自治体が独自に取り組むポストコロナ社会における経済対策について、十分な財政支援を行うこと。
また、県単独費での対応が難しい場合は国に求めること。

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令和元年東日本台風の被災企業への支援について

令和元年東日本台風は、被災事業者の施設・設備などへの直接的な被害に加え、事業活動の停止によるサプライチェーンの寸断など、地域経済を支える多くの事業者に対し影響を及ぼし、未だに被災前の水準まで回復していない事業者も多く、また、高額な水害防止強化策への投資が負担となり県外への撤退を検討する事業者も出ている。
よって、地域の経済や雇用を維持するため、被災した事業者に対し、グループ補助金をはじめとする各種財政支援を継続するとともに、事業者が講じる浸水対策等に要する経費に係る支援を講じるよう要望する。

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奨学金返還支援事業対象者の拡充について

浜通り地方における情報処理技能者養成施設であるコンピュータ・カレッジは、平成２３年４月に独立行政法人雇用・能力開発機構から運営を引き継ぎ、地域の雇用開発の促進と、高度情報処理社会に対応した情報処理技能者の養成・輩出により、地域産業の振興に大きく寄与している。
県において、地域経済を牽引する成長産業（エネルギー、医療、ロ
ボット、輸送用機械関連産業など）への就職を希望する大学生等に対し、一定の要件の下、奨学金返還のための補助金を交付しているが、対象者は、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けているもの（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校に在学する学生・生徒）等とされており、学校教育法によらない職業訓練校であるコンピュータ・カレッジの学生は、奨学金返還支援対象外となっている。
よって、当該補助金が、将来を担う産業人材確保のための支援制度であることから、職業訓練校が独自に設ける奨学金の貸与を受けている学生についても、返還支援の対象となるよう制度の拡充について要望する。

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商工業指導施設整備の支援について

東日本大震災及び原子力災害から商工業の復興を図る上では、地域の実情に精通した商工会議所や商工会による経営指導が必要である。
よって、地区商工業の経営指導に必要な機能を備えた商工会館の設置・改修に要する支援のための予算措置を講じるよう要望する。

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雇用対策の推進について

東日本大震災や原子力発電所事故の影響により地域内の様々な業種
での事業活動が大きな打撃を受け、多くの事業所の操業再開が遅延、見通しがつかない状況にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、多数の失業者が発生するなど雇用情勢が非常に厳しい状況にあることから、次の事項について要望する。

記

１ 各自治体の雇用情勢を把握し地域の実情に即した実効性のある就業支援及び雇用支援について、自治体と連携して実施すること。

２ 新型コロナウイルス感染症の影響により失業した労働者の雇用を確保するため、緊急雇用創出事業を創設すること。
また、東日本大震災及び原子力発電所事故における被災地域の雇用安定、復興並びに風評払拭のため、原子力災害対応雇用支援事業を継続すること。

３ ふくしま産業復興雇用支援助成金について、依然、人手不足は解消されておらず、さらに新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、対象を拡大すること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、国等の産業支援を受けていない事業者を支援の対象とするなど、対象となる事業者や求職者について要件を緩和すること。
- 82 -

４ 求人・求職のマッチングの強化や職業訓練の充実、労働環境の改善等を促進するとともに、高校生への就職支援及びＵＩＪターンの促進に向けた各種取組に継続して積極的に取り組むこと。

５

求人業種と求職者のミスマッチを低減させるためにも、「ふくしま生活・就職応援センター事業」等の更なる効果的運用と実効性ある支援策を講じるとともに、広く情報発信を行い事業周知を図ること。

６ 県外における就職ガイダンスなどの活動を市町村と連携しながら実施するなど地方への新たな人の流れを生み出すための取組を行うこと。

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中小企業に対する支援について

東日本大震災及び原子力発電所事故の影響により地域内の様々な事
業活動が大打撃を受け、多くの事業所の操業再開が遅延するなど、非常に厳しい状況にある。
また、風評被害もあいまって、商工業、観光サービス業は多大な影響を被っている。
さらに、令和元年東日本台風や令和３年福島県沖地震による被災、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各事業所は更に厳しい状況に置かれている。
このため、国・県においては中小・零細企業等への支援策として様々な補助制度の創設、震災に伴う特別資金での支援など各般の施策を講じているが、事業再開を躊躇している事業者が多くあることから、次の事項について要望する。
記
１ 東日本大震災による地震・津波等で被災した中小企業者及び震災や原発事故により影響を受けた中小企業者を支援するために設けられたふくしま復興特別資金制度を継続すること。
２ 原子力被災事業者事業再開等支援補助金及び中小企業等グループ
施設等復旧整備補助事業の十分な財源を確保すること。

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３ 令和元年東日本台風や令和３年福島県沖地震による被災、新型コ
ロナウイルス感染症で影響を受けた事業所について、広範な支援策を継続して実施すること。
４ 中小企業が取り組む新商品開発等に対する市場調査や開発費用等に対する支援制度を構築すること。

- 85 -

企業立地補助金の継続及び要件緩和について

東日本大震災及び原子力発電所事故の影響により、旧警戒区域内の事業所においては休業や廃業、事業所移転を余儀なくされ、旧警戒区
域外の事業所においても、原子力災害による一時的な生産停止による受注の減少や風評被害、労働力不足などによる事業活動の縮小など、極めて深刻な状況が続いており、企業立地補助金の制度なくしては、
風評被害を受けた地域に企業を誘致することは極めて困難である。
よって、次の事項について要望する。
記
１ ふくしま産業復興企業立地補助金及びふくしま産業活性化企業立地促進補助金を継続するとともに、事業期間の延長、補助率の拡充
及び雇用要件の緩和を図ること。
２ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の継続及び対象地域の拡大について国に求めること。
また、産業集積拠点を結ぶインフラ整備の費用を助成対象とする
よう国に求めること。

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工業団地整備に係る財政支援について

原子力災害により被災地における地域経済は、風評被害も含めたあらゆる分野において厳しい状況が続いている。
このような中、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、新たな企業誘致を推進するとともに、受け皿となる拠点の整備が急務であることから、次の事項について要望する。
記
１ いわき四倉中核工業団地内を縦貫する幹線道路について、県が主体的に自治体と協働で整備手法等について検討すること。
また、当該幹線道路や周辺インフラの整備について、財政措置を講じるよう国に求めるとともに、負担軽減に係る様々な方策について検討すること。
２ いわき四倉中核工業団地における仮設事業所用地について、国の企業立地補助金の支援対象地域として指定を受けたところであるが、補助金の申請受付期限が令和５年度となる見通しであることから、当該用地への誘致活動を積極的に進めるため、土地所有者である県が、双葉郡の関係町村との連携を密に図りながら、入居事業者の早期自立再建に向け、移転・帰還の財政支援策の見直しを講じるなど主体的に取り組むこと。

- 87 -

３ 工業団地整備に係る費用について、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の助成対象とすることや新たな補助金を創設することなど、支援を講じるよう国に求めること。
４ 工業団地の整備・開発を速やかに進めるため、土地利用に関する
農地振興地域・農用地区域の除外、農地転用及び市街化区域編入等の規制緩和並びに手続きの簡素化を図るよう国と調整を図ること。

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福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進について福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想については、廃炉に向けた最先端の研究を確実に進めるとともに、国内外の産学連携と関連産業等の集積を促進するものである。
当該構想の具現化は、原子力災害で被災した地域の復興・再生のエンジンとなる。
よって、次の事項について要望する。
記
１ 当該構想に伴い創設された地域復興実用化開発等促進事業費補助金について、大企業が組織的に実施することで研究可能な事業もあることから、大企業の補助率２分の１を中小企業と同じ３分の２に引き上げるよう国と調整すること。
２ 当該構想の重点分野産業の裾野を広げ、浜通り地域にロボット関
連産業を集積させるため、企業の技術革新を促す地域復興実用化開発等促進事業費補助金が活用できるよう、十分な予算の確保及び事業期間の延長を図ること。
３ 当該構想の推進を支える人材の確保・育成対策として、高等教育機関の設置や職業能力開発の充実を図ること。
また、県立テクノアカデミー浜の授業料等免除措置を令和４年度以降も継続するとともに、「職業能力開発大学校」に昇格させ、県内の職業能力開発施設の拠点校と位置付けること、さらに、土木技師や廃炉に資する人材を育成する学科を創設すること。

- 89 -

ふくしま医療機器開発支援センターを活用した
新たな産業拠点の形成に向けた支援について

ふくしま医療機器開発支援センターの立地により、周辺地域においては、安全性評価をはじめとした医療機器の開発から事業化までの一体的な支援体制の整備が進んだところである。
当該周辺地域においては、ふくしま医療機器開発支援センターを最大限に活用しながら、医療機器関連産業分野を中心とする新たな産業の集積拠点の形成を目指すための基本構想が策定されたところである。
よって、基本構想の実現により、医療機器産業の集積を図り、県全体として更なる雇用と産業の創出を目指すため、必要な支援を講じる
よう要望する。

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公益財団法人ふくしま科学振興協会に対する補助金の確保について

ふくしま森の科学体験センターは、科学技術の振興を図るとともに、地域特性を活かした科学教育の水準の向上と生涯学習の振興に寄与することを目的として、公益財団法人ふくしま科学振興協会が事業の推進及び管理運営に当たっており、次世代を担う青少年の教育施設として利活用が図られているが、補助金の削減により財政運営上厳しい状
況にある。
よって、同センターの運営が図られるよう、同協会に対する財政措置の充実及び支援の継続を講じるよう要望する。

- 91 -

中心市街地や商店街の活性化に対する各種事業への財政支援について

中心市街地や商店街については、車社会の伸展、巨大商業施設や郊
外型ショッピングセンターの出店で消費者が郊外へ流出しており、中心市街地や商店街は空洞化の一途を辿っている状況である。
このため、各自治体においてはそれぞれの特性を活かしながら、中心市街地等への誘客促進を図るため、ソフト事業を中心とした各種事業を市民と行政が一体となって取り組んでいるところである。
よって、次の事項について要望する。
記
１ 被災地における中心市街地は、居住人口、歩行者通行量が減少し、空き店舗が増加するなど、依然として厳しい状況にあることから、空き店舗の解消に係る財政措置を講じること。
２ 中小企業金融円滑法が平成２５年３月末に失効したところであるが、その影響が最小限となるよう、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策を強化すること。
また、被災地における先進的な取組を行っている企業等に対しても、支援策を講じること。
３ 活力ある商店街支援事業について、道路に面していない店舗や６か月未満の空き店舗を補助対象とするなど要件緩和により活用しやすい制度とすること。

- 92 -

避難解除等区域商業機能回復促進事業の継続について

避難解除等区域においては、避難指示の解除後、コンビニエンスス
トアやホームセンターは再開したが、生鮮食材等を販売する民間業者によるスーパーマーケットの開店の兆しがみられない状況にある。
そのため、自治体独自に、平成３０年１２月に帰還住民が生活する上で欠くことのできない生活必需品（生鮮食料・飲料水・日用雑貨）を取り扱う公設民営の店舗を新設しているが、商圏人口が少なく経営が困難な状況のため、令和４年度以降も行政支援（経済的支援）が必要である。
よって、避難解除等区域商業機能回復促進事業を継続するよう要望する。

- 93 -

積極的な観光施策の展開について

原子力発電所事故により本県のイメージが低下し、また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、定住人口や交流人口が減少傾向にあり、観光産業等に大きな打撃を受けている。
よって、福島県の現状を伝え、福島県が安心であることを周知するとともに、次の事項について要望する。

記

１ 風評を払拭するためには、多くの方々に現地に足を運んでもらい安全性を実感していただくとともに、それらの様子がマスコミ等で報道されることが最も効果的であることから、広報・ＰＲ等情報発信に対する支援、国内外からの観光誘客に係る支援、ＭＩＣＥ等の開催・誘致・施設新設等施策への支援など、交流人口拡大に向けた幅広い施策に積極的に取り組むこと。

２ 原子力災害による風評を払拭するためには、東京電力福島第一原
子力発電所の現状を多くの方々に知ってもらうことが極めて重要であることから、福島第一原子力発電所の視察を行程に含むスタディ
ツアーの実現に向け、ツアーの造成などに積極的に取り組むとともに、地域と一体となった実施体制を構築すること。

- 94 -

３ 相双地域にあっては、人口減少や高齢化、産業の空洞化等の問題が一層進行しており、活力ある地域社会の維持・形成に向けて、住民の帰還と併せて、新たな地域の担い手として、移住定住の推進による人材確保が喫緊の課題であることから、県と地域が一丸となった取組強化を図ること。

４ 新型コロナウイルス感染症の収束後の外国人誘客に向け、インバ
ウンド施策の充実、福島空港の海外路線の復活を図ること。

５ 将来のリピーターとなり得る教育旅行の回復に向けて、県が先導的役割を担い、県外の教育委員会や学校などの教育機関、旅行代理店など関係機関に対して教育旅行の誘致をすること。
また、教育旅行の交通費支援策についても継続して取り組むこと。

６

観光地のハード整備経費及びＤＭＯ（Destination Management／ Marketing Organization 観光地域づくりの舵取り役を担う法人）形成促進を含めた観光施策の人的支援など各種観光施策等に要する費用について財政措置を講じるとともに、県内の日本版ＤＭＯ
候補法人が実施するマーケティングや戦略立案等に係る事業に対し、
人的・財政的支援を行うこと。

７ 本県への切れ目ない誘客につなげるため、県大型キャンペーンの実施、首都圏での観光ＰＲ・物産展の開催など、県と地域が一丸となった取組強化を図ること。

- 95 -

８ 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の回復を図るため、福島県観光周遊宿泊支援対策事業を継続するとともに、効果的な施策を講じること。

９ 首都圏からアクセスも良く、登山、自然探勝など幅広い楽しみ方ができる浄土平周辺について、コロナ禍を契機にアウトドア活動の人気が高まり、来訪者や登山客が増加傾向にあることから、観光振興、地域の活性化の観点から、観光施設の積極的で一体的な整備を
図ること。

10

「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針」は観光業に更なる風
評被害をもたらすおそれが強いことから、県内自治体の先頭に立って、風評被害対策に必要な手厚い措置を講じるよう国及び東京電力に求めること。

- 96 -

県産農林畜水産物の安全・安心確保及び風評被害対策について

県産農林畜水産物全体に対する風評が払拭されておらず、販売面において様々な障害が生じている中、生産段階におけるきめ細やかなモ
ニタリングによる安全性の確認と風評被害対策が最重要課題となっている。
また、令和３年４月に政府による「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」が決定され、新たな風評被害が生じることへの懸念が高まっている。
よって、次の事項について要望する。
記
１ 漁協が実施する水産物の検査について、検査に係る機器や人員の配備など、検査体制の整備に対して状況に応じた支援をすること。
２ 自治体独自の自主検査についても、人件費や物件費等の財源を確保すること。
３ 国内外への正確な情報提供や県内産品の販路拡大などの風評被害対策事業の強化及び各種ＰＲ販売事業に対し、令和４年度においても、財政措置を講じるとともに、長期的な財政措置を講じること。

- 97 -

４ 生産者団体や任意団体等が自主的に行う風評被害払拭に向けた販売促進事業等に対して支援策を講じること。
また、地産地消を目的に直売センター等でイベント等を行うことに対する支援策を講じること。
５「ふくしまプライド。」販売力強化支援事業について、対象事業の拡大や上限額の引上げなど一層の充実を図り風評対策事業を推進できるよう十分な予算を確保し、継続すること。

６ 第三者認証ＧＡＰ取得の推進や消費者向け研修会に対する支援措置を講じること。

- 98 -

スマート農業推進に向けた支援について農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増大など大変厳しい状況であり、これらの対策として、労働者の省力化を図りながら、安定的な生産量を確保することが期待できるＩＴを活用したスマート農業の普及が必要と考えられる。
よって、担い手不足の解消や他業種からの農業参入を推進するため、
スマート農業技術の実証及び普及並びに多額の費用負担が必要となる
ハード面への支援、ＩＣＴの開発・普及に係るソフト面への支援の充実について、国に求めるよう要望する。

- 99 -

中山間地農業・林業の振興支援について

東日本大震災及び原子力発電所事故から１０年が経過する中で、田村市においては、原子力発電所２０ｋｍ圏内の帰還率は８割、水田作付面積で見る営農再開率は７割弱であり、これ以上の数字の向上は望めず、復旧・復興のステージは新たな段階に入っている。
また、原子力発電所事故の影響により、シイタケ原木の生産や肉用牛放牧等が制限されるなど、震災前の農林業経営・ライフスタイルは復旧・復興が不可能となり、新たな農林業、地域の姿を模索するにも、未除染の森林、急傾斜地等の存在など原子力発電所事故の影響が払拭されない限り、将来像を描きにくい状況にある。
よって、現行の中山間地域支援策（日本型直接支払制度等）の維持及び継続に加え、地域の担い手の高齢化や減少する現状を踏まえた、
事務手続き等を極力簡素化した、地元のニーズに素早く対応し、かつ継続した事業実施が可能な県独自の新たな支援策を創設するよう要望する。

- 100 -

営農再開に係る支援について

原子力発電所事故の影響により、農産物生産の中止を余儀なくされた農地については、営農再開支援事業を活用し、震災以降増加しているイノシシなど鳥獣被害の対策や保全管理、管理耕作等の取組のほか、営農再開に向けた様々な取組を行ってきたところである。
しかしながら、地域によっては、基盤整備事業の完了まで１０年近くかかることや、担い手の高齢化や帰還が十分でない状況にあるなど、営農再開の拡大に向けては、長期的な取組が必要なっている。
よって、今後も営農再開の段階に応じた支援が不可欠であることから、令和４年度以降についても営農再開支援事業を継続するとともに、十分な財源を確保するよう要望する。
また、担い手の確保・育成について、就農から独立までの継続した支援を行うための教育・研修施設及び実習フィールド（農地）が必要
であることから、相双地域の実情を踏まえた農業教育・研修施設等の設置に係る調査等を実施するよう要望する。

- 101 -

有害鳥獣被害対策に係る支援について

近年、県内各地でクマの目撃情報、被害情報が増加し、特に、人への負傷事故や生活区域に出没したツキノワグマは、その習性から、出没を繰り返すことによる被害の拡大が心配される。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、有害鳥獣、特にイノシシの個体数が増えており、作物への被害や人里周辺への出没により地域住民への危険性が増している。
よって、地域住民の安全の確保と農作物被害や森林被害を軽減する
ため、次の事項について要望する。
記
１ 広域的な視点からのより専門的な知見に基づく有害鳥獣の個体数
や生息状況の調査と実態に即した対策を実施すること。
２ 市町村境界を越えた広域的な被害が見られるため、県と市町村が連携して効果的な被害防止施策や体制の構築を図ること。
また、より効果的な支援と指導が行えるよう、県における鳥獣害対策組織の一本化と関係部署の連携強化を早急に進めること。
３ 雑木やヨシなどが繁茂した河川は、ツキノワグマやニホンザル、
イノシシなど野生獣が身を隠す場所及び移動ルートになっており、行動域を拡大させる要因の一つであるため、獣害対策を目的として野生獣出没の頻度に応じた、河川雑木や雑草の計画的な伐採など河川整備を迅速に実施すること。

- 102 -

４ 加害獣の捕獲駆除を担う狩猟者の減少は著しく、新たな狩猟者の育成・確保は急務であることから、今後の捕獲業務を担う人材の育成確保及び射撃場における弾丸の補助等狩猟技術向上のための支援の充実、イノシシ以外の有害鳥獣捕獲に対する報償金の支給
等報償金制度の充実等を図ること。
さらに、この観点から、射撃場整備に係る新たな支援制度を創設するとともに、射程距離１００ｍ以上の射撃場を県内に設置すること。
５ 捕獲時に早急かつ安全に対応できるよう、麻酔銃が使用できる者の配置と県及び警察の協力体制の確立、並びに専門的知識を有する人材を育成すること。
６ 鳥獣被害対策市町村リーダーを配置した場合、現在は２年間の財政支援とその後１年間の活動支援を受けられるが、優秀な人材を確保するためには相応の報酬を必要とすることから、事業実施期間である３年間において、財政支援を図ること。
７ イノシシ等有害鳥獣の捕獲に係る経費に関する支援や電気柵等の設置などの被害防止対策に関する支援などを継続・拡充するとともに、国において地域の要望に見合う財政支援が受けられない場
合は、それを補完するだけの予算を確保し、財政支援を行うこと。
８ 有害鳥獣の処分が適切に実施できるよう、市町村単位ではなく広域的な規模で専用焼却炉などの処分体制を整備するとともに、各市町村が独自に取り組む施策に対する財政措置を講じること。

- 103 -

農業被害に対する収入保険制度の拡充について

近年、地球温暖化に伴う局所的な異常気象が各地で頻発化しており、県内自治体においても凍霜害や降ひょう被害が発生するなど、農家経営に深刻な影響をもたらしている。
また、イノシシやクマなどの有害鳥獣の生息域の拡大による農作物（畑作物、林産物及び水稲）への度重なる被害により、農家収入が減少している状況にある。
よって、農家経営の安定化のため、農業被害による農家収入源対策として、収入保険制度のより細やかな制度の周知と保険料の公費負担分の増額などにより、農業者が加入しやすい制度への拡充について、国に求めるよう要望する。

- 104 -

６次産業化の推進について

県においては、「第３期ふくしま地域産業６次化戦略」に基づき、
地場産農林水産物を活用した新商品・新サービス、新技術の開発のために必要な機械・施設の整備に係る各種補助事業を実施しているが、法人格を有する農林漁業者等が事業対象者となっている。
よって、法人格を有しない農業者や任意団体等の６次産業化の具現化に向けた取組に対し、財政措置を講じるよう要望する。

- 105 -

需要に応じた米生産に向けた非主食用米の生産拡大について

人口減少等による主食用米の需要の減少が今後も見込まれる中、さらに新型コロナウイルス感染症の影響による消費の減退も進んでおり、米の需給と価格の安定を図るためには、主食用米以外の作物への作付
け転換を拡大させる必要がある。
この取組の実効性を確保するためには、全国有数の米どころである
本県の地域特性から農業者にとって取り組みやすい非主食用米の生産を拡大できる環境整備が欠かせない状況となっている。
よって、需要に応じた米生産に向けた非主食用米の生産拡大に向け、次の事項について要望する。

記

１ 非主食用米の生産拡大の推進に向けた支援を充実させ、その内容
について農業者が種もみ発注等の作付準備を行う時期までに広く周知すること。

２ 国内需要が見込まれる飼料用米について、収益性の向上を図るた
め、「ふくひびき」等の飼料用米専用品種の種子の安定供給とともに、単収向上を重視した栽培技術の定着に向けた指導の充実を図る
こと。

- 106 -

３ 諸外国における輸入規制の解除や風評払拭につながる米の輸出促進とともに、加工用米の新たな需要の掘り起こしに向けた対策を講じること。

- 107 -

気候変動に対応した農業対策について

令和３年４月の凍霜害をはじめ、極端化する気象の影響から毎年のように甚大な農業被害が発生しており、生産者が安定的に営農を継続できるよう中長期的視点に立った農業対策の取組が求められている。
よって、気候変動に伴う栽培環境の変化に対して、生産者が対応できるよう次の事項について要望する。

記

１ 大雨や猛暑などから農産物を保護するため、品質の保持・向上に有効な設備の導入に対して補助拡充を図るとともに、農産物を守るための技術開発や適応品種の開発を行うこと。

２ 凍霜害の軽減を図る防霜ファンの導入を促進するため、令和４年度以降においても、国庫補助に対する上乗せ補助を行うこと。

- 108 -

園芸産地化に向けた支援について

県では、「実り豊かなふくしまの産地整備事業」により、園芸品目の戦略的な生産拡大、生産組織の育成等による土地利用型作物の生産効率化と産地づくりを進めているが、後継者不足等の影響もあり荒廃
樹園地が増え、病害虫の温床となっており、防除対策が重要な課題となっている。
よって、生産物の品質保持・向上を図り産地を維持発展させて、若者に魅力ある農業とすることで、後継者の他産業への流失に歯止めをかけるために、次の事項について要望する。
記
１ もものせん孔細菌病対策としての消毒散布、防風ネット・雨除け
施設設置など、病害虫防除対策への財政支援を行うとともに、ももに限らず収益性の高い主要果樹に対する防除薬散布への財政支援の充実を図ること。
２ 生産現場の需要に応じた弾力的かつ即応的な支援が可能となるよう、自治体を介さず生産者へ直接補助するとともに、個人も含め生
産現場の実態に即した事業実施主体を対象とするよう制度を見直すこと。
３ 園芸産地復興計画に位置付けられた園芸作物について、パイプハ
ウスや潅水設備の整備等の園芸作物の施設化に対する支援を充実するとともに、十分な予算を確保すること。

- 109 -

地籍調査事業の予算の確保について

地籍調査事業については、土地の境界及び権利関係を明確にするもので、土地に関するトラブルの未然防止や課税の公平性の確保など、適正な土地管理を行うために有効な事業であり、国から県を経由して国２分の１、県４分の１の割合で地籍調査補助金が交付され事業を実施しているところである。
しかしながら、近年、配分される予算額が要望額に対し、著しく減額されている状況が続いている。
よって、計画的・継続的に当該事業を推進するため、申請に見合う財源を確保するよう要望する。

- 110 -

多面的機能支払交付金に係る予算の確保について

多面的機能支払交付金については、農業資源を維持・継承するとともに環境を保全していくための有効な施策である。
しかしながら、当該交付金の交付対象として算定される項目は限られており、地域の水路や農道などの施設の老朽化に対応する長寿命化の取組は算定されていない。
よって、長寿命化の取組を算定項目とするとともに、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金について、継続して活動できるよう必要な予算の確保を国に求めるよう要望する。
また、新規採択地区に係る当該年度の予算を確保するよう要望する。

- 111 -

老朽化した農業用用排水施設等の修繕等について

農業生産活動の基礎となる農業水路等の農業水利施設等の老朽化が進んでおり、将来にわたって機能を安定的に発揮していくためには、
適時・適切な長寿命化対策等を実施していく必要がある。
対策の内容は、農業者が日常的に行う維持管理の一環として行うものから高度に専門的な知識、経験が求められる排水機場等の大規模修
繕（施設更新）まで広汎に亘ることから、効果的に施設機能を維持す
るには、行政、農業者、土地改良区等の関係者が適切な役割分担の下、連携、協力し、円滑に対応していくことが求められている。
施設の中には、整備から数十年が経過し、老朽化が進んだ排水機場等があり、湛水被害の恐れがある場合に正常に機能発揮できるのか懸念が生じており、かつ施設周辺の環境が変化したことにより、当初計画と比べ規模が過大となっている施設もある。
よって、施設を早急に更新し農業用水の安定供給を図るため、国営
施設更新事業の着実な進捗及び予算の確保を国に求めるとともに、県においても予算を確保するよう要望する。

- 112 -

県営経営体育成基盤整備事業の促進について

小規模な区画の農業地帯においては、用排水路などの農業用施設の老朽化等により、効果的な農業経営や経営規模の拡大が図れない現状にあるが、県営経営体育成基盤整備事業の取組により、ほ場の大区画化、農道や用排水路の整備、維持管理の軽減など効率的な農業経営の推進が期待されるものである。
よって、基盤整備や農地集積等により、農業経営の安定と規模拡大を図るため、当該事業の着実な進捗及び予算の確保とともに、福島再生加速化交付金により実施している整備事業についても財政支援を継続するよう国に求めることについて要望する。
また、当該事業のうち調査・調整事業及び高度経営体集積促進事業について県補助率を引き上げるとともに、中心経営体集積促進事業についても国庫補助残を全て県負担とし、市町村の負担が生じないよう要望する。

- 113 -

森林環境交付金事業の対象事業拡大について自治体においては、県森林環境税を財源とした森林環境交付金事業
により、森林環境基本枠で森林環境学習事業や森林景観整備事業等を実施しているほか、地域提案重点枠で公共施設への県産材の木製机やパンフレットラック等を導入している。
しかしながら、森林環境基本枠は、森林環境学習が必須であることなど、主にソフト事業に限定されており、また、地域提案重点枠は、
県産材を使用した物品導入の場合、交付金の交付率は２分の１が限度となっている。
よって、森林環境基本枠について、ハード事業として森林公園整備や林道整備、またはその運営、維持管理など、自治体の創意工夫により活用できるよう対象事業を拡大するとともに、地域提案重点枠について、更なる木材利用の推進を図るため交付率をかさ上げするよう要望する。

- 114 -

猪苗代湖の環境保全対策について

猪苗代湖は、かつて水質日本一を誇ったものの、近年は水質ランキ
ングの対象外となるなど、水質悪化が懸念されている。
このような中、全国４番目の広さを誇る猪苗代湖は、隣接３市町のみならず、猪苗代湖から流れ出る阿賀野川下流域においても貴重な上
水道の水源であるほか、農業用水をはじめあらゆる産業での利用など、
まさに「命の水」であり、その重要性から、将来にわたる環境保全活動等への取組が必要である。
よって、現在の県森林環境税の使途は、令和６年度に国が導入する（仮称）森林環境税の使途と重複することから、令和４年度以降の県
森林環境税の検討に当たっては、その使途について、猪苗代湖の水環境保全をはじめとした環境保全全般への拡大を図るよう要望する。

- 115 -

山のみち地域づくり交付金事業の促進について

山のみち地域づくり交付金により県において事業着手した区間については、地域住民や関係者は事業の早期完了を切望している。
よって、山のみち地域づくり交付金事業による着手区間の早期完成について要望する。

- 116 -

森林病害虫等防除事業の強化について

森林は、木材の生産のみならず水資源の涵養、土砂の流出・法面崩壊の防止、二酸化炭素の吸収、景観の保全など多様な公益的機能を高度に発揮し、地域形成の上に大きな役割を果たしているところである。
しかしながら、カシノナガキクイムシによる広葉樹の枯損被害や松くい虫による松林への被害が拡大しており、森林の持つ多面的機能への影響が懸念されている。
よって、国県主導による大規模な被害防除対策及び、国有林の森林病害虫防除事業に対する予算確保、並びに、市町村が行う防除事業にかかる市町村の負担が生じない補助事業の創設について、国に求めるよう要望する。

- 117 -

治山事業の推進について

近年、豪雪に伴う融雪や豪雨等により、山腹崩壊や表面土砂流出などが相次いで発生し、水稲、畑作等の農業生産への影響のほか、集落の床下浸水の被害などが懸念されているところである。
また、令和元年東日本台風による災害は、山間部の集落や集落へのアクセス道路近傍で多数の地すべりや土石流、落橋が発生し、孤立集落の発生、水道などのライフラインの断絶等の甚大な被害をもたらした。
よって、国土保全や水源涵養、さらには生活環境の保全・形成等を図るため、次の事項について要望する。

記

１ 現在実施している治山事業を早期完了すること。

２ 継続的な治山事業を推進すること。

３ 災害時の応急対応ができるような柔軟な予算措置及び体制を構築すること。

４ 山腹崩壊、地すべり、土石流などによる災害が発生する恐れがある危険地区及び既に発生している山林について、国土保全の観点から必要な対策を講じること。

- 118 -

５ 自治体が管理する市道、林道、普通河川などに隣接する山林での災害においては、その復旧に関して、治山事業側で積極的な役割を果たすこと。

- 119 -

県施行建設事業負担金の廃止又は軽減について

県施行建設事業負担金については、地方財政法や道路法等に基づき、負担率５～１０％の負担金を納入しているところであるが、自治体においては、東日本大震災及び原子力災害による影響を受け税収が著しく低下し、財政の好転が見えない中、災害からの復旧・復興への財源を捻出しなければならない状況である。
よって、県施行建設事業負担金の廃止又は軽減措置を講じるよう要望する。

- 120 -

道路の整備促進について

被災地域の物流機能の回復を図るとともに、一日も早い復旧・復興に向けて、下記道路の整備促進について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 社会資本整備重点計画に即した道路整備を着実に推進すること。

２ 遅れている地方の道路整備を促進するため、地方が真に必要としている道路整備を計画的に進めるため、十分な予算を確保すること。

３ 円滑な交通体系の確立及び被災地方の復興を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道、県道、市町村道等の整備に当たっては、採算性のみでなく地域の実情等を十分勘案し、整備促進を図ること。
○特記事項
・地域高規格道路「会津縦貫道路」（予算拡充、若松北バイパス、
湯野上バイパス、小沼崎バイパス及び下郷田島バイパスの整備促
進、会津縦貫北道路の４車線化促進、会津縦貫南道路の整備促進、
未供用区間を重要物流道路への指定、未着手区間の早期事業化）
・一般国道１１５号「大波地区」（急勾配、線形不良区間改善）
・一般国道１１５号「相馬市中野～大曲」（全線４車線化）
・一般国道１１５号「大町交差点」（改良）
・一般国道１１５号「石田地区」（局部改良）
・一般国道２５２号「七日町地区」（電線類地中化・無散水消雪工）- 121 -

・一般国道２８８号（歩道設置・延伸）
・一般国道２９４号（拡幅）・一般国道２９４号「湊町四ッ谷地区、小坂地区及び原地区間」
・一般国道２９４号「江花地内」（拡幅）
・一般国道３４９号「杉沢地区、針道地区、戸沢地区」
・一般国道３４９号「五十沢柴崎～沼ノ平」（早期計画策定）
・一般国道３９９号「平市街地～下平窪地区」（早期計画策定）
・一般国道３９９号「十文字工区」
・一般国道３９９号「保原町七丁目」（歩道拡幅）
・一般国道４０１号「北会津町地内」（交差点拡幅）
・一般国道４５９号「新殿地区、旭地区、宮古～堂山間、藤沢～見頃間」
・主要地方道「福島保原線」（改良・拡幅）
・主要地方道「浪江国見線」（橋梁改修・交差点改良）
・主要地方道「郡山湖南線」（拡幅、歩道設置）
・主要地方道「本宮熱海線」（改良）・主要地方道「原町川俣線」（拡幅・歩道設置）
・主要地方道「いわき石川線（才鉢工区）」
・主要地方道「喜多方西会津線」
・主要地方道「いわき上三坂小野線」
・小名浜道路・主要地方道「本宮三春線」（拡幅・歩道設置）
・主要地方道「長沼喜久田線」（拡幅・歩道設置）
・主要地方道「本宮土湯温泉線」
・主要地方道「浪江三春線」（拡幅）・主要地方道「相馬浪江線」、県道「大芦鹿島線」（交差点改良）
・主要地方道「川俣安達線」（拡幅）・主要地方道「飯野三春石川線」（拡幅）・主要地方道「郡山長沼線」（歩道設置）
・主要地方道「郡山矢吹線」（付加車線設置・歩道設置）
・主要地方道「古殿須賀川線」（拡幅）・主要地方道「小野郡山線」（拡幅・歩道設置）
・主要地方道「北山会津若松線」（歩道・自転車道早期整備）
・主要地方道「小名浜小野線」
・主要地方道「二本松金屋線」（歩道設置・橋梁架け替え）
・主要地方道「猪苗代湖南線」（狭隘・急カーブ区間の解消）
・主要地方道「中野須賀川線」（狭隘・急カーブ区間の解消）- 122 -

・主要地方道「郡山大越線」（歩道拡幅）
・主要地方道「須賀川三春線」（歩道設置）
・主要地方道「会津若松三島線（阿賀川新橋梁工区）」
・県道「田村安積線」（歩道設置）
・県道「福島安達線」
・県道「三春日和田線」（歩道設置・拡幅）
・県道「二本松三春線」
・県道「二本松川俣線」
・県道「本宮岩代線」
・県道「大橋五百川停車場線」（歩道整備）
・県道「本宮常葉線」（歩道整備）
・県道「浪江鹿島線」（歩道改修）
・県道「原町川俣線」（歩道改修）
・県道「原町浪江線」（改良・バイパス化）
・県道「浪江三春線」（改良・バイパス化）
・県道「二本松安達線」
・県道「谷田川三春線」（拡幅改良）
・県道「吉間田滝根線」
・県道「石筵本宮線」（拡幅改良）
・県道「松川渋川線」
・県道「小高停車場線」（歩道改修）
・県道「安達停車場線」
・県道「雲水峰江持線（塩田地内）」（拡幅）・県道「羽鳥福良線」（改良）
・県道「芦ノ口大槻線」（拡幅・歩道設置等）
・県道「荒井郡山線」（拡幅・歩道設置等）
・県道「斎藤下行合線」（拡幅・歩道設置）
・県道「阿久津舞木停車場線」（拡幅）・県道「石沢荻田線」
・県道「木幡飯野線」
・県道「湯川大町線」（拡幅・安全対策）
・県道「安達太良山線」
・県道「須賀川二本松線」（拡幅・歩道設置等・対面通行化）
・県道「馬場平杉田線」
・県道「原町二本松線」
・県道「湖南湊線」（通行不能区間の整備促進）
・県道「江持谷田川停車場線」（歩道設置）- 123 -

・県道「河内郡山線」（歩道拡幅）
・県道「岩根日和田線」（拡幅・歩道設置）
・県道「仁井田郡山線」（歩道設置）
・県道「岳温泉大玉線」
・県道「熱塩加納山都西会津線」
・県道「岳温泉線」
・県道「広野小高線」
・県道「会津若松熱塩温泉自転車道」
４ インターチェンジ周辺アクセス道路等の整備促進を図ること。
○特記事項
・伊達桑折インターチェンジから大笹生インターチェンジまでのア
クセス道路である国道３９９号（仮称）飯坂東バイパス（早期着工）
・大笹生インターチェンジのアクセス道路である主要地方道上名倉
・飯坂・伊達線（建設促進）
・福島松川スマートインターチェンジのアクセス道路である主要地
方道土湯温泉線及び主要地方道霊山・松川線（整備促進）
・伊達桑折インターチェンジのアクセス道路である県道国見福島線（改良）
・南相馬インターチェンジのアクセス道路である主要地方道原町川俣線（早期整備）
５ 都市における安全かつ快適な交通を確保するとともに、健全な市街地の形成、活力と魅力ある快適な都市の形成のために、都市計画道路については、交通安全対策、道路防災対策、バリアフリー施策等の推進や、歩行空間や自転車走行空間の面的整備の促進など、まちづくりと一体となった整備を図るとともに、十分な財源を確保す
ること。
○特記事項
・都市計画道路「須賀川駅並木町線」（未整備区間の早期整備）
・都市計画道路「藤室鍛冶屋敷線（新横町工区）」
・都市計画道路「一般国道右城町～大町二丁目」- 124 -

・都市計画道路「亀賀門田線（国道４０１号～会津総合運動公園
間）」（歩道拡幅整備）
・都市計画道路「吹上荒町線」
・都市計画道路「栄町大笹生線（上松川橋～一般県道折戸・笹谷
線）」
・県中都市計画道路事業の財源確保
６ ダブルネットワークの構築など国土強靱化に資する高速自動車国
道の整備に当たっては、地方に新たな負担を求めることなく、早期に完成させるよう国に求めること。
○特記事項・磐越自動車道（４車線化、メンテナンス費用の確保）
・常磐自動車道（全線４車線化・インターチェンジ設置）
７ 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金を増額及び継続するとともに、使いやすい交付金制度とすること。
８ 防災・減災、国土強靱化の５か年加速化対策について、継続のための予算を確保するとともに、着実に実施するよう国に求めること。
また、防災・減災、国土強靱化のため、老朽化した道路橋などの社会資本ストックの維持管理・更新費用の財政措置を講じるとともに、道路施設の点検及び修繕を促進すること。

９ 県道化した旧国道の管理が確実かつ適切に行われるよう、更なる管理充実を図ること。
10

通学路の安全確保のため、歩道整備及び歩行空間確保等の早急な整備を含め安全対策を実施すること。

- 125 -

11

冬期間の交通安全のため、大雪等に対応した道路整備や除雪体制の構築等を図ること。

12

舗装修繕、路肩及び法面除草等、管理を推進すること。

13

道路の無電柱化を促進するため、必要な措置を講じるとともに、制度の更なる改善を図ること。

14

大気汚染の防止や沿道の騒音の低減等を図るため、道路環境対策
及び渋滞対策を促進すること。

15

市町村道整備補助の増額及び補助対象事業の拡充を図るとともに県道の認定基準を緩和し、主要市町村道を県道に昇格させること。

16

地方特定道路整備事業の廃止について、計画的な道路整備事業の実施のため、代替措置を講じるなど財政支援を行うこと。

- 126 -

官民一体となったバリアフリー推進施策に対する連携・協力について

東京２０２０オリンピック・パラリンピックのレガシーづくりの取組である官民一体となったハード・ソフト両面のバリアフリーを加速化するため、次の事項について要望する。

記

１ 自治体が実施する交通バリアフリーの推進のための点検に対し連携・協力するとともに、その結果を踏まえた県道の段差解消や点字ブロックの補修等を実施すること。

２

民間施設・店舗等のバリアフリー化促進（多目的トイレの設置等）に向けた補助事業を創設すること。

- 127 -

災害復旧事業への財政支援について

東日本大震災からの復興を進めるためには、災害により住居を失った被災者住宅の早期再建や道路の復旧・復興が必須である。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 急傾斜地崩壊対策事業の市町村負担金を原則廃止すること。
２ 急傾斜地崩壊対策事業に伴う受益者負担金は、県が直接受益者に負担を求めること。
３ 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業及び災害関連緊急急傾斜地対策事業の予算を十分に確保すること。
４ 現行災害関連対策事業で採択基準外となっている被災箇所を救済すべく、小規模急傾斜地崩壊対策事業を創設すること。
５ 小規模な復旧事業については、一箇所における工事費用の補助対象の下限額を見直し、国庫補助事業として実施できるよう従来の災害復旧費用の適用範囲を拡充するよう国に求めること。

- 128 -

防災・減災対策等の更なる充実強化について

令和元年１０月１２日から１３日にかけて東日本を中心に記録的な豪雨をもたらした令和元年東日本台風は、各地に河川氾濫や土砂災害を発生させ、多くの尊い人命や財産を奪った。
被災自治体においては、現在も災害復旧・復興に向けた取組を実施しているが、気候変動により今後も大規模な災害発生が懸念されることから、防災・減災対策や復旧・復興支援への充実強化が図られるよう、次の事項について要望する。

記

１ 流域全体で水害を軽減させる治水対策及び流域治水を計画的に推進するため、流域全体で緊急的に実施すべき治水対策を取りまとめ
た「流域治水プロジェクト」を主体的かつ積極的に推進するとともに、流域自治体における治水対策の実施に係る技術面・予算面で十分な支援を講じること。

- 129 -

２ 阿武隈川流域においての内水被害や県管理の中小河川における氾濫が多く発生したことから、排水ポンプ車を配備し、内水被害及び中小河川における氾濫の発生の恐れが生じた場合には、自治体が行う被害防止対策への十分な支援を講じること。
また、社会資本整備総合交付金について、床上浸水家屋数及び浸水家屋数等の要件を緩和するよう国に求めるとともに、今後想定される大規模災害への内水被害対策として、県においても独自の支援策を講じること。

３ 県管理河川における避難判断水位の設定及び浸水想定区域図の作成について、令和元年東日本台風で住家被害の大きかった移川、安達太田川、口太川及び若宮川においても対応すること。

４ 被災自治体が行う応急対策や復旧・復興対策に係る財政支援を講じること。

- 130 -

河川改修・砂防事業等の促進について

令和元年東日本台風による甚大な浸水被害をはじめ、近年多発する
台風や集中豪雨による浸水被害も多く、水害に対する住民の不安や関心が高まっている。
よって、国土保全と市民生活の安定を図るため、河川改修・砂防事
業の整備促進を図るとともに、特に災害の恐れのある未整備区間について、早急に整備するとともに次の事項について要望する。

記

１ 福島県緊急水災害対策プロジェクトを着実に実施すること。

２ 治水施設整備と併せて、洪水時の河川情報伝達体制の充実・強化など、ハード・ソフトが一体となった対策の推進、並びに洪水時は元より日常時の適切な河川管理の一層の推進を図ること。
○特記事項
・一級河川「濁川」（河道掘削）
・一級河川「八反田川」（河道掘削）
・一級河川「水原川」（水位設定・浸水想定区域図策定）
・一級河川「大森川」（河道掘削）
・一級河川「蛭川」・一級河川「松川」（河道掘削）
・一級河川「須川」（河道掘削）
・一級河川「天戸川」（河道掘削）
・一級河川「摺上川」（河道掘削）
・一級河川「田沢川」（河道掘削）
・一級河川「谷田川」（河川改修）- 131 -

・一級河川「逢瀬川」（河川改修・増水時の応急対応）
・一級河川「桜川」（河川改修）
・一級河川「笹原川」
・一級河川「藤田川」
・一級河川「外面川」（高感度河川監視用カメラ設置）
・一級河川「社川」（高感度河川監視用カメラ設置）
・一級河川「高橋川」（高感度河川監視用カメラ設置）
・一級河川「黄金川」（高感度河川監視用カメラ設置）
・一級河川「隈戸川」（高感度河川監視用カメラ設置）
・一級河川「泉川」（高感度河川監視用カメラ設置）
・一級河川「藤野川」（高感度河川監視用カメラ設置）
・一級河川「谷津田川」（高感度河川監視用カメラ設置）
・一級河川「矢武川」（高感度河川監視用カメラ設置）
・一級河川「阿武隈川」（高感度河川監視用カメラ設置）
・一級河川「堀川」（高感度河川監視用カメラ設置）
・一級河川「取上川」（堤防整備）
・一級河川「釈迦堂川」（治水対策）
・一級河川「油井川」
・一級河川「鯉川」
・一級河川「安達太田川」
・一級河川「羽石川」
・一級河川「六角川」
・一級河川「払川」・一級河川「小浜川」
・一級河川「平石川」
・一級河川「浅川」・一級河川「轟川」
・一級河川「夏無川」
・一級河川「移川」・一級河川「大滝根川」
・一級河川「牧野川」
・一級河川「東根川」（遊水池整備）
・一級河川「古川」（河川整備）
・一級河川「伝樋川」（河川整備、内水排除対策）
・一級河川「塩野川」（河川整備）
・一級河川「広瀬川」（河川整備）
・一級河川「山舟生川」（河川整備）- 132 -

・一級河川「小国川」（河川整備）
・一級河川「安達太良川」（堤防整備）
・一級河川「五百川」（堤防整備・橋梁架替え）
・一級河川「百日川」

３ これまで浸水想定区域を指定していない二級河川について、水防法の改正及び令和２年６月２９日付け国水環防第１３号（小規模河川における氾濫推定図の作成）の通知に併せ、区域指定を実施すること。

４ 二級河川宇多川、小泉川、地蔵川の河川整備計画を早期に策定すること。

５ 二級河川夏井川河口部治水対策事業の整備促進を図ること。

６ 二級河川仁井田川における水位情報の整備を早急に講じること。

７ 県水防計画の重要水防区域指定箇所等の堤防高不足や堤防断面不足などについて解消するとともに、新たな重要水防区域指定も含め、河道開削（土砂の浚渫）及び雑木伐採等の洪水浸水対策を促進すること。

８ 高水敷上の樹木や経年的な土砂堆積によって生じる中州などについては、洪水時の水位上昇につながることから、流下能力維持のため樹木伐採、下流からの土砂浚渫、堆積土砂の撤去、除草などの対応を定期的かつ確実に図ること。

- 133 -

９ 砂防指定地に必要な土砂災害防止対策を講じること。
また、砂防事業熱塩沢地区について、対策工事の整備促進及び早期完成を図ること。
また、土砂災害警戒区域（坂下１、ウバ沢）を砂防指定地とすること。

10

土砂災害警戒区域の定期的な点検を実施するとともに、県事業により整備されている砂防堰堤の適切な維持管理を実施すること。

11

土砂災害警戒区域に指定されている熱海浄水場について、土砂災
害を未然に防止するため、砂防施設を建設すること。

- 134 -

二級河川の河川敷草刈り等への支援について

二級河川の河川敷の草刈り等については、現在、流域の行政区等の河川愛護団体のボランティア活動により実施されているところである
が、各河川愛護団体から報償の値上げが要望されているほか、住民の高齢化などにより、河川愛護団体の解散・撤退が見受けられている。
また、新規で河川愛護団体を結成した場合、草刈り等の報酬が無償となる「うつくしまの川・サポート制度」が適用されることから、新規の河川愛護団体結成が減少傾向にあり、二級河川の河川敷の草刈り等を地元河川愛護団体等のボランティア活動により継続していくことが年々困難となってきている。
よって、二級河川の適正な維持管理のための草刈り等について、河川愛護団体等に対する財政支援の拡充や、管理者である県の直営による実施など、継続して取り組むことができる体制を構築するよう要望する。

- 135 -

猪苗代湖の環境保全対策について

猪苗代湖は、かつて水質日本一を誇ったものの、近年は水質ランキ
ングの対象外となるなど、水質悪化が懸念されている。
このような中、全国４番目の広さを誇る猪苗代湖は、隣接３市町のみならず、猪苗代湖から流れ出る阿賀野川下流域においても貴重な上
水道の水源であるほか、農業用水をはじめあらゆる産業での利用など、
まさに「命の水」であり、その重要性から、将来にわたる環境保全活動等への取組が必要である。
よって、漂着するヨシ屑や流木、枯死した植物等が水質汚濁の一因となっていることから、河川管理者として、猪苗代湖岸に漂着するヨシ屑や流木等の撤去を実施するとともに、生態系に配慮したうえで、
猪苗代湖北岸に堆積しているヨシ等の腐敗泥の浚渫を実施するよう要望する。

- 136 -

地すべり対策事業の促進について

地すべり防止区域「藤沢地区」において、令和元年５月１３日に、地すべり兆候が確認された土砂崩落が発生した。
発生場所は国道４５９号に隣接しており、当該道路は通勤、物流、観光などに利用され、生活や経済活動に欠かせない重要路線として整備が急がれているところである。
今回の崩落、地すべりは、過去に起きたものと比べると規模が非常に大きく、地元住民も経験のない規模であり、不安を抱いているところである。
よって、土砂崩落箇所に隣接する国道４５９号を住民が安心して通行できるよう、地すべり対策事業を早期に完了するよう要望する。

- 137 -

港湾の機能強化について

重要港湾小名浜港については、国際バルク戦略港湾としての整備が進められるなど南東北のエネルギー供給の物流拠点として発展し、国際バルクターミナルの暫定的な運用が開始されたほか、カーボンニュ
ートラルポートの形成や福島イノベーション・コースト構想、福島新
エネ社会構想の推進を支える重要な社会基盤として、港湾機能の強化が求められている。
また、重要港湾相馬港については、東日本大震災からの復興途上にあり、更なる利用促進が求められている。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 小名浜港について（１）国際物流ターミナルの早期本格運用及び確実な滞船解消（２）藤原ふ頭の円滑な運用、機能維持及び優先運用の調整（３）コンテナ貨物の集荷対策、航路誘致の強化及びサービス向上に向けたコンテナターミナル機能の拡充（４）物流の円滑化に向けた部署の新設等による運用体制の強化（５）カーボンニュートラルポートの実現に向けた港湾施設の整備
促進（６）老朽化した３・７号ふ頭のクレーン更新による荷役の効率化（７）小名浜港の更なる利便性の向上に向けた小名浜道路等の早期整備（８）「みなとオアシス」や「釣り文化振興モデル港」を活用した
賑わいの創出に向けた取組の推進- 138 -

２ 相馬港について（１）海上コンテナ航路等利用促進のためのポートセールス活動の強化促進（２）５号ふ頭危険物取扱用地の分譲促進（３）既存港湾施設の効率的な利用に向けた管理・運営体制の強化（４）港湾機能強化に向けたガントリークレーンなどの施設整備（５）観光交流の活性化に向けた港湾機能の拡充- 139 -

土地区画整理事業の推進について

土地区画整理事業は、道路、公園等の都市基盤整備と良好な宅地を総合的に整備することにより、健全な市街地の形成を図ることのできる、まちづくりの根幹的事業である。
よって、住みよい生活環境や円滑な都市活動を実現するため、十分な予算を確保するよう要望する。

- 140 -

市街地再開発事業の財政支援について

市街地再開発事業については、中心市街地の活性化に向け、実施されているが、事業を推進するに当たって自治体の財源の負担が大きいことが課題となっている。
よって、自治体等の負担軽減のため、補助金の財源確保及び嵩上げについて要望する。

- 141 -

公共下水道事業の整備促進について

下水道施設は、都市環境の整備、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等の公共の目的に資するものである。
これまで国の政策として下水道施設の普及促進を図ってきたところであるが、財政制度等審議会において「受益者負担の原則を徹底し、原則として使用料で必要な経費を賄うことを目指すべき」との提言がなされた。
更新等に係る費用を国が措置しないという議論は、自治体に大きな影響を与えることが懸念される。
よって、次の事項について要望する。
記
１ 下水道は大量のストックを有し、今後施設の老朽化が進行することを踏まえ、国土の環境保全からも、国の責任において、改築・更新等に係る十分な財政措置を講じるよう国に求めること。
２ 下水道整備事業の整備促進が図られるよう土木事業補助金交付要綱に定める限度額を交付するとともに、補助金の拡充及び補助率の復元を図ること。
３ 「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」において、下水道や農業集落排水施設等の整備及び接続加入の促進について盛り込
まれていることから、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼周辺の下水道整備及び接続促進に対する補助制度を創設すること。

- 142 -

福島県安全安心耐震促進事業に係る支援の拡充について

県は、自治体が重点的に住宅の耐震化が必要な地区等に対し、耐震診断を行う建築士等を派遣する場合に、これに係る費用を負担する当該自治体に対して県が必要な補助を行うことにより、耐震診断を促進するとともに地震に対する建築物の安全性の確保・向上を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的に、県安全安心耐震促進事業を実施している。
現時点では、県内において、県建築士事務所協会以外に当該事業実施要綱及び木造住宅耐震診断（一般耐震診断法）実施要領に規定される、耐震診断者の要件を満たす者が居ないことから、同協会と契約を締結し事業を実施しているが、耐震診断に係る経費が高騰しており、高騰分において、所有者に負担させると耐震化の妨げとなってしまう。
よって、耐震化を図るため、耐震診断に対する財政支援を拡充するよう要望する。

- 143 -

新たな住宅セーフティネット制度の推進に係る財政支援について

自治体においては、国が平成２９年に住宅確保要配慮者の入居を拒
まない賃貸住宅の登録制度を柱とする「新たな住宅セーフティネット制度」を創設したことから、住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給促進に向け、当該制度を推進している。
よって、次の事項について要望する。

記

１ セーフティネット住宅（専用住宅）の登録を推進するため、賃貸人等に対する県独自の登録促進に繋がる取組や財政的な支援を行うこと。

２ セーフティネット住宅の改修費補助に係る自治体の財政負担について、県独自の財政支援を講じること。

３ セーフティネット住宅の家賃低廉化・家賃債務保証料低廉化補助に係る自治体の財政負担について、県独自の財政支援を講じること。

- 144 -

多世代同居・近居推進事業の更なる拡充について

多世代同居・近居推進事業については、事業創設の平成２８年度から現在に至るまで、募集戸数の見直しなど事業の拡充がされているところであるが、募集戸数の約３倍を超える応募があり、増加傾向にある。
当該事業の目的の重要性を踏まえ、独自に類似の事業を実施している自治体もあるが、他の地域課題の解決へ向けた新たな住宅施策などを検討・実施していくに当たり、十分な事業費を継続して捻出し続けることが難しい状況である。
よって、県においては、財源に限りがある自治体がそれぞれの地域
課題を捉えた独自の住宅政策を展開し、今後も人口減少対策と地方創生の実現を推進するため、当該事業の募集戸数を拡充するよう要望する。

- 145 -

コンクリートブロック塀の撤去等に対する支援について

自治体においては、緊急車両の通行や避難の妨げとなるブロック塀
等の倒壊を未然に防止し、地震による災害の減災化を図るため、国の交付金を活用し、道路に面するブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助するなど支援を行っている。
よって、安定した事業の実施により、より多くのブロック塀等の撤去を図るため、ブロック塀等安全対策促進事業補助金を継続するよう要望する。

- 146 -

空家実態調査事業に関する財政支援について

平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されたことを受け、自治体においては当該法令に基づく空家等対策積極的に取り組んでいるところである。
今後、特定空家等の解消に向け実施する対策に当たって、所有者等が確知できない略式代執行等の強制執行が増加し、所有者等から除却費用が回収できない事案が増加し、財政難の中、自治体の財政を圧迫するものと憂慮されている。
よって、所有者等から除却費用が回収できない空家等の除却費用の財政支援制度の構築について要望する。

- 147 -

学校教育の充実について

原子力発電所事故による放射線の不安から多くの児童が転校しているため新たに複式学級が発生しており、教育環境の悪化が懸念される。
これからの学校はゆとりある環境のもと、児童生徒一人ひとりの状況に適合したきめ細かな指導体制が喫緊の課題となっている。
学校生活においては、様々な要因により通園通学が困難となっている子どもへの支援、学校給食に使用する食材について放射性物質測定
検査による安全性の確保に努めることが求められている。
また、学校等の公立文教施設の老朽化対策や速やかな耐震化及び災
害時の避難施設としての整備等を進めるためには、市町村の財政負担の軽減、国・県による財政措置の拡充が重要である。
よって、次の事項について要望する。

記

１ 少人数学級の推進について
少人数学級編制制度の継続及びより一層の拡大、充実に向け、学力向上及び生徒指導充実のための常勤講師の加配を行うとともに、そのために不足する教室、備品等の確保に必要な財政措置を講じること。

- 148 -

２ 教職員定数の確保について（１）令和４年度より導入される全国の公立小学校の高学年を対象とした教科担任制について、教科担任制のメリットを発揮させるため、専科教員を十分に確保するとともに、適切に配置すること。
（２）震災・原発事故に対応するため、標準法定数の弾力的運用及び中・長期的な計画の下で復興加配教員等の加配を実施すること。
（３）複式学級編制基準を弾力的に運用するとともに、複式学級解消等に向けた複式補正教員の人的加配を拡充すること。
（４）不登校対応や教科教育の充実のための専科教員の配置を行うこと。
（５）通級指導を必要とする児童生徒数が増加していることから、指導するための加配教員を増員すること。
（６）日本語の指導が必要な児童生徒が増加していることから、指導するための加配教員を増員すること。
（７）中学校における免許教科外指導解消のための加配教員を増員すること。
（８）小中一貫教育充実に係る加配教員を配置すること。
（９）新型コロナウイルス感染症対策として、「３つの密」を回避するための新たな指導形態である分散授業の実施等を可能にするため
加配教員を配置すること。

- 149 -

（10）新型コロナウイルス感染症防止対策を含む学校の事務等の業務が年々増加しており、教員の多忙化解消がなかなか図られないことから、教員の負担軽減のため、スクール・サポート・スタッフ（通常分及びコロナ分）について、令和４年度も今年度同様の配置をすること。
（11）学校司書の配置促進及び資質向上等を図るため、県独自の具体的制度や基準を創設し、適切な予算措置を講じること。
（12）学校栄養職員について、学校栄養職員の配置基準により、配置されていない学校が多いが、安全性を担保した給食の提供、児童・生徒の心身の健全な発育や保護者の学校給食に対する安心感の確保を図るため、自校給食校への学校栄養職員の配置を拡充するとともに、国に対して学校栄養職員の配置基準を緩和するよう求めること。
（13）特別支援教育充実のため、特別支援学級の基準を弾力的に運用できるようにするとともに、恒常的に支援員等を配置できるよう新
たな補助制度を創設するなど支援策を講じること。
（14）別室登校している生徒の学習支援や不登校の改善指導を行う支援員の配置に係る支援を講じること。
（15）語学指導外国人に対する財政支援について、市町村が単独で雇用する語学指導外国人に対する財政措置を講じること。

- 150 -

（16）児童生徒が抱えている心の問題を解決するため、スクールカウ
ンセラーの配置を継続するとともに、現在未配置となっている学校についても、全校配置すること。
また、学校・家庭・地域環境の改善に向けた支援ネットワーク構
築のために大きな役割を果たしているスクールソーシャルワーカーを継続的に配置するとともに、増員すること。
３ 教育施策の充実について（１）校医を活用した放射線に関する教育や体力づくりなど、放射線の影響と体力低下が危惧される子どもの心身をケアする施策を実施するとともに、市町村が行う場合に財政支援すること。
（２）就学支援及び通学支援について①被災児童生徒等就学支援事業補助金の継続
東日本大震災により被災し、経済的理由により就園・就学が困難となった児童生徒が持続的かつ円滑に義務教育を享受できるよう、学用品や給食費などの就学に伴う経費の一部を支援する被災児童生
徒等就学支援事業補助金について、被災者の生活再建の今後の動向が予測できない状況にあるため、引き続き財政支援が必要であることから、当該補助金を継続すること。
②小中学校の統合に伴う通学支援
広域的な複数の小中学校統合により新たな学校への通学距離が長くなるため、将来にわたって適正に通学支援を継続していくことが不可欠となっていることから、へき地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る年限を廃止するよう国に求めるとともに、県独自の財政支援を講じること。

- 151 -

③特別支援学校に通学する児童生徒に対する通学支援
特別支援学校等が運行するバスについて、自力又は介助を受けな
がらバスの乗車ができる者、医療的ケアを受けていない者等の乗車条件により、バスを利用できない児童生徒がいるため、自治体独自にバス通学支援事業を実施しているところもある。自治体における通学支援事業が効果的に実施できるよう、早急に特別支援学校運行
通学バスの乗車条件を見直すこと。または、通学支援事業を補助する制度を創設すること。
（３）小中学校の県費負担教職員の旅費は、県が負担することとなっているが、ここ数年旅費の削減が続いており、教職員の研修会等への参加が困難な状況となっていることから、円滑な学校運営が図られるよう、旅費の十分な確保・配分を行うこと。
（４）教職員全体の一層のリカレント教育の充実が図られるよう、教育の専門分野の最新情報、新しい指導技術及び本県の課題解決に向けた取組等に係るＩＣＴを利活用した独自の教職員向けオンライン
講座の構築並びにその配信など、さらなる研修の充実を図ること。
（５）保護者の教育費負担軽減を図りつつ学校給食実施基準を満たす
学校給食を提供するため、学校給食費について財政支援を行うこと。
また、仮に県単独費による対応が難しい場合は、財政措置を講じるよう国に求めること。

- 152 -

４ 学校施設・設備整備について（１）公立文教施設等の老朽化対策や速やかな耐震化及び災害時の避難施設としての整備等に係る財源の確保、並びに、公立学校施設の耐震化事業補助率を一律３分の２とするとともに補助単価を実施単価とする国庫補助制度の見直しについて、国に求めること。また、
県においても財政措置を講じること。
（２）校舎増改築、屋内運動場改築、プール建造等に係る財源の確保について、国に求めること。
（３）少子化に対応した学校の適正規模・適正配置を図る上で、統廃合を伴う小中一貫校の建設に対する国庫補助制度を拡充するよう国に求めること。
５ ＩＣＴ教育の推進・充実について（１）タブレット端末を効果的に活用した授業を推進していくため、教員に対し十分な研修の機会を設けること。

（２）ＩＣＴ機器をより活用できるようにするため、各校へのＩＣＴ
支援員配置を県においても支援すること。

（３）児童生徒にＧＩＧＡスクール構想で整備されたＩＣＴ環境が継続して提供できるよう、タブレット端末の更新に係る費用に対して十分に財政支援を行うよう国に求めること。

- 153 -

（４）児童生徒の興味・関心を引き出し、視覚的に理解を助けるコン
テンツなどの利用につなげるため、教員用及び児童生徒用デジタル
教科書の導入に対し財政支援を行うよう国に求めること。
また、デジタル教科書の有効活用のために教室への電子黒板の配備を進めるための財政支援について、地方交付税ではなく補助金制
度に変更するよう国に求めること。

６ 公立夜間中学の設置について
公立夜間中学の設置について、複数の自治体にまたがる広域的な対応が不可欠であること、国及び県の支援メニューは数年で終了することから費用面の負担が大きいこと、学級編成や教員配置などで想定される懸念事項が払拭できないことなどから、自治体が単独で設置することは難しいため、県が設置主体となること。
また、仮に自治体に支援し設置を求める場合は、これらの課題に対応した十分な支援を行うこと。

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社会教育施設の改修等に対する補助制度の創設について

公民館をはじめとした社会教育施設は、これまでの学習拠点だけではなく、地域コミュニティの維持・発展の推進や、災害時の避難所機
能、住民ニーズに対応できる情報拠点など、様々な役割が求められている重要な施設であるが、その多くは建設から相当の期間が経過しており、施設・設備の老朽化が課題となっている。
よって、地域における学習・コミュニティ拠点施設の維持のため、長寿命化に係る施設改修や建替え、各種装置の高度化、施設の多機能化及び省エネルギー化・バリアフリー化等の機能向上に対する補助制度を創設するよう要望する。

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チャレンジ！子どもがふみだす体験活動応援事業の継続及び拡充について

県が国の被災者支援総合交付金（国１０／１０）を財源として実施している「チャレンジ！子どもがふみだす体験活動応援事業」については、「ふくしまキッズパワーアップ事業」と「『ふくしまの未来』へ
つなぐ体験応援事業」の２つからなっており、当該事業は本県の子どもたちにとって、豊かな人間性と生きる力を育む大変有効な事業である。
よって、事業を継続するとともに、対象事業の拡大及び補助額の増額など制度を拡充するよう要望する。

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地域学校協働本部事業委託金（放課後子ども教室）の継続について

自治体では「放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後子ども教室推進事業を実施し、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所の確保を図るとともに、多様な体験・活動の提供を行っているところである。
よって、子どもの安全・安心の居場所を確保するため、引き続き事業を継続するよう要望する。

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文化財保存事業への財政支援について

国・県・市がそれぞれ指定した文化財について、保存や修理を行う所有者に対し補助金を交付するなど財政的な援 助を行っている。
また、県においても、国や県指定の文化財に対して、文化財保存活用事業補助金交付要綱や同補助金取扱要領等により、財政的援助を行っているところであるが、文化財を収蔵・展示・公開する施設整備・保管にかかる市町村の負担は大きなものとなっている。
よって、国民の貴重な財産である文化財を後世に伝えていくという文化財保護法等の趣旨に鑑み、文化財保護事業費補助金について、定められた補助率を維持するとともに、申請どおり補助採択するよう要望する。

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放射能教育の推進について

福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が周辺地域に放出され、事故後１０年以上が経過した。
避難住民の帰還に向けた環境整備が進められているが、風評の払拭
や産業の再生など復興への課題は山積している。
調査機関による都民アンケートで示された放射能による健康影響への誤解、第一次産業面における価格低迷傾向等、県民も国民も放射能への理解は進んでいない。
これまで、国に対し、国民が放射能に対する正しい知識を習得し、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を、差別や偏見がなくなるまで国を挙げて継続的に取り組むよう求めてきたところ、本年７月に環境省において、都民アンケートで示された放射能の健康影響に対する誤解の割合を２０２５年までに現在の４０％から２０％に減らすことを目標とした「ぐぐるプロジェクト」を開始している。
よって、県立高等学校入学試験に放射能に関する設問を検討するな
ど、子どもから大人まで幅広い年齢層が放射能に対する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るた
めのあらゆる施策を県を挙げて効果的に取り組むよう要望する。

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元気キッズサポーター派遣事業補助金の復活について

県においては、子どもの体力向上に向け、被災者支援総合交付金を財源として元気キッズサポーター派遣事業補助金により、子どもたちに多様な動きを指導する元気キッズサポーターを保育所、幼稚園及び小学校等に派遣する市町村に対し支援を行っていたが、当該補助金は
令和２年度より廃止となっている。
よって、新型コロナウイルス感染症の影響により、本県の子どもたちの運動する機会が減少している状況にあることから、当該事業を復活するよう要望する。

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郡山運転免許センターの土・日曜日開設について

現在、即日交付ができる運転免許センターは福島と郡山にあり、両免許センターの免許更新の利用状況は、令和元年中の福島は約７．１万人であったのに対し、郡山は約１０.６万人と郡山の利用者が約３．
５万人多い結果になっている。
休日については、福島が土曜日閉庁、日曜日は運転免許更新のみを取り扱い、郡山は土曜日閉庁、日曜日は、第２・第４に限り予約制で免許更新を取り扱っており、現在、郡山運転免許センターでの日曜日
更新者の数は、１か月１，６００人となっている。
よって、近隣市町村等広範囲に及ぶ地域における利用者の利便性を高めるため、郡山運転免許センターの毎日曜日と土曜日開設を要望する。

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