【様式】
中期目標

中期目標

大学の研究教育機
能を強化・活性化
させることで、新たな世界トップクラスの研究領域を発掘し、新学術領域などの総合知を創り出す知のプ
ラットフォームになるとともに、社会的課題解決に向けた総合知の創出・活用を促進
し、社会・経済シ
ステムの変革を促す。【独自】：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

1 新学術領域などの総合知の創出に向け、本学が最優先で取り組む「脱炭素」、「医療・健康」、「環境・食料」の３領域に関連する研究に加え、データ分析に基づいて新たな研究上の強みが創出できる分野を発掘
し、世界と伍する研究分野へと発展させるための基盤整備を実施する。【指定国
構想】

評価指標

【評価指標１】＜定量的指標＞「脱炭素」、「医療・健康」、「環境・食料」の３領域に対し、戦略的に資源配分を行い、第４期中期目標期
間中に合計30ポストの人員配置を実施すること自己評定（３段階評価）iii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）（令和4年度）9ポスト（令和5年度）11ポスト

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
1-1

※基準値：-（-)
目標値：30ポスト（第4期合計）

プラン

成果
（目標値）

(1-1，1-2)(1-1)【評価指標１】
大学改革活性化制度等に ・「脱炭素」、「医おいて、当該３領域に対 療・健康」、「環境・し教員ポストを措置する 食料」の３領域に対すとともに、未来社会デザ る５ポスト程度の教員
イン統括本部において、 ポストの措置
研究戦略会議等と連携の上、新たな研究上の強みの分析等を実施する。

自己評定（4段階評価）Ⅲ→当初計画ではR4-5の2年度間で10ポストの人員配置を想定していたところ、20ポスト配置
しており、達成水準を大きく上回ることが見込まれる。

【評価指標２】＜定量的指標＞「脱炭素」、「医療・健康」、「環境・食料」の３領域に加え、第４期中期目標期間中に研究上の強みを分析し、社会的課題の解決に資する最優先領域を
１領域以上増やすことii（令和4年度）3領域（令和5年度）3領域

1-2

社会的課題の解決に資する最優先領域の発掘に向け、まずは体制整備等を実施中
・未来社会デザイン統括本部を設置、各ユ
ニットのロードマップを策定（令和４年度）
・FS本部＆DX本部 キックオフシンポジウム及び合同シンポジウムを開催（令和４年度～）
・未来社会デザイン統括本部における学術推進活動を担う学術推進職の選考・配置を実施（令和５年度～）【評価指標１】＜定性的指標＞
未来社会デザインの提案などを行う「未来社会デザイン統括本部」（仮称）を令和４年度に設置し、多様なス
テークホルダーとの関係強化のための連携会
議等を設置すること

ii【評価指標２】＜定量的指標＞「未来社会デザイン統括本部」（仮称）を中
心に、社会的課題の抽出を行い、課題解決に資する施策を取りまとめ、第４期中期目標期
間中に５項目以上を政策提言として公表する
こと

ii

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績（1-1）
「脱炭素」、「医療・健令和5年度審査分の大学改革活性化制 康」、「環境・食料」の３度における全学改革推進枠において、 領域に対し、11名の教VISION 2030に掲げる3つのエントリポイ 員を確保
ント（脱炭素、医療・健康、環境・食料）に関する研究教育分野の強化に資する取組を募集し、7件の申請があった。書
面審査及びヒアリング審査を実施した
結果、3件を採択し、教員(教員K)3ポス
トの人員配置及び支援経費の配分を行うこととした。
また、概算要求において当該3領域に対し8ポストを得ており、大学改革活性化制度とあわせて計11ポストの人員配置を行うこととした。

（1-2）
・分野の枠を超えた研究者間の学際的連携を促進するため、データ駆動イノ
ベーション推進本部との合同シンポジ
ウムを令和5年9月に開催。
・未来社会デザイン統括本部における 社会的課題の解決に資
学術推進活動を担う学術推進職の選考 する最優先領域の発掘を実施（令和6年4月に環境・食料ユニッ に向け、まずは体制整
備等を引き続き実施
ト担当１名採用予定）。

(1-2)【評価指標２】
・研究戦略会議及びIR室等と連携の上、新たな研究上の強みにかかる分析等の実施

・本学の研究戦略に係る検討を行うた
め、研究戦略会議の下に「研究戦略検討ワーキンググループ」を令和5年5月に設置し、計5回のワーキンググループを開催。このうち第3回研究戦略検討
ワーキンググループにおいて、新たな研究上の強みが創出できる分野の発掘に向け、Scopus収録論文のデータや科研費の採択実績データに基づく分析結果について報告、議論を行った。令和6
年度もIR分析と審議を継続していく予定。

※基準値：3領域（R3年度）
目標値：4領域以上（第4期末）

2 本学の強み・特色を生かした取り組むべき社会的課題の提案から、総合知の創
出・活用による社会的課題の解決、未来社会デザインの提案まで、全体をマネジメントする体制を整備し、外部の産学官連携組織とのエンゲージメントを強化する機能として「九大版地域
連携プラットフォーム」を活用し、地域の新たな協働機会を創出する。【指定国構想】

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
現在生じている課題

根拠資料等（1-1根拠資料） 1-1
・大学改革活性化
制度の概要
・令和６年度 大学
改革活性化制度
審査結果一覧
・令和6年度九州
大学予算内示(概要)・概算要求による人員措置数一覧（年度プラン8-3と
同じ）

番号

プラン

成果
（目標値）

(1-1)【評価指標１】(1-1，1-2)
大学改革活性化制度等 ・「脱炭素」、「医において、当該３領域 療・健康」、「環境・に対し教員ポストを措 食料」の３領域に対す
置するとともに、未来 る５ポスト程度の教員
社会デザイン統括本部 ポストの措置において、研究戦略会
議等と連携の上、新たな研究上の強みの分析等を実施する。

政策提言の公表に向け、まずは体制整備等を実施するとともに、「脱炭素」や「救急車の適正利用」にフォーカスした政策提言の策定に向け、検討を開始
・未来社会デザイン統括本部の下に「脱炭素」「医療・健康」「環境・食料」「シンクタンク」の４ユニットを編成し、シンクタンクユニットを中心に、政策提言の策定に向けた検討を開始（令和４年度～）
・シンクタンクユニットの機能強化を図るた
め、デザインディレクターの選考・配置を実施、アートディレクターの選考にも着手（令和５年度～）・「社会的課題解決に向けたアイデア・提言コンテスト」を開催（令和５年度～）

修正案

修正後の成果（目標値）（1-1）(変更なし)
概算要求等の取組により、当該３領域に対し教員
ポストを措置
する。

担当部課

修正理由
社会共創課
国の評価の単位に合わ 総長
企画課総務係せるため年度プランを分 （総長支援割するもの。
室）
また、現行の大学改革 荒殿理事
活性化制度を見直し、新制度（第4次大学改革 未来社会デザ活性化制度）について イン統括本部
検討を開始することに伴 会議
い、令和6年度審査分の改革計画の申請受付を行わない（一時休止する）予定(※)であるた
め、大学改革活性化制度に係る文言を変更し、概算要求により国から措置された人数等を成果(目標値)の算出根拠とする。
(※)令和7年度審査分から再開予定（1-2根拠資料）
・FS本部＆DX本
部 合同シンポジ
ウム2023
・未来社会デザイ 1-2
ン統括本部 学術推進職（学術推進専門員）候補者の選考経緯等について(1-2)【評価指標２】
・研究戦略会議及びIR室等と連携の上、新たな研究上の強みにかかる分析等の実施

・令和5年度研究
戦略検討WG資料（第1回、第3回）（年度プラン5-2と同じ）

・未来社会デザイン統括本部を設置（令和４年度）・福岡地域戦略推進協議会（FDC）と公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）を未来共創パートナー（レギュラー
パートナー）として選定し、統括本部拡大会議を設置・開催（令和４年度～）（令和4年度）0項目（令和5年度）0項目

担当理事、
委員会等

修正後の計画（1-2）(変更なし)
未来社会デザイン統括本部において、研究戦略会
議等と連携の上、新たな研
究上の強みの分析等を実施する。

国の評価の単位に合わ 総長せるため年度プランを分 （総長支援割するもの。
室）
荒殿理事

社会共創課

未来社会デザイン統括本部
会議

総長
（総長支援
室）
荒殿理事

社会共創課

未来社会デザイン統括本部
会議

2-2

(2-2)
（2-2）【評価指標2】
社会的課題解決に資する ・社会的課題の抽出
政策提言に向けた取組を ・抽出した課題のう推進する。
ち、本学において検討
しうる課題を特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間
中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）

Ⅲ（2-2）
・「脱炭素」にフォーカス・シンクタンクユニットを中心に、「脱炭 した政策提言の策定に素」にフォーカスした政策提言の策定に 向け、シンクタンクユ
向け、検討を行った（シンクタンクユニッ ニット内での意見交換
ト内での意見交換会を５回、脱炭素ユ 会及び脱炭素ユニットとニットとの意見交換会を２回実施）。
の意見交換会を実施。
・「救急車の適正利用」にフォーカスした ・「救急車の適正利用」
政策提言の策定に向け、シンクタンクユ にフォーカスした政策提ニットの教員と医療・健康ユニットの教 言の策定に向け、シンク員が連携して検討を開始した（医療・健 タンクユニットの教員と康ユニットシンポジウムにおいて、問題 医療・健康ユニットの教提起に係る講演を実施）。
員が連携して検討を開・シンクタンクユニットの機能強化を図る 始。
ため、デザインディレクターの選考を実施（令和5年10月に教授１名採用）。また、アートディレクターの選考にも着手。
・社会的課題の解決に向けたアイデアや提言を社会に発信することを目指し、学内コンテストを開催。受賞した学生2名に未来共創パートナー（ゲストパート
ナー）として統括本部拡大会議に参加してもらい、会議構成員と意見交換を実施。

（2-2根拠資料） 2-2
・シンクタンクユ
ニット内での意見交換会及び脱炭素ユニットとの意
見交換会議事メモ
・救急車の適正利用について・デザインディレク
ター及びアート
ディレクターの選
考・採用について・社会的課題解決に向けたアイデ
ア・提言コンテスト
2023

(2-2)
（2-2）【評価指標2】
社会的課題解決に資す ・社会的課題の抽出
る政策提言に向けた取 ・抽出した課題のう組を推進する。
ち、本学において検討
しうる課題を特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間
中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）

総長
（総長支援
室）
荒殿理事

社会共創課

未来社会デザイン統括本部会議※基準値：-（-)
目標値：5項目以上（第4期合計）

1/49

【様式】
中期目標

中期目標

データ駆動型の教育・研究・医療を遂行できる大学、DXによって地域と連携して総合知に
より社会の変革に取り組むDX先進大学となるための体制を構築する。
【独自】：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

3 社会的課題の解決に向け、
データ駆動型の教育・研究・医療を展開するための体制を整備し、DXによる新たな社会モデルの実現に向けた研究を推進するとともに、DX推進人材を確保・育成する。【指定国構想】

評価指標【評価指標１】＜定性的指標＞
研究教育資源を最大限に活用し、学内外におけるデータ駆動型活動を推進するため「データ駆動イノベーション推進本部」（仮称）を
令和４年度に設置すること

自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
データ駆動イノベーション推進本部を設置（令 3-1
和4年度）
運営・企画部門、デジタル社会創造研究部
門、ラーニングアナリティクス部門、次世代型
オープンイノベーション推進部門、研究データ管理支援部門の5部門体制で活動を開始（令和4年度より）
健康医療DX推進部門、業務DX推進部門を設置（令和5年度）
データ分析支援部門設置を決定（令和6年
度）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

プラン

成果
（目標値）

(3-1)
(3-1)
・データ駆動イノベー
・データ駆動イノベー
ション推進本部を拡充
ション推進本部の改組
し、学内外の健康医療や （健康医療DX推進部門
デジタル技術を専門とす 関係）の報告
る人員を組織化しすることによって、健康医療DX
強化の活動を開始
・DXシンポジウムを開催 ・教育DX、研究DX、健し、DX活動の進捗状況を 康医療DX、デジタル社
公表すると共に、学内外 会研究に関する講演のからデータ駆動型活動に 状況関するフィードバックを得る＜各部門を中心とするDX ・データ駆動型教育の活動の実施＞
効果を数値化した科目
・LAに基づくデータ駆動 数、研究ユニット等に型教育の実践
よる研究発表数
・学習ダッシュボードの利用されたコース数
・新しい教材・授業シス ・開発した教材・シス
テムの研究開発継続なら テム数ならびにそれら
びにそれらの共有とオー の利用状況、共有・プン化実施の準備
オープン化実施の準備
状況
・研究データ管理支援
サービスの実施

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）

・支援サービスの利用状況

・病院情報システムにおけるLHSシステムの構築 ・システム構築状況

・各部局等におけるDX推 ・各部局等とのDX推進進に向けた取組状況を把 に向けた取組に関する握する。
意見交換を実施し、当該年度の活動状況を取りまとめ、本部会議に報告する。
・業務のDX推進強化のため、全学公募によるプロ ・データ駆動イノベー
ジェクトチームを組織化 ション推進本部の改組
し、活動を開始する。
（全学業務DX推進部門｟仮称｠の設置）・プロジェクトチーム
の実績

自己評定
（4段階評価）Ⅳ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

・R5.4月に健康医療DX推進部門を設
データ駆動イノベーショ
置。8月にキックオフ会議を開催し、部 ン推進本部を改組し、門設置の経緯、年次計画等を共有し健康医療DX部門、業務た。また、R6.2月に教授が着任し、健康 DX推進部門を設置。
医療DXの強化活動を推進している。
R4年度に実施した各部局との意見交換及びア・R5.5月に業務DX推進部門を設置
学内公募により68名が業務DX推進プロ ドバイザリー会議で「業ジェクトに参画。テーマ毎に9つのユニッ 務のDXを進めるべき」とトを編成し、業務改善に向けた検討を の意見を頂いたことを開始。
受け、当初予定してい部門に各ユニット担当を設けると共に、 なかった業務DX推進部
リーダー間MTG、進捗管理、中間報告 門を設置。データを活用等を行いながら、円滑なプロジェクト管 した業務プロセスの標理を行い、大学院入試業務デジタル化 準化、業務の効率化に
事例集の作成・共有、年度末の共済事 向けた取組を実施して務費に係る業務の大幅な縮減、メール いるため、「Ⅳ．計画（プ
書き方等ガイドラインの制定と情報伝達 ラン）を上回って実施しのグッドプラクティスの共有等を行った。 ている」とした。
また、業務への適切なAI活用促進を図り、業務の効率化に資するめ、
大学院入試業務デジタ
ChatGPTの運用を開始。オンラインセミ ル化事例集作成（R5.12
ナーを２回開催し、積極的・効果的なAI 月）
活用を進めた。
年度末の共済事務費に係る業務の大幅な縮減
・R5.4月にデジタル社会創造研究部門 メール書き方等ガイドラに教授1名、R5.9月にはディレクターが インの制定と情報伝達
着任し、社会課題解決に向けて、DX研 のグッドプラクティスの究の展開を行っている。
共有（R6.3月）
業務でのChatGPTの試・R5.9月に未来社会デザイン統括本部 行運用開始（R5.9月）との合同シンポジウムを開催し、次世代型オープンエデュケーション推進部門、 DX推進本部で開催した
健康医療DX推進部門、業務DX推進部 シンポジウムの回数：1
門の活動事例の紹介等を行った。シン 件
ポジウムには、約270名（オンライン含 各部門において開催しむ）が参加し、DX推進本部の活動につ たシンポジウム講演会
いて学内外に公表した。
等の開催回数・上記の他、各部門において国際シン シンポジウム：5件
ポジウム、講演会、研究会等を開催し、 講演会：1件
参加者からDX活動に関するフィード
研究会：5件
バックを得ることができた。
セミナー：1件
ワークショップ：2件
・ラーニングアナリティクス機能の研究開発を推進し、新規に開発したラーニン データ駆動型教育の効
グアナリティクスツールの評価と改修を 果を数値化した科目
進めて運用システムへ展開した。
数:6
LA部門における研究発
・学習ダッシュボード（METABOARD)の 表数等
正式リリースに向け準備を行った。
論文8件、国際会議発
表15件、国内発表6件、・学内の利用可能な電子教材について 基調・招待講演12件
整理し、電子教材利用者向けポータルの開発を行った。
学習ダッシュボードへ連・NTTグループメタバース DOORを利用 携予定のシステムのR5した授業システムについて実証実験を 年度利用状況
実施する等、メタバース授業システムの Moodle:6748コース
研究開発を継続実施している。
B-QUBE：711コース
・VR系電子教材の継続・新規開発を
登録教材数：3842
行った他、学内向けに「VR系電子教材
開発者向け講習会を開催。また、開発 利用者向けポータル開者向けポータルの開発を行った。
発１件
メタバース授業システム
・「研究データ管理用ストレージシステ の実証実験１件、研究ム（QRDM）」を12月7日に学内に公開 開発１件
し、運用開始に際しては、利用のルー VR系電子教材の継続ルとして「九州大学研究データ管理用ス 開発4件、新規開発18
トレージシステム（QRDM）の利用につ 件、研究開発3件、論文いて」を定めると共に、利用のためのマ 発表7件、開発者向け
ニュアルを整備・公開した。
ポータル開発1件、講習・データ管理計画（DMP）の雛形収集を 会1件行い、代表的な助成機関のDMPをポー 開発教材30件のうち、タルサイトから公開した。この他、リテラ 27件が公開・利用中
シー教材「はじめよう、研究データ管理」
を公開し、学内外から2万件を超える利 ポータルサイトアクセス用があった。
件数：11,572件（R6.1月
19日時点）
・病院LHSである標準クリニカルパスに対して、今年度、①データ解析方法の開発、②システム/運用の拡張として入 リテラシー教材ダウン
院のみならず外来や治験での活用、③ ロード件数：22,476件
病院LHSと個人スマホの個人LHSアプ （R6.1月16日時点）
リの開発とデータ連携、の3つの面で進展を見た。特に③は2023年度には計画はなかったが、競争資金が取れたため ①解析目標の対象クリ前倒しで進めることができた。
ニカルパスの同意を得た実症例数：1674例
R5.10～11月に副本部長、本部長補佐 （R5.11月末時点）
等が12部局を訪問し、部局のDXに関す ②③は本年度開発終了
る取組等について意見交換を行った。 の目途が付いており、部局からの主な意見については、DX推 来年度実証事業の実施
進本部アドバイザリー会議及び役員・部 が可能
局長懇談会で報告し、学外有識者をはじめとする構成員から今後のDX推進に 12部局とDXに関する意
関する助言等を受けた。
見交換を実施。主な意
見等を取り纏め、DX推進本部アドバイザリー会
議及び役員・部局長懇談会で報告

現在生じている課題

番号

根拠資料等
（参考資料）なし（根拠資料）①構成員名簿②健康医療DX推進部門設置に係る事前協議書③業務DX推進部
門設置に係る事
前協議書④業務DX推進部
門活動概要（R5.10.26 事務協
議会資料）⑤業務DX推進部
門活動報告（R6.2.1アドバイザ
リー会議資料）⑥業務における
ChatGPTの試行
運用開始につい
て（通知）

3-1

成果
（目標値）

プラン
(3-1)

(3-1)

担当理事、
委員会等

修正後の計画修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

原則一つの評価指標に 谷口理事
(3-1)
(3-1)
デジタル推進企
対応するプランを一つと・データ駆動 ・データ駆動イノ画室
イノベーション ベーション推進本部 して、各年度で達成すべ データ駆動イ推進本部に の改組（データ分析 き事項をわかりやすく
ノベーション
データ分析支 支援部門設置）の報 し、着実にプランを実行 推進本部会議
できるよう見直しを行う
援部門を設置 告ため。
し、データサ
なお、各部門におけるイエンス関連DX活動については、修の研究支援 ・各部門における体制を整備す データ駆動型活動 正前の年度プランに掲げていた事項についての実績る。
の進捗を、毎年１月に開
催する部門長ミーティン
グで確認することとし、主な取組について、各年度の自己点検・評価の際に「成果」として記載することとしている。

⑦合同シンポジウ
ムプログラム⑧各部門において開催したシンポジウム等のプログ
ラム等⑨データ駆動型
教育の効果を数値化した科目資料⑩研究発表数等
根拠資料⑪「MoodleとBQUBE利用状況⑫メタバース授業
システム等資料URL⑬QRDMサービス
案内サイト⑭九州大学研究
データ管理用スト
レージシステム（QRDM)の利用について⑮教材「はじめよう、研究データ管理」掲載サイト⑯病院LHSの構
築状況⑰各部局のDX関連の取組に係る意見交換につい
て

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【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標２】＜定性的指標＞
DXによる未来社会のあるべき姿を研究し、社会的課題解決に向けたDX戦略の長期、中期、短期のロードマップを
令和４年度中に策定し、第４期中期目標期
間中において、実行した結果を毎年度検証す
ること

自己評定
（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
社会課題解決に向けたDX戦略に関して「デ 3-2
ジタル社会創造研究部門が描く、新たなデジタル社会」と題するロードマップを作成した。
（令和4年度）デジタル社会におけるWell-beingとそれに関する研究をマッピングし、ロードマップを更新
した（令和5年度）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(3-2)
(3-2)
・外部組織等との議論に ・DXシンポジウムに加基づく社会課題収集
えて、研究会開催３～４件／年程度（未来社
会デザイン統括本部等との合同開催を含む）
・昨年度ロードマップと ・作成したロードマッ
して定めたDX研究の方向 プ性であるWell Beingについて、多様な教員に参加を求め、多様な人々にとってのWell Beingとは何か？を検討し、ロードマップに反映させる。

・２つ以上の新規の研究ユニットの準備を行うと ・研究ユニットの立ちともに、研究ユニットに 上げ、既設研究ユニッ
よるDX研究の研究マップ ト等による研究発表を作製し、九大としての 数、実施した共同研究
DX研究のあるべき姿をよ 数
り明確なものとし、資料として整理する。

自己評定（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

・デジタル社会創造研究部門研究会、共同 未来社会デザイン統括
研究先の企業との議論を通じて、デジタル 本部との合同シンポジ
社会を作り上げていくための社会課題の収 ウム開催（R5.9月）集を行った。
デジタル社会のデザイ研究会では「データの共有化」、「データサイ ンに関するシンポジウム
エンス人材の育成」等の共通の課題が確認
開催（R6.2月）
され、共同研究先の企業からの社会課題収集においては、「データ収集・活用」に関す デジタル社会創造研究る課題が抽出された。これらの課題解決に 部門研究会を4回開催
向けて、学生モニタ基盤(調査等の被験者を集め、謝金の支払いまでサポートする研究
DXツール）の開発など、社会課題解決に向 検証に基づくロードマッ
けたDX研究の展開を行った。
プの修正
デジタル技術、特に最近注目を浴びている
生成AI等の技術動向を踏まえ、ロードマップのアップデートについて検討を行った。デジ データ駆動型農業研究
タル技術の発展により、これまでの多くの研ユニット、スマートラーニ
究では目指していた、デジタル社会のアク
ターの活動支援として、全体最適化から個 ング研究ユニットを設置別最適化へ進むことは確認されたが、個別、集団、社会全体相互に最適化すべきこ ICT行動変容研究ユニッとは往還すること、その往還において、1つ トでは、論文8件、国際の研究領域ではなく人文社会科学系研究も 会議発表11件、製薬会
含め、学際的に取り組まなければならない 社、IT企業などの企業と研究も出てくることが確認された。そのため の共同研究７件に、学際研究分野の掘り起こしもデジタル社
会創造に向けては必要であることが確認さ データ駆動型農業研究れた。また2024年2月に実施されたデジタル ユニットでは論文1件、社会創造部門シンポジウムにおいて、デジ国内外の招待講演9
タル社会によって、全てが最適化されるのではなく、ある程度の「余白」を残す、つまり 件、国際会議発表6件、人間が不便さを感じながら、思考をし、自己 企業との共同研究2件判断するという、幅の広い活動支援をどのようにデザインするべきか検討する必要性 スマートラーニングデザも指摘され、その点をロードマップに反映さ イン研究ユニットでは国せた。
際共同研究シンポジウ

現在生じている課題

番号

根拠資料等
（参考資料）
なし

3-2

(3-2)

（根拠資料）④合同シンポジウ
ムプログラム⑤各部門において開催したシンポジウム等のプログラム等※プラン3-1の根拠資料と同じ⑱更新したロードマップ⑲研究ユニット編
成申請書（データ駆動型農業研究ユニット）⑳研究ユニット編
成申請書（スマー
トラーニングデザ
イン研究ユニット）㉑各ユニットの活動に関する資料㉒DX研究の研究
マップ

成果
（目標値）

プラン
(3-2)

担当理事、
委員会等

修正後の計画修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

(3-2)
(3-2)
実態に応じて加筆・修 谷口理事
デジタル推進企・外部組織等 ・シンポジウム、研 正。
画室との議論に基 究会等の開催 3～ また、（）書きを削除し、 データ駆動イ
づく社会課題 4件／年程度
簡潔な記載とするため。 ノベーション
収集と必要に推進本部会議応じたロードマップの見直・更新したロードマッ
しプ

・社会課題解決に向けた研究活動の実施

・新規研究ユニットの立ち上げ、既設研究ユニット等による研究発表数、実施した共同研究数

ム・国際連係研究会2・4月にデータ駆動型農業研究ユニット、9月 件、行政機関との共同にスマートラーニング研究ユニットを設置。 研究1件、国内シンポジ

ウム1件、国際会議発表

・既設のICT行動変容研究ユニットでは、本1件を実施
ユニットにおけるDX研究の方向性として「具体的な社会問題に対する学際的な研究の推進」を実現するための研究要素を掘り下げ、企業との共同研究を実施した。
・社会課題の解決に向け、新たに2つのユニットを設置し、以下の取組を行った。
・データ駆動型農業研究ユニットでは、CO2
再利用、植物フェノタイピングにおける映像技術を活用したデータ駆動型農業研究プロ
ジェクトが進み、企業との共同研究を進めた。
・スマートラーニングデザイン研究ユニットでは、来年度からの福岡市立高校における実践研究に向けて、デジタル教材配信システ
ム及び学習行動分析基盤の改修を行った。

3/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標３】＜定性的指標＞
本学のデータ駆動型活動を活発化するために、分野横断的なデー
タリテラシー教育を受ける機会を学部生・大学院生に提供するとともに、専門分野に適合した計測科学・データ科学・計算科学・数理科学などのデータサイ
エンスリテラシーを身に付ける機会を若手研究者に与えること、また、ICT分野とデータ活用分野において、クラウド企業・アウトソー
ス先企業との交流が生まれる環境を構築し、ICT技術やデータ活用に精通した専門人材となる教職員を確保・育成
すること

自己評定
（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
低年次基幹教育によるデータサイエンス
3-3（DS）/AIリテラシー教育、高年次DS教育（DS
実践特別講座）を実施し、学部生・大学院生に分野横断的なデータリテラシー教育を受ける機会を提供（令和4,5年度）
若手データ解析研究者への研究費支援、研究成果発表会の実施、共同研究の実施により、若手研究者にデータサイエンスリテラシーを身に付ける機会を提供（令和4,5年度）
IT関連企業等の外部講師による教職員向けのセミナー等を開催し、ICT技術やセキュリ
ティに関する専門人材の育成に貢献（令和4,5
年度）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(3-3)
(3-3)
・低年次基幹教育によ・数理データサイエン
る，DS/AIリテラシー教 ス教育研究センター：
育（MDASH+認証済み）を 工学部独自の必修
実施
DS/AIリテラシー教育「データサイエンス序論」と併せて，全学の3/4程度の学部１年生
・高年次DS教育（DS実践 が受講特別講座）による全学年
縦断・全分野横断教育を ・数理データサイエン
実施し、データを活用で ス教育研究センター：
きる人材の育成に貢献す 150人／年程度の参加る。
（大学院生、若手教員含む）
・汎オミクス計測・計算
科学センターにおいて、データ駆動型研究推進のため。共同研究を推進
・汎オミクス計測・計
算科学センターにおけ・「数理・データサイエ る共同研究の推進数：
ンスに関する教育・研究 5～10件／年程度
支援プログラム」として、全学全分野の若手・数理データサイエン
データ解析研究者を経済 ス教育研究センター：
的に支援
最大100万円、10件／年程度の研究費を支援
・様々な分野のデータ解
析状況を一覧できる1day イベント「数理・・数理データサイエン
データサイエンスに関す ス教育研究センター：
る教育・研究支援プログ 100人／年程度が参加
ラム研究成果発表会」を （大学院生含む）
実施し、データを活用できる人材の育成に貢献する。
・ＩＴ関連企業との連携による教職員向けセキュ ・延べ200人／年程度
リティ、ＤＸに関するセ の参加
ミナー等を３～４回／年程度開催し、セキュリ
ティやDX人材の育成に貢
献する。

自己評定
（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

・低年次基幹教育による、DS/AIリテラ MDASHリテラシーレベ
シー教育(MDASHプログラム認定済み） ルのプログラムを2,041を実施。
名が受講。これは全1年生（休学者を除く）の約75%に当たる。なお、こ・R5.9月にわかりやすさを重視したの内746名は、工学部「データサイエンス実践特別講座」を集 独自の必修DS/AIリテラ
中講義で開講し、データ解析の初心者 シー教育「データサイエに向けた「座学」及び「プログラミング演 ンス序論」受講者習」を実施。理工系のみならず、人文系、医歯薬系、芸術系の様々な分野の学部生・院生が参加した。
申し込み総数165件
申し込み者内訳：学部4
年19名、修士1年34名、修士2年22名、博士34
・汎オミクス計測・計算科学センターに 名、教員・ポスドク3名、おいて、17件の学外研究機関等との共 その他（主として学部1同研究を実施。
3年）53名
分野別内訳：
人文社会科学系：36名
理工系（芸工含む）：104
・R5.6月に全学に向けて「数理・データ 名
サイエンスに関する教育・研究支援プロ 医歯薬敬：22名
グラム」の公募を行い、39件の申し込み 事務職員3名があった。数理・ＤＳ教育研究センターにおいて選考を行い12件を採択した。 汎オミクス計測・計算科
学センター共同研究数：
17件

現在生じている課題（参考資料）なし（根拠資料）㉓受講者数一覧㉔データサイエン
ス概論＆実践＆発展（2023年度）
申込者一覧㉕共同研究一覧㉖教育・研究支援ブログラム採択者
一覧 R5

・R6.1.6に研究成果発表会を開催し、文系理系を問わない様々な分野から13件 採択件数：12件の発表があった。
支援総額：1188万円
参加者数：96名
現地参加：51名（発表者含む）オンライン参加：45名

・株式会社インソースより講師を招き、ChatGPTオンラインセミナー、ChatGPTオンラインセミナー（応用編）を実施。
（R5.10月、R6.2月）
外部講師を招き、支線LAN講習会
ChatGPTオンラインセミ（R5.10月）、MATLABオンラインセミナー ナー（R5.10月、R6.2月（R5.12月）を実施
開催）に合計約520人のR5.10～R6.3全教職員を対象に情報セ 職員が参加。
キュリティ教育（ｅラーニング）を実施。
情報セキュリティ教育受講者数：7840人（R6年3
月末時点）

番号

根拠資料等

㉗R5数理DS発表
会 プログラム

3-3

プラン
(3-3)

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

・数理・データサイエ 評価指標の谷口理事
デジタル推進企(3-3)(3-3)
ンス教育研究セン ①「データリテラシー教
画室
・延べ200人／年程度の ・全学年縦参加
断・全分野横 ター等が提供する教 育を受ける機会を学部 データ駆動イ
断データサイ 育プログラムの申込 生・大学院生に提供す ノベーション
エンス教育を 者数る。」②「データサイエン 推進本部会議
実施し、デー
スリテラシーを身に付け
タを活用でき ・計算機利用方法、 る機会を若手研究者にる人材の育成 データ解析手法に 与える。」③「ICT技術やに貢献する。 関する講習会、共同 データ活用に精通した研究等の実施専門人材となる教職員
・計算機利用を確保・育成する。」の3
方法、データ ・汎オミクス計測・計 つの事項に対応したプ
解析手法に 算科学センターにお ランをそれぞれ1つとし、関連する講習 ける共同研究数：5 各年度に達成すべきプ会の実施等 ～10件/年程度
ランをわかりやすくする
により、デーのに加え、令和６年４月
タ科学応用に ・数理・データサイエ に設置するデータ分析
取り組む若手 ンス教育研究セン 支援部門の取組に関す研究者を支援 ターにおいて若手研 るプランを追加するた究者を対象に研究 め。
する。
費を支援：最大100 また、評価指標の文言
・ＩＴ関連企業 万円、10件／年程 と年度プランの文言を統との連携によ 度
一し、どの指標を達成す
る教職員向けるためのプランなのかを
セキュリティ、 ・「数理データサイエ わかりやすくするため。
ＤＸに関する ンスに関する教育・セミナー等を 研究支援プログラム 研究成果発表会の人数
３～４回／年 研究成果発表会」参 については、AI系フェ程度開催し、 加者数： 50人／年 ローシップの制度がR5
セキュリティ 程度
年度で終了し、これまで
やICT技術、発表会への出席がマス
データ活用にトとされていた学生が減
精通した専門るため参加人数を修正
人材の育成
する。
に貢献する。

㉘各セミナー開催通知、受講状況
等

4/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

4 データの最大限活用に向けて、学内の様々なデータの連携・統合、データの新たな利用法・価値を創出する
ため、既存の学内情報サービス基盤を強化する。【指
定国構想】

評価指標

【評価指標１】＜定性的指標＞
データ駆動型の活動が活発化できるよう、以下の情報基盤等を整備すること
・教育データ利用のワ
ンストップサービスを実現するための各種教
育データを集約したデータベース
・多様な研究データ、
健康・医療データを適切に管理するための情報基盤・データマネジメント
プラン（DMP）作成支援
環境・オープンサイエンス実現に向けた研究デー
タ管理規定

自己評定
（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
教育データを一元管理するためのデータベー 4-1
スを構築し、運用を開始（令和4年度）
研究データ管理用ストレージシステムの運用開始（令和5年度）
病院情報システムにおけるLHSシステムを構築し、標準クリニカルパスのデータ解析方法の開発等を実施（令和5年度）
データマネジメントプランの作成支援のためのリテラシー教材を作成、公開。また、DMPの雛形を収集し、主な助成機関のDMPを公開（令和5年度）
九州大学研究データ管理・公開ポリシーを策定
九州大学研究データ管理公開ポリシー解説を作成、公開（令和4年度）「部局等における研究データ管理実施要領策定のためのガイドライン」及び「部局等における研究データ管理・公開実施要領 サンプル」
を作成、公開（令和5年度）
全ての研究院及び附置研究所等が研究デー
タ管理・公開実施要領を策定（令和5年度）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(4-1)
(4-1)
・データ駆動活動に向け ・情報サービス基盤強た情報サービス基盤強化 化の実施状況の実施（ネットワーク機
器の更新による高速化、 ・サービスの利用状況
次期スーパーコンピュー
タシステムの調達）・研究データ管理用ス
トレージシステム
・教育データ利用のワン （QRDM）の運用開始、
ストップサービスの実施 利用実績
・RDM支援サービス
・研究データ管理基盤の （DMP 作成支援・リテ
運用開始
ラシー教育等）の実
施、利用実績
・RDM支援サービス（DMP
作成支援・リテラシー教 ・学内研究データ調
育等）及び各種調査の実 査・ニーズ調査の報
施
告・分析結果、アドボ
カシー活動等実績
・部局の実施要領作成
・データポリシーの部局 のためのガイドライン
実施要領の作成支援の公表、相談対応実績

自己評定（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

・情報基盤研究開発センターにおいて、 ・次期スーパーコン
スーパーコンピュータITOの後継として ピュータシステムの調達
次期スーパーコンピュータシステムを調達し、2024年７月運用開始に向けた準 ・キャンパス間ネット
ワーク増強計画の策定備を進めた。
また、情報統括本部において、2024年度の導入に向けてキャンパス間ネット ・LAセンター内での教育
ワーク増強計画を策定した。
データ分析情報の共有
・Metaboardにおけるア・教育データを学内で利活用できるよう プリでの利用準備（全学に、統合データベースにMoodle、Eへの公開前）
bookシステム及び学務情報のデータを仮名化したデータを転送した。また、LA ・学内における教育デー
センターと連携して統合データベースの タ分析情報の共有の準データの分析・可視化を行う仕組みの 備（TableauPublic）
開発に着手した。
・利用実績（R5.12月末
・R5.12.7から研究データ管理用ストレー 時点）
ジシステム（QRDM）の運用を開始。運 登録者数 2,446人、利用開始に際しては、利用のルールとし 用者数 70人、GakuNinて「九州大学研究データ管理用ストレー RDM経由 7人、ストジシステム（QRDM）の利用について」を レージ使用量
定めると共に、QRDM接続簡易マニュア 4,037.7GB、アクセス数
ル（日本語版・英語版）を公開した。加 604,119件
えて、データ解析機能試用版の提供を開始した。
・リテラシー教材「はじめ・R5.11月GakuNinRDM利用者説明会を よう、研究データ管理」
国立情報学研究所と共同開催。（オンラ 日本語版ダウンロード
イン・参加者数 94名）
数 22,476回（R6.1月16日時点）
・「リテラシー教材として、「はじめよう、・教員インタビュー調査
研究データ管理」（日本語版）と動画「First Time Research Data
（9名）の記録のテキスト
Management: From Daily Life in a Lab」 化。また、調査を通じ（英語版）を作成し、公開した。また、国 て、リテラシー教育に対内外の助成機関のDMPの雛形収集を するニーズが高いことが行い、代表的な助成機関のDMPをポー 分かった
タルサイトから公開した。
・ポータルからの広報・
情報提供
・学内研究者の研究データ管理の実態
シンポジウム参加者数調査の一環として9名の教員へインタ
ビュー調査を行い、研究データ管理支 166名
援サービス設計のためのニーズ、研究者が所有する研究データ等の情報を収 相談件数7件集した。
・「部局等における研究
・R5.6月イリノイ大学のiSchoolより2名 データ管理実施要領策の教員を講師として招請し、国際シンポ 定のためのガイドライ
ジウム「大学における研究データ管理 ン」及び「部局等におけの意義と支援人材の育成（ハイブリッ る研究データ管理・公開
実施要領 サンプル」をド）」を開催作成、公開
・R5.8月に各部局へ「部局等における研究データ管理・公開実施要領」の作成 ・全ての研究院及び附依頼。R5.10月～R6.1月に研究データ管 置研究所等が研究デー
理・公開に係る部局説明会を開催した。 タ管理・公開実施要領を策定（計16回）
また、「部局等における研究データ管理
実施要領策定のためのガイドライン」及び「部局等における研究データ管理・公開実施要領 サンプル」をポータルサイト
から公開した。

現在生じている課題

番号

根拠資料等
（参考資料）なし（根拠資料）㉙新スーパーコン
ピュータシステム
機種決定㉚キャンパス間
ネットワーク増強
計画㉛教育データ利用のワンストップサービスの利用状況⑬QRDMサービス
案内サイト⑭九州大学研究
データ管理用スト
レージシステム※プラン3-1の根拠資料と同じ㉜GakuNinRDM利用者説明会資料

4-1

プラン

成果
（目標値）

(4-1)
(4-1)
・教育データ利用のワ ・サービスの利用状況
ンストップサービスの実施
・利用件数
・研究データ管理基盤の全学運用開始

担当理事、
委員会等

修正後の計画修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

デジタル推進企
１つの評価指標に対し 谷口理事
画室
複数の年度プランがあ 園田理事
り、どの事項を達成するためのプランなのかが 情報政策委員
わかりにくかったため、 会評価指標の項目としてあがっている、教育デー 教育企画委員
タ、研究データ、健康・ 会
医療データの情報基盤整備及びDMP作成支援 データ駆動イ
ノベーションという４つの事項に対し、それぞれ１つのプラ 推進本部会議
ンを立てる形で見直しを・RDM支援・RDM支援サービス 行い、評価指標を達成
サービス（DMP作成支 の実施状況・利用実 するために各年度で実援・リテラシー 績、研究データ公開 施すべきことをわかりやすくするため。
教育等）の実 の事例・件数、授施、研究デー 業・講習会等の開催
タの公開支 実績・受講状況
援、RDM支援
人材の育成
・病院情報シ ・システムの構築・
ステムにおけ 検証状況
る健康・医療データを適切に管理するための情報基盤であるLHSシステムの構築・検証⑮教材「はじめよう、研究データ管理」掲載サイト※プラン3-1の根拠資料と同じ
㉝研究データ管理に関するインタ
ビュー項目等㉞ポータルサイト
ページ㉟国際シンポジウ
ム資料㊱部局説明会資料㊲部局等における研究データ管理実施要領策定のためのガイドライン㊳部局等における研究データ管理・公開実施要領
サンプル

5/49

【様式】
中期目標

中期目標

世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプ
レゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者
や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、デー
タ基盤を含む最先
端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネット
ワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。②：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

5 国際競争力を有する研究力を強化するため、研究面でのガバナンス及びマネジメ
ントの機能・体制を強化して、本学の強みとなる研究分野の伸長に向けた取組を行うとともに、異分野融合型研究を推進する。【指定
国構想】

評価指標

【評価指標１】＜定性的指標＞
本学の総合的な研究戦略を策定・統括する研究戦略会議を令和４年度に創設すること

自己評定（３段階評価）ii【評価指標２】＜定量的指標＞
研究戦略会議において、IR分析に基づく新
たな研究上の強みが創出できる分野を第４期
中期目標期間中に５分
野以上発掘すること

ii【評価指標３】＜定量的指標＞
異分野融合型研究プ
ラットフォームである
エネルギー研究教育機
構及びアジア・オセア
ニア研究教育機構において、20件／年以上の異分野融合研究プログ
ラムを毎年度実施する
こと

ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
研究戦略会議の創設（令和4年度）（令和5年度） 0分野

当初計画

番号
5-1

5-2

※基準値：－
目標値：5分野以上（第4期合計）

・令和４年度 ３５件
・令和５年度 ３７件※基準値：19件（第3期平均（R2年度まで））
目標値：20件以上（毎年度）年度プラン
令和５年度（２年目）

5-3

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(5-1,5-2,5-4,5-5)【評 (5-1)
価指標１、２、４、５】 研究戦略会議において研究戦略会議において本 研究戦略に関する議論
学の総合的な研究戦略を を定期的に行う。
策定するとともに、同戦略に基づき研究戦略企画室において大学全体の研究力強化に向けた具体的な取組等を企画・立案、制度設計する。これに加えて、国際共著論文やTOP10%ジャーナル論文の投稿に係る直接的支援として、研究費や論文投稿経費等の支援を実施する。

自己評定（4段階評価）Ⅲ(5-3)【評価指標３】
各研究教育機構において、学際的研究グループであるモジュールを設置
して異分野融合研究を実施する他、以下の取組を行う。
＜エネルギー研究教育機
構＞
・エネルギーウィークを開催し、学内のエネル
ギー関連部局との連携による研究交流や成果等の (5-2)
発信を通じて、学際研究 新たな研究上の強みがを促進する。
創出できる分野を1分
野以上発掘する。
＜アジア・オセアニア研
究教育機構＞
・異分野融合研究を活性化させるため、学内外の多様な研究者等を広く講演者として招くセミナーやシンポジウム等を開催
する。

(5-3)
研究教育機構において20件以上の異分野融合
プログラムを実施する。

Ⅲ進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

番号

根拠資料等

(5-1,5-2,5-4,5-5)
研究戦略会議において
令和5年度には計10回の会議を開催
研究戦略に関する議論し、研究戦略に関する議論を実施する を定期的に実施した。
とともに、新たな研究上の強みが創出
できる分野の発掘を含む本学の研究戦
略に係る検討を行うため、研究戦略会
議の下に「研究戦略検討ワーキンググ
ループ」を令和5年5月に設置し、計5回のワーキンググループを開催した。
令和5年度においては新たな研究上の強みが創出できる分野の発掘はなかったものの、作業部会が実施したIR分析
や科研費分析の報告に基づき議論を行
い、分野発掘の基盤となる検討を進めた。令和6年度は、この基盤に基づき、さらなる分析を進め、そのことによって分野発掘が促進されるものである。令和6年度のワーキンググループにおいては、新たな研究上の強みが創出できる分野の発掘に関する議論を重点的に実施する。
また、学内研究支援制度において、外国語論文校閲経費及び国際学術論文掲載料を支援した他、初級者・上級者向けの論文執筆ワークショップを開催
し、国際共著論文やTOPジャーナル論文の投稿を支援した。

（根拠資料）
5-1(5-1,5-2,5-4,5-5)・令和5年度研究
戦略検討WG資料（第1回、第3回）

研究戦略会議の下に、研究戦略検討ワーキン
ググループを設置するとともに、IR分析に基づく新たな研究上の強みが創出できる分野の発掘に向け、作業部会において分析作業を行った。

5-2

(5-3)
異分野融合プログラム３＜エネルギー研究教育機構＞
７件（エネルギー研究教
９つの学際的研究グループにおいてモ 育機構：１２件、アジア・
ジュール研究を実施するとともに、若手 オセアニア研究教育機研究者プログラムにおいて３つの異分 構：２５件）
野融合研究グループを設置した。
九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）と連携して今年度新設した「九州脱炭素化研究会」において、会員企業数が当初目標１０社に対し、年度末時点で２５社と目標を大幅に上回った。
エネルギーウィークでは、学内の関連部局、福岡市・九州先端科学技術研究
所、九州地区再生可能エネルギー連携
委員会によるシンポジウムやスウェー
デン王立工科大学との国際ワークショッ
プ等を開催し、延べ約１，３００人が参加
し、研究交流や研究成果の発信を行った。

（根拠資料）
5-3
・Q-PITモジュール研究一覧（R5）・Q-PIT 若手支援
プログラム採択一覧（R5）・エネルギー
ウィーク2024予稿
集
・九州脱炭素化研
究会会員数
・脱炭素化研究会
パンフレット＜アジア・オセアニア研究教育機構＞
２５の学際的研究グループ（モジュール）において異分野融合研究を推進した。
アジアウィークでは、学内外の多様な研究者等を招へいしてセミナー・シンポジ
ウムを開催し、延べ約600人が参加した。
本学の様々な分野の研究者がオンラインで講演を行うブラウンバッグセミナー
を45回（毎週水曜日）開催した。
第一線の研究者を選抜し、同窓生・留学生を多く有する国々を中心に訪問す
るKyudai Nowをインドネシア、ベトナム、マレーシア、バングラディシュ、タイで開催した。本学から合計61名の研究者や学生が参加し、最新の研究を広く紹介するとともに、大学・政府・産業界との人的ネットワークの強化を図った。

・第4期中期目標
中期計画指標管理システム確認データ（国際共著
論文・TOP10%
ジャーナル論文）

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

(5-1)
(5-1,5-2,5-4,5-5)【評価指標１、２、 研究戦略会議において研究戦略に関する議論
４、５】
大学全体の研究力強化 を定期的に行う。
に向けた具体的な取組を実施する。これに加えて、国際共著論文やTOP10%ジャーナル論文の投稿に係る直接的支援として、研究費や論文投稿経費等の支援を
実施する。

修正案
(5-1)
（削除）

修正後の成果
（目標値）
（削除）

担当部課

修正理由
該当の評価指標（本学 福田理事
研究企画課の総合的な研究戦略を策定・統括する研究戦 研究戦略会議
略会議を令和４年度に創設すること）は、既に
令和４年度に実施・達成済みであり、以降のプランは不要であるため。

(5-3)【評価指標３】
各研究教育機構において、学際的研究グループであるモジュールを設置して異分野融合研究を実施する他、以下の取組を行う。
＜エネルギー研究教育
機構＞
・エネルギーウィークを開催し、学内のエネ
ルギー関連部局との連携による研究交流や成果等の発信を通じて、学際研究を促進する。

・Q-AOSモジュー
ル数・Asia Week2023
ポスター
・BBS開催実績（2022-2023）
・Kyudai Now参加者数＜アジア・オセアニア (5-2)
研究企画課
(5-2)
(5-2)
国の評価の単位に合わ 福田理事
研究教育機構＞
新たな研究上の強みが 研究戦略会 新たな研究上の強 せるため年度プランを分・複数のモジュールか 創出できる分野を1分野 議及び研究 みが創出できる分 割するもの。
研究戦略会議ら構成されるクラス 以上発掘する。
戦略検討
野を1分野以上発ターについて見直しをワーキンググ 掘する。
行う。
ループにおい・異分野融合研究を活て、新たな研性化させるため、学内
究上の強み
外の多様な研究者等をが創出できる
広く講演者として招く分野の発掘セミナーやシンポジウに向けた取組ム等を開催する。
を実施する。

(5-3)
研究教育機構において20件以上の異分野融合
プログラムを実施す
る。

研究企画課
(5-3)
(5-3)
国の評価の単位に合わ 福田理事
各研究教育 研究教育機構にお せるため年度プランを分機構におい いて20件以上の異 割するもの。
研究戦略会議て、学際的研 分野融合プログラム
究グループで を実施する。
あるモジュールを設置して異分野融合研究を実施する他、以下の取組を行う。
＜エネルギー
研究教育機
構＞
・エネルギー
ウィークを開催し、学内のエネルギー関連部局との連携による研究交流や成果等の発信を通じて、学際研究を促進する。

＜アジア・オ
セアニア研究教育機構＞
・複数のモ
ジュールから構成されるクラスターについて見直しを行う。
・異分野融合研究を活性化させるため、学内外の多様な研究者
等を広く講演者として招くセミナーやシンポジウム等を開催する。

6/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

6 カーボンニュートラル・エ
ネルギー国際研究所において、研究所が戦略的に設定した人材交流や国際共同研
究を推進するイリノイ大学
等の戦略的パートナー大学との連携強化など国際協働体制を更に充実させ、国際共同研究等により、世界最先端のエネルギー高速変換科学研究を推進し、カーボ
ンニュートラル社会の構築に向けて有用な技術開発に総合的に取り組み、世界トップクラスに比肩する研究を実施する。

評価指標

自己評定（３段階評価）中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）（2017-2021）7,749報（2018-2022）7,918報

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

番号

根拠資料等

成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

5-4

(5-4)
直近5年（2018-2022）の国際共著論文数
8,000報を達成する。

直近5年（2018-2022）の国際共著論文数
7,918報

5-4

研究企画課
(5-4)
(5-4)
(5-4)
国の評価の単位に合わ 福田理事
直近5年（2019-2023） 国際共著論 直近5年（2019せるため年度プランを分の国際共著論文数8,400 文投稿に係る 2023）の国際共著 割するもの。
研究戦略会議報を達成する。
直接的支援と 論文数8,400報をして、研究費 達成する。
や論文投稿
経費等の支
援を実施す
る。

5-5

(5-5)
直近5年（2018-2022）のTOP10%ジャーナル論
文数7,000報を達成する。

直近5年（2018-2022）のTOP10%ジャーナル論文
数6,748報5-5(5-5)
直近5年（2019-2023）のTOP10%ジャーナル論
文数7,400報を達成す
る。

5-6

(5-6)
(5-6)
FQR制度及び頭脳バンク FQR制度による研究専念時
制度の令和6年度までの 間の取得状況等や、頭脳実施状況から、制度を検 バンクを通じて依頼され証し、必要に応じて、さ た業務数や時間数など、らに活用が促進されるよ 各制度の活用状況と効果
う、制度の拡充を図る。 の検証

荒殿理事（根拠資料）
6-1
・I2CNERセミナー
シリーズ開催実績
・2024 I2CNER
AnnualSymposiumプログ
ラム(6-1)【評価指標１】(6-1)
前年度から継続して、国 研究所構成員（ポスド
際科学連携ハブでの国際 クを含む）の国際共著
共同研究の実施、I2CNER 論文比率45%以上、hセミナーやアニュアルシ index85以上を達成す
ンポジウムを開催する。 る。

福田理事

6-2

(6-2)【評価指標２】(6-2)
継続しているJSTやJSPS 戦略的パートナー大学の国際共同研究プロジェ との国際共同研究プロクトを実施していくとと ジェクトの参画人数70
もに、I2CNERセミナー等 人以上を達成する。
の開催を通じて新規のプ
ロジェクトの獲得を目指
す。

福田理事

【評価指標４】＜定量的指標＞
直近５年の国際共著論
文数9,000報を第４期中期目標期間中に達成すること

ii【評価指標５】＜定量的指標＞
直近５年のTOP10％
ジャーナル論文数8,000報を第４期中期目標期
間中に達成すること

ii【評価指標６】＜定性的指標＞
教員の研究時間確保・環境整備のための「Free Quarter for
Research（FQR）制度」
を令和４年度に創設し、「頭脳バンク」を
令和６年度までに創設
すること

ii

（令和４年度）5-6「Free Quarter for Research（FQR）制度」を創設した。
「頭脳バンク」制度を創設し、支援者登録を開始した。
（令和５年度）・「頭脳バンク」の依頼者登録を開始し、運用を開始した。
・支援者及び依頼者の登録及び活用状況について確認を行った。

(5-6)
各部局においてFQR制度を本格実施し、教員の研究時間の確保を行う。
また、FQRの実施状況を調査し、研究時間の確保状況を把握する。
「頭脳バンク」の活用を学内に周知し、当該制度の浸透を図ることで、教育の研究時間の確保を促す。
また、登録及び活用の状況を調査し、研究時間の確保
状況を把握する。

(5-6)
FQR制度による研究専念時
間の取得状況等や、頭脳バンクを通じて依頼された業務数や時間数など、各制度の活用状況と効果の検証

Ⅲ

・FQR制度においては、各部局に調査を ・FQR制度においては、 なし
行い、内規の整備状況や実施状況を検 各部局の内規の整備状証した。令和５年度より制度を開始、令 況や実施状況を調査・
和5年度末までに５研究院、２センター 検証した。
等が運用を開始した。
・頭脳バンクの登録状・FQR制度により確保された研究専念 況・活用状況を調査・検時間が、研究推進、国際共著論文等の 証した。
執筆、国際会議への論文投稿、研究成 （参考）
果発表、新たな研究計画、外部資金獲 ・FQR実施状況
得のため申請書作成、現地調査等に活 （R6.3.31）
用された。
実施件数3件・頭脳バンクにおいては、依頼者登録を ・頭脳バンク登録件数開始し、正式運用を開始した。
（R6.3.31）
・支援者となる退職教員、依頼者となる 支援者84人
現職教員及び事務担当者に向け制度 依頼者53人の活用と登録促進のための周知を行っ 依頼件数19件た。
・支援者及び依頼者の登録及び活用状
況について確認を行った。

資料１
FQR制度取得状
況報告【評価指標１】＜定量的指標＞
世界トップレベルの研究者を招へいし、科学的な交流・協働を実践する研究所内の組織である国際科学連携ハブ
を中心とした国際共同研究体制を活用し、第４期中期目標期間中に研究所構成員の国際共著論文比率を50％、hindexを90以上にすることiii

I2CNERセミナーシリーズは昨年度から計20 6-1
回開催し世界トップレベルの大学から20人が講演、またアニュアルシンポジウムのために招へいした研究者は42人に達した。
これらの研究者は、当初戦略的パートナー大学として設定した５大学以外に籍を置く者も多く、国際交流の相手先機関も増加している。
結果として、国際共著論文比率：57.5％（R4）
60.3%（R5）、h-index: 128（R4）、138（R5）と早々に基準値及び目標値を大きく上回っている。

(6-1)【評価指標１】
前年度から継続して、国際科学連携ハブでの国際共同研究の実施、I2CNERセミ
ナーやアニュアルシンポジ
ウムを開催する。

(6-1)
研究所構成員（ポスドクを含む）の国際共著
論文比率45%以上、hindex85以上を達成す
る。

Ⅲ

（6-1）
I2CNERセミナーを令和4年度は11回、
令和5年度は9回開催し、University of
Göttingen, Germany、University ofAlberta, Canada、Massachusetts
Institute of Technology等の世界トップレベルの研究機関から講師を招へいした。
また、令和4、5年度とも1月に開催した
I2CNERアニュアルシンポジウムには、
国際的に著名な研究者を講演者として招へいし、更なる研究交流の活性化を図った。

(6-2)【評価指標２】
継続しているJSTやJSPSの国際共同研究プロジェクトを実施していくとともに、
I2CNERセミナー等の開催を通じて新規のプロジェクトの獲得を目指す。

(6-2)
戦略的パートナー大学との国際共同研究プロ
ジェクトの参画人数55
人以上を達成する。

Ⅲ（6-2）
国際共同研究プロジェ
JSPS国際共同研究事業（ドイツとの国 クト参加人数：80人
際共同研究プログラム(JRP-LEAD withDFG)）が2年目を迎え、更なる交流の推進を図っている。また、JST先端国際共同研究推進事業ASPIREが2件新規採択され、今後事業を推進していく。

※基準値：6892報（H27～R元年合計）
目標値：9000報（第4期中のいずれかの年度に1回達成）（2017-2021）6,798報（2018-2022）6,748報

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画※基準値：6560報（H27～R元年合計）
目標値：8000報（第4期中のいずれかの年度に1回達成）

令和4年度国際共著論
文比率：57.5%、
h-index: 128を達成した。
令和5年度国際共著論
文比率：60.3%、
h-index: 138を達成し
た。

研究企画課
(5-5)
(5-5)
国の評価の単位に合わ 福田理事
TOP10%
直近5年（2019せるため年度プランを分
ジャーナル論 2023）のTOP10%割するもの。
研究戦略会議文投稿に係る ジャーナル論文数
直接的支援と 7,400報を達成す
して、研究費 る。
や論文投稿
経費等の支
援を実施す
る。

人事企画課

人事委員会

研究企画課

研究戦略会議※国際共著論文比率
基準値：49%（R3年度）
目標値：50%（第4期中のいずれかの年度に1回達成）※h-index
基準値：80（R3年度）
目標値：90以上（第4期中のいずれかの年度に1回達成）【評価指標２】＜定量
的指標＞
戦略的パートナー大学との国際共同研究プロ
ジェクトの参画人数
を、第４期中期目標期
間中に、令和３年度実績を超える86人以上に
すること

ii

継続中の大型の国際共同研究プロジェクトが 6-2
終了する一方、新たに「ＪＳＴの先端国際共同研究推進事業 ＴＯＰチームのためのＡＳＰＩＲ
Ｅ」等が採択され、今後とも大規模な国際共同研究を実施する予定である。
参加人数も昨年度すでに57名、今年度も８０
名と当初の年度計画を達成している。

・JSPS国際共同研究事業採用状況・JST国際共同研
究事業採用状況

研究企画課

研究戦略会議※基準値：85人（R3年度）
目標値：86人以上（第4期中のいずれかの年度に1回達成）

7/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標３】＜定量的指標＞
第４期中期目標期間中に研究所構成員の外国人研究者数を70人以上
にすること

自己評定
（３段階評価）iii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
外国人ポスドクも昨年度の12名が13名に増 6-3
加し、これを含む外国人研究者数が昨年度72人から今年度82人とすでに目標値に達している。
※基準値：59人（R3年度）
目標値：70人以上（第4期中のいずれかの年度に1回達成）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(6-3)【評価指標３】(6-3)
前年度から継続して、ポ 研究所構成員の外国人
スドク雇用支援制度を実 研究者数63人以上を達施する。附属三井化学
成する。
カーボンニュートラル研究センターでポスドク10人を雇用する。
令和４年度に設置予定の附属エネルギーシステム
デザイン研究センターにおけるポスドクローテー
ションの実施に向けた検
討を行う。

自己評定
（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

ポスドク雇用支援制度を活用した採用 研究所構成員の外国人は1名であったが、I2CNER附属三井化 研究者数：82人
学カーボンニュートラル研究センターでは12名の外国人ポスドクを雇用し、今年度の研究所構成員の外国人研究者
数は82名であった。
エネルギーシステムデザイン研究セン
ターにおいても、令和5年度にポスドク1名が着任し、活動を開始している。

現在生じている課題

番号

根拠資料等

6-3

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）(6-3)【評価指標３】 (6-3)
前年度から継続して、 研究所構成員の外国人
ポスドク雇用支援制度 研究者数66人以上を達を実施する。附属三井 成する。
化学カーボンニュート
ラル研究センターでポスドク10人を雇用する。
附属エネルギーシステ
ムデザイン研究セン
ターにおけるポスドク
ローテーションを試行
する。

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
福田理事

研究企画課

研究戦略会議

8/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

7 海外の有力大学等との新たな国際連携事業の創出など、国際的な研究教育力を強化する。【指定国構想】

評価指標【評価指標1】＜定性的指標＞
大学間交流協定を超える互恵的でより緊密な関係を構築する戦略的パートナー校等とマッ
チングファンドを実施
すること

自己評定
（３段階評価）iii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
・（令和4年度・5年度）イリノイ大学アーバナ 7-1
シャンペーン校、国立台湾大学、ソウル大学との共同研究・教育連携を支援
・（令和5年度）上記３校に続く重点校について可能性を模索

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(7-1)【評価指標１】(7-1)
・本部より支援を行なっ マッチングファンド等
た（行っている）研究の共同研究支援の実施
チームの関係が深化する
ようフォローアップを続 マッチングファンド等ける。
の共同研究支援の実施
・戦略的パートナー校等 実績（実施額、実施分の重点交流校について学 野等）
内での認知度アップおよび学内の一体感を醸成する。
・新たな戦略的パート
ナー校の検討自己評定（4段階評価）Ⅳ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績【本部支援・フォローアップ】
マッチングファンド等の・戦略的パートナー校であるイリノイ大 共同研究支援の実施
学アーバナシャンペーン校(UIUC)とは、 ・UIUCとのマッチング
両大学で５分野における研究交流を支 ファンドを実施し、５分野援するためマッチングファンドを2023年 の研究交流を支援し6月末まで実施した。
た。
・本学が戦略的パートナーシップ候補校 1.Data Science /と位置づけているソウル大学(SNU)とMathematics
は、AIにおける研究交流を支援するた 2.Environment
め両大学でファンド支援の同時公募を Economics 3.Library /行い、ジョイントシンポジウムを開催し Data Management
た。
4.Smart Grid and【学内の認知度アップ・一体感の醸成】 Sustainable Energy
・国立台湾大学（NTU）は本学の戦略的 5.Humanities（各200万
パートナーシップ候補校として2019年４ 円の措置）
月より戦略的パートナーとなる協議を続けてきた。学内の一体感を醸成するた ・SNUとの研究交流を支め複数部局が2023年3月のトップ会談 援するため、両大学でに同行、その後、共創学部や医学部は AIをテーマにシンポジウ
部局間協定を締結し、2023年9月25日 ム参加者を公募し、本には「戦略的パートナーシップ協定」を 学は５名の研究者を採締結した。
択・支援した。
・UIUC、NTU及び本学は、それぞれに 1.AI for a Sustainable
戦略的パートナーシップ関係にあること Future: Advancementsから、マッチングファンドを含む３者連携 and Challengesを推進するべく「３大学連携センター
代表：農学研究院 岡（Trilateral University Center)」の設置 安 崇史 教授
について、2月19日、覚書を3大学学長 総合理工学研究院 Md間で締結した。
Rauf Ul Karim, Khan 助
・令和5年度から、NTUおよびSNUとの 教研究交流について優先的な支援を行う 2.AI and Human「研究者ネットワーク形成推進プログラ Centric Innovation:ム」を新たに開始し、NTU4件、SNU3
Shaping the Future
件、合計7件の研究交流を支援した。同 Together
プログラムを契機として、12月8日、伊 代表：医学研究院 有
都キャンパスにて「KU-NTU-SNU Asia 村 秀孝 教授
Biodiversity Symposium」が開催される 3.AI Ethics andなど、戦略的パートナーとの交流を優先 Responsible Innovation:に支援することで学内でボトムアップの Shaping a Trustworthy
協力も得られている。
Future【新たな戦略的パートナー校の検討】
代表：法学研究院 八・グラスゴー大学（英国）とは連携の拡 並 廉 准教授
大について協議を継続しており、6月・ システム情報科学研究
10月・11月に来学の折、大学間の学生 院 櫻井 幸一 教授
交流協定締結に向け協議を行なった。
・ウプサラ大学（スウェーデン）から招待 ・UIUC-NTU-九大の３を受け、11月10-11日、国際担当理事・ 大学でマッチングファン
副理事をはじめ12名が往訪し、具体な ドを想定した３大学連携活動を協議した結果、2024年10月14- センター（Trilateral
16日にウプサラ大学にてジョイントシン University Center)を設
ポジウムを開催する予定となった。本学 置した。
は2020年より欧州拠点として、ストックホルムにオフィスを設置し常駐のスタッフを配属しており、これら欧州の大学との交流を促進する活動を拡大させている。

現在生じている課題

根拠資料等
・マッチングファン 7-1
ドプロジェクト最終報告書
・シンポジウムプ
ログラム
・ワークショッププ
ログラム
・訪問団来学行程
表およびHPトピッ
クス掲載記事・戦略的パート
ナー協定 HPト
ピックス掲載記事

番号

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）(7-1)【評価指標１】 (7-1)
・本部より支援を行 マッチングファンド等なった（行っている） の共同研究支援の実施
研究チームの関係が深化するようフォロー マッチングファンド等
アップを続ける。
の共同研究支援の実施
・戦略的パートナー校 実績（実施額、実施分
等の重点交流校につい 野等）て学内での認知度アップおよび学内の一体感を醸成する。
・新たな戦略的パート
ナー校の検討修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
岩田理事

国際企画課

国際交流委員会

・３大学連携セン
ター覚書調印 HP
トピックス掲載記
事・SNUジョイントシ
ンポジウム HPト
ピックス掲載記事
・Biodiversityシン
ポジウム ポス
ター・グラスゴー来学
行程表・ウプサラ訪問行
程表

9/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

自己評定
（３段階評価）【評価指標２】＜定性的指標＞
日本とスウェーデンの19機関で構成する大学
間コンソーシアムであるMIRAI2.0の日本側代表としてResearch &Innovation weekを主催するなど、国際的な大学連携コンソーシアムのメンバー校など海外有力大学との国際連携を主導的に推進することii【評価指標３】＜定性的指標＞
世界94カ国の若手研究者の国際的ネットワー
クであるグローバルヤ
ングアカデミー総会・学会を本学で開催するなど、若手研究者の国際組織との連携事業を実施することii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
・（令和4年度）MIRAI 2.0 年次総会は本学が 7-2
ホスト開催。
・（令和5年度）本学がホストを務めMIRAIの活動・成果をコンソーシアム外へ発信する機会
として一般公開型シンポジウム「MIRAI OpenDay」をストックホルムにて開催。１月より本学がMIRAI日本側幹事校として始動。

・（令和4年度）グローバルヤングアカデミー総 7-3
会・学会を本学で開催。MIRAI 2.0年次総会を本学で開催。
・（令和5年度）MIRAI2.0年次総会に若手研究者を派遣。新しく日米11大学で構成する「半導体の未来に向けた人材育成と研究開発のための日米大学パートナーシップ」に参画。

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）(7-2)【評価指標2】(7-2)
・MIRAI2.0年次会合のス 海外有力大学と協力しウェーデン開催を好機と てセミナー等を主催す
捉え現地オフィスが更に るなど国際連携を主導
主導的な役割を担うこと 的に推進を意識しリードしていく。
・RENKEIは令和5年度より新しいフェーズに入る（２年更新予定）。
RENKEI内の活動に加え、英国大学とのbi-lateral
関係強化を推進する。
・APRUトライアル企画をベースに、新しいプロ
ジェクト立ち上げを準備する。
・欧州ウェビナーシリー
ズの定着させる。

Ⅲ（7-3）【評価指標3】(7-3)
・【欧州】次年度より
国際コンソーシアムやMIRAI 3.0の日本側代表 本学重点校の若手研究大学を務めることを念頭 者と本学研究者の接点におき、スウェーデン、 作りおよび連携促進
ひいては欧州での積極的な活動を展開し、特にECR向けに研究者交流の場を提供する。【アジア環太平洋】APRUの枠組みにおいて、本学主導で「脱炭素」をテーマとし昨年度実施したウェビ
ナーシリーズの発展形として、新たに令和6年度から実施予定のECR向け
プログラムの準備を行う。【米国】新たに「半導体の未来に向けた人材育成と研究開発のための
日米大学パートナーシップ」に参画し、半導体分野における教育研究力強化につなげる。
・ECR企画への参加継続する。
・ECR企画に参加した研究者のDBを公開する。

Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等【MIRAI（日スウェーデン大学連携コン 国際連携を主導的に推ソーシアム）】
進するため、海外有力
・MIRAI 2.0 年次総会が11月13-16日ウ 大学と協力してセミナー
メオ大学（スウェーデン）にて開催され、 等を実施した。
国際的な研究力向上のため、本学から ・MIRAI2.0年次総会に22名を派遣した。また、総会に合わせ 次期幹事校として企画・て、本学のストックホルムリエゾンオフィ 運営・参加した。
スが主導し、「MIRAI Open Day」を在ス ・MIRAI Open Dayを大ウェーデン日本国大使館との共催によ 使館との共催により開り開催した。
催した。
・2024年1月からMIRAI第３期(2024・ウプサラ大学との協議2026)が開始され、本学は日本側幹事 を行い、次年度にジョイ校としてストックホルムオフィスを中心に ントシンポジウムを開催
日本側活動を主導している。
することを決定した。
・（再掲）11月10-11日、国際担当理事・ ・RENKEIワークショップ副理事をはじめ12名がウプサラ大学を をダラム大学と連携して往訪したあと、ストックホルムオフィスが 企画・運営する準備をフォローアップを行い、2024年10月14- 開始した。
16日にウプサラ大学にてジョイントシン ・APRUのメンバー大学
ポジウムを開催することが決定した。
５機関と共同で新たな学生交流プログラムを【RENKEI（日英大学コンソーシアム）】 開発した。
・RENKEIメンバー校で大学間協定校で ・APRUの新たなプロもあるダラム大学と関係強化を進める ジェクトを立ち上げる準ため、エネルギーに関するRENKEIワー 備のため、学生のニー
クショップをダラムと連携して企画する ズ調査を実施した。
準備を開始。令和6年度に伊都キャンパ ・KTHとの新たな研究スにて開催する予定。
マッチングを行ない、ウェビナーを実施につな【APRU（環太平洋大学協会）】
がった。
・APRUの公認プログラムとして本学は海外有力大学である（チュラロンコン大学、マラヤ大学、香港中文大学、上海交通大学、サイモンフレーザー大学と共同で新しい学生交流プログラム「SDG4GC (SDG Education for Global
Citizenship)2024」を開発した。令和6年
6-8月に実施する。
・（再掲）APRUの枠組みで新たなプロ
ジェクトを準備するために、本学の博士学生５名にヒアリングを行ない学生のニーズ調査（対面ヒアリング）を行なった。
【その他】
・部局との連携で欧州ウェビナーシリー
ズを定着させていくモデルケースとして、ストックホルムリエゾンオフィスが仲介し、本学エネルギー研究教育機構とKTH（スウェーデン王立工科大学）の研
究マッチングを行ない、本学のエネル
ギーウィークにあわせてオンラインジョ
イントシンポジウム「Digital Revolution
for a Sustainable Future」を開催した。

・MIRAI年次総会 7-2
HPトピックス掲載
記事
・MIRAI Open Day
フライヤー
・RENKEI 理事会
議事録
・APRU SDG4GC
学内公募資料・国際的な研究力の向上のために、
国際コンソーシアムやMIRAI2.0年次総会でのポスター発表と 本学重点校の若手研究
ピッチコンテストに博士後期課程学生6 者と本学研究者の接点名を選抜し、参加の支援をした。
作りおよび連携促進を
・APRUの枠組みで新たなプロジェクトを するための取組を実施準備するために、本学の博士学生５名 した。
にヒアリングを行ない学生のニーズ調 ・MIRAI2.0年次総会へ査を行なった。
のECR６名参加支援
・本学を含む日米11大学で構成する「半 ・APRU新プログラム事
導体の未来に向けた人材育成と研究開 前ニーズ調査の実施
発のための日米大学パートナーシップ ・UPWARDSへの新参画(UPWARDS)」の覚書に調印した。この および短期プログラム枠組みでの若手半導体人材育成を企 実施の支援
図し、短期滞在プログラムを実施した。 ・ECR（九大生）と総長
・Early Career Researcher(ECR)（博士 の座談会開催および学生）の国際頭脳循環を推進するた
ウェブ公開
め、MIRAI2.0年次総会に参加した博士 ・ECRのデータを蓄積
学生を含む５名のECRと総長の座談会を開催しウェブに公開した。

・MIRAI年次総会 7-3
プログラム
・UPWARDS 覚書
・UPWARDS国内
５大学会議第2回
資料
・ECR座談会
・ECRデータベー
ス

・KTHオンライン
ジョイントシンポジ
ウムプログラム

番号

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

(7-2)【評価指標2】 (7-2)
・MIRAIフェーズ３に 海外有力大学と協力しおいて積極的に参画す てセミナー等を主催する。
るなど国際連携を主導
・RENKEI内の活動に加 的に推進
え、英国大学とのbilateral関係強化を推進する。
・APRU新規プロジェク
トを開始する。
・欧州ウェビナーシ
リーズの経験をベースにオンサイト企画を計
画する。

岩田理事

(7-3)【評価指標3】 (7-3)
・ECR企画への参加継 若手研究者の国際組織
続する。
との連携事業を実施
・ECR企画に参加した研究者をDBに蓄積す
る。

岩田理事

国際企画課

国際交流委員
会

国際企画課

国際交流委員
会

10/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

8 秀逸な研究者を獲得・育成
する全学的拠点として再構築する高等研究院において、本学で蓄積してきた研究者育成のノウハウや実績を基に、独創的・意欲的な研究展開を目指す秀逸な若手研究者の獲得及び我が国の将来を担う優秀な人材の育成を戦略的に実施する。
高等研究院での取組に加え、部局等の優れた改革計
画に対し教員ポストを措置する「大学改革活性化制度」などこれまでの実績を生かし、秀逸な若手・女
性・外国人研究者を獲得・育成する。【指定国構想】

評価指標

自己評定
（３段階評価）年度プラン
令和５年度（２年目）

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

当初計画

番号

プラン

成果
（目標値）

ii

（令和４年度）稲盛フロンティアプログラムの構築・実施

8-1

(8-1)
(8-1,8-2)【評価指標「稲盛フロンティアプ
１、２】「稲盛フロンティアプロ ログラム」を着実に実グラム」における厳正な 施する。
審査により、秀逸な若手研究者を５名程度採用
し、戦略的な育成を実施する。併せて、翌年度の秀逸な若手研究者の採用に向けた国際公募を行う。

【評価指標２】＜定量的指標＞「稲盛フロンティアプ
ログラム」により第４期中期目標期間中に秀逸な若手研究者を25名以上採用することii（令和4年度） －（令和5年度） 5名

8-2

(8-2)
「稲盛フロンティアプ
ログラム」により秀逸な若手研究者を５名程度採用する。

【評価指標３】＜定量的指標＞「大学改革活性化制度」等により第４期中期目標期間中に多様で秀逸な研究者150名を採
用すること

iii

8-3

(8-3)
(8-3)
大学改革活性化制度にお 大学改革活性化制度等
いて、各部局等からの申 により40名（累計50請に対し審査の上、教員 名）程度採用する。
ポストを措置する等の取組により、若手・女性・外国人など多様で秀逸な研究者を採用する。

【評価指標１】＜定性的指標＞
高等研究院において秀逸な若手研究者を採用・育成するための新たなプログラム「稲盛フロンティアプログラ
ム」を令和４年度に構築・実施すること

自己評定（4段階評価）Ⅲ※基準値：－
目標値：25名以上（第4期合計）（令和4年度）32名（令和5年度）66名※目標値：150名（第4期合計）

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）

Ⅳ進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

番号

根拠資料等

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

(8-1,8-2)
第1期教員の選考・採用 高等研究院に着任した （根拠資料）
8-1
新たな若手研究者採用・育成制度とし を行うとともに、第2期教 稲盛FP教員（第1期） ・プレスリリースて創設した「稲盛フロンティアプログラ 員の公募を実施した。 の育成及び教員評価 （教員候補者決ム」について、令和5年2月から第1期教 加えて、採用した教員に を実施するため、教員 定）
員公募を行い、362名の応募の中から 対する評価の仕組みと 評価要領に基づき、次厳正な選考を経て、令和5年9月に5名 して教員評価要領を策 の3点の実施をどうす ・稲盛フロンティアの教員候補者を決定した。（令和6年4 定し、稲盛フロンティア るか、令和6年度中に プログラム公募要月までに順次着任）
プログラムを着実に実 対応する必要がある。 項（第2期）
また、第1期公募・選考を踏まえて公募 施した。
①評価体制構築
要領や選考要領の見直しを行い、令和・評価部会の設置
・稲盛フロンティア
6年1月から第2期の国際公募を開始し・評価実施グループの プログラム教員評
た。（第2期公募においても最大5名を採
設置
価要領
用予定）
②稲盛FP教員の自己
これに加えて、稲盛フロンティアプログ
目標の設定／面談（1
ラム教員のプログラム期間中における年目）の実施。これを活動を評価する仕組みとして教員評価踏まえた戦略的な育成要領を策定した。
計画の策定。
③中間評価（3年目、4第1期稲盛FP教員とし 年目）の実施に向けた
8-2て、5名の若手研究者を 提出書類・様式の検討採用した。（令和5年度
中に2名着任、残り3名
は令和6年4月に着任）
また、令和6年1月から
第2期公募を開始した。

(8-1,8-2)【評価指標 (8-1)
「稲盛フロンティアプ
１、２】「稲盛フロンティアプ ログラム」を着実に実ログラム」における厳 施する。
正な審査により、秀逸な若手研究者を５名程度採用し、戦略的な育成を実施する。併せ
て、翌年度の秀逸な若手研究者の採用に向けた国際公募を行う。

(8-1)
(8-1)
国の評価の単位に合わ 福田理事
研究企画課
教員評価要 教員評価要綱に基 せるため年度プランを分領に基づいた づいた教員評価を 割するもの。
研究戦略会議
稲盛FP教員 実施する体制を構（第1期）の評 築し、稲盛FP教員
価体制を構築 が自己目標を設定
し、戦略的な した後に面談を行う
育成計画を策 ことで、戦略的な稲定する。
盛FP教員の育成を
図る。

(8-2)
「稲盛フロンティアプ
ログラム」により秀逸な若手研究者を５名程度採用する。

(8-2)(8-2)
国の評価の単位に合わ 福田理事
研究企画課
「稲盛フロン 「稲盛フロンティアプ せるため年度プランを分
ティアプログ ログラム第2期」によ 割するもの。
研究戦略会議
ラム」におけ り秀逸な若手研究る厳正な審査 者を５名程度採用すにより、秀逸 る。また、第3期の国な若手研究 際公募を実施する。
者を５名程度採用する。併せて、秀逸な
若手研究者の採用に向けた第3期の国際公募を行
う。

8-3

(8-3)
(8-3)
大学改革活性化制度に 大学改革活性化制度等
おいて、各部局等から により10名（累計60の申請に対し審査の 名）程度採用する。
上、教員ポストを措置する等の取組により、若手・女性・外国人など多様で秀逸な研究者を採用する。

令和5年度審査分の大学改革活性化制 ・秀逸な研究者を66名
度では、全学改革推進枠及び部局改革 （累計98名）確保
推進枠を募集した。
全学改革推進枠では、VISION 2030に →活性化制度により当掲げる3つのエントリポイント（脱炭素、 初想定よりも多くの教員
医療・健康、環境・食料）に関する研究 Bが採用されたこと、ま教育分野の強化に資する取組を、部局 た、概算要求において改革推進枠では、部局の強み・特色の 多くの人員が措置され伸張又は組織を充実させることで教育 たことから、目標値40名
研究活動の維持・活性化を図る取組を を上回った。
募集し、計27件の申請があった。
全理事及び関係副学長で構成する「改革計画審査委員会」において書面審査
及びヒアリング審査を実施した結果、15件を採択し、教員(教員K)15名の採用及び支援経費の配分を行うこととした。また、本制度により各部局で28名の秀逸な研究者（教員Ｂ）を採用している。

（参考資料）なし（根拠資料）
・大学改革活性化
制度の概要
・令和６年度 大学
改革活性化制度
審査結果一覧
・大学改革活性化
制度実施状況
・令和6年度九州
大学予算内示(概要)・概算要求による人員措置数一覧

(8-3)
(8-3)
概算要求等 概算要求等によりの取組によ 25名(累計75名)程り、若手・女 度採用する。
性・外国人など多様で秀逸な研究者を採用する。

現行の大学改革活性化 荒殿理事
制度を見直し、新制度（第4次大学改革活性化 企画委員会
制度）について検討を開始することに伴い、令和6年度審査分の改革計
画の申請受付を行わない（一時休止する）予定(※)
であるため、大学改
革活性化制度に係る文言を変更し、概算要求
により国から措置された
人数等を成果(目標値)の算出根拠とする。

企画課総務係(※)令和7年度審査分から再開予定

加えて、概算要求において、社会変革や地域の課題解決を主導しその成果の社会還元を展望する本学の取組に対して23名の措置を得ており、大学改革活性化制度とあわせて計66名(累計98名)の秀逸な研究者を採用することとした。
なお、上記66名の秀逸な研究者の専門
分野は、人社系、理工農系、医療系と幅広い分野に亘っている。また、教員B
では若手・女性・外国人を採用しており、教員K等においても、多様で秀逸な研究者を採用予定である。

11/49

【様式】
中期目標

中期目標

我が国の持続的な発展を志向し、目指すべき社会を見据えつつ、創出される膨大な知的資産が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環シ
ステムを構築する。③：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

9 イノベーション・エコシス
テムの中核として、常に地域と向き合いながら連携して研究を進めている強みを生かし、産学官連携機能を強化して社会的課題解決と研究成果の事業化による社会実装を促進する。本学のオープンイノベーションを推進するために、既存の組織の機能強化を目的とした新しい組織を創設し、既存のプロジェクトを実行する
機能の強化に加えて、新たなプロジェクトを創製する
仕組みを構築する。【指定
国構想】

評価指標

【評価指標１】＜定性的指標＞
大型プロジェクトを創製する仕組みとしてオープンイノベーショ
ンプラットフォームを
令和４年度に創設すること【評価指標２】＜定量的指標＞
共同研究獲得額を第４期中期目標期間中に15億円増加させること

自己評定（３段階評価）ii

ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

当初計画

番号

（令和4年度）
9-1
オープンイノベーションプラットフォームを創設した。
（令和5年度）大型プロジェクトを創製するためのビジョンメイク
型共同研究を実施した。

（令和4年度）
30.7億円（令和5年度）
34.1億円年度プラン
令和５年度（２年目）

プラン(9-1,9-2)【評価指標１、２】
令和４年度に改正した間接経費率及び新たに設置した支援制
度の成果検証とともに、タスクフォースにて取りまとめた共
同研究費の獲得額増加に向けた施策等について検討し、実行
する。

9-2

成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）(9-1)
ＯＩＰにおいてビ
ジョンメイク型共同研究の創製に向け、社会の未来像の探索を行い、社会課題の抽出及び企業、自治体等との連携テーマを選定する。

Ⅳii（令和4年度）
86,664千円（令和5年度）
68,349千円※基準値：65,423千円（令和3年度）※目標値：85,050千円（第4期中のいずれ※かの年度に1回達成）

9-3

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

企業や自治体との連携を強固な 大型プロジェクトを創ものとし、新たなプロジェクト創出 製するためのビジョの契機とするため、ＯＩＰにおいて ンメイク型共同研究
企業や自治体が抱える課題を明 の実施確にし、長期的な視点で解決を目指すビジョンメイク型の共同研究（以下3件）を実施し、翌年度以降のプロジェクト組成に向け、部局
教員も含めた協議に着手している。

共同研究獲得額の令和5年度実
績額は34.1億円（令和3年度実績
額から7.6億円の増加）であり、昨年度引き上げた目標値をも更に上回った。
令和4年度の間接経費率の改正
及び「民間企業との共同研究等の 令和5年度共同研究推進に向けた支援制度」が浸透し 獲得額
た効果により、着実に契約金額を 34.1億円
伸ばしている。今後、更なる獲得 （令和3年度実績額増を目指すため、共同研究の大 から7.6億円の増加）
型化・裾野拡大に資する取組を実
施する。

(9-2)
共同研究獲得額を令和３年度実績額から４.２億円増加させる。

(9-3)【評価指標３】
研究開発コンサティ
ング制度について、
着実な実施により定着化を図るとともに、拡充を図る。

進捗した取組内容・実績(9-3)
研究開発コンサル
ティング制度の契約
金額を令和３年度実績額から36％増加させる。

Ⅱ

研究開発コンサルティング制度の 令和5年度研究開発
契約金額の令和5年度実績額は コンサルティング制
68,349千円（令和3年度実績額か 度の契約額68,349
千円
ら2,926千円（4.5％）の増加）であった。
（令和3年度実績額
研究開発コンサルティング制度に から4.5％の増加）
ついては、令和2年度の改正以降、HP等での広報や各部局への周知等により契約金額の増加に一定の効果があったが、今後、さらなる増加に向けて、研究者の知的貢献の対価を計上可能とする「知的貢献費」を導入し、併せて、本経費を活用したインセンティブ制度を検討している。

番号

根拠資料等

(資料1)
9-1
ビジョンメイク
型共同研究事例（京セラ）(資料2)
間接経費率の改正(資料3）
民間企業との共同研究等の推進に向けた支援制度

・京セラとテーマ探索型の共同研
究（2000万円/2年）
・三菱商事とテーマ探索型の共同研究（2000万円/1年）
・薩摩川内市と事業創成型の共同研究（500万円/1年）※基準値：26.5億円（令和3年度）※目標値：41.5億円（第4期中のいずれかの年度に1回達成）【評価指標３】＜定量的指標＞
研究者が持つ知見や専門的な技術、ノウハウを外部へ提供できる「研究開発コンサル
ティング」制度の契約
金額を第４期中期目標
期間中に30％増加させること

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）(9-1,9-2)【評価指 (9-1)
標１、２】
ＯＩＰにおいてビ
令和４年度に改正 ジョンメイク型共同した間接経費率及 研究を実施するととび新たに設置した もに、新規の共同研
支援制度の成果検 究の創製に向け、社証とともに、タス 会の未来像の探索を
クフォースにて取 行い、社会課題の抽りまとめた共同研 出及び企業、自治体
究費の獲得額増加 等との連携テーマをに向けた施策等に 選定する。
ついて検討し、実行する。

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
産学官連携推進
中期計画の達成及 福田理事
課
びＯＩＰの廃止に対応
オープンイノするもの。
ベーションプラットフォーム（ＯＩＰ）
戦略委員会(資料4)
共同研究の大型化・裾野拡大に資する取
組

―

9-2

9-3

―

(9-2)
共同研究獲得額を令和３年度実績額から５億円増加させる。

(9-3)【評価指標３】
研究開発コンサ
ティング制度について、着実な実施により定着化を図るとともに、拡充
を図る。

(9-3)
研究開発コンサル
ティング制度の契約
金額を令和３年度実績額から40％増加さ
せる。

(9-2)
(9-2)
国の評価の単位に 福田理事
令和4年度 共同研究獲得額 合わせるため年度プ
オープンイノに改正した を令和3年度実 ランを分割するもベーションプ
間接経費率 績額から7.6億円 の。
ラットフォー
及び新たに 増加させる。
ム（ＯＩＰ）
設置した支
戦略委員会
援制度の成
果検証とと
もに、タスク
フォースに
て取りまと
めた共同研
究費の獲得
額増加に向
けた施策等
について検
討し、実行
する。

福田理事

産学官連携推進課

産学官連携推進課

オープンイノベーションプラットフォーム（ＯＩＰ）
戦略委員会

―

12/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

10 幅広い研究領域から研究成果の事業化を目指す。多くの最先端の研究成果を本学と密接な連携が可能な本学
近隣地域において事業化することで、持続的な経済発展に向けた取組を本学から発信していく。知財活用では、ライセンス等収入増加のためにマーケティング活動及び戦略的な特許出願を強化する。また、GAPファ
ンドプログラムを進化させ大学発ベンチャーを創出する。【指定国構想】

評価指標【評価指標１】＜定量的指標＞
令和５年度までに新たなマーケティング、知的財産の保護とルールを策定し、令和６年度より研究成果の事業化に向けた取組を年間20件実施すること【評価指標２】＜定量的指標＞
ライセンス契約の対価としての大学発ベンチャー企業の新株予約権等の権利行使により得られるキャピタルゲ
インを第４期中期目標
期間中に10億円以上獲得すること【評価指標３】＜定性的指標＞
発明の承継判断、出願、管理、権利化について、独自で運用することを本学が承認した
研究プロジェクト等を示す「知財特区」における知財戦略策定支援の仕組みを令和６年度までに構築し、特許出願・管理の戦略立案のサポート体制を強化すること【評価指標４】＜定量的指標＞
令和４年度にGAP NEXT
プログラムを策定し、研究成果を活用したベ
ンチャー企業を第４期
中期目標期間中に累計20社設立すること

自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

（令和5年度）
10-1
・研究成果の事業化を戦略的に実施するための情報解析力を強化した。
・事業化に資する知財戦略企画支援を10件実施した。
※目標値：20件（令和6年度以降、毎年度）

ii（令和4年度）
25,637千円（令和5年度）
実績なし（累計25,637千円）

10-2

プラン

(10-1,10-2)【評価指標１、２】
ＯＩＰが中心となり
バイオリソースや
オープンデータ等の大学が保有する特許権以外の知的財産（研究成果）に関す
るサンプル提供等の事業化のためのルールを策定するとともに、新株予約権取得
および権利行使手続
き等のルールについて整理を行う。
また、将来のキャピ
タルゲインの獲得に向けて事業化したベ
ンチャー企業１件程
度の新株予約権を取
得する。

成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）(10-1)
ＯＩＰ戦略会議等において研究成果の事
業化のための方策等を策定する。

Ⅱ(10-2)
・ＯＩＰ戦略会議等
において新株予約権取得手続き等のルールを整理する。

ii（令和4年度）10-4
・ＧＡＰ ＮＥＸＴプログラムを策定した。
・起業実績：4社（令和5年度）・起業版ふるさと納税を活用してギャップファンドを再構築した。
・社会変革を牽引するスタートアップ創業支援を5件実施した。
・ＧＡＰ ＮＥＸＴプログラムを発展させた「ＰＡＲＫＳ
スタートアップ創出プログラム」を策定した。
・起業実績：3社（累計7社）※基準値：13社（平成29年度～令和2年度）※目標値：20社（第4期累計）(10-3)【評価指標３】
ＯＩＰが中心となり
知財特区制度について、知財の出願・管理に加え、ライセン
シーの知財活用までを含め各プロジェク
トで意思決定できる制度とし、さらに知財特区で雇用する人
材等についても研究者の自由度を持った制度として再構築する。

(10-3)
ＯＩＰ戦略会議等において知財特区制度の再構築する。

(10-4)【評価指標４】
GAP NEXTプログラム
およびGAPファンドプ
ログラムを定常的に運営し、ベンチャー
シーズの支援を行うとともに、継続的な研究成果を活用したベンチャー企業の創出を実現する。

(10-4)
第４期中期目標期間
中の累計で、研究成果を活用したベン
チャー企業を４社程度設立する。

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

Ⅲ

Ⅲ

根拠資料等

知的財産を保護し、新たなマーケ 研究成果の事業化
ティング活動のもと研究成果の事 に向けた取組の実業化を促進するため、知財ベース 施の情報解析（出願対象となる研究分野の特許出願動向、競合技術の中でのポジション明確化、競合を意識した出願戦略）とビジネスサイドの情報解析（外部環境分
析、研究開発投資状況）を強化
し、事業化に資する知財戦略企画
支援を10件実施した。

・世界的インパクトのある知的財 新たな知財マーケ
産権の獲得・活用を戦略的に実 ティングとして「発明現し、知財特区の設置を促進する 発掘」活動プログラ
ための新たな知財マーケティング ムを実施として「発明発掘」活動プログラムを構築した。研究内容・サイエンスについて外部評価が高い研究者の中から一定の基準により選定した63名の研究者を訪問し、特許可
能性のある知的財産を18件発掘した。今後、これらの知的財産について特許申請のための支援を行う。
また、知財特区において、特許権と商標権を組み合わせて事業化に向けた技術移転活動を円滑に実施するための方策について検討を進めている。

―

―

(資料1)
ライセンス等の対価として取得する株式等の 10-2
取扱に関する
規程の一部改正

指定国構想のエントリポイントに特化し、FS本部との連携により社会変革を牽引するスタートアップ創業支援として、5件の支援を実施した。

税を活用したギャップファンドの再構築
・FS本部との連携によるベンチャー支援の実施

・ＧＡＰ ＮＥＸＴプロ
グラムの進化版となる「ＰＡＲＫＳスタート
令和4年度に策定した「ＧＡＰ ＮＥＸＴプ アップ創出プログラ
ログラム」を質・量ともに充実させるた ム」の策定

―

(資料2)
ベンチャー企業
一覧

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）(10-1,10-2)【評価 (10-1)
指標１、２】
研究成果の事業化に
令和５年度に策定 向けた取組を年間20した研究成果の事 件程度実施する。
業化のためのルールに基づき、幅広い研究領域から研究成果のに関する
サンプル提供等の事業化に向けた取組を実施する。また、将来のキャピタルゲインの獲得に向けて事業化したベンチャー企業
１件程度の新株予約権を取得する。

修正案(10-1)
知的財産を
活用した戦
略的なマー
ケティング
活動及び特
許出願を実
施するとと
もに、研究
成果の事業
化に資する
取組を実施
する。

(10-2)
将来のキャ
ピタルゲイ
ンの獲得に
向けて事業
・新株予約権１件程 化したベン
度を申し出に基づい チャー企業て取得する。
1件程度の
新株予約権
を取得す
る。

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
産学官連携推進
国の評価の単位に 福田理事課
合わせるため年度プオープンイノランを分割するもベーションプの。
ラットフォーム（ＯＩＰ）
戦略委員会―

国の評価の単位に 福田理事
合わせるため年度プオープンイノランを分割するもベーションプの。
ラットフォー(10-2)
・必要に応じて取得済みの新株予約権の権利行使を行う。

産学官連携推進課

ム（ＯＩＰ）
戦略委員会―

産学官連携推進(10-3)(10-3)(10-3)ＯＩＰの廃止に対応す 福田理事
課
・再構築した知財特 戦略的な知 戦略的な知財るもの。
オープンイノ
区制度を確立する。 財マーケ
マーケティング活
ベーションプティング活 動及び情報解析
ラットフォー・ＯＩＰにおける知 動を行いつ に基づく知財特ム（ＯＩＰ）
財戦略のサポート体 つ、知財特 区の事業化活動
戦略委員会
制の強化を図る。
区における の支援を行う。
研究成果の
事業化を加
速させるた
め、知財特
区の活動を
学術研究・
産学官連携
本部の支援
により強化
し、技術移
転活動を促
進する。

10-3

(10-3)【評価指標３】
ＯＩＰが中心となり再構築した知財特区制度の検証を行うとともに、Ｏ
ＩＰにおける特許
出願、管理、権利化についてサポート体制を強化す
る。

10-4(10-4)【評価指標 (10-4)
４】
第４期中期目標期間
GAP NEXTプログラ 中の累計で、研究成ムおよびGAPファン 果を活用したベン
ドプログラムを定 チャー企業を８社程常的に運営し、ベ 度設立する。
ンチャーシーズの支援を行うとともに、継続的な研究
成果を活用したベ
ンチャー企業の創出を実現する。

―

令和5年度の起業実績は3社であった。 ・起業実績3社
また、以下の起業活動支援を実施した。
・企業版ふるさと納三井住友信託銀行からの6,000万円の企業版ふるさと納税を財源に、福岡市と本学が連携し、大学発スタートアップの創出増加を目指してギャップファンドを再構築した。

番号10-1

・新株予約権1件、株
令和5年度は、新株予約権の行式1件を申し出に基使、株式等の売却について実績
づき取得はないが、本学の成果活用事業者からの申出に基づき、以下の株
式等を取得した。
・㈱ＪＣＣＬよりライセンスの対価として新株予約権1件
・㈱Ｃａｒｂｏｎ Ｘｔｒａｃｔより施設等の利用対価として株式1件

・新株予約権１件程度を申し出に基づいて取得する。

（令和4年度）10-3
知財特区の一つにおいてライセンシー決定等を行う取組を実施した。
（令和5年度）知財特区の設置を促進するための新たな知財マーティングとして「発明発掘」活動プログラムを実施した。

進捗した取組内容・実績

新株予約権取得手続きについて、取得対象事項を現行の大学発ベンチャーに対するライセンス等の対価に加え、保有する施設設備の貸付けその他の研究開発の成果の普及及び活用の促進に必要な支援へ拡充する制度改正を行い、第一号案件として㈱Ｃａｒｂｏｎ
・新株予約権取得手
Ｘｔｒａｃｔより施設等の利用対価とし続き等の制度改正て株式を取得した。

※目標値：10億円以上（第4期合計）

ii

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）(10-4)
研究成果を
活用したベ
ンチャー企
業の設立を
促進するた
めに多様な
財源を活用
して継続的
な支援を行
う。

産学官連携推進
特定のプログラムに 福田理事課
限定せず、起業活動
オープンイノ支援を実施するたベーションプめ。
ラットフォーム（ＯＩＰ）
戦略委員会―

め、JSTが実施する大学発新産業創出基金事業へ申請し、12月に採択に至った。これにより、「ＧＡＰ ＮＥＸＴプログラ
ム」を発展させた「ＰＡＲＫＳスタートアップ創出プログラム」を策定し、3月に令和6年度のベンチャーシーズへの支援に向けた公募を開始した。

13/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

11 研究成果の事業化の推進と社【評価指標１】＜定性
会課題の解決を実行するため 的指標＞に、組織の再編を行い、産学 令和４年度に創設する官連携組織の機能強化を行
オープンイノベーショ
う。また、産学官連携組織と ンプラットフォームに既存の九大TLOの再編により新おいて、組織整備、人規外部法人を設立すること
で、人材の確保と事業の継続 材育成等の事項ごとに性を担保する。さらに、研究 実行計画を立案し、実開発プロジェクトの法人や大 行した結果を毎年度検学直下のベンチャーキャピタ 証すること

自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

（令和4年度）11-1
OIP外部法人化に向けた九大TLOとの関係整理について、学内会議及び九大TLOにおいて議決した。
（令和5年度）ＯＩＰ戦略会議等において、前年度のＯＩＰの組織整備、人材育成等に関する実施結果の検証を行った。

ルを創設し、新規外部法人をホールディングス化することで一体的なマネジメントを行う。【指定国構想】【評価指標２】＜定性的指標＞
令和６年度に新たな外部法人を設立すること

ii（令和4年度）OIPの外部法人に向けた検討の開始（令和5年度）
新法人への出資にかかる文部科学大臣の認可
取得

11-2

成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）(11-1)【評価指標１】
ＯＩＰの産学官連携活動に係る組織運営
体制や人材育成等に関する実行計画について、前年度結果を検証するとともに、当該年度の計画の策定・運用、その実施
結果の取りまとめを行う。

(11-1)
・ＯＩＰ戦略会議等
において、前年度のＯＩＰの組織整備、人材育成等に関する実施結果の検証を行う。

Ⅲ(11-2,11-3)【評価指標２、３】
ＯＩＰの外部法人化に向けて外部法人の体制、人事・給与制
度や適切な評価制
度、学内マネジメン
ト組織の整備、業務
委託のあり方および関係法令・規則の整備等を行う。

(11-2)
ＯＩＰの外部法人化に向けた外部法人の体制、人事制度、学内マネジメント体
制、業務委託形態および関係法令等を整
備する。

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）

・ＯＩＰにおける組
織整備、人材育成等に関する実行計画を立案し、実行した結果の取りまとめを行う。

Ⅲ進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

・第1回ＯＩＰ戦略会議では、フュー ＯＩＰの組織運営体
チャーデザインチーム、イシュード 制や人材育成等にリブンチーム及びサイエンスドリブ 関して実行した結果
ンチーム（以下、「各チーム」）にお をＯＩＰ戦略会議に報ける令和4年度の組織整備、人材 告育成等を踏まえた活動の報告と検証を実施した。第4回OIP戦略会議では、各チームにおける令和
5年度活動の実施結果を報告し、達成状況を踏まえて検証を実施した。（コーディネーターを新たに3人採用し、知財・ベンチャーにかかる支援体制の拡充を図った。）
今後、産学連携機能の高度化を図るため、令和6年度に設立する新法人（九大ＯＩＰ㈱）に各チームの機能を継承していく。

ＯＩＰの外部法人化については、大学の 新法人への出資にガバナンスを確保するため、本学の産 かかる文部科学大
学官連携系の執行部、及び教員と、本 臣の認可取得
会社の取締役、及びディレクターとを一体化した経営体制とする経営方針を定め、産学官連携業務を充実させるための高度専門人材の確保や機動的な組織づくりを行う組織として、本学からの出資により法人設立することを役員会（令和6年1月22日）及び経営協議会（令和6年1月23日）で議決し、令和6年3月、出資にかかる文部科学大臣の認可を取得した。
また、外部法人化に向けて必要となる人事制度（クロスアポイントメント制度）の改正及び学内におけるガバナンス体制を整えた。

現在生じている課題

根拠資料等

番号

（資料1）
11-1
第1回OIP戦略会議・資料2（資料2）
第4回OIP戦略会議･資料1

―

（資料1）
11-2
令和6年1月22日役員会資料（資料2）
文部科学大臣の認可通知―

・OIP戦略会議（令和5年12月21日）
・役員会（令和6年1月22日）
・経営協議会（令和6年1月23日）
・人事委員会（令和6年3月5日）
・企画委員会（令和6年3月7日）
・財務委員会（令和6年3月11日）【評価指標３】＜定性的指標＞
新規外部法人がホール
ディングスとなり、子会社法人の経営の効率化と運営の監理を行う
こと

11-3

11-3

プラン

(11-1)【評価指標１】
ＯＩＰの産学官連
携活動に係る組織
運営体制や人材育成等に関する実行
計画等について、
前年度結果を学内
マネジメント組織にて検証するともに、当該年度の計
画を徴収する。

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

(11-1)
・学内マネジメント
組織において、前年
度のＯＩＰの組織整
備、人材育成等に関する実施結果の検証を行う。

産学官連携推進(11-1）(11-1）ＯＩＰの廃止に対応す 福田理事
課
学術研究・ ・学内マネジメン るもの。
オープンイノ
産学官連携 ト組織において、ベーションプ
本部の産学 前年度の学術研
ラットフォー
官連携活動 究・産学官連携
ム（ＯＩＰ）に係る組織 本部の組織整備
戦略委員会
運営体制や 等に関する実証
人材育成等 結果の検証を行・ＯＩＰにおける組 に関する実 う。
織整備、人材育成等 行計画等にに関する実行計画を ついて、前 ・学術研究・産学徴収する。
年度結果を 官連携本部にお学内マネジ ける組織整備、メント組織 人材育成等に関にて検証す する実行計画をるともに、 徴収する。
当該年度の
計画を徴収
する。

(11-2,11-3)【評価 (11-2)
既存の産連子会社
指標２、３】ＯＩＰを外部法人 （九大ＴＬＯ)を新化するとともに、 たな外部法人に組織
本学の産学官連携 統合するとともに、活動の継続性を担 ＯＩＰ機能を外部法保するための学内 人に移行する。まマネジメント組織 た、出資者として、
および審議機関を 外部法人を適切に管整備する。また、 理監督し、経営監理
研究開発プロジェ を確実に実施する。
クトの法人や大学直下のベンチャーキャピタルの創設
およびＯＩＰがこれら大学関連会社
をホールディング
ス化した上で、一体的にマネジメン
トする仕組みについて検討する。

(11-3)
大学関連会社の創設
およびＯＩＰとの関係について検討を行う。

産学官連携推進(11-2)
国の評価の単位に 福田理事
(11-2)
課
ＯＩＰを外部 九大OIP㈱を設 合わせるため年度プ
オープンイノ
法人化する 立する。また、出 ランを分割するもベーションプとともに、本 資者として、九大 の。
ラットフォー
学の産学官 OIP㈱を適切にム（ＯＩＰ）
連携活動の 管理監督し、経戦略委員会
継続性を担 営監理を確実に
実施する。
保するた
め、関係委
員会におい
て外部法人
の業務実施
状況等の確
認を行う体
制を構築す
る。

(11-3)(11-3)
国の評価の単位に 福田理事
九大OIP株 受託開発法人の 合わせるため年度プ
オープンイノ式会社の下 創設に伴うス
ランを分割するもベーションプに受託開発 キームについて の。
ラットフォー
法人を創設 検討を行う。
ム（ＯＩＰ）
するための
戦略委員会
仕組みにつ
いて検討す
る。

産学官連携推進課

14/49

【様式】
中期目標

中期目標

国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔
軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチ
ングを図る。④：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

12 多種多様な学問分野の学知を組み合わせて社会的課題の根源的原因と解決方策を究明
し、新しい価値を創出することのできる人材の養成を目指して開設してきた教育プログ
ラムや授業科目について、その成果と課題を総括し、体系化することを通して、効果的・効率的に充実させる。
【指定国構想】

評価指標

自己評定（３段階評価）【評価指標１】＜定性的指標＞
本学における既設の分
野横断型教育プログラ
ムの自己点検・評価を実施し、その結果を体系化した「九州大学分
野横断型教育プログラ
ム・モデル」を確立
し、モデルに基づく教育プログラムの運用、検証、改善を行うこと

ii【評価指標２】＜定性的指標＞
本学における既設の課
題解決型授業科目の自己点検・評価を実施し、その結果を体系化した「九州大学課題解
決型授業科目モデル」を確立し、本モデルに基づく授業科目の運用、検証、改善を行う
ことを通して全学導入を進めることii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）（令和4年度）・「九州大学分野横断型教育プログラム」の自己点検・評価の共通基準・枠組み（第一
案）の決定

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
12-1

（令和5年度）・「九州大学分野横断型教育プログラム・モデ
ル」の概要（暫定版）の作成
・共創教育推進センター設置具体案の作成

プラン

令和６年度（３年目）

成果
（目標値）

（12-1)【評価指標1】（12-1)
共創学部の自己点検・評価 共創学部の自己点検・評を実施し、必要に応じて改 価を実施する。必要に応善計画を策定して推進す じて、改善を行う。
る。
「九州大学分野横断型教育
プログラム・モデル」を具体化し、必要に応じて修整する。

自己評定（4段階評価）Ⅳ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績（令和5年度）・「九州大学課題解決型授業科目モデル」の概要（暫定版）の作成
・共創教育推進センター設置具体案の作成（12-2)【評価指標2】（12-2)
共創学部、及びアントレプ 共創学部、及びアントレ
レナーシップ教育で実施さ プレナーシップ教育で実れている課題解決型授業 施されている課題解決型
科目の自己点検・評価を実 授業科目の自己点検・評施し、必要に応じて改善計 価を実施する。必要に応画を策定して推進する。
じて、改善を行う。
「九州大学課題解決型授業
科目モデル」を具体化し、必要に応じて修整する。

Ⅳ

13 多様な学問分野の「ものの見方・考え方・学び方」の学修を目的として全学的に展開してきた基幹教育、及び堅実な専門性の土台の上に幅広い学びを推進する専
攻教育を両輪として充実させるとともに、両者の接続を強化する。また、学生の視野や思考を広げるために、産業界等との連携による教育を充実させる。

【評価指標１】＜定性的指標＞
基幹教育と専攻教育の有機的接続に焦点化したカリキュラム等の検証を行い、その結果に基づく改善を行うこと

ii（令和4年度）・各部局に課題や要望等を照会（令和5年度）・基幹教育の見直しに関する基本方針の決
定・基幹教育見直しに係る意向調査の実施

13-1（13-1)【評価指標1】（13-1)
令和４年度に行った意 基幹教育と専攻教育
見照会結果を基に、全 の有機的接続の在り
学的課題の析出と論点 方に関する全学的議整理を早急に行った論を展開し、大学全後、基幹教育と専攻教 体として共有するビ
育の有機的接続の在り ジョンを形成する。
方に関する全学的議論を展開し、大学全体として共有するビジョンを形
成する。

番号

プラン

成果
（目標値）

修正案

修正後の成果（目標値）

修正理由（参考資料）
12-2
なし（根拠資料）
・自己点検・評価
共通枠組み・基準
見直し、共創学部
自己点検・評価結果（R6.2.13教育企画委員会）【121・2-1】
・共創学部自己点
検・評価結果（R6.2.13教育企
画委員会）【12-1・
2-2】
・組織の新設等に係る計画書（R6.2.29機構運営会議）【12-1・
2-3】
・「九州大学課題
解決型授業科目
モデル」の概要（R6.3.18教育企
画委員会）【12-1・
2-4】（12-2)【評価指標2】（12-2)
芸術工学部で実施され 課題解決型授業科目のている課題解決型授業 自己点検・評価を実施す
科目の自己点検・評価 る。必要に応じて、改善をを実施し、必要に応じて 行う。
改善計画を策定して推進する。
「九州大学課題解決型
授業科目モデル」を具体化し、必要に応じて修整
する。

園田理事

基幹教育と専攻教育の有機的接続を図るため 基幹教育実施会議 令和７年度から新し （参考資料）
13-1に、基幹教育の見直しについて、基幹教育実施における基幹教育の いカリキュラムを始 ・基幹教育の見直会議で議論を始めた。
しについての意見
基幹教育は開始から１０年が経ち、当初先進的 見直しに関する基本 めたいと考えてい照会（基幹教育だった取り組みも現在では中等教育におけるア 方針（ビジョン）の議 たが、新科目を十院）【13-1-1】
クティブ・ラーニングの取り組みが進む中、次第分準備して立ち上 ・基幹教育見直しにその意義が薄れてきている。また、令和７年 決。
げるだけの時間的 WG について
度に新学習指導要領に基づく教育を受けた新入生が入学してくるので、そのタイミングで基幹余裕がなく、新科目 （R5.11.14教育企
教育を更新する必要がある。その見直しの過程については少し遅 画委員会）【13-1で、基幹教育実施会議にWGを設置して、基幹
教育と専攻教育の接続をよりスムーズなものにれての実施になる 2】・基幹教育見直し
するための部局の意向調査を行った。
可能性がある。
意向調査の結果を踏まえ、見直しの方針（ビに係る意向調査ジョン）を決定し、その見直し方針を基幹教育実（R6.1.16教育企施会議で議決したうえで、基幹教育院および科
画委員会）【13-1目実施班において、具体的な科目設計を行って3】いるところである。特に、アクティブ・ラーニング
手法を取り入れた新科目、および総合知を育む（根拠資料）
文理融合型の新科目が構想されている。

（13-1)【評価指標1】 （13-1)
基幹教育と専攻教育 基幹教育と専攻教育の有機的接続につ の有機的接続についいて、必要に応じて て、必要に応じてカリ
カリキュラム等に関 キュラム等に関する改する改善方策を審議 善方策を審議し、決定し、決定する。
する。

園田理事「九州大学分野横断型
教育プログラム・モデ
ル」の概要（暫定版）
共創教育推進センター
設置具体案の作成

共創学部の自己点検・評価を実施した。そ （12-2)の一環として、共創学部で実施している課 共創学部で実施した自題解決型授業科目（協働科目・経験科目・ 己点検・評価の中で、課レクチャーシリーズ等）、及びアントレプレ
題解決型授業科目の見ナーシップ教育科目（受講率）の実績を確認 直しを行った。課題解決
し、その意義を定性的に検証した結果、改型教育を強化する方針
善の必要はないと判断した。

は、新カリキュラムの構共創学部では、令和4年度に設置計画に基 想に具体的に反映されづいて推進してきた課題解決型授業科目の ている。
見直しを行い、その改善計画を新カリキュラ
ムにおける協働科目として具体化させた。
共創学部が令和5年度に実施した自己点「九州大学課題解決型
検・評価の報告書には、その実績が根拠資 授業科目モデル」の概料を伴って体系的に記録されている。
要（暫定版）

Ⅲ

根拠資料等

担当部課

（12-1)【評価指標1】（12-1)（12-1)【評価 （12-1)
対象学部拡大（工学部 園田理事
学務企画課
文系4学部副専攻プログ 文系4学部副専攻プログ 指標1】
人社系副専攻プロ 建築学科追加）に伴うプ
ラムの自己点検・評価を ラムの自己点検・評価を 人社系副専 グラムの自己点検・ ログラム名変更
教育企画委員
実施し、必要に応じて改 実施する。必要に応じて、 攻プログラム 評価を実施する。必会
善計画を策定して推進 改善を行う。
の自己点検・ 要に応じて、改善をする。
評価を実施 行う。
「九州大学分野横断型
し、必要に応教育プログラム・モデ
じて改善計画ル」を具体化し、必要にを策定して推応じて修整する。
進する。
「九州大学分
野横断型教
育プログラ
ム・モデル」を具体化し、必要に応じて修整する。

共創学部の自己点検・評価を実施し、継続的な改善計画が立てられ、推進されている。

また、共創学部の課題解決型授業科目の 共創教育推進センター
特徴を、「九州大学課題解決型授業科目モ
設置具体案の作成
デル」が具体化されたグッドプラクティスとして再整理した。（再整理後、修整の必要はな
いと判断した）さらに、当初計画では予定していなかったが、グッドプラクティスとなる共創学部の文理融合による課題解決型教育を推進し、その全学的な普及展開を図る組織的基盤強化を目的としてのため、教員配置の見直しを行い、責任体制を明確にした共創教育推進センターのR6年度設置に向けて設置計
画書を作成し、企画委員会に提出した。

特定の専攻分野を通じて課題を設定
して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課
程）⑥

現在生じている課題

担当理事、
委員会等

修正後の計画（参考資料）
12-1
なし（根拠資料）
・自己点検・評価
共通枠組み・基準
見直し、共創学部
自己点検・評価結果（R6.2.13教育企画委員会）【121・2-1】
・共創学部自己点
検・評価結果（R6.2.13教育企
画委員会）【12-1・
2-2】
・組織の新設等に係る計画書（R6.2.29機構運営会議）【12-1・
2-3】
・「九州大学分野
横断型教育プロ
グラム・モデル」の概要（R6.3.18
教育企画委員会）【12-1・2-4】

共創学部の自己点検・評価を実施した。
新設学部として、令和3年度に完成年度を迎えた共創学部では、令和4年度に設置計画に基づく取組の組織的・体系的な見直しを実施し、改善計画を新カリキュラムとして策定し、令和5年度に導入した。令和5年度に実施した自己点検・評価の報告書には、その実績が根拠資料を伴って体系的に記録されている。さらに、新カリキュラム導入5年目の令和9年に次期の自己点検・評価を実施する計画が示された。
自己点検・評価を通して鮮明になった共創学部の特徴を、「九州大学分野横断型教育
プログラム・モデル」が具体化されたグッドプ
ラクティスとして再整理した。（再整理後、修整の必要はないと判断した）
さらに、当初計画では予定していなかったが、グッドプラクティスとなる共創学部の文理融合による課題解決型教育を推進し、その全学的な普及展開を図る組織的基盤強化を目的として、教員配置の見直しを行い、責任体制を明確にした共創教育推進セン
ターのR6年度設置に向けて設置計画書を作成し、企画委員会に提出した。

（令和4年度）12-2
・課題解決型授業科目（デザイン思考関連科
目を含む）の自己点検・評価の共通基準・枠組み（第一案）の決定

当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）

また、専攻教育との接続のために、歯学部および芸術工学部に対しては、専攻日を設け、基幹教育とともに1年次より専攻教育を充実させる
方向で調整を行っている。
産業界との連携に関しては、SMBCコンシューマー・ファイナンス社等との連携授業を2024年
度秋学期より開講予定であり、また日本経済新聞社との連携授業については2025年度からの開講に向けて検討を行っている。

学務企画課

教育企画委員会

学務企画課

教育企画委員会

・令和７年度基幹教育見直しに関する検討結果（報告）（R6.1.16教育企画委員会）【131-4】

15/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標２】＜定性的指標＞
卒業生調査（ステークホルダー調査）を実施
し、その結果に基づく学士課程教育の総合的評価と改善を行うこと【評価指標3】＜定性的指標＞
学士課程教育プログラ
ムの自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善を行うこと

自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）（令和4年度）・ステークホルダー調査の全体計画の決定
・卒業・修了生調査、企業調査の実施

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
13-2

（令和5年度）・卒業・修了生調査、企業調査の分析・報告・
学生班ニュースレター公開
・新入（在学）生調査、卒業・修了生調査、企業調査を実施・学位プログラムの自己点検・評価における卒業・修了生調査の活用

ii（令和4年度）13-3
・学位プログラム（学士課程・修士課程）の自
己点検・評価の共通基準・枠組み（第一案）の決定・学位プログラムの自己点検・評価の実施計
画の具体化（令和5年度）・自己点検・評価の共通枠組み・基準の更新
・二つの学位プログラムにおける自己点検・
評価の実施

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

（13-2）【評価指標２】(13-2)
在学生、卒業生、既卒者、 在学生、卒業生、既卒
雇用主を対象とするステー 者、雇用主を対象とする
クホルダー調査の全体計 ステークホルダー調査の画を決定する。令和５年度 全体計画を決定する。令卒業生を対象に卒業・修了 和５年度卒業生を対象に生調査を実施する。令和４ 卒業・修了生調査を実施
年度調査結果に基づき、学 する。令和４年度調査結
修成果、及び満足度の観 果に基づき、学修成果、点から、本学における学び 及び満足度の観点から、と学生生活について総合的 本学における学びと学生に評価する。特に、令和5年 生活について総合的に評度に実施する学士課程教 価する。令和5年度に実育プログラムの自己点検・ 施する学士課程教育プロ
評価（共創学部、工学部機 グラムの自己点検・評価械工学科）においては、ス （共創学部、工学部機械
テークホルダー調査の結果 工学科）において、ステーを「プログラムの学修目標 クホルダー調査の結果をの達成度評価」の根拠資料 「プログラムの学修目標の一つとして採用し、必要 の達成度評価」の根拠資に応じて改善計画を策定し 料の一つとして採用し、て推進する。
必要に応じて改善計画を策定して推進する。

(13-3)【評価指標3】(13-3)
R3に完成年度を経た共 共創学部、工学部機創学部の自己点検・評 械工学科の自己点価を実施し、必要に応 検・評価を実施する。
じて改善計画を策定し 必要に応じて、改善をて推進する。
行う。
工学部機械工学科の自己点検・評価を実施
し、必要に応じて改善計画を策定して推進する。

自己評定（4段階評価）Ⅳ

Ⅳ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号

ステークホルダー調査の全体計画を決定
ステークホルダー調査 ・取組の持続的・発展 （参考資料）
13-2
し、計画に基づいて、令和5年度の新入（在 の全体計画の決定。
的展開のために必要 ・未来人材育成機学）生調査、卒業・修了生調査（9月、3月）、な体制整備（学生班の 構HP
企業調査を実施し、令和4年度卒業・修了生 令和5年度新入（在学） 指導・マネジメント体制 https://mirai.kyus
調査、及び企業調査の結果の分析を行っ 生調査、卒業・修了生 の強化。学位プログラ huた。卒業・修了生調査の調査結果は、学修
調査（9月、3月）、企業 ム別分析のための専 u.ac.jp/curriculum
成果、及び満足度の観点から、学生が本学
門人材の確保）。
/stakeholder/
における学びと学生生活を総合的にどう評 調査を実施。
・国際的な調査のため価しているかに関する全学、及び学部・学
府別集計結果を全学的に共有し、教育改善 令和4年度卒業・修了生 の予算措置、体制整 （根拠資料）
・令和４年度スに活用することを呼び掛けるとともに、HPよ 調査（9月、3月）、企業 備
テークホルダー調
り広く情報公開した。さらに、学生班を拡充 調査の分析・報告・学生することでニュースレター発刊を軌道にの 班ニュースレター公開。
査結果報告
せ、卒業・修了生、企業等に送付するととも（R5.10.13教育企に、HPより広く情報公開することができた。 学位プログラムの自己画委員会）【13-2特筆すべき実績として、部局からの要請に 点検・評価における卒1】
より当初計画では予定していなかった卒業・ 業・修了生調査の活・企業調査ニュー修了生調査の学位プログラム（学科・専攻・用。
スレター
コース・分野）別集計結果をフィードバックす（R5.11.14教育企る取組に着手し、学位プログラムの自己点
画委員会）【13-2検・評価に援用することで、改善計画の策
2】定に活かすことができた。その過程で、デー・学生班マニュア
タ構築上の手順・手続きについて整理して、ル（R5.12.15教育次年度以降、ルーチン作業として実施できるようにした。
企画委員会）【13-（共創学部）
共創学部の自己点
共創学部の自己点検・評価を実施し検・評価を実施し、た。新設学部として、令和3年度に完成 継続的な改善計画
年度を迎えた共創学部では、完成年度
後の改善を見越して令和2～3年度に設 が立てられ、推進さ置計画に基づく取組の組織的・体系的 れている。
な見直しを実施し、改善計画を新カリキュラム案として策定し、令和4年度に 工学部機械工学科
新カリキュラムの具体化の作業を行い、 の自己点検・評価を
令和5年度に導入した。令和5年度に実 実施し、継続的な改施した自己点検・評価の報告書には、 善計画が立てられ、その実績が根拠資料を伴って体系的に記録されている。さらに、新カリキュラム 推進されている。
導入5年目の令和9年に次期の自己点検・評価を実施する計画が示された。 教育プログラム・授業科目の自己点検・（工学部）
評価の共通枠組み・
令和8年に工学部・工学系学府（6年一 基準（更新版）
貫型学士・修士プログラム）の完成年度を迎え、令和9年度に自己点検・評価を実施する工学部に先行して、機械工学科において実施した。工学部という大規
模学部において、学位プログラムの自己点検・評価を行うための手順、根拠資料の所在等を確認した。
完成年度を経た後のカリキュラム見直
しに向けて、新カリキュラムの進捗を継続的にモニターし、課題の析出を行っている。令和5年度は、カリキュラム検討
WGを4回実施し議論を重ねた。

2-3】
・工学部自己点
検・評価結果（R6.3.18教育企
画委員会）【13-24】（参考資料）
13-3
なし（根拠資料）
・自己点検・評価
共通枠組み・基準
見直し（R6.2.13教育企画委員会）【13-3・4-1】
・共創学部自己点
検・評価結果（R6.2.13教育企
画委員会）【13-32】
・工学部自己点
検・評価結果（R6.3.18教育企
画委員会）【13-33】

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）（13-2）【評価指標２】(13-2)
ステークホルダー調査 ステークホルダー調査にについて、全体計画に ついて、全体計画に基づ
基づいて段階的に実施 いて段階的に実施する体する体制を整備する。令 制を整備する。令和６年
和６年度卒業生を対象 度卒業生を対象に卒業・に卒業・修了生調査を 修了生調査を実施する。
実施する。令和５年度調 令和５年度調査結果に基
査結果に基づき、学修 づき、学修成果、及び満成果、及び満足度の観 足度の観点から、本学に点から、本学における学 おける学びと学生生活にびと学生生活について ついて総合的に評価す
総合的に評価する。特 る。令和6年度に実施するに、令和6年度に実施す 自己点検・評価において、る自己点検・評価におい ステークホルダー調査のては、ステークホルダー 結果を「プログラムの学修調査の結果を「プログラ 目標の達成度評価」の根
ムの学修目標の達成度 拠資料の一つとして採用
評価」の根拠資料の一 し、必要に応じて改善計
つとして採用し、必要に 画を策定して推進する。
応じて改善計画を策定して推進する。

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
園田理事

学務企画課

教育企画委員会

学務企画課(13-3)【評価指標3】 (13-3)(13-3)【評 (13-3)
対象学部拡大（工学 園田理事
文系4学部副専攻プ 文系4学部副専攻プロ 価指標3】 人社系副専攻プ 部建築学科追加）に
教育企画委員
ログラム、及びR4に グラム、及び芸術工学 人社系副専 ログラム、及び芸 伴うプログラム名変会
完成年度を経た芸術 部の自己点検・評価を 攻プログラ 術工学部の自己 更
工学部の自己点検・ 実施する。必要に応じ ム、及びR4 点検・評価を実評価を実施し、必要 て、改善を行う。
に完成年度 施する。必要にに応じて改善計画をを経た芸術 応じて、改善を行策定して推進する。
工学部の自 う。
己点検・評
価を実施
し、必要に
応じて改善
計画を策定
して推進す
る。

（共通）
令和4年度の構想・決定した自己点検・評価の共通枠組み・基準の妥当性を、
共創学部、及び工学部機械工学科の自己点検・評価を実施する中で検証し、3つの観点から修整した。
さらに、当初計画では予定していなかった①令和5年度に開発した学修成果可
視化システム、②ステークホルダー調
査、の学位プログラム別集計結果に基づく改善計画を策定し、継続的に教育改善を行っていくための体制を整えた（本学の全学位プログラムにおいて応
用可能）。

16/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標４】＜定性的指標＞
アントレプレナーシッ
プ教育の自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善を行うこと

自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

（令和4年度）
13-4
・アントレプレナーシップ教育の自己点検・評価の共通基準・枠組み（第一案）の決定
・アントレプレナーシップ教育の自己点検・評価の実施計画の具体化（令和5年度）・「九州大学アントレプレナーシップ教育モデ
ル」ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・マップ（試案）の作成
・「九州大学アントレプレナーシップ教育モデ
ル」の概要（暫定版）の作成

深い専門性の涵養
や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧14 先端研究者養成型、高度専
門職業人養成型、分野融合型の教育から構成される博士課程の教育を充実させ、多様で高度な知のプロ
フェッショナルを育成する。加えて、博士学位の質の高さを学術的卓越性のみ
ならず、社会的妥当性や国際通用性の観点からも一層確保するために、学位審査体制の透明性を一段と高める。【指定国構想】【評価指標１】＜定性的指標＞
博士課程教育プログラ
ムの自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善を行うこと

ii（令和4年度）14-1
・博士課程教育プログラムの自己点検・評価の共通基準・枠組み（案）の決定（令和4年度～）・博士課程教育プログラムの自己点検・評価を実施―対象―
R4：13学府26専攻
R5：14学府29専攻

プラン

令和６年度（３年目）

成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

ii（令和4年度）14-2
・各学府における学位審査に関する実態調査を実施（令和5年度）・外部審査員の参画を原則とする「九州大学
博士学位審査基準」を決定
・各学府において規定の見直し

現在生じている課題

根拠資料等

自己点検・評価は、次年度に （参考資料）
実施することとなった。
なし
QRECアントレプレナーシップ教
育を「九州大学アントレプレ
ナーシップ教育」の中核プログ （根拠資料）
ラムとして展開するためには、・自己点検・評価
学内の各学位プログラムにおいてダブルコード科目として設 共通枠組み・基準
定されているアントレプレナー 見直し（R6.2.13教
教育科目との整合性を確保す 育企画委員会）
ることが喫緊の課題である。こ
の課題を克服するためには、 【13-3・4-1】
QRECアントレプレナーシップ教 ・アントレプレナー
育プログラムの自己点検・評価 シップ教育ディプを実施するための枠組み・基
ロマポリシー・カリ
準として、全学共通枠組み・基準を採用することが不可欠で キュラムマップ
あるという判断に至った。令和 （R6.2.13教育企
6年度中にQRECカリキュラム・ 画委員会）【13-4マップを学務システムに登録し、シラバスに反映させること 2】を通して、QRECアントレプレ
・「九州大学アント
ナーシップ教育を全学的な教 レプレナーシップ
育体系の中に位置づけ、プログラム間の関係性、及び学位 教育モデル」の概プログラムの学修目標とアント 要（R6.3.18教育
レプレナーシップ教育科目の到 企画委員会）【13達目標の整合性を検証し、必4-3】
要に応じて改善を行う。

番号
13-4

(13-4)【評価指標4】(13-4「九州大学アントレ
アントレプレナーシップ教育 プレナーシップ教育」の自の自己点検・評価を実施
己点検・評価を実施す
し、必要に応じて改善計画 る。必要に応じて、改善をを策定して推進する。
行う。
「九州大学アントレプレナー
シップ教育モデル」を具体化し、必要に応じて修整する。

Ⅱ

アントレプレナーシップ教育の自己点検・評 「九州大学アントレプレ
価を実施する前提として、QRECが実施主体 ナーシップ教育モデル」
として展開しているQRECアントレプレナー ディプロマ・ポリシー
シップ教育プログラムの定義、人材育成像、教育目的を、「九州大学アントレプレナー「九州大学アントレプレ
シップ教育」にも適用することについて、全ナーシップ教育モデル」
学合意を形成した。
また、QRECアントレプレナーシップ教育プロ カリキュラム・マップ（試グラムの自己点検・評価を実施するための 案）
枠組み・基準として、全学共通枠組み・基準を採用することを決定した。そのための準備 「九州大学アントレプレ
作業として、QRECアントレプレナーシップ教 ナーシップ教育モデル」
育プログラムについて、全学と同様のフォー の概要（暫定版）
マットをもちいて、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・マップ（試案）を再整理した。
上記の整理に時間を要し、当初計画していた自己点検・評価は次年度実施することとなった。
QRECアントレプレナーシップ教育プログラ
ムを、「九州大学アントレプレナーシップ教育モデル」が具体化された中核プログラムとして再整理した。（再整理後、修整の必要はないと判断した）(14-1)【評価指標1】(14-1)
改革を予定している学改革を予定している学
府、充足率に課題のある 府、充足率に課題のあ学府から、自己点検・評 る学府から、自己点価を実施し、必要に応じ 検・評価を実施する。
て改善計画を策定して推 必要に応じて、改善を
進する。
行う。

Ⅲ

自己点検・評価の共通基準・枠組みに ・「自己点検・評価」を実基づき、過去５年以内に１回以上定員 施
充足率が９０％未満となった学府におい ・「充足率に課題のあるて、自己点検・評価を実施した。
博士課程教育プログラ
また、充足率に課題のある学府に対し ムに係る今後の対策て、「学府・専攻の理想の定員等に係る 案」を検討
調査」を行い（参考資料）、その結果を踏まえて、「充足率に課題のある博士課
程教育プログラムに係る今後の対策案」を検討した。

（参考資料）
14-1
・「学府・専攻の理
想の定員等に係る調査」実施内容(14-2)【評価指標２】(14-2)「九州大学博士学位審 「九州大学博士学位
査基準」について検討・ 審査基準」を決定す
決定する。
る。

Ⅲ

博士課程教育に係るWGのもと、 ・「九州大学博士論
外部審査員の参画を原則とする 文審査基準」を決定「九州大学博士論文審査基準」の （令和5年10月）
検討を行い、令和5年10月の教育 ・各部局の規定見直
企画委員会において、議決した。 し年度プランにおいては、審査基準を決定するところまでが計画となっていたが、実効性のある基準とするため、「九州大学博士学位審査基準」に基づき、各部局の規定等の見直しを行い（一部部局除く）、令和6年3月の教育企画委員会において、外部審査員の参画を原則としていることの確認を行った。

（参考資料）なし（令和5年度）・充足率に課題のあるプログラムに係る今後の対策案の検討【評価指標２】＜定性的指標＞
外部審査員（External
Examiner)の参画を原則とする「九州大学博士
学位審査基準」を確立し、各学府における運用、検証、改善を行う
こと

当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）（根拠資料）
・自己点検・評価の実施内容（R5.12教育企画委員会）【14-12】・充足率に課題のある博士課程教
育プログラムに係る今後の対策案（R5.11教育企画委員会））【14-13】（根拠資料）
・「九州大学博士
論文審査基準」（R5.10教育企画委員会）【14-21】
・見直し後の各部局の規定（R6.3.18教育企
画委員会）【14-22】

14-2

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果（目標値）(13-4)【評価指標4】(13-4)「九州大学分 修正なし
自己点検・評価の結果 「九州大学アントレプレ
野横断型教を体系的に総括し、全学 ナーシップ教育モデル」確 育プログラ
的取組の参照指針とな 立に向けた仕組みを構築 ム・モデル」がる「九州大学アントレプ する。
具体化されたレナーシップ教育モデ
中核プログラル」確立に向けた仕組
ムとしてのみ構築する。
QRECアントレ
プレナーシップ教育プログラムの自己点検・評価を実施し、必要に応じて改善計画を策定して推進する。
「九州大学アントレプレ
ナーシップ教育モデル」確立に向けた仕組みを構築する。

(14-1)【評価指標1】 (14-1)
改革を予定している学 改革を予定している学
府、充足率に課題のあ 府、充足率に課題のある学府から段階的に、 る学府から段階的に、自己点検・評価を実施 自己点検・評価を実施
し、必要に応じて改善 する。必要に応じて、計画を策定して推進す 改善を行う。
る。

担当部課

修正理由
QRECでは、これまで、 園田理事
学務企画課
本学のアントレプレナー
シップ教育を牽引する 教育企画委員
グッドプラクティスが展 会開されてきた。しかしながら、独立性の高い教育の仕組みのもとで展開されてきたため、全学的な取組との関係性・整合性が十分に確立されてこなかった。QRECア
ントレプレナーシップ教
育を「九州大学分野横断型教育プログラム・モ
デル」が具体化された中核プログラムに位置付けるためには、九州大学教学マネジメント枠組
みを援用して教育の仕組みを再整理したうえ
で、自己点検・評価を実施することが有用であるという判断がなされたた
め。

園田理事

学務企画課

教育企画委員会

学務企画課(14-2)【評価指標２】 (14-2)(14-2)【評 (14-2)
学位ではなく論文の 園田理事
「九州大学博士学位 「九州大学博士学位 価指標２】 「九州大学博士 審査基準を定めた
教育企画委員
審査基準」の運用を 審査基準」の運用を開 「九州大学 論文審査基準」 基準であるため、基会開始し、検証する。 始し、検証し、必要に 博士論文審 の運用を開始し、 準名を正しい名称に応じて改善を行う。
査基準」の 検証し、必要に 変更する。
運用を開始 応じて改善を行し、検証す う。
る。

17/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

15 我が国の科学技術・イノ
ベーション創出の担い手となる人材を育成するために、博士課程学生の処遇向
上とキャリアパス支援を行う。【指定国構想】

評価指標【評価指標1】＜定性的指標＞
博士後期課程学生支援
プロジェクトの実施等
により、全ての博士課
程学生にキャリア支援を行うこと、及び半数程度に生活支援を行う
こと

自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）（令和4年度）・未来人材育成機構設置
博士課程学生生活支援、実績値：42.3%（令和5年度）・新SPRINGの採用決定（SPRINGとフェロー
シップ事業を統一した事業）
・未来人材育成機構のキックオフシンポジウ
ムの開催
博士課程学生生活支援、実績値：44.9%※基準値：生活支援39%（R3年度）
目標値：生活支援50%（R9年度）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
15-1

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(15-1)【評価指標1】(15-1)「未来人材育成機構」に 既存プログラムの実態
よる支援事業を推進しつ 調査の結果。
つ、全学の博士課程学生への生活及びキャリアパス支援内容に関する課題の抽出及び検証を行う。

自己評定（4段階評価）Ⅳ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

未来人材育成機構では、K-SPRING、 ・未来人材育成機構のフェローシップ及び卓越大学院プログラ キックオフシンポジウム
ム等の博士後期課程学生への支援事 の開催
業（経済的支援・キャリアパス支援）の ・新SPRINGの採用決定
把握、相互理解及びリソース共有を図 （SPRINGとフェローシッ
プ事業を統一した事業）るため、構成員のみ閲覧可能な
SharePointの設定し、支援事業を推進 ・既存プログラムの実態している。また、次期次世代研究者挑 調査の結果
戦的研究プログラム（新SPRING）の申請時においては、既存プログラムである
K-SPRING及びフェローシップ事業の実態を把握している中核的メンバーが各々の課題の抽出・検証を行い、それを踏まえて創発科目B・Cの新設等、各プログラムの特色を更に発展させるような特色ある教育プログラムを構想・申請
し、採択に至った。
キャリア支援としては、令和5年9月28日に開催した機構のキックオフシンポジ
ウムにおいて、福岡県立香住丘高等学
校の深瀬校長、株式会社アカリクの山田社長を招聘し、本学関係者と「博士課程の魅力と挑戦、博士号の価値」と題して、イノベーション人材の一翼を担う博士課程学生のキャリアパスの確保をしていくための課題等について意見交換を行った。また、就職状況は、卓越大学
院プログラムが開始となった令和2年度
は80.35％、次世代研究者挑戦的研究
プログラム（SPRING）とフェローシップが開始となった令和3年度は82.0％、中期計画開始年である令和4年度は82.95％となっており、上昇傾向にある。
博士課程学生への生活支援について
は、令和3年度の中期計画策定時は、その割合が39.2％であったのに対し、
令和5年度には44.9％となっている。引
き続き、K-SPRING、卓越大学院プログ
ラム等による生活支援を行うことで、中期計画を達成することとしている。

現在生じている課題

根拠資料等

番号

（参考資料）
15-1
・未来人材育成機構の構成について【15-1-1】（根拠資料）
・未来を拓く博士
人財育成プログラム（K2-SPRING）
事業概要【15-12】
・未来人材育成機
構キックオフシン
ポジウムの開催【15-1-3】・令和５年度キャリア・就職支援企
画スケジュール【15-1-4】
・博士課程学生の進路状況（R2R4）【15-1-5】
・第４期中期計画
期間中における
生活支援について【15-1-6】
・既存プログラムの実態調査の結果（マスフォア）【15-1-7】
・既存プログラムの実態調査の結果（次世代）【151-8】

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）(15-1)【評価指標1】 (15-1)「未来人材育成機構」 博士課程学生への支援
による支援事業を推進 制度の組み替え等、見しつつ、既存プログラ 直しの結果。
ムの実態調査結果に基 実施体制の検討結果。
づき、学内のリソースを最大限に活かした修学支援事業及び実施体制の見直しを行う。

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

学務企画課
博士課程学生の半数程 園田理事
プランの変更 (15-1)
・博士課程学生への 度への生活支援についはなし。
支援制度の組み替 ては、定性的指標では 教育企画委員
なく、定量的指標として 会
え等、見直しの結
変更するよう指示があっ果。
・実施体制の検討結 たため。
果。
・博士課程学生への支援47％以上を達
成する。

18/49

【様式】
中期目標

中期目標

学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した
国際的な教育プロ
グラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

16 優秀な留学生の受入れと教育研究と連動した学生の多様な海外派遣の双方を拡充させるため、時勢に応じた留学生向けプログラムの提供、国際連携プログラムの拡充、様々なネットワークを活用した受入・派遣の推進など、多様な取組を実施する。また、これらを戦略的・継続的に行っていくた
めに、全学的な国際化推進
体制を整備する。【指定国
構想】

評価指標

【評価指標１】＜定量的指標＞
・オンラインを含む留学生の受入人数を第４期中期目標期間中に2,800人／年にすること・オンラインを含む海外留学者数を第４期中期目標期間中に2,500人／年にすること

自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
・方針策定
・学内体制再編・留学生の受入人数(R4) 2,477人/年(R5) 2,659人/年※基準値：2,422人（R2年度）
目標値：2,800人（第４期中のいずれかの年度に１回達成）
・海外留学者数(R4) 993人/年(R5) 1,746人/年（2024.3.6現在の見込）※基準値：2,085人（H30年度）
目標値：2,500人（第４期中のいずれかの年度に１回達成）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
16-1

プラン

成果
（目標値）

(16-1)(16-1)
・研究留学による申請受 ・留学生の受入人数
付・協定校への周知を引 2,547名/年。
続き実施するとともに、優秀な留学生獲得を目指 ・海外留学者数2,168
し海外学生向け出願シス 人/年。
テムを導入する。また、効果的な留学生リクルー
トについて検討・実施す 【JDP】
る。
・文科省からのJDP設
置認可
・引き続き、海外留学者数増加策を検討・実施す 【COIL】
るとともに、APRU等の・全学部、全学府におネットワークや世界展開 いて、最低1科目COIL
力強化事業を活用した学 授業を実施する
生交流数を増大させる。 ・FD等の開催実績
また、効果的な海外留学
関連広報を実施する。
・JDPの実施準備に着手
するとともに、COIL授業の普及を進める。

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
自己評定（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号

・優秀な留学生の受入れに係る取組に ・留学生の受入人数
・世界情勢や円安・物 ・交換留学・研究 16-1
ついては、研究留学プログラムについ 2,659人/年
価高の影響により、海 留学募集要項て協定校に周知を行った。令和6年10
外留学実渡航者数が ・参加留学フェア
月に2名受入予定。
・海外留学者数1,746人 伸び悩んでいる。
一覧
また、優秀な留学生獲得のため海外 /年（2024.3.6現在の見・本学主催留学
学生向け出願サポートシステム（海外 込）【COIL】
フェア実施報告資大学卒業者の「本出願前の手続き」サ
・COILはオンラインを 料
ポートを行う）の運用を開始した。
活用した授業形態の ・協定校での留学
リクルート活動については、本学主催 【JDP】
一つであり、コロナ禍 フェア実施報告
海外向けオンライン留学フェアを年2回 ・文科省からのJDP設置 において世界的にも移 ・2023年度プログ
実施し、JASSO主催フェアに8回、日本 認可（R5.6.23付）：人間 動が制限される中、実 ラム実施概要
留学海外拠点連携推進事業主催フェア 環境学府：釜山大学校 渡航を伴う海外留学を ・2024年度向け留に4回、福岡県留学生サポートセンター （韓国）
補完する手段として一 学ガイド電子版
主催フェアに3回、大使館や他大学等主
気に世界的に普及し ・2023年度海外留催フェアに8回参加した。また、協定校 【COIL】
た。しかし、以下の3つ 学フェア実施報告
を訪問し、対面留学フェア参加等を行っ ・令和5年度のCOIL型 の理由から、現時点で ・2023年度海外留た（英国3大学、シンガポール2大学）。 授業科目の開講実績 は、全学的にCOILの 学促進イベント・
は、調査中。
普及を目指すことが留学相談会実施
・日本人学生の送り出しに係る取組に ・学外主催「JPN-COIL 「本学が設定している 状況
ついては、交換留学、短期プログラム 協議会」に参加。
指定国立大学法人構の実施に加え、APRUやMIRAI等国際
想および第4期中期目 【JDP】
ネットワークを通じ、学生の海外派遣を
標・中期計画において ・文科省通知（事推進した。また、留学ガイド電子版を作掲げている、留学生受 前相談の結果：設成し、Instagram等SNSで留学関連記事
入人数、海外留学者 置可）を積極的に発信した。さらに、対面での数に係るKPIを達成す 【COIL】
海外留学フェアを開催したほか、海外る手段」として必ずしも ・調査中
留学促進イベントを年3回、留学相談会
有効であるとは言い難 【体制再編】
を年33回実施し、127件の相談に対応しい状況になっている。 ・国際教育ナビ
た。
①オンラインを活用し ゲーションセンた海外大学との交流 ターの設置計画【JDP】
形態はCOIL以外にも 書（国際戦略企画
・人間環境学府：釜山大学校（韓国）と様々な形態が存在す 室の機能見直しの間で、R6.4.1のJDP設置に向け文部ること、②COILを実施 を含む）
科学省に設置届出を行ったところ、するためには、どの大 ・部局国際推進室
R5.6.23付で、設置「可」となった旨の通学と組むか、どの授業 の機能見直し
知を受領した。
科目で連携するか、何・総合理工学府： アントワープ大学（ベコマどのように共同で ・九州大学におけルギー）との間で、R7.4.1のJDP設置に授業を行うかなど、相 る日本人学生の向け、文部科学省に対する手続きを進手大学と綿密な打合 海外留学及び外めている。
せを行う必要があり、 国人留学生の受【COIL】
教員の負担が一定程 入れ推進に係る・関西大学が主催する「JPN-COIL協議度発生すること、③コ 基本方針
会」の総会が2回（10月、1月）開催さロナ禍が収束した現段れ、本学からもこれに参加し、他大学の階では、実渡航を伴う動向等に関する情報収集を行った。
海外留学が復調の兆・昨年度留学生センターで開始したヘブ
しを見せていること。
ライ大学（イスラエル）と連携したCOIL
このため、COILを含め型授業科目は、今年度は本学7名、ヘたオンラインによる海ブライ大24名が参加するなど、着実に
外留学／実渡航を伴う実施することができている。
海外留学の両方を大※今年度のCOIL型授業科目の開講実学のリソースや学生の績は、調査中。
ニーズを考慮しながら【教育の国際化を推進する学内体制の提供していくことが重再編】要になってきている。こ・本学において、教育の国際化を推進の認識のもと、R5年度する学内体制を構築した。
に、教育の国際化を推＜組織整備＞国際教育ナビゲーション
進する体制を再構築
センターの設置／国際戦略企画室の機し、R6.4.1付けで新た
能見直し／部局国際推進室の機能見
に国際教育ナビゲー
直し
ションセンターの設置、＜方針策定＞
及び国際戦略企画室
・本学におけるグローバル人材の養成・及び部局国際推進室
輩出に向けて、本学の日本人学生の海の機能の見直しを行っ
外留学及び外国人留学生の受入れをた。このため、今後
戦略的・体系的に展開するための基本
は、COILという一手法
的方針「九州大学における日本人学生
のみに留まるのではなの海外留学及び外国人留学生の受入
く、新たな組織体制にれ推進に係る基本方針」を策定した。
より部局との対話を活発に行いKPIの達成に向けた様々な活動を展開していきたい。

プラン

成果
（目標値）

(16-1)(16-1)
・研究留学による受入 ・留学生の受入人数
れに参画する部局（研 2,621人/年。
究室）を拡大する。また、APRUのスキームを ・海外留学者数2,255人利用した留学生受入れ /年を開始する。効果的な留学生リクルートにつ 【JDP】
いて検討・実施する。 ・JDPでの学生受入数
・引き続き、海外留学者数増加策を検討・実施するとともに、APRU
等のネットワークや世界展開力強化事業を活用した学生交流数を増大させる。また、効果的な海外留学関連広報を実施する。
・JDPによる学生受入れを開始する。

担当理事、
委員会等

修正後の計画修正案

修正後の成果（目標値）

・海外留学者数
1,921人/年

担当部課

修正理由
国際企画課
海外留学者数につい岩田理事て、当初は、コロナ前の
H30年度の実績を基準 国際交流委員
値とし、各年度の目標値 会の試算を行っていたが、令和4年度においては想定以上にコロナによる影響がなお及んでいた。令和5年度には渡航制限がほぼ回復したた
め、当該年度の実績値を起点として各年度の目標値を設定する方が現状に即している。
よって、令和5年度実績
値を起点として前年比増減率【10％】を見込
み、令和6年度から8年度までの各目標値を修正するもの。
「現在生じている課題」のとおり。
・国際教育ナビゲーショ
ンセンターを核として、
国際戦略企画室及び部
局国際推進室が連携しながら、KPIの達成に向けた取組を行う。

19/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標２】＜定性的指標＞
各部局の国際戦略の企画立案を担う部局国際推進室に必要な人員を
令和６年度までに配置し体制を整備すること

自己評定（３段階評価）iii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

新たな国際推進体制を構築し、令和６年度か 16-2
ら開始する。
・当初計画していた部局国際推進室への事
務職員配置だけでなく、概算要求により、「国際教育ナビゲーションセンター」を新たに設置（R6.4.1）し、教員ポスト３名分を獲得した。さらに国際戦略企画室の機能を見直し当初計画を上回る規模の体制整備を行った。

プラン

成果
（目標値）

(16-2)(16-2)
・部局国際推進室のレ・新たな国際推進体制
ビュー結果を踏まえ、国 を構築する。
際戦略企画室にて部局国際推進室の在り方を検討 ・合同ミーティングのし、新たな国際推進体制 開催実績を構築する。
・部局国際推進室と国際 ・SHARE-Q支援による戦略企画室が一堂に会し 各部局の取組
た合同ミーティングを4回開催し、各部局が行う
グローバルな取組の横展開を促す。
・SHARE-Q事業で各部局
国際推進室が実施する取組を支援する。

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
自己評定（4段階評価）Ⅳ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号

・部局国際推進室の見 ・国際教育ナビゲー
・部局国際推進室 16-2直しを行い、新たな国際 ションセンターをR6.4.1 の見直しについて推進体制を構築した。 付けで新たに設置する（１）部局国際推進室に ことに伴い、合同ミー ・九州大学におけ求められる役割（ミッショ ティングの開催方法を る国際化推進体
ン）を明確にし、どのようにするか（より 制の再編につい・上述した部局国際推進室の体制見直 Outbound/Inboundの効率的な開催方法を て（案）
しと併せて国際戦略企画室の機能を見 KPI達成を含めた「国際 検討する必要があ
直し、国際化に資する戦略的な取組に 頭脳循環の実現」や「グ る）。
・合同ミーティング
関する企画・立案・推進を行う組織とし ローバル価値創造人材アジェンダ
た。これら組織再編に加え、SGUの10 の輩出」に寄与する。
・SGUが令和5年度を年間の活動実績を踏まえ、本学におけ （２）部局国際推進室が もって終了することにと ・SGU経費「提案る教育の国際化をさらに加速させるた 取り組む事項を見直し、 もない、これまで部局 型事業枠」の申請
め、概算要求を獲得し、「国際教育ナビ 教育の国際化に関して の国際化推進のため 状況と配分額
ゲーションセンター」を新たに設置
各部局が戦略的・優先 に配分していた本事業（R6.4.1）することを決定し、当初計画を 的に取り組む事項を実 は終了せざるを得な
上回る規模の体制整備を行った。これ 施・推進する。
い。R6年度以降、部局により、既存の体制と比較して、全学の （３）上記を踏まえ、部局 の国際化を推進する
国際化の司令塔としての国際戦略企画 事務部に配置されてい 経費を全学的にどのよ
室、教育国際化のシンクタンクとドゥタン た部局国際推進室を担 うに確保するか。（文科
クとしての国際教育ナビゲーションセン 当する承継職員の所属 省が公募予定のSGU
ター、国際教育の現場としての部局国 を国際部に変更し、担 後継事業の獲得は目
際推進室の役割明確化と有機的連携 当制によりすべての部 指すものの、部局が行により、国際教育活動が促進される見 局国際推進室をカバー う教育の国際化に関す込みである。
する。この体制に、新た る取組をどの程度支援に措置される1ポストを できるかは不明）
・4回の国際推進室合同ミーティングを 加える。
開催した（5月、10月、12月、3月（予（４）令和６年４月から開定））。本部や部局の取組事例を紹介し 始し、今後も状況に応じ課題の解決に向けたディスカッションを て再度体制の見直しを行うことで、横展開に繋げた。
検討する。
・部局国際推進室のレビュー結果を踏
まえ、国際戦略企画室と部局国際推進室との意見交換・合同ミーティングを通じ、以下の方針のもと部局国際推進室の見直しを行った。

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）(16-2)(16-2)
・新たな国際化推進体 ・職員を新規に配置す
制の下、職員を新規に る。
配置する。
・合同ミーティングの・部局国際推進室と国 開催実績
際戦略企画室が一堂に会した合同ミーティン
グを4回開催し、各部局が行うグローバルな取組の横展開を促す。

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
岩田理事

国際企画課

国際交流委員会・SGU事業「SHARE-Q」経費を配分し、 ・国際推進室合同ミー
各部局国際推進室が取り組む教育の ティングを４回実施し国際化に関する事業を支援した。
た。
・SGU事業「SHARE-Q」
経費を配分し、7部局、3学部、6学府の取組を支
援した。

20/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

17 キャンパスの国際化を推進するため、留学生や外国人
教員等の視点を踏まえた環境整備を行うなど、外国人構成員の生活支援や受入環境を向上させる取組を行
う。

評価指標

【評価指標１】＜定性的指標＞
構成員に留学生を含む「国際化学生委員会（SCIKyu）」等の意見反映の取組を実施する
こと

自己評定（３段階評価）iii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）【SCIKyu等】
・取組事項を決定、一部実施(R4)・取組事項を実施、国際交流委員会で報告(R5)【SIAG】
・SIAGが提出したProposalの実現に向けて執行部とのミーティングを定期的に開催するな
ど、外国人教員の意見を大学経営に反映させる仕組を構築した。
・SIAGで外国人教員採用、サバティカル制
度、共同研究等に関する意見が出されているが、特に、外国人教員採用については、SIAGでの意見を反映させた稲盛フロンティアプロ
グラムにおいて、全体の６割程度が外国人からの応募となり、大きな成果となった。
・本学における国際化推進体制を再編し、
R6.4から、SIAGとSCIKyuが有機的に連携する仕組を整備した。これにより、SIAGの意見に加え、SCIKyuの見解も汲み取ることが可能となった。これは当初計画以上の取組みであり、この相乗効果によって、当初の計画を上回る成果が期待できる。

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
17-1

プラン

成果
（目標値）

(17-1)(17-1)
・取組事項の実現に向け 【SCIKyu等】
た課題やその対応につい ・具体的実施計画につて関係部署と協議し、実 いて関係委員会での報
現に向けて検討する。
告・SIAG主催のFDEを開催 【SIAG】
する。また、SIAGとして ・FDEの開催実績及びProposalを取りまとめ総 参加者アンケート
長に提出する。R6年度以 ・Proposalの提出
降のSIAGのあり方を検討する。
・SCIKyuとSIAGがどう連携できるのか、検討を行う。また、SCIKyuとSIAGが連携できる枠組みを併せて検討する。

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
自己評定（4段階評価）Ⅳ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号

【SCIKyu等】【SCIKyu等】【SIAG】
17-1
・関係部署と協議しつつ、主に6件の事 ・国際交流委員会
・SIAGで外国人教員採 ・国際化学生委員
項に取り組んだ。
（2023/11/30）で令和5 用、サバティカル制会（SCIKyu）活動①令和5年度春と秋の新入留学生オリ 年度における取組事項 度、共同研究等に関す 状況（国際交流委
エンテーション（2023/4/3・9/27 開催） の実施状況及び今後の 意見が出されている 員会資料）にて「国際交流系サークルガイドブック」 実施計画の報告を行っ が、外国人教員の採「部活・サークルガイドブック」の情報提 た。
用や昇任のプロセス・ ・FDE開催実績
供ルール等に関して、対②ショートムービーフェスティバルを実 【SIAG】
外的な透明性の確保 ・2023（R5）年度
施し、令和５年度春の新入留学生ウェ ・FDEを3回開催した。 について改善の余地 執行部－SIAG定
ルカムパーティ（2023/4/3 開催）にて上 ・執行部との定例ミー
例ミーティングのがある。
映
ティングを3回実施した。
開催実績③生協とのコラボにより、10/30～12/1
・SIAG Proposalの間5週間に分けて留学生の母国料理
AY2021に対するを5種類提供
執行部の対応④言語交換イベントを4月から2月まで
毎月（計11回）実施
・国際化推進体制⑤留学生と日本人学生が昼食時に交の再編流する「NIHONGO Lunch meetup」を1/18に実施⑥来日や入学の前後に欲しい情報や困ったことについて留学生向けアンケートを実施。また、サポート時に困ったこと等について、留学生サポーター向けアンケートを実施。

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）(17-1)(17-1)・SCIKyu等の意見を反 【SCIKyu等】
映した取組を実施す ・取組の実施についてる。
関係委員会での報告

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
岩田理事

国際企画課

国際交流委員会

・SIAG主催のFDEを開催する。また、令和5 【SIAG】
年度にSIAGから提出さ ・FDEの開催実績及び参れたProposalを精査 加者アンケート
し、キャンパスの国際 ・Proposalに対する大化実現に向けた大学運 学のアクション
営の改善を図る。

【SIAG】
・FDEを対面、オンライン、ハイブリッド
形式により、3回開催した。
・令和4年3月に提出したProposal
AY2021（本学の国際化を実現するための提案）の実現に向け、執行部との定例ミーティングを3回（7月、12月、2月）開催した。
・第2回、及び第3回の定例ミーティング
では、SIAGの提案に対してどのように執行部が取り組んだのかをまとめた整理表を作成した上で意見交換を行うな
ど、執行部とSIAGが双方向の対話を行いながら信頼関係を構築し、外国人教員の意見を大学経営に反映していく流
れを作ることができた。
・SIAGで外国人教員採用、サバティカル
制度、国際共同研究等に関する意見が出されているが、特に、外国人教員採用については、SIAGでの意見を反映させた稲盛フロンティアプログラムにおいて、全体の６割程度が外国人からの応募となり、大きな成果となった。
・Proposal AY2023を総長に提出した。
【体制見直し】・令和5年度末をもってSGUが終了する
ことから、R6.4.1からグローバル化推進
本部の機能の見直し及び学内体制の再編を行い、グローバル化アドバイザ
リーボード（学外有識者）、外国人教員
アドバイザリーグループ（SIAG）、国際化学生委員会（SCIKyu）を同本部のもとに位置づけ、様々なステークホルダーの声を大学経営に反映させる仕組みを構築した。
・また、SIAGがSCIKyuのスーパーバイ
ズを行う体制にすることで、両者の有機的な連携を図る仕組みを構築した。
・上述二点の施策を講じたことにより、
SIAGの意見に加え、SCIKyuの見解も汲み取ることが可能となった。この相乗効
果によって、当初の計画を上回る成果が期待できる。教員、学生双方からの意見を幅広く取り入れることで、より多角的な視座から課題に取り組めるようになり、よりバランスの取れた対策を実行に移せると見込んでいる。

21/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標２】＜定性的指標＞
教育・研究・生活など多岐にわたる内容に係
る情報について二言語化に向けた取組を実施
すること

自己評定
（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

・事務局各課（室）、各部局国際推進室に17-2
DeepLのアカウントを配付することで、二言語化を実現する基盤を構築している。
・アンケートによると、事務局では回答者の約95%が50%以上の文書等を二言語化しており、部局事務部でも、事務局発出の文書で二言語化が増えたと回答者の80%以上が認識しているなど、以前のアンケート時よりも数値がアップしており、二言語化が着実に浸透している。
・事務職員の意識およびスキル向上を企図した研修を実施し、受講者からも高い満足度を
得ている。

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(17-2)(17-2)
・日英二言語化の取組を 【二言語化】
検証するとともに、部局 ・事務局の事務職員及内でやり取りされる文書 び部局事務部の事務職等にも浸透させる。ま員に対して実施する日
た、職員語学研修等を実 英二言語化の実施状況
施し、意識・スキルの向 アンケート調査
上を図るとともに、今後 ・職員語学研修等の実の研修実施方針を策定す 施状況る。
・同時性、予算確保、負担軽減に関して、事務局
関係各課と調整し、課題の解決・解消を図る。

自己評定（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号

【二言語化】
・日英二言語化の実施 ・二言語化は重要であ ・二言語化取組状 17-2
・R4.4から、「事務局から部局宛てに発 状況アンケート調査を るが、事務負担増加や 況出される 学内文書等の 日英 二言語 行った。
職員研修の人数の制化」を本格的に開始したことを受け、今約など課題がある。生 【職員研修】
年度も引き続き事務局各課（室）に、・オンライン個人英語研 成AIなどのツール導 ・グローバルマイ
DeepLのアカウントを合計75配付し、教 修、グローバル人材養 入、計画的推進、全学 ンドセット研修
育・研究・生活など多岐にわたる情報に 成研修、職員海外研体制構築、外部リソー ・やさしい日本語
ついて事務局から二言語による通知を 修、やさしい日本語研 ス活用などの対策を検 研修行った。
修を実施した。
討し、負担を最小限に
・この他、部局内における日英二言語抑えつつ、着実に二言化の取組を進めるため、各部局国際推語化を進める方策を継進室にもDeepLのアカウントを2ずつ配続して検討する必要が付した。
ある。
・二言語化の取組状況を確認するた
め、文書を発出する側の事務局各課、・今年度末をもって及び、文書を受け取る側の部局事務部
SGUが終了することにのそれぞれに対してアンケートを行っともない、職員向けのた。この結果、学内文書等を作成し発語学研修を行う財源が出する側の事務局では、回答者の約無くなることから、実施
95%が50%以上の文書等を二言語化し方法を見直しコスト削たと回答しており、事務局から学内文書減を図りつつ、より高等を受け取って部局内で展開する側のい効果を得られる方法
部局事務部でも、二言語化された文書を探る必要がある。
が増加していると80%以上が認識していると回答するなど、以前のアンケート時
・コロナが収束したこと
よりも数値がアップしており、学内におを受け職員海外研修
ける二言語化が着実に実施されているを再開したが、財源とことが確認できた。
していた九大基金の方針が変更され、R6以【職員研修】
降、九大基金が行う各＜グローバルマインドセットの醸成＞
種事業は、学生向けの・12月に、「グローバルマインドセット研
事業のみに限定される修」を開催し、9名が参加した。セミナーことになった。このたの満足度平均は4.78（5点満点）で、全め、職員海外研修の員が「他の職員に受講を勧めたい」と回実施方法を見直す必答するなど、受講生の高い満足度を得要がある。この点、本ることができた。
学はMIRAI等の海外大＜語学力の向上＞学コンソーシアムや戦①英語略的パートナーシップ
・TOEIC600点程度以上を有する事務職
校との連携等、戦略的員・技術職員を対象に、2か月間にわた
な海外大学との連携をる「オンライン個人英語研修」を実施し推進している。昨年度た。前期と後期に分けて開催し、前期はから、徐々に実渡航を45名、後期は26名、合計71名が受講し伴う教職員の交流も開た。
始されていることから、・主としてTOEIC600点未満の事務職
今後は、本連携をベー
員・技術職員を対象に、グローバル人
スに事務職員の海外材養成研修を実施し、今年度は43名が派遣を行う。
受講した。
・TOEIC 600点以上のスコアを有する事
務系職員の数が674人、37.1% （R5.5.1
現在）となり、SGU実施前の平成25年度（118人、6.4%）と比較すると、約6倍に増加している。
・コロナ禍の影響を受け中止していた職
員海外研修を実施した。学内募集を行ったところ、1名から応募があり、学内審査（書類及び面接）を経て、採択とした。同人は、11月に、国立台湾大学、国立台湾大学病院、国立精華大学、シンガポール国立大学及びシンガポール総合病院を訪問し、九州大学及び九州大学病院における広報のあり方を検討するための各種調査を行った。
②やさしい日本語
近年、自治体を中心に「やさしい日本語」を活用した取組が広がっており、学内においてもSIAGから「やさしい日本語」の活用を求める声が上がっている。
これを受け、パイロット研修として、11月に「やさしい日本語」研修を実施した。
23名の職員が受講し、全員が「本研修は有益。今後の業務に役立つ。」と回答
し、96%が「他の職員にも受講を進めた
い」と回答するなど、初めての研修ながらも高い満足度を得ることができた。
・事務職員海外派遣の予算について、SGU事業終了のため継続性に問題を抱えていたが、国際コンソーシアムや戦略的パートナー大学等との職員交流機
会を活かし派遣を行った。

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）(17-2)(17-2)
・日英二言語化の取組を 【二言語化】
全学的に検証する。（課 ・事務局の事務職員及題がある場合にはその原 び部局事務部の事務職
因を特定し、解決を図員に対して実施する日
る）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
岩田理事

国際企画課

国際交流委員会

英二言語化の実施状況
アンケート調査・職員語学研修等の実
施状況

22/49

【様式】
中期目標

中期目標

真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

18 自然科学・人文社会科学、基礎から応用に至る広範な学問分野の自由闊達な研究を促進するため、研究者の多様なニーズを踏まえた学
内研究支援を実施するとともに、研究機器の戦略的な整備及び研究機器の効率的な共同利用化を促進する。
【指定国構想】

評価指標【評価指標１】＜定性的指標＞
令和４年度に多様なニーズを踏まえた学内
研究支援制度を構築・実施するとともに、毎
年度フォローアップを実施し、制度改善を図ること【評価指標２】＜定量的指標＞
学内研究支援制度において、研究力の底上げを目的とし、ポスド
ク・博士課程学生を含めた研究者を毎年度延べ100人／年以上支援す
ること

自己評定
（３段階評価）ii

iii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）（令和４年度）学内研究支援制度を構築・実施（令和5年度）
実施状況等をフォローアップ（令和4年度） 延べ259人（令和5年度） 延べ251人

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
18-1

18-2

※基準値：65人（R3年度）
目標値：100人以上（毎年度）プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(18-1)(18-1,18-2,18-3,184,18-5)【評価指標１、 新たな研究支援メ
ニューの実施状況につ
２、３、４、５】
いて、研究戦略企画室
新たな研究支援制度メ
ニューについて、公募を へ報告し、改善方策を行うとともに、審査等に 検討する。
より採択された研究者への支援を行う。併せて、前年度の実施状況について、フォローアップを実施し、制度改善を図る。

(18-2)「国際的研究リーダー
育成基礎プログラム（基盤的支援）」において、年間100人以上の研究者支援を実施する。

自己評定（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号

（根拠資料）
18-1
・各プログラムの見直しの状況（令和４年度→令和５
年度）(18-1,18-2,18-3,18-4,18-5)
研究戦略企画室におい
令和4年度に刷新した学内研究支援制 て、各支援制度の令和4
度について、研究戦略企画室におい
年度実施状況（申請状て、各支援制度の令和4年度実施状況 況、採択状況）等を確認（申請状況、採択状況）等を確認し、必 し、必要に応じて支援内要に応じて根拠資料のとおり支援内容 容等の見直しを行った。
等の見直しを行った上で、令和5年度は以下のとおり各種支援プログラムを実
施した。

ii

【評価指標４】＜定量的指標＞
学内研究支援制度において、人社系研究者が主体となる学際融合研
究チームを第４期中期
目標期間中に15件以上形成することiii【評価指標５】＜定量的指標＞
学内研究支援制度において、国内外機関とのマッチングファンドによる共同研究を第４期
中期目標期間中に50件以上支援することii（令和4年度支援対象者）
15名のうち9名（60%）が科研費獲得（令和5年度支援対象者）
13名のうち6名（46%）が科研費獲得

18-3(18-3)「研究スタートプログ
ラム」を着実に実施する。

※基準値：67%（R3年度）
目標値：（支援開始後３年以内に獲得）70%以上（R6年度以降、第4期中のいずれかの年度に1回達成）（令和4年度） 10件（令和5年度） 5件

18-4(18-4)「人社系学際融合プログラム」において、年間３件程度の学際融合研究チーム形成のための研究費支援を行う。

18-5(18-5)「マッチングファンド
プログラム」において、年間10件程度の国内外機関との共同研究を支援する。

※基準値：2件（R3年度）
目標値：15件以上（第4期合計）（令和4年度） 7件（令和5年度） 2件※基準値：10件（R3年度）
目標値：50件以上（第4期合計）(18-1,18-2,18-3,18- (18-1)
4,18-5)【評価指標
新たな研究支援メ
１、２、３、４、５】 ニューの実施状況につ
新たな研究支援制度メ いて、研究戦略企画室
ニューについて、公募 へ報告し、改善方策をを行うとともに、審査 検討する。
等により採択された研究者への支援を行う。
併せて、前年度迄の実
施状況について、フォローアップを実施し、制度改善を図る。

修正案

修正後の成果（目標値）

修正理由
国の評価の単位に合わ 福田理事
研究企画課
せるため年度プランを分割するもの。
研究戦略会議18-2(18-2)(18-2)「国際的研究リーダー 若手研究者
育成基礎プログラムの研究スキル（基盤的支援）」にお 習得や基盤
いて、年間100人以上の 的研究経費を研究者支援を実施す支援する「国る。
際的研究リー
ダー育成基礎プログラム（基盤的支援）」を実施する。

研究企画課
国の評価の単位に合わ 福田理事せるため年度プランを分割するもの。
研究戦略会議18-3(18-3)
令和４年度「研究ス
タートプログラム」支
援者の科研費（若手研究以上）の獲得割合を70％以上とする。

(18-3)
科研費獲得
経験がない若手研究者の科研費獲得を支援する「研究スタートプログラム」を実施する。

研究企画課
国の評価の単位に合わ 福田理事せるため年度プランを分割するもの。
研究戦略会議18-4(18-4)「人社系学際融合プログラム」において、年間３件程度の学際融合研究チーム形成のための研究費支援を行う。

(18-4)
学際融合研
究チーム形成を支援する「人社系学際
融合プログラム」を実施する。

研究企画課
国の評価の単位に合わ 福田理事せるため年度プランを分割するもの。
研究戦略会議18-5(18-5)「マッチングファンド
プログラム」において、年間10件程度の国内外機関との共同研究を支援する。

(18-5)
国内外機関との共同研究を支援する「マッチングファンドプログラム」を実施する。

研究企画課
国の評価の単位に合わ 福田理事せるため年度プランを分割するもの。
研究戦略会議・研究支援プログ
ラムの実施状況（令和5年度）②「研究スタートプログラム」
科研費（若手研究以上）の採択経験がない若手研究者に対して研究費を支援
し、研究実績を積み研究費獲得につなげることを目的として、新たに若手研究者13名に支援を行い、このうち6名が令和6年度科研費に採択された。
また、令和4年度支援対象者のうち、科研費獲得に至らなかった者についてリト
ライ支援を実施し、2名が令和6年度科研費に採択された。
【評価指標３】＜定量的指標＞
学内研究支援制度において、科研費（若手研究以上）未獲得の研究者を毎年度支援し、令和６年度以降、このう
ち70％以上の者が支援
開始後３年以内に獲得できるようにすること

成果
（目標値）

担当部課

(18-1)
新たな研究支援制度メ
ニューについて、実施状況
等のフォロー
アップを行
い、制度改善を図る。

・国際的研究リー
ダー育成基礎プ
ログラム（基盤的支援）の実施状況（令和5年度）①「国際的研究リーダー育成基礎プロ
グラム（基盤的支援）」
若手研究者に研究者としての経験・ス
キル習得の機会を提供し研究力底上げを図ることを目的とし、初級者・上級者向けの論文執筆ワークショップをそれぞれ行い、ポスドク・博士課程学生を含む 「国際的研究リーダー育研究者延べ169名が参加した（うち、ポ 成基礎プログラム（基盤的支援）」において、延スドク20名、博士課程学生51名）。
べ251人の研究者に対これに加えて、外国語論文校閲経費（34人）や国際学会派遣（23人）、国際 する支援を実施した。
学術論文掲載料（25人）に係る経費支援を実施し、若手研究者の活動を支援
した。

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画③「人社系学際融合プログラム」「研究スタートプログラ
人社系の研究者が主導する研究グ
ループに対して研究費を支援し、「総合 ム」において、新たに若知」による新たな価値の創出やトランス 手研究者13名に対する
ディシプリナリー研究を推進することを 支援を実施した。
目的とし、新たに5件の研究グループに研究費支援を行い、学際融合研究チー
ム形成を支援した。
④「マッチングファンドプログラム」
沖縄科学技術大学院大学学園（OIST）と共同研究プログラム（SHINKA Grant）
をマッチングファンド形式で実施し、2件の共同研究を支援した。なお、OISTとは令和6年2月にジョイントワークショッ
プを開催して研究者交流を促進しており、令和6年度は当該支援の件数を拡「人社系学際融合プロ充する予定。
グラム」において、新たに5件の学際融合研究
チーム形成のための研究費支援を実施した。

「マッチングファンドプロ ・本学は、理化学研究所と平成グラム」として、OISTと 27年3月に連携協定を締結し、令和元年度以降、マッチングの共同研究プログラム ファンド形式による共同研究プ（SHINKA Grant）を実施 ログラム（理研-九大 科学技術し、新たに2件の共同研 ハブ）を毎年度10件程度実施してきた。しかし、理研側で同プ究を支援した。
ログラムの見直しが行われ、本プログラムは令和4年度をもって一旦休止となり、令和5年度以降の新規プログラムの実施は見送られることとなった。（R3
年度の基準値を満たすことが困難な状況になった）
・国外機関との共同研究を推進するため、国際共同研究の創案・実施へと発展することを企図した「研究者ネットワーク
形成推進プログラム」を令和5
年度から新たに実施し、7件（ソウル大学校：3件、国立台湾大学：4件）の交流計画を支援した（申請数：19件）。ただし、マッチ
ングファンドプログラムとして実施したものではなかったため、
令和6年度以降は本プログラム
をマッチングファンドとしても実施する予定。
・R5年度から新たにOISTの間で開始したSHINKA Grantを充実させ、R6年度以降は件数の増加を図る。
・以上の取組により、第4期中期目標期間中に合計50件以上の支援を目指す。

23/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

自己評定
（３段階評価）【評価指標６】＜定量的指標＞
共用研究機器を第４期
中期目標期間中に75台
以上戦略的に整備すること

i【評価指標７】＜定性的指標＞
令和５年度までに「研究機器・設備共用支援
ポータル（ShareAid）」に利用
実績の自動把握機能を追加することii【評価指標８】＜定量的指標＞
令和５年度までに、技術職員の部局等の枠を超えたプラットフォー
ムを形成し、100名以上の技術職員を参画させ
ること

iii

【評価指標９】＜定性的指標＞
プラットフォームを効
果的に運営し、100名以上の技術職員がスキルアップできる体制を第４期中期目標期間中に構築することii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）（令和4年度） 16台（令和5年度） 6台

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

プラン

成果
（目標値）

18-6

(18-6,18-7)【評価指標 (18-6)「研究環境整備事業」
６、７】
研究機器の戦略的な整備 において、年間15台程を進める「研究環境整備 度の研究設備を戦略的事業（令和５年度分）」 に整備する。
を着実に推進する。併せて、研究機器の効率的な共同利用の促進に向けた「研究機器・設備共用支
援ポータル（ShareAid）」の機能強化を行う。

（令和４年度）
利用実績の自動把握機能追加（令和5年度）
利用料金の精算機能追加

18-7(18-7)「研究機器・設備共用
支援ポータル（ShareAid）」に機器利用料の精算機能（財務会計システムとの連携機能）を追加するための仕様を策定する。

技術職員の部局等の枠を超えたプラットフォームである統括技術部を設置した（令和4年度）技術職員214名を統括技術部へ兼務させた（令和5年度）

18-8(18-8,18-9)【評価指標 (18-8)
８、９】
各部局の技術職員100連絡協議会において全学 名以上を統括技術部へ的な技術支援及び統括技 兼務させる。
術部の在り方に関する議論を継続して行うとともに、各部局の技術職員を
統括技術部へ兼務させ
る。

18-9

(18-9)
連絡協議会において全学的な技術支援及び統括技術部の在り方に関する議論を実施する。

※基準値：11台（R3年度）
目標値：75台以上（第4期合計）※基準値：－
目標値：100名以上（R5年度末）

統括技術部内に設置する9つのグループの構成・名称を決定及び統括技術部規則を施行（令和5年度）

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
自己評定（4段階評価）Ⅲ

Ⅳ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号

（根拠資料）「研究環境整備事業」に 令和5年度において(18-6,18-7)
18-6
研究機器を戦略的に整備する取組とし おいて、6台の研究設備 は、電気料の高騰及び ・九州大学研究環
人事院勧告を踏まえた 境整備に関するて、全学的な視点に立ち、研究大学とし を整備した。
人件費増等により全学 基本方針て整備すべき研究設備等の整備推進を的に厳しい財政状況と図る「研究環境整備事業」を実施し、令なり、当事業予算も圧 ・ShareAid両料金
和5年度は6台（共用研究設備2件、高縮されたため、計画を 精算機能資料
額研究設備4件）の研究設備を整備し下回る整備数となった。
た。このような状況を受け、研究環境整備タ
また、研究機器の共用を促進する取組
スクフォースにおいて、として、学内の共用研究機器の情報を十分な予算確保が困一元的に管理し、機器等の検索や予約難な状況下において、申請等を行う「研究機器・設備共用支援
どのように効果・効率
ポータルサイト（ShareAid）」を運用して的な整備を実現できる
おり、機能強化による利便性向上を図のか、検討を行ってい
り、共用を促進する計画としている。
る。
令和5年度においては、作業の効率化・内製化によって当初スケジュールの前倒しを実現し、利用料金の精算機能（財務会計システムとの連携機能）を実装した。
研究機器の共用化においては、機器を管理する研究者の負担増が課題である
ところ、ShareAidの機能強化は、利用者の利便性向上のみならず、機器管理を行う研究者の負担軽減にも繋がることから、これにより共用研究機器の更なる拡充が期待され、令和5年度においては、新たに28件の研究設備等がShareAidに登録され、全697件の登録と 「研究機器・設備共用支
18-7
なった。
援ポータル（ShareAid）」
について、スケジュールの前倒しを実現し、利用
料金精算機能の仕様策定に加え、当該機能を実装し運用を開始した。

令和6年3月1日付けで(18-8,18-9)
全学的な技術支援及び統括技術部の 各部局の技術職員214
在り方に関し、連絡協議会を4回開催す 名を統括技術部へ兼務るとともに、全教育研究支援技術職員 させた。
向けのアンケートを2回実施し、各技術職員の業務内容や保有技術等の把握を行った上で、連絡協議会による検討を経て、統括技術部内に設置する9つのグループの構成・名称を決定した。
また、令和6年3月1日付けで教育研究
支援技術職員214名を統括技術部へ兼務させるとともに、技術職員向けに所属グループの調査を行い、令和6年度から
統括技術部のグループ毎に実施する予定である技術職員のスキルアップに向けた取組や全学的技術支援サービスに向けた議論を行う体制を整備した。

（根拠資料）
18-8
・【通知】統括技術部への兼務発令について
・【R6.3.1】兼務発令_人事異動一覧
表

連絡協議会を4回開催
し、統括技術部内に設置する9つのグループの構成・名称を決定した。
また、令和6年1月1日付
けで統括技術部規則を
施行した。

18-9

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）(18-6,18-7)【評価指 (18-6)「研究環境整備事業」
標６、７】
研究機器の戦略的な整 において、年間15台程備を進める「研究環境 度の研究設備を戦略的整備事業（令和６年度 に整備する。
分）」を着実に推進する。併せて、研究機器の効率的な共同利用の促進に向けた「研究機器・設備共用支援ポータル（ShareAid）」の機能強化を行う。

(18-7)「研究機器・設備共用
支援ポータル（ShareAid）」を着実に運用する。

修正案(18-6)
研究機器の
戦略的な整
備を進める
「研究環境整備事業（令和６年度分）」を着実に推進する。

(18-7)（削除）(18-8)(18-8,18-9)【評価指 (18-8)
各部局から統括技術部 （削除）標８、９】連絡協議会において全 へ兼務する技術職員100
学的な技術支援及び統 名以上を維持する。
括技術部の在り方に関する議論を継続して行う。

(18-9)
連絡協議会において全学的な技術支援及び統括技術部の在り方に関する議論を実施する。

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
国の評価の単位に合わ 福田理事
研究企画課
せるため年度プランを分割するもの。
研究戦略会議

（削除）

（削除）

研究企画課
該当の評価指標（令和5 福田理事
年度までに研究機器・設備共用支援ポータル 研究戦略会議(ShareAid）に利用実績の自動把握機能を追加）は、既に令和5年度までに実施・達成済みであり、以降のプランは不要であるため。

該当の評価指標（令和５ 福田理事
研究企画課
年度までに、技術職員の部局等の枠を超えた 研究戦略会議
プラットフォームを形成し、100名以上の技術職員を参画させること）
は、既に令和５年度に実施・達成済みであり、以降のプランは不要であ
るため。

研究企画課
(18-9)(18-9)
国の評価の単位に合わ 福田理事
連絡協議会・ 統括技術部の各グ せるため年度プランを分運営会議及 ループにおける取組 割するもの。
研究戦略会議び統括技術 により、グループの部内に設置し 状況や特性に応じたグループに たスキルアップ方策
おいて、技術 を立案する。
職員のスキル
アップに向けた取組や全学的技術支援サービスに向けた議論を
実施する。

24/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

19 研究の基本インフラである学
術情報資源の安定的整備・計画的拡充を図るとともに、本学で生成される学術研究成果等を積極的に蓄積・発信する。加えて、図書館職員や図書館TA(Teaching Assistant)によるサポートを拡充し、研究のみならず学習・教育も支援する空間・資料・教材の更なる整備・提供により、学術情報基盤としての図書館の機能を強化する。

評価指標【評価指標１】＜定性的指標＞
毎年度作成する計画に基づき、記録資料・古典籍資料、学術論文、書籍などの学術情報資源（紙媒体、電子媒体）を安定的に整備す
ること

自己評定
（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

紙媒体・電子媒体資料の安定的整備に関す 19-1a
る計画に基づき、以下を実施した。
・人文社会科学系資料の整備（令和4年度、
令和5年度）
・電子ブックの利用分析・購入（令和4年度、
令和5年度）

プラン(19-1a)【評価指標１・３】
紙媒体・電子媒体資料を充
実させる。

成果
（目標値）
(19-1a)・人文社会科学系資料を整備する。
・電子ブック利用分析を活用した資料購入を
行う。

自己評定
（4段階評価）(19-1b)【評価指標１】(19-1b)電子ジャーナルのOA出版モ OA出版モデルでの契デルについて、具体的に検 約・試行
討する。

(19-1c)【評価指標１・２】古典籍および特色あるコレクション等の目録及び本文データの作成・公開を進め、講習会・展示会等により広く一般に紹介する。

(19-1c)・5,000件以上の目録を公開する。
・国文学研究資料館歴史的典籍NW事業による貴重資料等約2,500冊の撮影・公開を行う。

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号

プラン

成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

(19-1a)【評価指標１・ (19-1a)３】・人文社会科学系資料
紙媒体・電子媒体資料を を整備する。
充実させる。
・電子ブック利用分析

Ⅲ(19-1b)・Elsevier、Wiley、RSC ・Springer、ACS等、今 ・OA出版モデル 19-1b
OA出版モデルの導入及び運用につい の３社との間でOA出版 後のOA出版モデル導 転換契約と九大て、OA出版モデル検討専門部会等に モデル転換契約の締結 入拡大のための予算 試行スキーム.pdf
おいて検討を行い、以下の通り進捗し 及び学内運用開始。
確保が困難である。
・オープンアクセ
た。
・著者からの負担金徴 ス出版に係る論・Elsevier、Wiley、RSCの３社との間で収業務等、OA出版モ 文掲載料支援制
2024年版からのOA出版モデル転換契デルの学内運用開始 度実施要領.pdf
約を締結し、学内運用を開始した。
による業務負荷が懸 ・OA出版モデル
・著者の論文投稿から経費回収までの念される。
教員向け説明会
学内運用フロー等をまとめ、「オープン開催通知.pdf
アクセス出版に係る論文掲載料支援制度実施要領」を制定した（第237回附属
図書館商議委員会決定）。
・著者からの経費回収業務について、財務部担当部署との調整を行った。
・教員向け説明会を開催（12/6、12/8、12/14、2/26、2/28）し、関連ウェブサイ
トを公開した。

(19-1b)【評価指標１】 (19-1b)
電子ジャーナルのOA出版 OA出版モデルでの契約
モデルについて、具体的 締結を行う。
に検討する。

(19-1b)【評価 (19-1b)
R5年度の活動実績によ 谷口理事
図書館企画課指標１】
OA出版モデル契約 り、具体的に必要な取り電子ジャーナ によるOA論文数の 組みが明らかになった 附属図書館商
ルのOA出版 増加。
ため。
議委員会
モデルについて、運用・分
※本項目については、析を行う。
毎年大きな情勢の変化があるため、今後も修正を想定している。

Ⅲ・コレクション等の目録(19-1c)・中央図書館では、各種文庫や漢籍等 データ、中央図書館約の目録データを公開した。医学図書館 13,000件、医学図書館約では、貴重古医書や研究室からの返却 34,300件、記録資料館の資料等の目録データを公開した。予算 大阪津村南之町内諸書付
及控帳（235点）、麻生家文の減少に伴い、既存資料の有効活用の 書（16,941点）の冊子目録
ため、登録を推進したことで目標を上回 の公開
る目録公開が可能となった。
・メタデータ、約2,800件の・記録資料館所蔵資料について、大阪 公開
津村南之町内諸書付及控帳、麻生家 ・国文学研究資料館歴史
文書の冊子目録を公開した。
的典籍NW事業による貴重
・国文学研究資料館歴史的典籍NW事 資料等撮影：2,349冊、公業及びその他事業等により、貴重資料 開：約183冊（過年度撮影
等のデジタル化を行い、順次公開した。 分含む）
・当初計画に加えて、中央図書館では、 ・その他事業等による貴重
近年研究やメディアに盛んに取り上げら 資料等撮影：約1,100冊、公開：976冊れる堀文書をデジタル公開した。また、 ・展示・講演会
糸島関係の絵図類をSky社のネーミン 中央図書館
グライツの命名権料によりデジタル化し ・資料からみる糸島の歴史た。デジタル画像の一部は、第60回貴 会期：2023年11月1日（水）重文物展示「資料からみる糸島の歴～2023年11月30日（木）史」において、パネル展示にも活用し講演会：2023年11月21日
た。医学図書館では、常設展「知をつむ （火）・「学徒出陣」から80年目をぐー東西の古医書」「教室旧蔵コレクション」を展示室で開催するとともに電 迎えて子展示でも公開し、医学図書館が所蔵 会期：2023年12月2日（土）する貴重古医書コレクションの一部を広 ～2023年12月24日（日）医学図書館
く一般に公開した。
・知をつむぐー東西の古医・目録公開件19-1c
数.pdf
・音無文庫デジタ
ル公開ニュース.pdf
・旧国史学講座蒐
集古文書デジタ
ル公開ニュース.pdf
・資料からみる糸島の歴史_ポス
ター.pdf・糸島関係絵図デジタル公開ニュース.pdf
・「学徒出陣」から80年目を迎えて_ポスター.pdf
・知をつむぐ東西の古医書展_ポス
ター.pdf･教室旧蔵コレク
ション展_ポス
ター.pdf(19-1c)【評価指標１・ (19-1c)
２】古典籍および特色あ ・5,000件以上の目録をるコレクション等の目録 公開する。
及び本文データの公開を ・R5年度に終了する国
進め、講習会・展示会等 文学研究資料館歴史的により広く一般に紹介す
典籍NW事業でデジタルるとともに、データ駆動型人文学研究への寄与に 化した全資料（約12,500点）の公開を完取り組む。

図書館企画課(19-1c)
・R5年度の活動実績に 谷口理事
・5,000件以上の目 より、具体的な件数が明附属図書館商録を公開する。
らかになったため。
・R5年度に終了する ・後継事業の枠組みが 議委員会
国文学研究資料館 明らかになったため。
歴史的典籍NW事業
でデジタル化した全資料（約10,000点）の公開を完了させる。
・国文学研究資料館の後継事業「データ駆動による課題解
決型人文学の創成
プロジェクト」へ参加
し、資料のデジタル化を行う。

Ⅲ

以上の通り、安定的な整備及びそれに向けた整備方針の策定等を進めている。

19-1c

進捗した取組内容・実績

担当理事、
委員会等

修正後の計画(19-1a)・人文社会科学系資料 ・予算の逼迫により、 ・R5年度購入人 19-1a・人文社会科学系資料費として195万円 として、オンラインデータ 資料購入に充てる費 文社会科学系資の予算を確保し、大型図書資料専門部 ベース「The Times
用を縮減せざるを得
料紹介.pdf会の審議を経てオンラインデータベース Educational Supplement ず、体系的な蔵書構築 ・ソウル大学図書を購入した。
Historical Archive,に支障が生じている。 館とのドキュメント
・電子ブックの利用実績から、本学での 1910-2000」を購入しデリバリー協
利用が見込まれる電子資料Oxford
た。
定.pdf
Handbook Online（人文社会科学系分 ・シラバス掲載図書の購・国立国会図書館野）の2023年出版分を購入した。
入数809冊(紙媒体699
歴史的音源.pdf
・シラバスに掲載されたテキスト等につ 冊、電子ブック110冊)。
いて、紙媒体の整備とともに電子ブックを積極的に購入した。
・学生・教職員が利用可能な学術情報資源を拡充するため、韓国・ソウル大学校の図書館とのドキュメントデリバリー
協力協定を更新した。この更新により、ソウル大学校の中央図書館所蔵資料に加えて、分館の所蔵資料も、本学の学生・教職員に無償で提供できるようになった。
・国立国会図書館の歴史的音源の配信提供に参加した。これにより、著作権等の理由で公開を制限された、1900年代前半の4万点以上の音源を中央図書
館・理系図書館の専用端末で聞くことができるようになった。
・大学図書館の相互協力のための国際的なプラットフォームRapidILLを契約し、利用を開始した。これにより、世界の600以上の大学図書館から、論文をPDFの形で迅速に取り寄せることが可能となった。

学術雑誌論文の安定的整備に関する計画に基づき、以下を実施した。
・「今後の電子ジャーナル等整備方針」策定（令和4年度）・「「今後の電子ジャーナル整備方針」における部局の経費分担率」決定（令和5年度）
・OA出版モデルの試行運用の基本的枠組み
決定（令和4年度）
・OA出版モデル契約：2024年版から3社（Elsevier/Wiley/RSC）と締結（令和5年度）
・「オープンアクセス出版に係る論文掲載料支援制度実施要領」の策定 （令和5年度）
古典籍および特色あるコレクション等の目録
及び本文データの作成・公開計画に基づき、以下を実施した。
・九大コレクションで公開した目録データ件
数：（令和4年度）44,363件、（令和5年度）
50,571件
・冊子体目録に掲載した目録データ件数：（令和4年度）22,435件（令和5年度）17,176件
・デジタルアーカイブで本文画像を公開した 19-1b
貴重資料等の冊数：（令和4年度）4,125件、（令和5年度）1,159件

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）

を活用した資料購入を
行う。

了させる。
・国文学研究資料館の後継事業「データ駆動による課題解決型人文学の創成プロジェク
ト」への連携機関として参画する。（募集があった場合）

現在生じている課題へ 谷口理事
図書館企画課(19-1a)・人文社会科学系資 の対応を記述するため。
附属図書館商料を整備する。
議委員会
・Amazonポイントを活用し、学生用図書 電子ブックに限らず、
データベース等さまざまを整備する。
な形態の電子資料の整・利用分析を活用
し、電子資料を整備 備を行っているため。
する。

書展
会期：2023年8月1日（火）～2023年10月31日（火）／展示数：29点／来場者：
829人
・教室旧蔵コレクション展
会期：2023年12月5日（火）～2024年3月25日（月）／展示数：26点／来場者数：
521人

25/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標２】＜定性的指標＞
毎年度作成する計画に基づき、学術情報流通
基盤を整備することにより、本学が保有する
学術情報資源や生成する研究成果等のオープン化を進めること【評価指標３】＜定性的指標＞
毎年度作成する計画に基づき、研究・学習・教育支援のための空間・資料・教材を整備するとともに、図書館TAの活動や講習会などのサポートを充実させ
ること

自己評定
（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

当初計画

番号

学術情報流通基盤の整備に関する計画に基 19-2a
づき、以下を実施した。
・研究データ公開用のストレージ増設・コンテンツの制限公開機能の実装（令和4年度）
・DataCiteDOIの定常運用開始（令和4年度から）
学術情報資源や研究成果等のオープン化に関する計画に基づき、以下を実施した。
・QIRメタデータのオープン化実施（令和4年度）
・QIR登録促進に係る大学改革推進経費の指標決定（令和4年度）
・QIRのIRDBハーベスト形式をJPCOARス
キーマ2.0へ移行完了（令和5年度）
・研究データ公開のための案内ページの公開（令和4年度）・研究データ管理・公開に係る部局説明会の実施（全16回）（令和5年度）

ii

年度プラン
令和５年度（２年目）

19-2b

講習会実施計画及び施設利用促進計画に基 19-3a
づき、以下を実施した。
・図書館TA(Cuter)による学習相談、Web学習
ガイド作成、講習会実施（令和4年度、令和5
年度）
・社会状況や利用者ニーズに応じた、対面・オンラインでの講習会等実施（令和4年度、令和5年度）
・留学生の学習・研究を支援する講習会等実施（令和4年度、令和5年度）
・図書館施設の利活用支援（令和4年度、令和5年度）
教材の充実計画に基づき、以下を実施した。
・ビデオ等電子教材開発数 ：（令和4年度）
228件(内ビデオ教材225件、対話型電子教材
3件)、（令和5年度）対話型電子教材4件
・講義等ライブ配信支援数：（令和4年度）221
件(内YouTube登録支援207件、ライブ配信14件) 、（令和5年度）220件(内YouTube登録支援204件、ライブ配信16件)
・著作権等講習会実施：（令和4年度）2件、（令和5年度）2件
各館の施設・設備改修計画に基づき、以下を実施した。
・医学図書館の改修・グランドオープン及び貴重書展示・貴重文物講習会の実施（令和４年度）
・筑紫図書館の施設・設備改修（令和4年度）
・芸術工学図書館の改修・グランドオープン（令和5年度）プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号
19-2a

プラン

修正後の計画成果（目標値）(19-2a)【評価指標２】図書館システム等の機能強化、国際標準への対応を進める。

(19-2a)・制限公開機能の運用を整備する。
・関係部署との連携に
より、ORCID運用の準備・調整を行う。

Ⅲ(19-2a)・制限公開機能のサー ・ORCIDなどの永続的 ・ORCID_APIクレ
・図書館システムの評価環境上で制限 ビスインに向けた動作 識別子を活用した学術 デンシャル管理
公開機能の動作検証を行うとともに、次 検証及び運用整備
情報の流通促進に関 簿.pdf
年度のサービスインに向け運用フロー ・関係部署との連携によ しては、教員及び職員の検討を行った。
り、ORCIDを活用した学 の意識醸成が不可欠
・学内関係部署及びORCID事務局と調 術情報流通の促進に向 であり、関係部署が連整し、学内発行ジャーナルEVERGREEN けた学内環境整備が進 携して全学的に取り組
及び教員活動進捗・報告システムQ捗
む必要がある。
RADeRSに対してORCID APIキーを提供した。
・図書館Webサイト保守業者及び図書館システム保守業者と協議して、QIRのセルフアーカイブ機能におけるORCID
API対応の要件を整理した。
・JPCOARスキーマv.2.0に対応し、JaLCのORCID連携機能を有効化して動作検証を行った。

(19-2b)【評価指標２】QIRの登録促進、研究データ公開等により本学の研究成果のオープン化を進める。

(19-2b)・学内発行紀要類へのライセンス付与を開始する。
・研究データ公開の本運用を開始する。

Ⅲ(19-2b)・学内発行ジャーナル ・QIR登録促進のため ・大学改革推進経 19-2b
・R6年度に予定しているQIR登録促進を目的と Evergreenでのクリエイ にQ-RADeRS等学内 費中間指標率
した部局へのインセンティブ経費配分のため、
ティブ・コモンズライセン 外のデータベースから _20240111.pdf
指標算出のための手順を整理し準備を進め
・RDS部局説明会
た。具体的には、大学改革推進経費の対象部 ス導入に伴い、QIRで公 情報を取得している局との調整、及びCCライセンスつきGold OA論 開するメタデータ及び本 が、効率的なシステム (抜文1,088件のQIRへの一括登録により、インセン 文PDFにライセンス表示 間連携には、ORCIDの 粋)_20240124.pdf
ティブ経費配分のための中間的な指標率を算 を反映した。
取得・入力やDOIの入 ・IRDB申請.pdf
出した。（確定は来年度）
・RDS部門Webサイトや 力などを促進する必要 ・ソフトウェアの・研究データのオープン化推進のため、DX推進
教員ハンドブックでの研 がある。今後、本学研 QIR公開.pdf
本部RDS部門と協力して研究データ公開の広究者の論文出版の情報活動を実施した。また、IRDBへのハーベスト 究データ公開の案内
形式を、研究データ対応のメタデータ標準最新 ページ整備、教授会や 報把握が重要性を増版であるJPCOARスキーマv.2.0形式に移行する 部局FDでの研究データ すであろうことを考えるなど、流通環境を整備した。
公開の説明などを行と、全学的な課題とし・国際宇宙惑星環境研究センター(i-SPES)が公 い、研究データ公開の て取り組む必要がある
開する研究データ180件について、専門分野の本格運用を開始した。 と思われる。
メタデータ(SPASE形式)から機関リポジトリの汎用的なメタデータ(JPCOARスキーマ形式)に変 ・研究データ公開数：
換してQIRに登録・公開した。これは、研究デー 191件
タの可視化拡大を図る取り組みとして、名古屋 ・令和6年度プランの成大学とのROIS共同研究により行ったものであ 果目標「部局へのインセる。
ンティブ経費の配分」に・研究データ公開の特記事例として、芸術工学研究院の教員が作成したソフトウェアのQIR公 先立つ対応として、イン開に対し、メタデータの作成、DOI取得のほか、 センティブ経費配分のたライセンスの選択やpythonコードの動作検証な めの中間的な指標率をど、データキュレーションによる支援を実施し
算出した。
た。

(19-2b)【評価指標２】 (19-2b)
QIRの登録促進、研究・部局へのインセン
データ公開等により本学 ティブ経費の配分を開の研究成果のオープン化 始する。（各部局のQIRを進める。
登録者数50％達成）(19-3a)・図書館TA(Cuter)による学習相談、Web学
習ガイド作成、講習会実施等により、学生の授業外学習を支援する。
・社会状況や利用者ニーズに応じ、対面とオンラインで講習会等を実施し、本学の研究・学習・教育を支援する。
・留学生の学習・研究を支援する講習会等を
実施する。

Ⅲ

・令和5年度Cuter 19-3a
活動報告_0331現在.pdf
・九大伊都蔦屋書
店選書フェア協
力.pdf
・講習会実施回数／受講者数_0331
現在.pdf
・世界の文献講習会.pdf
・留学生向け講習会_0331現在.pdf
・【中央】留学生向け図書館ツアー.pdf
・【芸工】留学生向け利用説明会.pdf
・【医学】SR実施
報告20212023.pdf(19-3a)【評価指標３】 (19-3a)
図書館職員と図書館・図書館TA(Cuter)によTA(Cuter)が協働した学 る学習相談、Web学習ガ
習支援および学習・教育 イド作成、講習会実施
及び専門的分野に特化し 等により、学生の授業た講習会を実施する。

(19-3a)【評価指標３】図
書館職員と図書館
TA(Cuter)が協働した学習支援および学習・教育及び専門的分野に特化した講習会を実施する。

(19-3a)・図書館TA(Cuter)によ
・学生に対するピアサポートのため、大 る学習支援
学院生からなる図書館TA(Cuter)19名 -学習相談対応 264件
を伊都地区、病院地区に配置し、学習 -学部1年生向け講習
相談対応や講習会、学際交流イベント 会 15回;597名
等を実施した。
-新規Web学習ガイド公・地域連携の一環として、「九大新町研 開 14件
究開発次世代拠点」で2023年4月に開 -図書館TAによるシ
業した九大伊都蔦屋書店における計2 リーズ企画 Cuter Café
回の選書企画に図書館TA(Cuter)が協 9回;135名
力した。また、同企画で選書した図書を -学部・学府・学年の垣
中央図書館内でも展示した。
根を越えて研究交流を・学習・研究に必要な文献を効率よく検 図る学際交流イベント
索し活用できるよう、学生・教職員を対 Quricon 1回;16名
象に、対面およびオンラインで講習会を ・講習会等の実施実施した。加えて、講義の録画データを -図書館が企画する講
九州大学Moodle上で公開した。
習会 53回; 1,242名
・講習運営を効率化するため、オンライ -教員の要望に応じてン講習会初回分の録画データを活用し 行うオンデマンド講習会
た講習会を初めて実施した。
34回; 3,644名
・学術情報を一括検索できるディスカバ 合計; 4,886名
リーサービス「世界の文献」に特化した ・留学生支援講習会を初めて実施した。
-留学生を主な受講対・留学生の学習・研究を支援するため、 象とし、講師が英語で説
文献検索方法や図書館の利用方法を 明をおこなう講習会 13
英語で説明する講習会を実施した。
回; 224名
・中央図書館では、国際部留学課と連 -新入留学生を対象とす
携し、新入留学生、および、短期留学生 る中央図書館ツアー 3を対象としたツアーを開催した。芸術工 回; 474名
学図書館では、留学生と協働し、留学 -留学生への芸術工学生への利用説明会を企画・開催した。 図書館利用説明会 2回;
・医学図書館では医歯薬系分野に特化 12名
した文献検索サービスの一環としてシ ・医学図書館システマ
ステマティックレビュー作成支援に取り ティックレビュー作成支組み、研究者による文献検索の負担軽 援 4件
減と質の向上に貢献した。
・筑紫図書館 入館者数
・筑紫図書館では改修による利用者ス /貸出冊数： R4年度
ペースの拡大・充実により、前年度に比 12,444名/7,669冊 →べて入館者数、貸出冊数の増加が見ら R5年度 18,558名/7,917
れ、特に研究室を持たない学部学生の 冊利用が増えた。

(19-2a)【評価指標２】 (19-2a)
図書館システム等の機能 ・関係部署との連携に強化、国際標準への対応 より、ORCIDの運用を開
を進める。
始する。

・研究データ公開促進のための取り組みを実
施する。

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当理事、
委員会等

担当部課

谷口理事

図書館企画課

修正理由

附属図書館商議委員会

R5年度の活動実績によ 谷口理事
図書館企画課(19-2b)
・部局へのインセン り、具体的に必要な取りティブ経費の配分を 組みが明らかになった 附属図書館商議委員会開始する。（各部局 ため。
のQIR登録者数
50％達成）
・研究データ公開促進のためのQIR機能強化を行う。

谷口理事

図書館企画課

附属図書館商議委員会

外学習を支援する。
・社会状況や利用者ニーズに応じ、対面とオンラインで講習会等を実施し、本学の研究・学習・教育を支援する。
・留学生の学習・研究を支援する講習会等を
実施する。

26/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

自己評定
（３段階評価）中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
19-3b

プラン
(19-3b)【評価指標３】
With & Beyondコロナの学
習・研究スタイルに対応して館内の利用環境を整備し利用を促進する。

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(19-3b)
きゅうとコモンズなど
図書館施設の利用環境を整備し、オンライ
ン、ハイブリッド授業・イベントでの利活用を支援する。

自己評定（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号

プラン

修正後の計画成果（目標値）

・中央図書館の 19-3b
kitenetにおける通信品質.pdf
・文献複写等のオンライン決済.pdf
・令和5年度館内
施設の授業利用件数／受講者
数.pdf
・令和5年度館内
施設のイベント等
利用件数／参加者数.pdf
・【芸工】デジタル
花火_チラシ.pdf
・【芸工】映像音響
ラウンジ展示利用
一覧_2023.pdf（19-3dの根拠資料「【芸工】映像音響ラウンジ展示利
用一覧_2023」と同一）
・【芸工】R5年度
サイエンスプラン
ター開催実績.pdf
・【芸工】サイエン
スプランターポス
ターVol26～
29.pdf(19-3b)【評価指標３】 (19-3b)With & Beyondコロナの きゅうとコモンズなど
学習・研究スタイルに対 図書館施設の利用環境応して館内の利用環境を を整備し、オンライ
整備し利用を促進する。 ン、ハイブリッド授（19-3c）
・ビデオ等電子教材開 ・付設教材開発セン
2023年度映像教 19-3c
対話型電子教材開発として、日本史学 発数224件（内ビデオ教 ターは、令和３年度ま 材制作・公開実教材、漢字書き順教材の取り組みをそ 材220件、対話型電子 で、専任教員４名、テク 績.pdf
れぞれ実施した。
教材4件）
ニカルスタッフ３名で対 ・動画・教材・講座
また、その他の取り組みとして、本学公 ・講義等ライブ配信支援 応していたが、令和４ 等URL.pdf
式YouTubeチャンネルへの講義等ビデ 数220件(内YouTube登 年度は、専任教員１名
オの公開と管理、著作権等電子教材の 録支援204件、ライブ配 となり、他の教員が開発に係る「電子教材著作権講習会」 信16件)
行っていたMOOC対応「講義等ビデオ教材作成者向け講習
・講習会実施 2件
や業務管理を行う必要会」の開催と授業目的公衆送信補償金があり、負担増となっ制度の対応を行った。
ている。そのため、教材開発センターにおける対話型電子教材開発に遅れが出ている。
また、ビデオ教材対応のテクニカルスタッフが１名に減員となり、講習会等のライブ配信に対応できていない。
令和5年度も同じ状況である。

(19-3c)【評価指標３】 (19-3c)
ICTを活用した電子教材 ・ビデオ等電子教材開の開発・支援を実施する 発数200件、講義等ライとともに、著作権講習会 ブ配信支援数200件、年を実施し、教材を充実さ 2回の著作権等講習会実せる。

・授業・イベントでの施(19-3b)・中央図書館で課題となっていたkitenet 設利用件数の通信障害について、これまでの原因 -中央図書館：授業218
調査の結果にもとづき、情報統括本部 件2,623人／イベント155
によるネットワーク分割作業等を実施 件2,532人／オンライン
面接等での個室利用
し、通信状況を改善した。
・文献複写や学外からの図書取り寄せ 1,738件の私費払いについて、中央図書館・理 -理系図書館：授業8件
系図書館・医学図書館のカウンターで 272人／イベント64件の現金取引に代わるものとして、オンラ 1,204人
イン決済を導入した。これまで、現金取 -医学図書館：授業58件
引では平日の9時から17時に限られて 599人／イベント24件
いたが、オンライン決済ではいつでも可 1,817人
能となり、学生・教職員の利便性が向上 -芸術工学図書館：授業
3件100人／イベント26
した。
・図書館ウェブサイトのマイページに中 件164人
央図書館と理系図書館の閉架資料（準 -筑紫図書館：授業173
貴重書・マイクロ資料等）利用申込機能 件2,607人／イベント23を実装し、学生・教職員の利便性を向 件321人
芸術工学図書館のイベ上させた。
・芸術工学図書館では、留学生と協働 ント
し、芸術工学図書館のグランドオープン ・デジタル花火大会は、記念企画としてデジタル花火大会の開 8月10日（木）20時から催を行った。また、改修により新たに設 開催し、40名程の見物置された映像音響ラウンジでの展示会 客があった。
の開催を行った。加えて、改修完了後 ・映像音響ラウンジでのの館内施設を活用し、大橋キャンパス 展示会を12回開催しに所属する教員、学生が行っている研 た。
究を紹介し新たな興味の芽を育むこと ・サイエンスプランターをを目的としたセミナー（サイエンスプラン 4回開催し、計113名の参加者があった。
ター）の企画・開催を行った。

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当理事、
委員会等

担当部課

谷口理事

図書館企画課

修正理由

附属図書館商議委員会

業・イベントでの利活用を支援する。

参考）・入館者数-中央図書館：335,471
人-理系図書館：222,988
人-医学図書館：144,446
人-芸術工学図書館：
19,379人-筑紫図書館：18,558人

19-3c(19-3c)【評価指標３】ビ
デオ等の教材及び対話型電子副教材の開発と支援を実施し、教材を充実させる。

(19-3c)・ビデオ等電子教材開発数200件、講義等ラ
イブ配信支援数200件、年2回の著作権等講習会実施を達成する。

Ⅲ

施を達成する。

(19-3c)・ICTを活用した
電子教材の開発・支援数4件
・年2回の著作権等講習会実施を達成する。

教材開発センターの在 谷口理事
図書館企画課
り方検討WGにおいて、センターの設置当初の 附属図書館商
ミッションのうち、ビデオ 議委員会
教材及びYouTube登録支援等の講義等ライブ配信の作成支援については、「講義等ビデオ教材作成者向け講習会」の実施やオンライン授業のための各種ツールの普及によりその役目を終え、同センターを令和５年度をもって発展的に廃止したことから、当初計画のビデオ等電子教材開発及び講義等ラ
イブ配信支援を除いた。
なお、ビデオ教材を除く
電子教材の開発・支援については、引き続き実
施する。

27/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

自己評定
（３段階評価）中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
19-3d

産業界等との連携・共同によりキャリア
パスの多様化や流動性の向上を図り、博士課程学生やポストドクターを含めた若手研究者が、産学官の枠を越えた国内外の様々な場において、自らの希望や適性に応じて活躍しその能力を最大限発揮
できる環境を構築する。⑯20 若手研究者の共同研究等への【評価指標１】＜定性参画を支援することにより、 的指標＞
若手研究者のキャリアパスの 「博士課程学生就学・多様化や流動性を向上させ
キャリア支援共同研究る。また、若手研究者支援に プログラム」を実施すも活用するGAPファンドプログ
ること等により、若手ラムの実施とその進化により、若手研究者自らの希望や 研究者の共同研究への適性に応じた能力の発揮を支 参画の機会を提供すること援する。【指定国構想】【評価指標２】＜定性的指標＞
若手研究者の起業に対する支援として、GAP
ファンドプログラム及び令和４年度に策定す
るGAP NEXTプログラム
を毎年度実施すること

ii

ii（令和4年度）
博士課程学生就学・キャリア支援共同研究プロ
グラムを実施した。
（令和5年度）
若手研究者が共同研究等へ参画する仕組みの一つとして共同研究所制度を構築した。

20-1（令和4年度）
20-2
GAPファンドプログラム及びGAP NEXTプログラ
ムを実施した。
（令和5年度）・令和4年度のプログラムを発展させたPARKSス
タートアップ創出プログラムを策定し、公募を開始した。
・独自でのギャップファンド及びステップファンドプ
ログラムを実施し、OIP戦略会議に実施状況を報
告した。

プラン

令和６年度（３年目）

成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績(19-3d)・改修後のあらたな医学図書館の設備管理とサービスを確立する。
リニューアルした施設・設備を活用して学
生・教職員の利用を促
進するとともに、地域にも開かれた図書館として新たな利用者層を獲得する。
・「芸術工学図書館
サービス計画書」を策定する。

Ⅲ(19-3d)・九州大学基金「医学図医学図書館では、改修後のあらたな設 書館整備事業」の創設
備管理とサービスを確立するために、 ・医学図書館内5施設
以下の取り組みを行った。
（アクティブラーニング
・支援者とともに病院キャンパスの歴史 ルーム、ブラウジングと伝統をつなぎ、未来の医療人を育む ルーム、学習閲覧室、ための事業として、九州大学基金「医学 グループ学習室、研究
図書館整備事業」を創設した。
個室）をネーミングライ
・医学図書館内の施設に対するネーミ ツ候補に設定
ングライツパートナーの募集を開始し・医学図書館アクティブた。
ラーニングルームの講・アンケートおよび座談会企画を実施
演会等利用 4回：170
し、リニューアルした医学図書館の使い 名
心地について特に学生の声を集め、・医学図書館前広場でサービスの見直しを行った。
の学生団体によるミニコ・リニューアルに伴い新設したアクティブ ンサート 2回：110名
ラーニングルームは、学生による対話 ・医学図書館利用内
的・協働的な学習利用のみならず、講 規、医学図書館学外者
演会や高校生の大学訪問など様々な 利用に関する取扱い、用途で活用された。
医学図書館ゲストPC利・改修により整備された医学図書館前 用規約の改正
広場にて、学内外の多様な人が集い交 ・芸術工学図書館グラン
流するイベントとして、学生団体によるミ ドオープン記念式典を
ニコンサートを開催した。
開催（2023年6月29日）
・リニューアル後の利用動向と利用者の ・芸術工学図書館映像
声をふまえ、資料の貸出条件ほか利用 音響ラウンジの展示利
内規の改正を行った。
用 12組：利用日数103
・地域の医療従事者へのサービス提供 日（2023年7月～2024年のため「学外者利用に関する取扱い」と 3月）「ゲストPC利用規約」の改正を行った。
芸術工学図書館では、以下の取り組みを行った。
・芸術工学図書館のグランドオープンに先駆け、記念式典を企画・開催した。
・「芸術工学図書館サービス計画書」原案を作成し、大橋キャンパスの特色ある活動の支援として、映像音響ラウンジ等の展示スペースの提供・サポートを新たなサービス内容として明確に位置付けた。

(20-1)【評価指標１】(20-1)
博士課程学生就学・キャ ＯＩＰにおいて、プロ
リア支援共同研究プログ グラムで実施する共同
ラムを継続的に実施し、 研究の進捗管理および博士課程学生が共同研究 研究成果の取扱いに関を主体的に実施する環境 する支援等を実施するを整備するとともに、とともに、実施状況を
オープンイノベーション ＯＩＰ戦略会議等に報
プラットフォーム（ＯＩ 告する。
Ｐ)において、より利用しやすい制度とするための検討を行う。

Ⅱ

令和5年度は学生受入がなかった本プ 若手研究者が共同研究
ログラムだが、若手研究者が共同研究 等へ参画するための仕等へ参画するための仕組みの一つとし 組みの構築て、人材育成の実施を要件とした共同研究所制度を令和6年度に導入する。
今後、共同研究所での学内インターン
シップ等を活用すること等により、若手研究者の共同研究への参画機会拡大を図る。

(20-2)【評価指標２】(20-2)
若手研究者の起業に対す GAPファンドプログラ
る支援として、GAPファ ムおよびGAP NEXTプ
ンドプログラムおよび
ログラムを実施し、実GAP NEXTプログラムを継 施状況をＯＩＰ戦略会
続的に実施する。
議等に報告する。

Ⅲ(19-3d)【評価指標３】各館の施設・設備改修を準備・調整し実施する。

当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
現在生じている課題

根拠資料等

番号

プラン

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

―

―

（資料1）
20-2
令和5年度第7回
OIP戦略会議・資料4

当初、8月頃を想定していた補助事業の 大学発新産業創出基金
交付決定が遅れ、12月末になったこと 事業への採択とPARKS
から、GAPファンド及びGAP NEXTプロ スタートアップ創出プロ
グラムは実施できなかったが、以下プロ グラムの公募開始、グラムを実施した。
ギャップファンドの実施
状況をＯＩＰ戦略会議に・三井住友信託銀行からの6,000万円の 報告
企業版ふるさと納税を財源に、福岡市と本学が連携し、大学発スタートアップの創出増加を目指してギャップファンドを再構築した。ＯＩＰが事業性のある研究成果を積極的に発掘し、今後、事業化を促進するための取組として、POC
取得支援資金、事業化支援人材（プレCXO）マッチング、アクセラレーションプ
ログラム等の起業活動支援を実施す
る。

担当部課

谷口理事

図書館企画課

修正理由

・医学図書館整備 19-3d
事業.pdf・医学図書館ネー
ミングライツ募集.pdf
・座談会「医学図書館の使い心地、いかがです
か？」実施報告.pdf
・ミニコンサート_
ポスター.pdf
・医学図書館利用
内規.pdf・医学図書館学外者利用に関する
取扱い.pdf
・芸術工学図書館
グランドオープン.pdf
・【芸工】芸工図書
館サービス計画(案).pdf
・【芸工】映像音響
ラウンジ展示利用
一覧_2023.pdf

20-1

担当理事、
委員会等

附属図書館商議委員会(20-1)【評価指標１】 (20-1)
博士課程学生就学・ ＯＩＰにおいて、プロキャリア支援共同研究 グラムで実施する共同プログラムを継続的に 研究の進捗管理および実施し、博士課程学生 研究成果の取扱いに関が共同研究を主体的に する支援等を実施する
実施する環境を整備す とともに、実施状況をるとともに、オープン ＯＩＰ戦略会議等に報イノベーションプラッ 告する。
トフォーム（ＯＩＰ)において、より利用しやすい制度とするための検討を行う。

(20-1)(20-1)ＯＩＰの廃止に対応する 福田理事
産学官連携推進
博士課程学 若手研究者が共同 もの。
課
生就学・キャ 研究等に参画する
オープンイノリア支援共同 ための取組の実施
ベーションプ研究プログラ および実施状況を
ラットフォー
ム等の若手 産学官連携戦略会
ム（ＯＩＰ）
研究者が共 議等に報告する。
戦略委員会
同研究等に
参画するための機会を提供する外、共同研究等への参画を拡大する。

(20-2)【評価指標２】 (20-2)(20-2)
特定のプログラムに限(20-2)
若手研究者の起業に対 GAPファンドプログラム 研究成果を活 研究成果を活用し 定せず、起業活動支援
する支援として、GAP およびGAP NEXTプログ 用したベンたベンチャー企業の を実施するため。
ファンドプログラムお ラムを実施し、実施状 チャー企業の 設立を促進するた
よびGAP NEXTプログ 況をＯＩＰ戦略会議等 設立を促進す めに多様な財源をラムを継続的に実施す に報告する。
るために多様 活用して継続的なる。
な財源を活用 支援を実施し、実施
して継続的な 状況を産学官連携支援を行う。 戦略会議等に報告
する。

福田理事

産学官連携推進課

オープンイノベーションプラットフォーム（ＯＩＰ）
戦略委員会―
・指定国構想のエントリポイントに特化し、FS本部との連携により社会変革を牽引するスタートアップ創業支援として、5件の支援を実施した。
・独自でのギャップファンド5件及びス
テップファンド2件の支援を実施し、実施
状況をＯＩＰ戦略会議において報告した。
今後、ＧＡＰファンドプログラム及びＧＡ
Ｐ ＮＥＸＴプログラムの後継プログラム
である「ＰＡＲＫＳスタートアップ創出プログラム」を策定し、令和6年度のベン
チャーシーズへの支援に向けた公募を
開始する。

28/49

【様式】
中期目標

中期目標

若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、
持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。⑰：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

21 組織の持続的な発展の基盤となるダイバーシティ・エクイ
ティ・インクルージョンを推進するため、多様な経歴等を有する若手・女性・外国人研究者などの人材を、本学の持
続的人材育成戦略に基づき計画的に確保・育成する。【指
定国構想】

評価指標

【評価指標１】＜定量的指標＞
若手研究者比率を第４期中期目標期間中に30％にすること

自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）（令和4年度）
若手研究者比率 27.6%
うち全教員 23.1%
うち承継教員 20.2%（令和5年度）
若手研究者比率 27.5%
うち全教員 23.4%
うち承継教員 20.9%

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
21-1

※基準値：
若手研究者比率25.8％（令和3年度）
目標値：
若手研究者比率30％（第4期中のいずれかの年度に１回達成）【評価指標２】＜定量的指標＞
女性研究者比率を第４期中期目標期間中に25％にすることii（令和4年度）女性研究者比率 18.3%
うち全教員 16.7%
うち承継教員 15.1%（令和5年度）女性研究者比率 18.6%
うち全教員 16.9%
うち承継教員 15.5%

プラン(21-1,21-2,21-3,21-4)「大学改革活性化制度」及
び「稲盛フロンティアプロ
グラム」の活用、並びにダイバーシティ促進枠教員制
度、クロスアポイントメン
ト制度の活用により、若手・女性・外国人研究者を確保する。
令和４年度までに行った取り組みの効果を検証及び大学の将来構想の検討内容を考慮した上で、柔軟なポイント制度の導入を検討す
る。

成果
（目標値）
(21-1)
目標値：若手研究者比率28％（うち、全教員：23％
承継教員：21%）21-2(21-2)
目標値：女性研究者比
率21％（うち全教員：19.5％
承継教員：16％）

21-3(21-3)
外国人等教員数1100名
外国人研究者比率：
9.6%（うち全教員：7.5％
承継教員：6.5％）※基準値：
女性研究者比率16.7％（令和3年度）
目標値：
女性研究者比率25％（第4期中のいずれかの年度に１回達成）【評価指標３】＜定量的指標＞
第４期中期目標期間中に外国人等教員数を1,300人以上にするとともに、外国人研究者比率を10％とすること

ii（令和4年度）外国人等教員数 961名
外国人研究者比率 10.2%
うち全教員 6.9%
うち承継教員 5.6%
（令和5年度）外国人等教員数980名
外国人研究者比率 10.9%
うち全教員 7.4%
うち承継教員 6.4%
※基準値：
外国人等教員数966人
外国人研究者比率9.1％（令和3年度）
目標値：
外国人等教員数1300人
外国人研究者比率10％（第4期中のいずれかの年度に１回達成）

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
自己評定（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

・ダイバーシティ促進枠制度において（R6.3.1）
は、ダイバーシティ促進枠で雇用してい 若手研究者比率
る教員は令和６年１月１日現在におい 27.5%て、８６人となっており、若手教員は６５ うち全教員 23.4%
人、女性教員は３７人、外国人教員は３ うち承継教員 20.9%
１人となっており、指標に大きく貢献している。
・柔軟な人事ポイント制度として、部局ポイントを超える人事計画を実施する場
合に、部局間でポイントの貸し借りする運用を「部局間ポイント貸借制度」として整備した。
・人事ポイント制度において、全学管理
人員枠の運用を柔軟化し、教育研究支
援全学管理人員の配置を可能とした。
これにより、URA等高度専門職員（教育研究支援人材）を安定的に確保することが可能となり、教育研究支援環境の強化による学外の若手・女性・外国人
研究者への本学の訴求力を向上させた。
・ダイバーシティ促進枠制度の利用促進のため、特定プロジェクト教員を雇用する場合の雇用経費の制限を撤廃することを、令和５年１２月１３日の人事委員会で承認、令和５年１２月２１日の教育研究評議会において決定した（資料１）。
・稲盛フロンティアプログラムに関して、
令和５年２月の教育研究評議会の決定 （R6.3.1）に基づき、「稲盛フロンディアプログラム 女性研究者比率
教員」制度の整備を行った。
18.6%
・教員における若手・女性・外国人比率 うち全教員 16.9%向上のための柔軟なポイント制度（年齢 うち承継教員 15.5%
区分及びダイバーシティに応じた使用ポイントとする仕組みの導入など）の検討のために各部局に依頼した若手・女
性・外国人教員割合向上に係るシミュ
レーションに基づき、各部局の人事計画のヒアリングを実施した。
・クロスアポイントメント制度においては、要件を満たせばテレワークを行うことができるよう、教員を対象としたテレワーク制度を新設した。（資料２）
・若手・女性・外国人研究者比率向上のための施策案の検討を開始した。（資料３）

外国人等教員数
980名（R6.3.1）
外国人研究者比率10.9%
うち全教員 7.4%
うち承継教員 6.4%

現在生じている課題
なし

根拠資料等

番号

資料１
21-1
231221教育研究
評議会資料（特プ
ロ雇用経費制限
撤廃）

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

(21-1,21-2,21-3,21-4) (21-1)「大学改革活性化制度」 目標値：若手研究者比及び「稲盛フロンティア 率29%
プログラム」の活用、並 （うち、全教員：24%
びにダイバーシティ促進 承継教員：22%）
枠教員制度、クロスアポイントメント制度の活用により、若手・女性・外国人研究者を確保する。
「SENTAN-Q」の成果等を検証し、補助事業終了を踏まえた次期制度の制度を設計し、導入する。

(21-1)(21-1)
国の評価の単位に合わ 荒殿理事
「大学改革活 目標値：若手研究者 せるため年度プランを分性化制度」及 比率29%
割するもの。
び「稲盛フロ （うち、全教員：24%
人事委員会
ンティアプロ 承継教員：22%）
グラム」の活用、並びにダイバーシティ
促進枠教員制度、クロス
アポイントメント制度の活用により、若手人研究者を確
保する。

人事企画課

21-2

(21-2)
目標値：女性研究者比
率22％（うち全教員：21％
承継教員：17％）(21-2)(21-2)
国の評価の単位に合わ 荒殿理事
「大学改革活 目標値：女性研究者 せるため年度プランを分 神﨑理事
性化制度」及 比率22％
割するもの。
び「稲盛フロ （うち全教員：21％
人事委員会
ンティアプロ 承継教員：17％）グラム」の活用、並びにダイバーシティ
促進枠教員制度、クロス
アポイントメント制度の活用により、女性
研究者を確保
する。

人事企画課

21-3

(21-3)
外国人等教員数1150名
外国人研究者比率：
9.7%（うち全教員：8％
承継教員：7％）(21-3)(21-3)
国の評価の単位に合わ 荒殿理事
「大学改革活 外国人等教員数せるため年度プランを分性化制度」及 1150名割するもの。
び「稲盛フロ 外国人研究者比率：
人事委員会
ンティアプロ 9.7%
グラム」の活 （うち全教員：8％
用、並びにダ 承継教員：7％）
イバーシティ
促進枠教員制度、クロス
アポイントメント制度の活用により、外国人研究者を確
保する。

人事企画課

資料２
R5.4.14人事委員会（テレワーク）
資料３
R5.10.3人事委員会（施策検討開
始）

29/49

【様式】
中期目標

中期目標

国内外の大学や研究
所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共
同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人
的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

22 共同利用・共同研究拠点の機能と活動を充実させるとともに、国際的拠点の形成を推進することにより、異分野融合
研究や新たな学術研究を進展
させる。

評価指標

自己評定
（３段階評価）中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

【評価指標４】＜定性的指標＞
・令和５年度までに若手・女性・外国人教員の人事ポイントにインセンティブを設けるな
どの柔軟な人事ポイン
ト運用制度を導入する
こと・令和５年度までにク
ロスアポイントメント
制度の活用を促進する取組を構築すること
・将来有望な女性及び若手教員を海外のトップレベル研究者による研修等により育成し、上位職へ登用する「ダイバーシティ・スー
パーグローバル教員育成研修(SENTAN-Q)」の計画的な実施と令和６年度までに実施した研修の成果等を男女共同参画推進室を中心に検証し、次期制度の構築を検討することii（令和4年度）
21-4
若手・女性・外国人比率向上のための柔軟な
ポイント制度の検討のために、各部局に若手・女性・外国人教員割合向上に係るシミュ
レーションを依頼した。
（令和5年度）・各部局から提出された若手・女性・外国人教員割合向上に係るシミュレーションに基づきヒ
アリングを実施した。
・部局間で人事ポイントの貸し借りする「部局間ポイント貸借制度」を整備した。
・人事ポイント制度において、全学管理人員枠の運用を柔軟化し、教育研究支援全学管
理人員の配置を可能とした。
・特定プロジェクト教員を雇用する場合の雇用経費の制限を撤廃することを決定した。
・クロスアポイントメント推進のインセンティブ
として、要件を満たせばテレワークを行うことができるよう、教員を対象としたテレワーク制
度を新設した。

【評価指標１】＜定量的指標＞
各拠点が採択・実施する共同利用・共同研究の件数の合計を、第４期中期目標期間中に第３期中期目標期間より増加させることii（令和4年度） 317件
（令和5年度） 327件
※基準値：2014件（第3期合計）
目標値：2015件以上（第4期合計）

22-1

プラン

成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）進捗した取組内容・実績(21-4)
柔軟な人事ポイント運用制度及びクロスアポイントメント制度におけるインセンティブ制
度等の導入(22-1,22-2,22-3,22-4)
各拠点において、共同利用・共同研究を公募・実施する。その際、研究の件数を増やすため、前年度の実績等を踏まえ、次年度の公募要領を見直す。その他、次の取組を実施する。
【IMI】
・産業数理統計STEAM人材育成のため、チュートリア
ルを開始
・さらなる国際化推進のた
め、ICIAM2023のサテライ
トミーティングやミニシン
ポジウムを開催・社会的課題の数理モデル
化とその解決を目指すた
め、大規模産学連携を通して社会実装を推進する共同研究部門を新設・リエゾン戦略部門を新設
し、共同利用・共同研究拠点活動を活用したネットワーク構築事業を開始【生医研】
・高深度オミクスサイエン
スセンターを核に、技術開発を推進
・汎オミクス計測・計算科
学センター、情報基盤研究
開発センター、学外関係研究機関とネットワーク形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開催
・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進【応力研】
・地球環境とエネルギー問
題の解決のため、地球環境
力学、核融合力学、新エネ
ルギー力学と、それらの分
野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、若手
キャリアアップ支援研究、一般研究、研究集会を公募
し、国際共同研究と異分野融合研究を推進【先導研】
・社会及び研究者コミュニ
ティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成
し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域
で多様な先端的・学際的共同研究を推進令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）(22-1)
第3期中期目標期間の平均値336件／年を超える共同利用・共同研
究を実施

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

IMI：Ⅳ
生医研：
Ⅲ
応力研：
Ⅳ
先導研：
Ⅲ
情基セ・
汎オミ：
Ⅲ

(22-1、22-2、22-3、22-4）
共同利用・共同研究327
以下のとおり、各拠点において当初計画を 件／年を実施
十分にまたは上回って実施したものの、評価指標において一部未達も見込まれること （以下、内訳）
から、自己評定をⅢとした。
・IMI 27件【IMI】
・生医研 51件
・産業数理統計チュートリアルをR5年12月
・応力研 130件に実施。
・国際化の加速のため、ICIAM2023のサテ ・先導研 106件
ライトミーティングやミニシンポジウムをR5年 ・情基セ 13件
8月に開催し国際的リーダーを招へいしたほ
か、共同利用研究の国際プロジェクト研究を3件実施し、R5年10月にIMI豪州分室で統計分野の教授をラ・トローブ大学と共同雇用の形で採用。これらの国際活動が認められ、所長が国際機関ICIAMの理事に選出され、R5年10月から4年間、国際レベルの産業・応用数理振興に直接関与する。
・大規模産学連携のために設置した共同研究部門で、社会的課題の数理モデル化と社会実装を推進。
・R5年10月にマス・フォア・インダストリ・プ
ラットフォームを創立。R5年4月新設のリエ
ゾン戦略部門に事務局を置き、共同利用・共同研究拠点を活用した全国規模の数学
連携ネットワーク事業を開始。
・共同利用研究の活発化のため、研究種目の要件の柔軟な設定、オンライン研究の有効活用や、国際プロジェクト研究、女性研究者活躍支援研究、若手・学生研究等の枠の設定、また一部種目の常時受け付け（随時募集枠）を設定するなどの配慮の上で公募し、27件を採択し実施。
【生医研】
・高深度オミクスサイエンスセンターを設置
し、単一細胞トランスクリプトーム解析の技
術基盤を確立し、共同利用・共同研究に供した。
・学際領域展開ハブ形成プログラムに採択され、空間オミクス解析の新規技術開発とその応用を推進した。空間オミクスの解析
は難易度も高く、当初のプランには予定されていなかったが、学際領域展開ハブ形成プ
ログラムの採択を受けて取り組むこととしたものであり、世界的に競争の激しい分野であり、研究者コミュニティーの期待も大きい。
・汎オミクス計測・計算科学センター、情報基盤研究開発センター、学外関係研究機関とネットワーク形成を推進し、合同研究会・
シンポジウムを開催した。
・国際公募を行うと共に、これまでに連携している海外機関との共同研究を実施した。
・共同利用・共同利用・共同研究実施件数（22-1）は（R4年度）61件から（R5年度）51件に推移している。もともとベースラインの水準と実績は高水準で移行しており、事実、他
大学の多拠点における実施件数と比較しても圧倒的な実績をあげている。更に今年度から新たな解析受託も計画しており、今後もこのペースでの成果にむけて取り組んでいく。
・共同利用・共同研究の成果として発表した論文数（22-3）は（R4年度）123件から（R5年

プラン

21-4

・特定プロジェクト教員の雇用経費の制限を撤廃。
・部局ポイントを超える人事計画を実施する場合に、部局間で人事ポイントの貸し借りする運用を「部
局間ポイント貸借制度」として整備した。
・人事ポイント制度において、全学管理人員枠の運用を柔軟化し、教育研究
支援全学管理人員の配置を可能とした。
・クロスアポイントメント推
進のインセンティブとして要件を満たせばテレワークを行うことができる制度を新設し、海外などに勤務する研究者とのクロスアポイ
ントメントを推進する環境を整備。
・若手・女性・外国人教員割合向上に係るシミュレーションに基づき各部局にヒアリングを実施。

Ⅲ

番号（根拠資料）【IMI】
・2023年度IMI共同利用研究採択一覧
・論文数集計（中間評価より）22-1【応力研】
・2023年度_共同
利用・共同研究採択一覧
・2023年度_国際化推進研究採択一覧
・論文リスト【生医研】
・高深度オミクスサイエ
ンスセンターを核に、技術開発を推進・汎オミクス計測・計算
科学センター、情報基盤
研究開発センター、学外関係研究機関とネット
ワーク形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開催
・国際公募による海外機
関との共同利用・共同研
究を推進

【汎オミ】
・資料3_令和5年
度汎オミクス計測・計算科学セン
ター共同研究課
題一覧

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

(21-4)(21-4)
国の評価の単位に合わ 荒殿理事
「SENTAN「SENTAN-Q」の後 せるため年度プランを分 神﨑理事
Q」の成果等 継事業の導入割するもの。
を検証し、補
人事委員会
助事業終了を踏まえた次期制度の制度を設計し、導入する。

人事企画課(22-1,22-2,22-3,22-4) (22-1)(22-1)
国の評価の単位に合わ 福田理事
研究企画課
各拠点において、共同利 第3期中期目標期間の平 年度プラン修正案
せるため年度プランを分用・共同研究を公募・実 均値336件／年を超える ※成果（目標値）は修正無し
割するもの。
研究戦略会議施する。その際、研究の 共同利用・共同研究を件数を増やすため、前年 実施
各拠点において、次の取組を実施
度の実績等を踏まえ、次する。
年度の公募要領を見直す。その他、次の取組を
【IMI】
実施する。
【IMI】
・諸分野の社会的課題解決のため、学内外での共同研究を実施・学部生・大学院生の産学連携活動を促進するため、民間主導研究参加型
実践教育（MATRIX事業）
を開始

【情基セ】
・資料1_【221,22-2】2023年度
JHPCN採択課題
一覧
・資料2_【22-3】
20240113_R5論文
数集計

成果
（目標値）
(21-4)「SENTAN-Q」の後継事
業の導入

【生医研】
・「令和５年度 共
同利用・共同研究
課題採択一覧
」・2023生医研論文
数調査R5.4.112.31【先導研】
・共同利用・共同
研究拠点中間評価調書(令和5年
度実施)

担当理事、
委員会等

修正後の計画【応力研】
・地球環境とエネルギー問題の解決のため、地球環境力学、核融合力学、
新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野
で、特定研究、国際化推
進研究、若手キャリアアップ支援研究、一般研
究、研究集会を公募し、国際共同研究と異分野融合研究を推進【先導研】
・社会及び研究者コミュ
ニティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進

・諸分野の社会的課題解決のため、学内外での共同研究を実施
・学部生・大学院生の産学連携活動を促進するため、民間主導研究
参加型実践教育を開始【生医研】
・高深度オミクスサイエンスセン
ターを核に、技術開発を推進
・汎オミクス計測・計算科学セン
ター、情報基盤研究開発センター、
学外関係研究機関とネットワーク
形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開催【応力研】
・地球環境とエネルギー問題の解決のため、地球環境力学、核融合
力学、新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、若手キャリ
アアップ支援研究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同研究と異分野融合研究を推進し、共同利用・共同研究を実施する。
【先導研】
・社会及び研究者コミュニティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、共同利用・共同研究を実施する。
【情基セ】
・学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）へのデー
タ駆動型研究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・令和6年7月運用開始の時期スーパーコンピュータの安定運用【情基セ】
・学際大規模情報基盤共
同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハ

30/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標２】＜定量的指標＞
各拠点が採択・実施する国際共同研究の件数の合計を、第４期中期
目標期間中に第３期中期目標期間より増加さ
せること

自己評定
（３段階評価）iii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）（令和4年度） 43件（令和5年度） 46件※基準値：214件（第3期合計）
目標値：215件以上（第4期合計）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
22-2

プラン

成果
（目標値）

(22-2)【情基セ】
・学際大規模情報基盤共同 第3期中期目標期間の平均値36件／年を超え
利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイ る国際共同研究を実施
パフォーマンス・コン
ピューティング・インフラ（HPCI）への計算資源の提供。
スーパーコンピュータシス
テムのリプレイス (R6) を進め計算機システムを整備するとともに、データ駆動型研究を支援する運用を検討。
【汎オミ】
・データ駆動型研究の研究推進のため、共同研究を実施

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
自己評定（4段階評価）進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

論文数（22-3）は（R4年度）123件から（R5年度）129件に推移している。もともとベースラ 国際共同研究件46／年を実施
インの水準と実績は高水準で移行しており、事実、他大学の多拠点における実施件数と比較しても圧倒的な実績をあげている。 （以下、内訳）
更に今年度から新たな解析受託を開始し、 ・IMI 12件
退官教授の枠も新たな人事により採用した ・生医研 2件
ことで教員数も戻りつつあり、今後もこの・応力研 27件
ペースでの成果にむけて取り組んでいく。 ・先導研 3件【応力研】
地球環境とエネルギー問題の解決に資する共同研究を推進している。
・実施件数：130件［実施件数内訳/特定研究：23件、国際化推
進研究：27件（国際特定研究の4件を合わせて31件）、若手ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ支援研究：5件、一般研究66件、研究集会：9件］、
国際化推進研究と分野融合研究で30件が目標のところ、国際化推進研究31件、分野
融合研究16件で合計47件実施し、大きく目標値を上回った。
若手キャリアアップ支援は5名で過去最高の支援数。
・共同利用・共同研究の延べ参加人数：
3000名、外国の研究機関からの来訪者440人で過去最高。
・実施件数内訳の内、分野融合研究として
は、特定研究のサブテーマとして10件、令和4年度より設置した分野融合研究の一般
研究4件、研究集会1件、分野融合の若手
ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研究1件（若手ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ支援研
究5件のうち）を実施した。
・国際化推進研究で27件(昨年から4件の増加）実施した。
・令和5年4月から令和6年3月までの期間
で、Web of Science(SCIE + ESCI)論文176
編の論文と、令和5年4月から令和5年12月までのトップ1％ジャーナル論文3編、トップ
10％ジャーナル論文35編を出版した。
【先導研】
物質・材料機能研究領域（九大先導研）では、精密構造解析やバイオマテリアル等に関連した分野の研究者を対象に、公募による共同利用・共同研究を遂行した。特徴あるプログラムと活動実績（件数）は以下の通りである。
・基盤共同研究：申請者の自由な発想によるボトムアップ的提案の公募による共同利用（年間総数５９件）。
・施設設備利用：物質機能評価センター所
有の先端分析設備の共同利用（年間総数８件）。
・展開共同研究：２ヵ所以上の研究領域（研究所）と人材交流の促進、多角的な視点を経て独創的な研究へと発展させる共同利用

・情基セ 2件

現在生じている課題

根拠資料等

番号
22-2

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

（JHPCN）及び革新的ハ(22-2)
国の評価の単位に合わ 福田理事
イパフォーマンス・コン (22-2)
せるため年度プランを分
ピューティング・インフ 第3期中期目標期間の平 年度プラン修正案
研究戦略会議割するもの。
ラ（HPCI）へのデータ駆 均値36件／年を超える ※成果（目標値）は修正無し
動型研究を含む学術研究 国際共同研究を実施
各拠点において、次の取組を実施のための計算資源の安定
的な提供
する。
【汎オミ】
・データ駆動型研究の研究推進のため、共同研究
を実施

【IMI】
・諸分野の社会的課題解決のため、学内外での共同研究を実施【生医研】
・高深度オミクスサイエンスセン
ターを核に、技術開発を推進
・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進【応力研】
・地球環境とエネルギー問題の解決のため、地球環境力学、核融合
力学、新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、若手キャリ
アアップ支援研究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同研究と異分野融合研究を推進し、国際共同研究を実施する。
【先導研】
・社会及び研究者コミュニティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、国際共同研
究を実施する。
【情基セ】
・学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）へのデー
タ駆動型研究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・令和6年7月運用開始の時期スーパーコンピュータの安定運用

31/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標３】＜定量的指標＞
各拠点の共同利用・共同研究の成果として発表された論文数の合計
を、第４期中期目標期
間中に第３期中期目標
期間より増加させること自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）（令和4年度） 680件
（令和5年度） 672件

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
22-3

※基準値：4660件（第3期合計）
目標値：4661件以上（第4期合計）

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(22-3)
第3期中期目標期間の平均値777件／年を超える論文を、共同利用・共同研究の成果と
して発表

自己評定
（4段階評価）進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績経て独創的な研究へと発展させる共同利用
共同利用・共同研究の（年間総数６件）。
・次世代若手共同研究：優れた才能を持つ 成果として672件／年の大学院生を研究代表者とする課題の公募 論文を発表
による共同利用（年間総数２件）。
・CORE(Collaboration Research)共同研究： （以下、内訳）
公募により採択された若手研究者が研究代 ・IMI 53件
表者となり、九大先導研の受入教員とチー ・生医研 129件
ムを構成して設置されるラボ（研究室）に中 ・応力研 176件
長期滞在して共同研究・共同利用を進める ・先導研 99件
活動（年間総数４件）。
・情基セ 215件
・クロスオーバー共同研究：異なった研究軸を組み合わせて異分野融合研究へと発展させ、新しい研究の創造へとつなげていくことを趣旨とした公募による共同利用（年間総数３件）。
・国際アライアンス共同研究：各研究所のアライアンスメンバーが独自に行っている国際共同研究（年間総数２４件）
以上総計１０６件の共同研究課題を実施した。

現在生じている課題

根拠資料等

番号
22-3

プラン

成果
（目標値）

（令和4年度） 23件（令和5年度） 20件※基準値：18件（R3年度）
目標値：20件以上（毎年度）

22-4(22-4)
汎オミクス計測・計算
科学センターにおいて拠点間の共同研究を20
件／年以上実施

修正後の成果
（目標値）

修正理由

【IMI】
・諸分野の社会的課題解決のため、学内外での共同研究を実施【生医研】
・高深度オミクスサイエンスセン
ターを核に、技術開発を推進
・汎オミクス計測・計算科学セン
ター、情報基盤研究開発センター、
学外関係研究機関とネットワーク
形成を推進し、合同研究会・シンポジウムを開催・国際公募による海外機関との共同利用・共同研究を推進【応力研】
・地球環境とエネルギー問題の解決のため、地球環境力学、核融合
力学、新エネルギー力学と、それらの分野融合の各分野で、特定研究、国際化推進研究、若手キャリ
アアップ支援研究、一般研究、研究集会を公募し、国際共同研究と異分野融合研究を推進し、論文を、共同利用・共同研究の成果として発表する。
【先導研】
・社会及び研究者コミュニティの要望に応えて、「物質・デバイス領域」の共同研究を促進する開かれたネットワーク型拠点を形成し、相乗・相補的効果を発揮し、物質・デバイス領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進し、論文を、共同利用・共同研究の成果として発
表する。

【汎オミ】
データ駆動型研究を推進するため、本セン
ター専属の教員および連携教員を中心として２０件の異分野融合による共同研究を実施した。共同研究の対象なる学術範囲は広く、統計科学、固体物理学、プラズマ物理学、医学物理学、ソフトマター物理学、有機化学、流体力学、機械学習、応用数学など、多岐に渡る分野との協働をデータ駆動型研究という共通基軸により実現させた。目標として掲げた共同研究以外にも、汎オミクスの主旨を具現化した提案により「さきがけ」の競争的資金の獲得（計測データに根ざしたモデリング原理の革新、
https://researcher.jp/projects/view/1232963）に至った。また、企業との共同研究により人的ネットワー
クの構築も着実に進めている。

ii

修正案

担当部課

国の評価の単位に合わ 福田理事
(22-3)(22-3)
せるため年度プランを分
第3期中期目標期間の平 年度プラン修正案
研究戦略会議割するもの。
均値777件／年を超える ※成果（目標値）は修正無し
論文を、共同利用・共同研究の成果として発 各拠点において、次の取組を実施
表
する。

【情基セ】
計画通り学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパ
フォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）へ計算資源を提供した。
またスーパーコンピュータITOの後継として次期スーパーコンピュータシステムを調達し、令和6年７月運用開始に向け準備を進めた。
さらにデータ駆動型研究を支援するため、実際に複数のクラウドシステムとの連携試
験を昨年度から引き続き実施した。
次期システムの調達が、不安定な製品供給状況や調達価格の大幅な変動などから1年遅延した事により、九大システムの利用者が減っているが、令和6年7月に新システムへ移行することにより利用者の増加が期待され、論文数・共同研究数の増加を見込んでいる。

【評価指標４】＜定量的指標＞
各拠点が連携協力する
汎オミクス計測・計算
科学センターの活動として、毎年度20件／年
以上の共同研究を推進
すること

担当理事、
委員会等

修正後の計画【情基セ】
・学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN）及び革新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）へのデー
タ駆動型研究を含む学術研究のための計算資源の安定的な提供
・令和6年7月運用開始の時期スーパーコンピュータの安定運用

拠点間の共同研究件20
／年を実施

22-4

(22-4)
汎オミクス計測・計算
科学センターにおいて拠点間の共同研究を20
件／年以上実施(22-4)
年度プラン修正案※成果（目標値）は修正無し

国の評価の単位に合わ 福田理事せるため年度プランを分割するもの。
研究戦略会議学内における共同利用・共同研究
拠点と連携し、共同研究等の提案
や異分野融合を活性化し、データ駆動型研究の研究推進のため、共同研究を実施

32/49

【様式】
中期目標

中期目標

世界の研究動向も踏
まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる
医療人を養成する。
（附属病院）⑳：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

23 臨床研究に係る支援体制を充実させ、高度先進医療及び先端的医療技術の開発に取り組
む。

評価指標

【評価指標１】＜定性的指標＞
今後の医療技術開発に必要となるビッグデー
タの解析等を行うた
め、臨床研究を支援す
るデータマネジメント
部門を令和７年度に設置し、リアルワールド
データ（実臨床の中で得られる医療データ）を活用した臨床研究事業等へ参画させること
等により、高度なデー
タマネジメント人材を育成すること自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

【参画したリアルワールドデータを活用した臨 23-1
床研究事業】（令和4年度）10件（令和5年度）10件【高度なデータマネジメント人材育成実績】（令和4年度）6名（令和5年度）5名

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(23-1)(23-1)
リアルワールドデータを 参画したリアルワール
活用したデータ駆動型臨 ドデータを活用した臨床研究事業等に積極的に 床研究事業のリスト参画するために、MICと （新規に5件以上）
AROによる臨床観察研究 育成するデータマネジ
支援活動を継続する。
メント人材のリスト
そのためのデータマネジ （4名以上）
メント人材の育成を継続
する。

自己評定
（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績
1)MICが昨年度から継続して実施している
臨床観察研究支援事業において、「観察研究ノススメ」セミナーをARO認定講習として2回実施した。

成果（目標値）の実績

・リアルワールドデー
タを活用した臨床研究事業 10件に参画した。（目標5件以上）2)臨床研究中核病院によるAMED事業「Real World Evidence創出のための取組み（通称：臨中ネット）」で、全体の取りまとめを担い、年間8回の会議を行った。課題を解決 ・高度なデータマネ
ジメント人材についし、取り組みを推進した。

て、R4年度から継続

3)その他、多数の病院内外のリアルワール
5名を育成した。（目ドデータを活用した臨床研究を企画、あるい
標4名以上）
は参画し、5名の人材を育成した。

現在生じている課題

根拠資料等

番号

1)「観察研究ノ 23-1
ススメ」セミナー情報2)臨中ネット会
議議事要旨
3)リアルワール
ドデータを活用
した臨床研究事業リスト（臨床研究中核病院事業の中のリアルワー
ルドエビデンス創出事業に参加し、人材育成WGの座長を務め、臨床研究中核病院全体を通じたリアルワールドデータ（以下、「RWD」という。）を扱う人材育成を、年10回のセミナーやRWDを用いた臨床研究でのオン・ザ・ジョブ・トレーニングによって、データ
生成、データ品質、データ標準化の３領域で進めている。）

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

(23-1)(23-1)
リアルワールド
LHSシステムの構築
データを活用した 状況
データ駆動型研究 LHSを運用するための中核をなす医療 に育成するデータマ
ネジメント人材のリPDCAである
Learning Healthスト（新たに4名以System (LHS)の構 上）
築
LHSを運用するための新たなデータマ
ネジメント人材の育成

中村病院長(23-2)(23-2)
ライフイノベーションに ライフイノベーション
関する研修・講習会を年 関連の研修・講習会
間10回以上開催し、臨床 （倫理・データ信頼研究人材を育成する性・法規制等を含む）

中村病院長

病院総務課

病院

※「MIC（Medical Information Center）= メ
ディカル・インフォメーションセンター」「ARO（Academic Research Organization)＝ARO
次世代医療センター」【評価指標２】＜定性的指標＞
研修・講習会を実施
し、ライフイノベー
ション（高度先進医療
及び先端的医療技術開発）を推進・支援する
人材を育成することii

ライフイノベーションに関する講習会を年間10 23-2
回以上開催し、臨床研究人材を育成した。
（令和4、5年度）(23-2)
ライフイノベーションに関する研修・講習会を年間10回以上開催し、臨床研究人
材を育成する(23-2)
ライフイノベーション
関連の研修・講習会（倫理・データ信頼性・法規制等を含む）
を年間10回以上開催する

Ⅲ

臨床研究に従事するすべての職員を対 ・e-learningによる受講
象とし、新薬等の創出に必須である「臨 を開始した。
床研究認定講習」について、新規講習
及び更新講習（必須・選択科目）を実施 ・臨床研究認定新規講するとともに、上級者コースに当たるPI 習を11回実施した。
（Principal Investigator）認定講習を実施し、ライフイノベーションを推進・支援 ・臨床研究認定更新講する人材の育成を行った。
習を14回実施した。
なお、今年度より教員の負担軽減と効率化の観点から、新規講習及び更新講 ・PI認定講習を11回実習、PI講習の必須科目にe-learningを導 施した。
入した。
また、更新講習の選択科目については、これまで通り対面参加、Web参加にて開催した。

・令和5年度 認定 23-2
講習受講者数（新規・更新・PI含む）
・令和5年度 新規認定講習に関す
る詳細情報

病院総務課

病院

を年間10回以上開催する

・令和5年度 更新
認定講習に関す
る詳細情報
・令和5年度 PI認
定講習に関する
詳細情報
・各講習会開催案
内【評価指標３】＜定性的指標＞
学内の学際的な取組によって、先端的医療技術となりうる健康医療
データ解析モデルを開
発すること

ii

（令和４年度）23-3
・工学研究院と共同の健康医療データ解析研
究を 3事業実施した。

(23-3)
学内の他部署との共同の国
際的健康医療データ解析研
究を開始(23-3)
学内の他部署との国際共同研究を2事業以上実施

Ⅲ（令和５年度）・システム情報科学研究院とアジア・オセアニ
ア研究教育機構との国際共同研究を 2事業実施した。

1)システム情報科学研究院やアジア・ ・システム情報科学研
オセアニア研究教育機構と共同で、マ 究院とアジア・オセアニ
レーシア大学サバ校病院と連携した
ア研究教育機構との国
Portable Health Clinic(PHC)事業（生活 際共同研究 を2事業実習慣病と結核の管理事業）を推進した。 施した。
2)システム情報科学研究院と共同で、アフリカ・ザンビアにおけるロシナンテス ・業務負担軽減を目的との母子保健事業をPHC事業で支援し したクリティカルパスのた。同時にザンビアの地下水重金属汚 解析を実施し、その結染についてPHC事業内で調査を開始し 果を用いてクリティカル
た。
パスの改定を行い、院内パス大会でも説明し
3)電子カルテに実装した標準クリティカ た。
ルパス（ePath）を用いて、医師の業務負担軽減・改善のための解析手法（データ駆動型解析・改善モデル）を確立し、ガイドライン案を作成した。

1)PHC事業サバ
校 業務計画書（抜粋）

23-3

1)さくらサイエンス
活動レポート（サバ大学）(23-3)(23-3)
学内の他部署との共同の 学内の他部署との共同
国内外の健康医療データ の国内の健康医療デー
解析研究を継続
タ解析研究を新規に2件

中村病院長

病院総務課

病院

以上、国際研究を新規に2件以上実施

2)PHC事業 ザン
ビアでの母子保健事業
Trial_Report2)申請書_SOIK（ザンビア支援）
2)NPO法人ロシナ
ンテスHP 九大との活動記録
3)厚生労働科研（21AC1002）全体
班会議 議事録
3)厚生労働科研（21AC1002）WG
リーダー及び施設
代表者会議 議事録

【評価指標４】＜定性的指標＞
いまだに治療法が見つかってない疾患に対する医療ニーズ（Unmet
Medical Needs）などの重要領域における臨床研究を計画・実施し、先端的医療技術の開発に取り組むことii

希少疾病の臨床段階シーズのプロジェクトを 23-4支援した。
（令和4年度）11件（令和5年度）11件(23-4)(23-4)
Unmet medical needsの 希少疾病Unmet
解決に向けて積極的に希 medical needsの臨床
少疾病臨床段階シーズ
開発プロジェクトを毎（新規治療薬など医療実 年10件以上支援する。
用化可能性のある技術）を支援する。

Ⅲ

関連特許の出願及び非臨床試験 希少疾病の臨床段において実証済みで、今後近いう 階シーズのプロジェ
ちに臨床試験に進み、実証を目 クト11件を支援した。
指す希少疾病の臨床段階シーズを支援した。

希少疾病
23-4
Unmet Medical
Needs 臨床段
階シーズの支援一覧(23-4)(23-4)
Unmet medical
希少疾病Unmet
needsの解決に向け medical needsの臨て積極的に希少疾 床開発プロジェクト
病臨床段階シーズ を毎年10件以上支援（新規治療薬など する。
医療実用化可能性のある技術）を支援する。

(23-4)
執行部からのコメン 中村病院長
希少疾病Unmet トを受けて、修正。
medical needsの 「臨床開発プロジェク 病院
臨床段階シーズ ト」を「臨床段階シーのプロジェクトを ズのプロジェクト」と毎年10件以上支 修正。
援する。

病院総務課

33/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標５】＜定性的指標＞
油症患者の診療・治療を充実させるために、
高度先進医療の開発に向けて、油症に関する臨床研究に取り組むこと

自己評定（３段階評価）iii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

コロナ感染症によって検診の規模・内容は縮小さ 23-5
れていた。今回、関係自治体と協力し、コロナ前の検診内容に戻し、健康実態調査を実施した。さらに歯科検診の内容を拡充させた（令和4年度）
全国油症会議を開催し、研究報告を行った。（令和4、5年度）プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(23-5)(23-5)
漢方薬の服用継続状況と 全国油症班会議での研油症の症状改善効果の検 究報告
討のため、油症患者のうち、漢方薬である桂枝茯 原著論文（欧文）2
苓丸が有効であった群、 編、総説（欧文）2編
有効ではなかった群で比較し、サブ解析を行う。

自己評定（4段階評価）Ⅳ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

1)全国油症班会議を開催し、研究報告 厚生労働省に取り組を行った。
み・成果を報告した。

現在生じている課題

根拠資料等

番号

2)添付論文(欧 23-5
文４点）

2)油症研究に関する原著論文(欧文)、
総説（欧文）をそれぞれ年に1編パブリッ
シュする目標であったが、令和5年度
は、原著論文(欧文)2編、総説（欧文）2
編をパブリッシュできた。
3)漢方薬の服用継続状況に関してレト
ロスペクティブな解析を行い、今年度は結果の解析にとどまる予定であった。しかし、油症の症状改善効果に関して特徴的な傾向を見出し、それに基づいて原著論文を投稿したところ、１編がアクセプトされた（2024年2月）。

治療用AHR調節薬タピナロフの国内第III相試験を完了したところ、有効性・安全性を示すことができ、これをもって厚生労働省に承認申請を行った。 (令和5年度)

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

(23-5)
健康実態調査に基づき、ダイオキシン類の血中濃度と症状について検討する。油症の症状改善に優れている
漢方薬の成分解析を進める。

(23-5)
健康実態調査の実施(24-1)
前年度の研修会（ワークショッ
プ）の改善点を踏
まえて、より良い
全人的チーム医療の実践を目指した研修会を実施する。

(24-1)
前年度の改善点を検討し、研修会（ワークショップ）を開催
するとともに、研修会において卒前・卒後教育が連携した講義を行うことで、魅力あるプログラムの実践を行う。

中村病院長(24-2)(24-2)ICTを活用した遠隔 国内外施設との連携
医療教育プログラ 協定締結を1件、医ムの拡充を継続的 療教育プログラムをに実施し、海外か 20分野150件、外国らの遠隔医療相談 人医師の研修受入をを推進する。また 10名、外国人患者の国際社会に通用す 初診受入れを400る人材育成の強化 名、国内外の遠隔診と人材交流の充実 療を10件実施するこ
と
を図る。

中村病院長

中村病院長

病院総務課

病院

全国油症班会議での研究報告

4)皮膚科学において、新規の新規外用薬となる治療用AHR調節薬タピナロフの国内第Ⅲ相試験を完了し、有効性・安全性を示した。

24 医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成するため、教育システムの改善及び充実を図り、並びに多職種連携によるチーム医療及び国際医療連携による国際貢献を推進する。

【評価指標１】＜定性的指標＞
医療人育成のための卒後教育を実施すること【評価指標２】＜定量的指標＞
第４期中期目標期間中の累計値として、国内外施設との連携協定締結を５件、医療教育プ
ログラムを40分野900
件、外国人患者の初診受入れを2,400名、国内外の遠隔診療を60件実
施すること

ii

多職種参加のワークショップを開催した（令和 24-1
4年度、令和5年度）。
初期研修医（卒後教育）をはじめとした全職員に対するグランドラウンドを実施した（令和4
年度、令和5年度）。

iii【国内外施設との連携協定締結】
24-2
5件（令和4、5年度）※第4期全体で5件とした締結目標の大部分をすでに達成した。
※基準値：4件（第３期合計）
目標値：5件（第４期合計）【医療教育プログラムの実施】
34分野295件（令和4、5年度）※令和5年度の目標達成に加えて世界中から新規に参加するようになった。
※基準値：40分野（第3期合計）
目標値：40分野（第4期合計）※基準値：890件（第3期合計）
目標値：900件（第4期合計）【外国人患者の初診受入れ】
1,223名（令和4、5年度）※令和5年度の目標を大きく上回った。
※基準値：2,400名（5年間分実績に基づく6年間推定値）
目標値：2,400名（第4期合計）【国内外の遠隔診療】11件（令和4、5年度）※基準値：－
目標値：60件(24-1)(24-1)
前年度の研修会（ワーク 前年度の改善点を検討
ショップ）の改善点を踏 し、研修会（ワーク
まえて、より良い全人的 ショップ）を開催する
チーム医療の実践を目指 とともに、研修会におした研修会を実施する。 いて卒前・卒後教育が連携した講義を行うことで、魅力あるプログ
ラムの実践を行う。

(24-2)(24-2)
外国人患者受入れ体制を 国内外施設との連携協強化すると共に、ICTを 定締結を1件、医療教活用した遠隔医療活動の 育プログラムを20分野
地理的拡大を図る。また 150件、新規にプログ
医師、看護師、薬剤師、 ラムへ参加する施設を
技術・事務職員などの職 10施設、外国人患者の種を越えた職員の国際化 初診受入れを400名、国内外の遠隔診療を10を推進する。
件実施すること

Ⅲ

1)卒前教育および卒後教育とを連携したプログラム（臨床指導者コース）について、前年度の改善点を検討し、卒後教育の指導医を含めた全職種（医師・歯科医師・看護師・薬剤師・放射線技師・臨床検査技師・作業療法士・事務）を対象とした研修会（ワークショップ）を実施した。

・臨床指導者コースワー
クショップを、2024年１月10日に開催し、医科、歯科、看護部、薬剤部、医療技術部、事務部から選出された合計23名が参加した。

・九州大学病院に新規
2)新採用者研修について、コロナ禍で で採用された職員を対の制限を解消し、教員・医員・事務を含 象にした合同研修会
む全職種を対象に対面で実施した。
を、2023年4月3日に百年講堂で開催し、約500
3)新採用者研修以降の採用者に対し、 名が参加した。
中途採用者e-ラーニング研修を実施した。
・中途採用者120名受講済4）初期研修医（卒後教育）をはじめとした全職員に対するグランドラウンドを実 ・グランドラウンドに平均施した。
30名ほどの研修医が参加した。

Ⅲ

1)全人的医療 24-1
人育成プログラムワークショッ
プ実施要領2)新採用者研修実施要領
3)中途採用者
研修実施要領病院総務課

病院4）令和5年度
九州大学病院
グランドラウン
ド開催日程

1)ソウル大学医学部、国立台湾大 ・海外施設との連携 遠隔医療教育プロ 1)協定2023
24-2
学医学部、チュラロンコン大学医 協定を4件締結し、 グラム、海外研修 2)TEMDECイベ
学部と部局間協定を締結し、イリ 第4期全体で5件とし 員受入に携わる
ントリスト2023
ノイ大学アーバナ・シャンペーン校 た締結目標の大部 コーディネータの不 2)新規接続施とは医学部を含めた大学間協定 分をすでに達成し足、増加の一途を 設2023を締結した。
たどる外国人患者 3)初診外国人た。
受け入れに対応す 患者2023
2)遠隔医療教育では、Zoomや
3)外国人患者・医療教育プログラ る通訳不足のた
WebEXなどコロナ禍で広く用いら ムを26分野149件実 め、これらの業務に 受入実績2023
れるようになったコミュニケーショ 施し、新規に118施 関わるスタッフの過 4)外国人研修
ンツールを用い、アフリカや中東 設（28カ国）が参加 重労働が課題であ 者一覧2023などこれまで当院の遠隔医療に し、目標達成に加え る。
5)職員英語研
あまり馴染みがなかった地域への て世界中から新規に 海外からの遠隔医 修2023
広報を強化することで、より多くの 参加するようになっ 療相談はますます人が参加しやすい環境を作った。 た。
増加する傾向にある一方、国内の遠3)JMIPの更新を契機として院内の ・外国人患者の初診 隔診療実施へ向け掲示や広報の英語・中国語表記 受入れを634名、国 てカルテシステム
を増やすなど、外国人患者への 内外の遠隔診療を8 の改修を検討中だ
サービスを充実させた。
件実施し、初診受入 が、コスト面での折れは目標を大きく上 り合いがつかない
4)海外からの研修員の当院受け 回った。
状況にある。
入れに関わる人数を増やし、今年度は海外医師と海外技術者、併せて60名を受け入れた。

病院総務課

病院

5)病院職員を対象とした英語研修を企画したところ、8クラスに分けた個別研修に44名、3部署で実施したグループ研修には15名、合計59名が参加した。英語研修には医師、歯科医師、看護師のほか、薬剤師や技術・事務職員、遺伝子カウンセラーなど多職種が参加
し、病院職員の国際化に寄与でき
た。

34/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

25 医療提供体制の整備、医療安
全管理の強化、地域における医療連携を推進し、質の高い安全で安心な医療の提供を行
う。

評価指標

【評価指標１】＜定性的指標＞
医療安全管理及び感染対策に係る各組織の取組について毎年度見直し、質の高い安全で安心な医療の提供に資する取組を実施すること

自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

質の高い安全で安心な医療の提供に資する 25-1
取組を、毎年度計画の上、実施することができた。
《医療安全管理》・医療安全管理に資する取組
マニュアルの改訂や、研修会の実施等
R4：9件
R5：7件
《感染対策》
・院内感染の機能強化に資する取組
院内巡視や、クリティカルパスの見直し等
R4：2件
R5：2件

プラン
(25-1)《医療安全管理》
医療安全管理において、インシデントを未然に防止す
る環境整備は、病院機能を向上させる上で必要不可欠なものである。
そこで医療安全に資する取組(新たなマニュアル作成やモニタリング実施等)を行うことで更なる病院機能強化を図る。

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(25-1)《医療安全管理》
医療安全管理に資する取組を、年間5件以上
実施する

自己評定
（4段階評価）Ⅲ《感染対策》
院内感染の機能強化に資する取組を、年間2件以上実施する。"《感染対策》
院内感染対策は、予防医学
上のみならず、医療政策や病院経営等さまざまなものに影響を及ぼしている。
当該対策は、病院全体で取り組んでこそ効果が期待できるものであることから、状況に応じた臨機応変な対策(人材育成や感染予防等)を講じる。

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績《医療安全管理》《医療安全管理》
医療安全管理に資する以下の取組を実 医療安全管理に資する施した。
取組を、年間7件実施した。
1) 安全な医療を実施するため、医療安
全管理マニュアルおよびポケットマニュ 《感染対策》
アルの改正を実施した
院内感染の機能強化に資する取組を、年間2件
2) 各部門における医療安全対策を実 実施した。
現するためKAIZEN-TQMプロジェクトを実施した(部門毎に改善目標を設定し、年度末に目標達成状況を評価)
3) 時勢に応じた内容の医療安全管理研修会を6研修実施した
4) 手術後24時間以内に実施した再手術に関し、患者説明状況を確認の上、インシデント報告を促した
5) 再活性化B型肝炎発生予防のため、再活性化リスク薬剤使用患者に対し、検査を適正に行っているかモニタリングを実施した

現在生じている課題

根拠資料等

番号

《医療安全管理》 25-1
1) 医療安全管理マニュアルおよび
ポケットマニュア
ル2) KAIZEN-TQM
プロジェクト3) 研修会実施一覧4) 24時間以内の手術・再手術状況
5) 再活性化リスク
薬剤使用患者に関する診療科別
適性検査状況
6) 死亡・死産事
例報告書
7) CVC挿入マ
ニュアル《感染対策》
1) クリティカルパ
ス一覧2) 合同カンファレ
ンスおよび高齢者施設ラウンド概要

6) 死亡・死産事例発生時において、24時間以内に死亡・死産事例報告書を作成するよう促した

成果
（目標値）

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画(25-1)(25-1)《医療安全管理》《医療安全管理》
医療安全管理において、 医療安全管理に資する
インシデントを未然に防 取組を、年間5件以上実止する環境整備は、病院 施する。
機能を向上させる上で必要不可欠なものである。
そこで医療安全に資する 《感染対策》
取組(新たなマニュアル 院内感染の機能強化に作成やモニタリング実施 資する取組を、年間2件等)を行うことで更なる 以上実施する。
病院機能強化を図る。

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
中村病院長

病院総務課

病院

《感染対策》
院内感染対策は、予防医学上のみならず、医療政策や病院経営等さまざまなものに影響を及ぼしている。
当該対策は、病院全体で取り組んでこそ効果が期待できるものであることから、状況に応じた臨機応変な対策(人材育成や感染予防等)を講じる。

7) 安全にCVC挿入を行うためマニュア
ルを改正し、それを周知した《感染対策》
院内感染の機能強化に資する以下の取組を実施した。
1) 抗菌薬の適正使用のため、クリティカ
ルパスの見直しを実施した
2) 更なる地域連携の強化を図るため、医療機関のみならず、医師会や東区保健福祉センター、高齢者施設に対して講演等を実施した【評価指標２】＜定性的指標＞
入退院・周術期支援及び地域の医療機関との連携強化、急性期医療の質向上に係る取組を実施することii

入退院・周術期支援センターの対象患者（対 25-2
象診療科）の拡大を行ったことで、センター受診患者は増加し、より多くの患者に入院時支援を行えるようになった。
（令和4年度）
また、医療連携センターにて医療連携セミナーを実施することで、地域の医療機関との連携を推進した。
（令和4、5年度）(25-2)①入退院・周術期支援セン
ターにおいて、各種調査を継続し、問題点の分析結果
を関係部署・委員会等に周知し、入退院・周術期医療の質向上に向けた検討を行う。

(25-2)①・入退院・周術期支援センターの問題点の分析・周知・入退院・周術期医療の質向上に向けた取組の検討

Ⅲ②医療連携セミナーの実施 ②・医療連携セミナーの実施

新たに「連携機関登録制度」を開始し、地域の医療機関との連携強化に努めた。
（令和5年度）

内部統制機能を実質化させるための措置
や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダー
シップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑

26 経営協議会委員などの学外有識者からの意見聴取や外部理事（本学の教職員であったことがない者）を置くことにより、幅広い視野による自律的な法人経営の改善を行う。また、次期総長選考に向けた総長選考方法について、中期計
画３年目までに結論を得て、次期総長選考に反映させる。

1)これまで徐々に対象患者（診療科）の 1)令和6年1月までの月拡大を行い、令和5年1月に全診療科を 平均のセンター受診患対象としたことで、センター受診患者が 者数は1185人（前年度増加傾向にあるため、その都度現場ス 比＋118人）と増加してタッフと調整を行いながら、円滑な運用 いる。
を行った。また、センターの周知を徹底し、より多くの患者にセンターを受診いただけるよう取り組んだ。
2)医療連携セミナーの
2)地域医療機関に対する医療連携セミ 実施により、当院や地ナー（Web）を3月26日に開催した。
域医療機関のそれぞれの役割について改めて認識を共有し、先生方と意見交換を行った。

1)センター受診患 25-2
者数実績

(25-2)(25-2)①入退院・周術期支援セ ①・入退院・周術期医
ンターにおいて、関係部 療の質向上に向けた取署と協働して、入退院・ 組の実施
周術期医療の質向上を目的とした活動に取り組②・医療連携セミナー
む。

中村病院長

病院総務課

病院

の実施

②医療連携セミナーの実
施2)3月26日開催医療連携セミナー案
内【評価指標１】＜定性的指標＞
経営協議会委員、外部理事等の学外有識者の知見を法人経営に反映
させること

ii

学外有識者の意見等を踏まえ、
26-1
・統合報告書の作成主体を総務部とした（令和５年度～）。
・ホームページの項目のカテゴライズの見直し、配置の見直しなどの改善を行った（令和４年度）。
・財務戦略室を設置した（令和５年度）(26-1)
経営協議会等の外部有識者が参画する会議等における学外委員からの意見を参考に法人経営の改善について検討し、適切に実施する。

(26-1)
経営協議会委員等、学外委員からの意見を参考にした法人経営の改善に係る実施及び検討
状況

Ⅲ

経営協議会において、本学の将来構想等に ・ガバナンスコードの適合かかる課題等について意見交換を行い、学 状況に対する意見交換を
外委員からの意見を踏まえて、 本学の経営 行い、自主的・自律的・戦や教学運営等に関するガバナンスコードの 略的な経営や社会との連
記載を充実させる等、学外への説明責任を 携・協働及び情報の公表果たすための取組を行った。 また、外部有 等に関して、改善を行っ識者を財務戦略担当理事として登用し、民 た。
間目線を取り入れた財務基盤強化に着手し ・国際卓越研究大学構想に関連し、経営面と教学面ている。
を分ける新たな大学運営システムについて意見交換を行い、今後具体的な議論を進めることとした。
・財務戦略担当理事を室長として財務戦略室を新設した。民間目線を取り入れながら多様な財源確保に向けた検討を進めている。

・経営協議会議事 26-1
概要

(26-1)(26-1)
外部有識者の知見を法人 新たなガバナンス体制の経営に生かす仕組みを強 構築について、学内の会化するため、経営力強化 議等における審議や報告に向けた新たなガバナン の状況
ス体制の構築に取組むこ
と

西田理事

総務課

【評価指標２】＜定性的指標＞
令和５年度までに学内意向投票の実施の有無を含む総長選考方法のあり方について決定
し、令和６年度までに次期総長選考の実施方
法等の整理を行うこと

ii

学内意向投票の実施の有無を含む総長選考 26-2
方法のあり方について検討し、総長選考方法の変更を行った（令和４年度、令和５年度）。

(26-2)
次期総長選考に向けた総長選考方法のあり方について決定する。

(26-2)
学内意向投票の実施の有無を含む、総長選考
方法のあり方について決定すること。

Ⅲ

学内意向投票の実施の有無を含む、総長選考方法のあり方について、総長選考・監察会議において検討を行った。学内意向投票については、、総長選考・監察会議の自主性を保ちつつ、その選考プロセスの一つとして「広く意向を聴く」という趣旨へと変更するため、「投票」という名称を「聴取」に改めることとした。

・総長選考・監察会
議次第
・教育研究評議会
資料
・経営協議会資料

26-2(26-2)(26-2)
次期総長選考の実施方法 総長選考・監察会議に等の整理を行う。
おける、次期総長選考

西田理事

総務課

総長選考・監察会議において、学内意向投票については、「学内意向聴取」という名称に変更することとし、総長選考等規則の改正を行った。

の実施方法、スケ
ジュール等についての検討・整理状況

35/49

【様式】
中期目標

中期目標

番
号

中期計画

27 総長のリーダーシップを強化するため、学内外の構成員で組織し総長の意思決定を支援する組織を構築するなど体制を強化する。また、大学執行部と部局執行部において、主要な全学方針や部局の将来構
想等についてビジョンの共有を行う。

大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマ
ネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

28 都市や地域の核となるキャン
パス及び周辺環境の充実を促進する。また、学内各組織の保有面積を最適化し、全学的マネジメントのもとで維持する仕組みを整えたうえで、戦略的な共用スペースの整備・運用制度を再構築して運用を開始する。さらに、保有する施設を適切な状態で維持し、最大限活用するため、老朽化した施設・設備の改善整備を着実に推進するとともに、箱崎サテライトの戦略的利活用を促進する。

評価指標【評価指標１】＜定性的指標＞
総長支援室、
IR(Institutional
Research)室の機能強化、「未来社会デザイ
ン統括本部」（仮称）の設置により総長の意
思決定支援体制の仕組
みを強化・充実させること、及び「将来構想の共創・協働制度」を活用した大学執行部と部局執行部との対話に
より意識共有を行うこと【評価指標１】＜定性的指標＞
キャンパスを活用した実証実験やキャンパス
周辺の環境整備の促
進、まちづくり会議の開催等により、住民、
企業、自治体及び公益財団法人九州大学学術
研究都市推進機構（OPACK）等との連携強化を実施すること

自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

【総長の意思決定支援体制の仕組みの強
27-1
化・充実】
・総長の意思決定を支援する仕組みの強化・充実のため、大学・部局別を意識した新たな指標管理に係るポータルサイトの運用開始
・IR分析による総長の意思決定支援を実施（R4：6件、R5：4件）
・未来社会デザイン統括本部に「統括本部拡大会議」を設置・未来社会デザイン統括本部において政策提言に向けた検討を実施

プラン(27-1)
総長支援室等において、戦略的な経営判断を行うためのＩＲ分析及び企画・立案を行うとともに、未来社会
デザイン統括本部に設置する「統括本部拡大会議」を通して、社会的課題の抽出等を行い、課題解決に資す
る政策提言に向けた取組を推進する。
また、「将来構想の共創・協働制度」により、部局等との対話を実施する。

【大学執行部と部局執行部との対話による意
識共有】
・共創・協働制度による対話の実施（R4：29センター、R5：24部局を対象）
・共創・協働制度による対話に加え、運営方
針会議及び国際卓越研究大学の申請へ向けた意見交換の実施

ii

・企業等との協議調整により、キャンパスを活 28-1用した実証実験が実施されている（令和4年度）カーシェア、EVスクーターシェア（令和5年度）電動三輪モビリティ、カーシェ
ア、EVスクーターシェア、水素ステーションの活用（水素燃料電池バスの実証運行）
・まちづくり会議の開催等により、住民、企業、自治体及び公益財団法人九州大学学術
研究都市推進機構（OPACK）等とより深く、広く、まちづくりに関する意見交換を行うことができ、プロジェクトの企画、課題への取り組みの下地となる新たなネットワークが形成されるなど、連携強化につながっている（令和4年度）アーバンデザイン会議九大1
回、学生・教職員居住地適正供給推進会議1回（令和5年度）アーバンデザイン会議九大2
回、学生・教職員居住地適正供給推進会議1回(28-1)【評価指標１】
住民、企業、自治体及び公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）
等との連携強化を実施し、キャンパスを活用した実証実験やキャンパス及び周辺
まちづくりを推進する

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(27-1)【評価指標１】
・総長支援室による企
画・立案及びIR室によるエビデンスに基づく分析等の実施自己評定（4段階評価）Ⅲ（中期計画2の成果を再掲）
・社会的課題の抽出・抽出した課題のう
ち、本学において検討
しうる課題を特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間
中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）
・大学執行部と部局執行部との対話の実施(28-1)
・実証実験の継続的な実施
・アーバンデザイン会
議九大及び関連のまちづくり会議の開催による学術研究都市の形成
促進、地域住民・企業等への情報発信の強化進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績(27-1)
・大学・部局別を意識し総長の意思決定を支援する仕組みの た新たな指標管理に係
強化・充実のため、大学全体に加え部 るポータルサイトの運用
局別・学系別等多面的な分析ができ、 開始
更新頻度も高めた新たな指標管理に係 ・総長の意思決定を支るポータルサイトの運用を開始し、その 援するためのIR分析の後も管理対象項目の拡充を行った。ま 実施（中期計画32に記た、総長支援室とIR室との連携により、 載）
本学はもとよりOIST、KOOU全体としての研究力向上に向けたIR分析を行う
・未来社会デザイン統括
等、計4件の分析を行い、大学執行部に 本部における政策提言
対して提言を行った。
に向けた検討（中期計
加えて、総長が本部長を務め、学外ディ 画2に記載）
レクターを含む学内外のメンバーで構成された未来社会デザイン統括本部に ・「将来構想の共創・協
おいて、意見交換会やシンポジウムで 働制度」による大学執の講演を行い、「脱炭素」及び「救急車 行部と部局執行部（研の適正利用」にフォーカスした政策提言 究院、研究所など24部の策定に向けた検討を進めている。
局）との対話の実施「将来構想の共創・協働制度」では、研 ・運営方針会議の設置
究院・研究所など計24部局を対象に、 及び国際卓越研究大学
部局の将来構想の実現に資する取組 への申請に向けた意見
状況や課題、指定国立大学法人構想 交換の実施等に係る評価指標(KPI)への対応状況、
国際卓越研究大学制度等について意見交換を実施した。また、部局における今後の取組の推進や組織見直し、大学本部での施策の検討に活用するため、各部局の特色ある取組等を取りまとめて共有した。
当初計画していた上記取組に加え、総長のリーダーシップのもと、総長支援室において「運営方針会議」の設置及び次回の国際卓越研究大学への申請に向け、大学執行部と部局執行部、若手教員との意見交換を行った。
これらの取組により、全学や各部局のビジョンの共有及び相互理解を深めることができ、本学における今後の取組の推進に大きく寄与した。

Ⅲ・大規模フィールドや公道に近い交通環 ・継続も含め、３件の実境といった伊都キャンパスの特徴を踏 証実験を実施（新規１
まえ、スマートモビリティ等のテクノロ
件、継続２件）。水素燃
ジーやサービス開発と社会実装の実現 料電池バスが実証運行に向けた橋渡しとしてフィールドを提供 開始。
し、電動三輪モビリティ、カーシェア、EV
スクーターシェアリングサービスの、実 ・アーバンデザイン会議
証実験プロジェクトの実施を支援した。 九大を２回（参加者：元
また、キャンパス内の水素ステーション 岡、桑原などの地元町を活用して、九州初となる大型水素燃 内会等12名、自治体職
料電池バスの営業運行（実証）が開始 員等20名、関係企業等された。
11名、九州大学教職
・地元住民、大学職員、学生、行政関係 員・学生等34名）及び学者、経済界関係者等が参加メンバーで 生・教職員居住地適正あるアーバンデザイン会議九大供給推進会議（参加者：（UDCQ）を、公益財団法人九州大学学 自治体職員等10名、関術研究都市推進機構（OPACK）と共催 係企業等6名、九州大で２回開催した。会議では、関係の民間 学教職員2名）を開催
事業者、福岡市、桑原土地区画整理準 し、意見交換を行うこと
備組合に現在の取り組みついて講演い で、プロジェクトの企画、ただき、地元住民、経済界及び行政関 課題への取組みの下地係者等と公・民・学連携した今後のまち となる新たなネットワー
づくりを議論する場を設けた。
クを形成。
・地元自治体や不動産業者が参加し、キャンパス周辺での住居が確保されるように、関係者で情報共有を行うことを目的とした、「学生・教職員居住地適正供給推進会議」を開催した。

現在生じている課題

根拠資料等（参考資料）なし

番号27-1（根拠資料）
・大学・部局別を意識した新たな指標管理について（年度プラン32-1と同じ）
・IR分析内容（年度プラン32-2と同じ）
・意見交換会の議事メモ及び救急車の適正利用について（年度プラン2-2と同じ）

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）(27-1)(27-1)【評価指標１】
総長支援室等において、 ・総長支援室による企戦略的な経営判断を行う 画・立案及びIR室によためのＩＲ分析及び企るエビデンスに基づく画・立案を行うととも分析等の実施に、未来社会デザイン統
括本部に設置する「統括（中期計画2の成果を再
本部拡大会議」を通して、社会的課題の抽出等 掲）を行い、課題解決に資す ・社会的課題の抽出
る政策提言に向けた取組 ・抽出した課題のう
ち、本学において検討を推進する。
また、「将来構想の共しうる課題を特定し、創・協働制度」により、 課題解決に向けた検討
部局等との対話を実施す を実施る。
・第４期中期目標期間

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
荒殿理事、総 企画課総務係
長支援室
未来社会デザイン統括本部会議
企画委員会

中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）
・大学執行部と部局執行部との対話の実施

・「将来構想の共
創・協働制度」に係る意見交換（対話）について（通知）・「将来構想の共
創・協働制度」に係る意見交換等の実施報告（参考資料）
・なし（根拠資料）
・実証実験電動三輪モビリティ
・実証実験カーシェア・実証実験EVス
クーター
・水素バス運行開始リリース
・UDCQ第68回・第69回開催案内

28-1(28-1)【評価指標１】(28-1)
住民、企業、自治体及び ・実証実験の継続的な公益財団法人九州大学学 実施
術研究都市推進機構（OPACK）等との連携強 ・アーバンデザイン会化を実施し、キャンパス
議九大及び関連のまちを活用した実証実験やキャンパス及び周辺まち づくり会議の開催による学術研究都市の形成づくりを推進する

福田理事

施設企画課

キャンパス計
画及び施設管
理委員会

促進、地域住民・企業等への情報発信の強化

36/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標２】＜定性的指標＞
基準超過スペースに対する課金制度の導入を含む新たな全学レンタ
ルスペースの運用体制により、全学レンタル
スペースの創出及びスペースの再配分等を実
施すること

自己評定
（３段階評価）ii【評価指標３】＜定量的指標＞
インフラ長寿命化計画に基づき、計画した改善が必要な建物等（148棟）の改修を第４期中期目標期間中に実施すること

ii【評価指標４】＜定性的指標＞
箱崎サテライトの整備により、「千年のま
ち・大学百年」の歴
史・文化資源と、知の集積である「学び・サイエンス」を醸成するエリアとして、企業、
公的機関等と新たな事業展開を実現すること

ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

プラン

・課金制度開始に向けて、具体的な拠出ス
28-2ペースの検討準備を進めるよう依頼。（令和４年度）
・課金制度で得られた使用料の運用方針を決定（令和４年度）
・全学レンタルスペースの創出及びスペースの再配分等に向けて、基準超過スペースに対する課金制度を開始。（令和5年度）
・面積超過部局に対して、スペースの拠出及び使用料の支払を依頼することによって、スペースを創出。（令和5年度）(28-2)【評価指標２】
・研究院・学府・学部に対して課金制度を開始する。
また、拠出スペースを全学レンタルスペースとして創出又は再配分するまでのプロセスや、維持管理等の仕組みを整える。

（令和4年度） 26棟（令和5年度） 27棟（令和5年度末合計） 53棟(28-3)【評価指標３】
インフラ長寿命化計画に基
づき、改善が必要な建物等の改修を行う。

28-3

令和６年度（３年目）

成果
（目標値）

(28-2)
・研究院・学府・学部に対して課金制度を行う。また全学レンタル
スペースとして創出又は再配分するまでのプロセスや、維持管理等の仕組みを再構築す・全学的なマネジメントに る。

自己評定（4段階評価）Ⅲより共用スペースの確保を・共用スペースの確保
図る。

を行う。

(28-3)
改修予定建物25棟の改修を行う。（第４期中期目標期間中における割合：17%）

Ⅲ(28-4)【評価指標４】(28-4)
・企業、公的機関等との連 ・箱崎サテライト活用
携・支援が得られる事業展 計画の策定
開実現のため、箱崎サテラ
イトの戦略的かつ継続的な活用方策を策定Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

・箱崎サテライトの整備の資源とするため、寄附の募 ・寄附制度を構築する集を開始する。
・安全・安心を優先するため、旧工学部本館の外壁改 ・旧工学部本館の外壁
修の財源を確保した上で、 改修を実施する。
工事に着手する。

現在生じている課題

根拠資料等

・課金制度の運用開始（令和5年度）に ・拠出スペース退去時
よって令和6年度より得られる使用料の の注意事項や使用料の徴収方法、運用方法、拠出スペース退 徴収方法等を委員会で去時の注意事項及びスペースの創出・ 報告したことにより、ス
再配分までの今後のスケジュール等を ペースの創出又は再配
キャンパス計画及び施設管理委員会 分までのプロセスや維（以下「委員会」）で示し、部局に対して 持管理等の仕組みを構
それらを踏まえた上で拠出スペース等 築した。の具体的な検討を依頼した。
・研究院・学府・学部に・課金制度の運用を開始し面積超過部 対して課金制度を開始
局に対して、超過分のスペース拠出ま しスペースを創出した。
たは使用料の支払を依頼し、面積超過部局からの回答結果を委員会で報告し ・総合理工学府研究院
スペースを創出した。
本館改修（Ⅱ期）において、共用スペースを確・筑紫地区の総合理工学府研究院本館 保した。
改修（Ⅱ期）において、教育・研究ス
ペースの集約化・効率化によりスペースを創出し、各階に共用スペースを確保した。

（参考資料）
・なし(28-3)
インフラ長寿命化計画
インフラ長寿命化計画及び劣化度の進 に基づき、27棟の改修
行状況等を考慮し改善が必要な建物等 を実施。（第４期中期目
について27棟の改修を実施した。
標期間中における割
合：18%）（参考資料）
・なし(28-4)
・箱崎サテライト活用計
・「箱崎サテライト活用検討プロジェクト 画策定ワーキンググ
チーム（主査：福田理事）」のもと設置さ ループを設置し旧工学
れた「箱崎サテライト活用計画策定ワー 部本館改修に向けた具
キンググループ」において、各利用組織 体的な活用計画案につが今後箱崎で展開していく上で必要と いてワーキンググルー
する機能を想定した上で旧工学部本館 プ案を検討した。
改修の具体的な活用計画案を検討し、 ・正門の登録有形文化
箱崎サテライト活用検討プロジェクト
財の登録申請を行っチームへ報告した。
た。

（参考資料）
・なし※目標値：148棟（第4期合計）

・旧工学部本館改修に向け、関係組織から構 28-4
成されるワーキンググループを設置し、基本計画（ゾーニング）の検討を開始した。（令和4年度）
・旧工学部本館改修に向けた基本計画（ゾーニング）についてワーキンググループ案を策定した。（令和5年度）
・旧工学部本館をはじめとする近代建築物群
4棟の国の登録有形文化財登録（令和5年2月）に続き正門についても登録有形文化財へ登録申請を行った。（令和5年度）

当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）

番号
28-2

（根拠資料）
・施設使用制度における令和6年度
以降のスペースの拠出等について・施設使用制度における令和6年度のスペース拠出等について・施設使用制度における令和6年度のスペース及び施設使用料について・総合理工学府研究院本館改修後
写真

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

(28-2)【評価指標２】(28-2)
研究院・学府・学部の保 ・研究院・学府・学部
有面積の最適化を開始す の保有面積の最適化をる。また、全学レンタル 行う。また、全学レン
スペースの創出やスペー タルスペースの創出やスの再配分を行う。

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
福田理事

施設企画課

キャンパス計
画及び施設管
理委員会

スペースの再配分を行・全学的なマネジメント う。
により共用スペースの確・共用スペースの確保
保を図る。

を行う。

28-3

（根拠資料）
・中規模改修整備計画(28-3)【評価指標３】(28-3)
インフラ長寿命化計画に 改修予定建物25棟の改基づき、改善が必要な建 修を行う。（第４期中物等の改修を行う。
期目標期間中における福田理事

割合：17%）

28-4(28-4)【評価指標４】(28-4)
箱崎サテライト活用計画 旧工学部本館の改修事に基づいた整備の推進
業に着手する。

29-1(29-1)(29-1)
独自の人事制度、再雇用 １名増員
職員の配置及び委嘱契約等により、専門性が高く、即戦力となるファン
ドレイザーを増員する。
増員にあたっては、ファンドレイジングに係る分
析、戦略及び手法等の検討を踏まえ、必要性及び役割分担等を検討した上で実施する。

（根拠資料）
・箱崎サテライト活用計画検討体
制について

施設企画課

キャンパス計
画及び施設管
理委員会(28-4)【評価
指標４】
箱崎サテライト活用計画を策定し、それに基づいた整備の推進

令和6年度からはじまる 福田理事
施設企画課
跡地整備調整会議の協議内容を活用計画に反 キャンパス計
映させる必要が生じた 画及び施設管
ため。
理委員会

・旧工学部本館をはじめとする近代建 ・令和4年度に寄付制度
築物群4棟の国の登録有形文化財登録 を構築し募集を開始し（令和5年2月）に続き正門についても登 ている。
録有形文化財へ令和5年10月に登録申請を行った。
・令和4年度に寄付制度を構築しR4年10月から募集を開始した。
・旧工学部本館の内外改修作業工程を詳細に検討したところ、、内部改修と併せて行うことでコスト削減が見込めることから、令和6年度以降の事業とした。

公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、 安定的な財務基盤の確立を目指す。 併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。
㉓

29 組織的・戦略的なファンドレ
イジング体制の構築及びその機能強化により、寄附金の受入れを推進する。また、海外からの寄附獲得に向けた取組を強化する。【指定国構想】【評価指標１】＜定量的指標＞
マネジメント職をはじめとした、人材の効果的な配置により、第４期中期目標期間中にファンドレイザーの人
数を10名程度に増員す
ることii

ファンドレイザーの人数は６名（R6.1.1時点）（R4年度：５名、R5年度：６名（1名増員））※基準値：2名（第3期末）
目標値：10±1名

29-1(29-1)(29-1)
独自の人事制度、再雇用職 １名増員員の配置及び委嘱契約等により、企業等における渉外
業務経験者や、大学を熟知した元教職員など、即戦力となるファンドレイザーを増員する。
増員にあたっては、ファン
ドレイジングに係る分析、戦略及び手法等の検討を踏
まえ、必要性及び役割分担等を検討した上で実施する。

Ⅲ

関東地区へのファンドレイジングエリア １名増員済み
拡大のため、令和5年4月に大学ファン
ドレイザー経験者を1名雇用、東京オ
フィスへ配置し、ファンドレイジンググ
ループとしては６名体制となった。
戦略に則り、企業・団体及び個人に向けた渉外活動を展開しており、福岡は元より、新たに関東在住の卒業生や企業等への機動的・効果的なアプローチ
を行うことで、更なる寄附獲得額増に寄与している。

園田理事

同窓生・基金課

基金委員会

37/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

30 適切なリスク管理のもと資金需要や金利動向等を注視しつつ計画的かつ効率的な資産運用を行う。また、土地等の保有資産や多様な資源を積極的に活用した増収方策、経費抑制にも取り組み、競争的研究
費や共同研究費、知的財産権
収入、寄附金収入等の拡充と併せ、財源の多元化を戦略的に推進し、安定的な財政基盤を確立する。【指定国構想】

評価指標

自己評定
（３段階評価）【評価指標２】＜定量的指標＞
ファンドレイジング体
制の整備・強化により、第４期中期目標期
間中に合計で20億円程度の寄附受入を目指す
こと

ii【評価指標１】＜定性的指標＞
資金運用計画や資金繰計画の策定等、高い運用実施率や運用益を確保するための取組の実
施ii【評価指標２】＜定性的指標＞
民間事業者との連携（企画・提案や貸付等）を含めた土地等の活用

ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
寄附受入額は約１０億円（R4年度：3.6億円、R5年度：6.5億円）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
29-2

※基準値：18億円（第3期合計）
目標値：20±2億円（第4期合計）

資金運用計画や資金繰計画に基づく運用（計画は随時見直し）

・作業部会の設置（7部会）
・ヒアリングの実施（21社34回）
・利活用方策案の策定（12施設）・宿舎廃止時期の決定
・土地等の貸付範囲の拡大

30-1

30-2

プラン

成果
（目標値）

(29-2)(29-2)
前年度の取組に加え、さら 寄附受入額なる地域やターゲットの拡 ３億円充について、海外同窓会やキーパーソン等との連携も視野に入れた上で検討し、
実施する。

自己評定
（4段階評価）ii○ネーミングライツの活用促進
30-3a・対象施設 医系図書館追加（館内スペース10カ所）
・候補施設の拡大に向けた、基本方針の改定
・企業説明会参加企業へ募集募集案内メー
ルを送付（R4、R5）→ 新規ネーミングライツ 2件○クラウドファンディングの活用促進
・学内説明会の開催
R4：5回
R5：6回
・集中募集の実施
R4：3回
R5：2回
→ 実施プロジェクト
R4：2件（1,541万円）
R5：4件（1,506万円）

現在生じている課題

根拠資料等（参考資料）なし

令和5年4月10日の役員会で総長諮問による直轄組織として「所有資産（土地等）の有効活用等に関するPT（以下「PT」）」を設置
し、令和5年度は5回（予定）会議を開催した。PT第1回会議で各施設ごとに作業部会等を7つ設置し、利活用方策を検討する体制を整備し、PTとの意見交換会を1回実施した。各作業部会等で検討した利活用方策
案はPT会議に報告し、PTは全学的見地での対応を協議し、9月時点で12施設の利活 作業部会の設置(7部会)
用方策案を策定し、令和5年10月10日の役
員懇談会で報告した。
全施設・多方面な事業内容で民間事業者21 ヒアリングの実施（21社34回）
社34回にヒアリングを行い、鳥飼、田島、
多々良については、住居系の活用を希望す
利活用方策案の策定
る事業者が複数見受けられた。
鳥飼、田島、多々良、生の松原の各職員宿 （12施設）舎の廃止時期及び、鳥飼、田島、多々良の土地を、民間貸付けを軸に有効活用する旨 宿舎廃止時期の決定決定した。これに伴い、年度プラン上令和9
年度に実施予定の有効活用の文部科学省 土地等の貸付範囲の拡への認可申請手続の一部前倒しが可能と 大なり、活用期間の検討の幅が広がった点において、当初の計画を上回った。
また、土地等の有効活用に寄与する新たな取り組みとして、学内規則を改正し一時貸付の対象範囲を拡大した。

（参考資料）なし

令和5年8月、医学図書館の館内スペー 候補施設に医学図書館
ス10カ所（合計1,165㎡）を候補施設に の館内スペース10カ所
追加。
を追加。

（参考資料）なし

Ⅲ(30-2)【評価指標２】
・「所有資産（土地等）の有効活用等に関する方策の方向性について」の本学が所有し利活用が可能な対象
資産（土地・建物等））については、各施設ごとに作業部会を設置し具体的な利活用方策の検討を開始する。

(30-2)【評価指標２】
・本学が所有し利活用が可能な対象資産（土地・建物等）について
は、各施設ごとに作業部会を設置し具体的な利活用方策を検討する。

ⅣⅢ

候補施設の拡大に向け、基本方針の改 対象施設拡大に向けた定を実施予定（3月改定、R6年度より施 基本方針の改定を予行）。
定。
令和6年2月に合同企業説明会の参加
企業248社へ、ネーミングライツに関する案内メールを配信（2月末時点で1件
問い合わせあり）。

令和4～5年度（2ヶ年度）で2件の新規ネーミ
ングライツを実施。

番号29-2

日々の収支動向の把握や市場調査に 当年度の利回り実績はより、引合い時の競争性向上や機動的 2.15％となり、「5年（令な運用を行うなど、適切なリスク管理の 和9年度）程度の期間でもと、計画的かつ効率的な資金運用を 概ね2％」の目標を上実施し、今年度の運用益は、3億6,777 回った。また、短期運用
万円、利回り実績は2.15％となった。
については日々の収支動向の把握に努め、資金繰計画に基づき効率的な運用を実施した。

(30-1)【評価指標１】・長期運用に係る基本ポートフォリオの検証を行い計画的かつ効率的な資金運用を実施するとともに、5年（令和9年度）程度の期間
で概ね2％の利回りを達成する。また、短期運用については日々の収支動向の把握に努
め、資金繰計画に基づき効率的な運用を実施する。

(30-3a)【評価指標３】○ネーミングライツの活用促進
・候補施設の学内募集を実施するとともに、新たな候補施設を掘り起こす。
・合同企業説明会参加
企業等にパートナー募
集案内を実施する。
・令和4～5年度（2ヶ年度）で新規ネーミン
グライツを1件以上実施する。

成果（目標値）の実績

Ⅲ(30-1)【評価指標１】
・資金運用計画で定める基
本ポートフォリオの検証や資金繰計画の策定等により、適切なリスク管理のもと、計画的かつ効率的な資金運用を行う。

(30-3a)【評価指標３】○ネーミングライツの活用
促進・様々な企業ニーズに応えるためネーミングライツ候
補施設を充実するとともに、企業ニーズが主に学生
リクルートにあることを踏
まえ、企業等への働きかけを強化し、制度活用を促進する。

進捗した取組内容・実績

今年度から新たに、民間企業による九 寄附受入額
州大学基金への寄附に基づく給付型の 6.5億円
奨学金制度である未来人材育成奨学金を追加したほか、教育・研究・診療等の充実のために、部局毎に基金を受け入れることが可能となる部局特定寄附金を作成し、また相続・遺贈セミナーの開催数を増やすなど、寄附者に対するアプローチを充実させている。特に相続・遺言セミナーについては関西・関東の同窓会と共同で開催し、連携を深めている。
また、椎木講堂設置の寄附者銘板をリ
ニューアルし、高額寄附やリピート寄附への意欲を高めた。
さらに、米国税法上の所得控除の対象とすることができる寄附受入手法の整備や、関東地区へのエリア拡大や台湾地域の海外同窓会で活動実績のある卒業生に接触するなど、今後の海外展開に向けて整備を進めているところである。

・利活用の早期実施が見込める施設（以降「次期候補 ・次期候補地につい地」）の民間事業者へのヒ て、民間事業者へのヒアリングを実施する。
アリングを実施する。

【評価指標３】＜定性的指標＞
ネーミングライツやク
ラウドファンディング
等の増収方策の実施、共同調達や電子化調達
等の経費抑制方策の実
施

令和６年度（３年目）

担当理事、
委員会等

担当部課

(29-2)(29-2)
前年度の取組に加え、さ 寄附受入額
らなる地域やターゲット ３億円の拡充について、海外も視野に入れた上で検討し、実施する。

園田理事

同窓生・基金課(30-1)【評価指標１】(30-1)【評価指標１】
・資金運用計画で定める ・長期運用に係る基本
基本ポートフォリオの検 ポートフォリオの検証
証や資金繰計画の策定等 を行い計画的かつ効率により、適切なリスク管 的な資金運用を実施す
理のもと、計画的かつ効るとともに、5年（令和
率的な資金運用を行う。

西田理事
片岡理事

(30-2)【評価指標２】(30-2)【評価指標２】
・次期候補地について、 ・次期候補地につい前年度実施したヒアリン て、民間事業者に対しグの内容等を検証し、民 て事業提案を求める。
間事業者に対して具体的な事業提案を求める。

西田理事

当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）

30-1（根拠資料）
なし

プラン

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

修正理由

基金委員会

財務企画課

財務委員会

9年度）程度の期間で概ね2%の利回りを達成する。また、短期運用については日々の収支動向の把握に努め、資金
繰計画に基づき効率的な運用を実施する。

30-2（根拠資料）
・所有資産（土地等）の有効活用方策等について（令和5年10月10日役
員懇談会資料）

財務企画課

財務委員会

・次期候補地以外の資・次期候補地以外の資産 産についても、利活用についても、利活用方針 方針案の策定に向けて案の策定に向けて検討を 検討する。
進める。

・所有資産（土地等）の有効活用などに関する作業部会について（令和5年4月27日PT
資料）・職員宿舎の廃止（案）（令和6年1月29日執行部懇談
会資料）
・国立大学法人九州大学不動産貸付細則（根拠資料）
・対象施設一覧・ネーミングライツ
設定委員会資料・募集案内チラシ
及び配信先リスト30-3a(30-3a)【評価指標３】 (30-3a)【評価指標３】○ネーミングライツの活 ○ネーミングライツの用促進
活用促進
・様々な企業ニーズに応 ・候補施設の学内募集えるためネーミングライ を実施する。
ツ候補施設を充実すると・合同企業説明会参加
ともに、企業ニーズが主に学生リクルートにある 企業等にパートナー募
ことを踏まえ、企業等へ 集案内を実施する。
の働きかけを強化し、制 ・令和6～7年度（2ヶ年度）で新規ネーミング
度活用を促進する。

西田理事

財務企画課

財務委員会

ライツを1件以上実施する。

契約満了を迎えた「StudyPark（ウエスト2号館情報学習室（西））」について、契約を更新。

○新たな増収方策の検討

38/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

自己評定
（３段階評価）中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
番号○新たな増収方策の検討
30-3b・増収方策にかかる情報収集・検討（R4、R5）
・企業広告に関する規程の整備（R5）〇経費抑制方策の検討・実施
・共同調達対象品目の拡大
PPC（A3再生紙）：R6
・AmazonBusinessの導入
節減額：5,471万円（累計、R6.1時点）
・コーポレート契約等による旅費の節減
節減額：3,781万円（累計、R6.1時点）

30-3c

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画
プラン(30-3b)【評価指標３】○クラウドファンディングの活用促進
・教職員向け説明会を開催するとともに、新規プロ
ジェクトの集中募集期間を設定し、制度活用を促進す
る。

(30-3c)【評価指標３】○新たな増収方策の検討・実施
・前年度に選定した広告掲
載候補について、公募により広告代理店等を決定し、学内施設等への広告掲載を開始する。

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(30-3b)【評価指標３】○クラウドファンディ
ングの活用促進・クラウドファンディ
ングの学内説明会を1回以上開催する。
・新規プロジェクトの集中募集を年2回以上実施する。

(30-3c)【評価指標３】○新たな増収方策の検討・実施・広告代理店と契約を
締結する。

自己評定
（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

学内説明会を5月に各キャンパスにて 教員向けの学内説明会
対面開催（6回）。スクール形式のほか、 を6回開催。
特段の興味を示した研究者には個別訪問を実施。
2回の集中募集キャン
ペーンを実施。
2回（5～6月、2～3月）の新規プロジェク
ト集中募集キャンペーンを実施。
4件のプロジェクトを実施し、全件成立で1,506万円を獲得。
・ケンブリッジ大学英語・学術研修｜コロナ禍で高騰した参加費のご支援を（385万円）・糸島に、子どもが安心して過ごせる居場所「うみのね」を作りたい（231万円）
・光化学の面白さを全国の中高生と共有したい！（458万円）
・トルコ・シリア地震｜不安な仮設住宅
での生活の中に集い安らぎの場所を（432万円）Ⅲ

・新たな増収方策の実・広告事業以外についても、増収が見込まれる方策 現可能性について検討を実施する。
について、情報収集を行い、実現可能性等の検討を行う。

検討していた広告代理店へ業務委託に 企業広告に関する学内
ついて、委託費用の高騰により費用対 規定を整備予定。
効果に懸念があるため、委託契約締結
は一旦保留とし、有償企業広告を直接 新たな増収方策の候補受け付けることができるよう学内規程の として、キッチンカーの整備を行った。
導入、構内撮影有料化などの先行事例につい他大学における増収方策の先行事例 て調査を実施。
について、調査を実施。

現在生じている課題

根拠資料等（参考資料）
なし

番号
30-3b

（根拠資料）
・学内説明会案内
メール

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果（目標値）(30-3b)【評価指標３】 (30-3b)【評価指標３】○クラウドファンディン ○クラウドファンディ
グの活用促進ングの活用促進・教職員向け説明会を開 ・クラウドファンディ
催するとともに、新規プ ングの学内説明会を1回
ロジェクトの集中募集期
以上開催する。
間を設定し、制度活用を
・新規プロジェクトの
促進する。

担当部課

修正理由
西田理事

財務企画課

財務委員会

集中募集を年2回以上実施する。

・集中募集案内メール・クラウドファン
ディング実施状況（参考資料）なし

30-3c（根拠資料）
・有料広告の掲載に関する基本方
針(30-3c)【評価指標３】 (30-3c)【評価指標３】 (30-3c)【評価 (30-3c)【評価指標 企業広告について、広 西田理事
○新たな増収方策の検○新たな増収方策の検 指標３】
３】
告代理店への一括委託
討・実施
討・実施
○新たな増収 ○新たな増収方策 から学内規程整備によ 財務委員会
・前年度の契約状況を検 ・契約内容の見直しを 方策の検討・ の検討・実施
る直接受付に切り替え証して、契約内容等の見 実施する。
実施・広告掲載媒体拡充 たため。
直しを行うとともに、広・広告掲載媒体を拡充 ・企業広告の に向けた検討を行
告掲載媒体の拡充を行する。
出稿状況を踏 う。
う。

・新たな増収方策につ・広告事業以外について、前2ヶ年度の情報収 いて制度設計を実施す
集等に基づき、実現可能 る。
性が見込まれる方策について具体的検討を行う。

財務企画課

まえ、広告掲 ・広告料金の検証を
載媒体の拡 行う。
充及び広告
料金の見直し ・新たな増収方策にについて検討 ついて制度設計を
を行う。
実施する。
・広告事業以外について、
前2ヶ年度の情報収集等に基づき、実現可能性が見込まれる方策について具
体的検討を行う。

30-3d(30-3d)【評価指標３】○経費抑制方策の検討・実施・前年度に候補選定した調達品目について、共同調達を実施する。（１巡目サイ
クル）
・Web購入サイトの法人利用について導入効果の検証を行い、課題等の改善を図る。また、経費分析や情報収集に基づき、新たな経費抑制方策について実施候補を選定する。

【評価指標４】＜定量的指標＞
経常収益（病院収益を除く）に占める外部資金等の収益比率を第４期中期目標期間中に32％以上に拡大することii（令和4年度）36.56%（令和5年度）34.56％※R5年12月末時点の値※基準値：28%（R2年度）
目標値：32％以上（いずれかの年度）【メモ】
R5.12月時点実績 34.56％→旧基準ベース試算 30.02％→R4並伸び率のR5期末見込み（旧基準ベース） 32.03％

30-4(30-3d)【評価指標３】○経費抑制方策の検討・実施・新たな調達品目について共同調達を実施する。

Ⅲ・AmazonBusiness導入について効果検証を行う。また、新たな経費抑制方策の実施候補を選定する。

(30-4)【評価指標４】(30-4)【評価指標４】
・財務委員会において、各 ・外部資金等の収益比
取組の効果を検証し、その 率を30％以上とする。
結果を各委員会等にフィードバックするとともに、財源の多元化・安定的な財政基盤の確立に資することが期待される優れた取組に対しては、効果的に予算配分を行うなど、取組の更なる推進を図る。

Ⅲ

福岡都市圏の私立大学等との共同調 九州地区国立大学法人
達について、昨年度共同調達品目の候 等との共同調達につい補として選定したPPC用紙（上質紙を含 て、R6年度契約分からむ）・重油等の市場調査を実施し、共同 新たにPPC用紙（A3再調達の実施に向けて取り組んだが、最 生紙）を共同調達品目
終的には参加予定大学の合意が得ら に加えて実施した。
れなかったため、共同調達の実施は見送ることとなった。一方、九州地区国立 AmazonBusinessについ
大学法人等との共同調達について、R6 ては、令和5年度におい
年度契約分から新たにPPC用紙（A3再 て約4,200万円の経費
生紙）を共同調達品目に加えて実施し 節減効果を確認た。
AmazonBusinessについては、法人割引
や配送料割引等により、令和5年度において約4,200万円の経費節減効果を確認した。
新たな経費抑制方策として、応札業者の負担軽減による競争性向上と調達事務の効率化を図るため、入札手続きの電子化に取り組んでいる。
引き続き出張旅費（航空賃等）の経費抑制を促進し、法人割引航空券の活用、国際線航空会社（11社）とのコーポ
レート契約（九州大学専用割引）の締結に加え、格安パッケージ商品の利用により経費を抑制した。
R5：2,676万円の削減（参考資料）
なし

他大学の状況を含めた財務情報の分析等を実施し、関係部署等の取組を促し、財源の多元化に向けた取組を後押し。

（参考資料）
なし

外部資金等の収益比率
34.56％※R5年12月末時点の値※会計基準改訂の影響
財源の多元化を戦略的に推進し、安定 を除くと30.02％と試算的な財政基盤を確立するため、大学のビジョン実現に資する取組を支援する
戦略的経費において、ＵＲＡ組織の再構築事業に対し新たに支援を実施。

30-3d（根拠資料）
・PPC用紙入札公告・Amazonビジネス
の導入効果

西田理事

財務企画課

財務委員会

・Web購入サイトの法人 ・AmazonBusinessの制利用について制度定着を 度定着を図る。また、図る。また、候補選定し 新たな経費抑制方策のた新たな経費抑制方策に 制度設計を行う。
ついて、順次、制度設
計・試行に着手する。

・旅費節減額集計（根拠資料）
・外部資金収益比率資産（12月末）(30-3d)【評価指標３】 (30-3d)【評価指標３】○経費抑制方策の検討・ ○経費抑制方策の検実施
討・実施
・新たに実施した共同調 ・新たに実施した共同達について効果検証を行 調達の効果検証を行い、課題の認識・改善をう。
図る。（１巡目サイク
ル）

30-4

(30-4)【評価指標４】(30-4)【評価指標４】
・財務委員会において、 ・外部資金等の収益比
各取組の効果を検証し、 率を30％以上とする。
その結果を各委員会等にフィードバックするとともに、財源の多元化・安定的な財政基盤の確立に資することが期待される
優れた取組に対しては、効果的に予算配分を行うなど、取組の更なる推進
を図る。

西田理事

財務企画課

財務委員会

39/49

【様式】
中期目標

中期目標

番
号

中期計画

31 大学のビジョン実現や秀逸な人材が生み出す好循環を創出
する様々な取組を機動的に進めるため、学内資源の戦略的な配分を行う。

外部の意見を取り入
れつつ、客観的なデータに基づいて、
自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方
針や計画、その進捗
状況、自己点検・評
価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステー
クホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

32 全学の取組の進捗状況や法人経営に必要な情報について、執行部が常に把握し施策の検討や企画立案に活用できる体制を整える。また、大学の強みを伸長させる新たな施策
や、取組の進捗状況に着目した改善策について、
IR(Institutional Research)
機能を活用した分析・提言を定期的に実施し、経営判断に
活用する。

評価指標

【評価指標１】＜定性的指標＞
大学のビジョンや戦略を実現する予算配分基準等の策定及びそれに基づく予算配分の実施

自己評定（３段階評価）ii【評価指標１】＜定性的指標＞
自己点検・評価結果や取組の進捗状況の可視化システム、大学経営に必要な情報を執行部に提供できるポータル
サイトを構築し、令和５年度より運用することii【評価指標２】＜定量的指標＞
IR分析により、効果が見込める施策等の執行部への提言を年間３件以上実施すること

ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

・「成果を中心とする実績状況に基づく配分」 31-1
における成果に係る指標の向上を目指し、大学改革推進経費の見直しを実施。

ポータルサイトの構築（令和5年度）
運用開始（令和5年度より）（令和4年度） 6件（令和5年度） 4件※基準値：目標値：3件以上（毎年度）基

32-1

32-2

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）(31-1)【評価指標１】
・大学のビジョンや戦略を実現する予算配分基準に基づき、中期的収支推計を見通した戦略的かつ弾力的な予算配分を行う。
また、大学改革推進経費の指標達成状況を注視し、次年度以降の予算編成に向け、指標や配分方法等の検証を行い、大学のビジョン
実現や部局の成果反映等の好循環を創出する予算配分基準を策定する。

(31-1)【評価指標１】
・予算配分基準等に基づき、中期的収支推計を見通した戦略的かつ弾力的な予算配分を行う。
また、次年度以降の予算編成に向け、大学のビジョン実現等の好循環を創出する予算配分基準を策定する。

Ⅲ(32-1)【評価指標１】
令和4年度から引き続き
ポータルサイトの構築を進め、運用を開始するとともに、共同研究費の獲得額や論文数の指標なども追加する。運用開始後はアクセス状況のモニタリングを行う。

(32-1)
・ポータルサイトの運用を開始する・若手・女性・外国人
研究者以外の指標を追加する

Ⅲ(32-2)【評価指標２】
大学改革にかかる重点施策から分析テーマを決定し、IR分析を行い、執行部へ４件の提言を実施する。併せて、前年度までに行った提言がどのように活用されたかを検証し、IR機能の更なる強化を図る。

(32-2)
執行部への提言を年間４件実施する

Ⅲ

提言がどのように施策・制度に反映されたかを検証する

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

第四期中期目標・中期計画における国 ・予算配分基準等に基づき、ミッション実現戦略分により予算を確保し、立大学法人九州大学予算編成方針に 本学が掲げる「総合知で社会変革を基づき、大学のビジョンや戦略を実現す 牽引する大学」の実現を目指して、るため、戦略的かつ弾力的な予算配分 未来社会デザイン統括本部等の本
学のビジョンを実現するうえで中核となる組織への配分を行った。ま
を実施。
また、大学改革推進経費の指標達成状 た、人件費予算について、係数による予算削減等（▲2.7億円／年）を踏況を注視し、次年度以降の予算編成に まえて中期的収支推計を見通し、令向け、指標や配分方法等の検証を引き 和5年度人件費予算の補正を行うな
ど戦略的かつ弾力的な予算配分を
続き実施。
行った。

現在生じている課題

根拠資料等（参考資料）なし

番号31-1（根拠資料）
・令和６年度予算配分基準等の策定について（令和6年2月9日財務委
員会資料）

次年度の予算編成に向けては、前述した人件費の中期的推計を踏まえ、全学的経費の更なる見直しを実施することにより、人件費規模を維持することとしたほか、戦略的経費等について、「Kyushu Universitya
VISION2030」の実現に資する取組を支援するものと整理し、財源を一体的に配分することで、効果的かつ戦略的な予算配分を行うこととした。
さらに、大学改革推進経費の指標「卒業・修了者の就職・進学等の状
況」について、国における「成果配分」と同じ基準で評価する観点か
ら、実績の算出方法等についてさらなる見直しを行うなど、大学のビジョン実現等の好循環を創出する予算配分基準を策定した。

令和4年度より構築を行っていた取組の ・ポータルサイトの運用進捗状況の可視化や大学経営に必要 を開始（令和5年5月：①
な情報を執行部へ提供するためのポー 若手研究者比率・女性
タルサイトについて、「大学・部局別を意 研究者比率・外国人研識した新たな指標管理」として、令和5 究者比率のみ）
年5月より運用を開始した。このサイトで指標管理を行う項目は以下のとおりで ・下記指標の追加ある。
（令和5年8月）①若手研究者比率・女性研究者比率・ ②国際共著論文数
外国人研究者比率③TOP10％ジャーナル②国際共著論文数
論文数③TOP10％ジャーナル論文数④共同研究費受入額④共同研究費受入額⑤研究開発コンサル⑤研究開発コンサルティング契約額
ティング契約額⑥留学生受入人数、海外留学者数⑥留学生受入人数、海⑦外国人等教員数
外留学者数⑧寄附（九大基金）受入額⑦外国人等教員数⑨病院収益を除く経常収益に占める外 ⑧寄附（九大基金）受入
部資金等収益比率
額
ポータルサイトのライセンス数には限り ⑨病院収益を除く経常があり、サイトを参照できるのは役員・ 収益に占める外部資金
副学長・副理事・部局長・事務局部課 等収益比率
長・部局事務部長・部局事務部総務課
長と利用者を限定した運用（180名程度）となっているが、運用開始後のアクセス状況は、約150件/月であり、一定程度活用されている。

（参考資料）
なし

学内より収集したIRデータを活用して集 執行部への提言を年間中的に分析し、その結果より得られた ４件実施した本学の特徴や強み・弱みに関する情報を執行部へ提供することを目的に、以 R4に実施した「研究時下のテーマについてIR分析を行うことを 間確保のためのエ決定し、分析のうえ執行部へ提言をフォート分析」の提言行った。
が、業務DX推進部門の立ち上げ及び業務DX推①優秀な博士学生確保のための大学 進プロジェクトの実施に院生支援に関する分析活用された。
②OISTやKOOUとの共同研究強化のための分析③本学の研究力強化のためのOIST・KOOUとの連携強化の追加分析④QS・THE世界大学ランキング（2024）における本学のパフォーマンス
なお、⑤海外留学者拡大のための分析については、通年で分析を進めており、来年度中に執行部への提言を予定している。

（参考資料）
なし

また、R4年度に実施した「研究時間の確保のためのエフォート分析」については、分析結果から「事務業務」が研究時間確保の妨げの一因となっていることが分かり、データ駆動イノベーション推
進本部が推進本部内に「業務DX推進
部門」を立ち上げ、DXによる事務業務の改善から教育・研究・医療の質向上につなげるための「業務DX推進プロ
ジェクト」を進めている。

32-1（根拠資料）
・大学・部局別を意識した新たな指標管理の運用開始について（通知）・大学・部局別を意識した新たな指標管理の対象項目拡大について（通知）
・大学・部局別を意識した新たな指標管理について【指標追加】
20230411
・大学・部局別を意識した新たな指標管理について【指標追加】
20230721（根拠資料）
・優秀な博士学生確保のための大学院生支援に関する分析・OISTやKOOUとの共同研究強化のための分析
・本学の研究力強化のためのOIST・KOOUとの連携強化の追加分析
・QS・THE世界大学ランキング（2024）における本学のパフォーマ
ンス

32-2

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

(31-1)【評価指標１】(31-1)【評価指標１】
・大学のビジョンや戦略 ・予算配分基準等に基を実現する予算配分基準 づき、中期的収支推計に基づき、中期的収支推 を見通した戦略的かつ計を見通した戦略的かつ 弾力的な予算配分を行
弾力的な予算配分を行う。
う。
また、大学改革推進経費 また、次年度以降の予算編成に向け、大学のの指標達成状況を注視
し、次年度以降の予算編 ビジョン実現等の好循成に向け、指標や配分方 環を創出する予算配分法等の検証を行い、大学 基準を策定する。
のビジョン実現や部局の成果反映等の好循環を創出する予算配分基準を策
定する。

西田理事

(32-1)【評価指標１】(32-1)
ポータルサイトのアクセ アクセス状況や執行部
ス状況のモニタリングや からの要望をもとに、執行部からの要望をもと ポータルサイトの改善に、ポータルサイトの改 方針を決定する
善を迅速に行える体制を整備し、改善方針を決定
する。

谷口理事

(32-2)【評価指標２】(32-2)
大学改革にかかる重点施 執行部への提言を年間策から分析テーマを決定 ４件実施する
し、IR分析を行い、執行部へ４件の提言を実施する。また、分析結果について定期的にモニタリン
グする必要があるものについてはICTを用いたシステム化を行い、ポータルサイトへの掲載を検討
する。

谷口理事

財務企画課

財務委員会

企画課評価係

大学評価委員
会

企画課分析係

大学評価委員会

・業務DX推進プロ
ジェクトオリエン
テーション資料

40/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

33 国内外の多様なステークホル
ダーに対し、本学の教育研究
活動や経営情報等の魅力的・
積極的な発信及び意見交換等の双方向の対話を行うことでエンゲージメントを構築・強
化する。

評価指標

【評価指標１】＜定性的指標＞
経営状況の可視化、統合報告書の作成・情報
発信の実施

自己評定
（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）
・決算情報等の分析・可視化を行い、毎年度、財務委員会において学内共有を実施。

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
33-1

・「統合報告書」を新たに発行（令和４年度）。

プラン

成果
（目標値）

（33-1）【評価指標１】
・決算情報等の分析による可視化を行い、その内容を学内共有する。
・前年度に作成した「統合（33-1）【評価指標１】
・経営改善、経費節減、意識改革等に資することを目的に、決算情報等の分析による可視化を行う。

自己評定（4段階評価）Ⅲ報告書」の課題等を検証したうえで、より質を高めた ・統合報告書を作成「統合報告書」を作成し、 し、配布・公表する。
配布・公表する。

【評価指標２】＜定性的指標＞
ステークホルダーに対する情報提供と意見聴取・意見交換の体制強
化と実施

ii

当初計画のとおり、対話を実施（R4：17件、R5：19件）
企業、経済団体、福岡市等で構成された福岡
地域戦略推進協議会（FDC）、福岡県、福岡市、糸島市、九州電力等で構成された公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）が未来共創パートナー（レギュラー
パートナー）として未来社会デザイン統括本部拡大会議に参加し、会議構成員と意見交換を実施（令和４年度～）「社会的課題解決に向けたアイデア・提言コンテスト」を開催し、受賞した学生たちが未来共創パートナー（ゲストパートナー）として未来
社会デザイン統括本部拡大会議に参加し、会議構成員と意見交換を実施（令和５年度
～）

33-2

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）(33-2)【評価指標2】(33-2)
・大学執行部が同窓会の ・大学執行部が同窓会代表等と時宜にあった対 の代表等と時宜にあっ話を行う
た対話の実施・活用（中期計画２の年度プラ (再掲)
ンを再掲）
・社会的課題の抽出
社会的課題解決に資する ・抽出した課題のう
政策提言に向けた取組を ち、本学において検討推進する。
しうる課題を特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間
中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）

Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号
33-1

・決算情報等の分析を実施し、令和5年 ・決算情報等の分析を
12月財務委員会において学内共有を 実施し、令和5年12月財実施。
務委員会において学内共有を実施。
・幅広いステークホルダーへ向けた、よりガバナンスの信頼性を高める統合報 ・「統合報告書2023告書の発行に向けて、過去の経営協議 2024年版」として新たに会委員からの意見も参考に、方向性を 発行することとし、九州検討した。（具体的な方向としては①写 大学の統合報告書の核真やデザインの大胆なリニューアル。② となる概念である「価値ＳＤＧｓやＣＳＲなどの社会的インパクト 創造プロセス」（資本、イを見やすく表現する。③多様性、包摂性 ンプット、事業活動、アに関する内容を追加する等）
ウトプット・アウトカムの関連付けを明確化したプロセス）を「Kyushu
University VISION
2030」を軸に検討した。

（参考資料）なし

令和５年度は、昨年度に引き続き当初 ・同窓会連合会総会 １
計画のとおり、九州大学同窓会連合会 件
総会や、他の部局・地域同窓会、及び ・他部局・地域同窓会
企業CEO同窓生を会員とする「九州大 １３件
学ＣＥＯクラブ」の運営委員会・総会等 ・CEOクラブ運営委員の場に、総長をはじめ大学執行部が出 会・総会・意見交換会
席し、同窓会の代表者等と意見交換を ５件
行った。
計 １９件
ＣＥＯクラブでは、昨年度に検討・計画していた、先述の運営委員会・総会とは別途開催する、大学執行部と会員による少人数意見交換会について、６月に１回（総長・理事出席）、２月に１回（理事出席）を開催した。

R５年度_各同窓 33-2
会等_役員等参加
一覧

企業、経済団体、福岡市等で構成され 令和６年１月１６日に未た福岡地域戦略推進協議会（FDC）、福 来社会デザイン統括本
岡県、福岡市、糸島市、九州電力等で 部拡大会議を開催し、構成された公益財団法人九州大学学 未来共創パートナー
術研究都市推進機構（OPACK）、「社会 （FDC、OPACK、学生）
的課題解決に向けたアイデア・提言コン も交えて社会的課題解テスト」の受賞学生たちが、未来共創
決に向けた議論を実パートナーとして未来社会デザイン統括 施。
本部拡大会議に参加し、会議構成員と意見交換を行った。

（根拠資料）
・財務諸表に基づく財務分析について（令和5年12月8日財務委員会資
料）

成果
（目標値）

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画（33-1）【評価指標１】 （33-1）【評価指標・経営改善、経費節減、 １】
意識改革等に資すること ・決算情報等の分析にを目的に、決算情報等の よる可視化を行い、そ分析による可視化を行の内容を学内共有すう。

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
神﨑理事

財務企画課
総務課（統合報（西田理事） 告書関係）（園田理事）（荒殿理事）

る。

・国際卓越研究大学（仮称）の認定等を見据え、 ・統合報告書を作成
本学が提示する変革への し、配布・公表する。
ビジョンとコミットメン
トの発信をより重視した「統合報告書」を作成し、配布・公表する。

(33-2)【評価指標2】 (33-2)
・大学執行部が同窓会 ・大学執行部が同窓会の代表等と時宜にあっ の代表等と時宜にあった対話を行うた対話の実施・活用（中期計画２の年度プ (再掲)
ランを再掲）
・社会的課題の抽出
社会的課題解決に資す ・抽出した課題のうる政策提言に向けた取 ち、本学において検討
組を推進する。
しうる課題を特定し、課題解決に向けた検討を実施
・第４期中期目標期間
中に５項目以上を政策提言として公表（令和７年度までに３項目を取り纏める）

広報戦略推進室会議（財務委員会）（同窓生連携推進室）

神﨑理事

同窓生・基金課（西田理事）（園田理事）（荒殿理事）
広報戦略推進室会議（財務委員会）（同窓生連携
推進室）

41/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標３】＜定性的指標＞
メディアやWebサイト、SNSを活用した情報発信の実施と閲覧状況の把握自己評定（３段階評価）iii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

（令和4年度より）
33-3
・PR TIMESへの投稿を開始、PV数を確認
・Webサイトで日本語版特集記事の制作を開
始、閲覧数を確認（令和5年度より）・本学Web上に、学生スタッフ特設サイト及び職員リクルートの特設ページを新設、閲覧数を確認
・当初の想定では従来のFacebook、X、Instagramのみの運用を予定していたが、同窓生等の九大関係者のリーチをより獲得する
ため、新たなSNSとして、ビジネスユースが多いLinkedInを導入（公式SNSアカウント運用指針及びSNS運用ガイドラインを改正）、フォロ
ワー数及び閲覧数を確認
・情報発信コンテンツ強化の一環として、動画の活用で本学のプレゼンスを高めるため、ビデオエディターチームを整備
・首都圏のメディア向けの情報発信強化の一環として、「九大フェスタ in 東京」を開始

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）

プラン

成果
（目標値）

(33-3)【評価指標３】(33-3)【評価指標３】

・定例記者会見、研究成 ・マスメディアのWeb
果説明会、取材依頼への サイトに掲載される事対応等を通じてマスメ例の把握や、効果的なディアとの連携を図り、 情報発信の定期的な見引き続きマスメディアと 直しや検証を行う。
の信頼関係の構築を進める。EurekAlert!等へ継続的投稿を行い国際発信の更なる充実を図る。

自己評定（4段階評価）Ⅳ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

根拠資料等【マスメディアとの信頼関係の構築】
・PRTIMESを活用した全 ・部局と広報本部との （参考資料）
当初の想定では従来の定例記者会見等での対応等を通じてマスメディアとの連携を図ることを予定していたが、新た 国へのプレスリリース発 情報伝達のフローが明 ・九州大学広報戦に、7月に本学記者クラブ各社を往訪し、意見交換を行い、 信9件。
確でないため、定例記 略２０３０～目指
意見を定例記者会見に反映した。また、1月には賀詞交歓
者会見や、研究成果 す姿の実現に向会を開催し本学執行部とマスメディアが直接懇談する場を ・EurekAlert!で21件設けるなど、マスメディアとの信頼関係を一層強化した。
21,943閲覧数、発信などにつながるた けて～
さらに、新たな取組として、主に関東地区のメディアや企業 Meltwaterで7件平均357 めの情報について、広 ・「九州大学広報
等との交流を目的に、「九大フェスタ in 東京」を開催、イベント全体を通して320人以上が参加し盛況だったため、次年 名の海外記者へ送信。 報本部で把握できてい 戦略２０３０～目
度以降も継続開催することとなど、当初の想定を上回る進 ・本学Webサイト特集記 ないものがあること。
指す姿の実現に捗があった。

事で日本語11件31,094
閲覧数、英語3件5,909
閲覧数。
・メディアとコミュニケー
ションを深め、記者への訴求力を高めるため、定例記者会見の開催形
態を見直し【Webサイトリニューアル】
より効果的な情報発信のため、VISION 2030特設ページや ・同窓生や財界人をター
SNSへの誘導に繋がる工夫など随時Webのリニューアルを ゲットとした新たなSNS
進めた。当初の想定では既存のWebサイトの修正のみを予定していたが、新たに学生スタッフ特設サイトを立ち上げ、 としてLinkedInを導入【国際発信】
国際発信として、EurekAlert!に21件（21,943閲覧数）、Meltwaterで7件（海外記者へ357名（平均））へ投稿。本学
Web上にも同投稿記事を研究記事として20件掲載し、海外から13,445閲覧数を獲得した。（対前年度比約2倍の閲覧数）。国内についても、PR TIMESへの投稿を活用し、本学の最新の取組を全国メディア等に一斉に配信することができた（計9件、PV3,029件、転載約270件）。

・Webサイト（日・英）を段階的にリニューアル ・コンテンツ管理シス
し、SNS（Twitter、
テム（CMS)やGoogleアInstagram等）、動画コ ナリティクスを利用しンテンツとともに情報発 て、本学から発信した信の強化を図る。テーマ 情報への閲覧状況の把を絞った記事を発信し、 握や、ターゲットに合情報発信強化を図る。
う情報発信ツール等の定期的な見直しや検証を行う。

現在生じている課題

学生目線での情報発信を強化した。また、職員リクルートの特設ページも新たに開設し、優秀な人材獲得のための広報活動を強化するなど、当初想定を上回る進捗があった。

番号
33-3

向けて～」に基づ
く具体的方策（根拠資料）
・EurekAlert!等への国際発信
・令和5年度PRTIMES投稿・令和5年度 特集記事制作一覧（九州大学Webサ
イト）

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

(33-3)【評価指標３】 (33-3)【評価指標３】
・定例記者会見、研究 ・マスメディアのWebサ
成果説明会、取材依頼 イトに掲載される事例への対応等を通じてマ の把握や、効果的な情
スメディアとの連携を 報発信の定期的な見直図り、引き続きマスメ しや検証を行う。
ディアとの信頼関係の構築を進める。
EurekAlert!等へ継続的投稿を行い国際発信の更なる充実を図る。
・コンテンツ管理シス
・Webサイト（日・テム（CMS)やGoogleア英）を段階的にリナリティクスを利用しニューアルし、SNSて、本学から発信した（Twitter、Instagram 情報への閲覧状況の把等）、動画コンテンツ 握や、ターゲットに合とともに情報発信の強 う情報発信ツール等の化を図る。テーマを 定期的な見直しや検証
絞った記事を発信し、 を行う。
情報発信強化を図る。

神﨑理事(34-1)(34-1)
・必要に応じて基本計 ・基本計画の見直し状画を見直したうえで、 況運用する。
・基本計画の実施状況
・基本計画の実施状況 ・基本計画の評価状況を評価する。
・情報セキュリティ対策の自己点検及び監査を実施する。

西田理事

広報課（西田理事）（園田理事）（荒殿理事）
広報戦略推進室会議（財務委員会）（同窓生連携推進室）【テーマを絞った記事の発信】
日本語版11件、英語版3件の特集記事を発信した。
【SNS、動画コンテンツによる情報発信の強化】
当初の想定では従来のFacebook、X、Instagramのみの運用を予定していたが、拡散効果が期待される同窓生等の九大関係者をターゲットとした新たなSNSとしてLinkedInを導入し、SNSでの発信を更に強化した。（フォロワーを新たに
21,583人獲得）
加えて、動画の活用で本学のプレゼンスを高めるため、当初の想定では外注することを予定していたが、新たに、ビデ
オエディターチームを整備、広報戦略2030（参考資料1、2）に基づいた広報用動画制作を88本以上（昨年0本）、ライブ
配信を20本以上（昨年7本）行った。この整備により1,600万円以上のコストを抑えることができた。また、デジタルサイ
ネージを導入、特に椎木講堂エントランスには、本学の情報コーナーとして応接スペースも合わせて整備し、来学者のみならず、学内構成員に対しても積極的に情報発信を行うなど、当初想定を上回る進捗があった。
SNSでの発信も継続的に行い、Instagramではフォロワー数を200％増加させた。
【その他】
当初は予定していなかったが、新たに、影響力のある卒業
生との特別イベント企画として、JAXA若田光一宇宙飛行士
帰還報告会や、岡本健太郎氏日本数学会出版賞記念作品展を開催した。
7月には一般、中高生等を対象にバイリンガルイベントを開催し、82名が参加、本学の取組を学外へ広く発信できた。
当初は予定してなかったが、動画を活用した新たな取り組
みとして、サイエンスコミュニケーターが本学の研究者を国内外に紹介するサイエンスサロ ンを企画し、年4回実施した。
当初は予定していなかったが、学生インターン（2名）を雇用
し、サイエンス・ コミュニケーションの技術や方法、文章や映像媒体についてサイエンスコミュニケケーターが指導し、サイエンスコミュニケーション分野の後進育成に努めた。

AI・RPA（Robotic
Process
Automation）をはじめとしたデジタ
ル技術の活用や、
マイナンバーカー
ドの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化
するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリ
ティ確保の観点を含め、必要な業務
運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

34 全学的な情報セキュリティ
レベル向上のため、インシデントの事前防止等サイ
バーセキュリティ対策の更なる強化を行う。また、学内事務の更なる効率化に向けてICT支援機能を強化するとともに、情報セキュリ
ティ対策を踏まえた最新のデジタル技術の活用等により、法人運営機能のデジタル化を推進する。

【評価指標１】＜定性的指標＞
サイバーセキュリティ対策のための基本計画を策定し、自己点検及び監査を定期的に行うこと、また、サイバー
セキュリティ等を取り巻く情勢の変化を踏まえ、必要に応じて基本計画の見直し・改善を
行うこと

ii

・「九州大学サイバーセキュリティ対策等基本 34-1
計画（2022年10月～2025年3月）」を策定（令和4年度）
・情報セキュリティ対策の自己点検及び情報
セキュリティ教育（e-learning）を実施（令和4
年度、令和５年度）
・情報セキュリティ監査を実施した。（令和4年度、令和５年度）
・標的型攻撃メール訓練を実施（令和4年度、
令和５年度）
・情報セキュリティ対策規程の制定（令和５年度）(34-1)(34-1)
・必要に応じて基本計画 ・基本計画の見直し状を見直したうえで、運用 況する。
・基本計画の実施状況
・情報セキュリティ対策の自己点検及び監査を実施する。

Ⅲ・「九州大学サイバーセキュリティ対策 ・「九州大学サイバーセ
等基本計画（2022年10月～2025年3
キュリティ対策等基本計月）」の確認を行い（改正事項なし）、前 画（2022年10月～2025
年度の実施状況を踏まえ、当初の計画 年3月）」の確認を行った通りに運用すると共に、各種施策を着 結果、特段、改正事項
実に実施した。
はなかった。
・「2023年度標的型攻撃メール訓練」を ・標的型攻撃メール訓
9月20日から9月27日にかけて実施し練を実施した。
た。（2023年度応答率：7.0% ※2022年 ・情報セキュリティ対策
度：8.9%）の自己点検及び情報セ・「2023年度情報セキュリティ対策の自 キュリティ教育/監査を
己点検及び情報セキュリティ教育（e実施した。
learning）」を10月16日から3月31日に実 ・「九州大学情報セキュ施した。
リティ対策規程（2023年
・病院をはじめ機密性の高い情報を取 4月1日施行）」を制定しり扱うクラウドサービスを利用したシス た。
テムを運用する部署及びマイナンバー ・情報セキュリティポリ取扱い業務用端末を運用する部署を対 シーを含む情報セキュリ
象として、情報セキュリティ監査を11月 ティ関連規程類の見直から1月に実施した。
しを行った（202４年4月1
・「九州大学情報セキュリティ対策規程 日施行予定）。
（2023年4月1日施行）」を制定した。
・情報セキュリティポリシーを含む情報
セキュリティ関連規程類の見直し（廃止/一部改正/制定）を行った。（2024年4月1日施行予定）（参考資料）
・なし（根拠資料）
・九州大学サイバーセキュリティ対策等基本計画（2022年10月～
2025年3月）
・2023年度九州大学情報セキュリ
ティ教育及び自己点検の受講状況（※実施期間が年度末のため、確定版を後日提出予定。）
・2023年度標的型
攻撃メール訓練の応答状況
・九州大学情報セ
キュリティ対策規程・九州大学情報セ
キュリティ関連規程等の改定等に
ついて

34-1

情報企画課

谷口理事
事務協議会
情報政策委員
会

42/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

【評価指標２】＜定量的指標＞
・最新の情報セキュリ
ティが確保された事務情報基盤への更新を行い、その機能を活用し情報基盤の利用等に係る電子申請（申請手続
きのオンライン化）等のデジタル化を新たに提案・導入支援を行う
ことにより、導入前と比較し、第４期中期目
標期間中に業務時間を50％削減すること・AIチャットボットの導入により、導入前と比較し、第４期中期目
標期間中に業務システ
ムに関する問い合わせ件数（電話・メール）を50％削減すること

自己評定（３段階評価）ii

中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）【業務時間】（令和4年度）67%/80%（令和5年度）55%/55%/65%/98%【問い合わせ件数】（令和4年度） 52%（令和5年度） －※基準値：目標値：50%削減（各事案の導入・
一定期間運用後）(令和4年度成果の内容)
・事務用情報基盤申請システムの対象拡大による業務時間削減率(オンライン化前との比較): 67%
・ヘルスケアルーム予約管理システムの運用開始による業務時間削減率(オンライン化前との比較): 80%(令和5年度成果の内容)
・事務用情報基盤申請システムの対象拡大による業務時間削減率(オンライン化前との比較): 55%
・履修変更・成績変更・担当教員変更受付システ
ムの運用開始による業務時間削減率(オンライン化前との比較): 55%
・財務会計システム業務用RPA運用開始による業務時間削減率(運用前との比較): 65%・全文検索システム導入による業務時間削減率(運用前との比較): 98%

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
34-2

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

(34-2)(34-2)
・学内事務の更なる効率 ・事務用情報基盤申請化に向けて、最新のICT システムの対象を拡充
技術に係る情報収集・調 し、電子申請へ移行した業務の運用開始後の査を踏まえ、電子申請（申請手続きのオンライ 業務時間を50%削減すン化）等のデジタル化及 るびAIチャットボットを新 ・事務用業務システム
たに提案・導入支援を行 等に係る申請業務をオい法人運営機能のデジタ ンライン化し、運用開始後の対象業務時間をル化を推進する。
50%削減する【中期計画3、評価指標 ・事務用業務システムの問い合わせ対応業務
１より再掲】
・業務のDX推進強化のた にAIチャットボットをめ、全学公募によるプロ 導入し、運用開始後のジェクトチームを組織化 問い合わせ件数を50%削減する
し、活動を開始する。
【中期計画3、評価指標１より再掲】
・データ駆動イノベー
ション推進本部の改組（業務DX推進部門の設置）・プロジェクトチーム
の実績

自己評定
（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

・令和5年10月に「事務用情報基盤申請 ・「事務用情報基盤申請システム」によるWEB申請へ「グループ システム」の対象を拡充
ウェア機能設置申請書」を移行し、申請 し、電子申請へ移行した
者・管理者双方の業務時間を約55%削 業務の運用開始後の業減した。
務時間を約55%削減し・令和５年９月に「履修変更・成績変更・ た。
担当教員変更受付システム」を運用開 ・「履修変更・成績変更・始し、申込者・管理者双方の業務時間 担当教員変更受付シス
を約55%削減した。
テム」の運用開始によ・RPA（BizRobo!）を導入し、財務会計シ り、運用開始後の業務
ステム業務（経理関係）用に自動化ロ 時間を約55%削減した。
ボットを構築・運用を順次開始し、対象 ・「RPA（BizRobo!）」の運処理の業務時間を約65%削減した。
用開始により、財務会
・事務用電子計算機システムのリプ計システム業務（経理
レースにおいて全文検索システムを導 関係処理）の業務時間
入し、事務用共有フォルダ内のファイル を約65%削減した。
検索時間を約95%（平均約300秒 から約 ・全文検索システムを導5秒）削減した。
入し、事務用共有フォル
・来年度以降のAIチャットボット導入（ヘ ダ内のファイル検索時
ルプデスク業務以外）に向け、複数部 間を約95%削減した。
署において検討中である。
・令和５年９月から業務におけるTeams ■業務DX関係についてのChatGPT アプリ（Ada）の試行運用を は中期計画３（評価指開始し、セミナー開催、活用事例の共有 標１）を参照
により多くの業務効率化に寄与している
旨のアンケート結果を得ている。また、翻訳ツール「DeepL」と遜色ない英訳精度に係る検証の結果を踏まえ、来年度よりテキスト翻訳を「Ada」、ファイル翻訳を「DeepL」へ運用変更予定である。（※
コスト増抑制）現在生じている課題

根拠資料等（参考資料）
・なし（根拠資料）
・「事務用情報基盤申請システム」
導入効果
・「履修変更・成績変更・担当教員変
更受付システム」
導入効果
・RPA導入効果
・「全文検索システム」導入効果

番号
34-2

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）(34-2)(34-2)
・学内事務の更なる効 ・事務用業務システム
率化に向けて、最新の 等に係る申請業務をオ
ICT技術に係る情報収 ンライン化し、運用開集・調査及び事務用情 始後の対象業務時間を報基盤の更新を踏ま 50%削減する
え、電子申請（申請手 ・事務用業務システム
続きのオンライン化） の問い合わせ対応業務
等のデジタル化及びAI にAIチャットボットをチャットボットを新た 導入し、運用開始後のに提案・導入支援を行 問い合わせ件数を50%削い法人運営機能のデジ 減する
タル化を推進する。

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
西田理事

情報企画課

谷口理事
事務協議会
情報政策委員会【中期計画3、評価指 【中期計画3、評価指標
標１より再掲】
１より再掲】
・優先順位の高いテー ・業務の改善状況
マを設定し、業務の改善を行う。

■中期計画３（評価指標１）関係・令和5年5月1日に業務DX推進部門を設置の上、業務DX推進プロジェクト（9ユニット）を実施
し、業務プロセスの改善・デジタル化による業務の効率化を行った。

43/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

自己評定
（３段階評価）中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号

― （人事に関する計画）「九州大学職員の総合的な人事方針」に基づき、本学の教学運営に必要な多様な経験等を有する人材を計画的に確保・育成しつつ、職種・職位に応じた年齢構成の適性化とダイバーシティを推進するため、職位と年齢構成及びダイバーシティに係る分析を踏まえた、若手・女性・外国人研究者の割合向上を目指し、以下のような取組を行う。
○テニュアトラック制を組み入れた「大学改革活性化制度」等を活用した若手研究者の採用・育成の取組を拡充する。
○若手・女性・外国人研究者の割合向上を図るため、柔軟な人事ポイントの運用制度を導入する。
○クロスアポイントメント
制度を積極的に活用し、外国人等研究者をはじめとする多様な人材の確保と、人材の流動化を促進する。

901J-1― （コンプライアンスに関する計画）
コンプライアンスの徹底及び取組強化のため、学生・教職員に対する啓発活動及び研修等の実施、関係法令の改正等に対応した学内規
程やマニュアル等の整備・運用、定期的な内部監査の実施に取り組む。
特に、研究活動における不正行為防止、研究費の不正防止に向けた取組について、国のガイドライン及び本学の関係規程に基づき、研究倫理教育、研究費の運営・管理に係るコンプライ
アンス教育の実施及び関係規程の周知徹底と啓発活動等の実施により構成員の意
識向上を図るなど確実に実
施する。

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号

なし
・ダイバーシティ促進枠制度において若手研究者比率は、ダイバーシティ促進枠で雇用してい 27.5%
る教員は令和６年１月１日現在におい 女性研究者比率て、８６人となっており、若手教員は６５ 18.6%
人、女性教員は３７人、外国人教員は３ 外国人等教員数：980名
１人となっており、指標に大きく貢献して 外国人研究者比率
いる。
10.9%
・ダイバーシティ促進枠制度の利用促進のため、特定プロジェクト教員を雇用する場合の雇用経費の制限を撤廃することを、令和５年１２月１３日の人事委員会で承認、令和５年１２月２１日の教育研究評議会において決定した（資料１）。
・稲盛フロンティアプログラムに関して、
令和５年２月の教育研究評議会の決定に基づき、「稲盛フロンディアプログラム
教員」制度の整備を行った。
・教員における若手・女性・外国人比率向上のための柔軟なポイント制度（年齢区分及びダイバーシティに応じた使用ポイントとする仕組みの導入など）の検討のために各部局に依頼した若手・女
性・外国人教員割合向上に係るシミュ
レーションに基づき、各部局の人事計画のヒアリングを実施した。
・クロスアポイントメント制度においては、要件を満たせばテレワークを行うことができるよう、教員を対象としたテレワーク制度を新設した。（資料２）
・若手・女性・外国人研究者比率向上のための施策案の検討を開始した。（資料３）

資料１
901J-1231221教育研究
評議会資料（特プ
ロ雇用経費制限撤廃）

Ⅲ・監査・コンプライアンス室職員により、 ・前期、後期に各１回内
令和５年６月から８月にかけて、不正発 部監査を実施した。
生リスクに着目した研究課題を抽出し、 出張の実態確認の不
主に競争的研究費の会計監査を中心と 備、役務契約の検収やした前期内部監査を行った。さらに、令 納品物受領手続きの不
和５年１１月から令和６年１月にかけ
適切な処理、過年度のて、主に業務監査を中心とした後期内 契約代金の未払い、毒部監査を行った。
劇物の管理や物品管理
監査の結果、全体として概ね適正に処 の不備等について指摘
理されていたが、改善及び修正を要す を行った。
る事項も見受けられたため、当該事項 ・令和４年９月に、学内について指摘を行い、指摘事項の改善 の各部署に対し、法令に向けた検討や取組の実施を確認する 遵守に係る研修の実施とともに、各部局・事務局等へ通知し、 を促す通知を行ってい
役員・部局長懇談会、事務協議会で報 る。また、令和５年度の告を行っている。
研修の実施状況につい・各部局及び事務局各課において、そ て年度末に照会を行
れぞれの所掌に係る法令遵守に関する い、その実施状況を把
研修会を実施した。 具体的には、研究 握した。
倫理、研究費不正、情報インシデント、
医療安全管理、放射線障害予防等の研修会を実施し、オンライン、eLearningによる実施も含め、令和５年度
受講者数は延べ86千人、令和４年度からの累計受講者数は述べ162千人となった。

Ⅲ（研究費の不正防止に向けた取組）
・下記を重点的な取組
・前年度の研究費不正防止計画の実施 事項として実施。
状況について、研究費不正防止計画推 ➀研究費使用ハンド
進室会議において検証・審議し、適正 ブックの改訂に実施されていることを確認した。ま②コンプライアンス教育
た、研究費不正防止計画の具体的な取 の受講の徹底
組内容を整理し、令和５年度において ③取引業者への本学重点的に取り組む事項を決定し、その ルール等に関する受他の各取組も含め確実に実施した。
注・納品に関するルール理解度チェックテスト
・コンプライアンス教育はe-learningを用 ④換金性の高い物品のいてすべての構成員を対象に実施し、 適切な管理の徹底
受講状況を確実に把握したうえで、未 ⑤宅配便等による検収
受講者に対しては速やかな受講を促す に係る手続きの徹底
等の適切な受講管理を行い、受講徹底を図った。また、対象者に応じて、既存 ・四半期に１回以上、計の会議の活用、メール通知、ポスター掲 １０回の啓発活動を実示、意識調査等の手段により、四半期 施。
に１回以上の啓発活動を実施した。

「大学改革活性化制度」 若手研究者比率：28％
及び「稲盛フロンティア 女性研究者比率：21％プログラム」の活用、並 外国人等教員数：1100
びにダイバーシティ促進 名
枠教員制度、クロスアポ 外国人研究者比率：
イントメント制度の活用 9.6％
により、若手・女性・外国人研究者を確保する。
令和４年度までに行った取り組みの効果を検証
及び大学の将来構想の検討内容を考慮した上で、柔軟なポイント制度の導入を検討する。

Ⅲ

902C-1【監査・コンプライアン 【監査・コンプライア
ス室】
ンス室】
・定期的かつリスクを踏 ・内部監査の実施実績
まえた内部監査を実施す （実施回数、指摘・改る。
善事項等）
・ 法令遵守の徹底及び ・法令遵守の徹底及び意識付けを行うため、法 意識付けを行うため、令遵守に係る研修を実施 学内の各部署に対し、する。
法令遵守に係る適切な研修の実施を促し、その実施状況を把握する。

902C-2【財務企画課】【財務企画課】（研究費の不正防止に向 （研究費の不正防止にけた取組）
向けた取組）
・研究費の運営・管理に ・研究費不正防止計画
係るコンプライアンス教 推進室において前年度
育や啓発活動の実施によ の実施状況を検証・確り構成員の意識向上を図 認するとともに、当年るとともに、不正防止に 度のコンプライアンス
向けた各取組を確実に実 教育や啓発活動、不正施する。
防止に係る具体的な取組を確実に実施する。
・会計手続きの不十分な理解から生じる不正使用 ・研究費使用ハンドを防止するため、研究費 ブックを改訂し、全ての使用ルール等を分かり の研究者等に配布すやすく示した研究費使用 る。
ハンドブックを改訂し、全ての研究者等に配布す
る。

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

「大学改革活性化制 若手研究者比率：29％度」及び「稲盛フロン 女性研究者比率：22％
ティアプログラム」の 外国人等教員数：1150
活用、並びにダイバー 名
シティ促進枠教員制 外国人研究者比率：度、クロスアポイント 9.7％
メント制度の活用により、若手・女性・外国人研究者を確保する。

人事企画課（根拠資料）
902C-1
・令和５年度前期
内部監査実施計
画書
・令和５年度後期
内部監査実施計
画書
・令和５年度前期
内部監査報告書
・令和５年度後期
内部監査報告書
・令和４年９月１４
日九大法コ第１７２号「法令遵守の徹底について（依頼）」
・令和５年度 九
州大学法令遵守に関する研修一
覧【監査・コンプライア 【監査・コンプライア
ンス室】
ンス室】
・定期的かつリスクを ・内部監査の実施実績踏まえた内部監査を実 （実施回数、指摘・改
施する。
善事項等）
・ 法令遵守の徹底及 ・法令遵守の徹底及びび意識付けを行うた 意識付けを行うため、め、法令遵守に係る研 学内の各部署に対し、修を実施する。
法令遵守に係る適切な研修の実施を促し、その実施状況を把握する。

監査・コンプ 監査・コンプラ
ライアンス室 イアンス室（参考資料）
902C-2
・九州大学研究費
不正防止計画の実施について（令和５年度）【財務企画課】【財務企画課】（研究費の不正防止に （研究費の不正防止に向けた取組）
向けた取組）
・研究費の運営・管理 ・研究費不正防止計画に係るコンプライアン 推進室において前年度
ス教育や啓発活動の実 の実施状況を検証・確施により構成員の意識 認するとともに、当年向上を図るとともに、 度のコンプライアンス
不正防止に向けた各取 教育や啓発活動、不正組を確実に実施する。 防止に係る具体的な取組を確実に実施する。
・業者との癒着防止に係る取組として、一定 ・一定の取引基準を超の取引基準（件数・金 える取引業者から誓約額）を超える取引業者 書を徴取する。
から誓約書（不正使用に加担しない等）の提出を求める。

財務企画課

資料２
R5.4.14人事委員会（テレワーク）

人事企画課

資料３
R5.10.3人事委員会（施策検討開始）

・啓発活動について

財務企画課

・研究費使用ハンドブックを改訂し、研究費の運営・管理にかかわる教職員へ
３月末までにデータを配布予定である。

44/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

自己評定
（３段階評価）中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号902C-3902C-4プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）【情報企画課】【情報企画課】
・情報セキュリティに関 ・情報セキュリティにするeラーニングを実施 関する自己点検におけし、確認テストを正答率 る理解度100％になるまで行う。

Ⅲ【総務課・個人情報保護 【総務課・個人情報保関連】
護関連】
・e-ラーニング研修の受 ・個人情報保護に関す講を周知する。
る研修（e-ラーニング
研修）受講の徹底。

Ⅲ

・前年度の個人情報イン ・個人情報インシデン
シデントの発生事例等を ト発生件数等、前年度集約し、学内会議等で注 の事例などを学内会議
意喚起を行う。
で報告。

進捗した取組内容・実績
九州大学サイバーセキュリティ対策等
基本計画に基づき、「2023年度情報セキュリティ対策の自己点検及び情報セ
キュリティ教育（e-learning）」を10月16日から3月31日にかけて実施した。

成果（目標値）の実績
受講対象である全教職員の63.1%（2月8日現在）が受講し、当該受講者全員の正答率が100％となったことを確認した。

・e-learning研修（対象：全教職員）を実 ・研修教材を更新した。
施し、役員部局長懇談会、事務協議会
で受講状況の報告を行った。
・個人情報保護法が大幅に改正されたため、・総括個人情報保護管理者より、役員 改めて全教職員へe部局長懇談会にて、個人情報の取扱い learning研修の受講を依について、前年度の個人情報インシデ 頼した。
ント発生件数、主な事例の報告を行い、注意喚起を行った。
・役員部局長懇談会、事務協議会において前
年度の情報漏えいイン
シデント件数、多い事例を報告するとともに、注
意喚起を行った。

902C-5【総務課】【総務課】
・ 関係法令及び国の指 ・ 関係法令及び国の針に基づき、学内規則等 指針等の改正に基づの制定・改廃を行うとと き、学内規則等の制
もに、規則等の英訳を進 定・改廃を行う。まめる。
た、優先順位を付けた上で、学内規則等の英訳化を進める。

Ⅲ

令和５年度において、関係法令及び国 関係法令及び国の指針の指針等の改正や本学の運営方針・施 等の改正や本学の運営策等に基づき、令和６年1月末現在で、 方針・施策等に基づき、計１０７本の学内規則の新規制定／一 学内規則等の制定・改部改正を行った。【資料１】
廃を行った。
また、令和５年度中（令和６年１月末現 また、規則等の英訳に在）に７本の規則等の廃止を実施した。 関しては、令和元年7月【資料１】の調査に基づく優先順
令和５年度において、令和６年１月末現 位及び各部署からの要在で、新規１件の英訳化を行った。（令 望も勘案の上、英訳化
和６年３月末の予定としては、新規２を実施した。（令和6年1
本、改正７本完了予定）
月31日時点で、第4期中規則担当等から英訳化の要望等に基 期計画期間中に64本のづき令和６年度以降の優先順位付けを 英訳化を実施する必要行った。【資料２】があるが、令和6年1月
末時点で36本制定：【進捗】56%）（※令和5年度
新規英訳化を行った事
案は、担当課より急ぎ英訳依頼があった事案であるため、当初想定していた英訳本数には反映させていない。）

902C-6【研究企画課】【研究企画課】
e-learningによる研究倫 研究倫理教育の受講義
理教育の実施、リーフ務者である教職員の受レット（日本語版・英語 講率を100％とする。
版）の配布、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び本学の関係規程の周知徹底により、研究者の意識向上を図る。

Ⅲ

e-learningによる研究倫理教育を実施 令和5年11月1日（調査し、部局の事務担当へ未受講者名簿を 日）における受講義務提供する等情報共有を図り受講を促す 者である教職員の受講ことにより、受講義務者である教職員の 率は100％であった。
受講率を100%とした。
また、啓発活動の一環として、研究倫理
ガイドリーフレットを作成しホームページ
上で公開するとともに、全教職員・全大学院生へ周知することにより、本学の関係規程の再周知を行い、不正行為の防止及び適正な研究活動の推進に向けた意識向上を図った。

現在生じている課題

根拠資料等（参考資料）
・なし

番号

成果
（目標値）

902C-3【情報企画課】【情報企画課】
・情報セキュリティに ・情報セキュリティに関するeラーニングを 関する自己点検におけ実施し、確認テストを る理解度
正答率100％になるまで行う。

902C-4【総務課・個人情報保 【総務課・個人情報保
護関連】
護関連】
・前年度に引き続き、 ・個人情報保護に関す
e-ラーニング研修の受 る研修（e-ラーニング
講状況を確認し、定期 研修）受講の徹底。
的に学内会議（事務協議会）などへ報告。

（根拠資料）
・2023年度九州大学情報セキュリ
ティ教育及び自己点検の受講状況（※実施期間が年度末のため、確定版を後日提出予定。）

・役員・部局長等
懇談会資料

プラン

・事務協議会資料

担当理事、
委員会等

修正後の計画修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

・本学におけ ・情報セキュリティに コンプライアンス徹底の 情報企画課
るサイバーセ 関するeラーニング ために計画している各
キュリティを コンテンツの改訂
種取組をより具体的に取り巻く脅威 ・情報セキュリティに 示すため、プラン及び成等を踏まえコ 関する自己点検に 果を修正する。
ンテンツを改 おける理解度
訂したうえ・支線LAN管理者等
で、教職員を を対象とした講習会対象とした情 の実施
報セキュリ
・注意喚起の実施
ティに関するeラーニングを実施し、確認テストを正答率100％になるまで行う。
・支線LAN管理者等を対象とした講習会を実施する。
・必要に応じて注意喚起を
行う。

情報企画課

総務課

総務課（個人情報保護関係）

・個人情報保護マニュ ・個人情報保護マニュ
アルの見直しを行う。 アルを更新し内容を充実させる。
・前年度の個人情報イ ・個人情報インシデン
ンシデントの発生事例 ト発生件数等、前年度等を集約し、学内会議 の事例などを学内会議等で注意喚起を行う。 で報告。

902C-5【総務課】【総務課】
・ 関係法令及び国の ・ 関係法令及び国の指指針に基づき、学内規 針等の改正に基づき、則等の制定・改廃を行 学内規則等の制定・改うとともに、規則等の 廃を行う。また、優先英訳を進める。
順位を付けた上で、学内規則等の英訳化を進
める。

総務課

総務課

（根拠資料）
902C-6・令和5年11月役員・部局長懇談会
資料（抜粋）【研究企画課】【研究企画課】
e-learningによる研究 研究倫理教育の受講義
倫理教育の実施、リー 務者である教職員の受フレット（日本語版・ 講率を100％とする。
英語版）の配布、「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」及び本学の関係規程の周知徹底により、研究者の意
識向上を図る。

研究企画課

研究企画課

・学内規則の新規制定／一部改正及び廃止【資料
１】
規則等の英訳状
況【資料２】

45/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

― （安全管理に関する計画）
本学の学生及び教職員等に対し災害時等における安全を確保し、事件・事故等を未然に防ぐため、関係する学内規程及びマニュアル等の整備及び運用を行う。
また、安全で健康な教育研究等活動を行えるよう、労働安全衛生法等の関係法令等を踏まえた安全教育を実施するとともに、メンタルヘルスケアや健康増進の取組を実施する。

評価指標

自己評定（３段階評価）中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
903A-1

903A-2プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）

【総務課】
【総務課】
事業継続計画（BCP）を ・事業継続計画（BCP)
災害等対応マニュアルの ・各部局への教育実施
一部として策定し、各部 状況
局にBCPを周知するとと ・各部局の非常時優先
もに、各部局の非常時優 業務
先業務を一覧等で整理さ ・各キャンパスの災害せる。各キャンパスにお 対策体制
いて、それぞれのBCPに基づいた体制作りを行う。
各部局における危機管理の状況等を把握し、リス
クの洗い出しや必要な指導・助言等を行う。
事件・事故等を未然に防ぐための取組みを検討す
る。

Ⅱ【環境安全管理課】【環境安全管理課】
高圧ガス、化学物質、放 ・高圧ガス取扱いに関
射性同位元素及びX線発 する安全教育講習会の生装置等に関する安全教 実施
育を実施する。
・「環境と安全」講義の実施
・化学物質の取扱いに関する講習会の実施
・化学物質取扱に関する安全教育プログラムの実施
・放射性同位元素等に関する教育訓練の実施
・X線発生装置に関する講習会の実施

Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

令和5年7月に、九州大学災害等対策マニュ ・事業継続計画（BCP）
アルの一部として、事業継続計画（BCP）を を策定した。
策定し、令和5年7月～10月で対策本部各 ・各部局事務部や教授班及び各部局事務部にBCPの概要説明を 会等へのBCPに基づく実施、10月から教授会等で教員に対し大規 災害時業務説明を行
模災害時の業務について説明を実施した。
い、周知・教育に取り組
12月末までに事務局各課の非常時優先業
務表を作成し、各部局事務部各課において んだ。
も令和５年度内に非常時優先業務表を作成 ・各部局において非常時優先業務表を作成ししている。
策定したBCPは伊都キャンパスを想定した た。
内容のため、病院・大橋・筑紫の各キャンパ ・病院、大橋、筑紫ではスでは状況に見合ったBCPを作成すること の各キャンパスのBCPとしており、令和6年10月を目処に完成予を作成中。
定。
また、災害時に重要となる安否確認について、学生のANPIC応答率を向上させるた
め、履修登録の際にANPICの本登録を行っていることを確認するよう学務情報システムを改修した。
事件・事故等については、連絡体制を見直し、より迅速な連絡・対応が行えるよう体制を整えた。
当初計画していた各キャンパスにおける体制作り、及び各部局におけるリスクの洗い出しが十分に実施されていないことから、自己評定をⅡとした。

現在生じている課題

根拠資料等

番号

BCP発動時の事務局 ・災害等対策マ
903A-1（対策本部各班含
ニュアル（事業継む）、部局の具体的な 続計画（BCP）を
動きの定着
含む）
・病院、大橋、筑紫の ・各部局の非常時
各キャンパスの状況に 優先業務表
見合ったBCPの作成 ・学務情報システ
ム改修後の画面・危機発生時の連
絡体制図①-1①-3「九州大学化学物 （参考資料）
903A-2高圧ガス取扱いに関す 質管理に関する講習 なし
る安全教育講習会をE- 会」について、英語版
learningと実技講習会に が欲しいとの意見が寄 （根拠資料）て実施した。
せられているが、動画 ①-1
時間が膨大のため、ま ・令和５年度 高圧①-2
ずはコンパクト版を作 ガス保安講習会
放射性同位元素等の取 成する予定である。
の実施状況につ扱いに関する新規教育
いて（報告）①-2（放射性同位元素等に関する教育 訓練を5回、再教育訓練〔根拠資料１〕
訓練）
を1回実施した。今年度[新規教育]
から新たに英語による②-1
・E-learning（4,6,7,10,11月）
再教育訓練を実施し・2023 年度 「環受講者数：日本語コース282名、英語
た。
境と安全Ⅰ＆Ⅱ」
コース46名
シラバス
[再教育]
①-3
〔根拠資料２〕・E-learning（2月）
安衛法改正に対応する
・2023 年度 「環・受講者数：日本語コース804名、英語 ものとして、「九州大学
境と安全Ⅰ＆Ⅱ
コース61名
化学物質管理に関する授業アンケート講習会」を今年度から〔根拠資料３〕①-3（九州大学化学物質管理に関する 新たに実施した。
講習会）②-2
・E-learning（受講期間11/15～）②-1、②-2
・安全衛生教育実
・受講者数352名
・化学物質の取扱いに
施状況
・また、対象者に対し実習会を実施。受 関する講習会、安全教〔根拠資料４〕
講者数154名。
育プログラムの実施として、環境安全センター講【②任意の安全教育】
習会及び給水センター②-1（「環境と安全」講義）の見学会を実施した。
・受講者数「環境と安全Ⅰ」24名 、「環境と安全Ⅱ」
23名②-3
・講義終了時にアンケート実施。「環境 X線の取扱いに関すると安全Ⅰ」の回収率は83.3％、「環境と 講習会を5回実施した。
安全Ⅱ」の回収率は52.2％、満足度はそれぞれ科目平均を上回った。
【①法的な安全教育】①-1（高圧ガス取扱いに関する安全教
育講習会）
・E-learning（受講期間4/1-3/31）
・受講者数：日本語版1,211名、英語版
50名
・また、E-learning講習完了者に対し実技講習会を実施。受講者数16名。

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

令和6年10月ま ・各部局の避難訓練 令和5年度の進捗状況 総務課
【総務課】
【総務課】
大規模災害の発生を想 ・各部局の避難訓練等 でに、各キャン 等の実施状況
から、令和6年度以降のパスのBCPを ・BCPやマニュアル 計画を見直したため。ま
定した災害訓練を実施 の実施状況
し、BCPやマニュアル ・BCPやマニュアル等の 完成させる。 等の改訂状況
た「学生・教職員の意識
大規模災害の等の検証・改訂を行う 改訂状況
・BCP監査の実施状 啓発のため全学的な研発生を想定しとともに、学生・教職 ・研修の実施状況
況修」はコロナ禍のeたBCP訓練を
員の意識啓発のため全 ・研修の受講率
実施し、BCPや ・安否応答訓練の応 learningを想定しての記学的な研修を実施す ・安否応答訓練の応答 マニュアル等 答率載だったが、現在は実る。
率の検証・改訂を ・事件、事故の対応 際の動きを伴う訓練を各部局における危機管 ・事件、事故の対応状 行うとともに、 状況
積極的に行っているた
理の状況等を把握し、 況
BCP監査を実 ・事件・事故の防止 め研修の記載は削除しリスクの洗い出しや必 ・事件・事故の防止に 施する。に係る取組みの実 た。
要な指導・助言等を行 係る取組みの実施状況 各部局におけ 施状況
る危機管理のう。
状況等を把握事件・事故等を未然にし、リスクの洗防ぐための取組みを検
い出しや必要討する。
な指導・助言等総務課を行う。
事件・事故等を未然に防ぐための取組みを検討する。

【環境安全管理課】 【環境安全管理課】
高圧ガス、化学物質、 ・高圧ガス取扱いに関
放射性同位元素及びX する安全教育講習会の線発生装置等に関する 実施
安全教育を実施する。 ・「環境と安全」講義の実施
・化学物質の取扱いに関する講習会の実施
・化学物質取扱に関する安全教育プログラムの実施
・放射性同位元素等に関する教育訓練の実施
・X線発生装置に関する講習会の実施労働安全衛生法改正に 環境安全管理 環境安全管理課
対応するものとして、課「九州大学化学物質管
・高圧ガス取扱いに 理に関する講習会」を令
関する安全教育講 和5度から新たに実施することになったため。
習会の実施
・「九州大学化学物
質管理に関する講習会」の実施・「環境と安全」講義の実施
・化学物質の取扱いに関する講習会の実施
・化学物質取扱に関する安全教育プログ
ラムの実施
・放射性同位元素等に関する教育訓練の実施
・X線に関する講習
会の実施※下線の成果を追加。

②-2（化学物質の取扱いに関する講習会、安全教育プログラム）○環境安全センター講習会
・受講者数：前期71名、後期278名○給水センターの見学会
・受講者数：261名②-3（X線発生装置に関する講習会）
・E-learning（4,6,7,10,11月）
・受講者数：日本語コース288名、英語コース55名

46/49

【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

自己評定
（３段階評価）中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
903A-3プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

【環境安全管理課】【環境安全管理課】
厚生労働省が推奨する５ ・ストレスチェックの７項目版のストレス実施結果及び受検率向チェックを実施し、受検 上のための取組の状況率向上のための取組を実 ・Q-QLSによる「勤務施する。また、裁量労働 状況及び健康状況に関制適用職員勤務・健康状 する申告書」の提出率
100％達成を目指した
況把握システム（QQLS）等を用いて職員の 提出率向上のための取勤務状況を踏まえた健康 組の状況
状況を把握することで、 ・伊都診療所の利用状
職員の心身両面の健康維 況
持及び適切な健康確保措置を実施する。
心身の健康維持にあたっては、伊都診療所との連
携も行う。

自己評定
（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績○Webシステムを活用してストレス
・ストレスチェックを実施
チェックを実施した。学内外を問わず、 し、令和５年度の受検率
インターネットに接続できる環境であれ は、77.5％である。まば、パソコン、スマホ等で受検及び結果 た、集団分析結果の通の閲覧が可能であり、令和５年度の受 知も行った。
検率は、77.5％である。なお、未受検者には個別に受検勧奨のメールを送信するなど受検率向上のための取組みを実施した。また、令和５年度も集団分析を実施した。令和４年度に実施したアン
ケートの結果を踏まえ、部局長等からの申し出に応じ、部局等の下位の集団の分析結果を通知することができるよう取扱いを見直した。これにより、部局長等が集団におけるストレスの特徴や傾向、問題点をよりきめ細かく把握し、職場環境の改善に活用できるものと考えられる。

現在生じている課題

根拠資料等（参考資料）なし（根拠資料）
・令和５年度スト
レスチェックの実
施状況〔根拠資料６〕
・九州大学ストレスチェック制度の実施について（安全衛生理事決定）〔根拠資料７〕

番号
903A-3

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画成果（目標値）【環境安全管理課】 【環境安全管理課】
厚生労働省が推奨する ・ストレスチェックの５７項目版のストレス 実施及び受検率向上のチェックを実施し、受 ための取組の状況
検率向上のための取組 ・Q-QLSによる「勤務状を実施する。また、裁 況及び健康状況に関す
量労働制適用職員勤 る申告書」の提出率
務・健康状況把握シス 100％達成を目指した提テム（Q-QLS）等を用 出率向上のための取組
いて職員の勤務状況を の状況踏まえた健康状況を把 ・伊都診療所の利用状握することで、職員の 況
心身両面の健康維持及び適切な健康確保措置を実施する。
心身の健康維持にあたっては、伊都診療所との連携も行う。

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由
環境安全管理 環境安全管理課
課

・令和５年度Q○Q-QLSを用いて職員の勤務状況を ・Q-QLSを用いて職員 ・職員の勤務状況を踏 QLSによる「勤務踏まえた健康状況を把握し、職員の心 の勤務状況を踏まえた まえた健康状況を把握 状況及び健康状
身両面の健康維持及び適切な健康確 健康状況を把握し、職 するためには、まず職 況に関する申告保措置の実施に努めた。令和５年度の 員の心身両面の健康維 員にQ-QLSに出退勤 書」の提出率
Q-QLSによる「勤務状況及び健康状況 持及び適切な健康確保 時刻を入力してもらう 〔根拠資料８〕に関する申告書」の提出率は98.0％で 措置の実施に努めた。 必要があるが、入力しあった。申告書の提出を部局長等に依 令和５年度のQ-QLSに ていない職員がいるこ
頼、未提出者の所属する部局等の人事 よる「勤務状況及び健 とが課題である。部局
担当係へ個別連絡をする等、提出率
康状況に関する申告等への個別の連絡を100％となるよう努めた結果、提出率が 書」の提出率は98.0％ 行うことにより、未入力
前年度に比べ1.5ポイント改善した。ま であった。
者の人数は減少傾向
た、産業医面接の通知に応答しない者である。
の所属する部局等の人事担当係に個別連絡し、状況の確認及び面接勧奨を依頼した。
○令和５年度の伊都診療所の患者延数は、6,383名（うち学生4,127名、職員
1,252名、その他1,004名）であった。
○環境安全衛生推進室健康衛生管理部門及び伊都診療所は、人事の面、職 ・人事の面や職員の心員や学生の心身の健康管理の面で連 身の健康管理の面で伊携を行っている。具体的には、環境安 都診療所と連携した。
全衛生推進室健康衛生管理部門の教員（健セ所属）が伊都診療所（内科及び精神科）での診療に従事する、健セに
健康相談に訪れた本学教職員・学生で治療が必要と思われる者を伊都診療所に紹介して診療する、職員健康診断後の精密検査を伊都診療所で実施するなどである。

・令和５年度伊都
診療所の利用状況〔根拠資料９〕

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【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

自己評定
（３段階評価）中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
903A-4プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

【環境安全管理課】【環境安全管理課】
学内の研修担当部署から メンタルヘルスに関すの依頼に応じ、階層別研 る研修の実施
修等においてメンタルヘ
ルスに関する研修を実施
する。

自己評定
（4段階評価）Ⅲ

進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績

現在生じている課題

根拠資料等

番号

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画
成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

903A-4【環境安全管理課】 【環境安全管理課】
学内の研修担当部署か メンタルヘルスに関すらの依頼に応じ、階層 る研修の実施
別研修等においてメンタルヘルスに関する研修を実施する。

環境安全管理 環境安全管理課
課○喫煙がもたらす健康被害等に関する ・Eラーニング「敷地内全 ・隠れ喫煙等が減らな （参考資料）
903A-5
教育として、令和５年度もEラーニング 面禁煙について」の配 いことが課題である。 なし「敷地内全面禁煙について」を配信し
信、禁煙支援プログラム 「九州大学における敷た。受講率は、学生1.7％（受講者318 「卒煙Qプログラム」、肺 地内全面禁煙実施に （根拠資料）
名、対象者19,063名）、職員27.6％（受 年齢測定イベントの実 関する指針」を現状に ・Eラーニング「敷講者1,724名、対象者6,250名）であっ
施、定期的な隠れ喫煙 併せて改訂し、引き続 地内全面禁煙」にた。（※令和５年度の対象者数には、令 等のチェック及び学内 き、敷地内全面禁煙の ついて
実施や敷地周辺にお 〔根拠資料１０〕
和４年度の未受講者数を含む。）
会議での報告を行っ
ける受動喫煙防止へ ・卒煙Qプログラ
禁煙を希望する学生・職員を対象に禁 た。
の配慮を呼びかけてい ム
煙支援プログラム「卒煙Qプログラム」をく。また、喫煙者には、 〔根拠資料１１〕
提供し、学生１名、職員２名が参加し禁煙支援プログラム
た。また、肺年齢測定イベントを２回開・肺年齢測定イベ「卒煙Qプログラム」へ ント
催し、学生１０４名、職員・その他１５名の参加を促していく。 〔根拠資料１２〕が参加した。
さらに、警備員等による隠れ喫煙及びタ・隠れ喫煙等の状
バコの吸い殻のポイ捨ての定期的な見況回り及び学内会議での報告も継続的に〔根拠資料１３〕
実施している。
・生活習慣病予防のた○職員健康診断の結果に基づき、BMI： めの保健指導「リフレッ25kg/㎡、腹囲：男性85cm、女性90cm シュプログラム」を実施
以上の職員を対象とした 生活習慣病 した。
予防のための保健指導「リフレッシュプ
ログラム」を令和５年度も実施し、４名が・リフレッシュプロ
参加した。
グラム通知
〔根拠資料１４〕○健セのWebサイト上に以下の資料・情 ・健セのWebサイト上に報を掲載し、感染症対策に関する教育・ 感染症対策に関する資啓発・注意喚起を行った。
料・情報を掲載し、感染・リーフレット「感染症について」を常時 症対策に関する教育・掲載し、感染症の基本的な知識、予防 啓発・注意喚起を行っ対策などについて啓発を行っている。 た。
・リーフレット「感・冬季のインフルエンザや新型コロナウ染症について」イルス感染症などの感染症の流行期に〔根拠資料１５〕あたり、手指衛生等を呼びかける注意・「感染症の注意喚起を行った。
喚起について」・「感染症ハンドブック（2024年度版）」（健セWebサイト（一般社団法人国立大学保健管理施設「新着情報」）
協議会 感染症特別委員会発行）を掲〔根拠資料１６〕
載し、エイズ、性感染症、新型コロナな・「エイズ、性感染
ど大学生が知っておくべき感染症の予症、新型コロナな防に関する知識について情報を提供しどの感染症予防た。
に！感染症ハンド
ブック最新版」（健セWebサイト「新着情報」）〔根拠資料１７〕【環境安全管理課】 【環境安全管理課】
喫煙がもたらす健康被 ・喫煙がもたらす健康害等に関する教育及び 被害等に関する教育の
禁煙希望者に対する禁 実施
煙支援を行うととも ・禁煙支援プログラムに、隠れ喫煙やタバコ の実施の吸い殻ポイ捨て場所 ・隠れ喫煙やタバコのの定期的なチェックを 吸い殻のポイ捨て場所の定期的なチェックの行う。
また、生活習慣改善の 実施ための支援及び感染症 ・生活習慣改善プログ対策についての教育を ラムの実施
・感染症対策に関する
行う。
教育の実施

環境安全管理 環境安全管理課
課○学内の研修担当部署からの依頼に応じ、階層別研修等において、以下のとおり、メンタルヘルスに関する研修を実施した。

・学内の研修担当部署からの依頼に応じ、階層別研修等において、メンタルヘルスに関する研修を実施した。

（参考資料）なし（根拠資料）
なし

・令和５年度九州大学SD（新任係長級研修）「管理者が学ぶメンタルヘルス」
実施日：令和５年６月１４日（水）講師：キャンパスライフ・健康支援セン
ター・准教授・入江 正洋
参加人数：２５名
・令和５年度九州大学SD（新任課長級研修）「管理者が学ぶメンタルヘルス～
特に労働時間管理とハラスメント対策について～」
実施日：令和５年７月７日（金）講師：キャンパスライフ・健康支援セン
ター・准教授・入江 正洋
参加人数：１１名

・令和５年度九州大学SD（新任主任級
研修）「メンタルヘルスについて学ぶ」
実施日：令和５年７月１４日（金）講師：キャンパスライフ・健康支援セン
ター・准教授・入江 正洋
参加人数：２３名
・令和５年度九州大学SD（ステップアップ研修）「管理者が学ぶメンタルヘルス」
実施日：令和５年１０月１０日（火）講師：キャンパスライフ・健康支援セン
ター・准教授・入江 正洋
参加人数：１８名
・令和５年度九州大学SD（新採用職員
フォローアップ研修）「心の健康管理」
実施日：令和５年１０月２７日（金）講師：キャンパスライフ・健康支援セン
ター・准教授・蓮澤 優
参加人数：５８名

903A-5【環境安全管理課】【環境安全管理課】
喫煙がもたらす健康被害 ・喫煙がもたらす健康等に関する教育及び禁煙 被害等に関する教育の希望者に対する禁煙支援 実施を行うとともに、隠れ喫 ・禁煙支援プログラム
煙やタバコの吸い殻ポイ の実施
捨て場所の定期的な・隠れ喫煙やタバコのチェックを行う。
吸い殻のポイ捨て場所
また、生活習慣改善のた の定期的なチェックのめの支援及び感染症対策 実施についての教育を行う。 ・生活習慣改善プログ
ラムの実施
・感染症対策に関する
教育の実施

Ⅲ

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【様式】
中期目標

中期目標

：意欲的な評価指標（中期計画番号 5・評価指標4、5、中期計画番号10・評価指標2）

中期計画

番
号

中期計画

評価指標

自己評定
（３段階評価）中期計画に係る評価指標の進捗状況（成果（実績値）・累積値）（令和６年３月３１日現在）

年度プラン
令和５年度（２年目）
当初計画

番号
903A-6― （マイナンバーカードの普及促進に関する計画）
マイナンバーカードの普及促進のため、構成員への啓発に努める。

プラン

令和６年度（３年目）
当初計画

左記当初計画の進捗状況（令和６年３月３１日現在）
成果
（目標値）

自己評定
（4段階評価）進捗した取組内容・実績

成果（目標値）の実績【環境安全管理課】【環境安全管理課】
健康相談受付の手段とし ・職員による健康相談て、Web相談受付を活用 の件数し、職員がより健康相談 ・Web相談受付を含めをしやすい環境を整備す た健康相談受付の認知る。
度の向上のための取組の状況

健康相談受付の手段として、健康相 ・令和５年度の健康相
談室での電話対応のほか、キャンパス 談室の利用件数はライフ・健康支援センターWebサイトの 5,352件（うち学生1,958
トップページに「Web相談受付フォーム」 件、職員3,339件、そのを設けている。令和５年度の健康相談 他55件）であり、そのう
室の利用件数は5,352件（うち学生1,958 ちWeb相談受付から健件、職員3,339件、その他55件）であり、 康相談室に接続した件
そのうちWeb相談受付から健康相談室 数は、17件（学生14件、に接続した件数は、17件（学生14件、職 職員3件）である。
員3件）である。
健康相談受付の認知度の向上のた ・健康相談受付の認知
め、境安全衛生推進室やキャンパスラ 度の向上のため、境安
イフ・健康支援センターWebサイトの分 全衛生推進室Webサイ
かりやすい箇所に健康相談受付のリン トの分かりやすい箇所
クを設定している。
に健康相談受付のリンクを設定している。

Ⅲ

904M-1【総務課】【総務課】
教職員及び学生にマイナ 行政機関等からのマインバーカードの積極的な ナンバーカードに関す
取得と利活用について周 る通知等を、遅滞なく知し、普及・啓発を図学内に周知する。
る。

Ⅲ

文部科学省からのマイナンバーカード
促進等の通知については、遅滞なく学内に周知した。

904M-2（人事給与課）（人事給与課）
文部科学省共済本部によ マイナンバーカードのるマイナンバーカード健 健康保険証としての利
康保険証利用促進に係る 用に係る周知状況
取組について、マイナン
バーカードの普及促進を図るため、適切に共済組合員に周知する。

Ⅲ（人事給与課）マイナンバーカードの健マイナンバーカードの健康保険証利用 康保険証としての利用促進について全共済組合員へ周知を について、全共済組合行った。
員を対象に、令和5年10更に、健康保険証としての利用に必要 月にメール周知を行っ
なマイナンバーの登録について、大学 た。
へのマイナンバー未提供者へ登録の必 また、健康保険証として要性を周知し提供を促した。
の利用に必要なマイナ
ンバーの登録について、大学へのマイナン
バー未提供者を対象に、令和5年11月に全学
基本メールで登録の必要性を周知し提供を促した。

現在生じている課題

根拠資料等（参考資料）なし

番号（参考資料）
なし

成果
（目標値）

修正案

修正後の成果
（目標値）

担当部課

修正理由

903A-6【環境安全管理課】 【環境安全管理課】
健康相談受付の手段と ・職員による健康相談
して、Web相談受付を の件数活用し、職員がより健 ・Web相談受付を含めた
康相談をしやすい環境 健康相談受付の認知度を整備する。
の向上のための取組の状況

環境安全管理 環境安全管理課
課

904M-1【総務課】【総務課】
教職員及び学生にマイ 行政機関等からのマイナンバーカードの積極 ナンバーカードに関す的な取得と利活用につ る通知等を、遅滞なくいて周知し、普及・啓 学内に周知する。
発を図る。

総務課

総務課

904M-2（人事給与課）（人事給与課）
文部科学省共済本部に マイナンバーカードのよるマイナンバーカー 健康保険証としての利ド健康保険証利用促進 用に係る周知状況に係る取組について、
マイナンバーカードの普及促進を図るため、適切に共済組合員に周
知する。

人事給与課

人事給与課共済係（根拠資料）
なし

行政機関等からのマイナンバーカードに関する通知等を、遅滞なく学内に周知した。

プラン

担当理事、
委員会等

修正後の計画49/49