2016 年 2 月 20 日（土）さいたま市文化センター多目的ホールにおいて「エコ・リサイクル交流集会 2016」が 72 名の参加を得、開催されました。
石川惠輪会長の主催者挨拶の後、ご来賓の埼玉県環境部資源循環推進課

課長 豊田雅裕様、公益社団法人日本青年会議所

関東地区埼玉ブロック協議会 2016 年度副会長 笛木正司様よ豊田雅裕様

笛木正司様

りご祝辞を戴きました。

事例発表＝行政の取組＝「土浦市におけるごみ減量とリサイクル推進にむけた取組」 生ごみ分別収集事業について
土浦市市民生活部環境衛生課クリーン推進係 主事＊

風間 善光氏土浦市の紹介土浦市は茨城県南部中央に位置し、東に霞ヶ浦、西に筑波山を望む位置にあり、人口 144 千余人世帯

数 63 千余市。埼玉県深谷市と同等規模の都市でごみ処理施設は清掃センター(平成 4 年稼動)最終処分場（平成１２年稼動）がある。
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ごみの排出区分の現状
可燃ごみが週２回の収集で不燃ごみは週１回の収集、粗大ごみは個別に有料収集し、資源ごみは月２回分別収集している。また蛍光管や充電池は 8 カ所の公民館で拠点回収を行なっており、使用済み小型家電は市内スーパーマーケットの協力で店頭回収している。
平成２７年度４月より生ごみ(週２回)容器包装プラスチック（週１回)の分別回収を開始した。
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生ごみを分別回収するに至った背景
・土浦市は１人１日当たりのごみの排出量が平成１９年度の国（1089g）や茨城県（999ｇ）の平均と比較して多く（1280g）年々減量してきたものの平成２５年度は県平均が 958g であったのに対し土浦市は 1140g であった。そこで平成２８年度までに平成２２年度(1157g)比 13％の削減目標を立てた。
・また土浦市のリサイクル率も低く、平成２５年度においては国（20.6％）や県（22.0％）と比べて土浦市は 12.1％といった非常に低い状況であった。
・次に土浦市全体のごみの状況を見てみると家庭系可燃ごみが半分以上を占めておりその内訳は生ごみとプラスチックごみが 40％を占めていた。これらのリサイクル技術は確立しているので分別収集に踏み切った。
・加えて土浦市の処理施設の稼動状況としては清掃センター（焼却処理 210t／日 70×３炉）が平成４年に竣工しすでに２０年以上を経過している。平成２８年度からは焼却炉を１年に１炉ずつ止め、３年かけて基幹的設備改良工事を行なうことから、処理能力が落ちるため、ごみの減量が直近の課題であっ1た。
・また、土浦市の最終処分場（埋め立て容積 229ｋ㎥）は平成１２年に竣工し焼却灰と破砕不燃物を埋め立てている、平成２７年度現在既に 65％を埋め立てが完了しており、できるだけ長く利用するためにもごみの減量が求められている。
このような背景から平成２４年の土浦市第２次ごみ処理基本計画で生ごみ分別収集を位置付け、７月からモデル地区を３町内で収集を開始し、毎年モデル地区を増やしながら検証を行い、平成２７年４月から全域で生ごみの分別回収を実施した。
＊分別収集実施後の現状
ごみの量のみで見ると前年比可燃ごみは 25％削減され、市民のごみに対する関心がもたれ発生抑制といった効果もありごみ全体で前年度比マイナス 8％と言う結果で現れた。次に生ごみと容器包装プラスチ
ックの分別により 20.6％リサイクルされ可燃ごみの約半分か減量された。加えて、最終処分場の延命も図られ、残余年数１１年であったが１４年に延命でき、焼却時の二酸化炭素の排出も削減できた。これにより来年度から順調に焼却炉の改修工事が行えるようになった。
＊ 生ごみのリサイクルについての説明
土浦市の家庭系可燃ごみの４分の１が生ごみであり、これを分別回収し、堆肥とメタンガスにリサイクルするにあたり、市民に向けて取り組みやすい生ごみ分別収集を目指し５分程度の動画を作成し普及啓発に努めた。
＊動画の挿入
動画には生ごみを分別する事でメタンガスと堆肥に生まれ変わることや生ごみは食品ごみであること、しっかり水切りを行い、水きりネットや生ごみを入れた小袋、生ごみを新聞紙でくるんだものごと専用の黄色い袋に入れ、袋の口はしっかり結ぶなどが説明された。生ごみに出せないものについてはタバコや薬がメタン菌の作用を妨げるので出してはいけない説明と、びん・かんはリサイクル時の機械を壊すので入れてはいけない、水は集積場を汚すのとリサイクル効率を下げるのでしっかり水切りをすること
や、生ごみと可燃ごみの出す場所は同じ集積所で収集は８時３０分から、それぞれの収集時間が異なる場合もあるが時間は必ず守ること。
・集積場では生ごみと可燃ごみは収集効率をよくするためと収集漏れをなくすために分けて置くことや動物対策にネットやバケツを用意するなど、また、ごみが散乱しないように袋の口はしっかり結ぶことなど丁寧に動画と共に説明さていた。
＊生ゴミは(株)日立セメント神立資源リサイクルセンターにおいてメタンガスと堆肥になり、メタンガスは工場の敷地内に産業廃棄物の焼却施設があり、その燃料の重油の代替燃料として使われ、焼却施設で発生した熱は生ごみのメタン発酵の熱として使われ、堆肥は町内会の花壇に使用しており、それぞれ有効に使われている。
＊行政としては、まず市民にとって排出しやすく、かつ収集の効率化を図り分別のしやすさを重視した。
収集業者を燃やせるごみと同じ事業者にし、別々の車で収集し、先に生ごみを収集して行き、その後可燃ごみの収集をする、もし取り残しが有った場合はもったいないが可燃ごみとする、その場合を考え同じ業者とした。新たに生ごみ専用の黄色の指定袋を大小２種類作成した。ごみが散乱しないように２箇所で結ぶようにした。
＊ 市民に向けた広報啓発活動の取組
・地区連合会での広報活動、地区長と環境推進員への研修の実施を７月と１１月に８回ずつ実施。市民の要望により平日土日昼夜をかまわず町内に赴き出前講座の実施（２６年度は述べ 171 回 9205 人）。
・町内会、小売店、福祉施設、不動産会社へ周知啓発用 A2 版カラーのポスターを配布。
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・小売店での店頭広報活動。
・土浦市全戸へ半年前冊子、A4 版両面カラー刷り周知啓発用チラシの配布。
・各戸へ PR 用生ごみ専用袋の配布＊市民の工夫・同じ集積に出すことで集積場の悪化するのではないかと心配したが各町内の工夫があって大きな問題なく実施できている。
生ごみ用にポリバケツまたはコンテナを集積場に置いてくれたり、集積場のスペースを広げたり、その他にもカラスよけにネットを張ったり、時間の指定や置き場所の指定を集積場に張り出したりと市民の工夫が見られた。また、分別収集になったことでごみに対する市民の関心が持たれるようになった。
＊今後の課題
生ごみからの汚水で集積場が汚れ、収集車からも汚水が漏れ衛生面から問題である場合が見られ、生ごみの水切りの推奨が必要とおもわれる。水分が多いと重たく運ぶ際に不快な思いをすると共に水の重量に対しても処理料金がかかることの周知が必要。
平成２７年１０月、職員による燃やせるごみの組成調査を行なった。その結果、燃やせるごみの中に20％もの生ごみがあった。中には封も切らない手付かずの食品があり食品ロスの問題があることも分かった。加えて、リサイクルできる物が分別されずに未だ燃やすごみに出されていることも分かった。ごみが減ってきたことではあるが、ごみ分別全体について分かりやすい情報発信が必要かと思われる。
以上

報告：上領園子＝焼却炉を減らすために有効な企業の取組＝「食品廃棄物のメタン発酵事業について」バイオエナジー（株）取締役

業務部長 瀬川 順也氏

バイオエナジー社の設立は、平成 15 年 7 月、工場本稼動は 3 年後の平成 18 年 4 月。
一年前に東京都の城南島地区と江東区の地先の一部を利用して東京都がスーパーエコタウン用地として、リサイクル業者を誘致したという経緯がある。
スタートし 10 年、この 4月で 11 年目を迎える。
出資会社は、３社ともに廃棄物の収集・運搬･リサイクル業務をやっている会社です。
事業内容は、集めた生ゴミを受け入れ、メタン発酵システムにより発生する可燃性のガス、バイオガスを利用し、一つは、ガスエンジンによる発電と、もう一つは都市ガスとしてのガス供給事業が主です。
一部ですが、これらに関わる事業企画、コンサルティング業務。
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処理規模は、固形廃棄物 110ｔ、液状廃棄物 20ｔの合計日量 130ｔの許認可を受けています。発電した電気は、施設内で半分使用し、残りの半分を電力会社へ販売しています。
当社を利用している事業者さまは、食品製造業が５％、食品卸売り･小売り、飲食店等が 95％です。メタン発酵でエネルギーを作るため、多少の異物は OK なのが特徴で流通業者さまにもご利用いただいています。
契約当初は分別が良かったが、担当者が変わるなど分別が悪くなることがあります。異物が多くても、機械が壊れたり、発酵漕の菌に悪さをすることは無いので受け入れ可能。
定期的にチェックをしてお客さまにフィードバックしている。熱心なお客さまは、異物を持ち帰ることもある。
・処理フローは図のとおり
立地は羽田空港に隣接している。１
０年たって、苦労もあったが安定して操業できるようになり、この経験とノウハウを生かすために、関東に次の工場を建設できればと考えている。
今日の交流会のテーマ「生ゴミの分別収集で焼却炉を減らそう！」にわれわれの経験がお手伝いになれば幸いです。

以上

報告：轟 涼＝市民の取組＝「行政の委託を受けて生ごみ堆肥化 14 年…拡大のための課題」
ＮＰＯ緑の会 理事（ 堆肥化事業担当） 恒川 芳克氏
取手市の「ＮＰＯ緑の会」の恒川さんは、平成 5 年に琉球大学の比嘉先生の『地球を救う大変革』の本で、生ごみの堆肥化・有効利用の方法を知りました。試してみたら簡単に堆肥化ができたことから、平成 6 年に「緑の会」を発足し、20 世帯の仲間から生ごみを回収し、ボランティアによる堆肥化事業が始まりました。平成 12 年に「特定非営利活動法人ＮＰＯ緑の会」となり、翌年から「取手市生ごみ堆肥化モデル事業」を受託し、現在は常総地方広域市町村圏事務組合、常総環境センターの管轄
利根川からみた取手市中心部のもと 1,200 世帯で実施中となっています。
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緑の会の堆肥化は まず、回収から始まります。65Ｌのプラスティックバケツ（ペール）で週に 1 回の回収を行っています。
次に回収された生ごみをベルトコンベアー→粉砕機→攪拌機（ＥＭ活性液とボカシ入り戻し堆肥を混ぜる）→ワイヤーパレットに詰め込んで静置します。ワイヤパレットは 6 面から空気が入るので、水分がうまいこと調整され、またＥＭ菌のおかげで臭いとハエの問題がうまく収まっています。3 ヵ月も静置すると堆肥が完成するのでふるい機にかけ、袋に入れて完成です。大変単純な作業です。
「緑の会」の堆肥化の取り組みの大きな特徴は、①安価な建設費初年度の建設費＋設備費合計が 2,000 万円 ②エネルギーを使わな

ベルトコンベアー →粉砕機→攪拌機 →ワイヤーパレット

い発酵方法 ③市立知的障害者施設「つつじ園」やシルバー人材センターとの協働による運営です。
主な設備はビニールハウス、生ごみ粉砕機、ベルトコンベアー 3 台 戻し堆肥機、攪拌機、ふるい機、1ｔトラック 3 台、フォークリフト 2 台です。洗浄機・粉砕機・攪拌機など機材はリースで、これがランニングコストとなります。Ｈ26 年度の処理できた生ごみの量は 120ｔ。15.4 万円／ｔかかっています。
通常のごみ焼却処理費より高く感じるかもしれませんが、堆肥 1 トンを土に混ぜると、水を 1 トン貯めることができるともいい、調整池の役目を果たせるのです。焼却処分と堆肥化を単純に価格比較するのは難しく、補助金、取り壊し撤去のコスト、最終処分場の稼働年数、地下水・大気の汚染まで考えれば、堆肥化のメリットは大きいです。
生ごみの堆肥化は誰もが「いいね」というのになかなか事業としては広がっていかない、その難しさを 23 年間感じてきたと言います。恒川さんは生ごみを資源化するのに 1 番大切なものを以下のように述べました。
１．行政の強い意志…取手では市長の強い意志によりモデル事業になりました。
２．法の整備…食品リサイクル法の 1 部改正の時、家庭系生ごみの資源化を義務化しようとの準備がされていたが、実現されなかった。これができていたら、焼却ごみはずいぶん減ったでしょう。
３．市民の力…「生ごみの分別回収はいいことですね」と言ったり、思ったりするだけでなく、「私やります」と意思表示をし、行動できる人を増やす。取手では女性の力、口コミ口コミで参加者を増やしていけました。 以上

報告：岩田京子「埼玉県の生ごみリサイクルの現況と焼却炉を 1/10 以下にする可能性を考える」
NPO 法人埼玉エコ・リサイクル連絡会理事 土淵 昭≪家庭系の燃やすごみの内容≫
埼玉県内の各自治体の燃やすごみは、自治体によりばらつきがあるが、ごみ全体の 70～75%で、生ごみは約 45%、紙・布類が 25～30%、プラ・ゴム・皮革類が 10%程度、剪定枝・草・落ち葉が10～15%程度で、不燃物とその他が 5%程度となっている。

≪生ごみ資源化の重要性≫
・生ごみは燃やすごみの約半分で、これを取り出して資源化することはごみ減量上極めて重要。
・現在の日本の農業は肥料の大部分を化学肥料に頼っていて、肥料の 3 要素の内リン酸肥料とカリ肥料の原料鉱石は 100%輸入の上次第に輸入が難しくなりつつある。
・化学肥料に頼った農業は次第に土壌が砂漠化するが、落ち葉堆肥や生ごみから作った有機肥料を使えば土壌が肥沃になる。
5≪埼玉県の生ごみ資源化の現況≫
・県内各自治体の市民・市民団体が生ごみの堆肥化を実施して、家庭菜園に活用しており、それは大変良いことであるが、その量は生ごみ全体の 0.数%にとどまっている。
・県内で最も多く生ごみの資源化を行っているのは、久喜・宮代衛生組合で平成 24 年度は 850t処理しているが、その量は生ごみ全体の 5%程度。
・戸田市や狭山市でも生ごみリサイクルをやっているが、その量は 2%に満たない。

≪生ごみの資源化 100%に向けて≫・2014 年 10 月 2 日に大田区城南島にあるバイオエナジー(株)を見学し、比較的小さな設備で日量 100t の生ごみをバイオ処理し、発生するメタンガスで発電及び都市ガス化して供給しているのを見学した。
・2015 年 8 月 27 日に土浦市の生ごみリサイクルを見学し、日立セメント(株)神立資源リサイクルセンターへ生ごみを 100%持ち込み処理していることを伺った。
・そこで、バイオ処理により生ごみ 100%処理が出来ることが判った。

≪焼却炉を 1/10 以下にするために≫・埼玉県内のごみ焼却炉は 25 年以上経っているものが 55%あり、今後 5～10 年以内に建設し直さなければならないものが多数あるし、焼却炉の建設費は規模により 100 億円～300 億円くらい掛かり、自治体の財政を圧迫する。
・燃やすごみは水分が半分あってベチャベチャだが、生ごみを除去出来れば乾いてくる。
・乾いていれば 25～30%ある紙・布類は取り出して資源として回収できる。
・剪定枝・草・落ち葉は、剪定枝をチップ化し、草と落ち葉を混ぜて積んでおけばバーク堆肥になるし、プラ・ゴム・皮革類は製鉄所での脱酸材として活用できるという情報がある。
・このようにすれば焼却炉を 1/10 以下にする可能性がある。
・生ごみをバイオ処理する企業誘致など検討項目もたくさんあるが、行政・市民団体等と智恵を出し合って是非焼却炉 1/10 以下を実現したい。

以上

・報告の詳しい内容と質疑応答は、エコ・リサのホームページをご覧ください。

資源循環推進課コーナー

廃棄カツ横流し事件の功罪

これまでにもお伝えしてきましたが、県で皆さんもよく御存じかと思いますが、廃棄は「食品ロス」を削減する意識を啓発するたカツの横流し事件が起こりました。新聞報道

め「食べきり SaiTaMa 大作戦」を実施して等によると、事件の概要は次のとおりです。

います。実施に当たり調査をしたところ、県①食品製造業者Ａは製造したカツに異物が混民の約６割の方が「食品ロス」という言葉も入しているおそれがあったことからカツを廃その意味も知っているということが分かりま棄するよう産業廃棄物処理業者Ｂに委託した。

した。この「食品ロス」問題の認知度をいか②業者Ｂは廃棄処理するよう委託を受けたカに効果的に引き上げるかということが、このツの一部だけを処理し、残りを卸売業者Ｃに取組のポイントになります。

不正に流通した。

【廃棄カツ横流し事件】③Ｃから複数の卸売業者の手を経て、廃棄さ6れたはずのカツが弁当屋などで販売された。

あるようです。
「食品ロス」問題が多くの方に認知されたのではないかと思います。

この事件の問題点は、廃棄処分したはずの食品を”規格外品”であると偽って市場に流通さ【今後の取組】せたことにあると言われています。”規格外品”

県はこれまで「食品ロス」削減意識の普及とは、重量、色、形状がその商品の標準と異な啓発のため、ＮＡＣＫ５や彩の国だよりなどるものや包装の不良が発生した商品のことで各種広報、各種イベントや県政出前講座でテす。食品の場合、”規格外品”は廃棄されるほィッシュや付箋など啓発グッズの配布など地か、廉価販売等されるケースもあることから、道な取組を行ってきました。

複数の卸売業者は、Ａのカツが”規格外品”で今回の事件を契機に、さらに多くの県民のあるとして市場で廉価販売されていることを皆さんに「食品ロス」問題について考えてい特に不審に思わなかったと言われています。

ただけるよう、効果的な普及啓発活動に取り組んでまいります。

”規格外”の食品を食べ物として有効活用することは、いわゆる、食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすことにもなります。本来であれば望ましいことですが、この事件は、この”規格外品”を廉価で販売するという商習慣を逆手に取った悪質なものでした。今後、業界が過剰反応し、”規格外品”の全量廃棄といったようなことにならないか心配です。
一方、この事件のおかげで、マスコミが「食品ロス」という言葉を頻繁に取り上げるようになりました。また、「フードバンク」や「フードドライブ」など、あまり知られていない（啓発用ポケットティッシュ）ような言葉を解説してくれている番組なども資源循環委員会「燃えるごみの水分の中には、まだ食べられる食品ロス分が含まれている！！」
昨年夏の廃棄物に関する会合で、さいたま市の環境団体の方が、「フードバンクさいたま」に関わっているとの話が出て、資源循環委員会で、話題になっていました。
昨年９月の埼玉県消費者大会の分科会でおりよく、「フードバンクさいたま」の永田さんのお話を聞くことができ、さらにくわしく調べてみたところ、日本では多くの食品ロスが出ており、一般廃棄物の燃えるごみにも多量に出されているということがわかりました。
食品ロス 平成 24 年度(2012 年度)推計
事業系

331 万トン

家庭系

312 万トン

合計

642 万トン

農水省

このうち、食品メーカーと、スーパーなどの小売の間での商習慣が原因となっているものについては、
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見直しの機運が出ています。購入者としても、せっかく作った食品がムダに捨てられないような購入時の選び方が求められています。食品リサイクル法でも発生抑制が、方針として打ち出されています。

≪食品メーカーからスーパーマーケットへの納入期限「３分の１ルール」で食品ロス１１３９億円(2010 年)≫「３分の１ルール」とは食品流通業界の商慣習で、食品の製造日から賞味期限までを 3 分割し、「納入期限は、製造日から 3 分の 1 の時点まで」「販売期限は、賞味期限の 3 分の 2 の時点まで」を限度とするもので、例えば賞味期限が 6 カ月である場合、2 カ月以内の納品、4 カ月以内の販売が暗黙の了解として求められています。
3 分の 1 ルールの納品期限を越えると小売りに出荷できないため、卸からメーカーへ返品され、その金額は 1139 億円に上ります（2010 年）
この「納品期限」「販売期限」を過ぎた商品の多くは賞味期限前に廃棄されます。
加工食品に定められている賞味期限は、おいしく食べられる目安であり、多少期限を過ぎても安全に支障はないにもかかわらず、賞味期限が長く残っているのに出荷できなかったり、返品されたりするケースは少なくないそうです。
1990 年代に大手量販店が採用したとされています。
≪商習慣見直しの動きはじまる≫
2012 年 9 月より、菓子メーカーなどの団体の「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダにつながる」との主張に対し、メーカーや卸、小売りの主要企業約 40 社が経済産業省の主導で発足させた「製・配・販連携協議会」（事務局は一般財団法人流通システム開発センター内）は、このルールを緩和する方針を打ち出しました。
そして、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」が発足し、2014 年 3 月「納品期限の見直しに関する実証事業の最終報告」を出しました。

園田 真見子＝協賛社のご紹介 =司法書士竹内啓修事務所

税理士法人 T&M ソリューション

ウム・ヴェルト株式会社

編集後記：生ゴミを減らすことは、焼却炉だけでなく、二酸化炭素の排出も減らし地球温暖化防止の一助にもなれる！食品が今以上に無駄にされることは望みませんが、やむなく出てしまう残渣が有効に活用されることは、循環型社会のためにも、地球温暖化防止のためにも、大変重要かと思われます。
詳しい交流集会の報告は、ホームページをぜひご覧ください。
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轟 涼