公 益財 団法人 日本体育協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン￨

平成 16年 4月 1日 制定
平成 23年 4月 1日 改定

く 趣旨 〉

スポー ツは、人 生をより豊かにし、充 実 したものとするとともに、人 間 の身体的・精神 的な欲求 にこたえる世界 共通 の人類 の文化 の一つである。心 身 の両面 に影 響 を与える文 化 としてのスポーツは、明るく豊かで活力 に満ちた社会 の形成や 個 々人 の心身 の健全な発達に必要不可欠 であり、人 々が生涯にわたつてスポー ツに親 しむことは、極 めて大きな意義を有 している。
公益財 団法人 日本体育協会 (以 下「本会」という。)及 び加盟 団体 は、我 が国のスポー ツの普及振興を図つていくという高い公益性と社会性を兼 ね備 えた組
織 団体として、その使命を担つている。
したがつて、所属する役・職員はもとより、監督 、コーチ 、審判員、登録競技者等 においては、その社会的な使命や意義を自覚 し、常 にスポーツの基本 であるルール 、マナこ を守り、フェアプレーの精神 に則り行動することが求められる。
しかしながら、近年、カロ盟団体及 び所属関係団体 において、人道的問題 G旨
導者 の競技選手に対する暴力や セクシュアル・ハ ラスメントなど)あ るい は補助金などの不適切な処理又は横領など、訴訟 にも及 ぶ 問題 が発生していることは、
誠 に憂 えるべ き事態であるとともに、自らの組織団体においても十分な留 意 が必要である。
このような状況をも十分に考慮 し、本会及 びカロ盟団体 においては、常 に公明正 大でか つ健全化を目指した組織体制 の整備 と健全な組織運営を図つていく
必 要 があり、そのために必要な倫理 に関する諸事項をガイドラインとしてまとめたものである。
本会及 び加盟 団体 にお いては、役・職員、公 認スポーツ指導者 (監 督 、コーチを含 む)、 主催 0共 催など関連す るスポーツ競技会・行事などに携わる審判員
をはじめとす る運 営関係者及 び登録競技者等を対象 として、倫理や社会規範に関する意識 の啓発 と問題 の発生 を未然 に防ぐため、次 の各事項に照らし、早期 に必要な規定 の整備を図ることが望まれる。

I.人 道 的行為 に起因する事項
1.身 体的・精神 的暴力 (バ イオ レンス)行 為等について役・職員をはじめ監督、コーチ等現場指導者 に対 しては、講習会 ̀研 修会を通 じ、自己の役割や 責任等を指導徹底することが求められる。

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(1)組 織 の運営又 はスポーツを指導する際に意 見の相違などが生 じた場
合 は、互 いに話 し合い、相手の人格を尊重して相互理解 に努 めること。
特に監督・コーチ等 の指導的 立場 にある者は、競技者等への指導 の際、暴力行為と受け取られるような行 いには十分留意すること。
(2)ス ポーツを行 う際又は指導する際に問題解決 の手段として、暴力行為(直 接的暴力、暴言、脅迫、威圧等)を 行うことは、厳 に禁ずる:

2.身 体的及 び精神 的セクシュアル・ハラスメントについて
当該 団体 の役・職員 、監督 、コ∵ チ等 現場指導者及 び登録競技者等に対しては、広 報・情報資料を通 じて具体的な教育啓発活動を行 うとともに、講習会・研修会等においても周知徹底を図つていくこと。
(1)安 易 に性的言 動、表現を行うことは、厳に慎むこと。

(2)親 しみ の言動 、表現であつても、個人 によって受け止め方に違 いがあることを認識すること。
(3)本 人に悪意がない場合 でも、その言動 によって相手が不快 に感じた場
合 は、セクシュアル・ハラスメントになることを認識すること。
(4)性 的言動、表現 を受けて不快 に感 じた場合 は、無視せずに相手に対して「不快 である」旨を、はつきりと意思表示をすること。
「受け容れ ている」と相手に誤解される恐れが(注 意 …無視した場合 は、ある。)

3.ア ンチ・ドーピング及 び薬物乱用防止 について
監督 、コーチ 等指導的立場 にある者はもとより、登録競技者等 に対して、くこと。
徹 底した啓発活動を行 つてしヽ
(1)競 技能力を高 めるためにドーピングを行うことは、フェアプレーの精神に反するばかりではなく、競技者 の健康を書するものであり、絶対 に行わないこと。
国民体育大会 のドーピングコントロール 検査実施を契機に、本会及 びカロ
盟団体にお いては、これまで以 上にアンチ・ドービングの教育・啓発活動 の積極的な展開を図ること。

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(2)本 人 にドーピングを行った意識 がなくても、摂取した薬品などによつては、ドーピングの対象薬物 が含 まれている場合もあるため、競技者及 び
指導者 は 、ドーピングに関す る知識を十分 に深めること。
(3)麻 薬や覚醒剤等薬物 の使用はt反 社会的な行為 のみならず、使用 した人 間の人格をも破壊するものであり、いかなる目的 であっても絶対 に使用 しないこと。

4.役 員 及 び監 督・コーチ・審判員等 の指導的 立場 にある者並 び に競技者
等 の 関係 の在り方 について相手 の立場を尊重するとともに、自分 の置 かれている立場を自覚して責任ある行動 に努めること。

(1)役 員及 び 監督・コー チ・審判員 等 の指導 的 立 場にある者並 びに競技者等 は、上 司と部下、先輩と後輩などの上 下関係を利用し、立場 の弱 い者 に対して、人道的に反する行動や強要をしないこと。
￨(2)役 員及 び監督・コーチ・審判員等 の指導的 立場にある者は、その立場 、役割 、権 限等 の範囲を超 えた精神 的・身体的暴力行為 等をスポーツ競技会・行事などに携わる関係者及び競技者等に与えないこと。
(3)プライバ シー (個 人的人権 )の 問題 については、役員・監督・コーチ・審判員 等指導 的立場にある者及 び競技者 等 がそれぞれ十分配慮すること。
Ⅱ.不 適切 な経 理処理 に起因する事項

1.経 理処理について
本会及び加 盟団 体 は、公 的な組織 であることを認識し、 公 益法人会
計基準 "に 基 づ く基準 (経 理処理 )を 作成 し、その基準及び各団体 の経理規程 に則り正 しい経理をす るとともに(内 部牽制組織及び監事並びに外部監査人 による監査 体制を確 立しておくこと。
(1)補 助金などの取り扱 い については、補助先・助成先 のその補助・助成の 目的及 び経理要項等を遵守 の上 、適正な経理処 理を行 い、決して他の 目的に流用などをしないこと。

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(2)経理処理 につい ては、不法又は不 正行為・不祥事等を未然 に防ぐため、内部牽制 を組織化 し、少数 の担 当役 ゛
職員に任せきりにしないこと。
同時に、組織内部 にお ける定期的なチェック及び公認会計士などによる外部監査を受けるようにすること。

2.不 正行 為について次 に示すような行 為は、厳 に禁 じるよう、罰則も含 めて規定化すること。
(1)組 織 内・外 の金銭 の横領など(2)不 適切な報酬、手 当、手数料 、接待・供応等 の直接又 は間接 的な強要、受領若 しくは提供(3)組 織 内・外 にお ける施設 、用器 具等の購入などに関わる贈収賄行為(4)組 織 内・外における不適切な指導又 は監査Ⅲ。各種大会 にお ける代表競技選手・役員 の選考などに関する事項
本会及び加盟団体は、各種大会 の代表競技選手などの選考にあたつては、選考基準を明確 に定め、選考結果 に疑惑を抱かせることのないよう公 平かつ透 明性ある選考を行うこと。
また、選考結果 に対 して質問や抗議等 があつた場合 は、速やかに対応するとともに、相手 に理角子されるよう明快な説明 に努めるなど、適切 に処理するものとする。
Ⅳ,そ の他、一般社会人 としての社会規範 に関する事項
本 ガイドラインに示 す対象者 は、特 に、競技会等スポー ツ活動に関わる時
以外 の 日常生活 においても社会規範 としての慣習、道徳 、法律を強く意識・励行 し、社会秩序 の維持 に努 めるものとする。

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〈参 考 〉
ガイドラインに基 づく基本的な整 備事項等
本会力日盟 団体は、本「ガイドライン」に基 づ き、以下の事項 につ いて整備を図ることと｀する。
(1)倫理 に関する規程 の整備
本会役・職員倫理規程を参照 のうえ、加盟 団体における倫理 に関する規程 の作成や改定等の整備を図ることとする。
(2)倫理委員会 の設置 (同 委員会規程 の整備 )(3)不 祥事予防のための意識啓発活動等 の実施
本ガイドラインは、身体的 ら精神的暴力 (バ イオ レンス)行 為やセクシュアル・ハ ラスメント等 について明記しているが、それぞれ の事項 の予防対策 については 、次 の例を参考に考慮すること。

<例 :セ クシュアル 0ハ ラスメントの予防対策について 〉
・ 方針 明確化 のための方法 ……方針 については、諸規則等 に明確に規定する。
・ 意識改革・啓発 のための方 法 ………各種大会・行事等の参加者等 ヘの指導徹底、研修会 の実施 、ビデオ・パ ンフレット0手 引き等 の作成 、機 関誌 への掲載、アンケートの実施等による意識啓発活動を行う。
・ 相談・苦情窓 口の設置 のための方法 ……相談 窓 口や相談電話 等の設置、専門担 当者 の配置、組織外 の専門機関へ の委託等による対応 窓 口を設 置する。 また、その設置 についての周知徹底をパ ンフレット等により図る。
・ 事後 の対応方法 …―…役 。
職員人事担 当、相談窓 日、苦情処理委員
会 、顧問弁護 士 、カウンセラー等による事後 の対応を図る。
(4)不 祥事発生後の処理
カロ
盟 団体は、不祥事 が発生した場合、当該団体が定める倫理規程に基 づ き迅速かつ適切な処理を行うこと。その際、発生事業 の重要性によつては、その内容と経過等 について、本会に速やかに報告を行うこと。

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