ウルシステムズ株式会社
貸 借 対 照 表
（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

資流

産 の 部
動 資 産
現金及び預金売掛金
契約資産
前払費用
その他
固 定 資 産有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
減価償却累計額
無形固定資産商標権
のれん
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産金

額

科
負流

4,964,409
3,197,963
1,709,385
9,998
44,086
2,975
236,342
26,044
15,188112,692△101,836
14,801
950
13,851
195,496
4,572
190,924

負純
株

純
資産

合

計

5,200,751

目

金

債 の 部
動 負 債
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
債合

1,811,815
802,943
157,002141,365130,607
433,449
146,448

計

1,811,815

資 産 の 部
主 資 本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資産

合

負債純資産合計額

計3,388,935
100,000
482,331482,3312,806,604
2,806,604
2,806,604

3,388,935
5,200,751（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「0」で表示しております。

1個

別注

記表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。また、少額の減価償却資産（取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括して 3 年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウェア販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ その他の無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数は、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5 年）、その他の無形固定資産については、法人税法の規定と同一のものを採用しております。また、少額の減価償却資産（取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括して 3 年間で均等償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金営業債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権などの債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、貸倒懸念債権等に該当する営業債権等はなく、また、一般営業債権等に適用される貸倒実績率がゼロであるため、貸倒引当金は計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③品質保証引当金
契約不適合担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積額を計上しております。
2なお、当事業年度末においては、対象となる案件がなかったため、品質保証引当金は計上しておりません。
④受注損失引当金受注したプロジェクトの損失に備えるため、手持ち受注プロジェクトのうち当事業年度末で将来の特定の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについて、次期以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
なお、当事業年度末においては、対象となる案件がなかったため、受注損失引当金は計上しておりません。
(4)収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
コンサルティング事業
主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発を提供しており、これらを「コンサルティング事業」と定義しております。
履行義務を充足する通常の時点は、コンサルティング事業におけるサービスは、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるものであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引価格の算定は顧客との契約に明示された対価を基礎としてしており、考慮すべき重要な変動対価、金融要素、現金以外の対価などは存在しません。また、顧客との契約における履行義務は、概ね１契約１履行義務となっております。
当該サービスは、顧客との契約（プロジェクト）にアサインされたコンサルタントの稼働により履行義務が充足されるという性質より、その発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断いたしました。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとの事情を勘案して、計上後 20 年以内の定額法により償却を行っております。
(6)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトは進行基準を、その他の大部分のプロジェクトについては完成基準を採用しておりましたが、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
3

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は3,154千円減少し、契約資産は9,998千円増加し、契約負債が29,448千円減少し、繰越利益剰余金の期首残高は11,738千円増加しております。
3．当期純利益
372,836 千円

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