２版

様式

Ｃ−１９、Ｆ−１９、Ｚ−１９ （共通）

科学研究費助成事業

研究成果報告書
平成 ２７ 年５ 月 ２５ 日現在

機関番号： １０１０１
研究種目： 基盤研究(A)
研究期間： 2010 〜 2014
課題番号： ２２２４３００９
研究課題名（和文）環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究−国際・国内レベルでの規律の連関

研究課題名（英文）Multidisciplinary Study on Japanese Practice for implementation of Environmental
Treaties: Linkage between International Law and National Law and Policy for
Environmental Protection.
研究代表者
児矢野

マリ（KOYANO, Mari）

北海道大学・大学院法学研究科・教授
研究者番号：９０２１２７５３
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）

33,200,000 円

研究成果の概要（和文）： 地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の減少等、グローバル化した現代社会の環境問題に対処するためには、環境条約と各国の国内法・政策との連結と相互浸透が不可欠だが、その適正な確保は必ずしも容易ではない。本研究はこの問題に対処するため、国際法学、行政法学、行政学、環境法政策論を含む学際的研究として、地
球温暖化、オゾン層の破壊、廃棄物・化学物質の規制、海洋汚染、生物多様性・自然保護、原子力安全規制を含む主要問題領域について、日本における多国間環境条約の国内実施及び環境条約の定立と発展に対する国内法・政策の作用の動態を実証分析し、その結果を統合して日本の特徴を解明するとともに、その課題と将来展望を探った。

研究成果の概要（英文）： It is indispensable for managing environmental problems in globalized societies
to keep appropriate linkage between relevant international law and national law and policy. However,presumably it is not always easy due to various factors. The project, a multi‑disciplinary study of
public international law, administrative law, public administration and environmental law and policy,
aims to find some good ways to deal with the problems. It has conducted comprehensive research on
Japanese practice for implementing multilateral environmental agreements and on impact of Japanese law
and policy on their negotiation process from various viewpoints. Based on the thorough analysis of six
main fields of environmental issues, such as climate change, ozone depletion, marine pollution,
management of hazardous wastes or chemicals, biological diversity and nuclear safety, the strength andweakness of Japanese practice has been identified. The problems and future prospects have been examined
as well.

研究分野： 社会科学
キーワード： 国際環境法
程

環境法

環境条約

国際法と国内法の関係条約の国内実施

国際法の執行

行政執行過

様

式

Ｃ－１９、Ｆ－１９、Ｚ－１９（共通）１．研究開始当初の背景
多数国間環境条約（環境条約）と締約国によるその国内における実施（国内実施）は、
現代の環境問題への対処においてきわめて重要な意味をもつ。科学技術の発達を背景に、今日の多くの環境問題は国境を越えるとともに、環境保全は国際社会一般の普遍的価値として認識され、広範囲の関連事象が多様な角度から国際法の規律対象になってきたからである。ここでは、条約と各国の関連国内
法制との「適正な」接合は不可欠であり、この接合問題は条約の国内実施プロセスに顕れる。
しかし、過去に国内外で、環境条約の国内実施を真正面に据えた実証・理論研究は乏しい。環境条約の遵守論の多くは国内実施の過程には踏み込まず、国内実施法制を扱う僅かな実証研究も、主に国家間比較を念頭においた解説か、個別環境分野の分析に留まる。また、日本における実施研究も個別分野の法制度の紹介にとどまる。一般に国際法研究者は国内法の問題を回避しがちで、国内法研究者
も条約との連動を意識しないことが多い。さ
らに、この問題については動態的な規制過程の考察が重要だが、従来の法学研究では裁判に直結しない環境行政における法適用過程
は視野の外に置かれるという弱点もある。この点で行政学との協働も必要だが、こうした学際的共同研究はほぼ皆無であった。
２．研究の目的
本研究の目的は、グローバル化した現代の日本社会における環境問題の解決に貢献し持続可能な社会の実現に資するため、とくに日本に焦点を当て、国際・国内的平面での環
境規律の連関はどうなっているか、適切な連関とは何か、それを確保するためには現状を踏まえてどうすべきか、ということを明らかにすることである。具体的には、法学・政治学を含む学際的かつ包括的な実証分析―多国間環境条約の国内実施、及び環境条約の定
立・基準設定への国内法制の作用の動態の解明―を行い、国際環境法の日本における国内受容の現状と課題を整理し、将来展望を示すことをねらう。
３．研究の方法
本研究は、国際法学、行政法学、環境法学、
行政学、法政策論を包摂する学際的アプロー
チを含む複合的な視点から、日本における環境条約の実施の動態について、複数の主要環
境部門・問題領域ごとに緻密な実証分析を行い、その結果を統合することを通じて、実践的にも有効な理論の構築をめざす。
具体的には、第一に、法・政策における国際及び国内的平面間の関係一般、環境分野における条約の執行過程論や遵守論等について、国際法、行政法、環境法、政治学、行政学の分野における先行研究のレビューを綿密に行う。第二に、その成果も踏まえて学際的視点から、基礎概念・認識枠組を組み立てる。第三に、そのような枠組の下で、主要な環境部門・問題領域（地球温暖化、オゾン層保護、海洋汚染、化学物質規制、廃棄物の越境移動規制、湿地保全、途中から原子力安全
規制）について、複数の担当者から成る専門班をおき、班ごとに条約の構造、条約批准と批准時の編入措置、国内法・政策の既存体系への受容のあり方等について実証分析を行い、その結果を理論的に整理する。その過程
では、実務に関する知見や新たな視点からの学術的な示唆を得るため、関連省庁の行政実務担当者、弁護士や NGO 含む関連機関の実務専門家、国際関係論等他分野の研究者とも意見交換や、条約実施の最新動向に関する海外調査、条約事務局担当者、関連研究に関わる海外研究者らとの意見交換等も積極的に行う。最後に、そこから得た知見を国際法、国内法及び行政学の観点から再統合し、プロ
ジェクト全体における理論的・実践的な知見をまとめる。
４．研究成果（1）研究会を通じた実証分析成果の検証・統合、多角的知見の獲得
研究期間の 5 年間に、下記の合計 19 回の全体研究会・勉強会を開催した。研究会の企画に当たっては、分担者の中間報告と討論、
関係行政・その他の実務担当者の報告と討論、関連する他分野の研究者の報告と討論という 3 本立てに留意し、多角的な知見の獲得、
実証分析成果の掘下げと統合作業を進めた。
その成果は、後述する各メンバーの個別発表
論文、主要法律雑誌における特集企画としてまとめた。外部講師の報告・討論（下記列挙）の成果も、『新世代法政策学研究』を通じて公刊した。
①平成 22 年度：全体研究会等（8 回）・先行研究レビュー、基礎概念・認識枠組・分析指標の構築（分担者の報告・全体討論）
・個別環境部門・問題領域の各班による中間報告・全体討論・国内司法機関による実施（分担者の報告・
全体討論）
・M.D. Fenwick 氏（九州大学）「EU 法の国内実施との比較」
・松田誠氏（外務省）「実務としての条約締結手続」[新世代法政策学研究 10 巻 301-330
頁]
・上河原献二氏（上智大学・環境省）「条約実施を通じた国内・国際双方向の変化：ワ
シントン条約制度実施を例として」 [新世代法政策学研究 12 巻 197-214 頁]
・坂元雅行氏（弁護士）「絶滅危惧種の違法取引に対する法執行」 [新世代法政策学研
究 14 巻 137-184 頁]②平成 23 年度：全体研究会等（3 回）・基礎概念・認識枠組・分析指標の検証・整序（分担者の報告と全体討論）
・個別環境部門・問題領域の各班による中間

報告・全体討論（分担者の報告と全体討論）
・中山隆治氏（環境省）「世界遺産条約の国内実施の実態・小笠原諸島の事例」 [新世代法政策学研究 18 巻 79-107 頁]
・田中俊徳氏（北海道大学）「世界遺産条約の特徴と動向・国内実施」[新世代法政策学
研究 18 巻 45-78 頁]
・水野理氏（環境省）「海洋投棄汚染防止ロ
ンドン条約 1996 年議定書批准に向けた2004 年法改正の概要」
・竹本明生氏（アジア太平洋地球変動研究ネットワーク）「海洋投棄汚染防止ロンドン条約 1996 年議定書に基づく国内規制枠組
みについて―二酸化炭素改訂下貯留を中心に」③平成 24 年度：全体研究会等（3 回）
・個別環境部門・問題領域の各班による成果
報告・全体討論（分担者の報告と全体討論）
・分析作業の中間成果に基づく統合的な論点の抽出・検証（分担者の報告と全体討論）
・グローバル化と行政法（ゲスト：斎藤誠氏（東京大学））
・条約・議定書の締結とその担保・執行にかかわる国内法の国家審議経過（ゲスト：小幡雅男氏（元参議院環境委員会調査室））④平成 25 年度：全体研究会等（4 回）
・個別環境部門・問題領域の各班による報告・全体討論・分析作業の成果の統合的検証（分担者の報告と全体討論）・早水輝好氏・内藤冬実氏（環境法）「水銀に関する水俣条約の交渉経緯及び概要並びに国内担保の準備について」・磯崎博司氏（上智大学）「北見道路住民訴
訟札幌地裁判決について」・村上裕一氏（東京大学）「安全規制の国内実施について」・中澤圭一氏（環境省）「名古屋議定書の概要と国内措置の検討状況」⑤平成 26 年度：全体研究会等（4 回）
・個別環境部門・問題領域及びその統合的成果の再検証及び取り残した課題の整理（分担者の報告と全体討論）
・他分野（国際経済法）の国内実施との比較検討（連携研究者の報告と全体討論）・取り残した環境部門・問題領域（損害賠償分野、漁業分野）の予備的検討
・石井敦氏（東北大学）・真田康弘（法政大学）「捕鯨判決の意味するもの」
・興津征雄氏（神戸大学）「グローバル行政法研究の理論的課題―行政法学の視点から」
・宮野洋一氏（中央大学）「グローバル行政法論について国際法学の視点から」・阪口功氏（学習院大学）「地球環境ガバナ
ンスの理論と実際」（2）海外調査と海外研究者との連携
メンバーが分担して、海外の条約事務局等関連機関を訪問し、また分析・参照対象となる多くの環境条約の締約国会合・専門機関の会合、その他の国際会議・シンポジウムに出席することを通じて、条約の実施に関する最新の動向を把握するとともに、関連研究に携わる海外研究者と意見交換を行い、研究成果に反映させるよう努めた。海外の条約事務局
訪問調査・関連会合出席の対象となった環境
条約は、気候変動枠組条約、京都議定書、有害廃棄物越境移動規制バーゼル条約、湿地保
護ラムサール条約、野生動植物国際取引規制
ワシントン条約、越境環境影響評価条約、環境に関する公衆参加オーフス条約等多く、国際原子力機関等の国際機関やその関連ワー
クショップも対象となった。また、ケンブリ
ッジ大学国際法研究センター、ストックホル
ム大学の研究者らとも頻繁に意見交換を行った。
（3）公開セミナー・シンポジウムの開催と成果物の刊行
本研究の成果は、研究期間全体において下記 5．を含む多くの個別論文として刊行した。
さらに、本研究全体の統括的成果として、各班の実証分析、その統合作業及び多角的視点からの理論的探究の成果をとりまとめ、『論究ジュリスト』7 号（2013 年）において「特集 環境条約の国内実施―国際法と国内法の関係」として公刊した。この特集は 13 本の論文（総論 1 本、各環境部門・問題領域 7 本、学問領域横断 3 本、多角的視点 2 本）及び 4
つのコラム（環境部門・問題領域横断的問題提起）から構成され、環境分野における日本の実行に焦点を当てた初めての包括的な実証研究の成果として、高く評価された。
また、本研究の中間成果を踏まえて実務界、他の分野の研究者等と討論し研究の質を高めるため、2012 年度に下記の公開セミナーを開催した。
「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題」（上智大学法科大学院第 9 回
SELAPP セミナーと共催）（2012 年 6 月 2日、上智大学）さらに、2013 年度には、上記『論究ジュリスト』を踏まえて、本研究成果の社会発信、各界専門家との討論、それに基づく全体的検証・評価、今後の課題の抽出のために、東京で公開シンポジウムを開催した。7 本の研究報告により研究成果を包括的に呈示するとともに、多様なコメンテータ（中田昌宏氏（外務省）、上河原献二氏（前環境省）、北村善宣（上智大・環境法）、原田大樹氏（京都大・行政法）、齊藤民徒氏（金城学院大・国際法学））の参加も得て、活発な討論を行った。
「環境条約の国内実施―国際法と国内法の関係」（北大高等法政教育研究センター
主催、上智大学法科大学院共催、環境法政策学会・外務省・環境省後援）（2013 年 12
月 7 日、上智大学）

５．主な発表論文等（研究代表者、研究分担者及び連携研究者には下線）〔雑誌論文〕（計 129 件）
1. 児矢野マリ「国際行政法の観点からみた
捕鯨判決の意義」、国際問題 636 号、
P.43-58、2014、査読無2. 高村ゆかり「水銀条約―その意義と課
題」、環境と公害 43 巻 4 号、
P.47-53、2014、査読無
3. 北村喜宣「名古屋議定書の国内実施のあり方」、上智法学論集 58 巻 1 号、P.1-41、2014、査読無、
http://repository.cc.sophia.ac.jp/dspace/handle/123456789/36226
4. 児矢野マリ・城山英明「原子力の平和利用の安全に関する条約等の国内実施――国際的基準と福島第一原子力発電所事故後の関連国内法制の動向」、論究ジュリスト 7 号、P.57-65、2013、査読無5. 児矢野マリ「横断的に用いられる手法への着目――通報・協議」、論究ジュリス
ト 7 号、P.28-29、2013、査読無6. 児矢野マリ「横断的に用いられる手法への着目――環境影響評価（EIA）」、論究
ジュリスト 7 号、P.66-67、2013、査読無7. 児矢野マリ「「越境汚染」に対する法的枠組と日本」、法学教室 393 号、P.32-41、2013、査読無8. 児矢野マリ「原子力災害と国際環境法―
損害防止に関する手続的規律を中心に―」、世界法年報 32 号、P.62-126、2013、査読有
9. 児矢野マリ「国際環境法における手続的義務に関する一考察―「柔らかいコント
ロール」のプロセスの基礎として―」、新世代法政策学研究 20 号、P.201-226、2013、査読有、
http://hdl.handle.net/2115/52490
10. 高村ゆかり・島村健「地球温暖化に関する条約の国内実施」、論究ジュリスト 7号、P.11-19、2013、査読無11. 高村ゆかり「環境条約の国内実施――国際法の観点から」、論究ジュリスト 7 号、
P.71-79、2013、査読無12. 高村ゆかり「国際環境法における情報へのアクセス」、国際人権 24 号、P.28-33、2013、査読無13. 島村健「環境条約の国内実施――国内法の観点から」、論究ジュリスト 7 号、P.80-89、2013、査読無14. 久保はるか「環境条約の国内実施――行
政学の観点から」、論究ジュリスト 7 号、
P.90-99、2013、査読無15. 久保はるか「条約の国内法化プロセスにおける既存の政策領域・組織体制への配置―オゾン層保護の場合―」、甲南法学
53 巻 3 号、P.135-209、2013、査読無、
DOI: 10.14990/00000750

16. 増沢陽子「化学物質規制に関する国際条
約の国内実施――ストックホルム条約の実施と国内法への影響」、論究ジュリ
スト 7 号、P.30-36、2013、査読無
17. 島村健・増沢陽子・遠井朗子・鶴田順・
久保はるか「横断的に用いられる手法への着目――規制対象物質の輸出入規制」、
論究ジュリスト 7 号、P.37-38、2013、査読無
18. 島村健・鶴田順・遠井朗子・久保はるか「横断的に用いられる手法への着目――税関における水際規制」、論究ジュリ
スト 7 号、P.46-47、2013、査読無19. 鶴田順「有害廃棄物の越境移動に関する国際条約の国内実施」、論究ジュリスト 7号、P.39-45、2013、査読無20. 鶴田順「日本における国連海洋法条約の実施」、海事交通研究（年報）62 号、P.13-22、2013、査読有
21. 鶴田順「有害廃棄物の越境移動の規制―
日本の輸出規制に焦点をあてて」、マリンエンジニアリング学会誌 48 巻 1 号、P.44-47、2013、査読有
22. 堀口健夫「海洋汚染防止に関する国際条
約の国内実施――海洋投棄規制における予防的アプローチの展開」、論究ジュ
リスト 7 号、P.20-27、2013、査読無23. 北村喜宣「条約の直接適用―北見道路住民訴訟事件―」、
産業と環境 42 巻 12 号、P.38、2013、査読無24. 北村喜宣「環境条約の国内実施――特集にあたって」、
論究ジュリスト 7 号、P.4-10、2013、査読無25. 遠井朗子「生物多様性保全・自然保護条
約の国内実施――ラムサール条約の国内実施を素材として」、論究ジュリスト 7号、P.48-54、2013、査読無26. 城山英明「行政組織に関する国際条約等の規定と国内実施――原子力安全規制機関の場合」、論究ジュリスト 7 号、
P.68-70、2013、査読無27. 郭舜「条約の実施という視角の意味するもの」、論究ジュリスト 7 号、P.100-106、2013、査読無28. 小林友彦「WTO 協定の国内実施の意味
す る も の 」、 論 究 ジ ュ リ ス ト 7 号 、
P.107-113、2013、査読無29. 高村ゆかり「EU の航空機二酸化炭素排出規制―「規制の普及」戦略とその国際法上の課題」、法学セミナー693 号、P.10-13、2012、査読無30. TSURUTA, Jun, “Japanese Implementationof the UNCLOS: The Act on Navigation of
Foreign Ships in the Territorial Sea andInternal Waters,” Journal of East Asia andInternational Law, Vol.5, No.1, pp.279-282,
2012、査読有31. 北村喜宣「カメロンダリング？：希少種保存法の国内的執行」、産業と環境 41 巻
3 号、P.36、2012、査読無32. 遠井朗子「越境環境損害に関する国際的な責任制度の現状と課題―カルタヘナ
議定書「責任と救済に関する名古屋―ク
アラルンプール補足議定書」の評価を中心として」、新世代法政策学研究 14 号、P.271-306、2012、査読無、
http://hdl.handle.net/2115/48434
33. 藤谷武史「租税法における国際的規範形
成と国内法―OECD モデル租税条約の規範性を中心に」、法律時報 84 巻 10 号、
P.36-41、2012、査読無34. KOYANO, Mari, “The Significance ofProcedural Obligations in International
Environmental Law: Sovereignty andInternational
Co-operation,”
Japanese
Yearbook of International Law, Vol.54,
pp.97-150, 2011、査読有
35. 児矢野マリ「国際条約と環境影響評価」、
環境法政策学会学会誌 14 号、P.72-105、2011、査読有
36. 高村ゆかり「国際法から見た水銀条約」、
廃 棄 物 資 源 循 環 学 会 誌 22 巻 5 号 、P.384-393、2011、査読無37. 久保はるか「地球温暖化対策の中期目標
決定過程における専門的知識の活用」、環境研究 161 号、P.201-218、2011、査読無38. 遠井朗子「バイオセイフティに関するカ
ルタヘナ議定書第 5 回締約国会合の成果と課題」、ジュリスト 1417 号、P.44-51、
2011、査読無39. 高村ゆかり「コペンハーゲン会議の評価とその後の温暖化交渉の課題」、環境と公害 39 巻 4 号、P.46-50、2010、査読無40. 増沢陽子「ストックホルム条約の国内実施――国内環境法の視点から」、新世代法政策学研究 9 号、P.217-244、2010、査読無、
http://hdl.handle.net/2115/45053
41. 島村健「国際環境条約の国内実施――バーゼル条約の場合」、新世代法政策学研究 9 号、P.139-164、2010、査読無、
http://hdl.handle.net/2115/45049
42. 鶴田順「日本におけるバーゼル条約の実
施とその課題」、新世代法政策学研究 9号、P.105-128、2010、査読無、
http://hdl.handle.net/2115/45047〔学会発表〕（計 83 件）
1. TAKAMURA, Yukari, “Current Status ofJapanese Implementation of Nagoya
Protocol on ABS,” Korea-Japan Conference
on the Nagoya Protocol "Current
Development and Issues on the Nagoya
Protocol and National Implementation in
Japan and Korea” (Korean University, Seoul,
South Korea), 2013.12.2
2. KOYANO, Mari, “Environmental Impact
Assessment (EIA) and Japan,” 3rd Meetingof the Working Group on EIA and SEA,
Meeting of the Parties to the Convention on

Environmental Impact Assessment in a
Transboundary Context (United Nations
Economic Commission for Europe, Geneva,
Switzerland), 2013.11.11-15
3. TAKAMURA, Yukari, “Climate Change andthe Law in Japan,” Hamburg International
Environmental Law Conference 2013
(Bucerius Law School Hamburg, Hamburg,
Germany), 2013.9.12
4. KOYANO,Mari&
KOBAYASHI,
Tomohiko, “The Japanese Regulatory
Framework on Nuclear Safety andEnvironmental Protection,” The Technical
Meeting of the Coordination Group on
Radiation Protection of the Environment:
Input to Safety Standards taking into
account
theBSS
andrelevant
ICRP/international
recommendations(International Atomic Energy Agency,
Vienna, Austria), 2013.7.2
5. 増沢陽子「化学物質法制における水銀条
約の意義と国内法との関係に関する一考察～ストックホルム条約との比較等
から」、環境法政策学会第 17 回学術大会（成蹊大学・武蔵野市）、2013 年 6 月 15日
6. TAKAMURA, Yukari, “Updates of Japanese
Climate and Energy Policies after Durban,”
IGES・持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）2012（パシフィコ横浜会議センター・横浜市）、2012 年
7 月 25 日
7. TAKAMURA, Yukari, “Japanese climate
law: Its state of affairs and prospect,” 世界
自然基金会（WWF）気候変化立法 2012
年項目啓動会（清華大学・北京市・中国）、2012 年 7 月 6 日
8. KOYANO, Mari, “Japan and Environmental
Impact Assessment in a Transboundary
Context,” Workshop on Environmental
Impact Assessment in a Transboundary
Context in Eastern Asia (Koreana Hotel,
Seoul, South Korea), 2012.6.14
9. 児矢野マリ「原子力災害と国際環境法」、
世界法学会 2012 年度研究大会（龍谷大学・京都市）、2012 年 5 月 13 日
10. 鶴田順「廃棄物等に係る国際条約とその日本における実施について」、環境省及び環境法政策学会主催「循環型社会形成推進基本法制定 10 周年記念シンポジウ
ム：循環型社会形成推進基本法の成果と展望」（明治大学駿河台キャンパス・東
京都）、2011 年 1 月 23 日
11. 児矢野マリ「国際条約と環境影響評価」、
環境法政策学会第 14 回学術大会（龍谷大学深草キャンパス・京都市）、2010 年
6 月 19 日
12. 久保はるか「内閣主導型政策過程における専門知の活用～地球温暖化対策の中期目標決定過程を題材に～」、2010 年度

日本行政学会研究会（日本大学・東京都）、2010 年 5 月 22 日
〔図書〕（計 69 件）
1. 高村ゆかり「地球温暖化をめぐる国際法と日本の温暖化法制」、高橋信隆・亘理格・北村喜宣【編著】『環境保全の法と理論』（北海道大学出版会）、P.514-532、2014
2. TAKAMURA, Yukari, “Chapter on Japan,”
LORD, Richard & GOLDBERG, Silke &RAJAMANI, Lavanya & RAJAMANI,
Lavanya & BRUNNÉE, Jutta (eds.),
Climate Change Liability: Transnational
Law and Practice (Cambridge University
Press), pp.206-241, 2012
3. 久保はるか「地球環境政策―温暖化対策の変容と政界再編・省庁再編―」、森田朗・金井利之【編著】『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』（ミ
ネルヴァ書房）、P.133-178、2012
4. 島村健・鶴田順「有害廃棄物対策」、高橋信隆・亘理格・北村喜宣【編著】『環境保全の法と理論』（北海道大学出版会）、
p.552-567、2014
5. 増沢陽子「化学物質管理に係る国際条約等の展開と国内法」、新美育文・松村弓彦・大塚直【編】『環境法大系』（商事法務）、P.857-879、2012
6. 鶴田順「バーゼル条約とバーゼル法」、
新美育文・松村弓彦・大塚直【編】『環境法大系』（商事法務）、P.909-932、2012
7. 児矢野マリ「越境環境損害防止」、村瀬信也・鶴岡公二【編】『変革期の国際法委員会―山田中正大使傘寿記念』（信山社）、P.239-272、2011
8. 亀山康子・高村ゆかり【編】『気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方』（慈学社）、P.1-407、2011
9. 鶴田順「バーゼル条約 95 年改正をめぐる法的課題」、小島道一【編】『国際リサ
イクルをめぐる制度変容――アジアを中心に』（アジア経済研究所）、P.213-236、2010
６．研究組織(1)研究代表者
児矢野 マリ（KOYANO, Mari）
北海道大学・大学院法学研究科・教授
研究者番号：90212753(2)研究分担者
高村 ゆかり（TAKAMURA, Yukari）
名古屋大学・大学院環境学研究科・教授
研究者番号：70303518
久保 はるか（KUBO, Haruka）
甲南大学・法学部・教授
研究者番号：50403217
増沢 陽子（MASUZAWA, Yoko）
名古屋大学・大学院環境学研究科・准教授

研究者番号：90351874
島村 健（SHIMAMURA, Takeshi）
神戸大学・大学院法学研究科・教授
研究者番号：50379492
鶴田 順（TSURUTA, Jun）
海上保安大学校・国際海洋政策研究センタ
ー・准教授
研究者番号：90524281
堀口 健夫（HORIGUCHI, Takeo）
上智大学・法学部・教授
研究者番号：10374175
北村 喜宣（KITAMURA, Yoshinobu）
上智大学・大学院法学研究科・教授
研究者番号：20214819
遠井 朗子（TOI, Akiko）
酪農学園大学・農食環境学群・教授
研究者番号：70438365
山下 竜一（YAMASHITA, Ryuichi）
北海道大学・大学院法学研究科・教授
研究者番号：60239994(3)連携研究者
亘理 格（WATARI, Tadasu）
北海道大学・大学院法学研究科・教授
研究者番号：30125695
城山 英明（SHIROYAMA, Hideaki）
東京大学・大学院公共政策学連携研究部・教授
研究者番号：40216205
加藤 信行（KATO, Nobuyuki）
北海学園大学・法学部・教授
研究者番号：60169513
郭 舜（KAKU, Shun）
北海道大学・大学院法学研究科・准教授
研究者番号：30431802
小林 友彦（KOBAYASHI, Tomohiko）
小樽商科大学・商学部・准教授
研究者番号：20378508
藤谷 武史（FUJITANI, Takeshi）
東京大学・社会科学研究所・准教授
研究者番号：90313056
坂田 雅夫（SAKATA, Masao）
滋賀大学・経済学部・准教授
研究者番号：30543516
及川 敬貴（OIKAWA, Hiroki）
横浜国立大学・大学院環境情報研究院・准教授
研究者番号：90341057
梅村 悠（UMEMURA, Yu）
日本大学・法学部・准教授
研究者番号：50439329
村上 裕一（MURAKAMI, Yuichi）
北海道大学・大学院公共政策学連携研究部・准教授
研究者番号：50647039
伊藤 一頼（ITO, Kazuyori）
北海道大学・大学院公共政策学連携研究部・准教授
研究者番号：00405143