議長

会議を再開します。

々

これより、圓山議員の一般質問を行います。３番圓山議員。

３番

（午後

２時１０分）

３番圓山智惠美でございます。まずはじめに、７月から８月にかけての豪圓山議員

雨により被害に遭われた方々、皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、
町長はじめ、職員の皆様の避難者対応や災害対応へのご苦労にも心より感謝
申し上げます。

々

このたびの定例会に通告しました、一般質問は２項目であります。
まず１つ目、「災害時の防災体制について」です。令和３年７月の大雨や、
８月１３日からの台風接近による大雨と、続いて避難指示が発令されました。
このように、多くの町民の皆さんの生活を脅かす事態となったわけですが、
ここ近年、全国各地で自然災害が毎年のように発生しております。このことは、人の命や生活、人間の社会活動に被害をもたらしており、その数・量・質ともに増加傾向にあります。種類も多岐にわたるため、これまでどおりの対応では難しくなりつつあり、これから少子高齢化の中、将来を見据えた安全安心の総合防災や減災の対策も求められてくると思われます。特に８月の台風９号、及び豪雨の時の避難指示では、多くの方が避難所へ避難されました。そこで、そのことを踏まえて、このたびの防災災害対応はどうであったのか、評価並びに改善点について４点お伺いします。
１つ、職員の非常時参集体制についてです。２つ、避難所の選定基準とバ
ランスについて。３つ、避難所の開設及び避難経路の確保や、避難誘導体制について。４つ、避難所における食料・飲料水・寝具及び生活必需品などの備蓄品の供給体制や、お年寄りや女性・乳幼児への配慮した環境整備及び運営体制についてです。以上です。
次に、２つ目に、「女性特有のがん検診受診率アップについて」です。
今や多くの女性が社会で活動するようになり、島根での女性の就業率は７割まで上昇してきています。おそらく我が川本町でも、子育てする上で、経済的負担もあるので、それぐらいの割合はあるのではないかと思いますが、これまで男性は、家事・育児・介護などへの参画や、地域社会への貢献などが必ずしも十分でない状況により、家事・育児・介護における、女性側の負担が大きくなるなど、さらに仕事との両立で本当に忙しい毎日を女性は送っているのが現状です。保育園や学童の拡充に伴い、子育て世代の若いお母さん方も働くようになり、さらには管理職やリーダーを任せられている女性も増加しています。しかしながら、忙しくなった女性本人の体のケアはどうでしょうか。おろそかになっているのではないでしょうか。令和２年度の女性の受診状況ですが、子宮頚癌検診は１１％程度。乳癌研修は１４％未満で、ここ５ヵ年の経過、傾向を見てみても、子宮頚癌検診は１０％前後。乳癌検- 29 -

３番

診は１４％僅かに超えるという、受診率が出ております。その結果、要精検

圓山議員

で病院に行かれる方はどちらも１００％ですので、やはり我が身の心配はされているようです。ちなみに、アメリカでは乳癌・子宮頚癌の検診受診率は７０から８０％だそうです。日本では半分の３０から４０％で、我が川本町
では１５％未満ということなので、さらに低い受診率となっています。また、
このような状況が長く続いてる状態をどのように捉えておられるのかをお伺いします。そして、現在の取り組みについてお伺いします。自ずと原因も見えてきているのではないですか。原因は何なのか。また今後、受診率を向上させるための対策など、お持ちであればお伺いします。以上、よろしくお願
いいたします。

議長

それでは圓山議員の質問のうち、１項目めの「災害時の防災体制について」に対する答弁をお願いします。

々

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総圓山議員ご質問の１項目め「災害時の防災体制について」お答えいたしま

務財政課長

す。初めに、職員の参集体制についてですが、災害時における川本町職員初
動マニュアルに基づき、災害警戒本部を設置し、全職員が参集し災害の警戒や避難所等の業務を行っております。この度は、本部体制が３日間となったため、交代しながらの対応となりました。また、災害の規模的に職員のみでの対応ができておりますが、大規模の災害となった場合、職員のみでの対応は不可能なため、他自治体からの応援の受け入れが必要となります。
次に、避難所の選定基準についてですが、江の川洪水時の避難者につきましては、浸水が想定される区域外の町有施設である悠邑ふるさと会館・小中学校・西公民館・学習交流センターと、県有施設である島根中央高校を選定
しております。土砂災害警戒における避難時では、警戒区域外の施設の選定に努めておりますが、多数の施設が区域内にあるのが現状です。避難所までの距離や移動することによる危険を検討し、地元集会所を指定しております。
今回、江の川洪水時には避難する方が多くおられましたが、避難されない方に対して、今後どのように避難していただくかが課題であります。土砂災害に関しては、避難率が低く、自宅の被害危険性を周知することと、避難所の土砂災害に対しての安全対策が必要です。
次に、避難所の開設及び避難経路の確保や避難誘導体制についてですが、集会所以外の施設は町が開設しており、集会所は自治会に開設を依頼しています。避難経路につきましては、毎年実施しております避難訓練の際に確認をお願いしたいと思います。誘導体制は、防災無線・まげなねっと等で避難の呼びかけを行っており、自治会では、それぞれ声掛けし避難誘導いたします。また、消防団も出動し避難誘導を支援しております。この度の８月豪雨においても、自治会にお願いし、避難所開設や避難誘導を行うことができま- 30 -

番外湯浅総した。しかし、自治会によっては、防災意識に差があり意識の啓発も必要で

務財政課長

あります。
次に、備蓄品供給や環境整備と運営体制についてですが、備蓄品につきましては、食料・水・毛布・簡易ベッドなどの生活用品など、防災倉庫と町有施設の避難所に備蓄してございます。避難所となっている自治会への集会所
は、防災倉庫から配送しております。評価及び改善すべき点としては、毛布
マット等は、実際に避難された方に対して数量が不足しており、今後計画的な整備が必要です。避難所の環境としては、段ボールベッド、間仕切り、簡易テントなど、若干の環境の改善を図っています。運営体制につきましては、
小中学校、ふるさと会館など、町管理施設や高校などでは、役場職員が開設と運営にあたりますが、公民館、集会所などは、自治会で開設し運用をしていただいております。

議長

ただいまの答弁に対して、質問がありますか。
３番圓山議員。

３番

職員の非常時参集体制についてなんですけども、職員の初動マニュアルを、圓山議員見せていただきました。各課各々の職員の災害対応について細かく記載されておりまして、たいへん良いものができ上がっておりました。ただ、大規模災害であったり、答弁にも仰ってたように災害時の避難期間が長かったりした場合には、職員だけの対応は難しいということですが、では具体的にどのような方法ととられるのか、お伺いします。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総

家屋の倒壊ですとか、床上浸水などで自宅に帰れない状態が長期化いたし

務財政課長

ますと、役場の職員だけでは避難所の運営が対応できないという状況になろ
うかと思います。そのような場合には、通常の業務に加えまして、この通常の業務は場合によっては最低限のものになるかもわかりませんが、その上に災害復旧事業、それから被災者の支援など様々な業務が発生してくるわけであります。そういうことで、さらに避難所の運営というのは、役場の職員だ
けでは困難になるのではないかということが想定されるわけですが、人的な支援で言えば、通常は社会福祉協議会で、災害支援センターを立ち上げて、被災者のボランティアで被災者の支援をいたしますし、それから他自治体、県からですね、支援をいただくということも考えられます。また姉妹都市交流を行っている坂町とは、災害時のですね、相互援に関する協定こういったことも取り交わしております。その他の避難所に関することで言いますと、
生活関連物資ですとか、それから食料品・医療・通信、そういったところのですね、供給される企業と優先的に供給するような協定を取り交わしております。近年の例で言いますと飲み水の供給をですね、供給の支援を県内の自- 31 -

番外湯浅総治体から支援を受けたというような経緯もございます。以上です。

務財政課長
議

長

３番

再質問がありますか。３番圓山議員。
今お伺いしましたら各市団体の方からでも、支援していただけるというこ

圓山議員とで安心はしました。この内容は理解させていただいたんですけども、次にですね、１番の参集体制については、そういう体制がばっちりできてあるん
であれば安心しましたので、２番に行きます。
よろしいですか、続いて。
（「どうぞ。」議長の声）
はい。避難所の選定基準とバランスについてなんですけども、前回一般質問させていただいた件をもう一度見直していただき、地域防災力を高める避難訓練を実施していただきたいと思い、再度質問させていただいております。
というのも、私が住んでいる古市地区では、避難先の田窪自治会館が遠いので、もっと身近にある隣の自治会の会館に避難してもおかしくない状況なんです実際には。むしろその方が無理なくスムーズに移動ができ、家からそばなので、安心でもあります。前回、質問させていただいたときの答弁がです
ね、緊急時の状況に応じて避難してもらったら良いというふうに言われまし
たけども、それでは何のための避難訓練なのか、訓練をやっている意味がな
いと私は思います。平常時から人命優先とする避難訓練を実施することが重要であると考えます。因原とか街中、弓市地区ですかね、大きなところでは、
避難訓練は大きな規模で行われていると思うんですけども、三原地区の場合も、連合全体で実施し各自治会の連携を図りながら、実情に合った避難訓練に取り組むべきだと私は思いますけども、そこのところどう思われますか。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総

１つには避難所の設定の話がありました。最初の答弁でですね。土砂災害

務財政課長につきましては地域にある、一番近い集会所を設定してるということを申し上げましたですが、いろいろな地域の中の実例でですね、境界線にあるところなどは、隣の、今言われた例でいうと、三原のまちづくりセンターですか、
そちらの方が近い方も随分おられるということでございました。その他にもそういった実例っていうのはあろうかと思います。災害時におきましては先ほど前回質問されたときの答弁で、緊急時の状況に応じて避難してもらって良いという答弁でございます。これの意味合いとすれば、安全が第一だというところで、先ず安全を確保、避難時・避難経路の中で危険にあってはいけないということもありまして、そういった意味合いで申し上げたのではない
かなというふうに思っておりますが、それは間違いなくて、安全第一で避難をしていただきたいということで、町としては、その自治会ごとに、避難所を設定しておりますですが、場合によっては先ほど言われましたように、近- 32 -

番外湯浅総いところの避難所にですね、避難していただくいうことも方法だろうと思い

務財政課長ます。先ほど三原地域で連合のお話がありましたですが、そういったケースがあるということを自治会の避難・防災だとかの担当される総務部長さんですか、そういったところで情報共有されるだとか、そういったことが事前に、避難訓練なり防災の研修なり、そういったところで共有されておられれば、それがベストな避難の方法ではないかなというふうに考えます。

議

長

３番

再質問がありますか。３番圓山議員。
さらにそういう共有は必要だろうということですけども、連合での実施を圓山議員

本当はしていただきたいなと思うんですけども、それは難しいことでしょうか。お伺いします。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総いや、特に難しいとは思いませんので、連合自治会の中で会議とかされて務財政課長おられますので、必要であればお出掛けいたしますし、そういった方向性での対応をですね、連合自治会の中で議論していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

議長

再質問がありますか。
（「いえ。わかりました。」の声）はい３番。３番圓山議員。

３番
圓山議員

２番までは分かりました。今度３番の避難所の開設及び避難経路の確保や、避難誘導体制についてです。避難誘導は地元消防団にも活動してもらったりしてるんですけども、何年か前ですかね、数年前のお話ですけども、停電の夜、夕方から夜にかけてかな、停電の最中に鍵をして休んでおられる独居老人宅へ避難誘導に消防団員が訪れられました。暗闇の中での事故で、お年寄りが骨折されたケースがあります。いわゆる二次災害のようなものですが、
こんな事例は多々起きる可能性が大きいと思われます。独居老人はですね、
日頃から民生委員さん或いは集落支援員さんが見守りをしてくださっている範囲でもあるので、災害時の対応の時だけでも、その方々に情報提供なり情報共有をお願いし、そういう体制のもとで避難誘導をすることの訓練が必要
じゃないかなと思うんですけども。家庭消防隊のような地域防災組織もある自治会では、ひとり暮らしのお年寄りには、誰がどのように声かけをして、避難誘導するのか役割が決まっていると言われました。地域防災組織を持たない自治会では、日頃の避難訓練が生かされ、難なく体制をとることができ、安全に避難できるよう慣れておくことが必要です。やはり、ここでも避難訓練の重要性が掲げられるのではないでしょうか。それで、今申しましたよう- 33 -

３番

な案で、ちょっと民生委員さんにということは負担もちょっとあれするんか

圓山議員も知れませんけども、そういう方との連携をとって、そういう体制のもとに避難誘導するっていうことは、どのようにお考えでしょうかね。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総支援が必要な方の避難という特に高齢者の方のお話でした。これはですね

務財政課長

言われましたように、民生委員さん、地域の実情なり情報一番よく把握してる民生委員さん、自治会の方、それから町の健康福祉課などとですね、そういった支援計画というものを作っていくべきだろうというふうに思っております。自治会によりましては、高齢者の対応をどうするんだというところまで計画されておられるところもあるようですが、そういった取り組みがです
ね、促進されるようなことをお願いしたいというふうに思っております。

議

長

３番

再質問がありますか。３番圓山議員。
この度の土砂災害避難指示発令後の実際の避難者の人数が少なかったとい圓山議員うことですが、ちょうど指示が出た時間帯には、台風が接近しており横なぐりの雨が降って動くと危険な状態でもありました実情が。自分の近辺に、土砂災害の前ぶれの現象もなかったため、それぞれ皆さんが自宅の安全な箇所へ待機されていたのだと思いますけども。川本町の防災マップを見てみると、どこにいてもほとんど土砂災害が発生する箇所のある地区も固まってあり、大変危険で怖いことでもあります。町民の皆さんの周りの環境の危険性をさらに自覚してもらえるよう、防災マップを活用しながら、更には地域防災を強めていくような学びの会を設けていただけたらと思いますが。例えば公民館などで、そういうことがあればなと思いますけども。どのようにお考えで
しょうか。

議

長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総おそらく避難者数が少なかったというのは８月９日の台風接近によるもの

務財政課長

ではないかというふうに考えておりますが、この時、偶々ですね、土砂災害警戒情報が発令されるのが緊急なものでしたので、いろんな情報ですとかデータをもとに避難指示を発出させていただきました。場合によっては、住民の皆さん対応するのがなかなか困難だった方もあろうかなというふうに思っております。ですがですね、気象庁とそれから県が連携して発出しております土砂災害警戒情報ですとか、県の土砂災害警報システムなど、そういったものを資料にして町で判断しておりますので、あらゆる角度から判断した避難指示だということをご理解いただきたいというふうに思っております。その上でですね、避難者が少なかったということで、実態とすればですね、こ- 34 -

番外湯浅総の８月の豪雨、８月の９日かと１３日以降の雨もですね、道路ですとか農地

務財政課長の災害は、かなりな数が発生をしております。土砂崩れといったものが発生しているのが現実ですし。それから家の裏の山が崩れる林地崩壊災害なども実際発生をしております。安心して、家でずっと避難しておるという場所には、場所的にはそういうことも妥当でしょうが、実際にはそういった土砂災
害も発生しておるということを、町民の皆さんには理解をしていただきたいというふうに思っております。そういうことがですね、万が一の身の安全を守る行動をお願いすることを啓発していく必要があろうかと思います。みん
なで地域の防災について学ぶような場を、ご提案いただきました公民館なりでですね、教育委員会と連携して、そういったテーマでやってもいいのではないかなというふうに思っておりますので、計画させていただきたいというふうに思います。

議長

３番

再質問がありますか。３番圓山議員。
ありがとうございます。ではそれはそこまでは、理解いたしましたので、圓山議員

ありがとうございます。４番目の避難所における食料や寝具などの備蓄品の供給体制や環境整備及び運営体制についての関連ですけども。備蓄品の一覧
表を見せていただきました。先日の避難時に使用されているものもあり、避難箇所によっては品薄の品目もありましたが、品揃えは適してるいるのではないかと思いました。避難所への数量についての配分が適しているのかは、定かではありませんが、生活必需品である乳幼児用や大人用の紙おむつや生理用品なども準備があり、たいへん良かったなと痛感いたしました。それと、非常時の中に、乳児用の粉ミルクが無かったことが気になりますが、せっかく哺乳瓶が備えてあるにもかかわらず、肝心の中身がないのではと思いましたが、あったんでしょうかね。使われたということですか。

議

長

番外湯浅総
務財政課長
議

長

３番

通常備えておくべきものでございますが、品切れのないように、計画的に揃えておきたいというふうに思います。
再質問ありますか。３番圓山議員。
簡易トイレの件ですけども、１ヶ所を除きすべての避難所に配分されてあ圓山議員
議

番外湯浅総務財政課長。

長

番外湯浅総

るようですが、三原まちづくりセンターに無いのは何故ですかと思いますが。
番外湯浅総務財政課長。
簡易トイレはですね、例えば高齢者用の方、洋式というような形のものの- 35 -

務財政課長意味合いのものと、それから水が断水した時のための簡易トイレというものがございますが、三原のまちづくりセンターの簡易トイレ常備してございご
ざいませんが、確かあそこはですね、トイレが洋式になってたような気がしますので、（「洋式です」の声あり）そういうことで高齢者に対しては洋式の方でという意味合いで、簡易トイレまでは置いてないというような計画だ
ったような気がしております。

議

長

３番

３番圓山議員。
でもですね、水が出ないとか、そういう状況になった時には、ちょっと不圓山議員

便になるんじゃないかなと思うんですが。あれはナイロンをひけば良いんですかね。非常用のトイレとして作ればよろしいんですかね。もしかすると。
番外湯浅総務財政課長。

議長
町全体のですね、ストックの中で、必要な物を必要な場所にですね、まわ

番外湯浅総したりですとか融通したりしますので、三原にないので三原は、例えば１週

務財政課長

間避難期間があったとしたら、ずっとありませんよという意味合いのものでもございませんので、そこら辺は十分、流動的に活用させていただきます。
３番圓山議員。

議

長
はい。いざ災害時に使用できないときは困るので、いろんな商品を時々点

３番

検も必要かと思います。どのタイミングで点検を行っていらっしゃるのかお

圓山議員

伺いします。例えば賞味期限のある食料品、使用期限のある物、例えばカイロとか、ウェットティッシュ、ウェットとか無くなれば、単なるティッシュになってしまうんですけども。そういうものなんかですね、どんなでしょうか。
番外湯浅総務財政課長。

議長
備蓄品は食料・飲料から、そういった生活用品までございます。食料につ番外湯浅総きましては期限等チェックしておりますので、そういった期限が来るまでに、

務財政課長

防災訓練で活用したりですとか、そういった活用をしましてチェックは随時しております。それからティッシュのお話もありましたが、ティッシュにしても消毒用の物にしても、効能がなくなる前にですね、適切な物と入れ替えるように、随時チェックしてやっていきたいというふうに思っております。

議長

３番圓山議員。

- 36 -

３番

次にですね、停電への備えとして発電機も必要となりますけども、各避難圓山議員所への対応はどうなってるんでしょうか。また、さらに長期停電となれば事は重大になってきますが、そのことも対応は大丈夫ですかね。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総

災害時には、倒木など停電が起こることが想定されます。特に台風ですと

務財政課長

か地震があれば、より一層そういうリスクがあろうかというふうに思っております。通常の停電でありましたら、中国電力の方で原因の確認と、それから復旧をされるはずでありますが、先ほど言いましたように、台風・地震な
どですね、或いは大規模な土砂でですね、送電設備などが破壊されて、長期間、停電が発生するという事例も全国的にはあります。ちょっと規模は小さいんですが、非常用のですね発電機を防災倉庫に備えておりますので、簡単な電源と細かな作業ですとか、投光器で照らすですとか、そういったことにつきましては、そういうものを備えておりますので、大丈夫かと思います。
また停電時用にですね、ガスのコンロですとか、そういった物も備えております。それから手短な作業といいますか手短な事柄ということになりますけ
ど、町の防災マップにですね、非常時の持ち出し用のリストの中にですね、
懐中電灯ですとか電池と、そういった最低限の物も記載しておりますので、町民の皆様には、そういったことも確認していただきながら、災害時に備えた行動をお願いしたいというふうに思っております。

議

長

３番

３番圓山議員。
そうですね。地震大国でもある日本です。こうした自然災害を想定して、圓山議員

各自、各々が保存食や衣類・携帯トイレを始めとした防災用品セットの確保
や、防災マップを活用した避難経路のチェックだけではなくてですねチェッ
クを、避難経路のチェックをしていただき、自治会によっては防災意識に差があるということですが、本当に、各自治会を寄せた大きなくくりでの本番さながらの防災訓練が必要であるだろうと思います。それと出雲市では、防災委員という防災に関わる委員がおられるようです。我が町も防災士もしく
は防災専門の委員も設置すべきではないかと思いますが、そのことについてお考えをお伺いします。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総

確か町内で１０何名かのレベルで防災士が確かおられたようなことを確認

務財政課長

しておりますが、２、３年前から町の方もですね補助して、自治会から推薦していただいて防災士の資格を取るというようなこともしていただいており- 37 -

番外湯浅総ます。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うというものになりま

務財政課長

す。防災時は、家庭ですとか職場地域でですね、多様な活動が期待されておられるわけですが、平常時の防災意識の啓発、それから災害時の被害を少しでも減らすための、そういった活動が重要になってきておりますが、そういった方々にですね、防災減災に向けた活動を地域で進めていただけるよう、期待はしております。先ほど防災委員というお話がございました。防災士、それからその防災委員という組織を作るにしてもですね、資格だけでですね、それに頼るものではなくて、経験と勘などが、どうしても必要になってまいります。地域の経験者、そういった方々と共にですね、防災・減災活動を進めていきたいというふうに思っております。先ほどの防災士につきましては自治会から積極的に推薦していただき、取り組みを進めていただきたいとい
うふうには思っております。

議

長

３番

再質問がありますか。３番圓山議員。
はい。どうぞこの度の改善策を踏まえ大切な命を守る上でも、しっかりと圓山議員した現状を見据えた、危機管理意識を高めるような訓練を実施していただきたいと思います。これまでの以上、１項目については終わります。

議

長はい。以上で、１項目めの「災害時の防災体制について」の質問を終了い
たします。

々

次に、２項目めの「女性特有のがん検診受診率アップについて」に対する答弁をお願いします。

々

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

圓山議員ご質問の２項目め、「女性特有のがん検診受診率アップについて」

康福祉課長

お答えいたします。がん検診につきましては、健康増進法及び国の定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、胃癌、子宮頚癌、肺癌、乳癌、大腸癌の５つの検診を行っています。このうち、女性特有の疾病であります乳癌については４０歳以上の方を、子宮頚癌については２
０歳以上の方をそれぞれ対象とし、多くの方々への受診機会を確保するため、集団検診と個別検診を併用して実施しております。また、集団検診について
は、会場と日程を分散して実施し、個別検診についても公立邑智病院と大田市立病院の、二つの医療機関で対応をいただくなど、受診機関、受診機会の確保に工夫をしております。本町の昨年度の受診状況ですが、最初の圓山議
員のご質問にもあったように、子宮頚癌については、対象者１２２０人に対し１３９人の受診があり、１１．４％の受診率となっており、乳癌につきましては、対象者１１００人に対して１４９人の受診があり、１３．５％の受- 38 -

番外櫻本健診率となっております。過去５年間の実績についても、多少の変動はありま

康福祉課長

すが、概ね同水準の受診率となっております。全国及び県内の受診率との比
較については、がん対策推進基本指針において、受診率の算定対象とされている６９歳までに限定しての数字となりますが、直近の平成３０年度を見ますと、まず乳癌の受診率については、全国平均が１７．２％、県平均が１８．
１に対して、本町は４３．３％と、県内３番目の高さとなっております。子
宮頚癌受診率については、全国平均１６％、県平均１５．７％に対し、本町
は３０％と、こちらも県内２番目となっております。受診勧奨、受診機会の確保だけでなく、自己負担軽減に向けて、無料クーポンを配布していることも、受診率に反映しているものと思われます。一方で、受診されない方も半数以上おられ、特に５０歳代の受診率が低くなっております。職場や地域等での役割も大きくなる年代であり、検診になかなか行くことができないこともあるかも知れません。こうした年代別の受診状況も注視しながら、予防啓
発活動、受診勧奨を通して、引き続き受診率の全体的な底上げに努めてまい
ります。

議

長

３番

ただいまの答弁に対して質問がありますか。３番圓山議員。
そうしましたら私が調べたことと、まるまる真反対になってきまして、結圓山議員

構受診率が良いという結果ですね、これでいけばね。県下、６９歳までの方
で、はい、お願いします。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

失礼します。実は冒頭の答弁にも申し上げましたが、いちおう国の比較と康福祉課長なるのが６９歳までのところで算出してますので、それで見るとそういった高い数字になっております。ただ、一方で受けられた方全体のところで割ると、冒頭、圓山議員さんも仰いましたけども、そういった１０数％という数字となっておるところが事実でございます。

議

長

３番
圓山議員

３番圓山議員。
はい、理解しました。なかなか、がん検診っていうのは、女性特有のがん検診なんですけども、いろんな女性の思いがあって、すべての女性の思いを結論づけることはなかなかできないんですけども、そういう特有のものです
ので、女性が受けやすい環境づくりが十分にしてあげることやら、検診の重要性が、これはがん検診は全体的に言えることなんですけども、がん検診は重要ですよっていうことは、普通のがん検診にも言えることだと思うんです
けども。環境づくりとその重要性を理解してもらえるように、例えば医師ス
タッフ全員を女性にするなどや、重要であるんですよ、だから検診は重要で- 39 -

３番

すよ、そういうことの広報活動なども大切だと思いますけども。広報活動は

圓山議員

どのような形でされてますか。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

失礼します。まず検診そのものについてはですね、年度当初のところで、

康福祉課長

各自治会の保健部長さんとの役員さんを通じて、検診表を配布させていただ
くのに合わせて広報といいますか、啓発もさせていただいております。それから健康づくりカレンダーというものを冊子を作っております。この中に、検診以外にも、いわゆる保健事業にかかるところをすべて網羅しております
けども、そういったカレンダーもですね、各世帯に配布をさせていただいて、広報しております。それから勿論うちの方もまげなねっと端末等を使いましてですね、その時期を迎えましたら、検診においてくださいという放送を流させていただいております。あとは広報紙なんかでも広報をいたしておりま
す。

議

長

３番

３番圓山議員。
はい。私もだから検診受けていただきたいと思い、例えばの提案をちょっ

圓山議員とアバウトな感じで、何だこんな問題かというような、こんな感じかと思われるかもしれませんが、考えてみまして。１回の受診で、女性ってあれなんですよね。ポイント制に弱い面もあります。少しでも心を動かすことができるのであれば、例えば、１回の受診で５ポイント獲得できて取得できて、３０ポイントでエゴマふりかけなどがもらえることにすれば、食卓に健康商品が並び大きく言えば、家族の幸せにも繋がるんじゃないかなと思って、少し違った視点から、そんなんはどうですかと思って提案しようと思ったんです
けども。そういう考えが、通るかどうかわからないんですけども、どんなでしょうかね。そう、ちょっと軽はずみなような感じもするんですけども、如何でしょう。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

失礼します。実はこの受診率の目標数字というのが国の方では、先ほど触康福祉課長

れた指針のところで、５０％というなかなか高い目標を出してます。町としてもですね、なかなかこれをクリアするのはなかなか厳しい数字であります
けれども、その数字に１％等でも近づけていきたいというふうに考えております。そういった数字を上げる工夫の一つとしてですね、今、圓山議員が仰ってただいたいようなことを、そういったことも参考にさせていただきながら、何か工夫を凝らして少しでも上げていくようなことを考えていきたいというふうには思います。

- 40 -

議

長３番圓山議員。

３番

そうですね、いろいろ小さなことでも、ちょっと工夫なりしていただいて、圓山議員

ちょっと向上率アップに向けていっていただければなと思います。自覚症状
からがんを早期発見するのは無理なんですね。早期発見すれば治療費は安くなりますし、どんな最先端治療を受けるよりも早期発見の方が有効であろうということは明らかです。どうかですね、このように頭でわかっていても、実際には自分は健康に自信があるから必要ないわと思う方が大半いらっしゃるようです。これからもですね、健康で安全な生活が送れるよう町からのバックアップも、今後ともよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わ
ります。

議

長

答弁しますか。番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

はい。いろいろご提案いただきましてありがとうございます。工夫できる

康福祉課長

ものがあるかどうかその辺も検討しながらですね、主に周知啓発が一番なところになろうかと思います。そういったところに重点を置きながら、受診率向上に向けて努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。

議長はい。以上で、２項目めの「女性特有のがん検診率アップについて」の質問
を終わります。

々

これをもちまして、圓山議員の一般質問を終了いたします。

々

以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。
皆様、長時間お疲れ様でございました。
（午後

この会議録は、川本町議会事務局長

中 嶋 則 行が記載したもので、その内容において、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長- 41 -

３時００分）

川本町議会議員

川本町議会議員- 42 -