施設利用規約（&BIZ conference）
第 1 条（利用規約について）&BIZ conference OTEMACHI ONE（以下、「本カンファレンス」という。
）の利用にあたり、利用者は本利用規については、第 7 条および第 13 条の定めに従う。
3．利用者は、第 1 項の諸施設のうち一部の施設を利用しない場合にも、利用料金の減額を請求することは出来ない。

約（以下、「本規約」という。
）を遵守し本カンファレンスを利用することを事前に確認しなくてはならな

第 5 条（予約申込）い。また、利用者は、本規約に従い、運営者（運営者

本カンファレンスは原則、土・日曜、祝日および毎とは、「三井不動産ビルマネジメント株式会社」を指年 12 月 30 日から翌年 1 月 3 日までの期間を休館とす。）の指示のもと本カンファレンスを利用しなくてし、平日のみの営業とする。ただし、施設・設備の点はならない。

検等のため臨時に休館する場合を除く。
2．本カンファレンスの予約申込み開始時期は、別紙第 2 条（所有者の権利保護）「ご利用案内」に定める。

本カンファレンスの所有者（以下、「所有者」という。） 3．利用者は、申込みの際、催事目的、内容を運営者にの権限を侵害する恐れのある申し入れ等が利用者よ伝えなければならない。所有者および運営者は、そりあった場合、所有者の意向が第一優先されることを、の催事内容を本規約等に照らし、利用の可否を決定利用者は異議なく了承する。

する権限を持つ。

第 3 条（反社会的勢力の排除）
所有者、運営者および利用者は、それぞれ相手側に

第 6 条（利用目的について）
利用者による本カンファレンスの利用目的は、次の対し、次の各号の事項を確約する。

各号のとおりとする。 但し、本カンファレンスで開催（1）自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締する催事は主催者が参加者を特定できるものとしな役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。
）が、暴くてはならない。

力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準（1）営利目的および非営利目的に関係なく、ビジネスずる者またはその構成員（以下総称して、「反社会的および学術振興を主とした展示会、個展、プレス発勢力」という。
）ではないこと。

表会、ファッションショー、セミナー、会議、講演（2）利用目的が暴力団その他反社会的団体の勢力を誇示するためであったり、これらの資金源とするために催事を行ったりするなど暴力団その他反社会的団体を援助・助長し、またはその運営に資するも会、式典、シンポジウム、株主総会、卒業展、パーティー等。
（2）（1）の適合に関わらず、所有者および運営者が承認したもの。のでないこと。
2．所有者、運営者および利用者は、反社会的勢力の排第 7 条（利用期間および利用料金）除に厳正に取り組んでおり、双方が相手方による前利用期間とは、利用場所において催事の準備を開始

項の確約に依拠して会議室を利用するものである

する時刻から催事終了後、利用場所から退出する時刻ことを確認する。

までの期間をいう。
2．本カンファレンスの利用可能時間は午前 9 時から

第 4 条（利用可能施設）
利用者が各種の催事のために利用することができ午後 9 時までとし、予約単位は別紙「ご利用案内」に定める予約枠に従う。

る本カンファレンスの施設は、別紙「ご利用案内」に定める。

第 8 条（利用料金の支払い方法）

2．利用者は、前項の諸施設に付帯する設備を使用でき利用者は、所定の利用料金を運営者が指定する方法る。但し、この場合の利用料金、その他の利用条件に従って、支払期日までに指定口座に支払う。なお、

支払いにかかる振込み手数料は利用者負担とする。

4．利用者は、本カンファレンス、本カンファレンス周辺および本カンファレンスの入っている建物内、建第 9 条（利用料金不払いの場合の措置）

物周辺（以下、「本カンファレンスおよび近辺」とい利用者が前条に定める支払日に所定の利用料金をう。）における来場者の誘導を、運営者が指示する方支払わなかったときは、運営者は延滞料として延滞金法に従って行い、来場者に人身事故その他一切の迷額に対して日歩５銭(年利 18.25 パーセント相当)の惑を及ぼさないように常に万全の配慮を講じなけ割合による損害金を請求することができる。

ればならない。

第 10 条（利用者が予約キャンセルを申し入れた場合

第 13 条（付帯設備およびサービスの利用とその利用の措置）料金等）

本カンファレンス予約は利用者が予約をキャンセ

利用者が、本カンファレンスに設置された所有者所ルした時点で終了する。但し、別紙「ご利用案内」に有の付帯施設およびサービスの利用を希望するとき定めるキャンセル料が発生する期間のキャンセルには、利用日の 7 日前までにその詳細（スケジュール、ついては、キャンセル料として本カンファレンス利用プログラム、会場レイアウト、案内板位置、利用設備料金合計の全部または一部を別紙「ご利用案内」に定等）について運営者と打合せし決定する。この場合、める割合に従い利用者に請求することができる。なお、利用可能な付帯設備は運営者が指定し、利用者は、利所定のキャンセル料のほか、所有者および運営者がキ用方法、利用時間、利用料金およびその支払方法、利ャンセルにより被った損害は別途利用者に対し、請求用期日その他に関して全て運営者の定めに従う。

することができる。
第 14 条（諸設備の設置の制限）
第 11 条（諸官庁への届出）
利用者は、本カンファレンスを利用するに当たって、本カンファレンスおよび近辺での諸設備の設置を禁止する。但し、利用日の 7 日前までにその詳細を法令に定められた事項を、利用者の責任と負担におい運営者に申し入れ、運営者の承諾を得た場合は、そのて所轄の諸官庁に届出を行い、諸官庁の指示に従う。

限りではない。

この場合、利用者は、常に届出内容について事前に運

2．前項において承諾を得た場合、利用者は必要な作業

営者の承諾を受け、かつ、諸官庁から受けた指示の内を、全て自らの責任と費用にて行う。

容を直ちに運営者に通知する。万一、届出不備のため利用不可能となった場合、所有者および運営者は一切責任を負わない。

第 15 条（広告または看板等の掲示）
本カンファレンスおよび近辺での広告および看板・のぼり等の設置、チラシその他の宣伝物の配布を禁止

第 12 条（催事の運営および警備等）
利用者の責任者は、利用期間中、本カンファレンスとする。但し、利用日の 7 日前までにその詳細を運営者に申し入れ、運営者の承諾を得た場合は、その限りに常駐すること。また、利用者による、荷物の発送、ではない。

受け取りは利用時間内に限る。

2．前項において承諾を得た場合、利用者は、掲示する

2．利用者は、常に善良な管理者の注意をもって利用場

場所、掲示の方法を運営者の指示に従い、必要な工事所を利用し、全て自らの責任と費用にて、催事の運を、全て自らの責任と費用にて行う。

営、催事に必要な全ての事前準備等を行う。

3．利用者は、運営者に対し、本カンファレンスおよび3．利用者は、運営者が必要と判断する場合、利用日の近辺に既に存する広告または看板等の取り外しや削7 日前までに本カンファレンスを利用するに当たっ除を要求できない。但し、運営者が特別に許諾した場て必要な受付、人員整理、誘導、来場者対応、警備合を除く。

について運営者と打合せし決定する。なお、その全てを自らの責任と費用にて行う。

第 16 条（撮影および放映・放送等）

利用者は、本カンファレンスおよび近辺にて録画、録利用者は、次の各号の行為をしてはならず、また、音または撮影（以下、「撮影等」という。
）をするとき来場者その他第三者にこれらを行わせてはならない。

は、利用日の 7 日前までに、撮影等の目的、使用する（1）運営者の承諾なくして本カンファレンスおよび器材について、運営者に申し入れ、運営者の承諾を得近辺で物品の販売、募金、およびチラシその他の宣る。

伝物の配布、掲示、撮影、又はこれに類する行為を

2．利用者は、撮影等によって作製した映像もしくは画行うこと。

像（以下、「映像等」という。
）の放映、上映、放送、配信、出版、製品化など（以下、「放映等」という。
）（2）本カンファレンスおよび近辺に危険物を持ち込むこと。

を希望するときは、事前にその詳細を運営者に申し（3）利用者がチケットを販売する場合、暴力団その他入れ、承諾を得る。映像等を二次使用する場合も同様

反社会的団体ならびにその構成員および関係者にとする。

チケットを販売すること。

3．利用者は、映像等の放映等を行う場合、当該放映等（4）暴力団その他反社会的団体ならびにその構成員において、本カンファレンスの景観および広告物のおよび関係者を本カンファレンスに入場させるこ

映像に変更、切除その他の改変を加えることはできと。

ず、これらの告知の内容および方法は、利用者と運営者が協議して定める。
4．利用者は、運営者の承諾を得た場合に限り、第三者に映像等の放映等の権限を譲渡し、または放映等を許諾することができる。この場合、当該第三者に本条の定めを厳守させなければならない。

（5）運営者指定の場所以外の場所で飲食、喫煙すること。
（6）ゴミを投棄するなど、本カンファレンスおよび近辺を不衛生な状態にすること。
（7）騒音、振動、異臭を発するなど本カンファレンスおよび近辺に迷惑となる行為をすること。また、出演者および来場者による振動の発生するであろう

第 17 条（利用者による医師および看護師の派遣）行為をすること。

利用者は、自らの費用と責任で、必要に応じて、医（8）壁、床、器具、その他本カンファレンス備品の一師または看護師を本カンファレンスに派遣し、その切に対し、落書き、損傷および破壊等これらを汚損旨を運営者に報告する。

する行為をすること。また、建物、付帯設備への釘

2．所有者および運営者は、事由の如何に拘わらず、自打ちおよびガムテープ貼りをすること。

ら医師または看護師のいずれも派遣することを要しない。

（9）暴力行為、無謀行為など自己および他人に危険を生じさせる行為をすること。
（10）過度に照明を暗くし、もしくは過剰な音量を発

第 18 条（運営者の承諾を要する事項）
利用者は、次の各号の事項を行う場合には事前にその詳細を運営者に申し入れ、運営者の承諾を得る。
（1）チラシその他の宣伝物の配布。
（2）撮影、録画または録音。

するなど心身の健康に支障を来す演出、または博打もしくは富くじの販売など社会通念を逸脱する企画を行うこと。
（11）自転車、バイク、自動車などを路上駐車すること。

（3）誘導・案内係の配置。

（12）運営者の承諾なくして収容人員数を超える来場（4）警備・安全管理体制。

者を動員すること、ならびにおよび機械設備等の重量物を設置搬入すること。

第 19 条（利用権の譲渡禁止）
利用者は、本カンファレンス予約者としての地位を第三者に譲渡もしくは転貸できない。

（13）本カンファレンス利用者、関係者等が本カンフ
ァレンス利用後に飲酒運転を行うこと。また、本カンファレンス利用後に運転を行う者に、飲酒を勧めること。

第 20 条（禁止事項）（14）盲導犬、介助犬、聴導犬以外の生体を持込むこと。
（15）所有者および運営者の保有する画像・名称・連絡 先等を無断で使用すること。

第 24 条（不可抗力などによって利用が不可能となった場合の措置）
天災地変・テロなどの不可抗力、その他所有者およ（16）火気の使用および調理を無断で行うこと。

び運営者の責に帰すことができない事由によって、（17）その他、所有者および運営者が本カンファレン

利用者が催事の目的に従って本カンファレンスを利スの諸設備の維持または保全のために禁止した事

用できなくなったとき、本カンファレンス予約は当項。

然に終了する。

（18）その他、本カンファレンスおよび近辺で、来場

2．前項の場合、利用者は未払いの利用料金の支払いを者およびその他の第三者に迷惑を及ぼす言動およ要さず、所有者および運営者は利用者より支払われび行為ならびに所有者および運営者が禁止した事た利用料金をすみやかに利用者に返還する。但し、こ項。の場合の催物の中止に伴う損害について、所有者および運営者は一切補償しない。

第 21 条（施設管理権）

3．第 1 項の場合、利用者は、所有者および運営者に利用者が前条の定めに違反もしくは運営者の注意対し、損害賠償その他何らの請求をすることができに従わない場合、または来場者が前条の定めに違反ず、万一、来場者およびその他の第三者との間に紛議

もしくは運営者の注意に従わない場合は、運営者はが生じたときは、自らの責任と費用にてこれを処理

この者を本カンファレンスから退場させることがで解決し、所有者および運営者に対し財産上の負担そきる。の他一切の迷惑を及ぼさない。

2．利用者および来場者は、本カンファレンスにおいて4．火災警報による音響設備の電源遮断および当施設自己の身体および財産について自らの責任でこれをの機材・設備の故障等により、利用者および来場者の管理する。また、所有者および運営者は、本カンファ初期の目的が達成されなかった場合であっても、当レンスでの盗難、紛失、障害等の損失に対して一切責施設による利用料金の返還以上の損失補償はしない。

任を負わず、利用者はこれに異議を述べない。
3．利用者は前二項の定めについて、関係者や来場者に周知徹底しなければならない。

第 25 条（利用者の損害賠償責任）
利用者、その従業員、利用日の来場者、その他の関係者が本カンファレンスを利用するに際して諸施設

第 22 条（付保義務）を汚損または毀損したときは、利用者は、所有者およ

利用者は、催事開催に関連する万一の事故等によるび運営者に対し、原状回復のための費用、その他これ損害を補償するため、利用者の責任と負担において保によって所有者および運営者が被った損害を賠償す

険会社との間にイベント保険などの損害保険や、傷害る。

保険等を締結することが望ましい。なお、運営者が特2．利用期間中に来場者およびその他の第三者に人身別に損害保険や傷害保険等への加入が必要と判断す

事故その他の損害が生じたときは、本カンファレン

る場合は、利用者はその指示に従う。

スの施設上の問題に起因する場合を除き、利用者は全て自らの責任と費用にて当該来場者らに対し直接

第 23 条（所有者および運営者の立入権）

損害を賠償し、所有者および運営者の指示に従い謝所有者および運営者は、本カンファレンスの維持、罪広告の掲載等信用回復のための措置をとり、所有保安および管理等のために利用期間内に、いつでも本者および運営者に対し財産上の負担その他一切の迷カンファレンスの適宜の場所に立入り、必要な措置を惑をかけない。

講ずることができる。この場合、利用者は、所有者お

3．前項の場合、所有者および運営者が第三者より責任よび運営者が講ずる措置に必要な協力をしなければを追及され当該第三者に損害賠償を行ったときは、ならない。

所有者および運営者は、直ちに利用者に対し、損害賠償に要した費用の一切を請求できる。

第 26 条（利用開始前および開始中の本カンファレンが被った損害を賠償しなければならない。

ス予約の解除）運営者は、利用者が次の各号のいずれかに該当した

第 27 条（催事終了後の措置）

ときは利用者に対し、何ら催告をすることなく直ちに利用者は、催事終了後、全て利用者の費用にて利用本カンファレンス予約を解除することができる。この場所に搬入した利用者の設備を搬出し、ポスター、看場合、解除の通知を発信したときに本カンファレンス板類等を速やかに撤去し、利用場所を清掃して、利用予約は当然に終了する。

期間満了の時までに同所から退出する。

（1）本カンファレンス予約時、運営者へ伝えた内容に2．利用者が利用期間満了の時までに利用場所からの虚偽が判明したとき。
（2）所有者および運営者が催事の内容について法令又は公序良俗に反すると認めたとき。
（3）所有者および運営者の信用を毀損する行為があったとき。

退出を完了しなかったときは、利用者は運営者に対し、退出の時までの超過時間につき、別紙「ご利用案内」に定める延長料金単価毎の本カンファレンス利用料金を支払い、このほか所有者および運営者が被った損害を賠償しなければならない。

（4）所有者および運営者が、本カンファレンスおよび3．ゴミは利用者が自ら持ち帰りしなければならない。

近辺に迷惑を及ぼすおそれがあると判断したとき。

4．釘その他身体に危険を及ぼすおそれのあるものの（5）社会的な道徳または倫理に反する行為があった

残置などにより、所有者および運営者、その他の第三とき。
（6）所有者および運営者の運営方針に反する行為が者が損害を被った場合は、利用者はその損害を賠償しなければならない。

あったとき。
（7）本規約第 3 条に違反していることが判明したとき。
（8）仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき。

第 28 条（騒音規制等）
利用者は、本カンファレンスを利用するにあたり騒音規制に関する法令等および運営者の指示を遵守し、その他周辺環境の維持に努めなければならない。

（9）自ら振り出した手形もしくは小切手の不渡処分を受け、または銀行取消処分を受けたとき。
（10）営業を廃止し、または解散したとき。
（11）営業停止処分を受け、または営業免許もしくは営 業登録の取消処分を受けたとき。
（12）破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社

第 29 条（非常時における対応）
利用者は、本カンファレンスの利用に際して、不測の事態に備え非常口、消火設備、避難方法などを事前に確認するとともに、作業員等関係者に対して周知徹底しなければならない。

更生手続開始の申立を受け、または自らこれらの申2．地震、火災その他の非常事態が生じた場合に対処す立をしたとき。

るため、利用者は消防署その他の関係諸官庁へ提出（13）経営状態が悪化し、本カンファレンス予約の履行が著しく困難であると客観的に認められたとき。

した書面に記載された事項を熟知しなければならない。

（14）催事の内容等により所有者および運営者、利用

3．地震、火災その他の非常事態が生じ、関係諸官庁か者、第三者の間に紛争を生じ、またはそのおそれがら特別な指示があった場合、利用者は、自らの責任であるとき。

これに従い対処し、また、所有者および運営者の指示（15）その他、利用者が本規約に定める事項を遵守しに従わなければならない。

ない場合、または所有者および運営者が指示した事項に従わないとき。

第 30 条（提出書類）

2．前項によって本カンファレンス予約が終了したと運営者が必要と判断した場合は、利用者に対し、会き、利用者は所有者および運営者に対して、利用予定

社案内、現在事項証明書、印鑑証明書等、運営者が指料金総額を支払うとともに、所有者および運営者等示する書類の提出を求めることができ、利用者は、これに従わなければならない。
第 31 条（定めのない事項）
本規約に定めのない事項は、利用者が本カンファレンスを健全な目的のために円滑に利用することを第一義として、誠意を持って協議の上円満に解決する。
第 32 条（個人情報保護）
運営者は利用者の個人情報（氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先等）を、次の各号の目的に利用する。
（1）会議室利用受付（2）会議室利用予約管理（3）会議室利用料金請求（4）その他会議室運営に関わる連絡事項の伝達（5）運営者が管理する施設の営業全般に関わる以下の項目①電話・ダイレクトメール等による情報提供、各種ご案内②顧客動向分析、サービス・商品開発等の調査分析
2．運営者は利用目的の範囲で個人情報を第三者（委託先等）に開示する必要がある場合には、個人情報の安全が図られるように委託先に対する必要かつ適切な監督を行う。
本規約は、予告なく今後変更される場合があるものとする。
（2023 年 5 月 1 日現在）