資料−３

淀川水系流域委員会
意見書（案）031209 版

住民参加部会参考意見

平成 15 年 12 月
淀川水系流域委員会

住民参加部会参考意見「河川レンジャー・流域センター制度の実現・具体化に向けて」
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河川レンジャー構想
流域委員会は、今後の流域管理のための多目的・多機能な住民参加によるソフト事業の一つとして、「河川レンジャー」の設置と「流域センター」の整備を提案した。
しかし、提言の段階では検討が不十分であったため、その後の議論を踏まえ、以下にその具体化の構想について意見を述べるが、いまだ流域委員会において多様な考え方があり、ここで総論を提案することは困難である。ここに述べる内容は、河川管理者が基礎原案に位置づけた「河川レンジャー」の具体化に際しての参考意見である。
1‑1 住民との協働による新たな河川整備の提案(1)「河川レンジャー」提案の背景
1)川と人々との関わりの変容
明治維新以降、河川の管理は専ら河川管理者(国・自治体)が行ってきた。これにより、治水・利水を重点として全国の河川が整備され、災害防止、産業や都市基盤としての水資源確保などが進み、国民の生活はかなり安全かつ豊かになった。一方、治水・利水に偏った河川整備は人々を川から遠ざける結果となり、また、近年、住民生活の都市化、水害の減少、高水敷のスポーツ利用の日常化などにより、住民の水害に対する認識は希薄化した。
2)治水・防災上の問題点
都市化の進展に伴う流域の改変による都市型災害や近年各地で頻発している局地的集中豪雨による不測の水害の発生に対する備えはハード面、ソフト面ともいまだ万全とは言えない。
水害防止の役割は、従来より、行政と、歴史的に継承されてきた地縁的な水防防災組織である水防団とが共同して担ってきたが、水防団員の高齢化、サラリーマン兼業化、後継者難等により「いざ」というときの防災・減災対策のための十分な体制や即応体制がとりにくくなってきている。このような中で、今後のあり方として、個々の住民の防災意識高揚と役割分担、自主防災組織の構築やボランティアとの連携などが必要と思われるが、現実には社会の変化により、これら地縁的組織への帰属を進めることは困難である。
(2)河川を活かした環境学習や市民活動の高まりと今後の河川整備
近年、流域等の単位で地域住民等により、河川の環境保全活動、水質保全、水源涵養、河川美化、学校教育を含めた学習活動などが活発化しつつあり、これらの活動に対する社会的期待や評価も高まっている。川や水に親しむとともに川の恐ろしさを知住‑11

り、さまざまな局面における川との付き合い方を考え、学ぶことにより、より深く、広く自然界における川の役割とその大切さを理解することができ、川の本来のあるべき姿を考え、活用する方向と方法が見えてくるようになる。このように子どもや青少
年が河川とのふれあいを通じ「河川という大自然」への理解(畏敬と恐怖など)を学ぶことができれば、将来自然や環境に対して責任ある行動ができる心身ともに健全な社会人が育成できるであろう。いま、地域の自然、社会、くらしをそれぞれの立場から見つめ、新たなコミュニケーションを形成し、協調・連携することにより、よりよい環境づくりや地域の活性化がはかられつつある。このような地域の活動を積極的に支援するとともに今後の河川整備に活かして行くことが必要である。
(3)河川レンジャー制度創設の意義
このような状況にあって、本来河川管理者が責任を持たざるをえないものはともかく、地域の事情や知識に詳しい住民が河川管理上の役割の一部(後述)を分担することが可能であり、合理的と考えられる場合は「河川レンジャー」として任命し、行政と住民の間をコーディネートすることにより、住民参加による 21 世紀の新たな河川管理の第一歩を拓くことができると考える。「河川レンジャー」が制度として位置づけられたときには、その目的・役割・組織・管理体制などを、水防団、自治体、町内会・自治会等住民組織、住民団体、企業内防災組織などに周知し、その緊密な情報交流と連携をはかることが必要である。もとより、土地改良区、漁業協同組合など、従来から河川に深く関わり活動している団体も多数存在している。「地域共有の公共財産」
である川をよりよいものにしていくためにはこうした団体との連携も重要であり、相互理解がはかられるよう努力していくべきである。
1‑2 河川整備計画基礎原案における「河川レンジャー」の位置づけ(1)河川整備の方針
基礎原案は「今後の河川整備計画の推進にあたっては、計画の検討段階から住民及び住民団体等地域に密着した組織との連携を積極的に行っていく。その際、双方はお互いの責任、役割分担を常に確認する。また、合意形成を目指して、それらの組織を活かした公正な仕組みを検討するとともに、異なった主体間の意思形成を有効に図る
ためには、問題が生じた時だけでなく、日常的な信頼関係を築くことが重要である。
その際、行政と住民の間に介在してコーディネイトする主体(河川レンジャー（仮称）)の役割も期待される」としている。
(2)具体的な整備内容
基礎原案は、「地域固有の情報や知識に精通した個人を、河川レンジャーとして任命する。河川レンジャーは行政と住民との間に介在して、河川に係る環境学習等の文化活動や動植物の保護活動等を実施するとともに、不法投棄の監視や河川利用者への安全指導等河川管理行為を支援すること等を想定する」としている。
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(3)整備内容シートに記載された具体的な「河川レンジャー」の活動内容
1)文化活動の助言
・イベント
・歴史語り部
・河川への啓発
・出前講座
・市民大学
2)自然保護活動の助言
・動植物の保護・貴重種の監視・環境啓発活動・水質監視・測定
3)河川管理活動の支援
・(平常時)河川巡視・利用者への安全指導
・(災害時)情報伝達(4)基礎原案においてとくに期待されていること
・「河川レンジャーは行政と住民との間に介在して、河川に係る環境学習等の文化活動や動植物の保護活動等を実施するとともに、不法投棄の監視や河川利用者への安全指導等河川管理行為を支援すること等を想定する」
・行政と住民の合意形成をめざして日常的な信頼関係を築くためにコーディネートする役割
・利用者への安全指導(5)基礎原案に採用されなかったことがら
これらは「河川レンジャー」が地域に定着し、一定の成果を挙げ、制度として成熟してから検討するべきであろう。
1)防災・救援・救難に関して①流域住民自らによるソフト的治水・防災対策の啓発・学習推進②水防団活動の補完・連携・支援③災害時のボランティア受付、人的交通整理など④災害発生時の避難誘導
2)日常的河川管理について①河川敷・水面利用などの適正管理
3)川づくり・まちづくり参画・支援など(6)具体的整備内容の実現に向けて今後議論・検討が必要なこと
河川管理者は、三栖閘門周辺および山科川を対象に試行的に「河川レンジャー」を任命し、その試行的活動を通して「河川レンジャー」の活動内容や役割等について検住‑13

討会において検討するとしている。検討するべき事項は概ね次の通りと考える。
①役割
成／研修

②人材／資格2⑤組織③任命／職務・権限／地位／処遇・勤務条件／規則⑥安全・保険④養⑦その他「河川レンジャー」の実現・具体化に向けての検討

2‑1 「河川レンジャー」の役割について
河川管理者は、「河川レンジャー」の設置目的・役割について明確にする必要があるが、基礎原案では、その役割として「行政と住民との間に介在して、・・・（中略）・・・河川管理行為を支援すること等を想定する。」と位置づけた。
「河川レンジャー」の役割を広義に捉えると次に掲げるようなものが考えられる。
(1)防災・救援・救難
1)流域住民自らによるソフト的治水対策の啓発・学習
2)水防団活動の補完・連携・支援
3)情報提供・伝達の拠点
・ハザードマップや防災知識の周知
4)住民意見や情報の収集・発信
5)災害発生時のボランティア受付、人的交通整理など
6)災害発生時の避難誘導
7)自分で守る・皆で守る・地域で守る取組みの促進
8)防災知識等の普及・啓発・学習・住民参加促進(2)川の環境保全について
1)水質モニタリング(の支援)
2)水質改善のための啓発
3)動植物の保護
4)環境学習の推進
5)調査・研究
6)河川環境保全・再生の普及・啓発・学習・住民参加促進(3)河川利用について
1)河川利用者への安全指導
2)河川敷再自然化の普及・啓発・学習(4)利水について
1)節水意識の普及・啓発･学習・住民参加促進(5)日常的河川管理について
1)河川巡視2)ゴミ清掃・不法投棄監視
3)河川敷・水面利用などの適正管理
住‑144)河川敷の自然管理・保護
・自然配慮型草刈りの指導
5)情報発・受信の拠点
6)河川管理についての理解・普及・啓発･学習・住民参加促進(6)川に学ぶ指導者としての活動
1)体験学習の実施(とくに安全確保)
2)環境教育の実施
3)青少年の健全な育成(生きる力)
4)子どものたまり場(水辺の楽校・学校５日制の受け皿)(7)河川行政と地域・住民・住民団体とのコーディネート
1)住民参加の促進
2)活動を通じて住民意見を聴取(8)川づくり・まちづくり参画・支援など(9)川の人材育成について
1)川の住民団体の育成
2)川の味方・理解者の育成
3)未来の水や河川の研究者の人材育成
4)未来の河川管理者・水防団員の人材育成
5)未来の「河川レンジャー」の人材育成
2‑2 「河川レンジャー」の人材について(1)「河川レンジャー」の人材を発掘し育成するための望ましい条件を次の例のように考える。
1)属性・資質
・地域固有の情報や知識に精通した人
・有能な「河川レンジャー」になれるよう熱意を持ち自己研鑽や研修に努力を惜しまない人
2)知識・解説、通訳、啓発に関する技術(インタープリテーション技術)
・コーディネートに関する知識と技術
・危険予知・回避に関する知識と技術
・緊急時対応に関する知識・安全教育に関する知識
・その他
3)経験・環境保全やまちづくりなど市民活動の経験豊かな人
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・地域のスポーツ活動指導などの経験豊かな人
・青少年育成の経験豊かな人
・郷土史に詳しい人
・川や水に関する知識や実務経験が豊かな人
・その他
4)年齢・18 歳以上の男女
5)資格
・小型船舶操縦士
・救急・救命法受講者
・川の指導者の初級・中級・上級
・自然観察指導員
・その他
2‑3 任命／職務・権限／地位等(1)任命について
流域委員会は、「河川レンジャーには、その任務の公的性質から、しかるべき法制度に位置付けるとともに、任務の遂行に関して、適切な権限と報酬の付与を図ることを関係省庁・自治体とも協議すること」と提案した。これを受けて河川管理者は、基礎原案の中で地域固有の情報や知識に精通した個人を「河川レンジャー」として「任命する」と述べている。任命にあたっては、河川レンジャー養成研修(仮称)を受講し一定の成績を得て終了した者、とする方法も考えられる。なお、熱意がある住民のボランティアを試行的に採用することもよい。
(2)職務・権限「河川レンジャー」は「河川管理行為を支援する」という公的任務性をもつことから、一定の権限が付与されるであろうが、河川管理活動の支援については、当面河川管理に関する法制に基づく説明、解説、指導、通報など、比較的穏便で、危険を伴わない範囲での活動から始めるのが適当であろう。とくに配慮するべきことは、「河川レンジャー」は河川管理者の代理人ではなく、一定の独立性をもち住民と河川管理者とをコーディネートする役割をもつ存在であるという点である。
(3)地位について「河川レンジャー」の地位については、全国的に見て初めてのケースでもあり現時点では河川管理者においても不確定であろう。試行的に任命するにしても任命する以上それなりの共通条件が必要ではないかと考える。これについては本来的に河川管理者が決めるべき課題であり、次のようないくつかの地位が想定できる。
・委託
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・嘱託・準公務員
・公務員
・ボランティア
「河川レンジャー」の目的、役割や整備計画に位置づけられた活動が各河川・地域の特性に応じて、もっとも円滑に進む任命形態について検討されたい。
(4)処遇・勤務条件について勤務条件・報酬についても考慮するべきである。とくに任務に関する拘束時間や報酬額によっては専従者として「河川レンジャー」に就任できる人がかなり限られるであろう。勤務形態として次のようなものが考えられる。
①専従②兼業〜パートタイム・休日勤務※勤務時間外の個人レベルの住民団体活動などは自由であることはいうまでもない。
(5)「河川レンジャー」に関する規則について
河川レンジャー制度が河川管理行為に位置づけられることから勤務に関して何らかの規則が必要であろう。ここに検討するべき項目を例示する。
役割、活動内容・範囲、公私の区別、責任の所在、任免、地位、処遇、職務専念義
務、守秘義務、研修、活動拠点・活動に要する資材・資金の提供など河川レンジャー制度の規則について検討し定める。
2‑4 養成・研修「河川レンジャー」の任務は「河川管理行為を支援する」という公的任務性をもつことから、その役割や任務についての理解と認識を深めるための研修が必要であると思われる。「河川レンジャー」の任命・養成にあたっては次のような研修カリキュラム(教科)が必要と考えられるのでここに例示する。
(1)任命時研修(河川レンジャー養成研修)カリキュラムの例
・「河川レンジャー」とは・河川法の概要
・河川行政・河川管理・河川整備計画
・解説、通訳、啓発の技術(インタープリテーション技術)
・コーディネートの技術と知識
・危険予知・回避技術、緊急時の対応知識、安全教育の知識など(2)フォローアップ研修
河川管理者は、任命した「河川レンジャー」を対象にして一定期間ごとにフォロー
住‑17アップ研修を行う制度を設け、つねにレベルアップをはかることが望ましい。研修のカリキュラムは、「河川レンジャー」の要望も聞き、ある程度選択の幅を持たせて、各自の意欲や指向性などから選択することができるものとするのもよい。研修のカリキュラムとして考えられるものを以下に例示する。
・河川法・河川行政・水の知識・川という自然の理解・川と人の関わり・川の歴史・川文化・河川工学・川の構造・河川環境(水生動物・植生・生態系・水質・連続性・景観保全など)・治水・防災・利水・利用・気候気象・廃棄物・安全確保・環境教育・野外体験活動の基礎知識／指導法・救急／救命法など
2‑5 組織(1)センター機能の必要性「河川レンジャー」が活動する琵琶湖・淀川水系の河川は、それぞれ河川の個性や地域の特性が多様であり、「河川レンジャー」の呼称やその役割や権限についてもさまざまな意見があるため、その呼称を含め地域の個性や特性を反映したある程度自由な活動のあり方を許容する配慮が必要である。しかし一方で、制度として、また水系・流域を視野において規則、指針、計画、研修、技術、安全確保などの点において一貫した取組みも必要である。従って、この新たな制度が有意義かつ安全に育成・展開できるよう各流域の「河川レンジャー」の交流と役割強化のための「センター機能を有する組織」として、例えば「河川レンジャー支援センター（仮称、以下仮称を省略）」を設け、また、水系内の各河川に設置される「河川レンジャー」の交流・連携をはかり、共通の目標を住民・住民団体などの参加により協働して進めるなど、自主的な活動に取り組むために「河川レンジャー会議（仮称、以下仮称を省略）」の設置を検討することが望まれる。以下にその組織・構成の例を挙げる。
(2)組織例(いずれも仮称)・地域(河川単位)〜木津川グループ(上流・中流・下流)
・流域(河川事務所単位)〜木津川チーム
・水系(国土交通省近畿地方整備局)〜河川レンジャー支援センター、河川レンジャー会議
また、「河川レンジャー」の組織の運営は「河川レンジャー」の自主性にゆだねるべきであり、この組織と河川管理者との連携のあり方については、検討懇談会等で検討するべきである。
2‑6 具体化に向けての試行「河川レンジャー」の具体化に向けて、2003 年９月から「宇治川地域河川レンジャー検討懇談会」が検討を始めている。初めから完成された形での制度化は困難なので、ここに挙げた流域委員会の意見を尊重しながら、地域の実態に合った方法を試行的に住‑18

行い、その成果と問題点について流域委員会や住民の意見も聴きつつ育成することが必要である。
3流域センター構想

3‑1 流域センター創設の意義希薄になりつつある地域と河川の関係を再構築するためには、地域住民が河川を自分たちのものとして考え、主体的に行動するとともに河川管理者は地域住民と共同して活動を展開することが必要である。
そして、今後、個性豊かな自立型地域社会の形成を進めるためには、河川管理、河川整備、川を核としたまちづくりなどへの住民・住民団体など多様な主体の幅広い参画や連携が不可欠である。近年地域が主体となってその特性を活かしつつ個性的で魅力的な地域づくりを進める気運が高まっている。地域は行政に依存し、保護されてきた体制を改め、権限と責任を持ち自立し、主体的判断に基づいてさまざまに活動することが肝要である。また、地域の自立のために、自己の責任に裏打ちされた判断・行動により地域の課題を解決して行こうとする考えが普遍的になってきている。このため、地域がまちづくりや河川管理等のマネジメントに参画するシステムや「場」が必要となっている。
このような観点から、地域住民がより積極的に河川に関わる活動を展開できる環境を整備することが必要であり、ここにその拠点として「流域センター」の創設を提案する。ここに述べる「流域センター」は、河川流域のコーディネータでありインタープリターでもある「河川レンジャー」の活動拠点であり、以下に掲げる多様な機能を有する活動の拠点として、流域の新たな河川管理の「核」をなすものである。
(1)流域センターの概要
1)河川レンジャー活動の拠点
2)上下流交流・連携推進の活動拠点
・各地の流域センターをつなぐ
3)水害に弱い地域に優先的に設置
・救援・救難・避難の拠点・連絡中継地
・災害発生時のボランティア受付、人的交通整理の拠点
・防災資材倉庫・遊休施設の活用も検討
4)河川フィールドミュージアムに(を)併設
・当面、琵琶湖・淀川水系の流域ごとにそれぞれ１ヶ所設置・歴史・文化・環境に関する展示や情報の提供
・画像情報や体験型の情報提供
・河川工学、伝統工法などの紹介と青少年への伝承
住‑195)河川に関する研究機能を付加
・「河川レンジャー」、流域住民と研究者とが一緒に研究を行える場
6)合意形成の場としての活用
・従来陥りがちであった行政対住民の対立、住民対住民の対立を、今後は情報の共有化や相互理解のための話し合いの場を通して改善していかなければならない。
・「流域センター」は、住民の多様なニーズを、流域整備の変革の理念を踏まえて利害調整し、相互理解や緩やかな住民合意を醸成できるよう努める。
(2)運営・運営システム〜官設民営／パートナーシップ／運営委員会
・専従者の人数〜２〜３名／１ヶ所(規模と担当流域による)・ボランティア
(3)資金(建設・運営)
・国庫・基金・業務委託(河川管理者、自治体))
・河川整備基金
・寄付(企業など)
・その他(4)管理・監督・設置・運営規則による。
3‑2 流域センターの実現・具体化に向けての検討
地域が自立し、まちづくりや河川に関わる活動を展開するための多様な機能を果たす拠点として、新たな河川管理の「核」をなす場である。流域センターは、小学校の学区単位で設置することも考えられる。学校との連携によって環境学習や体験学習が連携しやすいというメリットがあるからである。今後実現に向けて積極的な検討を期待したい。

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