桃山学院教育大学

桃山学院教育大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、桃山学院教育大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
桃山学院教育大学は、1996（平成８）年に開学したプール学院大学を継承し、2018（平成 30）年に同一の宗教的背景を有する学校法人桃山学院へ設置者変更を行ったあと、
人間教育学部のみの単科大学として現在に至っている。設置者変更後も建学の精神は引き継がれ、「キリスト教の愛と奉仕の精神に基づいた神への畏敬と人間の尊厳」を理念とし、「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、グローバルな視野と豊かな教養を身につけた世界の市民として、地域社会及び国際社会に貢献できる人材を育成し、人類の福祉と人間文化の発展に寄与すること」を目的として定め、教育研究活動を展開している。また、法人で策定した「第二期中長期ビジョン」（2012（平成 24）年～2021（令和３）年）をもとに、2018（平成 30）年度から 2021
（令和３）年度までの計画を設定し、「教育内容の充実」「教員採用試験合格者数の増加」「公務員採用試験合格者数の増加」「企業就職率の向上」「志願者数の増加」「除籍・退学率の改善」「学生満足度の向上」を特に重要な７項目として数値目標（ＫＰＩ）を掲
げ、達成に向けた教育研究活動を行っている。また、現在は学校法人桃山学院の次期中
長期ビジョンにもとづいて、大学独自の中期計画を作成中である。
内部質保証については、「執行部会議」が内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として位置づけられ、教育活動を推進するための企画・設計を行い、各委員会等を通じて実践的な運用を図り、「自己点検・評価委員会」を中心に組織的かつ全学的な自己点検・評価を定期的に行い、その結果を、「執行部会議」を通じて改善及び改革につなげ、教育活動の質を保証する体制をとっている。しかし、「自己点検・評価委員会」は全学的観点からの点検・評価を行わないまま、「執行部会議」による改善指示が行われている。内部質保証に関わる諸組織の位置づけや役割・権限・責任を規程に明示していないほか、方針・手続に従った内部質保証システムが機能しているとはいえないため、是正されたい。
教育については、チューター制を取り入れ、初年次から卒業まで専任教員が修学支

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援、生活支援などきめ細かな指導体制を敷いて教員と学生との密接な関係性を構築している。また、授業を行う全ての教職員と学生が守る事項を具体化した「７つのやくそ
く 2.0」や、４年間で育む「教師力」を「５つの力・15 の指標」に整理し 30 の具体的な項目例として示す「桃教スタンダード」は、学生、教職員に浸透・共有されており、建学の精神を具現化するものとなっている。教職員と学生が、平易なことばで記されたこれらの項目を共通のことばとして共有し、教員はこれらをもとにシラバスを作成し、学生は学修ポートフォリオで自己評価できるようになっており、優れた取り組みといえる。
社会連携・社会貢献では、教員が取り組む地域連携の研究を授業化できるようにし、
地元・地域に貢献する活動に学生を参加させる仕組みが機能しており、スポーツや健康、国際交流などの活動は、卒業後、教員や公務員をめざす学生にとって幅広い体験と学習の機会となっている。プール学院大学時代から築いてきた地域との連携活動を継承し、大学の魅力づくりに役立てており、評価できる取り組みである。
一方で、教育研究組織や大学運営については、改善すべき複数の課題が見受けられる。組織的、継続的なスタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）活動を実施できていないことや、重要な会議体の議事録が残されていない等、大学運営に係る問題について早急に是正されたい。設置者変更から改組にも取り組んでいる中で、内部
質保証システムを構築しているものの、今後、そこに関わる諸組織の役割・連携を明確化するとともに、学校法人桃山学院の中長期計画と連動しながら、桃山学院教育大学の独自の計画を立案し、ＰＤＣＡのプロセスを適切に機能させることによって、これらの課題を解決し教育研究等の活動の質を保証していくことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「キリスト教の愛と奉仕の精神に基づいた神への畏敬と人間の尊厳」を建学の理念とし、「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、グローバルな視野と豊かな教養を身につけた世界の市民として、地域社会
及び国際社会に貢献できる人材を育成し、人類の福祉と人間文化の発展に寄与すること」を目的と定めている。これに基づき、人間教育学部の教育研究上の目的を「自己を確立するとともに他者を尊び、愛と奉仕を実践できる豊かな人間性に基づき、人々が文化を継承し新たな時代の担い手になるための働きかけである教育という営みについて、専門的な教育研究を行うことを通し、高い学識とグローバル2

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な視野を持ち、社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とする」と定めている。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定するとともに、学部・学科の目的について、大学の理念を反映して教育及び社会に貢献する有為な人材育成と密接に関連させ、教育にかかる専門的人材の育成を視野に入れており、適切である。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部の目的は、学則に規定されており、それは、ホームページの「情報公開」ページに「大学の教育研究上の目的に関すること」として、明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。学校法人桃山学院寄附行為には「建学の本旨たるキリスト教精神に基づき」教育事業を行うことを目的とすると記されている。大学案内パンフレットでは、人間教育学部人間教育学科の理念目的として「キリスト教主義の基礎とした人間教育」「一人ひとりの個性を大事にした教育」「教育指導のプロの力量を持った教育者の養成」と表現されており、これらはホームページにも掲載している。
また、「人間教育」を「本学の教育研究の中心的な理念である」と位置づけられ、積極的に発信している。ホームページにおいて、人間教育は、「教える知識やスキルだけではなくそれを使う者自身の、豊かな人間力を磨く」こととされ、自己実現、「我々の世界」と「我の世界」を生きる力、習得・活用・探求の３項目で図示されている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部の目的については、「表現を簡潔にして、かつイメージ図を用いて瞬時に理解できるようビジュアル化して」明示し、学生・教職員及び社会に対して十分に周知・公表を行っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学を設置する学校法人桃山学院の「『自由と愛の精神』に根ざし、共に考え行動する『世界の市民』の養成」の具現化に向けて、2012（平成 24）年 12 月に法人の「桃山学院第二期中長期ビジョン」（10 年間）を設定している。また、当該ビジョン達成のための中期的施策として「中期計画」（３～５年）を策定している。その上で、計画達成の指標として「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」を法人、設置校ごとに設定し、モニタリングしている。
しかし、「桃山学院第二期中長期ビジョン」に示された「理事長メッセージ」では、同ビジョンは、併設校や経営母体である法人の将来目標と、目標達成に向けた改革を実施するものと述べられており、「桃山学院教育大学」の記述は見当たらな

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い。各併設校の中長期ビジョンは図示され、わかりやすく示されているが、桃山学
院教育大学に関する中長期ビジョンは図式化されていない。
前身であるプール学院大学の設置者変更が「桃山学院第二期中長期ビジョン」の設定後であったため、当該ビジョンには桃山学院教育大学に関する記載はないことが報告されている。そのため、桃山学院教育大学では継承後の 2018（平成 30）
年度から 2021（令和３）年度までの計画を設定し、特に重要な７項目について重
要業績評価指標であるＫＰＩとして数値目標をあげている。これにより、毎年度の事業計画を達成するための取り組みを行い、課題点が明らかになった時には改善を行っている。
大学としての「中長期ビジョン」が設定されていない状況で、数値目標を掲げ、改善を行っていくことが「桃山学院教育大学」としての理念・目的の実現につながっているとはいいがたい。理念・目的の達成に向けた中・長期計画を、「桃山学院
教育大学」として具体的かつ実現可能な形で策定する必要があるが、その課題については大学として認識し、「新しい中期計画の策定」を検討している。今後は、法人として策定する中長期ビジョンにおいて、大学部門の「中・長期ビジョン」を作成し、実行することが求められる。
＜提言＞
改善課題
１）法人全体の中・長期計画を策定している一方、大学独自の中・長期の計画がなく、設置者変更後に重要業績評価指標であるＫＰＩの数値目標に基づき各年度の事
業計画を策定し、各年度計画の達成により大学の理念・目的を達成するとしているものの、大学としての理念・目的の実現に向けた将来ビジョンの達成状況を適切に評価できているとはいいがたいことから、大学部門の適切な中・長期計画の策定が求められる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する方針については、2020（令和２）年度に策定し、「教育の企画・設計、運用、検証および改善・向上の循環過程を通じて全学的な内部質保証を
恒常的・継続的に実現する」としたうえで、その手続を「執行部（会議）が全学的な教育活動を推進するための企画・設計を行い、各委員会等を通じてその実践的な運用を図る。また、学位授与、教育課程の編成・実施および学生の受け入れに関する３つの方針に基づいた教育活動の推進に向け、「自己点検・評価委員会」を中心に組織的かつ全学的な自己点検・評価を定期的に行い、その結果を「執行部会議」

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を通じて改善および改革につなげ、自己点検・評価の結果を含めた本学の諸活動の現況を広く社会に公表し、教育活動の質を保証する」としている。
内部質保証のための全学的な方針はホームページに掲載しており、学内での共有を図っている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証を担う全学的な組織として「執行部会議」が位置づけられ、そのもとで各部局、委員会が質保証を推進していく体制がとられている。また、「執行部会議」は全学的な教育活動を推進するための企画・設計を行うものと位置づけられ、その実際的な運用を各部局、委員会が担うとされている。
点検・評価については、「自己点検・評価委員会」を中心に行うとしているが、2020（令和２）年度までは実質的に機能しておらず、その都度の課題に対して、「執行部会議」や、同会議の指示を受けた委員会等がそれらの課題に取り組み、運営していたことから、点検・評価や内部質保証に関する規程等に従って点検・評価に基づく改善・向上を行う体制が適切に整備しているとはいいがたい。
すなわち、定期的な点検・評価をもとにして、学長と実施機関の長が改善に努めること、関連する学内の委員会において改善策を検討することが適当と認められる場合には当該委員会に付託することと定めているものの、この規程どおりに役
割分担・連携が図られているとはいえない状況にある。
また、「執行部会議」と「自己点検・評価委員会」の構成員の多くが重なっていることもあり、その機能分化が十分に図られておらず、その都度の課題に「執行部会議」が中心となって対応するにとどまっている。
以上のことから、内部質保証に責任を負う組織を定めているものの、点検・評価に基づく改善・向上を図っていくための適切な体制が整備されているとはいえないことから是正されたい。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
理念・目的を実現するために３つの方針が定められている。ただ、３つの方針に基づく教育活動の実施に関する自己点検・評価と見直しのプロセスは「執行部会議」で行われており、「桃山学院教育大学自己点検・評価規程」において全学的な観点での自己点検・評価を行うこととしている「自己点検・評価委員会」が実質的に機能していない。
３つの方針に基づく教育活動については「執行部会議」において事業計画が、各部局・委員会で「年間活動計画書」が策定され、それに基づき実施されるとしてい5

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るが、「桃山学院教育大学自己点検・評価規程」に基づく点検・評価の事項を満たしていない。また、「桃山学院教育大学自己点検・評価規程」において毎年度自己点検・評価を行うことを定めているが、同規程において毎年度実施する自己点検・評価項目については「自己点検・評価委員会」が年度ごとに定めると規定されるにとどまり、どの項目をどの期間ごとに自己点検・評価を行うのかについては規程においてだけでなく、「自己点検・評価委員会」等でも決定されていない。さらに、「桃山学院大学自己点検・評価規程」では、点検・評価の実施にあたって必要な事
項を、学部・各センター等の部局の自己点検・評価の実施単位で独自に定めることになっているが、これらについては策定されておらず、規程に従った点検・評価を行っているとはいいがたい。
2021（令和３）年度より「自己点検・評価委員会」が「年間活動計画書・報告書」の作成を各部局等に依頼し、自己点検・評価を実施しようとしていることはうかがえるが、本計画書・報告書における点検・評価項目は、「桃山学院教育大学事業計画」「ＫＰＩ整理表」「事業計画書（教育研究計画）およびモニタリング様式」、規程等を参考に、実施事項のなかで特に重要な事項を各部局が３項目程度あげることとしていて、「自己点検・評価委員会」が点検・評価項目を定めず各部局の判断で項目を定めて実施しており、上記の規程に定めるように、「自己点検・評価委員会」が責任主体として自己点検・評価を行っているとはいえない。
このことから、適切な点検・評価の実態がなく、またそれに基づく改善・向上のマネジメントを「執行部会議」が担っているとはいえないことから、全学的な点検・評価の体制を整備し、規程に沿った内部質保証の推進を行うよう是正されたい。
各部局・委員会が自己点検・評価を行う自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるための取組みは、授業評価等の数値データをもとにした評価を実施し、大阪府教育庁による外部評価等を用いていることから、適切に進められているといえる。
また、行政機関等からの指摘事項に対しては、担当の部局・委員会が「執行部会議」にその内容を報告するとともに、「執行部会議」が担当の部局・委員会に対して改善策の案出を求め、その案を検討のうえ対応するとされており、教職課程認定
申請等のプロセスでもその仕組みのもとで対応している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
関係法令に定める公開すべき情報及び財務情報、教育職員免許法施行規則第 22条の６に定める事項及び各部局事務サイドが「公表すべきと判断した内容」についてホームページ等を通じ公表している。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、

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その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの見直しを行い、2021（令和３）年度に体制の変更を行っている。今後は、新たな内部質保証体制のもと、定期的な自己点検・評価に基づく改善・向上を図ることが望まれる。
＜提言＞
是正勧告
１）全学的な観点からの点検・評価を担う「自己点検・評価委員会」が機能せず、「執行部会議」が直接評価し、改善へのフィードバックを行っており、「自己点検・評価規程」に基づいた内部質保証システムが機能しているとはいえない。また、同規程に沿って各組織等が役割分担、連携が十分にできていないことから、全学的な点検・評価の体制を整備し、規程に沿った内部質保証の推進を行うよう是正
されたい
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
前身の歴史をふまえつつ、2018（平成 30）年度に設置者変更を行い開学した桃山学院教育大学は、建学の理念のもと、学則に示す教育目的を達成するために人間
教育学部人間教育学科を設置している。また、同学科において、理論と実践の往還、学びに向かう力・人間性の育成等の教育学の今日的課題や、主体的に生きる力を持った子どもを育てる教員養成という現代の社会的な要請に配慮し、「小学校教育コース」「健康・スポーツ教育コース」「幼児保育コース」の３コースを設けている。
附置施設として、教職センター、キャリアラーニングセンター、学生支援センタ
ー、キリスト教センター、健康スポーツ科学センター等の各種センターを設置し、専門的スタッフを配置している。センターと専門的スタッフの支援のもとで、学部・学科・コースの教育研究を円滑に運営している。ただし、教職センター以外の附置センターに係る規程が整備されていないことから、適切な教育研究組織の運営に向けた改善が求められる。
以上のことから、教育研究組織は、大学が掲げる理念・目的に基づき、学問や社会的要請、国際化や社会貢献にも配慮した構成となっており、適切であるといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

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教育研究組織の適切性に関する点検・評価については、年度末に毎年各部局からの意見を集約し、学内内部質保証組織である「執行部会議」において毎年当該年度の検証を行っている。その際、ＫＰＩを含む年次計画の進捗状況、学生による授業
評価の結果や学生アンケートの結果、月１回開催される各委員会やコース会議からの意見を参考としている。「執行部会議」での点検・評価の結果や次年度への改善課題は各部局に示されるともに、各センターとも共有されている。
個別の改善例については、2020（令和２）年度より原則として全ての専任教員を「定例委員会」に所属するようにしたほか、設備の増強や新規事業の導入等が挙げられる。また、新しい組織編制を踏まえて、センターの位置付けを含めた組織規程の制定等規程の整備も進めようとしている。さらに、2021（令和３）年度より、複雑化・多様化する学校現場での諸課題を念頭に、確かな「人間力」を有し、多方面でリーダーシップを発揮しうる教員を輩出するために、現在の３コースを３課程・５コースとする組織改編に取り組んでいる。このように、教育研究組織の改善が行われているものの、これらは点検・評価に基づく改善とはいえない。
以上のことから、教育研究組織の改善は個別的に行われているものの、今後は点検・評価に基づく改善・向上に向けた取り組みを行うことが必要である。
＜提言＞
改善課題
１）教職センター以外の附置センターに係る規程が整備されていないことから、適切な教育研究組織の運営に向けた改善が求められる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
人間教育学部において「学士（教育学）」の学位授与方針を定めている。具体的には、「教員・社会人として全ての基礎となる基礎的な知識、確かな判断力を導く
幅広い教養、これからの社会を確かなものとして築いていく専門性」「多様な環境でコミュニケーション力、柔軟で先見性のある人間観、子どもたちの未来への使命
感と責任感を養った上での、他者に対する寛容と規律の精神による協働性、社会の一員となる高い志」「自分自身が大切にすべき世界観を確かなものとして育み、その上で人格の完成を追い求めたこと、今後も自己を高めていく覚悟」とし、これらを卒業時に求められる学習成果として掲げている。
この学位授与方針は、大学ホームページに掲載しているほか、学生に配付する「履修の手引き」にも記載し、周知を図っている。また、大学案内パンフレットにおいて上述した３つの能力を図式化し、わかりやすく説明している。

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以上のことから、学位授与方針を策定し、情報の得やすさや理解しやすさに十分配慮した上で、適切に公表していると判断できる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針を踏まえ、教員・社会人としての資質・能力を確実に習得できるよう、「基礎教育科目」「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」群を設け、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目
区分、授業形態が定められている。
これらの方針については、教育課程の編成・実施方針が学生にも理解できるように、履修モデルの一覧に授業科目区分等が示されている。また、ホームページと大学案内パンフレットにおいても、「４年間の学び」を「４つのカテゴリーで基礎から発展へ丁寧に積み上げ学ぶ」としてわかりやすく示している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針の公表については、情報の得やすさ
や理解しやすさに十分配慮して適切に行っていると判断できる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、人間教育学部人間教育学科の教育課程を体系的に編成している。１年次においては、初年次教育のほか少人数制の演習（ゼミ）を必修科目として設置し、参加型の授業を実施している。また、キャリア基礎の科
目群により、基礎的な学力の向上を図っている。入学前には大学での授業理解に必要な基礎学力を身につけておくため、入学前教育教材「桃教Ｒｅドリル」によって、５教科の学び直しをさせている。
基礎教育科目は、大学教育への導入と大学での４年間の学習に必要な基礎的知
識や技術を習得するための科目群として設置されている。ベーシックリテラシーと基礎的身体能力を習得させるための科目として「人間教育原論」「人間教育基礎演習」等を１年次に置き必修としている。このうち「人間教育基礎演習」はチュー
ター（担任）が担当するものである。教養科目は専門的職業人、特に教育・保育従事者としての広い識見と柔軟な感受性を養うための科目群であり、選択科目として４年間を通じて履修できるようにしている。専門基礎科目は教育・保育の専門科
目を学修するための基礎となる科目群で主に１～２年次に置かれている。このう
ち「人間教育演習」は２年次にチューターが担当する科目となっている。
専門科目は、取得可能な免許状や資格に関連した専門性を養うため、10 の科目群で構成され、主に２～４年次に置かれている。このうち「教育学専門演習」「卒業研究」はチューターが担当している。
さらに、体系的な学修を行うために「幼児保育コース」「小学校教育コース」「健9

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康・スポーツ教育コース」の３コースを設けている。各コースで履修モデルを作成
し、コースにおいて取得が見込まれる免許状や資格の組み合わせによって履修が必要となる科目を年次・学期別に示している。また、学位授与方針をより具体化す
るため、「人間を理解する」「ベーシックスキルを獲得する」「現場体験を実習を通じて学ぶ」「進路に応じた専門性を獲得する」「コミュニケーション力や共同の技法を身に付ける」の５項目を示している。これらの５項目と各科目との関連性と履修
年次・学期は、カリキュラム・マップに明示されている。そのことで、教育上の目
的や４年間の学習成果との関係性が学生にも具体的に理解でき、順次的・体系的な履修が可能となっている。
教員養成系の大学として、教職課程を教育課程の中に位置付けているため、教育課程と教職課程の関連性を「コア・カリキュラム」として示している。
「コア・カ
リキュラム」は、教育理念の根幹に係る科目であり、どのコースであっても共通の学びを具現化する「桃教コア科目」を中心とし、次に教職課程における教育の基礎的理解に関する科目であり各コースでめざす免許状や資格に対応した「教職コア科目」、教職課程において大学が独自に設定する科目及び法令で求められる科目で構成する「その他の教職科目」を設置する多重構造になっており、それらを図式化したものを「教育課程ガイドブック」に掲載している。
教育課程の編成は、「執行部会議」の指示に基づき、「教務委員会」で検討を行い、「執行部会議」での承認を得ることとなっている。
以上のことから、教育課程の編成を、各課程修了時の学習成果と各授業科目との関係の明確性を概ね担保する形で行っていると判断できる。演習や卒業研究はチ
ューター制度を取っており、学習に質の担保がなされているとともに、学生の学習
方法への助言や生活面での助言も丁寧に実施されている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために「履修の手引き」に教育の目
的と身に付ける力やスキルとともに、授業中に教員と学生双方が必ず守るべき事
項を具体化した「７つのやくそく 2.0」を掲載し、説明している。また、教員養成における人間教育の理念に基づいて、「自己理解をもとにした児童・生徒、他者理解」「教師としての自己の在り方を磨く」ことを基本とし、これらを具現化するために「桃教スタンダード」が作成されている。この「桃教スタンダード」では４年間で育む教師力を、５つの力・15 の指標として整理し、更に具体的な項目例を示している。
「７つのやくそく 2.0」
「桃教スタンダード」は「教職課程ガイドブック」
で学生に周知している。
教育課程にはインターンシップや教育実習、保育実習、介護等体験実習等を実習科目として設置している。教育実習等で実践的な教育を行うことにより教育課程

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桃山学院教育大学の編成・実施方針と教育方法の整合性を図っている。また、教育実習の目的、心構
え、流れ、その他具体的な方法について詳細に記載した「教育実習ガイドブック」
を作成するなど、効果的な実習とするための工夫を行っている。さらに、教育実習
等のカリキュラム上の位置付けを図式化し、各学年で「意欲」
「体験」
「本気」
「本
番」とカテゴリーを定め、４年間を通じて学生一人ひとりの成長に合わせて実践力を身に付ける学習を行っている。インターンシップや学校ボランティア、教育実習などの実践的教育を実施するために、多くの教育委員会と協定を結び、連携協力を行っている。
１クラスあたりの学生数は、授業クラスサイズ設定基準を設け、それに則って設定されている。チューターが担当する「人間教育基礎演習」「教育学演習」「教育学
専門演習」についてはクラスサイズの設定基準よりも少人数で設定し、学生の学習
意欲を高めようとしている。
単位の実質化に関しては、授業回数は定期試験を除き 90 分の授業を各学期 15回確保できるよう学年暦を定めている。授業外学習については、シラバスにおいて指示されている。シラバス作成にあたって、教員は学位授与方針や履修モデルを確認し、教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成果に応じた授業方針を採用することになっている。科目名、教員名などの基本情報の他、「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業方法」「アクティブラーニングの視点」「授業外学習」等の項目を設け、学生が具体的に授業内容を把握できるようにしている。シラバスは、事務局によるチェックに加え、専門科目については免許種ごとに教務委員がチェックし、基礎教育科目、教養科目、専門基礎科目については教務部長がチェックし適切であるかどうかを確認している。
学期ごとの履修登録単位の上限を定める一方、「教務委員会」に申請し、許可を受けることで一部上限が緩和される科目も設定している。履修指導は、「教務委員会」とチューターが協力して行い、１～２年次生に対しては各学期のはじめに、３～４年次生に対しては年度始めに「履修ガイダンス」を実施するとともに、チュー
ターや教務グループが個別指導も行っている。これらのことから、単位の実質化に向けた取り組みが概ね適切になされているといえる。
各科目の終了時に「学生による授業評価アンケート」を実施し、各教員は授業評
価結果を基に振り返り、今後の授業改善の方策を含むコメントを付して「執行部会議」に提出している。授業評価が極端に低い教員については、専任教員、兼任教員
ともに学長、学部長等が聞き取り調査と指導を行っている。また、学生には、全ての授業評価の平均値を公表し、フィードバックを行っている。
教育効果を高める取り組みとＧＰＡとの関連付けをめざし、レーダーチャートを導入し使用し始めており、主観的評価と客観的評価を用いたデータによる指導を目指している。また、チューター制を通じ、１年間に履修登録できる単位数を超

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桃山学院教育大学

えて履修する学生への指導も含め、丁寧な履修相談を行っている。このように、「桃教スタンダード」を基盤とし、チューター制による教員の精力的な教育・指導活動
により、学生をケアする体制を取り、学生一人一人と向き合った教育指導に努めていることは、高く評価できる。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を概ね適切に講じていると認められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位認定、進級、卒業については、「履修規程」に定めており、試験と成績評価については、「試験及び成績評価に関する規程」に定め、学位については「学位規程」に定めている。
学生には、各科目の評価基準をシラバスで周知している。進級にあたっての条件は設けていないが、３・４年次に配当している「教育学専門演習」の履修について
規定の単位数、必修科目が取得済みであることを履修要件としており、３年次以降の実質的な進級条件として設定している。
また編入生の既修得単位について、「履修規程」に「編入学した学生については編入学前の教育機関での取得単位を本学で履修したとみなして、単位を認定する」と定めている。
「履修規程」に定める卒業要件は、基礎教育科目 16 単位、教養科目
12 単位、専門基礎科目から 12 単位、専門科目から 56 単位、及び自由選択科目 28
単位としている。成績評価指標には「functional ＧＰＡ」を導入し、学生からの疑義が示された場合は教務グループが対応している。
卒業認定にあたっては、「教務委員会」で卒業要件を確認した上で教授会に上程し、教授会の審議に基づき学長が決定する。試験と成績評価、編入学生の単位認定、学位授与のための卒業要件の確認は、「執行部会議」の指示により「教務委員会」
が行う。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は、適切に行われていると判
断できる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学生の学習成果の把握の指標として、在学生アンケート、教員免許状の取得状
況、卒業後の教員への就職状況、卒業後の民間企業への就職状況、「学修ポートフ
ォリオ」、在籍率と卒業率を利用している。
そのうち、ウェブシステムによる学修ポートフォリオは、教育理念に沿った学修
成果の把握を目的として 2020（令和２）年度に導入した。学生はこのシステムを用いて、自身の学修成果について「桃教スタンダード」の 30 項目を５段階で自己評価している。チューターは、学生の履修状況や「桃教スタンダード」による自己12

桃山学院教育大学

評価により学生の評価を行い、コメントを付して学生に返却している。チューター
はこれらの評価や出席状況などにより個別指導を行い、学習の状況に問題がある
学生をコースで共有し、学生支援センターとも連携しながら対応している。
以上のことから、学部の学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握し評価することについては、適切に検討を進めており、具体的方法を導入している。しかしながら、現時点では端緒を開いた段階であり、今後、学修成果の把握と評価について、その効果と検証が望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、毎年度の学修成果を「学生による授業評価」「在学生アンケート」などの数値データと学生のコメントをもとに総合的に把握し、検証している。その結果を次年度の教育課程の改善に生かし、適切性を確保している。2018（平成 30）年度に副学長を委員長とする「学部将来構想委員会」を発足させ、教育課程の見直しを行ってきた。その結果、2021（令和３）
年度は、入学定員を増加するとともに、３コースを３課程５コースに変更し、現代の教育課程に対応するための３つの特別プログラムを新たに導入することになった。このような教育課程及び内容、方法の改善は、「執行部会議」に報告される学生の就職状況やアンケート結果を活用し、実施に移されている。
今後は、内部質保証システムに則った適切な点検・評価に基づく改善・向上を図ることが望まれる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）学位授与方針や「桃教スタンダード」の達成状況について、学生自身の学修ポー
トフォリオでの自己評価を通じて可視化しているほか、教育効果を高める取り組みとＧＰＡとの関連付けをめざし、レーダーチャートを導入し、主観的評価と客観的評価を用いたデータによるきめ細かな学生指導を行っている。また、チューター制を通じた丁寧な履修指導や「桃教スタンダード」を基盤とし、チューター制による教員の精力的な教育・指導活動により、学生の学習の活性化や授業外
学習時間の確保、学習成果の向上が期待でき評価できる。

13

桃山学院教育大学

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、大学の理念・目的、学位授与方針、教育課程の編成・実
施方針と連動させつつ、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体性・多様性・協働性」を視点として、「人間教育学部アドミッションポリシー」に具体的かつ明確に定めている。具体的には、「高等学校で修得した基礎的な学力を身に付けていること」「大学での専門的な学修を最後まで為し遂げる意志を持っていること」「将来の進路の実現に向けての強い希望と意志を持ち続けられること」等５点を定めており、適切である。
学生の受け入れ方針は、大学のホームページ、「入試ガイド」などを通じて広く公表し、オープンキャンパス、入学試験説明会等でも説明を行い、周知を図っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、公表していると判断できる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜は、「桃山学院教育大学入学者選抜制度規程」を定めるとともに、専任教員と事務部入試グループ担当職員からなる「入試広報委員会」を設置して運営している。また、合否の判定については、「桃山学院教育大学入試判定会議規程」に基づき「入試判定会議」において実施している。
入学者選抜は複数の種別を設け、2021（令和３）年度入学者選抜より総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、「内部推薦」「校友推薦」「社会人入試」によって選抜を行っている。また、総合型選抜については、「課外活動アピール型」「強化指定ス
ポーツ型」「帰国生・渡日生特別選抜」「保育者適性選抜」に区分し、それぞれ学力の三要素に基づき受け入れ方針との関わりを適切に対応させて実施している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、大学案内等紙媒体、ホーム
ページ、オープンキャンパス、入学試験制度説明会等、多様な方法で告知されている。
入学者選抜の運営は、実施要領や監督要領のもとで、適切に行っている。また、特定の入学者選抜においては、大学の所在地のみならず他地域での複数会場での受験会場も含め、いずれも公平・公正に行われている。また、合否決定までの過程
は規程に従い厳正かつ公正に行われている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。

14

桃山学院教育大学③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学定員に対する入学者数比率の５か年平均及び収容定員に対する在籍学生数
比率は概ね適切である。入学定員に関しては、2018（平成 30）年度以降、３年連続で志願者数が増加している。
定員管理にあたり、社会情勢や受験生のニーズの変化に対応しながら入学者選抜ごとのシミュレーションを入念に行っている。すなわち、前年度実績に基づく志願者数、合格者数、歩留まり率、入学資料請求数、模擬試験希望者数、オープンキ
ャンパスでの来場者数など多元的な変数を加味しながら綿密なシミュレーションを実施しつつ管理している。
2021（令和３）年度より入学定員を増加したことに伴い、収容定員に対する在籍
学生数の充足率も含めて、定員管理に向けた様々な対策を検討し、実施することが期待される。
以上のことから、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、「入試広報委員会」において次年度に向けた入学者選抜戦略について検討・協議を行っている。また、入学者選抜終了後の検証においては、「公平な指標で採点・合否判定を行う体制を整えるために、入試広報委員会が作成した評価方法・基準・指標を入試委員会オブザーバーが点検を行うこと」「募集人員と学力の２重指標を併せた方法により合否判定の実施すること」「合
否判定を三段階の手順を踏んで厳格に実施すること」「入試種別ごとに在籍学生の成績等を追跡し、入試制度自体の妥当性を分析すること」の４つの観点で行っている。検証では、合否判定自体の入念な点検のみならず、学生の受け入れ方針に対応した、学生の追跡調査を行っており、それをもとに学生の受け入れの見直しが行われている。
今後は、内部質保証システムに則った適切な点検・評価に基づく改善・向上を図ることが望まれる。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
2020（令和２）年度に、学則に記載されている理念・目的及び学部の目的に従っ

15

桃山学院教育大学て「教員組織の編成に関する方針」及び「求める教員像」を明文化している。
「教員組織の編成に関する方針」は、国内外の様々な分野から多様な人材を求めること、教員間の適切な役割分担に基づく組織的連携体制を確保すること、教員の採用・昇任における公正かつ厳正な審査手続、教員の年齢・男女比率等における偏りを解消すること、そして組織的なファカルティ・ディベロップメント（以下、「Ｆ
Ｄ」という。
）活動による資質向上に取り組むこと等の５項目が挙げられている。
また、「求める教員像」には、「キリスト教精神に基づく教育方針の理解・協力」「人間教育の理念への賛同」等大学の理念・目的に関わるものから、「グローバルな視
野、地域社会・国際社会へ貢献する意欲」「教育担当能力と向上心」「学生支援への熱意」「大学運営への協力と参画」「職員との協働」の７項目が挙げられている。
これらの方針と教員像はホームページで公開するほか、学長から全教職員へ通知され共有が図られている。
以上のことから、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員数は大学設置基準で求められる専任教員数を超えて配置し、教員養成課程についても免許取得に必要な法令で定められた必要人数を満たす専任教員で組織されている。
採用に際し、各課程やプログラムの特性に配慮し、また、教員免許取得に関連して高い専門性を有する研究者・実務家教員をバランスよく配置している。例えば、専門性の高い「特別支援学校教諭一種免許状」の取得を目指す「特別支援教育プログラム」については、研究者のみならず、行政、医師、指導主事等の経験豊かな教員を配置するなど、実務家教員をバランスよく配置している。さらに、必要に応じて兼任教員や「特別客員教授」「客員教授」などを任用し、教育課程の適切な運営のための教員組織を補完している。ただし、専任教員の年齢構成、男女比において、50 代、60 代及び男性教員への偏りがみられることから、今後は持続的な教員組織に向け、教員編制方針に従った編制を行うことが期待される。
教員が教育と研究の成果をあげるために、「桃山学院教育大学専任教員授業担当
基準時間規程」を定め、専任教員の適切な授業担当負担を定めており、教員一人あたりの学生数も少人数に抑えられている。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、概ね適切に教員組織を編制しているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

16

桃山学院教育大学

教員の募集については、専任教員、兼任教員ともに、ホームページや JRECINPortal で公開し、公平性を担保している。
専任教員の採用・昇任については、「任用規程」をはじめとする規定に則して行われている。また、「教員選考基準」において、採用・昇任基準として職階ごとに学位・業績・経歴等の条件が明記されている。さらに、採用・昇任の手続について
は「専任教員の採用・昇格に関する規程」に基づき、「審査委員会」を設置し、書面及び面接審査を行い、教育研究業績や教員経験年数、社会活動上の業績などに基づき総合的に採用候補者を決定している。兼任教員の採用については、「教務委員会」において書面及び面接による審査を行う体制を取っている。
しかし、専任教員の採用について、男女比や年齢構成に関する明確な将来計画がなく、50 代以上の採用者も多いことから、今後検討が望まれる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善を支援するため、学部長を長とする「ＩＲ・ＦＤ委員会」がＦＤの種々の活動を企画・立案するとともに、実施計画の立案及び評価を行っている。
「ＩＲ・ＦＤ委員会」は、「教務委員会」や「自己点検・評価委員会」、関連委員会等と連携して、「学生による授業評価」「教員相互の授業参観」「ＦＤ研修会」等、多面的な活動を実施している。
「教員相互の授業参観」は、参観を希望する教員が存在し授業担当教員の承認が得られる場合にのみ実施されており、制度として導入はされているが、教員相互による授業評価として十分な実施に至っていない。
「ＦＤ研修会」では、学部の将来構想や教学改革について構成員で情報共有した
り、学会としてフォーラムを開催し全構成員に参加を求めたりしている。
教員の資質向上のために「研究推進委員会」と連携して、「量的研究」及び「質的研究」のスキルアップ講座も開催し、テーマ性のある研修も実施している。教員の研究活動の活性化に関しては、大学独自の「科研費採択支援事業」や「桃山学院
教育大学研究奨励費」制度を設けていることは評価できる。
教員の教育活動、研究活動等の活性化を図る取り組みとしての教員の業績評価は制度化していなかったが、2021（令和３）年度より「教育活動」「研究活動」「社
会貢献」「大学運営」の各項目に関する目標管理制度を導入することになっており、確実な整備・実施が期待される。
ＦＤ活動を実施しているものの、大学全体での多面的な展開が十分でないこと
から今後の展開が期待される。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を17

桃山学院教育大学

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性について、各委員会、コース等からの意見に基づき「執行部会議」にて検証し、改善すべき点があれば随時改善に取り組んでいる。
ただし、今後は、内部質保証システムに則った定期的な点検・評価に基づく改善・向上を図ることが望まれる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学則に示した「キリスト教精神を基礎とした人間教育」の理念・目的を達成する
よう、これまで実施してきた支援をもとに、今後目指す支援を具体化するために、
2020（令和２）年度に、学生支援に関する方針として、「修学支援」「生活支援」「進路支援」に「多様な背景を有する学生のための支援」を加え、それぞれの項目ごとに「学生支援に関する方針」を定めている。例えば、修学支援においては、「教務委員会」と教務グループを中心に学生の修学状況を把握し、教職員が連携してきめ細かな支援を行うことや、安定した学生生活や学修意欲向上のために、授業料減免
や奨学金等による財政的支援の充実に努めることなどを定めている。
また、それぞれの学生支援に関する方針は、学長より通知・共有し、ホームペー
ジでも公開している。
以上のことから、適切に学生支援に関する方針を明示しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援体制を担う組織は「学生支援に関する方針」に基づき、修学支援については教務グループと学生グループ、生活支援については主に学生グループ等、進路支援についてはキャリア支援グループと教務グループ（教職センター）がそれぞれ担い、各部局が連携しながら学生をサポートする体制を整備している。
修学支援については、教員によるチューター制を敷き、オフィスアワーを設けて相談しやすい体制を整えている。学生の能力に応じた補習教育は、基礎学力の向上を重要な課題の一つと捉えて、自主的な学習を促進するための支援やリメディア
ル学修ツールとして、e ラーニングシステムである「桃教Ｒｅドリル」を導入している。
授業上の配慮が必要な学生に対しては、障がい全般の支援やメンタル面、その他
学習支援も包括的にサポートする学生支援センターが中心となり「障がいのある
学生支援ガイドライン」を定め、適切に対応している。学習の継続に困難を抱える

18

桃山学院教育大学

学生への対応は、授業への出席が滞っているなど、注意を要する学生についてコー
ス会議等で定期的に報告・情報共有し、学生支援センターや保護者との連携もとりながら退学防止に生かしている。
経済的な支援を必要としている学生に対しては、大学独自の奨学金や授業料減免制度を設けている。これらの経済的支援の情報提供については、学内ネットワー
ク等を活用して幅広く周知した。
生活支援については、学生からの相談を受けたチューターが、学生グループへ相談内容を報告し、関係各所と連携しながら相談・支援を行っている。学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談については保健室が中心に対応し、メンタル
ヘルスについてはカウンセリングルームでも対応している。
ハラスメント防止については、大学の「ハラスメント防止と解決に関する規程」に基づき取り組み、相談窓口や相談を受けてからの流れをホームページに明記し取り組んでいる。これまで相談を受けたケースはないとしているものの、同規程に定める防止に向けた啓発・研修活動を継続的に行うことが望まれる。
進路支援については、全てのコースにおいてキャリア形成に関する授業科目の充実を図るよう教育課程を整備している。教職センターでは、教職志望の学生を対象に、正課授業等の中で教員採用試験の具体的な内容の説明や基礎学力の確認テストを実施するほか、各種情報収集・提供を行っている。教員以外の就職を志望する学生にはキャリアラーニングセンターが指導している。同センターでは、単なる就職支援だけではなく、教職センターとともに正課科目についてサポートを行い、キャリア教育を行う部署としても機能している。
以上のことから、学生の支援体制の整備や支援内容に関して、一部課題は残るものの、全般的には適切に実施されていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については各部局が「執行部会議」のもと見直しを行っている。
退学者数、退学率、学生アンケート調査、就職率などの情報をもとに各部署において検証を行い、改善すべき項目があれば、「執行部会議」より各部局へ指示し、次年度の事業計画への反映を行っている。
学生の意見をくみ上げるしくみとして、「在学生アンケート」を実施し、学生生
活、施設環境等に対する学生の意見を集約し、改善を図るようにしている。アンケートは、2018（平成 30）年度より毎年実施している。全学生を対象としており、学業・学生生活の満足度、クラブ・大学祭への参加状況、施設への満足度をはじめ、
生活状況・経済状況、悩み・健康など、設問は多岐にわたっている。アンケート結19桃山学院教育大学

果は、「執行部会議」にて報告され、学内の諸施策や施設の改善などの情報として活用している。
なお、学生支援についてはさまざまな部署が連携しながら支援を行っているが、「在学生アンケート」の内容で、「あなたには困ったときに相談するところ（部署・人など）が学内にはありますか」という問いに対し「はい」と答えた割合が半数程
度にとどまっていることから、今後の検討が望まれる。
今後は、内部質保証システムに則った適切な点検・評価に基づく改善・向上を図ることが望まれる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
2020（令和２）年度より「教育研究環境の整備に関する方針」をホームページで公開している。同方針は、図書館の整備・運営、情報ネットワークの整備と教育研究システムの管理運用、学生の学習空間の整備、学生と教員のための施設の整備及び研究費の確保、研究倫理教育の実施の５項目に整理され、適切に定められている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地、校舎の面積は大学設置基準を満たしており、学生が学習に要する教室等を適切に設けている。また、2020（令和２）年４月までに耐震化を完了している。ネットワーク環境については無線ＬＡＮ環境が整備されており、パソコンも適切に整備されている。
学生、教職員における情報倫理の確立のために、「学校法人桃山学院情報セキュ
リティ基本方針」「ソーシャルメディア・ガイドライン」を策定し、前者については、新入生オリエンテーション内の「学生生活ガイダンス」において周知され、後者についてはホームページ上で公表している。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
教員、学生からの推薦・希望図書等を踏まえて「図書委員会」で購入図書を選定し、図書の充実を図る方策を講じている。また、教員、学生の教育研究を推進するのに十分な水準の図書館とするために、大規模な改修の計画があるとしているが、改修時期については現時点では具体化に至っていない。

20

桃山学院教育大学

図書館は業務委託による司書によって運営され、総務グループ職員が兼務し、事務手続を担っている。図書館の開館時間については、利用状況から十分と考えられる。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらを概ね適切に機能させているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考えは、人間教育の発展、新たな教育理念を結実させ学校現場の実践に資する、学生・後進へのモデルとなる、という学長の考えを、研究に対する大学の基本的な考えとしている。今後は、大学全体として研究に対する基本的な考えを明文化することが望まれる。
研究費、研究室の確保、研究日の設定等、教員の教育研究活動を支援するための環境は適切に整備されている。また、学内の競争的資金として学内研究奨励費を予算化しており、研究奨励が行われるとともに、科学研究費補助金採択の向上のための研修も行われている。ただし、新規の採択について必ずしも十分な成果が出るまでには至っていないことから、今後の検討が望まれる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守させるための各種事項については、「研究活動上の不正行為の防止に関する規程」「公的研究費の管理・監査に関する規程」「公的研究費執行手続きに関する内規」「公的研究費による購入物品等の取り扱いに関する内規」において適切に定めている。
また、
独立行政法人日本学術振興会の提供する「研究倫理 e-learning コース（elCORE）」の受講を全教員に義務付けることで研究倫理を遵守した研究活動を促している。ただし、定期的に研究倫理を遵守するための取組み等は行われていない。
さらに、学生に対し研究倫理を遵守した研究活動を推進しようとする取り組み
は、2021（令和３）年度から配付物等を通じて行う予定であることから、今後の実施が期待される。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
施設・設備の適切性についての定期的な点検・評価は、事務局総務グループが、修繕計画への進捗状況、各部局から提案された新規発生問題への対応、新たな問題を加えた修繕計画を毎年度作成することによって実施しているとされている。確かに、そのうちの一部については検討にあたったり、その都度、課題に向き合った21

桃山学院教育大学

りしていることはうかがえるものの、定期的な点検・評価を行った実績はない。
また、研究活動への支援の適切性に関わる定期的な点検・評価については、「毎
年度の取組を部局・委員会において点検・評価するとともに、その結果を翌年度に反映させ、事業計画に盛り込む」とされており、2021（令和３）年度については年
間活動計画書・報告書において計画が定められてはいるものの、この検証については今後行う予定となっている。
今後は、内部質保証システムに則った適切な点検・評価に基づく改善・向上を図ることが望まれる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針において、「地方自治体・企業・団体・学校その他の教育機関等の学外諸機関との連携を推進し、大学が有する資源の提供や、学生・教職員による地域との交流を通じ、大学と地域の相互の発展を目指すこと」「公
開講座、公開講演会等を開催し、大学における教育研究の成果を社会に還元することで地域や社会の豊かで持続的な発展に寄与すること」「国際社会や地域社会に貢献するため、国際交流やボランティア活動を積極的に推進すること」を定め、ホームページで公表している。同方針を学長から教職員へ通知することにより、学内で共有を図っている。
このことから、社会連携・社会貢献に関する方針は明示され、学内において適切に共有されていると判断できる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、全学的な組織「社会連携・ボランテ
ィア支援委員会」を設置している。同委員会の支援のもと、教職員・学生が社会連
携・社会貢献活動を積極的に行っている。これまでに、総合型地域スポーツクラブ「桃教スポーツアカデミー」との連携、大阪府住宅供給公社との連携のほか、「人間教育フォーラム」「発達障がいフォーラム」等の開催、「キリスト教講演会」や国際交流に関する地域ボランティア等、幅広い地域連携・社会貢献活動を実施している。
そのうち、「桃教スポーツアカデミー」との連携においては、市や地域関係者と大学が協力し、地域住民の健康寿命の延伸と子どもたちの健全育成を目的とした総合型地域スポーツクラブを設立した。この活動では、大学の施設を地域に開放す22桃山学院教育大学

るほか、大学教員や課外活動クラブ、学生個人がこのアカデミーで実施する「スポーツキッズプログラム」「ダンス教室」「バレーボール教室」等の講師や運営スタッフとして参加している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、教室開催を延期し、ウェブ体験教室の配信、感染症ガイドラインの作成、検温等感染予防の体制を整えた後、2020（令和２）年より大学会場で子ども向けの教室開催を実施している。
大学の教育研究活動を発信することで地域社会へ貢献することを目的として、年１回「未来をつくる人間教育フォーラム」を開催している。また、「発達障がいフォーラム」では、大学客員教授やゲストスピーカーによる講演を年１回開催している。これらは近隣住民や教育関係者などが多数参加しており、参加者の満足度も高い。
これらのことから、大学の特性を生かすとともに、教育研究成果を適切に社会に還元する機会を設けている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2019（令和元）年度まで事務局学生課が地域連携を担い、活動ごとに単発的に実施主体の各部局等においてアンケートなどを用いて自己点検・評価を実施しており、組織的・体系的な取り組みではなかった。2020（令和２）年度に「社会連携・ボランティア支援委員会」を設置し、この組織が点検・評価を実施することになる。
今後は、内部質保証システムのもと、点検・評価及びそれに基づく改善・向上に向けた取り組みが有効に機能することが望まれる。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中期計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針は 2020（令和２）年度に取りまとめ、ホームページに公表し、学長から教職員へ通知することによって学内で共有している。2013（平成 25）年度から 2022（令和４）年度までの 10 年計画となる「桃山学院第二期
中長期ビジョン」は、学校法人プール学院からの継承の前に策定されたため、当該ビジョンに本大学は含まれていない。その代わりに、2018（平成 30）年度から 2021
（令和３）年度までの４年間のＫＰＩを設定し、具体的な行動計画については、各年度の大学事業計画に落とし込んでいる。しかしながら「ＫＰＩ整理表 2018-23

桃山学院教育大学

2021」、「ＫＰＩ結果指標モニタリング」の中には「各学校は、中期計画に基づく事
業計画を策定する」とあるにも関わらず、ＫＰＩ項目や単年度の事業計画の前提となる大学としての中期計画がないことから、今後の対応が望まれる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営にあたり、関連法令及び学内各規程に基づき、学長、副学長、学部長等の要職を配置している。学長は、「大学の校務全般を掌り、所属教職員を統括し、大学を代表する」、副学長は「学長を補佐し、学長に事故あるときは、その職務を代理する」、学部長は「当該学部の学務を主管する」とそれぞれ権限と役割を規程で明示している。
本大学の最高審議機関としては、学長、副学長、学部長、事務部長の他、コース
長、主要委員会委員長等により構成される「執行部会議」を設置している。
「執行部会議」は大学の全体に関わる事項について審議し、学長が意思決定を行うにあたり意見を述べるほか、必要に応じ、全ての定例委員会委員長・副委員長、全事務管
理職を加えた「拡大執行部会議」を開催して全学的重要案件について審議を行っている。これらの事項については、「桃山学院教育大学執行部会議規程」に示している。
教授会については、原則各学期の初めと終わりに開催しており、「教授会規程」「運営内規」を制定し、それぞれにおいて、構成、招集、議長、議題等の通知、開催、定足数、審議事項などについて定め、「学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長が決定を行うに当たり、学長の求めに応じ、意見を述べることができる」と教授会の権限と役割を示している。
各コースにおける日常的な情報共有の場として、原則月１回コース会議を開催するが、全コースにまたがる共有事項がある場合には、全体会を開催し徹底を図る
こととしている。
以上のことから、方針に基づく組織や権限の明示とそれらに基づく適切な大学運営が行われていると判断できる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、「桃山学院経理規程」に則り、設置校ごとの予算単位を設け、それぞれの単位に予算単位責任者（事務局長及び学校長）を配置し、予算責任者である
専務理事がこれらを統括する方法にて適正な予算編成を実施している。具体的には、予算単位責任者が毎年 10 月末日までに次年度の計画（教育研究計画及び事業計画）を作成し、予算責任者（専務理事）に報告する。次に予算責任者は、次年度

24桃山学院教育大学

予算に関する編成方針案を作成し、理事長がこれを決定する。決定した編成方針は
予算責任者を通じて、各予算単位に通知され、予算単位責任者は、編成方針に基づ
き、予算単位別予算原案を作成する。予算責任者は予算単位別予算原案に基づき、毎年２月末日までに予算原案を作成し、理事長がこれを決定し、あらかじめ評議員
会の意見を聴き新年度の開始までに理事会の決議を経て予算を決定している。
予算の執行は、その資金源泉が学生生徒等納付金や補助金及び寄付金等の公共性の高いものであることからも「桃山学院予算執行規程」に基づき適正な支出となるよう徹底した管理を実施している。具体的には、発注等の支出負担行為の前に必要な権限者の決裁を受けなければならない事前決裁制度を採用し、金額に応じて複数の権限者の決裁を経るものとしている。金額に関してもその妥当性を判断するために、金額に応じて見積書、相見積もりの提出を義務付け、適正な金額での執行となるよう管理を徹底している。また、事前決裁においては、予算計上の有無を小単位責任者（課長）及び法人の財務課にて確認し、計画的な執行に努めている。
ただし、予期せぬやむを得ない事態にも対応できるよう、必要な決裁（予算責任者
を含む複数の権限者）を経ることで、予備費申請及び予算の移用流用を認めている。これらの事前決裁後、役務の提供を確認した予算担当者は小単位責任者（課長）、予算単位執行責任者（部長）の決裁を経て、財務課に会計伝票を回付することになるが、財務課においても、複数の検収担当者を配置することで、適正な予算執行が実施できるよう管理を徹底している。なお、課長及び各課・室の予算担当者を対象として「予算執行説明会」を定期的に実施することで、これらの予算執行に関する取決めを周知徹底し、適正な予算執行に繋げている。
以上のことから、予算執行及び予算執行の体制を適切に整備しているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「桃山学院事務組織および事務分掌規程」「桃山学院事務組織会議規程」に基づき、事務組織を整備し、事務組織における業務処理を円滑にするために「桃山学院
事務組織職務権限規程」により管理職の職務権限と責任を明確にしている。これらの規程に則り、大学業務を円滑かつ効果的に行うことができる事務組織を編制している。
職員の採用、昇任等の人事は、「桃山学院事務組織会議規程」に基づき、職員の人員計画に関する事項を局部長会の協議、常務理事会の議を経て、理事長が承認する。毎年度策定する職員人員計画に基づき、「新卒採用」及び多様化、専門化する
課題に対応するための「即戦力となりうる社会人経験豊富な人材を対象としたキャリア採用」「人事異動」を適切に組み合わせて、職員の採用・配置を行うことで事務組織の活性化を図っている。職員がその職務の遂行にあたり最大の能力を発

25

桃山学院教育大学

揮することができるようにすること等を目的に、「桃山学院教育大学就業規則」を定めている。また、「事務職員人事評価規程」で昇格・降格について規定するとともに、適宜、「人事評価委員会」を開催し、人事評価に係る諸制度を運用している。
教学運営その他の大学運営に関する組織（センター、各種委員会・会議等）は、その組織の長を大学教員が務め、原則として教員・職員で構成される。これらの教職協働の組織において、学生に対する適切な支援体制を実現する。その他、「執行部会議」の構成員に事務部長が含まれる他、入学選考に関し合否判定について審議を行う「入試判定会議」にも入学試験担当課長が出席し、入学者選抜・学生募集に係る全学的な企画立案及び入学者選抜の評価に参画するなど、大学の教学に関する事項や運営に関する事項を教職一体となって協議している。
なお、学科や委員会等の議事録を作成しておらず、大学としての意思決定事項や経緯が不透明であることから、適切かつ効果的な大学運営を支える会議運営のあり方を見直すよう是正されたい。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学内で実施する研修及び外部機関が実施する研修を合わせ、大学運営に必要なＳＤとして研修制度を運営している。2008（平成 20）年度に法人において組織・人事検討会議で策定された「求める職員像」の理念を実現することを目的として、
長期的かつ体系的な人材育成制度を目指し、「資格等級別研修」や資格等級別研修を補完する様々な研修制度を提供している。
事務職員が日々の業務や研修を通じて意識的かつ目的をもって能力開発を行うために、本大学が提供する研修制度とともに、人材育成重点目標の中で育成すべき能力・スキルをより具体的に設定した「キャリアパスモデル」を提示することで、事務職員の意欲及び資質の向上を図っている。また、事務職員研修制度概要に基づ
いて、年度ごとに人材育成重点目標を定め、桃山学院大学と合同で全体職員研修会を実施している。本大学独自のものとして、事務局総務グループを中心に、設置者変更を行った 2018（平成 30）年に実施した聖公会関係学校研修会（本大学が当番校）をＳＤと位置づけ、本大学の教育方針の説明、学院のアイデンティティ教育を行った。
しかしながら、これら全ては事務職員が対象であり、教職協働の実現に向けた教員を含むＳＤを実施しているとはいえない。また、併設校と合同で行ったとされる「ハラスメント防止研修会」は大学からの出席者がおらず、実施の実績がないことから、今後事務職員及び教員の意欲及び資質の向上に向けた組織的かつ継続的な取り組みを行うよう是正されたい。

26

桃山学院教育大学⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の定期的な点検・評価として、監事、監査法人、法人監査室による三様監査を実施している。監事は、監査基準に基づき、法人の業務と財産の状況を監査し、毎回の理事会、評議員会に出席して意見を述べ、関係資料の閲覧や関係者への聴取などを行うほかに、予算会議に出席して意見を述べている。期末決算
時には、事業報告や決算資料等を確認し、期中監査状況を踏まえて意見を形成し、監事監査報告を行っている。監査法人による監査は、決算の監査に加え、期中の監査においても、学生生徒等納付金をはじめとする収入、人件費・教育研究経費等の経費支出、施設・設備・資産運用等の固定資産関係を主な対象として実施している。
監査法人による指摘事項等については、監査実施ごとに監査結果の「報告書」を作成し、その結果を理事長、専務理事、事務局長、監事、監査室等の関係部署に報告するとともに、今後の業務遂行の規範としている。理事長直属の監査室による内部監査は、規程に基づき、業務監査、会計監査等を行う。監査結果は、内部監査人が理事長の承認を得た後に、常務理事会で監査報告書を配付のうえ、監査実施経過や提言等とあわせて説明するとともに、監事、監査法人、専務理事等にも同報告書を以て結果を伝えている。
以上のことから、監査については適切なプロセス及び内容で行われているといえる。
なお、事務組織のあり方等を含む大学運営に関する見直しについては、2013（平成 25）年度から、学院としての「組織目標の達成」と「職員各々の能力開発と成長」の実現を目的とした目標管理制度を導入し、その後の検証結果に基づき改善・向上を図っている。しかしながら、問題点として挙げられているように、2018（平成 30）年度の設置者変更時に旧法人から転籍した事務職員を中心に、人事評価制
度や目標管理制度などの対象となっていない職員が存在することは今後の検討事項である。また、その他の規程等においても、資産図書の登録要件や旅費規程など、併設大学との間に違いがあるものがいくつかあるため、検討が望まれる。なお、目標管理制度については、2021（令和３）年度からの適用が決定したが、その他の規程等についても、桃山学院大学を主とした法人下の内容と大学のものとに乖離が見られるため、今後規程のみならず運用のあり方についても検討が望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１）学科や委員会等の議事録を作成しておらず、大学としての意思決定事項や経緯が不透明であることから、適切かつ効果的な大学運営を支える会議運営のあり方を見直すよう是正されたい。

27

桃山学院教育大学

２）事務職員の資質向上を図るため、併設大学と合同で行う「全体職員研修会」や関係学校と共催する「聖公会関係学校研修会」、外部機関の研修参加等を行っているものの、事務職員及び教員の意欲及び資質向上を図るための研修を組織的、継続的に実施していない。大学におけるＳＤ活動のあり方を見直し、事務職員と教員を対象に、両者の協働による大学運営に向けたＳＤ活動を実施するよう、是正
されたい。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「桃山学院第二期中長期ビジョン」（2013（平成 25）年度～2022（令和４）年度）
が進行中であり、その中に、教育改革を支える組織・財務基盤の確立を掲げ、「財務基盤の確立」「経営ガバナンスの確立」「高大連携の推進」を実行プランとしている。
「財務基盤の確立」では具体的に、2022（令和４）年度に「事業活動収支差額
比率 10％」を達成することを目標としている。
各設置校の中期計画を受けた財政見通しを毎年作成することで、今後の財政の動きを予測し、財政基盤の強化に努めており、2024（令和６）年度までの見通しにおいて、大学部門では、2021（令和３）年度からの入学定員増もあり、財務状況は徐々に改善する見通しとなっている。しかし、法人全体では 2022（令和４）年度の事業活動収支差額はマイナスであり、目標の「事業活動収支差額比率 10％」に対し大きく乖離していることから、2023（令和５）年度以降に新たに策定する将来構想において、目標の見直しを含む、実現可能な財政計画が求められる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、大学部門では「教育系学部を設置する私立大学」の平均と、法人全体では「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、事業活動収支差額比率が低く、特に大学部門では、同比率が直近５年間において平均より低くなっているものの、教育研究経費比率は高くなっている。貸借対照表関係比率については、設置者変更により、2018（平成 30）年度以降、純資産構成比率が大きく改善し、同平均に比べ高くなっている。
「要積立額に対する金融資産の充足率」も同様の理由により大きく改善し、高い水準であることから、教育研究活動を遂行す
るために必要な財政基盤を確立しているといえる。ただし、大学部門の財務状況は2021（令和３）年度からの入学定員増により改善する見通しであるが、この見通しのとおり着実に進められるか、適切に進捗を確認していくことが求められる。

28

桃山学院教育大学

外部資金については、毎年度、一定の金額の科学研究費補助金を獲得しているが、十分な実績が上がっているとはいえず、増額のための組織的な取り組みが期待
される。
以

29

上

桃山学院教育大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
桃山学院教育大学学則
教育方針説明会レジメ
2020 年度シラバス
チャペルへのご招待
履修の手引き大学案内パンフレット（抜粋）
桃山学院第二期中長期ビジョン
2018 年度事業計画モニタリング
2018 年度事業計画モニタリング（単年度）2019 年度事業計画モニタリング
KPI 整理表 2018-2021
KPI 結果指標モニタリング
2019 年度事業計画書
2019 年度事業報告書
学校法人桃山学院寄附行為
大学及び学部の教育研究上の目的
大学案内パンフレット
第 23 回執行部会議議事録
桃山学院教育大学各種方針等
各種方針についての学長からの通知
桃山学院教育大学執行部会議規程
桃山学院教育大学自己点検・評価委員会規程
2018 年度第 18 回執行部会議議事録
2020 年度自己点検・評価報告書
3 ポリシーに対するアンケート
設置者変更に対する認可書類
自己点検・評価委員会議事録
第 26 回執行部会議議事録
年間活動計画書・報告書
教員評価についての資料
臨時拡大執行部会議議事録
情報公開
財務状況
教員養成について【まとめ】新型コロナウイルスについて

ウェブ

〇

〇

〇
〇
〇
〇

教育研究組織
教員一覧表
2020 年度クラス編成表
各種委員会一覧
教職センターについて
キャリアラーニングセンターについて
学生支援センター案内
学生支援センターについて

〇
〇
〇

i

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8-1
1-8-2
1-8-3
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1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
2-1
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2-4
2-5
2-6
2-7
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2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8

３ 教育研究組織

チャペルへのご招待
健康スポーツ科学センターについて
2019 年度第 23 回執行部会議議事録「桃教が進化」チラシ

〇

3-9
3-10
3-11
3-12

４ 教育課程・ ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー
学習成果2020 履修モデル（小学校教諭＆特別支援学校教諭）
2020 履修モデル（小学校教諭＆幼稚園教諭）
2020 履修モデル（中学校・高等学校教諭＆スポーツ指導者等資格）
2020 履修モデル（中学校・高等学校教諭＆特別支援学校教諭）
2020 履修モデル（中学校・高等学校教諭＆養護教諭）
2020 履修モデル（幼稚園教諭＆保育士）
2020 履修モデル（養護教諭）
桃教 Re ドリルについて
2020 年度教職課程ガイドブック
2020 年度教育実習ハンドブック
地域との協定一覧
2020 年度シラバス作成の手引き
学年暦2020 年度（前期）時間割表
2020 年度（後期）時間割表
人間教育学部履修規程
2020 年 1 月 22 日教務委員会議事録
学生による授業評価 2020 前期
学生による授業評価 2020 後期
2020 年度教務ガイダンス資料 1 年次生
2020 年度教務ガイダンス資料 2 年次生
2020 年度教務ガイダンス資料 3 年次生
2020 年度教務ガイダンス資料 4 年次生
2020 年度前期授業評価実施要領
学生による授業評価経年比較表
新型コロナウイルス感染症拡大予防対応に係る授業等について
専任教員出講時間割一覧（2020 年度後期）
コロナ対応用座席表（C202）
遠隔授業受講マニュアル
対面授業免除申請書
桃山学院教育大学試験及び成績評価に関する規程
桃山学院教育大学学位規程
e-ポートフォリオマニュアル
パソコン必携化案内
桃教大 e-learning サポートマニュアル 2021（学生用）
桃教大 e-learning サポートマニュアル 2021（教員用）

〇

4-1
4-2-1
4-2-2
4-2-3
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4-2-6
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4-14-1
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4-14-34-14-4
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4-20
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4-23
4-24
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4-26-1
4-26-2

５ 学生の受
け入れ

〇

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5-5
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5-7
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5-10
5-11
5-12
5-13
5-14

アドミッションポリシー
入試説明会資料
桃山学院教育大学入学者選抜制度規程
桃山学院教育大学入試広報委員会規程
桃山学院教育大学入試判定会議規程2021 年度入試ガイド（出願編）
2021 年度入試ガイド（制度編）
総合型選抜入学試験要項（総合型選抜）
Web オープンキャンパス
入試情報
奨学金制度
2021 年度入学試験監督要領（一般選抜）
2021 年度入学試験監督要領（総合型選抜）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う入学者選抜実施上の配慮について

ii

〇
〇
〇

５ 学生の受け入れ2020 年度第１回入試広報委員会（議事録）
2020 年度第５回入試広報委員会（議事録）

5-15
5-16

６ 教員・教員
組織

教員一覧
教員数一覧
桃山学院教育大学専任教員授業担当基準時間規程
桃山学院教育大学任用規程
桃山学院教育大学教員選考基準
桃山学院教育大学専任教員の採用・昇格に関する規程
IR・FD 委員会規程
2019 年度授業見学・授業公開案内
2020 年度 FD 研修会資料
2020 年度人間教育フォーラムチラシ
第 1 回研究スキルアップ講座案内
第 2 回研究スキルアップ講座案内
科研費申請支援申請について
学内研究奨励費申請について

6-1
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6-10
6-11
6-12
6-13
6-14

７

桃教 Re ドリル受講状況
障がいのある学生支援ガイドライン
配慮の手紙
障がいのある学生に対する修学支援2020 年度 SA 報告書
2019 年度学籍異動一覧
新入生登校日体制・進行表
桃山学院教育大学成績優秀者奨励奨学金規程
桃山学院教育大学奨学金規程
桃山学院教育大学授業料減免規程
緊急修学支援金の給付方法等について
一人暮らしの学生への支援について
提携教育ローン利子補給奨学金について
奨学金説明会資料
2020 在学生アンケート実施依頼
2018 年度在学生アンケート結果
2019 年度在学生アンケート結果
2020 年度在学生アンケート結果
保健室案内
カウンセリングルームについて
カウンセリングルーム案内
桃山学院教育大学ハラスメント防止と解決に関する規程
ハラスメント防止の取り組み
2019 年度 学生生活ガイダンス資料
採用試験説明会お知らせ
夏季桃教セミナー案内
春季桃教セミナー案内
自然体験合宿大阪市教師養成講座チラシ
就職ガイドブック（抜粋）
就活塾案内
メイクアップ講座案内
公務員対策講座案内
新型コロナについてのクラブガイドライン
2020 年度教職センター行事
2020 年度キャリアラーニングセンター行事

7-1
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7-31
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7-33
7-34
7-35
7-36

学生支援

８ 教育研究等環境

教室内設備一覧
耐震化率について

〇
〇

〇

8-1
8-2

iii

８ 教育研究等環境

パソコン台数一覧
Wi-Fi 接続マニュアル
学校法人桃山学院情報セキュリティ基本方針
ソーシャルメディア・ガイドライン
ノート PC・モバイル Wi-Fi ルーターの無償貸与について
図書館について桃山学院教育大学研究紀要 2019（抜粋）
桃山学院教育大学個人研究費取扱要領
桃山学院教育大学専任教員授業担当基準時間規程
2020 年度個人研究室一覧
桃山学院教育大学学術機関リポジトリ
桃山学院教育大学研究倫理規程
桃山学院教育大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程
桃山学院教育大学における公的研究費の管理・監査に関する規程
桃山学院教育大学の公的研究費執行手続きに関する内規
桃山学院教育大学の公的研究費による購入物品等の取り扱いに関する内規人を対象とした研究計画書
el-core マニュアル
第 14 回執行部会議議事録
第 16 回執行部会議議事録

９ 社会連携・ 社会連携・ボランティア委員会規程
社会貢献
アンチエイジング筋トレ教室案内
桃教スポーツアカデミー案内
桃教スポーツアカデミー活動記録
大阪府住宅供給公社案内
発達障害フォーラム案内
親の教室案内キリスト教講演会案内
社会連携・ボランティア活動収集一覧

〇
〇

〇

〇
〇

10 大学運営・ 桃山学院教育大学教授会規程
財務
桃山学院教育大学教授会運営内規（１）大学運営 桃山学院学校長選任等規則
桃山学院選考等会議規則
桃山学院教育大学副学長規程
桃山学院教育大学学部長規程
桃山学院経理規程
桃山学院経理規程施行細則
予算編成方針桃山学院予算執行規程
予備費使用申請書
予算執行説明会資料
桃山学院事務組織および事務分掌規程
桃山学院事務組織会議規程
桃山学院事務組織職務権限規程
桃山学院教育大学就業規則
桃山学院人事評価規程
事務職員研修制度概要
135 周年記念礼拝と職員研修のプログラム
第 61 回聖公会関係学校教職員研修会資料
2019 年度監査報告書
独立監査法人の監査報告書
目標管理制度概要
桃山学院例規集
役員一覧
学校法人桃山学院組織図

〇

iv

8-3
8-4
8-5
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10-24
10-25
10-26

10 大学運営・ 2020 年度財政収支見通しについて財務
2020 年度科研費一覧（２）大学運営 2020 年度免許状更新講習資料
2015 年度計算書類（プール学院）
2016 年度計算書類（プール学院）
2017 年度計算書類（プール学院）
2018 年度計算書類
2019 年度計算書類
2019 年度財産目録
2015 年度監査報告書（プール学院）
2016 年度監査報告書（プール学院）
2017 年度監査報告書（プール学院）
2018 年度監査報告書
2019 年度監査報告書
2015 年度独立監査人の監査報告書（プール学院）
2016 年度独立監査人の監査報告書（プール学院）
2017 年度独立監査人の監査報告書（プール学院）
2018 年度独立監査人の監査報告書
2019 年度独立監査人の監査報告書
様式 7-1 5 ヶ年連続財務計算書類

v

10(2)-1
10(2)-2
10(2)-3
10(2)-4-1
10(2)-4-2
10(2)-4-3
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10(2)-6-2
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10(2)-7-2
10(2)-7-3
10(2)-7-4
10(2)-7-5
10(2)-8

桃山学院教育大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
２
証

内部質保

2019 年度第 23 回執行部会議議事録
2020 年度第 8 回執行部会議議事録
修正後提出の稟議書
教員評価実施通知
2021 年度教員評価について
教員評価懇談通知2021 年度懇談スケジュール

資料番号
実地 2-1実地 2-2-1
実地 2-2-2
実地 2-3
実地 2-4-1
実地 2-4-2
実地 2-4-3
実地 2-5-1
実地 2-5-2
実地 2-5-3
実地 2-5-4
実地 2-5-5
実地 2-5-6
実地 2-5-7
実地 2-5-8
実地 2-5-9
実地 2-510
実地 2-511
実地 2-512
実地 2-513
実地 2-6-1
実地 2-7-1
実地 2-7-2
実地 2-8-1
実地 2-8-2
実地 2-8-3
実地 2-8-4

教育研究に関する組織及び職制に関する規程
2019 年度第 1 回執行部会議議事録
第 1 回学部将来構想委員会議事録
第 2 回学部将来構想委員会議事録
第 3 回学部将来構想委員会議事録
第 4 回学部将来構想委員会議事録
第 5 回学部将来構想委員会議事録
第 6 回学部将来構想委員会議事録
第 2 回新教育課程タスクフォース議事録
第 3 回新教育課程タスクフォース議事録

実地 3-1
実地 3-2-1
実地 3-2-2
実地 3-2-3
実地 3-2-4
実地 3-2-5
実地 3-2-6
実地 3-2-7
実地 3-2-8
実地 3-2-9

年間活動計画書記入要領
桃山学院教育大学執行部会議規程2020 年度第 26 回執行部会議議事録
内部質保証における自己点検・評価委員会の役割および機能の見直しについて2018 年度第 14 回執行部会議議事録
2018 年度第 15 回執行部会議議事録
2018 年度第 18 回執行部会議議事録
人間教育学部年間活動計画書
教務委員会年間活動計画書
教職課程委員会（教職センター）年間活動計画書
学生委員会年間活動計画書
就職支援委員会（キャリアラーニングセンター）年間活動計画書
入試広報委員会年間活動計画書
図書委員会年間活動計画書
紀要編集委員会年間活動計画書
国際交流プロジェクト委員会年間活動計画書
社会連携・ボランティア支援委員会年間活動計画書
研究推進委員会年間活動計画書
IR・FD 委員会年間活動計画書
自己点検・評価委員会年間活動計画書

３ 教育研究組織

４ 教育課程・ 学生の出欠状況等の確認について（お願い）学習成果
教育懇談会の開催について
24 単位超履修申請＆クラス変更申請認可基準について
24 単位を超える免許・資格科目履修申請書「桃教スタンダード」自己評価 1「桃教スタンダード」自己評価 2「桃教スタンダード」自己評価 3「桃教スタンダード」自己評価 4「桃教スタンダード」自己評価 5
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー

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ウェブ

実地 4-1-1
実地 4-1-2
実地 4-2-1
実地 4-2-2
実地 4-3-1
実地 4-3-2
実地 4-3-3
実地 4-3-4
実地 4-3-5
実地 4-4５ 学生の受け入れ

2021 年度入試データブック（抜粋）2021 年度第 4 回執行部会議議事録

実地 5-1
実地 5-2

６ 教員・教員組織

学生による授業評価
学生による授業評価

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実地 6-2

７

ハラスメント研究会レジュメ

実地 7-1

８ 教育研究等環境

桃山学院事務および保全業務従事者対象情報セキュリティ対策基準
情報セキュリティハンドブック_210330 改訂版
学生ガイダンス資料
夏季休業期間中の注意事項
図書館_契約書
図書館_受託業務仕様書
年度別月別時限別入館者数
学術情報サービス利用実績
桃山学院教育大学研究推進委員会規程
研究推進委員会規程
研究奨励費および科研費申請（採択）件数の推移
第 3 回、第 4 回研究スキルアップ講座案内

実地 8-1-1
実地 8-1-2
実地 8-2-1
実地 8-2-2
実地 8-3-1
実地 8-3-2
実地 8-4
実地 8-5
実地 8-6-1
実地 8-6-2
実地 8-7-1
実地 8-7-2

その他

キャップ制に関する資料
2021 年度教室割り当てシミュレーションについて
2021 年度施設関係要求について
学生委員会第５回議事録
聖公会関係学校研修会参加者リスト
第４回教職センター将来構想会議記録
研究スキルアップ講座資料「桃教スタンダード」関係資料
特別任用教員公募要領
第 10 回執行部会議議事録

学生支援

教員フィードバックシート様式
平均評価点の経年比較表

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