神戸市道路公社個人情報保護規程
（目的）
第１条

この規程は，神戸市道路公社（以下「公社」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより，個人の権利利益を保護することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。
(2) 特定個人情報

個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第２条第５項に規定する個人番号をいい，個人番号に対応し，当該個人番号に代わって用いられる番号，記号その他の符号であって，住民票コード以外のものを含む。
）をその内容に含む個人情報（法人その他の団体に関して記録されている情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を含む。
）をいう。
(3) 情報提供等記録 番号法第 23 条第１項及び第２項の規定により記録された特定個人情報をいう。
(4) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力，蓄積，編集，加工，修正，更新，検索，消去若しくは出力又はこれらに類する処理をいう。ただし，専ら文章を作成し，又は文章若しくは図面の内容を記録するための処理その他別に定める処理を除く。
(5)

本人 個人情報又は個人情報に該当しない特定個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。

（公社の責務）
第３条 公社は，個人情報の保護の重要性を認識し，個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるとともに，個人情報の保護に関する神戸市（以下「市」という。
）の施策に協力しなければならない。
２

公社は，その従業員に個人情報を取り扱わせるに当たっては，当該個人情報の安全が確保されるよう，当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（職員等の義務）
第４条 公社の職員又は職員であった者は，職務上知り得た個入情報を正当な理由なく他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。
（目録の作成及び閲覧）
第５条

公社は，個入情報（個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下「個人情報等」という。
）

を取り扱う業務について，当該業務の名称，目的，個人情報等の記録項目，収集方法その他個人情報等を取り扱う業務に係る事項を記載した目録を別に定めるものにより作成し，公表しなければならない。
（収集の制限）第６条 公社は，個人情報等を収集しようとするときは，個人情報等を取り扱う業務の目的を明確にし，当該目的を達成するために必要な範囲内において，適性かつ公正な手段により収集しなければならない。
２

公社は，個人情報等を収集しようとするときは，本人からこれを収集しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1)

法令又は条例（以下「法令等」という。）に規定があるとき。

(2)

本人の同意があるとき。

(3)

個人の生命，身体又は財産の保護のため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。

1

(4)

法令，条例又は市の要綱等に基づき市その他の行政機関から個人情報等の提供を受けるとき。

(5)

個人の権利利益を不当に侵害するおそれがなく，かつ，業務の目的を達成するために必要があると認められるとき。

３

公社は，思想，信条及び信教に関する個人情報等，個人の特質を規定する身体に関する個人情報等並びに社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報等を収集してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1)

法令等に規定があるとき。

(2)

個人の権利利益を侵害するおそれがなく，かつ，業務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるとき。

（適正な維持管理）第７条 公社は，個人情報等を取り扱う業務の目的を達成するために必要な範囲内において，個人情報等を正確かつ最新の状態に保つように努めなければならない。
２

公社は，個人情報等の漏えい，滅失，き損及び改ざんの防止その他の個人情報等の適正な管理のために安全を確保する措置を講じなければならない。特に電子計算機処理に係る個人情報等については，厳格な当該措置を講じなければならない。
３

公社は，保有する必要がなくなった個人情報等を確実かつ速やかに廃棄し，又は消去しなければならない。

（利用及び提供の制限）
第８条

公社は，個人情報（特定個人情報を除く。以下「特定除外個人情報」という。）を取り扱う業

務の目的以外の目的のために，特定除外個人情報を内部において利用し，又は公社以外のものに提供しないものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1)

法令等に規定があるとき。

(2)

本人の同意があるとき。

(3)

個人の生命，身体又は財産の保護のため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4)

公社の内部で利用し，又は公社以外のものに提供することに，公益上の必要その他相当の理由があると認められるとき。

２

公社は，前項ただし書の規定により，特定除外個人情報を利用し，又は提供するときは，個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
（特定個人情報の利用の制限）
第８条の２ 公社は，第６条第１項の規定により明確にされた事務の目的以外の目的のために，特定個人情報を利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず，公社は，個人の生命，身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるときは，事務の目的以外の目的に特定個人情報（情報提供等記録を除く。次項において同じ。
）を利用することができる。
３

公社は，前項の規定により，特定個人情報を利用するときは，個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
（特定個人情報の提供の制限）
第８条の３ 公社は，番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き，特定個人情報を提供してはならない。
（提供先に対する措置の要求）
第９条 公社は，特定除外個人情報を公社以外のものに提供する場合において，必要があると認めるときは，提供を受けるものに対し，当該特定除外個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必2

要な制限を付し，又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（電子計算機処理の制限）
第 10 条 公社は，個人情報の電子計算機処理を行おうとするときは，個人情報保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

公社は，思想，信条及び信教に関する個人情報，個人の特質を規定する身体に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報の電子計算機処理を行ってはならない。この場合においては，第６条第３項ただし書の規定を準用する。
（電子計算機処理の結合の制限）
第 11 条 公社は，公社が保有する個入情報の電子計算機処理をするに当たって，公社以外のものとの間において電気通信による電子計算機の結合をしないものとする。この場合においては，第６条第３項ただし書の規定を準用する。
（業務処理の委託）
第 12 条 公社は，個人情報等を取り扱う業務の全部又は一部の処理を公社以外のものに委託しようとするときは，当該業務に係る個人情報等を保護するために必要な措置を講じなければならない。
２

公社は，前項に規定する処理の委託を受けたものに対し，個人情報等の漏えい，滅失・き損及び改ざんの防止その他の個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。
（受託者の義務）第 12 条の２ 公社から前条に規定する処理の委託を受けたものは，個人情報等の漏えい，滅失，き損及び改ざんの防止その他の個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

前項の処理に係る事務に従事している者又は従事していた者は，その業務に関して知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。
（開示請求権）
第 13 条 何人も，公社に対し，公社が現に保有している自己の個人情報等の開示の請求（以下「開示請求」という。
）をすることができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては，未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）又は当該職務を行う上で本人から本人の個人情報等の開示請求の委任を受けた弁護士（弁護士法人を含む。
），司法書士（司法書士法人を含む。
），土地家屋調査士（土地家屋調査法人を含む。），税理士（税理士法人を含む。
），弁理士（特許業務法人を含む。
），社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。），行政書士（行政書士法人を含む。
）若しくは海事代理士（以下「法定代理人等」という。
）は，本人に代わって開示請求をすることができる。ただし，本人が反対の意思を表示したときは，この限りでない。
（開示義務）
第 14 条 公社は，開示請求があったときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し，開示請求に係る個人情報等を開示しなければならない。ただし，当該個人情報等が次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1) 法令等の規定又は法律若しくはこれに基づく政令による明示の指示（地方自治法第 245 条第１号に規定する指示その他これに類する行為をいう。
）により，本人に対し開示をすることができないとされている個人情報等(2)

個人の評価，診断，判定，選考，指導，相談，試験等に関する個人情報等であって，開示をすることが適切でないと認められるもの(3) 第 17 条の規定により開示請求をした者（当該者が法定代理人等であるときは，本人）以外の第3三者に関する情報を含む個人情報等であって，開示をすることにより，当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの（人の生命，身体又は健康を保護するため，開示することが必要であると認められるものを除く。
）(4)

開示をすることにより，人の生命，身体，健康，財産等の保護又は市民生活の安全の確保に支障が生じると認められる個人情報等(5)

監督，検査，争訟，交渉その他の業務に関する個人情報等であって，開示をすることにより，当該業務又は将来の同種の業務の目的を損ない，又は公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生じると認められる個人情報等（部分開示）
第 15 条 公社は，開示請求に係る個人情報等に前条各号のいずれかに該当する個人情報等が含まれている場合において，当該部分を容易に，かつ，開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは，当該部分を除いて，開示をしなければならない。
（個人情報等の存否に関する情報）
第 16 条 公社は，開示請求に対し，当該開示請求に係る個人情報等が存在しているか否かを答えるだ
けで，第 14 条各号のいずれかに該当する個人情報等を開示することとなるときは，当該個人情報等の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求の手続）
第 17 条 開示請求をしようとする者は，別に定める請求書（以下単に「請求書」という。）を公社に提出しなければならない。
２

開示請求をしようとする者は，前項の提出をする際，公社に対し，自己が当該開示請求に係る個人情報等の本人又は法定代理人等であることを証明するために必要な書類で別に定めるものを提出し，又は提示しなければならない。
３

公社は，請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，公社は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（開示請求に対する決定等）
第 18 条 公社は，開示請求に係る個人情報等の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定（以下「開示決定」という。
）をし，速やかに，前条の規定により開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
２

公社は，開示請求に係る個人情報等の全部を開示しないとき（第 16 条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報等を保有していないときを含む。
）は，開示をしない旨の決定をし，速やかに，開示請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。
３

前項の規定により，開示請求に係る個人情報等の開示をしない旨（第 15 条の規定により開示請求に係る個人情報等の一部の開示をしないことを含む。）を通知する場合において，当該開示請求に係る個人情報等の全部又は一部が第 14 条各号に掲げる個人情報等に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは，その時期を付記しなければならない。
４

第１項又は第２項の決定（以下「開示決定等」という。
）は，開示請求があった日から起算して 15日以内にしなければならない。ただし，前条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
５

公社は，第４項に規定する期間内に開示決定等を行うことができないことにつき正当な理由がある場合にあっては，請求書の提出があった日から起算して 45 日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において，公社は，速やかに，書面により当該延長の期間及び理由を開示請求者に4通知しなければならない。
（開示の実施）第 19 条 公社は，開示決定を行ったときは，速やかに，開示請求者に対し，当該開示請求に係る個人情報等の開示をしなければならない。
２

開示請求に係る個人情報等の開示は，次の各号に掲げる個人情報等の区分に応じ，当該各号に定める方法により行うものとする。
(1)

文書，図面又は写真に記録されている個人情報等

当該個人情報等に係る部分の閲覧又は写しの交付(2)

電磁的記録に記録されている個人情報等

その種別，情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法
３

前項各号の規定にかかわらず，公社は，開示請求に係る個人情報等の開示をすることにより，当該法人文書の保存に支障が生じるおそれがあると認めるとき，第 15 条の規定により開示をするときその他相当の理由があるときは，当該法人文書を複写したものを閲覧に供し，又は複写したものの写しを交付することができる。
４ 第 17 条第２項の規定は，開示請求に係る個人情報等の開示を受ける者について準用する。
（訂正請求）
第 20 条 第 19 条第１項の規定による開示を受けた自己の個人情報等の内容に事実の誤りがあると認める者は，公社に対し，当該個人情報等の訂正（追加及び削除を含む。以下同じ。
）の請求をすることができる。
２ 第 13 条第２項本文の規定は，前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）について準用する。
（訂正請求の手続）
第 21 条 訂正請求をしようとする者は，別に定める請求書（以下「訂正請求書」という。）を公社に提出しなければならない。
２

訂正請求をしようとする者は，前項の提出をする際，公社に対し，当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出しなければならない。
３ 第 17 条第２項及び第３項の規定は，訂正請求について準用する。
（訂正義務）
第 22 条 公社は，訂正請求があった場合において，必要な調査を行い，当該訂正請求に係る個人情報等の内容に事実の誤りがあるときは，当該個人情報等の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する決定等）
第 23 条 公社は，訂正請求があったときは，訂正請求書の提出があった日から起算して 30 日以内に，訂正請求に係る個人情報等の訂正をするか否かの決定（以下「訂正決定等」という。）を行わなければならない。ただし，第 21 条第３項において準用する第 17 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

公社は，前項の規定により訂正請求に係る個人情報等の全部又は一部について訂正をする旨の決定（以下「訂正決定」という。）を行ったときは，速やかに，訂正を行った上，訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。
）に対し，書面により，その旨を通知しなければならない。
３

前項の場合において，必要があると認めるときは，公社は，訂正に係る個人情報等の提供先に対し，速やかに，書面によりその旨を通知しなければならない。
４

公社は，第１項の規定により訂正請求に係る個人情報等の全部又は一部について訂正をしない旨の決定を行ったときは，速やかに，訂正請求者に対し，書面により，その旨を通知しなければならない。

5

５ 第 18 条第５項の規定は，訂正請求に対する決定について準用する。
（利用停止請求権）
第 24 条 開示決定等を受けた者は，開示決定等に係る自己の対象個人情報等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，公社に対し，当該各号に定める措置を請求することができる。ただし，当該対象個人情報等の利用の停止，削除又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。
(1) 第６条若しくは番号法第 20 条の規定に違反して収集されているとき，又は同法第 28 条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第２条第９号に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下この条及び第 26 条において同じ。
）に記録されているとき。

当該対象個人情報等の削除(2) 第８条若しくは第８条の２の規定に違反して利用されているとき，又は番号法第 28 条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。

当該対象個人情報等の利用の停止(3)

第８条又は第８条の３の規定に違反して提供されているとき。

当該対象個人情報等の提供の停止
２ 第 13 条第２項の規定は，前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）について準用する。
（利用停止請求の手続）
第 25 条 利用停止請求をしようとする者は，別に定める請求書（以下「利用停止請求書」という。）を公社に提出しなければならない。
２ 第 17 条第２項及び第３項の規定は，利用停止請求について準用する。
（利用停止義務）第 26 条 公社は，利用停止請求があった場合において，第６条若しくは番号法第 20 条の規定に違反して収集されているとき，又は同法第 28 条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているときは当該利用停止請求に係る対象個人情報等の削除を，第８条若しくは第８条の２の規定に違反して利用されているとき，又は番号法第 28 条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているときは当該利用停止請求に係る対象個人情報等の利用の停止を，第８条又は第８条の３の規定に違反して提供されているときは当該利用停止請求に係る対象個人情報等の提供の停止をしなければならない。
２

公社は，前項の場合において，公益上特に必要があるときには，前項の規定にかかわらず，第６条の規定に違反して収集された当該利用停止請求に係る対象個人情報等の利用の停止をすることができる。
（利用停止請求に対する決定等）
第 27 条 公社は，利用停止請求があったときは，利用停止請求書の提出があった日から起算して 30 日以内に，利用停止請求に係る対象個人情報等の利用停止をするか否かの決定（以下「利用停止決定等」という。
）を行わなければならない。ただし，第 25 条第２項において準用する第 17 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

公社は，前項の規定により利用停止請求に係る対象個人情報等の全部又は一部について利用停止をする旨の決定を行ったときは，速やかに，利用停止を行った上，利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。
）及び必要があると認めるときは，当該対象個人情報等の提供先に対し，書面により，その旨を通知しなければならない。
３

公社は，第１項の規定により利用停止請求に係る対象個人情報等の全部又は一部について利用停止

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をしない旨の決定を行ったときは，速やかに，利用停止請求者に対し，書面により，その旨を通知しなければならない。
４ 第 18 条第５項の規定は，利用停止請求に対する決定について準用する。
（苦情の処理）第 28 条 公社は，個人情報等の取扱いに関する相談窓口を設置し，個人情報等の取扱いに関する苦情の申出があったときは，適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
（責任体制の整備）
第 29 条 公社は，個人情報等の適正な取扱いを行う責任体制を確立するため，個人情報保護管理者を置くものとする。
２

個人情報保護管理者は，法令及びこの規程に基づく，公社における個人情報等の保護のための業務を総括するものとする。
（手数料）
第 30 条 開示請求，訂正請求及び利用停止請求に係る手数料は，無料とする。
２

第 19 条第２項又は第３項の規定により写しの交付を受ける者は，当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。
（適用除外）
第 31 条 第５条及び第 13 条から第 28 条までの規定は，公社の職員又は職員であった者の人事，給与，服務，福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については，適用しない。
（施行細目の委任）
第 32 条 この規程に定めるもののほか，この規程の施行に関して必要な事項は，理事長が定める。
附則

この規程は，平成 10 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成 16 年６月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成 27 年 12 月１日から施行する。

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