新潟市国家戦略特別区域会議（第３回）（議事要旨）（開催要領）
日時

平成27年６月９日（火）16:00～16:30

場所

中央合同庁舎８号館８階特別中会議室

出席者
石破茂

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）

篠田昭

新潟市長

藤澤成

新潟経済同友会専務理事

藤田毅

有限会社フジタファーム代表取締役

平将明

内閣府副大臣西村康稔

内閣府副大臣

小泉 進次郎 内閣府大臣政務官
原英史

国家戦略特区ワーキンググループ委員

八代尚宏

国家戦略特区ワーキンググループ委員

内田要内閣府地方創生推進室長

富屋 誠一郎 内閣府地方創生推進室長代理藤原豊

内閣府地方創生推進室次長（議事次第）
１

開会

２

議事

（１）認定申請を行う区域計画（案）について（２）その他

３

閉会（説明資料）
資料１

新潟市国家戦略特別区域計画（案）資料２

新潟市提出資料（参考資料）
参考資料１

新潟市国家戦略特別区域会議

出席者名簿

参考資料２

新潟市国家戦略特別区域計画（素案）（平成26年７月18日第１回区域会議）

参考資料３

新潟市国家戦略特別区域計画（平成26年12月19日認定）

参考資料４

国家戦略特区各区域の状況
1
新潟市国家戦略特別区域会議（第３回）

（要旨）
○藤原次長

定刻でございますので、ただいまより第３回「新潟市国家戦略特別区域会議」を開催いたします。
出席者につきましては、時間の制約もございますので、参考資料１をもって御紹介にかえさせていただきます。
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに、石破国家戦略特区担当大臣より御発言をいただきたく存じます。
○石破大臣

御多用のところ、御参集いただきました。会議の開催に当たりまして、御尽力いただきました方々に厚く御礼を申し上げます。
去年12月にこの区域会議をやりましたが、今回、新潟市におきましては、新しく５つの農業生産法人さんが特例措置を活用して特区の取り組みに御参加いただける、雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターを設置することにつき、具体的な事業内容が固まり、進展を見ていると承知をいたしております。
できれば、本日、これらの事業を記載しました区域計画（案）を決定し、速やかに認定の申請を行いたいと考えているところでありまして、新潟発のこの新しい農業の形が具体的に進展し、これが全国のモデルとなり、日本の農業のさらなる進展、振興に寄与していただきたいと思っている次第でございます。
限られた時間でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
以上であります。
○藤原次長

石破大臣、ありがとうございました。

それでは、プレスの皆様は御退出ください。
（プレス退室）○藤原次長

まず、議題（１）の認定申請を行う区域計画（案）につきまして御審議をいただきたいと思います。
資料１に基づきまして、新潟市区域計画の変更内容（案）につきまして御説明をさせていただきます。
新潟市区域会議といたしましては、昨年12月19日付で認定されました、農業分野に関する４つの事業に続きまして、今回、新たに区域計画に追加する事業の準備が整いましたので、新潟市区域計画の変更内容（案）としてまとめさせていただいたものでございます。
まず、農業法人経営多角化等促進事業、すなわち、農業生産法人の役員要件の緩和についてでございます。
昨年12月19日に認定されました２つの法人、ローソンと新潟麦酒に加えまして、今回は資料の③～⑦に記載の５法人、株式会社新潟クボタ、株式会社WPPC、株式会社セブンファーム新潟、株式会社ars-dining、株式会社アイエスエフネットライフ新潟でございますが、
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新潟市内の農業者等と連携しまして、農地法の特例を活用しました新たな農業生産法人を設立し、または、特例農業法人となって、新潟市内の耕作放棄地を含む農地を利用しながら農産物の生産加工を行うものでございます。
次に、４の雇用労働相談センターの設置についてでございます。
他の地域におきましては、昨年度、福岡市、関西圏、東京圏で本センターが既に設置されてございます。４番目の雇用労働相談センターとして、新潟市中心部に所在します新潟
市NEXT21の中、ビジネス支援センターの隣に、このセンターを設置するものでございます。
雇用指針等を活用いたしまして、高度な個別相談対応等を行う雇用労働相談センターを、形式的には区域会議の下ということで設置をさせていただいて、新潟におきましては、特に農業ベンチャー等を支援していくということでございます。
以上、大きく２つの事業でございますが、この具体的事業につきまして、新潟市区域会議として、内閣総理大臣認定のための申請を行うかどうか、本日、御審議をお願いしたいと思います。
事務局からの説明は、以上でございます。
まず、この資料１の区域計画（案）につきまして、篠田新潟市長より御発言をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○篠田市長

きょうは、大変ありがとうございます。

今ほどの５つの新しい提案は、１つ、新潟クボタは、米の輸出で精米工場を香港あるいはシンガポール、モンゴルに展開して大変実績を上げている会社でありますが、そこが耕作放棄畑で小麦をつくろうということで、耕作放棄畑が再生される。これは、地域の方々あるいは農業関係者は大変に喜んでいる。農業委員会ももちろん大賛成であります。
また、２番目のWPPCについては、間伐材を使って木質ペレットで花の栽培をしておった会社なのですが、今度はコケ玉をやろうということで、この農業特区を活用したいということで手を挙げてくれました。
セブンファーム新潟はセブン＆アイ・ホールディングスでございますし、ars-diningも特例農業法人に移行するということで、大変いい提案をいただいていると思っております。
⑦のアイエスエフネットライフ新潟は、インターネットの会社なのですけれども、障がい者雇用に大変実績がある。今度は農業に参入して、農業と障がい者を出会わせて、農業分野でも障がい者雇用をふやしていこうということで、大変ありがたい提案だと思っております。
続いて、資料２で御説明をさせていただきます。
１つは、先ほど御説明いただいた雇用労働相談センターの開設です。新潟の場合は、農業特区、農業ベンチャーを特に後押ししたいと思っております。
その面で、特徴①の農業関係では、例えば、労働時間、休憩、休日に関する規定は、労基法の規定が一部適用されないものがありますので、このようなものを雇用ルール全般に3
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ついてわかりやすく伝え、紛争を未然に防ぐ体制を整備してまいりたいと思っております。
特徴②、６次産業化などのビジネス相談との連携ということで、新潟は、この下の図の新潟市産業振興財団が取り組んで、既に多くのビジネス相談を受けております。新潟市農業活性化研究センターは、栽培技術から６次産業化までいろいろな相談に応じているものでありますが、これが一緒になって雇用労働相談センターで実績を上げようということであります。
設置目的、場所などは記載のとおりであります。
１枚おめくりいただいて、お認めいただいた４つの分野、１つは農業生産法人の役員要件の緩和で、ローソンファーム新潟が設立されまして、特例農業法人全国第１号ということでスタートを切ることができました。当面は５ヘクタールなのですが、ローソンの玉塚社長は２、３年で100ヘクタールぐらいやりたいということでございます。
新潟麦酒についても、７月下旬には特例農業法人に移行する予定です。
また、農家レストランについては、フジタファームさんがきょうはおいでですけれども、既に農地転用・開発許可を得た。ワイエスアグリプラントも７月に農地転用・開発許可予定、高儀農場についても同じピッチで進んでいるということで、３つは順調に進めさせていただいているということであります。
農業委員会との事務分担につきましても、ローソンファーム新潟の審査実施をやっていただき、的確、迅速に動いていけることを確認できました。
さらに、農業への信用保証制度の適用についても、７件で１億円以上が動いている状況であります。
もう一枚おめくりいただいて、ここからは規制緩和を適用するものではないのですけれども、農業特区になった新潟市と組んでやりたいということで、ありがたいことにさまざまな動きが出ております。
１つは、電通さんが、東大発のベンチャー企業、ゲノメディアという企業さんと組んで、ゲノム解析とマーケティングを融合させて、農産物との高付加価値を図っていこうということです。
新潟は枝豆、茶豆の産地でありますので、まず、枝豆のゲノム解析、さらに、新潟は低湿地帯でなかなか普通の大豆の栽培が難しい部分がある、低湿地帯に向いた大豆を品種改良していこうということで、こちらは２、３年後に大きな成果が出るとありがたいと思っております。
ぐるなびについても、農業戦略特区になった新潟の農産品、食材をチェックしたら、非常にいいものが多いけれども、まだ首都圏や全国に知られていない、これを我々で紹介するのは、ぐるなびにとってもメリットがあるということで、新潟市と包括提携協定をやると。これは京都市さんに次いで全国で第２号という動きになりました。
また、パナソニックさんは、レタスを植物工場でつくろうということで、非常に高付加4
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価値、低コストの植物工場の実証が始まった状況であります。
さらに革新的水田営農管理システム、特に水田の水管理をより省力化させてやろうということで、こちらはドコモさん、同じく東大発のベンチャー企業ベジタリア、さらに地元のベンチャー企業ウォーターセルという３社が組んで、新潟市と協定を結んだということであります。
ドコモさんが身銭を大分切ってくれまして、460ヘクタールで実証を開始する。市内の22農業者が参加した。これでしっかり効果があることになれば、来年度からは商売にさせていただこうという取り組みであります。
今後でありますけれども、IHIさんが、人工衛星を使った画像分析技術で、水田営農支援ツールを活用しようと、こちらも地元のベンチャー企業ウォーターセルと組んでやろうということで、順調に動いております。
もう一枚おめくりいただいて、最後であります。
今のような規制改革、規制緩和を活用しないのだけれども、新潟市でアグリビジネスをやりたいあるいは新しいことをやりたいという申し出が、大企業あるいは中小、ベンチャー企業からいろいろなものが寄せられてきたので、新潟市はアグリビジネスの総合相談窓口を明確にしようということで開設をさせていただきました。
開設以降も既に10件以上いろいろな相談が寄せられているということで、これを我々は今回関係ができている企業さんに当てたり、あるいは、このような補助のやり方、ファンドの使い方、いろいろなものがあります、企業からの相談には、こういう農業生産法人がマッチングに向いているのではないか、こういう意欲的な農家さんがいますということを紹介して、さまざまなマッチングを進めていきたいと思っております。
このような形で、さらなるアグリビジネスを創出していきたいと考えています。
新潟クボタの米は、新潟県だけで昨年の産米は1,000トンを超えたということになりました。ことしは3,000トンを目指していこうということです。新潟県の飼料用米が、昨年四千数百トンのオーダーですので、これは相当な柱の一つになってくるということで、我々はこれも大規模農業、多様な米づくりの一つに輸出用米も大きな柱にしてまいりたいと思っております。
以上、私から説明させていただきました。
○藤原次長

篠田市長、ありがとうございました。

資料１につきまして、順次御発言をいただきたいと思います。
まず、民間代表者のお２人がきょうはおいででございますが、新潟経済同友会の藤澤専務理事、いかがでございましょうか。
○藤澤専務理事

恐れ入りますが、手前どもの池田代表幹事が、さきに決まっておりまし

た、みずからが代表を務めます会の総会がございまして、今日は欠席ということで、私がかわって出席させていただきました。藤澤でございます。どうぞよろしくお願いいたしま
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す。
雇用労働相談センターについてでございますが、例えば、福岡市であるとか、既にスタートしているセンターの運営状況等も参考にしながら、農業を含めた企業の新規創業を志す方々のさまざまなニーズにお応えし、また、その課題とか悩みに柔軟に対応できる体制をぜひ早く構築をしていただきたいと思います。新潟経済同友会としても、経済人としてプレーヤーの立場で一緒になって応援していきたいと考えております。
以上です。
○藤原次長

ありがとうございました。

続きまして、有限会社フジタファーム代表取締役、藤田様はいかがでございましょうか。
○藤田代表取締役

農業法人のほうですけれども、（新潟）クボタさんの耕作放棄地での取組には期待をしたいと思いますし、ローソンさんも含めてですけれども、やはり農地の集積が鍵だと思います。そこにどのぐらい力が置けるのか、新潟市から支援ができるのか、そこに期待をしたいと思います。
以上です。
○藤原次長

ありがとうございました。

有識者としてきょうはおいでいただいております、特区ワーキンググループの原委員、八代委員がおいででございます。
原委員、お願いします。
○原委員

大変ありがとうございました。

特に雇用労働相談センターに関してでございますけれども、国家戦略特区での規制改革メニューが、これまでやや都市型と地方型に分かれて運用されてきたような面がございまして、東京や関西や福岡では、この雇用労働相談センターを初めとする都市型のメニューが活用されて、養父の特区では農業関連といったことになっていたわけでございますが、新潟の特区に関しては、両方のハイブリッド型といいますか、都市の力と農業の力とを合体していくような特区がつくれる新しいモデルができるのだろうと思っております。
農業ベンチャーに着目した雇用労働相談センターがつくられるということで、これは、私は最初に新潟が指定されたときから大変注目していたところでございますので、ぜひ十分に機能するようにお願いをできましたらと思います。
ベンチャー企業の場合、大きな問題はやはり人材の確保が難しいところであることは、これも長らく指摘をされていますが、特にこの農業ベンチャーとなると、そこのハードルがより高くなる、難しくなるという問題があるかと思いますので、その意味でも、新潟での雇用労働相談センターの役割は非常に大きいのではないかと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○八代委員

今、新潟では米の輸出を随分やっておられるということなのですが、これは将来に非常に大事なポイントだと思います。これをするに当たって、さらなる規制の見直
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しが必要なものがあるかどうか。
もう一つは、今、農業政策でいわゆる飼料米に多額の補助金を出すことになるので、これは価格がかなり安いわけです。こちらの輸出は考えておられないのでしょうか。
この２点をお願いします。
○篠田市長

基本的に米輸出は、今のロットでは、特に大きな規制緩和、規制改革を迫られているものはないと関係者は言っておりますが、我々も農産物、食料輸出入基地を目指しておりますので、そのときにまた保税関係とか、例えば、亀田製菓さんがピーナツを入れる、そしてまた出すというときに、保税地域の緩和とか、そんなことが今後は想定されるかもしれません。
飼料米については、これは藤田さんが一番プロなのですが、飼料米は本当にノウハウのある方、既に飼料米をつくれる土台がある方については、宝の山だとおっしゃっているのですが、なかなかそこに参入する、すぐにやれるかというと問題もあるということなので、藤田さんにちょっとお願いしたいと思います。
○藤田代表取締役

飼料米なのですけれども、一番効率的なのは地域内流通なのです。なるべくそばで栽培する。うちの場合、乳飼比といって、売り上げの餌代を占めるのが今は25％なのです。平均はきっと60％だと思います。今、うちは最高収益でまわる状況に来ています。これはエコフィールドと両方あわせてのことなのですけれども、飼料米への期待はすごく高いのです。それは、今、言った地域流通です。
買っていただくことは大事なことなのでしょうけれども、いかに地域で構築、連携ができるかが私は大事な部分だと思います。
○八代委員

ありがとうございました。

○藤原次長

ありがとうございました。

どうぞ。
○原委員

もう一点、よろしいですか。

前回までに決められている区域計画の中で、農業委員会についてでございますけれども、新潟市さんの場合には、事業などに関してというところに限定がかけられていて、養父の特区と比べた場合に範囲が狭くなっています。従来から、引き続きそれ以外の事務については速やかに検討ということになっていたわけでございますが、現状でどんな運用状況になっていて、検討状況はいかがなものか、もしございましたら、お願いします。
○篠田市長

原委員は御存じのとおり、新潟市の水田面積は大変大きいということで、鳥取県あるいは島根県の水田面積より大きい。
したがって、農業委員会も６つあって、大変大勢の農業委員がいらっしゃって、方向性をすぐにそろえていただくことがなかなか難しかったという状況です。
これについても、農業委員会のトップが養父市を視察したり、どのようなやり方でやっているのかということを丹念に見ていただいて、これならやれるという方向に、６農業委
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新潟市国家戦略特別区域会議（第３回）

員会全てとは申しませんが、まだもう少し丁寧にこちらから意見交換をする必要があるところが１つ、２つ残っている状況になってきました。
我々も全力を挙げて、できるだけ早期にということでお願いしていきたいと思いますし、どうしても新潟市のような大きな農業委員会で改革の方向を大きく踏み出すときに、いろいろと周辺からも言われているということも恐らく事実だろうと思いますが、その声はだんだん小さく少なくなってきていると思いますので、もう少し頑張らせてください。
○藤原次長

ありがとうございます。

両副大臣、政務官、いかがでございましょうか。
平副大臣、お願いします。
○平副大臣

特に雇用労働相談センターに非常に期待をしておりまして、これから農業者ではない人が農業の担い手として入ってくるということで、雇用のところがちょっと不明
確というか、普通の企業とは違うところがありますので、フロントランナーとして標準化していただくと、いろいろな地域での取り組みがスムーズになると思います。
まさに今、地方創生は新たな需要をどのように地域でつくるかというところで、１次産業の６次化とか輸出産業化に非常に重点を置いていて、さらに起業も着目をしておるものですから、今回、この雇用労働相談センターができることによって、起業でもあり、１次産業の高付加価値化でもあるという両方の要件を備えていることもありますので、まさにフロントランナーとして成功事例をつくっていただきたいと思います。
また、ほかの特区との連携をやっていただいているようで、農業委員会も養父に見に行っていただいたり、雇用労働相談センターを福岡に見に行っていただいたり、特区で実際にやってみたらそんなに大騒ぎにはなっていないではないかということが非常に重要なので、大変いい勉強をしていただいていると思います。
○藤原次長

ありがとうございました。

西村副大臣、お願いします。
○西村副大臣

ありがとうございます。

成長戦略を担当しております、西村でございます。
言うまでもありませんけれども、この特区は、成長戦略、アベノミクスの中の大きな柱の一つでありますので、その中で農業をどうしていくか、どのように成長産業としてやっていくかという中、まさに新潟は大規模農業、６次化、輸出といったことも考えて、新しい農業のモデルとなってもらう認定だと思っております。
一方、先ほどから出ています養父は中山間でどうやって特徴ある農業をしていくかというところだと思いますが、新潟市の区域計画案には、今日新たな５つの農業生産法人と雇用労働相談センターが加わりましたので、そのモデルとしてぜひそのような方向に進んでいただきたいと思いますし、新しい人が雇用センターを通じて来ますので、そこでまた別の新しい視点でこんな規制があるのはおかしいのではないかということは出てくると思い
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ますから、その人たちが法人として農業をやっていくのもそうですし、また別の人が入ってきたとき、新鮮な目で見た、新しい追加の項目などもぜひ拾い上げていただいて、追加項目としてまた出していただければと思います。
今日、これが認められれば、６月末にまとめる予定の成長戦略には、進捗状況の中に書き込むことになりますし、新たな追加提案についても期待を申し上げたいと思いますので、ぜひ引き続き頑張っていただければと思います。
○藤原次長

小泉政務官、お願いします。

○小泉政務官

きょうはありがとうございました。

新潟市は、大変有名なイベントで「にいがた酒の陣」というイベントがありますね。私もお話を聞いていつか行ってみたいと思ったのですが、あれだけ多くの方が集まるイベントの時に、今後、発展の形として、特区の中でああいったイベントがあることで、日本酒の事業化だとか、いろいろなことが出てくると思うので、関連して発信することができれば、あの酒の陣の周知というか、そういったことも広まるのではないかと思いました。
あと、個人的にすごく関心を持ったのは、農産物のゲノム解析とマーケティングを組み合わせて高付加価値化を図るということで、１月から始まったということですが、もう少ししたら半年ぐらいですけれども、今のところ、何か事業の芽とかが出てきたのか、そこら辺をおわかりになる範囲で教えていただけたらと思いました。
○篠田市長

まず、酒の陣と特区との関連ですが、新潟市は造り酒屋さんが15ほどあって、それが必ず地元の米で１つの銘柄をつくろうという動きが始まりまして、そうしますと、今度は酒の陣に完全なオール新潟市の酒が並べられることも十分可能になってきた。これは、日本酒は全て日本産の水と米でつくろうというもののローカル版という形になろうかと思います。
ゲノメディアさんは、新潟の枝豆で一番うまいのはくろさき茶豆なのですけれども、それをゲノムで解析して、それをよりうまくできないかどうかということにチャレンジしてくれています。
また、マーケティングでは、電通さんが、例えば、首都圏の若い女性はどういう枝豆を好むのかということについて、我々はくろさき茶豆がナンバーワンだと言っていますけれども、少し香りが強かったり、この部分が受け入れられるのかどうかというあたりも、ひとりよがりにならずにマーケティング方式でやっていくことを考えています。
先ほどのローソンファームの社長は28歳ということで、大変若い方が社長になってくれて、頑張っている人なのですけれども、ああいう人でもなれるのか、私でもという意欲ある農家さんが手を挙げれば、新潟市は広いので、例えばローソンファーム新潟北とか、ローソンファーム新潟西蒲とか、そのようなものがいろいろなところで立ち上がれる要素が出てきた。
そして、今、新潟は余りにも米依存、稲作依存が強過ぎてちょっと困っているのです。
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これを、野菜、果樹、そういうものをあわせて、ローソンでは売り切る力があることを玉塚社長が表明していますので、このぐらいのレベルのものをつくったら、必ず売れると。
そうすると、米プラスアルファのアルファの部分で自信を持ってつくれるようになる。これは、新潟にとって、米の輸出と並ぶ、大きなチャンスの切り口が出てきたと思っています。
○小泉政務官○藤原次長

ありがとうございました。
ありがとうございました。

そのほかに御意見はいかがでございましょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、資料１の区域計画（案）につきまして、本日の区域会議で決定することといたします。次回の特区諮問会議に諮った上で、速やかに内閣総理大臣への認定申請手続に入りたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
（出席者首肯）○藤原次長

ありがとうございました。

それでは、速やかに手続に入らせていただきます。
そのほかに何かございますでしょうか。
最後に、石破大臣より御発言をよろしいでしょうか。
○石破大臣

本当にわざわざおいでいただきまして、ありがとうございました。

私も農林の仕事も長いのですが、例えば、農業高校を出て就農する人はほとんどいない。
私は、二十何年前に初めて気付いたときに、これは一体何なのだろうという話をしたことがあるのです。
そのときに、やはり背広を着て通勤したい、決まった時間に決まったように働きたい、社会保険等々もきちんと欲しいというお話があって、そういうところをやらなければならないと、私がかなり焦燥感を持っていますのは、基幹的農業従事者の年齢が67か68になっていて、これは10年前は57で、20年前は47で、同じ人がスライドしているだけの話で、人間は不老不死ではないので、いつの日か、何だかんだ言っているうちに農業をやる人はこの国からいなくなるという危機感を持っておりました。
この話は前からしていたのですが、そんなことを言うと、史上最低の農水大臣と言われてめちゃくちゃ叱られたのがついこの間のことで、ただ隔世の感があるところでございます。
新しい日本の農業のモデルをここにおいてぜひ示していただいて、この世界はやや古典的経済学というか、アンシャンレジームというか、不思議な世界がありまして、これは一つ一つ実証して変えていかなければいけないのだなという思いを持っております。
新潟の取り組みに心から感謝を申し上げ、ここはまたいつか機会があったら教えていただきたいのですが、輸出米にどこまでの可能性があるのだろうか。
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新潟市国家戦略特別区域会議（第３回）

これには両説があって、やがて中国においても日本米と同じような米がとれるのだという話と、いや、土と水が違うのだから、同じものを持っていってもそんなことになるわけはないというお話があって、ここは整理をしておかなければいけないと思っております。
餌米も随分と補助金をつけてやっているのですが、これがどこまで続くのかということについて、私はかなり問題意識を持っておりまして、この飼料米の将来が新潟においてどのように示されていくのか。いわゆる日本の農業が抱えておりますいろいろな課題を、集約的にここにおいて新しい方向性を示していただきたいと思っているところでございます。
いろいろと御厄介をかけますが、政府としても可能な限りの御支援をいたしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○藤原次長

大臣、ありがとうございました。

ちょうど時間になりましたので、第３回新潟市区域会議を終了させていただきます。
次回日程等につきましては、事務局より後日御連絡を申し上げます。
本日は、どうもありがとうございました。

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