交付運用報告書

TORANOTEC
アクティブジャパン
追加型投信／国内／株式
第２期
決算日：2019年７月22日
作成対象期間2018年７月21日～2019年７月22日

第２期末（2019年７月22日）

基準価額
純資産総額
騰落率
分配金合計

12,383円
207百万円△0.6％0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

受益者のみなさまへ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「TORANOTECアクティブジャパン」は、2019年７月22日に第２期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指した運用を行います。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〇交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
〇当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページにおいて閲覧およびダウンロードすることができます。
〇運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場
合は、販売会社までお問い合わせください。

TORANOTEC投信投資顧問株式会社 〒105-6027 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27階＜お問合わせ窓口 TEL 03-6432-0782（平日9:00～17:00）＞ ＜ホームページ https://toranotecasset.com/＞

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運用経過
期中の基準価額等の推移（2018年７月21日～2019年７月22日）
（億円）
10（円）
14,00013,0008

12,0006

11,0004

10,0002

9,000
2018/７/20

2018/10/20
基準価額（左軸）

2019/１/20

2019/４/20

分配金再投資基準価額（左軸）02019/７/22

純資産総額（右軸）

第２期首：12,458円
第２期末：12,383円（既払分配金0円）
騰 落 率： △0.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

｢基準価額｣って？

ファンドの値段のことを基準価額といいます。また取引を行う際の単位があり、それを「口（くち）」と呼びます。１口＝１円からスタートし、その後、運用の成果により変動します。当ファンドを含む多くのファンドは１万口当たりの基準価額を公表しています。

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基準価額の主な変動要因【上昇要因】
主要投資対象である中小型株の各指数が－９～－15％と軒並み下落するなか、主に以下の銘柄がファンドのパフォーマンスに大きく貢献しました。
●「フューチャー」
システムコンサルティングと開発を主体とする会社。好業績を反映し毎期増配を続けて、株価も2001年11月以来の高値更新となりました。
●「ワークマン」
作業服専門店チェーン。プロ向け作業着から一般消費者向けの新業態「ワークマンプラス」も出店。当ファンドでは、2018年８月に投資、既存店の大幅な伸びとともに株価も右肩上がりとなっています。
●「レッグス」
企業の販促活動のサポート＝マーケティングサービスを提供する会社で、当ファンドでは、2018年９月に投資。キャラクターコンテンツと飲食の場を掛け合わせたコラボカフェをプロデュース、期間限定提供の「コト消費」の取込みで業績を伸ばし株価も過去最高値を更新しています。
上記のほか、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価上昇も基準価額の支えとなりました。
【下落要因】
基準価額にマイナスに作用した銘柄は以下の通りです。
●「西松建設」
土木・建築工事ともに工事進捗率が想定を下回りました。
●「ＭＴＧ」
健康美容機器を手掛ける会社ですが、２月８日に行われた第１四半期決算発表で業績の進捗率が低く、通期未達が懸念されました。
●「前田建設」
５月14日の通期決算発表で今期（2020年３月期）の営業利益の二桁減益見通しや買収防衛策の継続が嫌気されました。
「西松建設」、「ＭＴＧ」の２銘柄は売却しましたが、「前田建設」は株価に割安感が強まったこと、中長期的なコンセッション（公共施設等の運営）の利益貢献が期待できることから保有を継続しています。
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1万口当たりの費用明細
項目金額（2018年７月21日～2019年７月22日）
当期

項目の概要

比率円
104％
0.869

（投信会社）( 50)  

（販売会社）( 50)  

(0.418)   ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価（受託会社）(   4)  

(b) 売買委託手数料20  (a) 信託報酬（株式）( 20)  (c) その他費用

13  

（監査費用等）合計( 13)  137  (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は12,022円です。

(0.418)   交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供の対価(0.033)   ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
0.167  (b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数(0.167)   ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
0.108  (c)そ の他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(0.108)   監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、弁護士費用、法定提出書類の作成等に要する費用
1.144  

（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

3TORANOTECアクティブジャパン
最近５年間の基準価額等の推移（2014年７月20日～2019年７月22日）
（億円）
10（円）
14,00013,000812,000

611,000

410,000

29,0002014/７/20

2015/７/20
基準価額（左軸）

2016/７/20

2017/７/20

分配金再投資基準価額（左軸）2018/７/20

0
2019/７/22

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2017年９月29日 2018年７月20日 2019年７月22日
設定日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00012,45812,383
期間分配金合計（税込）
（円）－00
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
－24.6
△0.6
純資産総額
（百万円）
20275
207
決算日

（注）当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。
（注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。純資産総額は設定当初の元本額を表示しております。

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TORANOTECアクティブジャパン
投資環境

（2018年７月21日～2019年７月22日）＜株式市場＞
当期の株式相場のトレンドとしては、2018年10月２日に日経平均株価が24,270円まで上昇、その後12月26日の場中19,000円割れまで下落、2019年４月25日には22,307円まで戻る上昇局面がありました。
期初（2018年７月）は狭い価格範囲での推移で始まりましたが、ＮＹダウの最高値更新や円安進行を背景に10月２日には24,270円（1991年11月13日以来約27年ぶりの高値）を付けました。
その後、米国株が長期金利の上昇を受けて急落すると、株安が世界に連鎖して日経平均株価も10月の月間で2,199円下落しました。これは、値幅としてはリーマン・ショック以来10年ぶりの大きさとなります。自律反発する場面もありましたが、12月に入っても、米中貿易摩擦を背景とした世界景気の減速懸念、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感、トランプ政権の混乱に対する不安（一部政府機関の閉鎖など）から米国株が年初来安値を更新、日経平均も26日には一時19,000円を割りました。しかし、日経平均採用銘柄の平均ＰＢＲ（株価純資産倍率）0.99倍と売られ過ぎのシグナルが出たことに加え、米国株の急反発もあり、その後は一転して買いが優勢となりました。
明けて2019年の大発会は波乱の幕開けとなりましたが、その後は上昇基調をたどり４月25日に22,307円の年初来高値を付けました。ところが、５月に米国が追加関税の引上げを表明、米中貿
易協議の先行きに警戒感が強まったことから株価が下落に転じ、６月４日に20,408円となりました。期末にかけては、米中貿易摩擦の懸念後退や米国の早期利下げ期待などからＮＹダウが最高値を更新したことを好感し戻り歩調に。期末には21,416円となりました。
＜新興株式市場＞
中小型、新興市場も総じて軟調で、各中小型株指数は大型株よりも大きな下落率となりました。
2018年６月上場のメルカリ（東証マザーズ）の株価低迷、12月上場のソフトバンク（東証１部）の公募価格割れなどが新興市場でも投資家心理の重荷となり、また、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄を購入するために保有銘柄を売却した投資家はＩＰＯ銘柄の株価不振で資金の回転が効かなくなり、市場の流動性を低下させました。特に東証マザーズ指数の10月と12月の月間下落率が各－15.8％、－19.7％と非常に大きくなりました。年明け１月以降の同指数の戻りは大型株を上回るパフォーマンスとなりましたが、それでも上値は重く、当期間の株価指数騰落率は、中型株
－13.4％、小型株－14.6％、東証２部－10.8％、日経ジャスダック平均－9.3％、東証マザーズ指数－15.2％となりました。
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当ファンドのポートフォリオ（2018年７月21日～2019年７月22日）●期初～年末（2018年７月～12月）
期初には、業績動向により値動きが大きくなることから、４－６月期決算発表前に売りを優先させました。外部環境の不透明感から積極的に買いづらい時期でしたが、好決算を発表した「ソフトウェア開発」、「ネット販売」、「小売」など内需関連銘柄を中心に買付けました。その後の上昇局面
では投資比率調整のため保有上位銘柄の売却を行い、10月の下落局面で新規に「情報通信サービス」、「リサイクル・レンタル」、「不動産開発」関連銘柄などを買付けました。
11～12月の相場が乱高下する環境では利益確定売りや押し目買いなど個別に機動的な対応を行い、年末にかけての急落局面では業績堅調で割安な「建築構造物の解体工事」関連銘柄や既に保有している銘柄の買増しなどを行いました。
●2019年初～期末（2019年１月～7月）
2019年に入ると相場全体が戻り歩調をたどりましたが、米中貿易摩擦の影響などで企業業績の減速が懸念されたため慎重姿勢を採りました。２月下旬から３月にかけては新規公開（ＩＰＯ）銘柄の売出に積極的に参加、配分された銘柄が基準価額のサポートとなりました。５月連休明けの急落場面では基準価額の下振れを抑えるため売却を先行させて「守り」の姿勢を採りましたが、５月下旬以降の調整場面ではやや「攻め」の姿勢に転換しました。保有銘柄の買増しや内需バリュー銘柄の新規買付けに加え、値下がりがきつかった「半導体」や「電子部品」関連銘柄に投資範囲を拡大しました。
なお、当期間の株式組入比率について、相場の下落局面では基準価額の変動を少しでも抑えるた
め76％程度まで低め、また反発局面では94％程度まで高めるなど臨機応変に対応しました。平均
すると概ね86％前後で推移、期末の株式組入比率を89.8％としました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2018年７月21日～2019年７月22日）当ファンドは、わが国の中小型株を中心に成長性の高い銘柄へ幅広く投資を行っていますが、特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、特定のベンチマークおよび参考指数等を設けておりません。

6TORANOTECアクティブジャパン
分配金（2018年７月21日～2019年７月22日）

再投資効果を最大限に享受していただくことが最善であると判断し、当期は収益の分配を見合わせました。なお、分配しなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳

（単位：円、1万口当たり・税引前）
第２期
2018年７月21日～2019年７月22日

当期分配金（対基準価額比率）

－－

当期の収益
当期の収益以外－－

翌期繰越分配対象額

2,382（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱を巡る先行き不透明感、中東問題など国際情勢の不確実性が高まっています。また、国内においても日韓問題や日米貿易交渉に加え、10月には消費増税も予定されており、景気の先行きが読みにくくなっています。
その一方で、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（あらゆるモノがネットにつながる）、次世代通信規格「５Ｇ」、ビッグデータ、フィンテック（金融と情報技術の融合）、自動運転、ドローンなど技術革新により社会が大きく変わろうとしています。そこで、技術革新によって新たなビジネスを生み出し持続可能な収益モデルを作り出す企業などにも注目してまいります。
今後も、想定を超えた出来事で市場の変動率が大きくなることが予想されますが、上昇局面では実現益の確保に努め、下落局面では割安となった銘柄に押し目買いを入れるなど投資比率の調整を行っていく方針です。
運用責任者

お知らせ
該当事項はございません。
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TORANOTECアクティブジャパン

当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

無期限（2017年９月29日設定）

運用方針
主要投資対象

運用方法

分配方針

この投資信託は、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指します。

主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資します。
中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、割安な企業、変化する企業を選別します。
中長期的観点からの投資を基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等から総合的に判断し、個別銘柄に対する投資比率を調整します。
事業の成長性・高収益の維持・向上、収益構造の変化で企業が変身できるか、などあらゆる点から企業を見つめた分散投資を行い、その中から数倍化する可能性のある銘柄の出現をじっくり待つという姿勢をとります。好パフォーマンスを獲るために数倍化する可能性を秘めた成長企業の発掘に努めます。
毎決算時（毎年７月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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TORANOTECアクティブジャパン（参考情報）

当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド（2018年９月末～2019年６月末）
代表的な資産クラス（2014年７月末～2019年６月末）

（％）
100

最大値
平均値
最小値

80
60
4020－40

△9.6
当ファンド

33.0

30.5
9.7

1.80
－20

41.9

30.9

8.0

4.9

9.3

2.0

△4.0
△22.0

△20.1

日本株

先進国株

△27.9
新興国株

27.019.3日本国債

7.1

2.8
△12.3

△7.3

先進国債

新興国債

（注）上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注）全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注）上記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値について表示したものです。なお、ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。
出所：Bloombergのデータを基にTORANOTEC投信投資顧問（株）が作成。
＜各資産クラスの指数＞
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス（円ベース）
新興国株…ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス（円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＦＴＳＥ新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックス（円ベース）●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの算出もしくは公表方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
●ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は野村證券株式会社の知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。
●Ｆ ＴＳＥ世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE FixedIncome LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●ＦＴＳＥ新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

9TORANOTECアクティブジャパン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2019年７月22日現在）■組入上位10銘柄
12345678910

銘柄名
大阪ソーダ
三洋化成工業
サンフロンティア不動産
クイック
ｅＢＡＳＥ
フューチャー
平河ヒューテック
平和不動産
小松マテーレ
ヒビノ
組入銘柄数

業種
化学
化学
不動産業
サービス業
情報・通信業
情報・通信業
非鉄金属
不動産業
繊維製品
サービス業

組入比率
3.5％
2.8％
2.7％
2.6％
2.6％
2.4％
2.4％
2.2％
2.1％
2.0％
51銘柄

（注）組入比率は純資産総額に対する各銘柄の評価額の割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されております。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

その他
10.2％

国内株式
89.8％

日本
100.0％（注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第２期末
2019年７月22日
207,889,846円
167,884,055口
12,383円（注）当期中における追加設定元本額は258,857,684円、同解約元本額は311,841,998円です。

10

日本円
100.0％