２０２３年度事業報告書

一般財団法人 国際開発機構

目

次

Ⅰ．2024年3月期事業実施及び法人運営の概要･････････1
Ⅱ．2023年度事業実施報告･･････････････････････････2
1. 研修事業･･････････････････････････････････････2
2. 調査・コンサルティング事業････････････････････5
3．国際開発研究大来賞････････････････････････････8
4．開発関連分野大学院奨学金事業･･････････････････9
事業報告の附属明細書･････････････････････････････10

一般財団法人国際開発機構
2023 年度事業報告書

Ⅰ．2024 年 3 月期事業実施及び法人運営の概要
2024 年 3 月期（2023 年度、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
、当財団は次のとおり公益目的支出計画・実施事業及び、研修事業、調査・コンサルティング事業を自主または受託により実施した。
（１）事業実施の概要
公益目的支出計画に沿い、人材育成（研修）事業、国際開発セミナー、国際開発研究大来賞及び開発関連分野大学院奨学金の 4 事業を実施した。
これら公益目的支出計画・実施事業のほか、研修事業においては、自主事業及び受託による研修18 件（講師派遣を含む）を実施した。
調査・コンサルティング事業では、独立行政法人国際協力機構（JICA）より 14 件、その他 2 件の業務を受託し実施した。

（２）法人運営・決算の概要
当財団は、上記のとおり研修及び調査・コンサルティング業務の受注に努めた。
調査・コンサルティング事業では 1,150 万円の収益があり、自主事業及び受託による研修事業の716 万の損失と合わせ、公益目的支出計画・実施事業以外では正味 434 万円の収益となった。
一方、2023 年度は、前事務所のビル閉館により 10 月に新事務所に移転し、関連の経費（差し引き）が 478 万円であった。さらに、投資有価証券評価損として 1,176 万円、経常外で前事務所の有形固定資産除却損 102 万円などが発生したことから法人会計が 2,344 万円の損失となった。
この結果、2023 年度決算は当期一般正味財産増減額で 4,784 万円の損失となり、前年度比では 4,906万円の減益となった。なお当期一般正味財産増減額のうち、公益目的支出計画・実施事業に係る損失は 2,872 万円であった。公益目的支出計画・実施事業を除く当期一般正味財産増減額は 1,911 万円の損失となった。
また事業活動に係る情報資産を適切に利用し、情報セキュリティの確保に万全を期すために 2014
年 2 月に認証を受けた情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISO/IEC27001）については、維持審査により 2023 年 12 月に登録の継続を認められた。

-1-

Ⅱ．2023 年度事業実施報告
１．研修事業

人材育成を通じた国際協力の質の向上に貢献するため、受託事業、自主事業及び公益目的支出計画・実施事業として研修やセミナーを実施した。2023 年度は、オンライン研修と従来の集合型の対面研修の双方を選択肢とし、学習ニーズや学習効果を発揮できる研修提供方法を選んで実施した。
研修事業では公益目的支出計画・実施事業を含め計 24 件の研修を行った。
その内訳は、プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）手法研修、及び PCM 手法を応用する研修 17 件（下記（１））
、PCM 手法以外の開発関連の知識・スキルを提供する研修またはキャリア形成支援のための研修等 7 件（下記（２））であった。
各研修の概要は下記のとおりである。
（１）PCM 手法研修及びそれを応用する研修
①

自主事業
研修名

1

受講者数

実務者対象 PCM 研修

56 名

期間
第 1 回 2023 年 6 月 14 日～16 日
第 2 回 2023 年 7 月 4 日～6 日

計画・立案コース

第 3 回 2023 年 8 月 8 日～10 日
第 4 回 2023 年 9 月 20 日～22 日
第 5 回 2024 年 2 月 20 日～22 日【各回 21 時間(7 時間×3 日)】
2

実務者対象 PCM 研修

25 名

第 1 回 2023 年 8 月 23 日～25 日
第 2 回 2024 年 3 月 25 日～26 日･28 日

モニタリング・評価コース【各回 21 時間(7 時間×3 日)】
81 名

計-2-②

1

講師派遣
件名

発注者

受講者数

期間

パシフィックコンサルタンツ

パシフィックコンサ

10 名2023 年 4 月 11 日～13 日

PCM 研修ルタンツ（株）5名

2023 年 4 月 13 日、20 日、5「モニタリング・評価コース」
2

立教大学大学院 経営学研究科

立教大学

国際経営学専攻公共経営学コ

月 18 日の 3～4 限、4/7～5/11ース/比較組織ネットワーク学

オンデマンド学習

専攻: Project Cycle Management
3

4

JICA 課題別研修「水災害被害の（一財）国際建設技術8名

2023 年 5 月 22 日、30 日、6軽減に向けた対策」研修内 PCM

協会

令和 5 年度国際業務研修（PCM（独法）水資源機構

13 名

2023 年 6 月 8 日

JICA 課題別研修「HIV を含むJICA 東京/国立感染症

14 名2023 年 6 月 15 日、
6 月 21 日、各種感染症コントロールのた研究所

月8日

研修）
5

7月3日

めの検査技術とサーベイラン
ス強化」研修内 PCM
6JICA 海外協力隊課題別派遣前（公社）青年海外協力

訓練（PCM）オンライン研修

協会

92 名

1 次隊 2023 年 6 月 19～20 日
2 次隊 2023 年 9 月 28～29 日
3 次隊 2023 年 12 月 22 日
4 次隊 2024 年 3 月 29 日

7JICA 課題別研修

JICA 横浜

17 名「海上犯罪取締り」研修内 PCM

2023 年 6 月 22 日、7 月 7 日、21 日、24 日

8学習院大学 PCM

学習院大学

9名

2023 年 6 月 22 日、29 日

9JICA 課題別研修（一財）日本建築セン

11 名

2023 年 9 月 29 日、10 月 13

「建築防災（地震、津波、火災

ター日等に対して）」研修内 PCM1027 名

2023 年 10 月 17 日～19 日（一オリエンタルコンサルタンツ（株）オリエンタルコ

グローバル PCM 研修

ンサルタンツグロー般向け）「計画・立案コース」

バル

2023 年 10 月 17 日～19 日（新人向け）11JICA 課題別研修

JICA 東京

12 名「気象業務能力向上」研修内PCM-3-2023 年 10 月 23 日

12JICA 国別研修（株）国際開発センタ

タジキスタン「国家開発戦略にー

15 名2023 年 11 月 30 日、12 月 1日、12 月 8 日

かかる事業計画策定ならびに評価・モニタリング手法」研修内 PCM13

JICA 課題別研修（一財）日本地図セン「国家測量事業計画・管理」研ター

14 名

2023 年 12 月 4 日~6 日

9名

2024 年 1 月 26 日、2 月 5 日、

修内 PCM
14JICA 課題別研修（一財）日本建築セン

2月7日「持続可能な住宅・建築政策」 ター
研修内 PCM
15

立命館大学 PCM 研修

立命館大学

15 名

2024 年 2 月 6 日～8 日「計画・立案/モニタリング・評価コース」
271 名

計（２）PCM 手法以外の研修① 公益目的支出計画・実施事業
研修名
1

2

統計学入門

2023 年 6 月 30 日、7 月 1 日（7 時間×2 日間）

7名

事業マネジメントコース
社会調査法研修3

12 名

事業マネジメントコース
社会調査法研修期間

受講者数

2023 年 7 月 26 日～28 日（6 時間×3 日間）

質的調査法入門26 名

テーマ別研修2023 年 10 月 1 日～11 月 5 日（e ラジェンダー・多様性コース：ーニング期間）

オンライン PSEAH*研修の設計・開発と形成評価

2023 年 10 月 13 日（ライブディスカッション 1.5 時間）

4516 名事業マネジメントコース

2023 年 11 月 5 日、6 日

社会調査法研修（3 時間＋ディスカッションセッシ

量的データによるコミュニティーの捉え方ョン 1.5 時間×2 日）
28 名

テーマ別研修国際開発入門コース

2023 年 11 月 11 日～12 月 15 日
（6 講座/2 時間×6 日間＋オリエンテーション 1.5 時間）-4-612 名

事業マネジメントコース
経済分析入門研修2024 年 2 月 26 日（オンライン：4.75時間）
2 月 27 日（対面：6.25 時間）

101 名

計

*PSEAH： Protection from Sexual Exploitation, Abuse, and Harassment（性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護）②受託研修（オンライン）1件名

発注者

受講者数

期間

JICA 課題別研修「先進国向け輸公益財団法人 太平計6名

2023 年 6 月 29 日講義、30 日（市場出振興・マーケティング戦略

洋人 材交 流 セン タ（A）」

ー（PREX)

調査と面談、振り返り）

6名

計

2．調査・コンサルティング事業（１） 受託調査研究・技術協力事業
2023 年度は、調査業務及びコンサルティング業務計 8 件を新規に受託し、前期からの継続案件を含め計 16 件を実施した（うち 10 件は 2024 年度に継続）。
このうち JICA からは、技術協力事業 5 件（前期からの継続案件 3 件、新規 2 件）
、各種評価調査
7 件（前期からの継続案件 3 件、新規案件 4 件）、その他 2 件（前期からの継続 2 件）を受託し、実施した。また民間企業からは 2 件を受託し、実施した。
各案件の概要は下記のとおり。
案件名

対象国

契約期間

グアテマラ

〔2022 年度より継続〕

国際協力機構からの受託
技術協力事業1

グアテマラ国 プライマリ・ヘルスケアを通じた母子栄養改善プロジェクト（第2/2 期）

2023 年 1 月 30 日～
2026 年 3 月 5 日〔2024 年度に継続〕

2

タイ グローバルヘルスとユニバーサルヘルスカバレッジのためのパートナー
シッププロジェクト フェーズ 2 業務
調整・保健人材専門家

タイ〔2020 年度より継続〕
2021 年 1 月 22 日～
2023 年 12 月 10 日

-5-

3

ボリビア国 救急産科ケアリファラルシ
ステム強化プロジェクト（第 1 期）

ボリビア

〔2021 年度より継続〕
2022 年 3 月 3 日～
2023 年 9 月 29 日

45

ボリビア国 保健ネットワークシステム
強化を通じた母子保健サービス改善プ
ロジェクト（第 2 期）

ボリビア

リベリア国 モンセラード州保健サービ
ス改善・監理支援能力強化プロジェクト

リベリア

2024 年 1 月 31 日～
2027 年 4 月 30 日
〔2027 年度まで継続〕
2024 年 3 月 1 日～
2024 年 12 月 9 日〔2024 年度に継続〕

各種評価調査678

全世界 2022 年度案件別外部事後評価
パッケージ I-4（ニカラグア、インドネシア）（一般競争入札）（総合評価落札方式））

ニカラグア、インドネシア

全世界 2022 年度案件別外部事後評価
パッケージ III-2（ケニア、コートジボワール、ジンバブエ、トーゴ）（QCBS）

ケニア、コートジ
ボワール、ジンバ
ブエ、トーゴ〔2022 年度より継続〕

2022-2024 年度定型事後評価対象案件に係る内部評価支援業務

各国〔2022 年度より継続〕〔2022 年度より継続〕
2022 年 8 月 30 日～
2023 年 10 月 31 日

2022 年 11 月 1 日～
2024 年 1 月 12 日

2023 年 2 月 3 日～
2026 年 3 月 31 日
〔2025 年度まで継続〕

9101112

全世界 2023 年度案件別外部事後評価パ インドネシア、ラッケージ I-4 （インドネシア、ラオス、 オス、東ティモー東ティモール）（QCBS）
ル

2023 年 8 月 24 日～

全世界 2023 年度案件別外部事後評価パ エチオピア、タンッケージⅡ-1（エチオピア、タンザニア、 ザニア、エスワテルワンダ、エスワティニ）（QCBS）
ィニ

2023 年 10 月 6 日～

全世界 2023 年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ベナン、コートジボワー
ル、ギニア）（QCBS）

2023 年 11 月 17 日～

ベナン、コートジ
ボワール、ギニア

2024 年 12 月 10 日
〔2024 年度に継続〕
2025 年 1 月 31 日
〔2024 年度に継続〕
2025 年 1 月 31 日
〔2024 年度に継続〕

コロンビア国平和構築に資する包摂性 コロンビアを確保した農業農村開発事業強化プロ
ジェクト中間レビュー調査（評価分析）

2024 年 2 月 26 日～

中米・カリブ地域（広域）中米統合機構（SICA）ジェンダー政策策定・実施モニ
タリング・評価能力体制強化アドバイザー業務〔2021 年度より継続〕

2024 年 4 月 22 日
〔2024 年度に継続〕

その他
13

中米・カリブ地域（広域）

2021 年 10 月 26 日～
2023 年 11 月 17 日

-6-14エチオピア国平和構築アセスメント及び情報収集・確認調査（平和構築アセスメント）

エチオピア〔2022 年度より継続〕
2022 年 9 月 16 日～
2023 年 11 月 15 日

民間企業からの委託
1516

三菱 UFJ 銀行：緑の気候基金（GCF）
Espejo de Tarapaca 第三者評価

チリ

ヤマハ発動機株式会社：インドネシアのビアク島・スピオリ島の Nermnu 村、Iswanbesi 村、Wakre 村における、ヤマハ
浄水器設置の社会的インパクトの第 2次評価調査業務インドネシア（２）国際開発セミナー

2023 年 12 月 27 日～〔2024 年度に継続〕
2024 年 3 月 7 日～
2024 年 9 月 5 日〔2024 年度に継続〕（ブラウンバッグランチセミナー）

国際開発分野で注目されている新しい課題や現状を関係者に発信することにより、開発協力のより効果的な実施に資することを目的に、公益目的支出計画・実施事業として、ブラウンバッグランチ（BBL）セミナーを、Zoom 配信により下記のとおり 6 回開催した。
回数
（開催日）

トピック

講 師

第 253 回
（2023 年 6 月 16 日）

アフリカ・中南米での IT 教育と雇用創出～ポストアジアの人材発掘とその可能性 with Japan～
新次元の開発パートナーシップ～日ア
フリカ大学間プラットフォーム：大学の世界展開力強化を目指して～

野呂 浩良 氏株式会社ダイビック 代表取締役

第 254 回
（2023 年 7 月 11 日）

第 255 回
（2023 年 8 月 1 日）

開発協力大綱の改定～ODA を取り巻く現状と新たな方向性～

第 256 回
（2023 年 8 月 8 日）

開発協力におけるプラネタリーヘルスの位置づけを考える～No one species left
behind のために何ができるか～

第 257 回
（2023 年 11 月 29 日）

SDGs の「達成度を測る」を再考する～
ポスト SDGs の「価値を引き出す評価」に向けて～
気候変動とメンタルヘルス～エコ不安症とどう向き合うか～

第 258 回
（2024 年 1 月 24 日）-7-高橋 基樹 氏
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科 教授
西村 幹子 氏
国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科 教授
上田 肇 氏
外務省国際協力局政策課 課長
山形 辰史 氏立命館アジア太平洋大学
アジア太平洋学部 教授
渡辺 知保 氏長崎大学熱帯医学・グローバル
ヘルス研究科 教授
米原 あき 氏東洋大学社会学部社会学科 教授
岡本 早苗 氏国連大学マーストリヒト技術
革新・経済社会研究所 研究員

3．国際開発研究大来賞
多様化する国際開発のニーズに対応した新たな指針を提示する研究を奨励するため、前年度に出版された優秀な研究図書を顕彰する当事業は、2023 年度も公益目的支出計画・実施事業として第 27回の受賞作を決定し、表彰式・記念講演会を実施した。
なお本事業は、公益財団法人三井住友銀行国際協力財団からの助成を受けて実施した。
（１）募 集2022 年 4 月から 2023 年 3 月に発行された日本語の研究図書を対象として公募した結果、47件の応募・推薦を得た。
（２）審 査当財団国際開発研究センターによる予備審査を経て、審査委員会により行った。
審査委員長： 杉下恒夫

当財団理事長

審査委員：

絵所秀紀

法政大学名誉教授

大野泉

政策研究大学院大学教授

北野尚宏

早稲田大学理工学術院国際理工学センター教授

滝澤三郎

東洋英和女学院大学大学院名誉教授、ケア・インターナショ
ナル・ジャパン副理事長

藤田伸子

当財団専務理事（五十音順）（３）受賞作品『開発の森を生きる－インドネシア・カリマンタン

焼畑民の民族誌』

寺内 大左 著（新泉社）（４）表彰式・記念講演会
日程：2024 年 2 月 2 日（金）会場：当財団および Zoom にてハイブリッドにより開催 （登録者約 80 名）
講演者 寺内 大左 氏
講演テーマ「焼畑民の生計戦略－開発のあり方、カリマンタンの熱帯林と焼畑社会の今後を考える」
インドネシアのカリマンタンでは熱帯林を皆伐する大規模なアブラヤシ農園開発と石炭開発が拡大している。開発に直面した焼畑民は何を考え、どのように生きているのか。
焼畑民の生計戦略・生計論理を明らかにすることを通して、人々の視点から開発の意味や問題を再定位し、これからの熱帯林と焼畑社会の展望等について考察がなされた。

-8-

４．開発関連分野大学院奨学金事業
国際開発における高度なレベルの人材育成を促進するため、国内外の国際開発関連分野の博士課程で学ぶことを希望する日本人に対し奨学金を給付するプログラムを、公益目的支出計画・実施事業として行った。
2023 年度は、前年度迄の選考に合格した 3 名に奨学金を給付したほか、下記により 2024 年度に給付を開始する第 12 期生の募集・選考を行った。
（１）2024 年度給付開始 奨学生募集（12 期生）①募集
当財団ウェブサイトおよび関連諸機関（JICA、日本学生支援機構、日米教育委員会、日本経済学会・アジア政経学会・日本農業経済学会他学会、国連大学、国公私立大学、公共図書館他）のウェブ・冊子、メーリングリストへの掲載等を通じて幅広く公募した。
②応募者数
11 名
③選考
当財団内部による第 1 次選考（書類審査）を通過した 4 名中 3 名（1 名辞退）に対し、外部有識者を含む選考委員 5 名から成る選考委員会において第 2 次選考（面接審査）を行い、1 名が合格した（2024 年度給付開始）。
④給付期間
2024 年度内の新たな学年の開始する月から学年暦 1 年間以内。翌年度については継続受給申請があれば、審査により可否を決定する。
⑤奨学金の額
年間 200 万円を上限に、入学金、授業料、研究費（定額）を給付する。
（２）2023 年度内の学位取得者
2023 年度内に、1 名の奨学生が新たに博士の学位を取得した。
・第 8 期生 修学先：日本、取得学位：保健学（博士）-9-事業報告の附属明細書

該当事項なし。

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