スマート自治体のデジタル革命を研究する
一般社団法人 汎用台帳システム協会 Universal Ledger System Association（略称：ULS-A）〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-16ニュー小林ビル5階 TEL 03-3527-3782FAX 03-3527-3783
理事長
内田 幸一 元総務省 総合通信基盤局 国際部長 元㈶郵政福祉 理事長
専務理事 中村 壽孝 ㈱ジムコ 代表取締役㈳JIIMA
理事

紙原本制から電子原本制への移行におけるデジタル革命のトレンド①デジタルファースト法成立（行政手続きオンライン原則 ） マイナンバーカード利用のオンライン処理とマイナポータル利用②国立公文書館の1870万公文書をデジタル化発表
2026年を目途に過去の紙公文書のデジタル化を発表③紙から電子原本制への歴史的転換発表
作成プロセスを証憑化し改ざん防止した電子原本措置④マイナンバーカード普及促進内閣閣議決定発表
消費税ポイント還元・健康保険証利用・銀行サービス等
総務省の自治体戦略２０４０構想研究会より「スマート自治体」構想が発表されました。
行政事務は台帳（文書と管理簿）を複数担当者が協働して作成保存しています。
業務の台帳管理のデジタル革命の概念を「汎用台帳システム」と定義しています。
なくならない紙文書の効率的なデジタル化や業務の開発運用保守の革新的な手法やセキュリティ・不正防止・証拠証明・長期保存・検索等の革新的な解決策が必要です。
協会活動の3つの研究テーマ①手作業による台帳業務を汎用的に開発運用保守する手法を研究します②台帳（文書と管理簿）を記帳記録する汎用的な共通基盤を研究します③開発運用保守ノウハウの複数自治体の共同利用手法を研究します電子原本制対応にはシステム再構築が必要です。
１、紙原本制の従来システムによる個別最適化を続けていたらヒトモノカネがいくらあっても足りません！
手続きだけで46000種類もある紙原本方式を解決するにはデジタル革命が必要です。
２、電子原本制では台帳記録基盤のエビデンスによる業務の証拠証明が必要です。
EA解決手法 ：エンタプライズ・アーキテクチャ（台帳記録基盤でエビデンスの自己証明が必要）
３．電子原本制に対応するには開発運用保守の全体最適化を行う革新的なツールと手法が必要です。
EUC手法：エンドユーザー・コンピューティング（業務システムの開発運用保守ツールが必要）
現状の手法（業務専用型の紙原本制対応）

ＥＡ手法（業務汎用型の電子原本制対応）

網羅的検索や証拠証明は不可能

台帳記録基盤（内部統制対応と電子原本化）
網羅的検索や証拠証明が可能

シ会
ス計
テム

シ生
ス産
テ管ム理

シ人
ス事
テ管ム理

シ文
ス書
テ管ム理

紙
原本

紙
原本

紙
原本

紙
原本

ロ会
ジ計
ッ
クロ生
ジ産
ッ管
ク理

ロ人
ジ事
ッ管ク理

ロ文
ジ書
ッ管ク理

電子原本

電子原本

電子原本

電子原本

台帳管理とは？
台帳管理は文書収受・文書作成・証拠証跡・管理簿作成・台帳ファイル作成のフレームワークのことです。
台帳管理は文書と管理簿の二要素を連携して作成保存し網羅的に検索し証拠性を証明します。
①文書作成

保存検索
証明審査
転記連携
②添付文書連携

ファイリング＝台帳管理③管理簿作成①文書・添付文書ファイル②管理簿・補助簿ファイル④補助管理簿連携

行政文書台帳管理には作成保存証明のための万国共通のルールが存在します。
１．簿記の原則では文書と管理簿を正しく作成保存する措置が必要です。
２．正しい台帳記録のための改ざんや情報漏えいを防止する措置が必要です。
３．文書の審査と承認印作成と管理簿の訂正削除履歴作成の措置が必要です。
４．協働化のために台帳記録を共有するための配布回覧の手作業が必要です。
５．文書の原本を法定期間内に保存することが義務付けられています。
紙原本制から電子原本制に代わるので対策が必要になります！

窓口業務の台帳管理の手作業とは？
台帳管理とは手作業で文書と管理簿を証拠化し作成保存し網羅的に検索し証拠性を証明します。

国の申請手続きは約46000＋αで膨大な手作業による受付審査の台帳管理が残っています。
業務工程別に文書への職務印・採番・記入や管理簿転記が手作業で行われています。
①媒体変換とデータ化手作業②受付業務の手作業④回覧文書の工程別回覧業務
審査・捺印・採番・記入・管理簿転記の手作業③文書配布の手作業

審査ルートと審査工程は申請文書ごとに異なる
媒体変換

受付業務

配布作業

郵便開封
書留配布
不明処理
RPA処理
マイナンバーカード

業務連番記述業務内容記述
職務印捺印
受付処理担当部署配布
書留配布
不明処理
情報配信処理書面へ職務印収受ルート申請
起案ルート申請
合議ルート申請

収受ルート審査ｎ
起案ルート審査ｎ
合議ルート審査ｎ

収受ルート決裁
起案ルート決裁
合議ルート決裁

業務ルート処理
業務証拠化処理

業務ルート処理
業務証拠化処理

書面へ職務印書面へ職務印書面へ職務印管理簿へ転記管理簿へ転記管理簿へ転記①文書書面記録②管理簿転記
③検索性④正しさの証明①文書書面記録②管理簿転記
③検索性④正しさの証明①文書書面記録②管理簿転記
③検索性④正しさの証明

業務ルート処理
業務証拠化処理問題①紙と電子が混在

管理簿へ転記②膨大な量③膨大な種類④検索性①文書書面記録②管理簿転記
③検索性④正しさの証明担当部署の引取り方式
申請＋添付文書①紙文書②デジタル文書電子原本制では文書の証拠化と台帳管理が必要です。
１．電子原本制では文書と管理簿の二段階で証拠証明を行ないます。
第一段階「証憑の原則」複数審査担当の連番や承認印で文書内容の正しさを自己証明します。
第二段階「簿記の原則」文書内容を管理簿に転記し二要素の同一性で正しさを自己証明します。
２．証拠性を強化した文書と管理簿のデジタルな台帳管理システムが求められます。
①デジタル文書は文書情報とエビデンス情報を管理します。
②台帳管理は改ざん防止の台帳DBで文書と管理簿を管理し正しさを二段階の自己証明で行います。
③外部用には原本証明処理を行い証拠性のある紙印刷やPDFファイル等で配布配信します。
３．文書は多種多様であり、常に変化するので汎用的な台帳管理システムが求められます。

①書式の変更・管理項目の変更・担当者の変更等に即座に対応することが求められます。
②発生するすべての文書を台帳管理し情報を共有化することが求められます。
③共通基盤による情報セキュリティと台帳DB化と不正操作のログ監視が求められます台帳管理システムのフレームワーク体系
１．各種の情報を文書作成・証拠化・管理簿作成・保存・検索・出力の安全な情報共有を支援します。
２．文書は情報セキュリティの三原則（機密性・信頼性・完全性）を確保して台帳DBに保存されます。
３．RPA技術で文書書式を作成し管理簿DBに自動転記し記録管理され操作ログで運用監視します。
おまかせくんツール

e-Formツール

e-flow
ツール

コンテンツ変換登録
CSVデータ

文書作成

証拠証跡作成管理簿作成①書式文書作成②書式文書連携③職務印④文書帳簿連携⑤PDF出力①フロー作成②送受信管理②承認・否認③代理承認④職務印①管理簿作成②管理簿連携②検索③保存④PDF出力PDFデータCADデータe-Fileツール

台帳記録基盤①情報セキュリティ対策済・②記帳記録ルール対応済③システム監視機能

e-Cardツール

e-Print
ツール

API連携
ツール

e-Archive
ツール

印刷・PDF出力システム・データ
連携

アーカイブ保存

プリンター
PDF出力

SSO連携
サーバー連携クラウド連携

電磁記録保存環境（サーバ・メディア）にシステムとデータを保存台帳DB（多重インデックス型）完全記録方式
ス制御
アクセス制御ＤＢ

文書DB

管理簿DB

操作ログDB

台帳管理の開発運用保守のコンセプト
業務台帳の汎用的な台帳管理システム化を台帳記録基盤とEUCツールで開発運用保守します！
業務の標準化と協働化を進め開発運用保守ノウハウの財産化をはかりコスト削減ができます。
②e-言語開発手法 ③API開発手法①EUC現場職員による基本開発手法
システム設定媒体変換作業
紙媒体変換
PDF変換
OFFICE 変換
CSV変換

管理簿DB設定（項目設定）（属性設定）（基本チェック）（機能設定）

アクセス設定（組織権限設定）（操作権限設定）（IDパスワード設定）

文書書式設定（画面帳票書式作成）（業務メニュー書式作成）（書式機能設定）

e-言語開発拡張JS言語拡張SQL言語（拡張チェックPG）（拡張ロジックPG）

拡張API接続開発
他システム接続連携
他データ連携SSO連携

台帳管理基盤上で情報共有型の運用操作（登録・編集・検索・出力・印刷）
業務別受取文書作成業務別発行文書作成審査証拠作成（内部統制）

内部自己証明外部第三者証明

①登録操作
②編集操作
③検索操作
④出力操作
⑤印刷操作

①登録操作
②編集操作
③検索操作
④出力操作
⑤印刷操作

①ルート設定②ルート選択③受信選択④閲覧・デジタル印⑤業務情報記述
⑥発信
⑦決裁

WORM型
台帳記録基盤の台帳DB
による証明

印刷物
非改ざん証明
地紋入り
公印

業務管理簿
自動転記
証拠作成

業務管理簿
自動転記
証拠作成

業務管理簿
自動転記
証拠作成

台帳の文書と管理簿の連携による二要素の同一性の証明

デジタル文書
非改ざん証明電子署名入り
PDF文書
マイナポータル

ICT環境へ台帳管理の共通基盤を追加
レガシーな台帳管理のためには記録の作成保存の為のセキュアな共通基盤が必要です。
既存のICT環境へ台帳基盤を追加することで既存端末より台帳記録の共通利用ができます。
１．利用部門側で操作者と台帳をアクセス制御し共同利用型の台帳管理を行います。
２．64bitLINUXとブラウザ対応で管理台帳数や容量や接続台数に制限はありません。
３．汎用台帳のｼｽﾃﾑ連携・開発・運用・保守・監視・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ等をサポートします。

実績：神奈川県のホストコンピュータ リプレース時のセキュアなデータと共同利用型システム移行
埼玉県警のホストコンピュータ リプレース時のセキュアなデータと共同利用型システム移行
汎用台帳基盤（記録金庫）
情報セキュリティ機能
証拠証跡機能文書帳簿台帳DB機能
DWH機能
バックアップ機能
システム連携機能

通信基盤

アプリ基盤

印刷基盤

ゲートウェイアプリケーション
群

プリンター
群

インターネット

基幹系
情報系
ファイルサーバー

端末基盤

認証基盤

端末群

AD
サーバー

ブラウザ環境CS版環境タブレット環境
スマホ環境

システム認証
組織認証
権限認証
個人認証

開発運用保守のEUCツールを提供します
1. 知財創庫®はOSSを利用した純国産技術で、台帳管理の開発・運用・保守環境を提供します。
2. 知財創庫®は、現場意見を反映して業務に役立つ機能の開発を継続してきました。
3. システム基盤としてオールインワン化された台帳記録管理の統合開発環境です。
設定環境

入力環境

SDK

メールサーバ①組織権限設定e-Form②アクセス設定

e-Flow

専用書式ツール決定プロセス
証拠化ツールe-Carde-簿冊管理汎用台帳ツール

汎用文書管理ツール③台帳設定

各種システム複合機
FAX

共有サーバー（保管）API
接続

おまかせくん
証拠化巡回登録

実行環境 （システム基盤）

④書式設定
監視機能

検査機能

証明機能

各種ログ
記録

アクセス
権限記録

帳簿DB
書類DB

サーバ
障害復旧

64ビット
容量速度
分散処理

⑤プログラミング

e-Form連携
API連携
Javascript、Pascal他

ドキュメント
自動生成

出力環境
紙印刷機能

記録保存機能電子看板機能

DWH機能

ナレッジ機能遠隔地印刷ツール
縮小印刷ツール

e-Archive
記録保存ツール

ｅ-Display
情報公開ツール

SQL検索ツール
SQL集計ツールｅ-knowledge
知識管理ツール

まとめ
どこも経験したことのない電子原本制に取り組むことが求められます。

従来の情報処理システムを根本から変える必要があります。
その対応は待ったなしの状況です！
正しい知見を学習し、発想を変えたデジタル革命を行いましょう！
１．汎用台帳システム研究会に参加し他の自治体の開発運用保守のノウハウを研究しましょう。
２．台帳管理の手書き処理の生産性の向上と証拠性のある電子原本への対応を行いましょう。
３. 現状の紙による業務をそのままデジタル化する方式で台帳管理システムの構築を行いましょう。
４．紙原本による手作業方式からデータ連携型の電子原本方式の台帳管理方式に転換しましょう！
５、汎用台帳記録基盤を導入して業務の協働化と電子原本化とセキュリティへ対応しましょう。