様式 改訂プログ-1

2/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

１．名称（他のプログラムと容易に区別できること）

名古屋大学総合診療科新・家庭医療専門医養成プログラム

２．プログラム責任者
氏名
所属・役職
所在地・連絡先佐藤 寿一

指導医認定番号2014-0129

名古屋大学大学院医学系研究科総合診療医学分野・講師
住所〒466-8560

名古屋市昭和区鶴舞町 65

電話052-744-2951

FAX 052-744-2960

E-mailjuichi@med.nagoya-u.ac.jp

連絡担当者氏名※・役職
連絡先

電話

FAX

E-mail※プログラム責任者と別に連絡担当者がいる場合にのみ記載。プログラム認定において疑義が生じたとき、学会側から担当者か責任者に連絡することがある。

３．専攻医定員
1 年あたり（ 6 ）名（専門研修指導医数×研修期間年数÷2

＝

総定員（

12

）名

４．プログラムの構成
A. プログラムの種別と期間該当するものは■に替える。
□単独プログラム：総合診療専門医取得後に家庭医療専門研修プログラムに登録する場合■連動プログラム：総合診療専門研修プログラムに家庭医療専門研修プログラムを組み込む場合※単独プログラムと連動プログラムは、同一施設で本様式内に両者を記載することで、同時申請可能。
※単独プログラムは研修プログラム、研修管理、研修施設を 6～8、連動プログラムはそれぞれ 9～11 に記載。

B. 専門研修の構成（月単位の換算による）
該当するプログラムの□を■に変更した上で、必要に応じて（□単独プログラム：
家庭医療専門研修Ⅰ（診療所・中小病院）（
家庭医療専門研修Ⅱ（病院総合診療部門）（）内の数字を記入すること。

）カ月（18 カ月以上、12 カ月以上は同一施設で連続して研修））カ月（6 カ月以上）■連動プログラム：総合診療専門研修プログラムと同時研修で、家庭医療専門研修Ⅰ （18 または 24）カ月、 家庭医療専門研修Ⅱ （6 または 12）カ月
家庭医療専門研修プログラムの追加分において、家庭医療専門研修Ⅰ （6 または 12）カ月

５．概要
A. プログラムを展開する場や医療施設の地域背景や特長
大学病院総合診療科をベースとした当プログラムは、臨床、教育、研究すべての面において豊富な経験を有する指導医を数多く擁するという恵まれた環境を生かし、それぞれ異なった特性を持つ指導医の下で、臨床のみならず、医学教
育、およびプライマリ・ケアにおける研究もバランス良く学べるアカデミックなプログラムである。
また、医学生や初期研修医への教育を通して自分自身が学ぶという大学病院ならではの研修機会がある。
一方、総合診療Ⅰの研修施設は、都市型クリニック、介護・リハビリ施設を有する有床診療所、あるいは辺地診療所と、専攻医のニーズに合わせた研修が行えるようになっている。
B. プログラムの理念
本プログラムの理念は、患者および患者家族の主治医として患者を総合的に診る能力が高度な専門能力であることを認識し、地域住民の健康問題を幅広く担当する実践力を習得することである。また、その能力をさらに伸ばすために生涯学び続ける態度を身につけることである。

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受付番号

3/22
受付日 20年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

C. 全体的な研修目標
現在のわが国においては、都会、辺地にかかわらずさまざまな場所で総合診療医/家庭医が求められている。地域の中核病院や小中規模の病院で臓器別専門分野にとらわれず患者さんの診療にあたる総合診療医、地域に密着して地域全体の健康問題に取り組む家庭医、医療過疎地において地域医療を支える医師、さらには医育機関で総合診療医/家庭医を育成する医師など、総合診療医/家庭医としてどのようなキャリアプランを描くことも研修修了時に可能となっていること
を研修のアウトカムとする。
D. 各ローテーション先で学べる内容や特色
大学病院総合診療科では、臨床、教育、研究を通して、総合診療医としての哲学を私たちと共有していただく。救急科研修では、1 次救急から 3 次救急まで扱う救急外来で、救急の専攻医とともに、救急専門医による指導の元での研修を行う。
総合診療Ⅰの研修は、いずれの研修施設でも地域の住民との交流の中で家族志向のヘルスケアを学ぶのは共通である
が、各研修施設独自の学習内容がある。都市型クリニックでは、都会における地域包括ケアのしくみとその問題点を、介護・リハビリ施設を有する有床診療所では、医療と介護が一体型となったヘルスケアの取り組みを、辺地の診療所では崩壊しつつある地域医療を活性化させるための新たなしくみづくりを学んでいただく。
内科研修では、臓器別専門分野にとらわれずに患者さんの診療にあたる内科医としての心構えとその能力を学ぶ。緩和ケアをしっかり学べる研修施設もある。
E. 指導体制に関する特長
すべての研修施設において指導医の下で OJT を受ける体制が整っている。3 年間の研修期間を通して、ベースとなる大学病院の指導医（教員）が各々の専攻医のメンターの役割を担う。
プログラム責任者は各研修施設の指導医との連絡を密に行い、専攻医の研修状況についての報告を受け、毎月開催される教員（大学病院の指導医）会議で研修内容について検討を行っている。
また、各施設の指導医には当科が年 4 回開催するポートフォリオ作成支援の会に参加していただき、各施設の専攻医の研修状況の共有を行っていただく。
F. 医療専門職、保健・福祉専門職の協力を得る方法
総合診療研修Ⅰの協力施設は、名古屋大学総合診療科の OB あるいは関係者が指導責任者であり、積極的に研修を受け入れていただいている。各協力施設において、保健・福祉関係職種とのヘルスケアにおける多職種連携を強化するための会合を定期的に開催しており、そこに専攻医も参加している。
救急科研修、小児科研修については、大学病院総合診療科で総合診療医としての基本を学んだ後に研修を行うこともあり、各協力施設においては積極的に研修を受け入れていただいている。
G. 地域の住民、医療機関の利用者などの協力を得る方法
地域住民に対するヘルスケアサポートのための講演会や教室を開催し、その企画やコーディネートを専攻医に担当させる。地域におけるヘルスケアを提供する側、利用する側双方の輪の中に専攻医が入ることにより、そこで行われている研修に対する理解と協力を得る。
H. その他
家庭医療専門医としての後期研修が修了した後もさらなる高みを目指した研修の場を希望する場合はそれを提供できる体制がある。

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受付番号

4/22
受付日 20年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

６．単独プログラム：研修プログラム
A. 経験目標（臨床）別紙（エクセルの様式）に記載。
B. 経験目標（研究）
次のいずれかの実績を条件とする。基準を満たす場合、□を■に変更する。
1. 論文：関連領域の学術雑誌に筆頭著者として論文掲載。原著論文、症例報告、総説論文など。商業誌でも可
2. 書籍：関連領域の書籍の執筆。部分的な執筆でも可とするが、筆頭であること
3. 学会発表：関連領域で 3 回以上。学術的な集会で抄録が確認できるもの。院内発表会等は除く□上記が実施できるような指導体制、準備期間、支援が準備できる。
C. 学習環境以下の基準を満たす場合、□を■に変更する。
□UpToDate🄬、Dynamed🄬、各種診療ガイドラインなどの情報源の利用：週 1 回以上
D. 臨床現場での学習機会
以下の基準を満たす場合、□を■に変更する。
□指導医とのビデオレビュー（各専攻医あたり）：6 カ月に１回以上□診断・治療をテーマにした家庭医療専門研修Ⅰの症例カンファレンス：月 2 回以上□診断・治療をテーマにした家庭医療専門研修Ⅱの症例カンファレンス：週 1 回以上□困難事例のマネジメントをテーマにしたカンファレンス：月 1 回以上□指導医と専攻医が行う振り返り：月 1 回以上
E. Off-the-job training
以下の基準を満たす場合、□を■に変更する。必須単位：臨床 36 単位（ウィメンズヘルス 3 単位※、災害医療 3 単位を含む）、教育
6 単位、研究 6 単位、マネジメント 6 単位（※ウィメンズヘルスは、産婦人科のブロック研修ないしは定期的な外来研修を行う場合は免除）□上記に確実に参加できるよう支援できる。
F. 地域の医師会や行政と連携した地域保健活動
日本医師会かかりつけ医機能研修制度実地研修に定める以下の項目のうち、5 つ以上実践する。
実践を予定する項目について□を■に変更する。
□1．学校医・園医、警察業務への協力医□2．健康スポーツ医活動□3．感染症定点観測への協力□4．健康相談、保健指導、行政（保健所）と契約して行っている検診・定期予防接種の実施□5．早朝・休日・夜間・救急診療の実施・協力□6．産業医・地域産業保健センター活動の実施□7．訪問診療の実施□8. 家族等のレスパイトケアの実施□9．主治医意見書の記載□10．介護認定審査会への参加□11．退院カンファレンスへの参加□12．地域ケア会議等※への参加（※会議の名称は地域により異なる）□13. 医師会、専門医会、自治会、保健所関連の各種委員□14. 看護学校等での講義・講演□15. 市民を対象とした講座等での講演□16．地域行事（健康展、祭りなど）への医師としての出務
G. 家庭医療専門研修Ⅰ・Ⅱ研修期間中の形成評価（記録は保管すること）
各専攻医当たりの回数に関して以下の基準を満たす場合、□を■に変更する。
□研修手帳の記録の確認と共同振り返り：月 1 回以上□360 度評価：6 カ月に 1 回以上□Case-based discussion (CbD)：3 カ月に 1 回以上□Mini-CEX（ビデオレビュー時でも可）：6 カ月に 1 回以上

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5/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

７．単独プログラム：研修管理
A. 研修管理委員会：構成メンバー
氏名

所属

役職

職種

※1 行が足りないときは、随時増やすこと。
※2 医師以外の職種、専攻医代表（専攻医在籍時）、専門研修に関わる各施設指導医を、最低各１名はメンバーに加える。

B. 施設群の構成(1) 基幹施設名称

研修担当分野※1

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ責任者名

指導医数

他に連携するプログラムの名称(2) 連携施設※2
名称研修担当分野※1

施設代表者名

指導医数

他に連携するプログラムの名称※1 ①家庭医療専門研修Ⅰ、②家庭医療専門研修Ⅱ、③管理業務のみ（基幹施設のみ該当）の形で番号を記入。
※2 専門研修連携施設については、行が足りないときは随時増やすこと。

(3) 基幹施設・連携施設での研修期間（連携施設での研修期間の方が長い場合、理由を記す）
基幹施設 （）カ月連携施設での研修期間の方が長い理由：
連携施設 （）カ月
C. 研修資源の予算□研修施設として、教育に割り当てる資源に対する責務と権限に関する明確な方針が存在している。
D. プログラム責任者履歴
記入日
氏名
卒後年数
主な職歴
専門医・指導医資格
主な教育歴
必要な講習会受講歴
その他※プログラム副責任者がいる場合は、以下のスペースに欄をコピーして履歴を示すこと。

E. 指導医の立場□指導医は、認定基準を満たす指導ができるだけの業務時間と権限を割り当てられている。
F. 専攻医の立場□専攻医の身分や給与などの処遇は、研修期間を通して適切に担保され、関係者に周知されている。
□専攻医は、医療チームの一員として、他に働いている医師と同様の診療業務（休日や夜間の時間帯を含む）に携わる。
G. メンター制度□専攻医の研修上の問題解決やキャリア形成の支援をするためのメンター制度を導入している。
H. 総括評価□下記が実施できるような評価体制が準備できる。
1. 家庭医療専門研修Ⅰ・Ⅱの修了時に、研修手帳に記載された自己評価の確認と到達度評価を指導医が実施する。
2. 研修期間を満了し、かつ家庭医療専門研修Ⅰを 18 カ月以上、家庭医療専門研修Ⅱを 6 カ月以上修了している。
指導医から修了に足る評価が得られたことをプログラム責任者が確認する。
3. 専攻医自身が作成したポートフォリオにおいて全領域で基準に到達していることをプログラム責任者が確認する。
4. 経験目標は研修プログラムに定められた基準に到達していることをプログラム責任者が確認する。
5. 360 度評価、CbD、Mini-CEX の結果は、各施設で定めた基準に達していることをプログラム責任者が確認する。

様式 改訂プログ-1

受付番号

6/22
受付日 20年 月 日

決定日 20I. 研修修了認定の方法□修了判定会議のメンバーは、研修管理委員会と同一（専攻医代表のみ退席）
□その他（

年 月 日

決定

）

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7/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

８．単独プログラム：研修施設
８-１．家庭医療専門研修Ⅰ
研修施設名１
施設種別

診療科名（
□診療所
□200 床以下の小病院

家庭医療専門研修Ⅰにおける研修期間
研修期間の分割□なし）□中規模病院 (※下に中規模病院で本研修を行う必要性を記すこと)
（
（

）

）カ月

□あり

※同一施設で 12 カ月以上の継続研修が含まれなければならない。
｢分割あり｣の場合，研修期間の分割について具体的に記入して下さい。

常勤の認定指導医の配置の有無□配置あり□配置なし → 特例申請※※指導医の特例申請は、原則的に、へき地・離島と都道府県より法的に指定されている地区の施設においてのみ申請可能。

指導医氏名１□常勤□非常勤

指導医認定番号（）

指導医氏名 2

□常勤

□非常勤

指導医認定番号（）

指導医氏名 3

□常勤

□非常勤

指導医認定番号（）

要件（各項目の全てを満たすとき、□を塗りつぶす（■のように））
施設要件
各専攻医当たりの経験症例数として、□外来のべ患者数：概ね 30 人／週以上である。
□後期高齢者：経験症例数全体の 10％以上である。
□学童期以下の小児：経験症例数全体の 5%以上である。
※満たさない場合、以下のいずれかが必要。

□院内小児科で経験症例を補完する※□同一地域の院外小児科診療所、病院小児科等で経験症例を補完する※：施設名（）□医療資源の乏しい地域に位置し、上記の要件を満たさないが、当該年齢層の患者を断らずに診療する。
年間患者数実績（）人、当該年齢層の患者数（）人□当該年齢層の患者の診療は経験できないが、当施設での研修は 6 ヶ月以内であり、プログラム内の他の認定施設（小児の経験症例数の条件を満たす）で 12 カ月以上連続した家庭医療専門研修Ⅰを行う（経過措置）。
※「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

□精神医学・心身医学領域の疾患：概ね 2 人／週以上である。
□訪問診療患者数概ね 5 人／週以上、終末期医療概ね 1 人／6 カ月以上であり、緊急往診に対応可能である。
※満たさない場合、以下のいずれかが必要。上の条件の場合「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

□同一地域で訪問診療を提供している他の医療機関で補完する※：施設名（）□訪問診療は経験できないが、当施設での研修は 6 ヶ月以内であり、プログラム内の他の認定施設（訪問診療患者数の条件を満たす）で 12 カ月以上連続した家庭医療専門研修Ⅰを行う（経過措置）。
※「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

体制やコンセプト□アクセスの担保：24 時間体制で医療機関が患者の健康問題に対応する体制をとっている。
具体的な体制と方略（□継続的なケア：一定の患者に対して研修期間中の継続的な診療を提供する。
具体的な体制と方略（□包括的なケア：一施設で急性期、慢性期、予防・健康増進、緩和ケアなどを幅広く担当。
具体的な体制と方略（□多様なサービスとの連携：必要な医療機関、介護・福祉機関などと適切に連携する。
具体的な体制と方略（□家族志向型ケア：様々な年齢層を含む同一家族の構成員が受診する。
具体的な状況（□地域志向型ケア：受診していない地域住民への集団アプローチを計画的に実施する。
具体的な内容と方法（
週当たり研修日数：
（
）日／週

）
）
）
）
）
）

※本研修（家庭医療専門研修Ⅰ）は週に 4 日以上行わなければならない。下記研修と合算し、業務は週最大 5.5 日に留めること。

家庭医療専門研修Ⅰ（本研修）の研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修の内容とその日数（週 1 日まで）※カンファレンス等学習機会はここに記載しない。
内容
日数

日/週

※研修施設が２箇所以上にわたる場合、上記内容をコピー＆ペーストして記載。その際、研修施設名｢1｣の番号を順に｢2｣，｢3｣と増やすこと。

様式 改訂プログ-1

8/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

８-２．家庭医療専門研修Ⅱ
研修施設名１
施設情報

診療科名（
病院病床数（）床

家庭医療専門研修Ⅱにおける研修期間
常勤の認定指導医の配置の有無

（
□配置あり

）

診療科病床数（）床）カ月□配置なし → 特例申請※※指導医の特例申請は、原則的に、へき地・離島と都道府県より法的に指定されている地区の施設においてのみ申請可能。

指導医氏名 1

□常勤

□非常勤

指導医認定番号（）

指導医氏名 2

□常勤

□非常勤

指導医認定番号（）

要件（各項目の全てを満たすとき、□を塗りつぶす（■のように））
施設要件□一般病床を有する□救急医療を提供している
各専攻医当たりの経験症例数□退院サマリー作成数：概ね 8 人／月以上□うち、救急外来や一般外来からの緊急（即日）入院：概ね 4 人／月以上□退院前カンファレンス参加件数：概ね 1 件／月以上□外来患者数：概ね 15 人／週以上□うち、新患・定期外の急性の問題：概ね 5 人／週以上□救急外来患者数：概ね 3 人／週以上
病棟診療□高齢者（特に虚弱）ケア
具体的な体制と方略（□複数の健康問題を抱える患者への対応
具体的な体制と方略（□必要に応じた専門医との連携
具体的な体制と方略（□心理・社会・倫理的複雑事例への対応
具体的な体制と方略（□癌・非癌患者の緩和ケア
具体的な体制と方略（□退院支援と地域連携機能の提供
具体的な体制と方略（□在宅患者の入院時対応
具体的な体制（外来診療□救急外来及び初診外来
具体的な体制と方略（□臓器別ではない外来で幅広く多くの初診患者
具体的な体制と方略（□よくある症候と疾患
具体的な体制と方略（□臨床推論・EBM
具体的な体制と方略（□複数の健康問題への包括的なケア
具体的な体制と方略（□診断困難患者への対応
具体的な体制と方略（
週当たり研修日数：（）日／週※本研修（家庭医療専門研修Ⅱ）は週に 4 日以上行わなければならない。下記研修と合算し、業務は週最大 5.5 日に留めること。

家庭医療専門研修Ⅱ（本研修）の研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修の内容とその日数（週 1 日まで）※並行して行う研修は内科、小児科は除く。カンファレンス等学習機会はここに記載しない。
内容
日数

日/週

※研修施設が２箇所以上にわたる場合、上記内容をコピー＆ペーストして記載。その際、研修施設名｢1｣の番号を順に｢2｣，｢3｣と増やすこと。

）
）
）
）
）
）
）

）
）
）
）
）
）

様式 改訂プログ-1

9/22
受付日 20

受付番号

決定日 20

年 月 日

年 月 日

決定

８-３．領域別研修：その他※
研修領域

必修･
選択別

ブロック･
兼任の別

研修日数/週（兼任の場合）

内科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

小児科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

救急

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

一般外科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

整形外科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

精神科／
心療内科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

産婦人科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

皮膚科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

泌尿器科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

眼科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

耳鼻咽喉科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

放射線科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

臨床検査

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

リハビリ
テーション

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

その他

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

（

）

※家庭医療専門研修プログラム期間中に行うものだけ記載すればよい。

研修期間

研修施設名と診療科名

指導医氏名

様式 改訂プログ-1

受付番号

10/22
受付日 20年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

９．連動プログラム：研修プログラム
A. 経験目標（臨床）別紙（エクセルの様式）に記載。
B. 経験目標（研究）
次のいずれかの実績を条件とする。基準を満たす場合、□を■に変更する。
1．論文：関連領域の学術雑誌に筆頭著者として論文掲載。原著論文、症例報告、総説論文など。商業誌でも可
2．書籍：関連領域の書籍の執筆。部分的な執筆でも可とするが、筆頭であること
3．学会発表：関連領域で 3 回以上。学術的な集会で抄録が確認できるもの。院内発表会等は除く■上記が実施できるような指導体制、準備期間、支援が準備できる。
C. 学習環境以下の基準を満たす場合、□を■に変更する。
■UpToDate🄬、Dynamed🄬、各種診療ガイドラインなどの情報源の利用：週 1 回以上
D. 臨床現場での学習機会
以下の基準を満たす場合、□を■に変更する。
■指導医とのビデオレビュー（各専攻医あたり）：6 カ月に１回以上■診断・治療をテーマにした家庭医療専門研修Ⅰの症例カンファレンス：月 2 回以上■診断・治療をテーマにした家庭医療専門研修Ⅱの症例カンファレンス：週 1 回以上■困難事例のマネジメントをテーマにしたカンファレンス：月 1 回以上■指導医と専攻医が行う振り返り：月 1 回以上
E. Off-the-job training
以下の基準を満たす場合、□を■に変更する。必須単位：臨床 36 単位（ウィメンズヘルス 3 単位※、災害医療 3 単位を含む）、教育
6 単位、研究 6 単位、マネジメント 6 単位（※ウィメンズヘルスは、産婦人科のブロック研修ないしは定期的な外来研修を行う場合は免除）■上記に確実に参加できるよう支援できる。
F. 地域の医師会や行政と連携した地域保健活動
日本医師会かかりつけ医機能研修制度実地研修に定める以下の項目のうち、５つ以上実践する。
実践を予定する項目について□を■に変更する。
□1．学校医・園医、警察業務への協力医□2．健康スポーツ医活動■3．感染症定点観測への協力■4．健康相談、保健指導、行政（保健所）と契約して行っている検診・定期予防接種の実施□5．早朝・休日・夜間・救急診療の実施・協力□6．産業医・地域産業保健センター活動の実施■7．訪問診療の実施□8. 家族等のレスパイトケアの実施■9．主治医意見書の記載□10．介護認定審査会への参加□11．退院カンファレンスへの参加■12．地域ケア会議等※への参加（※会議の名称は地域により異なる）□13. 医師会、専門医会、自治会、保健所関連の各種委員□14. 看護学校等での講義・講演■15. 市民を対象とした講座等での講演■16．地域行事（健康展、祭りなど）への医師としての出務
G. 家庭医療専門研修Ⅰ・Ⅱ研修期間中の形成評価（記録は保管すること）
各専攻医当たりの回数に関して以下の基準を満たす場合、□を■に変更する。
■研修手帳の記録の確認と共同振り返り：月 1 回以上■360 度評価：6 カ月に 1 回以上■Case-based discussion (CbD)：3 カ月に 1 回以上■Mini-CEX（ビデオレビュー時でも可）：6 カ月に 1 回以上

様式 改訂プログ-1

11/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

１０．連動プログラム：研修管理
A. 研修管理委員会：構成メンバー
氏名
所属
佐藤 寿一
名古屋大学医学部附属病院
総合診療科
佐藤 元紀
名古屋大学医学部附属病院
総合診療科
安藤 友一
名古屋大学医学部附属病院
総合診療科
近藤 猛
名古屋大学医学部附属病院
卒後臨床研修・キャリア形
成支援センター
松久 貴晴
名古屋大学医学部附属病院
総合診療科
北村 和也
勝川ファミリークリニック
磯村 豊司
磯村医院
大杉 泰弘
豊田地域医療センター
山口 洋介
総合上飯田第一病院
杉原 愛子
名古屋大学医学部附属病院
総合診療科
小笠原 雅彦名古屋大学医学部附属病院
総合診療科

役職
講師・診療科長

医師

職種

講師・医局長/病棟医長

医師

助教・外来医長

医師

病院助教

医師

病院助教

医師

院長
院長
副院長
院長
外来主任

医師
医師
医師
医師
看護師

専攻医

医師

※1 行が足りないときは、随時増やすこと。
※2 医師以外の職種、専攻医代表（専攻医在籍時）、専門研修に関わる各施設指導医を、最低各１名はメンバーに加える。

B. 施設群の構成(1) 基幹施設
名称
名古屋大学医学部附属病院(2) 連携施設※2
名称
勝川ファミリークリニック
磯村医院
豊田地域医療センター総合上飯田第一病院

研修担当分野※1②

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ責任者名
佐藤 寿一

指導医数
5

他に連携するプログラムの名称なし

研修担当分野※1①

施設代表者名
北村 和也

指導医数
1

他に連携するプログラムの名称
なし

①
①

磯村 豊司
井野 晶夫

1
3

山口 洋介

1

なし
藤田医科大学新・家庭医療専門医研修プ
ログラム、新・家庭医療専門医研修プロ
グラム
なし

②

、②

※1 ①家庭医療専門研修Ⅰ、②家庭医療専門研修Ⅱ、③管理業務のみ（基幹施設のみ該当）の形で番号を記入。
※2 専門研修連携施設については、行が足りないときは随時増やすこと。

(3) 基幹施設・連携施設での研修期間（連携施設での研修期間の方が長い場合、理由を記す）
基幹施設 （6～12）カ月 連携施設での研修期間の方が長い理由：
基幹施設で行う研修期間は、必修としては家庭医療専門研修Ⅱ6 カ月、選択としては連携施設 （18～24）カ
家庭医療専門研修Ⅱをさらに 6 カ月であり、他の家庭医療専門研修は連携施設で行う
月ため。
C. 研修資源の予算■研修施設として、教育に割り当てる資源に対する責務と権限に関する明確な方針が存在している。

様式 改訂プログ-1

受付番号

12/22
受付日 20年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

D. プログラム責任者履歴記入日2019 年 10 月 28 日
氏名
佐藤 寿一
卒後年数
32 年
主な職歴
1986/ 6 袋井市民病院医師（～1989/3）
1993/ 4 名古屋大学医学部附属病院第三内科非常勤医員（～1994/3）
1996/ 8 名古屋市立大学医学部公衆衛生学講座助手
1999/10 名古屋大学医学部附属病院総合診療部助手
2001/10 同上講師
2011/ 4 名古屋大学大学院医学系研究科総合診療医学講師（～現在に至る）
2002/ 2 名古屋大学医学部附属病院副卒後臨床研修センター長（～2006/3）
2006/ 4 名古屋大学医学部附属病院副卒後臨床研修部会長（～現在に至る）
専門医・指導医資格
日本プライマリ・ケア連合学会認定プライマリ・ケア認定医/指導医、日本内科学会認定内科医、日本東洋医学会認定漢方専門医/指導医、社会医学系専門医協会認定社会医学系専門医/
指導医
主な教育歴
1996/ 8 名古屋市立大学医学部公衆衛生学講座助手
1999/10 名古屋大学医学部附属病院総合診療部助手
2001/10 同上講師
2011/ 4 名古屋大学大学院医学系研究科総合診療医学講師（～現在に至る）
2002/ 2 名古屋大学医学部附属病院副卒後臨床研修センター長（～2006/3）
2006/ 4 名古屋大学医学部附属病院副卒後臨床研修部会長（～現在に至る）
必要な講習会受講歴
平成 12 年度医療研修推進財団主催臨床研修指導医養成講習会受講、平成 20 年度プログラム
責任者養成講習会受講、総合診療領域「プログラム責任者講習会」受講（2018 年）、第 69 回
日本東洋医学会医療倫理・医療安全講習会受講（2018 年）
その他
医学博士学位取得※プログラム副責任者がいる場合は、以下のスペースに欄をコピーして履歴を示すこと。

E. 指導医の立場■指導医は、認定基準を満たす指導ができるだけの業務時間と権限を割り当てられている。
F. 専攻医の立場■専攻医の身分や給与などの処遇は、研修期間を通して適切に担保され、関係者に周知されている。
■専攻医は、医療チームの一員として、他に働いている医師と同様の診療業務（休日や夜間の時間帯を含む）に携わる。
G. メンター制度■専攻医の研修上の問題解決やキャリア形成の支援をするためのメンター制度を導入している。
H. 総括評価■下記が実施できるような評価体制が準備できる。
1. 家庭医療専門研修Ⅰ・Ⅱの修了時に、研修手帳に記載された自己評価の確認と到達度評価を指導医が実施する。
2. 研修期間を満了し、かつ家庭医療専門研修Ⅰを 18 カ月以上、家庭医療専門研修Ⅱを 6 カ月以上修了している。
指導医から修了に足る評価が得られたことをプログラム責任者が確認する。
3. 専攻医自身が作成したポートフォリオにおいて全領域で基準に到達していることをプログラム責任者が確認する。
4. 経験目標は研修プログラムに定められた基準に到達していることをプログラム責任者が確認する。
5. 360 度評価、CbD、Mini-CEX の結果は、各施設で定めた基準に達していることをプログラム責任者が確認する。
I. 研修修了認定の方法■修了判定会議のメンバーは、研修管理委員会と同一（専攻医代表のみ退席）
□その他（

）

様式 改訂プログ-1

13/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

１１．連動プログラム：研修施設
１１-１．家庭医療専門研修Ⅰ
研修施設名１

勝川ファミリークリニック

診療科名（ 内科・小児科

施設種別

■診療所
□200 床以下の小病院□中規模病院 (※下に中規模病院で本研修を行う必要性を記すこと)（

家庭医療専門研修Ⅰにおける研修期間
研修期間の分割■なし））（12～18）カ月□あり※同一施設で 12 カ月以上の継続研修が含まれなければならない。
｢分割あり｣の場合，研修期間の分割について具体的に記入して下さい。

常勤の認定指導医の配置の有無■配置あり□配置なし → 特例申請※※指導医の特例申請は、原則的に、へき地・離島と都道府県より法的に指定されている地区の施設においてのみ申請可能。

指導医氏名１北村 和也

指導医氏名 2

■常勤

□非常勤

指導医認定番号

（

□常勤

□非常勤

指導医認定番号（2012−051））

要件（各項目の全てを満たすとき、□を塗りつぶす（■のように））
施設要件
各専攻医当たりの経験症例数として、■外来のべ患者数：概ね 30 人／週以上である。
■後期高齢者：経験症例数全体の 10％以上である。
■学童期以下の小児：経験症例数全体の 5%以上である。
※満たさない場合、以下のいずれかが必要。

□院内小児科で経験症例を補完する※□同一地域の院外小児科診療所、病院小児科等で経験症例を補完する※：施設名（）□医療資源の乏しい地域に位置し、上記の要件を満たさないが、当該年齢層の患者を断らずに診療する。
年間患者数実績（）人、当該年齢層の患者数（）人□当該年齢層の患者の診療は経験できないが、当施設での研修は 6 ヶ月以内であり、プログラム内の他の認定施設（小児の経験症例数の条件を満たす）で 12 カ月以上連続した家庭医療専門研修Ⅰを行う（経過措置）。
※「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

■精神医学・心身医学領域の疾患：概ね 2 人／週以上である。
■訪問診療患者数概ね 5 人／週以上、終末期医療概ね 1 人／6 カ月以上であり、緊急往診に対応可能である。
※満たさない場合、以下のいずれかが必要。上の条件の場合「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

□同一地域で訪問診療を提供している他の医療機関で補完する※：施設名（）□訪問診療は経験できないが、当施設での研修は 6 ヶ月以内であり、プログラム内の他の認定施設（訪問診療患者数の条件を満たす）で 12 カ月以上連続した家庭医療専門研修Ⅰを行う（経過措置）。
※「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

体制やコンセプト■アクセスの担保：24 時間体制で医療機関が患者の健康問題に対応する体制をとっている。
具体的な体制と方略（在宅診療の患者に対しては 24 時間 on call 体制を取っており、夜間、休日も待機医が対応する体制を取っている。外来通院患者に対しては診療時間外の診療依頼に応じる体制は敷いていない。）■継続的なケア：一定の患者に対して研修期間中の継続的な診療を提供する。
具体的な体制と方略（初診外来で専攻医が診療を行った患者のその後の継続的なヘルスケアを担当する。
）■包括的なケア：一施設で急性期、慢性期、予防・健康増進、緩和ケアなどを幅広く担当。
具体的な体制と方略（初診外来では急性期疾患の診療を主として行い、再診外来では慢性疾患の患者の診療を行う。
小児の種々のワクチンやインフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンも担当する。在宅診療では緩和ケアも行う。
）■多様なサービスとの連携：必要な医療機関、介護・福祉機関などと適切に連携する。
具体的な体制と方略（地元の市民病院や大学病院との連携を日頃から深めるようにしている。介護・福祉機関との連携を密にするための会合を主催したり、参加したりしている。
）■家族志向型ケア：様々な年齢層を含む同一家族の構成員が受診する。
具体的な状況（小児の初診をきっかけにその家族全体を診るようになる例がしばしばある。
）■地域志向型ケア：受診していない地域住民への集団アプローチを計画的に実施する。
具体的な内容と方法（定期的に地元の住民に対する健康増進を目的とした教室を主催している。
）
週当たり研修日数：（４～５）日／週※本研修（家庭医療専門研修Ⅰ）は週に 4 日以上行わなければならない。下記研修と合算し、業務は週最大 5.5 日に留めること。

家庭医療専門研修Ⅰ（本研修）の研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修の内容とその日数（週 1 日まで）※カンファレンス等学習機会はここに記載しない。
内容
日数

日/週

※研修施設が２箇所以上にわたる場合、上記内容をコピー＆ペーストして記載。その際、研修施設名｢1｣の番号を順に｢2｣，｢3｣と増やすこと。

様式 改訂プログ-1

14/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

１１．連動プログラム：研修施設
１１-１．家庭医療専門研修Ⅰ
研修施設名２

育徳会磯村医院

診療科名（

施設種別

■診療所
□200 床以下の小病院□中規模病院 (※下に中規模病院で本研修を行う必要性を記すこと)（

家庭医療専門研修Ⅰにおける研修期間
研修期間の分割■なし

内科・小児科））（12～18）カ月□あり※同一施設で 12 カ月以上の継続研修が含まれなければならない。
｢分割あり｣の場合，研修期間の分割について具体的に記入して下さい。

常勤の認定指導医の配置の有無■配置あり□配置なし → 特例申請※※指導医の特例申請は、原則的に、へき地・離島と都道府県より法的に指定されている地区の施設においてのみ申請可能。

指導医氏名１

磯村 豊司

■常勤

□非常勤

指導医認定番号（2014-1742）

指導医氏名 2

□常勤

□非常勤

指導医認定番号（）

指導医氏名 3

□常勤

□非常勤

指導医認定番号（）

要件（各項目の全てを満たすとき、□を塗りつぶす（■のように））
施設要件
各専攻医当たりの経験症例数として、■外来のべ患者数：概ね 30 人／週以上である。
■後期高齢者：経験症例数全体の 10％以上である。
■学童期以下の小児：経験症例数全体の 5%以上である。
※満たさない場合、以下のいずれかが必要。

□院内小児科で経験症例を補完する※□同一地域の院外小児科診療所、病院小児科等で経験症例を補完する※：施設名（）□医療資源の乏しい地域に位置し、上記の要件を満たさないが、当該年齢層の患者を断らずに診療する。
年間患者数実績（）人、当該年齢層の患者数（）人□当該年齢層の患者の診療は経験できないが、当施設での研修は 6 ヶ月以内であり、プログラム内の他の認定施設（小児の経験症例数の条件を満たす）で 12 カ月以上連続した家庭医療専門研修Ⅰを行う（経過措置）。
※「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

■精神医学・心身医学領域の疾患：概ね 2 人／週以上である。
■訪問診療患者数概ね 5 人／週以上、終末期医療概ね 1 人／6 カ月以上であり、緊急往診に対応可能である。
※満たさない場合、以下のいずれかが必要。上の条件の場合「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

□同一地域で訪問診療を提供している他の医療機関で補完する※：施設名（）□訪問診療は経験できないが、当施設での研修は 6 ヶ月以内であり、プログラム内の他の認定施設（訪問診療患者数の条件を満たす）で 12 カ月以上連続した家庭医療専門研修Ⅰを行う（経過措置）。
※「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

体制やコンセプト■アクセスの担保：24 時間体制で医療機関が患者の健康問題に対応する体制をとっている。
具体的な体制と方略（外来通院あるいは在宅診療患者の急変に対して診療時間外の診療依頼に応じている。 ）■継続的なケア：一定の患者に対して研修期間中の継続的な診療を提供する。
具体的な体制と方略（初診外来で専攻医が診療を行った患者のその後の継続的なヘルスケアを担当する。有床診療所であるため、入院が必要な患者に対しても継続的な診療を行うことが可能である。
）■包括的なケア：一施設で急性期、慢性期、予防・健康増進、緩和ケアなどを幅広く担当。
具体的な体制と方略（初診外来では急性期疾患の診療を主として行い、再診外来では慢性疾患の患者の診察を行う。
小児の種々のワクチンやインフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンも担当する。在宅診療では緩和ケアも行う。）■多様なサービスとの連携：必要な医療機関、介護・福祉機関などと適切に連携する。
具体的な体制と方略（地元の中核病院との連携を日頃から深めるようにしている。同医療法人内に介護・福祉施設があり、連携を密にするための会合を主催したり、参加することができる。
）■家族志向型ケア：様々な年齢層を含む同一家族の構成員が受診する。
具体的な状況（小児の初診をきっかけにその家族全体を診るようになる例がしばしばある。
）■地域志向型ケア：受診していない地域住民への集団アプローチを計画的に実施する。
具体的な内容と方法（定期的に地元の住民に対する健康増進を目的とした教室を主催している。
）
週当たり研修日数：（ ５ ）日／週※本研修（家庭医療専門研修Ⅰ）は週に 4 日以上行わなければならない。下記研修と合算し、業務は週最大 5.5 日に留めること。

家庭医療専門研修 1（本研修）の研修期間中に週 1 回などのペースで並行して行われる領域別研修の内容とその日数（週 1 日まで）※カンファレンス等学習機会はここに記載しない。
内容
日数

日/週

様式 改訂プログ-1

15/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

１１．連動プログラム：研修施設
１１-１．家庭医療専門研修Ⅰ
研修施設名３

豊田地域医療センター

診療科名（

施設種別

□診療所
■200 床以下の小病院□中規模病院 (※下に中規模病院で本研修を行う必要性を記すこと)（

家庭医療専門研修Ⅰにおける研修期間
研修期間の分割

■なし

総合診療科

）
）

（12～24）カ月□あり※同一施設で 12 カ月以上の継続研修が含まれなければならない。
｢分割あり｣の場合，研修期間の分割について具体的に記入して下さい。

常勤の認定指導医の配置の有無■配置あり□配置なし → 特例申請※※指導医の特例申請は、原則的に、へき地・離島と都道府県より法的に指定されている地区の施設においてのみ申請可能。

指導医氏名１

大杉 泰弘

■常勤

□非常勤

指導医認定番号（2012−280）

指導医氏名 2

井野 晶夫

■常勤

□非常勤

指導医認定番号（2013-840）

指導医氏名 3

北山 周

■常勤

□非常勤

指導医認定番号（2013-084）

要件（各項目の全てを満たすとき、□を塗りつぶす（■のように））
施設要件
各専攻医当たりの経験症例数として、■外来のべ患者数：概ね 30 人／週以上である。
■後期高齢者：経験症例数全体の 10％以上である。
■学童期以下の小児：経験症例数全体の 5%以上である。
※満たさない場合、以下のいずれかが必要。

□院内小児科で経験症例を補完する※□同一地域の院外小児科診療所、病院小児科等で経験症例を補完する※：施設名（）□医療資源の乏しい地域に位置し、上記の要件を満たさないが、当該年齢層の患者を断らずに診療する。
年間患者数実績（）人、当該年齢層の患者数（）人□当該年齢層の患者の診療は経験できないが、当施設での研修は 6 ヶ月以内であり、プログラム内の他の認定施設（小児の経験症例数の条件を満たす）で 12 カ月以上連続した家庭医療専門研修Ⅰを行う（経過措置）。
※「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

■精神医学・心身医学領域の疾患：概ね 2 人／週以上である。
■訪問診療患者数概ね 5 人／週以上、終末期医療概ね 1 人／6 カ月以上であり、緊急往診に対応可能である。
※満たさない場合、以下のいずれかが必要。上の条件の場合「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

□同一地域で訪問診療を提供している他の医療機関で補完する※：施設名（）□訪問診療は経験できないが、当施設での研修は 6 ヶ月以内であり、プログラム内の他の認定施設（訪問診療患者数の条件を満たす）で 12 カ月以上連続した家庭医療専門研修Ⅰを行う（経過措置）。
※「研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修」に追記すること。

体制やコンセプト■アクセスの担保：24 時間体制で医療機関が患者の健康問題に対応する体制をとっている。
具体的な体制と方略（在宅支援病院であり、24 時間体制での救急を行っている。
）■継続的なケア：一定の患者に対して研修期間中の継続的な診療を提供する。
具体的な体制と方略（専攻医は同病院でハーフデイバックのもと同一曜日の外来を研修期間中継続する。 ）■包括的なケア：一施設で急性期、慢性期、予防・健康増進、緩和ケアなどを幅広く担当。
具体的な体制と方略（継続した生活習慣病診療、慢性呼吸器・循環器・消化器・神経・腎臓疾患、小外科・皮膚科診療、1 次急性期診療、小児から老年までの症候を経験する。）■多様なサービスとの連携：必要な医療機関、介護・福祉機関などと適切に連携する。
具体的な体制と方略（院内の地域連携室において多くの地域リソースの活用について学ぶことができる。 ）■家族志向型ケア：様々な年齢層を含む同一家族の構成員が受診する。
具体的な状況（地域の一次診療を担っており、家庭医療外来において家族志向ケアを行うことができる。 ）■地域志向型ケア：受診していない地域住民への集団アプローチを計画的に実施する。
具体的な内容と方法（在宅医療の住民啓発などのプログラムに関わっている。
）
週当たり研修日数：（ ５ ）日／週※本研修（家庭医療専門研修Ⅰ）は週に 4 日以上行わなければならない。下記研修と合算し、業務は週最大 5.5 日に留めること。

家庭医療専門研修 1（本研修）の研修期間中に週 1 回などのペースで並行して行われる領域別研修の内容とその日数（週 1 日まで）※カンファレンス等学習機会はここに記載しない。
内容
日数

日/週

様式 改訂プログ-1

16/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

１１-２．家庭医療専門研修Ⅱ
研修施設名１

名古屋大学医学部附属病院

診療科名（

施設情報

病院病床数（ 1,024 ）床

診療科病床数（７）床、稼働率からみた実質病床数（10）床

家庭医療専門研修Ⅱにおける研修期間
常勤の認定指導医の配置の有無

（
■配置あり

6

総合診療科

）

）カ月

□配置なし → 特例申請※※指導医の特例申請は、原則的に、へき地・離島と都道府県より法的に指定されている地区の施設においてのみ申請可能。

指導医氏名 1

佐藤 寿一

■常勤

□非常勤

指導医認定番号（2014-0129）

指導医氏名 2

安藤 友一

■常勤

□非常勤

指導医認定番号（2014-0301）

指導医氏名 3

高橋 徳幸

■常勤

□非常勤

指導医認定番号（2012-113）

指導医氏名 4

近藤 猛

■常勤

□非常勤

指導医認定番号（2015-0241）

指導医氏名 5

松久 貴晴

■常勤

□非常勤

指導医認定番号（2016-0459）

要件（各項目の全てを満たすとき、□を塗りつぶす（■のように））
施設要件■一般病床を有する■救急医療を提供している
各専攻医当たりの経験症例数■退院サマリー作成数：概ね 8 人／月以上■うち、救急外来や一般外来からの緊急（即日）入院：概ね 4 人／月以上■退院前カンファレンス参加件数：概ね 1 件／月以上■外来患者数：概ね 15 人／週以上■うち、新患・定期外の急性の問題：概ね 5 人／週以上■救急外来患者数：概ね 3 人／週以上
病棟診療■高齢者（特に虚弱）ケア
具体的な体制と方略（名大病院では 80 歳以上の患者は老年内科が担当しているが、膠原病や不明熱患者は総合診療科が担当することが多い。
）■複数の健康問題を抱える患者への対応
具体的な体制と方略（総合診療科が主科となり各専門診療科と連携し診療できるような体制を作っている。
）■必要に応じた専門医との連携
具体的な体制と方略（必要に応じて院内の各専門診療科にコンサルトしたりコンサルトを受けたりしている。
）■心理・社会・倫理的複雑事例への対応
具体的な体制と方略（心理社会背景が病態の主因であることが疑われる患者の入院診療は他科からのコンサルトも含
め総合診療科が担当する場合が多い。
）■癌・非癌患者の緩和ケア
具体的な体制と方略（原発不明がんなどで疼痛コントロールのためオピオイドを用いることも含め緩和ケアの対象となる患者の診療を院内緩和ケアサポートチームとともに行っている。
）■退院支援と地域連携機能の提供
具体的な体制と方略（総合診療科の入院患者は退院時に支援が必要な場合が多く、地元のプライマリ・ケア医と連携を取り院内ソーシャルワーカとともに退院支援を行っている。
）■在宅患者の入院時対応
具体的な体制（在宅患者で原因が特定できない病態で入院によるケアが必要な場合に総合診療科が担当する。また、総合診療科のスタッフが院外業務で在宅医療を行っている患者の急変も総合診療科が担当している。）
外来診療■救急外来及び初診外来
具体的な体制と方略（原因が特定できない患者の初診は総合診療科が担当している。平日午後（診療時間外）の Walkin の救急患者の診療は総合診療科が救急科の backup を担っている。
）■臓器別ではない外来で幅広く多くの初診患者
具体的な体制と方略（総合診療科外来は患者が抱えるあらゆる健康問題に対応している。初診外来患者数は 10 人/日
前後である。
）■よくある症候と疾患
具体的な体制と方略（上気道症状、消化器症状、腰痛、関節痛、頭痛、倦怠感などの common な病態の患者の初診を担当している。
）■臨床推論・EBM
具体的な体制と方略（初診外来症例の病態評価、検査、治療に関して正しい臨床推論がなされているか、evidence に基づいた診療が行われているか、について毎夕に全症例のカンファレンスを行って確認している。）

様式 改訂プログ-1

17/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定■複数の健康問題への包括的なケア
具体的な体制と方略（総合診療科が主科となり必要に応じて各専門診療科と連携ながら診療を行っている。
）■診断困難患者への対応
具体的な体制と方略（原因が特定できない患者の初診は総合診療科が担当し、また連携する医療機関や院内の他の診療科から原因検索のコンサルトを受けている。
）
週当たり研修日数：（ 5 ）日／週※本研修（家庭医療専門研修Ⅱ）は週に 4 日以上行わなければならない。下記研修と合算し、業務は週最大 5.5 日に留めること。

家庭医療専門研修Ⅱ（本研修）の研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修の内容とその日数（週 1 日まで）※並行して行う研修は内科、小児科は除く。カンファレンス等学習機会はここに記載しない。
内容
日数

日/週

※研修施設が２箇所以上にわたる場合、上記内容をコピー＆ペーストして記載。その際、研修施設名｢1｣の番号を順に｢2｣，｢3｣と増やすこと。

様式 改訂プログ-1

18/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

１１-２．家庭医療専門研修Ⅱ
研修施設名２

豊田地域医療センター

診療科名（

施設情報

病院病床数（ 150 ）床

診療科病床数（ 40 ）床

家庭医療専門研修Ⅱにおける研修期間
常勤の認定指導医の配置の有無

（
■配置あり

12

総合診療科

）

）カ月

□配置なし → 特例申請※※指導医の特例申請は、原則的に、へき地・離島と都道府県より法的に指定されている地区の施設においてのみ申請可能。

指導医氏名１

大杉 泰弘

■常勤

□非常勤

指導医認定番号（2012−280）

指導医氏名 2

井野 晶夫

■常勤

□非常勤

指導医認定番号（2013-840）

要件（各項目の全てを満たすとき、□を塗りつぶす（■のように））
施設要件■一般病床を有する■救急医療を提供している
各専攻医当たりの経験症例数■退院サマリー作成数：概ね 8 人／月以上■うち、救急外来や一般外来からの緊急（即日）入院：概ね 4 人／月以上■退院前カンファレンス参加件数：概ね 1 件／月以上■外来患者数：概ね 15 人／週以上■うち、新患・定期外の急性の問題：概ね 5 人／週以上■救急外来患者数：概ね 3 人／週以上
病棟診療■高齢者（特に虚弱）ケア
具体的な体制と方略（地域の高齢者のコモンディジーズの悪化による入院を担当している。
）■複数の健康問題を抱える患者への対応
具体的な体制と方略（総合診療科が主科となり各専門診療科と連携し診療できるような体制を作っている。
）■必要に応じた専門医との連携
具体的な体制と方略（必要に応じて院内の各専門診療科にコンサルトしたりコンサルトを受けたりしている。
）■心理・社会・倫理的複雑事例への対応
具体的な体制と方略（心理社会背景が病態の主因であることが疑われる患者の入院診療は他科からのコンサルトも含
め総合診療科が担当する場合が多い。
）■癌・非癌患者の緩和ケア
具体的な体制と方略（原発不明がんなどで疼痛コントロールのためオピオイドを用いることも含め緩和ケアの対象となる患者の診療を院内緩和ケアサポートチームとともに行っている。
）■退院支援と地域連携機能の提供
具体的な体制と方略（総合診療科の入院患者は退院時に支援が必要な場合が多く、地元のプライマリ・ケア医と連携を取り院内ソーシャルワーカとともに退院支援を行っている。
）■在宅患者の入院時対応
具体的な体制（在宅患者で原因が特定できない病態で入院によるケアが必要な場合に総合診療科が担当する。
）
外来診療■救急外来及び初診外来
具体的な体制と方略（定期的に救急外来を担当している。病態が明らかでない患者の初診は総合診療科が担当している。
）■臓器別ではない外来で幅広く多くの初診患者
具体的な体制と方略（総合診療科外来は患者が抱えるあらゆる健康問題に対応している。
）■よくある症候と疾患
具体的な体制と方略（上気道症状、消化器症状、腰痛、関節痛、頭痛、倦怠感などの common な病態の患者の初診を担当している。
）■臨床推論・EBM
具体的な体制と方略（初診外来症例の病態評価、検査、治療に関して正しい臨床推論がなされているか、evidence に基づいた診療が行われているか、について毎夕に全症例のカンファレンスを行って確認している。）■複数の健康問題への包括的なケア
具体的な体制と方略（総合診療科が主科となり必要に応じて各専門診療科と連携ながら診療を行っている。
）■診断困難患者への対応
具体的な体制と方略（原因が特定できない患者の初診は総合診療科が担当し、また連携する医療機関や院内の他の診療科から原因検索のコンサルトを受けている。
）
週当たり研修日数：（ 5 ）日／週※本研修（家庭医療専門研修Ⅱ）は週に 4 日以上行わなければならない。下記研修と合算し、業務は週最大 5.5 日に留めること。

家庭医療専門研修Ⅱ（本研修）の研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修の内容とその日数

様式 改訂プログ-1

19/22
受付日 20

受付番号

年 月 日

決定日 20

年 月 日（週 1 日まで）※並行して行う研修は内科、小児科は除く。カンファレンス等学習機会はここに記載しない。
内容
日数

日/週

決定

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受付番号

年 月 日

決定日 20年 月 日

決定

１１-２．家庭医療専門研修Ⅱ
研修施設名３

総合上飯田第一病院

診療科名（

施設情報

病院病床数（ 236 ）床

診療科病床数（ 10 ）床

家庭医療専門研修Ⅱにおける研修期間
常勤の認定指導医の配置の有無

（
■配置あり

6

総合診療科

）

）カ月

□配置なし → 特例申請※※指導医の特例申請は、原則的に、へき地・離島と都道府県より法的に指定されている地区の施設においてのみ申請可能。

指導医氏名１

山口 洋介

指導医氏名 2

■常勤

□非常勤

指導医認定番号

（

□常勤

□非常勤

指導医認定番号（2014−0266））

要件（各項目の全てを満たすとき、□を塗りつぶす（■のように））
施設要件■一般病床を有する■救急医療を提供している
各専攻医当たりの経験症例数■退院サマリー作成数：概ね 8 人／月以上■うち、救急外来や一般外来からの緊急（即日）入院：概ね 4 人／月以上■退院前カンファレンス参加件数：概ね 1 件／月以上■外来患者数：概ね 15 人／週以上■うち、新患・定期外の急性の問題：概ね 5 人／週以上■救急外来患者数：概ね 3 人／週以上
病棟診療■高齢者（特に虚弱）ケア
具体的な体制と方略（地域の高齢者のコモンディジーズの悪化による入院を担当している。
）■複数の健康問題を抱える患者への対応
具体的な体制と方略（総合診療科が主科となり各専門診療科と連携し診療できるような体制を作っている。
）■必要に応じた専門医との連携
具体的な体制と方略（必要に応じて院内の各専門診療科にコンサルトしたりコンサルトを受けたりしている。
）■心理・社会・倫理的複雑事例への対応
具体的な体制と方略（心理社会背景が病態の主因であることが疑われる患者の入院診療は他科からのコンサルトも含
め総合診療科が担当する場合が多い。
）■癌・非癌患者の緩和ケア
具体的な体制と方略（原発不明がんなどで疼痛コントロールのためオピオイドを用いることも含め緩和ケアの対象となる患者の診療を行っている。）■退院支援と地域連携機能の提供
具体的な体制と方略（総合診療科の入院患者は退院時に支援が必要な場合が多く、地元のプライマリ・ケア医と連携を取り院内ソーシャルワーカとともに退院支援を行っている。
）■在宅患者の入院時対応
具体的な体制（在宅患者で原因が特定できない病態で入院によるケアが必要な場合に総合診療科が担当する。
）
外来診療■救急外来及び初診外来
具体的な体制と方略（定期的に救急外来を担当している。病態が明らかでない患者の初診は総合診療科が担当している。
）■臓器別ではない外来で幅広く多くの初診患者
具体的な体制と方略（総合診療科外来は患者が抱えるあらゆる健康問題に対応している。
）■よくある症候と疾患
具体的な体制と方略（上気道症状、消化器症状、腰痛、関節痛、頭痛、倦怠感などの common な病態の患者の初診を担当している。
）■臨床推論・EBM
具体的な体制と方略（初診外来症例の病態評価、検査、治療に関して正しい臨床推論がなされているか、evidence に基づいた診療が行われているか、について毎夕に全症例のカンファレンスを行って確認している。）■複数の健康問題への包括的なケア
具体的な体制と方略（総合診療科が主科となり必要に応じて各専門診療科と連携ながら診療を行っている。
）■診断困難患者への対応
具体的な体制と方略（原因が特定できない患者の初診は総合診療科が担当し、また連携する医療機関や院内の他の診療科から原因検索のコンサルトを受けている。
）
週当たり研修日数：（ 5 ）日／週※本研修（家庭医療専門研修Ⅱ）は週に 4 日以上行わなければならない。下記研修と合算し、業務は週最大 5.5 日に留めること。

家庭医療専門研修Ⅱ（本研修）の研修期間中に週１回などのペースで並行して行われる領域別研修の内容とその日数

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年 月 日（週 1 日まで）※並行して行う研修は内科、小児科は除く。カンファレンス等学習機会はここに記載しない。
内容
日数

日/週

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年 月 日

年 月 日

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１１-３．領域別研修：その他※
研修領域

必修･
選択別

ブロック･
兼任の別

研修日数/週（兼任の場合）

内科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

小児科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

救急

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

一般外科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

整形外科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

精神科／
心療内科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

産婦人科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

皮膚科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

泌尿器科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

眼科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

耳鼻咽喉科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

放射線科

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

臨床検査

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

リハビリ
テーション

□必修
□選択

□ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（

）カ月

その他
（緩和ケア内科）□必修■選択■ﾌﾞﾛｯｸ
□兼任

（

）日/週

（ 6

）カ月

※家庭医療専門研修プログラム期間中に行うものだけ記載すればよい。

研修期間

研修施設名と診療科名

指導医氏名

岡崎市立愛知病院

橋本 淳