教職大学院認証評価
自己評価書

平成２３年６月
宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域３教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・14

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・32

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・39

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・52

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・60

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・64

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（２）所在地：宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 149 番地（３）学生数及び教員数（平成23 年５月１日現在）

２

学生数

63 人

教員数

17 人（うち、実務家教員 ７人）

特徴【設置までの沿革】
昭和 49（1974）年、宮城教育大学は「教育における臨床の学」を中心に実践研究を核とした、教員のための大学院を構想して概算要求を行った。大学院自体は実現には至らなかったが、同年新設された附属授業分析センター（現在の教育臨床研究センター）を中心に、47 年開始された現職教育講座（現職教員対象の公開講座）は現在まで続いている。以来、40 年以上、宮城教育大学には、膨大な実践記録（文字、音声、映像等）と子供の作品が実践研究の資料として蓄積されている。昭和 63 年、修士課程が発足してからは、宮城県や他県教育委員会からの派遣を含む現職教員の再教育を行ってきた。
既設修士課程の様々な課題を見直すため、平成 14 年度、平成 16 年と予備的検討をふまえ、平成 17、18 年度「教員養成シャトルプログラム」、同「広域大学間連携による教員研修の構築」、平成 18、19 年度「課題解決型オーダ
ーメイド大学院プログラム」、以上３件のＧＰを得て大学院修士課程の改革を構想し、新しい教育課程も検討していた。その経過中に平成 18 年中央教育審議会による教職大学院の制度設計が示されたのに対応して、新たに高度
教職実践専攻（教職大学院）を構想して平成 20 年度、本教職大学院が発足した。基本的な考え方の根底に昭和
49 年の理念も組み込まれている。
発足に当たっては、宮城県教育委員会、仙台市教育員会との共同でのアンケート調査などを含む綿密な協議を経て、現職教員の研修の機会としての派遣を含む、連携と協力のための体制づくりを行った。

【設置後の沿革】
設置して３年間継続して、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会の協力により、現職派遣教員を入学させている。さらに２年目の平成 21 年度には岩手県、秋田県からそれぞれ１名、平成 22 年度には岩手県から３名、平成
23 年度には秋田から１名と、宮城県以外からも現職派遣教員が継続して入学している。ストレートマスターは卒
業後、75～80 パーセントが公立学校に採用されている。
教育委員会との緊密な連携を効果的に進めるために連携協力会議を組織している。内容はカリキュラム、現職
派遣教員の研究テーマについて等、細目にまで広がりつつある。
卒業生はすでに宮城県内だけでも 60 名あまり
（現
職派遣教員は 56 名）で、徐々に県内で活躍の場を広げている。その評価はこれからである。

【特徴】
本学の教職大学院の特色は、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会等との協働の下で、①

学生の研究テーマを入学する前に明確にするため、現職教員に対してオリエンテーション・ガイダンス機能をもたせた「ＡＯ型入試」を行う（学部卒業生等には、入試合格発表後）。研究テーマの指導を実効あるものにす
るため、複数の大学教員による指導を行う。そのため、研究テーマに沿った教員組織（教員ユニット）の編成を-1-

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻行う。
②

それぞれの学生の研究テーマに即して教育現場の現実的課題に対応できる個々のカリキュラムを編成する。

③

教職大学院の学生の研究・研修拠点となる学校現場との「連携協力」を強める。

研究テーマの設定―カリキュラムの編成―指導教員ユニットの構成は一体のものとして、連結して組織される。

-2-

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的【教職大学院の目指すもの】
本教職大学院は、第一に、教員のための大学院を目指し、現実にそのような大学院として地元宮城県及び仙台
市教育委員会と理念を共有しながら発足したものである。毎日の実践の中に、現代的な教育の課題を見出し、その課題を解決しようとする意志と能力を有する教員を求め、大学がかかる課題を教育現場と共有しながら、その全能力を挙げて解決にあたり地域の教育の発展に寄与する。その過程のなかで院生が地域の課題解決のために指導的役割を果たす、スクールリーダーとして成長することを期している。
学部卒学生（ストレートマスター）は、現職教員と実際の教育現場に触れることで、教育の現代的課題を認識し、その解決のための努力を共にすることで、教職大学院の学修成果を現場の即戦力としての役割を果たし、将来のスクールリーダーとしての基礎を築くことを目標としている。
かかる目標は、具体的に以下のようにまとめられる。
①

教育大学としてのポテンシャルを生かして、学習指導・適応支援・特別支援を軸に、基礎と応用を往還させ、優れた専門的職業能力を備えた人材を養成する。
②

社会構造の大きな変化が招来する学校教育の複雑化・多様化の中で、広く地域単位で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーを養成する。
③

学校等における教育実践を強く志向する学部卒業生等を対象に、学部段階で修得した学術専門性を踏まえ、実践と省察のプロセスを組織的に組み込んだカリキュラムにより、将来スクールリーダーとなり得る人材を養成する。
この目的を達成するために、教育現場での実践とその省察を通じて研究を行う「実践的教育科学」を中心的な学問分野として、「専ら教員の養成及び研修のための教育を行う」ものとする。

【教職大学院で養成する人物像】
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員。学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、今日的な課題の解決に寄与しうるスクールリーダー及びその候補者としてふさわしい「総合的な教師力」を身に付けた者。
すなわち、日々の教育実践のなかに、教育の現代的課題を見出し、その解決のために必要な理論と技術を身に付け、学校を始めとする教育現場のさまざまな人材がもつ諸能力を十分に発揮させて、学校・地域の力を結集することのできる教員を養成することを目指す。

【教育活動における基本方針】
本教職大学院においては、多様な現象形態をとる教育の現場の課題をそれぞれの専門に振り分けるのではなく、様々の専門分野をもつ大学の教員と学生とが現場の課題を共有して、その解決のために共同で取り組む。その方法として、①

集団的指導体制（教員ユニット）
・・・事前の研究テーマ設定のガイダンス機能をもつ AO 入試②

教職大学院と教育現場における基礎と応用の往還③

研究成果の現場への還元を通して大学と地域の連携を広げる。

④

成果はリサーチペーパー、教材ミュージアムとして蓄積し公開する。

-3-

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻【達成すべき成果】
達成すべき成果は以下の三つである。
第一に、高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員を養成することによって、地域の教育の質を高めることに貢献する。
第二に、本教職大学院が在学生、修了生とともに、教育の現代的課題に取り組みながら、教育における実践的
かつ臨床的な学問を創造し続けること。
第三に、その学問、実践研究の成果を蓄積し発信しつつ、社会に還元して、常に教育実践の先導的役割を果た
し続けること。

-4-宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

基準領域１

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）１－１－１：理念・目的が、学校教育法第99条第２項、専門職大学院設置基準第26条第１項等に基づいて明確に定められているか。
宮城教育大学における専門職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項に基づき、国立大学法人宮城教育大学学則第３条第５項において、「研究科の専門職学位課程は、専門職大学院設置基準第 26 条に定める教職大学院として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行なうことを目的とする。
」と定められている（資料１－１－１①）。
資料１－１－１① 国立大学法人宮城教育大学学則（抜粋）（教育学部等の目的）
第３条（中略）
４ 研究科の修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的とする。
５ 研究科の専門職学位課程は、専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省令第 16 号)第 26 条に定める教職大学院として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
（出典：別冊資料１ 平成 23 年度大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修のしおり（p.16））
より具体的には、大学院教育学研究科案内において、「宮城教育大学教育学研究科は、より高いレベルの教育実
践力の養成を目指す「専門職学位課程(教職大学院)」と、各教科の専門性の深化を目指す「修士課程」の二つの課程から構成されている。この２つの課程のもと、教職としての高度な専門性を備えた人材を育成し、学校現場の複雑化・多様化する課題・問題の解決に寄与するとともに、地域、日本及び世界の教育の発展に貢献する人材を養成することを基本理念としています。」と明記されている。
その上で専門職学位課程の「基本理念」として、「教職としての高度な専門性を前面に掲げながら、それが各分
野の深い学問的知識・能力の育成によって支えられるという形で、両者を統一的に追及することを目指した教育を実施する。」とし、「目的」として「専ら教員の養成及び研修のための教育を行なう。○優れた専門的職業能力を備えた人材の養成○学術専門性と教育実践力を備え、スクールリーダーとなり得る人材の養成○広域で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーの養成」を掲げている（資料１－１－１②）。
資料１－１－１② 宮城教育大学大学院教育学研究科案内（抜粋）宮城教育大学教育学研究科は、より高いレベルの教育実践力の養成をめざす「専門職学位課程(教職大学院)」と、各教科の専門性の深化をめざす｢修士課程｣の２つの課程から構成されています。この２つの課程のもと、教職としての高度な専門性を備えた人材を育成し、学校現場の複雑化・多様化する課題・問題の解決に寄与するとともに、地域、日本および世界の教育の発展に貢献する人材を養成することを基本理念としています。
（中略）
専門職学位課程
基本理念 教職としての高度な専門性を前面に掲げながら、それが各分野の深い学問的知識・能力の育成によって支えられるという形で、両者を統一的に追及することを目指した教育を実施する。
目的 専ら教員の養成及び研修のための教育を行う。
○ 優れた専門的職業能力を備えた人材の養成○ 学術専門性と教育実践力を備え、スクールリーダーとなり得る人材の養成○ 広域で中核的・指導的役割を果たしうる力量あるスクールリーダーの養成（出典：別冊資料２ 平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内（p.2～p.3））《必要な資料・データ等》-5-

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
別冊資料１

平成 23 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修のしおり

別冊資料２

平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内

基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて明確に定められている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）資料１－１－１②等にあるように、「教職としての高度な専門性」と「深い学問的知識・能力」を兼ね備えた「スクールリーダーとなり得る人材の養成」を専門職学位課程の基本理念として具体的に明示している。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）１－２－１：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が、教員養成を主たる目的とする既設の大学院修士課程のものと、適切に区別されており、それぞれの性格が明確になっているか。
（１）人材養成の目的
教育学研究科高度教職実践専攻のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）において「養成したい教員像」
として「学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身に付けることにより、確かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題解決に寄与し得る実践力と応用力を備えた教員、すなわち広く地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクール
リーダー又はその候補になり得る人材の養成を目指します。
」としている（別冊資料２、４）。
スクールリーダーとは、具体的には「学校教育とその運営に高度な指揮・指導力を発揮し得る教員（スクールリーダー）」、「学校教育において適した教育体制を構築（企画・立案・指揮）する専門家」（別冊資料３）のことである。
これをさらに現職教員とストレートマスターに区別して言えば、前者が「教育実践、教育活動、学校経営面において、学校や地域における教員として指導的役割を担い得る人材（学校教育における主任候補者、管理職候補者になり得る人材）」の養成を目指すのに対して、後者は「教職に高度な見識を持ち、学級担任、教科担任として優れた指導力を発揮すると共に、校務の運営の遂行、児童・生徒・保護者の信頼を得て活躍する教員」の養成を目指すということになる（別冊資料３）。
これは修士課程の目指す人材養成の目的、「教科の専門的指導力をもつ教員」「学校教育において専門力を駆使して高度な指導力を発揮する人材」（別冊資料２）の養成とは基本的に目的を異にするところである。
（２）修得すべき知識能力
スクールリーダー養成を目的とする専門職学位課程の教育は、「①授業展開を軸とした実践的指導力、②カウン
セリング・マインドを備えた児童・生徒理解力、③カリキュラム開発力、④学級・学校経営マネジメント力、⑤
使命感・責任感をもった人間力」を備えた教員を養成することを目指している（別冊資料２）。さらにこれらに加えて「問題解決のための理論と方法を理解する力」を養うことを目標に掲げている（別冊資料３）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料２

平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内

別冊資料３

教職大学院カリキュラム改革対応プロジェクト検討資料-6-

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
別冊資料４

基準領域１

平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院における人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、既設の修士課程のものとは明確に区別される内容になっており、それらは宮城教育大学大学院教育学研究科案内や学生募集要項に明記されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）平成 22 年度に設置された「教職大学院カリキュラム改革対応プロジェクト」において、スクールリーダー養成を目的とする専門職学位課程の教育の内容を検討し、現職教員とストレートマスターに区別して具体的に明確に示している。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）１－３－１：理念・目的が、学内の構成員に周知され、ウェブサイトや大学案内等をつうじて、
社会一般に公表されているか。
本教職大学院では、以下の取組により積極的に広報活動を行い、理念・目的等の周知に努めている。
（１）学内構成員に対しては教職大学院ＨＰ(http://dbee.miyakyo-u.ac.jp/kyoushoku/)で周知しているほか、学務委員会・目標評価室主催の教育懇談会「大学院修士課程の教育は何を目指すか」（平成22年５月開催）においても修士課程と専門職学位課程との対比の議論の中で確認している。
（２）広く社会に対しては教職大学院ＨＰにより公表している。
（３）宮城県内の教育関係機関に対して、教育委員会や教育事務所を通じて「研究科案内」「学生募集要項」等を配付するとともに、教職員が分担して県内すべての教育事務所、市町村教育委員会を訪問し、周知に努めている（別冊資料５）。
（４）東北地方の他県の教育委員会や教育事務所に対して、専任教員が分担して（主に６月、２月頃）訪問し、「大学院研究科案内」や「学生募集要項」等を配付すると同時に、実習の依頼を含めたあらゆる訪問時に、教職大学院についての具体的な説明を行い、現職教員の派遣や推薦を依頼している（別冊資料５）。
（５）仙台市内の私立大学についても同様に、訪問時、教職大学院についての具体的な説明を行い、学部学生に
本教職大学院への進学の案内を行っている。
現職教員の派遣や推薦を依頼している。
（６）「国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議」
や「教職大学院に関する連携協力会議実務者連絡会」を通じて、関係資料を配付・説明を行い、周知に努めている。
（７）地域及び全国の教育関係者が集まる教職大学院主催のシンポジウムや公開研究会等の機会に、関係資料を配付して周知に努めている。
（８）「宮城教育大学教職大学院説明会」（毎年７月開催）を開催し、現職教員ほか、本学学部生を含む、受験希望者を対象に理念・目的を始め、具体的なカリキュラムや教育方法等について説明している（別冊資料６）。
（９）合格者に対しては、入学前に２回のオリエンテーション・ガイダンスを実施し、理念・目的を始め、具体的なカリキュラムや教育方法等について詳しく説明している（別冊資料７）。
（10）合格者及び現任校長に対しては、宮城県教育委員会の協力を得て、入学前に「宮城教育大学教職大学院派-7-

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

遣研修に係る事前説明会」を実施し、理念・目的を始め、具体的なカリキュラムや教育方法等について詳しく説明している（別冊資料８）。
（11）学部のオープンキャンパスや大学説明会の機会を利用し、学部受験希望者に対しても、専門職学位課程（教職大学院）の存在やその理念・目的について説明している。
（12）その他、パンフレット、リーフレット、ポスター等を通じて教職大学院の理念・目的の公表・周知に努めている（別冊資料９、10、11）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料５

平成 22 年度教育委員会等訪問（広報・意見交換・説明・会議等）状況

別冊資料６

平成 22 年度宮城教育大学教職大学院説明会

別冊資料７

平成 23 年度教職大学院入学前オリエンテーション・ガイダンス実施要項

別冊資料８

平成 23 年度宮城教育大学教職大学院派遣研修に係る事前説明会実施要項

別冊資料９

大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻教職大学院リーフレット

別冊資料 10

国立大学法人宮城教育大学概要 2010（抜粋）別冊資料 112011 大学案内宮城教育大学（抜粋）

案内パンフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の理念・目的は、ホームページや大学案内のほか、多様な媒体と様々な機会を通じて学内構成員、社会一般に公表・周知し、特に地域教育界の理解を得ることに努めている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）特に県内の各教育事務所や東北各県の教育委員会・教育事務所を教職大学院の専任教員が分担して訪問し、教職大学院についての具体的な説明を行いつつ、理念・目的の周知や派遣依頼を行っている。

２「長所として特記すべき事項」（１）設置前の宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との連携及び事前調査
専門職学位課程（教職大学院）の設立にあたり、その人材養成の目的を定めるために、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と連携を図り、宮城県・仙台市の小学校・中学校・高等学校の管理職（校長会）に対してアンケート調査を行っている（634 名から回答）（資料１－Ａ）。
資料１－Ａ

実践的な教職課程の充実に関する調査研究事業報告書（抜粋）「大学院で何を研修してほしいか」に対する回答は、①教科指導の実践 31％、②学級経営や生活指導、行事やクラブ活動の指導 24％、③学校経営・管理などの学校リーダー22％、④総合的な学習、カウンセリング、特別支援教育などの現代的教育課題 19％であった。
（出典：別冊資料 12

資料実践的な教職課程の充実に関する調査研究事業報告書（抜粋））

こうした教育現場の要求を受けて、教育の現代的課題に取り組みながら、常に教育実践の先導的役割を果たし、地域の教育の質を高めることに貢献する教職大学院として、専門職学位課程の理念・目的が定められた。
（２）設置後の宮城県教育委員会、仙台市教育委員会等との緊密な連携
専門職学位課程（教職大学院）の設立後も、常に宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との連携を図り、「国立
大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議」や「教職大学院に関する連携協力会議実務者連絡会」を通じて専門職学位課程（教職大学院）の成果と課題を検証し、その理念・目的の見直し、再検討を行っている。

-8-宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１（３）現職派遣教員の現任校との緊密な連携を通じた理念・目的の周知と再検証
合格者及び現任校長を集めて、入学前に「オリエンテーション・ガイダンス」や「事前説明会」を実施し、理念・目的を始め、具体的なカリキュラムや教育方法等について詳しく説明している（別冊資料７、８）。
なお、岩手県・秋田県など県外からの現職派遣教員に対しても訪問説明を実施し、同様の詳しい説明を行っている（別冊資料５）。
また、入学後は、指導に当たる専任教員が現任校を頻繁に訪問し、現任校側との連携を図りつつ、きめ細かな指導に当たっている。こうした連携の中で常に教職大学院の理念・目的の再検証が行なわれている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料５

平成 22 年度教育委員会等訪問（広報・意見交換・説明・会議等）状況

別冊資料７

平成 23 年度教職大学院入学前オリエンテーション・ガイダンス実施要項

別冊資料８

平成 23 年度宮城教育大学教職大学院派遣研修に係る事前説明会実施要項

別冊資料 12

実践的な教職課程の充実に関する調査研究事業報告書（抜粋）-9-宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

基準領域２

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）２－２－１：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が公表、周知されているか。
（１）専門職学位課程（教職大学院）の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は「学生募集要項」において資料２－１－１①のように明確に定められている。
資料２－１－１① 専門職学位課程アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)
１ 目的 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校・特別支援学校の高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員を養成することを目的としています。
２ 養成したい教員像 学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につけることにより、確かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題解決に寄与しうる実践力と応用力を備えた教員、すなわち広く地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクールリーダー又はその候補になり得る人材の養成を目指します。
３ 求める学生像 「現職派遣教員」：学校教育現場において直面している複雑・多様な諸問題に対して、深い関心と明確な課題意識を有し、その実践的解決に必要な資質と強い意欲を有する者を求めます。
「学部卒業生等(ストレートマスター等)」:学校教育現場における教育実践を強く志向し、ますます複雑・多様化する教育現場の諸問題に対して深い関心を有するとともに、課題を明確化し、それを実践的に解決しうる資質を備えた者を求めます。
（出典：別冊資料４ 平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）
学生募集要項（p.1））（２）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の公表については、「学生募集要項」「大学院研究科案内」「教職大学院ＨＰ」等を通じて公表されている。なお、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会には「学生募集要項」（別冊資料４）及び「大学院研究科案内」（別冊資料２）を直接持参し（各50件）、加えて「学生募集要項」を以下のとおり送付し、周知を図っている（資料２－１－１②）。
資料２－１－１② 平成 23 年度学生募集要項発送件数
１）文部科学省（５件）
２）各都道府県及び各政令指定都市教育委員会教育長（97 件）、各教育事務所長（100 件）
３）県外国立大学長及び県内各大学長（92 件）
４）小・中・高・特別支援学校長（2628 件）
６）在仙マスコミ各社（23 件）（出典：別冊資料 13 平成 23 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集
要項発送件数一覧）《必要な資料・データ等》
別冊資料２

平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内

別冊資料４

平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項

別冊資料 13

平成 23 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項発送件数一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、募集要項や研究科案内等を通じて広く公表されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）基準１－３－１で示した取組を通じて募集要項や研究科案内等を配付あるいは持参し、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を公表・周知している。

- 10 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準２－２
○

基準領域２

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）２－２－１：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準が定められ、機能しているか。
（１）入学者選抜に向けた体制
現職派遣教員及び学部卒業生等に係る入学者の選抜方法については、教育理念及び目的に照らして、以下のプロセスで検討されている（別冊資料14）。
１）専任教員で組織する教職大学院入学試験実施部において検討を行い、２）研究科入学試験実施部会に回付する。３）研究科入学試験実施部会で得られた検討結果を大学運営会議のもとに設置されている入学試験委員会に回付する。４）入学試験委員会で得られた検討結果を原案として教職大学院教員会議で審議し、５）教育研究
評議会の審議を経て、実施に移される。また、６）教育研究評議会の審議結果は教授会にも報告され、全学教職員の共通理解の下に選抜が行なわれる体制を整えている。
（２）入学者選抜方法「入学試験選抜方法の概略」（別冊資料14）、「入学試験ＡＯ入試実施細則」（別冊資料15）、「入学試験学部卒業生
等入学試験（ストレートマスター入試）実施細則」（別冊資料16）、に基づき、入学者選抜の、１）目的、２）評価方法、３）評価の観点がそれぞれ具体的に定められ、公平性、平等性、開放性が確保された上で以下のとおり実施されている。
【現職派遣教員】｢入学試験ＡＯ入試実施細則｣に従って、２段階のＡＯ型入試（一次試験と二次試験）を実施している（別冊資料15）。この試験は、１次試験で合格者を出し、合格者を対象に２次試験を実施するという方式ではなく、志願者全員に対して一次試験と二次試験を課している。一次試験では、①入学志願者が抱える課題意識を把握し、②研究計画に関するQ＆Aや研究のアドバイス・ガイダンスの中で、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って受験者の資質を捉え、二次試験において、研究の具体的方法や内容の緻密さなどについて評価を行う。このような方式の選抜は、志願者の研究課題をより明確なものとし、教職大学院における研修に必要な教員指導体制の編成の検討に生かされている。
なお、平成24年度の学生募集要項においては、入学志願者の区分を従来の「現職派遣教員」「学部卒業生等」か
ら「現職教員」「学部卒業生等」に変更した。これは派遣ではない休業制度利用等の現職教員を受け入れるに当たり、「学部卒業生等」のカテゴリーではなく「現職派遣教員」と同等の位置付けを与えるためである。

【学部卒業生等】｢入学試験学部卒業生等入学試験（ストレートマスター入試）実施細則｣に従って実施している（別冊資料16）。現職教員に対する入試の方法と異なり、１回の入試を行い、学部卒業生等に対する入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って、①学校教育・教職に関わる基礎的知識を論述試験で把握し、②学修・研究に対する意
欲、問題意識と動機、学修や研究が具体的かつ緻密かどうかを口述試験で確かめ、両者の試験の合計点より評価を行っている。

- 11 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２（基本的な観点）２－２－２：入学者選抜が、適切な組織体制により公正に実施されているか。
本学では、「入学試験委員会」（委員長：学長、副委員長：学務担当副学長）の下に「研究科入学試験実施部会」（部会長：学務担当副学長）を置き、その部会内に「専門職学位課程（教職大学院）入学試験実施部（部長及び部員：教職大学院専任教員）」を置いている。さらに専門職学位課程（教職大学院）入学試験実施部に、「ＡＯ入学試験実施班」と「学部卒業生等入学試験実施班」を編成し、教職大学院専任教員全員がいずれかもしくは両者に入試実施委員として加わり、それぞれの入試を担当している（別冊資料17）。
入学者選抜の実施内容と方法については、教授会構成員（教職大学院専任教員を除く）を含む上位組織である研究科入学試験実施部会及び入学試験委員会が細部にわたり掌握しており、入学者選抜の公正な実施が確保されている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 14平成 24 年度専門職学位課程高度教職実践専攻入学試験選抜方法の概略について

別冊資料 15平成 24 年度専門職学位課程高度教職実践専攻入学試験ＡＯ入試実施細則について

別冊資料 16

平成 24 年度専門職学位課程高度教職実践専攻入学試験学部卒業生等入学試験（ストレートマス
ター入試）実施細則について

別冊資料 17

入学試験委員会組織図（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）入学者選抜は、教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）現職教員に対する入学者選抜の方法として、志願者全員に対して一次試験と二次試験を課し、それぞれの試験を通じて入学志願者の課題意識を把握し、研究計画や指導体制の編成に連動するよう生かされている。これは本教職大学院の入学者選抜方法の大きな特徴である。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）２－３－１：実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超える状況になっている場合、これを改善する十分な手立てがとられているか。
本教職大学院の平成20年度から23年度までの志願者数、合格者数、入学者数（定員充足率）は資料２－３－１①のとおりである。
資料２－３－１①
年

平成 20 年度

平成 21 年度

志願者数、合格者数、入学者数（定員充足率）の状況
内訳
募集人員
志願者数
合格者数

入学者数（定員充足率）

現職派遣教員

概ね27

28

28

28

学部卒業生等

概ね 5

5

5

4

合計

32

33

33

32（100%）

現職派遣教員

概ね 27

30

30

30

学部卒業生等

概ね 5

10

6

5

合計

32

40

36

35（109%）- 12 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

平成 22 年度

平成 23 年度

現職派遣教員

概ね 27

28

28

28

学部卒業生等

概ね 5

8

8

5

合計

32

36

36

33（103%）

現職派遣教員

概ね 27

19

19

17

学部卒業生等

概ね 5

15

13

13

合計

32

34

32

30（94%）

基準領域２

教職大学院設置以来、平成 22 年度まで３年続けて入学定員に見合った学生が確保されている。特に現職派遣教員の状況は良好である。これは宮城県教育委員会からの安定した派遣が継続されたことによる。しかし、平成 23
年度入試では、宮城県教育委員会の方針として現職派遣数が他の教職大学院への派遣も含めて 20 名に決められた事に伴い、本教職大学院への宮城県からの現職派遣教員志願者が 17 名（附属学校及び秋田県派遣を含めると 19名）になるなどの大幅減となった。本教職大学院では、翌年２月、学部卒業生等を対象に２次の入学者選抜試験を実施した結果、32 名の合格者を確保することができた。しかし、３月 11 日の東日本大震災により被害を受けた合格者が入学を辞退する等、２名の定員割れを起こしたが、やむを得ないことと考えている。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）上記の状況から、実入学者数が、入学定員と比較して適正である。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）なお平成 23 年度の入試においては、３月 11 日の東日本大震災により被害を受けた合格者が入学を辞退する等の事由により２名の定員割れを起こしたが、やむを得ない状況と判断している。

２「長所として特記すべき事項」
専門職学位課程（教職大学院）設置以来、３年続けて入学定員に見合った学生が確保されている。特に現職派
遣教員の派遣状況が良好である。これは本学が宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との連携を重視し、継続的に良好な連携を保持していることの結果である。

- 13 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

基準領域３

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）３－１－１：教育課程教育課程が、次に掲げるような事項を踏まえ、体系的に編成されているか。

（１）教職大学院の２つの目的・機能（新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成並びにスクー
ルリーダーの養成）を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているか。
本教職大学院の教育課程は、①共通５領域、②実践的指導科目、③学校における実践研究、④教科・領域専門
バックグランド科目群の４つの領域（科目）から構成されている。所用単位数及び開設授業科目は「履修のしおり」（別冊資料１）のp.7～9のとおりである。
①共通５領域と②実践的指導科目を学修する過程に③学校における実践研究が適宜配置され、その全体を④教科・領域専門バックグランド科目群の専門的知見が支えるという構造をとっている。このうち①②③は専任教員
によって、④は修士課程担当教員によって開講されている。
学生は、日々の実践で対面しているそれぞれの研究テーマを設定し、「教科・領域専門バックグランド科目群」
において学修した様々な専門的知見を踏まえ、「共通５領域」において現在の学校教育課題の実態把握と分析を行い、スクールリーダーとして求められている課題解決・改善のための知識や指導支援法を修得する。さらに、「学校における実践研究」において学習プロセス及びその成果を学校現場で実践・検証する。そして「実践的指導科目」において理論と実践を融合し、課題への取組・研究成果を最終的にリサーチペーパーとしてまとめ、一連の学修の中で集積された教材・教具等を一般化し教材ミュージアムとしてまとめる（資料３－１－１①）。
教科・領域専門バックグランド科目群は、学生個々の研究テーマを理論的に基礎付けるために、修士課程担当
教員の協力を得て、教職大学院独自の授業科目として開講されている。共通５領域を中心とした理論的学修と学校における実践研究を往還させつつ、実践的指導科目によって理論と実践を融合する体系的な教育課程を編成している。

- 14 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

資料３－１－１①

基準領域３

履修概念図

教科・領域専門バックグランド科目群

学校における実践研究

応用実践研究 Ⅲ(現任校等(現職教員)・附属学校園(ＳＭ))

実践的指導
科目
臨
床

基礎実践研究 Ⅰ（附属学校園）

教

教

教

学
校
教
育
・
教
職

践

応
と

総

評
価
・

研

分

究

析

育

科

育

論

課

指

相

Ａ

程

導

談

Ａ
・

基礎実践研究 Ⅱ（連携協力校等）

目

実

育

合

応用実践研究 Ⅰ（連携協力校等）

通 ５ 科

適
教

応用実践研究 Ⅱ(現任校等(現職教員)・附属学校園(ＳＭ))

共

学
級
・
学
校
経
営

・

Ｂ

Ｂ

教
材
ミ
ュ
│
ジ
ア
ム

リ
サ
│
チ
ペ
│
パ
│

（出典：平成 21 年度第１回入学前オリエンテーション・ガイダンス配付資料から作成）（２）共通に開設すべき授業科目の領域の５領域について、それぞれ適切な科目が開設され、履修することが可能なようになっているか。
共通５領域の科目については、それぞれ２～４科目（各２単位）を開設し、各領域から２科目（４単位）（ただし学級・学校経営は２単位）を選択必修としている。平成23年度からは、すべての科目を１年次対象の講義・演
習科目または演習・実習科目と改め、２年次の実践研究を重視した学修計画を立てられるようにした。さらに、「学校教育と教職の在り方に関する領域」に開講している４科目のうち２科目をストレートマスターの1・２年次
対象科目として、入学者の状況と要望に合わせて履修できるようにしている（別冊資料１ p.7～9、別冊資料18）。

- 15 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

共通５領域の科目は、１時限目（午前８時50分開始）から４時限目（午後４時10分終了）までの昼間部に置き、特定曜日に集中することのない、適した時間割編成のもとで開講している。また、学生の専門的・理論的深化を図るための教科・領域専門バックグランド科目は、５時限目以降（午後４時20分開始）の夜間部に開設している。
授業時間割表は「履修のしおり」（別冊資料１）のp.58～59のとおりである。

（３）各教職大学院で独自に開設するコース（分野）別選択科目が、共通科目の土台の上に、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしい科目編成がなされているか。
本教職大学院はコース制をとっておらず、コースの違いによる選択科目はない。ただし、｢共通５領域｣の科目については、できるだけ選択の幅が広がるよう科目を設定している。これは個々の学生の研究テーマや関心を考慮しているためである（別冊資料１ p.7～9）。
平成23年度からは学部卒学生（ストレートマスター）の人数が多くなり、この傾向は今後も続くと予想される
ため、主にストレートマスターを対象とする科目を増設した（資料３－１－１②）。教育課程、教科指導の領域は、現職教員と区別することなく一緒に受講し、相乗効果により教育の効果を高められるようにしている。一方、学級・学校経営や学校教育・教職の領域は、ストレートマスターを対象とした科目を開設し、実習の前後や実際に教職に就くに当たって必要な知識・能力を養成する授業を設定している。
資料３－１－１② ストレートマスター対象授業科目のシラバス（抜粋）【学級・学校経営研究Ｃ】＜授業の到達目標及びテーマ＞
円滑な学級運営を行うことのできる即戦力のある教員として、学級経営に必要な基礎的事項を修得する。
＜授業の概要＞
学級経営の基礎的事項および技術を事例とともに学習する。主として、①教職に対する社会的要請、②学校・教員に関わる法規、③学校目標の展開、④学級づくり、⑤生活指導、についてとりあげる。
【学校教育・教職研究Ｃ】＜授業の到達目標及びテーマ＞
教職経験を持たないストレートマスターが学校教育の諸問題を理解し、その対策のための研修方法を学びとること。
＜授業の概要＞
この授業は、学校における教職経験を持たない受講者を対象とし、教職の全体構造、教職を担うための基礎的事項と、学校における教育の実践例をもとに教育の在り方・進め方について学習する。
【学校教育・教職研究Ｄ】＜授業の到達目標及びテーマ＞
学校における効果的な実習を目指し、必要な理論・知識を修得するとともに、実習取組の反省より効果的な学級経営の在り方を考察する。
＜授業の概要＞
この授業は、学校における教職経験を十分に持たない受講者を対象とし、学校における実習の在り方・進め方・実習結果の検証等について、具体的事例に基づき考察する。学校における実習についての事前指導と事後指導。
（出典：別冊資料 18 大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）
授業科目のシラバス（平成 23 年度）（p.13、16、17））《必要な資料・データ等》
別冊資料１

平成 23 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修のしおり

別冊資料 18

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス（平成 23 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院では、優れた新人教員とスクールリーダーの育成という目的に照らして、学校の教育課題の省- 16 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

察を通して改善解決策を導くための実践的な教育を進めている。教育課程においては、学校における実践研究を重視しており、共通５領域の履修で獲得した実践的解決法を検証し、その課程で得た様々な実践知を理論的に把握・分析し、新たな課題解決・改善に展開できるような教育課程を実現している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）共通５領域と教科・領域専門バックグランド科目は、学校の教育課題に対応して、適宜その内容を変化させ、学生の研究テーマを考慮したものとなっている。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）３－２－１：教員の配置、授業内容、授業方法・形態（１）各教員が、それぞれの教育・研究上の業績又は実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。
本教職大学院の専任教員の配置は資料３－２－１①のとおりである。
資料３－２－１①

専任教員の配置（平成 23 年５月１日現在）

高度教職実践専攻

領域

教

准教授

計

①教育課程の編成･実施

２

１（１）

３（１）

②教科等の指導法

４（１）

―

４（１）

③生徒指導･教育相談

４（２）

―

４（２）

３（２）

４（３）

１

１

２

１２（４）

５（３）

④学級･学校経営

１（特任）（１）⑤学校教育と教員のり方
計
※（

授

１７（７）

）内は実務家教員数で内数「共通５領域」の科目は、専任教員が単独もしくは同じ領域班の分担担当など、課題追究に合致して実施している。｢実践的指導科目｣は、学生の研究テーマに合った専任教員（研究者教員と実務家教員）の教員ユニット（学生個々に編成した複数の教員からなる指導組織）によって指導を進めている（別冊資料 18）。また、｢学校における実践研究｣では、ユニット長が実習校と連絡調整し、実習校の指導協力教員と連携し指導している。さらに、｢教科・領域専門バックグランド科目群｣については、教職大学院の専任教員以外の本学教員（科目担当について教員会議において審査を受けた教員）が担当している。
いずれも、各領域の教育を進める上で、適した専門性と実務経験をもった教員が授業科目を担当している（教職大学院ＨＰ 専任教員の紹介（http://dbee.miyakyo-u.ac.jp/kyoushoku/gaiyou_kyouin.html）、基礎データ２、
３参照）。

（２）教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践との融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織されているか。
学生の研究指導では、教員ユニットを編成し、ティームティーチングにより理論と実践の融合を目指す教育を進めている。ティームティーチングは、研究テーマを考慮して、学生一人に対して複数の教員が指導に当たる集団指導体制（教員ユニット）をとっている。教員ユニットの中から１名（研究者教員もしくは実務家教員）が指導上の責任者となり、研究指導を行っている。さらに、学生の研究テーマの追究に必要が認められる場合には、- 17 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

教員ユニットに教科・領域専門バックグランド科目担当教員等を教員ユニットに加え、ティームティーチングを強化し、理論知と実践知を融合する指導を行っている（別冊資料 19）。

（３）授業内容は、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行うようなものとなっているか。
共通５領域の授業内容は、教育現場における教育課題を実態把握と実態分析という方法で課題の省察と改善・解決のための実践的方法の開発を進めるもので、学校の教育課題に密接した内容を扱っている（資料３－２－１②）。
資料３－２－１② 授業内容（例）のシラバス（抜粋）【学級・学校経営研究Ｂ】＜授業の到達目標及びテーマ＞
学校・教員に対する社会的要請をふまえ、学校経営における具体的な課題解決の方法を修得し、学校目標の
具体的な展開と実現および評価活動（ＰＤＣＡマネジメントサイクル）を組み入れた学校マネジメントモデルを描くことができる。
＜授業の概要＞学校マネジメントに携わる者としての必須事項として、①日本／世界における学校の今とこれから、②地域
教育資源の現状と活用の事例、③学校の教育目標ならびに協働を実現するための具体的な手立て、④教職員の職能成長の支援、について学習する。
＜授業計画＞
1
ガイダンス－開かれた学校づくりとマネジメント教員への期待
2
英米学校分権のなかにおける学校経営3
地域教育資源の現状と活用例（教育委員会）
4
地域教育資源の現状と活用例（ＮＰＯ)
5
地域教育資源の現状と活用例（福祉系・経済団体）
6
教育法の理念と体系
7
学校に関する法律とその機能
8
教員に関する法律とその遵守
9
学校マネジメント・課題解決①（学校目標の実現と評価）
10
学校マネジメント・課題解決②（心を育てる教育・キャリア教育の展開）
11
学校マネジメント・課題解決③（学力向上の実現）
12
学校マネジメント・課題解決④（教職員の職能成長と研修体制）
13
学校マネジメント・課題解決⑤（教職員のメンタルヘルス）
14
学校マネジメント・課題解決⑥（学校事故の予防と対応）
15
まとめ－学校マネジメントモデルの作成（出典：別冊資料 18 大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）
授業科目のシラバス（平成 23 年度）（p.12））（４）授業方法・形態は、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究やワークショップ、実地に調査・試行を行いその成果を発表・討議するフィールドワーク等の、適切な教育方法によって行われているか。また、専攻分野に応じて、双方向､多方向に行われる討論もしくは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなど、
適切な配慮がなされているか。
共通５領域の授業では、学習の進度に合わせて適宜事例演習や実地調査などを取り入れている。解説講義だけ
でなく、教員と学生の Q＆A、学生のプレゼンテーションと討論など多様な教育を進めている。実践的指導科目では、５つの領域（班）に分かれ、それぞれの班ごとに発表・討論・質疑応答・意見交換を行っている。この中では、自主研修として、フィールドワーク、学校や教育関係機関への視察、公開研究会への参加など、種々の体験的研修も実施されており、学生の問題解決に役立っている。また、研究成果であるリサーチペーパーの報告会を年２回開催し、全学生と全指導教員が参加して指導・質疑応答を行っている（別冊資料 20）。

- 18 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３（５）ひとつの授業料目について同時に授業を受ける学生数が、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
本教職大学院では、同時に授業を受ける学生数が最大になるのは、共通５領域の必修科目のみで30名程度である。その場合でも通常教室（50名～80名の学生を収容することができ、情報機器が設置されている教室）を利用している。実践的指導科目は、各班ごとで10名以下、教科・領域専門バックグランド科目は、選択履修者数名となっている（資料３－２－１③）。それぞれに応じて、講義室、演習室、実習室、実験室または教員の研究室を利用している。
資料３－２－１③ 授業科目の履修者数（例）＜共通５領域＞
・「子どもの生活と行動（特別支援領域）」教育課程・指導支援法開発論：13 名
・｢子どもの学習指導」実態把握論：30 名
・学級・学校経営研究Ｂ：17 名＜教科・領域専門バックグランド科目＞
・発達障害教育特演：５名
・生物学特講：５名
・運動学特講：１名（６）学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、授業方法・形態になっているか。
本教職大学院では、基本的に現職教員と学部卒学生（ストレートマスター）を区別して授業を行っていない。
ストレートマスター必修の授業であっても、現職教員も選択科目として履修可能である。現職教員とストレート
マスターの合同による授業は、相互の学び合いの良い機会となっている。
「学校教育と教員の在り方に関する領域」
及び「学級経営・学校経営の領域」の一部の授業については、ストレートマスター必修授業として位置付け、授業の目標に沿って基礎的事項を扱うなど、他の専門科目を履修する場合への円滑な接続を考慮している（別冊資料１ p.7～9）。また、「学校における実践研究」において、実習校を決定する際にも、個人の研究テーマを考慮しつつ、現職教員とストレートマスターが同じ実習校になるように配置し、指導助言を与えて相乗効果により教育の効果を高められるよう配慮・工夫している。

（７）教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画､授業の内容・方法、単位認定の仕方等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
本教職大学院では、教育課程の編成の趣旨に沿って、各年度における授業計画、授業内容、方法、単位認定の
仕 方 を 明 記 し た シ ラ バ ス を 作 成 し 、 学 生 に 配 付 し て い る 。 ま た 、 教 職 大 学院 Ｈ Ｐ（http://dbee.miyakyo-u.ac.jp/kyoushoku/gaiyou_katei.html）にも掲載している。

《必要な資料・データ等》
別冊資料１

平成 23 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修のしおり

別冊資料 18

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス（平成 23 年度）

別冊資料 19

教職大学院教員ユニットの編成・役割等の改訂について

別冊資料 20

平成 22 年度リサーチペーパー報告会実施要項（１年次中間・成果・２年次中間・最終）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）各領域の授業目的に合致した専門性と実績を有する教員が領域班を構成し、多様な教育課題への対処を進めている。授業は現職教員とストレートマスターが合同で参加するものが多いが、学生の実践経験が必要となる授業においては、ストレートマスター必修科目を用意するなど、教育上の配慮がなされている。学生の研究指導に- 19 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

おいては、教員ユニットを編成した集団指導体制がとられ、ティームティーチングによる研究者教員と実務家教員との協働がうまく機能している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）日常的に各領域班ごとによる研究の交流が行われ、年２回の報告会等により、その成果を全体で共有してい
ること。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）３－３－１：学校等における実習
教職大学院にふさわしい実習が設定されているか。
本教職大学院の実習については、｢学校における実践研究｣として資料３－３－１①のとおり設定している。
資料３－３－１①「学校における実践研究」一覧

授業科目名

実習校

単位数

配当年次

基礎実践研究Ⅰ・附属学校園２単位

１年次

基実践研究Ⅱ

・携協力校

２単位

１年次

応用実践研究Ⅰ・携協力校等

２単位

１年次実施時（日数）
５月～６月
(１０間)
６～９月
(１０日間)
１０月～１月
(１０日間)〔現職教員〕
５月～８月
・現任校
２単位
２年次
応用実践研究Ⅱ(１０日間)〔ストレートマスター〕
・連携協力校〔現職教員〕
９月～１月
・現任校
２単位
２年次
応用実践研究Ⅲ(１０日間)〔ストレートマスター〕
・附属学校園（出典：別冊資料１ 平成 23 年度大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修のしおり（p.3））
｢学校における実践研究｣のねらい・概要は資料３－３－１②のとおりである。
資料３－３－１②

実習のねらい・概要「学校における実践研究」に取り組むに当たって教職大学院におけるカリキュラムの特質 ⇒理論と実践の融合

学校における活動自体に特化した科目設定〔授業の参観・分析、授業実践、事例研究、現地調査等〕「学校における実践研究」の重要性

学校における実践研究………実践的な教育研究の一環として取り組む- 20 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３□長期間にわたり、教科指導や生活指導、学級経営等の課題や問題に関し自ら企画・立案した解決策
を実験的に体験・経験することにより、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質
能力を培う。
□自らの教育実践とは異なる実践を客観的に観察し、体験・参画することにより、自らの実践を相対化し、その上で教職大学院において更に伸ばすべき自らの資質能力の研究・育成を計画する機会とする。

学部段階における教育実習…学校教育活動に関する基礎的な理解を図る「実践的指導力」の養成〔授業力，校務遂行力，人間力等〕（出典：別冊資料 21

平成 23 年度入学生実習のしおり―学校における実践研究―（p.1））（１）例えば教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。
本教職大学院における｢学校における実践研究｣では、①個々の教員が日々の教育実践において、自己の課題をどのように形成し、解決しようとしているか、また、そのために学校全体としてどのような支援体制（運営・経営面において）がとられているかを実地に学ぶこと。②学校全体の教育目標、研究目標がどのように構築され、その達成のためにとられている教育・研究手段や成果還元の手法を体験的に学ぶことを大きな目的としている。
なお、各々の実習における目的は実施要項に明記され、資料３－３－１③のとおりである。
資料３－３－１③ 「学校における実践研究」の目的【基礎実践研究Ⅰ】（１）学校教育は目標達成に向けた計画的かつ組織的な営みであることを理解する。
（２）学校の活動を俯瞰し、教職大学院における研究課題を明確化する。
【基礎実践研究Ⅱ】
学部での教育実習及び本学教職大学院における基礎実践研究Ⅰでの学修を踏まえ、学校の教育活動を相対的に把握し、教職大学院における研究課題をより明確化する。
【応用実践研究Ⅰ】（１）学校全体の教育目標を達成するために、教育と研究の体制をどのように組織するか、教育と研究の成果と課題をどのように検討するかについて、具体的な事例をもとに省察する。
（２）実習校において、研究活動の組織と運営にかかわり、実態に即して課題設定、課題解決、検証を効果的に進める手法を探る。特に、協働して研究を推進できる力量を高める。
〔学部卒業生等（ストレートマスター）〕
・基礎実践研究で得た研究テーマを深化させる。
・児童・生徒の実態に応じて、研究を組織し、運営する手法を身に付ける。
・他の教師と協同して研究を進める。熟達した教師から学ぶ。
〔現職教員〕
・自分の研究テーマが実践上の課題に応え得るかを省察する。
・児童・生徒の実態に応じて、研究をより効果的に推進する手法を身に付ける。
・他の教師と協同して研究を進める。後進の教師の力量形成を支援する。
【応用実践研究Ⅱ・Ⅲ】（１）実習校において、研究活動の組織と運営にかかわり、実態に即して課題設定、課題解決、検証を効果的に進める手法を実践的に探る。また、協働して研究を推進できる力量を高める。
（２）学校教育に関する基礎的な理解の上に、教科指導や生徒指導、学級・学校経営等の課題や問題に関し、自ら企画・立案した解決策を実践的に経験し、学校課題に主体的に取り組み、成果を地域に還元する能力を培う。

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（出典：別冊資料21

基準領域３

平成23年度入学生実習のしおり―学校における実践研究―（p.3、9、13、19、23））｢学校における実践研究｣は、基礎実践研究Ⅰ(１年次前期 10 日間、附属学校園)において教育課題の実態把握を目的とし、指導教員の日々の教育活動を観察するとともに、学習指導のみならず学校教育の全体像の理解を深めている。また、基礎実践研究Ⅱ(１年次前期 10 日間、連携協力校)において授業観察を行うとともに、学校現場における教育課題を先のⅠの実習と比較しながら詳細に把握し、実習校の教員の指導補助等の実践を通して教育課
題の明確化を図っている。
応用実践研究Ⅰ（１年次後期 10 日間、連携協力校等）では教育実践を中核に据え、児童生徒の実態把握と分析
内容の再検討を展開している｡ここでは、連携協力校の研究に参加し課題解決手法も学習している｡さらに応用実践研究Ⅱ（２年次前期 10 日間）では、ストレートマスターは附属学校園で実践研究を進め、現職教員は現任校において実践研究を行う。それぞれ、自らの教育実践課題解決を目指した探究的・開発的研修を行っている｡平成23 年度以降は、応用実践研究Ⅰを１年次後期に配置し、また、これまでの応用実践研究Ⅱ（校内研修と校外研修、
１年次後期～２年次前期）を応用実践研究Ⅱ（主に実習校内における実習、２年次前期）と応用実践研究Ⅲ（主に実習校外の公開研究等の地域貢献活動・研究成果の還元、２年次後期）と分離し、実習の充実化と強化を図っている（資料３－３－１④）。
資料３－３－１④
授業科目名
基礎実践研究Ⅰ

基礎実践研究Ⅱ

応用実践研究Ⅰ

応用実践研究Ⅱ「学校における実践研究」の主な実習内容
主 な 実 習 内 容
学校現場における教育課題の実態を把握するため、附属学校園の教員の日々の教育活動を観察し、指導補助等も含め実践する。学習指導、学級・学校経営、生徒指導など学
校教育の全ての分野とそれを担当する教師の仕事の重要性について体験的にかかわることによって、児童・生徒の実態や生活課題について理解を深める実習とする。
基礎実践研究Ⅰ終了後、附属学校園での実習の経験を生かし、連携協力校で実施する。
学校現場における教育課題の実態を更に詳細に把握するための実習を行い、自分の課題を明確化する。附属学校園との教育活動の違いなどを観察し、教員の指導補助等を実践することを通して体験的に理解を深める実習とする。
研究指定校の公開研究会に参加し、研究授業や運営状況等の観察・省察を行う実習及び連携協力校の校務に主体的にかかわり、自分の研究テーマ等に即した実践を行う実習を実施する。特色のある学校経営や教育研究の実践等について、大学で学修した理論に照らし、比較・考察するとともに、実践を通して体験的に理解を深める実習とする。
現職教員は現任校、ストレートマスターは連携協力校で実施する。１年次の学修の成果を生かし、学級・学校経営、教科経営、学習指導、生徒指導等、教育活動全般を対象として実践的指導力を高める実習を行う。自らの研究を実践的に深めるとともに、研究成果を学校や地域・一般に還元することをめざす実習とする。

現職教員は現任校、ストレートマスターは附属学校園で実施する。１年次の学修の成果を生かし、学級・学校経営、教科経営、学習指導、生徒指導等、教育活動全般を対象
応用実践研究Ⅲとして実践的指導力を高める実習を行う。自らの研究を実践的に深めるとともに、研究成果を学校や地域・一般に還元することをめざす実習とする。
（出典：別冊資料１ 平成 23 年度大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修のしおり（p.4））（２）長期間にわたり、教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関し、自ら企画・立案した解決策を体験・経験することにより、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うようなものになっているか（実習の時期、系統性、内容など）。
実習10単位は、１年次前期から２年次後期の適切な期間に実施している（前掲資料３－３－１①、別冊資料21）。
学習指導、学級・学校経営、生徒指導等の全般にわたる基礎的事項を基礎実践研究Ⅰ・Ⅱにおいて修得し、そこで得た実践知を共通５領域で学習した理論知とともに、個々の学生の研究テーマに沿った研究に収れん（自ら企
画・立案した解決策の開発）させる。応用実践研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは段階的に高めていく履修方式になっており、附属学校や多校種の連携協力校において実施するため、個々の学生の研究テーマを考慮しながら、学校の実態・特徴に応じた多面的な研修が可能となっている（前掲資料３－３－１④）。

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３（３）実習を行うための連携協力校について、適切な学校種等（例えば実習内容に合致した規模や性格、指導者の存在など）及び数が確保され、実習のテーマ、計画、体制、評価等の連携が整えられているか。
連携協力校は、ＴＰ部会（実習部会）が中心となり、院生の研究テーマを考慮した上で、実習内容に合致した教育活動が積極的に展開されている学校種が選ばれ、数も確保されている（別冊資料22）。実習は明確な指導体制（大学側：ユニット長、実習校側：指導協力教員）の下、実習のしおりに沿って行われる。実習前に学生と指導
教員（ユニット長）が、実習のテーマ、計画、実習体制、評価等について実習校側と打合せを行い、具体的内容が確定される。実習期間中はユニット長が適宜実習校を訪問し、学生の指導に当たっている（資料３－３－１⑤、
別冊資料23）。
資料３－３－１⑤ 「学校における実践研究」の実施について
各授業科目について、事前指導として、大学でのオリエンテーション、実習校との打ち合わせを実施します。
実習に際して、学生は、事前に「実習計画」、事後に「実習記録」及び「実習報告（報告レポート）」を作成して提出します。実習中は、実習校の指導協力教員（実習校の校長が選定）等の指導・支援を受けるほか、担当の大学教員による訪問指導も行われます。
（出典：別冊資料１ 平成 23 年度大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修のしおり（p.4～5））
評価は、学生の提出物や実習校教員からの意見聴取等を基にユニット長・ＴＰ部会が総合的に評価している（資料３－３－１⑥、別冊資料 24、25）。
資料３－３－１⑥ 平成 23 年度応用実践研究Ⅰ実施要項（抜粋）
６ 評価（１）学生は、事前には「実習計画」〈別紙様式〉、事中には「実習記録」〈別紙様式〉、事後には「実習報告（報告レポート）」〈別紙様式〉を作成し、ＴＰ部会に提出する。ＴＰ部会は、写しをユニット長に提出する。
（２）ユニット長は、実習計画・実習記録・実習報告（写）、学生が提出した資料、実習校の教員からの意見聴取、自らの観察等に基づき評価原案を作成し、ＴＰ部会に提出する。ＴＰ部会は、評価原案を整理し、必要な意見を付した上、教員会議の審議に付する。教員会議は評定を決定する。
（３）学生に対する評定は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（降べきの順）で評価する。なお、Ｄは不合格とする。
（出典：別冊資料 21 平成 23 年度入学生実習のしおり―学校における実践研究―（p.14））（４）連携協力校及び附属校等の実習校に対し、実習の目的及び実施方法等、学部実習との差異、教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力が適切に周知・説明されていて、大学との共通理解が得られているか。
宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との連携協力会議及び実務者連絡会が毎年開催され、教職大学院の実習についても報告・意見交換が行われている（別冊資料26、27）。教育委員会の了解のもと、ＴＰ部会（実習部会）
が研究テーマ等を考慮した上で実習に適する学校を選定している。実習校の決定については、実習校側にＴＰ部会員が訪問し、教職大学院の概要や実習の目的・内容等を説明し、連携協力校としての了解を得た上で決定している。実習の実施に必要な学校側との連絡・調整は、ＴＰ部会とユニット長が協力して、連携協力校の指導協力
教員との間で行っている。実習は「実習のしおり」に沿って実施し、事前の実習校との連絡調整・打ち合わせにより取組の内容が確認される（別冊資料23）。学生には、学習指導、学級・学校経営、生徒指導、自己評価等の観点を含む、実習計画・実習記録・実習報告（報告レポート）の提出が義務付けられている（別冊資料21）。なお、
実習の取組内容は連携協力会議においても報告され、研究・実践の成果還元について教育委員会と意見交換を行
い、次年度以降の改善に役立てている（別冊資料28、29）。

（５）連携協力校及び附属校等の実習校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）を適切に行っているか。
ユニット長が連携協力校を訪問して教育・研究上の支援を行っている。特に、２年次における応用実践研究Ⅰ・
Ⅱ（平成23年度以降は、応用実践研究Ⅱ・Ⅲ）は、研究成果の地域への還元を一つの目的としており、実習校（現- 23 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３任校）における研修等と密接な関係をもったり、学校自体の研究テーマを扱っているケースが多い。実習期間中に研究授業や校内研修会、各種研究会において実践・発表することは、学校教育活動の刺激となり、支援となっている。また、ユニット長を始めとする指導教員が、研究会において指導助言者を勤める例もあり、実習校や地域の教育に対する実質的な支援を行っている（資料３－３－１⑦、別冊資料28、29）。
資料３－３－１⑦

気仙沼市立気仙沼小学校「算数科授業研究会」案内（６）現職教員学生が現任校で実習を行う場合、日常業務に埋没しないための配慮がなされているか。
２年次の学修内容と実習の概要について、前年度末までに教育委員会及び現任校長に説明を行い、理解を得ている。具体的には、研究者教員と実務家教員が分担して宮城県教育委員会、仙台市教育委員会及び現職教員学生に関係するすべての市町村教育委員会を訪問して、２年次の学修概要を説明し、配慮・協力を要請している（別冊資料５）。さらに、ユニット長は現任校を訪問し、１年次の学修の報告と２年次の学修の概要を説明して、配慮・協力を要請するとともに、実習についても、指導協力教員の依頼や校務分掌との関係等の打ち合わせを行ってい- 24 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３る。教育委員会からも、校務分掌を可能な限り軽減するよう通知が出されており、２年次現任校における大学院
研修の環境が確保されている。

（７）実習の免除（全部ないし一部）措置を行う場合、例えば教職経験の内容と履修コースの実習内容とを照らし合わせること等、適切な判断方法および基準を設けて措置決定が行われているか。また、その措置決定について合理的な根拠・資料にもとづいた説明がなされているか。
入学予定の現職教員に対し、申請に基づき、入学前に基礎実践研究Ⅰ・Ⅱの免除に係る審査を実施している（資料３－３－１⑧）。
資料３－３－１⑧ 国立大学法人宮城教育大学学則（抜粋）（課程の修了）
第 102 条の２（中略）２ 専門職学位課程において教育上有益と認めるときは、入学する前の幼稚園等の教員としての実務の経験を有する者について、幼稚園等その他の関係機関で行う実習により修得する 10 単位のうち、４単位までを免除することができる。
（出典：別冊資料１ 平成 23 年度大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修のしおり（p.17））
審査は、単位免除審査委員会が中心となり評価の観点（別冊資料 30）を設け、教員会議での審議・了承により、免除を決定している。具体的には、入学予定現職教員が学校において行った研究授業等の実践記録（ビデオ等）
をもとにした審査委員（実務家教員を含む、複数の専任教員）による質疑応答等（別冊資料 31）や書類審査により判定している。

（８）免許未取得学生、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生など、多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮が講じられているか。
現職教員学生と学部卒学生（ストレートマスター）は学校における教職経験に明らかな差異があるため、共通５領域の一部科目をストレートマスター対象科目とし、教職経験を考慮した内容の授業を設定している（前掲資料３－１－１②）。
さらに、基礎実践研究Ⅰ・Ⅱは、学校教育活動の運営全般に関わる基礎的・俯瞰的実習として位置付けており、
特にストレートマスターの研修強化に役立つように配慮している。また、応用実践研究Ⅰは、その目的において学部卒業生等と現職教員の違いを明示している（資料３－３－１⑨）。なお、「学校における実践研究」において、実習校を決定する際にも、個人の研究テーマを考慮しつつ、学部卒学生と現職教員が同じ実習校になるように配置し、指導助言を与えて相乗効果により教育の効果を高められるよう配慮・工夫している。
資料３－３－１⑨ 平成23年度応用実践研究Ⅰの目的（１）学校全体の教育目標を達成するために、教育と研究の体制をどのように組織するか、教育と研究の成果と課題をどのように検討するかについて、具体的な事例をもとに省察する。
（２）実習校において、研究活動の組織と運営にかかわり、実態に即して課題設定、課題解決、検証を効果的に進める手法を探る。特に、協働して研究を推進できる力量を高める。
〔学部卒業生等（ストレートマスター）〕
・基礎実践研究で得た研究テーマを深化させる。
・児童・生徒の実態に応じて、研究を組織し、運営する手法を身に付ける。
・他の教師と協同して研究を進める。熟達した教師から学ぶ。
〔現職教員〕
・自分の研究テーマが実践上の課題に応え得るかを省察する。
・児童・生徒の実態に応じて、研究をより効果的に推進する手法を身に付ける。
・他の教師と協同して研究を進める。後進の教師の力量形成を支援する。
（出典：別冊資料 21 平成 23 年度入学生実習のしおり―学校における実践研究―（p.13））
また、本教職大学院に入学する学生は教員免許状（一種）の取得者に限られている（資料３－３－１⑩）。
資料３－３－１⑩ 出願資格
次の各号のいずれかに該当する者及び平成24年３月31日までに該当見込みの者で、かつ、幼稚園、小学校、- 25 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

中学校又は高等学校教諭の普通免許状（一種）のいずれかを有するもの（平成24年３月31日までに取得見込みを含む）とする。
（出典：別冊資料４ 平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）
学生募集要項（p.2））

《必要な資料・データ等》
別冊資料１

平成 23 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修のしおり

別冊資料４

平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項

別冊資料５

平成 22 年度教育委員会等訪問（広報・意見交換・説明・会議等）状況

別冊資料 21平成 23 年度入学生実習のしおり―学校における実践研究―

別冊資料 22

教職大学院連携協力校一覧

別冊資料 23

応用実践研究Ⅰ・応用実践研究Ⅱ

別冊資料 24

平成 22 年度基礎実践研究Ⅱ（実習計画・実習記録・報告レポート）（１名）

別冊資料 25

平成 22 年度応用実践研究Ⅱ（実習計画・実習記録・報告レポート）（２名）

別冊資料 26

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携
協力会議

実習フロー

次第

別冊資料 27

教職大学院に関する連携協力会議実務者連絡会

次第

別冊資料 28

平成 21 年度２年次学修における院生の活動実績事例

別冊資料 29

平成 22 年度「学校における実習」２年次の主な実習内容一覧～還元活動の視点から～

別冊資料 30「基礎実践研究Ⅰ」及び「基礎実践研究Ⅱ」の単位免除に関わる評価の観点について

別冊資料 31

平成 23 年度基礎実践研究Ⅰの履修免除に関わる授業ビデオによる評価

実施計画（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院における実習は、学校教育の全体像に着目し、指導者としての教育運営に向き合う基礎としての基礎実践研究と、教育課題の実態と分析に基づき、実践的改善・解決策を開発するための応用実践研究から構成され、いずれも段階的履修によって、実践的能力の養成を行っている。実習は、ＴＰ部会、ユニット長、実習校の三者の密接な連携体制の中で、実践研修を進めている。実習校は、教育委員会の了解のもとで、学生の教職経験やテーマに合った実習校が選ばれている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）多様な実習形態が実現できている。特に、２年次現職教員学生の実習は学校・地域への成果還元という形で実施され、教育委員会・学校・地域の連携が実現している（別冊資料 28、29）
。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）３－４－１：履修指導等（１）履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされているか。学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
履修科目登録は１年次 36 単位を上限としており、このことは「履修のしおり」にも明示され（資料３－４－１①）、入学時のオリエンテーション・ガイダンスにおいても周知している。

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

資料３－４－１① 履修登録の上限（CAP 制）（中略）「単位の計算方法」および各授業科目の教育効果を勘案して、履修科目として登録できる単位数には、上限が定められています。
１年間に登録できる単位数は 36 単位です。４月当初十分に検討の上、履修計画を立ててください。
（出典：別冊資料１ 平成 23 年度大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修のしおり（p.2））
共通５領域の科目は、１時限目から４時限目までの昼間部に置き、特定曜日に集中すること無く開講している。
また、教科・領域専門バックグランド科目は５時限目以降の夜間部に開講しており、それぞれの科目履修が円滑に行えるような時間割が設定されている（別冊資料１ p.58～59）。
履修については、理論と実践の往還という理念のもと、特に、２年次において現任校との綿密な連携を図りながら、学生の研修環境に配慮した指導を行っている。

（２）夜間その他特定の時間・時期に授業を行う方法を採る場合、そのための履修や授業の実施方法、学生の負
担程度について、適切な措置がとられているか。
現職教員学生については、履修方法の特例について規定を設けている（資料３－４－１②）。
資料３－４－１② 宮城教育大学大学院教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程（抜粋）第３条 現職教員である学生は、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 条）第 14 条に定める教育方法の特例により、第 2 年次に勤務校に復帰し、夜間その他特定の時間又は時期において、定期的に登校して授業又は研究指導を受けることができる。
（出典：別冊資料１ 平成 23 年度大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修のしおり（p.21））
実践的指導科目である「臨床教育総合研究Ａ・Ｂ」は夏季休業期間等も利用して集中的に実施しており、２年次学生の負担を考慮している。
また、平成23年度のカリキュラム改定により、教科・領域専門バックグランド科目の授業の実施方法について
は、学生の学修と負担を考慮し、すべて講義・演習形式とした。加えて、通年科目（４単位）を廃止し、前期科目（２単位）と後期科目（２単位）に分離する措置も行い、学生の履修負担を軽減し履修上の選択性を向上させている（別冊資料１ p.7～9）。

（３）遠隔教育を行う場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され､適切な指導が行われているか。また、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
これまでは統一した情報システムを使った多人数参加型の遠隔授業は実施していない。しかし、本学では文部科学省の特別経費により双方向的支援システムの整備事業（平成20～22年の３か年計画）を完了しており、テレビ会議システムを利用した多人数参加型の遠隔講義の実施が可能となっている。本教職大学院においても、本シ
ステムを利用した遠隔授業や、教員・学生・修了生間で交流・討論等を実施できる環境を整え、活用・実施を検討している（別冊資料32）。

（４）オフィスアワー等個別の学生指導のための時間が確保されているか。
全 学 生 を 対 象 と し た 本 学 の オ フ ィ ス ア ワ ー （ http://syllsrv.miyakyo-u.ac.jp/cgi-bin/SyllSearch/
OffSearch2011.cgi）を利用することができ、周知されている。特に本教職大学院では、教員ユニットによるティームティーチングを中心に、随時、学修に関する相談が可能となっており、指導・助言、相談の時間が確保されている。

（５）履修モデルに対応し、組織的な教育（履修指導）のプロセスが明確になっているか。また一人一人の学生の学修プロセスを把握し、支援する仕組みが適切であるか。
本教職大学院のカリキュラムの全体構造、学年暦・履修スケジュール等の内容は、教職大学院ＨＰに掲載して- 27 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

おり、組織的な教育（履修指導）のプロセスが明確になっている。なお、カリキュラムの全体構造、履修スケジ
ュール等については、入学前オリエンテーション・ガイダンス等において全学生や所属校長に資料を配付し説明を行っている（資料３－４－１③）。
資料３－４－１③
４月

５月

履修スケジュール
６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

「教育課程」、「教科指導」、「教育相談」、「学級・学校経営」、「学校教育・教職」（学外での資料収集や、研修会、研究会等への参加を含む。）「教科・領域専門バックグランド科目群」

中間報告会「実践適応と評価・分析論Ａ」（学外での資料収集、学校現場での実践的研究等を含む。）（リサーチペーパーの作成）「基礎実践研究Ⅰ」（附属学校園）
10日間

４月

５月

６月

「基礎実践研究Ⅱ」（連携協力校等）
10日間

７月

８月

成果報告会

「応用実践研究Ⅰ」（連携協力校等）
10日間

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

「教育課程」、「教科指導」、「教育相談」、「学級・学校経営」、「学校教育・教職」（学外での資料収集や、研修会、研究会等への参加を含む。）「教科・領域専門バックグランド科目群」

中間報告会「実践適応と評価・分析論Ｂ」（学外での資料収集、学校現場での実践的研究等を含む。）（リサーチペーパーの作成）「臨床教育総合研究Ｂ」（教材ミュージアムの作成）「臨床教育総合研究Ａ」（教材ミュージアムの作成）「応用実践研究Ⅱ」（現任校（現職教員）・連携協力校等（SM））
10日間

最終報告会

「応用実践研究Ⅲ」（現任校（現職教員）・附属学校園（SM））
10日間（出典：平成 22 年度第１回入学前オリエンテーション・ガイダンス配付資料）
研究テーマの設定から履修ガイダンスを経て、学修・研究の計画から成果のまとめに至る流れは資料３－４－
１④のとおりであり、学生が指導教員と立てた学修・研究計画に沿って履修の指導・支援を行っている（別冊資料33、34）。
資料３－４－１④ 履修ガイダンス等の流れ（平成 22 年度実績（１年次））（入試時）
９月 研究テーマに係るＡＯ型入試の実施（入学前）
12 月 第１回入学前オリエンテーション・ガイダンス
教職大学院の専任教員紹介、概要、カリキュラム、授業計画、指導体制について説明、修学相談会
２月

第２回入学前オリエンテーション・ガイダンス
研究テーマと指導体制、教員ユニットの編成について説明、修学相談会
入試時の研究テーマをもとに、班に分かれて面談･意見交換の実施（入学後）
４月 入学後オリエンテーション・ガイダンス
教職大学院の専任教員紹介、「履修のしおり」について説明
班別オリエンテーション：研究テーマ・履修科目の絞り込み、指導体制と修学指導（履修相談）
５月

１年次「学校における実践研究」事前指導・説明会について

６月

１年次研究計画表の提出- 28 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

10 月

リサーチペーパー中間報告会（専任教員全員参加）

11 月

２年次教務関係事項説明会
２年次の学修に関する教務関係事項、実習について説明

２月

リサーチペーパー１年次成果報告会（専任教員全員参加）

３月

２年次の学修に関わる説明会
２年次の学修に関する教務関係事項、リサーチペーパー、教材ミュージアムの作成について説明
２年次研究計画表の提出

指導体制の見直しは、教員会議において共通認識が図られ、オリエンテーション・ガイダンス等において学生にも周知している。年間に３回、教員ユニットの見直し・変更のできる機会を設けて、学生の研究テーマの深化と２年次の学修効果の向上を図っている（資料３－４－１⑤）。
資料３－４－１⑤ ユニット長変更の時期・流れ【時期】① ５月（教員ユニット編成）時点② １０月（リサーチペーパー中間報告会）時点③ ２月（１年次リサーチペーパー成果報告会）時点【流れ】
教務部会長に相談してもらい、理由・状況を聴取し、教務部会で審議・検討・判断する。
（出典：平成 22 年４月 28 日第１回教員会議資料（抜粋））《必要な資料・データ等》
別冊資料１

平成 23 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修のしおり

別冊資料 32

双方向対話システムＨＰ（web 会議システム等）ハードコピー

別冊資料 33

2010 年度宮城教育大学教職大学院１年次研究計画表（２名）

別冊資料 34

2010 年度宮城教育大学教職大学院２年次研究計画表（２名）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院のねらいに合致した教育課程の下で、１年次及び２年次における計画的履修方法を明確にした履
修指導を行っている。学修成果を教育問題の解決に向けた実践的開発に向かわせるプロセスを学生に提示し、単位の実質化が進んでいる。また、学生の実践経験の違いを考慮した実習を効率よく実施するための環境（実習指導体制と実習校との連携）が整っており、２年間の学修過程において常時相談に応じられる体制が組まれている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）特に無し。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）３－５－１：成績評価（１）各教職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
各授業科目の成績評価は、授業ごとのオリエンテーションで学生に対して直接説明しており、評価の観点及び成績の評価方法はシラバスに明示して学生に配付するとともに、教職大学院ＨＰにも掲載して周知している（資- 29 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

料３－５－１①）。
資料３－５－１① 評価の観点及び成績の評価方法（例）【「子どもの生活と行動（適応支援領域）」教育課程・指導支援法開発論】＜評価の観点＞
教員間で共有すべき適応上の配慮・支援を必要とする児童生徒の困難等の改善を促す指導・支援の内容・方法の開発及び教育課程の編成等に関する視点や方法の学習の到達度により評価する。
＜成績の評価方法＞
資料収集等に関するレポートとその発表により、評価する。シラバスの担当部分に関して各分担者が評価し、後に担当者全員で合議の上、最終的な成績評価を行う。
【漢文学特講】＜評価の観点＞
漢文教材の課題や問題点について明確に自覚し、その解決への道筋が立てられるかどうかを評価する。
＜成績の評価方法＞
平常点と最終レポート。平常点はその教材に関する報告の準備状況（どこが問題かを自分なりに捉え、解決への方途を独自に模索していること）、最終レポートは教材の基礎的な検討と独自の視点を見出しているかを評価の基準とする。
（出典：別冊資料 18 大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）
授業科目のシラバス（平成 23 年度）（p.3、36））｢学校における実践研究｣については「実習のしおり」に具体的に明記し、学生に周知している（前掲資料３－３－１⑥）。
修了要件については学則に定め、「履修のしおり」に明記し、入学時のオリエンテーション・ガイダンス等で学生に周知している（資料３－５－１②）。
資料３－５－１② 国立大学法人宮城教育大学学則（抜粋）（課程の修了）
第 102 条の２ 専門職学位課程の修了は、研究科に２年以上在学し、第 97 条の規定に基づく授業科目について 46 単位以上を修得しなければならない。
２ 専門職学位課程において教育上有益と認めるときは、入学する前の幼稚園等の教員としての実務の経験を有する者について、幼稚園等その他の関係機関で行う実習により修得する 10 単位のうち、４単位までを免除することができる。
（出典：別冊資料１ 平成 23 年度大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修のしおり（p.17））（２）成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。また、
成績評価等の妥当性を担保するための措置が講じられているか。
成績の評価と単位認定については、「履修のしおり」に明記されている（資料３－５－１③）。
資料３－５－１③ 成績の評価と単位認定(1) 成績評価は、原則として、試験の成績および平常の学習成績に基づいて、授業の終了した学期末または
学年末に行います。
(2) 試験は、筆答、リポート、実技、口述等のいずれかまたは併用により実施します。
(3) 成績の評価方法については、次の基準により行い、Ｓ、Ａ、ＢおよびＣを合格とし、Ｄを不合格としま
す。
評価段階
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評
きわめて優秀な水準に達している
優た水準に達している
ねらい通りの水準に達している
合格に足る水準に達している
合格に足る水準に達していない（出典：別冊資料１

100 点満点でのめやす
９０ ～ １００点
８０
８９点
７ ～
７９点
６ ～
６９点
５９点以下

平成 23 年度大学院教育学研究科(専門職学位課程)履修のしおり（p.2））

修了認定は、学生各自のすべての授業科目（「学校における実践研究」を含む）の単位修得状況について、教務部会において確認し、認定にかかわる評価原案を作成し、教員会議及び教育研究評議会の審議を経て修了認定が行われる（別冊資料 35）。

- 30 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》
別冊資料１

平成 23 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修のしおり

別冊資料 18

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス（平成 23 年度）

別冊資料 35

平成 22 年度教職大学院修了認定スケジュール（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院では、開設する授業科目ついて、授業の到達目標及びテーマ、概要、授業計画に加え、評価の観点、評価方法を明記して、学生に周知している。共通５領域と教科・領域専門バックグランド科目の単独担当
科目を除いてはすべて組織評価を行っている。例えば、学校における実践研究については、ＴＰ部会が評価原案を作成し、教員会議での成績判定の議に付している。学生の研究成果の進捗達成度は、２年間で４回開催される
リサーチペーパー報告会（最終報告会については一般公開）で確認され、教員会議において修了認定を行う仕組
みになっている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）特に無し。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院で行われる教育課程・教育方法の長所として次の事項を挙げることができる。
（１）学生の研究テーマに対応して指導体制を編成していること
学生個々の研究テーマに適した、複数の教員からなる「教員ユニット」と呼ばれる指導体制を編成し、１名の学生指導を複数の教員で行うようにしている。研究テーマに応じて、教科・領域専門バックグランド科目担当教員（本学の修士担当教員）が副指導教員として教員ユニットに加わることもあり、ティームティーチングを実施
している。
（２）
「学校における実践研究」を重視し、その内容を充実させていること
本教職大学院における実習は、基礎実践研究と応用実践研究に分けている。基礎実践研究は、学生の研究テーマに特化せず、学校教育全体の実態を多角的かつ多面的に把握・分析することに視点を置いている。また、応用
実践研究は、２年間にわたる段階履修を課し、学生の研究テーマを追究しつつ、成果還元ができるようになっている。
（３）理論と実践の融合を図り、研究成果を具体的な形で示していること「実践的指導科目」は全教員が指導に参画した実践適応と評価・分析論と臨床教育総合研究の２種類で行っている。前者はリサーチペーパー、後者は教材ミュージアムとしてまとめられ、いずれも、現任校や関係教育機関に配付している。
（４）ストレートマスターと現職教員との合同・協働研修を実現していること
本教職大学院の教育課程では、原則としてストレートマスターと現職教員を区別していない。これは、授業の予習や復習、学生の自主研修の場で、相互の学び合いが優れた資質の醸成に役立つためである。ただし、学校実践の経験や知識を要する授業については、ストレートマスター対応の授業科目を開設して、基礎的知識や技能を身に付けさせている。

- 31 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域４
１

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

基準領域４

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
平成20年度から22年度までの単位取得率は、資料４－１－１①に示すとおりである。いずれの教科もほぼ100%取得され、学生は修得すべき学力・資質を身に付けている。
資料４－１－１①

単位修得状況
バックグランド
共通科目
科目
単位
単位
履
単
履
単
年 修
取得
取得
修
位
位
度 者
率％
率％
者
取
取
数
得
数
得
者
者
数
数
0
20
26
98
18
117
99%
21 357 357 100%
19
138
99%
22 341 341 100% 134 134
10%※ 人数は延べ人数

実践的指導科目
履
修
者
数

32
131
138

単
位
取
得
者
数
32
131
18

単位
取得
率％

100%
100%
100%

実習
基礎実践研究応用実践研究
単位
単取
履 単
履 単
取得
得
修 位
修 位
率％
率％
者 取
者 取
数 得
数 得
者
者
数
数
8
8
100%
－ －
－
10 10
100%
64 64
100%
10 10
100%
7
70
10%

平成21年３月、22年３月の第一期生、二期生の終了時の修得単位数は46単位（単位免除者は42単位）から50単位の間にあり、修了に必要な単位（46単位（単位免除者は42単位以上））に若干の単位が加わった形である。修了に必要な単位のほか、教職大学院在学の機会を利用してより広く深く視野を広げようとする意欲が見られ、学生の高い意欲が伺える。
平成23年４月現在の留年・退学・休学状況は資料４－１－１②に示すとおりである。
資料４－１－１② 留年・退学・休学状況
平成 2年度入学者
平21 年度入学者
入学者数
32
35
退者数
0
0
留年者数
0
0
休学者数
0
0

平成 22 年度入学者
33
0
0
0

平成 23 年度入者
30
0
0
0

実習である「応用実践研究Ⅰ・Ⅱ」の学修の一環として、現職派遣教員学生の多くが現任校等における研修会を企画、実行しており、スクールリーダーとしての資質を身に付けていることが示されている（前掲資料３－３－１⑦、別冊資料28、29）。

（基本的な観点）４－１－２：学生や修了生の教育成果・効果の全般についての概要が把握できているか。
入学当初より学生はそれぞれのテーマで研究を進める。研究にかかわる指導は、ユニット長を中心とする複数の教員による通年の授業科目（実践適応と評価・分析論Ａ・Ｂ）の中で行われ、最終的にリサーチペーパーとして集約されるが、各学期にリサーチペーパー中間報告会を催し、それまでの研究成果を発表して、成果を共有す
ると同時に、質疑応答、情報交換を行っている（別冊資料20）。また、大学院修了前の時点で、「リサーチペーパー」としてまとめた研究成果の内容を、公開による発表会を開催し、教育委員会や学校関係者の参加を得ている（別冊資料36）。リサーチペーパーに加えて、関連して開発した教材を「教材ミュージアム」として編集し、冊子- 32 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４として図書館に収蔵し、関係機関にも配付している。
現職教員については、１年次の終わり、２年次の実習期間等にユニット長等が頻繁に現任校を訪れ、その都度学校からの評価を聴いている。
修了後に組織的な訪問は行っていないものの、
異動先等の進路は確認できており、必要な場合に訪問して要望に応じている。

（基本的な観点）４－１－３：修了生の修了後の進路状況等の実績や成果から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
平成20年度から22年度までの現職派遣教員は全員が復帰している。ストレートマスターは毎年全員が教員採用試験を受験しており、平成21年度には75％（仙台市、宮城県に勤務）、平成22年度は80％（宮城県、青森県、岩手県（私立学校）に勤務）の修了生が教員採用試験に合格しているほか、平成22年度修了生のうち１名が宮城県内の小学校で非常勤講師として勤務している（資料４－１－３）。
資料４－１－３

ストレートマスターの教員就職状況
公立学校
私立学校
非常勤講師
平成 21 年度
３――
平成 22 年度
３
１
１

計
３
５

その他
１
―

合計
４
５

修了生
４
５

（校種別内訳）
平成 21 年度
平成 22 年度

小学校
１
１

中学校
２
２

高等学校
―
２

合計
３
５

（基本的な観点）４－１－４：教職大学院における学修の成果を示す課題研究等の内容が、教職大学院の目的に照らした内容になっているか。
平成21年度修了者、平成22年度修了者のどちらの研究成果もリサーチペーパーならびに教材ミュージアムとして、冊子の形で各学校、教育委員会等の関係機関に配付されるほか、図書館に備えられている。なお、大学院修了前の時点で、リサーチペーパーとしてまとめた研究成果の内容を、公開により発表している（資料４－１－４、
別冊資料37、38）。

また、現職派遣教員に係る研究テーマについては、教育委員会からも指針が示されている。

資料４－１－４ 教職大学院研究成果発表会(リサーチペーパー最終報告会) 進行表【平成２１年度修了生】
日時 平成２２年２月１２日（金） １０：００～１７：００
開会行事 １０：００～１０：１０
会場 ２２１教室（教育課程班、教科指導班）
時間帯
氏名
研究主題(テーマ)
児童の学習意欲の向上を図る自己評価活動の創造
10:20～
朝日田 顕志
―算数科におけるメタ認知能力の育成を通して―
音読活動・再生活動を通した語彙指導のあり方
10:40～
熊谷 聡也～英語力の基礎としての語彙～「地域に根ざす教育」を創るコラボスクールの在り方に関する実践的研究
11:00～
昆野 光行～学校・家庭・地域の新たな連携と協働を通して～
自主的学習意欲の醸成を目指した商業教育についての一考察
11:20～
佐々木 積男―商業科目「簿記」における授業改善を中心とした取り組みを通して―児童の伝え合う力を高める学習活動の創造
11:40～
菅原 理恵～国語科を中心としたカリキュラムデザインの構築と活用を通して～
12:00～13:00 昼 休 み
生徒の表現力を育てる創造的な学習活動の工夫
13:00～
森 和子―音楽科の授業を通して―生徒が意欲的に活動出来る指導の工夫
13:20～
山内 麻里江―音楽の授業を通して―- 33 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

13:40～

渡邊 芳子

子どもの表現力を育てる学習活動の工夫―音楽の鑑賞の授業を通して―

14:00～

市岡 良庸

PISA 型「読解力」を高める国語科指導のあり方

14:20～14:30

休14:30～

及川 篤

14:50～

加藤 真理

15:10～

工藤 雄一

探究の過程を重視した小学校理科授業

15:30～

齋藤 宇大

つまずき分析を基にした数学の授業づくり

15:50～16:00

休

16:00～

髙橋 秀夫

16:20～

二ノ神 聡

16:40～

畑中 智

基準領域４

憩
算数科における PISA 型読解力向上～思考の根拠を明確にした表現力を育成する授業を通して～効果的な外国語活動のあり方について～英語ノートの活用を通して～憩
読みの力を高める国語科学習指導に関する研究～説明的文章の学習指導における発問の吟味を通して～
小中一貫教育に向けた算数科の指導―「数と計算」領域の指導を通して―
国語科における学習指導法の研究～書く活動を中心とした授業づくりを通して～

会場 ２２９教室（教育相談班、学級・学校経営班、学校教育・教職班）
時間帯
氏名
研究主題(テーマ)
不登校を巡る組織的支援のあり方
10:20～
跡部 秀明～支援体制づくりと個別の支援計画作成を通して～
10:40～

猪野 友理

11:00～

遠藤 克己

11:20～

佐藤 美樹夫

11:40～

佐藤 陽子

12:00～13:00

昼

13:00～

半澤 万里

13:20～

金子 勇一

13:40～

加茂 博行

14:00～

佐藤 英樹

14:20～14:30

休14:30～

千葉 俊秀

14:50～

西村 武志

15:10～

小野寺 昭彦

15:30～

伊藤 和裕

15:50～16:00

休

16:00～

井上 竜一

16:20～

髙橋 淳

16:40～

山崎 賢一

休

通常の学級に在籍する特別な配慮を要する児童について
児童のよさや長所をくみとり、生かす支援の在り方―通常学級に在籍するＡＤ／ＨＤの児童Ｋの算数指導のかかわりを通して―統合保育を支えるコンサルテーションの在り方―保育士の意識と幼児の変容を通して―
発達障害児の学びを築くための支援のあり方―授業場面における教師のかかわりを通して―み特別な支援を必要とする生徒への高校における支援体制と実態把握の在り方について
学校支援地域本部と連携したキャリア教育の実践研究～子どもの学びと育ちを支える学校・家庭・地域の協働体制の構築～
コミュニティ･スクールの課題と可能性
子どもの思考力を育てる実践的研究～小学校国語科の文学的文章読解指導における発問と協同的学習の在り方の一工夫～憩
生活と関連した中学校理科授業プランの作成
メディアと適切に関わる生徒の育成～家庭と学校が連携した情報教育を通して～
子どもの道徳性を高める道徳教育の展開～体験的な活動を生かした総合単元的な道徳学習のカリキュラムづくり～
ＭＡＰ及びＰＡ的手法を用いた運動部活動の推進～部活動による、総合的な人間形成を目指して～憩
公民的資質を養う小学校社会科における意思決定型授業の研究～地域教材を生かした問題解決的な学習を通して～
国語科における「ことばの力」を育む授業～ＮＩＥ（新聞教材）を活用した学習を通して～
公民科の学習指導に関する実践的研究～石巻の地域産業学習を通して～- 34 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻【平成２２年度修了生】
日時 平成２３年２月１０日（木） ９：３０～１７：００
開会行事 ９：３０～９：４０
会場 ２２１教室（学級・学校経営班、学校教育・教職班、教育課程班）
時間帯
氏名
研究主題(テーマ)
好ましい人間関係を育てる学級づくりの研究9:50～
猪又 麻衣子～学級における合唱活動を通して～
幼稚園から小学校への効果的な接続
10:10～
小野寺 徹～小学校１年生における学習・学級環境の在り方～
自他のよさを認め合いかかわり合う学級づくりを目指して
10:30～
近藤 暁子～音楽活動を中心とした学級経営の試み～
互いに認め合い、高め合う学級集団づくりのあり方
10:50～
齋藤 淳～批判的思考を生かした学級活動（話合い活動）の指導を通して～
11:10～

髙橋 一誠

11:30～

藤坂 雄一

11:50～

安部 卓也

12:10～13:00

昼

13:00～

飯川 弘芳

13:20～

後藤 拓磨

13:40～

澤井 文彦

14:00～

渡邉 史花

中学校社会科における地球的課題の教材化

14:20～

遠藤 孝

博物館と連携を進めるための学習プログラムの開発～八木山動物公園での実践を通して～

14:40～14:50

休14:50～

久我 卓「数学的な考え方」を育てる指導計画の作成に関する実践的研究

15:10～

菅原 健志

学校再編を見据えた教育活動の在り方に関する研究

15:30～

仲松 晃

15:50～

中村 晴美

16:10～

横山 勉

16:30～

吉田 幹雄

休「学校というまち」実現に向けての取り組み
支え合い、学び合い、高め合う教職員集団づくり―研修システムの構築とそれを支える校務の効率化を通して―
高校生の空間認識を育成する学習指導―中・高における地理学習の連続性に着目して―

み中学校社会科における身近な地域の歴史学習の研究―登米地方の素材を活用した単元の開発を通して―
中学校社会科の経済分野における参加型授業の在り方～シミュレーションによる学習活動を通して～
宮城県における小学校社会科副読本の研究―地域の発展に尽くした先人の具体的事例を中心として―憩

児童の「活用する力」を高める算数的活動の研究～「数と計算」領域の授業づくりを通して～
中学校における算数から数学への接続に関する研究～文字式の学習に関する指導の工夫を通して～
子どもの体力向上を図る体育科授業の創造～主体的な学習活動を促す工夫を通して～
高校数学における高大接続を意識した補助教材の作成～生徒の素朴な疑問に答え、さらに大学数学へとつなげる～

会場 ２２３教室（教科指導班、教育相談班）
時間帯
氏名
研究主題(テーマ)
9:50～

佐藤 健吾

10:10～

一條 美奈

10:30～

大里 洋子

10:50～

小原 貴之

11:10～

工藤 祐輔

生徒の学校適応を促すための支援のあり方
文章を想像豊かに読み解く力を育てる工夫～文学的な文章の学習指導における「発問」を探って～
国語科「読むこと」の授業における指導法の研究～児童の理解力を高める授業づくりを通して～共に学び、高め合う算数科授業の構築～算数的表現力の育成を通して～
高等学校数学科における数学的活動の研究～数学的モデル化を中心に～- 35 -

基準領域４

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

生徒のコミュニケーション能力を育む実践的研究～中学校英語科における言語知識の精緻化・自動化を図る指導の一試み～
国語科における「対話」を生かした伝え合う力の育成～「読むこと」の授業づくりを中心に～11:30～

齋藤 友靖

11:50～

庄司 幸弘

12:10～13:00

昼

13:00～

立澤 裕之

13:20～

本間 睦美

13:40～

三浦 洋太

児童自ら表現の工夫を読み解こうとする指導のあり方～説明文における指導過程と発問作りの工夫を通して～

14:00～

三ッ松 聡一「実生活に生きる」書写技能を育む中学校国語科指導のあり方

14:20～安達 正陽

軽度知的障害のある生徒の職場定着を図るための進路指導資料の開発

14:40～14:50

休14:50～

菊地 理一郎

視覚障害者の社会適応に関する研究～人間関係形成能力を育むための自立活動のあり方について～

15:10～

石田 雄一

分数の除法における数直線を活用した指導

15:30～

佐藤 進

15:50～

佐藤 玲子

16:10～

吉田 武史

休み
数学的活動を重視した数学Ⅰ・Ａの課題学習用の問題・教材の作成
新学習指導要領が求める授業づくりの研究―「読むこと」指導における問題点・課題から出発した「読む力を育む指導過程」のあり方―憩

知的障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた自立活動の指導～授業の評価・改善を通して主体的に活動する支援のあり方を探る～
特別支援学級（聴覚障害）および交流学級担任の不安を軽減するために～聴覚支援学校の専門性を生かした地域への支援を考える～
学校適応支援に臨床心理学的視点を生かす試み《必要な資料・データ等》
別冊資料 20

平成 22 年度リサーチペーパー報告会実施要項（１年次中間・成果・２年次中間・最終）

別冊資料 28

平成 21 年度２年次学修における院生の活動実績事例

別冊資料 29

平成 22 年度「学校における実習」２年次の主な実習内容一覧～還元活動の視点から～

別冊資料 36

教職大学院研究成果発表会（リサーチペーパー報告会）案内パンフレット（平成 21 年度・22 年度）

別冊資料 37

リサーチペーパー2009・2010

別冊資料 38

教材ミュージアム 2009・2010（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）単位修得状況はほぼ 100%であり、修了時の修得単位数も十分で、学生は修得すべき学力・資質を身に付けていると判断できる。成果・効果については、リサーチペーパー、教材ミュージアム等で把握できる。現職教員の良い影響がストレートマスターの高い教員採用試験合格率を支えている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）学修の成果や効果の還元にかかわっているのは、修了生だけではなく、２年次現職教員学生は現任校において、主として実習を機会に、テーマを生かした校内研修、近隣地域の研修会を開催するなど、多様な形態で還元を行っている（別冊資料 28、29）。その根底になっているのは、地域の教育委員会が連携に積極的で、信頼関係が育っていることが挙げられる。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できているこ- 36 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

と。
［基準に係る状況］（基本的な観点）４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等の結果から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
教職大学院設置以来、前後期に授業その他に関するアンケート調査を実施している。さらに前後期に学生と教員の意見交換会を開き、疑問・要望に直接答える機会を設けている。この作業を行っている自己点検・評価委員
会は、平成22年度末に、平成20年度から22年度までの３年間で、アンケート、意見交換会で取り上げられた諸問題にどれだけ対処してきたのかをまとめ教員会議に報告した（別冊資料39）。
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と本教職大学院との連携を進めるため、連携協力会議を組織しており、教職大学院における教育の内容等、全般的に意見交換を行う場となっている（別冊資料26、27）。率直な意見・要望が交わされ、それに対して教育課程その他の改革により、可能な限り積極的に応える機会となっている。
修了後の処遇については、教育委員会の管轄事項であるため、必ずしも教職大学院の教育の直接の成果とは言い切れないが、平成21・22年度修了後すぐに教務主任等になっている例が多くある。一期生が修了後２年目に当たる平成23年度の異動（東日本大震災のため４月中は兼任しながら）で、教育委員会行政職や、中高一貫校へ異動となり、重要な職責を担っている。

（基本的な観点）４－２－２：修了生が、赴任先等での教育研究活動や教育実践課題解決等に貢献できているか。
現職教員は２年目を現任校に勤務しながら、学修及び研究を進めている。現任校における実習の期間等を通じて、修了前の段階から研究の成果をその都度還元してきている（別冊資料28、29）。
修了後も、校内研修、さらに公開研究会による地域への成果還元のマネジメント、各種研修会の企画などで指導的役割を果たしている。そのほか、大学とのつながりや在学時の人脈を各種研修会実施に活用している。宮城
県教育委員会における人材活用制度の一環を担って、各種研修会の講師として他校の教員の指導に当たっている例もある。

（基本的な観点）４－２－３：修了生が、短期的な観点及び数年を経た長期的な観点から見て、成果があったと振り返ることができているか。
最初の修了生が出た後の、平成22年８月20日には「教職キャリア形成シンポジウム」を開催し、文部科学省及び宮城県、仙台市、秋田県、岩手県の各教育委員会関係者を交え、教職大学院に期待される修了後のキャリア形成について、講演や意見交換が行われた。併せて、ポスターセッションが行われ、修了生も報告者として発表を行っている（別冊資料40）。この内容については、参加者からも高い評価を得られ、修了生にとっては自らの学びを振り返るきっかけとなり、在学生にとっても修了生との良い交流の機会にもなったと考えられる（資料４－２－３、別冊資料41）。
資料４－２－３ 教職キャリア形成シンポジウム パネルディスカッション発言（平成 21 年度修了生Ｋさん）（中略）実際に教職大学院に入学できるチャンスを得て、実際に学ぶ中で、やはり狭い視野でみていくのではだめなのだと、すごく感じました。教科指導は非常に大事なものだけれども、そこだけで終わるのではなく、学校全体、日本の教育までもちゃんとみて、自分に何ができるかを考えて取り組んでいくことが非常に大事であるし、また、求められることなのだと感じています。
現在、学校現場の中でも中核ということで、今年度は副教務（今までは年配の方が担当するイメージだったのですが）、実のある担当者として、「どんどんＫが学校の中を動かして行け」（その分、足りないところでお叱りを受けるのですが）、と取り組んでおります。また、学校と地域の連携の担当者でもあり、初任研の担当者としても初任の先生の指導にあたっております。更に、「お金のことも学びなさい」ということで、給食の会計も担当しておりまして、幅広く学びながら、それを個別でなく繋げて考えていくといったところが大事なのだなと思って、日々過ごしております。

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

最後になりますが、教職大学院に入って得られたものは、自分の学びも大きいのですが、やはり大学の教育力、修了しても困った時に大学の先生を頼ってききにいける安心感があることであり、また、共に学んだ仲間がいることです。それは、かけがえのないものだと思っております。そして、幅広い視野で考えることが少しでもできるようになってきたことが、自分の成長かなと思います。
（出典：別冊資料 41 教職キャリア形成シンポジウム―スクールリーダーの役割と展望―報告書（p.77～78））《必要な資料・データ等》
別冊資料 26

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携
協力会議

次第

別冊資料 27

教職大学院に関する連携協力会議実務者連絡会

次第

別冊資料 28

平成 21 年度２年次学修における院生の活動実績事例

別冊資料 29

平成 22 年度「学校における実習」２年次の主な実習内容一覧～還元活動の視点から～

別冊資料 39

教職大学院における自己点検・評価の取り組みについて

別冊資料 40

教職キャリア形成シンポジウム報告書―スクールリーダーの役割と展望―

案内パンフレット

別冊資料 41

教職キャリア形成シンポジウム報告書―スクールリーダーの役割と展望―

報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）修了生はもとより、特に２年次学生の地域教育への貢献は目覚ましい。テーマは個人の研究課題であると同時に学校、地域、現代的課題にもなっている例が多く、現職派遣教員は在学中（２年次）から校内、近隣校、地域、教育委員会へ研究成果を還元している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）本教職大学院と宮城県教育委員会、仙台市教育委員会とがトップレベルで直接に意見を交換する場として連携協力会議が設置されている。教職大学院でのアンケートはすべて教育委員会に開示されている。教育委員会からの要望に対しては積極的に応じる姿勢が貫かれている。

２「長所として特記すべき事項」
現職教員の多いことと、集団指導体制が、教職大学院に学ぶ学生の全体に良い影響を与えている。校種や教職経験の異なる教員同士がお互いに新鮮な知識と経験を得られている。
また、実習その他の教育課程の実施に当たって、ほとんど支障なく多様な成果還元が行われていることを、特に記しておきたい。その背景になっているのは、教育委員会との連携協力会議が教職大学院の運営の改善に有効に働いていることと考えられる。教育の成果・効果が上がっていることには、宮城県教育委員会、仙台市教育委
員会はもとより、特に、地域の教育委員会の理解・協力が大きく寄与している。

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

基準領域５

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）５－１－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制が整備されているか。
本教職大学院では、各学生の研究テーマ・志向を考慮した教員ユニットのもと、学生の属性（現職教員学生、学部卒学生）を踏まえ、学修の指導を協働的かつきめ細やかに行っている。さらに、教職大学院の学務担当事務
職員を４名配置し、修学支援体制を整えている。
学習環境については、教職大学院が優先的に使用できる教室・研究室等を整備している。特に研究室やゼミ室については、複数名の世話役教員を置き、各室の整備・安全を常時点検している（資料５－１－１）。
資料５－１－１

学生研究室等の状況

３号館４階ゼミ室
５号館３階共同研究室
６号館２階ゼミ室
６号館２階共同研究室
６号館３階カンファレン
ス・ルーム

主な利用者
３班学生
５班学生
２班学生
４班学生
２年次学生

机の形態

１班学生
２年次学生
２年次学生
教員採用試験学習者

ゼミ机

平成 23 年度世話係
平、宮前、梨本

個別机

相澤、梨本、本図

ゼミ机

本間、吉村

個別机
ゼミ机
個別机
ゼミ机

本間、吉村
亀倉、佐々木、遠山、藤代

学生生活に関する相談としては学生相談室、キャリア支援についてはキャリアサポートセンターが整備されている。これらについては、入学時に配付する、各年版『学生生活ガイドブック』により周知を行っている（別冊
資料 42）。

（基本的な観点）５－１－２：学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。
その際、現職教員学生と学部卒学生の特性や差異が配慮されているか。
入学時に新入生オリエンテーション・ガイダンスを実施して、学生生活や学修にかかわる支援体制について説
明し、必要な情報の提供等を行っている（別冊資料43）。
また、教職大学院教員会議に「学生生活部会」を設置し、学生生活全般にかかわる支援を行っている。さらに、学生生活部会の下に、学生の主体的な活動によるマネジメント力育成を企図した、教員・学生の協働組織「学びの活動推進委員会」を置き、現職教員学生としてのキャリア形成を支援している。学びの活動推進委員会メンバーが中心となって、外部講師によるシンポジウムの企画、情報誌「あおばの風」の編集、大学間特別交流事業（韓国協定校等との交流事業）の事前事後研修会等を行っている（資料５－１－２①、別冊資料44、45、46、47）。

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基準領域５

資料５－１－２①

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

学びの活動推進委員会の活動内容
活動内容
学部学生への支援活動
現職派遣教員が中心となり学部学生との交流の機会を設定し、学校現場の生の情報を伝え学生の不安に答える機会とした。
民間の教育機関との連携
ライフスキルセミナー等への参加。
教育講演会・シンポジウム等の 藤原和博氏を講演者に、学校支援地域本部等をテーマに
主催
教育関係者・一般市民を対象にした講演会・シンポジウ
ムを企画・運営した。
自主研修の記録作成
学生各自の自主研修記録集「学びの記録」を作成した。
人材バンク一覧表の作成
主に学部学生への支援のため教職大学院学生各自の得意分野を紹介した。
他大学の教職大学院学生との 他大学の教職大学院を訪問し、学生との意見交換や交流交流の機会をもった。
宮城教育大学教職大学院に関 情報誌「あおばの風」を作成し、学生の様々な取組み・する情報誌の発行
活動を紹介した。
教職キャリア形成シンポジウ シンポジウムの研究成果報告セッションについて、発表
ムの運営・実施
者選定、ポスター作成を担当した。当日も設営、受付等の進行補助を中心的に行った。
同窓会「高志会」の創設（情報 上記シンポジウム終了後に情報交換会を設定し、内容の交換会の開催）設定、会の進行を行った。
テグ教育大学校との 学間特別 韓国の教育についての事前学習、研修成果を共有するた交流事業の事前・事後研修会
めの事後研修会を企画・開催した。
自主研修の記録作成
学生各自の主研修記録集「学びの記録」を作成した。
宮城教育大学教職大学院に関 情報誌「あおばの風」を作成し、学生の様々な取組み・する情報誌の発行
活動を紹介した。
（教職大学院学生生活部会まとめ）

また、学部卒学生に対しては、学生生活部会のもとに実務家教員を中心とした「教員採用試験対策チーム」を設置し、キャリアサポートセンターと連携しつつ、就職支援を強化する体制を整備し（資料５－１－２②、別冊
資料 48、49）、高い教員採用合格率を実現している（前掲資料４－１－３、）。
資料５－１－２②

学部卒学生に対する就職支援

教職大学院ストレートマスター
就職支援体制と流れ図
教職大学院学生生活部会

教員採用試験
対策チーム

学生生活部会

指導・進路希望調査
・基礎学力測定・個別カルテ作成
・その他

指導・模擬試験実施・指導・実技試験実施・指導
・面接指導

ストレート

教員採用試験
合格

ストレートマスター
マスター
学生

学生

連携
・
支援

・就職ガイダンス
・面接実技指導・論作文添削・教員採用試験情報の提供

協力

・意見・情報交換・懇談会等
・模擬授業実施・指導・面接試験の助言

キャリアサポートセンター

教職大学院
現職教員学生○特任教授○就職支援インストラクター○担当職員（出典：平成 20 年 10 月 29 日第 10 回教職大学院教員会議資料）- 40 -

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基準領域５（基本的な観点）５－１－３：特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等が考えられる）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。
「しょうがい学生支援室」（平成21年度設置）を整備している（別冊資料50）。相談専用のメールアドレスについては、各年版「学生生活ガイドブック」（別冊資料42）にも記載し、学生に周知を図っている。しょうがい学生
支援室とともに、本学特別支援教育講座や特別支援教育総合研究センターからも適宜助言・協力を受け、全学的な協力体制の下、個別のニーズに応じた支援を実現している。
本学では、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生を積極的に受け入れ、必要に応じて、入学以前から、本人と打ち合わせを行い、施設・修学・学生生活に関する要望等を聴取しつつ、本学特別支援教育講座の教員等からも指導・助言を受けながら、大学として総合的に支援する体制をとっている。
本教職大学院においても、平成21年度に視覚障害（全盲）の学生が入学し、当該学生の学修に必要な環境を整備した（資料５－１－３、別冊資料51、52）。
資料５－１－３ 全盲の学生の受け入れにともなう支援・学内施設整備等の状況
・「しょうがい学生支援室」を設置し、全学的な取り組みの中で支援している。
・点字プリンタ、音声出力ソフトウェア、立体コピー機、携帯型の小型点字機などの情報機器を整備した。
・点字ブロック、点字案内板、音声案内などの施設を整備した。
・人的支援：紙資料の読み上げ・電子化・点字化の作業補助。
（平成 21 年２月 10 日第 13 回教職大学院教員会議資料から作成）（基本的な観点）５－１－４：学生へ適切な学修支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部卒学生の特性や差異が配慮されているか。
現職教員学生と学部卒学生の差異を考慮した学修支援・指導を行っている。平成22年度には、「ストレートマス
ターフォローアッププロジェクト」（別冊資料53）として、実習前後の指導を中心とした、教職の基本的事項の修得を強化する取組を行った。
平成23年度からは、学部卒学生が現職教員とともに学びつつ、新任教員に必要な基本的事項を確実に修得できるように、カリキュラムを改定し、主に学部卒学生を対象とする科目を増設し（前掲資料３－１－１②）、実務家
教員と研究者教員が協働的に指導している。
また、学部卒学生によるグループ学習や自主的な学修を行いやすいようにカンファレンス・ルームを設置し、物理的環境についても配慮している（前掲資料５－１－１）。

（基本的な観点）５－１－５：学生に関するハラスメント防止対策等が行われているか。
セクシュアル・ハラスメントに関しては、相談員（大学教員、各附属副学校園長、各附属学校園養護教諭等及び事務職員）が相談を受け付けている。相談を希望する学生が、適当と考える相談員を選んで相談する体制を整えている。
「セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程」（別冊資料42 p.147～148）に基づき防止策をとり、各年版「学生生活ガイドブック」において周知・指導するとともに、パンフレットを作成・配付している（別冊資料54）。

（基本的な観点）５－１－６：学生に対するメンタルヘルス支援システムが構築されており、適切に機能しているか。
メンタルヘルスについては、「宮城教育大学学生相談室規程」（別冊資料42 p.146～147）に基づき、学生相談室
及び学生相談室専門部会を設置し、修学上又は日常生活上の諸問題にかかわる相談に応じ、健全な学生生活のための支援を行っている。希望により、精神科医によるカウンセリングも受けることも可能となるようにしており（月４回、予約制）、各年版「学生生活ガイドブック」において周知している（別冊資料54）。

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基準領域５《必要な資料・データ等》
別冊資料 42

学生生活ガイドブック 2011

別冊資料 43

平成 23 年度新入生オリエンテーション・ガイダンス日程表

別冊資料 44

宮城教育大学教職大学院教育講演会

別冊資料 45「学びの活動推進委員会」の活動関する新聞報道（河北新報掲載記事）

別冊資料 46

宮城教育大学教職大学院情報誌「あおばの風」（第１号・２号・３号）

別冊資料 47

平成 22 年度大学間特別交流事業―大邱教育大学校他との日韓交流体験―

別冊資料 48

教職大学院ストレートマスターの就職支援について

別冊資料 49

就職ガイダンス等実施状況（教職大学院学生対象）

別冊資料 50

しょうがい学生支援室（案内パンフレット）

別冊資料 51

点字ブロック敷設工事図面

別冊資料 52

特別な支援を要する学生の修学に関する新聞報道（朝日新聞掲載記事）

別冊資料 53

教職大学院ストレートマスターフォローアッププロジェクト実施要項

別冊資料 54

共に働き、共に学ぶために（セクシュアル・ハラスメント防止パンフレット）

キャリア・起業教育シンポジウム

案内パンフレット

報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員・学生の協働組織「学びの推進委員会」によるキャリア発達支援、学部卒業生等に対する就職支援の強化、特別な支援を要する学生に対する対応等、学生相談・助言体制、キャリア支援について、基本的な環境が整備され、それらの支援が適切かつ充実して展開されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）①現職教員学生と学部卒学生から構成される学修集団であることを踏まえ、学修者の切磋琢磨を図りつつ、各々のキャリアステージに応じた学びが展開できるように、教員・学生の協働組織「学びの推進委員会」を設置している。特に現職教員学生についてはその牽引役が期待され、主体的な学びにかかわる活動の実施と広報等を通した、マネジメント力の涵養が図られている。
②平成 23 年度から、カリキュラム改定を行い、現職教員、学部卒業生等の属性に応じた学修の充実を図っている。
③「しょうがい学生支援室」や特別支援教育講座等を始め、全学的な協力体制の下に、人的・物的の両面から、特別な支援を要する学生の学修支援をきめ細やかに行っている。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、経済的支援体制が整備されているか。
学生が、経済的理由により授業料の納付が困難な場合、各期毎に当該学生からの申請に基づき、授業料の免除や徴収猶予（延納及び月割分納）を許可する制度を設けている（別冊資料 42 p.146～147）。日本学生支援機構、
奨学財団及び各地方自治体による奨学制度についても案内を行っており、各年版「学生生活ガイドブック」において周知している。

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基準領域５

本学には２つの学生寮（男子寮、萩苑寮(女子寮)）があり、教職大学院学生についても学部学生と同様に利用可能である（別冊資料 55）。なお、現職派遣教員については、職員宿舎への入居が可能となっており、入居案内を行っている（別冊資料 56）。また、平成 23 年度には東日本大震災により被災した学生１名が職員宿舎に入居している。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 42

学生生活ガイドブック 2011

別冊資料 55

学生寮・宿舎施設について

別冊資料 56

青葉山職員宿舎入居案内（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）授業料の免除や猶予措置、奨学金についての案内のほか、学生寮等の提供等、学生への経済支援等が適切に行われている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）特に無し。

２「長所として特記すべき事項」（１）「学びの活動推進委員会」として、平成 20 年度に外部講師によるシンポジウムを企画し、平成 22 年度には大学間特別交流事業（韓国協定校等との交流事業）について、事前事後の研修会を企画した。事前には、韓国語によるコミュニケーションのとり方、韓国の最近の教育改革等の教育事情等を学習し、事後には、韓国で観察してきたことの意見交換、報告書作成を行い、学びの協働化を図った。
（２）学部卒業生等の就職支援のため、「教員採用試験対策チーム」を組み、各学生の状況に応じた丁寧な指導を継続的に行っている。たとえば、学習会の開催のほか、模擬試験の結果報告等により、試験対策の現況について逐次把握し、さらなる学習を奨励している。
（３）人的・物的の両面から、特別な支援を要する学生の学修支援をきめ細やかに行っている。
人的側面の支援とは、１）入学前の本人との打ち合わせ（施設・修学・学生生活に関する要望等を聴取）、２）それらの実現に対する、本学特別支援教育講座、「しょうがい学生支援室」の教員・スタッフからの指導と協力、３）
修学支援ボランティア（授業時のノートテイク、点字電子化作業等）の手配、４）特別な支援を必要とする学生のニーズと対応について教員に周知、協力体制の確立等である。
物的側面の支援としては、１）「しょうがい学生支援室」の設置、２）視覚障害者の学修を支援するため、構内（附属校園含む）に点字ブロックを敷設・拡張、３）点字プリンター等の機器整備である。

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基準領域６
１

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

基準領域６

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
本教職大学院は、「確かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題解決に寄与し得る実践力と応用力を備えた教員」の養成を目的としている（別冊資料２）。この目的を達成するため、本教職大学院では、５つの領域（「教育課程の編成・実施に関する領域」、「教科等の指導法に関する領域」、「生徒指導・教育相談に関する領域」、「学級経営・学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」）を教育課程の編成・実施の中核に据え、20 単位の選択必修（各領域の科目を含む）を課すとともに、これらの領域の授業を分担して担当できる者を専任教員として配置している。学生の要望によって非常勤講師の担当する授業を付加することはあっても、原則として専任教員が担当している（資料６－１－１、別冊資料 57、58、59、基礎データ３参照）。なお、これら専
任教員は、併せて「実践適応と評価・分析論Ａ、Ｂ」、「臨床教育総合研究Ａ、Ｂ」の他、「学校における実践研究」も担当している。
資料６－１－１

共通５領域の授業科目担当教員
領域担当する教員（担当者はいずれも専任教員）

教育課程の編成・実施に関する領域

６名（教授６名）

教科等の指導法に関する領域

４名（教授４名）

生徒指導・教育相談に関する領域

４名（教授４名）

学級経営・学校経営に関する領域

４名（教授（特任）１名、准教授３名）

学校教育と教員のあり方に関する領域

６名（教授２名（特任教授１名を含む）、准教授４名）（出典：別冊資料 57

共通５領域の授業科目担当教員（平成 23 年度））

また、本学の特徴として、「教科・領域専門バックグランド科目群」から８単位を履修することが義務付けられているが（別冊資料１ p.7～9）、教職としての高度な専門性と教科・領域の深い学問的知識・能力の融合を目指し、主として教職大学院専任教員以外の本学教員が、63 科目に及ぶ授業を出講している（別冊資料 57、58）。さらに、学生一人ひとりの研究は、専任教員をユニット長とする複数の教員によるティームティーチングで指導することを原則としているが、必要に応じて教職大学院の専任教員以外の本学教員も副指導教員としてユニットに参加することができるよう、工夫されている（別冊資料 19、60）。
これらの手厚い教員の配置によって、コアとなる学修に対する十全の指導とともに、多様な教育課題に対する問題意識をもつ学生の学修・研究を指導している。

（基本的な観点）６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専攻ごとに平成15年文部科学省告示第53号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）第１条第１項に定める専攻ごとに置くものとする専任教員の数（以下「必要専任教員数」という。）以上
置かれているか。
本教職大学院では収容定員64名に対して、17名の専任教員を配置している。平成15年文部科学省告示第53号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）第１条第１項によれば、収容定員64名の教職大学院の専任教員- 44 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６の必要最低数は15名であり、本学はそれを２名上回る専任教員を配置している。17名の内訳は、研究者教員10名（教授８名、准教授２名）、実務家教員７名（教授３名、特任教授（みなし専任教員）１名、准教授３名）である（前掲資料３－２－１①）。以上の教員は、専門分野に関して高度の教育上の指導能力がある認められた者である（別冊資料61、62、63、64、65）
また、兼担教員として本学の修士課程担当教員等82名（教授51名、特任教授１名、准教授29名、講師１名）が「教科・領域専門バックグランド科目群」を担当するとともに、必要に応じて、指導教員ユニットの一員として研究指導の補助を行い、学生の教育課題に対する多様な問題意識に対応する体制を整えている。

（基本的な観点）６－１－３：教員の過去５年間程度における教育上又は研究上の業績等（教育上の業績とは、
例えば教育活動歴、教育上の方法・内容・評価・教材に関する開発・工夫など）、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴・経験及び指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。
宮城教育大学は、平成17年度に大学基準協会による認証評価を受けその報告書「宮城教育大学点検・評価報告書（http://www1.miyakyo-u.ac.jp/houjin/rinku/tenken/rinkuzai/5kijunkyoukai%20.pdf）」を公開してきた。
さらに、国立大学法人宮城教育大学の『教員の活動状況の点検・評価』に関する基本方針」（別冊資料66）に基づ
き、平成18年度から始まった宮城教育大学教員評価委員会による「教員の活動状況の点検・評価」が、平成21年度からは毎年実施されることになった。この教員の活動状況の点検・評価は、教職大学院を含む大学全体のものであり、結果（別冊資料67）
については、本学ＨＰを通じて開示されている（http://www1.miyakyo-u.ac.jp/houjin/
rinku/tenken/4gaiyo.pdf）。また、最近の教職大学院教員の研究業績は別途、本学ＨＰに掲載されている。

（基本的な観点）６－１－４：専任教員のうちには、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者（以下「実務家教員」という。）を含むものとし、おおむね２０年以上の実務経験を有する実務家教員が、必要専任教員数のおおむね４割以上に相当する人数置かれているか。
本教職大学院は、収容定員64名に対して、実務家教員７名、研究者教員10名、計17名の専任教員を擁する（前
掲資料３－２－１①、別冊資料58）。実務家教員は専任教員全体の４割を超えている。
実務家教員７名のうち、３名は設置以来継続して勤務している専任教員である。残りの４名はいずれも、小・中学校の教諭、指導主事等の専攻分野にかかわる実務経験が20年を超える者であり、指導主事、教頭、校長等の高度な実務能力を必要とする職歴をもつ者である（別冊資料59）。

（基本的な観点）６－１－５：多様な教員の雇用形態（例えば、みなし教員、任期付教員等）を活用して、実践
現場の動きを恒常的に導入するような配慮を行っているか。
実務家教員７名のうち、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と「覚書」（別冊資料 68）を交わした上で宮城県・仙台市の教職員３名を、専任教員として採用（任期３年）するとともに、教育現場の実務に精通した者１名
を特任教員（別冊資料 65）（いわゆる「みなし専任教員」）として採用（任期１年）し、常に最新の教育現場の課
題を教職大学院の中で論じることができるよう、配慮されている。

（基本的な観点）６－１－６：各教職大学院において教育上のコアとして設定されている授業科目については、
原則として、専任の教授又は准教授が配置されているか。
本教職大学院では、共通５領域を教育課程の編成・実施の中核に据え、20 単位の選択必修（各領域の科目を含む）を課すとともに、これらの領域の科目を分担して担当できる者を専任教員として配置している。仮に、学生- 45 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６の要望によって非常勤講師の担当する授業を付加することはあっても、これら５つの領域に係る授業は、原則として専任教員が担当している（前掲資料６－１－１）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料１

平成 23 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修のしおり

別冊資料２

平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内

別冊資料 19

教職大学院教員ユニットの編成・役割等の改訂について

別冊資料 57

共通５領域の授業科目担当教員（平成 23 年度）

別冊資料 58

教員組織・担当科目の状況（平成 23 年度）

別冊資料 59

実務家教員一覧（平成 23 年度）

別冊資料 60

平成 22 年度教職大学院学生の指導教員について

別冊資料 61

国立大学法人宮城教育大学職員人事規程

別冊資料 62

国立大学法人宮城教育大学教員選考規程

別冊資料 63

国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する特例規程

別冊資料 64

国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準

別冊資料 65

国立大学法人宮城教育大学特任教員規程

別冊資料 66

国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針

別冊資料 67

平成 21 年度教員の活動状況の点検・評価結果について

別冊資料 68

覚書（実務家教員任用）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）設置基準を上回る専任教員を配置する他、「確かな指導理論の構築と教育現場における今日的課題解決に寄与しうる実践力と応用力を備えた教員」の養成を達成するために、コアとなる授業を担当する教職大学院専任教員
をバランス良く配置するとともに、全学の教員による教職大学院学生に対する学習支援の体制ができている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との連携により両教育委員会と「覚書」を取り交わして、実務家教員３名を採用するとともに、さらに特任教員を実務家教員として採用し、実践現場の動きを恒常的に導入する配慮を行っている。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－２－１：各教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別構成バランスへの配慮等が考えられる。）が講じられているか。
本教職大学院専任教員17名の年齢構成・学位保有状況は資料６－２－１のとおりである。女性教員は１名であり、男性教員の割合が高いが、専任教員（17名）の年齢構成は40代６名、50代８名、60代３名であり、年齢のバ
ランスはとれている。また、本学では、毎年「教員の活動状況の点検・評価」を行っており、その結果が教員に通知されるなど、大学全体の活動の活性化に努力している（別冊資料66、67）。

- 46 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
専任教員の年齢構成・学位保有状況（平成 23 年５月１日現在）
39 歳
40～
50～
60～
職位
学位
以下
49 歳
59 歳
64 歳
博士
―
―
５
―
教授
修士
―
２
１
―
(特任教授含む)
学士
―
―
１
３
博士
―
１
―
―
准教授
修士
―
１
―
―
学士
―
２
１
―
博士
―
１
５
―
合計
修士
―
３
１
―
学士
―
２
２
３

基準領域６

資料６－２－１

65 歳
以上
―
―
―
―
―
―
―
―
―

合計
５
３
４
１
１
３
６
４
７

（基本的な観点）６－２－２：教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。特に、教育上の経歴・経験及び指導能力の評価が行われているか。
教職大学院の専任教員は、教授、准教授によって構成されるが、「国立大学法人宮城教育大学職員人事規程」（別冊資料61）には、教授、准教授に係る選考基準のひとつに「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力」が掲げられており、採用、昇任に係る選考の際の重要な要件となっている。また、「国立大学法人宮城教育
大学実務家教員に関する選考基準」（別冊資料64）によれば、「専攻分野に関する実務能力を有すること。」、「担当
する専門分野に関する高度の教育上の指導能力を有すること。」、「概ね20年以上の専攻分野における実務の経験を有すること。」など、研究者教員とは異なる選考基準が定められている。
このように、本学教職大学院の教員の採用・昇任の際には、その教育上の経歴・経験、指導能力の評価も、重要な要件となっている。

（基本的な観点）６－２－３：実務家教員のリクルートの仕組みが明確化・透明化されていて、適切に運用されているか。
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会とは、平成 13 年度以来「連携協力に関する覚書」を取り交わして教員の養成と研修等に関する連携関係を築いてきているが、実務家教員のうち３名は、両教育委員会教育長と本学学長との間で身分等に関する「覚書」（別冊資料 68）を別途交わして採用（任期３年）した教員であり、交流人事ではあるものの、「国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する特例規程」（別冊資料 63）に基づき、「実務家教員選考委員会」が選考し、その結果を受けた学長が、教職大学院教員会議及び教育研究評議会の議を経た上で、採用を決定している。
また、特任教授は、教職大学院教員会議が、実績等の審査を踏まえ実務家教員としての資質を認めるという手続きを経た上で、「国立大学法人宮城教育大学特任教員規程」（別冊資料 65）に基づき、教育研究評議会で審議の上、学長が採用を決定したものである。
このようにいずれの教員も、関係する諸規程（別冊資料 61、62、63、64、65）に則って、選考されたものであり、採用・昇任に係る透明性は高いと言える。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 61

国立大学法人宮城教育大学職員人事規程

別冊資料 62

国立大学法人宮城教育大学教員選考規程

別冊資料 63

国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する特例規程- 47 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
別冊資料 64

国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準

別冊資料 65

国立大学法人宮城教育大学特任教員規程

別冊資料 66

国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針

別冊資料 67

平成 21 年度教員の活動状況の点検・評価結果について

別冊資料 68

覚書（実務家教員任用）

基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）年齢構成のバランスがとれており、教員採用に関する諸規程が整備されている。また、宮城県教育委員会、
仙台市教育委員会との連携に基づく任期付き実務家教員の採用についても、本学規程に基づいて採否を決定しており、透明性が高い。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）特に無し。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－３－１：教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
前述のとおり、国立大学法人宮城教育大学の『教員の活動状況の点検・評価』に関する基本方針」（別冊資料66）に基づき、平成18年度から始まった宮城教育大学教員評価委員会による「教員の活動状況の点検・評価」が、平成21年度からは毎年実施されることになった。この教員の活動状況の点検・評価は、教職大学院を含む大学全体の も の で あ り 、 結 果 （ 別 冊 資 料 67 ） に つ い て は 、 本 学 Ｈ Ｐ を 通 じ て 開 示 さ れ て い る（http://www1.miyakyo-u.ac.jp/rinku/tenken/4gaiyo.pdf）。また、最近の教職大学院教員の研究業績は別途、本学ＨＰに掲載されている。
加えて、本教職大学院には学長を委員長とする自己点検評価委員会とその実務を担う自己点検・評価部会、学長を長とするファカルティ・ディベロップメント委員会とその実務を担うＦＤ部会を設置し（別冊資料69、70、
71、72）、相互の授業を観察し合ったり、あるいは学生からの意見を書面・対面により聴取して授業評価を行うな
どの活動（別冊資料73、74）により、授業方法・内容の改善に努めている。
さらに、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と本学で構成する「国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委
員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議」（別冊資料75）では、「教職大学院教育に係る評価及び改善に関する事項」も協議の対象となり、両委員会からの意見もまた、改善の資料となる。
学生や両教育委員会の意見等を踏まえて、教職大学院教員会議に平成21年度には「改革検討プロジェクト」（別冊資料76）を、その答申を受けて平成22年度には「課題対応プロジェクト」（別冊資料77）を編制し、全般にわたる改善の方向を検討している。
これらの活動により、「教育課程・指導支援法開発論」「学級・学校経営研究Ｃ」「学校教育・教職研究Ｃ」「学
校教育・教職研究Ｄ」という科目を新たに平成23年度から開設する等の授業改善を行い（別冊資料１ p.7～9）、
指導体制や施設の改善も実施された（別冊資料39）。

（基本的な観点）６－３－２：教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

- 48 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

平成 21 年度、22 年度には、宮城教育大学が仙台市教育委員会と連携して「独立行政法人教員研修センター」
から資金を獲得し「仙台市確かな学力研修委員会」（別冊資料 78）を組織し、仙台市の小・中学校の授業改善に取り組んでおり、委員長、副委員長は教職大学院の教員が担っている。また、当該委員会に参加する８名の大学教員のうち６名が教職大学院専任教員（平成 22 年度）であり、仙台市教育委員会から派遣されている現職教員学生以外の他の教職大学院学生も、この活動に参加・観察するなど、教職大学院の教育内容と密接に関連する研究
活動を、組織的に実施している。教員の個人的な研究に加え、このような全学的な活動を生かして、教職大学院の教育の目的を遂行するための基礎となる研究活動を行っている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料１

平成 23 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修のしおり

別冊資料 39

教職大学院における自己点検・評価の取り組みについて

別冊資料 66

国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針

別冊資料 67

平成 21 年度教員の活動状況の点検・評価結果について

別冊資料 69

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）自己点検評価委員会設置要項

別冊資料 70

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）ファカルティ・ディベロップメン
ト委員会設置要項

別冊資料 71

教職大学院教員会議に置く専門部会について（平成 20 年度～22 年度）

別冊資料 72

教職大学院に置く各種部会等（平成 23 年度）

別冊資料 73

教職大学院に関するアンケートへの協力のお願い（平成 22 年度）

別冊資料 74

平成 22 年度教職大学院意見交換会実施要項

別冊資料 75

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携
協力会議設置要項

別冊資料 76

教職大学院改革検討プロジェクト報告書

別冊資料 77（素案）教職大学院の現状課題への対応―教職大学院改革検討プロジェクト報告をもとに―

別冊資料 78

平成 22 年度第１回仙台市確かな学力研修委員会

次第（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）全学的なあるいは、教職大学院独自の評価点検活動が行われ、その改善に係る活動も活発に行われている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）仙台市との密接な連携のもと、教職大学院の教育内容に関連する研究が、教職大学院学生を交えた形で実践的に行われている。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－４－１：教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。
平成 20 年度～22 年度にかけては、教務支援室長、入学副主幹、教務企画専門職、大学院専門職及び教職大学院担当職員、教育実習専門職からなる「教職大学院室」を事務組織に設置して、「教職大学院室の庶務に関するこ- 49 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

と」
、「教職大学院教員会議に関すること」、「教職大学院の教務に関すること」、「教職大学院の学校における実習に関すること」、「教職大学院の運営に係る各主幹所掌の事務について連絡調整をすること」、「その他教職大学院の運営に関し、必要と認められる事項」を処理してきた（別冊資料 79）。
平成 23 年度からは事務組織の改組にともない、教務課に係長１名、係員３名からなる「大学院教務係」を新設
し、「大学院学生の修学に関すること。」、「研究科の教育課程に関すること」、「研究科の授業の実施に関すること」、「大学院学生の学業成績の管理に関すること」、「大学院学生の学籍の管理に関すること」、「大学院学生の科目等履修生、研究生に関すること」、「大学院留学生に関すること」、「研究科の会議に関する事務を処理すること」、「その他大学院の教務に関する事務を処理すること」を処理している（別冊資料 80）。大学院教務係は修士課程と専門職学位課程（教職大学院）の両方を所掌するものであるが、修士課程の募集定員は 25 名、教職大学院の募集定
員は 32 名であり、係長を含む４名の事務職員による修学支援は十分なものがあると考える。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 79

教職大学院室の設置について

別冊資料 80

国立大学法人宮城教育大学事務組織規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院室や大学院教務係など、規程等によって教職大学院の教育課程を遂行するための教育支援者が明文化された上で、適切に配置されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）特に無し。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－５－１：専任教員の授業負担、学生指導負担に偏りがなく、適切に担当が割り振られているか。
本教職大学院専任教員の教職大学院に係る担当授業時数は、平成20年度にはやや偏りがあったが、平成21年度には２年次の授業が始まり、その分負担が増加したものの教員間の偏りは少なくなった。
平成22年度については、
カリキュラムに変更がなかったため、平成21年度の傾向が持続していると考えられる（別冊資料81）。
また、各学生の多様な研究テーマに沿った指導を行うため、学生ごとに複数の教員からなる「教員ユニット」を形成している（別冊資料19）。必要に応じて教員ユニットには副指導教員として教職大学院専任教員以外の教員も参加することができる。これにより、学生の多様な問題意識に対応するとともに、教職大学院教員間で負担が平均化され、さらに大学全体として教職大学院専任教員の負担を軽減する仕組みとなっている。
このため、ユニット長として指導に当たる学生数にはやや偏りが見られるが、副指導教員が補佐をすることにより、ユニット長の学生指導負担には偏りがなくなる仕組みとなっている（別冊資料60）。

（基本的な観点）６－５－２：専任教員の授業負担、学生指導負担に対して、適切な配慮（例えば、既設大学院・学部の授業や学生指導などの負担軽減等）がなされているか。
本学では平成19年に学部、平成20年には修士課程のカリキュラム改革が実施されたため、現在複数のカリキュ- 50 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

ラムを並行して実施している。このため、平成19年度から平成23年度にかけては、全学的に教員一人当たりの担
当授業時間数が多いが、新カリキュラムへの移行に伴い軽減される傾向にある。
また、教職大学院を設置した平成20年度には７名の専任教員が修士課程の授業を担当したが、平成23年度には１名のみが修士課程の授業を担当している。さらに、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との交流人事により採用された実務家教員及び、特任教員として採用された実務家教員は、教職大学院における実践的な指導にかかわる中心的な役割を担うため、学部や修士課程の授業を担当していない（別冊資料81）。
本教職大学院では「教科・領域専門バックグランド科目群」８単位を必修としているが、基本的には修士課程担当教員が出講するものであり、教員ユニットに兼担教員が参加することと同様、本教職大学院の授業が全学的に支えられていることを示す一つの例である。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 19

教職大学院教員ユニットの編成・役割等の改訂について

別冊資料 60

平成 22 年度教職大学院学生の指導教員について

別冊資料 81

教職大学院専任教員の担当授業時間数（平成 20・21・23 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院専任教員の間で、担当授業時数や学生の指導に極端な偏りがないように工夫されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）教科・領域専門バックグランド科目群や教員ユニットなど、修士課程の専任教員が指導に関わる仕組みがつ
くられており、学生の問題意識に即した指導を行うとともに、大学全体から教職大学院教員への支援を行う仕組みが作られている。

２「長所として特記すべき事項」
全学的な学生教育に対する支援体制が作られていること。
教科・領域専門バックグランド科目群に係る授業を修士課程の専任教員が担当したり、研究を指導する教員ユ
ニットに修士課程の専任教員が加わる仕組みがあるなど、全学的な学生教育に対する支援体制が構築されており、多様な問題意識をもつ学生を深い学術的専門性に基づいて指導を行うとともに、教職大学院専任教員の負担の軽減の仕組みとなっている。

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）７－１－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習室、実習室、教員室等が考えられる。）が整備され、有効に活用されているか。
修士課程・教育学部を含めた大学全体で講義室（教室）42 室、演習室 12 室、実験実習室 98 室、及び情報処理演習室を共有している。教職大学院専用施設あるいは優先的使用が可能な施設としては、講義・演習室４室（２号館２階２室、３階２室）、ゼミ室２室（３号館４階、６号館２階）を設置している。
また、教職大学院が使用するミーティング室と多目的教室が附属小学校に設置され、附属校園における実習や授業の際に活用されている。
教員研究室としては、既設 13 室の教員研究室の他に新たに１号館３階に３室、６号館２階に１室、計 17 室の教員研究室を設置し、学生・教員の利便を図っている。

（基本的な観点）７－１－２：自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。）
が十分に整備され、効果的に利用されているか。
自主的学習環境として、教職大学院学生のための自習室及び研究室を２室（５号館３階、６号館２階）設けている。また、２年次現職教員学生の学習室及びゼミ室を２室整備している（６号館２階）。平成 23 年度からは、より効果的に学部卒業生等のキャリア支援も可能となるように、グループ学習や自主的な学習を行うカンファレ
ンス・ルーム（６号館３階）を整備した。加えて、平成 23 年度からは、各室の管理を行う組織的な管理者の他に、世話役教員を置き、学生の自主的な学習を促すとともに、防災対策も含め、環境整備を丁寧に行うように配慮している（前掲資料５－１－１）。
情報機器室としては、大学全体の情報処理センターを共有しているが、大型プリンターを始め必要機器が随時利用可能であり、テックサポーターによる支援体制も充実している。校舎内では、ＳＳＩＤが利用可能であり、各教室、研究室、自習室においてインターネット利用が可能である。加えて、自習室及び研究室に印刷機としても利用可能なプリンターを設置している。

（基本的な観点）７－１－３：教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、
視聴覚資料その他必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されているか。
教育現場に即した実践的な研究を推進するために、附属図書館（別冊資料 82）の推薦図書制度を設定し、実践研究に必要な図書を購入している（別冊資料 83）。また、必要な雑誌についても定期購読している（別冊資料 84）。
附属図書館では、平成 20 年度に「教育実践資料室」を設置し、本学教員として在籍し、教育実践研究において著名である林竹二、齋藤喜博、高橋金三郎各氏の映像記録を含む実践資料や貴重文献、教科書抜粋等を閲覧可能としており、大型スクリーン、ゼミ用テーブル・椅子、個人机等を置き、物的環境についても整備している（別冊資料 85）。
さらに、平成 23 年度には「教科書資料展示室」（２号館３階）を整備し、附属図書館が所有する教育実践資料の利活用を進めている（震災の影響で一般利用開始は６月）（別冊資料 86）。

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域７《必要な資料・データ等》
別冊資料 82

図書館利用案内

別冊資料 83

平成 22 年度学生用推薦図書

別冊資料 84

平成 22 年度定期購読雑誌タイトル

別冊資料 85「こもれび」宮城教育大学附属図書館ニュース 115 号（抜粋）別冊資料 86

宮教大、「教科書資料展示室」開所式を開催（文教速報掲載記事）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）①学生が利用可能な研究室・学習室等に世話役教員をおき、学生の自主的な学修を促しつつ、確実な安全確保に努めている。
②教育実践資料室や教科書資料展示室を設置し、教育実践資料や教科書について、実物の資料に触れつつ考察できるように整備している。

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）８－１－１：教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教職大学院の管理運営に関する会議」と呼称する）が置かれているか。
本 学 学 則 第 24 条 の ２ に は 、「 本 学 の 専 門 職 学 位 課 程 に 、 教 員 会 議 を 置 く 。」 と 定 め ら れ て い る（http://www1.miyakyo-u.ac.jp/regulation/kiteis/1-1_gakusoku.pdf）。これに基づいて「宮城教育大学大学院
教育学研究科専門職学位課程(教職大学院)教員会議規程」（別冊資料87）が定められ、学長を議長とする教員会議
が教職大学院の管理運営の中心となっている（別冊資料88）。
教員会議には、入学者選抜を取り扱う入試部会、教育課程全般を取り扱う教務部会、実習全般を取り扱うＴＰ
部会、学生生活一般を取り扱う学生生活部会、教職大学院としての研究の企画立案を行う研究部会（平成22年度まで）が置かれ運営の実務に携わるとともに、学長を長とする自己点検評価委員会、ファカルティディベロップ
メント委員会及び両委員会の実務を担当する自己点検・評価部会、ＦＤ部会を設置して、教職大学院のイノベー
ションに寄与している（別冊資料69、70、71、72）。
また、これらの部会や委員会の検討事項は、教員会議での審議を経た上で決定される仕組みとなっており、教
職大学院教員会議は管理運営の重要事項を審議する会議となっている。

（基本的な観点）８－１－２：教職大学院の管理運営に関する会議の諸規定が整備されているか。また、諸規定に従って適切に運営され、機能しているか。
前述のとおり、学則や「教員会議規程」（別冊資料87）に従って教員会議は運営されている。また、各部会や各委員会については「教職大学院に置く各種部会等」（別冊資料71、72）、「宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）自己点検評価委員会設置要項」（別冊資料69）、「宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）ファカルティ・ディベロップメント委員会設置要項」（別冊資料70）に従って、活動が行われている。
このように、教職大学院教員会議のみならず、その傘下にある各部会や委員会も教員会議での決定に従って運営されるよう規程等が整備され、適切に運営され機能していると考える。

（基本的な観点）８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであるか。
平成20年度～22年度にかけては、教務支援室長、入学副主幹、教務企画専門職、大学院専門職及び教職大学院担当職員、教育実習専門職からなる「教職大学院室」を事務組織に設置して、教職大学院にかかわる諸会議や事務処理の支援を行ってきた（別冊資料79、89）。
平成23年度からは事務組織の改組に伴い、教務課に係長１名、係員３名からなる「大学院教務係」を新設し、「大学院学生の修学に関すること」、「研究科の教育課程に関すること」、「研究科の授業の実施に関すること」、「大
学院学生の学業成績の管理に関すること」、「大学院学生の学籍の管理に関すること」、「大学院学生の科目等履修生、研究生に関すること」、「大学院留学生に関すること」、「研究科の会議に関する事務を処理すること」、「その他大学院の教務に関する事務を処理すること」等、主に教務部会、ＴＰ部会の支援を行うこととした。また、入- 54 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

試部会は入試課が、学生生活部会は学生課が支援を行う（別冊資料80、90、91、92）。
一方、自己点検評価委員会、ファカルティ・ディベロップメント委員会、自己点検・評価部会、ＦＤ部会を支援する事務組織、教職大学院の事業にかかわる連携協力校等との円滑な関係を支援する事務組織は必ずしも明文化されていないものの、総合的にかんがみて、教職大学院の活動をさせる事務組織は本教職大学院の規模及び設
置形態に応じて整備され機能しているが、今後さらに検討と改善を加えていく予定である。

（基本的な観点）８－１－４：管理運営のための組織及び事務体制が、各教職大学院の目的を達成するために、効果的な意思決定を行える組織形態となっているか。
教職大学院の重要事項は教員会議で決定することになるが、前述のとおり教員会議の傘下に入学者選抜を取り扱う入試部会、教育課程全般を取り扱う教務部会、実習全般を取り扱うＴＰ部会、学生生活一般を取り扱う学生生活部会、教職大学院としての研究の企画立案を行う研究部会（平成22年度まで。平成23年度以降は、個々の事案に応じて企画立案するプロジェクトチームを編成することとした。）が置かれ、運営の実務に携わるとともに、学長を長とする自己点検評価委員会、ファカルティ・ディベロップメント委員会、及び両委員会の実務を担当する自己点検・評価部会、ＦＤ部会を設置して、専任教員が任務を分担して管理運営を組織的かつ効果的に行っている（別冊資料69、70、71、72）。
また、平成20年度から平成22年度までは「教職大学院室」を設置して（別冊資料79）教職大学院の管理運営のための支援を行ってきた。一方、管理運営にはそれぞれ専門的な知識と技量が必要であることから、平成23年度
からは、全学的な入試、教務、学生生活、連携等を担当する事務部局が、それぞれ関連する教職大学院の各部会等の支援を行うこととした（別冊資料80、90）。本学は教員養成の単科大学であり、もともと全学的な意思の疎通を行い易い状況にあるため、正確で効率的な運営が期待される。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 69

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）自己点検評価委員会設置要項

別冊資料 70

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）ファカルティ・ディベロップメン
ト委員会設置要項

別冊資料 71

教職大学院教員会議に置く専門部会について（平成 20 年度～22 年度）

別冊資料 72

教職大学院に置く各種部会等（平成 23 年度）

別冊資料 79

教職大学院室の設置について

別冊資料 80

国立大学法人宮城教育大学事務組織規程

別冊資料 87

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程

別冊資料 88

教職大学院教員会議議題一覧（平成 20 年度～22 年度）

別冊資料 89

事務組織図（平成 20 年度～22 年度）

別冊資料 90

事務組織図（平成 23 年度）

別冊資料 91

沿革・組織図（平成 23 年度）

別冊資料 92

組織概要（平成 23 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院の管理運営の中心として教員会議が学則に基づいて設置されており、さらに教員会議の中に設置された専門部会により、教職大学院の目的を達成するために効率的に運営されている。以上のことから、基準- 55 -

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基準領域８を十分に達成していると判断できる。
２）特に無し。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）８－２－１：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回
経費等の独自の予算措置）が行われているか。
平成 22 年度の全学を対象とした「教育経費」は、102,795,000 円であるが（別冊資料 93）、このうちの教職大学院学生に対する教育活動を対象とした「教職大学院学生経費」、「教職大学院関係経費」は計 10、192、000 円（約10%)を占める（別冊資料 94）。学部、教職大学院、修士課程を合わせた収容定員は 1490 名であり、そのうち教職大学院の収容定員は 64 名（約４％）である。特に「教職大学院関係経費」は、学部学生や修士課程学生に対する教育活動を対象とした予算費目にはなく、学校における実践研究等の訪問指導時の教員の旅費、学外での授業の際のバス借り上げ、８―３で述べる教職大学院学生が学修の一環として実施する研究会の経費等、多様な教職大
学院の教育活動のための予算であり、十分な配慮がなされている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 93

平成 22 年度学内予算配分一覧

別冊資料 94

宮城教育大学における教職大学院に係る予算配分について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「教職大学院関係経費」が、教職大学院の多様な教育活動の財政的基礎となっている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）特に無し基準８－３○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）８－３－１：教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表する方策（例えば、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等）が行われているか。
（１）多様な印刷物の作成「大学院教育学研究科案内」（別冊資料２）、「大学案内」（別冊資料 11）、「宮城教育大学概要」（別冊資料 10）といった本学大学院や大学全体の様子を知らせるパンフレットに加え、リーフレット（別冊資料９）を作成している。さらに、主に学生の活動を伝える情報誌「あおばの風」（別冊資料 46）を作成して、教職大学院の教育活動について周知に努めるとともに、本学の広報誌である「あおばわかば」に教職大学院の活動を適宜掲載している（別冊資料 95）。
（２）研究成果物の刊行- 56 -

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基準領域８

教職大学院の各学生が、２年間の学修過程で研究した内容をまとめた「リサーチペーパー」、作成した教材、資料等をまとめた「教材ミュージアム」を発行し、附属図書館に収録して閲覧に供するとともに、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会を始め、すべての市町村教育委員会、現職派遣教員学生の現任校等に配付している（別冊
資料 36、37、38）。
（３）ウェブサイト
本学公式ＨＰからアクセスすることができるよう、教職大学院のウェブサイトを作成した（http://dbee.miyakyo-u.ac.jp/kyoushoku/)。このウェブサイトからは、教職大学院の概要、教育課程、学年暦、専任教員紹介など、多様な情報を入手することができる。また、シンポジウムや学校での研修会の予定や実施報告を閲覧することも可能である。
（４）東北地方各県教育委員会、教育事務所、市町村教育委員会への対応
宮城県内の教育事務所及びすべての市町村教育委員会、青森県、岩手県、秋田県、福島県の教育委員会や教育事務所に対して、専任教員が分担して訪問し、本教職大学院の教育活動について説明に努めている（別冊資料５）。
（５）シンポジウム等の開催
平成 21 年 1 月 28 日には、学校支援地域本部の提唱者である藤原和博氏をゲストにシンポジウム「『つなげる力』
で子ども達を解き放て」を、仙台市情報・産業プラザ多目的ホールで開催し（別冊資料 44、45）、学生が主体となって企画・運営に携わった（来場者数約 300 名）。また、平成 22 年８月 21 日には、やはり学生及び修了生が主体となって企画・運営した「教職キャリア形成シンポジウム」を、文部科学省、宮城県、岩手県、秋田県、仙台市の各教育委員会からゲストを招いて実施した（別冊資料 40、41）。
このような企画を実施することにより、学生にシンポジウム等の企画・開催方法について学修させるとともに、
広く東北地方の教育関係者に本教職大学院の教育について、周知を図った。
（６）学校での研修会等の開催「応用実践研究Ⅰ、Ⅱ」等の学修の一環として、連携協力校等の校内あるいは公開の研修会を学生が主体的に組織する活動を積極的に行っている。
教職大学院専任教員が学生の学修指導の一環として研修会に参加し、講演、助言等を行うこれらの活動を通じて、教職大学院における教育活動を地域に草の根的に伝えている（別冊資料 28、29、96、97、98、99、100、101）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料２

平成 24 年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内

別冊資料５

平成 22 年度教育委員会等訪問（広報・意見交換・説明・会議等）状況

別冊資料９

大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻教職大学院リーフレット

別冊資料 10

国立大学法人宮城教育大学概要 2010（抜粋）別冊資料 112011 大学案内宮城教育大学（抜粋）

別冊資料 28

平成 21 年度２年次学修における院生の活動実績事例

別冊資料 29

平成 22 年度「学校における実習」２年次の主な実習内容一覧～還元活動の視点から～

別冊資料 36

教職大学院研究成果発表会（リサーチペーパー報告会）案内パンフレット（平成 21 年度・22 年度）

別冊資料 37

リサーチペーパー2009・2010

別冊資料 38

教材ミュージアム 2009・2010

別冊資料 40

教職キャリア形成シンポジウム報告書―スクールリーダーの役割と展望―

案内パンフレット

別冊資料 41

教職キャリア形成シンポジウム報告書―スクールリーダーの役割と展望―

報告書

別冊資料 44

宮城教育大学教職大学院教育講演会

キャリア・起業教育シンポジウム- 57 -

案内パンフレット

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別冊資料 45「学びの活動推進委員会」の活動関する新聞報道（河北新報掲載記事）

別冊資料 46

宮城教育大学教職大学院情報誌「あおばの風」（第１号・２号・３号）

別冊資料 95

宮城教育大学広報誌「あおばわかば」17 巻(2008)～23 巻(2011)（抜粋）

別冊資料 96「学校における実践研究」の取組みに関する新聞報道（三陸新報掲載記事）

別冊資料 97

大崎市立志田小学校道徳自主公開研究会

案内パンフレット

別冊資料 98

富谷町立富谷小学校国語自主公開研究会

案内パンフレット

別冊資料 99

宮教大、教職大学院主催で自主公開研究会（文教速報掲載記事）

別冊資料 100「宮城教育大学教職大学院＝宮城県第二女子高等学校連携授業研究会」実施報告

別冊資料 101「東北工業大学高等学校＝宮城教育大学教職大学院連携研修会」実施報告

基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）多様な活動により、草の根的に東北地方の教育界への周知に努め、本教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）研修会の主催等、教育現場で教職大学院学生ではない教員を、本教職大学院の教育活動に参加させることにより、その活動の周知に努めるとともに、地域の教育の活性化に寄与している。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）８－４－１：自己点検・評価や外部評価等の基礎となる情報には、各教職大学院の目的及び社会的使命を達成するために必要な教育活動及び管理運営業務等に関する内容が、含まれているか。
自己点検評価委員会は、本教職大学院設置以来、各年度２回のアンケート調査、意見交換会等により資料を収集している（別冊資料 73、74）。また、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と本学で構成する「連携協力会議」
では、「教職大学院教育に係る評価及び改善に関する事項」も調査・検討及び連絡・調整の事項として挙げられている（別冊資料 75）。これらの内容は直接的には主として教育活動に関するものとなるが、教育活動の改善に関連して、当然、管理運営業務の見直しを行うことになる。この結果、これまでに教育活動にかかわる直接の改善の他、指導体制（ユニット）の編成の方法や変更、就職指導体制等、管理運営の体制についての改善も行われた（別冊資料 39）。

（基本的な観点）８－４－２：自己点検・評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、
それを実施した年から最低５年間、適切な方法で保管されているか。また、その場合、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で保管されているか。
自己点検・評価委員会の活動や「連携協力会議」での議論によって得られた資料は、教職大学院教員会議においても配付される。これらの資料は、教職大学院教員会議の議事要録とともに大学院教務係で保管されている。
また、「国立大学法人宮城教育大学の『教員の活動状況の点検・評価』に関する基本方針」（別冊資料 66）に基づく「教員の活動状況の点検・評価」で収集された資料は、本学ＨＰ（学内限定）に掲載されるとともに、本学評価室に保管されている。いずれも必要な場合には速やかに提出できるように整理されている。

- 58 -

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基準領域８《必要な資料・データ等》
別冊資料 39

教職大学院における自己点検・評価の取り組みについて

別冊資料 66

国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針

別冊資料 73

教職大学院に関するアンケートへの協力のお願い（平成 22 年度）

別冊資料 74

平成 22 年度教職大学院意見交換会実施要項

別冊資料 75

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携
協力会議設置要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）自己点検評価部会が学生からの教職大学院に対する意見を定期的に収集するとともに、宮城県教育委員会、
仙台市教育委員会からの意見を「連携協力会議」を通じて収集している。また、収集した資料は教員会議を通じて専任教員全員に周知され、教職大学院教員会議資料として保管されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）特に無し。

２「長所として特記すべき事項」
学則に基づき、教職大学院に教員会議が設置され、さらに教員会議には専門部会が設置され、それぞれ事務職員の支援の下に、本教職大学院の目的を達成すべく活動している。これらの活動は、多様な印刷物やウェブサイ
ト等を通して広く社会に周知・還元されている。
特に、現任校で２年次の学修を続ける現職教員学生の「学校における実践研究」の一環として、地域の教育委
員会や学校等と密に連絡を取りながら実施する研修会やシンポジウムの開催等を通じて、地域の教育関係者に"face to face"で本教職大学院の成果を伝える活動を活発に行うとともに、地域の教育の活性化を担っていることは特筆に値すると考える。
また、上記活動を支えるために、大学から年間 550 万円の教職大学院関係経費の配分等の財政的な裏付けも行われている。

- 59 -

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基準領域９
１

基準基準９

教育の質の向上と改善

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）９－１－１：各教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。
学生の受入状況については入試部会が、教育の状況については教務部会やＴＰ部会が資料やデータの収集に当たり、自己点検・評価については、学長を委員長とする自己点検評価委員会とその実務を担う自己点検・評価部会を設置している（別冊資料 69、71、72、87）。自己点検の結果は、次の学期及び次年度への課題として教員会議に提案している。平成 23 年４月には、自己点検・評価委員会が平成 20～22 年度までの３年間の取組・達成状
況をまとめ、報告を行い、専任教員全員が情報の共有を図り改善に取り組んでいる（別冊資料 39）。

（基本的な観点）９－１－２：学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
平成 20 年度の発足時から、前期・後期に各１回教職大学院に関わるアンケート（別冊資料 73）と学生と教員の意見交換会（別冊資料 74）を実施し、年間に計４回、書面・対面により学生の意見を聴取する機会を設けている（資料９－１－２）。アンケート結果は、教員会議に報告され、学生や教育委員会にもフィードバックし、意見交換を行い改善に取り組んでいる。
資料９－１－２ 平成 21 年度(後期)学生と教員の意見交換会（中略）今回は、事前に行ったアンケートにより、「研究・指導体制について」と「学生間の交流について」という２つのテーマについて、２グループに分かれて懇談する形で、行われました。
学生は、そのほとんどが小中学校の教員であり、２つのテーマについて話し合いながら、今後、所属校に戻ってからの抱負や不安について、忌憚のない意見を交換していました。
最後に、各グループから発表があり、今後の研究・指導体制に対する学生からの要望や大学院同窓生のための会報作りなどの提案もあり、時間をオーバーするほど、熱心な意見交換会となりました。
（出典：平成 22 年 2 月 5 日 本学ＨＰ掲載記事（http://www1.miyakyo-u.ac.jp/info/071/post_166.php））（基本的な観点）９－１－３：学外関係者（当該教職大学院の教職員以外の者。例えば、修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
外部評価の一つとして、「国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と教職大学院に関する連携協力会議」を設置している（別冊資料 75）。アンケート結果はすべて教育委員会に開示し、意見交換を行い、教育状況の点検と、改善・向上を図っている（別冊資料 26、27）。教職大学院の運営全般にかかわる教育委員会等の要望・意見を踏まえ、平成 23 年度からのカリキュラム改定にも参考・反映させた。

（基本的な観点）９－１－４：自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
アンケート結果は、教員会議や意見交換会において適宜フィードバックされ、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会にも報告される。分析結果は次の学期及び次年度への課題として自己点検・評価部会が教員会議に提案しており、個々の教員の授業改善を含め、組織全般にかかわる改善に役立てている（資料９－１－４）。平成 23 年- 60 -

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基準基準９４月には、自己点検・評価委員会が平成 20 年度から 22 年度までの３年間の取組・達成状況をまとめ、報告している（別冊資料 39）。
資料９－１－４ アンケート結果からの改善例【平成 20 年度アンケート結果】
・突然、決まる（出てくる）課題や説明会もあり、先が見えない不安があります。できるだけ早めの連絡をお願いしたいです。
・模擬授業、ストレートマスターの授業研究会、7 月 30 日の説明会と連絡が遅すぎる。
・まず、大学学生が迷わない余裕のある時期でのスケジュール提示が責務であり義務。
【改善事項】○平成 20 年度後期から、２年次の教務関係事項及び実習にかかわる説明会を開催した。
○平成 21 年度から、年度当初に授業計画、年間スケジュールを提示し、全員参加の研究報告会の日程や提出物の提出期限等を周知した。
【平成 20 年度アンケート結果】
・授業以外にも、話し合いや情報交換の場をもてるとさらに良かったと思う。そのためには、教職大学学生室の設置が望まれる。
・学年を越えて交流・意見交換・研究内容を共有する場をもちたい。
【改善事項】○平成 21 年度から、退職教員の研究室を学生共同研究室として使用した。
○平成 22 年度から、学部講義教室を教職大学院学生共同研究室に用途変更し、意見交換・情報共有の場を整備した。
○平成 23 年度から、教職大学院カンファレンス･ルームを新たに確保・整備した。
また、学生の自主研修にかかわる情報の交換・共有のため、共同研究室内に掲示板を設置した。
【平成 21 年度アンケート結果】
・高校教員にとって実践的な課題を取り上げるような講義を作ってほしい。共通科目の講義を校種に班分けして行うようにしてほしい。
・講義の題材については、高校のものも時々取り上げてほしい。
【改善事項】○平成 22 年度は、共通科目「学級・学校経営研究Ｂ」の授業において、高等学校の校長経験者を非常勤講師として招聘し、クラス分けをして開講した。
【平成 22 年度アンケート結果】
・ＳＭと現職教員が同じカリキュラムなのは無理があるのではないか（ＳＭが現場に出た時にすぐに生かせる授業を設定しても良いのでは）。
【改善事項】○平成 23 年度のカリキュラム改定により、共通科目の授業において、現職教員に対しては学級・学校経営に関する教育の強化を図るための授業の導入、ストレートマスターに対しては、教職能力の高度化を図る
ための基礎を重視した授業科目の導入等を実施した。
（出典：平成 20～22 年度教職大学院に関わるアンケート集計結果から作成）
加えて、平成 21 年度には「基本問題検討プロジェクト」「改革検討プロジェクト」（別冊資料 76）、さらにその答申を受けて平成 22 年度には「課題対応プロジェクト」（別冊資料 77）、「カリキュラム改革対応プロジェクト」（別冊資料３）を編制し、全般にわたる改善の方向を検討している。

《必要な資料・データ等》
別冊資料３

教職大学院カリキュラム改革対応プロジェクト検討資料

別冊資料 26

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携
協力会議

別冊資料 27

次第

教職大学院に関する連携協力会議実務者連絡会- 61 -次第

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基準基準９別冊資料 39

教職大学院における自己点検・評価の取り組みについて

別冊資料 69

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）自己点検評価委員会設置要項

別冊資料 71

教職大学院教員会議に置く専門部会について（平成 20 年度～22 年度）

別冊資料 72

教職大学院に置く各種部会等（平成 23 年度）

別冊資料 73

教職大学院に関するアンケートへの協力のお願い（平成 22 年度）

別冊資料 74

平成 22 年度教職大学院意見交換会実施要項

別冊資料 75

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携
協力会議設置要項

別冊資料 76

教職大学院改革検討プロジェクト報告書

別冊資料 77（素案）教職大学院の現状課題への対応―教職大学院改革検討プロジェクト報告をもとに―

別冊資料 87

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生受け入れの状況、教職大学院教育の状況及び成果・効果について、組織的に自己点検・評価が行われている。アンケート結果は、専任教員全員が情報の共有を図るほか、学生や教育委員会にもフィードバックし、透明性は高いものと言える。教育上の課題を解決するために継続的かつ組織的な取組がされており、成果についても報告され共通理解が図られている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）①アンケート及び意見交換会により教員と学生の意思疎通を図っていること。
②課題・状況に応じてプロジェクトを編成していること。
③改善結果や実績を専任教員全員で確認していること。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）９－２－１：個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っているか。
授業評価等のアンケート結果は、教員会議において全専任教員にフィードバックされ、学生と教員との意見交
換会では、ワークショップ形式も取り入れ、双方の疑問や要望、授業の趣旨等を意見交換している。それらの内容を踏まえ、個々の教員の授業改善が図られている（資料９－２－１）。
資料９－２－１ 授業方法の工夫（例）・演習中心の形態で授業を行っていたが、理論的内容も学修したいという学生のニーズに応え、講義形態も取り入れて実施した。
・実習以外においても学外授業を取り入れ、少年院や幼稚園等を訪問し、その役割や内容の講話を受け、学校や関係機関との連携の在り方や矯正教育について教授した。
・ゲストスピーカーや非常勤講師により、学生のニーズに応えながら、幅広い授業テーマを展開した。
さらに、平成 23 年度には、教育委員会の意見や３年間の学生の要望も加味し、教育効果向上のため、カリキュ
ラムの改定を行った（別冊資料１ p.7～9、別冊資料 18）。その中には、ストレートマスターの修学上、対症療法的に行われてきた指導を授業の中に組み入れたことも含まれる（前掲資料３－１－１②）。

- 62 -

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基準基準９（基本的な観点）９－２－２：ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思疎通を図るとともに、実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実に、それぞれ努めているか。また、その取り組みが教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
ファカルティ・ディベロップメント委員会設置して（別冊資料 70）、組織的なファカルティ・ディべロップメ
ント（以下、ＦＤと表記）を行っている。取組としては、（１）前期・後期に各１回アンケートを実施し、その結果を教員会議にフィードバックする、（２）学生と教員の意見交換会を実施し、学生の意見を直接聴取している、（３）各学期に授業を公開し、事後にカンファレンスを行っている、（４）他大学の教職大学院の成果報告会等に参加し、その取組を教員会議にフィードバック（平成 22 年３月８日報告、平成 23 年３月９日報告、他）する、といった内容を行っている。特に、
平成 23 年度は、特任教授を含め３名の実務家教員が新しく就任したのを機に、授業開始の週から３週間にわたって教職大学院の授業すべてを公開し、相互観察を行った（別冊資料 102）。
なお、実務家教員については、就任前に研究者教員の授業参観や懇談会を含め、ＦＤを実施している（平成 20
年度、22 年度、23 年度）。特に、「実践的指導科目」においては、集団指導体制により実務家教員と研究者教員の両者が指導し、「学校における実践研究」では負担が集中しないよう専任教員が分担して指導している。

《必要な資料・データ等》
別冊資料１

平成 23 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修のしおり

別冊資料 18

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス（平成 23 年度）

別冊資料 70

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）ファカルティ・ディベロップメン
ト委員会設置要項

別冊資料 102

教職大学院の授業の公開について（ご案内）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）集団指導体制と分担による指導を組み合わせることにより、教員相互の連携・意思疎通が図られている。また、前期・後期のアンケート、意見交換会、授業公開が、個々の教員が授業内容を意識・改善するために役立っている。その結果は、カリキュラムやシラバスの改定に反映されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）特に無し。

２「長所として特記すべき事項」
実務家教員と研究者教員とが区別されることなく、授業、研究指導に協働的（複数指導体制）に当たっている。
基本的に実務家教員の任期は３年であり、教育委員会から推薦を受けて教職大学院に勤務した後、現職に戻ることを前提にしている。平成 23 年４月には２名の実務家教員が、県内公立小学校の校長として現場に復帰した。
これはＦＤの成果が教育委員会にも評価されているものと思われる。また、復帰した実務家教員が教育現場で現職教員の指導に当たり、県内の教員研修、教育向上に貢献することが大いに期待できる。

- 63 -

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基準領域１０１

基準基準１０

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）１０－１－１：教育委員会及び学校等との連携を図る上で教職大学院について独自に協議する組織が、管理運営組織体制の中に明確に位置づけられ、整備されているか。
本教職大学院と教育委員会が独自に協議する組織として、「国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と教職大学院に関する連携協力会議」（以下、連携協力会議という）が設置され、定期的に協議を行っている（別冊資料 75）。構成員は、学長、理事（副学長）学務担当副学長、教職大学院専任教員、宮城県教育委員会担当者、仙台市教育委員会担当者で構成されている。また、連携協力会議の下に実務者連絡会を設置し、専門事項の調査・検討及び連絡調整を行っている（別冊資料 27）。連携協力会議では、教職大学院の運営全般に関わる教育委員会等の要望・意見が出され、意見交換を行っている（別冊資料 26）。
また、大学全体として、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会（政令都市教育委員会）と、連携協力に関する覚書を取り交わしており（別冊資料 103）
、組織的かつ恒常的に緊密な連携体制を構築しており、教職大学院研修の位置付けや実習の実施についても体制が整備されている。

（基本的な観点）１０－１－２：上記組織が、恒常的に機能し、適切に運営されており、同組織で議論されたことが、実際に教育活動等の整備・充実・改善にいかされているか。
連携協力会議は２月頃、実務者連絡会は７月頃に開催され、教職大学院の運営全般にかかわる要望・意見が出され、報告・協議・意見交換を行っている。特に、実習については、連携協力校の選定・依頼、実施に係る配慮・協力の要請も行っており、実習の取組内容も報告され、研究の成果還元について教育委員会と意見交換を行い、次年度以降の改善に役立てている（別冊資料 28、29）。また、連携協力会議における教職大学院の運営全般にかかわる教育委員会等の要望・意見交換を踏まえ、平成 23 年度からのカリキュラム改定にも参考・反映させた（資料 10－１－２）。
資料10－１－２ 教育委員会との意見交換による教職大学院教育の改善取組（例）・平成 21 年度の連携協力会議では、宮城県教育委員会から管理職養成を強化するカリキュラムの実施等について要望が出された。平成 22 年度から学級・学校経営領域の科目については非常勤講師を追加する等、授業内容の充実を図ってきたところであったが、平成 23 年度から、これらの要望を踏まえた新たなカリキュラムを実施することとした。
また、平成22年度に、宮城県教育委員会の了解の下、教育委員会と共同体を組織し教職キャリア養成を強化す
る特別経費事業を文部科学省へ申請した。この事業計画は、平成23年度から３ヶ年計画の事業として採択され、教職大学院教育における実践的な教職課題解決能力・教員としての職能成長を向上させる取組を宮城県教育委員会と協働的に実施する予定になっている（別冊資料104）。

（基本的な観点）１０－１－３：入学者の確保を図るため、教職大学院への現職教員学生の派遣、及び修了者の処遇等について教育委員会と協議しているか。
現職教員の派遣については、宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会と協議し、適切な入学者確保に努めている。また、専任教員が分担して、青森県、秋田県、岩手県、福島県の４県の教育委員会及び教育事務所、宮城県
内すべての教育事務所及び市町村教育委員会に直接出向き、本教職大学院の概要を説明し、派遣への協力依頼を行っている（別冊資料５）。これまでの教育委員会派遣現職教員の実績としては、平成 20 年度：27 名、平成 21- 64 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準基準１０

年度：29 名、平成 22 年度 27 名、平成 23 年度 16 名となっている。修了者の処遇については、宮城県教育委員会
において検討が開始された段階であり、今後、具体的に協議していきたいと考えている。
学部卒学生の処遇については、平成 21 年に連携協力会議での話し合いの中で取り上げられており、今後も検討・協議していきたいと考えている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料５

平成 22 年度教育委員会等訪問（広報・意見交換・説明・会議等）状況

別冊資料 26

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携
協力会議

次第

別冊資料 27

教職大学院に関する連携協力会議実務者連絡会

次第

別冊資料 28

平成 21 年度２年次学修における院生の活動実績事例

別冊資料 29

平成 22 年度「学校における実習」２年次の主な実習内容一覧～還元活動の視点から～

別冊資料 75

国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携
協力会議設置要項

別冊資料 103

連携協力に関する覚書（宮城県教育委員会・仙台市教育委員会）

別冊資料 104

平成 23 年度特別経費「共同体方式による教職大学院の高度実践化」関係資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「連携協力会議」が設置され、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と組織的に協議できる体制が整備されている。県内、さらに県外にわたって、入学者確保のため、専任教員全員が取り組む体制が組織されており、実績として県内はもとより、県外からも継続して入学者が確保できている。教職大学院教育を推進するための教育委
員会との連携が図られており、教育の充実・強化する取り組みが進められている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）教育委員会の要望・意見に応えて、平成 23 年度からカリキュラムを改定し、教育の改善を行っていることは評価できる。

２「長所として特記すべき事項」（１）実務家教員の現職復帰
宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会の推薦により、延べ６名の優れた実務家教員が専任教員として本教職大学院に着任し、学校教育課題の実践的解決策の検討に貢献してきた。実務家教員は原則３年を任期として教育委員会に戻り、学校現場の教員の研修に当たることを企図しており、実際に平成 23 年度には２名が校長として赴任している。本教職大学院での経験を生かし、教職大学院と教育現場との連携を一層強める役割を期待している。
（２）多様な連携と地域貢献
教職大学院が主催するシンポジウムについても宮城県、仙台市、岩手県、秋田県の各教育委員会の担当者がパネリストとして参加し、地域の教育委員会から期待されている教職大学院となっている。
（シンポジウムチラシ）
また、現職派遣教員は２年次に現任校に戻って学修する間、実習その他の機会を利用して、校内や近隣校、地域に対して公開研究会や校内研修等、多様な成果還元に努めている。この還元の多様性を保証しているのは、教育委員会の積極的な協力である。この点からも教育委員会や学校等との連携が構築できていると考えられる。
（３）教育委員会との共同事業の実施
宮城県教育委員会と共同で、教員資質の向上にかかわる事業を開始するなど、教育委員会との連携の強化を図っ- 65 -

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻ている。

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