特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

1

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

男女等

女

年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
46
<申立人の主張>
見込みなし 平成２３年７月、紛争解決委員は、当事者双方被申立人は、申立人の投資方針に反し仕組債取引を勧め、リスクの説 （和解成立の の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解明を十分に行わなかった。申立人は本件仕組債のリスクを理解できな 見込みがな 決は困難であると判断し、【不調打切り】
いままに漠然と安全な債券であると信じて本件仕組債を購入するに至っ いものとしてた。したがって本件取引は要素の錯誤により無効であることから、被申 あっせん手
立人は申立人に対し本件仕組債と引き換えに、申立人が支払済みの 続を打切り）
1,700万円を支払え。
<被申立人の主張>
申立人は本件仕組債買付け以前の投資経験、及び被申立人担当者
による説明を通じ、本件仕組債に関するリスクを十分認識していたのであるから、本件仕組債の購入に際して要素の錯誤はなく契約は有効である。したがって申立人の請求には応じられない。

2

3

勧誘に関する紛争 説明義務違反

売買取引に関する その他
紛争

債券

株式

女

男

66

82

<申立人の主張>
被申立人より私募債を購入する際、被申立人は、発行会社が事業を引き継いだ会社に対し貸付と債務引受を行っている事実を告げなかった。多額の未回収の恐れを的確に説明されていれば購入しなかった。
本件私募債に生じた損失200万円の損害賠償を求める。

和解成立○平成23年7月、紛争解決委員は次の見解を示したところ、被申立人が本件社債額面２00万円を買い取り、買取代金１９２万円及び解決金７千円を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。事実関係に基づき相応の解決を図る用意がある。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をしたことが認められるので責任があることは明らかである。申立人は利金を受け取っていることから、当該利金相当額を控除することが適当である。

<申立人の主張>
和解成立
信用取引の不足保証金自動振替サービス契約について被申立人社員の電話対応が間違っていたため、保証金が自動引落しされず強制決済が実行され損害を受けた。189万円の損害賠償請求をする。

○平成23年7月、紛争解決委員は次の見解に基づき和解案を提案したところ、双方がこれを受諾し、71万円を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
自動引落サービスの具体的な説明や追証解消のためのサポートが不足していたことは事実として認識するものの、不足保証金自動振替サー
ビスによる自動引落ができなかったことは、被申立人に瑕疵がなく、追加保証金の期限を履行しなかったことにより確定した決済損金は申立人に存在するため、申立人の請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は申立人に対して最終的に「もう大丈夫です」と回答しており、資金は引き落とされて追証は解消されるものだと認識させた点に問題があり、被申立人の責任の方が大きいと判断する。但し、強制決済が履行されなかったと仮定した場合の現時点での評価額は申立人に起因するものであり、強制決済時と現時点での評価額との差額の7割相当額を被申立人が申立人に支払うのが妥当である。

1

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

4

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

男女等

男

年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
66
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年7月、紛争解決委員は、双方の主張
仕組債を勧誘され、その仕組みが複雑で理解が困難であったが「安全 （和解成立の に隔たりがあり、あっせんでの解決は困難であな商品であり、公的機関も購入している」などと言われ、為替変動リスク 見込みがな ると判断し、【不調打切り】
等についても詳しい説明を受けずに購入した。すでに退職し年金生活を いものとして送る申立人に対する不当な勧誘であり、申立人に要素の錯誤があるた あっせん手め、無効（購入代金4,375万円の返還）を申し立てる。
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人が本件仕組債を購入する前にクーポンが為替に連動するする仕組債を２種類紹介しているが、その際には当該仕組債に含有されるリスク等について詳しく説明したところ、内容を吟味した結果購入を見合わせた経緯がある。このように、当社が提案する商品について商品内容、リスク等を理解する能力を有している。本件仕組債についても、被申立人担当者は詳しく説明した結果、申立人自身の判断で購入を決断している。説明義務違反、適合性原則違反の事実はな
く、請求に応じることはできない。

5

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

67

<申立人の主張>
和解成立
被申立人より私募債を購入する際、被申立人は、発行会社が事業を引き継いだ会社に対し貸付と債務引受を行っている事実を告げなかった。これは消費者契約法の不実告知に当たるため本件私募債に生じた損失1000万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。これらの事実を告知しなかった
ことが消費者契約法4条1項1号に該当するという点については争う。

6

売買取引に関する システム障害
紛争

有価証券デリバ 男
ティブ

31<申立人の主張>
和解成立
日経２２５先物の成行の買い注文を出したが、サーキットブレーカーが発動され約定できなかった。相場状況が申立人の想定と異なっていたた
め注文取消し操作を行ったが、エラーメッセージが出て、取消しができず、約定されたことで損失が出た。発生した損害金42万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人が定める約款で、通信回線等の不具合による場合は被申立人がその責を負わないこととされている。したがって、被申立人が全面的に賠償を行うのは困難であるが、申立人が注文の取消しを行おうとしたのは事実であり、あっせんの場において解決を図りたい。

2○平成23年7月、紛争解決委員は次の見解を示したところ、被申立人が本件社債額面1000万円を買い取り、買取代金960万円及び解決金2万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件は金融商品取引法違反であると同時に、金融商品販売法上も問題がある。申立人の過失をどう見るかということであるが、被申立人として申立人からの買取金額について検討してもらいたい。

○平成23年7月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、40万円を申立人に支払うことで【和解成立】<紛争解決委員の見解>
双方の主張を総合勘案すれば、被申立人のシ
ステム不具合により申立人がその主張する損害を被ったこと、申立人に落ち度がないこと及び被申立人の定めた約款に被申立人が主張する規定があることが認められる。以上の事実関係を勘案すると、被申立人の落ち度は相当程度あり、申立人に過失を求めるのは困難であると考えられ、和解案により和解することが妥当である。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

7

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
株式

男女等

男

年齢
紛争概要
終了方法
66
申立人の主張>和解成立
国内株式の買付注文が約定した２日後に当該株式の売却注文を出した。その後、当該売却代金を原資に、別の株式（本件株式）の買付注文を出したが、買付代金を入金しなければ差金取引となり社内ルールに反することになると言われた。買付けの際にそのような説明を受けていなかったため入金を拒否し、即刻本件株式を売却するよう苦情を申し立てたが、相場が変動し損失を出した。発生した売買損14万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件株式の買付け時に差金取引に係る社内ルールを説明しなかったのは事実だが、国内株式の買付注文については申立人自身の投資判断によるもので、反対売買に係る損益についても申立人に帰属する。買付けに係る代金の入金を拒否されたため売却注文を撤回したと認識していたが、その後社内審議の結果、特認として入金不要とすることとな
り、その場合は売却は精算日の翌日以降とする旨連絡し、申立人が納得したもので、損害額は、当初売却する意思を示した時点と実際に売却した時点との差であり、具体的には7万円となる。この金額をもとにあっせんの場で解決を図りたい。

8

事務処理に関する 事務処理ミス
紛争

投資信託

男

75

<申立人の主張>
和解成立
申立人がコールセンターに発注した信用取引の注文は、保証金不足
により本来なら執行不能にも拘らず、被申立人オペレーターのミスにより約定した。従って約定した建て玉は申立人に帰属しないので、これによって発生した損失5万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人の意思による信用新規売付注文をオペレーターが受託、注文執行し約定成立した。その結果として委託保証金が不足したため期限までに入金いただくよう請求し、申立人は期日に入金した。その後申立人は同売付に対し信用取引買付注文を行い決済損金5万円が生じた。したがって、オペレーターのミスにより約定したものではなく、申立人の指示通りに注文執行を行ったのであり、申立人の請求には応じられない。

9

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

70

<申立人の主張>
被申立人より私募債を購入する際、被申立人は、発行会社が事業を引き継いだ会社に対し貸付と債務引受を行っている事実を告げなかった。多額の未回収の恐れを的確に説明されていれば購入しなかった。
本件私募債に生じた損失200万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。事実関係に基づき相応の解決を図る用意がある。

3

和解成立

処理状況
○平成23年7月、紛争解決委員は次の見解を示し、双方に互譲を求めたところ、被申立人が７万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が申立人に対し社内ルールの説明を怠ったことにより、申立人は国内株式の買付を入金の必要のない取引と理解して本件株式を買い付けた。2日後に被申立人は本件株式の売却注文を受けたが、本件売付は何ら法令に違反するものではないため、仮りに社内ルールに触れるとしてその説明を十分に行ったとは認められないため、申立人は当該売付注文を受けるべきであった。以上の事情を勘案し、和解案により和解することが妥当である。

○平成２３年７月、紛争解決委員は次の見解を示し、双方に互譲を求めたところ、被申立人が２万６千円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
信用取引規定では、委託保証金の不足発生状況等については投資家が確認しなければならないこととなっているが、一方取引慣行で証券会社で信用取引を受注するにあたっては、保証金の過不足を顧客に伝えたうえで注文を受注している。以上のことから、被申立人にも非を認められる。

○平成23年7月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、193万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張及び資料によれば、被申立人が本件債券の勧誘に際し、申立人に重要事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をしたことが認められるので、被申立人に責任があることは明らかであるが、すでに受領済の利金を控除した
うえで、和解案により和解することが妥当である。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

10

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
その他デリバ
ティブ

男女等

年齢

法人

紛争概要
<申立人の主張>
為替スワップ取引の勧誘時における説明義務違反に伴い、発生した損失４１億７１５０万円の約２割８億５０００万円の賠償を求める。

終了方法
和解成立

<被申立人の主張>
取引に先立ち、提案書を交付し、取引内容、取引条件及び商品リスク等を説明しており、説明義務違反の事実は認められない。

11

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

61

<申立人の主張>
被申立人より私募債を購入する際、被申立人は、発行会社が事業を引き継いだ会社に対し貸付と債務引受を行っている事実を告げなかった。多額の未回収の恐れを的確に説明されていれば購入しなかった。
本件私募債に生じた損失200万円の損害賠償を求める。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が説明を尽くしていたことは認められるが、申立人が当該説明を完全に理解したことを十分に確認しなかった可能性がある。よって、申立人８割、被申立人２割の負担とする和解案で和解することが妥当と考える。

和解成立

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

男

76

<申立人の主張>
被申立人担当者は、投資経験のない申立人に対して、詳しい説明をせずに投資信託を勧誘した。
説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害金298万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
株式を複数銘柄保有していた申立人に対して、日経平均株価に連動する複数の商品を提案した結果、本件投信を購入するに至ったもので、一部はすでに利益を出して売却済である。勧誘の際には、家族(妻、長女、次女）が同席のうえで家族全員の同意のもとに購入しており、説明義務違反等の違法性はない。よって、請求には応じられない。

4○平成23年7月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、193万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張及び資料によれば、被申立人が本件債券の勧誘に際し、申立人に重要事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をしたことが認められるので、被申立人に責任があることは明らかであるが、すでに受領済の利金を控除した
うえで、和解案により和解することが妥当である。

<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。事実関係に基づき相応の解決を図る用意がある。

12

処理状況○平成２３年７月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、８億５０００万円を申立人に支払うことで【和解成立】

和解成立

平成23年7月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、30万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が行った勧誘については、本
件投信とは別の商品について行われたと認められ、本件投信の償還期限が短期間であったにもかかわらず、その点を十分説明したかどうか疑問が残る。他方、申立人も、取引そのものを視
覚不自由な妻に任せっきりだった点など過失部分がある。以上の点を勘案し、双方互譲のうえ
和解案で和解することが妥当である。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）

13

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

男

14

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

項番

男女等

年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
77
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年7月、紛争解決委員は、勧誘時の説
目論見書の交付を受けず、十分な説明がないまま「損はさせません」 （和解成立の 明状況について主張が対立しており、事実認定という担当者の言葉に乗ってしまい、投信を購入したが、大きく元本割れ 見込みがな は困難である。被申立人は、自身が負う説明義した。高齢で商品知識のない者に対する不当な勧誘であり、発生した損 いものとして 務を完全に果たしたかどうか疑わしいが、申立
害金202万円の賠償を求める。
あっせん手 人にも過失があることは否定できないことから、続を打切り） 和解案により和解することが妥当である。
<被申立人の主張>
本件投信については、目論見書、補完資料等をもとに商品内容、リス
ク等について詳しく説明したのち、後日、申立人から購入の申込みを受け契約に至った。申立人は同業他社数社と有価証券取引等を継続してきており、適合性の問題もない。よって、請求に応じることはできない。

83<申立人の主張>
被申立人より私募債を購入する際、被申立人は、発行会社が事業を引き継いだ会社に対し貸付と債務引受を行っている事実を告げなかった。多額の未回収の恐れを的確に説明されていれば購入しなかった。
本件私募債に生じた損失200万円の損害賠償を求める。

和解成立<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。事実関係に基づき相応の解決を図る用意がある。

15

売買取引に関する 売買執行ミス
紛争

投資信託

女

60

<申立人の主張>
和解成立
被申立人にて買い付けた投資信託を売買可能時間内に売却の意思の電話をしたにもかかわらず時間内に対応してもらえず翌日の売りとなった。これにより生じた両日の売却代金の差額２万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人は申立人から本件投資信託の正式な売却注文を受けていない。申立人が真に当日中に売却注文を出す意思があったのであれば、再度被申立人に電話をすることも可能であったが申立人は電話をしなかった。よって申立人の請求には応じられない。

5○平成23年8月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、193万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人の勧誘時において不実告示があったことは明白であり、被申立人に過失があることが明らかであることから、和解が望ましいた
め、和解案により解決することが妥当である。

○平成23年8月、紛争解決委員は次の見解を示したところ、被申立人が18,240円を支払うこと
で双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人に売却の意思があったのは通話録音
により明白であり、被申立人の最初の電話を受けた営業員が売却を受注していれば、説明に時間がかかったとしても十分締切り時間に間に合っていたはずである。よって、正式な売却注文は受けていないことを考慮して、損失の8割を被申立人が申立人に支払うことが妥当である。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

16

紛争の区分
紛争の内容
売買取引に関する システム障害
紛争

男女等 年齢
商品
紛争概要
終了方法
有価証券デリバ 男
49<申立人の主張>
和解成立
ティブ
日経２２５ミニ取引において、サーキットブレーカー作動中に成行きで返済注文を出したところ取消しができず、結果として決済されてしまい損失が出た。その後、相場は上昇トレンドにあったが、建玉を失ったことにより想定される運用利益の獲得機会を失われた。想定される利益分244万円の賠償を求める。

<被申立人の主張>
申立人による取消しの操作ログが確認できたため行政当局に事故処理が可能か打診したが、認められなかった。申立人が主張する想定利
益は、仮定を積み重ねたもので到底応じられないが、発注時刻以降、大引けまでの価格の範囲であれば、あっせんの場で解決を図る用意はある。

17

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

60

<申立人の主張>
被申立人より私募債を購入する際、被申立人は、発行会社が事業を引き継いだ会社に対し貸付と債務引受を行っている事実を告げなかった。多額の未回収の恐れを的確に説明されていれば購入しなかった。
本件私募債に生じた損失1000万円の損害賠償を求める。

和解成立<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。事実関係に基づき相応の解決を図る用意がある。

18

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

男

71

<申立人の主張>
和解成立
高齢者で理解力に乏しい申立人が、複雑な内容の仕組投信を勧められ、十分な説明を受けないまま購入したが、大きく元本割れした。説明義務違反、適合性原則違反であり、発生した損害金720万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、目論見書、説明資料をもとに商品内容、リスク等について詳しく説明を行っており、その結果、申立人の判断で購入している。約定まで時間的余裕もあった。このように、主張に相違はあるが、あっせんの場で話し合いを進めていきたい。

6

処理状況○平成２３年８月、紛争解決委員は次の見解を示し、双方に互譲を求めたところ、被申立人が申立人に１１９万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件記録及び双方の主張等を総合検討すれば、被申立人のシステム不具合により申立人がその主張する損害を被ったこと、申立人に落ち
度はないこと及び被申立人の定めた約款に被申立人主張の規定があることが認められる。以上の事実関係を勘案すると、本件は和解で解決するのが相当である。

○平成23年8月、紛争解決委員は次の見解を示し、被申立人が本件私募債を買い戻し、申立人に対し962万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実が認められ、被申立人に責任があることは明らかである。尚、申立人の損害金額は受け取り済み利金を控除することが適当である。

○平成23年8月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に288万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張に隔たりがあるが、被申立人は、被申立人の担当者が本件商品の商品性について申立人から十分な理解を得るに至らなかったことを認めていることから、和解案により和解することが妥当と考える。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）

19

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 適合性の原則

株式

男

20

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式

男

項番

商品

男女等

年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
51
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年８月、紛争解決委員は、双方の主担当者は、申立人の資力、経験等を無視し、短期間に多額の株式（現 （和解成立の 張が真向から対立しており事実関係の把握が物及び信用）の売買をさせ、損害を拡大させた。適合性原則違反であ
見込みがな 困難であること、被申立人が非がないことを強くり、発生した損害金7500万円の賠償を求める。
いものとして 主張しており和解する意思がないとの姿勢でああっせん手 ることから、あっせんでの解決は困難であると判<被申立人の主張>
続を打切り） 断し、【不調打切り】
申立人は、自ら店頭に来訪し、株式取引を始めたいと申し出て、株式の現物取引を開始したもので、担当者が勧めたという事実はない。信用取引についても、申立人からの強い要請、申出により開始したもので、取引自体は申立人が自発的に行ってきたものである。よって、請求に応じることはできない。

65<申立人の主張>
和解成立
役員退職金として取得した保有株について、被申立人担当者より年末までに売却しないとみなし取得費の特例が適用されないとの誤った説明を受け売却した。同株式の売却による損害435万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者が行った説明に誤りがあった点を認め、あっせんにおいて円満な解決を図りたい。

21

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

88

<申立人の主張>
和解成立
被申立人より私募債を購入する際、被申立人は、発行会社が事業を引き継いだ会社に対し貸付と債務引受を行っている事実を告げなかった。これは消費者契約法の不実告知に当たるため本件私募債に生じた損失200万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。本件紛争については、事実関係に基づき相応の解決を求める。

7○平成23年8月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、233万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が誤った説明をしたのは明白だが、一方で申立人が売却代金の一部で他の金融商品を購入していること等を考慮すると、和解案で解決することが相当である。

○平成23年8月、紛争解決委員は次の見解を示したところ、被申立人が192万円を支払うこと
で双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張の資料によれば、被申立人が本件社債の勧誘に際し、申立人に重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示をしたことが認められるので、被申立人に責任があることは明らかである。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

22

23

24

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 適合性の原則

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
債券

株式

株式

男女等

女

女

男

年齢
紛争概要
終了方法
46
<申立人の主張>
和解成立
被申立人から私募債を購入する際、被申立人は、発行会社が事業を引き継いだ会社に対し貸付と債務引受を行っている事実を告げなかった。多額の未回収の恐れを的確に説明されていれば購入しなかった。
本件私募債に生じた損失200万円の損害賠償を求める。

69

61

処理状況
○平成２３年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１９２万円
を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。事実関係に基づき相応の解決を図る用意がある。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人に重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をしたことが認められるので被申立人に責任があるのは明らかである。申立人は本件社債の利金を受け取っていることから、これを控除することが適当である。

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者より「保有株式を全部売り私に任せてくれれば損失を取り戻せる」と言われ、知識がなく理解できないまま信用取引を行ったた
めに損失が生じた。したがって損失1086万円を損賠賠償請求する。

○平成23年8月、紛争解決委員の次の見解に基づき双方が協議した結果、被申立人が申立人に対し125万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人は申立人に対し、信用取引口座を開設する上で必要な説明をし、申立人は十分に理解した上で申立人の自己判断により信用取引を行ったものである。また、損失を取り戻す等の断定的判断による勧誘は行っていない。したがって申立人の請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
適合性について考える場合、株を買って保有しているだけでは取引経験があるとはいえない。少なくとも1年ぐらいは現物取引を行い経験を積んだ上で、信用取引を行うということであれ
ば問題は少ない。本件は、回転率はあまり高くないが、適合性プラス回転率が問題となる。

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は株式取引について知識と経験のない申立人に対してリスクについての説明をせず信用取引を勧誘し、申立人は言われるがままに取引した。その結果生じた損失５２４万円の賠償を請求する。
また、私募債をリスクについての十分な説明をせず違法な募集方法により勧誘した。これによる損失200万円の賠償を請求する。

○平成23年8月、紛争解決委員は次の見解を示したところ、申立人の損失額のうち、信用取引については20％、私募債については25％に当たる計141万円を被申立人が申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
申立人は株式取引の知識と経験を有している。申立人は信用取引の契約締結前交付書面を受領し、これを前提とした信用取引口座設定約諾書に署名押印し、被申立人担当者による説明を受けて取引を行っている。したがって適合性原則違反や説明義務違反を問われるべき点はなく、申立人の請求には応じられない。
また、私募債については適切にリスク説明を行っており、また、募集方
法は無関係であり、請求には応じられない。

8＜紛争解決委員の見解＞
信用取引については、申立人の取引経験等について、踏み込んだ内容の聴き取りまでは行
われておらず、申立人の投資家属性に照らして確実に適合性があったとまでは考え難い。また、私募債については、一部被申立人の担当者の社債説明書に基づく説明内容に記憶不鮮
明な点があり、十分な説明が行われたかについて疑問が残るところがある。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）

25

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 断定的判断の提
供

株式

女

26

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

女

項番

商品

男女等

年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
52
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年8月、紛争解決委員は、当事者双方保有していた国内株式を断定的言質を用いて売却させ、外国株を購 （和解成立の の主張に大きな隔たりがあり、あっせんでの解入させた被申立人担当者の行為は違法である。発生した損害金１６１万 見込みがな 決は困難であると判断し、【不調打切り】
円の賠償を求める。
いものとしてあっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
担当者は、あくまで株価の見通しを説明し、その結果、申立人の同意のうえに売付・買付を行ったもので、申立人に対し、断定的判断を提供した事実はない。よって、請求に応じることはできない。

85<申立人の主張>
和解成立
保有していた投信について売却を希望していなかったにもかかわらず売却させられ、別の投信への乗換えについて十分な説明がないまま購入させられた。被申立人の適合性原則違反及び信義則違反であり、取引の無効・取消しによる原状回復のための費用及び配当金差額の合計237万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人が保有していた投信について価格が上昇したことにより売却を提案し、別の投信について資料をもとに詳しく説明したところ、申立人自身の判断で乗換えを決めたものである。申立人は30年来の証券取引経験者であり、適合性原則及び信義則に違反しているとの主張は不当である。よって、請求には応じられない。

27

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

男

32

○平成23年８月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、９４万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者の勧誘のあり方については、合理的なものと理解することは困難であり、説明が十分であったとは言い難い。

<申立人の主張>
見込みなし 平成23年8月、紛争解決委員は、当事者双方の長期にわたり安全に運用することが目的であったにもかかわらず、投 （和解成立の 主張に大きな隔たりがあり、請求額が大きいこ資目的から外れて、次々と商品の買換えを勧誘し、買換えの理由、商品 見込みがな とからこれ以上議論を進めても和解する見込み
内容、手数料などについて説明は一切していなかった。
いものとして がないものとして【不調打切り】
よって、これらにより生じた損失４１７４万円の賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は商品内容等の説明を行っており勧誘に違法な点はない。申立人の請求には理由がなく応じられない。

9

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

28

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
株式

男女等

女

年齢
紛争概要
71
<申立人の主張>
被申立人担当者は、投資経験がない者に対し、執拗に理解が困難な仕組みの投信及び外国株式を勧め、損失を被らせた。原状回復のための損害金85万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、本件投信及び外国株式を購入する前に国内株の売買の経験もある投資家であり、適合性の問題はないと認識している。本件商品については、商品内容、リスク等について十分時間をかけ説明したう
え、申立人の判断で購入しているが、本件投信及び外国株式は現在、評価益が出ており、損害は発生していない。

29

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

女

36

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成23年8月、紛争解決委員は、申立人が現（和解成立の 在保有する本件商品の評価額は、本件紛争が見込みがな 発生した時点の評価額を上回っており、申立人いものとして が損害賠償を請求する理由がないことから、あっせん手 あっせんでの解決は不適切であると判断し、続を打切り） 【不調打切り】<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年9月、紛争解決委員は、被申立人は被申立人は、金融商品の知識・情報・分析能力等に圧倒的な差がある （和解成立の 適合性原則違反も説明義務違反もなく、あっせ申立人に対し、高額、かつ複雑・ハイリスクな仕組債取引を勧誘し、十分 見込みがな んで和解するのは難しいという主張であり、これな説明をせずに申立人はこれを購入した。その結果、損害を被ったたいものとして 以上あっせんを続けても双方歩み寄りが難しい
め、適合性原則違反及び説明義務違反を理由として1207万円の損害賠 あっせん手 と判断し、【不調打切り】
償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は1億円を超える金融資産を有し、株式、投資信託等の金融証
券取引について豊富な知識と経験を有しており、本件仕組債の勧誘に際しては、被申立人は必要な資料を交付し、商品の特性・リスク等を十分に説明し、申立人も十分理解して本件仕組債を購入している。よって、申立人の請求には応じられない。

30

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

女

62

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年9月、紛争解決委員は、申立人は過被申立人担当者より意に反する外国株等の取引を強引に自転車操業 （和解成立の 去にUSドル建てで外国株取引を頻繁に行ってのようなやり方で次々に買い替えさせられたことにより生じた損失2500 見込みがな おり、本件日本株取引のみを取り上げてあっせ万円を損害賠償請求する。
いものとして んを申立てることに妥当性がなく、あっせんでのあっせん手 解決は困難であると判断し、【不調打切り】<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は株式、外国株式、EB、投資信託、外国債券等を取引してきた投資者である。本件取引の以前に行っていた取引と比較して特段の変化はなく、申立人は順調に利益を得ており、本件担当者との取引期間においては累計で損失は発生していない。また個々の取引はすべて申立人の判断によって行われたものである。したがって申立人の請求には応じられない。

10

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

31

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
株式

男女等

男

年齢
紛争概要
74
<申立人の主張>
自社持株会から返還を受けた株式について、売却し買い戻すようにとの被申立人担当者の助言があったが、買い戻す機会を逸した。誤った助言により被った損失額２４４０万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人が主張するような助言をした事実はなく、当初の当該株式の売却は申立人自身の判断で行ったものである。よって、請求に応じることはできない。

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成23年9月、紛争解決委員は、申立人が一（和解成立の 旦売却した当該株式について、いつでも買い戻見込みがな す機会はあったと推測できるとして、あっせんでいものとして の解決は困難であると判断し、【不調打切り】
あっせん手
続を打切り）

32

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

57

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年９月、紛争解決委員は、被申立人
仕組債を優遇された商品のごとく勧められ、短期で利を取り、解約時 （和解成立の の担当者は申立人に対し所要の説明は行った
期は担当者に任せるということで金融資産の大部分を投資したが、大幅 見込みがな と思われるとしたうえで、双方の主張の隔たりがな評価損が生じた。よって、４５００万円の損害賠償を求める。
いものとして 大きいことから、あっせんでの解決は困難であ
あっせん手 ると判断し、【不調打切り】<被申立人の主張>
続を打切り）
事実認識が異なっており、本件債券について正しい説明を行い、申立人も内容を十分理解のうえ、ご自身の判断で購入したものであり、請求に応じる根拠はない。

33

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

56

<申立人の主張>
格付けが「Ｂ＋」という意味等について十分な説明がないままＣＢ債を勧誘されたが、発行体の破たんにより大きな損失が出た。説明義務違反であり、発生した損害金８０２万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
格付けを含め商品内容について詳しく説明したうえで申立人の判断により購入に至ったもので、申立人は、これまでＥＢ債、投信等への投資経験が豊富であり、ＣＢ債の仕組み等について十分理解する能力があった。よって、請求には応じられない。

11

見込みなし ○平成２３年９月、紛争解決委員は、被申立人（和解成立の の説明内容に不備があったかどうか検証を試
見込みがな みたが、通話録音を聴く限りでは説明義務違反いものとして は認められないことから、あっせんでの解決はあっせん手 困難であると判断し、【不調打切り】
続を打切り）

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

34

紛争の区分
紛争の内容
商品
勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

男女等

男

年齢
紛争概要
終了方法
60
<申立人の主張>
和解成立
社債の取得勧誘に際し、発行会社の多額の借入金債務について誤解を生ぜしめる説明を行った。
よって、同社債の購入金額による買戻しを求める。
<被申立人の主張>
誤解を生ぜしめる説明を行った事実を認め、相応の解決を求める。

35

36

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

債券

女

女

75

74

処理状況
○平成２３年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１９２万円
を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人に重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をしたことが認められるので被申立人に責任があるのは明らかである。申立人は本件社債の利金を受け取っていることから、これを控除することが適当である。

<申立人の主張>
和解成立
高齢で商品知識のない申立人に、十分な説明を行わないままに社債を勧誘し、購入させた。これによる損失２００万円の賠償を求める。

○平成２３年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、１９２万円
を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
本件商品に関する商品内容説明に重要な情報が欠落していたことは認めるが、これについては改訂説明書を用いて改めて説明している。事
実関係に照らした相応の解決を求める。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人に重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をしたことが認められるので被申立人に責任があるのは明らかである。申立人は本件社債の利金を受け取っていることから、これを控除することが適当である。

<申立人の主張>
和解成立
元本欠損、利払い遅延の心配はないと言われ、無担保私募債200万円を購入したが、勧誘時に発行体の財務状況について何の説明もなかった。高齢者に対する不当な勧誘で、重要事項に係る説明義務違反であり、買付代金200万円の返還を求める。

○平成２３年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、４０万円を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
本件私募債は、特定の船舶が生み出す傭船料というキャッシュフローを裏づけとする証券化商品であり、発行体の財務状況が本件債券の償還や利払いに直接影響を与えるものではない。適合性に問題はなく、重要事項の説明を怠った事実もないことから、請求に応じることはできない。

12＜紛争解決委員の見解＞
申立人について本件債券への適合性がまったくないとは言い難いものの、申立人としても、投資をやめる機会があったにもかかわらずリ
ファイナンスに応じるなど相当程度の過失が認められることから、和解案により和解することが妥当である。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）

37

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

法人

38

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

項番

商品

男女等

年齢

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年9月、紛争解決委員は、被申立人の東証ＲＥＩＴ指数と連動する複雑な仕組みのユーロ債を十分な説明がな （和解成立の 勧誘時に説明義務違反があったかどうかにつ
いまま勧められ、損失を被った。投資経験が乏しい顧客への不当な勧 見込みがな いて当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、誘であり、発生した損害金１億円の賠償を求める。
いものとして あっせんでの解決は困難であると判断し、【不あっせん手 調打切り】<被申立人の主張>
続を打切り）
金融指標（本件は東証ＲＥＩ指数）によりノックイン、早期償還の可能性がある点を含め商品内容について十分説明を行い、申立人自身の判断により購入に至っている。よって、請求には応じられない。

40<申立人の主張>
和解成立
被申立人より誤解を生む勧誘および説明を受けた状態で私募債を購入し、その後の対応も不十分なまま、同債権が回収されない事態となった。よってこれにより生じた損失2000万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
本債券の商品性や申立人の投資経験などを鑑みれば申立人は本件取引において適合性を有していた。また、被申立人担当者は本社債説
明書を予め交付した上、同説明書に記載されたスキームやリスク項目の説明を行い、申立人は本件債券の購入を決定しており、申立人が誤解していたとは考えられない。したがって申立人の請求には応じられない。

39

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

男

58

<申立人の主張>
和解成立
投信の購入を申し込んだが、指定した口数（60万口）より少ない口数（50万口）で約定された。MRFの残高も充当して購入するとの説明は受けていない。その資金に充てる予定であった別の投信の売却の取消しを求めたが履行されなかった。発生した損害金13万5千円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件投信の提案時の基準価額及び保有中の別の投信の売却概算額との関係で60万口の購入を提案したが、申立人が即日結論を出さなかったところ、基準価額が値上がりしたことで口数を50万口に減らすことになったもので、確認書にも署名・押印を受けている。よって、請求には応じられない。

13○平成23年9月、紛争解決委員は次の見解を示し、双方に譲歩を求めたところ、被申立人が400万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方に事実関係に関する主張の対立があり、現時点で明確な事実認定は困難であるが、申立人は自ら私募社債の買付けを希望して被申立人に口座開設し、当該社債を買い付けた本件の経緯、申立人の投資経験及び知識等に照らせば、本件が仮に訴訟に発展した場合、被申立人に何らかの形での責任が認められたとしても、相当程度に過失相殺が行われることが見込まれる。
○平成23年9月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、7万１千円
を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人が自署した乗換確認書には自ら「50万口」と記載しており、60万口購入のために保有投信を売却したとの申立人の主張は受け入れがたいが、一方で被申立人は、MRFの残高も充当することによって60万口の購入が可能であることを申立人に明確に説明していない。この点は、直ちに誤認勧誘に該当するものではないとしても、誤認勧誘に類似する行為であった可能性はあることから、和解案で解決することが相当である。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

40

紛争の区分
紛争の内容
売買取引に関する その他
紛争

男女等 年齢商品
紛争概要
有価証券デリバ 男<申立人の主張>
ティブ
指数オプション取引の追加証拠金について期限までに入金し担保不足が解消されたにもかかわらず、被申立人が、その母店である証券会社に当該追証を入金しなかったことにより強制決済された。強制決済されたときと満期まで保有していた場合との差額5464万円の賠償を求め
る。

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成23年9月、紛争解決委員は、双方の主張（和解成立の に大きな隔たりがあり、被申立人が和解に応じ見込みがな る考えがないことを強く申し出たため、あっせん
いものとして での解決は困難であると判断し、【不調打切り】
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、期限までに追証を入金し担保不足が解消されたと主張しているが、当該追証は差入れ時限の翌営業日正午までには差し入れされておらず、母店の証券会社の規定に基づき強制決済となったものである。よって、請求に応じることはできない。

41

42

事務処理に関する 事務処理ミス
紛争

勧誘に関する紛争 説明義務違反

CFD

債券

法人

女

55

<申立人の主張>
和解成立
被申立人は、証券ＣＦＤ取引に係る証拠金維持率について誤った設定を行った。この結果発生した損失６６万円について賠償を求める。

○平成23年９月、紛争解決委員は次の見解を示したところ、被申立人が３３万円を申立人に支払うことで双方が合意し【和解成立】<被申立人の主張>
申立者自身の判断に基づいた取引内容の注文であり、その注文に従って正しく執行している。不当な損失補填の要求と同一の行為であり、請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人の維持証拠金率の誤設定という事
務ミスにより、申立人が投資可能金額の誤認をして本来投資可能である金額よりも多い投資判断を行ったので、当該投資判断に被申立人の過失による瑕疵があるとも考えられる。他方、申立人自身の投資判断であること等の過失相殺となるべき要素を考慮し、申立人の主張する損失の半分を和解金として支払うことが妥当である。

<申立人の主張>
和解成立
被申立人より、特別な顧客に勧める安全で短期間の投資という説明のみでリスクについては十分説明されず社債を購入したが、償還期限に元本が支払われずに希望しないにも拘らず1年継続させられ損失が発生した。よって損失200万円の損害賠償を求める。

○平成23年9月、紛争解決委員は次の見解に基づき双方に譲歩を求めたところ、被申立人が47万円を支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
申立人は社債説明書及び重要事項説明の双方において、本件社債に関するリスク説明を受けており、申立人の年齢や投資経験に鑑みれば、各記載事項を理解できる十分な判断能力を有していたであろうことは明白である以上、被申立人に説明義務違反の事実は認められず、損害賠償の責任を負う余地はない。

14＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方に、説明の有無に関する事実関係をめぐって主張の対立があり、現時点では明確な事実認定は困難である。また、申立人に本件社債への充分な投資適合性が備わっていたか否かについても疑問が残る。

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

43

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

男女等

男

年齢
紛争概要
終了方法
62
<申立人の主張>
和解成立
被申立人より投資信託を購入する際、投資対象である不動産がノンリ
コースローン契約の担保となっているというリスクについて一切説明がなかった。よって本件投資信託に生じた損失402万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は被申立人に対し、リスクに関しては十分理解しており被申立人からの説明は不要である旨、並びに申立人の判断と責任において取引を行う旨の申告をしており、申立人は本件投資信託の仕組み・内容及びリスクについて十分に理解していたものである。よって、申立人の請求には応じられない。

44

45

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

債券

女

男

79

41

<申立人の主張>
和解成立
発行体の信用リスクはなく、満期には元本が返還されるとユーロ円建て転換社債を勧められ940万円購入したが、発行体が破たんし、弁済金が120万円余しか支払われなかった。リスクに関して十分説明をせずの勧誘した責任は大きい。発生した損害金819万円の賠償を求める。

処理状況○平成２３年９月、紛争解決委員は次の見解に基づき和解案を提示したところ、当事者双方がこれを受託し、被申立人が本投信４００口を２６万円で買い取ることで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張にはそれぞれ争いが認められるため、申立人の被申立人に対する請求が認められるか否かを直に判断することは困難である。しかしながら、本投信の目論見書及び販売用資料にはレバレッジリスクについて記載されているものの、本件担当者が申立人に対して当該記載を明示的に説明しなかったことに争いはない。
上記の点、及び双方が早期解決を望んでいること等を考慮すれば、本件紛争は、和解で解決することが望ましい。
○平成23年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、２００万円
を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
商品内容、リスク等について詳しく説明したうえで、申立人の判断により購入を決めたもので、賠償に応じることはできない。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人の投資経験は無きに等しかったものと想定されることを勘案すると、発行会社の経営破たんのリスクが認められるような商品を積極的に販売するのは適合性の原則からして問題であったのではないかと考えられ、和解案により解決することが妥当である。

<申立人の主張>
和解成立
被申立人より低リスク商品との説明を受けて購入した社債①の元本が戻らなくなったことによる損害400万円の賠償と、重要な事実を説明されずに購入した社債②について、400万円の原状回復を求める。

○平成23年9月、紛争解決委員が次の見解に基づき和解案を提案したところ、双方がこれを受託し、被申立人が465万円を支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
社債①については、被申立人営業員は、リスクの低い商品であると述べた事実はなく、社債説明書及び投資確認書（兼）契約締結前交付書
面受領書に沿って商品内容及びリスクについて説明を行っているため、申立人の請求には応じられない。社債②については申立ての事実を概ね認め、事実関係に基づき相応の解決を求める。

＜紛争解決委員の見解＞
社債①については、被申立人が本件社債勧誘に際し、申立人に重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をしたことが認められるので、被申立人に責任があるのは明らかである。なお、申立人は本件社債の利金を受け取っていることから、これを控除することが適当である。社
債②については、当事者双方に事実関係に関する主張の対立があり、現時点で明確な事実認定は困難であるが、双方ともに早期解決を望んでおり、当事者双方に譲歩を求める。

15

特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年７－９月）
項番

46

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
株式

男女等

女

年齢
紛争概要
終了方法
74
<申立人の主張>
和解成立
高齢で知識もなく株式銘柄を詳細に理解できないにもかかわらず。必ず儲かる、絶対儲かると勧誘し、言われるままに売買させた。よって、これによる損失１１８４万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は既に３年にわたる株式取引の経験があり、相当程度の知識と理解力を有していた。また、担当者は絶対儲かるなどと発言するはずがなく、請求には応じられない。

47

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式

男

61

<申立人の主張>
和解成立
担当者の不適切な言動により投資判断を誤り、株式（現物及び信用取引）を売却させられたことにより損失を被った。発生した損害金313万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、当社のコールセンターで信用取引を開始したが、その後ネットセンターでの取引も開始している。当社コールセンターでは、個別銘柄の売買の推奨等は行っておらず、ネットセンターでも、ホームページ
において取引システムの案内等を掲載するのみで、顧客自身が売買注文を出すシステムであり、本件取引は、すべて申立人の判断により売却
注文を発注した結果であり、損益は申立人自身に帰属する。よって、請求に応じることはできない。

48

勧誘に関する紛争 断定的判断の提
供

投資信託

法人

処理状況
○平成23年9月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に277万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の知識、経験等に鑑み、被申立人担当者が知名度の低く投機性の高い株式銘柄を勧めた行為は、適合性原則の観点から問題なしとは言い難いが、他方、申立人においても、勧められた銘柄企業の状況等を何ら検討することなく同担当者に言われるままに購入した点に落ち度が認められる。以上の点を総合勘案し、和解案により和解することが妥当と考える。

○平成２３年９月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、３２万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
担当者が不安を煽り無理矢理に売却を強制した事実はない。しかし、追証の請求にあたり毅然とした対応をとっておらず、交渉次第では入金期日を猶予するかのような発言をするなど対応方法に問題があったものと認められる。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年9月、紛争解決委員は、被申立人側
被申立人担当者は、ことさらに手数料目当てに、ハイリスクなブル・ベ （和解成立の に和解の意思がなく、あっせんでの解決は困難
ア投信を勧め、半年間に短期売買を繰り返させるなどの過当な取引をさ 見込みがな であると判断し【不調打切り】
せ、申立人に膨大な売却損失及び手数料の負担の損害を被らせた。ま いものとしてた、損切りルールを遵守せず多額な損失が発生した。よって、1億1904 あっせん手万円の損害賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は各種投資運用関連業務を目的とする会社として登記されている。申立人代表取締役は株式、先物・オプション、投信、外国証券の投資経験を有し、複数の金融機関とネット取引を含む取引があり、本件投信を何度も取引している。また、事前に損切りルールを取り決めた事実はない。よって、申立人の請求に応じる根拠はない。

16