株主各位

第１８期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報①新株予約権等の状況②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表

株式会社ジャパンディスプレイ
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第１５条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

新株予約権等の状況（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行決議日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

2013年３月27日

2013年３月27日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

67,100個

12,560個

普通株式
6,710,000株
普通株式
1,256,000株（新株予約権１個につき100株)（新株予約権１個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して新株予約権１個当たり出資される財産の価額（１株当たり新株予約権と引換えに払い込みは要しない

50,000円
新株予約権１個当たり500円)（１株当たり

2014年６月28日から
2022年６月27日まで
新株予約権の行使の条件（注）1.
新株予約権の数０個
取締役
目的となる株式数０株（社外取締役を除く）
保有者数０名
新株予約権の数
０個
役員の
社外取締役
目的となる株式数
０株
保有状況
保有者数
０名
新株予約権の数
2,160個監査役
目的となる株式数
216,000株
保有者数
１名
権利行使期間50,000円
500円)

2014年６月28日から
2022年６月27日まで（注）1.
新株予約権の数０個
目的となる株式数０株
保有者数０名
新株予約権の数０個
目的となる株式数０株
保有者数０名
新株予約権の数840個目的となる株式数
84,000株
保有者数
１名

・第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、2013年４月１日付で当社と合併した旧株式会社ジャパンディスプレイ（※）が発行していた新株予約権を承継したものであります。また、発行決議日は、当該合併に関する合併契約が当社株主総会の決議により承認された日を記載しております。
・監査役が保有している新株予約権は使用人として在籍中に付与されたものであります。
・2014年１月28日に行った１株を100株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
（※）2013年４月１日付の合併により消滅した株式会社ジャパンディスプレイを旧株式会社ジャパンディスプレイと表記しています。
（注）1. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①上記の権利行使期間の定め等にかかわらず、当社普通株式上場日から１年間が経過する日まで、新株予約権を行使することはできない。
②新株予約権者は、当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け若しくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場
合には、原則として、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者は、自己都合により当社又は当社の子会社を退職等した場合には、原則として、その保有する新株予約権の半数を行使することができない。
④新株予約権者は、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、原則として、新株予約権を行使することができない。
⑤新株予約権は、原則として、相続できない。
⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 1 ―（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）その他の新株予約権等に関する重要な事項①②

2020年３月26日付で、株式会社INCJを割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式の発行と引き換えに、同社が保有していた株式会社ジャパンディスプレイ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を買入消却いたしました。
2020年３月26日付でIchigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）を割当先とする第三者割
当により発行した株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）の内容は、次のとおりであります。

新株予約権の数

672個

新株予約権の目的となる株式の種類

Ｃ種優先株式

新株予約権の目的となる株式数

672,000,000株

新株予約権の払込金額

０円（新株予約権と引換えに払込みは要しない。）

転換価額

１株につき75円

権利行使期間その他

2020年４月１日から2023年３月31日（同日が当社の営業日でない場合には、その直前の営業日）まで
発行要項上、第11回新株予約権は当社取締役会の承諾がない限り譲渡が禁止されており、また、いちごトラストとの間の2020年１月31日付の資本提携契約において、いちごトラストによる第11回
新株予約権の譲渡が禁止されております。

(注) いちごトラストとの間の2020年７月21日付の追加資金調達に関する資本提携契約において、本定時株主総会にてご提案の株式
会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディ
スプレイ第12回新株予約権の発行に先立ち、いちごトラストが当該時点で保有する第11回新株予約権の全部を放棄する旨合意しております。

― 2 ―連結注記表1．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、当連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、第1四半期から第3四半期までの四半期連結会計期間末において債務超過の状態が続いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、2018年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。)とも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条
件緩和の協力を得られ、また、2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結するに至りました。
その後、2020年１月31日開催の取締役会において、当社は、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額504億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）の発行（Ｂ種優先株式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日付の取締役会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対する第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円、以下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）に関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締結するとともに、2019年８月27日付の公表内容を一部変更するため、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入に関する Amended andRestated Senior Facility Agreement（以下「本シニア・ローン変更契約」といいます。）及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シニ
ア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）契約につき、変更覚書を締結しました。
2020年３月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びＡ種優先株式第三者割当の実行が決議され、同３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本シニア・ローン変更契約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う株式売却益約306億円を計上しました。以上の結果、当連結会計年度末現在、債務超過を解消しております。
さらに、当社は、2020年３月13日付でいちごトラストと締結した基本合意に基づき、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディ
スプレイ第12回新株予約権の発行（行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億円の調達を目― 3 ―的とした第11回新株予約権の全部は放棄）による追加の資金調達の最終契約締結に向けて、いちごトラストと協議を進めてまいります。
なお、INCJからは、既存の借入金について、当社の要望がある場合には2019年８月７日付短期借入金（元本総額200億円）の返済期限を１年間延長し、2019年９月２日付短期借入金（元本総額200億円）の返済期限についても最大２年間延長する準備がある旨の通知を受領しております。以上により、当社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。
また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプラ
イチェーンの再停滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

― 4 ―2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

10社
JDI Display America,Inc.
JDI Europe GmbHJDI Korea Inc.
JDI China Inc.
JDI Hong Kong Limited
JDI Taiwan Inc.
Suzhou JDI Electronics Inc.
Kaohsiung Opto-Electronics Inc.
Nanox Philippines Inc.

② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
持分法適用会社であった(株)JOLEDは、2020年３月に保有株式全部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 5 ―（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、JDI China Inc.、Suzhou JDI Electronics Inc.、Kaohsiung Opto-Electronics
Inc.、KOE Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具 ４年〜７年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、一部の国際財務報告基準を適用している連結子会社については、3.会計方針の変更に関する注
記に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース― 6 ―を貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
⑥ ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計の適用対象となるヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
１）ヘッジ手段………為替予約
２）ヘッジ対象………商品輸出入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
当社は社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

― 7 ―⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。
(追加情報)
当社グループは、固定資産の減損会計等の検討において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響を将来キャッシュ・フローに反映させる際、同影響は2021年3月期の上期中に収束し下期から回復に向かい、2022年3月期には例年並の需要が見込まれることを前提としています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失が今後増加する可能性があります。

3．会計方針の変更に関する注記(IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの国際会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。なお、連結貸借対照表において、リース債務は流動負債のその他及び固定負債のその他に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産のリース資産が1,688百万円増加し、流動負債のその他が455
百万円及び固定負債のその他が1,810百万円増加しております。当該変更による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

4．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはいずれも「その他」に含めて表示しており
― 8 ―

ます。
なお、当連結会計年度の「リース債務」はそれぞれ、455百万円及び1,810百万円であります。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「補助金収入」は113百万円であります。

5．誤謬の訂正に関する注記
過年度における不適切な会計処理について誤謬を訂正し、当連結会計年度の期首の純資産額に累積的影響額を反映しております。
この結果、遡及処理後の期首残高は、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金が6,119百万円、為替換算調整勘定が40百万円それぞれ減少しております。

6．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
90,580百万円
機械装置及び運搬具
14,971 〃土地
6,027 〃
その他（有形固定資産）0 〃
合計111,578百万円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前受金87,988百万円
短期借入金
40,000 〃
長期借入金
53,680 〃（2）偶発債務
当社白山工場において、生産時に必要な水処理設備等の運営作業のため複数のグループ外業者と長期委託契約を締結しており、当連結会計年度末の未経過残高は総額10,648百万円（残年数は１年から７年）となっております。2019年６月12日付の取締役会決議後、白山工場の稼働停止が継続しておりますが、このま
ま解約となった場合は、当該長期委託契約について違約金等の債務計上及び支払が発生する可能性がありま
す。
― 9 ―

（3）財務制限条項等
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金契約の残高は次のとおりです。
短期借入金
長期借入金（劣後特約付借入）
長期借入金（シニア・ローン）

40,000百万円
3,680 〃
50,000 〃

(※1)
(※2)
(※3)

(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40％(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%(c) INCJ担保物件の売却 … 純売却価額の50%
なお、当連結会計年度中に債務超過となったことにより、①の条項に抵触しておりましたが、INCJより
当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
また、(※2)につき、当社は2020年１月31日にIchigo Trustに対する第三者割当による新株式の発行を決議し、同３月26日に新株式の発行を完了したことにより③の条項に抵触しておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
加えて、(※3)に係る条項のうち上記④(a)に関し、同3月31日付開示の当社顧客及び国内事業会社への白山工場売却については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額

515,525百万円（5）国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物及び構築物
245百万円
機械装置及び運搬具
16,034 〃その他（有形固定資産）
400 〃
その他（無形固定資産）69 〃
合計16,749百万円― 10 ―

7．連結損益計算書に関する注記（1）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損2,856百万円が売上原価に含まれております。
（2）投資有価証券売却益
株式会社JOLEDの全株式を、代物弁済によりINCJに譲渡したことによるものであります。
（3）事業構造改善費用
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注1）54,176 百万円
早期退職関連費用（注2）7,793 〃
契約変更に伴う違約金
3,148 〃
工場売却準備に係る費用
827 〃
補助金の返還費用
800 〃
その他
431 〃
計
67,178 百万円(注1）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
用途

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産― 11 ―

場所

減損損失
（百万円）

茂原工場
千葉県茂原市

2,291

石川工場
石川県能美郡川北町

1,081

東浦工場
愛知県知多郡東浦町

1,698

白山工場
石川県白山市46,096

フィリピン

672

遊休資産

建物及び構築物、その他有形固定資産

本社
東京都港区

13

建物及び構築物、その他無形固定資産

西日本オフィス
大阪府大阪市

0

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産

茂原工場
千葉県茂原市

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産

石川工場
石川県能美郡川北町486

建物及び構築物、建設仮勘定、その他有形固定資産

鳥取工場
鳥取県鳥取市

95

合計

1,740

54,176

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、スマートフォン市場の成長停滞や顧客の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額51,840百万円（主として機械装置及び運搬具45,738百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少2,336百万円（主として機械装置及び運搬具1,699百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
(注2）早期割増退職金は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。
（4）その他特別損失
不適切会計関連費用3,845百万円及び投資有価証券評価損258百万円であります。

― 12 ―

8．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

846,165,800株－－

846,165,800株

Ｂ種優先株式－

672,000,000 株－

672,000,000〃

Ａ種優先株式－1,020,000,000 〃－1,020,000,000〃（注）Ｂ種優先株式の増加672,000,000株及びＡ種優先株式の増加1,020,000,000株は、第三者割当増資
による新株式発行に伴う増加であります。
（2）当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
の株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式

3株

－

－

当連結会計年度末の株式数
3株（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
11,008,800株
Ｃ種優先株式
672,000,000株

9．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関等との契約に基づく借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。

― 13 ―

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合もありますが、同じ通貨建の営業債権債務をネットした場合、為替の変動リスクは限定的であります。また、一部の借入金に係る金利変動リスクに対しては、
適切な資金計画の作成により対処しております。
デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 14 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額

時価（1）現金及び預金

66,672百万円

66,672百万円－百万円（2）売掛金70,903 〃70,903〃－〃（3）未収入金

48,148 〃48,148〃－〃

185,723百万円

185,723百万円－百万円

88,439百万円

88,439百万円

－百万円

資産計
（1）買掛金（2）電子記録債務

差額

893 〃

893

〃

－

〃

（3）短期借入金

42,055 〃42,055〃－〃（4）長期借入金

53,680 〃53,759〃79〃

185,068百万円

185,147百万円

79百万円

1百万円

1百万円

－百万円

負債計
デリバティブ取引（※）（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間に決済されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを― 15 ―

見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

10．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、石川県において遊休不動産（土地含む。）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価50,92549,927（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
３．上記の連結貸借対照表計上額及び時価は不動産のみを対象とし集計したもので、動産等含む工場一体の時価は評価額が異なります。

11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（△）（2）１株当たり当期純損失（△）△43円91銭△116円56銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―

個別注記表1．継続企業の前提に関する注記
当社は、当事業年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても一定期間債務超過の状態が続いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、2018年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主である株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。)とも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条件緩和の協力を得られ、また、2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結するに至りました。
その後、2020年１月31日開催の取締役会において、当社は、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額504億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）の発行（Ｂ種優先株式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日付の取締役会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対する第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円、以下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）に関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締結するとともに、2019年８月27日付の公表内容を一部変更するため、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入に関する Amended andRestated Senior Facility Agreement（以下「本シニア・ローン変更契約」といいます。）及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シニ
ア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）契約につき、変更覚書を締結しました。
2020年３月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びＡ種優先株式第三者割当の実行が決議され、同３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本シニア・ローン変更契約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う株式売却益約76億円を計上しました。以上の結果、当事業年度末現在、債務超過を解消しております。
さらに、当社は、2020年３月13日付でいちごトラストと締結した基本合意に基づき、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディ
スプレイ第12回新株予約権の発行（行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億円の調達を目的とした第11回新株予約権の全部は放棄）による追加の資金調達の最終契約締結に向けて、いちごトラストと― 17 ―

協議を進めてまいります。
なお、INCJからは、既存の借入金について、当社の要望がある場合には2019年８月７日付短期借入金（元本総額200億円）の返済期限を１年間延長し、2019年９月２日付短期借入金（元本総額200億円）の返済期限についても最大２年間延長する準備がある旨の通知を受領しております。以上により、当社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。
また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプラ
イチェーンの再停滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

2．重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式・関連会社株式 …………… 移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のないもの …………… 移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法 ……………
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法……………

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法（4）有形固定資産（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３年〜50年
構築物
７年〜50年
機械及び装置４年〜７年
工具、器具及び備品 ２年〜15年（5）無形固定資産（リース資産を除く）

時価法

……………

定額法

……………

定額法

― 18 ―

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（6）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
（7）引当金の計上基準①貸倒引当金……………

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………… 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金 …………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（8）外貨建金銭債権・債務への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。

― 19 ―

（10) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計の適用対象となるヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
１）ヘッジ手段………為替予約
２）ヘッジ対象………商品輸出による外貨建売上債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針当社は社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
（11）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理 …………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理…………… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(追加情報)
当社は、固定資産の減損会計等の検討において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響を将来キャッシュ・フローに反映させる際、同影響は2021年3月期の上期中に収束し下期から回復に向かい、2022年3月期には例年並の需要が見込まれることを前提としています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失が今後増加する可能性があります。

3．表示方法の変更に関する注記(損益計算書）前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。
なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は359百万円であります。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めております。
なお、当事業年度の「固定資産売却損」は113百万円であります。
― 20 ―

4．誤謬の訂正に関する注記
過年度における不適切な会計処理について誤謬を訂正し、当事業年度の期首の純資産額に累積的影響額を反映しております。
この結果、遡及処理後の期首残高は、株主資本等変動計算書の利益剰余金が1,819百万円減少しております。

5．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

489,978百万円（2）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
90,603百万円
機械及び装置17,120 〃土地
6,074 〃
その他（有形固定資産）0 〃
合計
113,798百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前受金
短期借入金
長期借入金

87,988百万円
40,000 〃53,680 〃（3）偶発債務
当社白山工場において、生産時に必要な水処理設備等の運営作業のため複数のグループ外業者と長期委託契約を締結しており、当事業年度末の未経過残高は総額10,648百万円（残年数は１年から７年）となっております。2019年６月12日付の取締役会決議後、白山工場の稼働停止状態が継続しておりますが、このま
ま解約となった場合は、当該長期委託契約について違約金等の債務計上及び支払が発生する可能性があります。
（4）財務制限条項等
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金契約の残高は次のとおりです。
短期借入金
長期借入金（劣後特約付借入）
長期借入金（シニア・ローン）

40,000百万円
3,680 〃
50,000 〃― 21 ―

(※1)
(※2)
(※3)

(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40％(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%(c) INCJ担保物件の売却 … 純売却価額の50%
なお、当事業年度中に債務超過となったことにより、①の条項に抵触しておりましたが、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
また、(※2)につき、当社は2020年１月31日にIchigo Trustに対する第三者割当による新株式の発行を決議し、同３月26日に新株式の発行を完了したことにより③の条項に抵触しておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
加えて、(※3)に係る条項のうち上記④(a)に関し、同3月31日付開示の当社顧客及び国内事業会社への白山工場売却については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
（5）関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
① 短期金銭債権
83,216百万円② 長期金銭債権
9,690 〃
③ 短期金銭債務
51,427 〃（6）国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次の通りであります。
建物
245百万円機械及び装置16,033 〃車両運搬具
0 〃
工具、器具及び備品
400 〃ソフトウェア69 〃
計16,749百万円― 22 ―

6．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業外収益

433,754百万円
109,794 〃
1,217 〃

（2）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損△167百万円（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
（3）投資有価証券売却益
株式会社JOLEDの全株式を、代物弁済によりINCJに譲渡したことによるものであります。
（4）事業構造改善費用
当社は、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注1）49,142 百万円
早期退職関連費用（注2）7,793 〃
契約変更に伴う違約金
3,148 〃
工場売却準備に係る費用
827 〃
補助金の返還費用
800 〃
その他
317 〃
計
62,030 百万円(注1）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
用途

種類

場所

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工石川工場
具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、特許権、
石川県能美郡川北町
借地権、ソフトウエア、その他無形固定資産
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工東浦工場
事業用資産 具、器具及び備品、建設仮勘定、特許権、借地
愛知県知多郡東浦町
権、ソフトウエア、その他無形固定資産
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工白山工場
具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、特許権、
石川県白山市
借地権、ソフトウエア、その他無形固定資産― 23 ―

減損損失
（百万円）
1,081

1,470

44,254

遊休資産

建物、工具、器具及び備品

本社
東京都港区

13

建物、その他無形固定資産

西日本オフィス
大阪府大阪市

0

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア

茂原工場
千葉県茂原市

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定

石川工場
石川県能美郡川北町

486

建物、工具、器具及び備品、建設仮勘定

鳥取工場
鳥取県鳥取市

95

合計

1,740

49,142

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、スマートフォン市場の成長停滞や顧客の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46,806百万円（主として機械及び装置等42,050百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少2,336百万円（主として機械及び装置等1,699百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
(注2）早期割増退職金は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。
（5）その他特別損失
不適切会計関連費用3,845百万円及び投資有価証券評価損258百万円であります。

― 24 ―

7．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式の種類
の株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式

3株

－

8．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)減損損失
関係会社株式評価損
退職給付引当金
たな卸資産評価損
事業構造改善費用
賞与引当金
前受金
その他
繰延税金資産小計
税務上繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地時価評価特許権時価評価
その他
繰延税金負債合計

135,056百万円
43,162 〃4,037 〃
3,875 〃
4,305 〃
1,117 〃
798 〃90 〃6,598 〃
199,043百万円△135,056 〃△63,987 〃△199,043百万円－百万円

繰延税金資産（負債：△）の純額△76百万円△1 〃△71 〃△149百万円△149百万円― 25 ―

当事業年度末の株式数－

3株

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金 *1

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

12,986

5,819

－

－

14,045102,206

135,056

評価性引当額△12,986△5,819－－△14,045△102,206△135,056

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

9．関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主等
種類

主 要株 主（会 社 等）

会社等の名称㈱INCJ

議決権等の所有（被所有）割合

被所有直接14.1％

関連当事者との
関係

資金の援助
役員の兼任
担保提供

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

社債の償還

25,000

-

-

資金の借入

*1

60,000

資金の返済*340,000

資金の借入*150,000

資金の返済*3

26,320

利息の支払

*1

2,547

借入金及び債務
被保証に対する
担保差入

短期借入金

40,000

長期借入金

53,680

前払費用

362

未払費用

8

62,950--

第三者割当増資*2

102,000--

関係会社株式の譲渡*346,320--（注）取引条件及び取引条件の決定方針等*1 資金の借入については市場金利を勘案して利率を決定しております。
*2 2020年３月25日開催の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき100円で当社Ａ種優先株式
1,020,000,000株を引き受けたものであります。発行価額は、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
*3 INCJとの協議のうえ、資金の返済のうち46,320百万円を株式会社JOLEDの全株式の代物弁済により充当しております。

― 26 ―

（2）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引内容

子 会 社

JDI Europe
GmbH.

所有
直接100.0％

当社製品等の販売
役員の兼任

製品の販売

*1

44,896

売掛金

11,271

JDI Hong
所有
Kong Limited
直接100.0％

製品の販売

*1

353,335

売掛金

51,006

子 会 社

当社製品等の販売-

買掛金17,403

子 会 社

JDI Taiwan
Inc.

所有
直接100.0％

当社製品等の販売
役員の兼任

製品の販売

*1

5,109

売掛金

子 会 社

Suzhou JDI
Electronics
Inc.

所有
直接100.0％

中国における当社
液晶表示装置の製造
役員の兼任

中 小 型 TFT
*2
製品の仕入

52,514

買掛金

17,731

Kaohsiung
OptoElectronics
Inc.

所有
間接100.0％

中 小 型 TFT
*2
製品の仕入

34,856

買掛金

8,073

子 会 社

長期貸付金

9,515

Nanox
Philippines
Inc.

所有
直接81.0％

買掛金

5,971

㈱JOLED－

子 会 社

関 連会 社

台湾における当社
液晶表示装置の製
造

部材代理購
入

資金の貸付

役員の兼任
フィリピンにおける当社液晶表示装
置の製造

取引金額
（百万円）

期末残高
(百万円)

科目

*3

-

中 小 型 TFT
*2
製品の仕入

22,228

業務受託料
及び賃貸料

1,123

*4

11,043

役員の兼任
当社の研究開発委
託先

*5

-

-

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等*1 価格等の取引条件は、外部顧客への実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。
*2 製品の仕入については、同社の原価等を勘案し両社協議のうえで決定しております。
*3 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
*4 当事業年度末の売掛金に係る貸倒引当金残高は5,346百万円であり、3,210百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
*5 株式会社JOLEDは、2020年3月26日付で全ての株式を代物弁済により譲渡したことに伴い、同日付で持分法適用範囲から除外しております。

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（△）（2）１株当たり当期純損失（△）△62円28銭△132円13銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
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