資料５

対日直接投資促進戦略に盛り込むべき具体的な取組（案）
令和３年３月29日
内閣府 対日直接投資推進室

１．世界に開かれたイノベーション・エコシステムの構築と新市場の創造（１）国際的なイノベーション・エコシステム拠点都市の形成• 次に掲げる施策の総合的活用を通じ、大学を中核とする国際的なスタートアップ・エコシステム拠点都市を形成し、海外人材（教員・研究者、起業家等）や海外スタートアップ、投資家の集積を一体的・統合的に促進。
⁃ アジアを中心とするスタートアップなど海外企業と日本企業のオープンイノベーションを通じた協業・M＆Aを支援するためのビジネスプラットフォーム（J-Bridge）⁃ スタートアップの世界市場への展開支援、海外大企業や海外ベンチャー・キャピタル等からの投資の呼び込みを支援する「対日投資促進アクセラレーションプログラム」⁃ 世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンド（10兆円規模/2022年度から運用開始予定）⁃ スタートアップ企業の育成支援プログラム（J-Startup）⁃ スタートアップ企業に必要な環境が整っているインキュベーション施設の利用を支援(フランスのStation Fの取組も参考)（２）2050年カーボンニュートラル実現に向けたオープンで革新的な技術開発の促進• 2050年カーボンニュートラル実現に向け、グリーンイノベーション基金（2兆円、2021年創設）の活用によりオープンな研究開発体制を構築し、国内経済への波及効果が期待される場合には、海外の先端技術の取り込みや国際共同研究・実証等も実施可能なプロジェクトを推進。
（３）外資系企業の高度人材マッチングの促進• 国内主要大学の留学生・グローバル人材と外資系企業との交流会を拡充し、開催。外資系企業と提携した大学講座で、学生に対し外資系企業で働く具体的なイメージを伝える機会を拡大。
（４）我が国の開かれたビジネス環境・技術の強み・市場の将来性等の世界への発信• 2021年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて開催するJapan Business Conference（JBC)や世界最大級のテクノロジーカンファレンスであるWeb Summit Tokyo等の機会を捉え、我が国の開かれたビジネス環境や先端技術等を積極的に世界に発信するなど、継続的な対外発信と周知を行う。
（５）経済安全保障の観点も踏まえた国内投資環境の更なる整備• 国内外のサプライチェーン強靭化支援や、ポスト５Gや半導体の技術革新に向けた基金、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制等の措置が進められているところ、経済安全保障の観点も踏まえつつ、外資系企業による実証や市場化調査、製造設備への新規投資などを支援することなどを含め、更なる国内投資環境の整備を追求。
• スタートアップの創出・成長発展のための資金提供や人材育成に資する取組を早期に検討し実行。その際、シリコンバレーモデル等も参考に、OB人材も活用した企業育成のプラットフォームを構築することを含めて検討。
• 新たな分野への労働移動の円滑化など、国内投資環境の整備に資する制度改革について検討し実行。
1２．グローバルな環境変化に対応したビジネス環境の整備の加速（１）国際金融都市の実現• 高度外国人材受入れ環境の整備を引き続き進め、海外と比肩しうる魅力ある金融資本市場への改革と海外事業者を呼び込む環境構
築を戦略的に進め、世界に開かれた国際金融都市を実現。
（２）コーポレートガバナンス改革の推進• プライム市場（2022年からの新市場区分）上場企業における独立社外取締役３分の１以上の選任や、企業の中核人材におけるダイバーシティの確保（女性・外国人・中途採用者の登用）についての考え方と自主的かつ測定可能な目標の設定も含め、コーポレートガバナンス・コードの改訂を検討。
（３）グローバルに活躍する人材の確保・育成• 全国約２万校の全ての小学校において外国語指導助手(ＡＬＴ)、英語が堪能な人材等を配置。
• 外国人留学生の日本での就職率を引き上げるべく、外国人の採用に関心を有する企業のプラットフォーム化（「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の拡充）、留学生を対象としたジョブフェア・インターンシップの拡大、我が国企業のニーズに応じた留学生の受入れ促進を進める。
• 中・高等学校で英語による実践的コミュニケーション能力向上のための学習到達目標を設定。
• 外国人の起業支援につながる在留資格申請の円滑化。
（４）手続のオンライン化・多言語化• 2021年に開始した法人設立手続のオンライン・ワンストップ化を対外的に発信・周知するとともに、英語対応を促進。
• 新たな法令外国語訳の目標や海外投資家のニーズに応じた優先付け、機械翻訳の活用を通じた迅速化等を内容とする「法令外国語訳整備プロジェクト」を推進。
• 会社設立や社会保険・在留資格などに関する情報アクセスのワンストップ化とともに、相談をオンライン・英語で実施(デジタル対日投資ビジネスサポートセンター（IBSC）:2021年2月開設)。Investing in Japanウェブサイトにおける情報アクセスの２クリック化など、ユーザー目線に立った利便性を向上。
（５）外国人がビジネス・生活しやすい環境の実現• 外国語が対応可能な医療機関の拡大、外国人向け医療サービスの向上など、外国人が利用しやすい医療環境を整備。
• 日本語指導を必要とする全ての児童生徒が適切な指導を受けられるようにするなど、外国人児童の教育環境を改善。
• ハローワークにおける外国人を雇用する事業主に対する雇用管理のための相談支援の実施、外国人求職者に対する多言語での相談支援の実施。
• 外資系企業からの規制改革に係る要望の受付機能（JETROの「対日投資相談ホットライン」）を、専門家からなるアドバイザリーボードの設置などの措置により強化・拡充。
• 日本に重要な投資をした外国企業に対して、副大臣が相談を受ける「企業担当制」の活用。
• 銀行口座、不動産等の外国人の生活・事業の立上げに資する情報発信を強化。
２• インターナショナルスクールに関する情報発信の強化及び課題調査を実施。

３．地域の強みを活かした官民連携による投資環境の整備（１）地域投資フォローアップ体制の強化• 国・自治体のみを構成員とする現在の「対日直接投資推進ブロック会議」の枠組みを拡充し、地域の経済団体や金融機関、アクセラレーター等の参加も得て、対日投資の推進策(投資のデメリットを含む)を議論する場を、地域のニーズを踏まえつつ新たに設置。
（２）地域ブランディング強化支援• 地域の誘致の軸となる「キーコンセプト」について、外国企業の視点で検証し、コンサルティング企業の助言も得ながら、キーコンセプトと誘致戦略の高度化を図る「地域ブランディング強化支援事業」を実施。
• 「地域への対日直接投資カンファレンス（Regional Business Conference）事業」について、地域ブランディング強化支援事業の「キーコンセプト」も活用し、外国企業・外資系企業と自治体・地元企業のマッチングを強化し、複数年度に亘り実施。海外企業のニーズ等も踏まえて設定されたテーマ（例：ヘルステック）について、オンラインで自治体とのマッチングを実施し、対象となる外国企業の招へい、内外企業での商談成立促進などの事業を実施。
（３）地域大学と外国企業等のイノベーション共創強化• 地域の大学を拠点として海外企業・大学との協業を強化するため、国内大学及び大学発ベンチャーの技術や研究成果等のシーズと、日本企業との連携・協業を期待する外国企業・大学のマッチング支援等を行う「グローバル・オープン・イノベーション強化事業」について、J-Bridge等との連携により、機能を強化。
（４）テレワーク環境・デジタル環境の整備• サテライトオフィス等の施設整備・運営等、地方創生に資するテレワーク・ワーケーション・二地域居住等の推進や地方におけるデジタル環境の整備により、地方への新たな人の流れの創出、東京圏一極集中の是正に向けた自治体の取組を加速。
• スマートシティ構想の実現を通じた対日直接投資の推進、ビジネス環境の整備。その際、モビリティ分野等でのイノベーションを促進する観点から、ビッグデータの利活用を円滑化する事業環境の整備を加速。

（５）観光資源活用支援、インバウンド活性化• 宿泊施設や公共交通機関における受入環境整備の取組を支援し、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた後の観光需要の回復に向けた基盤を整備。
• ＩＲの整備等を通じた、国際的なＭＩＣＥビジネスの展開及び長期滞在に対応した訪日外国人旅行の促進。
（６）福島県への外資系企業の誘致• 福島県における各種優遇制度を活かし、外資系企業の投資を呼び込むため、海外企業誘致に関わる関係機関が連携して、「福島復興・海外企業誘致促進連絡会議」において、具体的な案件形成に向けた誘致戦略の策定を検討し、誘致体制の整備やイベント等を実施。

＜今後の戦略策定に向けて＞
・これらの取組について、個別に具体的な実施スケジュールを示す時間軸を設定。
・これらの取組を盛り込んだ「対日直直接投資促進戦略」を策定し、骨太方針2021に反映。

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