NEWS RELEASE
24-D-0419

2024 年 6 月 28 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

一般財団 法 人 民間 都 市開発推 進 機構
グリーンファイナンス・フレームワーク

総合評価Green 1(F)据置グリーン性評価

管理・運営（資金使途）

透明性評価

g1 (F)

m1 (F)

発行 体 ／借 入 人

一般 財 団法 人 民 間 都市 開発 推 進機 構

評価 対 象一般 財 団法 人 民 間 都市 開発 推 進機 構
グリーンファイナンス・フレームワーク

概要
一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO 機構）は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」（昭和 62 年法律第 62 号）に基づく民間の都市開発を推進するための主体として、国土交通大臣の指定を受けた法人である。MINTO 機構は、1987 年 10 月に財団法人（旧民法 34 条の規定に基づく公益法人）として設立され、2013 年 4 月に一般財団法人へ移行している。1987 年の設立以来、上記特別措置法及び「都市再生特別措置法」（平成 14 年法律第 22 号）に基づく都市開発推進の政策の担い手として、共同型都市再構築業務、グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）、まち再生出資業務、まちづくりファンド支援業務、まちなか公共空間等支援業務等を通じ、民間都市開発事業に対し安定的な資金支援など多様な支援を行っている。
MINTO 機構では、中期経営計画（令和 4～7 年度）における重点課題の１つとして脱炭素社会の実現を掲げている。また、SDGs 達成に向けた取り組みとして、サステナビリティ経営の推進を掲げるとともに、SDGs 達成に向けた MINTO 機構の具体的取り組みについて整理し、開示している。

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今般の評価対象は、都市再生特別措置法に基づくグリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）の実施のために MINTO 機構が政府保証債発行等により調達する資金の使途を、環境改善効果を有するものに限定するために定めたグリーンファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR は、本フレームワークが「グリーンボンド原則1」、「グリーンローン原則2」、「グ
リーンボンドガイドライン3」及び「グリーンローンガイドライン4」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は、国際資本市場協会（ICMA）、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、
アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・アン
ド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）および環境省が、それぞれ自主的に公表している
原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、JCRは現時点における国内外の統一された基準として当該原則およびガイドラインを参照する。
JCR は、2022 年 6 月 15 日に MINTO 機構の本フレームワークに対してグリーンファイナンス・
フレームワーク評価結果として総合評価“Green 1(F)”を付与している。今回のレビューは、2024 年
4 月に施行された建築物の省エネ性能表示制度の改正および BELS 新基準導入等を受けて、MINTO
機構が本フレームワークを更新したことに伴い実施するものである。
MINTO 機構は、2022 年 6 月時点の本フレームワークにおいて、CASBEE 認証 A ランク以上（貸付期間 20 年超の場合は CASBEE 認証 A ランク以上および BELS 認証 3 つ星以上）を取得する予定の物件を建設するプロジェクトを対象としたメザニン支援業務への資金提供を使途としている。
JCR は MINTO 機構の定めた適格クライテリアは環境改善効果を有するプロジェクトであると評価している。
その上で、MINTO 機構では、上記のグリーンビルディングの基準につき、BELS 認証の適格ラン
クを 2024 年 6 月に変更している。いずれの変更についても、JCR は引き続き環境改善効果を有す
るものであると評価している。
MINTO 機構は、前回評価時と同様に、環境に関する明確な目標のもと、グリーンファイナンスの調達を企図している。有識者からなるメザニン支援事業審査会や MINTO 機構の常任理事会が関与する仕組みも、引き続き確保されている。また、グリーンファイナンスによる調達資金の管理も適切に定められている。レポーティング内容についても、これまで開示された内容はいずれも適切であり、今後についても、本フレームワークに基づく情報開示が引き続き予定されており、開示内容の適切性、透明性ともに確保されている。以上より、MINTO 機構のグリーンファイナンスに係る管理・運営体制について、前回評価時と同様に適切であり透明性が高いことを、JCR は確認した。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を”g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を”m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナ
ンス・フレームワーク評価（総合評価）」を”Green 1(F)”とした。本フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、環境省の「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンロー
ンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。
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International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023" https://www.lsta.org/content/guidance-on-green-loan-principles-glp/
3
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）3/14
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レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評
価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途
グリーンファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、変更後も引き続きグリー
ン性を有しているか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
グリーンファイナンスを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスについて引き続き適切であるか。
3. 調達資金の管理
グリーンファイナンスによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンファイナンスに係るレポーティング体制につき、引き続き適切に整備され、運用されているか
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティにつき、引き続き経営上優先度の高い重要課題と位置付けて
いるか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途
MINTO 機構では、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている（太字を施している部分が今般の変更点）。なお、以下では、変更後のフレームワークのみ記載している。
資金使途にかかる本フレームワーク【適格プロジェクト】
都市再生特別措置法に基づくグリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）の内、以下（１）から（３）の対象区域において、各要件を満たすもの。
（１） 特定都市再生緊急整備地域
以下のいずれにも該当するもの。
①

緑地、広場等の公共施設の整備を伴うもの②

防災備蓄倉庫等の防災施設や地下鉄駅と連絡する通路などの都市に居住する人々の利便を増進する施設の整備を伴うもの③

建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の S ランク以上、又は CASBEE の A ラン
クかつ外国語対応施設整備等を有するもの④

ライフサイクル CO2 評価結果の 2 つ星以上を有するもの⑤

事業区域内において複数(２以上)の用途を整備すること⑥

事業区域内に多層にわたるオフィスを含む建築物を整備する場合、そのオフィス用
途部分の基準階面積が 1,000 ㎡以上であること

貸付期間 20 年超の場合は上記①から⑥のいずれにも該当する事に加え、建築物省エネル
ギー性能表示制度(BELS)について、非住宅の場合にはレベル４以上、住宅の場合にはレベ
ル３以上の取得を要件とし、また、その他の環境認証等の取得状況等も踏まえ、メザニン支援事業審査会環境小委員会にて環境性能が良好と認められたもの（２） 都市再生緊急整備地域
以下のいずれにも該当するもの。
①

緑地、広場等の公共施設の整備を伴うもの②

防災備蓄倉庫等の防災施設や地下鉄駅と連絡する通路などの都市に居住する人々の利便を増進する施設の整備を伴うもの③

建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の A ランク以上を有するもの④

ライフサイクル CO2 評価結果の 2 つ星以上を有するもの

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⑤

事業区域内において複数（２以上）の用途を整備し、かつ、地域の魅力発信等に資する施設又は機能を整備するもの

貸付期間 20 年超の場合は上記①から⑤のいずれにも該当する事に加え、建築物省エネル
ギー性能表示制度(BELS) について、非住宅の場合にはレベル４以上、住宅の場合にはレベ
ル３以上の取得を要件とし、また、その他の環境認証等の取得状況等も踏まえ、メザニン支援事業審査会環境小委員会にて環境性能が良好と認められたもの（３） 都市再生整備計画の区域
以下のいずれにも該当するもの①

緑地、広場等の公共施設の整備を伴うもの②

防災備蓄倉庫等の防災施設や地下鉄駅と連絡する通路などの都市に居住する人々の利便を増進する施設の整備を伴うもの③

建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の A ランク以上を有するもの④

ライフサイクル CO2 評価結果の 2 つ星以上を有するもの

貸付期間 20 年超の場合は上記①から④のいずれにも該当する事に加え、建築物省エネル
ギー性能表示制度(BELS) )について、非住宅の場合にはレベル４以上、住宅の場合にはレベ
ル３以上の取得を要件とし、また、その他の環境認証等の取得状況等も踏まえ、メザニン支援事業審査会環境小委員会にて環境性能が良好と認められたもの【本フレームワークに対する JCR の評価】
MINTO 機構は、本フレームワークにおいて定義される適格クライテリアで求める建物の環境認証のうち、BELS 認証の適格ランクを変更している。また、本フレームワークにおいて、CASBEE 認証については修正を加えていないものの、前回から引き続き、CASBEE 自治体は対象外としていることを JCR は改めて確認した。よって、JCR は変更後の適格クライテリアも高い環境改善効果が期待できる物件を対象としていると評価している。
本フレームワークにおいて、今回内容に影響する記載の変更をおこなった BELS の概要を以下に示す。
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評
価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。
評価結果は BEI（Building Energy Index）
によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28 年度基準）では１つ星から５つ星の５段階で評価されており、２つ星は省エネ基準を満たしている。

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改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等
では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。同改正に基づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が 2024 年 4 月に強化され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の7 段階で評価され、再生可能エネルギー設備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減
率が 30%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー削減率 0%以上が省
エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。

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2. 資金使途の選定基準とプロセス
MINTO 機構が本フレームワークで定める資金使途の選定基準とプロセスは以下の通りである（太字を施している部分が今般の変更点）。
プロセスにかかる本フレームワーク【プロジェクトの評価及び選定のプロセス】
当機構のグリーンファイナンスは都市再生特別措置法に基づくグリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務。以下、当業務という）に関わるものです。プロジェクト選定プロセスの流れは以下の通りです
1.特定都市再生緊急整備地域及び都市再生緊急整備地域の場合(1) 国土交通大臣は、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）のＡランク以上かつライフサイクル CO2 の評価結果の星表示が原則 2 つ以上の建築物等であること等の要件を満たす、環境や防災に優れた配慮をした都市再生事業計画を民間都市再生事業計画と認定します。
(2) 当機構は、民間都市再生事業計画の認定を受けた事業者（以下、認定事業者という）及び認定事業者から当該建築物及びその敷地（以下、認定建築物という）等を取得し、その管理・処分を行う者等から、貸付や社債取得（以下、支援実行という）の要請を受けた場合に、有識者等から構成されるメザニン支援事業審査会に審査を求め
たうえで、当機構の常任理事会で審議を行い、当業務による支援実行を決定します。
同時に、当機構は貸付・社債取得と同額の政府保証債発行もしくは政府保証借入による調達を決定します。
(3) (３)

当業務における貸付期間が２０年を超える場合には、当機構の規定により、上記の環境認証(CASBEE、ライフサイクル CO2)に加え、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）について、非住宅の場合にはレベル４以上、住宅の場合にはレベル３以上の取得を要件とし、かつ、有識者等から構成されるメザニン支援事業審査会環境小委員会にてその他の環境認証等の取得状況等も踏まえ、環境性能が優良と評価した場合、対象プロジェクトとして検討し、上記（２）のプロセスと同様に、メザニン支
援事業審査会に審査を求めたうえで、当機構の常任理事会で審議を行い、当機構による支援実行を決定します。
2.都市再生整備計画の区域の場合
上記 1 の選定プロセスに準じます。この場合、CASBEE のＡランク以上及びライフサイクル CO2 評価結果の 2 つ星以上の取得は、上記 1.(1)の国土交通大臣認定の要件には当たりませんが、当機構におけるグリーンファイナンスの適格プロジェクトの選定のために求められます。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では、本フレームワークに記載された選定基準及びそのプロセスに係る妥当性について、前回評価時点において適切と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の更新を受けて、
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選定基準について前章で記載した適格クライテリアの反映がなされており、かつ、プロセスに係る論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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3. 調達資金の管理
MINTO 機構が本フレームワークで定める調達資金の管理については以下の通りである（前回評価時から変更点は特段なし）。
資金管理にかかる本フレームワーク【調達資金の充当計画】
毎年度、国の予算により、債券発行及び借入予定の総額が決定され、その額の範囲内で、当業務の支援実行を行います。
調達資金の金額、時期は個別の支援実行の都度決定し、民間都市開発の推進に関する特別措置法第８条に基づく国土交通大臣の認可を受けています。なお、債券発行の認可申請にあたっては同法施行令第１５条第２項に基づき、調達資金の使途を記載した書面を添付しています。

【調達資金の追跡管理の方法】
調達資金は調達した翌営業日に、当業務の対象となる事業者へ支払われるため、未充当資金は発生しません。
調達資金の管理は総務部が担当します。

【調達資金に関する内部統制および外部監査】
当業務に係る資金については、都市再生特別措置法第 124 条に基づき、当機構が行う他の業務とは区分して管理されています。会計経理の正確性、有効性等の確保の観点から、当機構では一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 170 条及び定款に基づき、監事及び会計監査人が設置され、同法に基づき、監事より監査を受けるとともに、会計監査人が、当機構の計算書類及びその付属明細書等の監査を行っています。

【未充当資金の管理方法】
調達資金は上記の通り、全額調達した翌営業日に、当業務の対象となる事業者へ支払われるため、未充当資金は発生しません。
万が一、未充当資金が発生した場合は、現金及び現金同等物、預金、国債、政府保証債等により管理します。
当業務に係る貸付金・社債が当機構に期限前返済・償還された場合、調達資金を他の用途に転用できないため、期限前返済・償還された資金は未充当資金として、現金及び現金同等物、預金、国債、政府保証債等により管理します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載された資金管理について、前回評価時点において妥当と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の更新を受けて、かかる論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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4. レポーティング
MINTO 機構が本フレームワークで定めるレポーティングについては以下の通りである（前回評価時から変更点は特段なし）。
レポーティングにかかる本フレームワーク（抜粋）

資金の充当状況に関する開示状況
調達資金は上記の通り、全額調達した翌営業日に、当業務の対象となる事業者へ支払われるため、未充当資金は発生しません。
当業務の貸付金・社債が当機構に期限前返済・償還された場合、その旨と未充当資金の金額を適時に開示する予定です（なお、期限前返済・償還の事例は過去発生したことはございません）。

インパクト・レポーティングの開示方法及び開示頻度
当機構は、インパクト・レポーティングを、当機構のホームページにて年次で開示します。
初回の開示は、グリーンボンド発行から 1 年以内に行う予定です。
なお、調達資金の充当後に対象事業に大きな影響を及ぼす事象が発生した場合には、その事象を適時に開示する予定です。

インパクト・レポーティングにおける KPI (Key Performance Indicator)
当機構は全てのグリーンファイナンスが償還されるまでの間、適格プロジェクトによる環
境及び社会改善効果として、適格プロジェクトの対象となる当業務の貸付・社債取得それぞれの累計の実行件数、実行金額及び残高を年次で開示する予定です。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載されたレポーティングについて、前回評価時点において適切と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の更新を受けて、かかる論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。
なお、これまでのレポーティング実績について、MINTO 機構のウェブサイトにおいて、本フレー
ムワークに基づき適切に実施されていることを JCR は確認している。

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5. 組織のサステナビリティに係る取り組み
MINTO 機構は、
「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく民間の都市開発を推進する
ための主体として、国土交通大臣の指定を受けた法人であり、都市開発に関する政策実施機関である。
設立以来、MINTO 機構は経済・金融情勢の変化、国の政策等に応じて、対象となる出資事業・支援事業を見直しながら、累計で 1,400 件超の民間都市開発に対して、1 兆 9,000 億円超の金融支援を実施してきている。現在は、資金使途の対象となるグリーンアセット等整備支援業務（メザニン
支援業務）、まち再生出資業務、共同型都市再構築業務、まちづくりファンド支援業務を主な資金供給対象事業としている。グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）の対象となる事業
は、環境や防災に配慮した新規の優良な都市開発プロジェクトとしており、MINTO 機構の資金供給の対象となる事業は、当該業務が制定された 2011 年より CASBEE 評価で A 以上相当を取得できる建築物等を対象としており、当初より環境性能の優れた建物を対象とすることで、環境への配慮がなされているものが選択されている。
MINTO 機構は、
「明日のまちづくりをサポート―私たちは、まちづくりのパートナーとして、安定的な資金支援を通じ、『魅力のあるまち』の実現に貢献します。」を使命、経営理念として「お客様視点」「社会課題の解決」「未来世代への責任」を掲げている。
MINTO 機構は、令和 4～7 年度を対象として中期経営計画を策定している。中期経営計画は、国もしくは政策で重要視されている ESG 要素を勘案し、国土交通省との議論も踏まえ策定されたものになっている。対象期間中の主な取り組み課題として、社会・環境課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献を掲げており、重点的に取り組む環境課題を 3 点、社会課題を 6 点特定している。これ
らの課題は、SDGs との関連も示しており、MINTO 機構がサステナビリティを意識しながら、業務を推進して行く姿勢を示している。
MINTO 機構では、企画調査室が中心となって、国の政策を踏まえ、上記の中期経営計画における社会・環境課題をはじめとするサステナビリティへの取り組み内容を定めている。
以上より、JCR では、政策等を視野に入れながら、MINTO 機構の経営陣が環境問題を経営の優先
度の高い重要課題と位置づけていると評価している。

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Green 1(F)レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークの内容は、変更点を含めて、資金使途であるグリーンプロジェクトにおいて高い環境改善効果が期待できるものであることを JCR は確認した。また、本フレームワークは、「グ
リーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンロー
ンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・後藤遥菜

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレ
ームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワーク
により調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/または借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）または資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しま
すが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1(F)、Green2(F)、Green3(F)、Green4(F)、Green5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・
環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・・・

信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
EU Certified Credit Rating Agency
NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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