法務

税務

日頃の経営問題の解決に役立つ

Ｑ＆Ａ
平成２８年版 第１４号

1

労務

は じ め に
当社は地域密着型の専門家集団として総合経済法律事務所を目指し活動を推進しております。そんな活動の中で、企業の発展
は後継者育成が重要であると考え、当社オフィシャルサイト上にて
地元中小企業の後継者向け『Ｑ＆Ａ』を出題してきました。
そして、この『Ｑ＆Ａ』をインターネット上だけでなく、活字化して少しでも多くの方々にご活用願えるように小冊子として配布を続けて参りました。これは私どもが地域密着型の専門家集団であることを考え合わせ、少しでも地元企業のお役に立てることをかたちとして続けてゆきたいと考え実行してきたことであります。
今年も『日頃の経営問題の解決に役立つＱ＆Ａ』を発刊することができました。この冊子が中小企業経営者および後継者の何らかのお役に立つことがあれば望外の幸せです。

平成２９年 １月 吉日代表取締役 髙野 裕

2

目

次
法

務

法務１

未成年のオンラインゲームの決済について ・・５

法務２

保証債務と相続について ・・・・・・・・・・７

法務３

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い ・・・・・９

法務４

過払い金？ 何のこと！ ・・・・・・・・・１０

法務５

裁判員の辞退 ・・・・・・・・・・・・・・１１

法務６

建築物の著作権 ・・・・・・・・・・・・・１２

法務７

贈与の撤回 ・・・・・・・・・・・・・・・１３

法務８

おみこしの注意点 ・・・・・・・・・・・・１４

法務９

日本で国際結婚、又は国際離婚する場合 ・・１５

法務１０ 自動車事故保険請求の時効 ・・・・・・・・１７
法務１１ オークションでチケットを購入した公演が中止に １８
法務１２ インターネット上の画像の利用について・・・ １９

3

税

務

税務１

財産債務調書について ・・・・・・・・・・・２１

税務２

中古機械装置の減価償却費 ・・・・・・・・・２２

税務３

要介護認定と障害者控除について ・・・・・・２３

税務４

青色専従者への退職金は経費になるか ・・・・２４

税務５

企業版「ふるさと納税」の創設 ・・・・・・・２５

税務６

LED 電球への取替費用

税務７

相続財産が分割されていない時の相続税 ・・・２８

税務８

役員の病気療養のために一定期間の役員給与の減額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

税務９

源泉税の納期の特例の対象にならない源泉税 ・３０・・・・・・・・・・・２７

税務１０ 会社で購入する非常用食料品について・・・・・３１
税務１１ 所得税、給与所得者の特定支出の控除の特例 ・・３２
税務１２ 大学入学に関して行う寄付金・・・・・・・・・３４

4

労

務

労務１

ストレスチェックの準備 ・・・・・・・・・３７

労務２

ストレスチェックの実施 ・・・・・・・・・３８

労務３

時間外労働の切り捨て ・・・・・・・・・・４０

労務４

緊急業務中の災害について ・・・・・・・・４１

労務５

雇用保険の受給期間延長について ・・・・・４２

労務６

パートタイマーの社会保険適用拡大について ４３

労務７

育児・介護休業中の有休休暇の取り扱い ・・４４

労務８

会社の合併による社会保険等の注意点 ・・・４５

労務９

出勤しながらの休業補償受給について ・・・４７

労務１０ 固定残業代と求人 ・・・・・・・・・・・・４８
労務１１ 中小企業退職金共済制度に関する助成について

４９

労務１２ 会社の都合で仕事を休んだ場合・・・・・・・５０

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6

法務１ 未成年のオンラインゲームの決済について（２８年１月掲載）

ある日、クレジット会社から高額な請求書が届きました。
問い合わせるとオンラインゲームの利用料であることが判明し、息子がスマートフォンで無料のオンラインゲームを利用している際に、アイテムの購入を行ったようです。この場合、支払いを取り消すことはできないのでしょうか。

未成年者が法定代理人（親権者または後見人）の同意を得ないで行った契約の申し込みは、電子契約の申し込みであっても、原
則として取り消すことができると考えられます。
これは民法第5条第1項の考え方です。ただし、未成年者が法定代理人の同意を得て申込みを行った場合（民法第5条第1項）や、詐術による申込みを行った場合（民法第21条）等は、取り消しが認められません。
では、なぜ未成年者の契約申し込みは取り消すことができるのでしょうか。未成年者とは、判断能力が未熟だと考えられて行為能力を制限されています。これを制限行為能力者制度（行為能力制度）といいます。これは、意思能力を欠く恐れがあるか、意思能力はあるが知的能力が十分であるといえない者がとくに指定されており、今回はこの制度が適用になると考えます。
最近では、未成年者の利用による高額請求のトラブルを防ぐため、携帯電話会社がキャリア課金の上限金額を設けており、さらにオン
ラインゲーム会社においても利用金額の上限設定などの仕組みを提供する例が増えてきています。ただし、この仕組みを活用するためには、登録時に利用者の情報を正確に入力することが必要です。しかし、大人の携帯電話やスマートフォン、ID等を子どもに利用させ
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たり、正確ではない年齢でサイトに登録してしまった結果、この仕組みを十分に活用できずトラブルとなる場合もみられますので注意が必要です。
参考文献＜国民生活センターHP、民法の基礎1総則＞

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法務２ 保証債務と相続について（２８年２月掲載）

父親が昨年亡くなりましたが、第三者の借入の連帯保証人となっていたことが、父親の死後わかりました。
この保証は相続されるのでしょうか？

保証債務の内容により異なりますが、一般的な保証債務は相続されることになります。
相続により被相続人の財産や権利・義務が相続人に引き継がれますが、これには借入金や保証債務などの消極的な財産も含まれます。但し、保証債務は保証の種類により多少異なります。
（信用保証債務）
一般的に特定保証契約（金額が元々決まっている貸付金の保証）については相続されますが、根保証契約などの極度額内の不特定の債務に対する保証の場合には、相続日以後に発生する債務は含まれないことになります。
（身元保証債務）
基本的な身元保証債務は、相続されませんが相続開始前に具体化している損害賠償債務は相続されることになります。
（相続された債務の負担割合）
相続された保証債務は、相続人が相続割合により負担することになりますが、債権者である金融機関との話し合いにより負担割合を変更することも可能です。

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保証債務の相続を回避するためには、被相続人の死亡を知った日から 3 ケ月以内に相続放棄することにより、これが可能となります。この場合、全ての財産を放棄することになりますので注意が必要です。
参考文献＜民法Ⅳ 親族・相続＞10

法務３ 自筆証書遺言と公正証書遺言の違い（２８年３月掲載）

昨年 12 月に父が急死し、荷物を片付けていたら、遺言書が3 通出てきました。
2 通は自筆で昨年 10 月（遺言①）と 11 月（遺言②）に書いたものですが、11 月に書いた遺言書には日付が書いてありません。
もう 1 通は昨年 2 月に作成された公正証書遺言
（遺言③）
でした。
どれが遺言書として有効でしょうか？

遺言書として有効なのは自筆で書いた昨年 10 月（遺言①）の遺言です。
亡くなった方が生前に、死亡後の遺産の処分を記したものが「遺言」です。遺言があると、法律で決められている法定相続分よりも優先されます。すなわち、遺言の内容が最優先（1 番目）となるのです。
この様に法定相続分に優先する「遺言書」は、法律で決められた
方式・要件を完全に満たす必要があります。要件の一部を欠くと、遺言としての効力が発生しないのです。自筆証書遺言の要件は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印しなければなりません。設
例の遺言②は、「日付」がありませんので、無効です。また、同一人が複数の遺言を作成した時、新しく作成されたものが有効とされています。
注意してほしいのは、自筆証書遺言も公正証書遺言も、効力に違いは無い事です。このことから、設例では、遺言①が、遺言③に優先する事になります。
いずれにせよ、遺言書の原本・正本を持参して、専門家に相談し
て下さい。

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法務４ 過払い金？ 何のこと！

（２８年４月掲載）

テレビでよく過払い金請求で 100 万円以上戻った人が○○○件などの広告が流れますが、過払い金とはなんのことですか。

「過払い金」とは、消費者金融、クレジット会社などの貸金業者が利息制限法の上限を超えて任意に支払ったとされていた利息のことを言います。
日本では、利息制限法で「総額 10 万円～100 万円未満のキャッシ
ングについては、18％以上の利息は取ってはならない」と定められています。最近は貸金業者に厳しい裁判例が増えているためほとん
どの貸金業者は利息制限法を守っています。
このような状況から、利息制限法の上限を超える金利帯での貸付は減少しているので、現在過払い金がある人は、約 10 年程度前から取引をしている人になります、このような人は現在返済中、完済、いずれも過払い金が存在する可能性があります。
この過払い金を取り戻すには「過払い金請求手続き」を行うことにより返還してもらうことができるのです。質問にあるように 100万円以上の返還請求の案件も､長期にわたり高利で借りていた場合、あり得るのです。
ただ、過払い金返還請求は 10 年経過してしまうと時効で請求できなくなります。心当たりのある方は早期に弁護士等に相談をお勧
めいたします。
参考文献＜金融庁 HP＞

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法務５ 裁判員の辞退（２８年５月掲載）

裁判所から裁判員候補者の通知書が届きました。
最近起業したばかりで仕事が忙しいのですが裁判員を辞退することはできませんか。

仕事が忙しいということだけの理由では辞退することはできないことになっています。
裁判員制度は特定の職業や立場の人に偏らず広く国民の皆さんに参加してもらう制度ですので原則として辞退できません。ただし、とても重要な仕事があり事業に著しい損害が生じる場合や経済上の重大な不利益が生じる場合には辞退が認められます。
仕事を理由とする辞退が認められるかどうかは具体的な事情を聞いた上で裁判所が判断することになります。例えば次のような観点から総合的に判断されます。
①
②
③
④
⑤

裁判員として職務に従事する期間
事業所の規模担当職務についての代替性予定される仕事の日時を変更できる可能性
裁判員として参加することによる事業への影響

事前に裁判所から送付される調査票や質問票に回答することで認められれば辞退することができます。
参考文献 ＜最高裁判所 裁判員 Q&A＞

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法務６ 建築物の著作権（２８年６月掲載）

自宅を建てようと考えて、色々な建築雑誌に載っている建物を参考にして建物を建てたいと思っています。建築雑誌に載っているものを利用することは著作権に触れることになるのでしょうか？

著作権者に無断で著作建築物の複製をすることはできません。
『著作権』とは著作物について生じる物です。『著作物』とは『思想又は感情を創作的に表現したものであって、文化、芸術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。』となっています。建築物も『建築著作物』となり『著作権』の対象となります。
上記の場合、自宅の建築ですので一般住宅に該当かと思いますが
一般住宅でもごくありふれた一般住宅は著作権ではありません。しかし、一般の住宅でも個性的で美的評価が出来るもの、美術性の判断からその範囲に属すると認められたものであれば、著作権に触れる可能性がないとはいえません。
建築著作物建築著作物に触れるものとして、下記場合は建築物の複製にあたります。
① すでに建築済みの建築物と同一の建築物を建築する。
② まだ建築していない建築物について設計図に従って完成させる。
たとえ建築雑誌に発表されている建築物であっても著作権にふれる可能性がないとはいいきれません。実際に建築をされる場合は複製に該当していないか、専門家に確認をした方がよいでしょう。
（著
作権法 2 条 1 項 1 号）（著作権法 10 条 1 項 5 号）
参考文献 ＜よくわかる建築のトラブル Q&A＞
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法務７ 贈与の撤回（２８年７月掲載）

以前から友人が欲しがっていた私の時計。先日、この時計を友人にあげることにしました。友人は大変喜んでいましたが、数日後に、私はこの時計が生産終了したものだと知り、返してもらおうと思いました。しかし、友人は一度もらったものだか
ら・・・と返してくれません。契約書は結んでいないので、返してもらうことはできますか？

時計を返してもらうことはできません。
贈与とは自己の財産を無償で相手方に与える意思を示し、相手方がそれに受諾することによって成り立つ契約です。
書面によらない贈与はいつでも撤回できますが、既に履行の終わった部分については撤回できません。
今回のケースでは「時計をあげる」という意思表示、「時計をもらいます」という相手からの受諾、「時計の引き渡し」という履行が終わっているので、返してもらうことは難しいでしょう。
参考文献＜民法 第 549 条、第 550 条＞

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法務８ おみこしの注意点（２８年８月掲載）

町内のお祭りで、子供みこしを企画しています。
何か注意することはありますか。

警察署、公安委員会等の許可が必要です。また道路交通法や県条例を遵守する必要があります。
道路を祭礼行事等で使用する場合は「道路使用許可」が必要になります。道路使用許可申請書に行程地図等の書類を添付して所轄の警察署に申請します。通常 1 週間程度で許可証が発行されます。また地域によっては県条例による公安委員会の許可が必要になる場合があります。どちらの許可が必要になるか、また提出書類等について所轄の警察署で確認してください。
使用するみこしについて、車輪がついている場合は道路交通法上
では軽車両に該当し、車両と同じ扱いを受けます。みこしに車輪がついていない場合は歩行者扱いとなります。歩行者扱いになる場合
であっても「行列」を形成する場合は道路交通法の適用を受け、上記許可が必要になります。

参考文献＜道路交通法、新潟県条例第 4 号＞

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法務９ 日本で国際結婚、又は国際離婚する場合（２８年９月掲載）① 日本に住んでいる日本人と外国人が、日本で婚姻するには、どのような方式で婚姻したらよいでしょうか？
② 日本で暮らす日本人と外国人の夫婦が協議離婚する場合、日本の方式だけで離婚は成立しますか？

① 日本人と外国人が日本で婚姻するのであれば、日本の婚姻の方式（婚姻届の提出）で行うことが必要です。相手方の本国の法で定める方式によって婚姻を行うだけでは、婚姻は成立しません。
② 夫婦の一方が日本に生活の本拠地を有する日本人であるとき、離婚の方式は日本法によりますので、協議離婚によることができます。
但し、日本で協議離婚が成立しても、相手国の離婚手続きを行わないと相手国での離婚が成立していない場合もあるので、相手国の方式に従って離婚の登録を行う必要があります。
① 「法の適用に関する通則法」第 24 条 2 項によれば、外国人との婚姻の方式については、原則として、婚姻挙行地の法による、と定められております。
日本で婚姻するのであれば、日本の方式によることになります。
日本人の戸籍謄本、外国人の婚姻要件具備証明書（日本語訳付き）、その他添付書類を日本の居住地の市区町村長に届け出てください。
なお、日本での婚姻の成立後、相手方である外国人の本国の婚姻方式に従って婚姻の登録を行う必要があります。

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② 協議離婚は、同法第 27 条により、日本の方式によることにな
るので、日本人配偶者の本籍地又は居住地の市区町村長に、離婚届を提出します。外国の離婚の法制度や手続は各々異なるため、日本の方式では相手国での離婚が成立しない場合があります。相手国の外国人が、当該外国での離婚を成立させるには本
国法での手続を行う必要があります。
外務省の証明書等を添付して、相手国の方式に従って離婚手続
き（調停や裁判等）を行う必要があります。事前に大使館や相手国の裁判所へ問合せ、手続きを把握されておくことをお勧めします。

参考文献＜法務省 HP、外務省 HP、
日本加除出版：渉外戸籍実務の手引き＞

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法務１０ 自動車事故保険請求の時効（２８年１０月掲載）

自動車被害事故を起こしてからいつの間にか 3 年も経っていました。まだ示談が成立していませんが、放っておいても自賠責保険の請求などには時効はありませんよね？

自賠責保険の請求権にも時効があるため注意が必要です。
民法上では、不法行為による損害賠償請求権は時効の期間は 3 年となっています。一方自動車損害賠償保障法では時効の期間は 2 年となっています。問題なのは時効の起算日ですが、ケースによって異なるため、事故のあった日から 2 年と考えておくといいと思います。
加害者が任意保険に加入していない場合など支払能力がない場合、被害者請求の時効がきてしまうと保険金の支払を受けられない可能性があります。
必要に応じて保険会社等で時効中断申請の手続をとれば、時効中断を承認する書類を発行してもらえます。示談交渉が長引いて、知らないうちに時効にならないように注意が必要です。
ちなみに今回のケースとは逆に加害者請求の時効の期間も同様に2 年とされています。
参考文献＜Q&A 新自動車保険相談＞

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法務１１ オークションでチケットを購入した公演が中止に（２８年１１月掲載）

人気ミュージシャンのコンサートチケットが欲しくて、ネッ
トオークションで定価の 2 倍の金額で落札しました。
ところが、そのコンサートが中止になってしまったのですが、ネットオー
クションの出品者に対して、落札金額の返金を求めることはで
きますか？

出品者と落札者との間で返金についての取り決めがない場合
は、出品者に落札金額の返金を求めることは難しいと思われます。
民法の規定に従って判断することになりますが、出品者は落札者から落札額の支払いを受けて、有効なチケットを落札者へ送ることで売主としての義務を果たしたことになります。そのため、そのチケットに該当するコンサートが中止になったとしても、落札者は、出品者に対して債務不履行責任を追及することはできません。
ところで、コンサートが中止になった場合は原則としてチケットの代金（定価）は主催者側から払い戻されることになります。落札者は主催者側からチケットの定価相当額の返金を受けることはできると思いますが、当然、落札価格と定価との差額分については、どうしようもありません。
以上のようにコンサート等のチケットを正規ルート以外で購入することはリスクを伴います。できる限り正規ルートで入手するようにして下さい。
参考文献＜独立行政法 国民生活センター「暮らしの法律 Q&A」＞

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法務１２ インターネット上の画像の利用について （２８年１２月掲載）

会社で資料を作成する際に、インターネット上で見つけた画像を利用してもよいでしょうか。

会社の内部で資料を作成・利用する場合であっても、著作権者の許諾無く利用すれば、著作権侵害となる可能性があります。
著作権法では、著作権者本人にのみ、複製できる権利を認めており、著作権者以外が無断で利用してはならない旨を規定しています。
確かに、許諾無く著作物を利用できる例外規定として、著作権法
第 30 条では、
個人的又は家庭内における私的利用のための複製を認めています。しかし、会社で利用する場合、個人的または家庭内における複製・利用ではなく、営利を目的とした法人での利用となる
ため、私的利用目的の複製とは認められません。
したがって、会社で資料を作成する際に利用する場合であっても、営利目的での利用・複製となりますので、著作権者の許諾無く利用
すれば、著作権侵害となる可能性があります。
また、インターネット上で公開され、画像などを自由に利用できるとされる、いわゆる「フリー素材」についても注意が必要です。
自由に利用出来ると思われているかもしれませんが、利用規約に「営利目的のための利用を禁止する」といった旨の記載がされている場合があります。フリー素材だからといって安易に利用せず、まずは利用規約を確認しましょう。
参考文献＜相澤英孝 編著『知的財産法概説 第 4 版』弘文堂＞

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税務１ 財産債務調書について（２８年１月掲載）

高額所得者が確定申告の際に提出する書類について、改正があったと聞きました。何が変わったのでしょうか。

高額所得かつ資産家の方を対象に、今まで以上に詳しい財産債務の報告書類提出が義務付けられました。
これまでは年間所得が 2,000 万を超える方は確定申告時に財産債務の報告が必要でした。今後は、上記の 2,000 万円超の所得に加え、年末の財産が一定額以上の方に限定した上で「財産債務調書」の提出が義務となります。提出義務者は今までより少なくなると思われますが、提出が必要と判定された場合は、これまで以上に詳細な財産と債務の報告が必要となります。
また、仮に所得税や相続税で修正申告が必要となった場合、その原因となった財産が「財産債務調書」で報告されていた場合には加算税が減額され、逆に報告されていなかった場合は加算税が増額されます。
提出義務を判定する際の財産規模ですが、基本的には財産 3 億円以上の方が対象となります。ただし、3 億円未満でも金融商品等
が 1 億円以上ある場合は提出が必要となるケースもありますのでご注意下さい。
参考文献＜国税庁 HP＞

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税務２ 中古機械装置の減価償却費（２８年２月掲載）

工場ラインの一部分に中古の機械装置を購入した際の耐用年数が、中古車等を購入した際の中古見積耐用年数と取扱が異なると聞きましたが、具体的な内容を教えてください。

機械装置は総合償却資産として取り扱われるため、基本的には中古資産の見積法及び簡便法による中古耐用年数に基づいて減価償却することは原則出来ません。
機械装置は税法上、総合償却資産として位置づけられています。
総合償却資産とは「その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた 1 つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産」を言います。機械装置の耐用年数は、その生産ラインにある機械装置が、全体でその利用価値を発揮するものという取扱の元定められているのです。よって車輌のように 1 台、あるいは建物のように 1 棟といった個別的判断をしないと税法は考えています。
この総合償却資産たる機械装置は、設備を構成する一部について
中古資産を取得しても、その一部について中古資産の耐用年数を用いて減価償却をしていくことが認められていません。よって中古の機械装置をした場合でも新品の機械装置を購入したときと同じ法定耐用年数を用いて減価償却していくこととなります。
ただし、中古の工場を、その建物及び中にある機械装置等々まとめて購入した場合など一定の場合は、たとえ機械装置であったとしても見積もり耐用年数で減価償却することは可能です。

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税務３ 要介護認定と障害者控除について（２８年３月掲載）

この度、扶養にしている 67 歳の父が市役所に要介護認定を申請し、要介護 3 と認定を受けました。所得税法上の障害者に該当しますか？

お住まいの市町村に、「障害者控除対象者認定申請書」を提出し認定されると、所得税法上、障害者控除の対象となります。
障害者控除対象者認定の申請は、65 歳以上で要介護認定（要介護1～5）を受けている方が申請できます。認定されると、所得税法上の障害者若しくは特別障害者として障害者控除の対象となります。
障害者控除の額について① 納税者自身及び扶養者一人について・・・・27 万円② 特別障害者に該当する場合・・・・・・・・40 万円③ 特別障害者に該当し、同居している場合・・75 万円
申請次第ですので、要介護認定を受けたからといって所得税法上の障害者として自動認定される訳ではありません。申請したとしても、税法上の障害者として認定されない場合もあります。
しかし、該当する方を扶養しており、申請をされていないようでしたら、お住まいの市町村に申請することをお勧め致します。

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税務４ 青色専従者への退職金は経費になるか（２８年４月掲載）

個人事業を営んでいますが、この度、廃業する事となりました。従業員には 1 ヶ月分の給与額を退職金として支給する予定です。同じく青色事業専従者の妻と母へも退職金を支給したいのですが経費として認められますか？

退職金は必要経費となりません。
事業主が生計を一にしている配偶者その他の親族へ支払う給与は原則として必要経費にはなりません。
しかし、青色申告者の場合、一定の要件の下に支払った給与の額を必要経費とする特例があります。この場合の「給与」とは、給与・賞与など、実際に専従者が事業に従事し、その従事した期間に対応して受けるべき給与所得であり、退職金は含まれていません。専従者に対し支給する退職金は「給与」では無いため、必要経費にはなりません。

参考文献＜平成 26 年版個人の税務相談事例 500 選
納税協会連合会＞

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税務５ 企業版「ふるさと納税」の創設（２８年５月掲載）

新聞やテレビのニュースなどで「企業版ふるさと納税」が創設された、と聞きました。どのようなものでしょうか？

地方公共団体が行う一定の事業に対して法人が寄付を行った
場合に、現行の損金算入措置（寄付額の約 3 割）に加えて、法人
税・法人事業税・法人住民税の税額控除が受けられる制度です。
個人版の「ふるさと納税」とは異なる点があるので注意が必要です。
（寄付の対象）対象となる団体、事業には制限があります。
① 対象団体
地方版総合戦略を策定する都道府県・市町村
ただし、地方交付税不交付団体は対象外
主たる事務所の立地団体に対する寄付は対象外② 対象事業
地方公共団体が、地域経済の活性化を推進する上で行う事業の内、効果が高い事業として、法律に基づき内閣府が認定した事業（仮称：地方創生推進寄附活用事業）（内容）
これまでの寄付金の損金算入措置（寄付額の約 3 割）に加えて以下の税額控除ができること、とされました。
① 法人事業税：寄附金額×10％の税額控除＊税額の 20％が上限（H29/4/1 以降開始の事業年度は 15%）27

② 法人住民税：寄附金額×20%の税額控除＊税額の 20%が上限③ 法人税：②で控除しきれなかった金額と寄附金額×10％とのうちいずれか少ない金額の税額控除＊税額の 5%が上限（その他）
個人のふるさと納税は 2,000 円以上からとなっていますが、法人版の最低額は異なります。
寄附金額の下限（最低額） 100,000 円
また、適用期間が平成 32 年 3 月 31 日までの間の寄附金支出と定められています。
前述の通り、企業の主たる事業所がある地方公共団体に対する寄付は、企業が法人住民税の納税義務者であることから、制度の対象外とされています。しかしながら、創業者の出身地や主な原材料の供給地など、かかわりの深い地方公共団体などへの貢献を検討されている法人にとってはメリットのある制度です。
参考文献＜㈱税経 平成 28 年度版改正税法の手引き＞

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税務６ LED 電球への取替費用（２８年６月掲載）

当社では節電と耐久性向上のため照明を LED 電球に取り替える予定です。LED 電球代で 70 万円、取替代金として 30 万円、合計 100 万円かかります。これらの費用は、資本的支出として資産計上することになるのでしょうか？
修繕費として費用計上が可能です。
固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定きそん資産の維持管理のため、または、毀損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分は修繕費となります。一方、固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、またはその耐久性を増すことと認められる部
分に対応する金額は資本的支出となります。
今回のLED 電球への取り替えは節電効果や使用期間の長期間化が期待されるため、固定資産の価値を高め、耐久性を増すと認められ、資本的支出に該当するのではないかと考えられますが、LED 電球は照明設備がその効果を発揮するための一つの部品であり、かつそれによって建物付属設備としての価値が向上したわけではないため、修繕費として処理することができます。
ただし、LED 電球への取り替えに伴って、既存照明設備の改良工事を行う場合は、LED 電球と照明設備が一体となって新たな機能が発揮されることになるため、電球代と工事代金の合計額が資本的支出として資産計上されます。
電球のみの取り替えか、照明設備の改良も伴うのかによって取り扱いが違ってきますので注意が必要です。
参考文献＜国税庁 HP、TKC 税研データベース＞

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税務７ 相続財産が分割されていない時の相続税（２８年７月掲載）

父が亡くなり相続税の申告期限が近づいてきました。しかし、申告期限までに遺産を誰がもらうか決められそうにありません。その場合は申告を待ってもらえるのでしょうか。

相続財産が分割されていない場合でも申告の延長はできません。期限内に申告をして下さい。
相続財産が分割成立されていない場合は、民法に規定する相続分の割合に従って各相続人が財産を取得したこととして、相続税の計算をして申告をします。
その場合には、配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地の特例等が利用できないために納税額が多くなるケースがあります。その後、財産の分割が行われ、それに基づき計算した税額と先に申告した税額が異なった場合は、実際に分割した財産に基づいた修正申告又は更正の請求をすることができます。
分割確定後において特例を適用することや、更正の請求をするには期限等の細かい事柄がございますので詳しいことは税理士にご相談下さい。
参考文献＜国税庁 HP＞

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税務８

役員の病気療養のために一定期間の役員給与の減額（２８年８月掲載）

取締役が病気により長期入院となったため、職務執行が出来なくなりました。この入院中の 2～3 ヶ月間については役員給与を支給しませんが、復帰後についてはまた入院前の給与と同額を支給する予定です。役員給与については「定期同額給与」といって 1 年間は給与の金額を変更出来ないと聞いていますが、このような場合支給した給与は認められるのでしょうか。

「定期同額給与」の臨時改定事由による改定として認められます。
役員の病気等により職務執行が出来ないとしてもその期間中の役
員給与は一般的に支給されていますが、中小企業の場合ですと、長期欠勤となる場合は社会保険からの給付金が受けられるため、一切支給しない場合があります。病気等が回復し会社に復帰した後に不支給となって止めていた前の役員給与と同額を支給することとした
場合は「定期同額給与」となり損金の額に算入できます。
役員が、病気等で長い間職務執行ができない状況があったとして回復後の役員給与の同額支給については、役員の職務の重大な変更として、「定期同額給与」は、いわゆる「臨時改定事由」による改定として認められます。
参考文献＜第 2 版誤りやすい役員給与の法人税実務・著者
小池敏範・出版社名 税務研究会出版局 ＞

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税務９ 源泉税の納期の特例の対象にならない源泉税（２８年９月掲載）

今月、会社設立 50 年を記念してパーティーを行いました。
その中で、大企業の A 社長をお招きし、講演を行っていただきました。講演料をお支払いしたのですが、その際に差し引いた
源泉税の納付の時期について教えて下さい。
ちなみに当社は、『源泉税の納期の特例』を申請し、半期分の源泉税をまとめて納めています。上記の源泉税についても一緒に納付しても問題ないでしょうか？

原稿料や講演料などの料金は、納期の特例の対象となっていません。そのため、A 社長への講演料の源泉税につきましては、原則通りに徴収月の翌月 10 日までに納付する必要があります。
源泉税の納期の特例とは、源泉所得税は原則として徴収した日の翌月 10 日が納期限となっているところ、給与の支給人員が常時 10
人未満である源泉徴収義務者については、年 2 回にまとめ納付することができる特例です。
しかし、すべての源泉税がこの特例の対象になるわけではなく、以下の源泉税について適用できます。
① 給与等及び退職手当② 税理士・弁護士などへの報酬・料金
そのため、今回の講演料の源泉税につきましては、給与等の源泉税とまとめて納付することができません。原則通り、徴収日の翌月
10 日までに忘れずに納付しましょう。
参考文献＜国税庁 HP 源泉所得税関係＞32

税務１０ 会社で購入する非常用食料品について （２８年１０月掲載）

災害に備えて会社で、非常用食料品（長期備蓄用）を購入しようと考えています。この場合、購入時の損金の額に算入でき
ますか？

備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入することができます。
① 食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつものであること。
② その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は減価償却資産（法人税法施行令第 13 条）又は繰延資産（法人税法施行令第 14 条）に含まれないこと。
③ 仮に、当該食品が法人税法施行令第 10 条第 6 号((棚卸資産の範囲))に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること。
④ 類似物品として、消火器の中身（粉末又は消火液）は取替え時の損金として取り扱っていること。
しかし、これはあくまで全役員、全従業員のために非常用食料品を購入した場合に限ります。特定の役員、従業員のための非常食料
品の購入は、現物支給として賞与になる可能性があります。
参考文献＜内閣官房 HP＞

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税務１１ 所得税、給与所得者の特定支出の控除の特例（２８年１１月掲載）

建築会社の設計部に勤めています。このたび、一級建築士の資格の取得のため、働きながら自費で専門学校に通うことにしました。
この通学費は、所得税の控除の対象になると聞きました。
控除を受けるには、会社の年末調整で申し出ればよいのでしょうか？

年末調整での控除はできません。ただし、個人での確定申告であれば、控除が可能な場合があります。
この場合、一級建築士資格取得のために専門学校に通う費用は、給与所得者の「特定支出」に該当します。
特定支出の合計額が、給与所得控除額の半額を超える場合、確定申告書の提出を要件に、半額から超える部分の金額を控除することができます。特定支出とは、以下の支出のうち、給与等の支払者によって証明がなされたもののことを指します（給与等の支払者によって補填されたものを除く）。
〈特定支出の範囲〉① 通勤のための支出② 転任に伴う転居のための支出③ 職務の遂行に直接必要な技術等の習得を目的とする研修のための支出④ 職務の遂行に直接必要な資格取得のための支出⑤ 単身赴任者の帰郷等のための支出⑥ 次の支出のうち職務の遂行に直接必要なもの(合計 65 万円を限度とする)
34

(ア)
(イ)
(ウ)

職務に関連する図書の購入費
勤務場所での着用が必要とされる衣服の購入費
職務上関係のある者に対する接待費

これらの特定支出の合計額が、給与所得控除額の半額を超えるとき、その超えた分の金額を控除することができます。
給与所得控除額は、給与所得の収入金額（給料、賃金、賞与などの合計）によって異なります。給与所得控除額の計算方法は、国税庁のホームページに記載されていますので、そちらをご覧下さい。
なお、確定申告で特定支出の控除の適用を受ける場合には、・特定支出に関する明細書及び証明書の添付
・特定支出の事実・支出金額を証明する書類の提示が必要です。必ず、特定支出である証明を勤務先から受け、領収書等を保管しておいてください。
参考文献＜国税庁 HP、竹田勝哉編『平成 28 年 3 月申告用所得税の確定申告の手引き』、TKC 全国会中央研究所『平成 28 年度実務に役立つ所得税法』＞

35税務１２ 大学入学に関して行う寄附金（２８年１２月掲載）

私の双子がこのたび大学を受験し、長男が A 大学と B 大学を、
次男が C 大学と D 大学に合格しました。二人とも悩んだ末に各々A 大学と D 大学に入学することになりました。
入学を決めた各大学には寄附をしましたが、入学を辞退した
各大学にも寄附をしました。各々の寄附金について、税務上はどのような取り扱いになるでしょうか？

四大学いずれへの寄附金も、寄附金控除の対象にはなりません。
寄附金控除の対象となる寄附金には「学校の入学に関してする寄附金」は除かれています。
「学校の入学に関してする寄附金」とは、自分または自分の子供などが入学を希望する学校に対する寄附金のうち、納入されないと入学が許可されないものや、入学と相当の因果関係のあるものを指します。
この場合、入学願書の受付開始の日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入したものは原則として「入学と相当の因果関係のあるもの」に該当することになります。
さらに以下に該当するものは「入学に関してする寄附金」に該当するものとされます。
① 自分または自分の子供などが入学を希望して行う寄附金で、入学辞退などで結果的に入学しないこととなった場合② 自分または自分の子供などが入学する学校に直接行う寄附金のほかに、その学校と特殊関係にある団体などに行った寄附金

36したがって、ご質問の場合 A 大学及び D 大学に行った寄附金だけ
でなく、B 大学及び C 大学に対する寄附金も、寄附金控除の対象にはなりませんので注意が必要です。
参考文献＜個人の税務相談事例 500 選・表正良著・清文社刊＞

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38

労務１ ストレスチェックの準備（２８年１月掲載）

ニュースで 2015 年 12 月からストレスチェックを実施しなけ
ればならないと聞きました。ストレスチェックの概要と、どのような準備が必要なのか教えてください。

ストレスチェックとは、労働者が自分のストレス状態を知ることにより、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。
① 対象となる事業所
ストレスチェックの実施を義務づけられるのは、労働者が 50 人以
上の事業所です。まずは、この条件に該当するのかを確認しましょう。
② 導入準備・方針を決定し、制度の実施方法などを話し合いましょう
・社内規定として明文化をして、労働者に周知しましょう
・役割分担を決めましょう
上記を参考に、制度を行う上での体制や決まりを作ることが重要となってきます。また、ストレスチェックではプライバシーの問題が発生しますので、情報の取り扱いや書類の保管場所等を決めておくことも必要です。実際の実施内容や、詳細な情報は参考文献をご参照ください。
ストレスチェックで皆さんが気持ちよく働ける職場環境を作っていきましょう。
参考文献＜厚生労働省 HP＞

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労務２ ストレスチェックの実施（２８年２月掲載）

当社には、常時働く従業員が 50 人以上います。2015 年 12 月から義務化になったストレスチェックの実施について、具体的にどのように進めたら良いか教えてください。

一事業場に 50 人以上の労働者がいる事業所では 2016 年 11
月 30 日までの間に、全ての労働者に対して１回目のストレスチェックを実施しましょう。（50 人未満の場合は努力義務）（ストレスチェックの手順）
ストレスチェックは医師・保健師などが実施します。
①②③④

実施者を選択し、委託しましょう。
労働者に質問票を配布し、記入してもらいましょう。
記入が終わった質問票は医師・保健師などが回収します。
質問票をもとに、医師・保健師がストレスの程度を評価し直接本人に結果を通知します。従業員の同意がなければ事業者に結果を提供することは禁止されています。

（面接指導の手順）① ストレスの高い従業員から申し出があった場合、医師による面接指導を行いましょう。
② 面接指導の結果、医師の意見を聞き、必要に応じて働き方への配慮をしましょう。
③ ストレスチェックと面接指導の実施状況を監督署に報告します。

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ストレスチェック制度は、労働者の個人情報が適切に保護され、不正な目的に利用されないようにすることで、労働者も安心して受け、適切な対応や改善につなげられる仕組みです。プライバシーの保護や不利益取扱いの防止に留意し、職場環境の改善に役立てましょう。
参考文献＜厚生労働省 HP＞

41

労務３ 時間外労働の切り捨て（２８年３月掲載）

私が働いている会社では、時間外労働の時間計算が 1 日当たり 30 分単位となっており 30 分に満たないときは切り捨てて計算しています。
このような計算方法は認められているのでしょうか？

ご質問のようなケースが認められる場合もあります。
給与の計算にあたり、時間外労働の集計作業が煩雑と感じたことは少なからずあると思います。
このような事務作業の効率化を目的に、毎日の残業時間を分単位で集計して 1 ヶ月の時間外労働、休日労働及び深夜労働など（以下、
時間外労働時間等といいます）、
それぞれの時間数の合計に 1 時間未満の端数がある場合、30 分未満の端数は切り捨てて、30 分以上の端数は 1 時間に切り上げて計算することが認められています
しかし原則は、毎日の時間外労働時間等を分単位で集計したものが正しい時間外労働時間等だといえるでしょう。
時間外労働時間等の端数計算を、四捨五入ではなく常に 30 分未満
は切り捨てて計算することは、切り捨てられた分の給与が未払いとなりますので認められていませんので注意が必要です。
参考文献＜厚生労働省 HP＞

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労務４ 緊急業務中の災害について（２８年４月掲載）

私は社宅に入って 5 年になりますが、今までは何事もなく生活していました。ところが昨日有休で在宅中、この社宅の隣で火災が発生し、消防車が来るのを待っていると、その火が社宅に燃え移りそうだったため、消化作業をしていたところ火の勢いがありやけどをしてしまいました。業務上の災害になりますか。

ご質問のようなケースが業務上災害と認められる可能性はほ
とんどないでしょう。
労働者の業務には通常予定又は予想される業務のほか事業場として緊急事態が生じ、これに臨んで行われる緊急業務があります。
ご質問のケースで緊急業務と認められればその災害は業務上となります。
しかし、この場合は就業時間中の災害でもなく、事業主の特段の命令も受けていなかったと考えられ、消火活動については業務とは離れた状況下で行われた行為であり、良心に基づくものといえます。
過去の認定事例でも台風で、高圧線が切れて出火し、出火場所が社宅の壁から近くて、社宅の延焼を防ぐために作業していた者が感電死した災害については、業務外と判断したものがあります。
参考文献＜労災保険情報センターHP＞

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労務５ 雇用保険の受給期間延長について（２８年５月掲載）

最近体調が悪く、治療に専念するために会社を退職することになりました。ずっと雇用保険に加入してきましたが、雇用保険は辞めてから 1 年以内にもらう必要があると聞きました。
1、
2 年は就職しない予定なのですが、雇用保険はもらえないのでしょうか？

手続きを行えば、受給期間を最長で 4 年間まで延長する事ができます。
失業した時に受給する、雇用保険の基本手当は、原則として退職日の翌日から 1 年を経過すると、受給期間が終了するために受給できなくなります。
基本手当を受給するには「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)」が必要となります。
しかし、ご質問のケースでは「1、2 年は就職しない予定」とのことですので、この条件を満たしていません。
今回のように、傷病や出産、育児などのため、引き続き 30 日以上就職できない日がある場合には、手続きを行うことで、受給期間を最長 4 年まで延長する事ができます。
退職日の翌日から 30 日を過ぎてから、1 か月以内に受給期間延長
申請書に離職票などの添付資料を添えてハローワークまで手続きを行ってください。
参考文献＜ハローワークインターネットサービス＞44

労務６ パートタイマーの社会保険適用拡大について（２８年６月掲載）

パートタイマーへの社会保険適用が拡大されるとのことですが、どのような場合に加入が義務付けられることとなるのですか？
平成 28 年 10 月より、パートタイマーへの社会保険適用が拡大されます。
現行の社会保険制度（厚生年金・健康保険）においては、1 日又
は 1 週の所定労働時間と 1 か月の勤務日数がそれぞれ一般社員の概
ね 4 分の 3 以上であるときは、原則として被保険者となり、週の所
定労働時間が 40 時間であれば、30 時間未満のパートタイマーには
社会保険は適用されません。
これが、平成 24 年に成立した年金機能強化法の施行により、平成28 年 10 月から以下の要件をすべて満たすパートタイマーについて
は、社会保険の加入が義務付けられることとなります。
①
②
③
④
⑤

週の所定労働時間が 20 時間以上であること
賃金の月額が 8.8 万円以上(年収約 106 万円以上)であること
勤務期間が 1 年以上見込まれること
学生でないこと
従業員（被保険者数）501 人以上の企業であること（適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定。
）

なお年金機能強化法では、その適用範囲について、「3 年以内に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること」とされており、中小企業への拡大など今後の動向が注目されます。
参考文献＜厚生労働省・日本年金機構 HP＞
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労務７ 育児・介護休業中の有休休暇の取り扱い（２８年７月掲載）

社員の年次有給休暇の付与日数を計算しているのですが、育児休業や介護休業を取得中の社員に対する付与はどのようにしたらよいでしょうか

育児休業、介護休業により休業した期間は出勤とみなし、出勤率を算定し付与日数を算出しなければなりません。
年次有給休暇付与の要件として、雇入れの日から起算して、6 ヶ月間継続勤務し、全労働日の 8 割以上出勤した者に対して付与されます。
出勤率の算定の際は、次の期間については出勤したものと取り扱うこととなっております。
① 業務上の負傷・疾病等の療養により休業した期間② 産前産後の女性が労働基準法第 65 条の規定により休業した期
間③ 育児・介護休業法に基づき育児休業、介護休業をした期間④ 年次有給休暇を取得した期間
従って、育児休業、介護休業中は出勤とみなし、出勤率を算定して 8 割を超えていれば、休業中であっても付与の対象になります。
参考文献＜厚生労働省 HP＞

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労務８ 会社の合併による社会保険等の注意点（２８年８月掲載）

当社では複数の法人によるグループ経営を行っています。
この度、グループ内の法人を合併し、一つの法人とすることになりました。合併の手続きを進めるにあたり、社会保険等で注意すべき点はありますか。

社会保険・労働保険ともにいくつか注意すべき点があります。
① 健康保険の場合
合併により所属が変わる方については、旧会社での資格喪失手続き、新会社での資格取得手続きが必要となります。
なお、合併前後がともに協会けんぽに加入する場合であれば問題ありませんが、別の組合健保に加入している場合には調整が必要となります。
また、扶養家族がいらっしゃる場合には漏れがないようご注意ください。
② 厚生年金の場合健康保険と同様、合併により所属が変わる方については、旧会社での資格喪失手続き、新会社での資格取得手続きが必要となります。
厚生年金では第 3 号被保険者の手続きを忘れないようご注意ください。
③ 労災保険の場合
労災保険は事業内容により、保険料率が変わります。似たような事業内容の法人の合併であれば保険料率はそのままですが、業態の異なる法人の合併の場合、保険料率が変わる場合があります。
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なお、損害保険等で労災保険の上乗せ給付を行っていたような場合には、継続加入が必要となりますので、合併前に確認を行う必要があります。
④ 雇用保険の場合
合併により所属が変わる方については、旧会社での資格喪失手続き、新会社での資格取得手続きが必要となりますが、雇用保険の資格取得は、資格喪失手続きが終わっていないとできませんので、資格喪失手続きの漏れがないようご注意ください。
最終的に、健康保険・厚生年金については適用事業所全喪届を提出して保険関係を終了させます。また、労災保険・雇用保険については確定精算を行った上で、雇用保険適用事業所廃止届を提出します。
なお、個々の会社の状況や、合併手続きの進め方によっても必要な手続きが異なる場合がありますので、詳細については社会保険労務士にご相談ください。
参考文献＜『Q&A 会社の合併・分割 事業譲渡をめぐる労務管理』新日本法規出版㈱＞48

労務９ 出勤しながらの休業補償受給について（２８年９月掲載）

業務上の怪我の療養のため、仕事を休ませていただくとともに、休業補償を受給しておりました。このたび、怪我が回復してきたため、週に 1 回病院に通院する以外の日については、仕事に復帰しようと考えています。
この場合、通院日について、休業補償をもらえますか。

支給の対象となります。
① 業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため② 労働することができないため③ 賃金を受けていないという要件を満たす場合、通院日のみの受給も可能です。
では、例えば午前中に通院を終え、午後から出勤した場合はどうなるでしょうか。所定労働時間の一部について労働できない場合は、「平均賃金」と「実働に対して支払われる賃金」との差額の 100 分の 60 未満の賃金しか支払われていない場合には、“休業する日”として扱い、支給の対象になります。

参考文献＜厚生労働省 HP 労働基準行政全般に関する Q＆A＞

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労務１０ 固定残業代と求人（２８年１０月掲載）

弊社では新卒を採用するために、求人広告を出す予定です。
ところで、弊社では固定残業代制を導入していますが、関係する法律が改正されたと聞きました。注意点を教えてください。

若者雇用促進法が施行され、固定残業代制を採用している場合には、募集・採用の際に詳細な情報を明記することとなりました。
平成 27 年 10 月 1 日より、若者雇用促進法が施行され、一定時間分の時間外・休日労働・深夜労働を固定残業代として支払う制度を採用する場合は、募集・採用の際に以下の事項を明示することが義務付けられました。
① 固定残業代の金額② その金額に充当する労働時間数③ 固定残業代を超える労働を行った場合は追加支給する旨
そのため、求人雑誌に求人広告を出す際や、ハローワークに求人申込をする際には、上記について明記することとなりました。
また、採用面だけでなく、労使間のトラブルを起こさないために、
上記の事項を明確にしておくことが必要です。
参考文献＜特定個人情報保護委員会 HP＞

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労務１１ 中小企業退職金共済制度に関する助成について（２８年１１月掲載）

弊社では中小企業退職金共済に新たに加入しようかと考えています。掛け金の一部を国から助成してもらえると聞きました。実際にそのような助成があるのであれば、どのような内容
か具体的に教えていただけますか。

「中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金
月額変更掛金助成」というものがあります。
掛金助成制度には 2 種類あり、「新規加入掛金助成」と「月額変更（増額）助成」です。今回の場合は新規加入掛金助成となります。
新規加入掛金助成① 掛金月額の 1/2（従業員ごとに上限 5,000 円）を加入後 4 ケ月
目から 1 年間、助成があります。
② パートタイマー等短時間労働者の特例掛金（掛金月額 4,000 円
以下）加入者については、①に次の額を上乗せして助成があります。掛金月額 2,000 円の場合は 300 円、3,000 円の場合は 400円、4,000 円の場合は 500 円です。
ただし、下記に該当する事業主は新規加入掛金助成の対象となりませんのでご注意ください。
・同居の親族のみを雇用している。
・適格退職年金制度から移行してきた。
・社会福祉施設職員等共済制度に加入している。
・特退共事業廃止団体から資産の引き渡しの申し出を行う。
・解散存続厚生年金基金から資産の移転換の申し出を希望する。
参考文献＜厚生労働省 HP＞

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労務１２ 会社の都合で仕事を休んだ場合（２８年１２月掲載）

私はある製造業の工場で働いていますが、先日機械が故障し、点検作業のため急遽仕事を休んでほしいとの連絡がありました。
この場合、給料はもらえるのでしょうか？

もらえます。
労働基準法 26 条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の 100 分の 60 以上の手当を支払わなければならない」と定められています。
「使用者の責に帰すべき事由」とは自然災害など不可抗力による場合を除いたもので、いわゆる会社都合によるものをいいます。
今回の機械が故障したというケースは会社都合によるものと考えられますので、平均賃金の 60％以上をもらうことができます。
違反した場合は 30 万円以下の罰金が科せられるので経営者は注意が必要です。
※平均賃金とは原則として直近 3 ヶ月間の給与の総額をその間の暦日数で除した金額をいい、残業代や通勤手当も含みます。

参考文献＜厚生労働省 HP＞

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あ と が き
このＱ＆Ａは当社のオフィシャルサイト（http://www.3d-m.jp）
において平成 28 年 1 月から平成 28 年 12 月にわたって出題された問題を、その後の法律・法令等の改正にあわせ改訂したものです。
現在、サイト上では法務・税務・労務について毎月各 1 問更新しております。ご意見ご希望、ご感想などございましたらお聞かせ願
えれば幸いです。

なお、各設問の回答は、発行日現在の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等にご注意下さい。また、回答
はご利用者個々の条件によっては当てはまらないケースも考えられますので、この本を参考に意志決定を実施する場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、
お願い致します。
当社はご利用者に生じた不利益については一切責任を負うことができませんので、あらかじめご了承のうえご活用願います。

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Ｑ＆Ａ

平成２８年度版

平成 29 年 1 月 20 日 発行
監

修

法 務・・・弁 護 士
弁 護 士
弁 護 士

高野 毅
星野 徹
砂山 雅人

税 務

藤井 章雄
野澤 和也

税 理 士
税 理 士

労 務・・・社会保険労務士

大谷 実

製 作
発行所
長岡市幸町 1 丁目 3 番 10 号
パートナーズＰＬＡＺＡ内
電 話 ０２５８－３６－２６８５
ＦＡＸ ０２５８－３５－２８２０
E-mail pro@3d-m.jp
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