朝日町土木建築工事費の前金払取扱規則

（趣 旨）
第１条

この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条の規定に基づく土木建築工事費前金払の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（前金払の範囲、割合等）
第２条 １件の請負代価が２００万円以上の土木建築の工事並びに土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に要する経費については、前金払をすることができる。
２ 前払金の額は、次の各号に定める額とする。
（１）土木建築工事請負代金の額の１０分の４以内に相当する額（２）土木建築に関する工事の設計、調査及び測量業務委託請負代金の額の１０分の３以内に相当する額
３ 前２項に規定する土木建築工事のうち、次の各号のいずれにも該当するものについては、同項の規定により既にした前金払に追加して前金払（以下「中間前金払」という。）をすることができる。ただし、その額は、請負代金の額の１０分の２以内とし、既に支払った前払金との合計額が、請負代金の額の１０分の６以内とする。
（１）工期の２分の１を経過していること。
（２）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（４）第７条の規定による部分払を受けていないこと。
４ 町長は、歳計現金の保有状況等によって支払いが困難と認めるときは、前払金を減額し、又は前金払をしないことができる。
（前金払の請求手続）
第３条

前金払を受けようとする請負者は、前払金請求書（様式第１号）に公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の発行した前払金の保証証書（以下「保証証書」という。）を添えて町長に提出しなければならない。

２ 前条第３項の規定による中間前金払を受けようとする請負者は、中間前払金請求書（様式第２号）に中間前金払に係る保証証書を添えて町長に提出しなければならない。
（中間前金払を受けるための認定手続）
第４条

前条第２項の規定により中間前金払の請求をしようとする請負者は、あらかじめ、中間前金払認定申請書（様式第３号）に別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の中間前金払認定申請書の提出があったときは、第２条第３項各号の要件を満たしているかどうかを審査し、これを適当と認めるときは、中間前金払認定調書（様式第４号）により当該請負者に通知するものとする。

（工事内容の変更に伴う前払金の額の変更等）
第５条

町長は、設計変更等により著しく請負代金の額に増減を生じたときは、前払金の額を増減することができる。
２

請負者は、前項の規定により、前払金の額が減額された場合において、前払金の額が減額後の請負代金の額の１０分の５（中間前金払を受けている場合にあっては、１０分の７）に相当する額をこえるときは、請負者はその超過額を指定期日までに返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。

３ 町長は、前項の指定期日内に第７条の規定による部分払の請求があったときは、その支払額のうちから、その超過額を控除することができる。
４ 町長は、請負者が第２項の規定により指定期日までに前払金を返還しない
ときは、指定期日の翌日から納付の日までの期間に応じて返還金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２６５号。第９条において「法」という。
）第８条第１項に規定する遅延利息の率による利息を付することができる。
（保証契約の変更）
第６条

工事内容の変更その他の理由により工期を延長、若しくは短縮し、又は前払金の額を増額、若しくは減額した場合においては、請負者は直ちに保証契約を変更し、変更後の保証証書を町長に提出しなければならない。

（前金払をした工事の部分払）
第７条

前金払をした工事の出来形部分に対する部分払は、出来形部分に対する請負代金の額の１０分の９に相当する額から出来形部分に対する請負代金の額に１０分の４以内の率を乗じて得た額を控除して得た額以内とする。
２ 請負者は、前項の部分払を受けようとするときは、部分払金請求書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（前払金の使途範囲）
第８条

前払金の使途の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料として必要な経費に限るものとする。
（義務違反による前払金の返還）
第９条

請負者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その前払金の全部又は一部を指定期日までに返還させるものとする。
（１）第６条に規定する保証契約の変更をしなかったとき。
（２）前払金を前条に規定する経費以外の目的に使用したとき。
（３）着工時期を過ぎても工事に着手しないため前払金が適正に使用されないと認められるとき、又は請負者の責めにより明らかに工期が延長すると認められるとき。
（４）前各号に定めるもののほか、町長が特に必要と認めたとき。
２

町長は、請負者が前項の規定により返還すべき日までに、前払金の全部又は一部を返還しないときは、前払金支払いの日から返還の日までの期間に応じて、返還金に法第８条第１項に規定する遅延利息の率による利息を徴収する。

（委託）
第１０条

この規定に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附
１

則

この規則は、公布の日から施行し、昭和４６年４月１日以後の契約から適用する。

附１

則

この規則は、公布の日から施行し、昭和５４年４月１日以後の契約から適用する。
附１

則

この規則は、公布の日から施行し、昭和５８年４月１日以後の契約から適用する。
附１

則

この規則は、公布の日から施行し、平成２１年４月１日以後の契約から適用する。
附則

１ この規則は、公布の日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附則

１ この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
年
朝日町長

月日

殿

住所
請負者
氏名

印

法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

前払金請求書前金払を受けたいので、朝日町土木建築工事費の前金払取扱規則第３条第１項の規定により、次のとおり関係書類を添えて請求します。
前払金請求額円（工事番号号）

工事名
工事場所
工期

朝日町

地内
年

月日から請負代金額

月日まで
円

金融機関名
振込先

年

口座名義
口座番号

普通・当座

様式第２号（第３条関係）
年
朝日町長

月日

殿

住所
請負者
氏名

印

法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

中間前払金請求書

中間前金払を受けたいので、朝日町土木建築工事費の前金払取扱規則第３条第２項の規定により、次のとおり関係書類を添えて請求します。
中間前払金請円
求額（工事番号号）

工事名
工事場所
工期

朝日町

地内
年

月日から請負代金額

月日まで
円

金融機関名
振込先

年

口座名義
口座番号

普通・当座

様式第３号（第４条関係）
年
朝日町長

月日

殿

住所
請負者
氏名

印

法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

中間前金払認定申請書

朝日町土木建築工事費の前金払取扱規則第２条第３項各号に掲げる要件に該当する旨の認定を受けたいので、同規則第４条第１項の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。
（工事番号号）

工事名
工事場所
工期

朝日町

地内
年

月日から請負代金額

月日まで
円

金融機関名
振込先

年

口座名義
口座番号

普通・当座

様式第４号（第４条関係）
中間前金払認定調書
請負者（工事番号号）

工事名
工事場所

朝日町

工期

地内
年

月日から

年月日まで

請負代金額円摘要
上記の工事について、その進捗を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定する。

年月日

朝日町長

印

様式第５号（第７条関係）
年
朝日町長

月日

殿

住所
請負者
氏名

印

法人にあつては、主たる事務所の所
在地及び名称並びに代表者の氏名

部分払金請求書

部分金払を受けたいので、朝日町土木建築工事費の前金払取扱規則第７条第２項の規定により、次のとおり請求します。
部分払金請求円
額（工事番号号）

工事名
工事場所
工期

朝日町

地内
年

月日から

請負代金額

月日まで
円

金融機関名
振込先

年

口座名義
口座番号

普通・当座

（参考様式）様式第１号（要領第 6 条関係）

年月日

朝日町長あて

受注者

住所

商号又は名称
代表者氏名

工事履行報告書（工 事名

工期月別 予定工程（）工程
変更後

４５６７８９１０１１１２１２３（記事欄）

実施工程月分）％備考