平成２４年 4 月

射

水

市

目
第1章

指針の策定趣旨

１

指針の目的

２

指針の位置付け

３

対象区域

４

対象事業

第2章

次

協働のまちづくりの背景と必要性

１

地方分権の進展と自立したまちづくり２

厳しい行財政運営と新しい行政の在り方

３

多様化する市民ニーズへの対応

４

まちづくりへの参画意欲の高まりと社会貢献活動の広がり

第3章

協働のまちづくりを進める上での基本的な考え方

１

協働とは

２

協働の目的

３

協働のパートナー

４

協働を進めるための役割

５

協働の原則

６

協働の活動領域とその拡大

７

協働によって期待される効果

･････

1

･････ 2〜3･････ 4〜9(1) 市民にとっての効果(2) 市にとっての効果
第4章

協働事業のプロセスの確立と実施方法

１

協働のプロセスの確立

２

協働事業の実施方法

第5章

協働のまちづくりを推進するための取組

１

協働する市民への変革

２

協働する行政への変革

３

協働を進めるための人づくり

４

協働を進めるための環境整備

５

協働のためのルールづくり

６

指針の見直し･････10〜12･････13〜15【参考資料】
市民協働のこれまでの取組･････17〜21

第１章 指針の策定趣旨

１

指針の目的
市民（※１）と行政が共に考え、協力し地域の課題解決に当たり、協働関係を築く上での基本的な事項を定めるものです。

２

指針の位置付け
射水市協働のまちづくり推進条例（平成 23 年条例第 18 号（本指針では、以下「条例」という。））に基づき、協働の考え方や進め方などへの理解を深め、共通認識を持って協働を推進するための取組等をまとめたものです。
また、今後、協働事業の取組を検証するなど指針の見直しを行いながら、成長させていくものです。

３

対象区域
射水市（本指針では、以下「市」という。
）全域を対象にします。

４

対象事業
市が責任を負う許認可・課税・納税・指導・監督等を除き、公共サービスを協働の対象とします。

-1-

第２章 協働のまちづくりの背景と必要性
地方分権が進展している中で、よりよい地域社会を実現するため、市民と行政がお互いに知恵と力を出し合いながら地域の課題を自らの力で解決するという、協働によるまちづくりが全国的に重要視されています。
市においても平成 19 年度を「市民と行政による協働のまちづくり元年」として位
置付け、市民と行政の力を結集し、自立したまちづくりを進めるために協働によるまちづくりを積極的に推進しています。
協働のまちづくりが求められるようになった背景には、次のようないくつかの社会
環境や時代の変化が挙げられます。

１

地方分権の進展と自立したまちづくり
これまで、国は全国一律的なまちづくりを誘導してきましたが、平成 12 年 4 月
施行の地方分権一括法により地方分権が進み、市町村の自主的なまちづくりが可能となる一方で、自己決定・自己責任によるまちづくりが求められています。
より豊かな社会をつくるためには、自治組織等の地縁組織（※２）又は NPO 法
人、ボランティア団体等の市民活動団体や事業者等と、行政とが連携・協力して、
地方分権時代における自立したまちづくりを進めていく必要があります。

２

厳しい行財政運営と新しい行政の在り方
平成の合併により、多くの市町村は合併へと進みましたが、合併後も厳しい行財政運営を強いられており、抜本的な行財政改革が必要となってきています。限られた財源のなかで、市民と行政がお互いの役割を自覚し、市民満足度を高める新しい行政の在り方が求められています。

３

多様化する市民ニーズ対応
少子高齢化、情報化、国際化等の進展により、市民ニーズは多様化・高度化しており、これまで市町村が行ってきた道路や下水道の整備等従来からあった公共サー
ビスのほかに、防災・防犯対策、福祉、環境問題等の新たな市民ニーズへの対応が求められています。このような課題を市民の努力で解決していくことは、当然ながら限界があります。
また、これまでは、行政が市民ニーズに迅速かつきめ細やかに対応してきましたが、これからは、市民の活力を生かした公共サービスの在り方が求められています。
-2-

４

まちづくりへの参画意欲の高まりと社会貢献活動の広がり
地域社会においては、自治組織、NPO 法人、ボランティア団体等の多種多様な地域を支える力があり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という意識の下、まちづくりへの参画意欲の高まりや社会貢献活動の広がりがみられます。
今後は、より様々な団体の社会貢献活動を活発化させ、人と人とのつながりを強め、地域全体の活力を高めていく必要があります。

【今、なぜ協働が必要か】
少子高齢化、情報化、国際化の進展等による市民の価値感等の変化

多様化・高度化する市民ニーズへの対応

厳しい行財政運営等行政

市民による解決の限界

まちづくりへの参画意欲の高まり・社会
貢献活動の広がり

対応の限界

市民と行政の力を結集し、自立したまちづくりが必要

地方分権の進展・自立したまちづくりの可能性

市民と行政との協働によるまちづくり-3-第３章 協働のまちづくりを進める上での基本的な考え方１

協働とは
協働とは、よりよい地域社会を実現するため、「市民と市がお互いに、その立場を認め合い、対等の関係で役割分担しながら、連携・協力して公共的・公益的な課
題に取り組むこと」です。

２

協働の目的
市民と市との協働は、市民が自ら考え実行するという意識を踏まえつつ、次の目
的を持って推進します。

３①

地域の活性化を図ること。

②

地域を支える人材の育成を図ること。

③

地域の自治意識の醸成と自立性の確立を図ること。

④

効果的・効率的な公共サービスの提供により行財政基盤の強化を図ること。

協働のパートナー
社会貢献活動や公共的な地域活動を行うすべての市民を市との協働のパートナーとします。協働のパートナーと市は対等な立場で、共通の目的・目標を持って、互いの立場の違いと役割・責任を理解した上で、互いの特性や長所を生かして協力・連携します。
ただし、宗教活動、政治活動、法令又は公序良俗に反する活動、個人にかかわる活動、その他公益を害するおそれのある活動をする団体をパートナーとはしません。

-4-

協働のまちづくりの概念図
よりよい地域社会の実現
・地域の活性化
・地域を支える人材の育成
・地域の自治意識の醸成と自立性の確立
・効果的、効率的な公共サービスの提供による安定した行財政基盤の確立

地域の課題やまちづくりの推進に対して課題
解決や事業実施の取組

協働のパートナー

市民個人

Ｎ Ｐ Ｏ 法人・ボランテ
ィア団体等
の市民活動

協 働

地域振興
会（※３）

事業所、
公益法人

対等な立場で、共通の目
的・目標を持って、お互いの立場の違いと役割・責任を理解した上で、お互いの特性や長所を生かして協力・連携する関係

-5-

市

４

協働を進めるための役割
協働を推進するには、様々な団体等がそれぞれの役割を認識しながら、団体等が持つ特性を生かして主体的・積極的に取り組みます。
①

市民個人の役割
市民個人は、自ら暮らす地域に関心を持ち、自らできることを考え、意欲的にまちづくりに取り組むとともに、地域振興会等が実施する地域活動や市政に参画するよう努めます。
②

地域振興会の役割
地域振興会は、地域住民組織の代表として、地域の意見、要望を把握し、地域課題の解決や地域に合ったまちづくりの実現に向けて自主的に活動を行うとともに、市との連絡調整の役割を担っていただきます。また、地域振興会は、自らの役割や活動に関し地域住民の意識高揚を図り、継続性のある運営を行うとともに、事業の実施に当たっては、地域振興会内の合意を得、地域住民の総意に基づいて取り組むものとします。
③

市民活動団体の役割
市民活動団体は、当該団体が持つ社会的使命を自覚するとともに、その運営や活動内容を積極的に公表し、社会的関心を高めるよう努め、まちづくりに参画するよう努めます。
④

事業者の役割事業者は、社会貢献活動を通じてまちづくりに参画するよう努めます。

⑤

市の役割
市は、施策の実施に当たっては、市民の参画を得て事業を行うよう努めるとともに、地域の身近な課題解決に当たっては、できる限り地域振興会等に委ね、地域の自主性、自立性が十分発揮できるよう努めます。また、市は、市職員の資質向上に努め、職員が市民と共に協働によるまちづくりを担うことを自覚し、その認識を深め、積極的に参画するよう努めます。

-6-

５

協働の原則
協働に当たっては、次の原則にしたがって進めます。

① 対等の原則協働に当たっては、お互いが対等なパートナーとして尊重します。一方が指示をしたり、下請け的な関係に陥ったりしないようにします。

② 自主性・自立化の原則
パートナーである市民が、自主的に活動することを尊重するとともに、市民と市の双方が自立した存在となるように努めます。

③ 相互理解の原則
市民と市が、それぞれの立場の違いと役割を理解するとともに、お互いの特性や長所を生かして協力・連携します。

④ 目的共有の原則
事業を協働して実施する目的、目標やその過程を共有することにより、地域に合ったまちづくりを推進します。

⑤ 情報共有の原則
まちづくりや地域活動を推進する上で、まちづくりに関する情報は必要不可欠であることから、市が積極的に提供するのはもちろんのこと、市民が保有する情報も積極的に提供していただき、情報の共有化に努めます。

-7-

６

協働の活動領域とその拡大
市民と市の協働に関する活動領域をイメージ図で表すと次のようになります。それぞれの領域の中からお互いの特性を生かしながら協働の活動領域を、協働の視点で協議し、協働の活動領域を拡大していきます。
なお、協働の活動領域は、市民と市がお互いの知識、技術、経験等を持ち寄ることにより、効果的・効率的に行うものであり、固定的に考えるのではなく、社会情勢の変化や市民ニーズによって柔軟にとらえていくことが重要です。

市民の活動領域

協
働
事
業
の
推
進

市民が自主的に活動を行うもの

協働の活動領域

市の活動領域１

市民が主体的に実施し、市が協力して事業を行うもの

２

市民と市がお互いの特性を活かして協力しながら事業を行うもの

市の責任と主体性により市が独自に行うもの３

市が主体的に実施し、市民が参画、協力して事業を行う
もの

市民の活動領域

協働の活動領域

市の活動領域【協働で実施する事業例】①

地域の対象者等の実情に合せてきめ細やかで柔軟な対応が必要な事業《高齢者・障害者・子育ての支援など》②

地域との連携が必要な事業《防犯・防災の活動、環境保全の活動、公園の管理、コミュニティセンターの運営など》③

専門性や先駆性が高い事業《芸術・文化活動など》④

状況に応じて迅速な対応が必要な事業《災害時のボランティア派遣など》

-8-

○

協働にふさわしくない活動領域
宗教活動、政治活動、法令又は公序良俗に反する活動、個人にかかわる活動、その他公益を害するおそれのある活動は、協働の領域から除きます。

７

協働によって期待される効果
協働することで市民と市の双方にとって新たな効果が期待されます。
(1)

市民にとっての効果①

自分たちに合ったきめ細やかな公共サービスを生み出し、市民満足度を高めることになります。
②「自分たちのまちは自分たちがつくる」という自治意識を醸成させ、地域のつながりを深めるとともに地域の活性化が図られます。
③

多様な知識や経験を持つ市民の活動の場や生きがいの場が広がり、連帯感の醸成が期待されます。
④

NPO 法人・ボランティア団体等の市民活動団体においては、団体の理念等を効果的に実現でき、活動に対する関心を高めるきっかけともなります。
⑤

事業者においては、地域との結びつきが強化され、社会的な信頼をより高めることにもなります。
(2)

市にとっての効果①

市の限界を補完することで、多様な市民ニーズへの対応と効果的・効率的な公共サービスの提供につながります。
②

協働という新たな手法により職員の意識改革が図られます。

③

事業の見直し等により行政の効率化が図られます。

市内全域に期待される効果
市民と市が互いの得意分野(特性や長所)を生かすことで、より質の高い、よりきめ細やかな公共サービスを生み出すことができます。

-9-

第４章 協働事業のプロセスの確立と実施方法
協働事業とは、市民と市が協働の原則に基づいて実施する社会貢献活動や公共的な地域活動のことです。
協働事業の実施に当たっては、原則として、事業検討・協働相手の選定・評価等「協働のプロセス」のすべてにわたって透明性や公開性を確保していくことが大切です。
その結果として、市民と市が情報を共有し、事業が必要とされる地域の関心と理解が深まり、市民が主体的に地域の課題を解決しようとする気運や市民の自治意識を高めることにつながります。
ただし、実施する事業の性格や制度的な制約等を踏まえ、可能な部分から取り入れることが必要です。
※

いままで行ってきた協働事業や既存の公共サービスについても、「協働のプロセス」を参考に見直していくことが必要です。
１

協働のプロセスの確立
協働のパートナーである市民が企画段階から参画し、課題や目的を共有し、それぞれの得意分野を生かして、協働により効果が期待できる事業に取り組みます。成果は評価の上、以後の事業の実施に生かします。
①

企画段階への参画
市民と市がそれぞれ知恵を出し合い、事業を企画します。
協働事業の企画においては、地域の課題解決に取り組む団体の先駆性、専門性、

あるいは柔軟性を生かすことが大切です。
②

事業目的の共有地域が抱える課題を共有し、事業の目的を双方で共有します。
市民と市が地域の課題を共有し、協働により解決する目的や目標を理解し、確認することが大切です。
③

役割分担と責任の確認
事業目的、役割分担、費用及び責任の所在を明らかにし、実施内容を確認します。
協働によりお互いの特性と長所を生かしながら事業を実施するために、相手の立場や役割を理解し、どのような役割分担のもとに相乗効果が期待できるか、十分に協議することが大切です。
- 10 -

④

協働事業の実施
それぞれの特性や長所を生かせる適切な実施方法により事業を実施します。
協働事業の実施方法は、補助、委託、共催、後援、協力、参画等事業の目的や期待される事業効果、互いの役割等を総合的に判断して、ふさわしい手法を選択することが大切です。

⑤

評価事業実施後、当事者又は第三者が評価し、次の協働事業に生かします。また、評価の結果、協働になじまない事業については、事業を見直すことも大切です。

協働事業のプロセス① 企画段階への参画

市民と市がそれぞれ知恵を出し合い、事業を企画・提案します。

② 事業目的の共有地域が抱える課題を共有し、事業の目的を双方で共有します。

③ 役割分担と責任の確認

事業目的、役割分担、費用及び責任の所在を明らかにし、実施内容を確認します。

④ 協働事業の実施

それぞれの特性や長所を生かせる、適切な実施方法により事業を実施します。

⑤ 評価

事業実施後、当事者又は第三者が評価し、評価を公表するなど市民の意見等を次の協働事業に生かします。

協働の原則① 対等の原則④ 目的共有の原則② 自主性・自立化の原則⑤ 情報共有の原則③ 相互理解の原則- 11 -

２

協働事業の実施方法
事業の目的や内容、期待する効果等を考慮した上で、市民と市とがそれぞれの特性や長所を生かせる、適切な実施方法により事業を実施します。
主な実施方法として次のような形態があります。
実施方法

補助

内

容

市民が主体的に実施する事業で、地域の課題等を共有した上で、金銭等を協働のパートナーに交付・提供します。

委託

本来、市が行うべき事業ですが、市民が持っている地域性や専門性、先駆性等の特性を生かして、よりよい成果や公共サービスが期待できるとき、業務の全部又は一部を依頼します。通常の委託契約とは違い、互いに目的を共有できる事業について意見交換し、相互の役割を尊重しながら行います。

共催

協働のパートナーと応分の実施責任を分担しながら、ともに主催者となって事業を行います。市民が持つ知識や経験、ネットワ
ークが生かされます。

後援

協働のパートナーが実施する公益性の高い事業について、市が後援名義の使用を承認します。事業の実施責任や成果は市民に帰
属します。

協力

市民と市のいずれかが実施主体となりますが、お互いの目標や役割分担、責任、経費分担等を取り決め、一定期間、継続的な関係のもとで協力していきます。

参画

市政に関する企画から実施、評価について意見を述べ、行動に加わるなど、市民が様々な形で主体的に参画します。

その他

協働の実施方法は、相手や内容により様々な組み合わせがあり、実情に応じた方法を検討します。

- 12 -

第５章 協働のまちづくりを推進するための取組
協働のまちづくりを進めるためには、その基盤となる市民が身近な地域の課題を自らの力で解決するための意識づくりや仕組みづくり、そして公共的な施策等に市民が様々な段階・方法でかかわっていく体制づくりが重要です。
１

協働する市民への変革
市民は、自分たちのまちに愛着を持ち、よりよい地域社会の実現に向け、考え行
動することが重要です。
また、協働の担い手としての組織力の形成を図り、市や他の活動団体等と連携し、地域課題の解決方法を考え協力しあうことが求められます。
このようなことからも、市と連携し協働意識の醸成や協働の啓発を行い、積極的に市民活動に参画できる体制づくりに取り組む必要があります。
具体的な取組の例
・ 市民は、まちづくりの学習機会等に積極的に参画し、まちづくりについて
理解、経験を深める。
・ 市民は協働の担い手としての信頼性を高めるよう努める。
・ 市広報、地域振興会だより等を活用し市民協働事業を紹介する。
・ 講演会やシンポジウムの実施など参加しやすい機会を設ける。

２

協働する行政への変革
市が協働を推進していくには、協働のパートナーとの信頼関係の構築が欠かせません。そのためには、市民が積極的にまちづくりに参画し、その意見を施策や事業に生かす仕組みや市民ニーズに迅速に対応できる体制を構築する必要があります。
一方で、市職員は、協働のまちづくりのために地域への積極的な参画と主体的な役割を担うことが期待されます。このために、職員は自己の意識改革に努め、地域の課題について敏感に捉える力を養い、諸課題を調整する能力をより一層高める必要があります。
また、協働を継続的に推進していくには、財政的に支援することも必要です。そのためには、従来の公共サービスや補助金等の見直しを行うとともに、既存の制度との整合性を図りながら地域で柔軟に対応できるような体制づくりが不可欠です。
なお、公金の支出や公の財産を使用する場合は、その適正さを担保するために協- 13 -

働のパートナーによる積極的な情報公開等、活動の透明性が求められます。
具体的な取組の例
・ 庁内に協働を推進する横断的な組織を設置し、推進体制を整備する。
・ 審議会の公開やパブリック・コメント（※４）等の推進を図る。
・ 協働の視点からの既存事業の見直しや補助金の一括交付金制度への移行を図る。
・ 提案型協働事業の推進を図る。
・ 職員サポート体制（職員応援団）を拡充し、地域への参画を図る。
・ 積極的な情報公開等透明性を確保する。
・ 職員への研修会、意識調査等の実施により職員の啓発を図る。

３

協働を進めるための人づくり
協働を担う人材は、まさしく「人財」です。
協働の中心となる人材は、地域に埋もれており、この人材を掘り起こし活用する必要があります。また、自主的な活動を実践している人の体験等を広め、他の団体の活動や新たな取組のきっかけづくりに活用するなど、協働の広がりや継続性を確保していく必要もあります。
具体的な取組の例
・ リーダー育成講座（まちづくり大学）の実施など人材育成に努める。
・ 協働に関する「人材バンク」の設置を図る。
・ 本市内外の先進事例や積極的な活動を紹介するなど、まちづくり研修の実
施を図る。

４

協働を進めるための環境整備
協働によってもたらされるメリットは、単に行政組織や事業のスリム化だけではなく「市民主体のまちづくり」により、市民にとっても、今まで以上に「住みやすい快適な生活環境」を手に入れることができることにあります。
協働を効果的に進めていくには、市民活動が活発に行われる必要があります。そのためには、活動拠点の整備や情報のネットワーク化等についても取り組む必要があります。

- 14 -

具体的な取組の例
・ 地域振興会の活動拠点であるコミュニティセンター機能の充実に努める。
・ 市民団体等活動の支援拠点の検討を行う。
・ 市民活動や協働に関する情報のデータベースの整備を図る。
・ 情報交換等のコミュニケーションを中心としたサイトの活性化を含め、ＩＣＴの積極的な活用を図る。

５

協働のためのルールづくり
市民と市が協働のパートナーとしてまちづくりを進めていくには、お互いが共通の目標を持ち、それぞれの役割を理解し、責任を明確化しながら取り組むといった
ような一定のルールづくりが必要です。また、中長期的な視点に立った協働の質の向上や事業の効率性、公益性の検討を行うことも必要です。
協働の取組を広げていくには、市民の参画が不可欠です。そのためには、企画、実施、評価までの様々な局面での市民の自発的かつ主体的な参画を促進します。
具体的な取組の例
・ 協働を推進するアクションプランや市民が創る地域のまちづくり計画等の作成も含め、市民参画や協働の具体的な方策やルールについて検討を行う。
・ 協働の在り方や協働事業について検証・評価する体制（協働のまちづくり推進会議の設置等）を確立する。
・ 市民の市政への参画機会の拡充と推進を図る。

６

指針の見直し本指針については、機会あるごとに周知を図り、広く市民に理解を深めることが必要です。指針の内容については、市民と市が継続的に実践を重ねて検証し、常に新しい視点で、社会の潮流の変化に応じて不断に見直しを図り、より多くの市民がまちづくりに参画・協働できるよう改善に努めることが必要です。

- 15 -

用語集(※１)市民市民とは、条例第２条に規定する市民、地域振興会、市民活動団体、事業者等射水
市のまちづくりを担うすべての主体のことをいいます。

(※２)地縁組織
地方自治法第２６０条の２には、町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体を地縁団体として規定していますが、本指針では、地域で活動する自治会、老人クラブ、体育協会等の組織を地縁組織としています。

(※３)地域振興会「自分たちのまちは自分たちでつくる」という自治意識を持ち、地域の課題を市民
自ら解決し、地域にあったまちづくりを実現するため、地域の自治組織、女性組織、高齢者組織、福祉組織等が連携・協力して設立した組織
市内２７の校下地区自治会の区域を設立単位として組織している。

(※４)パブリック・コメント
パブリック・コメントとは、行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く市民から意見や情報を提出する機会を設け、行政機関は、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うというものです。

16

市民協働のこれまでの取組
１

協働のまちづくり庁内推進体制と推進会議（平成 19 年〜）(1) 協働のまちづくり推進会議① 協働のまちづくり基本指針及び具体的な取組を提言② 協働のまちづくり推進状況及び今後の取組について審議③ 協働のまちづくり基本指針の見直しについて協議④ 射水市協働のまちづくり推進条例の策定(2) 協働のまちづくり庁内推進委員会① 協働のまちづくり基本指針及び具体的な取組の策定② 市民協働事業の検討・協議③ 基本指針の徹底及び協働事業の実施④ 基本指針の見直し⑤ 射水市協働のまちづくり推進条例の策定

協働のまちづくり推進会議(協働の推進と検証)

指針の見直

情報の提供

協働のまちづくり関連事
業○地域型市民協働事業○公募提案型市民協働事

協働のまちづくり庁内推進委員会(市全体の協働推進の総合調整)

徹底

２

基本指針の見直しの提言︑成果の検証の報
告及び検証を基にした課題や解決策を助言

協働のまちづくり
基本指針

成果の検証

実施

地域振興会の設立（平成 20 年 4 月〜平成 22 年 3 月）
市民自らが地域の課題を解決し、地域にあったまちづくりを実現するため、地域の各種団体が連携・協力する組織「地域振興会」を設立した。
自治会

地区住民

民生委員･児童委員

女性組織

体育協会

地域振興会

児童クラブ

相互に補完
老人クラブ

環境衛生協議会
地区社会福祉協議会

その他団体

ボランティア団体

17

３

地域型市民協働事業の実施（平成 20 年 4 月〜）「自分たちのまちは自分たちでつくる」という自治意識をもち、市民自らが地域の課題を解決し、地域にあったまちづくりを実現するために、地域振興会と行政とがそれぞれの役割と責任を認識した協働のまちづくりを進める。
(1) 財政的な支援
地域振興会の次の活動に対して交付金を交付① 市が実施するよりも地域が行ったほうが市民ニーズに的確に対応できる事業② 地域の課題解決や地域コミュニティの活性化、地域の魅力を高める自主的な事業③ 地域振興会の運営費(2) 活動拠点への支援① 市立公民館に地域振興会事務所の設置及び事務員の雇用② 市立公民館をコミュニティセンターに移行（平成 23 年 4 月）
(3) 人材育成への支援① 市民協働講座・出前講座の開催② 地域振興会職員応援団の創設③ 射水まちづくり大学の開学

４

地域提案型市民協働事業の実施（平成 22 年 4 月〜）
地域が抱える問題やテーマを解決し、地域にあったまちづくりの実現に向けて、地域振興会の自由な発想を生かした事業の提案を公募し、協働で事業を実施する。
(1) 対象団体
地域振興会（27 団体）(2) 募集事業地域が抱える問題やテーマを解決し、地域にあったまちづくりの実現に向けた事業(3) 補助金額
市長が必要と認める経費に相当する額とし、20 万円を上限
事業継続の場合、次年度３分の２、参年度２分の１に相当する額（最大３年間）(4) 採択事業＜平成２２年度＞
事業名

団体名

みんなで作ろう 芝生広場
庄西子供獅子伝承事業

黒河地域振興会
庄西地域振興会

三ケふるさと再発見事業〜身近な歴史を語る冊子〜 三ケ地域振興会
戸破ふるさと再発見事業〜身近な歴史を語る冊子〜 戸破地域振興会
菊づくりの里 橋下条

橋下条地域振興会＜平成２３年度＞
事業名
フラワーロード設置事業

団体名
中太閤山まちづくり地域振興会

フラワーガーデン事業
こども支援事業（おひさまキッズ）

黒河地域振興会
三ケ地域振興会

18

＜平成２４年度＞
事業名
こども健全育成事業（子ども支援フォーラム）団体名
三ケ地域振興会

郷土の歴史、文化の伝承事業

三ケ地域振興会

はだしで遊ぶ芝生広場（全面芝生）

黒河地域振興会＜平成２５年度＞
事業名

団体名

児童・地域住民のいこいの芝生広場
地域住民で作る大門多目的広場
太閤山団地自治会発足３５周年記念事業「ふるさと納涼祭」及び「ふるさと写真展」＜平成２６年度＞

庄西地域振興会
大門地域振興会

太閤山団地自治会発足３５
周年記念事業実行委員会

事業名

あそぼうよ

団体名

ほんごうのこどもたち

本江地域振興会

５

公募提案型市民協働事業の実施（平成 20 年 4 月〜）
地域課題の解決に向けて、市民の自由な発想を生かした多様で効果的・効率的な公共サービスを提供するため、NPO 法人やボランティア団体等の各種団体の専門性・先駆性などの特性を生かした事業の提案を公募し、協働で事業を実施する。
(1) 対象団体
社会貢献活動や公共的な地域活動を行う NPO 法人、ボランティア団体、事業者
等(2) 募集事業①テーマ設定型事業、②自由テーマ型事業(3) 補助金額
必要経費の４分の３に相当する額で１００万円を上限
事業継続の場合、次年度３分の２、参年度２分の１に相当する額（最大３年間）(4) 採択事業＜平成２０年度＞
事業名

団体名

竹林整備事業及び竹炭製造・販売事業
寄席やライブで協働のまちおこし「内川まちづくり劇場」事業
大島絵本館周辺での「ひまわり迷路」

特定非営利活動法人 黒河竹炭友の会

災害放送ボランティアによるラジオ放送事業
ムズムズ体操の普及と健康づくり

射水市災害放送ボランティアの会
射水市総合型地域スポーツクラブネットワーク会議

ピア・サポート in 射水
うつ病当事者＆家族の為の交流会事業

エッセンス club.imizu

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特定非営利活動法人 水辺のまち新湊
農事組合法人 ファーム大島

＜平成２１年度＞
事業名
自然食品でつくる交流ネットワーク

団体名
特定非営利活動法人 環・日本海

祭り音楽文化の伝承事業「射水かるた」の制作・普及＜平成２２年度＞

特定非営利活動法人 日本文化交流センター
射水かるた実行委員会

事業名

団体名

心豊かにバラづくり街づくり

特定非営利活動法人 小島バラ会

みなと （内川・新港）ガイド養成塾

特定非営利活動法人 水辺のまち新湊

２０１０鏝絵フェスティバル

旧北陸道アート in 小杉実行委員会＜平成２３年度＞
事業名

団体名

元気 UP きらり運動教室

特定非営利活動法人 こすぎ総合スポーツクラブきらり＜平成２４年度＞
事業名

団体名

棚田自治会 稲垣示翁 没 110 年記念事業

棚田自治会 稲垣示翁 没 110 年記念事業実行委員会

富山新港遊覧及び堀岡地区散策の絵地図作製

特定非営利活動法人 水辺のまち新湊＜平成２５年度＞
事業名
子ども救急員育成プロジェクト Kids

団体名First Aid School 特定非営利活動法人「子どもたちが大切な命を守る！」

日本応急手当普及員協会

生物多様性保存型里山ビオトープの形成 特定非営利活動法人
に関する事業

自然環境ネットワーク・射水市ビオトープ協会＜平成２６年度＞
事業名

団体名

竹林整備の竹・竹炭を利用した商品開発、販売支援事業万葉パークゴルフ場造成事業

きららかネットワーク
万葉パークゴルフ同好会

ふるさと大門地誌の刊行及びふるさと
学習講座の開催
射水の魅力詰め込みました！！

大門史談倶楽部
射水青年会議所

射水ブランドメニュー開発事業

６

地域振興会職員応援団の設置（平成 20 年 10 月〜）
市と地域振興会とのパイプ役として、管理職職員（消防職員、保育士、医師、医療技術職員を除く）と希望する一般職員を対象に職員応援団を設置する。
平成２６年６月６日現在 １２７名（うち、一般職３８名）

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７

射水まちづくり大学の開学（平成 22 年 7 月〜）
射水市と市内に所在する６つの高等教育機関（富山県立大学、近畿大学水産研究所富山実験場、富山福祉短期大学、富山高等専門学校、富山情報ビジネス専門学校、
放送大学富山学習センター）が相互連携し、魅力ある射水市を創造できる人材を育成することを目的として実施する。（※平成２６年度から放送大学富山学習センタ
ー参加）
平成２２年度 卒業者数２７名
平成２３年度 卒業者数２２名
平成２４年度 卒業者数２８名
平成２５年度 卒業者数２４名
平成２６年度 卒業者数１８名

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