入札説

明書（道金浄水場ほか 3 施設で使用する電力の供給）
令和 4 年 4 月 18 日付けで公告した「道金浄水場ほか 3 施設で使用する電力の供給」に係る入札については、入札公告に定める事項及びその他の関係法令に定める事項のほか、この入札説明書に基づき実施するものとする。
この場合において仕様等について疑義がある場合は、質問書を提出し説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等についての不知不明を理由としての異議を申し立てることはできない。
１ 競争入札に付する事項(1) 調達物品名及び数量
道金浄水場ほか 3 施設で使用する電力の供給
約 4,365,500kWh(2) 供給内容
別紙電力供給仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり
(3)

供給場所
別紙仕様書のとおり

(4)

供給期間
令和 4 年 8 月 1 日（月）0 時から令和 5 年 7 月 31 日（月）24 時まで（1 年間）(5) 入札方法ア

この入札は、(4)に掲げる期間における概算数量の総価により行う。

イ

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

ウ

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に取引に係る消費税及び地方消費税の金額に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から取引に係る消費税及び地方消費税の金額に相当する額を除いた金額を記載すること。
なお、入札金額の積算方法を記した入札金額内訳書（押印不要）を封筒に入れ封をして提出すること。
２ 入札参加資格
入札に参加できる者は、入札の日において、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。
(1) 燕・弥彦総合事務組合物品入札参加資格者名簿に登載されていること。

(2)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
(3) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項の規定に基づき一般競争入札に参加することができないとされている者でないこと。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 2 条の 2 の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
(6) 供給期間の開始日までに電気供給の体制を整備できる者であること。
(7) 事故発生時等に緊急対応可能な体制を整備できる者であること。
(8) 国税及び地方税について未納がない者であること。
(9) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者

エ

自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

オ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ

ウからカに掲げる者のほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(10) 新潟県内において国・県又は市町村に電力供給の実績のある者
３ 入札に関する問い合わせ先〒959-0248
総務消防局

新潟県燕市吉田浜首 408 番地１
総務課 財政係

電話：0256-92-1210

ＦＡＸ：0256-92-1129

電子メール：jimukyoku@tysogo.jp
４

競争入札参加申請等(1) 提出書類
ア

一般競争入札参加資格確認申請書（様式 1）イ

安定供給確約書（様式 2）ウ

電力供給実績一覧表（様式 3）

エ

登録小売電気事業者であることを証する書類の写し(2) 提出方法
上記３の場所に持参または郵送により提出すること。
(3) 提出期限
令和 4 年 5 月 11 日（水）午後 4 時（必着）(4) 確認結果
令和 4 年 5 月 16 日（月）までに入札参加資格確認結果通知書を電子メール又はファックスにより通知する。
(5) 辞退一般競争入札参加資格確認申請書提出後に入札参加を辞退する場合は、書面で届け出ること。
５ 入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。
６ 入札及び開札
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会場を設定しての入札は行わず、下記日時までに入札書を提出することとする。
(1) 入札書提出日時
令和 4 年 5 月 27 日（金）午前 10 時
(2) 入札提出場所
燕・弥彦総合事務組合 総務消防局総務課 財政係(3) 提出方法
総務消防局総務課

財政係に持参する場合

ア

提出期限 上記(1)イ提出場所 上記(2)ウ

代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。入札書を封筒に入れ密封し、封筒には、件名、開札日、商号又は名称を記入するとともに「入札書在中」と朱書きすること。

郵送による提出の場合
ア 提出期限：令和 4 年 5 月 26 日（木）午後４時（必着）イ 提出先：〒959-0248 新潟県燕市吉田浜首４０８番地１
燕・弥彦総合事務組合

総務消防局総務課 財政係

ウ 郵送方法：一般書留又は簡易書留による。
入札書及び入札金額内訳書を内封筒に入れ密封し、それを外封筒に入れて郵送すること。なお、外封筒には、件名、開札日及び商号を記入するとともに、「入札書在中」と朱書きすること。

(4) 開札日時
令和 4 年 5 月 27 日（金）午後 2 時(5) 再入札行わない。
(6)

入札参加者又はその代理人は、仕様書及び別添「電力供給契約書（案）」を熟知のうえ、応札すること。
なお、仕様書等について疑義がある場合は、「質疑書」（様式 4）を令和 4 年 5 月11 日（水）午後 4 時までに上記３へ、電子メール又はファックスにより提出すること。受領した質疑書に関しては、質問者に、電子メール又はファックスにて令和 4 年 5 月 17 日（火）までに回答するとともに、燕・弥彦総合事務組合のホームページ（https://www.tysogo.jp/）で公表する。
(7)

入札参加者又はその代理人は、燕・弥彦総合事務組合ホームページに掲載している所定の入札書及び委任状を使用すること。
(8)

入札金額の算出基礎として、入札金額内訳書（様式 8 号の 1～3）を作成し、入札書に添付すること。
なお、入札金額内訳書の電力料金単価には１円未満の端数を含むことができる。
７

入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。なお、(4)又は(5)に該当する入札は、その入札の全部を無効とすることができる。また、入札の効力は燕・弥彦総合事務組合管理者が決定することとし、入札参加者は、その決定に対して異議を申し立てることができない。
(1) 入札に参加するに必要な資格のない者又は代理権のない者がした入札(2) 入札書の記載事項中、入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札(3) 入札者が２以上の入札（入札者本人及びその代理人がした入札を含む。）をした場合におけるその者の全部の入札(4) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （昭和 22 年法律第 54 号） に抵触する不正な行為による入札(5) 公正を疑うに足りる相当な理由があると認められる入札(6) その他入札に関する条件に違反した入札
８

落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2)

落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、当該入札執行事務に関係のない燕・弥彦総合事務組合職員がこれに代わってくじを引くものとする。

９

入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該入札を延期又は中止することがある。
なお、中止となった場合でも、申請書その他提出書類の作成費用は申請者の負担とする。

10 その他(1) 入札参加者又は落札者が本件供給に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は落札者が負担する。
(2) この入札に係る契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削減があった場合、燕・弥彦総合事務組合は、この契約を変更又は解除することができるものとする。
(3) 入札結果（入札者名、入札金額等）については、燕・弥彦総合事務組合ホームページで公表する。