自由民主党

選挙対策委員長

遠 藤

様

利 明

要

望

書

第１８０回東北市長会総会特別決議「 東 日 本 大 震災 か ら の 復 興 に関 す る 決 議 」「 東 京 電 力 福島 第 一 原 子 力 発電 所 事 故 へ の 対応 に 関 す る 決 議」
「 新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症対 策 の 充 実 に 関す る 決 議 」「 地 域 医 療 体制 の 確 保 に 関 する 決 議 」「 再 生 可 能 エネ ル ギ ー 導 入 促進 及 び 環 境 問 題に 円 滑 に 対 処 する た めの 法 整 備 に 関す る 決 議 」「 国 際 リ ニ アコ ラ イ ダ ー の 誘致 実 現 に 関 す る決 議 」

令和４年５月
東

北

市

長

会

東 北 地 方 の 振興 に つ き ま し ては 、 平 素 か ら 格別 の ご 理 解 、 ご協 力
を い た だ き まし て 、 厚 く 御 礼を 申 し 上 げ ま す。
東北全７７市をもって構成いたします東北市長会は、去る５月
１ ２ 日 に 総 会を 開 催 し 、 「 東日 本 大 震 災 か らの 復 興 に 関 す る決 議 」、
「 東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 へ の 対 応 に 関 す る 決 議 」、
「 新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症対 策 の 充 実 に 関す る 決 議 」、「 地域 医 療
体 制 の 確 保 に関 す る 決 議 」、「再 生 可 能 エ ネ ルギ ー 導 入 促 進 及び 環 境
問 題 に 円 滑 に対 処 す る た め の法 整 備 に 関 す る決 議 」、「 国 際 リニ ア コ
ラ イ ダ ー の 誘致 実 現 に 関 す る決 議 」 を 全 員 一致 に よ り 特 別 決議 と して 採 択 し た とこ ろ で ご ざ い ます 。
つ き ま し ては 、 こ の 実 現 方に つ き ま し て 、特 段 の ご 高 配 を賜 り ま
す よ う 、 よ ろし く お 願 い を 申し 上 げ ま す 。

東 北 市 長 会 会長
山形市長

佐

藤

孝

弘

東日本大震災からの復興に関する決議
東日本大震災から１１年が経過し、被災した自治体が懸命の取組を続ける中、それぞれの自治体は、復旧・復興に応じた種々の課題に引き続き直面している。
令和７年度までの第２期復興・創生期間において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
よって、国は、被災自治体が東日本大震災からの復興を主体的かつ早期に実現できるよう、次の事項
について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について(1) 現在未利用地となっている防集移転元地等については、第２期復興・創生期間に入り、沿岸部のハード事業及び防集事業による土地の買取が完了したが、埋没支障物の除去や周辺道路との高低差解消のための盛り土など、将来的に必要となる最低限の基盤整備費用が大きな負担となっており、利活用の検討が進まない要因の一つとなっていることから、未利用地活用の具体的な計画策定に積極的に取り組めるよう、土地の基盤整備に活用できる新たな財政措置を講じること。
(2) 東日本大震災の影響により、被災者の住まいを目的とした仮設住宅や仮設店舗等に供された公園及び広場について、地域住民より、早期の利用再開と公園としての機能復旧を求められているとともに、子ども達の遊び場や地域の幅広い世代の憩いの場としての機能確保が課題であり、仮設施設が撤去されて以降、公園としての機能復旧を順次進めているが、機能復旧に必要な整備費の確保が課題となっていることから、公園機能の復旧実現のため、整備費用に関する交付税措置などの財政支援を行うこと。
(3) 東日本大震災など災害において多くの消防団員らが犠牲となった経験から、遠隔自動化した水門や陸閘、及び避難路の維持管理経費が震災後の新たな財政負担となっており、被災自治体の財政を圧迫している。
また、日本海溝・千島海溝大規模地震が想定され、全国的に防災・減災に向けた施設整備が求められているが、現行の普通交付税においては、漁港区域及び港湾区域の外郭施設延長を測定単位として
基準財政需要額の算定がなされているものの、これらの区域外に位置する水門・陸閘及び避難路に加え、国が促進する遠隔操作システムについては算定対象に含まれておらず、特別交付税措置もない状
況であることから、水門や陸閘及び避難路に係る普通交付税及び特別交付税の算定方法について見直しを行うこと。
(4) 災害援護資金の貸付は、所得が一定に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることか
ら、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、自治体が災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、破産手続きが開始されたものに対する償還免除など一部免除要件が緩和されたものの、強制執行を行い回収できない場
合においても免除の対象にならないなど、実態を踏まえれば不十分であることから、地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、回収困難な案件については償還免除にできるよう免除要件を改めること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。
２．被災者の生活再建支援等について(1) 震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、加配教員による支援を継続すること。
(2) 震災によるＰＴＳＤを抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であること- 1 -から養護教諭も含めた加配の充実を図ること。
(3) 被災児童生徒就学支援等事業について、令和４年度以降も全額国費による支援を継続すること。
(4) 被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。
(5) 東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業について、建物管理開始後６年目以降は災害公営住宅の入居者の家賃の負担割合が段階的に増え、国の補助額は低減することとなっているが、収入の増加の見込めない高齢者世帯など、入居者の状況に応じ自治体独自に減免を行った場合において財政措置を講じるとともに、事業期間を延長し、自治体が１１年目以降も減免を行う場合には同様の措置を講じること。
また、災害公営住宅家賃低廉化事業について、令和３年度より、管理開始から１０年間は現行制度のまま継続され、１１年目から２０年目は補助率が５／６から２／３と引き下げられることとなったが、今後、更なる補助の引下げを行わないよう見直し後の補助水準を維持し、安定的な財政支援を継続すること。
(6) 津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸地域において、全壊家屋の再建等に対し最大 300万円を支給する被災者生活再建支援制度があるものの、被災者の中には高齢者や生活困窮者など
自宅再建が困難な方もいることや半壊家屋については対象外となっていることがあり、住宅の再建状況が依然として低い状況にある。被災者生活再建支援制度については、令和２年１２月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図ること。
３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について(1) 避難者の生活支援など被災地域の確実な復興再生を図るためには、更なる幹線道路網の充実強化や地域の復興に寄与する道路整備を促進する必要があることから、重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保できるよう、指定された道路の機能強化や整備に重点支援を行うとともに、災害時の拠点施設等とを連結する県道や市道などの基幹道路や、地域の骨格となる事業中・計画中の路線を確実に指定すること。
(2) 津波被災地である浜通りの復興加速化を図るため、福島県が戦略的に取り組んでいる国道 399号、県道小野富岡線、県道吉間田滝根線、小名浜道路等の浜通りと中通りを結ぶふくしま復興再生道路の整備促進を図ること。
(3) 災害時の代替路確保や救急搬送時間のさらなる短縮、物流の向上による産業復興等に向けた円
滑な道路交通ネットワークの実現は福島復興に不可欠なものであることから、令和８年度までに開通の見通しである国道 13 号福島西道路の南伸を確実に行うこと。
(4) 復興を加速化させていくため、ＪＲ常磐線の利便性向上は必須であることから、東日本旅客鉄道株式会社と連携し、特急列車について、運行本数の増便や運行時刻の見直しを行うとともに、Ｓｕｉｃａについて、首都圏エリアと仙台エリアをまたぐ利用を可能とすること。
(5) 東日本大震災により沿岸部においては地盤沈下が発生し、広範囲にわたって浸水したことから、住民の生活基盤再建のため、雨水排水のためのポンプ場をはじめ震災対応に不可欠な施設を整備したところであるが、これら施設の維持管理費について、特別交付税の措置率の嵩上げを講じること。
また、これら施設は恒久的に活用するものであり、将来老朽化に伴う更新に多額の費用が必要となるため、改築・更新に対する財政支援についても検討すること。
(6) 農業集落排水事業の廃止に伴い滅失を行う施設について残存する債務の償還を免除する制度の創設を検討すること。
(7) 被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興
し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、特段の措置を講じること。
(8) 沿岸各地の重要港湾は、三陸沿岸道路や復興道路・復興支援道路等の高速交通ネットワークと直結したことにより、災害時には支援拠点として重要な役割を担うとともに、加えて、モーダルシフトや- 2 -洋上風力発電の導入などカーボンニュートラルの実現に向けて果たす役割も大きくなっていることから、これら直結した重要港湾について、様々なニーズに応じた整備、機能強化を図りつつ、喫緊の課題である港内の静穏度向上、岸壁の耐震強化について、特段の措置を講じること。
４．日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波への対応について(1) 日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波により新たに浸水想定区域に指定された地域に立地している福祉作業所では、災害発生時に、車椅子や精神障がいなど様々な特性を抱える利用者全員の安全避難には困難を極めることが予想され、早期の移転が求められているが、整備に活用した社会福祉施設等施設整備費国庫補助金について処分制限期間を超過しておらず、移転するとなれば、新たな施設の整備費用に加えて国庫補助金の返還義務若しくは現施設の解体費の負担がのしかかることから、新たに指定された浸水想定区域に所在している社会福祉施設等が移転改築する場合に、処分制限期間
内の財産処分であっても、現在認められている国庫補助金の返還を免除すること。
(2) 内閣府が発表した日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波の浸水想定等については、多くの地域で、これまでの浸水想定を上回る被害が予想されており、新たな津波想定により、防潮堤等の完成
若しくは完成を控えた沿岸各市は、改めてその対策を見直す必要が生じており、新たな津波想定に対し、住宅地を守る防護施設を整備するなど、より効果的な防御や被害軽減の対策の検討を進めるとともに、新たに浸水区域となった地域の避難路の整備、住宅地を守る防護施設の整備、震災後に整備された建物の津波対策の強化等ハード対策に対して全面的な財政支援を行うこと。
(3) 新たな津波想定は、復興事業で整備した防潮堤等が越流によって破壊される前提となっており、避難を軸とした防災体制を強化する必要があるが、高齢化率の高い地域では避難行動への課題も多いた
め、浸水区域内に所在する復興公営住宅等を「津波避難ビル（指定緊急避難場所）に指定するなど、安全なまちづくりへの取組が必要であることから、切迫性の高い日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波において、南海トラフ地震対策と同様の優遇措置を講ずるとともに、津波避難ビル指定に向けた構造計算に係る財政的・人的支援を行うこと。
５．国土強靭化、防災・減災対策の充実強化について(1) 令和３年７月の熱海での土石流災害、同年８月に発生した九州北部地方の浸水被害など、前線や台風などによる風水害が頻発し、また、令和４年３月の福島県沖を震源とする地震では、鉄道、道路に大きな被害があったところであり、国は、令和２年 12 月に「防災・減災。国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、取組の加速化・深化を図り、令和３年５月には災害時の円滑・迅速な避難を確保するため災害対策基本法の改正がなされ、自然災害への事前の備えなど、市民の生命・財産を守る国土強靭化や防災・減災の取組を一層推進するとしているが、これらの充実強化を図るため、
防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に必要な予算・財源の確保と計画的な事業の推進を図ること。
(2) 防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保するなど、国土強靭化と防災減災対策を加速するための財源を十分に確保すること。
(3) 緊急防災・減災事業債については引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるため、対象事業を拡大する等の地方財政措置拡充を図ること。
(4) 災害発生時における広域的かつ機動的な危機管理を確保するため、被災地支援の強化に必要な地方整備局の人員・資機材等を確保するなど、災害対応のための組織体制の充実及び機能強化を図ること。

- 3 -東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、令和４年３月現在で、福島県民
だけでも３万２千人余もの方々が避難を余儀なくされている。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射線被ばくによる健康被害への不安、風評による観光客の激減など様々な影響を及ぼしている。
令和７年度までの第２期復興・創生期間において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
また、国は、令和３年４月１３日、汚染水から放射性物質の大部分を除去した「ＡＬＰＳ処理水」を２年程度の準備期間を経て、海洋放出により処分する方針を決定したが、今後、処理水が海洋放出されれば、水産業等への風評被害の発生は必至であり、甚大な影響が憂慮される。
よって、国は、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するとともに原発事故の早期収束へ向け、自らの責任のもと着実な取組を強力に推進するとともに正確な情報の迅速な公表に努め、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．原子力発電所事故に関する対応への財政支援等について(1) 避難者の帰還環境の整備に加え、新たな活力を呼び込むための福島再生加速化交付金（帰還・ 移住等環境整備（移住・定住促進事業））について、十分な財源を確保し、復興の進度など地域の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を行うとともに、風評払拭に向け新たに創設された福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（地域魅力向上・発信支援事業））について、規模や内容等に応じた上限額の設定や地域の実情に応じた取組を幅広に対象とするなど拡充を図ること。
また、令和８年度以降においても、切れ目なく安心感を持って復興を進めることができるよう、十分な体制、復興の進度に応じた柔軟な制度、現行と同様の枠組による安定的な財源を確保するとともに、今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組むこと。
(2) 放射能災害として実施する除染・放射線のモニタリング、健康管理、食品の放射線量測定、風評被害対策など、原発事故由来の事業については、市民の安全・安心のため長期に及ぶことが予想されるため、全額国費による財政措置を長期的に継続すること。
(3) 子どもを健やかに生み育てるために行っている個人積算線量計の配布や給食の線量検査、屋内遊び場の運営等の財源である福島再生加速化交付金及び被災者支援総合交付金について、十分な財政措置を講じること。
また、原発事故からの時間の経過とともに変化する被災地の状況等を踏まえながら、避難指示区域
及び旧緊急時避難準備区域 12 市町村の枠組みを超えた浜通り全体として捉えた財政支援が必要であるため、福島再生加速化交付金事業をはじめとした支援について、当該 12 市町村から避難者を多く受け入れるなど当該区域の復興を支える周辺地域を含め、浜通りを一体として捉えた特段の措置を講じること。
(4) 原発事故に伴う固定資産税等の減収分の全額について財政措置を講じること。
(5) 避難指示区域等からの長期避難者の居住地の帰属のあり方等について、税負担の公平性はもとより、地方自治制度の根幹に関わる課題であり、避難者への適切な行政サービス提供や避難者と受入れ
自治体住民の交流促進、地域コミュニティの確立の観点、さらに住民意向調査では帰還する意思のな
い避難者もいることなどから、改めて方向性を示し課題解決に努めること。
(6) 全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の終了や変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで避難者名簿が正確性を欠き居住実態が把握できない世帯が- 4 -多い状況では、避難先・避難元の自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、避難の実態を十分に把握できるよう必要な見直しを図り、実効性を確保すること。
２．放射性物質の除染対策について(1) 福島県内においては、8,000Bq/kg を超え 100,000Bq/kg 以下の飛灰等について、埋立処理する特定廃棄物セメント固型化施設への輸送スケジュールを厳守し安全かつ早期に輸送を完了させるとともに、その計画の遅延、変更等が保管する自治体の事業運営に支障をきたす場合には、速やかに対策を講じ、搬出に係る支援や保管場所の確保等の協力を行うこと。
(2) 指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分するとともに、市町村が実施する 8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処理に対して、柔軟な対応と財政支援を講じること。
(3) 住宅地から 20m 以上離れた森林など除染の枠組から外れた箇所等で人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について継続した支援策を講じること。
(4) 「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定とともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
また、指定解除後に放射性物質汚染が発見された場合や住民の放射線に対する不安払拭のため引き続き線量低減作業等が必要な場合など除染事業完了後に新たに発生した事案等に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を図ること。
また、学校施設等の校庭に埋設一時保管している除染土の処理基準を早急に明らかにすること。
(5) 原子力災害からの復興・再生及び避難住民の帰還を加速させるため重要となる県内の基幹的な道路の整備、特に、常磐自動車道の早期全線４車線化、国道 6 号の南相馬市内一部 4 車線化のため十分な整備予算を確保するとともに、(仮称）小高スマートインターチェンジの早期整備を支援すること。
また、汚染土壌の中間貯蔵施設への輸送により生じた仮置き場からのアクセス道路の破損に係る修繕等について確実に実施すること。
(6) 仮置場の原状回復などに必要な予算の確保に万全を期すとともに、仮置場や仮設住宅用地等での利用を終えた後、当該用地又はその近隣用地に地域住民の福祉向上に資する施設等を整備する場合について、財政措置を講じること。
また、仮置場造成のために設置した調整池等の災害予防施設の維持管理費用について、財政措置を講じること。
また、農地への原状回復において、従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における損失について財政措置を講じること。
また、仮置場の提供の経緯等を踏まえ、地権者の意向や地域実情に応じて、返還後の用途が定まらない場合は、農地への原状回復を前提とせず、用地返還後に農地以外の用途に利用する場合に必要となる農地法及び農業振興地域の整備に関する法律による所定の手続きを含め弾力的に対応すること。
(7) 搬出困難な現場保管除去土壌について、将来的に搬出が可能となった際に柔軟に対応できるよう制度設計を行うこと。
(8) 除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度は、除染等事業者等が事業に携わる業務従事者の被ば
く線量について一人ひとりの累積被ばく線量等を確実に把握できる制度で、登録することにより被ば
く線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になるが、当該制度開始前に業務が完了していた事業については累積被ばく線量等を確認できない状況となっていることから、当該制度について、運用開始前後にかかわらず全ての除染等事業者が速やかに登録するよう、国が主体となり周知、広報等を図り制度の充実を図ること。
３．廃炉・汚染水対策について(1) 廃炉対策について、度重なるトラブル等により、度々重要作業の工程延期等の問題も発生していることから、国内外からの英知を結集し、国が責任を持って安全かつ確実に完遂すること。
- 5 -(2) 汚染水対策について、国が主体的に取り組み、実効性のある地下水対策、汚染水流出阻止対策及び正確で迅速な情報発信など風評被害防止に関する措置を可及的速やかに実施すること。
また、ＡＬＰＳ処理水の処分については、海洋放出の方針について、海洋放出以外の処分方法も引き続き検討するとともに、安全性に加えて財源も含めた体制等具体的かつ水産業をはじめとした関係
各産業への新たな万全な風評対策とその効果等を早急に明示し、全国的な視点に立って国民の理解が得られるよう検討すること。
また、処理水等に関する市町村への積極的な情報提供とともに、国民への丁寧な説明等を行うこと。
(3) ＡＬＰＳ処理水からトリチウムを分離する技術の確立に向けて積極的に検証を進めること。また、放射性物質の測定にかかる費用については、令和４年度以降も国の予算措置を継続すること。
４．放射能教育について
国民の間で放射能に関する理解が進んでいないことから、高等学校の入学試験や国が関わる試験に放射能に関する設問を検討するなど、子どもから大人まで幅広い年齢層が放射能に関する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策について国を挙げて取り組むこと。
また、国内外に対し、福島県の現状に関する正しい情報を発信し、風評を払拭すること。
５．原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施及び迅速化について(1) 住民の方々が慰謝料等を求めた集団訴訟において、最高裁判所の決定により複数の控訴審判決が確定したことを受けて、早急に原子力損害賠償紛争審査会を開催し、確定した判決の内容について、「指針」における基準や東京電力がこれまでに行ってきた賠償との比較等も含めた具体的な分析を行うこと。
また、多くの被害者に共通する損害については、類型化による「指針」への反映によって迅速、公平かつ適正に賠償がなされるべきとの考えの下、審査会において、当県の現状や判決の具体的な分析を踏まえた上で、混乱や不公平を生じさせないよう「指針」の見直しを含め適切に対応すること。
(2) 確定した判決の内容を踏まえ、東京電力に対し、改めて、「指針」は賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識させ、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、被害者の心情にも配慮し誠実に対応するよう指導すること。
また、東京電力においても、原子力災害の原因者としての自覚を持って、確定した判決の内容を精査し、同様の損害を受けている被害者に対しては、直接請求によって公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。また、個別具体的な事情による損害についても、誠意を持って対応させること。
(3) 原発被害を県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うことともに、市町村からの賠償請求に対し、迅速に支払いに応じるよう、国が東京電力に強く指導監督すること。
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、新たな風評を発生させないという強い決意の下、正確な情報発信はもとより、万全な風評対策を早急に示した上で、そうした対策や将来に向けた実効性のある事業者支援策等を確実に講じることともに、それでもなお、風評被害が発生する場合には、「損害がある限り最後まで賠償する」との基本的な考え方の下、被害の実態に見合った賠償が確実になされるよう、国が東京電力を指導することはもとより、前面に立って対応し、事業者が安心して事業や生業に取り組むことができるよう、早急に具体的な賠償の枠組みを示すこと。
これに際しては、損害の確認方法や算定方法、具体的な請求手続きなどを含む、客観的で分かりや
すい賠償の枠組みを事業者や関係団体等に早急に示した上で、意見を丁寧に聞き取り、理解が得られるようなものにすること。
また、原発事故後には、直接的な損害やそうしたことに関連した間接的な被害が、福島県内全域の様々な分野で発生した事実を踏まえ、農林水産業、観光業のみならず、あらゆる業種において、損害の範囲を幅広く捉えた対応を行うこと。
また、風評被害は、発生の証明が容易ではない上、新型コロナウイルス感染症等の影響もあることから、事業者が自ら新たな風評被害による損害を立証することは非常に困難な状況にあることを認識し、賠償請求に係る損害の立証については、事業者の負担とならない簡便かつ柔軟な方法により迅速- 6 -に対応するとともに、その具体的な手法を明示すること。
原子力損害賠償紛争審査会を含め、国においては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の決定
による様々な状況変化を捉え、具体的な調査等により福島県の現状把握をこれまで以上にしっかりと行うなど、必要な対応を適時適切に行うこと。
(4) 農林水産業に係る営業損害については、依然として県内全域で風評被害が発生している状況を踏まえ、十分な賠償が確実に継続されるようにすること。また、農林業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った賠償を行わせること。
また、避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。また、風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応させること。
(5) 商工業等に係る営業損害については、一括賠償について、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓口等で丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償を行わせること。
また、商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについて、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。
また、同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。
(6) 原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請求によって一律に対応させること。
(7) 原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
(8) 多くの被害者に共通する損害については、類型化による原子力損害賠償紛争審査会中間指針への反映によって確実かつ迅速に賠償がなされるべきものであることから、住民や地域、市町村に混乱を生じさせないよう、審査会における審議を通し、賠償の対象となる損害の範囲を具体的かつ明瞭に指針として示すこと。
また、被災者に対する損害賠償を円滑に行うため、手続きを簡略化させるよう指導するとともに、総合的な判断ができる総括責任者を福島原子力補償相談室に常駐させること。
(9) 市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力が全額賠償するよう強く指導するとともに、対象期間について、平成２４年１０月１日以降の期間も対象とすること。
(10) 放射能による不安や精神的苦痛を抱えたまま生活を余儀なくされたことによる平成２４年９月以降の精神的損害に対して、迅速かつ誠実に賠償を行わせること。
(11) 自治体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
- 7 -また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関し、新たな風評被害を最小にとどめるために実施するあらゆる風評対策に係る費用についても、賠償の対象とすること。
(12) 原子力発電所事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に賠償を行わせること。
また、自主避難者の発生に伴う水道使用料金の減収や原子力発電所事故の風評により観光客が減少したことによる公立観光施設における逸失収入について、全て確実かつ迅速に賠償を行わせること。
(13) 自治体が民間事業者と同等の立場で行う事業については、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を行わせること。
(14) 自治体の財物の賠償については、自治体等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産等の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
(15) 原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している
他の自治体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
(16) 全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し「第四次・総合特別事業計画」に明記したとおり将来にわたり消滅時効を援用せず、損害がある限り最後まで賠償を行うよう指導するなど、消滅時効について適切に対応すること。
また、国においても、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続等の一層の周知や更なる法制度の見直しも含め必要な対応を行うこと。
６．住民の健康確保等について(1) 原発事故に伴う健康管理対策に関して、国は責任をもって主体的に取り組むこと。また、福島県内の自治体に今後の方針等を説明、及び意見交換を行うこと。
(2) 原発事故による風評の影響により医療人材が不足している被災地において、地域医療再生基金など
医療人材確保のための医療機関等への支援や自治体への財政措置を継続すること。
また、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、医師の高齢化に伴う医業継承者の確保に向けた財政支援を講じること。
(3) 原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている多額の財政支援に係る財政措置を継続すること。
(4) 全ての被災者の健康の確保、特に子供たち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応への人的及び財政的措置を講じること。
(5) 内部被ばく検査・外部被ばく検査に係る経費及び長期的な健康管理に要する全ての費用や検査機器購入費用について財政措置を講じるとともに、健康に関する個人データの管理運用に対する新たな財政支援を行うこと。
(6) 県民健康調査における甲状腺検査では甲状腺がん発症率に福島県内における地域差は認められな
いこと、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が公表した市町村別推計甲状腺吸収量とがん発見率に関連がみられないこと等から、原発事故による放射線の影響とは考えにくいと評価されているが、より詳細な推定甲状腺被ばく線量を用いた検討をするなど、被ばくと甲状腺がんの因果関係を検証すること。
(7) 長期にわたり１８歳までの医療費無料化を行うこと。
(8) 外国人労働者の受入れについて、就労までに多額の委託費が必要なことから、技能実習及び特定技
能による介護人材を受け入れる介護事業者の経済的な負担を軽減するため、監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策を講じること。
(9) 原発事故の影響により、要支援・要介護認定者が増加し、施設の整備が進むものの、スタッフ不足
により施設定員に達するまでの入所ができない状況が発生していることや、保育士が確保できず待機児童が発生している施設があるなど十分な福祉サービスが提供できない状況にあり、避難者の帰還を妨げる要因となっていることから、障がい者支援施設及び介護施設従事者、並びに、保育士及び幼稚園教諭の確保に向けた財政支援を講じること。
(10) 震災と原発事故の影響により多くの住民が避難・転出し人口減少が著しい地域において、魅力あ- 8 -る教育・保育内容を実現できる民間施設の運営体制を確保するため、子供のための教育・保育給付費の公定価格に特別な地域区分を創設するとともに、公立施設に対しても同様に財源を確保することにより、この地域における幼児期の教育・保育の安定的な提供を積極的に支援すること。
(11) リアルタイム線量測定システムについては、安全安心を確保するためのモニタリング体制に関する各自治体の意見を尊重し、国としてあり方を検討すること。
７．農林水産業への支援について(1) 福島県産農林水産物について、風評被害対策として、国の主導により継続的な風評の払拭及び新たな風評を生まないためのあらゆる施策を講じるとともに、国内外に向けた安全性や魅力をＰＲする広報活動を展開すること。
(2) 福島県産農林水産物の販路拡大などの風評被害対策事業の強化及び各種ＰＲ販売事業に対し、長期的な財政措置を講じること。
特に、漁業の風評被害が深刻であることから、その対策として、地産地消を目的に安全安心な魚介類をアピールするため、それらを食するイベント等を行うことに対する支援策を講じること。
(3) 原発被災地におけるイノシシによる被害については、年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、国が主体となり、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を行うこと。
また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければな
らない状況にあることから、年々増加する捕獲頭数に比例して、解体後の処理の費用も増加しているため、解体せずに処分可能な減量化処理施設への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地域
住民の負担軽減に向けた施策に加え、出荷制限の解除を行うこと。
また、野生動物肉の出荷制限に起因する狩猟者の減少等により、農作物被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう、復興財源の活用も含めて十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。特に、その捕獲に係る助成金について、成獣・幼獣の区別なく、捕獲頭数に応じた十分な財政支援を行うこと。
また、狩猟者が不足しその育成・確保が急務であることから、射撃場の整備や弾丸の補助等狩猟技術向上のための経費について支援措置を講じること。
(4) 原発事故により、シイタケ等の原木等の出荷が制限されている地域において、２０年先を見据えた森林資源の利活用・地域再生に向け、森林整備に関する事業について十分な予算を確保するとともに、事業実施体制の維持・強化のため人的支援を行うこと。また、地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への助成実現に向け強く指導すること。
また、山菜・野生きのこ類の出荷制限による損害を受けた産直組織等が行う請求事務について簡素化等により、生産者の負担の負担にならない賠償請求事務が行えるよう強く指導すること。
(5) 原発事故の影響もあり耕作放棄地が増加していることから、自治体においては独自に耕作放棄地解消を目的として農業者が作付を行う場合に対する補助を行っているが、国においても支援を行うこと。
(6) 被災地域の中山間地域における農地復旧については、従来のほ場整備事業のような面積要件を満たせず、未整備のままとなっていることから、自治体が行う水田から畑地への転換に係る取組について、
小規模な農地においても福島再生加速化交付金の対象とするなど十分な財政支援を行うこと。
(7) 農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業をその処理が終了するまで継続するとともに、農林業系汚染
廃棄物の適切な処理の促進と最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
(8) 原発事故の影響もあり浜通り地域では、全国に先んじて農業担い手の高齢化や減少が急速に進行しており、新たな農業の担い手の確保が急務であることから、日本の農業をリードする農業人材を育成するための教育・研修施設の整備も含め、農業人材育成に係る取組について十分な財政支援を行うこと。
８．産業の流出防止と支援について- 9 -(1) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、依然として工場等の増設が不十分な地域もあることから、重点化された地域のみならず、その他の地域においても支援を継続するとともに、工業団地整備及び産業集積拠点を結ぶインフラ整備に係る費用を対象とすること。
(2) 風評払拭のため、国内外への情報提供や販路拡大等の取組を拡充し、継続すること。
(3) 風評により落ち込む観光客の回復を図るため、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者の誘客、ＭＩＣＥの開催・誘致・施設整備、観光資源の開発、観光地のハード整備などの各種施策に対する財政措置、訪日外国人も含めた受入のための宿泊施設の整備・改修等にかかる補助制度の充実など、国内外からの観光誘客に資するあらゆる施策を講じること。
(4) 風評も含めあらゆる分野において厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、企業誘致等に必要な土地利用に関する規制緩和及び財政措置を講じること。
また、空き店舗等の解消に係る財政措置、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策、及び被災地における先進的な取組を行っている企業等に対する支援策を講じること。
(5) 復興特区制度について、より一層の企業活動の活性化や雇用促進を図るため、人口 30 万人以上の都市等において課税することとなっている事業所税についても、税制優遇措置の対象税目に加えること。
９．新たな産業と雇用創出の支援について(1) 福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする福島新エネ社会構想の実現に向け、太陽光発電、蓄電池設備や FC バス、FCV 等の普及拡大、水素ステーションなどの供給体制の整備、水素エネルギーシ
ステムの開発等に係る支援、設置技術基準や保安検査の規制緩和など総合的かつ積極的な支援を行うこと。
また、電力会社と連携して、国が主体的に広域的な系統利用システムの構築や送電網強化に取り組
むこと。
また、避難指示区域が解除された区域においては、原発事故に伴う避難指示の影響により空き地が増え、復興の過程で土地利用が定まっていく隙間をつくかたちで市街地や農地等に、太陽光発電設備
が無秩序に設置されており、復興の妨げになっている。本来であれば高圧太陽光発電設備（50KW 以上）のものが、低圧太陽光発電設備（10～50KW 未満）として、分割して国にＦＩＴ認定申請されていると考えられる事案が散見されることから、現状を把握したうえで、ＦＩＴ認定に係る審査基準の見直しや審査の厳格化など実態を踏まえた対策を早急に講じること。
(2) 福島・国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想）の更なる推進を図るため、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえ取組の柱として掲げた「あらゆるチャレンジが可能な地域」「地域の企業が主役」「構想を支える人材育成」の具体的な取組を促進し、産業振興に向けた創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化、深刻な人材不足の解消等に向けた措置を講じること。
(3) 国はカーボンニュートラル宣言やグリーン成長戦略を策定し、脱炭素に向け再生可能エネルギーの主力電力化への取組を強化することとし、特に、風力発電については洋上風力産業ビジョン（第一次）
を取りまとめ、魅力的な国内市場形成等を基本戦略として位置付けているが、中長期的に継続的な市場を形成するためには、低風速海域での市場形成が必要であることから、低風速海域である福島県沖での事業化に向け検討・開発を進めること。
(4) 創造的復興を実現するため、国は、浜通り地域だけでなく、高速交通網を生かし、より広域的に関連企業の誘致や先端産業の集積を図るとともに、福島県立医科大学や福島大学との連携を強化しながら福島イノベーション・コースト構想を推進すること。
また、福島県内全域において、移住・定住等の促進に資する取組を強力に推進すること。
(5) 福島ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設が国内外のロボット関連企業に活用されるよう情報発信を強化するとともに、コロナ禍においても新生活様式など感染症対策を講じたワール
ドロボットサミット２０２０の後継事業や当該競技大会に代表されるような大規模イベントの開催を通じて、広く一般の認知度向上に繋げることで、福島ロボットテストフィールドを核とした産業に必要な人材誘導や産業の活性化に向けた取組を支援すること。
- 10 -

(6) ロボット産業を集積させるため、企業立地を促す「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」や企業の技術革新を促す「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の期間を延長すること。また、マッ
チング促進支援など既存企業への支援を強化するとともに、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」など被災事業者の帰還・再建を促す支援の継続と十分な予算を確保すること。
(7) 令和４年３月に基本構想が策定され、国において同拠点の設置に本格的な検討がなされている国際教育研究拠点について、浜通り地域が一体となり面的な拠点形成することが重要であることから、福島ロボットテストフィールドとのより一層の相乗効果が期待できることや、産業ポテンシャル等効果的に活用されるとともに、この効果が地域全体に波及するよう、地域の実情に即した検討を進めること。また、安定的な運営ができるよう国が責任を持って財源を確保すること。
(8) 福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針に則して、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画において「常磐自動車道のインターチェンジから各拠点へのアクセス機能、及び各拠点間を結ぶアクセス道路網の強化を図る」とされたことを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現を図るため、福島ロボットテストフィールドと南相馬インターチェンジを結ぶインターアクセス
道路（主要地方道原町川俣線）について、早期整備のため十分な支援を講じること。
１０．原子力被災地域の被災者支援の充実について(1) 避難指示区域等における国民健康保険税、後期高齢者医療制度保険料及び介護保険料の減免、並びに、医療費一部負担金及び介護保険の利用者負担の免除について、住民の生活が安定するまでには相当の期間を要することから、被保険者の健康維持のため、特別措置を今後も継続すること。
また、将来的に全額免除を縮小、終了する場合は、激変緩和措置を講じるとともに、当該被保険者への十分な周知期間を確保すること。
(2) 避難指示区域等における高速道路無料措置について、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減し、家族や地域との関係性を維持し、帰還を促進するため、令和５年度以降も継続すること。
(3) 母子避難者等に対する高速道路無料措置に関する事務については、国が主導的に進めるべきものであることから、当該業務を市町村に実施させる場合は、明確な根拠を示し、人件費や事務費等の経費について、国が責任をもって負担するとともに、各市町村が統一して事務を進めることができるよう、
具体的な手続方法及びスケジュールについて早期に示すこと。
また、避難者が手続上の不利益を被らないよう十分配慮すること。

- 11 -

新型コロナウイルス感染症対策の充実に関する決議
新型コロナウイルス感染症は、日本の社会経済活動に大きな影響を及ぼしているが、変異株による感染再拡大（第６波、第７波）の懸念もあって、感染の収束は未だ見通せない状況にある。
このような中、各自治体においては、感染対策の決め手となるワクチン接種の迅速かつ円滑な実施に努めているところであるが、今後、追加接種の対象者が増加・拡大となった場合に、その接種体制の見直しなどが課題となっている。
また、地域経済においては、飲食業、観光業及び宿泊業などの業種を中心に、深刻な経営状況が継続しており、更なる支援策が必要となっている。
よって、国においては、新型コロナウイルス感染症対策に関し、更なる感染症予防対策とともに、社会経済活動の着実な回復に向け、次の事項について、特段の措置を講じるよう、要望する。
記
１．地方自治体における執行に配慮した制度の構築について(1) 新型コロナウイルス感染症対策として講じられる様々な政策については、地方自治体が迅速かつ円滑に執行することが求められているが、国はその政策を決定する際において、地方自治体が執行するために必要な先の見通しなど具体的な情報を早急に示すとともに、できる限り地方の実情に応じた執行を可能とする制度とすること。
また、実務を担う現場の事務負担の軽減にできる限り配慮したものとすること。
２．新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施について(1) 今後のスムーズな接種に向けて、ワクチンの供給見通しを明確にするとともに、ワクチンの必要量の確保と安定的な供給を行う体制の構築及び自治体の接種体制整備への積極的な支援を行うこと。
(2) 人口が集中する都市部においては、十分かつ迅速な接種機会確保のために要する経費が膨大なものとなることを踏まえ、必要な経費についてはその全額を国費で措置すること。
(3) ワクチンの安定的な供給体制を確立し、各自治体の希望量を確実に確保すること。
(4) 自治体が実施体制を構築するために必要な情報について迅速かつ具体的に提供すること。
(5) 国民に対してワクチンに関する正確な情報提供を通じて接種勧奨を図るとともに、国民の生命及び健康を守るために主体的に取り組むこと。特に、追加接種における交互接種の有効性・安全性に関する情報を分かりやすく積極的に提供すること。
(6) 被接種者が安心して小児接種を受けることができるよう、使用するワクチンの有効性・安全性に関する情報を分かりやすく積極的に提供するとともに、その安定的な供給体制を確立し、各自治体の希望量を確実に確保すること。
(7) ワクチン接種の副反応等による健康被害が生じた際の救済を、速やかに行うこと。
(8) 社会福祉施設、教育機関への抗原検査キットの配布について、キットの使用期限が迫り、あるいは使用期限が切れてしまい、必要なときに使用できない状況にあることから、改めて当該施設等への配布を行うこと。
また、保健所等の検査機関において、ＰＣＲ等検査キットが不足することから、不足を解消し供給量の確保を図ること。
(9) 小学校休業等対応助成金の日額上限額等を引上げること。また、申請に係るオンライン整備や最寄
りのハローワーク等で相談できる体制とするなど、サポート体制を構築すること。併せて、制度周知や手続きの簡便化、給付の迅速化を図ること。
３．地域医療体制の確保と財政措置等の充実について(1) 十分な医療提供体制が維持できるよう、病院間の支援ネットワークや医師・看護師等の派遣などの医療人材の確保について、国・都道府県・市町村が連携した広域的な支援体制を構築するとともに、重症患者の搬送に必要な感染防止資機材や搬送に係る車両、人員等の体制強化について十分な財政措- 12 -

置を講じること。
(2) 受診抑制等による外来患者数の減少・手術の延期及び感染症対策等によって、公立・公的病院等の経営が圧迫されていることから、地域医療を守る公立・公的病院等の安定的経営を確保すべく、必要な財政措置を講じること。また、同様に経営面でも厳しい状況に置かれている民間医療機関や介護事業者への支援を行うこと。
(3) 感染拡大防止策を担う保健所について、保健師や臨床検査技師等の人材不足が課題となっていることから、人材確保に係る支援措置を講じるとともに、体制強化に資する十分な財政措置を講じること。
(4) 最前線で奮闘している医療・介護従事者等への給付等、引き続き必要な支援を講じること。
(5) 国産ワクチン・治療薬等の一日も早い実用化に向け、研究開発を行う企業に対し、重点的な支援を行うこと。
また、新たなワクチン・治療薬等に関する正確な情報の迅速な発信に努めること。
(6) 新型コロナウイルスの院内感染リスクに関する過剰な報道により、医療機関が風評被害等により診療対応が不可能とならないよう、国は適正な報道のあり方について検討し、報道機関に対しコンプラ
イアンスを遵守させること。
(7) 感染症指定医療機関や入院協力医療機関等の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院では、病棟の一部の病床を感染症患者に充てる場合であっても、院内感染を防ぐために病棟全体を感染症患者専用とせざるを得ず、大幅な減収となってしまうため、減収分の補填について、地域医療の実情に応じたさらなるきめ細やかな財政措置を講じること。
４．医療資器材の確保等について(1) 安全な医療提供体制維持のために、医療用マスクやガウン、手袋等の防護服や人工呼吸器等の医療用資器材に不足が生じないよう、医療機関の求めに応じて必要な数量を確保できるようにすること。
また、医療機関が医療用資器材を適正な価格で安定的に調達できるよう供給体制を確保すること。
特に感染症指定医療機関に対しては、優先的かつ安定的に必要数が供給されるよう、万全の対策を講じること。
(2) 救急搬送を担う救急隊等が使用するマスクや手指用消毒液、感染防止衣等の感染防止資器材については、これまで消防機関が調達し、隊員の感染防止策を講じてきたところであるが、感染拡大による対応の長期化に伴い、その経費が大きな負担となっていることから、感染防止資器材等の必要な数量確保のための財源措置を講じること。
５．社会福祉等に関する支援について(1) 新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者に支給される傷病手当金について、支給対象をフリーランスや自営業者などにも拡大するとともに、対象期間の延長を早急に検討すること。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響によりひとり親世帯や減収により生活が困窮するなど厳しい状
況にある人が増えていることから、その現状に応じた社会保障制度の拡充を図るなど、生活支援策を講じること。
(3) 在宅介護家庭において、介護の担い手が新型コロナウイルスに感染した際の介護サービスについて、あらかじめ協力事業者を確保するなどサービス確保に努めるとともに、事例発生時に適切な対応を行うこと。
(4) 医療従事者や介護サービス従事者に対する支援を講じる際は、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況でも、社会機能の維持に必要不可欠なものとして業務を続けている児童福祉施設、放課後児童クラブ等の職員に対しても、同様の支援及び財政措置を講じること。
(5) 子育て世帯において、保護者が新型コロナウイルスに感染した際の対処について、児童相談所の機能を強化するなど体制の整備を進めるために必要な財政措置を講じること。
(6) 多くの大学生・専門学生等がアルバイト収入の減少等により、経済的に困窮している実態を捉え、大学生等（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の学生）を対象とする高等教育の修学支援制度（授業料等減免、給付型奨学金）について、対象要件が「住民税非課税世帯」及び「それに準ずる世帯」と限定されていることから、年収約 1,090 万円未満の世帯を対象とする高等学- 13 -

校等就学支援金制度と同様の対象要件とするなど、要件を緩和し、支援を強化すること。
６．地域経済に関する支援について(1) 国は、セーフティネット貸付制度の拡充、経営相談や資金繰り支援などの各種支援策により、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営環境の整備を支援しているが、事業者の経営に対する影響は広範囲かつ甚大である。併せて、新型コロナウイルス感染防止を想定した「新しい生活様式」に対応するため、新たな事業活動に取り組む必要があり、経済の回復には多くの時間を要することから、業種を問わず、新型コロナウイルス感染症が収束するまで長期的かつ継続的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
(2) 金融機関に、資金繰りに苦慮している事業者に対する速やかかつ新たな資金提供または経営改善支
援を働きかけるとともに、融資の返済猶予について柔軟な対応を講じるよう働きかけること。
また、自治体が独自に実施する事業者支援策に要する経費に対し、国からの財政支援を継続すること。
(3) 国が設置した「事業復活支援金」のオンライン申請に係るサポート会場が県内１か所のみとなっており、サポート会場から離れた地域の事業者にとっては移動に時間や経費を要する状況となっていることから、オンラインによる各種給付金の申請を受け付ける際には、申請に係るサポート会場を複数箇所に設置するなど、サポート体制を強化すること。
(4) 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」に該当し、地方自治体が家計・生活支援、事業主等への支援の観点から、住民・事業主に支給する給付金等について、所得税の非課税所得とすること。
７．雇用対策等について(1) 新型コロナウイルス感染症の完全な収束が図られるまで、雇用調整助成金における特例措置水準の維持と緊急対応期間（現行は令和４年６月末までの予定）について、雇用保険財源の確保に考慮しつつ、必要に応じて更なる延長と特例措置水準の維持を図ること。
また、業種を問わず、新型コロナウイルス感染症が収束するまで長期的かつ継続的に経済対策
及び事業者への支援を行うこと。
(2) 雇用を維持するため、新卒者の内定取消しや非正規労働者の雇止めを行わないよう、企業に対し要請するとともに、国による相談支援体制を強化すること。
(3) 持続化給付金等、国が事業主及び労働者等の雇用維持への支援の観点から、助成する給付金等について、法人税等の非課税所得とすること。
８．観光産業等への支援について(1) 観光関連産業の回復には継続的な観光需要の喚起が必要なことから、「ＧｏＴｏトラベル事業」
については、感染状況を見極めながら、早期再開及び長期的・効果的な実施をすること。なお、感染状況により全国一律の実施が困難である場合には、感染状況が落ち着いている都道府県を対象とした「地域観光事業支援」を「ＧｏＴｏトラベル事業」実施までの間継続すること。ワクチ
ン・検査パッケージなど安全安心に向けた取組等も活用しながら、継続的かつ効果的な支援を行うこと。
また、東北デスティネーションキャンペーンの実施など、長期的・効果的な実施を図ることや、より多くの観光事業者に恩恵が行き渡るよう配慮すること。
(2) 売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業等を対象とした「ＧｏＴｏキャンペーン事業」
において、自治体及び事業者等の現場の意見を踏まえ、イベント開催等に係る支援を行うこと。
また、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置適用などにより、不要不急の外出自粛と食店等への営業時間短縮の要請が出されてきたことから、キャンセル等により宿泊、飲食、土産物店等の観光関連事業者や、コンベンション関係事業者は大きな損失を受けており、事業者に対して手厚い経営支援を行うとともに、「ＧｏＴｏトラベル事業」等感染状況を踏まえた適切な入込回復支援を速やかに再開し、ワーケーションや滞在型旅行の促進など新たな旅行スタイルが定着するまで継続すること。
また、安全・安心な観光客の受入環境を整備するとともに、デジタル技術を活用したＭＩＣＥの開- 14 -

催に必要な施設環境整備に対する支援を行うこと。
(3) 市町村が４月以降に独自に行う観光・宿 泊割引についても財政支援の対象とするとともに、補助率の見直しや観光関連業者を対象とする固定経費（電気、ガス、水道など）の実額補助などの制度を創設すること。
９．農林水産業等への支援について(1) 外食産業等を中心に米の需要が落ち込み米価が下落していることから、米価安定による農業経営体の所得確保のため、今後の米の生産調整については、国が主体となり強力に進めるとともに、コロナ影響緩和特別対策として国が保管料を全額負担する民間在庫の１５万トンについては、国が長期的に保管料を負担し、かつ、在庫量を増やす等の制度を拡充し、主食用米の市場には一切放出しないなど実質的な市場隔離を行うこと。
(2) 外食産業やインバウンド需要の減少により、市場取扱量は減少し、農林水産物の価格低迷が顕著であり、価格安定対策の拡充を行うこと。
特に、水産業においては、海洋環境の変化に伴う主力魚種の不漁、磯焼け、貝毒の影響も加わり漁業の経営継続が厳しい状況にあるため、経営支援に万全の措置を講じること。
(3) 畜産経営のセーフティネットである肉用牛肥育経営安定交付金事業（牛マルキン）について、新型
コロナウイルス感染症による影響が収束するまで、交付金による補填額を１０割とし、全額国が負担すること。
(4) 福島県産米は、原発事故による風評の影響もあり、主食用米の中で安価な業務用米での使用割合が高くなっているため、コロナ禍において他産地よりも一層安価で取引されるなど大きな影響を受けており、米穀周年供給・需要拡大支援事業では販売を先送りし市場に出回る米の量を一時的に抑制したに過ぎないことから、福島県の特殊事情に鑑み、コロナ禍で需要が減少したことによる過剰在庫分について、特別な隔離対策を講じること。
10．生活インフラ等に関する支援について(1) 地方においては、低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要であることから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図ること。
併せて、地域経済の回復を効果的に促進するため、使途を限定せず自治体の裁量で公共事業へ充当できる交付金制度を創設すること。
(2) 新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする新しい生活様式に合わせ、行政手続きのオンライン化や行政サービス業務においてＩＣＴ技術の導入を推進するとともに、建築物において接触を低減させる等、感染リスクを減らすための改修等に係る財政措置を講じること。
11．公共交通等への支援について(1) 路線バスは、モータリゼーションの進展や高齢化及び人口減少等の進行に加え、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大、リモートワークの普及等による生活様式の変化により利用者が著しく減少しており、路線バス運行事業者の経営状況は急激に悪化していることから、地域住民にとって必要不可欠な公共交通である路線バスの維持確保のため、路線バス運行事業者の経営支援を行
なう新たな制度を構築するなど支援体制を強化すること。
(2) 利用者の減少により影響を受けているバスやタクシー、地下鉄、離島航路などの地域公共交通事業者に対して、安定経営に向けた積極的な支援を講じること。
(3) 団体旅行や企画ツアーの激減の影響を受けている観光バス事業者に対し、アフターコロナを見据え、事業継続のための支援策を引き続き講じること。
12．地方財源確保及び自治体への財政支援等について(1) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国、地方を通じて、極めて厳しい財政状況になることが見込まれる中、地方創生への積極的な取組をはじめ、社会保障関係経費、防災・減災対策を含めた社
会資本整備経費など、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
(2) 地方交付税の財源である所得税、法人税等の減収が想定されることから、当該減収分については、- 15 -

国の責任において財源を補てんし、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保すること。
(3) 新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種などの緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担はもとより、今後新たに必要となる地方負担についても、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政措置を講じること。特に、長期化も見据えた対応として、令和４年度以降についても継続的な財政措置を講じること。
(4) 施設の利用キャンセルや利用自粛等が多数発生しており、公共施設を運営する地方自治体の入場料
収入や施設使用料の事業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。
(5) 新型コロナワクチン接種の進捗及び検査体制拡充後の情勢が不透明な中で、市民の生命と生活を守るとともに、地域経済が早期回復を果たすためには、今後も状況に応じた感染防止対策、事業者支援等が必要不可欠であることから、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による追加の財政措置を講じるなど、柔軟かつ弾力的な運用を図ること。
(6) 地方創生臨時交付金については、冷え切った地域経済の回復に向けて、地域の実情に応じて実施する事業を幅広く対象とするなど、制度の見直しを行うこと。
また、新たな変異株による感染急拡大も見据え、更なる全面的な財源措置を講じるとともに、大きく落ち込んだ地域経済の立て直しには長期的な対策が求められることから、新型コロナウイ
ルス感染症が収束するまで継続して交付すること。
(7) 令和４年度予算には市町村に交付する地方創生臨時交付金を項目として計上していないことから、国の令和３年度補正予算で措置された地方単独事業分の配分残額の活用や、令和４年度新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用または補正予算の編成により、都道府県のみならず、市町村に対しても令和４年度における新型コロナウイルス感染症対策費用の財源となる地方創生
臨時交付金を早期に予算化し示すこと。
(8) 公平な課税等を行うため、各種給付金が課税所得とみなされる場合があることにかんがみ、当該給付金については確定申告が必要であること等について、国民に対して一層の周知を図るとともに、給付金等の原資は税であることから、各種給付金の受給者情報については、市町村と共有するなどの措置を講じること。

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地域医療体制の確保に関する決議
医療は国民の生活に欠くべからざるものであるが、今日、我が国の地域医療の現場では医師の絶対数の不足や地域間・診療科間の偏在等が極めて顕著となり、いわば「地域医療崩壊」の危機的状況となっており、地域医療体制の確保のためには、これらの課題の根本的な解消に向けた、実効性のある施策の実施が必要である。
特に、周産期医療において欠かすことのできない産科医、小児科医、助産師、看護師が全国的に不足しており、特に開業医の産科医療機関において確保が困難な状況であり、産科医療の継続に支障を来している。
加えて、医師の働き方改革により、令和６年４月から医師に対する時間外・休日労働の上限規制が適用される予定となっているが、医師が不足している地域における医師確保が図られないまま、医師の働き方改革が推進された場合、当該地域における医療提供体制に多大な影響を与えるとともに、地域医療確保暫定特例水準医療機関等における医師確保が困難になることが想定される。
また、地域医療の確保のため重要な役割を果たしている公的病院等は、近年、多くの病院で経営悪化や医師不足に伴う診療体制の縮小を余儀なくされるなど、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となっている。
よって、国は、地域医療の確保を図るため、次の事項について、特段の措置を講じるよう、要望する。
記
１．適切な医療体制の確保が難しい地域に対して、医師不足や医師偏在を解消するための抜本的な改善策を検討し示すこと。
また、医師不足の地域に医師派遣等の支援を行うことや、医師養成のための施策を講じることなど、地域偏在の解消に向けた実効性のある支援策を実施すること。
医師、看護師確保対策については、県による取り組みが円滑に行われるよう、引き続き医療環境の改
善策、財政支援の増強を講じること。
２．地域で安心して出産できるよう、産科、小児科、助産師などの医療スタッフの需給に力点を置き養成のための施策を講じるとともに、周産期医療体制を構築するための産科医・小児科医・麻酔科医をはじめとする医師、並びに助産師や看護師等の医療従事者を十分に確保するための施策を講じること。
３．医師の偏在や不在の状況が是正されるまでの間、特にも医師不足が深刻な診療科の患者ニーズに対応するため、二次医療圏域を越えた“広域医療”の構築及び円滑な連携体制整備に対し、財政支援を講じること。
４．公的病院等への助成に対する特別交付税の算定において、繰出額に減額する措置率を乗じることとした現行の算定方法は撤廃すること。
また、救急医療、小児救急医療などの不採算部門を担う公的病院等以外の病院についても同様に特別交付税措置の対象に加えること。

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再生可能エネルギー導入促進及び環境問題に円滑に対処するための法整備に関する決議
国においては、2050年脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」の柱として洋上風力発電の導入促進を掲げ、2040年までに3,000万～4,500万キロワットの導入を目指して取り組んでいる。
地方においては、被災自治体の多くは、東日本大震災を教訓として、エネルギーの地産地消による地
域内経済循環の創出及び地域防災力の強化を図るため、再生可能エネルギーの導入推進を重点施策に掲げ取り組んでいる。
地方においても、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組みを進めているが、再生可能エネルギー発電設備の増加に伴い、主に送電設備の容量不足からなる系統制約の問題が生じており、再生可能エネルギーの導入を図るうえで、課題となっている。
また、導入促進を図る一方で、平成２４年７月に固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が創設されて以降、再生可能エネルギーの導入が急速に進み、なかでも、太陽光発電の導入は大幅に拡大しており、立地に伴う土砂の流出や濁水の発生、景観への影響など様々な環境問題が全国各地で生じている。
本年４月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「改正ＦＩＴ法」という。）が施行されたが、改正後においても、再生可能エネルギー発電事業者の事業計画を認定する制度となっており、その認定の条件として関係法令を遵守することなどが規定されているが、関係法令においては一定の規模以上の事業を規制対象とするなど限定的であることにより、課題の抜本的な解決には至っていない。
これに加え、環境影響評価法においては、同法施行令の一部改正により、これまで環境影響評価の対象外であった太陽光発電事業が対象事業として追加され、令和２年４月１日に施行されたが、その規模要件は大規模なものに限定されている。
さらには、国は、再生可能エネルギー発電事業者が、事業を行うに当たっての遵守事項及び推奨事項を記載した「事業計画策定ガイドライン」を策定し、事業計画策定ガイドラインに違反した再生可能エネルギー発電事業者に対しては、指導・助言、改善命令、認定の取消しの対応を講じることとなっているが、改正ＦＩＴ法及び同法施行規則の条文に基づくものではなく、法的拘束力がないと考えられることから、防災や環境保全、景観保全等の観点から立地を法的に規制することが困難な状況となっている。
よって、国が目指す脱炭素社会の実現及び再生可能エネルギーの主力電源化に資する地域創出のエ
ネルギー事業を拡大するとともに、再生可能エネルギー事業に係る環境問題に円滑に対処するための法整備を進めるよう、次の事項を要望する。
記
１．再生可能エネルギーの導入促進について(1) 風力、地熱、太陽光、バイオマス等、地域の再生可能エネルギーのポテンシャルが最大限活用できるよう、国主導による系統増強と併せ、脱炭素化に資する再生可能エネルギーを優先的に系統利用できる系統運用のルール見直しを積極的に実施すること。
(2) 地域主体の再生可能エネルギーが系統連系できる「日本版コネクト＆マネージ」を着実に実施すること。
(3) 再生可能エネルギーの導入促進に向け、基幹系統（275KV以上）及び当該系統までの送電線（275KV未満）の整備を行うこと。
(4) 基幹系統へのノンファーム接続の適用、先着優先ルールの見直しによる再エネの優先接続など
連系線利用ルールの見直しや、再エネ導入に向けた制度の早期整備を積極的に進めること。

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(5) 広域系統整備計画（マスタープラン）に基づき送配電事業者が行う再エネ導入促進に向けた主体的かつ積極的な設備投資を促進すること。
(6) 地域主導型の再生可能エネルギー事業の導入に取り組む自治体を支援する施策の一層の充実を図ること。
２．環境問題に円滑に対処するための法整備(1) 整備事業者が太陽光や風力、地熱発電など再生可能ネルギー発電事業を実施する場合において、発電規模、固定価格買取制度の認定の有無に関わらず、その立地場所の選定に関して、防災や環境保全、景観保全等の観点から、問題が発生又は発生するおそれのある事業者に対して、国又は地方公共団体が、包括的に規制を及ぼすことが可能となるよう、所要の法整備を講じること。
(2) 小規模であっても地域住民の生活環境や自然環境、景観に重大な影響を及ぼす可能性がある事
業など、地方公共団体が直面する課題に対応できるよう、環境影響評価の対象となる規模要件の範囲拡大について検討すること。
(3) 電源三法に基づく交付金制度における再生可能エネルギーの対象電源に陸上及び洋上風力発
電、太陽光発電を追加するとともに、出力規模の拡大及び単価、係数見直しにより交付限度額を引き上げること。また、運転開始後においても立地地域が継続的なメリットを得られるよう、再生可能エネルギー電源を対象とした水力発電施設周辺地域交付金相当部分のような長期的支援制度を創設すること。

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国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、我が国が標榜する科学技術創造立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、さらには、人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に貢献する極めて重要な計画である。
令和３年度に行われた文部科学省による第２期有識者会議においても「標準理論を超えた物理」の開拓につながることが期待されるヒッグス粒子の精密測定が持つ学術的意義の大きさは変わらず、また、
素粒子物理学及びその基盤となる加速器科学の分野は、日本が世界的に高いプレゼンスを有する基礎科学分野であり、今後とも世界をリードする研究成果を創出し、本分野を振興していくことが期待されると評価された。
国内建設候補地とされる東北では、次世代放射光施設など加速器関連技術を用いたプロジェクトが動
き出しており、今後、関連産業の集積が進み、その集大成としてＩＬＣの建設が実現すれば、世界最先端の研究を行う人材が定着し、高度な技術力に基づくモノづくり産業を更に成長発展させ、日本再興に大きく寄与するばかりではなく、国際的なイノベーション拠点の形成等が進み、世界に開かれた地方創生の実現が期待される。
さらには、ＩＬＣ計画は、東日本大震災からの創造的産業復興や新型コロナウイルス感染症で低迷する地域経済の回復に寄与するばかりでなく、ひいては科学技術の振興上、世界的にも重要な役割を担う地域として、日本の成長にも大きな役割を果たすものと確信している。
東北は、今後とも、国内の他地域との連携を一層深め、産学官民が一体となり、ＩＬＣの実現に向けて最大限の努力をしていくものである。
よって、国は、ＩＬＣの早期実現に向けて、次の事項に取り組むよう要望する。
記
１．ＩＬＣの早期実現に向け、国際プロジェクトを主導する立場として、各国との資金分担や研究参加に関する意見調整や国際的議論など、実現に向けた歩みを確実に進め、各国との早期合意を図ること。
２．ＩＬＣ実現に向けた政産官学の取組や地域社会での様々な取組を海外政府に情報発信すること。
３．ＩＬＣ計画は、「我が国の科学技術の進展」や「地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形成」「震災復興」「民間の力を伸ばす成長戦略」など、日本再興やイノベーションに欠かせない重要施策であることから、ＩＬＣ計画を国家戦略や地方創生の柱に位置付けること。

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