２０１８年度事業報告
１．２０１８年度事業報告の概要（１）研究所創立５０周年記念事業
２０１８年は、部落解放・人権研究所の前身である大阪部落解放研究所が設立(１９６８年８月)され５０周年の節目の時期でした。それをふまえて、２０１８年度は、①通常総会を研究所５０周年記念事業として位置づけ、②「部落解放・人権研究所のこれまでとこれから」をテーマにして歴代の理事長、所長をパネラーとした研究所５０周年記念座談会の開催、③「部落解放・人権研究所創立５０周年記念レセプション」の開催、④部落問題の解決、様々な社会的差別の解消へ向けた調査研究の推進と若い研究者の発掘・育成を目的とした「部落解放・人権研究奨励賞」の創設に取り組みました。
６月に開催した５０周年記念事業には、部落解放・人権研究所の創立・運営にさまざまな形でご尽力いただいてきた多くの方々に参加いただき、「研究所のこれから」に対するエールをいただきました。一方で、「部落解放・人権奨励賞」を創設しました。
また、創立者のお一人でもある、大賀正行名誉理事による連続学習会を、部落解放同盟大阪府連合会と共催で実施しました。
（２）調査・研究事業
２０１８年度事業計画にもとづき調査研究事業を６つの研究部門においてすすめてきました。
「部落史の調査研究」（部門長・朝治武）では、４つの研究会にて調査研究活動を進めてきました。「宗門改帳研究会」では、河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」の内容のデータ化と分析作業に取り組んできました。「衡平社史料研究会」では、科研費を活用し、朝鮮における被差別民衆である白丁（ペクチョン）が差別撤廃をめざして組織した朝鮮衡平社に関する論文と関係する史料の翻訳に取り組み、その成果について、紀要『部落解放研究』の特集で発表してきました。また、水平社１００年の歴史を検証するため「水平社１００年研究会」、マイノリティの歴史的な実証研究を通じて近代世界の差別的編成原理について考察する「生政治とマイノリティ研究会」に取り組みました。あわせて５回の公開講座を開催しました。
「性差別構造の調査研究」（部門長・谷口真由美）では、国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について性差別構造という観点から調査分析を進める「国連文書調査研究会」における取り組みを本格化し、関連する文献・資料調査等を進めてきました。
「人権教育・啓発の調査研究」（部門長・森実）では、「識字・成人基礎教育研究会」
において、２０１５年度に府内の識字学級を対象に実施したアンケート調査（「大阪府内識字学級実態調査」）の結果をふまえ、識字学級への訪問調査を実施しました。あわせて、２０１５年度から実施している「映像に残そう大阪の識字プロジェクト」（識字-1-

学級関係者を対象とした映像記録化作業）や、識字学級関連資料の収集・保管作業に引き続き取り組んできました。また、２０２０年度の実施に向けて「全国識字学級実態調査」の検討を進めました。ソーシャルワークと教育研究会では、学校教育と地域教育との連携・協働のあり方について検討するための連続学習会の開催について検討を進めました。
「差別禁止法の調査研究」（部門長・内田博文）では、諸外国（イギリス、韓国、ドイツ、フランス、EU）における差別禁止法の運用状況について識者より報告を受けました。他方で、当研究会の目的のひとつでもある被差別当事者（団体）のネットワークづくりの一環として、「ハンセン病」「障害者」「自死遺族」「水俣病」にかかわる当事者・支援者団体が主催する講座・集会等に参加するとともに、「第４回差別禁止法制定を求める当事者のつどい」（於：新潟市）を開催しました。並行して、社会的差別が司法で争われた事例について調査研究した成果を「判例資料集」としてとりまとめ、刊行する準備を進めました。
「社会的排除の調査研究」（部門長・福原宏幸）では、包摂型社会のあり方調査研究会において、改正社会福祉法や生活困窮者自立支援法の動向をふまえながら、社会資源としての隣保館の役割について検討するために、全国隣保館連絡協議会と近畿圏（大阪、兵庫、京都、滋賀、三重、和歌山）の各府県隣保館連絡協議会を対象とした聞き取り調査を実施しました。あわせて、生活困窮者自立支援にかかわる先進事例調査（磐田市）を実施しました。
部落差別解消推進法の施行を受けて、その具体化を目的として２０１７年度より新たに立ち上げた「部落差別の調査研究」（部門長・北口末広）では、４つの研究会において調査研究活動を進めてきました。２０１７年度に実施した「自治体における同和行政に関するアンケート」については、集約作業ならびに分析作業をすすめ、その結果を 部落解放研究第 52 回全国集会での報告や、『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』２０９号、研究所ホームページ等で発信しました。「被差別体験の聞き取り調査」は、科学研究費事業「現代日本社会における新しいレイシズムの実態把握―部落差別問題を事例として」（代表・尚絅学院大学・内田龍史教授）の調査研究活動と連携しながら、部落解放同盟中央本部・各都府県連の協力のもと、部落差別事件・事例の聞き取りを昨年度に引き続き実施しました。
「ネットと部落差別研究会」においては、ネット上の部落差別の現状と課題を整理し、その対応を検討することを目的として公開研究会を開催するとともに、ネット上の差別書き込み等を対象にしたモニタリング調査を実施している各地の団体の情報交換の場として「モニタリング団体ネットワーク会議」を２回実施しました。それらの研究成果をまとめて、『ネット上の部落差別と今後の課題』として刊行しました。また、部落差別解消推進法施行後２年にあたる１２月に公開研究会「ネットと部落差別研究集会」(基調報告：松村元樹

シンポジウム：谷口真由美、荻上チキ、津田大介、川口泰司)を開催し、当研究会の２年間の活動報告とそれをふまえた今後の課題と行動提起を発信しました。
このシンポジウムの内容については、２０１９年度の刊行をめざして準備を進めてきました。
「全国のあいつぐ差別事件」研究会では、全国各地で起こっている今日的な差別事件に-2-ついてその特徴を分析することを目的として４回の研究会を開催し、『全国のあいつぐ差別事件２０１８年度版』として刊行しました。「社会保障制度研究会」では、国が進める「地域共生社会の実現」をめざす社会福祉施策や生活困窮者自立支援法の動向をふまえながら、隣保館の果たす役割について考えるために、全国隣保館連絡協議会と連携しながら、３回の公開研究会を開催するとともに、１１月に熊本市で開催された第５回
生活困窮者自立支援全国研究交流大会に参加しました。さらに、部落差別解消推進法の具体化をはかるために「政策立案検討会議」を第四研究部門と第六研究部門と合同で開催し、「政策要望のとりまとめと要点」「市民の部落差別意識の実態把握」「ネット上の部落差別の実態把握」「部落差別解消のために必要な（学校）教育」「部落差別解消に必要な啓発」「部落差別に関する被害救済」「部落差別に関する相談体制」といったテーマで議論を深めました。
これらの調査研究の成果については『部落解放研究』２０９号、２１０号で発表してきました。

（３）人権人材育成事業、人権教育啓発事業
人権人材育成事業については、大阪で第１１３期・１１４期「部落解放・人権大学講座」を開講、２期あわせて７１人が受講し、７０人が修了されました。東京では第３１回「人権啓発東京講座」を開講、３６人が受講し、３５人が修了されました。
人権教育啓発事業については、第４３回部落解放・人権西日本夏期講座（６／２８～２９、鳥取県米子市、２,４６２人）、第４９回部落解放・人権夏期講座（８／２２～２４、和歌山県高野町、１,３２４人）、第３９回人権・同和問題企業啓発講座（１０／１０、１１／２０、大阪市、１,７７９人）、第３３回人権啓発研究集会（２／６～７、新潟市、２,５０４人）の実行委員会事務局を務め講座成功に取り組んできました。
とりわけ人権人材育成事業、人権教育啓発事業の実施にあたっては、部落解放同盟鳥取県連合会をはじめとした現地実行委員会、部落解放同盟新潟県連合会をはじめとした現地実行委員会、高野山真言宗、高野町、全国同企連、同宗連、大阪府商工労働部をはじめ市町村関係者の皆様のご支援とご協力に深く感謝申し上げます。
人権教育啓発情報誌『ヒューマンライツ』（２０１８年４月号～２０１９年３月号）を発行し、『ヒューマンライツ』購読者拡大のため、２０１９年４月号から「電子書籍版」（Amazon：Kindle 本）としても販売できるよう、準備に取り組んできました。
また、全国で発覚した部落差別事件を集約し『全国のあいつぐ差別事件』（２０１８年度版）発行に協力してきました。調査研究成果の発信、人権教育・啓発の推進、マスコミ関係者との問題意識の交流に取り組むために、「マスコミ人権懇話会」（６／７「財務省セクハラ問題を受けて」谷口真由美さん、２／２０「沖縄県知事選報道で琉球新報はいかにファクトチェックしたのか」滝本匠さん）、高野山夏期講座での「マスコミ懇談会」および「新春マスコミ人権懇談会」を開催しました。
その他講師紹介や講師派遣など会員からの人権啓発相談にも取り組んできました。
（４）法人運営-3-

２０１７年度４９３名の正会員（個人）が２０１８年度は４８６名と７名減少しました。賛助会員については２０１７年度３７９口から２０１８年度３８４口へ５口増加しました。『ヒューマンライツ』では２０１８年度と前年度を比較して年間購読者（直接販売と委託販売）が８名の減少となりました。
定例の理事会のほか、理事、監事、研究部門長による法人運営や調査研究などの事業について意見を交換する役員・調査研究部門長懇談会を開催し、円滑な法人運営に取り組んできました。
また、ホームページを通じたタイムリーな情報発信に努めるとともに、研究所通信の発行を通して会員の皆様とのつながりを大切にしてきました。

２．総務部・販売係(１)会員①２０１８年度
内訳

正(個人)会員４８６名(２０１７年度４９３名)

Ａ会員３３２名
Ｂ会員１５１名
Ｃ会員②２０１８年度

２名
賛助会員３８４口(２０１７年度３７９口)(２)主な会議①創立５０周年記念 総会・座談会・レセプション
２０１８年６月２１日(木)午後１時半～(アートホテル大阪ベイタワー ４階宴会場)
第一部 総会第二部 座談会(参加者：３３７名)
座談会講師：大賀正行名誉理事、友永健三名誉理事、寺木伸明元理事長、奥田均代表理事
コーディネーター：谷川雅彦所長
第三部 レセプション(参加者：１６１名)②理事会

２０１８年５月９日、２０１８年１０月２５日、２０１９年３月２０日③役員・部門長合同会議

２０１８年１２月１９日④事務局会議(月２回)(３)機関の主な業務①ホームページの管理②会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)③定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別』)、単行本(既刊本)、視聴覚教材の販売管理業務。
④研究所通信の発行(第４１１号～第４１４号)⑤世界人権宣言大阪連絡会議の運営事務(受託事業)

-4-

⑥その他
３．調査･研究部(１)調査研究事業[第一研究部門]①

部落史の調査研究

第三次宗門改帳研究会

河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」(７６冊)に記載されている内容をデータ化し、あわせて分析作業を行いました。その成果については、『部落解放研究』２１０号の特集として報告しました。
②

衡平社史料研究会

新規の科研費事業としても採択され、引き続き研究活動を行い、『部落解放研究』２０９号、２１０号にてその成果の一部を報告しました。2020年4月の史料集の刊行、衡平社創立100年にあたる2023年4月の論文集の刊行をめざします※科研費事業「植民地統治と朝鮮衡平運動－治安維持法と『衡平青年前衛同盟事件』」（2018～2020 年度）③

水平社 100 年研究会

2022年3月で全国水平社の創立から100年を迎えることを機に、部落問題の100年を軸として近現代部落史を検証しました。具体的には、「全国水平社創立と水平運動の歴史的意義を明確にすること」「近現代部落史研究を総括し到達点を検討すること」を目的として調査研究をすすめました。
④

生政治とマイノリティ研究会

マイノリティの歴史実証研究をつうじて近代世界の差別的編成原理について考察し、「１．部落問題と他の様々な差別問題との連関」「２．近代の民衆統治と差別的社会編成」「３．マイノリティの対抗運動がもたらす統治性の変容」の三点を統一的に捉える差別論の構築を目指し、研究会メンバーの報告にもとづく研究会を開催しました。
[第二研究部門]⑤

性差別構造の調査研究

国連文書研究会

国連人権理事会の特別手続にもとづく「報告書」を素材に、性差別に関連する記述について実証分析を実施し、あわせて、その他の国連文書の実証分析や非拘束的文書の法的意味づけに関する最新文献の研究も実施しました。
[第三研究部門]⑥

人権教育・啓発の調査研究

識字・成人基礎教育研究会

2015年度調査の結果をふまえた大阪府内の識字学級訪問調査と、「映像に残そう大阪の識字」プロジェクトを遂行しました。後者については、その取組の一環として公開学習会を-5-開催しました。また、映像記録も含め、識字学級関連資料の整理ならびに活用方法の検討を進めました。あわせて、多様な教育確保法や部落差別解消推進法をふまえた各地の識字・成人基礎教育保障の取組の動向や、国際的な識字施策の潮流について、フォローするために定例研究会を開催したり、訪問調査（沖縄）を実施したりしました。その他、2010年度に実施した全国識字学級調査の継続調査の実施、識字・日本語教育の今日的動向をふまえたブックレット作成の準備をすすめました。
⑦

ソーシャルワークと教育研究会

学校教育と地域教育との連携・協働のあり方について検討するための連続学習会の開催について、検討を進めました。
[第四研究部門]⑧

差別禁止法の調査研究

差別禁止法研究会諸外国（イギリス、韓国、ドイツ、フランス、EU）における差別禁止法の運用状況について識者より報告を受けました。他方で、当研究会の目的のひとつでもある被差別当事者（団体）のネットワークづくりの一環として、「ハンセン病」「障害者」「自死遺族」「水俣病」にかかわる当事者・支援者団体が主催する講座・集会等に参加するとともに、「第４回差別禁止法制定を求める当事者のつどい」（於：新潟市）を開催しました。
[第五研究部門]⑨

社会的排除の調査研究

包摂型社会のあり方調査研究会

改正社会福祉法や生活困窮者自立支援法の動向をふまえながら、社会資源としての隣保館の役割について検討するために、全国隣保館連絡協議会と近畿圏（大阪、兵庫、京都、滋賀、三重、和歌山）の各府県隣保館連絡協議会を対象とした聞き取り調査を実施しました。あわせて、生活困窮者自立支援にかかわる先進事例調査（磐田市）を実施しました。
[第六研究部門]⑩

部落差別の調査研究

同和行政アンケート調査研究会

２０１７年度に実施した「自治体における同和行政に関するアンケート」については、集約作業ならびに分析作業をすすめ、その結果を各集会・講座や『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』２０９号などで発信しました。
⑪

被差別体験の聞き取り調査研究会

科学研究費事業「現代日本社会における新しいレイシズムの実態把握―部落差別問題を事例として」（代表・尚絅学院大学・内田龍史教授）の調査研究活動と連携しながら、部落解放同盟中央本部・各都府県連の協力のもと、様々な事情で事件としてとりあげられない部落差別事件・事例の聞き取りを昨年度に引き続き実施しました。
⑫

ネットと部落差別研究会-6-ネット上の部落差別の現状と課題を整理し、その対応を検討することを目的として学習会を開催するとともに、ネット上の差別書き込み等を対象にしたモニタリング調査を実施している各地の団体の情報交換の場として「モニタリング団体ネットワーク会議」を２回実施しました。それらの成果をふまえて、部落差別解消推進法施行後２年にあたる１２月に公開シンポジウムを開催しました。
⑬

社会保障制度研究会

国が進める「地域共生社会の実現」をめざす社会福祉施策や生活困窮者自立支援法の動向をふまえながら、隣保館の果たす役割について考えるために、全国隣保館連絡協議会と部落解放同盟中央本部生活福祉運動部と連携しながら、３回の公開研究会を開催するとともに、１１月に熊本市で開催された第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会に参加しました。
⑭「全国のあいつぐ差別事件」研究会
全国各地で起こっている今日的な差別事件についてその特徴を分析することを目的として、４回の学習会を開催しました。
⑮

部落差別解消推進法政策立案検討会議※第四研究部門合同開催

部落差別解消推進法の具体化をはかるために「政策立案検討会議」を第四研究部門と第六研究部門と合同で開催し「政策要望のとりまとめと要点」「市民の部落差別意識の実態把握」「ネット上の部落差別の実態把握」「部落差別解消のために必要な（学校）教育」「部落差別解消に必要な啓発」「部落差別に関する被害救済」「部落差別に関する相談体制」といったテーマで議論を深めました。
(２)紀要『部落解放研究』の編集・発行
第２０９号

特集

：部落差別解消推進法の具体化に向けて

第２１０号

特集①：宗門改帳研究会の研究成果
特集②：朝鮮衡平運動史の研究（２）(３)全国研究所交流会の開催(４)役員・部門長合同会議の開催(５)研究部門の運営(部門会議及び公開研究会・公開講座の開催)(６)その他

４．啓発企画部-7-（１）人材養成事業（自主講座事業）①第 113 期・114 期部落解放・人権大学講座の開催
開催期間：113 期

8 月 30 日（木）～3 月 20 日（水）全 24 日間

114 期

9 月 5 日（水）～3 月 19 日（火）全 24 日間

受講生：113 期27 人

114 期

44 人 合計71 人（修了 113 期 26 人 114 期 44 人）②第 31 回人権啓発東京講座
開催期間：10 月 4 日（木）～11 月 22 日（木）全 12 日間

受講生：36 人（修了 35 人）（２）人権啓発事業（研究所が実行委員会に参画している講座事業）①第 49 回部落解放・人権夏期講座の開催
開催日時：8 月 22 日（水）～24 日（金）、和歌山県高野町
参加者数：1,324 人②第 43 回部落解放・人権西日本夏期講座の開催
開催日時：6 月 28 日（木）～29 日（金）、鳥取県米子市
参加者数：2,462 人③第 39 回人権・同和問題企業啓発講座の開催
開催日時：第一部

10 月 10 日（水)

大阪市

第二部

11 月 20 日（火)大阪市

参加者数：第一部

807 人

第二部

972 人

合計 1,779 人④第 33 回人権啓発研究集会の開催
開催期間：2019 年 2 月 6 日（水）～7 日（木）、新潟県新潟市
参加者数：2,504 人（３）人権教育・啓発相談事業の実施
相談件数

21 件

（４）その他①マスコミ人権懇話会
第 8 回「財務省セクハラ問題を受けて」（6 月 7 日）
第 9 回「沖縄県知事選報道で琉球新報はいかにファクトチェックしたか」（2 月 20 日）②食肉業・食肉労働プロジェクト（学校教育）＜編集＞-8-（１）月刊『ヒューマンライツ』（第 361 号～372 号）の編集・発行№361

差別解消三法と差別解消条例№362

憲法九条と平和№363

優生手術の実態を問う―声をあげることの意義№364

放送メディアのいま―人権の視点から考える№365

性的マイノリティの人権をめぐる状況№366

部落解放・人権研究所 創立 50 周年№367

名古屋城エレベーター設置問題№368

第 43 回部落解放・人権西日本夏期講座№369

沖縄から考える世界人権宣言 70 年

№370

インターネットと部落差別№371「インクルーシブ教育」と「特別支援教育」№372

外国人労働者受け入れと共生社会（２）『全国のあいつぐ差別事件 2018 年度版』の編集・発行（３）「部落差別解消推進法」周知パンフレットの作成・発行
５．その他
一般社団法人部落解放･人権研究所が加盟･参画する以下の団体･組織の取り組みに参加しました。(2018 年度)（１）加盟している団体
部落解放･人権西日本夏期講座実行委員会
部落解放･人権夏期講座実行委員会
人権･同和問題企業啓発講座実行委員会
人権啓発研究集会実行委員会
部落解放研究全国集会中央実行委員会
部落解放文学賞実行委員会ハンセン病問題講演会実行委員会
識字・日本語連絡会（２）役員に就任している団体
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求中央実行委員会（事務局次長：谷川所長）
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会（副委員長：奥田代表）（事務局次長：谷川所長）
原田伴彦記念基金 （運営委員：奥田代表、谷川所長）
世界人権宣言大阪連絡会議（事務局長 谷川所長）
人種差別撤廃サポート基金（評議委員：谷川所長）
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議（副会長：奥田代表理事）(事務局次長：谷川所長）-9-国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議（副代表幹事：奥田代表）
人権啓発推進大阪協議会(愛ネット大阪)（副会長：奥田代表）
認定ＮＰＯ法人ニューメディア人権機構（理事：奥田代表）
反差別国際運動(IMADR) （理事：奥田代表）
一般財団法人 大阪府人権協会（理事：奥田代表、谷川所長）（３）会員に入会している団体
ハンセン病問題講演会実行委員会
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会
世界人権宣言大阪連絡会議
国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議
反差別国際運動(IMADR)
一般財団法人 大阪府人権協会
朝田教育財団
全国部落史研究会
人権資料・展示全国ネットワーク
のりこえねっと
一般社団法人和歌山人権研究所
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
特定非営利活動法人ちゃいるどネット大阪
部落解放大阪府企業連合会(順不同)- 10 -

2018 年度

調査・研究部

活動記録

【全体】
12/19

○部門長会議11/28○第４回全国研究所交流会：岡山市●第 24 回全国部落史研究大会：東京都 11/24-25●部落解放研究第 52 回全国集会：岡山市※当初予定 7/28-29 台風による延期

11/-27-29【第一研究部門】
6/16、9/8、10/28、1/14、3/17〇第一研究部門運営委員会

4/22、7/21、12/8-9、1/8〇第２次宗門改帳研究会〇衡平社史料研究会
韓国調査

4/12、5/19、11/17-18

6/27-7/2※科研費事業「植民地統治と朝鮮衡平運動－治安維持法と『衡平青年前衛同盟事件』」（2018～2020 年度）〇水平社 100 年研究会

研究会 6/24

6/16、8/30、3/30○生政治とマイノリティ研究会○公開講座

打合せ 12/24

6/16、10/28、1/14、2/17、3/17【第二研究部門】
打合せ 11/7○国連文書調査研究会

研究会 1/27【第三研究部門】○ソーシャルワークと教育研究会○識字・成人基礎教育研究会［調査］識字学級等訪問調査［公開学習会］

研究会 4/25

打合せ 7/11、10/11

5/28、7/27、9/14、11/5、12/10、1/11、2/19、3/4
10/5-7（沖縄調査）、2/14（高槻富田）、2/27（和泉）10/21【第四研究部門】○差別禁止法研究会

研究会 9/5、10/2、10/11、12/7、12/18、2/25○現地調査・関連集会参加
4/29-5/1 水俣病公式確認関連シンポジウム・慰霊祭：水俣市
5/19-20

第 14 回ハンセン病市民学会総会・交流集会：那覇市

6/1-2

第 34 回 DPI 日本会議全国集会：横浜市

9/8

第 11 回全国自死遺族フォーラム：横浜市

1/12-13

第 14 回水俣病事件研究交流集会：水俣市○被差別マイノリティ当事者のつどい

2/7-8：新潟市- 11 -

打合せ 3/17

【第五研究部門】○包摂型社会のあり方調査研究会○隣保館聞き取り調査･･･各府県隣協研究会 5/9、7/4

打合せ 2/12、3/11

7/4（全隣協）

12/6（兵庫）、12/26（和歌山）、1/31（三重）、2/19（大阪）、2/22（滋賀）、2/26（京都）〇先進事例調査

9/11（磐田市）【第六研究部門】○部門会議

4/5、11/15○同和行政アンケート調査

集計・分析○被差別体験聞き取り調査

調査○ネットと部落差別研究会
12/15

・公開シンポジウム・モニタリング団体ネットワーク会議
・事務局会議・打合せ

7/12、10/26

5/27、9/27、1/25、3/26○社会保障制度研究会
12/9、3/16、3/23

・公開研究会
・関連集会参加

11/10-11

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会：熊本市○部落差別津事件の集約分析（全国のあいつぐ差別事件） 8/30、9/26、10/17、10/23○部落差別解消推進法政策立案検討会議※第四研究部門と合同

5/30、6/26、7/22【その他】○食肉業･食肉労働プロジェクト
実践報告会

6/7

各校市場見学

7/23、7/25、7/26、7/30、7/31、8/3、8/7、8/20、8/21、8/28

授業実践見学11/20○大賀正行さん連続学習会
11/17、12/8※部落解放同盟大阪府連合会と共催※初回予定 7/7

大雨のため延期〇相撲の「女人禁制」をかんがえるシンポジウム- 12 -

8/8

8/4、9/29、10/13、