(6) 第 6 次労働災害防止計画(昭和 58 年〜昭和 62 年)
労働災害防止計画
1． 計画のねらい
職場における労働者の安全と健康を確保することを目的として、昭和 33 年以来 5 次にわたる労働災害防止計画を策定し、四半世紀を通じて労働災害防止のためたゆまざる努力を傾注してきた。
特に、昭和 47 年の「労働安全衛生法」制定以降の 10 年間においては、労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、より高い安全衛生水準の向上をめざして関係者が努めてきた。
その結果、死亡者数が半減するなど労働災害はこの 10 年間に大幅に減少することができた。
しかし、労働災害により、今なお死亡者 3，000 人を含め年間 100 万人を超える労働者が被災している。しかも最近の推移をみると労働災害の減少傾向に鈍化がみられ、特に重度の障害を残す者の増加傾向の兆しや、一時に多数の死傷者を伴う重大災害の横ばい傾向がみられるほか、労働災害発生率の規模別・業種別・年齢別等の格差の広がりの問題が存している。
また、職業性疾病も減少をみつつあるとはいえ、重度の健康障害も跡を絶たず今後の動向は予断を許さない状況にある。
さらに、現在、本格的な高齢化社会への移行、サービス経済化の進行、マイクロエレクトロニクスの導入等による技術革新の進展等に伴う産業構造・就業構造の変化、労働態様・職場環境の変化に当面しており、安全と衛生についても新たな対応を迫られている。
一方、生活水準の向上、高学歴化、価値観の多様化等により、労働者の欲求は物質的なものにとどまらず精神的なものへと広がり、生命・健康に対する関心も急速に高まりつつある。
経済の安定成長下、企業において経営の効率化が進められている中にあって、今後労働災害を減少させ、労働者の安全と健康を確保向上させていくためには、従来にも増して関係者の努力と工夫の必要性が一層高まっている。
労働災害の防止は、労使とりわけ事業者の責任によるところが大きい。特に、今後は事業者の自主的な活動が従来にも増して重要であり、労働災害防止団体等の使命と役割も一層大きくなろう。また、労働災害の防止はすべての労働福祉の基本であることから、国も重要施策のひとつとして労働災害防止対策について今後とも積極的に取り組む必要がある。
労働災害は、本来あってはならないものである。人生 80 年時代を迎えて、労働者が長い職業生活を通じて安全で健やかに毎日を送り、余力をもって職場から引退することが何よりも望ましい。そのためには、労働者も生命・健康を守る立場から、労働災害の防止について、努力することが一層必要となろう。関係者は、このような認識に立って、決意を新たにし、労働災害の絶滅に向けて努力する必要がある。
この計画は、このようなことを踏まえて、今日まで引き続いている間題と今後迎える新しい局面に伴う課題に関し、労働災害防止対策の方向を明らかにするものである。
2． 計画の期間
この計画の期間は、昭和 58 年度を初年度とし、昭和 62 年度を目標年度とする 5 か年間とする。ただし、この計画期間中に労働災害防止に関し、特別の事情が生じた場合は、必要に応じ計画の見直しを行うものとする。
3． 労働災害の動向と労働災害の防止のための課題(1) 依然として多い労働災害
労働災害の昭和 56 年における年間死傷者数は、労働安全衛生法制定当時の昭和 47 年に比較して約 28％減少したが、最近の 5 年間では約 9％の減少にとどまり、今なお年間約103 万人の多きを数え、このうち休業 4 日以上の死傷者数は約 3 正万人となっている。
しかも、依然として中小企業及び建設業等屋外型産業の労働災害の発生率は高く、また、
機械設備による労働災害も多発している。
イ 滅少傾向に鈍化がみられる死亡災害、重大災害死亡災害は、長期的には大幅な減少を示しているが、最近では減少傾向に鈍化がみられ、今なお年間約 3，OOO 人の死亡者がでている。
また、重度の障害(障害等級第 1 級〜第 3 級)を残す者の数はむしろ増加気味である。
一時に 3 人以上の死傷者を伴う重大災害は、発生件数及び死傷者数とも長期的にはそれぞれ減少しているものの、最近では横ばいの状況であり、今なお発生件数で年問約 200
件、死傷者数で 1，000 余人の多きを数えている。
重大災害の発生件数の約 50％は建設業が占め、仮設構造物等の倒壊、土砂崩壊又はトンネル内での爆発火災による災害などが目立っている。また、硫化水素中毒、酸素欠乏症などのほか化学工場の大規模な爆発火災による重大災害、修理中の船舶の火災等による重大災害も跡を絶たない。
これら死亡災害、重大災害の発生要因としては、機械設備の安全化の遅れ、危険有害な作業に関する対策の不徹底などがあげられる。
さらに、建設工事の大型化や厳しい施工条件下での工事の増加、新しい化学物質の製造や新しい生産方式の導入割こ伴って大規模な災害の発生も懸念される。
ロ 中小規模事業場で発生率が高い労働災害
労働災害の発生状況を事業場規模別にみると、その 80％以上は、労働者数が 100 人未満の事業場で発生しており、労働災害の発生率も事業場の規模が小さくなるにつれて高く、100 人以上の規模の事業場との格差も拡大の傾向にある。また、職業性疾病も小さい規模の事業場に多い。
その要因としては、一般に中小規模事業場では、経営基盤や安全衛生管理を進める技術
基盤が弱く、安全衛生意識も低調であるため、機械等の安全化、安全衛生管理体制の整
備、安全衛生教育の徹底など基本的な対策が不十分であることがあげられる。
ハ 建設業等屋外型産業に多い労働災害
労働災害の発生率を業種別にみると、作業の多くを屋外で行う建設業、陸上貨物運送事
業、港湾貨物運送事業、林業等の屋外型産業において高く、いずれも全産業平均の 2倍以上となっている。
その要因としては、一般に自然条件の影響を受けやすい環境での作業が多いこと、労働者の移動性が高いこと、管理者の直接の指揮が及ばない場所での作業が多いこと、異なる企業に所属する労働者による混在作業が多いことなどがあげられる。
ニ 滅少しない機械設傭による労働災害
労働災害のうち、プレス機械、木材加工用機械、フォークリフト、建設用機械、圧力容器等の機械設備によるものは、全労働災害の 30％以上を占めている。
その要因としては、危険な機械設備の使用、機械設備の不適切な方法による使用、保守管理の不徹底などがあげられる。
ホ 労働者の高年齢化と労働災害
労働災害を年齢階層別にみると、労働者の高年齢化を反映して、労働災害に占める 50
歳以上の労働者層の割合が年々高くなっている。
労働災害の発生率も 50 歳以上の労働者層は、
20 歳台の労働者層の約 2 倍となっている。
また、一たん被災すると被害の程度は重くなりがちである。
ヘ 就業構造の第三次産業化に伴う労働災害
近年、サービス経済化の進行等により就業構造の第三次産業化が進展し、第三次産業の労働者の増加傾向が続いている。これに伴って第三次産業における労働災害が全産業に占める割合も漸増の傾向にある。
中でも卸小売業、清掃業等における労働災害が注目される。
その要因としては、中小企業の割合が高く、就業形態も複雑で、定型的な安全衛生管理になじみ難いことなどのほか、流通部門における自動車による輸送作業の増加、各種作業の機械化の進展、危険物取扱作業や高所作業等の増加があげられる。
(2) 多様化している職業性疾病
イ 労働災害のうち職業性疾病は、長期的には減少傾向を示している。しかし、長期間にわたる粉じん、化学物質等の有害因子のばく露に基づく職業性疾病は、例えば、じん肺のように重度のものが多い。このような疾病が発生した場合同じ環境に置かれている労働者にもその発症が懸念され、これに対する予防対策が特に重視される。
このような疾病であるじん肺は、全体として減少の傾向にあるものの依然として多く、振動障害も減少に転じたものの林業以外の業種に広がりをみせている。また、特定化学物質による職業がん等重度の疾病も跡を絶たない。これら職業性疾病の予防には、長期的視野に立った総合的な労働衛生管理が必要であるがいまだ十分とはいえない。
ロ 化学物質の中には有害性が十分に解明されていないものもあり、これらによる疾病の発生も懸念される。
ハ 職場の作業環境は次第に改善されつつあるが、今後においては、有害な化学物質等の長期にわたる、極めて低いレベルのばく露に伴う健康影響を継続して観察することが必要となる。このため今後においては、個人ごとのばく露影響の評価等に基づいた健康管理の必要性が高まってくる。

(3) 労働者の高年齢化に伴う健康問題
わが国は、急速に高齢化社会へ移行しつつあり、労働力人ロ に占める高年齢労働者の割合が急激に増加している。高年齢労働者は、今後も経済社会の担い手となることが期待されており、その能力、経験、技能を十分に活用することは、高年齢労働者の高い就業傾向にもかなうとともに活力ある経済社会の維持発展のために不可欠の要件である。
しかしながら、高年齢労働者は、一般に疾病に罹患し易く、いったん罹患すると慢性化する傾向がある。
このため、比較的若い時期からの健康づくりを目指した中高年齢労働者の健康管理が重要な課題となっている。また、情報化社会の進展等に伴う中高年齢労働者のストレスヘの対応等の職場における精神的健康問題も重要であり、身体と精神のバランスのとれた総合的な健康づくりが必要となってきている。
(4) 産業用ロボット等の普及と労働災害
最近、マイクロエレクトロニクスを活用した産業用ロボットの導入やオフィス・オートメーション化が急速に進展しており、これらの技術は生産性の向上や事務処理の迅速化に寄与するとともに、労働災害の防止に貢献している面も少なくない。
しかしながら、産業用ロボットはノイズ等の影響により誤動作が発生することもあること、作動範囲内において教示作業が行われる際には労働災害が発生するおそれがあること、また、工作機械等との組合せによりシステム化が図られているものについては、部分的な停止が困難であること等に伴う潜在的な危険性を有している。
今後、多種多様な産業用ロボットの利用拡大が図られる中で、労働災害の発生が懸念され、
特に、中小企業へも導入が進められている実情から対策の確立を図ることが重要である。
さらに、産業用ロボットの導入やオフィス・オートメーション化による作業環境や労働態様の変化に伴う安全衛生上の問題も重要である。
4． 計画の目標
この計画の目標は、次の 4 点とする。
(1) 労働災害の絶滅へ向けての努力により、死亡災害及び重大災害の大幅な減少を図るとともに、労働災害全体のおおむね 30％の減少を図ること。
(2) 職業性疾病を予防するため、適正な作業環境等の確保を図ること。
(3) 中高年齢労働者の総合的な健康の保持増進を図ること。
(4) 産業用ロボット等新たな技術の導入に対応して、安全衛生の確保を図ること。
5． 主要な労働災害防止対策
本計画の目標を達成するため推進する主要な対策は、以下のとおりである。
(1) 労働災害防止の基本的事項に関する対策の推進
労働災害を防止するためには、事業者において設備、環境面からの対策及び作業面からの対策等を確立するとともに、これらの対策を計画的、継統的に推進するための体制を整備することが重要であり、このため、次の基本的な事項に関する対策を推進する。
イ 安全衛生に関する事前評価の充実
建設物、機械設備、工法、原材料等に係る事前評価の充実を図る。このため計画の作成に参画する者の資質の向上を図るとともに、セーフティ・アセスメント指針を作成、整備する。
ロ 実効ある安全衛生管理体制の確立等
生産活動と一体となった安全衛生管理活動を促進するため、生産ライン各級の管理監督
者の安全衛生に関する責任と権限を明確にさせ、個々の事業場に即した安全衛生管理体制の確立を図る。また、安全衛生管理に関する計画を作成させ、安全衛生管理を担当する者の職務の励行、安全衛生委員会の活動の活発化等安全衛生管理活動の強化を促進する。
ハ 生産設備等の安全化の促進
生産設備及びそのレイアウト、原材料、作業工程等についての安全衛生面からの点検を促進する。また、労働災害の防止を図るため、総合的な改善措置を講ずることが必要な事業場について安全衛生改善計画を積極的に作成させ、これに基づく改善を行わせる。
ニ 適正な作業方法の確立
危険有害な作業の作業方法の改善のため、機械化、自動化、新原材料の導入等による作業方法の変化に対応して作業に関する基準又はマニュアルの整備を図る。特に取扱運搬作業、機械設備等の点検修理作業等のうち危険の高い作業、有害要因へのばく露の危険の高い作業及び異常事態発生時の作業等について作業に関する基準又はマニュアルを整備させる。
ホ 安全衛生教育の徹底等
作業態様等の変化に対応した教育体系の整備、教育内容の充実、計画的な安全衛生教育
め実施を促進する。
このため、安全衛生教育推進計画の整備及び安全衛生教育施設の充実に努めるとともに教育担当者の養成、カリキュラム、教材の整備、教育技法の開発等を図る。
また、安全衛生意識の高揚のため、安全・衛生週間、安全衛生大会等の積極的な活用を図る。
(2) 特定の災害・業種等における対策の推進
イ 重大災害防止対策の推進(イ) 土砂崩壊による労働災害を防止するため、事前の地質等の調査及び掘削面の適正なこう配の保持の徹底を図るとともに、掘削作業に関する基準を整備する。
(ロ) 仮設構造物等の倒壊による労働災害を防止するため、仮設設備の必要な強度及び適正な構造要件の確保を徹底させるとともに、仮設構造物・建設物の組立て等の作業に関する基準を整備する。
(ハ) 爆発火災、有害物の大量漏えい等による労働災害を防止するため、化学プラントのセーフティ・アセスメントの実施、反応工程、化学物質等の危険有害性の評価、設備の保守管理及び異常事態発生時の適切な対応措置等を徹底させる。
また、船舶の修理作業における下請事業場を含めた作業間の連絡調整、危険物の除去、溶接作業等の火気管理等を徹底させる。
(ニ) 大型化・多様化に伴い大規模な労働災害につながる潜在的な危険性が高まっている
ボイラー、クレーン等の機械設備の安全を確保するため、構造・取扱いに関する基準を整備するとともに、定期自主検査を徹底させる。また、オペレーターの資質の向上を図る。
(ホ) 酸素欠乏症及び硫化水素中毒を防止するため、作業主任者の職務の励行等の対策を徹底させる。
ロ 中小企業における労働災害防止対策の推進
中小企業、特に小規模事業場に関しては、自主的な労働災害防止活動の活発化を主眼とし、次の対策を推進する。
(イ) 構内に多数の下請事業場を有している造船業、鉄鋼業、化学工業等においては、引き続き親企業を中心とする災害防止協議会の活動の促進、現場における連絡調整の実施、一体的作業における管理の徹底等総合的な安全衛生管理を徹底させる。
(ロ) 系列化の中小企業を多数有している自動車製造業、電気機械器具製造業等においては、系列下にある事業場の安全衛生対策が図られるよう、協力会等の協議組織を活用すること等により、発注条件の適正化、安全衛生教育等を行わせる。
(ハ) 工場団地、事業協同組合等において構成員が共同して行う安全衛生に関する診断、教育、情報の交換等の活動を促進する。
このため、労働災害防止団体等の活用を図る。
(ニ) 中小企業が共同して行う作業環境管理事業及び健康管理事業を引き続き促進する。
このため、作業環境測定機関、健康診断機関等の活用を図る。
ハ 建設業等屋外型産業における労働災害防止対策の推進
建設業等屋外型産業については、作業態様、作業環境等それぞれの産業の特性に応じた次の対策を推進する。
(イ) 建設業
施工方法、工期等に関する発注条件の適正化を促進するとともに、仕事の工程、機械設備の配置等について安全衛生面に十分配慮した施工計画の作成を徹底させる。
統括安全衛生管理、救護技術管理等現場における安全衛生管理の徹底を図るとともに、本社・支店等と現場とが一体となった安全衛生活動を推進する体制を確立させる。
建設労働手帳等の活用により移動性の高い労働者に対する安全衛生教育及び健康診断の促進を図る。
木造家屋建築工事、上下水道工事等小規模工事については、安全施工に関する指針を作成するとともに、地域別、発注系列別等の団体の安全衛生活動を促進する。
工程に応じた適正な作業方法の確立、安全衛生教育の実施等によりじん肺、振動障害

等の予防を徹底させる。
(ロ) 陸上貨物運送事業
貨物の取扱運搬作業に関する基準又はマニュアルを整備させるとともに、作業指揮者等に対する安全衛生教育の徹底を図る。
荷役運搬機械の点検整備の励行、貨物の積卸し場所での連絡調整の徹底等適正な安全管理を行わせるとともに、貨物輸送時の安全の確保に資するため、労働時問管理等の徹底を図る。
適正な作業方法の確立、腰痛体操の励行等により、腰痛等の予防を徹底させる。
(ハ) 港湾貨物運送事業
荷役作業における作業間の連絡調整の徹底、取扱貨物の危険有害性の事前確認の励行、安全な作業方法の確立等を促進するとともに、各級監督者、有資格者に対する安全衛
生教育の徹底を図る。
荷役機械、荷役用具等の点検整備の励行を図るとともに、港湾施設等の管理者との連携を促進する。
適正な作業方法の確立及び励行、安全衛生教育の実施等により、酸素欠乏症、腰痛等の予防を徹底させる。
(ニ) 林業
伐木、造材作業等については、安全な作業方法の確立を図るとともに、共同の安全パトロール、安全診断、監督者に対する安全衛生教育の実施等の活動を促進する。
機械集材装置等の設計、設置に関する基準を整備するとともに、装置等の点検整備の励行等を促進する。
作業管理及び健康管理の適正化、安全衛生教育の実施等により振動障害等の予防を徹底させる。
(ホ) 鉱業
粉じん作業従事者の健康管理の徹底等を図るとともに、作業管理及び健康管理の適正化、安全衛生教育の実施等により振動障害等の予防を徹底させる。
また、鉱山保安行政との協力を図る。
ニ 機械等の安全の確保
機械設備の設計段階の事前評価の実施を促進するとともに、設計技術者に対する教育を推進する。
また、安全の面で欠陥がある機械等の流通を防止するための対策を強化するとともに、安全性が確認された機械等を推奨する制度の確立に努める。
さらに、機械設備の構造及び取扱いに関する指針を整備するとともに、既存の機械設備の安全化、点検整備の励行等を促進する。
ホ 高年齢労働者の安全確保の推進
高年齢労働者の就労状況と災害発生の相関関係、心身機能の変化が労働災害の発生に及ぼす影響等について調査分析を行うとともに、労働災害が多い業種・職種について高年
齢労働者に適した設備、作業方法等に関する研究を推進し、その成果の活用に努める。
ヘ 第三次産業における労働災害防止対策の推進
第三次産業における労働災害の発生状況について調査分析を行うとともに、労働災害が多く発生している清掃業等及び卸小売業のうち、荷の積卸し作業等について作業に関する指針の作成、関係労働者に対する教育の実施等を促進する。このため、事業者の安全
衛生意識の高揚を図るとともに関係業種別団体、地域別団体等の労働災害防止活動を促進する。
(3) 職業性疾病の予防対策の推進
イ 総合的な労働衛生管理の推進
職業性疾病、特に長期間にわたる有害因子のばく露に基づく職業性疾病を予防するため、事業者において労働衛生管理の基本である環境管理、作業管理及び健康管理を総合的に行わせる。このため、業種別の労働衛生管理に関する指針を作成するほか次の対策を推進する。
(イ) 作業環境の測定、評価から改善に至る一貫した環境管理を徹底させるため、適正な作業環境の測定のための精度管理を実施するとともに、粉じん、化学物質に係る作業環境の評価基準である管理濃度を設定し、環境評価を適正に行わせる。また、局所排気装置等の設計、点検に関する指針及び工程別の指針を作成、整備する。

作業管理を徹底させるため、有害な物質・エネルギーの発散や人体へのばく露を少なくする適正な作業を進めるための作業管理に関する指針を作成、整備する。
(ロ) 適正な健康診断の実施及びその結果に基づく健康管理の定着のため、医学的知見の進歩に応じた健康診断項目の内容等の検討を行う。
ロ 化学物質の有害性調査の推進
化学物質の有害性を明らかにし、労働者の健康障害を防止するために、化学物質の有害性調査精度を積極的に運用する。
このため、化学物質のうち労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのあるものについて
は、日本バイオアッセイ研究センターにおける長期吸入試験等を実施し、その活用を図るほか、必要に応じ事業者に対し、調査の実施を指示する。
また、有害性調査結果等について審査するための体制の整備充実に努めるほか、化学物
質の有害性の適確な把握のための試験方法等の調査研究を行い、その確立を図る。
さらに、化学物質の有害性調査制度の効率的運用を図るため、調査の対象とする物質の選定、調査の分担、評価方法の統一等について国際協力を推進する。
ハ 特定疾病対策の推進
じん肺、振動障害、化学物質による中毒等を予防するため、環境管理、作業管理、健康管理を定着させるための対策を長期的な観点に立ち総合的に推進する。これとともに、
低振動工具の開発の促進、局所排気装置の設計、施工技術の向上、じん肺診断技術の向上等の措置を推進する。
ニ 労働衛生対策を推進する基盤の整備
産業医科大学等における産業医学の振興、産業医研修の促進、地域保健活動との達携の強化等産業医の組織的な活動の推進を図る。また、健康診断、作業環境測定、労働衛生
コンサルティング等の活動を総合的に行う労働衛生機関を育成するとともに、労災病院、
労働衛生検査センター等における労働衛生に係る活動を促進すること等労働衛生対策を進めるための基盤の整備を図る。
(4) 中高年齢労働者の健康管理の推進
加齢に伴う身体機能の低下の程度は日常生活における運動習慣の有無に左右されるものであり、また中高年齢労働者の健康についての個人差を支配することとなるので比較的若い時期から健康教育とヘルス・チェックに基づく適切な運動指導を有機的に組み合わせた「健康づくり」のための対策を積極的に行う。また、「健康づくり」については、身体的機能の強化のみならず、心身両面からの「総合的健康づくり(トータル・ヘルス・ケア)」として展開する。さらに高年齢労働者に対しては継続した職場適応を確保するため健康診
断、健康教育、健康相談、保健指導等きめ細かな健康管理対策を推進する。
(5) 産業用ロボット等に関する労働災害防止対策の推進
産業用ロボットの導入等科学技術の急速な進展に対応した労働災害防止対策の充実を図る。
特に産業用ロボットについては、安全性の確保に関する研究、危険有害な作業への導入に関する研究を促進するとともに、誤動作の防止に関する基準及び教示、保守、点検等の作業に関する基準の整備を図る。
また、産業用ロボットの導入及びオフィス・オートメーション化が労働者の安全と健康に及ぼす影響について、調査研究を行い、必要な対策の樹立を図る。
(6) 以上の労働災害防止対策を効果的に推進するための施策の充実
イ 業種別重点対策の推進
労働災害の発生率若しくは潜在的な危険性が高く、又は構内外の下請事業場の多い業種について、別紙に掲げる事項を重点として対策を推進させる。
(イ) 林業(ロ) 鉱業(採石業及び砂・砂利・玉石採取業を除く。)(ハ) 採石業及び砂・砂利・玉石採取業(ニ) 建設業(ホ) 食料品製造業(ヘ) 木材・木製品製造業及び家具・装備品製造業(金属製、漆器製を除く。)(ト) 印刷業(チ) 化学工業、石油製品製造業及びゴム製品製造業(リ) 窯業・土石製品製造業

(ヌ) 鉄鋼業及び非鉄金属製造業(ル) 金属製品製造業、一般機械器具製造業及び電気機械器具製造業(ヲ) 船舶製造業(ワ) 自動車・同附属品製造業(カ) 陸上貨物運送事業(ヨ) 港湾貨物運送事業(タ) 電気業(レ) 清掃業(ソ) ビル管理業(ツ) 自動車整備業及び機械修理業
ロ 国の労働災害防止推進体制の整備(イ) 労働安全衛生法令の整備、充実を図るとともに、その遵守を徹底するため、災害発
生率の高い事業場、危険・有害な業務を有する事業場、下請混在事業場等に対し、監督指導を強化する。
(ロ) 労働災害防止のための行政体制については、効率的なものとするとともに、監督指導に当たる職員の増員を図り、また、職員の研修を充実し、事業場等に対する専門的・技術的な指導の強化を図る。
また、指定教習機関、検査代行機関等への指導体制を強化し、適正な機関の育成に努める。
さらに、労働災害防止対策を効果的に推進するため関係行政機関、労働災害防止団体、事業者団体との連携を強化する。このため、必要に応じ、連絡会を設置する。
労災防止指導員、労働衛生指導医、粉じん対策指導委員等の活用に努める。
(ハ) 中小企業における自主的な職場環境の改善を援助するための融資制度の充実強化を図る。
また、免許試験の円滑な実施を図るための施設の整備、拡充を図るとともに、免許証等の効率的な管理システムの確立等行政サービスの充実強化に努める。
(ニ) 安全衛生に関する基礎的研究、災害・疾病原因等の科学的な調査研究を積極的に推進する。このため、産業安全研究所、産業医学総合研究所及び産業医科大学における研究体制を整備する。
また、技術の進歩に伴い多様化した労働災害の内容を的確に把握するため、調査手法の確立、災害統計の整備、充実を図るとともに、安全衛生に関する内外の情報を収集し、それらの効果的な活用に努める。
(ホ) 安全衛生の面における海外との技術交流、情報交換を積極的に展開するとともに、安全衛生技術等の援助を推進する。
ハ 労働者の参加促進
労働災害防止対策を推進するに当たっては、地域別の労使の意見を十分尊重するとともに、安全衛生委員会の活動を促進させることが必要である。
また、労働組合の労働災害防止への取組みの実績をも踏まえ、今後とも労働者の積極的参加により企業レベル、職場レベルでの労働災害防止活動を活発化させる。
ニ 労働時間等労働条件の適正化
労働時間等の労働条件のあり方が労働災害の発生要因となる場合もあるので、労働災害を防止する観点からも労働条件の改善を図る。
ホ 労働災害防止団体等の活動の強化
労働災害防止団体、その他安全衛生活動を行う団体の自主的活動を促進する。このため、これらの団体の事業に対し一層の指導援助の強化に努める。
また、労働災害防止団体における中央及び地方での活動の活発化により、中小企業を中心とした自主的な労働災害防止活動を浸透させる。この場合、特に業種別労働災害防止団体に対し、各業種に即した実効ある対策を推進させるため労働災害防止規程の内容を整備させ白主的規制を強化させる。
さらに、労働安全・衛生コンサルタントその他安全衛生に関する専門家の積極的な活用を図る。