○○○

武 器 等 製 造 法 （ 昭 和 二 十 八 年 法 律 第 百 四 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

犯 罪 捜 査 の た め の 通 信 傍 受 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

組 織 的 な 犯 罪 の 処 罰 及 び 犯 罪 収 益 の 規 制 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・

銃 砲 刀 剣 類 所 持 等 取 締 法 （ 昭 和 三 十 三 年 法 律 第 六 号 ） （抄） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

参照条文

○

刑 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 理 等 に 関 す る 法 律 （ 令 和 四 年 法 律 第 六 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律○

18 17 16 16○

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）（抄）（定義）

この法律において「銃砲」とは、拳銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び（略）

ネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）をいう。

空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エ

第二条

２

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲若しくはクロスボウ（引いた弦を固定し、これを解放する（所持の禁止）第三条

ことによつて矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）（以下「銃砲等」という。）又は刀法令に基づき職務のため所持する場合剣類を所持してはならない。
一（略）

第四条又は第六条の規定による許可を受けたもの（許可を受けた後変装銃砲刀剣類等（つえその他の銃砲等又は刀剣類以外

二・二の二
三

の物と誤認させるような方法で変装された銃砲等又は刀剣類をいう。以下同じ。）としたものを除く。）を当該許可を受けた者が所持する場合（略）

第九条の三の二第一項のクロスボウ射撃指導員（第四号の九、第四条第一項第五号の三及び第八条第一項第七号の二に

三の二・四
四の二

おいて「クロスボウ射撃指導員」という。）が第十条第二項第二号の二に規定する場所においてクロスボウによる射撃の指導を行うため当該指導を受ける者が第四条又は第六条の規定による許可を受けて所持するクロスボウを所持する場合（略）

第九条の十六第一項の規定による資格の認定を受けた者（以下「クロスボウ射撃資格者」という。）が、第十条第二項

四の三～四の八
四の九第二号の二に規定する場所において、第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の指導の下にクロスボウの操作及び射撃に関する技能の維持向上又は所持の許可を受けようとするクロスボウの選定に資するためのクロス（略）

ボウの射撃の練習を行うため、当該クロスボウ射撃指導員の監督を受けて当該許可に係るクロスボウを所持する場合
五～十五

- 1 -

２

３

４

第四条第一項第二号又は第二号の二の規定により人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の用途に供するた

め必要な銃砲等の所持の許可を受けた者の監督の下に人命救助、動物麻酔、と殺又は当該産業の作業に従事する者（許可を受けた者があらかじめ住所地（法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持についてこれらの規定による許可を受けたものにあつては、当該事業場の所在地）を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。第十一条第三項において「人命救助等に従事する者」という。）は、前項の規定にかかわらず、許可に係る銃砲等を許可を受けた者の指示に基づいて業務上使用するために所持することができる。

第一項第四号の六、第四号の七及び第七号から第十五号までに規定する者の使用人（当該各号に規定する者があらかじめ事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。）がそれぞれ当該各号に規定する者の業務のため所持する場
合は、それぞれ同項各号に定める場合に含まれるものとする。
（略）

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃、小銃、機関銃又は砲（以下「拳銃等」という。）を（輸入の禁止）第三条の四（略）

輸入してはならない。
一～五

何人も、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合（発射の禁止）第三条の十三自動車その他の不特定若しくは多数の者の用に供される乗物に向かつて、又はこれらの場所（銃砲で射撃を行う施設（以下「射撃場」という。）であつて内閣府令で定めるものを除く。）若しくはこれらの乗物において拳銃等を発射してはならない。ただし、法令に基づき職務のため拳銃等を所持する者がその職務を遂行するに当たつて当該拳銃等を発射する場合は、この限りでない。

次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲等又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する

（許可）
第四条

人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の用途に供するため、それぞれ、救命索発射銃、救命用信号銃、ようとする者（第五号の二又は第五号の三に該当する者を除く。）

狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため、猟銃若しくは空気銃（空気拳銃を除く。）又はクロスボウを所持し都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
一
二

麻酔銃、と殺銃又は捕鯨砲、もり銃、捕鯨用標識銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃その他の産業の用途に供するため- 2 -

必要な銃砲で政令で定めるものを所持しようとする者
政令で定める試験又は研究の用途に供するため必要な銃砲等を所持しようとする者

動物麻酔又は漁業その他の産業の用途に供するため必要なクロスボウを所持しようとする者

三

国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会の拳銃射撃競技又は空気拳銃射撃競技に参加する選手又はその候補者と二の二四して適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該拳銃射撃競技又は空気拳銃射撃競技の用途に供するため、拳銃又は空気拳銃を所持しようとするもの（略）

演劇、舞踊その他の芸能の公演で銃砲等（拳銃等を除く。以下この項において同じ。）又は刀剣類を所持することがやむを

五～七
八

博覧会その他これに類する催しにおいて展示の用途に供するため、銃砲等又は刀剣類を所持しようとする者

得ないと認められるものの用途に供するため、銃砲等又は刀剣類を所持しようとする者
九

博物館その他これに類する施設において展示物として公衆の観覧に供するため、銃砲等又は刀剣類を所持しようとする者
（略）

十
２～５

第四条の規定による許可を受けた者は、銃砲等又は刀剣類を所持することとなつた場合においては、その所持するこ（確認及び番号又は記号の打刻）第四条の四ととなつた日から起算して十四日以内に、内閣府令で定めるところにより、その所持することとなつた銃砲等又は刀剣類が当該許可に係る銃砲等又は刀剣類であるかどうかについて、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会の確認（略）を受けなければならない。
２・３

都道府県公安委員会は、第四条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は許可申請（許可の基準）第五条

書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、許可をしてはならない。

十八歳に満たない者（空気銃の所持の許可を受けようとする者で、国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会の空

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

一

気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦されたものにあつては、十四歳
二精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲等若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがあるに満たない者）
三

- 3 -

四

自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従つて行動する能力がなく、又は著しく低い者（第一号、第三号又は前号に該

アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

病気として政令で定めるものにかかつている者又は介護保険法第五条の二第一項に規定する認知症である者
五六第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したことにより同項の規定により許可を取り消され、又は同条第三項、第四項

住居の定まらない者

当する者を除く。）
七第十一条第一項第四号に該当したことにより同項の規定により許可を取り消された日から起算して十年を経過していない者、第六項若しくは第七項の規定により許可を取り消された日から起算して五年を経過していない者
八第十一条第一項第一号、第二号若しくは第四号、第三項、第四項、第六項又は第七項の規定による許可の取消処分に係る聴第十一条の三第一項第一号に該当したことにより同項の規定により第九条の十三第二項の年少射撃資格の認定（以下この号規定による許可の取消処分に係る者にあつては、十年）を経過していないもの

なつたことについて相当な理由がある者を除く。）で当該所持しないこととなつた日から起算して五年（同条第一項第四号の砲等又は刀剣類を譲り渡し、その他自己の意思に基づいて所持しないこととなつた者（銃砲等又は刀剣類を所持しないことと聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に当該処分に係る銃九十及び次号において「年少射撃資格の認定」という。）を取り消され、又は第十一条の三第二項の規定により年少射撃資格の認第十一条の三第一項第三号に該当したことにより同項の規定により年少射撃資格の認定を取り消された日から起算して十定を取り消された日から起算して五年を経過していない者
十一

禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過

年を経過していない者
十二

この法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は火薬類取締法第五十条の二第一項

していないもの
十三の規定の適用を受ける火薬類について同法若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反して罰金の刑次条第二項第二号又は第三号に規定する行為をして罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けに処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過していないもの
十四ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第四項に規定するストーカー行為をし、同ることがなくなつた日から起算して五年を経過していないもの（前号に該当する者を除く。）
十五

法第四条第一項の規定による警告を受け、又は同法第五条第一項の規定による命令若しくは同条第九項の規定によるその延長

- 4 -

２
３
４

５

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第十条第一項又は第十条の二のの処分を受けた日から起算して三年を経過していない者
十六

規定（同法第二十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。）による命令を受けた日から起算して三年を経過してい集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれない者
十七

他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由ががあると認めるに足りる相当な理由がある者
十八ある者（前号に該当する者を除く。）

都道府県公安委員会は、第四条の三第一項に規定する者が同項の規定による検査を受けず、又は同条第二項の規定による命令に応じなかつた場合においては、許可をしてはならない。

都道府県公安委員会は、変装銃砲刀剣類等又はその構造若しくは機能が政令で定める基準に適合しない銃砲等については、許可をしてはならない。

都道府県公安委員会は、第四条の規定による銃砲等の所持の許可を受けようとする者が第十条の四第二項の内閣府令で定める基準に適合する保管設備を有している場合でなければ、許可をしてはならない。ただし、その者が当該銃砲等の保管を専ら第十条の五、第十条の八又は第十条の八の二の規定により他の者に委託して行う場合は、この限りでない。

都道府県公安委員会は、第四条の規定による許可を受けようとする者に第一項第三号から第五号まで又は第十五号から第十八号までに該当する同居の親族（配偶者については、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項及び第八条第七項において同じ。）がある場合において、その同居の親族が当該許可の申請に係る銃砲等又は刀剣類を使用して他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると認められる者であるときは、許可をしないことができる。
（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例）

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を受けようとする者が次の各

一

猟銃及び空気銃の取扱いに関し、前号に掲げる者と同等以上の知識を有する者として政令で定める者

次条第二項の講習修了証明書の交付を受けている者でその交付を受けた日から起算して三年を経過しないもの

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当

二号のいずれかに該当する場合でなければ、許可をしてはならない。

第五条の二

２

する場合においては、許可をしてはならない。

- 5 -

３

４

一

人の生命又は身体を害する罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定二十歳に満たない者（政令で定めるところにより政令で定める者から推薦された者にあつては、十八歳に満たない者）

銃砲等、刀剣類、第二十一条の三第一項に規定する準空気銃又は第二十二条に規定する刃物（第二十四条の二において「銃めるものに当たる違法な行為をした日から起算して十年を経過していない者

二三砲刀剣類等」という。）を使用して、前号に規定する罪以外の凶悪な罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものに当たる違法な行為をした日から起算して十年を経過していない者

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当

算して一年を経過しないもの
所持しようとする種類の猟銃に係る猟銃等射撃指導員

こう

こう

こう

所持しようとする種類の猟銃に係る第九条の五第五項の教習修了証明書の交付を受けている者でその交付を受けた日から起て一年を経過しないもの

所持しようとする種類の猟銃に係る第五条の四第二項の合格証明書の交付を受けている者でその交付を受けた日から起算し講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者に限る。）

できなかつた者で、当該事情がやんだ日から起算して一月を経過しないもの（当該許可を受けて所持していた猟銃に係る技能

海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない事情により、第七条の三第二項の規定による許可の更新を受けることがい者に限る。）

しないもの（当該許可済猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していな規定による猟銃の所持の許可の申請をすることができなかつた者にあつては、当該事情がやんだ日）から起算して一月を経過により当該許可済猟銃の所持の許可が効力を失つた日（当該災害に起因するやむを得ない事情により、第四条第一項第一号の震災、風水害、火災その他の災害により許可済猟銃を亡失し、又は許可済猟銃が滅失した者で、第八条第一項第四号の規定定める者から推薦された者に限る。）

者又は当該許可済猟銃に係る射撃競技で政令で定めるものに参加する選手若しくはその候補者として適当であるとして政令でび第三号において「技能講習修了証明書」という。）の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない

この号及び次号において同じ。）を所持している者（当該許可済猟銃に係る第五条の五第二項の技能講習修了証明書（同号及現に許可済猟銃（所持しようとする種類の猟銃であつて、第四条第一項第一号の規定による許可を受けたものをいう。以下する場合でなければ、許可をしてはならない。
一

二

三

四
五
六

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による許可の申請に係る猟銃がライフル銃（銃腔に腔旋を有する猟銃で腔

- 6 -

５

６

７

こう

旋を有する部分が銃腔の長さの半分を超えるものをいう。以下同じ。）である場合には、当該ライフル銃の所持の許可を受けよ

標的射撃の用途に供するためライフル銃を所持しようとする者にあつては、政令で定めるライフル射撃競技に参加する選手

継続して十年以上第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者

傷を含む。以下同じ。）を職業とする者、事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者又は狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持しようとする者にあつては、ライフル銃による獣類の捕獲（殺うとする者が次の各号のいずれかに該当する者でなければ、許可をしてはならない。
一二又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者

第三項第二号又は第三号に掲げる者として第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者についての前項第一号の規定の適用については、同号中「継続して十年以上第四条第一項第一号」とあるのは、「第八条第一項第四号若しくは第八号の規定により許可が効力を失つた日前において継続して第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けていた期間と前項第二号若しくは第三号に掲げる者として第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた日以後において継続して同号の規定による猟銃の所持の許可を受けている期間とを通算して十年以上同号」とする。

都道府県公安委員会は、第四条第一項第五号の二の規定による許可の申請に係る空気銃が空気拳銃である場合には、当該空気拳銃の所持の許可を受けようとする者が年少射撃資格者に対する政令で定める運動競技会の空気拳銃射撃競技のための空気拳銃の射撃の指導に従事する者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者でなければ、許可をしてはならない。
（略）

都道府県公安委員会は、第四条又は前条の規定による許可をする場合においては、許可証を交付しなければならない。た

（許可証）
第七条

だし、第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可を現に受けている者に対し更に同号の規定による猟銃

若しくは空気銃の所持の許可をするとき又は同号の規定によるクロスボウの所持の許可を現に受けている者に対し更に同号の規（略）

定によるクロスボウの所持の許可をするときは、現に交付を受けている許可証に当該許可に係る事項を記載すれば足りる。
２・３

政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者（年少射撃資格の認定）
第九条の十三から推薦された者で十歳以上十八歳未満であるもののうち、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟銃等射撃指導員の指導の下に当該空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該猟銃等射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持しようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定める- 7 -ところにより、住所地を管轄する都道府県公安委員会に、その住所、氏名及び生年月日、当該猟銃等射撃指導員の氏名その他の内閣府令で定める事項を記載した認定申請書及び内閣府令で定める添付書類を提出して、その資格の認定を受けなければならない。この場合において、都道府県公安委員会は、その者が次の各号のいずれかに該当するとき及び認定申請書又はその添付書類
第五条第一項第二号から第十八号までのいずれかに該当するとき。

中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときを除き、その認定を行うものとする。
一
（略）
（略）

二
２・３

第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受けた者又は受けようとする者（第五条の二第七項第（クロスボウ射撃資格の認定）
第九条の十六一号に掲げる者に限る。）のうち、次条第二項第二号の二に規定する場所において、第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の指導の下にクロスボウの操作及び射撃に関する技能の維持向上又は所持の許可を受けようとするクロスボウの選定に資するためのクロスボウの射撃の練習を行うため、当該クロスボウ射撃指導員の監督を受けて当該許可に係るクロスボウを所持しようとする者は、あらかじめ、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請して、その資格の認定を受けなければならない。この場合において、都道府県公安委員会は、その者が第五条（第二項から第四項までを除く。）の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者に該当（略）する場合を除き、その認定を行い、クロスボウ射撃資格認定証を交付しなければならない。
２・３（所持の態様についての制限）

第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、それぞれ当該許可に係る用途に供する場合その他正当な理由がある場

第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、当該許可を受けた銃砲等合を除いては、当該許可を受けた銃砲等又は刀剣類を携帯し、又は運搬してはならない。

第十条
２

第四条第一項第一号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除（政令で定めるものを除く。）の用途に供するため猟銃若しくは空を発射してはならない。
一

気銃又はクロスボウの所持の許可を受けた者が、当該用途に供するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定によりこれらを使用して鳥獣の捕獲又は殺傷をする場合。ただし、許可に係る銃砲がライフル銃である場合において、事業に対する被害を防止するため当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあつては、当該事業に対する被害を防止するた
めに獣類の捕獲をする必要がある場合に限る。

- 8 -

二

第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可を受けた者又は同項第四号若しくは第六条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が、指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場において、その指定射撃場、教習射撃場又は練習射第四条第一項第一号又は第六条の規定によるクロスボウの所持の許可を受けた者が、危害予防上必要な措置が執られて撃場の指定に係る種類の銃砲で射撃をする場合

合第四条の規定による銃砲等の所持の許可を受けた者（前三号に規定する者を除く。）が、当該許可に係る用途に供するためいる場所として内閣府令で定めるものにおいて、当該許可に係る用途に供するため当該許可に係るクロスボウで射撃をする場

二の二

三
（略）

使用する場合３

第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、当該許可を受けた銃砲等を携帯し、又は運搬する場合においては、第二項第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、第二項各号のいずれかに該当する場合を除き、当該銃砲等に実包、空包若各号のいずれかに該当する場合を除き、当該銃砲等に覆いをかぶせ、又は当該銃砲等を容器に入れなければならない。

４５

しくは金属性弾丸又は矢（以下「実包等」という。）を装塡しておいてはならない。
（銃砲等及び実包等の保管）第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、次条、第十条の八又は第十条の八の二の規定により保管の委託を前項に定めるもののほか、第二項に規定する設備に銃砲等を保管するに当たつては、当該設備の存する建物（建物の区分所有

保管してはならない。

前項に規定する設備に銃砲等を保管するに当たつては、当該設備に、保管に係る銃砲等に適合する実包等を当該銃砲等と共に猟のため内閣府令で定める基準に適合する保管設備がない場所に宿泊する場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

前項の規定による銃砲等の保管は、内閣府令で定める基準に適合する設備及び方法により行わなければならない。ただし、狩する場合その他正当な理由がある場合を除き、許可に係る銃砲等を自ら保管しなければならない。

第十条の四
２
３
４

等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第一条の規定に該当する建物にあつては、同法第二条第一項に規定する建物の次の各号のいずれかに該当する者は、政令で定める場合を除き、政令で定める者に当該許可に係る空気銃又は拳銃（部分）内に、保管に係る銃砲等に適合する実包等を保管しないように努めなければならない。
第十条の五
一

第四条第一項第四号の規定による拳銃の所持の許可を受けた者

第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受けた者のうち十四歳以上十八歳未満である者

当該拳銃に係る拳銃部品及び当該拳銃に適合する拳銃実包を含む。次項において同じ。）の保管を委託しなければならない。
二

- 9 -

２

四

三
第四条第一項第五号の二の規定による空気銃の所持の許可を受けた者

第四条第一項第四号の規定による空気拳銃の所持の許可を受けた者のうち十四歳以上十八歳未満である者

前項の規定により保管の委託を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、空気銃又は拳銃を保管しなければならない。

都道府県公安委員会は、第十条の四又は第十条の五の規定により銃砲等及び実包等を保管する者に対し、これらの規（報告徴収、立入検査等）
第十条の六
（略）

定による銃砲等及び実包等の保管の状況について必要な報告を求めることができる。
２～６

第四条第一項第一号の規定による許可を受けた者（第十条の五第一項第一号に掲げる者を除く。）は、武器等製造法（猟銃又は空気銃の保管の委託）
第十条の八の猟銃等販売事業者又は指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者で、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て委託を受けて猟銃又は空気銃を保管することを業とするもの（以下「猟銃等保管業者」という。）に当該許可（略）に係る猟銃又は空気銃の保管を委託することができる。
２～５（許可の取消し及び仮領置）

都道府県公安委員会は、第四条又は第六条の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においてこの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分（前条第一項の指示を含む。）又は第四条第二項の三二第五条の二第二項第二号又は第三号に該当するに至つた場合

第五条第一項第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つた場合

第五条第一項第二号、第六号、第十二号、第十三号又は第十五号から第十八号までに該当するに至つた場合

規定に基づき付された条件に違反した場合

四

第五条の二第四項第一号に該当することによりライフル銃の所持の許可を受けた者が同号に該当しなくなつた場合

人命救助等に従事する者が当該許可を受けた者の指示に基づかないで当該銃砲等を所持した場合には、都道府県公安委員会は

おいては、その許可を取り消すことができる。

都道府県公安委員会は、第四条又は第六条の規定による許可を受けた者について第五条第五項に規定する事情が生じた場合に五一は、その許可を取り消すことができる。

第十一条

２
３

、当該銃砲等に係る許可を取り消すことができる。ただし、許可を受けた者が人命救助等に従事する者のした当該行為を防止す
るために相当の注意を怠らなかつたことが証明された場合は、この限りでない。

- 10 -

４５

第四条又は第六条の規定による拳銃等又は猟銃の所持の許可を受けた者が、火薬類取締法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類について、同法若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した場合には、都道府県公安委員
会は、その許可を取り消すことができる。

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による許可を受けた者が引き続き三年以上当該許可に係る猟銃若しくは空気銃又はクロスボウを当該許可に係る用途に供していないと認めるときは、その許可を取り消すことができる。
（略）

都道府県公安委員会は、許可を取り消した場合においては、当該許可を受けていた者（当該許可を受けていた者の所在が不明

６～８９である場合において、同居の親族等があるときは、当該同居の親族等）に対し当該銃砲等又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲等又は刀剣類を仮領置するものとする。

許可が取り消され、かつ、前二項の規定により銃砲等又は刀剣類が仮領置されている場合において、許可が取り消された者か

ら売渡し、贈与、返還等を受けた者（武器等製造法の猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等販売事業者、クロスボウ販売事業者

若しくは教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者以外の者にあつては、当該銃砲等又は刀剣類について所持の許可を受けた者に限る。）が内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該銃砲等又は刀剣類をその者に返還するものとする。
（略）

第八条第九項及び第十項の規定は、第八項又は第九項の規定により仮領置した銃砲等又は刀剣類について準用する。この場合において、同条第九項中「第七項の規定により銃砲等又は刀剣類を仮領置した日」とあるのは「許可が取り消された日」と、「前項」とあるのは「第十一条第十項」と読み替えるものとする。

都道府県公安委員会は、前条第八項の規定により拳銃の提出を命ずる場合において、第三条の二第一項第四号の規都道府県公安委員会は、前条第九項の規定により拳銃の提出を命ずる場合において、第三条の二第一項第四号の規定により所とする。

おいて、同条第三項の規定により既に当該拳銃に係る拳銃部品を保管しているときは、当該拳銃部品についても仮領置するもの

都道府県公安委員会は、前条第八項の規定により第十三条の三第一項の規定により既に保管している拳銃を仮領置する場合に品を仮領置するものとする。

定により所持することができる当該拳銃に係る拳銃部品があるときは、当該拳銃部品についても提出を命じ、提出された拳銃部

第十一条の二２

３

持することができた当該拳銃に係る拳銃部品があるときは、当該拳銃部品についても提出を命じ、提出された拳銃部品を仮領置するものとする。

- 11 -

10
12 11

４

５
６

拳銃の所持の許可が取り消され、かつ、当該拳銃に係る拳銃部品が仮領置されている場合において、当該許可が取り消された者から当該拳銃部品の売渡し、贈与、返還等を受けた者（武器等製造法の武器製造事業者以外の者にあつては、当該拳銃部品に適合する拳銃について第四条又は第六条の規定による所持の許可を受けた者に限る。）が内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該拳銃部品をその者に返還するものとする。

第一項又は第二項の規定により拳銃部品を仮領置した場合において、許可が取り消されなかつたときは、都道府県公安委員会

は、これらの規定により仮領置した拳銃部品を速やかに当該拳銃部品を所持していた者に返還しなければならない。

第八条第九項及び第十項の規定は、第一項から第三項までの規定により仮領置した拳銃部品について準用する。この場合において、同条第九項中「第七項の規定により銃砲等又は刀剣類を仮領置した日」とあるのは「許可が取り消された日」と、「前項」とあるのは「第十一条の二第四項」と読み替えるものとする。

都道府県公安委員会は、第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者若しくは受けようとする者が第五条（（公務所等への照会）
第十三条の二第二項から第四項までを除く。）及び第五条の二（第一項及び第七項を除く。）の許可の基準に適合しているかどうか、又は年

少射撃資格者若しくは年少射撃資格の認定を受けようとする者が第九条の十三第一項（第二号を除く。）の年少射撃資格の認定の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（譲渡の制限）（略）

第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者、第八条第六項の措置を執らなければならない者又は教習射撃場若しくは第二十一条の二
２

練習射撃場を設置する者は、第三条の七の規定により譲渡し又は貸付けが禁止される場合のほか、この法律の規定により銃砲等又は刀剣類を所持することができる者以外の者に銃砲等又は刀剣類が譲り渡され、又は貸し付けられることを防止するため必要なものとして内閣府令で定める方法により、譲受人若しくは借受人が第三条第一項第二号の二、第四号の六、第四号の七、第八号、第十二号若しくは第十四号に該当することを確認し又は譲受人若しくは借受人から第七条第一項の許可証の提示を受けた場

第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者又は第十四条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類合でなければ、当該銃砲等又は刀剣類を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。
（事故届）
第二十三条の二を所持する者は、当該許可又は登録に係る銃砲等又は刀剣類を亡失し、又は盗み取られた場合においては、直ちにその旨を警察官に届け出なければならない。

- 12 -

銃砲等又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者は、当該銃砲等又は刀剣類に係る許可証、年少射撃資格認定証又は登録（許可証、年少射撃資格認定証及び登録証の携帯等）（略）

は登録証の提示を求めることができる。

警察官は、前項の規定の履行を確保するため、銃砲等又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者に許可証、年少射撃資格認定証又証を常に携帯していなければならない。

第二十四条
２
３
（授受、運搬及び携帯の禁止又は制限）

災害、騒乱その他の地方の静穏を害するおそれのある事態に際し、第四条若しくは第六条の規定による許可又は第十都道府県公安委員会は、前項の規定により告示をした場合においては、内閣府令で定める手続により、同項の告示された地域を禁止し、又は制限することができる。

に認められる場合においては、都道府県公安委員会は、一定の公告式による告示をもつて、地域及び期間を定め、これらの行為

四条の規定による登録を受けた銃砲等又は刀剣類の授受、運搬又は携帯が公共の秩序を維持する上に直接危害を及ぼすと明らか

第二十六条

２

内において所持する者の所持に係る同項に規定する銃砲等又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲等又は刀剣類を仮領置することができる。
（略）

第一項の規定により告示した期間が満了した場合又は告示が効力を失つた場合においては、都道府県公安委員会は、速やかに３・４５仮領置した銃砲等又は刀剣類を返還しなければならない。

第三条の十三の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、無期又は三年以上の有期懲役に処する。

団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であつて、当該団体の構成員による犯罪その他の不は五年以上の有期懲役又は無期若しくは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金に処する。

項において同じ。）として、当該違反行為を実行するための組織により行われたときは、当該違反行為をした者は、無期若しく（団体の意思決定に基づく行為であつて、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。第三十一条の三第三下この項及び第三十一条の三第三項において同じ。）により反復して行われるものをいう。以下この条において同じ。）の活動

一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従つて構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以前項の違反行為が、団体（共同の目的を有する多数人の継続的結合体であつて、その目的又は意思を実現する行為の全部又は

第三十一条
２

３

正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、第一項の違反行為をした者も、前項と同様とする。

- 13 -

第三条の四の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、三年以上の有期懲役に処する。

前二項の未遂罪は、罰する。

円以下の罰金に処する。

営利の目的で前項の違反行為をした者は、無期若しくは五年以上の有期懲役又は無期若しくは五年以上の有期懲役及び三千万第三十一条の二
２
３

第三条第一項の規定に違反して拳銃等を所持した場合には、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役

二

一
前項

第一項後段

第一項前段

一年以上の有期懲役又は一年以上の有期懲役及び七百万円以下の罰金

一年以上十五年以下の懲役又は一年以上十五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金第三条の七又は第三条の十の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処第三十一条第三項に規定する目的で、前項各号に掲げる規定の違反行為をした者も、同項と同様とする。

五年以上の有期懲役又は五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金

三

反行為をした者は、当該各号に定める刑に処する。

次の各号に掲げる規定の違反行為が、団体の活動として、当該違反行為を実行するための組織により行われたときは、当該違及び火薬と共に携帯し、運搬し、又は保管したものは、三年以上の有期懲役に処する。

前項の違反行為をした者で、当該違反行為に係る拳銃等を、当該拳銃等に適合する実包又は当該拳銃等に適合する金属性弾丸に処する。この場合において、当該拳銃等の数が二以上であるときは、一年以上十五年以下の懲役に処する。

第三十一条の三２
３

４
第三十一条の四

営利の目的で前項の違反行為をした者は、三年以上の有期懲役又は三年以上の有期懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

する。
２
前二項の未遂罪は、罰する。

第三条第一項の規定に違反して拳銃等を所持する者が当該拳銃等を提出して自首したときは、当該拳銃等の所持

３
第三十一条の五についての第三十一条の三の罪及び当該拳銃等の所持に係る譲受け又は借受けについての前条第一項又は第二項の罪の刑を減軽

偽りの方法により拳銃等の所持について第四条又は第六条の規定による許可を受けた場合には、当該違反行為をし、又は免除する。
第三十一条の六

第三条の三第一項の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰

第三条の六の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処した者は、十年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

（略）

第三十一条の七する。
２・３

第三十一条の八- 14 -

金に処する。
第三十一条の九（略）

第三条の九又は第三条の十二の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百万第三条第一項の規定に違反して猟銃を所持したとき。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に円以下の罰金に処する。
２・３
第三十一条の十一
一
第三条の五の規定に違反したとき。

処する。
二
（略）

偽りの方法により猟銃の所持について第四条又は第六条の規定による許可を受けたとき。

２

第十条第二項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反して拳銃等又は猟銃を発射した者は、五年以下の懲

三３

第三十一条の二第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした場合には、当該違反行為をした者は、五年役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十一条の十二情を知つて第三十一条の二第一項又は第二項の罪に当たる行為に要する資金、艦船又は航空機（以下この条に以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第三十一条の十三おいて「資金等」という。）を提供した場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三条の七及び第三条の十の規定により禁止される拳銃等の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋をした

ただし、当該資金等に係る同条第一項又は第二項の罪が実行に着手される前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第三十一条の十五次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は三年以下の懲役及び百万円以下の罰金に処する。
第三十一条の十六に処する。

第三条第一項の規定に違反して銃砲等（拳銃等及び猟銃を除く。第四号及び第三項において同じ。）又は刀剣類を所持した

三

二

偽りの方法により銃砲等又は刀剣類の所持について第四条又は第六条の規定による許可を受けたとき。

（略）

第三条の二第一項の規定に違反したとき。

一

四

（略）

とき。

五

- 15 -

３

２

第十条第二項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反して銃砲等を発射した者は、三年以下の懲役又は五（略）

第三十一条の二第一項又は第二項の罪を犯す意思をもつて、拳銃等として交付を受けた物品又は拳銃等として十万円以下の罰金に処する。
第三十一条の十七（略）

第三条の九及び第三条の十二の規定により禁止される拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋をした場合には、当該取得した物品を輸入した場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２～４

（略）

違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第三十一条の十八２

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処す（略）

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）（抄）

一～六

る。

第三十二条

○

（略）

銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第二項若しくは第三項（拳銃等の発射）、第三十一条の二第一項（拳銃等の輸入）（略）

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）（抄）四十三～九十三銃の所持等）又は第三十一条の十三（拳銃等の輸入に係る資金等の提供）の罪一条の八（拳銃実包の所持）、第三十一条の九第一項（拳銃実包の譲渡し等）、第三十一条の十一第一項若しくは第三項（猟第三十一条の六（偽りの方法により拳銃等の所持の許可を受ける行為）、第三十一条の七第一項（拳銃実包の輸入）、第三十、第三十一条の三第三項若しくは第四項（拳銃等の所持等）、第三十一条の四第一項若しくは第二項（拳銃等の譲渡し等）、

四十二

一～四十一

別表第三（第六条の二関係）○- 16 -

（略）銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条から第三十一条の四まで（けん銃等の発射、輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の七から第三十一条の九まで（けん銃実包の輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の十一第一項第二号（けん銃部品の輸入）若しくは第二項（未遂罪）又は第三十一条の十六第一項第二号（けん銃部品の所持）若しくは第三号（けん銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）の罪（略）

武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）（抄）

八・九

七

一～六

別表第一（第三条、第十五条関係）○

銃砲弾（銃砲用のものをいい、発光又は発煙のために使用されるものを含み、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制

銃砲（産業、娯楽、スポーツ又は救命の用に供するものを除く。以下同じ。）

この法律において「武器」とは、次に掲げる物をいう。

（定義）
一
二
という。）を除く。以下同じ。）

爆発物（破壊、燃焼若しくは殺傷又は発光若しくは発煙のために使用され、かつ、信管により作用する物であつて、産業、娯楽、スポーツ又は救命の用に供するもの以外のものをいい、銃砲弾、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
四前各号に掲げる物に類する機械器具であつて、政令で定めるもの

爆発物を投下し、又は発射する機械器具であつて、政令で定めるもの（平成十年法律第百十六号）第二条に規定する対人地雷及びクラスター弾等を除く。以下同じ。）
五

専ら前各号に掲げる物に使用される部品であつて、政令で定めるもの
（略）

六

三

等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）第二条第一項に規定するクラスター弾等（次号において「クラスター弾等」

第二条

２- 17 -

○

刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）（抄）

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）の一部を次のように改正する。

（銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正）
第百一条
第五条第一項第十二号中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。
第五条の二第二項第二号及び第三号中「懲役若しくは禁錮」を「拘禁刑」に改める。
第三十一条第一項及び第二項中「有期懲役」を「拘禁刑」に改める。

第三十一条の二第一項中「有期懲役」を「有期拘禁刑」に改め、同条第二項中「有期懲役」を「拘禁刑」に改める。

第三十一条の三第一項中「懲役」を「拘禁刑」に改め、同条第二項中「有期懲役」を「有期拘禁刑」に改め、同条第三項第一号中「懲役」を「拘禁刑」に改め、同項第二号及び第三号中「有期懲役」を「有期拘禁刑」に改める。

第三十一条の四第一項中「懲役」を「拘禁刑」に改め、同条第二項中「有期懲役」を「有期拘禁刑」に改める。

第三十一条の六、第三十一条の七第一項及び第二項、第三十一条の八、第三十一条の九第一項及び第二項、第三十一条の十一第一項及び第三項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項及び第三項並びに第三十一条の十七から第三十四条までの規定中「懲役」を「拘禁刑」に改める。

- 18 -