宮崎県 総合博物館
第２期中期運営ビジョン（平成27年度～平成31年度・令和元年度）(1) ビジョン策定の目的
宮崎県総合博物館は、昭和26年4月1日に設置された宮崎県立博物館を前身として、昭和46年3月に自然史及び人文系の総合博物館として開館した。その後、平成10年にはリニューアルを行い、広く本県の教育、文化の向上に寄与するため、資料収集・保存、調査研究、展示及び教育普及活動を展開し、学校、各種団体等との連携を深めるとともに展示解説員の配置や常設展示を無料化するなど、利用促進に取り組んでいる。

このような中、平成22年度から平成26年度までを第1期とした宮崎県総合博物館中期運営ビジョンを策定し、目標達成に向けて事業を展開してきたところであり、今後とも、県内博物館の中核施設としての機能や教育機関としての機能を発揮し、宮崎県の自然や歴史に対する生涯学習や学校教育の多様なニーズにこたえる博物館であるために、また、事業の総合的・計画的な推進を図るための運営指針とするため、新たに第2期宮崎県総合博物館中期運営ビジョンを策定するものである。

(2) ビジョンの期間
ビジョンの期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間とする。

(3) ビジョンの基本的考え方
県民とともにある博物館を目指すために、次の4項目をビジョンの基本的考え方とする。
① 郷土の調査研究を大切にする博物館② 魅力ある開かれた博物館③ 郷土に根ざした文化の向上に貢献する博物館④ 文化財や自然の保護に寄与する博物館(4) 博物館運営の基本方針
ビジョンの基本的考え方の下、次の4項目を博物館運営の基本方針とする。
①

調査研究
宮崎県の自然、歴史、民俗について、フィールドワークを重視し、総合的・広域的な視野に立って、他の博物館、教育機関、研究機関等と連携を密にして情報交換を行いながら、調査研究を進め、その成果を研究紀要や調査報告書にまとめ展示等の情報発信や普及活動に生かす。

②

収集保存
宮崎県の自然、歴史、民俗に関して、一次資料（実物資料）に限らず二次資料（複製物等）を含め、地域の人々の参加と協力の下で、体系的・継続的に収集する。
収集した資料及び未整理資料については、必要に応じて科学的な保存処理を行い、分類整理して保存するとともに、データベース化して収蔵資料に関する情報を提供する。

③展 示
常設展示室では「宮崎の自然と歴史」を主題に、幅広い層の県民に対して、興味と学習意欲を喚起するように、定期的に見直しを行う設定テーマに従って、「テーマ展示コーナー（仮称）」を設け、実物資料、レプリカ、模型などで分かりやすい展示を行う。
特別展示室では、資料収集や調査研究の成果をまとめた独自の企画展を開催するほか、他の関係機- 1 -関と共催で行う企画展や国内外からの巡回展も積極的に開催する。
教育普及
児童生徒をはじめ、県民の幅広い層の学校教育や生涯学習の場として、楽しく自由に学べる講演会・見学会・各種講座等を開催するとともに、相談体制機能を充実強化する。また、本県の貴重な文化財や自然の保護に関する意識の醸成に努める。

④(5) 実施方針(4)の基本方針を踏まえて、事務事業を推進するにあたっての方針は次のとおりとする。
①

調査研究
・ 調査研究は、博物館事業の根幹をなす重要な活動であることから、引き続き重点的に取り組む。
・ 資料の内容に関する学術的な調査研究のみならず、技術的な研究も実施する。
・ 県内外の研究者と積極的に交流を行う。
1)調査研究方針・計画
各学芸員が専門性を生かした研究テーマを設定し、計画的に調査・研究を行う。

年間計画に対する達成率
2)

１００％

調査研究成果の公表
研究成果については、展示や教育普及活動等に生かすとともに広く県民に公表する。

研究紀要の発刊
調査研究報告会

年
年

1回
1回

②

収集・保存
資料の収集・保存は博物館の最も基本的な業務である。
県民共有の貴重な資料を次世代に伝えるため、宮崎県の自然や歴史に関する資料を広く収集し、整理・保存の上館内外の活動への活用を図る。

1) 収集・管理・

資料は、基本方針に基づき短期的・長期的展望にたって、寄贈、寄託、購入、採集、委託、提供等、各部門にふさわしい方法で積極的な収集に努める。ただし、寄贈等については、館内の資料受入委員会の審議を経て収集する。
・ 資料は、展示、調査研究、教育普及の博物館活動の充実を図る観点から、分野のバランスを考慮し継続的に収集する。
・ 関連書籍や文献・デジタルデータ等を収集し、調査研究機関としての機能充実を図る。
・ 収集資料（未整理資料を含む）の整理・登録を行い、データベース化を進めるとともに、デジタルミュージアムへの登録を随時行っていく。

資料の収集
図書・文献の収集
デジタルデータ（写真・映像等）の収集

2,500点（年平均5,000点（年平均5,000点（年平均4,000点（年平均1,000点（年平均収集資料の整理・登録
デジタルミュージアム登録数- 2 -500点）
1,000点）
1,000点）
800点）
200点）

2) 保存・ 定期的に収蔵庫・展示室を点検し、虫菌害の発生を防ぐ。また、虫菌害の発生を発見した場合は、速やかに適切な処置を施す。
燻蒸簡易燻蒸トラップ調査年
年
年

ＩＰＭウオッチング

年

1回
1回
12回
12回

③展 示
展示は、見る人に興味を持たせ、発見・驚き・感動を与えたり、豊かな感性を育んだり、自ら学ぶ意欲を育てるなど、博物館を最も特徴づけるものである。県民の幅広い年代の要求に対応するとともに、展示物が身近に感じられるよう利用者の立場に立った展示に配慮する。

また、新たな活用法や積極的な広報活動を行うために、福祉や観光等の関係機関との連携を図りながら利用者の増加に努める。
本館入館者数
民家園入園者数80万人（年平均16万人）
25万人（年平均 5万人）

1) 常設展
・ 常設展は、宮崎県に関する情報発信の場として、自然、歴史、民俗の3部門構成とする。展示資料については適宜見直しを検討し、部分的な展示替えやコーナー展示を行うなど、リピーターも楽しめるよう努める。
展示替等回数

年5回

2) 特別展
特別展示は、学芸員の調査研究の成果をまとめた独自の企画展や、県民のニーズを参考に学術的意義を踏まえながら国内外の巡回展を開催する。
実施回数

年3回

3) ロビー展
本館エントランスロビーを活用し、時機を得た多様な展示やトピック展示を行い、県民の知的欲求に対応した情報提供に努める。
実施回数
4)

年

12回

民家園
民家園4棟（国指定重要文化財2棟、県指定有形文化財2棟）の活用を進め、入園者増を図る。

④

教育普及
宮崎県の自然や歴史更に伝統文化に対する理解を深めるために、展示活動に加えて学習機会を提供する。また、学校や教育機関等との連携を図り、博物館機能の充実及び利用促進に努める。
1)

学校教育支援平成20年に改正された学習指導要領では、教育基本法等の改正で明確となった理念を踏まえて、「生きる力」を育成することが重要視され、博物館が果たすべき役割に期待されている。そのため、学校教育を積極的に支援する。

- 3 -

・・・・

積極的に学校に資料を貸し出す。
積極的に学校の授業支援を行い、博物館資料と教科等との関連資料を作成する。
生徒の職場体験活動を受け入れる。
教育研修センター等と連携し、教職員研修の場としての活用を図る。

学校受入校数
資料貸出し
授業支援
職場体験受入れ
職員研修受入れ

２００校
１０校
１０校
５校
５校

2)

展示解説
利用者の理解を深めるために、展示室に「展示解説員」を配置し、時代背景等分かりやすく関心を持たせるよう資料の解説を行う。
また、専門的知識を持つ学芸員は、学術的な解説を行う。更に、より深く学習を望む利用者には、関係機関の情報を提供するなど学習意欲を喚起させる。
なお、解説に際しては、個人、団体を問わず、資料提供地域に重点をおいた解説に考慮するなど、利用者の興味や関心を引き出すよう配慮する。
実施人数

年10,000人

3)

博物館講座等
博物館講座や特展に関する講座などを開催し、自然や歴史・文化に関する多様な体験・学習の機会を提供する。また、県央地区以外でも講座開き（地域講座）、多くの県民が講座に参加できるようにする。
主催講座
地域講座
受講者数

年30回
年10回
年 1,500名

4)

民家園の活用
民家園の利活用を推進するため、特性を生かしたサービス活動を充実させる。また、民家園の理解促進を図る観点からボランティアの活動の充実を図る。
民家園まつり伝統芸能公演
宮崎の昔話公演
その他の催事

年年
年
年

1回
1回
10回
6回

5)

関係機関との連携
宮崎県の中核博物館として、県内外の博物館や資料館、研究機関等との連携を図るため、職員の派遣・招聘、資料の貸し借り、研究会への参画、共催事業の開催など積極的に対応する。
職員の派遣・招聘
資料の貸し借り研究会への参画
共催事業等年20件- 4 -6)

博物館と福祉施設との連携
回想法のなどの取組を通して社会福祉施設等との連携を図る。
施設受入件数

年２００件

7)

レファレンス対応
県民の知的要求にこたえるためには、来館者のみならず電話やメールでの相談に応じることは重要である。日常的に利用しやすい施設として地域や社会に貢献するため、「いつでも、何にでも相談にのれる博物館」としての定着を図る。
相談件数

年 1,000件

8)

研究発表会の開催
自然や歴史に関する調査研究の中核施設として、研究団体や研究者の研究活動の支援を行うとともに、県民に学習の機会を提供し、自然や歴史の関心を高めるための研究発表会を開催する。
研究発表会
9)

年

1回

博物館友の会との連携
博物館活動の支援を目的として自主活動している「博物館友の会」については、講師の派遣や活動の補助に努めるとともに、互いの活動の充実を目指し連携を図る
講師派遣(博物館→友の会)
講座の支援(友の会→博物館)

年5回

⑤

情報発信
博物館活動を充実させるためには、利活用の促進が重要である。そのため、館内での「広報推進会議」で、広報効果の検証や検討を随時行いながら、情報発信機能を強化する。
1)

情報発信の充実
博物館の展示会や講座等のみならず、博物館に関するあらゆる情報を、広報紙をはじめ様々なメデ
ィアを通じて積極的に発信する。
広報紙発行
報道処理・情報提供件数
2)

⑥

年
年

2回
120件

ホームページの充実
インターネットによる情報発信を推進するため、ホームページによる適時の情報提供に努める。
更新回数

月５回

アクセス数

年500,000件

経 営

博物館は教育機関であるとともに、サービス機関であることを念頭に置き、全職員が「おもてなしの心」を持って利用者に対応するとともに、研修の充実等により職員の資質向上を図る。
1)

博物館協議会や県民の意見の尊重

博物館の運営に関し内部評価を実施し、宮崎県博物館協議会から意見を聴取する。また、来館者のアンケートや利用者の電話等による様々な意見を真摯に受け止め、より良いサービスが提供できるよう努める。

- 5 -アンケート収集件数
満足度

年2,000件
70％

2)

職員の資質向上
職員が博物館の社会的役割を自覚し、宮崎県の「自然や歴史に関する唯一の総合博物館」としての機能の充実・向上を図るために、研修機会の確保に努める。
3)

危機管理体制の強化
地震等の自然災害や火災・病人発生等の危機に対して迅速に対応するため、防災訓練を実施するな
ど危機管理体制の強化を図る。
防災訓練

年

2回

⑦

その他
1) ビジョンの見直し
本ビジョンは本県財政計画の変更や組織改編などの財源や定数等に変更が生じた場合には、必要に応じて見直すものとする。

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