鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等の試験確認に係る業務規程
全面改正 平成２２年 ９月 ８日 危保規程第 ９号
改正 令和 ３年１０月２０日 危保規程第２３号
最終改正 令和 ５年１０月 ２日 危保規程第 ５号
第１ 目的
この規程は、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）第１３条第２項
第３号イに掲げる材料で造った地下貯蔵タンク（以下「地下貯蔵タンク」という。）に同項第１号ロに掲げる措置を講じたもの（以下「鋼製強化プラスチック製二重殻タンク」という。）の安全性に関し、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が製造者等の申請に基づき、その材質、構造、製造方法、品質管理等（製造、検査等を外部委託する場合は当該委託内容を含む。）に係る試験確認を行う場合に必要な手続き等を定め、もって当該タンクによる危険物の貯蔵又は取扱いの安全確保に寄与するとともに、その安全性に関する製造者等の許可申請事務及び消防機関の審査検査事務の効率化を図ることを目的とする。
第２ 用語の定義
この規程で用いる用語の定義は、次による。
１ 鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆
鋼製強化プラスチック製二重殻タンクのうち、地下貯蔵タンク及び漏洩検知設備を除く
強化プラスチック製の鏡部と胴部（鏡部、胴部の接続部分を含む。）の部分をいう。
２ 検知層
鋼製強化プラスチック製二重殻タンクに漏洩を検知する目的で設けられた間げきをいう。
３ 密着層
鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆のうち、地下貯蔵タンクと密着している部分をいう。
４ 漏洩検知設備
危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）第２４条の２の２第４項に定める地下貯蔵タンクの損傷等により検知層に危険物が漏れた場合又は鋼製強化プラスチ
ック製二重殻タンクの被覆の損傷等により地下水が検知層に浸入した場合に、これらの現象を検知するため、検知層に接続する検知管内に設けられたセンサー及び当該センサーが作動した場合に警報を発する装置により構成された設備をいう。
５ 鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等
鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆又は漏洩検知設備をいう。
1

６ 型式
鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆については鋼製強化プラスチック製二重殻
タンクの被覆に係る材料（樹脂、硬化剤又はガラス繊維）及び板厚又は鋼製強化プラスチ
ック製二重殻タンクの被覆に係る成形方法によって分類される型を、漏洩検知設備については検知方式によって分類される型をいう。
７ 機種
地下貯蔵タンクの外径、全長、胴長（胴部長さに鏡部のフランジ長さを合算した長さ）、
材料、密着層の接着方法及び密着層の幅（胴部の円周方向における最長の幅をいう。以下同じ。）により分類される鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆の形状の別をいう。
また、装置部の仕様、センサーの仕様、検知部の設置位置により分類される漏洩検知設備の別をいう。
第３ 業務の対象
この規程に基づく試験確認業務の対象は、鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆及び漏洩検知設備とする。
第４ 試験確認の方法
この規程に基づく試験確認は、「鋼製強化プラスチック製二重殻タンクに係る規定の運用について」（平成５年９月２日消防危第６６号）に定める基準に適合するものであることを、協会が別に定める「鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等に係る試験確認基準」（以下「試験確認基準」という。）に基づき次の方法により行うものとする。
１ 理事長は、鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等を製造しようとする者の申請に基づき、試験確認基準に照らして製造工場の製造工程、製造設備、品質管理体制等を確認するとともに、当該製造工場で製造される鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆
等の型式ごとに材料、構造等についての確認を行う。
２ 理事長は、１の確認結果から試験確認基準に適合した鋼製強化プラスチック製二重殻タ
ンクの被覆等を継続して製造することができると認めた場合は、当該製造工場について、期間を定めて確認工場に指定する。ここにおいて、当該期間（以下「確認工場指定期間」という。）は１年間とする。
３ 試験確認の区分は次のとおりとする。
(1) 新型式の追加
鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等の新型式の追加に係る試験確認は、次に示す場合とする。
なお、鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆については、新型式の追加に係る試験確認の対象は一の型式につき一の機種のみとする。
ア 新たに２の確認工場の指定を受ける者が鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被2

覆等の試験確認を行う場合
イ 既に２の確認工場の指定を受けている者が鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等について、下表の新型式の追加欄に示す内容を行う場合
分 類 項 目鋼製強化プラスチック製二重殻タ
ンクの被覆の材料

新 型 式 の 追 加
樹脂、硬化剤、ガラス繊維の種類を変更する場合

鋼製強化プラスチック製二重殻タ

鏡部と胴部（鏡部と胴部の接続部分を含む。）に係

ンクの被覆に係る成形方法等

る成形方法、板厚を変更する場合

漏洩検知設備検知方式を変更する場合(2) 重変更
既に(1)の試験確認を受けた型式の鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等の重変更に係る試験確認は、下表の重変更欄に示す内容を行う場合とする。
分 類 項 目重変

更鋼製強化プラスチック製二重殻タ 密着層の接着方法（下地処理、接着材料を含む。）、ンクの密着層の接着強度等

地下貯蔵タンクの材料を変更する場合
機械装置部及び電気装置部の仕様（寸法、材質、防漏洩検知設備爆構造の変更を除く。）、センサーの仕様を変更する場合、その他漏洩検知設備の性能に影響を与える
仕様の変更を行う場合(3) 軽変更
既に(1)の試験確認を受けた型式の鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等の軽変更に係る試験確認は、下表の軽変更欄に示す内容を行う場合とする。
分 類 項 目軽変

更地下貯蔵タンクの外径、全長、胴長（胴部長さに鏡鋼製強化プラスチック製二重殻 部のフランジ長さを合算した長さ）又は密着層の幅
タンクの被覆の形状等を変更する場合（地下貯蔵タンクの鋼板の厚さの変更及び鏡板の形状変更に起因するものを除く。）

鋼製強化プラスチック製二重殻 鏡部と胴部又は胴部相互を接続する位置を変更す
タンクの被覆の接続位置

る場合
機械装置部及び電気装置部の寸法、材質、防爆構造

漏洩検知設備を変更する場合
検知部の設置位置を変更する場合

４ 試験確認は、鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等について、製造工場その他
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の関係のある場所（試験確認を受けようとする者又は試験確認を受けた者の事務所のほか、鋼製強化プラスチック製二重殻タンクを取り扱う場所をいう。以下同じ。）において型式ごとに、製造工程、製造設備、別表第２に掲げる書類及び品質管理状況等について試
験確認基準に基づく書類審査及び立会試験により実施する。
ただし、軽変更の場合にあっては、理事長が必要と認める場合を除き、立会試験を省略することができる。
第５ 試験確認業務に関する手続き等
試験確認業務に関する手続き等は次により行うものとする。
なお、申請等に係る書類は正副２部提出することとし、副本１部を試験確認又は定期調
査等終了後に申請者に返還する。
また、試験確認で不適合又は未実施となった場合に改めて当該試験確認を申請する場合には、試験確認で不適合又は未実施となった原因及び改善措置について説明した書類並びに改めて実施した試験の結果を添付しなければならないものとする。
１ 新型式の追加等の試験確認(1) 鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等に係る新型式の追加等の試験確認を受けようとする者は、第４、３、(1)、アに係るものについては様式第１－１又は様式第２－１の申請書に、また、第４、３、(1)、イに係るものについては様式第１－２又は様式
第２－２の申請書に、それぞれ別表第１に掲げる書類を添えて理事長に申請するものとする。
(2) 理事長は、申請書類を審査し、適正であると認めた場合は、協会の職員を関係のある場所に派遣する。
(3) 協会の職員は、関係のある場所において第４、４による試験確認を実施し、理事長は、試験確認を行った結果を、申請者に対し様式第５の通知書又は様式第６の通知書により通知する。
ただし、試験確認の全部又は一部が実施できなかった場合は、その旨を様式第７の通知書により通知する。
２ 重変更の試験確認(1) 第４、３、(2)の重変更に係る試験確認を受けようとする者は、様式第８の申請書に、
１、(1) の規定に準じて重変更に係る添付書類を添えて理事長に申請するものとする。
(2) 試験確認の実施及び試験確認を行った結果の通知については、１、(3)に準じるものとする。
３ 軽変更の試験確認(1) 第４、３、(3)の軽変更に係る試験確認を受けようとする者は、様式第９の申請書に、
１、(1) の規定に準じて軽変更に係る添付書類を添えて理事長に申請するものとする。
(2) 試験確認の実施及び試験確認を行った結果の通知については、１、(3)に準じるものと4する。
４ 試験確認済証
既に、１（２又は３で準用する場合を含む。）の規定により、「試験確認基準」に適合した同一型式の鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等には、別記１又は別記２の試験確認済証を貼付することができるものとする。
(1) 試験確認済証の交付を受けようとする者は、様式第１０の申請書により理事長に申請するものとする。
(2) 理事長は、当該申請に係る鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等が、試験確認を行ったものと同一型式であると認めた場合は、別記１又は別記２の試験確認済証を交付する。
(3) 試験確認済証の交付を受けた者は、試験確認済証を適正に管理するとともに、受領年月日、出荷先、出荷年月日、出荷先ごとの整理番号、残枚数等を記録しておくものとする。
５ 試験確認の証明書の発行
試験確認に係る試験確認証明書の発行については、別に定めるものとする。
６ 定期調査(1) 第４、２により確認工場の指定を受けた者は、確認工場指定期間を経過して引き続き確認工場としての指定を受けようとする場合、当該期間中に、理事長が行う調査（以下「定期調査」という。）に適合しなければならないものとする。
ただし、確認工場指定期間中に４又は５を貼付等した鋼製強化プラスチック製二重殻
タンクの被覆等の出荷実績がない場合は、当該期間の終了日の翌日から１年間に限り定期調査を延期することができるものとするが、当該延期期間中に、鋼製強化プラスチッ
ク製二重殻タンクの被覆等の製造を開始するときは、５又は６を貼付等して出荷する前に当該鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等について定期調査を受けるとともに、定期調査に適合しなければならないものとする。
(2) 定期調査を受けようとする者は、様式第１１又は様式第１２の申請書により理事長に申請するものとする。
(3) (1)のただし書きの定期調査の延期を受けようとする者は、様式第１３の届出書により、確認工場指定期間中に理事長に届出るものとする。
(4) 理事長は、(2)の申請を受けた場合は、申請書類を審査し、適正であると認めた場合
は、協会の職員を関係のある場所に派遣する。
(5) 協会の職員は、関係のある場所において鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等が試験確認基準に適合することを確認するとともに、型式ごとに、製造工程、製造設
備、別表第２に掲げる書類及び品質管理状況、試験確認済証の管理の状況等について、試験確認基準に基づき書類審査及び立会試験により調査を行うものとする。
(6) 理事長は、定期調査を行った結果を、申請者に対し様式第１４の通知書により通知す5

る。
なお、定期調査の結果から、引き続き試験確認基準に適合した鋼製強化プラスチック
製二重殻タンクの被覆等を継続して製造することができると認めた場合は、型式を指定
し新たな確認工場指定期間を定める。ここにおいて、新たに定める確認工場指定期間は、１年間とする。
ただし、定期調査の全部又は一部が実施できなかった場合は、その旨を様式第７の通知書により通知する。
(7) (6)の通知に不適合又は未実施の旨の記載がある場合、当該通知を受けた者は、その原因を究明し、その結果を理事長に報告しなければならないものとする。また、原因の内容に応じて、出荷した鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等について、何らかの措置を行う必要が生じた場合は、その内容について理事長に報告しなければならな
いものとする。
(8) 定期調査を実施した結果、不適合又は未実施となり、理事長からその旨の通知を受けた者は、不適合又は未実施となった型式の鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等について、定期調査を実施すべき確認工場指定期間の終了日の翌日から３か月以内に１回に限り、改めて当該不適合又は未実施となった型式の鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等に係る定期調査の再申請を行うことができるものとする。
(9) (8)に係る手続き等は、(2)、(4)及び(5)に準じるものとする。この場合、(7)により報告した書類を申請書に添付しなければならないものとする。
第６１

試験確認等に関する留意事項
試験確認の手続き関係(1) 協会は、災害その他やむを得ない事情により、第５、６に定める定期調査を行うことが困難な場合で、鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等の品質の確保が図れると認めるときは、最長６０日の範囲内で確認工場指定期間を延長することができる。
(2) 試験確認を受けた者及びその関係者は、この規程により協会が発行した文書を改ざんしてはならないものとする。
(3) 試験確認を受けた者が、指定を受けた鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等の型式を廃止する場合は、様式第１５に示す鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等の型式廃止届出書により理事長に届け出るものとする。
(4) 試験確認を受けた者は、次の事項に変更が生じた場合は、変更内容が記載された書類等を添付のうえ速やかに様式第１６に示す変更届出書により理事長に届け出るものとする。
ア 住所又は法人の住所
イ 氏名又は法人の名称
ウ 法人の代表者の氏名又は職位
6

エ 確認工場の名称及び住居表示
オ その他必要と認める事項
２

試験確認の実施方法(1) 協会が認める場合は、試験確認の内容で自ら測定、確認、証明等できない事項について、公正な第三者が測定、確認、証明等した結果を用いることができる。
(2) 試験確認に用いる測定機器は、申請者の負担で準備するものとし、公的検査機関が発行した精度に関する証明書を有するもの又は協会の職員が試験を実施するうえで十分な精度を有すると認めるものでなければならない。
(3) 試験確認の実施において、協会及びその職員の故意若しくは重大な過失によらない場
合の試験片等の滅失又はき損については、協会及びその職員はその責を負わない。
第７ 事故等の報告等
１ 試験確認を受けた者は、試験確認を受けた鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等に係る事故等の不具合事象を知り得た場合は、直ちに理事長に報告しなければならない
ものとする。また、不具合の原因の内容に応じて、出荷した鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等について何らかの措置を行う必要が生じた場合は、その内容について理事長に報告しなければならないものとする。
２ 試験確認を受けた者は、第５、４の試験確認済証及び第５、５の試験確認証明書を他人に占有された場合（盗難等を含む。）は、直ちに理事長に通知しなければならないものと
する。
第８

立入調査

１ 理事長は、真正かつ公正な試験確認業務の遂行上必要と認める場合は、確認工場の指定を受けた者に対し、関係資料の提出若しくは書面による報告を求め、又は協会の職員に関係のある場所に立ち入らせ、鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等の設計仕様、製造方法、製造委託の内容、検査方法及び品質管理方法並びに第５、４の試験確認済証及び第５、５の試験確認証明書の管理状況を調査させ、質問させることができるものとする。
２ 協会の職員は必要により、関係のある場所にある鋼製強化プラスチック製二重殻タンク
等（試験確認を実施した型式に限る。
）から供試品を指定し、関係者の承認を得て立会試験等を行わせることができるものとする。
３ 理事長は、関係のある場所への立入調査に際し、緊急を要する場合を除き、あらかじめ
様式１７に定める立入調査実施通知書により通知する。
４ 確認工場の指定を受けた者は、正当な理由のある場合を除き、立入調査に応じなければならないものとする。また、関係資料の提出又は書面による報告を求められた場合は、指定された期限までに回答しなければならないものとする。
５ 理事長は、立入調査結果を様式第１８に定める立入調査実施結果通知書により通知する
7

ものとする。当該通知書に指摘及び指導等の記載のある場合、当該通知を受けた者は、その内容について真摯に取り組まなければならないものとする。
６ 協会は、５の通知を受けた者に対して立入調査の費用を請求することができるものとする。請求を受けた者は、協会が指定する銀行口座に協会から請求された額を振り込まなけ
ればならないものとする。
第９ 試験確認結果の取消し等
理事長は、この規程に基づく試験確認に関し、著しく不適当な行為があると認めるときは、次により必要な措置を講じるものとする。
１ 試験確認を受けた者又はその関係者に次のいずれかに該当する行為があるときは、試験確認に適合した旨の通知又は当該試験確認に係る証明を取消し又は撤回することができる。
なお、この場合、手数料等は返還しないものとする。
(1) 不正又は不当な手段を用いて試験確認を受けたとき(2) この規程の定めによらず、新型式の追加（第４、３、(1)、アを除く。）、重変更又は軽変更に該当する行為を行った者が、協会の発行した文書又は試験確認済証を使用したとき(3) 協会の発行した文書又は試験確認済証を不正に使用し、改ざんし、又は偽造したとき(4) 真正かつ公正な試験確認業務の遂行を阻害したとき(5) この規程に違背したとき(6) 第三者に試験確認済証を占有されたとき(7) 第１０のいずれかに該当することが判明したとき(8) その他この規程に基づく試験確認業務に関し、故意若しくは重大な過失により協会の信用を失墜させ、又はそのおそれがあるとき
２ 試験確認を受けた者又はその関係者に次のいずれかに該当する行為があるときは、試験確認に適合した旨の通知又は当該試験確認に係る証明の全部又は一部を撤回することができる。
なお、この場合、手数料等は返還しないものとする。
(1) 鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等に関する消防関係法令等又はこの規程等が改正され、改正後の消防関係法令等又は規程等に試験確認を受けた鋼製強化プラス
チック製二重殻タンクの被覆等が適合しなくなったとき(2) この規程に定める次の行為を怠ったとき
ア 第７に定める事故等の報告等
イ 第８に定める立入調査への協力、関係資料の提出又は書面による報告(3) この規程の定めによらず、新型式の追加（第４、３、(1)、アを除く。）、重変更又は軽変更に該当する行為を行ったとき
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(4) この規程に定める次の調査から、試験確認に適合した旨の通知又は当該試験確認に係る証明の内容を継続することが適当でないと認めたとき
ア 第５、６に定める定期調査
イ 第８に定める立入調査(5) 手数料の振込がなかった場合で、試験確認を受けた者に対して協会が手数料の振込を催告した日の翌日から起算して３０日以内に手数料が振り込まれなかったとき(6) 上記に定めるもののほか、試験確認を受けた者又はその関係者がこの規程に違背した
とき
３ 理事長は、１又は２に定める取消し又は撤回を行おうとする場合は、原則として、あらかじめ、試験確認を受けた者にその旨を通知し、弁明の機会を与えなければならない。
４ １又は２に定める取消し又は撤回の通知を受けた者は、鋼製強化プラスチック製二重殻
タンクの被覆等に第５、４に定める試験確認済証及び第５、５に定める試験確認証明書を付すことはできない。
また、既に付した試験確認済証及び試験確認証明書を抹消しなければならない。
５ １又は２に定める取消し又は撤回の通知を受けた者は、残存する、第５、４に定める試
験確認済証及び第５、５に定める試験確認証明書を速やかに理事長に返納しなければならない。
なお、この場合において、理事長は、返納された試験確認済証及び試験確認証明書に係る代金を原則として返戻するものとする。
６

理事長は、１又は２に定める取消し又は撤回を行った場合は、試験確認を受けた者に係る以下に定める事項について公表することができるものとする。

(1) 住所又は法人の住所(2) 氏名又は法人の名称(3) 法人の代表者の氏名又は職位(4) 製造工場の名称及び住所表示(5) 取消し又は撤回を行った試験確認結果(6) 取消し又は撤回の理由及び回収等の措置内容(7) その他理事長が必要と認めた事項
第１０ 申請の不受理等
１ 申請の不受理
理事長は、次のいずれかに該当する申請については、これを受理しないことができる。
(1) 申請者が第９に定める取消し又は撤回を受け、３年を経過していない場合(2) 第９に定める取消し又は撤回を受け、３年を経過していない法人の役員である者又は役員であった者が、申請者又はその役員である場合(3) 申請者が、成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者である場合
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(4) 申請者又はその役員が、刑法上の傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪等の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない場合(5) その他理事長が試験確認を行うことが不適当であると認める場合
２ 申請受理の留保
理事長は、次のいずれかに該当する申請については、受理を留保することができる。
(1) 試験確認で不適合又は未実施となった場合で改めて当該試験確認を申請する場合に、試験確認で不適合又は未実施となった原因及び改善措置について説明した書類が添付されていない場合、又は、当該書類の内容が妥当でないと認められる場合(2) その他理事長が申請受理を留保することが適当であると認める場合
第１１ 手数料等
１ 手数料の額は、以下に掲げる業務の種類に応じて定める額に、この額に係る消費税相当額を加算した額とする。ただし、試験確認又は調査のため、協会の職員が関係のある場所に出張する場合の請求額は、この額に２に定める旅費等の額を加算した額とする。
(1) 第４、３、(1)、ア又はイに定める新型式の追加
対象

１型式についての手数料

鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆

２６２，０００円

漏洩検知設備

１３５，０００円(2) 第４、３、(2)に定める重変更
対象

１型式についての手数料

鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆
漏洩検知設備

２３３，０００円
９７，０００円(3) 第４、３、(3)に定める軽変更
対象

分 類 項 目

１型式についての手数料

変更する機種
鋼製強化プ
鋼製強化プ
ラスチック
製二重殻タ
ンクの被覆

の数が１０以下

ラスチック

４８，５００円
１０を超えた機種の数を１０で除し製二重殻タ変更する機種て得られた数値（得られた数値が小数点

ンクの被覆の数が１０を以下となった場合は切り上げる。）に、

の形状

超える

１４，５００円を乗じた金額を、４８，５００円に加えた金額。

鋼製強化プラスチック製二重殻
タンクの被覆に係る成形方法
10

４８，５００円

漏洩検知設備

１９，４００円(4) 第５、４に定める試験確認済証の交付
対象１枚についての手数料

鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆

３，１００円

漏洩検知設備

８７０円(5) 第５、６に定める定期調査（第５、６、(8)に定める再申請を含む。）
対象

１型式についての手数料

鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆
漏洩検知設備

１０４，８００円
９４，５００円

２ 旅費等の額(1) 旅費は、次に定める額の合算額とする。
ア 日当
１日につき ２，２００円
イ 宿泊料
甲地方 １日につき １０，９００円
乙地方 １日につき

９，８００円

ウ 交通費相当額(2) 外国で行う試験確認又は調査に係る手数料及び旅費等の額は、１及び(1)にかかわらず、理事長が別に定める。
(3) 試験確認又は調査に必要と認められる手数料及び旅費等以外の経費に相当する額は、理事長が別に定める。
３ 手数料の納付手続きについては、理事長が別に定める。
４ 既に納付された手数料等は、協会が当該手数料の額の対象となる業務の申請書を受け付けた後においては、返還しない。
第１２ 雑則この規程に定めるもののほか、試験確認等の実施に必要な事項は理事長が定める。
附 則（平成２２年９月８日危保規程第９号）（抄）１ この規程は平成２２年１０月１日から施行する。
２ この規程の施行の際、「鋼製強化プラスチック製二重殻タンク等の型式試験確認に係る業務規程（平成７年１１月７日危保規程第５号。以下「旧規程」という。）に基づき試験確認を受けている鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等の型式及び機種は、平成11

２２年１２月３１日までの間、なお従前の例による。
３ 旧規程における試験確認を受けていた者又は製造工場の関係者が、平成２２年１２月３１日までの間に理事長に別記様式１の申請書に試験確認の継続についての申請を行い、理事長が承認した場合は、前項の規定にかかわらず、平成２３年９月３０日（第５条第８項に定める定期調査を受け様式第１４号により適合の旨の通知がなされた場合は、適合した日）までの間は、この規程において理事長に指定された確認工場で製造された型式及び機種とみなす。
４ 理事長は、前項の申請を承認した場合は、別記様式２の通知書により申請者に通知するものとする。
５ 旧規程に基づき交付された型式試験確認済証は、この規程に基づき確認工場として理事長に指定された期間（第３項によりみなされた期間を含む。）内に鋼製強化プラスチック
製二重殻タンクの被覆等に貼付される場合又は第２項の適用を受けて平成２２年１２月３１日までの間に鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等に貼付される場合については、なお有効なものとみなす。
附 則（平成３０年４月１８日危保規程第７号）
この規程は平成３０年４月１８日から施行する。
附 則（令和３年１０月２０日危保規程第２３号）
この規程は令和３年１２月１日から施行する。
附 則（令和５年１０月２日危保規程第５号）
この規程は令和６年１月１日から施行する。

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別表第１（第５関係）
提 出 書 類
＜申請の対象となる鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等に関する事項＞① 設計仕様書・設計図等（様式第３又は様式第４を含む。）② 性能試験の試験成績書③ 型式・機種一覧表＜企業全体に関する事項＞④ 企業の事業概要書⑤ 企業の組織図（各組織の従業員数を含む。）＜製造する工場に関する事項＞⑥ 製造設備等の配置図⑦ 製造工場の組織図及び職種別の従業員数（品質管理責任者の位置づけを明確にする。）⑧ 社内規格一覧⑨ 製造工程の概要（鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの被覆等に係るもの）⑩ 構成部材ごとの名称、製造業者名及び品質確保方法（購買管理、受入検査等）の概要⑪ 品質管理の方法（製造工程中における品質管理の概要、品質管理特性概要及び社
内試験の実施要領等）の概要⑫ 製造設備（主要な付属設備、ジグ及び工具を含む。）及びその管理の概要⑬ 検査設備、性能試験設備（検査器具、性能試験器具及び測定器具を含む。)及びその管理の概要⑭ 検査実施要領、性能試験実施要領⑮ その他理事長が必要と認めた書類等
注１ 第５、１、(1)のうち第４、３、(1)、イ（新型式の追加）及び第５、２（重変更）並
びに第５、３（軽変更）については、①、②及び③に掲げる書類を添付すること。なお、新型式の追加等で不適合又は未実施となった場合で改めて新型式の追加等の申請を行う
ときは、不適合又は未実施となった原因及び改善措置について説明した書類も併せて添付すること。
注２ 第５、６（定期調査）については、①及び③に掲げる書類を添付すること。なお、定期調査で不適合又は未実施となった場合の再申請を行うときは、不適合又は未実施となった原因及び改善措置について説明した書類も併せて添付すること。
注３ 企業全体に関する事項及び製造する工場に関する事項に変更がある場合は、当該変更に係る書類を併せて添付すること。

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別表第２（第４、第５関係）
確認書類
１ 社内規格一覧
２ 材料等の規格一覧表
３ 製品規格４ 品質管理に関する規程
５ 購買管理に関する規程
６ 受入検査に関する規程
７ 製造技術・作業・教育に関する図書
８ 製造工程に関する図書
９ 製造設備の管理に関する規程
10 検査設備・性能試験設備の管理に関する規程
11 検査設備・性能試験設備の精度証明に関する図書12 苦情処理に関する規程
13 試験確認済証の管理状況に関する図書（定期調査に限り調査する）
14 その他理事長が必要と認めた書類等

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