2022 年度
事 業 計 画（案）

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目

次

はじめに

Ⅰ 法人の概要 ........................................................................................ 3
Ⅱ 事業計画の概要 .................................................................................... 3
1．2022 年度の主な事業計画........................................................................... 3
2．2022 年度の主な収支計画........................................................................... 3
Ⅲ 各学校等の事業計画 ................................................................................ 4
立教女学院中学校・高等学校 .......................................................................... 4
立教女学院小学校 .................................................................................... 8
法人本部 ........................................................................................... 11
Ⅳ 2022 年度予算策定に当たって....................................................................... 13

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はじめに
米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教によって創設され、我が国の女子教育機関のさきがけとして歩んでまいりました立教女学院は、2027 年に創立 150 周年を迎えます。
2022 年度は、小学校・中学校・高等学校の三校体制に移行して 3 年目になりますが、引き続き「キリスト教に基づく女子教育」という建学の精神を堅持しながら、小学校から高等学校まで 12 年間の初等・中等教育を貫く教育理念・
教育目標の実現「人類の福祉と平和に貢献する女性の人格の基礎」をつくることを目指してまいります。具体的には「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロ
ジェクトチーム」を設置し、立教女学院の初等教育、中等教育のあり方と両者の連携の在り方を検討し、学院各校の教育内容の改革、それを支える施設・設
備と財政の計画を策定致します。
関東大震災で「信仰を除き全てを失った立教女学院」に、米国聖公会の婦人たちから多大な献金が寄せられ、立教女学院は現在の久我山の地に蘇ることができました。この 90 年間、神様のお恵みにより、戦火も免れ、保たれてきた
聖マーガレット礼拝堂、講堂、マーガレットホール（3 階部分）や、旧短大校
舎を高校の仮校舎としながら行った高校教室棟の改修が、2021 年 10 月、約１年半の工事期間を経て、伝統を守られつつ、さらなる安全性と新機能を備えた形で見事に復活しました。高校新校舎は、Wi-Fi 環境を整備し、生徒がすべての教室で使用できるモバイル端末を導入するなど、新学習指導要領の下での教育内容に対応した教育環境を整えています。また広い廊下の暖房器を覆うように新設された椅子は、他のクラスの生徒との談笑の場ともなり、学校教育の意義である「共に学び合う」ことの発展に貢献しております。
安全で快適な久我山キャンパスを維持し、健全な学院運営を続けていくためには、引き続き財務体質の強化に注力していく必要がございます。2021 年度には授業料の引き上げを行わせていただきましたが、補助金申請、業務効率化による経費削減、寄付金募集活動の強化等の施策も続けてまいります。
この事業計画が、学院各学校の教育活動について、皆様のご理解を賜る一助となれば幸いです。
今後とも、本学院を支えていただいている皆様のご期待にお応えできますよ
う、将来を見据えながら、学院の運営に当たってまいりますので、皆様からのさらなるご支援とご協力をお願い申し上げます。
学校法人立教女学院理事長
大澤 眞木子2

Ⅰ 法人の概要
１. 法人の設置する学校
・立教女学院高等学校
・立教女学院中学校
・立教女学院小学校
２. 収容定員と児童・生徒数（2022 年 4 月 1 日現在）
収容定員
540
540
432
1,512

立教女学院高等学校
立教女学院中学校
立教女学院小学校
合計

Ⅱ 事業計画の概要
１．2022 年度の主な事業計画
・中長期経営計画『立教女学院ビジョン 2032』の策定
・立教学院との連携推進（連携のメリットの具現化）
・財務体質強化のための施策展開
・中学校校舎・ブリッジホールの空調設備改修工事（Ⅱ期）実施
・マーガレットホール、旧短期大学附属図書館の受変電設備改修工事
・各種保守点検業務の見直し

２. 2022 年度の主な収支計画（１）収入計画・補助金等の獲得・活用。
・寄付金募集事業の強化。
（２）支出計画・各学校作成の事業計画を勘案し、優先順位をつけた予算の決定。
・各学校の教学事業を見据えた資金計画と施設設備計画。
・中長期計画を踏まえた施設整備。
・人件費・給与は据え置き、定昇実施。期末手当支給率の維持。
・物件費は前年度支出見込み額を上限とし、可能な限り削減する。
・機器・器具類の購入は学校間の共有、共同購入による経費削減に努力する。
・各学校等の防火・防災経費を確保して、危機管理への対応強化に努める。
・教育内容の充実に向け ICT 環境の整備・充実を図る。
・自然環境に配慮した、施設整備経費を確保する。

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児童・生徒数（予定）
562
593
431
1,586

Ⅲ 各学校の事業計画
立教女学院中学校・高等学校
2022 年度は、本学院は創立 145 周年を迎える。創立者チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教は、立教学院の創立3 年後の 1877 年（明治 10 年）、女子校の設立を意図し、同年 6 月、初代校長ブランシェのもと現在の文京区湯島の地に始まったのが本学院の始まりであり、現在の中学校高等学校の源流である。以来、本校は、変わることなく、「キリスト教信仰に基づく豊かな人格形成と、高い見識を有し、次代を担う女性の育成」に努めてきている。
2021 年度も 2020 年度春よりの新型コロナウイルスの感染拡大が続き、10 月になって従来の学校生活に戻り始めたが、宿泊を伴う学校行事などは一切実施することができなかった。しかしコロナ禍にあっても学校教育を止めるわけにはいかない。2022 年度は、生徒、教職員の健康と安全を最優先に、過去 2 年間の経験を踏まえつつ、学校生活の再構築をはかり「with コロナ」から「 after コロナ」を見据えた新しい教育活動への第一歩の年度と位置付けたい。
2022 年 3 月をもって、長年の懸案であった聖マーガレット礼拝堂、講堂、高校校舎などの大規模改修工事も完了し、本年度より新たなる環境での教育活動が始まる。まずは中高ともに全校生徒が一堂に会しての毎朝の礼拝並びにイースター礼拝、クリスマス礼拝などの実施に努めたい。そこに本校の教育の拠って立つ基盤があるからである。授業も可能な限り対面形式を維持したい。体育祭、マーガレット祭、土曜集会、合唱交歓会の通常形態での実施並びに部活
動の本格的再開も目指したい。カリキュラムは本年度より高等学校第一学年から新教育課程に入る。内容的に大きな変更はないが、向こう 2 年間、旧課程と新課程が並列するので適切な対応に努め、併せて 2025 年度からの大学入学試
験制度等への対応にも努めたい。
また改修工事によって中高校舎並びに諸施設全体の Wi-Fi 環境が整ったので、ICT 教育への本格的取り組みに着手する。マーガレットホール 3 階に 1 学年（200 名）収容し、プロジェクター5 台により 3 壁面に異なる映像を見ることができるマルチメディアルームを新設した。
外部との双方向性も可能であり新しい学習を試みる場として活用したい。
さらには旧短期大学附属図書館を改築し、「ARE 学習」などの主体的な学びの場としてラーニングセンターを開設する。1 階は共同学習スペース、2 階はコミュニケーション学習エリア、3 階は個別の自習スペースという、フロアごとに固有の学習形式に対応した施設であり、多様な自主学習の場として生徒の活用を指導したい。なお地階にはあらたに学院資料室を併設し、生徒各自が本学院での学びの継承を体験する空間としての役割も期待している。こうした新しい施設・設備の中でこれからの女学院の学びの再構築の一歩としたいと思う。
2020 年 6 月に締結された立教大学との連携協定もより具体的に推進する予定である。内部推薦による進学連携の一層の充実のみならず、立大図書館の利用、大学開設講座の受講などの教育連携の可能性も進める予定である。
創立 145 周年という区切りの年度を、「コロナ」を契機に問われた学校教育の在り方の再検討の時と捉え、教職員全員が「立教女学院の教育とは何か」を共通の問いとして本年度の諸課題に取り組みたい。
１．予算定員（各学年）（2021 年 4 月 1 日現在）
中 学 校 ～ 200 名（１クラス 40 名×５クラス）×３学年
高等学校 ～ 190 名（１クラス 47×２クラス：48 名×２クラス）×３学年

全校生徒 600 名
全校生徒 570 名（計 1170 名）

２．学校運営および財務（１）学校運営について① 教職員組織の再編成の継続
・中高一貫教育という視点から、教職員全員中高の区別なく職務を担当する体制となって 3 年目を迎え、なお一層の定着をはかる。特に、現行の中高別の 2 教頭制度を一部見直し再編し、将来的には、校長、副校長、教頭というライン化を目指す。
・同じく、すべての教育活動に関する多様な観点からの検討のために、2 年間試みてきた部長会の役割（権限と責任）のなお一層の定着を目指し、執行組織としての仕組みを構築する。
・昨年に引き続き、職務内容によっては、教員と職員とが一体となって学習内容を構築していく体制を促進する。
・中高事務室体制の見直しを行う。特に、留守番電話の活用、土曜日日直体制を検討し、可能なものから実施する。
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② 諸規定の見直し・整備の実施を行う。
・今後のコロナの感染拡大状況にもよるが、3 年目を迎えた「勤怠管理」の「申し合わせ事項」について必要に応じて見直しなどを行い、各種の手当の整備にも取り組む予定。
（２）財務について① 将来の学院財政の健全化に取り組む
・将来の教育ビジョンを踏まえ、長・中期的視点からの財政の健全化を計りたい。
② 寄付金について
・新しい寄付金制度に移行して 2 年目を迎える。従来の制度と比較しつつ、新しい寄付金制度の定着を目指す
とともに、特に学院レベルでの企業寄付について中高も積極的な検討を行い、支援する。
３．教学上の取り組み
ここ 2 年間、多様な時間割対応せざるをえなかったが、可能な限り生徒の学習の基本は「対面授業」であることを前提に、コロナの感染拡大状況を踏まえつつ、通常の授業形態への回復を目指したい。
（１）新教育課程への対応
2021 年度および 2022 年度からの中学校・高等学校の新教育課程の実施を踏まえ、2019 年末に発足した検討プ
ロジェクトを引き続き推進する。基本は、従来通り、キリスト教に基づく人格形成と、広範囲にわたる「リベラルアーツ」ともいうべき教科教育の充実にある。次年度以降の実施を念頭に新しいカリキュラムの構築を目指す。また、2021 年度より導入した新しい成績処理システムを、本格的に稼働させる。
（２）「主体性・多様性・協働性」などの育成
・2021 年度に引き続き、生徒の多様な個性を伸ばし、キリスト教学校としての本校らしさを兼ね備えた「主体性・多様性・協働性」などの育成をはかる。
・2021 年度に実施できなかった土曜集会、生徒会活動、ボランティア活動等の一層の充実をはかる。2021 年度は、オンライン等も駆使し可能な限りの充実を目指した。校内に Wi-Fi 環境が整備されたことにより、コロナ禍の状況であっても生徒の学びを充実していくことが可能である。
・本校独自の授業である ARE 学習では、立教大学図書館の利用や講演会などの外部との連携をはかりながら、
上記の能力を一層高めていくことを目指す。生徒の一層の自主的な取り組みを促すため、新設のラーニング
センターを活用する。
（３）理数系教育の充実
・中学の数学の授業の進め方（習熟度別授業）の検討を引き続き行う。また関心を喚起するための講演会なども引き続き工夫し、可能なものから実施する。
・生命・環境・自然などをテーマに、大学の研究室並びに企業との協働等、従来の学習活動の内容をさらに広げて、本校固有のプログラムとして定着するような展開を目指す。
（４）英語教育の充実と新たな大学入試における英語への対応
・引き続き、従来の 3 技能（「読む・書く・聞く」）に「話す」を加えた 4 技能への対応を行う。
・2022 年度大学入試からの民間の英語成績提供システムの導入が取り消しとなったが、本校は、TOEIC、GTEC等の活用などをはかり、今後の新制度及び推薦入試希望生徒の増加や英語活用能力向上への対応をめざす。
・引き続き、「英語を学ぶこと」から「英語で学ぶ」ことへの進展をはかる。
・夏休みを利用した「エンパワーメントプログラム」や「サマーイングリッシュキャンプ」等の充実をはかる。
（５）国際理解教育と 2022 年度固有の実施内容について
・2019 年度より始まったアメリカの St.Margaret’s School（バージニア州）を含め、アメリカ（2 校）・ニュージーランド（2 校）、フィリピン（１校）のキリスト教系の 5 姉妹校との交流を促進する。
・2021 年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くのプログラムが中止となった。また、本年度も実施予定だったアメリカ「UC DAVIS」並びフィリピン「TRINITY」への夏季の短期留学等は実施しない。感染状況の緩和によっては代替案を実施したい。
・引き続き模擬国連への参加、ユネスコスクール加盟校として内外の学校との交流をより積極的に行う。
・進路指導部と連携し、海外大学進学希望者への指導体制の整備・充実をはかる。
5（６）平和教育の促進
・2021 年度は現地への修学旅行は中止にせざるを得なかったが、準備学習については例年どおり行い、高 2 は近郊での代替プログラムを実施した。中学 3 年の長崎修学旅行と、高校 2 年の沖縄修学旅行は、現在 5 月に3 泊 4 日で実施予定である。
・コロナ禍の状況にあり、隔年で発行している「平和提言集」の募集ができなかった。本年度は幅広い視点からの提言を生徒から求め、創立 145 周年記念事業としての提言集を発行する。
・「平和教育」の観点からも、中高各校の土曜集会も多様な角度からのプログラムを実施する。
（７）ICT 活用の授業の展開
・高校校舎改修に伴い、10 月には全館に Wi-Fi 環境が整備された。同時に中学校にも通信環境を整えた。教員
はタブレット PC を持ち積極的に授業等に利用し、今後も更なる活用が期待される。2022 年 1・2 月のコロナ
禍での自宅学習期間は、オンタイムのリモート授業並びにオンデマンドの授業配信を実施できた。今後は非常時に備え、学習内容の一層の充実が期待できる。引き続き、新教育課程を見据えた積極的な ICT 器材を活用した授業展開を確立していく。特に英語教育においては、今後も継続的にデジタル教材による授業展開を進めていく。2022 年度からは、生徒への貸出し用デバイスを用意する。
（８）学校行事全体の見直しに着手
・現行の学校行事は、長年をかけて構成されてきたものであるが、新教育課程を視野に、またこれまでの実施
状況を振り返り、一度見直し、再検討する時期にきている。従って、新設される教務部とも連携を図りつつ、
2022 年度以降の各種学校行事の全面的検討に着手し、可能なものから実施できるように企画する。
（９）学習支援体制の拡充
・新教育課程を見据え、より多様化する学習内容に対応し、進路を拓くための支援体制を構築する。具体的には、2022 年 4 月より、旧短期大学附属図書館を改修した「ラーニングセンター」も開始され、中高生の自主的な学習を支援する場として活用する。
（10）創立 145 周年記念企画
・中高の創立 145 周年事業として以下を実施する。本校独自の学習内容を振り返り、今後の学習活動の更なる活性化へとつなげ生徒へ還元する。
①中高ニューイヤーコンサート（オーケストラ演奏によるバレエ公演）②創立 145 周年記念平和提言集の作成
平和提言集は、創立 130 周年記念事業として開始され、第 7 集まで刊行されている。現在、世界はコロナ禍にあり、現在から未来へとつながる生徒の新たな視点からの平和提言（環境問題、世界規模の貧困・飢餓等の問題、国際問題等を含む）を広く求めたい。
③ARE 学習（高 3 卒業論文）記念誌の作成
高 3 卒業論文作成が本格的に開始され 17 年が経った。本校の卒論は、学内外で高い評価を受けており、また生徒の探究活動に多大なる影響を与えてきた。具体的には記念誌を作成し、本校独自の探究型学習
活動の成果として、そのあゆみをまとめる。
４．教職員の質的向上をめざして（継続）（１）研修制度の活用の推進
・教職員の自己研鑽のため、引き続き、国内外への研修に参加する制度を検討したい。
（２）公開授業による授業研究・引き続き、公開授業や特別授業を通して教科を横断した授業研究の学びを継続する。
・新任教員の研究授業は 4 年目を迎えた教員の研究授業を実施した。今後も全員で指導内容や方法を検討し共有する機会を開催する。
５．新たなる施設・設備を活用した学習の展開
・2021 年度をもって高校校舎等の大規模改修工事は無事終了した。Wi-Fi 環境なども整備されて、新しい学習内
容の検討に着手したい。
・その後、旧短期大学の図書館の一部改修を行い、新たに「ラーニングセンター」として主体的学習の一層を図る。なお、1 階部分は 4 月から学習室として使用する予定である。ラーニングセンターでは、生徒にタブレ
ット PC の貸し出しを行い、自主的・創造的な学習空間としたい。
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・マーガレットホール 3 階に新設された「マルチメディアルーム」では、ディスカッション形態の授業、グルー
プワーク、姉妹校との Web 交流等を行うことができる。壁 3 面にスクリーン機能を持たせ、複数のプロジェク
ターでの投影を可能とし、革新的な対話型・実験型授業を生み出す学習空間としたい。また、従来通り、保護者会、講演会、映画・動画鑑賞等としての使用も進めたい。
６．立教学院との連携について・2025 年度より進学連携の枠組みが新たになる。それに適切に対応するための進学内容の適正化を目指した。
同時に「教育連携」の具体化をはかり、まずは「ラーニングセンター」と立教大学図書館との連携をはじめとして、大学授業の聴講、ICT 教育などでの連携を深めていく予定である。
７．その他の重要事項
前掲のように、2020 年度以降、将来の女学院の教育ビジョンを速やかに構築するために「将来ビジョン委員会」
を再編成し、引き続き検討作業を行う。理念的なビジョンの検討に加え、与えられた新しい教育環境のみならず、
短大跡地利用についての可能性も考案する。進捗状況によっては小学校との合同作業も行う予定である。

以上

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立教女学院小学校
立教女学院小学校では創設当初より、キリスト教に基づき、児童一人一人の個性を尊重し豊かな人間性を養うことを教育理念としてきた。2020 年、2021 年は世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、様々な面で計画外の対応を余儀なくされたが、教育機関としての使命を果たすべく教職員が一丸となって努力を続けた。
現行の学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの追求が求められている。つまり、単に知識や技能を習得させるだけではなく、思考力・判断力・表現力を育てることや、学びに向かう力、豊かな人間性を養うことを重視する
方向を打ち出している。本校では、「讃美と祈り、笑顔があふれる立教女学院小学校」の実現を目指し、伝統の人間
教育・教科教育の土台の上に、新しい時代状況の中で必要となる資質・能力を育成する。そのために、今年度も Well
Learning Project を学びの中心に据え、子どもが「学びたい」、親が「学ばせたい」、教師が「教えたい」教育、皆が学びへの意欲を持てる学校づくりを志向して様々な活動に取り組む。
本校 Well Learning の 4 つの柱は以下の通りである。
・Green Lab 自然や生き物に直接触れる、出会う体験を大切にする取り組み。
・Blue Lab ICT を活用したプログラミングやものづくりを実現する取り組み。
・Active Learning 主体的な学び、深い学びを実現するための様々な取組み。
・Global Education 国際理解、国際交流、人権意識、奉仕の精神を涵養する取り組み。
また、児童が休み時間に学年を超えて遊べる施設であり、体力向上にも一定の効果を上げ、保護者からも高い評価を得ている「Joy Platz」が老朽化による更新時期を迎えている。遊具施設検討委員会を設置し、安全で楽しく、体力作りやよりよい友達関係を構築できるような遊具の再建に取り組む。
2021 年度には、「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチーム」が立ち上がり、今後の立教女学院の未来を見据えた計画作りが始まった。「よりよい教育、よりよい環境を目指し、中高とも必要な協議を行い小学校教職員が一致してさらに良い学校作りを志す。

１．予算定員（各学年）（2021 年 4 月 1 日現在）
72 名（1 クラス 36 名×2 クラス）×6 学年
全校児童 432 名
２．学校運営および財務
・基本方針（１）学院の予算策定方針を踏まえ、教育内容の充実、諸活動の活性化を図り、財務基盤の改善に資するよう留意する。予算執行に関してはその内容を精査し、無駄な出費を行わない。
（２）教学面からの女学院の教育内容（教育ビジョン）の再構築、長期的な視点からの将来計画を作成するために設置する「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチーム」に協力し、中学校高等学校と協力しあって合同作業を行う。
（３）様々な課題に関して、教職員間で十分に話し合い協議し、合意を形成しながら運営していくことを基本とする。中高校長および教頭との連絡調整を基に、中高教職員とのコミュニケーションもより活発なものとしていく。
（４）長期化・深刻化しているコロナ禍にあっても、児童の健康安全を第一にしながら、教育を止めることがな
いよう、堅実に取り組む。インターネット利用による Google Classroom や Zoom を活用し、オンライン授業、ハイブリッド方式、分散登校、時間割や時程の工夫など様々な手法を状況に応じて適宜組みあわせ、
感染防御の専門家の意見も取り入れながら適切に対応していく。
３．教学上の取り組み（１）キリスト教教育
・毎朝の礼拝、毎週の聖書の授業、イースターやクリスマスなどの宗教系の諸行事を大切に行うことだけでな
く、日常の学校生活の中での様々な場面において、子どもたちが「神様に喜ばれる子ども」に成長していくことを目指し、ひとりひとりを大切にするきめ細かな教育を行う。

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・「隣人を自分と同じように大切にする」、というキリストの教えが子どもたちの心の中で育まれていくよう、様々な場面で働きかける。「将来は自分だけのためではなく、他の人の喜びや幸せのために自らが貢献できる人間に成長していく」ことに向けて努力を続けようとする意識を育てる。
・キリストの教えに従い、他者の存在を認め尊重する態度を培い、いじめ防止への不断の努力を続ける。
（２）人間教育・キリスト教教育に加え、各教科の指導、成長段階に応じた適切な保健指導や性教育、食育、動物介在教育等、様々な領域の学習の機会を通じて、豊かな知識と教養を養い、自己および他者の存在を尊重することのできる豊かな人間性を育てる。
・人間性を養うために有益な直接経験や様々な自然体験の機会を計画的に実施する。
・特別な支援や配慮を要する児童や家庭への支援を、カウンセラー等の専門家の助言を得ながら行う。
（３）理数系教育
・高学年算数は少人数制やチームティーチング、習熟度別クラス編成等を取り入れた授業を行う。
放課後の補習クラスとしてフォローアップタイムを設け、さらなる基礎学力の向上を目指す。
・理科は 2 名の専科教員によるチームティーチングを行い、実験やフィールドワークなどカリキュラムを充実させ、きめ細かい指導を行う。
（４）英語教育・2017 年度より 1 年生から全ての学年で英語の授業を実施している。今年度も質の高いネイティブスピーカーを含めた少人数制での英語クラスを実施する。6 年生は 6 年生を送る会で「英語劇」の発表にも取り組む。
・英語担当の教員をＥＣ(English Coordinator)として位置づけることで、ネイティブスピーカーとの連携・調整を深める、英語教育の充実を図る。
（５）基礎学力の向上
・基礎学力の向上を確実なものとするため、きめ細かな指導を充実させていく。また、保護者会や面談等の機会を通じ、家庭学習に関する保護者の理解と協力を増進していく。
・専科教員が理科、英語、音楽、図工、家庭科、聖書などの指導を行い、授業内容の充実を図る。
・高学年では外部テストを導入し、客観的資料をもとにした指導（進路指導も含む）を行う。
（６）Green Lab
・自然や生き物に直接触れる体験を大切にするため、スタディツアーでは田植えや稲刈り、漁の模擬体験などを行い、農業、漁業、林業などを体験学習として学ぶ。
・花と緑の溢れる学校となるように 2018 年度より取り組んでいる屋内緑化も引き続き進める。
・聖書の時間、動物介在教育やあらゆる教育活動を通して、命の大切さを理解し、共感する心を育てる。
（７）Active Learning
・様々なコミュニケーションツールを活用し、対話的で協働的な学習の充実を図る。
・主体的に学習に取り組めるようにカリキュラムや学習内容、学習方法などを工夫する。
・表現方法や情報交換の場の設定など、個に応じた柔軟な対応をすることで、一人一人のコミュニケーション能力の向上を目指す。
（８）Blue Lab
・iPad、プロジェクター、大型ディスプレイなどの機器を効果的に活用し、日常の授業の中でもアクティブラーニングの方向性を重視した活動を展開する。
・プログラミングやプレゼンテーションなどの基礎的な知識や技能の習得のための教育活動を実施する。
・児童の教育用 iPad は、それぞれの家庭で自分の端末を購入してもらうという BYOD(Bring Your Owｎ Device）
方式で 3 年生以上の整備を進める。
（９）Global Education・2018 年度より開始した豪州 Emmanuel Anglican College との国際交流プログラム(2020 年度、2021 年度はコ
ロナ禍によりオンラインで実施)等を通じて、具体的な場面で英語を用いる能力の向上、多彩な異文化体験や多様な背景を有する人々とのコミュニケーションを深める場面を提供する。

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（10）動物介在教育
・2003 年から小学校で実施されてきた動物介在教育は本校の特色ある教育として高い評価を得ている。今年度
よりアイメイト協会からトレーナーや犬の派遣を受けて、より良いものに発展させていく。
・校務分掌内に動物介在教育に関する委員会を置き、アイメイト協会との連絡・調整、管理体制の検討、教育プログラムとしての内容検討等に取り組む。
・学校説明会や公開授業等で、活動の趣旨等について説明する。
・アレルギーのある児童、犬の苦手な児童が犬と接することを強いられることのないきめ細かな対応を個別に行っていく。

４．教員研修の充実（１）校内での教科研究を活発に行い、東京私立初等学校協会など外部研究会の運営委員などを積極的に担うこと
で個々の教師の指導力を伸ばしていく様々な取り組みを行う。
（２）校内での授業研究の機会を計画的に位置づけ、教員一人一人の授業力向上を図る。

５．学校運営面での対応（１）中学校・高等学校と様々な協力を行い、連携を深める。
（２）コンプライアンスを重視し、学院の諸規定を遵守した学校運営を行う。
（３）人員配置や補充、給食の充実と効率化、入試に関する事項等、様々な課題に関して十分に検討する。
６．教育環境の充実、新規事業計画
新校舎竣工より 20 年経過しているため、校舎内外の安全点検、修繕計画など、学院と連携して行う。
① インターネット利用、オンライン配信関連の設備機器の充実② 学校放送関連機器の更新③ マリア礼拝堂天井清掃や経年劣化調査④ 食堂調理機器の更新⑤ 校舎・礼拝堂各所の経年劣化や不具合の調査、不具合箇所の補修⑥ 12 年を経過した複合遊具の入れ替えに向けた検討

以上

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法人本部
2021 年度に大澤新体制が発足して打ち出された「立教女学院運営の基本方針」を具体化し、当学院における教育内
容のさらなる充実を図るため、理事長の下に「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチーム」が設置され、その活動が始まった。2022 年度は、当プロジェクトチームが中心となって中長期経営計画『立教女学院ビジョン 2032』を策定する。
聖マーガレット礼拝堂、講堂、高等学校校舎、マーガレットホール 3 階の大規模改修工事は、約 1 年半の工事期間を経て 2021 年 10 月に完了したが、2022 年度以降も、安全で快適な久我山キャンパスを維持していくため、小学校・中学校校舎の外壁補修工事等に取り組んでいかなければならない。
健全な学院運営を続けていくためには、引き続き財務体質の強化に注力していく必要がある。
１．組織（１）『立教女学院ビジョン 2032』の策定
立教女学院の今後の初等教育、中等教育のあり方及び両者の連携のあり方を検討し、各校の教育内容の改革、それを支える施設・設備及び財政の中長期計画である『立教女学院ビジョン 2032』を 2022 年度内に策定する。中期計画は創立 150 周年を、長期計画は創立 155 周年を目途とする。
（２）立教学院との連携推進
立教大学への推薦枠の拡大、当学院から立教学院への職員の出向確定など、2021 年度中の実績に続く、連携のメリットの具現化を図る。「経常業務の効率化」については、施設・設備の保守・管理、校務・清掃等の㈱立教ファシリティマネジメントへの業務委託（同社による一括管理）を実現する。
（３）規則類の整備
直近 2～3 年間に整備した多くの規則類を各部署で運用し、制度の定着を図るとともに、危機管理、ハラス
メント関連など、残された未整備分野の規程を整備する。
（４）就業管理変形労働時間制を始めとする就業管理に関わる諸制度・システムの定着を図る。
（５）広報活動の拡充
小中高各校と連携し、当学院の魅力を効果的に外部発信できるような仕組み・体制を構築する。
２．施設・設備（１）中学校校舎・ブリッジホール空調設備改修工事（Ⅱ期）
竣工から 20 年経った空調設備を更新する。
（２）マーガレットホール、旧短期大学附属図書館の受変電設備改修工事
竣工時に設置した低濃度（微量）PCB 含有変圧器他を更新する。
（低濃度 PCB 含有機器は、2027 年 3 月末までに無害化処分を要する。）（３）小学校・中学校校舎外壁防水改修工事実施設計業務
竣工から 20 年経った校舎の外壁と、防水改修工事の設計業務。
（４）改修計画調査業務
専門家による各建物の非構造部材調査業務、竣工後 20 年経過した小学校・中学校校舎の調査業務。
（５）ファシリティ・マネジメント
教育、研究の基盤を支える学院のファシリティ（施設とその環境）の提供に加え、維持のための安全・安心の確保、基本データの整備、コストの管理、環境への配慮、アメニティの確保などの課題について検討する。
３．財務体質の強化（１）外注化等による業務効率化
立教学院との連携等も視野に入れ、施設設備管理及び校務業務の外注化を一元化して業務効率化と一層のコスト削減を図る。
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（２）学費水準の検討
都内に設置されている私立学校の学費を調査し、本学のこれからの諸課題に対応できる資金計画を作成して、それに対処できる学費の水準を検討する。
（３）寄付金募集活動の強化
2021 年度は従来の「教育振興資金」を、4 月以降（新入生を含む）全在校生の保護者を対象とする取扱いに変更したが、2022 年度は取引業者に対する受配者指定寄付金の依頼を拡充して寄付金の増額を目指す。

以 上

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Ⅳ 2022 年度予算策定に当たって【基本的考え方】
2021 年度は、久我山校地の老朽化した高等学校校舎やマーガレットホール等の改修工事対応に一区切りつけたが、2022 年度以降も久我山校地の維持を図るために小学校及び中学校校舎の外壁補修工事に継続して取り掛かる。そのために資金手当に留意し、将来の財務健全化を見据えた予算策定を基本方針とする。具体的には、蓄積された資金を有効活用するとともに日本私立学校振興・共済事業団からの低利の借入を実施して十全の資金手当を行うだけでなく、
2024 年度に学費改定を予定して財務基盤の健全化を図る。
各学校においては、そうした状況を踏まえつつ、教育目標・教育方針に沿って、2022 年度は必要不可欠な事業を精査・限定した上で予算計上に努め、法人においては、新たな枠組みにおける寄付金募集事業の推進、外部委託費・経費の見直しを鋭意進める。
このように学院財務健全化へ向け、建学の精神に堅く立ちつつ、同時に次代を見据えた教育を構築し、つねに社会より信頼と評価のある魅力ある学校となるよう取り組む。

Ⅰ 基本政策方針
１． 教育・研究の質的向上と教育環境の整備。
２． 予算の有効活用・支出削減の努力と補助金の獲得及び寄付金募集強化による収入増への取組み。
３． 日本私立学校振興・共済事業団からの低利借入実施。
Ⅱ 具体的計画
１． 収入計画（１）補助金等の獲得・活用。
（２）寄付金募集事業の強化。
２． 支出計画（１）各学校作成の事業計画を勘案し、優先順位をつけ、教学事業を見据えた資金計画と施設設備の改修、安全を重視した緊急的な施設設備等のメンテナンス。
（２）人件費・給与は据え置き、定昇実施。期末手当支給率の維持。
（３）物件費は前年度支出見込み額を上限とし、可能な限り削減する。また、機器・器具類の購入は学校間の共有、共同購入による経費削減に努力する。各学校等の防火・防災経費を確保して、危機管理への対応強化に努める。教育内容の充実に向け ICT 環境の整備・充実を図る。自然環境保全の整備に要する経費を確保する。
Ⅲ まとめ
１．予算編成は各学校・法人本部単位を基本とするが、学校法人全体として本方針に基づき調整する。
２． 各学校はこれまでの実績及び中長期計画を考慮して、2022 年度事業計画を立案し、その際、教育内容の充実、諸活動の活性化を図り、財務基盤の改善に資するよう留意する。

以 上13