仕 様 書
１

委託業務名
第４２回全国都市緑化ぎふフェア広報宣伝委託業務

２

委託業務の目的
本業務は、様々な広報媒体を活用した広報活動を通じ、第４２回全国都市緑化ぎふフェア（以下「フェア」という。
）の開催を広く周知し、岐阜県の魅力を県内外に発信することにより、フェアへの誘客を促進することを目的とする。

３

委託期間
契約締結日から令和７年１１月２８日（金）まで

４

委託業務の内容
第４２回全国都市緑化ぎふフェア実施計画に基づき、広報宣伝業務の実施計画（スケジュール、実施場所、実施内容等）を作成の上、下記業務を実施すること。
ただし、詳細は、発注者と協議の上、決めること。
＜参考＞
○開催時期
・令和７年４月２３日（水）～６月１５日（日）○フェア会場・ぎふワールド・ローズガーデン（可児市）【テーマ：バラ・花】
・ぎふ清流里山公園（美濃加茂市）【テーマ：里のみどり】
・養老公園（養老町）【テーマ：歴史・文化、アート】
・世界淡水魚園（各務原市）【テーマ：水・川】
・岐阜県百年公園（関市）【テーマ：木・林】・各務原公園（各務原市）【テーマ：未来・夢】
・飛騨会場（飛騨地域の大自然）【テーマ：森】○目標入場者数
・２００万人（飛騨会場を除く県営都市公園の計）（１）フェア開催前の広報媒体の制作①チラシ
・フェア開催に向けた機運醸成及び誘客に効果的なチラシを企画し、20,000 部制作すること。なお、広報時期は、フェア開催の約半年前～フェア開催期間中を予定。
②ポスター
・フェア開催に向けた機運醸成及び誘客に効果的なポスターを企画し、500 部制作すること。なお、広報時期は、フェア開催の約半年前～フェア開催期間中を予定。
（２）フェア開催中の入場者に向けた配布物の制作
主にフェア開催期間中の入場者に向けて、下記「入場者等に伝える情報」を的確に伝えることができる適切な配布物を企画し、制作すること。また、配布物に加えて、Ｗｅ
ｂサイトやスマートフォンで閲覧するためのデータを発注者に納品すること。
規 格 等：入場者が会場内で利用することを想定し、携帯や持ち運びに便利な適切なサイズ等とすること。
部
数：目標入場者数や予算上限額を念頭に、適切な部数を制作すること。
納 期 等：フェアの事前周知にも活用するため、フェア開催の約２ヶ月前までに納品すること。ただし、具体的な納期及び納入部数は発注者と協議の上、決めること。
入場者等に伝える情報：
・各フェア会場の会場案内図

・フェアの見どころ（催事、出展展示等）
・案内所、飲食販売、トイレ、休憩所等の入場者に必要な情報
・各フェア会場へのアクセス
・フェア会場周辺市町村におけるイベントや観光情報など※詳細は、発注者と協議の上、決定すること。
※フェア会場周辺市町村におけるイベントや観光情報等については、Ｗｅｂサ
イトのみの掲載（県や市町村が運営又は委託し開設している既存の観光案内へのリンク）とすることも可とする。
※「入場者等に伝える情報」に加えて、協賛企業等の名称を記載すること。
（３）新聞、情報誌等のメディアを活用した広報展開①新聞
・フェア開催前の機運醸成を目的とした開催周知広告を企画し、複数回掲載すること。
なお、開催が近づくにつれてフェア開催への機運や期待感を高める工夫をすること。
・フェア開催期間中にフェア会場への誘客を目的とした広告を掲載すること。
（例）ラッピング広告、記事下公告等
・県内を中心に、県外でも実施すること。
②情報誌等
・旅行情報誌、地域情報誌（フリーペーパー）等に、フェアに関する情報を広告として掲載すること。
・適切な媒体を活用して、県内を中心に、県外でも実施すること。
（４）公共交通機関等を活用した広報展開①駅等における広報宣伝
・駅や車両等における、ポスター、フラッグ、デジタルサイネージ等を用いた広告の掲出等を企画し、実施すること。
・各フェア会場の最寄り駅または最寄り駅に近接する主要駅のほか、利用者が多い大都市圏等の主要駅でも行うこと。
②空港やサービスエリア等における広報宣伝
・空港や高速道路サービスエリア等における広告の掲出を企画し、実施すること。
（５）公式記録の作成
発注者と調整の上、全国都市緑化フェアの過去の公式記録を参考に、公式記録を制作すること。規格は、Ａ４、表紙：マットＰＰ加工、コート紙 180 ㎏、本文：コート紙 90 ㎏、
フルカラー、160 ページ程度とする。なお、掲載する写真や動画の撮影、データの収集等（使用する写真等の著作権、版権、肖像権の使用承諾を含む）を受託者が行うこと。
掲載内容：フェア開催に向けた協働推進事業等の取組みの経過や実績、開催期間
中の開閉会式などの行催事、出展展示等の会場の様子、広報宣伝業務
における制作物等。フェア会期前から閉会式までの取組みをまとめた
静止画及び動画をＤＶＤに格納し、袋入りで巻末に貼付すること。
納入時期：令和７年秋頃（予定）部
数：1,000 部（６）留意事項
上記（１）～（５）の実施にあたり、以下に留意すること。
①デザイン
・各広報媒体のデザインに統一感を持たせ、一体感を出すこと。
・発注者が別途提供するフェア公式Ｗｅｂサイト及びＳＮＳ（Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ⅹ）へのリンク用ＱＲコードを各媒体に掲載すること。
②校正・デザイン及び色の校正を各２回以上行うこととし、発注者が求めた場合は、校正に応じること。
③デザインデータの納品・制作したデータをａｉ形式及びＰＤＦ形式（印刷用とＷｅｂ掲載用に画質を調整したもの）で納品すること。
・撮影画像、配置画像、複数データは、フォルダごとに整理して納品すること。撮影
画像、配置画像はＪＰＧ、ＧＩＦ形式等とすること。
・トンボ、トリムマーク、裁ち落としを適正に設定すること。
・発注者が自由に二次使用（Ｗｅｂサイトへの掲載、増刷・更新等）できるものとする。
④納入先及び納入期限・原則、第４２回全国都市緑化ぎふフェア実行委員会事務局（岐阜県庁 11 階都市公園課内）とし、（１）及び（２）は、各フェア会場（飛騨会場を除く）にも納品すること。
・具体的な納入期限等は、発注者と協議の上、決定すること。
５

業務実施体制本業務を確実に履行できる実施体制を確保し、適時・適切に発注者と情報を共有し、確認を得ること。

６

発注者への報告等（１）着手時報告
・契約締結後速やかに、業務スケジュール、実施体制及び積算内訳書を発注者に提出すること。
・また、発注者の承諾を得た上で業務を実施すること。
（２）完了時報告
・業務完了後速やかに業務委託完了届を発注者に提出し、検査を受けること。
（３）その他
・発注者は、事業の執行の適正を期するため必要があるときは、受託者に対して報告をさせ、または事務所等に立ち入り、関係帳簿類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問を行う場合がある。

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関係書類等の整備
本業務実施に関する総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿等を整備し、業務終了後
５年間は保存すること。

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支払条件
発注者が検査を行った後、本業務に係る経費を支払うものとする。ただし、各年度における契約金額の支払の限度額は、契約書に記載する金額とする。

９

業務の適正な実施に関する事項（１）著作権等に関すること
別記１「著作権等取扱特記事項」による。
（２）関係法令の遵守
委託事業の実施にあたっては、関係法令を遵守すること。
（３）業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効果的・効率的に行う上で必要と思われる業務については、発注者と協議の上、業務の一部を委託することができる。
（４）個人情報保護の取扱い
受託者が業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び別記２「個人情報取扱特記事項」に基づき、その取扱

いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止、その他個人情報の保護に必要な措置を講じること。
（５）情報セキュリティ
別記３「情報セキュリティに関する特記事項」による。
（６）守秘義務受託者は、本業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は本業務履行のため以外の目的により不正に使用してはならない。万一、受託者の責に帰す情報漏洩が発生した場合、それにより発生する損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、受託者が自己の責任において処理しなければならない。契約期間が終了した後であっても同様とする。
（７）立入検査等
発注者は事業の執行の適正を期するため必要があるときは、受託者に対して報告をさせ、又は事務所に立ち入り、関係帳簿類、その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問を行うことができる。
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業務の継続が困難となった場合の措置について
発注者と受託者との委託契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった場合の措置は、次のとおりとする。
（１）受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、発注者は契約の取消しができる。そのために、発注者に損害が生じた場合は、受託者が賠償するものとする。なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当事業の業務を遂行できるよう、業務の引継ぎを行うものとする。
（２）その他の事由により業務の継続が困難となった場合
災害その他の不可抗力等、発注者及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとする。一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとする。なお、契約の解除等により次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を延滞なく提供すること。

11「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱」に基づく通報義務（１）妨害又は不当介入に対する通報義務
受託者は、契約の履行に当たって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる
妨害を受けたときは、警察に通報しなければならない。なお、通報がない場合は入札参加資格を停止することがある。
（２）不当介入による履行期間の延長
受託者は、暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、発注者に履行期間の延長を請求することができる。

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その他
本仕様書に明示なき事項、または業務上疑義が発生した場合は、両者協議により業務を進めるものとする。

別記１
著作権等取扱特記事項（著作者人格権等の帰属）
第１ 印刷製本物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。
）に該当する場合には、当該著作物に係る同法第 18 条から第 20 条までに規定する権利（以下「著作者人格権」という。）及び同法第 21 条から第 28 条までに規定する権利（以下「著作権」という。
）は受託者に帰属する。
２ 印刷製本物に係る原稿、原画、写真その他の素材が著作物に該当する場合には、当該著作物に係る著作者人格権及び著作権（著作者人格権を有しない場合にあっては、著作権）は、提供した者に帰属する。ただし、発注者又は受託者が第三者より利用許諾を得ている素材が著作物に該当する場合については、当該第三者に帰属する。
（著作権の譲渡）
第２ 印刷製本物が著作物に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（同法第 27 条
及び第 28 条に規定する権利を含む。
）を当該著作物の引渡し時に発注者に譲渡する。
２ 印刷製本物の作成のために受託者が提供した印刷製本物に係る原稿、原画、写真その他の素材が著作物に該当する場合には、当該著作物のうち、次に掲げるものの著作権（同法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。
）を当該著作物の引渡し時に発注者に譲渡する。
一 原稿
二 原画
三 写真
３ 前二項に関し、次のいずれかの者に印刷製本物及び当該印刷製本物に係る原稿、原画、写真
その他の素材の著作権が帰属している場合には、受託者は、あらかじめ受託者とその者との書面による契約により当該著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。
）を受託者に譲渡させるものとする。
一 受託者の従業員
二 本件契約によって実施される業務の一部が再委託される場合の再委託先又はその従業員
４ 第１項及び第２項の著作権の譲渡の対価は、契約金額に含まれるものとする。
（著作者人格権）
第３ 受託者は、発注者に対し、印刷製本物及び当該印刷製本物に係る原稿、原画、写真その他の素材（以下「印刷製本物等」という。
）が著作物に該当する場合には、著作者人格権を行使しないものとする。
２ 発注者は、印刷製本物等が著作物に該当する場合において、当該印刷製本物等の本質的な部分を損なうことが明らかな改変をすることはできない。
（保証）
第４ 受託者は、発注者に対し、印刷製本物等が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しな
いものであることを保証するものとする。
（印刷製本物等の電子データが入った納入物の提供）
第５ 受託者は、発注者に対し、印刷製本物等の電子データが入った納入物（JPEG 形式又は Adobe
Illustrator 形式及び PDF 形式、CD-ROM：１枚）を当該印刷製本物の引渡し時に引き渡すものとする。
２ 前項の規定により引き渡された納入物の作成の対価は、契約金額に含まれるものとする。
３ 第１項の印刷製本物等の電子データが入った納入物の所有権は、当該印刷製本物の引渡し時に発注者に移転する。

別記２
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（責任体制の整備）
第２ 受託者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（責任者等の届出）
第３ 受託者は、この契約による事務の実施における個人情報の取扱いの責任者及び事務に従事する者（以下「事務従事者」という。
）を定め、書面によりあらかじめ、発注者に届け出なければならない。責任者及び事務従事者を変更する場合も、同様とする。
２ 受託者は、責任者に、本特記事項に定める事項を適切に実施するよう事務従事者を監督させなければならない。
３ 受託者は、事務従事者に、責任者の指示に従い、本特記事項に定める事項を遵守させなければならない。
４ 受託者は、責任者及び事務従事者を変更する場合の手続を定めなければならない。
（教育の実施）第４ 受託者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本特記事項において事務従事者が遵守すべき事項その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、事務従事者全員（派遣労働者を含む。
）に対して実施しなければならない。
（収集の制限）第５ 受託者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 受託者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、本人から収集し、又は本人以外から収集するときは本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、発注者の承諾があるときは、この限りでない。
（目的外利用・提供の制限）
第６ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、発注者の承諾があるときは、この限りでない。
（漏えい、滅失及び毀損の防止）
第７ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏
えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。
２ 受託者は、発注者からこの契約による事務を処理するために利用する保有個人情報の引渡しを受けた場合は、発注者に受領書を提出しなければならない。
３ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。
）を特定し、あらかじめ発注者に届け出なければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも、同様とする。
４ 受託者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を作業場所から持ち出してはならない。
５ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を運搬する場合は、その方法（以下「運搬方法」という。
）を特定し、あらかじめ発注者に届け出なければならない。その特定した運搬方法を変更しようとするときも、同様とする。
６ 受託者は、事務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて事務に従事させなければならない。
７ 受託者は、この契約による事務を処理するために使用するパソコンや記録媒体（以下「パソコン等」という。
）を台帳で管理するものとし、発注者が同意した場合を除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出してはならない。

８ 受託者は、この契約による事務を処理するために、私用のパソコン等を使用してはならない。
９ 受託者は、この契約による事務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他個人情報の漏えい等につながるおそれがあるソフトウエアをインストールしてはならない。
10 受託者は、第１項の個人情報を、秘匿性等その内容に応じて、次の各号の定めるところにより管理しなければならない。
⑴ 個人情報は、金庫、施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等に保管しなければならない。
⑵ 個人情報を電子データとして保存又は持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらなければならない。
⑶ 個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された記録媒体及びそのバックアッ
プデータの保管状況並びに記録された個人情報の正確性について、定期的に点検しなければならない。
⑷ 個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の受渡し、使用、複写又は複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、年月日及び担当者を記録しなければならない。
（返還、廃棄又は消去）
第８ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、事務の完了時に、発注者の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。
２ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。
３ 受託者は、パソコン等に記録されたこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウエア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。
４ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書（情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、立会者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面）を発注者に提出しなければならない。
５ 受託者は、廃棄又は消去に際し、発注者から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。
（秘密の保持）第９ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（複写又は複製の禁止）
第 10 受託者は、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された保有個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。ただし、発注者の承諾があるときは、この限りでない。
（再委託の禁止）第 11 受託者は、この契約による事務については、再委託（第三者にその取扱いを委託することをいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、発注者の承諾があるときは、この限りでない。
２ 受託者は、個人情報の取扱いを再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする
場合には、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を発注者に提出して発注者の承諾を得なければならない。
⑴ 再委託を行う業務の内容⑵ 再委託で取り扱う個人情報⑶ 再委託の期間⑷ 再委託が必要な理由⑸ 再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）⑻ 再委託の相手方の監督方法
３ 前項の場合、受託者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受託者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。
４ 受託者は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。
５ 受託者は、この契約による事務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、発注者の求めに応じて、その状況等を発注者に報告しなければならない。
６ 再委託した事務をさらに委託すること(以下「再々委託」という。）は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により再々委託が必要となる場合には、第２項中の「再委託の内容を変更しようとする場合」として扱うものとする。
７ 前項の規定により再々委託を行おうとする場合には、受託者はあらかじめ第２項各号に規定する項目を記載した書面に代えて、次の各号に規定する項目を記載した書面を発注者に提出して発注者の承諾を得なければならない。
⑴ 再々委託を行う業務の内容⑵ 再々委託で取り扱う個人情報⑶ 再々委託の期間⑷ 再々委託が必要な理由⑸ 再々委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）⑹ 再々委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者⑺ 再々委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)⑻ 再委託先における再々委託の相手方の監督方法
８ 受託者は、発注者の承諾を得て再々委託を行う場合であっても、再々委託の契約内容にかかわらず、発注者に対して個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第 12 受託者は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、
秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。その場合の守秘義
務の期間は、第９に準ずるものとする。
２ 受託者は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受託者と派遣元との契約内容にかかわらず、発注者に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。
（立入調査）
第 13 発注者は、受託者がこの契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、本特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、受託者に報告を求めること及び受託者の作業場所を立入調査することができるものとし、受託者は、発注者から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。
（事故発生時における対応）
第 14 受託者は、この契約による事務の処理に関して個人情報の漏えい等があった場合は、当該漏えい等に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を書面により発注者に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。
２ 受託者は、前項の漏えい等があった場合には、直ちに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人
情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。
３ 受託者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。
（契約の解除）第 15 発注者は、受託者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 受託者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、発注者にその損害の賠償を求めることはできない。
（損害賠償）
第 16 受託者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。

別記３
情報セキュリティに関する特記事項（基本的事項）第１条 本特記事項は、本契約による業務（以下「本業務」という。）の実施に当たって受託者が守るべき事項について、岐阜県情報セキュリティ基本方針、岐阜県情報セキュリティ対策基
準に基づき情報セキュリティに関する特記事項（以下「セキュリティ特記事項」という。）として定めるものである。
（用語の定義）
第２条 情報資産とは、次に掲げるものをいう。
（１）ネットワーク、情報システム及びこれらに関する設備並びに電磁的記録媒体（USB メモリ等を含む。
）
（２）ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報（これを印刷した文書を含む。
）（３）ネットワーク及び情報システムに関連する文書（責任体制の明確化）
第３条 受託者は、発注者に対して、本業務に係る情報セキュリティに責任を有する者（以下「セキュリティ責任者」という。
）を書面で明らかにしなければならない。
２ 受託者は、セキュリティ責任者に変更がある場合は、速やかに書面で発注者に連絡しなければならない。
（業務従事者の特定）第４条 受託者は、発注者の要求があったときは、要求を受けた日から１週間以内に、本業務の従事者（派遣社員、アルバイト、非常勤職員、臨時職員等を含む。以下同じ。
）を書面で明ら
かにしなければならない。
２ 本業務の従事者に変更がある場合は、受託者は速やかに連絡し、発注者からの要求があれば書面で発注者に報告しなければならない。
３ 本業務の履行のため、本業務の従事者が発注者の管理する区域に立ち入る場合は、身分証明書を常時携帯させ、及び個人名と事業者名の記載された名札を着用させなければならない。また、入退室管理が行われているところに立ち入る場合は、発注者の指示に従わなければならない。
（教育の実施）第５条 受託者は、本業務の従事者に対して、情報セキュリティに関する教育（セキュリティ特記事項の遵守を含む。
）など本業務の履行に必要な教育を実施するとともに、関係法令及び関係規程を遵守させるため、必要な措置を講じなければならない。
（守秘義務）
第６条 受託者は、本業務の履行に際し知り得た情報及び発注者が秘密と指定した情報（以下「取得情報」という。）を厳重に管理し、従事者の他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（情報資産の利用場所）
第７条 受託者は、発注者の事前の承認がある場合を除き、本業務を処理するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した情報資産（所有権又は使用権が発注者に帰属するものに限る。以下「管理対象情報」という。）を、発注者が指示した場所以外で利用してはならない。
（情報資産の適切な管理）第８条 受託者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、取得情報及び管理対象情報の漏えい、

滅失又はき損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（１）第４条第１項の規定により明らかにした本業務の従事者以外の者に本業務を処理させないこと。さらに、従事者以外が情報資産にアクセスできないようにするためのパスワードによるアクセス制限等必要な処置を行い、その措置の妥当性について発注者に報告すること。
（２）本業務を処理することができる機器等は、受託者の管理に属するものに限定するものとし、受託者の役員、従業員その他の者が私的に使用する機器等受託者の管理に属さないものを利用して本業務を処理させないこと。
（３）発注者の指示又は事前の承認を受けた場合を除き、本業務を処理するために管理対象情報を、第７条の規定により発注者が指示した場所以外に持ち出さないこと。なお、発注者の指示又は承認を受けて持ち出すときは、運搬中の指示事項の従事者への徹底、データの暗号化など安全確保のために必要な措置を講ずること。
（４）発注者の指示又は事前の承認がある場合を除き、本業務を処理するために発注者から引き渡された情報資産を複写し、又は複製してはならないこと。
（５）管理対象情報を、業務終了後直ちに発注者に引き渡すこと。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うこと。
（６）管理対象情報を、発注者の指示又は事前の承認を得て廃棄するときは、当該情報資産が判読できないよう必要な措置を講ずること。また、廃棄後は適切な措置が講じられたことを証明するために廃棄手順も含めた文書を発注者へ提出すること。
（情報資産の利用及び提供の制限）
第９条 受託者は、発注者の指示又は事前の承認がある場合を除き、取得情報及び管理対象情報
を、契約の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。
（再委託）
第 10 条 受託者は、本業務を一括して第三者に再委託してはならない。また、本業務の一部を再委託する場合は、発注者への報告を必要とし、再委託ができるのは、原則として再々委託までとする。
２ 受託者は、発注者に再委託の報告をする場合は、再委託する理由及び内容、再委託先事業者の名称及び所在地、再委託先事業者において取り扱う情報、再委託先事業者における安全確保措置の実施方法、再委託先事業者におけるセキュリティ責任者及び再委託事業者に対する管理監督の方法等を書面により明らかにしなければならない。
３ 受託者は、発注者の承認を得て本業務の一部を再委託するときは、再委託先事業者に対して、セキュリティ特記事項（第３条並びに第４条第１項及び第２項を除く。）の遵守を義務づけるとともに、これに対する管理及び監督を徹底しなければならない。また受託者は、発注者の要求があったときは、要求を受けた日から１週間以内に、再委託先（再々委託している場合は再々委託先も含む。
）における本業務の従事者を書面で明らかにしなければならない。
４ 受託者は、再委託先事業者におけるセキュリティ責任者に変更がある場合は、速やかに書面で発注者に連絡しなければならない。
（調査）
第 11 条 発注者は、受託者が本業務を履行するために確保している情報セキュリティ対策の状況を調査する必要があると認めるときは、受託者の建物も含め実地に調査し、又は受託者に対して説明若しくは報告をさせることができる。
（指示）第 12 条 発注者は、受託者が本業務を履行するために確保している情報セキュリティ対策の状況について、不適当と認めるときは、受託者に対して必要な指示を行うことができる。
（事故等報告）第 13 条 受託者は、本業務に関する情報漏えい、改ざん、紛失、破壊等の情報セキュリティ事件
又は事故（以下「事故等」という。）が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、

その事故等の発生に係る帰責にかかわらず、直ちに発注者に報告し、速やかに応急措置を講じた後、遅滞なく当該事故等に係る報告書及び以後の対処方針を記した文書を提出し、発注者の指示に従わなければならない。
２ 受託者は、本業務について事故等が発生した場合は、発注者が県民に対し適切に説明するため、受託者の名称を含む当該事故等の概要の公表を必要に応じて行うことを受忍しなければならない。
（実施責任）
第 14 条 受託者は、情報セキュリティを確保するために必要な管理体制を整備しなければならない。
２ 受託者は、情報セキュリティに関する考え方や方針に関する宣言の策定・公表により、自らが行う保護措置等を対外的に明確にし、説明責任を果たすよう努めなければならない。
（納品物のセキュリティ）第 15 条 受託者は納品物にセキュリティ上の問題が発見された場合は、遅滞なく発注者に連絡し、発注者からの指示によりユーザ及び関係者に情報を通知するとともに、問題を解決するための適切な処置を行わなければならない。
（体制報告書）第 16 条 受託者は、本業務を実施するにあたり、自らが行うセキュリティ対策について明らかにした体制報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。
（実施報告書）第 17 条 受託者は、本業務の完了を報告するにあたり、自らが行ったセキュリティ対策について明らかにした実施報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。

令和６年 月 日
第４２回全国都市緑化ぎふフェア実行委員会
会長 古田 肇 様
所在地
名称
代表者職氏名情報セキュリティ体制報告書
情報セキュリティに関する特記事項第１６条に基づき、次のとおり、情報セキュリティ体制を確保していることを確認しましたので報告します。
情報セキュリティ責任者名

○○

○○

対策項目
１．メール誤送信防止システムの導入の有無について
メール送信時に宛先を秘匿する（Bcc 強制変換機能）等といったメール誤送信を防止するためのシステ
ムを導入している。
【導入しているシステムの概要を記載（又は概要資料を添付）】
メール誤送信を防止するためのシステムを導入していない場合は、複数人に電子メールを送信する場合は、必要がある場合を除き、メールアドレスをＢＣＣ欄に設定し、複数人で確認のうえ送信している。

確認欄
□
□

２．情報セキュリティマネジメントシステムについてISMS(Information Security Management System)適合性評価制度による認証を取得している。
【ISMS 認証を取得していることが分かる資料を添付】□※ISMS 認証を取得している場合は以下３及び４の確認は不要
３．システム的対策(１)(２)

リスク低減のための措置① パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・不要なアカ
ウントの削除等により、本人認証を強化している。

□② IoT 機器を含む情報資産の保有状況を把握している。

□③ セキュリティパッチ（最新のファームウェアや更新プログラム等）を迅速に適用している。

□

インシデントの早期検知のための取り組み※委託業務内容にシステム構築等の業務が含まれない場合は回答しなくともよい① サーバ等における各種ログを確認している。
② 通信の監視・分析やアクセスコントロールを点検している。

(３)

□
□

インシデント発生時の適切な対処・回復
データ消失等に備えて、データのバックアップの実施及び復旧手順を確認している。
【バックア
ップ内容や復旧手順等について概要を記載（又は概要資料を添付）】□

４．人的対策(１)

組織における対策① セキュリティ事故発生時に備えて、対外応答や社内連絡体制等を準備し、事故を認知した際の対処手順を確認している。
【事故発生時の報告体制及び対処手順等の概要を記載（又は概要資料を添付）】②定期的に情報セキュリティに関する研修を行っている。
【研修計画について概要を記載（又は概要資料を添付）】③不審なメールを受信した際には、情報セキュリティ担当者等に迅速に連絡・相談する体制としている。
【連絡・相談体制について概要を記載（又は概要資料を添付）
】

(２)

□

□
□

各個人における対策

文書・メールの送受信時に注意すべき事項について、パソコン・作業場所の近くに貼付する□又は定期的に周知する等により注意喚起している。
【実際の注意喚起内容の概要を記載（又は通知、掲示資料等を添付）】※未実施の項目がある場合は、その代替手段及び今後の対応方針について報告すること※本報告書は委託事業者の情報セキュリティ対策状況を確認するものであり、本報告書の対策項目について未実施のものがあることだけを以て契約違反となるものではない。

令和７年 月 日
第４２回全国都市緑化ぎふフェア実行委員会
会長 古田 肇 様
所在地
名称
代表者職氏名情報セキュリティ対策実施報告書
情報セキュリティに関する特記事項第１７条に基づき、情報セキュリティ体制報告書における情報セキュリティ対策について、遺漏なく実施しましたので報告します。
□情報セキュリティに関する研修実施内容の概要を記載（又は概要資料を添付）