水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について
平 成 22 年 ３ 月 26 日
21 水 港 第 2597 号
水 産 庁 長 官 通 知最終改正
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日
５ 水 港 第 2989 号

第１対象事業
この通知の対象となる事業の種類は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１に掲げる事業とする。

第２１

共通事項
事業実施計画の提出及び変更交付等要綱第５第１項の事業実施計画は別記参考様式第１号により、交付等要綱第５第２項の事業実施計画の重要な変更は別記参考様式第２号により、水産庁長官に提出するものとする。
また、水産庁が別に定める公募要領に基づく課題提案書を提出した場合は、これをもって事業実施計画書に代えることができるものとする。ただし、課題提案書の内容に変更があった場合については、別記参考様式第２号により提出するものとする。
なお、個別事業ごとに様式が定められている場合には、それによるものとする。

２

財産の運用・管理規定
事業実施主体が、補助事業実施期間後に補助事業の目的に従い事業の効果又は効率の向上を図るため、補助事業により取得した財産を実験等に供しようとする場合は、水産庁長官の承認を得なければならない。なお、実験等を委託して実施した場合も同様とする。

３

特許権の処分・放棄の協議
事業実施主体は、本事業の結果取得した特許権等に係る交付等要綱第 24 第３項に基づく利用又は処分については、次のとおりとする。
（１）当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年以内に特許権等を放棄しようとする
ときは、別記参考様式第３－１号により事前に水産庁長官と協議する。
（２）当該事業を実施した年度の翌年度以降５年を経過した後に特許権等を譲渡又は放棄した場合には、別記参考様式第３－２号により水産庁長官に報告する。

４

指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体からの報告を求めることができるものとする。

第３事業の目的、内容等
交付等要綱に掲げる事業を実施するために必要な個別事業の目的、内容等は以下のとおりとす
るほか、水産庁長官が別途定める公募要領によるものとする。

- 1 -

３－１－（１）持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち水産加工連携プラン支援事業（１）事業の目的
国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工・流通の課題解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を総合的に支援し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立を図る。
（２）事業実施主体
この事業の事業実施主体は、事業を適切に実施できる民間団体等として公募により選定された者とし、全国を対象に（３）の全ての事業を一体的に実施及び調整するものとする。
なお、事業実施主体は、事業を実施しようとするときは、第２の１の規定に基づく別記参考様式第１号による事業実施計画の提出に代えて、別記様式第１号によりその事業年度の事業実施計画を作成し、水産庁長官の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（３）事業の内容等
ア 加工流通等連携プラン策定支援事業（ア）事業内容水産加工・流通の課題解決に取り組む協議会（以下「連携協議会」という。）の立ち上げを全国説明会や企業間マッチング、連携協議会による課題解決に向けた計画（以下「連携プラン」という。）策定をアドバイザー派遣等により支援するとともに、外部の有識者による審査委員会による連携プランの審査・認定等の以下の取組を行う。
また、連携協議会が実施する認定を受けた連携プランに基づく内容深化のための取組に必要な経費を支援する。
ａ 事業説明会開催及び企業間マッチング支援連携協議会の立ち上げに向けて、全国各地での説明会、企業間マッチングのための企画運営や情報発信等を行う。
ｂ アドバイザー派遣
水産加工・流通の課題解決に向けた連携プランの内容検討のために、アドバイザー派遣を行う。
ｃ 審査等事業事務運営
連携協議会の募集、外部の有識者による審査委員会の運営、助成金交付事務その他事業の管理運営及び指導監督並びに取組に係る成果分析、評価、事例集作成及び成果普及等を行う。
（イ）連携協議会に関する要件等連携協議会は、ａからｅまでに掲げる要件の全てを満たすものとし、連携協議会構成員は、ｆからｊまでに掲げる要件の全てを満たすものとする。
ａ 課題解決に取り組もうとする生産段階事業者（漁業者、養殖業者）、加工・流通段階事業者（水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）、販売段階事業者（小売・外食等の業を営む事業者）又はこれらの者が構成する団体（以下「水産加工業者等」という。）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と２者以上により構成するものであること。
ｂ 加工・流通段階事業者が含まれていること。
ｃ 代表機関及び主たる事務所の定めがあること。
ｄ 連携協議会規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること。
ｅ 代表機関は、各種事務に対応し、他の構成員等と協議・連携し、連携協議会の管理運営を行うとともに、事業終了後も成果報告及び必要な対応を行う能力を有すること。
ｆ 取組を行う意思を有し、本事業を的確に実施できる能力を有する者又は団体であること。
ｇ 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者又は団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
ｈ 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者又は団体であること。
ｉ 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めていること。
ｊ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店- 190 -若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（ウ）補助対象経費及び補助率等
事業実施主体が実施する取組について、補助の対象となる経費及び補助率は以下のとおりとする。
補助対象経費
補助率
定額連携協議会の立ち上げに向けて、全国説明会、企業間マッチングのための企画運営や情報発信等に要する経費
水産加工・流通分野の取組を含む連携プラン内容の定額検討のために、アドバイザー派遣に要する経費
定額
連携協議会の募集、外部審査、助成金交付事務その他事業の管理運営並びに取組についての事例分析、評価、事例集の作成及び成果の普及等に要する経費
連携協議会が実施する認定を受けた連携プランに基づく内容深化のための取組について、助成の対象となる経費及び助成率は以下のとおりとする。
補助対象経費
助成率
連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内定額
容の検討・調査に要する経費
経営指導等コンサルティングに要する経費
定額
イ 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業（ア）事業内容認定を受けた連携プランに基づいて連携協議会が実施する以下の取組を実行するために必要な経費を支援する。
ア 資源状態の良い魚種への原材料転換、低・未利用魚を利用した新商品開発等、海洋環境の変化等に伴う原材料不足に対処し、環境負荷の少ない原材料調達を行う取組
イ ICT や DX 等の先端技術によるイノベーションや、省エネ機器の導入、高品質な商品作り、ECを利用した販路開拓等により、生産性を向上させる取組
ウ デジタル化等による流通の効率化、作業自動化、中核的水産加工事業者育成等を通じて人手不足を解消し、持続的な供給体制を構築する取組
エ その他持続可能な水産加工流通業の実現に資する取組（イ）事業実施に関する要件等
ア 本事業による支援終了後も本事業による支援の対象とする取組が持続的に継続することが見込まれること。
イ 連携協議会構成員に「中小企業基本法」（昭和38年法律第154号）に定める小規模企業者に該当する水産加工業者が含まれる場合は、審査において考慮するものとする。
ウ 連携協議会構成員に直近１年間において発生した自然災害による被害を受け、その被害内容の証明を市町村長から受けた水産加工業者が含まれる場合は、審査において考慮するものとする。
エ 本事業を実施しようとする連携協議会構成員が、課題提案書の提出日の直近１年間において法令の違反に係る刑事又は行政処分を受けていないこと。
（ウ）助成対象経費及び助成率連携協議会が実施する取組について、助成の対象となる経費は以下のとおりとする。
補助対象経費
助成率
市場調査・商談等に要する経費
１／２以内
プロモーション資材等の作成に要する経費
１／２以内
研修等の知識・技術の取得に要する経費
１／２以内
保管経費（水産物の冷蔵庫等での保管料）
１／２以内
入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）
１／２以内- 191 -

加工経費（新商品開発・試作に要する経費）
原材料等費（試作に要する経費）
販売等電子システム導入に要する経費
運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等）の購入費
水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）の購入費
その他水産庁長官が必要と認めた経費

１／２以内
１／２以内
１／２以内
１／２以内
１／２以内

１／２以内

１／２以内

（４）補助対象とならない経費
以下の経費は申請できないものとする。
ア 国等の他の補助事業による支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
イ 自力により現に実施し、又は既に完了している取組に係る経費
ウ 事業の実施期間中に発生した事故又は災害のための経費
エ 施設整備、用地取得、借地料、補償のための経費（５）事業の成果目標
協議会は、事業実施年度を含めた３年度後までの各年度における、協議会構成員のうち水産加工業者における労働生産性（営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数に一人当たり年間就業時間を乗じたもの）で除したもの）の向上等、効果の検証が可能な成果目標を設定するものとする。
（６）助成金交付手続
ア 連携プランの募集、審査・認定等（ア）事業実施主体は、事業の交付決定通知を受領後速やかに水産加工連携プラン支援事業助成要領（以下「助成要領」という。）を作成し、別記様式第２号により水産庁長官の承認を得るものとする。
（イ）事業実施主体は、水産庁長官の承認を得た助成要領に基づいて水産加工連携プラン支援事業募集要領（以下「募集要領」という。）を定め、Web サイトへの掲載等により、連携協議会を募集するものとする。
（ウ）連携プランを実施しようとする連携協議会は、募集要領に基づく連携プラン課題提案書（以下「課題提案書」という。）を作成し、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組に係るチェックシートに準じた内容の確認書を添付して、事業実施主体に提出するものとする。
（エ）事業実施主体は、生産、加工、流通、販売、企業経営等の分野における学識経験者、専門家等の外部の有識者からなる審査委員会を設置し、提出された課題提案書について審査を行い、審査結果を別記様式第３号により水産庁長官へ提出し、その承認を得た上で、認定結果について、課題提案書を提出した連携協議会に通知するものとする。
イ 計画書の提出等（ア）認定の通知を受けた連携協議会は、その旨の通知を受領後速やかに助成要領に基づく連携プラン承認申請書（以下「計画書」という。）を事業実施主体へ提出し、その承認を得るものとする。また、これを変更するときも同様とする。ただし、事業費の３割以上の増減を伴わない軽微な変更については、事前に水産庁と変更内容を協議の上、変更した計画書を事業実施主体へ届け出るものとする。
（イ）事業実施主体から計画書の承認を受けた連携協議会は、事業実施主体へ助成金の交付申請を行い、事業実施主体は、適当と認める場合には、助成金の交付決定を行い、その旨を通知するものとする。
ウ 事業の実績報告及び助成金の精算払（ア）交付決定の通知を受けた連携協議会は、事業完了後遅滞なく、助成要領に定める様式により実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するとともに、助成要領に定める精算払請求書により、助成金の交付を申請するものとする。
（イ）事業実施主体は、実績報告書の内容を審査し、適正と認めた場合は、助成金の額を確定し、連携協議会に対して助成金を支払うものとする。
エ 事業の成果報告等- 192 -

（ア）事業実施主体は、各年度に承認された計画書において設定された成果目標等の達成状況について、事業実施年度を含めた３年度後までの各年度末における達成状況を、翌年度の５月末までに水産庁長官に報告するものとし、必要な場合は現地調査を実施し、その結果を水産庁に報告するものとする。
（イ）次に該当する場合は、事業実施主体は、連携協議会の代表機関に対して助成した国庫補助金の一部又は全部の返還を求めることができるものとする。
ａ 適切に取組が継続されていないと事業実施主体が判断した場合
ｂ 虚偽の報告等を行った場合
ｃ 事業実施主体による調査に対して連携協議会構成員からの協力が得られない場合
ｄ 計画書における成果目標の達成率が50％を下回り、その後の改善が見込めない場合（ウ）連携協議会は、水産庁が事業の成果等の普及を目的としてこれを使用しようとする場合には、資料提供等の必要な協力に努めるものとする。オ 取得財産の管理運営本事業により取得した機器等については、連携協議会の代表機関及び当該機器等の所有者は、事業実施主体による指導監督の下、財産管理台帳及び管理運営規程を作成するほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により、適切な管理運営を図るものとする。
カ 知的財産権の帰属等（ア）本事業を実施することにより、特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された知的財産（以下「知的財産権」という。）を取得した
場合、その知的財産権は、当該知的財産権を取得した連携協議会の構成員に帰属するものとし、代表機関には帰属しないものとする。ただし、連携協議会において別の定めをした場合にはこの限りではない。
（イ）また、本事業の一部を連携協議会から受託する団体も含め、以下のａからｄまでに示す条件を守ることとする。
ａ 本事業により成果が得られ、知的財産権の出願及び取得を行った場合、又は実施権を設定した場合には、その都度遅滞なく、事業実施主体に報告すること。
ｂ 水産庁又は事業実施主体が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、無償で、当該権利を国に許諾すること。
ｃ 当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、水産庁又は事業実施主体が知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、当該権利を第三者に許諾すること。
ｄ 本事業実施期間中及び本事業終了後５年間において、連携協議会及び本事業の一部を受託する団体は、本事業の成果である知的財産権について、水産庁以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾する場合には、事前に水産庁と協議して承諾を得ること。
（ウ）（ア）の知的財産権を取得した連携協議会構成員は、本事業実施期間中及び本事業終了後５年間、収益の有無にかかわらず、毎年度、知的財産権の譲渡又は実施権の設定等に伴う収益の状況を事業実施主体に報告するものとする。
（エ）事業実施主体は、本事業実施期間中及び本事業終了後５年間において、知的財産権の譲渡又は実施権の設定等により相当の収益を得たと認められる場合には、連携協議会の構成員に対して、次の算式によって得られた金額を納付させるものとする。ただし、この納付金は、本事業に係る助成金額を限度とする。

Ｅ＝Ｄ（Ａ－Ｂ） × ―Ｃ

Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：補助事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る国庫補助金
Ｅ：納付すべき収益額（７）事業の委託
事業実施主体は、本事業を円滑に実施するために必要がある場合には、本事業の一部を第三者に- 193 -委託して実施することができるものとする。
事業実施主体は、事業の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁と協議するものとする。
（８）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁と協議して決定するものとする。

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（３―１－（１）持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち水産加工連携プラン支援事業）
別記様式第１号○○年度水産加工連携プラン支援事業実施計画（変更）承認申請書番号
年 月 日
水産庁長官

殿住所
団 体 名
代表者氏名

○○年度水産加工連携プラン支援事業について、下記のとおり事業実施計画を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（１）の（２）の規定に基づき、承認を申請します。
記区分

補助事業に要する経費円

負担区分
国庫補助金円

自己負担金備円

１ 加工流通等連携プラン策定支援事業費（１）事業説明会及び企業マッチング経費（２）アドバイザー派遣経費（３）審査等事務運営費（４）連携協議会助成経費
２ 加工流通等連携プラン・スタートアップ支
援事業費
合計（注）備考欄には、「積算基礎のとおり」と記載し、積算基礎を添付すること。

第１ 事業（変更）の目的
第２ 事業（変更）の内容
第３ 添付書類（注）「積算基礎」及び「水産加工連携プラン支援事業に係る課題提案書」の写しを添付すること。

別記様式第２号
水産加工連携プラン支援事業の助成要領の承認申請書- 529 -考番号
年 月 日

水産庁長官

殿
住所
団 体 名
代表者氏名

水産加工連携プラン支援事業の助成要領を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（１）の（６）のアの（ア）の規定に基づき、承認を申請します。

別記様式第３号水産加工連携プラン支援事業の審査結果の承認申請書
番号
年 月 日
水産庁長官

殿住所
団 体 名
代表者氏名

年 月 日の審査委員会の審査の結果について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（１）の（６）のアの（エ）の規定に基づき、承認を申請します。
（注）審査委員会の審査結果、応募者から提出された課題提案書を添付すること。

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