証券コード 2438
平成28年７月７日

株

主

各

位
広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

株式会社アスカネット
代表取締役社長

福

田

幸

雄

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。
つきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年７月21日（木曜日）午後５時30分までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成28年７月22日（金曜日）午前10時
2. 場
所
広島市南区松原町１番５号 ホテルグランヴィア広島３階「飛鳥」
3. 目的事項
報告事項
第21期（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）事業報告の内容及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○ 株主総会参考書類、事業報告並びに計算書類に修正が生じた場合にはインターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.asukanet.co.jp/）において修正後の事項を掲載させていただきます。
○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔添付書類〕

事

業

報

告

平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで

（
1.

）

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、企業収益に改善が見られ、安定した雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、足元の急激な円高や新興国を中心とした海外景気の下振れ懸念などを要因として、先行きが不透明な状況となっております。
景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアル
イメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
平成27年７月は当社設立20周年にあたり、これまでお世話になった方々へ感謝の記念行事を開催いたしました。
前期にリリースしました「ギフトネットコム」は、想定どおりにはサービスの受け入れが進まず、残念ながら平成27年10月末をもってサービスを終了いたしま
した。
セグメント別の事業の概況は以下のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
【メモリアルデザインサービス事業】
当事業におきましては、引き続き画像処理の高い技術力や充実した自社サポー
ト体制という強みを生かし、着実に新規顧客を獲得するとともに、既存顧客には、葬儀演出用ツールや額などの商材、Ｅコマースサービスなどを紹介し、その浸透を図ってまいりました。
新規顧客は堅調に獲得しましたものの、暖冬の影響により葬儀施行件数が例年より減少したため、遺影写真加工収入が微増にとどまりました。一方、サイネージなどの葬儀演出ツールや、額・サプライ品の売上は順調に推移いたしました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

利益面におきましては、経費の適切なコントロールに努めてまいりましたが、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだため、セグメント利益は想定を下回り、前期比微増にとどまりました。
以上の結果、売上高は2,332,106千円（前期比102.2％）、セグメント利益は764,553千円（前期比101.0％）となりました。
【パーソナルパブリッシングサービス事業】
当事業では、国内プロフェッショナル写真市場では「アスカブック」、海外プロ
フェッショナル写真市場では「AsukaBook」、国内一般消費者市場では「マイブック」ブランドで展開しております。
国内プロフェッショナル写真市場では、自社営業による顧客獲得に加え、展示会の出展や全国デジタルフォトセミナーの開催などにより市場へのさらなる浸透を図ってまいりました。その結果、主力製品である「ZENレイフラット」を中心に売上は堅調に推移いたしました。
国内一般消費者市場では、競争環境が厳しい中、各種キャンペーンやイベント、
フォトコンテストなどの企画を積極的に行い、写真愛好家層などデザインや品質を重要視する層を中心に囲い込みに注力してまいりました。また、展示会「CP+」に出展し、サービスの浸透を図ってまいりました。
当期にはOEM供給を本格的に開始し、売上は想定を下回りましたものの、注文は増加しており、一定の成果を上げてまいりました。さらに、平成28年２月には、
スマートフォンやタブレットから気軽に発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースいたしました。
利益面におきましては、生産効率が向上し、経費も適切にコントロールしたことに加え、会計方針を変更した影響により減価償却費が減少したため、立ち上がり時期のOEM供給についてはまだ採算があっていないものの、セグメント利益は順調に伸長しました。
以上の結果、売上高は2,781,445千円（前期比105.4％）、セグメント利益は543,161千円（前期比110.6％）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【エアリアルイメージング事業】
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造する
ことを目指し、平成23年３月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にするAIプレートの量産化を最重要課
題として取り組んでおります。
ガラス製プレートにつきましては、ある程度確立している量産体制における品質の改善、歩留まりの向上、大型プレートの製作に取り組んでまいりました。また、複数の生産ルートを確立すべく試作を進めました。
樹脂製プレートにつきましては、新製法とガラス製の生産方式と同様の手法の双方でトライを継続しております。ガラス製の生産方式と同様の手法での試作品
は、小型プレートにはなりますが、品質は向上しており、サンプル販売を開始しております。一方、新製法につきましては、依然として、最大の課題であります
鏡面加工（蒸着）の工程におきまして、技術的な解決をしておりません。解決に向けて、さまざまな手法でトライしているところですが、想定以上の時間を要しているのが現実であり、遅くとも平成29年４月期には、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針であります。
マーケティング面におきましては、平成27年10月に出展したCEATEC以降多くの反響をいただき、さらに約60の企業等への納品をしておりますが、価格面で充分にマッチしていないことや、大型プレートへの要望などにより、限られた用途での売上や小ロットでの売上に留まっております。今後は、これまで引き合いのあった企業への営業を継続するほか、平成28年６月にはデジタルサイネージジャパ
ンに出展し、サイネージ用途でのマーケティングに注力し、中ロットでの受注につなげてまいりたいと考えております。
研究面におきましては、従来より開発に取り組んでおりました再帰反射による
視野角拡大型プレートの初期試作が完成し、まだ開発途上ではありますが、デジタルサイネージジャパンに参考出品いたします。また、積極的に特許の申請、取得を進めており、平成28年３月にはパイオニア株式会社より、空中結像に関する特許を取得いたしました。
以上の結果、売上高は58,336千円（前期比103.5％）、セグメント損失は88,845
千円（前期は82,108千円の損失）となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【その他】「ギフトネットコム」は平成27年10月末をもってサービスを終了いたしました。
その結果、粗利ベースでの手数料収入は1,607千円（前期比140.9％）、セグメン
ト損失は16,176千円（前期は94,822千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は5,173,363千円（前期比103.9％）となり、利益面につきましては、OEM供給に伴う先行費用が発生したものの、前期計上しました「ギフトネットコム」の損失の減少、会計方針の変更に伴う減価償却費の減少等により、経常利益は776,468千円（前期比120.7％）、当期純利益は547,006千円（前期比128.7％）となりました。
セグメント別の売上状況は以下のとおりであります。
（単位：千円、％）
事

業

売

上

高

対

前

期

比

メモリアルデザインサービス事業

2,332,106102.2

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,781,445

105.4

エ ア リ ア ル イ メ ー ジ ン グ 事 業

58,336

103.5

そ

他

1,607

140.9

セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高

△132

77.4

5,173,363

103.9

の
合

計

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 対処すべき課題
今後の見通しとしましては、企業業績の回復など明るい兆しがあるものの、市場における競争環境の激化により楽観できない状況が継続するものと思われます。
このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき
課題と認識しております。
① エアリアルイメージング事業の収益化
平成23年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技
術力、シンプルな構造、利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、AIプレートの低コストでの量産化には想定以上の時間を要しており、サンプルとしての販売が多いのが現状です。
さらなる量産化研究を進めることにより、高品質なプレートを適価で提供する体制を整え、市場を開拓し、収益化の実現に向けて努めてまいります。
② 既存事業のさらなる成長
従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブ
リッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。
両事業とも、豊富な顧客基盤を生かした新しい製品・サービスの展開や、技術
力を生かした新しいマーケットの創出により、さらなる成長を実現してまいります。
③ 社内体制の充実
会社の成長を実現するためには、強固な社内体制とそれを支える優秀な人材が必要となります。社内体制を強固にするため、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化を図ってまいります。特に、情報セキュリティ対策には注力してまい
ります。また、社員教育を充実させるとともに、コーポレートサイトやサービス
サイトのリニューアルなどにより情報発信力も強化する方針です。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申しあげます。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 設備投資等の状況
当期における設備投資の総額は、２億46百万円であります。その主な内容は、
パーソナルパブリッシングサービス事業における生産設備の購入であります。所
要資金は自己資金を充当いたしました。
(4) 資金調達の状況
当期における資金調達はありません。
(5) 財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

売

上

第 18 期
第19期
第20期
第21期(当期)(平成25年４月期) (平成26年４月期) (平成27年４月期) (平成28年４月期)

高 (千円)

4,533,609

4,767,056

4,978,061

5,173,363

利

益 (千円)

664,329

726,361

643,485

776,468

利

益 (千円)

406,937

445,803

425,097547,006

１株当たり当期純利益 ( 円 )

97.20

26.62

25.40

32.65

経

常

当

期

純

総

資

産 (千円)

3,967,763

4,357,454

4,495,812

4,820,417

純資産 (千円)

3,363,613

3,687,653

3,862,463

4,190,372

１株当たり純資産 ( 円 )803.45219.87230.69250.03（注）当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第19期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
区

分

メモリアルデザインサービス事業
パーソナルパブリッシングサービス事業
エアリアルイメージング事業

事

業

内

容

遺影写真の加工通信出力、葬儀演出サービスの作成、付随するシステム機器及びサプライ用品等の販売
個人向け写真集（マイブック、アスカブック及びオートアルバム）の製造・販売、関連するソフトウェアの開発・販売
空中結像技術を利用した製品等の企画、開発、製造及び販売― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 主要な事業所
本社

広島市安佐南区

フ ュ ー ネ ラ ル 事 業 部

広島市安佐南区

関

東

支

社

千葉市美浜区

東

京

支

社

東京都港区

びわこオペレーションセンター

滋賀県大津市(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前

期

比

317名
(注)

増

減

平

均

＋３名

年

齢

35.3歳

平 均 勤 続 年 数
7.9年

従業員数は就業人員であり、臨時従業員（期中平均雇用人員127名）は含まれておりません。

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

67,200,000株(2) 発行済株式の総数

17,464,000株（自己株式730,141株を含む）(3) 株主数

7,621名(4) 大株主（上位10名）
株
福
ア

主

名

田
ス

株

カ
式

ネ

ッ

会

幸
ト

従

社

広

業

員

持

島

株

銀

持株数(株)

持株比率(％)

雄

5,580,000

33.3

会

655,900

3.9

行

380,000

2.3

木

原

伸

二

324,000

1.9

功

野

顕

也

297,600

1.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

178,200

1.1

佐

橋

英

紀

170,000

1.0

松

尾

雄

司

149,000

0.9

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

144,0000.9

福135,000

0.8

(注)1.
2.

田

俊

也

持株比率は自己株式を除いて算定しております。
当社は自己株式730,141株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社従業員等に交付した新株予約権の内容等
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

福

田

幸

雄

CEO

常

務

取

締

役

松

尾

雄

司

COO

常

務

取

締

役

功

野

顕

也

役

細

井

謙

一

役

戸

田

良

一

CFO
広島経済大学経済学部教授
公益財団法人ひろしま産業振興機構
経営委員会委員
公益財団法人広島市産業振興センター理事
戸田公認会計士事務所所長
リベレステ株式会社取締役（監査等委員）
小田人事・システム研究所所長
柏信税理士事務所所長
復建調査設計株式会社社外（非常
勤）監査役

取

締

常

勤

監

査

監

査

役

小

監

査

役

柏

(注)1.
2.
3.
4.

田
信

富

美
憲

男
二

取締役細井謙一氏は、社外取締役であります。
監査役戸田良一氏、小田富美男氏及び柏信憲二氏は、社外監査役であります。
監査役戸田良一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度中に以下の取締役の担当の異動がありました。
氏

名

功 野 顕 也新旧異 動 年 月 日

常 務 取 締 役 CFO

常務取締役CFO兼AI事業担当

平成27年11月１日― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
４名
取 締 役
（１名）
（うち社外取締役）
３名
監 査 役
(注)

98,940千円（3,000千円）
12,732千円

監査役３名はいずれも社外監査役であります。

(3) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

当社での主な活動内容
当事業年度に開催した17回の取締役会のうち14回に出席し、主にマーケティングの専門家としての見地及び企業アドバイザーの経験からの発言を行っております。
当事業年度に開催した17回の取締役会のすべて及び12回の監査役会のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見
地及び経営的見地からの発言を行っております。
当事業年度に開催した17回の取締役会のうち14回及び12回の監査役会のすべてに出席し、主に人事、労務の専門家としての見地及び異業種経営者の経験からの発言を行っております。
当事業年度に開催した17回の取締役会のうち14回及び12回の監査役会のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

取締役

細

井

謙

一

広島経済大学経済学部教授
公益財団法人ひろしま産業振興機構経営委員会委員
公益財団法人広島市産業振興センター理事

監査役

戸

田

良

一

戸田公認会計士事務所所長
リベレステ株式会社取締役（監査等委員）

監査役

小

田

富美男

小田人事・システム研究所
所長

監査役

柏

信

憲

柏信税理士事務所所長
復建調査設計株式会社社外（非常勤）監査役

二(注)1.

当社と広島経済大学、公益財団法人ひろしま産業振興機構、公益財団法人広島市産業振興セ
ンター、戸田公認会計士事務所、リベレステ株式会社、小田人事・システム研究所、柏信税理士事務所及び復建調査設計株式会社との間に資本及び取引等の関係はありません。
2. 監査役戸田良一氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額

(千円)

当事業年度に係る報酬等の額

13,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額13,000(注)1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるか否かについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の場合の他、監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する「会計監査人の解任または不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

業務の適正を確保するための体制
当社は「思いをかたちに」の経営理念のもと、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することを基本的な考えとしており、この考えに基づき、会社法が定める「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり決定しております。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、コンプライア
ンス行動指針を定めるとともに、研修を充実させる。
・社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催
し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライア
ンス意識を高める。
・法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。
(3) 損失の危機の管理に関する規程及びその他の体制
・リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、その浸透を図る。
・各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。
・内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為または状態の有無について監査要点とし、そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適切な処置をとる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
・毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の審議を行う。
・取締役が職務執行を効率的に行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等各種規程を定める。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・現在、子会社に該当するものが存在しないが、将来において子会社等を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、必要な体制等を確立する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助使用人を置くものとする。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見した時は、直ちに監査役に報告するものとする。
・監査役は独立性をもって、各部署に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができる。
・監査役に対して報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨をコンプライアンス行動指針に記載するとともに、研修等で周知徹底を図る。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができる。
・監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。
・監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。

― 13 ―

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
・取締役会は17回開催され、社外取締役、監査役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督・監査機能の発揮を図っております。また、毎月行われている経営会議には取締役に加え、常勤監査役も出席し、各部署の状況を的確に把握しております。さらに、常勤監査役は、各部署で行われている会議に適宜出席したほか、従業員に対するヒアリングの実施や、内部監査室、監査法人との連携を通じて、効率的かつ実質的な監査の実行を図ってまいりました。
・毎月１回「リスク管理・コンプライアンス委員会」を開催し、各部署からの情報を収集し、問題発生の未然防止を図るとともに、主に法令や情報セキュリティ
に関する最新動向を共有いたしました。
・新入社員には入社時にコンプライアンス研修を受講させるほか、全社員に対しては会議の場において「アスカネット・コンプライアンス行動方針」の浸透を図りました。
・情報セキュリティに関しては、定期的に「情報セキュリティ委員会」を開催し、情報リスクの把握、検討及び対策を実行し、必要に応じて「リスク管理・コンプ
ライアンス委員会」に報告をしてまいりました。また、幹部社員に対し、情報セキュリティ研修を実施しました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成28年４月30日現在)
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産特 許 出 願 権 等
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
(注)

金

額

科
目
(負債の部)

2,803,106
1,918,143
648
609,991
123,936
13,42350,72024,09363,5062,446△3,8032,017,310
1,626,659
514,797
7,576
552,201
1,782
117,598432,702
196,351
26,718
166,899
2,732
194,300
40,200
10
1,840
7,044
13,483
131,728△64,820,417

流

動

負

金

債

(単位：千円)
額
623,410

買掛

金123,714

未

払金

112,816

未払用

64,846

未 払 法 人 税 等

120,200前受

金11,586

預り

金11,265

金

129,700

他

49,281

賞

与

費

引

そ

当

の

固

定

負

債

6,634

退 職 給 付 引 当 金
負債合計(純資産の部)
株

資本4,181,905

本

金

490,300

主資資 本 剰 余 金
資

本

準

備

606,585金

利 益 剰 余 金利

6,634
630,045

金1,693

その他利益剰余金

3,398,443

繰越利益剰余金

3,398,443

己式△315,115

評価・換算差額等

2,086

その他有価証券評価差額金

2,086

自

益

準

株

備

606,585
3,400,136

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

6,380
4,190,372
4,820,417

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

（平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

5,173,363

価2,532,252

益

2,641,110

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,867,846

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業
受

外

取

収

利

受

益

息

及

取

配

当

数

の
業

外

為
自
経

費

己

株

差
式

取

利

別

金

2,947

料

646

他

759

損

875

用

273

得

費

益

損

失

固

定

資

産

除

却

損

4,802

引

前

当

期

純

利

益

771,665
198,126

法

26,531(注)

1,148
776,468

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

4,352

用

替
常

特
税

び

手

そ
営

773,264

益

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

224,658
547,006

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで）(単位：千円)
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

主

資
本
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
606,585―

金
490,300△9,1289,128―
490,300―
606,585――(単位：千円)

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株
主
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
1,693
2,994,084

資

本

自己株式
△264,931△133,519
547,006△90,794
40,609△9,128―
1,693

404,359
3,398,443△50,184△315,115

株主資本合計3,827,730△133,519
547,006△90,794
31,481―

354,175
4,181,905― 17 ―

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(単位：千円)

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
22,420

新株予約権
12,312

純 資 産 合 計
3,862,463△133,519
547,006△90,794
31,481―

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△20,333△5,932△26,266

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

△20,333
2,086△5,932
6,380

327,908
4,190,372(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品……… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵

品……… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産……… 定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は、建物３年～39年、機械及び装置２年～10
年、工具、器具及び備品３年～８年であります。
無 形 固 定 資 産……… 定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数は、特許出願権等５年～８年、自社利用ソフトウェ
ア５年であります。
リ ー ス 資 産……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース期間は５年であります。
(4) 引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

賞

与

引

当

金……… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金……… 従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。

― 19 ―

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会計方針の変更等に関する注記(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度から定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度からフォトブック等のＯＥＭによる提供を本格的に開始するにあたって、多額の設備投資が必要となることを契機に、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、当社の有形固定資産は長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価することが見込まれるため、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ105,905千円増加しております。

3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産及びこれらに対応する債務担保に供している資産
建
土

物
地

1,296,370千円

59,703千円
75,992

計
135,695
なお、担保付債務はありませんが、上記建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

― 20 ―

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普 通 株 式

17,464,000――

17,464,000

合17,464,000――

17,464,000

774,108

72,833116,800

730,141

計774,108
72,833116,800（変動事由の概要）
平成28年１月22日の取締役会決議による自己株式の取得 72,800株
単元未満株式の買取による増加
33株
新株予約権の行使による減少
116,800株

730,141

計

自 己 株 式普 通 株 式合(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

平成27年７月24日
定時株主総会

普通株式

133,519

8.00

平成27年
４月30日

平成27年
７月27日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の原資平成28年７月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総 １株当たり額（千円） 配当額（円)167,338

10.00

基準日

効力発生日

平成28年
４月30日

平成28年
７月25日

(3) 当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
107,200株― 21 ―

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
未払事業税
未払事業所税
未払販売手数料
未払社会保険料
未払確定拠出年金
たな卸資産
繰延税金資産合計
固定の部
繰延税金資産退職給付引当金
ソフトウエア
投資有価証券評価損
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

39,807千円
1,169
9,299
2,288
241
6,022
933
3,743
63,5062,020千円
5,433
6,943
14,397913
913
13,483(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率32.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
住民税均等割等
0.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.7％
生産性向上設備投資促進税制による税額控除△3.6％
所得拡大促進税制による税額控除
△2.1％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％― 22 ―

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年
３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.7％、平成30年５月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,162千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,210千円、その他有価証券評価差額金が48千円それぞれ増加しております。
6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務
は、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２カ月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。

― 23 ―

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,918,143

1,918,143

―

648

648

―

609,991

609,991―

40,20040,200―

資産計

2,568,983

2,568,983―(5) 買掛金(123,714)(123,714)―(6) 未払金(112,816)(112,816)―(7) 未払法人税等(120,200)(120,200)―

負債計(356,731)(356,731)―(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 投資有価証券
その他有価証券(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(5) 買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額250円03銭(2) １株当たり当期純利益

32円65銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

547,006千円

普通株式に係る当期純利益

547,006千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数
8.

16,753,989株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 24 ―

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2016年06月23日 18時34分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年６月15日
株 式 会 社 ア ス カ ネ ッ ト
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

良

智

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

秀

敏

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アスカネットの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当事業年度から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上― 25 ―

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監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第21期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年６月17日
株式会社アスカネット 監査役会
常勤監査役 (社外監査役) 戸 田 良 一 ㊞
監査役(社外監査役) 小 田 富 美 男 ㊞
監査役(社外監査役) 柏 信 憲 二 ㊞

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
剰余金の処分の件
第１号議案
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施してまいりたいと考えております。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10.00円
総額167,338,590円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
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第２号議案
取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)
ふく

だ

ゆき

お

福

田

幸

雄

１

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和58年４月
平成７年７月(昭和23年３月５日生)

まつ

お

ゆう

じ

松

尾

雄

司

２
(昭和36年10月７日生)

こう

の

けん

や

功

野

顕

也

３
(昭和46年１月12日生)

ほそ

い

けん

いち

細

井

謙

一

４
(昭和43年３月18日生)

平成19年５月
平成10年４月
平成13年12月
平成14年５月
平成14年７月
平成17年５月
平成19年５月
平成11年３月
平成13年２月
平成13年７月
平成19年５月
平成23年５月
平成27年11月
平成10年４月
平成14年４月
平成19年４月
平成24年４月
平成24年７月(注)1.
2.

所有する当社
株 式 の 数株式会社飛鳥写真館設立
同社代表取締役社長 (現任)
当社設立
5,580,000株
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼CEO (現任)
当社入社
当社フューネラル事業推進部長
当社フューネラル事業部長
149,000株
当社取締役フューネラル事業部長
当社常務取締役
当社常務取締役COO (現任)
当社入社、総務部長
当社管理部長
当社取締役管理部長
297,600株
当社常務取締役CFO兼管理部長
当社常務取締役CFO兼AI事業担当
当社常務取締役CFO（現任）広島経済大学経済学部助教授
公益財団法人ひろしま産業振興機構経営委員会委員 (現任)
広島経済大学経済学部教授 (現任)―株公益財団法人広島市産業振興センター
理事 (現任)
当社取締役（現任）

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
細井謙一氏は社外取締役候補者であります。細井謙一氏は、広島経済大学経済学部教授としてマーケティング等を研究しており、また、直接会社経営に関与された経験はありません
が、公的機関の役職に就き、多くの企業のアドバイスを行ってきた経験と知見により、社外取締役の職務の適切な遂行が可能であることから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、細井謙一氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

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第３号議案監査役１名選任の件
監査役小田富美男氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
お

だ

ふ

小

田

富美男

み

略歴及び地位並びに重要な兼職の状況

お（昭和32年８月12日生）
(注)1.
2.

所有する当社
株 式 の 数

平成２年１月 株式会社ユアーズ入社
平成10年５月 小田人事・システム研究所設立、同所長（現任）
平成19年５月 株式会社丸和取締役管理本部長
平成20年７月 当社監査役（現任）―株候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
小田富美男氏は社外監査役候補者であります。小田富美男氏は、人事・労務に関し専門的知見を有しており、また異業種の経営者としての経験を生かし、当社の経営全般に対する監督
及びチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外監査役としての選任をお願いするものです。なお、当社社外監査役としての就任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。

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上

〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内略図
会場(

広島市南区松原町１番５号
ホテルグランヴィア広島３階「飛鳥」
電話番号：(082）262-1111（代表))至広島東IC・広島空港

二葉通り
ホテルグランヴィア広島
至広島IC

新幹線
博多方面

広島駅

京橋川

東京方面

駅前大橋

駅西高架橋

JR広島駅

上柳橋東詰 駅前大橋南詰
的場

交通のご案内●ＪＲ広島駅新幹線口直結

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