（証券コード 9986）
2022年６月３日

株

主

各

位
東京都江東区毛利一丁目19番５号
代表取締役社長

沓

澤

孝

則

第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、できる限り書面による議決権行使を行っていただくことをお願い申し上げます。また、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日（木）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
2022年６月24日（金曜日）午前10時
東京都江東区毛利一丁目19番５号
当本社ビル５階第一会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第66期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
以上

１. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。（受付開始時間 午前９時00分）
２. 株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.zaohnet.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
３. 資源節減のため、この「招集ご通知」をご持参ください。

－ 1 －新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。特に、ご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方は、ご出席について十分にご検討をお願い申し上げます。
会場の当社スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対いたします。会場内には株主様のための消毒液を設置いたします。また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控
えいただくことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じておりま
すので、ご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサ
イトにおいてお知らせいたします。
https://www.zaohnet.co.jp－ 2 －（添付書類）事

業報

告(自至 2021年４月１日
2022年３月31日)
2021年７月１日付で連結子会社であったエタニ産業株式会社を吸収合併いたしました。このため、当事業報告において、当社単体で表記しております。

１. 株式会社の現況(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、10月に緊急事態宣言が解除され３回目
ワクチン接種が開始されたこと等から経済活動の段階的再開の動きが見られました。しかしながら、年明け以降あらたな変異株の出現により感染者の高止まり傾向がみられるなか、原材料高や半導体不足が続き、加えてロシアによるウクライナ侵攻に伴う各国の経済制裁等が企業活動へ影響を及ぼしており、先行きは引き続き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、付加価値の高い新商品の積極的な投入、新たな清掃システムの提案等のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
当社の主要顧客である製造業においては、緊急事態宣言が解除され昨年に比べ実演販売活動の機会が回復してきたことから高圧洗浄機や床洗浄機等の主力商品の販売が総じて増えました。また、ビルメンテナンス業界においては、大手国内メーカーと共同開発した新商品であるスティック型バキューム
クリーナーが同業界への入り口商品として好評だったこと等から、関連商品等も総じて販売が増えました。
また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、従来からの高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか、家庭用リンサー等の様々なアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりました。
アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は、8,949百万円（前期－ 3 －比31.1％増）、経常利益は1,335百万円（前期比32.5％増）、当期純利益は1,170百万円（前期比48.3％増）となりました。
また、品目別の販売状況は、以下のとおりであります。
「清掃機器」については、搭乗式の動力清掃機の販売が堅調だったこと等
から、1,516百万円となりました。
「洗浄機器」については、コンシューマー向けの家庭用リンサーの販売が伸長したこと等から、4,620百万円となりました。
「その他」については、清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が堅調だったこと等から、2,812百万円となりました。
（単位：百万円）
期
区

分
掃

洗

浄

合

第 66 期（2022年３月期）
金

清

そ

別

の

額

構成比

機

器

1,516

17.0％

機

器

4,620

51.6

他

2,812

31.4

計

8,949

100.0

（注）当事業年度より事業報告を単体ベースで作成しておりますので、上表については前事業年度との比較は行っておりません。
(2) 設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資総額は、115百万円で、主な内訳
は、基幹システムの入れ替えに伴う着手金として83百万円、建物20百万円、構築物６百万円であります。
(3) 対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、国内においては設備投資や個人消費等の動向は依然として不透明な環境にあり、また世界では急激な為替変動、エネ
ルギーや各種材料等の高騰やロシアのウクライナ侵攻等の諸問題を抱えており、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、役職員及び取引先との衛生対策等に配慮しながら、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること－ 4 －等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。
ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった高圧洗浄機や小型スチーム機器のほかに調理家電等あらたなアイテ
ムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。
アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対策として、当社におきましては、引き続き、手洗いやマスク着用等の感染予防策を徹底するとともに、時差出勤のほか、国内外の出張、多人数の会議の自粛等に努め、役職員の安全確保を図りながらできる限りの範囲での営業活動を実施しております。
株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(4) 財産及び損益の状況の推移
第 63 期
第 64 期
第 65 期(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)

第 66 期(当事業年度)(2022年３月期)

区

分

上

高(百万円)

6,639

6,758

6,823

8,949

益(百万円)

1,094

1,033

1,007

1,335

当 期 純 利 益(百万円)

726

683

789

1,170

(円)

115.93109.07132.66204.46売経常利

１株当たり当期純利益
総資

産(百万円)

13,531

13,905

13,61814,740純資産(百万円)

11,772

12,06911,78812,595

1,879.23

1,926.63

2,058.75

2,199.74

１株当たり純資産額(円)（注１） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算定しております。
（注２） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度【事業年度】の期首から適用しており、当連結会計年度【当事業年度】に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（注３） 当事業年度より事業報告を単体ベースで作成しておりますので、上記の推移につきましても単体ベースの４期分を記載しております。

－ 5 －(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況
2021年７月１日付で連結子会社であったエタニ産業株式会社を吸収合併したため、当事業年度末において連結子会社はありません。

(6) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社は主に欧米や中国等の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・
産業用・コンシューマー向けの清掃機器・洗浄機器等を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。
なお、当社における主要な商品は以下のとおりであります。
区

分

主

要

品

目

清

掃

機

器

動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除
去機

洗

浄

機

器

自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、
高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機

他

部品及びメンテナンスサービス、強アルカリイオン電解水生成機、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、その他

そ

の

－ 6 －

(7) 主要な営業所（2022年３月31日現在）
本社
東京都江東区
配送センター及び試験研究室
船橋市潮見町（営業所）
札幌営業所
石狩市新港西
仙台営業所
仙台市泉区
東京営業所
東京都江東区
横浜営業所
横浜市戸塚区
金沢営業所
金沢市神野
名古屋営業所春日井市味美白山町
大阪営業所
広島営業所
福岡営業所
その他13営業所

大阪市東成区
広島市西区
福岡市東区(8) 従業員の状況（2022年３月31日現在）
従

業

員
201名

数

前 期 末 比 増 減

平

＋８名

均

年
45.6歳

齢

平 均 勤 続 年 数
16.0年（注）１．上記のほか、パート社員が９名おります。
２．増加の要因はエタニ産業株式会社の吸収合併による増加６名を含みます。

－ 7 －(9) 主要な借入先（2022年３月31日現在）
当社の主力取引銀行は、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社でありますが、借入金はございません。
(10) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては配当性向重視の方針を継続してまいります。
今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社の事業展開や財務状況のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、毎期の業績に応じて配当性向40％程度を目標として行ってまいります。
なお、当期の配当金につきましては、2021年12月１日に中間配当として１
株当たり32円00銭を実施しており、期末配当として１株当たり46円00銭とし、年間配当金は１株当たり78円00銭とさせていただく予定であります。
(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －２. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

22,000,000株(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

5,726,121株（自己株式539,879株を除く）
19,088名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）422,700

7.38

株式会社ＴＮＮアドバイザーズ

313,600

5.48

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

276,000

4.82

株

式

学

校

会

銀

行

230,000

4.02

生

塾

230,000

4.02

蔵 王 産 業 社 員 持 株 会

193,780

3.38

東 京 美 装 興 業 株 式 会 社

158,400

2.77

土

法

千
人

葉
麻

悦

154,900

2.71

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀
行
（
信
託
口
）

121,600

2.12

東京海上日動火災保険株式会社

120,000

2.10

（注）

方

社

孝

持株比率は自己株式（539,879株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 9 －４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏

名
孝

地 位 及 び 担 当

重 要 な 兼 職 の 状 況則

取締役社長（代表取締役）―

洋

常務取締役（商事営業本部長）

―
―

沓

澤

竹

村

御

幡

純

平

常務取締役（営 業 本 部 長）

村

上

正

俊

取

締

役 日豊産業株式会社取締役

会

田

南

取

締

役

三井住友ファイナンス＆リース株
式会社顧問

田

口

稔

常

役

―

川

添

利

賢

監

査

役 弁護士（木澤・川添法律事務所）

宮

崎

雅

俊

監

査

役

（注）１. 取締役

勤監

査

公認会計士（みやざき公認会計士
事務所）

村上正俊氏及び会田南氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役 川添利賢氏及び宮崎雅俊氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 監査役 宮崎雅俊氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 取締役 村上正俊氏及び会田南氏、監査役 川添利賢氏及び宮崎雅俊氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しております。

－ 10 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

147,980

111,980

36,000（4,950） （4,950）（－）

13,44013,440－（5,400） （5,400）（－）

125,420

36,000（10,350） （10,350）

161,420

（－）

－
－
－

６
（２）
３
（２）
９
（４）

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
2021年６月25日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役 １名 70,650千円（当金額には、上記イ．及び過年度の事業報告において取締役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、取締役１名70,650
千円が含まれております。）
ハ．業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は各事業年度の経常利益から法人税等の税金を控除した金額の約４％を原資としております。業績連動報酬にかかる指標を上記とした理由は、株主との利害関係を共有し、株主重視の意識を高めるため、役
員報酬と会社の業績に連動性が高いものと判断したためであります。
なお、役員の人数や特別損益が発生した場合はその金額を考慮して決定
しております。
ニ．非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。

－ 11 －

ホ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議において年額25百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
上記の他、2019年６月26日開催の第63回定時株主総会の決議に基づく、
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定額の残高は、次のとおり
であります。なお、これらの金額には、上記及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
・監査役２名 14,830千円（うち社外450千円）
ヘ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、経験や実績によって決定するものとする。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
当社の業績連動報酬は金銭報酬とし、社内規程に基づき各事業年度の経常利益に連動して算出するものとする。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。

－ 12 －

ｄ．報酬等の割合に関する方針
当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金で構成
し、業績連動報酬の固定報酬に対する割合は各事業年度の経常利益に応じて概ね４％前後になるよう設計するものとする。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の固定報酬は毎月定額、業績連動報酬は毎期定時株主総会後に支給するものとする。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
当社の役員報酬等は、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会からの答申を受け取締役会にて決定するものとする。

－ 13 －

ト．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬は、株主総会で決定した報酬等の総額限度内において、報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定するものとする。なお、報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長
並びに独立役員により構成し、独立役員が過半数を占めるものとする。
チ．社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた
役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

氏

村

名

上

正

俊

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会にすべて出席しました。主に経験豊富な企業経営者としての観点からの監督、助言を行う
等、意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
2021年６月25日就任以降取締役会にすべて出席しました。主に経験豊富な企業経営者としての観点

社外取締役

会

田

南

社外監査役

川

添

利

賢

取締役会及び監査役会に19回中18回出席しました。主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。

社外監査役

宮

崎

雅

俊

取締役会及び監査役会にすべて出席しました。主
に公認会計士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。

からの監督、助言を行う等、意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

－ 14 －

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,100千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額23,100千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な書類の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場
合、取締役は監査役会の決定により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

６. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会
社法施行規則第100条第１項及び第３項の各号に定める業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しており、具体的な基本方針の内容は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の企業規模等を考慮し、社長自らが率先し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。その一環として、当社では、法令・定款等を遵守するための行動指針として、「コンプライアンス行動規範」を定め、コンプラ
イアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いています。社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社の役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施
しております。
また、「内部通報規程」に基づき、当社の全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努めるとともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けております。
なお、当社では、顧客、市場、社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力に利益供与することはもちろんのこと、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除することを反社会的勢力対応の基本方針としています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令
及び社内規程に基づき、適正な保存期間を定め、管理部にて管理しております。

－ 16 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成すること
で、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社に著しい損害を及ぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、速やかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るために、取締役の員数を最小限に抑え現在５名で構成し、毎月１回開催しており、重要な事項の決定等を行っております。なお、特に重要な案件については、社長、常務取締役等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分な議論を重ねた上で意思決定を行っております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くと定めた場合
における当該使用人に関する体制並びにその補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査実施部門である社内監査室に属する従業員等が監査役の補助を行っており、もっぱら監査役の指揮命令に従っております。なお、社内監査室の人事異動については監査役会の同意を得るものとしております。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制
当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれやその事実の発生並びに、法令及び定款に違反するおそれや違反した行為等を知った場
合は、速やかに書面もしくは口頭で当社の取締役経由で監査役へ報告することとしております。また、常勤監査役は取締役会のほか、経営計画会議や営業上の重要会議に積極的に参加するとともに稟議書等業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に随時説明を求めるものとしております。

－ 17 －

(7) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、当社の会計監査人及び社内監査室から定期的に会計監査内容や内部監査実施状況につき、説明を受けるとともに情報交換に努め、連携を図っております。また、企業経営及び法的な業務に関しては法律事務所と顧問契約を締結するとともに、必要に応じ会計監査人等の専門家から、助言及び指導を適宜受けられる体制を整えており、その費用は会社が負担することになっております。
(8) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性を確保するために制定した「内部統制基本方針
書」に基づき内部統制システムを適切に整備、運用するとともに、社長の指示の下、そのシステムが適正に機能していることを継続的に評価し、不備があれば必要に応じて適宜是正していくことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を図っております。

－ 18 －

７. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記の基本方針に基づく業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 職務執行の適合性及び効率性の確保等に対する取り組み
当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るため、取締役の員数を職務を執行するうえで少数の５名で構成し、定例の取締役会は毎月開催しました。定
例の取締役会には、社外取締役及び社外監査役が出席し、業務執行状況、月次決算状況、その他経営にかかわる事項等が報告されるとともに、各種法令で定めた事項等の決議事項につき、活発な議論を重ねたうえで決定しており、取締役の職務執行の適法性が確保される体制にあり、その機能は十分に発揮されているものと認識しております。
また、内部監査につきましては、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、社長直轄の独立部署である社内監査室が実査や書類監査等により、全部署の監査を実施しており、監査の実効性及び公平性を図っております。
なお、反社会勢力排除に関する取り組みとしては、新規取引先については
事前にチェックを行い、継続取引先についても毎年１回は調査をしており、取引先との基本契約書締結にあたっては、反社会的勢力排除条項を明記しております。
(2) 監査の実効性の確保に対する取り組み
当社の監査役会は、年間の監査計画に基づき、重要な決裁書類や会計帳
簿、営業所往査等の監査を実施しております。また、監査役が取締役会に出席しているほか、常勤監査役は経営会議等の重要会議にも出席し、社内業務にも精通しております。なお、社外監査役は全員独立役員としての属性を有しており、取締役の職務執行状況をはじめとして、それぞれ弁護士、公認会
計士としての専門的な知見を生かし、当社の経営全般につきまして客観的、中立的な視点で監督できる体制にあり、相互牽制機能が十分に機能している
ものと認識しております。

－ 19 －

８. 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指
し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

（注）１. 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て、比率その他については四捨五入しております。
２. 売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 20 －

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

科
動

資

産
目
産

の

現 金 及 び 預 金
受

取

売
有

手
掛

価

証

商
前
前

渡
払

そ

費
の

定

資

524,594

金

1,540,431

券

3,599,659

品

940,676

金

6,347

用

19,384

他

29,230産

3,419,590

建機

物

1,250,496

物

33,446

置

6,392

築
械

装

車 輌 運 搬 具

6,285

工 具 器 具 備 品

13,316土地

無 形 固 定 資 産

2,109,653
95,241

ソ フ ト ウ エ ア

2,455

電 話 加 入 権

9,219

ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出

資

△190
4,141,074

有 形 固 定 資 産
構3,938,986

形

貸 倒 引 当 金
固部
金
額
10,599,119

資

83,567626,241
265,660

金

23,290繰 延 税 金 資 産

277,523そ他

59,778貸 倒 引 当 金
産
合
計

△10
14,740,194

の

債
の
科
目
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
商品保証引当金
そ
の
他
固
定
負
債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 21 －

負部
金
額
1,105,236
8,676
240,790
158,295
154,353
290,572
97,233112,000
10,80032,515
1,038,988
600,489
137,860
172,407
128,2312,144,225
部
12,261,492
2,077,765
2,402,232
2,402,232
8,539,378
402,145
8,137,233
6,542,200
1,595,033△757,884
334,476△8,505
11,690331,292
12,595,968
14,740,194

損

益

計

算

書

2021年４月１日(自至 2022年３月31日)（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

利

額

高

8,949,267

価

4,966,319

益3,982,947

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

2,696,317

益外収

1,286,630
益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

18,520不入12,069益

13,221

他

5,133

動

産

為

賃

貸

替

収

差

そ

の

経
特

常

利

益

別

利

1,335,574
益

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
税

引

前

当

期

純

利

42,378益
252,000

法△44,789

当

税
期

等
純

調

整
利

42,3781,377,953

法人税、住民税及び事業税
人

48,944

額益207,210
1,170,743－ 22 －

株主資本等変動計算書
2021年４月１日(自至 2022年３月31日)（単位：千円）
株
資本剰余金

主
利

資

益

剰

資本準備金 利益準備金
別途積立金
期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

その他利益剰余金

資 本 金

当

本

2,077,765 2,402,232

402,145 6,542,200

繰越利益
剰 余 金
785,036

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

7,729,382 △757,842 11,451,537

剰 余 金 の 配 当△360,747△360,747

当 期 純 利 益

1,170,743

1,170,743

自己株式の取得△360,747
1,170,743
△41

△41

△41

809,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

2,077,765 2,402,232－

809,996402,145 6,542,200－

1,595,033

・

額

809,996

8,539,378 △757,884 12,261,492（単位：千円）評

当 期 首 残 高

価

換

算

差

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土 地 再 評 価
差
額
金

評価・換算差額等
合計△1,6787,530

331,292

337,143

純 資 産 合 計
11,788,681

当 期 変 動 額
剰余金の配当△360,747

当 期 純 利 益

1,170,743

自己株式の取得△41

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )△6,826

当期変動額合計△6,826

4,159－△2,667807,287

当 期 末 残 高

△8,505

11,690331,292

334,476

12,595,968

4,159－ 23 －△2,667△2,667

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
その他有価証券原価法

市場価格のない株式等以外のもの･･･期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）市場価格のない株式等･･････････････総平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
３年～50年
機械装置

７年～12年

車輌運搬具
工具器具備品

２年～５年
２年～20年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用（共同施設利用権）
定額法－ 24 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
環境クリーニング機器
環境クリーニング機器事業においては、清掃機器、洗浄機器及びその他商品の販売を行っております。このような商品については、国内販売においては主として顧客に商品を出荷した時点で、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね一カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 25 －

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

－ 26 －

（未適用の会計基準等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
６月17日）

2021年(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による計算書類に与える影響額はありません。

－ 27 －

（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損損失の認識の要否(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
当社の福岡営業所、札幌営業所及び神戸営業所の３つの事業拠点においては、それぞれの土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、それぞれの事
業拠点について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額（福岡営業所194,147千円、札幌営業所62,499千円、神戸営業所335,270千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却
価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。
これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 28 －

（貸借対照表の注記）
１．記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,665,729千円

３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△615,277千円
４．受取手形裏書譲渡高101,096千円（損益計算書の注記）
１．記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社であったエタニ産業株式会社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益42,378千円を特別利益に計上しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首

増加株式数

減少株式数

当事業年度末

発行済株式
普通株式
合

計

6,266,000――

6,266,000

6,266,000――

6,266,000

539,85722―

539,879

539,85722―

539,879

自己株式
普通株式
合

計

（注）自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取によるものであります。

－ 29 －

３．事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年６月25日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1) 配当金総額
177,510千円(2) １株当たり配当額
31.00円(3) 基準日
2021年３月31日(4) 効力発生日
2021年６月28日
2021年10月29日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1) 配当金総額(2) １株当たり配当額(3) 基準日(4) 効力発生日

183,236千円
32.00円
2021年９月30日
2021年12月１日

４．事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年６月24日開催予定の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項(1) 配当金総額(2) 配当の原資(3) １株当たり配当額(4) 基準日(5) 効力発生日

263,401千円
利益剰余金

46.00円
2022年３月31日
2022年６月27日

５．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 30 －

（金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資については主に短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入はありません。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の社内規程に従いリスクの低減を図っております。有価証券は合同運用指定金銭信託等であり、安全性を重視して運用しております。投資有価証券は、社債、投資信託及び業務上の関係を有する株式等であり、社債については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については、定期的に財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期末）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりま
せん（（注１）参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
（*）
①有

価

証

時価（*）

差額

券

3,599,659

3,599,659―②投 資 有 価 証 券

187,460

187,110△350③デ リ バ テ ィ ブ 取 引

16,84916,849―（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

非上場株式

78,200千円

これらについては「投資有価証券」には含めておりません。

－ 31 －

（注２）満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債――

100,000

合同運用指定金銭信託

1,100,000――

コマーシャルペーパー

2,499,659――

87,460――3,687,119―

100,000

その他の有価証券

投資信託
合計(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 32 －

①時価で貸借対照表に計上している金融資産（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

16,849―16,849―16,849―16,849デリバティブ取引
通貨関連
資産計（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は、
87,460千円であります。

－ 33 －

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

100,000―

100,000

合同運用指定金銭信託―

1,100,000―

1,100,000

コマーシャルペーパー―

2,499,659―

2,499,659

資産計―

3,699,659―

3,699,659

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
コマーシャルペーパーと合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものである
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 34 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品評価減
繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計

21,659千円
34,294千円
183,869千円
42,212千円
8,302千円
276,635千円
58,768千円
625,742千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△109,449千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△233,610千円

評価性引当額小計△343,059千円

繰延税金資産合計

282,682千円

繰延税金負債
その他△5,159千円

繰延税金負債合計△5,159千円

繰延税金資産の純額

277,523千円（注）税務上繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(※1)

―

―

―

―

評価性引当額―――繰延税金資産

―

―

―

５年超

合計

―

276,635

276,635――△109,449△109,449――

167,185（※2）
167,185（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金276,635千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税
金資産167,185千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、
将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。

－ 35 －

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産土地再評価差額金
評価性引当額計18,174千円△18,174千円―
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債△172,407千円
計△172,407千円

繰延税金負債の純額△172,407千円（収益認識に関する注記）(１)収益の分解情報
当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
区分

主要品目別

（自

当事業年度
2021年４月１日

至2022年３月31日）

清掃機器

1,516,704千円

洗浄機器

4,620,269千円

その他

2,812,293千円

顧客との契約から生じる収益

8,949,267千円

外部顧客への売上高

8,949,267千円(２)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(３)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。

－ 36 －

（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,199円74銭
204円46銭（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエタニ
産業株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及び事業の内容②

結合当事企業の名称

エタニ産業株式会社

事業の内容

水質浄化剤等の販売

企業結合日2021年７月１日③

企業結合の法定形式
当社を存続会社、エタニ産業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

④

結合後企業の名称
蔵王産業株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約、業務の効率化等を目的としエタニ産業株式会社を吸収合併いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 37 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

村

公認会計士

関

根

敦
義

明

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、蔵王産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。

－ 38 －

虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 39 －

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及び内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 40 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月31日
蔵 王 産 業 株 式 会 社
常勤監査役 田
口
監
査
役 川
添
監
査
役 宮
崎
（注）

監査役 川添 利賢、宮崎外監査役であります。

監 査 役 会

利
雅

稔 ㊞
賢 ㊞
俊 ㊞

雅俊は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社以－ 41 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績等を総合的に勘案して、１株当たり46円といたしたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金32円を含め、１株当たり78円となります。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 46円 総額 263,401,566円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日－ 42 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１） 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現
（２）

（４）

行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 43 －

更
＜削除＞

案

＜新設＞

（電子提供措置等）

第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

2.当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
＜新設＞

（附則）
1．変更前定款第15条（株主総会参考書類
等 のインターネット 開示 とみなし 提供 ） の 削除 および 変更後定款 第15条
（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定
する改正規定の施行の日である2022年
9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
2．前項の規定にかかわらず、施行日から6ヶ月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。
3．本附則は、施行日から6ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から3ヶ月を経過した日のいずれか遅い日
後にこれを削除する。

－ 44 －

第３号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）とご承認い
ただいておりましたが、今般、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。つきま
しては、取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる
金額として、年額40百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年3万3000株以内といたしたいと存じます。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、当社の現在の対象取締役は３名であります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年3万3000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合
その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
(1)

対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

－ 45 －

(2)当社は、対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(3)

当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(2)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4)

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を
解除する。

(5)

上記(4)に規定する場合においては、当社は、上記(4)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。

(6)

本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

なお、当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めておりますが、本議案をご承認いただ
くことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定しております。また、上記のとおり、本割当株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本割当株式の付与は相当なものであると判断しております。

－ 46 －

第４号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、2022年４月28日開催の取締役会において、本株主総会第３号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、任期中の代表取締役社長沓澤孝則、常務取締役竹村洋、常務取締役御幡純平の３氏に対し、これまでの労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内において、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、支給の時期につきましては、各取締役の退任時とし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社においてあらかじめ取締役会で定められた取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針および社内規程に沿って、報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
また、本議案は、本株主総会第３号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、効力が生じるものとします。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の対象となる取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

沓

澤

竹

村

御

幡

孝

純

略

歴

2008年６月
2013年６月

当社取締役
当社常務取締役

2016年４月
2017年６月
2021年６月

当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）洋

2013年６月
2021年６月

当社取締役
当社常務取締役（現任）平2013年６月
2021年６月

当社取締役
当社常務取締役（現任）則以－ 47 －

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場

北口

Ｎ

半蔵門線

アルカキット
錦糸町

押上

東武ホテル
レバント東京東京都江東区毛利一丁目19番５号
当本社ビル５階第一会議室
電話番号 03（5600）0311（大代表）

ロッテホテル
ＪＲ総武線

錦糸町駅

秋葉原

南口

亀戸
東京楽天地

錦糸町駅
１番出口

京葉道路

歩道橋
みずほ銀行

丸井

首都高速７号線〔錦糸町ランプ〕
四ツ目通り

江間忠

錦糸町ビル

蔵王産業株式会社
本社ビル

地下道

半蔵門線

落合会館

住吉駅

Ｂ２出口

Ａ２出口
都営地下鉄新宿線

渋谷

住吉駅
新宿

本八幡

交通のご案内◎ＪＲ総武線錦糸町駅南口・東京メトロ半蔵門線錦糸町駅１番出口より徒歩約５分◎都営地下鉄新宿線・東京メトロ半蔵門線住吉駅Ａ２出口またはＢ２出口より
徒歩約７分＊当日は駐車場をご利用できませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。