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ごみ処理方式の評価・選定

平成28年12月27日（火）第３回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会

１．ごみ処理方式の選定方法

ごみ処理方式の選定方法は以下に示すとおりです。これまでの専門部会では、「①検討対象とするごみ処理方式の設定」、「②評価項目及び評価の視点の設定」及び「③評価手法の設定」について協議していただ
きました。
本日は、これまでの協議結果を踏まえ、④ごみ処理方式の評価・選定について協議していただきます。
なお、ごみ処理方式は、第5回検討委員会において部会長より協議結果を説明し、検討委員会にお諮りします。

①検討対象とするごみ処理方式の設定
施設整備の基本方針（第1回委員会で決定）①②：第１回の協議内容（10月12日）②評価項目及び評価の視点の設定③：第２回の協議内容（11月15日）③評価手法の設定
プラントメーカから見積設計図書の提出④ごみ処理方式の評価・選定

第５回検討委員会（1月20日 開催予定）④：本日の協議内容（12月27日）

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ごみ処理方式の評価・選定

平成28年12月27日（火）第３回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会

２．これまでの検討結果（１）検討対象とするごみ処理方式
本組合では、昨年度の広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書における検討の結果、「焼却方式＋灰溶融」、「焼却方式＋セメント原料化」、「ガス化溶融方式」の３つのごみ処理システムを選定しました。
第１回専門部会において、検討対象とするごみ処理方式は、広域化方針の選定結果及び全国における過去10年間に熱回収施設２００ｔ／日以上の竣工実績があることを踏まえ、以下の６種類としました。

ごみ処理システム（広域化方針で選定）
焼却方式＋灰溶融

検討対象とするごみ処理方式
・焼却方式（ストーカ式）＋灰溶融・焼却方式（ストーカ式）

焼却方式＋セメント原料化・焼却方式（流動床式）
・ガス化溶融方式（シャフト炉式）
ガス化溶融方式

・ガス化溶融方式（流動床式）
・ガス化溶融方式（キルン式）

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新施設建設等検討委員会専門部会（２）評価項目及び評価の視点

第１回専門部会において、評価項目及び評価の視点は、施設整備に係る基本方針をもとに設定しました。
基本方針

評価項目

評価の視点

実績数

直近10年間に稼働竣工した施設規模200ｔ/日以上の実績数を評価

連続稼働日数長期連続運転（90日）以上が可能かどうかを評価

維持管理性

運転の容易性、特殊作業の有無を評価

発電量と売電量

発電量と施設内（熱回収施設、不燃・粗大ごみ処理施設、プラスチッ
ク資源化施設及びストックヤード等）で消費する電力を差し引いた売電量の多少を評価

燃料・薬剤等の使用量

燃料や、排ガス処理に使用する薬剤、機器冷却等に使用する水の量の多少を評価

副生成物の資源化

処理後に発生する副生成物の資源化が長期的（概ね15～20年程度）に安定して可能かを評価

排ガス量

排ガス量の多少を評価

二酸化炭素排出量

ごみ処理に伴い使用する電力及び補助燃料等によるCO2排出量の多少を評価

公害防止基準値への対応

排ガス、排水、騒音、振動及び悪臭等の公害防止基準値を遵守できるかどうかを評価

4. 災害対応に優れた施設

災害への対応

災害対応の施設が可能かどうかを評価

5. 経済性に優れた施設

総事業費

建設、運営費用及び副生成物の資源化費用まで含めたトータルコストを評価

1. 市民にとって安心・
安全で安定した施設

2. エネルギーや資源の有効活用に優れた施設

施設整備に係る基本方針

3. 環境に配慮した施設

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新施設建設等検討委員会専門部会（３）評価手法① ごみ処理方式の評価・選定の考え方
第2回専門部会において、ごみ処理方式の評価・選定の考え方を以下のように示しました。
現在のわが国におけるごみ処理技術は非常に高いレベルにあり、今回検討対象とするいずれのごみ処理方式においても、技術レベルは十分な信頼を有している状況にあります。
このような状況の中、環境省によると、ごみ処理施設建設において、あらかじめごみ処理方式や機種を選定する方法は、元々少ない入札参加企業を更に絞ることとなるため、競争性の向上という観点から見直し、ごみ処理方式や機種を選定することまでを含めて、総合評価落札方式の中に取り入れていくことが望ましいとされています。
専門部会では、以上の背景を踏まえて、ごみ処理方式を評価・選定します。

② ごみ処理方式の評価手法
第2回専門部会において、ごみ処理方式の評価手法は、以下のように示しました。
ごみ処理方式は、メーカアンケート調査から得られた回答をもとに、評価項目ごとに、◎、○、×の３段階で評価を行います。
評価項目の内、「発電量と売電量」、「燃料・薬剤等の使用量」、「排ガス量」及び「二酸化炭素排出量」については、統計的に標準値であるか否かを評価します。
具体的には、得られたデータの「平均値」に対して、標準偏差（σ）以上、上下に離れている場合には、評価を基準より一段階上、又は下とします。
また、各ごみ処理方式において、回答が1社の場合はその回答メーカの値を採用し、複数メーカから回答があった場合は、各ごみ処理方式で１つの平均値を算出します。ただし、上述の標準偏差（σ）を算出する

場合には、回答があった全メーカの数値を使用します。

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ごみ処理方式の評価・選定③ ごみ処理方式の評価基準
第２回専門部会において、ごみ処理方式の評価基準は、以下のように設定しました。
基本方針１：市民にとって安心・安全で安定した施設
評価項目

評価の視点

評価基準の設定方法

評価基準◎：実績が複数ある。

実績数

直近10年間に稼働竣工した施設規模200ｔ/日以上の実績数を評価

実績数を評価する際、基準値がないため、依頼メーカ選定時の実績一覧より実績が ○：実績が1件ある。
あるか無いかを評価します。
×：実績が1件もない。

連続稼働日数

維持管理性

長期連続運転（90日）以上が可能かどうかを評価

運転の容易性、特殊作業の有無を評価

ごみ処理施設性能指針（平成17年1月11 日 ） に お い て 、 「 Ⅳ ご み 焼 却 施 設
1.性能に関する事項 (3)安定稼働」で、「一系列当たり90日以上連続して安定運転が可能であること。」とされていることから、90日以上の連続運転が可能か否かを確認します。
施設竣工後、長期的に安全に運転を行っていくためには、運転の容易性や特殊な資格を要しな い要素 は重要です 。し たがって、特殊な資格（※1）が必要か否かを評価しますが、安定稼働の観点において問題があるか無いかも併せて評価します。

◎：－○：90日以上可能である。
×：90日以上は不可能である。
◎：特殊な資格が必要なく、運転は容易である。
○：特殊な資格が必要だが、安定稼働には問題ない。
×：特殊な資格が必要であり、安定稼働に問題がある。

※1：特殊な資格：熱回収施設の運転に関して一般的でない資格を指しますが、一般的な資格は以下とします。
一般的な資格（第2種電気主任技術者、第2種ボイラー・タービン主任技術者、危険物取扱主任者、クレーン運転の業務に係る特別教育、
フォークリフト運転技能講習、酸素欠乏症危険作業主任者、特定化学物質等作業主任者、アーク溶接特別教育、ガス溶接技能講習）資料１

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ごみ処理方式の評価・選定

基本方針２：エネルギーや資源の有効活用に優れた施設
評価項目

発電量と売電量

燃料・薬剤等の使用量

評価の視点

評価基準の設定方法

評価基準

発電量と施設内（熱回収施設、 同じごみ質等の条件の場合、発電量が ◎： 平均値＋σを超える発電が得られる。
不 燃 ・ 粗 大ご み 処理施 設 、 多い方式が優れていることから、発電プ ラ ス チ ック 資 源化施 設 、 によるエネルギー回収量を評価します。 ○：平均値＋σ以下の発電であるがエネルギー 回収率19％を得られる。
ストックヤード等）で消費す 評価は相対評価とし、発電量の数値をる電力を差し引いた売電量の 分散分析により、評価します。
多少を評価
×：エネルギー回収率19％を得られない。
燃料や、排ガス処理に使用する薬剤、機器冷却等に使用する水の量の多少を評価

燃料は種類によって単位が異なることから同一評価できないため、費用による評価を行います。評価は相対評価とし、燃料使用量を費用に換算し、その費用を分散分析により、費用が低い場合に高い評価とします。

◎：平均値－σ未満の費用である。
○： 平均値－σ以上の費用を必要とする。
×：－◎：－

副生成物の資源化

処理後に発生する副生成物の資源化が長期的（概ね15～20年程度）に安定して可能かを評価

副生成物について、資源化先として安定したルートが確保されているか否かを評価します。

○：焼却灰・飛灰、溶融スラグ等の資源化先を確保できる。

×：焼却灰・飛灰、溶融スラグ等の資源化先を確保できない。

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基本方針３：環境に配慮した施設評価項目

評価の視点

排ガス量

排ガス量の多少を評価

二酸化炭素排出量

ごみ処理に伴い使用する電力及び補助燃料等によるCO2排出量の多少を評価

評価基準の設定方法

評価基準

排ガス量が多い場合、誘引送風機などの機器が大きくなり、運転に必要なエネル ◎：平均値－σ未満である。
ギーや建設費が高くなる要因となります。
評価は相対評価とし、排ガス量の数値を○：平均値－σ以上である。
分散分析により評価します。排ガス量は、少ない方 はよ り評価 を高くし ますが 、排出量に 制限 がない ことから 「 ×」 の ×：－
評価はありません。
二酸化炭素排出量は、数値の分散分析により、相対評価します。なお、排出量の制限や排ガス基準には設定がないことか
ら「×」の評価はありません。

◎：平均値－σ未満である。
○：平均値－σ以上である。
×：－◎：－

排ガス、排水、騒音、振動及び悪臭の公害防止基準値
公害防止基準を遵守できるかどうかを評
値への対応
価

排ガス、排水、騒音、振動及び悪臭の公害防止基準値を遵守できるかどうかを評価します。なお、基準値を満たせるか否かであることから「◎」の評価はありません。

○：基準を遵守できる。

×：基準を遵守できない。

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基本方針４：災害対応に優れた施設、基本方針５：経済性に優れた施設
評価項目

災害への対応

総事業費

評価の視点

災害対応の施設が可能か否かを評価

建設、運営費用及び副生成物の資源化費用まで含めたトータルコストを評価

評価基準の設定方法

評価基準

ソフト的な防災機能は、ごみ処理方式と ◎：－は無関係で有り、どの方式でも共通です。
したがって、ここではソフト面は評価の○：災害時に安全に停止できる。
対象とはせずに、ハード面で災害発生時の安全対策と、災害時の運転への対応が可能か否かを評価します。
×：災害時に安全に停止できない。

総事業費（設計・建設費、運営・維持管理費）は、入札公告を踏まえて各社が応札し、契約する金額で決定します。
そこで、今回のプラントメーカアンケートにおいて提出される費用は、各ごみ処理方式における設計値ではなく、各社の見積であることから、総事業費は、今後、事業者を募集する段階で、技術と価格を合わせて評価します。

④ 回答が得られなかったごみ処理方式があった場合の対応
第２回専門部会において、次のとおりとしました。

メーカアンケート調査の回答を得られなかったごみ処理方式があった場合、同回答を用いて評価する
５つの評価項目（発電量と売電量、燃料・薬剤等の使用量、排ガス量、二酸化炭素排出量、公害防止基準値への対応）については、稼働実績のある他自治体にヒアリングするなど、参考値や参考意見を提示します。
ただし、参考値や参考意見では、施設条件が異なるなど、他のごみ処理方式と比較できないことから、５つの評価項目については、メーカから回答を得られたごみ処理方式のみを評価することとします。

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新施設建設等検討委員会専門部会ごみ処理方式の評価・選定

３．プラントメーカアンケート調査（１）依頼方法
調査は、全国において過去10年間に熱回収施設200t/日以上の竣工実績をもつプラントメーカ11社に依頼し、7社から設計図書の提出がありました。

ごみ処理システム（広域化方針で選定）
焼却方式＋灰溶融焼却方式＋セメント原料化

ガス化溶融方式

検討対象とするごみ処理方式

提出状況

・焼却方式（ストーカ式）＋灰溶融

提出なし

・焼却方式（ストーカ式）

５社

・焼却方式（流動床式）

提出なし

・ガス化溶融方式（シャフト炉式）

１社

・ガス化溶融方式（流動床式）

１社

・ガス化溶融方式（キルン式）

提出なし

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ごみ処理方式の評価・選定（１０／１６） 写

４．ごみ処理方式の評価（１）各評価項目における評価各評価項目において、評価基準に基づき評価した結果を示します。
評価項目等

①
実績数

②
連続稼働日数③
維持管理性

直 近 10 年 間 に 稼働竣工した施設規模200ｔ/日以上の実績数を評価

90 日 以 上 の 連 続運転が可能か否かを評価

特殊な資格（※2）
が必要か否かを評価
安定稼働の観点において問題があるか無いかも併せて評価

焼却方式(ｽﾄｰｶ式)＋灰溶融焼却方式(ｽﾄｰｶ式)

焼却方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｼｬﾌﾄ炉式)

ｶﾞｽ化溶融方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｷﾙﾝ式)

実績：14件

実績：18件(※1)

実績：1件

実績：14件

実績：8件

実績：2件

実績は複数あるので◎とする。

実績は複数あるので◎とする。

実績は1件なので○とする。

実績は複数あるので◎とする。

実績は複数あるので◎とする。

実績は複数あるので◎とする。

【評価：◎】【評価：◎】【評価：○】【評価：◎】【評価：◎】【評価：◎】

日数：－日数：166日

日数：－

日数：90日日数：184日日数：－

提出メーカはなかったが、全国稼働実績よ り可能であると判断して○とする。

90 日 以 上 の た め○とする。

提出メーカはなかったが、全国稼働実績より可能であると判断して○とする。

90 日 以 上 の た め○とする。

90 日 以 上 の た め○とする。

提出メーカはなかったが、全国稼働実績より可能であると判断して○とする。

【評価：○】【評価：○】【評価：○】【評価：○】【評価：○】【評価：○】

全国稼働実績より
特殊な資格(※2)が必要なく、運転は容易であるため◎とする。

全国稼働実績より
特 殊 な 資 格 (※2)
が必要なく、運転は容易であるため◎とする。

全国稼働実績より
特 殊 な 資 格 (※2)
が必要なく、運転は容易であるため◎とする。

全国稼働実績より
特 殊 な 資 格 (※2)
が必要なく、運転は容易であるため◎とする。

全国稼働実績より
特 殊 な 資 格 (※2)
が必要なく、運転は容易であるため◎とする。

全国稼働実績より
特 殊 な 資 格 (※2)
が必要なく、運転は容易であるため◎とする。

【評価：◎】【評価：◎】【評価：◎】【評価：◎】【評価：◎】【評価：◎】※1：焼却方式（ストーカ式）＋灰溶融は含まない※2：特殊な資格：熱回収施設の運転に関して一般的でない資格を指しますが、一般的な資格は以下とします。
一般的な資格（第2種電気主任技術者、第2種ボイラー・タービン主任技術者、危険物取扱主任者、クレーン運転の業務に係る特別教育、フォークリフト運転技能講習、酸素欠乏症危険作業主任者、特定化学物質等作業主任者、アーク溶接特別教育、ガス溶接技能講習）資料１

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４．ごみ処理方式の評価

焼却方式(ｽﾄｰｶ式)＋灰溶融

焼却方式(ｽﾄｰｶ式)

焼却方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｼｬﾌﾄ炉式)

ｶﾞｽ化溶融方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｷﾙﾝ式)

評価は相対評価とし、発電量の数値を分散分析により評価
発電によるエネルギー回収量を評価(発電量)－(ｴﾈﾙｷﾞｰ回収率)－(発電量)
29.71GWh/年(ｴﾈﾙｷﾞｰ回収率)
20.6％

(発電量)
－
(ｴﾈﾙｷﾞｰ回収率)－(発電量)
31.77GWh/年(ｴﾈﾙｷﾞｰ回収率)19.0％※発電効率のみ(発電量)
24.06GWh/年(ｴﾈﾙｷﾞｰ回収率)
19.1％

(発電量)
－
(ｴﾈﾙｷﾞｰ回収率)－【平均値＋σ 】(発電量)31.80GWh/年

提出メーカなしのため評価なし。
※類似事例(平均226t/日)
23.2GWh/年

31.80GWh/年以下であるが、エネルギー回収率19％を得られるので○とする。

提出メーカなしのため評価なし。
※類似事例(315t/日)発電35.8GWh/年

31.80GWh/年以下
であるが、エネル
ギ ー 回 収 率 19 ％を得られるので○とする。

31.80GWh/年以下
であるが、エネル
ギ ー 回 収 率 19 ％を得られるので○とする。

提出メーカなしのため評価なし。
※類似事例(258t/日)
23.6GWh/年【評価：－】【評価：○】【評価：－】【評価：○】【評価：○】【評価：－】

費用換算値：－

費用換算値：
84百万円/年

費用換算値：－

費用換算値：－

費用換算値：
121百万円/年

費用換算値：－

提出メーカなしのため評価なし。
※類似事例調査の結果、参考値を得られなかった。

61百万円/年より多いため○とする。

提出メーカなしのため評価なし。
※類似事例調査の結果、参考値を得られなかった。

メーカからは使用量のみの提出であり、費用の提出はなかったため、評価なし。

61百万円/年より 提出メーカなしの多いため○とする。 ため評価なし。
※類似事例調査の結果、参考値を得られなかった。

【評価：－】【評価：○】【評価：－】【評価：－】【評価：○】

評価項目等④
発電量と売電量・平均値：( 発 電 量 ) 28.51GWh/
年・標準偏差σ ：(発電量) 3.29GWh/年

⑤
燃料・薬剤
等の使用
量

評価は相対評価とし、費用を分散分析により評価費用が小さい方がより評価が高い【平均値－σ 】
61百万円/年・平均値：103百万円/年・標準偏差σ ：42百万円/年【評価：－】

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ごみ処理方式の評価・選定

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４．ごみ処理方式の評価

評価項目等

⑥
副生成物の資源化

⑦
排ガス量
(※3)

副生成物について、資源化先として安 定した ルートが確保されているか否かを評
価

排ガス量の数値を分散分析により評価
排ガス量が少ない 方がよ り評 価が高い
【平均値－σ 】
51.2千m3N/h
・平均値：
57.5千m3N/h
・標準偏差σ ：6.3千m3N/h

焼却方式(ｽﾄｰｶ式)
＋灰溶融

焼却方式
(ｽﾄｰｶ式)

焼却方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｼｬﾌﾄ炉式)

ｶﾞｽ化溶融方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｷﾙﾝ式)

副生成物(溶融スラグ等)を資源化するDBO方式の全国事例があることから、長期的に資源化が可能と 判断し て○とする。

県内では、埼清研とセメント会社の協定があることから、長期的に資源化が可能と判断して○とする。

副生成物(焼却飛灰等)を資源化す
る DBO 方 式 の 全
国事例があることから、長期的に資源化が可能と判断して○とする。

副生成物(溶融スラグ等)を資源化するDBO方式の全国事例があることから、長期的に資源化が可能と判断して○とする。

副生成物(溶融スラグ等)を資源化するDBO方式の全国事例があることから、長期的に資源化が可能と判断して○とする。

副生成物(溶融スラグ等)を資源化するDBO方式の全国事例があることから、長期的に資源化が可能と判断して○とする。

【評価：○】【評価：○】【評価：○】【評価：○】【評価：○】【評価：○】

排ガス量：
－

排ガス量：
51.6千m3N/h

排ガス量：
－

排ガス量：
52.9千m3N/h

排ガス量：68.0千m3N/h

排ガス量：
－

提出メーカなしのため評価なし※類似事例(平均226t/日)
25.6千m3N/h

51.2千m3N/h以上のため○とする。

提出メーカなしのため評価なし。
※類似事例(315t/日)
18.8千m3N/h

51.2 千 m3N/h 以 上のため○とする。

51.2 千 m3N/h 以 上のため○とする。

提出メーカなしのため評価なし。
※類似事例(258t/日)
17.2千m3N/h【評価：－】【評価：○】【評価：－】【評価：○】【評価：○】【評価：－】※3：基準ごみにおける湿り排出ガス量

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４．ごみ処理方式の評価

評価項目等

二酸化炭素排出量は数値の分散分析により、相対評価排出量が少ない方がより評価が高い⑧
二酸化炭素排出量【平均値－σ 】－8,288ｔ/年
・平均値：-5,841t/年
・標準偏差σ ：2,447t/年⑨
公害防止
基準値への対応

焼却方式(ｽﾄｰｶ式)
＋灰溶融

焼却方式
(ｽﾄｰｶ式)

焼却方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｼｬﾌﾄ炉式)

ｶﾞｽ化溶融方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｷﾙﾝ式)－-8,805t/年－-3,847t/年-4,872t/年－

提出メーカなしのため評価なし。
※類似事例(平均226t/日)-5,263ｔ/年－8,288ｔより少ないため◎とする。

提出メーカなしのため評価なし。
※類似事例(平均315t/日)-12,428ｔ/年－ 8,288 ｔより 多 いため○とする。

－ 8,288 ｔより 多 いため○とする。

提出メーカなしのため評価なし。
※類似事例(平均258t/日)
1,532ｔ/年【評価：－】【評価：◎】【評価：－】【評価：○】【評価：○】【評価：－】

基準を満足できる回答であったので○とする。

提出メーカなしのため評価なし。

基準を満足できる回答であったので○とする。

基準を満足できる回答であったので○とする。

提出メーカなしのため評価なし。

【評価：○】【評価：－】【評価：○】【評価：○】【評価：－】

排ガス、排水、騒音、 提 出 メ ー カ な し の振動及び悪臭の公 ため評価なし。
害防止基準値を遵守できるかどうかを評価【評価：－】

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４．ごみ処理方式の評価
評価項目等⑩
災害への対応焼却方式(ｽﾄｰｶ式)＋灰溶融

設計要領を踏まえ
ると、震災等により受電・場内発電が同時に停止した
場合、非常用発電機が稼動し、プラント設備が安全に停止できる。
給じんの停止とともに燃焼用空気を停止し炉内圧を維持しつつ安全に埋
ハ ー ド 面 で 災 害 発 火する。冷却系に生時の安全対策と、 ついては、十分な災害時の運転への 容量と耐圧性能を対応が可能か否か 有する。
を評価
灰溶融炉については、不活性ガスによるパージの他、万一の破損に対して、防液堤を設置するなどにより対応可能である。
よって災害時には安全に停止できるものと判断して○とする。
【評価：○】

総事業費

建設、運営費用及び副生成物の資源化費用まで含めたトータルコストを評
価

焼却方式(ｽﾄｰｶ式)

焼却方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｼｬﾌﾄ炉式)

ｶﾞｽ化溶融方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｷﾙﾝ式)

設計要領を踏まえ
ると、震災等により受電・場内発電が同時に停止した
場合、非常用発電機が稼動し、プラント設備が安全に停止できる。
給じんの停止とともに燃焼用空気を停止し炉内圧を維持しつつ安全に埋火する。冷却系については、十分な容量と耐圧性能を有する。
よって災害時には安全に停止できるものと判断して○とする。

設計要領を踏まえ
ると、震災等により受電・場内発電が同時に停止した
場合、非常用発電機が稼動し、プラント設備が安全に停止できる。
給じんの停止とともに燃焼用空気を停止し炉内圧を維持しつつ安全に速やかに埋火する。
冷却系については、十分な容量と耐圧性能を有する。
よって災害時には安全に停止できるものと判断して○とする。

設計要領を踏まえ
ると、震災等により受電・場内発電が同時に停止した
場合、非常用発電機が稼動し、プラント設備が安全に停止できる。
給じんの停止とともに燃焼用空気を停止し必要に応じて不活性ガスによるパージを行い、炉内圧を維持しつつ安全に埋火する。
冷却系については、十分な容量と耐圧性能を有する。
よって災害時には安全に停止できるものと判断して○とする。

設計要領を踏まえ
ると、震災等により受電・場内発電が同時に停止した
場合、非常用発電機が稼動し、プラント設備が安全に停止できる。
給じんの停止とともに燃焼用空気を停止し炉内圧を維持しつつ安全に速やかに埋火する。
冷却系については、十分な容量と耐圧性能を有する。
よって災害時には安全に停止できるものと判断して○とする。

設計要領を踏まえると、震災等により受電・場内発電が同時に停止した
場合、非常用発電機が稼動し、プラント設備が安全に停止できる。
給じんの停止とともに加熱空気の供給を停止し、炉内圧を維持しつつ安全に冷却する。
チャー及び熱分解残渣の冷却系については、不活性ガスによるパージで発火を防止する。
冷却系については、十分な容量と耐圧性能を有する。
よって災害時には安全に停止できるものと判断して○とする。

【評価：○】【評価：○】【評価：○】【評価：○】【評価：○】

総事業費（設計・建設費、運営・維持管理費）は、入札公告を踏まえて各社が応札し、契約する金額で決定します。そこで、今回のプラントメーカアンケートにおいて提出される費用は、各ごみ処理方式における設計値ではなく、各社の見積であることから、総事業費は、今後、事業者を選定する段階で、技術と価格を合わせて評価します。

資料１

写（１５／１６）

ごみ処理方式の評価・選定

平成28年12月27日（火）第３回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会

５．ごみ処理方式の選定（１）選定結果
第３回専門部会では、以下の６つのごみ処理方式を選定することにしました。
焼却方式(ｽﾄｰｶ式)＋灰溶融焼却方式(ｽﾄｰｶ式)

焼却方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｼｬﾌﾄ炉式)

ｶﾞｽ化溶融方式(流動床式)

ｶﾞｽ化溶融方式(ｷﾙﾝ式)

評価した結果、「×」と評価する項目はなかった。よって、本方式を選定するものとする。
【選定する】

評価した結果、「×」と評価する項目はなかった。よって、本方式を選定するものとする。
【選定する】

評価した結果、「×」と評価する項目はなかった。よって、本方式を選定するものとする。
【選定する】

評価した結果、「×」と評価する項目はなかった。よって、本方式を選定するものとする。
【選定する】

評価した結果、「×」と評価する項目はなかった。よって、本方式を選定するものとする。
【選定する】

評価した結果、「×」と評価する項目はなかった。よって、本方式を選定するものとする。
【選定する】（２）選定理由■ 評価したごみ処理方式については、いずれも本組合熱回収施設における条件を満たさない「×」の評価がありません。
■ 発電量、燃料・薬剤等の使用量、排ガス量、二酸化炭素排出量及び公害防止基準値への対応については、メーカアンケート調査の回答が得られなかった処理方式が複数あったため、正確に評価反映することができません。
■ 発電量と燃料・薬剤等の使用量、二酸化炭素排出量は相反する関係にあることから、現時点において評価できません。
■ エネルギー回収率については、回答のあったごみ処理方式において、全て１９％以上でした。
■ 競争性を高める観点から、複数のごみ処理方式を選定することが望ましい。
■ 総事業費は、今後、事業者を募集する段階で、技術と価格を合わせて評価することとしています。
以上のことから、上記の評価項目を含めた総合評価において、ごみ処理方式を決定します。

資料１

写（１６／１６）

平成28年12月27日（火）第３回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会

ごみ処理方式の評価・選定

６．ごみ処理方式決定までの流れ
これまで平成26年度から27年度にかけ、広域処理に向けた基礎調査(広域化方針)報告書において、ごみ処理システムの選定を行いました。
平成28年度では、施設整備基本計画において、広域化方針の結果をもとに、ごみ処理方式を評価し、選定します（本資料前項まで）。
来年度以降は、入札公告に対して応募してきた事業者から落札事業者を決定し、これと同時に複数のごみ処理方式から、整備するごみ処理方式が決定されることとなります。
ごみ処理システム

平成26～27年度
ごみ処理システムの評価・選定

焼却方式＋灰溶融

ガス化溶融方式

焼却方式＋セメント原料化

ごみ処理方式

平成28年度
ごみ処理方式の評価・選定

来年度以降

入札公告

落札事業者及びごみ処理方式の決定

焼却方式（ストーカ式）＋灰溶融

ガス化溶融方式（シャフト炉式）

焼却方式（ストーカ式）

ガス化溶融方式（流動床式）

焼却方式（流動床式）

ガス化溶融方式（キルン式）