豚病会報
資No.
62 20137料
宮崎県におけるオーエスキー病清浄化取組状況
西村

拓也（宮崎県宮崎家畜保健衛生所）

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ステータスⅢ以上の清浄性確認農場となり、現在、県キーワード：オーエスキー病、清浄化、宮崎県内全体の清浄化に向けさらなる取組を進めている。

はじめに本県の養豚飼養状況

宮崎県（以下本県）は平成４年にオーエスキー病（以下 AD）抗体陽性豚（以下陽性豚）の確認を契機に本県は豚の飼養頭数が全国第２位の養豚一大産地で浸潤県となった。以降、これまでに県内の地域毎に生ある。平成２２年に発生した口蹄疫により約２２万頭の豚産者や関係者が一体となった独自の取組を展開し、一が犠牲となり飼養豚数は減少したが、口蹄疫からの再部の地域では清浄化やその維持が図られた。しかし、生と復興、そして新生に向けた取組が進められた結果、

平成２０年の AD防疫対策要領（以下要領）の改正時点

平成２４年は約８８万５千頭と口蹄疫発生前の約９７％までで、県内旧市町村区分数４４のうち、約６割にあたる２６回復した。しかし、生産者の高齢化や近年の飼料価格市町村の清浄化がなされていなかった。この年の国の高騰などにより経営が厳しい状況にあり、飼養戸数は要領改正を受け、本県も要領を改正し、県を挙げて清全国的な傾向と同様に減少しており、農場１戸当たり浄化に取組んだ。これに当たっては、飼養衛生管理基飼養頭数が増加し大規模化が進んでいる（図１）。

準を遵守するとともに、ワクチンの全頭接種、清浄度

本県への ADの浸潤経緯確認検査と陽性豚のとう汰及び清浄豚の導入を基本とする対策を進めた結果、平成２０年度当初に確認された本県では、平成４年の AD浸潤に先立って、平成２陽性農場数８９戸が平成２５年度４月時点で６戸と大幅に年に２戸６頭、平成３年に６戸１５頭の県外導入豚で抗減少した。また、県内５３０戸のうち４３９戸（約８３％）が体陽性が確認されたものの、いずれも導入時検査によ

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り摘発され、水際での侵入阻止が図られた。しかし、と頻回の清浄性確認検査を実施することで実現できた

平成４年に県内農場において陽性豚が確認されて以降、早期清浄化の一例であり、当該地域は現在も清浄性を同年には６市町村、２年後の平成６年には１８市町村ま維持している。

で拡大し、平成８年には旧市町村区分で２６市町村が旧要領に基づく準清浄地域または清浄化推進地域となり、

２養豚密集地帯である川南町における生産者及び管平成２０年までこの状況が継続した（表１）。しかし、こ理獣医師が主体となった清浄化の取組4)､5)の間も一部の地域においては、生産者や関係者が一体

川南町は、日向灘に面した本県のほぼ中央に位置し、となった対策を講じ、清浄化やその維持を図った。

平成１８年時点おいて養豚農場１００戸で１５万頭の豚を飼養する養豚密集地帯である。川南町では、平成５年１２

旧要領に基づく取組事例
１月に初めて肥育農場２戸で陽性豚が確認され、清浄化
6)対策の結果、平成７年１月には、一旦、清浄地域に復

串間市の早期清浄化の取組

県南部の県境に位置する串間市には平成１４年時点で帰することができた。しかし、同年６月に再び陽性豚

１１戸の農場があり、平成１３年度は定期検査で清浄性がが確認され、これ以降、清浄化することができない状確認されていた。しかし、平成１４年１１月に定期検査を況が続いていた。

実施した１戸で陽性豚が確認されたため、陽性豚を確こうした中、平成１５年に家畜保健衛生所（以下家保）認した１戸は全頭ワクチン接種及び近隣８戸は種豚全が実施した研修会において、管内の他の地域で実施さ頭のワクチン接種を行った。さらに、その後実施したれた AD清浄化成功事例を紹介したところ、生産者か全戸検査により、新たに別農場１戸でも陽性豚が確認

ら大きな反響があり、平成１６年から川南町自衛防疫推されたため、陽性豚を確認した２戸と近隣５戸につい進協議会（以下町自防）を中心に、清浄化に向けて取ては全頭ワクチン接種を行うとともに、速やかに陽性り組むことになった。町内飼養豚を対象に実施した抗豚のとう汰を行った。その後、平成１５年２月から９月

体検査において、平成１２年をピークに抗体陽性率が減にかけて全戸検査を４回、陽性農場においてはモニ少しており、清浄化へ取り組むには非常に良いタイミ

ター豚による検査も含めて６回の検査を実施し、全てングであった。清浄化に取組むに当たって、町内全農の検査で陰性を確認、同年１０月には、清浄性が確認さ場へのアンケート調査を実施し、経営形態、AD防疫れたとして全戸のワクチン接種を中止した。本事例は、対策としてのワクチン接種状況、導入豚の陰性確認状

定期検査による早期発見と早期清浄化を希望する地域

況、清浄化に対する生産者の意思確認を行うとともに、生産者及び関係者の強い意志により、速やかなとう汰

全農場の抗体検査を実施し、抗体陽性農場の把握を⾲䠍 ᐑᓮ┴䛾䠝䠠䛾ᾐ₶䛾⤒⦋䛸⌧≧ᖺᗘ䠝䠠ᢠయ㝧ᛶ㇜㇜䛾≧ἣᑐᛂ≧ἣᡞᩘ㢌ᩘᕷ⏫

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豚病会報

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9行った。アンケートの結果からワクチンの接種率は農の調査指導、豚の移動、導入の届出システムの構築、場ベースで８３％（うち全頭接種が６７％）、導入豚の陰性長期計画として、平成２２年の清浄化達成を目標とし、確認が３９％、清浄化への賛同が７３％、AD抗体陽性農管内生産者への周知を行った。ステージ別検査では、場は２５％であった。川南町でのワクチン接種率は当時陽性豚は徐々に減少したものの、３産以上の高産歴のとしては高いものであったが、全頭接種率は、地域全繁殖豚に多く残る傾向にあり、これらを早期に淘汰す体で清浄化するにはまだ不十分であり、侵入防止対策ることが課題となった。陽性豚が確認された農場につとして最も重要な導入豚の陰性確認が十分になされていては、さらにワクチン抗体を含めた AD抗体検査をいない状況であった。

実施し、ワクチン効果の状況を確認した。検査の結果、アンケート並びに検査結果から、清浄化の取組が長ワクチン効果が不十分な農場が把握されたため、ワク期化することへの不安、生産者間での清浄化への意識チン接種方法やワクチン接種時期等の徹底を行った。のずれなどが問題となり、生産者を中心とした、より対策が不十分であった導入豚の陰性確認については、積極的な清浄化推進体制の構築が強く求められていた。

生産者が豚を導入した際、導入元や AD抗体陰性確認

さらに、県内の養豚振興を目的に積極的な活動を続け状況について管理獣医師を通じて、町自防に届出るこていた「みやざき養豚生産者協議会」の児湯支部研修とにより、導入豚の陰性確認を徹底することとした。

会において、AD清浄化の新たな体制づくりの要望が豚の採血に必要な採血針、真空採血管や農場への立入あり、平成１８年に生産者を中心とした「オーエスキー時の防護服、消毒液等資材調達に必要な費用、採血等病清浄化プロジェクトチーム（以下 PT）」が設立されを実施した獣医師に対する協力金に対しても町自防がた。PTは、構成員１６名で、チームリーダー、サブリー予算措置を行った。PTによる取組は、生産者及び管ダーとも生産者から選定するなど、生産者を中心とし理獣医師が主体となったことで、行政主導の過去の取た組織となっており、町自防に属する組織として位置組と比較して生産者同士のまとまりがあり、管理獣医

づけ、事務局は町役場内に設置された（図２）。活動内師の農場指導により計画の実施が推進されるとともに、容は、AD清浄化に関する方針・取組の決定、養豚農管理獣医師が採血に加わることで短期間での検査実施家への情報伝達、協力要請、ADワクチン接種推進等でも可能となった。

あり、下部組織として、専門部会を置き、この専門部

このような取組の結果、陽性豚のとう汰が進み清浄会は PTが示した取組の方向に従って、具体的な取組化が見えてきたが、平成２２年に県内の児湯地域を中心内容の原案を作成し、PTに提案することとした。PTに口蹄疫が発生し、川南町を含む児湯５町の全ての農では、短期計画としてステージ別抗体検査、陽性農場場が発生農場あるいはワクチン接種農場として豚を殺 ┠ⓗ䠖䠝䠠㜵␿䜢᥎㐍䛧䚸⏫ෆΎί໬䜢㐩ᡂ ⤌⧊䠖⏫⮬㜵䛻ᒓ䛩䜛⤌⧊ㅎၥ⤌⧊䛸䛧䛶ᑓ㛛㒊఍ ᵓᡂဨ䞉 䝥䝻䝆䜵䜽䝖䝏䞊䝮䠍䠒ྡᕝ༡⏫䠄⮬㜵䠅䠎䚸㎰༠䠍ᣦᐃ⋇་ᖌ䠏䚸⏕⏘⪅௦⾲䠔䚸ᐙಖ䠎䞉 ᑓ㛛㒊఍䠒ྡᕝ༡⏫䠄⮬㜵䠅䠍䚸ᣦᐃ⋇་ᖌ䠏䚸ᐙಖ䠎 άືෆᐜ䠝䠠Ύί໬䛻ಀ䜛䚸᪉㔪䞉ྲྀ䜚⤌䜏Ỵᐃ㣴㇜㎰ᐙ䜈᝟ሗఏ㐩䚸༠ຊせㄳ䠝䠠䝽䜽䝏䞁᥋✀᥎㐍䜋䛛 ᙺဨ➼䝏䞊䝮䝸䞊䝎䞊䚸䝃䝤䝸䞊䝎䞊䠖⏕⏘⪅஦ົᒁ䞉఍ィ䠖⏫⮬㜵ᕝ༡⏫⮬⾨㜵␿᥎㐍༠㆟఍䠝䠠Ύί໬䝥䝻䝆䜵䜽䝖䝏䞊䝮⏕⏘⪅௦⾲8䚸⟶⌮⋇་ᖌ3䚸
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処分し無家畜状態となった。隣接する西都市の一部を１８年 時 点 で、県 内 農 場 の 約 ６ 割 に あ た る４０７戸 が含め児湯地域では、養豚の再開にあたり、口蹄疫を二５１１，０００頭の豚を飼養していた。当地域では、平成４年度と発生させない、そして、口蹄疫発生以前よりさらに陽性農場の確認、平成５年に県内の初発生以降、散に高いレベルの養豚地域として再生するため、当地域発的な発生が見られていた。の生産者等で組織する新生養豚プロジェクト協議会が当地域には、生産者及び農協、NOSAI、行政などで発足し、ADはもとより、豚繁殖・呼吸障害症候群組織する西・北諸地域豚病対策連絡協議会が設置され（以下 PRRS）の特定疾病をフリーにする取組がスターており、
平成１８年の同協議会においても、AD清浄化のトした。再導入にあたっては、管理獣医師及び家保職取組について議論されたが、具体的な取組には至らな員等による導入前の農場の衛生状況の確認、AD及びかった。平成２０年の国要領改正を契機に、全国的な清PRRS清浄豚の導入と導入届出書等の提出、導入後の浄化の取組であること、とう汰助成事業が新たに設け着地検査、２回/年のモニタリング検査等をルール化られたことから上記協議会において賛同が得られ、本し、AD及び PRRS清浄性維持の取組を現在も継続し格的な取組が開始された。取組にあたっては、アンている。

ケート調査により農場毎に現状把握を行い、原則全地区をステータスⅡからのスタートとし、５年後の清浄３1)

県北清浄地域における清浄性維持の取組化を目標とした。また、約４０回に上る生産者への説明

平成２０年以前、本県では、県南部の串間市と豚が飼会や市町村との打ち合わせを実施し、また、十分な理養されていない町村を除き、延岡家保が管轄する県北解が得られていない生産者に対しては個別訪問を行い地域が唯一の清浄地域であり、現在もその清浄性が維事業推進への協力を求めた。生産者の理解が深まった

持されている。現在、２市３町で養豚農場２３戸、約２

ところで、生産者が清浄化の方針を自ら決定するため万３千頭が飼育されている当地域では、以前より清浄の地域協議会を設置し、各市町においても協議会が設地域からの豚の導入と AD陰性証明書の添付、豚導入置され、地域協議会で決定した方針に沿った清浄化対後の着地検査の実施を徹底していた。また、家保単位策を実施することが確認された（図３）。さらに、飼養での AD対策協議会の開催や地域単位での活動も盛ん

豚全頭のワクチン接種や全農場の抗体検査を実施するで、市町村、農協、県農林振興局及び家保による飼養ため、管内獣医師に対する説明会を開催し、ワクチン衛生管理及び環境管理指導のため、農場巡回を２回 /接種や採血業務への協力要請を行った。

年程度実施していた。本県においては、比較的養豚業AD清浄化の戦略として、飼養豚全頭のワクチン接の少ない地域であり、農協や行政が各農場の実態を十種、抗体検査による陽性豚の摘発とう汰及び清浄豚の分に把握できる利点もあったが、それ以上に生産者と導入を基本とした。平成２１年度は前年度比１．４倍にあ関係者が ADの清浄性を維持に対する意識が高く、協たる約１００万頭にワクチン接種を行い、全頭接種を推進議会を中心とした取組が機能した成果と考えられる。

し た。清 浄 度 確 認 検 査 と し て、平 成２
１年 度 は４０８戸６，９６１頭、
平成２２年度は３６３戸５，５４０頭の検査を実施した。

新要領に基づく清浄化の開始

平成２１年度は陽性農場数が６２戸確認されたが、ワクチ

平成２０年、国の防疫対策要領の改正を受け、県要領ンの全頭接種や早期とう汰を推進し、平成２２年度は２９を改正し、生産者及び関係者で構成される県、地域及戸に減少した。これら２９農場の多くは、陽性豚の割合

び市町村協議会を設置し、ADの清浄化に向けた体制が比較的低く速やかなとう汰を実施した。一部陽性率整備を行った。各農場では、飼養衛生管理基準を遵守の高い農場については計画的とう汰を実施することとするとともに、ワクチン全頭接種、清浄度確認検査とし、平成２５年４月時点の陽性農場は６戸にまで減少し陽性豚のとう汰・更新及び清浄豚の導入を基本とし、た。清浄化が進むなか、ステータスⅢに移行する上で、５年間で県内の清浄化を図る対策を進めた。

①農場毎の清浄化に対する温度差、②下位ステータス地域からの導入制限、③近隣陽性農場の存在、④ワク

本県最大の養豚密集地域での AD新要領に基づく
2)､
3)､
7)

清浄化の取組チン接種を上場条件とする家畜市場への流通上の問題が浮上した。そこで、ステータスⅢへの移行は、生産本県の南西部の県境に位置し、都城家保が管轄する者によっては流通等の制限を生じる可能性があること

北諸県、西諸県郡は本県最大の養豚地域である。平成を理解してもらった上で、上記の①及び②の対応策と豚病会報

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して「ステータスⅢへ移行するための検査申請書」と場分が５，４１４頭で、このうち野外抗体陽性の割合は、農「導入元農場届出書」を提出してもらい、③については、場分が平成２１年度を除き１％台を推移し、と畜場分に陽性農場の計画的なとう汰の進捗状況をみながら地域

ついては、平成２２年度以降抗体陽性は確認されていな協議会と連携し、ステータスⅢ移行の可否を検証する

い。また、本県での最終発生は、平成２１年度の２戸６こととした。また、④については、管内の２家畜市場頭であり、それ以降、陽性豚の摘発はあるものの、疾と協議を重ね、これまで市場への上場条件としていた病発生は確認されていない。ステータス毎の地域分類

ワクチン接種を中止し、平成２５年度からステータスⅢは平成２０年度が１０地域をステータスⅣ、残り２６地域を以上の農場からの陰性豚を上場することとした。また、Ⅱ前期に設定した。清浄化が進むなかで、進捗が異な

依然として陽性農場の多い地域については、今後もワる地域、農場が生じてきたため、地域内を細分化しスクチン接種と抗体検査による陽性豚の摘発とう汰を進テータスを設定したことから、地域区分の総数は年々めて行く。

増加し、平成２５年度は７６地域となり、内訳はⅣが２９、Ⅲが１４、Ⅱ後期が最も多く３３地域となった。Ⅱ後期の本県 AD清浄化の現状と今後地域については、一市町村内に複数存在するケースが飼養戸数及び飼養頭数ともに全国２位の規模を有す多いため、県全体ではステータスが上位に移行している本県の養豚農場に対するワクチン接種及び清浄度確ることがうかがえる（図４）。さらに、地域に含まれる認検査のための採血業務には、家保職員以外に多くの農場数でみると、Ⅲ及びⅣが約８３％の４３９戸、Ⅱ後期に獣医師が必要となる。これについては、家畜生産農場含まれる農場数は約１７％の９１戸となり、この９１戸の中清浄化支援対策事業により民間獣医師の活用のため、には上位ステータスへの移行が可能であっても、豚の採材及び接種技術料が措置されたことから、県内はも流通上の不安からワクチン接種を継続するために、Ⅱとより県外の獣医師に対しても広く協力を求めた。ワ

後期への残留を希望する農場が一部含まれることから、クチン接種に従事した獣医師は、県外獣医師５名を含農場ベースでは明らかに清浄化が進んでいる。このよめ、
平成２０年から平成２４年度の５年間で延べ４，２９２名でうに、清浄化がある程度進んでいる要因として、平成あった。ワクチンは全頭接種を推進し、平成２１年度は、２０年の要領改正以降、全国的な取組となっていること県内で約１５０万頭に接種した。また、抗体検査のためのや、とう汰助成等の予算措置により、生産者及び関係採血については、家保及び農場専属の獣医師以外に、者への理解と協力が得られたことに加え、全頭接種を年間２０名以上の民間獣医師が従事した。検査頭数は平推進する以前から、生産者自ら ADワクチンを接種し成２０年度～２４年度の５年間で農場分が７０，２０１頭、と畜ていたこと、さらに、これまで実施されていた地域毎

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１）前田浩二ら（２００１）管内における豚オーエスキーの再開に当たり、飼養衛生管理の強化と清浄豚の導入

病清浄化維持の取り組み、家畜保健衛生所事業成を進め、口蹄疫発生後には地域全体が清浄化を達成し

績並びに業績発表会収録、平成１３年度、７６－７８、た。しかしながら、一方では、当初５年間での清浄化

宮崎県農政水産部畜産課．

を目標に進められていたものの、県全体の清浄化には２）丸本信之ら（２００８）オーエスキー病清浄化に向け至っていない。目標とする５年間で清浄化に至らなた取り組み、家畜保健衛生所事業成績並びに業績かった要因としては、取組の趣旨を理解しつつも、採発表会収録、平成２０年度、４８－４９、宮崎県農政水材のための立入りを拒む農場の存在、大規模農場で高産部畜産課．

度汚染が確認された場合に陽性豚のとう汰が進まない

３）丸本信之ら（２００９）オーエスキー病清浄化に向けこと、地域毎あるいは農場毎に清浄化の進捗に相違がた取り組み（第２報）、家畜保健衛生所事業成績並あるため、近隣農場、導入元及び出荷先農場の状況にびに業績発表会収録、平成２１年度、６６－６８、宮崎

よっては清浄化の妨げになることや、これに関連して、

県農政水産部畜産課．

検査で清浄性が確認されているにも関わらずワクチン

４）森川聖二ら（２００６）養豚密集地帯Ｋ町におけるオー接種継続を希望する農場があること、そして、本県でエスキー病清浄化へ向けた取り組み．家畜保健衛

発生した口蹄疫のため AD清浄化対策が一時停滞した

生所事業成績並びに業績発表会収録、平成１８年度、ことなどが挙げられる。特に系列農場が県外の浸潤地

９７－９９、宮崎県農政水産部畜産課．

域に所在する場合、県を越えて広域に流通するため、

５）入田重幸（２００８）オーエスキー病清浄化を目指す

最終的な清浄化にむけては隣接県との情報共有などの宮崎県川南町の事例、養豚の友、１０月号、
２６－３０、株連携強化も必要になると考える。今後のスケジュール式会社日本畜産振興会、東京．

として、浸潤地域においては継続的にワクチンの全頭６）坂元和樹（２００３）串間市でのオーエスキー病清浄接種及び陽性豚のとう汰を促進する。一方、清浄地域化への取り組み．家畜保健衛生所事業成績並びににおいてはワクチン抗体が完全に消失するなか、浸潤業績発表会収録、平成１５年度、８２－８４、宮崎県農地域が近隣に存在するという清浄性の二極化の状況も

政水産部畜産課．

見られることから、引き続き侵入防止対策の徹底を図

７）谷口岳ら（２０１１）オーエスキー病清浄化に向けり、最終的には平成２７年度中の県内清浄化達成に向けた取り組み（第３報）、家畜保健衛生所事業成績並た取組を継続していくこととしている。

びに業績発表会収録、平成２３年度、５
３－５６、宮崎
県農政水産部畜産課．