令和３年第１回川本町議会定例会会議録（第２日目）令和３年３月１７日
議長

午前９時００分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催いたします。
本日も皆様方には続いてご出席をいただき、誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

々

それではただちに、本日の会議を開きます。

々

本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ、申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして、最初、壇上で質問していただき、再質問以降は質問席にてお願いを致します。
そして答弁者は、議長において指定した項目のみに、登壇のうえ、答弁をしていただきます。
更に、２回目以降の答弁は、自席にてお願いを致します。
それでは通告順に従い、順次質問を許します。

々
５番
木村議員

はじめに、木村議員の一般質問を行います。５番木村議員。
おはようございます。三寒四温でみなさま体調はいかがでございましょう
か。役場前では株式会社三協さんから贈呈を受けた河津桜が満開となり綺麗でございました。町の中では可憐なイズモコバイモやら真っ白な木蓮、また皆さんの後方にも仙岩寺の山桜が大きく綺麗に咲いております。
さて、令和３年度川本町町政野坂丸が出帆いたしました。
治水対策・新型コロナウイルス感染対策・次期総合計画兼総合戦略・第２期
教育振興基本計画・弓市魅力化対策等々、町政運営は多くの課題を抱えております。

野坂船長の舵とりを期待して、通告書に基づき一般質問します。

１つ、防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策および川本町国
土強靭化地域計画について。
江の川水系流域治水協議会が、３月に方針決定予定であります。戦後最大の昭和４７年７月洪水と同規模の水流を安全に流下させ、流域における浸水被害の軽減を図るため、川本町における「河川」「流域」「ソフト」の３つの分野の対策に取り組む方針について問うものであります。
町長にお尋ねいたします。川本町としての久料谷地区・谷地区および未堤

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５番

防地区の取り組みについてお訪ねします。

木村議員

３月１２日「山陰中央新報」山陰総合版の見出しに、国交省「江の川治水チーム設立へ」、「１市２町重点地域に」として、氾濫が相次ぐ江の川流域の治水対策を早期に進めるため、国土交通省中国地方整備局が３月１１日、２
０２１年度に対策チームを立ち上げることを明らかにした。チームには県職員・川本町等流域市町村の職員も加わり、地元との調整役を担う。又、島根県丸山知事に対し、国土交通省中国地方整備局として、これまでの三次河川
国道事務所・浜田河川事務所の体制を見直して中国地方整備局として取り組む方針を丸山島根県知事に説明された。受けた丸山島根県知事として「県として地元の調整や国への働き掛けなど努力していく」と発言されております。
その裏付けとして３月５日の県議会本会議で地元選出県会議員福井竜夫議員
さ

な

だ

あ

き

ひ

ろ

の一問一答において、島根県土木部長、真田晃宏氏は島根県が４月に河川課に専属職員を配置する。県央県土整備事務所、川本町合同庁舎にも同様な業務を兼務する職員を配置する。被害を受ける地域住民の声を、流域市町を通じて吸い上げて国に伝えるなど調整役となり、治水事業の推進を図る、と質問に答えたと伺ってます。これを受けて、川本町として町長をトップに地域と国・県への窓口としてプロジェクトを発足させていただきたい。
長年懸案の一つであった、治水対策について野坂町長のトップセールスで山は動いたと感じています。川本町として、これからの取り組みについてお訪ねします。
次に、自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について。
学校防災水準を「川本町は達成」と報道されました。宮城県石巻市立大川小学校の津波避難訴訟確定判決を機に強化された、学校防災の水準達成について問うものであります。
３月１日、山陰中央新報によると、宮城県石巻市立大川小学校の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市区町村の４５％にとどまることが２８日、共同通信アンケートで分かったとあります。アンケートで川本町は判決前から「達成していた」と報道されてます。
大川小では児童７４人が犠牲となり、市や学校の事前防災の不備を認めた
仙台高裁が２０１９年１０月に確定しました。判決や、それを踏まえて文部科学省が全国の教育委員会に危機管理マニュアルの見直しを求めた通知は、学校現場にハザードマップを超える災害への備えや複数の避難場所の確保を求め、校長らは「地域住民よりはるかに高い防災知識」を習得していなければならないと指摘しました。アンケートの達成と回答について、学校保健法に基づく取り組みと水防法、津波も防災地域づくりに関する法律等に基づく取り組みについてお尋ねします。
次に、夢と可能性に挑戦する人財が循環する町についてお尋ねします。
保小中高一体型教育環境の充実についてであります。

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５番

川本町教育ビジョンの実現と計画推進の取組みについて。将来の在り方・

木村議員

生き方を主体的に応えられる若者を育むキャリア教育推進について。我が町の島根中央高等学校の在り方について、問うものであります
これまで、「しまね留学」として全国から意欲のある入学生を島根中央高校が受け入れてきました。今年度島根中央高校に対し例年の受験者数に対し大幅に減少しました。今年の最終県外生の受け入れ数は、不明ですがが、これまで多くの中学生を受け入れ、送り出した「島根の郷土の教育の魅力」、「今後もこの魅力を活かす特色」について、改めて考えたいと思います。島
根中央高校生徒の一人ひとりを大切にし、教育ができる、都会と比べて不便と感じられる環境が自分や社会にとって本当に必要な価値とは何かを考えさせてくれる環境ではないでしょうか。島根中央高校は小規模であり、大多数の中で一斉一律の基準に合わせたり、順番に合わせたりするのでなく、一人ひとりの魅力や個性に寄り添い、小学校・中学校にてキャリア教育、学び会
い教育の到達点として、その子なりの資源・能力を伸ばしていく環境と考えます。地域教育から地域の人や課題などに直に触れあう機会が多くある子どもほど、好奇心や感性、創造性に加え、主体性や探求性といった「学びに向かう力」が生まれると言われています。先般 「将来を描く自分計画書」について山陰中央新報にて紹介されていました。将来、川本町に戻りたいと多く発表されていました。そこで川本町として夢と可能性に挑戦する人財が循環する町についてお訪ねしたい。ということでございます。
次に、防災減災国土強靭化に基づく川本町水道行政についてお尋ねします。
「川本町のおいしい水」、水道サービスの持続性が確保されているかを問うものであります。
厚生労働省では、「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」に基づき、新たな中長期目標を掲げ、自然災害時の大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減することを目的とした停電対策・土砂災害対策・浸水災害対策・地震等など災害性強化の対策の内容を定めたところであります。今日、町民のみなさんは、「水道があって当たり前のインフラであり」「平常時、特に意識されないし、蛇口をひねれば当たり前のように水が出る」。しかし、災害時断水等にあったとき「空気」と同様な毎日の生活をしながら、ありがたさが、身に染みるものであります。先般１月１０日頃寒波による断水による状況に対し対策及び水道サービスの強靭化についてお尋ねするものであります。以上であります。よろしくお願いいたします。

議長

それでは、木村議員の質問、「防災・減災・国土強靭化のための５カ年加速化対策および川本町国土強靭化地域計画について」、に対する答弁をお願
いいたします。番外伊藤地域整備課長。

番外伊藤地

木村議員ご質問のうち「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対域整備課長

策および川本町国土強靭化地域計画について」の１項目、「川本町における- 3 -番外伊藤地「河川」「流域」「ソフト」の３つの分野の対策に取り組む方針について問

域整備課長う」についてお答えいたします。
国においては、令和７年度を目途として来年度から進められることとなった「防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策」により、今後の治
水対策が一層加速化されることとなりました。江の川における今後の対策につきましては、議員ご案内のとおり、本町も参画して協議が進められた「江の川水系流域治水協議会」により、今年度末に全体の方針が打ち出される運
びとなっているところでございますが、担当者ベースで協議してまいりました、現時点における３つの分野の内容につきまして、ご説明いたします。
まず、氾濫をできるだけ防ぐ・減らす為の対策、いわゆる河川における対策であります。堤防整備、宅地嵩上げ、河道掘削に加え、水田等雨水貯留施設の整備、森林整備・保全による土壌保水力の強化等の手法が追加されております。
次に、被害対象を減少させるための対策、いわゆる流域における対策であります。堤防等で囲んだ中の宅地を上げる土地利用一体型水防災事業を導入
する宅地嵩上げに加えまして、災害が発生した地域または災害危険区域のう
ち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居を集団的に移転する居住誘導、防災集団移転事業等の手法が追加されております。
次に、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策、いわゆるソフト対策であります。災害時に発生する状況をあらかじめ想定したうえで、関係機関が連携して、「いつ」「だれが」「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であるタイムラインの活用に加えて、洪水時の河川情報の充実を図ることが追加されております。
こうした３つの分野の対策をベースとして、江の川下流域におきましては、
将来世代まで住み続けられる地域を目指す観点から、河川整備とまちづくり
を一体的進める流域治水を推進していくという全体方針が打ち出される方向となっております。なお、本町を流れる区間に限って見渡しますと、流域の地形上の特質からも、そして何よりも、関係地区の皆様によります総意から
水防災事業による宅地嵩上げによる整備を強く要望しているところでござい
ます。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
木村議員のご質問１番目の「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策および川本町国土強靭化地域計画について」のうち、２項目めの自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について。学
校防災基準を川本町は達成報道についてお答えいたします。
先ほど議員からご紹介がございましたように、令和３年３月１日付けの山
陰中央新報誌に「学校防災の水準達成４５％」という見出しの記事が掲載されました。内容は共同通信社が行った全国自治体アンケートを基に宮城県石- 4 -番外坂根教巻市立大川小学校の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準

育課長を達成したのは、全国の市区町村の４５％であり、島根県内では回答した１
５市町村のうち本町を含む、４つの市町が達成と回答したというものでございます。この記事の前提といたしまして少し説明的なことになりますが、東
日本大震災の津波被害にかかる大川小学校事故訴訟に関しましては、ご承知の通り令和元年１０月最高裁において学校や教育委員会に過失があったと結論付けられ、自治体に損害賠償を命じた控訴審の判決内容が確定したものでございます。文部科学省はこのことを重く受け止め、令和元年１２月、全国の教育委員会などへ自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進についてという文書を発出し、これまでの学校防災体制や防災教育が適切であったかを振り返り、点検し、次の対策に繋げていくという観点から学校と学校設置者とが、それぞれ留意するポイントが示されました。ここに示されたポイントが共同通信社のアンケートや新聞報道において、学校
防災の水準と表現されているものと認識しております。共同通信社のアンケ
ートに教育委員会として回答した部分につきまして、本町におきましては従前より学校においては学校安全計画や危機管理マニュアルを策定するとともに、避難訓練や強化学習の中で災害や防災について学び、児童生徒が自ら考え主体的な行動につながることができるような取り組みを実際しております。また、教育委員会と学校とで合同の施設点検や出水期前には本町の防災担当者と学校事務担当者との勉強会を開催するなど、学校設置者として学校の安全を支援する取り組みも行っております。以上のような背景を踏まえまして新聞報道にございます、共同通信社のアンケートでは選択肢の中から「判決確定前から求められる水準を概ね達成している」を選んで回答したものでございます。しかしながら文部科学省の通知に基づいた危機管理マニュアルの見直しを実施するにあたっては、「学校が立地している地形や地質などの自然環境や社会的条件から危険を明確にし、危険等発生時に対応できるか」といったことや、「過去の災害やハザードマップ等の想定を超える危険性をはらんでいる自然災害に備えた対応がとれるか」といったポイントも示されております。こうした専門的な知識を必要とする事柄につきましては、学校の管理職や教職員だけでは対応が困難であると認識しておりますので、本町の防災担当部局をはじめとして関係機関のご協力を仰ぎながら、学校の安全の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

議

長

５番
木村議員

ただいまの答弁に対しまして、再質問がありますか。５番木村議員。
はい、今課長から江の川水系流域治水協議会の担当者会議の報告ありがとうございました。町長にお尋ねしたいのですけど、先般の定例会でもお願いしましたけど、「いつから作る行政」から「いつまで作る行政」の転換について、本当に目途がついたなと、見通しがついたなというふうに感じてます。
国・県が重点地域に設定されている久料谷・谷地区の事業化行程についてお

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５番

尋ねします。国交省が２月１７日に久料谷地区説明会において、水防事業に

木村議員

あわせて国道２６１緊急輸送道路に指定されており嵩上げの説明がありました。これまで家屋の嵩上げは単独嵩上げから輪中併用方式に変更の説明を受けました。この事業の速やかな着工をお願いするところであります。町長の施政方針でもありました国において昨年１２月、事業規模１５兆円程度となる「防災・減災・国土強靭化のための５カ年加速化対策」閣議決定され、既に成立しています。今国会で令和３年度の予算審議の中で、予算成立次第、是非、国へ着工を即お願いしていただきたい。地元の方に伺うと、本件の話を聞いてから、もう２４年、３０年前かなと言われています。補修やリフォームしたかったけど傷んだまま、補修せず今に至っている。すぐなるからというこれまでに色々と説明を受けてきた。目の前にいらっしゃる各々担当した方の課長さんもご存じだと思いますが、やはりリフォームしたかったけど傷んだまま補修せずに今に至ってますと。息子夫婦が地元で新築する話をしていたが待ちきれず他の地域で建築した。また、現在、自宅はあるが災害で住めない状況なので他の地区で家を求めた等々。これから時間を要する計画
では久料谷の被災者の皆さんは生活の予定が立たない状況であります。当然、被災された谷地区も同様であります。具体的にお尋ねしたい。既に説明会等について国交省等から県とか説明受けてますけど、再度確認したい。輪中堤部の設計高さであります。当初計画では計画高水位に余裕高として０．６ｍとありますが、前回の洪水ではそれ以上の水位を記録しています。どのくらい見直されるのか。計画高水位以上の嵩上げの負担について。久料谷川の内
水処理について。急傾斜地対策について、であります。すでに、用地測量は完了しております。即補償説明・用地買収のステップに取り掛かるよう要請いただきたい。多くの課題はありますが、地元「尾原地区・谷地区の水防対策期成同盟」の皆さんが納得いく防災事業をお願いしたい。町長の見解を求めるところであります。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
本町最大の懸案であります治水対策につきましては、初日の施政方針の中でも冒頭のところで申し上げたところでございます。議員仰いますように、
これまでものすごく長い期間の間、被災地域の皆さまはご苦労お掛けしたま
まになっているという、そういう案件でございます。前回の定例会でも少し触れたかもしれませんが、少し話がそれますけどこの度総合計画は第６次のものをご提案申し上げました。ちょうどスタートしたのが昭和４７年であります。１０年毎の総合計画が５スパンも過ぎる、その間ずっとご苦労いただ
いてるという、そういう事案であります。その為、是非このタイミングで動かしていくんだという強い想いでもって働きかけていくと思っているところであります。ご指摘のように国の減災・防災・国土強靭化５か年加速化対策
は、枠が増額されまして、この中で進められると聞いております。ただ、現

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番外

時点では国の予算処理の基で、それに伴います来年度予算は以前として国会

野坂町長

審議中であります。それから県につきましては、初日の施政方針で申し上げましたが矢谷川の県管理部分につきましては、そこの調査費用を盛り込んで県の管理部分の整備計画を作って、その動きでもって国を動かしていくという方向で当初予算に盛り込まれて発表があって現在審議中でありますが、国につきましては、箇所付けが出てくるのは調査段階ではなくて用地買収、次の段階から箇所付けであがってくるというふうに聞いております。したがいましてこの予算をどの枠で進めるか、或いは時期につきましては国の審議の状況と予算枠で、どの予算で動かしていくんだということで、私の方も国の方からの具体的な動きを待つという状態という意味においては皆さんと同じ状況であります。でありますが、私自身が動いた、そのことをしっかりとり
わけ丸山知事、そして国交省出身の真田土木部長に受け止めていただきまして、少しずつ動いていくという俎上に載ってることは間違いないと思います。
国の方から具体的なその辺の予算成立を受けて、或いは予算配分の枠になって入った段階で地元の皆さんに公表できる段階を、一刻でも早く迎えて皆さんに将来の生活の安心がお届けできるようにしっかりと今後も働きかけを強めてまいります。

議長

５番

再質問がありますか。５番木村議員。
冒頭にお願いしましたけど、県の担当者を先端で決められる、隣の合庁に木村議員もおかれると県知事からのお話しがありました。川本町として今地域整備課長等が対応されてますけど、この際、是非ですね何らかの形で県単（県単独事業）でも結構ですので、責任者をもっとして改めて町長か副町長が頭にしていただいて、何らかの更なる国・県への接触の厚さをしていただきたいと思うのですが、その考えはいかがでしょうか。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
議員ご案内のとおり、これは県が来年度の治水対策に向けて人員を厚く臨んでくださるという動きを、これは大変心強く思っております。事実上です
ね、県主導で江の川流域のプロジェクトチームが動き出すという受け止めをしております。その中に川本町の地域整備課のスタッフが入っていくということで、事実上プロジェクトチームが動くということでありますので、現時点ではその中に参画していく形かなと思っております。これも少し関連しま
すけど、町全体で取り組まねばならない課題については、昨年の秋から三協さんのご厚意で活用してさせていただく桜の植栽につきましては、関係課でプロジェクトチームを設置する。それから医療・介護・福祉の拠点化に向けても関係課で構成するプロジェクトチームを先般設置して動き出してるという経過がございます。そうした中で議員ご提案の町の単独としてのチームも

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番外

現時点ではイメージはしかけておきたいと思います。ただこれは国が入って、

野坂町長

或いは国の専門集団の都市整備機構も助言チームに加わってくださると聞い
お く じ よ う お くておりますので、その動きを見極めながら或る意味、屋上屋にならないように機動的な対応ができる構えで臨みたいと思っております。事実上チームという設置でなくとも町の中でまちづくり推進課などのそういった機能もしっ
かり取り入れる形で被災地域の治水対策、まちづくりと一体となるような、
こういう動きはしっかりと意識してまいりたいと考えております。
議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
はい、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。もう地域

木村議員

住民先ほども申し上げましたように、待たれないという状況でございますので、これまでも何遍も地元説明会にも、すぐ来年にも移転してどっかのアパートでも入るかなという勢いもあったと話もありますので是非、今回やったらこれ以上、不信の塊にならないようによろしくお願いいたします。いいです。次の質問にいきたいのですけど。
（「２項目めにいかれますか」議長の声）
いえいえ、まだ。次の良いですか。

議

長

５番

はい、木村議員。
同様に国の施策ですけど、因原地区ＪＲ鉄橋の終了に伴うウエルネス付近

木村議員

道路改良調査等の関係について伺ってるんですけど、これのお考え、町としてのお考え等の関係について分かればお願いいたします。

議

長

番外伊藤地
域整備課長

番外伊藤地域整備課長。
それはたぶん国道２６１号線の嵩上げのことでございますか。
（「はい」の声あり）
それにつきましては、県の方にも確認しているんですけれども、まずＪＲの鉄橋が撤去されないと高さの制限がありますので、まずはそれが優先だと。
その後には行うというような回答を得ておりますので、今の状況はそういう状況でございます。

議

長

５番
木村議員

続いて質問ありますか。５番木村議員。
次ですけど、パイピング対策で遮水板ですね、３月１３日に山陰中央新報
山陰総合版において江の川氾濫江津３地区に金属製の遮水版を打ち込む対策工事を実施、というふうに出ておりました。同様な現象が弓市地区・因原地
区に先般も洪水の時に発生してます。前の定例会でも同様な発言をして認識

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５番

されてると思うのですけど、執行部この件についてどのように受け取ってい木村議員らっしゃるでしょうか。

議長

番外伊藤地域整備課長。

番外伊藤地

パイピングの減少については、要は堤防内に河川増水時における水が浸透

域整備課長

して、それが滞留しますと堤防の決壊又は法面が滑るというような現象が起こることと思っておりますけども、今、因原地区におきましては、それを防ぐための対策が実施中でございます。国の区間と濁川の県の区間も両方行われておりますので、因原地区につきましてはそのような対応をされております。まだ弓市地区につきましては、まだ特段の動きがございません。

議

長

５番

５番木村議員。
是非、弓市も起きておりますので、その都度近くの住民の方は心配されま

木村議員

すので、よろしくお願いいたします。
続いてですね、いいですか。
（「どうぞ」議長の声）
洪水による孤立防止の関係ですけど、国による緊急的な対策として、流下能力の向上を図るため、 江の川仙岩寺前の中州堆積土撤去工事が、昨年の１２月から始まっておりまして、皆さんも見られてると思いますが、多くの堆積土が出ております。これの再利用についてお尋ねしたいのですけど、これは江の川流域全体でやってらっしゃるというふうに伺ってます。三次地区江の川から江津下流まで渡って江の川の中州堆積土撤去工事が多くされておりますが、残土有効利用についてお尋ねしたいのですが、この残土を近々にある国道・県道、例えば谷戸のところ谷戸橋すぐ浸かるいう所を利用して緊急のすぐ浸かるような所についての対策をお考えいただけないかなと、そうい
ういふうに思うのですけど、どういう風なこの残土の考え方について何か聞
いてらっしゃいましたらお願いいたします。

議長

番外伊藤地域整備課長。

番外伊藤地

この案件につきましても、国土交通省等々をですね、確認しておりますけ

域整備課長

ども、基本的には堤防の整備や宅地嵩上げに伴う水防災事業への流用。また
緊急時における大型土嚢への設置の材料というふうに、国土交通省の方からは確認をしております。以上です。

議
５番

長

はい、５番木村議員。
いざという時なのかも分かりませんが、せっかくあるので、その材料を使

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木村議員

って今水没するところに対策するように是非、働きかけていただきたいと思います。
次にタイムラインの話がありました。結論だけ申し上げます。今、まげな
ネット２チャンネルで試験放送をされておりますが、それで災害のリアルな放送はできないかと。美郷とかそういう所を災害の時も通常でもライブ放送
されてますが、江の川の水位の関係ですね、それを合庁の屋上の方へでもカメラを設置して、リアルに町民の皆さんに伝える、そういうことを考えられませんか。そのことについてどのようなことをお考えでしょうか。

議長

番外瀬上まちづくり推進課長。

番外瀬上ま

まげなネット１１チャンネルにつきましては、今回の交付金を使いまして

ちづくり推

２チャンネル目というものを設置しております。目的にしましては、先ほど進課長議員が仰ったように災害時においての情報等を流すという事が大きな目的になっております。そういった中で、その活用につきましては、仰ったような
他町にありますような災害時の情報ですとか通常時のそういうライブカメラ
みたいなことも考えていきたいなという事は思っておりますが、現時点でこうしますというようなことは、色々考えてる最中というところでございます。
以上です。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
是非、まげなネット２チャンネルもですね、様々な提案をしたいところな

木村議員

んですが、今は防災の関係でございますのでそのついでに申し上げました。
次にですね、自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の進展についてお尋ねします。先ほど言われましたハザードマップ等の関係でありますけど、小学校・中学校言われましたようにハザードマップ見ればほとんど危険な状況であります。その状況の中でどのような避難等の関係について、再度、避難路等で考えてらっしゃると思うのですが、それを伺いま
す。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
ご指摘のとおり、土砂災害の警戒区域に小中学校とも隣接しておりまして、
有事の際の避難場所につきましては、一般的には校庭ですとか近隣の広い所へというようになっております。学校の中で避難訓練をする中で想定される災害の種類に応じて、避難場所ですとか非難経路を分けるといった事も学校
安全計画の中で定めておりますので、そういった事に基づいて確実に実施していきたいと思っております。

- 10 -

議長５番

再質問ありますか。５番木村議員。
水害等の関係については、色々と事前にそれなりに保護者から迎えに来て木村議員

もらうという対策もあろうかと思うんです。それから校庭等の関係もあると思うのですけど、地震・土砂災害の時にどういう避難をお考えでしょうか。
ですから、先ほど課長も申されたように全部ハザードマップ真っ赤な状況でありますが、そういう状況についてどういう即どのような避難行動を指示されているか、どのようなお考えか分かりましたらお願いします。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
土砂災害、本当に緊急的な時には学校といたしましても垂直避難ということが想定されるかと思っております。ただしそういった状況になる前に早め
早めの連携体制によって、然るべき安全な避難対策をとりたいというようには考えてございます。

議

長

５番

５番木村議員。
ハザードマップを見ると、課長が仰ったように緊急の場合はこの度の大川

木村議員

小学校ではありませんが、屋上に逃げてもどうにもならなかった状況もあり
ますし、あとハザードマップで見ると音戯館の所の駐車場等の関係が白い。
それから金比羅山の方であそこも白い所でございました。金比羅山のところまでは如何なものかとは思いますが、そういうところについて是非お考えい
ただきたいなと思っております。それからハザードマップの想定を超えるものと管理者の皆さん、これについてどのようなお考えかなと校長等の関係、危機管理等の関係について困難であるというふうにアンケートのお答えをされてるようですけど、そういう考え方について、なぜ校長等の関係がそうい
うふうに難しいのかということをお尋ねします。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
やはり現在、ハザードマップを超えるような災害を学校の教職員・管理職
が独自に想定をするということは現実的に難しいかなというふうに思っております。それで防災担当部局のほうで現在、千年に一度規模の大雨を想定したハザードマップ等も作成をされているところでございますので、そういったものを活用して今後の検討に活かしていくというように考えております。
文科省の方の通知主旨といたしましても、学校の教職員が災害の専門家になるべきというようなものではなく、然るべき専門家の意見を踏まえてきちんと見直しをしていきましょうということが、本来の主旨かと認識してございますので、そういったところで皆様のご意見を聞きながら学校の安全につい- 11 -

番外坂根教て考えてまいります。また管理職につきましては、管理職の県の方で実施さ育課長れる研修の中で危機管理のこと、防災に関すること、しっかり研修を受けていただいておりますので、そういう中で今後についても更新見直しをしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

議

長

５番

５番木村議員。
はい、まぁ分かりました。それなりと思いますが、私が思ったのは防災士

木村議員の資格でも取られたらどうかなと思いました。そういう危機管理マニュアルとか学校安全管理で教育委員会としてはどのようなマネージメントされてる
かお聞きします。教育長。

議

長

番外

番外宇山教育長。
災害の対応につきましては、特に出水期になりますが、校長会の方で避難

宇山教育長

指示の関係や避難方法について確認をしております。まず、非常時には関係課と連携を取りながら、子ども達の命を最優先にした行動を考えていくような行動をしていきたいと考えております。

議

長

５番

今、危機管理マニュアルとか学校安全計画等についてされていると思うん

木村議員
議

５番木村議員。

長

番外ですけど、これの責任者は誰ですか。教育長。
番外宇山教育長。
学校が定めるものという事になっております。

宇山教育長
議

長

５番

５番木村議員。
その管理等の不備・チェック、先ほどの大川小学校の最高裁の判決等の関木村議員係について教育委員会に様々な指示が流れてますが、全て校長に責任をっていうことですか。

議

長

番外
宇山教育長

番外宇山教育長。
内容については、教育委員会の指示ということになっております。学校の方で事務の職員が担当となってスクールサポートスタッフといって学校をサポートするチームがございます。それは教育委員会と学校でやっております
が、その場面で避難の内容とか、その辺のマニュアル等につきましては、確- 12 -

番外

認をして、絶えず修正をしております。

宇山教育長
議

長

５番

５番木村議員。
いや、伺ったのは責任者は誰ですかと聞いてるんです。

木村議員
議

長

番外

学校が定めるものではございますが、教育委員会の方でチェックするとい

宇山教育長
議

番外宇山教育長。

長

５番

う事になっております。
５番木村議員。
いや、回答になってないのですけど。校長なんですね、教育長としてはそ木村議員

ういう危機管理マニュアルとかそういう責任を持たれないということですね。再度確認しておきます。災害起きた時に教育長は全然知らんという顔をされるんですね。

議長

５番

番外宇山教育長。
そういうことではございません。お互いに災害が起きないように、子ども

木村議員

達の命を守ることを第一に学校と教育委員会と協同して命を守っていきたいというふうに考えております。

議

長

５番

５番木村議員。
私としては協同ではなくて、教育現場の最高責任者である教育長に「責任木村議員は私ですよ。」とはっきり言っていただきたいなというふうに思いました。
次、伺います。時間がありませんのですいません。中央高校の･･･（「それは１項目めですか」議長の声）
はい、すいません。はい、今の２番目の分ですね。わが町の島根中央高校の・・・ あ、ごめんなさい。まだですね、はい、いいです。以上です。

議長

１項目めは終わってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい。以上で１項目めの「防災・減災・国土強靭化のための５カ年加速化対策および川本町国土強靭化地域計画について」質問を終了いたします。

々

次に２項目めの「夢と可能性に挑戦する人財が循環する町について」に対する答弁をお願いします。

- 13 -

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
木村議員のご質問２番目の「夢と可能性に挑戦する人財が循環する町について」の保小中高一体型教育環境の充実についてお答えいたします。
はじめに、「川本町教育ビジョンの実現と計画推進の取組みについて問う」
についてです。
第６次総合計画においては、川本らしい学びの環境の充実の中で地域や社会に開かれた教育の推進を施策の方向性とし、教育ビジョンの実現と推進体制の整備について取り組むこととしております。令和３年度から５年間を計画期間とする第２期教育ビジョンでは、故郷を愛し未来に羽ばたく心豊かな人づくりを基本理念とし、学ぶ力・社会力・人間力の３つの力と育てたい人
間像を基本目標とし、その目標達成のために整えたい５つの基盤を掲げ施策の方向性を示しております。今後策定してまいります教育ビジョン実施計画につきましては、策定の過程において取り組みの中心となる学校教育関係者
や社会教育の実践者である公民館やまちづくりセンター、地域スポーツ団体の関係の方、保育所高等学校からもご参加いただき本町が育てたい子ども像の共有とそれぞれの関わりの中で子どもに身に付けて欲しい力・育みたい力などについて意見交換を重ねてまいります。教育ビジョンの計画推進にあた
りましては、このように関係者の皆様とまずは意識の共有を図っていくことが初めの一歩であると考えているところでございます。保小中高の連携にあたりましては、小中学校を所管する教育課だけでなく、保育所を所管する健康福祉課、高校支援を所管するまちづくり推進課とも協力し合い、取り組みを進めてまいります。もとより、多くの皆様にご理解とご協力をいただいてこその計画推進と存じますので、ビジョンの共有と仕組みづくりを中心にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進について問う」についてです。
ご承知の通りキャリア教育とは単に職業観の育成だけでなく、一人一人の社会的・職業的な自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達となる教育を定義づけられております。近年、子どもたちの「生きる力」を育成する観点から、学校での学びと社会との関連性を教え、何のために学ぶのか、目的意識を持つことで学習意欲を向上させるとともに、学習習慣を確立することもねらいのひとつとされています。本町の中学校では早くからキャリア教育を学校の研究主題に置き、様々な教育活動を通じて将来の在り方・生き方を主体的に考える力の育成に取り組んでまいりましたが、平成２９年３月に公示された新しい学習指導要領には、小中学校
でのキャリア教育の充実を図ることが明記され、幼児期の教育から高等教育まで発達の段階に応じて体系的に実施するよう方向づけられました。小中学校では、総合的な学習の時間を活用しての職業体験等をはじめ、教科学習の中の指導においても常に意識されている事柄であり、児童生徒が日々の積み- 14 -

番外坂根教重ねの中で、社会における自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を育課長

見つけていくことができるよう、教育課程全体を通じて取り組んでおります。
社会教育におきましても、キャンプ活動等を通じて地域の方々と関わることで、自分自身も地域の担い手であるという意識の高まりを期待しているとこ
ろでございます。また、キャリアの形成のためには、要所、要所でこれまでの自分を振り返ることも必要であることから、文部科学省の授業による全国的な取り組みでございますが、本町でもキャリア教育に関する個々の活動記録の保存するためのファイルを全小中学生に配布いたしました。これを「キャリアパスポート」と申します。この「キャリアパスポート」は、次の学年
・次の学校に持ち上がり、継続的かつ系統的に記録を蓄積し、自らの学びのプロセスを振り返ることができるものとなっております。本町といたしましては、キャリア教育の取り組みに、ふるさと教育の視点を取り入れ、ふるさとに関する学びの中で、社会と自分との関りや、自分自身の生き方について
主体的に考えられる子どもの育成を目指して参りたいと考えております。
次に、「我が町の島根中央高等学校の在り方について問う」についてです。
１２月の全員協議会におきまして、まちづくり推進課長が説明いたしました
が、高校が町から無くなることはあってはならないと考えております。また、存続するだけではなく、地域の子ども達の将来の可能性を狭めないための高校であるために、学級数の維持も必須であります。今後も高校支援室を中心に高校と協力して努めてまいります。

議長

残り時間が５分となりました。ただいまの答弁に対して質問がありますか。
５番木村議員。

５番
木村議員

はい、ありがとうございます。今議長が仰いましたように時間がありませんので。今、ビジョンの関係については、丁寧にそのままされております。
６月の教育委員会でですね、上程され承認して６月以降の議会でということでございますので、楽しみにしております。高校の関係ですが、また議員の皆さんがされるということがありますので、私も色々と資料を読みあさった
ど う ぜ ん時にですね、島前高校でですね、今のキャリアパスポートそれともう一つコンソーシアムという言葉を私は見ました。この島前高校の取り組み方について、ちょっと照会してこの分はしたいと思っておるんです。コンソーシアムのビジョン、作りたいビジョンとしてですね、島前隠岐高校の隠岐なんです
けど、意志ある未来を作ることです。成り行きの未来では島前高校は廃校。
町が衰退していきます。意識のある未来に向けての行動することで未来そのものがより良くなっていけると信じ、意思ある未来づくりを進めている。解決や課題として高校統合期からの脱出と永遠に持続可能な魅力化体制の構築を求められてます。本町と同じように下力、信頼は学力向上、大学進学、当たり前のことは当たり前にできる生徒を育てること、町外からの期待を人間力の育成、新しさもあります。どちらも混在しますので切り捨てることはで- 15 -

５番

きません。体制の中でどうしているのか、いうことが自体がこの組織という木村議員

ふうに考えておられると思います。まあこれも中央高校にですね、様々なことがありますが私はこの事について再度様々な高校が取り組んでらっしゃる
ことについて取り組んでいただきたいということでこの項は終わります。

議

長

以上で、２項目めの「夢と可能性に挑戦する人財が循環する町について」の質問を終了いたします。

々

次に、３項目めの「防災減災国土強靭化に基づく川本町水道行政について」に対する答弁をお願いします。番外伊藤地域整備課長。

番外伊藤地
域整備課長

木村議員ご質問のうち「防災減災国土強靭化に基づく川本町水道行政について問う」について、お答えいたします。
１月に襲われた寒波に伴い、簡易水道給水エリアでは、川本・因原・三原・湯谷水源からの給水区域内において、水道管の凍結や破裂が多発し、配水流量が大幅に増加したことから、各配水池の水位を確保に向けて、断水を避ける為にやむを得ず減圧給水を実施いたしました。併せて、各家庭や事業所等の水道管破裂状況を確認するため、水道メーターの緊急調査を実施したところです。その結果、町内全体で１３１件の破裂を確認しました。内訳としては、川本水源エリアが７０件、因原水源エリアが１４件、三原水源エリア
が３８件、湯谷水源エリアが３件でありました。これらの修理が完了し、配水流量が安定したことから、１月１８日には減圧給水を解除しております。
こうした緊急時における対策として、各水源地の状況をリアルタイムで把握することを目的として、平成２６年度から導入した水道監視システムにより、異常時には地域整備課の職員に連絡が入る体制をとっております。
次に、水道管路につきましては、平成１０年度から平成１２年度に川本・因原地区。平成１８、１９年度に三俣・湯谷地区。平成２３年度から平成２
７年度に小谷・田原・田窪・北佐木地区について、それぞれすべての水道管の更新を行っております。
また、地震時に被害を受けやすい橋梁への添架部分、とりわけ基幹となる、
川本大橋・川本東大橋については、耐震化を完了し、管路全体の約１２％ほどが耐震化を完了しております。
水道は、町民の皆様の暮らしを守る大切なライフラインでありますので、今後もあらゆるリスクを想定しながら必要な対策をとってまいります。

議長

今、答弁が終わりましたが、時間がきました。
木村議員におかれましては３項目一般質問を入れておられますので、各項
目毎に時間を配分していただきたいと思います。

々

以上で、３項目めの「防災減災国土強靭化に基づく川本町水道行政につい- 16 -

議

長て」の質問を終了いたします。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終了いたします。

々

ここで、暫時休憩といたします。
再開は、１０時１０分から再開いたします。

- 17 -（午前１０時００分）