同志社大学大学院 経済学研究科

2 0 2 4 年度 履修の手引き

２０２4 年度

大学院学年暦同志社大学◆ 春 学 期 ◆1 日（月）
2 日（火）
3 日（水）
4 日（木）
5 日（金）
6 日（土）
7 日（日）
8 日（月）
9 日（火）
10 日（水）11 日（木）26 日（金）29 日（月）
～

4月

9月

5月
7月

～

8月

5 日（日）
6 日（月）
15 日（月）17 日（水）18 日（木）31 日（水）1 日（木）
1 日（木）

9月

7 日（水）
12 日（木）12 日（木）13 日（金）20 日（金）28 日（土）春学期始め・春学期入学式
新入学生履修指導期間
オンデマンド授業期間（DOWeek）
10 月
履修科目登録期間
面接授業開始春学期学費納入最終日

11 月

休日
振替休日（授業日）
海の日（授業日）
面接授業最終日
期末試験開始期末試験終了期末試験予備日・夏期休暇開始

12 月

2月

3月

■ 授 業 時 間 ■18 週（108 日）

秋学期始め・秋学期入学式
オンデマンド授業期間（DOWeek）
秋学期履修科目登録変更

面接授業開始スポーツの日（授業日）
秋学期学費納入最終日
振替休日（休日）
勤労感謝の日（休日）
創立記念行事週間（休講）
創立記念日（休日）
冬期休暇開始キリスト降誕日（休日）2025 年1月

春学期集中講義期間
春学期学位論文総合審査日
夏期休暇終了在学生成績通知
春学期終り
春学期学位授与式

21 日（土）24 日（火）25 日（水）26 日（木）27 日（金）28 日（土）29 日（日）
30 日（月）1 日（火）
14 日（月）31 日（木）4 日（月）
23 日（土）
26 日（火）27 日（水）28 日（木）29 日（金）24 日（火）25 日（水）

5 日（日）
6 日（月）
13 日（月）20 日（月）21 日（火）23 日（木）10 日（月）12 日（水）～4月◆ 秋 学 期 ◆17 週（102 日）

2024 年※司法研究科・ビジネス研究科以外

18 日（火）
6 日（木）
14 日（金）20 日（木）21 日（金）22 日（土）
31 日（月）

冬期休暇終了
面接授業再開成人の日（休日）
面接授業最終日
期末試験開始創立者永眠の日
期末試験終了秋学期集中講義期間
秋学期学位論文総合審査日在学生成績通知
秋学期学位授与式
秋学期終り■ 試 験 時 間 ■＜Ⅰ＞ 9:00~10:30＜Ⅱ＞ 10:45~12:15＜Ⅰ＞ 9:20~10:30＜Ⅱ＞ 11:00~12:10＜Ⅲ＞ 13:10~14:40＜Ⅳ＞ 14:55~16:25＜Ⅲ＞ 13:25~14:35＜Ⅳ＞ 15:05~16:15＜Ⅴ＞ 16:40~18:10＜Ⅵ＞ 18:25~19:55＜Ⅴ＞ 16:45~17:55＜Ⅵ＞ 18:25~19:35＜Ⅶ＞ 20:10~21:40＜Ⅶ＞ 20:05~21:15

授業 1 週目（DO Week）と授業 15 週目のオンデマンド配信の受講方法について
2024 年度からの新学年暦では通常の教室での授業は 13 週の授業期間に受講し、残り 2 週分の授業はオンデマンドで受講することを基本とします。授業 1 週目（DO Week のオンデマンド配信はシラバスから
URL を確認、受講の上、指示された課題等に取り組んでください。具体的な受講手順については大学 HPに掲載しています。以下 URL もしくは QR コードから詳細を確認してください。また、授業 15 週目のオン
デマンド配信を含めて、授業 2 週目以降に行われるオンデマンド配信の受講方法については科目担当者
からの指示に従ってください。なお、全ての科目でオンデマンド配信が行われる訳ではありません。具体的な授業計画についてはシラバス等を確認してください。
■2024 年度からの学年暦
https://www.doshisha.ac.jp/students/new_calender/index.html

INDEX◎大学院学年暦◎経済学研究科のポリシー …………………………………………………………………………… 2＜前期課程＞＜後期課程＞■履修案内 …………………………………………………………………………………………………… 5＜共通＞◆科目履修と科目登録◆成績評価と単位＜前期課程＞◆カリキュラムと修了要件◆2024 年度開講科目一覧◆研究指導・論文作成など＜後期課程＞◆カリキュラムと修了要件◆2024 年度開講科目一覧◆研究指導・論文作成など■研究活動・学生生活 ………………………………………………………………………………… 41◆学生 ID と学生証
◆経済学研究科事務室の案内◆経済学部研究室図書室の利用案内◆大学院共同研究室（良心館２階）の利用◆TA（ティーチング・アシスタント）・RA（リサーチ・アシスタント）◆研究活動費の補助◆その他学生生活にあたって■大学院学則・各諸規程……………………………………………………………………………… 55●同志社大学大学院学則●同志社大学学位規程●大学院一般内規●大学院研究生・研修生に関する内規●外国留学に関する諸規程●関西四大学大学院学生の単位互換に関する協定書■経済学研究科教員紹介……………………………………………………………………………… 81◎良心館 経済学部・経済学研究科 関連施設 MAP

経済学研究科のポリシー

理論経済学専攻・応用経済学専攻（前期課程）
人材養成目的経済学研究科博士課程（前期）は、経済学の理論分野および応用分野について、長い歴史に培われてきた研究教育環境の下で、新しい時代に対応する経済学の専門知識をとおして、高度な分析能力と応用力を身に付け、国内外で活躍する専門職業人および研究者を養成することを目的とする。

【理論経済学専攻（前期課程）】

理論経済学専攻博士課程（前期）は、経済学の根幹となる理論的領域の研究および理論・思想・歴史・地域研究領域の研究について、理論分析コースの理論的な分析手法および政治経済学・経済史コースの政治経済学的な分析手法をとおして、それらの専門的知見・分析技術を身に付け、国内外で活躍する専門職業人および研究者を養成することを目的とする。

履修案内【応用経済学専攻（前期課程）】

応用経済学専攻博士課程（前期）は、公共経済・金融・経済政策などの応用的領域の研究および家族・文化・環境領域の研究について、アプライド・
エコノミクスコースの政策的な応用分析手法およびクリエイティブ・エコノミーコースの経済学的分析手法をとおして、それらの専門的知見・分析技術を身に付け、国内外で活躍する専門職業人および研究者を養成することを目的とする。

ディプロマ・ポリシー
知識・技能研究活動を進めるにあたって

多様な先行研究・関連研究から十分な専門的知見・分析技法を習得し、国内外の経済および経済学が直面する新しい理論的・制度的・歴史的な課題を理解できる。

思考力・判断力・表現力

研究課題に対して合理的な分析方法を選択し、その結果を客観的かつ一貫した論理として構成し、学術論文として適切な形式で、問題解決方法を示すことができる。

主体性・多様性・協働性

良心と広い教養を裏付けに、複雑化・高度化する経済に対する自らの研究の意義を自覚し、多様な知識・技能を有する人びととともに問題解決に取り組むことができる。

カリキュラム・ポリシー【理論経済学専攻（前期課程）】

学校生活を送るにあたって

◎経済学の根幹となる理論的な領域の研究を行う「理論分析コース」、政治経済学的な分析手法による理論・思想・歴史・地域研究の領域の研究を行う「政治経済学・経済史コース」を設置する。
◎論文演習、論文、共通選択必修科目、選択必修科目、選択科目 I、選択科目 II、選択科目 III などにより構成されるカリキュラムを設置する。
◎論文演習は、修士論文を作成するために、自ら構想を示し、教員の専門的な助言・批判に応えながら、経済学的な分析を実践することを到達目標とする。
理論経済学専攻に所属する教員の指導を受け、2 年次に 8 単位を履修する。
（主体性・多様性・協働性）◎論文は、論文演習での指導をもとに、論理的で客観的な議論を展開して説得力のある修士論文を作成すること、また学位論文審査において質疑に的確に応答できることを到達目標とする。論文演習と論文は必修科目である。
（思考力・判断力・表現力）◎共通選択必修科目は、大学院で経済学の研究を進めるにあたって専門領域を問わず共通して必要な知識・分析技法を習得することを到達目標とする。理論経済学専攻・応用経済学専攻共通の科目であり、1 年次から 2 年次にかけて 2 科目 4 単位を選択履修する。
（知識・技能）◎選択必修科目は、学生の研究関心に即して専門領域およびその周辺領域の専門的な知識・分析技法を習得することを到達目標とする。学生が所属するコー
スから 1 年次から 2 年次にかけて 2 科目 4 単位を選択履修する。
（知識・技能）◎選択科目 I は、単独あるいは複数の教員が開講する講義科目「コンテンポラリー・スタディーズ」で、教員がテーマを選択する。理論経済学の多様な専門領域における最先端の課題に積極的に取り組むことを到達目標とする。
（主体性・多様性・協働性）◎選択科目 II は応用経済学専攻の選択必修科目である。理論経済学の領域にとどまらず、広く応用経済学の領域の多様な知見を習得することを到達目標とする。
（知識・技能）◎選択科目 III は英語の語学科目であり、英語で学術書を読解し、学術論文を執筆する能力とともに、英語でプレゼンテーションし、ディスカッションする能力を習得することを到達目標とする。
（知識・技能）◎これに加えて、前期課程科目全体のなかに、講義に英語の要素を取り入れた PSE（Professional Studies in English）科目を設置する。英語の運用能力を習得することを到達目標とする。
（知識・技能）大学院学則・各諸規程【応用経済学専攻（前期課程）】

経済学研究科教員紹介

2◎公共経済や金融、経済政策などの応用的な領域の研究を行う「アプライド・エコノミクスコース」、家族・文化・環境を柱に、新産業を創出する基盤や新しいライフスタイル・社会システム構築のための研究を行う「クリエイティブ・エコノミーコース」を設置する。
◎論文演習、論文、共通選択必修科目、選択必修科目、選択科目 I、選択科目 II、選択科目 III などにより構成されるカリキュラムを設置する。
◎論文演習は、修士論文を作成するために、自ら構想を示し、教員の専門的な助言・批判に応えながら、経済学的な分析を実践することを到達目標とする。
応用経済学専攻に所属する教員の指導を受け、2 年次に 8 単位を履修する。
（思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◎論文は、論文演習での指導をもとに、論理的で客観的な議論を展開して説得力のある修士論文を作成すること、また学位論文審査において質疑に的確に応答できることを到達目標とする。論文演習と論文は必修科目である。
（思考力・判断力・表現力）◎共通選択必修科目は、大学院で経済学の研究を進めるにあたって専門領域を問わず共通して必要な知識・分析技法を習得することを到達目標とする。理論経済学専攻・応用経済学専攻共通の科目であり、1 年次から 2 年次にかけて 2 科目 4 単位を選択履修する。
（知識・技能）◎選択必修科目は、学生の研究関心に即して専門領域およびその周辺領域の専門的な知識・分析技法を習得することを到達目標とする。学生が所属するコー
スから 1 年次から 2 年次にかけて 2 科目 4 単位を選択履修する。
（知識・技能）◎選択科目 I は、単独あるいは複数の教員が開講する講義科目「コンテンポラリー・スタディーズ」で、教員がテーマを選択する。応用経済学の多様な専門領域における最先端の課題に積極的に取り組むことを到達目標とする。
（主体性・多様性・協働性）◎選択科目 II は理論経済学専攻の選択必修科目である。応用経済学の領域にとどまらず、広く理論経済学の領域の多様な知見を習得することを到達目標とする。
（知識・技能）◎選択科目 III は英語の語学科目であり、英語で学術書を読解し、学術論文を執筆する能力とともに、英語でプレゼンテーションし、ディスカッションする能力を習得することを到達目標とする。
（知識・技能）◎これに加えて、前期課程科目全体のなかに、講義に英語の要素を取り入れたPSE（Professional Studies in English）
科目を設置する。英語でコミュニケーショ
ンする能力を習得することを到達目標とする。
（知識・技能）同志社大学大学院

経済学研究科

人材養成目的
経済学研究科経済政策専攻博士課程（後期）は、本研究科の長い歴史に培われてきた研究教育環境の下で、特定の研究分野とそれに関連する幅広い分野に関する深い学識と国際性に裏付けられたコミュニケーション能力を備え、経済学の研究水準の新たな理解に立って、自立的に高度な研究に取り組むことのできる人物を養成することを目的とする。

経済学研究科のポリシー

経済政策専攻（後期課程）

ディプロマ・ポリシー
履修案内

知識・技能
国内外の専門・関連領域の先端的研究から十分な専門的知見・分析技法を習得し、その学術的・社会的な意義を理解し、またグローバルに学術交流できる。

思考力・判断力・表現力
主体性・多様性・協働性
常に良心と社会的視点に基づいて柔軟に物事を考え、人びとの多様な発展と幸福を追求し、経済が直面する課題に独創的な貢献をできる。

カリキュラム・ポリシー【経済政策専攻（後期課程）】
研究者養成コース◎博士学位を取得して大学・研究機関等で経済学の研究に従事し、グローバルに活躍する人物を養成するために、論文指導演習、合同演習、選択研究
判に的確に応答すること、学術論文として適切な形式を備えて独創的な研究成果を示すことを到達目標とする。1 年次から 3 年次にかけて「論文指導演
習 I・II」の 8 単位を必修とする。（思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◎合同演習は、指導教員以外の教員・院生を交えて研究発表をする演習科目である。発表の技術を向上させ、出席者との質疑応答を通じて博士論文の水準を高めることを到達目標とする。1 年次から 3 年次にかけて登録必須科目として設置する。（主体性・多様性・協働性）◎選択研究科目は、博士論文を執筆するうえで必要な周辺領域の高度な知識・分析技法を習得することを到達目標とする。指導教員の同意のうえで 1 年次から 3 年次にかけて 8 単位を選択履修する。（知識・技能）

社会人特別コース◎企業・研究機関・大学などで蓄積した研究成果を活かして論文にまとめ、博士学位を取得するために、論文指導演習、合同演習、選択研究科目を設置する。
◎論文指導演習は、自ら学術的・社会的な意義・貢献のある研究構想を提示すること、客観的で一貫性のある論理を構成すること、指導教員の助言・批履修の手引き3

経済学研究科教員紹介

2024 年度

大学院学則・各諸規程判に的確に応答すること、学術論文として適切な形式を備えて独創的な研究成果を示すことを到達目標とする。1 年次から 3 年次にかけて「論文指導演
習 I」の 4 単位を必修とする。（思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◎合同演習は、指導教員以外の教員・院生を交えて研究発表をする演習科目である。発表の技術を向上させ、出席者との質疑応答を通じて博士論文の水準を高めることを到達目標とする。1 年次から 3 年次にかけて登録必須科目として設置する。（主体性・多様性・協働性）◎選択研究科目は、博士論文を執筆するうえで必要な周辺領域の高度な知識・分析技法を習得することを到達目標とする。指導教員の同意のうえで 1 年次から 3 年次にかけて 4 単位を選択履修する。（知識・技能）

学校生活を送るにあたって科目を設置する。

◎論文指導演習は、自ら学術的・社会的な意義・貢献のある研究構想を提示すること、客観的で一貫性のある論理を構成すること、指導教員の助言・批研究活動を進めるにあたって

自らの分析・研究成果の独創性を学術的水準に抽象化して理解し、知の体系・学術の発展に寄与し、さらなる発展の可能性、
未解決の課題を自覚できる。

履修案内2024 年度

履修の手引き経済学研究科のポリシー

科目履修と科目登録
1 学位取得に必要なこと
経済学研究科の標準修業年限は、前期課程が２年、後期課程が３年です。学位を取得するためには、修業年限以上在学（※在学中に休学するとその期間は修学したことになりません）し、所定の単位を修得すると共に、必要な研究指導を受けたうえで、学位論文を提出し、最終試験に合格しなければなりません。研究
指導や論文提出などの要領は、本冊子のほか、経済学研究科の掲示板やＨＰでお知らせします。日頃から注履修案内意して確認するようにしてください。また、「同志社大学大学院学則」や「大学院一般内規」「同志社大学学位規程」を参照してください。
修了に必要な要件を満たした場合、前期課程では修士（経済学）、後期課程では博士（経済学）の学位が授与されます。

2 科目登録の方法

研究活動を進めるにあたって

１年間に履修する科目は、DUET（Doshisha Univ．Electronic Tutorial system）と呼ばれる Web を利用した本学の学修支援システムを利用して行います。各授業科目のシラバスなどは、大学 HP を通してお知らせしています。
手順（１）

自分自身の研究計画をもとに、１年間の時間割を決めます。
・「2024 年度開講科目一覧」（14、17、30 頁）、「2024 年度時間割表」（経済学部・経済学
研究科 HP）参照。

学校生活を送るにあたって・各科目の内容は『シラバス』（大学 HP）を参照。
時間割表はこちら
https://www.econ.doshisha.ac.jp/econ/students/graduate/studyguide.html
手順（２）

登録期間に今年度の履修科目を登録します。
・DUET にて希望する科目の登録を行います。
・科目コードを間違えた場合や同じ曜日・講時に２科目以上を登録した場合、履修要件を満たさない科目を登録した場合などは正しく科目登録できず「登録エラー」となります。

大学院学則・各諸規程

手順（３）

登録科目の確認をしてください。
・ ‌授業開始後、指定期間に「登録科目確認表」を DUET よりダウンロードし、「登録エラー」もこの確認
表で確認することができます。登録エラーがある場合は「エラー修正」の手続きを行ってください。
・‌登録エラーがなく、自分の計画通りの科目登録ができていることを確認して科目登録の手続きは完了し
ます。
手順（４）

授業開始後に「履修中止」をすることができます。

経済学研究科教員紹介

授業開始後１ヶ月頃に「履修中止」の手続き期間が設けられます。授業を受講してみた結果、思っていた内容と違うなどの理由でどうしても登録を取り止めたい場合にそれを申請することができる期間です。不本
意なまま授業を受け続けた結果、その科目の評価が全体の評価に悪影響を及ぼすことがないよう認められた手続きです。

6

同志社大学大学院

経済学研究科

経済学研究科のポリシー

各学期のはじめに科目登録の期間が設けられます。期間中の諸手続
き日程は、大学 HP で周知されます。
期限を過ぎると登録手続きができませんので、注意してください。

３ 登録単位数の制限

経済学研究科では「セメスター制」を導入しています。セメスター制のもとでは、１年を２つの学期（春学期、各セメスターや学年には登録できる単位数の上限や最低限登録しなければならない単位数が定められています。

各セメスター１４単位まで

後期課程

各学年１２単位まで年間に登録できる単位数の制限とは別に、修了要件を満たすために必要なカリキュラム上の単位取得の条件が設けられています。詳細は本冊子でご案内しています。

る当該科目の登録手続きにそって科目登録してください。学部科目には登録単位数の上限は設けられていません。（DUET での登録ができないため、経済学研究科事務室での登録が必要です。
）＜免許・資格取得を目的とする場合の科目登録について＞
教職免許状（専修免許）取得を目的とする場合、科目登録の際に登録コードに「Ｍ」を付けると「免許資格科目」として登録され、定められた登録単位数を超えて登録することができます。ただし、「Ｍ」を付けて登録すると修了に必要な単位数には算入されませんので注意してください。なお、「M」を付けた登録をするため

学校生活を送るにあたって

必要に応じて、同志社大学が開講する学部科目を履修することができます。希望者は学部が定め研究活動を進めるにあたって

前期課程

履修案内

秋学期）に分け、学期ごとに授業が完結し、成績評価を行います。各学期終了後、成績を通知します。

には、指導教員または専攻教務主任との面談が必要です。
学が開講する学部科目を履修することができます。希望者は、学部が定める当該科目の登録手続にそって科目登録してください。学部科目には登録単位数の上限は設けられていません。
免許・資格の履修については入学年度の『免許・資格関係履修要項』を参照するとともに、免許資格課程センター（良心館１階・今出川教務センター内）で必ず履修指導を受けてください。

大学院学則・各諸規程

また、教職免許状（一種免許）や図書館司書、博物館学芸員などの資格取得を目的とする場合、同志社大

4 障がいのある学生への受講に対する配慮含む科目（演習、実験、実習、語学など）については、「合理的配慮」として代替措置をとることが可能なものがあります。登録前に、経済学研究科事務室までご相談ください。

2024 年度

履修の手引き

7

経済学研究科教員紹介「見る」「聴く」「話す」「四肢を使って作業する」など、心身の機能障がいのため「社会的障壁」となる内容を

経済学研究科のポリシー

成績評価と単位～成績評価はＧＰＡ（Grade Point Average）制度によって行なわれます〜
ＧＰＡ制度は、大学教育における成績評価制度のグローバル・スタンダードとして、現在、国際的に最も認知度の高い制度で、本学では 2004 年度生から適用しています。
制度導入の目的は、大学教育の国際競争環境に関する教員と学生双方の自覚を高め、ＧＰＡを核とし履修案内

た的確な履修指導や学習支援システムを充実させることにより、学生の自立的な自己教育を支援し、かつ本学の教育を質的に一層向上させることにあります。
1 ＧＰＡ制度の概要

研究活動を進めるにあたって

各科目の成績評価を７段階〔Ａ＋・Ａ・Ｂ＋・Ｂ・Ｃ＋・Ｃ・Ｆ〕で評価し、各成績評価段階に４．
５～０．
０の評点（Grade Point）を付与して、１単位あたりの評定平均値（Grade Point Average）を算出する方法です。
ＧＰＡは、不合格を意味するＦ評価の成績を含めて以下の計算式で算出しますが、Ｆ評価であった科目を再履修して C 以上の評価を得た場合、最後についたＦ評価は新たな評価に書き換えられて算出されます。

＜ＧＰＡの評価基準＞

学校生活を送るにあたって

評価

評点

判定内容

Ａ＋

4.5

特に優れた成績を示した

Ａ

4.0

Ａ＋に準じた成績を示した

Ｂ＋

3.5

優れた成績を示した

Ｂ

3.0

Ｂ＋に準じた成績を示した

Ｃ＋

2.5

妥当と認められる成績を示した

Ｃ

2.0

Ｃ＋に準じた成績を示した

Ｆ0.0

合格と認められるに足る成績を示さなかった

大学院学則・各諸規程＜ＧＰＡの算出方法＞（Ⓐ＋× 4.5 ＋Ⓐ× 4.0 ＋Ⓑ＋× 3.5 ＋Ⓑ× 3.0 ＋Ⓒ＋× 2.5 ＋Ⓒ× 2.0 ＋Ⓕ× 0.0）／（Ⓐ＋＋Ⓐ＋Ⓑ＋＋Ⓑ＋Ⓒ＋＋Ⓒ＋Ⓕ）（※「Ⓐ＋」～「Ⓕ」は「Ａ＋」～「Ｆ」の評価がついた科目の単位数の合計）

成績通知書には履修した全ての科目の評価とＧＰＡが記載されますが、成績証明書には不合格科目の科目名は記載されません。

経済学研究科教員紹介

8同志社大学大学院

経済学研究科ＧＰＡ制度では、Ｆ評価であった科目を再履修してＣ評価以上を得た場合、直近のＦ評価は新たな評価に書き換えられます。

履修年度

科目名・クラス

評価

2023

基礎ミクロ経済学

F

書き換え

履修年度

科目名・クラス

評価

2024

基礎ミクロ経済学

C

経済学研究科のポリシー

２ 成績評価の書き換えについて

2024 年度に「Ｃ」評価を得たことによって 2023 年度の「Ｆ」評価の評点「0.0」はＧＰＡに算入されなく評価の書き換えが行われるのは、直近のＦ評価のみです。２回以上「Ｆ」評価となった上でＣ以上の評価を得た場合、直近のＦ評価は書き換えられますが、それ以前のＦ評価はＧ

履修案内

なります。

ＰＡに算入されます。
なお、「関西４大学大学院単位互換科目」（※詳細は本冊子 13 頁参照）は、成績の書き換えを行うことができません。合格の場合は、成績評価は「認定」となり不合格の場合は成績

３ 試

験レポート提出を含め、各科目の試験実施要領は、DUET で確認してください。授業中に直接要領が発表され、掲示を行わない場合もありますので注意してください。
レポート提出の際は、本学所定の表紙を付け、学生証とともに受講者本人が指定された場所に提出します。
提出期限を過ぎたレポートは受付けられません。

病気またはやむを得ない事由により試験を受験できなかった場合は、当該科目試験終了後３日以内（窓口業務休止日を除く）に今出川教務センター（経済学研究科）に申し出てください。
追試験の申請を行うことができます。
レポート提出締切日当日の突発的な事故などにより提出が間に合わない場合は、必ず提出締切時間までに今出川教務センター（経済学研究科）に連絡してください。

厳格な成績評価制度の導入に伴い、大学は学生により質の高い教育を提供することを目的に授業クラス毎の評点の平均値や分布を公表しています。
また、授業内容や方法について、学生から改善の要望や成績評価に関する異議の申し立てを受け付け、調査し回答するためにクレーム・コミッティ制度を設けています。

大学院学則・各諸規程

４ クレーム・コミッティ制度

学校生活を送るにあたって「大学院一般内規」に定められた「試験」の項を合わせて参照してください。

研究活動を進めるにあたって

評価は「不合格」となります。いずれも、ＧＰＡには算入されません。

科目担当者との直接的なコミュニケーションでは解決できない授業内容や授業方法に関する改善の要望がある場合は、今出川教務センター（経済学研究科）に申し出てください。相談

成績評価に関する質問や異議申し立てを行う場合は、成績通知日から１週間以内に今出川教務センター（経済学研究科）に申し出てください。

2024 年度

履修の手引き

9

経済学研究科教員紹介

者の学生ＩＤや氏名が授業担当者に明かされることはなく、また相談によって不利益を被ることはありません。

経済学研究科のポリシー

カリキュラムと修了要件
前期課程
1 カリキュラム体系

理論経済学専攻履修案内【前期課程】

理論分析コース

政治経済学・経済史コース

論文演習Ⅰ、Ⅱ（各４単位）
論   文

必修科目
（８単位履修すること）

共通選択必修科目（２科目・４単位以上研究活動を進めるにあたって

履修すること）基礎ミクロ経済学

経済史

基礎マクロ経済学

経済学史

基礎計量経済学

政治経済学
経済政策

（全コース共通）

選択必修科目
（所属コースから２科目・４単位以上履修すること）

公共経済学
ミクロ経済理論

マクロ経済理論欧米経済史

アジア経済史

計量経済理論

計量経済実習１，２

日本経済史

比較社会経済

数理経済学

国際貿易論１，２

開発経済

国際政治経済学

国際マクロ経済学

経済解析

政治経済理論経済思想史【理】特講Ⅰ【理】特講Ⅱ（※）

制度分析（※）【理】特講Ⅰ

学校生活を送るにあたって【理】特講Ⅱ（※）

各２単位（ただし（※）は４単位）【理】コンテンポラリー・スタディーズⅠ（２単位）

選択科目Ⅰ

大学院学則・各諸規程

選択科目Ⅱ

経済学研究科教員紹介

選択科目Ⅲ

10

各２単位（ただし（※）は４単位）【応】コンテンポラリー・スタディーズⅠ（２単位）
日本経済

労働経済

創造都市論

社会保障論

金融

地域経済

家族の経済学

ＩＴソリューションズ

国際金融

交通経済

教育の経済学

インフォメーションシステムズ

ファイナンス

企業経済

格差社会論

【応】特講Ⅰ

経済政策論

産業経済

ワークライフバランス論 【応】特講Ⅱ（※）

応用ミクロ経済分析

コンテンツ産業論

コミュニティの経済学

各２単位

応用マクロ経済分析

文化政策論

エコロジー経済学（ただし（※）は 4 単位）

英語（アカデミックライティング）
英語（プレゼンテーション）

同志社大学大学院

経済学研究科

経済学研究科のポリシー○「論文演習」・「論文」の登録については、20 〜 26 頁を参照してください。
○選択必修科目および選択科目Ⅰ・Ⅱについては、同じ科目名であっても異なる担当者の科目であれば複数回履修することができます。ご自身の研究計画をもとに履修を考えてください。
応用経済学専攻
クリエイティブ・エコノミーコース

履修案内【前期課程】

アプライド・エコノミクスコース‌

資源環境経済学
文化経済学
行動経済学

各２単位

基礎情報システム学
日本経済研究活動を進めるにあたって

社会政策

金融

コンテンツ産業論

文化政策論

創造都市論

ファイナンス

経済政策論

家族の経済学		

教育の経済学

格差社会論

応用ミクロ経済分析

応用マクロ経済分析

ワークライフバランス論

コミュニティの経済学

労働経済

地域経済

交通経済

エコロジー経済学

社会保障論

企業経済

産業経済

ＩＴソリューションズ

インフォメーションシステムズ【応】特講Ⅰ【応】特講Ⅱ（※）

【応】特講Ⅰ		【応】特講Ⅱ（※）

各２単位（ただし（※）は４単位）各２単位（ただし（※）は４単位）【理】コンテンポラリー・スタディーズⅡ（４単位）【応】コンテンポラリー・スタディーズⅡ（４単位）
経済解析

政治経済理論

マクロ経済理論

欧米経済史

経済思想史

計量経済理論

アジア経済史

制度分析（※）

計量経済実習１，２

日本経済史【理】特講Ⅰ

数理経済学

比較社会経済【理】特講Ⅱ（※）

国際貿易論１，２

開発経済

国際マクロ経済学

国際政治経済学

大学院学則・各諸規程

ミクロ経済理論

各２単位

2024 年度

履修の手引き各２単位

11

経済学研究科教員紹介（ただし（※）は 4 単位）

英語（リーディング）
英語（ディスカッション )学校生活を送るにあたって

国際金融

経済学研究科のポリシー◆４つの履修コース
体系的な学修をより促進することを目的に、理論経済学専攻と応用経済学専攻にそれぞれ２つずつ、合計４
つの履修コースを設定しています。修了要件を満たすためには、所属する専攻に設けられた２つのコースのうち、どちらかのコースの履修条件にもとづいて単位を修得することが必要です。履修コースの選択は、1 年次の 7‌
月中旬～ 7 月下旬に、指導教員の選択と同時に行っていただきます。なお、科目履修は、所属以外の専攻‌も含め、４コース全ての科目を対象に行うことができます。各コースの概要は、次のとおりです。

〔理論分析コース〕
経済社会のメカニズムを探る「理論経済学」、それを国際経済に適用する「国際経済学」、現実経済から将来履修案内【前期課程】

を予測する手法を研究する「計量経済学」など、経済学の根幹的な教育・研究を行います。

〔政治経済学・経済史コース〕
社会を「時間」と「空間」の軸でとらえ、政治経済学的手法を使って、制度（慣習）、文化、歴史の分析をも含め、日本、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどをカバーした教育・研究を行います。

〔アプライド・エコノミクスコース〕
日本経済を切り開くためには、理論的基盤に立った経済システムの理解と政策立案、遂行能力を持つ専門家の育成が必要と考え、公共経済や金融、経済政策などの応用的分野の教育・研究を行います。

研究活動を進めるにあたって〔クリエイティブ・エコノミーコース〕「家族」「文化」「環境」を柱に人間が持続的に安定した生活を送る上で必要な理論の再構築とその実践を目標に、「社会保障論」や「文化経済学」「資源環境経済学」などの経済学的手法を基礎とした教育・研究を行います。

◆ PSE (Professional Studies in English) 科目
英語で発信することができるグローバル人材の育成を目的に、当研究科では授業の中に「英語を使って経済学を学ぶ機会」を少しでも増やすことを奨励しています。この目的に配慮した授業の運営を目指す科目は、開講
科目表やシラバスに明記しています。

学校生活を送るにあたって◆科目群
修士論文の作成に向けて専門分野を体系的に学ぶことができるよう、授業科目を次の科目群に区分して開講し
ています。

○必修科目
指導教授のもとで、修士論文・研究課題を作成する科目群です。

○共通選択必修科目
理論経済学専攻・応用経済学専攻共通の科目で、当研究科で経済学を研究していくために必要不可欠な基本的知識の習得を目的とします。

大学院学則・各諸規程○選択必修科目
各コースの専門的、応用的知識を習得することを目的とした科目群です。中でも「特講」科目は、自身の専門分野と周辺領域の知識を補完することを目的に、多彩な分野の教員によって開講される科目です。

○選択科目Ⅰ
現代的な課題の理解を目的とした科目群です。新しい時代に対応する経済学の専門知識に裏付けされた、‌高度な分析能力と応用的な学際性の育成を目指し、現代的課題をより機動的、かつ実践的に授業の中へ取り込むために設置しています。異分野を横断したアプローチも積極的に取り入れることが期待されています。

○選択科目Ⅱ
経済学研究科教員紹介

他専攻の選択必修科目を設置する科目群です。

○選択科目Ⅲ
グローバルに通用する人物となるため、学術書を読めるまでの読解能力、アカデミックライティング能力、プレゼンテーション能力およびディスカッション能力を身に付けることを目的とする英語の科目群です。

12

同志社大学大学院

経済学研究科

経済学研究科のポリシー

２ 修了に必要な単位数〔理論経済学専攻・応用経済学専攻〕＝共通＝
必修科目

共通選択
必修科目

選択
必修科目

８単位

４単位
（２科目）

４単位
（２科目）

選択科目Ⅰ

選択科目Ⅱ

選択科目Ⅲ

30 単位

履修案内【前期課程】（１）必修科目は「論文演習」と「論文」、合計８単位を履修する。
（２）共通選択必修科目は、２科目４単位を選択履修する。
（３）選択必修科目は、所属コースから２科目４単位を選択履修する。
（４）以上の３つの要件を全て満たした上で、合計 30 単位を修得する。

３ 他研究科開講科目の履修についてます。他研究科の科目を履修し、取得した単位は 12 単位を上限として修了に必要な単位数に算入することができます。例外として、①GRM 科目、および②ALA 科目群のうちの GRM 科目・Community5.0 科目は修了に必要な単位数に算入できません。

４ 関西４大学大学院学生の単位互換について
本学は、関西大学、関西学院大学、立命館大学との間で、大学院生の単位互換に関する協定を結んでいます。この協定にもとづいて他大学の大学院科目を履修し、取得した単位は、15 単位を上限として修了に必要な単位数に算入することができます（※）。希望する場合は、指導教授と相談のうえ、所定の手続を行っ履修が認められないこともありますので注意してください。

５ 外国の大学院への留学について
同志社大学が開設している交換留学制度を利用して、外国の大学院に留学することができます。この制度にもとづいて他大学の大学院科目を履修し、取得した単位は、15 単位を上限として修了に必要な単位数に学校生活を送るにあたっててください。ただし、これらの科目は、登録の取消しや履修中止ができません。また、先方の大学の事情で研究活動を進めるにあたって

本学他研究科が開講する科目のうち、他研究科生の聴講が認められている科目を登録履修することができ算入することができます（※）。希望する場合は、指導教授と相談のうえ、所定の手続を行ってください。

本研究科入学前に大学大学院で取得した単位は、研究科委員会が了承した場合、15 単位を上限として修了に必要な単位数に算入することができます（※）。希望する場合は、今出川教務センター（経済学研究科）に申し出てください。
なお、入学前取得単位として 10 単位以上の認定を受け、かつ認定科目で共通選択必修科目の修了要件

大学院学則・各諸規程

6 入学前取得単位の認定についてを満たす場合は、1 年を超えない範囲で在学したものとみなすことがあります。希望する場合は、今出川教※修了に必要な単位数に算入できる単位数の上限について
関西 4 大学大学院単位互換科目の単位、外国の大学院に留学して認定される単位、入学前に他大学の大学院で取得した単位は、あわせて 20 単位を上限として修了に必要な単位数に算入することができます。

2024 年度

履修の手引き

13

経済学研究科教員紹介

務センター（経済学研究科）に申し出てください。

◆理論経済学専攻◆
経済学研究科のポリシー

登録コード
科目

科目名・クラスクラス

サブタイトル

PSE
単位
科目

担

当

者

期

間

週時間

配当
年次

聴講
区分

不可

〔必修科目〕 ８単位履修すること
30403001

論文演習Ⅰ

4

全教員

春または秋

2

2～

30403002

論文演習Ⅱ

4

全教員

秋または春

2

2～

30403003

論文

2～

備

考

クラスコード表参照
クラスコード表参照「論文演習Ⅰ」の単不可
位を修得済の者のみ履修可「論文演習Ⅱ」とセットで登録すること履修案内【前期課程】〔共通選択必修科目〕 ２科目４単位以上履修すること（全コース共通）研究活動を進めるにあたって

30403101

基礎ミクロ経済学

★

2

佐藤

敦紘

春

2

1～

可

30403102

基礎マクロ経済学

★

2

荒渡

良

春

2

1～

可

30403103

基礎計量経済学

★

2

八木

匡

春

2

1～

可

30403104

経済史

2

角井

正幸

春

2

1～

可

30403105

経済学史

2

西岡

幹雄

春

2

1～

可

30403106

政治経済学

★

2

大野

隆

春

2

1～

可

30403107

経済政策

★

2

東

良彰

春

2

1～

可

30403108

公共経済学

2

原田

禎夫

春

2

1～

可

30403109

資源環境経済学

2

三俣

学

春

2

1～

可

30403110

文化経済学

2

河島

伸子

春

2

1～

可

30403111

行動経済学

2

大垣

昌夫

春

2

1～

可

30403112

社会政策

2

山森

亮

春

2

1～

可

★
★

学校生活を送るにあたって

30403113001

基礎情報システム学①

2

宮崎

耕

春

2

1～

可

テレビ講義
（京田辺校地）30403113051

基礎情報システム学

2

宮崎

耕

春

2

1～

可

今出川校地

崇一

秋

2

1～

可

〔選択必修科目〕 所属専攻にある１つのコースから、２科目４単位以上履修すること
理論分析コース
30413001

ミクロ経済理論★

2

本領30413002

マクロ経済理論

★

2

荒渡

良

秋

2

1～

可

30413003

計量経済理論

2

西山

慶彦

春

2

1～

可

30413004

計量経済実習１

2

岩澤

政宗

春

2

1～

可

30413005

計量経済実習２

2

岩澤

政宗

秋

2

1～

可

30413006

数理経済学

2

茂見

岳志

春

2

1～

可

2

澤田

有希子

春

2

1～

可

2

山本

和博

秋

2

1～

可

30413007

001

国際貿易論１①30413007002

国際貿易論１②★

大学院学則・各諸規程

30413008

国際貿易論２

2

澤田

有希子

秋

2

1～

可

30413009

国際マクロ経済学

2

柴田

章久

春

2

1～

可

経済解析

2

平田

大祐

秋

2

1～

可

2

柴田

章久

春

2

1～

可

2

柴田

章久

秋

2

1～

可

2

大垣

昌夫

春

2

1～

可

2

大垣

昌夫

秋

2

1～

可

30413010
30413013
30413014
30413020
30413021【理】特講Ⅰ（上級マクロ経済理論１）【理】特講Ⅰ（上級マクロ経済理論２）【理】特講Ⅰ（行動経済学と共同体メカニズム１）【理】特講Ⅰ（行動経済学と共同体メカニズム２）【理】特講Ⅱ

経済学研究科教員紹介

14★

〔本年度休講〕

1～

同志社大学大学院

経済学研究科

科目

科目名・クラスクラス

サブタイトル

PSE
単位
科目

担

当

者

期

間

週時間

配当
年次

聴講
区分

2

1～

可

備

政治経済学・経済史コース
欧米経済史

2

〔本年度休講〕

30414002

アジア経済史

2

横井

和彦

春

2

1～

可

30414003

日本経済史

2

奥田

以在

秋

2

1～

可

30414004

比較社会経済

2

福岡

正章

秋

2

1～

可

30414005

開発経済

2

手島

健介

秋

2

1～

可

30414006

国際政治経済学

2

小野塚

佳光

春

2

1～

可

30414007

政治経済理論

2

谷村

智輝

秋

2

1～

可

30414008

経済思想史

2

西岡

幹雄

秋

2

1～

可

30414009

制度分析

4

永田

祐

通年

2

1～

不可

〔選択科目Ⅰ〕

011

30420101002

30420101★

【理】特講Ⅰ〔本年度休講〕

1～【理】特講Ⅱ〔本年度休講〕

1～〔本年度休講〕

1～〔本年度休講〕

1～【理】コンテンポラリー・
スタディーズⅠ【理】コンテンポラリー・
スタディーズⅡ【応】コンテンポラリー・
スタディーズⅠ【応】コンテンポラリー・
スタディーズⅠ【応】コンテンポラリー・
902
スタディーズⅠ【応】コンテンポラリー・
スタディーズⅡ

文化観光の現在と今後の課
題

★

2

河島
太下
八木

伸子
義之
匡

秋

2

1～

可

経済地理

★

2

Tamara Litvinenko

春

2

1～

可

世界経済の動きを縦横に分
析する

★

2

田中

秋

集中

1～

可

琢二

〔本年度休講〕

研究活動を進めるにあたって

30420101★

履修案内【前期課程】

30414001

１～〔選択科目Ⅱ〕
日本経済

2

鹿野

嘉昭

秋

2

1～

可

30422002

金融

2

北坂

真一

秋

2

1～

可

2

久保

徳次郎

秋

2

1～

可

2

田中

琢二

春

集中

1～

可

30422003

001

国際金融①

30422003

002

国際金融②

★

ファイナンス

2

髙阪

勇毅

秋

2

1～

可

30422005

経済政策論

2

西垣

泰幸

秋

2

1～

可

30422006

応用ミクロ経済分析

2

和田

美憲

春

2

1～

可

30422007

応用マクロ経済分析

2

北川

雅章

秋

2

1～

可

30422008

労働経済

2

宮本

大

春

2

1～

可

30422009

地域経済

2

小藤

弘樹

春

2

1～

可

30422010

交通経済

2

水谷

淳

春

2

1～

可

30422011

企業経済

2

竹廣

良司

春

2

1～

可

30422012

産業経済

2

小林

千春

春

2

1～

可

2

久保

徳次郎

秋

2

1～

可

★

2

田中

琢二

春

集中

1～

可

★

2

田中

琢二

秋

集中

1～

可

30422016
30422019
30422020【応】特講Ⅰ（応用情報シ
ステム４）【応】特講Ⅰ（世界経済危機の類型と現下の世界経済
リスク）【応】特講Ⅰ（国際経済シ
ステムの機能と展開）★

コンテンツ産業論

2

太下

義之

春

2

1～

可

30423002

文化政策論

2

太下

義之

秋

2

1～

可

30423003

創造都市論

2

太下

義之

春

2

1～

可

30423004

家族の経済学

2

宮澤

和俊

春

2

1～

可

30423005

教育の経済学

2

四谷

晃一

春

2

1～

可

30423006

格差社会論

2

八木

匡

秋

2

1～

可

30423007

ワークライフバランス論

2

川口

章

春

2

1～

不可

2024 年度

履修の手引き

★

15

経済学研究科教員紹介

30423001

大学院学則・各諸規程

30422004

学校生活を送るにあたって

30422001

考経済学研究科のポリシー

登録コード

経済学研究科のポリシー

登録コード
科目

クラス

科目名・クラス

サブタイトル

PSE
単位科目

コミュニティの経済学

30423008

2

担
八木
横山

当

者
匡
勝彦

週時間

配当
年次

聴講
区分

春

集中

1～

可

期

間

001 エコロジー経済学①

生態学・熱力学・経済学等の統合

30423009

002 エコロジー経済学②

エントロピーとエネルギー

★

2

和田

喜彦

秋

2

1～

可

2

石田

葉月

春

2

1～

可

履修案内【前期課程】

30423010

社会保障論

2

船橋

恒裕

春

2

1～

可

30423011

ＩＴソリューションズ

2

髙井

才明

春

2

1～

可

30423012

インフォメーションシステムズ

2

久保

徳次郎

秋

2

1～

可

【応】特講Ⅰ（アカデミック
リテラシー）

2

宮澤

和俊

秋

2

1～

不可

019

考

( スポーツ健康科学研究科 )30423009

30423101

備【応】特講Ⅱ〔本年度休講〕

担当者の「論文演習Ⅰ」を登録する者のみ履修可1～〔選択科目Ⅲ〕

研究活動を進めるにあたって

30403701

英語（アカデミックライティング）

2

Shaun Gates

春

2

1～

不可

30403702

英語（リーディング）

2

Shaun Gates

秋

2

1～

不可

30403703

英語（プレゼンテーション）

2

Shaun Gates

春

2

1～

不可

30403704

英語（ディスカッション）

2

Shaun Gates

秋

2

1～

不可

※ 2024 年度の聴講生募集有無については、同志社大学ホームページで最新の情報を確認してください。

学校生活を送るにあたって
大学院学則・各諸規程
経済学研究科教員紹介

16

同志社大学大学院

経済学研究科◆応用経済学専攻◆
科目

科目名・クラスクラス

サブタイトル

PSE
単位
科目

担

当

者

期

間

週時間

配当
年次

聴講
区分

不可

〔必修科目〕 ８単位履修すること
30403001

論文演習Ⅰ

4

全教員

春または秋

2

2～

30403002

論文演習Ⅱ

4

全教員

秋または春

2

2～

30403003

論文

2～

備

考

〔共通選択必修科目〕 ２科目４単位以上履修すること（全コース共通）
基礎ミクロ経済学

★

2

佐藤

敦紘

春

2

1～

可

30403102

基礎マクロ経済学

★

2

荒渡

良

春

2

1～

可

30403103

基礎計量経済学

★

2

八木

匡

春

2

1～

可

30403104

経済史

2

角井

正幸

春

2

1～

可

30403105

経済学史

2

西岡

幹雄

春

2

1～

可

30403106

政治経済学

★

2

大野

隆

春

2

1～

可

30403107

経済政策

★

2

東

良彰

春

2

1～

可

30403108

公共経済学

2

原田

禎夫

春

2

1～

可

30403109

資源環境経済学

2

三俣

学

春

2

1～

可

30403110

文化経済学

2

河島

伸子

春

2

1～

可

30403111

行動経済学

2

大垣

昌夫

春

2

1～

可

30403112

社会政策

2

山森

亮

春

2

1～

可

★
★

30403113001

基礎情報システム学①

2

宮崎

耕

春

2

1～

可

テレビ講義
（京田辺校地）30403113051

基礎情報システム学

2

宮崎

耕

春

2

1～

可

今出川校地

〔選択必修科目〕 所属専攻にある１つのコースから、２科目４単位以上履修すること
30422001

日本経済

2

鹿野

嘉昭

秋

2

1～

可

30422002

金融

2

北坂

真一

秋

2

1～

可

2

久保

徳次郎

秋

2

1～

可

2

田中

琢二

春

集中

1～

可

30422003

001

国際金融①

30422003

002

国際金融②

★

ファイナンス

2

髙阪

勇毅

秋

2

1～

可

30422005

経済政策論

2

西垣

泰幸

秋

2

1～

可

30422006

応用ミクロ経済分析

2

和田

美憲

春

2

1～

可

30422007

応用マクロ経済分析

2

北川

雅章

秋

2

1～

可

30422008

労働経済

2

宮本

大

春

2

1～

可

30422009

地域経済

2

小藤

弘樹

春

2

1～

可

30422010

交通経済

2

水谷

淳

春

2

1～

可

30422011

企業経済

2

竹廣

良司

春

2

1～

可

30422012

産業経済

2

小林

千春

春

2

1～

可

2

久保

徳次郎

秋

2

1～

可

★

2

田中

琢二

春

集中

1～

可

★

2

田中

琢二

秋

集中

1～

可

30422016
30422019
30422020【応】特講Ⅰ（応用情報シ
ステム４）【応】特講Ⅰ（世界経済危機の類型と現下の世界経済
リスク）【応】特講Ⅰ（国際経済シ
ステムの機能と展開）【応】特講Ⅱ

履修の手引き〔本年度休講〕

1～

17

経済学研究科教員紹介

2024 年度★

大学院学則・各諸規程

30422004

学校生活を送るにあたって

アプライド・エコノミクスコース

研究活動を進めるにあたって

30403101

履修案内【前期課程】

クラスコード表参照
クラスコード表参照
不可 「論文演習Ⅰ」の単位を修得済の者のみ履修可「論文演習Ⅱ」とセットで登録すること。

経済学研究科のポリシー

登録コード

経済学研究科のポリシー

登録コード
科目

クラス

科目名・クラス

サブタイトル

PSE
単位
科目

担

当

者

期

間

週時間

配当
年次

聴講
区分

備

考

クリエイティブ・エコノミーコース

履修案内【前期課程】

30423001

コンテンツ産業論

2

太下

義之

春

2

1～

可

30423002

文化政策論

2

太下

義之

秋

2

1～

可

30423003

創造都市論

2

太下

義之

春

2

1～

可

30423004

家族の経済学

2

宮澤

和俊

春

2

1～

可

30423005

教育の経済学

2

四谷

晃一

春

2

1～

可

30423006

格差社会論

2

八木

匡

秋

2

1～

可

30423007

ワークライフバランス論

2

川口

章

春

2

1～

不可

30423008

コミュニティの経済学

2

八木
横山

匡
勝彦

春

集中

1～

可

★

( スポーツ健康科学研究科 )30423009

001 エコロジー経済学①

生態学・熱力学・経済学等の統合

30423009

002 エコロジー経済学②

エントロピーとエネルギー

研究活動を進めるにあたって

2

和田

喜彦

秋

2

1～

可

2

石田

葉月

春

2

1～

可

社会保障論

2

船橋

恒裕

春

2

1～

可

30423011

ＩＴソリューションズ

2

髙井

才明

春

2

1～

可

30423012

インフォメーションシステムズ

2

久保

徳次郎

秋

2

1～

可

【応】特講Ⅰ（アカデミック
リテラシー）

2

宮澤

和俊

秋

2

1～

可

【応】特講Ⅱ

4〔本年度休講〕

1～〔本年度休講〕

1～〔本年度休講〕

1～30423010

30423101019〔選択科目Ⅰ〕

学校生活を送るにあたって

30420101011

30420101002

30420101★

【理】コンテンポラリー・ス
タディーズⅠ【理】コンテンポラリー・ス
タディーズⅡ【応】コンテンポラリー・ス 文化観光の現在と今後の課
タディーズⅠ
題【応】コンテンポラリー・ス
経済地理
タディーズⅠ【応】コンテンポラリー・ス 世界経済の動きを縦横に分
902
タディーズⅠ
析する【応】コンテンポラリー・ス
タディーズⅡ

★

2

河島
太下
八木

伸子
義之
匡

秋

2

1～

可

★

2

Tamara Litvinenko

春

2

1～

可

★

2

田中

秋

集中

1～

可

琢二

〔本年度休講〕

担当者の「論文演習Ⅰ」を登録する者のみ履修可１～〔選択科目Ⅱ〕

大学院学則・各諸規程

30413001

ミクロ経済理論

★

2

本領

崇一

秋

2

1～

可

30413002

マクロ経済理論

★

2

荒渡

良

秋

2

1～

可

30413003

計量経済理論

2

西山

慶彦

春

2

1～

可

30413004

計量経済実習１

2

岩澤

政宗

春

2

1～

可

30413005

計量経済実習２

2

岩澤

政宗

秋

2

1～

可

30413006

数理経済学

2

茂見

岳志

春

2

1～

可

30413007

001 国際貿易論１①

2

澤田

有希子

春

2

1～

可

30413007

002 国際貿易論１②

2

山本

和博

秋

2

1～

可

30413008

国際貿易論２

2

澤田

有希子

秋

2

1～

可

30413009

国際マクロ経済学

2

柴田

章久

春

2

1～

可

30413010

経済解析

2

平田

大祐

秋

2

1～

可

2

柴田

章久

春

2

1～

可

2

柴田

章久

秋

2

1～

可

2

大垣

昌夫

春

2

1～

可

2

大垣

昌夫

秋

2

1～

可

30413013
30413014
30413020

経済学研究科教員紹介

30413021【理】特講Ⅰ（上級マクロ経済理論１）【理】特講Ⅰ（上級マクロ経済理論２）【理】特講Ⅰ（行動経済学と共同体メカニズム１）【理】特講Ⅰ（行動経済学と共同体メカニズム２）★

★

30414001

欧米経済史

2〔本年度休講〕

2

1～

可30414002

アジア経済史

2

横井

和彦

春

2

1～

可

30414003

日本経済史

2

奥田

以在

秋

2

1～

可

18

同志社大学大学院

経済学研究科

科目

クラス

科目名・クラス

サブタイトル

PSE
単位
科目

担

2

福岡

正章

2

手島

当

週時間

配当
年次

聴講
区分

秋

2

1～

可

健介

秋

2

1～

可

者

期

間

30414004

比較社会経済30414005

開発経済30414006

国際政治経済学

2

小野塚

佳光

春

2

1～

可

30414007

政治経済理論

2

谷村

智輝

秋

2

1～

可

30414008

経済思想史

2

西岡

幹雄

秋

2

1～

可

30414009

制度分析

4

永田

祐

通年

2

1～

不可

【理】特講Ⅱ

4〔本年度休講〕

30403701

英語（アカデミックライティ
ング）

2

Shaun Gates

春

2

1～

不可

30403702

英語（リーディング）

2

Shaun Gates

秋

2

1～

不可

30403703

英語（プレゼンテーション）

2

Shaun Gates

春

2

1～

不可

30403704

英語（ディスカッション）

2

Shaun Gates

秋

2

1～

不可

★

考

1～

履修案内【前期課程】〔選択科目Ⅲ〕★

備

経済学研究科のポリシー

登録コード※ 2024 年度の聴講生募集有無については、同志社大学ホームページで最新の情報を確認してください。

研究活動を進めるにあたって
学校生活を送るにあたって
大学院学則・各諸規程履修の手引き

19

経済学研究科教員紹介

2024 年度

経済学研究科のポリシー「論文」および「論文演習Ⅱ」～登録・履修上の注意～
１．単位数と成績評価について○「論文」と「論文演習Ⅱ」の単位と評価は次のとおりです。

履修案内【前期課程】

単位

評価

「論文」

なし

Ｐ（合格）またはＦ（不合格）「論文演習Ⅱ」

４単位

ＧＰＡ評価

○「論文」と「論文演習Ⅱ」は、それぞれ独立して評価が得られます。
＜事例＞・「論文」を登録した学期に修士論文が提出できなかった（※「論文」の評価は “ Ｆ ”）が「論文演習Ⅱ」の評価は合格評価（※ＧＰＡが C 以上）となる場合があります。
・修士論文を提出した結果、合格評価に達しなかった（※「論文」の評価は “ Ｆ ”）が「論文演習Ⅱ」‌

研究活動を進めるにあたっての評価は合格評価（※ＧＰＡが C 以上）となる場合があります。

２．科目登録について〇修了年度の、修士論文の提出を予定している学期には、「論文」と「論文演習Ⅱ」を必ずセットで登録します。
■注意■
上に示された＜事例＞のように、「論文演習Ⅱ」で合格評価を得ているが、「論文」の評価が “ Ｐ ” を得ていない場合でも、「論文」を再度履修する場合は必ず「論文演習Ⅱ」をセットで登録します。この時、「論文演習Ⅱ」の評価は最初に得た評価（※Ａ+ ～ C）のままで、新たな「論文演習Ⅱ」の評価・単位が加算されることはありません。

学校生活を送るにあたって◆「 論文演習Ⅰ・Ⅱ」担当者クラス・コード表 ◆
コード

担当者

コード

担当者

コード

担当者

コード

担当者

０１１‌
（０１１）

河島

伸子

０１９‌
（１１９）

宮澤

和俊

０２０‌
（１２０）

茂見

岳志

０２４‌
（１２４）

西岡

幹雄

０３８‌
（１３８）

八木

匡

０４０‌
（１４０）

横井

和彦

０４６‌
（１４６）

大野

隆

０５０‌
（１５０）

三俣

学

０５１‌
（１５１）

太下

義之

０５６‌
（１５６）

手島

健介

大学院学則・各諸規程※（ ）内については、「論文演習Ⅰ」の秋学期クラスおよび「論文演習Ⅱ」の春学期クラスを履修する者のクラス・
コードである。

経済学研究科教員紹介

20

同志社大学大学院

経済学研究科

経済学研究科のポリシー

研究指導・論文作成など
前期課程

履修案内【前期課程】

修士の学位を得るためには、博士課程の前期課程に２年以上在学（＊）し、所定の単位を修得すると共に、必要な研究指導を受けたうえで学位論文を提出し、最終試験に合格しなければなりません。
本研究科では、「修士論文」または「修了論文」（※この章では「論文」と表記します）を学位論文として定め、論文提出の年度には、所定の審査手続を経ることが必要です。この章では、手続について大まかにご紹介します。なお、それぞれの手続についての詳細は、その都度、経済学研究科掲示板
や経済学研究科 HP などでお知らせします。
（＊）研究科委員会が特に優れた業績をあげたと認めた場合、１年以上の在学で要件を満たしたものと見なされる場合があります。

論文の登録と認定について～「修士論文」と「修了論文」～

提出した論文は、「修士論文」として審査を受けるか、「修了論文」とし審査を受けるかを選択することができます。
「修士論文」として認定を受ける場合は、論文審査のほか口述試験に合格することが必要です。

研究活動を進めるにあたって

「修了論文」は、論文審査に合格すれば「特定の課題についての研究成果」として認定を受けることができます。
なお、「修士論文」としての認定を希望したにも関わらず、論文審査ならびに口述試験の結果、修士論文としては不合格であるが、修了論文としては合格と認められる場合があります。この場合、「論文取下願」を提出している者について、次年度以降に改めて論文提出を行うこともできます。

論文の書式・提出要領○書式・提出要領

学校生活を送るにあたって

・日本語論文の場合
本文－字数：原則として 24,000 字以上 40,000 字以内。巻末の参考文献目録・付図・付表・付録は原則として論文の制限枚数に含めない。ただし、本文中の図表については制限字数に含める。
用紙：A4 判紙、フォントは 10.5 ポイント、1 ページ 1,200 字（40 字 ×30 行）、両面印刷
梗概－上記の用紙を用い、2,000 字程度にまとめたもの。

・英語論文の場合指導教員に相談のうえ、日本語で執筆する場合に準じて作成すること。また、英語による論文作成希望者は中間報告書提出時に申し出のうえ、題目を英語で提出すること。
本文－語数：原則として 9,600 語以上 16,000 語以内。
用紙：A4 判用紙、フォントは 11 ポイント、1 ページ半角 80 字 ×25 行、両面印刷
梗概－上記の用紙を用い、800 語程度にまとめたもの。

・共通
巻末の参考文献目録、付図、付表等は原則として論文の制限枚数に算入しない。
ただし本文中の図表については制限字数に算入する。
論文は黒色厚表紙に紐で綴じ、参考文献目録、梗概、および提出者の写真を添付すること。部数は論文 4 部、梗概 4 部なお、論文は大学院において製本・保管・所蔵（閲覧に供する）する。製本に要する費用は自己負担とし、製本された論文 1 部を提出者に返却する。

大学院学則・各諸規程●後期課程への進学について
当研究科後期課程への進学を希望する者で、英語（アカデミックライティング・リーディング・プレゼンテーション・ディスカッション）の２科目４単位以上を修得または修得見込みで、修士論文の評価が A 評価の者は、入学試験の英語の試験を免除します。詳細は、「大学院経済学研究科／後期課程入試要項」を参照してください。

●単位修得者の学費減免について「博士課程の前期課程または修士課程において、２年以上在学し、所定の単位を修得した者は、次の学期から授業料及び教育充実費を半額とする。」と定められています。但し、減免を受ける者は、「論文」および「論文演習Ⅱ」以外の科目を登録することはできません。詳細は、「大学院学則」を参照してください。

学部奨励学生、入学前単位認定によって在学期間の短縮を許可された学生の論文提出について
学部奨励学生から本研究科へ進学した者および、入学前単位認定によって在学期間の短縮を許可された学生（以降、単位認定学

経済学研究科教員紹介

生という）は、３、４セメスターに設置されている科目を１年次に登録して履修することができます。「論文演習Ⅰ・Ⅱ」については、
学部奨励学生は学部４年次の 7 月に論文演習担当者と面談のうえで「論文演習登録内諾書」を提出し、１年次に履修することができます。単位認定学生は、入学前に「指導教員希望届」を提出する必要があります。入学後に指導教員が決まらないという事が起きないよう、希望届提出前に希望教員の内諾を取得しておいてください。
同様に「論文」も１年次に登録し、提出することができます。
（この場合、２年次のスケジュールを１年次に読み替えてください。
）

22

同志社大学大学院

経済学研究科

博士課程（前期課程）修了までのスケジュール

経済学研究科HP
スケジュールは、2024年4月時点での予定のため、変更する可能性があります。
経済学研究科ホームページ内の「New Topics」に、最新の情報を掲載するため、随時確認すること。
⇒経済学研究科HP：https://www.econ.doshisha.ac.jp

入学式・オリエンテーション ⇒ 科目登録（DUET） 修士論文ガイダンスへの参加（必須）

4月
5月
6月

研究活動を進めるにあたって

7月「論文演習」選考方法一覧公開「論文演習」希望担当者との面談「論文演習登録内諾書/修了コース選択届」提出締切（窓口）

8月

１年次生
⇒ 24頁参照

9月

秋学期履修科目登録変更期間(DUET)※「特講Ⅰ（アカデミックリテラシー）」科目登録「論文中間報告会」への参加（必須）

10月
11月

学校生活を送るにあたって

12月
1月
2月
3月
4月

履修案内【前期課程】

博 士 課 程（ 前 期 課 程 ） 理 論 経 済 学 専 攻・応 用 経 済 学 専 攻

経済学研究科のポリシー

博士課程（前期課程）入学から修了までの全体的なスケジュールは以下のとおりです。
（2年間在籍し、3月に修了する場合）2024年度の詳細なスケジュールについては、24頁（1年次生）、25頁（2年次生）を参照すること。
※9月修了希望者はスケジュールが異なるため、注意すること。⇒25頁下部「論文演習Ⅰ・Ⅱ」「論文」 科目登録（DUET）

5月
6月
7月
8月

2年次生

10月

⇒25頁参照11月

大学院学則・各諸規程

9月「論文中間報告書」提出締切（窓口）
論文中間報告（口頭発表）

12月
1月

口述試験

2月

研究科委員会審査

3月

学位論文総合審査
修了

履修の手引き

23

経済学研究科教員紹介

2024 年度「論文」提出締切（窓口）【２０２４年度】 1 年次生

スケジュール（予定）

経済学研究科のポリシー§提 出 が 必 要 な 書 類「論文演習内諾書/修了コース選択届」… 2024年7月26日(金)締切【窓口事務取扱時間厳守】※提出要領等の詳細は、経済学研究科HPにて必ず確認すること（6月上旬頃より公開予定「【博士前期課程】2025年度論文演習登録について」）
経済学研究科HP：https://www.econ.doshisha.ac.jp§スケ ジュー ル
学年

日付

内容

履修案内【前期課程】

2024年

入学式（4月1日）
・オリエンテーション（4月3日）

4月

春学期履修科目登録期間 ⇒ 科目登録

提出先・周知方法
実施場所等

注意事項

DUET

● 科目履修と科目登録（6～7頁）● カリキュラムと修了要件（10～13頁）
併せて参照すること● 2024年度開講科目一覧（14～19頁）● 2024年度時間割表（経済学研究科HPに掲載）

修士論文ガイダンス

経済学研究科（1年次生・学部奨励学生対象）

HP・掲示板● 修士論文の研究の意義や進め方についてアドバイスを行うことを目的に、ガイダンスを開催する。対象となる学生は、本ガイダンスへの出席が 論文提出要件となるため、必ず出席すること。

5月
6月上旬

「論文演習」選考方法一覧公開

経済学研究科
HP・掲示板

7月11日（木） 「論文演習」希望担当者との面談（～7月26日（金））研究活動を進めるにあたって26日（金）「論文演習登録内諾書/修了コース選択届」
提出締切

各教員の指定●「論文演習」選考方法一覧を確認し、自身が指導を希望する担当教員に面談を申し込む。面談後、指導教員の内諾が得られた場合は、「論文演習内諾書」に教員の署名をもらい、期日までに窓口に提出する。
● 自身が指導を希望する教員の内諾が得られないケースもある。その場合は、他の教員に面談を申し込み、内諾を得る必要があるため、余裕を持ってスケジュールを立てること。

教務センター●「論文演習登録内諾書」には、指導教員の署名が必要である。
（経済学研究科） 締切に余裕を持って書類を準備すること。不備のある書類は受け付けな
い。また、期日を過ぎた書類も一切受け付けない。
窓口

8月
9月上旬

秋学期履修科目登録変更期間「特講Ⅰ（アカデミックリテラシー）」の登録についてを参照すること※1⇒「特講Ⅰ（アカデミックリテラシー）」の登録※1

学校生活を送るにあたって

10月5日（土） 「論文中間報告会」への参加（必須）

経済学研究科
HP・掲示板

●論文提出予定の２年次生による中間報告会が実施される。
１年次生および学部奨励学生は参加が義務付けられているため、必ず参加すること。

11月
12月
2024年
1月
2月
3月
「特講Ⅰ（アカデミックリテラシー）の登録について「論文演習」の登録について※1「特講Ⅰ（アカデミックリテラシー）」とは大学院学則・各諸規程⇒１年次生および学部奨励学生を対象に秋学期開講される科目で、２年次（学部奨励学
生の場合は前期課程１年次）から始まる論文演習（修士論文の作成）に向け、１年次の秋
学期から自身の指導教員の論文指導を受けることができる科目である。
⇒１年次生および学部奨励学生は、自身の指導教員の特講Ⅰを原則として必ず履修する。
⇒登録は、指導教員が決まった段階で大学が一括して登録する。
（9月上旬頃）● 論文提出を予定する学期（原則として２年次秋学期）の前の学期には「論文演習Ⅰ」を、論文提出を予定する学期には「論文」および「論文演習Ⅱ」を登録する必要がある。
● ２年次に「論文演習Ⅰ・Ⅱ」の履修を希望する者は、１年次の7月下旬に自身が希望する論
文演習の担当予定者と面談したうえで、「論文演習登録内諾書」を提出しなければならない。
●「論文演習Ⅱ」の単位を修得しながら論文を提出しなかった者、あるいは論文が不合格になった者は、論文を提出する学期に「論文」および「論文演習Ⅱ」を再履修する。

注意事項※ 特講Ⅰは2単位の科目であり、年間登録単位数の上限（7頁参照）に算入する科目である。

⇒詳細は「論文」および「論文演習Ⅱ」～登録・履修上の注意～（20頁）に記載※ 春学期履修科目登録期間に、自身の希望する指導教員が「特講Ⅰ（アカデミックリテラ※ 20頁に掲載のクラス・コード表は2024年度開講のものである。2024年度入学の1年次生がシー）」を開講しているかを必ず時間割で確認し、開講している場合は、特講Ⅰを登録する

実際に「論文演習」を登録するのは2025年度となるため、次年度の新しい履修の手引きをための2単位分の空きを確保し、時間割重複が生じないように注意すること。

登録時に必ず確認すること。

開講していない場合は登録不要です。
※「特講Ⅰ（アカデミックリテラシー）」と別の科目の時間割が重複していた場合、「 特講Ⅰ

経済学研究科教員紹介（アカデミックリテラシー）」を優先して登録する。
削除された科目の代わりに別の科目を登録することはできないため、時間割を事前に確認しておくこと。
※ 当初希望していた指導教員の内諾が得られなかった等の理由で、時間割の重複や年間登録単位数が超過した場合でも、特別措置はない。
あらかじめ、自身の希望する指導教員の内諾が得られなかった場合についても想定して
おくこと。

24

同志社大学大学院

経済学研究科【２０２４年度 3 月修了希望者】 2 年次生

スケジュール（予定）

論文中間報告 2024年9月25日（水）17:00 締切【窓口事務取扱時間厳守】

論文（口述試験） 2025年1月14日（火）17：00締切【窓口事務取扱時間厳守】①論文・梗概②論文審査変更届（中間報告時から変更がある場合のみ）③論文題目変更届（中間報告時から変更がある場合のみ）④口述試験受験届・論文取下願・後期課程受験希望届※修士論文として審査を希望する者のみ提出。修了論文の場合は不要⑤論文製本費用（証紙で納入）①論文中間報告書②論文中間報告書表紙③論文審査届※提出要領や部数等の詳細は、経済学研究科HPにて必ず確認すること（6月上旬頃より公開予定「【博士前期課程】(2025年3月修了希望者)修士論文・修了論文の提出について」）
経済学研究科HP： https://www.econ.doshisha.ac.jp§スケ ジ ュー ル
学年

日付

内容

提出先・周知方法
実施場所等

DUET

⇒「論文演習Ⅰ・Ⅱ」ならびに4月上旬「論文」科目登録

注意事項●「論文演習Ⅱ」は秋学期開講の科目であるが、必ず春学期の履修科目登期間に「論文演習Ⅰ」「論文」と併せて登録すること⇒「論文」および「論文演習Ⅱ」～登録・履修上の注意～（20頁）を必ず確認すること● 科目履修と科目登録（6～7頁）● カリキュラムと修了要件（10～13頁）
併せて参照すること● 2024年度開講科目一覧（14～19頁）● 2024年度時間割表（経済学研究科HPに掲載）

5月
6月
7月
8月

年 次 生

2

10月5日（土）「論文中間報告書」提出締切※提出要領等の詳細は、経済学研究科HPにて確認すること（6月上旬頃より公開予定）

論文中間報告（口頭発表）

実施教室等は後日指定●「論文」登録者には中間報告が課せられる。中間報告は、本学部・研究科に所属の教員ならびに、本研究科の在学生に公開される。

11月
12月

1月14日（火）下旬「論文」提出締切※提出要領等の詳細は、経済学研究科HPにて確認すること（6月上旬頃より公開予定）

実施教室等は
後日指定

口述試験

2月中旬

研究科委員会審査

3月6日（木）

学位論文総合審査

21日（金）

修了

日付

内容

2024年

「論文中間報告書」
提出締切

3月21日（木）4月上旬※提出要領等の詳細は、経済学研究科HPにて確認すること（2024年2月より公開中）● 提出要領や部数等の詳細は、経済学研究科HPにて公開中のため、必ず確認すること。
在学生の方へ ＞ 研究科生の方へ ＞ 学位論文関連情報

春学期履修科目登録期間● その他の項目（提出先・注意事項等）は、上記3月修了希望者向けの対応する部分を確認しておくこと。

⇒「論文演習Ⅱ」ならびに「論文」科目登録

10日（水）

論文中間報告（口頭発表）

5月「論文」提出締切
6月21日（金）7月上旬～中旬※ 左記のスケジュールは、2024年度9月修了予定者向けのスケジュールである。
2024年度に何らかの理由で修了せず、2025年9月の修了を希望する者は、次年度の履修の手引きに掲載される、9月修了希望者向けのスケジュールを確認すること。

※提出要領等の詳細は、経済学研究科HPにて確認すること（2022年12月より公開中）

口述試験
研究科委員会審査

8月
9月12日（木）28日（土）

2024 年度

春学期学位論文総合審査
修了

履修の手引き

25

経済学研究科教員紹介

年 次 生 以 上

2【9月修了希望者向け】 注意事項

大学院学則・各諸規程【 ２０２4 年 度 9 月 修 了 希 望 者 】 スケ ジ ュー ル（ 予 定 ）学年

学校生活を送るにあたって

2025年● 修士論文としての審査を希望する者については、口述試験が実施される。
口述試験は、本学部・研究科に所属の教員に公開される。
修士論文としての審査を希望する者は「口述試験受験届・論文取下願・後期
教務センター
課程受験希望届」を論文・梗概とともに提出する。
（経済学研究科）● 製本に関する費用は、論文提出時に証紙で納入しなければならない。
窓口● 中間報告で発表した論文題目を変更する場合は「論文題目変更届」を、審査内容（「修士論文」か「修了論文」か）を変更する場合は、「論文審査変更届」を併せて提出する。

研究活動を進めるにあたって

9月25日（水）● 所定の用紙に、論文題目や論文の概要、演習担当者教員名などを記入して提出し、定められた日時に口頭発表を行う。この際、審査論文の登録（「修士論文」か「修了論文」かの選択）が求められる。
● 論文の指導は主として論文演習担当者により行われるが、他に適宜、論文テ教務センターーマに関連する分野の研究アドバイザーの指導を受けることができる。他研（経済学研究科） 究科の専任教員を希望することも可能である。
研究アドバイザーは指導教員の承認を得て、中間報告書提出の際に届け出る。
窓口● 所定期日までに提出された論文題目、研究アドバイザー、論文審査登録届にしたがって、中間報告までに研究科委員会において主査・副査を決定する。修士論文は主査1名・副査2名、修了論文は主査1名・副査1～2
名で論文審査を行う。

履修案内【前期課程】

春学期履修科目登録期間

2024年

経済学研究科のポリシー§提 出 が 必 要 な 書 類

経済学研究科のポリシー

経済学研究科
修士論文の審査基準
1. テーマ，研究の意義

履修案内【前期課程】

研究目的とその必要性、学術的・社会的な意義・貢献が明確に述べられているか。
2. 研究方法
テーマ及び問題設定に対して研究方法は妥当か。分析方法、資料・データの取扱い、結果に対する考察は適切か。
3. 論文の構成
研究項目の配列、全体の構成に論理的一貫性があるか。
4. 先行研究や関連研究に関する理解
先行研究や関連研究を十分に検討し、それらが的確に理解されているか。

研究活動を進めるにあたって

5. 論文の体裁
引用が適切になされているかなど、学術論文としての体裁が整っているか。
6. 独創性
テーマ、問題設定、研究方法、結論等に注目すべき独創性が認められ、学問分野への貢献が果たされているか。

学校生活を送るにあたって

経済学研究科修了論文の審査基準
1. テーマ，研究の意義
研究目的とその必要性、学術的・社会的な意義・貢献が明確に述べられているか。

大学院学則・各諸規程

2. 研究方法
テーマ及び問題設定に対して研究方法は妥当か。分析方法、資料・データの取扱い、結果に対する考察は適切か。
3. 論文の構成
研究項目の配列、全体の構成に論理的一貫性があるか。
4. 先行研究や関連研究に関する理解
先行研究や関連研究を十分に検討し、それらが的確に理解されているか。
5. 論文の体裁
引用が適切になされているかなど、学術論文としての体裁が整っているか。

経済学研究科教員紹介

26

同志社大学大学院

経済学研究科

経済学研究科のポリシー

カリキュラムと修了要件
後期課程
１ カリキュラム体系

経済政策専攻履修案内【後期課程】

演習科目
選択研究科目

１年次

２年次

３年次

論文指導演習Ⅰ論文指導演習Ⅱ

論文指導演習Ⅲ

ミクロ経済学研究

マクロ経済学研究

数量経済分析研究

経済政策研究

経済史研究

政治経済学研究日本経済研究世界経済研究論文

論文※この他に、「研究指導分野」と「合同演習」があります。詳細は、３. 履修上の注意 １. ならびに６. を参照してください。

研究活動を進めるにあたって

２ 修了に必要な要件【研究者養成コース】
設置された科目より指導教員の「論文指導演習Ⅰ・Ⅱ」（８単位）、「選択研究科目」（８単位）を含む２０
単位以上を修得し、博士論文の審査に合格することが必要です。

【社会人特別コース】
設置された科目より指導教員の「論文指導演習Ⅰ」（４単位）、「選択研究科目」（４単位）を含む８単位以上を修得し、博士論文の審査に合格することが必要です。

学校生活を送るにあたって

３ 履修上の注意
1． 指導教員の指示により、指導教員の研究指導分野を登録して研究指導を受けます。
2． 指導教員の「論文指導演習」を登録して履修します。他の教員の「論文指導演習」も、指導教員の承認を得て、１学年に１クラスを履修することができます。なお、「論文指導演習Ⅱ」の履修は同じ教員の「論文指導演習Ⅰ」の単位を、「論文指導演習Ⅲ」の履修は同じ教員の「論文指導演習Ⅱ」の単位が修得済みでなければ登録できません。
3．「選択研究科目」は、１学年に２科目まで履修することができます。同じ科目名で複数クラスの単位

大学院学則・各諸規程を修得することはできません。なお、履修科目の決定にあたっては、指導教員の同意を得てください。
4． 研究者養成コースの者は、１年次と２年次に指導教員の「論文指導演習」を含む８単位以上の科目を、３年次には指導教員の「論文指導演習」を含む４単位以上の科目を登録します。１学年の登録単位数の上限は 12 単位です。
5． 社会人特別コースの者は、１年次に指導教員の「論文指導演習」を含む８単位以上の科目を、２年次以降は指導教員の「論文指導演習」を含む４単位以上の科目を登録します。１学年の登録単位数の上限は 12 単位です。
6．「合同演習」を登録し、毎年１回、秋学期期末試験終了（2025 年 2 月 10 日）までに、博士論文に関する研究内容について発表してください。合同演習の実施については、本学部・研究科に所属する教員

経済学研究科教員紹介に周知します。合同演習の日時・タイトルを事前（実施２週間前まで）に、今出川教務センター（経済学研究科）に連絡してください。
7． 他研究科または他大学において修得した科目の単位は、修了に必要な単位としては認めていません。
（ただし、※次頁 5、6 は例外）
8．「論文」は、博士論文を提出する年度に登録してください。

28

同志社大学大学院

経済学研究科

仮に前期課程の学生の登録がなくても休講とはせず、授業が開講されます。ただし、同一科目を複数回履修することはできません。

4 指導教員の申請
当研究科後期課程教員の中から、主たる指導を希望する教員（「主指導教員」）
を１名「研究指導願」に記入し、経済学研究科のポリシー

指導教員の指示がある場合は、前期課程の開講科目についても登録することができます。
（DUET での登録ができないため、経済学研究科事務室での登録が必要です。）この場合、今出川教務センター（経済学研究科）に提出してください。
教員に依頼することができます。

5 関西４大学大学院学生の単位互換について
本学は、関西大学、関西学院大学、立命館大学との間で、大学院生の単位互換に関する協定を結んでいます。この協定にもとづいて他大学の大学院科目を履修し、取得した単位は、15 単位を上限として修了に履修案内【後期課程】

副指導教員は、主指導教員が決定します。２名のうち、１名は本学他研究科の教員または他大学の大学院

必要な単位数に算入することができます ( ※ )。希望する場合は、指導教授と相談のうえ、所定の手続を行っ履修が認められないこともありますので注意してください。

6 外国の大学院への留学について
同志社大学が開設している交換留学制度を利用して、外国の大学院に留学することができます。
この制度にもとづいて他大学の大学院科目を履修し、取得した単位は、15 単位を上限として修了に必要な単位数に算入することができます（※）。希望する場合は、指導教授と相談のうえ、所定の手続を行ってくだ※修了に必要な単位数に算入できる単位数の上限について
関西 4 大学大学院単位互換科目の単位、外国の大学院に留学して認定される単位は、あわせて 20 単位を上限として修了に必要な単位数に算入することができます。

○『経済学論叢』への投稿
後期課程の学生は、研究成果の発表の場として、経済学会が発行する『経済学論叢』への投稿が認められます。投稿を希望する場合は、指導教員の推薦を受け、編集委員会に申請します。論説の場合は、審査制度に則り審査します。
詳細は、経済学研究科事務室にお問い合わせください。

大学院学則・各諸規程

7 研究成果の発表について

学校生活を送るにあたってさい。

研究活動を進めるにあたっててください。ただし、これらの科目は、登録の取消しや履修中止ができません。また、先方の大学の事情で○ディスカッションペーパー

詳細は、経済学研究科事務室にお問い合わせください。

2024 年度

履修の手引き

29

経済学研究科教員紹介

当研究科では、指導教員の推薦を受け、大学院専攻教務主任の許可を得た学生（主に、後期課程学生）を対象に、研究成果の発表の一助として、ディスカッションペーパーを発行しています。

後期課程
経済学研究科のポリシー

登録コード
科目

科目名・クラスクラス◆経済政策専攻◆
単位

担

当

者

期

間

週時間

配当
年次

聴講
区分

備

考

研究指導分野

履修案内【後期課程】
研究活動を進めるにあたって

財政政策学( 本年度休講 )１～

不可40410040

094

理論経済学

茂見

岳志

１～

不可

40410040

096

理論経済学

谷村

智輝

１～

不可

40410040

097

理論経済学

山森

亮

１～

不可

40410040

102102
理論経済学〇

大野

隆

１～

不可

40410040

106106
理論経済学〇

大垣

昌夫

１～

不可

40410060

070

計量経済学

北坂

真一

１～

不可

40410070

104

104
国際経済学〇

手島

健介

１～

不可

40410070

107

107
国際経済学〇

山本

和博

１～

不可

40410080

098

環境経済学

石田

葉月

１～

不可

40410080

105

105
環境経済学〇

三俣

学

１～

不可

40410090

貨幣金融論

新関

三希代

１～

不可

40410110

労働経済論

宮本

大

１～

不可

40410140

企業経済論

竹廣

良司

１～

不可

40410200

経済統計論( 本年度休講 )１～

不可40410020

秋
秋

40410220

経済学史

西岡

幹雄

１～

不可

40410230

日本経済史( 本年度休講 )

１～

不可

中国経済史

横井

和彦

１～

不可

40410260095

比較社会経済史

( 本年度休講 )１～

不可40410260

103

40410240

103
比較社会経済史〇

福岡

正章

１～

不可

40410270

経済政策理論

東

良彰

１～

不可

40410280

資源経済学

和田

喜彦

１～

不可

学校生活を送るにあたって

宗教経済学( 本年度休講 )１～

不可40410300

061

公共経済学

八木

匡

１～

不可

40410300

079

公共経済学

宮澤

和俊

１～

不可

40410300090

公共経済学

船橋

恒裕

１～

不可

40410290

大学院学則・各諸規程

40410310

金融政策論

北川

雅章

１～

不可

40410320

世界経済史( 本年度休講 )１～

不可40410330

環境情報学( 本年度休講 )１～

不可40410340

地域交通論

小藤

弘樹

１～

不可

40410350

文化経済論

河島

伸子

１～

不可

40410360

国際政治経済学

小野塚

佳光

１～

不可

40410370

金融論

鹿野

嘉昭

1～

不可

40410380

国際金融論

久保

徳次郎

1～

不可

40410390

経済情報学

宮崎

耕

1～

不可

40410500

合同演習

1～

不可

全教員

〔授業科目〕
演習科目
40410510

論文指導演習Ⅰ

4

通年

2

1

不可

40410520

論文指導演習Ⅱ

4

通年

2

2

不可

40410530

論文指導演習Ⅲ

4

通年

2

3

不可

クラスコード表参照

選択研究科目経済学研究科教員紹介

30

同志社大学大学院

経済学研究科

科目

クラス

40410601

001

40410602

001

科目名・クラス

単位担

ミクロ経済学研究①

4（未定）

マクロ経済学研究①

4

（未定）
茂見
佐藤

当

者

週時間

配当
年次

聴講
区分

通年

2

１～

不可

通年

2

１～

不可

通年

2

１～

不可

期

岳志
敦紘

間

001

数量経済分析研究①

440410604

001

経済政策研究①

4

（未定）

通年

2

１～

不可

40410605

001

経済史研究①

4

（未定）

通年

2

１～

不可

40410606

001

政治経済学研究①

4

（未定）

通年

2

１～

不可

通年

2

１～

不可

通年

2

１～

不可

1～

不可

40410607

001

日本経済研究①

440410608

001

世界経済研究①

4

竹廣
宮本

良司
大

（未定）

考

（注）

論文
論文

40410801（注）選択研究科目は、博士論文を執筆するうえで必要となる周辺領域について、深い知識を得ることを到達目標とした科目である。本科目は複数の担当者により行われ、指導教員の同意のうえ、履修する。

研究活動を進めるにあたって◆「論文指導演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」担当者クラス・コード表 ◆
担当者

コード

担当者

コード

担当者

コード

学校生活を送るにあたって

コード履修案内【後期課程】

40410603

備

経済学研究科のポリシー

登録コード

担当者

幹雄

０５０

北川

雅章

０５２

小野塚

佳光

０５４

宮崎

耕

０５５

久保

徳次郎

０６１

八木

匡

０６３

河島

伸子

０６４

鹿野

嘉昭

０７０

北坂

真一

０７３

和田

喜彦

０７９

宮澤

和俊

０８５

新関

三希代

０８６

竹廣

良司

０９０

船橋

恒裕

０９２

東

良彰

０９３

小藤

弘樹

０９４

茂見

岳志

０９６

谷村

智輝

０９７

山森

亮

０９８

石田

葉月

０９９

宮本

大

１０１

横井

和彦

１０２

大野

隆

１０３

福岡

正章

１０４

手島

健介

１０５

三俣

学

１０６

大垣

昌夫

１０７

山本

和博

2024 年度

履修の手引き

31

経済学研究科教員紹介

西岡

大学院学則・各諸規程

０４６

経済学研究科のポリシー

研究指導・論文作成など
後期課程～課程修了の認定について～博士の学位を得るためには、大学院博士課程後期課程に３年以上在学（＊）し、所定の単位を修得すると共に、必要な研究指導を受けたうえで学位論文を提出し、最終試験に合格しなければなりません。

履修案内【後期課程】

この章では、「課程博士学位論文（※この章では「博士論文」と表記します）」提出までの審査手続について大まかにご紹介します。なお、それぞれの手続についての詳細は、その都度、経済学研究科掲示
板や経済学研究科 HP などでお知らせします。
（＊）研究科委員会が特に優れた業績をあげたと認めた場合、３年（博士課程の前期課程２年又は修士課程２年を含む）以上在学すれば足りるものと見なされる場合があります。

１ 論文提出資格

研究活動を進めるにあたって【研究者養成コース】
所定の単位を修得あるいは修得見込みの３年次以上の在学生で、次の条件を満たすと、博士論文を提出することができます。
１）１年次の学年末に「博士論文の構想概要と研究行程表」を提出します。提出にあたって、主指導教員１名と副指導教員２名の承認が必要です。（提出後は、研究科委員会に報告され了承を得ることが必要です。
）
２）２年次の学年末に「博士論文の構想と現状」を提出します。提出にあたって、主指導教員１名と副指導教員２名の承認が必要です。（提出後は、研究科委員会に報告され了承を得ることが必要です。
）なお、３年次以降、博士論文を提出しない場合も、同様の手続きが必要です。

学校生活を送るにあたって

３）「合同演習」に参加し、年１回、秋学期期末試験期間終了（2025 年 2 月 10 日）までに、学会発表の内容を報告‌するか、あるいは博士論文に関する研究内容について報告しなければなりません。
４）後期課程在学中に博士論文の内容に関連のある学会発表を２回以上（注）行わなければなりません。

（注）
・２回の内少なくとも１回は、全国規模の学会とする。
・同一の発表は、１回とカウントする。
・共同発表も本人の業績として認める。
・予備審査申請時点では、２回の内１回が予定であっても資格を満たすものとする。

大学院学則・各諸規程【社会人特別コース】
所定の単位を修得あるいは修得見込みの３年次以上の在学生で、次の条件を満たすと、博士論文を提出することができます。
なお、優れた研究業績をあげた者は、「大学院学則」の定めにもとづいて、２年次以下でも提出が認められることがあります。
１）在学中は、博士論文を提出するまで毎学年末に「博士論文の構想と現状」を提出します。提出にあたって、主指導教員１名と副指導教員２名の承認が必要です。（提出後は、研究科委員会に報告され了承を得ることが必要です。）
２）「合同演習」に参加し、年１回、秋学期期末試験期間終了（2025 年 2 月 10 日）までに、博士論文に関する研究
内容について報告しなければなりません。

経済学研究科教員紹介

博士課程（後期課程）において 3 年以上在学し退学した者が学位論文を提出しようとする場合は、入学年度により取り扱いが異なりますのでご注意ください。
・ 2015 年度以前生…在学中に条件を満たし、単位習得後退学した者は、退学日から 3 年未満の期間内であれば課程博士論文として提出することができます。
・ 2016 年度以降生…在学中に提出した場合のみ、課程博士論文となります。

32

同志社大学大学院

経済学研究科

1．作成要領
 原則として Microsoft Word を使用して、日本語もしくは英語で作成してください。ただし、英語で作成する場合には、指導教員に相談のうえ、日本語で執筆する場合に準じて作成してください。ただし、巻末

経済学研究科のポリシー

２ 博士論文の提出様式の参考文献目録、付図、付表、補論等は原則として文字数に含めません。詳細については指導教員の指示を受けてください。

履修案内【後期課程】

・日本語論文の場合
本文および本文中の注釈・図・表・グラフで 120,000 字程度を 限度とする。
・英語論文の場合
本文および本文中の注釈・図・表・グラフ（本文行数換算）で 48,000 語程度を限度とする。

2．博士学位申請論文の構成論文として共著論文を用いるための条件
1）共著者との分担関係と本人の貢献について、論文中で説明すること。
2）博士学位申請論文の構成論文として用いることについて共著者の了解を得ていること。
4）本人の分担部分を中心に加筆・修正を行うこと。

3．共著論文に関する確認
 上記の条件を満たしていることの確認は、予備審査の段階で行います。予備審査委員会は、共著論文
における分担関係等に不明な点がある場合は、共著者へ問い合わせを行い、文書で回答を得ることができるものとします。
詳しい作成要領については「同志社大学

経済学研究科

博士学位論文執筆要領」を確認してください。

研究活動を進めるにあたって

3）共著者の了承を得たことを学位申請論文の前書きに明記すること。

学校生活を送るにあたって
大学院学則・各諸規程履修の手引き

33

経済学研究科教員紹介

2024 年度

３年で博士号を取得するための履修モデル
経済学研究科のポリシー

研 究 者 養 成 コ ース
4月 大学院オリエンテーション（４月3日）「研究指導願」提出 主指導教員・副指導教員の決定
科目登録

指導教員と相談しながら論文提出までの計画を立ててください。

論文を書くための基本的なスキルを学びます
他の教員の「論文指導演習」
も指導教員の了承を得ることで、１学年に１クラス履修することができます。

選択研究科目

履修案内【後期課程】

2024
年度生

論文指導演習Ⅰ研究指導分野指導教員の研究分野のトピックスを学びます

複数の教員が担当。
学際的な研究分野を学びます
複数の担当者によりおこなわれ、指導教員による論文指導演習と並行して１学年に２科目まで履修することができます。履修するには、指導教員の同意を得る必要があります。

「合同演習」で報告（年１回）
年１回、秋学期期末試験期間終了までに、学会発表の内容を報告するか、博士論文に関する研究について合同演習で報告する必要があります。学会報告の準備や研究課題の整理をする機会となりますので、積極的に参加してください。
合同演習は本学部・研究科に所属する教員に公開されます。

3月 「博士論文の構想概要と研究行程表」提出
課題を整理し計画的に研究を進められるよう、年度末に次年度の研究計画の提出を義務付けています。

論文を書くための基本的なスキルを学びます

選択研究科目2023
年度生

論文指導演習Ⅱ

指導教員の研究分野のトピックスを学びます

研究指導分野研究活動を進めるにあたって

4月 科目登録
複数の教員が担当。
学際的な研究分野を学びます
研究者養成コースでは選択研究
科目は８単位で修了に必要な要件を満たすため、１年次に単位修得済みの場合は、２年次では必ずしも履修する必要はありません。

「合同演習」で報告（年１回）

4月

科目登録
論 文を書くための基 本的なスキ
ルを学びます選択研究科目大学院学則・各諸規程

2022
年度生

指導教員の研究分 野 のトピック
スを学びます

論文指導演習Ⅲ

論文「論文」を登録する
博士論文を提出する
年度には、論文を登録する必要があります。

研究指導分野学校生活を送るにあたって

3月 「博士論文の構想概要と現状」提出

複数の教員が担当。
学際的な研 究 分 野を学びます
研究者養成コースでは選択
研究科目は８単位で修了に必要な要件を満たすため、２年 次までに単位修 得済
みの場合は、３年次では必ずしも履修する必要はありません。

「合同演習」で報告（年１回）
9月下旬

予備審査申請 予備審査論文等の提出

11月下旬

予備審査（最終指導）
博士学位論文提出予定者は、論文申請前に「予備審査」を受ける必要があります。予備審査の結果、博士学位論文の本審査にかける水準に達していると判断された場合は、「本審査」に進むことができます。

10月下旬～
11月上旬
本審査申請 学位申請論文等の提出

試問会

1月中旬～下旬

公聴会形式で行われます。
（申請者報告４５分、質疑応答７５分）

経済学研究科教員紹介

2月中旬

学位論文審査（研究科委員会）

3月初旬

学位論文総合審査（研究科長会）

博士学位論文提出のためには、後期課程在学中に博士論文の内容に関連のある学会発表を２回以上行う必要があります。36頁に掲載されている学会スケジュールも参考にしながら、計画的に実施すること。

提出
3月 「博士論文の構想と現状」

当該年度に博士論文を提出しない場合は、提出が必要です。
※４年次以降で９月修了を希望する場合は、36頁のスケジュールを確認してください。

34

同志社大学大学院

経済学研究科

３年で博士号を取得するための履修モデル
4月 大学院オリエンテーション（4月3日）「研究指導願」提出 主指導教員・副指導教員の決定
科目登録

指導教員と相談しながら論文提出までの計画を立ててください。

論文を書くための基本的なスキルを学びます
他の教員の「論文指導演習」
も指導教員の了承を得ることで、１学年に１クラス履修することができます。

選択研究科目

複数の教員が担当。
学際的な研究分野を学びます
複数の担当者によりおこなわれ、指導教員による論文指導演習と並行して１学年に２科目まで履修することができます。履修するには、指導教員の同意を得る必要があります。

「合同演習」で報告（年１回）
年１回、秋学期期末試験期間終了までに、学会発表の内容を報告するか、博士論文に関する研究について合同演習で報告する必要があります。学会報告の準備や研究課題の整理をする機会となりますので、積極的に参加してください。
合同演習は本学部・研究科に所属する教員に公開されます。

3月 「博士論文の構想と現状」提出
課題を整理し計画的に研究を進められるよう、年度末に次年度の研究計画の提出を義務付けています。

論文を書くための基本的なスキルを学びます

選択研究科目2023
年度生

論文指導演習Ⅱ

研究指導分野指導教員の研究分野のトピックスを学びます

複数の教員が担当。
学際的な研究分野を学びます
社会人特別コースでは選択研究
科目は４単位で修了に必要な要件を満たすため、１年次に単位修得済みの場合は、２年次では必ずしも履修する必要はありません。

「合同演習」で報告（年１回）

4月

科目登録
論 文を書くための基 本的なスキ
ルを学びます選択研究科目

複数の教員が担当。
学際的な研究分野を学びます
社 会人特別コースでは選
択研究科目は４単位で修了に必 要な要件を満たすため、２年次までに単位修得済みの場合は、３年次では必ずしも履修する必 要はありません。

「合同演習」で報告（年１回）
9月下旬

予備審査申請 予備審査論文等の提出

予備審査（最終指導）
博士学位論文提出予定者は、論文申請前に「予備審査」を受ける必要があります。予備審査の結果、博士学位論文の本審査にかける水準に達していると判断された場合は、「本審査」に進むことができます。

10月下旬～
11月上旬
本審査申請 学位申請論文等の提出

11月下旬

試問会

1月中旬～下旬

公聴会形式で行われます。
（申請者報告４５分、質疑応答７５分）

学位論文審査（研究科委員会）

3月初旬

学位論文総合審査（研究科長会）

当該年度に博士論文を提出しない場合は、提出が必要です。
※４年次以降で９月修了を希望する場合は、36頁のスケジュールを確認してください。

履修の手引き

35

経済学研究科教員紹介

2月中旬

提出
3月 「博士論文の構想と現状」

2024 年度

大学院学則・各諸規程

2022
年度生

指導教員の研究分 野 のトピック
スを学びます

論文指導演習Ⅲ

研究指導分野論文「論文」を登録する
博士論文を提出する
年度には、論文を登録する必要があります。

学校生活を送るにあたって

3月 「博士論文の構想概要と現状」提出

研究活動を進めるにあたって

4月 科目登録履修案内【後期課程】

2024
年度生

論文指導演習Ⅰ研究指導分野指導教員の研究分野のトピックスを学びます

経済学研究科のポリシー

社 会 人 特 別 コ ース

後期課程

2024 年度スケジュール（予定）

経済学研究科のポリシー

課程修了までのスケジュールは以下のとおり。期日を過ぎた提出物は一切受け付けないので注意すること。
※提出方法等詳細については、経済学研究科 HP を確認すること。

研究者養成コース / 社会人特別コース

2024 年度生

4 月 1 日（月）入学式

4 月 3 日（水）大学院オリエンテーション

4 月 9 日（火） 「研究指導願」提出締切（主査・副査の決定）
2025 年

履修案内【後期課程】

2 月 10 日（月）3 月 14 日（金）2025 年2023 年度生 2 月 10 日（月）合同演習開催期限
研究者養成コース 「: 博士論文の構想概要と研究行程表」提出締切
社会人特別コース 「: 博士論文の構想概要と現状」提出締切
合同演習開催期限

3 月 14 日（金） 研究者養成コース・社会人特別コース 「: 博士論文の構想概要と現状」提出締切
9 月 20 日（金） 予備審査申請締切
10 月下旬予備審査日

研究活動を進めるにあたって

11 月 22 日（金） 本審査申請締切
2025 年2022 年度生

1 月中旬 ~下旬

試問会

2 月 13 日（木） 学位論文審査（研究科委員会）
2 月 10 日（月） 合同演習開催期限
3 月 6 日（木）3 月 14 日（金）学位論文総合審査（研究科長会）（当該年度に博士論文を提出しない場合）
研究者養成コース・社会人特別コース 「: 博士論文の構想概要と現状」提出締切

学校生活を送るにあたって

2024 年 9 月修了を希望する場合

2021 年度
以前生

2025 年 3 月修了を希望する場合

2024 年
予備審査申請締切
3 月 22 日（金）9 月 20 日（金） 予備審査申請締切

4 月中旬

10 月下旬

予備審査日

予備審査日

5 月 24 日（金） 本審査申請締切

11 月 22 日（金） 本審査申請締切

7 月上旬 ~ 中旬 試問会

2025 年
試問会
1 月中旬 ~下旬

7 月 16 日（火） 学位論文審査（研究科委員会） 2 月 10 日（月） 合同演習開催期限
9 月 12 日（木） 学位論文総合審査（研究科長会） 2 月 13 日（木） 学位論文審査（研究科委員会）

大学院学則・各諸規程

3 月 6 日（木） 学位論文総合審査（研究科長会）※博士の学位を授与された者は、博士論文全文について、学位授与日から 1 年以内に同志社大学学術リポジトリにおいて公表しなければならない。詳細は 39 頁を参照のこと。
【参考】学会、研究会情報
経済学研究科では、同志社大学経済学会や教員有志による研究会を定期的に開催しています。
詳細は下記 WEB サイトをご覧ください。
・同志社大学経済学会 https://www.econ.doshisha.ac.jp/academic_conference/index.html
・Doshisha Economics Workshop https://sites.google.com/site/doshishaew
・御所北経済セミナー https://sites.google.com/view/gosyokita

経済学研究科教員紹介※研究者養成コースでは、後期課程在学中に博士論文の内容に関連のある学会発表を２回以上（注）行う必要があります。
上記の情報も参考にしながら、計画的に実施すること。
（注）
・２回のうち少なくとも１回は、全国規模の学会とする。
・共同発表も本人の業績として認める。

36

・同一の発表は、１回とカウントする。

・予備審査申請時点では、２回のうち１回が予定であっても資格を満たすものとする。

同志社大学大学院

経済学研究科

経済学研究科のポリシー履修案内【後期課程】

経済学研究科
博士論文の審査基準

1. テーマ，研究の意義
研究目的とその必要性，学術的・社会的な意義・貢献が明確に述べら研究活動を進めるにあたってれているか。
2. 研究方法
テーマ及び問題設定に対して研究方法は妥当か。分析方法，資料・デー
タの取扱い，結果に対する考察は適切か。
3. 論文の構成
研究項目の配列，全体の構成に論理的一貫性があるか。
4. 先行研究や関連研究に関する理解
先行研究や関連研究を十分に検討し，それらが的確に理解されてい学校生活を送るにあたってるか。
5. 論文の体裁
引用が適切になされているかなど，学術論文としての体裁が整っているか。
6. 独創性
テーマ，問題設定，研究方法，結論等に注目すべき独創性が認められ，学問分野への貢献が果たされているか。

大学院学則・各諸規程

7. 今後の課題の把握，将来的発展性
当該研究において残された課題，
将来的な発展の可能性を把握しているか。
8. 研究の量
研究の量は必要にして十分なものか。

履修の手引き

37

経済学研究科教員紹介

2024 年度

経済学研究科のポリシー◆「予備審査（最終指導）」について予備審査は研究科長宛に申請し、主指導教員、副指導教員１～２名、本学経済学研究科以外の研究者１名を含む研究科長が指名した２～３名の合計５名で行われます。なお、予備審査は公開されません。
●提出書類●論文の内訳

予備審査願（所定用紙）

１部

予備審査論文６部（１）論文主旨（論文要旨とは異なる論文のねらいを記載）2,000 字以内

履修案内【後期課程】（２）構成論文目録（所定用紙）（構成論文名、既発表掲載誌、レフェリーの有無、学会発表報告の有無を記載する）（３）論文本文（原則として、ワードプロセッサで作成し、Ａ４版用紙に両面印刷し、仮製本したもの）◆「審査」および閲覧について
本審査は、大学長宛に申請し、主査１名、副査２名の合計３名で行われます。
※ 申請された論文は１ヶ月間の閲覧期間が設けられます。

研究活動を進めるにあたって●提出書類○学位申請論文

5 部（申請用３部、閲覧用 2 部）
※論文は仮製本したものを提出すること。

○論文要旨（所定様式）（4,000 字以内）

３部

○学位論文審査願（所定用紙）２部○履歴書（所定用紙）

２部○研究業績一覧表（所定用紙）２部○論文目録（所定用紙）２部○写真（所定様式）

１葉○論文要旨・論文全文を保存した
電子データ（PDF）

学校生活を送るにあたって〇参考論文

１個 （CD-R）※返却はしない
各3部※博士論文審査終了後、上製本（黒表紙、金色印字）しますので、論文提出前に「経済学研究科博論製本
代 12,870 円」（4,290 円× 3 冊分）の証紙を、学内の証明書発行機で購入・提出してください。
※製本済みの論文は、①同志社大学図書館②本学の所管部課（学事課） ③経済学研究科に各 1 部ずつ保管します。

◆「試問会」について原則として、申請後半年以内に試問会〔２時間（申請者報告 45 分、質疑応答 75 分）〕が行われます。
試問会は、本研究科・学部に所属の教員と本研究科の在学生に公開されます。

大学院学則・各諸規程

４ 博士論文の公表

2013 年度より、「博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から１年以内に当該博士の学位の授与に係る論文の全文をインターネットの利用により公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前にすでに公表したときは、この限りでない。
」と定められています。詳細は、次頁ならびに「同志社大学学位規程」を参照してください。

経済学研究科教員紹介

５ 所定の単位修得者の学費減免「博士課程の後期課程において、３年以上在学した者は、次の学期から授業料および教育充実費を半額とし、実験実習料は納入を要しない。
」と定められています。詳細は、「大学院学則」を参照してください。

38

同志社大学大学院

経済学研究科～博士学位論文の公表および公表に係る手続きについて～
１．博士論文の全文の公表

博士の学位を授与された者は、博士論文全文について、学位授与日から１年以内に同志社大学学術リポジトリにおいて公表しなければならない。ただし、博士学位を授与される前に既に公表した場合は、この限りでない。

２．博士論文の内容を要約したものの公表

博士の学位を授与された者が、全文を公表することができないやむを得ない事由があると申し出、研究科教授会または研究科委員会が承認した場合は、博士論文全文に代えてその内容を要約したものを、同志社大学学術リポジトリにおいて公表しなければならない。この場合においても、本学は、当該博士論文の全文を図書館において閲覧に供する。

３．やむを得ない事由について

４．国立国会図書館へのデータ送付および利用

同志社大学学術リポジトリにおいて公表された博士論文については、当該博士論文に係る電子データを国立国会図書館に送付するとともに、同館においてインターネットを利用して公開される。

●博士論文公表に係る提出書類・電子データおよび提出数

全文を公開する場合

全文を非公開とする場合

インターネット公開同意書○○

論文全文（電子データ）○

    ○※ 1

論文の要約（電子データ）

×    ○※ 2

学術リポジトリ内容記述シート（電子データ）○○

国立国会図書館提出用
学術リポジトリ登録用●手続き
上記書類・電子データを学位授与から 3 ヶ月以内に経済学研究科事務室に提出すること。

●注意事項＜学術リポジトリホームページ［リポジトリへの登録手続き］＞
https://doshisha.repo.nii.ac.jp/

2024 年度

履修の手引き

39

経済学研究科教員紹介

３．学術リポジトリ内容記述シートについて
・提出ファイルおよび書き方は、学術リポジトリホームページ［リポジトリへの登録手続き］を参照のこと。
・内容記述シートのファイル名は、学位記番号をファイル名にして作成すること。〔例）甲 001_ 内容記述 .xls〕

大学院学則・各諸規程

１．博士論文全文（電子データ）について
・論文の全内容を１つのファイルにまとめること。（学術リポジトリの公開や国立国会図書館からのデータ収集の関係上、提出後にファイルを分割する場合がある。）また１個の CD-R に上記、電子データを格納すること。なお、提出された‌
CD-R は、返却しない。
・ファイル形式はテキスト情報つきのＰＤＦとすること。ファイル名については、学位記番号をファイル名にして作成すること。
〔例）甲 001_ 全文 .pdf 甲 001_ 要約 .pdf〕
・フォーマットはＰＤＦバージョン 1.5 以上とすること。
・外部情報源（外部フォント等）を参照していないこと。
・ＰＤＦファイルにはパスワードや暗号化、印刷制限等の設定を行わないこと。
・提出時の詳細は学術リポジトリホームページ［リポジトリへの登録手続き］を参照のこと。
２．同志社大学博士論文のインターネット公開同意書について
・公開にあたっては、論文内に引用されている資料等について、インターネットの利用による公表を前提とした著作権処理をおこなうこと。
・「やむを得ない事由」がなくなった場合は、速やかに経済学研究科事務室へ申し出のうえ、博士論文全文を公表すること。

学校生活を送るにあたって※1※2

研究活動を進めるにあたって（１）同志社大学博士論文のインターネット公開同意書（様式所定）１部（２）論文全文（電子データ）１個（CD-R）（３）（やむを得ない事由により博士論文全文を非公開とする場合）
論文要約（電子データ）１個（CD-R）（４）学術リポジトリ内容記述シート（電子データ）１個（CD-R）

履修案内【後期課程】

・博士論文に立体形状による表現を含む場合
・著作権保護や個人情報保護に係る制約がある場合・出版による公表又は公表を予定している場合
・特許を申請又は申請を予定している場合
・掲載ジャーナルからの制約がある場合
・その他、研究科教授会または研究科委員会が認めた場合

経済学研究科のポリシー●博士論文全文の公表について

研究活動・学生生活
2024 年度

履修の手引き経済学研究科のポリシー

学生ＩＤと学生証
１ 学生ＩＤ

大学院生には、次の体系で学生ＩＤが付与されます。各自に付与された学生ＩＤは在籍する期間を通じて変わりません。
●身分〔１：一般学生、２：特別学生、４：聴講生〕（１ケタ）

履修案内

学生 ID（10 ケタ）●課程〔３：前期課程、４：後期課程〕（１ケタ）●所属研究科〔経済学研究科は＂０４＂〕（２ケタ）●入学年度（２ケタ）●学籍番号（４ケタ）

２ 学生証

研究活動を進めるにあたって

学生証は、同志社大学大学院生として、各自の身分を証明するものです。他人への貸与や譲渡は禁止されています。学生証は各種試験の受験の際や履修科目の登録、各種証明書の申請、図書室の利用などさまざまな場面で呈示が求められます。常に携帯し、汚損したり紛失したりすることのないよう注意してください。課程
修了や退学、除籍の場合、学生証は直ちに返却しなければなりません。

【学生証の再交付】
学生証を紛失した場合は、直ちに最寄りの警察署に届け出るとともに、速やかに今出川教務センター（経済学研究科）へ届け出て、再交付を受けてください。（再交付料  2,000 円）

学校生活を送るにあたって

３ 通学定期券の購入方法
通学定期券を購入するには「学生証」および「通学証明書」が必要です。
直接、交通機関の発売窓口で学生証・通学証明書を呈示して申請してください。
通学区間の変更は、現住所を変更した場合と同区間に併設されている他の交通機関に変更して利用する場
合に限ります。

大学院学則・各諸規程【通学証明書】
定期乗車券を購入する際に必要です。通学証明書は毎年新しいものを交付します。

【学生割引証（学割）発行について】
学割証自動発行機で発行しています。発行時には学生証が必要です。（割引率は２割です。１年間に１０枚を限度に発行します。有効期限は３ヶ月です。）
学生割引証は申請者以外の者が使用することはできません。他人に渡して使用させたり、他人から譲り受けて使用した場合、学生割引証の不正使用とみなされ、追徴金が課せられ、以後の発行が停止されることがあります。

経済学研究科教員紹介

42

同志社大学大学院

経済学研究科

経済学研究科のポリシー

経済学研究科事務室の案内
教務係［ TEL：075-251-3521］の窓口取扱業務
・科目登録や履修手続、講義受講に関すること・試験や成績に関すること・奨学金や留学に関すること
・論文提出や指導教員・演習担当者に関すること

履修案内

・入学、退学、休学、再入学、住所変更、改姓名などの申請に関すること
・入学試験や学生証、各種証明書の発行に関すること・ＴＡ・ＲＡに関すること
・構内残留届などの申請に関すること研究活動を進めるにあたって

窓口事務取扱時間
月～金  ９：００～１１：３０、１２：３０～１7：００

研究室係［ TEL：075-251-3534］の窓口取扱業務
・図書および資料の閲覧、貸出に関すること・共同研究室の機器備品利用に関すること

学校生活を送るにあたって・コピーカードおよび校閲料の補助に関すること・経済学会に関すること（経済学論叢等）
窓口事務取扱時間
月～金  ９：００～１１：３０、１２：３０～１７：００

良心館１階

大学院学則・各諸規程

今出川教務センター

烏丸通

ライトコート吹抜けN

経済学部・経済学研究科事務室

研究室係

経済学部・経済学研究科事務室

教務係

2024 年度

履修の手引き

経済学研究科掲示板

43

経済学研究科教員紹介（今出川教務センター内）

経済学研究科のポリシー

経済学部研究室図書室の利用案内
１階

閲覧室

新刊和洋雑誌
参考図書

良
心

地下１階

書庫

地下２階

書庫

図書

履修案内

館
和洋雑誌
年鑑・統計資料

１階閲覧室のパソコンでデータベースや電子ジャーナル、CD-ROM 資料の閲覧もできます。

研究活動を進めるにあたって●利用資格
大学院学生、大学院研究生・研修生、大学院科目等履修生等が利用できます。
●開室時間

月〜金 ９：００～１７：００●入退室手続き
１．入室するときは、研究室係受付カウンターで学生証を提示し、閲覧者名簿に所定事項を記入した後、番号札を着用してください。
２．地下書庫を利用するときは、エレベータ利用のための IC カードを一時貸出します
ので、受付で申し出てください。

学校生活を送るにあたって

３．ノート類、筆記用具類以外のものをロッカーに収納してください。
４．退室するときは、受付に番号札・IC カードを返却し、閲覧者名簿に所定事項を記入してください。
●閲覧について閲覧のために書架から取り出した図書は、必ず所定の返却台へ返してください。
●検索について大学院学則・各諸規程検索・所蔵確認はオンライン検索用端末（研究室係受付カウンター・地下２階書庫に設置）をご利用ください。
●貸出・返却について
１．貸出冊数と期間
図書の貸出・返却は、研究室係受付カウンターで、所定の手続をしてください。
身分

経済学研究科教員紹介

44

冊数・期間

大学院／学生・科目等履修生・聴講生・研究生・研修生（他研究科生も同様です）

１０冊以内・２８日以内

大学院／同志社女子大学生

５冊以内・１４日以内

同志社大学大学院

経済学研究科○貸出期間内に DOORS（同志社大学図書館蔵書検索システム）の My DOORS で貸出更新手続きを行ってください。5 回まで更新可能です。

経済学研究科のポリシー

２．貸出期間の更新○貸出期間が満了すると DOORS での更新手続きができません。他に利用希望者がない場合は再度貸出しますので、該当の図書を持参のうえ申し出てください。
３．返却請求あります。
４．身分の喪失

履修案内

資料管理上、必要があるときは貸出期間中であっても図書の返却を依頼することが貸出期間中に「1. 貸出冊数と期間」に定める身分を失ったときは、貸出中の図書‌を直ちに返却してください。
雑誌類、統計書、参考図書、およびマイクロ資料ならびに一部指定した図書は貸出できません。
６．機器の利用○プリンター、マイクロリーダーを利用するときは、係員に申し出てその指示に従ってください。
○設置機器を利用したときは、その都度実費を支払ってください。
利用中の図書および機器について汚損、破損または紛失などの事故が生じたときは、利用者は直ちに係員に申し出てその指示に従ってください。

図書の購入について

大学院学則・各諸規程

経済学研究科大学院生が必要な文献・資料を当該年度の大学の予算「大学校生活を送るにあたって

７．図書紛失等

研究活動を進めるにあたって

５．帯出禁止図書

学院図書費」の範囲内で購入することができます。購入手続きや収書基準
は、研究室係にお尋ねください。
図書の注文にあたっては、事前に経済学部研究室図書室に所蔵されていないか確認した上で、所定の図書注文書に書名、著者名、発行所、価格、ISBN を記入して係員に提出してください。
なお、登録の関係上、利用できるまでに時間を要しますので、他部科で所蔵されている場合は、そちらの利用もご検討ください。

履修の手引き

45

経済学研究科教員紹介

2024 年度

経済学研究科のポリシー

大学院共同研究室（良心館 2 階）の利用
１ 良心館の時間外・休日入館について

夜間２２：３０～翌朝８：００の間、および休日に館内施設を利用する場合には、事前に申請手続きをしてください。

【手続き】履修案内

今出川教務センター（経済学研究科）に「構内残留・入構願」を提出し、承認を受け、写しを正門門衛所に提出します。

【大学院共同研究室の利用について】
良心館内のドアは、学生証による IC 認証によって制御されています。
大学院共同研究室（2 階）とラウンジ（3 階～ 5 階）を利用する際は、学生証をカードリーダにかざして入研究活動を進めるにあたって室します。

【個人ロッカーの利用について】
共同研究室内個人ロッカーの鍵の受け渡しは研究室係で行います。万一、鍵を紛失した場合には、速やかに届け出るとともに、「再交付」（500 円）の手続きが必要です。

２ コンピュータの利用について

学校生活を送るにあたって

コンピュータを利用される方は、事前に Web コンテンツ「情報倫理」を受講し、Web 試験「ネットワーク
利用資格認定試験」に合格することが必要です。

【各共同研究室のパソコンについて】
1． e-mail を利用する際、個人情報をパソコンに残さないでください。
2． 研究目的以外のパソコン利用、アプリケーションのインストールは控えてください。
3． 機器は細心の注意をもって取り扱ってください。故障等が発見されたら速やかに研究室係に届けてください。

大学院学則・各諸規程※近年、各共同研究室のパソコンでのウイルス被害が多く報告されています。ファイルを開く時は、必ずウイルスチェックをしてください。
※アプリケーションソフトの不法コピーは禁止されています。これによるトラブルには応じません。ライセンス購入等必要な場合には、院生会に申し出てください。
※仮想 PC 接続サービスを通して、統計ソフト「EViews」「SAS」「SPSS」「Stata」を利用できます。

【個人所有のパソコンについて】
1． 個人所有のノートパソコンなども、共同研究室から学内 LAN に接続することができますが、ケーブル等は個人で準備してください。
2． 盗難防止のため、必ずロッカーに保管するか持ち帰ってください。

経済学研究科教員紹介

3． コンピュータウイルスの対策は必ず行ってください。

共同研究室は、多くの大学院生が研究目的で利用する場です。静謐な環境の維持に努めるようにしてください。

46

同志社大学大学院

経済学研究科

１ TA について
経済学研究科では大学院生の教育効果を高めるために、科目別に科目担当者の補助をしていただく大学院生を募集しています。この業務をしていただける方を総称してティーチング・アシスタント（TA）といい、前期課程の学生を TA（Ｍ）、後期課程の学生を TA（Ｄ）と呼んでいます。

経済学研究科のポリシー

TA（ティーチング・アシスタント）・RA（リサーチ・アシスタント）（１）TA の業務内容

担当者により異なりますが、例えば、授業の出欠調査、講義資料収集・作成および配布、試験監督、学生の質問への対応、機械採点補助等も含まれます。
なお、大学院前期課程科目の TA は後期課程在籍者に限ります。

履修案内

1． 演習、実験、実習、調査等の授業の教育補助
2． 学部学生・大学院前期課程在籍者に対する学習上の指導および相談
3． その他、指導教員が適切と認めた教育補助業務（２）任用期間
４月１日から翌年３月末日まで
４月１日から９月 20 日まで
9 月 21 日から翌年３月末日まで（３）報酬
1． 報酬は１時間あたり、TA（Ｄ）（Ｍ）共に 1,700 円です。
2． 支給方法は、毎月２5 日に前月分を銀行振込で支給します。

（４）TA 勤務管理表の記入について
報酬は「TA 勤務管理表」に基づき、実労働時間に対して支払われます。
「TA 勤務管理表」を今出川教務センター（経済学研究科）で受け取り、業務日付、担当科目、業務内容、業務開始時刻・終了時刻・‌休憩時間を記入してください。記入後、指導教員の押印をもらった上で、毎月の締切までに提出してください。
なお、勤務時間は２４時間方式で記入し、不備のないように提出してください。記入漏れの申請については報酬の支払いができな‌
い場合があります。

（５）TA 公募について（募集等の詳細については後日、事務室より連絡します）

2 RA について
経済学研究科では、本学大学院後期課程在籍者が幅広い知識・経験を修得するために本学の専任教員が行う共同研究の補助業務をしていただける方を総称してリサーチ・アシスタント（RA）と呼んでいます。
（１）RA の業務内容

大学院学則・各諸規程

1． 文部科学省、日本学術振興会、日本私立学校振興・共済事業団で採択された共同研究
2． 前述以外の学外資金による共同研究
3． １・２項以外の研究指導上、有益と認められる共同研究

学校生活を送るにあたって〜４月上旬      候補者募集：事務室にて募集用紙を配布
４月中旬      候補者選考：募集用紙等による４月下旬      候補者決定

研究活動を進めるにあたって

1． 春学期・秋学期連結科目
2． 春学期科目
3． 秋学期科目（２）任用について
本学大学院 博士課程（後期課程）に在学している者の中から任用します。
任用期間は１年以内とします。通算３年を限度として任用することができます。
※ RA 任用者は TA または SA を兼ねることはできません。

（３）報酬
1．報酬は 1 時間あたり、1,700 円です。
2．支給方法は、毎月 25 日に前月分を銀行振込で支給します。

（４）RA 勤務管理表の記入について
報酬は「RA 勤務管理表」に基づき、実労働時間に対して支払われます。
「RA 勤務管理表」の提出方法については、任用時にお知らせいたします。
※「RA 勤務管理表」に不備がある場合、報酬の支払が遅れたり、支払ができない場合があります。

  2024 年度～４月上旬      候補者募集
４月中旬      候補者選考
４月下旬      候補者決定※ 選考は研究科委員会にて行う。

履修の手引き

47

経済学研究科教員紹介（５）RA 公募について（募集等の詳細については後日、事務室より連絡します）

経済学研究科のポリシー

研究活動費の補助●コピー料補助
経済学研究科では大学から「大学院学生印刷費補助」として１人あたり 1,000 枚分の補助を行っています。また、別途経済学会から「大学院資料助成費」として１人あたり 2,000 枚分の補助もあります。
コピーをする時は、コピー機に設置されている IC カードリーダに学生証を置いてください。
なお、年間限度枚数の切り替えは毎年２月末に行います。修了予定者、退学予定者、在学年限を超える大学院生が３月に利用する場合は、２月末までの枚数に残がある方についてはその範囲内で利用履修案内できます。コピーカードを都度貸出しますので経済学研究科事務室（研究室係）に申し出てください。
残枚数がない場合は、現金でお支払いください。

●外国語によるジャーナルへ投稿する際の校閲料補助
経済学研究科に在学する正規学生が外国語によるジャーナルへ投稿する際の校閲料を申請により補助します。希望する場合は、校閲を依頼する前に経済学研究科事務室（研究室係）に申し出てください。

研究活動を進めるにあたって●経済学会からの補助
経済学会は経済および関連する学問に関する学術の研究を助成し、学の発展に寄与することを目的とする会で、本学経済学部と経済学研究科に所属する学生ならびに教員も会員として組織されています。経済学会では、大学院生の研究活動を支援するため、次のような経費の補助を行っています。

経済学会では、１年に４回「経済学論叢」を発行しています。発行次第、研究室
窓口横にて配布します。後期課程学生は指導教員の推薦を受けて投稿することができます。

学校生活を送るにあたって◎大学院研究助成費
大学院学生が学外で開催される学会で発表する場合の旅費（交通費および宿泊費）について、年間
1 人 50,000 円を限度に補助します。また、学会に参加する大学院生に対し、学会での発表の如何にかかわらず、学会参加費を旅費とは別に、年間 1 人あたり 5,000 円（1 回のみ）を限度に補助します。
学会の案内、旅費（交通費および宿泊費）の領収証等、関係資料を添えて経済学会事務局（経済学研究科事務室内）に申し出てください。

大学院学則・各諸規程◎大学院資料助成費
上述の「コピー料補助」を参照してください。

◎学生資料作成助成費
情報教室等のパソコンから無料分の 1,600 円を超えてプリント出力する場合、820 円を上限として補助します。秋学期に、今出川教務センター（経済学研究科）で学生証を持参のうえ「学生資料作成助成費申請書」に証明を受け、IT サポートオフィスの窓口にて印刷料金の加算手続きを行ってください。
なお、手続時期は学部・研究科のホームページ等でお知らせします。

経済学研究科教員紹介【試験監督補助について】
経済学部中間試験や学期末試験での試験監督補助を依頼することがあります。ご協力をお願いします。

【試験監督補助アルバイト：１科目につき 2,500 円】

48

同志社大学大学院

経済学研究科

１ 経済学研究科 オフィスアワー
経済学研究科では、学業履修だけに限らず学生生活全般を援助するために、全教員が学生のみなさんとの経済学研究科のポリシー

その他学生生活にあたって

日常的・個人的な接触を通じて、学業全般の疑問や悩みに応えていきたいと考えています。各教員は原則として毎週１回（休暇中を除く）オフィスアワーと呼ばれる時間を設け、みなさんの相談に応じうる態勢を整えています。面談を希望する場合は、事前連絡が必要です。連絡先や連絡方法は経済学部・経済学研究科 HP を

履修案内

参照してください。

２ 奨学金

本学には、さまざまな奨学金が設けられています。その中で、特に、経済学研究科生が対象となる主な給研究活動を進めるにあたって

付制奨学金と概要を紹介します。

●大学院特別奨学金（対 象）前期課程（給付額）授業料相当額＋ 120,000 円※公募はしない●大学院奨学金（対 象）前期課程、後期課程（給付額）授業料相当額の 2 分の１●博士後期課程 若手研究者育成奨学金

学校生活を送るにあたって（対 象）後期課程（ただし、入学時満 34 歳未満の者）（給付額）年間学費、授業料、教育充実費及び実験実習、特別在籍料相当額※公募はしない●大学院 経済学研究科 教学充実費（特別積算）による奨学金（対 象）後期課程（給付額）該当年度の予算範囲内（上限 100,000 円）※公募はしない

詳 細 は 本 学 H P を 参 照 してくだ さい 。

大学院学則・各諸規程履修の手引き

49

経済学研究科教員紹介

2024 年度

経済学研究科のポリシー

３ 経済学研究科事務室以外で取扱う主な事務取扱い窓口

取扱事務内容

取扱部課

履修案内

一般教室の利用に関すること

教務課庶務係

情報教室、ユーザ ID 取得、インターネット利用に関すること

教務部・IT サポートオフィス

図書の貸出、閲覧、図書関係の相談

図書館・学術情報課

免許・資格に関すること

免許資格課程センター事務室（良心館１階）

学生生活課（寒梅館 1 階）

下宿、アルバイト、悪徳商法の被害に関すること
各種奨学金、短期貸付金、学費の延納・分納
学生生活全般に関する相談等（良心館１階）（良心館地下１階）（図書館）

奨学・生活係

カウンセリングセンター（寒梅館１階）留学に関すること

国際課( 扶桑館１階）

就職に関すること

キャリアセンター（寒梅館２階）保健センター（寒梅館２階）※学習に関する相談はオフィスアワーを利用してください

研究活動を進めるにあたって

健康管理に関すること
健康診断・健康診断書の発行に関すること
拾得物・遺失物に関すること

門衛所（今出川キャンパス正門）

学校生活を送るにあたって
大学院学則・各諸規程
経済学研究科教員紹介

50

同志社大学大学院

経済学研究科

経済学研究科のポリシー

4 交通機関の不通と暴風警報・特別警報発表に伴う授業・試験の実施について（司法研究科以外）

路線の不通または暴風警報・特別警報発表に伴う授業・期末試験の実施について路線が不通の場合や暴風警報、特別警報が発表された場合には、授業および期末試験の実施について
以下の措置をとります。

・「１．対象となる路線」の定める条件に合致した場合、発生時の次の講時から授業休講・期末試験中止とします。

・開通後は、「２．開通時刻と授業・期末試験開始講時」により開始講時を決定します。
・該当交通機関の事故等による一時的な運転見合わせの場合には、平常どおり授業・期末試験を実施しま

履修案内

Ⅰ．路線が不通の場合すのでご注意ください。

次のイ、ロ、ハのいずれかひとつの条件に合致する場合、発生時の次の講時から授業休講・期末試験
中止とします。
［今出川校地］
イ．京都市営バスおよび地下鉄が同時に全面不通の場合
ロ．次表の a ～ d の 2 以上が同時に不通（全面または部分を問わず）の場合
路線
阪急電車

京都河原町～大阪梅田間

b

京阪電車

出町柳～淀屋橋間c

近鉄電車

京都～大阪難波間（大和西大寺経由）dJR

神戸～米原間

学校生活を送るにあたってa［京田辺校地］
イ．京都市営バスおよび地下鉄が同時に全面不通の場合

ロ．近鉄電車（京都～大和西大寺間）が全面不通の場合
ハ．次表の a ～ｅの 2 以上が同時に不通（全面または部分を問わず）の場合
路線
阪急電車

京都河原町～大阪梅田間

b

京阪電車

出町柳～淀屋橋間c

近鉄電車

京都～大阪難波間（大和西大寺経由）dJR

神戸～米原間ｅ

JR

木津～京橋間大学院学則・各諸規程

a

研究活動を進めるにあたって

１．対象となる路線

２．開通時刻と授業・期末試験開始講時
開通後は、次表の通り、開始講時を決定します。
授業・期末試験開始講時（※期末試験の時間帯は、授業時間と異なりますのでご注意ください。
）
開始講時

６時 30 分までに開通

１講時から実施（平常どおり）

10 時 40 分までに開通

３講時から実施

15 時 55 分までに開通

６講時から実施

15 時 56 分時点で不通が継続中

全講時休講

履修の手引き

51

経済学研究科教員紹介

2024 年度

開通時刻

経済学研究科のポリシー※司法研究科の期末試験開始講時は次表の通りとします。
期末試験開始講時
開通時刻

開始講時

6 時 30 分までに開通

1 講時（9 時 30 分）から実施（平常どおり）

10 時 00 分までに開通

2 講時（13 時 00 分）から実施

12 時 30 分までに開通

3 講時（15 時 30 分）から実施

12 時 31 分以後に開通

全講時実施しない

Ⅱ．暴風警報あるいは特別警報発表の場合
履修案内・「１．警報発表対象地域」に示す表の府県予報区、一次細分区域、市町村等をまとめた地域、または二次細分区域のいずれかひとつを対象に暴風警報あるいはなんらかの特別警報が発表された場合、発表時の次の講時から、その日の授業・期末試験の実施を中止します。
・ただし、発表された時点で、すでに実施中もしくは開始直前の授業・期末試験については、警報の緊急性等を考慮の上で、大学がその中止を判断します。
・特別警報が発表された場合、該当地域は非常に危険な状況にあります。特別警報発表地域にいる学生は、
各自ただちに命を守る行動をとってください。特別警報の種類は問いません。ただし、特別警報発表時

研究活動を進めるにあたって

に大学構内にいる学生は、大学の指示に従って行動してください。また自宅や通学中の学生で特別警報が発表された地域にいる場合は、自身の判断により、命を守るために最善と思われる行動をとってください。
・警報解除後、危険が回避されたことが確認された場合には、「２．警報解除時刻と授業・期末試験開始講時」により開始講時を決定します。ただし、状況判断の上、別途指示することがあります。
１．警報発表対象地域
府県予報区

学校生活を送るにあたって

京都府

大学院学則・各諸規程

大阪府

経済学研究科教員紹介

52

一次細分区域

南部

大阪府

市町村等を
まとめた地域

二次細分区域

南丹・京丹波南丹市、京丹波町

京都・亀岡

京都市、亀岡市、向日市、長岡京市、大山崎町

山城中部

宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、
宇治田原町

山城南部

木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村

北大阪

豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町

東部大阪

守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市

大阪市

大阪市

南河内

富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村

泉州

堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

同志社大学大学院

経済学研究科

経済学研究科のポリシー

２．警報解除時刻と授業・期末試験開始講時
警報解除後は、次表の通り、開始講時を決定します。
授業・期末試験開始講時（※期末試験の時間帯は、授業時間と異なりますのでご注意ください。
）
警報解除時刻開始講時

6 時 30 分までに解除

1 講時から実施（平常どおり）

10 時 40 分までに解除

3 講時から実施

15 時 55 分までに解除

6 講時から実施

15 時 56 分時点で警報が発表中

全講時休講

履修案内

※司法研究科の期末試験開始講時は次表の通りとします。
期末試験開始講時
警報解除時刻開始講時
1 講時（9 時 30 分）から実施（平常どおり）

10 時 00 分までに解除

2 講時（13 時 00 分）から実施

12 時 30 分までに解除

3 講時（15 時 30 分）から実施

12 時 31 分時点で警報が発表中

全講時実施しない。

Ⅲ．Ⅰ、Ⅱにかかわらず、授業・期末試験を行うことが困難もしくは危険であると学長が判断した場合、休講・中止とすることがあります。
Ⅳ．Ⅰ．に定めた路線において計画運休の確定情報が発表された場合、不通となる路線に応じて、授業の休講、期末試験の中止などの措置をとることがあります。

以上

学校生活を送るにあたって

Ⅴ．路線の不通や暴風警報・特別警報の発表、荒天・自然災害などにより、平常どおり授業・期末試験を行うことができない時には、大学 HP、同志社大学ポータル、DUET、
e-class 等を利用して、大学や授業担当者から、必要に応じた連絡を行います。
大学 HP、同志社大学ポータル、DUET、e-class 等をこまめに確認してください。

研究活動を進めるにあたって

6 時 30 分までに解除

大学院学則・各諸規程履修の手引き

53

経済学研究科教員紹介

2024 年度

大学院学則・各諸規程
2024 年度

履修の手引き経済学研究科のポリシー

同志社大学大学院学則

第１章

総

則

第１条 本学大学院は、学問の自由とキリスト教的精神とを尊重して、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越

法学研究科（2024 年４月１日改正）
メディア学専攻

メディア学専攻

教育文化学専攻

教育文化学専攻

社会学専攻

社会学専攻

産業関係学専攻

産業関係学専攻

政治学専攻

政治学専攻

した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

私法学専攻

私法学専攻

第１条の２ 本学大学院は、教育研究水準の向上を図り、本学大

公法学専攻

公法学専攻

履修案内

学院の目的及び社会的使命を達成するため、文部科学大臣の定

経済学研究科 理論経済学専攻

めるところにより、教育研究活動等の状況について自ら点検及応用経済学専攻

び評価を行う。

商学研究科

経済政策専攻

商学専攻

商学専攻

２ 点検及び評価に関する規程は、別に定める。

総合政策科学研究科

総合政策科学専攻

総合政策科学専攻

３ 本学大学院は、第１項の点検及び評価の結果について、政令

文化情報学研究科

文化情報学専攻

文化情報学専攻

理工学研究科 情報工学専攻

で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評

情報工学専攻電気電子工学専攻

電気電子工学専攻

４ 本学は、第１項及び前項に規定する点検及び評価の結果並び

機械工学専攻機械工学専攻に認証評価の結果を公表するとともに、教育研究活動等につい

応用化学専攻応用化学専攻て不断の見直しを行う。

数理環境科学専攻

数理環境科学専攻

医工学・医情報学専攻

医工学・医情報学専攻

医生命システム専攻

医生命システム専攻

スポーツ健康科学専攻

スポーツ健康科学専攻

価を受けるものとする。

研究活動を進めるにあたって

生命医科学研究科

第２条 本学大学院の課程は、前期及び後期の課程に区分する博士課程（以下「区分制博士課程」という。
）、前期及び後期の課程の区分を設けない博士課程（以下「一貫制博士課程」という。
）、

スポーツ健康科学研究科

修士課程及び専門職学位課程とする。

心理学研究科 心理学専攻

心理学専攻

グローバル・スタディーズ研究科

グローバル・スタディーズ専攻

２ 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究

学校生活を送るにあたって（２）一貫制博士課程

要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと

脳科学研究科 発達加齢脳専攻を目的とする。

（３）専門職学位課程

３ 博士課程の前期課程及び修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを

司法研究科

法務専攻

ビジネス研究科

ビジネス専攻２ 専門職大学院に関する事項は、専門職大学院学則として別に目的とする。

これを定める。

４ 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うた

３ 総合政策科学研究科においては、教育上特別の必要があるとめの深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

認められる場合には、夜間その他特定の時間において授業又は第２条の２ 本学大学院は、人材の養成に関する目的その他の教研究指導を行う等の適当な方法により教育を行う。

育研究上の目的を各研究科において専攻毎に定め、別表Ⅱに記

大学院学則・各諸規程

４ 本学大学院に高等研究教育院を置く。高等研究教育院に関す

載する。

第２章

グローバル・スタディーズ専攻

ビジネス研究科 グローバル経営研究専攻

活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必る規程は、別に定める。

研究科の組織及び修業年限第４条 博士課程の後期課程の標準修業年限は、３年とする。

第３条 本学大学院の各研究科に次の専攻を置く。

２ 一貫制博士課程の標準修業年限は、５年とする。

（１）区分制博士課程及び修士課程

３ 博士課程の前期課程及び修士課程の標準修業年限は、２年と前期課程又は修士課程

後 期 課 程

神学研究科

神学専攻

神学専攻

４ 前３項の規定にかかわらず、職業を有しているなどの事情に

文学研究科

哲学専攻

哲学専攻

より、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に本学

経済学研究科教員紹介

英文学・英語学専攻 英文学・英語学専攻

大学院の教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出

文化史学専攻文化史学専攻た者に対しては、各研究科の定めるところにより、その履修を

国文学専攻

国文学専攻

博士課程の前期課程、修士課程又は博士課程の後期課程では６

美学芸術学専攻

美学芸術学専攻

社会学研究科 社会福祉学専攻

社会福祉学専攻56する。

年、一貫制博士課程では８年まで認めることができる。
５ 第 17 条の規定により転入学を許可された転入学生の修業年

─1─
同志社大学大学院

経済学研究科

て履修し単位を修得した者及び大学院設置基準第 15 条に定める議を経て決定する。

「国際連合大学」の教育課程における授業科目を履修し単位を修第５条 博士課程の前期課程に４年、後期課程に６年を超えて在得した者には、各研究科において教育上有益と認めるときは、学することを認めない。

前条により認定した単位と合わせて 15 単位を超えない範囲で課

２ 修士課程に４年を越えて在学することを認めない。

程修了の所定単位として認定することができる。

３ 一貫制博士課程に８年を超えて在学することを認めない。

２ 第 20 条の２により留学した大学の大学院において受けた研究４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、博士課程の前期課程

指導は、博士課程の後期課程又は一貫制博士課程において、そ又は修士課程において前条第４項の規定により長期にわたる教の一部を認定することができる。

育課程の履修を認められた者については、当該研究科教授会又第６条の４ 本学大学院は、各研究科において教育上有益と認めは研究科委員会の審議を経て決定された履修期間を在学年限のるときは、大学院学生が入学前に大学大学院において履修した上限とすることができる。

授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本学大学院において修得したものとして認定

は、前４項に基づき当該研究科教授会又は研究科委員会の審議することができる。

を経て決定する。

第３章

２ 前項の単位は、転入学の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15 単位を超えないものとし、

授業科目、研究指導、履修方法
及び教育方法の特例

第６条の２第２項及び第６条の３第１項により修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。
第６条の５ 高等学校教諭専修免許状及び中学校教諭専修免許状

第 165 条の２第１項第１号及び第２号により定める方針に基づを得ようとする者は、各研究科における授業科目から教育職員

き編成し、授業科目、履修方法等は、別表Ⅱにおいてこれを定免許法及び同施行規則に定める必要単位数を履修しなければなめる。授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学らない。
（ただし、高等学校教諭一種免許状及び中学校教諭一種修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の免許状の取得資格を有する者）

方法に応じ、次の基準による。

２ 本学大学院において取得できる免許状の種類（教科）は、次（1）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲のとおりとする。

で本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。

神学研究科
神学専攻

で本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。

文学研究科（3）第１号に規定する授業の方法と前号に規定する授業の方法

哲学専攻

中専免（宗教）、高専免（宗教）
中専免（社会）、高専免（地理歴史）、高専免（公民）を併用する場合の単位数の基準は、前２号に規定する基準を

英文学・英語学専攻

中専免（英語）、高専免（英語）考慮して本学大学院が定める。

文化史学専攻中専免（社会）、高専免（地理歴史）

国文学専攻

中専免（国語）、高専免（国語）

美学芸術学専攻

中専免（社会）、高専免（地理歴史）、高専免（公民）２ 本学大学院は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行社会学研究科

う教室等以外の場所で履修させることができる。

社会福祉学専攻

高専免（福祉）とができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用

メディア学専攻

中専免（社会）、高専免（公民）

して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合につ教育文化学専攻

中専免（社会）、高専免（公民）

いても、同様とする。

社会学専攻

中専免（社会）、高専免（公民）

産業関係学専攻

中専免（社会）、高専免（公民）

第６条の２ 大学院学生は、別に定める他の大学大学院において

法学研究科

当該大学大学院の授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について単位を修得した

政治学専攻

中専免（社会）、高専免（地理歴史）、高専免（公民）者には、各研究科において教育上有益と認めるときは、15 単

私法学専攻

中専免（社会）、高専免（公民）

位を超えない範囲で課程修了の所定単位として認定することが

公法学専攻

中専免（社会）、高専免（公民）

経済学研究科できる。
第６条の３ 第 20 条の２により留学した大学の大学院において単理論経済学専攻

中専免（社会）、高専免（地理歴史）、高専免（公民）

位を修得した者、外国の大学の大学院が行う通信教育における応用経済学専攻

中専免（社会）、高専免（公民）

商学研究科

学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度に商学専攻おいて位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に総合政策科学研究科

指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国におい総合政策科学専攻

─2─
履修の手引き

中専免（社会）、高専免（公民）、高専免（商業）
中専免（社会）、高専免（公民）57

経済学研究科教員紹介

授業科目を我が国において履修し単位を修得した者、外国の大大学院学則・各諸規程

３ 本学大学院は、第１項の授業を、外国において履修させるこ

学校生活を送るにあたって（2）実験及び実習については、30 時間から 45 時間までの範囲

研究活動を進めるにあたって

第６条 各研究科の教育課程は、各研究科が学校教育法施行規則

2024 年度

履修案内

５ 第 17 条の規定により転入学を許可された転入学生の在学年限

経済学研究科のポリシー

限は、前４項に基づき当該研究科教授会又は研究科委員会の審

経済学研究科のポリシー

課程又は修士課程を在学１年以上で修了した者の在学期間に関

文化情報学研究科
文化情報学専攻

しては、博士課程の前期課程又は修士課程における在学期間に中専免（数学）、高専免（数学）

３年を加えた期間とする。ただし、優れた研究業績をあげた者

理工学研究科情報工学専攻中専免（数学）、高専免（数学）

については、３年（博士課程の前期課程又は修士課程における応用化学専攻中専免（理科）、高専免（理科）

在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。

数理環境科学専攻

中専免（数学）、高専免（数学）、中専免（理科）、高専免（理科）３ 前２項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則第 156 条の規定により、修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等

生命医科学研究科
医工学・医情報学専攻

中専免（理科）、高専免（理科）以上の学力があると認めた者又は専門職学位課程を修了した者

医生命システム専攻

中専免（理科）、高専免（理科）については、３年（専門職大学院設置基準第 18 条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年）以上在学し、必スポーツ健康科学研究科
中専免（保健体育）、高専免（保健体育）

スポーツ健康科学専攻

要な研究指導を受けたうえ、学位論文を提出し、かつ最終試験

履修案内

心理学研究科に合格しなければならない。最終試験は学位論文を中心とし、中専免（社会）、高専免（地理歴史）、高専免（公民）

心理学専攻

これに関連ある分野について行う。
ただし、在学期間に関しては、

グローバル・スタディーズ研究科
グローバル・スタディーズ専攻

優れた研究業績をあげた者については、１年（標準修業年限が１中専免（社会）、高専免（公民）

年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、３

第６条の６ 本章に定めるもののほか、授業科目の種類、単位数、年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学す

履修方法の細目等については、各研究科会の定めるところによれば足りるものとする。

研究活動を進めるにあたってる。

４ 前３項の課程修了の認定には、その研究に必要な外国語によ第６条の７ 本学大学院には、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備く通じていることを一条件とする。

え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導く

５ 修士の学位を得ようとする者は、博士課程の前期課程又は修士

ための教育を行うため、博士課程教育リーディングプログラム

課程に２年以上在学し、授業科目について 30 単位以上修得し、を置く。

必要な研究指導を受けたうえ、学位論文を提出し、かつ最終試

２ 博士課程教育リーディングプログラムに関し必要な事項は、験に合格しなければならない。最終試験は学位論文を中心とし、別に定める。

これに関連ある科目について行う。ただし、優れた業績をあげた

学校生活を送るにあたって

第６条の８ 本学大学院は、各研究科において教育上有益と認め者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。

るときは、大学院学生を別に定める他の大学大学院又は研究所

６ 前項の場合において、当該博士課程の前期課程又は修士課程等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。

の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての

ただし、博士課程の前期課程又は修士課程の学生について認め

研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないも

る。

のとする。

７ 前２項の課程修了の認定には、その研究に必要な外国語に通第６条の９ 本学大学院は、学生に対して、授業及び研究指導のじていることを一条件とする。

方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらか

８ 本学大学院は、第６条の４の規定により本学大学院に入学す

じめ明示する。

る前に修得した単位（学校教育法第 102 条第１項の規定により大学院学則・各諸規程

２ 本学大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を本学大学院にお了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学いて修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得によ生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準

り本学大学院の修士課程又は博士課程（区分制博士課程におけにしたがって適切に行う。

る後期の課程を除く。
）の教育課程の一部を履修したと認めると

第４章

きは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１課程修了の認定

年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみ

第７条 博士の学位を得ようとする者は、大学院博士課程に 5 年なすことができる。ただし、この場合においても、博士課程の（博士課程の前期課程又は修士課程を修了した者にあっては、当前期課程又は修士課程については、当該課程に少なくとも１年

該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学、所定の単位以上在学するものとする。

経済学研究科教員紹介を修得し、必要な研究指導を受けたうえ、学位論文を提出し、９ 前項の規定は、博士課程の前期課程又は修士課程を修了したかつ最終試験に合格しなければならない。最終試験は学位論文者の第７条第１項及び同条第２項に規定する博士課程におけるを中心とし、これに関連ある分野について行う。ただし、在学

在学期間（同条第１項の規定により博士課程における在学期間

期間に関しては、
優れた研究業績をあげた者については、３年（博に含む修士課程における在学期間を除く。
）については、適用し士課程の前期課程２年又は修士課程２年を含む。
）以上在学すれない。

ば足りるものとする。

第８条

るものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、優れた業績により博士課程の前期

58

修士の学位論文は、在学期間中に提出し審査を終了す─3─
同志社大学大学院

経済学研究科（2）大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに日から１年以内に審査を終了するものとする。

準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。
）であって、

第９条 課程修了の認定は、研究科長会の審議を経て、学長が決

本学大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと本学大学定する。

院が認めたもの

２ 研究科長会に関する内規は、別に定める。

第５章（3）大学院への入学に関し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として、学校教育法施行規則第 155

学位の授与条第１項に規定された者

第 10 条 本学大学院において、各研究科の課程修了の認定を得た

２ 博士課程の後期課程に入学又は一貫制博士課程の第３年次に者には、次の学位を授与する。

転入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当しな

博士（神学、一神教研究、哲学、英文学、英語学、文化史学、ければならない。
（1）修士の学位又は専門職学位を得た者

産業関係学、政治学、法学、経済学、商学、政策科学、ソーシャ（2）大学院への入学に関し、修士の学位又は専門職学位を有す

ル・イノベーション、文化情報学、工学、理学、スポーツ健康る者と同等以上の学力があると認められる者として、学校教科学、心理学、アメリカ研究、現代アジア研究、グローバル社

育法施行規則第 156 条に規定された者

会研究、技術・革新的経営、学術）

第 15 条の２ 外国人の入学志願者のうち、その入学資格の判明し修士（神学、一神教研究、哲学、英文学、英語学、文化史学、がたいときには、当該外国公館の証明を必要とする。
第 16 条 入学志願者には各研究科が学校教育法施行規則第 165 条

社会学、産業関係学、政治学、比較政治学、法学、経済学、商学、の２第１項第３号により定める方針に基づき、学力検査を行い、政策科学、ソーシャル・イノベーション、文化情報学、工学、既往の成績等を総合して入学者を決定する。

理学、スポーツ健康科学、心理学、アメリカ研究、現代アジア

２ 前項の考査方法、時期等については、その都度定める。

研究、グローバル社会研究、経営学、技術・革新的経営、学術）

第 17 条 他の大学大学院学生又は本学大学院を修了した者で、転２ 前項に規定する学位には、「博士（神学）（同志社大学）」又は「修入学を希望する者があるときは、欠員のある場合に限り前条に士（神学）（同志社大学）」のように明記することを必要とする。

準ずる考査を経たうえで、転入学を許可することがある。

３ 本学は、別に定める同志社大学学位規程により博士課程を経第 18 条 入学志願者は、指定期日までに所定の書類を提出し、別ることなくして、博士の学位論文を提出する者に、博士課程に

表Ⅰの９に定める入学検定料を納入しなければならない。

おける学位授与の方法に準じて学位を授与する。

２ 災害等の特別な事情により入学検定料の納入が困難であると認められる入学志願者には、申請に基づき、入学検定料を免除することがある。

第 11 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終る。

３ 前項の入学検定料の免除の詳細は、別に定める。

第 12 条 学年を次の２学期に分ける。

第 19 条 入学許可を得た者は、指定期日までに所定の書類を提出

春学期 ４月１日から９月 20 日までし、定められた学費を納入しなければならない。

秋学期 ９月 21 日から翌年３月 31 日まで

２ 本学大学院の複数の研究科・専攻・クラスター（以下「研究第 13 条 休業日は、次のとおりとする。

科等」という。
）の入学許可を得て、一方の研究科等の学費を納（1）日曜日入した者が、もう一方の研究科等への入学を希望する場合等は、（2）「国民の祝日に関する法律」に定める休日

申請に基づき、既に納入した学費を、もう一方の研究科等の学（3）創立記念日費に振替を認めることがある。

11 月 29 日

３ 前項の振替の詳細は、別に定める。
第 20 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により休学しようと

２ 前項に規定する休業日において、必要ある場合は授業を行う

するときは、春学期又は秋学期授業開始日までにその旨願い出ことがある。また休業日は、臨時に定めることができる。

第７章て、許可を得なければならない。
２ 休学期間は、１年又は半年とする。

入学、転入学、休学、留学、退学、
除籍及び再入学

３ 休学の期間は、通算して博士課程の前期課程又は修士課程においては２年、博士課程の後期課程においては３年、一貫制博

第 14 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、研究科が必士課程においては５年を超えることができない。

要とするときは、入学の時期を学期の始めとすることができる。

４ 休学期間は、第４条及び第５条に定める修業年限、在学年限には算入しない。

入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当しなけ

第 20 条の２ 学生は、在学中当該研究科教授会又は研究科委員会

ればならない。

が本人の教育上有益と認め、学長が承認した場合に限り、本学（1）大学を卒業した者の認定する外国の大学の大学院に留学することができる。

─4─
履修の手引き

59

経済学研究科教員紹介

第 15 条 博士課程の前期課程、一貫制博士課程又は修士課程に2024 年度

大学院学則・各諸規程

12 月 25 日（5）夏期、冬期及び春期休業に関しては、別に定める。

学校生活を送るにあたって

学年、学期及び休業日

研究活動を進めるにあたって

国文学、美学、芸術学、社会福祉学、メディア学、教育文化学、（4）キリスト降誕日

履修案内

国文学、芸術学、社会福祉学、メディア学、教育文化学、社会学、第６章

経済学研究科のポリシー

２ 博士の学位論文は、在学期間中に学長に提出し、提出された

経済学研究科のポリシー

２ 留学の期間は、第４条の修業年限及び第５条の在学年限に算としてこれを許可することがある。

入できる。

２ 研究生に関する内規は、別に定める。

３ 留学の取扱いについては、別にこれを定める。

第 24 条の４ 本学大学院の博士課程の前期課程又は修士課程を修

第 21 条 学生が、疾病その他やむを得ない事由により退学しよう了した者で、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力とするときは、その旨願い出なければならない。

をさらに養うため研修を希望するものがあるときは、当該研究

第 22 条 学長は学力劣等で成業の見込みがないと認める者、また科において、研修生としてこれを許可することがある。

出席常でない者を、当該研究科教授会又は研究科委員会の審議

２ 研修生に関する内規は、別に定める。

を経て、諭旨退学させることがある。

第 25 条 他の大学大学院学生にして、その大学院の委託により、第 23 条 学長は品行不良の者、学業怠慢の者、学校の秩序を乱し

本学大学院研究科における授業科目中１科目又は数科目の選修た者、その他学生としての本分に反した者で、当該研究科教授を希望する者があるときは、欠員のある場合に限り、当該研究会又は研究科委員会において懲戒の対象となりうると認められ科教授会又は研究科委員会の審議を経て修学を許可することが履修案内

たときは、けん責、停学又は退学に処することができる。

ある。

２ 前項の懲戒に関する規程は、別に定める。

２ 委託生が選修科目の試験その他の本学が定める適切な方法に

第 23 条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、除籍する。第より学修の成果に係る評価に合格したときは、その科目の修了１号については、春学期末修了予定者は春学期末、それ以外の証明書を授与する。

者は該当学年末（秋学期入学者は春学期末）、第２号並びに第３第 25 条の２ 他の大学大学院学生で、本学大学院において研究指研究活動を進めるにあたって

号については、該当学期末に除籍する。

導を受けることを希望する者があるときは、当該大学院との協（1）学費の納入を怠り、督促を受けても納入しない者

議に基づき、特別研究学生として研究指導を受けることを認め（2）在学期間が第５条に規定する在学年限を超える者

ることがある。

（3）学費未納で履修科目の登録をしていない者

２ 特別研究学生に関する内規は、別に定める。

第 23 条の３ 退学者及び前条第１項第１号又は第３号により除籍

第 26 条 外国人留学生、外国人研究生に関する内規は、別にこれされた者が、再入学を願い出た場合は、それを許可することがを定める。

ある。なお、除籍された者が再入学を願い出る場合は、事前に第９章未納学費を完納しなければならない。

費第 27 条 在学生の学費は、春学期及び秋学期の学年暦に定める日

第 23 条の４ 再入学許可を得た者は、指定期日までに所定の書類までに納入しなければならない。ただし、春学期の学費を納入を提出し、定められた学費を納入しなければならない。

学校生活を送るにあたって

第８章

学するときに、当該年度の秋学期の学費も納入することができる。

科目等履修生、聴講生、研究生、研修生、
委託生、特別研究学生、外国人留学生
及び外国人研究生

２ 外国人留学生（特別学生）研修料は、春学期及び秋学期の学年暦に定める日までに納入しなければならない。
３ 履修料及び聴講料は、所定の期間内に納入しなければならな

第 24 条 各研究科又は高等研究教育院に設置する一又は複数の授い。

業科目を履修し単位を修得しようとする者があるときは、相当

４ 委託生修学料、大学院研修生研修料、大学院研究生及び外国の資格があると認めた者につき、科目等履修生とすることがで

人研究生研究指導料は、所定の期日までに納入しなければなら

きる。

ない。

大学院学則・各諸規程

２ 科目等履修生のうち、他の大学大学院学生で、協定に基づき第 28 条 学費は、入学金、授業料（履修料、聴講料、委託生修学

本学大学院の授業科目を履修する者については、交流学生又は料、研修料及び研究指導料を含む。
）、教育充実費、論文審査在単位互換履修生として受け入れることができる。

籍料、特別在籍料及び休学在籍料とし、その額は、別表Ⅰから
別表Ⅰの８にこれを定める。

３ 科目等履修生が履修した授業科目について試験その他の本学

２ 博士課程の後期課程において３年以上又は一貫制博士課程にが定める適切な方法により学修の成果に係る評価を受け合格しおいて５年以上在学して所定の単位を修得し、必要な研究指導たときは、所定の単位を与える。

を受けた者が、学位論文を提出してその審査のために在籍する

４ 前項に定めるもののほか、科目等履修生に関する内規は、別期間については、論文審査在籍料を納入するものとし、他の学に定める。
第 24 条の２ 各研究科に設置する一又は複数の授業科目を聴講し費の納入を要しない。ただし、上記の者が退学した場合、退学ようとする者があるときは、相当の資格があると認めた者につ日から３年以内に再入学を許可され、再入学と同時に学位論文

き、聴講生とすることができる。

を提出したときには、本項本文を適用する。

経済学研究科教員紹介

３ 協定に基づくダブルディグリープログラムにより、本学から２ 聴講生に関する内規は、別に定める。

１学期間以上留学する者は、特別在籍料を納入するものとし、第 24 条の３ 本学大学院博士課程の後期課程に６年間在学した者

入学金を除く他の学費の納入を要しない。

又は一貫制博士課程に８年間在学した者が、その後、研究指導

４ 休学を許可された者は、休学在籍料を納入するものとし、入を受けることを希望するときは、当該研究科において、研究生

60

─5─
同志社大学大学院

経済学研究科議する。

５ 第 24 条第２項に定める、協定に基づき本学大学院の授業科目

２ 部長会に関する規程は、別に定める。

を履修するため、他の大学院から受け入れた交流学生及び単位

第 32 条 学部を基礎としない独立研究科には研究科教授会を、学互換履修生の学費については、当該大学との協定に基づき設定

部を基礎とする研究科には研究科委員会を置く。

する。

２ 研究科教授会及び研究科委員会は、当該研究科に関する次の６ いったん納入した学費は返還しない。ただし、入学許可を得事項を審議する。

た者で、入学日の前日までに入学手続の取消しを願い出たもの（1）学生の入学、退学、休学、修了等に関する事項及び学位のについては、入学金又はこれに相当する金額を除く学費を返還授与に関する事項

することがある。

（2）授業及び研究指導に関する事項

７ 履修科目の登録に際して実験実習料を要する科目及びその実（3）教員の人事に関する事項

験実習料については、別に定める。

（4）学位論文審査に関する事項（5）学則、研究科諸規程に関する事項

当該学期の学費を徴収する。

（6）その他研究科長がつかさどる教育研究に関する事項

９ 第 23 条第１項に基づく停学に処せられた者については、その３ 研究科教授会及び研究科委員会は、学長から諮問された事項

期間中も学費を徴収する。

について審議する。
４ 研究科教授会及び研究科委員会は、学生の入学、修了、学位に基づき、学費（論文審査在籍料、特別在籍料及び休学在籍料の授与、その他教育研究に関する重要な事項で研究科教授会及を除く。
）を延納又は分納することができる。

び研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定

２ 前項の学費の延納又は分納の詳細は、別に定める。

めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるも第 28 条の３ 災害等の特別な事情により学費の納入が困難であのとする。

ると認められる者には、申請に基づき、学費の一部を免除する

５ 研究科教授会及び研究科委員会の組織及び運営に関する事項ことがある。

は、当該研究科教授会又は研究科委員会において定める。

２ 前項の学費の一部免除の詳細は、別に定める。

削第 33 条 大学院の学務は、学長が総括し、研究科の学務は、当該学部長が研究科長としてこれを管掌し、グローバル・スタディー

除ズ研究科においてはグローバル・スタディーズ研究科長が、脳第 29 条 削除

いてはビジネス研究科長が管掌する。その他、大学院の事務を教育研究実施組織及び運営組織

遂行するため、職員を置く。

第 30 条 大学院における授業並びに指導は、一定数の本学教員が第 33 条の２ 本学大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法のこれを担当する。

改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。

第 31 条 大学院及び各研究科に共通する重要事項は、部長会で審学校生活を送るにあたって

第 11 章科学研究科においては脳科学研究科長が、ビジネス研究科にお研究活動を進めるにあたって

第 28 条の２ やむを得ない事情があると認められる場合は、申請

履修案内

８ 退学者又は除籍された者については、別に定める場合を除き、

第 10 章経済学研究科のポリシー

学金を除く他の学費の納入を要しない。

大学院学則・各諸規程履修の手引き

61

経済学研究科教員紹介

─6─
2024 年度

経済学研究科のポリシー

第 12 章学生の入学定員及び収容定員

第 34 条 各研究科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
（1）区分制博士課程及び修士課程
研 究 科
神

学

研

究

科

文

学

研

究

科

履修案内

社 会 学 研 究 科

研究活動を進めるにあたって

法

学

研

究

科

経 済 学 研 究 科
商 学 研 究 科
総合政策科学研究科
文化情報学研究科

理 工 学 研 究 科

学校生活を送るにあたって

生命医科学研究科
スポーツ健康科学研究科
心 理 学 研 究 科
グローバル・スタディーズ研究科
ビジネス研究科
合前期課程又は修士課程
専 攻
入学定員
神
学
専
攻
20
哲
学
専
攻
7
英文学・英語学専攻
10
文 化 史 学 専 攻15
国 文 学 専 攻
10
美学芸術学専攻5
計47
社会福祉学専攻
10
メディア学専攻5
教育文化学専攻
7
社 会 学 専 攻
10
産業関係学専攻5
計37
政 治 学 専 攻40
私 法 学 専 攻45
公 法 学 専 攻45
計130
理論経済学専攻25
応用経済学専攻
25
計
50
商
学
専
攻
65
総合政策科学専攻
70
文化情報学専攻30
情 報 工 学 専 攻60
電気電子工学専攻
70
機 械 工 学 専 攻80
応 用 化 学 専 攻80
数理環境科学専攻25
計315
医工学・医情報学専攻
90
医生命システム専攻
20
計110
スポーツ健康科学専攻
8
心 理 学 専 攻
10
グローバル・スタディーズ専攻
45
グローバル経営研究専攻
45
計
982

収容定員
40
14
20
30
20
10
94
20
10
14
20
10
74
80
90
90
260
50
50
100
130
140
60
120
140
160
160
50
630
180
40
220
16
20
90
90
1,964

後 期 課 程
専 攻
入学定員
神
学
専
攻
5
哲
学
専
攻
3
英文学 ･ 英語学専攻
4
文 化 史 学 専 攻4
国 文 学 専 攻
3
美学芸術学専攻3
計17
社会福祉学専攻
6
メディア学専攻2
教育文化学専攻3
社 会 学 専 攻
5
産業関係学専攻2
計18
政 治 学 専 攻
5
私 法 学 専 攻5
公 法 学 専 攻
5
計
15

収容定員
15
9
12
12
9
9
51
18
6
9
15
6
54
15
15
15
45

経 済 政 策 専 攻

5

15

計
商
学
専
攻
総合政策科学専攻
文化情報学専攻
情 報 工 学 専 攻
電気電子工学専攻
機 械 工 学 専 攻
応 用 化 学 専 攻
数理環境科学専攻
計
医工学・医情報学専攻
医生命システム専攻
計
スポーツ健康科学専攻
心 理 学 専 攻グローバル・スタディーズ専攻
合
計

5
5
15
5
5
7
8
7
3
30
2
12
14
3
6
18
156

15
15
45
15
15
21
24
21
9
90
6
36
42
9
16
54
468

大学院学則・各諸規程（2）一貫制博士課程
脳

経済学研究科教員紹介

62

科

研 究 科
学 研 究
合

科

専 攻
発 達 加 齢 脳 専 攻
計

入学定員
10
10

収容定員
50
50

─7─
同志社大学大学院

経済学研究科

研究指導施設及び厚生保健施設

第 35 条 図書館を設け、図書、学術雑誌、電磁的方法により提供される学術情報等を系統的に整備し、教育研究を促進する。

第 36 条 学生の研究のため各研究科に読書研究室を設ける。

第 37 条 教職員及び学生の保健医療には、学生支援機構保健センターを利用する。

第 14 章雑則第 38 条 京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻の教育研究の実施に当たっては、協定書に記載の大学等とともに協力するものとする。

第 39 条 本学大学院は、学費及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関する情報を整理し、在学生及び入学志願者に対して明示するように努めるものとする。

附則
１ この学則は、2008 年４月１日から施行する。
２ 第３条及び第 34 条は、工学研究科知識工学専攻及び電気工学
専攻の名称変更並びに生命医科学研究科生命医科学専攻の設置により改正施行する。
なお、知識工学専攻及び電気工学専攻は、2008 年度より学生募集を停止する。ただし、各専攻に在学する者がいなくなるま
での間存続するものとし、教育課程に関する規程は、従前によるものとする。
３ 第６条の別表Ⅱの研究科授業科目一覧表は、2008 年度第１年次入学生から適用し、2007 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の授業科目一覧表による。
４ 第 10 条に規定する学位は、2008 年度第１年次入学生から適附
則
１ この学則は、2010 年４月１日から施行する。
２ 第３条、第 33 条及び第 34 条は、スポーツ健康科学研究科ス
ポーツ健康科学専攻の修士課程の設置及びグローバル・スタ

附則
１ この学則は、2007 年４月１日から施行する。

─8─
2024 年度

履修の手引き

63

経済学研究科教員紹介

附則
１ この学則は、2006 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの研究科授業科目一覧表は、2006 年度第１年次入学生から適用し、2005 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の授業科目一覧表による。
３ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2006 年度入学生に適用する。2005 年度以前の入学生については、従前の学費による。

大学院学則・各諸規程

附則
１ この学則は、2009 年４月１日から施行する。
２ 第３条及び第 34 条は、文学研究科心理学専攻の前期課程及び後期課程の廃止及び工学研究科数理環境科学専攻の課程変更並
びに心理学研究科心理学専攻の前期課程及び後期課程並びに総合政策科学研究科技術・革新的経営専攻の一貫制博士課程の設置により改正施行する。
なお、文学研究科心理学専攻の前期課程及び後期課程並びに工学研究科数理環境科学専攻の修士課程は、2009 年度より学生募集を停止する。ただし、各専攻に在学する者がいなくなるま
での間存続するものとし、修業年限、在学年限、課程修了の認定、休学期間及び教育課程に関する規程は、従前によるものとする。
３ 第６条の別表Ⅱの研究科授業科目一覧表は、2009 年度第１年次入学生から適用し、2008 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の授業科目一覧表による。
４ 第 10 条に規定する学位は、2009 年度第１年次入学生から適用し、2008 年度以前の入学生については、従前の規程による。
５ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2009 年度入学生に適用する。2008 年度以前の入学生については、従前の学費による。

学校生活を送るにあたって用し、2007 年度以前の入学生については、従前の規程による。
５ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2008 年度入学生に適用する。2007 年度以前の入学生については、従前の学費による。

研究活動を進めるにあたって附
則
１ この学則は、2005 年４月１日から施行する。
２ 第 20 条第３項の規定は、1989 年度入学生から適用する。
３ 第３条及び第 34 条は、文学研究科の改組・再編に伴う、文学
研究科社会福祉学専攻、新聞学専攻、教育学専攻、社会学専攻、産業関係学専攻の前期課程又は修士課程の廃止及び社会学研究
科社会福祉学専攻、メディア学専攻、教育学専攻、社会学専攻、産業関係学専攻の前期課程の設置並びに文学研究科社会福祉学
専攻、新聞学専攻、教育学専攻、社会学専攻の後期課程の廃止
及び社会学研究科社会福祉学専攻、
メディア学専攻、教育学専攻、社会学専攻、産業関係学専攻の後期課程の設置、文学研究科英文学専攻及び美学および芸術学専攻の前期課程並びに哲学および哲学史専攻、英文学専攻及び美学および芸術学専攻の後期課
程の名称変更により改正施行する。
なお、廃止又は名称変更を行う各専攻は、2005 年度より学生募集を停止する。ただし、各専攻に在学する者がいなくなるま
での間存続するものとし、教育課程に関する規程は、従前によるものとする。
（2005 年４月１日改正）
４ 第６条の別表Ⅱの研究科授業科目一覧表は、2005 年度第１年次入学生から適用し、2004 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の授業科目一覧表による。
５ 第 10 条に規定する学位は、2005 年度第１年次入学生から適用し、2004 年度以前の入学生については、従前の規程による。
６ 第 23 条の３に規定する再入学は、2004 年度第 1 年次入学生から適用する。
７ 第 28 条第 1 項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2005 年度入学生に適用する。2004 年度以前の入学生については、従前の学費による。
８ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、休学在籍料については、2003 年度以降在学の学生に適用する。ただし、2002 年
度以前の入学生のうち、従前の学費による休学中の学費が休学
在籍料を下回る場合は、その額とする。

履修案内

２ 第３条及び第 34 条は、神学研究科の改組・再編に伴う、神学研究科聖書神学専攻、歴史神学専攻、組織神学専攻の前期課程の廃止及び神学研究科神学専攻の前期課程の設置並びに神学研
究科歴史神学専攻の後期課程の名称変更、及び文化情報学研究
科文化情報学専攻の前期課程及び後期課程の設置により改正施行する。
なお、聖書神学専攻、歴史神学専攻、組織神学専攻の前期課
程及び歴史神学専攻の後期課程は、2007 年度より学生募集を停止する。ただし、各専攻に在学する者がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に関する規程は、従前によるものとする。
３ 第６条の別表Ⅱの研究科授業科目一覧表は、2007 年度第１年次入学生から適用し、2006 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の授業科目一覧表による。
４ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2007 年度入学生に適用する。2006 年度以前の入学生については、従前の学費による。

経済学研究科のポリシー

第 13 章経済学研究科のポリシー

２ 第３条、第 33 条及び第 34 条は、ビジネス研究科グローバル
経営研究専攻の修士課程の設置により改正施行する。
３ 第６条の別表Ⅱの研究科人材養成目的及び授業科目一覧表は、2014 年度第１年次入学生から適用し、2013 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。
４ 第 10 条に規定する学位は、2014 年度第１年次入学生から適用し、2013 年度以前の入学生については、従前の規程による。

履修案内

ディーズ研究科グローバル・スタディーズ専攻の前期課程及び後期課程の設置並びにこれに伴うアメリカ研究科アメリカ研究
専攻の前期課程及び後期課程の廃止により改正施行する。
なお、アメリカ研究科アメリカ研究専攻の前期課程及び後期
課程は、2010 年度より学生募集を停止する。ただし、当該専攻に在学する者がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課
程に関する規程は、従前によるものとする。
３ 第４条第４項に規定する長期にわたる教育課程の履修は、2010 年度第１年次入学生から適用する。ただし、一貫制博士課程においては、2010 年度第１年次入学生及び 2010 年度転入学生から適用する。
４ 第６条の別表Ⅱの研究科授業科目一覧表は、2010 年度第１年次入学生から適用し、2009 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の授業科目一覧表による。
５ 第 10 条に規定する学位は、2010 年度第１年次入学生から適用し、2009 年度以前の入学生については、従前の規程による。
６ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2010 年度入学生に適用する。2009 年度以前の入学生については、従前の学費による。

附則
１ この学則は、2015 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの研究科人材養成目的及び授業科目一覧表は、2015 年度第１年次入学生から適用し、2014 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。
３ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2015 年度入学生に適用する。2014 年度以前の入学生については、従前の学費による。

研究活動を進めるにあたって附
則
１ この学則は、2016 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの研究科人材養成目的及び授業科目一覧表は、2016 年度第１年次入学生から適用し、2015 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。
３ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2016 年度入学生に適用する。2015 年度以前の入学生については、従前の学費による。
４ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、論文審査在籍料については、2016 年度第１年次入学生から適用する。

附則
１ この学則は、2011 年４月１日から施行する。
２ 第３条及び第 34 条は、社会学研究科教育学専攻の名称変更により改正施行する。
なお、教育学専攻は、2011 年度より学生募集を停止する。ただし、当該専攻に在学する者がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に関する規程は、従前によるものとする。
３ 第６条の別表Ⅱの研究科人材養成目的及び授業科目一覧表は、2011 年度第１年次入学生から適用し、2010 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。

学校生活を送るにあたって附
則
１ この学則は、2017 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの研究科人材養成目的及び授業科目一覧表は、2017 年度第１年次入学生から適用し、2016 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。
３ 総合政策科学研究科技術・革新的経営専攻の一貫制博士課程
は、2017 年度より学生募集を停止する。ただし、当該専攻に在学する者がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に関する規程は、従前によるものとする。
４ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2017 年度入学生に適用する。2016 年度以前の入学生については、従前の学費による。

大学院学則・各諸規程

附則
１ この学則は、2012 年４月１日から施行する。
２ 第３条、第 33 条及び第 34 条は、工学研究科、工業化学専攻の名称変更、生命医科学研究科の改組・再編に伴う、生命医科学研究科生命医科学専攻の廃止及び生命医科学研究科医工学・
医情報学専攻、医生命システム専攻の設置、スポーツ健康科学
研究科スポーツ健康科学専攻の課程変更、脳科学研究科発達加齢脳専攻の設置により改正施行する。
なお、工学研究科各専攻及び生命医科学研究科生命医科学専
攻並びにスポーツ健康科学研究科スポーツ健康科学専攻の修士
課程は、2012 年度より学生募集を停止する。ただし、当該研究科に在学する者がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に関する規程は、従前によるものとする。
３ 第６条の別表Ⅱの研究科人材養成目的及び授業科目一覧表は、2012 年度第１年次入学生から適用し、2011 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。
４ 第 10 条に規定する学位は、2012 年度第１年次入学生から適用し、2011 年度以前の入学生については、従前の規程による。

附則
１ この学則は、2018 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの研究科人材養成目的及び授業科目一覧表は、2018 年度第１年次入学生から適用し、2017 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。
３ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2018 年度入学生に適用する。2017 年度以前の入学生については、従前の学費による。

経済学研究科教員紹介

附則
１ この学則は、2013 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの研究科人材養成目的及び授業科目一覧表は、2013 年度第１年次入学生から適用し、2012 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。

附則
１ この学則は、2019 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの研究科人材養成目的及び授業科目一覧表は、2019 年度第１年次入学生から適用し、2018 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。

附則
１ この学則は、2014 年４月１日から施行する。

64

─9─
同志社大学大学院

経済学研究科附
則１ この学則は、2020 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの各研究科人材養成目的及び授業科目一覧表
は、2020 年度第１年次入学生から適用し、2019 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。

附則
１ この学則は、2023 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの各研究科人材養成目的及び授業科目一覧表
は、2023 年度第１年次入学生から適用し、2022 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。
３ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料
及び教育充実費については、2023 年度入学生に適用する。2022
年度以前の入学生については、従前の学費による。

附則
１ この学則は、2022 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの各研究科人材養成目的及び授業科目一覧表

研究活動を進めるにあたって附
則
１ この学則は、2024 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの各研究科人材養成目的及び授業科目一覧表
は、2024 年度第１年次入学生から適用し、2023 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。
３ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料
及び教育充実費については、2024 年度入学生に適用する。2023
年度以前の入学生については、従前の学費による。

履修案内

附
則
１ この学則は、2021 年４月１日から施行する。
２ 第６条の別表Ⅱの各研究科人材養成目的及び授業科目一覧表
は、2021 年度第１年次入学生から適用し、2020 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。

は、2022 年度第１年次入学生から適用し、2021 年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び授業科目一覧表による。

経済学研究科のポリシー

３ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、再入学生の入学金に関する規定のただし書きについては、2020 年４月１日以降に再入学する学生に適用する。
４ 第 28 条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、特別在籍料については、2019 年４月１日以降に派遣を決定する学生に適用する。

学校生活を送るにあたって
大学院学則・各諸規程履修の手引き

65

経済学研究科教員紹介

─ 10 ─
2024 年度

経済学研究科のポリシー

別表Ⅰ

学費

入学金、授業料及び教育充実費
区分制博士課程及び修士課程
博士課程（前期）又は修士課程
神
学
研
究
科
文
学
研
究
科
社
会
学
研
究
科
法
学
研
究
科
経
済
学
研
究
科
商
学
研
究
科
総 合 政 策 科 学 研 究 科
グローバル・
スタディーズ研究科
ビ ジ ネ ス 研 究 科
グローバル経営研究専攻

（年額）
入学金

授業料

教育充実費

200,000 円

515,000 円

117,000 円

第２年次

715,000 円

117,000 円

所定単位修得者

357,500 円

58,500 円

599,000 円

126,000 円

第２年次

799,000 円

126,000 円

所定単位修得者

421,000 円

63,000 円

854,000 円

156,000 円

第２年次

1,054,000 円

156,000 円

所定単位修得者

585,000 円

78,000 円

626,000 円

126,000 円

第２年次

826,000 円

126,000 円

所定単位修得者

448,000 円

63,000 円

649,000 円

132,000 円

第２年次

849,000 円

132,000 円

所定単位修得者

456,000 円

66,000 円

第１年次

第１年次

履修案内

文 化 情 報 学 研 究 科

第１年次
理

工

学

研

究

科

生 命 医 科 学 研 究 科

研究活動を進めるにあたって

第１年次
ス ポ ー ツ 健康科学研究科

第１年次
心

理

学

研

究

科

200,000 円

200,000 円

200,000 円

200,000 円

学校生活を送るにあたって（1）授業料及び教育充実費については、各々２分の１を春学期学費及び秋学期学費とする。
（2）学内進学者の入学金については、２分の１とする。

（3）２年を超えて在籍した場合の学費は、第２年次の学費を適用する。

（4）博士課程の前期課程又は修士課程において、２年以上在学し、所定の単位を修得した者は、次の学期から所定単位修得者欄に記載の学費を適用する。ただし、学部又は大学院の授業科目の履修を希望する者及び（8）の長期履修学生については、適用しない。

（5）転入学生の入学金は、200,000 円とし、授業料及び教育充実費は、転入学を許可された年次に在籍する学生と同額とする。ただし、本学卒業生及び本学大学院修了生に限り、入学金は２分の１とする。

（6）再入学生の入学金は、100,000 円とし、授業料及び教育充実費は、再入学を許可された年次に在籍する学生と同額とする。ただし、学費未納により学年末をもって除籍された者が翌年度４月 30 日までに再入学手続をする場合及び春学期末をもって除籍された者が次の秋学期 10 月 31 日までに再入学手続をする場合の入学金は、50,000 円とする。

（7）MOT コース生がビジネス研究科を修了し、理工学研究科 MOT コースに転入学した場合は、第４項の規定に関らず、授業料は大学院学則・各諸規程

838,000 円、教育充実費は 78,000 円とし、入学金の全額を免除する。

なお、理工学研究科に１年を超えて在籍した場合の学費は、理工学研究科の第２年次学費を適用する。

（8）第４条第４項の規定により長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。
）に係る学費については、
以下のとおり取り扱う。

ア 授業料は、標準修業年限までの合計額を履修年数で除した額とする。ただし、合計額には長期履修学生となる以前の額は含まない。
また、千円未満の端数が発生する場合は、千円単位に切上げ、この学費を適用する最初の年次で調整する。

イ 教育充実費は、標準修業年限を超えた学期以降、標準修業年限における最終年次の教育充実費の２分の１とする。

ウ アの規定にかかわらず、履修期間の短縮が認められた場合の授業料は、標準修業年限までの合計額から既納入額を控除した額とする。
エ ア、イの規定にかかわらず、認められた履修期間を超えて在籍する場合の学費は、標準修業年限における最終年次の学費を適用する。

オ アの規定にかかわらず、長期履修学生だった者が再入学する場合の授業料は、再入学前を含む履修期間が再入学を許可された年

経済学研究科教員紹介

次に在籍する同一履修期間の長期履修学生と同額とする。

66

─ 11 ─
同志社大学大学院

経済学研究科

（年額）

神
学
研
究
科
文
学
研
究
科
社 会 学 研 究 科
法
学
研
究
科
経 済 学 研 究 科
商
学
研
究
科
総 合 政 策 科 学 研 究 科
グローバル・スタディーズ研究科

授業料

教育充実費

200,000 円

484,000 円

123,000 円

第２年次

684,000 円

123,000 円

第３年次

684,000 円

123,000 円

３年以上在学者

342,000 円

61,500 円

570,000 円

133,000 円

第２年次

770,000 円

133,000 円

第３年次

770,000 円

133,000 円

３年以上在学者

362,500 円

66,500 円

825,000 円

162,000 円

第１年次

第１年次
文 化 情 報 学 研 究 科

第１年次

200,000 円

200,000 円

1,025,000 円

162,000 円

生 命 医 科 学 研 究 科

第３年次

1,025,000 円

162,000 円

３年以上在学者

453,500 円

81,000 円

595,000 円

133,000 円

第２年次

795,000 円

133,000 円

第３年次

795,000 円

133,000 円

３年以上在学者

362,500 円

66,500 円

613,000 円

138,000 円

第２年次

813,000 円

138,000 円

第３年次

813,000 円

138,000 円

３年以上在学者

377,000 円

69,000 円

学

研

究

第１年次

スポーツ健康科学研究科

第１年次

心

理

学

研

究

科

200,000 円

200,000 円（1）授業料及び教育充実費については、各々２分の１を春学期学費及び秋学期学費とする。
（2）学内進学者からは、入学金を徴収しない。

（3）３年を超えて在籍した場合の学費は、第３年次の学費を適用する。

（4）博士課程の後期課程において、３年以上在学した者は、次の学期から３年以上在学者欄に記載の学費を納入するものとする。ただし、学部又は大学院の授業科目の履修を希望する者及び（8）の長期履修学生については、適用しない。

（5）転入学生の入学金は、200,000 円とし、授業料及び教育充実費は、転入学を許可された年次に在籍する学生と同額とする。ただし、学校生活を送るにあたって

第２年次

工

研究活動を進めるにあたって

科

理

履修案内

入学金

経済学研究科のポリシー

博士課程（後期）

本学大学院修了生に限り、入学金は徴収しない。

学費未納により学年末をもって除籍された者が翌年度４月 30 日までに再入学手続をする場合及び春学期末をもって除籍された者が次の秋学期 10 月 31 日までに再入学手続をする場合の入学金は、50,000 円とする。

（7）退学日から３年以内の者で、博士の学位論文の審査を請求するために再入学を許可された者については、論文審査在籍料を納入するものとし、他の学費の納入を要しない。

（8）第４条第４項の規定により長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。
）に係る学費については、
以下のとおり取り扱う。

ア 授業料は、標準修業年限までの合計額を履修年数で除した額とする。ただし、合計額には長期履修学生となる以前の額は含まない。
また、千円未満の端数が発生する場合は、千円単位に切上げ、この学費を適用する最初の年次で調整する。

大学院学則・各諸規程（6）再入学生の入学金は、100,000 円とし、授業料及び教育充実費は、再入学を許可された年次に在籍する学生と同額とする。ただし、イ 教育充実費は、標準修業年限を超えた学期以降、標準修業年限における最終年次の教育充実費の２分の１とする。

ウ アの規定にかかわらず、履修期間の短縮が認められた場合の授業料は、標準修業年限までの合計額から既納入額を控除した額とする。
オ アの規定にかかわらず、長期履修学生だった者が再入学する場合の授業料は、再入学前を含む履修期間が再入学を許可された年次に在籍する同一履修期間の長期履修学生と同額とする。

─ 12 ─
2024 年度

履修の手引き

67

経済学研究科教員紹介

エ ア、イの規定にかかわらず、認められた履修期間を超えて在籍する場合の学費は、標準修業年限における最終年次の学費を適用する。

経済学研究科のポリシー

一貫制博士課程

（年額）
入学金

授業料

教育充実費

200,000 円

854,000 円

156,000 円

第２年次

1,054,000 円

156,000 円

第３年次

825,000 円

162,000 円

第４年次

1,025,000 円

162,000 円

第５年次

1,025,000 円

162,000 円

所定単位修得者

453,500 円

81,000 円

第１年次

脳

科

学

研

究

科

履修案内

（1）授業料及び教育充実費については、各々２分の１を春学期学費及び秋学期学費とする。
（2）学内進学者の入学金については、２分の１とする。

（3）５年を超えて在籍した場合の学費は、第５年次の学費を適用する。

（4）一貫制博士課程において、５年以上在学し、所定の単位を修得した者は、次の学期から所定単位修得者欄に記載の学費を納入するものとする。ただし、学部又は大学院の授業科目の履修を希望する者及び（8）の長期履修学生については、適用しない。

（5）転入学生の入学金は、200,000 円とし、授業料及び教育充実費は、転入学を許可された年次に在籍する学生と同額とする。ただし、本学卒業生及び本学大学院修了生に限り、入学金は２分の１とする。

研究活動を進めるにあたって（6）再入学生の入学金は、100,000 円とし、授業料及び教育充実費は、再入学を許可された年次に在籍する学生と同額とする。ただし、学費未納により学年末をもって除籍された者が翌年度４月 30 日までに再入学手続をする場合及び春学期末をもって除籍された者が次の秋学期 10 月 31 日までに再入学手続をする場合の入学金は、50,000 円とする。

（7）退学日から３年以内の者で、博士の学位論文の審査を請求するために再入学を許可された者については、論文審査在籍料を納入するものとし、他の学費の納入を要しない。

（8）第４条第４項の規定により長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。
）に係る学費については、以下のとおり取り扱う。

ア 授業料は、標準修業年限までの合計額を履修年数で除した額とする。ただし、合計額には長期履修学生となる以前の額は含まない。
また、千円未満の端数が発生する場合は、千円単位に切上げ、この学費を適用する最初の年次で調整する。

イ 教育充実費は、標準修業年限を超えた学期以降、標準修業年限における最終年次の教育充実費の２分の１とする。

ウ アの規定にかかわらず、履修期間の短縮が認められた場合の授業料は、標準修業年限までの合計額から既納入額を控除した額とする。

学校生活を送るにあたってエ ア、イの規定にかかわらず、認められた履修期間を超えて在籍する場合の学費は、標準修業年限における最終年次の学費を適用する。
オ アの規定にかかわらず、長期履修学生だった者が再入学する場合の授業料は、再入学前を含む履修期間が再入学を許可された年次に在籍する同一履修期間の長期履修学生と同額とする。

論文審査在籍料
半年又は１年

60,000 円

・論文審査在籍料により在籍する期間に学部又は大学院の授業科目を履修することはできない。

特別在籍料

大学院学則・各諸規程

ダブルディグリー
プログラムによる
留学期間
１

特別在籍料

年

300,000 円

１学期

150,000 円

休学在籍料
休 学 期 間

休学在籍料

１

年

120,000 円

半

年

60,000 円

・母国における兵役義務による休学が認められた者は、休学在籍料の納入を要しない。

経済学研究科教員紹介

68─ 13 ─
同志社大学大学院

経済学研究科

履修料
履修登録料

全研究科及び高等研究教育院

50,000 円

神学、文学、社会学、法学、経済学、商学、総合
政策科学、グローバル・スタディーズ研究科及びビジネス研究科グローバル経営研究専攻

24,000 円

文化情報学及びスポーツ健康科学研究科

26,000 円

理工学、生命医科学及び脳科学研究科

33,000 円

心

理

高

等

履
修
料
（１単位につき）

学
研

研
究

究

科

27,000 円

育院

26,000 円

教

経済学研究科のポリシー

別表Ⅰの２（1）研究科において、履修料の総額が当該年度の第１年次の「授業料及び教育充実費の合計額」を超える場合は、その額にとどめる。
（2）本学出身者及び前年度から継続の履修生の履修登録料は、２分の１とする。
（3）学期をまたがって履修する場合、履修登録料は、重複して徴収しない。

別表Ⅰの３

履修案内

（4）複数の研究科及び高等研究教育院に併願する場合、履修登録料は、重複して徴収しない。

聴講料
聴講登録料

50,000 円

神学、文学、社会学、法学、経済学、商学、総合
政策科学、グローバル・スタディーズ研究科及びビジネス研究科グローバル経営研究専攻

16,000 円

文化情報学及びスポーツ健康科学研究科

17,000 円

理工学、生命医科学及び脳科学研究科

22,000 円

心18,000 円

理

学

研

究

科

研究活動を進めるにあたって履
修料（１単位につき）

全 研 究 科

（1）聴講料の総額が当該年度の第１年次の「授業料及び教育充実費の合計額」を超える場合は、その額にとどめる。
（2）本学出身者及び前年度から継続の聴講生の聴講登録料は、２分の１とする。
（3）学期をまたがって聴講する場合、聴講登録料は、重複して徴収しない。
（4）複数の研究科に併願する場合、聴講登録料は、重複して徴収しない。

別表Ⅰの４

委託生修学料（年額）
修 学 料
307,500 円

文

化

情

科

349,500 円

理工学、生命医科学及び脳科学研究科

477,000 円

ス ポ ー ツ 健 康 科 学 研 究 科

363,000 円

心374,500 円

理

報

学

学

研

研

究

究

科

学校生活を送るにあたって

研 究 科
神学、文学、社会学、法学、経済学、商学、総合
政策科学、グローバル・スタディーズ研究科及びビジネス研究科グローバル経営研究専攻

・修学期間が春学期又は秋学期に限る場合は、修学料を２分の１とする。

別表Ⅰの５

外国人留学生（特別学生） 入学金及び研修料
入学金

研修料
（年額）

研修料（年度内の在学期間が７月以内の場合）

神学、文学、社会学、法学、経済学、商学、総合
政策科学、グローバル・スタディーズ研究科及びビジネス研究科グローバル経営研究専攻

50,000 円

480,000 円

240,000 円

文化情報学及びスポーツ健康科学研究科

50,000 円

520,000 円

260,000 円

理工学、生命医科学及び脳科学研究科

50,000 円

660,000 円

330,000 円

心50,000 円

540,000 円

270,000 円

理

学

研

究

科

大学院学則・各諸規程

研 究 科（1）研修料については、２分の１を春学期学費及び秋学期学費とする。

（2）特別学生が正規課程に進学した場合、正規課程の入学金は特別学生時の入学金相当額を差し引いた額とする。

（3）期間延長者（同志社大学外国人留学生内規第４条第２項該当者）については、重複して入学金を徴収しない。また、研修料は入学年度の額を適用する。

（5）特別学生が、年度内に 20 単位を超えて学科目登録をする場合は、超過する分１単位につき上記入学金及び研修料のほかに、学部

授業科目を登録するときは学則別表Ⅰの２に定める履修料相当額を、ビジネス研究科ビジネス専攻を除く大学院授業科目を登録するときは大学院学則別表Ⅰの２に定める履修料相当額を、ビジネス研究科ビジネス専攻授業科目を登録するときは専門職大学

院学則別表Ⅰの２に定める履修料相当額を、グローバル教育プログラム科目、日本語 ･ 日本文化教育プログラム科目及び日本語 ･
日本文化教育科目を登録するときは学則別表Ⅰの２に定める神、文、社会、法、経済、商、政策、グローバル地域文化学部の履修料相当額を研修料として納入すること。

2024 年度

履修の手引き─ 14 ─

69

経済学研究科教員紹介（4）秋学期入学者の学費については、入学年度の春学期入学者の学費を適用する。

経済学研究科のポリシー（6）研修料の総額が当該年度の第１年次の授業料を超える場合は、その額にとどめる。

（7）外国の大学の教育計画で在学する特別学生又は本学と特定の外国の大学との協定により在学する特別学生その他特別の事情のある場合は、部長会の審議を経てこの学費を適用しないときがある。

別表Ⅰの６

外国人研究生

研究指導料

（月額）

課程

博士課程（前期課程）
又は修士課程研究科

研究指導料

神学、文学、社会学、法学、経済学、商学、総合
政策科学、グローバル・スタディーズ研究科及びビジネス研究科グローバル経営研究専攻

26,000 円

文化情報学及びスポーツ健康科学研究科

27,000 円

理工学及び生命医科学研究科

35,000 円

心29,000 円

履修案内
研究活動を進めるにあたって

研

究

研

究

科

26,000 円

文化情報学及びスポーツ健康科学研究科

27,000 円

理工学及び生命医科学研究科

35,000 円

心

理

学

研

究

科

29,000 円

脳

科

学

研

究

科

35,000 円

一貫制博士課程

大学院研究生学

神学、文学、社会学、法学、経済学、商学、総合
政策科学及びグローバル・スタディーズ研究科

博士課程（後期課程）

別表Ⅰの７

理

研究指導料
研究指導料

科

１年

半年

神学、文学、社会学、法学、経済学、商学、総合
政策科学及びグローバル・スタディーズ研究科

309,000 円

154,500 円

文化情報学及びスポーツ健康科学研究科

329,000 円

164,500 円

理工学及び生命医科学研究科

420,000 円

210,000 円

心

理

学

研

究

科

344,000 円

172,000 円

脳

科

学

研

究

科

420,000 円

210,000 円

学校生活を送るにあたって

別表Ⅰの８

大学院研修生
研

究

研修料
研修料

科

１年

半年

神学、文学、社会学、法学、経済学、商学、総合
政策科学、グローバル・スタディーズ研究科及びビジネス研究科グローバル経営研究専攻

307,500 円

153,750 円

文化情報学及びスポーツ健康科学研究科

328,000 円

164,000 円

理工学及び生命医科学研究科

419,000 円

209,500 円

心343,000 円

171,500 円

大学院学則・各諸規程

別表Ⅰの９

理

学

研

究

科

入学検定料
区

分

金

一般入学試験
その他特別入学試験
転入学試験
外国人留学生入学試験
その他外国人留学生特別入学試験

35,000 円
書類選考および研究科独自試験を課す場合

15,000 円

書類選考のみの場合

10,000 円

法学研究科ダブル・ディグリーコース入学試験

経済学研究科教員紹介

理工学研究科・生命医科学研究科
国際科学技術コース入学試験
ビジネス研究科グローバル経営研究専攻
入学試験

別表Ⅱ

70

額

10,000 円

書類選考および研究科独自試験を課す場合

15,000 円

書類選考のみの場合

10,000 円

各研究科人材養成目的及び授業科目一覧表 （省略）─ 15 ─
同志社大学大学院

経済学研究科（2020 年４月１日改正）（博士の学位授与の要件）

この規程は、学校教育法第 104 条及び学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）に準拠して制定したものである。

第３条 博士の学位は、大学院の博士課程を修了した者に授与す（学位の授与）２ 大学院の課程を経ない者であっても、所定の博士論文の審査るものとする。
に合格し、かつ本条第１項に該当する者と同等以上の学力を有第１条 同志社大学学位は、この規程に基づきこれを授与する。

することを確認された者に授与するものとする。

学位は、博士、修士、専門職及び学士とする。
（博士の学位）（修士の学位）

第２条 博士の学位に付記する専攻分野の名称及び英文学位の名第４条 修士の学位に付記する専攻分野の名称及び英文学位の名

専攻分野の名称

一神教研究
哲学

英文学位の名称

専攻分野の名称

Doctor of Theology

神学

Doctor of Philosophy in
Monotheistic Studies
Doctor of Philosophy

Doctor of Philosophy in English
Literature

英文学

文化史学
国文学
芸術学

社会福祉学
メディア学
教育文化学
社会学

Doctor of Philosophy in English
Linguistics

Doctor of Philosophy in History
Doctor of Philosophy inJapanese Literature

Doctor of Philosophy in Art Theory

Doctor of Philosophy in Social Welfare

Doctor of Philosophy in Media Studies

Doctor of Philosophy in
Education and Culture

Doctor of Philosophy in Sociology

政治学

Doctor of Philosophy inIndustrial Relations

Doctor of Political Science

法学

Doctor of Laws

経済学

Doctor of Economics

商学

Doctor of Philosophy in Commerce

政策科学
ソーシャル・イノベーション
文化情報学

Doctor of Philosophy in Policy
and Management
Doctor of Philosophy in
Social Innovation
Doctor of Culture andInformation Science

理学

Doctor of Philosophy in Science

スポーツ健康科学
心理学

現代アジア研究グローバル社会研究

学術

Master of Arts in History

国文学

Master of Arts in Japanese Literature

美学

Master of Arts in Aesthetics

芸術学

Master of Arts in Art Theory

社会福祉学

Master of Social Welfare

メディア学

Master of Arts in Media Studies

教育文化学

Master of Arts in Education and Culture

社会学

Master of Arts in Sociology

産業関係学

Master of Arts in Industrial Relations

政治学

Master of Political Science

比較政治学

Master of Arts in Comparative
Political Studies

法学

Master of Laws

経済学

Master of Economics

商学

Master of Commerce

政策科学

Master of Arts in Policy andManagement

ソーシャル・イノベーション

Master of Arts in Social Innovation

文化情報学

Master of Culture andInformation Science

工学

Master of Science in Engineering

理学

Master of Science

スポーツ健康科学

Master of Health and Sports Science

心理学

Master of Arts in Psychology
Master of Arts in American Studies

現代アジア研究

Doctor of Philosophy in
American Studies

Master of Arts in Contemporary
Asian Studies

グローバル社会研究

Master of Arts in Global Society Studies

Doctor of Philosophy inContemporary Asian Studies

Doctor of Philosophy in Global
Society Studies
Doctor of Philosophy inTechnology and Innovative
Management

経営学

Master of Business Administration

技術・革新的経営

Master of Arts in Technology
and Innovative Management

学術

Master of Arts

（修士の学位授与の要件）
第５条 修士の学位は、大学院の博士課程の前期課程又は修士課

Doctor of Arts

履修の手引きMaster of Arts in English Linguistics

文化史学

アメリカ研究程を修了した者に授与するものとする。

─ 16 ─
2024 年度

Master of Arts in English Literature

英語学

71

経済学研究科教員紹介

技術・革新的経営

英文学

Doctor of Philosophy in Healthand Sports Science

Doctor of Philosophy in Psychology

アメリカ研究

Master of Arts in Philosophy

大学院学則・各諸規程

Doctor of Philosophy in
Engineering

工学

Master of Arts in Monotheistic Studies

哲学

学校生活を送るにあたって

産業関係学

一神教研究

研究活動を進めるにあたって

英語学

英文学位の名称
Master of Arts in Theology

履修案内

称は、次のとおりとする。

称は、次のとおりとする。
神学

経済学研究科のポリシー

同志社大学学位規程

経済学研究科のポリシー（専門職学位）（1）第３条第１項及び第５条に関する学位論文の審査を請求する

第５条の２ 本学において授与する専門職学位及び英文学位の名者は、自著の論文３通に履歴書及び所定の学位論文審査願を称は、次のとおりとする。

添え、研究科教授会又は研究科委員会を通じて学長に提出する。

学位名（2）第３条第２項に関する学位論文の審査を請求する者は、自英文学位の名称

法務博士（専門職）

Juris Doctor

著の論文３通に履歴書及び所定の学位申請書を添え、審査にビジネス修士（専門職）

Master of Business
Administrationる。学長は、これを受理するとともに、相当する研究科教授

あたる研究科教授会又は研究科委員会を通じて学長に提出す
会又は研究科委員会に審査及び試験、又は学力の確認を委嘱（専門職学位授与の要件）する。

第５条の３ 専門職学位は、大学院の専門職学位課程を修了した（3）研究科教授会又は研究科委員会は、審査委員３名を選定す

者に授与するものとする。

る。ただし、研究科教授会又は研究科委員会が審査のために必要と認めたときは、博士論文の審査委員を４名又は５名と（学士の学位）履修案内

することができる。

第６条 学士の学位に付記する専攻分野の名称及び英文学位の名（4）審査委員は互選によって主査委員を定めるものとする。

称は、次のとおりとする。
専攻分野の名称（5）審査委員は、可及的速かに論文の審査をしなければならな

英文学位の名称い。審査にあたって、直接口頭による総合試験、又は面接の研究活動を進めるにあたって
学校生活を送るにあたって

神学

Bachelor of Arts in Theology

英文学

Bachelor of Arts in English

哲学

Bachelor of Arts in Philosophy

学力の確認の大綱は、審査委員において協議して定める。

美学芸術学

Bachelor of Arts in Aesthetics
and Art Theory（6）主査委員は、論文審査及び総合試験、又は学力の確認の要

文化史学

Bachelor of Arts in History

国文学

Bachelor of Arts in Japanese
Literature

社会学

Bachelor of Arts in Sociology

社会福祉学

Bachelor of Social Welfare

メディア学

Bachelor of Media,Journalism andCommunications

産業関係学

Bachelor of Industrial Relations

教育文化学

Bachelor of Arts in Education
and Culture

法学

Bachelor of Laws

大学院学則・各諸規程

政治学

Bachelor of Political Science

経済学

Bachelor of Economics

商学

Bachelor of Commerce

政策学

Bachelor of Arts in Policy
Studies

文化情報学

Bachelor of Culture andInformation Science

工学

Bachelor of Engineering

理学

Bachelor of Science

スポーツ健康科学

Bachelor of Health andSports Science

心理学

Bachelor of Arts in Psychology

グローバル・コミュニケーション学

Bachelor of Global Communications

グローバル地域文化学

Bachelor of Global and Regional Studies

国際教養

うえ学力の確認を行う。この試験又は学力の確認は、学位論文を中心とし、これに関連ある分野にわたる総合試験、又は旨、評点を記録し研究科教授会又は研究科委員会に提出し意見を開陳する。
（7）研究科教授会及び研究科委員会は、構成員の３分の２以上出席し、その３分の２以上の同意をもって、学位論文の審査及び総合試験、又は学力の確認の結果について合否を決定する。
票決は無記名投票とする。
（8）学長は研究科教授会又は研究科委員会において合格が判定されたときは、研究科長会の審議に付し、学位授与の可否を決定する。
（学位論文の審査の協力）
第８条の２ 前条の学位論文の審査にあたっては、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（博士の学位審査手数料）
第９条 第３条第２項による博士論文の審査及び学力の確認については、手数料を必要とする。その額は、別表１にこれを定める。
（記録の保存）第 10 条 学長は、学位授与に関し、審査及び試験又は学力の確認の経過その他必要事項を記録した記録簿を作成し、これを保存しなければならない。
（学 位 記）第 11 条 学位を授与された者には、所定の学位記をもってこれを証する。
２ 学位記の様式は、別表２にこれを定める。

B.A. in Liberal Arts

３ 大学院学則第６条の７に定める博士課程教育リーディングプ
ログラムを修了した者の学位記には、当該プログラムを修了し（学士の学位授与の要件）
第７条 学士の学位は、大学を卒業した者に授与するものとする。

経済学研究科教員紹介（博士論文要旨等の公表）（学位論文の審査及び試験）

第 12 条 本学は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位第８条 第３条第１項及び第２項に関する博士論文の審査及び試を授与した日から３月以内に、当該博士の学位の授与に係る論

験、又は学力の確認並びに第５条に関する修士論文の審査及び文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を、インターネット

試験は、次の手続によって行う。

72

た旨付記するものとする。

─ 17 ─
同志社大学大学院

経済学研究科附

則

１ この規程は、2008 年４月１日から施行する。
（博士論文の公表）

２ 第２条、第４条及び第６条に規定する学位は、2008 年度第１

第 13 条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与さ

年次入学生から適用し、2007 年度以前の入学生については、従れた日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全前の規程による。

文を、
インターネットの利用により公表するものとする。
ただし、当該博士の学位を授与される前にすでにインターネットの利用

附により公表したときは、この限りでない。

則

１ この規程は、2009 年４月１日から施行する。

２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、や

２ 第２条、第４条、第５条及び第６条に規定する学位は、2009

むを得ない事由がある場合には、研究科教授会又は研究科委員

年度第１年次入学生から適用し、2008 年度以前の入学生につい会の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文にては、従前の規程による。

経済学研究科のポリシーの利用により公表するものとする。

代えてその内容を要約したものをインターネットの利用により公表することができる。この場合において、本学は、その論文

附則

１ この規程は、2010 年４月１日から施行する。

３ 博士の学位を授与された者が行う前条及び前２項の規定によ

２ 第２条、第４条及び第５条に規定する学位は、2010 年度第１

るインターネットの利用による公表は、同志社大学学術リポジ

年次入学生から適用し、2009 年度以前の入学生については、従トリにより行うものとする。

前の規程による。

（報

告）

附

第 14 条 博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日か則

１ この規程は、2011 年４月１日から施行する。
２ 第６条に規定する学位は、2011 年度第１年次入学生から適用に提出するものとする。

し、2010 年度以前の入学生については、従前の規程による。

（学位の名称）附

第 15 条 この規程により博士、修士、専門職又は学士の学位を授

則１ この規程は、2012 年４月１日から施行する。

与された者が学位の名称を用いるときは、本大学名を付記する

２ 第２条、第４条及び第５条に規定する学位は、2012 年度第１ものとする。

年次入学生から適用し、2011 年度以前の入学生については、従前の規定による。

（学位授与の取消）
第 16 条 不正の方法により学位を授与された事実の判明したとき

附は、すでに授与した学位を取り消すものとする。

則

１ この規程は、2013 年４月１日から施行する。
２ 第４条及び第６条に規定する学位は、2013 年度第１年次入学

きは、その学位を取り消すことができる。

生から適用し、2012 年度以前の入学生については、従前の規程

３ 第１項の学位の取消し手続きは、別に定める。

による。

４ 第１項により学位を取消された者の学籍は退学とし、再入学は認めないものとする。

附５ 学位規程第３条第２項により授与された学位を第１項により則

１ この規程は、2014 年４月１日から施行する。

取消された者は、本学に対して学位論文の審査を請求すること

２ 第２条、第４条、第５条及び第６条に規定する学位は、2014はできない。

年度第１年次入学生から適用し、2013 年度以前の入学生については、従前の規程による。

則

１ この規程は、2005 年４月１日から施行する。

附

２ 第２条、第４条及び第６条に規定する学位は、2005 年度第１則

大学院学則・各諸規程

この規程は、2015 年４月１日から施行する。

年次入学生から適用し、2004 年度以前の入学生については、従前の規程による。

附則

この規程は、2016 年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、2006 年４月１日から施行する。

附

２ 第４条に規定する学位は、2006 年度第１年次入学生から適用

則

この規程は、2017 年４月１日から施行する。

し、2005 年度以前の入学生については、従前の規程による。
附
附

則

学校生活を送るにあたって

２ 学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為があったと研究活動を進めるにあたって

ら３月以内に、別記様式による学位授与報告書を文部科学大臣

附

履修案内

の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

則

この規定は、2019 年４月１日から施行する。

１ この規程は、2007 年４月１日から施行する。
附

年次入学生から適用し、2006 年度以前の入学生については、従則

この規定は、2020 年４月１日から施行する。

前の規程による。

─ 18 ─
2024 年度

履修の手引き73

経済学研究科教員紹介

２ 第２条、第４条及び第６条に規定する学位は、2007 年度第１

経済学研究科のポリシー

別表１ 博士の学位審査手数料
博士課程の後期課程において３年以上又は一貫制
博士課程において５年以上在学し、所定の研究指導を受けた者で、退学日から３年以内の期間内に学位論文を提出する場合

25,000 円

博士課程の後期課程において３年以上又は一貫制 150,000 円
博士課程において５年以上在学し、所定の研究指導を受けた者で、退学日から３年を超える期間経過した後学位論文を提出する場合
学外者で、論文提出による場合

150,000 円

学内教職員で、論文提出による場合

75,000 円

備考 博士課程の後期課程又は一貫制博士課程に在学する者及び在学中に学位論文を提出して退学した者の審査手数料は不要。

履修案内

別表２ 学位記様式 （略）研究活動を進めるにあたって
学校生活を送るにあたって
大学院学則・各諸規程
経済学研究科教員紹介74

─ 19 ─
同志社大学大学院

経済学研究科（2024 年４月１日改正）

学

年

暦

別に定める「学年暦」は、年間の行事を示し、特別の通知・掲

４

試験には、必ず学生証を持参しなければならない。

５

試験に 15 分以上遅刻した者は、受験を許さない。また、試験開始後 30 分経過するまでは退室できない。

示がない限りこのとおり行われる。行事の詳細については、その都度指示する。

経済学研究科のポリシー

大 学 院 一 般 内 規（博士課程・修士課程・専門職学位課程共用）

修士論文・学位授与式
学籍番号
１

１

学生には、入学と同時に学籍番号が付与され、在学する期

修士論文（1）論文題目は当該研究科の定める期日までに、所定の様

２

式により２通提出すること。これにより論文指導の担当

転入学生には、転入学を許可された年次に該当する入学年者が決定される。

度を冠した学籍番号が付与される。
３（2）論文の提出期日、論文用紙及び制限枚数は、当該研究再入学生には、再入学を許可された年次に該当する入学年科において別に定める。

度を冠した学籍番号が付与される。

（3）提出部数は３部とし、それぞれに参考文献目録、梗概

生

１

証

（4）参考文献目録、付図、付表等は論文の制限枚数に算入しない。

学生証は、本学の学生であることを証明するもので、常に（5）論文は、大学院において製本・保管する。製本に要す

携帯しなければならない。
２

る費用は、納入しなければならない。

学生証は、課程修了、退学及び除籍の場合は、直ちに返納

２

しなければならない。
３

学位授与式
春学期末と秋学期末の２回とし、大学の卒業式と同時に行う。

学生証を紛失したときは、直ちに届け出て再交付を受けな

学業成績

ければならない。ただし、別に定める手数料を納入すること４

学業成績は、Ａ＋、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃ及びＦで評価し、Ｃ以上の成績を合格とする。ただし、研究科の定めるところ

学生証は、他人に貸与又は譲渡してはならない。

により、特定の授業科目の学業成績は、合格又は不合格で評履修科目の登録
１

価することができる。

履修する科目は、学年暦に定められた期間に登録しなけれ２

成績は、成績原簿に記録される。

ばならない。ただし、在学留学が認められた場合は、これに３不合格となった科目を再履修し、合格となった場合は、直よらないことがある。
２

近の不合格の評価のみ改変される。

留学期間中に外国の大学の大学院で取得した単位のうち、届書及び願書には、次のようなものがある。

で修得した単位に加算する。

１

３

当該研究科教授会又は研究科委員会が認定したものは、本学

届

大学院学則・各諸規程

届書・願書「外国の大学に留学する学生の取扱いに関する内規」により

書合格となった科目は、再度登録履修することはできない。

（1）改姓（名）届

ただし、司法研究科については、別に定める取扱いによる。

（2）性別変更届

戸籍抄本添付のこと。
戸籍抄本添付のこと。

（3）住所変更届

試

験

２

願

書

学費未納のままでは受験できない。

（1）休

学

願

理由記載、適宜証明書類添付のこと。

２

未登録の授業科目は、受験できない。

（2）退

学

願

理由記載のこと。

３

授業日数の３分の２以上の出席がない場合は、科目担当者（3）再 入 学 願

理由記載のこと。

（4）通称名使用願

診断書添付のこと。

─ 20 ─
2024 年度

履修の手引き

75

経済学研究科教員紹介

１の判断によって、受験資格を取り消すことがある。

学校生活を送るにあたって

１

を要する。

研究活動を進めるにあたって及び提出者の写真を添付すること。

学

履修案内

間を通じて変わらない。

経済学研究科のポリシー（5）旧姓名使用願（6）在 学 留 学 願

戸籍抄本等、旧姓名を確認できる証

限り、関係研究科教授会又は研究科委員会の審議を経て許可

明書類添付のこと。

することがある。ただし、課程を変更することは、認めない。
２ いったん転研究科・転専攻を許可した学生の再転研究科・留学する大学の大学院の入学許可書

転専攻は認めない。

添付のこと。
（7）転研究科転専攻願３ 転研究科・転専攻願書の受付期限は秋学期講義最終日とし、理由記載のこと。

許可決定の時期は、当該年度の終わりとする。

以上の各種届書及び願書は、所定様式により提出する。必要によっては、当該研究科教授会又は研究科委員会の審議を

免許資格課程登録料経て処理される。なお、教室使用願、物品使用願等は、願い出責任者を明記のうえ、教育支援機構教務部に提出すること。

免許資格課程を登録する者は、次の各号の免許資格課程登録料を納入しなければならない。

履修案内

再
１

入

学

（１）教職課程

退学日又は除籍日から５年以内に限り、当該研究科教授会（２）博物館学芸員課程

又は研究科委員会の審議を経て、再入学を許可する。
２

再入学の時期は、学期の始めとする。

３

再入学を許可する研究科・専攻は、退学又は除籍時の研究30,000 円（３）図書館司書課程
２10,000 円
10,000 円

免許資格課程登録料の詳細は、別に定める。

研究活動を進めるにあたって

教育実習費

科・専攻とする。ただし、退学又は除籍時の研究科・専攻が教育実習を登録する者は、登録と同時に実習費を納めなければ存在しない場合及び学生募集が停止されている場合は、当該ならない。

学生の再入学願を審議する研究科教授会又は研究科委員会
は、学長が指定する。
４

諸会費

再入学を許可する年次、修業年限及び在学年限は、再入学

本学が代理徴収を行う学会及び卒業生団体の諸会費は、所定の前に在籍していた期間により定める。
５

期日までに納入しなければならない。

再入学生の教育課程は、再入学を許可された年次に在籍する学生と同様とする。

学校生活を送るにあたって

６

教員免許状

前２項の規定にかかわらず、退学日から３年以内の者で、中学校教諭、高等学校教諭等の教育職員免許状を得ようとする

博士の学位論文の審査を請求するために再入学を許可された者は、所定の教職課程科目の単位を修得しなければならない。

者については、再入学後の学籍は退学時のものとする。

転研究科・転専攻

附 則

１ 転研究科及び転専攻は、やむを得ない事情の生じた場合にこの内規は 2024 年４月１日から施行する。

大学院学則・各諸規程
経済学研究科教員紹介76─ 21 ─
同志社大学大学院

経済学研究科

第１条

大学院学則第 24 条の３の研究生に関する取扱いは、こ第５条 研究生が、授業科目を履修又は聴講しようとするときは、の内規の定めるところによる。
第２条

科目等履修生又は聴講生とならなければならない。

研究生として研究を希望する者は、所定の研究生願書に第６条 研究生が学内施設及び設備を使用するときは、研究生証

指導教授の推薦書及び写真を添えて、学期の開始前に当該研究を提示しなければならない。

科長に願い出るものとする。
第３条

第７条 この内規の実施に関する事務は、教育支援機構教務部今研究生の研究期間は、学期始めから１年又は半年とする。

継続して研究を希望する者は、研究期間が終了するまでに、理

この内規の改廃は、部長会の審議を経て、学長が決定す研究生として研究を許可された者は、所定の期日までに附

研究生には、研究生証を交付する。

則

この内規は、2023 年４月１日から施行する。

大学院学則第 24 条の４及び専門職大学院学則第 38 条

第５条の研修生に関する取扱いは、この内規の定めるところによる。
第２条

研修生として研修を希望する者は、所定の研修生願書に第６条

研修生の研修期間は、学期始めから１年又は半年とする。

出川校地教務課の所管とする。
第８条

由を付して当該研究科長に願い出なければならない。

この内規の実施に関する事務は、教育支援機構教務部今この内規の改廃は、部長会の審議を経て、学長が決定する。

研修生として研修を許可された者は、所定の期日までに別に定める研修料を納入しなければならない。

附

研修生には、研修生証を交付する。

則

この内規は、2023 年４月１日から施行する。

学校生活を送るにあたって

第７条

継続して研修を希望する者は、研修期間が終了するまでに、理２研修生が学内施設及び設備を使用するときは、研修生証を提示しなければならない。

科長に願い出るものとする。

第４条

研修生が、授業科目を履修又は聴講しようとするときは、

科目等履修生又は聴講生とならなければならない。

指導教員の推薦書及び写真を添えて、学期の開始前に当該研究

第３条（2023 年４月１日改正）研究活動を進めるにあたって

大学院研修生に関する内規

第１条

履修案内

る。

別に定める研究指導料を納入しなければならない。
２

出川校地教務課の所管とする。
第８条

由を付して当該研究科長に願い出なければならない。
第４条（2023 年４月１日改正）

経済学研究科のポリシー

大学院研究生に関する内規

大学院学則・各諸規程履修の手引き77

経済学研究科教員紹介

─ 22 ─
2024 年度

経済学研究科のポリシー

外国留学に関する諸規程
外国の大学に留学する学生の取扱いに関する内規（学生納付金）
第８条

学生納付金を納入しなければならない。

（設置）
本学の学部又は大学院の学生が、本学の教育課程の一環（手続）として学則第 27 条の２、大学院学則第 20 条の２、専門職大学

第９条

第１条

この内規の適用を受けて留学する学生は、留学中所定の外国の大学に留学する学生で、この内規の適用を希望す

院学則第 29 条又は法科大学院学則第 15 条により留学する場合

る場合は、在学留学願を当該学部長又は研究科長を通じて学長

は、この内規の定めるところによる。

に提出するものとする。
２（教育機関の定義）

履修案内

第２条

研究科長を経て、学長に提出しなければならない。

この内規にいう外国の大学とは、外国における正規の高３

等教育機関で学位授与権を有するもの、又はこれに相当する教在学留学期間の延長を願い出る場合は、在学留学延長願を当該学部長又は研究科長を通じて、学長に提出するものとする。

育機関をいう。
２

出発・帰国に際しては、留学出発・帰国届を当該学部長又は（単位認定）

外国の大学の調査認定は、学部教授会、研究科教授会又は研第 10 条究科委員会が行う。

単位認定を受けようとする者は、帰国後速やかに、次研究活動を進めるにあたって（留学の定義）に掲げる必要書類（留学した大学の発行するもの）を添付した

第３条

取得単位認定願を、当該学部長又は研究科長に提出するものと

この内規にいう留学とは、本学の許可を受けて外国の大学に在学し、科目を履修し、又は研究指導を受けることをいう。

する。

（条件）
第４条

（1）成績証明書（時間数、単位数、科目名を明記したもの）
この内規の適用を受けて留学する学生は、次の要件を満（2）指導教員又はこれに準ずる教員の所見を記したもの

たさなければならない。

（3）受講した科目の内容を説明した教授細目

ただし、大学院学生には適用しない。

（4）大学履修要項（1）本学に１年以上在学していること。

２（2）30 単位以上修得していること。
２

関と協議の上審議し、留学した大学での取得単位を学則の定め

前項第２号は、当該学部教授会の認める特別の事情がある場

学校生活を送るにあたって

合には、適用しない。

るところにより認定することができる。
（帰国後の登録及び履修）

（学籍）
第５条

当該学部教授会、研究科教授会又は研究科委員会は、関係機

第 11 条留学した学生の帰国直後の春学期又は秋学期における

この内規の適用を受けて留学する学生の本学学籍上の取登録及び履修については、当該学部教授会、研究科教授会又は扱いは、在学留学とし、休学としない。ただし、学生が休学を研究科委員会が出国時までの履修状況等を勘案し、特別の措置認められ、外国の大学で学修する場合は、この内規は適用しなを講ずることがある。なお、設置科目によっては関係機関とのい。

協議を必要とする。

（期間）
第６条

（事務）
在学中に留学できる期間は、１年以内とする。在学留学

第 12 条期間の算定は、留学先大学の別にかかわらず、当該教育課程に

大学院学則・各諸規程

おける在学留学期間の通算にて行う。
２

この内規に関する事務は、国際連携推進機構国際セン

ター国際課が取り扱う。
（改廃）

当該学部教授会、研究科教授会又は研究科委員会の認める特第 13 条別の事情がある場合は、１年間を限度として、在学留学期間のこの内規の改廃は、教務〔国際〕主任会議及び部長会の審議を経て、学長が決定する。

延長を許可する。
（履修）
第７条

附
留学する大学での履修については、留学前に留学する大則

この内規は、2015 年４月１日から施行する。

学の授業科目を検討した上、当該学部又は研究科の指導を受けなければならない。

経済学研究科教員紹介78

─ 23 ─
同志社大学大学院

経済学研究科（目的）（推薦方法）

第１条 この内規は、同志社大学外国協定大学派遣留学生制度を

第６条 外国協定大学派遣留学生は、学部教授会、研究科教授会

設け、本学の外国協定大学に学生を派遣し、もって本学建学の又は研究科委員会の推薦に基づき、教務〔国際〕主任会議の審精神である国際主義を体得した学生を養成することを目的とす

議を経て、学長が候補者を決定し、留学先大学に推薦する。

る。

（候補者の決定）（定義）

第７条 外国協定大学派遣留学生の最終決定は、留学先大学によ第２条 この制度による外国協定大学派遣留学生とは、本学と外る当該留学生の受入れ決定に基づき、学長がこれを行う。

国の大学との大学間協定に基づき、学長の推薦により、外国の（留学期間）

大学に留学する学生をいう。

第８条 留学期間は、留学先大学の正規の１年以内とする。ただし、当該学部教授会、研究科教授会又は研究科委員会の認める特別第３条 外国協定大学派遣留学生として留学をする場合は、このの事情がある場合は、教務〔国際〕主任会議の審議を経て、学内現によるほか、「外国の大学に留学する学生の取扱いに関す長が外国協定大学への在学留学期間の延長を認めることがある。

る内規」の定めるところによる。

（事務）（出願条件）

第９条

この内規に関する事務は、国際連携推進機構国際セン

履修案内

（取扱い）

経済学研究科のポリシー

同志社大学外国協定大学派遣留学生に関する内規ター国際課が取り扱う。

第４条 外国協定大学派遣留学生として出願できる学生は、学力、人物共に優秀で本制度の趣旨をよく理解し、留学年度の４月１（改廃）日現在、学部２年次生以上の者又は大学院に在学中の者とする。

第 10 条

この内規の改廃は、教務〔国際〕主任会議及び部長会

研究活動を進めるにあたって

の審議を経て、学長が決定する。

（義務）
第５条 外国協定大学派遣留学生として留学を希望する学生は、

附 則

募集要項に定める出願書類を指定された期日までに提出しなけ

この内規は、2015 年４月１日から施行する。

ればならない。

学校生活を送るにあたって
大学院学則・各諸規程履修の手引き

79

経済学研究科教員紹介

─ 24 ─
2024 年度

経済学研究科のポリシー

関西四大学大学院学生の単位互換に関する協定書（2004 年４月１日改正）

関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学は、各大学大学院の規則に定めるところにより、大学院の学生を相互に派遣〔受入学生数〕し、他大学大学院の授業科目を履修し単位を取得することを認め

第５条

各授業科目に履修生として受け入れる学生数は、受入大学大学院が決定する。

るにあたり、次の事項について合意に達したので、ここに協定を締結する。

〔派遣および受入手続〕
第６条

〔受入れ〕
第１条

履修生の派遣および受入手続は、別に定める。

各大学大学院の修士課程、博士課程（前期および後期の課程に区分した博士課程、もしくはこの区分を設けない博士課〔単位の授与等〕

程のいずれも含む）、または専門職学位課程に在籍する正規の第７条

履修生の履修方法、単位の授与等については、受入大学

履修案内

大学院の正規の学生と同様に扱う。

学生が、研究上の必要により他大学大学院の授業科目の履修および単位の取得を希望するときは、当該授業科目を開設する大〔履修料等〕

学の学長は当該学生を受け入れることができる。

第８条

履修生の選考料および履修料等は、別に定める。

〔単位互換履修生〕
各大学大学院は、前条により受け入れた学生を「関西四〔覚書〕

大学単位互換履修生」
（以下、
「履修生」
という。
）として取り扱う。

第９条

第２条

研究活動を進めるにあたって

本協定の実施に必要な事項について定めるために、覚書を締結する。
〔履修期間〕
第３条

附

履修生の履修期間は、履修生の希望を勘案のうえ、受入

大学大学院が決定する。

則１

この協定は、1998（平成 10）年４月１日から施行する。

２

この協定の締結に伴い 1998（平成 10）年３月 31 日をもって〔授業科目の範囲および単位数〕「関西四大学大学院学生の交流に関する申合せ」は廃止する。

第４条

３

履修生が履修できる授業科目の範囲および取得できる単

この協定は、2004（平成 16）年４月１日から改正施行する。

位数は、別に定める。

障がいのある学生への受講に対する配慮

学校生活を送るにあたって

身体、精神・発達等に障がいのある学生が、他の学生と等しい条件のもとで科目を受講できるよう、「合理的配慮」について検討します。

合理的配慮を希望される場合は、スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室（SDA 室）

までご相談ください。

単位制について単位制とは、各研究科ごとに定められた授業科目を登録・履修し、試験に合格することによりそれぞれの授業科目の所定の単位を得、修業年限中に修了に必要な単位数を修得していく制度です。

下記に記載している大学院学則のとおり、１単位は、教室等での授業時間と準備学習や復習の時間を合わ

大学院学則・各諸規程

せて標準 45 時間の学修を要する教育内容をもって構成されています。授業だけでなく、準備学習や復習の時間の重要性をよく理解しておくようにしてください。

修了必要単位数は研究科によって異なるので、所属研究科の欄を参照してください。大学院授業科目の単位数の計算は、次の基準によります（大学院学則第６条）

第６条 各研究科の教育課程は、各研究科が学校教育法施行規則第 165 条の２第１項第１号及び第２号により定める方針に基づき編成し、授業科目、履修方法等は、別表Ⅱにおいてこれを定める。授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準による。

（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって経済学研究科教員紹介

１単位とする。

（２）実験及び実習については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。

（３）第１号に規定する授業の方法と前号に規定する授業の方法を併用する場合の単位数の基準は、前２号に規定する基準を考慮して本学大学院が定める。

─ 25 ─

80

同志社大学大学院

経済学研究科

経済学研究科教員紹介
2024 年度

履修の手引き経済学研究科のポリシー

経済学研究科教員一覧■理論経済学専攻＜理論分析コース＞＜政治経済学・経済史コース＞

履修案内

福岡

正章

教授

★

横井

和彦

教授

★

准教授

小野塚

佳光

教授

★

菅

一城

教授

★

良

教授

谷村

智輝

教授

★

大野

隆

教授

★

佐藤

敦紘

准教授

山森

亮

教授

★

角井

正幸

教授

岩澤

政宗

准教授

西岡

幹雄

教授

★

平田

大祐

教授

大垣

昌夫

教授

★

山本

和博

教授

★

茂見

岳志

教授

本領

崇一

荒渡

（9 月着任）

研究活動を進めるにあたって（9 月着任）★

■応用経済学専攻

学校生活を送るにあたって＜クリエイティブ・エコノミーコース＞＜アプライド・エコノミクスコース＞

大学院学則・各諸規程

新関

三希代

教授

★

手島

健介

教授

★

河島

伸子

教授

★

竹廣

良司

教授

★

鹿野

嘉昭

教授

★

宮崎

耕

教授

★

和田

美憲

准教授

東

良彰

教授

★

八木

匡

教授

★

宮本

大

教授

★

北川

雅章

教授

★

船橋

恒裕

教授

★

久保

徳次郎

教授

★

小藤

弘樹

教授

★

四谷

晃一

教授

北坂

真一

教授

★

小林

千春

教授

宮澤

和俊

教授

★

原田

禎夫

准教授

石田

葉月

教授

★

和田

喜彦

教授

★

三俣

学

教授

★

太下

義之

教授

経済学研究科教員紹介

研究分野などの詳細は、経済学部・経済学研究科 HP および研究者データベースをご覧ください。
なお、★印のついた教員は、後期課程任用の専任教員です。

82

同志社大学大学院

経済学研究科良心館

経済学部・経済学研究科

関連施設
N

2F

ラーニング
コモンズ

大学院共同研究室

経済学部生
自習スペース

EV

大学院
コピー機● 学修室１●（iM2 対応 )

1F

今出
川
教務
セ
ン
ター

研究室係

●印刷機

P2

経済学部・経済学研究科
事務室

P6

P1

EV

検索用 PC●

P3

P4

経済学研究科事務室（研究室係）前通路

図書（閲覧）室

図書室（書庫）●コピー機（iM2 対応 )EV

●検索用 PC

P2

良心館入口

経済学部研究室●コピー機（iM2 対応 )P4
●マイクロリーダ

B1•
2F

経済学研究科掲示板

P5

教務係

P1

●コピー機（iM2 対応 )P3

今出川教務センター入口

P5

経済学部・経済学研究科事務室前P6

経済学研究科掲示板

経済学研究科事務室（研究室係）入口

今出川校地案内図

烏丸キャンパス

N

志高館

博遠館

寒梅館

良心館

室町キャンパス

新町キャンパス

寧静館◆今出川教務センター

烏丸通

室町通

新町通

（経済学部・経済学研究科）

チャペル

今出川キャンパス
クラーク記念館

扶桑館

至誠館
彰栄館

ハリス理化学館
明徳館

図書館

今出川通

神学館
弘風館

徳照館

◆経済学部・経済学研究科

事務室

同志社大学大学院

有終館

経済学研究科〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入
https://www.econ.doshisha.ac.jp

致遠館