大 川 市 議 会 第 ２ 回 定 例 会 会 議 録
平成20年６月20日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

古

賀

龍

彦

10番

中

村

博

満

２番

筬

島

か お る

11番

福

永

３番

平

木

一

朗

12番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

13番

神

野

恒

彦

５番

石

橋

忠

敏

14番

古

賀

勝

久

６番

今

村

幸

稔

15番

古

賀

光

子

７番

中

村

武

彦

16番

川

野

栄 美 子

８番

井

口

嘉

生

17番

山

田

廣

９番

岡

秀

昭

18番

佐

藤

寛

登
操

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

茂

己

副

市

長

西

教

育

長

石

橋

良

知

武

下

博

子

柿

添

新

一

長

古

賀

良

成

長

酒

見

隆

司

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）警

防

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長

‑ 117 ‑

企

画

課

長

古

賀

文

博

税

務

課

長

古

賀

重

敏

市

民

課

長

古

賀

良

一

環

境

課

長

宮

崎

幹

男

岡

利

徳

福

祉

事

務

所

長

農

業

水

産

課

長
木

下

修

二

（併）農業委員会事務局長
都

市

建

設

課

長

田

中

好

美

上

下

水

道

課

長

川

野

徳

秀

学

校

教

育

課

長

鐘

監

査

事

務

局

長

ケ

古

江

賀

謙

憲

二

啓

介

（併）選挙管理委員会事務局長

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

局

長

岡

議

会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議

会

事

務

局

書

記

石

橋

英

治

議

会

事

務

局

書

記

仁

原

敏

雄

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第32号〜第38号）
１．委

員

会

付

託

（議案第32号〜第38号）‑ 118 ‑

田之介

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

７

３

平

木

一

朗

１．郷原一木線について
２．木育（国民運動）への取組みについて

８

５

石

橋

忠

敏

１．市道認定基準の見直しについて

氏

名

質

問

要

旨

９

15

古

賀

光

子

１．病児・病後児保育について
２．ふるさと納税の取組みについて
３．ジェネリック薬品の普及について

10

１

古

賀

龍

彦

１．ゴミの減量化及びゴミ処理費用の削減について

11

16

川

野

栄美子

１．精霊流しについて
２．要保護児童対策地域協議会及び虐待防止ネットワー
クの設置状況について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
昨日に引き続き一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、３番平木一朗君。
○３番（平木一朗君）（登壇）
議席番号３番、平木一朗です。皆様、おはようございます。
今年度は洞爺湖サミット等行われ、日本のほうも環境問題とかそういったことで非常に敏感にマスコミ等対応しております。
先月、東京で地球環境フォーラムというのがありまして、その中で、経団連が主催となって行ったわけなんですけれども、日本の技術が地球を救うということがありました。その途‑ 119 ‑

中、ことし隣の久留米市のほうで「ＫＩＺＵＫＩ」という映画がつくられたのは御存じでしょうか。九州各地を回り、いろんな環境問題のことを通して何かしら訴えていこうということで、「ＫＩＺＵＫＩ」というものがありましたけれども、これのフレーズの中で「これまで人間が「築き」あげてきた文明のなかのほころびに「気づき」これからの未来を「築いていく」」というのが書いてあります。
いろんなテレビや雑誌、また本を読んでみると、もう地球環境、温暖化対策も非常に遅い
よとか、そういう意見もありますけれども、やはり自分たちが文明として築き上げたものの中でたくさんのほころびがあります。今からでも、再生するにはそれの倍以上の月日がかかると言われておりますけれども、今までお世話になったこの地球、これから先を担う子供たちのために自分たちでできることを率先してやっていきたいなとつくづく思いました。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず最初に、郷原一木線について、そして木育（国民運動）への取り組みについて、その２題で一般質問をさせていただきます。
郷原一木線について、皆さん御存じのとおりだと思いますが、大川市立図書館前にまだ横断歩道がありません。これをどうにか、やっぱり警察等に市としても強く要望しなければい
けない。なぜかといいますと、図書館前に横断歩道がなく、中央公園側から自転車や歩いてお孫さんを連れて通われる方が結構いらっしゃいます。そういった方たちに、やはり安全な道路ということを考えますと、横断歩道を設置するしないというものが非常に大事なことだと思いますので、市として強くそれを要望して、早急に歩道をつけていただくことをお願いしたいと思います。
そして、この郷原一木線ですけれども、市役所前では「いちょう通り」とか、そういった名称の名前がありますけれども、現在あそこの道路がまだ貫通しておりません。その貫通を踏まえて、やはり何かしらの愛称、親しみのある名前を、恐らく植木市長のほうは考えておられるんじゃないのかなと思いますが、そういったことを景観を考えた上でお聞きしたいと思っております。
そして、山桜の木がずっと植わっておりますが、企業等の協力により１本当たり約30千円ということで募集しておりましたけれども、その進行状況と、そして、木を大事に育てる、
大川市も環境のことで木を大事にふやしていきたいということであれば、北海道やいろんな地域でやっておりますけれども、子供の誕生のときに記念樹として植樹してある地域があり‑ 120 ‑

ます。そういったことも今後、市報等を通じてお願いできないものかと思います。
そして、２番目の質問ですが、木育への取り組みということで、まず「木育」という言葉でございますが、平成18年９月に閣議決定された森林・林業基本計画において、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるために、材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ教育活動を「木育」と呼称・推進することが明記されております。
この木育は、木と触れ合い、木と学び、木と生きることを目指し、今日の社会にはさまざ
まなほころびが生じてしまい、人の心も活力も失い、おかしくなりつつあります。それは人々が木や森から離れ、先人たちが培った木の文化を受け入れられなくなったからとも言われております。子供のころから木と触れ合うことによって、感性や想像力を養って人や自然に対する優しさを身につけ、また、古来日本人が持っていた、木や森から学ぶことで人間と自然が共存できて生きる持続可能な社会を、次代を担う子供たちに伝えなければいけないと思います。これらのことを可能にするために、子供のころから森や木とのかかわり方を主体的に考えることができる豊かな心を育てていきたいということが木育には込められております。
この木育を進めるに当たり、対象者の年齢や地域に合わせて、ステップ１、ステップ２、ステップ３という活動計画があります。大川市は皆さんも御存じのとおり、木の恩恵を得て今の大川市があります。木に関する職人数は、全国を見ても非常に多いのじゃないでしょうか。大川では、さまざまな団体が木工教室やつき板の張り絵等、学校の机、いすとか非常に関連する活動、いわゆる木育の活動を何年も前から進めております。
そこでお聞きしたいのが、マスタープラン作成会議が本年度から開始されますが、まず学校教育についてお聞きしたい。
現在、育成事業計画の中で、ふるさと大川っ子育成の具体的な視点として、地域に根差した郷土を誇れる地域人の育成を目指してあるとあるが、大川ならではの木育、また食育を含めて、学校教育において地域を学ぶ取り組みとしてどのようなことがあるのか、きのうの一般質問でもありましたが、再度お聞きしたいと思っております。
次に、木工まつりや市民夏まつり、昇開橋まつり等イベントの際に、木工教室や建具教室
等は大変人気で、会場内もトントン、カンカンという音が響いて、周りにおられる方も「ああ、大川だね」と言われることがあります。３カ所の方から「木工教室等を地域でやってみたい」という声や、「自分たちで何か手づくりをしてみたい」「木のおもちゃで子供たちを‑ 121 ‑

遊ばせてみたい」というありがたい声を大変お聞きします。
そんな木育とも言うべき取り組みにお手伝いできる木の職人がたくさんいらっしゃいます。
そこで人材バンクをつくり、地域で活動している皆様や、親子で過ごす機会の多い夏休み等に、希望や要請を受けて、ボランティアとして木や森に親しむイベントの手伝いや技術面での支援、また環境研修等の講師など、さまざまな木育等の取り組みをサポートしていただく
ことも官民協働のまちづくりではないでしょうか。木を通した環境問題で、大川がマスコミを含め外部に積極的にＰＲするためにも、ぜひこういう人材バンク表とか一覧表をつくっていただきたい、そのように思っております。
以上です。あとは自席のほうから質問させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
皆さんおはようございます。早速でございますが、平木議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、大川市立図書館前横断歩道設置に向けての御質問でございますが、御承知のとおり、横断歩道につきましては公安委員会が設置するということになっております。このことにつきましては、平成16年ごろ保健センター付近に設置を要請した経緯がございますけれども、諸般の事情がありまして設置までには至っていなかったということでございますが、今後さらに交通量の増加も見込まれますので、市といたしましても利用者の安全を考慮し、早期設置について要望をしてまいりたいというふうに思います。
次に、市道郷原一木線の愛称についてでありますが、街路樹を植栽するに当たりましては、
単に木を植えるということではなくて、テーマ性を持ち、また市民の皆様方にも親しみを持っていただけるよう、市民参加型による桜の木のオーナー制度を実施してきたところであります。平成19年度につきましても、広く県外の皆様も含め市民の皆様方の御協力をいただき、たくさんの山桜を植栽することができ、通りの愛称としては定着してきているものというふ
うに認識をいたしております。今後、桜の木オーナー募集をいたします際も、皆様方からより一層の御協力をいただけるよう、周知、広報等について検討してまいりたいと思います。
次に、木育への取り組みについての御質問であります。
初めに、議員御質問の中で触れておられる「木育」という言葉について先ほどるる御説明‑ 122 ‑

がありまして、多少重複するかもしれませんが、私のほうからも少し述べさせていただきま
すが、木育は、おっしゃるとおり平成18年９月に閣議決定された森林・林業基本計画の３．
林産物の供給及び利用の確保に関する施策、(3)消費者重視の新たな市場形成と拡大の中で取り上げられております。その中で、「市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ、「木育」とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進する」と記述されております。この意図するところは、林業や木材産業の再生を図るため、「木育」とも言うべ
き木材利用に関する教育活動を推進することによって木材の消費拡大につけなげていこうとするところにあるというふうに私どもは理解をいたしております。
ところで、議員からの御質問の中にあります、ボランティア人材バンクづくりにつきましては、御案内のように現在いろんなイベントで、木工教室などがボランティアによってもう既に実施をされておりますので、従来からのボランティア支援施策の中で研究していきたいというふうに思っております。
なお、いわゆる「木育」に関する学校教育の取り組みにつきましては、教育長より答弁をさせます。
以上で壇上からの答弁は終わります。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
おはようございます。平木議員の御質問の学校教育関係等について御説明いたします。
大川市は、筑後川とともに長い歴史の中で農業、漁業、木工業が発展し、中でも470年有余の伝統ある木工業は地域の生活文化に深く根差したものであり、子供たちもふるさと学習の中で木工業の営み、そこで働く人々の生き方、物を大切にしていく心、将来への目的意識、職業観などを学習して、郷土を誇りに思い愛する心をはぐくんでいるところでございます。
子供たちの木に関係した体験を幾つか紹介させていただきますと、総合的な学習の時間や社会科の時間等で家具工場や建具工場を訪問して、木が加工されて製品になるまでの生産工程などについて、素材から利用できるような木材といいますか、そういうものに変化した木にさわったり、粗い木をさわったり、利用できるような木材をさわったり、または働いている人からお話を聞いたりして学習しています。

‑ 123 ‑

あるいは、ゲストティーチャーとして、木材や家具、建具などにかかわっている方を学校にお招きして、木のすばらしさや、木の特徴、さらには木は生きているなど木にまつわる講話をしていただくなど、小・中学校で木と郷土の生活、人々のかかわりなどを学習しているところです。御存じのとおり、中学校におきましては技術の時間に木の材料を生かしたいすや本立ての製作などを行っておるところでございます。
そのほか、木との触れ合いなどの体験では、光のイルミネーションづくりでたくさんの小学生がベニヤ板の端材に触れて、木触り、木のかたさ、また質、木の持っている色などを体験しながら、絵をかいたりして想像豊かにイルミネーションをつくって参加しております。
また、木工まつりのときには、親子で木の特徴を生かした工作体験活動を楽しんだり、組子づくりに熱中したり、また、自分の思いを木の形、色、材質を生かして、乗り物や動物、あるいは庭のある家など夢のある木工作品をつくって、ちびっこ木工工作展に応募しているなど、いろいろな機会を通して木に触れた物づくりに参加している姿を見受けることができます。
また、ふれあいの家では、筑後川遊友探検で野外体験などをいたしますけれども、樹木観察の中で、樹木に聴診器を当てまして樹木を診断する活動を行いながら、耳と肌で木が生きている感じ、一生懸命生きている木、また、自然の中や自然の触り合いの大切さ、樹木を育てる大切さなどを学んでおるところでございます。
さらに、大川市のある地区におきましては、木工工作で木の本立てづくりが行われているのも、先日新聞で目にしたところでございます。
また、教育環境づくりの面では、小学校で県産材を活用した木製の学習机といすを配置し、子供たちは毎日木に触れ、木の香りや木の材質を直接肌で感じながら、木との共同生活を体験しているところであります。
以上、子供たちが木とのかかわりを持った一例を申し上げましたが、今後とも木とのかかわりの深い大川、この大川に住む子供たちに、ふるさと大川の人々の暮らしや仕事、木工のまち大川の移り変わり、木のよさを利用しての家具、建具などができるまで、また、木工製品の流通販売、さらには森林と環境問題などをふるさと学習の中に取り入れて、ふるさとに愛着を持つ子供たちを育てていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 124 ‑

３番。
○３番（平木一朗君）
市長、教育長、御答弁ありがとうございます。
まず最初に、郷原一木線の横断歩道の件ですが、もちろん御存じのとおり、図書館内においては本当に、大川の女性の皆様、婦人会を含め、いろんな子育てサークルの皆さんが、読み聞かせとかいろんなボランティアで図書館を使っていらっしゃっています。やはりその対象となる子供たちのことを考えて、もし図書館の入り口があいたりとか、そういったことに
よって子供が飛び出したりということは重々考えられます。そういったときに、もし事故等が起きた場合、今のこのような少しおかしな世の中でありますけれども、どこに責任問題があるのかとなったときに、横断歩道等そういったものがあるないによって、とらえ方も変わってくるんではないでしょうか。
そして、皆さんも御存じのとおり、あそこの通りにはパトカーや白バイ、また覆面パトカ
ー等が、よくよく一時停止とかそういったところで隠れているというか、待機しております
けれども、あれはノルマ達成のためにとか、そういったことはありますが、私はそういうふ
うには考えたくはないと思っております。やはり危険な場所だからこそ、ああいった形で警察の方々もいるんではないでしょうか。
そういったことを考えますと、早急に市としても要請をかけていただいて、即座に横断歩道設置に向けてお願いしたいと思っております。その辺のことをもう一度お願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
重複になりますが、早期設置に向けて要望してまいります。
○議長（井口嘉生君）
３番。
○３番（平木一朗君）
ありがとうございます。早急にぜひお願いしたいと。思いは同じだと思いますので、早急にお願いしたいと思います。
そして、次に山桜等の桜の木オーナーのことですが、現在何本ぐらい、その募金、そういったことで集まっているんでしょうか、お願いいたします。

‑ 125 ‑

○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（田中好美君）
御質問の、どれだけの件数があっているかということでございますが、平成17年度で46件の100本でございます。それから、19年度が49件の55本でございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
３番。
○３番（平木一朗君）
ありがとうございます。200本でしたかね、200本中の現在155本ということでしょうか。
よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（田中好美君）
155本でございます。
○議長（井口嘉生君）
３番。
○３番（平木一朗君）
募集では200本ありましたよね。その中の155本ということでよろしいんですよね。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（田中好美君）
全体で203本でございまして、オーナーが155本ということでございます。
○議長（井口嘉生君）
３番。
○３番（平木一朗君）
やはり企業ということも非常に大事ではありますけれども、本当に大川の中でも、運送業を初めいろんなところが原油高等々含めて非常に厳しい中で、企業だけではなくて親しみのある道路、街路樹づくりということであるんであれば、募集の方向も多少広く広げていただ‑ 126 ‑

いて、既にそういう記念樹等の問い合わせもあるかと思いますが、その辺のことも市報等でいろんな方々に、何かの記念に、結婚の記念とか、赤ちゃんが生まれたときの記念とか、そういったことで呼びかけることはできるでしょうか。お願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（田中好美君）
平成19年度に一般応募しておりますけれども、誕生記念で２件、それから小学校の入学記
念で１件、それから子供さんとかお孫さんの名前で７件程度あっておりますので、この関係で行っていかれるんじゃないかと思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
３番。
○３番（平木一朗君）
やはりそういったことも、まちづくりや、これからふるさと納税等のことを考えますと、自分の思い出がある、親しみがあるまちづくりには欠かせないことだと思いますので、今後ともこういう街路樹、記念樹ですね、それを含めた上で募集等も広くお願いしたいなと思います。また、市長のほうも森づくり、緑づくり、そういったことで考えておられますので、これから先の市民の森とかそういったことを踏まえますと、同じような形で募集の戸も広げていただきたいと思っておりますので、ぜひお願いいたします。
そして、木育の取り組みについて、再度自席のほうから質問させていただきます。
先ほど市長の答弁のほうにもありましたとおり、木育への取り組みのことで、林業、こういったことではありますけれども、現在日本が非常に、これは一つ問題でありますけれども、
今食育のほうで食材の自給率等の問題がありますけれども、木に関しても全く同じであります。
御存じかとは思いますが、日本の木材の自給率はわずか20％ほどであります。木材関係の方々に聞いておりますと、いろんな国からいろんな材料がいろいろと入ってきておりますが、これは逆に木材を海外から輸入する際、海外から持ってくる際、350万トンのＣＯ ２ が出てきております。この350万トンのＣＯ ２は日本人37万人の年間のＣＯ ２排出量に値します。これは非常に大きな問題で、やはり本当に森を元気づけるために、五、六年前、７年前ですか‑ 127 ‑

ね、この木育が始まる前に、「木づかい運動」とか「３・９（サンキュー）運動」とかがありました。それは京都議定書のほうから、日本は６％削減しろということで、そういったことで林野庁、環境省がそういったことを考えてやっておりますけれども、そのときに、森林で吸収する率を、その当時は約3.9％、現在は3.8％になっておりますけれども、６％のうち3.9％ということは非常に森林に対してのＣＯ ２ の吸収率を高く見込んであったと。しかし、ここにおられる方々皆さん御存じのとおり、最近ではもう森が荒れ果てて、杉というものも勉強したんですが、20年間しかＣＯ ２ 、二酸化炭素を吸わない。20年過ぎてしまいますと、
なかなかＣＯ ２ を吸収しにくくなると。だから、20年ぐらいでずっとリサイクルさせていく。
切って、またそれをずっとリサイクルしていく。いわゆる日本の文化でいう伊勢神宮とかそういった文化ですかね。20年、20年でずっと地産地消で使っていく、そういったふうなサイ
クルが森を元気にさせる一番の秘訣であると言われておりますが、やはり林業等の方々の後継者不足や、また経済のこと、そういったことで問題になっております。
それをどうにか計画にしようというのが木づかい運動であり、木づかい運動で林業を活発にさせましょう、山村の村も活発にさせましょうということで木づかい運動が始まりました。
そして、それだけではなかなか進んでいかないから、教育の現場から木育を発信していこうということで18年９月に閣議決定され、そういったことで北海道を初めいろんな地域のほうが教育の現場からいろんな部分で進んでおります。
私のほうも、去年、木育を勉強したく北海道のほうに行って、実際３カ所、４カ所ほど回ってきたんですが、施設の中に木の遊園地というものがありまして、そこでは、大川ではふれあいの家とかそれぐらいの規模のところだったんですが、対象者はステップ１、ステップ
２、ステップ３と行動計画があるんですが、ステップ１の、いわゆる触れたりさわったりするということを主にしておりました。非常におもしろい取り組みで、子供たちの笑顔を見てもらえば一番、皆さんいいか悪いかすぐわかる。もちろん、大川は木に関して恩恵を得て頑張っているまちでありますので、そういったことはすぐにでも想像できるかと思いますが、そういったことで木をいかに使っていくことが、これから先の人間形成の中で非常に大事な
ことじゃないのかなと思います。
そして、新たに持ってくるんではなくて、大川市は既に何十年も前からそういった取り組
みを頑張っております。言いかえれば、木育という言葉は大川から発信していったようなものかもしれません。ただ単に、そういったことで注目して特化に進んでいかなかった。だか‑ 128 ‑

らこそ、北海道とかそういったところが最近ではメディア等で有名になったということがありますが、教育長のほうが言われてあった、小学生や中学生で木に対して木工教室とか建具のほうは進んでおりますけれども、やはり大川っ子育成プランの中にも、この木育という言
葉をぜひ使って、取り入れて、ボランティアの方々、また、いろんな団体のほうが木育という言葉を使っていろんなことに取り組んでいただくことが、新たな大枠のとらえ方だと思いますので、マスタープラン等を踏まえた上で、木育という言葉をぜひ乗せていただくことはできないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
非常に詳しく思いも含めてお話し伺いまして、ありがとうございました。
この木育ということにつきましては、先ほど来、議員も読み上げられましたように、閣議決定の中で述べられている心は、木の消費をふやしていくために教育の中にそれを入れていこうと。目的は木の消費ということであります。したがって、食育ということとは必ずしも理念的には重ならないと私は思っております。したがって、これをマスタープランの中で使っていくかいかないか、これはまた今後いろいろな皆様方の御意見もありましょうから、これはこれで議論をしていただきますけれども、食育と同じ理念で木育をマスタープランの中に入れていくというのは、少なくとも食育とはちょっと理念が違うんではないかというふうに思います。食を通して人をつくるということとは、少し理念的に目的が違うというふうに思っておりますので、そのあたりを踏まえて、マスタープランの中で使うのか使わないのか、
これは幅広な御議論をいただければよろしいんじゃないかというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
３番。
○３番（平木一朗君）
まさに文面だけ見たら、そのとおりにとらえるのはわかっておりましたけれども、木の消費ということを考えますと、大川は非常に木の消費に関係するまちでありますし、また、最近ではいろんな地区で、木育広場ということで、デパートやそういったところで展示会をやっております。非常に多くの子供たちが参加して、親子で触れ合って、「木っていいね」ということで広まっております。木の消費ということを抜粋すれば、ただ単にそうかもしれま‑ 129 ‑

せんけれども、やはりその奥にあるつながりやそういったことを考えますと、大川で関連する業者というのは物すごく数多くあります。この木育を使っていくも使っていかないも、それは結構かと思いますが、使っていった際に、やはり我々職人の方たちは木に関するおもちゃやそういったものをどんどんどんどんつくっていくかと思います。教育現場における木のおもちゃと、いわゆる大川の技術を使って、教育の現場から大川の教材が日本じゅうに広がっていく、木のおもちゃや玩具を通して、大川の営業窓口がこれから広がっていくということを考えますと、市としても地域の企業、そういったことを育てる意味で一緒になって考えてもらいたいなと思いますが、その辺のところを踏まえた上で、ぜひ子供育成基本計画の中とか、マスタープラン等も考えてもらいたいと思っております。
どんなこんな言ったって、大川は木のまちです。木を通して人間形成、木を通して人と人とのつながり、人と物とのつながり、人と森とのつながり、そういったことも考えられる計画、また考えられる学校教育にしてみたら、大川の抱えている、先日も教育のことに関して、
また本日も教育のことに関して一般質問がありますけれども、木を通して考えてみることも非常にいいことだと思います。今までもそうやっておりますけれども、さらに木育という言
葉を使うことによって、これは日本ではどこでもつながる言葉になりつつあります。食育と同じようにつながっていく言葉でありますので、環境問題とか含めてぜひ御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
そして最後ですが、人材バンクの件に関しまして質問させていただきます。
この人材バンクのほうは、既に島根や北海道、そういったところで木材、木育に関しての人材バンクをつくっております。また、教育長が言われたとおり、大川にはいろんなお祭り
やイベントごとによって、教室やそういったふうな取り組みをしておりますけれども、やはり町内とか、いろんなお年寄りの方々がいらっしゃいますし、特に夏休みは親子で過ごす期
間が物すごく長くあります。そういったところで地域ができること、また施設ができることを考えて、じゃあどこに言えばいいのか、どんな方々に言ったら協力してもらえるのか、そういったことを本来であれば、学校教育課、インテリア課、環境課、そういったところが取り組んでいただいていたら、じゃあこの方に言えばありますよ、こういったことがあります
よ、いわゆるボランティアセンターみたいな活用かもしれませんけれども、そういう一覧表があるのとないのとでは、やはり受ける──したいほうですね、利用者のほうには困らない
かと思いますが、その辺のほどを検討してみてはいかがでしょうか。

‑ 130 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
その前に、思いをたくさん述べていただいておりますけれども、それはそれで熱い思いを受けとめさせていただきますけれども、木のことについて、木育という言葉をあえて使わせていただきますけれども、そのことについてマスタープランで軽く扱うという思いはさらさ
ら、もちろんありません。私どもは、大川というのはまさに日本の木の文化を担っているま
ちだという自負がございますし、再生資源である木の文化というのは、ある意味では議員がおっしゃるように、地球環境を救うような、そういう非常に大きな理念を持った文化だというふうに思っておりますから、その一翼を担っている大川としては、誇りを持ってこの産業をさらに大きく伸ばしていかなければならない。それは単に産業という面ではなくて、文化的な、文明的な意味も含めて、意義も含めて、この産業をしっかりと大きくしていかなければならない、グレードを上げていかなければならないという思いは持っておりますし、それをマスタープラン全体の中に散りばめていくというのは当然であります。
ただ、おっしゃるように木育ということを、その言葉をそのまま使うかどうかということにつきましては、マスタープランの中で、皆さん方の中で幅広に議論していただければいいんじゃないかということでございますので、その点は御理解を賜りたいというふうに思います。
それから、ボランティアについて、いろんなそれぞれの団体から、こうしたほうがいいん
じゃないか、ああしたほうがいいんじゃないかと、もう山ほど小さな要望がございますので、それを一つ一つ拾い上げて対応したいというところではございますけれども、現実的なボラ
ンティア支援施策というところでいえば、一つ一つに対応するというのはなかなか難しい。
ですから、今おっしゃっているような部分につきましても、今持っておりますボランティア
支援施策の中で取り上げていきたいというのが今の基本の考え方であります。
○議長（井口嘉生君）
３番。
○３番（平木一朗君）
今度の木工まつりは、そういったところで木育という言葉を使って、我々が教育の現場でできることは一体何ぞやということで、いろんな業種の方々に協力していただいて、まず広‑ 131 ‑

めて理解をしていきたいと思っております。まだまだマスタープラン等の策定会議もことし始まったばかりでありますので、そういった部分で広めさせていただきたいと思います。
そして、木育に関連することで、もちろん林野庁のほうから木育支援事業計画ということ
で国の補助等もあります。そして、ことし始まりました、福岡県でも始まりましたが、森林環境税を使って、福岡県では森林づくりということで、そういう補助等もあります。
先ほど一番最初のほうで、郷原一木線のほうでも触れましたけれども、そういう森林づく
りということのプラン等々ありますので、やはり大川市として、これから市長が非常に環境等に専門でもありますので、そういったことを踏まえて、緑多くの、本当に人と人とのつながり、また気持ちいいつき合いができる企業、森、人ということでつながっていただいて、さらなる大川の発展をお願いしたいと思います。
最後の人材バンクの件に関しては、よくボランティアセンターの検討等でいろんな話が出てきておりますけれども、ボランティアするほうはたくさんの数がいらっしゃいますが、利用する方がどこに行ったらいいかわからない、じゃあだれに聞いたらいいの、どうしたらい
いのってあります。隣のまち柳川や佐賀、いろんなところではボランティアセンターの窓口等ありまして、かゆいところに手が届くように、すぐ目の前で探して、こういったことがありますよ、ああいったことがありますよというふうに教えていただけます。
この木育のことを踏まえて、ボランティアというものをしていただくかわりに、いかにパ
イプ役としてつなぐかということも、市民協働のまちづくりを目指す上で非常に大事な形だと思いますので、よくよく市民の方々、またボランティアの方々の意見を踏まえた上で、ぜひ御検討のほどをよろしくお願いしたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
次に、５番石橋忠敏君。
○５番（石橋忠敏君）（登壇）
おはようございます。議席番号５番、石橋です。
今回の質問は、現在、市民の中に自己所有の建物について共有道路という、一般に気づかないような落とし穴に気づかず、また、行政上においては市道認定基準のハードルが高過ぎるために市道認定が受けられず困っている市民の救済のため、また市民生活の活性化のため‑ 132 ‑

に、今の時代に現行の市道認定基準条件が適法であるかどうかを問うために、市道認定基準
条件が定められた日時と、行政が市道認定をした場合についての行政の負担について、それと認定基準に伴う条件の是非について、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
石橋忠敏議員の市道認定基準の見直しについての御質問でございますけれども、まず、寄附採納による市道認定基準は昭和42年に定められ、昭和57年、昭和62年、その後、平成２年に改正され現在に至っております。明文化された基準の内容は、１つが道路敷地の境界を明確にして、相続などが完了し土地に抵当権等の権利設定がない状態で市に所有権移転登記ができることが１つ。２つ目に、公道から公道に通ずる道路、もしくは公共的施設に通ずる道路であること。３つ目が、道路の幅員４メートル以上で道路敷地内の排水に必要な側溝が設けられ、路面は舗装されていることなどがあります。認定基準で道路幅員を４メートル以上と規定しているのは、建築基準法の確認申請の基本幅員であり、緊急車両の通行を確保するためであります。
次に、市道認定後に市で道路整備を実施した場合の費用についてでありますが、寄附採納による道路が、仮に幅員４メートル、延長が100メートルと仮定をいたしますと、側溝、ためます、縁石及び舗装等の整備に要する費用はおおよそ5,000千円ほど必要になります。市
道認定基準の見直しにつきましては、寄附採納により所有権移転ができる４メートル以上の道路であることを基本に、近隣市町の状況も見ながら、どこまで緩和できるか今後検討してまいりたいというふうに思います。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。内容的によくわかりました。
今の説明で大体わかりますけど、今の現状で、私も市道認定ということについて役所のほうといろいろ話しとるんですけど、市民自体は、極論から言えば基準の緩和を望んであると‑ 133 ‑

思うんですよね。そうしないことには、現実、市道認定が受けられないがために、子供に対してとか孫に対して残すものに対しては建物が建てられないとか、もしくは建物を建てる際に銀行関係からの融資が受けられないとか、いろんなリスクをしょったまんまの現状が今の市道認定を求められとる方の意見だと思うんですけど、私自身も実際そういう条件であれば大川を出るかなと考えますね。財産価値が全くないんですからね。子供に対してでも、じゃ
あおまえたちが大きくなって家を建てろという段階でも、やっぱり銀行からの借り入れができない──できないということはないでしょうけど、枠が決められてくる。
そういうもろもろのことを考えれば、今正直言って大川の人口というのは減っとる状況。
また、そういうことを考えた中で、やはり市民の人は、もうそれやったら財産価値もないよ
うな状況の中で、大川におるよりも外に出たがいいんじゃないかなという気持ちにもなるんじゃないかと思うんですね。やはり活性化、活性化と言われとるけど、実際問題として活性化に基づくのは人の気持ちだと思うんですよね。その中に住んでいる人たちの私有財産の価値観を上げてやるような方法があるんであれば、市民も幾らかはそこを捨てる気持ちにはならないと思うんですよ。その辺を十分考えてほしいなというのが私の今回の質問の内容なんですけどね。
今市長が言われていることについての──何というんですかね、そういう決め事もですね、
42年、57年とずっとそれなりに継続、改正されてきとるというその中で、今の大川市の状況というものを踏まえた上で、これは明らかに見直しというか、改正するべきじゃないでしょうかね。その辺でちょっと考えてほしいと思いまして、よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
答弁が重複するかもしれませんけれども、こういう市道認定基準を設けているというのは、市道認定をしますと、税をもってお守りをするということでございますから、一定程度の共益性、公益性がないと、なかなか税を投入するということはできないので、やみくもに何でもかんでも市道認定をしてということにはならないということで、こういう基準を置いているわけでございますが、議員御指摘のように、そういう面も多少ございましょうから、どこまで緩めることができるのか。すべて緩めればすべてハッピーかというと、私は必ずしもそうではないわけでありますから、やっぱり税を投入しますから、公益性、公共性、そういっ‑ 134 ‑

たものが一定程度担保される、そういう範囲の中でどこまで緩めることができるか、それは検討していきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
その辺は私もわかります。すべてが市道認定ということじゃなくて、やはり行政は行政の立場があろうしですね。しかし、かといって今の現況から市民の立場を考えれば、その辺でじっくり考えてほしいかなと思うとるんですよ。
もう１つ私が市長にお願いしたいのは、やはり税金を納めとる人たちを助けてやらにゃい
けんのやないかなと思うんですよね。確かに、行政としてのいろんな予算とか税金の使い方
とかいろいろあると思うんですけど、やはり市民は、従来の条件とか、そういう３年も５年
も10年も20年も前からの流れの中よりも、今の現時点での状況というものを踏まえた上で、十分改正というですか、見直してほしいなという気持ちでいっぱいですもんね、私。
確かに、税金の使い方について市長あたりが頭を痛めるのはようわかりますけど、しかし、やっぱりこの執行部の中の人たちで共有道路を使用して住んでおられる方がおるかどうかですよ。実際、共有道路に隣接する形で住んである方たちは、逆に道路のメンテナンスもすべてについて自費でやらにゃいけんのやけんですね。自分の住んどるところの目の前の玄関先の道路を使うのに、自費でやっとる人たちのことも考えてほしいんですよね。私本当に、足元をもう少し見直して、そういう方々のためにも、やはり行政は十分考えてやるべきじゃな
いかと思うんですよね。私、あんまりこういうところでしゃべりきらんけんですね。うまくしゃべりきらんけど、あとはその見直しを検討してもらえるということであれば、私、直接ひざを突き合わせて話しに来ます。お願いします。ちょっと私、よっとしゃべりきらんけんですね。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
行政側の思いは今申し上げたとおりでございますけれども、住民の皆様方の利便性ということについて行政が思いをいたすのは当然でございますので、現実的な見直しがどういうものであるのか、それは検討していきたいというふうに思います。

‑ 135 ‑

○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
どうもありがとうございました。また直接お伺いしに来ます。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
いいですか。
○５番（石橋忠敏君）
済みません、終わりです。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。再開時刻は10時10分といたします。よろしくお願いいたします。
午前９時55分

休憩

午前10時10分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、15番古賀光子君。
○15番（古賀光子君）（登壇）
皆さんおはようございます。先日のチャレンジデーは大変御苦労さまでした。今回は阿波市には負けましたが、僅差であったと聞いております。次回はもっと市民の皆さんへの周知徹底を図っていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、病児・病後児保育についてですが、なぜ必要とされているのかを考えてみました。小学校に行くまでの６年間は、まだまだ免疫力が少ないため、また免疫力や抵抗力を身につけるための重要なプロセスでもありますが、とにかく病気にかかりやすいのです。子
供が病気になったときに、働く保護者はどのような選択を迫られるのかというと、第１の選択肢は、保護者による休暇の取得であります。その役割は、母親が担う場合が多いと思います。また、保護者がどうしても仕事を休めない場合の選択肢には何かあるだろうかと考えてみると、実際のところはほかの何の選択肢もないという人が少なくないのではないでしょう‑ 136 ‑

か。核家族の進行により、子供の病気の際に祖父母に頼れる世帯は少ないのです。
総務省の平成12年の国勢調査によれば、６歳未満の子供を持つ一般世帯の約８割が核家族であったそうです。８年後の現在はもっとふえているのではないかと予想されます。また、隣人や知人に頼める人はもっと少ないと思います。そのように考えると、子供の病気に際して、保護者以外の支え手を必要とする世帯はまだまだふえてくると思われます。
このように子供の病気という緊急事態においては、働く保護者の選択肢は限定されており、その役割の多くは、母親が仕事を休むことでその役割を担っていたのです。育児を支援する
働き方や職場環境の整備がおくれていることもあって、子供の病気は女性の就労の継続を阻む大きな原因になっています。
1960年代より切実なニーズを抱えた保護者の運動や医師や保育所、そして先進的な自治体等の連携のもとに地道に行われてきた取り組みだったそうです。1966年に東京都世田谷区の民間保育所の要望にこたえて、医師の厚意により病院の一室で預かったのが最初と言われています。国も病児・病後児保育施設の拡充を目指す政策を推進してきました。その起点は1990年の1.57ショックだと言われているそうですが、これは合計特殊出生率が戦後の最低値であった1966年の1.58人を下回り、少子化が強く意識されるようになったそうです。1995年
度からのエンゼルプランでは、国の補助事業として病児・病後児保育事業が開始されることになりました。この事業は市町村が直接の実施主体となります。
1999年までに事業を行う施設が、当時、全国に22カ所だったのを500カ所まで拡大することが目指されました。しかし、現実には本事業の達成率は約２割の110カ所でした。これは安定した需要が見込めなかったこと等が指摘されましたが、2000年度からの新エンゼルプラ
ンでは、さらに実施要項の大幅な改善が行われ、利用者負担の軽減と受託施設への補助率改善によって、利用拡大と施設のランニングコストの軽減が図られたほか、これまで医療機関
や乳児院等に限定されてきた運営主体が保育所にも拡大されました。2005年までに598施設まで拡大しております。しかし、依然としてこの取り組みへのニーズが大きいことから、国の少子化対策の中で病児・病後児保育の拡充は重要な施策の一つとなっていることから、2005年からの少子化対策、子ども・子育て応援プランでは、2009年までに病児・病後児保育施設を1,500カ所にまで拡充することを目指すことになっているそうです。
大川市におきましても、子育てサークルさんたちから病児・病後児保育事業の推進についての要望書を大川三潴医師会に提出されております。子育てサークルさんには意見を書いて‑ 137 ‑

出していただいておりますが、サークルに入っていない方も多くいらっしゃると思いますので、大川市のニーズを把握する意味でも、ぜひ実態調査をしていただきたいと思います。そして、大川三潴医師会の先生たちとの話し合いをぜひ立ち上げていただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。また、近隣の市や町の状況について、大川市としてどこまで調査研究をしてあるのか、お尋ねいたします。
次に、ふるさと納税の取り組みについてですが、これは昨日の中村博満議員の質問にもありましたので、重複する点があると思いますが、通告しておりましたので質問させていただ
きます。
地方と大企業が多い東京都や愛知県などの大都市部の税収格差を是正するために、国の2008年度税制改正関連法案に盛り込まれ、国会で議決され、今年度からスタートいたしました。生まれ故郷を初め、居住地以外の都道府県や市区町村への寄附金のうち、５千円を超える金額を居住地の個人住民税額から最大１割まで差し引くもので、ふるさと納税制度は税収の乏しい自治体の活性化策としても効果が期待されています。
全国の自治体では、アイデア合戦が繰り広げられているそうです。筑後地区では、少しでも税収をふやそうといろんな対応策を考えているようです。久留米市では、新年度予算案にふるさと・久留米応援事業として1,350千円を盛り込んであるそうです。また、柳川市は、
ふるさとメール便事業に500千円を盛り込んであるとお聞きしております。うきは市は、昨年12月から全国の登録者に情報紙「元気にしちょるね」を無料配布する事業をスタートさせたそうです。
このふるさと納税について公明党の太田代表は、日本の場合は、納税は受け身の形だったが、自分の意思で納税していく形になっていくことは、よい方向の納税者意識に立てるのではないか。自分の意思で国や地域を支えているという実感が得られることは、よいことだと思うと述べておりましたが、具体的な税理論としては難しい点もあり、研究する必要があるとも言ってありました。大川市におきましても、大川出身の人たちが都道府県のいろんなところにいらっしゃると思いますが、どのように調査してお願いしていくのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、ジェネリック医薬品の普及についてですが、このジェネリック医薬品とは後発医薬品とも呼ばれ、先に開発された薬の特許が切れた後に、同じ有効成分、同じ効き目で厚生労働省が承認した薬です。先に開発された薬は、開発するのに莫大な費用と時間がかかります。

‑ 138 ‑

そのため、薬の公定価格である薬価が高目に制定され、特許期間中の約20年は独占的に販売され、その費用が次の薬の開発費に向けられるそうです。これに比較してみるとジェネリッ
ク医薬品は、先発医薬品が20年もの歳月をかけて安全性や効果、副作用などが確認された薬の効き目そのものである有効成分と同じものであり、国の承認を得ていることから、開発費
用はほとんどかからず、薬代も安く抑えられるため、患者本人の負担も少なくなりますし、
ひいては医療費全体も抑制される結果につながると思います。
例えば、高血圧の人などは、ずうっと降圧剤を服用しなければならない場合、後発医薬品であるジェネリック医薬品に変えたとしたら、１年間の薬代は10千円も安くなる場合がある
そうです。国では国民皆保険の維持のために、このジェネリック医薬品の使用促進を打ち出しています。昨年５月の経済財政諮問会議において、後発医薬品のシェアを数量ベースで現在の16.8％から５年後の平成24年までに30％以上にするとの目標を打ち出したそうです。その後、厚生労働省は10月に目標を達成するための手だてとして、本年度から医師が処方せんの後発薬への変更可の欄に署名しない場合でも、薬剤師が患者の同意を得れば後発医薬品を優先して調剤できるようになるなど、後発医薬品の使用促進が図られているそうです。
福岡県でも全国に先駆けて取り組んでいるそうですが、昨年の８月に有識者や医療関係者などで構成する福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会を設置して、県と啓発を進められているようです。大川市におきましても、市民の個人負担軽減と医療費抑制の観点から、効
き目はほとんど同じで安い薬を使っていただけるように各病院にお願いすべきではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
病児・病後児保育についてお答えをいたします。
病後児保育については、次世代育成支援行動計画作成時に幼稚園や保育園に通園している児童を持つ保護者の４分の１が、子供の病気のとき、その対処方法に困難を感じているという調査結果が出ております。しかし、病後児保育を行うには、保育所または病院等の専用スペースにおいて看護師等の専任職員を配置する必要がありますし、児童の病状が急変した場
合など医療機関との連携が不可欠でありますため、実施方法等非常に難しい問題があると認‑ 139 ‑

識しております。仕事を何日間も休めないために、病気の回復期にある子供は預けたいという保護者の事情も十分理解をしておりますが、子供が病気のときは保護者がしっかり見守り、愛情を注ぐことも大切ではないかと思います。医師会との実施に向けた協議は必要でありますが、まずはさまざまな課題について、各方面の意見を聞きながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、ふるさと納税の取り組みについてでありますが、昨日、中村博満議員への答弁でも申しましたとおり、現在、寄附金の募集方法や活用方法などについて検討しており、近いう
ちに具体的な内容をお示ししたいと思っております。
ふるさと納税についての一番のポイントは、大川市を応援していただける人をどのような方法を使って把握し、いかにして心に響く情報を発信するかということであろうと考えております。その方法といたしまして、１つは、同窓会などに呼びかける、２つ目が、市民の皆さんに呼びかけて、市外に住んでいる身内などに声をかけてもらう、あるいは県人会に呼びかける、あるいは市のホームページに掲載するなどを想定いたしております。ただ、個人情報の保護という観点から、手当たり次第に情報を個人に発信できない面もございますので、自治体としての節度を保ちつつ、効果的な方法について検討しているところでございます。
それから、ジェネリック医薬品の普及についての御質問でございますが、本市国保では事業の健全な運営を目指し、現在、レセプト点検や医療費通知、また本年度から始めました特
定健診、特定保健指導など、医療費適正化のための取り組みを行っております。議員御指摘のように、ジェネリック医薬品の普及に関しましては、医療費削減の有効な手段として、国や福岡県で既に促進が図られているところであります。本市におきましても、病院や薬局へのお願いや被保険者本人への啓発など取り組むべき課題は多々ございますが、先進事例を参考とし、医師会等の御意見も聞きながら、今後適宜に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
市長、ありがとうございました。
本当に病児・病後児保育、私も本当にいろんなお母さんたちから早く聞いていたんですけ‑ 140 ‑

れども、先ほど市長申されましたように、本当に難しい点も多々あるんじゃないかということで、なかなか私も取り組むことができなかったんですが、今回、子育て支援センターの中でサークルさんたちとお話しする中で、ぜひこれを設置してほしいという声が多かったんですね。その中で、まずは大川市の医師会に要望書を出したらどうかということで、要望書を出していただきました。医師会の先生も、こういう要望が出ないと自分たちもなかなか動けないというのがあるのか、まず要望書を出してほしいという声を先生のほうからお聞きしましたので、まず第一歩といたしまして、その要望書を医師会のほうに出しております。
その中で、サークルさんたちからのいろんな意見を出していただきました。ちょっと紹介
したいんですが、あるお母様は、子供が病気になったときは、親が見るのは当たり前だとわ
かっています。今、市長が言われましたように、保護者が愛情を持ってと言われましたが、それは十分、親は当然そのことはわかっておりますが、休める職場はどれぐらいあるでしょうか。仕事が休める体制をつくってほしい。しかし、それも難しいので、子供を預かってくれる施設をつくってほしいという声ですね。
それともう１つ、基本的には病気のときには一緒にいてあげるのが一番いいでしょうが──これももちろんわかっていますということですが、仕事があるとそうもいきません。大川にも必要だと思う。都心部ではＮＰＯでも活動されていて、赤字経営のところも多いとか、いろいろこの方は聞いてあったんだと思いますが、とにかく大川にできればありがたいということで言ってあります。
ある人は、私は同居で職場も勤務調整もできるところです。託児はないと思いますが、そういう環境にない方のほうが多いのではということでですね。サークルさんということで、皆さん仕事をしていらっしゃらない方がサークルさんの中にいらっしゃるという、私もちょっとそういう認識不足だったんですが、今、育児のために仕事をちょっと半年ぐらい育児の期間休んで、その後は仕事に出ます。しかし、仕事に行き始めて、本当に子供が病気したときに休めないということを考えたときに、仕事をやめようかどうしようかという悩みもやっぱり現実あるわけです。
そういうことを考えてみますと、このサークルさんたちだけでもいろんな意見が出ております。それ以上にお母さんたち、たくさんまだいらっしゃいますので、その実態調査をぜひ、
子育て支援センターで皆さんに聞いていただくとかアンケート調査するとか、それから保育
園、幼稚園等にそういう病児・病後児保育についてのアンケートということで、まずは把握‑ 141 ‑

するということが大事だと思いますので、その辺の実態調査をどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（岡利徳君）

病後児保育の要望についての実態調査を行ってくれということでございます。
先ほど市長のほうから答弁もいたしましたが、現在、大川市次世代育成支援行動計画というのを５年前に策定いたしまして、これは一応10年計画の前期計画ということで、平成21年までの期間をここに行動計画として出しているわけでございますが、これをつくる段階において、病後児保育も含めたところの──病後児だけということじゃありませんけれども、全体の次世代の支援政策をするのにアンケートというのを調査しております。
今回、この行動計画が、後期計画を平成22年からの５カ年計画ということで策定をする必要がございます。それで、前期が21年度ですから、来年度までなんですが、来年度中に一応成案を見てやらなければいけないんですが、その中で、いろいろな全体のアンケート等をとる必要があろうと思っております。したがいまして、病後児保育の件も含めまして実態調査をやりたい。実態調査といいますか、アンケートをとりたいと思います。しかしながら、これは前回、結果として、そういう要望が強いというのはもう把握、大体わかっております。
それで、何％、かん％という数字の問題ではなくて、確かにそういう御要望があるということは十分に認識をいたしております。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。まずは、その認識をしていただいているということですので。
次に、本当に医師会の方たちとの話し合いというか、協議をぜひ持っていただきたいなというのを第２点目にお願いしたいんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（岡利徳君）

この病後児保育、もう先生御存じのとおりでございますが、私たち市だけではどうしても‑ 142 ‑

取り組めない事業でございます。近隣の市町でも実際取り組んであるところを見ると、やっぱり医療機関なり医療施設の中の一部を利用して、医療行為と一緒に保育事業まで少し拡大
して運営をしていただいているのが実態のようでございます。ほとんどだろうと思います。
中には、各保育所で専用スペースをつくって、看護師さんをそこに配置をして、しているところもございますが、実際そうなると、これは一般の子供たちもおりますから、なかなか取り組むのに非常に難しい問題があるというふうに思っております。
それで、取り組みといたしましては、やっぱり医師会──医療機関の先生方に御協力をいただくよりほかにはないんじゃないかというのは、私たちも考えているところでございます。
医師会の先生方と話し合う機会がありましたら、ぜひお話はさせていただきたいと思いますが、定期的な話し合いということじゃなくて、随時ですね、いつでもこちらとしても話し合
いたいとは思いますが、その前に、まず市として本当に取り組むことができるかというところをしっかり判断しなければいけないというふうに思っております。
前回の議会でも答弁させていただきましたけれども、しっかり勉強をさせてくださいということで終わっておったと思いますが、現段階でも余り変わらない回答にしかならないのが現実でございますが、内部でしっかり勉強させてもらって、また、医師会の先生方にはお願
いすべきはお願いしたいというふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございます。勉強だけしていても進みませんので、医師会とタイアップして、まずは話し合いを、こっちが勉強してといっても進まないと思いますので、まずは医師会の先生と話し合うことを第一に持っていただきたいと思います。要望書もしっかり出しておりますので、医師会の先生たちも気持ちは、本当に行政が言ってくるのを待ってあるかもしれませんので、ぜひお願いしたいんですが。
福岡の場合は医師会のほうから声が出て、医師会のほうから議会に申し出て、それから行政に訴えて、そして福岡市はできているというのが現状でありました。
本当に全国調べると、もう700カ所から──先ほど壇上では598施設と申しましたけれども、764施設現在あるそうです。それを国の目標は、2009年までに1,500カ所に拡大するというふうに目指しておりますので、ぜひとも、まずは医師会と話し合いをするということを、きょ‑ 143 ‑うはちょっと約束していただければと思いますが、どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（岡利徳君）

約束をせろということでございますが、私が約束をできるのかどうかなんですが、それは必要に応じて絶対意見を聞かなければだめな問題でございますので、協議はさせていただきたいと思います。しかし、今言いよりますが、勉強ばっかいしよったっちゃ何でんならんやっかと言われることもありますけれども、実際、本当に取り組めるのかということを市として再確認いたしませんとできませんので、その後に十分お話し合いの機会を持たしていただ
ければと思っております。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
同じ質問を市長にお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
少子化あるいは核家族化、家族の小粒化といいますか、そういう流れがあって、それに伴って共稼ぎの家庭というのが非常に多くなっているし、それは必要な状況でもあると思うんですが、そういう世の中の流れを──これが本当にいいことかどうかは別としまして、そういう世の中の流れを考えますと、子育て支援という部分については、できるだけ手厚くやっていくというのは、これは国も我々も同じ方向を向いているわけでありますし、今、課長レベルで非常に慎重な答弁をしてくれておりますけれども、方向としてはどういう課題がある
か、これは先ほど課長が言いましたように、本当に行政がやれるのかも含めて検討していかなければなりませんが、一つ私が思うのは、このように少子化の中にあって、子育てをしやすいバックアップ体制を行政がとるというのは必要であるという前提の上で申し上げますけ
れども、親にとりまして本当に子育てに便利な社会、あるいは仕組みというのが子供にとって、特に病後児みたいな、あるいは病気の子供にとって、子供の側から見て本当に幸せなことなのかどうか。

‑ 144 ‑

私どもの子供のころ、親が病気のときに頻繁に田んぼから上がって、熱があるかないか、
乳をふくませて、あるとかないとか言っていたのをかすかに覚えているんですが、やはりこ
ういう施設はしっかりと力を入れて行政としてはやっていかなければならないとは思いますが、よほどやはり、これを使う親の側がよく考えていかないと、子供にとって本当に幸せなのかどうか、いろいろ将来疑問が残るというふうに思いますので、行政としてはそういう方
向で頑張っていかなければならないのかなと思いますが、繰り返しになりますけれども、使う親の側がよくよく考えていただきたいと、そういうふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
市長、ありがとうございました。
いや、本当市長言われるのは十分わかりますし、私も４人の子供がおりまして、本当に近所の人たちにも助けていただいたんですね。病気のときも、ちょっと見ておってと言えるよ
うな環境でした。でも、本当に私もこれがどこまで必要なのかというのを勉強したときに、こういうふうに載っていたんですね。
今のお母さんたち、核家族ですが、本当に子育て世代に子供の看病についての知識や技術を持たない親がふえている。私たちも知識を持っていませんでしたけれども、近所のおばちゃんとかいろんな方が教えてくれて、もう病院に連れていったがいいよとか、これぐらいは
まだ病院に行かなくていいよとか、本当にいろんなことを教えていただいたんですが、今はそれがわからない親がふえているということですね。子供の熱のはかり方がわからないとか、それから悪寒──震えですね、悪寒を訴えているのに、発熱しているからと子供を冷やすそうですね。そして、下痢の子供に、好物だからと。空揚げを食べさせるとか、本当に本来考えられないようなことがあっているという現状を目にしたときに、本当に子供の看病の方法さえも伝達されない現状があるということです。
このような現状においても、病気の子供に専門的な看護と保育の両面からケアをしてくれ
る、病気の子供の保育が必要とされる。病気の子供の保育には、子供を保育室に預け、ひとときでも保護者、特に母親ですが、心身両面から自分を取り戻す時間を確保することで、改めて子供を見ていこうという気力を取り戻していく役割もある。あるいは病児保育室に出向
き、看護師や保育士から正しいケアを学び、よりよい看病ができるような教育的役割もある‑ 145 ‑

ということでした。だから、本当にこれを目にしたときに私も、ああ、やはり必要なんだと、また確信を持ったわけですが、市長の思いもわかります。しかし、今の時代背景も考えてい
ただいて、ぜひ前に進めるように努力をしていただきたいと思いますが、この点、市長もう一度お願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
重複して大変恐縮でございますけれども、時代の要請という面からは、そういう方向で検討していかなければならないというふうに思っておりますが、先ほど来言っておりますように、かなり難しい問題もございます。端的に言いますと、病後児と普通の子供を混在させる
ようなことにもなりますし、それから医師会との意思の疎通がうまくいかないと、かえってまずい面もございますんでね。そういう課題がかなりありますので、それを一つ一つ洗い出
して、そしてどういう形でできるのかできないのか、よくよく検討した上で、思いとしては
そういう方向に行かざるを得ないのかなというふうに思っております。
繰り返しになりますが、そういう施設が仮にできた以上は、この施設に限りませんが、やっぱり使う親の側がよくよく考えて、子供のためには何が一番必要なのか。精神のケアの部分も含めて、何が子供のために一番大切なことかということをよくよく考えた上で、そして最後の手段としてこういうものを使っていただくと、そこが大切だと思います。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
市長、ありがとうございました。
近隣では筑後市にちっこハウスがあります。ここも私も行ってきましたけれども、１日に５人ぐらい預かりますということで、インフルエンザとか、いろんな感染するような病気の子はちゃんと部屋が設けてありました。看護師さんが２人と保育士さんが１人配置してありまして、6,500千円の補助をいただいて今やっておりますということでした。いろんな問題
点も聞きましたけれども、ここ数年やってありますが、特別そういう、今言われたように突発的にまた何かあってというようなことは、現在はあっておりませんということでした。
また、柳川市にもありました。柳川保育園って保育園の中にありましたので、ここも訪ね‑ 146 ‑

てみました。平成16年の12月から開始してありまして、３階のお部屋に病児保育所みたいにしてありました、１階、２階は通常の子供たちですが、そこは看護師さんが１名いらっしゃ
いまして、三百何十万かいただいているということで、それは本当に人件費にしかならないということでしたが、やはりニーズが高いということで、そこは定員が２名ということでした。だから、本当に登録制で、そういう預けるところがあるということで安心してあるというか、そういうことをおっしゃってありました。
ちっこハウスで聞いたときも、大川市からも利用してありますよということでお聞きいた
しましたので、やはり大川市にあれば大川市を利用されたんだと思いますが、近隣のそうい
うところもしっかり見学もされながら、しっかり見ていただきたいなと思いますが、その点どんなでしょうか、所長。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（岡利徳君）

一応、全体としてはそういう方向でぜひ勉強もさせていただきたいと思っておりますが、勉強するというのは何をするかといいますと、やっぱり実際やっているところをどうやって今やりよるかということをしっかりやって、いいところ、悪いところをちょっと判断していくということが一番の勉強だろうというふうに思います。したがいまして、そういう近隣、
特に近隣のところはしっかり勉強させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
国からのこういうのを、国から来ているのをちょっといただいてきたんですけれども、こ
こに乳幼児健康支援一時預かり事業という中に補助金基準がありまして、定員４人以上預かる場合6,600千円、定員２名は4,350千円というふうにありました。本当に調べれば切りがな
いほど、いろいろ今資料も出てきますので、しっかり本当に勉強していただいて、いち早く、まずは第一歩を踏み出していただいて、医師会とまずは話し合いをしていただきたいことを
しっかり望んで、この質問を一つ終わりたいと思います。
次に進みます。

‑ 147 ‑

ふるさと納税についてですが、これはきのう中村博満議員のほうから質問がありましたので、市長、きのうきょうと答えていただきました。ふるさと納税については大川ならではの手法で、大川市税収に少しでもプラスになるように取り組んでいただきたいなとは思っております。このふるさと納税ということについての市長の考えというか、思いがもしありましたらお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
納税という言葉を使われておりますけれども、先ほど議員もおっしゃったように、原理原
則的には税法上は納税ということではないんですね。性格は寄附に近い。ただ、理念はともかくとして、市域外に住んでおられる方から浄財をいただくということでありますから、これは大変私どもにとってはありがたい制度だというふうに思いますが、その際に重要なこと
は、共感を持っていただく、我々が今どういうことをやっているのか、あるいはどういうところに苦慮しているのか、自分の生まれ育ったふるさとが今どういうところに、どういう頑張り、あるいはどういう苦悩を持っているのか、そういったことをわかりやすい言葉で、あるいは方法で発信をしていくということにならなければ、ちょっと手続的には煩雑な部分もございますので、なかなかそこまで、思いはあってもアクションをとりがたいという面もありますから、一歩踏み込んでもらうために、思いはあってもちょっと煩雑なところがございますので、そこの踏み込みをしていただくためには、共感を得てもらうということがとても大切だというふうに思います。お願いします、お願いしますでは、なかなかうまくいかない。
ですから、そこのところの戦略を今一生懸命練っております。それが立ち上がった後、練り上がった後といいますか、今、同時並行でやっておりますのは、練り上げたその情報をど
ういうネットワークに流していくかと、このネットワークを今構築いたしておりまして、きのうも中村議員の御質問にお答えいたしましたように、５月に東京県人会、それから名古屋の県人会、それから関西の県人会と、副市長と手分けをして回りました。もう１つ京都にもあるそうでございますけれども、これは時間、ほかの公務の関係で行けなくて非常に残念だと思っておりますけれども、そういったところで話をしますと、やっぱり敏感なもので、向こうから話しかけていらっしゃいます。こういうことがあるそうですねと、にやっと笑いながら。ですから、以心伝心でわかっておりますし、そういった方々を一つのまたキーステー‑ 148 ‑

ションみたいにして、人の輪を広げていくということが大切だと思いますし、きのうも言いましたように学校の同窓会、これは非常にしっかりとした名簿といいますか、情報を持っておりますので、そういうものがいただけて、さらにそれを使って発信することが許されるな
らば、こういったものは非常に有効な手段になると思います。
さらに言えば、この間から少し動いておったんですが、実は古賀政男先生にゆかりのあるといいますか、御恩のある歌手といいますか、芸能人がたくさんまだいらっしゃいますので、そういった方々にも声をかけると。同じ大川の出身ではないにしても、ひょっとすると、そうかと、古賀政男先生の顕彰会を立ち上げて、古賀政男先生の業績を未来永劫伝えている、
そういう事業もやっているのかといったようなことが伝わりますと、ひょっとするとということもございますので、できるだけ幅広にネットを広げていく、その作業を今進めております。
それから、お土産みたいな話もございまして、きのうもある市長さんが、本末転倒だということを言われた市長がいらっしゃるそうですけれども、私は必ずしもそうは思わない。むしろ、ふるさとのにおいのするものを、あるいは思い出していただけるようなものを贈る。
具体的にはイチゴでありますとか、ノリでありますとか、あるいはシーズンが重なればエツでありますとか、あるいはほかの産物がいっぱいございますので、そういったものをお贈りするということは、そういう部分での経済効果もございますし、それは本末転倒ということではないんじゃないかなというふうに思います。
ただ、行政的にはその分の作業というか、仕事がふえてまいりますので、それはそうでございますけれども、それはいとう必要はないんじゃないかと思います。イチゴが贈られてく
れば、ふるさとのことにまた思いをいたしていただくこともできますし、エツが贈られてく
れば、子供のころの思い出も思い出していただけますし、やっぱりふるさとと遠くに離れて生活しておられる方々の心の交流の手段としても大変有効なものではないかなというふうに思っております。ただ、お金をいただく、浄財をいただくという以上のものがあるというふ
うに思っておりますので、しっかりと対応したいと思います。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。市長にとっては、本当にここに市長ありの、何かすごい結果を‑ 149 ‑

出せるような気がいたします、今お話を聞きながらですね。
このふるさと納税ということを聞いたときに、私もここに書いてあるのが、「所得税を納めるようになった個人を育てたのは、個人のふるさとである」というふうに書いてあるんですね。地元で勉強して、本当に育てて、そして東京とかいろんなところで仕事をして、所得税はそこで納めてあるんですが、「ふるさとなくして個人の現在の姿は無い。人間形成、技能修得の大切な時期を過ごしたふるさとに、恩返しの意味で所得税の一定割合を納税することは、理にかなったことであり、日本人の精神構造にも合致すると思われる。個人に対する人材育成のコストがかかっているのだから。」とありますが、本当になるほどと思って、勉強する中に、あっ、そういうことなんだと思いました。
この中にイチロー選手のことも書いてあったんですが、イチロー選手は、「恩返し納税のためふるさとに住民票を置いたままである。オリックス時代の2000年には5,000万円を超える額を納税した。」とかありますが、本当に今市長が言われましたように、ここで育ってな
くても、ここで育てられたという思いがある方がいらっしゃると思いますので、そういう方たちにもお声をかけていただいて、本当にメディアを通して、大川はこういうことをやっているよという方向性もやっていきたいと市長がおっしゃいましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上で、ふるさと納税のほうは終わります。
続きまして、ジェネリック医薬品についてですが、県のほうから「ジェネリック医薬品Ｑ＆Ａ」というのが、こういう冊子がありましたが、これは市のほうに届いているのでしょうか。課長にお聞きしたいんですが。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（古賀良一君）
それはまだ私のほうには届いていません。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
県のほうも本当いち早く取り組んでくれておりまして、協議会を立ち上げてあるんですね。
その中で県のほうもこういうのができておりまして、やはり県民に知らせる、ジェネリック

‑ 150 ‑

医薬品と聞いても何なのかということで、本当市民に知らされていない部分がまだあると思うんですが、今テレビのＣＭで言葉だけはどんどん広まってきつつあるかと思いますが、でもそれは何なのということをこれに書いてあります。なぜ安いのだろう、品質や効果はどうなのだろうというＱ＆Ａの冊子がありますので、ぜひとも大川市におきましても、こういう冊子を使いながらでもジェネリック医薬品のことを普及していただきたいなと思いますが、その点はどうでしょうか、課長。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（古賀良一君）
そのジェネリック医薬品の普及に関することでございますが、やはりこの使用促進の目的というのは、議員当初言われましたとおり、医療費の削減と、それから患者負担の軽減であるわけですね。ですから、これからが本格的な議論になろうかと思いますけれども。しかし、この薬というのが、これまで余り日本といいますか、普及してこなかったというふうな背景もございます。
この後発医薬品の主成分といいますか、これは全く同じということでございますが、先発
医薬品と全く同じコピーなのかといいますと、そうではない部分もあるそうでございます。
そういったことで、このジェネリック医薬品は、ただ価格が安いという反面、有効性とか、そういった部分の情報がかなり不足しておりまして、使用に抵抗感を持っておられる方もおってあると思いますけれども、いずれにしましても医療費削減の有効な手段ということで私どもとらえておりますので、今後、先進地が既にございますので、そういったことを踏まえながら、適宜取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
課長、ありがとうございました。
広島県呉市においては、国民保険加入者に対して被保険者の使用促進を図るため、平成20
年７月、今年度７月からですけど、ジェネリック医薬品使用通知サービスを開始されるそうですね。これは通常の医薬品を使ったらこれだけの金額がかかる。でもジェネリック医薬品を使用した場合はこれだけですよという通知をされるということです。また、常陸太田市で‑ 151 ‑

はジェネリック医薬品希望カードを２万枚つくって、市内の１万2,000人に郵送されておりました。
これは国民健康保険に加入されている方に郵送したということですが、大川市では平成18
年の国保の被保険者数が１万6,468人です。また、年間の医療費が１人当たり279千円になっております。本当に患者さんの負担軽減とか医療費削減につながるようにぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますので、こういう方法というか、そういうところは考えてあるのでしょうか、今後また考えていかれるのでしょうか、その点をお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（古賀良一君）
そういった具体的な利用者カードといいますか、そういったことまでは現段階では考えておりません。当面は、市長答弁にもありましたように、このジェネリック医薬品、それから
先発医薬品ですね、そういったことも踏まえて、まずは医師会、それに薬剤師会、そういったところでの協力をいただくといいますか、まずこれが一番大切じゃなかろうかと思っております。ですから、そういったことを踏まえながら、そこら辺の進捗状況を図りながら、どういった取り組みが一番有効なのか、選択肢はたくさんあると思いますので、まずは入り口の部分で協議を行っていきたいと、取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。
県のほうも福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会ということで医師会とか薬剤師会、医薬品卸業協会とかジェネリック医薬品販売協会ですね、いろんな方たちが13名ほど委員になられて促進協議会というのを立ち上げてあります。本当にこの促進事業をやっていこうということで、これは19年度から３年間実施することとしているということで立ち上げてありますので、大川市もこういう形の協議会というか、できればなというふうに思っております
が、今後その点も考えていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。

‑ 152 ‑

○市民課長（古賀良一君）
確かに今仰せのとおり、福岡県は平成20年から24年までいわゆる５カ年計画、医療費適正化計画ですね、こういった基本計画をつくっております。そういった中で、市としてもいず
れはそういった計画を策定する必要があろうかと思いますので、その計画の中に具体的にこのジェネリック医薬品の促進というのが入っております。本市としてもこれからが取り組み
でございますので、おっしゃられたことを考慮しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。
本当に医薬費を削減するというか、私も国保税の協議会のほうに携わっておりますので、最初ジェネリック医薬品ということを勉強したときに、大川市には市立の病院がないので関係ないかなと一瞬思ったんですね。でも、よくよく勉強してみると、このことが普及していくことによって医療費が削減できる、また患者さんの負担が軽減できるというところを勉強したときに、あっ、これはぜひ普及していく必要があるなというふうに思いましたので、今回質問させていただきました。本当にこれは正しい知識の普及というのもまず大事でありま
すので、その点を今後やっていただきたいんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（古賀良一君）
正しい知識の普及といいますか、要はそういったジェネリック医薬品に関しまして、患者さん等がどういうふうな理解を示されるのか。選択肢は患者さんにあるということになっておりますけれども、まず患者さんの意識と行動、これが変わる必要があろうかと思います。
ですから、そういった部分を中心に今後取り組んでいくということになれば、そこら辺を中心にした啓発、そういうことになっていこうかと思います。
以上でございます。

‑ 153 ‑

○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。
本当に啓発に努めていただきたいし、本当に少しでも皆さんにこのことがわかっていただ
き、国保の保険料が少しでも軽減できたらということを思っております。
きょうは３点について一般質問をさせていただきました。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は11時20分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午前11時５分

休憩

午前11時21分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、１番古賀龍彦君。
○１番（古賀龍彦君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号１番、古賀龍彦でございます。月日がたつのは早いもので、あっという間に１年が過ぎてしまいました。幾分なれてはまいりましたけれども、まだまだ未熟でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。今回
は、ごみの減量化及びごみ処理費用の削減についてでございます。
ごみは、人間が生活していく上で、その処理や環境衛生面など避けて通れない大切で重要な問題であります。これまで議会でもごみ問題について、たくさんの方々が質問されておられます。過去の質問と重複するところもあると思いますが、それだけ関心度の高い問題であると認識いただき御理解を願いたいと思います。
大川市の行政改革は、皆様御承知のとおり、平成15年に策定された大川市行政改革大綱実
施計画に基づき、平成16年度から平成20年度までの５年間を推進期間として改革を進行管理‑ 154 ‑

されています。今年度はその推進期間最後の年度になりますので、ごみ処理問題の改革推進
事業のまとめと、関連する問題の認識を深める意味において、市長に次の３点についてお尋
ねいたします。
まず１つ目は、大川市行政改革大綱実施計画の事業改善の主要項目に、１、ごみ収集方法の見直し、２、ごみ収集部門の民間委託など上げておられますが、この５年間に実施された改革事業やその他の改革内容について概要を御説明ください。
続いて２つ目は、ごみ焼却炉の今後の計画についてお尋ねします。
大川市の現在の焼却炉は、平成４年度に稼働した大川市清掃センターは総事業費約2,520,000千円で建設され、平成12年度から13年度には改造工事費約580,000千円をかけてダ
イオキシン類対策工事を施行されています。この焼却炉の耐用年数は17年から18年ということですので、通常であれば平成23年度が建てかえ期となりますが、これまで部分補修など手をかけられ寿命を延長されておられますが、永遠にというわけにはまいりません。焼却炉の建てかえ期には約30億円以上の資金が必要かと思われますが、いつごろをめどにお考えでしょうか、お聞かせください。
最後に３つ目は、大川市指定ごみ袋による収集方法の見直しについてお尋ねします。
大川市では、現在可燃物のごみ収集に市の指定ごみ袋が使用されております。全国的には指定ごみ袋の収集は約60％程度と聞いております。市から無料配布されるごみ袋は家庭の人
数別で１戸当たり年に30枚から70枚、合計にしますと約67万枚、また販売用は約105万枚で、総合計172万枚作成、使用されております。そして、その費用は今年度予算で9,135千円が認可されたと。販売益が税収になっているのはわかりますが、税金で作成されたごみ袋が税金で焼かれているわけでございます。ごみと一緒に焼却されているのが何とももったいないと思います。市長、これにかわる収集方法の見直しも必要ではないでしょうか。御見解をお聞
きしたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わります。あとは自席から質問いたしますので、よろしくお願
いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
古賀龍彦議員の御質問にお答えいたします。

‑ 155 ‑

ごみの収集処理における課題につきましては、大川市行政改革大綱実施計画に基づきまして、その改善に努めてまいりました。
ごみ収集方法の見直しにつきましては、市民サービスの公平化、収集業務の効率化を図る
ため、市民の皆様の御協力によりまして、戸別収集方式から路線収集方式に移行しているところであります。また、ごみ収集部門の民間委託につきましては、本年４月からこれまでの直営分３台のうち２台を民間に委託しコストの削減を図ったところでございます。
その他の改革につきましては、毎年２％の焼却経費の削減を目標に掲げ、リサイクルや効率的な電気の使用を行うことにより電気料など光熱水費の節減に努めております。また、ごみの中の大部分を占めております生ごみを減らすため、本年４月から本格的に生ごみ堆肥化事業を展開いたしているところでございます。
次に、清掃センターの耐用年数と建てかえ時期についてのおただしでございますが、焼却炉の一般的な耐用年数は、先ほど議員がおっしゃいましたように、大体17年から18年程度というふうに言われておりますし、そのように認識をいたしておりますが、さらにごみの減量を進めるとともに、適正な運転管理や維持補修を行うことによりまして焼却炉の延命を図っていきたいと考えております。
建てかえの時期につきましては、建てかえの是非も含め焼却炉の状況を注視しつつ、周辺
自治体の動向も見ながら適切に検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみの指定袋に関するお尋ねでございますが、指定袋はごみ処理費用経費の一部に充てられ税の投入を少なくするという性格があります。指定袋制度については、ごみの減量
効果や税の直接投入を減らすなどの面で有効な手段として全国的にもそのような方向で動いている現状にかんがみれば、当面は今の制度を続けていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（古賀龍彦君）
市長、御答弁ありがとうございました。
ごみ収集方法の見直し、収集部門の民間委託、段ボールコンポスト事業の開始、電気代な
どの光熱費の削減と、これまで当局におかれましてはいろいろな行政改革の取り組みをなされていることが再確認できました。

‑ 156 ‑

焼却炉の建てかえについては、財政の厳しいときでもありますので、広域化なども含め、市民にとりまして最善の対策を考えていただきたいと思います。
指定ごみ袋にかわる収集方法は大変難しい問題だと思いますが、何とぞ検討のほど、またよろしくお願いしたいと思います。
次に参ります。今回の質問のテーマであるごみの減量化について、収集データによる質問をしてみたいと思います。
平成６年度から16品目の分別収集が行われてきました。分別収集以前のごみ量とここ最近のごみ量の変化を知りたいと思いますので、可燃物、不燃物、資源ごみ別にその数値を教えていただきたい。数年分の平均値で結構でございます。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
お答えを申し上げます。
まず、分別収集以前の平成元年から平成６年までの６年間の平均値を申し上げます。
可燃物につきましては１万1,695トン、不燃物2,751トン、資源物ゼロ、合計１万4,446ト
ンでございます。
次に、分別収集後の平成10年から平成19年度までの10年間の平均値を申し上げます。
可燃物１万1,241トン、不燃物500トン、資源物1,359トン、合計１万3,101トンでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（古賀龍彦君）
御説明ありがとうございました。
お答えでは、可燃物は約４％、不燃物では実に81％、総合計で約9.3％、量にしまして平均の約1,345トンの減量化に成功されているということです。そして、資源ごみについては
約1,359トンが売却されているということですね。この結果は、ひとえに市民の皆様の御協
力のたまものと感謝申し上げます。
これだけの効果を生んでいる分別収集ではありますが、クレームに対する対策はどうでし‑ 157 ‑

ょうか。
平成19年度６月議会で古賀光子議員が質問された、休日の月曜日にもごみ収集をとの要望に対する取り組みがこの７月から行われるそうですが、その内容を御説明願います。
また、平成19年度12月議会で中村博満議員が質問されました、分別された資源ごみの清掃センター持ち込み分を無料化にとの要望に対する検討事項がございましたら、あわせて御説明をお願いします。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
お答えを申し上げます。
最初の御質問の内容ですが、これはさきの議会で古賀光子文教委員長のほうから、ハッピーマンデーのこの休みの分の収集ができないかというふうな御質問でございました。まずこれからお答えをさせていただきたいと思います。
ハッピーマンデー制度につきましては、週２日制が定着しました今日、月曜日を休日にすることによりまして土曜日、日曜日、月曜日と合わせた３連休にして大いに余暇を過ごしていただこうという趣旨で制定されているものと聞いております。この制度による休日は、７月の海の日、それから、９月の敬老の日、10月の体育の日、１月の成人の日の年４回でございます。この４回につきましては、月曜日が休日として固定をされたため、ごみ収集が休みになっております。そのため、この収集区域の方につきましては今まで大変な御苦労をおかけしてきたというふうに思っているところでございます。
こうした状況から、議員の皆様からも御指摘をいただいておりましたけれども、今年度より環境保全と市民サービスの公平性の観点から、このハッピーマンデーにおけるごみ収集を実施させていただくことになりました。第１回目の収集は来月７月21日になりますけれども、月曜日の海の日の祝日になります。市民の皆様への周知方法につきましては、関係区長さん
を初め７月１日号、７月15日号の市報にお知らせをさせていただく予定にしております。
以上でございます。
それから次に、資源ごみのいわゆる手数料の問題が統一されていないというような前回の中村議員の御質問にもございました。そして、以前にもほかの議員からもいただいておりま
すけれども、この分につきましては、これまでいろんな形で市民の方からもいろいろ御指摘‑ 158 ‑

をいただいておるところでございました。
概要を申し上げますと、地域にリサイクルステーションというのがございますが、ここに出される資源ごみにつきましては、皆様御案内のとおり、無料でございます。しかし、直接
清掃センターに持ってこられた場合は有料でございます。直接清掃センターに資源物を持ってこられる市民の方からは、そういった条例のもとに、いわゆるお金をいただいているわけ
でございますが、その方たちのお話を聞きますと、やっぱりお仕事の関係、それから地域に出す時間帯の関係でどうしても地域に出せないということから、私たちのところに昼間とか、昼休みですね、それから、第２・第４日曜日をあそこは開放しておりますので、そのときに持ってこられます。そのときにお金を取ろうとしたときに、何でお金が要るのかと、自分たちはどうしても出せないから、わざわざ清掃センターにぴしゃっと分別して持ってきているじゃないかというようなことでございます。
そういうことから、今までずうっと検討してまいりました。検討をしてまいりましたが、まだ分別の度合いがどの状態のときに無料にするかとか、どこに集めるかとか、そういったもろもろのことや、関係機関との調整もまだ残っておりますので、現時点ではまだ結論に至っていない状況でございます。しかしながら、今後は計画のスピードを上げまして、一日も早く皆さんの御期待にこたえていけるように頑張りたいと思いますので、いましばらくの御猶予をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（古賀龍彦君）
課長、御丁寧な御説明ありがとうございました。
ハッピーマンデーにもごみ収集が実施されることになり大変うれしく思います。また、仕事の事情などで平日の収集日にごみが出せない人のためにいろいろな検討をされておられる
ようですが、休日収集に加えて持ち込み資源ごみの無料化が実現できれば、さらに減量化が期待できるはずでございます。直接清掃センターへの持ち込みの資源ごみの無料化に対する対策が一日も早く実現できますよう希望いたします。
次に、生ごみ処理対策の段ボールコンポスト事業についてお尋ねします。
今年度より段ボールコンポスト事業が行われます。主な事業内容をお聞きしたいと思いま‑ 159 ‑

す。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
生ごみのコンポスト事業についてお答えを申し上げます。
ごみ収集の生ごみを減らすために、昨年10月より生ごみ堆肥化事業といたしまして段ボー
ルによる堆肥化に試験的に取り組み、先ほどの市長の答弁にもありましたように、本年４月から本格的に事業を展開しているところでございます。
取り組みの内容について申し上げます。
この取り組みにつきましては、段ボールを利用することにより手軽に生ごみを堆肥化することができるということをまず知っていただく、そういうために説明会から始めさせていた
だいております。説明会は文化センターや各校区コミセンのほか、公民館、あるいは職場などにお邪魔をして市民の方や市職員を対象に行っておるところでございます。これまでに69回の説明会を開催し、延べ1,137名の方に御参加をいただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（古賀龍彦君）
どうもありがとうございます。この事業においても、生ごみの減量化に向けて広がりを期
待いたします。
生ごみの関連で、もう１つ市長のほうにお尋ねいたします。
先日の４月21日に大川小学校へ生ごみ消化機が寄贈されました。埼玉県所沢市のＮＰＯ法
人環境生物工学研究所から寄贈されたものですが、約50キロの生ごみを約８時間で再利用可
能な水に分解させるという画期的な機械ということです。現在大川市では、先ほどの大川小学校のほかに宮前小学校にもあると聞いております。その他の小学校への設置はどのようにお考えでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
副市長。
○副市長（西茂己君）‑ 160 ‑

この消化機につきましては、我々が通常認知する以上の効果があるといいますか、この機
械に生ごみを投入すれば水になって出てくるという意味では、その効果は相当期待できるというふうに思っております。しかし、これをどれくらい置くとどれだけの費用対効果が出るかというのは、こちらのほうが期待するほどのものはないんじゃないかと。いずれにしましても、今後は各町内に置いておりますステーション、こういったところに置きまして、住民の協力をいただきながら、具体的にどういった効果があるか、もし効果があるとするならば、将来的には車が収集する路線、そういったところに順次配置したらどれほどまでの効果があ
るか、少なくともそういった効果を見ながらということでありますので、実質的にこれを普及させるというところまでの検討はいたしておりません。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（古賀龍彦君）
副市長どうもありがとうございました。
このことは子供たちにごみ問題への関心を深めさせるという意味でも大変大切ではないかと思いますので、いま一度また御検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、粗大ごみの処理問題についてお尋ねします。
清掃センターに持ち込まれる粗大ごみの中に家具があります。先日、清掃センターを訪れた際に、その量の多さにびっくりいたしました。また、それをたくさんの職員の皆さんが解体処理をしているのに二度びっくりでございました。大変な人件費がかかっていると思われます。聞くところによりますと、その処理費用は約2,000千円ぐらいになっているということでございます。市民自身の手で解体して持ち込みをしていただくとか、行政としてのお考
えはどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
お答えをいたします。
清掃センターを御利用になられた方はお気づきだと思うんですが、清掃センターには木製の家具類などがいつもあふれております。この木製粗大ごみでございますが、これにつきま‑ 161 ‑

しては、燃やさずにリサイクルするため外部への委託や職員などにより解体して分別リサイ
クルに努めておるところでございますが、解体しても解体しても追いつかないと、そういう状況でございます。このような状況から、一般ごみを持ち込まれた市民の皆様の中からは、
これはおかしいんじゃないかと、これはごみ処理負担に不公平があるんじゃないか、そうい
った大きな粗大ごみを持ってこられた方には応分の負担をお願いすべきではないかというおしかりとかお考えをいただいておるところでございます。
先ほど古賀議員の仰せのとおり、やっぱりごみ処理負担には不合理があってはならないと考えております。そういった観点から、ごみ処理負担の公平化を考えるときに、やっぱりこ
れは避けて通れない問題だなと思っておりますので、今後そういったことで検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
ごみの処理費用をふやさないためにも市民の皆様にも御理解と御協力をお願いしたいと思います。
最後に、ごみ処理費用の削減についてお尋ねします。
収集分別によるごみの減量化が大きな効果を生んでいることがわかりました。そのことにより、幾らかでもごみ処理のコスト削減が可能だと思いますが、いかがでしょうか。また、資源ごみの売却金は幾らぐらいでどのように還元されているか、あわせてお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
お答えをいたします。
市では、地域での分別に加えまして、清掃センターに持ち込まれたごみの中から、剪定枝、
発泡スチロール、プラスチック、家具関係の木材のほか、生ごみのリサイクル事業を展開しているところでございます。これは市民の皆様の御協力により次第に次第に実を結びつつございます。その結果でございますが、19年度につきましては、18年度に比べまして約５％、‑ 162 ‑

847トンのごみの減量に成功いたしております。これに一緒にごみを燃やしております大木
町分のごみを加えますと実に10％、1,395トンの減少を見ました。おかげさまでこういう状態になりましたので、これからは焼却経費の削減をしなければならないということから、今月の６月から、試験的ではございますが、清掃センターの焼却時間をこれまでの朝７時半か
ら夜の11時までを、朝の始業時は同じでございますけれども、夜の10時までにして１時間だ
け短くさせていただきました。このことにより、焼却経費の削減と燃やすことによる環境負荷への軽減を図ったところでございます。
また、あわせまして、私たちの清掃センターは中古賀1110番地にございますが、この付近の住民の方にはこれまで11時までの焼却運転ということで多くの御苦労をかけてまいりました。この焼却時間はまだ１時間だけの短さでありますけれども、こういった時間を短縮していくことで、そういった地域の皆様の御苦労に対して少しでも和らげることができればというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
また、次の質問でございますが、資源化の金額と、それはどうされているかということでございますが、19年度の資源化量は1,517トンでございました。この売却益金は約7,600千円
でございます。このうち必要経費を除いた約3,000千円ほどを各町内ごとに、分別をしていただいたお礼ということで交付をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（古賀龍彦君）
御答弁ありがとうございました。
分別収集で得た資源ごみについては約7,600千円程度の売却益を生んでいるということであり、また、ごみ量を減量できたことで焼却運転時間の１時間短縮、人件費や光熱費の削減、さらに近隣への環境の配慮など、これらの節減の検討を努力いただいた当局に感謝を申し上げます。一日も早い実施を切望いたします。
最後に、再度分別収集に御協力いただいている市民の皆様と節減に御努力いただいている
当局に感謝申し上げ、さらなる経費削減を目指していただきたいと切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。最後まで御清聴ありがとうございました。

‑ 163 ‑

○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は午後１時といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午前11時51分

休憩

午後１時

再開

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、16番川野栄美子君。
○16番（川野栄美子君）（登壇）
降っていました雨も少し昼から上がりまして、少し安堵の大川市であります。
一般質問もいよいよ最後になりました。議席番号16番、無所属、川野栄美子でございます。
本日は、精霊流しにつきまして質問をさせていただきます。
流すというその行為は、私ども日本人にとりましては大昔からいろいろなもので流すという言葉を使っております。また、身近な言葉といたしまして、何かがあったら水に流しまし
ょうとか、水くさいというふうに、水に関するようなものを日ごろから生活の中に入れて言葉としては取り入れております。
それから、川から物が流れてきてそれを生活の中に生かされることは、昔はこれは当たり前のことでありました。最近ですと、ヒットいたしましたがばいばあちゃんなんかを見ますと、川から物が流れてきて、そして、それを拾って生活の中にするということをつい最近紹介されたばかりでございます。日本の神話の中にも、上流からウリが流れてきて、そしてウリを割ってみたら、その割った中からたくさんの神様が生まれて、そして、私たち日本人を守ってくれるというような神話が残されています。
皆様よく御存じの桃太郎は、おばあさんが桃を拾ってきて、そして、その桃を割ると中から人間の子供が生まれる。桃から生まれたので桃太郎という名前をつけたということは、皆さんもよく御存じのことだと思います。昔は生活が大変苦しくて、自分のところでとてもた
くさんの子供を食べさせることができなかったから川に子供を流したというような、本当にそのようなものも残されております。だから、このような桃太郎などは真実に基づいたようなお話が基盤にしてつくられているようなものも、ちゃんとこの日本の中には残されている‑ 164 ‑

わけであります。
それから、私どもの先祖の霊を送るならわしとして、８月15日に行われる精霊流しがあります。昔はその精霊流しというものは大変楽しいものだったそうです。そして、子供たちにとりましてはうれしい一日であったと言われております。
先日、文化協会の中原先生とか、それから永尾先生とか鐘ケ江先生とちょっとお話ししておりましたら、自分たちが小さいころ精霊流しを、精霊船が流れてきて、そして、川の中に潜って、そこに入っていたスイカやナシやらブドウなどを川の中に入って、それをとって食べた記憶などがあるというふうに話されました。おもしろいことに、もちろんだんごなども入っていますので、家からちゃんと岸のところにお砂糖とおしょうゆを持ってきて、拾ってきただんごをとって食べたという、それはそれはもう精霊流しといったら楽しい楽しい思い出であった、恵みの一日であったということです。でも時代が変わりまして、精霊流しが現在どのような位置で皆様方見ていらっしゃるのかということでありますけれども、流しまし
た精霊船とかお供え物がヨシの葉の茂みに深く入り込んだりして、なかなか潮の満ち引きが、干満の差が有明海などもありまして、筑後川は私どもは下流でありますので、そういうところに入ってきて、それが出たり入ったりしながら、もう多いものでしたら１年間ぐらい浮いたり沈んだりしながら漂流をするわけですが、そういうのが実際にあっているということであります。
聞くところによりますと、最近は子供のように動物をかわいがるものでありますので、ペット用の精霊流しも最近は出てきたそうでございます。その中にも精霊船とか、あるいは流すものもペットの食品を流すということで、精霊流しも随分違うふうな感じになってきたなというのが現在であります。
そこで、このような川の環境も考えなくてはならない時代でありますが、さりとて精霊流しを取りやめることは、みたまを送るならわしを消し去ることにもなりますので、国は精霊
流しについてどのように指導されているのかということをまずもってお尋ねいたします。
次は、要保護児童対策地域協議会及び虐待防止ネットワークの設置状況についてでございますけれども、これを質問いたしますに当たりまして、今家庭内のところで虐待がいろいろあっているけれども、それが表面に出るということはなかなか難しいものでありますので、そのような地域の協議会などを立ち上げないと、問題が家庭でありますのでなかなかわからないというところで、市町村もそのような設置を立ち上げて、やはりこれからの子供たちを‑ 165 ‑

支援していこうというようなものがだんだん高まっております。そういうところからこのような質問をさせていただくわけであります。
子供は社会を映す鏡と言われています。大人による養育なしでは一日たりとも生きていけないということは、皆様方よく存じ上げられていることと思います。子供が成長するまでは周囲の大人や社会による継続的な養育期間や教育期間が必要になります。その間、子供たちが身につけた体や心の発達、言葉や生活習慣や、そして、よいことや悪いことなど行動の規範や論理的に至るまですべて周囲の大人社会の総合作用によってそれを現代社会における子供たちの生活環境を見ると、そういうふうなのを身につけたり、あるいは暴力や児童虐待、いじめ、自殺、不登校、さまざまな問題がありますけれども、そういう環境を子供の体や、それから心の発達から見て、やはりそれは健康的ではないということで、それをしっかり支
援を行政もしていくべきだろうということであります。
2000年に虐待防止法という法律はできております。今まで家の中で暴力がありますと、親は、これはしつけであるから虐待ではありませんというところで、なかなかそれが表のほうに出てこなかったわけです。ところが法律は、子供の視点から見た不適切な養育の状態で、しつけではない、虐待であるということを法律の中にぴしっと位置づけております。今まで
は大人の目線でいっていたのが子供の視点についてからのものがどうなのかというところがやはり画期的なものだろうと思うわけであります。
そして、虐待の種類には４つほどあるそうです。１つは身体的な虐待、性的虐待、それから児童を放棄するものですけれども、ネグレクトと呼ばれています。それから心理的な虐待というものがあるわけであります。
児童虐待数を東京都あたりは大枠で把握しておりますけれども、ちょっとそこを見てみま
すと、1990年には全国児童相談所にかけました件数は1,101件あっております。ところが、2000年、この2000年は虐待防止法が成立された年でありますけど、そうなりますと、出てきた数は16倍に膨れ上がっております。１万7,725件に一気に上がっております。いかに法律を制定してすることがとても大事かということをここでおわかりになるかと思います。
2006年の調査では３万7,343件今上がっております。このように虐待をするのはだれがするのかといったら、実の母親、実母63.7％、実の父が21.5％、合わせますと85％がそのような児童虐待をしているというところであります。だから、家庭の中でするから、それが表に出るということは非常に難しいと先ほど申し上げましたのがおわかりのことだと思います。

‑ 166 ‑

そういう点で、大川市も要保護児童対策地域協議会及び虐待防止ネットワークの設置が必要だろうと思います。こういう時代に入りましたので、これをどのようにしていただくように今お考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
以上、壇上から終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）初めに、精霊流しについての御質問でございますが、御承知のとおり、盆の供養で御先祖の霊を送るならわしとして精霊流しが行われているところであります。しかし、御指摘のよ
うに、精霊船やお供え物などを流すことによって河川やクリークの汚染などの問題が指摘をされております。精霊流しに伴う、それらの回収等の環境対策につきましては、河川管理者
や１自治体だけでの取り組みでは限界があります。このため各河川やクリークの現状、課題を踏まえて、河川管理者、市民及び流域の関係自治体がまずできることから協働して一緒に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
それから、要保護児童対策地域協議会の設置状況等についてのおただしでありますが、要
保護児童対策地域協議会は直接かかわりのある機関や担当者だけが問題を抱え込むのではな
くて、学校、民生委員、児童委員、福祉事務所などの関係機関が連携し情報や問題点を共有して総合的な観点から援助方針を検討し、支援することを目的とする機関というふうに認識しております。また、このような対策調整機関に児童虐待等の情報を集約することで問題の早期発見、早期対応を行うものであります。
本市におきましては、小・中学校、幼稚園、保育園、その他、関係機関及び市の子育て支
援施設の中で児童虐待が起きないよう十分に対応してきており、児童虐待事例はこれまでほとんどない現実的状況ではありますが、要保護児童対策地域協議会の必要性につきましては
今後研究してみたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（川野栄美子君）
答弁ありがとうございました。

‑ 167 ‑

それでは、担当課にちょっとお尋ねいたしますけれども、精霊流しをほかの大川市外でやっているところを一例として挙げていただきたいと思います。どういうふうにほかの市はやっているのかというところを一例だけ出していただきたいと思います。よろしかったらどうぞ。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（田中好美君）
他市での取り組み状況という御質問でございますが、近くでは久留米市で取り組まれておりまして、今までのいろんな経過を経て、現在では先祖の供養として、精霊船ではなく灯籠が流されているということでございまして、灯籠はボランティア団体が灯籠保存会ということで、そこで製作、販売されておると、１そう500円と、この灯籠を流されて、回収するときはその保存会で回収をするということになっているそうで、おのおのが流した後は自分た
ち流した人たちが持って帰って責任を持って処理するとなっております。
それから、お供え物については、灯籠船を流される方の理解をいただいて流さないということになっておりまして、そのお供え物については水天宮さんの付近に集めまして翌日にごみとしてまとめて市の環境部で回収、処分されているということになっていると思います。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（川野栄美子君）
ありがとうございました。精霊船ではなく、灯籠を流すというのをボランティア団体でなさっている。それは久留米市でなさっているということの今例を挙げていただきました。そして、なるだけ川を汚さないようにしてあるというようなことととらせていただきました。
久留米市はこういうものをされていますけど、一体それはボランティア団体はどんなふうな様式でされているのかということを、ちょっと私も私なりに問い合わせをしました。ここのボランティア団体の長が久留米市議会議長さん、石橋議長さんが長をされていて、たまた
まいらっしゃったのでお聞きいたしましたけど、灯籠、紙の灯籠が、おっしゃいましたように１個500円だそうです。500円をどれくらいそれはさばけられますかと言ったら、毎年2,000個ぐらいがされるということで、500円の2,000個がこのボランティア団体の収益だそ‑ 168 ‑

うです。二五、十で1,000千円になりますね。1,000千円がボランティア団体の収益であります。でも、灯籠をつくるお金はここから払わなくちゃいけませんので、灯籠をつくるのはだ
れがつくってあるのかといったら、障害を抱えている障害者の団体にこの紙の灯籠をつくっていただいておられるそうです。だから、毎年もう６月の声を聞いたら2,000個の紙の灯籠をつくられるということであります。
それで、じゃあ川に流さないお供え物はどれくらいぐらいに集まるのかと聞きましたら、
やはり7,000個ぐらいはお供え物がなるということです。だから、2,000個の灯籠と7,000の
そういうものがぶかぶかぶかと流れてきたら大変なものになるということでありますね。こ
こはこのボランティア団体がしてありますけれども、でもどうしても精霊船をやりたいという方は、精霊船をずうっと船で引っ張っていって流すということも、これは有料でしてある
そうです。有料が、これが５千円だそうです。５千円でそれを引っ張ってしてある。回収もそれをされるということであります。翌日はこれを回収しなくちゃいけませんけれども、16
日の朝、早朝からこのような流れてきたものを回収しなくちゃいけませんけれども、一番最後の行き着くところは筑後大堰のところでとまりますので、ここでいろんなものを一括して回収することができるということですね。でも私どもの大川は、そのような筑後大堰みたいなところがありませんので、すぐ有明海のほうにしていますので、流れたのが、先ほど言いましたように、また戻ってきたりするというところもありますけれども、大川市でも有料でそのようなものをしてもいいというような声もちらちら上がっております。だから、先ほど市長の答弁のように、１つだけ、１カ所だけでは、国だけではいけない、大川市だけではいけないということもありますので、やはりそういう関係者と集まって協議をしていくというところがとても大事だろうと思うわけです。
久留米市で今問題になっていますのは、課長の今の答弁によりますと、流したごみは翌日
ごみとして持っていかれるということでありますけれども、市長この精霊流しをした次は、
これはごみととらえてよろしいんでしょうかね。ごみの問題が非常に、精霊を流した後の回収するあれはごみととらえるんですか。これなかなか難しい問題ですけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）‑ 169 ‑

廃掃法はごみだと思います。ただ、そこには宗教的な思いがこもっておりますから、単純にごみというふうにもいかない。だから、なかなか答えはないと思いますが、廃掃法上は多分ごみだと思います。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（川野栄美子君）
それとですね、流した人は責任を持ってそれを回収するということはとても大事と言われましたけど、流したものを回収すると、流すでしょう、何かひもかなんか引っ張っとってまたしないと、それは流れていきますので、１人の人が流したのを責任持って回収するというものはなかなかこれも難しいと思うんですけれども、翌日はお供え、宗教的なものもありますので、これをごみととらえるか、何ととらえるのか、流したものを自分で回収するとの難しさとか、そういうものはたくさんあるんですけれども、何かこういうふうな点について庁
内で研究なさったり、お話しされたことはございますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（田中好美君）
現在のところはありません。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（川野栄美子君）
ありませんとお答えしていただきました。そうしましたら、植木市長、この精霊流しはやっぱり宗教的なものもありますけど、私ども日本人にとってこれをなくすということは私はどうだろうかと思う。これはとても大事なことだろうと思いますし、宗教的なものもあると思いますが、日本人の心の中にみたまを大事にして流すというふうなものは、これは消してはならないものだろうと思います。ですから、国土交通省とか、あるいは漁連とか、今担当課がお答えいただきました都市建設課、それから、これをごみと見なすんだったら環境課あたりなども入っていただきまして、あるいはまた、流す市民の皆さんの代表みたいなのも入っていただきまして、しっかりこれは研究する方法があるんじゃないだろうかなと思います‑ 170 ‑

けれども、いかがなものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
廃掃法は間違いなくごみでありますから、対処については環境課というのか、そういうセクションが最終的に当たるということになるんだろうと思いますが、こういう非常に伝統的な宗教的なものですから、軽々に行政がかくあるべしというのはなかなか言いづらいものがございますから、やはり皆様方とみんなで協議をし、そういう伝統行事そのものが、例えば漁場環境に大きな影響を与えているとか、いろんな課題といいますか、問題もございますか
ら、そのあたりをみんなで協議をしながら、伝統とか宗教的なそういう心情を壊すことなく
こういうものを続けていく。なおかつ環境との共生をしていくと、そのあたりについてみん
なで議論をしていくということは大切なことだろうと思います。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（川野栄美子君）
それでは、今市長が答弁していただきましたように、ぜひこのことは協議をしていただきまして、またその結果はお知らせいただきたいと思います。ありがとうございます。
次に行きます。次のことで、先ほど答弁で、児童虐待は今のところ大川市のほうでありませんとお答えをしていただいたようでございます。それ間違いございませんか。その点もう一度。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（岡利徳君）

児童虐待の実態についての御質問でございますが、直接的に児童虐待という問題が上がってきたことはございません。しかし、１件だけ児童虐待ではないだろうかというようなことが医療機関から通報があったことはございます。ありましたので、早速担当課、担当者を含
めまして児童相談所にもちょっと連絡をしまして、実際現場のところに行きまして、どういう状態なのか、いろいろ話を聞いたところ、それは児童虐待ではなかったという結論に出ております。それで、幸いにも大川市では今までは、そういうテレビ報道とかあっているよう‑ 171 ‑

なひどい虐待の実態は今のところございません。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（川野栄美子君）
ただいまお答えをいただきましたけど、やはり児童虐待が、これ虐待ではないだろうかなという箇所は、保健医療機関とかいうのが一番これが多いです。これはおかしいというところは保健医療機関が一番多いそうです。次に多いのは、児童福祉機関が次に多いそうです。
それから、保育所とか学校、このあたりもやっぱり出てくる。それからその他の機関となっているわけです。
私どもは幸い子育て支援センターができましたので、ここをもっと充実するためには、今
担当は福祉のほうでしていらっしゃいますけれども、ここに、申し上げましたように、そういうふうなものが見つかるのは保育所とか学校、教育的な機関もあるということであります
ので、やはり児童虐待のネットワークするんだったら、担当の教育課と福祉課の話し合いをする必要があるだろうと思いますが、充実した子育て支援センターにするためにもこのような協議会を立ち上げるべきだろうと思いますけれども、そのような教育機関の意見を交換しながらするというような方法は私はベストだろうと思いますが、その点福祉事務所の所長としてはどうお考えになられますか。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（岡利徳君）

虐待についてのネットワークをつくったらどうかというお話でございます。
この協議会ができる背景といいますか、これは先ほど議員の質問のとおり、四、五年前から大変な虐待の問題が報道されました。それで、とても考えられないような、親が子供をベランダから落とすとか、そういう実態が報道されまして、今までだったら児童虐待の窓口は県の児童相談所が窓口になっておりました。それで、私のほうにもそういう通報があれば児童相談所を通じてそれを対処しておったわけですが、そういう件数が非常に多くなったといいますか、そういう極端な事例が多く出てきましたので、これは一番生活者の前線であります市町村がまず把握をして対処すべきじゃないかというようなことが背景になって、その担‑ 172 ‑

当者だけではなくて、市民みんなで、極端に言えば市民みんなで考えながら一緒に、目的は早期発見早期対応ということでこういうのをつくったらどうかということで出てきた問題でございます。
それで、現在も大川市には協議会としてはまだつくっておりませんけれども、学校関係では教育相談ネットワーク、あと不登校児に対する特別適応指導教室とか、あと保育所関係ではいろいろ子供の身体的な、例えばあざができておる、非常にこれは問題である、何かあってはいないかというようなことで、それぞれの個々の連絡網はちゃんと今はあるわけであります。それで、今までもそういう相談がありましたら、ちゃんと早急に対応をしてきたわけであります。
それで、幸いなことに、大川市としては件数としても余りありませんでしたし、今まではそんなに直接的にそういうのを立ち上げる必要を感じなかったといいましょうか、それだけ対応をしてきたということでありますので、これから先、法の趣旨としてはよくわかるんですが、大きいネットワーク、極端にいうと何十人も集まっているような協議会をそれぞれの代表者、偉い方々を集めて協議会をして、会議はしたけれども、実際の対応がおくれたというようなことになってはまさしく本末転倒というような結果にもなりかねませんので、しっかり法の趣旨を受けながら、いかに対応を早くしていくかということで、今の御質問は教育委員会部局と福祉事務所の連絡網を、そういうものをまず立ち上げてはどうかということですが、そういう連絡網はしっかり今も持っているわけであります。そういう組織的に何々協議会というのは持ち合わせませんけれども、いつもそういう連絡は現実的にできております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（川野栄美子君）
おっしゃることはよくわかりましたけどね、ちょっとまだなかなか、言わんとすることはわかりましたけど、こちらのほうからもうちょっと言わせていただきたいと思います。
要保護児童対策協議会の法的なものとして、児童福祉法の第25条の２に「地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される要保護児童対策地域協議
会を置くよう努めなければならない。」というように、努力をしてくださいよということが‑ 173 ‑

児童福祉法の第25条の２にありますので、それは所長もよく御存じのことだと思うわけです。
努力をしてくださいよと。大川はまだそういうふうなものが特別に大きなもの上がりません
ので、ちょっとそれはどうなのか、立ち上げるということまではちょっとまだ行っていませんよというような答えをいただいたと思います。
それで所長、平成20年３月28日現在ですけど、福岡県保健福祉部児童家庭課の調査によりますと、近隣、ここの付近の全部ですけれども、要保護のそれを立ち上げをどこがしているのかということをしましたら、大牟田市、久留米市、直方市、それから飯塚市、田川市、柳川市、筑後市、行橋市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、それから太宰府市、前原市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、それから朝倉市、みやま市ということで、あと町が入っております。それから、虐待ネットは八女市、豊前市、宗像市、古賀市というふうに入っております。大川はどこに入っているのかということを見ますと、大川市はただ平
成20年４月に設置予定の場所に、ここに入っています。だから、市がつく中でまだ立ち上げていないのは大川市一つなんですよね、一つ。だから、これは悪いということでは私は評価していませんよ。立ち上げないでよいまちだったら、そんなにいいまちはないわけです。でもですね、どこでもこれだけやっぱり子供がいろいろ世の中の変化がなってしているので、これはやっぱり立ち上げたほうがいいという意味で立ち上がっています。大川市はまだ立ち上がっていません、書類として見ますとですね。だから、これからはいろいろな条件、今はありませんけれども、多分今からいろんなものが出てきては大変ですので、このような協議会を立ち上げたほうがやはり子供たちにとっていいのではないかという質問をしております
けど、これについてどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（岡利徳君）

設置状況については、御質問ございましたので、私たちも当然そういう数字的なものはわ
かっております。
大川市といたしましても、法的な意味としてはもうしっかり受けとめたいと思っております。都市部においては大川市だけがちょっとおくれているということに印象になるかもしれませんけど、幸いなことに大川市はそういうことが今まではなかった、これは弁解がましく聞こえるかもしれませんが、なかったという現実もありまして、今まで直接的に、組織的に‑ 174 ‑

はなかったんですけど、繰り返しになりますが、対応してきていたというのが実際のところでございます。しかし、法的にもそういうふうに、これは義務ではございませんが、努力をしてくださいということで法にうたわれましたので、しっかり研究して立ち上げなければい
かんのかなと、今のところはそういうことで考えているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（川野栄美子君）
立ち上げなくてはならないのであろうかと、クエスチョンが今ついたお答えをいただきました。立ち上げていただきたいなと思います。ぜひ、立ち上げるというようなお言葉をいた
だきたいなと思いますが、無理でしょうか。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（岡利徳君）

私がはっきり立ち上げますということは、ちょっと私の権限上でまだ言えないところでございますが、趣旨はわかっておりますので、しっかり研究したいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
担当課長が今申したとおりでございますけれども、１つは、やはり幸いにしてこういうふ
うに、こういう土地柄ということもあるんでしょうけれども、そういう問題が顕在化していないといいますか、それほど大きな問題としてなっていなかったというのは、それぞれのセクションがそれなりに頑張ってきたからだと思いますが、一方では、何でこういう、子供を虐待するというようなことが出てくるのか。
これは議員はどういうふうに、逆に私のほうからこういう質問をしたらいけませんけれど
も、どういうふうな背景があって我が子をそういう虐待と言えるようなことが、こういう頻繁に出てくるのか。昔は──昔はというか、我々のころは非常に貧しい時代でありましたけ
れども、我が子を虐待するというような、ましていわんや、今報道されているような、ああいうことを親がするというのはおよそ聞いたことがない。しかし、最近は、特に都会部ではそういうことが本当に表に上っているのは氷山の一角かもしれません。何でこんなことが起‑ 175 ‑

こるんでしょうかね。私はむしろ議員の見解を１回聞いた上で、むしろ、きのうも言いましたように、出口のところの対策、これは必要かもしれませんが、上流側での対策をしっかりお互いに考えていかないと、この根を絶っていかないと、出口のところで幾ら頑張ってもこれは対処できなくなりますので、やはり原因というものをよくよくみんなで考えて、そこのところを原因を薄くしていく努力をしていく必要がある。
これは多分なかなか政策のテーマとして、対策としてやれるかどうかわかりません。大きな時代の流れの中から出てきているというふうにも私は思いますので、なかなか市の対策として、市の施策の上にのせるということはできないかもしれませんが、お互いに上流のところですね、原因のところを共通の認識を持った上で最後の出口のところの話をしておかないと、本当のいい解決にはなっていかないと思いますし、そのあえて言いますと、先ほど担当課長が言いましたが、こういうものはたくさんあればあるほど、あったほうがないよりもいいと、こしたことはないというのはたくさんあるんです。ただし、やはり必要性ということも一方においては考えていかないと、これで人的な資源も使いますし、それから、経済的な資源も使っていきますし、それほど必要性のないところにいっぱいこういう協議会をつくっていくということになりますと、これはこれでまた効率のいい行政府をつくっていく、行政政策を進めていくという面から言えば逆行するということでございますので、やはり必要性というものは最終的には判断の基準であるだろうというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（川野栄美子君）
なぜこのような虐待が起きるのかと、それをちょっとお聞きしたいという市長からの今問
いがなされましたけど、やっぱり今の世の中が私どもが過ごしたときと随分変わっていますけど、要因が幾つか上がっております。１つは、大きなものは核家族化と言われております。
これが一番だと言われております。それから、家庭機能の弱化、家庭機能が弱ってきたということです。それから孤独の子育てが行われている、１人で子供を育てているということ。
それから、子供に対する助言ができる人が周囲になかなかいないということ、親に対してもいない。それから、虐待する親自身が幼児期に虐待された経験がある、ばしっとたたかれた、
こういうふうなものを経験した者、これをしつけというふうな感じで言っているけれども、
そういうふうなもの、そういう体験があるということです。それから、生活能力に欠けた若‑ 176 ‑

い親がふえてきたということです。それから、夫婦関係のはけ口として子供に虐待をする風
潮が今はふえてきたというような、簡単ですけど、このような要因があるということであります。
私これをぜひつくってくださいというふうに要望したのは、なかなかちょっと名前は言えませんけど、１件私のところに今虐待のことで相談があっております。実の父親から包丁を投げつけられて、もう首のところに、よけなかったら刺さるところだったというような現実が私のところまでやっぱり来ておるということです。だから、あったということを福祉事務所あたりに行って、まだ来られない方も、私が言ってくださいというふうなことを申し上げましたら、これは家々のことでありますので、できるだけならば言いたくないということでありますので、実際はいろいろとあっているんですよ。ただし、上のほうに上がってこないという現状なんですね。
私は、やっぱり法的にも子供を守るために、今こんな時代だからそのようなネットワーク
とか協議会を立ち上げてくださいよと国も言っている、これは県のほうもいろんな市町村がどのような感じで上がってきているのかとかデータをとっていますので、大川市もそのようなデータをやっぱり欲しいと思うわけです。だから、協議会とかネットワークは立ち上げてくださいよということはそこに意図があるだろうと思います。ただ、大川市だけの問題ではなく、やっぱり近隣がこの筑後のほう、あるいは福岡県がどういうような状態かということを把握しないと、国も打てませんので、そういう意味でこの協議会とか虐待のネットワークの設置はぜひ必要なものである。
私が１件体験しましたので、なるほどやっぱり怖いなということは身にしみてわかりました。ただし、いいところで福祉事務所のほうにはまだそういうふうなものが余り来ていないということは、ある意味から言ったら少し残念に思いますけれども、一つ一つ上げてみますと、まだたくさん私はあるんじゃないだろうかなと思います。
そういう点を踏まえまして、市長これは大川市はやはり立ち上げるべきだと私は思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほどの例ですね、包丁どうのこうの、これはもう虐待ではなくて、それは一種の犯罪で‑ 177 ‑すから、やっぱり性格は少し違うと思うんですね。
それで、先ほど壇上から言いましたように、いろんな機関があって、まずそこにそういう情報が上がっていかないと、その上部団体である協議会にも上がっていきませんので、いきなり上部団体にぽんと行くんじゃなくて、いろいろな情報のネットワークの中で、警察に行く場合もあるでしょうし、それから福祉事務所に来る場合もある、児童相談員、民生委員、
そういうところで上がってきたやつに対して一番近い窓口であります福祉事務所がまず初動として動いていきます。それで、今のところうまくいっているといいますか、それの問題が顕在化していないんですが、そういうふうな、まず上がってきて、そして、１つの福祉事務所だけではなかなか対処できないような問題が生じる、たくさんあって、それは警察、ある
いは児童擁護委員、そういったみんなの連携の中で対処しないといけないような問題が結構あると、そういうときにこれが機能するわけでございますから、まずその情報がいきなり協議会ができたからといってここにぽんと来るわけでもないので、そこのところはまず御理解いただきたい。決して協議会をつくらないと言っているわけじゃなくて、協議会そのものの意義というものをよく考えていかなければならんと思います。
横並びでいきますと、大川だけがないからつくれという、これは説得力のある話ではありますけれども、だからといってすぐにというか、思いはよくわかりますし、多分そういう方向で担当課も考えておりますと思いますけれども、その繰り返しになりますけれども、協議会をつくるとそれを運用していかなければならない。それにはまた人がかかると。そこのところもひとつやっぱり考えていかなければならないと思うんですね。実態として、うまく今の関係機関の中で機能しているのに屋上階をつくるように何かをつくると、それをつくれば必ず金と人がかかります。ですから、そのあたりを総合的に勘案して対処していきますけれ
ども、方向としては多分法も要請をしておりますので、そういう方向で動いていくということになると思いますが、これはこの協議会だけではなくて、あったらいいというのはたくさんありますから、それを一つ一つ全部取り上げていけば、むしろ巨大な政府、地方政府になっていきますので、それは違うということを少し申し上げたいために、ちょっとくどく申し上げているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（川野栄美子君）‑ 178 ‑

市長がおっしゃられているのは十分理解しております。そういうこともとても大事なことだろうと認識をいたしております。
この中に市長、ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力と、それからチャイルドアビュ
ー、家庭内の暴力というものと虐待を意味するとアビューズという言葉を使っていますけど、これは日本語に直しますと、誤った使用法というふうな意味があるそうです。だから、誤った使用法と、先ほど酔っぱらって包丁を投げた、それはケアをしないとそれがいけないということで、虐待の中には非常に難しい心理的なものがたくさん入っているので、ここの立ち上げをしたところがやはりいろんな人たちの目によって子供を守ろうと。だから、１つの団体があるからこれでいいんじゃなくて、いろいろな団体で、ダブってもいいから網の目のよ
うに幾つでもの団体をしながら、ガードをしながら子供を守っていけばいいんじゃないだろ
うかなというところでこの立ち上げが多分言われているんだろうと思います。
でも、市は市のやり方もありますし、要するにそのような子供たちを守っていくということが根本的なものであろうと思いますので、担当課の方もこれに対しては一応研究をなさって、それから立ち上げをするんだったら絵にかいたもちじゃないような、実践的にいいものとして立ち上げたいというようなものを、信念を持っていらっしゃいますので、私はそれを信じます。
ぜひ、本当に言われないような家庭がたくさんあるということを行政もしっかりその付近は認識していただきたいと思います。
昔は家庭に人が入るということはタブーでした。でも今は家庭の中にも人が入らないと子供を守られないような時代が来ているということをしっかり認識をしていただきたいと思います。
これは担当課は大変だろうと思いますが、しっかり研究をしていただいて、そのいい結果をまた知らせていただきたいと思います。どうぞ。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（岡利徳君）

御要望といいますか、御要請しっかり受けまして、大川市に合った組織といいますか、もし立ち上げるとすればですね。みんながあるからやるということ、それもあるかもしれませんけれども、そうではなくて、今大川市として設置したらどういうふうな設置の仕方がいい‑ 179 ‑のか、その辺のところをしっかり勉強して、できるだけスリムで、できるだけ、もしするとすればスリムで、すぐ対応できるような、そういう組織が立ち上げられればというふうに思いますので、しっかり研究したいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほど議員がおっしゃいましたように、やっぱり原因はおっしゃるとおりだと思います。
核家族化といいますか、夫婦２人で子供を育てて、そして、子供がだんだん人の顔に近づいていけばいくほど、どう育てていいかわからないと、人の親として人をどう育てていいかわ
からない、そこでいら立ちが募って虐待に及ぶと、そういうケースがたくさんあろうかと思います。
そういうところに虐待の問題だけではなくて、今の社会の病巣のいろんな原因が潜んでいるというふうに私は思っておりますので、できるだけといいますか、家族のきずなというか、
わかりやすい言葉で言えば３世代の復権といいますか、家族の復権というか、そういったこ
とも社会運動としてやっていく中でこういう問題が徐々に解決されていくというふうに思っておりますので、出口のところでは、おっしゃるように協議会をつくるなりして、最後の手当てはやっていかなければなりませんが、上流部分ではそういう社会的な価値観の問題も含んだところに大きな原因があると思っておりますので、そこは一つの社会運動として取り組んでいく必要があるのかなというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（川野栄美子君）
本日の質問は２ついたしましたが、一番最初の精霊流しについては、やはりこれはいろい
ろな問題が絡んでいるので、皆さんと協議をしてしっかり研究していこうというふうなお答
えをいただきました。
２番目のもですね、やはりこれは重要なものでありますので、よく研究してしっかりこれを考えていこうということで、２つとも前向きの大変いいお答えだったと思うわけです。ただし、これで終わったわけじゃなく、これからがやっぱり大変だろうと思いますけど、きょうの一般質問は非常に中身の充実した、これから私ども議員が一般質問したことで研究なさ‑ 180 ‑

ったり考えをしていただくということは、とても私は大川市民にとりましていいことだろうと思うし、また心強いと思います。担当課は大変だろうと思いますけど、市長初めしっかり
この付近研究なさっていただきまして、いいお答えを近いうちにいただくことを楽しみにいたしております。
これで一般質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
以上で一般質問を終わります。
次に、議案第32号から議案第38号までの計７件を一括議題といたします。
これからただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付しております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際、お諮りいたします。明日６月21日から６月26日までの６日間は議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る６月27日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時56分‑ 181 ‑

散会