公益財団法人中董奨学会
第1章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人中董奨学会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、創意工夫、勤勉努力、誠実を旨とする社会有用の人材を育成し、産業の興隆に寄与するため、優秀な学徒にして、経済的事由により困難に当面する者に対し、奨学金を支給し、その他育英上必要な業務を行うことを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 奨学金の給与(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、基本財産として理事会が定めるものとする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第9条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員のうちには、評議員のいずれか 1 人及びその親族等（租税特別措置法施行令第 25

条の 17 第 6 項第 1 号に規定する親族等をいう。）の合計数が、評議員総数（現在数）の 3分の 1 を超えてはならない。
3 評議員のうちには、他の同一の団体の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第 5条に規定する者をいう。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。
4 評議員には、理事、監事並びに使用人が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条評議員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。

2 前項の報酬等の額は、各年度の総額が 300 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定する。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事、監事及び評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 18 条評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の 1 週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、あるいは評議員の承諾を得て電磁的方法をもって、招集の通知を発するものとする。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 19 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項（決議の省略)第 21 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 22 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した評議員のうち選出された議事録署名人 1 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 2 名以内を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、2 名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数
が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。
4 理事のうちには、他の同一の団体の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5 監事には、理事、評議員及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。

2 前項の報酬等の額は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定する。
第 7 章 理事会
（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 33 条

理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、理事会の開催日の 1 週間前までに理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、招集の通知を発するものとする。
4 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（決議）
第 34 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、第 38 条に規定する株式の議決権行使の決議は、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（決議の省略）第 35 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は第 26 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（株式の権利行使）

第 38 条

この法人が保有する租税特別措置法第 40 条第 1 項後段の適用を受けた株式において、贈与又は遺贈をした者及びその親族が役員となっている会社の株式の場合、その株式に係る議決権を行使するときは、あらかじめ理事会において承認を受けなければならない。
第 8 章 委員会
（委員会）
第 39 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会において選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第9章

事務局

（設置等）
第 40 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

2 事務局には、事務局長及び事務員を置くことができる。
3 事務局長及び事務員は、代表理事が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 42 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 11 章 公告（公告）
第 45 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
この定款は、2014年5月22日より施行する。