2020 年度助成研究の概要(研究開始時)
2.「児童間性暴力“ゼロ”のためのロードマッ

２年研究

1. 地域における自閉スペクトラム児の早期プ」策定に関する研究

遠藤洋二（関西福祉科学大学 教授）

発見・支援モデルの構築
児童養護施設等における児童間性暴力は、こ井上雅彦(鳥取大学大学院 教授)

れまで表面化してこなかったが、昨今、報道や厚生労働省調査等により社会的関心を呼びつつ発達障害の１つである自閉スペクトラム症ある課題である。代表研究者はこれまで当該課(以下、ASD)は 59 名に 1 名の発症率と言われ、題に関する研究を「神戸児童間性暴力研究会」

その早期発見と支援が社会的な課題とされてを中心に実施しており、2018 年度には全国調査いる。倉吉市は人口 5 万人と鳥取県内では中間を実施し、その実態について明らかにしてきた。

規模の自治体であり、年間出生数 300～350 名、本研究は、これまでの調査研究の成果を基盤に、3 歳児での保育所就園率ほぼ 100％という特性

施設職員に対するアンケート調査、エキスパーを利用して、ASD を含めた発達障害に関する支援の充実に早くから取り組んできた。本研究は、乳幼児健診、巡回相談、早期療育、保護者支援の 4 つのパートごとに大学と地域行政の連携体制の中で再検証と新たな試みを導入することにより、地域における ASD 児の早期発見・支援モデルの構築を目指す。具体的には乳幼児健診

トに対するフォーカス・グループ・インタビュー等を通して「臨床の知」を抽出し、エビデンスに基づいた児童間性暴力を最小化するための実践モデル（児童間性暴力“ゼロ”のためのロードマップ）を策定しようとするものである。
ここで開発された実践モデル（ロードマップ）

での SACS-J、M-CHAT の導入効果の検討、巡回を各施設で活用することにより、児童の安心・相談（年間実人数約 200 名）における相談項目安全な暮らしを構築する一助になるものと考え確認シートの導入効果の検討、早期療育としてている。本研究では、汎用版ロードマップを提JASPER を中心とした拠点園での実施体制の構示すると同時に、それを各施設の実情に合わせ築と評価、保護者支援として診断後のペアレンてカスタマイズすることを想定しており、各施トトレーニングの実施と人材養成である。研究設での円滑な実施のための導入プログラムも併は単発の課題実施と検証にとどまらず、担当課せて示したいと考えている。体系化された実践の協力のもと 4 つのパートを市の早期発見・支モデル（たたき台）を策定した後には、複数の援のシステムとして関連させながら運用する。
各部門の成果を早期支援の地域実装事例として学術会議に報告するとともに、他の自治体も参考できる報告書としてまとめ公表する。

児童養護施設に試験導入し効果測定をした上で、研究終了後の早期にハンドブックとしてまとめ公刊することを予定している。

3. 発達障がい児の保護者が抱える子育て不安

4.中等教育におけるインクルーシブ教育システ

その実情と Web 支援の効果

ムの開発研究片山泰一(子供の発達科学研究所 代表理事)

川合紀宗（広島大学大学院 教授）

コロナ禍による影響を含め、現代社会におけ中等教育段階では個別の指導計画の作成率る子育ては非常に困難なものである。乳幼児期や特別支援教育コーディネーターの設置率がに子どもの発達を心配する保護者は多く、未低く、インクルーシブ教育システム構築上の課就学児童の親に行った調査によると「子育て題となっている。その背景として、①特別支援不安」を訴える保護者は全体の 48.5%である。
一方、総務省の勧告によると自閉スペクトラム症は乳幼児期に発見が可能であり、早期の教育と教科教育の連携による研究が極端に少ない、②高等学校には特別支援学級が無く、特別支援教育の専門性をもつ教員が極端に少な支援が虐待の予防、子どもの発達に有効であるにもかかわらず、十分ではない。また、我が国において乳幼児期の保護者の子育て不安や養育態度についての科学的知見が乏しく、その支援も十分と言えない。
本研究では、これまで研究者らが大阪府内の 1 歳半健診において「かお TV」（子どものい、③2018 年より通級による指導が開始されたが、設置校は少なく、浸透していない、④中等教育では教科の専門性が高度化し、特別支援教育を専門とする教員は、教科教育の哲学的側面を理解しないまま、ストラテジー的に内容を学ばせる傾向にある、などがある。

視点を検出することにより社会性発達の状態

そこで本研究では、特別支援教育、教科教育、を明らかにするツール）を行ってきた実績を心理学、日本語教育学の専門家が連携し、学習活かし、①１歳半健診時の保護者の子育て不安上・生活上に困難のある生徒や、外国人生徒なを、子どもの発達障がいリスクとの関連の上でどの障害以外の多様性にも着目しながら、多様明らかにし、さらに②保護者に対し、Web サーな生徒の学んだ実感や自信につながる授業づビスを使った支援を提供し、その後、そうした支援が育児不安の軽減に効果があったのか、その効果は、子どもの発達障がいリスクと関係があるのか、検証する。
本研究の成果により、1 歳半健診時の保護者の子育て不安、養育態度の状況及び Web による支援の有効性が明確になり、現代社会におけるくりを進めるために、フィールドにおける実践や研修によって、中等教育におけるインクルーシブ教育システムの在り方について検討をする。こうした研究は、少子高齢化や外国人の日本国内在住率の増加、多様性に対する認知・理解度の向上など、日本で直面する課題について、保護者支援の在り方、方向性を見いだすことが教育学、心理学の側面から予見し、それらの課できる。

題に早期に対応するための在り方を検討するための重要な研究と言える。

2.ICT を活用した防犯教育の学習コンテンツの１年研究

1.発達障害児のいじめ防止対策のための開発と効果検証

大久保智生（香川大学 准教授）

ICTツール開発研究
本研究では、ICT を活用した防犯教育の学
一柳貴博（東京大学大学院 博士課程）

習コンテンツの開発とその教育効果の検証を行うことを目的とする。具体的には、①ICT発達障害，とりわけ自閉症スペクトラム障害(ASD) 傾向はいじめ被害に影響を与えることが指摘されており (田中他, 2015)，通常の学級における発達障害児へのいじめ防止対策は本邦の学校現場における喫緊の課題である。
本研究では，学校教職員が「発達障害児に対するクラスメートの行動」に対して応用行動分析を活用して対応を検討できる ICT ツール「教員ナビ」の開発・改修を行い，「教員ナビ」を用いた支援の効果を検証する。
「クラスメート」に焦点を当てた活用可能性の高い支援が不足している中で，ICT および応用行動分析を活用して日常的なクラスメートの行動を分析し，各児童に合った対応を検討できる「教員ナビ」を開発・改修し，学校現場での活用可能性の高い支援モデルの提案を目指す点が本研究の特色となると考えられる。
本研究を通して，「教員ナビ」を用いた活用可能性の高い支援モデルを提案し，学校現場における発達障害児のいじめ防止対策の一助としたいと考える。

を活用した防犯教育の学習コンテンツの開発、②小学生を対象とした地域安全マップ作成活動の実践と教育効果の検証、③小学生と防犯ボランティアによる地域安全マップ作成活動の実践と教育効果の検証の３つの研究を行う。
①では、犯罪機会論に基づく安全と危険のキーワードを学習できるコンテンツの開発を行う。②では、これまでの地域安全マップ作成活動と異なり、タブレット上で事前学習を行い、フィールドワーク、その後の発表会を行い、その教育効果の検証も行う。③では、小学生と防犯ボランティアがグループとなり、異世代交流を行いながら、②と同様に地域安全マップ作成活動を実施し、その教育効果の検証も行う。
本研究の研究成果として、今回の防犯教育に関する学習コンテンツの開発により、地域安全マップを作成可能な防犯ウォーキングア
プリが完成する。

3.「二重の足枷」を克服する多様でインクルー

4.アートを基盤にした共創的な居場所づくり

シブな英語学習サロン―子どもを中心にした多世代交流・文化共創型の居場所づくりのモデル化―

貝原千馨枝(津田塾大学大学院 後期博士課程)
笠原広一(東京学芸大学 准教授)
障害のある子どもの「言葉の学び」は、ウェルビーイングから程遠い。障害のある子どもた

子どもの存在の多様性を支える社会とは，ちは、母語が健全に育成されていないまま、小大人や高齢者，障害のある人々など，人々の多学生のうちから第二言語の学習を強いられ、英様な特性や生を受容し包摂する社会である。し

語力を評価されるという「二重の足枷」をはめかし生活様式の変化や社会的・経済的な格差のられており、さらにそれは COVID-19 による急拡大，ICT 技術の過剰な浸透など，多様性を包激なオンライン化により強化されている。

摂する社会づくりには様々な困難が伴う。アー

そこで本研究では、手話や点字など、障害のトは自他の感じ方や考え方を様々な表現方法ある子どもたちが使い慣れた言語やその表現で交流し受容し合うことを可能にする。子どもを使用しながら、各障害に有効だと考えられてと大人がアート・ワークショップや展示に取りいるメソッドの利点を活かしあう、インクルー組みつつ活動を発信し，ボランティア研修会やシブな英語の学習法を実践的に開発する。さら

全国の事例を紹介するフォーラムへの参加をに COVID-19 の影響もふまえながら、オンライ通して文化共創を進めることで，個と個，個とン上での言葉の学びのあり方も検討し、さらな社会の最適な状態を生み出し，世代を繋ぐ新たる貢献をめざす。

な関係性を創出できる。それらを通して，子ど本研究は 2020 年度からの小学校英語教科化

もを軸に多世代の共生と多様性を支える真のというトレンドに直面している学校現場にもウェルビーイングを具体化する方法を，大学，対応可能で、また「二重の足枷」に直面しつつ、市民，行政との協働を通して提起していく。そそれを解消するメソッドがほとんど開発されの意味や効果を多角的に検証し，様々な地域課てこなかった障害のある子どもたちの英語学

題やコロナ禍による社会のうねりの中で，アー習に、具体的な解決法を提案することができる。

トを基盤とした居場所づくりが何をもたらすのか，その可能性と社会実装の知見を明らかにする。

5.定時制高校における主権者教育の構造改革

6.子どもを対象にしたウェルビーイングリテラのためのデザイン研究

シーWSの設計と評価

草原和博(広島大学大学院 教授)

坂倉杏介（東京都市大学 准教授）

多様な背景をもち,学びへの支援を必要とす

近年各国で子どものウェルビーイングに関る子どもたちは,社会参加を疎遠なものとし,する指標開発が進められている。
自律性はウェ主権者へとエンパワーされない傾向にある。そルビーイングの重要な因子であるが、子どものうした支援を必要とする子どもとそうでない

場合、子ども自身による選択は限られた価値観

子どもに生ずる「主権者としてのエンパワメンのなかで行われることから、即時的報酬に依存ト格差」は,民主主義の根幹を揺るがす課題であり,主権者教育の充実が求められる背景ともなっている。

した選択をすることがある。
逆に大人が考える子どもにとってのウェルビーイングが子どもへの押し付けになれば、自律性が認められず、そこで本研究では,デザイン研究という方法自己有用感や心理的弾力性の発達を阻害する論を用いて,研究者・実践者が協働して，学校可能性がある。それゆえ、子どもが他者との関を格差拡大を助長する場から解放し，格差是正係のなかで自律的に自らのウェルビーイングの拠点として再構築をはかるデザイン原則をを理解・言語化し、最適な判断をしていく「ウ究明したい。具体的には，定時制高校の「地理ェルビーイングリテラシー」を育む機会が求め歴史科」「公民科」「総合的な探究の時間」「特られる。

別活動」「ホームルーム」を中心に生徒の市民本研究では、子どもが子どもたちのあいだで、的活動の実態を把握し，社会参加の支援策を実あるいは親を含む地域の多世代の人たちのあ行する。本研究を通して,１年後には，①学校いだで、自らのウェルビーイングを理解し、自空間そのものがオープンな社会参加を期待す律的なアクションにつなげていく力を身につる場へと変容するとともに,②学校空間と現実ける「ウェルビーイングリテラシーWS」を設計

社会の課題解決を架橋する教育・市民的活動がし、実験的な実施を通じて効果を検証する。対展開され，③さらには生徒間のエンパワメント

象地域は世田谷区尾山台地区で、「おやまちプ格差が是正されていることを企図する。

ロジェクト」と連携して実施する。

7.非営利型民間フリースクールの経営戦略に

8. 放課後等デイサービスにおける発達支援シ関する開発的研究

ステムの構築と検証

武井哲郎(立命館大学 准教授)

竹島克典
（ひょうご発達障害者支援センター 所長）

行政だけで不登校対策を進めることが難しくなる中、かねてよりセーフティネットとして発達障害者支援法において発達障害のあるの役割を果たしてきたのが、営利を目的としな子どもへの早期発達支援の重要性が示された。

い民間のフリースクールだと言われている。し福祉分野では，放課後等デイサービス事業が就かし、財政基盤の脆弱性ゆえ、フリースクール

学児童への発達支援を担っている。放課後等デが持続可能な運営体制を構築することは難しイサービスの設置数と利用ニーズは増加の一く、閉鎖の危機を迎えるケースも少なくない。

途をたどっているが，効果的な支援内容やサー

そこで本研究は、非営利型民間フリースクー

ビス提供方法は十分に確立されておらず，科学ルがとりうる経営戦略を抽出し、実装可能なモ的な研究と現場の実践が連携した実証的な取デルとして提起することを目的に据える。具体

り組みが必要とされている。

的には、1)経営基盤の確立、2)収益構造の転換

本研究では，発達障害児への社会性に対するという大きく二つの視角からモデル化を試み支援(SST)を行う放課後等デイサービス事業所ることとし、10 年以上に渡り運営を継続していを対象として，チーム主導型問題解決(TIPS)をる異なる特徴を備えたフリースクールの比較基盤とした発達支援システムを構築し，その有分析を行う。

効性を検証する。この発達支援システムにより，研究の特色および期待される成果としては、事業所スタッフの効果的な支援の実行と継続

不登校児童生徒のウェルビーイングを保障す的改善を支え，支援の質の向上および児童の社る「居場所」の確保という喫緊の社会的課題に、会的スキル習得の促進を図る。また，現場スタ「経営」の観点から実効性のある解決策を提起

ッフがシステムに基づく支援を実行しやすくできる点が挙げられる。

するため，児童のデータ収集から分析までのプロセスを効率化するツールを開発し，その有用性についても検討する。

9.苦手・困難を伴う生徒に着目したものづくり

10.『自分とは異なる他者』とともに学び・育教育プログラムの検討

つ―多文化包摂コンピテンスの提案とその心理学的支援―

田邊純(千葉大学 特任助教)
中谷素之(名古屋大学大学院 教授)
生徒一人ひとりの個性や発達段階に配慮した教育の展開が望まれているなか，普通学級に社会のグローバル化や外国人労働者受入にいるが発達障害の疑いのある生徒[いわゆる発伴い、わが国の児童・生徒には文化・言語面で達障害グレーゾーン]へ配慮した教育支援の重の多様性が拡大している。一方同じ教室には、要性はますます高まっている。しかしながら，発達の偏りや遅れといった発達面での多様性

中学校技術科の学校現場では，生徒の個性・発も広がっている。これらの変化は、学校や教師達段階に幅広く対応できているとは言い難い。

が、児童・生徒の文化的・発達的な多様性を適本研究では，ものづくりを苦手とする生徒や切に理解し、包摂的で効果的な指導を行う必要

発達障害グレーゾーンの生徒に焦点をあて，彼性を示唆している。

（女）らのものづくりにおける課題や困難に対本研究では、児童・生徒が「自分とは異なるし，何を考え，どのような動機付けをもって乗他者」をいかに受入れ、協同できるかという今り越えて行くのか，どのような支援を欲してい日的な教育問題に注目し「多文化包摂コンピテたのかなどの情意・内省の変化を定量的・定性ンス」の概念から、包摂的な関わりや環境構成的に明らかにする。また，得られた動機付けをを可能にする教師の指導や信念を明らかにす

内包する多様な生徒が積極的に学ぶ態度へ向る。

かえる教材を検討し，実践することでユニバー本研究の進め方は、寛容性や異文化コンピテサルデザインされた技術教育プログラムとしンスに関する先行研究のレビューを通して新て実現する。

たな概念を提案する。次に児童・生徒の多文化包摂コンピテンスの測定を行い、その上で多文化包摂を促す指導法の解明を検討する。従来のわが国の比較的同質的な教室から、互いの多様性を認め、包摂できる教室環境づくりについて、実証的な示唆を得られる。

11.1/10 組立住宅模型を使った初期建築教育の12.当事者協働型ケーススタディを用いた胎児方法に関する研究

期からの形成期家族支援

広川智子(鹿児島大学大学院 博士後期課程)

山崎あけみ(大阪大学 教授)

近年頻発する地震災害に対し、建築の仕組み胎児期からの子育て支援の必要性は、コンセを一人一人のレベルで理解してもらうことが必

ンサスが得られているが、家族が自らの特性を要である。現在、家の造りなど建築の仕組みを知るという知見からの研究は少ない。

日常生活で学ぶことが難しく、建築教育は建築

家族研究では、親・子どもといった個人を単学科等の生徒や学生に絞られ、一般の人々はイ位とするのではなく、家族療法学の基本概念、ベント等で少し学ぶ程度である。未来を担う子円環的思考によりfamily as unit(一単位の家ども達に建築の仕組みをわかりやすく教える教族)を介入と測定の前提とする。また、近年家育カリキュラムを開発すること、誰もが基本的族を援助対象とする専門職は、家族には強さな知識とすることが課題である。今、学校教育（strength）があると考えている。家族自身がや社会教育ではアクティブラーニングなど実践

自らの家族のstrengthを知り、ストレスに対処的なカリキュラム開発が発展途上だが、私の取するために、当事者家族と協働する実践方法のり組むカリキュラム開発は建築組立模型を使っ探求が必要である。

た体験型学習を中学校の理科や数学で習う原本研究では、家族ライフサイクルの形成期に、理・原則を建築の内容に結びつけ、より深い理家族自身が、医療施設の主に看護職と協働して、解へ導くことができると考えた。そこで中学生

子育てに伴う身体・精神社会的ストレスに対処を対象に、短時間で簡単に楽しく建築の仕組みしながら発達できる方法を探索する。家族ストを学ぶための教材として木造の 1/10 組立住宅

レス対処理論を概念枠組みとして、妊婦検診受模型を開発した。

診時に提供される当事者協働型ケーススタデ

本研究では、建築の 4 領域（計画、環境、構造、施工）と中学校の理数教育を結びつけた教育方法の体系化を目指し、模型を用いた建築講座で実践し、その有効性を明らかにする。

ィの実施可能性、および育児に関するストレス等への短期効果の検証につなげる。