もみじ法人インターネットバンキング利用規定
第１条 もみじ法人インターネットバンキング

普通預金口座、または当座預金口座を代表口座として届出ていただきます。

１．もみじ法人インターネットバンキング（２）本サービス申込の際、サービス指定口座の各々につき、利用申込書にもみじ法人インターネットバンキングサービス（以下「本サービス」と押した印鑑の印影と該当口座の届出印鑑の印影を相当の注意をもって当いいます）とは、契約者ご本人（以下「契約者」といいます）が、パーソ行が照合し、相違ないと認めて取扱ったうえは、それらの書類につき偽ナルコンピュータ等の端末機（以下「端末」といいます）により、インタ

造、変造その他の事故があったとしても、そのために生じた損害についーネットを通じて、当行に以下の取引の依頼を行い、当行がその手続を行ては、当行は責任を負いません。

うサービスです。

５．利用時間（１）ライトサービス

本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。

契約者が「残高照会」「入出金明細照会」「振込・振替」（月１０件

なお、利用時間は取引内容によって異なります。当行は、この利用時間まで）「料金払込」等の取引の依頼を行い、当行がその手続を行うサーを契約者に事前に通知することなく変更する場合がありますので、当行ホビス。

ームページ上で確認してください。

（２）基本サービス

６．基本手数料等①照会サービス、振込・振替サービス（１）本サービスの利用にあたっては、当行所定の本サービス基本手数料お契約者が「残高照会」「入出金明細照会」「振込・振替」「料金払よびこれに伴う消費税をいただきます。（ライトサービスを除く）この込」等の取引の依頼を行い、当行がその手続を行うサービス。

場合、当行は本サービス基本手数料を預金通帳および払戻請求書の提出②口座振替・代金回収サービス

または、当座小切手の振出をうけることなく、契約者が利用申込書に当契約者から「口座振替」「代金回収サービス」の各種データを受け付

行あて届出た代表口座から当行所定の日に自動的に引き落とします。

けるサービス。

なお、基本手数料およびこれに伴う消費税の引落結果につきまして（３）データ伝送サービス

は、所定の期間本サービスの画面上に表示しますので、都度ご確認くだ①照会サービス、振込・振替サービス

さい。

契約者が「残高照会」「入出金明細照会」「振込・振替」「料金払（２）当行は、基本手数料およびその支払方法を契約者に事前に通知するこ込」等の取引の依頼を行い、当行がその手続を行うサービス。

となく変更することがあります。

②口座振替・代金回収サービス

また、基本手数料以外の本サービスにかかる諸手数料についても、改契約者から「口座振替」「代金回収サービス」の各種データを受け付けるサービス。

訂または新設する場合があります。
７．領収書の不発行③総合振込・給与振込・賞与振込・地方税納入

当行は、契約者に対し本サービスの基本手数料および本サービスにかか契約者から「総合振込」「給与振込」「賞与振込」「地方税納入」の各種データを受け付けるサービス。

る諸手数料の領収書を発行しません。
８．サービス管理責任者および登録利用者

２．対象者および利用申込の受付（１）契約者は、本サービスのご契約に際して契約者を代表する責任者（以（１）本規定を承認のうえ、「法人インターネットバンキング利用申込書」

下「サービス管理責任者」といいます）を当行所定の手続により届出る（以下「利用申込書」といいます）を提出し、次の各号全てに該当する
場合に本サービスをご利用いただけます。

ものとします。
（２）サービス管理責任者は、本サービスの利用に関するサービス管理責任

ただし、お申込をされた方が、虚偽の事項を届け出たことが判明した者の権限を一定の範囲で代行する利用者（以下「登録利用者」といいま場合、または、当行が利用を不適当と判断した場合、当行は利用申込をす）を当行所定の手続により登録できるものとします。

承諾しないことがあります。

なお、登録利用者には、その権限に応じて契約者に関する情報が開示

なお、当行が利用申込を承諾しない場合、当行はその理由を通知しないものとし、利用申込をされた方はこの不承諾につき異議を述べないもされることがあります。
（３）サービス管理責任者の変更または、サービス管理責任者に関する登録のとします。

内容の変更については、すみやかに当行所定の手続により届出てくださ①法人または個人事業主の方い。当行は、当行内での変更登録処理が完了するまでの間、サービス管②当行本支店に普通預金口座、または当座預金口座をお持ちの方

理責任者またはサービス管理責任者に関する登録内容に変更がないもの③当行所定の基準を満たす方とみなすことができるものとし、万一これによって契約者に損害が生じ④インターネットに接続できる端末と電子メールアドレスをお持ちの方た場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を（２）当行は、提出いただいた利用申込書の記載内容に不備がないことを確負いません。また、サービス管理責任者を変更する前に登録された登録

認のうえ、申込を承諾するときは、利用申込者に対し、取引時にお客様

利用者については、サービス管理責任者の変更後も当然には削除されま本人であることを確認するために必要な契約者番号、および電子証明書

せん。登録利用者の変更が必要な場合には、当行所定の方法により登録

取得用パスワード等を記載した本サービスのご利用開始に必要な説明書を変更してください。

類（以下「説明書類」といいます）をご送付します。説明書類の送付先（４）登録利用者および登録利用者に関する登録内容の変更については、当は、利用申込者の届出住所によるものとします。

行所定の方法により登録を変更してください。当行は、登録の変更が完

３．使用できる端末

了するまでの間、登録利用者に変更がない、または登録利用者に関する本サービスの利用に際して使用できる端末は、当行所定のものに限りま登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これにす。本サービスに使用する端末は、契約者の負担および責任において契約

よって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由があ者が準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し、維持する場合を除き当行は責任を負いません。

るものとします。

（５）当行が契約者に対して本サービスに関する通知を行う場合、当行に対４．サービス指定口座

し届出のあった住所、電話番号またはメールアドレスに対してもしくは（１）本サービスを利用できる口座は、契約者が利用申込書により当行あて

セキュアメッセージ（以下に定めるところによります）により行うこと

届出た、当行所定の預金種類の契約者ご本人名義の口座（以下「サービとし、かかる通知がなされた場合、サービス管理責任者および登録利用

ス指定口座」といいます）とします。なお、サービス指定口座は１００

者全員に対しても通知がなされたものとみなします。

口座までとします。
また、本サービスの申込の際には、サービス利用口座の中から１つの―1―

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第２条 本人確認

損した場合には、契約者のサービス管理責任者にてご対応ください。

本サービスの利用に際して、契約者ご本人の確認は次の方法により行うも９．本サービスの利用について届出と異なるログインパスワードまたは取引のとします。

実行パスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時１．契約者は、本サービスのご契約に際してサービス管理責任者または登録

点で当行は、当該パスワードの利用を停止します。当該パスワードの利用

利用者ご本人であることを確認するための利用者ＩＤ、ログインパスワーを再開するには、登録利用者の場合はサービス管理責任者に、サービス管ドおよび資金移動取引時等にサービス管理責任者または登録利用者ご本人

理責任者の場合は当行に連絡のうえ所定の手続をとってください。

であることを確認するための「取引実行パスワード」を当行所定の方法に

１０．契約者が本サービスにより当行へ送信した電磁的記録による依頼は、より届出るものとします。

当行と契約者との取引において、あらかじめお届けいただいたお取引印を

２．サービス管理責任者は、登録利用者の｢利用者ＩＤ｣「ログインパスワー

押印した書面と同等の法的効力を有するものとします。

ド」「取引実行パスワード」を当行所定の方法により登録するものとします。

第３条 リスクの承諾

３．契約者は、説明書類に規定された期間内に説明書類の説明にしたがって、本サービスを利用する際にご本人であることを確認するために必要な

１．当行は、本規定、ご利用の手引き、パンフレット、ホームページ等に、電子証明書および秘密鍵を取得・生成し、サービス管理責任者または登録

本サービスに関するリスクおよび当行がリスク対策のために採用している

利用者の端末にインストールするものとします。当行は、電子証明書発行

セキュリティ手段を明示します。

業務の一部を当行所定の企業に委託し、その委託にあたり必要な範囲で契２．契約者は、本サービスにリスクが存在することを承諾し、リスクの内容

約者に関する情報を当該企業に開示できるものとします。

および当行のリスク対策を理解したうえで、利用申込を行うものとします。

また、電子証明書には有効期限があるため、本サービスの利用を継続するためには、有効期間が満了する前に電子証明書を更新する必要がありま

第４条 届出事項の変更

す。この場合、契約者は当行所定の方法で電子証明書の更新を行ってくだ

１．届出の印章を喪失したとき、または、印章、住所、電話番号、その他のさい。

届出事項に変更がある場合には、契約者は当行所定の書面により取引店あ

４．本サービスのご利用の際、当行は、①当行が契約者から都度提示を受けて直ちに届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことで生る電子証明書を解析し、かつ②当行が契約者から都度提示を受ける契約者
番号、契約者が当行に届出ている利用者ID およびログインパスワード

じた損害については、当行は責任を負いません。
２．前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの送を、あらかじめ当行が契約者に交付している契約者番号、利用者ID、ログ

信、通知または当行が送付する書類等が延着し、または到達しなかった場

インパスワードと比較して一致することを確認することにより、本人確認

合には、通常到達すべきときに到達したものとします。

を行います。
５．当行が前項の方法にしたがって本人確認をして取引したうえは、契約者

第５条 セキュアメッセージおよび電子メールによる連絡

番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パスワード、電子証明書

１．当行は、契約者へ本サービス等にかかる連絡をするに際し、契約者の契および秘密鍵につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有約者番号および利用者ID によって特定されるインターネット上の画面に効なものとして取扱うものとし、万一これによって契約者に損害が生じた

連絡事項等（以下「セキュアメッセージ」といいます）を表示いたしま

場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いす。契約者は、第２条所定の方法により本人確認を行ったうえで、セキュません。契約者番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パスワー

アメッセージにアクセスすることができます。

ド、電子証明書および秘密鍵は、契約者の責任で厳重に管理し、他人に教２．当行は、本サービスに関する当行から契約者への通知その他の連絡を、えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分に注意するものとします。契約者
番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パスワードはご利用端

セキュアメッセージにより行うことができるものとします。
３．当行から契約者に重要なお知らせをする場合には、セキュアメッセージ

末、クラウドサービスで保管、管理しないよう取扱ください。

と併せ、セキュアメッセージの確認を依頼する電子メールによる通知を別

また、電子証明書および秘密鍵をインストールした端末の廃棄・譲渡等途契約者に送信することがありますので、この場合にはセキュアメッセー

電子証明書および秘密鍵の管理ができなくなる場合は必ず削除を行ってください。

ジを確認してください。
４．契約者がセキュアメッセージを表示した画面上の確認ボタンをクリック

６．契約者が利用者ID、ログインパスワードまたは取引実行パスワードを変した場合、当行は、契約者が当該メッセージを確認し、内容を了解したも更される場合には、当行所定の手続により届出てください。

のとみなすことができます。

またセキュリティ確保の観点から、ログインパスワードおよび取引実行パス

５．セキュアメッセージおよびその他当行と契約者の間の電子メールによるワードは定期的に変更するようにしてください。

通信の内容を第三者が知得したことにより契約者に生じた損害については、当７．契約者が、①契約者番号または②サービス管理責任者用の利用者ID、ロ行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。

グインパスワードまたは取引実行パスワードを失念、紛失または盗難に遭

６．セキュアメッセージおよび電子メールは、通信状況等により契約者に到った場合には、すみやかに契約者ご本人から当行所定の手続により当行に達しない場合や遅延する場合があります。これら不到達または到着遅延に届出てください。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置

より万一契約者に損害が発生した場合でも、当行の責めに帰すべき事由がを講じます。この届出の前に、届出を行わなかったことで生じた損害につある場合を除き当行は責任を負いません。

いては、当行の責めに帰すべき事由のある場合を除き当行は責任を負いま

７．当行は、当行および当行関連会社の案内等の情報提供をセキュアメッセ

せん。契約者が、登録利用者用の利用者ID、ログインパスワードをまたはージを送信することにより行うことができるものとします。

取引実行パスワードを失念、紛失または、盗難に遭った場合には、契約者

第６条 免責事項のサービス管理責任者にてご対応ください。
８．契約者が、サービス管理責任者用の電子証明書を紛失した場合、盗難さ

１．当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびれた場合、または破損した場合は、すみやかに契約者ご本人から当行所定にインターネット等の不通により、取扱いが遅延したり不能となった場の手続により当行に届出るとともに、電子証明書の再発行を受けてくださ合、あるいは当行が送信した口座情報に誤謬・脱漏等が生じた場合、そのい。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を講じます。

ために生じた損害については当行は責任を負いません。

この届出の前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当行

２．契約者は、本サービスの利用にあたり契約者自身が所有管理するパソコの責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。契約者

ン等の端末を利用し、通信媒体が正常に稼動する環境については契約者のが、登録利用者の電子証明書を紛失した場合、盗難された場合、または破責任において確保してください。

―2―

もみじ法人インターネットバンキング利用規定
当行は、この規定によりパソコン等の端末が正常に稼動することを保証

第９条 サービスの追加するものではありません。

本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込みな端末が正常に稼動しなかったことにより、取引が成立しない、または、しに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部のサービスについ成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。

てはこの限りではありません。また、サービス追加時には、本規定を追加・変３．公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において、更する場合があります。

盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報、パスワード等が漏洩した

第１０条 サービスの廃止

場合、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
４．本サービスの提供にあたり、当行が第２条に規定する本人確認手続を行本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当行はセったうえで、送信者を契約者ご本人と認め取扱いを行った場合は、ソフト

キュアメッセージおよびホームページ上の表示を１週間前までに予告するこ

ウェア、端末、パスワード等につき偽造、変造、盗用、または不正使用そとにより、廃止することができるものとします。また、サービス廃止時にの他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任をは、本規定を変更することがあります。

負いません。
５．当行が、当初発行した電子証明書取得用パスワード等を、郵送上の事故

第１１条 サービスの休止

等当行の責によらない事由により、第三者（当行職員を除きます）が知り

当行は、システム維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は本得たとしても、そのために生じた損害については当行は責を負いません。

規定にもとづくサービスを休止することができます。この中断の時期および６．コンピュータウィルスによる損害が生じたとき、それにより生じた損害

内容については、当行のホームページその他の方法により知らせるものとしについて当行は責任を負いません。

ます。

７．本サービスの利用に関して、その他当行の責によらない事由により契約

第１２条 規定の準用者に生じた損害については、当行は責任を負いません。

１．この規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規第７条 解約定を含みます）、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書、もみじカードロー

１．本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することがでン取引規定（その特約および「新型サクセスカードローン」カード規定をきるものとします。

含みます。）により取扱います。

２．契約者による解約の場合は、当行に所定の書面を提出し、当行所定の手

なお、これらの規定と本規定の間に齟齬がある場合、本サービスに関し続をとるものとします。

ては本規定が優先的に適用されるものとします。

３．当行の都合により、本サービスの契約を解約する場合は、届出住所に解２．振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いでこの規定に定めのない事

約の通知を行います。当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したに項については、振込規定を準用します。

もかかわらず、その通知が延着しまたは到達しなかった（受領拒否の場合も含みます）場合は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第１３条 規定の変更

４．代表口座が解約された場合は、この契約は解約されたものとします。

１．本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認

５．サービス指定口座が解約された場合は、その口座にかかる限度においめられる場合には、民法548条の4の規定に基づき、変更するものとします。

て、この契約は解約されたものとします。

２．前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その６．契約者が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、当行はいつで効力発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法でも契約者に事前に通知することなく本契約を解約できるものとします。

公表することにより周知します。

（１）支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは３．前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるもの

特別清算開始その他今後施行される倒産処理法にもとづく倒産手続開始とし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおの申立があったとき。

くものとします。

（２）手形交換所の取引停止処分をうけたとき。

第１４条 譲渡・質入の禁止（３）相続の開始があったとき。
（４）住所変更の届出を怠るなどの契約者の責に帰すべき事由により当行で契約者の所在が不明となったとき。

本サービスにもとづく契約者の権利は、譲渡、質入れ、第三者への貸与等はできません。

（５）郵便不着等で契約者にログインパスワードが記載された書面を届出る

第１５条 準拠法・管轄ことができなかったとき。
（６）契約者が本サービスの基本手数料を支払われなかったとき。

本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約にもとづく諸取引に関して（７）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき。

訴訟の必要性が生じた場合には、当行の本店所在地を管轄する裁判所を専属（８）解散、その他営業活動を停止したとき的合意管轄裁判所とします。

（９）当行への本規定にもとづく届出事項について、虚偽の事項を通知した

第１６条 契約期間ことが判明したとき。
（10）本規定に違反する等、当行が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき。

この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続され７．本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処るものとします。継続後も同様とします。

理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を

第１７条 照会サービス

負いません。

１．照会サービスの内容

第８条 海外からの利用

照会サービスとは、端末を用いた契約者からの依頼にもとづき、契約者

契約者が海外から利用される場合には、各国の法令、通信事情、その他のが当行あてに利用申込書により届出たサービス指定口座について、当行所事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があります。

定の方法、範囲にしたがい口座情報（残高および入出金明細）を提供する
サービスをいいます。

―3―

もみじ法人インターネットバンキング利用規定
２．照会サービスの依頼（３）前号の取引実行パスワードは、当行所定の時間内に当行に到達するよ

照会サービスの利用にあたっては、照会の種別、サービス指定口座の指うに送信してください。取引実行パスワードが当行所定の時間内に到達定等所定事項を当行所定のサービス時間内に正確に送信することで、依頼するものとします。

しなかった場合は、当該依頼は取り消されたものとみなします。
６．振込・振替サービスの確定

３．口座情報の返信（１）前項の取引実行パスワードが当行所定の時間内に当行に到達し、かつ当行が契約者から照会サービスの依頼を受信し、第２条に規定する本人

当行が受信した取引実行パスワードと契約者があらかじめ当行あて届出確認手続の結果、契約者ご本人からの依頼と認めた場合には、当行は受信た取引実行パスワードが一致した場合には、当行は契約者ご本人からのした照会依頼にもとづく口座情報を契約者が依頼に用いた端末に返信します。

振込・振替サービスの依頼が確定したものと認め、指定日に振込・振替

４．返信内容の取消・訂正の手続を行います。

契約者からの依頼にもとづいて当行が既に送信した口座情報について、（２）前号の手続により当日扱いの振込・振替の依頼が確定した後において受入証券類の不渡、訂正依頼、その他相当の事由がある場合には、契約者

は、その依頼の変更および取消はできません。

に通知することなく、変更または取消をすることがあります。そのために依頼内容の変更および取消の必要が生じた場合は、振込資金引落口座

生じた損害については、当行は責任を負いません。

であるサービス指定口座のある当行本支店に所定の依頼書を提出し、組戻手続を依頼してください。組戻手続には、当行所定の組戻手数料をい第１８条 振込・振替サービス

ただきます。

１．振込・振替サービスの内容（３）前１号の手続により予約扱いの振込・振替の依頼が確定した後におい振込・振替サービスとは、端末を用いた契約者からの依頼にもとづき、ては、指定日の前日の所定の時間までに行う場合に限り、契約者は端末契約者が利用申込書により当行あて届出たサービス指定口座から指定されを用いて所定の方法により取消を行うことができます。

た金額を引き落とし、契約者が指定する当行の国内本支店または、当行以なお、当行への、依頼の時間帯によっては、取消ができない場合があ外の金融機関の国内の本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいまりますので、前号によりお取扱い願います。

す）あてに、振込または振替を行うサービスをいいます。なお、当行以外（４）前１号において依頼が確定した時点で、当日扱いの依頼でサービス指の金融機関あての振込のうち一部の金融機関あての振込については取扱い

定口座の残高不足等の理由により、振込・振替資金または振込手数料のできない場合があります。

いずれかが引き落とせない場合には、当行は振込・振替処理を行わず、

２．振込・振替サービスの定義

処理不能となった理由を契約者が依頼を行った端末に送信します。

（１）振替とは、契約者が利用申込書によりサービス指定口座として当行あて届出た口座を入金指定口座とし、その入金指定口座あて行う資金移動

７．振込・振替資金の引き落とし（１）前項第１号により、当日扱いの振込・振替の依頼が確定した時点で、取引をいいます。

当行は契約者が支払うべき振込・振替資金と振込手数料および消費税相（２）振込とは、契約者がサービス指定口座以外の預金口座を入金指定口座

当額を、預金通帳および払戻請求書の提出または当座小切手の振出をうとし、その入金指定口座あてに行う資金移動取引をいいます。

けることなしに、サービス指定口座から自動的に引き落としを行います。当

３．振込・振替サービスの方式

行は、契約者に対し受付内容の通知を行いますので、当行への回答後も（１）事前登録方式

交信を切らずに確認してください。当行が通知した受付内容に不明な点

契約者が事前に振込先口座として登録している当行または他の金融機関がある場合、または、その通知が受信できなかった場合は当行まで速やの国内本支店の口座を入金指定口座とし、その入金指定口座あてに振込・振替を行う方式をいいます。

かにご照会ください。
（２）前項第１項により、予約扱いの振込・振替の依頼が確定した場合は、（２）都度指定方式

振込・振替資金と振込手数料および消費税相当額を、振込・振替指定日

契約者が本サービスの画面上で事前に登録のない入金指定口座を入力まにサービス指定口座から自動的に引き落としますので、振込・振替指定

たは選択し、その入金指定口座あてに振込を行う方式をいいます。なお、日の前日までにサービス指定口座に必要な資金を入金しておいてくださ

都度指定方式による振込・振替は事前に当行に届出ていない振込先にも資い。

金移動ができる便利さがある反面、利用者による操作だけで任意の口座に振込予約取引において、残高不足等により振込指定日に資金の引き落

資金移動が行える危険性を十分理解したうえで、利用するものとします。

としがされなかった場合、当行は当該振込取引を実行する義務を負いま

４．振込・振替サービスの依頼

せん。当行は、振込指定日に、セキュアメッセージにより契約者にその契約者は端末を利用して、所定の依頼事項を当行所定の時間内に当行所旨お伝えします。振込指定日には必ずセキュアメッセージをご確認くだ定の方法により送信してください。

さい。

なお、振込・振替の依頼方法は、振込・振替の依頼を行う当日（以下（３）振込・振替サービスの依頼を行った場合において、入金指定口座への「依頼日」といいます）を振込・振替手続を行う日（以下「指定日」とい入金ができないときには、理由の如何にかかわらず、依頼時に契約者がいます）とする当日扱いと、依頼日の翌営業日以降（４５営業日分）を指指定したサービス指定口座へ振込資金を返金します。ただし、この場定日とする予約扱いがあります。

合、振込手数料はお返ししません。

また、当日扱いおよび予約扱いの振込・振替の依頼は、当行所定の時間（４）振込・振替サービスによるお取引後は、契約者は速やかに端末により内に限り依頼することができます。

「振込・振替の内容照会」操作を行うか、該当する預金通帳への記入ま

５．振込・振替サービスの依頼の確認

たは、当座勘定照合表により、取引内容を照合してください。万一、取（１）当行が契約者から振込・振替の依頼を受信し、第２条に規定する本人

引内容、残高に依頼内容との相違がある場合は、直ちにその旨を取引店確認手続の結果、契約者ご本人からの依頼と認めた場合には、当行は受信した依頼内容を契約者が依頼に用いた端末に返信します。

に連絡してください。
８．振込手数料（２）契約者は前号にもとづき返信された内容を確認し、依頼内容が正しい（１）振込・振替サービスの利用にあたっては、当行所定の振込手数料およ

場合には、取引実行パスワードを入力のうえ所定の手続にしたがって当行に送信してください。

びこれに伴う消費税をいただきます。
（２）振込手数料は、預金通帳および払戻請求書の提出または当座小切手の依頼内容の確認の結果、依頼内容を変更する場合は、所定の操作にし振出をうけることなく、契約者の選択により、代表口座から毎月当行所

たがって当該依頼を中断し、変更後の内容で再度最初から依頼してくだ定の日に、あるいは、サービス指定口座から振込・振替を行う都度、指さい。

定日に自動的に引き落とします。
―4―

もみじ法人インターネットバンキング利用規定
９．１日あたりの上限金額の設定（４）料金払込サービスによるお取引後は、契約者は速やかに端末により第（１）当行は、「事前登録方式」および「都度指定方式」のそれぞれについ１７条「照会サービス」操作を行うか、該当する預金通帳への記入またて、本サービスによる振込取引において１日（操作日）（基準は午前零

は、当座勘定照合表により取引内容を照合してください。

時とします）あたりに振込むことができる（翌日以降を振込指定日とす

万一、取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合は、直ちにそのる取引を含みます）上限金額および振込１件当たりの上限金額を定めます。

旨を取引店に連絡してください。

（２）契約者は、「事前登録方式」および「都度指定方式」それぞれについ

５．領収書の不発行て、前号にもとづき定められた金額の範囲内で振込限度額を設定し、当当行は契約者に対し、料金払込サービスにかかる領収書を発行いたしま

行所定の方法によりこれを変更することができます。

せん。

（３）当行は、契約者に事前に通知することなく、当行所定の上限金額を変６．サービスの利用停止

更する場合があります。

契約者が、収納機関が指定する項目等について誤った入力を連続して行

１０．振込・振替サービスの取扱いができない場合

い、当行または収納機関が任意に定める回数に達した場合は、料金払込サ

次の各号に該当する場合は、振込・振替サービスの取扱いはできません。

ービスの利用を停止する場合があります。料金払込サービスの利用を再開（１）振込金額または振替金額等の取引金額が、サービス指定口座より払いするには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続を行ってくださ戻すことのできる金額を超えるとき。

い。

（２）サービス指定口座あるいは入金指定口座が解約済みのとき。

７．サービスの利用時間（３）契約者からサービス指定口座についての支払停止の届出があり、それ

料金払込サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。ただし、にもとづき当行が所定の手続を行ったとき。

収納機関の利用時間の変動等により、当行所定の時間内でも利用できない（４）差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき。
（５）当行の責によらない事由により、取引ができなかったとき。

場合があります。
８．収納に関するお問合せ
収納機関の請求内容および収納機関での収納手続の結果等、収納に関す第１９条 料金払込サービス「Pay-easy（ペイジー）」

る照会については収納機関に直接お問合せください。

１．料金払込サービスの内容

９．収納の取消

料金払込サービスとは、端末を用いた契約者からの依頼にもとづき、契収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて、取消とな約者が利用申込書により当行あて届出たサービス指定口座から指定する金額を引き落とし、当行所定の収納機関に対する税金等、各種料金の払込みることがあります。
１０．料金払込サービスの取扱いができない場合を行うサービスをいいます。

次の各号に該当する場合は、料金払込サービスの取扱いはできません。

２．料金払込サービスの依頼（１）料金払込の取引金額が、サービス指定口座より払い戻すことのできる

契約者は端末を利用して、収納機関番号、納付番号、確認番号等を当行
所定の時間内に当行所定の方法により送信してください。

金額を超えるとき。
（２）サービス指定口座が解約済みのとき。

３．料金払込サービスの依頼の確認（３）契約者からサービス指定口座についての支払停止の届出があり、それ（１）当行が契約者から料金払込サービスの依頼を受信し、契約者からの払にもとづき当行が所定の手続を行ったとき。

込依頼内容に関して所定の確認ができた場合は、当行は受信した依頼内（４）差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不当と認めたとき。

容を契約者が依頼に用いた端末に返信します。

（５）当行の責によらない事由により、取引ができなかったとき。

契約者からの払込依頼内容に関して所定の確認ができない場合には、

第２０条 口座振替 （代金回収サービス含）

料金払込サービスをご利用いただけません。
（２）契約者は前号にもとづき返信された内容を確認し、依頼内容が正しい場合には、サービス指定口座を選択し、取引実行パスワードを入力のう

１．口座振替（代金回収サービス含）の内容（１）口座振替（代金回収サービス含）（以下「口座振替」といいます）

え所定の手続にしたがって当行に送信してください。

とは、「法人インターネットバンキングによる預金口座振替契約書」ま

依頼内容の確認の結果、依頼内容を変更する場合は、所定の操作にしたは「ＨＩＴ－ＬＩＮＥ 代金回収サービスの利用に関する契約書」、たがって当該依頼を中断し、変更後の内容で再度最初から依頼してくだ「もみじハイブリッド代金回収サービスの利用に関する契約書」にもとさい。

づき、法人インターネットバンキングにより当行へ口座振替を依頼する

なお、料金払込サービスの受付にあたっては当行所定の払込手数料サービスおよびこれに付随するサービスをいいます。

（消費税等を含む）をいただく場合がございます。

なお、口座振替の利用にあたっては、もみじ法人インターネットバン

４．料金払込サービスの確定および払込資金の引き落とし

キングの口座振替にかかる申込が必要となります。

（１）前項の取引実行パスワードが当行所定の時間内に当行に到達し、かつ（２）当行は、契約者の端末を用いた法人インターネットバンキングによる当行が受信した取引実行パスワードと契約者があらかじめ当行あて届出

依頼にもとづき、契約者が指定する口座から指定する金額を引き落し、た取引実行パスワードが一致した場合には、当行は契約者ご本人からの契約者が指定する口座に入金します。

料金払込サービスの依頼が確定したものと認め、料金払込みの手続を行

なお、口座振替の引落先として指定できる取扱店は、口座振替サービいます。

スは当行、山口銀行、北九州銀行の国内本支店、代金回収サービスは当

当行は、依頼が確定した時点で、契約者が支払うべき払込資金および払込手数料等（以下「払込資金等」といいます）を、預金通帳および払行および当行の提携金融機関の国内本支店とします。
（３）解約については、口座振替のみ解約することもできますので、その場戻請求書の提出または、当座小切手の振出を受けることなしに、サービス指定口座から自動的に引き落としを行います。

合は当行所定の方法によりお申込ください。
２．振替資金入金口座（２）前号において依頼が確定した時点で、サービス指定口座の残高不足等

契約者は、口座振替により回収した資金を入金する口座（以下「振替資の理由により、払込資金等が引き落とせない場合には、当行は払込処理

金入金口座」といいます。）を代表口座またはサービス指定口座から指定を行わず、処理不能となった理由を契約者が依頼を行った端末に送信し

できます。

ます。

なお、振替資金入金口座として指定できるサービス指定口座は、代表口（３）前１号において依頼確定した後においては、その依頼の変更および取消はできません。
―5―

座と同一店にあるサービス指定口座に限ります。

もみじ法人インターネットバンキング利用規定
第２１条 データ伝送サービス

３．請求明細のデータ伝送（１）契約者は、端末を利用して当行所定の時限内に所定の方法および操作
手順にもとづいて、所定の内容を正確に送信してください。

データ伝送サービスとは、端末を用いた契約者からの依頼にもとづき、「総合振込」「給与振込」「賞与振込」「地方税納入」の各種データを受け（２）振替日は、契約者の端末から指定して引き落しを依頼してください。

付けるサービスをいいます。

この場合、当行所定期間内のあらかじめ取り決めた日とします。

なお、データ伝送サービスの「給与振込」「賞与振込」「地方税納入」の

なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することができるものとします。

各サービスのご利用にあたっては、データ伝送（総合振込）の申込みが必要となります。

（３）当行は、契約者から口座振替等の請求明細を受信し、第２条に規定す
る本人確認手続の結果、契約者ご本人からの依頼と認めた場合には、当第２２条 総合振込

行は受信した口座振替等の請求内容を契約者が用いた端末に返信しま

１．総合振込の内容

す。

（１）当行は契約者からの依頼による「データ伝送サービス」を利用した総（４）契約者は前号にもとづき、返信された内容を確認し、請求内容が正し合振込事務を受託します。端末を用いた契約者からの依頼にもとづき、い場合には、取引実行パスワードを入力のうえ、所定の承認操作を行っ契約者が利用申込書により当行あて届出た代表口座またはサービス指定てください。請求内容の確認の結果、請求内容を変更する場合は、所定口座から指定する金額を引き落とし、契約者が指定する当行の国内本支の操作にしたがって当該依頼にかかる操作を中断し、変更後の内容で再店または当行以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「振込指定度最初から依頼してください。

口座」といいます）あてに振込手続を行います。

（５）前号の承認操作は、当行所定の時間内に行ってください。承認操作がなお、当行以外の金融機関あての振込のうち一部の金融機関あての振当行所定の時間内に行われなかった場合は、当該依頼は取り消されたものとみなします。

込については取扱いできない場合があります。
（２）振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料およびこれに伴う消４．請求明細の確定費税をいただきます。

前項にかかわらず依頼内容に関しては、承認操作実施日もしくは承認操（３）振込指定口座は、当行所定の科目の預金口座とします。

作実施日の翌営業日（承認操作を土日・祝日に行った場合）における当行（４）当行は振込金の受取人に対して入金通知を行いません。

所定の時点に当該取引の依頼内容が確定したものとみなします。

（５）受取人に対する振込金の支払開始時期は、振込金が振込指定口座へ入５．請求明細の変更・取消金されたときとします。

契約者は、前項により依頼内容が確定するまでの間、当該取引の依頼を（６）契約者の依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融変更または取消すことができます。

機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内

６．口座振替資金の入金および取扱手数料の引き落し容について契約者に照会することがありますので、速やかに回答してく（１）口座振替資金は、あらかじめ取り決めた日に振替資金入金口座に入金ださい。当行の照会に対して相応の期間内に回答がなかった場合、またします。

は不適切な回答があった場合は、そのために生じた損害について当行は（２）口座振替の利用にあたっては、あらかじめ取り決めた口座振替の取扱
手数料および取扱手数料にかかる消費税相当額を申し受けます。

責任を負いません。
（７）総合振込における１日あたりの振込依頼限度額は、当行所定の限度額

７．依頼内容の変更・取消の範囲内とします。

前４項により、依頼内容が確定した取引については、変更および取消

なお、当行は、契約者に事前に通知することなく、振込依頼限度額をはできません。

変更する場合があります。

８． 利用申込

２．振込手続等

契約者は本規定および「法人インターネットバンキングによる預金口（１）契約者は端末を利用して当行所定の時限内に所定の方法および操作手

座振替に関する契約書」または「ＨＩＴ－ＬＩＮＥ 代金回収サービス

順にもとづいて、所定の内容を正確に送信してください。

の利用に関する契約書」、「もみじハイブリッド代金回収サービスの利（２）振込指定日は、契約者の端末から指定して振込を依頼してください。

用に関する契約書」その他当行関連諸規定の内容をご了承のうえ、当行

この場合、当行所定の期間の銀行営業日を指定する取扱いができるもの

所定の方法によりお申込ください。

とします。

９． サービスの取止め

なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更するこ

契約者による解約の場合は、当行に所定の書面を提出し、当行所定の手続きをとるものとします。

とがあります。
（３）該当口座なし、またはその他の事由により振込不能のものがあった場

当該解約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行

合は、当行は当該振込金を契約者の振込資金を引き落としたサービス指はその処理をする義務を負いません。

定口座へ入金することにより返却します。

１０．必要事項の届出

ただし、この場合、振込手数料はお返ししません。

口座振替の利用にあたって、必要な「収納の対象」「振替日」「振替資金入金口座」等の項目は、あらかじめ当行所定の方法により届出るも３．振込資金および振込手数料の引き落とし（１）振込資金は、振込指定口座から起算して当行所定の日時までに振込依のとします。

頼時に指定したサービス指定口座に入金してください。

１１．振替結果の確認（２）振込資金は、預金通帳および払戻請求書の提出または当座小切手の振（１）本サービスの口座振替で依頼した口座振替の振替結果は、本サービス

出をうけることなく、振込指定日から起算して当行所定の日時に前項のの口座振替でのみ確認できるものとします。

サービス指定口座から自動的に引き落とします。

（２）ＭＴ、ＦＤ、ＭＯ等、他の媒体で依頼した口座振替の振替結果は、本

なお、残高不足の場合には、振込を中止させていただく場合がございサービスの口座振替では確認できません。

ますのであらかじめご了承ください。

（３）照会可能な振替結果データは、お客様の照会操作時点で当行のシステ（３）振込手数料は、預金通帳および払戻請求書の提出または当座小切手のム上、提供可能なものに限られ、必ずしも最新情報あるいは全ての情報振出をうけることなく、契約者の選択により、振込の都度、振込指定日を反映したものとは限りません。

から起算して当行所定の日時にサービス指定口座から、あるいは、毎月当行所定の日に代表口座から自動的に引き落とします。

―6―

もみじ法人インターネットバンキング利用規定
４．依頼内容の取消、組戻をうけることなく、契約者の選択により、振込の都度、振込指定日から契約者が依頼、承認した取引については、変更および取消はできませ

起算して当行所定の日時に前項のサービス指定口座から自動的に引き落ん。依頼内容の変更および取消の必要が生じた場合は、振込資金引落口座とします。

であるサービス指定口座のある当行本支店に所定の依頼書を提出し、組戻

なお、残高不足の場合には、振込を中止させていただく場合がござい手続を依頼してください。

ますので、あらかじめご了承ください。

組戻手続には、当行所定の組戻手数料をいただきます。

（３）振込手数料は、預金通帳および払戻請求書の提出または当座小切手の提出をうけることなく、契約者の選択により、振込の都度、振込指定日第２３条 給与振込・賞与振込から起算して当行所定の日時にサービス指定口座から、あるいは、毎月

１．給与振込・賞与振込の内容

当行所定の日に代表口座から自動的に引き落とします。

（１）給与振込・賞与振込とは「給与振込に関する協定書」にもとづき、法４．依頼内容の取消、組戻人インターネットバンキングにより当行へ給与・賞与（以下「給与」と契約者が依頼、承認した取引については、変更および取消はできません。依いいます）の振込を依頼するサービスおよびこれに付随するサービスを

頼内容の変更および取消の必要が生じた場合は、振込資金引落口座であるいいます。

サービス指定口座のある当行本支店に所定の依頼書を提出し、組戻手続を

当行は契約者の役員、従業員（以下「受給者」といいます）に対する依頼してください。組戻手続には、当行所定の組戻手数料をいただきま

報酬、給与の支給にあたり、契約者からの依頼による「データ伝送サー

す。

ビス」を利用した給与振込事務を受託します。端末を用いた契約者からの依頼にもとづき、契約者が利用申込書により当行あて届出た代表口座第２４条 地方税納入サービス

またはサービス指定口座から指定する金額を引き落とし、契約者が指定

１．内容する当行の国内本支店または当行が給与振込の提携をしている金融機関（１）地方税納入サービスとは、契約者が特別徴収した地方税（市区町村民の国内本支店の受給者名義の普通預金または当座預金あてに振込手続を税等）の納入について、当行が地方税納付書を代理作成のうえ、地方税行います。

納入事務を代行することをいいます。

なお、当行以外の金融機関あての振込のうち一部の金融機関あての振地方税納入サービスは、前第２２条に定める「総合振込サービス」の込については取扱いできない場合があります。

利用が必要となります。また、解約については、地方税納入サービスの給与振込サービスは、前第２２条に定める「総合振込サービス」の利用が必要となります。また、解約については、給与振込サービスのみ取み取止める（解約する）ことも可能です。
（２）地方税納入サービスの受付にあたっては、当行所定の取扱手数料およ止める（解約する）ことも可能です。

びこれに伴う消費税をいただきます。

（２）振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料およびこれに伴う消費税をいただきます。

２．納付依頼手続等（１）契約者は端末を利用して当行所定の時限内に所定の方法および操作手（３）契約者は、当行に振込を依頼するにあたって、受給者の振込指定口座の確認を事前に行うものとします。

順にもとづいて、所定の内容を正確に送信してください。
（２）納付指定日は、契約者の端末から指定して振込を依頼してください。

（４）当行は受給者に対して入金通知を行いません。

この場合、当行所定の期間の銀行営業日を指定する取扱いができるも（５）受給者に対する振込資金の支払開始時刻は、振込指定日の午前１０時のとします。

とします。

なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更するこ（６）契約者の依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融とがあります。

機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内

３．納付資金および取扱手数料の引き落とし容について契約者に照会することがありますので、速やかに回答してく（１）納付資金は、納付指定日から起算して当行所定の日時までに納付依頼ださい。当行の照会に対して相応の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、そのために生じた損害について当行は時に指定したサービス指定口座に入金してください。
（２）納付資金は預金通帳および払戻請求書の提出または当座小切手の振出責任を負いません。

をうけることなく、納付指定日から起算して当行所定の日時に前項のサ（７）給与振込・賞与振込における１日あたりの振込依頼限度額は、それぞービス指定口座から自動的に引き落とします。

れ当行所定の限度額の範囲内とします。

なお、残高不足の場合には納付を中止させていただく場合がございま

なお、当行は、契約者に事前に通知することなく振込依頼限度額を変更する場合があります。

すのであらかじめご了承ください。
（３）取扱手数料は、預金通帳および払戻請求書の提出または当座小切手の２．振込依頼等

振出をうけることなく、契約者の選択により納付指定日から起算して当（１）契約者は端末を利用して当行所定の時限内に所定の方法および操作手

行所定の日時にサービス指定口座から、あるいは、毎月当行所定の日順にもとづいて、所定の内容を正確に送信してください。

に、代表口座から自動的に引き落とします。

（２）振込指定日は、契約者の端末から指定して振込を依頼してください。

４．依頼内容の取消、組戻

この場合、当行所定の期間の銀行営業日を指定する取扱いができるも契約者が依頼、承認した取引については、変更および取消はできませのとします。

ん。依頼内容の変更および取消の必要が生じた場合は、契約者において、

なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更するこ

地方公共団体宛還付請求を行ってください。金額増額の場合は追加分を銀とがあります。

行窓口等で納入してください。

（３）該当口座なし、またはその他の事由により振込不能のものがあった場
合は、当行は当該振込金を契約者の振込資金を引き落とした口座へ入金

第２５条

することにより返却します。

取引内容の記録

当行は、本サービスによる取引内容を電磁的記録等により相当期間保存し

ただし、この場合、振込手数料はお返ししません。

ます。本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービ

３．振込資金および振込手数料の引き落としスについての当行における電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取扱（１）振込資金は、振込指定日から起算して当行所定の日時までに振込依頼います。

時に指定したサービス指定口座に入金してください。
（２）振込資金は預金通帳および払戻請求書の提出または当座小切手の振出―7―

もみじ法人インターネットバンキング利用規定
第２６条

Ｗｅｂ変更

のいずれかを選択します。

１．「Ｗｅｂ変更」とは法人インターネットバンキングで行うサービス変更（３）ＯＴＰは、本サービス取引画面に契約者がログインするときの契約者（プラン変更）手続をいいます。

ご本人の確認に使用します。

２．当行が「Ｗｅｂ変更」を受付け、当行所定の手続が完了した時点で「Ｗ（４）ＯＴＰの利用開始にあたっては所定のＯＴＰ利用開始登録が必要でｅｂ変更」にかかる事項の効力が発生するものとします。

す。

なお、「Ｗｅｂ変更」がなされた場合であっても、当行の判断により変

２．ＯＴＰの利用手数料

更内容の全部または一部を承諾しないことがあります。

本サービスにおけるＯＴＰの利用手数料は無料とします。

３．申込が当行所定の方法によりなされた場合、当行は契約者の正当な権限

なお、当行がＯＴＰの利用手数料を改定する場合は契約者に事前に通知

者により有効に当該申込がなされたものとみなします。

します。

４．「Ｗｅｂ変更」により生じた損害について、当行に故意または重大な過３．ＯＴＰの利用者

失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

ＯＴＰの利用者（以下「ＯＴＰ利用者」といいます）は、契約者が「サービス管理責任者」または「登録利用者」としてお届けいただいた利第２７条

全銀ＥＤＩシステム

用者のうち、当行に対して所定の方法によりＯＴＰ利用開始の登録を行

１．内容

い、かつこの登録について当行が承諾した利用者とします。

（１） 全銀ＥＤＩシステムとは、全銀ＥＤＩシステムを利用して、総合振４．ＯＴＰ利用開始

込の際に「ＸＭＬ形式の総合振込依頼データ（全銀ＥＤＩ情報を付加し（１）ソフトウェアトークンの利用については、スマートフォン等に生成ソた振込依頼データ）」のファイルを取り込んで振込するサービス、およ

フトをインストールし、ＯＴＰの利用開始登録を行ってください。

び入出金明細照会の際に「ＸＭＬ形式の振込入金明細データ（金融ＥＤ

ハードウェアトークンを利用する場合は、当行所定の申込書によりおＩ情報が付加された振込入金明細データ）」のファイルを出力するサー

申込ください。パスワード生成器が届きましたら、ＯＴＰの利用開始登

ビスをいいます。

録を行ってください。

（２） 全銀ＥＤＩシステムは、第２２条に定める総合振込および全銀ＥＤ（２）ＯＴＰの利用開始の登録は、当行ホームページ上のＯＴＰ利用開始登Ｉシステムの申込が必要となります。ただし、全銀ＥＤＩシステムのみ

録画面に、「ログインパスワード」を入力してログインしたうえで、当を解約することが可能です。

行所定の登録画面に、生成ソフトまたはパスワード生成器（以下「トー（３） 総合振込の際に「ＸＭＬ形式の総合振込依頼データ（金融ＥＤＩ情クン」といいます）に表示される「トークンＩＤ」または「クレデンシ

報を付加した振込依頼データ）」のファイルを取り込んで振込する場合

ャルＩＤ」（以下「トークンＩＤ」といいます）および、トークンが連は、本条のほか第２２条に定める総合振込の内容を適用します。

続して生成する２つの異なる「ＯＴＰ」（「セキュリティコード」と表（４）入出金明細照会の際に「ＸＭＬ形式の振込入金明細データ（金融ＥＤ

示される場合があります、以下「ＯＴＰ」といいます）を入力すること

Ｉ情報が付加された振込入金明細データ）」のファイルを出力する場合
は、本条のほか第１７条に定める照会サービスの内容を適用します。

により行います。
（３）契約者が入力した「トークンＩＤ」および「ＯＴＰ」が、当行が２．手数料保有している「トークンＩＤ」および「ＯＴＰ」と各々一致した場合に全銀ＥＤＩシステムの利用にあたっては、当行所定の利用手数料およびは、当行は当該利用開始の登録を正当な契約者からの申込とみなして受これに伴う消費税相当額をいただきます。

付け、これにより本サービスにおけるＯＴＰの利用が可能となります。

この場合、当行は本利用手数料およびこれに伴う消費税相当額を普通預（４）当行は、契約者が入力した「トークンＩＤ」および「ＯＴＰ」が、当金規定（総合口座取引規定、当座勘定規定、各種カード規定を含みま行が保有している各情報と一致して利用開始の登録を受付けたうえは、す。）にかかわらず、通帳・払戻請求書・当座小切手・カードの提出なし「トークンＩＤ」および「ＯＴＰ」につき不正使用その他の事故があっに、契約者が利用申込書にて当行あて届出た代表口座から、当行所定の日ても当該申込を有効なものとして取扱い、またそれにより生じた損害にに自動的に引き落とします。

ついて一切の責任を負いません。

なお、本利用手数料およびこれに伴う消費税相当額の引落結果につきましては、所定の期間、本サービスの画面上に表示しますので、都度ご確認

５．ＯＴＰの利用（１）前項第２号のＯＴＰの利用開始登録後は、本サービスの取引画面にロください。

グインする際に、ログインパスワードに加えてＯＴＰによる本人認証を

３．依頼内容の取消・訂正行います。

第２２条２項により依頼内容が確定したあとに、金融ＥＤＩ情報の訂正（２）本サービスの取引画面にログインする際に、契約者はログインパスワ

はできないものとします。

ードおよびＯＴＰを当行所定の画面に正確に入力して当行に送信してく

ただし、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当行所定のださい。当行に送信されたログインパスワードおよびＯＴＰが、当行が方法により取消を行うことができるものとします。

保有する契約者のログインパスワードおよびＯＴＰと各々一致した場合には、当行は契約者からのログイン依頼とみなして取扱います。なお、

第２８条

ワンタイムパスワード

当行は当行が保有する各情報と一致してログインを受付けたうえは、ロ

１．ワンタイムパスワードの定義

グインパスワードおよびＯＴＰにつき不正使用その他の事故があっても（１）ワンタイムパスワード（以下「ＯＴＰ」といいます）は、当行が提供

当行は当該ログインを有効なものとして取扱い、またそれにより生じたまたは推奨する生成ソフト（以下「生成ソフト」といいます）または、
パスワード生成器において生成・表示され、一定時間経過により変化す

損害について一切の責任を負いません。
（３）当行が保有するＯＴＰと異なるＯＴＰが当行所定の回数以上連続してる可変的なパスワードをいいます。

送信された場合は、当行は当該ＯＴＰ利用者の本サービスの利用を停止（２）生成ソフトをスマートフォン・パソコン（本サービスに使用するパソ

します。この場合、契約者が本サービスの利用再開を依頼する際は、コンとは異なるパソコンとします）（以下「スマートフォン等」といい「もみじ法人インターネットバンキングワンタイムパスワードに関するます）にインストールし、ＯＴＰを生成する方式をソフトウェアトーク

諸届」（以下「ＯＴＰに関する諸届」といいます）により、利用再開すンといいます。

る利用者を指定のうえ、契約者ご本人から当行に届出てください。この当行が提供するパスワード生成器によりＯＴＰを生成する方式をハードウェアトークンといいます。

届出に対し、当行は当該ＯＴＰ利用者の本サービス利用再開の措置を講じます。

ＯＴＰの利用者はソフトウェアトークンまたはハードウェアトークン―8―もみじ法人インターネットバンキング利用規定
６．ＯＴＰの一時停止・利用再開

れにより生じた損害については、当行は責任を負いません。

（１）ＯＴＰの利用については、当事者一方の都合でいつでも一時停止する①災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった

ことができます。

とき。

（２）当行の都合によりＯＴＰの利用を一時停止または再開する場合は、当②当行またはセンターシステムの運営自体が相当の安全策を講じたにも行所定の方法により一時停止または再開を通知します。

かかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じ（３）契約者がＯＴＰの利用の一時的な停止を希望する場合は、「ＯＴＰにたとき。

関する諸届」により、利用停止する利用者を指定のうえ、契約者ご本人③当行所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき。

から当行に届出てください。この届出により、当行は当該ＯＴＰ利用者

第２９条のＯＴＰの利用停止措置を講じます。
（４）ソフトウェアトークンにおいてスマートフォン等の故障により、他の

１．総則

スマートフォン等で本サービスを利用する場合には、ＯＴＰの登録を解

本条は、本サービスの契約者がＯＴＰを利用し、プッシュ通知認証を行除し、再度利用開始登録をする必要があります。この場合も前項により当行に届出てください。

プッシュ通知認証う場合の取扱いを明記したものです。
２．プッシュ通知認証の定義（５）契約者がＯＴＰの利用再開を希望する場合には、「ＯＴＰに関する諸（１）プッシュ通知認証は、ソフトウェアトークンにおいて、当行が指定す届」により、利用再開するＯＴＰ利用者を指定のうえ、契約者ご本人かるスマートフォン専用アプリ（以下「専用アプリ」といいます）を使っら当行へ届出てください。この届出に対し、当行は当該ＯＴＰ利用者のて、専用アプリの画面から「承認」ボタンを１回プッシュしていただく

ＯＴＰ利用再開の措置を講じます。

ことにより、契約者ご本人の操作であることを認証する機能です。

７．ＯＴＰの利用解除（２）スマートフォンにＯＴＰ生成ソフトをインストールし、かつＯＴＰの（１）ＯＴＰの利用については、当事者一方の都合でいつでも解除すること利用開始登録を行った場合は、プッシュ通知認証による本人認証が適用ができます。

されます。

（２）当行の都合によりＯＴＰの利用を解除する場合は、当行ホームページ

３．プッシュ通知認証の利用手数料への記載等、当行所定の方法により解除を通知します。

本サービスにおけるプッシュ通知認証の利用手数料は無料とします。な（３）契約者によるＯＴＰ利用解除の場合は、「ＯＴＰに関する諸届」によお、当行がプッシュ通知認証の利用手数料を改定する場合は、お客様に事り利用解除するＯＴＰ利用者を指定のうえ、契約者ご本人から当行に届出てください。

前に通知します。
４．プッシュ通知認証の利用者（４）ソフトウェアトークンにおいてスマートフォン等を変更する場合にプッシュ通知認証の利用者は（以下「プッシュ通知認証利用者」といいは、ＯＴＰの利用解除が必要になります。この場合、前項に従い、ます）は、契約者が本サービスの「サービス管理責任者」または「利用「ＯＴＰに関する諸届」により利用解除するＯＴＰ利用者を指定のう者」としてお届出いただいた利用者のうち、スマートフォンにＯＴＰ生成

え、契約者ご本人から当行に届出てください。

ソフトをインストールし、ＯＴＰの利用開始登録を行い、かつこの登録に（５）本サービスの契約が解除された場合は、自動的にＯＴＰの利用も解除されます。

ついて当行が承諾した利用者とします。
５．プッシュ通知認証の利用開始

８．パスワード生成器

プッシュ通知認証はワンタイムパスワートの利用開始時点から利用でき（１）パスワード生成器の利用は、１契約者につき１個とします。

ます。

パスワード生成器の受け取り後、速やかに当行所定のＯＴＰ利用開始
登録を行ってください。

６． プッシュ通知認証の利用（１）前項のプッシュ通知認証の利用開始後は、当行は本サービスによる振（２）パスワード生成器は、当行所定の有効期限経過後は利用できなくなります。契約者は有効期限到来前に当行所定の方法により新しいパスワー

込・振替サービス受付時に、プッシュ通知認証を行います。
（２）振込・振替サービスにおける振込実行確認において、プッシュ通知認

ド生成器の利用申込を行ってください。

証利用者の専用アプリがインストールされたスマートフォンに取引内容（３）契約者の責に帰さないパスワード生成器の故障・破損等によりＯＴＰを通知します。

が表示されなくなった場合、当行は無償で交換します。契約者の責によ通知をうけたプッシュ通知認証利用者は取引内容を確認のうえ専用アる紛失・盗難の場合は当行所定の再発行手数料が必要です。

プリの画面に表示されている「承認」ボタンをプッシュしてください。

９．免責事項

当行は当行に送信される専用アプリに表示された「承認」ボタンをプッ（１）スマートフォン等・パスワード生成器およびＯＴＰは、契約者自身のシュしたことによる通知（以下「プッシュ通知」といいます）を確認し責任において厳重に管理するものとし、他人に譲渡、質入れ、貸与、まて、当行が保有するプッシュ認証利用者のトークンＩＤとプッシュ通知

たは開示することはできません。スマートフォン等・パスワード生成器の発信元である専用アプリのトークンＩＤが各々一致した場合には、当およびＯＴＰの管理に関して契約者の責めに帰すべき事由があった場

行は契約者からの取引依頼とみなして取扱います。

合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

なお、当行は当行が保有するトークンＩＤとの一致を確認して取引を（２）トークンの不具合またはスマートフォン等・パスワード生成器の故障受付けたうえは、「トークンＩＤ」につき不正使用その他の事故があっ等の事由でＯＴＰが利用できなかったことにより、お取引の取扱いが遅ても、当行は当該取引を有効なものとして取扱い、またそれにより生じ

延または不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切た損害について一切の責任を負いません。

の責任を負いません。

（３）プッシュ通知認証について、以下に該当する場合、当行はプッシュ通（３）スマートフォン等・パスワード生成器またはＯＴＰを紛失したとき、スマートフォン等・パスワード生成器またはＯＴＰが偽造・変造・盗難等により他人に使用される恐れが生じたとき、もしくは他人に使用されたことを認知したときは、直ちに電話等で当行に届出てください。この届出に対し、本サービスおよびＯＴＰの利用停止の措置を講じます。この届出前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場
合を除き、当行は責任を負いません。

知認証による認証を行わず、取引依頼を取消します。
①専用アプリに表示される確認画面の「拒否」ボタンを押したことによるプッシュ通知を受信したとき。
②専用アプリから当行所定の時間内にプッシュ操作が行われなかったとき。
③専用アプリまたはスマートフォンの故障や通信障害等により当行がプッシュ通知を受信できなかったとき。

（４）次の各号の事由によりＯＴＰの取扱いに遅延、不能等があっても、こ―9―もみじ法人インターネットバンキング利用規定④当行が保有する「トークンＩＤ」と異なる「トークンＩＤ」の専用ア
プリからプッシュ通知を受けたとき。
７．プッシュ通知認証の一時停止・解除（１）当行および契約者の一方の都合で、通知により、プッシュ通知認証の利用を一時停止することができます。
（２）当行の都合によりプッシュ通知認証の利用を一時停止または再開する
場合は、当行所定の方法により一時停止または再開を通知します。
（３）契約者の申出によりプッシュ通知認証の利用を一時的に停止する場合
は、ＯＴＰの利用とともに一時停止となります。この場合の届出はＯＴ
Ｐの一時停止の取扱いに準じます。
（４）契約者がプッシュ通知認証の利用再開を希望する場合の届出はＯＴＰの一時停止解除の取扱いに準じます。
８． プッシュ通知認証の利用解除（１）プッシュ通知認証の利用については、当事者一方の都合でいつでも解除することができます。
（２）当行の都合によりプッシュ通知認証の利用を解除する場合は、当行ホームページへの記載等、当行所定の方法により解除を通知します。
（３）契約者の申出によりプッシュ通知認証の利用を解除する場合は、ＯＴ
Ｐ利用もともに解除となります。この場合の届出はＯＴＰの利用解除の取扱いに準じます。
以 上（2024年10月1日現在）
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