平成 24 年 2 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23 年 7 月 11 日
上場会社名株式会社 竹内製作所

コード番号

6432

ＵＲＬ

上場取引所

大

http://www.takeuchi-mfg.co.jp/

代表者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

竹内 明雄

問合せ先責任者(役職名)

取締役経営企画室長

(氏名)

神山 輝夫

四半期報告書提出予定日

平成 23 年 7 月 14 日

配当支払開始予定日―

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無TEL 0268-81-1100（百万円未満切捨て）

1.平成 24 年 2 月期第 1 四半期の連結業績（平成 23 年 3 月 1 日～平成 23 年 5 月 31 日）(1)連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

24 年 2 月期第 1 四半期

8,767

11.4

26

―

185

―

6

―

23 年 2 月期第 1 四半期

7,870

68.5

△67

―

△279

―

△364

―

１ 株 当 た り四半期純利益円 銭
0.40△22.3324 年 2 月期第 1 四半期
23 年 2 月期第 1 四半期％

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

潜在株式調 整後１株当たり四半期
純利益
円 銭
―
―

(2)連結財政状態
総資産
24 年 2 月期第 1 四半期
23 年 2 月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

44,607

26,59359.6

1,628.34

42,743

26,37261.7

1,614.80

24 年 2 月期第 1 四半期 26,593 百万円

23 年 2 月期 26,372 百万円

2.配当の状況23 年 2 月期
24 年 2 月期
24 年 2 月期（予想）

第1 四半期末
円 銭――(注)当四半期における配当予想の修正有無

円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
―

0.00

―

第２四半期末

期末

合計
円 銭
0.00

―

円 銭
0.00
―

無

24 年２月期の期末の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
3.平成 24 年 2 月期の連結業績予想（平成 23 年 3 月 1 日～平成 24 年 2 月 29 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期(累計)
通 期百万円
21,30042,500

営業利益
％
15.9
21.7

(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円
600
1,140
無

％
122.6
―

経常利益
百万円
610
1,190

当期純利益
％
―
―

百万円
350
660

％
―
―

１株当たり当期
純利益
円 銭
21.43
40.41

４．その他 （詳細は、【添付資料】３ページ「2.その他の情報」をご覧ください。）(1)当四半期中における重要な子会社の異動
新規

―社

：無

(社名

)

、除外

― 社

(社名

)

（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

24 年 2 月期 1Ｑ
24 年 2 月期 1Ｑ
24 年 2 月期 1Ｑ

16,333,000 株
1,058 株16,331,946 株

23 年 2 月期
23 年 2 月期
23 年 2 月期 1Ｑ

16,333,000 株
1,032 株16,331,986 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】３ページ 「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．平成 24 年２月期の期末配当は、現時点では未定であります。期末配当の見通しの決定は、第２四半期の業績が確定し、下期の見通しが立つ
10 月頃を予定しております。

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10

- 1 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(１)連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの主力市場である米国、欧州及び中国市場の当第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）の経済は、米国におきましては、住宅差押物件の増加により在庫が高止まりし住宅市場は軟調に推移しておりますが、雇用改善が進み景気は回復基調を維持しております。欧州におきましては、輸出増を背景に堅調に成長するドイツ及びフランスと、弱めの成長にとどまったスペイン、イタリア、さらにソブリン問題に苦しみ低迷を続けるポルトガル、ギリシャ等、欧州域内格差が鮮明に現れました。中国におきましては、投資を中
心に内需が拡大したことから引き続き高い成長を続けておりますが、食料品、不動産価格の高騰は政府のインフレ抑制策の下でも収まっておらず、さらなる金融引締めによる企業活動への影響も懸念されております。
当社グループが属する建設機械業界におきましては、前年同期と比較して、米国及び欧州で需要は増加しましたが、中国では金融引締め等により需要は減少しました。
このような環境の中で当社グループの米国及び欧州での当第１四半期連結会計期間のミニショベル、油圧ショベ
ル及びクローラーローダーの販売台数は、景気回復によって需要が増加したことと販売強化に取り組んだことにより、前年同期と比較して増加しました。一方中国におきましては、需要が減少したことにより当第１四半期連結会
計期間のミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は、前年同期と比較して減少しました。さらに、リーマンショック以降の持続的な円高局面は、当社グループ製品の利益率の低下をもたらしております。これらの状況に対処するため、当社グループは、部品の中国等からの海外調達及び設計の見直しによる原価低減を引き続き実施しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は販売台数の増加により、87億６千７百万円（前年同期比11.4％
増加）になりました。
利益面につきましては、円高により外貨建売上の円換算額が目減りしましたが、販売台数が増加し売上高が増加したこと及び、原価並びに販売費及び一般管理費の低減により、営業利益は２千６百万円（前年同期は、６千７百万円の営業損失）となりました。経常損益は、中国子会社の円建債務について当第１四半期連結会計期間末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円安になったことなどにより１億４千６百万円の為替差益が発生し、１億８千５百万円（前年同期は、２億７千９百万円の経常損失）の経常利益になりました。四半期純利益は、税金費用を１億４千９百万円計上したことなどにより、６百万円（前年同期は、３億６千４百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、欧州向けミニショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は37億６百万円（前年同期比3.5％増加）と増加しましたが、持続的な円高により売上高が目減りし売上原価率が高止まっていることにより、５千７百万円のセグメント損失となりました。
② 米国
北米では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は21億９千１百万円（前年同期比84.9％増加）、セグメント利益は２億５百万円となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は10億３千２百万円（前年同期比22.4％増加）、セグメント利益は、６千４百万円となりました。
④ フランスフランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は８億１千万円（前年同期比36.7％増加）、セグメント利益は９千万円となりました。
⑤ 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は10億２千６百万円（前年同期比38.5％減少）、セグメント利益は２千３百万円となりました。
(２)連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億６千４百万円増加し、446億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億９千８百万円増加、販売の増加に伴い受取手形及び売掛金が２億５千６百万円増加及びたな卸資産が２億１千７百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億４千２百万円増加し、180億１千３百万円となりました。これは主に、生産台数が増加したことにより支払手形及び買掛金が６億３千７百万円増加及び短期借入金が７億１千万円増加した
ことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、265億９千３百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が２億２千９百万円増加したことによるものです。
- 2 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

第１四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億６千９百万円増加し、101億８千６百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は６億１百万円（前年同期は、７億５千６百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益１億５千６百万円、減価償却費１億６千２百万円及び仕入債務の増加額
１億７千３百万円の収入などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は４千７百万円（前年同期は、２億３百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得１億３千万円などの支出がありましたが、定期預金の純減少額１億７千万円などの収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は６億９千７百万円（前年同期は、６億２千８百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額６億９千９百万円の収入などによるものです。
(３)連結業績予想に関する定性的情報
平成24年２月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成23年５月24日に発表しました業績予想から変更はありません。詳細は、平成23年５月24日発表の「平成24年２月期業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本業績予想における外国為替レートは、１米ドル＝83円、１英ポンド＝133円、１ユーロ＝116円、１人民元＝12.6円を前提としております。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益は1,204千円、税金等調整前四半期純利益は、31,586千円減少しております。
②表示基準の変更（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 3 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,713,659
15,126,340
6,472,525
1,500,745
2,318,174
150,344472,976△153,738

9,415,375
14,870,210
6,944,188
1,241,166
1,888,142
167,141
417,117△110,521

流動資産合計36,601,026

34,832,819

3,554,094
1,099,936
2,260,444
314,654

3,483,241
1,129,498
2,224,440
276,627

7,229,129

7,113,808

273,823

280,778

663,490△160,113

677,330△161,396

503,376

515,934

8,006,330

7,910,521

44,607,356

42,743,340

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 4 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

13,847,400
1,814,175
120,275
110,656
382,954
1,175,216

13,209,660
1,103,468
57,68247,431
372,448
1,167,903

流動負債合計17,450,679

15,958,595

52,584
220,731
123,183
166,240

42,139218,314
101,90249,567562,740

411,924

負債合計

18,013,420

16,370,519

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,632,948
3,631,665
21,859,265△3,214

3,632,948
3,631,665
21,852,757△3,18829,120,664

29,114,182

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△20,438△2,506,289△5,670△2,735,691

評価・換算差額等合計△2,526,727△2,741,361

純資産合計

26,593,936

26,372,821

負債純資産合計

44,607,356

42,743,340

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計- 5 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

7,870,735
6,755,556

8,767,699
7,662,892

売上総利益

1,115,178

1,104,807

販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

229,326
80,184
115,605
9,716
31,441
242,762
11,473
10,434
2,521
448,869

250,859
50,147
42,68017,90433,555
253,727
15,43012,531
2,417
399,169

販売費及び一般管理費合計

1,182,335

1,078,424

営業利益又は営業損失（△）△67,156

26,383

5,466
27,000－
11,242

6,879
30,000146,253
14,87843,708198,0115,569
240,863
9,780

28,036－
10,837

256,21438,874△279,662

185,520

特別利益
固定資産売却益－2,773

特別利益合計

－

2,773

828
900
208
－

1,373
199
－
30,382

1,936

31,955△281,599

156,338△4,71587,728104,81545,01583,013

149,830－

6,508△364,612

6,508

営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)△281,599

156,338

189,382
115,938
41,589△5,723△1,092△5,368

162,769
36,98963,225
6,890
10,444
2,417
17,904△6,879

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

9,716
△5,466
5,569
58,072
208
828
900
－
△4,466,569

199
30,382△39,084

223,5093,330,038△16,699

5,239
173,354△53,356

50,827△390

22,606－△756,327

654,188

5,091△2,302△3,023

7,042△25,890△34,297△756,561

601,043△244,100△6,596

170,900△130,908

48,901△1,500△220

4,893△4,000
△500

554
△154

1,043
6,225

投資活動によるキャッシュ・フロー

△203,114

47,653

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

372,353△1,000,000
－
△150
△378

699,470－△26△1,654△423

財務活動によるキャッシュ・フロー

△628,176

697,365△46,486

123,121小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

28,036
38,109－△1,399△1,634,338

1,469,183

現金及び現金同等物の期首残高

7,035,692

8,717,778

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,401,354

10,186,962

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 7 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報[事業の種類別セグメント情報］
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日 至平成22年５月31日）
建設機械事業
その他事業
計（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

7,714,614

156,1217,870,735－

7,870,735

－

－

－

－

－

7,714,614

156,1217,870,735－

7,870,735

61,546

5,231

66,778△133,934△67,156

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類別区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
建設機械事業・・・ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等
その他事業 ・・・撹拌機［所在地別セグメント情報］
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日 至平成22年５月31日）
日本
北米
欧州
アジア
計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
(千円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,580,418

1,185,620

1,436,720

1,667,976

7,870,735－

7,870,735(2）セグメント間の内部売上高又は振替高2,715,174

53,909－7,499

2,776,584△2,776,584－

計

6,295,593

1,239,530

1,436,720

1,675,476

10,647,320△2,776,584

7,870,735

営業利益又は営業損
失（△）△284,392

28,13456,438

149,438△50,381△16,775△67,156（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・米国
欧州・・・英国、フランス
アジア・・中国- 8 -㈱竹内製作所（6432）［海外売上高］前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

平成24年２月期

第１四半期決算短信

至平成22年５月31日）

北米

欧州

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,219,625

4,412,893

1,667,976

241,0637,541,559

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

7,870,735

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

15.5

56.1

21.2

3.0

95.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
（追加情報）
従来、アジア地域は「その他」に含めておりましたが、前第３四半期連結会計期間において、当該地域の売上高が連結売上高に占める割合が高くなり、今後もその傾向が予想されるため、「アジア」として区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「その他」に含まれる「アジア」の海外売上高は425,821千円、連結売上高に占める割合は9.1％であります。
２．各区分に属する主な国又は地域。
（1）北米・・・米国（2）欧州・・・オーストリア、ドイツ、英国、フランス（3）アジア・・中国- 9 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

第１四半期決算短信［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年５月31日）

報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

3,706,478

2,191,707

1,032,028

810,995

1,026,489

3,686,726－

35,75334

1,991

7,393,205

2,191,707

1,067,782

811,030（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

－

8,767,699

3,724,506 △3,724,506－

1,028,481 12,492,206 △3,724,506

8,767,699

8,767,699

セグメント利益又は損失△57,999△299,271
205,223
64,41890,51023,500325,654
26,383（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△299,271千円には、セグメント間取引消去△169,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,955千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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