ディスクロージャー誌2023

1

ディスクロージャー誌 2023

企業理念・ビジョン
企業理念
auフィナンシャルグループは、
全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献します。
●

私たちは、全従業員の経済的な安定と心の豊かさを得られる環境を追求し、グループの永続的な成長をめざします。

●

私たちは、先進の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、
今までにない新しい価値をもつ金融サービスを創造し、お客さまの期待を超える感動をお届けします。

●

私たちは、金融事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもって企業理念を実現し、社会の発展に貢献します。

ビジョン●

auフィナンシャルグループは、
KDDIグループの一員として「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」「、ワク
ワクを提案し続ける会社」、「社会の持続的な成長に貢献する会社」を目指します。
ブランドメッセージとして「おもしろいほうの未来へ。
」
を掲げ、「通信と金融サービスの融合」
によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り添い、
私どもとともに未来を楽しんでいただけるようなワクワクする体験価値を提案し続けてまいります。

Contents
イントロダクション

資料編

企業理念・ビジョン .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2

事業の概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18..................................................................

3

連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

トップメッセージ

5

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31

サステナビリティへの取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7

自己資本の充実の状況（定性情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32

トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9

自己資本の充実の状況（定量情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36

戦略・経営体制

保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 42

特集 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

報酬等に関する開示事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43

会社沿革

グループ会社案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13......................................................................

14.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

15

経営管理体制
会社概要

財務諸表に係る確認書謄本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44
開示規定項目一覧表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45

組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16
本誌は、銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
本ディスクロージャー誌には、将来の予測に関する記述が含まれています。
この将来予測に関する記述は経営環境の変化などにより変動する可能性がありますので、ご留意ください。

ディスクロージャー誌 2023

2

トップメッセージ

Top Message

スマホ・セントリックな、
次世代金融サービスを提供してまいります。
皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
auフィナンシャルグループは、Society5.0社会の実現を目指し、
5GおよびDXによる社会変革を加速するKDDIとともに、スマホ・セントリックな決済・金融サービスをワンストップで提供する「スマートマネー構想」を推進しています。おかげさまで、KDDIおよびauフィナンシャルグループの決済・金融サービスのご利用規模を表す決済・金融取扱高は、2022年
度には14.3兆円に到達し、引き続き順調に拡大しております。
KDDIおよびauフィナンシャルグループの決済・金融サービ
スをご愛顧くださるすべてのお客さまに厚く御礼申し上げます。
auフィナンシャルホールディングスは2019年設立以来、スマートマネー構想の推進、グループ内のサービス連携強化・
ファイナンス連携等、グループ経営体制の確立に取り組んでまいりました。また、今般、
auフィナンシャルホールディング
スは社会の持続的成長と企業価値の向上の両立に向けて、「サステナビリティ経営方針」と5つのマテリアリティを公表いたしました。創業以来ネット金融事業を生業としてきたauフィナンシャルグループ各社は、「Digital Financial Inclusion（デジタル金融包摂）」や「デジタル金融の恩恵を全ての人に提供する」との考えのもと、誰もが先進的な金融サービスを当たり前に利用できる状況の実現と格差解消・金融経済の好循環に貢献してまいります。
あわせて、拡大するキャッシュレス決済「au PAY」と共通ポイントプログラム「Ponta」を中心としたKDDIエコシステムとの連携強化、ならびに銀行・決済・証券・保険など幅広い金融各社間のグループ連携を加速することで、今後も多くのお客さまにスマホ・セントリックかつ安心安全な決済・金融サービスをお届けしてまいります。
KDDIグループは2022年5月13日に、事業環境の変化に迅速に対応しながら、経済発展と社会課題の解決を両立するレ
ジリエントな未来社会に向けて「KDDI VISION 2030」を掲げました。auフィナンシャルグループは、通信事業発の金融グループとして、従来の枠組みを超えたイノベーションの創出、お客さまの期待を超える有益で多様な商品・サービスの提供
を通じて、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」「ワクワクを提案し続ける会社」、「社会の持続的な成長に貢献す、る会社」を目指す姿とし、誰もが思いを実現できる社会づくりに貢献してまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。

2023年7月
代表取締役会長
代表取締役社長

3

ディスクロージャー誌 2023

鶴我 明憲
勝木 朋彦

トップメッセージ

会社沿革
サステナビリティへの取り組み

トピックス

代表取締役会長

鶴我 明憲

代表取締役社長

勝木 朋彦

特集

グループ会社案内

経営管理体制

会社概要

組織図

資料編

4

ディスクロージャー誌 2023

会社沿革

2008年 — 2018年
金融事業立ち上げ期
2008年

2014年2月● じぶん銀行（現auじぶん銀行）
開業● au WALLETサービス開始●K
 DDIフィナンシャルサービス（現auフィナンシャルサービス）開業

2008

2018

2011年5月● au損害保険開業

2015年5月● ライフネット生命
資本・業務提携2018年1月● auアセットマネジメント
開業

5

ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ
会社沿革

2019年 — 2022年

トピックス

2019

サステナビリティへの取り組み

auフィナンシャルグループ体制発足・成長期

2022

特集

2022年
●銀
 行持株会社等の認可を取得のうえauフィナンシャルグループ体制発足
● au PAY開始●a uカブコム証券関連会社化●a uフィナンシャルパートナー開業

住宅ローン累計実行額

2.5兆円達成
auPAYカード会員数

経営管理体制スマートマネー構想スタート

auじぶん銀行

800万人突破
auPAYポイント運用利用者数●a uまとめて金利優遇開始

auじぶん銀行
預金口座数

500万口座突破組織図● 住宅ローンauモバイル優遇割開始

会社概要

200万人突破2021年

グループ会社案内

2019年

資料編
ディスクロージャー誌 2023

6

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ経営方針● auフィナンシャルグループは、
自由・公平・平和な人類社会の持続性およびその存続の礎である地球環境への危機を強く認識し、サステナブルな未来を創造するため、当グループの経営理念（フィロソフィ）を貫くことにより、グルー
プ事業を通じてマテリアリティの達成に精励する。

マテリアリティの選定プロセス

1 社会における重要課題の抽出

STEP

サステナビリティ情報開示の国際的なガイドラインであるGRI要請項目などを参照して、社会における重要課題を抽出

2 auフィナンシャルグループにおける重要課題の特定

STEP社会における重要課題それぞれについて、「auフィナンシャルグループ全体にとっての重要度」および「auフィナンシャルグループ各社にとっての重要度や事業との親和性」の両面で評価・点数化し、
auフィナンシャル
グループ各社との認識合わせを実施

3 妥当性の確認

STEP

経営会議および取締役会にて妥当性を確認・承認

auフィナンシャルグループマテリアリティ①デジタル金融による経済価値・社会価値・環境価値の創出
・デジタル技術の活用により、事業活動の効率性を高め、社会環境の変化に柔軟に対応することで、すべてのステークホルダーに永続的に価値を提供する②すべての人にとって身近な金融サービスの提供
・高い倫理観と使命感をもって、多様な価値観・背景を持つあらゆる人々のデジタル金融インフラへのアクセシビリ
ティを確保するとともに、金融リテラシーの向上を図り、安定した資産形成を支援する③レジリエントな企業態勢・経営基盤の確立
・社会課題の複雑化・多様化により不確実性が高まる中、オペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性)の実効性を確保し、より安心・安全な金融サービスを提供する④全従業員の幸福の追求
・ 全 従 業 員 の 物 心 両 面 に お け る「 は た ら く 幸 せ 」の 最 大 化 に 努 め 、多 様 な 従 業 員 の 能 力 発 揮 や 成 長 を 通 じ て 、
マルチステークホルダーの期待に対応する⑤環境の保全と気候変動への対応
・デジタル金融サービスや自らの事業活動を通じて、気候変動リスクの解決に取組み、豊かで美しい地球を未来につなぐ

7

ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

auフィナンシャルグループにおける課題解決に向けた取り組み
金融リテラシーの向上に貢献するために

会社沿革

金融教育の推進高校生・大学生向けの金融冊子制作のほか、auじぶん銀行におけるキッザニア福岡への「銀行」パビリオンの出展や金融教育などの実施を通じて、若年層の金融リテラシーの向上を支援しています。

LGBTQ+の理解促進

障がい者の雇用創出

トピックス「ダイバーシティが基本」というフィロソフィを大切にし、年齢や国籍、性的指向や性自認などに関わらず、社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮できるような組織や風土づくりに取り組んでいます。2022年度はauフィナンシャルグループ5社が「PRIDE指標」のゴールドを獲得しました。

サステナビリティへの取り組み

多様な人々が能力を発揮するためにauじぶん銀行などでは障がい者スタッフを雇用し、農園を管理・運営しています。就労スタッフはauフィナンシャルグループの一員であるとの誇り・裁量をもって活動に取り組んでいます。
特集

健康経営の実践

安心・安全かつ豊かで美しい環境を維持するために本業を通じた環境保全および気候変動課題にも取り組んでいます。
auじぶん銀行では、お客さまからお預入れいただいた金額の0.01％
相当額を、auじぶん銀行が環境保全団体に寄付をする「ブルー円定
期預金」「グリーン円定期預金」を実施しています。

安心・安全への貢献

au損害保険では、各自治体と「自転車の安全利用に向けた協定」を締結、両者が協力し自転車の安全利用に向けた啓発活動や自転車向け保険の普及に努めています。

経営管理体制地球環境に配慮した商材づくり

グループ会社案内

auフィナンシャルグループ全体で健康経営を推進しています。当社は2022年度に健康保険組合連合会東京連合会の「健康企業宣言 銀の認定」を取得しました。また、
au
ペイメントをはじめ、auフィナンシャルグループ3社が経済産業省「健康経営優良法
人2023」に選ばれています。

会社概要

サステナビリティニュース
2022年
ワーキングネーム制度を拡大
12月

3月「auじぶん銀行オレンジリボン募金」と「SAVE THE HOPEオレンジリボン円定期預金」による寄付金約227万円を児童虐待防止全国ネットワークへ贈呈

3月

JFAこころのプロジェクト×金融教育「夢の教室」と「お金の授業」を渋谷区立長谷戸小学
校にて開講

2月

神奈川県との協定に基づき神奈川県交通安全母の会連合会に寄付金を贈呈

3月

東京都との協定に基づき都立高等学校の生徒にヘルメットを贈呈

4月「東京レインボープライド2023」にブース出展

資料編

JFAこころのプロジェクト×金融教育「夢の教室」と「お金の授業」を福岡市立春吉小学校に
て開講

組織図

2月

ディスクロージャー誌 2023

8

トピックス

auアセットマネジメント

auじぶん銀行●「au PAY ポイント運用」の利用者が300万人を●「プレミアム金利円定期預金」
残高が500億円を突破

突破

auカブコム証券● R＆Iがauカブコム証券の発行体格付を長期
「AA-」
・

短期
「a-1＋」に ～主要ネット証券会社で最上位～

2022

2023

12

December

01

January

auフィナンシャルサービス●「au PAY カード」

デザインを一新

ライフネット生命保険● Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の

販売を開始

02

February03

auフィナンシャルサービス●「au PAY カードアプリ」
提供開始

auペイメント● 東京都多摩市×auペイメント

au PAY ギフトカードが「出産・子育て応援ギフト」に採用● au PAY ギフトカード、
ベネフィット・ワンの給与天引き決済サービス「給トク払い」で取り扱い開始

9

ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ●「auカブコム証券アプリ」
大幅リニューアル

auじぶん銀行● インターネット専業銀行として最速で住宅ロー

会社沿革

auカブコム証券

ン融資実行額が累計3兆円を突破！

サステナビリティへの取り組み

トピックス

auペイメント● au PAY、
マイナンバーカードを利用した本人確

認とコンビニATMでの出金に対応

特集

April

05

May

06

June

グループ会社案内

04

March

経営管理体制au損害保険auじぶん銀行● 2023年4月からの自転車利用時のヘルメット着●「HDI格付けベンチマーク（依頼格付け調査）」でネット銀行初！2年連続6冠達成

会社概要

用努力義務化に先立って、義務化施行の認知度やヘルメット着用率等を調査し公表

ライフネット生命保険
組織図●「J.D. パワー2023年生命保険契約満足度調査」

3年連続でダイレクト生保No.1

auじぶん銀行資料編● 銀行初！
「阪神タイガースキャッ

シュカード」
誕生

ディスクロージャー誌 2023

10

特集

デジタル金融の さ ら な る 磨 き 上 げ と 、
2022年度も決済・金融取扱高は好調に推移● キャッシュレス化やコロナ禍による接触低減ニーズもあり、お客さまのご利用規模を表す決済・金融取扱高は順調に伸長し、前年度対比2.6兆円増の14.3兆円と好調に推移しています。今後も、KDDI、auフィナンシャルグルー
プの強みを活かし、決済・金融取扱高のさらなる拡大を目指してまいります。

決済・金融取扱高

営業利益*14.3兆円

360億円

11.7兆円
YoY

YoY

1.2倍

9.0 兆円

163 億円

6.5 兆円
113 億円

4.4 兆円

19.3期

1.8倍

194億円

20.3期

21.3期

22.3期

58 億円

23.3期

19.3期

21.3期

20.3期

22.3期

23.3期

*auフィナンシャルグループ、IFRSベース

auじぶん銀行 預金口座数／預金残高■■ 預金残高（単位 : 億円）

au PAY カード有効会員数（単位 : 万人）

（単位 : 億円）

口座数
（単位 : 万口座）

347

394

432

467

auじぶん銀行 ローン商品残高

860

517

23,288763

27,303639

15,979542

22,703

13,964442

18,946

11,861

14,541

7,509

10,679

2019年
3月

11

2020年
3月

ディスクロージャー誌 2023

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

トップメッセージ、 グループ間の連携を強化

会社沿革

グループ連携によるサービス強化●KDDIの通信事業との双方向シナジーに加えて、金融グループ各社の連携強化により、銀行、クレジットカードの

auまとめて金利優遇・au PAY カード決済による投資信託積立

サステナビリティへの取り組み

利用者が伸長しております。
auまとめて金利優遇をはじめとした各種施策は、
多くのお客さまにご利用いただいており、今後もお客さまにご満足いただけるよう、サービスの磨き上げに取り組んでまいります。

● au PAY、
au PAY カード、auカブコム証券をそれぞれ指定の方法でauじぶん銀行と連携すると、円普通預金の金利が最大でauカブコム証券
投資信託積立auまとめて金利優遇

年0.099%

年0.05%

au PAY

au PAY カード

auカブコム証券口座の連携で口座から引落としでauマネーコネクト
設定で

円普通預金
auじぶん銀行

倍

毎月の投資信託積立額の円普通預金優遇金利

1％（税引後 年0.15%）*au PAY カード決済による投資信託の積立金額の上限は、毎月5万円がご利用上限額です。

会社概要

0.20%

200 年

au PAY カード
決済で経営管理体制

通常のPonta
ポイント還元

グループ会社案内

年0.05%

毎月の
積立額の
1%

特集

通常
年0.001%

トピックス

通常の200倍の年0.20％（税引後 年0.15％）、また、au PAY カード決済によるauカブコム証券の投資信託積立で、毎月の積立金額の1％をPontaポイントで還元します。

※2023年6月30日時点「auマネーコネクト 自動入金サービス」の対象商品を拡充「auマネーコネクト 自動入金サービス」の対象商品に、お客さまからのご要望も多かった「 IPO/PO」、「国内現物株式」、「 プチ株 ® 」、®
「プチ株 ・投資信託の積立取引」を追加いた
しました。

組織図

● auじぶん銀行とauカブコム証券が提供する資料編
ディスクロージャー誌 2023

12

グループ会社案内

・設立年月日：2008年6月17日
・資本金：835億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 74.8％
株式会社三菱UFJ銀行 25.2％
・事業内容 ：インターネット専業銀行
(預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為
替業務等)
・住所
：東京都中央区日本橋1丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング・代表取締役：社長 石月貴史、副社長 井上利弘

・設立年月日：2014年2月14日
・資本金：223億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 98.5％
三菱UFJニコス株式会社 1.5％
・事業内容 ：クレジットカード事業、決済代行事業、ローン事業、アクワイアリング事業、銀行代理業、損害保険代理業・住所：東京都港区西新橋2丁目3番1号
マークライト虎ノ門
・代表取締役：社長 長野敦史

・設立年月日：1988年3月24日
・資本金
：4億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社
100.0％
・事業内容 ：資金移動業および前払式支払手段発行業
PAY 、WebMoney等の電子マネー発行、電（au
子マネーを用いた決済サービスの提供、国際ブランド付プリペイドカードの発行）・住所：東京都港区港南2丁目16番1号
品川イーストワンタワー
・代表取締役：社長 菊池良則

・設立年月日：2018年1月4日
・資本金
：10億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％
株式会社大和証券グループ本社 33.4％
・事業内容 ：投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、金融商品仲介業、確定拠出年金運営
管理業
・住所：東京都千代田区西神田3丁目2番1号
千代田ファーストビル南館
・代表取締役：社長 清水慎一

・設立年月日：2019年10月1日
・資本金
：2億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 50.0%
株式会社FPパートナー 50.0%
・事業内容 ：生命保険の募集に関する業務
損害保険代理業・銀行代理業・確定拠出年金業
・本社所在地：東京都千代田区九段南3丁目8番11号
飛栄九段ビル・代表取締役：社長 秋元一臣

・設立年月日：1999年11月19日
・資本金
：71億円
・株主構成 ：三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 51.0％a uフィナンシャルホールディングス株式会社 49.0％
・事業内容 ：インターネット専業証券会社
・住所：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
霞が関ビルディング・代表取締役：会長兼社長 二宮明雄、副社長 藤田隆・設立年月日：2010年2月23日
・資本金
：31億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 51.0％
あ いおいニッセイ同和損害保険株式会社 49.0％
・事業内容 ：損害保険業
・住所：東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
・代表取締役：社長 山田隆章、副社長 中西功・設立年月日：2016年11月16日
・資本金
：15億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社
100.0%
・事業内容 ：ミクロネシア連邦法に基づくキャプティブ保険業
・住所：ミクロネシア連邦ポンペイ州
・代表取締役：社長 大木慎太郎

・設立年月日：2006年10月23日
・資本金：216億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 18.4％
・事業内容 ：生命保険業
・住所：東京都千代田区麹町2丁目14番地2 麹町NKビル
・代表取締役：社長 森亮介※2023年6月30日時点

13

ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

経営管理体制
コーポレートガバナンス
経営管理組織として、グループ経営の方針や重要事項について審議・決定を行う取締役会、取締役会の方針に基
企業倫理委員会、グループIT委員会、リスク管理委員会およびグループ連携委員会を設置し、グループ間の機動的

会社沿革

づき業務執行に係る審議・決定を行う経営会議のほか、監査役会を設置し、ガバナンス体制を確立します。また、な業務運営を行うとともに、リスク管理およびコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。
業務運営組織としては、経営企画部、グループ連携企画部、財務経理部、総務人事部、リスク統括部、IT統括部、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会インフラを担う情報通信事業者であるKDDI株式会社の子会社であり、KDDIグループの金融事業の中核を担う金融持株会社として、通信と金融サービスの融合を進めていくとともに、当社グループ全体の健全かつ適切なることを使命としています。
この使命を果たすために、当社はお客さま、取引先さま、従業員、地域社会など、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとのコミュニケーションが必要不可欠であると認識しており、かかるコミュニケーションを通じて社会的課題

トピックス

運営を確保すべくグループ会社の経営管理を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図

サステナビリティへの取り組み

監査部を設置し、グループ戦略を展開することで、グループ経営の効果を早期に最大化することを目指します。

を把握し、これに積極的に取り組むことを通じて今までにない新しい価値を持つ金融サービスを創造し、安心・安全でかつ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。
り、取締役会、監査役会および任意の委員会（企業倫理委員会等）による当社グループの経営監督態勢を構築すること

特集

コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しておで、より一層の説明責任を果たしうるコーポレートガバナンス態勢を実現し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
践とコーポレートガバナンス態勢の実現を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社などを含む
グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

リスク管理体制
理担当役員や監査部とも適切な連携を図り、当社グループにおけるリスク管理態勢の構築、高度化を進めています。
また、当社グループが行う事業の性質に鑑み、信用リスク、市場リスク、保険引受リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク等を管理対象のリスクとして定義し、当社グループとして適切な管理態勢となっていること

経営管理体制

当社は、リスク統括部が各種リスクの管理を統括し、統合的リスク管理を行い、取締役会、監査役会、リスク管グループ会社案内

また、当社は、社是、企業理念および行動規範を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。これらの実を確認しています。
当社グループの各社が、それぞれ独立した法人として、自己責任原則と市場規律に基づき、自ら財務の健全性のまた、当社グループ内のリスクの波及、リスクの偏在、リスクの集中がグループ全体の健全性の確保等に重大な

会社概要

確保、利用者保護・利用者利便の向上に努めるために必要なリスク管理態勢が構築されていることを確認しています。
影響を与えることに留意し、的確に対応するためのリスク管理態勢を構築しています。
当社グループ内の金融機関が、他のグループ内会社等と共同で金融商品を開発する場合や、他のグループ内会社等の組成した金融商品の販売を行う場合などに想定されるリスクについて、十分な認識を持ち、適切な対応を講じ

組織図る態勢を整備しています。

会計監査人
会計監査人にPwCあらた有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。
資料編
ディスクロージャー誌 2023

14

会社概要
会社概要
商

号

auフィナンシャルホールディングス株式会社（英文社名：au Financial Holdings Corporation）

設 立 年 月 日 2019年4月1日
資

本

金

250億円

代表取締役社長

勝木 朋彦

株

成

KDDI株式会社

地〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目19番1号

容

銀行法・保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に附帯する業務、および銀行法・保険業法により銀行持株会社・保険持株会社が営むことができる業務

主

所
事

構
在

業

内

100.0％
日本橋ダイヤビルディング17階

役員体制
取

締

執 行 役 員代 表 取 締 役 会 長

鶴

我

明

憲

執

行

役

員

専

務

森

田

康

裕

代 表 取 締 役 社 長

勝

木

朋

彦

執

行

役

員

常

務

吉

田

尚

弘

代 表 取 締 役 副 社 長

石

月

貴

史

執

行

役

員

常

務

島

英

徳

取締役副社長CHRO

白

岩

徹

執行役員 経営企画部 部長

田

中

健

二

専 務 取 締 役（ 非 常 勤 ）

山

田

章

執

行

役

員

中

井

武

志

専 務 取 締 役 C F O

齊

藤

剛

執

行

役

員

藤

田

取 締 役（ 非 常 勤 ）

清

水

慎

一

執

行

役

員

立

木

克

典

取 締 役（ 非 常 勤 ）

長

野

敦

史

執

行

役

員

柿

原

堅

二

取 締 役（ 非 常 勤 ）

菊

池

良

則

執

行

役

員

青

柳

賢

一

取 締 役（ 非 常 勤 ）

秋

元

一

臣

取 締 役（ 非 常 勤 ）

藤

埜

敏

典

宇 佐 見

典

正

監

査
監

15

役

隆

役
査

役

監 査 役（ 非 常 勤 ）

増

田

要

監 査 役（ 非 常 勤 ）

内

村

健 一 郎

ディスクロージャー誌 2023

隆

トップメッセージ

組織図

会社沿革

株主総会

監査役会
サステナビリティへの取り組み

取締役会

企業倫理委員会
グループIT委員会

トピックス

リスク管理委員会

経営会議

グループ連携委員会
特集

グループ
連携企画部

財務経理部

総務人事部

リスク
統括部

IT統括部

監査部

au
フィナンシャル
サービス

au
ペイメント

au
au
au
フィナンシャル
アセット
カブコム証券
マネジメント パートナー

au
損害保険

au
ライフネット
Reinsurance 生命保険

会社概要

au
じぶん銀行

経営管理体制

au フィナンシャルホールディングス

グループ会社案内

経営企画部

組織図
資料編
ディスクロージャー誌 2023

16

資 料 編

事業の概況 連結財務諸表連結貸借対照表 
連結損益計算書 
連結包括利益計算書 連結株主資本等変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定性情報）
自己資本の充実の状況（定量情報）
保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況 
報酬等に関する開示事項 
財務諸表に係る確認書謄本 
開示規定項目一覧表 17

ディスクロージャー誌 2023

18
20
21
21
22
23
31
32
36
42
43
44
45

トップメッセージ

事業の概況
事業の成果
当社は、2019年4月に株式会社じぶん銀行（現 auじぶん銀行株式会社）をはじめとする金融各社を子会社とする金経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般を管理いたします。また、常に先端の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、デジタルデバイスをお会社沿革

融持株会社として業務を開始いたしました。当社は、各子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、グループ全体の客さまとの第一の接点とした、お客さまにとって最も身近な金融サービス企業を目指しております。

当期の経常収益は196,547百万円、経常費用は180,436百万円、この結果、経常利益は16,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,791百万円となりました。

また、当期末の総資産は3兆8,990億円、負債は3兆6,007億円、純資産は2,983億円となりました。

主要経営指標等

サステナビリティへの取り組み

当期の当社連結業績は以下の通りです。

（単位：百万円）
2023年3月期

経常収益181,916

経常利益

196,547

16,676

親会社株主に帰属する当期純利益

16,11010,442

包括利益

4,791

12,909

資本金

3,239

20,00025,0001,500,000株

1,700,000株

発行済株式数（普通株式）

285,270

総資産額

298,300

3,241,408

1株当たり純資産額

3,899,069

164,979円63銭

1株当たり当期純利益

152,832円93銭

6,961円88銭

連結自己資本比率（国内基準）

3,172円22銭

11.84％

連結ソルベンシー・マージン比率11.29％

598.8％

616.3％

銀行法および再生法に基づく債権の額（単位：百万円）
2023年3月期末

32

110

危険債権

406

578

要管理債権

359

829

三月以上延滞債権額－－

貸出条件緩和債権額

359

829

計

798

1,518

正常債権

1,603,451

2,339,386

合計

1,604,249

2,340,905

0.05％

0.06％

開示債権比率

会社概要

事業系統図

経営管理体制2022年3月期末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権グループ会社案内「連結自己資本比率（国内基準）
	‌」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自（注）
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

特集

純資産額

トピックス

2022年3月期◎auじぶん銀行（株）◎auフィナンシャルサービス（株）◎auペイメント（株）

組織図◎auアセットマネジメント（株）
auフィナンシャル
ホールディングス（株）◎auフィナンシャルパートナー（株）△auカブコム証券（株）
資料編◎au損害保険（株）◎au Reinsurance Corporation△ライフネット生命保険（株）（注）当社の連結子会社には◎印を、当社の持分法適用会社（関連会社）には△印を付しています。
ディスクロージャー誌 2023

18

セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジ
メント株式会社、auフィナンシャルパートナー株式会社、au損害保険株式会社、及びau Reinsurance Corporation
を子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、銀行法及び保険業法等の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業運営しております。
当社は傘下の子会社の事業特性に鑑み、「銀行事業」、「保険事業」、及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、P24～25「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022年3月期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
銀行事業（単位：百万円）

保険事業

その他事業

報告セグメント計

調整額（注）

連結財務諸表計上額
181,916

経常収益（1）外部顧客への経常収益

60,93524,52696,454

181,916

－

612

1,089

1,113

2,815

△2,815－61,547
11,0592,721,152

25,6162,284
25,257

97,567
4,145
648,100

184,732
17,4893,394,510△2,815△813△153,102

181,916
16,6763,241,408

3,411

147

3,012

6,571

－

6,571

397

－

1,563

1,961

－

1,961

資金運用収益34,9827

2,338

37,327△1,04036,287

資金調達費用

2,229

－

145

2,375

△39

2,335

－

△669

△1,111△1,781－△1,781－

4,610

85,081

89,691－

89,691

22,899201

2,023

25,125－25,125（2）セグメント間の内部経常収益
セグメント利益セグメント資産その他の項目計

減価償却費
のれんの償却費

持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
銀行事業（単位：百万円）

保険事業

その他事業

報告セグメント計

調整額（注）

連結財務諸表計上額
196,547

経常収益（1）外部顧客への経常収益

64,282

22,371

109,892

196,547

－

935

1,739

1,124

3,800

△3,800－65,217
8,722
3,326,505

24,111
1,867
25,550111,0176,307
785,067

200,347
16,8984,137,123△3,800△787△238,053

196,547
16,1103,899,069

3,289

153

3,341

6,783

－

6,783

397

－

1,563

1,961

－

1,961

資金運用収益38,2295

2,955

41,190△1,14840,041

資金調達費用

3,340

－

263

3,603

△173

3,429

－

△972

△1,440△2,413－△2,413－

3,386

81,61585,001－85,001

4,031

31

1,816

5,879

－

5,879

（2）セグメント間の内部経常収益
セグメント利益セグメント資産その他の項目計

減価償却費
のれんの償却費

持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

19

ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

連結財務諸表1 連結貸借対照表（単位：百万円）
2023年3月期末（2023年3月31日）（資産の部）
563,025

303,556

コールローン

45,06353,944

買入金銭債権13,129

11,637

金銭の信託

6,932

6,956

有価証券

434,232

499,865

貸出金

1,608,995

2,346,356

外国為替

324

割賦売掛金

418,349

503,399

その他資産

94,405

118,195

有形固定資産

2,281

2,113

建物
その他の有形固定資産
無形固定資産

895

933

1,386

1,180

53,21151,548

ソフトウェア29,29829,676のれん

13,32011,359

その他の無形固定資産

10,591

10,512

2,356

2,469

貸倒引当金

△944

△1,2963,241,408

3,899,069

2,242,648

2,692,647－

50,000

資産の部合計特集

繰延税金資産

トピックス

369

サステナビリティへの取り組み

現金預け金

会社沿革

2022年3月期末（2022年3月31日）（負債の部）
譲渡性預金
コールマネー

244,110

保険契約準備金

5,362

5,552

支払備金

2,000

1,977

責任準備金

3,361

3,574

借用金

139,498

128,630

未払金

281,838

307,096

その他負債

143,415

169,831

賞与引当金

926

1,043

退職給付に係る負債

127

163

偶発損失引当金－986

繰延税金負債

973

706

負債の部合計

2,956,138

3,600,769

会社概要

－

－

債券貸借取引受入担保金

経営管理体制141,347

グループ会社案内

預金（純資産の部）
資本金20,00025,000

資本剰余金

155,439

160,541

73,021

77,812

株主資本合計248,460

263,354△991△3,543

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益5

その他の包括利益累計額合計△991△3,538非支配株主持分37,801

38,484

純資産の部合計

285,270

298,300

3,241,408

3,899,069

負債及び純資産の部合計

ディスクロージャー誌 2023

資料編

－

組織図

利益剰余金

20

2 連結損益計算書（単位：百万円）（

2022年3月期
2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（

3 連結包括利益計算書（単位：百万円）（
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益21

ディスクロージャー誌 2023）

196,547
64,28238,061
34,993
1,661
1,054
301
49
19,931
6,210
79
22,37122,09922,099－0272
109,892
180,436
55,213
3,340
2,905
421
－
13
21,052030,677
141
21,676
17,805
16,647
579
172
192
212
2,898
972
103,546
16,110
－
－
－
2,413
114
140
1,172
986
13,696
7,084
△525
6,558
7,138
2,346
4,791

181,916
60,93534,94933,227
1,427
71
179
44
18,135
7,739
110
24,52624,27923,816463
0
246
96,454
165,239
49,544
2,228
2,312
△89
5
0
18,821751
27,637103
22,88919,531
18,343
422
162
－
602
2,688
670
92,806
16,676
2,859
1,522
1,337
633
172
460
－
－
18,903
5,044
△536
4,507
14,395
3,952
10,442

経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
保険事業
保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
資産運用収益その他経常収益
その他事業
経常費用
銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
営業費及び一般管理費
その他経常費用
その他事業
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
偶発損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2023年3月期
2022年4月 1日から2023年3月31日まで

2022年3月期
2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（

2023年3月期
2022年4月 1日から2023年3月31日まで

14,395

7,138△1,550560△1,485
12,90910,782
2,126△3,4017△504△3,898
3,239
2,244
995

）

トップメッセージ

4 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金

資本金
20,000

利益
剰余金

155,585

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

20,000155,585

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益

△1,335

3△1,331

非支配株主持分35,708

純資産
合計63,116

238,702

273,079

△538

△538

62,578238,163

10,442

10,442

10,442

△146

△146

△538
△1,335

3△1,33135,708272,541

サステナビリティへの取り組み

当期首残高

その他の包括利益累計額

会社沿革

2022年3月期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

当期変動額

 結子会社の増資に連よる持分の増減△146

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△3

340

2,092

2,432

－

△146

10,442

10,296

343

△3

340

2,092

12,72920,000155,43973,021

248,460

△991

－

△991

37,801

285,270

2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

20,000

資本
剰余金
155,439

その他の包括利益累計額

利益
剰余金73,021

会計方針の変更による累積的影響額248,460

その他
有価証券
評価差額金
△991

その他の
包括利益
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益
－

△991

非支配
株主持分

37,801－
20,000155,439

5,000

5,000

73,021

248,460

純資産
合計285,270
－

△991

－

△991

37,801

285,270

当期変動額
新株の発行
 会社株主に帰属する
親
当期純利益

4,791

連
 結子会社の増資による持分の増減

102

10,00010,000

4,791

4,791

102

102
△2,5525△2,547683△1,863

当期変動額合計

5,000

5,102

4,791

14,893△2,5525△2,547683

13,029

当期末残高

25,000160,541

77,812

263,354△3,543

5△3,53838,484

298,300

会社概要

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

経営管理体制

会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本合計

グループ会社案内

資本金

特集

当期末残高

343

トピックス

親
 会社株主に帰属する
当期純利益

組織図
資料編
ディスクロージャー誌 2023

22

5 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

2022年3月期
2021年4月 1日から2022年3月31日まで）（

2023年3月期
2022年4月 1日から2023年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

18,903

13,696

減価償却費

6,571

6,783

のれん償却額

1,961

1,961

減損損失

460

140

支払備金の増減額（△は減少）

437

△22

責任準備金等の増減額（△は減少）

602

212

持分法による投資損益（△は益）

1,781

2,413

投資有価証券評価損益（△は益）

－

1,172

貸倒引当金の増減（△）

199

352

賞与引当金の増減額（△は減少）

314

116

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2335

偶発損失引当金の増減額（△は減少）－

986

資金運用収益△36,287△40,041

資金調達費用

2,335

3,429

有価証券関係損益（△）△1,361△449

為替差損益（△は益）△1,653△3,066

持分変動損益（△は益）△1,337－

貸出金の純増（△）減△204,227△737,314

預金の純増減（△）

367,361

450,072

譲渡性預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）－

50,00017,472△10,868

コールローンの純増（△）減△11,217△8,880

コールマネーの純増減（△）

25,532△141,347

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）－

244,110

外国為替（資産）の純増（△）減86

4435,56039,537

資金運用による収入
資金調達による支出△2,184△3,487

その他△17,981△57,535

小計

203,352△187,946

法人税等の支払額△4,580△4,941

法人税等の還付額

2,140

908

200,911△191,979

買入金銭債権の取得による支出－△1,900

買入金銭債権の償還による収入

3,830

3,477

△343,341△386,268

273,469

311,039

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の売却による収入

3,822

－

金銭の信託の増加による支出

△32

△23

有形固定資産の取得による支出

△105

△180

無形固定資産の取得による支出△10,574△4,860

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

△162

△72,932△78,879

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入－

10,000

非支配株主への配当金の支払額

△172

△210

財務活動によるキャッシュ・フロー

△172

9,789

現金及び現金同等物に係る換算差額

23

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

127,807△261,068

現金及び現金同等物の期首残高

428,723556,530

現金及び現金同等物の期末残高

556,530

295,462

ディスクロージャー誌 2023）

トップメッセージ

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

会社沿革

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 7社

		

auじぶん銀行株式会社		

auペイメント株式会社

		

		
		
		

サステナビリティへの取り組み		

auフィナンシャルサービス株式会社
auアセットマネジメント株式会社

auフィナンシャルパートナー株式会社
au損害保険株式会社

au Reinsurance Corporation（2）非連結子会社

		

該当事項はありません。

2. 持分法の適用に関する事項

		2社

auカブコム証券株式会社

トピックス（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社		

ライフネット生命保険株式会社（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社		

該当事項はありません。

3. 連結子会社の決算日等に関する事項

すべての連結される子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
特集

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法

		 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については時価法、ただし		 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

		 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

		① 有形固定資産グループ会社案内（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（3）固定資産の減価償却の方法

		
		
		
		
		

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8年から18年

工具、器具及び備品

2年から15年② 無形固定資産

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長20年）に基づいて償却しております。

経営管理体制		

主として定額法により償却しております。

（4）貸倒引当金の計上基準

		 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
特別委員会報告第4号

2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に

会社概要

		 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

		 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

組織図

定結果を監査しております。

		 なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案（5）賞与引当金の計上基準

		 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

資料編
ディスクロージャー誌 2023

24

（6）偶発損失引当金の計上基準

		 訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

		 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

		

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（9）重要なヘッジ会計の方法

		金利リスク・ヘッジ

		 金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券及び固定金利の借用金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

		 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期預け金以外のものであります。

（11）のれんの償却方法

		 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20年以内）で均等償却しております。

25

ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

注記事項

重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
		
固定資産及びのれん（持分法上ののれん相当額を含む）
		

有価証券

85,001百万円

		

無形固定資産51,548百万円

		

有形固定資産

サステナビリティへの取り組み（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に

会社沿革（会計方針の変更）（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

2,113百万円

資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下

トピックス（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報		 当社はのれんを含む有価証券及び固定資産のうち、将来の収益性が著しく低下した等の理由で減損の兆候があると認められる
回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。そのため、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては見積りを含む慎重な検討を実施しておりますが、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合がございます。

特集（連結貸借対照表関係）
1. ‌銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されているものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

578百万円－

貸出条件緩和債権額

829百万円

合計額

1,518百万円

	破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

グループ会社案内

三月以上延滞債権額

110百万円

	危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
る債権並びに危険債権に該当しないものであります。

	貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権

経営管理体制	三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずに該当しないものであります。

	なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
担保に供している資産
有価証券
貸出金

担保資産に対応する債務

債券貸借取引受入担保金
借用金

会社概要

2. ‌担保に供している資産は次のとおりであります。
280,306百万円

74,080百万円

244,110百万円
111,100百万円

資産には、中央清算機関差入証拠金12,000百万円、先物取引差入証拠金5,315百万円、金融商品等差入担保金3,786百万円及び保証金3,511百万円が含まれております。

組織図	上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券75,959百万円、貸出金89,375百万円を差し入れております。また、その他

3. ‌当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
504,272百万円であります。

5. ‌関係会社の株式の総額

資料編

4. ‌有形固定資産の減価償却累計額 2,308百万円
85,001百万円

ディスクロージャー誌 202326

（連結包括利益計算書関係）
その他有価証券評価差額金△4,126百万円

当期発生額
組替調整額

722百万円

税効果調整前

△3,404百万円

その他有価証券評価差額金

△3,401百万円

3百万円

税効果額

繰延ヘッジ損益
当期発生額

7百万円

組替調整額

－百万円

税効果額

－百万円

7百万円

税効果調整前

7百万円

繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

△504百万円△3,898百万円

その他の包括利益合計

（連結株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（単位：千株）
当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

1,500

200

－

1,700

合計

1,500

200

－

1,700

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定303,556百万円

現金及び現金同等物

295,462百万円

定期預け金

△8,094百万円（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
		 当社グループは、預金、貸出、有価証券投資、為替、保険などの金融サービス事業を行っております。
		 これらの事業を行うため、市場の状況に応じ長短のバランスを調整するなどして、金利・為替などの変動による不利な影響が生じないように、各事業ごとに資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、auじぶん銀行においてはデリバティブ取引を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク		 当社グループは、貸出金や債券等の金融商品を保有しております。これにより、信用リスク、市場リスクに晒されております。
		 信用リスクとしては、貸出金や市場取引などについて、経済環境の変化や債務者の状況悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
		 市場リスクとしては、内外金利、為替レート、債券の市場変動等が挙げられます。例えば金利が上昇した場合、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少します。
		 デリバティブ取引としては、主に、金利の変動リスクに対するヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用する場合があります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
		①信用リスクの管理		 当社グループは、信用リスク管理規則に基づき、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
		 貸出業務については、当社グループは現状、法人融資を行っておりませんので、個人融資先へのリスクに限定されます。
		 個人への融資等を行うauじぶん銀行及びauフィナンシャルサービス株式会社（以下「auフィナンシャルサービス」という。）
においては、同社及び保証会社の双方にて審査を行うこと等で、与信管理を行う体制を構築しております。また、auじぶん銀
行における住宅ローンについては不動産担保を取得することで、auじぶん銀行のカードローンやauフィナンシャルサービスの割賦売掛金等については保証会社より保証を取得することで、リスクの軽減を図っております。
		 auじぶん銀行における市場業務に係る信用リスクに関しては、外部格付を基に、有価証券の発行体や市場取引の相手方のリスク評価を定期的に実施し、また有価証券時価の把握を定期的に行い、管理しております。
		②市場リスクの管理		 当社グループが保有する市場リスクの大宗を占めるauじぶん銀行においては、以下のように市場リスクの管理を行っています。
（ⅰ）リスク管理体制
auじぶん銀行では、フロントオフィス（市場取引実施部署）から独立した、ミドルオフィス（リスク管理部署）及びバックオフィス（事務管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣によるALM委員会を毎月開催し、市場・流動性リスクの管理・運営、及び資産・負債・資本運営に関する重要事項を審議しております。

27

ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ
会社沿革
サステナビリティへの取り組み

トピックス（ⅱ）市場リスクマネジメント
auじぶん銀行では、市場リスクの状況や、リスク限度枠・損失限度協議基準に照らした適正性を、それぞれ日次で計測・確認し経営陣あてに報告するとともに、ストレステストなどを用いたリスク分析を行い、上記日次報告に織り込むとともにALM委員会への報告を実施しております。
運営においては、資金の平均運用期間と平均調達期間のバランスを取ることで市場リスクを適正にコントロールし、経営体力に見合ったALM操作を行うことを基本方針とし、適切なリスク運営を行っております。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、auじぶん銀行ではバリュー・アット・リスク（VaR）を用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク計測モデルにはヒストリカル・シミュレーション法（保有期間21営業日、信頼水準99％、観測期間250営業日）を採用しております。ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して、過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaRを算出する手法で、市場変動の特性を直接的に反映させることが可能になること等が特徴です。
2023年3月31日現在におけるauじぶん銀行のVaRは、4,090百万円です。
		③資金調達に係る流動性リスクの管理		 当社グループでは、各会社において、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、資金流動性維持のための準備資産の管理などを行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
	 2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等

及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金預け金、コールローン、金銭の信託、外国為替、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）（1）買入金銭債権

連結貸借対照表計上額

時価差額

11,637

11,384

△252
978

特集



（2）有価証券55,15256,131

359,710359,710－

関連会社株式3,386

14,873

11,487（3）貸出金グループ会社案内

満期保有目的の債券
その他有価証券

2,346,356

貸倒引当金△1,235（4）割賦売掛金

2,345,120

2,342,536△2,584503,399502,232△1,166

3,278,406

3,286,869

8,462

（1）預金

2,692,647

2,693,746

1,098（2）借用金
負債計

128,630

128,622△7

2,821,277

2,822,369

1,091

△56

△56

－

7

7

－

△49

△49

－

経営管理体制

資産計

デリバティブ取引（※1）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

関連会社株式組合出資金（※2）

会社概要（※1）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

連結貸借対照表計上額
81,6150

ディスクロージャー誌 2023

資料編

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
	 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
	 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

組織図（※2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

28

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（単位：百万円）
時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
その他有価証券

337,082

22,628－359,710

金利関連

－

4,123

－

4,123

通貨関連

－

2,339

－

2,339

337,082

29,091－

366,173

金利関連

－

4,122

－

4,122

通貨関連

－

2,389

－

2,389

－

6,512

－

6,512

デリバティブ資産

資産計
デリバティブ負債

負債計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：百万円）
時価

区分

レベル1

買入金銭債権

レベル2

レベル3

合計

－

11,384－

11,384

国債

56,131－－

56,131

関連会社株式14,873－－

14,873－

2,342,536－

2,342,536

有価証券満期保有目的の債券

貸出金
割賦売掛金

－

502,232－

502,232

71,0042,856,153－

2,927,158

預金－2,693,746－

2,693,746

借用金－

128,622－

128,622－2,822,369－

2,822,369

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

資産買入金銭債権		 買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
		 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。取引金融機関等から提示された価格等による場合はレベル2の時価に分類しております。
		 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、投資信託委託会社が公表する基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
貸出金		 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていないため、見積当該時価はレベル2の時価に分類しております。
割賦売掛金		 割賦売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると想定されます。ただし、外部と締結している信用保証契約の対象となっている債権については、連結決算日における帳簿価額から債務保証料を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。当該時価の算定に際しては、観察できないインプットを用いていな
いことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
負債預金		 要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金		 借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ		 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。それ以外のデリバティブ取引の時価は金利や為替レートを用いた割引現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額
その他の金銭の信託

6,956

取得原価
6,956

（単位：百万円）

差額－

うち連結貸借対照表計上額が うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
取得原価を超えないもの
－

－

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

29

ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の中の信託受益権を含めて記載しております。

1. 満期保有目的の債券（2023年3月31日現在）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額

差額35,03936,023

その他

1,845

1,847

2

36,88437,870985

20,112

20,108

△4

－

－

－

小計

20,112

20,108△4

合計

56,997

57,978

981

国債
その他

983

2. その他有価証券（2023年3月31日現在）

（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

2,056

1,127

債券

17,594

17,512

81

9,168

9,088

79
－

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

928

地方債

2,518

2,518

社債

5,907

5,905

2

その他

19,695

18,663

1,032
2,042

小計

39,34637,304

株式

－

－

－

債券

291,297

300,330△9,032△7,174

国債

199,994

207,168

地方債

12,336

12,459△122

社債

78,96580,702△1,73629,06629,536

△469

小計

その他

320,364

329,866△9,502

合計

359,710367,170△7,4593. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年4月1日
売却額

至2023年3月31日）
（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

債券
国債

283,842

932

401

その他

5,261

18

100

合計

289,103

951

501

当社グループにおける顧客との契約から認識した主な収益は以下のとおりであります。
区分

会社概要

（収益認識関係）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

経営管理体制4. 減損処理を行った有価証券
	 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
	 前連結会計年度における減損処理はありません。
	 当連結会計年度における減損処理額は、1,172百万円（うち、株式1,172百万円）であります。
	 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合、又はおおむね30％以上50％未満下落し、かつ回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

グループ会社案内（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額0百万円）については、上表には含めておりません。

特集

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものトピックス

株式

サステナビリティへの取り組み

国債
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

時価

会社沿革

種類

（単位：百万円）

顧客との契約から 生じる経常収益

合計

組織図

104,959
19,93185,0281,238
1,238

役務取引等収益
銀行業務等
決済業務等
その他経常収益決済業務等

106,198

決済業務等はその他事業から発生しております。
なお、上表には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）の対象の収益を記載しております。
資料編（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

152,832円93銭
3,172円22銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。
ディスクロージャー誌 2023

30

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
当社グループの連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」という。）に基づき算出しております。

なお、当社グループは、国内基準を採用するとともに、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ

スク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額を不算入としております。また、2023
年3月期末よりバーゼルⅢの最終合意を踏まえ改正された銀行自己資本比率規制を早期適用しております。

自己資本の構成に関する開示事項項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本

（イ）－（ロ））（ハ）
自己資本の額（リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVAリスク相当額を8％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
勘定間の振替分
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額フロア調整額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額（ニ）
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））31

ディスクロージャー誌 2023

（単位：百万円）
2022年3月期末

2023年3月期末

246,515
175,439
71,133
－
57
－
－
－
－
－
11,020
803
803
－
－
－

261,625
185,541
76,167
－
84
－
－
－
－
－
11,746
846
846
－
－
－

－

－

－

－

16,342
274,682

14,381
288,599

78,19650,88927,307
－
－
－
－
－
－
－
－
38,35338,353－－
11,820
6,799
－
5,020
128,371

74,41946,751
27,668
－
－
－
－
－
－
－
－
35,09835,098－－
10,665
6,309
－
4,355
120,183

146,311

168,416

1,010,671
1,006,142
－
－
－
3,073
1,408
47
－
／
224,867／－－
1,235,538

1,323,397
1,310,284－－－
12,197792
122－－
167,229－／／
1,490,626

11.84％

11.29％

トップメッセージ

自己資本の充実の状況（定性情報）
1 連結の範囲に関する事項

当社グループの連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団に属する連結子会社をauじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサー
ビス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジメント株式会社及びauフィナンシャルパートナー株式会社の5社として算出
しております。なお、持株自己資本比率告示第15条第3項等に基づき、保険子会社であるau損害保険株式会社及びau Reinsurance
Corporationの2社については、連結の範囲に含めておりません。
連結子会社は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジメント株
式会社及びauフィナンシャルパートナー株式会社の5社であります。
なお、連結子会社の主要な業務内容については、P13に記載しております。

3. 持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。

該当ありません。

（2）持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるもの（単位：百万円）

2022年3月期末
au損害保険株式会社

総資産15,0602023年3月期末
純資産

6,917

5,805

総資産
16,357

3,246

7,313

純資産

6,533
3,580

主要な業務の内容については、P13に記載しております。

特集

au Reinsurance Corporation

トピックス

4. 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（1）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの

サステナビリティへの取り組み

2. 持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容

会社沿革

1. 持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因

5. 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要記載すべき事項はございません。

普通株式の発行により調達しております。株主はKDDI株式会社（持株比率100％）であります。

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

4 信用リスクに関する事項
1. リスク管理の方針及び手続の概要

組織図

2. 標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

会社概要

標準的手法を採用しております。
当社グループでは、現状、法人融資は行っていませんので、信用リスクは、個人向け与信先へのリスク（個人向け与信先の信用状況の悪化等により当社グループが損失を被るリスク）と市場与信リスク（当社グループの保有する有価証券の発行体や、市場取引の契約の相手方の信用が変化することにより、当社グループが損失を被るリスク）の2つに大別されます。当該信用リスクを管理する枠組み
として、内部格付制度・自己査定制度等を設けており、信用リスクの適切な評価・管理を行っております。
個人向け与信先へのリスクについては、個人への与信にあたり当社グループ会社及び保証会社双方にて審査を行うこと等で、資産の健全化を図っています。また、住宅ローンについては不動産担保を取得することで、カードローン等については保証会社より保証を取得することで、リスクの軽減を図っています。
市場与信リスクについては、auじぶん銀行株式会社において、債務者格付等をもとに、発行体や市場取引の契約の相手方のリスク評
価を定期的に行い、同行が損失を被ることがないよう努めています。
また、貸倒引当金の計上基準については、P24-25「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の該当部分をご参照ください。

経営管理体制

持株自己資本比率告示に基づいて算出した2023年3月末時点の自己資本比率は、11.29％と、国内基準である4％を上回っております。なお、連結自己資本比率の算出に際しては、信用リスクは標準的手法、オペレーショナル・リスクについては標準的計測手法を採用しております。

グループ会社案内

2 自己資本調達手段の概要

 リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・レーティングス（Fitch）の5つの機関を採用しています。
資料編（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。

ディスクロージャー誌 2023

32

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
貸出エクスポージャーは個人向け貸出、クレジットカード債権及び個人向け貸出に係る信託受益権のみであり、小口分散がなされております。また、一部は、保証会社による保証を取得し、リスク削減を行っております。

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク管理の対象となるポートフォリオは、派生商品取引の取引相手のリスクも含まれます。
派生商品取引の取引相手のリスクについては、市場の変化によりエクスポージャーの額が変動するため、現時点でのエクスポージャーの残高に将来のエクスポージャーの増加見込みを加味したエクスポージャーを把握しています。取引相手のリスクは、所要自己資本算出時に認識するとともに、auじぶん銀行株式会社における内部管理上も極度枠を設定し管理しています。

7 証券化エクスポージャーに関する事項
1. リスク管理の方針及びリスク特性の概要

当社グループにおいては、auフィナンシャルサービス株式会社がオリジネーターとして証券化取引に関与しているほか、auじぶん
銀行株式会社が当該証券化商品に投資家として関与しています。

上述の証券化取引は当社グループ内で完結することから、当社グループ全体としてはグループ外との証券化取引を行っておりません。
したがって、本項目以下に関しては、該当事項はございません。

2. 持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号まで（持株自己資本比率告示第280条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
該当ありません。

3. 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当ありません。

4. 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
該当ありません。

5. 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
該当ありません。

6. 持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。

7. 持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。
）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。

8. 証券化取引に関する会計方針
該当ありません。

9. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
該当ありません。

10. 内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。

11. 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

8 CVAリスクに関する事項
1. CVAリスク相当額の算出に使用する手法の名称及び各手法により算出される対象取引の概要
簡便法を採用しております。対象取引は主に金利スワップ取引等のデリバティブ取引になります。

2. CVAリスクの特性およびCVAに関するリスク管理の体制の概要

CVAリスクとは、派生商品の取引相手の信用力等の変化によってCVAの額が変動するリスクをいいます。当社グループのCVAリス
クは、主に仕組預金のカバー取引のために行う金融機関との派生商品取引に伴うものになります。当社グループは、CVAリスクを所要
自己資本算出時に認識すると共に、内部管理上も極度枠に内包して管理しています。

9 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

10 オペレーショナル・リスクに関する事項
1. リスク管理の方針及び手続の概要

当社グループは、オペレーショナル・リスクについて、「事務リスク」、「情報資産リスク」、「有形資産リスク」、「人的リスク」、「法的リスク」、「風評リスク」を各サブリスクカテゴリーと定義し、当該カテゴリー毎に所管部署を設置し、オペレーショナル・リスク管
理部署において当社グループのオペレーショナル・リスク管理全体を統括する等の態勢を整備しています。

33

ディスクロージャー誌 2023

2. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
標準的計測手法を採用しております。

会社沿革

オペレーショナル・リスク管理部署は、損失情報等を収集、分析し、取締役会等に報告するとともに、その制御に必要な手法等を整備しています。

トップメッセージ

それぞれのサブリスクカテゴリー所管部署では、必要に応じ、基準・手続を制定・改定しており、基準に抵触する場合には、その損失情報等をオペレーショナル・リスク管理部署に報告しています。

3. 事業規模指標（BI）の算出方法

BIの各要素の算出方法
区分

算出方法

SC

役務取引等収益又は役務取引等費用のいずれか大きい値に、その他業務収益又はその他業務費用のいずれか大きい値を加えて算出する。
SC=Max［役務取引等収益；役務取引等費用］＋Max［その他業務収益；その他業務費用］

FC

特定取引勘定のネット損益の絶対値に、特定取引勘定以外の勘定のネット損益の絶対値を加えて算出する。
FC=Max［特定取引勘定のネット損益：特定取引勘定以外の勘定のネット損益］

4. 内部損失乗数（ILM）の算出方法

内部損失乗数（以下、ILM）は以下に定める式により算定しております。
0.8
ILM=In exp1－1+ LC
BIC
BICはBIにBIの額に応じて定める掛目を乗じて算出した額、LCは直近十年間の内部損失データのうち、特殊損失を除く二百万円を超える全てのネット損失を用いて算出したオペレーショナル・リスク損失の年間平均額に15を乗じて算出しております。

（

（

））

トピックス

ILDC

資金運用収益から資金調達費用を減じた値の絶対値又は金利収益資産に2.25％を乗じた値のいずれか小さい値に、受取配当金を加えて算出する。
ILDC=Min［Abs（資金運用収益−資金調達費用）；2.25％×金利収益資産］＋受取配当金

サステナビリティへの取り組み

事業規模指標（以下、BI）は、金利要素（以下、ILDC）、役務要素（以下、SC）及び金融商品要素（以下、FC）の合計により算出
しております。

5. オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、BIの算出から除外した事業部門の有無

6. オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、ILMの算出から除外した特殊損失の有無

特集

持株自己資本比率告示第15条第3項等に基づき、保険子会社であるau損害保険株式会社及びau Reinsurance Corporationの2社については、除外しております。
該当ありません。

当社グループは、出資等のエクスポージャーとして、株式及び私募リート等を保有しております。リスク管理は、当社グループの経
営体力に応じた適切なリスク・テイクを基本方針とし、経営会議等において、投資内容を十分に検討した上で、投資を行っております。
なお、私募リート等はリスク・ウェイトのみなし計算を行っております。

12 金利リスクに関する事項

グループ会社案内

11 持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

1. リスク管理の方針及び手続の概要

金利リスクとは、金利の変動により保有する資産・負債の価値が変動することで損失を被るリスクや、資産・負債の価値から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。当社グループでは金利リスクを市場リスクの一つとして管理しています。金利リスクは、当社グループの金利感応資産・負債及びオフバランス取引を対象として管理しています。通貨については、当社グ経営管理体制・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明

ループの重要な金利リスクを有する日本円を主に管理対象としています。
・リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明当社グループは資金の平均運用期間と平均調達期間のバランスを取ることで市場リスクを適正にコントロールし、経営体力に見利リスク等、定期的に金利リスクを計測し、経営陣への報告を行うとともに、自己資本の一定割合を超えないようアラームポイン
トを設けて管理しています。なお、月次で開催されているリスク管理委員会で、これらのリスク管理の状況を踏まえ、ALM運用方

会社概要

合ったALM操作を行うことを、市場リスクの運営方針としています。⊿EVEや一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金針を討議しています。
・金利リスク計測の頻度⊿EVEは月次ベース、⊿NIIは半期ベースで計測しています。
金利上昇局面などにおいて、金利リスクが当社グループの経営体力の一定割合を超過し、過大となるような場合には、有価証券売却やデリバティブ取引等を活用して、金利リスクを削減する方針としています。なお、金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取

組織図・ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取り扱いを含む）に関する説明

引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しています。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。

2. 金利リスクの算定手法の概要の事項

流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期

資料編

・開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下

円流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.95年です。

ディスクロージャー誌 2023

34

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
円流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年です。
流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
過去の円流動性預金残高の動向から、将来的に長期滞留する円流動性預金残高の動向を推定しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
貸出の期限前償還率及び定期預金の期限前解約率は金融庁が定める保守的な前提の反映により考慮しています。
複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関は考慮しておりません。
スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）割引金利にスプレッドを含めず、キャッシュフローにスプレッドを含めて算出しています。
内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
円流動性預金のうち、引き出されることなく長期滞留する預金をコア預金と推計し、内部モデルを使用して満期を割り当てています。円流動性預金の満期割り当て方法等については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した
場合、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度末の開示からの変動に関する説明
金利リスクの算定における前提に変動はありません。
計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当期の自己資本の額に対する⊿EVEの割合は20％を下回っており、問題ない水準と認識しています。
・銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく
定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項
金利ショックに関する説明⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、過去の事例に基づく金利変動としています。
金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIと大きく異なる点）
当社においては、⊿EVE及び⊿NIIとは別に、保有する金利感応資産・負債の金利感応度（BPV）を月次で計測しています。
auじぶん銀行株式会社において、VaRを用いた市場リスク量を日次で計測しています。市場リスク計測モデルにはヒストリカ

ル・シミュレーション法（保有期間21営業日、信頼水準99％、観測期間250営業日）を採用しています。VaRの他、損益状況、
金利感応度等を算出し、リスク枠、協議基準、運営目処値に照らした適正性を日次のリスク管理として確認しています。

35

ディスクロージャー誌 2023

1 その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制

トップメッセージ

自己資本の充実の状況（定量情報）

上の所要自己資本を下回った会社

会社沿革

該当ありません。

2 自己資本の充実度に関する事項
1. リスク・アセットの額及び信用リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

リスク・アセット合計

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額

4,928
21,93657,819521,095／
308,62129
57,761－
33,948－－－－／1,006,142
3,073
1,408
47

197
877
2,312
20,843／
12,344
1
2,310
－
1,357
－
－
－
－
／
40,245
122
56
1

3,657
36,41753,794
560,732
554,745／／
67,790276
32,8634－－－
31,310,284
12,197
792
122

146
1,456
2,151
22,42922,189
／
／
2,711
11
1,314
0
－
－
－
0
52,411487
31
4

1,010,671

40,426

1,323,397

52,9352022年3月期末
リスク・アセット
／
／
／
1,408
1,408

2023年3月期末

所要自己資本額

／
／
／
56
56

リスク・アセット
－
－
－
792
792

所要自己資本額

－
－
－
31
31

3. オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額及びオペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）
2022年3月期末
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

2022年3月期末／／／

2023年3月期末
154,783
20,217
0.66172023年3月期末
986

2022年3月期末
25（1）BI及びBICの額、ILM値

／所要自己資本額
6,689（単位：百万円）（2）オペレーショナル・リスク損失の推移

（単位：百万円）
2021年3月期末

2

会社概要

ネットの損失の合計額（特殊損失控除後）リスク・アセット167,229

経営管理体制BI（ILDC+SC+FC）
事業規模要素（BIC）
内部損失乗数（ILM）

2023年3月期末

リスク・アセット／※当該合計額は、200万円を超える損失を集計したものになります。

4. 連結リスク・アセットの合計額及び連結総所要自己資本額

（単位：百万円）

2022年3月期末
リスク・アセット
1,010,671／
224,867
1,235,538

所要自己資本額
40,426
8,994／
49,421

2023年3月期末
リスク・アセット
1,323,397／
167,229
1,490,626

所要自己資本額
52,935／
6,689
59,625

ディスクロージャー誌 2023

資料編（注）1．所要自己資本の額=リスク・アセット×4%「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
2．
「3ヶ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
3．
4．オペレーショナル・リスクは、当社グループは基礎的手法を採用しております。
5．連結総所要自己資本額=連結自己資本比率の算式の分母の額×4％
6．当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入しておりません。

組織図

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
連結総所要自己資本額

グループ会社案内

限定的なBA-CVA
完全なBA-CVA
SA-CVA
簡便法
合計（単位：百万円）

特集

2. CVAリスク相当額を8％で除して得た額及びCVAリスクに対する所要自己資本の額

トピックス

資産（オン・バランス）項目
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
不動産関連向け
抵当権付住宅ローン
3ヶ月以上延滞等
その他
証券化エクスポージャーリスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式250％）リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャー
資産（オン・バランス）計
オフ・バランス取引等
CVAリスク相当額を8％で除して得た額（簡便法）
中央清算機関関連エクスポージャー

2023年3月期末

サステナビリティへの取り組み

2022年3月期末

36

3 信用リスクに関する事項
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
2. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、地域別、取引相手の別、残存期間別の区分ごとの額及びそれら‌のエクスポージャーの主な種類別の内訳
3. 延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高
（単位：百万円）

2022年3月期末

2023年3月期末

信用リスク・エクスポージャー期末残高

国内
国外
地域別合計
現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
不動産関連向け
抵当権付住宅ローン
その他
取引相手の別合計
1年以下1年超期間の定めのないもの等
残存期間別合計

3,088,244
3,657
3,091,901
0770,600
125,050
127,646
1,157,087／
881,820
29,695
3,091,901
487,797
1,780,446
823,657
3,091,901

うち
貸出金

うち
有価証券

1,608,871－
1,608,871－－－
456
726,745／881,669－
1,608,871
2,312
1,387,537
219,021
1,608,871

329,6423,657
333,300－
246,708
34,11252,479－／－－333,300
20,408299,376
13,515
333,300

3ヶ月以上延滞うち
エクスポージャーデリバティブ
4,694
－
4,694
－
－
4,694
－
－
／
－
－
4,694
－
4,694
－
4,694

29
－
29
－
－
－
－
－
／
29
－
29
－
29
－
29

信用リスク・エクスポージャー期末残高

3,763,292
3,997
3,767,290－
564,407
179,664
130,796
1,271,293
1,584,930／
36,1993,767,290
586,846
2,586,753
593,690
3,767,290

うち
貸出金

うち
有価証券

2,345,957－
2,345,957－－－
314
761,158
1,584,483／－
2,345,957
2,501
2,098,962
244,493
2,345,957

407,540
3,997
411,537－
328,851
35,92946,756－－／－
411,537
27,334
369,546
14,657
411,537

延滞
うち
エクスポージャーデリバティブ
24,666－
24,666－－
24,666－－－／－
24,666－
24,666－
24,666

3
－
3
－
－
－
－
3
－
／
－
3
－
3
－
3

（注）1．デリバティブは与信相当額を集計しております。
2．信用リスク・エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
3．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーは除いております。
4．
「3ヶ月以上延滞エクスポージャー」は、2023年3月期末に「延滞エクスポージャー」に変更しております。なお、「延滞エクスポージャー」とは、持株自己資本比率告示第四十九条に規定する延滞エクスポージャー及び持株自己資本比率告示第五十条に規定する自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャーをいいます。

4. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

2022年3月期末
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
中小企業等・個人向け
不動産関連向け
抵当権付住宅ローン
合計

期末残高（注）1．一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。
2．個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
3．特定海外債権引当勘定は該当ありません。

5. ‌業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
該当ありません。

37

ディスクロージャー誌 2023

803
140
119
／
20
944

期中の増減額
183
15
56
／
△40
199

2023年3月期末
期末残高

846
450
428
21
／
1,296

期中の増減額

43
309
308
1
／
352

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

信用リスク・
アセットの額リスク・ウェイト
の加重平均値
（％）

A

B

C

D

E

F=E/（C+D）

－

－

－

－

－

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け

504,649－

504,649－－－

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

4,007

－

4,007

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14,923－

14,923

－－－

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

7. 国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

8. 地方公共団体金融機構向け

1,503

－

1,503

－

150

10

9. 我が国の政府関係機関向け

37,921－37,921

－

3,226

9

10. 地方三公社向け

1,401

－

1,401

－

280

20

11. 金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

154,612250,462

154,6122,790

36,41724（うち、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け）

128,065－

128,065－

31,619

25

－

－

－

－

－

－

129,668－

129,668－

52,66641

4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け

12. カバード・ボンド向け
13. 法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）（うちトランザクター向け）
15. 不動産関連向け（うち自己居住用不動産等向け）

－

－

－

－

－

－

1,271,293

5,072,052

1,271,293

22,812560,732

44

－

－

－

－

－

－

1,584,930－

1,584,930－

554,745

35

52

－

38

73

－

1,584,877－

554,707

35（うち事業用不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

（うちその他不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

（うちADC向け）

－

－

－

－

－

－

16. 劣後債権及びその他資本性証券等

－

－

－

－

－

－

17. 延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）

－

－

－

－

－

－

18. 自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞

3

－

3

－

3

100

19. 取立未済手形

－

－

－

－

－

－

20. 信用保証協会等による保証付

－

－

－

－

－

－

21. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

22. 株式等

1,127

－

1,127

－

1,127

100

23. 上記以外

41,809－41,809－89,483

214

－

－

－

－

－

－

（うち重要な出資のエクスポージャー）
合計（信用リスク・アセットの額）

経営管理体制－グループ会社案内

52
1,584,877（うち賃貸用不動産向け）

特集（うち特定貸付債権向け）
14. 中堅中小企業等向け及び個人向け

トピックス

－

サステナビリティへの取り組み

1. 現金

CCF・信用リスク削減効果適用後

会社沿革（単位：百万円）

CCF・信用リスク削減効果適用前

トップメッセージ

6. ‌標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33から第54条まで及び第55条のにの規程に該当するエクスポージャーについて（1）ポートフォリオの区分ごとの内訳

1,298,830
会社概要「リスク・ウェイトの加重平均値（％）
」は、除算をしたうえ四捨五入により整数で記載しております。
（注）

組織図
資料編
ディスクロージャー誌 2023

38

（2）ポートフォリオの区分ごとのCCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のエクスポージャーの額並
びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（単位：百万円）

相手方当事者の区分

資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）（0％） （10％） （20％） （25％） （30％） （35％） （50％） （60％） （75％） （100％）

合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け

504,649

－

－

－

－

－

－

－

－

－

504,649

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

4,007

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,007

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14,923

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14,923

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7. 国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8. 地方公共団体金融機構向け

－

1,503

－

－

－

－

－

－

－

－

1,503

1. 現金

4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け

9. 我が国の政府関係機関向け－

37,921

－

－

－

－

－

－

－

－

37,921

10. 地方三公社向け

－

－

1,401

－

－

－

－

－

－

－

1,401

金融機関、第一種金融商品取引業者
11.
及び保険会社向け－－

50,915

99,488

6,951

－

48

－

－

－

157,402（うち、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け）－－

48,98072,171

6,914

－

－

－

－

－

128,065

12. カバード・ボンド向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法人等向け
13.
（特定貸付債権向けを含む。）－－

39,141－－65,081

5,828

－

337

19,280129,668（うち特定貸付債権向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14. 中堅中小企業等向け及び個人向け

－

－

－

－

－

－

22,081

750,973

521,051（うちトランザクター向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 1,584,739

191

－

－

－ 1,584,930（うち自己居住用不動産等向け）

－

－

－

－

－

－

191

－

－

－

（うち賃貸用不動産向け）

－

－

－

－

－ 1,584,739

－

－

－

－ 1,584,739（うち事業用不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うちその他不動産関連向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うちADC向け）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15. 不動産関連向け

16. 劣後債権及びその他資本性証券等－ 1,294,105
－
191

17.

延滞等向け
（自己居住用不動産等向けを除く。）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

18.

自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

3

19. 取立未済手形

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20. 信用保証協会等による保証付

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式会社地域経済活性化支援機構等
21.
による保証付

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,127

1,127

6,951 1,649,820

28,148750,973

521,388

22. 株式等
合計

－

－

－

－

523,579

39,42491,457

99,48820,410 3,731,639（注）項目1～22は、経過措置を適用したリスク・ウェイト区分で記載しております。

（3）以下に掲げるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
・CCFを適用する前及び信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオン・バランスシート及びオフ・バランス取引のエ
クスポージャーの額・CCFの加重平均値（CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオフ・バランス取引のエクス
ポージャーの額を（2）に掲げる額で除した割合をいう。
）
・CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートの額及びオフ・バランス取引のエクスポージャーの額の合計額（単位：百万円）

当期末
リスク・ウェイトの区分
40%未満
40%～70％75%
90%～100%

CCF・信用リスク削減効果適用前
オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

2,379,721
476,598
822,701

4,997,909
319,0945,510

資産の額及び与信相当額のCCFの加重平均値（％） 合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）
3.00
2,410,719
78.00
779,120
10.00
521,388

27,021－

20,4103,706,041

5,322,514

3,731,639（注）1．本表は、上記（1）の項番1.「現金」から項番22.「株式等」に対応する計数を集計しております。
「オン・バランス資産項目」の金額には、派生商品取引及び長期決済期間の与信相当額が含まれております。
2．
3．
「CCFの加重平均値（％）」には、CCFを適用し信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額を、CCF・信用リスク削減手法適用前のオフ・バランス資産項目の額で除して得た比率を記載しております。

39

ディスクロージャー誌 2023

トップメッセージ

4 信用リスク削減手法に関する事項

（単位：百万円）

2022年3月期末
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
133,653－－

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
248,303－－

133,653

248,303882,280－

962,328－

882,280

962,328

適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

トピックス

1. 与信相当額の算出に用いる方式

カレント・エクスポージャー方式を採用しております。

2. 与信相当額

（単位：百万円）
2022年3月期末

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）

2023年3月期末
1,763

グロスのアドオンの額

722

2,404

グロスの与信相当額

4,694

1,304

外国為替関連取引

4,253

1,100

440

－

その他
ネッティングによる与信相当額削減額
ネットの与信相当額
担保の額

－

－

2,404

4,694

－

－

2,404

4,694

0

グループ会社案内

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

－

特集

3,971

金利関連取引サステナビリティへの取り組み

現金及び自行預金
適格債券
適格株式

2023年3月期末

会社沿革

1. 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー

3. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項
イ.	当社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーロ.	当社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
1. 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳‌
該当ありません。

経営管理体制該当ありません。

2. ‌保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額
該当ありません。

該当ありません。

4. ‌保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳

会社概要

3. ‌持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

該当ありません。

ハ.	当社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーニ.	当社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
		 該当ありません。

組織図		 該当ありません。

7 CVAリスクに関する事項
当社グループは、BA-CVA、SA-CVA用いて算出しておらず、簡便法を採用しております。
資料編

8 マーケット・リスクに関する事項
当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。

ディスクロージャー誌 202340

9 持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
イ. 連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額
2022年3月期末
連結貸借対照表計上額（1）上場している持株自己資本比率
告示に規定する出資等又は株式等
エクスポージャー（1）に該当しない上場している（2）
持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャー
合計（単位：百万円）
2023年3月期末

時価

連結貸借対照表計上額

時価

2,306

2,306

2,056

2,056

21,501－

21,745－23,8082,306

23,801

2,056（注）‌上場している持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャーは、リスク・ウェイトのみ
なし計算を行っているエクスポージャーを含んでおります。また、時価に関しては、時価を把握することが極めて困難と認められるエクスポージャーを含んでいるため、「－」としております。

ロ. 持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
		 該当ありません。

ハ. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額


2022年3月期末（単位：百万円）

2023年3月期末
755

1,000

（注）私募リート等について記載しております。

ニ. 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
		 該当ありません。

10 リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
2022年3月期末
22,733－－－－22,733

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2023年3月期末
20,066
4－－－
20,07011 金利リスクに関する事項
IRRBB1：金利リスク（単位：百万円）
イ

ロ

項番

ハ

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

2023年3月期末

395
13,2500⊿NII
2022年3月期末

13,250ホ
2023年3月期末

424
3,778
4

2023年3月期末

3,778
168,416（注）当局の開示定義に従い、⊿EVEのプラス表示は経済的価値減少を示しております。

12 期待エクスポージャー方式とSAーCCRの比較に関する事項
該当ありません。

41

ニ

⊿EVE

ディスクロージャー誌 2023

△696
18,493

18,4932022年3月期末

ヘ
2022年3月期末△1,2102,758

2,758
146,311

トップメッセージ

保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況
auフィナンシャルホールディングス株式会社
連結ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）
2023年3月期末

172,639

195,368

263,239

281,155

価格変動準備金

－

－

危険準備金

－

－

1,231

1,443

（A）

連結ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等

異常危険準備金
一般貸倒引当金

846△3,282

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）－－

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）－－

繰延税金資産の不算入額－－

配当準備金未割当部分－－

税効果相当額（不算入額控除後）－207

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分－－

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目
連結リスクの合計額√[｛√（R₁²+R₅²）+R₈+R₉｝²+（R₂+R₃+R₇）²]+R₄+R₆

－－89,69185,001
63,396143

187

一般保険リスク相当額

R₅

7,807

6,929

巨大災害リスク相当額

R₆

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

R₈

19

19

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R₉

－

－

予定利率リスク相当額

R₂

－

－

最低保証リスク相当額

R₇

－

－

資産運用リスク相当額

R₃38,71549,358

経営管理リスク相当額

R₄18,152

13,550598.8％

616.3％

連結ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝

グループ会社案内

57,652

R₁

特集

（B）

保険リスク相当額

トピックス

803
△2,943

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）×90％（マイナスの場合100％）

サステナビリティへの取り組み

2022年3月期末

会社沿革

項目

（注）上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）
項目

2022年3月期末

ソルベンシー・マージン総額（A）

2023年3月期末
8,184

746

845

1,885.4%

1,936.9%

2022年3月期末

2023年3月期末

ソルベンシー・マージン総額（A）

37,75831,943

リスクの合計額（B）

2,372

2,022

3,182.8%

3,158.2%

ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

会社概要

7,036

リスクの合計額（B）

経営管理体制au損害保険株式会社

ライフネット生命保険株式会社
ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）
項目

組織図

ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

資料編
ディスクロージャー誌 202342

報酬等に関する開示事項
1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）対象役職員の範囲

		開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
		 ①「対象役員」の範囲
			 対象役員は、当社の取締役（非業務執行取締役を除く）及び常勤監査役であります。
		 ②「対象従業員等」の範囲
			当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額な報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当するものはおりません。
（a）「主要な連結子法人等」の範囲
			主要な連結子法人等の範囲は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、au損害保険株式会社、au Reinsurance Corporation、auアセットマネジメント株式会社、auフィナンシャルパートナー株式会社です。
（b）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
			「高額の報酬等を受ける者」とは、当社から基準額以上の報酬等を受ける者であります。当社では基準額を30百万円に設定しております。当該基準額は、当社の対象役員の報酬が、対象役員以外の役職員の報酬に比べて必ずしも高額なものとはなっていないこと等を勘案し、当社の業務執行取締役の年間報酬平均額をベースに上記金額に設定しております。
（c）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲
			
「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社
グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

（2）対象役職員の報酬等の決定について		当社（グループ）では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役会に一任されております。

（3）報酬委員会等（取締役会）の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等（取締役会）の開催回数
開催回数
2022年4月～2023年3月
取締役会－（注）報酬等の総額については、取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（「対象役員」の報酬等に関する方針）

当社は役員の報酬等の構成を、基本報酬のみとしております。
基本報酬額は、役員としての職務内容・人物評価・実務実績等を勘案し決定しており、短期的収益獲得との連動、過度の成果主義を反映する業績連動報酬体系にはなっておりません。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役会の協議により決定しております。

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬と業績の連動に関する事項

対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。

4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

報酬等の総額（百万円）
区分

固定報酬の総額

人数

変動報酬の総額
株式報酬型

基本報酬

ストック

基本報酬

賞与

退職慰労金

その他

オプション
対象役員
（取締役（未業務執行取締役を除く）

7

140

140

140

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

及び常勤監査役）
対象従業員等

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

43

ディスクロージャー誌 2023

確認書

2023年7月24日
auフィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長 勝木 朋彦

トピックス

１．	‌私は、当社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第5期事業年度の連結財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．	‌当該確認を行うにあたり、連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
（１）	‌業務分掌と所管部署が明確化され、各所管部署が適切に業務を遂行する体制が整備されていること。
（２）
	‌業務の実施部署から独立した内部監査部門が所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等に報告する体制が整備されていること。
（３）	‌重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。

サステナビリティへの取り組み





会社沿革

「財務諸表の正確性、内部監査の有効性について経営者責任の明確化（要請）」（平成17年10月7日付金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代
表者の確認書は以下のとおりです。

トップメッセージ

財務諸表に係る確認書謄本

特集

決算公告（電子公告）

1 https://www.au-financial.com/

グループ会社案内

銀行法第52条の28に基づく決算公告は、電子公告により下記の当社ウェブサイトに掲載しております。

2 「お知らせ」をクリック
経営管理体制3 「電子公告」の中にある「決算公告」をクリック

会社概要
組織図
資料編
ディスクロージャー誌 202344

開示規定項目一覧表
銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目
銀行持株会社の概況及び組織に関する事項

経営の組織 資本金・発行済株式総数
大株主一覧 取締役及び監査役の氏名及び役職名 
会計監査人の氏名又は名称 

保険業法施行規則第210条の10の2に基づく開
示項目

掲載ページ

16
15、18
15
15
14

経営の組織
資本金・発行済株式総数
大株主一覧
取締役及び監査役の氏名及び役職名
会計監査人の氏名又は名称

掲載ページ

16
15､ 18151514

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成 
13、15、18
銀行持株会社の子会社一覧 13

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額 
連結自己資本比率

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定性情報）

自己資本の充実の状況（定量情報）セグメント情報
会社法による会計監査人の監査を受けている場合の旨

報酬等に関する開示事項

報酬等に関する開示事項 45

保険持株会社の概況及び組織に関する事項


ディスクロージャー誌 2023

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21
22
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31
32
36
19
14
43

保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成
13､ 15､ 18
保険持株会社の子会社一覧
13

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
保険金等の支払能力の充実の状況
セグメント情報

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