平成２６年度厚生労働省委託事業

x～陸運事業者と荷主等のみなさまが連携した荷役災害の防止～

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
陸上貨物運送事業労働災害防止協会

はじめに
陸運業の労働災害は平成元年以降、17,000 人台から 12,000 人台の間で推移しておりますが、全産業に占める割合は増加傾向にあり、平成元年の 7.9%から平成 25 年は 12.0%へと上昇しています。
これら陸運業の労働災害の内訳をみると、交通労働災害は全体の約 7%であるのに対し、荷役作業時の労働災害は約 70%となっていることから、陸運業においては、荷役作業の安全対策が強く求められています。
また、荷役作業時の労働災害の発生場所は、約 70%が荷主等（荷主、配送先、元請事業者等をいう。）の事業場となっていることから、陸運事業者はもとより、荷主等においても、陸運事業者の労働者が行う荷役作業の安全確保に協力することが必要とされるところです。
このため、厚生労働省では、陸運業における荷役作業の労働災害を減少させるため、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成 25 年 3 月 25 日基発 0325 第１号、以下「荷役ガイドライン」という。
）を策定しております。
この冊子は、荷役ガイドラインで示された、陸運事業者及び荷主等がそれぞれ取り組むべき各事項について解説とともに紹介をしています。
荷役ガイドラインでは、陸運事業者が実施する事項、荷主等が実施する事項として別々に示されていますが、共通する内容も多いことから、この冊子では項目ごとに陸運事業者が実施する事項と荷主等が実施する事項をまとめて記載するようにしています。
荷役ガイドラインが策定された趣旨とその内容についてご理解をいただき、陸運業の荷役災害の防止にご尽力いただきますようお願いいたします。

1

（用 語）
法・・・・・・・・・・・・・ 労働安全衛生法
安衛令・・・・・・・・・・・ 労働安全衛生法施行令
安衛則・・・・・・・・・・・ 労働安全衛生規則
クレーン則・・・・・・・・・ クレーン等安全規則
荷主等・・・・・・・・・・・ 荷主、配送先、元請事業者等
陸運業・・・・・・・・・・・ 陸上貨物運送事業
陸運事業者・・・・・・・・・ 陸運業の事業者
荷役ガイドライン・・・・・・ 陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン（（平成 25 年 3 月 25
日基発 0325 第１号））
教育カリキュラム・・・・・・ 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく安全衛
生教育の推進について」（平成 25 年 6 月 18 日 基安安発 0618 第 1 号、基安労発
0618 第 1 号）
荷役安全設備マニュアル・・・ 荷役作業を安全に（荷役作業における墜落防止のための安全設備マニュアル）（厚
生労働省ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ）(注) 荷役ガイドラインのあらまし（ﾘｰﾌﾚｯﾄ）及び荷役安全設備マニュアルは、陸災防ホームページの「パンフレット・リーフレット」のページからダウンロードできます。また、荷役ガイドライン及び教育カリキュラムの通達は、同じく「関係法令・通達等」のページからダウンロードできます。

2

Ⅰ

陸運業の荷役作業における労働災害の現状

目Ⅰ次

陸運業の荷役作業における労働災害の現状
１

陸運業における労働災害の現状

２

荷役作業における労働災害の現状

3

１

陸運業における労働災害の現状
労働災害の発生件数は、長期的に減少傾向が続いており、全産業における平成以降の労働災害の推移を見ると、元年の217,964人から25年は118,157人へとほぼ半減しています。
こうした中で、陸運業における労働災害は、同期間において、17,269人から14,190人へと減少したものの、減少率は約18％に留まっています。そのため、全産業に占める陸運業の労働災害の割合は、平成元年の7.9％から平成25年は12.0%へと増加しています。

労働災害発生件数の推移

死傷者数（人）陸運業死傷者の割合（％）
20.0

250,000

217,964

陸運業割合
全産業
陸運業
製造業

200,000

150,000

11.1
7.9

8.0

15.0

12.0

12.3
10.0

10.6

100,000

5.0
50,00014,19017,269
0

0.0
平成元年

平成5年

平成10年

平成15年

平成20年

平成25年

（注）平成元年～平成20年は労災保険給府データ及び労働省死傷病報告（労災非適）、平成25年は労働省死傷病報告による。

陸運業における労働災害について事故の型別の内訳を見ると、交通事故は全体の約７％であるのに対し、荷台等からの墜落・転落、動作の反動・無理な動作、転倒、フォークリフト等の荷役
運搬機械災害といった荷役作業時における労働災害が約70%を占めています。加えて、荷役作業時の労働災害の約70％が荷主先等で発生しているという特徴があります。

陸運業の事故の型別死傷災害（平成25年）

その他
17.2%

墜落・転落
28.1%

激突
7.4%
交通事故
7.5%

動作の反動
13.6%
転倒
14.4%

挟まれ・巻き込まれ
11.7%（労働者死傷病報告）

4２

荷役作業における労働災害の現状
陸運業における労働災害の発生状況の現状をより詳しく把握するため、厚生労働省が平成23年に全国の陸運業の事業者から提出のあった休業4日以上の労働者死傷病報告から無作為に1,000件を抽出して分析した結果は以下のとおりでした。
陸運業の労働災害の内訳(1) 陸運業の労働災害の内訳
その他
13.8%

陸運業の休業４日以上の労働災害について、荷役災害とそれ以外の災害について分析したところ、荷役災害が75.5％を占め、交通労働災害は10.7％となっています。また、その他は13.8%となっており、その中には運転席への乗降時の転落や事務所内

交通
労働
災害
10.7%

荷役
災害
75.5%

での転倒等があります。

(2) 荷役災害の事故の型別等の分析結果
荷役災害755件についてその内訳を事故の型別等で分析した結果はグラフのとおりです。また各事故の型別等の内容の例としては次のとおりです。
① 墜落・転落災害は荷台等からのものが80%です。

荷役災害の事故の型別等の内訳② 荷役運搬機械関係の災害はフォークリフトによるものが7
0％です。

その他
14.6%

③ 荷役用具・設備関係の災害はロールボックスパレットによるものが79％です。
④ 動作の反動・無理な動作による災害の約半数は腰痛です。
※ 荷役災害の特徴を明らかにするため、いわゆる事故の型別以外に起因物としての項目も含まれています。

(3) 荷台等からの墜落・転落災害の分析結果
荷台等からの墜落・転落災害258件についてトラックの荷台型

動作の
反動等
14.0%

墜落･
転落
34.2%

転倒
荷役運
10.5% 荷役用 搬機械
ﾃｰﾙ
具設備 関係ｹﾞｰﾄﾘﾌ
関係
11.9%
ﾀｰ関係
13.8%
1%

式ごとに分析した結果は次の表のとおりです。
ア 平荷台からの墜落・転落災害105件の詳細は次のとおりです。
墜落・転落の分類

件数

割合

シートの掛け外し中

22

20.9%

荷台からの意図的な飛び降りによる負傷

17

16.2%

荷締め荷解き中1110.5%

荷の積卸し中9

8.6%

あおりに乗っての作業中

6

5.7%

その他（不明含む。）

40

38.1%

計

105

100.0%

5

トラックの荷台型式別の内訳

ﾀﾝｸﾛｰ
ﾘｰ等
2.7%

その他
19.4%
平荷台
40.7%
ﾊﾟﾈﾙ
ﾊﾞﾝ
37.2%

イ パネルバンからの墜落・転落災害の分析
墜落・転落の分類

件数

割合

荷の積卸し中3132.3%

荷台からの意図的な飛び降りによる負傷

30

31.3%

パレットに載った荷を引くためのカギ棒が外れた反動によるもの

6

6.2%

スライドドアからの出入り中

6

6.2%

トラックとプラットホームの間等からの墜落・転落

5

5.2%

その他（不明含む。）

18

18.7%

96

100.0%｝」

計

ウ タンクローリー等からの墜落・転落災害の分析
墜落・転落の分類

件数割合

タンクローリーが関係するもの

4

57.1%

コンクリートミキサーが関係するもの

2

28.6%

その他（融雪剤の散布車）

1

14.3%

7

100.0%

計エ その他の墜落・転落災害
プラットホームからの墜落・転落13件（26.0％）、その他37件（74.0％）であった。

(4) 荷役運搬機械が関係する災害の分析結果

荷役運搬機械関係災害の内訳

荷役運搬機械90件の内訳は右のグラフのとおりです。

ｺﾝﾍﾞ
ﾔｰ
5.6%

以下に荷役運搬機械ごとの分析を示しています。ただし、無作為に抽出した1,000件についての分析であるため、「フォークリフトによる荷役災害」63件、「クレーンによる荷役災害」22件、「コンベ

ｸﾚｰﾝ
24.4%
ﾌｫｰｸﾘ
ﾌﾄ
70.0%

ヤーによる荷役作業」5件とデータが少ない。このため、分析の精度を高めるため平成23年の死傷病報告から対象データを無作為に追加抽出し、それぞれ100件、50件、50件として分析しています。
ア フォークリフトによる荷役災害の分析
フォークリフト災害の分類

件数

割合

後進してきたフォークリフトに接触されたもの

35

35.0%

前進してきたフォークリフトに接触されたもの

35

35.0%

フォークを人の昇降に使用していて転落したもの（用途外使用）

4

4.0%

乗降中

4

4.0%

その他

22

22.0%

100

100.0%

計6

イ クレーンによる荷役災害の分析
クレーン災害の分類

件数

割合

荷等の振れ

13

26.0%

荷の積卸し時の挟まれ

12

24.0%

フック外れ・荷の落下

6

12.0%

その他

19

38.0%

50

100.0%

計

ウ コンベヤーによる荷役災害
コンベヤー災害の分類

件数割合

コンベヤーを流れる荷の取扱中

19

38.0%

動いているコンベヤーを跨いだもの

9

18.0%

コンベヤーを停止させずに点検・修理中

6

12.0%

その他

16

32.0%

50

100.0%

計(5) 荷役用具・設備が関係する災害の分析結果
ロールボックスパレット等の荷役用具・設備が関係する災害104件について分類すると、右のグラフのとおりです。ロールボッ

荷役用具・設備関係災害の内訳
その他
台車 4.8%16.3%

クスパレットによるもの82件（78.8％）、台車17件（16.3％）、

ﾛｰﾙ
ﾎﾞｯｸｽ
ﾊﾟﾚｯﾄ
78.8%

その他5件（4.8％）です。
また、ロールボックスパレットが関係する災害の内訳は次のとおりです。
○ ロールボックスパレット
ロールボックスパレット災害の分類

件数

割合

倒れたロールボックスパレットに巻き込まれたもの

41

50.0%

キャスターに足を轢かれたもの

13

15.9%

ロールボックスパレットを移動していて通路の壁等の間で手を挟んだもの

7

8.5%

その他

21

25.6%

82

100.0%

計(6) 被災者の属性について
荷役災害755件について被災者の属性を分析すると、貨物自動車の運転者が609人、その他146人であり、被災者の80.7％が貨物自動車の運転者です。（グラフなし）(7) 被災場所について
荷役災害755件について被災場所を分析すると、荷主先等が497
件、陸運業の自社構内が170件、その他88件であり、被災場所の65

被災場所の分析

その他
11.7%
自社
構内
22.5%

荷主
先等
65.8%

.8％が荷主先等です（右のｸﾞﾗﾌ）。
なお、荷主先等について更に分析すると、荷の積込先の事業場が184件（37.0％）、荷卸先の事業場が313件（63.0％）です。荷卸先が多いのは、積込先に比べ荷役作業時の安全対策が十分でないことも一因と考えられます。
7(8)荷役災害事例の紹介【事例１】トラック荷台からフォークリフトで荷の取卸し作業中、落下した荷の下敷きとなった

1

事業の種類：陸上貨物運送業（労働者数40人）

2

被災者

3

災害発生状況
①：トラック運転者

男性40歳代

経験15年

（死亡）

午後、被災者（トラック運転者）は、大型トラックに荷（ドラム：1個の重量約850Kg×16個）を積んで、荷主会社の協力会社に到着した。

②

荷の取卸しは、荷卸し先である協力会社の作業員がフォークリフトを用いて行うことになった。

③

被災者は、荷台最後部付近に積載された荷の荷締めベルトを解いた。次いで隣接する荷の荷締め
ベルトを外すため、荷台右側の地上にいた。

④

一方、荷降ろし先のフォークリフト運転者は、トラック荷台左側の最後部付近でフォークリフト
を荷台に向かって直角に停止させた。

⑤

そこで、最後部に積載されている2個の荷を、一度に取り卸すこととした。

⑥

荷台上の荷と荷台との間隙に左右のフォークを根もとまでいっぱいに差し込んだ。

⑦

続いて、荷を持ち上げたところ、奥（リフト運転席から見て、遠い位置にある）の荷が不安定であったため、フォークから外れて地面に落下した。

⑧

その際、荷台の右側で荷締めベルトを外していた被災者が、とっさに支えようとしたが、その重量（約850kg）から支えきれず荷の下敷きとなった。

4

災害発生原因と問題点(1)

フォーク上の荷が不安定な状態にあったのに持ち上げたこと。

(2)

フォークリフト（車両系荷役運搬機械等）を用いて作業を行うに当たり、あらかじめ作業計画が作成されていなかったこと。また、当該作業の指揮者が定められていなかったこと。
いつ(3) 一の荷でその重量が100kg以上のものを貨物自動車から卸す作業を行うに当たり、当該作業を指揮する者が定められていなかったこと。
(4)

フォークリフトの荷に接触することによる危険が生ずるおそれのある個所に労働者を立ち入ら
せたこと。

(5)

取り扱う荷の危険性、荷役作業方法における危険性について、陸運事業者と荷卸し先事業場との間での事前の情報提供及び検討が行われていなかったこと。

5

再発防止対策(1)

荷役作業を行う関係者間で、事前に「積卸し作業確認書」又は「安全作業連絡書」を活用し、荷役作業の安全を確保する。

(2)

フォークリフトなどの車両系荷役運搬機

械等を用いて作業をする場合には、あらかじ
め作業計画を作成する。
(3)

関係する作業指揮者等を事前に選任し、同作業指揮者に作業を指揮させる。

(4)

フォークで荷を持ち上げる際は、荷の重心位置等を確認するなど、その安定に細心の注
意を注ぐ。

(5)

フォークリフト等又はその荷に接触することによる危険を防止するための措置を講ずる。

8（陸災防機関紙「陸運と安全衛生」より）

【事例２】ロールボックスパレットを取卸し作業中転倒
1

事業の種類：一般貨物自動車運送業（事業場規模30～99人）

2

被災者

3

災害発生状況
①：荷役作業者（休業）

被災者Ａは、トラックターミナルの高床ホームに縦つけされた11トントラックに積まれたロー
ルボックスパレットを取卸す作業を行っていた。

②

通常発着する4トントラックの場合は、高床ホームの高さとトラック荷台の高さ(約1,080mm)が大体同じでほとんど段差がなかったが、事故発生時は、11トントラックであったため、荷台が高く(1,450mm)、ホームと荷台の間に渡した鉄板製の渡り板は20°程度の急坂になっていた。

③

取り卸し作業は、11トントラックの運転者Ｂとで行った。被災者Ａがロールボックスパレットの前でパレットを引っ張り、Bが後ろから押して荷台後部まで運んできたが、荷が渡り板に乗ったところで傾斜が急なため、転がりだそうとした。このため、ＡとＢが転がりださないように支えながら、ホーム上に卸そうとしたが、Ａが足を滑らして転倒したものである。

4

5

災害発生原因(1)

ホームの高さが大型トラック用でないため渡り板が急坂のまま作業した。

(2)

ロールボックスパレットを引く姿勢が悪かった。

(3)

保護帽を着用していなかった。

再発防止対策(1)

ホームの高さを大型車用に改善するか、渡り板の長さを長くして、スロープを緩やかにする。

(2)

ロールボックスパレットを動かすときは、必ず押すこと。この作業でも、2人が荷台の中から押し、傾斜では加速がつかないように、2人で支えるように作業する。

(3)

作業手順書を作成し、正しい作業方法を定め、関係者に徹底する。

(4)

保護帽を着用させる。

（厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より）

9

【事例３】ホイストクレーンで荷卸し中に荷が振れてトラックから転落
1 事業の種類：道路貨物運送業
2 被災者：運転手 40 歳男性（左手首骨折）3 災害発生状況① 被災者は、工場で電気機器（高さ：1.8m、幅：1.1m、奥行き：0.8m、重量：850kg）10 台と関連部品の段ボール箱を 10 トン積みトラックに積み、荷卸し先の設備業者の器材倉庫へ輸送した。
② 荷卸し先での作業は、被災者が車上で玉掛け、設備業者社員が 4.9 トン吊りホイストクレーンの操作、玉掛けワイヤーの取り外しを行うということで作業を開始した。
③ 被災者はあおりに乗って電気機器上面のアイボルトにシャックル※でワイヤーを玉掛けした。
④ 被災者の「巻上げ」合図に従い、設備業者社員は「巻上げ」を開始したが、電気機器があおりから上がった途端に荷が振れ、電気機器の荷振れ防止のため手を添えていた被災者はバランスを崩し、飛び降り
るように左後方に転落した。転落の際に左手をつき、手首を骨折した。
※ シャックル ・・・ ロープやワイヤーの端をアイやリングに連結するためのＵ字形の金具。

4 災害発生原因(1) ホイストクレーン（５トン未満）を操作した設備業者社員は、無資格者（特別教育未実施）であった。
(2) 被災者は、つり上げ荷重が 1 トン以上のクレーンの玉掛け作業について「玉掛け作業技能講習」を修了していなかった。
(3) 運送業者と工場での輸送契約は、「車上受け、車上渡し契約」であったにもかかわらず、貨物自動車運転者が、荷主側の労働者とともに荷役作業に従事した。
(4) 危険なあおりの上で作業を行った。
(5) 重量が 100Kg 以上の荷の積卸しの作業であるにもかかわらず、「積卸し作業指揮者」を選任していなかった。
(6) 玉掛け作業者の足場を広くして作業する方法などについて、陸運事業者と荷卸し先設備業者との間で事前の検討が行われなかった。
5 再発防止対策(1) 資格の必要な作業は、有資格者が行う。
(2) あおりに乗らず作業ができるように、作業台等を使用する。
(3) 荷の振れ止めは、ロープ等を使用する。
(4) 一の荷でその重量が 100kg 以上のものを貨物自動車へ積み卸すときは、「積卸し作業指揮者教育」を受けた者から作業指揮者を決めてその指揮で作業をする。

（陸災防機関紙「陸運と安全衛生」より）

10

Ⅱ

荷役作業安全ガイドラインの解説

目Ⅱ次

荷役作業安全ガイドラインの解説
第１

目的
１

目的

２

関係者の責務第２

陸運事業者の実施事項及び荷主等の実施事項
１

安全衛生管理体制の確立等

２荷役作業における労働災害防止措置

３

荷役作業の安全衛生教育の実施

４

陸運事業者と荷主等との連絡調整

５

自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置

６

陸運事業者間で業務請負等を行う場合の措置（注）次頁からは荷役ガイドラインの各項目の紹介と、各項目についての解説です。
四角で囲んだ部分で背景がカラーの箇所は、別表を含め荷役ガイドラインの項目です。ただし、分かりやすいものとするため、荷役ガイドラインの一部を別表として編集している部分があります。また、各荷役ガイドラインの原文の箇所には、巻末の荷役ガイドライン原文の該当箇所を参考に示しています。

11

第１

目

的

1 目 的
1

目的
このガイドラインは、労働安全衛生関係法令等とあいまって、陸運事業者の労働者が行う荷役作業における労働災害を防止するために、陸運事業者及び荷主等（荷主・配送先・元請事業者等）がそれぞれ取り組むべき事項を具体的に示すことを目的とします。 （P43 第 1 の 1）
＜解説＞
陸運業における労働災害（休業 4 日以上の死傷労働災害）は、「Ⅰ陸運業の荷役作業における労働災害の現状」でみたように次の特徴があります。
（陸運業の労働災害の特徴）
・ 労働災害全体が減少する中、陸運業の労働災害の占める割合は、平成元年の 7.9％から平成
23 年は 12.2％へと上昇している。
・ 交通労働災害は全体の約 7％。一方、荷役作業時の労働災害は約 70％となっている。
・ 荷役作業時の労働災害の発生場所は、約 70％が荷主等の事業場となっている。
このため、労働災害の発生件数を減少させていくためには、次のことが必要とされます。
・ 陸運事業者として荷役作業の安全対策についての一層の取組
・ 荷主等においても、陸運事業者の労働者が行う荷役作業の安全確保に協力していただくこと。
以上のことから、ガイドラインは、労働安全衛生関係法令等とあいまって、陸運事業者の労働者が行う荷役作業における労働災害を防止するため、陸運事業者が取り組むべき事項及び荷主等が取り組
むべき事項をそれぞれ具体的に示すことを目的として策定されました。
具体的には、次の事項を実施することが求められています。
① 安全衛生管理体制の確立等② 荷役作業における労働災害防止措置③ 荷役作業の安全衛生教育の実施④ 陸運事業者と荷主等との連絡調整⑤ 自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置⑥ 陸運事業者間で業務請負等を行う場合の措置

12

２

関係者の責務

２ 関係者の責務
それぞれ次のことを行うようにします。
(1) 陸運事業者
このガイドラインを指針として、荷役作業における労働災害防止対策の積極的な推進に努めるものとします。
(2) 荷主等
このガイドラインを指針として、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業における労働災害の防止のために必要な事項の実施に協力するものとします。
(3) 荷役作業を行う陸運事業者の労働者
陸運事業者の指示、荷主等の作業場所における遵守事項等を守ることにより、荷役作業における労働災害の防止に努めるものとします。

（P43 第 1 の 2）

＜解説＞
陸運事業者、荷主等及び陸運事業者の労働者それぞれが、このガイドラインを指針として必要な事項を実施することを求めています。
○ 陸運事業者の責務
事業者は、労働者が働くうえで最も基本のこととして、事業の運営にあたってはいかなる環境状
況下においても、働く人の生命と健康を守る責任があります。このうち、荷役作業については、このガイドラインを指針として、その労働災害防止対策の積極的な推進に努めることを求めたものです。
○ 荷主等の責務
陸運業の労働者は、荷主等の事業場で荷役作業に従事し、そこで被災することも多いところです。
このような労働災害を防止するためには、荷役作業を行う場所を管理する荷主等の協力が必要です。
このため、荷主等は、ガイドラインを指針として、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業における労働災害の防止のために必要な事項の実施に協力することを求めたものです。
○ 労働者の責務
労働者の安全を確保することは事業者の義務ですが、具体的に荷役作業を行う労働者の安全への姿勢も大きな影響があります。特に、自動車運転者が荷主等の構内で荷役作業を行う場合は、事業者からの監視・指揮を直接受けないため、労働者の安全に果たす役割は大きいといえます。
このため、荷役作業を行う陸運事業者の労働者は、陸運事業者の指示、荷主等の作業場所における遵守事項等を守ることにより、荷役作業における労働災害の防止に努めることを求めたものです。

13

第２ 陸運事業者の実施事項及び荷主等の実施事項
１

安全衛生管理体制の確立等(1) 「荷役災害防止担当者」の指名【陸運事業者の実施事項】(1) 荷役災害防止のための担当者の指名荷役作業における労働災害を防止するための措置を適切に実施する体制を構築するため、次の事項を実施します。
ア 安全管理者、安全衛生推進者等から荷役災害防止の担当者を指名し、荷役作業における労働災害防止のために果たすべき役割、責任及び権限を定め、必要な対策に取り組ませること。また、それらを労働者に周知すること。
イ 指名した荷役災害防止の担当者に対し、荷役災害防止に必要な教育を実施すること。
（P43 第 2 の 1 の(1)）＜解説＞＜荷役災害防止担当者の指名等＞
・ 安全管理者、安全衛生推進者等労働災害防止に関係する者から、「荷役災害防止担当者」を指名
・ 荷役災害防止担当者の果たすべき役割、責任及び権限を明確にし、安全衛生管理規程等への記載
・ 法令やガイドラインで示された荷役災害防止対策の実施
・ 関係労働者への周知＜荷役災害防止担当者に対する教育の実施＞
荷役災害防止担当者として荷役災害防止に具体的に取り組むためには一定の知識等が必要です。このため、厚生労働省では、「『陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン』に基づく
安全衛生教育の推進について」（平成 25 年 6 月 18 日 基安安発 0618 第 1 号、基安労発 0618 第 1 号）
として、その具体的な教育カリキュラムを定めています（表１）。

【荷主等の実施事項】(1) 荷役災害防止のための担当者の指名
陸運事業者と連携して、荷役作業における労働災害を防止するための措置を適切に実施する体制を構築するため、次の事項を実施します。
ア 安全管理者、安全衛生推進者等の中から荷役災害防止の担当者を指名し、陸運事業者の荷役災害防止担当者が行う労働災害防止のための措置に連携して取り組ませること。
イ 指名した荷役災害防止の担当者に対し、荷役災害防止のために必要な教育を実施すること。
（P48 第 3 の 1 の(1)）＜解説＞＜荷役災害防止担当者の指名等＞
荷役災害防止担当者を指名し、陸運事業者の荷役災害防止担当者と連携して荷役災害防止に取り組みます。
＜荷役災害防止担当者に対する教育の実施＞
表２のカリキュラムにより教育を実施するようにします。
14

荷役災害防止担当者向け教育カリキュラム表1
科
１

荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育（陸運事業者向け）のカリキュラム
目

荷役作業における労働災

害の現状と事業者の責務

範囲(1) 荷役作業における労働災害の現状と問題点（荷役災害の事

時間
０．５

例を含む。）(2) 事業者の責務と安全衛生管理体制

２

荷役作業における労働災

害防止対策(1) 基本的な荷役災害防止対策

２．０(2) 荷役作業時の墜落・転落災害の防止(3) 荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止(4) 転倒による労働災害の防止(5) 腰痛予防対策(6) その他荷役災害防止に必要な事項

３

荷役作業の安全衛生教育と安全衛生意識の高揚(1) 荷役作業従事者に対する安全衛生教育

０．５(2) 労働安全衛生法に基づく資格等の取得(3) 作業指揮者等に対する教育(4) 日常の教育

４

荷主等との連絡調整(1) 荷役作業における役割分担の明確化

０．５(2) 陸運業の事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置(3) 荷主等に求められる安全衛生対策
５

関係法令
合

労働安全衛生関係法令

０．５

計

４．０

表 2 荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育（荷主等向け）カリキュラム科
１目

荷役作業における労働災

害の現状と荷主等に求めら
れる役割
２

範

囲

(1) 荷役作業における労働災害の現状と問題点（荷役災害の事

時間
０．５

例を含む。）(2) 荷主等に求められる役割と安全衛生管理体制

荷役作業における労働災

害防止対策(1) 荷役災害防止のために実施すべき基本事項

１．５(2) 荷役作業時の墜落・転落災害の防止(3) 荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止(4) 転倒による労働災害の防止(5) 腰痛予防対策(6) その他荷役災害防止に必要な事項

３

荷役作業の安全衛生教育(1) 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の概要

１．０(2) 陸運事業者の労働者との混在作業における荷役運搬機械の安全な使用
４

陸運事業者との連絡調整(1) 荷役作業（配送先での荷卸し作業を含む。）における役割

０．５

分担の明確化(2) 荷役作業実施における陸運事業者との連絡調整(3) 陸運業の事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置
５

関係法令
合

労働安全衛生関係法令
計

０．５
４．０

15

(2) 安全衛生方針の表明、目標の設定及び計画の作成、実施、評価及び改善【陸運事業者の実施事項】(2) 安全衛生方針の表明、目標の設定及び計画の作成、実施、評価及び改善
荷役作業における労働災害を防止するための措置を組織的かつ継続的に実施するため、次の事項を実施すること。
ア 事業場全体の安全意識を高めるため、事業を統括管理する者は、荷役作業における労働災害防止に関する事項を盛り込んだ安全衛生方針を表明すること。
イ 安全衛生方針に基づき、荷役作業における労働災害防止に関する事項を盛り込んだ安全衛生目標を設定し、当該目標において一定期間に達成すべき到達点を明らかにするとともに、陸運事業者の労働者及び荷主等に周知すること。
ウ 荷役作業について、危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。
）
を実施し、その結果に基づいて労働者の危険等を防止するため必要な措置を講ずること。
エ 安全衛生目標を達成するための具体的な方策として、一定の期間を区切り、次の事項を含む安全衛生計画を作成するとともに、その計画の実施、評価及び改善を適切に行うこと。
① 荷役運搬機械、荷役用具・設備等による労働災害防止に関する事項② 安全衛生教育の実施に関する事項③ 荷役災害防止に関する意識の高揚等に関する事項④ 腰痛予防等の健康管理に関する事項（P43 第 2 の 1 の(2)）＜解説＞
次のことを実施するとされています。いずれも荷役災害防止を含みます。
① トップによる「安全衛生方針の表明」② リスクアセスメントの実施③ その方針に基づく「目標の設定」④ 目標を実現するための「計画の作成」⑤ 目標達成のため、計画の「実施」、その結果の「評価」、「改善」
特に⑤を繰り返すことが効果的とされ（これを「ＰＤＣＡサイクルを回す」といいます。
）、これらは企業又は事業場全体として全員参加のもと、組織的に取り組むことが重要です。
＜安全衛生方針の表明＞
事業場のトップが、荷役災害防止に関する事業場としての方針を表明します。トップが具体的な
労働災害防止の姿勢を明言することで、事業場全体の安全衛生意識を高めることができます。
＜安全衛生目標の設定＞表明された安全衛生方針に基づき、荷役作業における労働災害防止に関する事項を盛り込んだ安
全衛生目標を設定します。目標は、年間等一定期間に達成すべき到達点を明らかにするとともに、陸運事業者の労働者及び荷主等に周知します。

16

＜年間計画の作成＞
荷役災害防止のために、前ページのガイドラインの(2)のエの①～④の事項に、災害発生内容の検討や実施したリスクアセスメントに基づくリスク低減措置等を含めて具体的に年間計画として作成します。年間計画は、いわゆるＰＤＣＡサイクルとして確実に実施するようにします。
以上の取組は、労働安全衛生マネジメントシステムの基本的な取組と同じです。
労働安全衛生規則第 24 条の 2 では次のように規定されており、指針は、「労働安全衛生マネジメ
ントシステムに関する指針」（平成 11 年労働省告示 53 号）として公表されています。
【労働安全衛生規則】（自主的活動の促進のための指針）
第 24 条の 2

厚生労働大臣は、事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。
一

安全衛生に関する方針の表明

二法第 28 条の 2 第 1 項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

三

安全衛生に関する目標の設定

四

安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善

労働安全衛生規則第 24 条の 2 の二号は、いわゆる「リスクアセスメントとその結果に基づく措置」のことです。
また、第四号の「計画の作成、実施、評価、改善」は、プラン（Plan）、
ドゥ（Do）、チェック（Check）、アクト（Act）の頭文字を取って、ＰＤ
ＣＡあるいはＰＤＣＡサイクルといわれます。
つまり、二号のリスクアセスメントの結果として、そのリスクを低減する措置が決定され、それを年間計画として実施をすることになります。そして、作成した安全衛生計画を、ＰＤＣＡサイクルとして継続的に実施し、リスク低減を確実なものとし、安全度の高い職場を実現しようとするものです。

【荷主等の実施事項】(2) 安全衛生方針の表明、目標の設定及び計画の作成、実施、評価及び改善
荷主等による安全衛生方針の表明や目標の設定、安全衛生計画の策定に当たっては、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業における労働災害の防止について盛り込むこと。
（P48 第 3 の 1 の(2)）＜解説＞
荷主等の事業場における本来の自主的安全衛生活動においても、労働安全衛生マネジメントシステ
ムの基本的な取組が求められています。
この取組を実施する際には、「陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業における労働災害防止」について、その取組の中に取り入れることをガイドラインは求めています。
つまり、自社構内におけるトラックからの荷の積卸し等については、自社従業員が行う場合は当然ですが、陸運事業者の労働者（トラック運転者等）が荷の積卸し等を行う場合については、陸運事業者と連携しリスクアセスメントを実施し、その結果に基づく措置については、荷主等の年間安全衛生
計画に盛り込み、ＰＤＣＡサイクルにより確実に実施することなどが求められているということです。
17

(3) 安全衛生委員会等【陸運事業者の実施事項】(3) 安全衛生委員会等における調査審議、陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置
荷役作業における労働災害を防止するための具体的な措置を調査審議するため、次の事項を実施すること。
ア

安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「安全衛生委員会等」という。）において、荷役作業における労働災害防止について調査審議すること。

イ 反復・定例的に荷の運搬を請け負う荷主等と安全衛生協議組織を設置し、下記 4(3)に例示する事項等について協議すること。
（P43 第 2 の 1 の(3)）＜解説＞＜安全衛生委員会等における調査審議＞◆

安全衛生委員会等の設置
労使が一緒になって荷役災害防止について話合いの場を持つことは大切です。このため、安全衛生委員会等の話し合う場を設け、荷役災害防止に関する事項について調査審議するということです。
安全委員会は、法 17 条で陸運業や一定の製造業では常時使用する労働者が 50 人以上の事業場
で設置が義務付けられています。衛生委員会は、法 18 条で全ての業種で常時使用する労働者が50 人以上の事業場で設置が義務付けられています。
なお、これらの委員会の設置が義務付けられていない事業場においても、安全衛生懇談会等労使で荷役災害防止について話し合う場を持つことが望まれます。
（安全委員会を設けるべき事業場）
令8条

法第 17 条第 1 項の政令で定める業種及び規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
一

林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並
びに清掃業 50 人

二

第 2 条第一号及び第二号に掲げる業種（前号に掲げる業種を除く。
）

100 人

（衛生委員会を設けるべき事業場）
令9条

法第 18 条第 1 項の政令で定める規模の事業場は、常時 50 人以上の労働者を使用する事業場とする。

◆ 安全衛生委員会等で調査審議する事項
荷役災害防止について調査審議します。具体的には、法 17 条、18 条、則 21 条、22 条で規定される次の事項が参考となります。
（主な調査審議の事項）①

労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

②

労働災害の原因及び再発防止対策に関すること。

③

安全衛生に関する規程の作成に関すること。

④

リスクアセスメント及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

⑤

安全衛生に関する計画(安全に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。

18

⑥

安全衛生教育の実施計画の作成に関すること。

⑦

厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。
⑧

上記に掲げるもののほか、労働者の危険若しくは健康障害の防止又は健康の保持増進に関する

重要事項＜反復・定例的に荷の運搬を請け負う荷主等との協議＞
反復・定例的に荷の運搬を請け負う荷主等、すなわち常態として荷の運搬を行う荷主等と安全衛生協議組織（安全衛生協議会等）を設置し、下記 4(3)として 40 ページの陸運事業者の実施事項の「(3)陸運事業者と荷主等による安全衛生協議会の設置」に記載された事項について協議するようにします。
例示された協議事項は要約すると次のとおりです。
① 荷台等からの墜落・転落災害防止⑤ 合同の荷役作業場所の巡視② 荷役運搬機械等による災害防止⑥ 合同のリスクアセスメントの実施③ 転倒による災害の防止⑦ 運行計画のあり方④ 動作の反動・無理な動作による災害の防止⑧ 荷主先における休憩施設の設置など

また、荷役作業において最近災害が発生した荷主等についても協議組織の設置が望まれます。

【荷主等の実施事項】(3) 安全衛生委員会等における調査審議、陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置
荷役作業における労働災害を防止するための具体的な措置を調査審議するため、次の事項を実施すること。
ア 安全委員会等において、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業における労働災害の防止について調査審議すること。
イ 反復・定例的に荷の運搬を発注する陸運事業者と安全衛生協議組織を設置し、下記 4(4)に例示する事項等について協議すること。
（P48 第 3 の 1 の(3)）＜解説＞＜安全衛生委員会等における調査審議＞
荷主等の事業場における安全衛生委員会等において、労働災害防止について調査審議する場合には、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業における労働災害防止についても調査審議することとされています。
＜安全衛生協議組織の設置＞
常態として荷の運搬を発注する陸運事業者と、安全な作業方法の確立等について協議するため、安全衛生協議組織を設置することとされています。協議する例示の事項は陸運事業者の実施事項と同じで上記①～⑧の事項のことです（下記 4(4)は、40 ページの荷主等の実施事項の「(4)陸運事業
者と荷主等による安全衛生協議組織の設置」のことです。）
。

19

２

荷役作業における労働災害防止措置(1)

基本的な対策

【陸運事業者の実施事項】(1) 基本的な対策
ア 運送の都度、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場において荷役作業を行う必要がある
か事前に確認すること。また、事前に確認しなかった荷役作業は行わせないこと。
イ 荷主等に確認した荷役作業の内容に応じた適切な安全衛生対策を講ずること。
ウ 荷役作業を行う場所の作業環境や作業内容にも配慮した服装や保護具（保護帽、安全靴等）を着用させること。
エ 荷役作業を行う場所について、荷の積卸しや荷役運搬機械・荷役用具等を使用するために必要な広さの確保、床の凹凸や照度の改善、混雑の緩和、荷や資機材の整理整頓、できるだけ風雨が当たらない荷役作業場所の確保、安全な通路の確保等に努めるとともに、安全に荷役作業を行える状態を保持すること。
オ 陸運業の労働者が荷役作業を行う際に、荷主等から不安全な荷役作業を求められた場合には報告させ、荷主等に対し改善を求めること。
（P44 第 2 の 2 の(1)）＜解説＞
ガイドラインでは、後述するように、陸運事業者と荷主等との連絡調整として、「荷役作業における役割分担の明確化」、「荷役作業実施における陸運事業者と荷主等との連絡調整」が求められています。
これらは、陸運業では、自社構内を離れた特定の場所において、少人数で作業をすることが多いう
え、荷主又は荷送人・荷受人等の作業者との共同作業が多く、また、荷役運搬機械を運送業者が準備する場合、荷主側等で準備する場合、さらにその運転を荷主側で行う場合、運送業者が行う場合等があり、輸送形態や荷姿の多様化等もあり、作業条件が複雑多岐にわたっていることによります。
ここでは共通する基本的な対策が取りまとめられており、およそ次のことが求められています。
・ 運送の都度荷役作業の有無を確認すること（確認外の荷役作業は行わない。）。
・ 荷役作業がある場合の適切な安全衛生対策
・ 荷役作業場所、作業内容に配慮した服装や保護具の着用
・ 荷役作業場所の安全な荷役作業環境の確保等
・ 不安全な荷役作業の報告と荷主等への改善要請
なお、アについては、後述の「荷役作業実施における陸運事業者と荷主等との連絡調整」で「安全作業連絡書」の使用が示されています。
荷役災害として特に多い墜落・転落災害、荷役運搬機械等による災害、転倒災害、腰痛災害等については、それぞれの項目として必要な対策が示されています。

20

【荷主等の実施事項】(1) 基本的な対策
ア 陸運事業者の労働者が荷主等の事業場において行う必要がある荷役作業について、陸運事業者に通知すること。また、事前に通知しなかった荷役作業は陸運業の労働者に行わせないこと。
イ 荷役時間、荷待ち時間、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「貨物自動車運転者」という。
）の休息期間、道路状況等を考慮しない荷の着時刻指定は、荷役作業の安全な作業手順の省略につながるおそれがあることから、着時刻の指定については余裕を持った設定（弾力的な設定）とすること。
ウ 荷役作業を行う場所について、荷の積卸しや荷役運搬機械・荷役用具等を使用するために必要な広さの確保、床の凹凸や照度の改善、混雑の緩和、荷や資機材の整理整頓、できるだけ雨風が当たらない荷役作業場所の確保、安全な通路の確保等に努めるとともに、安全に荷役作業を行える状況に保持すること。
エ 陸運事業者からの不安全な作業指示等に対する改善要望があった場合は、適切に対応すること。また、陸運事業者の労働者が不安全な方法で荷役作業を行っていることを確認した場合には、速やかに改善を求めること。
オ 陸運事業者の労働者と荷主等の労働者が、荷主等の事業場において混在して作業を行う
場合には、作業間の連絡調整を行うこと。
（P49 第 3 の 2 の(1)）＜解説＞
陸運業者の実施事項に対応する形で荷主等の実施事項が示されています。
比較しながら整理するとおよそ次のようになります。
項 目
荷主等の事業場での荷役作業の有無

陸運事業者の実施事項
荷主等に事前確認
未確認荷役作業を行わせない

荷役作業がある場合
貨物自動車運転者の着時刻

適切な安全衛生対策－

服装や保護具荷役作業場所の環境
不安全な荷役作業への対応
混在作業への対応

荷役作業場所、作業内容に配慮した服装、保護具着用
安全な荷役作業環境の確保
荷主等の不安全な荷役作業指示の報告と荷主等への改善要請－

21

荷主等の実施事項
陸運事業者に通知
事前通知のない荷役作業を行わせない－
荷役時間、荷待ち時間、運転者の休息期間等に配慮した弾力的な着時刻設定－
安全な荷役作業環境の確保
不安全作業改善要請への対応
不安全作業の改善要請
作業間の連絡調整(2)墜落・転落による労働災害の防止対策【陸運事業者の実施事項】(2) 墜落・転落による労働災害の防止対策
ア 荷役作業を行う労働者に別表１の事項を遵守させること。
イ 荷台の上での作業については、できるだけあおりに取り付ける簡易作業床や移動式プラットホーム等を使用するなどし、荷台のあおりに乗っての作業を避けること。
ウ 貨物自動車の荷台への昇降設備を用意すること。
エ タンクローリーへの給油作業のようにタンク上部に登って行う作業や荷台に積み上げた
荷の上での作業等での墜落・転落災害を防止するため、できるだけ施設側に安全帯取付設
備（親綱、フック等）を設置すること。

（P44 第 2 の 2 の(2)）＜解説＞
陸運業においては休業４日以上の死傷災害のうち、約 70%が荷役作業時におけるものです。そのうち最も多い災害が、墜落・転落災害で約３分の１を占めています。災害時の多い作業としては、トラックの荷台や荷の上での、
「荷の積卸
し作業」
、
「シートの掛けはずし作業」、「荷締め作業」です。
○ 荷役作業を行う労働者の遵守事項
荷や荷台の上からの墜落・転落災害を防ぐための対策として、主として安全な作業の面から従事する労働者が注意しなければならないことが別表１「墜落・転落災害防止のため労働者が遵守する事項」としてまとめられています。
○ 荷台上の作業を避けること
狭い荷台上や危険なあおりでの作業を避けるために、簡易作業床や移動式プラットホームの使用がイとして示されています。簡易作業床は、次のページの写真のようなものです。
○ タンクローリー上部や荷の上での作業の安全
施設側に安全帯取付設備を設け、安全帯を着用して作業を行うようにすること。安全帯を着用したタンクローリー上部での作業例は次のページの写真のとおりです。

【荷主等の実施事項】(2) 墜落・転落による労働災害の防止対策
ア 荷主等が管理する施設において、できるだけプラットホーム（移動式のものを含む。）、
墜落防止柵・安全ネット、荷台への昇降設備等の墜落・転落防止のための施設、設備を用意すること。
イ 荷主等が管理する施設において、タンクローリー上部に登って行う作業や荷台に積み上
げた荷の上での作業等での墜落・転落災害を防止するため、できるだけ施設側に安全帯取付設備（親綱、フック等）を設置すること。

（P49 第 3 の 2 の(2)）＜解説＞
荷役作業時の墜落・転落災害を防止するためには、荷主等が管理する施設における、荷役作業時の安全な作業床や安全帯取付設備の設置が効果的です。
22

別表１

労働者の遵守事項① 荷役作業を行う前に、貨物自動車周辺の床・地面の凹凸等を確認すること。また、資材等が置かれている場合には整理・整頓してから作業を行うこと。
② 不安定な荷の上ではできる限り移動しないこと（一度地面に降りて移動すること。）。
③ 荷締め、ラッピング、ラベル貼り等の作業は、荷や荷台の上で行わず、出来る限り地上から又は地上での作業とすること。
④ 安全帯を取り付ける設備がある場合は、安全帯を使用すること。
⑤ 墜落・転落の危険のある作業においては、墜落時保護用の保護帽を着用すること。
⑥ 荷や荷台の上で作業を行う場合は、フォークリフトの運転者等から見える安全な立ち位置を確保すること。
⑦ 荷や荷台の上で作業を行う場合は、荷台端付近で背を荷台外側に向けないようにし、後ずさりしないこと。
⑧ 雨天時等滑りやすい状態で作業を行う場合には、耐滑性のある靴（Ｆマーク）を使用すること。
⑨ あおりを立てる場合には、必ず固定すること。
⑩ 最大積載量が５ｔ以上の貨物自動車の荷台への昇降は、昇降設備を使用すること。最大積載量が５ｔ未満の貨物自動車の荷台への昇降についても、できる限り昇降設備（踏み台等の簡易なものでもよい。
）を使用すること。
⑪ 荷や荷台、貨物自動車の運転席への昇降（乗降）については、三点確保（手足の４点のどれかを動かす時に残り３点で確保しておくこと）を実行すること。

＜あおりに取り付ける簡易作業床の例＞ （荷役安全設備マニュアル（パンフレット）より）（拡大）＜安全帯を着用しての作業の例＞

（同上）

23

(3)

荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止対策【陸運事業者の実施事項】(3) 荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止対策
次の荷役運搬機械等ごとに労働災害防止対策を行うこと。
① フォークリフトによる労働災害の防止対策
別表２の左欄によること。
② クレーン等による労働災害の防止対策
別表３の左欄によること。
③ コンベヤーによる労働災害の防止対策
別表４の左欄によること。
④ ロールボックスパレット等による労働災害の防止対策
別表５の左欄によること（P44 第 2 の 2 の(3)）＜解説＞
陸運事業者の実施事項が荷役関係の機械、用具等ごとに示されています。

【荷主等の実施事項】(3) 荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止対策
次の荷役運搬機械等ごとに労働災害防止対策を行うこと。
① フォークリフトによる労働災害の防止対策
別表２の右欄によること。
② クレーン等による労働災害の防止対策
別表３の右欄によること。
③ コンベヤーによる労働災害の防止対策
別表４の右欄によること。
④ ロールボックスパレット等による労働災害の防止対策
別表５の右欄によること（P49 第 3 の 2 の(3)）＜解説＞
陸運事業者の労働者が荷主等の構内での荷役作業において荷役運搬機械等による労働災害にあうことのないよう、荷主として実施すべき事項が示されています。
各事項に、「陸運事業者の実施事項」「荷主等の実施事項」について下記で説明をします。
以下は、上記の各災害防止対策についての詳細です。
＜フォークリフトによる労働災害の防止対策＞【陸運事業者の実施事項】（別表２左欄）
別表２のエの作業指揮者には「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」と「積卸し作業指揮者」があります。
別表２のオではフォークリフトによる労働災害を防止するため陸運事業場の荷役作業者が遵守する事項が示されています。
【荷主等の実施事項】（別表２右欄）
貨物自動車運転者がフォークリフトを使用して荷主等の構内で荷役作業を行う場合は、荷主等のフォークリフトを使用することも多いところです。このため、貸与するフォークリフトについての留意事項、走行する構内のルール、使用する者の資格確認等を求めています。
24

別表２

フォークリフトによる労働災害の防止対策
陸運事業者

ア

荷主等

フォークリフトの運転は、最大荷重に合った資ア格を有している労働者に行わせること。

陸運事業者の労働者にフォークリフトを貸与

イ

する場合は、最大荷重に合った資格を有している所有するフォークリフトの定期自主検査を実施すること。

ことを確認すること。
イ

ウ

作業計画を作成すること。

エ

労働者が複数で荷役作業を行う場合は、作業指所有するフォークリフトの定期自主検査を実施すること。

ウ

揮者を配置すること。

陸運事業者に対し、作業計画の作成に必要な情報オを提供すること。

フォークリフトを用いて荷役作業を行う労働エ

者に、別表 2-1 の事項を遵守させること。

荷主等の労働者が運転するフォークリフトによカり、陸運事業者の労働者が被災することを防止する

構内におけるフォークリフト使用のルール（制ため、荷主等の労働者にフォークリフトによる荷役

限速度、安全通路等）を定め、荷役作業を行う労働者の見やすい場所に掲示すること。
キ

作業に関し、必要な安全教育を行うこと。
オ

荷主等の管理する施設において、構内におけるフォークリフト使用のルール（制限速度、安全通

もに、フォークリフトの運転者にこれらを周知す

路等）を定め、労働者の見やすい場所に掲示する

ること。

こと。

ク

通路の死角部分へのミラー設置等を行うととフォークリフトの走行場所と歩行通路を区分す

カ

ること。

荷主等の管理する施設において、構内制限速度の掲示、通路の死角部分へのミラー設置等を行うとともに、フォークリフトの運転者にこれらを周知すること。

キ

荷主等の管理する施設において、フォークリフ
トの走行場所と歩行通路を区分すること。

別表 2-1

労働者の遵守事項① フォークリフトの用途外使用（人の昇降等）をしないこと。
② 荷崩れ防止措置を行うこと。
③ シートベルトを装備しているフォークリフトの運転時にはシートベルトを着用すること。
④ フォークリフトを停車したときは逸走防止措置を確実に行うこと。万一、フォークリフトが動き出したときは、止めようとしたり、運転席に乗り込もうとしないこと。
⑤ マストとヘッドガードに挟まれる災害を防止するため、運転席から身を乗り出さないこと。
⑥ 運転者席が昇降する方式のフォークリフトを使用する場合は、安全帯の使用等の墜落防止措置を講じること。
⑦ 急停止、急旋回を行わないこと。
⑧ 荷役作業場の制限速度を遵守すること。
⑨ バック走行時には、後方（進行方向）確認を徹底すること。
⑩ フォークに荷を載せての前進時には、前方（荷の死角）確認を徹底すること。
⑪ 構内を通行する時は、他者が運転するフォークリフトとの接触を防ぐため、安全通路を歩行するとともに、荷の陰等から飛び出さないこと。

25

＜クレーン等による労働災害の防止対策＞【陸運事業者の実施事項】（別表３左欄）
別表３のアの「クレーン等の運転に必要な資格」は次のとおりです。
資

規則項目
種

類

格
特別教育
つり上げ荷重
0.5 トン以上５トン未満
つり上げ荷重
５トン以上の跨線テルハ
つり上げ荷重
0.5 トン以上５トン未満
つり上げ荷重
0.5 トン以上５トン未満

免許
つり上げ荷重
５トン以上

技能講習

―

―

床上運転式

つり上げ荷重5 トン以上

―

床上操作式

―

つり上げ荷重 5 トン以上

つり上げ荷重5 トン以上

つり上げ荷重
１トン以上５トン未満

つり上げ荷重
0.5 トン以上１トン未満―

つり上げ荷重１トン以上

つり上げ荷重
0.5 トン以上１トン未満

クレーン

移動式クレーン
玉掛け

―

関係法令
安衛令 20、安衛則 36
クレーン則 2,21,22
安衛則 36
クレーン則 21,22
安衛令 20、安衛則 36
クレーン則 2,224 の 2
安衛令 20、安衛則 36
クレーン則 2,22
安衛令 20、安衛則 36
安衛則 36
クレーン則 2,67,68
安衛令 20、安衛則 36
クレーン則 2,221,222【荷主等の実施事項】（別表３右欄）
自社のクレーン等を使わせる場合は、荷主等としても上記の表の資格を有しているかどうか確認する必要があります。
また、
移動式クレーンの場合には転倒防止のため、荷主等として、自社構内の設置場所について、できるだけ平坦にすること、敷鉄板の準備等が示されています。

＜コンベヤーによる労働災害の防止対策＞【陸運事業者の実施事項】（別表４左欄）
ベルトコンベヤーは、巻き込まれると逃れることが困難な場合が多くあります。特に夜間など一人作業の場合には注意が必要です。
【荷主等の実施事項】（別表４右欄）踏切橋等の設置、逸走防止装置、非常停止装置は、それぞれ労働安全衛生規則第 101 条、151 条の 77、151 条の 78 に規定があります。

26

別表３

クレーン等による労働災害の防止対策
陸運事業者

ア

荷主等

クレーン等の運転は、クレーン等のつり上げ荷

ア

陸運事業者の労働者にクレーン等を貸与する
場合は、つり上げ荷重に合った資格を有していること。

ことを確認すること。

イ重に合った資格を有している労働者に行わせる所有するクレーン等の定期自主検査を実施す

イ

ること。
ウ

ること。

クレーン等を用いて荷役作業を行う労働者に、 ウ
定格荷重を超えて使用させないこと。

エ

荷主等の労働者が運転するクレーン等により、陸運事業者の労働者が被災することを防止するた

移動式クレーンについては、設置場所の地耐

め、荷主等の労働者にクレーン等による荷役作業力、暗渠や埋設物を運転者に周知すること。また、
移動式クレーンを設置する場所に傾斜がある場

に関し、必要な安全教育を行うこと。
エ

合にはできるだけ補正すること。
オ

所有するクレーン等の定期自主検査を実施す

荷主等が管理する施設において、陸運事業者の労働者が移動式クレーンを運転する場合は、設置場所

移動式クレーンの転倒防止のための敷鉄板をの地耐力、暗渠や埋設物を周知すること。また、移敷設すること。

動式クレーンを設置する場所に傾斜がある場合にはできるだけ補正しておくこと。

（注）クレーン等とは「クレーン、移動式クレーン」 オのことです。

荷主等の管理する施設において、陸運事業者の労働者が移動式クレーンを運転する場合は、転倒防止のための敷鉄板を準備すること。

別表４

コンベヤーによる労働災害の防止対策
陸運事業者

荷主等

ア コンベヤーを使用して荷役作業を行う労働者にア

対し、別表 4-1 の事項を遵守させること。
イ

ンベヤーをまたぐ必要がある場所は、踏切橋等を通行のためコンベヤーをまたぐ必要がある場
合は、踏切橋等を設けること。

ウ

設けること。
イ

ベルトコンベヤーの駆動ローラとフレーム又は設けること。

いよう覆いを設けること。
ウ

コンベヤーに逸走等防止装置、非常停止装置を

荷主等が管理するコンベヤーの駆動ローラとフレーム又はベルトとの間に指等を巻き込まれなベルトとの間に指等を巻き込まれないよう覆いをエ

荷主等が管理する施設において、通行のためコ荷主等が管理するコンベヤーに逸走等防止装置、非常停止装置を設けること。

設けること。

別表 4-1

労働者の遵守事項① コンベヤーの反対側に移動する場合は、安全な通路を通ること。
（コンベヤーをまたがないこと。）② コンベヤーが荷詰まりを起こした場合は、コンベヤーを停止させてから荷詰まりを直すこと。
③ コンベヤーを修理、点検する場合は、コンベヤーを停止させてから行うこと。

27

＜ロールボックスパレット等による労働災害の防止対策＞
ロールボックスパレットは、その特殊性のため、テールゲートリフターによる積卸し作業にともなう労働災害のほか次のような災害が発生しており、このためロールボックスパレットで荷を取り扱うときは、別表５の労働災害防止対策が必要です。
●

トラック荷台からロールボックスパレットを人力で取り卸し中に、わず

かな段差に車輪が引っ掛かり、横転して作業者が下敷きになった。
●

ロールボックスパレットを移動中に、キャスターに足をひかれたり、手をはさまれた。
【陸運事業者の実施事項】（別表５左欄）荷役災害の 14％を荷役用具・設備に関係する災害が占めていますが、その約 80％がロールボッ
クスパレットによるものです。
このため、ロールボックスパレット等による災害を防止するための対策が別表５及び別表 5-1に示されています。
また、ロールボックスパレットはテールゲートリフターで積卸しされることが多く、その操作等に関わっての災害も多いことから、下記に参考として記載をしました。
【荷主等の実施事項】（別表５右欄）
ロールボックスパレットの災害で多い、手足の挟まれや転倒等について、荷主等の管理する施設での対策が示されています。
（参考）
テールゲートリフター作業のポイント① 車を水平な場所に駐車して作業を行います。
② 最初の荷を昇降板に乗せると荷台が傾斜するので軽い荷から始めます。
③ 昇降板で荷を昇降させるときは、昇降板のストッパーを使用します。
④ 作業者が昇降板に乗っての昇降は行わないようにします。
⑤ ロールボックスパレット入りの荷を昇降させるときは、パレットのキャスターストッパーをかけます。

28

別表５

ロールボックスパレット等による労働災害の防止対策
陸運事業者

ア

荷主等

ロールボックスパレット、台車等（以下「ローア

荷主等が管理する施設において、ロールボック
スパレット等の進行方向の視界を確保するととで荷役作業を行う労働者に対し、表 5-1 の事項をもに、ロールボックスパレット等と他の物との間遵守させること。

に手足等を挟まれることのないよう、移動経路を

イ

ルボックスパレット等」という。
）を使用して人力

ロールボックスパレット等の進行方向の視界を確保するとともに、ロールボックスパレット等と整理整頓しておくこと。
イ

荷主等が管理する施設において、ロールボック
スパレット等のキャスターが引っ掛かって転倒

う、移動経路を整理整頓しておくこと。

することを防止するため、床・地面の凹凸や傾斜

ウ

他の物との間に手足等を挟まれることのないよ
ロールボックスパレット等のキャスターが引っ掛をできるだけなくすこと。

かって転倒することを防止するため、床・地面の凹凸や傾斜をできるだけなくすこと。

別表 5-1 労働者の遵守事項① ロールボックスパレット等に激突されたり、足をひかれたりした場合に備え、安全靴を履き、脚部にプロテクターを装着すること。
② ロールボックスパレット等を移動させる場合は、前方に押して動かすこと。
③ トラックの荷台からロールボックスパレット等を引き出す場合は、荷台端を意識しながら押せる位置まで引き出し、その後は押しながら作業すること。
④ ロールボックスパレット等を荷台からテールゲートリフターに移動する場合は、テールゲートリ
フターのストッパーが出ていることを確認すること。
⑤ 見通しの悪い場所については一時停止して確認するか、声をかけること。
⑥ 停止するときやカーブを曲がる場合は、２ｍ程前から減速すること。
⑦ 重いロールボックスパレット等は、２人で押すこと。
⑧ 荷台のロールボックスパレット等は、貨物自動車を運行している際に動かないよう、ラッシングベ
ルト等で確実に固定すること。

移動は前方に押す

押せる位置まで引き出し、
その後押しながら移動

前方注意（段差・障害物）

・長距離を移動しての停止・カーブを曲がるときは２ｍ手前で減速

29

(4)

転倒による労働災害の防止対策【陸運事業者の実施事項】(4) 転倒による労働災害の防止対策
ア 荷役作業を行う労働者に対し、次の事項を遵守させること。
① 荷役作業を行う前に、貨物自動車周辺の床・地面の凹凸等を確認すること。また、資材等が置かれている場合には整理整頓してから作業を行うこと。
② 後ずさりでの作業はできる限りしないこと。

イ 荷役作業場所等に合わせて、耐滑性、屈曲性のある安全靴を使用させること。
ウ 荷役作業場所を整理整頓し、床・地面の凹凸等のつまずきの原因をできるだけなくすこと。
エ 荷役作業場所の段差をなくす、手すりを設置する、床面の防滑対策を講じる等、設備改善を行うこと。
オ 持った荷で両手を塞がれると僅かなつまずきでも転倒しやすくなるため、できるだけ台車等を使用させること。
（P46 第 2 の 2 の(4)）＜解説＞
転倒災害は、平成 23 年の陸運業の死傷病報告の分析によると、荷役災害の 10％を占めており、重点対策が必要とされています。

【荷主等の実施事項】(4) 転倒による労働災害の防止対策
ア 荷主等が管理する施設において、荷役作業場所を整理整頓し、床・地面の凹凸等のつまずきの原因をできるだけなくすこと。
イ 荷主等が管理する施設において、荷役作業場所の段差をなくす、手すりを設置する、床面の防滑対策を講じる等、設備改善を行うこと。
ウ 台車等を用意すること。
（P50 第 3 の 2 の(4)）＜解説＞
荷主等の実施事項は、次のとおりです。
① 荷主等が管理する施設において、陸運事業者の実施事項のウ、エを実施すること。
② 台車等を用意すること。

30

(5)

動作の反動、無理な動作による労働災害の防止対策【陸運事業者の実施事項】(5) 動作の反動、無理な動作による労働災害の防止対策
ア 職場における腰痛予防対策指針（平成６年９月６日付け基発第 547 号）で示された各対策を講じること。
イ 荷役作業を行う労働者に対し、別表６の事項を遵守させること。
ウ 人力荷役について、できるだけ機械・道具を使った荷役作業とするよう施設、設備を改善すること。
エ 職場における腰痛予防対策指針を踏まえ、荷姿、荷の重量等について、作業者の負担が軽減されるように配慮すること。

（P46 第 2 の 2 の(5)）

別表６ 労働者の遵守事項① 荷役作業を行う前に準備運動を行うこと。特に、長時間の貨物自動車の運転の後は、直ちに荷役作業を行わず、少なくとも数分間は立った姿勢で腰を伸ばすこと。
② 中腰の作業姿勢など不自然な作業方法をとらないこと。
③ 重量物（ロールボックスパレット等）を押す場合には、荷に身体を寄せて背を伸ばし、上体を前傾させて前方の足に体重をかけて押すこと。
④ 重い荷は、２人以上で扱うこと。
⑤ できるだけ台車等を使用すること。
＜解説＞
動作の反動、無理な動作による災害は、平成 23 年陸運業の死傷病報告分析によると、荷役災害の14％を占めており、墜落・転落災害についで多いものとなっています。その約半数は腰痛です。
「職場における腰痛予防対策指針」は、平成 25 年 6 月 18 日基発 0618 第 1 号で改正されています。
なお、「交通労働災害防止のためのガイドライン」（平成 20 年 4 月 3 日基発第 0403001 号）においても「荷役作業による運転者の身体負荷を減少させるため、台車、テール
ゲートリフター等適切な荷役用具・設備の車両への備え付け又はフォークリフト等の荷役機械の使用に努めるとともに、安全な荷役作業方法についての教育を行うこと。
」とされています。

【荷主等の実施事項】(5) 動作の反動、無理な動作による労働災害の防止対策
ア 荷主等が管理する施設において人力荷役をする場合は、できるだけ機械・道具を使った荷役作業とするよう施設、設備を改善すること。
イ 職場における腰痛予防対策指針を踏まえ、荷姿、荷の重量等について、作業者の負担が軽減されるように配慮すること。
ウ 陸運事業者の労働者が重量の重い荷を扱う場合は、荷主等の労働者に作業を補助させること。
エ 台車等を用意すること。

（P50 第 3 の 2 の(5)）＜解説＞
アは、陸運事業者の実施事項のウに関連したもの、イは、陸運事業者の実施事項のエに関連したものです。

31

(6)

その他の労働災害の防止対策【陸運事業者の実施事項】(6) その他の労働災害の防止対策
ア 荷役作業を行う労働者に対し、別表７の事項を遵守させること。
イ 崩壊・倒壊、踏み抜き等のパレットの破損による労働災害を防止するため、パレットの破損状況を確認し、破損している場合は交換すること。
（P46 第 2 の 2 の(6)）
別表７

労働者の遵守事項① ロープ解きの作業、シート外しの作業を行う場合は、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に行うこと。
② 荷室扉を開ける場合は、運行中に荷崩れした荷や仕切り板が落下してこないか確認しながら行うこと。
③ あおりを下ろす場合は、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に行うこと。
④ 鋼管、丸太、ロール紙等は、歯止め等を用いて確実に荷崩れを防止すること。
⑤ 停車中の貨物自動車の逸走防止措置を確実に行うこと。万一、貨物自動車が動き出したときは、止めようとしたり、運転席に乗り込もうとしないこと。
＜解説＞
荷役作業に関係する死亡災害として比較的発生の多い災害について、荷役作業に従事する労働者に遵守すべき事項をまとめています。

【荷主等の実施事項】(6) その他の労働災害の防止対策
荷主等が用意したパレットについて、崩壊・倒壊、踏み抜き等のパレットの破損による労働災害を防止するため、パレットの破損状況を確認し、破損している場合は交換すること。
（P50 第 3 の 2 の(6)）＜解説＞
パレットが、荷主等が用意したものである場合は、陸運事業者の実施事項の(6)のイと同じ対策が求められています。

32

３

荷役作業の安全衛生教育の実施(1) 荷役作業従事者等に対する安全衛生教育等【陸運事業者の実施事項】
荷役作業は、運送の都度、荷の種類、積卸しのための施設・設備等が異なる場合が多く、施設・設備面の改善による安全化を図りにくい特徴がある。
また、荷役作業は、荷主先等において、単独又は荷主等の労働者と共同で作業が行われることが多く、陸運事業者の労働者については、自社からの直接的な指示・支援を受けにくい特徴もある。
このような特徴を踏まえると、荷役作業を行う労働者に対し、労働災害防止のための知識を付与するとともに、危険感受性を高め、安全を最優先として荷役作業に取り組むように安全衛
生教育を実施することは、荷役作業における労働災害を防止する上で極めて重要である。
したがって、荷役作業を行う労働者に対し、荷役作業の安全衛生教育を確実に実施するとともに、その内容を一人ひとりの労働者が遵守できるよう日頃から安全衛生意識の醸成に努めること。

（P46 第 2 の 3）

＜解説＞
陸運業の荷役作業は次のような特徴があるとされています。
・荷役作業の作業環境や荷などがその都度異なることから、施設等での安全化が図りにくい。
・荷主先等で単独又は荷主等の労働者と共同での作業が多く、直接の指示・支援を受けにくい。
このため、特に陸運業の荷役作業の安全確保においては、荷役作業を行う労働者に対する安全衛生
教育が特に重要とされています。

【陸運事業者の実施事項】(1) 荷役作業従事者に対する安全衛生教育
陸運事業者は、荷役作業を行うことになる労働者に対し、雇入れ時教育又は作業内容変更
時教育を行う際に、上記２(注)において陸運事業者の労働者に遵守させる必要があるとした事
項を含め、次に掲げる事項について安全衛生教育を実施すること。
なお、既に荷役作業に従事している陸運業の労働者であって、これらの教育を受けていない労働者についても同様であること。
ア 荷役運搬作業における積卸し作業（ロープ掛け、ロープ解きの作業及びシート掛け、シート外しの作業を含む。
）の知識
イ 荷の種類等
ウ 荷役運搬機械等の種類
エ 使用器具及び工具
オ 作業箇所の安全確認
カ 服装及び保護具
キ 反復・定例的に荷の運搬を請け負う荷主等の事業場の構内における荷役作業がある場合には、当該構内において留意すべき事項（P47 第 2 の 3 の(1)）

33

＜解説＞
＜荷役作業従事者に実施すべき安全衛生教育の内容＞(注)の「上記２」とは、荷役ガイドラインの第２の「２荷役作業における労働災害防止措置」のことで、この冊子では、20 ページから 32 ページのことです。また、「上記２において陸運事業者の労働者に遵守させる必要があるとした事項」とは、この冊子の次の事項のことです。
①「別表１労働者の遵守事項（墜落・転落災害防止関係）（P23）②「別表 2-1 労働者の遵守事項」（フォークリフト災害防止関係）（P25）③「別表 4-1 労働者の遵守事項」（コンベヤー災害関係）（P27）④「別表 5-1 労働者の遵守事項」（ロールボックスパレット災害関係）（P29）⑤「第 2 の 2 の(4)アの労働者の順守事項」（転倒災害関係）（P30）⑥「別表 6 労働者の遵守事項」（動作の反動・無理な動作による災害関係）（P31）⑦「別表 7 労働者の遵守事項」（その他の労働災害関係）（P32）
したがって、荷役作業従事者に対する安全衛生教育の内容は、上の①～⑦の事項と、前ページの陸運事業者の実施事項のア～キの事項で、これらについて安全衛生教育を行う必要があります。
なお、この教育カリキュラムは厚生労働省の通達で次のページの表３のとおりとされています。

【荷主等の実施事項】(1) 運送発注担当者等への改善基準告示の概要の周知
貨物自動車運転者については、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年
労働省告示第７号。以下「改善基準告示」という。）により、拘束時間、運転時間の上限等が定められている。
したがって、運送業務の発注を担当する労働者等に対し、改善基準告示の概要について周知し、貨物自動車運転者が改善基準告示を遵守できるような着時刻や荷待ち時間等を設定させること。
(2) 荷主等の労働者への荷役運搬機械に関する安全衛生教育の実施
荷主等の労働者が運転する荷役運搬機械により、陸運事業者の労働者が被災することのな
いよう、労働者に荷役運搬機械の安全衛生教育を行うこと。

（P50 第 3 の 3 の(1)、(2)）＜解説＞＜改善基準告示の概要の周知＞
交通労働災害防止のためのガイドラインでは、「荷主・元請事業者は、実際に荷を運搬する事業者に対して、改善基準告示等に違反し安全な走行が確保できない可能性が高い発注を行わないこと。
」とされ、貨物自動車運転者の交通労働災害防止への配慮を求めています。貨物自動車運転者の無理な走行は、荷役作業に従事する場合にも労働災害発生への影響が懸念されるからです。
このため、荷役ガイドラインでは、荷主等の実施事項として発注を担当する者が、「改善基準告示」を十分理解したうえで、着時刻や荷待ち時間等の設定をすることを求めています。
＜荷主等の労働者への荷役運搬機械の安全衛生教育＞
荷主等の労働者で荷役運搬機械を操作する者に対し、必要な安全衛生教育を行うことを求めています。教育カ
リキュラムは表４のとおりです。

34

表３ 荷役作業従事者のための安全衛生教育（陸運事業者向け）カリキュラム
科

目

範

囲

時間

１

荷役作業における労働災害の現状と荷役作業者等の責務(1) 荷役作業における労働災害の現状と問題点（荷役災害の事例を含む。）(2) 事業者及び荷役作業者の責務

１．０

２

荷役作業における労働災害防止対策(1) 荷役災害防止の基礎知識(2) 荷役作業時の墜落・転落災害の防止(3) 荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止(4) 転倒による労働災害の防止(5) 腰痛予防対策(6) その他荷役災害防止に必要な事項

２．０

３

荷役作業における安全衛生意識の高揚

ヒヤリ・ハット活動、危険予知活動、リスクアセス
メントの実施を通じた安全衛生意識の高揚等

０．５

４

荷主等の構内における荷役作業の安全(1) 荷主等の構内において荷役作業を行う場合の一
般的な留意事項(2) 反復・定例的に荷の運搬を請け負う荷主等の構内において留意すべき具体的事項

０．５

合
計
４．０
（注）労働災害防止団体等が教育を実施する場合は、４(2)については陸運事業者が個別に行うことを前提に省略することができる。

表４ 荷役作業従事者のための安全衛生教育（荷主等向け）カリキュラム
科

目

範

囲

時間

１

荷役作業における労働災害の現状

２

荷役作業における労働災害防止対策(1) 荷役災害防止の基礎知識(2) 荷役作業時の墜落・転落災害の防止(3) 荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止(4) 転倒による労働災害の防止(5) 腰痛予防対策(6) その他荷役災害防止に必要な事項

１．５

３

荷主等の構内における荷役作業の安全(1) 荷主等の荷役運搬機械による陸運事業者の労働者の労働災害防止(2) 陸運事業者の労働者と共同で荷役作業を行う場
合の留意事項(3) 自社構内において陸運事業者の労働者が被災することのないよう留意すべき具体的な事項

１．０

合(1) 荷役作業における労働災害の現状と問題点（荷役 ０．５
災害の事例を含む。）(2) 荷役運搬機械作業者の責務（関係法令を含む。）

計

３．０

35

(2) 労働安全衛生法に基づく資格等の取得【陸運事業者の実施事項】(3) 安全衛生法に基づく資格等の取得
別表８の資格等について、それぞれの労働者の職務の内容に応じ、対象者、実施時期、教育内容等を適切に定め、計画的な取得を推進すること。
（P47 第 2 の 3 の(2)）
別表８

労働安全衛生法に基づく資格等

ア フォークリフト(ｱ) 最大荷重１トン以上のフォークリフト（技能講習）(ｲ) 最大荷重１トン未満のフォークリフト（特別教育）(ｳ) フォークリフト運転業務従事者教育（危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛
生教育に関する指針（以下「安全衛生教育指針公示」という。
）に基づく教育）
イ フォークローダー(ｱ) 最大荷重１トン以上のフォークローダー（技能講習）(ｲ) 最大荷重１トン未満のフォークローダー（特別教育）
ウ クレーン等(ｱ) つり上げ荷重が５トン以上のクレーンの運転（免許）(ｲ) つり上げ荷重が５トン未満のクレーンの運転（特別教育）(ｳ) つり上げ荷重５トン以上の移動式クレーンの運転（免許）(ｴ) つり上げ荷重１トン以上５トン未満の移動式クレーンの運転（技能講習）(ｵ) つり上げ荷重 0.5 トン以上１トン未満の移動式クレーンの運転（特別教育）(ｶ) つり上げ荷重１トン以上の移動式クレーンの玉掛け業務（技能講習）(ｷ) クレーン運転士安全衛生教育（安全衛生教育指針公示に基づく教育）(ｸ) 移動式クレーン運転士安全衛生教育（安全衛生教育指針公示に基づく教育）＜解説＞
この項については、荷主等の実施事項はありません。

(3) 作業指揮者等に対する教育【陸運事業者の実施事項】(3) 作業指揮者等に対する教育
以下の作業指揮者等に対する教育について、それぞれの労働者の職務の内容に応じ、対象者、実施時期、教育内容等を適切に定め、計画的な受講を推進すること。
ア 車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育
イ 積卸し作業指揮者教育
ウ 危険予知訓練エ リスクアセスメント教育
オ 腰痛予防管理者教育（P47 第 2 の 3 の(3)）＜解説＞
この項については、荷主等の実施事項はありません。
36

(4) 日常の教育【陸運事業者の実施事項】(4) 日常の教育
陸運事業者は、荷役作業を行う労働者に対し、上記２において労働者に遵守させる必要があるとした事項について、繰り返し教育を行い、その徹底を求めること。
また、こうした教育においては、災害事例（厚生労働省ホームページ：職場のあんぜんサ
イト等）を用いるほか、実際の荷役作業を想定したイラストシート、写真等を用いて、荷役作業を行う労働者に潜在的危険性を予知させ、その防止対策を立てさせることにより、安全を確保する能力を身につけさせる危険予知訓練を行うこと。
（P47 第 2 の 3 の(4)）＜解説＞
この項については、荷主等の実施事項はありません。

37

４

陸運事業者と荷主等との連絡調整(1) 荷役作業における役割分担の明確化等【陸運事業者の実施事項】(1) 荷役作業における役割分担の明確化
荷役作業による労働災害が減少しない要因として、荷役作業における陸運事業者と荷主等の役割分担が明確になっておらず、その結果として荷役作業における安全対策の責任分担も曖昧になっている場合があることが挙げられる。
このため、運送契約時に、荷役作業における陸運事業者と荷主等との役割分担を明確にすることは重要である。
こうした点を踏まえ、陸運事業者と荷主等は、荷役作業等の付帯業務について書面契約の締結を推進すること。

（P48 第 2 の 4 の(1)）＜解説＞
書面契約については、国土交通省が平成 26 年１月 22 日に示した「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」により行うようにします。

【荷主等の実施事項】(1) 荷役作業における役割分担の明確化（陸運事業者の実施事項に同じ）(2) 配送先における荷卸しの役割分担の明確化
配送先は発荷主にとっての顧客であるため、陸運事業者と配送先は運送契約を締結する関係にない場合が多い。この場合、運送契約に基づく荷卸し時の役割分担や実施事項を発荷主が配送先と事前に調整し、陸運事業者に通知すること。

（P50 第 3 の 4 の(1)、(2)）＜解説＞
陸運事業者の労働者の荷役災害の被災場所の約 65%は荷主先等となっていますが、この内荷卸し先が 63.0%となっており、配送先等での荷役災害の防止が課題となっています。そのため、配送先での陸運事業者の労働者の荷役作業について、発荷主が事前にその役割分担等を調整し、陸運事業者に通知することを求めています。

38

(2) 荷役作業実施における連絡調整【陸運事業者の実施事項】(2) 荷役作業実施における陸運事業者と荷主等との連絡調整
上記 2(1)アのとおり、運送の都度、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場において荷役作業を行う必要があるかについて事前に確認すること。
確認の結果、荷役作業がある場合には、運搬物の重量、荷役作業の方法等の荷役作業の内容を安全作業連絡書（参考例を参照）等を使用して把握するとともに、陸運事業者の労働者
が荷主等の事業場で使用する荷役運搬機械の運転に必要な資格等を有しているか併せて確認すること。

（P48 第 2 の 4 の(2)）＜解説＞「上記 2(1)ア」とは、20 ページの陸運事業者の実施事項の「(1) 基本的な対策」のアのことで次のような記述となっています。
ア 運送の都度、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場において荷役作業を行う必要があるか事前に確認すること。また、事前に確認しなかった荷役作業は行わせないこと。

また、「安全作業連絡書」は 41 ページのものです。

【荷主等の実施事項】(3) 荷役作業実施における荷主等と陸運事業者との連絡調整
陸運事業者の労働者が荷役作業を行う場合、陸運事業者の荷役災害防止の担当者に対し、安全作業連絡書（参考例を参照）の内容を通知すること。

39（P51 第 3 の 4 の(3)

(3) 陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置【陸運事業者の実施事項】(3) 陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置
荷主等の事業場において、陸運事業者の労働者が反復定例的に荷役作業を行う場合には、安全な作業方法の確立等について、陸運事業者と荷主等で協議する場を設けること。
具体的には、荷台等からの墜落・転落災害、荷役運搬機械等による災害、転倒や動作の反動・無理な動作による災害の防止対策等について協議するほか、合同で荷役作業場所の巡視、
リスクアセスメントの実施等を行うこと。
また、荷役作業を行うことによる身体的な負荷を考慮して、運行計画のあり方や荷主先における休憩施設の設置等についても併せて協議すること。

（P48 第 2 の 4 の(3)）＜解説＞
荷役災害の防止には陸運事業者と荷主等との連携が重要ですが、その連携を図るためには協議の場をきちんと設けることが大切です。協議する事項は次のとおりです。
① 荷台等からの墜落・転落災害防止⑤ 合同の荷役作業場所の巡視② 荷役運搬機械等による災害防止⑥ 合同のリスクアセスメントの実施③ 転倒による災害の防止⑦ 運行計画のあり方④ 動作の反動・無理な動作による災害の防止⑧ 荷主先における休憩施設の設置など【荷主等の実施事項】(4) 陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置（陸運事業者の実施事項と同じ）荷主等の事業場において、陸運事業者の労働者が反復定例
的に荷役作業を行う場合には、安全な作業方法の確立等について、陸運事業者と荷主等で協議する場を設けること。
具体的には、荷台等からの墜落・転落災害、荷役運搬機械等による災害、転倒や動作の反動・
無理な動作による災害の防止対策等について協議するほか、合同で荷役作業場所の巡視、リスクアセスメントの実施等を行うこと。
また、荷役作業を行うことによる身体的な負荷を考慮して、運行計画のあり方や荷主先への休憩施設の設置等についても併せて協議すること。

（P51 第 3 の 4 の(3)＜解説＞
実施事項は、陸運事業者の実施事項とほぼ同じです。協議する事項には、運行計画のあり方や荷主先における休憩施設の設置など、とりわけ荷主等の側での理解や検討が必要な事項も含まれます。

40

５

自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置【陸運事業者の実施事項】
５

自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置
貨物自動車運転者に荷役作業を行わせる場合には、運転者の疲労に配慮した十分な休憩時

間を考慮した運行計画を作成すること。

（P48 第 2 の 5）

＜解説＞
陸運業の荷役災害では、被災者の 80%が貨物自動車運転者となっています。長時間の運転の後に荷役作業を行うことは、その疲労等の影響から荷役作業時の労働災害のリスクも高くなることが懸念され、また、荷役作業の後の交通労働災害発生も懸念されます。
このため、運転者の疲労に配慮した十分な休憩時間に考慮した運行計画を作成するとされています。

【荷主等の実施事項】
５

自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置
陸運事業者の労働者が荷役作業を行う場合、荷役作業を行うことによる疲労に配慮した十分な休憩時間の確保や着時刻の弾力化について配慮すること。

（P51 第 3 の 5）

＜解説＞
荷主等の事業場で貨物自動車の運転者が荷役作業を行う場合、そのことも考慮して休憩時間を確保したり、着時刻を弾力化するなど、荷主等の側でも配慮が必要ということが示されています。

６

陸運事業者間で業務請負等を行う場合の措置【陸運事業者の実施事項】
６

陸運事業者間で業務請負等を行う場合の措置
陸運事業者が自ら受注した運送業務（荷役作業を含む。）を他の陸運事業者に請け負わせる

場合には、元請事業場において、下請事業場との協議組織を設置及び運営し、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、請負事業場が行う労働者の安全衛生教育に対する指導・援助等を行うこと。

（P48 第 2 の 6）

＜解説＞
下請事業場の労働災害防止を図るため、協議組織の設置など元請事業場と下請事業場との連携が示されています。

【荷主等の実施事項】
６

陸運事業者間で業務請負等を行う場合の措置
陸運事業者が自ら受注した運送業務（荷役作業を含む。）を他の陸運事業者に請け負わせる場合には、元請事業場において、下請事業場との協議組織を設置及び運営し、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、請負事業場が行う労働者の安全衛生教育に対する指導・援助等を行うことが適当である。

（P51 第 3 の 6)

＜解説＞
陸運事業者の実施事項とほぼ同じです。
41

（参 考）
安

全

作

業

連

絡

書（例）

この安全作業連絡書は、荷の積卸し作業の効率化と安全確保を図る観点から荷主又は配送先の作業環境に関する情報をあらかじめ陸運業者の労働者であるドライバーに提供するためのもの
です。
発

地

積込作業月日

月

着
日（ ）取卸作業月日地
月日（ ）積込開始時刻時

分

取卸開始時刻時

分

積込終了時刻時

分

取卸終了時刻

時

分

積

2. 屋外

取

2. 屋外

込

場

所 1. 屋内

荷 積
積所 1. 屋内

1. 荷主専用荷捌場

2. ﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ

2. ﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ

名
積 品
危険・有害性総場

1. 荷主専用荷捌場
3. その他（

数

卸）

3. その他（

有 ・ 無（

）

量
重

量

㎏（

㎏/個）

付 1. バラ 2. ﾊﾟﾚﾀｲｽﾞ 3. その他（

作 業 の 分 担 1. 荷主側

取

）

作業の分担

2. 運送業者側
作 業 者 数

3. 荷主・運送業者共同

卸

名

作 使 用 荷 役

1. 荷主側
2. 運送業者側

3. 荷主・運送業者共同

込

機

）

作 業 者 数名

作 使 用 荷 役

有・無

械 1. ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ機械 1. ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ業

2. その他（免 許 資 格 等

1. ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

免 許 資 格 等 1. ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

2. 玉掛け2. 玉掛け3. はい作業

3. はい作業

4. その他（

） 業

有・無

）

2. その他（

4. その他（

その他特記事項 ※「安全靴、保護帽を着用のこと」など安全上の注意等を記入すること。

42

）

）

参考資料

陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン
平成 25 年 3 月 25 日基発 0325 第 1 号

第１ 目的

措置を組織的かつ継続的に実施するため、次の１ 目的事項を実施すること。

本ガイドラインは、労働安全衛生関係法令等とア 事業場全体の安全意識を高めるため、事業をあいまって、陸上貨物運送事業（以下「陸運業」

統括管理する者は、荷役作業における労働災という。
）の事業者（以下「陸運事業者」という。
）

害防止に関する事項を盛り込んだ安全衛生方の労働者が行う荷役作業における労働災害を防止

針を表明すること。

するために、陸運事業者及び荷主・配送先・元請

イ 安全衛生方針に基づき、荷役作業における労事業者等（以下「荷主等」という。
）がそれぞれ取働災害防止に関する事項を盛り込んだ安全衛

り組むべき事項を具体的に示すことを目的とする。

生目標を設定し、当該目標において一定期間に達成すべき到達点を明らかにするとともに、陸運事業者の労働者及び荷主等に周知するこ

２ 関係者の責務と。

陸運事業者は、本ガイドラインを指針として、

ウ 荷役作業について、危険性又は有害性等の調荷役作業における労働災害防止対策の積極的な推査（以下「リスクアセスメント」という。）を進に努めるものとする。
荷主等は、本ガイドラインを指針として、陸運実施し、その結果に基づいて労働者の危険等

事業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業を防止するため必要な措置を講ずること。

における労働災害の防止のために必要な事項の実エ 安全衛生目標を達成するための具体的な方策として、一定の期間を区切り、次の事項を施に協力するものとする。
荷役作業を行う陸運事業者の労働者は、陸運事含む安全衛生計画を作成するとともに、その業者の指示、荷主等の作業場所における遵守事項

計画の実施、評価及び改善を適切に行うこと。

等を守ることにより、荷役作業における労働災害① 荷役運搬機械、荷役用具・設備等による労働災害防止に関する事項の防止に努めるものとする。

② 安全衛生教育の実施に関する事項③ 荷役災害防止に関する意識の高揚等に関

第２ 陸運事業者の実施事項

する事項

１ 安全衛生管理体制の確立等④ 腰痛予防等の健康管理に関する事項(1) 荷役災害防止のための担当者の指名荷役作業における労働災害を防止するための(3) 安全衛生委員会等における調査審議、陸運事措置を適切に実施する体制を構築するため、次業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置の事項を実施すること。
安全管理者、安全衛生推進者等から荷役災

荷役作業における労働災害を防止するための害防止の担当者を指名し、荷役作業における具体的な措置を調査審議するため、次の事項を

労働災害防止のために果たすべき役割、責任

実施すること。

及び権限を定め、必要な対策に取り組ませる

ア 安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会

こと。また、それらを労働者に周知すること。

（以下「安全衛生委員会等」という。
）におい

ア

イ

て、荷役作業における労働災害防止について指名した荷役災害防止の担当者に対し、荷調査審議すること。

役災害防止に必要な教育を実施すること。

イ 反復・定例的に荷の運搬を請け負う荷主等と安全衛生協議組織を設置し、下記４(3)に例示(2) 安全衛生方針の表明、目標の設定及び計画のする事項等について協議すること。

作成、実施、評価及び改善
荷役作業における労働災害を防止するための43

２ 荷役作業における労働災害防止措置⑧ 雨天時等滑りやすい状態で作業を行う場合(1) 基本的な対策には、耐滑性のある靴（Ｆマーク）を使用

ア

すること。

運送の都度、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場において荷役作業を行う必要があるか⑨ あおりを立てる場合には、必ず固定するこ

事前に確認すること。また、事前に確認しなかと。

った荷役作業は行わせないこと。
イ⑩ 最大積載量が５ｔ以上の貨物自動車の荷台

荷主等に確認した荷役作業の内容に応じたへの昇降は、昇降設備を使用すること。最

適切な安全衛生対策を講ずること。
ウ

大積載量が５ｔ未満の貨物自動車の荷台への昇降についても、できる限り昇降設備（踏にも配慮した服装や保護具（保護帽、安全靴等）

み台等の簡易なものでもよい。
）を使用するを着用させること。

こと。

エ

荷役作業を行う場所の作業環境や作業内容

荷役作業を行う場所について、荷の積卸しや⑪ 荷や荷台、貨物自動車の運転席への昇降（乗荷役運搬機械・荷役用具等を使用するために必降）については、三点確保（手足の４点の要な広さの確保、床の凹凸や照度の改善、混雑どれかを動かす時に残り３点で確保しておの緩和、荷や資機材の整理整頓、できるだけ風くこと）を実行すること。

雨が当たらない荷役作業場所の確保、安全な通イ

荷台の上での作業については、できるだけあおりに取り付ける簡易作業床や移動式プラッを行える状態を保持すること。

トホーム等を使用するなどし、荷台のあおりに

オ

路の確保等に努めるとともに、安全に荷役作業
陸運業の労働者が荷役作業を行う際に、荷主乗っての作業を避けること。

等から不安全な荷役作業を求められた場合にウは報告させ、荷主等に対し改善を求めること。

貨物自動車の荷台への昇降設備を用意すること。

エタンクローリーへの給油作業のようにタン(2) 墜落・転落による労働災害の防止対策

ク上部に登って行う作業や荷台に積み上げた

ア

荷の上での作業等での墜落・転落災害を防止す

荷役作業を行う労働者に次の事項を遵守させること。

るため、できるだけ施設側に安全帯取付設備① 荷役作業を行う前に、貨物自動車周辺の床・（親綱、フック等）を設置すること。

地面の凹凸等を確認すること。また、資材等が置かれている場合には整理・整頓してから(3) 荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災作業を行うこと。

害の防止対策② 不安定な荷の上ではできる限り移動しない【フォークリフトによる労働災害の防止対策】

こと（一度地面に降りて移動すること。）。

ア③ 荷締め、ラッピング、ラベル貼り等の作業

フォークリフトの運転は、最大荷重に合った資格を有している労働者に行わせること。

は、荷や荷台の上で行わず、出来る限り地イ

上から又は地上での作業とすること。

所有するフォークリフトの定期自主検査を実施すること。

④ 安全帯を取り付ける設備がある場合は、安
全帯を使用すること。

ウ

作業計画を作成すること。

エ

労働者が複数で荷役作業を行う場合は、作業⑤ 墜落・転落の危険のある作業においては、指揮者を配置すること。

墜落時保護用の保護帽を着用すること。

オ⑥ 荷や荷台の上で作業を行う場合は、フォー

フォークリフトを用いて荷役作業を行う労働者に、次の事項を遵守させること。

クリフトの運転者等から見える安全な立ち① フォークリフトの用途外使用（人の昇降等）

位置を確保すること。

をしないこと。

⑦ 荷や荷台の上で作業を行う場合は、荷台端② 荷崩れ防止措置を行うこと。

付近で背を荷台外側に向けないようにし、③ シートベルトを装備しているフォークリフト

後ずさりしないこと。

の運転時にはシートベルトを着用すること。

44

④ フォークリフトを停車したときは逸走防止措置を確実に行うこと。万一、フォークリ【コンベヤーによる労働災害の防止対策】

フトが動き出したときは、止めようとした

アり、運転席に乗り込もうとしないこと。

コンベヤーを使用して荷役作業を行う労働者に対し、次の事項を遵守させること。

⑤ マストとヘッドガードに挟まれる災害を防① コンベヤーの反対側に移動する場合は、安止するため、運転席から身を乗り出さない

全な通路を通ること。
（コンベヤーをまたが

こと。

ないこと。
）

⑥ 運転者席が昇降する方式のフォークリフト② コンベヤーが荷詰まりを起こした場合は、を使用する場合は、安全帯の使用等の墜落

コンベヤーを停止させてから荷詰まりを直防止措置を講じること。

すこと。

⑦ 急停止、急旋回を行わないこと。

③ コンベヤーを修理、点検する場合は、コン⑧ 荷役作業場の制限速度を遵守すること。

ベヤーを停止させてから行うこと。

⑨ バック走行時には、後方（進行方向）確認

イを徹底すること。

通行のためコンベヤーをまたぐ必要がある
場合は、踏切橋等を設けること。

⑩ フォークに荷を載せての前進時には、前方ウ（荷の死角）確認を徹底すること。

ベルトコンベヤーの駆動ローラとフレーム
又はベルトとの間に指等を巻き込まれないよ⑪ 構内を通行する時は、他者が運転するフォう覆いを設けること。

ークリフトとの接触を防ぐため、安全通路

エを歩行するとともに、荷の陰等から飛び出

コンベヤーに逸走等防止装置、非常停止装置を設けること。

さないこと。
カ

構内におけるフォークリフト使用のルール【ロールボックスパレット等による労働災害の防止対策】行う労働者の見やすい場所に掲示すること。

アキ（制限速度、安全通路等）を定め、荷役作業をロールボックスパレット、台車等（以下「ロールボックスパレット等」という。
）を使用して人ともに、フォークリフトの運転者にこれらを周力で荷役作業を行う労働者に対し、次の事項を遵知すること。

守させること。

ク

通路の死角部分へのミラー設置等を行うとフォークリフトの走行場所と歩行通路を区① ロールボックスパレット等に激突されたり、分すること。

足をひかれたりした場合に備え、安全靴を履き、脚部にプロテクターを装着すること。

【クレーン等による労働災害の防止対策】
ア② ロールボックスパレット等を移動させる場

クレーン、移動式クレーン（以下「クレーン合は、前方に押して動かすこと。
③ トラックの荷台からロールボックスパレット

げ荷重に合った資格を有している労働者に行等を引き出す場合は、荷台端を意識しながらわせること。

押せる位置まで引き出し、その後は押しながイ等」という。）の運転は、クレーン等のつり上所有するクレーン等の定期自主検査を実施すら作業すること。

ること。
ウ④ ロールボックスパレット等を荷台からテールクレーン等を用いて荷役作業を行う労働者

ゲートリフターに移動する場合は、テールゲに、定格荷重を超えて使用させないこと。
エートリフターのストッパーが出ていること

移動式クレーンについては、設置場所の地耐を確認すること。

力、暗渠や埋設物を運転者に周知すること。ま⑤ 見通しの悪い場所については一時停止してた、移動式クレーンを設置する場所に傾斜があ確認するか、声をかけること。

る場合にはできるだけ補正すること。
オ⑥ 停止するときやカーブを曲がる場合は、２移動式クレーンの転倒防止のための敷鉄板

ｍ程前から減速すること。

を敷設すること。

⑦ 重量が重いロールボックスパレット等は、

45

２人で押すこと。

イ③ 重量物（ロールボックスパレット等）を押⑧ 荷台のロールボックスパレット等は、貨物す場合には、荷に身体を寄せて背を伸ばし、自動車を運行している際に動かないよう、上体を前傾させて前方の足に体重をかけてラッシングベルト等で確実に固定すること。

押すこと。

ロールボックスパレット等の進行方向の視④ 重量の重い荷は、２人以上で扱うこと。

界を確保するとともに、ロールボックスパレッ⑤ できるだけ台車等を使用すること。

ト等と他の物との間に手足等を挟まれることウのないよう、移動経路を整理整頓しておくこと。
ウ

人力荷役について、できるだけ機械・道具を使った荷役作業とするよう施設、設備を改善す

ロールボックスパレット等のキャスターがること。

引っ掛かって転倒することを防止するため、

エ

床・地面の凹凸や傾斜をできるだけなくすこと。

職場における腰痛予防対策指針を踏まえ、荷姿、荷の重量等について、作業者の負担が軽減されるように配慮すること。

(4) 転倒による労働災害の防止対策
ア

荷役作業を行う労働者に対し、次の事項を遵(6) その他の労働災害の防止対策

守させること。

ア① 荷役作業を行う前に、貨物自動車周辺の守させること。

床・地面の凹凸等を確認すること。また、① ロープ解きの作業、シート外しの作業を行資材等が置かれている場合には整理整頓しう場合は、荷台上の荷の落下の危険がないてから作業を行うこと。

ことを確認した後に行うこと。

② 後ずさりでの作業はできる限りしないこと。
イ② 荷室扉を開ける場合は、運行中に荷崩れした

荷役作業場所等に合わせて、耐滑性、屈曲性

荷や仕切り板が落下してこないか確認しなのある安全靴を使用させること。
ウ

がら行うこと。

荷役作業場所を整理整頓し、床・地面の凹凸③ あおりを下ろす場合は、荷台上の荷の落下

等のつまずきの原因をできるだけなくすこと。
エの危険がないことを確認した後に行うこと。

荷役作業場所の段差をなくす、手すりを設置④ 鋼管、丸太、ロール紙等は、歯止め等を用する、床面の防滑対策を講じる等、設備改善をいて確実に荷崩れを防止すること。

行うこと。
オ

荷役作業を行う労働者に対し、次の事項を遵⑤ 停車中の貨物自動車の逸走防止措置を確実に持った荷で両手を塞がれると僅かなつまず行うこと。万一、貨物自動車が動き出したときでも転倒しやすくなるため、できるだけ台車

きは、止めようとしたり、運転席に乗り込も等を使用させること。

うとしないこと。
イ 崩壊・倒壊、踏み抜き等のパレットの破損に(5) 動作の反動、無理な動作による労働災害の防

よる労働災害を防止するため、パレットの破損止対策
ア

状況を確認し、破損している場合は交換するこ

職場における腰痛予防対策指針（平成６年９と。

月６日付け基発第 547 号）で示された各対策を講じること。
イ３

荷役作業を行う労働者に対し、次の事項を遵荷役作業の安全衛生教育の実施
荷役作業は、運送の都度、荷の種類、積卸し守させること。

のための施設・設備等が異なる場合が多く、施① 荷役作業を行う前に準備運動を行うこと。

設・設備面の改善による安全化を図りにくい特特に、長時間の貨物自動車の運転の後は、徴がある。

直ちに荷役作業を行わず、少なくとも数分

また、荷役作業は、荷主先等において、単独間は立った姿勢で腰を伸ばすこと。

又は荷主等の労働者と共同で作業が行われるこ② 中腰の作業姿勢など不自然な作業方法をととが多く、陸運事業者の労働者については、自らないこと。

社からの直接的な指示・支援を受けにくい特徴

46

もある。

又は有害な業務に現に就いている者に対す

このような特徴を踏まえると、荷役作業を行る安全衛生教育に関する指針（以下「安全衛う労働者に対し、労働災害防止のための知識を

生教育指針公示」という。
）に基づく教育）

付与するとともに、危険感受性を高め、安全をイ最優先として荷役作業に取り組むように安全衛(ｱ) 最大荷重１トン以上のフォークローダー（技生教育を実施することは、荷役作業における労フォークローダー
能講習）

働災害を防止する上で極めて重要である。

(ｲ) 最大荷重１トン未満のフォークローダー（特したがって、荷役作業を行う労働者に対し、別教育）

荷役作業の安全衛生教育を確実に実施するとと

ウ

もに、その内容を一人ひとりの労働者が遵守で(ｱ) つり上げ荷重が５トン以上のクレーンの運転

きるよう日頃から安全衛生意識の醸成に努める

クレーン等
（免許）

こと。

(ｲ)

(1) 荷役作業従事者に対する安全衛生教育

つり上げ荷重が５トン未満のクレーンの運転（特別教育）

陸運事業者は、荷役作業を行うことになる労(ｳ)

働者に対し、雇入れ時教育又は作業内容変更時

つり上げ荷重５トン以上の移動式クレーンの運転（免許）

教育を行う際に、上記２において陸運事業者の(ｴ)

労働者に遵守させる必要があるとした事項を含

つり上げ荷重１トン以上５トン未満の移動式クレーンの運転（技能講習）

め、次に掲げる事項について安全衛生教育を実(ｵ)施すること。

つり上げ荷重 0.5 トン以上１トン未満の移動式クレーンの運転（特別教育）

なお、既に荷役作業に従事している陸運業の(ｶ)労働者であって、これらの教育を受けていない

つり上げ荷重１トン以上の移動式クレーンの玉掛け業務（技能講習）

労働者についても同様であること。

(ｷ)

ア 荷役運搬作業における積卸し作業（ロープ掛

クレーン運転士安全衛生教育（安全衛生教

育指針公示に基づく教育）

け、ロープ解きの作業及びシート掛け、シート(ｸ)外しの作業を含む。）の知識

移動式クレーン運転士安全衛生教育（安全衛生教育指針公示に基づく教育）

イ 荷の種類等
ウ 荷役運搬機械等の種類(3) 作業指揮者等に対する教育エ 使用器具及び工具

以下の作業指揮者等に対する教育について、

オ 作業箇所の安全確認

それぞれの労働者の職務の内容に応じ、対象者、

カ 服装及び保護具

実施時期、教育内容等を適切に定め、計画的なキ 反復・定例的に荷の運搬を請け負う荷主等の受講を推進すること。

事業場の構内における荷役作業がある場合にア 車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育は、当該構内において留意すべき事項

イ 積卸し作業指揮者教育
ウ 危険予知訓練(2) 労働安全衛生法に基づく資格等の取得

エ リスクアセスメント教育

以下の資格等について、それぞれの労働者の職

オ 腰痛予防管理者教育

務の内容に応じ、対象者、実施時期、教育内容等
を適切に定め、計画的な取得を推進すること。
ア(4) 日常の教育

フォークリフト

陸運事業者は、荷役作業を行う労働者に対し、(ｱ) 最大荷重１トン以上のフォークリフト（技能上記２において労働者に遵守させる必要がある

講習）
(ｲ)

とした事項について、繰り返し教育を行い、そ最大荷重１トン未満のフォークリフト（特別の徹底を求めること。

教育）
(ｳ)

また、こうした教育においては、災害事例（厚フォークリフト運転業務従事者教育（危険生労働省ホームページ：職場のあんぜんサイト

47等）を用いるほか、実際の荷役作業を想定したイ荷を考慮して、運行計画のあり方や荷主先におラストシート、写真等を用いて、荷役作業を行う

ける休憩施設の設置等についても併せて協議す

労働者に潜在的危険性を予知させ、その防止対策ること。

を立てさせることにより、安全を確保する能力を身につけさせる危険予知訓練を行うこと。

５

自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置
貨物自動車運転者に荷役作業を行わせる場合

４

陸運事業者と荷主等との連絡調整には、運転者の疲労に配慮した十分な休憩時間(1) 荷役作業における役割分担の明確化を考慮した運行計画を作成すること。

荷役作業による労働災害が減少しない要因として、荷役作業における陸運事業者と荷主等の６陸運事業者間で業務請負等を行う場合の措置

役割分担が明確になっておらず、その結果とし陸運事業者が自ら受注した運送業務（荷役作て荷役作業における安全対策の責任分担も曖昧

業を含む。
）を他の陸運事業者に請け負わせる場になっている場合があることが挙げられる。

合には、元請事業場において、下請事業場とのこのため、運送契約時に、荷役作業における陸協議組織を設置及び運営し、作業間の連絡調整、運事業者と荷主等との役割分担を明確にするこ作業場所の巡視、請負事業場が行う労働者の安とは重要である。

全衛生教育に対する指導・援助等を行うこと。

こうした点を踏まえ、陸運事業者と荷主等は、荷役作業等の付帯業務について書面契約の締結を

第３ 荷主等の実施事項

推進すること。

１

安全衛生管理体制の確立等(1) 荷役災害防止のための担当者の指名(2) 荷役作業実施における陸運事業者と荷主等と陸運事業者と連携して、荷役作業における労の連絡調整

働災害を防止するための措置を適切に実施する

上記 2(1)アのとおり、運送の都度、陸運事業者体制を構築するため、次の事項を実施すること。

の労働者が荷主等の事業場において荷役作業を行アう必要があるかについて事前に確認すること。

安全管理者、安全衛生推進者等の中から荷役災害防止の担当者を指名し、陸運事業者の確認の結果、荷役作業がある場合には、運搬物

荷役災害防止担当者が行う労働災害防止のたの重量、荷役作業の方法等の荷役作業の内容を安めの措置に連携して取り組ませること。

全作業連絡書（参考例を参照）等を使用して把握イ

するとともに、陸運事業者の労働者が荷主等の事

指名した荷役災害防止の担当者に対し、荷役災害防止のために必要な教育を実施すること。

業場で使用する荷役運搬機械の運転に必要な資格等を有しているか併せて確認すること。

(2) 安全衛生方針の表明、目標の設定及び計画の作成、実施、評価及び改善(3) 陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の荷主等による安全衛生方針の表明や目標の設

設置

定、安全衛生計画の策定に当たっては、陸運事

荷主等の事業場において、陸運事業者の労働

業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業者が反復定例的に荷役作業を行う場合には、安における労働災害の防止について盛り込むこと。

全な作業方法の確立等について、陸運事業者と荷主等で協議する場を設けること。

(3) 安全衛生委員会等における調査審議、陸運事

具体的には、荷台等からの墜落・転落災害、業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置

荷役運搬機械等による災害、転倒や動作の反荷役作業における労働災害を防止するための動・無理な動作による災害の防止対策等につい具体的な措置を調査審議するため、次の事項をて協議するほか、合同で荷役作業場所の巡視、実施すること。

リスクアセスメントの実施等を行うこと。

ア

また、荷役作業を行うことによる身体的な負安全委員会等において、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業における48

イ

労働災害の防止について調査審議すること。

防止するため、できるだけ施設側に安全帯取

反復・定例的に荷の運搬を発注する陸運事付設備（親綱、フック等）を設置すること。

業者と安全衛生協議組織を設置し、下記５(4)に例示する事項等について協議すること。

(3) 荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災
害の防止対策２

荷役作業における労働災害防止措置【フォークリフトによる労働災害の防止対策】(1) 基本的な対策
アア

陸運事業者の労働者が荷主等の事業場にお与する場合は、最大荷重に合った資格を有していて行う必要がある荷役作業について、陸運いることを確認すること。

事業者に通知すること。また、事前に通知しイなかった荷役作業は陸運業の労働者に行わせ
ウ

荷役時間、荷待ち時間、貨物自動車運送事
エ

荷主等の労働者が運転するフォークリフト

車運転者」という。
）の休息期間、道路状況等により、陸運事業者の労働者が被災することをを考慮しない荷の着時刻指定は、荷役作業の防止するため、荷主等の労働者にフォークリフ

安全な作業手順の省略につながるおそれがあトによる荷役作業に関し、必要な安全教育を行ることから、着時刻の指定については余裕をうこと。

持った設定（弾力的な設定）とすること。

オ

荷主等の管理する施設において、構内におけ荷役作業を行う場所について、荷の積卸しるフォークリフト使用のルール（制限速度、安や荷役運搬機械・荷役用具等を使用するため

全通路等）を定め、労働者の見やすい場所に掲に必要な広さの確保、床の凹凸や照度の改善、示すること。

混雑の緩和、荷や資機材の整理整頓、できるエ

陸運事業者に対し、作業計画の作成に必要な情報を提供すること。

業に従事する自動車運転者（以下「貨物自動ウ

所有するフォークリフトの定期自主検査を実施すること。

ないこと。
イ

陸運事業者の労働者にフォークリフトを貸

カ

荷主等の管理する施設において、構内制限速

だけ雨風が当たらない荷役作業場所の確保、

度の掲示、通路の死角部分へのミラー設置等を安全な通路の確保等に努めるとともに、安全行うとともに、フォークリフトの運転者にこれに荷役作業を行える状況に保持すること。

らを周知すること。

陸運事業者からの不安全な作業指示等に対キする改善要望があった場合は、適切に対応す

荷主等の管理する施設において、フォークリ
フトの走行場所と歩行通路を区分すること。

ること。また、陸運事業者の労働者が不安全オな方法で荷役作業を行っていることを確認し【クレーン等による労働災害の防止対策】

た場合には、速やかに改善を求めること。

ア

陸運事業者の労働者と荷主等の労働者が、陸運事業者の労働者にクレーン等を貸与する場合は、つり上げ荷重に合った資格を有して荷主等の事業場において混在して作業を行う

いることを確認すること。

場合には、作業間の連絡調整を行うこと。

イ

所有するクレーン等の定期自主検査を実施すること。

(2) 墜落・転落による労働災害の防止対策
ア

ウ

荷主等が管理する施設において、できるだ

り、陸運事業者の労働者が被災することを防止

けプラットホーム（移動式のものを含む。）、

するため、荷主等の労働者にクレーン等による墜落防止柵・安全ネット、荷台への昇降設備

荷役作業に関し、必要な安全教育を行うこと。

等の墜落・転落防止のための施設、設備を用エ

意すること。
イ

荷主等の労働者が運転するクレーン等によ荷主等が管理する施設において、陸運事業者の労働者が移動式クレーンを運転する場合は、荷主等が管理する施設において、タンクロ

設置場所の地耐力、暗渠や埋設物を周知するこーリー上部に登って行う作業や荷台に積み上と。また、移動式クレーンを設置する場所に傾げた荷の上での作業等での墜落・転落災害を斜がある場合にはできるだけ補正しておくこ

49

と。
オ

ウ

荷主等の管理する施設において、陸運事業者

陸運事業者の労働者が重量の重い荷を扱う場
合は、荷主等の労働者に作業を補助させること。

の労働者が移動式クレーンを運転する場合は、

エ

台車等を用意すること。

転倒防止のための敷鉄板を準備すること。
(6) その他の労働災害の防止対策【コンベヤーによる労働災害の防止対策】
ア

荷主等が用意したパレットについて、崩壊・倒壊、踏み抜き等のパレットの破損による労働コンベヤーをまたぐ必要がある場所は、踏切橋

災害を防止するため、パレットの破損状況を確等を設けること。

認し、破損している場合は交換すること。

イ

荷主等が管理する施設において、通行のため荷主等が管理するコンベヤーの駆動ローラ
３ 荷役作業の安全衛生教育の実施

まれないよう覆いを設けること。

(1) 運送発注担当者等への改善基準告示の概要のウとフレーム又はベルトとの間に指等を巻き込
荷主等が管理するコンベヤーに逸走等防止

周知装置、非常停止装置を設けること。

貨物自動車運転者については、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労【ロールボックスパレット等による労働災害の防止

働省告示第７号。以下「改善基準告示」という。）

対策】

により、拘束時間、運転時間の上限等が定めら

ア

れている。

荷主等が管理する施設において、ロールボッ

したがって、運送業務の発注を担当する労働とともに、ロールボックスパレット等と他の物者等に対し、改善基準告示の概要について周知との間に手足等を挟まれることのないよう、移し、貨物自動車運転者が改善基準告示を遵守で動経路を整理整頓しておくこと。

きるような着時刻や荷待ち時間等を設定させる

イ

クスパレット等の進行方向の視界を確保する

荷主等が管理する施設において、ロールボッ

こと。

クスパレット等のキャスターが引っ掛かって転倒することを防止するため、床・地面の凹凸(2) 荷主等の労働者への荷役運搬機械に関する安や傾斜をできるだけなくすこと。

全衛生教育の実施
荷主等の労働者が運転する荷役運搬機械によ(4) 転倒による労働災害の防止対策

り、陸運事業者の労働者が被災することのないア

よう、労働者に荷役運搬機械の安全衛生教育を荷主等が管理する施設において、荷役作業場
所を整理整頓し、床・地面の凹凸等のつまずき行うこと。

の原因をできるだけなくすこと。
イ

荷主等が管理する施設において、荷役作業場

４

所の段差をなくす、手すりを設置する、床面の(1) 荷役作業における役割分担の明確化

防滑対策を講じる等、設備改善を行うこと。
ウ

陸運事業者と荷主等との連絡調整
荷役作業による労働災害が減少しない要因と台車等を用意すること。

して、荷役作業における陸運事業者と荷主等の役割分担が明確になっておらず、その結果とし(5) 動作の反動、無理な動作による労働災害の防て荷役作業における安全対策の責任分担も曖昧

止対策
アになっている場合があることが挙げられる。
このため、運送契約時に、荷役作業における陸する場合は、できるだけ機械・道具を使った荷運事業者と荷主等との役割分担を明確にすること役作業とするよう施設、設備を改善すること。

は重要である。

イ

荷主等が管理する施設において人力荷役を職場における腰痛予防対策指針を踏まえ、荷こうした点を踏まえ、陸運事業者と荷主等は、姿、荷の重量等について、作業者の負担が軽減

荷役作業等の付帯業務について書面契約の締結をされるように配慮すること。

推進すること。

50

(2) 配送先における荷卸しの役割分担の明確化
配送先は発荷主にとっての顧客であるため、陸運事業者と配送先は運送契約を締結する関係にない場合が多い。この場合、運送契約に基づく荷卸し時の役割分担や実施事項を発荷主が配送先と事前に調整し、陸運事業者に通知すること。
(3) 荷役作業実施における荷主等と陸運事業者との連絡調整
陸運事業者の労働者が荷役作業を行う場合、陸運事業者の荷役災害防止の担当者に対し、安全作業連絡書（参考例を参照）の内容を通知すること。
(4) 陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置
荷主等の事業場において、陸運事業者の労働者が反復定例的に荷役作業を行う場合には、安全な作業方法の確立等について、陸運事業者と荷主等で協議する場を設けること。
具体的には、荷台等からの墜落・転落災害、荷役運搬機械等による災害、転倒や動作の反動・無理な動作による災害の防止対策等について協議す
るほか、合同で荷役作業場所の巡視、リスクアセ
スメントの実施等を行うこと。
また、荷役作業を行うことによる身体的な負荷を考慮して、運行計画のあり方や荷主先への休憩施設の設置等についても併せて協議すること。
５

自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置
陸運事業者の労働者が荷役作業を行う場合、荷役作業を行うことによる疲労に配慮した十分
な休憩時間の確保や着時刻の弾力化について配慮すること。

６

陸運事業者間で業務請負等を行う場合の措置
陸運事業者が自ら受注した運送業務（荷役作業を含む。
）を他の陸運事業者に請け負わせる場
合には、元請事業場において、下請事業場との協議組織を設置及び運営し、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、請負事業場が行う労働者の安
全衛生教育に対する指導・援助等を行うことが適当である。

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厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/

陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）ホームページ

http://www.rikusai.or.jp/
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