第５次男女共同参画基本計画～ すべての女性が輝く令和の社会へ ～2021/4 - 2026/3
三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」
令和 2 年のクリスマス、 私たちの新しい 「男女共同参画基本計画」 が閣議決定されました。
この基本計画には、 男女共同参画の社会づくりを進めていくために必要な “１１分野” についてそれぞれ基本的な認識や目標、 具体的取組などが定められています。
普段の生活ではあまり接することのない 「基本計画」。せっかくですのでこの機会に少しずつ、 中をのぞいてみませんか？
きっと、 これからのまちの見方が変わる新しい発見があるはず！
出典・参考／内閣府男女共同参画局ホームページ「第 5 次男女共同参画基本計画〜すべての女性が輝く令和の社会へ〜（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）」より

基本計画

共同参画

女
第５次 男

d

1st fiel

第１分野

ic Planlity BasauqErnde
5th Ge

政策 ・ 方針決定過程への女性の参画拡大「指導的地位への女性の参画を拡大することは、社会の多様性と活力を高め、我が国の経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要」です。中でも特に政治分野は、多様な意見をあらゆる政策や方針に公平・公正に反映させるためにも率先して進めなければなりませんが、残念ながら世界的にみても低い水準が続いています。
将来にわたって多様性に富んだ持続可能な経済社会を実現するためにも、女性の活躍をさらに拡げていくことはとても大切。第 1 分野は、男女共同参画社会づくりの根幹となる取組です。

Achievement
goals

成果
目標

to 2025（ほんの一例）

衆議院議員の候補者に占める女性の割合
地方公務員の男性の育児休業取得率
東証一部上場企業
役員に占める女性の割合

大目標

現在

未来

17.8％

35％

（2017 年）

8.0％

（2025 年）30％（2019 年度）

（2025 年）ー（2022 年※）

12％実現のために！
分野を限らず、絶え間なく女性の人財育成、採用・登用、支援を続けながら、固定観念やハラスメントなど推進を阻む要因を捉え解消していくことが必要です。
また、女性活躍推進に理解ある男性や、男女のリーダー育成も非常に有効です。
こう着が続くのであれば、その価値やメリットを共有しつつ、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）として、まずはできるところから変えていきましょう︕※５次計画の中間年フォローアップの際に、市場再編後の目標を設定予定。

2030 年代には 誰もが “性別を意識することなく” 活躍できるように！
そのための通過点として、 2020 年代のできるだけ早い時期に指導的地位に占める女性の割合が 30％ 程度となること！

計画

参画基本

女共同
第５次 男

雇用等における男女共同参画の推進と 仕事と生活の調和

ld

2nd fie

野分
２
第lanBasic P
ytliaunder Eq
5th Ge

女性も男性も働きたい人すべてが、仕事と子育て・介護・社会活動等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続けることができる環境づくりは、ダイバーシティ（多様性）やイノベーション（改革・革新）の促進につながる極めて重要な意義を持っています。しかし、依然として育児、介護や固定的な性別役割分担意識を背景に就業を希望しない、できない人も少なくないと考えられ、社会にとっても大きな損失となっています。
「就業は生活の経済的基盤であるとともに、自己実現につながるもの」。家事や子育て・介護等を、男女が共に担うべき共通の課題と捉え、女性も男性も多様で柔軟な働き方等を通じた「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を実現させることが、人生 100 年時代を迎えた今、ますます重要です。

Achievement
goals

成果
目標

年次有給休暇取得率

to 2025（ほんの一例）

未来

56.3％

70％

（男女計、2019 年又は2018 年会計年度）

77.7％

25 歳から 44 歳までの女性の就業率（2019 年）

第一子出産前後の女性の継続就業率（2015 年）

計画

参画基本

女共同
第５次 男

現在d3rd fiel

野分
３第Plany Basictliauqnder E
5th Ge53.1％（2025 年）

82％（2025 年）

70％

（2025 年）

実現のために！
根強い男性中心型の労働慣行や長時間労働を是正し、男性も女性もストレスを感じることなく、希望に添ってバランスよく働き続けられる環境整備が重要です。
また、男女の賃金格差解消や雇用状態による不平等を埋める同一労働同一賃金の実現、職場や就職活動中における各種ハラスメントへの防止対策も進めていかなければなりません。男女とも、仕事も家庭も、充実させていきましょう︕

地域における男女共同参画の推進

深刻な人口減少のなか、地方ではさらに若い女性の都市部への人口流出が見られます。地元や親元を離れたいと考える背景として、根強い固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が女性の居場所と出番を奪っていることや、企業側の理解が足りず女性にとって働きにくい環境であることなどが考えられ、地域人財を確保する観点からも早急に対策が必要です。
「地域活動の担い手が多様で、性別や年齢等により役割が固定化されない」ことは、とても重要です。

Achievementgoals

成果目標（ほんの一例）

to 2025

地域における10 代〜 20 代女性の人口に対する転出超過数の割合

現在未来

1.33％

0.80％

（2019 年）

8.0％

農業協同組合の役員に占める女性の割合（2018 年度）

自治会長に占める女性の割合（2020 年度）

6.1％

（2025 年）

早期に 10％15％（2025 年度）

10％

（2025 年度）

実現のために！
まずは地域における雇用の促進と継続就業を叶える仕組みづくりが必要です。
起業支援もそのひとつ。どの地域で生活しても、女性が能力を充分に発揮できる環境を整えていくことが大切ですね。
また、女性が就きづらいイメージのある農林水産業や、自治会などの地域活動においても女性参画を推進する支援が重要ですが、いずれも背景にある固定的性別役割分担意識の解消が「カギ」です︕

計画

参画基本

女共同
第５次 男d4th fiel

野分
４第lanBasic Pytliaunder Eq
5th Ge

科学技術 ・ 学術における男女共同参画の推進

現在、研究職・技術職に占める女性の割合は増加傾向にあるものの、日本は諸外国と比較して低水準にとどまっています。また、男性の視点で行われてきた研究は女性には必ずしも当てはまらず、社会に悪影響を及ぼす場合もあります。体格や身体の構造と機能の違い、加齢に伴う変化など、性差などを考慮した研究・技術開発、多様な視点や発想を取り入れていくことが求められ、それは新たなイノベーションの創出にもつながります。
女性研究者・技術者が研究活動を継続でき、差別的取扱いを受けることなく長期的に最前線で活躍できるよう、「男女双方に対する研究等と育児・介護等の両立支援や、研究・技術力の維持・向上に対する支援などの環境整備が不可欠」です。

Achievement
goals

現在

成果目標

to 2025（ほんの一例）

大学の理工系の教員（講師以上）に占める女性の割合

理学系：8.0％
工学系：4.9％

理学系：12.0％
工学系：9.0％

大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合

理学部：27.9％
工学部：15.4％

前年度以上

計画

参画基本

女共同第５次 男d

5th fiel

野分
５第Plany Basictliauqnder E
5th Ge（2016 年）

（2019 年）

実現のために！

未来（2025 年）（毎年度）「男性は理系・女性は文系」という根拠のない思い込みをこれ以上広めないよう学校でも家庭でも十分配慮し、男女とも希望に基づいた進路選択が可能な環境を用意することが大切です。
ほかの職場同様、女性の積極採用などと共に、女性に限らず仕事と家庭の両立支援を講じることにより、多様性が育まれた研究環境が持続すれば、新たな成果への期待もさらに膨らみます︕

女性に対するあらゆる暴力の根絶「女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害」です。暴力は、自己肯定感や自尊感情を失わせるなど心への影響も大きく、貧困などの様々な困難にもつながる深刻な問題です。暴力の背景には社会における男女が置かれた状況の違いや根深い偏見等が存在しており、女性に対する暴力根絶には、男女間の格差是正及び意識改革が欠かせません。
だれもが加害者、被害者、傍観者とならないため、幼児期からの教育をはじめとした暴力を容認しない社会環境の整備等とともに、被害者に対しては、相談から保護・自立支援、自立後の支援まで、行政と民間団体とが連携し、専門的な支援を早期から切れ目なく、包括的に提供する必要があります。

Achievement
goals

成果
目標
（ほんの一例）現在

to 2025

性犯罪・性暴力事案に対してワンストップ
20 都道府県支援センター等で（2020 年 4 月）
365日緊急対応ができる
都道府県数
要保護児童対策地域
190 か所
協議会に参画している（2018年 4 月）
配偶者暴力相談
支援センター数

未来

47

都道府県

（2025 年）

323 か所（2025 年）

実現のために！
まず、暴力は身近に存在していることを忘れずに。セクハラ、DV、人身取引、ストーカー、リベンジポルノ、売買春など内容は様々ですが、すべて「暴力」。その被害者には子どももいます。
法整備や支援機関の設置も以前よりは進んでいますが、声をあげられない被害者も多いのが現実です。その声を代わりに届けることも支援のひとつ。暴力根絶には、その芽を摘む「目」が大切です。

計画

参画基本

女共同
第５次 男

男女共同参画の視点に立った
貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

d6th fiel

野分
６第lanBasic Pytliaunder Eq
5th Ge「女性は、経済社会における男女が置かれた状況の違い等を背景として、貧困等生活上の困難に陥りやすい」と言われています。女性の貧困等を解消しその影響を断ち切るためには、子どもの貧困対策のみならず個人の置かれた状況に寄り添った切れ目のない支援が必要です。
また、性的指向・性自認や障がいの有無、国籍や同和問題などを理由 とした困難を抱えている場合、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を背景に、さらに複合的な困難を抱えることがあります。多様な人々の人権が尊重される社会を作ることは、それ自体が極めて重要であり、その結果として女性が複合的な困難を抱えるリスクが減ることにもつながると考えられています。

Achievement
goals

成果
目標

弁護士によるひとり親の養育費相談の実施

to 2025（ほんの一例）未来

94 都道府県市

全 都道府県・政令市・中核市（全体：101 自治体）

（2018 年度）

離婚届における「養育費取決めあり」のチェック割合
フリーター数

現在

64.3％（2024 年度）

70％

（2019 年度）

（2022 年度）

138 万人114 万人（男女計）（2019 年）（2025 年）

実現のために！
若者やひとり親などに対するあらゆる自立支援が必要ですが、貧困は、決して自己責任によるものだけではありません。
その背景には、根強い固定的性別役割分担意識やそれに基づく不平等な社会構造があります。
これからさらに多様性配慮への意識が世界的に高まっていくといわれている今、性別役割分担意識を主とする、あらゆる固定観念に自ら問いかけること。まずはその一歩を踏み出すことが重要です。

計画

参画基本

女共同
第５次 男d7th fiel

野分
７第Plany Basictliauqnder E
5th Ge

生涯を通じた健康支援「男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての大前提」です。特に、女性の心身の状態は、年代によって大きく変化するという特性があり、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）の視点が重要となります。また、女性の就業率の高まりを踏まえ、職域における女性労働者の健康支援の取組の強化や、不妊治療を希望する男女の増加に伴い、経済的負担の軽減や仕事との両立支援が求められています。
男女が互いの性差に応じた健康について理解を深め、健康を支援するための取組推進が必要です。

Achievementgoals

成果
目標（ほんの一例）

to 2025

子宮頸がん検診
乳がん検診受診率
自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数）

現在

未来

子宮頸がん：43.7％
乳がん：47.4％

子宮頸がん：50％
乳がん：50％（過去 2 年間、2019 年）（2022 年度までに）

男性：22.7
女性：9.12015 年に比べ30％以上減少（2019 年）

スポーツ団体における15.7％（2019 年３月時点）
女性理事の割合（2026 年までに）40％（20 年代の可能な限り早期に）実現のために！
女性と男性とは身体の仕組みが異なりますが、女性も男性もさらに一人ひとり特徴や個性があります。人生 100 年時代、すべての活動の基盤となる、心と身体の健康の維持はとても重要。個々の環境や状況、ライフステージに応じて希望する支援が受けられる態勢が必要です。
また、サポートする側でもある医療やスポーツ関係者の方々が、負担なく従事できるための様々な支援も忘れずに︕

計画

参画基本

女共同
第５次 男

d8th fiel

野分
８第Plany Basictliauq
nder E
5th Ge

防災・復興、 環境問題における男女共同参画の推進

大規模災害では、とりわけ女性や子ども、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けると言われています。
また、非常時には固定的な性別役割分担意識を反映し、増大する家事・育児・介護等の女性への集中や配偶者等からの暴力、性被害・性暴力などの発生、男性への過度な責任集中などジェンダー課題が拡大・強化される傾向もあり、「女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された男女共同参画の視点からの災害対応が行われることが、防災・減災、災害に強い社会の実現にとって必須」です。
そのためには、非常時に特定の性別や人に負担が集中することのないよう、平常時から、あらゆる施策の中に男女共同参画の視点を含めることが肝要です。

Achievement
goals

成果
目標

to 2025（ほんの一例）

都道府県防災会議の委員に占める女性の割合
女性委員が登用されていない組織数（市町村防災会議）

市町村防災会議の委員に占める女性の割合

計画

参画基本

女共同
第５次 男

d9th fiel

野分
９第Plany Basictliauqnder E
5th Ge

現在未来

16.1％

30％

（2020 年）（2025 年）

348 /1,741０（2020 年）

8.8％（2020 年）（2025 年）
早期に 15％30％（2025 年）

実現のために！
「防災・復興の分野は男性が担うもの」
これも根強い固定観念です。町の半数は女性。女性が有する情報や経験は防災や避難行動、復興の場面でもたいへん有効ですが、十分活かされていません。また、男性たちも現場で責任が集中することで大きな困難を抱えて疲弊してしまいます。
男女共同参画の推進は人権に係るだけでなく自然環境問題ーつまり、私たちの暮らしや生命にも関わる大切な取組です︕

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

社会制度や慣行には、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見等を反映して、結果的に男女に中立に機能しない場合があります。社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるためには、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革、多様性の確保、公正な処遇といった「男女双方を対象にした取組の推進を通じて、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的な制度・慣行を構築することが不可欠」です。
また、性別による差別的取扱いを受けず個人として能力を発揮する機会が確保されること、性別による差別的取扱いによって人権が侵害された場合に適切な救済を得られることが重要です。

Achievement
goals

成果
目標
（ほんの一例）

to 2025

保育所等
待機児童数
放課後児童クラブの登録児童数

現在

未来

12,439 人「新子育て安心プラン」を踏まえ設定（2020 年４月）

約 130 万人

152 万人（2019 年５月）

（2023 年度末）

高齢者施設、障害者施設、子育て支援施設等を併設
29.1％する公的賃貸住宅団地（2019 年度）
（100 戸以上）の割合

建替え等が行われる団地のおおむね９割（2025 年度）

実現のために！
働きたい人が希望どおり、不自由なく働くことができ、また、働き方の違いで有利不利のないように、税や社会保障、子ども・子育て支援などの仕組みを整えていく必要があります。
そして、家族形態や生活様式の多様化を踏まえ、婚姻や夫婦の姓に関する制度のあり方に関しても、一人ひとりが考え声をあげていくことが大切です。お互いに様々な考え方を尊重し合えることが、すべての「共同参画」の第一歩です︕

計画

参画基本

女共同
第５次 男ld野分
０１
第10th fie

Plany Basictliauqnder E
5th Ge

教育 ・ メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

男女共同参画を推進する様々な取組が進められ法制度の整備も進んできたものの、依然として社会全体が変わるまでには至っていません。その背景には、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）があり、このような意識や固定観念は、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成され、女性と男性のいずれにも存在しています。
男女共同参画推進の基盤として、「子どもをはじめ様々な世代で、固定的な性別役割分担意識等を植え付けたり押し付けたりせず、男女双方の意識を変えていく取組が極めて重要」です。そのためにも、人々の意識形成に大きな影響力をもつ学校教育、およびメディアの分野における政策・方針決定過程への女性参画の促進が必要です。
現在
Achievement
goals

成果
目標

to 2025（ほんの一例）「社会全体における男女の地位の平等感」における「平等」と答えた者の割合

21.2％（2019 年）

初等中等教育機関の15.4％
校長に占める女性の割合 （2019 年）
都道府県及び市町村の教育委員会のうち、女性の教育委員のいない教育委員会の数

計画

参画基本

女共同
第５次 男ld野分
１１
第11th fiePlany Basictliauqnder E
5th Ge64 /1,856（2019 年）未来
ほぼ全てを目標としつつ当面 50％（2025 年）

20％（2025 年）

０（2025 年）実現のために！
教育基本法には「男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずる」とありますが、それを子どもたちに伝える大人の世界には未だ根強い固定観念やそれに基づく制度、慣習が残っています。また、その啓発においても有効なメディアの世界も同様。
まずは「発信する側」の変化が必要です。
登用促進や各ハラスメント抑制などの対策を講じ、また表現の自由にも配慮しながら、理解と協力をすすめましょう︕

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

近年、Ｇ7 やＧ20、APEC、OECD といった国際会議や多国間協議において、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントが主要議題の一つとして取り上げられ、首脳級・閣僚級での様々な国際合意がなされています。
男女共同参画社会基本法第７条においても、我が国の男女共同参画社会の形成は国際的協調の下に行わなければならないとされ、国際的な取組を国内施策に適切に反映し、国際社会に貢献していく必要があります。
そのために、「国際機関等における政策・方針決定過程への女性の積極的な参画促進」とともに、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」など、様々な国際合意を確実に実施し、国際的な議論や取組に積極的に貢献していくことが必要です。
実現のために！

Achievement
goals

成果目標
（ほんの一例）現在

to 2025

在外公館の公使、参事官以上に占める女性の割合7.4％（2020 年７月）

在外公館の5.3％
特命全権大使、総領事に（2020 年７月）
占める女性の割合

未来

10％（2025 年）

8％（2025 年）

「ジェンダー平等」は、いまや世界の潮流です。しかし、日本は様々な指標において、先進国では最も男女が不平等の国。とても残念な状態が続いています。
グローバル化が進む今、男女共同参画への取組は企業価値の基準にもなる重要事項です。単に人権課題とだけに留めず、持続可能な未来に向けてこの国が、世界が、私たち一人ひとりが何をすべきなのか。
一緒に考え、行動していきましょう︕