教職大学院認証評価
自己評価書

平成３０年６月
山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・20

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・24

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・31

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・37

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・39

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻（２）所在地：山口県山口市吉田 1677－1（３）学生数及び教員数（平成30年５月１日現在）

２

学生数

29 人

教員数

14 人（うち、実務家教員 ７人）

特徴
本教職大学院は、理論と実践の両面において高度に専門的な能力を有し、学校現場で指導的役割を担い得る人材の育成に努めている。山口県教育委員会、県内市町教育委員会との強固な連携・協力関係のもと、学校改善・
授業力向上に資する資質・能力を、学校や地域の教育課題に連動させて育成することを目指しており、学校や地域の教育課題に向けて学生が取り組む実践研究を「課題解決プロジェクト型研究」と称している。
本教職大学院の主たる特徴は３点ある。第１の特徴は、指導を早期に開始していることである。学校経営コース（現職教員学生）は入学前年度の１～３月に３回程度、教育実践開発コース（学部卒学生）は 12～２月に２回程度、入学予定者に対して面談を実施している。この面談により入学予定者の思いや願いを受け止めるとともに資質や能力等に関する状況を把握し、以後の指導計画に役立てている。学校経営コースの場合は、原籍校の校長
や教育委員会学校教育課長等とともにこの面談を実施し、学校や地域の教育課題の解決に資するよう入学予定者の成長戦略を描き、関係者間で共有している。
第２の特徴は、学校等における学びの時間が長いことである。本教職大学院では、学校はもちろん地域や外部組織を含む総合的な学校組織体を「コミュニティ（地域）」と捉え、コミュニティを拠点に学びを深化させることを重視し、実習を日常的に行うこととしている。２年間の在学期間中に学校経営コースは 180 日程度、教育実践
開発コースは 80 日程度、学校等における実習や学習を行い、それを学校実習日録に記録して省察や指導に活かしている。学生１人に指導教員が３人つく体制をとっているが、この３人は学校や教育委員会等を訪問して指導・助言を行うとともに、チームとして教育課題の解決に貢献している。
第３の特徴は、成長・発展の省察と教員による充実した学習支援制度を設けている点である。集中講義を除く
全ての授業について「形成的評価」（授業中間時点で実施）、「総括的評価」（授業終了時点で実施）を行っている。
この評価過程で学習の進捗状況や課題を学生と担当教員の双方が確認し、以後の指導に活かしている。また、通常の授業以外にも、両コースの学生と教員が参加する「全員研究会」、「コース研究会」、「自主ゼミ」等を開催し、学習支援の充実化を図っている。修了年の夏には修了生の勤務先を指導教員が訪問・参観し、本人及び上司との面談等を踏まえて教職大学院における学習が発展的に役立っていることを確認する「支援継続的評価」が行われる。
以上の特徴を有する教育活動により各学生の「課題解決プロジェクト型研究」は推進される。１年次末には中間発表会、２年次末には成果報告会を開催しており、教職大学院の学生や教員はもちろん、教育長、学校教育課
長、校長、教頭、指導主事、教諭のほか、学校運営協議会のメンバー等が参加している。成果報告会は「フィッシュボウル」形式で実施され、学生、指導教員、学校関係者が成果の検討や情報の共有化を行えるよう設計しており、研究成果はコミュニティに還元している。

-1-

Ⅱ

教職大学院の目的

１）教職大学院の使命や教職大学院が目指すもの
本教職大学院は、教育現場における今日的な課題を克服し、豊かで質の高い学校教育を実践していくために、
学校運営の改善に取り組む教育を追求することを教育理念に掲げるとともに、学校現場の諸課題に関して理論的・実践的に高度な専門能力を有し、学校現場において指導的役割を担い得る教員を養成することを目的としている。さらに、学校経営コースは学校経営専門職や教育行政専門職を担い得る人材の養成を、教育実践開発コー
スは即戦力として活躍できる高度な授業実践力と展開力を持ち、新しい学校づくりの担い手となり得る新人教員の養成をコースの目的としている。

２）教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
養成しようとする教員像は、修了までに身に付けるべき能力としてディプロマ・ポリシーに掲げてある。教職
実践高度化専攻としては、学校現場の諸課題の解決に向けて実践的に取り組み、学校や地域のリーダーとしての資質能力を発揮することができる人物を養成している。現職教員学生には、学校組織の安全かつ効率的・効果的な運営について分析・評価を行い、新たな対策や企画を提案することができること（学校マネジメント）、学校現場の諸活動の改善について分析・評価を行い、新たな対策や企画を提案することができること（教職リーダーシップ）、地域社会との連携の重要性を理解し、推進のための方策や企画を提案することができること（コミュニティ・スクール形成能力）、研修等の学校支援に係る活動を企画することができること（学校支援力）を求めている。
学部卒学生には、学校現場において即戦力としての実践的な授業を立案し、実行することができること（実践的授業力）、絶えず実践を省察し、実践研究を推進することができること（自己省察力、実践研究開発力）を求めている。

３）教育活動等を実施する上での基本方針
本教職大学院は、現職教員学生と学部卒学生の「違い」と相互の「深まり」を大切にすることを基本方針としている。両者には知識技能、経験や課題意識等に違いがあることを踏まえ、全ての学生が共通に履修する「共通科目」（うち 8 科目）についても、現職教員学生を対象とする「A 科目」と学部卒学生を対象とする「B 科目」に分けて開設している。両者が協働的関わりの中でそれぞれの職能発達課題に応じた学びを同じ教室空間で展開することは意義深いことである。したがって、同じ教室が望ましいと思われる授業回については、「A 科目」と「B科目」を合同実施している。上記以外にも、現職教員学生と学部卒学生の相互の学び合い、教え合いを意識し、全員研究会の実施、中間発表会・成果報告会の共同開催を行っている。

４）達成すべき成果
両コースともコミュニティを拠点とした実践と省察によるスパイラル成長を成し遂げ、山口県を中心とした教
育界で指導的立場に立つ人材の輩出を目指している。現職教員学生については、入学時にミドルリーダーであった者をスクールリーダーへとステップアップさせ、教職大学院修了後には管理職や指導主事、あるいはその職務を十分遂行できる能力を備えた管理職候補者となるよう指導している。学部卒学生については、新人・若手教員の中でも卓越した実践的指導力を有し、学校や地域における教育実践や協同的研修活動を創造・牽引できる意欲と素養に満ちたニューリーダーとして教職に就くことができるよう指導している。

-2-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１ レベルⅠ○

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて定められていること。

［基準に係る状況]
山口大学は、国立大学法人山口大学大学院学則第４条の 10 において、「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている。本教職大学院は、教育現場における今日的な課題を克服し、豊かで質の高い学校教育を実践していくために、学校運営の改善に取り組む教育を追求することを理念に掲げるとともに、「学校現場の諸課題に関して理論的・実践的に高度な専門能力を有し、学校現場において指導的役割を担い得る教員を養成する」ことを教職実践高度化専攻の目的として明確に定めている（山口大学大学院教育学研究科規則第１条の２）。さらに、学校経営コースは学校経営専門職や教育行政専門職を担い得る人材の養成を、教育実践開発コースは即戦力として活躍できる高度な授業実践力と展開力を持ち、新しい学校づくりの担い手となり得る新人教員の養成を、それぞれコースの目的としている。
（別添資
料１－１－１、１－１－２）
上記理念・目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職大学院の目的規定（学校教育法第 99 条第２項）、ならびに「専門職学位
課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位課程の目的規定（専門職大学院設置基準第２条第１項）、「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う」という教職大学院の目的規定（同設置基準第 26 条第１項）に合致したものである。

《必要な資料・データ等》
別添資料１－１－１

山口大学大学院教育学研究科規則（全文）

別添資料１－１－２

山口大学ウェブサイト

教育学研究科

専門職学位課程（教職大学院）教職実践高度化専

攻のディプロマ・ポリシー（http://edu.yamaguchi-u.ac.jp/grad/grad_aim/grad_aim.html）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の理念及び目的は、学校教育法が定める専門職大学院の目的規定、専門職大学院設置基準が定める専門職学位課程の目的規定、教職大学院の目的規定に基づいて明確に定められている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び習得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、学校現場での実習や活動を多く取り入れたカリキュラムにより、管理職候補者をはじめとする指導的教員、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成するものである。学校現場の諸課題の解決に向けて実践的に取り組む意欲に満ちた人材を求めていることは、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に明示してある。（別添資料１－２－１）
２年以上在学し研究科の定める履修方法により 46 単位以上を修得した者には、「教職修士（専門職）」の学位が授与される。修得すべき知識・能力はディプロマ・ポリシーに掲げてある。教職実践高度化専攻としては、学-3-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域１

校現場の諸課題の解決に向けて実践的に取り組み、学校や地域のリーダーとしての資質能力を発揮することができる力の修得を求めている。さらに、学校経営コースの現職教員学生には、学校組織の安全かつ効率的・効果的な運営について分析・評価を行い、新たな対策や企画を提案することができること（学校マネジメント）、学校現場の諸活動の改善について分析・評価を行い、新たな対策や企画を提案することができること（教職リーダーシップ）、地域社会との連携の重要性を理解し、推進のための方策や企画を提案することができること（コミュ
ニティ・スクール形成能力）、研修等の学校支援に係る活動を企画することができること（学校支援力）を、教
育実践開発コースの学部卒学生には、学校現場において即戦力としての実践的な授業を立案し、実行することができること（実践的授業力）、絶えず実践を省察し、実践研究を推進することができること（自己省察力、実践
研究開発力）を求めている。両コースはそれぞれ、「次世代を担うスクールリーダーへと躍進！」（学校経営コース）、「教育実践のニューリーダーへと成長！」（教育実践開発コース）を合い言葉に教育活動を展開しており、関係者に紹介クリアファイルを配布するなど、周知を行った。（別添資料１－２－２、１－２－３）
なお、山口大学大学院教育学研究科には本教職大学院のほかに修士課程として学校教育専攻、教科教育専攻が設置されているが、この２専攻は学校教育、学校臨床心理学、各教科教育領域において高度な理論的・実践的研究に意欲を持ち、自己研鑽を積み、教育の改善と発展に資する人材、専攻の基礎となる学問分野に関する専門的素養、研究に対する意欲と基礎能力を有する者を求めたものであり、授与する学位も「修士（教育学）」である。
教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力とは異なっている。

《必要な資料・データ等》
別添資料１－２－１

山口大学ウェブサイト

教育学研究科

専門職学位課程（教職大学院）教職実践高度化専

攻のアドミッション・ポリシー（http://edu.yamaguchi-u.ac.jp/admission/admi-poli/nyushi_gap.html）
別添資料１－２－２

平成 30 年度

山口大学大学院教育学研究科学生募集要項

別添資料１－１－２

山口大学ウェブサイト

教育学研究科

専門職学位課程（教職大学院）教職実践高度化専

攻のディプロマ・ポリシー（http://edu.yamaguchi-u.ac.jp/grad/grad_aim/grad_aim.html）【再掲】
別添資料１－２－３

山口大学教職大学院紹介用クリアファイル（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、明確に定められている。また、教職大学院と修士課程との違いも明瞭に区分して記されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
特記すべき事項なし-4-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析

基準２－１
○

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
前述したように、本教職大学院は教職実践高度化専攻として、高度で専門的な能力をもって学校現場の諸課題に応じることができ、山口県教育界で指導的役割を担い得る人材の養成を目的としている。また、学校経営コー
スは学校経営専門職や教育行政専門職を担い得る人材を養成することを、教育実践開発コースは即戦力として活躍できる高度な授業実践力と展開力を持ち、新しい学校づくりの担い手となり得る新人教員を養成することを、コースとしての目的としている
上記を踏まえ、本教職大学院は、以下の通り専攻としての入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めている。
（別添資料１－２－１）

教職実践高度化専攻アドミッション・ポリシー
学校現場での実践や活動を多く取り入れたカリキュラムによって、管理職候補者をはじめとする指導的教員
及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成します。そのために学校現場の諸課題の解決に向けて、実践的に取り組む意欲に満ちた人材を求めています。入学選抜においては、学校現場の課題解決に対する意欲と基礎能力をもつ者を総合的に判断して受け入れます。

（出典：平成 30 年度学生募集要項）

アドミッション・ポリシーは、学生募集要項及び教育学研究科ウェブサイトに掲載し、広く公表・周知を図っている。また、優れた資質、能力を持つ者を確保するために、平成 27 年度以降、教職大学院説明会を開催しており、教育理念及び目的、選抜方法等とともに入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を周知している。
（別
添資料１－２－２、２－１－１）《必要な資料・データ等》
別添資料１－２－１

山口大学ウェブサイト

教育学研究科

専門職学位課程（教職大学院）教職実践高度化専

攻のアドミッション・ポリシー（http://edu.yamaguchi-u.ac.jp/admission/admi-poli/nyushi_gap.html）【再掲】
別添資料１－２－２

平成 30 年度

山口大学大学院教育学研究科学生募集要項【再掲】

別添資料２－１－１

平成 30 年度

山口大学教職大学院オンデマンド説明会資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の理念・目的を踏まえ、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められている。
また、学生募集要項等に掲載し公表するとともに説明会によりその周知に努めている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学試験は山口大学大学院教育学研究科として実施している。研究科長を入試本部長、副研究科長・入試委員長を副本部長、入試委員を本部委員、事務長・副事務長・学務係を入試事務室員とする入試本部-5-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域２を組織し、教職大学院の教員が学力検査の試験監督を行う組織体制をとっている。
（別添資料２－２－１、２－２－２）
教職実践高度化専攻の入学定員は 14 人であり、コースごとの募集人数は設定していない。出願資格は教員普通免許状（一種）を有する者、もしくは取得見込みの者に限っている。これは学校現場での実習や活動を多く取り入れたカリキュラムによって管理職をはじめとする指導的教員、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成しようとするには、教員免許状（一種）取得者であることが必要との判断によるものである。
（別添資料１－
２－２）
教育学研究科の入学試験は年２回実施している。第１回入学試験の結果、合格者が入学定員（教職実践高度化
専攻 14 人）に満たない場合に限り第２回入学試験を実施することとしているが、これまではすべて第１回入学試
験で入学定員を満たしており、第２回入学試験を実施したことはない。
平成 30 年度入学試験は、平成 29 年 10 月 26 日に実施した。入試日程の設定に際しては、教育委員会の教員派
遣計画や学部卒業予定者の教員採用試験等に配慮している。また、入学者を確実にするために、第１回入学試験の合格発表後、7 日目から 3 日間程度を入学手続き期間としている。平成 30 年度入学試験においては、第１回入学試験の合格発表が 11 月７日、入学手続き期間が 11 月 15 日～17 日であった。
入学試験においては、出願書類、実践研究計画書により、受験生の学習履歴、教職経験等に配慮し、公平性、平等性を担保した選抜を行っている。学力検査としては、筆記試験と口述試験を実施している。学力検査のうち筆記試験として課しているのは小論文だけであるが、適切な出題をすることにより受験生の知識や理解力等も検査している。また、口述試験では実践研究計画書等の出願書類によって、研究動機、研究テーマ、研究方法等を質問し、研究意欲、口述表現の適切さ等を検査している。小論文、口述試験ともにコース別に実施している。
教科教育を中心とした高度な授業実践力を身に付けようとする意欲とその基礎能力を問う観点から、教育実践
開発コースのみ、教育学研究科の他専攻（修士課程）の専修（学校臨床心理学専修を除く）との併願を認めている。教育実践開発コースには、山口県教員養成等検討協議会を構成する参加大学からも入学志願者がいる。

山口大学大学院教育学研究科
専攻
教職実践高度化専攻

学力検査時間割（平成 30 年度入学試験）

専修（分野）
・コース

9:00～10:30

11:00～13:00

14:30～16:30

学校経営コース

小論文（問題はコースで休憩

口述試験（試験会場

教育実践開発コース異なる）

休憩（併願する者は他専

はコースで異なる）

攻の専門科目を受験）《必要な資料・データ等》
別添資料１－２－２

平成 30 年度

山口大学大学院教育学研究科学生募集要項【再掲】

別添資料２－２－１

山口大学入試委員会規則

別添資料２－２－２

山口大学入学者選抜実施規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の教育理念・目的に応じた志願者が得られるよう、入学試験において小論文、口述試験を課し、合格判定のための資料を多面的に収集している。出願書類の一つである実践研究計画書の記載事項等により、志願者の学習履歴や実務経験等を適確に判断している。入学者選抜は適切な組織体制のもとで実施されており、公平・公正に合格者の決定が行われている。
-6-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域２以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準２－３
○

レベル１

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、教職実践高度化専攻の入学定員 14 人に対し、平成 28 年度は 15 人、平成 29 年度は 14 人、平成 30 年度は 15 人の実入学者を得ており、いずれの年度も充足している。

コース別入学状況（単位：人）
28 年度

29 年度

30 年度

募集
コース

志願

入学

人員

志願

入学

充足率
者数

者数

志願

入学

者数

者数

充足率
者数

者数

充足率

学校経営コース

７

７

７

７

７

７

教育実践開発コース

10

８

16

７

13

８

17

15

23

14

20

15

計

14

107.1%

100.0%

107.1%《必要な資料・データ等》
別添資料２－３－１

学生確保に係る資料

説明会報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
入学定員 14 人に対し、平成 28 年度は 15 人、平成 29 年度は 14 人、平成 30 年度は 15 人の実入学者を得ており、入学定員を充足している。実入学者数が入学定員と比較して適正であると判断できる。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
特記事項なし-7-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
前述したように、本教職大学院は高度で専門的な能力をもって学校現場の諸課題に応じることができ、山口県教育界で指導的役割を担い得る人材養成を目的としており、学校経営コースは学校経営専門職や教育行政専門職を担い得る者を、教育実践開発コースは即戦力として活躍できる高度な授業実践力と展開力を持ち新しい学校づ
くりの担い手となり得る新人教員を、それぞれ養成している。
理論と実践を往還させることで、学生自身がその融合をできるようになることを重視し、指導効果を高めるた
めに複数教員担当体制を基本とした授業を行っている。全授業の７割が複数教員担当によるものであり（「平成
30 年度入学者用

履修の手引き」）、そのうち半数は実務家教員と研究者教員による共同実施である。授業回によっては理論もしくは実践のいずれかに比重が置かれたものもあるが、全ての授業で学校現場における課題を取り上げ、理論と実践の両面から検討を加えている（「平成 30 年度

シラバス」）。

教育課程は、以下のように（１）「共通科目」、（２）「教職必修選択科目」、（３）「学校実習総合科目」から編成されており、課程全体を通して理論と実践を往還する探求的省察力の育成を意識した教育活動を展開している。

（１）「共通科目」17 科目 36 単位開設（学校経営コース 16～20 単位、教育実践開発コース 20 単位選択必修）「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省令第 53 号）第８条に規定する共通に開設すべき授業科目（「共通科目」）５領域を全てにわたって開設しており、履修できるようにしてある。
（別添
資料３－１－１）○教育課程の編成・実施に関する領域「カリキュラム開発の理論と実践 A」、「カリキュラム開発の理論と実践 B」○教科等の実践的な指導方法に関する領域「教科カリキュラム開発，授業デザインと評価 A」、「教科カリキュラム開発，授業デザインと評価 B」「知識基盤社会における情報活用の理論と実践 A」、「知識基盤社会における情報活用の理論と実践 B」○生徒指導、教育相談に関する領域「教育相談・特別支援教育の理論と実践 A」、「教育相談・特別支援教育の理論と実践 B」「道徳教育の理論と実践 A」、「道徳教育の理論と実践 B」○学級経営、学校経営に関する領域「学校危機管理，リスクマネジメントの理論と実践 A」、「学校危機管理，リスクマネジメントの理論と実践 B」「教育行財政の制度と課題 A」、「教育行財政の制度と課題 B」○学校教育と教員の在り方に関する領域「山口県教育の現状と課題」「学外連携・コミュニティ・スクールの理論と実践 A」、「学外連携・コミュニティ・スクールの理論と
実践 B」

-8-

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

上記授業中、「A」を付した科目（「A 科目」）は学校経営コース（現職教員学生）用の、「B」を付した科目（「B科目」）は教育実践開発コース（学部卒学生）用の授業として開設しているものである。本教職大学院では現職教員学生と学部卒業生の違いに配慮しつつ、学習における相乗効果を大切にしたいとの考えから、「共通科目」をこのように A・B 別々に開設したうえで、現職教員学生と学部卒業生が同時に学ぶことが効果的である授業内容については合同実施することとしている。例えば「道徳教育の理論と実践 A」（現職教員学生対象）及び「同 B」（学部卒学生対象）では、主として理論に係る内容を扱う回については A（応用）と B（基礎）とに分けて実施しているが、それ以外の授業については合同でガイダンスを行った後、グループを４人（現職教員学生２人，学部卒学生２人）で編成し、①教材の選択、②授業づくり、③模擬授業の実践、④振り返り、⑤改善プランの作成及び発表の流れに沿い、能動的・協働的な学び合いを展開している。現職教員学生はスクールリーダーとしての資質能力の向上を目指して若手教員への指導のあり方を修得し、学部卒学生は経験豊富な先輩教員からの学びを通して同一課題にチームで取り組むことの意義を体得し授業開発に関わる力量を高めている。（別添資料３－１－３）
なお、山口県における現代的教育課題を中心に扱う「山口県教育の現状と課題」は共通科目ではあるが、これについてはその全てを現職教員学生と学部卒学生とが共通に学ぶのが望ましいとの判断から、A・B に区分していない。この「山口県教育の現状と課題」では、本教職大学院が主催しているミドルリーダー対象の研修プログラム「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced Course」を適切に利活用している。同プログラムに参加して山口県教育の現状と課題を深く学ぶとともに、企画・提供者側の一員として社会における学校教育の位置づけを理解し、山口県教員としての役割を現職教員学生と学部卒学生とが一緒に考えることで、スクールリーダー（マネジメン
トリーダー）、ニューリーダーへと成長していくよう指導を行っている。（別添資料３－１－４、３－１－５）（２）「教職必修選択科目」23 科目 44 単位開設（学校経営コース 20～16 単位、教育実践開発コース 16 単位選択
必修）
「教職必修選択科目」は、学校経営コース、教育実践開発コースそれぞれの教育目的を達成するために、学校
経営力向上科目群、生徒指導力向上科目群、授業力向上科目群、課題研究省察科目群の４つの科目群で構成している。

○学校経営力向上科目群（主として学校経営コース学生対象）「学校関係法令の適用と課題」、「学校評価と学校改善」、「教育の制度と政策」、「学校経営と組織開発」「教育行政インターンシップ」、「教職員研修開発実践演習」、「学校組織マネジメント探求」「学級経営の理論と実践」、「教職員研修開発基礎（教育実践開発コース学生対象）」「学級経営開発基礎（同）」○授業力向上科目群（主として教育実践開発コース学生対象）」「授業技術の理論と実践」、「授業実践高度化演習」、「授業内容構成特論」、「授業デザイン総合演習」「現代的課題と授業改善の実践Ⅰ」、「現代的課題と授業改善の実践Ⅱ」○生徒指導力向上科目群（両コースの学生が選択履修）「生徒指導の実践と課題」、「スクールカウンセリングの実践と課題」「学校不適応・問題行動等事例研究」、「キャリア教育実践演習」、「特別活動の実践と課題」○課題研究省察科目群（両コースの学生とも履修）「教職高度化実践研究Ⅰ」、「教職高度化実践研究Ⅱ」

学校経営コースの学生は、学校経営の基本、関係法令、課題分析とその技法、組織経営分析、学校マネジメン-9-山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

ト、PDCA サイクルと学校評価、校務分掌の活性化や学校・家庭・地域社会の連携等に関する実践的経営能力を高めるため、「学校経営力向上科目群」から選択履修する。教育実践開発コースの学生は、授業開発、教科内容構成、校種間整合、指導方法と指導形態、横断的・合科的指導や教育資源活用、授業研究や授業改善等につながる力量を実践的に高めるため、「授業力向上科目群」から選択履修する。また、両コースの学生とも、生徒指導、教育相
談、特別活動等に関する実践的指導力を高めるために、「生徒指導力向上科目群」から選択履修する。実践研究の指導は２年間を通じて行っており、第１指導教員を中心とした３人の指導教員があたっている。実践研究のための授業科目としては、「課題研究省察科目群」として開設されている必修科目「教職高度化実践研究Ⅰ」「教職高度化実践研究Ⅱ」があり、両コースの学生ともこれを履修する。
なお、学校経営力向上科目群の授業の「学校組織マネジメント探求」は、本教職大学院が連携協定を締結している独立行政法人教職員支援機構が実施する「学校組織マネジメント指導者養成研修」への参加を中心に、本教職大学院における事前・事後指導を含む授業によって構成される科目である。（別添資料３－１－６）（３）「学校実習総合科目」３科目 10 単位開設（学校経営コース、教育実践開発コースとも 10 単位必修）
本教職大学院では、「学校実習総合科目」として開設している実習科目「教職総合実践Ⅰ」「教職総合実践Ⅱ」「教職総合実践Ⅲ」を、現職教員学生を含む全ての学生に必修として課し、学校実習にあたらせている。学校実
習は、学校現場におけるあらゆる教育活動や教員業務を総合的に体験し、その実践・考察の中で教員としての資質能力を高めるものであり、重視している。例えば、教育実践開発コースの学部卒学生は、朝は校門での挨拶指導から夕方は部活動の指導まで基本的に全ての教育活動に携わる。学校経営コースの現職教員学生も、学校や教育委員会事務局等で、終日、校長・教頭、指導主事等の視点から各種のマネジメントを学ぶ。

教職総合実践Ⅰ（１年次前期２単位）、教職総合実践Ⅱ（１年次後期２単位）
教職総合実践Ⅲ（２年次前期６単位）- 10 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

教職実践高度化専攻開設科目と履修モデル

教職実践高度化専攻開設科目と履修モデル◎必修，コース指定科目 ●選択科目（自コース院生の受講を主とする科目） △選択科目（他コース院生の受講を主とする科目）○選択科目（両コース院生の受講が可能な科目） □実習科目（必修） 色かけ：履修推奨（モデル）

単位数
2
2
2
2
2
(4)
2
2
2
2
2
2
2
24

学校経営

履修モデル例

教育実践開発

◎
◎
－
◎
－
○
△
△
○
◎
◎
●
□

2
2

－
－
◎
－
◎
◎
◎
●
○
－
－
－
□

単位数
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
28

学校経営

履修モデル例

教育実践開発

◎
－
◎
－
○
△
△
○
◎
●
－
◎
□

2

－
◎
－
◎
◎
◎
●
○
－
－
●
◎
□

単位数
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
6
27

学校経営

学校経営

履修モデル例

教育実践開発

◎
－
△
○
◎
◎

2

－
◎
◎
○
－
◎

２年後期合計

単位数
2
2
1
2
2
2
11

総合計

90

46以上

48

科目名
共通

カリキュラム開発の理論と実践A

共通

教科カリキュラム開発，授業デザインと評価A

共通

教科カリキュラム開発，授業デザインと評価B

共通

教育相談・特別支援教育の理論と実践A

共通

教育相談・特別支援教育の理論と実践B

共通

山口県教育の現状と課題

授業

授業技術の理論と実践

授業

授業内容構成特論

生徒

生徒指導の実践と課題

経営

学校関係法令の適用と課題

経営

学校評価と学校改善

経営

学校組織マネジメント探究

実習

教職総合実践Ⅰ

1年前期合計科目名
共通

知識基盤社会における情報活用の理論と実践A

共通

知識基盤社会における情報活用の理論と実践B

共通

道徳教育の理論と実践A

共通

道徳教育の理論と実践B

共通

山口県教育の現状と課題

授業

授業実践高度化演習

授業

授業デザイン総合演習

生徒

スクールカウンセリングの実践と課題

経営

教育の制度と政策

経営

教職員研修開発実践演習

経営

教職員研修開発基礎

省察

教職高度化実践研究Ⅰ

実習

教職総合実践Ⅱ

1年後期合計科目名共通

カリキュラム開発の理論と実践B

共通

学校危機管理，リスクマネジメントの理論と実践A

共通

学校危機管理，リスクマネジメントの理論と実践B

共通

学外連携・コミュニティ・スクールの理論と実践A

共通

学外連携・コミュニティ・スクールの理論と実践B

授業

現代的課題と授業改善の実践Ⅰ

生徒

学校不適応・問題行動等事例研究

生徒

キャリア教育実践演習

経営

学校経営と組織開発

経営

学級経営の理論と実践

経営

学級経営開発基礎実習

教職総合実践Ⅲ

２年前期合計科目名
共通

教育行財政の制度と課題A

共通

教育行財政の制度と課題B

授業

現代的課題と授業改善の実践Ⅱ

生徒

特別活動の実践と課題

経営

教育行政インターンシップ

省察

教職高度化実践研究Ⅱ

－
◎
－
◎
－
△
○
○
◎
●
－
□

- 11 -

2

2
2
2
2
14

2

2
2
2
2
12
履修モデル例

2
2
1

2
2
6
15

1
2
2
7

履修モデル例

2
2
2
2
2
2

2
14
履修モデル例

2
2
2
2
2

2
2
14

教育実践開発履修モデル例

◎
－
◎
－
◎
◎
○
○
－
－
●
□

2

46以上

2
2
1

6
13
履修モデル例

2
1

2
5
46

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

修学期間全体の学習の流れは、入学前の説明会、入学３か月程度前から実施する入学前面談、年度はじめに実施する各種オリエンテーションを通して周知している。その際、以下のような「研究（授業）イメージ」を示すことで理論と実践の融合を実感していけるよう導いている。

学校経営コースの研究（授業）イメージ

教育実践開発コースの研究（授業）イメージ- 12 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》
別添資料１－１－１

山口大学大学院教育学研究科規則（全文）【再掲】

別添資料１－１－２

山口大学ウェブサイト

教育学研究科

専門職学位課程（教職大学院）教職実践高度化専

攻のディプロマ・ポリシー（http://edu.yamaguchi-u.ac.jp/grad/grad_aim/grad_aim.html）【再掲】
別添資料３－１－１

平成 30 年度入学者用

履修の手引き（山口大学大学院教育学研究科）

別添資料３－１－２

平成 30 年度

別添資料３－１－３

現職教員学生と学部卒学生とが協働する授業に関わる資料（「道徳教育の理論と実践 A」とシラバス（全科目）「道徳教育の理論と実践 B」）
別添資料３－１－４

平成 29 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書 （ちゃぶ台次世代コーホート Advanced Course の研修プログラム一覧）
別添資料３－１－５「山口県教育の現状と課題」における「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced Course」の利活用に関わる資料
別添資料３－１－６

平成 29 年度「学校組織マネジメント探求」の授業に関わる資料（基準の達成についての自己評価：Ａ）
共通科目は５領域それぞれに適切な科目が開設されるとともに、両コースの学生がその発達段階の違いに応じて履修できるよう A・B に分けて設置してある。共通科目を基礎としつつ、各コースに選択履修可能な「教職必修選択科目」が配置され、理論と実践を往還する探求的省察力の育成が体系的に行われている。学校実習の免除制
度はなく、両コースの学生がいずれも授業として計 10 単位を履修している。実践研究の指導は２年間を通じて行っている。そのための授業として教職高度化実践研究Ⅰ、教職高度化実践研究Ⅱを設置しており、第１指導教員を中心とした３人の指導教員が指導を行っている。両コースとも「研究（授業）イメージ」が示され、学生のキ
ャリア発達に応じた学習過程が明確に提示されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
各授業科目のシラバスは、山口大学 Web シラバスとして作成・公表されている。シラバスには授業の内容、目標、計画、成績評価基準が明示してある。加えて、授業の初回にその授業が教育課程のどこにどのように位置づき何を目指しているのかを、学生との間で共有することとしている。
いずれの授業も教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を加えている。授業方法・
形態は、共通科目、教職必修選択科目を問わず多様であり、講義、演習、模擬授業、ロールプレイ、ケーススタ
ディ、ディベート等の教育方法が用いられている。いくつかの授業では、県内公立学校、教育委員会等に受講学生と教員が出かけていき、校長、教頭、教員、あるいは教育長、学校教育課長、指導主事等教育関係者から講義や情報提供を受け、質疑応答、熟議、省察等を行っている。
学校改善・授業力向上に資する能力を学校や地域の教育課題に連動させて育成することを目指す本教職大学院
では、学生が取り組む実践研究を「課題解決プロジェクト型研究」と称し、授業としては主に「教職高度化実践
研究Ⅰ」、「教職高度化実践研究Ⅱ」を通じて推進している。学生と教員は実習校側の意向を踏まえて課題を設定
し、各授業や学校実習等で獲得した知見や経験を活かしながら改善策等を考案しコミュニティ（地域）で実践する。学校経営コースの学生は１年次に学校改善プランを作成し、２年次には学校改善プランを実行したうえで近- 13 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

隣他校にも成果の還元を図る。教育実践開発コースの学生は学部を卒業したばかりであるため教員としての自身の力量形成に比重が置かれるが、学校や地域の課題解決に貢献しようとすることに変わりはない。両コースとも
１年次末には中間発表会、２年次末には成果報告会を実施し、本教職大学院の教員、学校実習先の校長、教育委
員会関係者等に計画や成果を周知するとともに、アイデアや講評を受ける。
「課題解決プロジェクト型研究」の成果は６万字程度の実践研究論文にまとめられ、同論文の要約（サマリー）、学校実習日録、形成的評価・総括的評
価、その他とともに「実践研究バインダー」に綴じて保管している。（別添資料３－２－２）
授業はいずれも小規模で実施されている。一つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は最大でも 15人程度であり、多くは７人程度、もしくはそれ以下で実施されている。現職教員学生と学部卒学生がともに学ぶ
授業においては、まだ教員になっていない学部卒学生が抱く疑問や不安に、経験豊富な教員として現職教員学生が応じることで、逆に学部卒学生の新鮮な意見や捉え方に現職教員学生が教えられるといった相乗効果が生まれるようにしてある。
基準３－１でも述べたように、共通科目は「A 科目」、
「B 科目」を開設するとともに、望ましいと思われる授業
内容については、「A 科目」と「B 科目」を合同実施している。その他の授業も、現職教員学生と学部卒学生がともに履修しているものについては、双方の学習歴、実務経験等に配慮し、互いの特性を活かし協働的学び合いを進める取組、逆に現職教員学生と学部卒学生の特性に配慮し区別した取組を行っている。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育課程の編成の趣旨に沿って、授業の内容、目標、計画、成績評価基準が明記された適切なシラバスが作成され、活用されている。一つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は最大でも 15 人であり、教育効果を十分に上げられる適当な人数である。
現職教員学生と学部卒学生との学習履歴、実務経験等に配慮し、共通科目のほぼ全てを A・B に区分して開設
しているが、同時に互いの特性を活かし、協働しながら学び合いを進めるために、共同で授業する回を設けている。授業では、学校現場における課題が積極的に取り上げられ、その課題について検討している。また、模擬授業、ロールプレイ等、適切な教育方法や形態が取り入れられている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－１－２

平成 30 年度

別添資料３－２－１

学外での学修に関わる資料（「教育行財政の制度と課題 A・B」，「学校経営と組織開発」）

別添資料３－２－２

中間発表会及び成果報告会に関わる資料

基準３－３
○

シラバス（全科目）【再掲】

レベル１

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では実習を「学校実習」と称し、そのための授業として教職総合実践Ⅰ（１年次前期、２単位、60 時間＝10 日程度）、教職総合実践Ⅱ（１年次後期、２単位、60 時間＝10 日程度）
、教職総合実践Ⅲ（２年次前期、６単位、180 時間＝30 日程度）を開設している（学校実習総合科目）。先にもふれたが学校実習の免除は認めておらず、現職教員学生を含む全ての学生が学校実習を行っている。（別添資料３－３－１、３－３－２）- 14 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

学校実習科目コース名

開設期

学校実習総合科目（内容）

学校経営コース

１年次前期

教職総合実践Ⅰ（学校の状況を把握し課題を明確化）

１年次後期

教職総合実践Ⅱ（現状を分析し課題解決に向けて方策を試行）

２年次前期

教職総合実践Ⅲ（課題の解決に向けた取組の組織化と実践的活動）

１年次前期

教職総合実践Ⅰ（学校現場における体験的な課題把握）

１年次後期

教職総合実践Ⅱ（適切な指導のための要件を学び実践）

２年次前期

教職総合実践Ⅲ（適切な指導の意義を理解し、質の高い指導力を実践）

教育実践開発コース

現職教員学生は自分の原籍校を中心に教育委員会や近隣他校で、学部卒学生は山口県教育委員会、山口市教育委員会等との連携協力のもと公立学校を中心に実施している。学校実習内容は、学校経営コースの場合はマネジ
メント力を養うことで次世代を担うスクールリーダーとなるにふさわしいものを、教育実践開発コースの場合は実践的な授業を立案・推進していくことで教育実践のニューリーダーへと成長するにふさわしいものにしてある。
学校実習は、いずれのコースの場合も学校における教育活動全体について総合的に体験するものであり、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うものにしている。学校経営コース（現職教員学生）の場合は、５月、６月、11 月、12 月（大学で授業を受ける木曜日を除く）を中心に、学校や教育委員会等において学校管理職や教育委員会指導主事の職務を参観、補助するなど、終日マネジメントや行政実務を学んでいる。
一方、教育実践開発コース（学部卒学生）の場合は、４月の入学時期から、週に２日は学校実習（もしくは学校
での学び）を行うよう指導している。学校では、朝は校門での挨拶指導から夕方は部活動の指導まで１日を過ごし、その間、教科指導、生徒指導、特別活動、学級経営、その他の教育活動に取り組んでいる。学校実習総合科
目としての学校実習と、授業ではないが学校で学ぶ日を合わせると、２年間の在学期間中に学校経営コースは 180
日程度、教育実践開発コースは 80 日程度、学校等で学習している。なお、現職教員は２年間の在学中、原籍校における校務は一切担当しておらず、学校実習等で学校に赴いた場合も業務を行うことはない。将来管理職に就く者としての眼差しをもって経営や行政の実務を学んでいる。
本教職大学院では、２年に渡る学校実習を一貫性のある発展的な学校実習と捉え、実習全体の「目標」と３科目（３段階）ごとの「到達目標」をいずれもコースごとに定めている。第１指導教員を中心とした３人指導体制のもと、コースとしても指導を行い、学校実習の目標やプロセスを確認するなど、学生、教員ともに、段階を踏んだ力量形成を意識して取り組んでいる。加えて、指導教員は「学校実習評価表」を作成し、学生の各段階における目標到達レベルを５段階で評価している。この「学校実習評価表」を適切に活用することで、学生は各段階の学校実習を省察し、次期学校実習を見据えた課題の把握や改善方法の検討を行っている。
このような段階ごとのステップアップはもちろんだが、日常的な学校実習とその省察も重視している。学生は「学校実習日録」にその日の実習記録を残し、実習校の指導教員（メンター）と大学院の指導教員に報告する。
学校実習の進捗状況や課題は日常的に指導教員に伝えられ、その都度、指導・助言を行っている。
（別添資料３－
３－３）
なお、「学校実習」という名称を用いてはいるものの、本教職大学院では、学校はもちろん地域や外部組織を含む総合的な学校組織体を「コミュニティ（地域）」と捉え、コミュニティを拠点に学びを深化させることを重視している。特に学校経営コースは学校経営専門職や教育行政専門職を担い得る人材の養成を目的としていることから、学校実習先は原籍校以外の学校や教育委員会事務局等に及ぶこともある。
３人からなる指導教員は、学校や教育委員会等の学校実習先を訪問して指導・助言を行うとともに、チームとして学校等の課題解決に貢献している。第１指導教員は年 12 回以上、第２指導教員は年３回以上、第３指導教員- 15 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３

は年１回以上、学校実習先を訪問するよう努め、各学生の実践研究課題を意識した指導を学校現場において行っている。他方で、学校実習校側の求めに応じ、指導教員が校内研修等の講師を無償で務めることもある。この校内研修等に学生を同席させ、経営・行政上の職務や観点を学ぶ機会として活用することもある。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－３－１

山口大学教職大学院の学校実習について

教育実践開発コース版

別添資料３－３－２

教職大学院【学校経営コース】現職教員の研修について

別添資料３－３－３

学校実習日録の実例（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）学校実習は学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察するものになっている。学生はコミュニティ（地域）拠点方式のもと、学校実習を通して課題解決プロジェクト型研究を推進することになっており、その過程で自ら企画・立案した解決策を体験・経験することにより、学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養っている。学校実習先学校は、現職教員学生の場合は原籍校が、学部卒学生の場合は教育委員会との連携・協力のもと適切な学校が確保されており、学校実習のテーマや計画等の面で共通理解が得られている。指導教員
は、第１指導教員を中心とした３人体制で適切に学校実習先を訪問し、学校実習の説明、学校実習を通した学生の成長に向けた協働体制を構築したうえで、指導・助言を行っている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は単位の実質化を意識した学習指導に力を入れている。特徴的なこととして、指導の早期開始がある。入学予定者の指導教員を入学の４か月前に定め、学校経営コース（現職教員学生）は入学前年度の１～３
月に３回程度、教育実践開発コース（学部卒学生）は 12～２月に２回程度、入学予定者に対して「入学前面談」を実施している。入学前面談により入学予定者の思いや願いを受け止めるとともに資質や能力等に関する状況をより深く知り、以後の指導に役立てている。学校経営コースの場合は、原籍校の校長や教育長、学校教育課長等も同席のうえ面談を実施し、学校や地域の教育課題の解決に資するよう入学予定者の成長戦略を描き、関係者間で共有している。
（別添資料３－４－１）
入学後の学習は授業を中心に進むことになる。本教職大学院では、学校実習総合科目 10 単位を含み 46 単位以上を修得しなければならない。１年間に履修科目として登録できる単位数の上限は 40 単位である。やや多い数ではあるが、学習を深化させ単位の実質化を図るために各期の開設科目数は少なくしてある。したがって、学生が実際に履修する科目数は１年前期から２年前期の各期で７科目（14 単位）程度である。２年次後期は実践研究のまとめの時期であり、実践研究論文の執筆や成果報告会に向けた準備等が必要となるため、開設・履修科目数とも半減するよう設計し、その通りに履修されている。なお、先に述べた履修モデルと研究（授業）イメージを用いて履修指導を行うことで、教育課程全体を通じて理論と実践の融合を図る学びのイメージをもたせている。
（別
添資料３－４－２、３－４－３）
本教職大学院は、授業以外でも手厚い学習指導を行っている。学生と３人の指導教員が「課題解決プロジェク
ト型研究」に関して、理論と実践の両面から意見や情報を交換し、相互に学び合うようにしている。諸事情で参加できなかった教員に対しては、その回の指導がどのようなものであったかを学生が後日報告することとしてい- 16 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３る。これが学生にとっては復習の機会となり、チームとしても学習支援の進捗状況を共有できている。
授業については期末時期に成績を出すだけではなく、支持的、発展的な評価を行い、評価が本人の成長に繋がっていくよう、「形成的評価」「総括的評価」「支援継続的評価」という一連の評価を実施している。集中講義を除く全ての授業について、履修開始から１か月程度経過した時点で「形成的評価」を、４か月程度経過し履修が終了する時点で「総括的評価」を行っている。その過程において学生と教員が個別に、あるいは一緒にその授業を通して成長や課題を振り返っている。
「総括的評価」は、学生が修了した年の夏に、指導教員が職場を訪問し、面談等を行ったうえで実施される「支援継続的評価」へと引き継がれる。（別添資料３－４－４）
授業以外に学生の学びを支援する機会としてコース研究会がある。コース研究会では、教職キャリアが語られ研究推進上の悩みが相談される。教頭等の管理職試験を通して管理職に求められる資質や能力を学ぶこと（学校経営コース）、学習指導案作成や集団討論を模擬的に行うことによって新人教員以上の力量形成を図ること（教育実践開発コース）等が行われることもある。コース研究会自体は授業ではないが、学習を推進するうえで重要な指導機会と捉えて、基本的に関係教員と学生は全て参加することとしている。
他にも学習支援として、教育実践開発コースでは、教員採用試験対策として「教員採用試験対策計画表」を作成し、第１指導教員が進捗状況を確認するとともに、コース担当教員を指導者とする自主ゼミ（平成 29 年度 30回開催）を開催している。また、教育学部小学校総合選修と合同で教員採用試験対策合宿（毎年４月末頃２泊３日）を実施している。
現職教員学生と学部卒学生の相互の学び合いを深化させることも重視している。平成 28 年度の開設年から「週番」の制度を取り入れており、同学年の現職教員学生と学部卒学生計４人程度が週替わりで教室の美化に努めている。協力して環境整備にあたる過程で校務分掌についても学んでいる。平成 30 年度からはこれに加え、現職教員学生と学部卒学生とを異学年でペアリングさせる制度を導入した。例えば、学校経営コースの現職教員学生１
年生と教育実践開発コースの学部卒学生２年生とがペアとなり、１年間、双方の知識や経験、強みをベースに互いにサポートしあう。これにより授業はもちろん、大学院生活、教員生活等について互いに相談したり語り合ったりすることがより行いやすくなっている。これは外部評価委員から出された、両学生が存在することをより活かすべきであるとの意見に応じたものでもある。
なお、本教職大学院では、夜間開講授業、遠隔授業、TA を活用した授業は行っていない。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）履修科目の登録上限を設定するとともに、開設科目数を適切なものにしている。履修モデル、研究（授業）イ
メージを使用し、適切な履修指導を行っている。単位の実質化に配慮がなされている。授業以外に、学生指導にあてる時間や制度を確保しており、学生も利用している。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－４－１

平成 30 年度

入学前面談に関わる資料

別添資料１－１－１

山口大学大学院教育学研究科規則（全文）【再掲】

別添資料３－４－２

平成 30 年度

別添資料３－４－３

教職実践高度化専攻開設科目と履修モデル

別添資料３－４－４

平成 29 年度

授業時間割表形成的評価及び総括的評価の実例- 17 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準３－５
○

基準領域３

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
修了認定基準は山口大学大学院教育学研究科規則に規定してある。修了に必要な単位数は、学校実習総合科目
10 単位を含む 46 単位以上である。
成績は秀、優、良、可及び不可の評価をもって表しており、秀から可を合格、不可を不合格としている。授業
科目の成績評価基準等についてはシラバスに明示し、ウェブサイトを通じて学生に周知するほか、教職大学院全体の説明会やオリエンテーション、初回授業時等において学生に説明している。評価の観点も、出席、試験、レポートだけでなく、授業中のプレゼンテーションや討論での発言等を考慮するようにしている。公平性・中立性・妥当性に留意した評価を行うよう心がけており、確認のため専攻長が評価の根拠を担当教員に尋ねることもある。
学生が成績評価に疑問がある場合の手続きは教育学研究科の履修の手引きに記載してあり、教職大学院の学生も参加する同研究科オリエンテーションでも説明がなされている。
複数の教員が担当する授業では、シラバスの成績評価基準をもとに協議して評価している。また、指導教員３
人体制をとっていることから、「課題解決プロジェクト型研究」を推進するための授業科目「教職高度化実践研究
Ⅰ・Ⅱ」、学校実習科目「教職総合実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」については、第１指導教員が他の２人の指導教員の意見を聞きながら評価している。
修了認定は、予め履修案内等で明示された修了要件、履修規程に基づき必要な単位を修得した者に対して行われる。本教職大学院の学生が取り組んだ「課題解決プロジェクト型研究」の「研究報告書」を指導教員が審査したうえで、審査に合格した者が研究科教授会で認定される。学生には、修了年度末に、上記「研究報告書」を含む学習の成果物を「実践研究バインダー」として指導教員に提出させ、学校実習先学校長、関係教育委員会等の閲覧にも供している。

《必要な資料・データ等》
別添資料１－１－１

山口大学大学院教育学研究科規則（全文）【再掲】

別添資料３－１－２

平成 30 年度

別添資料３－１－１

平成 30 年度入学者用

シラバス（全科目）【再掲】
履修の手引き（山口大学大学院教育学研究科）【再掲】（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が策定されており、学生に周知してある。また、その成績評価基準や修了認定基準に従って成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されている。複数教員担当の授業については協議して評価するなど、公平性・中立性・妥当性にも配慮してある。成績評価について疑問や確認したいことがある場合の手続き等が学生に対して示されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
１）６万字程度の「実践研究論文」を執筆させるとともに、その要約版（サマリー）である「研究報告書」、「形
成的・総括的・支援継続的評価」「学校実習日録」等と一緒に綴じた「実践研究バインダー」を提出させ、２年間の実践研究を一括保存している。「実践研究バインダー」は、学校長や教育委員会関係者の閲覧にも供している。
２）「入学前面談」の実施により指導を早期に開始している。この「入学前面談」により入学予定者の思いや願いを受け止めるとともに資質や能力等に関する状況を把握し、以後の指導計画に役立てている。
- 18 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域３３）現職教員学生と学部卒学生の違いに配慮しつつ相乗効果を図るために、「共通科目」に「A 科目」と「B 科目」
を設けたうえで、共同実施が有効である授業回については一緒に授業を行っている。
４）授業については期末時期に成績を出すだけではなく、支持的、発展的な評価を行い、評価が本人の成長に繋がっていくよう、「形成的評価」「総括的評価」「支援継続的評価」という一連の評価を実施している。

- 19 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
学習の成果や効果が上がっていることの確認は、以下５点に分けて記述する。
①授業の成績評価
平成 28 年度及び平成 29 年度におけるコース別授業科目成績評価は以下の通りであり、良好である。

学校経営コース
秀

優

良

可

不可

学生数

平成 28 年度

72

17

0

0

0

7人

平成 29 年度

155

17

1

1

0

14 人

教育実践開発コース
秀

優

良

可

不可

学生数

平成 28 年度

52

57

2

0

0

8人

平成 29 年度

102

69

4

0

0

15 人

②「課題解決プロジェクト型研究」
本教職大学院の学生は「課題解決プロジェクト型研究」に取り組み、在学中も修了後も、その成果をコミュニティに還元するよう指導している。例えば、学校経営コースに在籍していた者は、校内研修や市内管理職養成研
修等で講師を務めるなどして、小中一貫教育、コミュニティ・スクール、研修制度、学校評価等に関する研究成果を発表している。また、教育実践開発コースに在籍していたある者は、学校実習先中学校で生徒が英語で部活
動を紹介する動画を作成し、同校ウェブサイトで公開するとともに（平成 29 年度～平成 30 年５月１日現在）、その動画を使って新入生に対する部活動紹介を、学校側と協働で実施している（平成 29 年４月 11 日）。いずれも在学中の成果還元例である。
「課題解決プロジェクト型研究」の進捗状況や成果の確認は、教職大学院が開催する中間発表会・成果報告会においても行っている。１年次末には「課題解決プロジェクト型研究」の進捗状況を発表し意見等をもらう中間発表会を、２年次末には２年間に渡る研究成果を報告し修了後のさらなる進展につなげる成果報告会を公開で実施している。教育長、学校教育課長、校長、教頭、指導主事、教諭のほか、テーマによっては学校運営協議会のメンバーを招待しており、多くの連携協力者の参加を得ている。中間発表会・成果報告会では、参加者に感想や意見を求めているが、学習の成果に関して肯定的な評価を得ている。なお、成果報告会の方は、「フィッシュボウ
ル」形式を採用し、学生、指導教員、学校関係者が成果の検討や情報の共有化を行えるよう設計している。フィッシュボウルとは本来「金魚鉢」を意味するが、内側と外側の二重の円を参加者が作り、内側の円に座る人たちが対話をし、外側の円に座っている人々がそれを眺め必要に応じて意見を述べるものであり、ある程度の人数で対話を深めつつ、それでいて参加者全員が学ぶことをねらって導入している。（別添資料４－１－１）- 20 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域４③学生による「振り返りシート」
学生には年度末に「振り返りシート」を記入させ、自身の学びを省察させている。
「振り返りシート」の記述内
容から、教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっている
ことを学生自身が実感できるようにしている。これをもとに指導教員も学生の成長を確認し、次年度の改善に役立てている。
（別添資料４－１－２）④学校・教育委員会関係者対象調査
本教職大学院では、学習成果確認の手段として学校実習先学校（２コースとも）と教育委員会（学校経営コー
スのみ）を対象にアンケート調査を実施した（平成 30 年 2 月～3 月実施、在学生 29 人分）。その結果、入学当初と比べて成長したという回答が 83％を占めた。同様に、学校実習に対して満足しているという回答及び学校実習先等を拠点として指導教員が訪問指導等を行い教職大学院として成果の還元・波及を図るコミュニティ（地域）拠点方式に対して満足しているという回答がともに 90％を占め、高い評価を得ることができている。
（別添資料
４－１－３）⑤その他
学生の学習成果は、日本教職大学院協会研究大会ポスターセッションでの発表（平成 28・29 年度各１人）、山口大学教育学部附属教育実践総合センター紀要論文掲載（３本）として形をなしている。今後は教職キャリアを見据えつつ、専門学会等における発表についても積極的に指導していくこととしている。
本教職大学院は平成 30 年３月に初めての修了生 15 人を出した。教育実践開発コースを修了した８人はいずれも教員になっている。15 人が修了時に取得した専修免許状は以下の通りである。

専修免許状取得状況（平成 29 年度修了生、延べ人数）
免許種

教科

取得者数

小学校教諭専修免許状

5

中学校教諭専修免許状

国語

2

同

社会

1

同

数学

3

同

理科

1

同

保健体育

2

同

家庭

1

高等学校教諭専修免許状

公民

1

同

地理歴史

2

同

数学

3

同

理科

1

同

保健体育

2

同

家庭

1

同

外国語（英語）

1

同

情報

2

同

工業

1

- 21 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域４《必要な資料・データ等》
別添資料３－２－２

中間発表会及び成果報告会に関わる資料【再掲】別添資料４－１－１「フィッシュボウル」の概要

別添資料４－１－２

学生による「振り返りシート」の実例

別添資料４－１－３

実習先学校と教育委員会対象アンケート調査の結果の実例（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生の学習成果・効果の全般について概要を把握できている。単位修得、修了の状況、専修免許状の取得状況
はいずれも良好である。教職大学院の学習成果を測るために実施した中間発表会・成果報告会での調査や学校・教育委員会関係者を対象に実施したアンケート調査の結果は肯定的なものであった。学部卒学生は修了後に全員教員になっている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
平成 30 年３月修了の１期生 15 人は 28 年度に入学した全員であり、修了率は 100％であった。うち学校経営コース修了生は７人で、入学時にはみな教諭であったが、修了直後に１人が教頭、３人が指導主事になっている。
３人は教諭であるが、それぞれ勤務校で教務主任、研修主任、生徒指導主任として学校運営上指導的な立場を任されている。
一方、教育実践開発コース修了生８人はいずれも教員となり、それぞれ活躍している。内訳は、山口県内公立学校教諭５人（小学校２人、中学校２人、高等学校１人）、他県私立高等学校教諭１人、山口県内公立学校臨時的任用教員２人である。
修了生 15 人については修了後も連絡を取り、教職大学院における学習成果が勤務先でどのように活かされてい
るのか、その状況を把握すると同時に、悩みを聴いたりサポートに応じたりするなど関係性は維持している。例
えば、学校経営コースを修了したある者は、それまでとは異なる市の学校に教頭として着任し、市が全域的に取り組んでいるコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の推進に、教職大学院での学びを活かしつつ貢献している。また、別の現職教員は、教職大学院在学中から施設分離型中学校区における小中連携教育の推進とコミュニティ・スクールの効果的運営に関する研究を進めてきたが、修了後は、小中学校間の連携協働窓口教員
として、また勤務校におけるコミュニティ・スクール担当教員として教職員集団を牽引している。
教育実践開発コースを修了して公立小学校教諭になったある者は、教職大学院で培った実践的授業力を学級担任として発揮しているほか、同校の理科主任として教育委員会主催の理科部会に参加するなど、実践研究開発力をさらに向上させている。教職大学院における学校実習で、低学年・中学年・高学年・特別支援学級の全ての学
年（学級）を経験し、発達段階に応じた関わり方を深く学ぶことができたことで、児童との関係も良好に築くことができている。
なお、こうして把握された情報は、教職大学院として組織的に集約し、共有している。また、前述したように、修了年の夏には第１指導教員が本人の勤務先を訪問して授業や勤務の状況を参観し、本人や上司等との面談を踏まえて「支援継続的評価」を行うこととしている。
- 22 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域４（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）平成 30 年３月に初めての修了生を出したばかりであるが、修了生本人、勤務先校長、教育委員会と連絡を取りながら、教職大学院における学習の成果が還元されていると認められる。また、赴任先での教育研究活動や教育
実践課題解決等に貢献できている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
１）「課題解決プロジェクト型研究」の成果報告会は、「フィッシュボウル」形式で実施され、学生、指導教員、学校関係者が成果の検討や情報の共有化を行えるよう設計している。
２）修了年の夏には、修了生の勤務先を指導教員が訪問・参観し、本人及び上司との面談等を踏まえて教職大学
院における学習が発展的に役立っていることを確認する「支援継続的評価」を組織として制度化している。訪問等を打ち合わせる過程において、本人、教育委員会、学校等と連絡を取りながら、教職大学院における学びが修了後も還元されていることを確認するとともに、必要に応じ適宜サポートを行っている。

- 23 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

基準領域５

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
山口大学には、学生・教職員の心身の健康の保持・増進を図るために、「保健管理センター」が設置されており、医師、保健師、心理カウンセラー等のスタッフが身体・精神の両面において診療や相談を行っている。他にも、吉田キャンパス学生相談所、学生特別支援室、学生生活なんでも相談窓口、教職センター等、各種の相談窓口があり、教員、学生相談教員、臨床心理士、看護師、各課事務職員による多角的な相談・援助体制が整っている。（別添資料５－１－１）
本教職大学院の学生は、山口大学において提供されているこれらのサービスをいずれも利用することができる。
また、教職大学院には心理学を専門とし臨床心理士資格をもつ教員がおり、常時相談できる体制をとっているほ
か、指導教員３人に限らず話しやすい教員のいずれに相談してもよいこととしている。
特別な支援が必要な学生に対しては、大学全体で対応を進めている。手すり、スロープ、歩道の点字ブロック、
エレベーターの設置、ノートテイク等の支援を行う学生スタッフの育成を図っている。本教職大学院では特別な支援を必要とする学生は現在在籍していないが、今後入学希望者があれば、障害の内容に応じて適切な支援を行うこととしている。
ハラスメント防止については、「ハラスメント防止ガイドライン」や「ハラスメントの防止及び対策に関する規則」が全学的に策定されている。学生から相談があった場合のハラスメント対策委員の設置を含む学内対応手順はガイドラインに記載されており、オリエンテーション等を通じて学生にも周知している。教職員対象のハラスメント防止のための研修会も実施されており、教職大学院の担当教員も参加している。
キャリア支援に関しては、教育実践開発コースの学生に対しては、教員採用試験対策のための「自主ゼミ」を行ったり、教育学部小学校教育コース小学校総合選修と合同で教員採用試験対策の合宿研修を開催したりするな
ど、サポートが充実している。学校経営コースの学生には、コース研究会等を利用して、教頭試験を意識した情報提供や模擬面接等を実施してニーズに応えている。他にも、教育学部就職支援部が行っている就職相談、教職講座、採用試験対策講座、各県教員採用試験等にかかわる情報提供、教育委員会が実施する教員採用試験説明会、「ちゃぶ台ほっと研修室」や「教職センター」による就職相談、面接指導等、教育学部内外で行われる各種の支
援を教育実践開発コースの学生も受けることができる。
さらに教職大学院の両コースの学生は、教育学部附属教育実践総合センター研修会「楽しい学びづくりセミナ
ー」、学部・附属共同プロジェクト研修会、「ちゃぶ台次世代コーホート研修会」、「ちゃぶ台次世代コーホート
Advanced Course 研修会」等の研修会等に参加することが可能である。特に、「ちゃぶ台次世代コーホート研修会」、「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced Course 研修会」においては、外部から招聘した講師や教育委員会関係者、現職教員等によるピア・サポートの時間を確保してあり、その中で人的ネットワークを形成することができるよ
う措置してある。
（別添資料５－１－２）《必要な資料・データ等》
別添資料５－１－１

山口大学ウェブサイト

「学生生活の手引き」（http://gakuseishien.jimu.yamaguchi-u.

ac.jp/tebiki/index.htm）
別添資料５－１－２

平成 30 年度

ちゃぶ台次世代コーホート Advanced Course の研修プログラム一覧- 24 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域５（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生が在学期間中に教職大学院での学習に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援等の体制が整備されている。学生支援の一環として、学生が主体的に進路を選択できるよう、必要な情報が提供されており、指導・助言もなされている。学生に対するハラスメント防止対策、メンタルヘルス支援システムも整っている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生の経済的支援は、入学料・授業料免除の制度、各種奨学金の制度として全学的に整っており、教職大学院の学生も利用できる。
「国立大学法人山口大学入学料免除及び徴収猶予取扱規則」「国立大学法人山口大学授業料免除及び徴収猶予並びに寄宿料免除取扱規則」に基づき、経済的理由によって入学料、授業料の納付が困難である場合等は、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料・授業料の全額または半額が免除される。この制度を利用して入学料が免除になった者が平成 28 年度に１人（半額免除）、授業料が免除になった者が平成 28 年度前期２人、同後期２人、平成 29 年度前期２人、同後期２人であった（いずれも半額免除）。また、本教職大学院の学校経営コースに入学する者のうち山口県教育委員会から派遣される者については、入学料を免除することとしている。
教育学研究科に係る授業料免除の申請手続きは、「学生支援部学生支援課学生サービス係」において行っている。
（別添資料５－２－１）
住居に関しては、教職大学院がある吉田地区には、学部生と大学院生のいずれも入寮可能な学生寮がある（男
子寮２棟・女子寮２棟）。希望があれば、保護者等の経済的困窮度（所得や家庭状況等）及び自宅からの通学時間（概ね約１時間以上）等により利用可能であるが、これまで希望した者はいない。

《必要な資料・データ等》
別添資料５－１－１

山口大学ウェブサイト

「学生生活の手引き」（http://gakuseishien.jimu.yamaguchi-u.

ac.jp/tebiki/index.htm）【再掲】
別添資料５－２－１

国立大学法人山口大学における授業料，検定料及び入学料に関する規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、入学料・授業料を免除するための制度が整備されている。山口県教育委員会から派遣される現職教員学生については入学料を免除している。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」

１）教育実践開発コースの学部卒学生のために、授業とは別に「自主ゼミ」を開催して、教職大学院の担当教員が教員採用試験対策を通じたキャリア支援を積極的に行っている。その回数は年間 30 回に及ぶ。
２）教育学部小学校教育コース小学校総合専修が実施していた「教採合宿」を合同で開催することで、学生のキ
ャリア支援に取り組んでいる。

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山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析

基準６－１
○

基準領域６

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

（基準に係る状況）
教員組織の編成にあたっては、学校現場の諸課題の解決に積極的に取り組む教職リーダーを養成できる教員組
織をつくることを重視している。本教職大学院では、学生定員 14 人に対して、研究者教員７人（教授５人、准教授２人）と実務家教員７人（教授５人、准教授１人、講師１人）、合計 14 人の教員を配置している。教育上のコ
アとして設定されている授業科目は、原則として、専任の教授または准教授が担当している。専任教員はいずれも高度の教育上の指導能力があると認められる者である。その数 14 人は教職大学院設置基準の 11 人を上回る。
研究者教員には、各分野で優れた研究業績を有し、教員養成と学校現場での協働研究を実践している者を置き、実務家教員との協働によって教師教育を担っている。研究者教員７人のうち３人は小・中学校での実務経験を有している。
専任教員の５割に達する実務家教員は、山口県教育委員会との人事交流により期限付きで派遣される専任教員
２人（教授１人、准教授１人：管理職・教育行政経験を有する校長格）、及び山口県教育庁勤務・校長経験者で高い専門性と指導力を有する専任教員４人（教授（特命））が含まれ、授業・学校実習・研究指導等における実効性を高める教員組織編成としている。山口県教育委員会との間で交流協定を結び、期限付き人事交流専任教員
２人を３年ごとに入れ替えることで、実践現場の動きを恒常的に導入している。開設後２年間の専任教員の入れ替わりは、山口県教育委員会からの人事交流による期限に伴う１人のみであり、授業や実習等に関する運営も安定的に推移している。
研究者教員と実務家教員は、授業を一緒に担当するとともに、３人指導体制のもとでチームとして学生指導にあたる。この編成により、理論と実践の融合という観点から全体的な力量形成を行っている。
専任教員の教育・研究活動に関しては、毎年データを蓄積し、山口大学ウェブサイトで「山口大学研究者総覧」、「学術機関リポジトリ（YUNOCA）」として公開している。また、山口県教育委員会にも積極的に情報提供し、毎年「山口県教育関係人材データバンク」上で、その教育実践、地域貢献実績等について公開している。（別添資料６－１－１、６－１－２、６－１－３）《必要な資料・データ等》
別添資料６－１－１

山口大学ウェブサイト

研究者総覧（http://kyouin02.atm-y.jimu.yamaguchi-u.ac.jp/s

山口大学ウェブサイト

学術機関リポジトリ（YUNOCA）（http://petit.lib.yamaguchi-u.

earch/IST）
別添資料６－１－２
ac.jp/CrossSearch/）
別添資料６－１－３

平成 30 年度県内教育関係大学研究者リスト「山口県教育関係人材データバンク（山口県教育委員会）の実例（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員数は、設置基準の規定数、実務家教員割合等の要件を満たしている。教育上のコアとして設定されている
授業科目については、専任の教授または准教授が配置されている。教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践の融合という観点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるような組織となっている。実務家教員を３年ごとに入れ替えることで、実践現場の動きを恒常的に導入する配慮がなさ- 26 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域６れている。教員が、担当する専門分野については、教育上の経歴・経験、指導能力を有することが適切に開示されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

（基準に係る状況）「山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻における教育職員の選考に関する申し合せ」を定め、教員には理論と実践を往還させながら協働的に教育実践研究活動に携わっていく意欲と能力を有している者であること、担当授業科目の教職課程認定審査に適合する業績・実績等を有する者であることを必須事項として求めている。（別添資料６－２－１）
教員の選考にあたっては、研究者教員と実務家教員の別に行うものとしており、それぞれ以下の研究業績や実務経験を有する者について、その適格性を総合的に審査することとしている。
１） 研究者教員
大学・研究機関における教育・研究実績、または教育関連機関における実務経験を有し、以下のいずれかに当てはまる者①教育実践や学校での協働研究、教師教育等に関する研究業績を相当数有する者②専門分野に関する研究業績を相当数有し、本専攻のカリキュラムの実施及び学生指導上、必要と認められる者③芸術、体育等の実技系において秀でた技能と実績を有し、本専攻のカリキュラムの実施及び学生指導上、必要と認められる者

２）実務家教員
教育関連機関や専門職養成機関等での実務経験が概ね 10 年以上であること、並びに教育実践・組織マネジメン
ト・学校改革等の取組についての報告書・実践記録・実践研究等の業績を有し、以下のいずれかに当てはまる者①学校等で管理職相当の実務経験を有する者②教育行政職の実務経験を有する者③教育委員会の指導主事等の実務経験を有する者④教員研修等の企画運営についての実務経験を有する者⑤教育実践や学校での協働研究等について優れた実績を有する者

採用は、山口大学教育学部教育職員人事委員会が基本的採用条件等必要事項を検討し、教育学研究科長より研究科教授会に諮り、研究業績、教育業績、職務遂行能力や学会及び社会における活動等をもとに適否判断を報告
し、研究科教授会で審議を行っている。その意見をもとに教育研究評議会で審議を行い、最終的に学長が判断する。
実務家教員の選考は、専門職大学院設置基準等に定めるものの他、上記申し合せ等に準じつつ、教育学研究科長・山口大学教育学部教育職員人事委員会の提案により、その実務経歴を含め適否が研究科教授会で審議される。
山口県教育委員会から派遣される専任教員、交流人事教員については、教育学研究科と山口県教育委員会との協議に基づき、適任候補者について、専門職大学院設置基準等に定めるものの他、上記規程に準じつつ、教育学研究科長・山口大学教育学部教育職員人事委員会提案により研究科教授会で審議し、教育研究評議会を経て学長により決定される。
- 27 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域６

昇任は、研究者教員、実務家教員ともに、研究業績、教育業績、職務遂行能力、社会貢献や組織運営の実績等をもとに判定しているが、教職大学院専任教員に関する判定となるため、教育業績、実践研究業績や社会貢献実績等に重きを置くこととしており、研究科教授会で審議し、教育研究評議会を経て学長により決定される。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－２－１

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻における教育職員の選考に関する申し合せ別添資料６－２－２

山口大学教育学部教育職員人事委員会規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院教員の採用基準や昇任基準に関して規程を定め運用されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

（基準に係る状況）
本教職大学院では、教育諸課題の解決に向けた探究的課題研究を通して、理論と実践の架橋・往還の在り方、
新たな価値の開発や汎用性の高い改革提案等を行わせている。そのため、教育・研究活動において理論と実践の融合、課題解決に資する教育・研究を組織的に進めている。
そもそも山口大学教育学部は、平成 17 年に山口県教育委員会、山口市教育委員会との間に教育連携推進協議会を設置し、以来、協力関係を強化してきた。教員養成・採用・研修の一体的取組の中で実践的指導力溢れる教員を養成しようとする「ちゃぶ台方式による協働型教職研修計画（ちゃぶ台方式）」もこの連携・協力関係のなかで生まれたものである。「ちゃぶ台方式」は、学生、大学、現職教員、山口県教育委員会、市・町教育委員会がそれぞれの立場から、あるいは立場を越えて協働し、様々な教職実践と省察（共有、蓄積）の往還を通して、学校教育や教育事象の実践的理解を進めるとともに、課題解決能力やコミュニケーション能力等「教員に必要な資質能力であるがマニュアル化できない実践的能力」を向上させようとする教員養成システムであり、本教職大学
院における学修の根底となっている。（別添資料６－３－１）
そこで、「ちゃぶ台方式」と教職大学院の教育・研究・地域貢献機能を融合させ、山口県教育界におけるリーダー養成や地域教育課題の解決に向けた貢献に繋がる実践研究を積極的に行ってきた。例えば、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」として採択された取組では、大学院カリキュラム（地域科目）と人材（ミドルリーダー）育成プログラムの融合・相乗により、課題解決力や組織的協働力等を備えた教員の養成に資する大学院カリキュラム・教員研修プログラムを試行してきた。（別添資料６－
３－２、６－３－３）
さらに、山口県や地域における教育・地域課題に焦点をあてた教職大学院の地域科目（山口県教育の現状と課
題）と「ちゃぶ台方式」によるミドルリーダー養成講座を融合・相乗させ、課題解決力や組織的協働力を向上させる教職大学院カリキュラムや教員研修プログラムを開発・定着させてきた。本専攻の学生と公募によるミドル
リーダー養成プログラム受講生が一体的に研修組織を形成し、地域教育課題の発見、理論的探究、協働をとおした解決の志向という研修スタイルの中で通年研修を行うとともに、県内各地の教職員研修活性化に資する教職大学院の新たな人材育成・地域貢献プログラムとして好評を博している。こうした先進的実践研究を進めているこ
とも本教職大学院の研究活動の特長といえる。
- 28 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域６

また、教育学部附属教育実践総合センターでは、附属学校と連携した「学部・附属共同研究プロジェクト」を推進している。プロジェクトは、実践と理論の融合、学校等教育現場が抱える教育課題の解決に資する教育・研究として、本教職大学院教員の多くが参画し、研究活動を展開している。
なお、本学は、全教員を対象として、「教員の個人評価方針」等に基づく「教員評価」を実施している。教員
が自己の諸活動を点検し、自己評価することによって、教育・研究活動等の向上と意識改革を図ることが目的であるが、教育・研究活動の工夫改善にも不断の努力を積み重ねている。専任教員の教育・研究活動は、山口大学
ウェブサイトや山口県教育委員会による「山口県教育関係人材データバンク」の中で公開している。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－３－１

平成 29 年度「ちゃぶ台方式」教職研修部事業報告書「探」別添資料３－１－４

平成 29 年度

教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業

報告書（ちゃぶ台

次世代コーホート Advanced Course に関わる事業報告書）【再掲】
別添資料６－３－３

大学院教育学研究科が「NITS カフェ賞」を受賞（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員は、本教職大学院の趣旨や教育目的を遂行するため、山口県教育委員会や市町教育委員会と連携しながら、教育内容と関連した多岐にわたる研究活動を組織的に進めている。
以上のことから、基準を十分達成していると判断する。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

（基準に係る状況）
専任教員が本教職大学院において担当している授業科目数は平均すると12科目であるが、実数は７～16科目と差がある。また教職大学院以外の授業科目数は平均４科目、０～13科目である。１人の教員が指導している教職
大学院の学生数は、第１指導教員としての学生、第２指導教員としての学生、第３指導教員としての学生とも２人程度であり（計６人程度）、教員間に大きな差はない。
専任教員の授業負担に差があることから、負担の多い教員については教職大学院内部における管理運営業務をできるだけ軽減し、負担の軽い教員が委員長等の職に就くよう配慮している。また、学生１人に指導教員３人がつく体制をとっていることにより、３人の指導体制の中で配慮をし合い、特定教員に過度な負担がかからないよ
うにしている。

（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
専任教員の授業負担には差があるが、授業以外の管理運営業務や学生指導面で、負担の多い教員に配慮するよ
うにしている。
以上のことから、基準は達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」

１）山口県教育委員会との人事交流により、現場経験豊富な実務家教員２人（教授）を受け入れ、教職大学院の教育・研究活動を深化させる仕組みが整っており、本教職大学院の充実に大きく寄与している。また、実務家教員４人、特任教授３人も、教育委員会や校長等要職を務め実務指導能力に優れている。研究者教員と実務家教員- 29 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域６の採用・昇任の基準が明確であり、適切に区分されている。
２）本学の有する理論と実践の往還研究の経験と蓄積を活かし、特色あるカリキュラムや積極的な教育・研究・
地域貢献機能を発揮している。特に、山口県教育委員会との緊密な連携・協働の中で、地域教育課題の発見、理論的探究、協働をとおした解決の志向を深める事業や本教職大学院を利活用した先進的実践研究を進めている。

- 30 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
講義室は、教職大学院が優先的に利用できるものが十分に確保されており、教育研究において支障はない。学生研究室は平成 29 年度までは１部屋しかなかったが、学生からの意見に配慮して、平成 30 年度からは４部屋を確保した。他にも、教育学部内において授業で利用されていない教室、あるいは山口大学総合図書館等を利用して自主的な学習を行える環境にある。
学生研究室には、常時利用可能な机、椅子、プリンター、ホワイトボードや黒板等が備わっており、研究活動、グループ討議、教材作成、模擬授業等が行われ、自主的学習環境として効果的に利用されている。また、学生が利用できる印刷室もあり、教育学部学務係の許可を得て印刷を行うこともできる。学生研究室には書棚もあり、教科書、教育関係書籍、教職大学院関係資料等が配置されている。
教員研究室としては、各教員に１部屋が与えられており、研究者教員７人の教員研究室は、教育学部 A 棟（３人）、教育学部 C 棟（２人）、教育実践総合センター（２人）に、実務家教員７人の教員研究室は、教育学部 A 棟（２人）、教育学部 C 棟（２人）、教育学部音楽練習棟（３人）に配置されている。学生指導は、教員研究室もしくは教室で行われている。
山口大学は学内無線 LAN が完備され、学内のどこからでも学術情報データベース等にアクセスできる。また、
経済的困窮者に対しては、貸出用のノートパソコンも整備され、教職大学院生も利用可能であるが、これまでのところ利用希望は出ていない。教材作成あるいは授業記録等で使用するビデオ関連機材や ICT 関連機材も整備され、利用可能になっている。
吉田キャンパスにある山口大学総合図書館は、平日は 8：30 〜21：45（休日，祝日は 11：15〜18：45）まで利用可能である。学生の貸出冊数は 10 冊までで、貸出期間は図書で 30 日、雑誌で５日となっており、教職大学院生もこの図書館を利用できる。総合図書館には、パーソナルコンピュータとプリンターが設置されているほか、グループ学習を行う場合に利用できる「グループ演習室」、視聴覚資料を視聴する時に利用できる施設「メディアブース」、会話やディスカッションをしながらアクティブな学習を行いたい時に利用できる施設「アカデミック・
フォレスト」等も設置されており、教職大学院の学生や教員も適宜利用している。
総合図書館の本学ウェブサイトには、「学習用ポータル」「研究用ポータル」「リモートアクセス」「探し方サポート」「蔵書を探す」「電子資料を探す」「YUNOCA（山口大学学術機関リポジトリ）」等があり、研究やレポートの作成等に利用できるようになっている。（別添資料７－１－１）《必要な資料・データ等》
別添資料７－１－１

山口大学ウェブサイト

山口大学図書館（http://www.lib.yamaguchi-u.ac.jp/portal/in

dex_g.html）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教職大学院の教育研究組織、教育課程に対応した施設・設備、図書等の教育研究上必要な資料が整備されており、有効に活用されている。学生が自主的に学習できる学生研究室が整備され、効果的に利用されている。実践- 31 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域７

的な研究を行ううえで必要な書籍や学術誌、教科書等は、総合図書館や教育学部内に配置されており、教職大学
院の学生も利用できるようになっている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
特記事項なし- 32 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院、教職実践高度化専攻には、運営を有機的効果的に行うための組織として、以下６つの委員会等
が「山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻の運営に関する規則」に基づき設置されている。
（別添資料
８－１－１）(１)教職実践高度化専攻委員会(２)教職実践高度化専攻協議会(３)教職実践高度化専攻実習連絡協議会(４)内部評価委員会(５)外部評価委員会(６)FD 委員会

このうち重要事項を審議する中核が(１)「教職実践高度化専攻委員会」である。教職実践高度化専攻の教員 14人、その他専攻委員会が必要と認めた者（事務員等）で構成されている。教職実践高度化専攻の専攻長が議長となり、人事、予算、カリキュラム等の重要な事項について審議を行っている。教職実践高度化専攻は教育学研究科内に設置された専攻であるため、研究科としての審議が必要なものについては研究科教授会に諮られる。なお、
教職実践高度化専攻内には現在２つのコース（学校経営コース、教育実践開発コース）がある。コース内部の諸事項については、それぞれのコースの学生指導を主に行う各７人の教員がコースで会合を開き、情報共有や検討を図り、適宜、教職実践高度化専攻で審議している。
本教職大学院の事務は、教育学部の事務部が教育学部及び教育学研究科他専攻と併せて所掌する体制を敷いている。このような体制をとることで、教育学部、教育学研究科との連携を保っている。部局の管理運営を支えるために必要な職員としては、事務長１人、副事務長１人、総務企画係３人、予算管理係２人、学務係７人の計 14人が配置されている。なお、平成 31 年度には教育学研究科の改組が予定されている。本教職大学院に新たに特別支援教育コースが設置されるとともに入学定員も増員される見込みであることから、会議や事務の運営体制についても検討を開始している。
(２)「教職実践高度化専攻協議会」は、教職実践高度化専攻の教育研究に関する評価、本専攻の在り方、運営、
教育課程、指導体制の改善等について審議を行う。研究科長、専攻長の指名する教職実践高度化専攻の専任教員２人、山口県教育庁教職員課長、山口市教育委員会学校教育課長、その他本協議会が必要と認めた者で構成されている。
(３)「教職実践高度化専攻実習連絡協議会」は、連携協力校における教育課程、学校実習の企画・期間、学校実習の評価等について審議を行う。専攻長、専攻長の指名する教職実践高度化専攻の専任教員、専攻長の指名する各附属学校副校長及び学校実習担当教諭、山口県教育庁教職員課人事企画班主査、山口市教育委員会学校教育課長、当該年度の連携協力校の担当教員、その他本協議会が必要と認めた者で構成されている。
(４)「内部評価委員会」は、入学者選抜方法、授業、教育課程、運営に関する学生の批評や要望、学生の学習状況、教員の指導状況を報告･集約するために、内部で行う自己点検・評価について審議を行う。この委員会は、専攻長の指名する教職実践高度化専攻の専任教員７人、その他本委員会が必要と認めた者で構成されている。な- 33 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域８

お、内部評価委員会が行う報告・集約、審議結果は、(１)「教職実践高度化専攻委員会」にあげられる。
(５)「外部評価委員会」は、本教職大学院の教育活動に関して外部の意見を聞くために設置しているものであり、入学者選抜方法、授業、教育課程、運営に関する評価を実施する。大学教員１人、山口県教育庁職員２人、山口市教育委員会職員１人、山口市内の校長１人で構成されている。
(６)「FD 委員会」は、FD 活動の実施主体である。本教職大学院は FD 活動を重視しており、理論と実践の往還に資する研修を組織的に開催し、教職大学院担当教員のみならず、学生や事務職員、教職大学院担当以外の教員も参加することができる。同委員会は FD 利活用状況調査も行っており、FD 後の成長・発達も意識した取組を進めている。本委員会は、専攻長、専攻長の指名する教職実践高度化専攻の専任教員４人程度、山口県教育庁職員
1 人、専攻長の指名する教職実践高度化専攻の大学院生１人程度、その他本委員会が必要と認めた者で構成される。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－１－１

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻の運営組織に関する規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
重要事項を審議する教職実践高度化専攻委員会ほか各種委員会等が置かれており、関連諸規定のもと適切に運営され、機能している。事務体制、事務職員配置も適切である。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
前述のように、本教職大学院の学生は学校等における学びの時間が長い。学校実習はもちろん、それ以外にも、山口県内の「コミュニティ（地域）」を拠点に「課題解決プロジェクト型研究」に取り組んでいる。教員も頻繁に学校等を訪問し指導を行っている。教員にはそのための旅費が支払われている。この措置により教員は支障なく
学校等に出向き必要な指導を行うことができている。
大学院生指導のための経費としては、平成 30 年度は学生１人当たり 5,000 円が計上され、学生が教育研究活動を進めるうえで必要な物品購入、その他に充てられる。ただし、学生が学校実習等に行く際に生じる交通費等経費負担についてはさらなる改善が必要である。教育実践開発コースの学部卒学生は山口市内の学校で実習等を行うことを基本としているが、学校によっては移動の際に相当の交通費が発生する場合があり、現状では学生負担としている。一方、学校経営コースの現職教員学生については、自身の原籍校を拠点に学校実習等を行うことが多く、本学への通学に対し山口県教育委員会から交通費が支給されていることから、同様の問題はない。
教育学研究科修士課程の学生に対する指導経費と差があること、平成 31 年度には改組が予定されていること等を踏まえ、教職大学院を含む教育学研究科として、教育研究活動等に必要な経費とその配分のあり方に関する検討を開始している。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について配慮がなされており適切である。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

- 34 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準８－３
○

基準領域８

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育研究活動等については、ウェブサイトの他、パンフレットや紹介用クリアファイルを作成
し、学校や教育委員会等各方面に配布している。以下、具体的に述べていく。
まず、本教職大学院の理念・目的、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、教育学研究科ウェブサ
イトに記載してある。ただし、これらはかたい印象を与えるため、わかりやすく親しみを持って教職大学院をアピールしたいとの考えから教職大学院を紹介するクリアファイルを作成し、配布している。説明会参加者等、教職大学院に興味・関心をもった人に実用性のあるクリアファイルを配布することで、教職大学院を思い出してもらうとともに、友人・知人等に向けた二次的宣伝効果を期待したものである。クリアファイルで用いた言葉は平易で、イラストや担当教員の似顔絵も入れてあることから広報・宣伝グッズとして効果を発揮している。
授業や研究をより具体的に紹介するためのものとしては「ニュースレター
教職大学院のウェブサイトに掲載している。
「ニュースレター

学燈」を発行し、教育学研究科と学燈」には、教員からのメッセージ、学生からの授業紹介等を掲載し、教職大学院内外の人々に向けた情報発信がなされている。
（別添資料８－３－１、８－３－
２）
本教職大学院では、原則的に全ての授業を公開している。これは教職大学院を知ってもらうには、教育研究活動の基本である授業を見てもらうのがよいとの考えから行っているものであり、毎年、公立学校の教員、学部生、教育委員会関係者等の参観を得ている。
授業以外にも、オリエンテーション、FD、中間発表会・成果報告会等、ほとんど全ての行事等を公開にして、外部からの参観を歓迎している。中間発表会・成果報告会は学生が実践研究の進捗状況を発表し、また成果を報告するものである。県内市町の教育委員会に対して開催案内を送付するとともに、学生からも知人等に積極的に参加の案内をしたことで、平成 28 年度の中間発表では 25 人、平成 29 年度の中間発表会・成果報告会では 98
人の外部参加者があった。
広報活動としての取組に説明会がある。本教職大学院では、日時、場所を定めて実施する形態で説明会を行っていたが、参加者数が平成 27 年度は 47 人、平成 28 年度は 27 人であったことから、形式を抜本的に改めることとした。その結果、平成 29 年度から新たに「教職大学院オンデマンド説明会」を実施している。これは、「いつでも、どこでも、誰にでも」を合い言葉に、日時・場所を説明会希望者と事前に相談したうえで実施するもので、山口県内であれば基本的にこちらから出向いていき、受験を検討している人はもちろん、本教職大学院に興味・関心を持っている人のニーズに応じることとしている。その結果、平成 29 年度は 762 人に対して教職大学院の説明を行うことができた。時間と空間を限定することなくデマンド・サイドに寄り添うかたちで親近感ある広報活動を展開している。
以上、広報活動は良好に行っている。なお、本教職大学院が教育学研究科内にあり、教育学部及びその附属機関がすでに発行している研究紀要があるため、これまでのところ教職大学院としての研究紀要は発行していない。
今後、改組も予定されていることから、望ましい研究発表の在り方について検討が必要である。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－３－１

山口大学ウェブサイト

山口大学教職大学院（http://appse.edu.yamaguchi-u.ac.jp/）

別添資料２－１－１

平成 30 年度

別添資料１－２－３

山口大学教職大学院紹介用クリアファイル【再掲】山口大学教職大学院オンデマンド説明会資料【再掲】- 35 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
別添資料８－３－２
レター

山口大学ウェブサイト

基準領域８

大学院教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）
「ニュース

学燈」

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教職大学院の理念・目的、入学者選抜、教育研究等の状況について公表が行われている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」

１）教員は山口県内の学校を頻繁に訪問しているが、そのための旅費が全て支払われており、教員は支障なく学校等に出向き必要な指導を行うことができている。
２）教員の似顔絵が入った教職大学院紹介クリアファイルを作成、配布することにより、わかりやすく親しみのある広報として本教職大学院の専攻やコースの目的等を示し、入学希望者や学校関係者等に周知した。
３）説明会の形式を見直し「オンデマンド説明会」を実施したことで、説明会の参加者数を前年比 28 倍と飛躍的に伸ばすことができた。

- 36 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域９:
１

基準領域９

点検評価・FD

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、関係教職員が参加する「教職実践高度化専攻委員会」、各コースの教員が参加する「コース会議」等において、日常的に教育や指導等の状況をチェックしているほか、内部評価に特化した委員会組織である「内部評価委員会」を常設して点検・評価にあたっている。
学生による評価としては、本学が全学的に行っている学生授業評価があるが、これに加えて、教職大学院独自のものとして、教職大学院の運営等に関する調査を年１回程度実施するとともに、教員と学生の懇話会（意見交換会）も実施している。
こうして出された意見やアイデアを、教育の状況に関する改善に反映させている。例えば、本教職大学院は指導教員３人体制を敷いているものの、学生が学校実習に赴く日数が多く、大学で学ぶ日数が限られていること等から、３人そろって指導することが十分に行えていなかった。加えて、指導教員による指導時間の確保・設定を学生の側に委ねすぎていたケースもあった。これらは学生自身が感じていた問題点であり、改善を求める意見が示された。本教職大学院はこれを受け、平成 30 年度には複数人による指導時間を教員がしっかりと確保していくこととした。例えば、学校経営コースの場合は木曜日を中心にそのための時間と場所を設定し、指導を受けやすい環境作りに努めている。
外部関係者からの意見としては、学校実習先の校長や教育委員会関係者に対して、学生の成長度合い、コミュ
ニティ（地域）拠点方式に対する満足度、本教職大学院に対する意見やアイデア等を尋ねる調査を実施している。
その多くは学生の成長、コミュニティ（地域）拠点方式を評価する肯定的なものであった。また、本教職大学院
では外部評価委員会を設けている。年に１回、教職高度化専攻委員会が作成する内部評価報告書に基づき、外部評価委員から意見やアイデアを書面でもらっている。例えば、原籍校の校長が教職大学院の学びのシステムをしっかり理解し、派遣教員（学校経営コース学生）の職能成長を着実に図れるよう、県・市町教育委員会、教職大学院の連携を強化すべきであるとの助言があり、意思疎通、情報共有の方法等を改善した。学部卒学生について
は、教員として正規採用に至らなかった者について、修得すべき資質・能力等の点から検討が必要であるとの意
見をもらい、分析・改善を行った。点検・評価に関する情報は、山口大学教員養成等検討協議会等の場で、山口
県教育委員会、山口市教育委員会等に提供している。

《必要な資料・データ等》
別添資料９－１－１

教職大学院の運営に関する学生からの意見

別添資料９－１－２

外部関係者からの意見（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
点検・評価に組織的に取り組んでいる。内部評価委員会、教職実践高度化専攻委員会において自己点検・評価を実施している。学生及び外部評価委員会からの意見も聴取しており、点検・評価に反映させるとともに、必要な点を改善している。点検・評価に関する情報は適切に保存されており、教育委員会にも適宜提供されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると認められる。

- 37 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準９－２
○

基準領域９

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取組が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
担当教員に対する研修は、本教職大学院内に設置してある FD 委員会が主催し、これまで年６回程度 FD を実施している。いずれの FD も研究者教員、実務家教員の区別はせず、担当教員の全員が参加する。内容等も、研究者
教員は実務的知見の、実務家教員は理論的知見の充実に資するよう FD 委員会で検討のうえ、計画・実施している。
FD 委員会の構成員には学生も含まれており、適宜、学生のニーズが反映される仕組みを整えている。
FD は原則として教職大学院の学生、教育学研究科の教職員に公開している。また、FD で学んだことをどのように活かしていくのかが大切であるとの認識のもと、教職大学院の教員には年に１回程度 FD 利活用報告書の作成・提出を求めている。これにより、FD 参加時からその後の利活用を意識してもらうとともに、事後も適宜振り返って、その間に FD をどのように利活用したかを考えるようにしてある。利活用報告書からは、FD を教育の質の向
上や授業の改善に結びつけていることがうかがえる。（別添資料９－２－１、９－２－２）
本教職大学院では、教職大学院という制度や仕組みを学ぶことも大切であると考え、「教職大学院研究会」を組織して学習を重ねている。現在は主として他大学の自己評価書等を分析しており、教職実践高度化専攻委員会等で適宜報告している。（別添資料９－２－３）《必要な資料・データ等》
別添資料９－２－１

平成 29 年度教職大学院授業改善・FD 研修会

実施状況一覧

別添資料９－２－２

平成 29 年度教職大学院授業改善・FD 研修会

利活用報告書の実例

別添資料９－２－３

教職大学院研究会

資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
FD について、教職員や学生のニーズが反映されるよう措置してあり、教職大学院の目的にそった内容が提供されている。研究者教員と実務家教員がともに学び合えるようにしてあり、FD 利活用報告書によって教育の質の向
上や授業の改善に結びつけている。
以上のことから、本基準を十分達成していると認められる。

２「長所として特記すべき事項」

１）原則的に全ての FD を公開しており、教職大学院担当ではない教員、学生、職員に学びの機会を提供している。
２）教職大学院担当教員には、FD 利活用報告書の作成・提出を求めており、FD 実施後の利活用を促している。

- 38 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
基準領域１０１

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

（基準に係る状況）
本教職大学院が教育委員会及び学校等と連携する体制は整備されている。これまで山口大学教育学部と山口県教育委員会、山口市教育委員会は良好な連携・協働関係を築いてきた。教員養成・研修にかかる推進協議会が平成 17 年度に設置されてからは、連携・協働事業の実施、教員養成カリキュラムや人材育成に関する連携協議が不断に行われている。平成 18 年度以降は、山口県教育委員会からの人事交流により期限付きで派遣される教員（交流人事教員）の採用・派遣も進み、人数や職階等の面でも拡大深化している。教育学研究科や教育学部への非常勤講師派遣、学校体験制度等における学生の積極的な受け入れ、教育ニーズや教育動向を踏まえた教職科目の共同開発、「ちゃぶ台方式による協働型教職研修計画（ちゃぶ台方式）」等においても県や県内市町教育委員会と連携を重ねてきた。
このような基盤のもと、本教職大学院についてもその構想段階から緊密な連携がなされ、制度設計、環境整備、人事措置等様々な面で山口県教育委員会、山口市教育委員会ほか市町教育委員会から格段の支援を得てきた。特に学校経営コースへの現職教員派遣では、関係市町教育委員会や学校等への指導、支援やきめ細かい調整等を得ており、管理職等を目指す有能・有望な人材を得ている。平成 25 年度には、教育委員会・学校と教員養成課程を有する県内全ての大学等で構成する「山口県教員養成等検討協議会」が設置され、次代の山口県教育を担う人材の養成・採用、学校の中核的存在として活躍する人材育成に向けて連携した取組が進められており、本学の教育学研究科長が会長を務めている。本教職大学院は、この協議会の場でも検討が重ねられ、関係機関との連携のもとに開設に至ったものである。（別添資料１０－１－１）
以上が歴史的経緯であるが、現在、本教職大学院と教育委員会との連携は、前述の「教職実践高度化専攻協議会」を中心に行われている。同協議会は、教職実践高度化専攻の教育研究に関する評価、本専攻の在り方、運営、
教育課程、指導体制の改善等について、山口県教育庁教職員課長、山口市教育委員会学校教育課長ら教育委員会
関係者とともに審議するものである。
他にも、本教職大学院の学校実習について審議する「教職実践高度化専攻実習連絡協議会」、本教職大学院の教育活動に関して外部の意見を聞く「外部評価委員会」に教育委員会関係者、学校関係者を加えており、連携関係は整備されている。山口県教育委員会は、本教職大学院における授業内容や教育上の成果を見きわめた結果等
から、平成 30 年度教員採用試験から、本教職大学院に限らず全ての教職大学院の修了見込みの者に教職専門と集団面接を免除している。さらに、山口県の教員研修所である「やまぐち総合教育支援センター」とは、平成 27
年度から連携検討協議会を立ち上げ、協働体制を構築している。なお、山口県教育委員会、やまぐち総合教育支援センター等と連携・協働して実施した研修（平成 29 年 12 月 23 日）が、教職キャリア形成、教職大学院カリキ
ュラム等に貢献する優れた現職教員研修プログラムであるとの高い評価を受け、本教職大学院に対して独立行政法人教職員支援機構から「NITS カフェ賞」（平成 30 年 2 月 2 日）が贈られた。（別添資料６－３－３）- 39 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域１０《必要な資料・データ等》
別添資料 10－１－１

山口県教員養成等検討協議会設置要綱

別添資料８－１－１

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻の運営組織に関する規則【再掲】別添資料６－３－３

大学院教育学研究科が「NITS カフェ賞」を受賞【再掲】（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育委員会及び学校等と連携するうえで、教職大学院について独自に協議する組織が管理運営組織体制の中に明確に位置づいている。その組織で議論されたことが実際に教育活動の充実に活かされ、機能している。入学者を確保するため、現職教員学生の派遣、修了者の処遇等について教育委員会と協議している。
以上のことから、本基準を十分達成していると認められる。

２「長所として特記すべき事項」

１）山口県教育委員会、やまぐち総合教育支援センター等と連携・協働して実施した研修が、教職キャリア形成、
教職大学院カリキュラム等に貢献する優れた現職教員研修プログラムであるとの高い評価を受け、本教職大学院に対して独立行政法人教職員支援機構から「NITS カフェ賞」が贈られた。
- 40 -

山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻

基準領域１０２）中間発表会・成果報告会を実施した際は、教育委員会や学校から多数の参加者を得ることができた。特に成果報告会においては、「フィッシュボウル形式」を導入したことで、学生本人、指導教員３人、校長、教育委員関係者が同じテーブルで研究の成果や課題を共有することができた。
３）やまぐち総合教育支援センターが行った研修の講師を本教職大学院の教員が引き受けた際、学校経営コースの大学院生の陪席を認めてもらい、互いが学び合う機会をもった。

- 41 -