第101期 報

告書

平成26年４月1日から平成27年３月31日まで

第101期報告書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、中国をはじめとする新興国経済の減速が一段と鮮明となり、鉄鉱石に続き、秋口以降、原油などの各資源価格が急落したため、当社の主原料である鉄スクラップ価格も大幅に値下がりしました。
一方、鉄鋼製品価格は、海外マーケットでは中国からの輸出の急増を受けて下げ足を早めましたが、国内市況は、消費増税と夏場の異常気象の影響から景気回復のペースはスローダウンしたものの、震災復興需要や都市再開発案件に支えられて鋼材需要が引き続き底堅く、また、円安の進行もあって、概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては、製品出荷トン単価が前期比で2,700円上昇するなか、主原料である鉄スクラップの購入トン単価が4,400円下落したた
め、電力料金などの値上がりによるコストの上昇を吸収して、前期を大きく上回る利益を計上することができました。
売上高は165,658百万円（前年実績139,031百万円）、営業利益は13,205百万円（前年実績2,434百万円）、経常利益は13,854百万円（前年実績3,170百万円）となり、当期純利益は、熱延コイルの生産を田原工場に集約する方針を決定し、岡山工場の関連設備の減損損失を計上したことなどにより、10,497百万円（前年実績2,315百万円）となりました。
以上のような成績の次第から、当期の期末配当金を１株につき２円増配して４円とし、既に実施いたしました
中間配当とあわせ、年間の配当金を、年６円といたしたいと存じます。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中国からの過剰な輸出が続くため、海外の鋼材市況は低迷が長引くと懸念されますが、国内では、震災復興需要・都市再開発案件に加え、企業業績の改善等により民間設備投資にも回復の兆しが見られること、また、東京オリンピック関連・リニア関連などの大型プロジェクトが始動することから、鋼材需要は引き続き底堅く推移すると期待できます。
このような情勢を鑑み、当社といたしましては、営業部門と生産部門の連携を一層強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できるよう取り組むとともに、引き続き、収益重視の方針のも—1 —と、需要に見合った生産を徹底することで、収益の維持・拡大に努めてまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、また、より迅速に顧客ニーズにお応えするため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでまいります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と各原材料使用原単位の低減を一段と進めるなどのコストダウンの取り組みを一層強化してまいります。
また、省エネルギーを通じて省コストを実現することで環境負荷とコストの低減に貢献できる設備投資については、今後とも積極的に推進してまいります。加えて、各工場において、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズにお応えするため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層推進し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して、概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを、付加価値の高い様々な鉄鋼製品にリサイクルしていくことは、地球温暖化防止のためにも、ますますその重要性が高まっています。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力してまいる所存であります。

—2 —

貸借

対照表

平成27年３月31日現在
科（資目産の金部）

流 動 資 産取手

科（負77, 605

現金及び預金受額百万円

形4462, 065

売金の金部）

流 動 負 債支3, 957

電子記録債権

目
債
払

手額
百万円

40, 499形

820

電子記録債務1, 021

買金

15, 035

１年内返済予定の長期借入金

10, 000

15, 108

未金

1, 313券

37, 000

未用

8, 743

商品及び製品

11, 600

原材料及び貯蔵品

7, 160有

そ掛
価証の他

貸 倒 引 当 金

△

掛
払
払費

未払法人税等381

未払消費税等

1, 877

前

受金

284

預り

金

47

17

賞 与 引 当 金549

固 定 資 産66, 317有形固定資産59, 083

その他

固 定 負 債586

123
18, 857

長 期 借 入 金

9, 000物

7, 725

繰延税金負債

1, 937

物

1, 881

退職給付引当金

4, 936

機械及び装置14, 617

車両及び運搬具

50

工具器具及び備品

1, 767（純 資 産 の 部）

土地

31, 434

株 主 資 本80, 961

建 設 仮 勘 定

1, 606資30, 894

建
構

築

無形固定資産48

資産除去債務189

そ2,793の他

負 債 合 計本

金59, 357

資本剰余金

28, 844

資 本 準 備 金28, 84427, 687

ソフトウエア

37

利益剰余金

そ他

11

利 益 準 備 金

3, 863

投資その他の資産

7, 185

その他利益剰余金

23, 823

投資有価証券

6, 878

長 期 貸 付 金

131

自己株式

△ 6, 464

長期前払費用79

評価・換算差額等

3, 603

そ95

その他有価証券
評価差額金

3, 603のの他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△

圧縮記帳積立金309

繰越利益剰余金

23, 5130

純資産合計

84, 565

143, 922

負債・純資産合計

143, 922

—3 —

損

益

計算書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで
科

目

金

額

高165, 658百万円

価136, 890

益

28, 768

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15, 562営

益

13, 205

益

1, 150

売

上

売

上

売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

378

そ

他

772

息152

他

348

営の業

支

外費

払

利

そ

用の501

経常利

益

13, 854

特別利益

3, 116訴 訟 関 連 債 務 戻 入 益

143

投 資 有 価 証 券 売 却 益

2, 972

特別損失6, 148

固定

資産

除却損

781

災

害による損

失399

生産集約に伴う関連損失

4, 967

税 引 前 当 期 純 利 益

10, 822

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

342

法
当人

税
期等
純調

整利額
益

—4 —△

1710, 497

株事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金
中 間 配 当 金
公 告 方 法株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
日本経済新聞に掲載
東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町
二丁目６番２号（日本ビル４階）〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。