『滋賀県長浜北星高等養護学校 いじめ防止基本方針』
はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
こうしたいじめから一人でも多くの生徒を救うためには、教職員一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。
本校は、平成１８年４月に長浜高校に併置するかたちで開校し、平成２８年４月に長浜北星高校に移転併置されました。小規模校としての特性を生かし、全ての教職員が生徒一人ひとりのわずかな変化にも敏感に反応することを心がけ、いじめの未然防止といじめ事象への的確な対応に成果を上げてきました。平成２５年９月の「いじめ防止対策基本法」の施行にあたり、このような開校以来の指導理念を基盤にして、本校におけるいじめの防止等の措置を組織的かつ実効的に行うため「いじめ防止対策委員会」を常設しました。この度、いじめの防止等の対策の考え方や内容等を「学校いじめ防止基本方針」として新たに定め、引き続き県教育委員会と適切に連携しながら、いじめの問題に真摯に取り組みます。
第１ 学校いじめ防止基本方針の策定といじめ対策委員会の設置
いじめに対する基本姿勢
全ての生徒にとって「安全で安心な」学校作りを目指します「いじめは、絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」という認識をもちます「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という危機意識をもちます「いじめられている子どもを最後まで守り抜く」という信念をもちます（１） 学校いじめ防止基本方針の策定
日常の教育活動を通して、生徒の人権意識や市民性を高め、いじめがおきない学校作りを目指します。また、生徒自らがいじめを自分のこととして捉え、考え、議論するなど取り組みを充実させます。
いじめは、どの子どもにも起こりうるものであり、単に謝罪をもって安易に解消することのできないという認識のもと、「子どもの目線」に立っていじめを把握し、子どもの最善の利益の実現のために、適切かつ迅速に対処します。
このため一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応するとともに、必要に応じて家庭や地域や関係機関と連携します。
本校では、いじめの未然防止、早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）のあり方、いじめの相談体制、校内研修などについて「学校いじめ防止基本方針」に定めます。
学校いじめ防止基本方針は、本校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者等や地域住民がその内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、入学時・各年度の開始時に生徒・保護者等に必ず説明します。
また、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、具体的な指導内容のプログラム化を図ったり、アンケート調査・いじめの通報・情報共有・適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定めたりします。
（２） いじめ対策委員会の設置

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本校では、いじめの防止等に関する措置を組織的かつ実効的に行うため、法第 22 条に規定される組織として「いじめ対策委員会」を常設し、定期的に開催します。
その役割等については、以下のとおりとします。
① 役割ア）いじめの防止等の取り組みの年間計画を作成・実行・検証・修正します。
イ）いじめの防止等に関わる校内研修を企画し、計画的に実施します。
ウ）いじめの防止等の取り組みについて、全ての教職員間で共通理解を図ります。
エ）いじめの相談・通報を受け付けます。
オ）いじめの疑いに関する情報の収集と共有・記録を行います。
カ）情報の迅速な共有を図り、教職員や関係のある生徒等に対するアンケート調査や聞き取り調査等により事実関係を把握します。
キ）緊急に「いじめ対策委員会」を開き、いじめの被害生徒に対する支援、加害生徒に対する指導の方針・体制を決定します。保護者等と連携します。
ク）生徒や保護者等・地域に対し、いじめの防止等の取り組みについての情報発信やいじめに関する意識啓発のための取り組みを行います。
ケ）ＰＤＣＡサイクルに基づき、「学校いじめ防止基本方針」が適切に機能しているかについての点検を毎年度行い、その結果等を勘案して、必要に応じて見直しを行います。
コ）重大事態に係る調査の母体となり調査を行います。
② 構成員「いじめ対策委員会」の構成員は、副校長・生徒課主任・生徒課担当・該当学年主任・ホームルーム担任・養護教諭・特別支援教育コーディネーター・人権教育担当とします。必要に応じて、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・警察・県教育委員会担当等に助言を求めます。なお、個々の事案に応じて、関係の深い教職員を追加します。
③ 関係する委員会等との連携
いじめの防止等の取り組みの実施に当たっては、生徒指導委員会・人権教育推進委員会等と役割分担し、連携して取り組みます。

第２ いじめの防止等に関する指導計画
基本的な考え方
日常の教育活動を通して、生徒が人権意識を高め、共生的な社会の一員としての市民性を身につけるような働きかけを全職員で取り組みます。
生徒と教職員の信頼関係を築き、適切な援助希求を促します。
教職員が一人ひとりの生徒を大切にします。
生徒が、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる関係を作り出せるよう、指導します。
規律正しい態度で学校生活を送り、法を守ることによって社会の安全が保たれるという意識を高めます。
定期的なアンケートや個別面談を実施します。
ささいな兆候やトラブルを見逃さず、複数の教職員で関わり、生徒の自己指導能力を育てます。

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（１）いじめの未然防止のための取り組み
ア）いじめ防止のための共通理解〇教職員が、生徒一人ひとりの思いを大切にし、安心・安全な風土を醸成します。
○いじめの態様や特質、原因・背景、いじめを把握した場合の対処のあり方や具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知徹底し、共通理解を図ります。
○校内研修の実施に当たっては、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用を推進します。
〇健康上配慮が必要な生徒、海外から帰国した生徒や外国籍の生徒、外国籍の保護者等を持つ生徒、ＬＧＢＴＱの生徒、災害に被災した生徒または避難している生徒等、特に配慮が必要な生徒については、個々の生徒をとりまく環境に対する理解不足が、いじめを生み出す契機となることがないよう、教職員間で特別な支援を必要とする生徒の情報を共有します。
○平素から、教職員が相互に積極的に生徒についての情報を共有します。
イ）いじめが行われないための指導上の留意点○生徒一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりに努めます。
○人間関係を把握して、生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりに努めます。
○様々な異なる考えや意見を出し合える自由な雰囲気になるよう働きかけます。
○生徒が自分の目標を設定し、取り組むことを応援します。
○生徒との信頼関係を築き、適切な援助希求を促します。
○教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方には細心の注意を払います。
○特別な配慮が必要な生徒の特性を踏まえた適切な指導および支援を行うとともに、保護者等との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を行います。
ウ）いじめに向かわない態度・能力の育成（自己肯定感や自己有用感の育成）○生徒自身が自己理解を深め、自分の感情や意図を適切に表現できるようにします。
〇わかる授業作りをすすめ、全ての生徒が参加・活躍できる授業を工夫します。
〇製品発表会（販売会）や卒業後の進路を見据えた就業体験を実施するなど、生徒自身が社会にとって必要な人材であることを実感できる機会を設けます。
〇長浜北星高校の生徒や教職員との交流を深め、互いに理解を深めるよう努めます。また、学園祭等は、高等養護学校の生徒全員が、主体的に全力で取り組み、成就感や達成感を味わうことができる大切な行事と位置づけます。
○教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育および体験活動の充実を図り、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むとともに、人権を尊重する実践的態度を養います。
○生徒に対して、傍観者とならず、身近な教職員に相談するなど、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努めます。
○生徒が自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や円滑に他者とのコミュニケーションを図るための能力の育成に努めます。
〇いじめは人権侵害行為であり、時には犯罪行為にもなるという認識と、行為の結果への顧慮と責任があるという自覚を持つよう働きかけます。
エ）生徒自らがいじめについて学び、取り組む環境づくり○ホームルーム活動や道徳の学習、生徒会等の活動において、生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論する活動、思いやりの大切さを呼びかける活動、あいさつ運動などの3

生徒の主体的な取り組みを推進します。
○教職員は、全ての生徒が主体的な活動の意義を理解し、自主的・積極的に活動に参加するよう指導・支援します。
オ）家庭や地域との連携○家庭や地域に対して、いじめ問題に取り組むことの重要性について啓発するとともに、家庭訪問、懇談会や学校ＨＰなどを通じて家庭や地域との緊密な連携・協力を図ります。
○学校評議員会の場をはじめ、学校・ＰＴＡ・地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けることに努めます。
(2) いじめの早期発見のための取り組み○日常的に生徒に声かけをするなど、生徒との信頼関係を深め、安心して相談できる体制づくりに努めます。
○休み時間など、学校生活の様々な場面を通じて生徒の様子の把握に努めます。
○定期的に、また必要に応じて、個人面談を実施します。
○生徒のささいな変化に気づいたり、トラブルを見かけたりした教職員は、「いじめ対策委員会」に速やかに伝え、全教職員間で情報共有を行い、記録を残します。
○学期に１回以上の定期的なアンケート調査を実施します。
このさい、安心して答えられるよう、答えやすい質問になるよう工夫します。
○保護者等との緊密な連携を図ります。家庭の気づきと学校の気づきを重ね合わせます。
○保健室やスクールカウンセラーの利用、関係機関等の相談窓口について周知します。

第３ いじめに対する措置
基本的な考え方いじめと思われる言動を認知した場合は、速やかにいじめ対策委員会に報告し、組織で対応します
全職員の共通理解の下、被害生徒を守り、加害生徒の背景を把握し、毅然とした態度で指導します
保護者等の協力を得て、必要に応じて関係機関と連携します。
ア）いじめの発見・通報を受けたときの対応○「悪ふざけ」や「いじり」など、いじめと疑われる行為を発見した場合には、その場でその行為を制止します。
○生徒や保護者等から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、いじめを受けたとする生徒の立場に立って、真摯に傾聴します。この際、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保します。
○発見・通報を受けた教職員は、すみやかにいじめ対策委員会に報告します。
○報告を受けたいじめ対策委員会は、その情報を共有、記録し、速やかに関係生徒から事情を聴き取り、事実を確認します。
○事実確認の結果は、副校長が速やかに県教育委員会に報告し、緊密な連携を図ります。
○教職員全員の共通理解の下、関係の保護者等の協力を得て対応します。
○いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるとき、生徒の生命・身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めます。
イ）いじめを受けた生徒またはその保護者等への支援

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○いじめを受けた生徒の立場に立って受容的に事実関係を聴取します。
○いじめを受けた生徒のニーズを確認します。
○家庭訪問等により、速やかにいじめを受けた生徒の保護者等に事実関係を伝えます。
○複数の教職員で当該生徒を見守ります。
○教職員、家族、親しい友人等、いじめを受けた生徒にとって信頼できる人と連携し、いじめを受けた生徒に寄り添い支える体制をつくります。
○必要に応じて、いじめを行った生徒を別室指導とする等、いじめを受けた生徒等が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図ります。
○状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー・警察官・教員経験者等外部専門家に協力を依頼します。
○いじめが解消したと思われる場合においても継続した見守り等の支援を行います。
なお、「いじめが解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている状態とします。
① いじめが止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安とする）継続していること。
② いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害生徒本人および保護者等に対し、面談等により確認できていること。
○聴き取りやアンケート調査等によって判明した事実は、適切にいじめを受けた生徒の保護者等に提供します。
ウ）いじめを行った生徒への指導またはその保護者等への支援○いじめを行った生徒から、複数の教職員で事実関係を聴取します。
○いじめを行った生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮します。
○いじめは人格を傷つけ、生命・身体または財産を脅かす行為であることを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させます。
○いじめを行った生徒の保護者等への連絡を迅速に行い、協力して対応に当たります。
○状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー・警察官・教員経験者等外部専門家に協力を依頼します。
○生徒のプライバシーに十分留意して対応します。
○孤立感・疎外感を与えないよう、教育的配慮の下、次の対応をします。特別の指導計画による指導のほか、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をします。
○教育上必要と認めるときは、学校教育法第 11条の規定に基づき、生徒に対して適切に懲戒の指導を行います。
エ）いじめが起きた集団への働きかけ○いじめを見ていた生徒に対しても、十分に聴き取りをしたうえで、自分の問題としてとらえさせます。
○いじめをやめさせることはできなくても誰かに知らせる勇気を持てるよう指導します。
○はやしたてるなどの行為は、いじめに加担する行為であることを理解させます。
○学級全体で話し合いの場面を設定する等、いじめは絶対に許されない行為であることを徹底し、防止に努めようとする態度を育てます。
○全ての生徒が、互いを尊重し認め合う人間関係を構築できるよう集団づくりを進めます。
○必要に応じ、学級・学年・学校単位での保護者等会を開催し、いじめの事実と学校の方針や対応について説明し、理解と協力を求めます。
○学級の進んだ取り組みを学年や学校全体に広げ、再発防止に努めます。

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第４ インターネット等によるいじめへの対応
基本的な考え方不適切な書き込み等については、拡散を防ぐため、直ちに警察署に通報し削除の措置をとります。
生徒の生命、身体、財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに警察署に通報し、適切な支援を求めます。
警察、法律や消費者問題等の専門家と連携します。
生徒が悩みを抱え込むことのないよう、生徒や保護者等に関係機関の相談窓口を周知します。
情報モラル教育の推進と保護者等への啓発活動を行います。
関連法規等に基づいて、1人1台端末利用のルールを作成し、保護者等と連携して指導します。
ア）インターネット等によるいじめの未然防止○教育課程全体を通して、情報モラルや情報リテラシーに関する教育を教科横断的に推進します。
○教員に対し、インターネット等を通じて行われるいじめの現状や危険性および効果的な対処に関する研修を実施し、対応力を高めます。
○生徒や保護者等に対し、インターネット等による人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取り組みを周知します。
〇学校生活に関わるスマホやタブレットの使用のルールを定め、指導の徹底を図ります。
○保護者等に対して、インターネット等によるいじめについての理解を促します。
〇保護者等に対して、フィルタリングの徹底や家庭に関わる使用のルールづくりを啓発します〇学校生活を充実させ、安心できる居場所作りに努めます。
イ）早期発見のための取り組み
４ページの取り組みに加え〇利用内容、利用時間、ネットの知識等、生徒のインターネット利用の実態を把握し、保護者等と連携します。
ウ）インターネット等によるいじめを受けた生徒またはその保護者等への支援
５ページの支援に加え、〇書き込み内容等を保存し、正確な事実確認をします。「なりすまし」もあるので、加害者の特定には十分留意します。
○内容を保存した後、拡散を防ぐために削除の措置を依頼します。
○家庭訪問等により、速やかにいじめを受けた生徒の保護者等に事実関係を伝えます。
○生徒の生命・身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報して連携し、必要に応じて法務局に協力を要請します。
エ）インターネット等によるいじめを行った生徒またはその保護者等への支援
５ページの支援に加え、○誹謗中傷や犯罪予告のような書き込みは重大な人権侵害や犯罪行為であることを指導します○守るべき個人情報について理解するよう指導します。
○学校生活に関わる使用ルールを守るよう指導します。
○家庭での使用ルールを確認し、守るよう指導します。
オ）いじめが起きた集団への働きかけ6６ページの支援に加え、〇社会・学校・家庭でのルールを確認し、守るよう指導します。
〇ＳＮＳ等で知り得た情報だけで判断をしない、本当かどうかわからない情報に振り回されないよう指導します。
第５ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項(1) 校務の効率化
一部の教職員に過重な負担がかからないよう校務分掌を適正化し、組織体制を整える等して、校務の効率化を図ります。
(2) 学校評価
いじめの実態把握や適切な対応が促されるよう生徒や地域の状況を十分踏まえた目標を設定し、評価を行い、その結果を公表するとともに改善に取り組みます。
(3) 基本方針と年間計画の見直し策定した学校基本方針や年間計画は、ＰＤＣＡサイクルに基づき毎年度見直します。その際には、生徒・保護者等・学校評議員にも意見を求め、その意見を十分に反映させるよう努めます。
(4) 基本方針と年間計画の公開策定した学校基本方針や年間計画は、学校のホームページ等で公開します。
付記 この基本方針は、平成 30 年 4 月 1 日より実施します。
令和３年（2021 年）１０月１５日改訂。
令和５年（2023 年） ３月２２日改訂。

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