議長

会議を再開します。

々

これより、木村議員の一般質問を行います。５番木村議員。

５番（午前１０時３０分）

皆さん改めておはようございます。任期満了に伴い、令和５年１月３０日

木村議員に告示された川本町町長選挙で再選された野坂町長にご当選のお祝いを申し上げます。おめでとうございます。野坂町長は１期目に、次世代につなぐ川
本町をつくっていくために、今日から一緒に奏でましょうというスローガンのもと、公約、目指す５つのまちづくりを掲げてきました。そして今回は、
１期目に続き、目指す５つのまちづくりバージョン２を提案をされています。
再度、川本丸船長として、町民は野坂町長に託したわけですが、当選後のマスコミ取材で、１期目について町長は、将来に向けて種をまくことが出来た。
振り返り２期目について、コンパクトタウンや活性化が期待できる女子硬式野球クラブ創設構想を重点的に展開し、将来のまちづくりに魂を込めたいと抱負を語ったと報じされてます。また、１期目は初当選間もなく、新型コロナウィルスと江の川治水への対応に奔走され守りを強いられた４年間であったと述べられています。２期目では、多くの課題に取り込む抱負を述べられています。以前、木村が提唱した立地適正化計画を採用していただき、計画に基づき、コンパクトタウンに道筋をつけるために、守りの姿勢から、攻勢に転ずる旨の演説をされていました。さらに人口減少対策を含む目指す５つのまちづくりバージョン２について、２期目の町政運営のビジョンについて、町長の所信を伺います。以下、一般（質問）通告書に基づいて質問します。
１つ、野坂町長の選挙公約と２期目の町政運営のビジョンとは何かを問います。選挙公約について、２期目はどうまちづくりを目指すのか。目指す５つのまちづくりバージョン２とは何かを問います。２つ目、２期目の町政運営のビジョンにおいて、最大課題と優先順位の考え方についてお尋ねします。
１つ、人口減少対策について。１つ、コンパクトタウン実現による持続可能なまちづくりについてであります。よりよい答弁を期待いたします。
以上でございます。

議長

それでは、木村議員の質問「野坂町長の選挙公約と２期目の町政運営のビジョンとは何かを問う」に対する答弁をお願いします。番外野坂町長。

番外
野坂町長

木村議員ご質問の「選挙公約と２期目の町政運営のビジョンとは何かを問う」につきまして、１項目め「選挙公約について」のうち、２期目はどうま
ちづくりを目指すのかを問う、及び目指す５つのまちづくりバージョン２とは何かを問うにつきましては、相互に関連しますので一括してお答えをいたします。２月末の本町の人口は３，０１１人で３，０００人切れが目前に迫っている中、１期目に種をまき続けながらも道半ばにある最大かつ喫緊の課

- 1 -

番外

題、人口減少対策に向けて組織の可能性を引き出しながら、現場主義に徹し、

野坂町長

経営感覚を伴って行財政運営に当たることにより、町議会、関係団体、町民の皆様とともに総力を挙げて、人口減少対策を推進してまいります。一層進化してあたりたいとの思いを持って考えました、もっと地域との協奏との政治信条のもと、これも４年前に熟慮に熟慮を重ねて掲げました目指す５つのまちづくり、１つは、地域の特色を生かした産業のまちづくり。２つ目は、安全安心で活力ある暮らしを守る基盤づくり。３つ目は、幸せを実現する生
活環境づくり。４つ目は、次代を担う人づくり。５つ目は、新しい人の流れづくり。これは５つのまちづくりの、それぞれにぶら下がってくる施策を、
１期目の４年間の進捗状況を踏まえた上で、また新たな政策課題を取り込んだ上でアップデートし、目指す５つのまちづくりバージョン２と銘打って、調整をしっかりと前に進めてまいります。とりわけハード面の課題は、昨年度着手して来年度中に、失礼しました今年度着手して来年度中に策定する立地適正化計画に盛り込み、ソフト面の課題は女子野球でつながるプロジェク
トを中心として盛り込むことにより、ハード面そしてソフト面、これらを融合させながら、横断的かつ重層的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。次に２項目め、２期目の最大課題と優先順位の考え方について問うにお答えします。はじめに、人口減少対策施策についてのお尋ねであります。先ほども触れましたが、再び、町民の皆さんから負託をいただきました私に課せられた最大の使命は、人口減少対策であります。これまでも、定住住宅の建設や地域おこし協力隊、県立島根中央高校へのしまね留学や、
かわもと暮らしの開設などにより、新たな定住や交流人口を呼び込んでまいりました。４年前の就任直後に、医療費の無償化を高校生まで拡充したことにより、子育て世帯への経済的支援が一定程度進んだものと考えております。
そして、このたび国が進めようとしている子ども、子育て政策の強化に先駆
けて、来年度から学校給食費の全額支援に取り組むことといたしました。これにより、乳幼児等医療費、保育料に加えての学校給食費の無償化による、県内でも先駆的となる少子化対策、子育て支援施策のパッケージが実現し、本町喫緊の課題であります人口減少カーブの抑制に少なからず寄与していく
ものと、このように考えております。さらに昨年の秋となりました令和７年
度からの女子硬式野球クラブの創設に向けた動きを加速化させてまいります。行き交う人々との交流で成り立ってきた歴史、そして１００年以上前に、県下の女子教育のパイオニアと呼ばれた故三上 アイ氏を輩出した、言うな
れば、この町のＤＮＡ更には近年の島根女子中央高校硬式野球部の活躍など、本町だからこその背景を礎に、滞在人口の拡大を狙って、クラブ運営することにより、今後、町内で起こるでありましょう様々な化学変化の中から、新たな定住に向けた動きを呼び込んでまいりたいと考えております。今後も多様化し、そして変容していくこの中のニーズを的確に敏感につかんだ上で、的確に施策を反映し、的確に施策に反映し、令和６年度から一般社団法人化
されるかわもと暮らしを中心として、子育て環境や交流、挑戦といったタウ

- 2 -

番外

ンプロモーションも強化しながら、まずは人口の社会増を呼び込み続けてま

野坂町長

いります。次にコンパクトタウン実現による持続可能なまちづくりについてのお尋ねであります。現在、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を策定しているところです。国が唱えるコンパクトシティーの考え方を基本に、これまでも、それぞれの課題や方向性を整理してきた弓市魅力化推進計画、
住生活基本計画、地域公共交通計画、デジタル化基本計画や学校の在り方検討の答申、これらを礎として居住や医療福祉、商業機能など、地域公共交通とネットワーク化させることで、本町が将来にわたって持続可能なまちであり続けるための将来像と、そのために必要な優位な財源確保、これをしっか
り盛り込んだ計画として、令和６年度、来年度中に仕上げてまいります。昭和２７年に、この取り組みの必要条件である都市計画法に基づく都市計画区域を設定いただいた私たちの先輩に感謝しつつ、県内さらには全国の小規模な自治体のモデルともなるような、本町ならではのまちづくり、言うなれば、
コンパクトタウン川本、この実現を目指してまいります。

議

長

５番

再質問ありますか。木村議員。
はい。それではですね、２期目の決意と目指す５つのまちづくりバージョ

木村議員

ン２について個別に質問させていただきたいと思います。まずは、人口減少
対策についてでございます。先ほど答弁いただきました２期目の最大課題と優先順位の考え方について、それに対して町長は、再び町民の皆様から負託いただきました私に課せられた最大の使命は人口減少対策とありました、と答弁いただきました。人口減少対策のキーワードについて、今、様々答弁いただきましたけど、その具体的に取り組むその意気込みについてお尋ねした
いと思っています。先ほど申されました、２月末の本町の人口は３，０１１
人で、３，０００人切ることがですね目前とあります。３，０００人キープということは可能でしょうか。先ほど町長も乳幼児等医療費、保険料に加えての学校給食費の無償化等により、県内でも先駆的となる人口減少カーブの抑制に少なからず寄与していくものと考えるところで、きついお話だと思いますが３，０００人キープ、こういうことの目標等の関係について維持できるか、今後どのように対応されるか所感を求めます。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
議員お尋ねのですね、町の人口目標をどのようにとらえるかということであります。まず現行のですね、走っております第６次総合計画にですね、将来の人口ですね推計が出されております。従いまして２月末でですね、３，
０１１人、例年、毎年、年度頭ですね４月段階というのは、移動提出の関係で、やはり大きく減少いたします。そういう例年の趨勢からいうとお尋ねに対してはですね、３，０００人キープというのは、否であると言わざるを得

- 3 -

番外

ません。しかしながら、近年、進めてまいりましたですね、政策によりまし

野坂町長て、定住大きくいつも言っておりますけど定住促進住宅、そして地域おこし
協力隊、中央高校へのしまね留学、大きくこの３つの効果によりまして、人口減少カーブは緩やかになっております。年末に発表されました国の人口問題総合研究所でもですね、私どもの町の人口推移というのは他町よりも減少は続きますけど緩やかになります。また先にですね発表されましたですね、
直近の選挙人登録者数ではですね、唯一１８歳のところが入った、カウントが変わったということもありましょうがですね、唯一、県下１９市町村の中では私どもの町がですね５人増えていると。深く検証しておりませんがひょっとすると高校生まで医療費無償化あたりがですね、ひょっとして効いてるのかなという気がしてます。この人口減少対策というのは、今ある人口ピラ
ミッドを将来このように変えたいので今から手を打つということであります
ので、すぐには効いてきません。しかしながらこれは前町長時代からですね、
打たれてきた施策がですね私は間違ってないと思いますし、それを進めるべきところへ今後も進めていきたいと思っております。そのような手を打ちながらですね、長期的にはその当面の目標は人口の社会増です。それをやり続けることで将来的には人口ピラミッドが変わってですね、将来ですね自然増
減も含めてですね、カーブがですね、今の減少カーブが緩やかになり、そういうことをまずは進めていくと。将来は、それが上向きに進むようなですね、
将来そうなるような施策を今打ち付けるべきとの思いで進めてまいりたいと考えております。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。木村議員。
はい、ぜひ進めていただきたいと思いますし、今おっしゃいました政策についてですね、考えることについて質問を展開していきたいなと思っています。同じくバージョン２の関係で、新しい人の流れの関係について、生産人口増対策についてお尋ねします。先ほどもありましたけど、かわもと暮らしを一般社団法人化することですね、ＵＩターンを促進し、交流関係人口を拡大するとありました。ＵＩターンの促進や人口の維持に不可欠な安心安全なまちづくりについて、お伺いいたします。一般社団法人化による様々なことがあろうかと思います。一つは、女子野球クラブ、サポート等の人口を拡大する取り組み等があろうかと思います。２月１日、山陰中央新報の２期目の町政運営のビジョンの一つとして、町長は、山陰両県初の女子硬式野球部がある町だからこそできる挑戦として、卒業後も野球を続けたい人を呼び、滞在人口や交流人口拡大されるまちに化学反応を起こしたい、とありました。
このことに関連して、その前ですが１月２８日、山陰中央新報特集記事で、郡都再生の課題、島根県川本町長選を前に、縮みゆく町、人口増への働く場確保をカギとして、女子野球コースを取り上げて課題として、地域協力隊、３年後の任期後の雇用、定住対策等、受け皿確保が必要である。そして、具

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５番

体的な課題として大きく２点掲載されていました。女子野球クラブなど、外木村議員

から人を呼ぶ手法は、ここで住み続けられる環境が整っているこそ実現性が高まる。足元を固める雇用、定住対策の充実が求められる。２つ、働き場の確保がネックとなる。クラブの監督や選手、スタッフは、地域おこし協力隊とし、町が雇用する方針、協力隊は国から報酬や活動費が支給されるものの２年間の任期後の受け皿が必要となる、というふうに報道されています。このことについて、町長どのように受け取っておられますか。答弁願います。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
まずですね、この施策はですね今、私どもの町の人口ピラミッドで最も薄いですね、ところをですね呼び込む。まず滞在していただくということが狙いであります。それは最もそういうとこをなぜ狙うかというと、町が成り立ってきた、先ほど言いましたですね、３つの大きな交流の歴史、女性活躍の、
女性教育・女性活躍の歴史、今、女子野球部がもう創部６年目で大活躍してると、こういったことを紐付けて、先ずは呼び込むことを考え、来ていただ
くことを考えたいと思います。以前この場でも申し上げましたが、先進事例として海士がやっています大人の島留学。結果として地域おこし協力隊で入っていただいて１５パー（％）から２０パー（％）ぐらいがですね、結果として定住していただいているという数字が上がっているというふうに聞いております。まずは来ていただいて、その間を存分に自らの夢に挑戦していた
だいて、していただく間にですね、本当にその町にご自分が馴染むのか、そして将来どうするのか、これをですねこの町で町民の皆さんと触れ合っていただきながらですね、計画していただくということを、まず考えます。その上で、将来ですね入っていただいた方がですね、将来本当にここの町で定住、あるいは自分のキャリアプランの中でそういう仕事を目指したいというです
ね、強いニーズが上がってくればですね、その時にその雇用につなげる仕組
みをですね、しっかり準備しておきたいと思っております。それはまちづくり推進課ともですね、いろんな方策があるだろうなという打合せをしております。ただそのですね、やはり何て言いますか、町に入っていただく事はまずはここで自分のですね、高校、専門学校、大学出た後野球を続けたいという思いを挑戦する、それをですね主を置いていただいて、その後、来ていた
だいて町民の皆さんと触れ合っていただく中で、繰り返しなりますけど自分の思いをですね、見つけていただいた時には、何か施策が準備してるというふうな進め方にしたいと思います。ひっくり返しますと、将来住んでいただ
きたいので３年ほど来てくださいという言い方ではなくてですね、この町のですね、そういう歴史や風土、人々に惹かれてここで野球を続けてみたいというですね、まずその３年にしたいということであります。現実的には将来の雇用問題というのは、大きな課題であるというのは十分認識しております
が、そこはしっかりですね、いろんなことを想定しながら或いはですね関連

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番外

して言いますと、この間、仁摩・大田間が開通して、町内の皆様の動き方も野坂町長

変わってくる中で、この町に暮らして例えば働いていただくのは必ずしもこの町がうれしいわけですが将来いただくとうれしいわけですが、ここに住んでいただいてちょっとですね交通が便利になったから、そういう交通網を使って近隣に働いていただくと。そういう視点では、そういう受け皿となる企
業さんとの出会いもあるはずですので、そういうことをですね、新たなそれも私が言っている化学反応の一つであると思っておりますので、そういうことを意識して、まずはチャレンジしに来ていただく人達を、私たちもチャレ
ンジングに応援するというスタンスで臨みたいと思ってます。

議

長

５番

再質問ありますか。木村議員。
はい。今町長が言われましたように、女子野球の皆さんと町民の触れ合い

木村議員

ですね、それからチャレンジをいかに本町で受け入れるかということについてですね、質問していきたいなと思ってます。やはり、このいちばんは町長もおっしゃいましたけど、町民挙げて応援体制を確立するということが必要
かなと、ムードづくりが必要かなというふうに感じてます。やはり野球を続けられる環境が絶対条件でもあり、地域おこしの期間が終わったら、「はい、おしまい」というわけには、先ほど町長もおっしゃいましたとおりであります。そのための受け皿、今現状をですね、役場のまちづくり推進課やかわもと暮らしなど、事務レベルで大変ご苦労されとるというふうに思いますが、まだこれからですね、そういうことではまず足らないのじゃないかなと。協力体制そういう受入れ体制をですね、もっと地域を挙げて関係機関を協議を行う連携体制を協議体制をつくる必要じゃないかなというふうに思います。
よってですね、いろいろ問題もたくさん関わってきます。人材確保、住まい、
チーム体制、設備、雇用、今おっしゃいましたとおりでありますが、そうい
うこれから来られる若い人の将来がかかってます。これを川本町でいかに熟成し、いかにどのような形でこの人たちがなるかということは、我々の責任と思いますが、そういうふうに町を挙げての応援体制、そういう組織体制に受入れ体制のスタッフ、そういうプロジェクトの関係について、今後どのようにお考えなのか、伺います。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
この構想をですね昨年の秋にですね、打ち出しましたところですね、町内からもそういった町外からもですね、あるいは野球関係者からも様々な声をまちづくり推進課に頂戴しております。まずですね、この動きをですね視覚的に訴えるということで、監督募集をですね主眼としたプロモーションビデ
オですね、まちづくり推進課ですね、かわもと暮らし連携して作成をいたしました。声をかけましたところですね、「うわっ」と、こう集まっていただ

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番外

きました。非常にですね皆さんのですねやっぱこの動きに対する関心と期待

野坂町長が強いというふうに思っております。ビデオこれはですねこの間３月１日、２日でしたっけ講演は２日でした。２日に、ふるさと会館で行いました日本
代表の女子選手ですね３名来ていただいて、本県出身の小島さんも入ってい
ただいて、講演の冒頭ですねプロモーションビデオも上映しましたところ、会場から「わあー」っという歓声も上がりました。そのですねビデオ参加した方もそうですし、会場からそのような歓声が上がるということですね非常にやはりこの町にですね、そういう動きを応援しようという雰囲気が既に上がってきてると思います。私はですね、これは、かわもと暮らしですね昨年にご相談しましたような組織体制で進めていきたいと思っております。現実
はですね、議員おっしゃるようなこういう組織でございますよと、むしろこ
うした動きはですね、もう口コミで私もいろんな場に出ていきますとですね、
大きい応援するよという声をすごく耳にしてます。そういう意味では組織体制ありきではなくてですね、そういう町民の皆さんを応援したい雰囲気をう
まくこれをですね、かわもと暮らしとまちづくりで受け止めて、その雰囲気をつくっていくんであろうと思います。まずは監督募集であります。次の課
題に向けてまた、そっちに向けて多分、うわっと声が出てくると思いますので、そういう意味でいわゆる組織体制ありきで向かうんではなくて、既に町内にある顔の見える関係で、この動きをぜひ応援しようぜという雰囲気を思ってる人たちをですね巻き込む形でですね、結果的にそれが町内の一体性を巻き込みながら、これまでにない動きを起こしていくという意味で化学反応と言ってるわけですが、そういうふうな形で体制組織ありきではなくてです
ね、かわもと暮らしをいじりますけども、そうでないところはもう、そうい
う既に皆さんの中にあっておられる。更に、今多分、私たちの知ってる以外なところで口コミでいろんな動きは出てると思いますんでそういう動きをですね、巻き起こしながら進めていくというスタイルで進めていきたい、と今のところはこのように考えております。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。木村議員。
はい、ぜひ皆さんと共にですね、盛り上げていきたいなと思ってます。次の人口減少のですねついて違う角度でお尋ねします。足元の関係なんですが結論から先申しますとですね、弓市等やらいろいろと農業されるところですね、放棄された、放棄と言いませんけど、建物土地の再利用再開発についてのお尋ねしたいと思ってます。人口減少が進むと当然ながら過疎化になり、人口規模が確保出来なくなって、金融機関、病院、飲食交流などですね、サービスの縮小、撤退につながる、この近辺でもですね、ＪＡさんのスーパー
やらいろいろと金融機関とスーパー等の撤退というふうな、この近辺の市町で聞きます。同時に空き家やですね、空き店舗なども放棄される可能性のある土地が増加していきます。この現実を直視して対策についてですね、どの

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５番

ようにお考えなのかな。そういうことについてですね、お尋ねしたいと思い

木村議員

ます。

議

長

番外

番外野坂町長。
ただいまのお尋ねは現在進めております立地適正化計画をですね進めてい野坂町長

く上でのですね、街中の土地利用が今後ですね暮らし方によって変容する可能性があるので、そのことをどういうふうに考えているのかというお尋ねであろうと受け止めます。ご指摘にはですね、土地利用ですね動いていく可能性があります。さっきのちょっと治水の話になりますけど谷地区もですね瀬
尻・久料谷地区も進めていただいてまして、将来の計画に従って新しい住み方をしていただく暮らし方をしていただくことで、民間の民地も含めてそういうものが変わってくると思います。弓市につきましてはですね、以前にも議論させていただきましたが、加藤病院が移転された後のですね、あのエリアをどういうふうに考えた上でそういう民間用地も含めて再配置をどう組立てていくかということであろうと思います。このあたりはですね、この立地適正化計画を策定していく上で、国の目的に叶った計画を立てた暁には、国交省の新たな財源が呼び込めると。ちょっと私も制度の細かいところまでは、頭に完全に入っておりませんが、例えばその施設をですね除却したりするときも通常であれば、その除却費までは補助の対象にはならないけども、一定の条件のもとに除却する時も補助が出るということであればですね、今まで進まなかったですねそういう土地が流動化していくということは十分あり得ると思います。そういう意味でですね加藤病院の跡地を中心に今、それぞれのですね事業所や公的施設、準公的施設、あるいは民間の方がその動きの中でどういうふうにですね新しい自らの暮らし方、事業展開の仕方を考えられるのかというのをしっかり丁寧にお聞かせいただけながらですね、その立地
適正化計画の中に将来のですね、流動化していく土地利用が将来こういうふ
うに、まちづくりにですね寄与していくということを意識しながら、計画に盛り込んでいく作業を進めていくのかなというふうに考えております。一方
で特に民有地につきましてはですね、やはりその私有財産の中で、そこにお住まいの方のどう暮らされる、今後どうされるというそちらのお考えが最も大切でありますので、必ずしもすぐに６年策定する立地適正化計画の中に盛り込むことは困難な場合であっても、あの計画は向こう２０年ぐらい見据えて、もう何年か後にローリングしながらやっていくということですので、皆様方の気持ちなり暮らし方、事業の仕方が固まった時点でその計画に盛り込
んでいくといったようなことを意識しながら、今お尋ねのことについては考
えていきたいと思っております。

議長

再質問ありますか。木村議員。

- 8 -

５番

はい。立地適正化計画ですね、取り組んでいただけるということです。や

木村議員

はり足元を見ますとね私のところも足元見ますと、後継者不足によって店じまい店舗やですね採算がとれずに撤退した農家の皆さん、そういう管理運用、処分方法も大きな課題だと思っています。特に弓市商店の中ではですね、もうこの一代で廃業するという声も聞かれています。そういうこともあります
ので、先ほどの町長、民地等の関係もあって様々な課題はありますが、ぜひ、皆さんと共にですね何とかしていきたいなと思っています。あと地域コミュ
ニティの機能低下対策とかですね、交通機関との縮小撤退に伴う人口減少対策ありますが、これは次回に譲りたいと思います。次に移ります。幸せを実現する生活環境づくり、結婚、出産、子育てしやすい環境の充実について、バージョン２の中にあります。このことについてですね、お尋ねしたいというふうに思います。先ほど町長のほうから子育てにおいて、給食無償化、すばらしい、県下で２番目ということで、私もすばらしいかなと感じています。
それから次にですね、出生数目標、婚活についてお尋ねしたいと思ってます。
川本町でも総合計画に示されている出生目標ＫＰＩ年次２０年に届かない年が続いています。私も少子化対策についていろいろ考えてきました。やはり、突き詰めるところ未婚化と晩婚化だ、いろんな要素ありますけどつきつめればそこにあるのかなと思ってます。それで出生数目標、婚活についてですね、
どのように受け取られるかということを伺いたいと思います。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
このたびの施政方針でですね、１月末の出生数を６というふうに申し上げました。全国的にこれはですね、全国の出生がいちばん少ないということでありますと、総合計画ですね抱えております１学年２０というのは、ちょっとやはり年度末までになってみてあれですけども乖離があります。そこのところはですね、定住人口呼び込み等ですねそういった動きで、学校へ上がっていただくまでのところでそういった目標に近づく感じで進めばいいと思っております。これまでの施策でですね、１学年２８ですかそこまで上がった学年もあります。いつかこの場で述べたことがありますが、合併のですね昭
和の合併が成り立った昭和３０年のですね、川本小学校の全校児童数が７５８人、ということからすればですね、今２０人掛け６で１２０人、６分の１。
それは、当時は川本小学校だけでありません、三原、三谷川本西、あった中で川本小学校単体でそれぐらいであったというのがですね、歴史的趨勢の中で今そういう状況にあるということであります。当面はまず現状維持、先ほど言いましたが将来の人口ピラミッドを変える施策を今打ち続けることで将来がもっと小学校がですね２クラス目を心配するようなことが常時続くようなことが将来起きるように、今手を打ちたいとの思いであります。それから子育て支援については私はですね、経済的支援と伴走支援、これをより充実させていくところに力を注ぎたいと思います。経済的支援は、先ほど来述べ

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番外

ましたし触れていただきましたように、県内でも全国でも上位に位置してき野坂町長ていると。伴走型支援はこれ私の町の特性この子育て支援分野でもなくです
ね、この私の町のいろんな分野での伴走型支援というのはどの町にも誇れる体制が既に出来上がっているし、これを充実していきたいと思っております。
最後にですね、いわゆるですねマッチング支援のところはですね、これはちょっと町だけの資源ではですね、なかなか難しいのかなということがありますので、既に公認で県からのですねコーディネーターを受けていらっしゃいます議員をはじめ、皆さん方のそういったこれまでのご経験とですね、お知
恵そして県あたりがですね力を入れている事業、これをしっかり町も協力しながらですね進めていくということで、それはそういう意味では町単独ではなかなか立ち向かうことは難しい根源的な課題でありますので、そういったところのお力をしっかり借りながら進めていくと、このような考え方で今お尋ねの点については向かいたいと思ってます。

議

長

５番

再質問ありますか。木村議員。
はい、後に言われました婚活の関係についてですね、今町長からご紹介い木村議員

ただきましたように私も長年１０数年縁結びをやっております。なかなか成果の上がらないところであるんですが、邑南町、美郷のほうでですね、独自でいろいろと縁結びの企画イベントをされております。成果はさほどすぐそ
んなにあるもんでございませんが、やはり本町としてもですね婚活する場合ですね、ある程度の予算化をしていただきたいなというふうに思いますが、今、町長は県の支援とかというふうに言われましたけど、本町独自のですね
イベントを企画した場合のですね、補正等の関係についてのお考えいかがでございましょうか。

議

長

番外

番外野坂町長。
重ねてお尋ねの件でございますが、今現在やはりそのとりわけ財政投入は

野坂町長

ですね、経済的支援のところまだ余地があればそこに向かうというところを、主に置きたいと考えております。やはりその単体で向かっていくには、非常にですね、人の生き方であったり心の内面もですね、そういう何て言いましょうデリケートな分野の話ですので、そこに仮に私ども財政投入するにしても、食い込める財源は限られた中で、それよりもむしろやはり、議員をはじめとする皆さんのこれまでの経験とかですね、あるいは県なり他の自治体でやっておられるそういう取り組みに、広域連携で加えていただく、そういう他の機関の施策のコーディネートなりですね、そちらには、まず力を注いでいくべきであろうと現時点ではこのように考えております。

議長

再質問ありますか。木村議員。

- 10 -

５番

はい、でしたらですね、せめて縁結びマッチングシステムしまコ等の関係

木村議員をですね、今、閲覧等の関係については本町では出来ません。邑南町、美郷のほうでは可能でありますので、ぜひそういうチャネルもですね、ぜひ今後検討していただきたいなというふうに思います。もう一つですね、不妊治療助成について町の予算は７０ページの方にもあるんですが、子どもを産み育てたいと願っているご夫婦に対してですね、不妊治療等に要する費用の助成をしてますが、これも担当課に聞いたところ、ここ何年、毎年６件以下の実績あったということですが、やはりいろいろ制約があり、やはりその県の助成あるいはそういった枠を広げてですね、１年間の助成金額、助成期間の制限を設けるのでなく、やっていく必要があるんじゃないかと思いますが、不妊治療助成の関係についてどのようにお考えでございましょうか。

議長

番外高砂健康福祉課長。

番外高砂健

不妊治療の助成については、健康福祉課の方で担当しておりますので、ち康福祉課長

ょっと制度のことも踏まえてご説明をさせていただきたいと思います。不妊治療の助成には、まず不妊治療には、一般の不妊治療と生殖補助医療に分かれております。不妊治療の段階として、まず一般不妊治療のタイミング法、人工授精等を行われます。これで妊娠出来なければ、生殖補助医療ということに移行するようでございます。議員の言われる助成期間の制限ですが、これは一般不妊治療は３年と言われております。ただ、高額な経費がかかっていた生殖医療費が保険適用になったことから、より妊娠しやすい生殖補助医療への移行がスムーズに進んでおり、この点につきましては特に問題はないと思っております。助成の上限につきましては、令和４年度から不妊治療が保険適用となっております。自己負担の３割部分については、控除をしております。これまでは自己負担で３０万を超えるような負担はないことから、現在の支援は今のところ適正ではないかと考えております。ただし精神治療となった自由診療治療について全額負担ということになっております。精神治療については全額負担ということになっておりますが、県のほうにおきま
して、一部助成をされております。この点につきまして他の町としてどうするかという部分は、他町の状況も踏まえて検討できればなと思っております。
この制度についての利用につきましては、広報やＳＮＳ等を通して、制度の周知については図って参れば良いかなと思っております。以上です。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。木村議員。
はい、了解しました。よろしくお願いいたします。それではですね次に参りたいと思います。先ほど来、町長のほうからいろいろ言っていただきます
立地適正計画に基づく持続可能なコンパクトタウンの実現について、冒頭もいろいろご説明いただきました。でですね時間の関係もありますので１月３- 11 -

５番

１日の新聞の記事ですね、課題が３つというふうに掲げられてました。１つ

木村議員

は、町民の安全安心の確保はまちづくりの大前提であり、積年の課題に道筋づけるのはリーダーの使命だ、ミッションだと。２つ目、優先的に取り組む
コンパクトタウン構想は、医療、商業、住居など様々な機能集約しつつ、周辺部との交通を充実させ、持続可能な地域を実現させる計画で丁寧な説明で、町民の理解を得ることが不可欠と。３つ目、２３年１２月末時点の人口３，０３４人と３千人を割れ、現実味を帯びる中、切捨てられたと感じられる周辺部の町民も出てくることを予想され決断力が試されると記載されています。確かに今いろいろ論議の中でこういう課題を今から解決するというふうになっております。これらの基準に対してですね、町民に対してどのように、発信されるか今現在どのように受け取られるかについて伺います。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
この立地適正化計画はですね、町内各層からですね検討委員会に入っていただきまして、今年度２度ほど委員会を開催して様々な建設的なご意見をい
ただいているところであります。ちょうど皆様方の御手元にも届いてると思いますが、アンケート調査もですね、実施をさせていただいております。今後ですね、この動きはですねそういったものをですね常にフィードバックしながら、あるいは来年度のまちづくり意見交換会でもですね意見をお聞きしながらですね、進めてまいりたいと考えております。先ほどですね、地元紙の報道記事を引用されましたが、１点ちょっと私の見解と違うとこがありますので申し述べておきますと、このですね都市再生整備計画基づくり適正化
計画等というのはですね、より暮らしやすいためのもので、それに向かう時には今まである財源をさらに上乗せしていくというものであります。地元紙の最後の記事のですね、あのような書きぶりはですね、私の分割民営化後のですねＪＲがですね、特に昭和の終わり私ども町もそのような目に遭いました。今現在周辺地域が住んでます。本来ですね、あるものを剥いでしまう。
このようなですね、何といいますかそのような、行政はもっと私どもするつもりであります。今あるものをしっかりやりながら、さらに暮らしやすくなるために、より利便性を求めていくというところに向かいたいというふうに思っております。現にですね、私も意識したいのは、よく国は国土と言いま
すし、県は県土といいます。町を町土という言い方は余り耳なれないんですが、あえて町土という言葉を使うとすればですね、やはり町道の均衡ある発展というのは強く意識したいと思っております。一つにはですね、三原エリ
アにですね今の河津桜、三協さんの御好意にそれをしっかりですね、有効利
用させていただいて、あとは子育て世代の方が町内でですねそういうことだ
け、施設が欲しいということをですね、今ああしてですね道路環境もよくなっておりますので、ちょうど均衡ある発展を意識すればですね、先行してで、そこにはその財源としては、辺地債というですね過疎債よりもさらに有利な- 12 -

番外

地域の起債ですね。これちょっと関連して申しておきますと、県下ではその野坂町長

過疎債とはいっぱい利用の手が挙がってまして枠が限られているんですけ
ど、辺地債というのはですね枠が厳しいという話は聞いたことがありません。
そういうエリアでですねそのような新しい取り組みをするという事例が県下でそうないというその裏返しであろうと思います。先行してですねあのエリアにですねあのような施設を設けて、それが道路が開通した効果もあってひょっとすると山陰道周辺から来ていただけるようになるかもしれないということで、そういう意味で今引用なさった最後のですね地元の記述のところは、
これ私は見解違うということも申し上げた上で、そのような構えで取り組んでいきたいと考えております。

議

長

５番

再質問ありますか。木村議員。
はい、町長の最後の私も同感であります。やはりその中でですねこの立地

木村議員

適正計画をやったためにですね、不安を感じる町民が発生してはならないというふうに感じます。同感です。最後の項目になろうかと思いますんでよろ
しくお願いします。安全安心で活力ある暮らしを守る基盤づくりについて、
川本完全堤防化についてお尋ねします。１月２９日にも山陰中央新報ですね、
郡都再生の課題、島根県川本町長選を前にと。江の川治水とまちづくり、中心部堤防嵩上げ急務。そして野坂町長も暫定的な高さにとどまる町の中心部の川本堤防の嵩上げという課題がある。いうことであります。それでですね、
続いて町長は治水だけでなく立地適正計画まちづくりにも関わる問題だと、国に訴え早期の実現を働きかけるとおっしゃってます。これまでも我々もですね、１期目には治水と川本堤防について、単独で直訴されたり、いろいろとされてることを敬意を払うところでございますが、２期目の迎えました現
在、国等への働きの意気込み等について、どのようにお考えでしょうか。そしてですね、あわせてですね、今県知事や国交省本省へ行っていただいておりますが、あわせて町長のかつての人脈によるですね、島根県の江戸屋敷、
東京事務所へのアプローチ等の関係でですね、あらゆるチャネルのほうが益々この川本完成堤防化についての、邁進するんではないかというふうに考えます。ということで今後のですね、川本堤防完成堤防化についてですね、所信を伺いたいと思います。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
今、議員ご指摘のことはですね、ここ数年起こった治水対策ですね、これに対して国がですね道筋をつけていただいた後に残る最大のですね、いわゆる基盤整備の課題はですね、川本堤防の完成堤防化であることは間違いありませんし、私もそのような思いで取り組んでまいりました。以前にも述べましたが、議長、副議長と共に単独にですね、国交省に向かってまいりました。

- 13 -

番外

今後もそのような動きを加速させていくつもりであります。１点ですね、今

野坂町長のこの国がですね、先行している緊急対策特定区間の１５地区、１０何か所ですね。これもですね、そちらが今動くわけですが、この箇所もですね本当にですね、以前に申し上げたかもしれませんがそこが着手されるかどうかは、
これは先ほどありましたが新財産制の下にある今のですね地域環境からです
ね、全て用地交渉が整ったところから早く進められるというのがありますので、国の受け止めはですね私の受け止めもその一応そっちが先行してるけども、その条件が整えばですね、早くやっていただく情報をいかに国に持っていくかということで以前にもお話ししたことの繰り返しになりますが、もう用地買収要りませんと。あとはいろんな周辺における動きの中でいろんな新しい要素もありますので、進めてくださいと。まずは完成堤防化に必要なですね、パイピング現象もありますので調査をいただいて断面を厚くしていた
だく、こういうことをお願いしますということで、ご理解をいただいております。平成２８年に出来た完成堤防化でですね、中心部からです。いつも言ってることと同じことになりますが、中心部の中枢機能を守る堤防がですね、
完成堤防でないということは先ほど言いました立地適正化計画に基づくまちづくりを進める上でも、必要ですということでこれは、国交省の水管理保全
局そして都市局にですね、お互いにこういうことを言いながら進めていきた
いと思います。まずはその将来の完成堤防に向かう断面のですね確保、これをですね国が進めていただけるような取り組みをですね、議員おっしゃった
ような様々ネットワークを通じて、あらゆる方にもう既に進めていただいたことに感謝した上で次の課題はこれですということを言ってますけど、来年度もこのことをさらに強くあらゆるルートとパイプを通じて訴えていきたいと思ってます。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。木村議員。
それでですね、今町長の答弁である程度安心はしましたけど、同じ日にですね国交省浜田河川国道事務所の原 啓一朗副所長はですね、この川本堤防の必要性を認識しつつも、今工事を谷地区等もやっております緊急対策特定区間の対策が済んだ後の次の段階になる、というふうに報道されています。
このことはないというふうに考えたいと思いますし、先ほどの町長のご返事のようにですね何ら形ではですね、このようにないように取り組んでいただ
きたいなというふうに思いますので、これはお願いということで留めたいと思います。最後ですけど、地域特色を活かした産業のまちづくりについてですね、先ほど町長は現場主義というふうにいただきました。やはり私も現場主義は好きです。何事も課題は現場にあります。結論としてですね、本町のですね、商業・農業・商工業含めてですね、生活の生業ができるまちづくり、
元気の連鎖が起こるまちづくりについてですね、簡単な所感でもいいですので、それを受けて終わりにしたいと思います。お願いします。

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議長

番外番外野坂町長。
コロナ後、昨年の秋あたりからですね、出かけていきますといろんな場面

野坂町長

でですね、いろんな声を耳にします。とても大事だなと思います。この姿勢でもって今おっしゃいましたように、本町のですね将来をですね、持続可能なものにするというような産業活動が活発であってその付加価値が持続され、呼び込まれるということであります。そのことにつながりますようにですね、いろんな施策を重層的、横断的に展開しながら、人口減少対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

議長

よろしいですか。
（「はい、いいです。終わります。」の声あり）々

以上で、「野坂町長の選挙公約と２期目の町政運営のビジョンとは何か問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終了します。
（午前１１時２７分）- 15 -