議長

会議を再開します。

（午後 ３時１５分）々

これより、飯田議員の一般質問を行います。８番飯田議員。

８番

８番飯田です。４年ぶりに一般質問をさせていただきます。

飯田議員

通告順に従いまして、１項目「水田農業の現状と課題、振興策を問う」の質問です。本町の農地耕作面積は３４３㏊耕作されていたにもかかわらず、現在は１０８㏊の耕作にとどまっている。この５年間に３５㏊減少したとの現状報告が、本年１０月１４日に開催されました川本町令和４年度県に対する重点要望に関する地元県議意見交換会において、燃油資材高騰等の影響を受ける農業者への支援の拡充強化について、という項目の中で、産業振興課長から為された、言い換えれば、この５年間に３５㏊もの農地が遊休農
地、耕作放棄地となったという現状に、唖然としたところでございます。そこで、この数字をひもとくことにしました。３４３㏊の本町の農地耕作面積
は、２０２０年の農業センサスに記載されている数字であります。そして１０８㏊は令和４年度、つまり本年度耕作された水稲作付面積であります。さらに５年前、つまり平成２９年度の水稲作付面積は１４３㏊だったので、この５年間に３５㏊減少したということでございます。さらに言うと、令和３
年度の水田面積は２９３㏊あるのに、令和４年度には１０８㏊の耕作にとどまっています。つまり差し引き１８５㏊の面積は耕作されずに、休耕田であるとか遊休農地、または耕作放棄地になっているという現状であります。こ
こで、本町の水田農業の実態を考えてみますに、本年の水稲作付面積１０８㏊のうち３７％にあたる約４０㏊を、２２年前に設立された農事組合法人、
川本北地区の３法人が担っているという状況でございます。しかしながら、どの組合法人も構成員は２２年前と変わっていない状況であります。つまり、設立当時より約２０歳平均年齢が上がっているということでございます。高齢化が著しく進み、いつ機能しなくなってもおかしくないような状況であります。もちろん３法人とも後継者の育成はできていません。現在、第８期の直接支払事業期間中でありますが、２年後の第６次直接支払事業は、取り組みができずに、解散しなくてはならない法人が出てくることを危惧しています。これによって１０㏊もの耕作放棄地が出てくる可能性が考えられます。さらに、農業認定者にしても、集落営農組織にしても、高齢化が進んでいる実情であります。現に体調崩されて亡くなった認定農業者が請負われていた水田は、今も耕作がされていないままであります。そのほかに、水稲作付がされなくなって休耕、耕作放棄地となる現状の中に、ため池の機能崩壊、有害鳥獣イノシシによる水路の崩壊が目につく。個人でため池、水路を直すにはかなりの金額が必要となります。たとえ直しても、またいつイノシ
シにより被害を受けるかわからないという農地はもうすでに厄介ものでしかありません。また、野菜栽培、果樹栽培にしても、近年、著しく多発して- 41 -

８番

いるイノシシ・猿による被害があります。幾ら作っても、毎年イノシシや猿

飯田議員に荒らされてしまうから、もう作る気にはならないということが、どこでも聞かれます。確かに、個人消費、個人栽培の人は農作を諦め、耕作放棄地になってしまうという悪循環であります。また、小河川から水田用水を引かなければならない場合において、その小河川が水害等で川底が浅くなり、護岸が決壊したりして、鳥獣が小河川を渡り水田に入って、被害を及ぼすため、耕作をしないで荒れるという状況もかなりのところで見受けられます。さらに言えば、現在、米の価格が下がり過ぎて、水稲栽培をしても利益が出てこない状況で、耕作をしないで、農地が荒れているところも見受けられます。
以上、述べたような状況で、耕作放棄地が急増していると痛感しています。
水田農業振興策の一部として提案をするので、担当課、町としての考えを問うものでございます。１、農事組合法人、農業認定者に代わる水稲栽培における受け皿的組織を早急に設立するべきと考えますが、いかがでしょうか。
２番目に、水田用水利のため池、水路の補修・保全は、町としても計画的、積極的に関わるべきと考えますが、いかがでしょうか。３番目に、個人消費のための農地保全には限界があります。野菜、果実等、販売目的とした農業者、農業耕作者には、現在ある鳥獣被害対策要綱の補助率を再考すべきではないでしょうか。４番目に、現在の小河川は川岸に草が生い茂り、河川の幅も川底も浅くなっていて、イノシシやヌートリアが自由に出入りをして、水田・水稲に甚大な被害を与えていて、水田用水の確保が難しくなっている現状であります。川底の掘削、川岸の補修等は、各小河川と町が計画的に積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。５番目に、水稲作付面積が少ない本町のような、高台盆地で栽培された米は、他市町、他県産米に比べ、決して引けを取らない食味があります。特産米、ブランド米として売り出すネーミングは考えられないか。以上を提起をしますので、それに対しての答弁をお願いします。

議長
それでは、飯田議員の質問、「水田農業の現状と課題、振興策を問う」に対する答弁をお願いします。番外名原産業振興課長。

番外名原産
業振興課長

飯田議員の「水田農業現状と課題、振興策を問う」の１項目め、３項目め、５項目めについてお答えいたします。先般１０月に行われた地元選出県議会
議員との意見交換会での場で、本町の農業情勢についてご説明いたしました。
水稲に関しましては、令和４年産米の作付面積は１０８㏊と前年比で７㏊減
少しており、水田園芸の推進と相まって、ここ５年間では約３５㏊減少している旨、発言したと記憶しております。また、作付面積減少の要因として、農業者の高齢化や有害鳥獣被害の増加による営農意欲の低下を挙げております。まず質問の１項目めの、水稲栽培における受け皿的組織を設立すべきについてでございます。前段で申しました、農業の現状を解決する方策とし- 42 -

番外名原産 て、新しい受け皿となる組織、いわゆるサポート経営体の設立が考えられま
業振興課長 す。本町では、以前よりこの組織の立ち上げについて研究しており、昨年は町農業再生協議会担い手部会のメンバーで、平成３０年に設立された美郷町のサポート経営体を視察・調査いたしました。サポート経営体は、農地維持にとって有効な解決策の一つと考えますが、本町では、過去に町農業公社が解散した経緯もあり、新しい団体の設立については、必要性や運営方法について、慎重に議論していくべきと考えております。次に、３項目めの被害防止柵設置補助の見直しについてでございますが、現在、電気柵や防護柵の設置に対し、資材購入費の一部を助成しており、多くの方にご活用いただいております。この補助金でございますが補助率を２分の１としており、一般農業者の方は上限５万円、法人や認定農業者の方については、上限を３０万円としております。議員ご指摘の自家消費目的で農業を営む方も、農地保全の観点においては必要な人材であると認識しておりますので、農業に携わられる方に対し、限られた予算を適切に配分できるよう、現状分析し検討してまいりたいと考えております。
最後に５項目めの特産米、ブランド米としての販売してはどうかについてでございますが、米は、栽培する地域の水や土、気象条件等の特徴を生かし、多種多様な品種が全国で生産され、ブランド米として販売されています。本町の米も全国各地のブランド米にも引けを取らない、おいしいお米であると認識しております。しかしながら、ブランド米として打ち出すためには、本町の土地や気候に合った品種や栽培方法など、明確な基準を設定し、生産量も一定数確保する必要があります。これは一朝一夕にはいかない取り組みで
議

長

番外伊藤地

ありますので、関係機関とともに研究してまいりたいと考えております。
番外伊藤地域整備課長。

域整備課長
飯田議員ご質問のうち、「水田農業現状と課題、振興策を問う」の２項目
め、４項目めについてお答えします。
２項目めの、水田等の保全への関わりについてでございます。水田等の保全、維持管理は、所有者の方に行っていただくことが原則でありますが、豪雨等により被災された場合については、国による災害査定を受けた後、所有者の方に一部ご負担をいただいた上で、町が災害復旧事業を実施しております。また、ため池の保全につきましては、これまでに町内のため池、１４４
ヶ所すべてにおいて氾濫解析を実施済みです。近年、ため池の決壊による事故が多発していることから、国による制度改正により、令和元年度に新たな補助事業として農業水路等長寿命化防災減災事業が創設されました。これに伴い、県からは、ため池の改修に必要な市町村への補助については、県内に約１，３０５ヶ所ある防災重点ため池を優先して、国の新たな事業予算を配分するという整備方針が打ち出されております。この方針を受け、町として、予防保全の考え方を基本に、事業の導入を想定した１６ヶ所のうち、県から- 43 -

番外伊藤地 は、令和２年度に３ヶ所が防災重点ため池として指定され、これまでに１ヶ域整備課長 所の改修を完了、また１ヶ所が改修工事中であります。
次に、４項目めの河川の補修についてお答えします。本町では、条例で指定した河川、いわゆる普通河川が６５河川あり、維持管理等につきましては、町が実施しておりますが、議員ご指摘の小河川の補修や、川底の掘削等につきましては、地籍図上では青線と言われるものを含め、水利関係者にて、維持管理をしていただくこととしており、その際には、現在は多面的機能支払
交付金や中山間地域直接支払交付金等を活用していただいております。ただし、農業水路が被災した場合につきましては、水田と同様に国の災害査定を受けた後、所有者の方に一部ご負担をいただいた上で、町が災害復旧事業を
議

長

８番

実施しております。
再質問ありますか。８番飯田議員。

飯田議員
答弁いただきました。その前に、この３５㏊、５年間で、耕作放棄地または遊休農地になったということの認識共有をしたいと思います。産業振興課長、あなたが産業振興課長になられて、２年が過ぎようとしています。川本
町内出かけられて、耕作放棄地または遊休農地が増えたと実感されておりま
議

長

番外名原産

すか。
番外名原産業振興課長。

業振興課長
私は令和３年度からですね、産業振興課へまいりまして、あの当時は農業委員会の方にも事務局長としておりましたので、農地につきましては農業委
員さんと共に、いろいろと町内の方回らせてもらった経緯がございます。農地パトロールの方もですね、例年やっておりますのでそちらの方にも回らさせていただいております。やはりいろいろなお話を聞く中でですねやっぱり
荒廃農地が増えている。ここ２年の間でですね、一般質問の方でも、かなりいろいろと議員の方から質問の方を受けておりますし、その都度、私も数字については認識しまして、増えていく、この対策について、何かしらの取り
議

長

８番

組みが必要だったというふうには認識しております。
再質問ありますか。はい、８番飯田議員。

飯田議員
産業振興課長としてかなり認識をされているということを思いました。さらに、２年前まで産業振興課長をやられとった湯浅総務財政課長、あなた、
議

長

番外湯浅総

最近農地を回られて、見られて、どう思われますか。
番外湯浅総務財政課長。

務財政課長- 44 -

番外湯浅総

私、さすがに町内全域をくまなく回るということはございませんが、住ん

務財政課長 でおるところが三原の地域ということで、水田の多い地域であります。私も以前は農地を改善したところの負担を払っておったり、そこを耕作を委託しておったりした時期もありますが、そういった農地を改善したところでもですね、耕作放棄地といいますか、耕作をされていないところが随分目立ってきているなというのが、私の住んでいる周りでも、ここ何年かで増えてきて
議

長

８番

いるというのは、認識をしております。
再質問ありますか。はい、８番飯田議員。

飯田議員
総務課長とも認識が共有されました。さらに、川本町を舵取りをされて３年過ぎようとしますが、野坂町長、町内をあなたが見回られたところで、ど
議

長

番外

ういう感触をお持ちですか。
番外野坂町長。

野坂町長
私が就任しまして、はや３年。遡りますと副町長の時代にですね、やはり
今から１０年前、３年間ほどお世話になっております。その頃から、私も網羅的に町内をですね、回らしてもらったというわけではありませんが、その都度いろんな場面で、町内を出かける際にですね、当時の記憶から比較しても、そしてこの３年ですね、明らかに耕作放棄地が増えてるように感じております。先日の地元県議との意見交換会の場合でも、数字を示して今日改めて私どもの中で、議員がお尋ね数字を上げて、確認され産業振興課長も答弁しました。その数字を見るにつけ、また改めてそのような意識が高まってお
議

長

８番

ります。
再質問ありますか。８番飯田議員。

飯田議員
野坂町長とも認識は共有されたと思います。私が今、１０８㏊の作付面積、４年度の作付面積と言いましたが、これは１０月１４日時点の産業振興課の課長の発言です。今回の町長の行政報告を見ますと、令和４年度は１１３㏊の作付ということでございました。その時期々によって、やはり統計のとり方が違う、また面積の確定時期が違う。これは仕方がないことだと思っております。それで、先ほど地域整備課長から答弁ございました、ため池への修繕についての質問をいたしました。これは以前は全くその農業用ため池の修繕というのがなかったように思われます。平成３０年の法改正で、かなりの水害があったからということで、令和２年度からこういう施策をとられたということでございます。本町におきましても１６ヶ所のため池の調査をされて、県の方に申請をされてるということでございます。そのうちの３件が採択をされたということで、令和３年に１件完了したところ、また本年度工事- 45 -

８番をされているところ、また今年度調査をされて次年度以降に修理をされると飯田議員いうようなため池があるということで、今までは全くなかった、この用水を兼ねるため池がこうして修繕をされる、これ防災関係があったからこそのことだと思いますけど、やはり３件でも直されると、直していただけるということは、その水田面積をこれから確保するのに、また作付をするのに、こういう施策が大事だと思っております。しかしながら、島根県下には１，３０
５ヶ所という優先的な優先を先にされるようなため池があるので、この町内、川本の町において、さらに追加のため池補修ができるかというと、なか
なか難しいなというような認識を持ったところです。この点につきましては、また違った面で、ため池の補修または水路の補修のところがあれば、そういう事業にも取り組んでいただきたいと思います。そして河川、私、小河川と言いましたが、今課長が言われた本町で６５ヶ所でしたかね管理をしとるというところ、私が質問させていただいたのが、その管理をされている河川のことです。青線のところはね、やはりその持ち主なり、そこの水利組合なり、法人なりで、いろんな事業があるんでそれをやっぱり利用せにゃいけないというとこです。その管理をされる河川なんですが、やはり６５ヶ所もあれば、なかなかその計画的に例えば護岸なり、川底なり掘削または直してくるというようなことはできないと思います、できてないと思う。これは計画的にねやっぱりやっていただければ、その水田面積を確保できるということ。先ほど私も本文の中で言いましたが、川底が低いがために、川岸が崩れているために、そこからイノシシ、ヌートリア、いくらでも出入りしとるんです。以前は川岸から水田まで上がってくるようなイノシシはおらんかったんです。ほんのことを言えば。今はブロックが積んである、石積みがしてある、そこでも１ｍ、２ｍのところは上がってきてます。実際に現場からの声です。現場に一番近い声です。こういうことがあるので、やはり町が管理されている河川は計画的に補修なりしていただければ、水田面積の維持もできると思いますので、そこのところは、またいい考えがあれば教えていただけ
れば、農業者と同じ共有した考えができると思いますので、そこはまたそういうのがあれば知らせていただければと思っております。それから産業振興課長が答弁をいただいた、まずネーミングの問題から、ブランド米のネーミ
ングから行きましょう。確かに１１３㏊、１０８㏊で、栽培される川本町産の米は、他の大きな農業用地を持ってる市町村と比べれば、確かに収量も少ないでしょう。しかしながら、少ないながらでも、そのブランド米、特色米
これはあると思うんです。そういうところをね、生産者とそれから町の担当、産業振興課、ここらが一緒になって考えて、この米価が低迷しているこの時期に、何とか一緒に考えていこうじゃないかというような考え方をね、持っていただきたい。単価が下がった時に、一袋あたり２００円助成します補助
します、これも農家に対しては大変助かるとこですが、じゃあひとつ地域のこのお米をブランド米として、川本の米として一緒に売ろうじゃないかと、
そういう意識をね、農業者に持たせていただければ、これは町と一緒になっ- 46 -

８番て、農業者も一生懸命頑張ろうという気持ちになろうかと思います。決して

飯田議員

ね米が少ないから生産量が少ないからブランド米にならん、というようなことはないと思いますよ。一つ例を挙げると仁多米ありますよね。これはハデ
干し米のどこへ行っても県下では有名な、または他県でも有名なところですが。実際食べて川本町産米のお米と仁多米、有名なブランド米と食べ比べて違いがどこか分かるかと言われたら、なかなかそこまで食味が、味のわかる方はおられんと思いますよ。現に私も同じお米をいただきました、同時に。
生産者ながら、なかなかわかりません。だから川本のお米もブランド米にな

議

長

番外名原産

るような食味はあります。一緒に考えてください。どうですか、これ。
番外名原産業振興課長。

業振興課長
ブランド米についてのご提案の方いただきました。いろんなご提案をいた
だきましてですね、私どもも農業者の方と一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。特に三原地域におきましては、今法人連携というところで言いますと、ドローンによる共同防除ですとか、いろいろ町と一緒になってですね、事業の方進めさせていただいております。まずそうい
う形でですねまず法人の方でそういうものを作って連携して取り組んでいくっていうことも可能性はあるのかなというふうに感じておりますので、またいろんな場でですね、意見交換をしながら、関係者と連携しながらですね、
議

長

８番

進めていきたいと思っております。
再質問ありますか。８番飯田議員。

飯田議員
私もその３法人の内の一つの組織の組合員です。そういう話は、もう３法人で話は始めています。三原３地区の３法人のお米、こういう言い方したらごうがわ

悪いかも知れませんが、三原の盆地でできたお米と 江川の川筋でできたお米、食味が違います、確かに違います。３法人で、今一生懸命作って、農地を維持しておる。これを一昨年、米価が１袋１，０００円ぐらい下がりました。
それで、今年３００円ほど上がりました。そこの差、まだまだかなりあるんです。だからね、少しでもそのブランド米となりうるお米を、そういう食味を持っとる米がこの町にもあるから、それをやっぱり、一緒に売り出していこうというのが、町も考えて町も考えてもろうとる（＝もらっている）生産者も一緒に考える。これが一番大きな、大事なとこだと思いますので、今後
また、３法人または集落営農、認定農業者とも、いろいろな意見を交換しながら、こういう問題このブランド米に対しての考え方も共有していきたいと思います。それから、３番目にお答えをいただいた、今の鳥獣被害による先ほど４番議員のところでも出ましたけど、例えば防護柵にしても電柵にして- 47 -

８番

も張り方次第でやっぱり被害があるない、そういうところは生産者皆知って飯田議員います。それでもう一つ私が言いたいのが、個人農家、自分で消費される、
例えば、自家消費の家庭菜園の皆さんと、それから野菜を販売目的とする、または果樹を販売目的にする、そういう生産者農家は、これ作って生産をして道の駅なり、三原でいうと「なごみの市」なり、そちらの方へ出荷しておるわけです。道の駅も、やはり川本町の玄関として道の駅があります。川本
町産の野菜がたくさんあればやっぱり川本町入ってきていただくのに、こんだけの野菜があると、生産されているというところが、町の実情がわかっていただけると思います。そこでやはりね、この電柵をするにしても柵をするにしても、例えば５アールの農地があるとすれば、これに金網を張ってトタンを撒いて、その上に電柵を立てて、サルが進入しないように４段の電柵を張る。そうすれば、これ５アールに対して大体１２万から１３万、資材費がかかるわけです。トタンとか金網とかソーラーとか、それぐらいかかります。
それで先ほど課長が言われた２分の１の助成上限が５万です。今は自家消費の自家菜園のところも、野菜販売目的をするとこも同じなんです。これが大体販売目的をするところには５アールぐらいの、農地だったら３ヶ所ぐらい作らないと、年間道の駅へ出したり、なごみへ出したりすることができない
状況なんです。そうしたら５アールを３ヶ所作ったら、だいたい３６万から
３９万、これを１年間にやって５万の助成したらとてもじゃないけど、野菜を幾ら販売しても元が取れないというような状況なんです。だから、この生産農家、販売目的する生産農家には、その２分の１の上限、今法人と農業認

議長

定者が３０万です。家庭菜園が５万です。その間でも良いじゃないですか。
そういうところをね、やっぱり再考していただきたい。もう一度考えていた

番外名原産 だきたいなということを思います。この点についてはいかがでしょうか。
業振興課長
番外名原産業振興課長。
考え方につきましては、先ほど答弁したとおりなんでございますけれど
も、議員ご指摘のとおりですね、当然面積によって経費のかかり具合というのは変わってくると思います。販売目的とその自家消費という分け方ではなくてですね、やはり面積なりそれに経費に基づいてですね、支援の方考えていく必要があるのかなというふうに感じております。あと、例えばイノシシ対策のための防護柵とサル対策ではやっぱり経費もかかる、変わってきます
し、令和３年度の状況もちょっと見ておりますけれども、まだ７１件、申請の方いただいておりまして、だいたい４３％の方が、自家消費の方でございました。こういったところをですね、細かい分析をしていきながらですね、
議長

どういったところに支援をしていくべきなのかっていうところを洗い出しまして、議員ご指摘のとおり適切にですね、補助金の方が配分できるように

８番

検討してまいりたいというふうに考えております。

飯田議員- 48 -

８番

再質問ありますか。８番飯田議員。

飯田議員
聞くところによると、本年度の今の鳥獣対策被害の防護柵、防護設置に対しては、まだ予算が余ってると、そこまでいってないと、上限までいってないということがあります。というのは、家庭菜園をされるところは、今までの助成金である程度はもう柵をされた、設置されたというような認識で私はおります。ですから、これからね、いろいろな振興作物を作られるのに、進められるのに、例えば今年ピーマンをＪＡさんと共同でやられました。来年あたりは、玉ねぎをというようなことも考えておられますが、新たな作物を作るいうことは必ずそこに柵をしなくちゃならない。ですから、もう今年は余っとっても来年余るとは限りませんので、そこらのとこは、よう判断して、私が今言った面積に応じてでもいいですし、必要とするところへその助成金を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それから一番最初の問題に入ります。先ほど私が指摘しました農業法人ができてから２２年、その当時の一番平均年齢が若かったところの組合が、平成１３年設立
で２２年前ぐらい。これが約５３歳です。それから２０年経って、今平均は７１歳、これが一番若いところの法人です。これから考えると、もう５年続
けていける、５年先続けていけるところの法人があるかといえば、さてどうでしょう。わかりません。というのは法人自身、私たちも新たな後継者を育ててこなかった、その責任はあります。育てられなかったというところがあります。これは、各法人とも反省をするところですが、私がこの法人が設立されたから、自分がこの議会へ出させていただいてから、この農業法人に対して農事本人に対してまたは集落営農に対して、後継者は必ず作ってこなきゃいけませんよと。何度も何度も私はそういう発言をしてきました。しかし
議長ながら、町としてこの取り組みに全然関心を示されなかった。これが今の状況にあると私は思います。そこらのとこ産業振興課として、どう捉えておら番外名原産 れますか。
業振興課長
番外名原産業振興課長。
これまでの取り組みに関してでございますけれども、現在のところで言いますと、先ほど申しました法人連携の取り組みですとか、広く言いますと多面的機能支払交付金についても広域化の方行ってきております。できるだけ川本に合った形でですね負担が掛からないように、持続可能な農業を継続していけるように、町としましても、農業者等にですね寄り添いながら取り組
んできたのではないかというふうに感じております。結果としてですね、結じ く じ

果に結びついてない状況については、大変私ども忸怩たる思いでございます議長けれども、やはりこういう状況の中ではですね、話し合いを通じて、どういう形が川本にとっていいのかっていうところを、決めていくことになろうか- 49 -

８番と思います。法人連携もですね今後発展させていくっていうのもですね、一

飯田議員

つの手ではないかというふうに感じております。以上でございます。
再質問ありますか。８番飯田議員。
各法人も後継者ができなかった、作ってない、かなり反省してます。町としても、やはりこれから先、この基幹産業の農業を川本町としてどう捉えるのかというところを、もう一度原点に戻って考えていただきたい。私はこの２年先の農事組合法人が、じゃあ、第６期はよう取り組まないようになるかもしれない。２年で、２年先に１０hr の耕作放棄地が出てくる。これ本当に心配しています。これは冗談じゃないと思う。冗談じゃ、本当にね、危機感を持って私も言ってます。行政、だいたい２年前に言わないとなかなか動いてくれないというようなことも聞きますので、２年、この２年で、２年でどういう方針をとるのかというところはね、しっかり結論を出していただきたい。先ほど農業公社言われました。農業公社が解散をしたのは、私が思うにですよ。私個人なりの考え方は、農業公社、平成７年に設立をされてるんです、平成７年いうたら、川本町における農業従事者が４７８人、約５００
人ぐらいおられた。それで先ほど農事組合法人３社が３法人が三原で設立された、その時も２４２人ぐらいな農業従事者おられた。しかし今は１８０人を切ってます。これだけの差があるんです。農業公社を作った時が４００幾
らおられた、農業法人がその間にできた認定農業者もおられた。個人も生産される方がまだ若かった。だからできたと思います。農業公社がなくなっても、農業公社が請負耕作をしなくなっても、まだ農業従事者がおられたから、今まではできたと思う。でもこれから先、今１８０人切ったら、後継者はいない。これからもっともっと平均年齢は上がってくる。じゃあ誰が作るのかと。新たな組織がないと、受け皿がないと、本当に耕作をする水田面積、川本町今１１３ですが、これが３法人がなくなったら、もうこれから４０引くんですよ。７０㏊ぐらい、認定農業者が作るか、集落営農が作るか個人で作るか、それもこれから先は見通しができません。本当に新たな組織これができんかったら、今の農業法人、集落営農組織、もっとテコ入れをしましょう。
どうしたら続けていかれるか。農業者がね、地域おこし協力隊募集します。
例えばエゴマ関係、園芸関係だったら、何人かは入ってこられる。じゃあ水
稲目的、今まで地域おこし協力隊募集して、１人の応募もなかった。これだ
け難しい問題なんです。これはっきり言って、地元で地元におるもんが解決
せんと、これはできんもんですよ。そこらを、やっぱり国から県から助成金がいただける、そういう人だけでできると思ったら、そんなことはないです。

議

長

町自身の本当に、町が単独のお金を使ってでも、この組織を改善していこう、
或いは新たな組織を作っていこう、そういう決断をされないと、この水稲、番外

水田農業いうのは、もうこれで終わりということになろうかと思います。そ

野坂町長

ういうところを総括して、町長、何とか答弁をいただければと思いますが。

- 50 -

番外野坂町長

番外野坂町長。
ただいまの飯田議員の質問の中で、これはまず、作付面積の推移ですね、
それから従事者の推移、そして農業公社設立のですね、歴史的な背景も含めて、この２０年ぐらいばかりの推移もですね、数字も示し意図を示しいただ
きましたので、ものすごく私自身もご指摘は本当危機意識を持ってですね、
受けとめさせていただきました。この、その前段でこれはですね、私自身のこの３年を振り返ってもですね、人づくり、担い手づくりってのは非常に長期的な視点でやる必要がある、そういうテーマであるもんですから、現在も５つのまちづくりで挙げたそのものですら、長期的視野で現在進行形というように申し上げましたが、この農業の担い手というのはみずからの事業だけではなく、この農地そのものをですね守っていただく、或いは景観も含めてですね、そういう意味で非常に、どう言いましょうか、みずからの事業だけではなくてその地域を守っていただける重要な担い手という意味ではです
ね、やはり、今日いただいた危機意識をです、私も共有させていただきまして、これは一朝一夕にはいかないかもしれませんが、とにかくどういう方法が望ましいのかをですね早急に意見交換、共有もこれまでも産業振興がやってまいりましたけど、そういう意味では、私自身も、その危機意識を共有しながら、その場に入らせていただきながら、どういったことが町としてできるのかをですね一緒になって、検討させていただきたいと、このように改めて思いました。今時点で、やはりこの人づくりってのは本当に、そして本当、担い手、業だけでなくて地域を支える地域そのものの持続可能性を支える担議長い手という意味での人づくりをですね、改めて取り組んでまいらないかという思いを強くいたしましたので、しっかりその意を共有させていただきなが８番

ら、今後の可能性をですね一緒になって探っていきたいと、このように考え飯田議員ております。
再質問ありますか。８番飯田議員。
ぜひとも、この２年間の間に何らかの形が見えないと、先ほど言ったような、この川本町の基幹産業である農業が衰退してくるということを再度申し上げておきますし、もう一つは、先ほど産業振興課長が、去年視察に行った、
美郷町のサポート隊のことを言いましたけど、これは実際に農業機械とか、
例えば基金とか修理費とか人件費とかいうことで、最初の設立に７，０００
万円ぐらいかかっておるみたいです。それで令和３年度も、これは利益を目的とする団体でないというようなことでしたから、こういう形になるんだと思いますけど、年間３８０万ぐらいな赤字を出しているというようなとこなんです。ということは、今この農業問題いうのは、お金がかかるいうところも確かにあります。でも、本町の基幹産業、農業をどうして継続するかとい- 51 -

議長

うところの問題もあります。いろいろなことが考えられてどっちが優先的、優先だというような話もまた出てくるかもしれませんが、今日私がこの質問々をさせていただいたこの農業問題をきっかけにして、この本町の基幹産業農業が衰退でなしに少しでも発展できる、また、継続できることを願っており々ます。これで終わります。
以上で、「水田農業の現状と課題、振興策を問う」の質問を終了します。
これをもちまして、飯田議員の一般質問を終了します。
以上をもって、本日の議事日程はすべて終了しました。
これをもちまして、本日は散会といたします。皆さん、お疲れさまでした。
（午後

この会議録は、川本町議会事務局長

中嶋則行て、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 52 -

４時０８分）

が記載したもので、その内容におい