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第 99 回

定時株主総会

招集ご通知

開催概要

＜日時＞
2024年６月21日（金）午前10時 （受付開始 午前９時）＜場所＞
東京都中央区日本橋茅場町
三丁目２番10号
鉄鋼会館 7階 701号室（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、
お間違いのないようお願い申し上げます。）

Contents

招集ご通知…………………………１
株主総会参考書類…………………５
事業報告……………………………15
決議事項
第１号議案……剰余金の処分の件
第２号議案……取締役７名選任の件
第３号議案……監査役２名選任の件
第４号議案……補欠監査役１名選任の件

表紙*電子提供措置用*

証券コード 5476

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

（証券コード 5476）（発送日）2024年６月４日（電子提供措置の開始日）2024年５月28日

位

東京都千代田区岩本町一丁目10番５号

日本高周波鋼業株式会社代表取締役
小 椋 大 輔社長

第99回

定時株主総会招集ご通知

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第99回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
http://www.koshuha.co.jp/ir/syousyu.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/5476/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本高周波鋼業」または「コード」に当社証券コード「5476」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月20日（木曜日）午後５時45分（営業時間の終了時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具－1－

株主各位、議決権行使についてのご案内2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時

２．場所

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ７階 701号室（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内
図」をご参照のうえ、お間違いのないようお願い申し上げます。）

３．株主総会の目的である事項
報告事項⒈ 第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに計算書類報告の件⒉ 会計監査人および監査役会の第99期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、代理人は議決権を有する他の株主１名とさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を当日に会場受付にご提出ください。
以 上●当日ご出席の場合は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
●書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしま
すが、当該書面は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
1.連結計算書類の「連結注記表」
2.計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報
告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
●当日当社では軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し
上げます。

－2－

株主各位、議決権行使についてのご案内2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2024年６月20日（木曜日）

2024年６月20日（木曜日）日

午後５時45分入力完了分まで

午後５時45分到着分まで

時

2024年６月21日（金曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１・４号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２・３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○◦ 全員反対する場合○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

■書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■書面により議決権を行使された場合の議決権行使において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

－3－

株主各位、議決権行使についてのご案内2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

見本

見本

2

2

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く9:00～21:00）－4－

株主各位、議決権行使についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的な配当を行うことを方針としております。
第99期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに内部留保を勘案し、以下のとおりとい
たしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株当たり金50円
総額 732,719,400円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月24日－5－

剰余金の処分の件

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第２号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏 名

1

小椋 大輔

お ぐら

だいすけ

代表取締役社長

再任

2

下野 茂治

しも

しげはる

取締役専務執行役員 グループ品質保証の担当および富山製造所長

再任

3

小野寺 謙司

取締役常務執行役員 営業本部長（兼）大阪支店長

再任

4

小 谷 清久

執行役員 総務企画本部

新任

5

お

の

の でら

現在の当社における地位・担当

けん じ

こ たに

きよひさ

しょう じ

まさひと

みやじま

てつ

生 治 理仁
や

6

宮島 哲也

7

長野 寛之

なが

の

ひろゆき

新任

社外取締役（非常勤）再任

社外取締役（非常勤）

再任

－6－

取締役選任議案

管理部長

社外
独立
社外
独立

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

お

ぐ ら

だ い す け１ 小椋 大輔（1968年12月29日生）
略歴ならびに当社における地位および担当

1993年 4 月
2015年 4 月

株式会社神戸製鋼所入社
同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所線材条鋼技術部担当部長（兼）鉄鋼事業部門神戸製鉄所線材
条鋼技術部条鋼技術室長
同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所線材条鋼技術部長
同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長

2016年 4 月
2018年 4 月

■ 所有する当社株式の数

700株

2020年 4 月
2021年 6 月
2023年 4 月
2023年 6 月

再任

同社鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所副所長（理事）（兼）鉄鋼アルミ事業部門加古川製
鉄所計画室長
同社執行役員
当社専務執行役員 社長補佐
当社代表取締役社長（現在に至る）

重要な兼職の状況

該当事項はありません。

選任の理由

親会社である株式会社神戸製鋼所に入社以来、主に技術部門に従事し、同社加古川製鉄所線材条鋼技術部長、同製鉄所副所長
および同社執行役員を経て、2023年６月から当社代表取締役社長を務めており、鉄鋼関連事業の豊富な経験と実績から、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

し も

の

し げ は る２ 下野 茂治（1962年８月29日生）■ 所有する当社株式の数

7,500株

再任

略歴ならびに当社における地位および担当
1986年 4 月
2012年 7 月
2014年 6 月
2015年 4 月
2018年 10月
2019年 ６月

株式会社神戸製鋼所入社
同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部担当部
長
同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所計画室担当部長（兼）鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部担当
部長
同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部担当部長
当社設備部担当部長
当社取締役 富山製造所副所長（兼）同製造
所設備部長

2020年 6 月
2021年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月

当社執行役員 グループ品質保証の担当および富山製造所副所長（兼）同製造所設備部長
当社常務執行役員 グループ品質保証およびものづくりの担当および富山製造所副所長（兼）同製造所技術部長
当社専務執行役員 グループ品質保証の担当
および富山製造所長
当社取締役専務執行役員 グループ品質保証の担当および富山製造所長（現在に至る）

重要な兼職の状況

エヌケイ精工株式会社 代表取締役社長(非常勤）

選任の理由

親会社である株式会社神戸製鋼所において、主に設備部門ならびに計画管理部門に従事し、当社では富山製造所設備部長、技術部長を経て、現在は当社取締役専務執行役員 富山製造所長を務めており、製造全般の知見と経験を有していることから、富山製造所の経営幹部としての機能および営業・総務企画などの監督面を期待できることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。

－7－

取締役選任議案

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

お

の

で ら

け ん

じ

３ 小野寺 謙司（1964年３月６日生）■ 所有する当社株式の数

11,900株

略歴ならびに当社における地位および担当

1987年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2016年 6 月
2017年 4 月
2018年 6 月

当社入社
当社営業本部条鋼営業部担当部長
当社営業本部条鋼営業部長
当社営業本部工具鋼営業部長
当社営業本部工具鋼営業部長（理事）
当社取締役 営業本部副本部長（兼）大阪支
店長

2020年 6 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2022年 4 月再任

当社執行役員 工具鋼関連事業の担当および営業本部副本部長（兼）大阪支店長
当社執行役員 営業本部長（兼）大阪支店長
当社取締役執行役員 営業本部長（兼）大阪支店長
当社取締役常務執行役員 営業本部長（兼）大阪支店長（現在に至る）

重要な兼職の状況

株式会社カムス 代表取締役社長（非常勤）麦卡発商貿（上海）有限公司 董事長（非常勤）選任の理由

当社に入社以来、主に営業部門に従事し、条鋼営業部長、工具鋼営業部長および営業本部副本部長を経て、現在は取締役常務
執行役員 営業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、鉄鋼業界における見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

こ

た に

き よ ひ さ４ 小谷 清久（1968年８月10日生）
略歴ならびに当社における地位および担当

1992年 4 月
2007年 1 月
2019年 4 月
2022年 4 月

■ 所有する当社株式の数0株

株式会社神戸製鋼所入社
同社溶接カンパニー溶接システム部主任部員
同社溶接事業部門企画管理部担当部長
同社溶接事業部門企画管理部付（阪神溶接機材株式会社出向）

2023年 8 月
2024年 4 月

新任

同社鉄鋼アルミ事業部門付（当社総務企画本部管理部担当部長）
当社執行役員 総務企画本部管理部長（現在に至る）

重要な兼職の状況

該当事項はありません。

選任の理由

現在、執行役員総務企画本部管理部長の職位にあり、当社の財務および経営管理全般の知見を有しており、総務企画本部の経営幹部としての機能および営業・製造などに対する取締役としての監督機能を期待できると判断したことから、取締役候補者といたしました。

－8－

取締役選任議案

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

しょう

じ

ま さ ひ と５ 生治 理仁（1965年８月２日生）
略歴ならびに当社における地位および担当

1988年 4 月
2004年 1 月
2018年 4 月
2019年 4 月

株式会社神戸製鋼所入社
同社鉄鋼部門鉄鋼総括部主任部員
同社鉄鋼事業部門企画管理部担当部長（兼）コンプライアンス統括部担当部長
同社鉄鋼事業部門企画管理部担当部長（兼）同部リスク管理グループ長（兼）コンプライアンス統括部担当部長■ 所有する当社株式の数

0株

2021年 4 月
2024年 4 月

新任

同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長（兼）同部リスク管理グループ長（兼）内部統制・監査部担当部長
同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長（兼）内部統制・監査部担当部長（現在に至る）

重要な兼職の状況

株式会社神戸製鋼所 鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長（兼）内部統制・監査部担当部長
神鋼鋼線工業株式会社 取締役（非常勤）
神鋼物流株式会社 監査役（非常勤）

選任の理由

親会社である株式会社神戸製鋼所において、鉄鋼事業部門管理部門の経験を経て、同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部
長・リスク管理グループ長を歴任しており、当社の事業運営全般に対する監督機能を期待できると判断したことから、取締役候
補者といたしました。

候補者番号

み や じ まて つや

６ 宮島 哲也（1970年４月10日生）
略歴ならびに当社における地位および担当

1997年 4 月
2014年 4 月
2016年 6 月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
梶谷綜合法律事務所入所（現在に至る）
第一東京弁護士会 監事
当社社外取締役（非常勤）（現在に至る）

重要な兼職の状況

梶谷綜合法律事務所
日本調理機株式会社■ 所有する当社株式の数0株

2020年 12月
2022年 12月

再任

社外

独立

日本調理機株式会社 社外取締役
日本調理機株式会社 社外取締役監査等委員（現在に至る）

弁護士
社外取締役監査等委員

選任の理由および期待される役割の概要

同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての知見を活かして、特に会社経営の監督機能強化およびコン
プライアンス経営の推進について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したため、引き続
き社外取締役候補者といたしました。

－9－

取締役選任議案

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

な が

の

ひ ろ ゆ き７ 長野 寛之（1955年10月20日生）
略歴ならびに当社における地位および担当

1978年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月

松下電器産業株式会社入社（現 パナソニッ
クホールディングス株式会社）
パナソニックプラズマディスプレイ株式会社
代表取締役社長
大阪大学大学院 工学研究科ビジネスエンジ
ニアリング専攻特任教授
兵庫県立大学 産学連携・研究推進機構教授■ 所有する当社株式の数

1,500株2016年 6 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2024年 4 月

再任

社外

独立

エスペック株式会社 社外取締役
当社社外取締役（非常勤）（現在に至る）
兵庫県立大学 産学連携・研究推進機構 特任教授
兵庫県立大学 社会価値創造機構 特任教授
（現在に至る）

重要な兼職の状況
兵庫県立大学

社会価値創造機構 特任教授

選任の理由および期待される役割の概要

会社の経営や社外取締役の経験から、会社経営の監督機能強化および技術面から見た事業運営について専門的な立場から助言等いただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 株式会社神戸製鋼所は、当社の特定関係事業者（親会社）であり、同社の業務執行者である
候補者および過去10年間に業務執行者であった候補者の同社における地位および担当は略歴に記載のとおりであります。
3. 宮島哲也、長野寛之の両氏は社外取締役候補者であります。
4. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5. 当社は宮島哲也、長野寛之の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は宮島哲也、長野寛之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。なお、当社は宮島哲也氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
7. 宮島哲也氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
8. 長野寛之氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

－ 10 －

取締役選任議案

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第３号議案 監査役２名選任の件
現監査役のうち、久留島靖章氏は本総会終結の時をもって辞任され、また、髙尾和一郎氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
候補者番号む ら こ しひ さと

１ 村越 久人（1961年１月１日生）■ 所有する当社株式の数

13,600株

略歴ならびに当社における地位

2021年 6 月

1983年 4 月 株式会社神戸製鋼所入社
2013年 3 月 同社真岡発電プロジェクト推進部担当部長
2014年 6 月 同社電力事業企画推進本部担当部長

2022年 4 月

2017年 4 月 当社管理部担当部長
2018年 6 月 当社管理部長（理事）2019年 6 月 当社取締役

総務企画本部副本部長（兼）同本

2024年 4 月

部管理部長
2020年 6 月 当社執行役員

総務企画本部副本部長（兼）同新任

当社取締役執行役員 グループコンプライア
ンスの担当、監査室の担当および総務企画本部長（兼）同本部管理部長
当社取締役常務執行役員 グループコンプラ
イアンスの担当、監査室の担当および総務企
画本部長（兼）同本部管理部長
当社取締役常務執行役員 グループコンプラ
イアンスの担当、監査室の担当および総務企
画本部長（現在に至る）

本部管理部長
2021年 4 月 当社執行役員

グループコンプライアンスの担

当、監査室の担当および総務企画本部長（兼）
同本部管理部長

重要な兼職の状況

高周波鋳造株式会社

監査役（非常勤）

選任の理由

当社における管理部門の取締役執行役員としての経験を通して、当社グループの事業内容を充分把握していることから、事業運営面から見た経営に対する監視、監督機能を果たしていただけると判断し、監査役候補者といたしました。

－ 11 －

監査役選任議案

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号 た かおわ

い ち ろ う２ 髙尾 和一郎（1974年８月17日生）
略歴ならびに当社における地位■ 所有する当社株式の数0株

2015年４月

2000年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島大野常松法律事務所入所
2004年8月

UCLA School of Law入学

2005年５月

UCLA School of Law卒業

2017年６月
2020年６月

2006年12月 永沢総合法律事務所入所

再任

社外

独立

再就職等監視委員会 再就職等監察官（内閣
府・非常勤）（現在に至る）
当社 補欠監査役
当社 社外監査役（非常勤）（現在に至る）（現在に至る）

重要な兼職の状況

永沢総合法律事務所パートナー弁護士
再就職等監視委員会 再就職等監察官（内閣府・非常勤）

選任の理由弁護士として培われた高度な専門知識と、2020年6月から4年間の社外監査役として経営に対する監視、監督を適正・適切に発揮いただいていることから、引き続き社外監査役候補者としました。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありません
が、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 株式会社神戸製鋼所は、当社の特定関係事業者（親会社）であり、同社の業務執行者である
候補者および過去10年間に業務執行者であった候補者の同社における地位および担当は略歴に記載のとおりであります。
3. 髙尾和一郎氏は社外監査役候補者であります。
4. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5. 当社は髙尾和一郎氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏の再任が承認された場
合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、村越久人氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は髙尾和一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
7. 髙尾和一郎氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
なお、会社法施行規則第76条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

－ 12 －

監査役選任議案

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
2023年６月28日開催の第98回定時株主総会において補欠監査役に選任された春山直輝氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
は る や まな おき

春山 直輝 （1964年４月16日生）
略歴ならびに当社における地位

1990年 10月
1993年 3 月
2004年 4 月
2007年 5 月

■ 所有する当社株式の数0株

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ
監査法人）入所
公認会計士登録
金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士監査検査官
あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）社員（現パートナー）

2022年 6 月
2022年 7 月
2023年 6 月
2024年 2 月

同法人退職
春山公認会計士事務所 所長（現在に至る）
当社補欠監査役（現在に至る）株式会社ノダ 社外監査役（現在に至る）

重要な兼職の状況

春山公認会計士事務所 所長
株式会社ノダ 社外監査役

選任の理由

直接経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として長年監査法人に勤めた経験と知識を持ち、当社の業務執行に対する監査業務を適切に遂行して頂けると判断したことから、補欠の社外監査役候補者といたしました。

（注）1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 春山直輝氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 春山直輝氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
4. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。春山直輝氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以 上－ 13 －

補欠監査役選任議案

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役・監査役選任議案をご承認いただいた場合の役員体制及び各役員の主な経験
氏名
小椋 大輔
下野

茂治

小野寺 謙司

企画・
事業管理

技術開発・
営業・
設備技術・ 財務・会計
マーケティング製造代表取締役社長○○

業 取締役専務執行役員
務執行 取締役常務執行役員○○

取締役・監査役選任
議案承認後の地位

社外
独立
役員

○

小谷

清久

取締役執行役員○

生治

理仁

非常勤取締役○

宮島 哲也

非常勤取締役

長野 寛之
村越 久人

非
業 非常勤取締役
務
執 常勤監査役行○○髙尾 和一郎

非常勤監査役

社外
独立

谷川 通隆

非常勤監査役

社外

○

○

○

○

○
○

○
○

〇

※各人が有する全ての知見を表すものではありません。

－ 14 －

スキルマトリクス

他業種
知見

○

社外
独立
社外
独立

法務

○

○
○

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたサー
ビス消費の復調を中心に緩やかに回復しました。一方、物価水準や電力などエネルギー価格の高騰による内需の低迷や海外の景気減速による今後の経済活動への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては引続き販売価格の改善に取り組んだ一方、厳しい需要環境が続き売上数量が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高366億１千４百万円(前期比17.8％減)、16
億３千５百万円の営業損失(前期は８億２千１百万円の営業利益)、15億８千５百万円の経常損
失(前期は８億６千６百万円の経常利益)となりましたが、当社連結子会社である高周波精密株
式会社（以下、高周波精密）が保有していた固定資産の売却に関する特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益66億１千２百万円(前期は１億５千万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 部門別の状況〔特殊鋼部門〕
販売価格の改善があるものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少し、当連結会
計年度の売上高は277億２千１百万円（前期比17.8％減）となりました。損益面では、販売価格改善の一方、売上数量の減少、原燃料価格の上昇、棚卸資産評価損及び高周波精密の土地売却に伴う租税公課の発生等から、15億８百万円の営業損失（前期は７億７千４百万円の営業利益）となりました。
なお、上記の前年同期数値については、高周波精密の事業再構築に伴い、従来の金型・工具
セグメントを特殊鋼セグメントに含めて、これを比較しております。
〔鋳鉄部門〕
販売価格の改善があるものの、産業機械向けの売上数量が減少し、当連結会計年度の売上高は88億９千３百万円（前期比18.0％減）となりました。損益面では、販売価格の改善や固定費が減少したものの、売上数量の減少及び原燃料等の価格上昇により、１億２千７百万円の営業損失（前期は４千６百万円の営業利益）となりました。

－ 15 －

事業の経過およびその成果

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

部門別販売状況
部

特殊鋼
小

門
工
特
軸

殊
受

具

合
鋼
計

鋼
金
他

鋳
鉄
合
計
(上記の内、輸出額)

前期・98期
販売金額
構成比(％)
13,82831.0
10,092
22.7
9,782
22.0
33,704
10,84744,551(5,655)

75.7
24.3
100.0
(12.7)（金額：百万円）

当期・99期
販売金額
構成比(％)
12,174
33.2
9,797
26.8
5,749
15.7
27,721
8,893
36,614(4,187)

75.7
24.3
100.0
(11.4)

増減率
（％）
△12.0
△2.9
△41.2

△17.8
△18.0
△17.8
(△26.0)（注）高周波精密の事業再構築に伴い、金型・工具セグメントの売上高を特殊鋼セグメント（工具鋼）に含めて、比較しております。

－ 16 －

事業の経過およびその成果

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

対処すべき課題
当社グループは、経営理念『魅力ある製品の提供を通じ、環境と人間が融和した社会づくりに貢献します』に基づき、持続的な事業継続を行うためのグループ中期経営計画（2024-2026年度）を策定致しました。
私たちを取り巻く事業環境は、少子高齢化、地政学リスクの高まりやインフレ、金融引き締めの影響による需要の減少が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くと想定しております。経営環境変化が激しい中でも、持続的成長を果たすための経営基盤の強化を図っていきます。
当社は以下の３つを基本方針として、取り組んでいきます。
◆ポートフォリオ変革
特殊鋼部門では、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後成長が期待される「情報、医療、エネルギー」分野で使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力を強化していきます。
鋳鉄部門では、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いてお客様の課題解決に貢献するとともに、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。
◆事業基盤強化
品質・コスト競争力強化のための特殊溶解の増強、製造設備の自動化、検査機器等の設備投資や操業実績のデジタル化を推進していきます。また、新商品開発や難加工材の製造技術開発によりポートフォリオ変革を加速させます。そして、納期管理を強化して、更なる短納期化にも挑戦していきます。
物流コスト等の変動に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁も進めていきます。
◆SDGs経営推進
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ活動と燃料転換に全力で取り組むとともに非化石電源の活用を検討していきます。
また、KOBELCOグループ企業理念である「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」を念頭に置き、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めます。更に、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を整備し、デジタル化による業務効率、生産性向上も進めていきます。
株主の皆様には今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 17 －

対処すべき課題

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶

財産および損益の状況の推移
企業集団の財産および損益の状況

①

区

分

売
上
高
経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
総
資
産
純
資
産

②

第99期
(2023年度)(当連結会計年度)

第96期(2020年度)

第97期(2021年度)

第98期(2022年度)

31,516 百万円

41,714 百万円

44,551 百万円△1,763 百万円

583 百万円

866 百万円△1,585 百万円△6,445 百万円

417 百万円△150 百万円

6,612 百万円

△439.80円

37,345 百万円
14,843 百万円

28.50

円

△10.30円

36,614 百万円

451.21円

39,335 百万円
15,259 百万円

41,998 百万円
15,136 百万円

38,958 百万円
21,768 百万円

第96期(2020年度)

第97期(2021年度)

第98期(2022年度)

20,085 百万円

27,794 百万円

30,039 百万円

第99期(2023年度)(当 期)△1,452 百万円

505 百万円

917 百万円

4,551 百万円

△6,106 百万円

66 百万円798 百万円

5,259 百万円

当社の財産および損益の状況
区

分

売
上
高
経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
総
資
産
純
資
産

△416.65円

29,041 百万円
13,952 百万円

4.55

円

30,822 百万円
14,006 百万円

⑷

54.46

円

33,092 百万円
14,807 百万円

25,218 百万円

358.90円

32,675 百万円
20,031 百万円

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は８億１千万円であり、主なもの
は、当社の電気炉用スラグドラッガー導入５千６百万円等であります。

－ 18 －

財産および損益の状況の推移、設備投資の状況

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸

資金調達の状況
当連結会計年度における企業集団の設備投資資金は、自己資金および借入金により充当いたしました。当企業集団において増資、社債発行等による資金調達はありません。

⑹

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
特殊鋼部門：工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材・鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売
鋳鉄部門：自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売⑺

主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）
特殊鋼部門
当社本社
：東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
支店：大阪（大阪府大阪市）：名古屋（愛知県瀬戸市）
製造所：富山製造所（富山県射水市）㈱カムス：本社工場（群馬県太田市）：瀬戸工場（愛知県瀬戸市）
鋳鉄部門
高周波鋳造㈱ ：本社工場（青森県八戸市）⑻

従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
部 門 の 名 称
特
殊
鋼
鋳
鉄
合
計

従

業

員 数
725名
365名
1,090名前期末比増減
△110名
△2名
△112名

高周波精密㈱の事業再構築に伴い、従来の金型・工具部門を特殊鋼部門に含めて開示しております。

（注）②

当社の従業員の状況
従

（注）

業

員 数
500名

前期末比増減
△9名

平

均 年 齢
42歳２ヶ月

上記従業員数には、出向者25名を含んでおりません。

－ 19 －

資金調達の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場、従業員の状況

平均勤続年数
15年５ヶ月

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑼

重要な親会社および子会社の状況（2024年３月31日現在）
親会社の状況
当社の親会社は株式会社神戸製鋼所で、同社は当社の株式を51.69％所有しております。同社からは原材料等を購入し、同社には特殊鋼製品等の販売を行っております。
原材料等の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。
特殊鋼製品等の販売については、市場価格や総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。
2023年９月まで短期借入を行っており、その短期借入金の利息については、市場金利をみて交渉の上、決定しております。
当社取締役会は、これらの取引は、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社グループの利益を害するものではないと判断しております。
また、同社からは取締役１名が就任しております。

①②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

高周波鋳造株式会社

400百万円100

高周波精密株式会社

400

100

株 式 会 社 カ ム ス

300

100

エヌケイ精工株式会社

80

100

麦卡発商貿(上海)有限公司

800千元

100

鋳鉄製品の製造・販売－
各種鋼材の加工・販売、金属の熱処理・表面処理、標準切削工具及び標準金型部品の製造・販売
金属の熱処理および各種加工、鍛造品の製造・販売
鋼材、合金材料、金属製品の卸売・輸出入・アフターサービス

鋳物用中子の製造、鋳鉄製品の加工
１．麦卡発商貿(上海)有限公司を除く上記の重要な子会社は、連結対象子会社であります。
なお、株式会社東北コアセンターは高周波鋳造株式会社を通じての間接子会社であり、括弧内は間接子会社としての議決権比率を示しております。
２．高周波精密株式会社は2023年6月1日に標準切削工具及び標準金型部品事業に関して有する権利義務を株式会社カムスに会社分割による承継を行い、2024年４月1日に当社が吸収合併をしております。

株式会社東北コアセンター（注）％

主要な事業内容

10百万円－ 20 －

重要な親会社および子会社の状況(100)2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑽

当社の主要な借入先および借入額（2024年３月31日現在）
高

⑾

借
周

波

精

入
密

株

式

先
会

社

借入金残高
3,450 百万円

その他企業集団の現況に関する重要な事項
2024年２月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高周波精密株式会社を当社が吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本吸収合併に関する詳細は計算書類の個別注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載の通りであります。

－ 21 －

当社の主要な借入先および借入額、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．当社の概況（2024年３月31日現在）⑴ 株式に関する事項① 発行可能株式総数
24,000,000株② 発行済株式の総数
14,654,288株（自己株式33,329株を除く）（注）自己株式については失念株式100株が含まれております。
③ 株主数
8,994名
④ 大株主
株
会

主
神

名
製

株
式
社
戸
鋼
所
大
野
哲
博
浅
井
産
業
株
式
会
社
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信託銀行 株式会社( 信託口)
立
花
証
券
株
式
会
社
株
式
会
社
オ
カ
イ
チ
加
藤
一
康
林
良
策
尾
崎
充
加
藤
誠
悟

持 株 数
7,575千株
301
271
228
200
120
119
118
103
89

持株比率
51.69％
2.05
1.85
1.56
1.36
0.81
0.81
0.80
0.70
0.61

（注）持株比率は自己株式(33千株)を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

当社の概況

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

会社役員の状況
取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）

①

地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 社 長
（代表取締役）

小

椋

大

輔

取締役専務執行役員

下

野

茂

治

取締役常務執行役員

小野寺

謙

司

取締役常務執行役員

村

越

久

人

三

枝

宮

島

哲

也

長

野

寛

之

久留島

靖

章

髙

尾

和一郎

谷

川

通

取

締
(非常勤)
外 取 締
（非常勤）
外 取 締
（非常勤）
査
(常 勤)

役

社

外 監 査
(非常勤)

役

社

外 監 査
(非常勤)

役

社
社
監

役
役
役

功

グループ品質保証の担当および富山製造所長
エヌケイ精工株式会社 代表取締役社長（非常勤）
営業本部長（兼）大阪支店長
株式会社カムス 代表取締役社長(非常勤)麦卡発商貿（上海）有限公司 董事長（非常勤）
グループコンプライアンスの担当、監査室の担当
および総務企画本部長（兼）同本部管理部長
高周波鋳造株式会社 監査役（非常勤）
高周波精密株式会社 代表取締役（非常勤）
株式会社神戸製鋼所 鉄鋼アルミ事業部門
企画管理部 統括グループ長
梶谷綜合法律事務所 パートナー弁護士
日本調理機株式会社 社外取締役監査等委員
兵庫県立大学 産学連携・研究推進機構特任教授
株式会社カムス

監査役（非常勤）

永沢総合法律事務所
再就職等監視委員会（内閣府・非常勤）

パートナー弁護士
再就職等監察官隆（注）1. 取締役 宮島哲也、長野寛之の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役 髙尾和一郎、谷川通隆の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は取締役 宮島哲也、長野寛之の両氏および監査役 髙尾和一郎氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役 谷川通隆氏は、過去に親会社である株式会社神戸製鋼所の経理部門および特定関係事業者（親会社の子会社）であるコベルコ建機株式会社の財務部門において、長年にわたり業務に携わっており、会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 23 －

当社の概況

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5. 事業年度中に退任した役員は次のとおりであります。
退任時の地位氏

名

退任時の担当および重要な兼職の状況

退任年月日

取締役社長
2023年６月28日
藤 井 晃 二
任期満了による退任（代表取締役）取締役
鋳物事業の担当
2023年６月28日
定 村
剛 高周波鋳造株式会社 専務取締役
任期満了による退任
専務執行役員
6. 2024年４月１日付の取締役の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりでありま
す。
地

位

取
締
役
常務執行役員氏

名村 越 久 人異動後の担当および重要な兼職の状況
グループコンプライアンスの担当、監査室の担当
および総務企画本部長
高周波鋳造株式会社 監査役（非常勤）

社 外 取 締 役
長 野 寛 之兵庫県立大学 社会価値創造機構特任教授（ 非 常 勤 ）7. 当社と取締役 宮島哲也、長野寛之の両氏および各監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める額としております。
8. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

－ 24 －

当社の概況

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取締役及び監査役の報酬等
役員報酬等の内容決定に関する方針等
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定方針と整合していることを確認しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、業績面での結果責任を明確にし、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして機能するよう利益水準に応じて変動するとともに、各役位を踏まえた適正な水準の報酬体系とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬
は、基本報酬と業績に応じた業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役や非業務執行取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の規模、従業員給与の水準、常勤・非常勤の別、役員兼務の状況等を考慮しながら総合的に勘案し、独立社外取締役の助言を踏まえて決定するものとする。
3. 業績連動報酬（金銭報酬）の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める
ため、前年度の当社経常損益に応じて算出された額を月例の報酬として支給する。目標となる金額等については、中期経営計画等を基に設定し、適宜、環境の変化に応じて独立社外取締役の助言を踏まえて見直しを行うものとする。
具体的には、当社の事業規模や業績水準及び役位、職責、従業員給与の水準等を総合的に勘案して設定した役位ごとの基準報酬額を、一定範囲の基準利益を設けた上で、前年度利益がその基準利益を超えた場合は、その水準に応じて一定の比率（2%～10%）で増額させ、逆に下回る場合は一定（△5%）以上の比率で減額して、業績連動報酬として支給する。
4. 基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬額に対する割合については、次の表のとおりとする。
○基本報酬と業績連動報酬の基準比率

ア

役

位

基本報酬

代表取締役社長
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
非業務執行取締役

3%
4%
5%
6%
100%

業績連動報酬
97%
96%
95%
94%
0%

－ 25 －

当社の概況

備

考

業績が基準利益を上回る場合は業績連動
報酬の基準報酬額を2～10%で増額、下回る場合は△5％以上減額する。

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5.

イ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬については、代表取締役社長が上記各種方針及び独立社外取締役の助言を踏まえて取締役会に提案し、取締役会の決議を以って決定するものとする。
当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

報酬毎の種類別の総額
基本報酬
業績連動報酬
取締役
８名
109,110千円
14,700千円
94,410千円(内 社 外 取 締 役)（２名）
（9,600千円）（9,600千円）
(-)
監
査
役
３名
29,040千円
29,040千円(内 社 外 監 査 役)（２名）
（8,880千円）（8,880千円）(-)
43,740千円
94,410千円
合計
11名
138,150千円( 内 社 外 役 員 ）（４名）（18,480千円）（18,480千円）(-)（注）1. 上記の取締役の員数が当事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、2023年6月28日開催第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおり、その他無報酬の取締役１名を除いているためであります。
2. 業績連動報酬にかかる業績指標は、前年度の一定範囲の経常利益（1,000百万円～1,600百万円）を基準利益として設定しております。なお、前年度の実績は505百万円の経常利益であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。基準報酬額は、当社の事業規模や業績水準及び役位、職責、従業員給与の水準等を総合的に勘案して役位ごとに設定しております。
3. 取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第65回定時株主総会において、年額245百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
4. 監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第69回定時株主総会において、年額44百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
区

分

人数

報酬毎の総額－ 26 －

当社の概況

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶

社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所のパートナー弁護士および日本調理機株式会社の社外取締役監査等委員であります。当社は梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しております
が、当社からの支払い報酬は同事務所の規模に比して僅少であり、社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。日本調理機株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役長野寛之氏は、兵庫県立大学 産学連携・研究推進機構特任教授であります。同大学と当社との間には特別な関係はありません。
・社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所のパートナー弁護士および再就職等監視委員会
再就職等監察官（内閣府・非常勤）であります。永沢総合法律事務所および再就職等監視委員会と当社との間には特別な関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会は19回開催中18回出席し、主に弁護士として培った経験・見識から積極的に意見を述べております。特に会社経営の監督機能
社外取締役 宮島 哲也
強化およびコンプライアンス経営等について専門的な立場から助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
取締役会は19回開催中19回出席し、他社での豊富な企業経営経験と高い見識から積極的に意見を述べております。特に会社経営の監督
社外取締役 長野 寛之
機能強化および技術面から見た事業運営について専門的な立場から助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。
取締役会は19回開催中17回出席し、監査役会は15回開催中13回出
席いたしました。取締役会においては、弁護士として培われた高度社外監査役 髙尾和一郎
な専門知識の観点から、取締役の職務が適正に執行されるよう発言を行っております。また、監査役会においては、適宜必要な発言を行っております。
取締役会は監査役就任後19回開催中19回出席し、監査役会は監査役
就任後15回開催中15回出席いたしました。取締役会においては、長年にわたる財務・経理業務の経験をもとに、客観的な視点から当社
社外監査役 谷川 通隆
経営への助言や取締役の職務が適正に執行されるよう発言を行っております。また、監査役会においては、適宜必要な発言を行っております。

－ 27 －

当社の概況

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会計監査人の状況
名称
有限責任 あずさ監査法人
報酬等の額
区
分
支
払
額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）50百万円
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
50百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
③ 監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
会計監査人である有限責任あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。
④ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められた場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任します。
また、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
①②－ 28 －

当社の概況

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３．会社の業務の適正を確保するための体制および運用状況（１）会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を、以下のとおり定めております。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア 会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。
イ 法令等を遵守した行動をとるための基本方針として「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」
を定めるとともに、具体的なコンプライアンス活動の基本的な事項として「コンプライアンス規程」を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。
ウ 会社内に、取締役会の助言機関として外部委員を入れた「コンプライアンス委員会」を設置する。
エ 「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」や法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などの情報が経営者に正しく伝わる制度（内部通報制度、コンプライアンスほっとライン）により、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
②

財務報告の適正性確保のための体制整備「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。

③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア 取締役会および「経営会議」等重要事項を審議する会議体における議事の経過の要領およびその結果については、法令および社内規程の定めるところに従って議事録を作成し、適切に保存・管理する。
イ 重要事項に係る決裁書等、職務の執行にかかわる重要な文書等については、適切に作成・保存・管理する。
④

損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」を制定し、同規程に従って会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理し、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対処方針を審議・決定する。

－ 29 －

会社の業務の適正を確保するための体制および方針

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 2020年６月から執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の機能を分離した。
イ 社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる
体制を整備する。

⑥

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア 子会社の経営については「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、重要な意思決定に際しては当社主管部門・本社部門と協議､重要事項の報告などが行なわれる体制を整備するとともに、一定金額を超える設備投資や財産処分行為他については、当社の取締役会または「連結経営会議」における承認を要求することで、グループ一体運営を図ることとする。
イ 子会社に対して、適宜取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営を管理・監督する。
ウ 当社および子会社は、各社の「リスク管理規程」に従い、会社を取り巻くリスクを把握して評価を行い、適切な予防保全策を立案・実行する統制活動（リスク管理活動）を推進する。
エ 当社「コンプライアンス委員会」をグループ企業全体のコンプライアンスの助言機関とし、同時に子会社は、それぞれ業務の適正の確保に必要なコンプライアンス体制を整備する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務遂行を補助するための使用人を監査室に置く。

⑧

前号の使用人の取締役からの独立性ならびに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア 当該使用人の人事異動および業績評価については、監査役と事前に協議する。
イ 当該使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行なう。なお、監査役監査に係る補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員および使用人はこれを妨げず、監査役の指示の実効性確保に協力する。

⑨

監査役への報告に関する体制
ア 取締役・執行役員、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。
イ 取締役・執行役員、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人は、監査役会および監査役から要請があった場合のほか、必要に応じて、職務の執行、コンプライアンスおよびリスク管理等の状況について、監査役または監査役会に報告する。

－ 30 －

会社の業務の適正を確保するための体制および方針

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑩

監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」に定め、その周知徹底を図る。

⑪

監査役の職務の執行等について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。なお、監査役および監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。

⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。
イ 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

（２）会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループにおける会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおり
であります。
①

取締役の職務執行
当社は、取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決定や取締役の業務執行状況の監督等を行っております。当連結会計年度については臨時を含めて19回開催しております。また、社外
取締役は、取締役会に出席して適宜忌憚のない意見を述べ、経営の監視・監督に努めるとともに、監査役との定期的な意見交換によってその職務の実効性を高めております。
さらに、事業戦略や業務執行に関わる重要事項を適切かつ効率的に審議する場として、代表取締役社長、執行役員で構成される「経営会議」を開催し、自由・闊達な議論を行っております。同会
議における審議事項は必要に応じて、取締役会に審議事項もしくは報告事項として上程しております。

－ 31 －

会社の業務の適正を確保するための体制および方針

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

コンプライアンス
親会社である株式会社神戸製鋼所のコンプライアンスプログラムに基づいて法令遵守体制を整備し、その定着を図るためのe-ラーニング等による教育を実施するとともに、職場環境の改善を目的とした「語り合う場」の開催やコミュニケーション向上の活動に取り組みました。
社外取締役を中心とした委員が助言を行う機関である「コンプライアンス委員会」を１回開催いたしました。また、コンプライアンスほっとラインによる相談が１件ありました。これらの案件については適切に対処しております。なお、内部通報制度による通報案件はありませんでした。

③

リスクの管理体制
当社はグループ経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスク事象を予め設定し、それぞれについてグループ一体となって発生防止の活動を行っております。「リスク管理規程」に基づく
グループ全体の会議体を半期毎に計２回開催し、この活動状況を報告のうえ次期の活動計画について審議・決定いたしました。また、その結果を取締役会へ報告し、得られた助言を活動に反映して
おります。

④

子会社の管理体制「関係会社管理規程」に基づき、当社主管部門が子会社の管理を合理的かつ効果的に行っております。また、子会社の重要事項は「連結経営会議」にて審議決裁するとともに、取締役会において経営状況についての報告を受けております。

⑤

監査役の責務
監査役は、監査役会を原則月１回開催して情報共有を行っております。当連結会計年度について
は臨時を含めて15回開催しております。また、内部監査の担当部署である監査室との緊密な連携を保ちつつ、内部監査の結果について報告を受けております。さらに、取締役会等の重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べ、業務執行が適切に行われているかの確認および監査の実効性の向上を図っております。
監査役は、監査室との連携のみならず当社および子会社の取締役、子会社の監査役ならびに会計監査人との適宜な意見交換により、経営の健全化に努めております。

事業報告中の記載金額および株数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 32 －

会社の業務の適正を確保するための体制および方針

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

科
流

資

産

の

動

資

産

目

部

額

25,949
166

預

金

663

形

1,958

金

6,039

品

3,769

品

5,585

原材料及び貯蔵品

7,612

け
取

売

手
掛

製
仕

掛

そ

他

165

貸 倒 引 当 金

△12

定

の
資

産

13,008有形固定資産10,748

建物及び構築物

2,209

機械装置及び運搬具

3,695

土

地

4,304

建 設 仮 勘 定

283

そ

254

の

他

無形固定資産142

ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

134
7
2,117

投 資 有 価 証 券895

退職給付に係る資産551

繰 延 税 金 資 産

543

そ

他

152

貸 倒 引 当 金
資

の
産

合

計

科

38,958 百万円

現 金 及 び 預 金
受

固

金

流

負

債

の

動

負

債

部

支払手形及び買掛金金

額

17,189 百万円
13,1212,567

電 子 記 録 債 務

4,215

短 期 借 入 金

2,025

長期借入金(１年以内返済)

85

未

金

121

用

1,223

未 払 法 人 税 等

1,945

賞 与 引 当 金354

営業外支払手形

215

そ

367

払

未

固

払

費

の

定

負

他

債

4,068

役員退職慰労引当金

60

退職給付に係る負債

2,936

土地再評価に係る
繰 延 税 金 負 債

971

そ

99

の

他

純 資 産 の 部
株

資
利
自

主

資

本

益
己

剰

本
余
株

21,768
金

19,573
12,721

金

6,891

式

△39

その他の包括利益累計額

2,195

その他有価証券評価差額金

197

土地再評価差額金

2,202

△25

退 職 給 付 に 係 る
調 整 累 計 額

△204

38,958

負債・純資産 合計

38,958－ 33 －

連結貸借対照表目

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）

科

目

金

額
百万円

売
売

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益

36,614
34,694

1,920
3,555

△1,635

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
保
険
配
当
金
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用

特

支
売
そ
経

上
の
別

払
債

常

他

権

利
売

の
損
利

息
却
損
費
用
失
益

固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失

固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
事
業
整
理
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

74
14
28
20

138

60
13
14

88

△1,585

10,11935

10,155

74
133
31
118

357

1,791
△191

－ 34 －

連結損益計算書

百万円

8,212
1,599
6,612
6,612

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

（単位：百万円）

主

本

金

利
剰

余

12,721

資
益
金

自

己

352

本
株

式

株
合

△39

主

資

本
計

13,034

当

△73

△73

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

6,612

6,612

剰

の

配

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

6,538

△0

6,538

高

12,721

6,891△39

19,573

その他の包括利益累計額
その他
そ の 他 の 純 資 産 合 計
土 地 再 評 価 退職給付に係る有 価 証 券包 括 利 益差額
金 調 整 累 計 額
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

△249

2,101

15,136△73

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

6,612

自 己 株 式 の 取 得

△0

の

配

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

2,202

当

剰

当

148

期

変
期

動
末

額

合
残

49

－

44

93

93

計

49

－

44

93

6,632

高

197

2,202

△204

2,195

21,768－ 35 －

連結株主資本等変動計算書

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貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
預
け
金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額
32,675 百万円
21,021
122
596
721
5,582
1,450
5,191
6,510
53
750
53
△11
11,653
8,333
912
296
2,790
6
155
3,930
241
110
2
107
3,210
840
1,359
1
9
606
316
91
△16
32,675科目
負 債 の 部流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
土地再評価に係る
繰 延 税 金 負 債
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
純 資 産 の 部
株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利 益剰余金
自己
株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債・純資産合計－ 36 －

貸借対照表

金額12,643 百万円
10,351
171
1,782
3,172
3,450
5
212
905
39
196
176
239
2,291
1,681
574
0
35
20,031
18,73812,721
6,056
7
6,049
6,049
△39
1,293
187
1,105
32,675

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書

科

4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）
目

金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益

額

百万円

25,21824,637581
1,626△1,045

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
保
険
配
当
金
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用

5,599
106
28
13

5,748

支
払
利
息
貸 与 資 産 減 価 償 却 費
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益

68
52
31

151

固
定
資
産
処
分
損
災
害
に
よ
る
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

20
31

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失

35

△571
△153

－ 37 －

損益計算書

百万円

4,551

35

52

4,534

△725
5,259

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株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）
株

主

利
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金 利
準

12,721剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

備

益

（単位：百万円）
資

剰
そ
の
利
益 剰
余
金
繰 越 利
剰
余

余
他
益 利
金 剰
益 合
金

本

金
株
己
資
式
合

益 自
金 株
計

余

－

870

870

7

△80

△73

△73

5,259

5,259

5,259

益

△39

主
本
計

自 己 株 式 の 取 得

13,552△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

7

5,178

5,186

△0

5,185

12,721

7

6,049

6,056

△39

18,738

評価・換算差額等
そ の 他 有 価
評 価 ・ 換 算 純
土 地 再 評 価
証 券 評 価
差
額
等 合
差
額
金
差
額
金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

149

1,105

1,254

資

産
計

14,807剰 余 金 の 配 当

△73

当

益

5,259

自 己 株 式 の 取 得

△0

期

純

利

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

－

38

38

当 期 変 動 額 合 計

38

－

38

5,224

当

187

1,105

1,293

20,031期

末残高－ 38 －

株主資本等変動計算書

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

日本高周波鋼業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

永

井

勝

石

井

伸

幸

中

島

久

木

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本高周波鋼業株式会社の2023
年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書、会計監査人の監査報告書

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するた－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書、会計監査人の監査報告書

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

めに、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書、会計監査人の監査報告書

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

日本高周波鋼業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

永

井

勝

石

井

伸

幸

中

島

久

木

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本高周波鋼業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書、会計監査人の監査報告書

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書、会計監査人の監査報告書

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書、会計監査人の監査報告書

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。それらをもとに会計監査人の評価表を策定し、監査状況について検証しました。
なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 45 －

監査役会の監査報告書

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月13日

日本高周波鋼業株式会社
常勤監査役 久 留 島

社外監査役 髙社外監査役 谷

尾

川

監査役会
靖

章

通

隆

和一郎

以

－ 46 －

監査役会の監査報告書

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上

2024/05/22 13:13:52 / 23070807̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

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