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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第28期（自【会社名】

株式会社フォーバルテレコム【英訳名】

FORVAL TELECOM,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

山本

山本

行

至

2023年３月31日）

辰哉

忠幸

忠幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

18,347,099

21,279,932

21,729,929

21,801,864

24,748,301

経常利益

(千円)

800,296965,931

653,194

1,001,608

641,929

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主(千円)に帰属する当期純損失（△）

589,748△960,907

456,071

868,029

378,379

包括利益

(千円)

591,698△960,291

456,438

874,108

378,778

純資産額

(千円)

2,824,785

1,580,708

1,753,363

2,342,800

2,459,774

総資産額

(千円)

12,501,699

11,814,931

11,755,799

11,049,066

11,051,823

１株当たり純資産額(円)

168.5493.98

104.30139.24145.67

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純 (円)
損失金額（△）

35.33△57.56

27.32

52.00

22.60

潜在株式調整後１株当た(円)
り当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

22.5

13.3

14.8

21.0

22.1

自己資本利益率

(％)

22.3

△43.9

27.6

42.7

15.9

株価収益率

(倍)

10.3

−

13.5

6.8

14.6

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△999,848

59,2001,249,488

1,686,356

907,893

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△585,527△189,317△244,864

27,321△446,914

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

2,091,329△349,413△499,606△1,949,644△720,324

現金及び現金同等物の期
(千円)
末残高

1,484,948

1,030,538

1,535,556

1,299,588

1,040,243

321

341

349

314

309

[247]

[257]

[279]

[283]

[292]

従業員数
［ 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 (人)数］（注）１．第24期及び第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

13,201,055

16,196,138

16,365,220

16,773,386

19,578,330

経常利益

(千円)

564,817

828,681465,105

856,482

539,119

当期純利益又は当期純損
(千円)
失（△）

435,737△984,234

318,501

566,262

347,753

資本金(千円)

542,354542,354542,354542,354553,660

発行済株式総数(株)

16,693,200

16,693,200

16,693,200

16,693,200

16,757,700

純資産額

(千円)

2,587,354

1,319,336

1,354,053

1,672,874

1,758,824

総資産額

(千円)

11,357,309

10,790,663

10,310,637

9,816,732

9,932,021

１株当たり純資産額(円)

154.99

79.03

81.11

100.21104.96

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配 (円)
当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純 (円)
損失金額（△）

17.0

17.0

17.0

17.0

17.0

(7.0)

(7.0)

(7.0)

(7.0)

(7.0)

26.10

△58.96

19.08

33.92

20.77

−

−

−

−

−

潜在株式調整後１株当た(円)
り当期純利益金額
自己資本比率

(％)

22.8

12.2

13.1

17.0

17.7

自己資本利益率

(％)

17.5

△50.4

23.8

37.4

20.3

株価収益率

(倍)

13.9

−

19.4

10.5

15.9

配当性向

(％)

65.1

−

89.1

50.1

81.8

従業員数

73

79

83

81

83

［ 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 (人)
数］

[1]

[1]

[−]

[−]

[1]

(％)

95.0

76.6

105.0

105.5

103.5

（比較指標：配当込み
TOPIX （ 東 証 株 価 指 (％)
数））(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

株主総利回り

最高株価

(円)

410

522

428

375

365

最低株価

(円)

334

252

259

348

314

（注）１．第24期及び第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

1995年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）
一般第二種電気通信事業者として届出
提供サービス名「fitコール」を商標登録「fitコール国際電話サービス」を開始
特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始
資本金を５億円へ増資
資本金を10億円へ増資「fitコール国際電話再販サービス」を開始「fitコール携帯電話サービス」を開始「fitコール市内電話サービス」を開始
合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始
社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始
インターネットサービス「fit接続サービス」を開始
インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始
インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始
東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445
資本金を10億51百万円に増資
ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立
法人向けVoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始
業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始
資本金を29億52百万円に増資
資本金を５億円に減資
法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始
インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始
インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始
インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始
インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始
ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始
インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始
持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化
オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化
株式分割（１株→３株）を実施
プライバシーマーク認定取得
株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社
新英」を買収し子会社化
株式分割（１株→２株）を実施「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社ＦＩＳソリューションズ」と社名変更「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却
株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）
スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始
子会社である「株式会社新英」を吸収合併
株式分割（１株→100株）を実施
東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）
光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始
iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始

５月
６月
７月
1996年８月

12月
1997年６月
７月
10月

1998年５月
８月
1999年３月
10月
2000年２月
９月
11月
2002年２月
４月
７月
2003年８月
10月
11月
2004年１月

５月
９月
10月
11月
2005年５月
2006年２月
７月
10月
2007年４月
10月
2008年３月
４月
10月
2010年10月
2011年３月
４月
2012年12月
2013年10月
2014年８月
2015年２月
５月

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書年月2018年２月
３月
５月
９月
12月
2019年10月
2021年４月
2022年４月

事項
小売電気事業者として登録
持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化
小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始
子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併
タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化
タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併
株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡
iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始
東京証券取引所スタンダード市場に移行（４月４日）

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリング
にて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していな
い設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。
また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プ
ラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
サービス提供形態の概要は次のとおりであります。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

ントの名称及び区分と同一であります。
(1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2) ユーティリティ・ビジネス
・電力の供給・株式会社フォーバルテレコム(3) ドキュメントソリューション・ビジネス
・普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン
・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(4) コンサルティング・ビジネス
・経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション

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注記事項」に掲げるセグメ

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

「ビリングプロバイダー」について
当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システ
ムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

東京都渋谷区

4,150,294

情報通信コンサル 被所有
タント業

東京都新宿区

78,900

オン・デマンド印
所有
刷業及び普通印刷業

東京都新宿区

20,000

印刷物のプランニ 所有
ング・デザイン17,000

経営支援コンサル
所有
ティング及び保険サービス

25,000

情報通信コンサル 所有
ティング

名称

（親会社）
㈱フォーバル※１（連結子会社）㈱トライ・エックス※２（連結子会社）
タクトシステム㈱（連結子会社）㈱保険ステーション※２・３（連結子会社）㈱ＦＩＳソリューションズ

東京都千代田区

東京都千代田区

議決権の所有又は被所有割合（％）

75.1

97.5

100.0

100.0

100.0

関係内容
サービスの利用及び取次
役員の兼任ありサービスの利用
資金の借入あり
役員の兼任ありサービスの利用役員の兼任あり
資金の借入ありサービスの利用及び取次資金の貸付あり
役員の兼任ありサービスの利用及び取次
債務保証
役員の兼任あり（注）※１有価証券報告書を提出しております。
※２特定子会社であります。
※３㈱保険ステーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高2,654百万円(2) 経常利益

７百万円(3) 当期純利益△22百万円(4) 純資産額

173百万円(5) 総資産額

962百万円

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス

68

[-]

ユーティリティ・ビジネス

7[-]

ドキュメントソリューション・ビジネス

100

[5]

コンサルティング・ビジネス

46

[279]

221

[284]

88

[8]

309

[292]

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）83

平均年齢（歳）[1]

39.0

平均勤続年数

平均年間給与（円）

6年8ヶ月

6,135,174

セグメントの名称

従業員数（人）IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス

26

[−]

ユーティリティ・ビジネス

7[−]

ドキュメントソリューション・ビジネス−[−]

コンサルティング・ビジネス

10

[−]

43

[−]

40

[1]

83

[1]

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社（注）１.２.
当事業年度
管理職に占める

名称

女性労働者の割合（％）

㈱保険ステーション

7.7

男性労働者の育児休業取得率（％）
0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者
50.4

うち正規雇用うちパート・

労働者

有期労働者
69.5

45.0

（注）１．提出会社及び㈱保険ステーション以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信
インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社ではＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）に本格的に取組んでおります。
ＤＸの取組では、社長が直轄する「デジタルソリューション室」の主導により、当社の就労形態を、セキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークを定常化する事で、管理費の削減による利益貢献を生んでおります。また他方、経済産業省が主管する「ＤＸ認定制度」の認定も取得しております。
ＧＸの取組では、「ユーティリティ・ビジネス」において、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービスを提供、また、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明しております。
当社グループではこれまで、お客様の事業インフラ・生活インフラの直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、これらに留まる事なく、当社自らが知得したＤＸのメソッドに基づいたサービス、またＧＸに応えるサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）基本方針
当社では、すべての事業活動を通じて発生する温室効果ガスの削減を心がけ地球環境の改善に取り組む「環境対策に関する方針」を、以下の通り定めております。
・働き方改革に伴う省エネ推進
・社員に対する環境対策教育の実施
・環境対策推進のためのフォーバル・テレコム・グループ全社を横断した施策推進
・環境対策の実績数値化
・「地球にやさしい電気（温室効果ガス実質ゼロの小売電気サービス）」の提供
・自社利用電力のグリーン化
詳細については当社ホームページで開示しております。
・環境対策に関する方針
https://www.forvaltel.co.jp/company/environment.html(2）これまでの取組《営業活動を通した取組》
主力事業セグメントにおいて法人顧客に向け、ＣＯ２排出係数ゼロの電力や、ペーパレスおよびリモートワーク
を可能とする業務ソリューションを提供する事で、脱炭素社会と働き方の多様性を推進しております。
・ＣＯ２排出係数ゼロの電力サービス「ＥＬＥＮＯＶＡ地球にやさしいでんき」
URL：https://elenova.jp/
・ペーパレスおよびリモートワークを可能とするオール・イン・ワンの業務ソリューション「CollaboOne」
URL：https://www.forvaltel.co.jp/dx.html
・オフィスの電話がどこでもつながる通信ソリューション「どこでもホン」
URL：https://www.forvaltel.co.jp/dx.html《営業外の取組》
当社では、新型コロナウイルス感染症発生以前より、自社の働き方改革として、リモートワークと業務のペーパ
レス化に取り組んでまいりました。その具体的な成果として顕れるオフィスの電力利用とコピー用紙の利用の削減
量およびそこから算定されるＣＯ２排出の削減量を数値化、社員に告知する事により、サステナビリティへの取組に対する意識を高めております。
加えて当社グループでは、当事業年度よりグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。初回集計後の、削減の目標と方法については、後述する新部門「サステナビリティ推進室」の活動の中で定めていく
予定です。
《パートナーとしての取組》
当社は、開発途上国で教育支援を行っている国際NGO団体および法人パートナーに参画しており、団体職員による社員へのレビューの場を設けております。
(3）ガバナンスとリスク管理
当社ではサステナビリティに関する取組をグループ横断で推進するため、2023年４月１日付の組織において、社長が直轄する「サステナビリティ推進室」を新設いたしました。これまで点在していた取組の情報を同部門に集約し、ここで温室効果ガス排出量を削減する事業活動と気候変動のリスクに関する研究と検討、立案を中心とした活動を行います。活動の内容は、業務執行取締役と事業部門責任者、内部統制担当者に対する定期的な報告を経て、取締役会で議論と意思決定を行い、事業活動に反映してまいります。
気候変動のリスクと機会の評価およびシナリオ分析、またそれに基づく当社グループの指標と目標、具体的な取組については、2023年中を目途に発行するＴＣＦＤレポートで開示いたします。
(4）人的資本に関する戦略と指標および目標
当社は、従業員を「人財」として、経営における重要な資源と考えております。能力や適性、実績を重視する、
人物本位の採用・配属・登用を行っており、性別や年齢、国籍や新卒・中途採用等の属性で区別が生じる規程や制度は設けておりません。2023年３月31日時点で、全従業員のうち、28.9％を女性が占めており、取締役にも女性を登用しております。
一方、育児や介護を担う社員に向けては、仕事との両立を可能とする、保育・介護費用の支援と勤務時間の特例を定めた規程を設け、長く安心して働く事ができる環境を整えております。
また、人財育成においては、ＯＪＴに偏る事なく、教育研修・評価制度・社内コミュニケーションの三分野でプ
ロジェクトを常設し、継続的な改善に取り組んでおります。

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なお、当社では前述のとおり、人物本位で人事を運用している事、また例年、新規採用者は新卒・中途採用者を合わせて10名前後の規模である事から、従業員の属性別の数値目標を設けておりませんが、今後の人財計画を策定する過程で、必要に応じて検討してまいります。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、
本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業内容について(1) 当社の業態について
当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユー
ザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年４月に設立されました。
顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。
なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
(2) スマートひかりサービスについて「スマートひかり」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：株本幸二 以
下、「アルテリア」という。）の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。
「スマートひかり」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受けるおそれがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。
(ⅰ)

「スマートひかり」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケ
ジュール等によって、「スマートひかり」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。

(ⅱ)

「スマートひかり」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

(ⅲ)

「スマートひかり」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、ウ
イルス等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

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有価証券報告書(3) ビリングプロバイダーについて当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。
また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
(4) 収益構造について
当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客（或いは卸先）とサービス利用契約を締結
して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由（或いは卸先）の場合、販売奨
励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
(5) 販売政策について
当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動について
は、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市
場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
(6) 仕入について
当社の仕入先事業者である電気通信事業者等は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
また、電力サービスについては、燃料価格の高騰等により仕入原価が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

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有価証券報告書(7) 減損処理の影響について
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(8) 個人情報について
当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事
故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与えるおそれがあります。
(9) 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリュー
ション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ユーティリティ・ビジネス」において冬季における一時的な電力仕入の原価率の増加、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止
による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖と影響が生じました。再拡大等により経済活動に不測の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
２．株式価値の希薄化について
当社は、役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。同制度の履行に伴う新株式発行により、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソ
リューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各
種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は247億48百万円（前期比13.5％増）となりました。一方、利益面では、「ユーティリティ・ビジネス」における燃料価格の高騰等による原価率の増大、「IP ＆ Mobileソ
リューション・ビジネス」における個人を対象としたサービスの利用件数の減少、「コンサルティング・ビジネス」における人員増強による経費の増加等により、営業利益が５億73百万円（前期比46.3％減）、経常利益が６億41百万円（前期比35.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が３億78百万円（前期比56.4％減）となりました。なお当期純利益の前期比には、前連結会計年度に計上した㈱トライ・エックスの広島事業部売却益が、差分として反映されております。

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有価証券報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、売上高は115億30百万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は12億42百万円（前期比4.1％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数と使用量が伸びた事により、売上高は87億76百万円（前期比67.4％増）となりましたが、燃料価格の高騰を受け、原価率が増大した事により、セグメント損失は１億20百万円（前年同期はセグメント利益２億26百万円）となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客との取引の堅調な伸びと、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復により、売上高は13億45百万円（前期比11.4％増）、セグメント利益は73百万円（前期比55.1％増）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。セキュリティサービスはほぼ前年度並みに推移したものの、保険サービスにおける高額商品の販売の減少と人員増強による経費の増加より、売上高は30億96百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は１億38百万円（前期比46.9％減）となりました。

当連結会計年度末における資産の残高は110億51百万円となり、前連結会計年度末比２百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（２億59百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（４億43百万円）
及び破産更生債権等の減少（１億70百万円）によるものであります。
負債の残高は85億92百万円となり、前連結会計年度末比１億14百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（４億56百万円）、短期借入金の減少（４億36百万円）及び未払法人税等の減少（77百万円）
によるものであります。
非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は24億59百万円となり、前連結会計年度末比１億16百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円
減少し、10億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、９億７百万円（前期比７億78百万円減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が６億41百万円、貸倒引当金の減少額が１億69百万円、仕入債務の増加
額が４億56百万円、法人税等の支払額が２億21百万円及び違約金の受取額が１億６百万円となったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、４億46百万円（前期は27百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が61百万円及び無形固定資産の取得による支出が３億40百万円となったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、７億20百万円（前期比12億29百万円減）となりました。
これは、短期借入金の純減額が４億６百万円、長期借入金の返済による支出が30百万円及び配当金の支払額が２億83百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績(1) 生産、受注の実績
当社グループは生産、受注形態はとっておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

前期比（％）

IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス（千円）

11,530,246△5.6

ユーティリティ・ビジネス（千円）

8,776,961

67.4

ドキュメントソリューション・ビジネス（千円）

1,345,066

11.4

コンサルティング・ビジネス（千円）

3,096,027△1.3

24,748,301

13.5

合計（千円）（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（前払費用）
当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。
また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（のれん）
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。
当期の連結財務諸表の作成にあたって、2023年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績のうち、売上高は247億48百万円（前期比13.5％増）となりました。
これは主としてユーティリティ・ビジネスにおいて新規獲得件数と使用量が伸びたことによります。一方、営業利
益は５億73百万円（前期比46.3％減）、経常利益は６億41百万円（前期比35.9％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は３億78百万円（前期比56.4％減）となりました。これは「ユーティリティ・ビジネス」における燃料価格の高騰等による原価率の増大、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」における個人を対象としたサービスの利用件数の減少、「コンサルティング・ビジネス」における人員増強による経費の増加等によるものであります。
なお当期純利益の前期比には、前連結会計年度に計上した㈱トライ・エックスの広島事業部売却益が、差分として反映されております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標は、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とＲＯＥ（自己資本利益率）を位置づけております。
当連結会計年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き、成長率の改善に邁進し、ＲＯＥの現水準を維持していく所存でございます。

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成長率
2022年３月期
金額（百万円）

2023年３月期

21,801

24,748

成長率（％）

0.3

13.5

金額（百万円）

1,001

641

成長率（％）

53.3

△35.9

金額（百万円）

868378

成長率（％）

90.3

△56.4

売上

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

資本効率（ＲＯＥ）
2022年３月期

2023年３月期

ＲＯＥ（％）

42.7

15.9

自己資本（百万円）

2,324

2,441

※ＲＯＥ：自己資本利益率
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス）
IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスはVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（ユーティリティ・ビジネス）
ユーティリティ・ビジネスは電力を供給しております。当連結会計年度におきましては、新規獲得件数と使用量が伸びたものの、燃料価格の高騰等による原価率の増大により、増収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（ドキュメントソリューション・ビジネス）
ドキュメントソリューション・ビジネスは普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。当
連結会計年度におきましては、大口顧客との取引の堅調な伸びと、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復により、増収増益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態

及び経営成績の状況」に記載しております。
（コンサルティング・ビジネス）
コンサルティング・ビジネスは経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、セキュリティサービスはほぼ前年度並みに推移したものの、保険サービスにおける高額商品の販売の減少と人員増強による経費の増加より、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・

フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基幹システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は17億28百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億40百万円となっております。

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５【経営上の重要な契約等】
取次契約
締結年月日

1996年８月８日

契約の名称「fitコール」取次基本契約

相手先

契約の概要

契約期間

㈱フォーバル

当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約

1996年８月８日から1997年８月７日まで（１年毎の自動更新）

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、469百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムへの投資であります。
(2) ユーティリティ・ビジネス
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
(3) ドキュメントソリューション・ビジネス
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
(4) コンサルティング・ビジネス
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社

2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容
建物及び構築物

工具、器具及び
備品

4,811

4,828

ソフトウエア

従業員数（人）

IP ＆ Mobile ソ
リューション・ビジ
ネス
本社(東京都千代田区)

ユーティリティ・ビ
ジネス

統括業務施設及び
販売設備

776,778

83[1]

コンサルティング・
ビジネス（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を[]内に外書で記載しております。

２．本社の建物は賃借中のものであり、主な設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都千代田区他）

統括業務施設及び販売設備

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年間賃料
（千円）
45,688EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(2) 国内子会社

2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメントの名称㈱トライ・エック

ドキュメントソス

リューション・(東京都新宿区他)

ビジネス

タクトシステム㈱(東京都新宿区)

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

印刷機器

1,152

41,056

1,780

19,949

印刷機器

3,205

−

3,275

571

11,657−33,600

2,631

−

−

1,466

3,246

ドキュメントソ
リューション・ビジネス㈱保険ステーション(東京都千代田区他)

コンサルティング・

本社、57事務所・

ビジネス

店舗設備

㈱ＦＩＳソリュー

IP ＆ Mobile ソ

ションズ

リューション・(東京都千代田区他)

ビジネス

本社

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を[

従業員数
（人）

49
[4]

56
[1]

60
[285]

61
[1]

]内に外書で記載しております。

２．子会社の事務所建物等は賃借中のものであり、主な設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）
㈱トライ・エックス（東京都新宿区他）
タクトシステム㈱（東京都新宿区）㈱保険ステーション（東京都千代田区他）㈱ＦＩＳソリューションズ（東京都千代田区）

設備の内容

年間賃料
（千円）

子会社事務所

28,024

子会社事務所

12,612

子会社事務所・店舗

113,185

子会社事務所

7,253

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

16,757,700

16,757,700

東京証券取引所（スタンダード市場）

単元株式数
100株

計

16,757,700

16,757,700−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2022年４月１日（注）１

24,50016,717,700

4,446

546,800

4,446

46,8002022年８月19日（注）２

40,00016,757,700

6,860

553,660

6,860

53,660

年月日（注）１．譲渡制限付株式としての新株式発行による増加であります。
発行価格

363円

資本組入額

181.5円

割当先

当社従業員

28名

２．譲渡制限付株式としての新株式発行による増加であります。
発行価格

343円

資本組入額

171.5円

割当先

当社取締役

４名

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

個人その他

計

単元未満株式の状況 (株)

個人

−

2

14

25

11

17

4,709

4,778

−

−

359

1,062

128,258

1,231

66

36,527

167,503

7,400

−

0.21

0.63

76.57

0.73

0.04

21.81

100.00−（注）自己株式505株は、「個人その他」欄に５単元及び「単元未満株式の状況」欄に５株含めております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前５丁目52-２

谷井剛

東京都西東京市

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARYLONDON E14 4QA, U.K.

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株 式 数 の 割 合（％）

12,584,200

75.10

158,700

0.95

86,7000.52

WHARF,（東京都千代田区大手町１丁目９−７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

青山泰長

愛知県西尾市

76,0000.45

株式会社原一平商会

東京都港区西麻布４丁目12−13

75,0000.45

関根芳喜

埼玉県新座市72,8000.43

廣瀬公則

兵庫県小野市65,200

0.39

飯島功市郎

千葉県柏市

50,0000.30

有限会社王道

東京都港区南青山３丁目18−11

50,0000.30

山本忠幸

東京都杉並区

48,5000.29

13,267,100

79.17

計

――

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,749,800

167,498−

単元未満株式

普通株式

7,400

−

−

発行済株式総数

16,757,700−−

総株主の議決権−

167,498−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（株）フォーバル
テレコム

東京都千代田区神田錦町三丁目26番
地

500

−

500

0.00

計

−

500

−

500

0.00

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式500−

当期間における取得自己株式−−（注）１．当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

505

−

505

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ − ）
保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスを中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する
一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度を目安に配当を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、電力の仕入原価の高騰により減収となり、連結業績が親会社株主に帰属する当期純利益378百万円、１株当たり当期純利益22円60銭となりましたが、同事業の顧客獲得は順調に伸び、売上高の成長トレンドも維持したことから、前期と同額である１株につき17円といたしました。この結果、連結配当性向は75.2％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月10日
臨時取締役会決議
2023年５月19日
臨時取締役会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

117,3037

167,571

10

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速且つ的確な経営判断を行っております。また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。

②

取締役会の状況
取締役会における具体的な検討内容は、定常的なものとして、当社並びにグループ子会社の中期経営計画と年度
事業計画及び月次決算、当社事業部門の月次損益と活動状況、運転資金の管理、内部統制、配当、決算関係書類、
取締役人事と報酬、また適宜なものとして、関連当事者取引、規程の新設と改定、新株式の発行、組織の設置と改廃、新規事業計画、寄付行為となります。
なお、当事業年度におきまして、取締役会は定例開催を12回、臨時開催を７回、計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
開催回数

出席回数

行

氏名
辰哉

19回

19回

山本

忠幸

19回

19回

梶野

清治

19回

19回

小林

寛丈

19回

19回

谷井

剛

19回

19回

指田

直木

19回

19回

和田

芳幸

19回

19回

髙山

梢

14回

14回

（注）髙山梢氏は、2022年６月23日開催の第27回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。
なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は14回であります。
③

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであり、当該体制は当社の企業規模に照らして相応と判断するためであります。
Ａ．当社の会社組織体制

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Ｂ．会社の機関の内容
ａ．取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長 行辰哉が議長を務めております。その他メンバーは取締役 山本忠幸、取締役 梶野清治、取締役 小林寛丈、取締役 谷井剛、取締役（常勤監査等委員） 指田直木、取締役（監査等委員） 和田芳幸、取締役（監査等委員） 髙山梢の合計８名（うち社外取締役２名）で構成されております。毎
月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての取締役（監査等委員）が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しております。取締役（常勤監査等委員） 指田直木、取締役（監査等委員） 和田芳幸、取締役（監査等委員） 髙山梢の合計３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監
査等委員会は、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。取締役（常勤監査等委員）は、取締役会のほか内部統制委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ｃ．内部統制委員会
内部統制委員会は、代表取締役社長 行辰哉が議長を務めております。その他メンバーは取締役 山本忠幸、
取締役（常勤監査等委員） 指田直木、内部監査室長 熊谷研一郎、総務人事部長 下鳥芳浩、経理部長 片山英了、経営企画部主査 秋山直隆で構成されております。原則として２ヶ月に１度開催し、経営上の重要事項や経営課題について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
ｄ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 熊谷研一郎が、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、適法かつ適正に運営されているかについて随時内部監査を実施し、代表取締役社
長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。
Ｃ．内部監査及び監査等委員監査の状況
監査等委員と内部監査室（１名）とは、情報交換及び相互連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。

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有価証券報告書④その他の企業統治に関する事項
Ａ．内部統制システム構築の基本方針
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全取締役が、業務執行を通じて法令等遵守重視の姿勢を明確に示しつつ、『フォーバルグループ行動規範』
を徹底する等により、法令等遵守重視の企業風土の醸成を進めます。
・法令等遵守の充実強化のために、『内部統制委員会』により推進体制を整備します。
・当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口に報告する仕組みを運営します。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に基づいて各所管部門が適切に保存及び管理し、取締役の閲
覧に供します。
・文書を適切に保存及び管理するために、内部監査部門が文書管理の運用状況を毎年検証し、是正及び改善の必要が認められる場合は、遅滞なく社長に報告します。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理基本規程に基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の制定又は見直し、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、教育研修の実施等を通じリスク管理体制を強化します。
・リスクの発生又は発見時に、取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備します。
・大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制として、『危機管理委員会』を設置し対応ルールを整備します。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保ちます。
・取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を毎月開催し、執行状況を確認することにより、取締役会の決定事項の徹底を図ります。
ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・『フォーバルグループ行動規範』を子会社の役員、従業員全員への浸透に努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図ります。
・当社は、各子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を『内部統制委員会』の活動を通して行う等により、企業集団全体の内部統制システムの整備を促進します。
・関係会社管理規程に基づき、子会社が業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備します。
・リスク管理基本規程に基づき、子会社がリスクを発見した場合には、速やかに当社のリスク管理担当部門に報告します。当社は子会社に対し、事案に応じた支援を行うとともに、社外への開示の必要性を判断します。
・子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直すとともに、職務執行に係る意思決定及び指揮体制を最適な状態に保つように支援します。
・当社の内部監査部門は、子会社の監査又は子会社が実施した監査報告をもとに、法令遵守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行います。
・子会社の役員及び従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用します。
ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役
及び当該使用人に関する事項
・監査等委員会は、必要がある場合は、事前に人事担当取締役に通知したうえで、監査業務を補助すべき従業員の配属を求め、監査業務を補助するよう命令することができます。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとします。
・監査等委員会から監査業務を補助すべき従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取したうえで人選し、監査等委員会の同意を得て任命します。

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ｇ．前項の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前項により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は命令した監査等委員会に対してのみ行うこととします。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員には、当該業務に必要な調査権限及び情報収集権限を付与します。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしません。
・前項により監査業務を補助すべき従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監
査等委員会の同意を得るものとします。
ｈ．当社の監査等委員会への報告に関する体制
・当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して直接かつ速やかに報告します。
ⅰ．法令及び定款に違反する事実又はその疑いがある事実を発見したとき
ⅱ．当社及び子会社に著しい損害を与える事実又はそのおそれのある事実を発見したとき
ⅲ．その他業務執行に係る重要な報告事項として監査等委員会が求める事項を発見したとき
法令及び定款の遵守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況、その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役又は担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備します。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定します。
ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に対し前各項の事実を直接報告した者（当社の監査等委員である取締役を除く。）に対して、そのことを理由に人事処遇等について不利な取扱いをしません。
ｊ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を計上し会社に請求することができます。
・監査等委員が前号の予算以外に緊急又は臨時に支出した費用についても、事後会社に請求することができます。
ｋ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施します。
・監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行います。

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Ｂ．内部統制システムの運用状況の概要について
当社グループは、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、次のとおり運用しております。
ａ．内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室及び内部統制委員会（当事業
年度は６回開催）がモニタリングし、改善を進めております。また、内部統制委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
ｂ．コンプライアンス
当社の企業集団における経営理念と経営基本方針を周知徹底するため、コンプライアンス研修を実施しております。
法令違反・不正行為等の早期発見及びそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目的とし、コンプライアンス・アラーム運用規程を制定し、内部通報制度を整備しております。また、コンプラ
イアンス・アラーム運用規程に通報者は不利益を受けない旨を規定しております。
ｃ．リスク管理
当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定し、危機管理委員会
が危機管理ガイドラインの定期的な見直しと周知徹底を実施しております。また、大規模災害に備えた安否確認システムの運用確認テストも定期的に実施しております。
ｄ．子会社経営管理
子会社の経営管理については、関係会社管理規程を制定し、業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査部門は、子会社に対する監査を実施しており、定期的なモニタリングを実施しております。
ｅ．取締役の職務執行
取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しており、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。なお、当事業年度においては、取締役会は19回開催されております。
また、業務分掌規程・職務権限規程を制定し、責任の明確化並びに効率的な業務遂行を図っております。
ｆ．監査等委員
社外取締役を含む監査等委員は、取締役会への出席及び監査等委員長による内部統制委員会への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しているほか、会計監査人、内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。

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Ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
ａ．基本的な考え方
当社は、『フォーバルグループ行動規範』において反社会的勢力排除に向けた指針を定め、具体的には反社会的勢力対応規程の内容を遵守し、反社会的な勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とします。
ｂ．体制の整備
当社は、反社会的勢力等への対応に関する統括部門を置き、関係行政機関等との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集を行うほか、司法機関や顧問弁護士とも常に連携して協力体制を整備します。
また、当社及び子会社においては、対応する規程類やマニュアルを整備し、各種研修を通じ反社会的勢力排除に向けた啓発活動を行います。
Ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、毎年12月に契約を更新しております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
Ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（監査等委員）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役（監査等委員）について、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。
Ｆ．取締役の定数
当社の取締役15名以内、取締役（監査等委員）５名以内とする旨定款に定めております。
Ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
Ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｂ．期末配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として期末配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｃ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
Ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名

氏名

生年月日

代表取締役
社長

行

辰哉

1964年10月15日生

取締役
経営管理本部長

山本忠幸

1962年10月13日生

取締役
事業統括及びコンサルティング統括管掌

梶野清治

1960年10月２日生

取締役
開発統括管掌小林

寛丈

1971年６月17日生

略歴

任期

1989年５月 株式会社フォーバル入社
2006年４月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括
2007年４月 同社執行役員首都圏第二支社長
2010年４月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部
副本部長
2012年４月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏
支社長兼城南第二支店長
2013年４月 同社上席執行役員社長室長
2013年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株
式会社代表取締役社長
2013年６月 当社取締役
2013年６月 株式会社フォーバル・リアルストレー
ト取締役
2015年４月 株式会社フォーバル常務執行役員社長（注）３室長
2016年４月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長
2016年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株
式会社代表取締役会長
2016年６月 株式会社フォーバル取締役
2016年６月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株
式会社取締役会長
2017年２月 株式会社アップルツリー代表取締役社長
2020年６月 株式会社フォーバル常務取締役社長室長
2022年４月 同社取締役
2022年４月 当社代表取締役社長（現任）
2022年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長（現任）
2000年４月 当社入社
2004年１月 当社経営管理本部経営企画担当マネージャー
2006年６月 当社取締役（現任）2006年６月 当社経営管理本部長（注）３
2008年６月 株式会社フリード（現株式会社フォー
バル・リアルストレート）監査役
2019年４月 当社管理統括本部長
2023年４月 当社経営管理本部長（現任）
1985年３月 株式会社フォーバル入社
1996年４月 同社ＯＡ営業本部大阪支店長
2000年４月 同社ＩＳＰ事業部副事業部長兼ＦＣ本部長
2002年２月 当社取締役事業本部長
2004年７月 株式会社フォーバル理事ビジネスパー
トナー事業部長
2009年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株（注）３
式会社取締役事業本部長
2010年４月 株式会社フォーバル執行役員ビジネスパートナーディビジョンディビジョン
ヘッド
2013年４月 当社事業本部長
2013年６月 当社取締役（現任）2019年４月 当社事業統括本部長
2023年４月 当社事業統括及びコンサルティング統
括管掌（現任）1995年４月 株式会社フォーバル入社
2001年10月 当社出向
2003年４月 事業企画グループ部門長
2015年４月 執行役員事業本部副本部長
2018年４月 当社入社
（注）３
2019年４月 企画統括本部長
2019年６月 当社取締役（現任）
2022年４月 ビジネスデザイン統括本部長
2023年４月 当社開発統括管掌（現任）

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所有株式数
（株）

14,50048,50018,50014,000EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役

谷井

剛

1965年４月17日生

取締役（監査等委員）

指田

直木

1964年２月27日生

取締役（監査等委員）

和田芳幸

1951年３月２日生

取締役（監査等委員）

髙山梢

1979年10月11日生

略歴

任期

1996年６月 当社入社
2000年５月 当社管理本部長
2000年６月 当社取締役
2006年６月 当社常務取締役
2007年４月 株式会社ＦＩＳソリューションズ（現株式会社保険ステーション）取締役
2007年６月 当社代表取締役社長
2008年４月 タクトシステム株式会社代表取締役社長
2008年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役 （注）３
社長
2008年10月 株式会社ホワイトビジネスイニシア
ティブ代表取締役社長
2011年２月 株式会社ＦＩＳソリューションズ代表取締役社長
2013年６月 タクトシステム株式会社取締役
2022年４月 当社取締役（現任）
2022年６月 株式会社フォーバル常務取締役（現任）
1998年10月 当社入社
2015年４月 当社経営企画部部長（注）５
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1974年３月 中央大学商学部会計学科卒業
1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事
務所入所
1977年６月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）入所
1978年９月 公認会計士登録
1985年８月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）社員
1988年６月 同所代表社員
2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所2007年８月 同法人代表社員（注）５
2014年９月 株式会社ゼロ監査役
2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督
役員
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社
外取締役（現任）
2016年６月 株式会社ビバホーム取締役 （監査等委員）2016年８月 和田会計事務所所長（現任）2017年９月 株式会社ゼロ社外取締役（現任）
2021年４月 栗林商船株式会社社外監査役（現任）2002年３月 早稲田大学法学部卒業
2005年11月 司法試験合格
2007年９月 司法修習修了，弁護士登録（旧60期） （注）４
2007年９月 真和総合法律事務所入所（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計

所有株式数
（株）

158,700

27,900−−282,100（注）１．和田芳幸及び髙山梢は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長

指田直木、委員

和田芳幸、委員髙山梢

なお、指田直木は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は和田芳幸、髙山梢の２名であり、両名ともに株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。取締役（監査等委員）和田芳幸は公認会計士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。取締役（監査等委員）髙山梢は弁護士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
また、取締役（監査等委員）和田芳幸は、和田会計事務所所長及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセン
ター社外取締役、栗林商船㈱社外監査役であります。当社と和田会計事務所及び㈱ゼロ、栗林商船㈱との間には特別の関係はありません。当社と㈱キャリアデザインセンターの間には人材紹介の取引関係があります。また、取締役（監査等委員）髙山梢は、真和総合法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は監査法人とは緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだ
けでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。また、社外取締役と監査等委員である取締役とが内部監査担当者と監査計画や監査の実施状況、その他監査上必要と思われる事項について、情報・意見交換をしており
ます。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と社外取締役２名の３名で構成されております。
常勤監査等委員指田直木は、1998年10月から2017年６月まで当社経営企画等に従事しており、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化しております。
社外取締役２名は、中立的及び客観的な立場から、当社経営に対する監査・監督機能を強化しております。
社外取締役（監査等委員）和田芳幸は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先は和田会計事務所所長及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセンター社外
取締役、栗林商船㈱社外監査役であります。当社と和田会計事務所、㈱ゼロ、㈱キャリアデザインセンター、栗林
商船㈱との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）髙山梢は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先は真和総合法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、特別の利害関係はありません。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の監査等委
員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

指田

直木（常勤）

11回

11回

橋本

勇

（非常勤）

３回

３回

和田

芳幸（非常勤）

11回

11回

髙山

梢

８回

８回

（非常勤）

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性であります。
また、常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴取・
会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しており、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、諸業務
が法令及び社内規程等に準拠し、適法かつ適正に運営されているかについて随時内部監査を実施し、代表取締役社
長に報告しております。内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。内部監査が監査等委員会並びに取締役会に実効性を確保するための仕組みについては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．当社の会社組織体制」をご参照ください。

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有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

小松 亮一

指定有限責任社員・業務執行社員

清水 幸樹

ｃ．継続監査期間
13年間
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査等委員
全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に上程いたします。
親会社㈱フォーバルとの連結決算を合理的に行う為、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
ｆ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から、「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）く報酬（千円）
報酬（千円）
33,500−38,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

33,500−38,000−

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
１．基本方針・優秀な人材を取締役として登用でき、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことが出来る「透明性」「公正性」「合理性」を重要視した報酬体系とする。
・すべてのステークホルダーに対して幸せを分配できるよう、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系
とする。
・報酬体系・水準は、当社業績や他社水準、経済情勢等を踏まえて見直しを行う。
２．報酬構成・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績を連動させた役員賞与及び非金銭報酬としての株式報酬で構成する。また、役員賞与の基本報酬に対する報酬構成比率は、業績及び株主価値への連動を重視し、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額（基本報酬と役員賞与の支給額の合計額）全体のうち、適切な割合となるように設定する。ただし、役員賞与及び非金銭報酬としての株式報酬の支給対象は常勤取締役（監査等委員である者を除く。）とする。
・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
＜基本報酬＞
・経済情勢、当社の成長力を考慮した報酬水準とする。
・役割責任に応じた固定報酬として支給する。
＜役員賞与＞
・単年度の業績や目標達成度に応じて支給の可否を決める。
・原則、業績連動報酬として役員賞与引当金を計上する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の10％を基準に支給総額を決定した後に、それぞれの職責に応じた配分決定を行う。
但し、・支給総額は当期の「配当金」総額を超えないものとする。
・「特別損益」が発生した場合、「特別利益」は支給総額の計算上影響額を除外するものとし、「特別損失」はその影響額を除外しないものとする。
＜非金銭報酬＞
・譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年６月23日開催の第27回定時株主総会において承認された総額の範囲内（年額100百万円以内、普通株式総数

年340千株以内）で決定する。

・取締役の個人別の割当数は役付取締役別に設定する。

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３．報酬決定の手続き
・取締役の報酬のうち、基本報酬及び役員賞与については、2015年６月18日開催の第20回定時株主総会において承認された総額の範囲内で決定する。
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額＞
・年額150百万円以内（使用人分給与は含まない。決議当時の取締役員数５名）＜監査等委員である取締役の報酬等の額＞
・年額30百万円以内（決議当時の監査等委員である取締役員数３名）
・取締役の報酬のうち、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬については、2022年６月23日開催の第27回定時株主総会において承認された総額の範囲内で決定する。
＜取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額＞
・年額100百万円以内、普通株式総数

年340千株以内（決議当時の取締役（非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）員数４名）
・取締役の個別の報酬等の額は、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長 行辰哉氏が、株主総会で決議された上記報酬総額の範囲内において、基本方針と報酬構成に則り決定する。同氏については、各役員を俯瞰的に評価できる職責にあり、委任に適するものと判断した。
なお、２．報酬構成のうち、役員賞与に関しては、2023年４月20日開催の取締役会において、2024年３月期より下記のとおりに変更する旨を決議しております。
＜役員賞与＞
業績連動報酬として前期決算賞与額に当期経常利益の増減を考慮して支給原資を算出する。但し、当期の「特別損益」が赤字となった場合には、「当期経常利益」を「税引前当期純利益」に読み替えて支給原資の算出をする。
また、支給総額は同年度の「普通配当総額の33％（1/3）」を上限とし、減配の場合は前年度を超えず、無配当の場合は支給しない。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
役

員

区

報酬等の
総
額
（千円）

分

報酬等の種類別総額（千円）
基 本 報 酬役 員 賞 与

非金銭報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取
締
役
（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

110,101

38,27270,000

1,829

−

5

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）（社外取締役を除く。）

9,883

9,883

−

−

−

1

社

8,400

8,400

−

−

−

3

外

役

員

（注）１．当社は、2015年６月18日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．使用人兼務取締役の使用人給与相当額30,006千円、対象となる員数は３名であります。これは、使用人兼務取締役の使用人部分に対する報酬であります。
３．譲渡制限付株式報酬は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名のうち、４名に付与しております。また、報酬の額は当事業年度において費用計上した額を記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者がないため記載を省略しております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、上場株式を保有する場合は、保有目的を純投資目的に区分し、取引先企業の財務内容が調査しづらい非上場株式を保有する場合は、純投資目的以外の保有目的に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先でありその取引が継続していることを確認のうえ、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

7,500

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人主催のセミナー等に参加しております。また、指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するためのプロジェクトチームを設置しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

46/98

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,299,588※１ 10,744※１ 3,674,614※１ 84,622

1,040,243※１ 10,328※１ 4,148,195※１ 54,580

65,496
46,206272,483547
1,746,059
34,835※２ 848,133

64,442
24,463
125,703547
1,789,195
30,536※２ 745,095

48,268△79,160
8,052,440

92,976△76,453
8,049,853

51,804△32,627
19,177140,717△97,037
43,680218,848△192,124
26,72489,58256,396△35,569
20,826140,914△99,858
41,056
256,358△211,406
44,951
106,835

323,406
602,4931,090
926,989

262,958
803,176635
1,066,770

7,500

7,500

※３ 732,396※３ 653,035

2,380,817
987,775
84,268△2,212,702
1,980,054
2,996,626
11,049,066

2,210,572
877,866
125,456△2,046,068
1,828,363
3,001,969
11,051,823

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

47/98

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,605,770
2,164,000
2,657,019
219,138
90,259160,56278,500498,197
8,473,447

3,062,167
1,728,000
2,721,921
142,01089,355131,589
53,083422,052
8,350,181

207,919
24,900232,819
8,706,266

214,818
27,049241,867
8,592,048

542,354
42,353
1,739,721△1
2,324,427
18,372
2,342,800
11,049,066

553,660
53,6601,833,864△183
2,441,002
18,772
2,459,774
11,051,823

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
委託業務費
情報処理費
広告宣伝費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

48/98

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 21,801,864※１ 24,748,301

15,853,946
5,947,917

19,498,596
5,249,705

70,7391,355,639
128,071
78,50029,394
18,432
1,250,596
486,529294,681
22,127
67,6181,076,943
4,879,273
1,068,644

54,381
1,415,697
97,66053,08333,85527,046995,140
472,445339,356
21,12160,447
1,105,859
4,676,095
573,6096
15−
14,043
5,238
19,30416
20
15,502
55,343
15,82586,70922,27860,362
3,698
86,3401,001,608

16,330−2,058
18,388641,929※２ 354,652−

354,652−※３ 1,260

※３ 0

1,260
1,355,001
305,807
175,085
480,893874,108
6,078
868,0290641,929
153,243
109,908
263,151
378,778
399
378,379EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

49/98

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

874,108
874,108

378,778
378,778

868,029
6,078

378,379399

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
非支配株主
持分

純資産合計

1,741,069

12,294

1,753,363

−

△887

−

△887

1,155,475△1

1,740,181

12,294

1,752,476−△166,931−△166,931−△166,931−−△116,852−△116,852−△116,852

親会社株主に帰属する当期純利益−−

868,029−

868,029−

868,029

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

6,078

6,078

−

−

584,245−584,245

6,078

590,324542,354

42,353

1,739,721△1

2,324,427

18,372

2,342,800

2022年４月１日

至

資本金

資本剰余金

利益剰余金

542,354

42,353

1,156,363△1

会計方針の変更による累積的影響
額

−

−

△887

会計方針の変更を反映した当期首残高542,354

42,353

剰余金の配当−剰余金の配当（中間配当）

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
非支配株主
持分

純資産合計

2,324,427

18,372

2,342,800−

22,613−

22,613△166,931−△166,931−△166,931−△117,303−△117,303−△117,303−−

378,379−

378,379−

378,379

自己株式の取得

−

−

−

△181

△181

−

△181

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

399

399

当期変動額合計

11,306

11,306

94,143△181

116,575

399

116,974

当期末残高

553,660

53,6601,833,864△183

2,441,002

18,772

2,459,774

資本金

資本剰余金

利益剰余金

542,354

42,353

1,739,721△1

11,306

11,306−

剰余金の配当−−剰余金の配当（中間配当）−

親会社株主に帰属する当期純利益

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額
新株の発行

50/98

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益）違約金収入
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,355,001
215,288−
67,618△557,720△9,83921,400△27,409△21
22,2781,260※２ △354,652△14,043
546,069
31,347
198,794
248,347△28,007
321,097
60,82842,547△209,899△75,945
4,841△58,5481,800,632
21△21,132△191,298
98,132
1,686,356

51/98

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
641,929
257,145
3,571
60,447△169,341△28,973△25,416
6,899△37
16,3300−△55,343△272,878
169,577△83,278
91,803△11,571
78,325456,397
△30
△903
248
−
△95,805
1,039,096
37△15,970△221,991
106,722
907,893EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入事業譲渡による収入
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△47,494△297,104
398
300
202
10
△1,2502,019※２ 380,000

現金及び現金同等物の期末残高

52/98

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△9,76027,321△61,807△340,269−−−−△44,91376−−△446,914△1,606,000△60,000△283,644−△1,949,644△235,967
1,535,556※１ 1,299,588△406,000△30,000△283,828△495△720,324△259,345
1,299,588※１ 1,040,243

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年〜20年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
３年〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
４年〜５年
のれん
５年〜10年③ 長期前払費用定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上してお
ります。

53/98

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。なお、サービスの提供・取次による収益のうち、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
保険サービスによる収益は、以下の通り認識しております。
・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務
当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場
合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
１．繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）

繰延税金資産前連結会計年度

当連結会計年度

987,775

877,866(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．前払費用及び長期前払費用(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

前払費用

742,885

612,793

長期前払費用724,947

632,390(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という。）のう
ち、上記残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。
なお、契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客から違約金若しくは代理店等からの解約返戻金（以下、「違約金等」という。）を収受することにはなっておりますが、違約金等の回収額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。また、顧客や販売代理店等から違約金等が回収できない場合も、前払費用等の一部が未回収となり追加で損失が発生する可能性があります。
そのため、残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、
118,867千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、ユーティリティ・ビジネスでは、電力の仕入価格の高騰等により採算が悪化した場合にも、前払費用等の帳簿価額を回収できずに損失が発生する可能性があります。電力エリアごとに電力料金の単価が異なることから、エリアごとに採算管理を行っております。
ユーティリティ・ビジネスの採算の悪化に伴う前払費用等の回収見込みの検討は、経営者の判断に大きく影響を受け、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※２

前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※３

長期前払費用主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

４

受取手形割引高前連結会計年度（2022年３月31日）

受取手形割引高

当連結会計年度（2023年３月31日）

12,935千円−千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益
以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額につきましては、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
※２

事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社の連結子会社である株式会
社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡したことにより発生したものであります。

事業譲渡益

※３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

工具、器具及び備品−千円

ソフトウエア計（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

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当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

0千円

1,260

0

1,260

0

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

16,693,200−−

16,693,200

16,693,200−−

16,693,200

5

−

−

5

5

−

−

5

自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年５月21日
臨時取締役会

普通株式

166,93110

2021年３月31日

2021年６月３日

2021年11月10日
臨時取締役会

普通株式

116,852７

2021年９月30日

2021年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年５月23日
臨時取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

166,931

利益剰余金

58/98

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月９日

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

16,693,200

64,500−16,757,700

16,693,200

64,500−16,757,700

5

500

−

505

5

500

−

505

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加64,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬において、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了前に対象者が退職したため、500株を無償取得しております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年５月23日
臨時取締役会

普通株式

166,93110

2022年３月31日

2022年６月９日

2022年11月10日
臨時取締役会

普通株式

117,303７

2022年９月30日

2022年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年５月19日
臨時取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

167,571

利益剰余金

59/98

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月８日

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

1,299,588千円

1,040,243千円

現金及び現金同等物

1,299,588

1,040,243※２ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部譲渡に伴う資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
固定資産25,347千円

事業譲渡益

354,652

事業の譲渡価額

380,000

事業譲渡による収入

380,000

当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

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有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②

市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

30,00029,948△51

30,00029,948△51（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、開示の対象から除いております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

7,500

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,299,588−−−

10,744

−

−

−

売掛金

3,674,614

−

−

−

未収入金

1,746,059−−−

6,731,007

−

−

−

受取手形

合計

５．借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,134,000

−

−

−

−

−

長期借入金

30,000

−

−

−

−

−

2,164,000

−

−

−

−

−

合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

29,948−29,948−29,948−29,948（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②

市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、該当事項はありません。
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、開示の対象から除いております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

7,500

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,040,243−−−

10,328

−

−

−

売掛金

4,148,195

−

−

−

未収入金

1,789,195−−−

6,987,962

−

−

−

受取手形

合計

５．借入金の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,728,000

−

−

−

−

−

1,728,000

−

−

−

−

−

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は7,500千円、当連結会計年度の連結貸借対照表
計上額は7,500千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日

種類

至

2022年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

300

−

−

合計

300

−

−

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

235,328千円

207,919千円

21,08521,870

退職給付の支払額△18,241△14,971

事業譲渡による減少額△30,253−

207,919

214,818

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

207,919千円

214,818千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

207,919

214,818

退職給付に係る負債

207,919

214,818

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

207,919

214,818(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21,085千円

当連結会計年度21,870千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,115千円、当連結会計年度13,831
千円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引に該当するため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号

2021年１月28日）の適用をしております。
１

譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名（千円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の役員報酬
２

−

1,829

譲渡制限付株式の内容
2022年８月

譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数

当社の取締役（※）※非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除きます。

付与された株式の種類及び株式数

当社普通株式 40,000株

付与日

2022年８月19日

譲渡制限の解除要件

対象取締役が、2022年８月19日（払込期日）から５年間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した
場合、当該喪失の直後の時点において（ただし、当該喪失の日が2023年７月１日より前の日である場合は2023年７月１日において）、2022年８月から当該喪失の日を含む月までの月数を60で除した数（ただし、１を超える
場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間2022年８月19日から2032年８月18日まで

３

譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末（株）

−

付与（株）

40,000

未解除残（株）40,000４

付与日における公正な評価単価の見積方法
2022年８月

付与日における公正な評価単価（円）

譲渡制限付株式報酬343（注）恣意性を排除した価格とするため、2022年７月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

53,505千円

44,251千円

繰延税金資産賞与引当金
役員賞与引当金

2,940

3,833

貸倒引当金

702,003

650,152

投資有価証券評価損

11,698

11,698

退職給付に係る負債

64,40066,484

資産調整勘定42,975

8,451

その他

158,586

144,044繰延税金資産小計

1,036,108

928,917

評価性引当額（注）△45,739△48,456繰延税金資産合計

990,369

880,461

倒産防止共済

2,594

2,594

繰延税金負債合計

2,594

2,594

繰延税金資産の純額

987,775

877,866

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

1.4

住民税均等割

0.4

0.8

税額控除

−

△1.0

寄付金損金不算入額

0.0

0.0

役員賞与損金不算入額

1.6

2.0

親会社との税率差異

1.4

0.5

のれん償却額

1.5

3.2

過年度法人税等−

0.0

事業税所得割影響額−

2.8

評価性引当額の変動

△0.8

0.4

0.1

0.2

35.5

41.0

法定実効税率（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形
売掛金

60,555千円
3,628,915

10,744千円
3,674,614

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形
売掛金

10,744
3,674,614

10,3284,148,195

契約資産（期首残高）

115,190

84,622

契約資産（期末残高）

84,62254,580

契約負債（期首残高）300,158

90,259

契約負債（期末残高）

90,25989,355

当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
契約資産は、保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務について、既に保険契約の取り次ぎを行う
義務を履行したもので期末日時点で収益計上しているものの、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、顧客へ取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務に関する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,547千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・
ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソ
リューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2022年４月１日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく、本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
具体的には、当社グループ全体として負担すべき費用について、各セグメントに配賦する方法からセグ
メント利益と連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更する他、セグメントに配賦すべき費用についてもより合理的な基準で配賦するものとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメントIP ＆ Mobile
ドキュメントコンサルティン
ユーティリティ・
ソリューション・
グ・
ソリューション・
ビジネス
ビジネス
ビジネス
ビジネス

調整額

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

12,215,977

5,242,994

1,207,665

3,135,226−

21,801,864

外部顧客への売上高

12,215,977

5,242,994

1,207,665

3,135,226−

21,801,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,652−

82,108

5,958−

125,719

12,253,630

5,242,994

1,289,773

3,141,184−

21,927,583

セグメント利益

1,296,088

226,473

47,443260,911−

1,830,917

セグメント資産5,764,980

1,541,107

1,065,939

1,811,655

865,383

11,049,066

減価償却費

105,840

21,62431,02140,334

16,468215,288

のれん償却額

8,367

−

−

59,250−67,618220,334

15,162

40,84866,28026,438369,065

計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメントIP ＆ Mobile
ドキュメントコンサルティン
ユーティリティ・
ソリューション・
グ・
ソリューション・
ビジネス
ビジネス
ビジネス
ビジネス

調整額

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

11,530,246

8,776,961

1,345,066

3,096,027−

24,748,301

外部顧客への売上高

11,530,246

8,776,961

1,345,066

3,096,027−

24,748,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

59,858−112,154

1,696−

173,709

11,590,105

8,776,961

1,457,220

3,097,723−

24,922,010

セグメント利益又は損失（△）

1,242,882△120,572

73,598

138,614−

1,334,522

セグメント資産5,064,677

2,033,209

890,691

2,190,963

872,281

11,051,823

減価償却費

125,283

36,141

32,83257,5195,368

257,145

のれん償却額

1,196

−

−

59,250−60,447205,291

5,602

24,260222,540

11,715

469,411

計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,830,917

1,334,522

169

176

全社費用（注）△762,442△761,089

連結損益計算書の営業利益

1,068,644

573,609

セグメント間取引消去（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

当期償却額

8,367

−

−

59,25067,618

当期末残高

1,196

−

−

322,209323,406

当連結会計年度（自2022年４月１日

至合計

2023年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントソリューション・
ビジネス

コンサルティング・
ビジネス

当期償却額

1,196

−

−

59,25060,447

当期末残高

−

−

−

262,958

262,958【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

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合計

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の
名称

種類

親会社

㈱フォーバ
ル

所在地

東京都
渋谷区

当連結会計年度（自
会社等の
名称

種類

親会社

㈱フォーバ
ル

所在地

東京都
渋谷区

資本金
（千円）

4,150,294

情報通信
（被所有）
コンサル
直接 75.4
タント業

2022年４月１日
資本金（千円）

4,150,294

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

事業の
内容

事業の
内容

至

関連当事者
との関係
当社サー
ビスの利
用及び取
次
役員の兼
任あり

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売
等

429,455

売掛金

136,560

サービスの
取次・委託
業務等

買掛金

20,26789,586
未払金

471,278

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売
等

376,897

売掛金

120,437

サービスの
取次・委託
業務等

買掛金

17,28484,713
未払金

498,7382023年３月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

情報通信
（被所有）
コンサル
直接 75.1
タント業

関連当事者
との関係
当社サー
ビスの利
用及び取
次
役員の兼
任あり

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①

商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。

②

委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社フォーバル （東京証券取引所プライム市場に上場）

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

139.24円

１株当たり純資産額

145.67円

１株当たり当期純利益金額

52.00円

１株当たり当期純利益金額

22.60円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
期中平均株式数（株）

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868,029

378,379−−

868,029

378,379

16,693,195

16,742,310

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

2,134,000

1,728,000

0.5−

30,000−−−2,164,000

1,728,000−−

１年以内に返済予定の長期借入金
計

当期末残高
（千円）

（注）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,528,529

11,667,481

17,912,788

24,748,301

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

112,061

79,725

271,088

641,929

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

61,99622,719138,080

378,379

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

3.71

1.36

8.25

22.60

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期
3.71

△2.34

79/98

第３四半期

第４四半期
6.88

14.34

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

80/98

当事業年度
(2023年３月31日)

488,392

431,826※１ 3,008,090※１ 3,386,904

41,459268,156
30,413※３ 767,717※１ 1,745,278※１ 84,063△67,177
6,366,394

37,409122,413
19,212※３ 634,223※１ 1,783,144※１ 114,173△64,476
6,464,832

5,764
4,860
10,624

4,811
4,828
9,639

574,836
1,050
575,886

776,778600
777,378

7,500
697,382120※１ 364,000※４ 731,699
2,380,408
848,298
46,711△2,212,293
2,863,827
3,450,338
9,816,732

7,500
697,382120※１ 296,000※４ 652,016
2,210,163
774,49088,155△2,045,659
2,680,171
3,467,189
9,932,021

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

81/98

当事業年度
(2023年３月31日)※１ 2,315,015※１ 2,742,743※１ 2,534,000※１ 2,228,000

30,000−※１ 2,616,237※１ 2,663,895

37,28589,185
1,922
20,16699,28951,22470,00065,234
7,929,560

35,853
114,990
1,083
16,04474,74531,86242,00076
7,951,295

189,396
24,900214,296
8,143,857

197,001
24,900221,901
8,173,197

542,354553,660

42,35342,35353,66053,66094,35994,359993,809
1,088,168△1
1,672,874
1,672,874
9,816,732

1,057,326
1,151,686△183
1,758,824
1,758,824
9,932,021

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高
売上高合計
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 16,773,386※１ 19,578,330※１ 12,801,311※１ 16,304,048

3,972,074※１,※２ 3,051,058

3,274,281※１,※２ 2,800,856

921,015

473,425※１ 4,928※１ 3,5780−
14,008※１ 2,156

0
15,50255,327※１ 9,235

21,09383,643※１ 24,851※１ 17,949

60,362−−
17,949539,119539,119
117,558
73,807
191,366
347,753

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 412

85,626
856,482
856,482
162,909
127,311290,220566,262【売上原価明細書】
売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．課金原価6,981,420

54.5

6,656,372

40.8

２．サービス原価

5,413,363

42.3

9,220,747

56.6

３．商品原価391,4293.1

416,2412.5

４．工事原価15,0130.1

10,687

0.1

84

0.0

−

−

12,801,311

100.0

16,304,048

100.0

５．その他
当期売上原価（注）

製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余
資本準備金
利益準備金
金合計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

542,354

42,35342,353

94,359674,987

769,347△1 1,354,053 1,354,053

会計方針の変更による累積的影響額

−

−

−

−

36,34336,343−

会計方針の変更を反映した当期首残高542,354

42,35342,353

94,359711,331805,691△1 1,390,397 1,390,397

剰余金の配当−−−−△166,931△166,931− △166,931 △166,931

剰余金の配当（中間配当）

−

−

−

−

△116,852△116,852− △116,852 △116,852

当期純利益

−

−

−

−

566,262566,262−566,262566,262

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

282,477

282,477−

282,477

282,477

542,354

42,35342,353

94,359993,809

1,088,168

36,34336,343

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自2022年４月１日

至△1 1,672,874 1,672,874

2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余
資本準備金
利益準備金
金合計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

542,354

42,35342,353

94,359993,809

1,088,168△1 1,672,874 1,672,874

11,306

11,306

11,306−−−

剰余金の配当−−−−△166,931△166,931− △166,931 △166,931

剰余金の配当（中間配当）

−

−

−

−

△117,303△117,303− △117,303 △117,303

当期純利益

−

−

−

−

347,753

347,753−

347,753

347,753

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△181

△181

△181

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額合計

11,306

11,306

11,306−

63,51763,517△181

85,94985,949

当期末残高553,660

53,66053,66094,359

1,057,326

1,151,686

当期変動額
新株の発行

83/98

−

22,613

22,613△183 1,758,824 1,758,824

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品移動平均法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜16年
工具、器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ４〜５年
(3) 長期前払費用
定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
当財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
１．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

848,298

774,490(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積

２．前払費用及び長期前払費用(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

前払費用

742,885

612,793

長期前払費用724,947

632,390(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）」に同一の内容を（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権226,229千円

208,884千円

長期金銭債権364,000

296,000

短期金銭債務938,502

1,062,175

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

２

保証債務
関係会社の仕入代金に対する債務保証㈱ＦＩＳソリューションズ

543千円

※３

前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※４

長期前払費用主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

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1,181千円

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高

505,373千円

453,458千円

仕入高92,98085,735

その他営業取引高

95,094

118,255

営業取引以外の取引高

8,366

6,089

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至
減価償却費

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
4,842千円

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
3,007千円

給与・賞与

445,269

469,440

賞与引当金繰入額

51,17531,591

役員賞与引当金繰入額

70,00042,000

退職給付費用

28,43929,481

委託業務費

489,347

470,839

支払手数料

1,205,396

938,282

69,41354,386

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額

子会社株式697,382千円

関連会社株式−合計

697,382

当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額

子会社株式697,382千円

関連会社株式−合計

697,382

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

15,684千円

貸倒引当金

697,973

646,123

9,756千円

退職給付引当金

57,99360,321

投資有価証券評価損

29,74829,748

子会社株式評価損

69,84969,849

資産除去債務

3,273

4,205

その他

86,721

67,432

繰延税金資産小計

961,246

887,438

評価性引当額△112,947△112,947

繰延税金資産合計

848,298

774,490

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.2

住民税均等割

0.1

0.1

税額控除

−

△1.2

役員賞与損金不算入額

2.5

2.4

評価性引当額の変動

0.2−

事業税所得割影響額

−

3.3

その他

0.4

0.0

33.9

35.5

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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注記事項

（収益認識関係）」に同一の内EDINET提出書類
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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物及び構築物

5,764

−

−

953

4,811

21,408

工具、器具及び備品

4,860

2,022

−

2,054

4,828

110,106

計

10,624

2,022

−

3,007

9,639

131,515574,836

396,574−

194,632

776,778

1,442,227

その他無形固定資産

1,050

−

−

450

600

−

計

575,886

396,574−

195,082

777,378

1,442,227

ソフトウエア
無形固定資産（注）１．工具、器具及び備品の増加額は主にPCの新規取得2,022千円であります。
２．ソフトウエアの増加額は主に受注管理システムの構築に伴う新規取得198,334千円、及びビリングシステム
構築に伴う新規取得148,935千円であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,279,470

131,709

301,044

2,110,135

賞与引当金

51,224

31,862

51,224

31,862

役員賞与引当金

70,00042,00070,00042,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主割当による募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2021年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出

2022年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自（第28期第２四半期）（自（第28期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2022年４月１日
2022年７月１日
2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出

2022年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

亮一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

幸樹

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

前払費用及び長期前払費用の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス及びユーティリティ・ビジネスにおける顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等（以下、「販売代理店等」という）に委託し、顧客獲得をした際に手数料を一時払いしている。当該手数料を将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という）として処理しており、連結財務諸表
注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、2023年
３月31日現在、前払費用612,793千円及び長期前払費用
632,390千円を計上している。
会社は、サービスごとに契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定し、その効果が継続する期間を前払費用等の償却期間として見積り費用化している。
契約期間の中途において顧客から解約があった場合には、顧客から違約金又は販売代理店等から解約返戻金（以下、「違約金等」という）を収受することになっているものの、違約金等の回収見込額が前払費用等の未償
却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性がある。また、ユーティリティ・ビジネスでは、電力の仕入価格の高騰等により採算が悪化した場合にも、前払費用等の帳簿価額を回収できずに損失が発生する可能性があり、会社は電力エリア別に損益状況を把握し、採算悪化により回収が見込めなくなった電力エリアがある場合には費用処理を行う評価方針としている。
会社は、上記に対応するため、残存償却期間内の各解約時点における前払費用等の未償却残高と、回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じること
により、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、118,867千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除している。
将来の損失発生額の見積りには、前払費用等の償却期間、将来損失の算出方法及びそれに用いられる解約率、回収率といった重要な仮定が含まれ、採算の悪化に伴う回収見込みの検討は経営者の判断に大きく影響を受ける。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、前払費用等の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・前払費用等の償却期間、将来の損失発生額の算出方法を理解し、将来損失の算定に用いられる重要な仮定について経営者と議論した。
・ 償却期間、将来損失の算出方法及びそれに用いられる
解約率、回収率に関する内部統制を理解した。
・ 販売代理店等との契約書及び顧客との約款を閲覧し、契約期間、最低利用期間等と前払費用等の償却期間を検証した。
・ 過去に算出された解約率及び回収率について、実績との乖離分析を実施し、それらの算出方法の変更の要否を検討した。
・ 期末において経営者が用いた解約率及び回収率を算出するための基礎データを検証した。
・ 前払費用等の償却計算及び未償却残高から生じる将来の損失発生額について再計算を実施した。
・

上記に加え、ユーティリティ・ビジネスに係る前払費用等について、以下の監査手続を実施した。
・

電力エリア別の損益状況を把握し、評価方針について経営者と議論した。
・ 電力エリア別の売上高及び仕入高について、趨勢分析を実施した。
・ 電力エリア別の前払費用等の残高が正確に集計されていることを確認した上で、会社の評価方針に沿って会計処理が行われていることを検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルテレコ
ムの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フォーバルテレコムが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月23日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

亮一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

幸樹

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フォーバルテレコムの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
前払費用及び長期前払費用の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「前払費用及び長期前払費用の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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