JA神奈 川県信連の現 況JＡバンク神奈川のトピックス
Topics

新型コロナウイルス感染症の影響による農業収入減少も支援資金でしっかりサポート
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は多岐にわたり、イベントの自粛や小中高校等の臨時休校など、社会活動 の制限によって農畜産物 の需要減少 の拡大により、農業者 の収入は大きく減少するなど、資金繰りに苦慮する農業者が拡大していくことが想定されました。
JAバンク神奈川では、こうした状況を受け、無利息・保証料無料の災害救済資金を設立し、融資を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者の事業継続をサポートしました。

ビジネスマッチングを通じた、総合的な担い手支援への取り組み
JAバンク神奈川中期戦略では「農業金融機能の拡充による地域農業活性化」の具体的実践事項として「総合的な担い手支援」を掲げ、実現に向けて「JAグループのネットワークを活用したビジネスマッチングへの取り組み」を行っています。
JA・信連・農林中央金庫、営農サポートセンターが連携して、農業者や取引先等とのビジネスマッチングに取り組み、原材料としての農産物調達ニーズへ の対応、インターネット販売による販路拡大、地域企業とJAとのコラボ
イベント実施等の支援を行いました。

ビジネスマッチング打ち合わせの様子

農業所得増大に向け、販売力強化を支援
営農サポートセンターでは、地産地消の活性化により神奈川農業を強化することを目的に、神奈川県との共催で
令和3年2〜3月に「かながわ農畜産品オンラインマッチング商談会2021」を開催しました。今年度は新型コロナウ
イルス感染症対策のため、産地や商品を紹介する動画を作成し、オンライン商談会を実施しました。同商談会には県内の農畜産物生産者、JAと関連団体など7団体が出展し、同じく県内を中心に事業展開する小売、外食、食品加工、宿泊、卸売など50団体に制作動画を配信し、商談を行いました。
(注)営農サポートセンター : JAグループ神奈川(神奈川県内JA・中央会・信連等連合会)では、農業者の所得向上に向けた取り組みを充実・強化させるため、平成29年4月に「営農サポートセンター」を設置しました。同センターは、中央会・信連・全農かながわ・共済連神奈川が共同で運営し、農業所得向上の取り組みを行うJAを総合的にサポートしています。
また、神奈川農業の実情に即した「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」として、合計11の農業者等支援策
を全国施策とは別に展開しています(詳細は26〜27ページ参照)。

「JA農機ハウスローン」通年の農業者応援企画実施
JAバンク神奈川では、組合員をはじめとする農業者の金融ニーズに対し、きめ細やかに応えていくため、「 JA農
機ハウスローン」を一年を通じて低利で提供しました。

JAの組合員、大口利用者および次世代との関係強化に向けた取り組み
組合員・利用者の資産相談ニーズに即した「提案型相談活動」について、JAや中央会・他連合会と連携して対応するとともに、相続相談業務へも継続的に取り組んだ結果、資産相談(コンサルティング)および遺言信託関連業務(遺言信託・遺産整理)の令和2年度の取扱件数は過去最多になりました。
また、令和2年度より「ライフプランサポートセンター」を設置し、組合員・利用者の安定的な資産形成や、様々なライフイベントを支援できるJA職員の育成・養成に取り組みました。

オンライン会議・研修の導入
コロナ禍により、従来行っていた同じ場所に集まっての「集合会議・研修」が困難となるなか、当会とJA間での会
議・研修について、原則、Webを活用したオンライン会議・研修に切り替えました。これにより、移動時間の削減等、
当会・JA職員の生産性向上に繋がりました。
また、当会内部の会議や打合せにおいても、「 3密(密集、密閉、密接)」を避けるため、Webを活用したオンラインにより実施しました。

外部持出PCを活用した「テレワーク」の導入
職員の出張時のすき間時間等を活用した業務生産性の向上と、コロナ禍等を踏まえた業務継続対策を目的として、令和3年1月より外部持出PCを活用した「テレワーク」を導入しました。
通常時においては、資産・相続相談業務や投資信託販売支援業務などを中心に活用するとともに、新型コロナウ
イルス感染症拡大による緊急事態宣言下においては、在宅勤務へ の切り替え等、感染症防止措置を講じたうえでの業務継続に活用しました。

ご あ い さ つ
当会 ( 神奈川県信用農業協同組合連合会 ( 略称「JA神奈川県信連」)) は、昭和23年の設立
以 来、県 内 J Aとともに「 農 業の専 門 金 融 機 関 」として農 家 経 営の向 上に資するとともに、「地域金融機関」として組合員・利用者のニーズに応え、地域社会の発展に役立つ金融機関を目指した業務展開に努めております。
この度、当会の事業・経営に対する一層のご理解をいただくため、最近の業績や業務内容をとりまとめた「DISCLOSE 2021」(ディスクロージャー誌)を作成いたしました。
ご一読いただければ幸いに存じます。
令和2年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動や社会生活に甚大な影響が生じました。
具体的には、令和2年4月の緊急事態宣言の発令以降急速に悪化したわが国経済は、宣言解除後の政府の緊急経済対策により景気の持ち直し傾向は見られたものの、感染の再拡大を受けた令和3年1月の緊急事態宣言の再発令等、回復が見通せない厳しい情勢が続きました。
JAバンク神奈川における事業としても、外務活動の制約、各事業所における感染拡大防止への対処、イベントの中止等、大きな影響が生じました。
このような大変厳しい情勢下でありましたが、ウィズ・コロナの観点を踏まえ、WEBを活用した取組みなどにより積極的に事業を展開した結果、JAバンク神奈川の重点注力分野として設定している「 資 産・相 続 相 談 機能 強 化 支 援 」、
「 投 資 信 託 販 売 支 援 」、
「 貸出金 伸 長 支 援 」、
「店舗・ATM再編支援」等を中心に一定の成果を挙げることが出来ました。
また、有価証券等の効率的な運用やリスク管理の徹底に努めた結果、当会の令和2年度決算については、所期の目標を達成することが出来ました。
令和3年度は、現行中期経営計画の最終年度であるとともに、次期中期経営計画(令和4〜6
年度)を策定する年度であります。
足元から次期中期経営計画期間中は、低金利環境が継続する可能性が高く、収益環境は引き続き厳しい状況が見込まれるとともに、デジタルを活用したアフターコロナ時代における新たな働き方や、SDGsなどの社会的課題へしっかりと対応していく必要があるものと認識しています。
このような課題に対し、役職員一丸となり対処し、引き続き、組合員・利用者・会員JAの負託に応え、「農業と地域の未来」に貢献していく所存でございますので、引き続きのご支援・ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。
令和3年7月経営管理委員会会長

大 川 良一代表理事理事長秦道喜

c o n t e n t s

業績

業績

令和2年度の経営環境と業績

6

経営
１ 経

営

方

針

8

２ 貸

出

方

針

9

３ リ ス ク 管 理

10４ コンプ ライアンス

15

５ 不良債権の状況

20

６ 社会的責任・地域貢献活動への取り組み

2２

業務
１ JAグループの組織と役割

32

２ JA神奈川県信連の基本的使命

32

３ JA神奈川県信連の業務

33

４ JAバンク神奈川でご利用いただける
各種金融商品・サービス

組織
データファイル
索引

経営

経営

業務

36
38
43

83

組織

データ
ファイル

索引

※当冊子は農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※金額・諸比率は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

令和2年度の経営環境と業績
令和2年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、個人消費を中心に急速に悪化しました。
その後は、一時的に個人消費が回復する場面も見られましたが、年明けには再度緊急事態宣言が発令され、経済の悪化が懸念される状況となりました。
こうしたなか、国内長期金利は、当初は日銀による緩和的な金融政策を背景にゼロ%近傍で推移しまし
たが、年明けにバイデン米政権が大規模な財政政策を打ち出し、米長期金利が大きく上昇すると、国内長期金利も0.1%台に上昇しました。
為替相場は、当初はFRBのドル供給施策により、円高が進行しましたが、年明けに米長期金利が大きく上昇すると、円安に転じました。
また、国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や各国の金融緩和・財政出動により、経済の早期回復期待が高まったことを受け、大幅に上昇しました。

最近5年間の主要な経営指標
区分（単位：百万円）

業 績

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令 和2年度

経常収益

51,88355,20752,60854,561

56,490

業務純益

14,930

16,236

16,13018,374

17,682

経常利益

12,241

19,724

16,803

21,87813,199

当期剰余金

9,949

16,082

13,046

17,5948,826

貯金等

4,370,148

4,498,445

4,597,793

4,602,805

4,707,547

預け金2,842,599

2,917,638

3,142,525

2,993,902

2,930,385

貸出金

389,790448,963552,521588,553

622,126

1,553,423

1,631,488

1,676,231

1,833,033

1,997,713

189,588

194,885

199,838

201,758

203,678

有価証券等
出資金（出資口数）

18,958,861口 19,488,561口 19,983,851口 20,175,851口 20,367,851口

純資産額

419,557

418,520

435,576

424,251

443,064

総資産額

4,978,382

5,193,465

5,610,954

5,651,115

5,777,717

6,963

7,152

6,683

6,794

5,640

普通出資配当の額

525

525

525

525

525

後配出資配当の額

1,748

1,809

1,859

1,886

1,333

事業分量配当の額

4,689

4,818

4,298

4,382

3,781

191人

194人

194人

192人

198人

自己資本比率（単体）18.26%

17.14%

14.20%

13.93%

13.75%

信託報酬

11千円

10千円

10千円

8千円

7千円

信託勘定貸出金残高

-

-

-

-

-

信託勘定有価証券残高

-

-

-

-

-

218,033千円

237,638千円

181,030千円

148,017千円

246,420千円

剰余金配当金額

職員数

信託財産額

注: ①貯金等は譲渡性貯金を含めて記載しています。
②有価証券等は金銭の信託・買入金銭債権を含めて記載しています。
③職員数は常勤嘱託を除いた人数となっています。
④「自己資本比率(単体)」は、「 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農林水産省告示第2号)に基づき算出しております。

6

業務純益

■利益の推移経常利益

176億 82百万円（単位：百万円）

30，000

当期剰余金

131億99百万円 88億 26百万円

25，00021,87819,72420，00014,93015，00012,241

10，00018,374

16,130 16,803

16,082

16,236

17,594

17,682

業績

13,19913,046
9,949

8,826

5，000
0

平成28年度

29年度

30年度■自己資本比率（単体）の推移■貯金等の推移

13.75 ％

（単位：％）

30（単位：億円）

５0，00045，000

25

18.26

17.14

15

4 兆7,075 億円

47,07544,984

４５,９７７４6,028

平成28年度 29年度

30年度

31年度 令和2年度

43,701

経経
営営

35，000

１４,２0

１3,93

13.75

30，00025，00020，00010

15，00010，00055，000
平成28年度 29年度

■貸出金の推移

30年度

6,000

５,５２５

5,000

3,897

4，000

0

31年度 令和2年度

6，
221億円

（単位：億円）

５,885■有価証券等の推移（単位：億円）

6,221

4,489

１兆 9，
977億円

20,00015，0003，000

16,314

16,762

平成28年度 29年度

30年度

15,534

１8,330

１9,977

業務

10，000

2，000

5，000

1，000
0

令和2年度

40，000

20

0

31年度

平成28年度 29年度

収支状況

30年度

0

31年度 令和2年度

自己資本比率

貯金等

貸出金

31年度

令和2年度

組織

有価証券等

低金利状態の長期化に

内部留保の増加等により貯金等は、会員JAからの受

貸出金は、既往取引先と有価証券等は、保有債券の伴う厳しい運用環境のなか、

自己資本の額が増加したもの

け入れ等により、
期中1,047億の取引深耕や新規取引先の効率的な運用のために残存期

運用の効率化・多様化に一の、有価証券等への積極投資

円、2.2%増加し、期末残高は開拓、並びに農業関連資金

間の短い債券等を一部売却し4兆7,075億円となりました。

に積 極 的に対 応した結 果 、 たものの、将来の安定収益確層努めたほか、適時売却によを背景に、
リスク・アセットが大る債券売却益を計上したこ

幅に増加したことから、自己と等により、経常収益は564

資本比率は、
前期比0.18ポイ

期末残高は6,221億円とな

億円と、前年比増収となりまント低下し、
13.75%となりまりました。

した。一方、
コロナ禍による大した。なお、JAバンク基本方も積極的に投資した結果、期中1,646億円、8.9%増加し、

データ
ファイル

期中335億円、5.7%増加し、 保のため、市況を見極めつつ
債券購入を行うとともに、運用
多様化を目的にファンド等へ

口与信先の経営状況の悪化

針で定める8%基準(国内基に伴い、与信コストが大幅に

準は4 % )を大きく上 回る水期末残高は1兆9,977億円

増加したことを受け、経常利益準を確保しております。

となりました。

索引

は131億円、当期剰余金は88億円と、
いずれも前年度を下回りました。

7

1 経営方針
経営理念
当会は、次の3つの経営理念に基づき農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持されるJAバンクを目指し事業に取り組んでいます。

１
私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により農家経営の向上を図り
併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

２

経 営

私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える
金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

３
私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある
魅力に富んだ職場をつくります。

中期経営計画
当会は、平成31年度を初年度とする中期経営計画(平成31~令和3年度)を策定し、この計画達成に向け取り組みを進めています。経営環境が大きく変化するなか、今後ともJAバンクが組合員・利用者から期待され、信頼される存在であり続けるため、県域連合会組織である当会がその基本的使命（32ページ参照)を果たすべく基本目標の完遂に総力をあげて取り組んでいます。

8

中期経営計画（平成31~令和3年度）イメージ図

JAバンク神奈川
基 本 目 標業績

農業とくらしへ貢献し、「地域に一層必要とされるJAバンク」を実現する

神奈川県内JA
収益還元

機能還元

一体 的
事業運営

経経
営営

JA神奈川県信連○当会の基本的使命である「機能還元」
・「収益還元」およびこれを支える「経営基盤」の3つの観点から、中期経営計画
期間中(平成31~令和3年度)に重点的に取り組むべき事項を『基本戦略』として設定する。
○また、この『基本戦略』を達成するための取組事項として、9つの『実践事項』を設定する。

基 本 戦 略実 践 事 項（１）JA・県域一体となった農業所得の向上支援
および「食」と「農」を通じた地域活性化

戦略 1（２）JAの組合員、大口利用者および次世代との関係強化による事業基盤の維持・拡充

機能還元強化戦略
農業・地域金融機関としての更なる「存在価値」の発揮と経営基盤確立に向けた支援強化

戦略 ２（３）JAの収益拡充・コスト削減による持続可能な収支構造の構築支援

業務（４）信用事業運営の合理化・効率化の徹底によるJA経営基盤の確立支援
（５）
「食」
・
「農」
・
「地域」を基軸とした金融機能の強化

収益還元強化戦略
農業・地域金融機能の発揮と運用多様化の推進（６）収益獲得手段の拡充およびポートフォリオ管理態勢の強化

戦略 ３（７）経営環境の変化に対応した業務基盤の構築

経営基盤強化戦略（８）リスク・コンプライアンス管理態勢の維持・強化

激変する経営環境を踏まえた業務執行態勢の構築（９）人材育成と働き方改革に対応した労務管理

2 貸出方針

組織

データ
ファイル

索引

◆農業専門金融機関として農業振興に関わる各種低利資金のほか、農業のあるまちづくり事業への資金対応等、農業者の生活の向上、地域農業の発展に努めています。
◆地域金融機関として地域のニーズと信頼に応えるため、公共資金、資産管理事業資金、県内企業への資金対応等を通して地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。
9

3 リスク管理
金融機関経営は自らの責任により業務の健全性と適切性を確保していくことが必要であり、そのためには、役員自らが内在する各種リスクの特性を十分に理解し、必要な資源配分を行い、有効な内部管理態勢を整備していくことが不可欠であります。また、金融機関経営には、単にリスクを最小化するだけではなく、適切なリスク管理を行いながら必要なリスクをとり、収益向上に結びつけていくことも必要であります。
当会では、従来から金融機関にとって自己責任原則に基づく適切なリスク管理こそが、経営の健全性を確保する最大のポイントのひとつであると認識し、リスク管理態勢の強化・拡充に取り組んでいます。また、リスク管理の取り組みは、その時々の経営戦略や保有するリスクの種類・特性に応じて、管理方法やそのための体制整備の見直しが必要であると認識しており、今後とも継続的な見直しを行ってまいります。

リスク管理の方針・体制等全般
リスク管理の方針「リスクマネジメント基本方針」において、リスク管理の方針、対象リスクの種類、リスク管理の枠組み等
を定め、「リスクマネジメント規程」ほか内部規程でリスク管理態勢や管理方法の具体的な内容について定めています。
このような考えのもと、保有するリスクを一定の前提のもとに金額に換算して、経営に与える影響を測定

経 営

し経営体力の範囲に収まっているかモニタリングを行っています。
当会は、リスク管理の高度化の取り組みに合わせてリスクとリターンのバランスの取れた経営管理が実践できるよう統合的リスク管理を志向し、その中心的な役割を果たすものとして、経済資本管理を導入しています。経済資本管理では、「収益」と予測される「リスク量」、そのリスク量の許容限度である「資本」の3つのバランスを保ち、全体としてリスク量を十分カバーできる資本を確保しつつ、効率的な運用により収益の向上を図るよう努めています。

対象リスクの種類
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、法務リスク、システムリス
ク、情報漏洩等リスクほか)を主に管理しています。
リスク種類

オペレーショナル・リスク

10

内

容

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債(オフバランス資産・負債を含む)の価値が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

リスク管理の体制
リスク管理の体制
経営管理委員会で決定する「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種
類・特性に応じて、必要なリスク管理態勢の整備を行っています。このため、リスク管理担当理事を定め、諸リスクの統括部署であるリスク統括部が、統合的リスク管理の実践に向けた具体的な取り組みを進めて

業績

います。
リスク管理の枠組みのなかで、リスク統括部は審査役のほか関係部署と連携のうえ、内在する各種リス
クを適切に把握し、各業務所管部署からのリスク情報を集中することで統合的リスク管理を行い、経営判断に必要な情報は理事等に報告し、これによりリスクに関する認識の共有化を図っています。
さらに、信用リスクや市場リスクをはじめ、その他のリスクにかかる重要事項の報告・協議は「リスクマネジメント会議」で、諸リスクを踏まえた運用方針の協議・決定は「ALM会議」で行い、協議・決定事項に基づ
きリスク管理や資金運用を行っており、その内容を経営管理委員会や理事会に報告しています。
また、日常業務のなかでは各業務所管部署で内部牽制機能を発揮するとともに、リスク管理態勢全般について業務監査部がその適切性の検証を実施しています。

経経営営

リスク管理体制

経営管理委員会

監事

監査報告

理 事 会
ALM会議

リスクマネジメント会議

業務
経営企画部

業 務 監 査 部 内( 部 監 査

リスク統括部

審査役

市場
リスク

)

流動性
リスク

組織

信用
リスク

事務
リスク

法務
リスク

システム
リスク

情報漏洩等
リスク

その他

データ
ファイル

索引

各業務所管部署
〈凡例〉

付議・報告

監査

審査

指示

11

3 リスク管理

信用リスク管理信用リスク管理の方針
与信取引にかかるリスク管理の方針は、良質な貸出等運用資産の積上げを基本とし、業種・大口集中等に配意し、リスクを分散しながら収益向上を図ります。

クレジットポリシー

クレジットポリシーは、与信業務の基本原則等を定めたものであり、与信業務における役職員の行動規範として位置づけています。

クレジットポリシー【 与 信 の 基 本 原 則 】の 概 要
1 合法性の原則●

4 収益性の原則●

農業協同組合法はもちろんのこと、

この会の健全経営を保持するため、あらゆる法令やルールを厳守し、適正な収益を確保できるものであること。

社会的規範にもとることなく、誠実かつ公正であること。

経 営

2 公共性の原則●

5 成長性の原則●

公共の利益と地域経済の発展に与信先の成長に寄与するとともに、寄与するものであること。

この会の自らの成長にも貢献するものであること。

3 安全性の原則●

6 流動性の原則●

確実な回収を確保するため、与信先の返済能力を確認し、固定化を避けるために長期与信は分割弁済を基本とする。

かつ担保・保証による補完に留意すること。

一括返済のような長期間にわたり返済が行われない場合は、その妥当性に留意すること。

信用リスク管理の体制
審査役は、食農営業部または資金証券部等で取り扱う融資・市場

議・決定のうえ、経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管関連・オフバランス等与信関連取引について、個々の取引先の経理委員、理事が信用リスクを認識・把握できる体制にしています。

営内容、業界動向、大口与信集中排除や担保等の観点から厳格な当会では、融資審査と自己査定事務の効率化および融資デー夕審査を行っています。また、資産の二次査定、内部信用格付、およべースの構築等、信用リスク管理強化を目的に総合融資審査支援

び不良債権の処理方針の審査・意見機関としても機能しています。

システム(融資審査支援・自己査定システム)を導入しています。

所管部署からは、与信取引に関連する情報がリスク統括部に伝達されます。このうち自己査定、その結果に基づく償却・引当、不良リスク統括部は、貸出金ポートフォリオの状況を把握するとともに、貸出金や有価証券等の信用リスクの計量化を実施しています。

債権の処理方針等、重要な事項は「リスクマネジメント会議」で協信用リスク管理の手法
信用リスクに対しては、リスクアセットに対する規制自己資本

貸出金や有価証券等の信用リスクについては、モンテカルロの十 分 性を確 認 するとともに、与 信 限 度 額の設 定による大 口 与

シミュレーション 法によるV a R ( バリュー・アット・リスク) ※ 等を信 集 中 や 業 種 別 与 信 集 中 のモニタリング、貸 出 金 ポートフォリ

計 測し、市 場リスクやオペレーショナ ル・リスクとあわせ て 経 済

オの 状 況 把 握 、自己 査 定による個 別 の 与 信リスクの 把 握 、日常

資本管理の中で管理しています。 ※詳細は次ページ参照

的な与信取引審査による内部牽制の発揮等を行っています。

内部信用格付

12「内部信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度に応じた格付

当会では、内部信用格付に基づく与信限度額の設定と貸出等をいい、信用リスク管理のために不可欠なものであるとともに、正債権の自己査定を実施しており、内部信用格付の管理状況等は、

確な自己査定および適正な償却・引当の基礎となるものです。

「リスクマネジメント会議」に報告しています。

市場リスク管理
市場リスク管理の方針
市場リスクは、当会にとって極めて重要な収益源であり、主体的産のリスク・リターン、各資産間の相関等を踏まえ、市場ポートフォなリスクテイクにより、効率的な市場ポートフォリオ(市場性信用リ

リオ全体のリスクバランスに配慮した分散投資を基本とし、財務

スク資産を含む)を構築し、安定的な収益の確保を目指しています。

業績の状況、市場環境等に応じて、機動的に資産の入替等を行っています。

リスクテイクにあたっては、市場ポートフォリオのリスク量、各資

用 語 解 説

「観測期間1年、保有期間 1年、

例えば 信頼水準 99%のVaRが10億円である場合」

VaR (バリュー・アット・リスク)とは現在のポートフォリオ(資産)を一定期間保有した

これは、過去1年間の市場変動から、今後1年以内に損失(時価下落)が10億円以内に場合に、現在からの最大損失額(最大時価下落幅)収まる確率は99%であることを意味する。逆に、今後1年以内に損失(時価下落)が10

を過去の市場変動等から統計的に算出した額。

億円を超える確率は1%と言い換えられる。VaRは、各資産の残高の変化やリスク要素(金利、デフォルト率)の変動により増減する。異なる資産のリスクを統合的に捉えることができ、自己資本と比較し易いため、リスク管理手法の1つとして広く認知されている。

経経営営■ＶａＲの計測手法

内

手 法

容

分散共分散法

対象資産の変動が正規分布に従うと仮定し、標準偏差と資産間の相関からリスク量を計算する方法。

モンテカルロ シミュレーション法

確率モデルを想定した対象資産の変動シミュレーションにより、リスク量を測定する方法。対象資産の変動を正規分布だけでなく、様々に想定できる。

ヒストリカル シミュレーション法

過去に起きた変動が将来も同じように発生すると見込んで、過去の変動を踏まえたリスク量を測定する方法。

市場リスク管理の体制
市場リスクについては、金利リスク、価格変動リスク、為替リスを経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理事

クを主なものとして認識しており、これらのリスクは、有価証券、が毎月の運用方針を認識・把握できる体制にしています。資金証

貸出金、それに貯金等を含めた全体ALMで管理しています。毎月券部等取引執行部門は、決定した運用方針に基づき取引を実行しの「ALM会議」では、当面の金融経済見通しを分析・検討のうえ、ます。リスク統括部では有価証券等全体のVaRを計測してリスク

市場リスク・流動性リスクに配慮しながら協議・決定した運用方針

量のモニタリングをしています。

業務

市場リスク管理の手法
市場リスクは、金利感応資産・負債全体の金利リスクの計測(再リスク統括部では、統括部署として市場動向のモニタリングを行

評価法)のほか、①保有する有価証券等の金利・価格・為替変動リ

うほか、必要に応じて運用等の判断に資する提言も行っています。

スクのVaRの計測(分散共分散法等)、②ストレステストの実施にまた、新たな商品のリスク情報の収集・分析や、リスク計量化手法

よる有価証券時価変動額の把握、③限度額の設定による株式等の高度化に向けた研究も継続して実施しています。

価格変動リスクを負う商品の損失額(評価損益含む)のモニタリン

当会は、リスクが顕在化した場合等に備え、十分な自己資本を確グ、④有価証券ポートフォリオの状況把握、⑤金利変動に伴う収支保している一方で、今後も有価証券の運用を安定的に継続するた

シミュレーションによる損益状況把握、⑥マクロ経済分析、市場分

めには、リスク管理の一層の高度化を図り、一定の範囲にリスクを析等をもとにした経済・金融見通し等を総合的に勘案し、市場ポー

コントロールすることが必要と考えています。

トフォリオ全体のリスクの継続的な把握等を通して適切なリスク管理を行っています。

用 語 解 説再評価法とは
金利感応資産・負債の将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値と想定する金利ショックを勘案した後の割引現在価値の差を金利リスク量として計算する方法。

組織

データ
ファイル

索引
ストレステストとは
VaRは過去の一定期間の市場デー夕に基づき将来のリスク量を計測するものであるが、金融市場では時として、数十年に一度の通常では考えられないような
大幅な変動が起こりうることがあり、この不測の事態が生じた場合を想定してリスク量を測定し、予め損失の回避策等をシミュレーションしておくリスク管理手法。

13

3 リスク管理

その他のリスク管理
流動性リスク管理の方針
運 用・調 達 全 体の資 金 繰り管 理を徹 底 するほか、農 林 中 央 金

性リスクが顕在化した場合に備えて「危機管理規程」に基づき事庫への預け金と有価証券運用等に必要な資金量を確保するなど、 前の対策を行っています。
適切な資金流動性を保持します。また、資金調達状況により流動

オペレーショナル・リスク管理の方針
取引に内在するリスクを把握し、継続的に管理していくことで健全かつ適切な業務運営を図り、リスクが顕在化することを未然に防止します。リスクが顕在化した場合には速やかに復旧に努め、再発防止策を講じるなど適切な対応を図ります。

事務・法務・システムリスク管理の体制
事 務リスク、法 務リスク、システムリスク等につ い ては、当 該リスクに 応じた 予 防 的 措 置を講じることで 、適 切なリスク管 理

す る場 合 、また は 発 生 す るお そ れ が あ る場 合 は 、適 時 適 切 に「リスクマネジメント会 議 」で 協 議・検 討を行って います 。

を行って います 。特に経 営に重 要な影 響を与えるリスクが内 在情報漏洩等リスク管理の体制

経 営

情報資産は金融機関にとって重要な経営資源ですが、様々な上も求められています。

脅 威にさらされ て おり、実 際に漏 洩 等 が発 生した 場 合 、重 要 性

このため 、情 報 資 産を適 切に保 護 することを目的としたセキの 度 合 い によって は 経 営 に 重 大な影 響を及 ぼ す お それ があり

ュリティ態 勢を構 築して います 。具 体 的な安 全 対 策として 役 職

ます 。したがって、情 報 資 産の安 全 性を確 保 するため、セキュリ

員 へ の 情 報 セキュリティ教 育 の ほか 、ファイル の 暗 号 化 、操 作

ティに 関 する態 勢 整 備 に 努 めることは 経 営 上 の 重 要 事 項と位

履 歴 保 存 、印 刷 制 御 、外 部 記 録 媒 体の使 用 制 限 、電 子メール 送

置づけています。

信 時 の 事 前 承 認システムの 導 入 および 送 受 信 可 能な拡 張 子 の

特 に 個 人 情 報 保 護 法 により、企 業 の 個 人 情 報 の 取り扱 い に
対 する法 的 責 任 が 定 められ て おり、情 報 管 理 の 厳 格 化 が 制 度

制 限などを行って います 。今 後もセキュリティ水 準 の 向 上に 必要な諸施策を実施します。

内部監査の体制
リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性・有効性を確保するため、被 監 査 部 署から完 全に独 立した部 署として業 務 監 査
部を設け 、経 験を踏まえた人 員 配 置と人 材 育 成により、内 部 監ています 。また、子 会 社に対 する内 部 監 査も業 務 監 査 部が実 施しています。
内 部 監 査 の 結 果 は 、経 営 管 理 委 員 会 、理 事 会 、「コンプライ
アンス会 議 」および「リスクマネジメント会 議 」に 報 告し、経 営

査体制の充実を図っています。
具体的には、従来の事務処理の堅確性を確保する事後チェッ

管 理 委 員 、理 事をはじめ 全 て の 役 職 員 が 内 部 管 理 態 勢 の 現 状

ク型の監 査から、各 部 署の業 務 改 善や内 在 するリスクを回 避 すを把 握し、適 正な業 務 運 営 がなされ て いるか 認 識・把 握 できるるための 予 防 型 監 査 へ 移 行 するため 内 部 監 査 の 高 度 化を図っ体制となっています。

危機管理の体制防 犯・大 規 模 災 害 等 緊 急 事 態 発 生 時の体 制を整 備し、安 定 的

また、地震・火災・風水害等の自然災害による被災、電力・水道・な業務運営を図ることを目的に「危機管理規程」を策定していま

交通網等の広域ライフライン障害およびオンラインセンター・通す。あわせて、緊急事態発生時における具体的実施事項を定め

信 回 線 の 障 害 等 、大 規 模 災 害 時 の 事 業 継 続に向け 、J Aグル ー

た「防犯対策要領」、「大規模災害対策要領」、「JAバンク業務

プ神奈川ビルを拠点とした取り組みを「大規模災害対策要領」
・

継 続 要 領 」、
「 資 金 安 定 化 対 策 要 領 」、
「 新 型インフル エンザ 等「大規模災害対策マニュアル」により明確にしています。

感染症対策要領」等を策定し、体制等を明確にしています。

上記管理体制に加え、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底しています。

14

4 コンプライアンス
もに、地域からの揺るぎない信頼を勝ち得ていくために、経営理

当会は、農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者をはじめ地域の皆さまに支持される

念や行動規範を示すものとして「倫理憲章」を制定しています。

JAバンクの信頼性の向上に取り組んでいます。

このなかで 、コンプライアンスを経 営 の 最 重 要 課 題 の ひとつと位 置 づけ 、体 制 の 整 備や 推 進 活 動 等を行 い 、コンプライアンス

このため、これまで 以 上に厳 格な自己 規 律に支えられた自己の徹底を図っています。

責任原則に基づき、業務の健全性と適切性の確保に努めるとと業績

コンプライアンス体制
コンプライアンス体制は、会議体として経営管理委員会、理事

ともに、コンプライアンス体制に関する企画・推進などを担当し、会、「コンプライアンス会議」、およびコンプライアンス統括部署

コンプライアンスに関する諸施策を一元的に管理しています。
各部署のコンプライアンス担当者は、それぞれの部署で勉強としてリスク統括部を位置づけています。また、各部署にはコン会を実施するなど啓発活動を行うとともに、職員の相談やリスク

プライアンス担当者を配置しています。

統括部との連絡窓口の役割を果たしています(人事・労務に関すコンプライアンスに関する重要事項を審議する場として「コンるコンプライアンスは総務部と連携しています)。

プライアンス会議」を定期的に開催しており、重要な法令等違反

また、監事監査・内部監査の事後チェックにより実効性を確保

が発 生した場 合には、経 営 管 理 委 員 会・理 事 会に付 議し、是 正・し、さらに、JAバンク指導相談部内の相談機能や顧問弁護士・税改善措置を行う体制を構築しています。

理士など専門家のサポート体制を構築しています。

リスク統 括 部は、「コンプライアンス会 議 」の事 務 局であると

経経営営

コンプライアンス体制

経営管理委員会

監事

監査報告

理 事 会
コンプライアンス会議

業務
ヘルプライン

総務部

各部署

)

コンプライアンス
担当者〈凡例〉

付議・報告・連絡

顧問弁護士

ＪＡバン ク 指 導 相 談 部

業 務 監 査 部 内( 部 監 査

リスク統括部

組織

データ
ファイル

索引

職員等

ヘルプライン監査相談

15

4 コンプライアンス

コンプライアンス活動
コンプライアンスを実現するため、日常

コンプライアンス体制整備や推進活動な

コンプライアンスの観点から自浄作用をの業務を遂行していくうえで必要な法令

ど、コンプライアンスに関 する年 間の実

一層高めるため、職員等が組織内の法令上の基本的事項をまとめた「コンプライ

践 計 画を「コンプライアン ス・プ ログラ

違 反や 不 正 行 為 等の情 報を経 営 者 等 へ

アンス・マニュアル」を作成し、会内に周ム」として定め、これに基づき各種集合研伝えるヘ ルプラインを設 置して います 。

知しています。また、「倫理憲章」および

修 会や勉 強 会などを通じて、より一 層の通報窓口は会内のほか、外部窓口として「金融商品の勧誘方針」をいつでも確認

浸透に取り組んでいます。

顧問弁護士があります。

できる態勢を整えており、コンプライア
ンスの啓発や周知徹底を行っています。

倫 理 憲 章この会の基本的使命と社会的責任

透明性の高い組織風土の構築

この会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを１．

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、会員農５．

とで、地域社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

ョンの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の高常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくこ

協の組合員・利用者をはじめ地域社会等とのコミュニケーシ
い組織風土を構築する。

経 営

顧客本位で質の高い金融サービスの提供
県内JAがよりお客さま本位のサービス提供ができるよう支援
２．
することにより、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生

活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備

職員の人権の尊重等
職員等の人権、個性を尊重するとともに、健康と安全に配慮
６．
した働きやすい環境を確保する。

えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高い金融サービスの提供を通じて、県内JA信用事業の事業本部的機能を十全に発揮し、「JAバンクシステム」の一員として地域社会の発展に寄与する。

環境問題への取り組み
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、
７．
環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問

法令等の厳格な遵守
関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範にもとることの３．
ない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反社会的勢力等の排除、テロ等の脅威への対応
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対して
４．

は、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ロー

題に取り組む。

持続可能な社会貢献活動への取り組み
この会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在である
８．
ことを自覚し、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、社会と共に歩む「企業市民」として、持続可能な
社会貢献活動に取り組む。

ンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当会は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。
お客さまの資産運用の目的、知識、経験および財産の状況を
１．

電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行
４．

お客さまに対し、商 品 内 容や 当 該 商 品のリスク内 容など重２．

お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充５．

不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実であ３．
ると誤認させるおそれのあることを告げるなど、お客さまの販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会につい
６．
ては、適切な対応に努めます。

考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

誤解を招くような説明は行いません。

16

うよう努めます。
実に努めます。

利用者保護に関する取り組み
組合員・利用者の皆さまの保護および業務の健全性、適切性のが不当に害されることのないよう利益相反回避のための措置をと観点から、組合員・利用者に対して、取引に関する説明や相談・苦っています。あわせて組合員・利用者に関する情報についても適情等への対処を適切に行っています。また、組合員・利用者の利益

切に保護・利用等を行っています。

業績

管理体制
組合員・利用者の皆さまの保護と利便性の向上にむけて「利用これらに基づき、利用者保護等管理・利益相反管理全般に関す者保護等管理方針」を定めるとともに、組合員・利用者の利益を不る統括部署としてリスク統括部を位置づけています。また、利用者

当に害するような利益相反行為を行わないよう、利用者保護の一保護については各部署に管理責任者を配置しています。

環として「利益相反管理方針」を定め、会内に周知しています。
また、利用者保護等管理および利益相反管理を体系的に行うため、「利用者保護等管理規程」および「利益相反管理規程」を制定

利用者保護等管理・利益相反管理に関する業務が規程等に則り適正に遂行されているかどうかの検証は、業務監査部が行っています。

しています。
利用者保護等管理体制イメージ図

利用者保護
等管理体制

利用者保護等
管理方針

適切な利用者説明の確保 :「 金融商品販売法等に基づく対応基準」等

利用者保護等
管理規程

経経営営

適切な利用者サポート等の確保 「: 相談・苦情等処理対応要項」等
適切な利用者情報管理の確保 「: 個人情報取扱規程」等

利益相反
管理方針

利益相反
管理規程

適切な外部委託管理 「: 事務・システムの外部委託管理要項」等

利用者保護等管理方針の概要
利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等を１．

はじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)および情報提供を適切にかつ十分に行います。

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ３．
適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対２．

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報
4．

を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害される
5．

応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応分に対応します。

１．
対象取引の範囲の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。

業務ことのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

利益相反管理方針の概要

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当る方法(ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかります。)

るお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害す(4)その他対象取引を適切に管理するための方法

るおそれのある取引をいいます。

２．
利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
(1)お客さまと当会の間の利益が相反する類型(2)当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

３．
利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
(1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方４．
利益相反管理態勢(1)当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益組織

相反管理に関する当会全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めています。
この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。

データ
ファイル

(2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

索引

５．
利益相反管理態勢の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その法を変更し、または中止する方法

適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害される

しを行います。

おそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示す17

4 コンプライアンス

金融ADR(金融分野における裁判外紛争解決)制度への対応
当会では、組合員・利用者の皆さまに一層ご満足いただけるサ

勢の改善や苦情等の再発・未然防止策に活用しています。

ービスを提供できるよう、相談・苦情等の申し出について、これをまた、相談・苦情等の申し出について、当会の対応に理解いただ

誠実に受け付け適切に対応するとともに、迅速な解決に努めていけない場合は、中立的な外部機関を利用して解決を図る体制をとます。また、会内において、相談・苦情等の情報を共有し、対応態っています。

①苦情処理措置の概要

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等を解決します。

▶当会の苦情等受付窓口 : リスク統括部

電話番号 : 045-680-3047 FAX:045-212-4591
受付時間 : 午前9時~12時 午後1時~5時 月曜日~金曜日(金融機関の休業日を除く)②紛争解決措置の概要

当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

信用事業▶一般社団法人JAバンク相談所▶神奈川県弁護士会紛争解決センター
電話番号 : 045-211-7716

電 話番号 : 03-6837-1359
受付時間 : 午前9時~午後5時

受付時間 : 午前10時~12時

午後1時~5時

月曜日~金曜日(祝日および年末年始を除く)

月曜日~金曜日(金融機関の休業日を除く)※ご利用手続の詳細は、当会のリスク統括部またはJAバンク相談所にお尋ねください。
※神奈川県弁護士会紛争解決センターに直接お申込みいただくことも可能です。

信託事業

経 営

▶一般社団法人信託協会 信託相談所(あっせん委員会)
フリーダイヤル : 0120-817335
携 帯 電 話 : 03-6206-3988

受付 時 間 : 午前9時~午後5時15分

月曜日~金曜日(金融機関の休業日を除く)

相談・苦情等処理対応イメージ図

お 客 さま相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応

相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応紛争解決申立相談・苦情等対応

相談・苦情等申出

各 部 署

相談・苦情等対応担当者

相談・苦情等対応責任者

相談・苦情等受付窓口(リスク統括部)

相談・苦情等総括担当者

信用JAバンク相談所

信託

信託相談所

信用

神奈川県弁護士会紛争解決センター

信託

一般社団法人 信託協会 (あっせん委員会)

18

紛争解決機関

紛争解決申立相 談 所

当会からの紛争解決の取次依頼

相談・苦情等統括責任者

内部監査部署(業務監査部)

コンプライアンス
会議
監事会

常勤監事
理事会
経営管理委員会

〈凡例〉

当会
報告・連絡
相談・協議
指示・調査

個人情報ならびに特定個人情報の保護に関する取り組み「個人情報は利用者本人のもの」で「預かり資産」であるとの考え方針」を公表しています。

に基づき、常日頃から間違いのないように慎重に取り扱っています。

また、リスク統括部の担当理事を個人情報保護統括管理者とし、このような基本的な考え方を会内の役職員等に周知するとともその指示のもと個人情報保護に必要な内部管理態勢整備に努めに組合員・利用者の皆さまにもご理解いただくため、「個人情報保護１ 関係法令等の遵守

ています。

業績

個人情報保護方針の概要

この会は、お客さまの個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)
および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 等に関 する法 律 」( 以 下「 番 号 法 」とい います 。)をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項およびこの会の諸規程を誠実に遵守します。

２ 利用目的この会 は、お客さまの個 人 情 報 等の取り扱 いにおいて利 用目的をできる限り特定したうえで、お客さまの個人情報等を取得するにあたっては、その利 用目的を通 知 、公 表または明 示 するとともに、
その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、
番 号 法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利 用目的 が 法 令 等 に 基 づき別 途 限 定され て いる場 合には 、当 該
利用目的以外での取り扱いはいたしません。
この会の個人情報等の利用目的は、
この会の店頭に掲示しております。

３ 適正取得

この会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４ 安全管理措置

この会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩等を防止するため、安全
管 理に関 する必 要かつ 適 切な措 置を講じ、従 業 者 および 委 託 先 (再委託先等も含みます。)を適正に監督します。

５ 第三者提供の制限

この 会 は 、法 令により例 外として 扱 われるべき場 合を除き、予 め
お客さまの同 意を得ることなく、個 人 情 報を第 三 者に提 供 いたしません。
ただし、利 用目的 の 達 成に必 要な範 囲 内にお い て 個 人 情 報 の 取

り扱 いを委 託 する場 合 、合 併 等 の 場 合 および 別 途 定 める特 定 の者との間で共 同 利 用 する場 合には、お客さまの同 意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、個 人 番 号 等につきましては、番 号 法に限 定 的に 明 記され た
場合を除き、第三者に提供いたしません。

６ 機微(センシティブ)情報の取り扱い
この会は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。)につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

経経営営

7 匿名加工情報の取り扱い

この会は、匿 名 加 工 情 報 ( 個 人 情 報を個 人 情 報の区 分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復 元して特 定の個 人を再 識 別 することができないようにしたもの
をい います 。)の取り扱 いにつきましては、関 係 法 令・ガイドライン
等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

８ 開示・訂正等、利用停止等

この会は、保有個人データにつき、法令に基づきお客さまからの開示・訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

９ 苦情窓口

この会は、取り扱う個 人 情 報 等の取り扱 いに関 するお客さまからの苦情に対し誠実かつ迅速に対応します。

10 継続的改善

この会は、取り扱う個人情報等の保護のための取り組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

業務

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等排除への対応
当会では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の金

また、基本対応や態勢等に関する「マネー・ローンダリング等へ融サービス濫用の防止および、社会の秩序や安全に脅威を与えるの対応に関する要項」および「反社会的勢力等への対応に関する

反社会的勢力等との取引を排除するため、「マネー・ローンダリン

要項」を制定し、金融機関としての業務の適切性および健全性のグ等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、確保に取り組んでいます。

組織

公表しています。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要
運営等

1.当会は、マネー・ローンダリング 等防止および反 社 会 的 勢 力 等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守す
るため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

マネー・ローンダリング等の防止

2.当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

反社会的勢力との決別

データ
ファイル

3.当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢
力による不当要求を拒絶します。

組織的な対応4. 当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。

索引

外部専門機関との連携

5. 当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

19

5 不良債権の状況
当会は、法定開示である「リスク管理債権」に加え、「金融再生法に基づく開示債権」についても開示しています。
令和2年度決算における不良債権の状況は以下のとおりです。貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.23%となっています。

■リスク管理債権区（単位：百万円）

分

平成31年度

令和2年度

貸 出 金

(A)

588,553

622,126

リスク管理債権総額

(B)

911

7,691

破綻先債権

−

−

延滞債権

211

7,091

3カ月以上延滞債権−−

貸出条件緩和債権

700

600

リスク管理債権のうち担保・保証による保全額 （Ｃ）

50

25

担保・保証を差し引いたリスク管理債権(B-C)(D)

861

7,665

貸出金に対するリスク管理債権の割合

(B/A)

0.15%

1.23%

(E)

161

7,065

(E/D)

18.7%

92.1%

リスク管理債権に対する個別貸倒引当金 ※

経 営

引 当 率
注：①破綻先債権③3カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以 上 遅 延している貸出
元 本または利 息の支 払の遅 延が相 当 期 間 継 続していることその他の事 由に金(①、②に掲げるものを除きます)をいいます。
より、元 本または利 息 の取 立て 、または弁 済 の見 込みがないものとして 未 収
利 息を計 上しなかった 貸 出 金 ( 貸 出 金 償 却を行った 部 分を除きます 。以 下 、 ④貸出条件緩和債権
債 務 者の経 営 再 建または支 援を図ることを目的として 、金 利の減 免 、利 息の「 未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 」とい います ) のうち 、法 人 税 法 施 行 令 第 9 6 条 第支 払 猶 予、元 本の返 済 猶 予、債 権 放 棄その他の債 務 者に有 利となる取 決めを
1 項 第 3 号イからホまでに掲げる事 由または同 項 第 4 号に規 定 する事 由が生行った貸 出 金 (①、②および③に掲げるものを除きます)をいいます。
じているものをいいます。
②延滞債権
未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金であって、①に 掲げるものおよび 債 務 者 の 経 営 再 建 ※債務保証見返に対する個別貸倒引当金は除いています。
または 支 援を図 ることを目 的として 利 息 の 支 払を猶 予したもの 以 外 のもの
をい います 。

■金融再生法に基づく開示債権
区（単位：百万円）

分

平成31年度

令和2年度
70

65

危険債権

204

7,086

要管理債権

700

600

小 計

(A)

975

7,751

(B)

60

34

(A-B) (C)

915

7,716

(D)

215

7,116

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

うち担保・保証による保全額
担保・保証を差し引いた債権額
上記債権額に対する個別貸倒引当金

23.5%

92.2%

正常債権

588,268

614,995

合 計

589,244622,746

引 当 率

(D/C)

「 金 融 機 能 の 再 生 の た め の 緊 急 措 置 に 関 する法 ② 危険債権
注： 本 表 記 載 の 債 権 区 分 は 、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化
律 」( 平 成 1 0 年 法 律 第 1 3 2 号 ) 第 6 条に基 づき、貸 借 対 照 表の貸 出 金 、そのし、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高
他資産中の未収利息および仮払金ならびに債務保証見返の各勘定について
い債権をいいます。
債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したもの③ 要管理債権です。
①および② に掲げる債権以外の 3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権
なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準をいいます。
に従い債権額を掲載しています。
④ 正常債権① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、①から③に掲
破産手続開始、会社更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営げる債権以外のものに区分される債権をいいます(非区分債権を含みます)。
破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。

20

■元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

業績■貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額【 令和 2 年度 】

（単位：百万円）

区 分

期首残高

期中減少額

期中増加額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

1,907

3,160

−

1,907

3,160

個別貸倒引当金

215

7,116

94

120

7,116

県農協信用事業
相互援助積立金

19,805−−−19,805

合21,928

10,27794

2,027

30,083

計【 平成31年度】

経経
営営（単位：百万円）

区 分

期首残高

期中減少額

期中増加額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

1,821

1,907

−

1,821

1,907

個別貸倒引当金

63

215

0

62

215

県農協信用事業
相互援助積立金

19,805−−−19,805

合21,690

2,122

0

1,884

21,928

計業務■貸出金償却の額
区（単位：百万円）

分

貸出金償却

平成31年度
−

−

令和2年度
−

注：①貸出金償却の額は、直接償却額(部分直接償却額を含みます)を記載し、業種別の貸出金償却(61ページ)の合計と同じ金額となります。
②貸出金償却の額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺した数値です。

組織

データ
ファイル

索引

21

6 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

SDGsへの取組宣言
JAバンク神奈川におけるSDGsへの対応
JAバンク神奈川では、
これまで「農業者・地域に対する金融支援」や「食農教育事業」などを通じたなかで、SDGsを実践してきました。
これを受けて当会では、令和4年度を初年度とする次期中期経営計画(令和4~6年度)に「SDGs への取組宣言」を新たに設定したうえで、SDGsを踏まえた農業・地域への貢献により、地域社会への持続的発展に寄与していきます。

SDGsとはSDGs(Sustainable Development Goals=
持続可能な開発目標)とは、2015年9月開催の国連

経 営サミットにおいて採 択された「 持 続 可 能な開 発のための2030アジェンダ」に掲げられた社会・経済・
環境等の様々な問題の解決に向けた国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成されます。
SDGs17 のゴール

事業を通じた地域貢献活動
地域に対する考え方
当会は、神奈川県内JA等が会員となって、お互いに助け合い、発展していくことを共通の理念とする相互扶助型の農業専門金融機関であり、また、JAの組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資するための地域金融機関です。
その資金は、大半が県内のJAにお預けいただいた組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。
また、皆さまからお預かりした大切な貯金は、資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や地方公共団体などにご利用いた
だいています。
当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお手伝いができるよう、JAとの強い絆とネットワークを構築するとともに、農業振興と地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

22

地域からの資金調達の状況

その 他事 業 者
12 3 億 円

当会の令和3年3月末の貯金残高は4兆7,075億円とな

業績

っており、
うち4兆6,951億円は神奈川県内JA等の会員からお預かりしています。
また、JAバンク神奈川(当会な会員

らびに県内12JAの信用事業部門の総称)では組合員・

4 兆 6 , 9 51億 円

利用者の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託

貯 金 / 4 兆 7, 0 75 億 円

等の取り扱いをしています。

農業・地域への資金供給の状況

当会の令和3年3月末の貸出金残高は6,221億円となりました。
このうち、農業関連貸出金としては、プロパー資金のほか、横浜市農業経営資金、かながわ都市農業推進資金等の取り扱いをしています。
また、JA組合員の資産活用には賃貸住宅向け資金等の取り扱いをするとともに、地方公共団体や県内企業等のお取引先の皆さまには、各種使途に応じた資金の取り扱いをしています。

経経
営営

地方公共団体・公社等
8億円
会員
1,753億 円

金融機関

その 他事 業 者
2,745億 円

1,713億 円

貸 出 金 / 6,221億 円

農業・地域密着型金融への取り組み

業務■農業者等の経営支援に関する取組方針
当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を役割とし、適正な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき実践しています。
■農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況
当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うた組織

め、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへ

データ
ファイル

の支援について真摯に取り組みます。
②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびJAグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。

索引③農業者の経営支援については、外部機関(日本政策金融公庫等)との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべくJAバンク神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

23

6 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

金融円滑化にかかる基本方針の概要
１
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２
当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。

３

経 営

当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４
当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。

５
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関、農業信用基金協会等を含む。)との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６

当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備しています。

24

自己改革へ不断の取り組み
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等も踏まえ、業績

JAグループは、平成26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバンクも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、様々な自己改革に取り組んでいます。
また、JAグループ神奈川では、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを充実・強化させるため、平成29年4月に「営農サポートセンター」を設置しました。同センタ

経経営営

ーは、中央会・信連・全農かながわ・共済連神奈川が共同で運営し、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを行うJAを総合的にサポートしています。
当会におきましても、「JA・県域一体となった農業所得の向上支援および「食」と「農」を通じた地域活性化」を事業目標として掲げるとともに、これを実現するために『 ①総合的な担い手支援の実現 』、『 ②多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援 』、『 ③農業所得増大・地域活性化に向けた施策の展開 』など神奈川農業の現状と課題を踏まえ、県域独自の取り組みを実践しています。

業務総合的な担い手支援の実現
営農サポートセンターでは、県と連携した「かながわ農畜産品マッチング商談会」の開催など、県内JAの営農経済事業のサポートを通じ、担い手への総合的な支援策を実践しています。
また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県内JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業貸組織

出金の基礎研修会等を実施するほか、JAバンクにて推奨している「農業金融プランナー」資格取得に向けた試験対策研修会を開催し、担い手に対し農業金融面から支援が出来る人材の育成にも取り組んでいます。
なお、「農業金融プランナー」資格保有者は、令和3年3月末で769名(前年比+71名)にのぼります。

データ
ファイル

索引

25

6 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援
県内農業法人等の農業者を訪問し、農業に関する様々なニーズ把握に努め、農業融資を実行しています。
また、農業融資に留まらず、農業法人と販売業者等とのマッチングをコーディネートし、県内農業法人
等の販路拡大にも努めています。
■農業融資に対する取り組み
JAバンク神奈川では、農業メインバンクとして様々なニーズに的確に対応していくことが必要であると考え、
JA・信連が一体となって、資金供給等を通じて地域の農業振興に貢献しています。
JAでは運転資金や加工設備等幅広い資金需要に対応できる「アグリマイティー資金」の他、農機具等の取得

経 営にかかる資金需要に対応する「JA農機ハウスローン」
等を提供しています。
また、信連ではJAで対応できない資金についても更に幅広く対応を行っています。
なお、上記資金を含む県内12JAが取り扱う全ての農業資金に対し、利子補給を行う「利子補給事業」や、借入者負担となる神奈川県農業信用基金協会への一括前払い保証料を全額助成する「保証料助成事業」を展開し、農業者の借入負担軽減に取り組んでいます。
このほかにも農業近代化資金や日本政策金融公庫
資金を取り扱っており、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
■災害等被害に対する支援
災害等被害(新型コロナウイルス感染症の影響による被害、令和2年度冬の野菜相場低迷による被害)を受けた農業者に対し、被災農業者の農業経営安定のため、無利息、保証料無料の災害救済資金を設定し、借入負担軽減による支援を行っています。

農業所得増大・地域活性化応援プログラムの実践・支援
当会では神奈川県農業の現状と課題を踏まえ、課題解決を通じたJAグループ自己改革の実現に結びつく「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を次ページのとおり展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みを強化しています。
なお、令和2年度は総額約195百万円を助成しました。
26

(令和3年4月1日現在)

概

プログラム

要

有害鳥獣対策費用助成事業

有害鳥獣対策にかかる電気柵等の物理的防除対策等費用を助成します。

農機等取得費用助成事業

規模拡大や作業効率向上のための農機、加工機械等の取得費用を助成します。

かながわスマート農業応援事業

環境モニタリング、環境制御装置・統合環境制御システム導入にかかる費用を助成します。

かながわ畜産応援事業

分娩監視システムや自動給餌機等の導入にかかる費用を助成します。

農業法人化支援事業

国の行う法人化助成事業対象法人への助成を行います。

未来の担い手応援事業

県内農業高等学校および農業アカデミーへの研究費の助成および農業クラブ県大会の副賞を授与します。

JAグループ神奈川
マッチングフェア(商談会)の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア(商談会)開催のための費用を助成します。

農業経営セミナー開催
費用助成事業

農業者向け農業経営セミナーにかかる講師派遣費用を助成します。

JAバンク神奈川利子補給事業

JAが扱う農業資金に対し、最大1%の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

JAバンク神奈川保証料
助成事業

JAが扱う農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された
場合の保証料を助成します。

JAバンク神奈川新規就農
応援事業

一定条件のもと、新規就農者へ営農費用等の助成や、農業後継者育成のための研修等への助成を行います。

業績

経経
営営

業務

組織

農業振興の応援団の拡大に向けた取り組み■直売所におけるJAカード利用
県内農産物等の魅力を多くの方々に知っていただくため、また、直売所売り上げの増加を通じて、生

データ
ファイル

索引

産者の所得向上に資することを目的として、神奈川県内36のJA直売所において、JAカードをご利用しお買い物いただくと、
カード利用代金請求時に5%割引となる、「JAカード直売所割引施策」を実施しています。
27

6 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

信用事業運営の合理化・効率化への取り組み■共用携帯用端末機の導入
県内JAでは、渉外担当者の事務負荷軽減等を目的に、「共用携帯用端末機」(Lablet's端末機)を導入しています。
「共用携帯用端末機」の信用機能で使用できる、ローンや資産形成・資産運用のシミュレ
ーション機能等の活用により、組合員・利用者の皆さまのニーズに対応できる体制づくりに取り組んでまいります。
■非対面チャネルの効果的活用
JAバンク神奈川では、非対面チャネルの効果的活用により、組合員・利用者の利便性向上や窓口事務の効率化等に取り組んでいます。
法 人 向け非 対 面チャネルでは、法 人 J Aネットバンクに加え、企 業・自治 体 向けに専 用回線 等を使 用する「JAデータ伝送サービス(AnserDATAPORT方式)」の取り扱いを令和3年2月より開始しています。
個人向け非対面チャネルでは、JAバンクアプリについて定期預入明細および投資信託残高の照会

経 営

機能を令和2年10月より追加しています。
また、JAネットバンクについて令和3年2月より、利用開始フローを簡素化することで申込翌日からの利用を可能としています。
各種非対面チャネルの主な機能●貯金残高照会●貯金残高照会●貯金残高照会●総合振込●入出金明細照会●振込・振替●振込・振替●給与・賞与振込●定期預入明細照会●税金等払込●税金等払込●口座振替●投資信託残高照会 等●定期貯金(口座開設) 等●総合振込 等

●振込入金通知 等■県域センターによる事務集約化の取り組み
JAバンク神奈川では、県域センター機能を拡充させることにより、JA・信連一体となった効率的な事
務処理態勢を構築しています。
事務部では、為替集中発信業務、手形交換持帰業務および口座振替依頼書集中処理業務等をJAから受託し、県域での後方事務の集約化を実現しています。
また、県域ローンセンターにおいては、
ローン審査事務の集約化を図り迅速な審査回答ができる仕組みを構築しています。

28

文化的・社会的貢献
業績

食農教育応援事業に対する取り組み■教材本贈呈事業
J Aバンク神 奈川では、次 世 代を担う
子 供たちに食 農・環 境 保 全の大 切さを伝えるため、県内小学校約900校の5年生約8万人に対し、教材本「農業とわた
したちのくらし」を配布しました。

経経
営営

環境問題への取り組み
J Aバンク神 奈 川では、エネルギー問
題に関する取組策の一環として、JA住宅ローンにかかる「環境配慮型住宅助成金交付制度」を展開しています。
所定の要件を満たす住宅ローン利用者を対象に、太陽光発電システムのほか、長期優良住宅・認定低炭素住宅・エネファーム・エコキュート・神奈川県産木材などの環境配慮型住宅・設備の新規取得・設置にあたり助成金を交付し、環境に優しい家づくりを応援しています。

地域の金融機関としての地方公共団体への資金協力

業務

県内JAは各市町村の指定金融機関をはじめ、指定代理金融機関、収納代理金融機関として税金等の公金事務を担当しています。
また、市町村等に対する融資により、生活環境の整備等に貢献しています。当会も公共団体等に対する融資はもとより神奈川県債の引受金融機関として資金協力を行っています。

利用者ネットワーク化への取り組み

組織

県内JAでは、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っています。
■各種相談会・セミナーの開催
組合員および利用者の皆さまの計
画 的な資 産 づくり等をお手 伝いさせていただくため、県内JAと協力して各種相談会・セミナーを開催しています。

相談会・セミナー名

データ
ファイル

令和2年度年間実績
実施JA数

開催場所
（注）

来場者数

年金相談会

11JA

521店舗

3,518名年金・社会保険セミナー

1JA

2店舗

41名

索引

注 : 開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合はのべ店舗数を記載しています。

29

6 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

高齢者福祉にかかる取り組み
県内JAでは、介護保険制度に基づき、訪問介護事業(2JA)に取り組んでいます。JA神奈川県厚生連
でも、介護老人保健施設(伊勢原市)や訪問看護ステーション(相模原市(2カ所)・伊勢原市)、デイサービスセンター(横浜市・秦野市・愛川町)、地域包括支援センター(相模原市)等を整備し、サポート体制を確立しています。
また、介護保険制度施行以前からJAグループとして取り組んでいる地域に根ざした高齢者福祉活動
は、JAごとにある「助け合い組織」を中心として、
ミニデイサービスの実施、特別養護老人ホーム・デイサー
ビス施設でのボランティア等、様々な活動を行っています。

情報提供活動JAバンク神奈川では、
ホームページ等を通じて、最新の金融情報を提供しています。
また、JAグループ
神奈川が企画・提供するテレビ番組「かながわ旬菜ナビ」や、ラジオ番組「JAFreshMarket」および各JA
独自の機関紙等によって、農業への理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

経 営

なお、JAバンク神奈川ホームページは、今まで以上に組合員・利用者の方々に利用しやすいように令和3年4月よりリニューアルしております。

「農業塾」の開催
職員教育を目的に神奈川県内の組合員様に、田畑の耕運作業や収穫作業を体験する機会をご提供い
ただき、耕運機の使い方から出荷に至るまでの作業等、様々なことをご教示いただいています。職員一人一人が積極的に参加し、農業専門金融機関の職員として「農」や「土」に親しみを深め、見聞を広めています。

農業塾作業の様子

30

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
業績

１

理 念

JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
この会では、
この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、県内JAがお客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう支援するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、県内JAがよりお客さま本位の業務運営を実現できるよう支援するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

２

経経
営営

理念を実現するための態勢

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さま本位の業務運営を実現するために必要な態勢を構築できるよう支援を行ってまいります。

３

お客さまのニーズをふまえた金融商品・サービスの提供

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのニーズにあった金融商品・サービスを提供できるよう支援を行ってまいります。

業務
４

重要な情報や手数料のわかりやすい提供

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのご判 断に資 するような重 要 情 報や手 数 料をわかりやすく提 供できるよう支 援を行ってまいります。

５

利益相反の適切な管理組織

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAによるお客さまへの商品選定や情報提供にあたり、利益を不当に害することがないように、県内JAの「利益相反管理方針」に基づき適切に管理できるよう支援を行ってまいります。

６

データ
ファイル

企業文化としての定着に向けた取組

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAに

索引

おいてお客さま本位の業務運営が企業文化として定着するよう支援を行ってまいります。

31

１ JAグループの組織と役割
J Aグル ープは、組 合 員 および 利 用 者を基 盤に、市 町 村 段 階 の J A 、都 道 府 県・全 国 段 階 の 連 合 会 組 織で 構 成し、それ ぞ れ が機 能 分 担 のもと、信 用 事 業 ( 貯 金・貸 出・為 替 等 ) の ほか 、経 営 相 談 事 業 等（ 経 営 相
談・代 表・総 合 調 整 等 ）、経 済 事 業 ( 販 売・購 買 等 ) 、共 済 事 業 ( 生 命・自動 車・火 災 共 済 等 ) 、厚 生 事 業 ( 医 療・
健康管理・高齢者対策等)等の総合事業を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを
農協系統組織(JAグループ)と呼んでいます。
このうち、信 用 事 業におい ては、J A バンクトータルで 、より高 度で 質 の 高 い 総 合 金 融 サービスの 提 供を目指しています。(「 JAバンク」=JA、信連、農林中央金庫)

組 合 員・利 用 者

中央会

全国農業協同組合中央会(経営相談事業等)

県本部

全国農業協同組合連合会(経済事業)

信連

農林中央金庫(信用事業)

県本部

全国共済農業協同組合連合会(共済事業)

厚生連

全国厚生農業協同組合連合(厚生事業)J A バンク
JAバンク神奈川
県内12JA業 務■ 単位JA ※全国JA数 562(令和3年7月1日現在)■ 県域連合会組織■ 全国組織２ JA神奈川県信連の基本的使命
J A バンクにお い て 、連 合 会 組 織 ( 信 連・農 林 中 金 ) が 担う役 割 は 、① J A 信 用 事 業 の 補 完 、支 援 、指 導
② 業 務の集 中 化によるJ A バンクトータルでの合 理 化・効 率 化の追 求 ③ 余 裕 金の効 率 運 用による安 定 還
元 であり、この 役 割は今 後 、環 境・情 勢 がいかに変 化しようとも変わることはありませ ん 。当 会 の 基 本 的
使命は、県域連合会組織として、地域性を重視した柔軟できめ細かな対応や全国組織を上回る還元水準の確保等、付加価値を高めたかたちでこれらの役割を果たしていくことであります。

32

JA信用事業の補完、支援、指導

金融新商品・新システムの企画・開発や事業推進、相談・研修、金融情報の提供、リスク管理等のJA信用事業に対する補完、支援および指導を行っています。

業務の集中化によるJAバンクトータルでの合理化・効率化の追求

為替、歳入金、手形交換等の業務を集中処理し、JAバンクトータルでの合理化・効率化を追求しています。

余裕金の効率運用による安定還元

JAの余裕金(JA貯金は貸出金という形で地元で運用されるほか、余った資金は当会に預けられます)を、大きな単位で貸出や証券投資に運用し、その収益をJAへ還元することでJAの経営に貢献しています。

３ JA神奈川県信連の業務
当会は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる信用事業を行っています。この信用事業では、
JA・信連・農林中金という3段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

●貯金業務●●為替業務●

JA・農業関係団体、農業関連産業等から当座貯金・普通貯金・定期貯金等をお預かりしています。

●貸出業務●

JAは系統為替オンラインシステム・全銀データ通信
システムにより、全国のJAおよび他金融機関への振込・送金・代金取立を行っており、当会は全国のJA、他金融機関との中継センターの役割を果たしています。

業績● 特定信用事業代理業務●

農業者の皆さまや農業関連事業に必要な資金をご融資し、地域農業の振興に貢献しています。
また、地方公共団体や県内企業などへのご融資を通して、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫などの代理店として、農業や生活に必要な資金をご融資しています。

県内JAを所属組合とする特定信用事業代理業務を
平成24年10月から開始し、住宅ローンにかかる営業活動等を行っています。
また、平成27年11月から住宅ローンおよび無担保ローンの事前審査および正式審査を行っています(令和3年4月時点の所属組合は11JA)。

経経
営営● その他の業務およびサービス●
当会では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービス等を取り扱っています。
また、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサー
ビス等、各種サービスを提供しています。

●信託業務●
遺言信託

遺産整理

遺言信託は、遺言書作成の相談お遺 産 整 理は、財 産目録 および 遺 産

よび 相 続に関 する手 続 のサポートを分割協議書の作成、各種財産の名義行う業 務で す 。遺 言 書 の作 成は財 務

変更、納税資金のご相談まで、相続手コンサルタントがお手伝いします。作

続のサポートを行う業務です。

成した遺言書は、責任を持ってお預かりし、将来の相続発生時には、遺言に業務

財務コンサルタントが責任をもってお手伝いさせていただきます。

基づいた執行手続を誠実に行います。
次のような方々に、遺言がお役に立ちます。
○農業後継者など跡取りの方に多く相続させたい方○相続争いを未然に防ぎ、円満に遺産分割を済ませたい方○相続対策などでお借入れのある方○夫婦間にこどものいない方

特定贈与信託次のような方々に、遺産整理をお勧めしています。
○相続手続が煩雑で、何から手をつけてよいかわからない方○慣れない相続手続にお困りの方○ご多忙で遺産の名義変更などの手続ができない方

土地信託

特定贈与信託は、特定障害者(重度の心身障がい者等)の土地信託は、土地の有効利用を目的として、お客さまが方 の 生 活 の 安 定を図る目的に、そのご 親 族など個 人 の 方

所有する土地を信託していただき、お客さまに代わって土〔委託者〕に金銭等を信託していただき、当会〔受託者〕が地有効利用の企画・立案・資金調達・建物の建築および完成

その財産を運用・管理し、特定障害者の方〔受益者〕の生活・後の建物の維持管理等一切の業務を行い、その成果をお医療費等として、定期的に金銭を交付するものです。

客さまに信託配当として交付するものです。

組織

データ
ファイル

索引

33

３ JA神奈川県信連の業務

各部署の業務内容●役

員

室●

総 会・経 営 管 理委員会等の運営、会長・副会長 秘 書 、連合会共通庶務に関することを行っています。

●監

査

室●

監事会・監事監査等に関することを行っています。

●広

報

局●

テレビ・ラジオ番組の企画・提供、新聞等報道機関との連絡提携、その他広報事業に関することを行っています。

JA金融基本方針の策定やJA金融業務の一層の充実を図るため、金融商品の企画・開発や金融情報の提供等を行っています。
また、
J Aの組合員・利用者のライフイベントに応じた
提 案活動(年金、JAカード、給振、ローン、投資信託)の推進・支援を行う「ライフプランサポートセンター」および、 JAローンの営業・審査の支援を行う「ローンサポー
トセンター」、遺言信託をはじめとする信託業務を行う「相続遺言・信託センター」の運営を行っています。

●業務監査部●● J A バンク指 導 相 談 部 ●内部監査部署として、子会社を含む業務運営全般と県JA金融業務全般にわたる相談対応や、JAの健全性

内JAが行っている国庫金振込事務等に関する監査・検査を実施し、個人情報保護、利用者保護およびリスク管理を踏まえた内部管理態勢の適切性確保を図っています。

業 務

●総

務

部●

庶務関係、経理関係、固定資産管理、役員秘書、関係等を 確 保 す るた め の 経 営 および 事 務 に 関 す る指 導 、JAの人材育成のための各種研修、JASTEMシステムの安定稼働支援等を行っています。
また、JAの持続可能な経営基盤確立・強化に向けた取り組み支援も行っています。

機関・団体との連携、および労務管理など、職場内外で●食農営業部●の運営がスムーズに進み、職員が仕事に専念できるよう

農業専門金融機関として農業振興に関わる各種ご融な環境づく りに努めています。

資や、地域金融機関として地域社会の発展に貢献できまた、採用から人事異動、教育、給与、福利厚生、そしてるご融資に取り組むとともに、中央会・信連・全農かなが退職にいたるまで、職員のライフステージすべてにわた

わ・共済連神奈川の県域営農支援機能を一元化した「営って広範囲な関わりを持っています。

農サポートセンター」を設置し農業金融機能のさらなる●経営企画部●
健全・堅実な経営をモットーに、質・量ともにバランスのとれた強靭な経営体質をつくりあげるため、資産・負債総合管理、予算統制業務を行っています。
また、中長期計画の立案、金融経済等に関する情報の収集・分析も行っています。

●リス ク 統 括 部 ●リスクマネジメント全般にかかる統括部署として、貸出や有価証券の取引にかかるリスク情報の収集、与信限度額管理、リスクの計量化によるリスク量の把握を行う
ほか、会 内ネットワークシステムの管 理 、情 報セキュリ
ティ管理を行っています。
また、コンプライアンス統括部署として会内のコンプラ
イアンス推進に取り組むとともに、審査役を配置し、貸出金の審査、有価証券等の取得の審査、信託業務の審査、広告審査、各種契約書類等の審査を行っています。

34● J A バンク企 画 推 進 部 ●発揮と強化を図っています。

営農サポート・農業金融
JAが展開する営農支援にかかる取り組みのサポート
や、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の実
践・支援、および訪問活動の積極展開によるJAの農業
貸出金の伸長・支援に取り組んでいます。

融 資 業 務JA組合員の資産管理事業資金をはじめ、農業関連
産業、地方公共団体・事業法人等への事業資金をご融資するとともに、日本政策金融公庫等、公的資金の代理店としてご融資を行っています。

●事

務

部●

●資金証券部●

貯金業務、為替業務のほか、以下の業務を行っています。

決 済 業 務
給振、年金等の口座振込、県公金、公共料金等の口
座振替をはじめ、全国の金融機関との間でキャッシュカ
ードの相互支払サービス、各種クレジット会社とのキャッシング提携を実施しており、当会は県センターとしての役割を果たしています。

資 金 業 務
現金の出納・整理・搬送・保管、資金の回金・回送、手形交換業務を行っています。

日銀歳入復代理店業務
所得税、相続税等の国税ならびに国民年金保険料、業績
短期運用業務
余裕金運用として系統預け金のほか、債権流動化商品等への投資を行っています。

有価証券運用業務
リスク・リターンを考慮し、国内債券運用のほか、分散投資の観点から外貨建債券・株式投資等を行っています。
なお、投資にあたっては、金利リスク・信用リスク・為替
リスク・流動性リスク等に十分留意しています。

経経営営

公共債窓販とりまとめ業務
JAの国債窓販業務のとりまとめ店業務および神奈川
県債・横浜市債のシ団引受業務を行っています。

厚生年金保険料等歳入金の収納事務を行っています。

公共債窓販業務神奈川県債の窓口販売業務と口座管理業務を行っています。

県内JA信用事業のサポート業務
県内JAからの委託を受けて、為替通知電文の発信
事務、口座振替依頼書の管理・保管事務、手形交換持帰事務等を集中処理することにより、県内トータルでの事

業務

務の合理化・効率化によるコスト削減および事務の堅確性確保を図っています。

組織

データ
ファイル

索引

35

４ JAバンク神奈川でご利用いただける各種金融商品・サービス
JAバンク神奈川(JA・信連)では、各JAで定めた「金融商品の勧誘方針」を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行っています。当会の「金融商品の勧誘方針」は16ページ
をご参照ください。

貯金業務のご案内●当座性貯金●●定期積金●

いつでも出し入れがご自由にでき、毎月の公共料金やクレジットなどの自動支払サービスがご利用いただける

旅行や結婚など目的に合わせて積み立てる「定期積金」
をお取り扱いしています。

「総合口座」(普通貯金)、市場金利の動向に応じてお預
かり残高により有利な利率となる「貯蓄貯金」(個人の方のみ)をお取り扱いしています。また、「総合口座」に「貯蓄貯金」をセットして一冊の通帳で管理できる便利なセ
ット通帳もご利用いただけます。
また、ペイオフ発動時においても全額保護の対象とな●定期貯金●
市場金利の動向に応じて利率が決まる「スーパー定期」
等各種定期貯金や財形貯金、市場金利の動向に応じて半
年ごとに利率が変わる「変動金利定期貯金」等をお取り扱いしています。

る「普通貯金無利息型(決済用)」および「総合口座(普通
貯金無利息型)」もお取り扱いしています。
※「貯蓄貯金」は、給与振込・年金振込などの自動受取や公共料金等のお支払いにはご利用いただけません。

皆さまからお預かりした大切な貯金は、JAバンク独自の仕組み『 破綻未然防止システム 』と公的制度の『 貯金保険制度 』からなるJAバ
ンク・セーフティーネットでしっかり守られています。

業 務

為替・決済業務のご案内●内国為替●● 自動受取・支払サービス●

全国の金融機関とオンラインで結ばれ、送金、振込、代金取立等の内国為替を行っています。

簡単な手続で給料、年金、配当金等の自動受取と各種公共料金、学費、家賃等の自動支払をご利用いただけます。

● キャッシュカード●JAのキャッシュカードは全国のJA、銀行、信用金庫、コ
ンビニ等のATMでご利用いただけます。
キャッシュカードは、偽造や不正な読み取りが困難なIC
チップを搭載したICキャッシュカード(一部のJAでは生体認証サービスも導入しています)をご用意しています。
また、ICキャッシュカードとクレジットカードが一体となった「JAカード(一体型)」もお取り扱いしています。
なお、キャッシュカードには、全国の加盟店でのショッピ
ングや飲食等の代金を貯金口座から直接支払うことのできるデビットカード機能が付いています。

● 日銀歳入金収納事務●

JAバンクのキャッシュカードなら日本全国でご利用いただける手数料無料ATMがあります。
お取引無料でご利用いただける時間帯

ご入金・ご出金

終日

JFマリンバンク

ご出金

終日

三菱UFJ銀行

ご出金

ご利用される
ATM
JAバンク

平日

8:45~18:00※ 各 A T M の 稼 働日および 時 間については 、A T M 設 置 金 融 機 関 へ お 問 い 合
わせください。

36

日銀歳入金の受入窓口として各種国庫金の収納事務をお取り扱いしています。

● 代金回収サービス●
集金先のお取引金融機関から、口座振替により代金を自動的に回収するサービスをご利用いただけます。

● クレジットカード●
ICチップ搭載によりセキュリティが高く、多彩なサービ
スがついた「JAカード」をお取り扱いしています。

貸出業務のご案内●農業資金●●各種ローン●

農機具や加工設備等取得にかかる設備資金や運転資

住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育金など、幅広い資金需要にご融資しています。

ローン等、ライフプランにあわせてご利用いただけます。

業績

また、国や県の各種農業制度資金や、農業生産法人の財務基盤強化に活用できる「アグリシードファンド」もご利用いただけます。

●賃貸事業資金●
賃貸住宅やテナントビル建設等、資産(土地)の有効活用をお考えの方に資金面からご支援いたします。農住資
金や川崎市特定優良賃貸住宅資金等の制度資金もご利用いただけます。

経経
営営●事業資金●
運転資金や設備資金、年末等の一時的な季節資金等、企業経営に必要な各種資金をご融資しています。また、●代理貸付●

神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市

日本政策金融公庫等による農業資金や進学資金のご信用保証協会の保証付き融資もお取り扱いしています。

融資がご利用いただけます。

証券業務のご案内● 投資信託の窓口販売業務●
県内11JAにおいて、投資信託をご用意してお● 国債の窓口販売業務●
県内11JAにおいて、新窓販国債、個人向け国債が窓口でご購入いただけます。

り、窓口でご購入いただけます。
また、毎月一定額を投資する「JAの投信つみたてサービス」もお取り扱いしています。

● 株式払込金等の受入れ●業務

会社設立時や増資時の株式払込事務をお受けしています。

その他の業務のご案内● JAバンクアプリ・JAネットバンク等●
JAバンクアプリでは、キャッシュカードをお持ちの個人のお客さまに対し、貯金残高、入出金明細、定期預入
明細および投資信託残高の照会等ができるサービスを提供しています。
JAネットバンクでは、残高照会、振込・振替・税金等払込のほか、定期貯金(口座開設等)、各種ローン(一部繰
上返済等)、各種Eメール通知(定期満期、入出金通知等)等ができるサービスを提供しています。
法人JAネットバンクでは、インターネットに接続できるパソコンから、貯金残高、入出金明細、振込入金明細の照会や、振込・振替・税金等払込のほか、データ伝送・
ファイル伝送等ができるサービスを提供しています。

JAデータ伝送サービス(AnserDATAPORT方式)で組織

は、企業・自治体のパソコンやホストシステムから、総合振込、給与・賞与振込、口座振替等ができるサービスを提供しています。

●信託業務●

データ
ファイル

遺言信託、遺産整理、特定贈与信託、土地信託をご利用いただけます(33ページ参照)

索引● 夜 間 金 庫・貸 金 庫 ●毎日の売上代金等を年中無休で営業時間以外にお預かりする夜間金庫や、証券・権利書等をお預かりする貸金庫をご利用いただけます。
※ 各 J Aによって取 扱いが異なる場 合がございますので、詳 細につきましては、ご利用されるJA店舗へお問い合わせください。

37

沿革・あゆみ
大正 9年14年

1月 有限責任神奈川県信用購買組合
聯合会設立
4月 保証責任神奈川県信用組合聯合会に
名称変更

昭和16年

5月 保証責任神奈川県信用販売購買
利用組合聯合会に名称変更

19年

1月 保証責任神奈川県信用販売購買
利用組合聯合会解散

23年

平成 5年
6年

3月 後配出資制度導入

8年

3月 神奈川県公募公債引受
シンジケート団加入
10月 支所を廃止

9年

3月 横浜市縁故債引受
シンジケート団加入

1月 神奈川県農業会設立

6月 信託業務取扱開始(農中信託銀行の業務代理)

8月 神奈川県農業会解散

10年 12月 投資信託窓販業務取扱開始

8月 神奈川県信用農業協同組合連合会設立

11年

1月 日本銀行横浜支店と現金直接取引開始(農林中央金庫の業務代理)

12年

5月 郵貯とのATM提携の開始

13年

6月 本体での信託業務取扱開始(土地信託・不動産管理信託および特定贈与信託)24年 11月 農林中央金庫の代理業務を開始

組 織

29年

4月 農林漁業金融公庫の受託業務を開始

35年

3月 貯金1千億円達成

38年

4月 住宅金融公庫の受託業務を開始

40年

6月 横浜市収納代理金融機関の指定

41年

7月 内国為替取扱開始

44年

4月 9支所を7支所に変更

50年

7月 国庫金振込取扱事務開始

6月 経営管理委員会制度導入
11月 インターネット・モバイルバンキンク
取扱開始
14年

4月 JA神奈川信用の信用事業譲受け
10月 JAバンク神奈川ローンセンター開設

53年 12月 国民金融公庫の受託業務(進学貸付)を開始

17年

3月 貯金3兆円達成

2月 全国銀行内国為替制度加盟

18年

4月 遺言信託・遺産整理業務取扱開始

3月 貯金5千億円達成

23年

4月 相続遺言・信託センター設置

54年

11月 県内農協貯金ネット受払サービス
取扱開始
59年

24年 10月 特定信用事業代理業務取扱開始
25年

1月 旧神奈川県産業組合館の
歴史的建造物認定

26年

5月 JAグループ神奈川ビル竣工

4月 7支所を2支所に変更
12月 貯金1兆円達成

8月 貯金4兆円達成

61年 12月 国債等窓販業務取扱開始
29年
平成 2年

3年

8月 両替業務取扱開始

4年

9月 日本銀行歳入復代理店取扱開始
12月 貯金2兆円達成

1月 為替集中発信システム県域稼働
4月 食農営業部・
営農サポートセンター設置

7月 全国キャッシュサービスの取扱開始
12月 日本銀行歳入金取扱開始(農林中央金庫代理事務)38

3月 神奈川県縁故債引受
シンジケート団加入

30年

令和 2年

1月 新JASTEMシステムへ移行

4月 JAバンク企画推進部・
ライフプランサポートセンター設置

組織体制等■会

員( 単位: 会員)

資 格別

正 会員
准 会員
合 計

平成31年度末191938

令和2年度末

■役

員

会

長

大川良一

秦

副会長

代表理事理事長

平本光男

代表理事専務

鈴木俊春

常務理事

麻生和義
野田嘉彦

経営管理委員

柳下健一
原 修一
龍崎 智
西山國正
馬場紀光
安藤俊之
小泉幸隆

( 令和3 年6月30日現在)

業績

理事会

経営管理委員会

■職

19
19
38

員

道喜

監事会
代表監事

熊澤正宜

常勤監事

菅森雄司

監

事

瀧川隆雄
石井哲郎

員外監事

川上元久

経経
営営

(単位: 人)区

男性 職員
女 性 職員
常勤嘱託
合計分

平成31年度末

111
81
49
241

■店舗一覧

令和2年度末

120
78
55
25 3

( 令和3 年6月30日現在)

店 舗名
本
所
厚木事務所

所 在 地
横浜市中区海 岸 通 1 丁目2 番 地の2
厚木市泉町3 番 1 3 号

代表電話番号
045-680-3011
046-228-4330

業務■特定信用事業代理業者の状況
該 当 する取 引はありません。

組織機構図

業務監査部

令 和 3 年 6月3 0日現 在

役員室
広報局

総 会

経営管理委員会●会

長●副会長●経営管理委員

理事会
●理事長
●専務理事
●常務理事

組織

総務部
経営企画部
リスク統括部
審査役

ライフプランサポートセンター

JAバンク企画推進部

ローンサポートセンター

JAバンク指導相談部

相続遺言・信託センター

事務部

厚木事務所

●常勤監事

食農営業部

営農サポートセンター

●監

資金証券部

監事会
●代表監事
事

●員外監事

データ
ファイル

索引

監査室

39

役員等の報酬体系
1
●役員

■対象役員

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。

■役員報酬等の種類、支払総額および支払方法
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和2年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は現金のみであり、毎月所定日に指定口座への振り込みの方法により支払っています。また、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続を経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

■対象役員に対する報酬等
基本報酬( 単位: 百万円)

支給総額

退職慰労金

75

40

注：①対象役員は、理事6名、監事2名です。
②退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額(引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額)によっています。

■対象役員の報酬等の決定等●役員報酬(基本報酬)

組 織

役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に、各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しています。

●役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、退任経営管理委員については経営管理委員会、退任理事については理事会、退任監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当な会計慣行に即して引当金を計上しています。

■対象職員等

2●職員等

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員および当会の主要な連結子法
人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当会の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和2年度において、対象職員等に該当した者はおりません。
注：①対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
②「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して2%以上の資産を有する会社等をいいます。
③「同等額」は、令和2年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
④令和2年度において、当会の常勤役員が受けた報酬等と同等額以上の報酬等を受けた者はおりません。

3●その他
当会の対象役員および対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員および対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに対象役員および対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」、その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。
40

県内JAの所在地およびATM設置状況等■JAの所在地等( 令和3 年6月3 0日現在)

住 所

郵便番号

JA 名

電話番号

店 舗 数 ATM台数

浜

241-0821

横浜市旭区二俣川 1-6-21

0 4 5 -4 1 4 -0 0 0 1

51

89

セレ サ 川 崎

216-0033

川崎市宮前区宮崎 2-13-38

0 4 4 -8 7 7 -2 1 1 1

3977

よこすか葉山238-0396

横須賀市林 3-1-11

0 4 6 -8 5 7 -2 1 2 1

11

16

三

浦

市

238-0111

三浦市初声町下宮田 3024-1

0 4 6 -8 8 8 -3 1 4 5

1

4

さ

が

み

252-0804

藤沢市湘南台 5-14-10

0 4 6 6 -4 5 -4 1 1 1

43

56

南

259-1142

伊勢原市田中 250

0 4 6 3 -9 3 -8 1 1 1

23

29

横

湘
は

だ

の

257-0015

秦野市平沢 477

0 4 6 3 -8 1 -7 7 1 1

9

11

あ

つ

ぎ

243-0004

厚木市水引 2-9-2

0 4 6 -2 2 1 -1 6 6 61421

県 央 愛 川243-0303

愛甲郡愛川町中津 747

0 4 6 -2 8 6 -2 1 1 1

6

8

かながわ西湘250-0874

小田原市鴨宮 627

0 4 6 5 -4 7 -8 1 2 53033

相 模 原 市252-0237

相模原市中央区千代田 1-2-17

0 4 2 -7 5 5 -2 1 1 1

1626

神奈川つくい252-5185

相模原市緑区中野 550

0 4 2 -7 8 4 -1 3 2 1

10

17

253

387

合

12JA

計

業績

経経
営営

注：①JAの本所・本店所在地および代表電話番号を記載しています。
②JAかながわ西湘では当座性貯金の入出金や通帳記帳等の窓口業務を可能とする金融移動店舗車「きんじろう号」
を運行しております。(店舗数からは除く)■ATMの設置台数( 令和3 年6月3 0日現在)

店舗内

店舗外

362

25

業務

■店舗外ATMの主な設置場所●相模原市役所●綾瀬市役所●エーコープ中田店(横浜市)●座間市役所●寒川町役場●ロピア瀬谷橋戸店(横浜市)●ヨークマート田名店(相模原市)●愛川町役場●相模原協同病院●エーコープ城山店(相模原市)●スーパーアルプス塩田店(相模原市)

ATMの詳しい設置場所については、各JAのホームページをご確認ください。

ホームページのご案内

組織

データ
ファイル

当会の概要や経営・財務の情報をはじめ、JAバンク神奈川の各種のお知らせはインターネットでご覧いただくことができます。

JA神奈川県信連のホームページアドレス

JAバンク神奈川の索引

ホームページアドレス

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/ https://www.jabank-kanagawa.jp/

41

ＪＡバンクシステム
JAバンクは、万全の体制で、組合員と利用者の皆さまのために、「より一層の便利と安全」をお届けします。
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法(農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に則り、JAバンク
会員(JA・信連・農林中金)総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、
スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

組合員・利用者

行政JA中央会
貯金保険機構JAバンク支援協会
系統債権管理
回収機構

安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

協力･連携

破綻時の支援JAバンク基本方針

信連

JA

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業運営

破綻未然防止の支援●JA等の経営状況のモニタリング●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立

不良債権の
管理･回収

●JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等●JA等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など
再編強化法…農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律

国の公的な制度「貯金保険制度」
貯金保険制度とは国の公的な制度であり、農水産業協同組合貯金保険法に基づき「JAなど加入組合」から徴収された保険料をもって運営されています。本制度は万一「JAなど加入組合」が経営破

一層の「安心」をお届けするためのJA金融システムが「JAバンク

綻して貯金の払い戻しができなくなった場合などに、一定の金額をシステム」です。このシステムに限度に貯金者を保護する制度で、貯金業務を取り扱う全てのJA、一体的に取り組むJAバンク(JA・信連、農林中金などが加入しています。なお、本制度における貯金者保護のための仕組みは、銀行・信金・信組等が加入する預金保険
制度と基本的に同じです。

42

組合員・利用者の皆さまに、より信連・農林中金)の金融店舗には、「JAバンク会員マーク」が掲示されています。

単体財務諸表
貸借対照表
資産の部
現金
預け金
系統預け金
系統外預け金（単位：百万円）

平成31年度末

令和2年度末

負債及び純資産の部

令和2年度末

3,080

3,781

4,599,805

4,707,547

2,993,902

2,930,385

当座貯金

23,816

17,662

2,993,673

2,929,443

普通貯金

7,091

9,241

229

941

貯蓄貯金

2

0
78,000

貯金

買入金銭債権

12,961

54,212

通知貯金

64,800

金銭の信託

158,885

183,269

別段貯金

2,557

2,715

有価証券

1,661,186

1,760,231

定期貯金

4,501,443

4,599,925

定期積金

0

－

その他の貯金940

国債

583,032

608,516

地方債

67,161

69,360

社債

584,138

635,724

譲渡性貯金

3,000

－

外国証券

201,733

167,084

債券貸借取引受入担保金

314,932

341,422

借用金

264,940

240,200

株式

27,61834,119

受益証券

197,502245,425

代理業務勘定588,553

622,126

その他負債

貸出金
手形貸付

184

572

証書貸付

400,002429,846

0

0

9,672

5,294

貸付留保金

325

549

未払法人税等

2,374

2,163

貯金利子諸税その他

23

23

金融派生商品

1

1

仮受金

5

5
16

当座貸越

20,853

20,389

金融機関貸付167,513

171,318

6,463

5,991

従業員貸付金142

124

資産除去債務

－

差入保証金

27

27

その他の負債

18

17

金融派生商品

1

1

未払費用

2,660

2,509

仮払金

143

140

前受収益

7

6

その他の資産287

274

未決済為替借

4

0

未収収益

5,805

5,360

前払費用

35

45

その他資産

未決済為替貸約定取引未決済借諸引当金
相互援助積立金

4,251－

20,205

20,17518

16

19,80519,805

5,327

5,102

賞与引当金

104

97

建物

4,214

3,998

退職給付引当金

18

20

土地

1,049

1,049

役員退職慰労引当金

64

40

63

54

特例業務負担金引当金

212

210

無形固定資産256

237

13,936

19,698

借地権

63

63

370

313

ソフトウェア181

162

5,226,863

5,334,652

その他の無形固定資産

1111222,249

222,342（うち後配出資金）

系統出資

219,484

219,578

再評価積立金

系統外出資

2,099

2,099

子会社等出資

665

665

利益準備金

75,70079,300370

313

その他利益剰余金

107,535

105,968△ 2,122△ 10,277

経営基盤安定化積立金

32,50032,500

施設整備積立金

1,200

1,600

138

138

有形固定資産その他の有形固定資産

外部出資

債務保証見返貸倒引当金

繰延税金負債
債務保証
負債の部合計
出資金

利益剰余金

固定資産圧縮積立金

資産の部合計

5,651,115

5,777,717

201,758

203,678（188,629）（190,549）

1

1

183,235

185,268

農業振興積立金

1,031

860

特別積立金

34,90039,500

当期未処分剰余金

37,76531,369（うち当期剰余金）（17,594）（8,826）

処分未済持分△0△0

会員資本合計384,994

388,947

その他有価証券評価差額金

39,256

54,117

評価・換算差額等合計

39,256

54,117

純資産の部合計

424,251

443,064

5,651,115

5,777,717

負債及び純資産の部合計

44

平成31年度末

損益計算書科

目（単位：百万円）

平成31年度

令和2年度

科

目

平成31年度

令和2年度

その他事業費用

46

0

0

0
－

54,561

56,490

資金運用収益42,43740,389

貸出金利息

4,060

3,999

国債等債券売却損

45

預け金利息

311

244

金融派生商品費用－

019,906

19,685

その他の事業費用

0

－

経常収益

有価証券利息配当金

  支払助成金

その他受入利息

18,15816,459

4,030

3,928

（うち受取奨励金）（16,803）（15,671）

人件費

1,877

1,901

（うち受取特別配当金）（1,353）

（748）

物件費

1,968

1,835

（うち買入金銭債権利息）

－

（38）

税金

184

191

491

10,914

238

8,249

－

470

373

389

受入為替手数料3232

その他の受入手数料

223

231

役務取引等収益経費

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損

118

126

6,936

9,567

国債等債券売却益

3,170

6,528

45

0

金融派生商品収益

0

－

経常利益

21,87813,199

3,765

3,039

特別利益

22

27

22

27

2

36

その他の役務取引等収益その他事業収益受取出資配当金
その他の事業収益
その他経常収益

0

0

4,814

6,143

償却債権取立益

199

株式等売却益－345

金銭の信託運用益

4,334

5,487

その他の経常収益460

301

32,68343,29027,46827,732556

350

譲渡性貯金利息

0

0

借用金利息

31

0

債券貸借取引支払利息

29

35

経常費用
資金調達費用
貯金利息

その他支払利息

26,851

27,346  （うち支払奨励金）（26,838）（27,326）

646

714

5

4

その他の支払手数料

619

672

その他の役務取引等費用

2137

役務取引等費用
支払為替手数料

株式等償却

51

－

金銭の信託運用損

155

2,193

その他の経常費用

その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損

0

3

減損損失

－

32

2

－

税引前当期利益

21,89813,190  法人税、住民税及び
事業税

4,425

4,341

0

－

その他の特別損失  過年度法人税、住民税及び事業税

△ 121

22

法人税等合計

4,303

4,363

当期剰余金

17,594

8,826

当期首繰越剰余金

20,001

22,371

法人税等調整額

農業振興積立金取崩額
当期未処分剰余金

169

171

37,76531,36945

キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）

科

目

平成31年度

令和2年度

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費

21,89813,190299

294

固定資産除却損（非資金損益部分）

0

3

減損損失

－

32

貸倒引当金の増減額（△は減少）

237

8,155

賞与引当金の増減額（△は減少）

9△6

退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）
資金運用収益

△ 10

2

15

△ 25

△ 42,437△ 40,389

資金調達費用

27,46827,732

有価証券関係損益（△は益）△ 1,567△ 5,133

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 4,094△ 3,293

貸出金の純増（△）減△ 36,032△ 33,573

預け金の純増（△）減148,364

79,230

貯金の純増減（△）

5,012

104,741

借用金の純増減（△）

52,800△ 20,900

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
買入金銭債権の純増（△）減
利息及び配当金の受取額（資金運用による収入）

4,845

26,489△ 12,961△ 41,250

46,66844,086

利息の支払額（資金調達による支出）△ 27,521△ 27,882

事業分量配当金の支払額△ 4,298△ 4,382

その他
小

計

△ 819

260

177,877

127,383

法人税等の支払額△ 2,724△ 4,552

事業活動によるキャッシュ・フロー

175,152

122,831

有価証券の取得による支出△ 242,972△ 217,544

有価証券の売却による収入

69,032

66,3402 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

27,422

52,718

金銭の信託の増加による支出△ 25,395△ 23,465

金銭の信託の減少による収入

402

20,044

固定資産の取得による支出

△ 85

△ 86

外部出資の増加による支出

－

△ 100

外部出資の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

290

6△ 171,305△ 102,086

3 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の減少による支出△ 3,840△ 3,840

出資の増額による収入

1,920

1,920

出資配当金の支払額△ 2,384△ 2,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,304△ 4,331

4 現金及び現金同等物に係る換算差額

46

－

－

5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 457

16,4136 現金及び現金同等物の期首残高

3,608

3,150

7 現金及び現金同等物の期末残高

3,150

19,563

剰余金処分計算書（単位：百万円）

科

目

平成31年度

令和2年度

当期未処分剰余金

37,765

剰余金処分額15,394

9,940

利益準備金

3,600

1,800

任意積立金

5,000

2,500

400

400

施設整備積立金
特別積立金
出資配当金

31,369

4,600

2,100

2,411

1,858

普通出資に対する配当金

525

525

後配出資に対する配当金

1,886

1,333

事業分量配当金
次期繰越剰余金

4,382

3,781

22,371

21,428（2）‌積立目標額
厚木駅前農協会館分：24億円
JA グループ神奈川ビル分：56億円（3）‌積立基準
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てます。
（4）‌取崩基準
施設取得時に経営管理委員会の決議によって必要と認めた額を取り崩します。
④特別積立金積立目的を特定しない任意積立金です。

注：① 出資金の配当率
普通出資金 令和2年度 4.0%
平成31年度 4.0%
後配出資金 令和2年度 0.7%
平成31年度 1.0%
② 事業分量配当金の分配基準、分配率
分配基準
基本部分（1年定期）
の平均残高
分配率
令和2年度 0.11%
平成31年度  0.13%③ 施設整備積立金の積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準（1）‌積立目的
厚木駅前農協会館の建替えや、JA グループ神奈川ビルの経年劣化に伴う大規模修繕等に備えて積み立てます。

注記表
平成 31 年度

令和 2 年度

11

重要な会計方針に関する事項（1）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「0」で表示しております。
（2）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・‌満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）・‌子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式
・‌その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（3）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（4）‌ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（5）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 ‌定額法（ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）
および、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については、
定率法）
を採用しております。なお、主な耐用年数は6年〜50年であります。
上記以外 ‌定率法（ただし、平成28年4月1日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は5年〜39年であります。
（6）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（7）‌ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

重要な会計方針に関する事項（1）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「0」で表示しております。
（2）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・‌満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（3）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（4）‌ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（5）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 ‌定額法（ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）
および、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については、
定率法）
を採用しております。なお、主な耐用年数は6年〜50年であります。
上記以外 ‌定率法（ただし、平成28年4月1日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は5年〜35年であります。
（6）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（7）‌ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

47

平成31年度

令和2年度（8）‌ 引当金の計上方法（8） 引当金の計上方法① 貸倒引当金① 貸倒引当金‌ 貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のと‌ 貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
おり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、そ帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻
その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額か担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、ら担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額の債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額または今後3年間‌ 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額または今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額をから担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当年度末におい取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当年度末におては、債権額から直接減額しているものはありません。
いては、債権額から直接減額しているものはありません。
② 相互援助積立金② 相互援助積立金‌ 相互援助積立金は、JA バンク神奈川の信頼性維持を目的として、「神奈川県 JA‌ 相互援助積立金は、JA バンク神奈川の信頼性維持を目的として、「神奈川県 JA
バンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
バンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金③ 賞与引当金‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価およ
償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属
び償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰する額を計上しております。
属する額を計上しております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金‌ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、‌ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上してお当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上してお
ります。
ります。
⑤ 役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑥ 特例業務負担金引当金⑥ 特例業務負担金引当金‌ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務‌ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づ負担金の支出に充てるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基
き、当年度末現在における将来負担見込額を計上しています。
づき、当年度末現在における将来負担見込額を計上しています。
（9） 消費税等の会計処理（9） 消費税等の会計処理‌ 消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっ‌ 消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上ております。
しております。

2

表示方法の変更に関する事項

農業協同組合法施行規則第126条の3の2の改正により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当年度より貸倒引当金に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する事項」に記載しています。

3

会計上の見積りに関する事項

会計上の見積りにより当年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（1） 貸倒引当金① 当年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金 10,277百万円② 当該項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ⅰ . 算出方法‌ 貸倒引当金の算出方法は、「1重要な会計方針に関する事項」「（8）引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
ⅱ . 主要な仮定‌ 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ⅲ . 翌年度の計算書類に及ぼす影響‌ 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌年度の計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

2

貸借対照表に関する事項

4

貸借対照表に関する事項（1）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は1,989百万円、圧縮記帳額は845百万円であり（1）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は2,199百万円、圧縮記帳額は845百万円であり
ます。
ます。
（2）
‌ 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固（2）‌ 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当
定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

48

1年以内

0
51

1年超

0
80

合

計

0
132

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

0
51

1年超

0
100

合

計

0
151

平成31年度

令和2年度（3）‌ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 301,473百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 314,932百万円
上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円を差し入れております。
（4）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に111,921百万円含まれております。
（5）‌ 子会社等に対する金銭債権はありません。
（6）‌ 子会社等に対する金銭債務の総額は、1,593百万円であります。
（7）‌ 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（8）‌ 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（9）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は211百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（10）‌ 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（11）‌ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は700百万円であります。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（12）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、911百万円であります。
‌ なお、（9）および（12）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（13）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、60,096百万円であります。
（14）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金130,613百万円が含まれております。
（15）‌ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借用金3,840百万円が含まれております。

（3） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 336,077百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 341,422百万円
上記のほか、為替決済の担保として預け金50,000百万円を差し入れております。
（4）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に146,903百万円、外国証券に1,133百万円含まれております。
（5） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（6） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（7）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は7,091百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（8） 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（9） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は600百万円であります。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（10）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、7,691百万円であります。
‌ なお、（7）および（10）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（11）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、16,775百万円であります。
（12）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金130,613百万円が含まれております。

3

損益計算書に関する事項（1）‌ 子会社等との取引による収益総額
10百万円
うち事業取引高10百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（2）‌ 子会社等との取引による費用総額
447百万円
うち事業取引高447百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（3）‌ その他の特別利益22百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。
（4）‌ その他の特別損失2百万円は、神奈川県農協信用保証㈱解散にかかる残余財産分配
金処理時費用であります。

4

金融商品に関する事項

5

損益計算書に関する事項（1） 当年度においては、以下の資産について減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
業務外資産
建物
相模原市
32百万円
‌ 業務用資産についてはキャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングをしており、業務外資産については資産毎の単位でグルーピングをしております。
‌ 上記の資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
‌ 当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正
味売却価額は契約予定価額等に基づき算定しております。
（2）‌ その他の特別利益27百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

6

金融商品に関する事項（1） 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されてい‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機る相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機
関であります。
関であります。
‌ JAは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、‌ JA は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク② 金融商品の内容およびそのリスク‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用金（当座貸越契約、貸出コミットメントを含む）、金銭の信託および有価証券であり、リスクに晒されております。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
‌ 当年度末における貸出金のうち、52% は金融・保険業に対するものになってお‌ 当年度末における貸出金のうち、49% は金融・保険業に対するものになってお
ります。
ります。
‌ また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的（その他目的）、‌ 金銭の信託は指定金銭外信託により運用しており、その構成資産は、株式およ満期保有目的で保有しております。
び外貨建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。こ‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変
れらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク
動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順
および外国為替の変動リスクに晒されております。
位である旨の特約が付された劣後特約付社債274,829百万円、および劣後特約付‌ また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的（その他目的）、

49

平成31年度

令和2年度

外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）504百万円が含まれて満期保有目的で保有しております。
おります。
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の‌ 借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金、および自己変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後
資本増強の一環として、会員である地元の JA から借り入れた永久劣後特約付借入順位である旨の特約が付された劣後特約付社債298,542百万円が含まれており
金であります。
ます。
‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特‌ 借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金であります。
約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧‌ デリバティブ取引には、JA との金利スワップ取引から生ずるリスクを回避する
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであことを目的とした金利スワップ取引があります。
ります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制‌ デリバティブ取引には、JA との金利スワップ取引から生ずるリスクを回避する
a 信用リスクの管理ことを目的とした金利スワップ取引があります。
‌ 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および③ 金融商品にかかるリスク管理体制
信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、
ａ 信用リスクの管理
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の‌ 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別‌ これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っ問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
ております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしてお‌ これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営ります。
陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っ‌ 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情ております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしてお報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ります。
b 市場リスクの管理‌ 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報‌ 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
リスクを管理しております。
ｂ 市場リスクの管理‌ 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方‌ 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リ法や手続等の詳細を明記しており、ALM 会議において協議・決定された方針にスクを管理しております。
基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等‌ 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方法の協議を行っております。
や手続等の詳細を明記しており、ALM 会議において協議・決定された方針に基（a）金利リスクの管理
づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協‌ 金利リスクの管理は、ALM による管理とともに、日常的にリスク統括部が議を行っております。
金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリ（a）金利リスクの管理ングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
‌ 金利リスクの管理は、ALM による管理とともに、日常的にリスク統括部が（b）為替リスクの管理
金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリ‌ 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っておングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
ります。
（b）為替リスクの管理（c）価格変動リスクの管理‌ 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお‌ 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお
ります。
ります。
（c）価格変動リスクの管理‌ 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先‌ 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っておの市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
ります。
‌ これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管‌ 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の理委員会・理事会において定期的に報告しております。
市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
（d）デリバティブ取引‌ これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理‌ デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離
委員会・理事会において定期的に報告しております。
し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施（d）デリバティブ取引
しております。
‌ デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離（e）市場リスクにかかる定量的情報
し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施‌ 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる
しております。
金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価（e）市場リスクにかかる定量的情報証券および満期保有目的に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金（トレーディング目的以外の金融商品）
銭の信託に分類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの‌ 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商
金利スワップ取引であります。
品であります。
‌ 当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金‌ 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価管理にあたっての定量的分析に利用しております。
証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類され‌ 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標
るもの、
「貯金」、
「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引でとなる金利が0.40% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が51,068あります。
百万円減少するものと把握しております。
‌ これらの金融資産および金融負債については、期末後1年程度の金利の合理‌ 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
たっての定量的分析に利用しております。
‌ また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額‌ 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標を超える影響が生じる可能性があります。
となる金利が0.50% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が61,139
c 資金調達にかかる流動性リスクの管理
百万円減少するものと把握しております。
‌ 当会は、ALM を通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確‌ 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体のとその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リス‌ また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額をクを管理しております。
超える影響が生じる可能性があります。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
c 資金調達にかかる流動性リスクの管理‌ 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、‌ 当会は、ALM を通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用して資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
を管理しております。
（2） 金融商品の時価等に関する事項④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等‌ 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、‌ 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおり
市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）がであります。
含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用してい‌ なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
表には含めず③に記載しております。
（2） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等‌ 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。
‌ なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表には含めず③に記載しております。

50

平成31年度

令和2年度（単位：百万円）（単位：百万円）
貸借対照表計上額
預け金2,993,902

時価差

2,994,044額

貸借対照表計上額

141

買入金銭債券

預け金

2,930,385

時価差

2,930,421

額
36買入金銭債券

その他目的

11,961

11,961－

その他目的

11,966

11,966－

有価証券に該当しないもの

1,000

1,000

0

有価証券に該当しないもの

42,24542,26822

158,885

158,767△117

183,269

183,103△166

218,645
1,541,586
622,251△ 10,050
612,201
5,540,299
4,707,547
341,422240,200
5,289,169

245,802
1,541,586

27,156－615,634
5,570,782
4,707,660
341,422240,200
5,289,283

3,433
30,482
113
－
－
113

0
0

0
0

－
－

金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

金銭の信託

218,764
1,442,421
588,696△ 2,067
586,629
5,413,564
4,602,805
314,932
264,940
5,182,678

248,223
1,442,421

29,459－590,4745,446,894
4,603,072
314,932
264,940
5,182,945

3,845
33,329
266
－
－
266

0
0

0
0

－
－

（注）1.‌貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.‌貸 出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金142
百万円を含めております。
3.‌貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金3,000百万円を含めております。
4.‌デリバティブ取引の貸借対照表計上額および時価は、デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
a 預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 買入金銭債権‌ ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記 d および e と同様の方法により評価しております。
d 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、受益証券については、公表されている基準価格によっております。
e 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
‌ 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
c 借用金‌ 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
‌ 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】‌‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
外部出資
合 計

貸借対照表計上額

222,249
222,249（注）‌ 外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計（注）1.‌貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.‌貸 出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金124
百万円を含めております。
3.‌デリバティブ取引の貸借対照表計上額および時価は、デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
a 預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 買入金銭債権‌ ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記dおよびeと同様の方法により評価しております。
d 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、受益証券については、公表されている基準価格によっております。
e 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
‌ 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
c 借用金‌ 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
‌ 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
外部出資
合 計

貸借対照表計上額

222,342
222,342（注）‌外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

51

平成31年度

令和2年度④‌ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,993,902
－
－
－
－

‌
有価証券に
該当しない
もの
金銭の信託
その他の
金銭の信託
有価証券
満期保有
目的の債券
その他有価証
券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

－

－

3,612

4,944

3,228

216

1,000

－

－

－

－

－

180,482

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 217,000

95,98273,98443,87953,676

84,934 921,166（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,930,385
－
－
－
－

5年超

1年以内

預け金
買入金銭債権‌その他目的
のうち満期
があるもの

－

‌
有価証券に
該当しない
もの
金銭の信託
その他の
金銭の信託
有価証券
満期保有
目的の債券
その他有価証
券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

88,953 88,643 88,090 81,188 24,872 216,804
3,360,321 160,628 131,969 134,864 109,807 1,354,971

－

－

3,612

4,944

3,228

216

－

－

3,004

13,15926,081－－

183,903

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 217,000

72,05445,62950,66086,024

85,118 1,001,445

111,391 90,657 82,215 68,540 56,715 212,606
3,297,733 142,904 150,979 183,874 142,049 1,431,051（注）‌貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）
169百万円については、「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金125,613百万円については「5年超」に含めております。

（注）‌貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）
207百万円については、「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金125,613百万円については「5年超」に含めております。

⑤⑤

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
－
－
38
60
4,599,707
貯金
－
－
－
－
3,000
譲渡性貯金
－
－
－
－
314,932
債券貸借取引受入担保金－
66,240 81,700 55,700 61,300
借用金合 計
4,983,879 81,760 55,738 61,300－

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内－－
1
14,707,544
貯金
－
－
－
－
－
譲渡性貯金
－
－
－
－
341,422
債券貸借取引受入担保金－
81,700 55,700 61,300 41,500
借用金合 計
5,130,667 55,701 61,301 41,500
－

5年超

1年以内

5年超

1年以内

－
－
－
－
－

（注）貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。

5

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

5年超

1年以内

預け金
買入金銭債権‌その他目的
のうち満期
があるもの

④

（単位：百万円）

－
－
－
－
－

（注）貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。

有価証券に関する事項

7

有価証券に関する事項（1） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
（1） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
‌ これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」中の金銭債権信託の受益権証書が含‌ これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」中の金銭債権信託の受益権証書が含まれております。以下（4）まで同様であります。
まれております。以下（3）まで同様であります。
① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれら‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
の差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
種
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合 計

類

国債

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

218,764

248,223

29,459218,764

248,223

29,459②

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

類

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
外国証券
その他
小 計
株式
債券
国債
貸借対照表計上額が地方債
取得原価を超えないもの
社債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計上額
23,000

取得原価

差額

12,08910,911

332,00261,822
311,130
201,733
107,705
1,037,394
4,617

308,166
60,147
303,921
170,510
97,252952,087
5,308

23,836
1,675
7,208
31,223
10,45285,307△690

32,264
5,339
273,008
101,757
416,988
1,454,383

32,317
5,443
276,550
106,639426,259
1,378,346△52△104△3,541△4,881△9,271
76,036（注）‌上記差額合計から繰延税金負債21,114百万円を差し引いた金額54,921百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。

52

種
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合 計

類

国債

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

218,645

245,802

27,156

218,645

245,802

27,156②

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

類

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
外国証券
その他
小 計
株式
債券
国債
貸借対照表計上額が地方債
取得原価を超えないもの
社債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計上額
33,284

取得原価

差額

15,62917,654

314,886
50,373
430,279
167,084
157,957
1,153,866
835

295,400
49,344
422,533
148,964
138,855
1,070,728
896

19,485
1,028
7,746
18,12019,102
83,137△60

74,984
18,987
205,444
99,434
399,686
1,553,552

76,265
19,277
207,472
103,192
407,103
1,477,832△1,280△290△2,027△3,757△7,41775,720（注）上記差額合計から繰延税金負債21,026百万円を差し引いた金額54,693百万‌
円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。

平成31年度

令和2年度（単位：百万円）
売却額
65,94865,948

債 券
合 計

売却益
3,170
3,170

売却損

（単位：百万円）

45
45

株 式
債 券
合 計

（4）‌ 有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価または償却原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」）しております。
‌ 当年度における減損処理額は51百万円であり、すべて上場株式から生じたものであります。
‌ なお、減損処理に当たっては、当年度末における時価が取得原価または償却原価に比べ50% 以上下落した場合には全て減損処理を行い、30% 以上50% 未満下落した
場合には、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

6

金銭の信託に関する事項

8

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。

貸借対照表
取得原価
計上額
その他の
金銭の信託

158,885

差額

180,482 △21,714（単位：百万円）

退職給付に関する事項

345
6,528
6,874

売却損

470
－
470

金銭の信託に関する事項

その他の
金銭の信託

23,126（注）1.‌上記差額合計に繰延税金資産6,049百万円を加えた金額△15,664百万円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
3.‌
「貸借対照表計上額」は時価と金銭の信託にかかる未収収益の合計額であり、「差額」は評価損益の額であります。

7

売却益

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの
1,411

売却額
1,373
64,87566,248

貸借対照表
取得原価
計上額

差額

183,269△799

183,903（単位：百万円）

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの
2,389△3,189（注）1.‌上記差額合計に繰延税金資産222百万円を加えた金額△576百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
3.‌
「貸借対照表計上額」は時価と金銭の信託にかかる未収収益の合計額であり、「差額」は評価損益の額であります。

9

退職給付に関する事項（1） 退職給付（1） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団体
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団
共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会
体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
② 確定給付制度② 確定給付制度
a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）（単位：百万円）
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金b‌
退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産（神奈川県農業団体共済会への積立金を含む）
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

c

△
△

28
84
27
67
18

△

b

1,000
996

18
18
－
18

（単位：百万円）
84（2）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
‌ なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、17百万円となっております。
‌ また、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務
負担金の将来見込額は、212百万円となっております。

c

△
△

18
15
84
31
66
20

‌退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産（神奈川県農業団体共済会への積立金を含む）
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

314

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

期首における退職給付引当金
子会社からの転籍者受入にかかる繰入
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金

△

989
981
7
13
20
20
－
20

退職給付に関連する損益（単位：百万円）
簡便法で計算した退職給付費用

84（2）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
‌ なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、18百万円となっております。
‌ また、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務
負担金の将来見込額は、210百万円となっております。

53平成31年度

令和2年度

810 税効果会計に関する事項

税効果会計に関する事項（1） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
未払奨励金
未払事業税
繰延資産償却超過額
貸倒引当金超過額
特例業務負担金引当金
賞与引当金超過額
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）

5,517
633
286
124
59
59
33
29
65
6,810
△ 5,627
1,182△ 15,064△ 53△1△ 15,119△ 13,936（2） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）
27.87

法定実効税率（調整）
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率9（単位：百万円）△ 5.57△ 2.890.24
19.65

繰延税金資産相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
未払奨励金
未払事業税
繰延資産償却超過額
特例業務負担金引当金
減価償却超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）（単位：百万円）
5,517
2,274
646
279
96
58
37
33
31
29
9,007
△ 7,846
1,160△ 20,803△ 53△1△ 20,858△ 19,698

前年度に比べ、評価性引当額が2,219百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金超過額の増加によるものです。
（2） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）
27.86

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.82△ 7.98△ 3.59△ 0.0333.08

11 持分法損益等に関する事項

持分法損益等に関する事項

関連法人に対する投資の金額ならびに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額および投資利益の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連法人に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

582
908
7

関連法人に対する投資の金額ならびに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額および投資利益の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連法人に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

582
916
8

10 キャッシュ・フロー計算書に関する事項

12 キャッシュ・フロー計算書に関する事項

キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

役務取引の内訳
種類

役務取引等収益
為替業務
代理業務
その他
役務取引等費用
為替業務
代理業務
その他

54

（1） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（単位：百万円）

平成31年度

373
32
13
328
646
5
1
639

令和2年度

389
32
18
339
714
4
2
707

経費の内訳
科

目

人件費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労金
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
物件費
事業推進費
債権管理費
旅費・交通費
業務費
負担金
施設費
雑費
税金
合 計

（単位：百万円）

平成31年度

1,877
89
1,313
279
78
0
104
11
1,968
386
4
21
855
175
510
12
184
4,030

令和2年度

1,901
89
1,353
264
80
5
97
9
1,835
317
3
11
831
170
495
5
191
3,928

自己資本の充実状況
1．自己資本の状況◆自己資本比率の状況‌ 当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、有価証券等への積極的な投資を行っており、令和 3 年 3 月末における自己資本比率は 13.75% となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実‌ 当会の自己資本は会員からの普通出資金および後配出資金により調達しています。

普通出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

131億円（前年度 131億円）

配当率

4.0%（前年度 4.0%）

後配出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,905億円（前年度1,886億円）

配当率

0.7%（前年度 1.0%）‌ 規制対応および事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づき規制上の自己資本比率を算出し、規制
資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。具体的には、「規制資本管理要項」、「自己資本比率算出要項」および「自己資本比率算出基準」を定め、信用リスクについては標準的手法および信用リスク削減手法、
オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用して、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。
‌ これに加えて、経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、市場リスク等、保有しているリスクを一定の前提に基づき金額に換算し、自己資本額と対比することで、経営上許容できる範囲にあるかど
うかをモニタリングしています。

55

（1） 自己資本の構成（単位：百万円・％）項目

平成31年度末

令和2年度末普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

378,200

383,307

うち、出資金及び資本準備金の額

201,758

203,678

コア資本に係る基礎項目

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
（△）

1

1

183,235

185,268

6,794

5,640

うち、上記以外に該当するものの額△0△0

うち、処分未済持分の額
（△）

0

0

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

21,71322,966

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

21,71322,966

うち、適格引当金コア資本算入額－－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

うち、負債性資本調達手段の額

－

－

－

－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

－

－

399,913406,273185171

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

－

－

185

171

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）
の額

－

－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

248

248

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額－－

特定項目に係る15パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

－

－

（ロ）

433

419

（ハ）

399,480

405,854

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

2,828,266 2,914,691

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 131,715△ 89,040△ 131,715△ 89,040

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額－－

38,40336,253

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）2,866,670 2,950,944

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））
注：①‌農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
②‌当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

56

13.93%

13.75%‌
基礎的手法とは、1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペ
レーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
‌なお、1年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用
および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

（2） 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位 : 百万円）

平成31年度末
信用リスク・アセット

現金

令和2年度末エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

3,080

－

－

3,781

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

560,523－－591,563－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

171,294－－

149,985

－

－

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

65,862－－

68,876－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

33,7993,379

135

34,9963,499139

地方三公社向け

2,035

265

10

1,814

362

14

3,379,402

627,283

25,091

3,525,606

641,973

25,678871,801

411,30916,452825,963403,713

16,148

中小企業等向け及び個人向け

152

110

4

127

90

3

抵当権付住宅ローン

595

208

8

531

186

7

不動産取得等事業向け

7,370

7,346

293

6,474

6,461

258

三月以上延滞等

2

3

0

－

－

－

取立未済手形

18

3

0

16

3

0

信用保証協会等による保証付

208

20

0

144

14

0

－

－

－

－

－

－

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

株式会社地域経済活性化支援機構等に
よる保証付
出資等

37,12837,128

1,485

39,37239,372

1,574（うち出資等のエクスポージャー）

37,12837,128

1,485

39,37239,372

1,574（ う ち 重要 な 出資 の エ ク ス ポ ー
ジャー）

－

－

－

－

－

－

上記以外

604,804

1,498,478

59,939618,959

1,535,112

61,404（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

251,041

627,603

25,104

266,062

665,155

26,606（うち農林中央金庫の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）

343,542858,855

34,354

343,534

858,836

34,353（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

1,199

2,998

119

1,171

2,928

117

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち STC 要件適用分）（うち非 STC 要件適用分）
再証券化

9,021

9,021

360

8,191

8,191

327

31,1406,467

258

36,997

7,562

302

－

－

－

－

－

－

31,1406,467

258

36,997

7,562

302

－

－

－

－

－

－

57

平成31年度末
信用リスク・アセット

令和2年度末エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

372,716

367,919

14,716414,110

365,331

14,613（うちルックスルー方式）

372,716

367,919

14,716414,110

365,331

14,613（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250%）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400%）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

131,715

5,268

89,0403,561

2,828,210

113,128

2,914,644

116,585

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

6,141,939

56

2

46

2

－

－

－

－

－

－

6,141,939

2,828,266

113,130

6,319,323

2,914,691

116,585

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

38,403

1,536

36,253

1,450

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

114,666

2,916,141

116,645

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額

2,866,670
注：①‌「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
②‌「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
③‌「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150% になったエクスポー
ジャーのことです。
④‌「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
⑤‌「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

58

6,319,323⑥‌
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
⑦‌「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
⑧‌オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

2．信用リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要
信用リスク管理の方針‌ 「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクは収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置
づけ、良質な貸出等運用資産の積上げによる収益向上を目指しており、業種・大口集中等に配慮し、リスク分散を図る
ことを基本的なスタンスとしています。
‌ また、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
‌ 具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
‌ 体制面では、信用リスクをはじめその他のリスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長で構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
‌ 「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内でリスクに関する認識の共有化を図っています。
‌ また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組み（大口与信先等の信用状況のモニタリング、与信限度額のモニタリング等）を進めています。
‌ 与信審査については、取引執行部署から独立した審査役を設置し、内部信用格付の審査、案件審査、自己査定における第 2 次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。

貸倒引当金の計上基準‌ 経営の健全性を堅持するため、「自己査定要項」および「自己査定実施マニュアル」に基づき、決算日（3 月 31 日）
・
仮決算日（9 月 30 日）を基準日として自己査定を行っています。自己査定においては、債務者の状況に応じて正常先から破綻先までの 5 区分に区分し、また、債務者区分ごとに担保等の回収可能性により債権をⅠ分類からⅣ分類に分類
しています。
‌ 貸倒引当金については、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、正常先および要注意先の将来の損失に備えるための一般貸倒引当金と、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に対する個別貸倒引当金に分け、それぞれ計
上しています。
‌ このうち一般貸倒引当金については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
‌ 個別貸倒引当金については、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権について、個別債務者ごとに予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を計上しています。
‌ このうち破綻懸念先に対する個別貸倒引当金は、原則として、債務者ごとに今後 3 年間のキャッシュ・フローを見積り、Ⅲ分類債権額からキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を計上しています。
‌ 実質破綻先および破綻先に対する債権については個別債務者ごとに、Ⅲ分類およびⅣ分類とした債権額全額を予想損失額とし、Ⅲ分類とした額全額を個別貸倒引当金に計上し、Ⅳ分類とした額全額を償却しています。
‌ ただし、債務保証見返勘定のⅣ分類については個別貸倒引当金を計上しています。

◆標準的手法に関する事項‌ 当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。
‌ また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
‌ なお、「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
‌ ①‌リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみを使用し、非依頼格付
は使用しないこととしています。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

59

②‌リスク・ウェイトの判定にあたり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

中央政府および中央銀行向けエクスポージャー

日本貿易保険

国際開発銀行向けエクスポージャー

R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch（1） 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成31年度末

令和2年度末信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

国内

5,566,787

1,111,959

1,208,623

6

2 5,718,230 1,203,183 1,291,653

5

－

国外

171,294－

171,294－－

149,985

－

－

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
149,985

うち
貸出金等
－

うち債券

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

5,738,081

1,111,959

1,379,917

6

2 5,868,215 1,203,183 1,441,638

－

－

農業

1,672

1,671

－

－

2

1,397

1,396

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

128,079

36,97883,339－－157,913

39,372

95,050－－

地域別残高計

鉱業
法人

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

113,929

51,62762,187－－

120,681

50,17270,494－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

1,989

－

1,989

－

－

2,690

－

2,690

－

－

運輸・通信業106,897

29,861

69,836－－

130,717

33,10975,619－－

金融・保険業4,393,654

869,510

307,5716－ 4,445,727

961,463

328,3935－

卸売・小売・
飲食・サービス業

176,975

114,752

57,500－－181,604

110,751

59,146－－

日本国政府・
地方公共団体626,386

188

626,197－－

660,439180

660,259

－

－

上記以外

174,375－

171,294－－

153,766－

149,985

－

－

個人

7,369

7,369

－

－

－

6,737

6,737

－

－

－

その他

6,752

－

－

－

－

6,538

－

－

－

－

業種別残高計5,738,081

1,111,959

1,379,917

6

2 5,868,215 1,203,183 1,441,638

5

－

1年以下

3,574,806

495,70782,607－3,534,576

534,749

68,0400

1年超3年以下

272,664

172,498

100,1641

257,538

166,978

74,388－3年超5年以下

222,629

103,936

118,6865

295,534

123,326

146,11755年超7年以下

184,815

36,578148,236－

191,104

43,739147,214－

7年超10年以下

275,372

26,021

249,200－

221,287

11,759209,528－

10年超

765,000

152,588612,211－844,306

149,474

694,646－

523,865

173,154

101,702－5,868,215 1,203,183 1,441,638

5

期限の定めのないもの

442,793

124,628

68,811－

残存期間別残高計

5,738,081

1,111,959

1,379,917

6

注：①‌「信用リスクに関するエクスポージャーの残高」には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②‌
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以
外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

60（単位 : 百万円）③‌
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
④‌「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
⑤‌「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

（2） 貸倒引当金の期末残高および期中増減額
貸倒引当金の期末残高および期中増減額

 21 ページをご覧ください。

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位 : 百万円）

平成31年度末

令和2年度末

個別貸倒引当金
農業

期首残高

期中増減額

期末残高

2

161

163

個別貸倒引当金

貸出金償却
－

期首残高

期中増減額

期末残高

163

△ 95

68

貸出金償却
－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

法人

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

7,000

7,000

－

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

60

△9

51

－

51

△2

48

－

卸売・小売・
飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

－

－

－

－

－

－

－

－

業種別計

63

152

215

－

215

6,901

7,116

－

注：①一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
②当会では、国外への貸出等を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（3） 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位 : 百万円）

平成31年度末
格付あり
0%－

令和2年度末

格付なし

計1,044,605

1,044,605

格付あり
－

格付なし

計

1,130,070

1,130,070

信用リスク削減効果勘案後残高

2%

－

－

－

－

－

－

4%

－

－

－

－

－

－

10%

－

34,00734,007－35,14035,14020%

364,644

3,137,764

3,502,409

282,622

3,211,070

3,494,323

35%

－

595

595

－

531

531

50%

336,878－

336,878

377,857－

377,857

75%

－

149

149

－

125

125
278,758100%

110,035

201,425

311,461

103,362

175,396

150%

－

2

2

－

－

－

250%

－

507,972

507,972－

551,407551,407

その他

－

－

－

－

－

－

1250%

－

－

－

－

－

－

811,558

4,926,523

5,738,082

763,842

5,104,372

5,868,215

合計

注：①‌信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商
品取引の与信相当額を含みます。
②‌
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

③‌経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットに算入したものについても集計の対象としています。
④‌
「1250%」には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資のエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250% を適用したエクスポージャーがあります。

61

3．信用リスク削減手法に関する事項◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要‌ 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー
に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
‌ 当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要項」に定めており、信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
‌ 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
‌ 当会では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の「簡便手法」を用いています。
‌ 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、金融機関または第一種金融商品取引業者、およびこれら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイ
トを適用しています。
‌ 貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定、その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
‌ 担保に関する評価および管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。な
お、主要な担保の種類は適格金融資産（レポ形式の取引）です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位 : 百万円）

平成31年度末
適格金融
資産担保
地方公共団体金融機構向け－

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

保

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ

証

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

709

－

－

－

－

金融機関及 び 第一種金融商品取引業者向け

128,709－－

317,026

－

－

法人等向け

292,49356－

172,18156－

中小企業等向け及び
個人向け

－

－

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

421,203766－

489,207

56

－

上記以外
合

計

注：①‌
「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
②‌「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150% になったエクスポー
ジャーのことです。
③‌
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

62

令和2年度末
クレジット・
デリバティブ④‌「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
⑤‌「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リス
クを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

4．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項◆‌派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要‌ 「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当会では、派生商品取引に関して、リスク資本および信用供与額の割当方法に関する方針は定めておらず、主に損失額の管理によりリスク管理を行っています。
‌ なお、派生商品取引のうち、スワップについては、ヘッジ目的のために実施しています。
‌ また、「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）
までの期間が 5 営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引であり、当会では、該当する取引は行っていません。

（1） 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

平成31年度末

令和2年度末カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式〈令和2年度末〉（単位 : 百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の与信相当額

その他

外国為替関連取引

－

－

－

－

－

－

金利関連取引

1

155

－

－

－

155

金関連取引

－

－

－

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

－

－

派生商品合計

1

155

－

－

－

155

長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）
合

計

－
1

155

－
－

－

－

〈平成31年度末〉
（単位 : 百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金2429－

金利関連取引

1

156

－

金関連取引

－

－

－

外国為替関連取引

155

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
－

－

29

－

－

156

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

派生商品合計

クレジット・デリバティブ

26

186

－

－

－

186

長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）
合

計

－
26

186

－
－

－

－

186

注：①‌
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
②‌「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
③‌
「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

63

（2） 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

（3） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

5．証券化エクスポージャーに関する事項◆リスク管理の方針およびリスク特性の概要‌ 「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。また、「再証券化エクスポージャー」とは、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである取引にかかるエクスポージャーのことです。
‌ 当会における証券化エクスポージャーのリスクについては、「与信限度額等設定基準」に基づき内部信用格付に応じた与信限度額を設定し、管理を行っています。
‌ また、証券化エクスポージャーについては、投資の体制、投資時のデューデリジェンスおよび投資後の管理等の取り扱いを定めており、適宜モニタリングを行っています。
‌ なお、当会が保有する証券化エクスポージャーは、自動車ローンを裏付資産とするもの等から構成されており、再証券化エクスポージャーは保有していません。

◆体制の整備およびその運用状況の概要‌ 証券化取引については、投資の体制、投資時のデューデリジェンス、投資後の管理等の取り扱い態勢等を「証券化商品にかかる管理基準」で規定しています。
‌ 投資を検討するにあたって、取引執行部署は市場環境、投資対象商品のリスク・プロファイル（裏付資産、構造上の特性、信用補完等）および外部格付の妥当性を検証し、審査役は、投資商品にかかる対応可否の審査と外部格付にかかる検証結果の妥当性について確認を行っています。
‌ リスク統括部はモニタリング部署として、投資実行後の証券化商品の外部格付の変遷や裏付資産のパフォーマンスな
ど信用リスクの変化等をモニタリングしており、投資商品のレビュー結果については、定期的に「リスクマネジメント
会議」へ報告しています。「リスクマネジメント会議」では証券化商品にかかる投資方針についての協議を行っているほか、
モニタリングおよびレビューの結果、信用の劣化が見込まれる場合等に協議のうえ、売却や継続保有等の方針の見直しにかかる決定を行っています。

◆信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針‌ 該当する取引はありません。

◆信用リスク・アセットの額算出方法の名称‌ 証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセット額の算出については、外部格付準拠方式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれにも該当しない場合は 1250% のリスク・ウェイトを適用しています。

◆当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産にかかる証券化取引‌ 該当する取引はありません。

◆‌当会が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有している子会社等および関連法人等‌ 該当する子会社等および関連法人等はありません。

◆証券化取引に関する会計方針‌ 証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っ
ています。

64

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称‌ 証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）◆内部評価方式の概要

 当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

（1） 当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（2） 当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項
保有する証券化エクスポージャーの額

（単位 : 百万円）

平成31年度末
証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

－

－

－

－

住宅ローン

1,421

－

2,248

－

自動車ローン

13,734－

20,764－

その他

15,984－

13,983－合31,140－36,997－

クレジットカード与信

－

－

－

－

住宅ローン

－

－

－

－

自動車ローン

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合

－

－

－

－

クレジットカード与信
オン・
バランス

オフ・
バランス

令和2年度末計

計

注：証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

65

リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額〈令和2年度末〉（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

残

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満－－

15%~50% 未満

36,997302

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－
合

－

－

1250%

オン・
バランス

－

－

36,997302

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満－－

15%~50% 未満－－

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

合

オフ・
バランス

高

再証券化エクスポージャー

計

計

オフ・
バランス

計

計

〈平成31年度末〉
（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

高

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満－－

15%~50% 未満

31,140258

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%
合

計

0%~15% 未満

オフ・
バランス

残

再証券化エクスポージャー

オン・
バランス

－

－

31,140

258

－

－

－

－

0%~100% 未満

－

－

合

計

15%~50% 未満－－

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

計

オフ・
バランス

計

注：証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

 己資本比率告示第224条ならびに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・
自ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位 : 百万円）

平成31年度末

令和2年度末

クレジットカード与信

－

－

住宅ローン

－

－

自動車ローン

－

－

その他

－

－

合

－

－

計

注：‌自己資本比率告示第224条ならびに第224条の4第1項第1号および第2号の規定に基づき、証券化取引のデュー・ディリジェンス等の要件を満たさなかったもの、格付によりリスク・ウェ
イト1250% を適用したもの、および信用補完機能を持つ I ／ O ストリップスによりリスク・ウェイト1250% を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つ I ／ O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引にかかる他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。

66保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

無6．オペレーショナル・リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要‌ 「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外的な現象により損失を被るリスクのことです。当会では、オペレーショナル・リスクを、金融業務を行ううえで晒されているリスクのうち、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）以外の受動的に発生する各種リスクと位置づけ、当該リスクに応じた予防的措置を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止することを基本的なスタンスとしています。リスクが顕在化した場合には、速やかに復旧に努め、再発防止策を講じることとしています。
‌ また、オペレーショナル・リスクを確実に認識し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
‌ 具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
‌ 体制面では、リスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長から構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
‌ 「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内のリスクに関する認識の共有化を図っています。
‌ また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組みを進めています。
‌ 以上のほか、日常業務の中では各所管部署で内部牽制を発揮するとともに、業務監査部がその適切性の検証を実施しています。
‌ 規程類としては、「リスクマネジメント規程」等を定めて管理しています。

オペレーショナル・リスクとして捉えている主なリスク
リスク

概

要

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、当会に損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク◆事務リスク管理方法①各種事務手続・マニュアル類の整備、適正人員の配置および OJT 等研修の実施②事務ミスの把握・原因分析・未然防止策の検討③業務の取引執行と後方事務の分離④コンプライアンス・マニュアルの遵守⑤内部監査と店内検査の実施⑥苦情等処理の迅速・誠実な対応◆法務リスク管理方法①コンプライアンス・マニュアルの遵守②弁護士・税理士等の専門家の活用◆システムリスク管理方法①‌信用オンラインシステム（JASTEM）、会内 PC ネットワーク、クローズドシステムの物理的な分離（それぞれ独立したネットワークシステムの構築）②それぞれのシステムに対し定められた事務手続、運用規程の遵守③システムリスク管理にかかる職員への啓発

67◆情報漏洩等リスク管理方法①個人情報保護法等法令の遵守②個人データ取扱台帳の整備と定期的な点検③情報セキュリティ規程類の遵守④情報漏洩防止にかかる職員への啓発◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称‌ 当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、「基礎的手法」を採用しています。
‌ 「基礎的手法」とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
‌ なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用費用を加算して算出します。

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◆出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要‌ 「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上しているもので、当会が保有する有価証券勘定の株式はその他有価証券として区分しています。

◆その他有価証券として区分した株式‌ その他有価証券として区分した株式については、市場リスク管理の枠組みの中で適切にリスク管理を行っています。
‌ 詳細については、「金利リスクに関する事項」の「リスク管理の方針および手続の概要」において、「金利リスクを含む市場リスク」として記載しています。

◆外部出資勘定の株式または出資‌ 外部出資勘定の株式または出資については、その他資産として貸出債権と同様に自己査定を行う一方で、個別財務諸表による財務状況や株式の実質価値の把握を行っています。

（1） 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位 : 百万円）
平成31年度末

貸借対照表計上額

令和2年度末

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

27,61827,61834,11934,119非上場

222,249

222,249

222,342

222,342合249,867

249,867

256,462

256,462

計

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2） 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益
平成31年度末

売却益

売却損
－

（単位 : 百万円）

令和2年度末

償却損
－

売却益
51

売却損
345

償却損
470

－

（3） 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成31年度末

評価益

68

令和2年度末

評価損10,911（単位 : 百万円）

評価益
690

評価損
17,65460

（4） 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
（単位 : 百万円）

平成31年度末
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和2年度末372,716

414,110

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）
を適用するエクスポージャー－－

9．金利リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要‌ 「金利リスク」とは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスクのことです。

◆リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明‌ 当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、適切な管理体制のもと、主体的なリス
クテイクにより効率的な市場ポートフォリオを構築し、安定的な収益の確保を目指しています。また、金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

◆リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明‌ 当会では、金利リスクを含む市場リスクについては有価証券・貸出金・預け金・貯金等を含めた全体 ALM の中で管理しています。具体的には、理事長・専務・常務・部長から構成される「ALM 会議」および「リスクマネジメント会議」（毎月開催）において、当面の金融経済見通しを分析のうえ、市場リスク・流動性リスクに配慮しながら、運用方針を協議・決定しています。
‌ リスクテイクにあたっては、金利リスクを含む市場リスク量とリターン、運用資産全体のリスクバランスに配慮した分散投資を基本とし、市場環境等に応じて効率的な運用を目指すとともに、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行い、リスク削減に努めています。

◆金利リスク計測の頻度‌ 毎月末を基準日として、月次で IRRBB および内部管理上の算定方法に基づく VaR を計測しています。

◆ヘッジ等金利リスクの削減手法‌ 分散投資によるリスク削減を基本としています。

◆銀行勘定の金利リスク（IRRBB）算定方法の概要‌ 当会では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現
在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の 3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

◆流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期‌ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.789 年です。

◆流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提‌ 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

◆固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提‌ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

69

◆複数の通貨の集計方法およびその前提‌ 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

◆スプレッドに関する前提‌ 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

◆‌内部モデルの使用等、⊿ EVE および⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提‌ 内部モデルは使用しておりません。

◆前事業年度末の開示からの変動に関する説明‌ 金利リスクの前事業年度末からの変動要因は、貸出金・有価証券残高の増加等によるものです。

◆計測値の解釈や重要性に関するその他の説明‌ 該当ありません。



金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

令和2年度末

平成31年度末⊿ EVE
平成31年度末

１

上方パラレルシフト

２

下方パラレルシフト

３

スティープ化

４

フラット化

５

短期金利上昇６

短期金利低下

７

最大値

⊿ NII

163,576

令和2年度末166,513

9,560

12,722

0

0

30

15

117,529

126,907

163,576

166,513ホ

自己資本の額9,560

12,722ヘ

平成31年度末
８ニ

令和2年度末399,480

405,854◆用語説明

・「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

・‌「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

◆⊿ EVE および⊿ NII 以外の内部管理上使用している金利リスク算定方法の概要‌ 当会では、⊿ EVE および⊿ NII 以外の内部管理上の金利リスクについて、次の手法により計測し、単純合算して把握しています。把握した金利リスク量については、他の市場リスク（為替リスク・価格変動リスク等）や信用リスクと一体的に管理し、自己資本の充実度の評価やリスク管理に活用しています。

◆有価証券‌ 分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日）◆貸出金・預け金等‌ 分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日）‌ （ただし、貸出金のうち仕組みローンは 1% 金利上昇時の価格変動額による金利リスク量を採用。）

（単位 : 百万円）

平成31年度末
当会が内部管理上使用した金利ショックに対する経済価値の減少額

70

令和2年度末103,31457,999

付属明細
貯金等
科目別貯金平均残高
区

分（単位：百万円・％）

平成31年度
金

額

令和2年度
構成比

金

額

増減額

構成比

流動性貯金

141,7023.1

145,136

3.1

3,434

定期性貯金

4,486,544

96.9

4,520,377

96.9

33,832

1,333

0.0

1,359

0.0

25

4,629,581

100.0

4,666,873

100.0

37,292

1,568

0.0

131

0.0

△ 1,436

4,631,149

100.0

4,667,004

100.0

35,855

その他の貯金
小

計

譲渡性貯金
合

計

注：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋納税準備貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋財形貯金＋定期積金

貯金者別貯金残高
区分

会員（単位：百万円・％）

平成31年度
金

額

金

額

増減額

構成比

99.7

4,695,156

99.7

107,339

245

0.0

246

0.0

0

11,9880.3

12,390

0.3

402

員外
金融機関

104

0.0

100

0.0

△4

11,883

0.3

12,2900.3

406

4,599,805

100.0

4,707,547

100.0

107,741

その他
計

構成比

4,587,817

地方公共団体（貯金の会員みなし）

合

令和2年度

注：譲渡性貯金は含めていません。

定期貯金残高区

分（単位：百万円・％）

平成31年度
金

額

令和2年度
構成比

金

額

増減額

構成比

4,501,443

100.0

4,599,925

100.0

98,482固定金利定期

4,501,443

100.0

4,599,925

100.0

98,482

変動金利定期

－

－

－

－

－

定期貯金

注：固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金
科目別貸出金平均残高
区

分（単位：百万円・％）

平成31年度
金

額

令和2年度
構成比

金

額

増減額

構成比

手形貸付

315

0.1

711

0.1

395

証書貸付

546,23196.1

595,140

96.5

48,909

当座貸越

21,487

3.8

21,150

3.4

△ 336

割引手形
合

計

－

－

－

－

－

568,033

100.0

617,002

100.0

48,968

貸出金の金利条件別残高
区

分（単位：百万円・％）

平成31年度
金

額

令和2年度
構成比

金

額

増減額

構成比

固定金利貸出317,53954.0

363,07158.4

45,532

変動金利貸出

271,01446.0

259,055

41.6△ 11,958

合588,553

100.0

622,126

100.0

33,573

計71

貸出先別貸出金残高
区分（単位：百万円・％）

平成31年度
金

会員
総合農協

額

地方公共団体・公社等

金

額

増減額

構成比

24.6

175,355

28.2

30,591

136,00223.1

167,237

26.9

31,234

366

0.1

399

0.1

33

8,338

1.4

7,662

1.2

△ 675

准会員
員外

構成比

144,764

その他農協・連合会
会員の組合員

令和2年度

56

0.0

56

0.0

0

443,78975.4

446,771

71.8

2,981
△ 226

1,119

0.2

892

0.1

金融機関

167,51328.5

171,318

27.5

3,805

その他

275,155

46.7

274,559

44.2

△ 596

計

588,553

100.0

622,126

100.0

33,573

合

業種別貸出金残高
区

分（単位：百万円・％）

平成31年度
金

額

令和2年度
構成比

金

額

増減額

構成比

農業

1,465

0.3

1,231

0.2

△ 234

林業

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

製造業

36,945

6.3

40,857

6.6

3,912

鉱業
建設業

－

－

－

－

－

4,884

0.8

3,743

0.6

△ 1,140

2

0.0

0

0.0

△1

19,076

3.2

24,3753.9

5,298

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業・飲食店

19,163

3.3

17,866

2.9△ 1,297

金融・保険業

308,08852.4

307,773

49.5

△ 314

不動産業

57,2199.7

56,719

9.1

△ 499

サービス業

141,27324.0

169,208

27.2

27,935

188

0.0

180

0.0

△8

地方公共団体
その他
合

計

246

0.0

170

0.0

△ 76

588,553

100.0

622,126

100.0

33,573

貸出金の使途別内訳
区

分（単位：百万円・％）

平成31年度金額

設備資金181,893

運転資金
合

計

令和2年度
構成比

金

額

増減額

構成比

30.9

222,663

35.8

40,770406,660

69.1

588,553

100.0

399,463

64.2△ 7,197622,126

100.0

33,573

貸出金の担保別内訳
区分

平成31年度
金

額

令和2年度
構成比

金

額

増減額

構成比

貯金・定期積金等

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

15,806

2.7

14,067

2.3△ 1,738

140

0.0

75

0.0

△ 65

15,9472.7

14,142

2.3△ 1,804

2

0.0

0

0.0

△1

その他保証

9,772

1.7

4,861

0.8

△ 4,911

小

9,775

1.7

4,861

0.8

△ 4,913562,83095.6

603,12196.9

40,291

588,553

100.0

622,126

100.0

33,573

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
計

信用
合

72

（単位：百万円・％）計債務保証の担保別内訳
区

分（単位：百万円・％）

平成31年度
金

額

令和2年度
構成比

金

額

増減額

構成比

貯金・定期積金等

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

不動産

286

78.0

203

73.3

△ 83

その他担保物
小

計

信用
合

計

7

1.9

4

1.7

△2

293

79.9

207

75.0

△ 85

74

20.1

69

25.0

△4

367

100.0

277

100.0

△ 90

主要な農業関係の貸出金残高等◆営農類型別区

分（単位：百万円・％）

平成31年度
金

農業

額

令和2年度
構成比

金

4,578

85.8

穀作

額

増減額

構成比

3,877

84.1

△ 700

2

0.0

1

0.0

△0

野菜・園芸

386

7.2

272

5.9

△ 113

果樹・樹園農業

14

0.3

14

0.3

0

工芸作物

22

0.4

20

0.4

△2

養豚・肉牛・酪農

729

13.7

645

14.0

△ 83

養鶏・養卵

311

5.8

299

6.5

△ 11

－

－

－

－

－

その他農業

3,111

58.3

2,623

57.0

△ 488

農業関連団体等

756

14.2

731

15.9

△ 24

5,334

100.0

4,609

100.0

△ 725

養蚕

合

計

注：① 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、72ページの業種別貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

②「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
③「農業関連団体等」には、JA や全農（神奈川県本部）とその子会社等が含まれています。

◆資金種類別〈貸出金〉
区（単位：百万円・％）分

平成31年度
金

額

令和2年度
構成比

金

額

増減額

構成比

プロパー資金

5,309

99.5

4,589

99.6

△ 719

農業制度資金

25

0.5

20

0.4

△5

－

－

－

－

－

農業近代化資金
その他制度資金
合

計

25

0.5

20

0.4

△5

5,334

100.0

4,609

100.0

△ 725

注：①「プロパー資金」とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
②「農業制度資金」には、（1）地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、（2）地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、（3）日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは（1）の転貸資金と（2）を対象としています。
③「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金（スーパー S 資金）や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。

〈受託貸付金〉
区分

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

（単位：百万円・％）

平成31年度
金

額

令和2年度
構成比

金

額

増減額

構成比

1,753

98.0

1,969

98.4

35

2.0

32

1.6

215
△2

1,789

100.0

2,002

100.0

212

注：
「日本政策金融公庫資金」は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

73

有価証券
種類別有価証券平均残高
区

分

国債

（単位：百万円・％）

平成31年度
金

額

令和2年度
構成比

532,824

金
36.4

額

増減額

構成比

566,065

34.8

33,240地方債

63,6004.4

64,402

4.0

802

社債

514,84735.2

607,904

37.4

93,056

株式

17,408

1.2

16,921

1.0

△ 487

受益証券

167,99011.5

211,854

13.0

43,863

外国証券

165,293

11.3

147,508

9.1△ 17,784

その他の証券
合

計

426

－

12,005

0.7

11,5791,462,391

100.0

1,626,661

100.0

164,269

商品有価証券種類別平均残高

 該当する取引はありません。

有価証券残存期間別残高
区

分

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

令和2年度

国債

25,281

12,19652,124

24,16863,284431,461－

608,516

5,125

11,383

9,468

3,811

4,839

34,731－

69,360

社債

28,54725,566

77,63988,56485,663

227,205

102,536

635,724

株式

－

－

－

－

－

－

34,11934,119受益証券－

18,18922,96879,05962,581

41,212

21,414245,425

外国証券

12,842

29,71314,14837,89164,0498,438－

167,084

－

8,532

3,434

－

－

－

－

11,966

平成年度

国債20,16037,93722,01831,12989,555382,231－583,032

地方債

10,831

10,14912,336

4,904

4,401

24,537－

67,161

社債

27,841

39,23247,747

98,944

94,072

207,125

69,173584,138

株式

－

－

－

－

－

－

27,61827,618

受益証券

7,694

11,80917,16825,13998,854

22,322

14,513

197,502

外国証券

29,54818,93543,457

20,84078,66910,282－201,733

－

3,600

8,145

215

－

－

－

11,961

その他の証券

74

1年超
3年以下

地方債

その他の証券31

1年以下（単位：百万円）

有価証券等の時価情報等
有価証券の時価情報◆売買目的有価証券

該当する取引はありません。

◆満期保有目的の債券

（単位：百万円）

平成31年度種類
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

国債

計

貸借対照表
計上額

時価

218,764
218,764

令和2年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

248,223

29,459218,645

245,802

27,156248,223

29,459218,645

245,802

27,156◆その他有価証券

（単位：百万円）

平成31年度

種類

貸借対照表
計上額

取得原価

令和2年度
差額

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

23,00012,08910,91133,284

15,62917,654

332,002308,166

23,836

314,886

295,400

19,485
1,028

株式
債券
国債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

61,82260,147

1,675

50,37349,344

社債

311,130

303,9217,208

430,279

422,533

7,746

外国証券

201,733

170,510

31,223167,084

148,964

18,120

その他

107,705

97,252

10,452

157,957

138,855

19,102

小計

1,037,394

952,087

85,307

1,153,866

1,070,728

83,137

株式

4,617

5,308

△ 690

835

896

△ 60
△ 1,280

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

国債

32,26432,317△ 52

74,98476,265

地方債

5,339

5,443

△ 104

18,987

19,277△ 290

社債

273,008

276,550△ 3,541

205,444

207,472△ 2,027

その他

101,757

106,639△ 4,881

99,434

103,192△ 3,757

小計

416,988426,259△ 9,271399,686

407,103△ 7,417

1,454,383

1,378,346

76,036

1,553,552

1,477,832

75,720計

金銭の信託の時価情報◆運用目的の金銭の信託該当する取引はありません。

◆満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。

◆その他の金銭の信託

（単位：百万円）

平成31年度
貸借対照
取得原価
表計上額
その他の
金銭の信託

158,885

180,482

差額△ 21,714

令和2年度

うち貸借対照表 うち貸借対照表計
貸借対照
取得原価
計上額が取得原 上額が取得原価を表計上額価を超えるもの
超えないもの
1,411

23,126 183,269 183,903

差額
△ 799

うち貸借対照表 うち貸借対照表計
計上額が取得原 上額が取得原価を価を超えるもの
超えないもの
2,389△ 3,189

注：「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

75

デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）

金利関連取引
区

契約額等

時 価

令和2年度
評価損益

契約額等

時 価

評価損益

取引所

売

建

－

－

－

－

－

－

買

建

－

－

－

－

－

－

売

建

－

－

－

－

－

－

買

建

－

－

－

－

－

－

受取固定・支払変動

500

△1

△1

500

△1

△1

受取変動・支払固定

500

1

1

500

1

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,000

0

0

1,000

0

0

金利
オプション

店
頭

金利
オプション

合

平成31年度

分

金利先物

金利
スワップ

（単位：百万円）

売

建

買

建

計

通貨関連取引 該当する取引はありません。

株式関連取引 該当する取引はありません。

債券関連取引 該当する取引はありません。

受託業務、為替業務等
受託貸付金の残高

（単位：百万円）

受託先

平成31年度末

令和2年度末日本政策金融公庫（農林水産事業）

1,753

1,969

住宅金融支援機構

7,380

6,058

福祉医療機構51

48

日本政策金融公庫（国民生活事業）

5

4

農業改良資金
合

計

35

32

9,226

8,114

内国為替の取扱実績
種
送金・振込為替
代金取立
雑為替（単位：件・百万円）

平成31年度

類

仕

向

令和2年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

194,676

46,487

195,466

42,939金

額

892,919

613,074

794,786

419,131

件

数

1,445

－

1,134

－

金

額

3,097

－

2,409

－

件

数

12,668

11,902

11,89911,023

金額

160,080

149,262

13,5318,039

公共債等の窓口販売実績
種

76

類

（単位：百万円）

平成31年度

令和2年度

国債

－

－

地方債

－

－

政府保証債

－

－

投資信託

－

－

合

－

－

計

公共債の引受額
種（単位：百万円）

類

平成31年度

令和2年度

国債

－

－

地方債

600

700

－

－

600

700

政府保証債
合

計

外貨建資産の残高
区（単位：百万円）

分

平成31年度

令和2年度

資産残高

201,229

167,084

粗利益・平均残高・利回等
利益総括表
区（単位：百万円・%）分

平成31年度

令和2年度

増

減

資金運用収支15,872

13,620△ 2,252

役務取引等収支

△ 272

△ 325

△ 52

その他事業収支

6,890

9,567

2,677

事業粗利益

22,49022,863372

事業粗利益率0.44

0.43△ 0.01

注：①資金運用収支＝資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）②役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用③その他事業収支＝その他事業収益－その他事業費用④事業粗利益＝資金運用収支 + 役務取引等収支 + その他事業収支⑤事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100⑥利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

事業純益
区

（単位：百万円）

分

平成31年度

令和2年度

増

事業純益

17,682

実質事業純益

18,935

コア事業純益12,406

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

12,119④農協法施行規則の改正を受け令和2年度分より開示することとなったため、令和2年度分のみを開示しております。

注：①事業純益＝事業収益ー（事業費用－金銭の信託運用見合費用）
ー一般貸倒引当金繰入額②実質事業純益＝事業純益 + 一般貸倒引当金繰入額③コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益‌国債等債券関係損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

資金運用収支の内訳
区分

減（単位：百万円・%）

平成31年度
平均残高

利

息

令和2年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定5,160,729

42,4370.82

5,282,985

40,389

0.76

うち預け金

3,129,889

18,4680.59

3,034,482

16,6640.55

うち有価証券

1,461,965

19,9061.36

1,614,656

19,685

1.22

うち貸出金

568,033

4,060

0.71

617,002

3,999

0.65

資金調達勘定4,986,420

26,5640.53

5,095,211

26,7680.52

4,629,581

27,395

0.59

4,666,873

27,677

0.59

1,568

0

0.01

131

0

0.01

232,58231

0.01

259,51400.00

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借用金
総資金利ざや

注：①総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息 + 譲渡性貯金利息 + 売現先利息 + 債券貸借取引支払利息 + 借用金利息 + 金利スワップ支払利息 + その他支払利息（支払雑利息等））+ 経費－金銭の信託運用見合費用）／資金調達勘定平均残高（貯金 + 譲渡性貯金+ 売現先勘定 + 債券貸借取引受入担保金 + 借用金 + その他（貸付留保金等）－金銭の信託運用見合額）×100

0.21

0.16

②資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③資金調達勘定の「うち貯金・定期積金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
④資金調達勘定の平均残高および利息は金銭の信託運用見合額および金銭の信託運用見合費用を控除しています。
⑤利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

77

受取・支払利息の増減額
区（単位：百万円）

分

平成31年度受取利息△ 3,866△ 2,047△ 2,953△ 1,804

562

△ 220

△ 1,468

△ 61

△ 26

204

うち貯金・定期積金

66282

うち譲渡性貯金

△5

0

うち預け金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息

うち借用金
差

令和2年度

引

△ 31

△ 31

△ 3,840△ 2,252

注：① 増減額は前年度対比です。
② 受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③ 支払利息の「うち貯金・定期積金」には、支払奨励金が含まれています。
④ 支払利息の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

経営諸指標
区

分（単位：百万円・%）

平成31年度

令和2年度

減

貯貸率（期末）

12.80

13.22

0.42

貯貸率（期中平均）

12.27

13.22

0.95

貯証率（期末）

36.11

37.39

1.28

貯証率（期中平均）

31.58

34.60

3.02

一職員当り貯金残高

19,086

18,606△ 479

一職員当り貸出金残高

2,442

2,458

16

一店舗当り貯金残高

2,299,902

2,353,773

53,870

一店舗当り貸出金残高294,276

311,063

16,786

一職員当り総資産残高

23,44822,836△ 611

一職員当り当期剰余金

73

34

△ 38

経費率

0.09

0.08

△0.00

総資産経常利益率

0.39

0.23

△ 0.16

純資産経常利益率

5.09

3.04

△ 2.05

総資産当期純利益率

0.31

0.15

△ 0.16

純資産当期純利益率

4.09

2.04

△ 2.06

注：①一職員当りの諸指標は、職員数に常勤嘱託も含めて算出しています。
②利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。
③貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100④貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑤貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100⑥貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

78

増⑦総資産経常利益率＝経常利益／（（期首総資産 + 期末総資産）／2）×100（総資産は債
務保証見返勘定除く）⑧純資産経常利益率＝経常利益／（（期首純資産 + 期末純資産）／2）×100⑨総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／（（期首総資産 + 期末総資産）／2）×100（総資産は債務保証見返勘定除く）⑩純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／（（期首純資産 + 期末純資産）／2）×100

信託業務の状況
信託財産残高表〈令和2年度〉
（単位：百万円）

資
科

産

目

負
金

額

科

債

目

金

額

預け金

246

指定金銭信託

246

合

246

合

246

計

計

〈平成31年度〉

（単位：百万円）

資
科

産

目

負
金

額

科

目

債
金

額

預け金

148

指定金銭信託

148

合

148

合

148

計

計

金銭信託等の年度末受託残高（金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託）
区

分（単位：百万円）

平成31年度

金銭信託

令和2年度
148

246

年金信託

－

－

財産形成給付信託

－

－

貸付信託
合

計

－

－

148

246

元本補てん契約のある信託の種類別の年度末受託残高

 該当する取引はありません。

信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高
区

分（単位：百万円）

平成31年度

金銭信託
期限の定めのないもの
貸付信託

令和2年度
148

246

148

246

－

－

金銭信託等の種類別の貸出金および有価証券の区分ごとの年度末運用残高

 貸出金および有価証券による運用はありません。

注：①当会では貸出金による運用を行っていないため、科目別、貸出期間別、担保種類別、使途別、業種別および中小企業等に対する貸出にかかる開示を省略しています。
②当会では有価証券による運用を行っていないため、種類別の開示を省略しています。

遺言信託・遺産整理業務の受託実績
取扱業務
遺言信託

（単位：件）

平成31年度

令和2年度

累計実績

管理コース

304

350

3,329

執行コース

26

18

234

遺産整理

33

38

252

合

363

406

3,815

計

注：
「累計実績」は、業務取扱開始以来の累計件数を記載しています。

79

主な手数料一覧
内国為替の取扱手数料
区分

当会事務所間他行宛振込手数料（1件につき）

電信扱い

１万円未満

440円

文書扱い
660円

1,760円

１万円以上３万円未満

440円

660円

1,760円

３万円以上

770円

990円

2,090円

送金手数料（１件につき）880円

代金取立手数料（１通につき）

至急扱い

880円
1,210円

普通扱い

1,100円

注：上記手数料には消費税等（10％）が含まれています。

円貨の両替手数料
取扱枚数

～100枚

手数料金額

101～500枚
無料

注：① 上記手数料には消費税等（10％）が含まれています。
② 取扱枚数は、硬貨と紙幣の合計枚数です。

501～1,000枚

550円

1,001枚～1,320円

③ 取扱枚数は、両替前の枚数と両替後の枚数のいずれか多いほうの枚数です。
④ 記念硬貨への両替は無料です。

その他の諸手数料

単体財務諸表 グループの概況
80

通帳・証書再発行

１件につき

1,430円

小切手帳

１冊につき

19,030円

自己宛小切手１枚につき

990円

約束手形帳

１冊につき

19,030円

残高証明書（定例発行）

１通につき

880円

取引履歴照合表発行

ご依頼１件につき 1,760円

残高証明書（都度発行）

１通につき

990円

媒体持込

１媒体につき

22,000円

残高証明書（監査用）

１通につき

3,300円

口座管理

１口座につき

19,800円

注：上記手数料には消費税等（10％）が含まれています。

1,980円グループの概況
グループの事業系統図

信連オフィスサービス㈱（子会社）

事務受託業務等㈱神奈川県
農協情報センター（関連会社）

電算処理業務

JA神奈川県信連

子会社等の概況
会社名

信連オフィスサービス株式会社

株式会社神奈川県農協情報センター

主たる事務所の所在地

横浜市中区海岸通1丁目2番地の2

伊勢原市大住台2丁目1番地の3

平成11年11月17日

昭和49年9月2日

67百万円

3,000百万円

設立年月日
資本金

1. 神奈川県信用農業協同組合連合会または当連合会の会員農業協同組合等のための次の業務（1）不動産の賃貸または神奈川県信用農業協同組
合連合会の所有する不動産もしくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う
業務（2）福利厚生の事務を行う業務（3）広告宣伝を行う業務（4）自動車の運行を行う業務（5）金融・経済にかかる調査または情報の提供を行う業務（6）現金自動支払機等の集中監視を行う業務（7）住宅ローン、マイカーローン等の契約締結の勧誘を行う業務（8）事務にかかる文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送または配送を行う業務（9）現金、小切手、手形または有価証券、証書の整理、一時保管、輸送および集配を行う業務（10）有価証券の受渡しを行う業務（11）担保不動産を購入し、管理を行う業務（12）通信機器、電子計算機、事務機器等の賃貸借
業務（13）上記各号の事務の取次を行う業務
2. 労働者派遣事業
3. 警備業
4. 前各号に掲げる業務に附帯する業務

事業の内容

議決権に対する
当会の所有割合
役員数
議決権に対する
当会および他の子会社等所有割合

1. 県内農協業務の電算機による処理業務
2. 前項に付随する一切の業務

100.0%

19.9%

9人

18人

100.0%

19.9%

子会社等の財務内容
会社名（単位：百万円）

決算日

売上高

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

信連オフィスサービス株式会社

3月31日

278

9

8

446

426

株式会社神奈川県農協情報センター

3月31日

2,108

71

43

5,900

4,606

当該子会社等については重要性に乏しいことから、令和2年度の連結財務諸表は作成しておりません。
なお、信連オフィスサービス株式会社については、農協法上の金融子会社に該当することから、当社を含めた連結自己資
本比率を算出しておりますが、連結自己資本比率は13.76% と、単体自己資本比率（13.75%）と同水準となっております。

81

経営者確認書
確

認書

私は令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂

経営者確認書行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した業務監査部が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については業務監
査部から理事会等に適切に報告されております。

会計監査人の監査・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 3 年 7 月 8 日
神奈川県信用農業協同組合連合会

索引代表理事理事長

秦道喜

注：財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、剰余金処分計算書、注記表を指しています。

会計監査人の監査
令和 2 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、下記会計監査人の監査を受けております。

82

会計監査人

所在地

みのり監査法人

東京都港区芝5丁目29番11号

索引

このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法施行規則における各項目は以下のページに記載しております。

単体開示項目（農業協同組合法施行規則第 204 条関連） ページ139（2）	‌理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名

39（3）会計監査人の名称

82（4）事務所の名称および所在地

39（5）特定信用事業代理業者に関する事項

39

2

主要な業務の内容

33

3

主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況

直近の2事業年度における財産の状況に関する事項（1）	‌貸借対照表、損益計算書および概況および組織に関する事項（1）業務の運営の組織

5

剰余金処分計算書
（2）貸出金にかかる額およびその合計額
a 破綻先債権に該当する貸出金

20

b 延滞債権に該当する貸出金

20

c 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金

20

d 貸出条件緩和債権に該当する貸出金20（3）	‌元本補てん契約のある
信託にかかる貸出金にかかる事項
（4）自己資本の充実の状況

6（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況

44

21
55

（5）取得価額または契約価額、時価および評価損益a 有価証券74

a 経常収益6b 金銭の信託75

b 経常利益

6c デリバティブ取引

76

c 当期剰余金

6

d 金融等デリバティブ取引76

d 出資金および出資口数

6e 有価証券関連店頭デリバティブ取引76

e 純資産額6（6）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

21

f 総資産額

6（7）貸出金償却の額

21g 貯金等残高

6（8）会計監査人の監査を受けている旨

82

h 貸出金残高6

i 有価証券残高

6

j 単体自己資本比率

6

k 剰余金の配当の金額

6

l 職員数

6m 信託報酬6

n 信託勘定貸出金残高

6

o 信託勘定有価証券残高

6

p 信託財産額

6

その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第 207 条） ページ
役員等の報酬体系40（3）直近の 2 事業年度における事業の状況

4a 主要な業務の状況を示す指標

78

b 貯金に関する指標

71

c 貸出金等に関する指標

71

d 有価証券に関する指標

74

e 信託業務に関する指標

79

業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制

10（2）法令遵守の体制

15（3）	‌中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組の状況

23（4）苦情処理措置および紛争解決措置の内容

1883

JA 神奈川県信連の現況

神奈川県信用農業協同組合連合会〒231-8806 横浜市中区海岸通 1 丁目 2 番地の 2

電話 045-680-3011
令和3年8月発行