2024/02/14

放送法勉強会～『放送法を読んだことがありますか』～の記録
開催日時：2023 年 12 月 11 日（月）13 時 30 分～15 時 30 分
場所：クリエイト紀尾井町・会議室（東京都千代田区）
司会・呼びかけ人：前川英樹（元ＴＢＳ） メインスピーカー：砂川浩慶（立教大学社会学部教授）
参加者：石田研一（元ＮＨＫ）、芋原一善（元テレビ朝日）、木原毅（元ＴＢＳラジオ）、小玉慈彦（ＴＢＳメデイア総研）、桜井元（朝日新聞⇒元・秋田朝日放送）、塩田純（ＮＨＫエデュケーショナル）永田俊和（元ニッポン放送）
記録：菅野高至（元ＮＨＫ）※発言の年月日は開催日を起点。
そもそも、この勉強会の発端です。
前川：今年の３月、国会で放送法（の解釈）について議員から問題提起があった。（詳しくは後で、砂川さんにフォローしていただきます）
従来、総務省の解釈、学会の解釈、あるいは放送事業者自身の政治的公平性の解釈は、総じて「編成全体の中で公平性が担保されていれば、公平性は保たれている」という理解をしている。
自民党の議員の中には、一つの番組でも偏っている場合には、それは問題があるんじゃないか、それは放送事業者が公平性を欠いていると主張する人もいる。今の放送局は、「政治的公平性についてちゃんとやっているのか？」、問題があるとすれば「報道番組の中で政治的公平が担保されていないのではないか？」など。
総務省の従来の解釈は後で出るでしょうが、「編成全体の中で考えるべきで、個別番組では考えるものではない。」と言ってきたけれど、自民党の中から「それは違うんじゃないの！」という意見が出てきて、総務省に解釈変更を迫るということが報道されました。国会でも議論になりましたね。
実際、そういうことを総務省幹部たちと意見交換したことを記録した総務省の内部文書が残っているにもかかわらず、あれは捏造だという当時の総務大臣（高市早苗）の国会発言などもあって、その延長上に、「政治的公平性にもとるケースがあれば、停波（放送を停止）させることも、電波法上の解釈がありうるんだ」という発言も出てきました。
停波については、放送法でも慎重に対応すべきだとの解釈、理解があるにもかかわらず、改めて「停波できる」と言う意見が出てくるのは、非常に保守的な政治的な考え方からいうと、ＮＨＫと民放の放送、特に政治に関する報道について、かなりの問題意識があって、今の放送は「好ましくない状況にある」との議論になった･･･というのがありました。（※1）※１：添付ファイル➀･･･2023 年 7 月 7 日朝日新聞「国会を振り返る」
これに対して、ＢＰＯの委員の中から、放送局にいる人（経営者であろうと、現場のジャーナリスト
であろうと、放送局で報道に関わっている人）たちから、反論がないじゃないか！ 異議申し立てをするべきなのになぜ言わないのか！ という声がありました。ＢＰＯ委員だった是枝裕和・映画監督（元
テレビマンユニオン）が新聞で発言していました。
その記事を私が読んで、それはそうだ、放送人の会というから放送に関わっている人の集団なのに、どうして俺たちは、そういうことについて意見を言わなくなったのか･･･と思ったのです。
一方、その頃、放送人の会はＮＨＫの経営計画についての意見をとりまとめる作業をしていて、私はその担当であったわけですが、次はこの話をちゃんと議論をしておきたい、思っていました。
-1-しかし、いきなり 1 回、平場で議論をしましょうよと言っても、なかなか話になりにくいと思ったので、会報 99 号に「俺たちの放送法なんだぜ」を書きました。（コピーを配布※２）※２：添付ファイル➁･･･会報 99 号掲載の「前川の寄稿文」
書き出したら私自身の関心がいろんなところに飛んで、1 万４千字も書いちゃって、結構くたびれました。会報掲載の頁分の印刷代は私が払うからと無理を言って、掲載して貰いました。
相当いろんな問題に波及して書いたから、大変拡散的でありますし、それから私の関心のありかが相当個人的に偏ってるところもありますから、一般的議論にはならないと思いますが、ご参考ということでお配りしております。以上、前置き･･･でした。
配布のレジメ解説 今日の話に入る前に、私がお配りしたレジメ（４頁）の簡単な説明を。
1

2 2

2
まず確認 放送法の成立 電波法体系を構成
放送法は、 前のに代わるものとして、とともにの一つとして（ 和 年）に、 年よりされた。これによって
（
）は
法に づく
と規定されて、（現・）からと改組されることとなった。また、
以 の事業者（
事業者）の 置が認められて以後の放送に関する 本法と
なった。

Ｐ１の上段

Ｐ１の下段

1 ページの上段。「少し遠回り」の意味
放送法の第４条に何が書いてあるのかは、放送法の専門家に書いてもらえばいい。私は放送法の条文だけではなく、なぜ放送法は成立したのか、放送法をなんで自民党の政治家たちが今、文句を言いたがっているのか、あるいは日本の言論表現の自由はどうなのか、日本の近代的な法思想は一体どこから来ているのかなど、いろんなことに波及したため、非常に長ったらしいものになった。
ところが、全部書いてしまった後に、遠回りして放送法を考えたんだけど、結局のところ、これは俺たちの放送法なんだ、放送に関わっている自分自身の問題じゃないか、だから、そのことをちゃんと意識しましょう。そうしないと、自民党の政治家たちの言い分にきちんと反論できない、と思ったので、こういうタイトルになっています。
次に 1 ページの下段、「論点あるいは問題提起」とあります。
1 番目。「総務省の内部文書を捏造発言」はさっき言った通りです。つまり、放送の政治的公平性は、一つの番組でも判断すべきだ。今までは、編成全体でと言ったけど、そうじゃないんだ、私はそんなこと言ってないとか、そういう議論が国会の中であったという話です。
２番目。放送法４条に書いてある「政治的公平性」とは何かを、改めて考えてみましょう。
３番目。「まず確認するのは、放送法がどうやって成立したのか」、あるいは、放送法と電波法は二重構造というか、一体型のものとして法的に位置づけられているが、電波法と放送法はどこで関係するのかというと、さっきの停波のところです。さらに大きな前提でいうと、放送とは元々は「直接公衆が受信する無線による送信」という機能、つまり、放送は技術的な規定から規制されている法体系があって、その中で放送法が位置づけられているから、結局のところ、「放送法の根本を評価判断するのは電-2-波法によらざるを得ない」という構成になっている。だから、そこはちゃんと意識しておきましょうというもの。
次の２ページの上段。放送法１条から４条の解説。
そもそも放送法は全部で 193 条、そのほとんどがＮＨＫのことを書いてあるんだけども、大事なことは最初の４条から５条ぐらいまでで、そこをちゃんと読みましょう。
ところで、ＮＨＫの人たちは新入社員で、放送法を勉強するのかな？ ＴＢＳで放送法をちゃんと勉
強した記憶はないが、今こうやって話していると、新入社員の時に放送法をちゃんと学習しましょう、
管理職になった時にもう一回ちゃんと教える、そして役員なったら、改めてやる、全部で３回やった方がいいと思っている。
Ｐ２の上段「第 1 条 この法律は次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するよ
うに規律し、その健第一条
は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大 に 及されて、そのをもたらすことを保 すること。
二 放送の 偏 党、 実及び自律を保 することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

全な発達を図ることを目的とする。」と書いてあります。それから、1 項 2 項とあって、３項目に「放送に携わる者の職責を明らかにすること

条 放送事業者は、国内放送及び内 放送 以 「国内放送 」という。 の放送
番組の編集に当たつては、の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善 なを しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
意見が対立している問題については、できるだけ くのから論点を明らかにすること。

によって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」と書いてあります。
法律の専門家じゃないからよくわかりませんけど、他の法律で、「民主主義の健全な発達に資する」というようなことが明文化される法律があるんだろうか？
砂川：1 個だけある。全然関係ないが、最近できた法律。
前川：総務省の人間は、ある種の誇りを持って「民主主義の発達に資するって書いてあるのは放送法ぐ
らいですよ」、そういうことを私達はやっているんですという、ある種の役人のプライドがある。
一部の自民党議員が「政治的公平性は編成全体ではなく、個別番組でも判断できる」と言っている。
その考えの根っこにあるのは、数年前、安倍晋三が「 後レジームからの脱却」を政治的スローガンとして言い出したところにある。当時の総務大臣の高市さんもそうでしょうが、その勢力は相当強い勢力になっている、つまり「 後できた枠組みはもう捨てちゃおう！ 新しくしよう！」というのが安倍的発想だが、まさに、この放送法は「 後レジーム」そのものなのです。
放送法の解釈変更は、 後レジームからの脱却を意図する政治手法の典型、あるいは代表的主張であって、それは第４条に、まさに集約されていると私は思っている。だから、今年（2023 年）の春の議論は何となくぐちゃぐちゃになっている、統一教会の話や政治資金の話があり、今、この話は少し遠のいたのかもしれないが、必ずまた来ます。

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そのときに、「放送人が何も言わないじゃないか」と言われないように、我々が放送法の何を大事にして、どう うかは、やっぱりある程 、理論武装をしなきゃいけない。それは放送事業者の仕事です
し、砂川さんのような大学の中でマスメディアを研究する人もいるし、憲法学者もいるから、そういう人たちも何か意見は言うだろうし、ＢＰＯの先生たちもいるだろうし、あるいは野党の中からも･･･、だが、やっぱり放送人自身が何かきちんとしたものの考え方を持つべきだと私は思います。
ここで、 ４条についてです。
第４条の「次の各号に定めるところによらなければならい」のは、第一に「公安及び善 なをしないこと」、二に「政治的に公平」の話、三に「報道は事実を曲げない」こと、 の「意見が対立した問題については、的論点から明らかにすること」。

これらはもう常識になっていますが、どうして、規定が出てきたのかを考えると、背景にあるのは「憲法における言論表現の自由」に対応して出てきたのです。
「言論表現の自由」は 後憲法の要中の要と言っていいと思います。放送局にいる人は、概ね 後の憲法は大事に尊重しなきゃいけない民主的憲法であり、憲法に従って日本の法的な、あるいは社会的な認識が成立していると思っているでしょう。でも、どこかで、「あの憲法ってさ、あれは押し付け憲法でしょう」、「ＧＨＱでしょう、マッカーサーでしょ」って言われたときに、「いや、違うよ。あれは自分たちが作った憲法だよ」って言い切れるかと言うと、どっかで一瞬、ためらいがあると私は思うんです。
もちろん私は「あの憲法はちゃんと評価しなきゃいけない」と思っている。どんな事情であれ、これだけ 後社会の枠組みとして定着しているのだから、と。そりゃそうなんだけれども、我ながら、どっ
かね･･･、「あれって、本当に俺たちの憲法かい？」っていう思いがあって、それは「放送法に繋がる『隙間 』と じで、そこをちゃんと考えようよ」って思い、今回、「放送法を改めて考えよう」と勉強会を催したのです。
「ラジオと 争」という本が評判になっています。ＮＨＫも民放も、８月になると 争特集などの番
組で触れられるが、日本の放送は『 前の大本営発表からどうやって解放されたのか』、そのときに『何から解放されたのか』･･･。
つまり、国家機関である放送局が、政治的な権力から解放されることが「政治的公平性の根幹」だと、
私は思います。 様な意見とか、偏らないとか、政権に擦り寄らないことは、公平性の最大の要件だと思います。いろんな意見を対 に扱う中で、最大の偏らないことは「政権に擦り寄らない」ことで、それが放送の根幹だと私は思っています。だから、権力から距離を置くことが政治的公平性の最大原則だと私は思います。そう言うと相当過激だと思われるでしょうが、でも(放送法の精神あるいは理念は)そうなのです。
総務省の役人が、「政治的公平性は個別の番組じゃなくて編成全体で考えるものです」よと言うのは、
結局、公平性をどうやって評価するかを、役人は非常に い知恵を絞ったのでしょう、「個別の番組では無く、番組編成全体で考える」ことで、放送局の編成の自由を行政側が犯さぬようにする。その頃の役人が放送法を運 ・解釈しようとしたときに、 後憲法の言論表現の自由をちゃんと踏まえて解釈しようとする。そういう運 の仕方をテクニカルにやろう、というのはなかなか頭がいい、評価すべきことだとは思います。
--

従って、最大の公平性の条件は、権Ｐ２の下段力に擦り寄らないことが最優先されることだと私は思っています。
ところがですね、これまた後で砂川さんにフォローしていただきたいんだ
けど、アメリカではいわゆるフェアネ
スドクトリン（公平性）を地上波で撤廃しましたよね。アメリカでも大きなメディアが地上波だとすれば、そこでの公平性は必要ないとになり、党派的主張を表明する規制がなくなったのです。
これは、さっき言った 後レジームの枷を そうと言っている人たちが「もう政治的公平がいらない、
フェアネスドクトリンはいらない」っていう議論に繋がっていくような予感を覚えます。
なんで、彼らはそう言い出すかというと、例えば、自民党の政治的主張と野党のそれとは、バランスを取らなくてよくて、与党だけのことを積極的に伝える放送局ができるといい、と彼らは思っているようだ。つまりフェアネスドクトリンを必要だと言ってる方が放送事業者で、むしろ政治的に保守的な人たちは、フェアネスドクトリンを撤廃してもいいじゃないか、むしろ積極的にそういう主張をする放送
メディアを自分たちで作ってもいい、ということを公認させたがっている。･･････ちょっと深読みし過ぎかもしれないけれど、私はそうじゃないか思うんです。
つまり、政治的公平性が必要だと放送事業者側が言うと、放送局がむしろ規制を求めるという理屈になりそうなんだけど、メディアは権力の代弁者になってはいけない、ということこそが一番の重要なところなのです。私は、フェアネスドクトリンについては、このように思っています。
ここまでのところで、砂川さんにご意見をいただきたい。
砂川：総務省の内部文書を参院の予算委員会で取り上げた・小西議員（立憲民主党）と、６月に大学で２時間ばかりシンポジウムをやりました。元々、彼は郵政省～総務省放送政策課の役人で、他の役所（経産省、農林省）の役人でもあったが、彼がなんで内部文書を公開したのか？

彼はまだ 40 代前半なので若いんです。
実は、総務省の放送行政畑の人たちは、例の東北新社の接待問題で、上がバタバタいなくなるという大変な目に遭っている。また、前川さんも触れられたように、放送行政をやっている人は役人の中でもちょっと変わり者です。そもそも総務省は、内務省と郵政省が一緒になっているので、役人のヒエラル
キーから言うと、内務省が偉くて、郵政省は駄目なわけで、省庁合併（2000 年）をやってから、次官が今まで 19 人ぐらいいるが、郵政省の出身は３人しかいない。
そもそも内務省と、郵政省の軋轢がある中で、かつ郵政省の中でも昔テレコム３局と言われ、通信政策・電気通信・放送行政の３局があった。役人に言わせると放送行政局に行くと、「文化を語るようになって、お前、頭変わったね」と言われた。何でかと言うと･･･電気通信とか通信政策は文化と関係のな
い土管屋さんの話だからだ。で、急に放送行政に行くと「文化を語るようになっちゃう」と言って、内務省郵政省の中で劣位に置かれ、さらにその郵政省の中でも、「郵務」がメインで、電気通信局の中で-5-

も放送行政は変わり者の変わり者みたいな扱いをされて、結構、役人の中でも長く放送行政にいる人がい。
そういう全体像の中で、心ある人たちが、磯崎陽輔（首相補佐官）がいかに放送法の解釈をねじ曲げようとしたのかを、放送政策課ＯＢの磯﨑に内部告発したものだ。
安倍晋三の一の子分に、磯崎さんがなるのか・高市さんがなるのかの競争で、磯崎陽輔が安倍に覚えめでたくしてもらおうと、放送法の「政治的公平」の解釈をねじ曲げた文書を作った。
その過程を総務省の担当官が 90 ページに渡ってまとめた内部文書が、放送行政に携わった小西議員に託されたのだ。
ただ、小西さんが残念がっていたのは、メディアがきちんと報道しなかったことだ。
テレビ朝日はほとんどやらなかった。ＴＢＳはこの問題を本当に頑張ってやっていた。
ひどいのはＮＨＫ。総合・全国ネットで 1 回も取り上げずに、首都圏ニュースで取り上げ、その後 7時のニュースでは全く無視。アリバイ出すのもいい加減で、「これが首都圏ニュースのネタかい！」っ
ていうぐらいの扱いだった。
小西さんは、国会答弁で、総務省から「一つの番組では、政治的公平を見ない」という答弁を引き出している。ただ、これが非常にわかりにくい、答弁の議事録を読んでも･･･。ともあれ、小西さんは、高市総務大臣時代の答弁「一つの番組でも政治的公平を問える」を撤回させたのだが、これを誰も報じてくれない、朝日も報じていない。
だから結局、先ほど前川さんがおっしゃったように、今でも「一つの番組でも政治的公平を問える」というのが、１回、行政的な解釈の文書に出ていますので、それが未だに生きているのが、小西さん的に言うと残念でならなくて、どうにかならないのかな、メディアを別に汚すとかじゃなくて、この問題
に対するちょっと思いみたいのがあって･･･。
彼自身がちょっと人間的に至らなかったと、本人も反省してましたけど･･･地上放送の課長補佐に「お前、何言ってんだ！」みたいなことをＳＮＳで言ったりして、それこそ「何様！」みたいな話になり、それで駄目になった･･･。けど、 発には終わったが、それなりの問題提起という意味はあった、と。
それから、さっき前川さんの「放送の公共性とは何か？」の趣旨とはちょっと違うんですが･･･。
電波を扱う公共性はあって、国連附属機関であるＩＴＵという国際電気通信連合が、世界を三つのエリアに分けていて、日本はアジア・オセアニアという第３地域なんですが、その中で電波をここは放送に使うとか、これは移動体に使うとかを決めているわけです。
そうすると、そこから国民の共有財産である電波･･･という話になってきて、国ごとに割り当てられている電波を一つの組織体が占有する、使うわけですから、公共放送事業体であろうが私企業であろう
が、国民に割り当てられたものを一つの組織体が占有して使うから、そこには当然、公共的な役割は付随してくる、というのが電波を割り当てられたという意味での公共性になるわけです。
それから、フェアネスドクトリンの話でいうと、アメリカでフェアネスドクトリンを撤廃した頃はレーガンですね。レーガノミックスの中で、日本の新自由主義に近い形で、フェアネスドクトリンを廃止したんですが、やっぱりアメリカの研究者で今反省をしているのは、フェアネスドクトリン廃止がトランプを産んだという、そこに繋がるというのです。
-6-つまり、ご承知のようにトランプの支持者の大部分がＦＯＸニュースの支持者とかぶるということで、
大体、トランプ支持者の後ろで付いてるテレビはＦＯＸニュースなので、本当にそうなんだと思いながらテレビを見てました。絶対ＣＢＳとかは流れないんです。
ＦＯＸニュースはフェアネスドクトリンが廃止された後、誕生というか実質的な力を持ってきています。公平のバランスはなくていい、と。さらにこれがアメリカではフェイクニュースの温床にまでなっているわけです。
単に政治的公平ということだけではなく、放送法の 4 条でいう「報道は事実をまげないでする」が参考になりますが、アメリカの場合は、もう大統領自らがね、ご案内のようにあんなフェイクになっちゃってますから。･･･そうすると、アメリカの中でも揺り戻し議論はあるんだけれども。
今日の議論とはちょっと違いますが、規制改革推進会議の中で、安倍晋三が提示した議論を紹介します。安倍が AbemaTV に出て、1 時間大演説をぶってすごく気持ちよくなって、終わった後で「これからの時代はこうだよね」、「もう放送はインターネットに全部してしまえ」と。
インターネットにする暁には、規制改革して規制を撤廃することが国民の利益になる、インターネッ
トと放送の垣根がなくなるときに、政治的公平を始めとする放送の規律はいらないから、４条含めた放送法を全部なくせと主張したわけです。
実は安倍さんはＢＰＯも大嫌いで、ＢＰＯは何で碌でもないかというと、法律に づかない組織だから碌でもないんだ、と。逆に言うと、法律に づかないから意味がある、というのが放送事業者側の考えです。法律に づかないから胡散臭い組織なんだと、安倍晋三さんは言い、法律に依拠するか、依拠してないかを、自分に都合よく使う人でした。
だから、この「インターネットと放送の垣根をなくしてしまえ」というのも、特に安倍晋三さん支持
者の一定層で若い人が かったわけですから、若い人からすると、放送事業者はもう既得権益者で、イ
ンターネットは自由を謳歌している正義の人たちです。若い人から見ると、いかにもアンシャンレジー
ム的な放送事業者が政治的公平という法律を逆に求めている･･･。
前川：停波の権 というのは、何か論理的にあり得るのでしょう？
砂川：前川さんのレジメの３頁目で、独Ｐ３の下段

立行政委員会による許認可と出ていますが、Ｇ７で独立行政委員会に移っていないのは日本だけで、他の国は全て、形式はいろいろですが独立行政委員会方式に変わ
と
「

メ
し

て」

の
る

な

っています。

とただ、日本は 1950 年に放送法と電波法

ーあるいはと電波監管理委員会 置法という、それで電波三法と言うのですが、電波監管委員会をサンフランシスコ講和条約に復帰した
途端になくしてしまって、総務省の１審議会である電波監理審議会にしたのです。当時の吉田内閣時代の電波監管理委員会を--潰す議論なんか見ていても、とにかくこの独立行政委員会は嫌いなのだなというのが、よくわかって、それが未だに脈々と続いているところがあるんです。
1964 年の臨時放送法性調査会、「臨法調」中では、実はＮＨＫも民放連も独立行政委員会にすべきという意見書を出した時代があります。でも、今はあんまりそういったことで議論にもなっていないので、日本におけるその独立行政委員会の議論ないんです。
では、諸 国が何で独立行政委員会方式になってきたかというと、免許付与権 を国家が持つ怖さなんですね。第三者的な独立行政委員会という形で、ワンクッションを置こうじゃないかというのが諸国の知恵なのです。でも日本の場合は、そのむき出しの権力である国家権力が、そんな美味しいとこを手放す気はないよって、ずっと来ている。
したがって、停波権 を持っているのは、総務省の総務大臣になる。
前川：ここまでのところで何かご質問というか、ご意見とか、今のうちに一言言っておきたいとか。
○○：小西さんのあの質問の２日後ぐらいに、内部文書が公開され、読んで見ると、とっても生々しくてはっきり言って面白かったですね。これをきっかけに、いわゆる放送法４条を中心にした放送法論議がバーッと広がってくれればいいなと思ったんですけども、高市さんがもう捏造文書と言い出した瞬間にベクトルが中に向いちゃって･･･結局、放送法に対する議論は深まらなかったのが、とても残念です。
砂川：付け加えると、小西さんが公開した文書で、山田 紀子当時の審議官(その後、東北新社の接待問
題でクビになる)が、彼女のその理屈の中で面白いのは「政治的公平性にＮＨＫが入ってこない」こと
で、もう最初からＮＨＫは政治権力に抑えられている、との前提で議論が進むので、結局、ＮＨＫは関係ない。だから、「ＴＢＳとテレ朝なんだ」という名指しの話になってくる･･･だが、放送局として一致して、という話になってないところが、つけ込まれてしまうのだ。
○○：現場で作ってきた者としては４条の問題は大きい、４条はある意味ではこちらの防具にもなるわ
けですから･･･。アメリカ見ててもね、あんなことになっちゃってるから、日本でなくしたらね、とんでもないね、安倍礼賛テレビが出来たり、 資規制をしたら、 手すりゃ習近平テレビだってできかねない。放送法がなくなると、やっぱり相当、危険だ。
△△：高市さんの参院の国会答弁で、15 年 5 月、「一つの番組で、極端な場合には、政治的公平性を問える」と、『極端な場合には』が入っていたのだが、結局は無しで、やり取りをやった。
結局、番組が民放もＮＨＫも何が変わったかっていうと、サンデーモーニングは じ形でずっとやっているじゃないですか、だから安倍さんはひょっとしてそういうのを見てて、2018 年に全部規制撤廃みたいな法整備が欲しい、と。
安倍政権は自民党の中で相当特殊な感じはします。平成会は色々お金のことはあったが、竹 さんは、
そんなに言ってこなかった。
砂川：やはり、2018 年に意味があって再免許の時期だったんです。今年（2023 年）の 11 月 1 日から新しい免許になってますけど、その前に 2018 年の 10 月 31 日で免許が切れるときで、その春に言ってくるというところあたりが怪しいというのがあって、それこそテレビ朝日の椿事件がありましたが、再免許時期に何か仕掛けしてくというのは、ある種の常套手段ということなんです。
前川：ちょっとさかのぼる。ＴＢＳでは「ハノイの微笑」（1967 年放送）についての田英夫さん問題は再免許更新の時期で、政府はＴＢＳの社長に直接圧力をかけた。
放送の公共性について。
-8-

前川：ここから先は、私の意見に偏りすぎるのだが、放送はなぜ公共的なのか、ＮＨＫは公共放送と言い、民放だって放送は公共的だと言うけれど、放送はなぜ公共的だと言えるのか、と私はレジメを書きながら考えたんです。
放送の公共性は、免許の付与という電波の許認可というところから公共性が求められる。
一般的に放送の公共性は周波数の有 希少性と社会的影響力と言われてきましたよね。それで、僕はね、放送の公共性を数学の言葉で言うと、「公共的であることは、定理ではあるけど公理ではない」、
つまり「放送は公共的なんだ」と、何の証明もなく理だと言えるかっていうと、僕はそんなことはな

くて、公共的というのは、いろんな論理なり経験なり実績なりを、放送事業者が行為として示すことによって公共性は作られていくものだ、自明なものではない･･･このことは放送局に関わる人間としては大事なことだと私は思っている。
もちろん他にも、非常災 時の情報インフラだって公共的な役割だろう。それから国民の知る権利に対応して機能することも公共的な使命だろう。それから、いわゆる権力が 当なこと行ったときに異議申し立てをするのは（国民市民の立場から言えば）公共的な使命だと言える。
メディアが世論形成をするかどうかは別にしても、世論形成にかなりの影響力を持っていることは確かだから、それは公共的かといえば、そういう面はあるかなという気もすると思う。
だから、公共的にどういう機能をしているかを、放送は公共的なんですよって、割としれっと言っち
ゃうし、ＮＨＫが公共放送だと言うんだけど、それをしれっと言っちゃっていいのか？ 何で自分たちが公共的と言われているのか、何をしいてるから公共的と言えるのか･･･などを、やっぱり行為として示すことはすごく大事なことだと私は思っています。
で、そのときに少し放送法から離れるかもしれませんが、近代メディア、

分最初は新聞だけども、最初に言論機関がやったことは何かっていうと、絶対王権とか封建王制に対する異議申し立てがあって市民革命に行くわけだから、前政治体制、あるいは前権力に対する異議申し立て機能というのが、まず非常に重要なメディアの役割であった、これは間違いない。
でも 時に、近代メディアは言語を統一する、文化を統一する、あるいは、その国のナショナルヒス
トリーのような国のヒストリーを言語として共通化していく、つまり国民国家形成という機能ですね。
メディアには権力 の異議申し立てとナショナリティーの構築という二面性が必ずある。今我々は、Ｎ
ＨＫであれ民放であれ新聞であれ、言論機関として権力に対する異議申し立てをし、国民の知る権利に応えるのは非常に重要だと言いつつも、やっぱりオリンピックになれば、金メダルがいくつだという話になる。明らかにもう一方のナショナリティー、あるいは物語を作る役目に傾斜している。
メディアの二面性、そのどちらも俺たち背負っていることを、ちゃんと自覚しなきゃ駄目じゃないかって、私はメディアのことを考えて最近非常に思うわけですね。
皆さんはずっと現場でそういう仕事をされてきたし、あるいは経営としてそういう目線で見てこられたし、今、放送法の政治的公平性を含めた放送法というもののあり方を議論し、これから議論していこうとするときに、やはり「メディアの二面性」は非常に せない大事なことだと思っているので、今日の話の２番目として、その問題を提起しておきたいと思いました。
-9-

補足があれば、お願いします。
砂川：私が配ったレジメ・１頁の下段に。「放送法４条は倫理規定か、法的規範規定か」とあります
が、倫理規定は学会の主流です。なぜならば、憲
法 21 条で表現の自由がうたわれていて、放送法は「放送番組編集の自由」という形で、第３条で「放送番組は、法律に定め

権限に基づく場合
ければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と書いてあって、この「法律に定める権 に づく場合」が一つの味噌で、法律で書かれちゃうと、放送法自体も含むので、例えば政見放送だったり、それから災対策 本法上の放送の役割とかはいいんですけど、有事法制なんかもこれ入ってきたりするので、あるいは、今はないが治安維持法みたいなのが制定されたりすると、法律に制定される場合といって影響を受けたりする･･･。
なので、メディア規制に関しては、やっぱり放送事業者は常に目を光らせとかないと、全然違う法律だと思って規制を受ける場合があります。例えば最近で言うと、経済安保法案の中で出てきてたりしま
すので、やはりそういう目配りは大事です。
ただ放送法第３条で規定されていて、仮に第４条違反を理由として、いわゆる免許をはく奪とか停波とか、そういうことができるっていうことになると、放送法自体が憲法違反の法律っていうことになる
わけで、憲法違反にならないためにも、それは倫理規定であるというのが、学会の解釈です。
かつては総務省もこの解釈だったんですけど、変わったのが 30 年前からで、法的規範になりうるんだというのを 1993 年の椿事件のときに、当時の江川放送行政局長が「政治的公平かどうかの解釈は郵政省（今は総務省）が行うのだ。郵政省が行う暁には４条違反をもって停波ということもできるんだ。」と記者会見で言ったんです。
これが、ずっと 30 年前から並行して議論としてあって、よく役人とも「じゃあどうすりゃいいのよっ」ていうと、「やっぱり、裁判しかない」っていう話になる。二つの正反対の考えが「並立」って書いてあって、裁判判例がないから確定しないので、両方とも言いっぱなしになってしまう。
だから変な話なんだけど、どっかの局が４条違反で停波になって、行政 服審査とか起こして、第４
条って何なんですかっていうことをやれば、だけど、そんなこと誰もやってくれないので、二つの考えがずっと続いてるのが、この国の状態です。
レジメ・２ページの上段。政治的公平と多角的論点の提示
政治的公平は、放送法４条の番組編集準則という つの項目のうちの一つですが、１項の「公安およ
-1 -

び善

な

を

しな

いこと」にも、実は批判があります。なぜかというと「公安」が入っているからで、公安というところに政治的な意図が入っているという批判はあります。
それから、３項の「報道は事実をまげないですること」にも、実は各社（民放の場合が主です）が総務省に番組間調和で、それぞれの番組が、鉛筆なめなめして、報道の要素・教育の要素・教養の要素・娯楽の要素を％で書いてですね、一つの番組の中でも、報道的な要素が 10％入るとか、そういうふうにして出しているので、実はここでいう報道は解釈上非常に広いんです。それは当然民放のワイドショーも入ってくるので、実はこの３項もそれなりにいちゃもんつけようと思うと、今の放送実態であればつけられる。
実は、２項と４項はセットなんですね。立法過程でも、この４項と２項はセットで考えられていて、政治的に公平であるには、意見が対立している問題には･･･論点の的提示、いろんな論点を出しな

さい、という。２項と４項セットであればあるだけ、自民党の意見だけを取り上げること無い。だから
政治的公平だけではなく、論点の的提示からも、一つの政党の意見だけを伝えることはできない。

しかも、物理的にも５分番組で、自民党の党大会はいいけれども、共産党の党大会はアウトなのかという議論になるので、一つの番組の中で政治的公平を図るのは無理がある、となっている。
レジメ・２ページの下段。（３）停波の具体的手順
停波の具体的手順では、放送法で業務の停止（174 条）があって、総務大臣が３か月以内の停波ができるという規定です。この「特定地上幹放送事業者」というのは中継局みたいなのをイメージしてく
ださい、実質的に意思を持っていないので放送事業者全般にこれは関わっています。
したがって、「放送法違反という法律に違反」というところで、先ほどの話に戻りますが、「４条に違反」というのが、ここに関わるのかはずっと議論になっているところです。
放送法（174 条）を受ける形で（さっき前川さんも「放送法と電波法はセット」･･･という話がありましたが）、電波法 76 条に総務大臣は免許人 がこの法律、放送法で（云々ということで）これも３か月- 11 -

以内ということで、この放送法 174 条と電波法 76 条はセットになる。ただし、これを使って停波した局がないので、繰り返しになりますが、確定はしてないわけです。
放送法違反にはいろんな違反行為がある。例えば、ＮＨＫの役員が賄賂を貰ったらいけないと放送法に書かれているので、そういうのを放送法違反だと言い出すときりがないが、規定上はそうなっている。
３ページの上段。（３）停波の具体的手順
停波の最後のページ。「認定の取消等」
先ほど来の話は地上波を中心ですが、例えばＣＳは日本国
内で通信と放送の共有波を、割り方をどうするかで決められているので、実は 定されてない。やろうと思えば、ＣＳの使周波数を増やせますので、その認定を受けている方にはそこまで厳しい放送法に違反したらアウトというのではなくて、例えば、６か月間免許を持ってない人が放送していると分かったときとか、ちょっとあり得ないようなことで、欠格事由の規定に該当した場合に認定取り消しがあるだけなので、いわゆる言論活動で認定取り消しにはなっていない。
繰り返しになりますが、裁判をやったことがないので確定しない。でも、誰もやりたくないっていう。
○○：停波のその先に、期1 日とかは？

砂川：３か月以内だけ、です。ただ手続きに、「電波監理審議会」があるんですが、電波監理審議会に必要的諮問事項として必ず「電波監理審議会」に諮らなきゃいけない事項には、これ（停波）は入ってないんです。
○○：停波の期 は最大３か月のその先に取り消しとかは？
砂川：そこは全然、書いていない。期 ３か月だけ。「総務大臣が～」としか書いてないので、いわゆる行政手続き的に 通であれば、当然、電波監理審議会に諮ってとか、それは行政 服のときの 服審
査とか、そういうのはあるが、全くそういう細かい規定はなくて、単純に放送法違反のときは３か月以内の停波があるという話と、電波法もそれを受けてというだけなので、停波を本当にやろうとすると、手続きから何か考えなきゃいけなくなるので、大変だなと思うんです。
○○：政治的問題になって、大騒ぎになっちゃいますね。
砂川：あと、民放はスポンサー契約をしているので、免許５年という規定が有 なのかどうかという議論もある。つまり、テレビ朝日は今年の 10 月 31 日で免許が切れる。だが、今年の 12 月の時期のタイムとかスポットのセールスを当然やっているじゃないですか。それが、再免許が りなかったら、当然、
その場合の契約で失われた利益は、誰が担保してくれるの、という問題がある。
だから、財産権的な契約の話と免許の関係をどうするのということもあって、当然、行政としても軽々にはやれない。ただ、小さいＦＭとか、やっちゃう可能性はないわけじゃない･･･。
○○：罰金の例はあるんでしょうか？
砂川：ないです。テレビ朝日の椿事件のときも、最終的な結論として、ないんです。
でも本当に誰もやりたがらないから、分これからも出てこない。ずっと- 12 -

じ主張が繰り返される。

前川：有線テレビジョン放送法には、そういう規定がある･･･。
砂川：一応ある。ケーブルで一番ひどかった例は、司陽子さんの旦那、相澤 英之が地元の中海ケーブル
で、相沢さんの政見放送を、4 万 8000 回かな、ずっとステブレみたいにして流して、それを公職選挙法違反で上げられたのが一番悪質な例です。
施設免許について ハードソフトの分離
前川：関連するけども、放送事業者もＮＨＫも民放も、施法
憲法

後民主主義と時進行として成立した。

免許ですよね。
砂川：そこはすごく大事で、
実は放送局は、電波を発射す
るという行為に対して免許

ハードソフト一致と分離の意味
施 免許と事業免許
第三条 放送番組は、法律に定める権 に づく場合でなければ、何人からも干渉れ、又は規律されることがない。

を得てるんです。
番組の内容で、免許をもらってるわけじゃない、これはやはり先達の知恵です。
ハードソフト分離を企画

前川のレジメ・Ｐ３の上段

したときの総務省の内部資料があって、それはハードソフト分離すると、今までの施 免許のときは「間接規制」って書いてあるんですね。
結局、電波発射っていうところを通じて、番組内容にも文句をつけようっていうことですけど、ハードソフト分離になりますと、ソフト事業者はもう番組のことしかやれないので、そうすると直接規制って書いてあるんです。
で、今の放送法体系は、実はハードソフト分離が調にはなっていて、経営の選択肢っていう形で民放はみんなハードソフト一致を選んでいるので、一応、役人的な意味での直接規制は完遂したわけです。
衛星のＢＳ・ＣＳは、トランスポンダーの免許ではない。ＢＳＡＴやスカパーが持ってますから、そうすると、何かあったときに、直接規制が出せるわけですよ。
地上波は直接番組を理由に停波できない、そういう意味で、施免許というのはすごく大事です。ただ、あんまり 段は意識しない。でも、そういう先達の知恵の最たるものだと思っていて、そこはちゃんとしていると思うんです。だから安易にハードソフト分離論に乗ると、直接規制になりますよ！ っていう警告ですね。
前川：でも、それはなかなかの知恵だなと思っているんだけど、分離の有 性っていうと･･･。
砂川：一回、茨城放送はやったことがあります。ハードソフトの分離を、ただ、これは親会社と子会社の仲間割れみたいな話で、その会社固有の状況の中でハードソフト分離をやって、総務省もすごい
喜んでたんですね、「ほら、地上波も遂にハードソフト分離をやったところ、あるじゃないか」って。･･･理由が無くなっちゃって、もう今は戻しました。

-1 -やっぱり役人は賢いなと思ったのは、「経営の選択肢の一つ」だっていう言い方で、このまま分離を選ぶもよし、一致を選ぶもよし、だけど、選べるんだから分離もやってもいいでしょ、みたいな言
い方をしてくるのでね。そう言われちゃ、別にね、選ばなきゃいいだけの話だから･･･。
前川：今までのところで質問なりコメントはないですか？ 〇〇さんのおっしゃる通り、新聞とはずい
ぶん違うから。
〇〇：私、新聞社のときに、実は椿事件の質問取り立てをやってたんで･･･。
砂川：そのときは、全会一致なんですよね。与野党一致で承認喚問を決めてる。
〇〇：自民党と共産党が野党になった予算委員会で、野党として何か厳しい質問をしなきゃいけないって、予算委員会で質問に立ったのは、私の記憶では谷垣禎一さんですよね。私、質問取りにいったときに、谷垣さんは、「今 こんなこと聞いて、社長さんに失礼じゃありませんかね」って慎重で。
砂川：それから、谷垣さんは内心の自由みたいなことを聞いたりしてて、お前弁護士資格持ってんのに、憲法違反だろう！ という質問を当時していましたよね。
□□：すみません。質問じゃないんですけども、椿さんの発言の件で、ちょっと個人的な話をさせてください。93 年だと思いますけれども、わたし、テレビ朝日のニューヨーク支局に赴任して半年ぐらいの時だったんですが、東京の報部から「産経新聞の 1 面のトップの記事」が送られてきて、椿さんがそういう対応を指示したっていうことになって、それからあと大騒ぎだったんですけども、私のちょっとした経験では、椿さんがそんなこと言っても、誰もがまた言ってるぞ、みたいな、それを何でこれを･･･。
一番直近の経験で申し上げますと、規制改革推進会議のときに、私、地方局の仙台にいたんですけど、
やはり、かなりナーバスになっていて、私の 期がテレ朝の幹部になっていたから、どうなっているのと聞いたら、安倍さんはもう本当に民放をなくそうとしている、という危機感を持ってました。
その後、尻すぼみになっていって、６月の答申の結果、変わらなかったんですけども、あのとき、やっぱり放送法４条をもうちょっとちゃんと議論して･･･それが尻つぼみになっちゃって･･･。
砂川：あれも、共 通信が書いて、その後、各新聞社も社説でやっぱり４条を無くすのはケシカランと言って、統一して論調を貼ってもらったんで、これはまずいなと安倍さんの方も思って･･･。
やっぱりメディアが一致していうと、それなりの力にはなる、というのはあります。
○○：安倍さん、民放を無くすっていうんじゃなくて、確か民放の中で、日テレとフジが残ればいいでしょって、言った。
砂川：それは聞いている話では、大久保・安倍会談のときに、ぺら１（（枚）で出した中に、放送と現規制の廃止があって、怒鳴り合いになって、日テレは残るからいいんじゃないって言う文脈で安倍さんはなだめようとしたけれど、大久保さんは納得しなかったという顛末だったということ･･･。
△△：あの時、読売新聞が最後になって、全面的に社説で打ち出したのは大きかった･･･。
○○：ナベツネさんですよね。
前川：砂川さん、補足というか、何かありますか？
砂川：大丈夫です。
前川：この問題(放送法問題)はまた来るぞって思っていて、改めてまた放送人の会としては、どういう座組を考えられるか、議論をしながら、に向けて言うのか、どうするのかも含めて考えていきたい。

-1 -放送法は極めて理念性の強い法律で、これは法律というよりも、ある種の民主主義宣言みたいなものだと思っています。どうして放送法ができたかっていうことも、改めて繰り返し繰り返し、放送人の会としても取り組みたい。
局内では、こういう議論はなかなか成立しない気がしますので、それを から石を投げて、届くかど
うかは別ですが、現在の報道の現場にいる人たちに対して、声をかけながら問題提起をしていきたいと思っています。
そのときに、例えばＮＨＫって今、どうしてこういうＮＨＫになっているんだろう？
発表のような放送局が、今のような公共放送にどうしてなったのか、

前の大本営

後過程の検証も必要でしょう。

また、放送法の理念を、おさらいするってことも必要でしょう。
例えばＮＨＫの会長人事であったり、あるいはＮＨＫ予算であったりが、ＮＨＫは全く独立してできてるかっていうと、そうじゃないと思うのですが、そういう問題をどういうふうに議論すれば議論として成立するのか。 から余計なことを言うなというのもあるかもしれないが、でも、そういう余計なことを言われるのが、民放も含めて放送局という存在なんだから、それはやむを得ないでしょう。問題にして議論が成立するならして行かなきゃいけない。
一方で、民放も 後の放送体制ができる中で、民間放送が誕生して、その後、大量免許も含めてこれだけの局数があって、地上波じゃない放送や情報メディアができている中で、「民放って何なんだろう」と私も思うこともあります。 分、私がＴＢＳに入った頃にすごく強く意識したのは、ＮＨＫがなくても国民は困らない、そういう放送局に民放はなろうよ、ＴＢＳはなろうよと思っていた･･･。
それでは、民放は何で自分たちが存在しているのかを、やっぱり問い返す必要があると思っています。
つまり、ＮＨＫも民放も自分の存在理由とは何か、あるいは、存在理由に沿って機能しているかを問いかけつつ、考えていくことが必要でしょう。
そう考えていて、すごく収まりが悪いのは、さっきの独立行政機関なんです。
政府は国民が選んだ政府なんだから、政府が許認可権を持ってていいんじゃないかと言うかもしれな
いけれど、それはやっぱり違うんじゃない、世界的に見ても非常に特異な例だと考えると、許認可権を国から取り返すべきだとなる。国の権 は相当制約されるべきものだと考えると、どっちが大事かというと、国よりも言論の自由が大事だと言わなきゃならない、と私は思っている。
で、その辺から議論を始めると、これは一体どこまでこの議論が行くのかよくわかりませんが、昨今の状況から考えていくと、そういう議論を継続的にやっていく必要があるようです。
それには、他の業界団体なり、学者先生たちなりに声をかけることも必要でしょうから、それをやりながら、何かのときに 少の力を持てるような、そういう仕組み、座組を考えたいと思っています。
砂川：特にＮＨＫの仕組みは民主主義的なところからできているから、運 がおかしい話であって、理念としては国民の代表である国会が公共放送をコントロールする、かつ現場の執行部だけにまかせとい
ちゃいけないから、今どきで言う「 部監査」の意味で経営委員会があるのだけれど、ずっと自民党が長期政権で続いたことと、あと経営委員会も結局、国会の 意人事になったので、 数派で今の経営委
員長みたいなろくでもない者になっていたりする。理念はいいんだけど、現実が駄目だった･･･。
- 15 -

日大の問題ちょっと似ているようなとこがあって、学校法人としては間違ったことをやってないと思うが中身がグダグダだと、ああいうふうになっちゃう。
○○：国会がねじれたときがあったじゃないですか。そうするとね、与党も野党も賛成した人しか経営委員に選ばれないわけです、経営委員会はとんでもない人がなったりはしない。ところが、安倍になっちゃうと、百田尚樹とか長谷川三千子とか、ちょっといくら何でも、自民党の中でもどうかなっていう
ような極端な人たちが選ばれていくっていうか･･･。
砂川：ちょっと勘弁ですよね。
番組審 会について
前川：砂川さん、もう一つね、民放の番組審議会の話を･･･。
砂川：今８社やっています。これは民放連にいたんで、その当時の人たちがみんな偉くなって、番審やれみたいな感じの「頼まれ」ですかね。
ただ一つ、 少、役に立ったなと思ってるのは、ＭＸテレビのニュース女子の一件。当時は副委員長（今は委員長）で、ニュース女子の問題を提起して、当時の委員長に「やはりこれはまずいんで、社として対応すべきだ」って言って、最終的にはＦＭ東京の後藤さん（今でもＭＸの会長です）の最終的な経営判断で、あそこのスポンサー契約を全部切りました。
だから、ニュース女子を少問題提起できたというのは一つあります。

けれども、問題は、番組審議委員に対して、放送局側が「放送法の規定」で説明はしていないこと。
すごく重要な役割を持っているのだという説明は絶対してなくて、今年の 10 月 26 日からの再免許交付のところで、「番組審議委員には番組審議会関連の総務省の要請事項は説明しろ」って書いてあるんですけど、 分どの局もやってないと思います。
各局が番審をやらないことを、判断してやっていないのだったらいいですけど、あんまり考えないでやっていないと思う。だから、盲腸なのか何なのか･･･ですよね。ただ、役所にしろ、この間の自民党の何かにしろ、必ず番審の活性化が出てくるの。要するに、「番組のいいの悪いの」って直接行政が口出せないので、番組審議会の活 が出てくる。
番審委員の圧力的要素
東日本大震災の後で調べたんだけど、原発立地県の各地方電力会社は、民放の番審には必ず入っています。役職の軽重はあって、支店長が入ってるところもあれば、係長みたいなのが入っていたりもする
が、全部、電力会社が入ってましたから、そうすると、やっぱり原発に関する番組をそこでかけるっていうときには、何かの圧力的な要素にはなりうる。それから農業県は必ず農協も入ってますよね。そうすると農業の自由化みたいな話って、なかなか番組審議会でかけるのは･･･となる。
あと、長老化の問題があって、例えばＷＯＷＯＷでは 10 年で僕も首を切られました、これはすごくいいことで、地方だと地方の名士の人がやっているので、定年がないんで、ずっとやっている人がいるんですよ。その人なんか番組を見ていない･･･。番組審議会は結局、役所的には活性化っていうしかないんだけど、実態運営はそれぞれ各局、番審担当の皆さんはご苦労されている。
○○：年に何回以上あるのでしょうか？

- 16 -

砂川： 本、地上波は月 1 回です。だけど、プラットフォーム会社が、例えばＣＳＴＢＳみたいなとこ
ろは年に２回ぐらい。その辺は総務省がそのぐらいでいいよみたいな話をしているらしい。ただ、ＮＨ
Ｋなんかすごいいっぱいあるんですよね。
△△：僕の場合は、中央番組審議会、関東甲信越番組審議会と両方出なきゃいけない。月に２回って、２週に１ あるんです。福岡の局長のときは九州沖縄番組審議会に１回出ればいいんだけど、国際番組
審議会は国際担当に任されている。
砂川：大変だと思います。当然、番組を見なきゃいけないしね。
レジメ・４頁 「俺たちの放送法なんだぜ」
前川：放送法は、本来、結構重要な役回りとして位置づけられてるのに、ちょっと形骸化しているのでは･･･と思っているので、それで、今日の表題として「俺たちの放送法なんだぜ」と書いたわけです。
前川のレジメ・Ｐ４の上段

私、結構自分の言葉遣いってあんまり 通っぽくない？ので、補足をします。
放送法の身体化って書きました。

法

最初に憲法の話をしたように、憲法
放送

法の

法

の主体性
法
法

を押し付け憲法じゃないけど、他人様からいただいた憲法というので放送法のは駄目です。

のやっぱり、自分たちでどうやって、その憲法を自分のものにするか、日本が革命によって憲法を手にした
わけでもないし、天賦人権論みたいな明治民権運動みたいな話になっちゃうけど、どうやってその放送法を自分のものとするかっていうと、前川のレジメ・Ｐ３の上段の図（12 頁）「放送法の成立」にある
ように、憲法と 時進行して出来てきた放送法ですから、つまり憲法の押しつけ論的な感覚がどうしても放送法にもあって、どうも自分たちの 側に放送法という法律があるらしい、そうなっているようじゃ、やっぱり駄目なのだ、と思います。自分たちの放送法だと、考えて読みたい。
今、現場で、日々放送に関わっている人間が、仕事しながら放送法の４条を考えながら仕事してるはずはないんだけども、だけど、ある時、ちょっとした曲がり 、あるいはちょっとつまずきそうなときに、「放送法っていうのがあるよねっ」ていうぐらいの意識はしないと駄目だろう、と思う。
放送人の主体性といいますか、放送法は自分たちのものなんだという意識を、どういうふうに作れるんだろうか？ それは、 分、放送法だけじゃなくて、法律というものについて（日本人は、というほど偉そうに僕は言えないけども）六法全書って机に置いてあるけどさみたいな、法律ってどうもそうい
うものらしいっていう意識を、どうしたらいいのかなっていうところに行くんですね。
会報の後段にいろいろ書きました。

-1 -つまり、日本の敗 体験、あるいは日本の 前の近代化を含めて、「近代思想」はやはりどうしても来思想であったり、学習する対象が側にあることを、どうするのだっていうこと･･･これはテレビ

以前に、私の関心がずっとあったものです。特に日本の近代思想の根の浅さはずっと、気にはなっているのだが、私の場合は、そこにさかのぼりつつ放送のことを考えたり、あるいは日本の憲法体系とかと向き合いながら、放送という場で何を考えたらいいのかが、私にとっての「放送を考える原点」になると思っています。
原点は、皆さんがそれぞれが違うわけだから、単純に共有はできないけれども、改めてこの放送法についてどういう考え方、どういう組み立て方をしていったらいいのかを、持続して作業していきたいと思っています。
どういうタイミングで、どこに何をどういう考えをまとめるかは状況次第っていうところもありますから、そのときはまた皆さんにお声掛けをして、議論に参加していただきたいと思っています。
砂川：先ほど前川さんが、「新人研修で放送法を学んでいるのだろうか」という話をしたじゃないですか。今は、キー局が放送 礎研修みたいのをＮＨＫとジョイントでやるようになっていて、その中では一応、放送法はあるようになっている。
前川：もう一つ、この放送法の話を続けるとしたら、どこかでＢＰＯと連携するっていうか、ＢＰＯに声を掛けたら来るかどうかわかんないけども、やっぱりＢＰＯって大事なことしてると思うんですよね。
各局の現場は別にして、放送人の会としては、せっかく じ建物にいるのだから、何とかしたらいいだ
ろうと思ってるんで、ちょっと考えます。
砂川：放送現場というか組合、民放労連の各支部に、あのメディア総合研究所に似た名前の組織があって、そこの所長を 17 年間やっていました。昼間、ＢＰＯの話は出ないんですけど、夜になると、みんなでＢＰＯ憎しの話なんですよ。「番組を作るのに制約を与えている！」って。しかも総務省のことをよく知らないものだから、「総務省の方がまだマシだ」みたいなことを平気で言っちゃう、「ハアー？」
みたいな話なんだけど。それが、どこの地区にらず、ＢＰＯ憎しの現場っていうのがすごくあって、

それ踏まえて、かくかくしかじかで出来ているところなんで、意味は大きいんですよっていう話をしても、「 えっー」て感じで全然、腑には落ち落ちていないんです。
だから、それこそ自民党だとかが「制作現場もＢＰＯをやいのやいの言っている！」という使われ方をしかねないなっていうぐらいの危惧を持つ。特に、ＢＰＯに指摘された局なんかだと、みんな対応す
るのに、それなりに労力がかかるじゃないですか、それで、何か嫌がっちゃうんですかね。
前川：他に何かご意見などなければ、今日はここまでということにして、次回また、ご参加いただけると、ありがたいと思います。長時間、ありがとうございました。
～終～- 18 -