株式会社ダイマル、株式会社ディメール及び丸竹八戸水産株式会社に対する支援決定について

２０１１年１２月２２日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株
式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
1．対象事業者の氏名又は名称
株式会社ダイマル、株式会社ディメール及び丸竹八戸水産株式会社（３社を総称して、以下「対象事業者ら」という。
）
2．対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社青森銀行、株式会社日本政策金融公庫、有限会社吉田興産及び株式会社吉田産業
3．事業再生計画の概要：別紙参照
4．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：意見なし
厚生労働大臣： 異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
5. 事業所管大臣等の意見：農林水産大臣： 本件に係る支援を決定することに、異存ない。なお、水産加工業は、当該地域における重要な産業と認識しており、事業再生計画の実施に当たっては、水産加工品の安定供給と雇用の確保について、地域の関係者間において十分な議論を尽くすよう努められたい。

6. 買取申込み等期間：２０１１年１２月２２日（木）から２０１２年３月１日（木）まで（機構必着）
7. 回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者らに対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
8. 商取引債権の取り扱い
対象事業者らに対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者らに対して有する貸付金債権につき、債権放棄の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
9. 支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
(1)

支援の意義
対象事業者らは、青森県八戸市においてしめ鯖を中心とした水産加工事業を営んでおります。対象事業者は八戸のしめ鯖ブランドを築いた企業であり、現在、八戸のしめ鯖生産量約 6,000 トン（青森県調べ）の約 11％を占め、地元八戸市において約 130名の雇用を担っております。
地元八戸市では、行政が産官民一体となって、「八戸前沖さば」、「八戸前沖銀鯖」ブランド確立に向けて力を入れており、しめ鯖を中心とした水産加工事業は八戸市において重要な産業となっています。
対象事業者らは、農商工連携促進法第一号認定や農林水産大臣賞を受ける等、地元食材を利用した優れた加工技術を保持しております。農商工連携促進法第一号認定については、青森県が農商工連携のモデルケースとして紹介するなど、地元一次産業の活性化に貢献しています。
対象事業者らは地元にとって有用な経営資源を有しており、地元経済への影響、地元一次産業の活性化の観点から、機構がこうした特長を持つ対象事業者らの再生を支援することは、地域経済の活性化に繋がり、豊かな国民生活の発展に寄与するものと考えられます。
(2)

機構の役割
本件において機構は、当事者のみでは調整が困難であった、対象事業者らを支援する地元企業及び関係金融機関等の関係者間の利害調整を公正・中立的な立場から行い、地元企業との共同出資により 21 百万円の出資、最大１億円の融資、経営人材等の派遣、について一定の役割を果たすことを予定しています。
以上

（別紙）事業再生計画の概要
第 1 対象事業者らの概要
1. 株式会社ダイマル（以下「ダイマル」という。
）①対象事業者

株式会社ダイマル②本店所在地青森県八戸市大字鮫町字日ノ出町 10 番 2③設立日

1969 年 5 月 2 日④資本金

3,000 万円

⑤株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

80,000 株
60,000 株⑥主要株主

株主：島守巌、持株数：26,040、比率：43.40％⑦事業

水産加工品事業、商事事業、廻船問屋事業⑧役職員数

正社員 23 名、パート 36 名、嘱託 1 名（H23.12.1 現在）⑨主な事業所

本社、第一加工場、第二食品加工場、第二冷凍工場、第三冷凍工場（いずれの工場も本社所在地近隣に所在）⑩ 取引銀行㈱青森銀行、㈱日本政策金融公庫ほか⑪財務状況

売上高：1,249 百万円

2011 年 4 月期

経常利益：△30 百万円
当期純利益：△349 百万円
純資産：△342 百万円
総資産：1,640 百万円

2. 株式会社ディメール（以下「ディメール」という。）①対象事業者

株式会社ディメール

②本店所在地青森県八戸市沼館 1 丁目 10 番 46

③設立日

2005 年 10 月 25 日

④資本金

1,500 万円

⑤株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

1,200 株
300 株

⑥主要株主

株主：株式会社ダイマル、持株数：140 株、持株比率：46.67％⑦事業

食品加工品事業⑧役職員数

正社員 16 名、パート 13 名、派遣社員 1 名（H23.12.1 現在）⑨主な事業所

本社⑩取引銀行㈱青森銀行、㈱日本政策金融公庫ほか⑪財務状況

売上高：213 百万円

2011 年 2 月期

経常利益：△47 百万円

当期純利益：△47 百万円
純資産：△378 百万円
総資産：537 百万円
3. 丸竹八戸水産株式会社（以下「丸竹」という。）①対象事業者

丸竹八戸水産株式会社②本店所在地青森県八戸市築港街 2 丁目 8 番地 1

③設立日

1955 年 1 月 31 日

④資本金7,200 万円

⑤株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

192,000 株
72,000 株⑥主要株主

株主：島守チヤ、持株数：22,000 株、持株比率：30.56％⑦事業

水産加工事業、商事事業、冷凍倉庫事業⑧役職員数

正社員 19 名、パート 20 名、嘱託 5 名（H23.12.1 現在）⑨主な事業所

本社、埠頭冷凍工場（八戸市大字河原木字海岸所在）⑩取引銀行㈱青森銀行、㈱商工組合中央金庫ほか⑪財務状況

売上高：877 百万円

2011 年 8 月期

経常利益：△74 百万円
当期純利益：△131 百万円
純資産：△280 百万円
総資産：891 百万円

第 2 支援申込みに至った経緯
ダイマルは昭和 11 年に鮮魚出荷業及び廻船問屋業として創業後、地域に密着した水産会社として八戸漁港の主要水産物であるイカ・鯖を全国に供給する会社として地域経済に貢献してきた。丸竹は昭和 26 年に鮮魚卸業として創業、地域に密着した水産会社として発展し、昭和 43 年には全国で初めて水産加工品としてのしめ鯖を開発した。
漁獲資源の枯渇及び排他的経済水域の設置等により、全国的に漁獲高が減尐し、しめ鯖の流通市場では、市場セグメントが縮小化し、低価格志向の量販店直販セグメントが拡大したが、ダイマル及び丸竹は、地方市場セグメント及び地方仲卸（問屋）セグメントへの販売を従来得意としてきたことから、流通市場の変化に対応できず、仲卸業者との取引が縮小するなか量販店との低価格取引を拡大させ不採算取引を継続した結果、業績は悪化することとなった。特にリーマンショック以降、全国的なデフレ傾向を背景とした量販店からの値下げ要求により売上高減尐に歯止めがかからず、自助努力によるコスト削減では有利子負債の返済原資を捻出することが困難となった。
ディメールは地域の食材を用いた加工食品を開発・製造・販売することで地域経済の活性化に貢献することを目的に平成 17 年にダイマルの子会社として設立され、同年、工場及び冷蔵庫を買収することにより操業を開始した。しかし、会社設立直後に取得した工場及び冷蔵庫の買収資金を全額借入金により賄ったこと、並びに、買収時に引き継いだ取引が大幅な赤字取引であったことから、新商品による売上拡大では赤字取引の負担を賄うには至らず、有利子負債を拡大させることとなった。加えて、赤字取引の解消を行っていくことで売上が減尐し、その売上減尐を補う新商品等の代替売上の獲得やコスト削減ができず更なる赤字の拡大を招いた。
ダイマル、ディメール及び丸竹（以下併せて「3 社」という。
）は、実態債務超過に陥っており、金融機関より原則元本支払いを停止する等の金融支援を受けているところ、通常の金融取引を再開し元本支払いを再開する目途は全く立っていなかった。
そこで 3 社は、3 社ともに鯖の加工商品という共通食材を取り扱っていたこと等から、事業統合による経営改善について協議し、共同にて再生計画の策定の検討を進めていた
ところ、今般の東日本大震災の被災を受け、3 社は各社の使用可能な設備を持ち寄り生産活動を再開させたものの、事業継続には金融支援が不可欠な状況にあることから、主力銀行である㈱青森銀行（以下「青森銀行」という。）、㈱日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。
）、出資等予定者である㈲吉田興産（以下「吉田興産」という。）及び㈱吉田産業（以下「吉田産業」という。）と協議の上で、支援申込みを行うに至った。
第 3 事業再生計画の概要
1. 事業計画の基本方針/主要施策
会社分割前は 3 社において、会社分割後はディメールにおいて、以下の施策を実施する予定である。
（1）

主業のしめ鯖販売の再強化
3 社の事業の柱であるしめ鯖の生産・販売について、近年の流通市場や消費者の趣向の変化に対応した販売戦略へ転換していく。具体的には、ディメールの農商工連携促進法第一号認定等に裏打ちされた先進的な開発力、ダイマル及び丸竹の老舗としてブランド及び顧客からの信頼の相乗効果を活かし、「引き合い待ち」の営業から、中間流通業者（荷受・仲卸・問屋等）と連携した小売事業者及び外食チェーン等への営業開発を強化した「攻めの営業」への転換を図り、しめ鯖に対するニーズの変化を取りこんだ商品開発を実施する。
（2）

生産設備の適正化
3 社は加工工場及び冷凍庫等をそれぞれ保有しているため、商品の絞り込みや重複する設備の有効利用を更に行う等し、設備規模の適正化を行う。また工程の見直し等を通じ、生産性の抜本的改善を図っていく。

（3）

人事制度の改正
3 社の統合に伴い、賃金制度や退職金制度等の労働条件を整備し統一化する。

（4） 採算管理の徹底化
組織体制を見直し、機動力の向上、不採算取引の再発防止および確実な収益の確保を目的とし、採算管理と経費削減の徹底を行い、営業と生産の連携を強化する。
2.

企業再編等
ディメールがダイマル及び丸竹の 100％親会社となり、会社分割の手法を用いて、ダイマル及び丸竹の事業に係る事業用資産及び承継可能な負債等をディメールに承継させる。ディメールの非継続保有債務については、ダイマルに免責的債務引受を行う。
その上でディメールにていわゆる 100％減資を行い、吉田興産が普通株式 1,000 万円及び種類株式（議決権無し）1 億円を引き受け、企業再生支援機構が種類株式（議決権有り）2,100 万円を引き受けて出資する。これにより、企業再生支援機構が、ディメー
ルの 3 分の 2 以上の議決権を取得する。
会社分割後、ダイマル及び丸竹は特別清算手続開始を申し立てる予定である。

3. 関係金融機関等への支援要請事項
関係金融機関等に対しては、対象債権総額約 34 億円のうち、約 27 億円の債権放棄を依頼する（なお非事業用不動産に関しては処分連動方式により弁済を実施するため、最終的な金融支援額は変動する。
）。
4. 資金計画
会社分割前の 3 社及び会社分割後のディメールは、債務弁済資金等を、機構及び吉田興産による出資及び融資、並びに青森銀行及び日本公庫を中心とする金融機関の新規融資等にて調達することを予定している。この内、機構及び金融機関による新規融資は最大で 2 億円、吉田興産による出資及び融資は最大 2 億円を予定している。
第 4 支援基準適合性
1. 支援基準柱書に係る要件（1） 有用な経営資源の有無
3 社のしめ鯖を中心とした水産加工事業は、八戸にとって重要な産業であり、3 社は、八戸のしめ鯖ブランドの基盤を築いた企業である。現在、3 社は、八戸のしめ鯖生産の約 11％を占め、約 130 名の雇用を担っている。この八戸ブランド確立に対しては、地元行政が産官民一体となって応援している。また、その地元食材を利用した加工技術等は、地元一次産業の活性化に貢献している。

（2）過大な債務の有無
対象事業者らは、収益力に比して過剰な債務を負っており、事業再生のためには、実質的な債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にある。
2. 支援決定基準に係る要件（1） 申込適合性
対象事業者らの申込みは、事業再生上重要な債権者である青森銀行、日本公庫と、地元企業である吉田興産及び吉田産業の連名によるものである。
（2）生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、生産性向上基準を満たすことが見込まれる。
（3）財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、財務健全化基準を満たすことが見込まれる。
3. 清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続による債権額の回収の見込みを上回る。
4. 3 年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画の遂行により、対象事業者らの財政状態は大幅に改善し、吸収分割実行後の承継会社においてはその後も安定したキャッシュフローの確保が見込まれるため、リファイナンスは十分に可能であると見込まれる。
5. 過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者らの供給能力の増加が図られるものではないため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針
第 19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。
6. 労働組合等との協議の状況
対象事業者らには労働組合が存在しないため、本事業再生計画の骨子については、機構による支援決定後、直ちに従業員を対象とした説明会を開催し、その内容について説明を行うとともに、雇用・労働条件等に関する協議を行う予定である。
第 5 経営者及び株主の責任対象事業者らの役員については、対象事業者らの窮境原因についての経営責任を明らかにするためにその全員が退任し、会社分割後のディメールの役員には就任しない。また対象事業者らに対する役員退職慰労金については、全員がこれを放棄する。
第 6 株主の責任対象事業者らの株式については、全部取得条項付種類株式を用いて、対象事業者らが株主よりその保有する株式の全部を無償にて取得することを予定しており、これにより株主責任は明確化される見込みである。
以上