166

第6編認証・認定事業活動

9IIW 国際溶接技術者認証

9.1 IIW 国際溶接技術者資格認証制度
9.1.1 IIW 国際溶接技術者資格認証制度（設立の経緯とその後の変遷）

立した。
IIW 認証制度を実施運営するための具体的な組織 体 制 を J-ANB の 組 織 図 と し て 図 9.1 に 示 す。

IIW 国際溶接技術者資格認証制度（以下 IIW 資

J-ANB の役割は，IIW 指針・規則ならびに要領書格制度）は国際溶接学会（IIW）が 1992 年に開始に基づく客観的かつ定量的な評価基準を保持しつした EWF（ヨーロッパ溶接連盟）のスキームをつ，日本国内において IIW 資格認証制度が幅広く基礎とし，全世界に対応する指針を制定し，1996受け入れられ、定着するよう活動することであ年からその運用を開始したものである。IIW-IABり，より具体的には，受験申請者に対して，適切（International Authorisation Board）の規定に基な場所での教育と試験とを妥当な料金で提供するづき，審査・認定されるものである。

ことにある。

この認証業務を行う機関は，過去は 1 国 1 機関（a）J-ANB 管理委員会に限られていたが，2016 年以降は独占禁止法に原則 2 回／年で開催している。

合わせて，各国 1 機関には限らないことに変更さ（b）資格認証委員会，試験委員会れた。

J-ANB 管理委員会の基本方針に基づき，資格認証委員会と試験委員会とを，原則 2 回／年で開9.1.2 IIW 資格日本認証機構﻿
（以下 J-ANB：Authorised Nominated Body of Japan）催している。両委員会は IIW 資格制度の運営にあたり，中心的な役割を担ってきた。
試験委員会は，試験問題作成と公正な資格認証（1）J-ANB の組織体制試験の実施とを担う。

2000 年 1 月に日本溶接協会は，IAB の規則に基

資格認証委員会は，教育訓練機関（ATB：Ap-づき申請書（経済産業大臣署名の公益法人認定書

proved Training Body）を監査し認可登録する添付）を，IIW-IAB に提出。2001 年 1 月の IAB パ

役割と，資格試験の最終合格者への資格認定書：

リ中間会議において正式認可され，J-ANB が成Diploma 発行とを担う。現在，ATB-01：JICA 教
資格認証委員会

各種小委員会，WG

試験委員会

各種小委員会，WG

J-ANB（IIW 資格日本認証機構）
管理委員会

運営委員会
専務理事

事務局長

J-ANB の認定教育機関（ATB：Approved Training Body）
・JICA 教育訓練委員会（ATB-1）
・ポリテクセンター兵庫（ATB-2）
・大阪大学接合科学研究所（ATB-3）

図 9.1

J-ANB 組織図

9 .  IIW 国際溶接技術者認証

167

育訓練委員会，ATB-02：ポリテクセンター兵庫， （2）サーベイランスおよび更新監査
ATB-03：大阪大学接合科学研究所の 3 機関を，2002 年に第 1 回サーベイランス，2005 年に第 1

ATB として登録し運営してきている。なお ATB-回更新監査，2007 年に第 2 回サーベイランスが01 は，JICA の訓練生受入れがなくなり，2013 年

行 わ れ た。 そ の 後 も，IAB の 監 査 員 に よ っ て，以降，ATB としては休止状態となっている。

2010 年に第 2 回更新監査，2013 年に第 3 回サーベ（c）各小委員会，WG

イランス，2015 年に第 3 回更新監査，2018 年に第IWP 小委員会，特例措置小委員会などを適宜

4 回サーベイランスが行われ，認可の維持・継続設立してきた。また，定常的に受験条件審査小委が 承 認 さ れ て き た。 各 監 査 は，J-ANB 事 務 局，員会を設置し，受験申請者の書面審査に当たってポリテク兵庫，大阪大学接合科学研究所にて行わきた。

れた。

9.2 IIW 認証活動
9.2.1

正規コース（Standard Route）（1）JICA 国際溶接技術者教育訓練コース

9.2.2

特認コース（Alternative Route）（1）背景と経緯

2000 年 度 か ら IIW 認 証 制 度 に 基 づ く IWE の特例措置（IIW 認証制度立ち上げに際し，各国ATB として仮承認の形でスタートし。JICA 訓練

独自の認証制度による認証者に対し，その内容をコースの中でも国際資格を取得できる唯一のコー

個別に審査し，IIW 指針に合致すると認められた

スであって，JICA からも高い評価を受けていた場合に，該当する IIW 資格を付与する制度）によが，日本として JICA 訓練生の受入れがなくなり，る認証期間終了後，J-ANB は IIW 資格取得希望

2013 年以降，ATB としては休止状態とした。

者に対し，その取得機会を与える責任がある。

（2）ポリテク兵庫（IWS の ATB）

一方，正規コースはコストと時間がかかり，日

ポリテク兵庫は，従来から失業者の再雇用対策

本企業の賛同が得られない。そこで，国際溶接技の一環として政府の援助の下で溶接コースが開設

術者の 3 資格である IWE，IWT および IWS を対され，JIS（日本工業規格）に基づく技能者およ象に，2008 年度から時間的制約の少ない特認コー

び溶接管理技術者の教育・訓練・認証を進めていスによる資格認証を開始している。

た。IIW の IWS 資格を取得させるため，2005 年 1（2）特認コースの概要

月に ATB として IAB により正式に承認された。

特認コースは，学歴 / 職務経験等を書類審査し，国内のポリテクでは，唯一 IWS 資格を取得でき必要条件を満足すれば，ケーススタデイを中心とる機関である。

したプロジェクトワーク（PW）を経て，最終筆（3）大阪大学接合科学研究所（IWE の ATB）記試験を受験し，合格すれば IIW 資格が取得でき大阪大学では 2008 年 2 月に J-ANB に対し ATBる制度である。なお，溶接管理技術者 WES 8103の申請書が提出され，仮承認を経て，2008 年 4 月の適格性証明書保有者は，受験条件を満たしていからコース開始された。

る場合，相当する IIW 資格の受験が可能となり，

1,200
1,000
800
600
4002000

図 9.2

IWEIWTIWSIWIP

2018 年2017 年
2016 年2015 年
2014 年2013 年
2012 年
2011 年
2010 年2009 年2008 年以前の累計

資格別の累積資格認証件数（ Diploma 発行数 ）（ 2006 年以前は特例措置を含む ）

168

第6編

認証・認定事業活動

70
60
50

IWE
IWTIWS
IWIP
年度計

40
30
20100

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

図 9.3

至近 10 年間の IIW 資格認証件数（ Diploma 発行数 ）表 9.1
IIW 資格IWE
IWTIWS

学歴条件

コース履修証明 最終筆記試験
IWE 相当の履修
工科系 4 年制大学卒業
正規コースでは経験年数を問わない。
ありを証明する書類
IWT 相当の履修工科系短大，工業高専卒業（J-ANB では，特認コースのみで運営中。）
ありを証明する書類
工業高校卒業J-ANB では，IWS 相当の経験 2 年以上
IWS 相当の履修ありを証明する書類
普通科等（工業科以外）の高校卒業
IWS 相当の経験 5 年以上

表 9.2
IIW 資格IWEIWTIWS

正規コースの IIW 資格応募資格別の受験条件
コース開始前の職務経験年数条件

特認コースの IIW 資格応募資格別の受験条件

学歴条件
受験直近 6 年間の職務経験年数条件
履修ポイントの 50％ PW ＊ 1） 最終筆記試験
工科系 4 年制大学卒業
IWE 相当の経験 4 年以上
WE 特別級資格
3 日間あり
工科系短大，IWT 相当の経験 4 年以上
WE1 級資格
3 日間あり
工業高専卒業工業高校卒業J-ANB では，IWS 相当の経験 3 年以上
WE2 級資格
3 日間あり
普通科等（工業科以外）
J-ANB では，IWS 相当の経験 6 年以上高校卒業PW に進むことができる。従って，溶接管理技術近年，ポリテク兵庫 IWS 正規コースの受験者

者 WES 8103 の認証を取得してから応募すること数が減っており，IWS の資格認証件数の減少がを勧めている。

顕著である。これは，当該コース受講生に工業科

9.2.3

認証者数の年次推移についてではなく普通科高校の学歴を持つ者の割合が増えていることにも起因しており，表 9.1 に正規コー

本資格認証制度の立ち上げに当たり，特例措置スの IIW 資格別の受験条件を示すが，工業高校卒から開始された。特例措置の通常移行期間は 3.5

業者割合の減少は，IWS 正規コース入学前の職年であるが，2004 年に IWIP（国際溶接検査技術務経験年数条件が厳しい方向になることを意味す者）受験条件の緩和，AWS と米国非破壊検査協る。加えて，ポリテク兵庫 IWS コースの新規入会（ASNT：American Society for Nondestruc-

講生の人数自体が近年は半減しており，その対応

tive Testing）に基づく認証者追加が承認され，策はなかなか難しい。

2006 年まで特例措置が延期されていた。この間，
図 9.2 に示すように 2,032 名分の Diploma を発行

なお参考として，表 9.2 に特認コースの IIW資格別の受験条件を示した。

している。
その後，2009 年からの至近 10 年間は，40 名前

参考文献

後の Diploma 発行数で推移していることが，図1）‌「溶接技術者教育・試験・認証制度の国際化」溶接学会
誌 第 65 巻（1996）6 号
2）‌
「IIW
国際溶接技術者資格制度発足について」溶接技術
2000 年 8 月号 産報出版
3）‌「特例措置による
IIW 国際溶接検査技術者（IWIP）をめざす人に」溶接技術 2004 年 1 月号 産報出版
4）‌
「IIW
国際溶接技術者資格制度「特認コース」受験のご案
内」溶接技術 2018 年 5 月号産報出版

9.3 からわかる。2013 年からの JICA コース休止
により一段と認証者数が漸減傾向にある。
IWIP については，過去の特例措置と JICA コー
ス生での資格認証以降中断しており，資格認証の継続性から，IWIP 特認コースを検討する必要がある。