20
0
9

C O N T E N T S
03

ごあいさつ

05

東洋製罐グループの誕生とあゆみ

07

包み、はぐくむ。

08東洋製罐グループ09

社会と環境に容器が果たす役割

11東洋製罐グループの環境技術

13

2008年度 東洋製罐トピックス

15

特集1

16

特集2 海外での取り組み

17

特集3

18

社会性報告

ペットリファインテクノロジー設立
東洋製罐グループ 事業所から東洋製罐グループ ２００８年度財務ハイライト

19

コーポレート・ガバナンス

21

コンプライアンス23

リスクマネジメント

24

情報セキュリティリスク低減への取り組み

25

お客さまとのかかわり 〜安全・安心を世界へ〜

28

取引先とのかかわり29

従業員とのかかわり32

社会とのかかわり 〜社会から信頼される企業であるために〜

37

海外通信 TULCの海外事業展開／社外からの評価・表彰

38

環境報告
東洋製罐グループ 環境方針

39

環境経営

40

ＩＳＯ１４００１統合システムでの運用

41

地球温暖化防止のための取り組み

43

廃棄物における取り組み

44

ＬＣＡへの取り組み45

３Ｒへの取り組み46

環境面からみた物質フロー47

２００８年度 環境活動報告

48

２００９年度からの環境目標

49

東洋製罐グループ環境目標

50

第三者意見書

報告書の要件1．
報告の対象範囲
東洋製罐（株）の活動を基本に、一部の報告では東洋製罐グループ全体、あるいはグループ会社の活動についても取り上げ、ご紹介しています。
2．
対象期間：2008年4月1日〜2009年3月31日（一部2009年6月までの情報も含まれます）
3．
対象分野：社会、環境
4．
発行日：2009年7月
5．
次回発行予定：2010年7月
6．
作成部署および連絡先：東洋製罐
（株） 資材・環境本部 環境部〒100-8522 東京都千代田区内幸町1-3-1（幸ビル）
tel : 03-3508-2158 fax : 03-3503-5418
東洋製罐ホームページ
URL : http://www.toyo-seikan.co.jp
本報告書は環境省「環境報告ガイドライン2007」とGRI「サスティナビリティ・レポーティング ガイドライン2006」を参考に作成しています。
「社会・環境報告書２００９」編集方針
本報告書は、東洋製罐グループが重要と考えている事項やその推進方法、活動事例などをわかりやすくお伝えすることを目的として作成しています。作成においては、社
内外アンケートの結果やステークホルダー・ミーティング、社内読書会などでいただいた多くの意見をもとに報告内容の選定を行いました。当社グループとグループにかかわりのある方々とをつなぐコミュニケーションツールとしてはもちろん、今までご存じなかった方との対話のきっかけとなるように、「社会」と「環境」に対するグループのかかわりを中心にまとめています。
今回冊子に載せられなかった項目については、Webページにて公開致します（Ｗｅｂページ追加項目一覧はP49参照）。Ｗｅｂ版の公開は2009年8月を予定しています。

01東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容器包装を通じて社 会や環 境に貢 献します東洋製罐株式会社
創

会社概要

立： 1917年6月

代 表 者： 取締役社長

金子俊治

所 在 地： 本社 〒100-8522

東京都千代田区内幸町1-3-1（幸ビル）

資 本 金： 110億9,460万円
売 上 高： 3,530億円（2008年度）
従業員数： 4,817名（2009年3月現在）
事業内容： 金属、
プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の製造・販売、食品関連機械、包装システムの販売および技術サービス

東洋製罐グループ 主要8社
総合容器メーカーの東洋製罐グループ①東洋製罐（株）（金属缶、PETボトル、
プラスチック容器）⑤日本クラウンコルク（株）（金属キャップ、
プラスチックキャップ）②東洋鋼鈑（株）（ぶりき、薄板、各種表面処理鋼板、各種機能材料）⑥東洋食品機械（株）（容器製造用機械、缶詰・びん詰め機械）③東洋ガラス（株）（ガラスびん、
ガラス関連製品）⑦東洋エアゾール工業（株）（エアゾール製品充填）④東罐興業（株）（紙コップ、
プラスチック容器）⑧東罐マテリアル・テクノロジー（株）（ほうろう・各種釉薬、FRP用被覆材、プラスチック用顔料）

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

02ごあいさつ東洋製罐グループは、容器包装製造をコアとした事業を通して、安全・安心への貢献、環境負荷の低減、使いやすさと楽しさの提供を行い、豊かで潤いのあるサステイナブルな社会の構築を目指しています。

ごあいさつ

ごあいさつ

創業当初からの揺らぎなき「おもい」

東洋製罐グループのビジョンの3段階からなる「東洋製罐グループエコアクショ

人の命を支え、人と人とをつなぎ、人の心に訴え

ンプラン2010」を策定し、2010年に向けて、製る仕事に励み、「包み、はぐぐむ。」技術を通して、広品、生産活動、調達・物流・販売活動、資源循環、コミ

く社会に貢献、人類の幸福に寄与したいと考えていュニケーションおよび環境経営の分野で定量的なます。私たちは、食品缶詰用の缶を製造する事業で目標を定め、総合的な取り組みを展開しています。

スタートし、製品の安全性、衛生性については、大きPETボトルについても、回収・再生プロセスまでな責任を感じて仕事をしてきました。創業当初か責任を持ちたいと思っています。循環型社会を形

ら、社会に信頼されて、企業の責任を果たしていく成するために、2008年10月にペットリファインテ

ことが、持続可能な発展の上で最も重要なことと認クノロジーを設立しました。ボトルがボトルに生まれ識していました。社会に受け入れられて、信用され変わって何度でも使える「PETボトル to PETボトてはじめて成り立つ企業であり、企業が正しく運営

ル」を可能にする画期的な循環技術で、私たちの重される仕組み、コーポレート・ガバナンスをしっかり

要な事業戦略の一つと位置づけています。

と組み入れて、会社の運営に関し、あらゆるステー
クホルダーに対し、積極的な情報開示と説明責任を果たしていこうとしています。

東洋製罐株式会社 代表取締役会長

東洋製罐東洋製罐株式会社 代表取締役社長

根本方針

我社の根本方針
一、我社の目的は人類を幸福ならしむる結果を齎す所になければならぬ。
二、事業は営利が目的でなく利益は結果であり目的でない。
三、自己の受持により各自が奉仕の精神を尽し此の精神を団体的に発揮する事に努め、自己の繁栄をねがうと同様に関係業者の繁栄に努力しなければならぬ。
従業員服務精神一、我社は空罐需要者諸彦の共同の製罐工場であり、我社の従業員は是等需要家の忠実なる使用人でなければならぬ。
二、
我々の製品は他の何れのものよりも品質優良、価格低廉、且最も迅速に供給する事を心掛けなければならぬ。然も製品は売るのではなく、嫁がせる考へでなければならぬ。何となれば我等の製品は我等の精神を籠めて育て上げた愛しき子供であるから。
三、小成に安ずるは退歩であって何時迄も若き心と勇猛心を失はず働く事を第一の義務としなければならぬ。
5つの行動指針（１）
当社の基本的な経営理念が創業当初より明確であり、それが現在に引き継がれていること。
（２）容器業に専念し、その容器業を通して人類の幸福に貢献していること。
（３）
お得意先第一の姿勢を貫いてきたこと、
並びに今後ともそれを貫いていくこと。
（４）組織が簡素化されていること。
（５）品質の向上と生産性の向上に一人ひとりが努力していること。

03東洋製罐グループ 社会・環境報告書「ものづくり」の技術を世界に広めていきます
私たちは今、海外の人々にも、私たちの製品、シ企業の歴史の中で、業容は常に変化しています。

ステム、サービスを愛顧していただこうと、海外事

しかし、企業として守るべき根本方針は不変のもの

業にも力を入れています。すでにタイでは、４０年だと思っています。私たちは、人類を幸福にする企前から事業を進めており、今では9社が操業してい業です。営利を目的としていません。広く社会全体ます。日本のものづくりの確かな技術、きめ細やかの繁栄を目指しています。どんなときでも、私たちなサービスは、海外でも同様に社会に役立っていけ

は社会のためになることを願い、私たちの仕事に心ると自負しています。私たちは長年にわたって、金を込め、常に時代の先覚者、開拓者でありたいと願属、プラスチック、紙、ガラスなどの材料をあつかっています。この夢と志は時代を超えて受け継がれ

い、その製造技術、仕上げ技術、加工技術、加飾技ています。

術、密封殺菌技術など、様々な分野で独自の開発技術を蓄積してきました。このコアとなる技術を活用

東洋製罐グループの環境経営

し、ＩＴ、エネルギー、ライフサイエンス、環境などの私たちは、生産、充填・包装、流通、消費、回収・再新たな成長分野にビジネス展開を目指しています。

生のすべてのプロセスで、かけがえのない地球環

これから十年、二十年たった後、私たちの仕事の境を重視したソリューションビジネスを目指してい範囲は今より格段と広がっていると思います。どんます。昔から東洋製罐は、はんだ缶から錫を分離・回な業態であれ、私たちは社会に信頼されて責任を収する電解事業などを通して、資源の回収・再生に果たす企業として、世界の人々に幸福を届ける仕事

努力してきました。環境経営の充実を目指す継続に励んでいきたいと願っています。

的活動の中で、「環境ビジョン・環境目標・行動計画」

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

04ごあいさつ

創業当初からの揺らぎなき「おもい」の3段階からなる「東洋製罐グループエコアクショ

人の命を支え、人と人とをつなぎ、人の心に訴え

ンプラン2010」を策定し、2010年に向けて、製る仕事に励み、「包み、はぐぐむ。」技術を通して、広品、生産活動、調達・物流・販売活動、資源循環、コミ

く社会に貢献、人類の幸福に寄与したいと考えていュニケーションおよび環境経営の分野で定量的なます。私たちは、食品缶詰用の缶を製造する事業で目標を定め、総合的な取り組みを展開しています。

スタートし、製品の安全性、衛生性については、大きPETボトルについても、回収・再生プロセスまでな責任を感じて仕事をしてきました。創業当初か責任を持ちたいと思っています。循環型社会を形

ら、社会に信頼されて、企業の責任を果たしていく成するために、2008年10月にペットリファインテ

ことが、持続可能な発展の上で最も重要なことと認クノロジーを設立しました。ボトルがボトルに生まれ識していました。社会に受け入れられて、信用され変わって何度でも使える「PETボトル to PETボトてはじめて成り立つ企業であり、企業が正しく運営

ル」を可能にする画期的な循環技術で、私たちの重される仕組み、コーポレート・ガバナンスをしっかり

要な事業戦略の一つと位置づけています。

と組み入れて、会社の運営に関し、あらゆるステー
クホルダーに対し、積極的な情報開示と説明責任を果たしていこうとしています。

「ものづくり」の技術を世界に広めていきます
私たちは今、海外の人々にも、私たちの製品、シ企業の歴史の中で、業容は常に変化しています。

ステム、サービスを愛顧していただこうと、海外事

しかし、企業として守るべき根本方針は不変のもの

業にも力を入れています。すでにタイでは、４０年だと思っています。私たちは、人類を幸福にする企前から事業を進めており、今では9社が操業してい業です。営利を目的としていません。広く社会全体ます。日本のものづくりの確かな技術、きめ細やかの繁栄を目指しています。どんなときでも、私たちなサービスは、海外でも同様に社会に役立っていけ

は社会のためになることを願い、私たちの仕事に心ると自負しています。私たちは長年にわたって、金を込め、常に時代の先覚者、開拓者でありたいと願属、プラスチック、紙、ガラスなどの材料をあつかっています。この夢と志は時代を超えて受け継がれ

い、その製造技術、仕上げ技術、加工技術、加飾技ています。

術、密封殺菌技術など、様々な分野で独自の開発技術を蓄積してきました。このコアとなる技術を活用

東洋製罐グループの環境経営

し、ＩＴ、エネルギー、ライフサイエンス、環境などの私たちは、生産、充填・包装、流通、消費、回収・再新たな成長分野にビジネス展開を目指しています。

生のすべてのプロセスで、かけがえのない地球環

これから十年、二十年たった後、私たちの仕事の境を重視したソリューションビジネスを目指してい範囲は今より格段と広がっていると思います。どんます。昔から東洋製罐は、はんだ缶から錫を分離・回な業態であれ、私たちは社会に信頼されて責任を収する電解事業などを通して、資源の回収・再生に果たす企業として、世界の人々に幸福を届ける仕事

努力してきました。環境経営の充実を目指す継続に励んでいきたいと願っています。

的活動の中で、「環境ビジョン・環境目標・行動計画」

東洋製罐グループ 社会・環境報告書04東洋製 罐グル ープの 誕 生とあ ゆ み東洋製罐グループの誕生とあゆみ

05東洋製罐グループ 社会・環境報告書東洋製罐グループの誕生とあゆみ

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

06包み︑はぐくむ︒

包み、
はぐくむ。
東洋製罐グループは「包む技術」を通じて
社会と環境に貢献していきます。

容 器 包 装 は「 人 の 命 を 支 えるも の 」
人の誕生以来、人は火と道具を使って進化してきました。
道具を使って、農耕･狩猟をして、生命を保ってきました。
土器、陶器、ガラス器は、水を運び、食品を貯蔵し、酒を造ってきました。
祖先の時代から、容器包装は人の生活に密接にかかわり、人の命を支えてきたのです。

容 器 包 装 は「 人と人とを つ なぐも の 」
生産者から消費者へ、容器を通して人と人が結ばれています。
心を込めて作った人の製品を損なうことなく、使う人に届けなければなりません。

容 器 包 装 は「 人 の 心 に 訴 えるも の 」
人は昔から、器に文様をつけたり、色を使ったり、絵を描いたり、美しいものを創造しようとしてきました。
容器包装そのものが、中身の内容を正しく示して、消費者に必要な情報を伝達するだけでなく、感動を与える美しい魅力的なパッケージでなければなりません。

07東洋製罐グループ 社会・環境報告書東洋製罐グループ東洋製罐グループ

東洋製罐グループは、金属缶、プラスチック容器、ガラスびん、紙製品、キャップ類などの種々の容器の製造・販売を中核として、その他に金属薄板、各種素材、機械類、エアゾール充填などの製造・販売も事業活動としています。

東洋製罐(株)関係会社一覧（74社）※

は主要8社、は連結会社（２００９年３月３１日現在）※本州製罐と大東製罐は2009年4月1日付で本州製罐を存続会社として合併しています。また、四国製罐は2009年3月31日付で解散しました。

●東硝

東 洋 製 罐●本州製罐

●日本ナショナル製罐

●琉球製罐

●東洋メビウス●幸商事●東洋ガラス物流●Toyo Glass Mold Thailand Co.,Ltd.
●四国製罐

●共栄硅砂

●鳳陽慶功鉱業有限公司●鳳陽華衆玻璃有限公司●東罐共栄

東 罐 興 業

●Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
●東洋製版

●大東製罐

●東洋電解

●日本トーカンパッケージ●東罐興産●Malaysia Packaging Industry Berhad●東洋ユニコン●Well Pack Innovation Co.,Ltd.

●サンナップ●Toyo Pack International Co.,Ltd.

●東罐（常熟）高科技容器有限公司●Crown Seal Public Co.,Ltd.

●Taiyo Plastic Corp. of the Philippines●Kanagata(Thailand)Co.,Ltd.

●志田紙工●広州東罐商貿有限公司●T.K.G.Corporation●ＴoyoＳeikan Ｔechnical ＆Ａdministration

ＳerviceＣenter（Ａｓｉａ）
Ｃo.,Ｌtd.
●東罐（広州）高科技容器有限公司●タケウチハイパック

東 洋 食 品 機 械●本間鉄工場●Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.
●重慶聯合製罐有限公司

東 洋 鋼 鈑●鋼鈑工業●ＫＹテクノロジー

東 洋 エ ア ゾ ー ル 工 業●Toyo Filling International Co.,Ltd.

東 罐 マ テ リ ア ル ･ テ ク ノ ロ ジ ー●TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

●多瑪得（上海）精細化工有限公司●東洋パックス●多瑪得（廈門）精細化工有限公司●共同海運●東洋パートナー●下松運輸●日龍発展有限公司

東 洋 ガ ラ ス
●東洋佐々木ガラス●島田特殊硝子●千里運輸●新三協物流●ペットリファインテクノロジー

●鋼鈑商事

●尚山堂

日 本 ク ラ ウ ン コ ル ク●Next Can Innovation Co.,Ltd.

●福岡パッキング●上田印刷紙工●東罐ロジテック●東洋ガラス機械

●島田硝子

●東北硅砂

●太星発展有限公司●TOMATEC America,Inc.
●First Clarion Enterprise Inc.
●三河セラミックス●Toyo Glass Machinery Singapore(Pte)Ltd.

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

08社会と環境に容 器 が 果たす 役 割

社会と環境に容器が果たす役割

もしも
容器包装が
なかったら？
あなたは考えたことがありますか？

09東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容器包装は環境負荷低減システム「 容 器 包 装 は い ず れ 廃 棄 さ れ て ゴミとなる の だ から 、
社会と環境に容器が果たす役割

無 駄 な も の で 地 球 環 境 にとって は 悪 い の で は？」そんなイメージで容器包装を見ていませんか？
あまりにも身近な存在となりすぎて、なかなか気づいていただけないのですが、
実は容器包装やパッケージシステムそのものが、地球に優しい「環境負荷低減システム」
として非常に有効に機能しているのです。

もしも容器包装がなかったら、産地で採れたさまざまな食材は、消費者の元に届く前にいたんだりしてその多くは使えなくなってしまうでしょう。
容器包装は多くの「資源の損失」を防いでいるのです。
産地で食材を容器に充填して不要部分を消費の場に持ち込まないことで、輸送効率が高まり、トラックや鉄道、航空機などが消費する燃料を大幅に節約し、流通エネルギーを低減できます。
さらに保管スペースも節約されます。

容器包装メーカーの進む道
安全・安心を保障しながら、本当に自然環境に優しいシステムは何なのか、容器に使われる材料を減らすにはどうしたら良いか、
使われた後の容器リサイクルを進めるにはどうすれば良いか。
さらに便利に、使いやすくするためにはどうすれば良いか。
私たち容器製造に携わるものは、
持続可能な社会を目指し、さらなる環境負荷低減に向けて努力を続けていきます。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書10東洋製罐グループの 環 境 技 術

東洋製罐グループの環境技術

材料の使用量を減らす技術「より薄く、より軽く」使いやすさを損なわずに、いかに材料を少なくするか。
すべての容器包装について、日夜研究を進めています。

2

1.軽量PETボトル「ULB」 50g→35g（2L）
2.超軽量PETボトル「VALUE（バリュー）」 世界最軽量19.5g（2L）
3.極超軽量ガラスびん 470g→266g（945ml・開発中）
4.材料を減らした牛乳キャップ 35％削減
5.材料を減らした減容ボトル

45

繰り返し使うための技術資源として使う技術

リターナブルびんの開発
洗って、繰り返し使うことができるガラスびん。
資源やエネルギーを節約できます。
「樹脂コーティングリターナブルびん」は、表面を樹脂で覆うことで、より長く使えるよう進化したリターナブルびんです。

容器包装のリサイクル作るだけでなく、リサイクルへの取り組みも積極的に行っています。

リサイクルしやすい容器の開発
はずしやすいキャップやつぶしやすいボトル、分別しやすいカップなど、
リサイクルしやすい容器を開発しています。

PETボトルからPETボトルをつくる
回収したPETボトルを再びPETボトルに戻す事業を始めるため、ペットリファインテクノロジー(株)を2008年10月に設立しました。
（P15参照）

紙コップのリサイクル活動
回収ボックスを設置して紙コップのリサイクル活動を行っています。資源としてトイレットペーパーなどに生まれ変わります。
（P17参照）

11

1

東洋製罐グループ 社会・環境報告書3

皆さんがいつも手にしている、缶、PETボトル、紙コップ、ガラスびん。東洋製罐グループはこのような容器包装を作っている会社です。製品を作る時はもちろん、リサイクルに至るまで、環境への優しさを第一に『ものづくり』
を進めています。グループ各社の3R（Reduce,Reuse,Recycle）やCO2排出削減に寄与する技術をご紹介します。

環境にやさしいエコ缶

材料や作り方の工夫により、CO2 排出量削減や製造時の水を使わなくなった
環境にやさしいエコ缶がTULCです。1991年の製造開始以来、用途を拡大しながら普及が進んでいます。

CO2排出量-15%
CO2の排出削減

エネルギー分野
への技術転用

TULC

水

150ml

0

ml

水を使わない環境情報の公開
製造方法

エネルギー分野への新たな取り組み
これまで培ってきた金属やプラスチックを扱う技術をもとに、石油に変わる新しいエネルギーの研究や開発を始めています。

上／太陽電池をもっと身近にする、色素増感型太陽電池
下／反射率の高い金属板「ミラーコートK」を使って、太陽光を取り込んだ部屋

省エネルギーへの革新的取り組み

東洋製罐グループの環境技術

環境負荷の少ないエコ缶の
普及

タルク

導入後

導入前

新溶融技術の導入によるガラスびん
製造エネルギーの大幅削減
ガラス業界で150年ぶりと言われる気中溶解という新溶融技術開発を旭硝子、NGF、
東京工業大学およびNIMSと共同で経産省より、NEDOを通じて受託しました。
ガラス原料を直接高温の燃焼炎等を通過させ約0.5秒で溶融する方法で、これまで１日以上かかっていた溶融時間を大幅に短縮でき、溶解エネルギーが大幅に削減されます。
※NGF ニューガラスフォーラム ※NIMS 物質・材料研究機構※NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構※出展 NEDO

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

12

2 00 8年 度 東 洋 製 罐トピックス

1.事業活動にか か わ る 事 項
東洋メビウス誕生

年度 東洋製罐トピックス

2
0
0
8

東洋製罐

本社機能の移転を決定

東洋製罐は旧東京工場跡地（東京都品川区東五反田）にオフィスビルを建設するとともに、本社機能

東洋製罐グループの物流部門を担っていた東洋を移転することを決定しました。今回のオフィスビ

運送（株）
・東罐運輸（株）
・東罐運送倉庫（株）の物流

ル建設および本社機能移転によって、資産の有効

3社が、2008年10月1日付けで合併し、東洋メビ活用を図るとともにさらなる業務効率の向上を推ウス（株）となりました。当社グループの物流機能を進していきます。

集約し、物流戦略を共有する最適物流体制の構築が期待されます。(P28参照)

2. 3 R 環 境 大 臣 賞と環 境 報 告 書 賞を受 賞「容器包装3R推進大臣賞 優秀賞」

ペットリファインテクノロジーを設立

東洋製罐の環境配慮型製品TULCが「平成20年

東洋製罐は、「環境」を重視したソリューション企

度 容器包装3R推進環境大臣賞」において、「優秀

業グループを確立させるため、2008年10月10賞」を受賞しました。 さらに地球環境に優しい缶

日ペットリファインテクノロジー（株）
を設立し、
（株）

「陰圧軽量TULC 190g缶」の製品重量の軽減化

ペットリバースよりPETボトルのリサイクル事業をが評価されたものです。

譲り受けました。PETボトルを「PETボトル to PET（左）環境省 関東地方関東事務所長
阿部様（当時)（右）当社開発本部 メタル容器開発部
青柳グループリーダーボトル」でリサイクルする事業は国内唯一であり、完全循環型リサイクルの形成に向けて大きな役割を担っています。
（P15参照）「環境報告書賞 優良賞」
東洋製罐

新工場「滋賀工場」建設中

東洋経済新報社、グリーンリポーティングフォー

金属缶容器事業の収益改善を目指し、滋賀県東ラムが共催する「第１２回環境報告書賞・サステナビ

近江市に「滋賀工場（仮称）」の建設を進めていま

リティ賞」において、東洋製罐が2008年７月に発す。2009年秋の竣工予定です。

行した「環境・社会報告書2008」が、環境報告書賞
優良賞を受賞しました。容器メーカーとしての特殊性をわかりやすく報告していることが評価され、今回初めての受賞となりました。

滋賀工場

13

完成図（イメージ）

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

受賞の様子

3.カーボンフットプリント試 行 事 業に参 加

以上をゼロエミッションといっていますが、東洋製
罐は真のゼロエミッションを達成したといえます。

2008年6月に経済産業省が「カーボンフットプ
リント（CFP）制度の実用化・普及推進研究会」を立

14,000

CFP制度の基本的なルール作りおよび試行事業に

12,000

協力させていただきました。

10,000

CFPとは商品の資源採掘から廃棄リサイクルま8,000

でのライフサイクル全般で排出されるCO2排出量

6,000を商品に表示するしくみです。基本的にCFPは最4,000

終商品として表示されるため、容器単体での数値が2,000表示されるわけではありませんが、今回の試行では0

金属缶のCO2排出量の算定を行い、カゴメ殿とサッ

2
0
0
8

（ton）

年度 東洋製罐トピックス

ち上げました。東洋製罐はこの研究会に参加し、東洋製罐における埋立重量の推移

11,851
9,110

5,409

2,517
1,186

767 453
174

29

21

17

18

15

14

2

0

0

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008年度

ポロビール殿にデータを提供しました。
2009年度は個別容器の具体的な算出ルールの策定に向けて、容器業界各社と協力していきます。
エコプロダクツ2008
東洋製罐グループの展示

５. 流 動 食 パウチ開 発に新システム
新たな一貫システム製品開発で より使いやすく より安全に東洋製罐グループの技術力を結集した新たな一貫システムを構築しました。グループ会社と連携することで、製品設計から、スパウト（注ぎ口）装着、充填、殺菌、梱包までのトータルソリューションシステ
ムとしての提案ができるようになりました。製品設計を見直し、設備開発を新たに行い、充填設備、
レト
ルト殺菌方式など、パウチ製品に要求される密封性や安全性をシステム全体で確保することができ、よ

4.廃棄物の埋め立て処理量ゼロ２年連続達成

り使いやすく安全になった流動食パウチと生産システムを提供することができます。

東洋製罐の工場から排出される廃棄物は全て再資源化され、埋め立て処理量ゼロを達成していま一貫システムにより開発された製品「折り取りスパウト付きパウチ」

す。2000年度までに約30tonと大幅に削減し、その後もさらなる分別排出の徹底をはかり、2007年
度よりゼロにすることができました。
一般的には再資源化率99％あるいは99.5％

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

14

特集 ①

ペットリファインテクノロジー 設 立

総合容器メーカーとして積極的にリサイクルに取り組んでいます。

特集 ①

東洋製罐は循環型社会の構築という理念のもと、PETボトルからPETボトルへの完全循環型リサイ
クルに取り組むためにペットリファインテクノロジー（PRT）を新たに設立しました。PRTはケミカル
リサイクルという技術を用いて、使用済みのPETボトルを廃棄や焼却をすることなく、PETボトル用の樹脂として再生することを可能にしました。

を製造します。品質管理も厳格に行われており、安メビウスの 輪 完 結を目 指して

全性にもまったく問題なく、飲料用のPETボトルに東洋製罐グループは循環型社会を意味するメビ
ウスの輪をシンボルマークとして使用してきました
が、このPRT設立により、スチール缶、アルミ缶、ガラスびんと同じように、PETボトルについても、もう一度同じ製品に生まれ変わることが可能となり、
リリサイクル材として利用できるようになりました。
循環型リサイクル（ケミカルリサイクル）

PETボトル

消費者

サイクルの輪が繋がることになりました。
流通

PETボトル用樹脂

使用済みPETボトル

PROCESS

生産

PROCESS

充填・包装
PROCESS

回収・再生
PROCESS

高純度BHET（モノマー）
ポリエステル樹脂製造の
中間原料

消費

PROCESS

市町村

再商品化
フレーク・ペレット化

ケミカルリサイクル

マテリアルリサイクル
・トレー ・カーペット
・シャツ ・作業着

ＰＥＴボトル to ＰＥＴボトルシステム

15

事業規模

今までPETボトルのリサイクルは繊維製品やシ

PRTは日本のボトル用に使用されている樹脂のート製品に生まれ変わるものが主であり、飲料用の約4％に相当する23千ton/年の樹脂生産能力を

PETボトルへの利用はごくわずかでした。PRTの持っています。

採用するケミカルリサイクルと呼ばれる化学的手飲料用PETボトルの材料として、より多くのお客法によるリサイクルシステムは、PET樹脂を分子の様に供給できるように、日夜安定生産・効率向上にレベルで分解し、新規原料と同じ純度のPET樹脂

取り組んでいます。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

特集 ②

海外 で の 取り組み職 場 対 抗 の 環 境イベントを開催
従業員の環境意識向上活動として、職場対抗形
式でイベントを開催しています。キャンストラクショ
特集 ②

ンコンテストやガーデニングコンテストなど、環境負荷低減につながる形で企画しています。

事業内容／2ピース缶、3ピース缶、SOT蓋の製造・販売
製品／飲料缶、一般缶
従業員数／正社員379名、臨時88名、計467名（2008年9月末現在）

BCMの紹介Bangkok Can Manufacturing（BCM）は、タイのバンコク郊外で金属缶を製造している東洋製
罐グループの一員です。
タイの経済発展はめざましいものがあり、その中でも年々環境意識が高まっています。海外での環境に対する配慮は大変重要なことであると認識し、BCMでも排水処理施設や排ガス燃焼装置、コジェ
ネレーション設備など、日本の環境対応設備と同じレベルで導入しています。
キャンストラクションコンテストの作品

TUL Cラインを導 入してＣＯ２削 減
2006年5月にISO14001認証を取得し、従業員の環境意識向上も含め活発に活動しています。
2007年、東洋製罐の環境配慮型製品である「TULC」の製造設備を導入しました。この設備は製造時のエネルギー効率を高めることにより、CO2排出量を削減しています。日本政府からは小規模
CDM※事業として承認を受けており、引き続きタイ
政府、さらには国連の承認を得ようと活動を推進しています。

ガーデニングコンテストの作品※CDM：Clean Development Mechanismの略。先進国の技術援助や資金援助により、発展途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を途上国と協力して実施し、その排出量削減（の全部または一部）
を先進国が排出枠として獲得できる制度のこと。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書16東 洋 製 罐グループ 事 業 所 から

特集 ③東洋製罐 川 崎 工 場 の 取り組 み 紹 介

東 罐 興 業 の 取り組み東洋製罐グループの内で、東罐興業は、紙コップ・製品重量軽減容器の推進
川崎工場ではプラスチックボト
ル、プラスチックキャップを製造し紙容器・プラスチックコップ・プラスチック容器を製造・販売しています。

特集 ③

ています。
環境影響負荷低減を目的とし環境管理責任者
長谷 武俊

紙コップのリサイクルに向けた活動

た、製品重量軽減容器の拡大に取東罐興業は、
２００６年から、当社開発の使用済み

り組んでいます。製品重量軽減容器とは、容器形状

紙コップの回収ボックスを、日本最大のサッカー専用

はそのままに、容器の重量（使用樹脂量）を削減しスタジアム『埼玉スタジアム2OO2』に５０台設置した容器のことです。樹脂量の低減が容器の機能低ていただいています。そこで回収された使用済み紙

下につながらないように、内容物との適性や強度なコップは、トイレットペーパーにリサイクルされていどが問題のないことを確認し、関係部門を通じお得ます。

意先と協議した上で規格を取り決め製品化するこ

現在、本格導入されているのは、清水エスパルスとが必要です。この一連の業務に工場一丸となってのアウトソーシングスタジアム日本平（日本平スタ取り組んでいます。

ジアム）、野球場では、横浜スタジアム、ヤフードー

2005年から1年に3製品を目標に取り組みを始め、樹脂の使用量の削減効果を積み重ねてきまム（福岡）、千葉マリンスタジアムです。テスト中なのが、京セラドーム（大阪）、西武ドームです。

し た 。2 0 0 5 年 か ら の 累 計 で 材 料 使 用 量 は

今後とも、
スタジアム等での紙コップの回収・リサ

198tonの削減、CO2排出量は254tonの削減を

イクルを進めるべく、紙コップ回収ボックスの無償達成しました。CO2排出量の削減については、樹脂提供によるテストを進めていきます。

メーカーの樹脂生産にともなうＣＯ2発生量を削減できたとして計算しています。

埼玉スタジアムの紙コップ回収状況

最近の製品については当初より最適化を狙い設計されたものが多く、製品重量の軽減は難しくなっていますが、今後も川崎工場独自の取り組みとして継続していきたいと思います。
製品重量軽減効果
（ton）

0

−20
−40

2005
−19.9

−28.2

−60

2006

−38.0

−80
−100
−120
−140

17

−46.8

2007

2008 年度

−41.2
−57.4
−99.0

使用樹脂削減量
ＣＯ２削減量東洋製罐グループ 社会・環境報告書−121.8

現在の改良型紙コップ回収ボックス

社会性報告19

コーポレート・ガバナンス

21

コンプライアンス23

リスクマネジメント

24

情報セキュリティリスク低減への取り組み

25

お客さまとのかかわり 〜安全・安心を世界へ〜

28

取引先とのかかわり29

従業員とのかかわり32

社会とのかかわり 〜社会から信頼される企業であるために〜

37

海外通信 TULCの海外事業展開／社外からの評価・表彰東洋製罐グループ 2008年度財務ハイライト
売上高
（億円)

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

経常利益
（億円)

単独
連結

7,455

7,289

250

7,337

200

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

216

188

150
3,448

3,513

3,530

100

136
82

72

70

50
2006

2007

2008

年度

従業員数
（人)

単独
連結

0

2006

2007

2008

年度

事業の種類別セグメント
（売上高）
単独
連結

17,583
16,221

5,071

2006

4,958

2007

鋼板
関連事業
8％

16,939

その他事業
6％

4,817

2008

年度

包装容器
関連事業
86％

東洋製罐グループ 社会・環境報告書18

コーポレート・ガバナンス
経営会議による戦略立案と業務執行

コーポレート・ガバ ナンス

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機

コーポレート・ガバナンス

東洋製罐グループは創業以来の根本精神のも能を明確にすることを目的として、執行役員制度をと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値導入しています。また、企業戦略の意思決定をよりの最大化を図り、新たな発展と進化を続けるため迅速に行うために、会長、社長、専務執行役員、常務に、
コーポレート・ガバナンスを充実させていくこと

執行役員、各本部長および東洋製罐グループ綜合が経営上の重要課題であると位置づけ、継続的に研究所長によって構成される「経営会議」を設置し取り組んでいます。

ています。

マネジメント体制

本部制の採用

当社は監査役制度を採用し、監査役による取締業務の責任と権限を明確にするため、経営企画役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施

本部、海外事業本部、管理本部、営業本部、資材・環

しています。現在、取締役会は取締役13名で構成

境本部、生産本部、開発本部の7本部からなる「本され、うち社外取締役が3名となっています。

部制」を採用しています。

また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の

なお、営業・生産・開発の各本部には、本部におけ変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築る業務戦略構築と各本部間の意思疎通を図るためするために、取締役の任期は1年としています。

に「本部室」を設置しています。

監査役会は監査役5名で構成されており、うち社監査室による内部監査システム

外監査役が3名となっています。

法令を遵守した企業活動を徹底し、経営の効率化を図るために、取締役社長直轄の監査室による内部監査の強化に努めています。
マネジメント体制
株

主

総

選任・解任

会

選任・解任
取

締

役

会

査

代

室

表

取

締

役

計

査

監

会

監

総合リスク対策委員会
コンプライアンス推進委員会

監役

情報管理委員会
経

営

会

議
行
各

連携

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

役
本

員
部

中央安全衛生委員会

会計監査人

中央環境委員会

査

会

業務監査

執

19

選任・解任

CSR経営の遂行

コーポレート・ガバナンスの実施状況
2008年度の取締役会は12回開催し、法令で定東洋製罐グループは、グループ全体の「CSR経

められた事項や経営に関する重要事項を審議・決定

営の推進」を経営計画の基本と位置づけています。

するとともに、業務執行状況を監督しました。また、

すなわち、私たちが策定し、実行する全ての経営戦

経営会議を36回開催し、その他、重要委員会と位略は「CSR経営」がベースとなります。

ンス推進委員会・情報管理委員会・中央環境委員会・
中央安全衛生委員会を開催し、コーポレート・ガバ

コーポレート・ガバナンス

置づけている総合リスク対策委員会・コンプライア
グローバルな視点でのCSR経営
当社グループは74社で構成され、業種・業態はさまざまですが、創業以来一貫して、容器包装事業

ナンスの健全な運営に努めました。

を中核とし、人類の幸福を目指しています。近年、
タグループ会社経営管理規定

イ・中国・ベトナム・フィリピン・マレーシアなどに事業東洋製罐グループの全体最適を目指し、グルー
プ会社の経営の自主性を尊重しつつ、各社の経営を展開し、海外子会社は27社となり、現地従業員をはじめ新たな利害関係者が増えています。

管理および経営支援を適切に行い、東洋製罐グル東洋製罐グループは海外においても適正な事業

ープ全体の経営の効率性、健全性および透明性を活動を実践し、国や地域の発展に貢献するため、各

確 保 するた め 、グ ル ー プ 会 社 経 営 管 理 規 定 を国の法令を遵守し、文化・慣習などを尊重し、よりよ

2007年7月に制定しています。

い相互信頼関係を構築していきます。
今後、
グローバルな視点に立った判断基準のよりどころとなる企業行動規準の策定に取り組んでいきます。

グループ中期経営計画

グループ企業価値の最大化

グ ル ー プ シナ ジ ー の 追 求

新 規 事 業 展 開 （ 成 長 分 野・新 規 事 業 へ の 基 盤 作 り ）海 外 事 業 展 開 （グロー バ ル な 視 点 で のビジネス構 築 ）

既 存 事 業における成 長と収 益 性 の 向 上
CSR経営の遂行

東洋製罐グループ 社会・環境報告書20コンプライアンス
東洋製罐グル ープのコンプライアンス推 進 活 動

１．
CSR（企業の社会的責任）経営の推進体制づくり
２．
会社法に基づく内部統制システム構築の推進
３．
金融商品取引法による『財務諸表の信頼性の確保』

コンプライアンスは企業が果たさなければならない社会的責任です。東洋製罐グループでは、常に４．
コンプライアンス上のリスク対策への取り組み
５．
コンプライアンス相談窓口の充実

コンプライアンス

公平・公正な企業活動を行っていくため、一人ひとりが常に「正しい行動」をとることをめざし、コンプラ
イアンス精神の浸透・定着のための活動に取り組んでいます。
東洋製罐グループコンプライアンス推進委員会
委
委

員

長

東洋製罐㈱社長

員

グループ各社社長
東洋鋼鈑㈱、鋼鈑工業㈱、東洋ガラス㈱東洋佐々木ガラス㈱、東洋ガラス機械㈱東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱日本クラウンコルク㈱東洋製罐グループコンプライアンス推進委員会

企業行動規準の改定
企業行動規準は、常に正しい企業活動を行う上東洋エアゾール工業㈱、東洋食品機械㈱で当社はどうあるべきか、自部門は何をするべき

東罐マテリアル・テクノロジー㈱か、われわれ一人ひとりはどう考え、
どう行動するべ本州製罐㈱きかを判断するための手引きです。

日本ナショナル製罐㈱、琉球製罐㈱東洋メビウス㈱、幸商事㈱、東罐共栄㈱福岡パッキング㈱東洋製版㈱、東洋電解㈱ペットリファインテクノロジー㈱オブザーバー

東洋製罐㈱常勤監査役

事 務 局 長東洋製罐㈱コンプライアンス推進委員長

グループ各社は、東洋製罐の企業行動規準をベースに、業種・業態・経営理念・企業風土などを考慮し、グループ各社にふさわしい企業行動規準を作成し配付しました。
最新の法令に対応するため、関係法令等の追加・削除、名称の修正をし、「 社内規定および重要な通達」を追加するなどの改定を行い、全従業員に配付東洋製罐グループコンプライアンス推進委員会

しています。また、職場ごとに定期的に企業行動規

は、グループ全体のコンプライアンス活動の方針決

準の読み合わせを実施するなど、常に意識するよう

定、活動課題の検討、情報交換を行うために毎年1にしています。

回開催しています。2009年3月13日に第5回グル ープコンプライアンス推 進 委 員 会を開 催し、2009年度のグループコンプライアンス活動方針を次の通り決定しました。

21

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

社外相談窓口の充実
身近に起きた問題や悩み事に迅速かつ的確に対処するために、セクハラ・人間関係ホットライン、東洋製罐グループ企業倫理ホットラインの2つの社外

中宏司先任研究員を招いて、「 CSR経営の視点か相談窓口を設置し、グループ各社が共同で利用しらみた経営幹部の役割〜CSRで会社が変わる〜」ています。2008年4月に職場での人間関係の悩と題し、研修会を実施しました。

みも含めたホットラインに改編し、匿名相談や従業員の家族も利用対象とした効果もあり、2008年
コンプライアンス

度は利用件数が増えました。
ホットライン利用件数の推移
（件）

100

セクハラ・人間関係
企業倫理

80
36

60
経営倫理実践研究センター 田中宏司先任研究員

400

コンプライアンス推進月間

50

20
6

8

10

1

10

7

6

2004※

2005

2006

2007

コンプライアンスをより身近な問題としてとらえ
2008

るために、2007年から毎年10月を「コンプライア
年度※2004年度は８月以降の件数コンプライアンスに関するアンケート東洋製罐では、2008年7月にコンプライアンス
に関する従業員意識調査を実施しました（対象者
5,154名）。調査結果については社内報に掲載す

ンス推進月間」と定め、職場ごと、または一人ひとりが自らの言動や担当業務の進め方を企業行動規準に照らし、見直す月間活動として、グループ全体で取り組んでいます。
東洋製罐では2008年10月に下記の月間活動

るとともに、
コンプライアンス推進委員会で詳細をを実施しました。

分析し、推進活動に反映していきます。

・コンプライアンス推進委員長による事業所巡回
・「倫理および法令遵守の誓約書」の提出（対象者：

コンプライアンス研修活動
グループ新任取締役・執行役員法務研修会
2008年7月、河村法律事務所の豊泉貫太郎弁部長、工場長、課長）・コンプライアンス標語の募集
・コンプライアンスクイズの実施

護士を招いて、「取締役、執行役員の地位と責任」

・各部門における月間活動（企業行動規準・ガイドラ「コンプライアンス経営の重要性」についての研修

インの読み合わせ、相談窓口の利用方法の研修会を実施しました。

会開催など）

CSR研修会

これからも、グループ各社との連携を密にし、コ

2008年10月、経営倫理実践研究センターの田ンプライアンス活動の維持・向上に努めます。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書22リスクマネジメント
リスクマネジメント体 制
東洋製罐は、会社法による内部統制の基本方針に割分担・活動内容等）⑥債権回収リスク・得意先の信用状況把握

リスクマネジメント

基づき、
リスク管理基本規定および危機対策基本規・債権管理手順書の作成・改定・対処方法の周知定を制定し、総合リスク対策委員会を設置して全社⑦カントリーリスク

として組織的なリスク管理活動を行っています。

・カントリーリスクの洗い出し・評価
・新型インフルエンザ対策（海外駐在員・家族・海リスク管理活動外出張者を対象）の立案・実施当社では、取締役会決議において特定された7つの重要リスクを対象として、それぞれの主管部門お総合リスク対策委員会

よび委員会が組織横断的にリスク管理活動を実施し2009年3月、第3回総合リスク対策委員会を開ています。2008年度は、主に以下の活動を行いま催し、各リスクの管理活動状況を確認し、さらにした。

2009年度のリスク管理活動方針・計画を決定しま①コンプライアンスリスク

した。

・リスクの洗い出しおよび評価・リスクの対応主管部門の決定・対応策の策定②品質リスクか し・製品瑕疵発生・流出防止の手順書および総合製品安全推進ガイドラインの見直し③環境リスク・環境リスク評価システムの構築
・環境関連法令の照合確認内容・方法の全社統一化実施④情報セキュリティリスク
・各部門の情報資産の洗い出し＜2009年度の主な活動方針・計画＞

・情報管理規定・具体的管理基準の制定および情・各リスクのリスク管理の仕組み構築（PDCAサイ報管理委員会の設置⑤自然災害・事故リスク
・大規模地震による被害予測の調査・前提条件の確定
・各部門業務への影響度評価および優先順位業
務の抽出
・事業継続計画の骨子案検討（危機管理体制・役

23

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

クル）・危機発生時の危機対策マニュアルの作成

情報セキュリティリスク低減への取り組み
情報管理規定の制定

情報セキュリティリスク

情報管理委員会の発足にあわせて、情報を管理する情報管理規定を制定し、規定の周知活動に取り情報セキュリティリスクを取り上げ、社内で保有して組んでいます。この規定では、各部門が保有する情いる各種情報を一人ひとりが適正に管理し、情報の報を機密レベルおよび内容の重要度に応じて、レベ

流出や漏洩などのリスク低減に取り組んでいます。

ル4からレベル1までの4段階に分類し、それぞれ情報セキュリティリスク低減への取り組み

東洋製罐は、企業活動のリスクの中の一つとしてのレベルごとに表示・保管、廃棄、複製に関してルー
情報管理委員会の発足

ルを定め管理します。

2009年4月、社内の情報を組織的に管理するために、情報管理委員会を発足しました。全ての情

レベル4：漏洩した場合に関係取引先及び社内関係者に報を管理するため、従来の個人情報保護委員会は多大な迷惑をかけ信用を失墜しビジネス上大きな影響を与えるもの

情報管理委員会に吸収し、社長は委員長に管理本

レベル3：漏洩した場合に取引先・関係部門に混乱や誤解部長を指名し、委員長のもと今後活動を展開していを招き、ビジネス上影響が発生するもの

きます。

レベル2：漏洩した場合にビジネス上影響を与えるが影響

情報管理委員会の役割としては、情報の管理には比較的小さいもの関するルールの周知徹底やトラブルの迅速な解決

レベル1：公知の情報の為ビジネス上影響を与えないものなどを行い、日常的な管理は各部門長が責任を持って行います。また、監査室が活動状況について監査を実施し、監査結果を社長に報告します。

情報管理体制概要図
監査報告

社

長

経 営 会 議委員長を指名

管理状況等を報告

監査報告

情報管理委員会
委 員 長 : 情報管理責任者

リスク管理についての助言・支援取締役または執行役員の中から社長が指名
情報監査責任者（監査室長）

委員 : 情報システム部長、勤労部長、総務部長、経理部長、秘書室長

事 務 局 : 情報システム部・勤労部

指導、規定等の周知徹底
監査

リスク管理についての報告

総合
リスク対策
委員会

報告・相談

各 関 係 部 門 ・ 工 場

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

24

お客さまとのかかわり 〜安全・安心を世界へ〜
製造物責任法に対応して製品の安全性をチェッ

心を込めて お 届 けします

クするために、総合製品安全推進ガイドラインを制

東洋製罐は食品や飲料、生活用品などあらゆる定し、安全性の維持向上に努めています。
容器もお客様のニーズを的確につかんでお応え

容器をお客さまにお届けしています。

お客さまとのかかわり 〜安全・安心を世界へ〜

長年にわたり蓄積してきた経験・技術・ノウハウをしなければなりません。そのために容器の原材料かさらに高度に発展させ、「 安全・安心」を付加しておら、中身の入った最終製品を消費者にお届けするま

客さまにご使用いただいています。

で、一貫したシステムで、心を込めて作り込まなけ

今ではこれらの技術が海外にも認められています。

ればなりません。
トレーサビリティシステムを確立し、1缶、1本から世の中の変化に敏感に対応してご使用いただいている容器の製造、流通の履歴お

近年国内外では食の安全を脅かす諸問題が後をよび品質・製品管理状況がわかるようにしています。

たちません。食の安全・安心がこれほどまで問題に当社はISO9001品質マネジメントシステムをなったことは未だかつてなかったことと言えるでし

活用し、常に変化する環境のもとお客様の要求に合ょう。これも「グローバル化」を含めた社会環境の変った製品品質の維持向上に努めています。

化のあらわれと思います。
当社はこれら社会環境の変化に遅れることなく、

ISO9001認証取得工場一覧
千歳工場

埼玉工場

静岡工場

広島工場

安全性はもとより環境への配慮も加えて、お客さま

仙台工場

川崎工場

茨木工場

基山工場

に安心してご使用いただくために綜合研究所、東洋

石岡工場

横浜工場

大阪工場

食品研究所、開発本部などの技術を結集して、優れ

品質マネジメントシステム登録証た容器作りに取り組んでいます。
容器作りにおける関連部門のつながり
東洋食品工業短期大学

東洋食品研究所［基礎研究］
東洋製罐
グループ
綜合研究所

本社

お得意先

営業本部
・販売
・一般容器
開発営業

生産本部
・生産技術
・CE
・品質保証

［応用技術］
開発本部

工場

安全・安心を追求します25

お客さま視点で品質保証に取り組んでいます

当社では、安全で、安心してご使用いただける容

近年お客様の安全・安心への関心が一段と高ま器を世の中に供給するための取り組みを行ってい

り、企業の品質への取り組みが今まで以上に重要にます。

なっています。私たちは《お客様から信頼される高東洋製罐グループ 社会・環境報告書

品質の製品をお届けします》という方針を掲げ活動を続けています。

ものづくりの現場から容器は、その用途や中身に適したものでなけれ容器仕様の選定、製造現場の工夫、協力会社へばなりません。容器を作る過程やできあがった容器のサポートなど常にお客さま視点で信頼されるもについて寸法や外観、性能など様々な検査や測定のづくりに取り組みます。

を行っています。
お客さまとのかかわり 〜安全・安心を世界へ〜

検査や測定によって決められた通り作られてい品質マネジメントシステム概念図ることを確認することで容器の品質を保証してい経営者の責任ます。

マネジメントレビュー
品質方針・品質目標管理
資源の運用管理

顧客

顧客要求

製品の実現
受注

購買

製品
サービス

製造・保管

出荷・納品

顧客満足度

測定・分析・改善不適合製品の管理
予防処置

外部審査

是正処置

内部監査

監視測定

また最近はひとつひとつの容器に異常がないか

容器の選定を全数検査できる最新の検査器を導入して安全・安容器としての機能を発揮するためには製造から
市場流通性、消費に至るまですべての段階で多様心をさらに高めるための努力を続けています。
食品容器や医薬品容器はもちろんのこと、すべての製品は衛生的に管理された工場で作られていな品質特性が求められます。
お客様のニーズを容器に求められる品質機能やます。お客様の安全・安心を第一に考え、信頼される品質特性ととらえ、容器の原材料、形状を選択し、最ものづくりを実現するため5S（整理・整頓・清潔・清適な容器仕様を選定しています。

掃・しつけ）活動に取り組んでいます。
工場ではこれら容器を作る製造環境、検査・測定

顧客要求品質機能と主な品質特性図
品質機能

パッケージ機能

品質特性

顧客要求

密封性

二重巻締性
キャッピング適性
シール性

流通適性

輸送適性
ベンダー適性

衛生性
保存性

加飾適性
カスタマイズ

外観デザイン性などの製造管理、リスクの未然防止活動など、継続的に維持・改善を進めていくことを心がけています。

耐食性・殺菌適性
内容物品質保持
耐溶出性
変形容器適性
加飾印刷性
パッケージング適性東洋製罐グループ 社会・環境報告書

26

協力会社への品質向上サポート
当社はグループ会社をはじめ、８０社以上の協力の維持、管理が可能となりました。
また、新規の協力会社を採用する場合においてもこの仕組みを導入しています。

お客さまとのかかわり 〜安全・安心を世界へ〜

会社とともに、当社の良きパートナーとして様々な

最近では海外のグループ会社からも容器を購入

キャンマーク入り容器を世の中に提供しています。

することが多くなっています。このような協力会社

協力会社は 信頼できるキャンマーク の原動力とに対して技術支援を行っていく上でもこの指標はなっています。

活躍しています。

当社の製品を製造していただく協力会社には、
QCD（Quality：品質・Cost：コスト・Delivery：デリバ

指標の一例

リー）
という観点から、一定の基準を満たしているか否かを客観的に判断する指標を使って適切な指導を行う仕組みを構築し、運用を開始していただきました。
この仕組みを運用することで協力会社の強み、弱みが判断できるとともに、品質会議を通じて指導するポイントがはっきりしてきたことで、一定レベル

C o lum n ①

東洋製罐のキャンマークについて
東洋製罐がつくった容器には右のロゴマークが入っています。
私たちはキャンマークと呼んでいますが東洋製罐の信頼のあかしでもあります。
当社は缶詰用空缶の販売に主力をおいてはいたが、同時に各種美術印刷缶に力を入れ、従来の平版印刷機に代え、米国からフックスラングのロータリープレスを輸入し、大阪工場に据え付けた。これが日本でのブリキ印刷用輪転機の第１号である。
この輪転機は高能率で、印刷のできあがりが従来に比べて著しく良かった。そこで他社の製品とハッキリ区別するため当社製のものは、一見してわかるように、マークをつける必要性が生じた。
当時の進藤義輔工務部長が、自らペンをとって考案したのが、キャンマークである。
「われわれのつくった美術缶
は国内だけに売るなどという狭い根性じゃダメ。世界中どこへでも売り込むんだ。それには、漢字や仮名では日本か
中国ぐらいにしか通用しない。世界中どこでも通用するには英語を用いたほうがよい。世界中どこへ出しても恥ずかしくない東洋製罐のリッパな美術印刷缶をつくろう」これで当社のキャンマークが決まったのである。
「東洋製罐50年の歩み」より抜粋

27

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

取引先とのかかわり
東洋メビウスの位置づけと役割

東洋メビウスのご紹 介〜サプライチェーンマ ネジメントの 強 化〜

物流戦略を共有する最適物流体制を構築するため、当社は東洋メビウスを物流の総元請会社とし、製品等の輸送･保管・荷役等の物流業務、およびこ背景東洋製罐ではこれまで、東北、関東、関西を主なることになりました。

後長距離輸送削減への対応、また事業拡大を求め従って、東洋メビウスはこれまでのような単なるて全国展開を行う等にあたり、各社単独の努力では物流子会社ではなく、当社の物流部門の機能も加限界があるとの背景から、2008年10月、
これら3

えた総合物流会社に生まれ変わることとなり、17社を統合し、新たに「東洋メビウス株式会社」
として支店、6物流センター、1営業所の全国ネットワーク

発足させました。

を駆使して、当社ともども物流費の削減を図り、ま取引先とのかかわり地盤とする物流子会社3社を擁していましたが、今れらに付随する管理業務等も含め、一括して委託すた顧客サービスを含めたSCM（サプライ・チェーン・
合併の目的

マネジメント）を実現していきます。

合併の目的は主として次の３点に集約されます。

さらに「東洋メビウス」という社名には、調達物流①同一事業の整理統合により、業務の効率化、人材と製品物流という両方の機能を果たすことにより、の有効配員等で、企業体質の強化を図る。

東洋製罐グループの経営ビジョンである循環型シ②全国輸配送網の構築、物流資産の共有化により、業務内容の拡大、収益の改善を図る。

ステム（メビウスの輪）の完成に向けて貢献するとのおもいが込められています。

③物流機能の一元化により、重複している機能を解消し、物流費削減に寄与する。

東洋メビウス サプライチェーン概要図
物の流れ
情報の流れ
当社工場
生産工程

東洋メビウス支店等

輸送業者

原材料仕入先
材料倉庫

製品倉庫

社外倉庫

充填工場

小売店

消費者

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

28

従 業員とのかかわり
個性を尊重し、一人 ひとりの 能 力 の 向 上をバックアップ

制度

有給休暇関係

企業活動の主役は、企業で働く一人ひとりです。

各種人事制度

従業員の人権と個性を尊重し、安全かつ衛生的で
私たち東洋製罐は、高い倫理観に基づいて行動

育児介護関係

従業員とのかかわり

元気あふれる職場づくりを目指します。
し、働く仲間の人権と個性を尊重し合って、能力や個性を十分に発揮できる職場づくりを常に目指し
絶えず時代のニーズと従業員の視点に立った制度の構築を進め、従業員一人ひとりが生き生きと働

生活支援関係ています。

くことができる会社にしたいと考えています。
その一環として2009年1月から新しい人事評
けて行動・役割基準を、より具体的に示しました。また、
フィードバック面談制度を通じて、上司と部下が話し合う機会を設定しています。上司と部下の相互理解を深め、部下の成長を促す場として位置づけ
ています。

表彰関係

価制度に改定し、会社が求める人材像の実現に向

内容

利用状況

半日有給
休暇制度

年次有給休暇の内、年１０日分（半日休暇２０回分）
を 2008年度
半日有給休暇として取得できます。
７，
４３５回利用

失効有給
休暇積立
制度

未使用で失効する有給休暇を一人３０日まで別枠で 2008年度
積み立てができ、私傷病や家族の介護のために暦日 ３６名
で７日以上就業できない場合やボランティア活動時 （延べ５６１日）に利用できます。
利用

育児休暇
制度

一歳未満の子を養育する従業員の申し出により取得できます。また、小学校就業前の子を養育する従業員 2008年度
は、申し出により勤務時間の短縮（１日２時間を限度）
・ ４７名利用変更の措置を受けることができます。

介護休暇
制度

要介護状態にある家族を介護する従業員は、申し出により通算３６５日間、介護休暇や勤務時間の短縮・変更の措置を受けることができます。

2008年度
利用なし

社宅・寮

全国の事業所に社宅・寮を保有しており、従業員へ安価な家賃で住居を提供しています。

2009年度３月末
現在
従業員１，
０１１名
入居

住宅
貸付金
制度

従業員の持ち家取得支援のため、会社が低利で住宅 2008年度
取得資金の貸し付けを行っています。
２名利用

貸与金
制度

従業員本人または扶養家族の病気もしくは不測の事
故により出費を必要とする場合、申し出により１年間 2008年度
無利子で会社から融資（最高３００万円）
を受けること ５名利用ができます。

従業員
表彰制度

従業員の会社業務に対して、優れた創意工夫や研鑚 2008年度
努力を年に１度全社的に表彰しています。
１６件〈勤続２５年時〉

７万円の旅行券もしくは、特製ペアウォッチ
永年勤続表彰制度 〈定年時〉

勤続年数により、５万円〜４０万円の旅行券

2008年度対象〈勤続２５年表彰〉
７９名〈定年表彰〉
１４５名

障害者雇用
障害者雇用率は2.04%（2009年3月1日現
在）と法定雇用率を達成しており、今後も毎年計画

ここ数年、当社も海外進出が盛んになり、海外勤的な採用を進めていきます。大阪工場では、地元の務者が増加しています。グローバルな人材を育成

支援学校（旧養護学校）の協力を得て、高等部1年するため、語学研修制度や、若手技術者の海外派遣

次から実習を受け入れ、3年次には2週間の実習をなど、教育の充実を図っています。

2回実施し就職応募へとつなげています。実習を通じて生徒の就職希望を確認するとともに、生徒の能当社の求める人材像○広い視野を有し、業務の本質的課題を探る、高い課題
形成力を発揮する人材○設定した課題に主体的に取り組む人材○部下・上司・同僚を巻き込み、チームの力を活用しながら取り組む人材○社内外の多様な利害関係者との折衝交渉をまとめ、結果を導く人材○結果が出るまでやりぬく情熱を持った人材29東洋製罐グループ 社会・環境報告書

力、適性、個性を把握し、必要に応じてわかりやすい
作業手順書を用意するなど、その能力を十分に発揮できるよう環境を整え、安心してともに働くことができる職場づくりに努めています。

キャリアアップ支援

験を通して、次世代の技術者を育成しています。

従業員が業務に関連する公的資格・免許を自ら積意欲のある社員の主体的な能力開発をサポート

極的に取得することを奨励し、業務の水準向上を図するために、通信教育の修了者には受講料を全額ることを目的とする公的資格取得奨励制度があり補助しており、2008年度は延べ2,648人と多数ます。会社が指定する資格・免許取得者には、それの人が利用しています。

東洋製罐グループ
ビジネスカレッジ（ＴＳＧＢＣ）
新任課長研修新任係長研修育にも力を入れています。技能の伝承に向けて、2005年に実習機を備えた技術教育センターを設置しました。知識教育に加え実際に機械に触れる体

新入社員層

メーカーである当社は、「ものづくり」のための教

高卒・高専・短大卒
職場OJT

大卒者
職場巡回
実習

S
T
E
P

教育など︶

種別教育、自己啓発援助制度の3本柱で構成され大卒者・TOEIC・
ビジネス法務３級・簿記３級・通信教育受講
および受験

公的資格取得奨励制度

人ひとりの自己啓発を基本として、階層別教育、職

語学研修

新入社員教育大卒者 本社集合教育

社外研修・セミナー派遣

中堅社員教育数多くの教育機会を設けています。教育体系は一ています。

研究・開発・
営業・管理部門
ロジカル
シンキング

TOEIC受験支援

は、視野の広い創造性豊かな人材の育成を目的に、

製造
部門
問題
解決
訓練

通信教育補助中堅社員層

企業にとって人材は何よりの財産です。東洋製罐

共通

新任取締役法務研修

職場リーダー養成講座

教育・研修制度

職種別
教育

従業員とのかかわり対象資格：５７資格
２００８年度申請者：７９名

階層別研修

各部門専門教育︵ものづくりに関する

管理者層 監督者層

公的資格取得奨励制度

経営層

リアアップを支援しています。

階層

ぞれランクごとに奨励金が支給され、従業員のキャ

高卒・高専・短大卒者
通信教育
集合教育

工場
巡回実習

大卒内定者通信教育・
TOEIC受験

C o lum n ②

公的資格取得奨励制度利用者の声
情報システムの企画、設計、開発業務に携わっていた私は、2003年に技術士（情報工学）
試験に合格しました。また、設計・開発したシステムで特許を取得したことをきっかけに弁理士の存在を知り、弁理士試験にも挑戦し、2007年に合格しました。この試験勉強を通じて、通勤時間や休日の効果的な時間の使い方も身につけることができました。
しかし、勉強時間
本社 監査室 原田 智

確保のため、連休もほとんど外出せず、夏休みには妻と子供だけが映画に行き、私だけが家で勉強していたこともありました。家族には寂しい思いをさせましたが、そのような家族の協力あっての合格と思い、感謝しています。現在は、内部監査部門で試験勉強を通じて得た知識を、日々の監査業務に役立てています。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書30

安全で働きや す い 職 場 づくり
安全活動

組んでおり、現在11名が資格を取得しています。産業医・看護職・管理部門が一体となり従業従業員とのかかわり

当社では、労働安全衛生法で定められたリスクア

員のサポート体制を整えています。

セスメントの実施にとどまらず、独自の安全活動と

２）特定健康検査・特定保健指導の開始

して通常の安全巡視から一歩踏み込んだ「問いか３）長時間労働者の減少と健康管理の充実

け安全巡視」を実施しています。問いかけ安全巡視

４）海外赴任者の健康管理の充実…海外事業展開

では従来の5Sを中心とした巡視方法ではなく、定の推進により、東南アジアをはじめとした海外関

点観察による作業・動作の確認、作業者との対話と係会社へ赴任や長期出張する社員が増加していいう手法を経て災害の潜在的要因を抽出し、災害ます。赴任者、帯同家族が安心して暮らせるようを未然に防止するという手法をとっています。特に、看護職が中心となり各種予防接種の実施、海に、重大な結果を引き起こしかねない「挟まれ・巻き

外赴任前、赴任中、帰国後の健康診断の実施、健込まれ災害」への対策は、重要な安全活動と位置づ

康相談への対応などの健康管理体制を確立してけています。教育センターに特注の「挟まれ・巻き込います。

まれ」危険体感装置を数種類設置し、定期的な体感教育を実施し従業員の安全意識の高揚を図っています。

危険体感装置衛生活動
2008年度は下記の方針のもと、活動を展開しました。
１）メンタルヘルス教育の実施…各事業所でストレ
スマネジメント教育などの啓発活動を実施しています。また、全社で3名のメンタル専門産業医と契約しているほか、各事業所に常駐する看護職がメンタルヘルスに関する専門資格である

31「産業カウンセラー」の資格取得に積極的に取り東洋製罐グループ 社会・環境報告書

安全成績 2008年度：2008.4.1〜2009.3.31
事業所

度数率

２００９年３月末現在
無災害日数

強度率

千歳工場

2.61

0.037

201

仙台工場

0

0

1,721

石岡工場

0

0

1,668

久喜工場

0

0

700

埼玉工場

0.998

0.019

270

川崎工場

0

0

2,765

横浜工場

0

0

583

清水工場

0

0

3,076
3,373

静岡工場

0

0

豊橋工場

1.72

0.033

54

高槻工場

0

0

1,195

茨木工場

0

0

979

大阪工場

0

0

903

広島工場

0

0

945

基山工場

0

0

903

開発本部

0

0

5,068

※本社は事務部門のみのため、母数から除く※「度数率」とは、
１００万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
度数率

労働災害による死傷者数
×1,000,000
延労働時間数※「強度率」とは、
１,００0延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
強度率

労働災害の死傷による労働損失日数×1,000
延労働時間数※無災害記録の判定基準は、直近の休業災害発生の翌日からカウントしている。

社会とのかかわり 〜社会から信頼される企業であるために〜東洋製罐グループは事業活動のあらゆる場面において、常に誠実で透明な情報公開、オープンなコ

双方向のコミュニケーションを目指して
東洋製罐のホームページを全面改装しました。多様なステークホルダーとコミュニケーションができ

ミュニケーションを図ります。

お客さまとのコミュニケーションを強 化

んだんに盛り込み、欲しい情報に到達しやすいようレ
イアウト変更や検索などの機能も追加されました。

社会とのかかわり 〜社会から信頼される企業であるために〜

さまざまなステークホルダーの皆さまとコミュニる場になるよう、当社の製品に関する技術情報をふケーションを図るための機会を設け、多様な部門
が、それぞれの立場でステークホルダーと信頼関係を構築しています。迅速な情報公開とコミュニケーションで、
グループ全体の企業価値を向上させていきます。
ステークホルダー相関図
お客さま
顧客満足度の向上
安全・高品質の商品提供
社員
働きがい
快適な職場環境

調達先
グリーン調達
公正な取引

株主
企業価値の向上
情報開示

地域社会
環境配慮
社会貢献

東洋製罐グループ「包み、はぐくむ。」
業務を通じた社会貢献活動

環境・社会報告書2008の発行
2008年度で10回目の発行となりました。東洋製罐および東洋製罐グループの活動を、より多くのお客様にご理解いただくため、
ビジョン、企業活動、
環境への取り組みを紹介しています。今後も報告書

IR 情報の開示※のアンケート、Webページ等を通じて、お客さまとの東洋製罐は、2008年度よりIR対応を強化しまし

交流を図り、お寄せいただいた声を企業活動にフィた。株主向けの冊子をはじめ、外国人投資家向けのードバックしていきます。

報告書「インベスターズガイド」を作成し、コミュニ
ケーションの機会を増やしています。また、Ｗｅｂページに「IR情報」を設置し、適時情報をお届けしています。

※IR Investor Relations：投資家への広報活動。企業が投資家と大衆に会社を理解していただき、企業イメージを高めて金融・証券界や投資家層の理解を得ようとする活動。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

32

展示会への 出 展

ステークホルダー・ミーティング

2008年度は「東京パック2008」、「エコプロダ東洋製罐では、ステークホルダーとの対話の機

クツ2008」の2つの展示会に出展しました。東洋会としてステークホルダー・ミーティングを開催して製罐の環境の取り組みを中心に、東洋製罐グルー

います。

お伝えすることができました。
東京パック2008
アジア地域最大規模の包装展示会である「東京パック2008」が10月7〜11日に開催されまし4回目となる2009年度は、「国連の持続可能な開発のための教育の10年」推進組織会議（ESD-J）

今後は、意見交換した内容から、ネクストアクショ
ンにつなげていけるような取り組みのピックアップを行い、ESD-Jと協働で検討をしていきます。

地域美化活動東洋製罐グループでは美しく住みよい町作りのために、事業所ごとに地域の環境美化活動に積極的に参画しています。

「環境報告書を読む会」を開催しました

各事業所周辺の定期的な清掃活動はもとより、近隣の住民や他企業の皆さんと一緒になって、よりにご協力をいただき、ESD-Jの視点からみた東洋東洋製罐では、よりよい報告書を作成するためよい地域作りへの交流を図っています。また、各地

製罐への期待や協働について意見を交わしました。

に、2009年3月「環境報告書を読む会」を開催しま域で実施される環境美化キャンペーンにも積極的した。本社各部門より10名が参加し、各人の率直に参加しています。

な意見を聞くことができました。また、他社の報告● 工業地区の合同清掃活動への参加

書との読み比べにより、当社の問題点や課題がより● 三保真崎海岸清掃2009年 東洋製罐 ステークホルダー・ミーティング

た。
『 Power Solution 開発し 解決するチカラ』
を日（水）14：00〜17：00
時：2009年5月20日

テーマに、東洋製罐グループ6社（東洋製罐、東洋場

所：東洋製罐株式会社 本社

出 席 者：コーディネーター 村上 千里様（ESD-J 事務局長）

いっそう明確になりました。2009年以降の報告書● 三河湾明海地区ゴミゼロ運動への参加

鋼鈑、東洋ガラス、東罐興業、日本クラウンコルク、

ESD-J

から意見を反映させていきます。

● 仙台港内清掃奉仕活動への参加

日本トーカンパッケージ）
で共同出展しました。

平田 裕之様（一般社団法人 環境パートナーシップ会議）

伊藤 通子様（富山工業高等専門学校 技術専門職員）
杦本 育生様（ESD-J理事、NPO法人環境市民代表）
佐々木 雅一様（ESD-J事務局、企業協働／研修担当）
東洋製罐

報告書に同封しているアンケートの結果とあわ社会とのかかわり 〜社会から信頼される企業であるために〜

社会とのかかわり 〜社会から信頼される企業であるために〜

プの優れた技術をさまざまなステークホルダーになるようなアイデアをたくさん頂戴しました。

● 空き缶等散乱ゴミ追放キャンペーンへの参加

せて、広く社内の意見を反映させた報告書づくりを● 鶴見クリーンキャンペーンへの参加

目指していきます。

● 多摩川河川敷清掃など

経営企画部…垣内課長
総務部…肥塚社員
勤労部…上野課長
マーケティング部…吉原課長、船橋課長、羽木社員、森村社員
環境部…宮澤部長、政木課長、小松課長、青柳社員

エコプロダクツ2008
国内最大の環境展示会に、2008年度は東洋製
罐グループとして出展しました。わかりやすいパネ「読む会」で出た主なご意見（一部抜粋）

ル展示、プレゼンテーションやクイズなどの楽しめ
るイベントも行い、12月11〜13日の3日間で5,000人以上の方が当社グループブースに訪れてくださいました。

○結果報告だけでなく、そこに至るまでのプロセスがNPOの方々とのコンタクトは初めてということもあり、お互いの活動を理解するために、当社の取り組みとNPOの皆さんの活動についてお互いに説明を行いました。NPOの方々は「より良くしたい」という共通のおもいを持って精力的に活動しており、容器製造企業である当社だからこそ期待している役割や、活動の方向性を決めていくための参考に

33

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

欲しい○当社グループの海外状況に関する情報を掲載できないか○協力者の写真や名前を挙げて、社員の顔が見える
報告書にする○コラム（囲み記事）を多用し、余白を上手く利用する○まるみのある文字やデザインで親しみやすいイメー
ジを持てるようにする東洋製罐グループ 社会・環境報告書

34なるようなアイデアをたくさん頂戴しました。
今後は、意見交換した内容から、ネクストアクショ
ンにつなげていけるような取り組みのピックアップを行い、ESD-Jと協働で検討をしていきます。

地域美化活動東洋製罐グループでは美しく住みよい町作りのために、事業所ごとに地域の環境美化活動に積極的に参画しています。
各事業所周辺の定期的な清掃活動はもとより、近隣の住民や他企業の皆さんと一緒になって、より東洋製罐では、よりよい報告書を作成するためよい地域作りへの交流を図っています。また、各地に、2009年3月「環境報告書を読む会」を開催しま域で実施される環境美化キャンペーンにも積極的した。本社各部門より10名が参加し、各人の率直に参加しています。

な意見を聞くことができました。また、他社の報告● 工業地区の合同清掃活動への参加

書との読み比べにより、当社の問題点や課題がより● 三保真崎海岸清掃

いっそう明確になりました。2009年以降の報告書● 三河湾明海地区ゴミゼロ運動への参加

から意見を反映させていきます。

● 仙台港内清掃奉仕活動への参加

報告書に同封しているアンケートの結果とあわ社会とのかかわり 〜社会から信頼される企業であるために〜「環境報告書を読む会 」を開 催しました● 空き缶等散乱ゴミ追放キャンペーンへの参加

せて、広く社内の意見を反映させた報告書づくりを● 鶴見クリーンキャンペーンへの参加

目指していきます。

● 多摩川河川敷清掃など「読む会」で出た主なご意見（一部抜粋）○結果報告だけでなく、そこに至るまでのプロセスが欲しい○当社グループの海外状況に関する情報を掲載できないか○協力者の写真や名前を挙げて、社員の顔が見える
報告書にする○コラム（囲み記事）を多用し、余白を上手く利用する○まるみのある文字やデザインで親しみやすいイメー
ジを持てるようにする東洋製罐グループ 社会・環境報告書

34

環境教育
事業所での環境関連教育
東洋製罐グループでは、事業所ごとにISO14001
環境管理活動の中で、全従業員に対する一般教育
社会とのかかわり 〜社会から信頼される企業であるために〜

や専門的な知識や技術の取得を目的とする専門教
育を定期的に行っています。
また事業所でも、より積極的に社外での発表が慶應義塾大学経済学部 細田衛士教授

行われています。例えば東洋製罐千歳工場では、2008年9月に千歳科学技術大学で開催された技術懇談会で、東洋製罐の環境に対する姿勢や環境対応容器を紹介しました。

リサイクル 団 体 で の 活 動
総合容器メーカーである東洋製罐は、「容器包装
リサイクル法（1997年施行）」で容器のリサイクルが法律によって義務づけられる以前から、
リサイク
東洋製罐千歳工場 中里工場長

東洋製罐 本社環境セミナーの開催
2000年から本社の環境教育の一環として、毎年1回外部講師をお招きして環境セミナーを開催

ル活動に積極的に取り組んでいます。
各容器リサイクル団体の設立に当初から参加し、各協会を通して行政、一般消費者への提言活動を行っています。展示会などにも協会として参加し、幅広いリサイクル啓発活動を行っています。

しています。2009年6月開催のセミナーには、東洋製罐グループより約90名が参加しました。今回

団体名

役職

は「企業の廃棄物と循環型社会の形成」と企業とし

スチール缶リサイクル協会

副理事長、理事、実行委員て真剣に受け止めなければならない内容でしたが、アルミ缶リサイクル協会

副理事長、企画委員

PETボトル協議会

会長、理事、各委員会委員

PETボトルリサイクル推進協議会

会長、理事、各委員会委員

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

企画運営委員

財団法人日本容器包装
リサイクル協会

理事、PETボトル事業委員、
プラスチック容器事業委員

東洋製罐グループとして新たに加わったペットリフ
ァインテクノロジー（P15参照）など身近な例も取り上げていただき、わかりやすかったと、とても好評でした。来年度以降も継続的に開催していきます。

35

各団体への参画

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

社会貢献活動

日本クラウンコルク
日本クラウンコルク岡山工場は、地球温暖化防東洋製罐グループは、容器包装を通じて社会に止の一助として岡山県が主催するいくつかの行事

貢献するという基本方針を拡大し、本業以外でも社の中で、「おかやま共生の森」「美しい森づくり運動」

会貢献活動を行っています。

に参加しています。
２００８年度に参加した「おかや東洋鋼鈑

社会とのかかわり 〜社会から信頼される企業であるために〜

ま共生の森」事業ではチェーンソーを使った本格的な間伐作業を体験しました。

2008年11月8日に4回目となる「東洋鋼鈑地
域ふれあいデー」を東洋鋼鈑下松工場にて開催しました。当日はご家族連れを中心に約4,000人の方が来場され、工場見学会や屋台、バザー、ステー
ジイベントなどの催し物を楽しんでいただきました。キャンバックキャンペーンコーナーでは、空き缶5缶と屋台チケットを交換し、約1万缶の空き缶を回収することができました。
東洋製罐東洋製罐基山工場は、2008年度のさが緑の基金助成事業により、自然と共生した安全な遊歩道を完成させることを目的とした緑化活動に協力し、第一工場の東側、秋光川防波道路に、桜の苗木を植樹しました。早く大きくなり、緑だけでなく桜の花も楽しめるようになることが期待されます。

C olum n ③

東洋製罐本社ビルでの屋上緑化
東洋製罐の本社は、東京都千代田区の幸ビルに入居しています。2008年11月に、
この幸ビルの屋上緑化を行いました。
空調の外部機器や清掃機器の格納で実効面積が狭かったこともあり、長く見送られてきましたが、少しでも緑化を進めること
によってヒートアイランド現象の緩和につながれば、とのおもいで実現されたものです。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書36

タ ル ク

海 外 通 信 TU L Cの海 外 事 業 展 開
Can Innovation）の構築を進めるほか、中国（広環境配慮型製 品 の 海 外 展 開州市）
でも導入を計画しています。

東洋製罐の金属缶TULCは、製造時の二酸化炭
素排出量および水使用量を大幅に削減できます。
この優れた技術を日本だけではなく世界に広げ、地球環境の保全に貢献していきます。
海外通信の海外事業展開／社外からの評価・表彰

T
U
L
C

特に水不足が深刻な問題となっているアジアやアフリカなどの地域に、TULCは適しています。
2 0 0 7 年 度に海 外 で は初めてとなるT U L C
ラインをタイに導 入しました（ B a n g k o k C a n
Manufacturing）。現在、同国２ライン目（Next

建設中のネクストキャンイノベーションの社屋

社 外からの評 価・表彰
東洋製罐の製品が各コンテストで以下の通り入賞しました。
受賞名

第18回「青木固」
技術賞

2008日本パッケージング
コンテスト
ジャパンスター賞（グリーンジャパンセンター
会長賞）

2008ワールドスター
コンテスト
ワールドスター賞

2008日本パッケージング
コンテスト
包装技術賞（適正包装賞）

37

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

製品名・製品説明

製品写真

Multi BLOCK（マルチブロック・酸素吸収性多層オレフィン容器）：
酸素バリ
多層プラスチック容器が従来から持っている酸素バリする機能
ア機能に、外部から侵入してくる酸素を吸収する機能
することをプラスし、賞味期限をこれまでよりも延長することができるボトルです。

アセプティック充填用PETボトル ULB（Universal Lightweight Bottle）：
従来の2Lボトルより大幅な軽量化を図りながら強度を確保し、使いやすく廃棄時には簡単に減容化できる
飲料用PETボトルです。断面に円形のくびれ部を設けて、持ちやすさと注ぎやすさを実現しました。また、世界包装機構（WPO：World Packaging Organization）主催の2008ワールドスターコンテストにもエントリーされ、
ワールドスター賞を受賞し、国内外でのダブル受賞を達成しました。

GT-CAP（エアゾール缶 残ガス排出機構付キャップ）：
使用後のエアゾール製品を安全に廃棄するため、残存ガスを排出する機能を持たせたキャップです。
（後藤金型興業所殿との共同受賞）

主催
酸素吸収層

内層

外層

（社）
プラスチック
成形加工学会バリア層（社）
日本包装技術協会

世界包装機構（WPO：World
Packaging
Organization）（社）
日本包装技術協会

環境報告
39

環境経営

40 ＩＳＯ１４００１統合システムでの運用
41

地球温暖化防止のための取り組み

43

廃棄物における取り組み

44

ＬＣＡへの取り組み45

３Ｒへの取り組み46

環境面からみた物質フロー47

２００８年度 環境活動報告

48

２００９年度からの環境目標

49

東洋製罐グループ環境目標

東洋製罐グループ 環境方針
東洋製罐グループは、以下の基本理念に基づき、各社で環境方針を定め、企業活動を行っています。
東洋製罐グループ環境方針（2002年8月制定）
東洋製罐グループは、地球環境の保全、さらには地球環境の質的改善が人類共通の最重要課題であることを強く認識し、企業活動のあらゆる面で環境に対するきめ細やかな配慮を行いつつ、人類の生活文化の向上に貢献します。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

38

環境経営
東洋製罐グループ環境ビジョン

環境配慮型製品の継続的創出
調達・物流・販売のグリーン化の推進

・環境配慮型製品の割合を高める
・環境配慮型製品の質的向上
・環境配慮型製品の販売

・調達のグリーン化推進
・環境に配慮した、効率的物流・販売システム造り

環境経営の推進と環境経営情報システムの構築

環境経営

・統合環境マネジメント
システムを構築・環境経営情報システムを構築

資源循環の推進・排出物の物質循環率を高める
・排出物の有効活用
・リサイクルビジネス推進

生産活動に伴う
環境負荷低減の推進

・環境負荷原単位の最小化を目指す
・環境負荷量の徹底した低減
・環境に良い生産方式や仕組み造り

環境コミュニケーションの推進
・環境活動を幅広く伝える
・社会貢献活動を推進東洋製罐グループは「包みと地球環境の調和」を目指して
環境経営を推進します。

グループ環境経営を推進しています。
グループ環境経営を推進するために、2002年7月に東洋製罐グループ環境委員会を組織しました。発足
以来、年2回の委員会を開催し、環境経営にかかわる事項の審議、決定およびグループ全体の活動の進捗管理を行っています。
グループ環境ビジョンの実現を目指します。
グループでは、経営課題である『包みと地球環境の調和』を目指して、全員参加による環境経営の推進に取り組んでいます。
この環境経営活動を具体化するために、
以下の 6 項目からなる環境ビジョンを2004年5月に策定しました。
Ⅰ． 環境配慮型製品の継続的創出
Ⅱ．生産活動に伴う環境負荷低減の推進
Ⅲ．調達・物流・販売のグリーン化の推進
資源循環の推進Ⅳ．
Ⅴ．環境コミュニケーションの推進
Ⅵ．環境経営の推進と環境経営情報システムの構築
これらの環境ビジョンを実現するために2010年までの環境目標と行動計画をまとめた「東洋製罐グルー
プエコアクションプラン2010」を2006年2月に策定しました。2010年度までにグループ各社がこのアクションプランに基づき活動し、目標を達成することにより環境ビジョンの実現を目指します。

39

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

ISO14001統合システムでの運用

環境管理体制環境管理体制中央環境委員会

東洋製罐では、さまざまな環
境関連問題に対して、経営トップの施策をすみやかに具体化できるような環境管理体制を整えて

社長

中央環境委員長（資材・環境本部 本部長）

内部環境監査員

います。社長のもと、中央環境委
員長を中心とした中央環境委員
会、事業所環境委員長を中心と（内部環境監査チーム）

中央環境管理責任者

環境小委員会（環境部長）（化学物質管理部会）

中央事務局

した事業所環境委員会を組織し、統合システムでの運用

（環境部）

I
S
O
1
4
0
0
1

トップから実行部門へ、または部門からトップへの情報がスムーズに流れる体制となっています。

ISO１４００１全社統合
システムの構築・運用
全社統合システム

委員
事業所環境委員長（本部長、工場長、所長）

事業所環境管理責任者
事業所事務局（環境保全推進員、
資源活用推進員）

委員（実行部門長）各種専門部会（省エネルギー部会、
化学物質管理部会、資源活用部会）

当社では、環境活動の継続的
事業所環境委員会

改善を事業活動に取り込んで推進するために、環境マネジメント
システムの運用を行っています。

開催により、中央および事業所所が統合システムに加わりまし1 9 9 9 年に埼 玉 工 場 で I S O間の情報伝達がスムーズになた。新製品の基礎研究段階から

14001の外部認証を取得した

りました。

環境対策への施策を取り込み、のを筆頭に、随時各事業所単独②他の事業所での取り組みを水で取得し、2005年11月までに平展開することで、統一のとれ

一部を除いて、事業所単位でのた活動、全体のレベルアップが認証取得を完了しました。

可能となりました。

環境経営のさらなる強化を目指します。
直系子会社の構築支援

その後、会社としてより統一の③事業所をまたいだ相互内部監

東洋製罐では、直系子会社でとれた活動とするため、2007年

査を実施し、異なる視点で監査の環境マネジメントシステムの度より全社統合システムに一本化することで、新たな問題の発見構築を支援しています。2008

しました。システムの統合により、や、互いの良好な点を取り入れ

年12月に、本州製罐兵庫工場が

次のような効果が現れています。

ることが可能となりました。

新たにISO14001の認証を取①毎月1回の中央環境委員会のまた、2009年より綜合研究得しました。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書40

地球温暖化防止のための取り組み

生産工程での二酸化炭素排 出 量

なう排出量が増えたことが要因

1990年度比6%削減する」としです。削減活動としては順調に進て活動をしています。この目標をんでおり、仮に原単位を前年と同達成するために、本社、工場が一生産活動での二酸化炭素排出量一の数値を使った場合、584千丸となって活動をしています。

東洋製罐グループでは、電力

tonとなって減少したことにな［本社部門における施策］

使用に由来する二酸化炭素、燃地球温暖化防止のための取り組み

料の燃焼にともなう二酸化炭素①エコプロジェクト（設備の省エ

ります。

ネ）の推進

および原料に含まれる溶剤の燃

二酸化炭素排出量の２０１０年度削減目標

焼や原材料製造で発生する二酸東洋製罐グループ…１９９０年度比−13％東洋製罐……………１９９０年度比−6％②生産ラインの集約・再構築③新規技術開発［工場における施策］

化炭素を合計して、二酸化炭素
東洋製罐における削減の取り組み①ISO14001全社統合システ

東洋製罐グループの2008年

東洋製罐では二酸化炭素排出ムに基づいて、二酸化炭素排度の二酸化炭素排出量は、量の削減目標を「2010年度に排出量としています。

出量削減活動を進める

1,527千tonとなり、2007年
度とほぼ同等でした。各会社における省エネルギーの取り組みの他、2008年度は景気悪化の影
響で需要が減り、生産で使用する

二酸化炭素排出量の推移

エネルギー量が減少しました。
しCO2排出量（千ton）

かし、電力会社の二酸化炭素排

2,000

東洋製罐
東洋製罐グループ

出量原単位が増えたことにより、結果として排出量は2007年度とほぼ同等となりました。

1,705

1,761 1,754
1,726

1,637

1,500

1,531 1,527

東洋製罐単体では、2008年
度の二酸化炭素排出量は、200

1,000

7 年 度 から2 7 千 t o n 増 加し、
6 3 8 千tonとなりました。電 力

500

517

624

654

667

651

673

732

683

649

611

638

会 社 の 二 酸 化 炭 素排出量原単位が増えたことにより、全排出量の78%を占める電力消費にとも41

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

0

1990

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008年度

一段と強化します。

に、海上輸送の利用機会は減少

１．
在庫を削減し、社外での保管気味です。また鉄道輸送につい量を減少させて、直送機会の東洋製罐では、2008年度、物ては輸送枠の確保、コンテナ等増加を図ります。

流部門での二酸化炭素排出量は

輸送機材の制約、トラックによる

２．
需給システムの活用により、生53千tonとなり、2007年度比

末端輸送等でコスト面でもメリッ産機会の最適化や生産能力の94%（目標88%）、1999年度

トを見出すのは困難であり、対応向上を図り、より需要地に近い比85%（目標80%）と、目標にに苦慮しています。今後はより一工場で生産する体制を構築しはおよばないものの、
減少させる

層、
トラックによる輸送の効率化ます。

ことができました。

を目指さなければなりません。

３．
長距離輸送のみならず、短距

在庫を減少させたことにより、

また、当社は改正省エネ法によ

離輸送においても配車支援シ

ストックポイントを通さずに需要り、2007年度に特定荷主の指ステムを活用して、トラックの地へ直送する機会が増え、輸送定を受けており、毎年使用エネル

往復利用を推進し、空車回送

量は前年度比７％の削減となり

ギー量の定期報告とエネルギーの削減を行います。

ました。また、より需要地に近い削減計画を提出しています。

４．
長 距 離 輸 送 の 機 会 をとらえて、トラック輸送よりも二酸化工場で生産する体制を強化した
ことにより、長距離輸送が一段と減少し、総輸送距離は前年度比

物流部門での二酸化炭素排出削減の主な施策

10%の減少となりました。

二酸化炭素排出量を削減するた

一方モーダルシフトについて

地球温暖化防止のための取り組み

は、長距離輸送が減少したため物流部門での二酸化炭素排出 量

炭素排出量の少ない輸送機関の利用を進めます。

めに、以下の取り組みを継続し、物流での二酸化炭素排出量
総走行距離
CO2排出量

CO2排出量（千ton）

70

40

83

140

64

62

60
50

総走行距離（百万km）

56

57

75

77

56

76

53

52

50

87
75

70

72

56

53

120
100

79

71

80

30

60

20

40

10

20

0

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

0

年度

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

42廃棄物における取り組み
廃棄物排出量あるいは逆有償で引き取られる東洋製罐グループ「廃棄物」とに分類しています。こ2008年度の有価物（金属作のうち有価物のリサイクルは、ほ業 屑 除く）を含 む総 排 出 量 は、ぼ全量がマテリアルリサイクル

26,304tonで、前年度比9%減されています。

少しました。このうち廃棄物排出

廃棄物のリサイクル2008年度の東洋製罐グルー
プの 有 価 物を含 む総 排 出 量 は

量 は、6 , 9 6 4 t o n で 前 年 度 比

廃棄物における取り組み

293千ｔｏｎで、前年度比9％減

一方、廃棄物のリサイクルはそ少しました。そのうちリサイクルの一部がサーマルリサイクルさされた循環資源量は283千ｔｏｎ

れており、これらをマテリアルリ

廃棄物の中で87.8%はマテで、残りの10千ｔｏｎが最終処分サイクルへ転換すべく活動を推

リアルリサイクルされており、残として埋立処理や単純焼却され進しています。

りのサーマルリサイクルされて8.2%減少しました。

ました。2007年度に比べて−7

2008年度の総排出量に占めいるものをマテリアルリサイク％と大幅に削減することができるマテリアルリサイクル率は95.3

ルに転換すべく活動しています。

ました。

％となり、2007年度に比べてまた、総排出量に対してリサイ

サーマルリサイクル量削減

0.2ポイントの向上となりました。

クルにまわされた量の割合であマテリアルリサイクルへの転る循環資源化量は、96.6％で、

東洋製罐

換は、サーマルリサイクル量の削2007年度から0.1ポイントの2年連続ゼロエミッション達成

減量で確認しています。

東洋製罐では、2008年度も2008年度のサーマルリサイ

工場から排出される有価物・廃棄

クル量は、846tonで2007年

物はすべてリサイクルされ、2年度に比べて−24.7%の大幅な連続でゼロエミッションを達成し削減となりました。

減少となっています。
マテリアルリサイクル率
東洋製罐グループでは、有価ました。

で引き取られる「有価物」と、無償廃棄物の実績
東洋製罐グループ

循環資源量

マテリアルリサイクル量

最終処分量

循環資源化率サーマルリサイクル量

マテリアルリサイクル率（千ton）
400
350
300

95.1

94.6

92.6

91.5
323
295

326
302

96.5
345

94.2

325

96.3
340

94.5

321

25,000

100

95.1

95.5

90

293
279

80

有価物（ｔ） 再生重量（ｔ） 埋立処理量（ｔ） マテリアルリサイクル量（ｔ）

99.9

サーマルリサイクル量（ｔ）

再資源化率（％）

99.9

99.97

99.8
23,20820,000

70
60

200

100

74.2

72.9

100
90

87.8
85.2

71.8

（％）

100

21,302

20,75016,121

15,00022,103

マテリアル化率（％）

80

19,340

76.7

70
60

14,437

50

50
40

150

10,00010,365

10,958
8,136

30

100

20

50

43

（ton）

96.6

250

0

（％）
96.7

322
306

東洋製罐

8 16

8 12

613

611

410

2003

2004

2005

2006

2007

2008

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

5,000

0

年度

7,589

6,089

6,466

6,964

6,117

4,072
2,822

0

40

7,941

6,519

10

1017

8,941

2,423

1,853

1,123

18

15

14

2

0

2003

2004

2005

2006

2007

0

846

2008

30
20
10
0

年度

LCAへの取り組み
ライフサイクルアセスメントの概念図

LCAの活用

リサイクル

流通・消費

排出

製品への加工
固形廃棄物

原材料製造

水域
土壌

資源

Assessment）
を行っています。

大気の た め 、L C A（ L i f e C y c l e

投入を把握し、さらなる環境負荷低減

ライフサイクルエネルギー

東洋製罐では製品の環境負荷

廃棄

L
C
A

への取り組みLCAの歴史LCAは1969年アメリカで行われたのが始まりで、東洋製罐では1970年代からLCAの研究が始まりました。1986年からは開エネルギー消費、温暖化負荷などの環境影響を数値で評価※LCAは製品に使われている資源の採掘、その資源からの原材料の製造、製品の製造、流通・消費、リサ
イクル・廃棄にわたる、製品の一生（ライフサイクル）にかかる環境影響を数値としてとらえる手法。

発業務へのLCA活用を開始し、環境負荷をLCA手法で計算し、ガスをCO2に換算して、その数値

TULCなどの開発に活用していその結果をホームページなどでを商品に表示するものです。東洋ます。

一般に公開するものです。計算製罐では経済産業省が2008年

TULCの開発は従来缶（DI缶）

結果は産業環境管理協会環境ラ

6月に立ち上げた「カーボンフットの製造工程での環境影響を詳細

ベルプログラムによる検証を受

プリント制度の実用化・普及推進に調査して課題を見つけることけます。開発段階からLCAを取研究会」に参加し、2008年12月から始まりました。そして、「樹脂り入れたTULCは、金属缶で初めに行 わ れたエコプロダクツ

ラミネート材」と「ドライ成形」のてこのエコリーフを取得しまし2008に製品サンプルを展示し組み合わせで、環境負荷を大幅た。現在までにTULCシリーズ製ました。今後も制度の普及に貢献に低減することができました。

品22缶種で取得し、産業環境管できるよう取り組んでいきます。

製缶工程でのエネルギー消費量削減率
（％）

100
80
60
40
20
0

理協会のホームページにて環境情報を公開しています。

グループでの取り組み
東洋製罐グループでは1997

公開HPアドレス
従来缶（アルミDI缶）

TULC※LCA手法を用いて評価した結果から、製造工程のみを抜き出して表しています。

金属缶で初めて
エコリーフ環境ラベルを取得

http://www.jemai.or.jp/ecoleaf/
prodbycmp̲companyobj68.cfm

年 度 にL C A 研 究 会 を 発 足し、
LCAの研究を行ってきました。
2002年度にはLCA部会というLCAの 取り組 み の 拡 大
カーボンフットプリント制度への参加名に変わり、現在ではグループ8
社をメンバーとして活動しています。

「エコリーフ環境ラベル」は製

カーボンフットプリントとは商さらなるLCAの適用拡大を目指

品の全ライフサイクルにわたる品の一生で排出される温室効果

し、グループで協力していきます。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

44

3Rへの取り組み
事業者の自主行動計画

への取り組み3
R

軽 量 化 容 器 へ の 切り替 えを進

リデュースの取り組み

容器包装に係わる8つのリサ

3Rで最優先されるべきリデュ

イクル団体で結成された3R推ース。東洋製罐では以前より省進団体連絡会は、
リデュース・リユ

資源の観点からリデュースを意ース・リサイクルの3R推進のた

識し、容器の軽量化に努めてきまめに事業者の自主行動計画を策した。

め、目標達成を目指します。
リサイクルの取り組み
私たちは、みなさんのお手元に届いて役目を終えた容器が新定しています。東洋製罐は8団体

ここではスチール缶の容器重

たな容器として生まれ変わるまのうち4団体（東洋製罐グループ

量変遷をご紹介します。スチール

でをしっかりとサポートしたいと

では7団体）のリサイクル団体に缶の中でも主力製品「TULC」の考えています。製造している容器

参画し、自主行動計画の遂行も

軽 量 化 推 進 が 主たる内 容 ですに関係するリサイクル団体に積含めて3R推進活動を積極的にが 、2 0 0 8 年 度 はそ の 効 果 が極的に参画し、2007年度は下行っています。

徐々に現れて来ました。2004

図の国内リサイクル状況となり

年度比で2010年に重量比でました。

2%削減が目標ですが、引き続き3Rの概念図各種容器の国内リサイクル状況（各業界団体データより）
スチール缶

アルミ缶

PETボトル（新回収率）

ＲｅｄｕｃｅPETボトル（旧回収率）
ガラスびん（カレット利用率）

リサイクル率（％）

Ｒｅｕｓｅ

100

Ｒｅｃｙｃ
ｌ
ｅ

90.3

90
82.9

8つのリサイクル団体
スチール缶リサイクル協会
アルミ缶リサイクル協会
PETボトルリサイクル推進協議会
ガラスびんリサイクル促進協議会
飲料用紙容器リサイクル協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
段ボールリサイクル協議会

80

陰圧飲料スチール缶の重量変化

50

78.6
78.5

84.2
80.6

85.2
82.8
82.0

86.1
83.3
83.1

90.7
87.1

87.5

86.1

91.7
91.3
88.7

94.5
90.9
88.1

69.2※
66.3※
61.0

34.5

30

100
99

61.7※

44.0

※２００5年度から回収率定義の改訂が実施されています。

101

20

62.3

53.4

40

102

85.1

77.8

60

103

92.7

81.8

70

重量比（％）［２００４年度基準］

95.6

22.8

10

98
97

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

販売年度

45

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

0

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007
年度

環境面からみた物質フロー東洋製罐では、主な製品としなどを製造しています。さらに、て、各種金属缶（TULC、DI缶、溶容器用素材としての金属薄板製

接缶など）およびプラスチック製

東洋製罐グループでは、容器品（表面処理鋼板、ラミネート金品（PETボトル、一般ボトル、パウ類として、金属缶、プラスチック属板など）、機械類、各種素材（フチ 類 など）を製 造して います 。

製品（PETボトルおよび一般ボト

リット系製品、無機顔料、熱硬化

2008年度の事業活動を環境面

ル、
フィルム製品、
カップおよびチ性樹脂、各種機能性材料など）のから見た物質フローで示すと、下ューブ、樹脂コップなど）、紙製製

製造およびエアゾール充填などの図のようになります。

品（紙コップ、紙器製品、段ボールも行っています。

環境面からみた物質フローなど）、ガラスびん、各種キャップ

東洋製罐グループ
２００８年度物質フロー東洋製罐グループ2008年度物質フロー
投入

製造

製品

エネルギー

金属缶製造

金属缶

390千ton

総エネルギー使用量 28.8百万ＧＪ
電力（買電分）1,937百万ｋWｈ
燃料（原油換算）254千ｋ
ｌ

プラスチック製品製造

プラスチック製品

354千ton

紙製品製造

紙製品

403千ton

ガラスびん製造

ガラスびん

406千ton

キャップ類製造

キャップ類

62千ton金属薄板類製造

金属薄板類

529千ton

各種素材製造各種素材類

66千ton

各種機械類製造

機械類

0.6千ton

エアゾール等充填

エアゾール等充填246百万本

東洋製罐

東洋製罐

東洋製罐
電力（買電分）燃料（原油換算）

水1,123百万ｋWｈ
65千ｋｌ22,538千㎥

東洋製罐3,164千㎥

原材料
総物質投入量金属材料
プラスチック材料
紙類
ガラス原料
その他

2,417千ton
1,056千ton
373千ton
466千ton
435千ton
87千ton金属缶製造
プラスチックボトル製造
パウチ製造

金属缶
プラスチック製品
パウチ

117億缶
62億本
14億枚

東洋製罐
金属材料
プラスチック材料

406千ton
286千ton

総排出物量

化学物質排出・ 二酸化炭素
移動量

最終処分量
10千ton物流
293千ton471ton1,527千ton

二酸化炭素

輸送距離 165百万km

117千ton東洋製罐東洋製罐
0ton（0％）
使用済み製品リサイクル東洋製罐
110千ton東洋製罐
184ton東洋製罐
638千ton

71百万km東洋製罐
53千ton

循環資源量

再資源化
エネルギー回収

使用済み製品283千ton東洋製罐
有価物売却量 103千ton
再資源化量
6.96千ton（100％）
サーマルリサイクル量 0.85千ton
マテリアルリサイクル量 6.12千ton（87.8％）
エンドユーザー

お得意先へ

店舗※集計範囲：東洋製罐グループ生産拠点

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

462008年度 環境活動報告

2 008年度

環境活動報告東洋製罐は、ISO14001統合システムにより、全事業所一丸となって目標達成に向けた活動をしています。2008年度は、材料使用量原単位の削減を新たな活動項目に加え、より省エネ・省資源を意識した活動としました。その結果、重点課題であるエネルギー使用量原単位の削減および二酸化炭素排出量の削減（生産活動）
ともに、目標を達成することができました。一部の項目では目標の未達成もありましたが、活動としてはほぼ順調に遂行することができました。

年度 環境活動報告2008

東洋製罐2008年度実績
評価指標：

目標を達成できた分野

目標は達成できなかったが、前年よりも改善

項目

取り組みが不十分2008年度目標

１．エネルギー使用量原単位の削減（生産高原単位）※基準年度：2005年

2008年度実績

基準年度比9%削減

基準年度比12%削減

生産活動

基準年度比11.5%削減

基準年度比15%削減

物流部門

基準年度比7%削減

基準年度比6%削減

3．廃棄物総排出量の削減

基準年度比25%削減

基準年度比22%削減

4. 廃棄物サーマルリサイクル量の削減

基準年度比52%削減

基準年度比65%削減

5. PRTR法対象物質の排出・移動量の削減 基準年度比18%削減

基準年度比20%削減

6. VOC排出量の削減

基準年度比15%削減

基準年度比16%削減

7. 材料使用量原単位の削減

基準年度比1%削減

基準年度比1%削減

8. 環境配慮型製品の拡販、開発

TULC、E･RPの拡販
容器軽量化推進

計画通り推進9. 環境マネジメントシステムの導入

3事業所

2事業所

10. 環境リスク管理の推進

環境リスク管理の構築と運用

構築完了

11. 化学物質管理の推進

化学物質管理の構築と運用

構築完了

12. グリーン購入比率の向上

95％

古紙配合率偽装問題の影響で評価できず

13. コピー用紙購入量の削減

基準年度比21%削減

基準年度比26%削減

14. 容器のリサイクル活動推進

業界団体における積極的活動

計画通り推進15. LCAの実践

LCAによる評価法の確立と業務への展開各種製品評価実施
開発部門への導入開始
カーボンフットプリントの試行

16. 環境コミュニケーションの充実

展示会、学会への積極的参加

展示会への出展
ステークホルダー･ミーティング開催

17. 環境報告書の発行

環境報告書および
サイトレポートの発行

環境･社会報告書2008発行
全事業所にてサイトレポート発行

評価

2．二酸化炭素排出量の削減

生産活動

製品開発

環境
マネジメント環境
コミュニケーション47

東洋製罐グループ 社会・環境報告書―

2009年度からの環境目標

2009年度からの環境目標
東洋製罐は、綜合研究所を2009年からISO14001統合システムに加え、さらなる活動の充実を目指しています。今後は、重要課題の省エネルギーに加え、環境リスク管理の推進および環境コミュニケーションについて、特に力を入れて活動していきます。二酸化炭素排出量の削減活動においては、2005年度にコミットメントした長期目標「2010年度に1990年度比6%削減」に基づき、2010年度および2011年度の目標を設定しました。目標を達成すべく全事業所一丸となって活動を推進していきます。

年度からの環境目標

2009

東洋製罐2009年度からの目標※基準年度：2005年

分野

項目

2009年度目標

2010年度目標

2011年度目標

基準年度比13%削減

基準年度比15%削減

基準年度比16.5%削減

生産活動

基準年度比8%削減

基準年度比12%削減

基準年度比13%削減

物流部門

基準年度比15%削減

基準年度比16%削減

基準年度比17%削減

3．廃棄物総排出量の削減

基準年度比25%削減

基準年度比27%削減

基準年度比28%削減

4．廃棄物サーマルリサイクル量の削減

基準年度比81%削減

基準年度比85%削減

基準年度比85.5%削減

5．PRTR法対象物質の排出・移動量の削減基準年度比22%削減

基準年度比24%削減

基準年度比25%削減

6．VOC排出量の削減

基準年度比25%削減

基準年度比25.5%削減

基準年度比26%削減

7．材料使用量原単位の削減

基準年度比1.5%削減

基準年度比2%削減

基準年度比2.5%削減

8．環境配慮型製品の拡販、開発

軽量･省エネルギー容器の開発と販売推進

9．環境マネジメントシステムの導入（直系子会社）

2事業所

10．環境リスク管理の推進

環境リスク管理システムの運用、環境リスク管理手法の確立

11．化学物質管理の推進

総合的な化学物質管理体制の運用

12．グリーン購入比率の向上

目標値検討

13．コピー用紙購入量の削減

基準年度比27%削減

14．容器のリサイクル活動推進

業界団体における積極的活動

15．LCAの実践開発業務への導入、
データベースの構築、関連会社の支援、カーボンフットプリントへの対応

16．環境コミュニケーションの充実

積極的な環境情報発信、展示会への出展、
ステークホルダー･ミーティング開催

17．環境報告書の発行

環境報告書の発行、
サイトレポートの発行

１．エネルギー使用量原単位の削減（生産高原単位）
2．二酸化炭素排出量の
削減

生産活動

製品開発・販売

環境
マネジメント環境
コミュニケーション

1事業所

さらなる拡大

新目標値で活動
基準年度比27.5%削減

基準年度比28%削減

東洋製罐グループ 社会・環境報告書48東洋製罐グループ環境目標

エコアクションプラン2010
東洋製罐グループでは、
グループ環境ビジョンを実現するための環境目標と行動計画をまとめた「東洋製罐グループエコアクションプラン2010」を策定し、グループ各社がこの目標達成に向けて活動しています。
2010年度までの目標値と2008年度の結果一覧表
2008年度計画

数値目標
2008年度実績

2010年度目標

a.環境配慮型製品の量的拡大と質的向上

―

―

―

b.環境配慮型製品販売の推進

―

―

―

a.エネルギー消費原単位の削減

基準年度比 ー2%

基準年度比 ー9%

基準年度比 ー15%b.二酸化炭素排出量の削減

90年度比 ー7%

90年度比 ー9%

90年度比 ー13%

c.物質投入量原単位の削減

基準年度比 ー2%

基準年度比 ー9%

基準年度比 ー4%

基準年度比 ー15%

基準年度比 ー23%

基準年度比 ー19%

58拠点

57拠点

65拠点

基準年度比 ー33%

基準年度比 ー35%

基準年度比 ー43%

基準年度比 ー26%

基準年度比 ー43%

基準年度比 ー42%

環境ビジョン1）環境配慮型製品の継続的創出

具体的項目と環境目標

東洋製罐グループ環境目標

d.廃棄物削減とゼロエミッションの推進
2）生産活動にともなう環境負荷低減の推進①廃棄物排出量の削減②ゼロエミッション拠点数の増加（再資源化率99%以上）
e.化学物質管理①PRTR法対象化学物質の排出・移動量原単位削減②トルエン・キシレン等有機溶剤の排出移動量削減

3）調達・物流・販売のグリーン化の推進
4）資源循環の推進

a.事務用品等のグリーン購入比率向上

91%

b.物流工程での二酸化炭素排出量原単位削減

基準年度比 ー4%

基準年度比 ー5%

基準年度比 ー11%a.マテリアルリサイクル率の向上

95.8%

96.1%

96.1%

古紙偽装問題等により定義見直し中

b.リサイクルビジネスの推進

―

―

―

5）環境コミュニケーションの推進

a.環境コミュニケーションの促進

―

―

―

6）環境経営の推進と環境経営情報システムの構築

a.環境経営範囲の拡大と環境マネジメントシステムの推進

―

―

―

b.効果的な環境経営情報システムの構築・運用の推進

―

―

―

※基準値は2002〜2004年度の平均値※赤字は2010年度目標達成

掲載することができなかった項目に関して
今回、冊子版には掲載することができなかった下記情報については、東洋製罐ホームページの環境情報に公開します。

URL:http://www.toyo-seikan.co.jp○ グリーン調達・購入○ 化学物質管理○ PRTR 法対象化学物質データ○ 環境にかかわる訴訟・科料・罰金等○ 環境リスクマネジメント○ 環境会計○ 電気・水・燃料の使用量○ INPUT-OUTPUT 詳細データ○ 環境活動年表○ 東洋製罐社外団体への参加○ ガイドライン対照表○ 東洋製罐グループ各社の環境マネジメントシステム構築状況

編集後記
東洋製罐グループは企業としての説明責任を果たし、社会から信頼される企業であるために毎年報告書を発行しています。企業の社会的責任（ＣＳＲ）が強く求められている時代を反映し、2009年度のタイトルは社会性により重点を置いた「社会・環境報告書」としました。
１１回目となる
今回の発行にあたっては、「何のために報告書を作成しているのか。」「読者は誰なのか。」という原点に立ち返りました。
トップメッセージを構成の中心に据え、各ステークホルダーとのかかわりを切り口とし、「海外展開」「環境経営」「製品品質・安全」を重要な項目としました。
また、報告範囲の拡大による冊子ページの膨張を避けるため、報告内容は冊子とＷｅｂページに媒体を分けました。グループとして報告できる項目を増やし、全てのステークホルダーに適切な情報公開ができるよう、
これからも改善に努めます。
今回の発行では、社会性という環境部門の枠を超えた内容がメインとなった影響で、情報入手や内容の確認に従来より時間がかかりました。これを踏まえ、来年度以降、グループ全体の活動情報を効率的に入手するための部門横断的な編集組織など、新たな作成方法を検討していきたいと考えています。
最後に、報告書作成のために今回も海外を含めたグループ各社、各事業所、各部門の多くの方々にご協力をいただきました。無事に発行できましたこと、この場を借りてお礼申し上げます。
東洋製罐株式会社

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東洋製罐グループ 社会・環境報告書

環境部

社会・環境報告書作成担当

第三者意見書神戸大学大学院
経済学研究科 教授

石川 雅紀
東洋製罐グループ社会・環境報告書2009は、わかりやすく、かつ、Webサイトも活用して情報量を豊富にする方向で大幅に構成を変更しています。この試みは、概ね成功しているように思われます。構成の重要な変更
点は、詳細なデータ等をWebサイトで公開することとし、報告書から省いたこと、社会性報告に2008年度の倍のページを割り当て、充実させたことです。これにともない、名称も社会・環境報告書と変更されています。
昨年同様豊富な情報を表、グラフ、フローチャートを駆使して、わかりやすく表示しています。東洋製罐株式会社（以下、東洋製罐）の誕生とあゆみの図では、東洋製罐の容器包装技術に関するこれまでの貢献が示されていますが、
まさに日本の容器包装技術の歴史でもあります。この図で、現在は地球環境のための進化期とされ、直近の技術開発成果が示されていますが、軽量化、省エネルギーなどの直接・間接に環境負荷を削減することが特徴の技術となっています。これにともない、東洋製罐グループの環境技術のページが新設され、グループ全体としての環境技術が紹介されています。
社会性報告の章では、ステークホルダーとのコミュニケーションに重点を置いて報告が為されており、東洋製罐グループの社会とのかかわりがわかりやすくまとめられています。ホットライン利用件数、労災データなど
定量的な情報も示され今後この報告に対するフィードバックを得て、PDCAサイクルが上手く回ることを期待します。
社会性報告の扉のページに財務ハイライトとして、売上高、経常利益、従業員数、事業種別セグメント（売上高）が示されています。2007年度比で2008年度には一人当たり売上高は単体、グループともに向上していますが、従業員数の減少によるところが大きいようです。社会性報告という意味では、付加価値の推移が示されると良いと思います。
カーボンフットプリントの試行事業では、容器包装に関するデータをユーザーに提供したことが述べられています。消費財における短期のカーボンフットプリントの削減対策としては容器包装と物流対策が重要と考えられるので、容器包装のインベントリーデータは大変重要です。これまでのLCAに対する研究開発の成果による重要な社会的貢献と理解できます。
環境方針は明確に定められ、その方針に沿った活動が実績を上げていることがわかります。2008年度は2007年度実績を踏まえて、より積極的な目標に改訂したことが述べられています。2008年度報告書と比較すると、生産活動にともなうCO2排出量と廃棄物総排出量は目標が下げられています。系統電力のCO2排出
原単位の悪化も影響があるかと思いますが、理由の説明があった方が、より深い理解が得られるでしょう。売上高に対するCO2排出量比率を計算すると、単体、グループともにやや増加していますが、系統電力のCO2排出
原単位の増加の影響が大きく、それを除けば改善されています。
容器包装のリーディングカンパニーとして、持続可能な社会構築にますますの貢献を期待します。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書50東洋製罐グループ

社会・環境報告書
2009