貸借対照表（ ２０２２年３月３１日現在）（単位：千円）

資産の部
科

目

負債の部
金

額

科

流動資産

目

金

額

流動負債

現金・預金
前払金

3,336,767

預り金

5,755

746

未払金

91,683

前払費用

38,967

未収入金

425

未払手数料

15,986

その他未払金75,697

未収委託者報酬

441,598

未払費用

69,666

未収運用受託報酬

201,151

未払法人税等

27,293

その他流動資産1,401

未払事業所税999

未払消費税等

15,000

賞与引当金73,200流動資産

計

4,021,058

固定資産

流動負債

計

283,598

固定負債

有形固定資産130,729

退職給付引当金

182,616

建物

35,648

役員退職慰労引当金

33,247

器具備品

95,081

資産除去債務

10,302

無形固定資産10,255

ソフトウェア

6,269

電話加入権3,986

投資その他の資産

1,034,081

投資有価証券807,747

長期前払費用2,127

長期差入保証金

110,672

預託金

10,010

会員権

0繰延税金資産103,524

固定負債

計

226,166

負債合計

509,764
純資産の部

株主資本

4,680,986

資本金

1,200,000

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

280,000
29
3,200,957
59,450

その他利益剰余金

3,141,507

繰越利益剰余金

3,141,507

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
固定資産

280,029

5,375
5,375

計

1,175,067

純資産合計

4,686,362

資産合計

5,196,126

負債・純資産合計

5,196,126‐ 1‐

損益計算書（自 ２０２１年４月１日

至 ２０２２年３月３１日）（単位：千円）

金額

科目
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益1,454,664
691,719
186,970
営業収益計

2,333,354

営業費用計

522,653

一般管理費計営業利益

1,493,441
317,259

営業費用
一般管理費
営業外収益
受取配当金
受取利息
為替差益
雑収入

2,400
47
12
37
営業外収益計

営業外費用
雑損失

2,496
378

営業外費用計経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

‐ 2‐

378
319,377
319,377
95,065
4,283

99,348220,028

株主資本等変動計算書（自 ２０２１年４月１日

至 ２０２２年３月３１日）（単位：千円）
株主資本

資本金
資本準備金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

資本剰余金

利益準備金

合計
当期首残高

1,200,000

280,000

29

280,02959,450

株主資本合計3,521,478

3,580,928

5,060,957△ 599,999△ 599,999△ 599,999

220,028

220,028

220,028

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

----

-

△ 379,970△ 379,970△ 379,970

1,200,000

280,000

29

280,02959,4503,141,507

3,200,957

4,680,986

評価・換算差額等

当期首残高

純資産合計

その他有価証券

評価・換算差額

評価差額金

等合計

22,264

22,264

5,083,222

当期変動額
剰余金の配当△ 599,999

当期純利益

220,028

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 16,889△ 16,889△ 16,889△ 16,889△ 16,889△ 396,860

5,375

5,375

4,686,362‐ 3‐

個別注記表Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のあるもの・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産

建物

８～１５年

器具備品

３～２０年

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により算出した金額及び個別に見積りした金額を計上しております。
なお、当事業年度末における貸倒引当金の計上はございません。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)

委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託より年１回、もしくは年２回受領しております。
当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。
また、資産運用委託契約に基づき投資法人から委託を受けて行う運用業務等を行っており、年２回委託者報酬を受領しております。
運用資産の運用管理等に関するサービスの履行義務は、サービスが提供される一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(2)

運用受託報酬
投資一任契約に基づき年金基金等から委託を受けて行う運用業務等を行い、年１回、もしくは年２回運用受託報酬を受領しております。
運用資産の運用管理等に関するサービスの履行義務は、サービスが提供される一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

‐ 4‐

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
2020年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)）が2020年3月27日に成立しておりますが、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。

Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

‐ 5‐

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅲ. 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

151,213 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,878,215 千円

短期金銭債務

86,878 千円

Ⅳ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益54,073 千円

営業費用及び一般管理費

95,335 千円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

44 千円

法人税

74,308 千円

Ⅴ. 株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

42,520－－普通株式（株）

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額599,999千円

１株当たりの配当額

14,111円

基準日2021年3月31日

効力発生日

2021年6月29日

３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

‐ 6‐

当事業年度末
株式数
42,520摘要Ⅵ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産前払費用

1,837

その他有価証券評価差額金

2,286

会員権

3,674

未払費用

5,739

未払事業税

7,154

賞与引当金

22,413

退職給付引当金

55,917

役員退職慰労引当金

10,180

資産除去債務

3,154

その他

954

繰延税金資産小計

113,312

評価性引当額△ 3,674繰延税金資産合計

109,638

繰延税金負債
有形固定資産1,455

その他有価証券評価差額金

4,658

繰延税金負債合計

6,113

繰延税金資産純額

103,524‐ 7‐

Ⅶ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入はありません。
未収運用受託報酬に係る顧客の信用リスクは、未収投資顧問料管理細則に従って管理しております。
また、新商品として開発した国内籍投資信託に自己資金をシードマネーとして投入しております。自己資金シードマネーによる投資信託の取得・処分については社内規程にて基準を定め、それに従い対応を行っております。当該投資信託は一定の市場リスクを有するため、当社自己資本の毀損を防止すべく、市場リスク量および損失額に上限を設定してモニタリング等の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金・預金」、「未収委託者報酬」及び「未収運用受託報酬」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券

807,747

807,747－(2)長期差入保証金

110,672

109,021△ 1,651資産計

918,420

916,769△ 1,651(注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)投資有価証券
時価は期末日の当該投資信託の基準価額によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する期末日における貸借対照表計上額、取得原価の合計は、以下のとおりであります。
その他有価証券（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

415,213400,000

15,213

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

392,534

400,000△ 7,465(2)長期差入保証金
本社社屋の敷金である長期差入保証金の時価は、敷金の金額を今後の賃借予定期間に応じた割引率により割引いた現在価値によっております。前提となる賃借予定期間については、当社が投資した建物の償却期限までの入居を前提とし、割引率は賃借予定期間に対応したスワップレートを用いております。

‐ 8‐

Ⅷ. 関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称株式会社
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

議決権等
所有(被所有)割合（被所有）間接100％

関連当事者との関係

連結納税サービスの購入

取引の内容
連結納税に伴う支払
外部委託費の支払

投資一任契約に基づく 投資顧問料の受領
資産の運用
親会社

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

（被所有）
直接100％

投資顧問契約に基づく 投資顧問料の投資助言の受領
支払
当社投資信託に係る 事務代行手数
料の支払事務代行の委託等
サービスの購入

調査費の支払

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

その他未払金70,892759 前払費用

445

未収運用
受託報酬

－

26,801 未払費用

14,85265,726 未払手数料

15,986398 未払費用

398

74,30854,073（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２.上記金額のうち連結納税に関する事項を除き、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．兄弟会社等
種類

親会社の子会社

会社等の名称
日本マスター
トラスト信託銀行株式会社

議決権等所有（被所有）割合なし

関連当事者との関係

取引の内容

資産管理サービスの購 SYNTAX利用料入等の支払

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

700 未払費用（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

‐ 9‐

330

Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

110,215円47銭

１株当たり当期純利益

5,174円71銭

Ⅹ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅺ． 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす
主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

‐ 10‐

Ⅻ. その他の注記
１．退職給付に関する注記①採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
また、上記の他に確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（1）退職給付引当金の期首残高

191,244（2）退職給付費用

18,459（3）退職給付の支払額△ 27,087（4）退職給付引当金の期末残高

182,616③退職給付費用（単位：千円）
退職給付費用32,060

上記金額には確定拠出年金への掛金拠出額11,533千円を含んでおります。
④退職給付債務の計算基礎
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

‐ 11‐