令和元年度（H31.4.1～R2.3.31）

学校法人川口学園
令和元年度

事業報告書

理事長報告

１．はじめに新たな時代を迎えた令和元年度に、本学園では短期大学は 401 名、専門学校では 303 名の新入生を迎えることができました。
建学の精神「不偏不羈」のもとに教育運営を行い、学園全体では 1,422 名が学び、そして653 名が卒業し、それぞれの進路に進んで行きました。
２．令和元年度総括
まず両校とも、高等教育の修学支援新制度に申請準備を行い、共に認定を受けました。
短期大学は開学 30 周年の年にあたり、各種の関連行事を執り行いました。なかでも５月に挙行した記念式典では、これまでご支援いただいた地元やお取引先の皆様、そして教職員と多くの関係者の方と喜びを分かち合い、たくさんのご祝意をいただきました。
教育運営面では、前年度に引き続いて教授法やカリキュラムの見直し、アセスメントテス
ト体制の構築等を行いましたが、次年度以降も継続していきます。
また改革総合支援事業に申請を行った結果、１年ぶりの採択となり、補助金交付を受けました。
学生募集では、入学定員を超える入学生を受け入れ、また就職内定率は 99.3％を達成しました。
専門学校では、学校を取り巻く外部・内部環境の変化を踏まえ、学科構成の見直しに着手しました。その結果、診療情報管理専攻科を３年制の学科に、医療マネジメント科を医療事
務ＩＴ科に改組します。
また残念ながらキャプションライター養成科、医師事務技術専攻科は専門課程としては募集停止とします。
学生募集では全般的に苦戦した一方で、就職に関しては大学病院 12 名、国公立病院 23 名と前年に引き続き好調な結果となりました。
法人本部では、相次ぐ経営に係る法制の改正に対応し、規程の改正、労務管理や給与明細のオンライン化等の効率化に取り組みました。
また４年目の内部監査室では、「知の継承と業務革新」をテーマに取り上げ、学園全体のナレッジの継承状況と業務変革に必要な経営側支援について共有しました。
３．最後に高等教育行政自体が変革の最中にあります。加えて新型コロナウイルスによる休業により、今後の先行きが見えにくい状況にあり、小規模法人としてその対応は非常に困難ではありますが、その規模ならではの即応力を生かし、引き続き社会に有為な人材の育成に努めてまいります。
1

Ⅰ．法人の概要
学校法人川口学園は、昭和 10 年に創立者川口渉先生が東京市淀橋区戸塚町（現東京都新宿区西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、昭和63 年に埼玉女子短期大学を設置するために短期大学法人へと組織変更を行った。
開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記
医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉県狭山市にて「埼玉女子短期大学」を開学し、「商学科」・「英語科」を開設。平成 11 年に埼玉県日高市にキャンパスを移転。平成 13 年度には、英語科を「国際コミュニケーション学科」へ
名称変更を行った。
学園の建学の精神『不偏不羈』は、現代語訳すると「かたよらず とらわれず」である。これは専門分野だけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大」宣言以降、「キャリアデザイン」、「マナーとホスピタリティ」、「コミュニケーションスキル」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科の下 15 の専門コースを設け、職業を通じた専門教育と教養教育の修得を目指している。
専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の養成を目的として企業な
どと組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始し、本専門学校からは「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受け、また平成 27 年
度に社会医療法人 河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設することとなった。
平成 30 年に川口晃玉前理事長から川口拓也新理事長に代わり、学園の新たな歴史を刻み始めた。
このように本学は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。
１．基本情報①法人の名称
学校法人川口学園②主たる事務所の住所
東京都豊島区高田３－１１－１７
２．建学の精神不偏不羈（ふへん・ふき）

2

３．沿革
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において｢早稲田式速記法｣を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に｢早稲田式速記普及会｣を設立､通信教育及び実地教育（昭和 11 年 4 月、早稲田式速記士養成所）を開始

昭和 25 年 3 月

早稲田式速記士養成所が東京都認可各種学校となり｢早稲田速記学校｣と改称(昭和 26 年 4 月から実施)

昭和 39 年 7 月

速記普及会を法人化し｢財団法人早稲田速記普及協会｣を設立 (理事長川口晃玉)､｢早稲田速記講座｣が文部省(現文部科学省)認定社会通信教育となる

昭和 44 年 7 月｢学校法人川口学園｣設立(理事長川口晃玉)､早稲田速記学校の設置者となる

昭和 46 年 1 月｢学校法人川口学園｣が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業(速記講座､秘書講座)を継承､事業を学校法人に集約(財団法人は現務の結了後､昭和 46 年 12 月解散)

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に｢医療秘書科｣を開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､｢早稲田速記学校」が専修学校専門課程(専門学校)として認可された

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月｢埼玉女子短期大学｣(商学科･英語科)を埼玉県狭山市にて開学

平成 3 年 4 月｢早稲田速記学校｣の校名を｢早稲田速記秘書専門学校｣に変更

平成 9 年 4 月｢早稲田速記秘書専門学校｣の校名を｢早稲田速記医療福祉専門学校｣に変
更し､厚生労働大臣指定の｢介護福祉科｣を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に､短期大学校舎(本部棟、教育棟、厚生棟)・体育館(敷地 64,302 平方メートル､校舎・体育館総床面積 12,058 平方メー
トル)が完成し、「埼玉女子短期大学」のキャンパスを移転

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学 英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に厚生労働大臣認定の｢鍼灸医療科｣を開設

平成 16 年

早稲田速記医療福祉専門学校の病院管理科が「診療情報管理士認定試験
受験指定校」として認可された

平成 18 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢診療情報管理専攻科｣を開設

平成 21 年

早稲田速記医療福祉専門学校の速記科を｢速記コンピュータ科｣に、病院管理科を｢医療マネジメント科（2 年制）｣に科名を変更。｢医薬・健康美容科｣を開設平成 24 年

早稲田速記医療福祉専門学校の医薬・健康美容科を｢くすり・調剤事務科｣に科名を変更平成 26 年 5 月

学校法人川口学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人 河北医療財団看護専門学校を事業継承し、 ｢看護科｣を開設

平成 29 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢医師事務技術専攻科｣を開設

3４．設置する学校・学科(1）埼玉女子短期大学（埼玉県日高市女影１６１６）①商学科②国際コミュニケーション学科(2)早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区高田３－１１－１７）【事務技術専門課程】①字幕制作・速記者養成科②医療秘書科③医療マネジメント科④くすり・調剤事務科⑤診療情報管理専攻科⑥医師事務技術専攻科【教育・社会福祉専門課程】⑦介護福祉科【医療専門課程】⑧鍼灸医療科⑨看護科
５．当該学校・学部・学科等の入学定員・総実員 (令和元年５月１日現在)
学校名

学部・学科・専攻

修業
年限

入学
定員

入学
実員

総定員

総実員

埼玉女子短期大学

商学科

２年

150 人

157 人

300 人

297 人

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

２年

150 人

244 人

300 人

430 人

事務技術専門課程

１年

80 人

40 人

80 人

40 人

２年

280 人

247 人

520 人

501 人

４年

0人

0人

20 人

2人

教育･社会福祉専門課程

２年

30 人

19 人

60 人

28 人

医療専門課程

３年

35 人

39 人

165 人

124 人

725 人

746 人 1,445 人 1,422 人

早稲田速記
医療福祉専門学校

合計※留年者含む６．収容定員充足率

学校名
埼玉女子短期大学
早稲田速記
医療福祉専門学校

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

1.01

1.13

1.22

1.16

1.21

0.90

0.90

0.88

0.89

0.79

4

７．役員・評議員・教職員の概要（平成 31 年４月１日現在）①役員の概要定数・人数

理事 定数７人

区分

職名

担当職務

常勤/非常勤

第１号

学長

短期大学

常勤

桾沢

栄一

第２号

校長

専門学校

常勤

橋本

正樹

理事長

総理

常勤

川口

拓也

理事

法人

常勤

吉川

香

理事

非常勤

川口

晃玉

理事

非常勤

村上

義紀

理事

非常勤

西本

邦男

第３号

または８人
（実員７人）
第４号

監事 定数２人

非常勤

監事（実員２人）

氏名

（弁護士）
石川

力

（公認会計士）

非常勤

髙林

茂樹

②評議員の概要
定数・人数
評議員

17 人

区分

常勤/非常勤

第１号

常勤

宮下

明久

常勤

三好

善彦

常勤

吉川

香

常勤

木野下

浩

常勤

前田

律子

常勤

中村

広明

常勤

飯塚

文雄

非常勤

保坂

正春

非常勤

野間

弘

非常勤

永田

直由

非常勤

菊池

智枝

非常勤

山口

美樹

常勤

川口

拓也

常勤

金丸

雅樹

（実員 17 人）

第２号

第３号

非常勤

5

氏名

石川

朗彦（税理士）

非常勤

井原

徹

非常勤

河北

惠男

③教職員の概要
教員
専任

職員

非常勤

計

専任

非常勤

計

埼玉女子短期大学

23

44

67

17

10

27

早稲田速記医療福祉

36

146

182

17

8

25

9

1

10

43

19

62

専門学校
法人本部・関連会社
合計

―

―
59

―
190

249

８．理事会・評議員会の開催状況①令和元年度理事会の開催状況は以下のとおりである。

1)５月度定例理事会（５月 29 日）
2)６月度定例理事会（６月 26 日）
3)７月度定例理事会（７月 24 日）
4)９月度定例理事会（９月 25 日）
5)10 月度定例理事会（10 月 23 日）
6)11 月度定例理事会（11 月 27 日）
7)１月度定例理事会（１月 29 日）
8)２月度定例理事会（２月 26 日）
9)３月度定例理事会（３月 25 日）②令和元年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。

1)決算評議員会（５月 29 日）
2)年央評議員会（11 月 27 日）
3)予算評議員会（３月 25 日）

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
・「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」

埼玉女子短期大学
教育理念
中庸・自立 ＜中庸＞
＜自立＞

学びの心をもち 中正・不偏を旨とする 人間性豊かな女性
自主独立の心をもち 国際的な視野と 総合的な判断に富む女性

教育目的
本学は教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、本学園創立の精神に基づき、女子に必要な人格を涵養し、高い教養と大学専門教育を授け、社会の発展に寄与し得る
人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
（学則第 1 条）

ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）
埼玉女子短期大学は、所定の単位を修得し、かつ、かたよらず、とらわれない心を持ち、基礎から専門に亘る高い教養と知識を身につけ、他者を慮る精神の下、積み重ねた学修の成果を社会に向けて発揮する意欲を持つ学生に対し、卒業と同時に学位（ディプロマ）を6

授与します。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）
埼玉女子短期大学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針に
より教育課程を編成しています。
1）多様な価値観に触れ、学生自身が主体的に活動し、自らの成長を実感できる場を設ける。
2）基礎から専門分野に至るまで、幅広く、かつ、バランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する。
3）教職員と学生との関係構築を重視し、他者を慮る精神を教職員自ら体現する。
4）各種のプログラムにより社会との直接的な接点を設け、社会の一員、職業人たる意識を醸成する。

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）

埼玉女子短期大学は、教育目的のもと次のような学生を求めています。
1）入学後の修学に必要な基礎学力を有し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生
2）高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生
3）ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得したい学生
4）職業人として社会での活躍を目指す学生■埼玉女子短期大学 商学科
商学科の教育目的
商学科は、国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学中心の教育を行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。
（学則第 3 条の 2）

商学科のディプロマ・ポリシー （卒業の認定に関する方針）
商学科では、所定の単位を修得した上、次の要件を満たす学生に対し、卒業と同時に短期大学士（商学）の学位（ディプロマ）を授与します。
1）世界の動向に目を向けることができる。
2）商学・経営学に真に関わる深い知識を身につけている。
3）社会の一員、一職業人として、地域を支え、産業界の発展を目指す意欲を持っている。
4）ビジネスシーンにおいて求められる卓越した実務能力と鋭敏な感性を養っている。
5）他者を慮る精神の下、かたよらず、とらわれない心を培っている。

商学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）
商学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課程を編成しています。
1）国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、自ら主体的に考える時間を重んじる。
2）商学・経営学を主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目
群とコース制を活かした履修システムを提供する。
3）各種のプログラムを通じ、地域と自分、地域と産業界との繋がりを意識できる機会を積極的に創出する。
4）ビジネスシーンに即応した技術を磨き、修得した実務能力と鋭敏な感性を自ら試す場を確保する。
5）品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

商学科のアドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）
商学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
1）入学後の修学に必要な基礎学力を有する学生
2）商学科のカリキュラムを深く理解し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生
3）商業・経営に対して高い関心を持ち、高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生
4）ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、ビジネスに対する鋭7

敏な感性を磨きたい学生
5）職業人として地域および産業界での活躍を目指す学生■埼玉女子短期大学 国際コミュニケーション学科
国際コミュニケーション学科の教育目的
国際コミュニケーション学科は、総合的な英語教育と産業界に貢献できる実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。（学則第 3 条の 2 2）

国際コミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー （卒業の認定に関する方針）
国際コミュニケーション学科では、所定の単位を修得した上、次の要件を満たす学生に対し、卒業と同時に短期大学士（国際コミュニケーション）の学位（ディプロマ）を授与します。
1）総合的に磨き上げた英語力を臆せず発揮できる。
2）産業界に活かし得る卓越した実務能力を磨いている。
3）社会の一員、一職業人として、国際的視座から活躍せんとする高い意識を持っている。
4）多様な価値観を受け止め、様々な人々と円滑にコミュニケーションを図ることができる。
5）他者を慮る精神の下、かたよらず、とらわれない心を培っている。

国際コミュニケーション学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）
国際コミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課程を編成しています。
1）レベル別クラス編制に留意し、基礎から応用・実践的コミュニケーションまで、学生の英語力に合ったきめ細やかな指導を行う。
2）国際的コミュニケーションを主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する。
3）国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、自ら主体的に考える時間を重んじる。
4）各種のプログラムを通じ、多様な他者、多様な価値観に触れる機会を積極的に創出する。
5）品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

国際コミュニケーション学科のアドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方
針）
国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
1）入学後の修学に必要な基礎学力を有する学生
2）国際コミュニケーション学科のカリキュラムを深く理解し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生
3）国際社会に対して高い関心を持ち、高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生
4）ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、国際社会において活かし得るコミュニケーション能力を身につけたい学生
5）職業人として国際社会での活躍を目指す学生

8２．中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況

埼玉女子短期大学
令和元年度は開学 30 周年の年であり、記念行事が予定通り進行し無事終了することができた。過去の反省と新たな将来に向けて新しい出発の年となった。
「平成 29 年度―33 年度中期目標・計画」の 3 年目が終わり、重点目標に掲げた「Ⅰ．アクティブラーニングによる教育改革の推進」は、アクティブラーニング形式自体は大いに進行しているが、教育改善については、なお継続が必要である。「Ⅱ．魅力的なキャンパスへの進化」については、30 周年記念行事に向けた大規模修繕工事が前年に完了し目標を達成することができた。今後は、教育の多様化に沿って学内の情報機器環境整備の加速化が求められる。
１．教育運営(1) ３ポリシーの連動による学修成果の向上と可視化
新しい年度における３ポリシーを全教職員が再確認する機会を設けた。学修成果の若干の向上も各種アンケート調査などによって確認できた。ただ学生ポートフォリオなどによる学生へのフィードバックについては、まだ改善の余地がある。
(2) 教員の教育力アップの支援
教員の教育力アップを推進するため、教育研修・研究会等の参加を促した。今後も学長裁量経費制度や教育功労者顕彰制度などを喧伝し、教育力アップに取り組む教員を更に増やしていきたい。
(3) 学外教育の充実と留学生や社会人の受け入れ
専門ゼミ、地域連携活動、国内インターンシップ、海外留学・インターンシップ、交換留学など従来から行われていたものは順調に実施された。しかし近年課題となっている外国人留学生の受け入れや、リカレント教育促進は十分ではなかった。
(4) 教職協働における事務職員の役割
教職協働は比較的実現されつつあるように思われる。事務職員の提案型作業などは部署にもよるが更なる積極性が必要である。現在のＦＳＤとＳＤを一本化して教職員の情報共有と協働関係の強化が求められる。
２．入試・学生募集対策(1) 学生募集実績
入学者数は定員の 126.7％にあたる 380 名で、目標の定員以上を達成できた。また、高校３年生の資料請求者数も、令和元年７月末には目標を上回った。
(2) オープンキャンパス
オープンキャンパスの参加者実数（令和２年度入試対象者）は目標を達成した。また参加者の出願率も目標を大きく上回ることができた。なお、オープンキャンパスは予定
通り 30 回開催した。
(3) 広報ツールによる情報提供
LINE によるオープンキャンパスやガイダンス告知などの効果的な配信や、SNS の中で高校生が最も利用していると思われる Instagram を本学ホームページ上で多く更新
9

をするなど SNS を積極的に利用して訴求した。
(4) 地元地域への高校訪問
地元重点校を中心に高校訪問の実施を強化するとともに質を上げ、高校教員との適切なリレーション構築を行うために訪問校を前年度よりかなり絞った。その結果地元からの出願者数が多かった。
(5) 通学圏外の地域における学生募集の強化
地方の会場ガイダンスなどに参加するだけでなく、会場近隣の高校訪問を積極的に行った結果、昨年度同様埼玉・東京以外からの入学者が多くなり、目標を達成できた。
(6) 外国人留学生などの募集促進
外国人留学生対象ガイダンスへの参加や日本語学校教員フェアでの教員とのリレーション強化を積極的に行った。今後は日本語学校訪問や現地でのガイダンス参加、外国人向けのホームページリニューアルなど、外国人留学生獲得への検討を進めていく。
(7) 高校２年生への訴求
高校２年生の資料請求者数は、令和元年 7 月末時点で目標を大きく上回ることができた。また、高校２年生のオープンキャンパスの参加者実数も目標を上回った。
(8) 令和３年度入試に向けた入試改革
入試改革については、総合型選抜（旧 AO 入試）の実施日程を後ろ倒しにして、エントリーを廃止するほか、一般選抜（旧一般入試）の内容変更など、令和３年度入学者選抜に向け改革は順調に進んでいる。
３．学修支援関係（1) 授業① 教授法
学生の主体性に重きを置いた授業運営を行うために、実習・演習科目のみならず、講義科目においてもアクティブラーニングを積極的に取り入れた。また、キャリア教育においては、就職活動の早期化に合わせ、授業計画の再編成を行い、変化の激しい就職戦線に対応するよう取り組んだ。
1) ＦＳＤは、新たな教授法の研究やＩＣＴを活用した教育効果の向上、学生と教職員による授業改善などをテーマに年間１３回実施した。
2）教員相互の授業見学は、年間 34 件実施され、新しい教授法の学び合いや、改善方法の提案を行った。
3）講義においても授業内容をより深く理解させるため、アクティブな授業に取り組んだことで、アクティブラーニング実施率が全科目の８割以上となった。
② カリキュラムの見直し
1）大学・各学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを拡大教務委員会で検証した。今後は、認証評価を踏まえ、高校や他大学の教員、および関連する就職先企業等を交えて、３ポリシーを検証し、本学のステークホ
ルダーの意見を反映していく必要がある。
2）学生募集状況を踏まえ、社会のニーズに応じたコース設定を目的に、令和２年度より韓国語コースと英語グローバルコースを両学科共通語学コースとしてリニューアルした。また、拡大教務委員会にて、令和３年度カリキュラム
10

の検討を行い、ＡＩや IoT など Society5.0 社会に後れを取らないよう、本学の根幹科目であるキャリア基礎科目と学科基本科目の見直し、情報科目の新設、さらに科目の肥大化改善のためにカリキュラムのスリム化など、大幅なカリキュラム改革を進めた。なお、拡大教務委員会は年間５回開催された
3）将来の産業界における人材需要を見越し、令和２年度より医師事務作業補助者養成のための授業および講座を開始する。
③ 各種調査調査方式をスマートフォン対応のオンライン形式に統一し、収集・集計・整理・分析の効率化を図り、各調査を円滑に実施することができた。
1）新入生アンケートによる学生の意識調査を４月２日に実施し、回答率は 100％であった。昨年度の調査同様、いずれの項目も高い期待を寄せていることが分かる数値となった。
2）学生の声調査（学生の授業評価）を５月 27 日～６月７日、11 月 11 日～11 月
22 日の各学期で実施した。その結果を基に９月 19 日に学生・教職員合同のＦ
ＳＤ研修会を開催し、授業改善に向けた検討会を実施した。
3）学修時間・行動調査を春学期は７月 10 日・25 日、秋学期は１月 15 日・23 日に実施した。新たな設問として、ＧＰＡに対する意識調査を追加した。10 月
10 日と３月４日のＩＲ推進室会議にて集計結果の確認と今後の学修支援方策の検討や 3 ポリシーの点検を行った。学生の学びに対する意識は、昨年度と差異はなく、主体的に行動・発言することが弱い傾向であった。今後も継続
して、授業運営や支援方法の確認・改善を続けていく必要がある。
4）資格取得状況調査を春学期・秋学期に実施し、学生の資格に対する意識と意
欲、合格状況を把握した。
5）卒業時満足度調査を１月 22 日に実施した。学修、生活、行事、就職活動など、各項目ともポジティブな結果であったが、学内の Wi-Fi 環境や昼食時の座席数、体育館の冷暖房設備など、ハード面の要望が散見された。３月 10 日の教務委員会において、この結果を確認し、次年度の改善課題とした。
④ 履修登録履修登録は４月 15 日～19 日、７月 15 日～19 日の各学期の履修申請期間に Webにて実施した。カリキュラムマップに基づいた履修指導が定着し、Web 履修システ
ム、Web シラバスの学生理解度も高まり、全てスムーズに運用できた。人数制限科
目は、可能な限り、担当教員に受け入れてもらい、抽選漏れによる不満を一定数減らすことができた。さらに卒業期の履修登録は、72 単位まで登録させることを徹底させた。
⑤ 授業アセスメント
専任教員の全担当科目において授業アセスメントが行われた。7 月 18 日の FSD
にて ICT を活用した教育手法、9 月 19 日には学生を交えた授業改善についての研修を行った。最終確認として、3 月 12 日 に 1 年間のアセスメントの事例紹介や全体報告を行い、本年度の結果の特徴を確認すると共に、アセスメント手法などの共有を図った。

11

（2）成績評価・単位認定① 出欠確認
授業ごとの出欠確認を厳格に行い、定期試験受験失格者の判定を厳格に行った。また、４月のオリエンテーションにて、公認欠席と欠席の運用ルールについて周知徹底した。
② 成績評価被評価資格判定制度ならびに定期試験受験資格について、支障なく運用することができた。成績評価時における評語の割合を、成績評価規程に則り、順守することができた。また、全科目において定期試験もしくは定期レポートを課すことを徹底した。
③ 資格取得資格取得状況調査により、取得に向けた支援と状況把握に努めるとともに、平成 30 年度より新設された資格取得による単位認定科目群を支障なく運用できた。
④ 卒業判定２月 14 日と３月２日の教務委員会で卒業判定を厳格に行った。
⑤ ＧＰＡ
ＧＰＡ優秀者の表彰を各学期１回ずつ実施した。またＧＰＡ上位者への履修登録キャップの緩和制度の利用者は１名、下位者に対する退学勧告と卒業延期通達に該当した学生も１名であり、ともに適切に運用した。さらに、修学支援新制度（給付型奨学金）の在学予約採用の申込・推薦にあたっても、ＧＰＡ値を適切に運用した。
⑥ Web 成績入力
全ての専任・兼任教員が Web システムを利用した成績入力を実施し、事務効率を各段に上げることができた。
（3）退学予防基礎ゼミにおける悩みや疑問などの相談への親身な対応、学科会での要注意学生の情報共有は、例年通り徹底した。また、新たな退学予防策として、「退学希望者への対応方針」を正式に定め、退学希望者は基礎ゼミ担任に加え、教務委員長もしくは学科長のいずれかとの面談を課すこととした。さらに、令和元年９月に「退学防止プロ
ジェクト」を発足し、退学理由および背景の分析、退学防止に向けた対策の検討を目的に、５名のメンバーによる計 3 回のプロジェクト会議を行い、報告書を提出した。
(4) 生涯学習
公開講座は 11 月より６講座開講し、受講者数は延べ 158 名と計画を達成した。子ども大学ひだかは、６月より６回開講し、受講者数は延べ 59 名であった。一方、科目等履修生の年間登録者数は延べ９名であり、計画未達となった。
４．学生支援関係(1) 行事① スポーツデー

5/28② 大学祭 10/19・20

12

(2) 学生サポーター① 学サポ相談室（新入生相談）実施 4/8～10② 授業補助 ４月～１月③ 夏フェスティバル（夏フェス）開催 7/10
冬フェスティバル（クリスマス会）開催 12/11(3) クラブ活性化① クラブ・サークル紹介イベント開催 4/10
② 新入生クラブ・サークル勧誘会開催 5/8(4) 地域連携「地域連携活動」の単位認定を行い、日高市や近隣小学校と協力して、｢ひ・まわり探検隊｣「学習支援活動」｢放課後子ども教室」｢算数教室」など、小学校の学習支援を行った。
① 小学校学習支援活動
1）高根小学校 ２回
2）高麗小学校 １回
3）高萩小学校 １回②「ひ・まわり探検隊」 10 回
③ 高麗川小学校算数教室 ５回④ 高根小学校算数教室 １回⑤ 日高市放課後子どもボランティア ２回⑥ 放課後子ども教室 ７回(5) 高大連携
７月 25 日に令和元年度自己点検・評価報告会を開催し、埼玉県立日高高等学校の学校長にご出席いただき、本学のカリキュラムや学修成果の把握方法等について、ご意見を賜った。
(6) 奨学金
４月より説明会や希望者個々への指導を重ね、日本学生支援機構奨学金の令和元年
度採用者数は第一種貸与型 66 名、第二種貸与型 117 名、給付型 8 名の合計 191 名であった。
５．国際交流関係(1) 海外留学① １カ月・３週間留学６名
ニュージーランド２名、イギリス 2 名、韓国 2 名（２月～３月）② ６カ月留学 16 名
カナダ２名、韓国 13 名、台湾１名（９月～3 月）(2) 海外研修・海外インターンシップ① JTB カナダツーリズム研修 3 名（２月）② KNT グアム海外インターンシップ３名（２月～３月）③ ANA 台北海外インターンシップ２名（２月）13(3) 海外語学研修
JTB カナダ語学研修５名、引率職員 1 名（８月～９月）（4）交換留学
交換留学では、本学の海外提携校で留学先でもあるアメリカのエドモンズ・コミュ
ニティ・カレッジより留学生１名の短期受け入れを行い、本学学生にとっては、同世代の留学生と交流することができる貴重な機会を提供できた。
（5）奨学金、補助金
ＴＯＥＩＣスコア上位者へ、以下の通り、奨学金補助および授業料減免を行った。
JTB カナダ語学研修（夏季）：４名に研修費用全額、１名に研修費用半額を給付
JTB カナダツーリズム研修：１名に２年次授業料２分の１を減免
英語圏１カ月留学１名（イギリス）：２年次授業料４分の１を減免
英語圏１年留学１名（カナダ）：２年次授業料４分の１を減免
６．ＩＣＴ・メディア関係(1) 学内システムおよびパソコンの保守点検① Windows のアップデートを行い、パソコンパフォーマンスの向上とセキュリティ強化を図った。
② G suite for Education の運用を継続的に行い、学生及び教職員のコミュニケーシ
ョンツールとして活用した。
③ 適宜、医事コンピュータ技能検定、調剤報酬請求事務検定、弥生会計などのソフトをインストールした。
④ 学生が一人１台パソコンを持てる環境を目指し、その方法を検討していく。

(2) 第１パソコン教室のパソコン更改
年度初めにデスクトップパソコン 41 台およびプリンター１台を更改した。
(3) ＩＣＴを活用した教育への支援① ＦＳＤにおいて、ＩＣＴを活用した授業の活性化や拡大のため、事例に基づき、教員相互の理解と認識を深める研修を行った。
② ＩＣＴの活用とリテラシー向上のため、研修会を行った。
③ ＩＣＴ教育の外部講習会について、教授会で情報共有し、参加を促した。
④ 医事コンピュータ技能検定、調剤報酬請求事務検定、弥生会計をインストールし、授業支援を行った。
⑤ 動画を使った授業方法を積極的に検討する。

(4) 「大学報」の編集と発行
大学報第 39 号を９月に発行した。開学 30 周年を特集し、５月に行った記念式典の様子や図書館など学内施設のリニューアル等について紹介した。

(5) 「研究紀要」の編集と発行
教員の教育研究活動公表の場や情報交換媒体として、研究紀要を発行した。(９月、３月)今後も継続して発行していく。

(6) 図書館の管理運営① カリキュラムに基づき、教育研究や学修活動に必要な書籍、学生生活を充実させる

14

ために必要な教養書、各種試験問題集、就職関連図書、及び雑誌を収集した。
② 教員や学生が円滑に資料検索などを行い、教育研究活動ができるよう準備と支援をした。ヨミダスやＧサーチなどのオンラインデータベースを継続した。
③ 教員が円滑に論文・図書等の資料検索を行い、教育研究活動ができるよう、目録所
在情報データベースを継続し書籍論文の相互貸借などの支援をした。
④ 選書ツアー
学生に図書に親しんでもらう行事の一環として、選書ツアーを行った。
(７月：紀伊国屋書店新宿本店 学生３名・教職員３名参加)(２月：丸善雄松堂丸の内本店 学生６名・教職員３名参加）⑤ フォトコンテスト等、ＩＣＴ・メディア委員会が企画するイベントを行った。

(7) ホームページの保守管理
受験生や学生、教職員、外部の方が円滑に短大の情報を得られるようホームページの保守管理を行った。
ホームページや SAIJO ポータルでの情報公開を通じ、多くの人が情報を得られ、かつ興味をもてるようなコンテンツの拡充を柔軟に図る。

(8) 個人情報保護について
広報活動のために学生の写真をパンフレットやホームページ、ＳＮＳに公開することの了承を得ることになった。

(9) 埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理
埼玉女子短期大学学術情報リポジトリを継続管理し、教育・研究活動の成果として生み出された論文（主に本学紀要）や学術資料をインターネット上に公開した。
(10)公式ＳＮＳの運用
ホームページと並行して、公式ＳＮＳでの投稿により、本学のファン獲得を目指した。高校生に興味を持ってもらうとともに、在学生・卒業生に愛校心を持ってもらえるような内容を目指し、Youtube など動画の投稿などにも柔軟に対応していく。

７．就職関係(1) 就職実績
今年度はキャリアサポート委員との連携を更に強化し、コースごとの指導に重点を置いた。新たにミニキャリアセミナー、ＯＧとの懇親会等を実施し、就職意識と学生満足度の向上を図った。
就職希望率 94.9％（前年度 97.3％）、
内定率 99.3％（前年度 100％）と前年を下回ったが、目標の就職希望率 90％、内定率 95％は達成することができた。
(2) キャリア教育と進路指導の協働、四つの基礎能力の育成
昨年に引き続き、入学時キャリア教育、筆記対策講座、面接対策講座を実施。インターンシップは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、後半の実習が中止となったこともあり、延べ 172 名と目標の参加率には届かなかった。学内キャリアセミナーでは、
今年度で８回目となる学生プロジェクトを組織し、準備、片付け、来学者のアテンダン
トとして対応した。また、初の試みとして、ブライダル、ホテル分野に特化したミニキャリアセミナーと、事務系、医療系に特化した卒業生によるＯＧ懇談会を実施した。

15

(3) 将来を語り合うキャリアサポートセンターの構築
昨年に引き続き、１年生全員面談、進路実態調査、キャリアデザインや基礎ゼミでの出張授業を実施。キャリアサポートセンター利用促進、ゼミ担任との情報共有に努めた。
卒業生のキャリアサポートセンター利用は増加傾向にある。令和元年度は延べ 61 名の卒業生が訪れた。
８．総務関係（施設整備等）(1) 文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等の調査・届出、補助金申請等
令和元年度私立大学等経常費補助金一般補助、特別補助、改革総合支援事業の申請を行い 87,056 千円の補助金交付を受けた。
大学等における修学の支援に関する法律第 7 条第 1 項の確認に係る申請を行い、「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定された。 9/20
（2）研修
① 学内研修1) FSD 研修

13 回開催2）SD 研修

7 回開催② 学外研修 21 回参加(3) 総務
① 教授会 17 回開催② 任用委員会 ３回開催
③ 入学式 4/2
④ 後援会総会 4/2⑤ 避難訓練 10/2
⑥ 同窓会 10/19⑦ 卒業式 中止
(4) その他① 地域との連携・協力
1）日高市各委員として教員を派遣
2）埼玉県立日高高等学校との高大連携
・日高高校評議員会
・日高高校公開研究授業
3）テニスコートやグラウンドなど施設の貸出を行う。
4) 一般社団法人 JMA(日本メイクアップ技術検定協会)と産学連携・協力に関する基本合意書」を締結した。
② 埼玉女子短期大学マナー・ホスピタリティ研究所」の支援

1）4 月から 1 月まで毎月１回、運営委員会を開催した。
2）「SAIJO マナホス検定」を実施した。2/6③ 開学 30 周年記念事業
テーマを「感謝・共生・かけ橋」とした開学３０周年記念式典・記念講演会を
5/15 に実施した。

16

④ 同窓会では古市憲寿氏を招き「人生 100 年時代の働き方」をテーマに開学 30 周年記念講演会を実施した。10/19

早稲田速記医療福祉専門学校
在籍学生数を安定的に確保するため、昼間部専門課程既存学科の改編計画を進めるとともに、夜間・休日の校舎利用も視野に入れた、新たな教育事業の調査と試験的な実施を行った。また、専門学校が直面する課題に対し、組織として迅速かつ柔軟に対処するため、組織の強化を目標に、業務の見直し・改善を引き続き推進した。
１．教育運営(1)「字幕制作・速記者養成科（専門課程・１年制）」は、日本速記協会の「キャプショ
ンライター技能検定」と連携して、次年度は「キャプションライター養成科」に学科名を変更することとした。
(2) 医療事務系学科２年生からの内部募集による「医師事務技術専攻科（１年制）」は募集を停止した。
(3)「看護科」はアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）に適った入学者を早期に確保するため、入試の内容を一部変更した。
(4)「介護福祉科」は外国人留学生の本格的な受入れ開始により、介護福祉分野での外国人留学生教育の拡大の流れに対応するとともに、教育の質の維持・向上のためのサポート体制を整備した。
(5)校務運営会議と学科長会議を月１回以上、教職員全体会を年６回開催した。
(6)研修参加や勉強会の開催など、教職員個々の自発的な学びを奨励し、支援した。
(7)社会人に求められる総合力として本校が重視するＴＰＣ[考える力（Think）、積極性(Positive)、対話力(Communication) ]の育成に沿った、具体的な取り組みと指導事例の可視化を引き続き推進し、カリキュラムやシラバス、学校行事等に意図的に反映させた。
(8)実習指導・就職指導等において、学内の情報共有の仕組みを一部整備した。また、校友会とも連携して卒業生情報の一元化に向けた取り組みを開始した。
(9)教職員の連携と事例研究をさらに前進させ、指導力の向上に努めた。
(10)新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、３月 12 日に開催を予定していた卒業
式と卒業記念パーティーを中止した。
２．企画室(1) 夜間・休日の校舎を活用した教育事業等①外国人介護職員の指導担当者向け研修
前年度の内容を見直し、１日で修了する研修会とした。７月、12 月に３回開催した。
②レクリエーション介護士２級取得講座
２月に開催し、参加者はレクリエーション介護士２級の認定（一般社団法人 日本アクティブコミュニティ協会）を受けた。

17

(2)外国人を対象とする教育事業の拡大①日本語学校からの情報提供を受け、留学生に関する現状の把握と、2021 年度生募集に向けた募集計画の検討を進めた。
②12 月に日本語学校の学生を対象に、介護体験イベントを開催した。
(3) 医療事務系・医療情報系の教育領域拡大に関する調査・検討
医事系学科再編協議会において検討を行い、医療事務ＩＴ科、診療情報管理科の新設、医療秘書科のリニューアルを行った。
(4) 校友会事務局と連携した卒業生支援講座の開催
11 月の学園祭内において、旅をテーマにした講演会を開催した。これに合わせ、編
集広告系の学科同窓会を開催し、卒業生・教員が参加した。また、２月に「2020 年度診療報酬改定のポイント」を開催し、医療事務系学科の卒業生が参加した。
(5) 「豊島区専修学校・各種学校生涯学習 Open School 2019」８月に介護福祉科担当の「からだを上手に使った介護」、９月に鍼灸医療科担当の「身近なものでセルフケア」を開催した。
３．各種委員会 等(1)教務委員会①法人本部と連携して、教職員を対象とした「ハラスメント研修」「タイムマネジメント研修」を実施した。
②教職員の学外研修への参加を促進・助成し、研修参加が３年連続で前年度を上回った。
③教育研究誌第 37 号を 12 月に発行した。
④教職員間での授業公開を、６月中旬から２週間実施した。
⑤新入生を対象とした共通基礎学力テストを４月下旬から５月上旬にかけて実施し、各学科の学力の傾向等を分析した結果を、教職員全体会で報告した。
⑥３月９日に開催予定だった入学前オリエンテーションは、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、急遽中止とした。
(2)学生委員会①学校行事
1)体育祭を７月４日に駒沢オリンピック公園総合運動場・体育館で開催した。
2)学園祭を 11 月 28 日～11 月 30 日に開催した。
②学生のマナー指導について、朝の挨拶運動やポスター掲示等を計画・実施した。
③学生のクラブ活動（公認サークル）の運営を補助した。
④ボランティア活動の推進を支援した。
⑤学生相談コーナーの運営に協力し、利用の状況について取りまとめた結果を、学科長
会議に報告した。
⑥卒業アルバムの作成について、制作スケジュールを管理し、支援した。
(3)自己点検・自己評価委員会①授業アンケートを前期と後期の計２回実施し、集計結果を授業担当教員と各学科に報告した。また、学校生活満足度調査を後期に実施した。

18

②職業実践専門課程の認定要件である「学校関係者評価委員会」と「教育課程編成委員
会」（医療事務系学科・介護福祉科・看護科）を運営した。
③「看護科」の職業実践専門課程の申請について、学科と連携して準備した。
(4)ハラスメント防止委員会
ハラスメント防止に関連する啓蒙活動を行い、学生の相談に対応した。
(5)医師事務技術指導研究会
医師事務作業補助者養成のための指導プログラムを検討した。
４．広報室(1)資料請求（入学対象者）
資料請求は、前年度を若干下回った。
(2)制作物①内定者紹介リーフレットを作成し、就職実績の高さを PR した。
②キャプションライター養成科紹介リーフレットを作成し、学科の特徴を訴えた。
(3)ホームページ、SNS①ホームページのトップページリニューアルを行い、ビジュアルを前面に出して新し
い SOKKI 像を見せるとともに、訴求を強めたいページのリンクをデザイン性のあるバナーにして強調した。
②ホームページのコンテンツとして、学生・卒業生紹介ページ、医師事務＆診療情報管理士紹介ページを新たに作成した。
(4)高校ガイダンス等①高校ガイダンスは１都３県の入学実績校を中心に参加した。
②入学者の多い高校は教員・事務局・法人本部の協力を得て訪問を行った。
(5)留学生①日本語学校の生徒を対象として本校にて説明会を開催した。
②留学生ガイダンスや日本語学校教員ガイダンスに積極的に参加した。
(6)オープンキャンパス①看護科以外の５学科のオープンキャンパスは 38 日開催した。
②看護科オープンキャンパスは 10 日開催した。
５．キャリアサポートセンター(1)個別面談と個別の面接指導に力を入れ、内定率、正規就業比率ともに前年度と同様の好結果を得た。
(2)全体として総合病院への就職が増え、国立病院の内定も大幅に増やすことができた。
(3)求人者数は前年を上回った。
(4)卒業生（求職者）の希望や地域の変化に合わせ、DM や電話、訪問等による求人開拓を行った。
(5)キャリアサポートプログラムについて各学科の特性に合わせた改編を行った。

19

６．学務課(1)休講・補講、定期試験、追・再試験、検定試験の情報をウェブサイトに掲載し、学生たちが実習等で登校しない期間でも確認できるようにした。
(2)今まで紙で配付していた時間割をウェブサイトに掲載して、ペーパーレス化を実現し、学務課員による作成作業、および教員による配付作業を削減した。
(3)奨学金業務についての情報を課内で共有し、複数の担当者で学生に説明できるようにした。また、職員対象の外部研修会や学生対象の学内説明会に積極的に学務課員を参加させ、業務知識の向上に繋げた。
(4) 図書室や保健室担当の職員と緊密に連絡を取ることで、職員が求めていることも把握し、学生サービスだけでなく、職員サービスの向上にも繋げた。

法人本部
１．総務
(1)役員
①役員一部改選 (３・４号理事 平成 31 年４月１日付)②評議員一部改選 (１号評議員 平成 31 年４月１日付)(2)人事①正職員登用・専門学校教育職員 １名

・事務職員

１名

②採用
・短期大学専任教員 ３名
・事務職員

・専門学校専任教員 ５名

１名③退職
・短期大学専任教員 ２名

・専門学校教育職員 ２名

・専門学校専任教員 １名

・事務職員

５名

(3)常任理事会
・毎月第２水曜日に開催 (計 11 回)(4)経営情報会議
・毎月第４金曜日に開催 (計 10 回)(5)衛生委員会
・毎月１回開催 (計 10 回

うち４回産業医出席)(6)監査①内部監査(内部監査室)
各部門の知の継承と業務革新についてアンケート・実地調査をのべ４回実施②監事監査(監事)
決算、業務監査を実施③監査人(公認会計士)監査
合計 18 日、のべ 46 日実施

20

(7)規程1)制定
・学校法人川口学園 健康情報等の取扱規程(令和２年４月１日付)
・学校法人川口学園 情報公開規程(令和２年４月１日付)2)変更・改正(一部変更・改正)
・学校法人川口学園 寄附行為(令和２年４月１日付)
・学校法人川口学園 就業規則(令和２年４月１日付)
・学校法人川口学園 役員報酬・退任慰労金規程(令和元年 12 月１日付)
・学校法人川口学園 賃金・賞与支給規程(令和２年４月１日付)
・学校法人川口学園 資金運用規程(令和２年４月１日付)(8)その他
・創立 80 周年記念募金活動
・ストレスチェック実施
２．財務・経理(1)予算・決算①予算
1)予算編成方針（案）策定（11 月）
2)予算編成依頼（11 月）
3)予算要求書取りまとめ（１月）4)予算編成基礎表とりまとめ（１月）5)予算折衝（１～２月）
6)承認予算額通知（３月）②決算1)年央報告(11 月)
2)見込決算（12 月）
3)平成 30 年度決算書作成（５月）・資金収支計算書／事業活動収支計算書／貸借対照表／財産目録／監査報告書
4)月次決算（毎月）5)予算・実績表作成（毎月）(2)その他①経営数字の学内公開

21

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
単位：千円
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

固定資産

6,938,028

6,874,713

6,819,702

6,712,711

6,635,985

流動資産

1,460,275

1,509,908

1,627,934

1,693,653

1,640,495

資産の部合計8,398,303

8,384,622

8,447,636

8,406,365

8,276,480

固定負債597,864

526,503497,249

618,654

553,982

流動負債

1,191,322

1,203,240

1,253,608

1,268,948

1,136,036

負債の部合計

1,789,186

1,729,743

1,750,857

1,887,602

1,690,018

基本金

9,224,831

9,132,831

9,132,831

9,134,605

9,143,966

繰越収支差額-2,615,714-2,477,952-2,436,052-2,615,843-2,557,504

純資産の部合計

6,609,118

6,654,879

6,696,779

6,518,762

6,586,462

負債及び純資産の部合計

8,398,303

8,384,622

8,447,636

8,406,365

8,276,480

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度イ）財務比率の経年比較
H27 年度
0.6

0.7

0.6

0.6

0.7

流動比率

122.6%

125.5%

129.9%

133.5%

144.4%

総負債比率

21.3%

20.6%

20.7%

22.5%

20.4%

前受金保有率145.4%

144.0%

158.5%

166.8%

158.3%

基本金比率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

積立率

42.5%

43.1%

46.5%

46.8%

44.2%

運用資産余裕比率②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
単位：千円
収入の部

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

学生生徒等納付金収入

1,570,915

1,642,030

1,704,825

1,635,530

1,613,295

手数料収入

16,16816,28215,85017,126

16,138

寄付金収入

21,165

20,68025,35820,22037,300

補助金収入

105,209

124,997103,271

89,970112,628

19

0

0

0

30,00048,63628,60913,74813,491

12,151

400

522

438

384

492

資産売却収入付随事業·収益事業収入
受取利息·配当金収入22

84,065

65,034

81,93856,292

98,9210088,900170,0000

前受金収入

951,842

1,006,205

986,737

983,243987,721

その他の収入58,706

79,35550,18462,796

29,059

資金収入調整勘定-957,376-991,464-1,037,312-1,007,758-1,037,140

前年度繰越支払資金

1,366,364

1,383,623

1,448,515

1,563,743

1,639,660

収入の部合計3,266,112

3,375,873

3,482,453

3,605,037

3,540,225

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

雑収入
借入金等収入支出の部
人件費支出

830,453

789,018

899,834

795,581853,500

教育研究経費支出

601,488

651,544622,982

750,978

582,999

管理経費支出253,991

277,760

303,768

300,918

276,806

借入金等利息支出

3,174

2,071

1,179

750

600

借入金等返済支出

89,30281,87871,61858,55066,532

施設関係支出27,102

2,334

79,29815,6263,707

設備関係支出20,85539,43017,084

17,49828,341

資産運用支出000050,000

その他の支出

180,094

172,480

97,369199,497

206,448

資金支出調整勘定-123,969-89,159-174,422-174,021-91,784

翌年度繰越支払資金

1,383,623

1,448,515

1,563,743

1,639,660

1,563,076

支出の部合計3,266,112

3,375,873

3,482,453

3,605,037

3,540,225

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較科目

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

教育活動資金収入計

1,839,028

1,879,856

1,939,147

1,828,898

1,885,053

教育活動資金支出計

1,685,932

1,718,322

1,826,577

1,847,477

1,713,305

差引

153,096

161,534

112,570-18,579

171,748

調整勘定等

83,04556,88477,853-11,362-123,968

教育活動資金収支差額

236,142

218,418

190,423-29,941

47,7807,149

17,776

5,843

3,731

5,379

47,957

41,76596,38333,12432,048

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金
収入計
施設整備等活動資金
支出計

23

差引

-40,808-23,989-90,540-29,393-26,669

調整勘定等-79,097-21,754-6,773-5,5704,044-119,905-45,743-97,313-34,963-22,625

116,237

172,675

93,110-64,904

25,155

3,839

15,48999,947204,038

40,311

102,817

123,270

77,82963,216142,051-98,978-107,782

22,118140,821-101,740

0

0

0

0

0

-98,978-107,782

22,118140,821-101,740

17,25964,893

115,228

75,917-76,584

前年度繰越支払資金

1,366,364

1,383,623

1,448,515

1,563,743

1,639,660

翌年度繰越支払資金

1,383,623

1,448,515

1,563,743

1,639,660

1,563,076

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

10.4%

11.6%

9.8%

-1.6%

2.5%

施設整備等活動資金
収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支
出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

ウ）財務比率の経年比較

教育活動資金収支差額比率③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
単位：千円
科目

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

1,570,915

1,642,030

1,704,825

1,635,530

1,613,295

手数料

16,16816,28215,85017,126

16,138

寄付金

21,95520,75821,416

21,60838,433

経常費等補助金

98,079107,221

101,796

86,239107,249

付随事業収入48,63628,60913,74813,491

12,151

雑収入

84,06565,034

81,93856,292

98,921

1,839,817

1,879,934

1,939,573

1,830,286

1,886,186

人件費

833,317789,781

840,735

814,024

834,369

教育研究経費711,180

764,836

740,429874,381

701,005

管理経費

274,256

297,959

325,071322,270

298,698

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

24

2,333

707

1,767

1,970

834

教育活動支出計

1,821,086

1,853,283

1,908,002

2,012,645

1,834,905

教育活動収支差額

18,732

26,651

31,571-182,359

51,281

受取利息・配当金

400

522

438

384

492

その他の教育活動
外収入

0

0

0

0

0

400

522

438

384

492

3,174

2,071

1,179

750

600

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

3,174

2,071

1,179

750

600

教育活動外収支差額-2,774-1,548

-741

-366

-108

15,95825,10330,829-182,725

51,173

19

0

0

0

0

9,316

20,857

11,171

10,837

16,687

9,335

20,857

11,171

10,837

16,687

9,967

199

94

6,129

161

0

0

6

0

0

特別支出計

9,667

199

100

6,129

161

特別収支差額-633

20,658

11,071

4,708

16,527

基本金組入前当年度収支差額

15,32545,761

41,900-178,017

67,700000-1,774-9,36015,32545,761

41,900-179,791

58,339-2,631,038-2,615,714-2,477,952-2,436,052-2,615,843

0

92,000000-2,615,714-2,477,952-2,436,052-2,615,843-2,557,504

事業活動収入計

1,849,552

1,901,314

1,951,182

1,841,507

1,903,366

事業活動支出計

1,834,227

1,855,552

1,909,282

2,019,524

1,835,666

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

徴収不能額等

事業活動収入の部

教育教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収支その他の教育活
動外支出

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
特
別事業活動支出の部
収
支
資産処分差額
その他の特別支出

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）イ）財務比率の経年比較
H27 年度
人件費比率

45.3%

42.0%

25

43.3%

44.5%

44.2%

教育研究経費比率

38.6%

40.7%

38.2%

47.8%

37.2%

管理経費比率

14.9%

15.8%

16.8%

17.6%

15.8%

事業活動収支差額比率

0.8%

2.4%

2.1%

-9.7%

3.6%

学生生徒等納付金比率

85.4%

87.3%

87.9%

89.3%

85.5%

経常収支差額比率

0.9%

1.3%

1.6%

-10.0%

2.7%（２）その他①有価証券の状況
券面金額
子会社株式

8,650,000 円

社債

20,000,000 円

数量

利回り

貸借対照表計上額

11,330-10,283,500 円

0.20%

20,000,000 円②借入金の状況
期末残高

利率

返済期限

日本私立学校振興·共済事業団

88,900,000 円

0.310%

令和 9 年 9 月 15 日

みずほ銀行

79,960,000 円

0.190%

令和 6 年 3 月 29 日

三菱ＵＦＪ銀行

56,008,000 円

0.180%

令和 6 年 3 月 31 日

③学校債の状況 なし④寄付金の状況
創立 80 周年記念募金

法人４社、個人７人⑤補助金の状況
経常費補助金 87,056 千円
東京都・東京都私学財団補助金 25,512 千円⑥収益事業の状況 なし⑦関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者 なし
イ）出資会社
出資会社

早稲田速記株式会社

事業内容

速記録の作成・印
刷

資本金10,000
千円

26

出資
状況

5,650
千円

取引内容

当該会社からの受入：
施設利用料・受託手数料
当該会社への支払：
印刷製本費・委託手数料

有限会社アウトプット

飲食業、書籍・文
具等販売

3,000
千円

3,000
千円

当該会社からの受入：
施設利用料・教材料収入・受託手数料
当該会社への支払：
消耗品費・通信運搬費・委託手数料（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
平成３０年度は短期大学キャンパスのリニューアル工事を実施したことによる支出超過となっておりましたが、美化への取り組みが奏功し、短期大学の入学者数が増加。令和元年度は教育活動収入が予算を超過し、収支差額も予算を超える収入超過で終えることができました。
今後は専門学校の施設美化、設備の更新を計画的に実施することで、両校が安定的に入学者を迎え入れることができるよう努め、積立率の向上を目指します。
また、新型コロナウィルス感染症拡大による影響で始まったオンライン授業への取り組みも継続し、新たな教育手法や授業展開に対応する就業環境の整備も心がけ、安心、安全及び教育の質の向上を図りつつ、学生と教職員が魅力を実感できる学校を運営してまいります。

以上

27