2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年８月６日
上 場 会 社 名
株式会社前田製作所
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6281
URL https://www.maesei.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 塩入 正章
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部財務部長(氏名) 牛澤 真一(TEL) (026)292-2222
四半期報告書提出予定日
2021年８月６日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第１四半期
7,862
15.5
161
△4.4
204
△2.7
141
44.4
2021年３月期第１四半期
6,807 △14.4
169
△7.4
210
△7.0
98 △27.4(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △113百万円(－％) 2021年３月期第１四半期
324百万円( 185.4％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭

円

8.92
6.18

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第１四半期
29,745
2021年３月期
31,151(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期
13,709百万円％

13,70913,9732021年３月期

46.1
44.9
13,973百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

合計

円

銭

円

銭

2021年３月期
－
0.00
－
10.00
10.00
2022年３月期－
2022年３月期(予想)－－－－（注）当社は、前田建設工業株式会社及び前田道路株式会社と2021年10月１日（予定）をもって共同株式移転により共同持株会社を設立する予定であります。2022年３月期の配当予想については、共同持株会社への配当となるため未定としております。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
35,700
6.6
1,680
19.0
1,750
15.5
1,100
10.2
69.22
(注)１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２．当社は、前田建設工業株式会社及び前田道路株式会社と2021年10月１日（予定）をもって共同株式移転により共同持株会社を設立する予定であります。業績予想については、現在の当社組織を前提に算定しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

16,100,000株

2021年３月期

16,100,000株

2021年３月期

226,953株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

232,380株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

15,867,620株※※

2021年３月期１Ｑ

15,874,897株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（企業結合関係） ………………………………………………………………………………………13－1－

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で一進一退の状況が続いた
一方で、業種による好不調も鮮明となり、企業の景況感は二極化しました。また、ワクチン接種も順次実施され経済活動の正常化に向けた動きは見られたものの、今後、新たな変異株の発生・流行も懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、木材や鋼材といった建材の不足や価格の高騰の影響も受けて景況感が下押しされましたが、民間の工事需要は不透明ながら、国土強靭化関連などインフラ更新や国内の建築工事は進捗が見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことで、先行きは憂慮される状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、これまでの慣例にとらわれず様々な環境の変化にも柔軟に対応
し、デジタル技術への積極的な取り組みや事業領域の拡充により成長と利益の確保を目指してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比15.5％増加の7,862百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比4.4％減少の161百万円余、連結経常利益は前年同期比2.7％減少の204百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.4％増加の141百万円余となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、連結売上高は69百万円余増加し、連結営業利益、連結経常利益はそれぞれ16百万円余増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比0.4％増加の4,880百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比0.5％増加の2,505百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比4.7％減少の807百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比3.2％増加の1,567百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比71.0％増加の2,459百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比112.2％増加の1,539百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比6.4％減少の
211百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比37.2％増加の346百万円余となりました。また、産業機械関連その他
は、前年同期比54.5％増加の362百万円余となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は69百万円余増加し、営業利益は16百万円余増加しております。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比7.7％増加の378百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比9.0％減少の143百万円余となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ785百万円余減少し17,317百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が363百万円余及び棚卸資産が146百万円余それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ620百万円余減少し12,427百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格下落により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円余減少し29,745百万円余となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ765百万円余減少し12,266百万円余となりました。これは主に、買掛金が409百万円余、未払法人税等が389百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ376百万円余減少し3,769百万円余となりました。これは主に、長期借入金が143百万円余及びリース債務が150百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円余減少し16,035百万円余となりました。

－2－

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円余減少し13,709百万円
余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。なお、収益認識
会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が７百万円余増加したことにより純資産が増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.1％(前連結会計年度末は44.9％)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想から変更しておりません。

－3－

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,590,484
8,618,748－
3,633,819
235,498
66,417△41,652
18,103,315

5,954,125－
7,323,439
3,780,425
204,118
84,266△28,830
17,317,544

17,553,281△13,767,509
3,785,772
8,446,306△6,411,939
2,034,367
2,547,956△2,017,686
530,270
3,072,136
955,659△409,518
546,140
1,070,340△793,052
277,287
10,245,975

17,480,103△13,947,765
3,532,337
8,685,495△6,454,391
2,231,103
2,575,466△2,042,000
533,465
3,073,518
959,625△440,949
518,676
929,640△796,004
133,635
10,022,737

41,14853,478242
94,86841,14847,272
230
88,6502,553,013
47,077
169,266△62,046
2,707,311
13,048,155
31,151,470

2,193,506
27,986
170,753△75,883
2,316,363
12,427,750
29,745,295

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,551,461
4,121,029
135,202406,865
625,350
44,1101,147,199
13,031,218

6,142,116
3,984,698
256,239
17,424
275,935－
1,589,605
12,266,018

1,469,314
439,940
228,159
1,874,816
134,320
4,146,550
17,177,769

1,326,202
289,181
154,173
1,874,524
125,820
3,769,901
16,035,920

3,160,000
111,020
9,346,616△109,190
12,508,446

3,160,000
111,020
9,337,275△109,190
12,499,105

1,258,698
206,556
1,465,255
13,973,701
31,151,470

1,007,535
202,733
1,210,269
13,709,374
29,745,295

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
6,807,202
5,416,145
1,391,057
1,221,543
169,513(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,862,741
6,346,883
1,515,857
1,353,872
161,985

4,030
34,577678
5,549
13,30958,1474,045
31,8082,135
5,472
10,72354,185

9,150
1,840
6,603
17,595210,065

7,330
1,411
3,092
11,834204,3361,935
264
42,59744,796
165,2698,964
58,25067,214
98,054
98,054

808
422
－
1,231
203,105
9,654
51,84561,499141,605
141,605－6－

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
98,054(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
141,605

225,973444
226,417
324,472△251,162△3,823△254,985△113,380

324,472－△113,380－－7－

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の個別受注生産品及び工事契約について一時点で売上を計上しておりましたが、原価比例法により算定した進捗度に基づき一定の期間にわたり売上を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69百万円増加し、売上原価は53百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）(共同持株会社設立による経営統合)
当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）および前田道路株式会社（以下「前田道路」といい、
前田建設、前田道路および前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
また、株式移転計画については、2021年６月22日開催の当社定時株主総会、2021年６月23日（前田建設）、2021
年６月25日（前田道路）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認されました。

－8－

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転のスケジュール
経営統合に関する基本合意書承認取締役会（３社）

2021年２月24日（水）経営統合に関する基本合意書締結（３社）

2021年２月24日（水）定時株主総会に係る基準日（３社）

2021年３月31日（水）経営統合契約書および株式移転計画承認取締役会（３社）

2021年５月14日（金）経営統合契約書締結および株式移転計画作成（３社）

2021年５月14日（金）株式移転計画承認定時株主総会（当社）

2021年６月22日（火）株式移転計画承認定時株主総会（前田建設）

2021年６月23日（水）株式移転計画承認定時株主総会（前田道路）

2021年６月25日（金）東京証券取引所最終売買日（３社）

2021年９月28日（火）（予定）

東京証券取引所上場廃止日（３社）

2021年９月29日（水）（予定）

統合予定日（共同持株会社設立登記日）

2021年10月１日（金）（予定）

共同持株会社株式上場日2021年10月１日（金）（予定）

上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

株式移転比率

前田建設

前田道路

前田製作所

1.00

2.28

0.58

（注１）算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数は100株とします。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、当社の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）、前田建設の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）および前田道路の発行済株式総数89,159,453株（2021年３月31日時点）に基づいて算出しています。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：226,953株、前田建設：146,223株、前田道路：6,740,228株）については共同持株会
社の株式の割当てがなされることは予定していません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される
自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

－9－

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信（４）本株式移転により新たに設立する会社の概要
インフロニア・ホールディングス株式会社
名称（英文表記）INFRONEER Holdings Inc.
所在地
代表者の役職・氏名

事業内容

東京都千代田区代表執行役社長

岐部一誠

傘下子会社及びグループの経営管理ならびにこれに付帯または関連する業務

資本金20,000百万円

決算期

３月期

（５）本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年1月16日）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。

－10－

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建設機械
関連事業

産業・鉄
構機械等
関連事業

介護用品
関連事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

4,859,174 1,438,539

セグメント間の内部売上高又は振替高計

8,130

351,487 6,649,200

67,297

4,867,304 1,505,837

25

75,453

351,512 6,724,654

158,001 6,807,202
99,316－ 6,807,202

174,770 △174,770－

257,318 6,981,972 △174,770 6,807,202

セグメント利益又は
312,209 △14,208
54,022352,023△5,193346,829 △177,315
169,513
損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△177,315千円には、連結消去に伴う調整額△8,986千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△168,329千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建設機械
関連事業
減損損失

－

産業・鉄構機械等関連事業
－

介護用品
関連事業
－

－11－

その他

全社・消去

合計

計
－

－

264

264

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
建設機械
関連事業

産業・鉄
構機械等
関連事業

介護用品
関連事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
商品及び製品2,505,091 2,097,639

サービス

1,567,909

レンタル(注)４
その他
計8,002 4,610,733

117,076 4,727,810－ 4,727,810

288,670－ 1,856,579

7,976 1,864,556－ 1,864,556

807,680

73,363361,807 1,242,852－ 1,242,852－ 1,242,852

－

－

8,824

8,824

18,69827,522－

27,5224,880,681 2,459,673

378,634 7,718,989

143,751 7,862,741－ 7,862,741

4,073,001 2,316,672

16,827 6,406,500

143,751 6,550,252－ 6,550,252

143,000

361,807 1,312,488－ 1,312,488－ 1,312,488

計

4,880,681 2,459,673

378,634 7,718,989

143,751 7,862,741－ 7,862,741

外部顧客への売上高

4,880,681 2,459,673

378,634 7,718,989

143,751 7,862,741－ 7,862,741

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財(注)４

807,680セグメント間の内部売上高又は振替高計

17,727

239,662

4,898,409 2,699,335－

257,389378,634 7,976,379

125,715

383,105 △383,105－

269,466 8,245,846 △383,105 7,862,741

セグメント利益又は266,006
86,42460,894413,325 △15,314
398,010 △236,024
161,985
損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△236,024千円には、連結消去に伴う調整額△151,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益以外のその他の源泉から生じる収益が含まれております。なお、レンタル売上については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建設機械
関連事業
減損損失

－

産業・鉄構機械等関連事業
－

介護用品
関連事業
－

その他

全社・消去

合計

計
－

－

422

422

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「産業・鉄構機械等関連事業」の売上高は69
百万円増加、セグメント利益は16百万円増加しております。

－12－

株式会社前田製作所(6281) 2022年３月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）
連結子会社の吸収合併(1) 取引の概要① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社マエダオールサポート
事業の内容：損害保険の代理店業② 企業結合日
2021年４月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社サンネットワークマエダ（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社マエダオールサポート（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社サンネットワークマエダ（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－13－