平成13年度事業計画

１、平成13年度事業計画策定にあたっての基本的視点
今日における学術研究の発展と諸科学の飛躍的進歩とともに、国際化・情報化の進展や生涯学習ニーズの高揚に象徴される社会・経済構造、産業構造の複雑多様な変化という状
況の下、18歳人口急減期に突入したわが国大学は、多様で個性的な教育研究活動を展開するため、その組織機構と教育研究の全般にわたる改革が急務とされている。大学審議会の答申等を受け、現在行われている様々な制度改正は、このような大学の教育研究の個性化・多様化・高度化の促進を求めるもので、各大学が自主的・自律的にその組織機構と教育研究のあり方を模索し改革を実施するための制度基盤を提供するものであった。
一方、国の行財政改革の一環として、資源の有効活用と組織・運営体制の能率性・効率性の視点から、国立大学の法人格の取得問題について、本年度中に一定の結論が下されることが予定されている。こうした制度改変とも関連し、中央省庁再編の絡みの中で、総務省の評価ラインにもつらなる文部科学省・評価委員会の設置が予定され、法人化後の「国立」大学の評価に着手することが目指されている。
高等教育を取り巻くそうした厳しい状況の中で、わが国大学は学術研究の中心機関としての使命を基本に据えつつ、社会の知的資産を蓄積し、その利用の核となることが必要である。そして、多様な能力、経歴、文化的背景をもつ学生を受け入れるとともに、こうした学生たちに適切な教育を行っていくためにさらに教育内容・方法の改善・改革を推進する必要性に迫られている｡
しかしながら、大学が入学の窓口を大幅に広げ多様な学生を受け入れることに伴い、わが国大学全体の質的低下がもたらされることへの危惧も一部にはある。そこで、これからの大学は、諸科学の発達や社会・経済情勢の変化にも適切に対応させつつ、その教育研究に創意工夫をこらすとともに、自己の責任において教育研究水準を維持・向上させ大学が社会に対して負っている責任を果たすことが必要となっている。
大学基準協会は、これまで、大学評価の責任主体としての立場から、大学の自律的な改革と水準の維持・向上を図る上で、有効とされてきた自己点検・評価を、わが国高等教育界に定着させ、各大学の改善・改革に直接結びつくような有効な営みとしていくための方途を検討してきた。そして、平成７年１月に公にした『大学評価マニュアル』に基づいて、平成８年度以降これまで５次に亘って大学評価を実施してきた。本協会は、今後とも、大学評価の積み重ねの中で、わが国大学の質的水準を保証しその改善・改革を支援していくという大学評価の基本的視点を堅持しつつ、評価のための適切な組織体制の確立とその実施手続きの一層の改善に向けて鋭意努力していくこととする。
ところで今日、国・自治体における行財政改革が急速に進行する中で、公財政に支えられた大学は、アカウンタビリティの履行を視野に入れつつ、自らの組織・活動を厳正に評

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価し、適宜、学外者による検証を受けることが強く求められている。平成 11 年９月の大学設置基準、大学院設置基準の改正に伴い、自己点検・評価の実施とその結果の公表が法的義務化され、点検・評価結果に対する学外者による検証の実施が努力義務として各大学に課されることとなった。また、資源配分機関や大学設置者等に対しても、適正な評価を有力な参考材料に据えて、大学への資源配分の適切性を確保することや改組転換を押し進め組織の効率運用を図ることなどが要請されている．さらに、グローバリゼーションの進展に伴い、わが国大学及びそこに置かれる教育プログラムの質や国境を越えた通用性を高める上で、大学評価そのものの国際的通用力を向上させることの重要性が強く説かれている。
大学評価をめぐるそうした状況を背景に、大学基準協会は、現在、より客観的で透明度の高い第三者評価システムを具備する評価機関へと脱皮すべく、そのためのアクション・プランを作成中である。そして合意を得られたアクション・プランから、順次、実行に移すこととしている。併せて、これまで行ってきた協会固有の「基準」のあり方の検討結果を基礎に、当面の大学評価に関連する協会独自の基準の決定と改定に関わる活動を、引き続き進めていくこととする。このほか、これまでに引き続き、各大学で営まれる自己点検・評価を含むわが国内外の教育研究評価システムの現状把握とその有効性についての分析を行うことも必要である。
上述のような事業活動を遂行していく中で、各大学の展開する様々な改善・改革を支援する上で、より適切・妥当でかつ国際的通用力を有する大学評価システムの確立とその有効運用に向けた活動を、協会自らの判断と責任において行っていくことが可能となるものと考えられる。
なお、大学基準協会固有のコンピュータ・システムの整備を前提に、そこに大学評価やその他の活動等を通じて得られた情報を蓄積することにより、引き続き協会の大学評価の客観性を高めるための努力を払うこととする。
以上の点を踏まえ、本年度は、以下に示す10の項目、即ち ① 本協会による大学評価、② 基準の諸改定、③ 平成13年度実施の大学評価のための体制の確立、④ 大学、大学院等の評価に関する調査検討、⑤ 大学基準協会の50年史の執筆、編纂、⑥ 本協会に関する広報活動、⑦ 「ＪＵＡＡ選書」の刊行、⑧ 文部科学省の諸審議会等への対応、⑨ コン
ピュータ・ネットワークシステムの整備、⑩ 本協会の内部機構改革へ向けた取り組み、の諸項目を柱に据え、具体的な協会活動を遂行していくこととする。

２、平成13年度における具体的事業計画①

本協会による大学評価
平成８年度より導入された新たな大学評価は、年々、評価方法・手続きについて改善が２

はかられ、これまで相当程度の実績を積み重ねてきた。
協会の大学評価に関する各大学の関心は高く、前述の如く、平成11年９月に改正された大学設置基準・大学院設置基準に、各大学が外部評価を実施すべきことが努力義務として規定されたこともあり、加盟判定審査、相互評価とも今年度も相当数の申請が予想される。
本協会としては、これまでの実績を踏まえて、組織体制と実施プロセスの改善を鋭意図りながら、引き続き、「判定委員会」及び「相互評価委員会」を中心に慎重かつ綿密に審査・評価を行っていきたい。
特に、相互評価においては、申請のあったすべての大学に対し、実地視察を実施して評価の公正性を期するという前年度の方針を踏襲して評価を行いたい。

②

基準の諸改定「基準委員会」は、昨年度、本協会の各種基準の体系化を図るとともに、現行の大学基準を補足する準則の整備に向け、教養教育のあり方等を含む学士課程教育のあり方について検討を行った。そして、同委員会は、現行の「『大学通信教育基準』およびその解説」の改定に向け「大学通信教育基準検討委員会」の設置を提言した。専門分野別基準の体系化と系統的整備の一環として、看護学、獣医学、工学に続く専門分野として保健学系分野を取り上げ、同分野の基準設定に向け「保健学系教育基準検討委員会」の設置を理事会に提言した。
基準委員会は、新たな大学評価制度の実施に向け、評価基準としての協会の各種基準の位置付けを明確にした上で、大学評価の客観性をより高めることを目指して、本年度も引き続き学士課程基準の検討を進めるほか、「全学」的事項を規定対象とする大学基準の検討も行う。併せて、専門分野基準の整備を図るべく、具体的な基準策定を行う分野の特定作業を行うこととする。なお、現行の「『大学図書館基準』およびその解説」の見直し作業をどう進めるかは、今後の検討課題とする。
基準委員会の提言を受けて設置されている「大学通信教育基準検討委員会」は、大学審議会「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（答申）」（平12.11.22）の趣旨を適宜考慮しながら、マルチメディアをはじめとする情報通信技術を活learning）」の概念を視野に入れ、現行の用した教育等を含む「遠隔教育（distance「『大学通信教育基準』およびその解説」の改定に向け、そのための調査研究活動を行う。
同様の経緯で設置された「保健学系教育基準検討委員会」も、保健学系教育に関する基準の設定に向けて、本年度も引き続き、国内外の保健学系教育の現状等を調査・把握した上で、具体的基準の検討を行う。
なお、「獣医学教育研究委員会」において改定作業を進めてきた「獣医学教育に関する大学院基準」については、昨年度中にほぼ委員会としての成案を得ている。本年度は、基準委員会並びに理事会での審議・決定に関わる諸手続きに移ることとし、「獣医学教育研３

究委員会」はそれら一連の手続きを終えるまで設置を継続するものとする。
このほか、本年度は、農学系教育に関する基準及び工学系大学院研究科基準、看護学系大学・大学院研究科基準等の整備に向け、そのための具体的検討作業に着手する。

③

平成13年度実施の大学評価のための体制の確立
大学基準協会は、現行の『大学評価マニュアル』に基づき、今年度も、協会内部において大学評価実施のための組織体制を整備するとともに、その実施に向け実務手続きを進めていくこととする。その際、これまでに実施した大学評価の反省を踏まえて、大学評価手続きの一層の改善を図っていく必要がある。
また、協会が行う大学評価の内容・手続き並びに平成14年度より導入予定の新構想の大学評価システムを広く大学関係者に理解してもらうとともに、大学評価に向けて各大学が行った点検・評価活動の状況を、これから同様の取り組みに着手しようとする大学に伝えるため、今年度も、「大学評価セミナー」を実施することとする。
併せて、大学からの要請があれば、大学評価の意義・実務手続並びに新構想の大学評価システムの内容を説明するための会合を、個別大学毎に開催していくこととする。
さらに、「判定委員会」とその系列下にある「大学審査分科会」、「専門審査分科会」並びに「相互評価委員会」とその系列下にある「大学評価分科会」、「専門評価分科会」の各委員に対し、『大学評価マニュアル』に盛り込まれた「大学評価」の趣旨とその具体的実施方法を周知してもらうための「評価者研修セミナー」についても、きめ細かく実施することとする。

④

大学、大学院等の評価に関する調査検討
文部科学省が国立の大学評価・学位授与機構を創設し大学評価活動に着手し、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）も、工学教育プログラムを評価するための準備作業等を進めつつある。専門分野別の教育プログラムを評価する機関は、今後、陸続と誕生していくことが予想される。一方、政府の省庁再編のうねりの中で、文部科学省に評価委員会が創設され、総務省のラインにもつらなる評価システムが構築されようとしている。このように種々性格の異なる多元的評価システムが誕生しつつある現下の状況の中で、多くの大学関係者の間から、大学基準協会に対し、国・公・私立の垣根を越えた大学評価機関としての機能の一層の充実を図るとともに、より客観的で透明度の高い真の第三者評価機関へと脱皮することを求める声が急速に高まってきている。
そこで、このような大学関係者の要請をも念頭に置いて、大学基準協会は、本協会の評価の有効性を一層高めその効果を将来に亘り継続的に維持していくべく、科学的理論に裏打ちされた評価活動の実施を目標に、平成12年５月、「大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）」を公にしたところである。

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大学基準協会は、上記「（提言）」の趣旨を受け、現行の大学評価システムと協会そのものの組織・活動の見直しに向け、「本協会のあり方検討委員会」と同「小委員会」を中心に、引き続き、評価項目、評価指標、評価組織体制・プロセス、協会の組織・機構等に関わる改革方向について検討する。そして、現行『大学評価マニュアル』の改訂を視野に入れつつ、結論を得られたものから順次、「アクション・プラン」として公表していくこととする。とりわけ、主要点検・評価項目、基礎データ項目、提出資料の種類等に関わる事項は、平成14年度に大学評価申請予定の大学の自己点検・評価のための準備期間を考慮して、平成13年度の出来るだけ早い時期に結論を出す必要がある。
新構想の大学評価システムは、そのあらゆる側面、とりわけ評価項目において、現行のものとは相当異なることが予想されるため、そうした新構想の評価システムの意義・内容、今後の実施スケジュール等を広く大学関係者に周知してもらうことを目的の一環として、大学評価セミナーの場を活用し全国規模の説明会を開催するほか、各大学からの個別の要請に対応して説明会を催すことも予定する。
大学基準協会は、従来より、諸外国の大学評価システムに関する調査研究を行ってきたが、本年度も引き続きこの作業を実施し、欧米各国の大学評価システムに関する理解と認識を深めていきたい。殊にアメリカの大学評価については、協会の創設経緯や現行の協会の大学評価がアメリカのそれを範としていることなどから、同国のアクレディテーションに関わる調査をさらに継続して実施し、その成果を参考にしながら、今後の大学評価手続きの改善を進めていきたい。その調査研究の過程では、昨年に引き続き、アメリカでその確立が急がれているスチューデント・アウトカム・アセスメント、ファカルティ・ディベロップメント、学生による授業評価など同国の教育評価に関わる最近の動向を調査し、会員各大学が具体的に進めている自己点検・評価活動や教育改善に向けた活動の参考に供しうるような資料や情報の提供に努めていきたい。海外の大学評価関係団体等との連携も一層緊密にし、相互交流を通して各国の大学評価に関わる理論の把握や諸資料、情報等の収集等を行う中で、国際社会における大学基準協会の名誉ある地位の確保に向けて努力していきたい。
このほか、新たに制度化された専門大学院についても、大学基準協会が専門大学院に関する分野別基準の策定に着手することを視野に入れ、そのための基礎的調査を行っていきたい。
なお、現行の『大学の自己点検・評価の手引き』、『大学院の自己点検・評価の手引き』についても、最近の新しい大学改革の動きなどを念頭に置きつつ、その記述内容の全体的調整を図るべくそのための審議・検討に着手したい。

⑤

大学基準協会の50年史の執筆、編纂
本協会は、平成９年に50周年を迎えた。「年史編纂室」において50年史刊行を進めてき５

たが、本年度も、引き続き従来の執筆分の完成を目指すとともに、新たに加えられた執筆分についても逐次、検討を行い執筆作業を進めることとする。

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本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、「刊行物編纂委員会」を軸に「広報委員会」などが中心となり、一層充実・強化された広報活動を展開していくことが必要である。
こうした方針を基礎に、本年度も引き続き､『会報』､「協会だより『じゅあ ＪＵＡＡ』」等を刊行していくことを予定している。
また、本年度は、高等教育研究部門の機関誌である『大学評価研究』第２号の発刊を目指す。
その他、『平成13年度大学一覧』の編集刊行も予定している。

⑦「ＪＵＡＡ選書」の刊行
本年度は、協会の大学評価システム改革に関わる前記「（提言）」の審議とそのとりまとめに関与した人々の論稿並びに「本協会のあり方検討委員会小委員会」が中心となって行った二種の「大学評価に関するアンケート調査」の分析結果に関する調査研究報告書をベースに、『大学評価の今を読む』（仮題）（第 12 巻）を刊行する。
併せて、本年度は、今日の大学改革の原点を探り今後の改革方向を見定めるという視点から、本協会の会長経験者の一人である戸田修三氏のこれまでの論稿を集大成したものをＪＵＡＡ選書第 13 巻として刊行したい。
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文部科学省の諸審議会等への対応
わが国では、これまで、大学審議会などにより、大学・大学院の教育研究にかかる提言が示され、こうした提言に基づき、適宜重要な制度改正がなされてきた。
また今後、中央教育審議会や教育改革国民会議などを舞台に、大学のあり方並びに、大学入試のあり方を含む高等教育と初・中等教育の接続の問題等について、議論が深められることが予想される。さらに、各省庁に設置されている各種審議会やその他の会議体等も、行革問題や規制緩和問題などとの関連において、大学の組織・機構、大学行政のあり方等について積極的な提言を行っていくことが不可避的状況にある。
こうしたことから、大学基準協会は、従来に引き続き、今後とも「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」という本来の使命を全うするため、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、その要請に応じ適宜、公式の意見書を提出するなど、わが国高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を６行っていくこととする。

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コンピュータ・ネットワークシステムの整備
平成８年度からスタートさせた大学評価に関わるデータの蓄積、事務局の業務の効率化、さらにはインターネットを活用した本協会の事業概要等の国内外への発信を行っていくた
めに、平成10年度よりコンピュータ・ネットワークシステム整備を図ってきている。
本年度も昨年度に引き続き、大学評価の際に各大学から提出される大学基礎データ調書ならびに毎年維持会員大学から提出される年次報告書に記載された数量的データを蓄積すべく、そのためのデータベースの作成作業を行っていくこととする。その際、今後の大学評価やその他の活動の基礎資料としてどのデータを蓄積していくのが適当であるか等について、「コンピュータ・ネットワークシステムの整備に関するワーキンググループ」を中心に、「相互評価委員会」、「判定委員会」、「基準委員会」並びに「本協会のあり方検討委員会」等の検討状況も考慮に入れながら、具体的検討を進めることとする。併せて、事務局業務に関わる各種データベースの作成も進めることとする。

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本協会の内部組織改革へ向けた取り組み
大学基準協会は、大学評価の一層の客観性・透明性の確保に向け、本年度も引き続き、協会の内部組織改革を行う。
大学基準協会の大学評価に対しては、従来より、評価の客観性を担保する有力な要素である「研究成果の裏付け」が備わっていないのではないかとの指摘がなされてきた。そうした指摘に応える形で、12年度の内部改革において、その研究機能をより十全に発揮させるべく、「高等教育研究部門」を「大学評価・研究部門」と改称の上、同部門の業務を、活動目的別に「企画・調査研究系」と「審査・評価系」の二つの系に大きく区分し、両系の指揮系統の確立に向け、そのための検討を行った。本年度は、出来るだけ早い時機に検討結果の実現を期すこととする。
また本年度は、同部門内に、主に、協会の評価プロセスの円滑な運用の確保に向け、大学評価申請予定の予備調査を行うとともに、審査・評価分科会の幹事としての役割を担う10～20名の「特別評価委員」の制度を設けるべく、そのための条件整備を図ることとする。
なお、本年度も引き続き、理事会の諮問機関である「協会運営協議会」及び「顧問会議」の創設に必要な準備作業を行う。

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