2017

DISCLOSURE
2017

J A にし み の の 現 況ＪＡにしみのディスクロージャー誌
平成29年7月発行

西美濃農業協同組合
総合企画部企画管理課〒503-0849
岐阜県大垣市東前町955-1 TEL(0584)73-8111㈹PROFILE

ごあいさつ

創立 平成11年7月1日
本 店 所 在 地 〒503-0849
岐阜県大垣市東前町955番地の1
TEL 0584-73-8111（代）事 業 区 域 大垣市、海津市、安八郡、養老郡、不破郡総資産 5,899億円
貯
金 5,450億円
貸出
金 740億円
出資金 46億円
長期共済保有高 1兆3,033億円
役
員
数 40人
職
員
数 793人
自 己 資 本 比 率 19.66％

ＪＡにしみのが「なくてはならない組織」となるために地域にとって自己改革を実践してまいります。
平素より組合員・利用者の皆さまにはＪＡにしみのをご利用いただき厚くお礼申し上げます。
さて、わが国の経済は、
アベノミクスの取り組みの下、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調にあるものの、
個人消費の力強さは見られない状況にあります。
農業を取り巻く環境は、米国のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）離脱による今後の行方、日米間の自由貿易に関する交渉案の浮上、国内においても農業者の高齢化による後継者不足など、厳しい状況（平成29年3月31日現在）

が続く状況に変わりはありません。
また、
昨年施行された改正農協法では、｢農業者の所得増大に最大限の配慮をしなければならない｣とJAにしみのデザインエレメント主旨●コンセプト
西美濃は、豊かな田園が広がる平地が多い。
西美濃の大地の「のびやかさ」、実りの「豊かさ」を表現する。

いう目的が明文化され、さらに規制改革推進会議の提言による「農業競争力強化プログラム」において●ビジュアルイメージ
西美濃の大地を、ゆったりとしたふくらみ（円弧）で表現し、農作物の豊かな実りを、緩やかな扇形で表現する。この２つの要素を重ねることにより、「奥行き」「広がり」がイ
メージできる。

は、農協改革集中推進期間を平成31年5月までの期限とされ、およそ2年後までの間にＪＡ自己改革の成果が求められるなど、課題は山積しています。
このような中、
平成28年度は、
第7次中期経営計画（平成28年度〜平成30年度）の自己改革初年度
として様々な活動に取り組んでまいりました。特に「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」
を最重点●カラーイメージ

課題として捉え、担い手経営体を中心とした多様な農業者の皆さまの意見･要望を伺うことを第一に考

季節感や農業のイメージを西美濃のイメージにあてはめる。

■初夏から夏「鮮やかで明るい緑色」
・・・・・・西美濃の広い大地や水田の鮮やかなイメージ■秋の実り「まぶしく輝くこがね色（黄）」・・・豊かに実った稲穂のイメージ

え、専任担当者「ＴＡＣ」
を各区域に配置し、農業者の皆さまの所得向上に少しでも繋がるように取り組
んでまいりました。
今年度は、自己改革の2年目として、組合員をはじめ地域の皆さまから、

2

地域貢献活動9

経営理念

3

平成28年度の主な行事

14

経営方針

3

リスク管理の状況

16

ここに、ＪＡにしみのの活動内容や平成28年度の決算状況をご報告

平成28年度 自己改革取組状況

4

JAバンクについて

31

申し上げるため「ディスクロージャー2017」を作成いたしましたので、ご一経営管理体制6

事業のご案内33

農業振興活動

7

資料編

40

食農教育活動9●ディスクロージャー誌とは、農業協同組合法第54条の3に規定する「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧」に基づいて作成した資料です。
●記載金額は、単位未満を切り捨ての上、表示しています。そのため、表中の合計並びに増減高が一致しない場合があります。また、構成比については小数点第2位以下を四捨五入し、その他の比率については小数点第3位以下を切り捨ての上、表示しています。

1

ＪＡにしみのが「なくてはならない組織」と声が上がるよう、
役職員総力を

ごあいさつ

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挙げて引き続き自己改革を完遂してまいる所存であります。

読いただきますとともに、
今後もより一層のご支援とご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げご挨拶と致します。

平成29年7月

西美濃農業協同組合
代表理事組合長小林徹
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経営理念

平成28年度 自己改革取組状況
農業者の所得増大の実現①マーケットインにもとづく生産・販売事業方式への転換
実需者や消費者のニーズにもとづく生産・販売事業方式を確立するため、様々な取り組みを実践しました。

未来を見つめ 西美濃の大地に根ざしてさまざまな人々に 豊かな恵みとうるおいを与えるＪＡ
豊かな恵みとうるおいを与えるJA

経営方針②付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦

当ＪＡでは、「農業者の所得増大、農業生産の拡大」
を最重点課題として捉え、「地域の活性化」、
「経営基盤
の確立」
を含めたＪＡグループ共通の３つの方針を掲げ、平成２９年度は自己改革集中実践期間の第２年度として、役職員総力を挙げて実践してまいります。
特に、「農業者の所得増大、農業生産の拡大」
については、岐阜県が策定した「ぎふ農業・農村基本計画（平成２８年度〜３２年度）」との整合性を図りながら、新たに平成２８年度から５ヵ年を実施期間として策定した「ＪＡに
しみの農業振興ビジョン」
を基本に取り組んでまいります。

農業者の所得増大の実現

Ⅰ「ＪＡの営農指導体制の強化」、「需要に応じた農業生産の拡大」、「農畜産物の品質向上による販売拡大」、「生産及び流通販売コストの低減」により、将来にわたって安定した農業経営を継続できるよう農業者の所得増大の実現を図ります。

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年度 自己改革取組状況

経営理念 経営方針

基本方針

平成

第7次中期経営計画（平成28年度〜平成30年度）（主な取り組み）・担い手参集会議、農事改良組合長会等において飼料用米への作付転換を提案しました。
・市場関係者等との意見交換会を部会単位で開催しました。
・市場の価格変動に左右されない量販店等との契約栽培を未導入部会へ提案しました。
・機械による移植、大型鉄コンテナによる出荷体系を確立し作業軽減を図りました。全区域で合計14名の新規生産者が増えました。
【キャベツ】
・大型鉄コンテナを活用し、収穫作業時間の大幅な削減を図りました。
【タマネギ】
・平成28年9月、大垣駅前にファーマーズマーケット中部店を新築オープンし、「にしみのブランド」のアンテナショップとして地元農産物の魅力を発信しました。
・ファーマーズマーケット全７店舗において、来客数が前年と比較し3.5万人増加しました。
・業務用向けの多収性良食味品種である「縁結び」、「ほしじるし」の栽培に取り組みました。
その結果、いずれの品種においても高い食味値（縁結び：平均74、
ほしじるし：平均78）が見られました。
・販売においても実需者との契約販売により農業所得の向上を図ることができました。

6次産業化など付加価値の増大や新たな需要を開拓するため、様々な取り組みを実践しました。
（主な取り組み）・米販売について全農岐阜への委託販売だけでなく、卸売業者７社へ直接販売を行いました。
・直接販売数量は、全集荷数量の2割に相当する45,600俵となりました。
・全区域で実証圃による良食味米の生産方法確立に向けた試験を実施しました。
・食味コンクールを実施しました。
・分析機械（食味計、味度計）を導入しました。
・にしみの産タマネギ100％使用ドレッシング・ソースを企業と共同開発し、合計600本が完売しました。
・バウムクーヘン専門店と連携し、
管内農産物（米粉・お茶・メロン・かぼちゃ・みかん・いちご）を使用した製品を販売しました。
・岐阜県産小麦と管内のかぼちゃを使用した「焼き麩（ふ）」を販売しました。
・管内の柿を使用した「柿寒天ゼリー」を季節限定で販売しました。
・全農預託事業の活用を拡大し、肉牛（枝肉）の出荷頭数が920頭となり、前年より348頭増加しました。

③生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
トータルで生産コスト削減を実現するため、仕入機能の強化による生産資材価格の引き下げや低コスト生産技術の確立など様々な取り組みを実践しました。

Ⅱ

Ⅲ

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総合性の発揮による地域の活性化「組合員のＪＡ活動への積極的参加促進」及び「ＪＡの総合事業機能の発揮」を図ることにより地域農業・経済の活性化に貢献します。また、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」としての役割を発揮します。

自己改革の実践を支える経営基盤の確立「経営資源の再配分」、「業務改善の取り組み」及び「農畜産物の販売」や「総合事業の発揮」により、高い収益性を実現し、将来にわたって安定した事業運営を可能とする経営基盤の確立を図ります。

（主な取り組み）・肥料、農薬の年間購入金額に応じて、奨励金を支出し、担い手や営農組合等に対する生産資材のコスト削減につなげました。
・海津区域を中心に全区域で水稲直播栽培を提案した結果、前年に比べ104ha増加し、コスト削減の生産技術確立に取り組みました。
・新たな低コスト技術として「密播疎植栽培」の現地試験を安八、養老区域で実施し、一定のコスト削減の結果が得られました。
・効率的な農業経営を支援していくため、担い手同士の話し合いや集落座談会等の話し合いに参加し、農地集積を進めました。
・利用権設定による農地集積を進め、集積率が向上しました。

④担い手経営体のニーズに応える個別対応
ＴＡＣ16名を配置し、担い手経営体に出向く体制を構築し、営農に関する個別支援を強化しました。
（主な取り組み）・TACによる訪問活動で、地域の中心的な担い手306経営体に対して様々な提案を行いました。
・農作業事故等への備えとして、
水田担い手200経営体に対して支店共済担当者と共にリスク確認の訪問活動を行いました。
・青果部会員や水田経営法人を対象とした経営分析を実施し、結果の説明・アドバイスを行いました。経営分析職員の育成を目的とした研修会、システム講習会を実施しました。

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DISCLOSURE 2017⑤新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策
後継者不足を解消するため、新規就農者の育成・就農支援に取り組みました。
（主な取り組み）・大垣市のいちご生産者1人、海津市のトマト生産者3人に対して、就農地の斡旋や栽培用ハウスの建設など、就農準備にかかる支援を実施しました。
・新規就農のきっかけ作りとして、各区域で「帰農塾」を開講し、基礎的な野菜づくりの学習会作業体験を行いました。
・集落営農組織の法人化に向け、説明会に参加するなど設立に関する支援を行いました。
その結果、神戸区域（1）、安八区域（2）、海津区域（4）、養老区域（1）、不破区域（2）の合計10集団が農事組合法人となりました。

⑥営農・経済事業への経営資源のシフト
営農・経済担当者の量的・質的拡大を図るため、人材育成に取り組みました。

①ＪＡ活動を通じた地域コミュニティの活性化
支店協同活動、ＪＡ食農教育活動など「地域になくてはならないＪＡ」
として、食と農を基軸とした活動を展開しました。
（主な取り組み）〈協同活動〉・サツマイモ収穫体験、稲作体験、河川クリーン活動、地域のイベントへの参加、JAの支店まつりなど、地域や小学校と連携し様々な協同活動を各区域・グループで実践しました。
〈食農教育活動〉・出前授業（小学校へ出向いた豆腐づくり）、幼児・保育園児を対象にした農業体験活動、次世代親子を対象にした農業体験「ふれあいキッズ」など、女性部会員で結成した「ふるさと隊」とTACが中心となり、小学生などを対象に食農教育活動を実施しました。
・健康寿命100歳を目指して、元気な高齢者が元気に暮らし、生きがい支援につながる活動に取り組みました。
・健康寿命延伸につながる学習会として「健康セミナー」
を開催しました。
・米の消費拡大運動に取り組み、各区域で生産者との交流会を実施し、320名の参加がありました。
・おにぎりレシピのアイデア料理コンテストを開催し、106通の応募をいただきました。
・フリーマーケットの開催、地域の清掃活動、支部オリジナル活動を展開しました。

⑥食・農・協同組合にかかる広報展開「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であることをＰＲするため、行政や学校など関係機関と連携してプレスリリースを行いました。

自己改革の実現を支える経営基盤の確立①経営資源の再配分
収支改善を図り、これに伴う人員再配置の検討を行うため、垂井南ＳＳのセルフ化に向け協議を行い、全農へ経営委託することを決定しました。

②業務改善の取り組み
労働時間の適正管理を行い、事務の効率化を図るため労務管理研修会を開催し、労働時間の適正管理について周知を行いました。

28

年度 自己改革取組状況・経営管理体制

年度 自己改革取組状況

総合性の発揮による地域の活性化

自ら考え行動する人材育成に取り組むため、職員の意識改革を行う勉強会を実施しました。
また、職場内インストラクター研修会を実施し、インストラクターを育成しました。

平成

平成
28

（主な取り組み）・ＴＡＣの現場対応力と販売戦略を課題とし、5月から7月にかけて岐阜大学教授による学習会を6回行いました。
・ＴＡＣ連絡会議の品目別研修会及び県普及員等が講師を務める青果部会の研究会、並びに米・麦・大豆の研究会に参加し、専門技術の習得を図りました。

⑤農協運動者としてのＪＡ役職員づくり③経営体制の見直し
農協法改正に伴う理事の構成について見直しを行いました。
女性総代の選出に伴い、総代選挙規程の見直しを行いました。

④組合員・利用者の利便性強化・経営の安定化
信用・共済事業等をはじめとする地域密着型の総合事業を展開し利便性の強化に取り組みました。
事業展開を確実に実行することで、安定した経営の実現、信頼性の確保に努めました。

⑤経営の信頼性確保
リスク管理債権の回収に取り組み、
リスク債権比率は昨年より約0.4%減少し、2.6%になりました。
現場点検を行い、利用者保護の強化を図りました。

⑥監査態勢の充実
内部監査担当者の育成と専門的な知識の向上を図り、監査部門の強化を図りました。

②ＪＡ事業を通じた生活インフラ機能の発揮
複数事業利用者の拡大のため、総合事業を活かし、各部門連携を強化するための部門間連携会議を実施しました。

③積極的な参画による地域社会づくりへの貢献
地域社会づくりへ貢献するため、見守りネットワーク事業（1市2町）と安全安心まちづくり協定（管内4警察署）を締結しました。

④組合員の意思反映
組合員の「わがＪＡ」意識の向上に取り組むため、座談会の開催率の向上や、ＪＡにしみの青年部を設立し意思反映の場を増加しました。

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経営管理体制
経営執行体制

当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、広く女性の意見を反映するため、区域を定めない女性理事２名を登用しています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
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農業振興活動地域密着型金融への取り組み

ＴＡＣによる担い手農家への支援体制の強化

農機具等リース応援事業（アグリシードリース）

出向く専任担当者としてＴＡＣ16名を配置し、担い手農家等を中心に出向くことを農業者の規模拡大によるコスト低減を図るため、農林中央金庫が実施す第一の役割として皆様方の意見・要望を伺い、営農指導や情報提供をはじめ、農業る「農機具等リース応援事業」により、農機具等導入にかかるリース料の一所得の向上に繋がる取り組みを提案しました。

部を助成し、農業所得の増大の施策として取り組みました。

具体的な活動としては、新規就農支援、新規品目・複合経営への提案や、良食
味米の生産技術の確立、コスト削減技術への取り組み、経理・経営管理支援を行い、関係部署と連携した融資相談や作業事故等に備えた保障点検など、ＪＡの総合事業としての強みを活かした活動に取り組み、営農支援体制を強化しました。

農業者の所得増大・生産拡大に向けた取り組み
経営安定のため、安定的な収入が見込める飼料用米への作付誘導を図り、担い新規就農応援事業
中核的な担い手及び多様な担い手を育成・支援し、地域農業基盤の振興・発展に貢献することを目的とし、農林中央金庫が実施する「新規就農応援事業」により、農業費用の一部を助成し、新規就農者の支援を行いました。

手を中心に提案した結果、作付面積は1,410ha（前年対比123％）となりました。
複合経営の取り組みとして担い手・組織を中心に加工業務用野菜の作付けを提案
し、
キャベツ21ha（前年対比150％）、
タマネギ6ha（前年対比120％）まで拡大しました。
卸売業者等へ米の直接販売を行い、45,635.5俵(前年対比281.3％）、取扱高5億1,740万円（前年対比328.9％）となりました。
にしみの『旨い米』コンクール」
を開催しました。

営農情報等の共有化
水田農業の担い手・組織が広融資専門部署はＴＡＣ・営農部署・支店等と連携し、大豆・小麦現地検討会・営農集団等地域リーダー研修会や各地域で開催される協議会に参加し、担い手農家や地域の営農組合等へ農業関連資金の活用についてＰＲ活動を積極的に行いました。
その結果、農業関連へのご融資は、13億9,317万円、そのうち農業近代化資金など制度資金のご利用は4億9,758万円となりました。
・農業関連資金（アグリサポート）

・農業近代化資金【制度資金】・農業経営基盤強化資金（スーパーL） 【一般資金】・農業振興資金
・青年等就農資金

農業振興活動農業振興活動米の食味向上の意欲を高めるため、食味を数値化し「見える化」
するとともに、「ＪＡ

農業関連資金・担い手営農支援資金などなど

域に連携し、技術・情報を共有することで農業者の所得向上を目指すため、平成29年3月30日に「ＪＡにしみの営農連絡協議会」

新規就農者の支援を設立しました。

新規就農者支援として、海津市でトマト３名、大垣市でいちご１名の営農用ハウスを新設し、利用契約を締結しました。
なお、岐阜県就農支援センター（トマト栽培）の研修生２名に対し、平成29年度就農に向けた営農相談・就農地確保等の就農支援を実施しました。
また、就農希望者の発掘に向けて、本年度より「JAにしみの帰農塾｣を開講し、
平成28年度末までに研修会23回・延べ195名の参加があり、新規に2名が就農されました。

JAカード直売所割引
農業と地域・利用者をつなぐ金融サービ
スの提供・地域貢献として、「直売所利用活性化」に取り組むため、平成29年4月より、
クレジットカード決済の導入による直売所
における決済手段の多様化に対応するとともに、JAカード利用者への５%割引により、直売所利用者の拡大を図り、直売所売上の増加・生産者の所得増大に取り組んでいます。

地域農業の関係性強化に関する取り組み
青年部活動として平成28年8月に「ＪＡにしみの青年部とＪＡ役員の語る会」
を開
催し、にしみのの農業振興について意見交換を行いました。
中山間地の鳥獣害対策として、地域鳥獣害対策協議会と連携し、防護柵の設置
を地域の方と協働して管内で5.5km設置しました。
また、地域の農業振興を図るた
め、農事改良組合長代表者会議を開催し、地域農業の今後の活性化に向けて、農政等の情報共有と意見交換を行いました。

営農施設の整備改修
養老区域の３育苗施設を集約して養老育苗センター（播種能力：9万箱）
を新設し
ました。
また、海津区域の播種・緑化作業の拠点として海津育苗センターの能力増強

JA農産物直売所応援定期貯金
農業者の所得増大、農産物直売所の利用活性化による農産物消費拡大を図るた
め、県下統一企画として平成29年4月に「JA農産物直売所応援定期貯金」
ならびに「JA農産物直売所スタンプラリー」
を行い、大変ご好評をいただきました。

工事（播種能力：4.5万箱→8万箱）を行いました。
トマト集出荷の拠点施設である海津集出荷センターの能力増強工事（年間処理量：100万箱→120万箱）を行い、選別機能・能力の向上を図りました。

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食農教育活動

女性部活動

ＪＡにしみの女性部は、『ＪＡ女性部 楽しく学ぼう
・広めよう 地域とともに 〜ＪＡ女性部活動で自分も元気！地域も元気に！〜』
をテーマに「食と農」「助けあい」
を中心とした活動に取り組み、「私たちの願いの実現」「ＪＡ女性組織
の活性化」「地域の活性化」を目指します。活動対象を世代別に分けた生活文化活動をはじめ、支部オリジナル活動、家の光を活用し自主的に活動をするミニグループ活動、食農教育活動、環境美化活動、助け合い組織による福祉ボランティア活動や健康寿命を意識したセミナーなど幅広く活動しています。
会員数7,045名(平成29年3月31日現在)

ふれあいキッズクラブ

小学生の親子を対象に「いのち・農業・食べ物の大切さ」を伝えるために、種まきから収穫、そして調理を体験する農業体験学習会『ふれあいキッズクラブ』（年27回）
を開講しました。

出前授業（大豆栽培・豆腐作り）「食と農」の大切さを伝えるため、管内38の小学校
で1,732名の児童に大豆栽培、豆腐作り、味噌作りな
ど女性部の食農リーダー｢ふるさと隊｣による出前授業を行いました。

園児向け農業体験

管内6の小学校に幼稚園・保育園児314名を出向き、303名の児対象に、サツマイモなどの定植・童にバケツを使った

収 穫 体 験や収 穫した野 菜を

稲作体験学習を行使ったお菓子作りなど、
さまざま

いました。

な食農教育活動を行いました。

より地域に密着した女性部活動を展開するため、支店を拠点とし「寄せ植え」や「ソーセージ作り」などの活動を行っています。平成28年度は54支部2,529名が参加しました。
●加工部活動
豆菜花クラブ（大垣）・下宮レディース
（神戸）・おいでん海津（海津）では、地元農産物を使った加工品をイベントやファーマーズマーケットにて販売しています。

地域貢献活動

食農教育活動 地域貢献活動

バケツ稲作体験●支部オリジナル活動
女性部会員の拡大・女性部活動の活性化・充実を図り、●健康寿命延伸活動
平成27年度セミナー受講者とミニグループリーダーを対

地域貢献活動象にステップアップ研修会として、「健康セミナー」を開き、延べ58名が参加しました。社会参加と社会貢献が重要で、地域で支える健康づくりを学習し話し合いました。

地域イベントへの参加

各地域で行われる行政のイベントに積極的に参加や協賛をしています。

大 垣 市：元気ハツラツ市
大垣市墨俣町：すのまた秀吉出世まつり
大垣市上石津町：もんでこかみいしづ 2016
神 戸 町：ＧＯ! ご〜どんとこい祭り
バラ祭り in ごうど
安 八 町：安八ふれあい祭り 2016

高齢者の生活支援活動

買い物に不便な地域の高齢者な輪 之 内 町：輪之内町ふれあいフェスタ 2016
海 津 市：2016 海津市産業感謝祭
養 老 町：親孝行のふるさとフェスタ（養老改元1300年祭りプレイベント）

垂 井 町：ふれあい垂井ピア 2016
関 ケ 原 町：関ケ原合戦祭り 2016

ボランティア活動●献血への協力●消防団への加入

どの生活支援を目的に、大垣市上石「ぎふ献血サポーターズク

職員には消防団へ

津町の多良・時地区、関ケ原町の玉・ラブ」に加入し、本店駐車の 加 入を勧 めていま

今須地区で新鮮な野菜、一般食品、場や農業祭などで献血車す。現在各分団に45名

生活日用等の移動販売を行っていまによる献血を実施しました。

が加入しています。

す。毎週木曜日に上石津町、金曜日

職員をはじめ230名の方にに関ケ原町を巡回しています。

ご協力いただきました。

●助けあい組織活動
助けあい組織（れんげの会・マザーの会）
では、施設ボラ

ンティアや元気高齢者を対象にミニデイを行っています。

●子育て支援活動
45歳以下の子育て中の女性を対象に、子供と一緒に参加できる花餅作りや託児付き料理教室などを6回開催し79名が参加しました。

環境保全活動●環境美化活動
自分たちが暮らす地域の住みやすい環境づくりとして、●支店協同活動

各グループや支店、営農経済センターごとに地域の清掃活動や花壇の定植、鳥獣平成28年4月〜29年2月にかけ各区域、10ヶ所で清掃活動を実施し、女性部会員305名が参加しました。
また、資源の有効活用としてフリーマーケットを4月と12月に開催し、延べ200ブースの出店がありました。

害用防護柵設置等を行いました。58ヶ所で実施し、職員627人が参加しました。

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●農業祭の開催
平成28年10月から11月にかけて組合員の皆さまをはじめ地域の皆さまに日頃の感謝を込めて農業祭を開催しました。

●廃ビニール・廃プラスチック・廃農薬の回収
育苗箱・肥料用空袋など農業用の廃ビニールと廃プラス

チックの回収を行いました。回収作業は管内５区域で行い、約25トンを回収しました。
また、廃農薬の回収作業は6区域で行い約3トンを回収しました。

●レジ袋有料化の実施
すべての直売所で、レジ袋の有料化を実施しています。
レジ袋の売上金（平成28年度実績165,958円）
は各自治体へ寄付しました。

神戸区域（11/19・20）

安八区域（11/26・27）

海津区域（11/12・13）

養老区域（11/5・6）

不破区域（10/22・23）

地域貢献活動

地域貢献活動●カーボンオフセットの活用
ＪＡにしみのカレンダーはカーボンオフセット制度を活用し作成しています。
カーボンオフセットとは、日常生活や企業活動で排出された温室効
果ガスの一部を、植林や風力発電といった排出削減事業への出資によって支援する制度です。2017年版カレンダーでは、2681.5㌔の一部（1,000㌔）を岐阜県東白川村森林組合の「FSC認証林」間伐プロ
ジェクト〜つちのこ村で、環境にやさしい里山づくり〜により創出された
排出権（J-VER）
でカーボンオフセットしています。

大垣区域（11/26・27）●支店まつりの開催
カーボンオフセット証明書

地域交流活動平成28年度も全支店で支店まつりを開催しました。毎年恒例となった支店まつりでは、抽選会、各種バザーなど、支店ごとに趣向を凝らした催しを行いました。

●農涼祭の開催
組合員、地域の皆さまとのつながりを深めようと8月8日に本店特設会場で「農涼祭」を開催しました。4回目を迎え、名称を「納涼祭」から「農涼祭」に変更し、地域とのつながり、「農」の魅力発信に重点を置いたイベントを企画しました。
「にしみのブランド」
を豊富にそろえた農産物マルシェのコーナーでは、旬のメロンや梨をはじめ、夏野菜の代表格
ナスやモロヘイヤなどを販売しました。バザーコーナーでは、大垣桜高校が西美濃産の米粉やモロヘイヤなどを使ったシフォンケーキを、大垣養老高校は米粉パンを使ったホット
ドックを販売し数時間で売り切れるなど大好評でした。

●年金友の会
平成28年度は、新穂高温泉や昼神温泉への一泊親睦旅行をはじめ、長島温泉での総会やゲートボール大会、ゴルフ大会など会員相
互のふれあいの場を提供しました。
また、
お誕生日プレゼントや「交通事故見舞金制度」への加入など様々な特典があります。
会員数25,411名（平成29年3月31日現在）

スポーツ支援活動
日本女子リーグ2部に所属する大垣ミナモソフトボールクラブを支援しています。
昨年は、全日本クラブ選手権で5連覇を達成、今年は1部昇格を目指し熱戦を繰り広げています。
当ＪＡでは応援団を結成し、平成28年9月に大垣市浅中グランドで行われたリーグ戦には、役職員113人がスタンドで熱い声援を送りました。

11 DISCLOSURE 2017

DISCLOSURE 2017

12

DISCLOSURE 2017平成28年度の主な行事

情報提供活動
●ＪＡ広報誌「じゃん！」の発行
ＪＡの使命は、組合員および地域の皆さまの営農と生活を守ることです。
そのために、
農業や生活に役立つ必要な情報の提供、そして皆さまとのコミュニケーションを図るため『くらしと大地の応援
マガジン』
として、
毎月約４万２千部発行しています。

●「ＪＡにしみののご案内2016」の発行（ミニディスクロージャー誌）
ディスクロージャー誌のミニ版として、
ＪＡにしみのをより分かりやすく知っていただくために、各事業の紹介や財務状況等ポイントを絞って掲載しています。組合員・利用者に向け３万5千部発行しました。

各種無料相談会の開催
社会保険労務士による年金相談、税理士による税務相談を毎月開催しています。開催日及び会場については、毎月の広報誌に掲載しています。
また、
ローンセンターでは、住宅ローン相談を行っています。

4月

9日

事業推進大会

15日

理事会

16日

ふれあいフリーマーケット

5日

大垣駅南街区市街地再開発特別委員会

19日

キュウリの日

9〜10日

大垣区域夏期展示会

27日

金融委員会

15日

にしみの畜産振興協議会総会

4月 1日〜5月31日 春のわくわくキャンペーン

16〜17日神戸区域夏期展示会

4月 18日〜6月10日 ＪＡ農畜産物直売所応援定期貯金

19日

金融委員会

21日

理事会／監事会

22日

モロヘイヤの日

23日

海津区域夏期展示会

30日

安八区域夏期展示会

5月
9日

理事会

17日

総務委員会

18日

小麦現地検討会

19日

監事会

20日

理事会

24日

ＪＡにしみのレディース大会

27日

小松菜の日

1日

地域貢献情報1日

第14回じゃんシルバーカップ（年金友の会ゴルフ大会）

6月
年金友の会連絡協議会

28

8月
6日

農涼祭

9日

ＪＡにしみの青年部とＪＡ役員の語る会
枝豆の日

10日

農事改良組合長代表者会議

24日

経済委員会

30日

営農委員会

31日

金融委員会

ＪＡ女性部活動体験発表会●2市6町に災害対策用の物資を寄贈
万が一の自然災害に備えて地域復興に役立ててもらおうと、防災用テント１８張りをはじめ、発電機１６台や携行缶１６缶
を２市６町に寄贈しました。

●管内４署（大垣、海津、養老、垂井警察署）と協定を締結管内の警察４署（大垣、海津、養老、垂井警察署）と「安全
安心まちづくり協定」を締結しました。
ＪＡと警察が協定を結ぶのは県下で初めて。
協定には、身近な犯罪の予防をはじめ、特殊詐欺や交通事故の防止、高齢者の安全支援に関する活動など６項目が盛り込まれており、
ＪＡと管内４署が連携し、犯罪や事故のない安全、安心で住みやすいまちづくりを目指していきます。

13 DISCLOSURE 20177月

平成 年度の主な行事

地域貢献活動●ホームページによる情報提供（http://www.jan.or.jp/）
管内の農産物の紹介や地産地消レシピ、食農教育活動、第7次中期経
営計画、
ディスクロージャー誌などさまざまな情報を閲覧することができます。
また、「最新トピックス」により、随時、最新情報を提供しています。

平成28年

10日

理事会／監事会

18日

第17回通常総代会／理事会／監事会

18〜19日養老区域夏期展示会

6日

総務委員会

21日

甘長の日

7日

監事会

25〜26日不破区域夏期展示会

9日

ナスの日

28日

地産地消セミナー

15日

理事会／金融委員会

20日

中部支店、
ローンセンター中部店、6月27日〜8月31日 ＪＡにしみの2016サマーキャンペーン

9月

ファーマーズマーケット中部店新築移転オープン
25日

ＪＡ中川斎場「人形供養祭」

28日

総務委員会
地産地消アイデア料理コンテスト

9月1日〜12月30日 ＪＡバンク乳がん検診クーポン券付き
定期貯金・定期積金

DISCLOSURE 201714

DISCLOSURE 2017

リスク管理体制10月

リスク管理基本方針

平成29年

1月

18日

総務委員会

6〜8日

雛人形・五月人形展示即売会

21日

地産地消セミナー

12日

経済委員会

22〜23日農業祭（不破区域）

13日

総務委員会

25日

金融委員会／経済委員会

16日

営農委員会

26日

営農委員会

17日

いちごの日

ＪＡにしみの第3回年金友の会ウォーキング大会

19日

理事会／監事会

柿の日
監事会／自己改革推進委員会／ふるさと隊交流会

31日

理事会／海津集出荷センタートマト選果施設起動式

11月
5〜6日

農業祭（養老区域）

8日

総務委員会

10〜11日

第19回全国農業担い手サミットiｎぎふ

12〜13日農業祭（海津区域）

16日

大豆現地検討会

17日

経済委員会

18日

金融委員会

19〜20日農業祭（神戸区域）

22日

地産地消セミナー

2月
10日

トマトの日

11〜12日大垣区域展示会18日

養老区域展示会18〜19日

不破区域展示会・オート垂井展示会

22日

理事会

24日

岐阜県女性部大会

24〜25日神戸区域展示会25日

西濃地域地産地消のつどい

28日

ＪＡにしみの園芸特産振興協議会役員会
ジャ

2月1日〜3月31日 ステップＪＡンプ定期積金
2月1日〜3月31日 エール定期貯金
2月1日〜5月31日 春のわくわくキャンペーン

グリーンねぎの日
24日

総務委員会／自己改革推進委員会

26〜27日農業祭（大垣・安八区域）

28日

理事会

29日

第15回じゃんシルバーカップ（年金友の会ゴルフ大会）
健康寿命延伸活動「健康セミナー」

12月

3月
1日

金融委員会／営農集団等地域リーダー研修会

8日

営農委員会／経済委員会

10日

食農教育実践研究会

11日

安八区域展示会11〜12日海津区域展示会

14日

総務委員会

16日

監事会

21日

金融委員会

3日

ふれあいフリーマーケット

22日

自己改革推進委員会

6日

ブロッコリーの日

23日

営農・経済合同委員会

8日

年金友の会連絡協議会

28日

水菜の日

16日

理事会／監事会

29日

理事会

20日

にしみの畜産振興協議会研修会

30日

ＪＡにしみの営農連絡協議会設立総会

12月1日〜1月31日 ＪＡにしみの2016ウインターキャンペーン

15 DISCLOSURE 2017

養老育苗センター竣工式

当ＪＡの各事業におけるリスクは多様化しており、また全国的に不祥事件が依然として発生している状況を鑑みれば、
業務の健全性及び適切性を確保し、組合員・利用者の皆さまに対して信用を維持するため、
リス
ク管理を徹底することはますます重要になっています。
このような状況の中、各リスク管理部門が、３者要請検査、
県検査、
ＪＡ全国監査機構監査、
内部監査、
苦情、
自主検査等を踏まえたリスク管理に取り組み、
リスク管理統括部署により、それらの取り組みを統合的に評価しています。
また、
各リスク管理部門は、支店等に対し現場点検を実施し、不備があれば指導しています。
さらに、リスク管理を経営の重要課題として位置づけ、直面する様々なリスクに対し、適切に対応すべく「リ
スク管理基本方針」
を定めています。
この基本方針に基づき、適切な経営管理のもと、
ＰＤＣＡサイクル「①方針の策定（Ｐｌａｎ）、②内部規程・
組織体制の整備
（Ｄｏ）、③評価（Ｃｈｅｃｋ）、④改善活動（Ａｃｔｉｏｎ）」
を実践し、リスク管理態勢の強化に努めてまいります。

①経営リスク管理方針

リスク管理の状況

平成 年度の主な行事

28

28日

リスク管理態勢について

経営リスクとは、経営全般にかかる業務執行体制の不備や経営倫理の欠如等によって損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、リスク管理態勢を確立するため、事業方針に沿って、それぞれのリスクに見合った方針を策定しています。
また、「中期経営計画」「単年度事業計画」の進捗管理を行い、経営リスクの削減に努めています。

②信用リスク管理方針

信用リスクとは、
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。
）の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会で決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査部門（金融管理部業務課）
を設置し、各グループ長支店・支店と連携を図りながら与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、
担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産査定委員会を設置し、債務者区分において財務内容、経営状況等を総合的に判断しているかをチェックするなど、資産査定を厳正に行っています。
不良債権については管理部門（金融
管理部融資管理課）
で管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、
資産査定の結果、
貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

③市場リスク管理方針
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
とりわけ有価証券運用については、国債及び地方債を中心とした債券を保有し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
また、組織面では、営業推進部融資推進課において市場部門、金融管理部業務課において事務管理部
門、総合企画部企画管理課においてリスク管理部門を設置し、それぞれ相互けん制機能が働くように役割を明確化しています。

DISCLOSURE 201716

DISCLOSURE 2017

JAにしみのリスク管理体制図④流動性リスク管理方針

監 事 監 査理 事 会

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、
市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、
商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

基 本 方 針事業推進方針・計画
リスク管理基本方針⑤オペレーショナル・リスク管理方針⑥事務リスク管理方針

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため「事務リスク管理マ
ニュアル」
を遵守するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査等により重点
的なチェックを行い、再発防止に取り組んでいます。

ＡＬＭ委員会

経営リスク

信用リスク

市場リスク

経営方針

審査管理

余裕金管理

企画管理課

業 務 課

融資推進課

オペレーショナル・リスク

流動性リスク

事務リスク

システムリスク

法務リスク

資金管理

事務管理

システム管理

法務管理

融資推進課

本店各課・室

企画管理課

本店各課・室

リスク管理の状況

リスク管理の状況

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、
収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、
損
失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、
システムリスクなどについて、事務手続を整備し、内部監査等を実施するとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備しており、
リス
ク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

総 務 課
組織

回収管理

管 財 課

総 務 課

融資管理課

人 事 課
金融推進課

⑦システムリスク管理方針

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い損失を被るリス
ク、
さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、
コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」
を策定しています。

人事労務

融資推進課

人 事 課

共済推進課
業 務 課

※資産査定委員会

保全管理課
営農企画課
販 売 課
産直事業課

⑧法務リスク管理方針

経 済 課

法務リスクとは、
コンプライアンス上問題のある重大な事案（不祥事件や個人情報の漏洩等）が発生することで、組合員・利用者の皆さまに対して「信頼」の失墜を招き、損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、組合員・利用者の皆さまに対して「信頼」
を築くため、「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、全職員に徹底するとともに、各所属長による「コンプライアンス・マニュアル」に基づく自主点検を実施するなど、法務リスクの削減に努めています。

事 業 課
ＴＡＣ室

本店・支店・営農経済センター・営農センター・事業所

組合員・利用者

17 DISCLOSURE 2017

内部監査

JA全国監査機構監査

県検査

3者要請検査DISCLOSURE 201718

DISCLOSURE 2017

コンプライアンス（法令等遵守）体制
コンプライアンス基本方針
今日、利用者保護への社会的要請の高まりを背景にして、利用者に対する説明、利用者からの相談・苦情等への対応、
利用者情報の管理、金融円滑化への対応、
利益相反の管理など、
コンプライアンス態勢の一層の高度化が求められています。
また不祥事件に対する社会の厳しい批判に鑑みると、コンプライアンス態勢の整備とその実効性を確保することがますます重要になってきます。
このような状況の中、当JAでは、利用者の「信頼」を築くため、
さらに業務の健全性及び適切性の確保のため、次の事項に取り組みます。

機

関

役割と責任

コンプライアンス委員会（組合長を委員長、専務を副委員長とし、常務理事、部長で構成）

コンプライアンス統括管理者（総合企画部長）

コンプライアンス統括部署（総合企画部リスク管理課）

コンプライアンス・オフィサー（各部署の所属長）

監 査 部「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス・プログラム」「コンプライアンス・マ
ニュアル」などを検討・審議し、その内容について理事会に附議・報告しています。
「コンプライアンス違反行為」の再発防止などを検討・審議し、今後の対応の指示を行っています。
「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス・プログラム」「コンプライアンス・マ
ニュアル」などの草案を策定しています。
コンプライアンス委員会の事務局として、「不祥事件の未然防止」「不祥事件対応」「重要
な事務ミス」「苦情処理」などの統括的な管理を行っています。
部署内のコンプライアンスに関する諸問題に対し、必要な指示を行うなど、部署内のコンプライアンスを実践しています。
コンプライアンス実施状況に関する内部監査を実施し、その結果をコンプライアンス統
括管理者に報告しています。

リスク管理の状況

リスク管理の状況

1.コンプライアンスは、検査や監査への対応のためでないことを、十分に認識するとともに、自らの担当する業務に関し留意すべき法令上の問題点を認識し、業務の適法な運営に努めます。
2.コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンスを実現させるための具体的な仕組み及び実践計画を明確化するとともに、コンプライアンス統括部署が、その進捗管理を行います。
3.各部署のコンプライアンス・オフィサーは、
コンプライアンスにかかる勉強会を行うとともに、自主点検・自主検査を実施することにより、コンプライアンス意識を高め、もって各業務における違法行為等の未然防止に努めます。
4.毎年、コンプライアンス・マニュアルの整備を行い、その内容を職員教育要領による教育で周知し、もって組織全体のコンプライアンスの徹底に努めます。

【コンプライアンス組織体制】

反社会的勢力等への対応
反社会的勢力等への対応に関する基本方針【コンプライアンス規程体系】

コンプライアンス基本方針

組織全体のコンプライアンス態勢をどのように構築するのかを明確にしています。

コンプライアンス委員会設置要領

19 DISCLOSURE 2017

組織全体のコンプライアンス態勢の「企画・推進・進捗管理等の検討・審議を行うこと」「責任体制」を明確にしています。

コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンスの「基本的な遵守項目」「問題発生時の対応」などを明確にしています。

コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（職員研修、内部規程の制定改廃、内部監査・連続職場離脱の実施など）を明確にしています。

自主検査要領不正・不祥事・事務ミス等の未然防止のために、事務所管部署が策定した「チェックリスト」に基づき、自部署の検査を行うことを明確にしています。

不祥事対応要領

不祥事件が発生した場合の具体的な取り扱いを明確にしています。

ＪＡ苦情等対応要領
信用事業苦情等対応要領
共済事業苦情等対応要領

利用者からの相談・苦情等を誠実に受け付け、業務改善に役立て、利用者対応を向上することを明確にしています。

当JAは、事業を行うにつきまして、
平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「政府指針」という。
）
等を遵守し、
反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、
マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、
顧客に組織犯罪等による被害が発生した場
合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
1.当JAは、
反社会的勢力等との取引排除及び組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、態勢を整備します。
また、
適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除
及び組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
2.当JAは、
反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、
反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
3.当JAは、
反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
4.当JAは、
警察、
公益財団法人暴力追放推進センター、
弁護士など、
反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）
5.当JAは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
6.当JAは、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに行政庁に届出を行います。

DISCLOSURE 201720

DISCLOSURE 2017

個人情報保護利用者保護等
当JAは、利用者の正当な利益の保護と利便の確保を目的として「利用者保護等管理方針」
を策定し、利用者の利便性の向上に向け、継続的に取り組んでいます。

利用者保護等管理方針
当JAは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。
以下同じ。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。
また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。

1.利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。
）
および情報提供を適切かつ十分に行う。
2.利用者からの相談・苦情等については、
公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。
）
し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。

4.当JAが行う事業を外部に委託するにあたっては、
利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。
5.当JAとの取引に伴い、当JAの利用者の利益が不当に害されることのないよう、
利益相
反管理のための態勢整備に努める。

個人情報保護方針
当JAは、組合員・利用者等の皆さまの個人情報を正しく取り扱うことが自らの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．法令等の遵守
個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）、
その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイ
ドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下同様とします。
また、
当組合は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）
その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令及びガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下同様とします。

リスク管理の状況

リスク管理の状況

3.利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。

当JAは、平成17年4月に個人情報に関する法律（個人情報保護法）
が全面施行されたことに伴い、個人情報の取扱いに関する基本方針として「個人情報保護方針」
を定め、これらに基づいて個人情報の適正な取扱いがなされるよう、
役職員教育に努めています。
全役職員が、社会の信用により応えるため、個人情報は「本人からの預りもの」であるという意識をもち、個
人情報の保護に対し、万全の対応を行っています。

２．個人情報の取得
個人情報を取得する際は、適正な手段で取得するものとし、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。
ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．個人情報の利用
個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例
外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

４．個人情報の提供
法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しま
せん。
また、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

５．個人情報の管理
個人情報を適切に保管･管理するとともに、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めます。
さらに、従業者及び委託先に対し適正な監督を行い、個人情報の外部への漏洩防止に努めます。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

６．個人情報に関する権利の確保
ご本人から、保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止又は消去等を求められた場合は、所定の手続に従い、これに応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。

７．苦情への対応
個人情報の取り扱いに関するご本人からの苦情には、
迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

８．保護方針の継続的改善
個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

■個人情報保護に関する公表等
当JAは、
ホームページに「個人情報保護方針」「個人情報保護法に関する公表事項等に関するご案内」
等を掲載しています。
また、各窓口に「個人情報保護方針」
等を掲載したポスターを掲示するとともに、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」
を備え付けています。

21 DISCLOSURE 2017

DISCLOSURE 201722

DISCLOSURE 2017

情報セキュリティ

利益相反管理ネットワーク社会として情報技術の急速な発展により利便性が増す反面、不正アクセスや情報の流
出、またシステム障害による業務停滞などのIT事故が発生し、個別企業のみならず社会全体に波及する事案も起こりうる現状であります。
このような状況のなか、お客さまからお預かりした大切な情報資産や当JAの情報資産の保護・管理は極めて重要な経営課題となっております。
当JAは、以下の「情報セキュリティ基本方針」を制定するとともに、それに基づいた「情報セキュリ
ティ基本要領」等の関連規定を遵守し、新たな脅威にも対応できるよう継続的に情報セキュリティ管理
態勢の強化に取り組んでまいります。

当JAは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、
農業協同組合法、
金融商品取引法及び関係する
ガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、
利益相反管
理方針
（以下、
「本方針」
といいます。
）
を次のとおり定めるものとします。

情報セキュリティ基本方針

1．法令等の遵守
情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、
不正アクセス行為の禁止に関する法律、
IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2．安全管理措置の実施
情報の取扱い、
情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、
適切な
人的
（組織的）
・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、
紛失、
漏えい、
改ざん、
破壊、
利用妨害等が発生しないよう努めます。
3．管理体制の構築
情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、当基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4．不測事態への対応
万一、
情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5．情報セキュリティの維持・向上
上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、
情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

1．
対象取引の範囲

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、
当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2．
利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、
以下に掲げるものが考えられます。
（1）
お客さまと当JAの間の利益が相反する類型（取引例）○抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合
・貸出実行する際や今後の貸出取引維持の前提として、
当JAが指定する事業（給与振込、
長期共済等）の利用を貸出の条件とする場合（2）
当JAの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型（取引例）○接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合

リスク管理の状況

リスク管理の状況

当JAは、組合員・利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、JA内の情報及びお預かりした情報のセキュリティを確保し、改善に努めることが当JAの事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

利益相反管理方針

・接待や贈答を受けていた取引先に対し、貸出不能にも関わらず、特別の便宜を図って貸出を実行した場合

3．
利益相反のおそれのある取引の特定の方法

利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（1）
利益相反のおそれのある取引について、
利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（2）
各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（3）
利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（4）
各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（5）
利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

4．
利益相反の管理の方法

当JAは、
利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（1）
対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）
対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（3）
対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当JAが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。
）（4）
その他対象取引を適切に管理するための方法

23 DISCLOSURE 2017

DISCLOSURE 201724

DISCLOSURE 2017

金融円滑化
5．
利益相反のおそれのある取引の記録および保存

利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、
当JAで定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。

6．
利益相反管理体制（1）
当JAは、
利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当JA全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。
この統括部署は、
営
業部門からの影響を受けないものとします。
また、当JAの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（2）
利益相反管理統括者は、本方針にそって、
利益相反のおそれのある取引の特定および利益相
反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

7．
利益相反管理体制の検証等

金融円滑化にかかる基本方針
1.当JAは、
お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
2.当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、
上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3.当JAは、
お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

リスク管理の状況

リスク管理の状況

当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

当JAは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さ
まに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付
け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け以下の方針を定め、取り組んでまいります。

4.当JAは、
お客さまからの、
新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わ
せ、相談、要望及び苦情については、
公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

金融商品の勧誘

当JAは、「金融商品の販売等に関する法律」の趣旨に則り、
金融商品の販売にかかわる勧誘の基本姿勢を示した金融商品の勧誘方針を制定し、勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、利用者等の皆さまの立場に立った勧誘に努めております。

金融商品の勧誘方針
当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項
を遵守し、
組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
1．
組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．
組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．
不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、
組合
員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

5.農業事業者等金融円滑化への対応（1）
農業事業者、
中小事業者及び住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
（2）
当JAは、
その際、
他の金融機関や日本政策金融公庫、
住宅金融支援機構、
農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意し、お客さまの同意を前提に情報交換に努めます。
6.当JAは、
お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよ
う、
必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（1）
組合長以下、専務、常務理事、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」
にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（2）
金融担当常務を「金融円滑化管理責任者」
として、
当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（3）
各支店に「金融円滑化管理担当者」
を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7.当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理体制について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

4．
電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5．
組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
6．

25 DISCLOSURE 2017

DISCLOSURE 201726

DISCLOSURE 2017

金融ＡＤＲ制度への対応
金融ADR制度への対応
平成22年10月に農業協同組合法が改正され、金融ADR制度（注）への対応として、信用事業・共済事業に関する「苦情処理措置」「紛争解決措置」
への対応が義務づけられました。
当JAは、金融ADR制度における措置として、以下の「苦情処理措置」「紛争解決措置」
により、お客さまの苦情・紛争のお申出に、迅速・公平かつ適切に対応してまいります。
（注）
金融ADR制度（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争解決）とは、訴訟手続によらず民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続です。

②紛争解決措置の内容

当JAは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業①の窓口または、岐阜県JAバンク相談所（電話：0120-200-787）にお申し出ください。なお、JAバンク
相談所を通じて利用できる弁護士会、お客さまが直接申し立て可能な弁護士会は下記のとおりです。
名 称①苦情処理措置の内容

当JAは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ
等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適正な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

まずは、当組合の窓口へお申出ください。

27-2202
27-2051
64-331169-313164-2006
62-5148
62-5101
53-1133
53-1108
53-1158
54-511154-551155-0345
57-222156-1321
66-200367-3107
32-0528

岐阜県弁護士会示談あっせんセンター

058-265-0020

月〜金（祝日、年末年始を除く）

9：00〜17：00

愛知県弁護士会紛争解決センター

052-203-1777

月〜金（祝日、年末年始を除く） 10：00〜16：00（注）
お盆等が休日になる場合があります。
詳しくは弁護士会にご確認ください。

養老支店
養老北支店
牧田支店
多良支店
時支店
笠郷支店
広幡支店
上多度支店
池辺支店
垂井支店
宮代支店
表佐支店
合原支店
関ケ原支店
今須支店
府中支店
岩手支店
垂井東支店

リスク管理の状況

リスク管理の状況

当JAの信用・共済事業以外に関する苦情等受付窓口 総合企画部リスク管理課（電話：71-9170）
下宮支店
神戸北支店
名森支店
輪之内支店
牧支店
結支店
墨俣支店
高須支店
吉里支店
東江支店
大江支店
西江支店
南濃支店
下多度支店
石津支店
平田支店
野寺支店
高田支店

受付時間

・共済事業

当JAの共済事業に関する苦情等受付窓口 共済管理部保全管理課（電話：73-8136）

81-2453
78-2367
81-201478-2509
89-3161
78-273189-401489-4720
91-3685
91-2034
71-0043
91-012289-471391-4028
91-2565
89-1432
27-4101
27-3625

受付日

市外局番（0584）

当JAの信用事業に関する苦情等受付窓口 金融管理部業務課（電話：73-8135）

中川支店
中部支店
和合支店
三城支店
洲本支店
安井支店
川並支店
浅草支店
宇留生支店
荒崎支店
赤坂支店
青墓支店
南杭瀬支店
静里支店
綾里支店
多芸島支店
神戸支店
南平野支店

電話番号

32-0295
32-0115
47-251145-313145-300735-261132-059632-0595
37-200722-1006
22-0054
22-0058
22-0134
43-0001
43-532122-1005
22-1030
22-1026①の窓口にお申し出ください。また当JAは以下の外部機関を紹介し、その外部機関の標準的な手続
きの概要等の情報をご提供いたします。
名 称

電話番号

受付日

受付時間

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所

03-5368-5757

月〜金（祝日、年末年始を除く）

9:00〜17:00

一般財団法人
自賠責保険・共済紛争処理機構

本部
03-5296-5033

月〜金（祝日、年末年始を除く）

9:00〜12:00
13:00〜17:00

公益財団法人
日弁連交通事故相談センター

本部03-3581-4724

月〜金（祝日、年末年始を除く）

9:30〜12:00
13:00〜17:30

公益財団法人
交通事故紛争処理センター

東京本部
03-3346-1756

月〜金（祝日、年末年始を除く）

9:00〜12:00
13:00〜17:00※自動車事故の賠償にかかるものは、お取り扱いしていません。

受付時間：午前9時〜午後5時 （金融機関の休業日を除く）
また、
Eメールでも受付します。
Eメール：info@jan.or.jp

27 DISCLOSURE 2017

DISCLOSURE 201728

DISCLOSURE 2017

内部監査体制

自己資本の状況
内部監査体制

自己資本管理方針

当ＪＡは、組合長直轄の内部監査専門部署である
「監査部」
において、
経営全般にわたる

自己資本管理とは、
自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己管理及び各部門の業務の遂行状況を、
内部管理態勢の適切性と有効性の観点（コンプライ
アンス、
適切な事務処理、効率性の向上）から検証・評価し、必要に応じ改善指示・指導するなど、
内部けん制機能の確保に努めています。
内部監査は、監査係が実施しており、ＪＡの本店、全支店、全事業所、子会社を1年に1回は監査し、不備が認められた部署には、整備・改善を指示し、再発防止策を求めています。
また、
監督係は、
被監査部署に対しフォローアップ監査を実施し、整備・改善状況についての確

資本比率の算定を行うことです。
当JAは、内部留保の積み増しにより、
自己資本の充実に努めており、
自己資本比率が国際統一基準の8％を大きく上回っています。
また、「自己資本比率算出要領」
及び「自己資本比率算出事務手続」
を制定し、系統BISシステムにより、
自己資本比率を的確に算出しています。
なお、
組織面では、事業推進部門から独立した総合企画部企画管理課が自己資本比率を算出し、けん制機能が発揮される態勢を整備しています。

認・指導をしています。
なお、
結果はその都度、組合長はじめ常勤役員、関係部長に報告を行い、四半期毎に理事会に報告しています。
内部監査実施状況については、
下記に示すとおりです。

実施箇所
4月

下宮支店（8日）、南濃支店（12・13日）、洲本支店（18・19日）、決算監査(21・22・25日)、多芸島支店(28日)5月

上多度支店（11日）、多良支店（13日）、牧支店（17・23日）、垂井東支店（18日）、東江支店（23日）、
牧田支店（25・26日）、関ヶ原支店（30・31日）

6月

野寺支店
（2日）
、
宮代支店
（3日）
、
岩手支店
（13日）
、
南杭瀬支店
（14・15日）
、
浅草支店
（20日）
、
川並支店
（21日）
、
大江支店
（23日）
、
吉里支店(27日)、
和合支店(30日)

7月

青墓支店(1日)、養老支店（7日）、結支店（13日）、墨俣支店（21日）

8月(有)ＪＡにしみの興農社(1〜9日)、大垣・神戸・輪之内育苗センター(15日)、養老南・養老北・牧田・時・垂井育苗センター(16日)、
広幡支店(18日)、池辺支店(19日)、平田・海津育苗センター(22日)、ふれあいプラザ(25日)、精米センター(26日)、
安八営農経済センター・安八配送センター(30日)、名森支店(30・31日)

9月

神戸営農経済センター・神戸配送センター・神戸農機センター(5日)、大垣配送センター(6日)、大垣営農センター(8日)、
不破営農経済センター・不破配送センター(9日)、余裕金運用(9〜16日)、海津配送センター(12日)、
養老営農経済センター・養老配送センター(15・16日)、海津営農センター(16日)、南平野支店(20日)、西江支店(26日)10月

静里支店(12・13日)、合原支店(14日)、平田支店(18〜20日)、綾里支店(25日)、府中支店(28・31日)

11月

平田農機センター・オート垂井(4日)、輪之内農機センター(7日)、オート大垣(8日)、養老農機センター・オート養老(9日)、
大垣農機センター(10日)、神戸北支店(11日)、宇留生支店(15・16日)、時支店(25日)、三城支店(30日・12月1日)

12月

南部セレモニーセンター(1日)、福束ＳＳ(5日)、馬目・南濃・垂井南ＳＳ(6日)、垂井北・関ヶ原ＳＳ(7日)、神戸ＲＣ・海津ＣＥ(8日)、
大垣西ＣＥ・平田ＣＥ(9日)、大垣南ＣＥ・輪之内ＣＥ・安八ＣＥ・垂井南ＲＣ(12日)、垂井北ＲＣ・養老北ＣＥ・多良ＲＣ(13日)、
養老南ＣＥ(13・14日)、表佐支店(16・19日)、安井支店(19・20日)、笠郷支店(26〜28日)、今須支店(29日)1月

荒崎支店(10・11日)、赤坂支店(12・13日)、下多度支店(19・20日)、ローンセンター洲本店・長沢店(24日)、
県常例検査現場点検(52部署)

2月

中川支店(17・20日)、ファーマーズマーケット中川店(20日)、ローンセンター中部店(20日)、高田支店(22・23日)、
ファーマーズマーケット養老店(23日)、神戸支店(24・27日)

3月

高須支店(1・2日)、ファーマーズマーケット海津店(3日)、海津集出荷センター(3日)、ファーマーズマーケット南濃店(7日)、
石津支店(7・8日)、南濃選果場(8日)、中部支店(9・10日)、垂井支店(14・15日)、ファーマーズマーケット垂井店(15日)、
養老北支店(16・17日)、輪之内支店(21・22日)、本店(24・27〜29・31日)、事故処理センター(28日)、
ファーマーズマーケット(30日)、ファーマーズマーケット中部店(30日)

リスク管理の状況

リスク管理の状況【内部監査実施状況】■自己資本比率の状況
当JAは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員・利用者の皆さまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、平成29年3月末における自己資本比率は、19.66％となりました。
■経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
【普通出資による資本調達額】

項

目

内

容

発行主体
資本調達手段の種類

西美濃農業協同組合

コア資本に係る基礎項目に算入した額

4,693百万円（前年度4,729百万円）

普通出資

当JAは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

※上記以外で自己査定監査、フォローアップ監査、現場点検を実施しました。

29 DISCLOSURE 2017

DISCLOSURE 201730

DISCLOSURE 2017

JAバンク
私たち
「JAバンク」
は、万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、
より一層の
「便利」
と
「安心」
をお届けします

経営の健全化を確立するため、JAバンクでは破綻未然防止システムを構築しています「JAバンク」とは、「JA」と、県単位で各JAをサポートする「信連」と、全国のJA・信連の活動をサポートする「農林中央金庫」が一体となり、実質的に ひとつの金融機
関 として機能するグループの名称です。
組合員・利用者の皆さまに「便利で安心な」金融機関としてご利用いただけるよ
う、密接な連携をとっています。ペイオフ、不良債権、IT活用による金融サービスの多様化などの環境変化に対応し、喜ばれるサービスをご提供するため「JAバンクシステム」を構築しています。
この「JAバンク会員マーク」は、「信頼性確保」のための破綻未然防止策や「高度で良質な金融サービスの提供」のためのJAバンクシステムの確立に一体となって取り組むことを、組合員・利用者の皆さまにお知らせするためのものです。

JAバンクには、組合員・利用者の皆さまからお預かりする大切な貯金を守るための実効性のあるシステム（破綻未然防止システム）があります。
経営健全性の確保の基本である問題点の早期発見・早期改善のため、
行政の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自の自主ルール基準（自己資本比率、業務体制など）を設定。
JA
バンク全体で個々のJAの経営状況をチェックし、適切な改善を早期に行います。
この仕組みは、法律（再編強化法）でも裏付けられています。

政連

協力・連携、
経営改善指導

貯 金保険機構破綻時の支援（JAバンク支援基金）

系統債権管理回収機構

JAバンク基本方針

携

全中全国監査機構
JA中央会

JA バ ンク支援協会

便利
金融サービスの提供の充実

破綻未然防止の支援JA

信（JAバンク県本部）

破綻未然防止システム

農林中金（JAバンク中央本部）● 実質的に一つの金融機関として機ついてチェック（モニタリング）
を行い、

自主ルール
基準に該当

問題点の早期発見に取り組んでいます。
モニタリングは、農林中金に設置された「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」
が行います。

能するような運営システムの確立●JA等に対する経営改善指導● JAバンク支援基金等による資本注入

個々のJA

個々のJAの財務状況、業務体制などに一体的事業運営●JA等の経営状況のモニタリングなどのサポート等

連

モニタリング

JAバンクについて

JAバンクについて行

安心
JAバンク会員の経営健全性確保

JAバンク
中央本部・
県本部

健全JA

●共同運営システムの利用● 全国どこでも統一された良質で高改善取り組みJA

度な金融サービスの提供

不良債権の管理・回収

農林中金への
指導権限の付与等

再 編 強 化 法 （農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

モニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するJAは、この状況に応じた一指導定の資金運用制限も行いつつ、経営改「JAバンク・セーフティーネット」
があなたの資産を守ります
より安全な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。

善への取り組みを行います。JAバンク
中央本部・県本部は、関係団体と連携しその取り組みを強力にサポートします。

支援

経営改善への
取り組み

JAバンク
支援基金

まず公的制度である「貯金保険制度」。
そして「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営健全性を確保する仕組みである「破綻未然防止システム」。この仕組みによって、組合員・利用者の皆さまにより一層の「安心」をお届けします。

「自主ルール基準」に基づき経営改善への取り組みとして、
経営健全性の向上や

31 DISCLOSURE 2017

貯金保険制度

破綻未然防止システム

貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止のためのJAバンク独自の制度

事業形態の見直し（事業譲渡、
合併など）

経営健全性
の向上

事業形態の
見直し

を行うJAには、「JAバンク支援基金（JA
バンク支援協会）」が必要なサポート（資
本注入や資金援助など）を行います。

DISCLOSURE 201732

DISCLOSURE 2017〈2〉貸出業務

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、

ＪＡ（農業協同組合）
・信連・農林中央金庫という3段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しています。
「JAバンク」

信連

JA

農林中金

JA・系統信用事業の都道府県連合会

全国約8千店舗

JA・系統信用事業の全国機関【主なローン商品のご案内】〈1〉貯金業務

出し入れ自由使う・貯める・借りるの3つの機能を一冊の通帳にセットした便利な口座です。
普通貯金に定期貯金等を担保にすると自動融資が受けられます。

合

口

座

普

通

貯

金

同

上

日常の入出金をはじめ、公共料金の自動支払い、給料振込、年金振込の指定口
座などにご利用いただけます。

決 済 用 貯 金

同上無利息ですが、貯金保護制度により全額保護されるのでペイオフ対策としてご利用いただける普通貯金です。

貯

蓄

貯

金

同

上

使いみちなどがきまらないお金を預けて、増やしながらいつでも使える貯金です。
お預け入れ残高に応じて高い金利が付与され、利率は普通貯金よりも有利です。

当

座

貯

金

同

上

取引のお支払いに手形・小切手をお使いいただく貯金です。

納税準備貯金入金は自由

納税期にあわせて納税資金の準備にご利用ください。

通

据置７日

まとまった資金の短期運用にご利用ください。

知

貯

金

定期性貯金

大口定期貯金
期日指定定期貯金
変動金利定期貯金
積立式定期貯金

1・3・6 ヶ月
1・2・3・4・5年
同上

最長預入期間３年（据置１年）
1・2・3 年

1,000万円以上の大口資金の運用に有利な商品です。
１年の据置期間後なら、ご自由に満期日の指定ができるほか、一部解約もできる便利な商品です。
6ヶ月ごとに金利を見直す自由金利型の商品です。

と「積立」
2つの良さをプラスし、
任意に1,000円以上の額にて期日指定定
エンドレス型（定めなし） 「定期」
エンドレス型、満期型、年金型の3満期型（6ヶ月以上10年以下） 期貯金またはスーパー定期でお預かりします。
年金型（12ヶ月以上） 種類を選ぶことができます。

金

6ヶ月以上
5年以内

ライフプランにあわせて一定額を掛け込む積立金です。
掛込金額は1,000円以上でご利用いただけます。
定額式・目標式・満期分散式・逓増式があります。

一般財形貯金積立期間3年以上

積立の目的はご自由に定める勤労者の財産づくりのための貯金です。
お預
け入れは給与等からの天引きですので、無理なく確実に財産形成ができます。

財形住宅貯金積立期間5年以上

住宅取得や増改築を目的とした有利な貯金です。財形年金貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。

財形年金貯金積立期間5年以上

財産づくりに有利な貯金で老後の備えに最適な年金タイプの財形貯金です。
財
形住宅貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。

定

財形貯蓄

33 DISCLOSURE 2017期

積

お使いみちが自由な場合にスーパー定期

市場金利を反映した有利な金利でお預かりいたします。3年以上のものは、半年複利にてお預かりいたします。
（※法人の場合は、複利はありません）

事業資金に 相続対策に

総

種 類

融資期間

融資金額

お使いみち

営 農 ロ ー ン

1年ごとの更新

３００万円以内

営農および生活に必要な資金に。

アグリサ ポ ート

変動金利型
15年以内（据置期間を含む）

個人 3,０００万円以内
法人 6,０００万円以内

農業経営等に必要な施設、運転資金に。

マイカーローン

固定・変動金利型
6ヶ月以上10年以内

10万円〜
1,000万円以内

自家用自動車、農業用車輌等の購入に必要な資金および車検、定期点検、保険料、免許取得の費用に。

教育ローン（一般型）

固定・変動金利型
据置期間を含め最長15年以内（在学期間＋9年）

10万円〜
1,000万円以内

就学子弟の入学金、授業料等学校納付金および下宿代等生活資金に。

住 宅 ロ ー ン・
住 宅 資 金

固定・変動金利型
3年以上35年以内

10万円〜
5,000万円以内

住宅の新築、住宅の増改築、中古住宅の購入、住宅の購入、宅地の購入などに。

リフォームローン

固定・変動金利型
6ヶ月以上15年以内

10万円〜
1,000万円以内

住宅の増改築、改装・補修およびその他住宅に付帯する施設等の住宅関連設備に要する資金に。

アパートローン

固定・変動金利型
木造 1年〜25年
鉄骨 1年〜35年

100万円〜
1億円以内

賃貸住宅（店舗併用賃貸住宅を含む）の新築、増改築、補改修に要する資金に。

事業者ローン

資金使途により各種対応

相 続 ロ ー ン

固定・変動金利型
20年以内（据置期間1年を含む）

100万円〜
正組合員5,000万円以内
准組合員2,000万円以内

フ リ ー ロ ー ンⅠ

固定・変動金利型
6ヶ月以上5年以内

10万円〜300万円以内

フリ ー ロ ー ンⅡ

固定・変動金利型
6ヶ月以上5年以内

10万円〜100万円以内

エクセルローン

1年ごとの更新

60万円〜100万円以内カ ード ロ ー ン

同上

50万円以内パートナーローン

同上300万円以内

事業のご案内内 容 と 特 徴

住宅資金関係に当座性貯金事業のご案内期 間お使いみちが決まっている場合に【主な貯金商品のご案内】

農業資金に組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金の受け取り、給与振込等もご利用いただ
けます。

種 類

農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産
業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、地域の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

設備資金（工場、倉庫、店舗、事務所などの新設の増改築資金、合理化、省力化機械などの導入資金）、運転資金（経営に必要な運転資金）など。
相続税の支払い等相続に関連する資金に。

生活に必要な一切の資金に。

＊ローンご利用の際の留意事項
1．ローンのお申し込みに際しては、当JA所定の審査があります。審査の結果ご希望に添えない場合があります。
2．ローンのご利用は、無理なくご返済が出来るよう計画的に行ってください。
3．変動金利ローンは、定期的に利率を見直しますが、金融情勢により当初借入利率より高くなることがあります。
4．各種ローンの融資条件や商品内容など、詳しくは窓口へお気軽にご相談ください。

DISCLOSURE 201734

DISCLOSURE 2017〈3〉為替業務

全国のJA・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

【内国為替・各業務取扱手数料一覧表】
1．
振込・送金・代金取立手数料（１件・１通あたり）
１万円未満

類

内

容

と

特

色

ー

キャッシュサービス

カード1枚で全国のJAはもちろんのこと、
銀行・信金など全国金融機関のATMでご利用いただ
けます。

ＪＡネットバンク

ご自宅のパソコンや携帯電話で、残高照会や振込・振替などの各種サービスがお気軽にご利用
いただけます。

デビットカード

このマーク（J-Debit）のあるお店で、端末にJAのキャッシュカードを差し込み、暗証番号を入力するだけで、お買い物やご飲食のお支払代金が即時にお客さまの口座から引き落とされます。
手続きは一切不要で現在お持ちのJAのキャッシュカードでご利用いただけます。

国 債 窓 口 販 売

1万円から手軽に購入できる「個人向け国債（3年・5年・10年）」
をはじめ、長期利付国債、中期利付
国債の窓口販売のお取り扱いをしています。

投資信託窓口販売

投資の専門家がお客さまに代わって公社債や株式などの有価証券等に分散投資を行い、これによって得た収益を投資家の皆さまに還元する商品です。
ただし、元本の保証はありません。
またNISA（少額投資非課税制度）もご利用いただけます。

ス
そのライセンス定積（運 転 免 許 積 金）

運転免許証の取得に要する費用を前もって準備する定期積金です。
このJAライセンス会員に限り教習料金の割引の特典があります。
※当JA管内の自動車学校が対象になります。

他
商

ショッピングやレジャー、
海外旅行などでご利用いただけます。一般カードのほかにワンランク上のサービスをお届けするゴールドカードがあります。さらにICキャッシュカードとクレジット機能がひとつになったカードや自動付帯補償サービス、
ロードアシスタンスサービスなど、さまざまなサービスを受けることができます。

送金手数料
代金取立手数料

その他手数料

品
A

カ

ー ド

ファクシミリサービス（照会） 基本料金（月額）（資金移動） 基本料金
（月額）
ホームユース・パソコンサービス（照会） 基本料金（月額）（資金移動） 基本料金
（月額）

アンサーサービス
手数料

864円
648円
540円
540円
432円
432円
864円

648円
648円
648円
648円

540円
540円+振込手数料
1,620円
1,620円+振込手数料

2．
株式
（出資）
払込取扱手数料
種

料

類

設立の場合

有償払込額

2,000万円未満
2,000万円以上

増資の場合

有償払込額

1,000万円未満
1,000万円以上出資（配当金支払手数料）

金
5,400円
10,800円
5,400円
10,800円

5,400円＋（51円×領収書通数）

3．
業務取扱手数料①貯金業務◆再発行手数料種

JAバンクのICキャッシュカードとクレジットカード機能が1枚に。
JAカード
（一体型）

J

324円
216円
216円

事業のご案内

公共料金、税金、
JAカードの利用代金、ローン返済など貯金口座から自動的にお支払いいたします。

432円

隔地

各種自動支払サービス

ビ

給与、
年金
（国民年金・厚生年金など）等が、自動的にお客様の指定口座に振り込まれます。

サ

事業のご案内

各種自動受取サービス

432円
（無料）

他行

種

振込手数料

定時自動
送金手数料

【各種サービス・商品】

3万円以上

ＪＡグループ〈4〉
その他の業務・サービス

当JAは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・国庫債券）の窓口販売の取り扱い、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、
コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

１万円以上３万円未満

同一支店内
無 料
当JA本支店間
108円
216円
（無料）
（無料）
（ATM）
文書
108円
216円
電信
ATM
108円
ネットバンク108円
アンサーサービス
108円
文書
648円
電信
ATM
324円
432円
ネットバンク
216円
324円
アンサーサービス
216円
324円
同一支店内
無 料
当ＪＡ本支店間
108円
216円
文書
ＪＡグループ
108円
216円
電信
文書
他行
648円
電信
系統
432円
他行
648円
同地
無 料
普通
648円
至急
864円
○ 送金・振込の組戻料○ 不渡手形・小切手返却料○ 代金取立組戻料○ 代金取立店頭呈示料（実費が648円を超えるときは所要実費を申し受けます。
）

類

通帳・証書等再発行手数料
ICキャッシュカード再発行手数料

料

金

１件につき
１件につき

540円
1,080円◆手形・小切手帳の発行
JAカード
（一体型）

JAカード
（一体型）
ロードアシスタンス
サービス付

JAカード
（一体型）
サザエさん

JAゴールドカード
（一体型）

種

類

手形・小切手帳
自己宛小切手発行手数料

料

金

1冊につき
1枚につき
取扱手数料
手形用紙 1枚

マル専手形（当座関係）

540円
540円
3,240円
540円◆口座振替手数料（１件につき）種

類

各種口座振替手数料 （営利業者）
各種口座振替手数料 （上記以外）
スウィング・サービス （順・逆）料

金54円〜162円＊
32円〜108円＊
108円＊口座振替件数が複数ある場合は、口座振替手数料（消費税抜き）×振替件数×1.08＊単位未満は切り捨て

35 DISCLOSURE 2017

DISCLOSURE 201736

DISCLOSURE 2017

◆JAのATM取扱手数料（1件につき）・当JAまたは県内JAのお客さま

出金のみ

入・出金
平 日
土曜日
日祝日
12月31日8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

無 料
無 料
無 料
無 料

平日
〃
土曜日
日祝日
12月31日・県外JA・JFマリンバンクのお客さま（全国ネット）
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

平日
〃
〃
土曜日
日祝日
12月31日

出金のみ
216円
108円
216円
216円
108円
216円
216円

108円
無 料
108円
108円
108円
108円

8:00〜 8:45
8:45〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

出金のみ
8:00〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

無 料
108円
108円
108円
108円

②国債
（国債窓販・個人向け国債）類

口座管理手数料（年間）

類

こ ど も 共 済

お子さまの教育資金の貯蓄と万一保障を目的とした共済です。3・5・11・14・17歳にお受取りになれる入学祝
金タイプと、中学・高校・大学の進学時期にあわせてお受取りになれる学資金タイプがあります。
（入学祝金、学資金のお受取りの時期は、お子さまの誕生日ではありません。
）

医

療

共

済

公的医療保険制度の見直しや、高齢化の進行等による今後の医療保障ニーズに対応し、入院・手術を一
生涯にわたって保障し、日帰りや一泊二日の短期入院から最高60日、120日、200日の入院まで、様々な入院を幅広くサポートする共済です（。保障期間は80歳満了または10年の更新型もあります。
）（日帰り入院は、入院基本料の支払の有無などにより判断されます。
）

が

ん

共

済

あらゆる
「がん」
を診断時から再発・長期治療まで一生涯にわたり保障します。
（保障期間は80歳満了もあります。
）（この共済において対象となる「がん」
は悪性新生物（上皮内新生物を含む）
および脳腫瘍です。
）
通院中の方、病歴のある方も簡単な告知でお申込みいただけます。持病の悪化・再発も一生涯保障するプランです。

引受緩和型終身共済

通院中の方、病歴のある方も簡単な告知でお申込みいただけます。
一生涯にわたり万一のときの保障が確保できます。

金

予定利率変動型
年 金 共 済市中金利の変動に応じ、予定利率を毎年見直す予定利率変動型の年金共済で、将来、年金額が増える楽しみがあり、一度増加した年金額は減ることはありません。
また、掛金建のため積立て感覚で老後の生活資金の準備ができます。
終身年金タイプと定期年金（5年・10年・15年）
タイプがあります。

建物更生共済大事なお住まいや家財を火災・自然災害・地震などから守るために、5年または10年の期間を保障し、継続特約を付加することにより長期間（20年または30年）
保障いたします。

火

建物の火災や落雷、破裂、爆発等による損害を保障する短期共済です。

＊32,400円
5,400円
21,600円
32,400円
54,000円
5,400円

金
216円
21円

料

金
1,080円持ち込み枚数または持ち帰り枚数（紙幣、硬貨の合計）
円貨両替手数料のうち、いずれか多い枚数
無 料
1枚〜 100枚
216円
101枚〜 500枚
432円
501枚〜1,000枚
648円
1,001枚〜2,000枚
972円
2,001枚〜3,000枚324円 加算＋1,000枚毎に※集金の際、両替をご依頼いただく場合も対象となります。
※両替代金を一旦ご入金後、直ちに金種を指定して払戻しする場合など実質両替と変わらない取引も本手数料の対象とさせていただきます。
※新券両替も対象となります。
（同一金種新券両替も含む）【無料のお取引】○汚損した現金および記念硬貨の交換 ○ATM機器による両替（平成29年7月31日現在）

短期共済

料

1枚

引受緩和型医療共済料⑥両替手数料37 DISCLOSURE 2017

万一への備えに加え、貯蓄性のある共済です。
計画的な貯蓄と、万一への備えが両立できます。
なお、共済期間には5・10・15・20・25・30年の年満期と、50・55・60・65・70・77・88歳の歳満期があります。

一生涯にわたって備えられる介護保障です。
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。

1枚
1枚

類

上記の手数料には消費税8％相当額を含みます。

養老生命共済済⑤債務保証書の発行
種ご加入されたその日から、一生涯の万一保障が続く共済です。
そのため、保障切れを心配することなく、
大切なご家族の生活資金や老後の万一保障を確保できます。

介④各種証明書の発行

債務保証書の発行手数料（保証料別途）色金

条件変更（相続に伴う場合を除く）＊全国保証㈱の保証を受ける貸出金は54,000円となります。

類

特

料

1,000万円未満
1,000万円以上3,000万円未満
3,000万円以上5,000万円未満
5,000万円以上

種と無信用調査、担保調査手数料（不動産担保貸付金のみ）

各種証明書の発行手数料
取引明細表発行手数料※住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書は無料

共

容

料

③貸出業務

全額繰上償還（他行への借換の場合）

身

内

護

災

共

共

済

自 動 車 共 済

相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、
ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

傷済

就業中・農機具使用中・旅行中・交通事故など日常のさまざまな災害による死亡・負傷を保障します。

自 賠 責 共 済

自動車、
バイク
（二輪自動車・原動機付自転車）には、法律で加入が義務付けられています。
人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

害

共事業のご案内事業のご案内

平日
〃
土曜日
日祝日
12月31日

注：稼働日、稼働時間帯につきましては、ATMにより異なります。

種類

・十六銀行・大垣共立銀行のお客さま※12月31日の取扱いについては、当該曜日の顧客手数料となります。

種

種

済

終

長期共済

8:00〜 8:45
8:45〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜 9:00
9:00〜14:00
14:00〜21:00
8:00〜21:00

JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。

出金のみ

無 料
無 料
無 料
無 料

・ゆうちょ銀行のお客さま
平日
〃
〃
土曜日
〃
〃
日祝日

108円
216円
216円
216円
216円

8:00〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

・三菱東京UFJ銀行のお客さま

入・出金
平 日
土曜日
日祝日
12月31日共済事業

・提携金融機関のお客さま※「長期共済」は共済期間が5年以上の契約、「短期共済」は共済期間が5年未満の契約です。
※上記の表で「万一」とは、長期共済の場合、死亡・所定の第1級後遺障害の状態または所定の重度介護状態に該当したときをいいます。但し、引受緩和型終身共済は死亡したときをいいます。
※各種共済は概要を説明したものです。詳細につきましては、「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

業務取扱手数料
種類

長期共済証書再発行手数料
契約内容（権利評価）証明書手数料
上記の手数料には消費税8％相当額を含みます。
C やなせ・F・T・N
○

料

金

540円
216円
（平成29年7月31日現在）（17210870004）

DISCLOSURE 201738

DISCLOSURE 2017

購買事業

指導事業

組合員および地域の皆さまの営農・生活をより効率的かつ豊かなものとするため、農業生産に必要な資材や生活資材を共同購入し、供給することを最大の目的とした事業を行っています。

《営農指導》
組合員の営農活動を支援し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく事業です。
地域の特性を生かした農業振興と生産者組織の育成
行政等関係機関との連携
営農組織の設立・育成《生活指導》
女性部と連携して、食と農を軸とした食農教育
活動や暮らしに潤いを与える教育文化活動、環境をテーマとした活動を展開しています。

【取扱品目】（生産資材） 飼料・肥料・農薬・保温資材・包装資材・農業機
械・石油類・自動車など（生活資材） 食料品・ギフト・葬祭・耐久資材・衣料品・保健用品・日用品・LPGなど【給 油 所】

●

●

●

【LPG】

●

【オート】

●

●

事業のご案内

【農 機】

●

●

●

●

●

福束SS
南濃SS
垂井南SS

●

●

●

馬目SS
垂井北SS
関ケ原SS

オート大垣
オート垂井

●

オート養老

４． キャッシュ・フロー計算書●●

カントリーエレベーター
ライスセンター
共同育苗施設共同選果場など【セレモニーホール】 中川斎場●を目的としています。
【直 売 所】

●

●

●

●

●

●

●

39 DISCLOSURE 2017

ファーマーズマーケット
ファーマーズマーケット中川店
ファーマーズマーケット中部店
ファーマーズマーケット海津店
ファーマーズマーケット南濃店
ファーマーズマーケット養老店
ファーマーズマーケット垂井店

６． 部門別損益計算書
７． 財務諸表の正確性等にかかる確認

事業の状況

60

１． 信用事業
２． 共済事業
３． 購買事業
４． 販売事業
５． 利用事業
６． 加工事業
７． 指導事業経営指標71

自己資本の充実の状況

72

１． 自己資本の構成に関する事項
２． 自己資本の充実度に関する事項
４． 信用リスク削減手法に関する事項
５． 派生商品取引及び長期決済期間取引の【取扱品目】

直売所は、生産者が収穫した新鮮かつ安全・安心な農産物を消費者に直接販売する「地産地消」

５． 注記表３． 信用リスクに関する事項

組合員の営農活動の成果である生産物を有利に販売する事業を行っています。

）

１． 貸借対照表
３． 剰余金処分計算書

●

（

43

●

●

（穀
類） 米・麦・大豆
トマト・小松菜・キュウリ・（園芸特産物） 野菜類
グリーンねぎ・春菊・甘長ピーマン・水菜・
ホウレンソウ・ブロッコリー・いちごなど
果 樹 （柿・みかん・梨など）
花 卉 （バラ・アルストロメリアなど）（畜産） 肉牛・生乳など

財務諸表
２． 損益計算書【農業生産施設】

販売事業

41

●

組合員個人では、持てない施設を設置し、共同で利用する事業です。
組合員の過剰投資をさけることを目的としています。

大垣農機センター
神戸農機センター
輪之内農機センター
平田農機センター
養老農機センター

業績及び財務の状況●

利用事業

ふれあいプラザ

資 料 編

取引相手のリスクに関する事項
６． 証券化エクスポージャーに関する事項
７． 出資等エクスポージャーに関する事項
８． 金利リスクに関する事項

加工事業
組合員が生産した農産物に付加価値を付けて販売する事業です。
●

●

精米工場
豆腐工場

ＪＡの概要

81

１． 組合員数
２． 役員構成
３． 職員数４． 特定信用事業代理業者の状況
５． 組合員組織
６． 機構図７． 組合員資本
８． 固定資産９． あゆみ１０． 店舗・事業所のご紹介
１１． 店舗・事業所の所在地
１２． キャッシュサービス一覧表

関連会社のご紹介

92

ディスクロージャー
開示項目一覧（索引）93

DISCLOSURE 201740

DISCLOSURE 2017

業績及び財務の状況〈業 績〉直近の事業年度における事業の概況（平成28年度）

項 目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度等残高517,757

520,014532,212537,121545,095

貸

出

金

残

高

77,76376,30973,85071,93874,021

有 価 証 券 残 高

55,48255,74556,95557,99253,890

経常収 益（事業収 益 ）（ 注１）

28,64429,96426,75817,56017,634

信 用 事 業 収 益

5,126

5,120

5,077

5,054

4,841

共 済 事 業 収 益

2,199

2,018

1,993

2,004

2,061

農業関連事業収益

15,295

17,487

15,122

6,334

6,486

その他事業収益

6,023

5,338

4,565

4,167

4,245

益

1,335

1,274

1,175

1,058

910

当 期 剰 余 金（ 注 2 ）

935

942

869

848

679

剰余金配当金額（出資配当金）

71

71

70

70

69

金

4,830

4,795

4,762

4,729

4,693

（ 出 資 口 数 ）(9,661,457)(9,590,012)(9,524,046)

経

常

出

利

資

農業者の高齢化、担い手の減少、農業資材価格の高止まりや米価の低迷等、農業を取り巻く環境が大きく変化する中、安定した農業経営を継続するために、
ＴＡＣを中心とした営農指導体制の強化、農また、「ＪＡにしみの農業振興ビジョン（平成28年度〜平成32年度）」
を着実に実践していきます。

資

産

額

34,69235,33835,78836,90437,154

総資産

額560,661

562,901

575,871582,500

589,959

正

職

員

数

787

792

798

804

793

常用的臨時雇用者

113

126

125

140

149

単体自己資本比率

21.23

21.47

20.32

20.71

19.66

※ 信託業務の取り扱いは行っていません。
注1 経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
注2 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

（単位：百万円）

人口減少、超高齢化社会、食と農・生産者と消費者の距離の拡大、正組合員の減少傾向にある中、組合員・地域住民の豊かなくらしの実現のために、ＪＡにおける多数の拠点・総合事業・組合員組織活動の強みを活かし、農業者の営農とくらし、地域住民が必要とする生活サービスの展開を図ります。
３．経営基盤の確立
自己改革を着実に実践し、効率的な経営に取り組みます。
また、総合事業の強みを活かす中で、営農経済事業を中心とした高い収益性を実現し、将来にわたって安定した事業運営を行います。

41 DISCLOSURE 2017

■総資産額

（単位：百万円）

平成24年度

517,757

平成24年度

560,661

平成25年度

520,014平成25年度

562,901

平成26年度

532,212平成26年度

平成27年度

537,121平成27年度

平成28年度

545,095

平成28年度0

300,000

400,000

500,000■貸出金残高（単位：百万円）

77,76376,309平成26年度

73,850平成27年度

71,93874,021

平成28年度
050,000（単位：百万円）

平成24年度

55,482

平成25年度

55,74557,992

平成27年度589,959
400,000

450,000

500,000

550,000

600,000（単位：百万円）

平成24年度

4,830

平成25年度

4,795

平成26年度

4,762

平成27年度

4,729
4,693

平成28年度
0

3,000

4,000

■単体自己資本比率
20

5,000（単位：％）

25

56,955平成26年度582,500■出資金

80,000■有価証券残高575,8710

600,000

平成24年度
平成25年度

２．総合事業の発揮による地域の活性化（9,458,554） （9,387,045）

純業生産の拡大、農産物の品質向上、販売拡大、生産及び流通販売コストの低減等を図り、農業者の所得増大及び農業生産の拡大の実現に向けて取り組みます。

資料編 業績及び財務の状況

金■貯金等残高１．農業者の所得増大及び農業生産の拡大(単位：百万円,口,人,％）

貯

事業区分

資料編 業績及び財務の状況

平成28年度のわが国の経済は、
雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているというものの、継続的なマイナス金
利政策、
世界的な保守・保護政策への高まり等により、個人消費においても明るさが見られない状況が続いています。
農業を取り巻く環境は、
高齢化が加速し農業者の減少が進む中、地球温暖化等の気候変動の進行による農作物の生産可能地域の変化、
異常気象による大規模な不作の頻発、食の安全・安心の確保などの課題は山積であります。
なお、
TPP
（環太平
洋経済連携協定）
について、政府は米国抜きの11か国による協定の協議入りを模索しており、米国からはTPPに代わる新たな貿易交渉FTA（自由貿易協定）を迫られるなど、どちらにしても、
厳しい競争が余儀なくされると予想され、農業者に大きな不安の声が広がっています。
このような中、JAにしみのでは、昨年策定した第7次中期経営計画の初年度の取り組みとして、「農業者の所得増大の実現」「総合性の発揮による地域の活性化」「自己改革の実践を支える経営基盤の確立」の3つの基本方針を掲げ、役職員総力を挙げて様々な取り組みを実践してまいりました。
特に、「農業者の所得増大の実現」に向けての取り組みとしては、担い手・営農組織を中心とした出向く専任担当者（TAC）
を各区域へ配置し、出向く営農体制を強化し、技術的な指導だけでなく様々な提案を実施する営農活動に取り組みました。
また、飼料用米への作付転換、加工業務用野菜の作付け提案による「需要に応じた農業生
産の拡大」、
肥料・農薬の市場価格調査の実施、農機具等リースにかかるリース料助成事業などによる「生産資材価格の引き下げ」、にしみの農産物を使用したＪＡにしみのオリジナルドレッシング、
バームクーヘンなどの販売開始による「６次産業化による付加価値拡大」、
トマト・いちごの営農用ハウス利用契約、JAにしみの帰農塾の開催による「新規就農支援」などにも取り組みました。
「総合性の発揮による地域の活性化」に向けての取り組みについては、支店まつり、地域貢献活動等の積極的な展開により、「地域になくてはならないJA」
としての存在意義を地域住民に情報発信するとともに、地産地消アイデア料理コンテスト等、食と農を基軸とした活動に努めました。
「自己改革の実践を支える経営基盤の確立」に向けての取り組みとしては、施設面において、
中部支店及びファーマーズマーケット中部店を昨年9月に新築オープンし、
ローンセンター・全自動の貸金庫の新設、「にしみのブランド」のアンテナショップ機能の充実などにより、立地条件を利用した新たな事業展開に取り組みました。
また、営農施設において、
海津
集出荷センタートマト選果施設能力増強工事並びに養老育苗センターを新設しました。
事業面においては、「営業推進部」
「
、経済
事業部」
「
、TAC」
の設置など総合事業の機能強化と安定した事業運営による経営基盤の確立を図るために組織体制を見直しました。
事業活動の成果については、
営農・経済との連携を強化した事業推進体制を構築することができ、貸出金及び長期共済
新契約高の平成28年度末目標を達成することが出来ました。
内部統制においては、
公認会計士等監査を受けても対応できるよ
う内部統制ツールを作成し、不備事項の改善を促し内部統制の整備をすすめております。
平成28年度の事業活動の成果については、事業利益5億4,741万円（計画対比109.4％、前年対比73.4％）、経常利益9億1,074万円（計画対比113.7％、
前年対比86.0％）、
当期剰余金6億7,921万円（計画対比136.3％、
前年対比80.0％）となりました。

■最近の5事業年度の主要な経営指標

21.23

21.47

20.32

20.71

19.66

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

15

53,890平成28年度
0

20,00030,00040,00050,00060,00010

DISCLOSURE 201742

DISCLOSURE 2017

財務諸表〈1〉貸借対照表（単位：千円）

資
科

産

の

負

部
金

目

額

平成27年度(平成28年3月31日現在）

平成28年度(平成29年3月31日現在）

550,158,088
1,477,198
416,945,244
416,935,958
9,286
57,992,986
24,130,079
30,597,926
307,7632,957,216
71,938,727
3,023,875
2,808,837
215,037518△ 1,220,461
69,631
67,868756
1,005
2,751,028
2,793
1,299,837
323,883
523,767
306,221
180,232
37,313646,230△ 45,484
268,415
9,530,901
9,525,636
14,774,837
6,209,974
3,871,144
160,2092,821,548△ 18,312,079
5,265
19,624,248
19,372,656
246,611
4,980
98,598582,500,912

557,176,577
1,437,494
426,020,463
426,003,996
16,46753,890,952
19,329,208
28,832,922
307,349
5,421,471
74,021,819
2,920,289
2,721,225
199,063–△ 1,114,442
71,812
69,760747
1,303
3,042,100
2,807
1,354,208
424,677
515,394
336,143
141,109
38,141
782,463△ 37,450
315,950
10,022,012
9,961,339
15,103,816
6,538,095
3,877,278
7,116
3,039,546△ 18,604,513
60,672
19,139,385
18,883,944
250,461
4,980
191,903589,959,742

科

債 ・ 純

資

産

の

部
金

目

額

1 信用事業資産
①現金
②預金
系統預金
系統外預金
③有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
④貸出金

平成28年度(平成29年3月31日現在）⑤その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑥債務保証見返⑦貸倒引当金2 共済事業資産①共済貸付金②共済未収利息③その他の共済事業資産
3 経済事業資産①受取手形②経済事業未収金③経済受託債権
④棚卸資産
購買品
原材料
その他の棚卸資産⑤その他の経済事業資産⑥貸倒引当金
4 雑資産
5 固定資産①有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額②無形固定資産
6 外部出資①系統出資②系統外出資③子会社等出資
7 繰延税金資産
資

産

の

部

合

計

1 信用事業負債①貯金

539,204,436
537,121,705
286,799
1,795,413
858,657
936,756518
1,407,138
67,868622,148756
710,5832,379
3,401
1,314,068
407,574
206,624
699,870
1,492,417
176,065
99,676
1,216,675
2,178,289
432,913
1,718,315
27,059545,596,351

546,511,282
545,095,900
251,390
1,163,991
559,335
604,656–
1,598,612
69,760823,876
747
696,8523,148
4,226
1,486,685
512,552
131,974
842,158
1,129,095
144,245
95,910888,938
2,079,309
431,360
1,616,897
31,051
552,804,985②借入金③その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債④債務保証
2 共済事業負債①共済借入金②共済資金③共済未払利息④未経過共済付加収入⑤共済未払費用⑥その他の共済事業負債
3 経済事業負債①経済事業未払金②経済受託債務③その他の経済事業負債
4 雑負債①未払法人税等②資産除去債務③その他の負債
5 諸引当金①賞与引当金②退職給付引当金③役員退職慰労引当金
負

債

の

部

合

計

純資産の部
1 組合員資本①出資金

35,640,313
4,729,277
30,931,282
8,400,000
22,531,282
2,500,000
1,496,275
1,300,000
622,401
15,299,342
1,313,262
848,218△ 20,246
1,264,247
1,264,247
36,904,561
582,500,912

36,219,142
4,693,522
31,540,213
8,600,000
22,940,213
3,000,000
1,488,350
1,300,000
592,630
15,299,342
1,259,889
679,213△ 14,593
935,614935,614
37,154,757
589,959,742②利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営安定積立金
施設整備積立金
大規模施設新築等整備積立金
税効果調整積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）③処分未済持分2 評価・換算差額等①その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部

合計

負債及び純資産の部

合計

DISCLOSURE 2017

資料編 財務諸表

資料編 財務諸表

平成27年度(平成28年3月31日現在）

負債の部

資産の部

43 DISCLOSURE 2017

（単位：千円）44

DISCLOSURE 2017〈2〉損益計算書科

目

1 事業総利益①信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益②信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益③共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益④共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑤購買事業収益
購買品供給高その他の収益⑥購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益⑦販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑧販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益

45 DISCLOSURE 2017平成27年度

額科

平成28年度（H27.4.1〜H28.3.31）（H28.4.1〜H29.3.31）

8,276,641
5,054,791
4,904,454(2,456,134)(789,592)(1,140,181)(518,545)
92,887–57,448775,076
579,691(569,340)(9,395)(933)(21)
17,153
178,231(△ 152,376)
4,279,715
2,004,129
1,905,365
1,445
97,31773,1801,445
34,637
15,72921,3681,930,948
7,739,816
7,661,860
77,956
6,782,312
6,664,526
48,29569,490(△ 22,152)(36)
957,504
621,731
293,090239,71288,928404,258
284,553
119,704
217,473

8,057,900
4,841,151
4,670,622(2,449,371)(719,527)(1,049,610)(452,112)
96,566
7,353
66,609801,403
478,795(471,014)(6,888)(809)(83)
18,228304,379(△ 49,287)
4,039,748
2,061,454
1,936,744
1,397
123,31280,668
1,397
49,091
15,434
14,745
1,980,786
8,184,542
8,102,194
82,347
7,242,139
7,110,898
46,302
84,938(△ 7,693)(–)
942,402615,210258,322251,240
105,647
368,272
250,798
117,473
246,938目

金
平成27年度（H27.4.1〜H28.3.31）⑨保管事業収益⑩保管事業費用
保管事業総利益⑪加工事業収益⑫加工事業費用
加工事業総利益⑬利用事業収益⑭利用事業費用
利用事業総利益⑮宅地等供給事業収益⑯宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益⑰農用地利用調整事業収益⑱農用地利用調整事業費用
農用地利用調整事業総利益⑲指導事業収入⑳指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費①人件費②業務費③諸税負担金④施設費⑤その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益①受取雑利息②受取出資配当金③賃貸料④雑収入
４ 事業外費用
①寄付金
②雑損失
経常利益
５ 特別利益①固定資産処分益②一般補助金６ 特別損失①固定資産処分損②固定資産圧縮損③減損損失④圧縮特別勘定繰入⑤その他の特別損失
税引前当期利益

77,115
5,862
71,253
105,126
21,32883,797
1,608,235
758,243
849,992
39,05734,602
4,454
278,721277,673
1,047
31,911
151,457△ 119,545
7,531,540
5,413,636
552,833
188,491
1,368,210
8,368
745,100
328,271
1,501
256,757
34,41535,59615,086
1,621
13,464
1,058,285
95,536
12,01583,521
88,70723
83,521
3,724
–
1,439
1,065,113

額
平成28年度（H28.4.1〜H29.3.31）

47,5638,230
39,33391,456
18,37873,077
1,576,335
723,356
852,979
37,77534,657
3,118
158,121
157,066
1,054
20,923
142,461△ 121,537
7,510,483
5,425,371
561,376
185,680
1,327,362
10,692547,417
370,898
1,259
252,425
34,19583,018
7,568
2,453
5,114
910,747
1,032,083
477,872554,211
1,028,589
15,119744,790
11,649215,80241,228914,242DISCLOSURE 2017

資料編 財務諸表

資料編 財務諸表（うちその他支払利息）（うち貸倒損失）（単位：千円）（単位：千円）金

46

DISCLOSURE 2017

（単位：千円）科

金目

平成27年度（H27.4.1〜H28.3.31）

法人税、住民税及び事業税額

法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
施設整備積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金（単位：千円）平成28年度（H28.4.1〜H29.3.31）

215,6291,265
216,894
848,218
460,022
5,021
3,724
1,297
1,313,262

法人税等調整額〈4〉キャッシュ・フロー計算書（間接法）

205,299
29,729235,029679,213539,255
41,42011,64929,771
1,259,889

科

金目

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退任慰労積立金の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用〈3〉剰余金処分計算書
項（単位：千円）金

目

平成27年度

任意積立金取崩額
大規模施設新築等整備積立金取崩額

資料編 財務諸表

利益剰余金処分額
利益準備金
任意積立金
（うち経営安定積立金）（うち施設整備積立金）（うち農業経営支援積立金）
出資配当金
次期繰越剰余金

注１．出資配当は、1.5％の割合です。
注２．次期繰越剰余金には営農指導・生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成27年度 43,000千円
平成28年度 34,000千円

平成28年度1,259,889
1,300,000
1,300,000
1,981,610
200,000
1,711,649（−）（211,649）（1,500,000）
69,961
578,278

類

経営安定積立金

施設整備積立金農業経営支援積立金

目的及び取崩基準
会計・法制度の変更、不良債権の処理及び有価証券の価格下落等による多額の損失発生の補填に備え、経営の健全性確保のために積立を行う。
(１)新たな会計基準の採用及び法改正等により多額の損失等が発生した場
合に、その損失等の相当額。
(２)債権償却（貸倒引当金繰入含む）
により、多額の損失が発生した場合に、その損失の相当額。
(３)有価証券の運用にあたり、多額の損失が発生した場合に、その損失の相当額。
(４）
その他不測の損失等が発生した場合に、その損失等の相当額。
事業改革、店舗機能見直し及び施設整備による施設の取得・改修・処分、又は固定資産の減損等による、費用発生の補填に備え、積立を行う。
(１)固定資産の取得・改修・処分により、費用が発生した場合に、
その費用の
相当額。
(２)固定資産の減損により、費用が発生した場合に、その費用の相当額。
農畜産物販売価格の大幅な下落や肥料・農薬価格の高騰、また自然災害等により農業経営が圧迫しうる状況に陥った場合、農業者を支援するための支出が発生したときに備え、積立を行う。
（１）
支援のため支出した場合に、その費用の相当額。

共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減

共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減

積立目標額
剰余金処分後の積立累計額

その他共済事業資産による純増減
その他共済事業負債による純増減

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減

30億円

経済受託債務の純増減
その他経済事業資産による純増減
その他経済事業負債による純増減

20億円

20億円
15億円

その他の資産の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量による配当金の支払額
小税効果調整積立金

47 DISCLOSURE 2017

税効果会計による繰延税金資産（法人税等の前払い部分）について、回収時まで剰余金処分を留保するために積立を行う。
ただし、有価証券の評価差額に対応する額を除く。
（１）繰延税金資産が回収された、または回収不能となった年度において当該減少額。

計

雑利息及び出資配当金の受取額

592,630,279円△ 1,892
1,892
201,728△ 13,731
△ 298
1,594

104,451△ 92,121△ 36,245
59,656
63,914△ 291,149
238,012△ 54,385△ 100,794
8,373
104,978△ 74,650△ 136,233
142,288

その他の資産及び負債の増減
その他の負債の純増減

17億円△ 8,363
8,363
75,454△ 19,511
456△ 2,660

経済事業活動による資産及び負債の増減
受取手形及び経済事業未収金の純増減

30億円

雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

1,912,212 △ 2,083,092△ 6,500,000 △ 10,504,838
4,909,466
7,974,195△ 36,417△ 35,409△ 38,261
16,619181,499△ 317,249

共済事業活動による資産及び負債の増減
共済貸付金の純増減

目金額

平成27年度 平成28年度

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

1,065,113
914,242514,024
534,879
3,724
11,649−−△ 293,446△ 114,053
2,017△ 1,553△ 218△ 101,418△ 20,315
3,992△ 4,949,246 △ 4,722,573
579,689
478,794△ 1,445△ 1,397
1,445
1,397△ 260,149△ 255,518−−−−
44,79344,600−−△ 12,015△ 477,872

信用事業活動による資産及び負債の増減

共済借入金の純増減（参考：目的積立金の種類及び目的、積立目標額、取崩基準）

種

共済貸付金利息科

50,685△ 47,535
199,051△ 258,463
9,689△ 13,398
5,052,142
4,810,059△ 623,609△ 793,486
1,344
1,406
△ 1,344△ 1,406−−
1,890,685 △ 4,858,558
260,149
255,518−−△ 251,028△ 237,119
1,899,806 △ 4,840,159

財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高△ 6,909,083 △ 2,506,459
1,711,708−
4,400,517
6,236,592−−−−
744,790
83,521△ 499,410 △ 1,868,521
512,889
14,678△ 3,850△ 2,200
488,712385,467
3,479,786△ 690,435−−−−
79,046
83,094△ 123,367△ 111,193△ 14,593△ 20,246
20,246
17,669△ 70,282△ 70,865△ 108,950△ 101,541−−
1,107,830 △ 1,469,321
3,469,441
2,361,611
2,000,120
3,469,441

資料編 財務諸表

1,313,262−−
774,006
200,000
503,724（500,000）（3,724）（−）
70,282539,255

当期未処分剰余金額額

平成27年度 平成28年度（単位：千円）（１）現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（単位：千円）科目

現 金 及 び 預 金 勘 定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

金額

平成27年度 平成28年度
418,422,441 427,457,958
414,953,000 425,457,838
3,469,441
2,000,120

キャッシュ・フロー計算書の作成方法は、「直接法」と「間接法」の2つがあります。
「直接法」とは、主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法です。
「間接法」とは、税引前当期利益に必要な調整項目を加減して表示する
方法で、損益計算書と貸借対照表をもとに集計する方法です。
当ＪＡでは、多くのＪＡ・上場企業で採用している「間接法」により集計
しています。

DISCLOSURE 201748

DISCLOSURE 2017〈5〉注記表【平成27年度】【平成28年度】

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、
予め定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他の要注意先債権及び要管理先債権については、
貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算出した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、
その残
額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、
破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、
資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて、上記の計上を行っています。
また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その額は39,051千円です。

(2) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。

49 DISCLOSURE 2017(1) 満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
(2) その他の有価証券
市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、市場価格のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。
また、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）
しています。
２．外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、
移動平均法に基づく原価法により行っています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
により行っ
ています。
ただし、
農機・自動車については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
４．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）
及び本店建物並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
なお、
自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可
能期間
（5年）
に基づき、
定額法により償却しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、
予め定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他の要注意先債権及び要管理先債権については、
貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算出した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、
その残
額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、
破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、
資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っ
ています。
また、
破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その額は39,051千円です。
(2) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）
による定
率法により按分した額を、それぞれの発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
(3) 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
6． リース取引に係る会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度（平成20年度）
開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
7． 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は
「雑資産」
に計
上し、
法人税法に定める期間で均等償却しています。
8． 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。

【平成28年度】②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）
による定
率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
(3) 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
6． リース取引に係る会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度（平成20年度）
開始前に取引を行ったものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
7． 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は
「雑資産」
に計
上し、
法人税法に定める期間で均等償却しています。
8． 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。

資料編 財務諸表

資料編 財務諸表(1) 満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
(2) その他の有価証券
市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、市場価格のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。
また、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）
しています。
２．外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、
移動平均法に基づく原価法により行っています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
により行っ
ています。
ただし、
農機・自動車については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
４．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）
及び本店建物については定額法を採用しています。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
なお、
自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可
能期間
（5年）
に基づき、
定額法により償却しています。

【平成27年度】

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
1. 実務対応報告第32号の適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年6月17日）
を当事業年度に適用し、平成28年度4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利
益はそれぞれ10,008千円増加しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
1. 固定資産の圧縮記帳額

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
1. 固定資産の圧縮記帳額

2.

2.

3.
4.
5.

固定資産の圧縮記帳額は、8,847,193千円です。
その内訳は、
次のとおりです。
建
物4,439,815千円
構 築 物
651,516千円
機械装置
3,348,405千円
そ の 他
407,455千円
リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、オンライン信用端末装
置、
オンライン経済端末装置、共済端末機、ハンディ端末機、共
済タブレット端末機、
ＰＯＳレジ、
車両（一部除く）、
ＡＴＭ、
ネット
ワーク機器及び洗車機については、
リース契約により使用しています。
所有権が当組合に移転しないオペレーティング・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、
未経過リース料は28,976千円であり、解約可能なオペレー
ティング・リース取引の解約金の合計額です。
担保に供した資産等
公金取扱事務契約にかかる保証金として、定期預金45,000千円を差し入れております。
子会社に対する金銭債権・債務
子会社に対する金銭債権は、3,173千円です。
子会社に対する金銭債務は、
80,827千円です。
理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、
205,358千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。

3.
4.
5.

固定資産の圧縮記帳額は、9,591,983千円です。
その内訳は、
次のとおりです。
建
物4,745,647千円
構 築 物
764,248千円
機械装置
3,650,522千円
そ の 他
431,566千円
リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、オンライン信用端末装
置、
オンライン経済端末装置、共済端末機、ハンディ端末機、共
済タブレット端末機、
ＰＯＳレジ、
車両（一部除く）、
ＡＴＭ、
ネット
ワーク機器及び洗車機については、
リース契約により使用しています。
所有権が当組合に移転しないオペレーティング・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、
未経過リース料は90,450千円であり、解約可能なオペレー
ティング・リース取引の解約金の合計額です。
担保に供した資産等
公金取扱事務契約にかかる保証金として、定期預金30,000千円を差し入れております。
子会社に対する金銭債権・債務
子会社に対する金銭債権は、3,173千円です。
子会社に対する金銭債務は、
99,506千円です。
理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、
203,426千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。

DISCLOSURE 201750

DISCLOSURE 2017
【平成27年度】【平成28年度】

延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸６. 貸出金のうち破綻先債権、

出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額は次のとおりです。
金額（千円）

破 綻 先 債 権
延滞債権
３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計【平成27年度】

延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸６. 貸出金のうち破綻先債権、

出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額は次のとおりです。
金額（千円）

破 綻 先 債 権
延滞債権
３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計132,620
1,897,135−
145,001
2,174,757

116,713
1,740,590−
98,448
1,955,751

Ⅳ 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収
利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令第96条
第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じているものをいう。
ロ「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいう。
ハ「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。
）
をいう。
ニ「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権
を除く。
）
をいう。
７．劣後特約付貸出金の額
貸出金には、
他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金7,800,000千円が含まれています。

Ⅲ 損益計算書に関する注記
1． 子会社との取引高の総額

Ⅳ 損益計算書に関する注記
1． 子会社との取引高の総額(1) 子会社との取引による収益総額
14,284千円
うち事業取引高14,284千円
うち事業以外の取引はありません。
(2) 子会社との取引による費用総額
226千円
うち事業取引高226千円
うち事業以外の取引はありません。
２. 減損損失の内容(1) 資産をグループ化した方法及び共用資産の概要① 管理会計の単位を基本に店舗・事業所ごとにグルーピング
しています。
② 本店及び農業関係の共同利用施設（カントリー・ライスセン
ター・育苗センター）
はＪＡ全体の共用資産としています。
③ 各区域の営農経済センターはじめ農業倉庫、
配送センター、
農機センター、集出荷場、直売所などの施設は各区域の共用資産としています。
④ 遊休資産、
賃貸固定資産、業務外固定資産は各固定資産を最小単位としてグルーピングしています。
(2) 当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）場
所
用
海津市南濃町松山 遊
海津市南濃町上野河戸 遊
合

計

途
休
休

種
土
土

類
減損損失
地
2,762
地
961

3,724

（単位：千円）場

所用

垂井北給油所 不破郡垂井町府中 給 油 施 設
関ヶ原給油所 不破郡関ヶ原町野上 給 油 施 設
海 津 市 南 濃 町 松 山 遊
海津市南濃町上野河戸 遊合(3) 減損損失を認識するに至った経緯
海津市南濃町松山及び海津市南濃町上野河戸の土地は遊休状態で当面の使用見込がなく、かつ、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。

51 DISCLOSURE 2017

途

計

休
休

種 類
減損損失
建物附属設備
99
そ の 他
23
建
物
7,980
建物附属設備
1,203
土
地
1,700
土
地
640

11,649(3) 減損損失を認識するに至った経緯
垂井北給油所及び関ヶ原給油所は、営業収支が2期連続赤字であると同時に平成29年度において、廃止することが理事会で決定しているため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し減損
損失として認識しました。

(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債
券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、
貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる
信用リスクにさらされています。
また、有価証券はすべて債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、
担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、
資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ
（※1）
を基本に、
資産･負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオ（※2）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（※3）
を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング（※
4）
目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.35％上昇したものと想定した場合には、経済価値が409,135千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

海津市南濃町松山及び海津市南濃町上野河戸の土地は遊休状態で当面の使用見込がなく、かつ、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算定しております。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債
券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、
貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる
信用リスクにさらされています。
また、有価証券はすべて債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、
金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に業務課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッ
シュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん
でいます。
また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ
（※1）
を基本に、
資産･負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオ（※2）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（※3）
を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

資料編 財務諸表

資料編 財務諸表

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収
利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令第96条
第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じているものをいう。
ロ「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいう。
ハ「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。
）
をいう。
ニ「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権
を除く。
）
をいう。
７．劣後特約付貸出金の額
貸出金には、
他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金7,800,000千円が含まれています。

(1) 子会社との取引による収益総額
11,333千円
うち事業取引高11,333千円
うち事業以外の取引はありません。
(2) 子会社との取引による費用総額
250千円
うち事業取引高
250千円
うち事業以外の取引はありません。
２. 減損損失の内容(1) 資産をグループ化した方法及び共用資産の概要① 管理会計の単位を基本に店舗・事業所ごとにグルーピング
しています。
② 本店及び農業関係の共同利用施設（カントリー・ライスセン
ター・育苗センター）
はＪＡ全体の共用資産としています。
③ 各区域の営農経済センターはじめ農業倉庫、
配送センター、
農機センター、集出荷場、直売所などの施設は各区域の共用資産としています。
④ 遊休資産、
賃貸固定資産、業務外固定資産は各固定資産を最小単位としてグルーピングしています。
(2) 当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算定しております。

【平成28年度】

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング（※
4）
目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.1％減少したものと想定した場合には、経済価値が15,260千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

DISCLOSURE 201752

DISCLOSURE 2017
【平成27年度】【平成28年度】【平成27年度】③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、
市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、
市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

※1 ＡＬＭ
Assets and Liabilities Managementの略。
つまり、「資産負債総合管理」を意味する。
将来の金利・為替・利回りなどを予測し、資産と負債のバランスをとりながら収益を増大しようとする資金管理手法※2 ポートフォリオ※1 ＡＬＭ
Assets and Liabilities Managementの略。
つまり、「資産負債総合管理」を意味する。
将来の金利・為替・利回りなどを予測し、資産と負債のバランスをとりながら収益を増大しようとする資金管理手法※2 ポートフォリオ

安全性や収益性を考えた、
有利な分散投資の組み合わせ

安全性や収益性を考えた、
有利な分散投資の組み合わせ※3 リスクヘッジ※3 リスクヘッジ

相場変動などによる損失の危機を回避

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
貯

資

産

金
負 債

小

計

小

計

416,945,244
57,992,986
35,111,123
22,881,863
72,059,654
1,220,461
70,839,192
545,777,423
537,121,705
537,121,705

416,888,173
60,372,748
37,490,885
22,881,863−−
73,745,119
551,006,040
537,815,595
537,815,595

差

額△57,0712,379,761
2,379,761−−−
2,905,926
5,228,616
693,890
693,890＊貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金120,927千円を含めています。

(2) 金融商品の時価の算定方法①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、短期金利の指標であるＬＩＢ
ＯＲ（※5）
または長期金利の指標である円ＳＷＡＰレート（※6）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい
ます。
②有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、
時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、
貸出金の種類ごとに、元利金の合計額を短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、
延滞債権、
期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、
将来のキャッシュ・
フローを短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次53 DISCLOSURE 2017(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（3）に記載しています。
（単位：千円）

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
貯

資

産

金
負 債

小

計

小

計

426,020,463
53,890,952
33,570,420
20,320,531
74,125,470
1,114,442
73,011,027
552,922,444
545,095,900
545,095,900

時

19,139,385(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

416,945,244
預 金
6,104,000
有価証券
満期保有目的の債券 2,500,000
3,604,000
その他有価証券8,075,063
貸出金合
計 431,124,308

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

−

−

−

−

5,400,000

5,400,000

7,200,000

6,008,000

25,401,000

2,500,000

3,000,000

5,000,000

3,600,000

17,900,000

2,900,000

2,400,000

2,200,000

2,408,000

7,501,000

4,040,521

3,889,589

3,575,176

3,431,896

48,331,247

9,440,521

9,289,589

10,775,176

9,439,896

73,732,247（単位：千円）

５年超

１年以内＊貸出金のうち、当座貸越 2,883,605 千円については「１年以内」に含めています。
＊貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 595,232 千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。

(5) 貯金の決算日後の返済予定額

貯2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額

外部出資

19,624,248

426,020,463
預 金
5,400,000
有価証券
満期保有目的の債券 2,500,000
2,900,000
その他有価証券8,442,200
貸出金
合
計 439,862,664

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

−

−

−

−

5,400,000

7,210,000

6,008,000

1,801,000

26,100,000

3,000,000

5,000,000

3,600,000

1,100,000

17,800,000

2,400,000

2,210,000

2,408,000

701,000

8,300,000

4,136,892

4,545,878

3,671,321

3,416,159

49,207,938

9,536,892

11,755,878

9,679,321

5,217,159

75,307,938

金＊貸出金のうち、当座貸越 2,641,823 千円については「１年以内」に含めています。
＊貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 601,427 千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。

価425,879,008
55,686,721
35,366,190
20,320,531−−
75,225,197
556,790,928
545,125,268
545,125,268

差額△141,455
1,795,769
1,795,769−−−
2,214,170
3,868,484
29,36829,368＊貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金103,651千円を含めています。

(2) 金融商品の時価の算定方法①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、短期金利の指標であるＬＩＢ
ＯＲ（※5）
または長期金利の指標である円ＳＷＡＰレート（※6）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい
ます。
②有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、
時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、
貸出金の種類ごとに、元利金の合計額を短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、
延滞債権、
期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
④貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、
将来のキャッシュ・
フローを短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

365,085,142

71,484,254

88,272,176

2,392,477

9,887,653

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

１年以内

貯

金

387,675,341

90,873,233

39,947,460

9,128,407

Ⅴ 有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価等①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

※5 ＬＩＢＯＲ（ライボ）
London InterBank Oﬀered Rateの略。
短期金利（1年以内）の指標として使われている。
短期金利の指標となる理由は、国際金融市場での信頼が厚いためである。
※6 円ＳＷＡＰレート
国内金融市場において、円の変動金利と固定金利を交換する際の比率のことであり、長期金利（1年超）の指標として使われている。
長期金利の指標となる理由は、利払条件が一定で、市場金利のベースとして使いやすいためである。

Ⅵ 有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価等①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）類

国

貸借対照表計上額時価差7,324,831

8,004,430

679,598

地 方 債
時価が貸借対照表計上額を 政府保証債
超えるもの
社
債

24,521,311

26,083,312

1,562,000

307,763

345,199

37,435

2,957,216

3,057,944

100,727

35,111,123

37,490,885

2,379,761

35,111,123

37,490,885

2,379,761

合計

計②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、
次のとおり
です。
（単位：千円）種 類
貸借対照表計上 国額が取得原価又 地
は償却原価を超
小
えるもの
合

計

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額
債 15,441,277

方

債

16,805,248

種

1,363,970

5,703,026

6,076,615

373,588

22,881,863

1,737,559

21,144,304

22,881,863

1,737,559

また、
評価差額から繰延税金負債473,311千円を控除した額1,264,247千円は、その他有価証券評価差額金に計上しています。

類

国

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債

4,923,246

5,455,320

532,073

地 方 債
時価が貸借対照表計上額を 政府保証債
超えるもの
社
債

24,386,832

25,594,200

1,207,367

307,349

335,310

27,9603,952,991

3,981,360

28,36833,570,420

35,366,190

1,795,769

33,570,420

35,366,190

1,795,769

小
合

計

計

②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、
次のとおり
です。
（単位：千円）

差 額

計 21,144,304(2) 売却した満期保有目的の債券
該当はありません（単位：千円）

額債

小17,471,456

・要求払貯金については「１年以内」に含めています。

※5 ＬＩＢＯＲ（ライボ）
London InterBank Oﬀered Rateの略。
短期金利（1年以内）の指標として使われている。
短期金利の指標となる理由は、国際金融市場での信頼が厚いためである。
※6 円ＳＷＡＰレート
国内金融市場において、円の変動金利と固定金利を交換する際の比率のことであり、長期金利（1年超）の指標として使われている。
長期金利の指標となる理由は、利払条件が一定で、市場金利のベースとして使いやすいためである。

種

５年超(5) 貯金の決算日後の返済予定額＊要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（単位：千円）価（単位：千円）
貸借対照表計上額

資料編 財務諸表

資料編 財務諸表(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（3）に記載しています。
時

外部出資

１年以内

短期的な売買により利益を得ること

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額（単位：千円）（単位：千円）※4 トレーディング

短期的な売買により利益を得ることのとおりであり、
これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。

貸借対照表計上額

相場変動などによる損失の危機を回避※4 トレーディング【平成28年度】のとおりであり、
これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。

種 類
貸借対照表 国計上額が取 地得原価又は償却原価を 社
超えるもの 小合計

方

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額

差 額

債 13,344,812

14,405,961

債

4,196,289

4,446,090

249,800

債

1,493,538

1,468,480△25,058

計 19,034,640

20,320,531

1,285,891

19,034,640

20,320,531

1,285,891

1,061,149

また、
評価差額から繰延税金負債350,276千円を控除した額935,614千円は、その他有価証券評価差額金に計上しています。
(2) 売却した満期保有目的の債券
該当はありませんDISCLOSURE 201754

DISCLOSURE 2017
【平成27年度】【平成28年度】(3) 売却したその他の有価証券
該当はありません【平成27年度】(3) 売却したその他の有価証券
当期中に売却したその他の有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）種 類
国地合(4) 保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません

方

売却額

売却益

売却損

債

1,310,789

6,490

−

債

400,919862−

1,711,708

7,353

−

計

(4) 保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません
Ⅶ 退職給付に関する注記
1． 退職給付債務の内容等(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、
この制度に加え、同規程に基づき
退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度及び全国役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
5,445,668千円
勤務費用
275,501千円
利息費用
40,297千円
数理計算上の差異の当期発生額
15,262千円
退職給付の支払額△426,362千円
期末における退職給付債務
5,350,368千円(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
5,350,368千円
勤務費用
285,275千円
利息費用
39,592千円
数理計算上の差異の当期発生額△65,276千円
退職給付の支払額△460,565千円
期末における退職給付債務
5,149,394千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
確定給付企業年金制度への拠出金
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
確定給付企業年金制度への拠出金
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

3,937,454千円
52,076千円
1,367千円
142,834千円
32,709千円△360,915千円
3,805,526千円

3,805,526千円
51,228千円
588千円
239,050千円
32,069千円△399,060千円
3,729,402千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務5,350,368千円
確定給付企業年金制度△3,048,849千円
特定退職共済制度△756,677千円
未積立退職給付債務
1,544,841千円
未認識過去勤務費用
284,153千円
未認識数理計算上の差異△110,678千円
貸借対照表計上額純額
1,718,315千円
退職給付引当金
1,718,315千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
5,149,394千円
確定給付企業年金制度△3,007,785千円
特定退職共済制度△721,617千円
未積立退職給付債務
1,419,991千円
未認識過去勤務費用
232,489千円
未認識数理計算上の差異△35,582千円
貸借対照表計上額純額
1,616,897千円
退職給付引当金
1,616,897千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
過去勤務費用の損益処理額
退職給付費用(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
過去勤務費用の損益処理額
退職給付費用275,501千円
40,297千円△52,076千円
28,715千円△51,664千円
240,773千円

285,275千円
39,592千円△51,228千円
9,231千円△51,664千円
231,206千円(6) 年金資産の主な内訳①確定給付企業年金制度(全共連)
100％
一般勘定
②特定退職共済制度
78％
債券
18％
年金保険投資4％
現金及び預金100％
合計(6) 年金資産の主な内訳①確定給付企業年金制度(全共連)
100％
一般勘定
②特定退職共済制度
75％
債券
20％
年金保険投資4％
現金及び預金
1％
その他
100％
合計

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

55 DISCLOSURE 2017(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.74％
①割引率
②長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度（全共連） 1.44％
0.97％
特定退職共済制度
10年（定率法）③数理計算上の差異の処理年数
10年
（定額法）
④過去勤務費用の処理年数

2. 厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）
が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
66,836千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は932,004千円となっています。

2. 厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）
が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
66,980千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は896,317千円となっています。

Ⅶ 税効果会計に関する注記
1． 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
固定資産減損損失
資産除去債務無形固定資産償却額
その他（小 計）
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
適格合併に伴うみなし配当
除去費用資産計上額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

Ⅷ 税効果会計に関する注記
1． 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
固定資産減損損失
資産除去債務無形固定資産償却額
その他（小 計）
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
適格合併に伴うみなし配当
除去費用資産計上額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

280,745千円
468,059千円
117,882千円
134,523千円
27,151千円
90,855千円
53,413千円
1,172,631千円△550,230千円
622,401千円△473,311千円△50,316千円△175千円△523,802千円
98,598千円

2． 法定実行税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
収用等特別控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他差異計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.23％
3.32％△2.39％△0.30％
0.99％△7.24％△1.26％△6.87％
20.36％

248,518千円
440,414千円
117,459千円
136,496千円
26,126千円
91,626千円
53,177千円
1,113,819千円△521,189千円
592,630千円

資料編 業績及び財務の状況

資料編 業績及び財務の状況

Ⅵ 退職給付に関する注記
1． 退職給付債務の内容等(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、
この制度に加え、同規程に基づき
退職給付の一部にあてるため全共連との契約による確定給付企業年金制度及び全国役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

【平成28年度】(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.74％
①割引率
②長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度（全共連） 1.39％
1.05％
特定退職共済制度
10年（定率法）③数理計算上の差異の処理年数
10年
（定額法）
④過去勤務費用の処理年数△350,276千円△50,316千円△133千円△400,727千円
191,903千円

2． 法定実行税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他差異計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.23％
4.02％△2.94％
1.16％△3.18％△0.58％△1.52％
25.71％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第26号 平成28年3月28日）
を当事業年度から適用しています。

DISCLOSURE 201756

DISCLOSURE 2017〈6〉部門別損益計算書【平成27年度 部門別損益計算書】
区

分

算 式

計
17,560,636
9,283,995
8,276,641
7,531,540
5,413,636
514,024

資料編 部門別損益計算書

745,100
328,271
15,086
1,058,285
95,53688,707
1,065,113

営農指導事業分配賦額 21
営農指導事業分配賦後
22 ＝⑳− 21
税引前当期利益※※※※

1,065,113

信用事業 共済事業

農業関連 生活その他 営農指導 共
通
事
業 事
業 事
業 管理費等

5,054,791
775,076
4,279,715
2,532,044
1,769,940
75,590456,039
244,380
67,744
1,747,671
138,357
138,357
6,358
6,358
1,879,669
40,26540,26537,38737,387
1,882,547−

2,004,128
73,1801,930,948
1,560,329
1,326,190
30,795
213,168
113,949
30,741
370,619
64,67364,6732,972
2,972
432,320
18,821
18,821
17,476
17,476433,665−

6,334,008 4,135,798
4,870,711 3,460,479
1,463,297
675,319
1,932,989 1,295,487
1,130,151
992,076
348,724
55,861
262,776
132,105
142,136
67,78022,6079,967△ 469,692 △ 620,168
79,72340,07979,72340,079
3,664
1,842
3,664
1,842
△ 393,633 △ 581,931
23,201
11,66423,201
11,664
21,543
10,83021,543
10,830△ 391,974 △ 581,097
278,027−

1,882,547

433,665△ 670,001 △ 581,097

31,911
104,549△ 72,638
210,692
195,279
3,054
17,931 △ 1,082,018
10,804 △ 579,047
2,332 △ 133,391△ 283,330
5,440
5,440 △ 328,271
250
250 △ 15,086△ 278,140
1,583
1,583 △ 95,535
1,470
1,470 △ 88,707△ 278,027△ 278,027

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

共通管理費等
営農指導事業費

57 DISCLOSURE 2017

用
42.15
0.00

共

算 式

計

①
②
事業総利益
③＝①−②
事業管理費
④
（うち人件費） ⑤（うち減価償却費） ⑥※うち共通管理費 ⑦（うち人件費） ⑧（うち減価償却費） ⑨
事業利益
⑩＝③−④
事業外収益
⑪
※うち共通分 ⑫
事業外費用⑬※うち共通分 ⑭
経常利益⑮＝⑩＋⑪−⑬
特別利益⑯※うち共通分 ⑰
特別損失⑱※うち共通分 ⑲
税引前当期利益 ⑳＝⑮＋⑯−⑱

17,634,530
9,576,630
8,057,900
7,510,483
5,425,371
534,879

事業費用

547,417
370,898
7,568
910,747
1,032,083
1,028,589
914,242

営農指導事業分配賦額 21914,242（単位：千円）信用事業 共済事業

農業関連 生活その他 営農指導 共
通
事
業 事
業 事
業 管理費等

4,841,151
801,4034,039,748
2,474,059
1,748,660
81,160459,455274,272
72,617
1,565,689
154,055
154,055
3,143
3,143
1,716,600
428,682428,682
427,231427,231
1,718,052−

2,061,454
80,6681,980,786
1,566,118
1,342,813
36,294228,246
136,255
35,807
414,668
76,531
76,5311,562
1,562
489,637
212,959
212,959
212,238
212,238
490,358−

6,486,358 4,224,644
5,118,120 3,481,164
1,368,238
743,480
2,008,142 1,256,534
1,172,749
968,808357,332
56,830266,952
134,985
161,242
80,381
24,606
10,952△ 639,904 △ 513,054
89,50945,26089,50945,260
1,826
924
1,826
924
△ 552,222 △ 468,717
249,072
125,944
249,072
125,944248,229
125,517248,229
125,517△ 551,379 △ 468,291
274,499−

1,718,052

490,358△ 825,878

20,923
95,275△ 74,352
205,630
192,341
3,263
16,534 △ 1,106,172
10,293 △ 662,442
2,568 △ 146,550△ 279,982
5,544
5,544 △ 370,898
113
113△ 7,568△ 274,551
15,427
15,427 △ 1,032,083
15,375
15,375 △ 1,028,589△ 274,499△ 274,499△468,291

農業関連事業には、農業関連資材、カントリー、ライスセンター、育苗センター、農機センターを含んでいます。
生活その他事業には、生活関連資材、葬祭関連、給油所、
ＬＰＧセンター、自動車センター、精米センター、直売所を含んでいます。
⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直接配賦できない部分です。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

１．共通管理費および営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等・・・（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業・・・農業関連事業に全額を配賦

信

分

事業収益

※
※
※
※

１．共通管理費および営農指導事業の他部門への配賦基準等

分区

営農指導事業分配賦後
22 ＝⑳− 21
税引前当期利益

農業関連事業には、農業関連資材、カントリー、ライスセンター、育苗センター、農機センターを含んでいます。
生活その他事業には、生活関連資材、葬祭関連、給油所、
ＬＰＧセンター、自動車センター、精米センター、直売所を含んでいます。
⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直接配賦できない部分です。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

区【平成28年度 部門別損益計算書】

資料編 部門別損益計算書

①
事業費用
②
事業総利益
③＝①−②
事業管理費
④
（うち人件費） ⑤（うち減価償却費） ⑥※うち共通管理費 ⑦（うち人件費） ⑧（うち減価償却費） ⑨
事業利益
⑩＝③−④
事業外収益
⑪
※うち共通分 ⑫
事業外費用⑬※うち共通分 ⑭
経常利益⑮＝⑩＋⑪−⑬
特別利益⑯※うち共通分 ⑰
特別損失⑱※うち共通分 ⑲
税引前当期利益 ⑳＝⑮＋⑯−⑱
事業収益（単位：千円）（１）共通管理費等・・・（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業・・・農業関連事業に全額を配賦（単位： ％）

済

農業関連

生活その他

営農指導

19.70
0.00

24.28
100.00

12.21
0.00

1.66
0.00

計
100.00100.00２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分

共通管理費等
営農指導事業費

信

用
41.54
0.00

共

（単位： ％）

済

農業関連

生活その他

営農指導

20.63
0.00

24.13
100.00

12.20
0.00

1.50
0.00

計
100.00100.00DISCLOSURE 201758

DISCLOSURE 2017〈7〉財務諸表の正確性等にかかる確認

事業の状況〈1〉信用事業（1）信用事業利益総括表

確 認 書

種

（単位：百万円）

平成27年度
4,324
4,904
579
75
92
17
−
−
−
△ 120
57
178
4,279
(0.78%)
8,276(1.42%)

類

資金運用収支
資金運用収益１. 私は、
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、
キャッシュ・フロー計
算書（以下、「財務諸表」という）作成に関するすべての重要な点において適正に表示していることを確認しました。

資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他事業直接収支
その他事業直接収益
その他事業直接費用
その他事業経常収支
その他事業経常収益
その他事業経常費用

財務諸表の正確性等にかかる確認（１）
業務分掌と所管部署を明確にし、各部署が適切に業務を遂行する体制です。

信用事業粗利益（２）
業務の実施部署から独立した内部監査部署が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については、理事会等へ適切に報告しています。

事業粗利益（信用事業粗利益率）（事業粗利益率）（３）
重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告しています。

収益性を見る指標※信用事業粗利益率＝

平成29年7月24日
西美濃農業協同組合※事 業 粗 利 益 率＝

代表理事組合長

信用事業粗利益
信用事業資産（債務保証見返りを除く）平残
事業粗利益
総資産（債務保証見返りを除く）平残

×100

×100

（2）資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
種類

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
経費率
総資金利ざや
注1
注2
注3

59 DISCLOSURE 2017

資料編 事業の状況

資料編

２. 私は、
この確認を行うにあたり、財務諸表を適正に作成できる以下の体制の下、有効に機能していることを確認しました。

平成28年度
4,191
4,670
478
78
96
18
7
7
−
△ 237
66
304
4,039
(0.73%)
8,057(1.36%)

平成27年度
平均残高
利息546,246
4,904
416,9202,974
56,579789
72,7461,140
537,675
579
537,363
578
−
−
311
0
−
−

利回り
0.90
0.71
1.40
1.57
0.11
0.11
−
0.30
0.47
0.32

（単位：百万円，％）

平成28年度
平均残高
利息
4,670
551,328
424,169
2,901
719
54,733
1,049
72,424542,171478
477
541,896
−
−
311
0
−
−

利回り
0.85
0.68
1.31
1.45
0.09
0.09
−
0.29
0.46
0.30

総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費÷資金調達勘定（貯金・定積＋借入金）平残
預金の利息には、信連からの事業利用分量配当金、貯預率奨励金、量的奨励金等奨励金が含まれています。

DISCLOSURE 201760

DISCLOSURE 2017（3）受取・支払利息の増減額
種（単位：百万円）

類

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引
注1
注2

平成28年度増減額
△ 167
△6
△ 70
△ 90
△ 100
△ 100
−
△0
△ 66

平成27年度増減額
△ 183
△ 102
△4
△ 76
18
18
−
△0
△ 201

記載の額は、前年度対比です。
受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄率奨励金、量的奨励金、利用高奨励金が含まれています。

計

−
166
415,158
403,621
11,536537,363−152
415,331403,788
11,543541,896

−
△ 13
173
166
6
4,532

合計

−
537,363

資料編 事業の状況

うち納税準備貯金
うち貯蓄貯金
うち通知貯金
うち別段貯金
定期性貯金
うち定期貯金
うち定期積金
譲渡性貯金(77.3)(100.0)(−)(100.0)−541,896(76.6)(100.0)(−)(100.0)

うち変動自由金利定期

−
4,532

平成28年度
402,657(100.0)402,465(99.9)
192
(0.1)

増減
1,360
1,376
△ 15

注1 固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金です。
注2 変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金です。
※ （ ）内は構成比です。

（5）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
類

当座貸越
割引手形
金融機関貸付合※ （計（単位：百万円，％）

平成27年度
38(0.1)
61,779(84.9)
3,127
(4.3)
1
(0.0)
7,800
(10.7)
72,746(100.0)平成28年度
37(0.1)
61,803(85.3)
2,783
(3.8)
0
(0.0)
7,800
(10.8)(100.0)72,424

△1
24
△ 343
△1
−
△ 321

）内は構成比です。

②科目別貸出金期末残高
種

類

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
金融機関貸付
合
※ （

増減

計

（単位：百万円，％）

平成27年度
37(0.1)
61,217(85.1)
2,883
(4.0)
−
(−)
7,800
(10.8)
71,938(100.0)平成28年度
37(0.1)
63,542(85.8)
2,641
(3.6)
−
(−)
7,800
(10.5)(100.0)74,021

平成27年度(66.0)
47,480(29.0)
20,897(5.0)
3,561(100.0)71,938

平成28年度(64.3)
47,619(31.3)
23,145(4.4)
3,256(100.0)74,021

増減
0
2,325
△ 241
−
−
2,083

）内は構成比です。

）内は構成比です。

③貸出金の金利条件別内訳残高②科目別貯金期末残高（単位：百万円，％）

平成27年度(23.1)
124,217173
123,06756314

平成28年度(24.1)
131,176245
130,392
72
274

計

−
604
412,904
401,297
11,607537,121−
191
413,919402,657
11,261545,095

合計−
537,121

種

類

当座性貯金
うち当座貯金
うち普通貯金
うち納税準備貯金
うち貯蓄貯金
うち通知貯金
うち別段貯金
定期性貯金
うち定期貯金
うち定期積金譲渡性貯金※ （うち固定自由金利定期

平成27年度401,297(100.0)401,089(99.9)
207(0.1)

資料編 事業の状況

増減
4,359
47
4,349
16
△ 41

うち普通貯金※ （（単位：百万円，％）

平成28年度(23.4)
126,564230
125,83762281

うち当座貯金

定期貯金

手形貸付

平成27年度(22.7)
122,205
182
121,487
46
323

当座性貯金

（単位：百万円，％）

類

証書貸付

①科目別貯金平均残高
類種種（4）貯金に関する指標種③定期貯金残高(76.9)(100.0)(−)(100.0)−545,095(75.9)(100.0)(−)(100.0)

増減
6,959
72
7,324
15
△ 39
−
△ 413
1,014
1,360
△ 346
7,974
−
7,974

種

類

固定金利貸出変動金利貸出その他
合計（単位：百万円，％）

増減
139
2,248
△ 305
2,083

注 「その他」は当座貸越及び変動区分がないものを区分しています。
※ （ ）内は構成比です。

）内は構成比です。

61 DISCLOSURE 2017

DISCLOSURE 2017

62

DISCLOSURE 2017

④貸出金の担保別内訳残高
種

類

担
保
保証

貯金・定期積金
共済返戻金
有価証券
不動産
その他担保物計
農業信用基金協会保証
その他の保証計
そ の 他
合計（単位：百万円）

平成27年度
2,447
304−
12,078−
14,83011,97736,425
48,403
8,704
71,938

平成28年度
2,219
261−
11,345−
13,825
13,27538,75252,0288,167
74,021⑤債務保証見返額の担保別内訳残高
種類

定期貯金担保

増減
△ 228
△ 43
−
△ 733
−
△ 1,004
1,297
2,326
3,624
△ 536
2,083

（単位：百万円）

平成27年度
0

平成28年度−

増減0⑧主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
養豚・肉牛・酪農
養鶏・鶏卵
その他農業
合

計

（単位：百万円，％）

種

類

資料編 事業の状況

設備資金
運転資金
営農資金
生活資金
その他

合

類

計

平成27年度(15.2)
10,940(16.5)
11,850(0.8)
596(51.5)
37,082(16.0)
11,467(100.0)71,938

平成28年度(14.1)
10,405(16.0)
11,808(0.7)
489(53.0)
39,266(16.2)
12,049(100.0)74,021

増減
△ 535
△ 42
△ 107
2,184
582
2,082

※ （ ）
内は構成比です。

その他制度資金等合計⑨貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額分

一般貸倒引当金

種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設業
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業・飲食店
サービス業
金融・保険業
地方公共団体
その他
うち個人
うち法人
合
計

（単位：百万円，％）

平成27年度
5,074
(7.0)
235
(0.3)
47
(0.1)
13,565(18.9)
324
(0.4)
4,514
(6.3)
4,370
(6.1)
626
(0.9)
2,764
(3.8)
2,955
(4.1)
7,198
(10.0)
9,330(13.0)
10,890(15.1)
10,040(14.0)
9,038(12.6)
1,002(1.4)
71,938(100.0)平成28年度
4,626
(6.2)
223
(0.3)
45
(0.1)
14,265(19.3)
298
(0.4)
4,921
(6.6)
4,205
(5.7)
585
(0.8)
2,981
(4.0)
2,892
(3.9)
7,693
(10.4)
9,541(12.9)
10,347(14.0)
11,393(15.4)
8,939(12.1)
2,454(3.3)
74,021(100.0)

増減
△ 448
△ 12
△2
700
△ 26
407
△ 165
△ 41
217
△ 63
495
211
△ 543
1,353
△ 99
1,452
2,083

増減
6
△ 109
△ 70
△ 39
△ 103

注1 プロパー資金等は、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注2 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注3 その他制度資金には、
農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
や農業経営負担軽減支援資金等が該当します。
※ （ ）内は構成比です。

区⑦貸出金の業種別残高

平成28年度
895(64.3)
497(35.7)
239(17.2)
258(18.5)
1,393(100.0)

資料編 事業の状況

平成27年度
889(59.4)
607(40.6)(20.7)
309(19.9)
297
1,496(100.0)

農業近代化資金

種

増減
△ 36
△6
△3
1
△2
△ 55
△ 103

２）資金種類別〔貸出金〕

農業制度資金（単位：百万円，％）

平成28年度656(47.1)
170(12.3)
57
(4.1)
(0.8)
11
7
(0.5)
489
(35.2)
1,393(100.0)

注1 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。
なお、⑦貸出金の業種別残高の「農業」
は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注2 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、
農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
※ （ ）内は構成比です。

プロパー資金⑥貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円，％）

平成27年度(46.3)
692
177(11.9)
61
(4.1)
9
(0.6)
10
(0.7)
(36.4)
544(100.0)
1,496

類（うち信用）（うち経済）
個別貸倒引当金（うち信用）（うち経済）
合

計

期首残高
245
(240)
(5)
1,314
(1,251)(62)
1,559

平成27年度
期末残高
238
(233)
(4)
1,027
(986)
(40)
1,265

（単位：百万円）

増減額
△6
(△ 6)
(△ 0)
△ 286
(△ 264)(△ 21)
△ 293

期首残高
238
(233)
(4)
1,027
(986)
(40)
1,265

平成28年度
期末残高
247
(242)
(5)
904
(872)
(32)
1,151

増減額
8
(8)
(0)
△ 122
(△ 114)
(△ 8)
△ 114

⑩貸出金償却の額該当する取引はありません。

⑪元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

※ （ ）内は構成比です。

63 DISCLOSURE 2017

DISCLOSURE 201764

⑫リスク管理債権の状況
区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（単位：百万円）

平成27年度
132
1,897
−
145
2,174

破綻先債権とは、
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいいます。
なお、
自己査定における債務者区分で破綻先に対する貸出金を開示しています。
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいいます。

平成28年度
116
1,740
−
98
1,955

なお、
自己査定における債務者区分で実質破綻先・破綻懸念先に対する貸出金を開示しています。

分

破綻先債権額（①）
合計（③=①＋②）
担保・保証額（④）
個別貸倒引当金額（⑤）
差引（③−（④＋⑤））
注上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。
）
をいいます。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権を除く。
）
をいいます。

平成27年度
132
1,897
2,029
1,047
980
1

平成28年度
116
1,740
1,857
990
866
0

（単位：百万円）

増 減
△ 15
△ 156
△ 172
△ 56
△ 114
△1

担保・保証額は、破綻先債権及び延滞債権に対して、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額です。

⑭金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計（A）
正常債権
合

計

貸倒引当金
担保・保証額
保全額合計（B）
保全率（B）/（A）

2．債権区分
「破産、会社更生、民事再生等の事由に① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権：より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権」
であり、自己査定における実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権です。
「債務者が経営破綻の状態には至ってないが、財政状態及び経営成② 危険債権：
績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない
可能性の高い債権」
であり、自己査定における破綻懸念先に対する債権です。

平成28年度
1,306
556
98
1,961
72,274
74,235
872
1,050
1,923
98.0

増

減

△ 230
57
△ 46
△ 219
2,285
2,066
△ 114
△ 69
△ 183
1.4

③ 要管理債権：自己査定における要注意先に対する債権のうち「3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権」
をいいます。
④ 正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、概■自己査定に基づく債務者区分

要

正常先

業況が良好であり、かつ、財務内容的にも特段の問題がないと認められる債務者

要注意先

今後の管理に注意を要する債務者

要管理先

実質破綻先

要注意先のうち3ヶ月以上5ヶ月未満延滞債権か貸出条件緩和債権に該当する債務者

その他の要注意先 要管理先以外の要注意先に属する債務者

破綻懸念先

今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻先

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

破綻懸念先

0.9%

破綻先

1.9%

0.2%

要注意先

4.4%

正常先

92.6%

債務者区分と開示債権・保全状況のイメージ
自己査定による債務者区分
正常先

要注意先

金融再生法開示債権
正常債権

59,124

不良債権に対する保全状況

72,274

その他の要注意先 2,637
要管理先

222

破綻懸念先

556

実質破綻先

1,184

破綻先

リスク管理債権122

貸出条件緩和債権
3ヶ月以上延滞債権
延滞債権

破綻先債権

98
−
1,740

要管理債権

98

未保全

危険債権

556

引当金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,306

38
872

純資産
37,154

担保・保証
1,050

116

（単位：百万円）

上記以外の債権をいいます。
3．担保・保証額
自己査定の基準に基づき計算した、担保処分による回収見込額、または保証による回収が可能と認められる額です。

JAは金融再生法（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律）の対象になっておりませんが、参考として金融再生法の定める基準に従い開示を行っています。リスク管理債権との相違は、対象となる債権についてリスク管理債権が貸出金のみであるのに対し、金融再生
法では貸出金のほかに債務保証見返、貸出金に準じる信用仮払金、未収利息も対象としていることです。

65 DISCLOSURE 2017

債務者区分

（単位：百万円，％）

平成27年度
1,536
499
145
2,180
69,98872,169
986
1,120
2,107
96.6

1．開示債権額＝貸出金+債務保証見返+貸出金に準ずる信用仮払金+未収利息

債務者の状況等により、
正常先、
要注意先、
破綻懸念先、
実質破綻先、
破綻先の５つに債務者区分し、さらに要注意先については要管理先とその他要注意先に区分しています。
次に、
債務者区分に従い、各債務者に対する個別与信について担保や保証等の状況を勘案し、その回収可能性によりⅠ分類からⅣ分類までの４つの資産に分類しています。
そして、自己査定により判定された債務者区分及び分類に応じて、当組合が定めている償却・引当基準により貸倒引当金の計上または償却を実施しています。

資料編 事業の状況

資料編 事業の状況

延滞債権額（②）

自己査定の実施

3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以⑬リスク管理債権のうち破綻先債権・延滞債権に対する担保・保証及び個別引当金の状況
区

増 減
△ 15
△ 156
−
△ 46
△ 219

【保全状況】
当JAでは、
正常債権以外の債権に対して貸倒引当金及び担保・保証によってカバーし、保全率は98.0％となっています。
残りの未保全の額（38百万円）については、純資産の額（37,154百万円）
からみても経営に与える影響は軽微であり、経営の健全性を十分に確保しています。

DISCLOSURE 201766

DISCLOSURE 2017

（6）内国為替取扱実績
種

平成27年度
被仕向
仕 向
127
435
89,882
119,282
0
0
33
6
76
77
86,29992,491
203
513
176,215
211,781

類
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合（単位：千件，百万円）

計

平成28年度向87
77,82001275
84,841
162
162,674

種

国 債
地方債
政府保証債
社 債
合
計

増 減
△ 4,942
1,718
49
1,328
△ 1,845①長期共済新契約高・長期共済保有高
種②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

定期生命共済種
平成27年度
国 債
地方債
政府保証債
社 債
合
平成28年度
国 債
地方債
政府保証債
社 債
合

類

（単位：百万円）

10年超

期間の定め
合
のないもの

計

計

4,530
1,612
−
100
6,243

6,381
3,906
−
801
11,089

5,112
7,104
−
1,309
13,525

1,933
4,104
−
101
6,140

−
2,103
−
303
2,407

6,172
11,766307340
18,586−−−−−24,13030,597307
2,957
57,992

計

3,830
1,101
−
500
5,431

4,762
6,998
−
1,007
12,768

3,272
4,006
−
700
7,979

1,397
5,105
−
404
6,907

−
−
−
−
−

6,066
11,621307
2,808
20,803−−−−−

19,32928,832307
5,421
53,890

医療共済
がん共済
介護共済
年金共済
建物更生共済
合

注

計

差

額
679
1,562
37
100
2,379
2,379

差

額
532
1,207
27
28
1,795
1,795

保有高
4,019
8
2,065
394
109
16
30
13
13
7,142
13,419類

がん共済
定期医療共済
合
注

新契約高
242
1
89
19
4
−
−
7
−
401
747

保有高
3,905
8
1,856
392
93
16
28
20
13
7,090
13,033

金額は年度末の保障金額（医療共済、定期医療共済及び介護共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等も含む。）、がん共済はがん死亡共済
金額、年金共済は付加された定期特約金額）です。

種（単位：百万円）

平成28年度
貸借対照表計上額
時 価
5,455
4,923
25,594
24,386
335
307
3,981
3,952
35,36633,57035,36633,570平成28年度②医療系共済の入院共済金額新契約高保有高計

平成27年度
新契約高
保有高
10,35595,931
4,006
29,13531
11,674
14,393
136,740（単位：千円）平成28年度
新契約高
保有高
11,898103,134
2,200
30,38010,863−
144,377
14,099

金額は年度末の入院共済金額です。

③介護共済の介護共済金額新契約高保有高
種

類

合

計

介護共済
注

67 DISCLOSURE 2017

うちこども共済

新契約高
229
0
64
11
3
−
−
9
−
311
618

医療共済

〔満期保有目的の債券〕

平成27年度種 類 貸借対照表計上額
時 価
国
債
8,004
7,324
時価が貸借対 地 方 債
26,08324,521
照表計上額を 政府保証債
345
307
社
債
超えるもの
3,057
2,957
小
計
37,49035,111
合計37,49035,111

養老生命共済

定期医療共済（8）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報

額
1,061
249
1,310
△ 25
△ 25
1,285

（単位：億円）平成27年度

類

終身共済

1年超
3年超
5年超
7年超
1年以下
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下差〈2〉共済事業）内は構成比です。

③有価証券残存期間別残高

平成28年度
取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額
額
14,405
1,363
13,344
4,446
373
4,196
18,852
1,737
17,541
1,468
1,493
−
1,468
1,493
−
20,32019,034
1,737

資料編 事業の状況

平成28年度
20,796(38.0)
29,368(53.7)
307
(0.5)
4,261
(7.8)
54,733(100.0)差③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

生命総合共済資料編 事業の状況※ （（単位：百万円，%）

平成27年度
25,739(45.5)
27,649(48.9)
258
(0.4)
2,932
(5.2)
56,579(100.0)類

類②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

（7）有価証券①種類別有価証券平均残高

平成27年度
取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額
国
債
16,805
15,441
貸借対照表計上額が取得原価
地 方 債
6,076
5,703
又は償却原価を超えるもの
小計
22,881
21,144
債−−
貸借対照表計上額が取得原価 社
又は償却原価を超えないもの 小
計
−
−
合
計
21,14422,881
種

被仕向450
113,212047
7483,310525
196,570

仕（単位：百万円）〔その他有価証券〕

平成27年度
新契約高
保有高
1,465
2,292
1,465
2,292

（単位：百万円）

平成28年度
新契約高
保有高
948
3,222
948
3,222

金額は介護共済金額です。

DISCLOSURE 2017

68

DISCLOSURE 2017

④年金共済の年金新契約高保有高
種

類

年金開始前
合
注

計

平成27年度
新契約高
保有高
406
5,097
−
2,516
406
7,614

平成28年度
新契約高
保有高
465
5,239
−
2,576
465
7,815

〈4〉販売事業①受託販売品取扱実績
種
穀類

年金開始後

（単位：百万円）

金額は年金年額（利率変動型年金は最低保証年金額）です。

類

米
麦
大豆
その他穀類
穀類 計

種

類

平成27年度
38,6701,169,915
22,264317
128,828
1,359,996

火災共済
自動車共済
傷害共済
個人賠責共済自賠責共済
合（単位：千円）計

平成28年度38,014
1,163,591
21,256351
127,803
1,351,016

増

減

青果物

⑤短期共済新契約（掛金）△ 655△ 6,324△ 1,00734△ 1,025△ 8,979

トマト
キュウリ
小松菜
いちご
その他
青果物

計

畜産物
FM産直
合

計

（単位：千円）平成28年度
3,483,234
215,515305,332
84,061
4,088,143
1,346,516
640,599622,829
384,001
860,3453,854,292
1,307,658
492,910
9,743,005

増減518,855△ 102,085△ 145,209
4,682
276,242△ 101,557△ 22,486△ 43,026
26,572△ 27,723△ 168,220
374,9997,758
490,780

平成27年度
293,090
293,090平成28年度
258,322
258,322増減△ 34,767△ 34,767②買取販売品取扱実績
種

類

合

計

米

〈3〉購買事業①購買品供給高種（単位：千円）〈5〉利用事業

平成27年度
77,591
822,139
650,896
117,441
188,326
1,240,086
1,090,233
544,786
191,320
525,530
5,448,354

平成28年度106,366
798,805
657,369
137,557
188,622
1,379,858
1,086,121542,089
381,371514,710
5,792,871

減28,774△ 23,333
6,472
20,115296
139,772△ 4,112△ 2,697
190,050△ 10,820
344,517

専売品

17,033

16,549△ 483

食料品

376,891

385,479

8,587

電化製品

7,286

6,056

△ 1,229合耐久資材

296,307448,534

152,226

衣料品

4,712

5,014

302

〈7〉指導事業保健用品

27,10337,23010,126

種
実費収入

飼

料

肥

料

農

薬

類

保温資材
包装資材
農業機械
石油類
自動車
購買家畜
その他
生産資材

計

増

日用品

21,937

20,424△ 1,513

LPガス

438,420

407,495△ 30,924

ギフト・葬祭832,232

785,238△ 46,994

商品券

24,95923,742△ 1,216

その他

166,621
2,213,505
7,661,860

173,557
2,309,322
8,102,194

6,935
95,816440,334

生活資材
合

計
計

※全額買取購買です。

69 DISCLOSURE 2017

（単位：千円）種

類

カントリー・ライスセンター
ビーンセンター
（大豆）
葬祭
選果場
水稲育苗他
合

計

（単位：千円）平成27年度
716,519
45,618
221,707220,489
403,901
1,608,235

平成28年度
683,458
54,687
223,796
207,911
406,482
1,576,335

増減△ 33,061
9,068
2,088
△ 12,577
2,581△ 31,900〈6〉加工事業
種

類

精米工場
コイン精米
その他
計

類

指導事業補助金
収

益

計

経営改善費
生活改善費
教育情報費
費
差

用

計
引

資料編 事業の状況

資料編 事業の状況

平成27年度2,964,378
317,601
450,542
79,3793,811,901
1,448,073
663,085
665,855
357,428
888,068
4,022,512
932,658
485,152
9,252,225（単位：千円）平成27年度
83,113
5,562
16,450105,126

平成28年度
71,344
4,175
15,93691,456増減△ 11,769△ 1,387△ 514△ 13,670（単位：千円）平成27年度
16,572
15,33931,911
82,657
21,892
46,907
151,457△ 119,545

平成28年度
18,865
2,058
20,92375,41019,86447,186
142,461△ 121,537

増

減
2,293
△ 13,281△ 10,987△ 7,246△ 2,028279△ 8,995△ 1,992

DISCLOSURE 201770

DISCLOSURE 2017

経営指標

自己資本の充実の状況（１）利益率（単位：％）

種

類

平成28年度
0.17
2.55
0.12
1.90

平成27年度
0.18
3.03
0.14
2.43

総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資 本 当 期 純 利 益 率増
減△ 0.01△ 0.48△ 0.02△ 0.53項

収益性を見る指標●総資産利益率
総資産に対する利益（経常利益又は当期純利益）の割合であり、
値が高いほど資金運用の効率化と収益性が大きいことを意味します。

※総資産経常利益率＝

経常利益

総資産平均残高×100※総資産当期純利益率＝税引後当期純利益

×100

総資産平均残高

経常利益

資料編 経営指標

純資産平均残高×100※資本当期純利益率＝税引後当期純利益

×100

純資産平均残高（２）貯貸率（単位：％）

種

類

期
期

末
中

平

均

平成27年度
13.39
13.53

平成28年度
13.57
13.36

増

減
0.18
△ 0.17●貯貸率…貯金残高に対する貸出金残高の比率のことです。

※貯貸率＝

貸出金
貯金

×100

（３）貯証率種（単位：％）

類

期
期

末
中

平

均

平成27年度
10.79
10.52

平成28年度
9.88
10.10

増
減
△ 0.91△ 0.42●貯証率…貯金残高に対する有価証券の運用額の比率のことです。

※貯証率＝

有価証券
×100
貯金

（４）
１店舗当たりの貯金・貸出金残高
種

類

貯

金

貸

出

金

貯金・貸出金※信用店舗数 ＊

平成27年度
9,765
1,307（単位：百万円）

平成28年度
9,910
1,345

増

＊信用店舗数は、平成27年度、平成28年度ともに55店舗です。

（５）職員一人当たりの貯金・貸出金残高
種

類

貯
貸

金
出

貯金・貸出金※信用事業職員数 ＊71 DISCLOSURE 2017

減
145
38

金

平成27年度
2,004
268（単位：百万円）

平成28年度
2,064
280

増

減
60
12

＊信用事業職員は、部門別分析結果より算出しており、平成27年度は268人、平成28年度は264人です。

目（単位：百万円,％）

平成27年度＜コア資本に係る基礎項目＞（１）
35,570
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
4,729
うち、
出資金及び資本準備金の額−
うち、再評価積立金の額
30,931
うち、利益剰余金の額
70
うち、外部流出予定額（△）
20
うち、上記以外に該当するものの額
238
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
238
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額−
うち、適格引当金コア資本算入額−
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−
うち、回転出資金の額−
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、−コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、−コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）35,808＜コア資本に係る調整項目＞（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
2
うち、のれんに係るものの額−
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
2
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額−
適格引当金不足額−
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−
前払年金費用の額−
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額−
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−
特定項目に係る十パーセント基準超過額−
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額−
特定項目に係る十五パーセント基準超過額−
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額−
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
2＜自己資本＞
自己資本の額
（
（イ）
−
（ロ）
）
（ハ）
35,806＜リスク・アセット等＞（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
156,953
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △ 31,060
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 31,063
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
3
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）に係る額−
うち、前払年金費用に係る額−
うち、上記以外に該当するものの額−
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
15,904
信用リスク・アセット調整額−
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 172,857＜自己資本比率＞
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）
20.71%

経過措置による
経過措置による
平成28年度
不算入額
不算入額
36,1494,693−
31,540
69
14
247
247
−
−
−
−

資料編 自己資本の充実の状況●資本利益率利益（経常利益又は当期純利益）と資本の割合で、１単位の資本でいくらの利益をあげることができるかということを意
味し、値が高いほど収益性が高いことを意味します。

※資 本 経 常 利 益 率＝〈1〉自己資本の構成に関する事項−−
36,396
3
−
3
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

36
−
36
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
36

24
−
24
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

36,360169,308△ 21,440△ 21,464
24−−−
15,619−184,928
19.66%

注1 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
注2 当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注3 当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
※自己資本比率の基準値については、74ページに記載してあります。

DISCLOSURE 201772

DISCLOSURE 2017〈2〉自己資本の充実度に関する事項〈3〉信用リスクに関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
区分

平成27年度

信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
計

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額

平成28年度

エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
期末残高
aｂ＝a×４％
期末残高
aｂ＝a×４％
22,83541,252−308
154
417,004
4,604
7,443
27,49329
328
11,51067
936
26,617
98

−
−
−
−
30
83,400
3,047
3,932
9,476
29
161
1,116
−
936
66,543
246

−
−
−
−
1
3,336
121
157
379
1
6

−
−
−
21,344582,030
582,030

−
−
−
−
417
85,208
3,560
3,879
9,596
21
163
1,248
−
940
65,315
479

−
−
−
−
16
3,408
142
155
383
0
6

44
−
37
2,661
9

18,32539,191−308
2,087
426,0446,313
7,188
27,772
21
348
12,77369
940
26,126
191

−

−

−

−

−

−

−
△ 1,242

19,092
156,953
156,953

763
6,278
6,278

−
△ 21,440
19,917
169,308
169,308−△ 31,060−−
22,068589,770
589,770

49
−
37
2,612
19

△ 857

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額ａａ

15,904b=a×4%
636

15,619b=a×4%
624

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額ａ
172,857b=a×4%
6,914

ａ
184,928b=a×4%
7,397

注1 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注2 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注3 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注5 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段およびコア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注6 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注7 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

73 DISCLOSURE 2017÷ 8％

当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、
信用リスク・アセットの算出にあたって、
リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付け等は次のとおりです。
リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の信用格付業者による依頼格付けのみ使用し、（ア）
非依頼格付は使用しないこととしています。
信用格付業者
株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆I)
株式会社日本格付研究所(JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)（イ）
リスク・ウェイトの判定に当たり使用する信用格付業者の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
信用格付業者

エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長 期)

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短 期)

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

796
6,772
6,772

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（粗利益（正の値の場合に限る） × 15％） の直近3年間の合計額（1）
標準的手法に関する事項

資料編 自己資本の充実の状況

資料編 自己資本の充実の状況

不動産取得等事業向け

合（単位：百万円）

自己資本比率の基準値
自己資本比率の基準値は、国内のみで業務を行う金融機関には4％以上、国際業務（海外支店を持つ銀行など）を行う金融機関には8％以上が求められています。
この基準値を下回ると経営の改善指導や業務停止命令が発動されます。
また、
JAバンクシステムでは、経営悪化や破綻を未然に防止するため、自主的に定めた実質自己資本比率があ
ります。
それは、
国内基準よりも厳しい基準の8％（国際業務を行う金融機関と同様）となっています。
8％を下回
るとJAバンク独自のシステム（破綻未然防止システムP.32）
で経営体制の改善措置などが図られます。

■国内基準■JAバンク自主ルール

自己資本比率区分

自己資本比率

区

分

4％以上

健全

8％以上

健全

2％以上〜4％未満

経営改善計画提出・実行命令

8％未満

経営体制の改善措置

1％以上〜2％未満

総資産の圧縮・新規事業の禁止

0％以上〜1％未満

大幅な業務の縮小等

0％未満

業務の一部又は全部の停止命令

DISCLOSURE 201774

DISCLOSURE 2017（2）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

分

国

内

582,030

72,28856,424

328

589,770

74,33752,758

348

国

外

−

−

−

−

−

−

−

−

地 域 別 残 高 計

582,030

72,28856,424

328

589,770

74,33752,758

348

農業

755

723

−

85

668

640

−

81

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

国

内

1,314

1,027

118

1,195

1,027

1,027

904

57

970

904

製造業

75

75

−

2

47

47

−

0

国

外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

5

5

−

−

5

5

−

−

地 域 別 計

1,314

1,027

118

1,195

1,027

1,027

904

57

970

904

建設・不動産業

510

510

−

25

1,149

1,149

−

20

農業

175

110

37

138

110

−

110

104

−

110

104

−

電気・ガス・
熱供給・水道業

2,773

8

2,764

−

5,262

4

5,257

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

308

−

308

0

312

3

308

0

製造業

金融・保険業

15

−

15

10

−

15

10

−

7,926

−

17

7,951

−

−

7,929

−

15

7,956

−

17

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

448

247

201

0

438

236

201

0

建設・不動産業

174

158

20

154

158

−

158

142

10

148

142

−

電気・ガス・
熱供給・水道業

−

0

−

−

0

−

0

−

−

0

−

−

運輸・通信業

−

0

−

−

0

−

0

0

−

0

0

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・
サービス業

99

34

−

99

34

−

34

38

−

34

38

−

日本国政府・
地方公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

0

0

−

0

0

−

0

−

−

0

−

−

人

847

708

61

786

708

−

708

610

47

661

610

−

業 種 別 計

1,314

1,027

118

1,195

1,027

−

1,027

904

57

970

904

−

区

信用リスクに関する
エクスポージャーの残高

三月以上延滞エクスポージャー

期末
残高

う ち 債 券

期首
残高

うち貸出金等

期末
残高

信用リスクに関する
エクスポージャーの
残高

期首
残高

平成28年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

三月 以 上 延 滞
エクスポージャー区

平成27年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

う ち 債 券

平成28年度（単位：百万円）

うち貸出金等

平成27年度（3）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額分

人10,93853,148−58,624

11,634

46,990−

上記以外

437,515886−−

445,557

373

−

−

人

52,51650,963−215

53,82852,314−247

他

15,077−−−

15,924−−−

業 種 別 残 高 計

582,030

72,28856,424

328

589,770

74,33752,758348

1 年 以 下424,854

1,727

6,123

433,831

2,370

5,415

1年超3年以下

12,252

1,416

10,836

14,627

1,971

12,6563年超5年以下

15,1401,877

13,263

9,753

1,916

7,837

5年超7年以下

8,391

2,075

6,315

17,104

10,187

6,917

7年超
10年以下

14,091

11,681

2,409

3,827

3,827

−

10年超

67,90350,426

17,47671,02751,095

19,931

期限の定めのないもの

39,396

3,084−

39,5982,969−

残存期間別残高計582,030

72,28856,424

589,770

74,33752,758

個
そ

の

−

245

238

238

247

−

238

247

個別貸倒引当金

1,314

1,027

118

1,195

1,027

1,027

904

57

970

904

(4) 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区

人

64,087238

法日本国政府・
地方公共団体245

平成27年度
貸倒引当金
期中減少額
期首 期中
残高 増加額 目的使用 その他

分個

平成28年度
貸倒引当金
貸出金
期中減少額
期末
期首 期中
償却
残高
残高 増加額 目的使用 その他（単位：百万円）

期末
残高

貸出金
償却

資料編 自己資本の充実の状況

法資料編 自己資本の充実の状況

卸売・小売・飲食・サービス業

一般貸倒引当金

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラ
ンス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
注3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注4 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

75 DISCLOSURE 2017

DISCLOSURE 201776

DISCLOSURE 2017（5）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
区分

リスクウェイト0%
信用リスク削減効果勘案後残高リスクウェイト2%
リスクウェイト4%
リスクウェイト10%
リスクウェイト20%
リスクウェイト35%
リスクウェイト50%
リスクウェイト75%
リスクウェイト100%
リスクウェイト150%
リスクウェイト200%
リスクウェイト250%

リスク・ウェイト1250％
合計

計69,187−−
11,169417,185
27,0952,562
5,479
31,47017,785−
98−−
582,033

格付
あり
−
−
−
−
−
−
4,857
−
601
−
−
−
−
−
5,459

平成28年度
格付なし
62,305−−
12,480428,156
27,435211
5,362
30,41551
17,724
191−−
584,335（２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

計62,305−−
12,480428,156
27,4355,069
5,362
31,01751
17,724
191−−
589,794

注1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注2 ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定
において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は信用格付業者による依頼格付のみ使用しています。
注3 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注4 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るものなどリスク・ウェ
イト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

分

適格金融
資産担保

保

（単位：百万円）

平成28年度

平成27年度

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

308

−

308

地方三公社向け

−

−

−

−

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

法人等向け

0

165

−

125

中小企業等向け及び個人向け

49

64

43

78

抵当権付住宅ローン

−

−

2

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

上記以外

20

45

−

35

70

584

45

547

合

計

資料編 自己資本の充実の状況

資料編 自己資本の充実の状況

その他

格付
あり
−
−
−
−
−
−
2,364
−
601
−
−
−
−
−
2,966

平成27年度
格付なし
69,187−−
11,169417,185
27,095197
5,479
30,86817,785−
98−−
579,066（単位：百万円）

注1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注3 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注4 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

〈4〉信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、
自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイ
トに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」「、保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、
エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイ
トが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機
関または第一種金融商品取引業者、
これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイ
トに代えて、保証人のリスク･ウェイ
トを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

77 DISCLOSURE 2017〈5〉派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

〈6〉証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

DISCLOSURE 201778

DISCLOSURE 2017〈7〉出資等エクスポージャーに関する事項（４）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（1）出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

平成27年度

上分

平成27年度
貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

−

−

−

非上場

42,50642,50639,45939,459合42,50642,50639,45939,459

注 「時価評価額」
は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額です。

（３）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益79 DISCLOSURE 2017

評価益

評価損

1,737

−

1,285

−

（５）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

〈8〉金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２．
５年）
リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
+

調達勘定の金利リスク量（△）

平成28年度−該当する取引はありません。

評価損（単位：百万円）

場

計

評価益

金利リスク＝運用勘定の金利リスク量（2）出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価区

平成28年度資料編 自己資本の充実の状況

資料編 自己資本の充実の状況「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。
これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、
これらの出資等の評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

（単位：百万円）（２）金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
区分

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
注（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度△ 2,538△ 2,371

市場金利が上下に2％変動した時の運用勘定・調達勘定別の経済価値の変化額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

平成27年度△ 2,538

平成28年度△ 2,371

金利が２％上昇したときの損益・経済価値の増減額（うち運用勘定 △15,136）（うち運用勘定 △15,062）（うち調達勘定

12,598）（うち調達勘定

12,691）

金利が２％下落したときの損益・経済価値の増減額（うち運用勘定

1,385
1,463）△ 78）（うち運用勘定

1,775
2,302）△ 526）（うち調達勘定（うち調達勘定DISCLOSURE 201780

DISCLOSURE 2017

JAの概要

〈5〉組合員組織〈1〉組合員数（単位：人）

法人

正組合員

資格区分
個

平成27年度

平成28年度

21,03953
28
21,12019,2671
2289
19,55940,67921,01463
45
21,122
19,6151
2279
19,89741,019人

農事組合法人そ の 他 法 人

准組合員

小

計

個

人

農業協同組合農事組合法人その他の団体
小

計

合

計

増

（ア）
にしみの協議会組織等

減

組織名

△25
10
17
2
348
−
−
△10
338
340

ＪＡにしみの営農連絡協議会にしみの畜産振興協議会
ＪＡにしみのファーマーズマーケット連絡協議会
ＪＡにしみの青年部（イ）組合員組織
区域

岡

本

浩

示

理

事

鈴

木

納

弘

基

理

事

髙

木

幸

夫

守

屋

高

広

理

事

安

藤

永

子

常務理事（金融）

玉

井

寛

之

理

事

日

比

芳

幸

理

事

大

橋

正

美

理

事

戸

倉

文

雄

理

事

國

枝

義

見

理

事

栗

田

周

治

理

事

北

川

喜

重

理

事

矢

野

博

道

理

事

安

田

芳

廣

理

事

古

川

政

孝

色彩部会（はくさい・春菊など）

理

事

堀

田

治

彦

理

事

藤

井

清

理

事

山

田

洋

臣

理

事

田

中

茂

岐阜アルストロメリア組合

理

事

岩

井

太

郎

理

事

戸

谷

務

理

事

鈴

木

智

子

理

事

近

藤

和

理

事

渡

部

晴

理

事

名

和

善

理

事

川

瀬

桂

代表監事

理

事

安

立

行

常勤監事

岡

田

篤

史

牧園芸組合 ほうれんそう部会

理

事

山

田

勉

監

事

安

藤

孝

一

牧園芸組合 えだまめ部会

理

事

髙

﨑

夫

監

事

三

和

詳

司

理

事

宮

野

勝

監

事

伊

藤

理

事

清

水

己

監

事

大

橋

代表理事専務市

川

常務理事（総務）加

常務理事（経済・営農生活）

敏

分

一般職員
（うち渉外）（うち融資専任渉外）
常用的臨時雇用者
合計

ＪＡにしみのブロッコリー大垣部会

男
557
（92）
（4）
65
622

計
804
（95）
（6）
140
944

男
546
（93）
（6）
66
612

平成28年度
女
247
（2）
（1）
83
330

グリーンねぎ部会

茂
里

美

計
793
（95）
（7）
149
942

ほうれん草部会
モロヘイヤ部会
ＦＧ水菜部会

神戸町バラ生産組合
輪之内園芸組合 トマト部会
輪之内園芸組合 胡瓜部会
輪之内園芸組合 いちご部会治（単位：人）

平成27年度
女
247
（3）
（2）
75
322

小松菜部会

昭

（平成29年7月31日現在 ）〈3〉職員数
区

豊

八

茂

瀬

大垣さといも部会

安

文

野

美

戸

美

敏

牧園芸組合 なす部会
牧園芸組合 インゲン部会
牧園芸組合 キャベツ部会
牧園芸組合 だいこん部会
ＪＡにしみのブロッコリー安八部会
二七市部会
三八市部会

※当JAの組合員組織を記載しています。

海津トマト部会

67

13

海津胡瓜部会

36

14

海津春菊部会682

海津インゲン・さとうえんどう部会

416

海津茄子部会715

海津甘長部会66

78

海津モロヘイヤ部会

7

海津ナバナ部会

50

海津枝豆部会1015

海津玉葱部会

77

平田町苺園芸組合

13

28

海津苺部会

17

2

海津メロン部会

10

6

南濃柿部会

111

4

南濃みかん部会1282

海津いちじく部会

76

その他部会（花卉・菌茸類）

319

養老西部いちご部会

715

池辺いちご組合

113

養老ふき組合2

池辺園芸トマト組合

10

池辺青果物組合

78

養老町果樹振興会（柿）4012

養老町梅園振興会

719

牧田川玉葱部会1041

養老区域青果物部会

15

不帰茶生産組合

53

ＪＡにしみのブロッコリー不破部会

8

西美濃不破やさい部会（ねぎ・にんにく）

5

13
18

1
12

資料編 JAの概要

事

林

神

資料編 JAの概要

理

小

7

破

名

徹

代表理事組合長構成員

不氏

大垣市東部園芸組合

組織名

老

役職名

垣

名

大垣曽根梨部会

区域

養

大

氏

南若森園芸組合

構成員

津

大垣市いちご組合〈2〉役員構成
役職名

組織名

海

※ 前期末の准組合員の内、農事組合法人及びその他団体において、中央会の指導により区分振替をしております。
【参考】
当年度末正組合員戸数 18,934戸
当年度末准組合員戸数 16,264戸（単位：人）（平成29年3月31日現在）〈4〉特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

81 DISCLOSURE 2017

DISCLOSURE 201782

DISCLOSURE 2017〈6〉機構図組合員
総会・総代会

常勤監事

監事会

理事会
会

委員会
総務委員会
金融委員会
営農委員会

長

組合長
専

総務担当常務

総合企画部

監査部

金融担当常務

総務部

営業推進部

金融管理部

企画管理課

総務課

金融推進課

業務課

リスク管理課

管財課

融資推進課

融資管理課

ふれあい課

人事課

大垣区域統括グループ長
大垣北グループ 中川支店
中部支店
和合支店
三城支店

大垣東グループ 洲本支店

緊急特別委員会
特別委員会（大垣駅南街区市街地再開発特別委員会）
自己改革推進委員会

務

神戸北支店

営農販売部

保全管理課
事故処理センター

農機センター
配送センター

安八区域統括グループ 名森支店
安八営農経済センター
輪之内支店
牧支店
結支店
墨俣支店

カントリー
農機センター
配送センター

海津区域統括グループ長
海津中グループ 高須支店
吉里支店
東江支店

西江支店

下多度支店

川並支店

石津支店

浅草支店

海津北グループ 平田支店

大垣西グループ 宇留生支店

営農企画課

産直事業課
精米センター

女性課

事業課

給油所

不破区域統括グループ 垂井支店
不破営農経済センター

養老支店（＊）

カントリー

宮代支店

養老北支店

農機センター

表佐支店

配送センター

合原支店

養老西グループ 牧田支店
多良支店

一之瀬出張所

時支店
広幡支店

赤坂支店

海津営農センター

池辺支店

青墓支店

カントリー

配送センター

不破西グループ 関ケ原支店

養老南グループ 笠郷支店

上多度支店

大垣南グループ 南杭瀬支店

農機センター

養老営農経済センター

野寺支店

荒崎支店

LPGセンター
自動車センター

養老区域統括グループ 高田支店（＊）

TAC室

セレモニーセンター

直売所
経済課

大江支店

海津西グループ 南濃支店

安井支店

経済事業部

販売課

共済推進課

神戸営農経済センター

下宮支店

共済管理部

ローンセンター

神戸区域統括グループ 神戸支店

南平野支店

経済・営農生活担当常務

資料編 JAの概要

資料編 JAの概要

監査課

経済委員会

今須支店

不破北グループ 府中支店
岩手支店
垂井東支店

選果場・集出荷場

静里支店

農機センター

綾里支店

配送センター

多芸島支店
大垣営農センター
カントリー
農機センター
配送センター

83 DISCLOSURE 2017

※会長は、組合の代表権を有し、常務に従事する理事である場合とする。
※区域とは、定款附属書役員選任規程第4条第3項の別表の区域をいう。

（＊）
平成29年8月に養老支店を高田支店に統合し養老中支店となります。

（平成29年4月1日現在）

DISCLOSURE 201784

DISCLOSURE 2017〈7〉組合員資本（単位：千円）〈9〉あゆみ
平成11年

種

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

4,729,277

79,046

114,801

4,693,522

利益剰余金30,931,282

1,424,357

815,427

31,540,213

出

資

類

8,400,000

200,000−

8,600,000

その他利益剰余金

22,531,282

1,224,357

815,427

22,940,213

経営安定積立金

2,500,000

500,000−

3,000,000

施設整備積立金

1,496,275

3,724

11,6491,488,350

大規模施設新築等整備積立金

1,300,000−−

1,300,000

税効果調整積立金

622,401−

29,771

592,630

特別積立金

15,299,342−−

15,299,342

当期未処分剰余金

1,313,262

720,633

774,006

1,259,889△20,246△14,593△20,246△14,593

35,640,313

1,488,811

909,982

36,219,142

処分未済持分合計（平成29年3月31日現在）〈8〉固定資産（単位：千円）

種

類

当期首
残 高

建

物

14,774,837

459,984

物

1,923,009

182,789

機 械・装 置6,209,974

433,136

車両運搬具

114,6613,050

器 具・備 品783,877

58,508

地

3,871,144

29,918

建設仮勘定

160,209

1,013,290

27,837,715

2,180,678

5,265

58,362

27,842,980

2,239,041

構

築

有形固定資産土計
無形固定資産合計※「当期減少額」欄の（

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末
残 高

131,005（9,284） 15,103,816
18,922（−） 2,086,877
105,015（−） 6,538,095−
117,711（−）
7,427
834,957（23）
23,784
3,877,278（2,341）
1,166,384
7,116（−）
1,452,540
28,565,853（11,649）
2,955

当 期
償却額

減価償却
累 計 額

269,403

10,431,076

45,926

1,674,414

181,2025,640,436

2,601

115,381

32,790743,204

531,924

60,672

2,955

1,455,495（11,649） 28,626,526

534,879）内は内書で、減損損失の計上額を表示しています。

18,604,513

18,604,513（平成29年3月31日現在）※無形固定資産の減価償却については直接法のため、前年度の当期末残高から償却額を差し引いて当期首残高を表示しています。

85 DISCLOSURE 2017

12月
平成12年

西美濃農業協同組合の発足
ＪＡ大垣、
ＪＡごうど、ＪＡあんぱち、ＪＡ海津、
ＪＡ養老、
ＪＡ不破の、6ＪＡによる設立合併
財産引継式

（

）

洲本支店竣工貯金残高4,000億円達成

2月

全国JA広報大賞

5月「JAにしみのホームページ」
リニューアル

銅賞受賞

8月

グリーンセンター海津オープン

11月にしみのオリジナル肥料発売開始「にしみの化成464」「にしみの園芸888」「にしみの有機673」

平成13年

11月

ＪＡネットバンク業務を開始
ＡＴＭ県内ネット手数料の無料化を開始

平成14年

1月

ＪＡバンクシステムの稼働

2月

全国JA広報大賞

4月

灯油の拠点集中配送体制を開始

9月

大江支店竣工平成15年

10月

基幹支店統廃合
営農経済センターの設置

平成16年

2月

岐阜県産大豆１００％使用「大豆まるごと豆腐」製造販売開始

平成17年

2月

全国統一オンラインシステム（JASTEM）移行

銀賞受賞

3月

ふれあいプラザ（LPG）の統合

10月

平田ビーンセンター完成

平成18年

2月

支店統廃合

平成19年

2月

輪之内農機センター オープン
住宅ローンセンター オープン

6月

西美濃農業協同組合の発足（H11.7）

資料編 JAの概要

資料編 JAの概要

利益準備金

7月

平田カントリーエレベーター完成（H25.3）

平成20年

2月

中川斎場 オープン
輪之内支店・養老北支店 竣工
全国JA広報大賞 銀賞受賞

平成21年

8月

「JAにしみのホームページ」
リニューアル

平成22年

2月

全国JA広報大賞

3月

貯金残高5,000億円達成

4月

支店のグループ制・営農アドバイザー発足

12月

ファーマーズマーケット垂井店 オープン

平成23年

10月

臨時総代会
平成23年度事業計画一部変更の件（平田カントリー建設）

平成24年

2月
6月

全国JA広報大賞 大賞受賞
ローンセンター長沢店 オープン

平成25年

3月
10月

平田カントリーエレベーター完成「絆〜きずな〜号」による移動販売開始

平成26年

12月

合併15周年記念式典

平成27年

3月

神戸集出荷センター完成
ファーマーズマーケット中川店完成

平成28年

3月
9月

ファーマーズマーケット中部店完成（H28.9）
TACの配置中部支店、
ローンセンター中部店、
ファーマーズマーケット中部店新築移転

平成29年

3月

養老育苗センター竣工

銀賞受賞

ファーマーズマーケット中川店完成（H27.3）

DISCLOSURE 201786

〈10〉店舗・事業所のご紹介
所

電話番号 FAX

中 部 支 店 大垣市宮町1-1（スイトスクエア大垣） 78-2367 78-2343
和 合 支 店 大垣市開発町5-548-2 81-2014 81-2081

川 並 支 店 大垣市古宮町1444-4 89-4014 89-4015
浅 草 支 店 大垣市浅西3-25-1

宇留生支店 大垣市荒尾町1511-3 91-3685 91-3649

静 里 支 店 大垣市久徳町424

綾 里 支 店 大垣市綾野1-2719-1 91-2565 91-2597

結 支 店 安八郡安八町東結1200 62-5148 62-6020
墨 俣 支 店 大垣市墨俣町墨俣389 62-5101 62-6225

電話番号 FAX
89-0141 89-0140

セレモニーセンター 大垣市津村町1-226-1 78-2612 78-1266＊
JA葬祭中川斎場 大垣市西之川町1-317 73-3322
大垣配送センター 大垣市津村町1-226-1 78-5282 81-3649＊
神戸配送センター 安八郡神戸町和泉147 27-1771 27-1773＊
安八配送センター 安八郡安八町南條1155-1 64-3711 64-3312
海津配送センター 海津市海津町馬目373-2 53-1106 53-1148＊
養老配送センター 養老郡養老町高田2869-1 33-0211 33-0212

養老営農経済センター 養老郡養老町高田2869-1 33-0211 33-0212＊

不破配送センター 不破郡垂井町東神田2-98 22-1147 23-3293

養老支店（※） 養老郡養老町竜泉寺1125 32-0295 32-4478

不破営農経済センター 不破郡垂井町東神田2-98 22-1147 23-3293＊

大垣西カントリー 大垣市榎戸町2-7

91-7667 91-0861

養老北支店 養老郡養老町安久12-1 32-0115 32-0161

大垣農機センター 大垣市荒尾町622

大垣南カントリー 大垣市釜笛5-19-1

89-8222 89-7687

牧 田 支 店 大垣市上石津町牧田2090 47-2511 47-2513

神戸農機センター 安八郡神戸町和泉147 27-1771 27-1773

91-9099 91-9097

輪之内農機センター 安八郡輪之内町四郷2554 69-3872 69-3829

輪之内カントリー 安八郡輪之内町四郷2557 69-3063 69-3063
安八カントリー 安八郡安八町北今ヶ渕1747-1 62-5955 62-5955
海津カントリー 海津市海津町江東二の割180-1 53-2139 53-4458

多 良 支 店 大垣市上石津町宮217-7 45-3131 45-3132

平田農機センター 海津市平田町今尾497 66-3845 66-2788

時 支 店 大垣市上石津町下山2919-1 45-3007 45-2179

養老農機センター 養老郡養老町石畑1230 33-0224 33-0212

笠 郷 支 店 養老郡養老町下笠1188-1 35-2611 35-2612

福束ＳＳ

安八郡輪之内町福束1777-1 69-4466 69-4499

養老南カントリー 養老郡養老町下笠2436 35-2961 35-2961

広 幡 支 店 養老郡養老町押越2160-1 32-0596 32-4756

馬目ＳＳ

海津市海津町馬目372 53-3711 53-4318＊

養老北カントリー 養老郡養老町宇田1191 34-0494 34-0494

南濃ＳＳ

海津市南濃町羽沢626-1 55-0303 55-0303

垂井南ＳＳ

不破郡垂井町宮代1020-1 22-1621 22-6863＊

垂 井 支 店 不破郡垂井町東神田2-98 22-1006 23-3293

垂井北ＳＳ

不破郡垂井町府中1110-2 23-1444 23-1444

宮 代 支 店 不破郡垂井町宮代1764 22-0054 24-0017

関ケ原ＳＳ

不破郡関ケ原町野上168 43-3060 43-3066

池 辺 支 店 養老郡養老町瑞穂377-2 37-2007 37-2035

表 佐 支 店 不破郡垂井町表佐1496-14 22-0058 24-0018

ふれあいプラザ 大垣市上屋2-29-1

87-0302 88-1083

オート大垣

大垣市荒尾町607

91-7766 91-8238

オート養老

養老郡養老町石畑1230 32-1134 32-1173

今 須 支 店 不破郡関ケ原町今須3464 43-5321 41-0016

オート垂井

不破郡垂井町東神田2-98 22-3647 22-2852

府 中 支 店 不破郡垂井町府中464-4 22-1005 24-0019

ファーマーズマーケット 大垣市東前町955-1

合 原 支 店 不破郡垂井町栗原1436-1 22-0134 24-0035
関ケ原支店 不破郡関ケ原町関ケ原811-116 43-0001 41-0007

岩 手 支 店 不破郡垂井町岩手663-1 22-1030 24-0020
垂井東支店 不破郡垂井町綾戸902 22-1026 24-0021（※）平成29年8月に養老支店を高田支店に統合し養老中支店となります。

73-8144 73-8145

ファーマーズマーケット中川店 大垣市中川町3-1046-1 78-0141 78-1268
ファーマーズマーケット中部店 大垣市宮町1-1（スイトスクエア大垣） 78-0155 71-7014
ファーマーズマーケット南濃店 海津市南濃町羽沢572-1 55-2102 55-0702
ファーマーズマーケット海津店 海津市海津町馬目373-2 53-1147 53-1148
ファーマーズマーケット養老店 養老郡養老町高田2869-1 32-5025 33-0213
ファーマーズマーケット垂井店 不破郡垂井町東神田2-98 22-7200 22-7201

所

養老中支店 養老郡養老町石畑1230 32-0528 32-0046

87 DISCLOSURE 2017所

高田支店（※） 養老郡養老町石畑1230 32-0528 32-0046

売

吉 里 支 店 海津市海津町松木827 53-1108 53-1109

野 寺 支 店 海津市平田町野寺1221-1 67-3107 67-3750

安八営農経済センター 安八郡安八町南條1155-1 64-3711 64-3312＊
海津営農センター 海津市海津町高須582-1 53-3355 53-1135

直海津区域統括グループ

高 須 支 店 海津市海津町高須582-1 53-1133 53-1262

平 田 支 店 海津市平田町今尾557 66-2003 66-4103

住精米センター 大垣市友江2-137

平田カントリー 海津市平田町仏師川667 66-3202 66-3208

集荷場

牧 支 店 安八郡安八町牧3530 64-2006 64-2080

神戸営農経済センター 安八郡神戸町和泉147 27-1771 27-1773

自動車

輪之内支店 安八郡輪之内町四郷2554 69-3131 69-3132

石 津 支 店 海津市南濃町吉田738 56-1321 56-1051

LPG

名 森 支 店 安八郡安八町南條1155-1 64-3311 64-3312

73-8180 73-8252

上多度支店 養老郡養老町小倉199-1 32-0595 32-0910

不破西グループ 不破北グループ

安八区域統括グループ

神戸北支店 安八郡神戸町丈六道50-5 27-2051 27-3548

大垣営農センター 大垣市東前町955-1

所

下 宮 支 店 安八郡神戸町瀬古2115 27-2202 27-7029

下多度支店 海津市南濃町津屋2837-100 57-2221 57-2222

油南平野支店 安八郡神戸町和泉148 27-3625 27-3655

ローンセンター長沢店 大垣市長沢町1-960-10 47-8550 47-8551＊

給神 戸 支 店 安八郡神戸町神戸1041-4 27-4101 27-4485＊

71-8658 71-8657

一之瀬出張所 大垣市上石津町一之瀬1593-2 47-2602 47-2885

不破区域統括グループ

神戸区域統括グループ

多芸島支店 大垣市入方2-1611-3 89-1432 89-3798

88-3001 88-3003

事故処理センター 大垣市荒尾町607

養老南グループ

91-4028 91-4047

ローンセンター洲本店 大垣市島里1-87

事業所

資料編 JAの概要

南杭瀬支店 大垣市青柳町3-461 89-4713 89-4750

ローンセンター中部店 大垣市宮町1-1（スイトスクエア大垣） 71-7724 78-2343

機

91-0122 91-1570

南 濃 支 店 海津市南濃町駒野490-1 55-0345 55-0738

電話番号 FAX農

青 墓 支 店 大垣市青墓町1-27

大垣南グループ

資料編 JAの概要

赤 坂 支 店 大垣市草道島町505-1 71-0043 71-2636

西 江 支 店 海津市海津町沼新田235 54-5511 54-5512

所カ ン ト リ ー

荒 崎 支 店 大垣市長松町775-1 91-2034 91-2022

大 江 支 店 海津市海津町福江652-3 54-5111 54-5112

養老西グループ

大垣西グループ

89-4720 89-1790

53-1158 53-1159

住農

安 井 支 店 大垣市南 町5-30-1 78-2731 78-3396

東 江 支 店 海津市海津町長瀬29

事業所

電話番号 FAX

営

89-3161 89-3160

所

配送センター

洲 本 支 店 大垣市島里1-87

海津北グループ 養老区域統括グループ

大垣東グループ

三 城 支 店 大垣市三塚町1020-1 78-2509 78-3245

住祭

中 川 支 店 大垣市中川町4-1056-18 81-2453 81-2531

舗事故

大垣区域統括グループ

店 大垣市東前町955-1 73-8111 73-8171

店

ローン

本

住

市外局番（0584）

精米 葬

舗

海津区域統括グループ 海津西グループ

店（平成29年7月31日現在）
市外局番（0584）

海津集出荷センター 海津市海津町江東二の割181-1 52-0090 53-4822
南濃選果場

海津市南濃町吉田738 56-1609 56-1609※ 表中の＊印は、フリーダイヤルがあります。
（以下参照）

フリーダイヤルのご案内■相続相談ダイヤル0120-72-2430
ニ シ ミノ■ローンセンター洲本店■ローンセンター長沢店■大垣配送センター■不破営農経済センター■神戸配送センター■馬目SS■安八営農経済センター■垂井南SS■海津配送センター■セレモニーセンター

0120-84-2430

0120-18-2430
0120-37-2430
0120-41-2430
0120-47-2430■養老営農経済センター

0120-06-2430

0120-28-2430
0120-76-2430
0120-85-2430
0120-68-2430

0120-67-2430

DISCLOSURE 201788

DISCLOSURE 2017

NN〈11〉店舗・事業所の所在地

垂井町
垂井町

垂井町

美濃赤坂
美濃赤坂
6

10
7

5

東海道新幹線
東海道新幹線

3

1010
4

3

18

20

22

22

25 15

4

18

3

1

3 関ケ原SS

1

11

4

8

4 関ケ原育苗センター

5

5
9

11

12

28
23
12
21

20
13

5
3

3

2

1 高田支店（※）

7 池辺支店

8 養老北カントリー

養老育苗センター

9 養老南カントリー

10 養老営農経済センター

大垣市（上石津町）

養老配送センター
ファーマーズマーケット養老店

養老町
養老町
12
3

2

1

2

1

1

6

11

輪之内町
輪之内町

9

平田町
2

1

9

8

13

8 11

12
1

1 牧田支店

2 一之瀬出張所
3 多良支店
4 時支店

5 多良ライスセンター

89 DISCLOSURE 2017

海津市
1 高須支店

海津営農センター
2 吉里支店
3 東江支店
4 大江支店5 西江支店
6 海津カントリー
海津育苗センター
海津集出荷センター
7 馬目SS
ファーマーズマーケット海津店
海津配送センター
8 札野ビーンセンター

南濃町
9 平田支店

平田農機センター
10 野寺支店
11 平田カントリー
平田育苗センター
平田ビーンセンター

12 南濃支店

13 下多度支店

1

7

15

3

海津市
海津町

7

14 石津支店

9南濃選果場
15 南濃SS
ファーマーズマーケット南濃店

6

75 6
5

3

ファーマーズマーケット中川店

16 赤坂支店
17 青墓支店

19 オー
18
ト大垣

事故処理センター
大垣農機センター
19 ふれあいプラザ
20 精米センター
大垣南カントリー
21セレモニーセンター
大垣配送センター
22 JA葬祭中川斎場
23 大垣西カントリー大垣ビーンセンター
24 ローンセンター長沢店

安八町

1
10 12 8815 中川支店

1 墨俣支店2

3
5

大垣営農センター
ファーマーズマーケット
2 中部支店
ローンセンター中部店
ファーマーズマーケット中部店
3 安井支店
4 宇留生支店
5 静里支店
6 綾里支店7 川並支店
8 和合支店
9 三城支店
10 荒崎支店
11 南杭瀬支店
12 多芸島支店
13 洲本支店
ローンセンター洲本店
14 浅草支店

大垣市（墨俣町）

5
13

1 本店

11

3

7

2

大垣市（上石津町）

10

6
5

4
4

（※）平成29年8月に 2 養老支店を 1 高田支店に統合します。
統合に伴い、1 高田支店が養老中支店に変更となります。

安八町
安八町
1

7
6

10
4

4
2

10

3

4

7

2

道
養老鉄
老線
近鉄養

オート養老
養老農機センター
2 養老支店（※）
3 広幡支店
4 上多度支店
5 養老北支店
6 笠郷支店

1

大垣市

13

1

2

6

養老町

14

1

資料編 JAの概要

14

7

1

神戸営農経済センター
神戸農機センター
神戸配送センター
3 下宮支店
4 神戸北支店
5 神戸育苗センター
神戸ライスセンター
6 神戸集出荷センター

大垣市
3
3
5 墨俣町
4
（墨俣町）

大垣IC

大垣IC

19

1

3
1

名神高速道路名神高速道路

2

国道365号

資料編 JAの概要

2

関ケ原町
関ケ原町

3

11

8

9
24

6

6

29 21
24
8 8

9

2

大垣市
大垣市
13

15

大垣 大垣

19大垣西IC
2
26
5
5

9

2 今須支店

1 神戸支店6

国道258号

1 関ケ原支店

神戸町

3
7

国道258号

2

7

11

関ケ原IC

関ケ原IC

関ケ原町

5

3

2 南平野支店

430 27 23

89

4

東海道本線
東海道本線

5 神戸町
神戸町
2

17

17

2 垂井
垂井

2

1

16

31

関ケ原
関ケ原

3

5
1
6

16

12
6

1

4

5
5
6

6
2

1 垂井支店不破営農経済センター
不破配送センター
オート垂井
ファーマーズマーケット垂井店
2 宮代支店
3 表佐支店4 合原支店
5 府中支店
6 岩手支店
7 垂井東支店
8 垂井北ＳＳ
9 垂井南ＳＳ
10 垂井北ライスセンター
垂井育苗センター
垂井堆肥センター
11 垂井南ライスセンター

4

1 名森支店安八営農経済センター
安八配送センター
2 牧支店
3 結支店
4 安八カントリー

輪之内町
1 輪之内支店

14

6 9

4

4

4

輪之内農機センター
輪之内カントリー
輪之内育苗センター
2 福束SSDISCLOSURE 201790

DISCLOSURE 2017〈12〉キャッシュサービス一覧表
設置場所

ご利用可能時間
平日

8：00〜21：00

土曜日

8：00〜21：00

日曜・祝日

8：00〜21：00（有）JAにしみの興農社
概況

会社名
代表者名
設立年月日
所在地
事業内容
資本金総額（発行済株式数）
うち組合出資額（組合保有株式数）
議決権割合
役員数
うち組合役員との兼務者数
うち組合職員との兼務者数(有)ＪＡにしみの興農社
代表取締役社長 小林 徹
昭和58年6月9日
大垣市東前町955-1
農業経営、農作業の受委託、農業機械の貸出、農産物の加工・販売等
5,000千円（500株）
4,980千円（498株）
99.6%
4名（取締役3名、監査役1名）
2名
2名（平成29年3月31日現在）○貸借対照表 （平成29年3月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科

目【流動資産】
普通貯金
定期貯金
前払費用
9：00〜21：00

8：00〜20：00

9：00〜21：00

金額
102,572
69,50630,0003,065

9：00〜21：00

8：00〜20：00

8：00〜20：00

9：00〜19：00

9：00〜19：00【固定資産】
機械及び装置
減価償却累計額

資

産

合

7,744
23,431△ 15,687

計

110,316

科

負債・純資産の部
目金【流動負債】
未払費用
預り金
未払法人税等未払消費税等
農業経営基盤強化準備金
負 債 合 計【資本金】
出資金
【利益剰余金】
特別積立金
繰越利益剰余金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計額
55,044
3,173
47
547
446
50,83055,0445,000
5,000
50,271
3,800
46,471
55,271
110,316○損益計算書 （平成28年4月1日〜平成29年3月31日）（単位：千円）

科

除く毎日

日・祝日を

8：00〜18：00
8：30〜19：00
10：00〜20：00
9：00〜19：00
9：00〜18：00

平日のみ

9：00〜18：00
9：00〜19：00
10：00〜20：00
9：00〜14：00
9：00〜17：00

9：00〜18：00
9：00〜19：00
10：00〜20：00

＊

＊

＊

8：45〜18：00

9：00〜17：00
9：00〜17：30
9：00〜18：00（注）
すべてのATMは、1月3日、5月4日（予定）
は休業します。
平成29年8月、養老中支店の新築に伴いＡＴＭが設置されます。
ご利用時間につきましては、
ホームページ等でご確認下さい。
＊印は、ご利用できません

91 DISCLOSURE 2017

関連会社のご紹介

資料編 関連会社のご紹介

毎日稼働資料編 JAの概要

中部支店
安井支店
三城支店
洲本支店
中川支店
神戸支店
バロー神戸店
輪之内支店
名森支店
高須支店
ファーマーズマーケット海津店
平田支店
南濃支店
石津支店
養老北支店
笠郷支店
オークワ養老店
ショッピングプラザ・アミ
府中支店
関ケ原町民体育館前
ＪＲ大垣駅
アクアウォーク大垣
イオンモール大垣
イオンタウン輪之内
イオンタウン養老ＭＶ垂井ショッピングセンター
スーパートミダヤ結店
宇留生支店
川並支店
荒崎支店
南杭瀬支店
赤坂支店
下宮支店
さくらヶ丘出張所
牧田支店
多良キャッシュコーナー
不破地域訪問介護ステーション
関ケ原支店
ファーマーズマーケット
大垣市民病院
スーパートミダヤ養老店
西美濃厚生病院
養老町役場
静里支店
和合支店
青墓支店
宮代支店
表佐支店
岩手支店
垂井東支店
今須支店
本店
一之瀬出張所
大垣市役所
下多度支店

平成29年7月31日現在

目

【売上高】
水稲
小麦
大豆
ブロッコリー
作業受託収入雑収入
価格補填収入奨励金【売上原価】
肥料
農薬
種苗
燃料・資材
麦・大豆精算金
委託作業料
乾燥調整料
売上総利益

金

額
31,022
3,074
1,011
7,222
78
5,697
650
13,061226
15,800
2,037
2,729
2,148
1,355
4,196
855
2,476
15,222【販売費及び一般管理費】
営 業 損 失【営業外収益】
受取利息
助成収入
雑収入
【営業外費用】
経 常 利 益【特別利益】【特別損失】
税引前当期純利益【法人税、住民税及び事業税】
当期純利益

23,013
7,791
18,9380
18,615322−
11,1475,000
10,130
6,017
1,130
4,887

記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しておりますので、合計と一致しない場合があります。

DISCLOSURE 201792

ディスクロージャー開示項目一覧（索引）【農業協同組合施行規則第204条に基づく開示項目】
農協の業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等
Ⅰ 農協（以下組合等）の概況及び組織に関する
次に掲げる事項
１ 業務の運営の組織

ａ 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高62

ｂ 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

62

ｃ 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額

63

87〜88

ｄ 使途別の貸出金残高

63

33〜39

ｅ 主要な農業関係の貸出実績

64

ｆ業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

63

ｇ 貯貸率の期末値及び期中平均値

71

83〜84

２ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
３ 事務所の名称及び所在地

Ⅱ 組合の主要な業務の内容③貸出金等に関する指標

81

Ⅲ 組合の主要な業務に関する次に掲げるもの
１ 直近の事業年度における事業の概況

41

２ 直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

42

①経常収益
（組合にあっては第143条第２項第１号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）④有価証券に関する指標
ａ 商品有価証券の種類別の平均残高

6742

ｂ 有価証券の種類別の残存期間別の残高

67②経常利益又は経常損失

42ｃ 有価証券の種類別の平均残高

67③当期剰余金又は当期損失金

42ｄ 貯証率の期末値及び期中平均値

71④出資金及び出資口数

42

⑤純資産額

42

１ リスク管理の体制

16〜18

⑥総資産額

42

２ 法令遵守の体制

19〜20⑦貯金等残高42

3⑧貸出金残高42

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況⑨有価証券残高42

4

金融ＡＤＲ制度への対応⑩単体自己資本比率42⑪法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額

42

⑫職員数

42

３ 直近の２事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項

Ⅳ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項

9〜13
27〜28

Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
１ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

43〜47

アドレスはこちらです。

２ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①主要な業務の状況を示す指標

ａ 破綻先債権に該当する貸出金

65

ａ 事業粗利益及び事業粗利益率60

ｂ 延滞債権に該当する貸出金

65

ｂ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

60

ｃ３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金

65

ｃ 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金

6560

ｄ 受取利息及び支払利息の増減

61

ｅ 総資産経常利益率及び資本経常利益率

71

ｆ総資産当期純利益率及び資本当期純利益率71②貯金に関する指標ａ 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金
その他の貯金の平均残高61

ｂ 固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

62

93 DISCLOSURE 2017

情報満載で最新の情報をお届けいたします。
（＾＾）v
ぜひお越しください。

３ 自己資本の充実の状況

72〜80

にしみの

検索

Yahoo！
（ヤフ−）、Google（グ−グル）、MSN（マイクロソフト）などの検索エンジンを使い、「にしみの」で検索すると簡単に探し出すことができます。

http：//www.jan.or.jp/

４ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益ａ 有価証券67

ｂ 金銭の信託68

ｃ デリバティブ取引

68

ｄ 金融等デリバティブ取引

68

ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引

68

５ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

64

６ 貸出金償却の額

64

ご意見・ご要望がありましたら、こちらのメールアドレスまでお寄せください。

E-mail：info@jan.or.jp

DISCLOSURE 201794