全建事発第 118 号
平成 31 年 2 月 14 日
各都道府県建設業協会 会長

殿
一般社団法人会 長

全国建設業協会近藤晴

貞〔 公 印 省 略 〕

公共工事の円滑な施工確保について平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきましては、平成３１年２月７日に成立した平成３０年度第２次補
正予算を含めた今後の予算執行にあたり、各地方公共団体においても、公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成とともに、地域企業の活用にも配慮しつつ、早期かつ円滑な執行が図られるよう、国土交通省及び総務省から各地方公共団体に対して、別紙１のとおり要請がなされています。
併せて、建設業の適正な労働環境を確保するため、昨年７月に改訂された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を踏まえ、工事の発注や契約締結後の工期の変更に当たって、やむを得ない事由が発生し、年度内のみでは適正な工期を確保することができないと見込まれる場合に、適切に繰
越手続を活用して適正な工期を確保するよう、国土交通省及び総務省から各地方公共団体に対して、別紙２のとおり要請がなされています。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件につきまして、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上【添付資料】
・別紙１「公共工事の円滑な施工確保について」
・別紙２「速やかな繰越手続きの徹底による建設業の適正な労働環境の確保について」（担当）事業部

木下TEL

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FAX

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事務連
絡
平成３１年２月８日

建設業団体の長殿国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の加速化を図るためには、２月７日に成立した平成３０年度第２次補正予算も含めた今後の公共工事の円滑かつ適切な執行が重要です。
国においては、今後の予算を執行するにあたり、公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成とともに、地域企業の活用にも配慮しつつ、円滑かつ適切な執行を図ることとしておりますが、各地方公共団体においても、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成２６年１０月２２日付け総行行第２３１号・国土入企第１４号）において要請した内容を踏まえ、公共工事の円滑な施工確保を図るよう、地方公共団体及び指定都市に対し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、別紙のとおり要請しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

別紙

総行行第２６号
国土入企第４５号
平成３１年２月８日

各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長

国土交通省土地・建設産業局長

公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の加速化を図るためには、２月７日に成立した平成３０年度第２次補正予算も含めた今後の公共工事の円滑かつ適切な執行が重要です。
このため、各地方公共団体におかれては、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成２６年１０月２２日付け総行行第２３１号・国土入企第１４号）において要請した内容を踏まえ、下記の措置を講じることにより、今後の公共工事の円滑な施工確保を図っていただくよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基1

づき、要請します。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をお願いします。

記

１．適正な価格による契約について（１）適正な予定価格の設定について予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適正な積算を行うこと。
特に、被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合が考えられることから、積極的に見積を活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適正な予定価格の設定に努めること。
（２）ダンピング対策の強化について低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。
（３）設計変更等の適切な実施について設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。また、建設資材の不足を原因とした工事の遅れなど、受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、必要に応じて適切に工期の変更を行うこと。
特に、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に係る設計変更等については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付け総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５年２月６日付け国技建第７号）を参考に、適切な運用に努めること。
また、契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備え、いわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第２５条）を適切に設定するとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図ること。また、その旨建設業者に周知徹底するこ2

と。

２．適正な工期設定について工期の設定に当たっては、昨年７月に改訂された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成３０年７月２日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）に基づき、適正な工期の設定に努めること。
なお、週休２日の確保等を考慮した工期設定を行った場合には、当該工期設定に伴い必要となる労務費や共通仮設費、現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。

３．技術者・技能者等の効率的活用について（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注について工事の発注量や労務の需給に係る状況等から技術者や技能労働者の不足が懸念される地域では、技術者等を有効活用するため、複数の工区をまとめて発注するなど、地域の実情等に応じて適切な規模での発注を行うこと。
なお、復旧・復興事業による工事量の増大が見込まれる被災地域等においては、当該地域における建設業者数や技術者数等を踏まえ、適切な規模での発注が行われるよう特に配慮するとともに、状況に応じた適切な地域要件の設定等、必要な対策を機動的に講じること。
（２）技術者の専任等に係る取扱いについて
監理技術者等の専任に係る取扱い、現場代理人の常駐義務緩和に関する運用及び監理技術者等の専任を要しない期間の設定等については、「監理技術者制度運用マニュアルの改正について」（平成２８年１２月１９日付け国土建第３４９号）における趣旨を踏まえ、また「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）」（平成３０年１２月３日付け国土建第３０９号）も参考に、適切に対応すること。

４．施工時期等の平準化について
施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にも資することから、債務負担行為の積極的な活用、余裕期間の設定、繰越制度の適切な活用等により、施工時期等の平準化に努めること。補正予算による事業について、経費を繰り越して翌年度に契約する、あるいは翌年度にわたる工期を設定して契約する場合は、適正な工期が確保された上で翌年度内に工事が完了するよう、計画的な発注に努めること。
また、受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して発注見通しを統合して公表する取組に参加する等必要な措3

置を講ずるよう努めること。

５．災害復旧事業における入札契約手続の迅速化等について
災害復旧事業については、手続きの透明性・公正性等にも配慮しつつ、平成２９
年７月に国土交通省において策定された「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」も参考として、随意契約や指名競争入札方式を活用する等により、可能な限り手続に要する期間の短縮に努めること。
また、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等の適切な企業評価などにより、地域の建設業者の受注機会の確保に配慮するとともに、入札契約手続に係る事務の改善及び効率化に努めること。

６．地域の建設業者の受注機会の確保について
地域の中小建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等の適切な企業評価に努めるなど、引き続き中小建設業者等の受注機会の確保に努めること。

７．建設業者の資金調達の円滑化のための取組について
建設企業が応急復旧工事等を円滑に実施するためには、当該建設企業が着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、前金払（中間前金払を含む。
以下同じ。）を適切に実施することが重要であることから、未導入の団体については早急にその導入を図るとともに、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）等の規定により前金払をすることができる工事については、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行うなど、前金払の迅速かつ円滑な実施に努めること。

８．就労環境の改善について
２月７日に成立した平成３０年度第２次補正予算による経済効果の早期発現のためには、発注者から元請企業、下請企業を通じて建設労働者に至るまで適切に支払が行われることが重要である。そのため、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（平成３０年２月１６日付け国土入企第２８号）を踏まえ、適切な価格での契約に努めるとともに、「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成２８年６月１６日付け総行行第１２３号・国土入企第６号）及び「公共工事における社会保険等未加入対策について」（平成２９年２月２８日付け国土入企第２６号）を踏まえ、社会保険等未加入業者の排除等に取り組むことにより技能労働者等への適切な水準の賃金の支払等を促進すること。また、前4

払金・中間前払金の活用、適正な工期の設定や柔軟な設計変更などにより建設労働者の就労環境の改善に努めること。

９．公共工事に関する調査及び設計の円滑な実施について
災害時をはじめとして、公共工事の円滑な施工確保のためには、公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計の円滑な実施が重要な役割を果たすものであることから、調査及び設計の発注に当たっては、公共工事に準じ、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、設計変更等の適切な実施、適正な工期設定、施工時期等の平準化、災害復旧事業における入札契約手続の迅速化、地域の業者の受注機会の確保、資金調達の円滑化のための取組、技術者等の就労環境の改善等に努めること。
以上

5

事
務連
絡
平成３１年２月８日
建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について

公共工事においては、発注者の入札公告等において当初の工期が定められることから、発注者は、働き方改革関連法の成立等を踏まえ昨年７月に改訂された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」に基づき、長時間労働の是正や週休２日の推進など、建設業の適正な労働環境の確保に資するよう、当初に適正な工期を設定し、請負契約を締結する役割が求められます。また、契約締結後の事情変更により予定された工期で工事を完了することが困難と認められるときには、工期の変更を含む請負契約の変更を速やかに実施することが必要であります。
こうした工事の発注や、契約締結後の工期の変更に当たって、やむを得ない事由が発生し、年度内のみでは適正な工期を確保することができないと見込まれる場合には、財政法（昭和２２年法律第３４号）第１４条の３や第４３条の３や地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１３条に基づき、繰越制度を適切に活用することで、翌年度にわたる工期を設定することが可能であります。しかしながら、一部の地方公共団体においては、慣例により繰越明許費の計上が年度末の議会に限定されていることから、それまでの間、翌年度にわたる工期の設定や工期の変更が行われていないといった、繰越制度が適切に活用されていない事例が、少なからず見受けられるところです。
ついては、別紙のとおり総務省と連名で地方公共団体に対し、速やかな繰越手続の実施等について通知しておりますので、御参考にお知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願い致します。

別紙

総行行第２７号
国土入企第４６号
平成３１年２月８日

各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長

国土交通省土地・建設産業局長

速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について

公共工事においては、発注者の入札公告等において当初の工期が定められることから、発注者は、働き方改革関連法の成立等を踏まえ昨年７月に改訂された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」に基づき、長時間労働の是正や週休２日の推進など、建設業の適正な労働環境の確保に資するよう、当初に適正な工期を設定し、請負契約を締結する役割が求められます。また、契約締結後の事情変更により予定された工期で工事を完了することが困難と認められるときには、工期の変更を含む請負契約の変更を速やかに実施することが必要であります。
こうした工事の発注や、契約締結後の工期の変更に当たって、やむを得ない事由が発生し、年度内のみでは適正な工期を確保することができないと見込まれる場合には、財政法（昭和２２年法律第３４号）第１４条の３及び第４３条の３

や地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１３条に基づき、繰越制度を適切に活用することで、翌年度にわたる工期を設定することが可能であります。しかしながら、一部の地方公共団体においては、慣例により繰越明許費の計上が年度末の議会に限定されていることから、それまでの間、翌年度にわたる工期の設定や工期の変更が行われていないといった、繰越制度が適切に活用されていない事例が、少なからず見受けられるところです。
以上を踏まえ、地方公共団体におかれては、別添の措置を講ずること等により適切に繰越制度を活用していただくようお願いします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、周知をお願いします。
なお、本通知は、地方自治法第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

別添

繰越手続について
１．速やかな繰越手続の実施について計画又は設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、不調・不落の発生、補助金交付決定時期の遅れ、自然災害の発生など、やむを得ない事由により当初想定していた内容を変更する必要が生じたことに伴い、契約締結時期や工期の見直しを行った結果、年度内のみでは適正な工期を確保することができないと見込まれる場合には、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）において、発注者は、適切な工期を設定するよう努めること、また、必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこととされていることを踏まえ、年度末の議会を待たずに事由発生直後の議会において繰越明許費（地方自治法第２１３条）の議決を行った上で翌年度にわたる工期を設定して発注手続や契約変更を実施するなど、速やかな繰越手続を実施して適正な工期を確保すること。
なお、繰越議決は、繰り越して使用することのできる額の最高限度を示すものであり、実際に年度末に繰越処理をする額は、議決額どおりの必要はなく、その範囲内であればよいと解されることから、繰越額が未確定であることをもって速やかな繰越手続を実施できない理由とはならないことに留意すること。

図１

繰越手続による適正な工期設定の流れ図２

速やかな繰越手続の実施のイメージ

図３

速やかな繰越手続の事例

２．補助事業における繰越手続について補助事業における繰越しについては、地方公共団体の予算から配分された事業費の繰越議決が必要となるほか、当該事業に充当した補助金等の繰越しを実施するために財務省又は財務局等の承認（明許繰越し又は繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担（以下「翌債」という。）が必要である。補助金等交付省庁から繰越しの手続に関する事務の委任を受けた地方公共団体においては、補助金等の国の経費に係る繰越事務手続に関して、事務負担を軽減する観点から、「繰越（翌債）事務手続について」（平成２２年１月１５日付け事務連絡第２２号）のとおり、大幅な簡素合理化、迅速化が図られていることを踏まえ、繰越（翌債）制度（財政法第１４条の３及び第４３条の３）の適切な活用に努めること。
なお、補助事業において、繰越（翌債）制度を活用して翌年度にわたり工期を設定して契約を行う場合は、補助金等の国の経費について、財政法に定めるところに従い翌債の承認（同法第４３条の３）を得る必要があるが、翌債の承認を経た経費について明許繰越しをしようとする場合は、事務簡素化の見地から、一定の要件の下、繰越しの承認（同法第４３条第１項）があったものとして処理することが可能である。

図４速やかな繰越手続の実施のイメージ（補助事業の場合）

また、実施主体が市区町村の補助事業に係る繰越事務手続を都道府県において取りまとめて実施する場合には、市区町村と十分に連携、調整を図りながら、同様に繰越制度の適切な活用に努めること。

図５

実施主体が市区町村の補助事業における繰越手続の流れ

以上