肉骨粉等のペットフード原料としての利用に関する手続マニュアル〔第１.１版〕

平成 28 年 9 月(独)農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）
農林水産省 消費･安全局
畜水産安全管理課

目

次

Ⅰ章

今回の見直し点と留意事項................................................ 1

Ⅱ章

ペットフード及びその原料を製造する事業者が必要な対応 ................... 2

１．肉骨粉等製造業者 ....................................................... 2(1) これまでペットフード向けに肉骨粉等を製造してきた事業者 ............. 2(2) 初めてペットフード用肉骨粉等を製造する事業者 ........................ 3２．魚粉製造業者 ........................................................... 3(1) 魚介類のみの原料を扱う魚粉製造業者（飼料用魚粉製造ラインのみ保有） . 3(2) 新たに魚介類以外の動物由来原料（豚・家きん等）を扱う魚粉製造業者 ... 4
３．ペットフード製造業者 ................................................... 4(1) FAMIC による確認を既に受けているペットフード製造業者 ................ 4(2) 初めてペットフード用肉骨粉等を原料として扱うペットフード製造業者 ... 4
Ⅲ章

ペットフード用肉骨粉等の確認手続きの進め方 ............................ 8

１．ペットフード用肉骨粉等 ............................................... 8
２-１．ペットフード用肉骨粉等の製造に当たって守っていただきたい要件 .. 9(1) 原料の収集先 .......................................................... 9(2) 原料の輸送 ........................................................... 11(3) 製造における要件 ..................................................... 14(4) 製品出荷時における要件............................................... 15(5) 製品輸送時における要件............................................... 15
２-２．確認手続の流れ ..................................................... 17(1) 自主確認及び事前相談................................................. 17(2) 申請書の提出 ......................................................... 17(3) 確認（現地）検査の実施 .............................................. 17(4) ホームページへの掲載................................................. 18(5) 有効期間終了時の再確認 .............................................. 18(6) 確認後にその内容に変更が生じた場合の対応 ............................ 18(7) 製造設備の故障等についての対応 ...................................... 19

３-１．ペットフードの製造に当たって守っていただきたい要件 ............ 24(1) 飼料製造ラインとの分離............................................... 24(2) 原料の受入れ ......................................................... 24(3) 製造・出荷の記録 ..................................................... 26(4) 出荷の形態 ........................................................... 26
３-２．確認手続の流れ ..................................................... 27(1) 自主確認及び事前相談................................................. 27(2) 申請書の提出 ......................................................... 27(3) 確認（現地）検査の実施 .............................................. 27(4) ホームページの掲載................................................... 27(5) 有効期間終了時の再確認 .............................................. 27(6) 確認後にその内容に変更が生じた場合の対応 ............................ 28(7) 製造設備の故障等についての対応 ...................................... 28

Ⅰ章 今回の見直し点と留意事項
今回の見直し点と留意事項
Ⅰ章
平成 13 年に国内で BSE が発生した際、当省より飼料に係る「肉骨粉等」（肉粉、骨粉、肉骨粉、血粉等）について、使用の一時停止を要請1しました。
その後、ペットフード用肉骨粉等（肉骨粉、血粉等）については、ペットフード
通知2に基づき、(独)農林水産消費安全技術センター（FAMIC）理事長が、ペットフード用肉骨粉等製造業者に対して、家畜用飼料への誤用・流用等の防止措置を確実に講じられていることを確認し、その確認を受けた豚・馬、家きん及び海産哺乳動
物由来のものに限り、原料としての利用が認められています。
今回のペットフード通知改正では、ペットフード用肉骨粉等の原料に用いてよい
対象動物を、非反すう動物の範囲内で拡大しており、BSE 感染リスクが低いとされる一般的な食用動物であれば、実質的に問題なく使用できるようになりました。
具体的には、イノシシ等の食用の非反すう哺乳動物と魚介類が、新たに原料として使用可能となりました。また、平成 25 年９月の飼料用豚肉骨粉等の原料の範囲の見直し3に併せて、豚胎盤（農場由来）も原料として使用可能となりました。
本マニュアルでは、これらの改正を踏まえ、ペットフード向けに動物や魚介類を原料とする肉骨粉等を製造する際の手続や注意点について解説していきます。
なお、今回の見直しは、ペットフード向けのものであり、飼料向けには当てはま
りませんのでご注意ください。
特に、飼料用の製造ラインで製造した肉骨粉等をペットフード用にも出荷している場合には、豚、家きん、イノシシのみを原料としてください。万が一、このラインでこれ以外の動物種（食用の非反すう哺乳動物、魚介類、海産哺乳動物等）を混合しますと、その肉骨粉等は飼料用としてもペットフード用としても出荷できない
ほか、本ラインでの肉骨粉製造も停止となりますので、ご注意ください。
また、魚粉製造業者においては、新たにペットフード用肉骨粉等の製造基準を満たすことが、FAMIC によって確認された場合には、魚介類由来と哺乳動物由来の原料を混合したペットフード用肉骨粉等を製造することが可能となります。
ただし、このペットフード用肉骨粉等の製造ラインは、飼料用魚粉の製造ラインとは別ラインとして設置しなければならないことに留意する必要があります。

1「肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１０月１日付け１３生畜第３３８８号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）2「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）
3「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）

- 1 -

Ⅱ章
Ⅱ章 ペットフード及びその原料を製造する事業者が必要な対応
ペットフード及びその原料を製造する事業者が必要な対応
製造する肉骨粉等の原料により、必要な手続や製造管理の方法が異なります。
そのため、ペットフードの原料となる肉骨粉等や魚粉を製造する事業者（肉骨粉等製造業者、魚粉製造業者）あるいはペットフードを製造する事業者（ペットフード製造業者）は、それぞれ、以下の対応が必要となります。

１．肉骨粉等製造業者(1) これまでペットフード向けに肉骨粉等を製造してきた事業者①

飼料用肉骨粉等をペットフード用にも出荷してきた事業者（飼料用肉骨粉製
造ラインのみ保有）
飼料用肉骨粉等の製造用として大臣確認を受けた製造ラインで製造される
飼料用肉骨粉等は、豚・鶏、イノシシ以外の動物は原料として用いることができません。引き続き、飼料用の原料に認められた動物の範囲内での製造を遵守して下さい。これが遵守される限りにおいて、製造された肉骨粉等は飼料用にもペットフード用にも出荷することが可能です。
万が一、飼料用には認められていないウサギ等 4、魚介類や海産哺乳動物等に由来する原料を本製造ラインで混合すると、飼料安全法違反の製造となり、製造の停止等の措置が必要となります。また、製造された肉骨粉等は飼料用として用いることができないほか、FAMIC の確認が得られるまでペットフード用としても出荷できません。
もし、飼料用には認められていない動物（ウサギ等、魚介類、海産哺乳動物
等）を原料に含むペットフード用肉骨粉等を製造したい場合には、別ラインを設けて、FAMIC の確認を得る必要があります（3㌻ １(2)参照）。

②

専用ラインで製造されたペットフード用肉骨粉等を出荷してきた事業者（ペットフード用肉骨粉等の専用製造ラインを保有）(ｱ) 今後も、これまでに使用が認められていた原料（家きん、豚・馬及び海産
哺乳動物）のみを扱う場合
収集先や製造方法等の基準について変更はありません。
なお、平成 26 年 4 月 1 日の改正により、「豚・馬由来残さ供給管理票」の記載例が「非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票」となりましたが、これまでどおり、「豚・馬由来残さ供給管理票」と記載していただいて問題あり

4

豚・馬、イノシシ及び海産哺乳動物を除く食用の非反すう哺乳動物- 2 -ません（13㌻参照）。
(ｲ) 新たに肉骨粉等の原料として使用が認められた、イノシシ等 5や魚介類に由来する原料を扱うことを検討される場合
次の事項についてご注意ください。
(a) 新たに使用が認められたイノシシ等に由来する原料は、食用を目的として解体処理を行う食肉処理施設（都道府県知事による営業の許可が必要）から収集してください。農場の死亡動物や実験動物等の非食用動物の残さを収集することはできません。
食肉処理施設におけるイノシシ等の処理ラインが、しか等の反すう哺乳動物の処理ラインと分離されており、ペットフード用肉骨粉等の原料に反すう哺乳動物由来残さが混入していないことが確認された原料のみを収集する必要があります。
イノシシ等由来の原料を輸送する際は、「非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票」（13㌻参照）を添付する必要があります。
(b) 魚介類由来の原料は、反すう哺乳動物由来残さの混入がないことを確認した上で、鯨体処理場、水産物産地市場、水産加工業から収集する必要があります（9㌻参照）。
魚介類由来の原料の輸送の際は、「非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票」の添付は不要です。

(2) 初めてペットフード用肉骨粉等を製造する事業者 1
FAMIC による製造ラインの確認を行う必要がありますので、Ⅲ章２-１（9㌻参照）のペットフード用肉骨粉等の製造基準をご確認の上、手続を進めてくだ
さい。
なお、飼料用肉骨粉等として確認を受けた製造ラインにおいて、飼料用肉骨粉等をペットフード用にも出荷する場合には、FAMIC による確認の手続きは不要です。

２．魚粉製造業者(1) 魚介類のみの原料を扱う魚粉製造業者（飼料用魚粉製造ラインのみ保有）
飼料用魚粉の製造用として大臣確認を受けた製造ラインで製造される魚粉は、

5

豚・馬及び海産哺乳動物を除く食用の非反すう哺乳動物- 3 -魚介類のみを原料として用いることとなっています。
今後も、魚介類由来のみの原料を用いて製造する限りにおいて、製造された魚
粉は飼料用にもペットフード用にも出荷することが可能です。
万が一、飼料用魚粉には認められていない原料（豚・馬、家きん、イノシシ等、
海産哺乳動物等の残さ）を本製造ラインで混合すると、飼料安全法違反の製造となり、製造の停止等の措置が必要となります。また、製造された魚粉は飼料用として用いることができないほか、FAMIC の確認が得られるまでペットフード用としても出荷できません。
もし、魚介類以外の動物（豚・馬、家きん、イノシシ等、海産哺乳動物等）を原料に含むペットフード用魚粉（制度上ではペットフード用肉骨粉等に含まれます）を製造したい場合には、別ラインを設けて、FAMIC の確認を得る必要があります。（4㌻ ２ (2)参照）(2) 新たに魚介類以外の動物由来原料（豚・家きん等）を扱う魚粉製造業者 2
魚介類と豚・家きん等の動物に由来する原料を混合したペットフード用肉骨粉等を製造する場合は、FAMIC の確認を受ける必要があります。Ⅲ章２-１（9㌻参照）
を参考に確認の手続を進めてください。
また、ペットフード用肉骨粉等を製造するため、魚介類以外の動物に由来する原料を収集する際は、Ⅲ章２-１（9㌻参照）にあるように、収集先や輸送等の要件を満たさなければなりません。

３．ペットフード製造業者(1) FAMIC による確認を既に受けているペットフード製造業者
肉骨粉等を原料として扱うペットフード製造業者は、新たに対応する事項はありませんが、平成 26 年 4 月 1 日のペットフード通知改正によりペットフード用
肉骨粉等の原料に用いることができる動物種の範囲が広がりましたので、ご了知ください。
なお、原料に用いられる動物種を十分把握されたい場合には、供給元である肉骨粉等製造業者との間の契約において、原料となる動物種の確認方法や動物種の変更時の取扱いについて予め定めておくこと等が望ましいと考えられます。両者間でよくご検討ください。
(2) 初めてペットフード用肉骨粉等を原料として扱うペットフード製造業者
FAMIC による製造施設の確認を行う必要がありますので、Ⅲ章３-１（24㌻参照）のペットフードの製造基準をご確認の上、手続を進めてください。

- 4 -ペットフード用肉骨粉等の取扱い【使用可能な動物種と収集先】（下線部を新たに追加）

・ 家きん （農場、食鳥処理場、カット場等）
・ 豚 （農場、と畜場、カット場等） ※ 豚胎盤（農場）を追加
・ 馬 （農場、と畜場、カット場等）
・ 海産哺乳動物 （鯨体処理場、水産物産地市場、水産加工業を営む者）
・ その他の食用非反すう哺乳動物 （カット場等）
・ 魚介類 （水産物産地市場、水産加工業を営む者）

・と畜場
・食肉センター・カット場等

農場

・食鳥処理場
・カット場等

・水産物
加工場

畜水産残さは、牛を含まないように分別

食用油脂工場（
肉粉）

非反すう動物

食用脂肪

ＰＦ用

魚粉工場

反すう動物
ライン

魚介類 残 さレンダリング施設

ＰＦ用
肉骨粉等 魚粉

ＰＦ用
肉骨粉等

ライン
ＰＦ用
肉骨粉等

※

海産哺乳動物残さ

家きん 残さその他の食用非
反すうほ乳動物の残さ

飼料用製造ラインでは、豚・家きん、
イノシシ以外は肉骨粉等の原料に用いることができ
ません！

豚・
馬 残さ

死亡家畜等

（豚・
馬、家きん）※注意！

は、新たな追加部分ペットフード工場

袋詰めの状態で出荷
- 5 -

消費者

飼料用肉骨粉を製造される事業者の皆様へ
平成２６年４月１日の通知改正で、ペットフード
用肉骨粉の原料に使用できる対象動物が増えましたが、豚・家きん、イノシシ以外の動物の残さは、飼料用肉骨粉の原料として使用できない
ので、引き続き、飼料用肉骨粉の製造ラインで取り扱わないよう、ご注意ください。

豚、いのしし以外の
ほ乳動物

ウサギ

豚・家きん

豚

クマ

鶏

イノシシ

魚介類

馬

エビ

イルカ・クジラ- 6 -魚

魚粉を製造される事業者の皆様へ
平成２６年４月１日の通知改正で、ペット
フード用肉骨粉の原料に使用できる対象動物が増えましたが、魚介類以外の動物の残さは、飼料用魚粉の原料として使用できない
ので、引き続き、飼料用魚粉の製造ラインで取り扱わないよう、ご注意ください。
魚介類

エビ

魚

魚介類以外
ほ乳動物

イノシシ

豚

馬

- 7 -

イルカ・クジラ

家きん

鶏

Ⅲ章
Ⅲ章 ペットフード用肉骨粉等の確認手続きの進め方
ペットフード用肉骨粉等の確認手続きの進め方

１．ペットフード用肉骨粉等
ペットフード用肉骨粉等とは、以下の(1)～(16)が含まれます。
(1) 肉骨粉(2) 肉粉(3) 臓器粉(4) 骨粉骨炭（骨を空気を遮断し熱分解（約 800℃以上で８時間以上加熱）して炭化させたもの）及び骨灰（骨を空気の流通下で燃焼（1,000℃以上）したもの）を除く。
(5) 血粉(6) 乾燥血漿
(7) その他の血液製品(8) 加水分解たん白質(9) 蹄粉(10) 角粉(11) 皮粉(12) 魚粉製造工場において魚粉以外の動物性たん白質を使用しないことが確認されたものを除く。
(13) 羽毛粉(14) 獣脂かす(15) 第２リン酸カルシウム
鉱物由来のもの並びに脂肪及びたん白質を含有しないものを除く。
(16) ゼラチン・コラーゲン
皮由来のもの及び一定の処理がなされたものを除く。

- 8 -２-１．ペットフード用肉骨粉等の製造に当たって守っていただきたい要件
肉骨粉等をペットフード用の原料として製造・供給しようとする場合、製造業者は事
業場毎に以下の基準を適合することについて、FAMIC による確認を受ける必要があります。
基本的な要件① 肉骨粉等の製造原料は、収集先で反すう哺乳動物由来の残さが混入していないことが明らかなものを用いる必要があります。
② 肉骨粉等の製造原料のうち、豚・馬、イノシシ等に由来するものの輸送に当たっては、専用の容器を用いるとともに、収集先が供給管理票を添付する必要がありますので、収集先に対して十分に説明してください。
③ 肉骨粉等の製造に当たっては、同一の製造ラインで、家畜用、ペットフード用（家畜用には認められない原料を含む場合）、魚粉を製造することができません。また、製造の際は、原料及び製品の数量等を記録・管理する必要があります。
④ ペットフード用肉骨粉等の輸送に当たっては、専用の容器を用いるとともに、「肉
骨粉等供給管理票」による管理を行う必要があります。
（注）②及び④の「容器」とは、バルク車、PP 袋、紙袋及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいいます。なお、容器を専用化しない場合は、輸送前に反すう哺乳動物由来の残さの除去の徹底が必要なことから、専用容器を用いることが望まれます。

【具体的な要件】(1) 原料の収集先①

家きん

ペットフード用肉骨粉等に用いることができる家きんに由来する原料は、以下の a)～c)の収集先からのものに限ります。
家きんに由来する原料のみを扱う収集先に対しては、反すう哺乳動物の残さの混入を防止するための原料を分別管理する契約は不要です。
a)農場・解体処理されていない家きんに限られています。
・家きん以外の動物の混入がないことの確認が必要です。
b)食鳥処理場c)カット場等（肉等のカット、ミンチ、エキスの抽出等を行う食品工場）- 9 -・カット場等では、反すう哺乳動物に由来する血液その他のたん白質（残さ）の混入がないことの確認が必要です。
注意事項
家きんだけでなく、豚・馬やイノシシ等も扱う等、複数の動物種を処理する収集先においては、それぞれ該当する動物の収集先の要件を満たす必要があります。
②

豚・馬

ペットフード用肉骨粉等に用いることができる豚・馬に由来する原料は、以下の a)～c)の収集先からのものに限ります。
a)

農場

・

解体処理されていない豚（胎盤を除く。）・馬に限られています。

・豚・馬以外の動物の混入がないことを確認する必要があります。

・

豚の胎盤を収集することが可能ですが、他の動物の混入がないことを確認する必要があります。

・

農場との間において、反すう哺乳動物に由来する残さとの分別に関する契約の締結が不要です。

b)

と畜場

・

c)

カット場等（肉等のカット、ミンチ、エキスの抽出等を行う食品工場）

・③

と畜場では、反すう哺乳動物を扱う可能性があるので、ペットフード用肉骨粉等製造業者は、と畜場との間で、反すう哺乳動物に由来する残さとの分別に関する契約を締結する必要があります。

カット場等では、反すう哺乳動物を扱う可能性があるので、ペットフード
用肉骨粉等製造業者は、カット場等との間で、反すう哺乳動物に由来する残さとの分別に関する契約を締結する必要があります。

海産哺乳動物・魚介類
鯨体処理場、水産物産地市場、水産加工業を営む者のみから収集しなければな
りません。

④

非反すう哺乳動物（豚・馬及び海産哺乳動物を除く。）
a)

食肉処理施設・ 食品衛生法に基づき、都道府県からイノシシ等のと畜処理等（食肉処理業）の許可を受けた施設（食肉処理施設）の他に、肉等のカット、ミンチ、エキスの抽出等を行う食品工場を含みます。

- 10 -

・ 食肉処理施設では、しか等の反すう哺乳動物を扱う可能性があるので、ペットフード用肉骨粉等製造業者は、食肉処理施設との間で、反すう哺乳動物に由来する残さとの分別に関する契約の締結が必要です。
しか等の反すう哺乳動物を扱う施設において、反すう哺乳動物に由来す
る残さのペットフード用肉骨粉等の原料への混入を防止するため、豚・馬原料の収集先と同様に、反すう哺乳動物と非反すう哺乳動物の処理工程を壁等で区切る等、それぞれを別の区域で処理する必要があります。
注意事項
・ イノシシ等の非反すう哺乳動物の原料の収集先は、食肉を処理加工する食肉処理施設に限られており、農場は認めていません。
すなわち、食用として処理された後の残さのみ原料として用いることができるとしています。
・

飼料用肉骨粉等として確認を受けた製造工程において、ウサギ等や魚介類に由来する原料を用いて製造した場合、飼料用肉骨粉等とは認められません。

(2) 原料の輸送①

輸送の容器
豚の残さ等のペットフード用肉骨粉等の原料の輸送に当たっては、反すう哺乳動物由来のものの混入を防止するために専用の容器を使ってください。
なお、専用化がどうしても困難な場合には、容器の洗浄又は清掃を徹底することによって対応することも可能ですが、FAMIC による確認の際には、その洗浄又は清掃方法を申し出てください。

②

非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票の添付
海産哺乳動物を除く哺乳動物由来の残さをペットフード用肉骨粉等の原料として輸送する場合は、「非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票」（13㌻参照）を添付する必要があります。
ペットフード用肉骨粉等製造業者は、受理した「非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票」を記録として最低８年間保存する必要があります。
なお、原料の輸送の際に「非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票」の添付が必
要な原料は、以下のとおりです。

- 11 -

原料の輸送の際に添付する「非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票」の要否一覧
原料収集先が扱う原料の由来

供給管理票の要否

家きん

不要

豚・馬

必要※

海産哺乳動物・魚介類

不要

豚・馬及び海産哺乳動物を除く非反すう哺乳動物

必要※ 農場からの豚由来の原料は、供給管理票の添付は不要です。

- 12 -

○豚・馬由来のみの残さの供給管理票（記載例１）1

豚・馬由来残さ供給管理票
豚・馬由来残さの供給業者の○○○○株式会社

氏名又は名称及び住所

東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

供給先の事業場の名称及び住所印○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する残さの種類

豚内臓、豚骨

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量計

１，０００ｋｇ○豚・馬及び海産哺乳動物以外の非反すう哺乳動物由来残さを含む供給管理票2（イノシシ等を含む残さの供給管理票）（記載例２）

非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票
非反すう哺乳由来残さの供給業者の ○○○○株式会社
氏名又は名称及び住所

東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

供給先の事業場の名称及び住所印○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する残さの種類

イノシシ骨、豚骨、馬骨

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量計

１，０００ｋｇ

動物種を明示してください。

注意事項
平成 26 年 4 月 1 日のペットフード通知の改正により、ペットフード用肉骨粉等の原料に添付する供給管理票の記載例が変わりました。イノシシやウサギ等の非反すう哺
乳動物の残さ（豚・馬及び海産哺乳動物を除く。）を含む場合は、新たに定められた様式（記載例２）の管理票を作成する必要があります。なお、原料となる残さが、豚・馬のみに由来するもの（イノシシ等の陸棲の非反すう哺乳動物の残さを含まないもの）であれば、供給管理票の様式は、従来のもの（記載例１）が使用できます。

- 13 -

③

原料の確認
ペットフード用肉骨粉等の原料の輸送に当たっては、上記(1)（9㌻参照） の収集先の要件に適合しているものであることを確認してください。すなわち、ペッ
トフード用肉骨粉等の原料として適切なもののみであることを確認してから収集する必要があります。
非反すう哺乳動物（海産哺乳動物を除く。）由来の原料を受入れた際は、供給された原料の内容、数量等が原料に添付された「非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票」の記載内容に適合しているかを確認しなければなりません。

④

受入記録の作成と保存
原料の受入れに当たっては、受入れた年月日、原料の種類、数量及び収集先を記録する必要があります。
これらの原料の受入記録は、最低８年間保存する必要があります。
なお、この受入記録については、上記がわかるのであれば、伝票等の既存の資料を利用することやコンピュータ等の電子的記録媒体によって記録しても構いません。

(3) 製造における要件①

製造ラインの分離
ペットフード用肉骨粉等の製造ラインは、反すう哺乳動物由来肉骨粉等の製造ラインと完全に分離している必要があります。製造の際は、製造ラインに反すう
哺乳動物由来のものが混入しないよう管理する必要があります。

②

製造記録の作成と保存
ペットフード用肉骨粉等の製造に当たっては、原料の種類と数量、製造年月日、製品の数量を記録する必要があります。
これらの製造記録は、最低８年間保存しなければなりません。
なお、この製造記録については、上記がわかるのであれば、既存の資料を利用しても構いません。また、コンピュータ等の電子的記録媒体によって記録しても構いません。

③

製造管理者
各事業場においては、肉骨粉等が要件にしたがって適切に製造されるよう、実地に製造を管理する「製造管理者」を置く必要があります。

- 14 -

(4) 製品出荷時における要件①

出荷工程
出荷に当たっては、原料又は製品以外のものが混入しないようにする必要があ
ります。

②

出荷記録
出荷に当たっては、出荷年月日、出荷先、出荷数量（包装品の場合は１個当たりの重量とその個数）を記録する必要があります。
これらの製品の出荷記録は、最低８年間保存する必要があります。
なお、この製品の出荷記録については、上記がわかるのであれば、既存の資料を利用することや、コンピュータ等の電子的記録媒体によって記録しても構いません。

(5) 製品輸送時における要件①

輸送の容器
製品（ペットフード用肉骨粉等）出荷に当たっては、異物の混入を防止するた
めに、専用の容器を使ってください。
なお、専用化がどうしても困難な場合には、容器の洗浄又は清掃を徹底することによって対応することも可能ですが、FAMIC による確認の際には、その洗浄又は清掃方法を申し出てください。

②

肉骨粉等供給管理票の添付
製品（ペットフード用肉骨粉等）を輸送する場合、必ず「肉骨粉等供給管理票」（16㌻参照）を添付してください。 また、肉骨粉等製造業者は、製品を受理した
ペットフード製造業者（最終荷受者）から、最終荷受業者名を記名した「肉骨粉等供給管理票」を回付してもらう必要があります。
ペットフード用肉骨粉等製造業者は、回付された「肉骨粉等供給管理票」を最低８年間保存する必要があります。

- 15 -

○肉骨粉等供給管理票（記入例）3

ペットフード用

肉骨粉等供給管理票
肉骨粉等供給業者の○○○○株式会社

氏名又は名称及び住所

東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

製造事業場の名称及び住所印○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する肉骨粉等の種類

チキンミール

供給する肉骨粉等の名称

チキンミール１号

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計

１，０００ｋｇ

受入年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計

１，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び○○○○株式会社

住所

東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名※

印

記入上の注意：太枠線上段は、原料供給者（肉骨粉等製造業者）が記入し、下段は最終荷受者（ペットフード製造業者）が記入すること。
注意事項

魚介類由来の原料に、家きん、豚・馬、鯨等の非反すう哺乳動物由来の原料を意図的に混合したものは、ペットフード用原料としてのみ認められており、飼料の原料として流通できません。そのため、「肉骨粉等供給管理票」の肉骨粉等の種類の欄は、魚介類以外の原料が使われていることを明示してください。
記載例：ペットフード用魚粉（海産哺乳動物を含む）又は PF 用魚粉（海産哺乳動物を含む）- 16 -

２-２．確認手続の流れ
２-１に示したペットフード用肉骨粉等の収集先等の要件（9㌻参照）を満たしている
場合は、以下に従って、ペットフード用肉骨粉等の製造基準に適合することについて、
FAMIC による確認を受けてください。
(1) 自主確認及び事前相談
ペットフード用肉骨粉等の製造工程等が基準に適合することについて、FAMIC の確認を受けようとするペットフード用肉骨粉等製造業者は、製造事業場がペットフード用肉骨粉等の製造基準に適合することを自ら事前に確認してください。
自主的な確認に当たるご不明の点は、最寄りの FAMIC（20㌻参照）にご相談ください。なお、自主確認に当たっては、特に以下に留意してください。
〔収集先や輸送車両の確認〕①

原料の収集先や輸送車両の適合状況の確認は、確認を受けるペットフード用肉骨粉等製造業者と収集先又は輸送業者等との間で、収集又は輸送に係る基準に適合する旨の契約書や確認書等を取り交わす、あるいは、肉骨粉等製造業者が収集先や輸送者の状況を実地に点検する等によって行ってください。

注意事項
豚・馬やイノシシ等の陸棲の非反すう哺乳動物の収集先（農場を除く。）との間で、反すう哺乳動物に由来する残さとの分別に関する契約を締結する必要があります。
②

収集先及び輸送車両の適合状況を確認した記録（リスト）を作成してください。
確認（現地）検査の際には、これらの記録をベースに基準への適合状況を確認します。

(2) 申請書の提出(1)の自主確認が完了したペットフード用肉骨粉等製造業者は、ペットフード用
肉骨粉等製造の事業場毎に、別記様式第１-１号（21㌻参照）による申請書（控えが必要な場合は正１通、副１通）を FAMIC に提出してください。併せて、現地検査を実施する日程等についても、ご相談ください。

(3) 確認（現地）検査の実施
FAMIC の検査職員が申請のあったペットフード用肉骨粉等の製造事業場に伺い、
ペットフード用肉骨粉等の製造基準への適合状況を実地に確認します。この際、検- 17 -

査職員は検査した内容について記録書を作成します。なお、確認検査の際に不備が認められた場合には、改善状況を報告していただく必要があります。

(4) ホームページへの掲載(3)の確認（現地）検査の結果、ペットフード用肉骨粉等の製造基準に適合すると認められた場合、FAMIC のホームページ（http://www.famic.go.jp/ffis/feed/sub5.html#pet）に掲載します。

(5) 有効期間終了時の再確認
FAMIC による確認の有効期間は３年間です。確認を受けたペットフード用肉骨粉等製造業者は、有効期間が終了する１か月前を目途に再度、申請書（控えが必要な場合は正１通、副１通）を FAMIC に提出してください。この場合の手続は、上記(2)から(4)に準じて確認を行います。

(6) 確認後にその内容に変更が生じた場合の対応①

製造工程を変更する場合確認を受けた製造事業場において、製造工程に変更がある場合、当該製造工程の変更の１か月前までに、別記様式第４号（22㌻参照）により FAMIC に製造基準適合確認（変更）申請（控えが必要な場合は正１通、副１通）を行う必要があります。
なお、FAMIC が当該申請に係る製造工程等が製造基準に適合しているかについて審査し、ペットフード用肉骨粉等の製造基準に適合すると認められた場合にあっては、FAMIC のホームページ（http://www.famic.go.jp/ffis/feed/sub5.html#pet）に掲載します。
製造基準に適合しないと判断された場合には、別記様式第３-１号（33㌻参照）
により FAMIC に、「確認の取消し」を申請（控えが必要な場合は正１通、副１通）
しなければなりません。
なお、製造工程の変更は、現地での確認が必要となります。
ご不明な点があれば、事前に FAMIC へご相談ください。

注意事項
FAMIC は、確認済みのペットフード用肉骨粉等の製造事業場に対して、製造基準の適合に疑義がある場合は、現地確認を行うことがあります。FAMIC による現地確認の結果、製造基準に適合しないと判断した場合は、確認が取り消されますので、日頃から製造基準の遵守を徹底してください。

- 18 -

②

その他の変更がある場合
ペットフード用肉骨粉等製造業者は、確認を受けた会社名、代表者、本社の住所、製造事業場名、事業場の所在地、軽微な製造工程※等を変更する場合には、
別記様式第６号（34㌻参照）により FAMIC に遅滞なく提出してください（控えが必要な場合は正１通、副１通）。
※

軽微な製造工程の変更とは、製造工程における機械や装置、タンク等の交換及び製品や原料に直接接触しない装置（モーターやボイラー等）に係る変更等を指します。
上述の変更については、書類による届出で対応できます。
なお、この場合についても事前に FAMIC へご相談ください。

(7) 製造設備の故障等についての対応
予期しない製造設備の故障等により、FAMIC の確認を受けた製造工程を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、直ちに当該事業場における製造を一時停止するとともに、その概要を FAMIC に報告する必要があります。報告内容等は FAMIC にご相談ください。

書式のダウンロード「肉骨粉等供給管理票」や FAMIC への申請書類の書式については、FAMIC のホームページ（http://www.famic.go.jp/ffis/feed/sub2.html）からダウンロードできます。
必要な書式をダウンロードしてから記入してください。
なお、ダウンロードができない場合には最寄りの FAMIC へご連絡ください。

- 19 -

○お問い合わせ先
独立行政法人 農林水産消費安全技術センター（FAMIC）4
担当窓口（連絡先）

担当する業務区域

a. 本部 肥飼料検査部 飼料管理課〒３３０－９７３１
さいたま市中央区新都心２番地１
さいたま新都心合同庁舎検査棟
電話 ０５０（３７９７）１８５７

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、静岡県

b. 札幌センター 肥飼料検査課〒０６０－００４２
札幌市中央区大通西１０丁目４番地１
札幌第２合同庁舎
電話 ０５０（３７９７）２７１６

北海道

c. 仙台センター 肥飼料検査課〒９８３－０８４２
仙台市宮城野区五輪１丁目３番１５号
仙台第３合同庁舎
電話 ０５０（３７９７）１８９３

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県d. 名古屋センター 飼料検査課〒４６０－０００１
名古屋市中区三の丸１丁目２番２号
名古屋農林総合庁舎第２号館
電話 ０５０（３７９７）１９０２

富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県

e. 神戸センター 飼料検査課〒６５０－００４４
神戸市中央区港島南町１－３－７
電話 ０５０（３７９７）１９１５

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

f. 福岡センター 飼料検査課〒８１３－００４４
福岡市東区千早３丁目１１番１５号
電話 ０５０（３７９７）１９２１

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県- 20 -

○別記様式第１－１号（記入例）図 1

製造基準適合確認申請書
平成○年○月○日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿○○県○○市○○○丁目○番○号○○株式会社
代表取締役

○○○○

印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１
月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙
１の４の（１）の規定に基づき、下記の製造事業場がペットフード用肉粉等の製造基準に適合していることの確認を求めます。

記

１

事業場の名称○○株式会社○○工場

２

事業場の所在地○○県○○市○○○丁目○番○号

備考：工場全体の平面図（他の製造工程と分離されていることがわかる図面）、フローチャート等を添付してください。
※

この記入例は、ペットフード用肉骨粉等の適合確認申請です。

- 21 -

○別記様式第４号（記入例）図 2

製造基準適合確認（変更）申請書

平成○年○月○日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長○○県○○市○○殿○丁目○番○号○○○○株式会社
代表取締役

○○○○

印

平成○○年○○月○○日付けで確認を受けたペットフード用肉骨粉等（注）の製造工程について、平成○○年○○月○○日付けで下記のとおり変更したいので、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１
日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の６の（１）の規定により製造基準の確認を求めます。

記１

確認を受けた事業場の名称○○株式会社○○工場

２

確認を受けた事業場の所在地○○県○○市○○３

変更する事項４

変更予定年月日○丁目○番○号

原料ホッパーの変更
平成○○年○○月○○日

注：製造に係る品目を記入してください（例：ペットフード用チキンミール）
備考：変更した内容に係る書類（工場全体の平面図、フローチャート）を添付してください。

- 22 -

○別記様式第６号（記入例）図 3

製造基準適合確認変更届

平成○年○月○日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿○○県○○市○○ ○丁目○番○号○○○○株式会社
代表取締役

○○○○

印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１
月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙
１の４の（２）の規定に基づき、平成○年○月○日付けで確認を受けたペットフー
ド用肉骨粉等（注）に係る事項について下記のとおり変更したいので届け出ます。

記

１

変更する事項

主たる事務所の所在地の変更※

２

変更予定年月日

平成○年○月○日

注：製造に係る品目を記入してください（例：ペットフード用チキンミール）※

事務所の所在地が変更した場合の記載例です。

- 23 -

３-１．ペットフードの製造に当たって守っていただきたい要件
肉骨粉等を原料として扱うペットフード製造業者は、事業場毎に以下の基準を満たし、
FAMIC による確認を受ける必要があります。

基本的な要件①

ペットフード用肉骨粉等を使用したペットフードは、家畜・養魚用飼料の製造ラインと分離した専用ラインで製造する必要があります。

②

製造するペットフードはリテール製品（荷姿からペットフードであることが容易にわかるもの）に限定する必要があります。

③

ペットフード用肉骨粉等を用いてペットフードを製造するに当たっては、原料及び製品の数量等を記録・管理する必要があります。

【具体的な要件】(1) 飼料製造ラインとの分離
ペットフードの製造ラインは、家畜用、あるいは養魚用飼料の製造ラインと完全に分離している必要があります。
(2) 原料の受入れ①

肉骨粉等供給管理票
肉骨粉等については、２-１に示したペットフード用肉骨粉等の収集先等の要件（9㌻参照）が満たされていることが確実で、かつ、「肉骨粉等供給管理票」が添付されたもののみを受入れる必要があります。
また、肉骨粉等を原料として受入れたら、供給された原料の内容、数量等が「肉骨粉等供給管理票」の記載内容に適合しているかを確認してください。その上で、「肉骨粉等供給管理票」の下欄に受入年月日、荷姿、荷受数量、荷受業者の氏名又は名称及び住所を記入し、原料の供給者に回付する必要があります。
なお、今回の見直しで家畜以外の非反すう哺乳動物（イノシシやウサギ等の残さ）についても、食肉処理施設から収集される食肉用途が明らかなものについて
は、ペットフード用肉骨粉等の原料に使用可能となっています。
原料に用いられる動物種を十分把握されたい場合には、供給元である肉骨粉等製造業者との間の契約において、原料となる動物種の確認方法や動物種の変更時の取扱いについて予め定めておくこと等が望ましいと考えられます。両者間でよくご検討ください。
肉骨粉等の容器を返却する際には、それ以外の容器と確実に区別できるようにする必要があります。

- 24 -

○肉骨粉等供給管理票（記入例）

ペットフード用
肉骨粉等供給管理票
肉骨粉等供給業者の○○○○株式会社

氏名又は名称及び住所

東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

製造事業場の名称及び住所印○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する肉骨粉等の種類

チキンミール

供給する肉骨粉等の名称

チキンミール１号

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計

１，０００ｋｇ

受入年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計

１，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び○○○○株式会社

住所

東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名※

印

記入上の注意：太枠線上段は、原料供給者（肉骨粉等製造業者）が記入し、下段は最終荷受者（ペットフード製造業者）が記入してください。

- 25 -

②

原料の受入記録

原料の受入れに当たっては、原料を受入れた年月日、数量（包装品の場合は１個当たりの重量とその個数）及び購入先を記録する必要があります。
これらの原料の受入記録は、最低８年間保存する必要があります。
なお、この受入記録については、上記がわかるのであれば、既存の資料を利用することやコンピュータ等の電子的記録媒体によって記録しても構いません。

(3) 製造・出荷の記録
ペットフードを製造・出荷に当たっては、製造（出荷）年月日、製造（出荷）数
量、出荷先を記録する必要があります。
これらの製造・出荷の記録は、最低８年間保存する必要があります。
なお、この製造・出荷記録については、上記がわかるのであれば、既存の資料を利用することやコンピュータ等の電子的記録媒体によって記録しても構いません。

(4) 出荷の形態
ペットフードを誤って家畜用飼料として使用することを避けるため、出荷する形
態は、ペットフードであることが容易にわかるリテール製品に限ります。
したがって、ペットフードであることが容易にわからないバルク缶や大袋等の半製品の形態での出荷は認められません。

- 26 -

３-２．確認手続の流れ
３-１に示したペットフードの製造工程等の要件（24㌻参照）
を満たしている場合は、以下に従って、肉骨粉等を原料とするペットフードの製造基準に適合することについて、FAMIC による確認を受けてください。
(1) 自主確認及び事前相談
肉骨粉等を原料とするペットフードの製造工程等が基準に適合することについて、FAMIC の確認を受けようとするペットフード製造業者は、確認を受ける製造事
業場がペットフードの製造基準に適合することを事前に自主的に確認してください。
自主確認に関するご不明点は、最寄りの FAMIC（30㌻参照）にご相談ください。
なお、輸入肉骨粉等については、認定された施設及び理事長確認を受けた輸入業者のみから購入する必要があります。関連情報は、以下をご参照ください。
動物検疫所のホームページ（http://www.maff.go.jp/aqs/index.html）
FAMIC のホームページ（http://www.famic.go.jp/ffis/feed/sub5.html#pet）(2) 申請書の提出(1)の自主確認が完了したペットフード製造業者は、製造事業場毎に、別記様式
第１-１号により申請書（31㌻参照）を FAMIC に提出してください。併せて、現地検査を実施する日程等についてご相談ください。
(3) 確認（現地）検査の実施
FAMIC の検査職員が申請のあったペットフードの製造事業場に伺い、ペットフードの製造基準への適合状況を実地に確認します。この際、検査職員は検査した内容について記録書を作成します。なお、確認検査の際に不備が認められた場合には、改善状況を報告していただく必要があります。
(4) ホームページの掲載(3)の確認（現地）検査の結果、ペットフードの製造基準に適合すると認められた場合、FAMIC のホームページ（http://www.famic.go.jp/ffis/feed/sub5.html#pet）に掲載します。
(5) 有効期間終了時の再確認
FAMIC による確認の有効期間は３年間です。確認を受けたペットフード製造業者
は、有効期間が終了する１か月前を目途に再度、申請書（控えが必要な場合は正１通、副１通）を FAMIC に提出してください。この場合の手続は、上記(2)から(4)に準じて確認を行います。

- 27 -

(6) 確認後にその内容に変更が生じた場合の対応①

製造工程を変更する場合確認を受けたペットフードの製造事業場において、製造工程に変更がある場
合、当該製造工程の変更の１か月前までに、別記様式第４号（32㌻参照）により
FAMIC に変更確認申請（控えが必要な場合は正１通、副１通）を行う必要があります。
なお、FAMIC が当該申請に係る製造工程等が製造基準に適合しているかについて審査し、ペットフードの製造基準に適合すると認められた場合にあっては、
FAMIC のホームページ（http://www.famic.go.jp/ffis/feed/sub5.html#pet）に掲載します。
製造基準に適合しないと判断された場合には、別記様式第３-１号（33㌻参照）
により FAMIC に、「確認の取消し」を申請（控えが必要な場合は正１通、副１通）
しなければなりません。
なお、製造工程の変更は、現地での確認が必要となります。
ご不明な点があれば、事前に FAMIC へご相談ください。

②

その他の変更がある場合
ペットフード製造業者は、確認を受けた会社名、代表者、本社の住所、製造事
業場名、事業場の所在地、軽微な製造工程※等を変更する場合には、別記様式第６号（34㌻参照）により FAMIC に遅滞なく提出してください。
※ 軽微な製造工程の変更とは、製造工程における機械や装置、タンク等の交換及び製品や原料に直接接触しない装置（モーターやボイラー等）に係る変更等を指します。
上述の変更については、書類による届出で対応できます。
なお、この場合についても事前に FAMIC へご相談ください。

(7) 製造設備の故障等についての対応
予期しない製造設備の故障等により、FAMIC の確認を受けた製造工程を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、直ちに当該事業場における製造を一時停止するとともに、その概要を FAMIC に報告する必要があります。報告内容等は FAMIC にご相談ください。

既に、FAMIC の確認を受けて、ペットフード用肉骨粉等を原料として使用しているペットフードの製造工場において、新たに、イノシシ等の残さを混合して製造されたペットフード用肉骨粉等を原料として使用する場合には、改めてペットフードの製造工程に関する適合確認申請を行う必要はありません。

- 28 -

書式のダウンロード「肉骨粉等供給管理票」や FAMIC への申請書類の書式については、FAMIC のホームページ（http://www.famic.go.jp/ffis/feed/sub2.html）からダウンロードできます。
必要な書式をダウンロードしてから記入してください。
なお、ダウンロードができない場合には最寄りの FAMIC へご連絡ください。

- 29 -

○お問い合わせ先5
独立行政法人 農林水産消費安全技術センター（FAMIC）
担当窓口（連絡先）

担当する業務区域

a. 本部 肥飼料検査部 飼料管理課〒３３０－９７３１
さいたま市中央区新都心２番地１
さいたま新都心合同庁舎検査棟
電話 ０５０（３７９７）１８５７

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、静岡県

b. 札幌センター 肥飼料検査課〒０６０－００４２
札幌市中央区大通西１０丁目４番地１
札幌第２合同庁舎
電話 ０５０（３７９７）２７１６

北海道

c. 仙台センター 肥飼料検査課〒９８３－０８４２
仙台市宮城野区五輪１丁目３番１５号
仙台第３合同庁舎
電話 ０５０（３７９７）１８９３

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県d. 名古屋センター 飼料検査課〒４６０－０００１
名古屋市中区三の丸１丁目２番２号
名古屋農林総合庁舎第２号館
電話 ０５０（３７９７）１９０２

富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県

e. 神戸センター 飼料検査課〒６５０－００４４
神戸市中央区港島南町１－３－７
電話 ０５０（３７９７）１９１５

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県 高知県

f. 福岡センター 飼料検査課〒８１３－００４４
福岡市東区千早３丁目１１番１５号
電話 ０５０（３７９７）１９２１

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県- 30 -

○別記様式第１－１号 （記入例）6

製造基準適合確認申請書
平成○年○月○日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿○○県○○市○○ ○丁目○番○号○○ペットフード株式会社
代表取締役

○○○○

印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１
月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙
１の４の（１）の規定に基づき、下記の製造事業場が肉骨粉等を含むペットフードの製造基準に適合していることの確認を求めます。

記

１

事業場の名称○○ペットフード株式会社

○○工場

２

事業場の所在地○○県○○市○○ ○丁目○番○号

備考：製造工程の図面を添付してください。
※

この記入例は、ペットフード製造業者の製造基準適合確認申請書です。

- 31 -

○別記様式４号（記入例）7

製造基準適合確認（変更）申請書

平成○年○月○日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿○○県○○市○○ ○丁目○番○号○○ペットフード株式会社
代表取締役

○○○○

印

平成○年○月○付けで確認を受けた肉骨粉等を含むペットフードの製造工程について、下記のとおり変更したいので、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省
生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の６の（１）の規定により製造基準の確認を求めます。

記

１

確認を受けた事業場の名称○○ペットフード株式会社

○○工場

２

確認を受けた事業場の所在地○○県○○市○○ ○丁目○番○号

３

変更する事項○○○○○４

変更予定年月日

平成○年○月○日

備考：変更した内容に係る書類（工場全体の平面図、フローチャート）を添付してください。

- 32 -

○別記様式第３－１号（記入例）8

製造基準適合確認取消し申請書

平成○年○月○日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿○○県○○市○○ ○丁目○番○号○○ペットフード株式会社
代表取締役

○○○○

印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１
月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）の別
紙１の４の（２）の規定に基づき、平成○年○月○日付けで確認を受けた肉骨粉等を含むペットフードの製造工程については、下記のとおり製造工程に関する基準を満たすことができなくなったので、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の５の（１）の規定により、確認の取消しを求
めます。

記

１

事業場の名称○○ペットフード株式会社○○工場

２事業場の所在地○○県○○市○○ ○丁目○番○号

３

製造基準を満たすことができなくなった理由

○○○○○

４

製造基準を満たすことができなくなった時期

平成○年○月○日- 33 -

○別記様式第６号（記入例）9

製造基準適合確認変更届

平成○年○月○日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿○○県○○市○○ ○丁目○番○号○○ペットフード株式会社
代表取締役

○○○○

印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１
月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙
１の４の（２）の規定に基づき、平成○年○月○日付けで確認を受けた肉骨粉等を含むペットフードに係る事項について下記のとおり変更したいので届け出ます。

記

１

変更する事項

主たる事務所の所在地の変更※

２

変更予定年月日

平成○年○月○日※

事務所の所在地が変更した場合の記載例です。

- 34 -