教職大学院等の認証評価に関する規程

教職大学院等の認証評価に関する規程
平成21年10月20日理事会決定
平成24年５月24日改正
平成31年３月18日改正
令和２年３月27日改正
令和２年６月８日改正
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、一般財団法人教員養成評価機構（以下「機構」という。）が実施する教職大学院及び学校教育系専門職大学院（以下、第５条第２項を除き「教職大学院等」という。）の認証評価に関し、その方法、手続き等必要な事項を定めるものとする。
（認証評価の実施）
第２条 機構は、教職大学院等を対象に、学校教育法第109条第３項に規定する認証評価を実施する。
２ 前項の認証評価においては、当該教職大学院等の教育活動等の状況が、機構の定める評価基準に適合しているか否かの認定（以下「適合認定」という。）をする。
（評価の時期）第３条 教職大学院等は、開設後５年以内に初回の認証評価を受けるものとし、初回の認証評価は、当該教職大学院等の完成年度の翌年度以降に受けることができる。
２ 教職大学院等は、最初の認証評価を受けて３年目以降５年以内に次回の認証評価を受けるものとする。
３ 第20条に規定する追評価を受けた教職大学院等に関する次の認証評価の時期は、当該追評価の時期からではなく、本評価の時期から起算するものとする。
第４条 機構は、教職大学院等を置く大学から認証評価を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく当該教職大学院等の認証評価を行わなければならない。
（評価の方法）第５条 認証評価は、別に定める評価基準に基づき、認証評価を受ける教職大学院等が作成した自己評価書、基礎データその他の資料の分析（書面調査）及び訪問調査により行うものとする。
２ 評価基準は、教職大学院及び学校教育系専門職大学院のそれぞれについて定める。
第２章 評価委員会（評価委員会）
第６条 教職大学院等の認証評価を行うために、機構に評価委員会を置く。
２ この規程に定めるもののほか、評価委員会に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第３章 評価専門部会及び評価員（評価専門部会）
第７条 評価委員会の下に、認証評価に関する具体的な事項を行うため、評価員で構成する評価専門部会を置く。
２ この規程に定めるもののほか、評価専門部会に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第４章 評価手順（申請）
第８条 認証評価を申請する教職大学院等設置大学は、機構が指定する期日までに申請書を機構に提出し1

教職大学院等の認証評価に関する規程なければならない。
２ 申請大学は、当該大学の教職大学院等について評価委員会が評価の実施を決定した日以降、原則として申請の取消を行うことはできない。
（自己評価）
第９条 認証評価を受ける教職大学院等は、別に定める「自己評価実施要項」により自己評価を行い、自己評価書を作成し、所定の期日までに機構に提出しなければならない。
（評価員等の研修）
第１０条 機構は、評価員等に対し、次条の書面調査の前に、適確な方法で評価実務についての研修を行うものとする。
（書面調査）
第１１条 評価専門部会は、教職大学院等が作成した自己評価書、その他機構が必要と認めて入手した資料の分析・検討等を内容とする書面調査を行う。
（訪問調査）
第１２条 評価専門部会は、教職大学院等に関する面談、授業・施設の視察（連携協力校等における視察を含む。）、関連資料の閲覧等を内容とする訪問調査を行う。
（評価結果原案）
第１３条 評価専門部会は、書面調査及び訪問調査をもとに、各教職大学院等の評価結果原案を作成し、評価委員会に提出する。
（評価結果案）
第１４条 評価委員会は、評価専門部会から提出のあった評価結果原案を審議し、評価結果案を作成する。
（意見申立）
第１５条 機構は、評価結果の決定の前に、前条による評価結果案を、申請大学に提示しなければならない。
２ 申請大学は、評価結果案の受領後、所定の期日までに評価結果案における事実誤認、誤記等についての意見申立を行うことができる。
３ 意見申立は、機構あての文書によるものとする。
（意見申立審査）
第１６条 機構は、前条の意見申立があった場合、第18条に定める意見申立審査会を開催する。
２ 意見申立審査会は、意見申立に対する事実誤認の有無等を審査し、その審査結果を評価委員会に報告するものとする。
３ 評価委員会は、意見申立審査会の報告に基づき、意見申立の当否を審議し、必要に応じて評価結果案の修正を行う。
４ 意見申立の結果は、第19条第２項の評価結果の通知と併せて、当該大学に通知するものとする。
（評価結果の決定）
第１７条 評価委員会は、評価結果案に基づき、教職大学院等ごとに適合認定を行い、及び評価結果を決定する。
２ 評価委員会は、教育研究等の状況に関する事実関係の確認に時間を要する等の理由により当該認定を行えない場合に限り、評価結果の決定を、一時的に延長することができる
３ 前項における延長の扱いに関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第５章 意見申立審査会等（意見申立審査会）
第１８条 評価委員会に、評価結果案に対して教職大学院等から出された意見申立について、事実誤認の有無等を審査するため、意見申立審査会を置く。

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２ この規程に定めるもののほか、意見申立審査会に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（評価結果延長検討部会）
第１８条の２ 評価委員会に、第１７条第２項により評価結果の決定を延長した大学の教職大学院について、延長の要因となった評価基準に係る教育活動等の状況が、当該評価基準を満たすものであるか否かを検討するため、評価結果延長検討部会を置く。
２ この規程に定めるもののほか、評価結果延長検討部会に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第６章 評価結果の通知及び公表（評価結果の通知及び公表）
第１９条 機構は、評価結果を基に、評価対象の教職大学院等ごとに評価報告書を作成するものとする。
２ 機構は、前項の評価報告書により、評価結果を、当該教職大学院等を置く大学に通知するとともに、文部科学大臣に報告するものとする。
３ 機構は、申請大学から提出された自己評価書とともに当該教職大学院等に係る評価報告書を機構等のウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表するものとする。
第７章 追評価（追評価）
第２０条 適格認定を受けられなかった教職大学院等は、評価実施年度の翌々年度まで、第４章の評価手順に準じ、満たしていないと判断された基準のみの追評価を受けることができる。
第２１条 機構は、追評価の結果を、先の評価結果とともに第19条に準じて公表しなければならない。
第８章 教職大学院等の重要な変更の取扱い（変更事項の届出）第２２条 認証評価を受けた教職大学院等は、次の認証評価を受ける前に、その教育活動等の内容について重要な変更があった場合は、変更事項を機構に届け出なければならない。
（変更事項の取扱い）
第２３条 評価委員会は、前条の届出に対し、必要に応じ、先の評価結果に当該事項を付記する等の措置を講じるものとする。
第９章 評価活動の改善（評価基準等の改善措置）
第２４条 機構は、教職大学院等の関係者・関係団体等の意見等を踏まえ、評価基準や評価方法その他必要事項（以下「評価基準等」という。）の改善を図るものとする。
２ 機構は、前項の検討過程において、公正性及び透明性の確保に努めなければならない。
（評価基準等の改定）
第２５条 評価委員会は、教職大学院等の評価基準等の改定に関し具体的な事項の調査研究が必要な場合は、理事会に要請することができる。
２ 理事会は、前項の要請を必要と認めたときは、一般財団法人教員養成評価機構定款第44条第１項の規定に基づき、評価基準専門委員会を設置し、調査研究を付託するものとする。
３ 評価基準専門委員会は、必要な調査研究を行うとともに、評価基準等の改定案を検討し、その結果を評価委員会に提示するものとする。
４ 評価委員会は、評価基準専門委員会の検討結果を踏まえて、評価基準等を改定する。
５ 評価基準専門委員会の組織、運営等に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

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第１０章 守秘義務等（目的外使用の禁止）
第２６条 機構の役員、委員、評価員等（以下「機構評価者等」という。）は、教職大学院等の評価活動により収集した諸資料の情報を評価以外の目的で使用してはならない。
（情報漏洩の禁止）
第２７条 機構評価者等は、書面調査及び訪問調査で得られた教職大学院等に関する情報を、漏洩してはならない。ただし、公開の対象となっているものについては、この限りではない。
２ 前項については、評価活動終了後も継続する。
（評価資料の取扱い）
第２８条 機構評価者等は、教職大学院等の評価資料を、評価活動後すみやかに機構事務局に返却しなければならない。
２ 機構は、評価資料を必要に応じ保存するほか、情報漏洩がないよう適切な方法で処分するものとする。
第１１章 評価手数料（評価手数料の徴収）
第２９条 機構は、認証評価を受ける大学から、理事会が別に定めるとことにより、教職大学院等の認証評価に係る評価手数料を徴収するものとする。
第１２章 その他（その他の必要事項）
第３０条 この規程に定めるもののほか教職大学院等の認証評価に関し必要な事項は、評価委員会において、別に定める。
（規程の改廃）第３１条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。
附 則
この規程は、平成21年10月20日から施行する。
附 則（平成24年５月24日改正）
この規程は、平成24年５月24日から施行し、平成24年４月２日から適用する。
附 則（平成31年３月18日改正）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月27日改正）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年６月８日改正）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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