評価業務規程

一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター

目次
第１章 総則第１条 （趣旨）
第２条 （基本方針）
第３条 （評価等の業務を行う時間及び休日）第４条 （事務所の所在地）
第５条 （評価等の業務を行う区域）
第６条 （評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条 （設計住宅性能評価の申請）
第８条 （長期使用構造等確認の申請）第９条 （設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 10 条 （設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 11 条 （設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 12 条 （設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 13 条 （設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 14 条 （設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 15 条 （長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価の実施方法
第 16 条 （建設住宅性能評価の申請）
第 17 条 （建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）
第 18 条 （建設住宅性能評価）
第 19 条 （新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 20 条 （建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 21 条 （建設工事の変更）
第 22 条 （建設住宅性能評価書の交付）
第４章 評価員等
第 23 条 （評価員の選任）
第 24 条 （評価員の解任）
第 25 条 （評価員の配置）
第 26 条 （評価員の教育）
第 27 条 （評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 28 条 （評価員等の身分証の携帯）
第 29 条 （秘密保持等）
第５章 評価料金等
第 30 条 （評価料金等の収納）第 31 条 （評価料金等を減額するための要件）
第 32 条 （評価料金等の返還）
第 33 条 （負担金の納付）
第６章 雑則第 34 条 （登録の区分等の掲示等）
第 35 条 （評価業務規定等の公開）
第 36 条 （財務諸表等の備付け）
第 37 条 （財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 38 条 （帳簿及び書類の保存）
第 39 条 （帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 40 条 （電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 41 条 （評価等の業務に関する公正の確保）

第 42 条
第 43 条附則（損害賠償保険への加入）（事前相談）

2023 年８月１日
第１章

改正

総則

（趣旨）
第１条

この評価業務規程（以下｢規程｣という。）は、一般財団法人日本建築総合試験所（以下「法人」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下｢法｣という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下｢評価の業務｣という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条
第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条

評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時 15 分までとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（1）日曜日及び土曜日（2）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日（3）12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く）（4）その他法人が特に定める日

３

評価等の業務を行う時間及びその休日は、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条

建築確認評定センター（以下「事務所」という。
）の所在地は、大阪市中央区内本町２丁目４番７号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条

評価の業務を行う区域は、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

法人は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務のうち、別紙に定める対象住宅に該当するものについて、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下｢施行規則｣という。）第９条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

法人は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法

（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下｢設計住宅性能評価｣という。）を申請しようとする者は、法人に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（1）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（2）平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書。施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
（3）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、法人が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、法人に対し、前項（1）に掲げる図書、前項（2）及び（3）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しをそれぞれ２部提出しなければならないものとする。（ただし、法人において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）

３

前２項の規定により提出される図書（以下｢設計評価提出図書｣という。）の受理については、あらか
じめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとす

る者は、法人に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（1）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（2）令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、法人に対し、前項(1)に掲げる図書、前項（2）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）
又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評
価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）

３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等
確認提出図書」という。
）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）

第 10 条 法人は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（1）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（2）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（3）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（4）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

法人は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、法人は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。

４

法人は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に承諾書を交付する。この場
合、法人は別に定める評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。

５

前項の評価業務約款は、少なくとも次に掲げる事項を定めることとする。

（1）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、法人の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を法人に提供しなければならないこと。
（2）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）評価料金の支払期日に関すること。
（b）評価料金の支払方法に関すること。
（3）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において｢業務期日｣という。
）に関すること。
（b）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他法人に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（4）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（b）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、法人に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（c）申請者は、法人が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかである
ことその他の法人に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（d）法人は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（e）（d）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（5）法人が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（b）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に暇庇がないことについて保証するものではないこと。
（c）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項（1）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 法人は、法、これに基づく命令及び告示並びに法人の定める「住宅性能評価マニュアル」(以下「評価マニュアル」という。)及び「長期使用構造等確認マニュアル」(以下「確認マニュアル」という。）に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者（以下｢評価補助員｣という。）は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、法人は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届を法人に提出する。
２

前項の場合においては、法人は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出書類を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について法人に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、法人が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、

設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅
性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 法人は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設
計住宅性能評価書を交付する。
（1）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分である
とき。
（2）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

（3）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（4）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他法人に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（5）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。

３

法人は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対して施行規則別記第６号様式の通知書を
交付する。

４

第１項及び前項の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処
理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（3）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場
合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年 国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。
法人が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。ただし、法人が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅
性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下｢建設住宅性能評価｣という。）のう

ち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、法人に対し、次の各号（法人において最後の設計
住宅性能評価を行っている場合にあっては、（2）を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならな
いものとする。
（1）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（2）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（3）施工状況報告書の様式（4）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証のうち最後に交付されたものの写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、法人に対し、前項（1）に掲げる図書、前項（2）及び（3）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しをそれぞれ２部提出しなければならないものとする。（ただし、法人において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、法人に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（1）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（2）方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（3）住宅に関する基本的な事項に関する申告書（4）評価方法基準第４の３（１）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（5）評価方法基準第４の３（１）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第１項第１号ロ（１）若しくはハ（２）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類

４

申請者は、第１項から第３項に掲げる図書が整っていない場合であっても、法人に対し建設住宅性
能評価の仮申請をすることができる。

５

第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下｢建設評価提出図書｣という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）
第 17 条 法人は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（1）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（2）形式上の不備がないこと。
（3）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（4）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

法人は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、法人は、受理でき無い理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

４

法人は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に承諾書を交付する。この場
合、法人は別に定める評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。

５

前項の評価業務約款は、少なくとも次に掲げる事項を定めることとする。
（1）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）申請者は、法人の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を法人に提供しなければならないこと。
（b）申請者は、法人の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（2）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）評価料金の支払期日に関すること。
（b）評価料金の支払方法に関すること。
（3）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において｢業務期日｣という。）に関すること。
（b）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他法人に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（c）申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを法人に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（4）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（b）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、法人に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（c）申請者は、法人が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の法人に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（d）法人は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと
その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（e）（d）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（5）法人が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（b）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するもの
ではないこと。
（c）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（建設住宅性能評価）
第 18 条

法人は、法、これに基づく命令及び告示並びに法人の定める「評価マニュアル」に従い、建設

住宅性能評価を評価員に実施させる。
２

評価補助員は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評
価を一時中断する。

５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。
）は、建設住宅性能評価を一時中断する。

６

第 4 項又は前項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、法人は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）

第 19 条

申請者は、法人に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を GH-10-01 様式により通知しなければならないものとする。
２

法人は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況
報告書を法人に提出しなければならないものとする。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５

法人は、検査を行ったときは、遅滞なく施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性
能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 20 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届を法人に提出するものとする。
２

前項の場合においては、法人は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出書類を申請者に返却する。

（建設工事の変更）
第 21 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について法人に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、法人が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書の交付）
第 22 条 法人は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（1）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分である
とき。
（2）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（3）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（4）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６
第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（5）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他法人に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（6）評価料料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

法人は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対して施行規則別記第 11 号様式の通知書を交付する。

４

第１項及び前項の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処
理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 23 条法人の理事長（以下｢理事長｣という。
）は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任する。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任ができるものとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任する。

４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当するものがそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（評価員の解任）
第 24 条 理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（1）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（2）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 25 条評価等の業務を実施するため、評価員を事務所に 2 人以上配置する。

２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

法人は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）第 26 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回以上法人の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 27 条評価等の業務に従事する職員を、第 25 条第１項の規定により配置された評価員を事務所に２名以上配置する。
２

法人は、建築確認評定部長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員等の身分証の携帯）
第 28 条 評価の業務に従事する法人の役員、職員及び評価員が、住宅性能評価の対象となる建築物並
びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。

２

前項の身分証の様式は、別記第一号様式及び第二号様式による。

（秘密保持義務）第 29 条 法人の役員、職員及び評価員並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第 30 条 申請者は、別紙Ａ住宅性能評価料金、別紙Ｂ既存住宅性能評価料金又は別紙Ｃ長期使用構造等確認料金に定める評価料金等を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合
は、別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（評価料金等を減額するための要件）
第 31 条

評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

（1）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、法人に建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（2）建設住宅性能評価の申請とともに、法人に建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
（評価料金等の返還）
第 32 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、法人の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 33 条

法人は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章

雑則

（登録の区分等の掲示等）
第 34 条 法人は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した法人のホームページ（URL：https//www.gbrc.or.jp）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 35 条 法人は、この規程を事務所の業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 36 条 法人は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。

（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 37 条

利害関係人は、事務所の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、コピー１枚につき 20 円を支払わなければならないものとする。
（1）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（2）前号の書面の謄本又は抄本の請求（3）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（4）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、法人が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)

法人の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b)

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c)(a)及び（b）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 38 条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

（1）法第 19 条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで（2）設計住宅性能評価：申請書及びその添付図書、評価に係る契約書その他評価に要した書類。次号に掲げる書類と同一のものを除く。
：５年間（3）新築住宅に係る建設住宅性能評価：申請書及びその添付図書、施工状況報告書、評価に係る契約書その他評価に要した書類：20 年間（4）既存住宅に係る建設住宅性能評価：申請書及びその添付図書、評価に係る契約書、必要に応じて作成した平面図、立面図、断面図、配置図、構造計算書、その他評価に要した書類：20 年間（5）長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類：５年間（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 39 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事
務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 40 条 法人は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 41 条理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は、当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）である者が（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る住宅性能評価の業務を行う場合に限る。）は、当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（1）設計に関する業務（2）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（3）建設工事に関する業務（4）工事監理に関する業務

３

理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、その役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は、当該住宅に係る住宅性能評価の業
務を行わないものとする。
（1）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（2）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項各号に掲げる業務を行った場合

４

評価員又は法人の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 42 条 法人は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のための保険契約（１年の保険期間において、保険金総額１億円、１請求１億円を補償限度とするもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵については５,０００万円を限度とするもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 43 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、法人に相談をすることができる。この場合においては、法人は、誠実かつ公正に対応するものとする。

附則
・この規程は、法第15条第１項の規定による建設大臣の認可を受けた日（2000年10月３日）から施行する。
・この規程は、法第15条第１項の規定による国土交通大臣の変更認可を受けた日（2003年10月15日）から施行する。
・この規程は、法第15条第１項の規定による国土交通大臣の変更認可を受けた日（2004年１月７日）から施行する。
・この規程は、法第15条第１項の規定による国土交通大臣の変更認可を受けた日（2004年12月９日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2006年３月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2007年２月22日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2007年４月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2007年７月４日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2008年７月15日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2010年２月15日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2010年６月８日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2010年９月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2012年４月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2013年４月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2013年７月16日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2014年４月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2015年１月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2015年４月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2015年６月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2020年６月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2021年４月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2022年２月20日）か

ら施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2022年10月１日）から施行する。
・この規程は、法第16条第１項の規定による国土交通大臣の変更を届け出した日（2022年12月１日）から施行する。
・この規程は、2023年８月１日から施行する。
・この規程は、2024年４月１日から施行する。

別紙

評価等の業務を行う対象住宅規程第６条第１項に規定する対象住宅は、以下のいずれかに該当する住宅（木造を除く）とする。
１．高さ＊が 31ｍを超える住宅
２．延べ面積が 300 ㎡を超える住宅
３．近畿建築行政会議構造等審査取扱い要領で定める、技術評定を受けた住宅
４．大阪府内建築行政連絡協議会が定める、高層建築物等に係る建築防災計画評定を受けた住宅
５．建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 128 条の６に規定する「区画避難安全検証法」、第 129 条の２に規定する「階避難安全検証法」及び令第 129 条の２の２に規定
する「全館避難安全検証法」により設計された住宅
６．令第 108 条の３に規定する「耐火性能検証法」により設計された住宅
７．建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 21 条第１項「建築物の主要構造部について当該建築物の通常火災終了時間に基づき設計する方法」により設計された住宅
８．法第 27 条第１項「特殊建築物の主要構造部について当該建築物の特定避難時間に基づき設計する方法」により設計された住宅
９．令第 112 条第３項に規定する「通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない２以上の建築物の部分の構造」により設計された住宅
10．令第 82 条の５に規定する「限界耐力計算」により設計された住宅
11．令第 80 条の２の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準（平成 12 年建設省告示第 2009 号、平成 14 年国土交通省告示（以下「国交告」という。）第 463 号、平成 14 年国交告第464 号及び平成 14 年国交告第 666 号に限る。）に従った構造の住宅
12．府県、市町村及び住宅供給公社等で計画された公的住宅＊：建築物の高さは、建築基準法施行令第２条第１項第六号に規定する高さによる。

別表 1
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
040－00－○○○○－○－○－○○○○○

1～3 桁目040

4～5 桁目00

6～9 桁目

西暦

1：設計住宅性能評価
2：建設住宅性能評価（新築住宅）
10 桁目

3：建設住宅性能評価（既存住宅）
4：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
6：長期確認（新築）7：長期確認（増築・改築）

11 桁目

12～16 桁目

1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。）

GH-10-01 様式

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第６条第１項の規定による検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日の通知
年
一般財団法人

日本建築総合試験所

月日

殿申請者又は工事監理者の氏名

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第６条第１項の規定に基づき、検査対象工程に係る工事が完了する日（完了した日）を通知します。
記
１．設計住宅性能評価書交付番号

第２．設計住宅性能評価書交付年月日

号
年

月

日

年

月

３．設計住宅性能評価書交付者
４．検査対象工程に係る工事
５．検査対象工程に係る工事の完了（予定）年月日
６．建築場所（注意）
数字は算用数字を用いてください。
この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。

日別記第一号様式［表面］

身分証明書（評価員）

住宅の品質確保の促進等に関する法律第 13 条の規定に基づく
価 員 証
ＮＯ．
下記の者は、当法人の評価員であることを
証明する
年
月
日発行
写 真
氏 名
年
月
日生
一般財団法人 日本建築総合試験所
印（本部）吹田市藤白台 5－8－1
TEL 06（6872）0391（大阪事務所）大阪市中央区内本町 2-4-7
TEL 06（6966）7565

評

［裏面］

（注意）
１．評価業務に当たっては、本証を常に携帯すること。
２．本証を紛失又はき損したときは、直ちに再発行を受けること。
３．本証は、他人に貸与し、又は譲渡しないこと。
４．身分を失ったときは必ず返還すること。
５．本証の有効期間は、
年 月 日までとする。

別記第二号様式［表面］

身分証明書（評価補助員）

住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条の規定に基づく
住宅性能評価に従事する
評 価 補 助 員 証
ＮＯ．
下記の者は、当法人の評価補助員であることを
証明する
年
月
日発行
写 真
氏 名
年
月
日生
一般財団法人 日本建築総合試験所
印（本部）吹田市藤白台 5－8－1
TEL 06（6872）0391（大阪事務所）大阪市中央区内本町 2-4-7
TEL 06（6966）7565
［裏面］

（注意）
１．評価業務に当たっては、本証を常に携帯すること。
２．本証を紛失又はき損したときは、直ちに再発行を受けること。
３．本証は、他人に貸与し、又は譲渡しないこと。
４．身分を失ったときは必ず返還すること。
５．本証の有効期間は、
年 月 日までとする。

別紙Ａ

住宅性能評価料金（趣旨）
第１条

住宅性能評価業務に関する料金について、必要な事項を定める。

（設計住宅性能評価料金）
第２条

設計住宅性能評価料金は、設計住宅性能評価申請一件につき、下表第 1(い)欄に掲げるとおりとする。
２

法人で同時期に建築確認を行う場合は、前項の料金から下表第 1(ろ)欄に掲げる額とする。

第１

単位：円（消費税等 10％を含む）
種別

一戸建ての住宅
共同住宅

（い）

（ろ）

料金

法人で同時期に建築確認を行う場合の料金

220,000＋音環境の評価希望 5,500

193,600＋音環境の評価希望 4,400

住棟評価額※１＋住戸評価額※２×(い)料金の額の 8 割×Ｍ＋タイプ評価額

※３

×タイプ数

評価対象住戸数／全住戸数

Ｍ：評価対象住戸数※1：住棟評価額＝220,000 円＋選択項目加算額（110,000 円を限度）※2：住戸評価額＝2,200 円＋選択項目加算額（1,100 円を限度）とする。
※3：タイプ評価額＝11,000 円＋選択項目加算額（11,000 円（音評価を除く）を限度）＋音評価の加算額とする。
第２

選択項目を追加する場合の加算額
選択項目

単位：円（消費税等 10％を含む）
（い）

（ろ）

（は）

住棟評価加算額

住戸評価加算額

タイプ評価加算額

1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

55,0001-4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

22,0001-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

22,0002-5

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部））

22,0002-6

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部以外））

22,0002-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

110

1,100

2-2

感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

110

1,100

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

110

1,100

2-4 脱出対策（火災時）

110

1,100

2-7 耐火等級（界壁及び界床）

110

1,100

4-4 更新対策（住戸専用部）

110

1,100

6-1

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏）

110

1,100

6-2

換気対策

110

1,100

6-3

室内空気中の化学物質の濃度等

（別途）

（い）

（ろ）

（は）

住棟評価加算額

住戸評価加算額

タイプ評価加算額

110

1,650

7-2 方位別開口比

110

1,650

8-1

重量床衝撃音対策

110

16,5008-2

軽量床衝撃音対策

110

16,5008-3 透過損失等級(界壁)

110

1,100

8-4 透過損失等級（開口部）

110

1,100

9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

110

3,300

9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）

110

3,300

10-1 開口部の侵入防止対策

110

2,200

選択項目
7-1

３

単純開口率

住宅の計画の変更をして住宅を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を法人から受けている場合の料金は、次の(1)及び(2)の合計とする。ただし、設計時評価料金の 1/2 を限度とする。
（1）住棟の評価に係る計画を変更する場合：165,000 円（消費税等 10％を含む）＋550 円（消費税
等 10％を含む）×対象住戸数（2）各住戸の評価に係る計画を変更する場合：55,000 円（消費税等 10％を含む）＋3,300 円（消費税等 10％を含む）×対象住戸数

４

名称の変更等の評価に係らない変更をする場合：55,000 円（消費税等 10％を含む）＋550 円（消費税等 10％を含む）×対象住戸数５

法人が設計住宅性能評価審査中であった住宅の計画の大規模な変更により、取り下げ届が提出され、かつ、新たに設計住宅性能評価を法人に申請される場合は、業務の進捗状況を勘案して、変更前の設計住宅性能評価料金を、その 2/3 を限度に減額できるものとする。

６

設計住宅性能評価が申請された住宅の構造及び設備について長期使用構造等確認を行う場合の料金は、一件につき、所管行政庁が定める区分に応じて下記表に掲げる額とする。
（消費税等 10％を含む）
審査項目

6 項目の場合※1
9 項目の場合
※2

７

(い)

(ろ)

(ろ)以外

法人で同時期に確認申請を行う場合

132,000 円＋3,300 円×戸数(い)料金×0.6
165,000 円＋3,300 円×戸数

※1

法第 6 条第 1 項第 1 号（長期使用構造等）の 6 項目。

※2

法第 6 条第 1 項のうち第 3 号を除く 9 項目。第 3 号は、別途見積り。

住宅の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の適合証を法人から受けている場合の料金は、次の(1)から(3)の合計とする。ただし、当初の審査料金の 1/2 を限度とする。
(1)法第 6 条第 1 項第 1 号の認定基準のうち、住棟に係る変更の場合は、下記に掲げる額とする。
・50 戸以下の場合：1 住戸あたり 1,320 円（消費税等 10％を含む）
・50 戸超の場合
数－50）：66,000 円（消費税等 10％を含む）＋220 円（消費税等 10％を含む）×（住戸(2)法第 6 条第 1 項第 1 号の認定基準のうち、住戸に係る変更の場合は、下記に掲げる額とする。
・50 戸以下の場合：1 住戸あたり 2,200 円（消費税等 10％を含む）
・50 戸超の場合：99,000 円（消費税等 10％を含む）＋220 円（消費税等 10％を含む）×（住戸数－50）(3)法第 6 条第 1 項第 1 号以外の認定基準の変更の場合は、別途見積りとする。
８

業務規程第 15 条に基づく長期使用構造等に係る軽微変更該当証明の料金は、当初の申請で適用された額の 1/3 とする。

（建設住宅性能評価料金）
第３条

建設住宅性能評価料金は建設住宅性能評価申請一件につき、下表第 1(い)欄に掲げる額、第 2

条表第 2 に掲げる額および第 3 に掲げる額（申込みを希望する場合）との合計とする。
２

法人が建設住宅性能評価の対象となる工事について建築基準法第 7 条の 2 第 1 項の検査を併せて行う場合は、前項の料金から、下表第 1(ろ)欄の額とする。

第１

単位：円（消費税等 10％を含む）
（ろ）

（い）

種別

法人で同時期に建築確認を行う

料金

一戸建ての住宅場合の料金

385,000＋音環境の評価希望 5,500

308,000＋音環境の評価希望 4,400

住棟評価額※１＋88,000
×(検査回数※４－5)

共同住宅（い）料金の 8 割×※２

＋住戸評価額×Ｍ＋タイプ評価額※３

評価対象住戸数／全住戸数

×タイプ数

Ｍ：評価対象住戸数※1：住棟評価額＝440,000 円＋選択項目加算額（110,000 円を限度）とする。
※2：住戸評価額＝7,700 円＋選択項目加算額（1,100 円を限度）とする。
※3：タイプ評価額＝11,000 円＋選択項目加算額（11,000 円（音評価を除く）を限度）＋音評価の加算額とする。
※4：検査回数には下地張り直前の検査を含む回数とする。
第２室内環境汚染物質濃度測定に係る料金

ホルムアルデヒドのみ
検体数（Ｍ）

単位：円（消費税等 10％を含む）
標準法（空気採取方式）

1～9

ただし書きによる方法（パッシブ方式）
55,000＋22,000×Ｍ

71,500＋38,500×Ｍ
10～50
51～100（71,500＋38,500×Ｍ）×0.95

101～（71,500＋38,500×Ｍ）×0.90

55,000＋20,350×Ｍ

Ｍ＝検体数。
ホルムアルデヒド＋ＶＯＣ１～４成分セット
検体数（Ｍ）

標準法（空気採取方式）

1～9

単位：円（消費税等 10％を含む）
ただし書きによる方法（パッシブ方式）
55,000＋33,000×Ｍ

104,500＋60,500×Ｍ
10～50

55,000＋29,700×Ｍ

51～100（104,500＋60,500×Ｍ）×0.95

101～（104,500＋60,500×Ｍ）×0.90

Ｍ＝検体数。
３

建設住宅性能評価書が交付された住宅で、その建設工事の変更をする場合の料金は、次の(1)及び(2)の合計とする。
（1）住棟の評価に係る部分を変更する場合：110,000 円（消費税等 10％を含む）＋550 円（消費税
等 10％を含む）×対象住戸数（2）各住戸の評価に係る部分を変更する場合：110,000 円（消費税等 10％を含む）＋3,300 円（消費税等 10％を含む）×対象住戸数（遠隔地の場合の建設住宅性能評価に係る料金）
第４条

建設住宅性能評価の対象となる工事現場までの距離が、法人の大阪事務所を起点に、概ね片道50km を超える場合は、第 3 条の料金に、次に掲げる額の交通費等を加算する。
（1）利用する交通機関は、公共交通機関を原則とし、当法人大阪事務所及び出張先までの経路のうち最も合理的な旅程を選定する。
（2）出張に係る交通費等の種類は、鉄道賃、航空賃、船賃、車賃並びに遠隔地に出張する場合の宿泊料等とする。
ⅰ．鉄道賃の額は、次の各号に掲げる運賃及び料金の合計とする。
（a）乗車に要する運賃（b）急行料金（片道 50km 以上の旅程に限る。）（c）座席指定料金（片道 50km 以上の旅程に限る。）
ⅱ．航空賃の額は、現に支払った運賃とする。ただし、特別座席料金は含めない。
ⅲ．船賃の額は、次の各号に掲げる運賃、船室料金及び座席指定料金の合計とする。
（a）運賃の等級を三階級に区分する船舶の場合は、中級の運賃（b）運賃の等級を二階級に区分する船舶の場合は、下級の運賃（c）運賃の等級を設けない船舶の場合は、乗船に要する運賃
ⅳ．車賃の額は、必要に応じ現に支払った運賃とする。
ⅴ．宿泊料は泊数に応じて 11,000 円とする。
（3）次に示す業務形態にあっては、それぞれに定める方法で行う。
ⅰ．確認検査業務と適合証明業務を同一出張内に行う場合は、原則として、確認検査の申請者に交通費等を請求する。
ⅱ．確認検査業務及び住宅性能評価業務を同一出張内に行う場合は、両業務量を勘案しそれぞれの申請者に次の割合で按分した額の交通費等を請求する。ただし、両業務に係る申請者が同一の場合は、申請者が指定する 1 つの請求先に一括して請求することができる。
（a）1（確認検査業務）：1（住宅性能評価業務）の割合（4）(1)～(3)によって算出された交通費等を申請者に請求する場合は､1,000 円未満を切捨てて当該業務の実施前又は実施後に請求する。
（建設住宅性能評価のための再検査に係る追加料金）
第５条

建設住宅性能評価において、申請者の求めによって再検査（検査において法人が不適合と認めた事項の是正状況を確認するために再度行う検査をいう。）を行う場合は見積りを行い、追加料金を定めるものとする。
（住宅性能評価書の再発行料金）

第６条

設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書の再発行料金は、〔11,000 円（消費税等 10％を含む）＋1,100 円（消費税等 10％を含む）×（対象住戸数－1）〕とする。

別紙Ｂ既存住宅性能評価料金
（趣旨）
第１条

既存住宅性能評価業務に関する料金について、必要な事項を定める。

（一戸建て住宅の現況検査料金）
第２条 一戸建て住宅についての評価料金は、下表戸第 1(ろ)欄に掲げる額、下表戸第 2 に掲げる額（申込みを希望する場合）との合計とする。
（1）法人が新築住宅の建設住宅性能評価を行った住宅の場合は、下表戸第 1(は)欄の額とする。
（2）法人が設計住宅性能評価を行った住宅の場合は、下表戸第 1(に)欄の額とする。
（3）法人が建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認及び第 7 条の 2 第 1 項の検査を行った住宅の場合は、
下表戸第 1(ほ)欄の額とする。
戸第 1

一戸建て住宅の現況検査料金
（は）

（に）

（ほ）

法人で建設住宅性能評価

法人で設計住宅性能評価

法人で確認検査をを受けた住宅を受けた住宅

受けた住宅

440,000

220,000

264,000

308,000

個別見積

個別見積

個別見積

個別見積

（い）

（ろ）

図書の有無

料金

設計図書等
※1

あり

設計図書等
※1

なし

単位：円（消費税等 10％を含む）※1：設計図書等は、意匠・構造・設備に関する竣工時の図面や、増改築後の現況図面とする。
戸第 2

一戸建て住宅の個別性能評価料金

単位：円（消費税等 10％を含む）
（ろ）

（は）

（に）

（い）

法人で建設住宅 法人で設計住宅

法人で確認検（ほ）

個別性能表示項目

性能評価を受け 性能評価を受け査を受けた住その他の（全て選択項目）た住宅で設計図 た住宅で設計図

宅で設計図書

住宅

※1

書等
1-1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

1-3

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）あり

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

1-7

基礎の構造方法及び形式等

2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

2-4

脱出対策（火災時）2-5

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部））

2-6

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部以外））

4-1

維持管理対策等級（専用配管）

書等あり

33,000※1

等あり

44,000

個別見積

評価対象外
33,000【免震建築物であるか否か】
1-4※1

44,000

個別見積

22,000※2
評価対象外
1-1 又は 1-3 に含む

個別見積

評価対象外
4,400※2

4,400※2
4,400

5,500※2

11,000※2

評価対象外

個別見積

（ろ）

（は）

（に）

（い）

法人で建設住宅 法人で設計住宅

法人で確認検（ほ）

個別性能表示項目

性能評価を受け 性能評価を受け査を受けた住その他の（全て選択項目）た住宅で設計図 た住宅で設計図

宅で設計図書

住宅

※1

書等

あり

※1

書等

あり

※1

等

あり

5-1 断熱等性能等級

4,400

5,500

8,800

個別見積

5-2 一次エネルギー消費量等級

4,400

5,500

8,800

個別見積

6-2 換気対策

4,400

5,500

8,800

個別見積

6-3

室内空気中の化学物質の濃度等

6-4

石綿含有建材の有無等

6-5

室内空気中の石綿の粉じん濃度等

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）※3

10-1 開口部の進入防止対策
個別性能表示項目を全て選択した場合（6-3～5 を除く）

第 3 条による
第 4 条による
8,800

4,400※2

11,000※2

4,400

11,00017,600

7-1 及び 7-2 に含む

8,800

44,000110,000

66,000

8,800

個別見積

個別見積

（一戸建て住宅の室内環境汚染物質濃度測定に係る料金）
第３条

評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第 1347 号）6－3 室内空気中の化学物質の濃度等の測定に係る料金は、測定する汚染物質に応じ、下表に掲げる数式により算定した額とし、前条により算定した額に加算する。
室内環境汚染物質濃度測定に係る料金
ホルムアルデヒド

単位：円（消費税等 10％を含む）

標準法（空気採取方式）

ただし書きによる方法（パッシブ方式）

110,000

77,000Ｍ＝検体数。
ホルムアルデヒド ＋ＶＯＣ１～４成分セット

単位：円（消費税等 10％を含む）

標準法（空気採取方式）

ただし書きによる方法（パッシブ方式）

165,000

110,000（一戸建て住宅の石綿含有建材等及び室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る料金）
第４条

評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第 1347 号）6－4 石綿含有建材の有無等の分析及び6-5 室内空気中の石綿の粉塵の濃度等の測定に係る料金は、下表に掲げる額とし、前条により算定した額に加算する。
石綿含有建材等及び室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る料金
石綿含有建材の有無等

単位：円（消費税等 10％を含む）

石綿含有建材の有無の確認

110,000

吹き付け石綿、吹き付けロックウールの分析（1 建材（3 検体）当たり）

198,000

・石綿の分析が必要な建材が多数ある場合は見積りとなります。

・検体のサンプリングが必要な場合は別途見積もりとなります。
・遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります。
室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

単位：円（消費税等 10％を含む）

濃度の測定（1 箇所 2 試料当たり）

176,000

・濃度測定が必要な箇所が多数ある場合は見積りとなります。
・遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります。
（共同住宅の現況検査料金）
第５条

共同住宅についての現況検査料金は、1 住棟当りの共用部分については下表共第 1(ろ)欄に掲

げる額、1 住戸当りの専用部分については下表共第 2(ろ)欄に掲げる額及び別表Ｂ第 3 に掲げる額との合計とする。ただし、次の評価又は検査を行った住宅については、それぞれに定める料金とする。
（1）法人が新築住宅の建設住宅性能評価を行った住宅の場合は、下表共第 1(は)欄の額及び別表Ｂ共第 2(は)欄の額とする。
（2）法人が設計住宅性能評価を行った住宅の場合は、下表共第 1(に)欄の額及び別表Ｂ-共第 2(に)欄の額とする。
（3）法人が建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認及び第 7 条の 2 第 1 項の検査を行った住宅の場合は、
別表Ｂ-共第 1(ほ)欄の額及び下表共第 2(ほ)欄の額とする。
共第 1 1 棟当りの共用部分の現況検査料金
（い）

（ろ）

図書の有無

料金

設計図書等

440,000＋※1

30/㎡×延べ床面積

あり

設計図書等
※1

なし

個別見積

単位：円（消費税等 10％を含む）
（は）

（に）

（ほ）

法人で建設住宅性能

法人で設計住宅性能

法人で確認検査を評価を受けた住宅

評価を受けた住宅

受けた住宅(ろ)料金の 5 割(ろ)料金の 6 割(ろ)料金の 7 割

個別見積

個別見積

個別見積

※1：設計図書等は、意匠・構造・設備に関する竣工時の図面や、増改築後の現況図面とする。
注 1)「共用部分検査・評価シート」交付前に申請者が補修等を行い、再検査をする場合の料金は個別
見積とします。
共第 2 1 住戸当りの専用部分の現況検査料金
（い）

（ろ）

図書の有無

料金

設計図書等

66,000＋※1

100/㎡×住戸床面積

あり

設計図書等
※1

なし

個別見積

単位：円（消費税等 10％を含む）

（は）

（に）

（ほ）

法人で建設住宅性能

法人で設計住宅性能

法人で確認検査を評価を受けた住宅

評価を受けた住宅

受けた住宅(ろ)料金の 6 割(ろ)料金の 6 割(ろ)料金の 7 割

個別見積

個別見積

個別見積

※1：設計図書等とは、意匠・構造・設備に関する竣工時の図面や、増改築後の現況図面とする。
注 1）「現況検査・評価書」交付前に申請者が補修等を行い、再検査をする場合の料金は個別見積とします。
（共同住宅の特定現況検査手数料）
第６条

既存住宅の建設住宅性能評価特定現況検査料金は、個別見積りとする。

（共同住宅の個別性能評価料金）
第７条

既存住宅の建設住宅性能評価の個別性能評価料金は、1 棟当りの共用部分については下表共第3 に掲げる個別性能表示項目から選択された額とし、1 住戸当りの専用部分については下表共第 4 に掲げる個別性能表示項目から選択された額とする。
共第 3 1 棟当りの共用部分の個別性能評価料金（い）
個別性能表示項目(全て選択項目)1-1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

1-3

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物であるか否か】
1-4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

1-7

基礎の構造方法及び形式等

2-5

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部））

2-6

耐火等級（延焼のおそれある部分（開口部以外））

4-2

維持管理対策等級（共用配管）

4-3

更新対策（共用排水管）

4-4

更新対策（住戸専用部）

1 棟で個別性能表示項目を全て選択した場合単位：円（消費税等 10％を含む）
（ろ）

（は）

（に）

法人で建設住宅性能評 法人で設計住宅性能評

法人で確認検査を受価を受けた住宅で設計 価を受けた住宅で設計けた住宅で設計図書

図書等※1 あり

図書等※1 あり等※1 あり33,00044,000

（ほ）
その他の
住宅
個別見積

評価対象外
33,00044,000

個別見積

22,000※2
評価対象外
1-1 又は 1-3 に含む

個別見積4,400※2
評価対象外
4,400

29,80033,00044,000

個別見積※1：設計図書等とは、意匠・構造・設備に関する竣工時の図面や、増改築後の現況図面とする。
※2：選択された項目数の多少にかかわらず定額とする。
共第 4 1 住戸当りの専用部分の個別性能評価料金（い）
個別性能表示項目（全て選択項目）2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

2-2感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

2-4

脱出対策（火災時）2-7

耐火等級（界壁及び界床）

単位：円（消費税等 10％を含む）

（ろ）

（は）

（に）

法人で建設住宅性能評 法人で設計住宅性能評 法人で確認検査を受価を受けた住宅で設計 価を受けた住宅で設計 けた住宅で設計図書
図書等※1 あり

4,400

※2

図書等※1 あり等※1 あり5,500※2

11,000※2

（ほ）
その他の
住宅

個別見積

評価対象外

4-1 維持管理対策等級（専用配管）

4,400

5-1 断熱等性能等級

4,400

5,500

8,800

個別見積

5-2 一次エネルギー消費量等級

4,400

5,500

8,800

個別見積

（い）
個別性能表示項目（全て選択項目）（ろ）室内空気中の化学物質の濃度等

6-4

石綿含有建材の有無等

6-5

室内空気中の石綿の粉じん濃度等

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）※3

9-2

高齢者等配慮対策等級（共用部分）※3（に）法人で建設住宅性能評 法人で設計住宅性能評 法人で確認検査を受価を受けた住宅で設計 価を受けた住宅で設計 けた住宅で設計図書
図書等※1 あり

図書等※1 あり等※1 あり

4,400

5,500

8,800

6-2 換気対策
6-3

（は）

（ほ）
その他の
住宅
個別見積

第 8 条による
第 9 条による

4,400※2

11,000※2

4,400

11,00010-1 開口部の進入防止対策
1 住戸で個別性能表示項目を全て選択した場合（6-3～5 を除く）

8,800
8,800
17,600

7-1 及び 7-2 に含む

8,800

22,00055,00033,000

個別見積

個別見積※1：設計図書等とは、意匠・構造・設備に関する竣工時の図面や、増改築後の現況図面とする。
※2：選択された項目数にかかわらず定額とする。
※3：9-1 及び 9-2 を選択する場合は、必ず両方を選択すること。
（共同住宅の室内環境汚染物質濃度測定に係る料金）
第８条

評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第 1347 号）6－3 室内空気中の化学物質の濃度等の測定に係る料金は、測定する汚染物質及び検体数に応じ、下表に掲げる数式により算定した額とし、前条により算定した額に加算する。
室内環境汚染物質濃度測定に係る料金
ホルムアルデヒド
検体数（Ｍ）

単位：円（消費税等 10％を含む）
標準法（空気採取方式）

1～9

ただし書きによる方法（パッシブ方式）
55,000＋22,000×Ｍ

75,075＋40,425×Ｍ
10～50
51～100（75,075＋40,425×Ｍ）×0.95

101～（75,075＋40,425×Ｍ）×0.90

55,000＋20,350×Ｍ

Ｍ＝検体数。
ホルムアルデヒド ＋ＶＯＣ１～４成分セット
検体数（Ｍ）

標準法（空気採取方式）

1～9

単位：円（消費税等 10％を含む）
ただし書きによる方法（パッシブ方式）
55,000＋33,000×Ｍ

112,860＋65,340×Ｍ
10～50
51～100（112,860＋65,340×Ｍ）×0.95

101～（112,860＋65,340×Ｍ）×0.90

Ｍ＝検体数。

55,000＋29,700×Ｍ（共同住宅の石綿含有建材等及び室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る料金）
第９条

評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第 1347 号）6－4 石綿含有建材の有無等の分析及び6-5 室内空気中の石綿の粉塵の濃度等の測定に係る料金は、下表に掲げる額とし、前条により算定した額に加算する。
石綿含有建材等及び室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る料金
石綿含有建材の有無等

単位：円（消費税等 10％を含む）

石綿含有建材の有無の確認（1 住戸当たり）110,000

吹き付け石綿、吹き付けロックウールの分析（1 建材（3 検体）当たり）

198,000

・石綿の分析が必要な建材が多数ある場合は見積りとなります。
・検体のサンプリングが必要な場合は別途見積もりとなります。
・遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります。
室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

単位：円（消費税等 10％を含む）

濃度の測定（1 箇所 2 試料当たり）

176,000

・濃度測定が必要な箇所が多数ある場合は見積りとなります。
・遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります（遠隔地の場合の建設住宅性能評価に係る料金）
第 10 条建設住宅性能評価の対象となる工事現場までの距離が、法人の事務所を起点に、概ね片道 50kmを超える場合は、検査料金に、次に掲げる額の交通費等を加算する。
（1）利用する交通機関は、公共交通機関を原則とし、当法人大阪事務所及び出張先までの経路のうち最も合理的な旅程を選定する。
（2）出張に係る交通費等の種類は、鉄道賃、航空賃、船賃、車賃並びに遠隔地に出張する場合の宿泊料等とする。
ⅰ．鉄道賃の額は、次の各号に掲げる運賃及び料金の合計とする。
（a）乗車に要する運賃（b）急行料金（片道 50km 以上の旅程に限る。）（c）座席指定料金（片道 50km 以上の旅程に限る。）
ⅱ．航空賃の額は、現に支払った運賃とする。ただし、特別座席料金は含めない。
ⅲ．船賃の額は、次の各号に掲げる運賃、船室料金及び座席指定料金の合計とする。
（a）運賃の等級を三階級に区分する船舶の場合は、中級の運賃（b）運賃の等級を二階級に区分する船舶の場合は、下級の運賃（c）運賃の等級を設けない船舶の場合は、乗船に要する運賃
ⅳ．車賃の額は、必要に応じ現に支払った運賃とする。
ⅴ．宿泊料は泊数に応じて 11,000 円とする。
（3）（1）～（2）によって算出された交通費等を申請者に請求する場合は、1,000 円未満を切捨てて当該業務の実施前又は実施後に請求する。
（建設住宅性能評価のための再検査に係る追加料金）
第 11 条 建設住宅性能評価において、申請者の求めによって再検査を行う場合は見積りを行い、追加料金を定めるものとする。

別紙Ｃ

長期使用構造等確認料金

（趣旨）
第１条

長期使用構造等確認業務に関する料金について、必要な事項を定める。

（長期使用構造等確認料金）
第２条

長期使用構造等確認料金は、長期使用構造等確認申請一件につき、所管行政庁が定める区分に応じて下記表に掲げる額とする。
第１（消費税等 10％を含む）
審査項目
6 項目の場合※1
9 項目の場合
※2

２

(い)

(ろ)

(ろ)以外

法人で同時期に確認申請を行う場合

220,000 円＋5,500 円×戸数275,000 円(い)料金×0.8＋5,500 円×戸数

※1

法第 6 条第 1 項第 1 号（長期使用構造等）の 6 項目。

※2

法第 6 条第 1 項のうち第 3 号を除く 9 項目。第 3 号は、別途見積りとする。

※3

増築・改築は、別途見積りとする。

住宅の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の適合証を法人から受けている場合の料金は、次の(1)から(3)の合計とする。ただし、当初の審査料金の 1/2 を限度とする。

(1)法第 6 条第 1 項第 1 号の認定基準のうち、住棟に係る変更の場合は、下記に掲げる額とする。
・50 戸以下の場合：1 住戸あたり 2,200 円（消費税等 10％を含む）
・50 戸超の場合 ：110,000 円（消費税等 10％を含む）＋330 円（消費税等 10％を含む）×（住戸数－50）(2)法第 6 条第 1 項第 1 号の認定基準のうち、住戸に係る変更の場合は、下記に掲げる額とする。
・50 戸以下の場合：1 住戸あたり 3,300 円（消費税等 10％を含む）
・50 戸超の場合 ：165,000 円（消費税等 10％を含む）＋330 円（消費税等 10％を含む）×（住戸数－50）(3)法第 6 条第 1 項第 1 号以外の認定基準の変更の場合は、別途見積りとする。
(4)増築・改築は、別途見積りとする。
３

適合証記載事項の変更で、技術的審査が不要な場合の料金は、下記に掲げる額とする。
・50 戸以下の場合：1 住戸あたり 1,100 円（消費税等 10％を含む）
・50 戸超の場合
戸数－50）：55,000 円（消費税等 10％を含む）＋330 円（消費税等 10％を含む）×（住