持続不可能な今日から、持続可能な明日への架け橋

THE

2002

DecemberVol.19BRIDGE
SPECIAL TOPIC

自然資本を回復させる事業
Business that Restores Natural
Capital
特別レポート
不買運動から素直に学んだ環境マン〜木内孝の物語（前編）大山 弘子
Hiroko Oyama
1

CONTENTS

DECEMBER 2002
THE

BRIDGE

目次

2

Contents

読者の皆さまへ3

For our readers

Special Topic

自然資本を回復する事業
ノーマン・マイヤーズ

自然資本を回復させる事業

Norman Myers

Business to Restore Natural Capital

グンター・パウリ

自然資本を回復させる事業

Gunter PauliBusiness Restoring Natural Capital

フリッチョフ・カプラ

安全保障とサステナビリティ

Fritjof Capra

Security and Sustainability

大山

不買運動から素直に学んだ環境マン

弘子

4

10

14

19

Hiroko Oyama

編集部より

22

From Editors

2

FOR OUR READERSTHE

BRIDGE

読者の皆さまへ「現在の地球環境の劣化は学者と科学者が予測した通り進んでいる、と東京大学の山本良一教授がおっしゃています」という話をロッキーマウンテン研究所のエモリー・
ロビンスさんにしたら、我々の予想以上の速度でこの地球上に人類が住めなくなるよ
うになりつつあると真面目な顔をしてハッキリいわれました。
『ザ・ブリッジ』では今後、この世界的権威お二人の考えを受けて、1960年〜2000
年の地球環境劣化の実態を皆様にお知らせしてまいります。この40年間に一体全体何が起ったのかという事実を明らかにし、更に、学者・科学者が予測する2001年〜2030
年の地球環境劣化の数字も報告いたします。色々な意見・考え方が余りに多く、環境問題は胡散臭い、本気で対処する気にならないと考えている方々が多いので、「目覚まし」が必要かと考えます。
1980年の中頃から、心ある人達は地球環境・生命・次世代を守る活動をしてきていますが、その活動がどれほどの意味があるのかを明らかにしたいと思います。また、
このような運動を続けても、人類はあとどれほど永く、この惑星・地球の上に住み続けられるのか、知りたいとお思いませんか。恐らく「冗談ではない。三度の食事を一度にする位の心構えで対応しなければ駄目だ」との回答が来るはずです。
以上のことから、「私達は今日から何をしなければならないのか」の答を引き出し、今後の活動の拠り所にして参ります。「活動」に必要なのは「現場」です。生き生きした多くの現場に繋がる『ザ・ブリッジ』が私達の努力目標です。

フューチャー500
理事長 木 内 孝

3ノーマン・マイヤーズ（Norman Myers）

環境・開発コンサルタント
2001 年旭硝子財団による国際的地球環境賞「ブループラネット賞」受賞。
次にもし マイカー を購入するとしたら、皆さんは ハイブリッドカー にしようと思いますか？ 洗濯機、冷蔵庫、オーディオやテレビなど、日常生活にすっかり溶け込んだ製品が、ある日壊れて使えなくなってしまった時、私たちは「あぁ。この電気製品は随分長い間役に立ってくれていたんだなぁ、、、」と実感しますよね。それで終わってしまわずに、本文で紹介されているような、繰り返し製品化できる商品を求めませんか？ 部分的に交換するだけで、風合いの変わらない、清潔なカーペットの上で暮らすこともできるのです！ 今月号もお楽しみください。

自然資本を回復させる事業

ビジネスがサステナビリティの方向に向かう必要性に関しては、これまでにも多くの議論が交わされてきた。また、サステナビリティへの王道というものがいかに環境効率にかかっているかということも、多く語られてきた。この流行語というのは、ビジネスが、再生不能な石油の一滴からより多くの成果をあげることや、一つ一つの製品の製造により少ない原料と資源を使用すること、またこの他の種類の廃棄物からくる汚染を、ほとんどゼロまで減らすことを意味するものである。我々
は環境効率の典型を、米国のエネルギー専門家であるエモリー・ロビンスがその概念の先駆者となった、ハイパーカーというかたちで見ることができる。このクルマは、より軽量の素材と優れた空気力学的設計、そしてこの他にも多数存在する環境効率の技術を採用する
ことにより、わずか１ガロン（註：英国で約4.5リットル、米国で3.8リットル相当）のガソリ
ンで150から200マイルもの走行が可能になるとしている。しかも汚染物質は、ほとんどない

BUSINESS TO RESTORE NATURAL
CAPITAL
There has been much talk of the need forbusiness to move toward sustainability.
Much has also been spoken about how themain route to sustainability lies with ecoefficiency. This fashionable term meansthat business should learn to gain morework from each non-renewable drop of oil,use fewer raw materials and scarce natural
resources for each manufactured product,
and reduce pollution among other forms ofwaste to virtually zero. The epitome of ecoefficiency can be viewed in the form of thehypercar, a concept pioneered by theAmerican energy expert, Amory Lovins. By
using lighter materials, better aerodynamic
design, and a host of other eco -efficiency
techniques, the car could travel 150-200
miles off a single gallon of petrol, and emit
next to no pollutants. But, as Lovins recognizes, if the hypercar were to save its
owner a lot of money, and if he or she mightthen go out to buy a second car for the family garage, then many of the car's economicand environmental benefits would be lost.

データファイル
エモリー・ロビンス

Dr. Amory A. Lovins

世界的に有名な米国のエネルギー・コンサルタント。ハンター・ロビンスとともに、1982
年に立ち上げたロッキーマウンテン研究所の所長。彼は1991年の時点で、超軽量で燃費抜
群のハイブリッド ハイパーカー のコンセプトを発表している。
Rocky Mountain Institute：詳しくは http://www.rmi.org/ 参照。
4

Norman Myersに等しい。しかしながら、ロビンス氏も認めているように、仮にこのハイパーカーがその所有者のお金をかなり節約したとしても、その人がその後、もう一台別の自動車を購入する
ならば、このハイパーカーの経済的・環境上の利便性の多くは、その効果を失うことになる。
それ故に我々は、効率の更に先を見る必要があるのである。しかしいったい何を見ればいいのか？ この問いに対する答えが「自然資本」であり、これを保護し、高め、あるいは拡充させることさえできる方法である。あらゆるビジネスというものは、環境に及ぼす環
境負荷を減らすということに甘んじるどころ
か、草木（森林や草地等）、川または帯水層な
ど水の蓄え、あるいは至る所に広がる土壌、そして何よりも人間活動に不可欠な気候の安定といったものや、更には結局のところあらゆる経済活動を支えるその他多くの天然資源といった、つまり地球の抱える自然資本の蓄えを、実際に向上させる方法を見いだすべきなのである。
ここで真相を正しく理解しておきたい。
我々は長い間、三種類の経済資本に慣れ親しんできた。これらは金融（現金、投資）、製造
物（機械、工場、及びインフラ）、そして人的資本（労働、知識、組織）である。ここで我々は、これに第四の経済資本、すなわち自然資本（資源、生命システム、および生態系が提供するサービス）を加える必要がでてきた。これまでのところ、ビジネスは、第四の資本を都市、クルマ、食料品や医薬品といった類のものに変容させるために、はじめの三種の資本を活用してきた。その過程においてビジネスは、第四の資本を徹底的に使い果たしてきたのである。我々はこのわずか半世紀のあいだに、世界

So we need to look beyond efficiency.
But: to look toward what? Answer,"natural capital" –– and ways to protect it,enhance it, or even expand it. Far from being content with lowering impact on theenvironment, businesses should seek ways
to actually improve the world's stock ofnatural capital in the form of vegetation(forests, grasslands, etc.), water stocks
whether rivers or aquifers, soil cover everywhere, and above all, the climates thatare vital to the human enterprise –– plus
many other natural resources with theirenvironmental services that ultimately underpin all economic activities.

To put it in perspective: we have long
been familiar with three types of businesscapital: financial (cash, investments);
manufactured (machines, factories, infrastructure) and human (labour, intelligence,organization). Now w e n e e d t o a d d afourth, natural capital (resources, living
systems, environmental services). Thusfar, business has used the first three totransform the fourth one into cities, cars,
foods, medicines and the like. In the process, it has helped to deplete the fourth one
drastically. In just the past half century,
we have removed one quarter of the world's
topsoil and one third of its forests. We are
already using or wasting one half of plant

データファイル帯水層

aquifer(s)

水で飽和している地下水面以下の透水層で、井戸水を産出する。
（日刊工業新聞社：環境庁地球環境部監修 『国際環境科学用語集』より）

5

Norman Myersの表土の1/4と森林の1/3を早くも取り除いてしまっている。我々は、既に植物と利用可能な
地表真水の1/2を消費しているのである。だとしたら、人口がこの1.5倍になり、その一人ひとりからなお一層の需要があったとしたら、いったいどうなってしまうのだろうか？

growth and available surface freshwater.
What when there are half as many people
again, each one with greater demands thanever?

米国の経済学者、ハーマン・デイリー氏が指摘しているように、今日の漁獲量は、漁船の数によってではなく、魚そのものの数の減少によって制限されている。我々の給水量は、揚水ポンプの動力にではなく、減少する貯水に左右される。我々の材木の収穫は、電動ノコギリの数ではなく、森林の不足によって制限されている。我々は、巨大な自然資本の蓄えを受け継いではいるが、しかし今のような速度で過度な消費と崩壊がすすむなら、今世紀末にはわずかしか残らないことになる。要するに、米国のアナリスト、エモリー・ロビンスも強調するように、産業資本主義は、自然資本を換金し、その結果を所得と呼んでいる。それは、あらゆる資本主義の全活動を支える真の土台としての自然資本に対して、なんの価値も与えない。仮に自然資本の蓄えに金銭的な価値が付加されたなら、年間「利息」は（これは国際的なエコノミスト集団の見解によるものだが）、およそ 35 兆ドルほどにのぼり、一方、
蓄えそのものの価値の方は、おおよそ 500 兆ドルになるものとされている。

As the American economist Herman
Daly points out, today's fish catch is limited
not by the number of fishing boats, but by
the decreasing numbers of fish. Our watersupplies depend not on the power of water
pumps, but on declining water stocks. Our
timber harvests are limited not by the
number of chainsaws, but by lack of forests.
We have inherited an immense store ofnatural capital, but at present rates of overuse and degradation, there will be little leftby the end of this century. In short, and as
the American analyst Amory Lovins emphasizes, industrial capitalism tends to liquidate its capital and call the result income.
It does not assign any value to the natural
capital that is the very support base of all
capitalism's activities. If natural capitalstocks were given a monetary value, theannual "interest" would (according to aninternational team of economists) totalsome $35 trillion annually, while the stocks
themselves could be valued at roughly $500
trillion.

このような状況のなかでは、エネルギーと素材の生産性を高めるビジネスには、逆にプレミアムがついてくる。これをどのように達成するかという例は、ポール・ホーケンとエモIn face of this debacle, there is a premium for business on increasing the productivity of the energy and materials it exploits. There are scores of examples of how
this can be achieved, as set out by Paul

データファイルハーマン・デイリー

Herman E. Daly

米国の環境経済学者。ソフィー賞受賞。（註：持続可能な未来のため、開発・環境分野で活躍する個人や団体などにおくられる賞で、設立者はベストセラーになった『ソフィーの世界』の著者）。
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Norman Myers

リー・ロビンス、並びにハンター・ロビンスが共 同 で 記 し た 注 目 に 値 す る 著 書『Natural
Capitalism』（邦題：『自然資本の経済』）
で示したように、数多く存在する。本誌の読者の皆さんなら、このような効率の打開策をいくつもご存知だと思う。加えて、ビジネスがサ
ステナビリティに向かってゆく過程において、その手助けをするような新たな戦略がある。それが、より優れた製品の製造から、より優れたサービスの提供への移行である。

Hawken and Amory and Hunter Lovins intheir remarkable book "Natural Capitalism". Readers of The Bridge will be familiar with many of these efficiency breakthroughs. In addition, there is a new strategy to help business along the road towardsustainability: a shift from manufacturing
better products to supplying better services.

Consider the case of the leader of theカーペット業界において世界的な指導者的
world's carpet industry, Interface Corpora立場にあるインターフェース社のケースを、
tion. Instead of selling a product, it now
ここで見てみよう。製品を販売するかわりに、 sells what the customer truly wants, which
この会社では現在、顧客が本当に欲しいもの is an attractive and continuously renewableを提供している。それは魅力あふれた、何度で covering for floors –– a service. It simplyも再生可能なカーペットで床を覆うこと、つ leases carpets. Its carpets are no longer an
まり一つのサービスである。単純にカーペッ end but a means to a bigger end.
トを貸し出すのである。インターフェースのカーペットはもはや最終目的ではなく、サービス提供の手段なのである。
インターフェース社がそのエバーグリー
ン・リース・システムで提供するのは、月単位の料金によるカーペットのレンタル・サービ
スである。この会社が引き受けるのは、カー
ペットを清潔かつ風合いのよい状態に保つこと、そしてカーペットの一部が擦り切れてしまった際の部分回収である。カーペットのすべてが回収を必要とするわけではない。典型
的なカーペット面積の1/5には、少なくとも4/5の摩滅がみられる。ということは、擦り切れた部分だけを交換すれば、カーペットに要Under its Evergreen Lease system, Interface provides carpeting for a monthly
fee. It undertakes to keep its carpets clean
and fresh, and to take back sections of carpet when they become worn. Not all of acarpet needs to be taken back; one fifth of atypical carpet's area shows at least four
fifths of wear, which means that replacing
only worn sections reduces consumption ofcarpeting material by 80 percent. Thus, thelease scheme generates a five-fold saving in
carpet materials as part of a high-quality

データファイル”Natural Capitalism” （邦題：『自然資本の経済』日本経済新聞社）
前述のエモリー・ロビンス、ハンター・ロビンスとポール・ホーケンによる共著。ポー
ル・ホーケンは、米国カリフォルニア州サウサリートのＮＰＯ環境教育団体、「ナチュラル・ステップ」の主宰者である。
7

Norman Myers

する素材の消費を80パーセント削減することになる。こうして、このリース体系は、高品質のサービスの一環として、カーペット素材の５倍の節約を生み出すのである。このオペ
レーション全体は究極の循環型生産（クローズド・ループ）に近いものとなっており、インターフェース社のビジネスはこれにより、おそらく世界で初の、本当の意味での持続可能な事業へと向かっているのである。

service. The whole operation verges on theultimate in closed-loop activities, making
Interface move toward being the world's
first truly sustainable business.

最も重要なのは、この結果として、供給する側と顧客側の双方は、基幹資源の生産性を拡大し続ける動機を得ることになるという点である。そして、インターフェース社は、自社の投資は回収をしながらも、顧客にはより多くの満足感を与えることができるのである。このプロジェクトのはじめの５年間に、インターフェース社の総収入は２倍に増加し、利益は３倍に成長した。これに加えて１億８千５百万ドル相当の廃棄物も削減した。

Bottom line: Both supplier and customer
are motivated to keep on expanding the
productivity of the basic resource. And Interface generates more customer satisfaction, even while it safeguards its investment. During the first five years of the
project, Interface's revenues doubled andprofits tripled, plus waste eliminated worth$185 million.

更に環境上の恩恵もある。従来型のカー
ペットというのは、擦り切れた感じになるまで10年ともたない。その結果、何百万トンもの物質がごみ投棄場に運ばれて、そこでなくなるまで２万年もかかるのだ。これではエネ
ルギーとお金を、地面に掘った穴に放り込んでしまっていたようなものである。

これによく似た ゆりかごからゆりかごま
で のアプローチは、現在ゼロックス社でも進行中なのだが、やはりこちらも自社の製品のリース事業を進めている。顧客から使用済みの機械を回収すると、その部品を廃品回収する。１年間に百万以上もの部品をリサイクルしており、少なくとも２億ドルを節約し、ごみ投棄場に運ばれる廃棄物を千トン以上も削減しているのである。
洗濯機やコンピューター、ビデオ・レコー
ダーや冷蔵庫 —— これは実際には、人々が今日購入し、使い尽くし、果てには捨ててしまう

http://www.interfaceap.com/

There is a further benefit, an environmental one this time. Traditional carpets
last less than a decade until they look worn
out, whereupon millions of tonnes of materials are sent to landfills where they will
last for 20,000 years. It has been a case ofthrowing energy and money into holes in
the ground.
A similar "cradle to cradle" approach isunderway with Xerox, which has also gone
into leasing its products. When it takes
back used machines from customers, it
scavenges them for parts. It now recycles
more than one million parts a year, saving
at least $200 million and reducing landfill
waste by over 1,000 tonnes.

The time is surely close when businesses
will lease washing machines, computers,
video recorders, refrigerators –– in fact, al-8Norman Myers

耐久財のほとんどがそうなのだが —— の most every other durable that people now
リースを行なうビジネスが登場する日が、確 buy, use up, and ultimately throw away.
実にすぐそこまでやってきている。製品は継 Products would be returned to the manu続的な修理や再利用、あるいは再び製造され facturer for continuous repair, reuse andre-manufacturing, thus phasing out theるために製造業者に返却される。そうするこ
long-standing urge to merely sell more andとで、スクラップされてしまう時期がすぐ訪 more products that are more and more
れる製品を、単純に「もっとたくさん売らなけ likely to be scrapped prematurely. Already,れば！」という、長年かられてきた衝動を、段 there is a regular boom in re階的に停止することができるのである。既に manufacturing. The sector reported 1996
再製造のブームは、通常のものとなっている。 revenues of $53 billion, a total larger than
この分野での報告によると、1996年ではすで manufacturing of consumer durables suchに総収入530億ドルに達しており、この総額 as appliances, furniture, audio and video
は、電気器具、家具、オーディオ及びビデオ機 equipment, and farm and garden imple器、並びに農業・菜園用具といった耐久消費財 ments.
の製造からなる総額よりも、多額である。
It all adds up to a business revolution,
これらの全ては、結局のところ、ビジネスの where sustainability in practice means a
革命をもたらすものである。サステナビリ commitment to safeguarding the natural
ティが意味しているのは他でもなく、「ビジネ capital that is the only long-term guarantee
スが生き延びられることを唯一長期的に保証 of business survival –– no less.
できる自然資本の保護に、コミットすること」である。
（ 和訳： 鈴木 千鶴）

9

グンター・パウリ （Gunter Pauli）
ZERI ファウンデーション代表

ゼロ･エミッション提唱者 www.zeri.org

今月も、パウリさんのちょっと辛口なユーモアを交えたリポートをお届けします！ 11
月に来日したばかりのパウリさんですが、彼は短い滞在期間中にも、手にしたテレフォン
カードや地下鉄・JRの切符に、こんな思いを抱いたのですね。今までひたすら 生産 を繰り返してきた私たちですが、生産者は使い古された製品の 分解 方法の開発を、そして消費者は、エネルギーと材料の無駄をもっと、もっと抑える商品の積極的な購入をすすめませんか？
子供のようなこころ を取り戻して、、、。

自然資本を回復させる事業

Business Restoring Natural Capital

これまでビジネスは、その役割を半分しか果たしてこなかった。つまり、いかに物を作り上げるかということだ。産業界の技術者たち
は過去50年間、いかにして最も効率よく地球の資源を採取し、原料を取りだし、それらを組み合わせてタイミング良く市場に出すかに全精力を傾けてきた。産業が目覚しい躍進を遂げてきたということは疑う余地もない。かつては数日を要していたことが、今では数秒で出来るのだから。

Business has been playing only half ofthe game: how to put things together. Allenergy of industrial engineers over the past
50 years was focused on how to extract fromthe Earth the most efficient way, how toderive materials, how to assemble them,and how to bring these to the market —just-in-time. There should be no doubt,
there are remarkable breakthroughs
achieved by industry. What used to takedays now only takes seconds.

But this is only half of the productivity
しかしながら、これは我々が追求すべき生
that we should be searching for. Indeed,
産性の半分に過ぎない。確かに、我々は誰で we all know that the apple falls down on
も、りんごが地面に落ちることを知っている。 Earth. The path of the apple to go from the
りんごが木から地面に落ちる経路は数学的に tree to the ground is mathematically very
非常に正確に予想できる。それでは、りんごが predictable. But can someone explain how
どのように木の上に実になっているのか説明 the apple gets up? There is no quick explaできる人はいるだろうか？ これほど明白な nation for something as obvious as that.
事例についても、簡単に説明できない。同じ理 Along the same logic, we all know very well論からいえば、我々は皆、原料が効率よく精密 that materials are joined together efficiently with fine precision, but can someoneに組み合わされていることを知っている。しexplain how these materials are separated
かし誰が、これらを分解して元に戻す方法を again?
説明できるだろうか？

10

Gunter Pauli

産業が自然資本を回復しなくてはならないとすれば、産業はその「半分」の債務を果たすだけでできるわけはない。やる以上は、すべてをやり遂げるべきなのである。つまり産業は
その最高の技術力を、物を分解する方法の開発に注ぐ必要があるのだ。これが大学でも教えられておらず、政府による法規制さえ設けられていないのは驚くべきことだ。産業界は考えも及ばないことなのだ。これで我々は、どうやって持続可能な社会など実現させることができるだろうか？ 産業の責務が中途半端にしか果たされていなければ、実現できないのは明らかだ。

社会で、自分たちの作ったものをすぐに壊してしまえるのは、子どもぐらいのものだ。海辺でつくる砂の城や家で建てるおもちゃの橋には、つくるのに数時間、あるいは何日もかかるものがある。しかし子どもたちは、あっという間にそれらを壊してしまい、両親を度々がっかりさせる。この「組み立てては壊す」といった意識を、産業プランナーは明らかに忘れてしまっている。ひょっとすると、彼らは子どもの心を取り戻す必要があるのかもしれな
い。

If industry is to restore natural capital,
then industry cannot do half the job. It
must complete the whole job. That is tosay, industry must put the best engineeringbrains to figuring out how to take things
apart. It is surprising that this is not eventaught at university; it is not even legislated by government. It is not even thoughtof by industry. How could we ever reach asustainable society? It is clear that wecannot with only half of the job done.

The only people in society able to quickly
take apart whatever they have built arechildren! A sand castle on the beach or a
toy bridge at home can take hours or evendays to build. But often to the dismay ofthe parents, children will take this apart inno time. That spirit of building up andtaking apart is clearly lost amongst our industrial planners. Perhaps they have tolearn to be a child again.

Now when the separation is the taking
ところで、自動車を解体するということは、 apart of a car (i.e. separating plastics from
（すなわち、スチールからプラスチックの部 steel, take rubber off the wheel cases), then
分を切り離し、車輪の枠からゴムの部分をは the job should be relatively easy to accomずすということならば）、比較的簡単にできる plish. Even then, it seems a tough task in作業なはずだ。それでも、これまで産業が取り dustry has not been up to. But the real
problem is that we have taken great pride
組むことのなかった難しい仕事のように思わ
in developing magnificent combined mateれる。しかし本当の問題は、我々が、到底分解 rials that we are totally incapable of sepaできないような壮大な混合素材の開発に大い rating. Take the example of the mostなる満足感を得てきたということだ。もっと popular information carrier: the CD, DVD
もポピュラーな情報媒体を例に挙げてみよ and the like. These are made from a polyう。つまりCD、DVDといったもののことである。 carbonate base, a thin film made of alumiこれらはポリカーボネートベースで、アルミ num dust, a resin as a cover and some ink
ニウムの粉末で出来た薄いフィルムと、カ on the top to give an overview of the conバーには樹脂、そして表面には内容表示のた tent. The market for this information carめのインクが施されている。この情報媒体の rier is explosive, and companies like TDK
市場は、爆発的に拡大し、TDKやSonyといった
11

Gunter Pauli

企業の命運はこれにかかっている。しかし、これらが焼却された際の環境破壊や健康上のリ
スクに、誰が関心を持っているだろうか？

CDに使われたアルミニウムが単に「破棄」されるだけで、産業界はどうやって自然資本を回復させられるというのだろうか？ そして
もし我々が、これはCDだけの問題だと考えているのなら、地下鉄やJRの切符、テレフォン
カード、あるいはテトラ社の牛乳やジュース用の殺菌処理済み容器や、プロクター・アン
ド・ギャンブル社のナッツやポテトチップスのパッケージについても、考えてみよう。こうした便利な製品というのは、いかに産業が革新的発展を遂げているかを物語ってはいるが、実はこれらが自然資本を枯渇させているのだ。それでは何が欠けているのか？

and Sony stake their future on it. But whocares about the destruction of the environment and the health risks this brings when
this is incinerated?
How can industry replenish natural
capital, when aluminum in CDs is simply
destroyed? And if we think this is an isolated case, then think about the subway
and JR tickets, the phone cards, the aseptic
packaging for milk and juice made by Tetra
Pak, the food packaging for nuts and chips
used by Procter and Gamble. All theseproducts of convenience are examples of
how industry is innovating, but actuallydepleting our natural capital. What is
missing?

http://www.tetrapak.com
http://www.pg.com

データファイル
テトラパック社

Tetra Pak

世界最大のソフトドリンク食品加工および包装メーカー。液体食品の容器包装業界において、当社は現在、環境活動を推進している。（http://www.tetrapak.co.jp/参照）
編集者（註）：
スウェーデンで誕生したテトラパック社は、1962年、東京（赤坂）に日本テトラパック株式会社を設立しました。スタート当初、従業員は初代社長を含むわずか３名でした。そもそも、日本で始めてテトラパックの容器が紹介されたのは、1956年のことでした。1950年代と いえば、学校給食に牛乳が導入されたころですが、
当時日本で使われていた牛乳容器といえば、ガラスびんが常識だったため、紙容器が抵抗なく受け入れられるようになるまでには、時間がかかりました。

プロクター・アンド・ギャンブル社

Procter and Gamble

1837年に設立されたこの会社（本社：米国オハイオ州）は、はじめは石鹸・ろうそくメー
カーとしてスタートしたが、現在では、130ヶ国の消費者に向けて250ブランド以上の製品を提供している。（http://pg.com/参照）
編集者（註）：
ファブリーズやマックスファクターといった商品で知られるプロクター・アンド・ギャンブル社の商品には、
このほかにたとえば プリングルズおじさん のパッケージでお馴染みのポテトチップスがあります。パウリさんが本文のなかで触れているのは、このような一連の商品のパッケージなのです。

12

Gunter Pauli

我々に欠けているものは、材料を分解する技術である。我々はポリカーボネートからア
ルミニウムを除去する方法を知らない。電車の紙の切符から金属部分を取りはずす方法など、見当もつかない。また、低密度ながら食品容器用に使うことのできるポリエチレンが、紙が取り除かれた後、実際どのように焼却されているのかもわかっていない。産業がひとつの分野では素晴らしく、便利な革新をもたらすその一方で、エネルギーと原料を犠牲にしているという事実は、かなり信じ難いことである。この姿勢を逆転させるのに、一刻の猶予も許されない。
もし産業が自然資本の再構築を望むのであれば、材料を分解する技術というものが、研究の最優先項目に据えられなくてはならない。
この技術が保証するものは、一方では非常に便利な製品の使用を、その一方で、たとえば埋立地の採掘から始められる自然資本の再構築である。そもそも我々は、埋立地を埋め尽くしている 廃棄物 を単なる 無駄なもの とみなすべきではなかった。

We are missing material separation
technologies. We miss the know-how totake the aluminum off the polycarbonate.
We have no idea how to remove the metalfrom the paper ticket for the train; we wonder how the polyethylene of low density butof food grade is actually incinerated after
the paper has been removed. It seems quite
incredible that industry is offering greatand convenient innovations in one field, but
at the expense of energy and materials on
the other side. This needs a reversal without further delay.
If industry wishes to rebuild natural
capital, then the material separation technologies will have to become a top priority
for research. It will secure the use of highly
convenient products while rebuilding natural capital, starting perhaps with the mining of the landfills, which we have overburdened with waste that should never havebeen considered waste in the first place.
（ 和訳： 岩元淑美）

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フリッチョフ・カプラ（Fritjof Capra）

物理学者、システム理論学者
今日まで世界中の国々が、国家予算を破壊的行為に費やしてきました。他国の政策を非難することは簡単です。でも、「それでは自国の現状は」と省みると、わが国も問題は山積みになったままだというのが実状です。米国に関しても同じことがいえます。このままでは、日々の暮らしもままならない人々が世界各地で増える一方です。巧みに論理をすり替え、利権のために、他国に住む力を持たない市民の安全までも脅かすような国家単位での行為を、やめなければなりません！ カプラさんから、皆さまに宛てたリポートが届きました。ご覧ください。

安全保障とサステナビリティ

Security and Sustainability

2001年9月11日以降、世界各地で意識の大きな変化が起きている。ある日突然、私たちは自分がいかに弱い立場にいるかを敏感に認識するようになった。しかし、この「弱さ」がそもそもどこからくるものなのか、これについては政治家によっても議論されていないし、メディアでもほとんど取り上げられていな
い。米国へのテロ攻撃から１年以上が経過したが、その間、学者や政治アナリストが、新たな国際テロの文脈を様々な思慮深い総体的分
析を通して議論してきた（筆者の本誌10月号への寄稿を参照ください）。

Since September 11, 2001, there has
been a major perceptual change around theworld. All of a sudden, we have become
acutely aware of our vulnerability. However, the roots of this vulnerability are still
not discussed by our political leaders, andare rarely mentioned in the media. Morethan a year has now passed since the terrorist attacks on the United States, and inthat time, the broader context of the newinternational terrorism has been discussed
in many careful, systemic analyses byscholars and political analysts (see my contribution to The Bridge, October 2001).

それでもしかしブッシュ政権は、テロリズ
ムは真空のなかにうごめく悪の力の結果だとしている。そうすることで、政権は米国の有権者に恐怖感を浸透させて、それがこの国が直面する深刻な社会・経済・倫理的課題に関する実質的な議論を起こさせていない。

And yet, the Bush Administration persists in portraying terrorism as the result ofevil forces operating in a vacuum. In doingso, it perpetuates a climate of fear among
the American electorate, which prevents
any substantial discussion of the country's
serious social, economic, and ethical problems.

テロリズムの本質は、お互いに関連しあっている一連の政治、経済、技術的課題からくるものである。私たちの「弱さ」の根本的理由を理解するには、「憎しみと暴力を増殖させる条件」と、「大規模攻撃を非常に効果的なテロ兵

The nature of terrorism derives from aseries of political, economic, and technological problems that are all interconnected. To understand the root causes ofour vulnerability, we need to understand14

Fritjof Capra

器としてしまう技術的インフラの特質」について理解しなければいけない。

the conditions that breed hatred and violence, as well as the characteristics of atechnological infrastructure that makes
large-scale attacks a highly effective terrorist weapon.

総体的に考える（システミック・シンキン
グ）とは、安全保障・エネルギー・環境・気候
そして経済は、別々の課題ではなく、一つのグ
ローバルシステムの異なる側面なのだということを認識することである。そこから、「弱さ」の根本的原因は社会的かつ技術的なものであり、それらは資源獲得型・浪費型・消費志向型の経済システムの結果であることが理解できるのだ。

Thinking systemically means to realizethat security, energy, environment, climate,and economy are not separate issues, but
merely different facets of one global system.
It leads us to understand that the root
causes of our vulnerability are both social
and technological, and that both kinds areconsequences of our resource-extractive,
wasteful, and consumption-oriented economic system.

世界の数百万の人々が、米国を、貧困と社会的不平等を増加させた新しい形のグローバル
資本主義のリーダーとみなしている。この新しい形のグローバル資本主義は、これまでにない莫大な富をその最上層に形成したが、一方で数十億の人々を絶望的な貧困へと追いやった。その結果、富裕層と貧困層との関係
は、ますます恐怖と憎しみによって彩られるようになり、淵に追いやられた絶望的な多くの人々が、テロ組織によって容易に勧誘されてしまうのを想像するのは難しくない。

Millions around the world see theUnited States as the leader of a new form ofglobal capitalism that has significantly increased poverty and social inequality. It
has generated unprecedented wealth at thevery top, while forcing billions of people
into desperate poverty. Consequently, therelationships between the rich and the poor
are increasingly shaped by fear and hatred,
and it is not difficult to see that many of thedesperate and marginalized are easily recruited by terrorist organizations.

WTOの自由貿易ルールが主に押し進めてきたのは、地域的な生産体制を解体して、国外

The main thrust of the WTO’s freetrade rules has been to dismantle local production in favor of exports and imports.

データファイル
世界貿易機関WTO (World Trade Organization)

自由貿易を維持し拡大するために、貿易のルールの制定や、貿易上の紛争の解決をはかる
国際機関の名称。
編集者（註）：1995年にGATT（「関税と貿易に関する一般協定」）を引き継ぐかたちで設立されたこの機関には、現在（本紙12月号発行時現在）、141の国と地域が加盟しています。順調にゆけば、これに年内にも中国が加わる見通しです。WTOに新たに加盟するには、理事会で全会一致の合意をとりつける必要があります。中国の場合、1989年の天安門事件の影響により、1986年にGATT加盟を申請していたにもかかわらず、交渉に時間がかかってしまったという経過があります。人口約13億人をかかえるこの国が、輸出などでメリットをえられるようになるのです。）

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Fritjof Capraとの輸出入にとって代わらせることであった。これにより、輸送とエネルギー使用が増加
し、環境には莫大な負担をかけ、高度に中央化された供給ラインのシステム（それは根本的に脆弱である）を創りだした。巨大なパイプラ
インや製錬所、ダム、電力網、核発電所に依存したエネルギーシステムは、分散化された太陽光技術よりも脆弱なことは明らかである。
少数の超巨大農場（メガファーム）と、長距離の供給ラインにより供給される食糧システム
は、多数の小規模農場と地域の農作物市場から成るシステムより、テロ攻撃にもずっと脆弱である。

This puts enormous stress on the environment, because of increased transportationand energy use, and has created a highly
centralized system of supply lines that isinherently vulnerable. It is evident that anenergy system dependent on gigantic pipelines and refineries, dams, power lines, andnuclear plants is more vulnerable than one
powered by decentralized solar technologies. A food system supplied by a few
megafarms and long supply lines is much
more prone to terrorist attacks than one
featuring a multitude of small farms andlocal farmers’ markets.

米国では、私たちのもつ中央集権的なハイ
テク・インフラの脆弱さは、間違ったエネル
ギー政策によって悪化している。そしてこの政策が、外交政策も形づくり、これまでの政権はどれも石油に対する不必要な依存を定着させていった。このいわゆる「戦略資源」に対する無制限のアクセスを得る代わりに、米国は非民主的で後進的な体制を世界各地、特に中東で支持してきた。この政策が、基本的人権を奪われた人々の間に反米感情を煽り続けている。

In the United States, the vulnerabilityof our centralized, high-tech infrastructureis exacerbated by misguided energy policies
that have decisively shaped our foreign
policy. Successive administrations haveperpetuated an unnecessary dependence onoil. In exchange for unlimited access to thisso-called “strategic resource”, the UnitedStates has supported undemocratic and repressive regimes in many parts of theworld, and in particular in the Middle East.
These policies continue t o fuel antiAmerican hatred in populations, who are
deprived of basic human rights.

国連開発計画（UNDP ）の最近の見積もりでは、年間に400億ドル（約4.8兆円）あれば、世界中の貧しい人全員が、きれいな飲み水、基According to recent estimates by theUnited Nations Development Program(UNDP ), every poor person on earth could
have clean water, basic health services, nu-

データファイル
国際開発計画

UNDP (United Nations Development Program)

国連開発計画(UNDP)は国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓蒙や啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援している。166カ国で活動を行い、各国の人々と共に、グローバルな課題や国内の課題に対し、それぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいる。
(http://www.undp.org/)(UNDP東京事務所：http://www.undp.or.jp/)

16

Fritjof Capra

本的な医療サービス、栄養、そして教育を受けられるとされている。一方ブッシュ政権は、ペルシャ湾の石油に対する無制限のアクセスを確保するために、対イラク戦争に2000億ドル（約24兆円）を、さらに今後数年でさらに数十億ドル（数千億円）を使用することを計画している。

trition, and education for about $40 billion
a year. Instead, the Bush Administration isplanning for war in Iraq at a cost of $200
billion, and of billions more for many years
to come, in order to assure control over anunrestricted flow of Persian Gulf oil.

米国における現在の石油価格は、米国人がガソリンスタンドで支払う価格だけを見るな
ら、安価といえる。しかし１バレルの石油を守るためにかかっている軍隊のコストは、石油のコストそのものより高い。そして環境のコストを考えるなら、石油の本当の価格は法外に高い。

Oil is currently cheap in the UnitedStates, if we look only at the price Americans pay at the pump. But the military
costs to protect each barrel of oil are actually higher than the cost of the oil; andwhen we factor in the environmental costs,
the real price of oil becomes prohibitivelyhigh.

しかしながら、外国の石油に対する米国人の依存を、完全に断ち切ることは今日の技術でもまったく可能である。実に、もし軽自動車の燃費をたった2.7mpg高めるだけでも、ペルシャ湾の石油を一滴も輸入する必要がなくなる。しかしそうする代わりに、ブッシュ大統領とホワイトハウスの他の石油マンは、私たちの税金から2000億ドル（約24兆円）を戦争に使い、何の罪もない数千の人々を殺す危険を選んでいる。

However, it is absolutely feasible withtechnologies available today to completely
sever American dependence on foreign oil.
In fact, if we increased the fuel efficiency of
our light vehicles by a mere 2.7mpg, we
would not need to import any Persian Gulf
oil. But rather than doing that, President
Bush and the other oil men in the WhiteHouse prefer to spend $200 billion of our
taxpayers' money on war, and risk killingthousands of innocent people.

A shift of energy policy from the cur化石燃料を重視する現在のエネルギー政策 rent heavy emphasis on fossil fuels to reから、再生可能エネルギー源とエネルギー保 newable energy sources and conservation is
全への転換は、エコロジー面のサステナビリ not only imperative for moving toward ecoティに向かうために必須であるだけでなく、 logical sustainability, but must also be seen
私たちの安全保障にとっても欠かせないとみ as vital to our security. More generally, weなすべきだ。より一般的には、私たちは安全保 need to broaden the concept of security to
障の概念を広げ、エネルギー安全保障だけで include not only energy security, but also
なく、食糧安全保障、環境の安全保障、社会的 food security, the security of a healthy environment, social justice, and cultural in公正、そして文化面も含めなければならない。
tegrity. Systemic thinking implies a shift of
総体的思考から得られる示唆は、警察の力や emphasis from security through protection
軍隊による保護を通した安全保障から、デザ

17Fritjof Capra

インによる安全保障への転換である。安全であるようにデザインされたコミュニティは、エコロジー的にも社会的にもサステナブルなのだ。

by police force and military power to security by design. A community designed to be
secure is also one that is ecologically andsocially sustainable.

エコロジストにとっては、安全保障とサス
テナビリティの根本的なつながりは、驚くべ
きべきことではない。なぜならサステナビリ
ティとは、長期的に生き残ることを意味するからだ。30億年以上の進化のなかで、自然の生態系は、長期的に維持可能な、弾力性がありかつ本来的に安全な「技術」と「デザインの原則」を発展させてきた。自然淘汰は、脆弱なシステムを持続させない。それゆえ、安全な社会をデザインするということは、エコロジーを心がけてデザインすることを意味するのである。

To ecologists, the fundamental link between security and sustainability is not
surprising, because sustainability means
long-term survival. Over more than threebillion years of evolution, nature’s ecosystems developed “technologies” and “designprinciples” that are sustainable in the longrun and hence resilient and inherently secure. Natural selection has seen to it thatthe vulnerable systems are no longer
around. Designing a secure society, therefore, means designing it with ecology inmind.

選択肢は明らかだ。化石燃料、中央集権型の技術、そして脆弱な供給ラインに依存した経済システムを選び続ける限り、私たちは、巨大な世界的な軍隊を莫大な出費をし、市民の自由を危険にさらしながら、それを守らなければならない。しかしもしそうではなく、私たちが、再生可能エネルギー源や、サステナブルな
農業、地域的な食糧システムに基づいた分散型の世界経済に転換するならば、どのようなテロリストも脅かすことのできない、そしてどのような国も脅かすことのないコミュニ
ティを生み出すことができる。それに必要な技術は手元にある。あとは、政治的意志とリー
ダーシップだけだ。

The choice is clear. If we continue tofavor an economic system dependent on
fossil fuels, centralized technologies, andvulnerable supply lines, we need to protect
it by a huge worldwide police force at enormous expense and risks to civil liberties. If,
on the other hand, we shift to a decentralized world economy, based on renewableenergy sources, sustainable agriculture,and regional food systems, we can create
communities that no terrorist can threaten
and that threaten no other nation. We havethe necessary technologies to do so; what
we need is political will and leadership.

（ 和訳： 小林

一紀）

18

大山

弘子

(Hiroko Ohyama)
フリーランス・ライター
みなさまにご購読いただいておりますこの『ザ･ブリッジ』の発行元「フューチャー500」とは何なのか、みなさまご存じでしょうか。それは1995年にアメリカで設立された、国籍や業種の枠を越え、地球環境と生命、次世代の社会を守る活動をする非営利団体です。現在では米国で430を越える企業や団体が参加しています。
今回は、エコノミストの9月17日号に掲載されたフューチャー500会長、木内孝のインタービューを、許可を得て掲載させていただきました。是非お楽しみください。

不買運動から素直に学んだ環境マン〜木内孝の物語 （前編）

不買運動も起きた。しかし、本社の判断は、いずれ下火になるから、静観しておけというものだった。

1992年のある日、木内が三菱電機アメリカに出社すると自分のデスクの上にゴムバンドで束ねられた手紙が載っていた。差し出し人は、テキサス州のコーバス・クリスティーという町にある小学校の児童たち。同社会長の木
内宛てになっている。「30通くらいあった手紙はすべて、『三菱は世界中の熱帯雨林を伐採
し、至るところをハゲ山にしている。この環境破壊を止めないのなら、私たちは三菱の商品は買いません』という趣旨のことが書いてありました。それは驚きましたよ」。

「でも私は、これは大変なことになったと思いましたよ。三菱の名がつく別の会社がしていることだと説明してもしょうがない。それよりも、とにかく環境破壊の現場を見てみよ
う、抗議をする相手も理解しようと思いました」「現場を知る、相手を理解する」。そのためには、現場に行き、話しをする。これは、木内
が常に心がけていることだ。その顛末に入る
前に、木内とアメリカとの縁を紹介しておこう。

日本企業は行儀が悪い

三菱電機には森林資産もなければ、木材製品の製造もしていない。木内はすぐに同じ三菱グループの会社を指していることに気づいた。しかし、アクセスしてきた人間に対してはきちんと応対することをポリシーとする木内は、その一通一通に返事を書いた。数日後、今
度は別の州の小学校から同様の手紙が届く。
それに返事を書くと、また別のところから、、、、。手紙は4300通にも及んだ。同様
の手紙は、アメリカの三菱自動車にも送られていた。合計すると１万2000通にもなった。
同時に三菱電機と三菱自動車の製品に対する木内が三菱電機に入社したのは、1958年。
日本の電機メーカーが海外に進出し始めた時代である。そのなかにあって三菱電機は、その年の1月に、初の海外駐在員をインドに派遣したばかりだった。木内は「自分の活動の場が海外にあるのではないか」と海外勤務を夢見ていた。

三菱電機に入社し4ヶ月間の工場実習を経験すると、木内はすぐにカナダのブリティッ
19Hiroko Oyama

シュ・コロンビア大学大学院に留学する。と う」と決意する。その決意とは、同社を米国のいっても、会社から派遣されたわけではない。 コミュニティーの一員にすることだった。木木内自身が将来海外で活躍するときに必要で 内は、日本人だけで固まりがちな部下に、仕事あろう語学、欧米の習慣やマナー、ビジネスの と無関係な現地のコミュニティーに所属する
基本を学び、身につけたいと考えてのことだ。 よう促す。アメリカ人の上司がいるにもかか
今から40年以上も前のことである。自分で大 わらず、本社の目ばかりを気にする姿勢を一「同時多発テロの時の報道にもそれが学の案内を取り寄せる、奨学生に応募し、ビザ 喝する。
を取得する作業だけでも結構、苦心したはず 表れています。日本人の興味は、日本人が何人だ。それ以上に研修期間を終えたばかりの新 犠牲になったか、日本への経済的なインパク
入員が、「将来を考えてアメリカでビジネスを トはどうなのかの二つだけ。あまりに自己中学びたい」と会社に申し出たことに驚かされ 心的です。だから日本に対する評価が低いんる。木内が福沢諭吉、岩崎弥太郎の曾孫である です」という血筋の良さがなせる業か。
環境保護の運動家との接触
日本に帰った木内は、家電製品の販売事業
さて、不買運動のその後に、話しを戻そう。
など営業畑を歩む。1969年に念願の海外勤務がかない、アメリカ市場開拓のパイオニアと 1993年木内はマレーシア・カリマンタン島のして拠点作りや販売組織網の確立に奔放す サラワクに向かった。熱帯雨林伐採の現場を見るためだ。そこで木内は貧困にあえぐ現地る。
の人々が現金収入を得るために木を伐採し売っていることを知る。と同時に、伐採の跡地に植林が行なわれていることも知る。
「木を切るな」ということは、彼らの生活の糧を奪うこ三菱は日本の電機メーカーとしては海外で とでもある。木内は植林の研究者、地元住民のは後発組みである。さぞや苦労と言いかける 代表、伐採にかかわった企業の代表らと熱帯と、「楽天家だからね」と笑った。木内の会話 雨林をどう維持管理すればいいのかを文字通には、しばしば英語が交じる。手帳のメモもほ り膝をつき合わせて話し合った。そして、手紙
とんどが英語だ。筆者が聞き返すと、「なるべ を送ってきた人々に、熱帯雨林を巡る現実をく日本語でいきます」と言うほど、英語が身体 伝える必要があると痛感する。
になじむようになった。
1988年、三菱電機アメリカ会長として、2度目のアメリカ赴任が決まった。木内は一つの決意を持っていた。当時、アメリカには、日本
たたきの嵐が吹き荒れていた。日本製の自動車や電機製品・部品がアメリカ市場を席巻していた。日米経済摩擦が日本たたきの背景にあったことは確かだ。しかし木内は、「日本企業のお行儀の悪さ」が問題をさらに大きくしたと考えていた。 行儀 が悪いから嫌われる。だから、日本企業を弁護するアメリカ人がいないのではないか。そう考えた木内は、「自分なりに納得のいく方法で会社を経営しよアメリカに戻った木内は、小学生に手紙を書かせた熱帯雨林行動ネットワーク（RAN）の存在を知る。経営者として不買運動を止めさせる必要があると考え、RANの事務所を訪問することを決意する。話し合いによる解決の道を探るためにである。

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Hiroko Oyama「この戦いに絶対勝てないって思ったんです。もちろん不買運動というやり方には問題ありますよ。でも、環境保護という点では、彼らのほうに真実がある。だから勝てないんです。それで一緒に熱帯雨林を守ろうと思ったんです。」

識者らの第三者を招いた。三菱電機のどこが問題なのか、何をすればいいのか。環境問題の専門家らと意見交換を行うなかで、木内たち
は予想だにしなかった成果を得る。資源エネ
ルギーの効率的活用を提唱するエモリー・B・
ロビンス博士や『自然資本主義』の著者、ポール・ホーケン氏らと親交を深めるなかで、資源の有効活用を念頭に置いた事業計画が、結果的に不必要な開発を抑え、企業の事業費用削減も可能にすることに気づいたのである。

木内は社内の反対を押しきり、RANのリー
ダー、ランディ・ヘイズ氏（Randall Hayes)
を三菱電機アメリカの社長会に招く。社長会
では、地球環境の変化、環境を守るために何をすべきかについて、双方が素直に話し合った。 「人間にとって一番大切なことは、地球環境
その結果、互いの認識を確認し合い、共通項を を守り、動植物の命を守り、次の世代にいい環見いだすという成果を得た。とはいえ、不買運 境を残すこと。大量生産、大量消費に夢中に動は、なかなか終息に向かわない。木内は、 なってはいけないと気づいたんです」
RANと三菱との話し合いの場に、研究者や有（次号につづく）

http://www.ran.org/

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FROM

EDITORSTHE

BRIDGE

編集部より●編集部より『ザ・ブリッジ』は2001年6月の創刊号以来、本号で19号をむかえることになりました。これはひとえにみなさまのご支援のたまものだと、編集部一同厚く御礼申し上げます。
同時に、読者のみなさまにはこれまでにいろ
いろとご指摘や励ましのお言葉をたくさんいた
だき、ありがとうございました。また、環境関
連のオンラインマガジンとしてはパイオニア的存在であり、このような貴重で有意義な原稿を書きつづけてくれている、執筆者の方々にも厚く感謝しております。
環境を専門としている学生の方々や、環境をお仕事にされている方々にも大変喜ばれ、わた
くしども編集部もとてもいい刺激をうけて参りました。
『ザ・ブリッジ』は、来年5月の満2年をむかえるまでは、今の形態をこのまま続ける予定ですが、その後は新たな構想で再スタートする予
定をしております。ますますみなさまのお役にたつ機関誌になればと思い頑張ってまいります。どうぞ、またみなさまの一層のご支援をお願い申し上げます。
本年も、残すところあとわずかとなりました。
来年もみなさまにとって、すばらしい年でありま

THE BRIDGE

Vol. 19

2002年12月5日発行
Copyright©Future500, 2002
ザ・ブリッジ編集部
編集総責任者：
ピーター Ｄ．ピーダーセン
編集部：
小林一紀

本木啓生

鈴木千鶴

寺井真里子

豊田美穂

横山崇志

翻訳：
岩元淑美

小林一紀

鈴木千鶴
フューチャー500 事務局〒105-0012
東京都港区芝大門1-1-33
三洋ビル3F

すよう、編集部一同心よりお祈り申し上げております。
なお、新年号（ 20号）は、1月10日に発行させて

電話
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：03-5777-6730：03-5777-6735：info-bg@thebridge21.net：www.thebridge21.net

いただきますので、よろしくお願い申し上げます。ではみなさま、良いお年をお迎えください。
編集部一同

[お断り]
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