平成26年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年11月7日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 インフォメーションクリエーティブ
コード番号 4769
URL http://www.ic-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山田 亨
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略室長（氏名） 吉田 明芳
定時株主総会開催予定日
平成26年12月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5753-1211
平成26年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年9月期の業績（平成25年10月1日～平成26年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年9月期25年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,482
6,236

3.9
5.8

346
323

6.9
△0.1

382
362

5.5
2.4

97
217

△55.4
30.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年9月期25年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

25.37
―
56.85
―
26年9月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.0
7.2

8.1
8.0

5.3
5.2

25年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年9月期25年9月期（参考） 自己資本

百万円

4,915
4,554
26年9月期 3,330百万円

3,330
3,180
25年9月期 3,180百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.7
69.8

869.73830.74(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

353
45

14
72

△91
△91

1,915
1,639

26年9月期25年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年9月期26年9月期27年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

24.00
24.00
24.00

24.00
24.00
24.00

91
91

42.2
94.6
33.3

3.0
2.8

3. 平成27年 9月期の業績予想（平成26年10月 1日～平成27年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,449
7,134

6.2
10.1

178
405

△9.1
17.1

189
437

△10.3
14.4

118
276

58.9
184.4

30.93
72.13

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年9月期26年9月期26年9月期3,866,135 株 25年9月期
37,194 株 25年9月期
3,828,941 株 25年9月期

3,866,135 株
37,194 株
3,828,941 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。又、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．１ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1
1
2
3
3
3
4
4
4
4
4
4
5
5
7
9
11
12
12
12
13
15
16
16
16
17
17
18
18
18

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動で一時的な落ち込みがあったものの緩やかに持ち直しつつありますが、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、大型案件への活発な投資が見込まれる金融機関やマイナンバー制
度関連のシステム整備が見込まれる官公庁の需要が期待されますが、業界全体の技術者不足が影響し厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、「顧客密着型ソリューション」という当社独自の強みを活かし、更なる企業価値の向上に向けて、・顧客密着型ソリューションを維持・拡大し、お客様のベストパートナーとして確固たる地位を確立する。
・事業領域を拡大し、更なる成長を目指す。
・社員が将来に希望を持って活躍できる環境を創りだす。
以上３つの基本方針のもと新中期経営計画の達成を推進してまいりました。
これらの結果、当事業年度におきましては、ソフトウェア開発の一部の作業に作業超過が発生しましたが、官公庁・自治体、金融・証券及び製造の各業種向け案件などを中心に受注が堅調に推移したため、売上高は6,482百万円と前年同期と比べ246百万円（前年同期比3.9%増）の増収、営業利益は346百万円と前年同期と比べ22百万円（前年同
期比6.9%増）の増益、経常利益は382百万円と前年同期と比べ19百万円（前年同期比5.5%増）の増益となりました。
当期純利益につきましては、投資不動産及びソフトウェアなどを減損したことにより97百万円と前年同期と比べ120
百万円（前年同期比55.4%減）の減益となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ソフトウェア開発）
官公庁・自治体、金融、交通及び製造業向けオープンシステム・Ｗｅｂ系システム開発の受注が増加したことなどにより売上高は2,670百万円と前年同期と比べ33百万円（前年同期比1.3%増）の増収となりました。
（システム運用）
情報・通信・メディア、製造業向けのシステム運用管理、情報・通信・メディア向けのネットワーク構築の受注が増加したことにより、売上高は3,359百万円と前年同期と比べ196百万円（前年同期比6.2%増）の増収となりました。
（その他事業部門）
自社製パッケージソフトウェア販売を含めたクラウドコンピューティング分野の受注が増加したことなどにより、売上高は452百万円と前年同期と比べ16百万円（前年同期比3.8%増）の増収となりました。
②

次期の見通し当社が属する情報サービス業界におきましては、引き続き技術者が不足するものと予想されますが、金融機関・官公庁を主体とした需要の拡大が期待されます。
このような状況の中で当社は、平成25年９月に策定した新中期経営計画の２年目を迎え、更なる事業の成長を図ってまいります。経営戦略と致しましては「ＩＴソリューション事業の安定成長」、「ＩＴサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤・組織基盤の構築」の３つの基本方針のもと新中期経営計画の達成を推進してまいります。
平成27年９月期の業績といたしましては、売上高7,134百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益405百万円（前年
同期比17.1％増）、経常利益437百万円（前年同期比14.4％増）、当期純利益276百万円(前年同期比184.4％増)を予想しております。

－1－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ360百万円増加し、4,915百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ507百万円増加し、3,445百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金276百万円の増加及び売掛金130百万円の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ146百万円減少し、1,470百万円となりました。この主な要因は、投資不動産
127百万円の減少によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ211百万円増加し、1,585百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ208百万円増加し、1,206百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等69百万円の増加及び未払法人税等53百万円の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、379百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債８
百万円の増加及び役員退職慰労引当金４百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ149百万円増加し、3,330百万円となりました。この主な要因は、その他有価
証券評価差額金144百万円の増加によるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて276百万円増加し、当事業年度末には1,915百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は353百万円（前事業年度比307百万円増）となりました。
この主な要因は、売上債権の増加△131百万円、法人税等支払額△99百万円となったものの、税引前当期純利益
198百万円及び減損損失181百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果得られた資金は14百万円（前事業年度比57百万円減）となりました。
この主な要因は、投資不動産の売却による収入38百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出△47百万円
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は91百万円（前事業年度比０百万円増）となりました。
これは、配当金の支払額△91百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年９月期

平成26年９月期

自己資本比率

69.8％

67.7％

時価ベースの自己資本比率

61.0％

61.2％

キャッシュ・フロー対有利子負債率－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

－2－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期同額の１株24円を予定しております。次期の配当につきましても、年間配当24円を予定しております。
（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本決算短信発表日（平成26年11月７日）現在において当社が判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
当社の販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成26年９月期売上高の61.1％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品・サービスの品質問題
当社は、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平成14年３月にISO9001:2000（現在は更新により2008）を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社の提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ
当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマークを認定
取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、平成23年６月にはISO/IE27001:2005を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人員の拡充
当社のビジネスモデルである顧客密着型ソリューションサービスは、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

－3－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「お客様に喜んでいただけるコンピュータサービス」をモットーに、特定のメーカーや顧客に左右されない独立系のソフト会社として、さまざまな領域において顧客に密着した専門技術の提供を使命に掲げております。
大型汎用機からパソコンに至るまでのトータル性を活かした複合サービス、ソフトウェア開発事業とシステム運用
事業を柱とした情報技術サービスにおいて、お客様に最適なサービスを提供しております。
今後の高度情報化社会に向け、独自の専門技術と得意分野を活かしたきめ細やかなサービスをより幅広く提供し、顧客の抱えるあらゆる問題の解決に役立ててまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社が属する情報サービス業界では、ＩＴ投資への効率化に伴いソフトウェア開発ニーズの減少やクラウド型サービスへの移行が進み、システムの構築型から活用型へ変化しております。
そのため、当社は「お客様のベストパートナーとして、お客様の価値を共に創造する」ことを基本経営コンセプト
として平成25年９月期を初年度した新中期経営計画を策定し、以下の３つの戦略をあげて経営を推し進めてまいりました。推進事項は以下の通りです。
① 主力事業の競争力強化と更なる付加価値の創造
主要事業のシステム運用の中で、ネットワーク構築の専門技術者を集約し提案力及び案件対応力の向上を図り競争力の強化に努めてまいりました。又、オフショア及びニアショア展開の強化により収益の向上に努めてまいりました。
② パッケージ事業の拡大に向けた新たな経営軸の実現
新たなサービス展開の調査研究の一環として「理美容業界向けサービス」の構築に向けた研究開発活動を進めてまいりました。又、新規事業展開に向けて数件の企画立案をいたしました。
③ 強固な人材基盤・組織基盤の構築
計画的な人事ローテーションを展開して、技術者育成体制の強化を図ってまいりました。又、育成計画に従い、次代を担うリーダー、プロジェクトマネージャー、幹部社員の育成を実現いたしました。
引き続き、３つの戦略を推進してまいります。
① 主力事業の競争力強化と更なる付加価値の創造
主要２事業（ソフトウェア開発・システム運用）を「ＩＴソリューション事業」と位置づけ、品質の安定化を推進
し顧客満足の更なる向上、又、プレ活動の強化・パートナーの拡大・オフショア展開の強化により収益性の向上及び新技術領域など成長分野への積極参入により事業の成長を目指します。
② パッケージ事業の拡大に向けた新たな経営軸の実現
自社製パッケージ等の開発・販売を「ＩＴサービス事業」と位置づけ、相乗効果を前提に業務提携を積極的に推進し事業の早期成長、プレ営業の強化・販売パートナーの拡大・他社サービスとの連携強化により収益性の拡大及び新サービス・新商材による製品ラインナップの拡充を目指します。
③ 強固な人材基盤・組織基盤の構築
将来の100億円規模の業容の維持・拡大が可能な人材基盤・組織基盤の整備を目指し、「技術力」・「営業力」・「管理能力」の３つの軸で強化を図ってまいります。
（４）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」をご参照ください。
（５）その他、会社の経営上重要な事項記載すべき事項はありません。

－4－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－5－

当事業年度
(平成26年９月30日)

1,639,321－
1,022,910－
16
58,85945,349165,551
6,367
2,938,377

1,915,437
1,069
1,153,444
100,555
22
41,00445,820177,564
10,862
3,445,781

45,790△34,360
11,42989,282△68,802
20,4792,882
34,79245,790△35,671
10,11875,451△71,621
3,829
2,882
16,831

149,879－
2,173
152,053

58,90953,886
2,173
114,969

1,113,935
10
2,095
3,540
146,499△18,672
127,827
36,28912,700115,639
24,719△6,985
1,429,771
1,616,617
4,554,994

1,204,764
10
2,205
2,524
－
－
－
32,69912,70090,369－△6,985
1,338,287
1,470,088
4,915,870

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

当事業年度(平成26年９月30日)

90,271
362,657
50,834
49,15747,5746,561
9,434
366,983
14,083－525
998,083

102,754384,036
54,471
102,824
117,428
8,571
10,068389,881
12,333
23,67543
1,206,089

247,701
118,778－
9,575
376,055
1,374,138

253,321
113,8278,341
4,142
379,632
1,585,721

407,874

407,874

389,037
8,491
397,528

389,037
8,491
397,528

42,116

42,116525,000
1,634,084
2,201,200△17,6462,988,958

525,000
1,639,317
2,206,433△17,6462,994,190

191,897
191,897
3,180,855
4,554,994

335,958
335,958
3,330,149
4,915,870

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
製品売上高
商品売上高
手数料収入
売上高合計
売上原価
当期製品製造原価
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
複合金融商品評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－7－

当事業年度
(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

6,229,132
6,920
460
6,236,514

6,465,640
16,552616
6,482,809

5,284,695
5,284,695
30
5,397
5,427
1
16
5,409
5,290,105
946,408※１,※２ 622,418

5,417,078
5,417,078
16
13,25813,274－22
13,2525,430,330
1,052,479※１,※２ 705,971

323,990

346,50791
23,341
6,000
－
6,537
3,885
39,856237
25,411
2,774
4,784
－
2,947
36,154

1,451
110
1,562
362,284

331
123
454
382,207※３ 578※３ 300－－578
361,705
121,832
22,188144,021217,684※４ 1,275※５ 181,731

183,307
198,899
153,031△51,258
101,772
97,127

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

43,776

0.8

325

0.0

Ⅱ

労務費

4,185,11978.6

4,206,969

76.3

Ⅲ

経費

1,095,365

20.6

1,303,544

23.7

5,324,260

100.0

5,510,838

100.0

※１

当期総製造費用

53,73358,8595,377,994

5,569,697

34,439111,61458,85941,004

5,284,695

5,417,078

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※２

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（自
至
※１

※２

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費

924,020千円

外注加工費

1,045,978千円

旅費交通費
不動産賃借料

45,220千円
35,543千円

通信費
旅費交通費

50,280千円
46,064千円

不動産賃借料
製品保証引当金繰入額

35,878千円
23,675千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

4,265千円

販売費及び一般管理費

52,793千円

ソフトウェア30,173千円

ソフトウェア58,821千円－8－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,491

397,528

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

1,508,294

2,075,410

剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

217,684

217,684

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

125,790

125,790

407,874

389,037

8,491

397,528

42,116525,000

1,634,084

2,201,200

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△17,646

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

45,05645,0562,863,167

2,908,224

当期変動額
剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

217,684

217,684

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

146,841

146,841

146,841－

125,790

146,841

146,841

272,631△17,6462,988,958

191,897

191,897

3,180,855－9－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,491

397,528

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

1,634,084

2,201,200

剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

97,127

97,127

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

5,232

5,232

407,874

389,037

8,491

397,528

42,116525,000

1,639,317

2,206,433

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△17,646

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

191,897

191,8972,988,958

3,180,855

当期変動額
剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

97,127

97,127

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144,061

144,061

144,061－

5,232

144,061

144,061

149,293△17,6462,994,190

335,958

335,958

3,330,149－ 10 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸費用
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
複合金融商品評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の売却による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －

当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

361,705
36,946△24,118△1,500
2,193
9,313
－
△23,433△6,000
1,451
578
－
－
△6,537△52,271△5,116△9,205△28,809△15,535△28,996
210,668
23,283△188,349
45,602

198,899
44,965
21,470△1,7505,619△4,951
23,675△25,648△2,774
331
300
1,275
181,731－△131,603
17,867
12,483
7,888
69,854
7,790
427,425
25,648△99,940
353,134△96,984
253△39,900
200,000
6,000△1,084－3,737△6,302
6,569－－
72,288△47,705－△16
25,0002,249△217
38,725
5,375△7,028－△2,000△10
14,371△91,626△91,626
26,264
1,613,057※１ 1,639,321△91,389△91,389
276,116
1,639,321※１ 1,915,437

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

３

時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３年～50年
３年～20年（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
５

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－ 12 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）６

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の契約
工事完成基準キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

役員報酬
給料及び賞与

78,314千円
212,583

77,143千円
228,797

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

28,35814,08331,59812,333

役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費

9,313
55,896

9,026
62,834

支払手数料
不動産賃借料

50,64556,45944,63956,121

研究開発費
減価償却費

3,189
5,469

55,123
12,588※２

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

研究開発費
※３

（自
至

3,189千円

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
55,123千円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

工具、器具及び備品

186千円

300千円

ソフトウェア392－※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

投資不動産

（自
至
－

－ 13 －

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
1,275千円

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

※５

減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
投資不動産

場所
東京都渋谷区種類
建物及び土地

減損損失（千円）
87,739

ソフトウェア
事業用資産等

東京都品川区

工具、器具及び備品
その他

93,992（１） 減損損失に至った経緯
投資不動産については、経営資源の有効活用を図るため、売却する意思決定をしたことにより減損損失を認識いたしました。又、事業用資産等については、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３） 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

－ 14 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成25年９月30日）

当事業年度期首

普通株式（株）
２

至

増加

減少

3,866,135－

当事業年度末－3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

増加

減少

37,194－

当事業年度末－37,194

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

91,894

24

基準日

効力発生日

平成24年９月30日

平成24年12月25日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成25年12月20日
定時株主総会
当事業年度（自
１

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

91,89424

平成25年10月１日

至

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日

減少

当事業年度末

平成26年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

3,866,135－－

3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

37,194

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

減少－

当事業年度末－37,194（１）配当金支払額
決議
平成25年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

91,894

24

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,89424－ 15 －

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

1,639,321千円

1,915,437千円

現金及び現金同等物

1,639,321

1,915,437（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ソフトウェア開発
外部顧客への売上高

システム運用

2,636,770

その他

3,163,524

436,218

合計
6,236,514

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
3,798,318

当事業年度（自 平成25年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至ソフトウェア開発
外部顧客への売上高

情報サービス事業

平成26年９月30日）（単位：千円）システム運用

2,670,317

その他

3,359,739

452,753

合計
6,482,809

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称（単位：千円）
売上高

日立グループ

関連するセグメント名
3,959,328－ 16 －

情報サービス事業

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額

830円74銭

１株当たり純資産額

869円73銭

１株当たり当期純利益56円85銭１株当たり当期純利益

25円37銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
項目

前事業年度
（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額

3,180,855千円

3,330,149千円

普通株式に係る純資産額

3,180,855千円

3,330,149千円－－

3,866千株

3,866千株

37千株

37千株

3,828千株

3,828千株

差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（２）１株当たり当期純利益
項目

（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

損益計算書上の当期純利益

217,684千円

97,127千円

普通株式に係る当期純利益

217,684千円

97,127千円－－

3,828千株

3,828千株

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

５．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

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