事務連絡

令和６年８月９日
公益社団法人日本PTA全国協議会
公益財団法人日本中学校体育連盟
全 国 連 合 小 学 校 長 会
全

日

本

中

学

校

長

会

一 般 社 団 法 人 教 科 書 協 会
一般社団法人全国教科書供給協会 御中
一般社団法人日本図書教材協会
一般社団法人全国図書教材協議会
一般社団法人日本教材備品協会
公益社団法人日本理科教育振興協会
全日本学校教材教具協同組合
内閣官房デジタル行財政改革会議事務局
文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局
学 校 情 報 基 盤 ・ 教 材 課
学校とのFAXでのやり取りの慣行の見直しについて（依頼）GIGAスクール構想により、児童生徒の１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を進めている中、校務全般についても、デジタル
によって効率化し負担を軽減することで、教師が児童生徒と向き合うための時間を確保することが必要です。
文部科学省は、専門家会議における議論を踏まえ、令和５年３月に次世代
校務DXの方向性を示しました（※１）。ここでは、パブリッククラウド上で運用される校務支援システムの整備等を行うこととともに、パブリッククラウ
ド活用を前提としたGIGAスクール環境の積極的な活用により、教職員や教育委員会職員等の負担軽減・コミュニケーションの迅速化や活性化が可能であるとしています。
これを受けて、学校におけるクラウドツールの活用やペーパーレス化等の実態について自己点検を依頼したところ、95.9%の学校が業務でFAXを使用していることが判明しました（別紙１p.6「その他④」参照）。
FAXの過度な利用はクラウド環境を活用した校務DXを大きく阻害するものと考えられることから、文部科学省は教育委員会及び学校等に対してFAXでのやり取りの慣行の見直しを求めてきました。
一方、FAXでのやり取りには相手があるため、学校のみの努力では実現が難しい可能性もあります。上記の自己点検結果からは、学校からの主なFAX送付
先も明らかになりました（別紙１p.9「学校からの主なFAX送付先」参照）。
これを受けて、文部科学省は、学校からのFAX送付先である教育委員会及び地方公共団体に対して、やむを得ない事情がある場合を除き、学校とのFAXでのやり取りの原則廃止に向けて慣行を見直すよう働きかけを行っています（別紙２参照）。
文部科学省は「教育DXに係る当面のKPI」（※２）を設定し、FAXでのやり取り・押印を原則廃止した学校を令和７年度末までに100%とすることとしており、この達成のためには、貴機関の御協力も不可欠です。貴機関におかれても、学校とのFAXでのやり取りの原則廃止に向けた慣行の見直しについて、御理解・御協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。また、本事務連絡を会員団体等の関連組織に周知してくださいますよう、御協力をお願い申し上げます。
※１「GIGAスクール構想の下での校務DXについて〜教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して〜」（GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会
議（令和５年３⽉））（https://www.mext.go.jp/content/20230308-mxt_jogai01-000027984_001.pdf）※２

教育DXに係る当面のKPI（デジタル行財政改革会議（第５回） 資料４p.1（令和６年４月））（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/kaigi5_siryou4.pdf）〈添付資料〉【別紙１】GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト～学校・教育委員会の自己点検結果～〔確定値〕【別紙２】「学校とのFAXでのやり取りの慣行・学校現場に関連する押印ルールの見直しについて（依頼）」（令和６年８月９日付け事務連絡）【本件担当】
初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチーム
校務DX推進係
金岡、安井、石田、渡辺、錦内
電話 03-5253-4111（内線3435）
E-mail digipt-kiban@mext.go.jp

別紙１

GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト～学校・教育委員会の自己点検結果～〔確定値〕
令和６年3月29日
文部科学省初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチーム

GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリストに基づく自己点検
１．実施の経緯① 令和５年３月の「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」の提言において、今後数年かけて校務系・学習系ネットワークの統合と次世代の校務支援システムの整備を行うとともに、クラウドツールの積極的な活用による負担軽減・コミュニケーションの活性化を推進すべきとしています。これを受け、文部科学省では４月以降、主に若手・中堅教員から課題を聴取し、優れた取組事例の収集・分析を行ってきました。
② こうした中、同年８月に中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」で取りまとめられた「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」でも、汎用クラウドツールを活用した教職員間での情報交換の励行や会議資料のペーパーレス化、民間企業向けクラウドツールの転用による校務処理の負担軽減、スケジュール管理のオンライン化や、学校と保護者等間の連絡手段の原則
デジタル化などが提言されました。
③ これを受け、有識者や学校現場の意見聴取を経て、望ましい取組項目を整理したチェックリストを作成し、これに基づく自己点検結果の報告について、市町村別のデータ公表を前提として、各学校・教育委員会に依頼しました。

２．対象

・公立小中学校（義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学部を含む）
・公立小中学校の設置者

３．実施期間・実施方法

令和５年９月２９日開始～１１月２日締め切り
文部科学省web調査システム“EduSurvey” ※締切終了後も、複数回リマインドを行い、令和6年2月28日正午までに入力されたデータで集計

４．回答数

公立小中学校：27745（回答率95.6％）
公立小中学校の設置者：1812（都道府県教委：47、市区町村教委：1738、学校組合等：27）（回答率100％）

５．留意事項

今回の取りまとめ結果は各学校・教育委員会が “EduSurvey”に入力した自己点検結果をそのまま集計したものです。各回答項目の選
択肢を選ぶに当たっての判断は各学校・教育委員会に任されており、文部科学省では回答の精度を確認する等のデータクリーニングは行っていません。そのため、大まかな傾向は掴めるものの、自治体間の結果を単純比較できるものではありません。また、ネットワークや端末、関係
規則が十分に整備されていない等、学校だけで直ちに改善が難しい項目もあります。こうしたことを前提に、各自治体・各学校では、本調査の結果を単純比較に用いるのではなく、改めて教職員全体で今回の結果を見直し、校務DXの改善と徹底に活かすツールとして利活用いただきたいと考えています。

2

GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト自己点検結果（学校）教員と保護者間の連絡のデジタル化

全くしていない① 学校徴収金について、現金徴収ではなく、口座振替、インターネットバンキング等を活用して徴収金の徴収を行っていますか② 児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡について、クラウドサービスを用い、ＰＣ・モバイル端末等から受け付け、学校内で集計していますか③ 保護者への調査・アンケート等をクラウドサービスを用いて実施・集計していますか④ 学校から保護者へ発信するお便り・配布物等をクラウドサービスを用いて一斉配信していますか

完全にデジタル化している

36.4%

30.6%

完全にデ
ジタル化
している

⑦ 保護者との日程調整をクラウドサービスを用いて行っていますか⑧ 学校説明会や保護者面談などにオンライン形式を取り入れていますか17.4%

全くしていない

35.0%

6.6%

一部している（半分以上）一部している（半分未満）

全くしていない

32.1%

33.0%

15.7%

全くしていない

一部している（半分以上）一部している（半分未満）

27.0%

47.3%

5.9%

全くしていない

10.3%

一部している一部している（半分以上） （半分未満）

27.8%

19.2%

全くしていない

19.8%

全く取り入れていない⑤ 業務時間外の保護者からの問い合わせや連絡事項について、クラウドサービス等を用い、ＰＣ・モバイル
端末等から受け付ける体制を整えていますか⑥ 保護者から学校への提出資料をクラウドサービスを用い、受け付けていますか

35.9%

完全にデジタル化している

完全にデジタル化
している

一部している（半分未満）

一部している（半分以上）

整えている

整えていない

20.5%

79.5%

一部している（半分以上）

一部している（半分未満）

全くしていない

35.8%
8.4%
0.5% 完全にデジタル化している
一部している（半分以上）

5.6%

一部している（半分未満）

16.0%

55.3%

全くしていない

75.5%

2.9% 完全にデジタル化している
一部取り入れている（半分未満）

26.1%
完全にオンライン化している 4.4% 一部取り入れている（半分以上）
0.4%

全くしていない

69.1%

3

教員と児童生徒間の連絡等のデジタル化① 児童生徒への調査・アンケート等をクラウドサービスを用いて実施・集計していますか

完全に
デジタル化
している

一部している（半分以上）

8.0%

12.4%

42.8%

36.8%

② クラウドサービス等を活用し、授業中の小テスト等にCBTを取り入れていますか

取り入れている

取り入れていない

34.2%

65.8%

③ 児童生徒一人一人に配備されたPC・タブレットなどの端末を、家庭で利用できるようにしていますか

毎日持ち帰って、毎日持ち帰って、毎日利用させている 時々利用させている

18.3%

全くしていない

一部している（半分未満）

時々持ち帰って、時々利用させている

49.4%

15.2%

臨時休業等の非常時のみ、 持ち帰らせ
持ち帰ることと ていない
している

9.4% 5.9%

持ち帰ってはいけないこととしている1.8%④ 児童生徒への各種連絡をクラウドサービスを用いて配信していますか教員と児童生徒間の連絡等のデジタル化⑤ 宿題（学期中のもの）をクラウドサービスやデジタルドリル教材を用いて実施・採点していますか

一部している（半分以上）

一部している（半分未満）

19.5%

46.2%

全くしていない

30.8%

3.5% 完全にデジタル化している
一部している（半分以上）

14.0%

全くしていない

一部している（半分未満）

全くしていない

62.6%

22.7%

0.7% 完全にデジタル化している⑥ 宿題（長期休暇中）をクラウドサービスやデジタルドリ
ル教材を用いて実施・採点していますか⑦ クラウドサービス等を活用し、定期テストにCBTを取り入れていますか一部している（半分以上）

一部している（半分未満）

全くしていない

52.9%

32.4%

13.8%
0.9% 完全にデジタル化している
取り入れて
いる

8.6%

取り入れていない

91.4%

4

全くしていない

学校内の連絡のデジタル化
附与されている① 教員は校務用の個人メールアドレスが附与されていますか④ 教職員への調査・アンケート等をクラウドサービスを用いて実施・集計していますか

取り入れている

完全にペーパーレス化している

一部している（半分未満） 全くしていない

34.5%

20.2%

12.5%

取り入れていない
一部している（半分以上）

完全にデジタル化している

一部している（半分未満）

38.0%

19.6%

⑥ 授業研究会や校内研修等での協議にクラウドサービ
スを用いていますか

取り入れている

54.0%

取り入れていない

56.4%

毎回
求めている

9.1%

用いていない一部している（半分以上）一部している（半分未満）

一部求めている（半分以上）

20.5%

一部求めている（半分未満）

9.7%

18.0%

30.2%

用いていない

70.8%

29.2%

一部している（半分以上）

13.2%

全く求めていない

40.2%

用いている

完全にデジタル化している

全くしていない

48.3%

26.1%

12.4%

8.4%

取り入れていない

43.6%

必要な資料はすべて共有している

全くしていない

34.0%

46.0%

⑨ 長期休暇期間（夏休み等）の教職員の動静調査
をクラウドサービスを用いて実施・管理していますか⑩ 校内外の行事日程、施設や特別教室の利用予約等について、クラウドサービスを使って共有し、いつでも確認できるようにしていますか

28.1%

一部している（半分以上）

32.8%

取り入れている⑧ 職員会議等における検討事項について、クラウドサー
ビスを用いて事前に情報共有し、あらかじめ意見を求めていますか取り入れていない

71.9%⑤ 校内研修について、オンデマンド視聴を取り入れていますか⑦ 教職員が作成した教材等をクラウド上で共有し活用していますか22.0%

取り入れていない② 職員間の情報共有や連絡にクラウドサービスを取り入れていますか③ 職員会議等の資料をクラウド上で共有しペーパーレ
ス化していますか

附与されていない

78.0%

一部している（半分未満）

27.0%

全くしていない45.3%

5

⑪ 教職員から学校へ提出する事務手続き資料をクラウ
ドサービスを用い、受け付けていますか⑫ 授業研究会や校内研修等をハイブリッド（対面・オンライン）で実施していますか⑬ 学校から教職員に紙で提出を求めている書類はありますか⑭ 職員会議等をハイブリッド（対面・オンライン）で実施していますか一部受け付けている（半分未満）

一部受け付けている（半分以上）

全く受け付けていない
58.6%

22.0%

13.5%

5.9% 完全にデジタル化している
一部している（半分以上）

一部している（半分未満）

全くしていない
58.0%

33.0%
7.3%
1.7% 完全にハイブリッド化している

ない

ある
95.4%

4.6%

全くしていない
85.4%

一部している（半分未満）

1.4%

10.7%

2.5% 一部している（半分以上）

完全にハイブリッド化している

その他
できる
80.4%

① 学級・学校経営に有効な教育データ等が、必要な職
位に応じてアクセス権限が設定されるとともに、活用しやすいように整理され、閲覧できますか② １人１台端末のパスワードについて、教職員が把握し一括で管理するのではなく、児童生徒に管理を任せていますか③ 保護者・外部とのやりとりで押印・署名が必要な書類はありますか④ 業務にFAXを使用していますか⑤ 「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する
暫定的なガイドライン」に基づき生成AIを校務で活用していますかできない
19.6%
教職員が管理している児童生徒に任せている
39.0%

61.0%
ある
87.1%

ない
12.9%
4.1% 使用していない

使用している
95.9%
0.9% 一部の教職員が活用している（半分以上）
一部の教職員が活用している（半分未満）

22.0%

0.3% ほぼ全員の教職員が活用している全く活用していない
76.8%

6

GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト自己点検結果（学校設置者）
教育委員会所管の業務のデジタル化① 教職員に外部ともやり取り可能な校務用の個人メー
ルアドレスを附与していますか

附与している

附与していない

66.6%

33.4%

整備されていない② 教育委員会に学校と同様のクラウド環境を整備していますか

整備されている

34.4%

支給されている③ 教育委員会の指導主事にGIGA端末を支給していますか

支給されていない

47.8%

52.2%

取り入れていない④ 教育委員会主催の研修で端末利用・持ち込みを基本とし、クラウドサービスを活用していますか

活用していない

活用している

46.7%

53.3%

取り入れている⑤ 教育委員会主催の研修について、オンデマンド視聴を取り入れていますか

取り入れていない

39.5%⑥ 教育委員会主催の研修アンケート等をクラウドサービ
スを用いて実施・集計していますか

完全にデジタル化している⑦ 教育委員会から学校及び教職員へのお知らせや相互の情報共有等をクラウドサービスを用いて行っていますか

完全にデジタル化している一部している（半分以上）⑧ 教育委員会が学校に発信する通知や調査をクラウドサービス等を用いて共有、実施、集計していますか

整備されていない

65.6%

一部している（半分以上）

13.4%

25.1%

8.4%

完全にデジタル化している

6.6%

60.5%

21.7%

一部している（半分以上）

一部している（半分未満）
29.9%

全くしていない

31.6%

一部している（半分未満）

全くしていない

一部している（半分未満）

全くしていない

40.8%

44.7%

21.1%

29.1%

27.6%

1.6% 完全にペーパーレス化している⑨ 学校との各種事務手続きをペーパーレス化していますか

一部している（半分以上）

19.6%

一部している（半分未満）
41.7%

全くしていない

37.1%

7

⑩ 教育委員会主催の研修について、資料をクラウド上にアップロードしいつでも参照できる環境としていますか⑪ 教職員が校務用の端末を校外においてクラウドベース
で使用できる環境を整えていますか⑫ 教育委員会主催の研修をハイブリッド（対面・オンライン）で実施していますか⑬ クラウド環境を校外で使用した際の適切な勤怠管
理・勤務時間管理の仕組みを整えていますか

一部している（半分以上）

全くしていない

一部している（半分未満）

15.6%

39.9%

38.9%

5.6% 全て参照できる環境としている
整えていない

整えている

81.1%

18.9%

一部している（半分以上）

全くしていない

一部している（半分未満）

12.8%

34.6%

49.8%

2.8% 完全にハイブリッド化している
整えている

整えていない

6.6%

93.4%

次世代の校務デジタル化に向けた環境整備① 統合型校務支援システムを導入していますか② 校務支援システムの導入又は次期更改において、ネットワーク統合と汎用のクラウドツールの活用を前提とした、パブリッククラウド上で運用できる次世代型校
務支援システムの導入を検討していますか

具体的な
導入時期を
設定している

導入している

導入していない

79.6%

20.4%

導入時期は未定だが検討している

検討していない

48.3%

37.0%

11.6%

3.1% 導入済み

その他① 学校や教職員からフィルタリングに関する要望があった
ときに柔軟に反映する仕組みや体制を整えていますか② 自治体のセキュリティポリシーとは別に、教育情報セ
キュリティポリシーを教育委員会独自に策定していますか。
③ 自治体の文書管理規程等で、教育に関わる公文書のデジタル化に関する規程を定めていますか。

策定している

48.1%

整えている

整えていない

85.5%

14.5%
策定していないが自治体ポリシーを準用している

36.9%

定めている

定めていない

21.1%

78.9%

策定していない15.0%

8

GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト自己点検結果（ペーパーレス化に関する実態）
学校から教職員に紙で提出を求めている主な書類
 各種手当に関する書類（通勤手当・住宅手当・児童手当・扶養手当・単身赴任手当・寒冷地手当・特殊勤務手当 等）
 給与支払口座登録書類
 扶養控除・保険料控除申請書類を含む年末調整に関する書類
 各種申請書類（休暇申請・在宅勤務申請・学習用端末の校外持ち出し申請・校地使用申請・自家用車の公用使用申請 等）

学校からの主なFAX送付先業務でFAXを使用していると回答した学校のうち送付先
 民間事業者：70%
 教育委員会：57%
 給食センター：32％ 教科等の研究団体 ：27%
 その他
：25%
 中体連
：13％
 校長会
：11％
 教頭会・副校長会 ：10％

主なその他の送付先
 学校等（保育園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校）
 PTA関連組織（共済会・連合会・安全互助会・連絡協議会・事務局 等）
 自治体関連組織（役所・役場・町内会 等）

保護者・外部とのやりとりで押印・署名が必要な書類
 通知表
 各種参加・同意・承諾に関する書類（修学旅行・宿泊学習・部活動大会参加 等） 各種調査に関する書類（進路希望調査・健康調査・児童環境調査 等） 各種申請書（端末借用申請・携帯電話持ち込み申請・学校施設利用申請・就学援助申請・口座振替申請・スクールバス申請 等）

9

GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリストに基づく学校へのヒアリング結果①
GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリストの各設置者及び学校の回答を踏まえ、一部の小・中学校の実態に関するヒアリングを実施しました。これらの中には、表面的にデジタルを活用していても、その不徹底が非効率を生み出している事例も多々含まれています。また、今回のチェックリストでは必ずしも捕捉できていない事例も含まれています。チェックリ
ストのみならず、これらの具体例も参照し、各学校・教育委員会における校務DXの改善と徹底にお役立てください。

●保護者とのやりとり

例① 学校だよりやアンケートをPCで作っているが、児童生徒を通じて紙で配布している。
例② 勤務時間外に職員室の電話対応をしており、超過勤務の原因となっている。

●児童生徒の出欠連絡

例① アプリを用いて生徒の欠席連絡を受け付けているが、当該アプリが導入されているのは職員室で用いている校務用PC（有線のため職員室の自席以外での利用不可）であり、放課後、手書きで記入した出欠情報を基に改めて校務支援システム
への転記を行っている。
例② 教員用の指導者用端末が未整備のため、出欠連絡は電話でのみ対応しており、朝の時間が更に多忙になっている。

●教職員の出退勤・休暇管理

例① 出勤時、ＩＣカードリーダーでの読み取りをしているが、紙の出勤簿への押印も行っている。※出勤簿への押印は、市教委規則に規定
例② 教職員が出退勤時にタイムカードに打刻し、毎月月末にスクールサポートスタッフが全教職員分のタイムカードを回収の上、所定の様式に入力し、紙に打ち出したものを教職員が確認・押印している。
例③ 市教育委員会の規定で出勤簿及び休暇簿は、紙で保存することとしている。

●帳票の作成例① 指導要録を校務支援システムで作成後、紙で打ち出し、学校印を押印し保管している。
例② システムに入力した出欠状況を紙の健康観察簿の内容と突合する作業が発生している。

10

GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリストに基づく学校へのヒアリング結果②●学校から教育委員会に提出する書類

例① 学校から教育委員会への教職員の人事管理に関する書類の提出は電子データと紙の両方で行っている。
例② 人事関連資料を、市教育委員会の人事担当者が、県教育委員会の教育事務所に紙媒体で持参している。
例③ 教育委員会等からの調査について、学校が電子データの回答様式やwebアンケートフォームを印刷し、手書きで回答を集計している。

●名簿情報の提供

例① 市教育委員会から名簿情報が紙で提供され、学校側で校務支援システムに手入力している。
例② 市教育委員会から電子データで提供された名簿情報を紙に印刷し、教務主任が校務支援システムに入力している。
例③ 児童生徒の氏名等に常用漢字以外の字（外字）等が使用されている場合、電子データだけでは正しく表記されない場
合があるため、教育委員会から電子データ（Excelファイル）及び紙媒体で提供されている。

●FAXでのやりとり

例① 高等学校の体験入学や学校訪問の申し込みにFAXでの送付が求められる。メールやフォームで代替してくれる学校もある一方で、 FAXでしか受け付けていない学校もある。
例② 専修学校や通信制のサポート校からのDMがFAXで一方的に送られてくるため、困っている。
例③ FAXから出力された紙をコピーし、内容を判断して担当の教職員を探し、机上に置く作業で時間を取られる。
例④ FAX着信のたびに職員室の連絡ボックスに入れる作業が発生している。複合機のため、FAXが他の書類に紛れ、見つからずに騒ぎになることがある。
例⑤ 教育委員会からメールでFAX送付を求められ、手書きしたものを送信したのち、届いているかを確認するために電話することを求められている。

●その他

例① 転校・進学時に引き継ぐ各種データを紙に印刷して受け渡ししている。
例② 教職員の個人メールアドレスはシステム上は附与されているものの、実際に使えるような設定・運用になっていない。

11

GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト（受けとめと今後）

今回の自己点検結果の受け止めと今後の対応①

今回の結果から、クラウド環境を活用した校務改善の進捗状況には教育委員会間・学校間で大きな差があることが明らかになりました。一方、GIGAスクール開始（クラウド環境の整備）から早い学校で約２年半経過時点の結果であること、その前半はコロナ禍で改善の余裕がない時期であったこと、一部自治体では整備面での課題が残っている時点の結果であることも加味して評価する必要があります。

②

チェックリストの項目は取組が進んでいる教育委員会・学校からの詳細な聞き取りに基づいて設定したものですが、大多数の項目は標準的なGIGAスクール環境（児童生徒１人１台、教師1人1台、クラウド環境）の下で、必ずしも追加の有償ソフト等を導入せずとも可能なものであると考えています。

③

これらの項目は、教育活動の効率化・高度化だけでなく、学校を若者にとって魅力ある職場にするためにも重要であり、ス
ピード感を持って改善を図っていく必要があります。関係者におかれては、改めて教職員全体で今回の結果を見直し、単純比較ではなく、改善のツールとして活用頂きたいと思います。

④

一方で、主として若手・中堅の先生方からは、校内での改善を進めやすくしたり、教育委員会に必要な改善を求めたりす
るためにも、国が明確な方針を示して欲しい、支援策を講じて欲しいとの声が多数寄せられています。

【上記を踏まえ、以下の対応を行います】① 今後、３年程度を集中取組期間と位置づけ、校務DXに関する通知を発出するとともに、手軽な改善方法を具体的に示した資料の提供、オンライン・オンデマンドでの学習機会の提供、全額国費によるアドバイザー派遣等を行い、学校現場の困り感に徹底的に寄り添った支援を一層拡充します。
② チェックリストの項目の中には、ネットワーク回線の遅延や指導者用端末の未整備など、学校の状況によっては直ちに実施が難しい又は思ったほどの効果が得られないものもあります。このため、今後のGIGAスクール構想の端末更新において、最低限必要な整備を補助金支出の条件とし、取組の加速化を図ります。※この方針は令和5年8月31日の概算要求で公表済み③ 特に、押印・FAXの見直しについては、上記②の整備面の課題に加え、相手があることから、個別学校だけでは実現が難しい場合もあり得ます。このため、国としても、教育委員会、教育関連団体、民間事業者等に慣行の見直しを丁寧に働きかけます。また、先進自治体がどのように見直しを実現したのか具体的に理解できるオンデマンド研修動画を提供します。
④ 有識者や地方教育行政関係者、学校現場の声も伺い、本チェックリストの改善と高校段階の自己点検の在り方を検討するとともに、令和５年度内に校務DXに関するKPIを定め、年１回のフォローアップを行います。

12

各項目の実施により期待される効果（学校）教員と保護者間の連絡のデジタル化
チェック項目

参考資料
全くしていない

具体のイメージ・期待される効果等
児童生徒からはアクセスできない環境で汎用クラウドツール（例：フォーム、Forms）等を活用することにより、朝の忙児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡について、クラウド しい時間の電話や連絡ノートの提出が不要となり保護者の満足度が向上するとともに、集計や連絡にかかる学校の負サービスを用い、ＰＣ・モバイル端末等から受け付け、担も大きく減ることが期待できる。
※１人１台端末を利用して連絡を受け付ける場合、児童生徒と同じアカウントを用いると、児童生徒自らが入力してしまうことが学校内で集計していますか。
想定されるため、保護者アカウントの発行等保護者のみが利用できる環境を整える必要がある。

業務時間外の保護者からの問い合わせや連絡事項 業務時間外の保護者からの問い合わせや連絡を電話ではなく汎用クラウドツール（例：グループウェア）等を活用してについて、クラウドサービス等を用い、ＰＣ・モバイル 受け付けることにより、保護者が都合の許すタイミングで連絡することが可能となり、保護者の満足度が向上するとともに、教職員は業務時間内に内容を確認することができ、教職員の負担軽減が期待できる。
端末等から受け付ける体制を整えていますか。
汎用クラウドツール（例：グループウェア）等を活用して各種お便り、給食の献立表、文房具の注文書、関係機関か学校から保護者へ発信するお便り・配布物等をクラ らのお知らせ等を一斉配信することにより、保護者はお便りをスマートフォン等各種端末で隙間時間に読むことができ、連絡物の紛失、渡し忘れもなくなる。印刷コストや印刷・配布にかける時間や手間も省け、写真やカラーの活用、QR
ウドサービスを用いて一斉配信していますか。
コードや動画埋め込み等も可能となることが期待できる。

汎用クラウドツール（例：フォーム、Forms）等を活用し、家庭環境調査票、各種同意書（1人1台端末の利用同保護者から学校への提出資料をクラウドサービスを用 意書、写真使用同意書、移動教室同意書、PTA委任状等）、各種申込書（放課後教室申込書、教材任意購入申込書等）、児童生徒の健康診断のための保健調査票等をデジタル化することで書類の紛失、渡し忘れもなくな
い、受け付けていますか。
り、回収にかかる時間が大幅に短縮され、教職員の負担軽減が期待できる上に保護者の負担軽減にもつながる。

保護者への調査・アンケート等をクラウドサービスを用 汎用クラウドツール（例：フォーム、Forms）等を利用し、学校評価アンケート等をデジタル化することで書類の紛失、渡し忘れもなくなり、集計にかかる時間が大幅に短縮され、教職員の負担軽減が期待できる。
いて実施・集計していますか。
汎用クラウドツール（例：フォーム、Forms）等の活用により、保護者面談、三者面談、家庭訪問等の日程調整に保護者との日程調整をクラウドサービスを用いて行っ係る学校・保護者双方の手間を大きく軽減し、教職員の働き方改革や保護者満足度の向上につながることが期待でていますか。
きる。
汎用クラウドツール（例：Meet,Teams, FaceTime）等を活用して集合に依らない説明会や面談（PTAとの面談、学校説明会や保護者面談などにオンライン形式を取保護者説明会等）を行うことで、紙での会議資料等の印刷・帳合・配付等の作業、会場の設営や受付業務が不要
り入れていますか。
となり、学校の負担軽減が期待できる。

口座振替、インターネットバンキング等を通じて教材費、修学旅行経費等の徴収金の徴収をデジタル化することにより、徴収金の紛失が防げるとともに徴収の手間が大きく省け、学校の負担軽減が期待できる。
学校徴収金について、現金徴収ではなく、口座振替、※本チェックリストにおける学校徴収金とは、学校給食費、教材費、校外活動費、芸術鑑賞費、調査関係経費（学インターネットバンキング等を活用して徴収金の徴収
力・体力診断）、学年・学級活動費、児童生徒会費、修学旅行費、入学時一括購入品、卒業諸費、スポーツ振を行っていますか。
興センター掛金、部活動費、PTA会費など、学校教育活動上必要となる経費として児童生徒及び保護者から徴収す
る経費のことを指す

教員と児童生徒間の連絡等のデジタル化
チェック項目

具体のイメージ、期待される効果等

全くしていない

児童生徒一人一人に配備されたPC・タブレットなどの １人１台端末を児童生徒が家庭で利用できるようにすることで、児童生徒への各種連絡や宿題・家庭学習・課題の作成・採点のデジタル化等が可能となり、教職員の負担軽減が期待できる。
端末を、家庭で利用できるようにしていますか。
汎用クラウドツール（例：オンラインストレージ）等を活用し、時間割、テスト範囲等の共有をデジタル化することで、児童生徒への各種連絡をクラウドサービスを用いて配子供が連絡物を紛失することがなくなるとともに印刷コストや印刷にかける時間も省け、教職員の負担軽減が期待でき信していますか。
る。
児童生徒への調査・アンケート等をクラウドサービスを 汎用クラウドツール（例：フォーム、Forms）等を利用し、いじめ状況調査、健康観察等をデジタル化することで印刷コストや印刷・配布・回収・集計にかける時間も省け、教職員の負担軽減が期待できる。
用いて実施・集計していますか。
汎用クラウドツール（例：フォーム、Forms）等やデジタルドリル教材等を利用し、日々の宿題・家庭学習・課題等

宿題（学期中のもの）をクラウドサービスやデジタルの作成や採点をデジタル化することで印刷コストや印刷・配布・回収・集計にかかる時間も省け、教職員の負担軽減
ドリル教材を用いて実施・採点していますか。
が期待できる。
汎用クラウドツール（例：フォーム、Forms）等やデジタルドリル教材等を利用し、長期休暇中の宿題・家庭学習・

宿題（長期休暇中）をクラウドサービスやデジタルド
課題等の作成や採点をデジタル化することで印刷コストや印刷・配布・回収・集計にかかる時間も省け、教職員の負リル教材を用いて実施・採点していますか。
担軽減が期待できる。
クラウドサービス等を活用し、授業中の小テスト等にCBTを取り入れていますか。

汎用クラウドツール（例：フォーム、Forms）等やデジタルドリル教材、MEXCBT等を利用し、小テストや単語テストの作成や採点をデジタル化することで印刷コストや印刷・配布・回収・集計にかかる時間も省け、教職員の負担軽減が期待できる。
汎用クラウドツール（例：フォーム、Forms）等やデジタルドリル教材、MEXCBT等を利用し、定期テストの作成やクラウドサービス等を活用し、定期テストにCBTを取り採点をデジタル化することで印刷コストや印刷・配布・回収・集計にかかる時間も省け、教職員の負担軽減が期待で入れていますか。
きる。

学校内の連絡のデジタル化
チェック項目

具体のイメージ、期待される効果等

全くしていない

職員会議等の資料をクラウド上で共有しペーパーレ クラウド上で資料を配布・保存することにより、印刷・帳合・配布の手間や各自でのファイリングも不要となり、さらにいつでも必要なときに参照することができることで、教職員の負担軽減及び業務の質向上が期待できる。
ス化していますか。
職員会議等における検討事項について、クラウドサー
汎用クラウドツール（例：グループウェア）等で事前に資料を共有し、各自の都合がつく時間に事前に目を通したり、ビスを用いて事前に情報共有し、あらかじめ意見を求
共同編集機能によりコメントや意見を出すことにより、時間の有効活用や会議時間の短縮が期待できる。
めていますか。
職員会議等をハイブリッド（対面・オンライン）で実 在宅勤務や出張時等場所を選ばず参加が可能となることに加え、会議内容を録画しておけば、後日見るなどして議論に追いつくなど、働き方改革につながることが期待できる。
施していますか。
職員間の情報共有や連絡にクラウドサービスを取り入れていますか。

汎用クラウドツール（例：チャット、グループウェア）等を用いることにより、隙間時間を含む各自の都合がつくタイミング（非同期）での意見交換や迅速な情報共有が校内外を問わず可能となり、職員間のコミュニケーション活性化が期待できる。

校内外の行事日程、施設や特別教室の利用予約
汎用クラウドツール（例：カレンダー）等を使って、校内外の行事日程、施設予約等について、時間、場所を問わず、等について、クラウドサービスを使って共有し、いつでも入力・編集・確認ができ、教職員間で共有できるようにすることで、業務の効率化及びスムーズな遂行が期待できる。
確認できるようにしていますか。
汎用クラウドツール（例：掲示板、チャット、グループウェア、オンラインストレージ）等を活用し、教員間での教材等の教職員が作成した教材等をクラウド上で共有し活用
共有・共用を通して、教職員ごと、年度ごとに新たに作成する資料の数が削減されることで教職員の負担軽減が期待していますか。
できる。
授業研究会や校内研修等をハイブリッド（対面・オ 授業研究会、校内研修、校務分掌の会議、学校行事関連の会議にオンライン参加可能とすることで、場所を選ばず参加が可能となり、教職員の働き方改革につながることが期待できる。
ンライン）で実施していますか。
研修動画のアーカイブ化により、各々の都合の良いタイミング・場所で受講可能とすることで、より多くの教職員に研修機会を提供できるとともに働き方改革につながることが期待できる。その際、独立行政法人教職員支援機構
校内研修について、オンデマンド視聴を取り入れてい（NITS）やStuDX Styleの研修動画を活用することも考えられる。
ますか。
【参考】独立行政法人教職員支援機構Website（https://www.nits.go.jp/materials/）【参考】StuDX Style（https://www.mext.go.jp/studxstyle/）

授業研究会、校内研修、校務分掌の会議、学校行事関連の会議における意見交換や反省にチャット機能や付箋ソ授業研究会や校内研修等での協議にクラウドサービ
フトを用いたり、共同編集機能を活用し、子供の学びと相似形の研修を実現することで、研修効果向上及び授業改スを用いていますか。
善が期待できる。

全くしていない

教職員への調査・アンケート等をクラウドサービスを用 汎用クラウドツール（例：フォーム、Forms）等を利用し、教職員向けアンケートをデジタル化することで印刷コストや印刷・配布・回収・集計にかかる時間が省け、学校の負担軽減が期待できる。
いて実施・集計していますか。

教職員から学校へ提出する事務手続き資料をクラ 休暇申請、出張申請、出張復命、テレワーク申請、副業申請等各種事務手続きのペーパーレス化を徹底することにより、提出・集計・保存が格段に効率化し、セキュリティ強化につながるとともに教職員の負担軽減が期待できる。
ウドサービスを用い、受け付けていますか。
学校から教職員に紙で提出を求めている書類はあり ペーパーレス化を徹底することにより、提出・集計・保存が格段に効率化し、セキュリティ強化につながるとともに教職員や管理職の負担軽減が期待できる。
ますか。
長期休暇期間（夏休み等）の教職員の動静調査 汎用クラウドツール（例：掲示板、カレンダーアプリ、グループチャット）等を活用することで印刷コストや印刷・配布・回をクラウドサービスを用いて実施・管理していますか。 収・集計にかかる時間が省け、教職員の負担軽減が期待できる。
個々に業務上使用するメールアドレスを付与することは一般社会では常識となっている。学校アカウントなどにまとめると

教員は校務用の個人メールアドレスが附与されてい教頭など管理職の業務負担が不必要に増えたり、迅速な対応が困難となる。これらを回避することは働き方改革と業ますか。
務の効率化に資することが期待できる。

その他
質問項目

具体のイメージ、期待される効果等

業務にFAXを使用していますか。

紙ベースの仕事（情報の転記や手書き事務）の温床であり、その場に人がいないと対応できない通信手段である
FAXの利用を見直すことにより、柔軟な働き方の推進を含む校務の大幅な効率化が期待できる。

保護者・外部とのやりとりで押印・署名が必要な書類はありますか。

不必要な押印・署名の廃止により、ペーパーレス化や働き方改革の推進が期待できる。

１人１台端末のパスワードについて、教職員が把握 １人１アカウントを割り当てられていることを踏まえれば自身の端末のパスワードは本人が管理できる体制を整えることが必要。１人１台端末のログインパスワードを児童生徒に管理させ、パスワード等を忘れた際にも児童生徒自身で再し一括で管理するのではなく、児童生徒に管理を任設定を行う体制を整えることで教職員が情報を一括管理することによるセキュリティリスクや業務負担の軽減が期待でせていますか。
きる。
学級・学校経営に有効な教育データ等が、必要な 学級経営や学校経営において有効な教育データ（各種学力調査等のスタディログ、各種アンケート調査結果、ス
職位に応じてアクセス権限が設定されるとともに、活 ポーツテスト、児童生徒の出欠情報）が整理され、職位に応じて適切にアクセス権限が設定されながら、データの閲覧が可能になることで、業務の適切な遂行と改善が期待できる。
用しやすいように整理され、閲覧できますか。
「初等中等教育段階における生成AIの利用に関す 生成AIを活用し、長時間かかっていた作業（教材やテスト問題、校外学習等の行程作成、研修資料、保護者向け
お知らせ文書のたたき台）が効率化するなど、働き方改革につながることが期待できる。
る暫定的なガイドライン」に基づき生成AIを校務で活【参考】「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」
用していますか。
（https://www.mext.go.jp/content/20230718-mtx_syoto02-000031167_011.pdf）

各項目の実施により期待される効果（教育委員会）
教育委員会所管の業務のデジタル化
チェック項目全くしていない

具体のイメージ、期待される効果等

教育委員会主催の研修をハイブリッド（対面・オンラ
オンライン参加可能とすることで、場所を選ばず参加が可能となり、教員の働き方改革につながることが期待できる。
イン）で実施していますか。
Wi-Fi環境がある会場において、端末利用・持ち込みを基本とした研修を実施することで研修中に疑問点を調べたり、教育委員会主催の研修で端末利用・持ち込みを基意見交換に汎用クラウドツール（例：チャット、付箋ソフト）や共同編集機能等を活用し、子供の学びと相似形の研本とし、クラウドサービスを活用していますか。
修を実現することが可能となり、参加率及び研修効果の向上が期待できる。
教育委員会主催の研修について、オンデマンド視聴 研修動画のアーカイブ化により、各々の都合の良いタイミング・場所で受講可能とすることで、より多くの教職員に研修機会を提供できるとともに働き方改革につながることが期待できる。
を取り入れていますか。
教育委員会主催の研修について、資料をクラウド上 研修資料のアーカイブ化により、各々の都合の良いタイミング・場所で参照可能とすることで、参加率の向上が期待でにアップロードしいつでも参照できる環境としていますか。きる。
教育委員会主催の研修アンケート等をクラウドサービ 汎用のクラウドツール等を利用し、研修アンケートをデジタル化することで印刷コストや印刷・配布・回収・集計にかかる時間が省かれ、リアルタイム集計や他者参照を可能にすることで、作業の効率化と研修効果の向上が期待できる。
スを用いて実施・集計していますか。
学校との各種事務手続きをペーパーレス化しています 休暇申請、出張申請、出張復命、テレワーク申請、副業申請等各種事務手続きのペーパーレス化を徹底することにより、提出・集計・保存が格段に効率化し、セキュリティ強化につながるとともに教職員の負担軽減が期待できる。
か。
学校宛の通知等の発出に汎用クラウドツール等を活用することにより学校への情報共有が確実化し、印刷コストや学教育委員会が学校に発信する通知や調査をクラウド
校内で印刷・配布にかかる手間が省ける上、調査をデジタル化することで学校の回答・提出にかかる手間も省かれ、リサービス等を用いて共有、実施、集計していますか。 アルタイム集計や他者参照が可能となり、作業の効率化を通した教職員の負担軽減が期待できる。

教育委員会から学校及び教職員へのお知らせや相 汎用クラウドツール等を活用して学校や教職員へのお知らせの一斉配信や教育委員会と学校間の情報共有を行うこ互の情報共有等をクラウドサービスを用いて行ってい とにより、教職員との情報共有が迅速化且つ円滑化する上、印刷コストや学校が印刷・配布にかける時間や手間も省け、教職員の負担軽減が期待できる。
ますか。

教育委員会の指導主事にGIGA端末を支給してい指導主事も学校現場の教員と同じGIGA端末を持つことにより、GIGA端末を活用した授業について指導助言しやす
GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト自己点検
具体のイメージ、期待される効果（学校設置者）
くなることが期待できる。
ますか。
教育委員会に学校と同様のクラウド環境を整備して 学校との連絡や業務のやり取りにおいて、学校内での業務同様に、チャットやwebアンケートフォームなどのクラウドツールが利用できることにより、学校及び教育委員会での働き方改革と業務の効率化が期待できる。
いますか。
個々にメールアドレスを付与することは学校外では常識。学校アカウントなどにまとめると教頭など管理職の業務負担が教職員に外部ともやり取り可能な校務用の個人メー
不必要に増えたり、迅速な対応が困難となる。これらを回避することは働き方改革と業務の効率化に資することが期
ルアドレスを附与していますか。
待できる。

教職員が校務用の端末を校外においてクラウドベー セキュリティ対策を前提として、学校外において校務用の端末をクラウド利用することで、校務のロケーションフリー化により、働き方の選択肢を増やし、安全かつ働きやすい環境を実現することが期待できる。
スで使用できる環境を整えていますか。
クラウド環境を校外で使用した際の適切な勤怠管
理・勤務時間管理の仕組みを整えていますか。

アクセスログ管理等の仕組により実際の労働時間を正確に把握することで、校務のロケーションフリー化と適切な労務管理が可能となり、業務効率の向上と健康管理の両立が期待できる。

次世代の校務デジタル化に向けた環境整備
質問項目
統合型校務支援システムを導入していますか。

具体のイメージ、期待される効果等

全くしていない※「統合型校務支援システム」とは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、保健系（健康診断票、保健室来室
管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムのこと

校務支援システムの導入又は次期更改において、 ネットワーク統合と汎用のクラウドツールの活用を前提とした、パブリッククラウド上で運用できる校務支援システムを導ネットワーク統合と汎用のクラウドツールの活用を前提 入することにより、校務における働き方改革と業務の効率化が期待できる。
とした、パブリッククラウド上で運用できる次世代型校 【参考】「GIGAスクール構想の下での校務DXについて」（https://www.mext.go.jp/content/20230308mxt_jogai01-000027984_001.pdf）
務支援システムの導入を検討していますか。

その他

質問項目
具体のイメージ、期待される効果等
自治体の文書管理規程等で、教育に関わる公文書 指導要録、出席簿、健康診断票等の各種公文書や台帳等におけるデジタル化に関する規程を自治体で定めること
で、デジタル化の推進を図ることができるとともに、適切な文書管理を行うことが期待できる。
のデジタル化に関する規程を定めていますか。
学校や教職員からフィルタリングに関する要望があった
現場の要望に柔軟に対応できる体制を整えることで、GIGA端末（児童生徒用・指導用）から必要な情報が掲載ときに柔軟に反映する仕組みや体制を整えていますか。
されているwebページや動画サイトにアクセスできないなどの過度なフィルタリングを防ぎ、適切な水準のフィルタリング設（学校に、一部フィルタリング設定の裁量権を与えて 定を行え、GIGA端末を活用した円滑な学習機会の提供が期待できる。
いる場合も含む）
自治体のセキュリティポリシーとは別に、教育情報セ 教育現場特有の事情を踏まえた情報資産の守り方を定める「教育情報セキュリティポリシー」を自治体の情報セキュリ
キュリティポリシーを教育委員会独自に策定しています ティポリシーとは別に定める必要がある。クラウド活用を前提としたGIGAスクール構想に相応しいセキュリティレベルの確保により、データ利活用や個別最適な学び等、新たな時代に相応しい教育DXの基盤を構築することが期待できる。
か。

別紙２
事

務

連

絡

令和６年８月９日
各都道府県教育委員会ICT環境整備担当課
各指定都市教育委員会ICT環境整備担当課
各 都 道 府 県 行 政 改 革 担 当 課 御中
各 指 定 都 市 行 政 改 革 担 当 課
各 市 区 町 村 行 政 改 革 担 当 課
内閣官房デジタル行財政改革会議事務局
文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局
学 校 情 報 基 盤 ・ 教 材 課
学校とのFAXでのやり取りの慣行・学校現場に関連する
押印ルールの見直しについて（依頼）GIGAスクール構想により、児童生徒の１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を進めている中、校務全般についても、デジタル
によって効率化し負担を軽減することで、教師が児童生徒と向き合うための時間を確保することが必要です。
文部科学省は、専門家会議における議論を踏まえ、令和５年３月に次世代
校務DXの方向性を示しました （※１）。ここでは、パブリッククラウド上で運用される校務支援システムの整備等を行うこととともに、パブリッククラウ
ド活用を前提としたGIGAスクール環境の積極的な活用により、教職員や教育委員会職員等の負担軽減・コミュニケーションの迅速化や活性化が可能であるとしています。
これを受けて、学校におけるクラウドツールの活用やペーパーレス化等の実態について自己点検を依頼したところ、95.9%の学校が業務でFAXを使用していること、87.1%の学校に保護者・外部とのやりとりで押印・署名が必要な書類があることが判明しました（別紙p.6「その他③及び④」参照）。
FAXの過度な利用・不必要な押印はクラウド環境を活用した校務DXを大きく阻害するものと考えられることから、文部科学省は教育委員会及び学校等に対してFAX・押印の制度・慣行の見直しを求めてきました。
また、文部科学省は「教育DXに係る当面のKPI」（※２）を設定し、FAXでのやり取り・押印を原則廃止した学校を令和７年度末までに100%とすることとしており、この達成に向けて、以下の見直しに関して御対応をお願いいたします。
（１）学校とのFAXでのやり取りの慣行の見直しについて
FAXでのやり取りには相手があるため、学校のみの努力ではFAXでのやり取りの原則廃止は実現が難しい可能性もあります。上記の自己点検結果からは、学校からの主なFAX送付先も明らかになりました（別紙p.9「学校からの主なFAX送付先」参照）。やむを得ない事情がある場合を除き、学校とのFAXでのやり取りの原則廃止に向けて慣行を見直していただくよう、お願い申し上げます。
（２）学校現場に関連する押印ルールの見直しについて
各教育委員会又は地方公共団体が定める押印のルールが、学校現場における押印の原則廃止の阻害要因になっている可能性があります。押印がな
くても書面を受け付けられるようにする、押印を求めないようにする等、押印が真に必要な場合を除き、学校現場に関連する押印のルールを見直していただくよう、お願い申し上げます。
都道府県教育委員会におかれては、域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除き、学校組合を含む。）及び学校とFAXでやり取りしている関連組織等に対し、各指定都市教育委員会におかれては、学校とFAXでやり取りしている関連組織等に対し、本事務連絡を周知してくださいますようお願いします。
※１「GIGAスクール構想の下での校務DXについて〜教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して〜」（GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会
議（令和５年３⽉））（https://www.mext.go.jp/content/20230308-mxt_jogai01-000027984_001.pdf）※２

教育DXに係る当面のKPI（デジタル行財政改革会議（第５回） 資料４p.1（令和６年４月））（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/kaigi5_siryou4.pdf）〈添付資料〉【別紙】GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト～学校・教育委員会の自己点検結果～〔確定値〕（省略）【本件担当】
初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチーム
校務DX推進係
金岡、安井、石田、渡辺、錦内
電話 03-5253-4111（内線3435）
E-mail digipt-kiban@mext.go.jp