2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

第

56 期

定時株主総会
招集ご通知
日時
平成30年5月24日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）（会場である「サントミューゼ」は、午前9時に開錠されます。それ以前は入館できませんのでご注意願います。なお、開会間際は大変混雑いたしますので、受付開始時刻以降お早めにお越し下さい。）
場所
長野県上田市天神三丁目15番15号
サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール

証券コード：6432

表紙

目次
招集ご通知
第56期定時株主総会招集ご通知
議決権行使等についてのご案内………………………………

株主総会参考書類
第1号議案 剰余金処分の件 ……………………………………
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
3名選任の件…………………………………………
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 …………
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件……

1

5
6
9
13

招集通知提供書面

事業報告
1．企業集団の現況 ………………………………………………
2．会社の株式の状況 ……………………………………………
3．新株予約権等の状況 …………………………………………
4．会社役員の状況 ………………………………………………
5．会計監査人の状況 ……………………………………………
6．「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要 …………………
連結計算書類 ……………………………………………………
計算書類 …………………………………………………………
監査報告 …………………………………………………………

15
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40

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株主各位

証券コード 6432
平成30年5月1日
長野県埴科郡坂城町大字上平205番地

代表取締役社長

竹内明雄

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、3頁のご案内にしたがって、平成30
年5月23日（水曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

1

招集ご通知

具

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招集ご通知

記
1日

時

平成30年5月24日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）（会場である「サントミューゼ」は、午前9時に開錠されます。それ以前は入館できませんのでご注意願います。なお、開会間際は大変混雑いたしますので、受付開始時刻以降お早めにお越しください。）

所

3 目的事項

長野県上田市天神三丁目15番15号
サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項

1．第56期（平成29年3月1日から平成30年2月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第56期（平成29年3月1日から平成30年2月28日まで）計算書類の内容
報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

事業報告

決議事項

連結計算書類

4 議決権行使等についてのご案内

株主総会参考書類

2場

3頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

以

上
計算書類
監査報告

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦ 本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.takeuchi-mfg.co.jp/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。
したがいまして、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正が生じた場合は、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.takeuchi-mfg.co.jp/）に掲載させていただきます。
◦ 株主総会にご出席の株主様には、お帰りの際に粗品を進呈いたします。なお、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主様1名につき1個限りとさせていただきます。
当社ウェブサイト（アドレス http://www.takeuchi-mfg.co.jp/）
2

招集ご通知

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議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日

時

場

所

平成30年 5 月24日（木曜日）

午前10時（受付開始：午前9時15分）
長野県上田市天神三丁目15番15号
サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール（会場である「サントミューゼ」は、午前9時に開錠されます。それ以前は入館できません

のでご注意願います。なお、開会間際は大変混雑いたしますので、受付開始時刻以降お早めにお越しください。）（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限平成30年 5 月23日（水曜日）

午後5時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力い
ただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限平成30年 5 月23日（水曜日）午後5時まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必
要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
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議決権行使等についてのご案内2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使の際の注意点

株主総会参考書類（1）議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
② パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソ
フトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境
によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のた
め、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、平成30年5月23日（水曜日）の午後5時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
（2）インターネットによる議決権行使方法について① 議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
② 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
（3）複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い① 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きますのでご了承ください。
② インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（4）議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

事業報告
連結計算書類

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立されました合弁会社 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）

計算書類

システム等
に関する
お問い合せ

・電話 0120-173-027（受付時間9：00～21：00、通話料無料）

監査報告
4

議決権行使等についてのご案内2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。経営体質の強化
ならびに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
このような方針のもと当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

5

剰余金処分議案

金銭といたします。

当社普通株式1株につき金36円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は1,718,825,112円となります。

平成30年5月25日といたしたいと存じます。

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招集ご通知

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役会において、より戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう取締役（監査等委員である取締

株主総会参考書類役を除く。）を1名減員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

再任

2

3
新任

あき お

た けう ちとし や

わ たな べた かひ こ

竹内

竹内

渡辺

明雄

敏也

孝彦

取締役会出席回数

代表取締役社長

16回/16回

取締役副社長

16回/16回

執行役員購買部長

連結計算書類再任

た けう ち現在の当社における地位・担当

事業報告

1

氏名

―

計算書類
監査報告
6

取締役選任議案

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1
再任

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和38年 8月

所有する当社株式の数

当社設立、代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
た けう ち

竹内

あき お

明雄

（昭和8年11月3日生）

TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役会長
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.取締役社長

0株

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長
竹内工程機械（青島）有限公司董事長
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事【取締役候補者とした理由】
竹内明雄氏は、昭和38年当社を設立以来、代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経営に関する経験・実績に基づいた優れた経営能力を有しております。中期経営計画（2016年度～2018年度）達成に向けて強いリーダーシップを発揮しており、事業基盤の整備、事業戦略の推進に取組んでおります。これらの経験と実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

2
再任

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和60年 4月

当社入社

平成16年 5月

当社取締役村上工場長

平成20年 5月

当社取締役副社長

平成23年 5月

当社取締役副社長

所有する当社株式の数

製造、品質、調達部門統括
た けう ち

竹内

とし や

敏也

（昭和38年1月9日生）

平成26年 5月

当社取締役副社長

平成28年 5月

当社取締役副社長
生産、開発、品質部門管掌

平成29年 5月

3,895,133株

当社取締役副社長（現任）（重要な兼職の状況）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.取締役
竹内工程機械（青島）有限公司董事
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会評議員【取締役候補者とした理由】
竹内敏也氏は、平成16年に当社取締役に就任し、これまで生産部門中心に製造および品質の強化を主導して参りました。また、総括安全衛生管理者として、当社の労働安全衛生対策に知識と経験を有しております。これらの経験と実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。

7

取締役選任議案

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3

新任

氏名（生年月日）
わ たな べ渡辺

た かひ こ孝彦（昭和35年4月28日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成18年 4月

当社入社

平成28年 5月

当社執行役員管理購買部長

平成28年 6月

当社執行役員購買部長（現任）

招集ご通知

候補者番号

所有する当社株式の数0株

株主総会参考書類【取締役候補者とした理由】
渡辺孝彦氏は、平成18年に入社以来、一貫して調達部門を歩み、適正な品質の部材を最適なコストで安定的に調達することに尽力し、当社の業績向上に寄与しております。これらの経験および実績を活かし、経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．取締役候補者竹内明雄氏の所有する当社株式の数は0株となっておりますが、同氏が所有していた当社株式の数2,702,100株を、平成29年
1月31日付で、同氏が代表理事を務める公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会に寄付された旨の報告を受けております。
3．各候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。（1株未満切捨て表示）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
8

取締役選任議案

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第3号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役3名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名

現在の当社における地位・担当

取締役会

監査等委員

出席回数

会出席回数

1
再任
社外

くさ ま

みのる

草間 稔

社外取締役

常勤監査等委員

16回/16回

16回/16回

社外取締役

監査等委員

16回／16回

16回/16回

―

―

独立

2
再任
社外

こ ばやし

小林

あ きひ こ

明彦

独立

3
新任
社外
独立

9

監査等委員選任議案

い わぶ ち

岩渕

みち お

道男

―

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1
再任

氏名（生年月日）
くさ ま

みのる

草間 稔

（昭和30年7月13日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和55年 4月

株式会社八十二銀行入行

平成15年10月

同行茅野駅前支店長

平成20年 3月

同行監査役室長

平成24年 5月

当社常勤監査役

平成28年 5月

当社社外取締役＜常勤監査等委員＞（現任）

招集ご通知

候補者番号

所有する当社株式の数

1,270株

株主総会参考書類【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
草間稔氏は、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
同氏は現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その就任期間は、本総会終結の時をもって6年（社外監査役4年を含む。）となります。
【独立役員の届出について】

事業報告

草間稔氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件、および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件も満たしております。なお、同氏は当社の取引銀行である八十二銀行の業務執行者でありました。当社と八十二銀行の間では、過去3事業年度において借入金取引はなく、また、同氏は６年前に八十二銀行を退職していることから、社外取締役としての独立性は十分有していると判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。
【監査等委員である社外取締役との責任限定契約】
当社は、草間稔氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に連結計算書類基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

計算書類
監査報告
10

監査等委員選任議案

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和61年 4月

所有する当社株式の数

弁護士会登録片岡義広法律事務所勤務

2
再任

こ ばやし

小林

あ きひ こ明彦（昭和34年11月29日生）

平成 2 年 6月

片岡総合法律事務所パートナー（現任）

平成19年 4月

中央大学法科大学院特任教授

平成27年 5月

当社社外取締役

平成28年 4月

中央大学法科大学院教授（現任）平成28年 5月

当社社外取締役＜監査等委員＞（現任）

241株（重要な兼職の状況）
片岡総合法律事務所パートナー
中央大学法科大学院教授【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
小林明彦氏は、弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、法科大学院教授としても活躍しておられます。その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありません
が、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
同氏は現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
【独立役員の届出について】
小林明彦氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件、および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件も満たしております。
また、当社では、同氏および同氏が所属する組織・団体との取引はないことから社外取締役としての独立性を十分有していると判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。
【監査等委員である社外取締役との責任限定契約】
当社は、小林明彦氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

11

監査等委員選任議案

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氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和54年10月

クーパース・アンド・ライブランド（のち

招集ご通知

候補者番号

所有する当社株式の数

監査法人中央会計事

務所）入社

新任

い わぶ ち

岩渕

みち お

道男

（昭和30年12月15日生）

公認会計士登録

昭和59年 9月

監査法人中央会計事務所（のち平成 4 年 8月

中央新光監査法人（のち平成19年 7月

新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員就任

平成29年 7月

岩渕道男公認会計士事務所代表（現任）

中央新光監査法人）入社

みすず監査法人）社員就任
0株

株主総会参考書類3昭和58年 8月

長野県監査アドバイザー就任（現任）（重要な兼職の状況）
公益財団法人神澤医学研究振興財団監事
公益財団法人水野美術館評議員
岩渕道男公認会計士事務所代表

事業報告【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
岩渕道男氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役の選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
【独立役員の届出について】
岩渕道男氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件、および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件も満たしております。
また、当社では、同氏および同氏が所属する組織・団体との取引はないことから社外取締役としての独立性を十分有していると判断しております。

連結計算書類

当社は、同氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
【監査等委員である社外取締役との責任限定契約】
岩渕道男氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。
（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告
12

監査等委員選任議案

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第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成 6 年 4月

所有する当社株式の数

弁護士登録（東京弁護士会）
片岡総合法律事務所入所

新任

う ちや ま内山

よ した か

義隆（昭和40年8月7日生）

平成16年 7月

内山義隆法律事務所代表（現任）

平成25年 3月

中央債権回収株式会社社外取締役（現任）

0株（重要な兼職の状況）
内山義隆法律事務所代表
中央債権回収株式会社社外取締役【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
内山義隆氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
同氏は、弁護士としての豊富な経験を有し、企業法務を中心として民事・商事全般において精通しております。また、社外取締役としての経験があります。その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
【独立役員の届出について】
内山義隆氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件、および東京証券取引所が定めに基づく独立役員の要件も満たしております。
なお、同氏は内山義隆法律事務所の代表であり、当社は同法律事務所との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は50万円未満と少額であり、社外取締役としての独立性を十分有していると判断しております。
当社は、同氏の選任が承認されかつ同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
【監査等委員である取締役との責任限定契約】
内山義隆氏の選任が承認されかつ同氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。
（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

13

補欠監査等委員選任議案

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

株式会社竹内製作所

招集ご通知

＜ご参考＞

社外取締役の独立性判断基準

株主総会参考書類

当社は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、社外取締役の独立性判断基準を定め、社外取締役（その候補者を含む）が以下のいずれの項目にも該当しないと判断される場合に、十分な独立性を有しているものと判断する。

事業報告

１．現在または過去10年間のいずれかに、当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外
監査役は除く）、執行役員その他の使用人であった者
２．現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)～(10)のいずれかに該当する者（１）当社を主要な取引先とする者（＊1）またはその業務執行者（２）当社の主要な取引先（＊2）またはその業務執行者（３）当社の主要な借入先（＊3）またはその業務執行者（４）当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（５）当社の会計監査人である監査法人に所属していた者（６）当社の主幹事証券の業務執行者（７）当社の主要株主（＊5）またはその業務執行者（８）当社が主要株主（＊5）である会社の業務執行者（９）当社から多額の寄付等（＊6）を受ける者またはその業務執行者（10) 当社との間で相互派遣している会社の業務執行者
３．現在または過去1年間のいずれかに、次の（１）または（２）に該当する者の配偶者または２親等内の親族（１）当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員またはその他の使用人（２）上記２（１）～(10）のいずれかに該当する者が重要な者（＊7）である場合

連結計算書類
計算書類
監査報告＊1：当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2％を超える者をいう＊2：当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2％を超える者をいう＊3：当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の2％を超える者をいう＊4：多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう＊5：主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう＊6：多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう＊7：重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう
以 上
14

社外取締役の独立性判断基準

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

提供書面

事業報告（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の経済は、米国ではハリケーンの影響による一時的な鈍化が見られたものの、労働市場の回復を背景にした個
人消費の底堅い成長が持続したことに加えて、設備投資の回復も明確になり、景気の拡大が続きました。英国は、雇用が回復基調となり、物価水準も上昇傾向にあるなど足元の景気動向は強含みで推移しました。その他欧州は、雇用情勢の改善を受けた個人消費が堅調に推移したことに加えて、設備投資が回復するなど、景気の拡大基調がユーロ圏のほぼ全域に広がりました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州で高まる需要を追い風に、販売網を拡充して積極的な販売活動を展開したこと等により、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数
は、前連結会計年度と比較して増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる943億４千２百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇、人件費や研究開発費の増加等を増収効果で吸収し、営業利益は141億３千３百万円（同5.4％増）となりました。経常利益は、為替差損が減少したことにより140億３千３百万円（同19.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を44億８千５百万円計上したことにより95億４千７百万円（同23.1％増）となりました。

15

事業の状況

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

日本

日本では、欧州向けミニショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は331億１千６百万円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益は123億８百万円（同6.1％増）となりました。

売上高30,934（単位：百万円）

33,116

売上高

米国
45,363百万円

第55期
第56期
（平成29年2月期）（平成30年2月期）

米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は453億６千３百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりましたが、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響等により15億４千４百万円（同34.2％減）となりました。

（前連結会計年度比14.3%増）

英国

英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加した
こと等により、売上高は108億２千２百万円（前連結会計年度比30.2％増）、セグメント利益は５億３千４百万円（同67.1％増）となりました。

10,822百万円

308百万円

（前連結会計年度比39.6%減）

10,822

フランスでは、これまでに取り組んだディーラー開拓の効果もあり、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことに加え、円安によりユーロ建て売上の円換算額が押し上げられたこともあり、売上高は47億３千２百万円（前連結会計年度比33.0％増）、
セグメント利益は３億１千４百万円（同61.5％増）となりました。

売上高

3,558

（単位：百万円）

4,732

第55期
第56期
（平成29年2月期）（平成30年2月期）

中国では、油圧ショベルの販売台数が減少したこと等により、売上高は３億８百万円（前連結会計年度比39.6％減）、セグメント
利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入などがあったこと等により、４億１百万円（同345.1％増）となり
ました。

売上高

510

監査報告

売上高

8,312

（単位：百万円）

第55期
第56期（平成29年2月期）（平成30年2月期）（前連結会計年度比33.0%増）

中国

売上高

計算書類

売上高

4,732百万円

45,363

第55期
第56期（平成29年2月期）（平成30年2月期）（前連結会計年度比30.2%増）

フランス

39,684（単位：百万円）

連結計算書類

売上高

売上高

事業報告

売上高

株主総会参考書類

33,116百万円（前連結会計年度比7.1%増）（単位：百万円）

308

第55期
第56期
（平成29年2月期）（平成30年2月期）

16

事業の状況

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

なお、当連結会計年度の当社グループの事業別売上高の状況は以下のとおりであります。
事業別
建設機械事業金額

前連結会計年度比増減率

（百万円）

（％）

93,776

その他事業
合

計

13.7

構成比
（％）

99.4

565

1.3

0.6

94,342

13.7

100.0

② 設備投資の状況
当連結会計年度における企業集団の設備投資の総額は、10億７千３百万円であり、主なものは日本において、建設機械事業の生産能力拡充に対応するための組立工場の増設に２億６千万円であります。

③ 資金調達の状況
該当事項はありません。

17

事業の状況

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

85,21869,893

経常利益

94,342

83,000（単位：百万円）

15,291
12,24914,033

9,708

9,547

7,757

7,694

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成27年2月期）（平成28年2月期）（平成29年2月期）（平成30年2月期）

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成27年2月期）（平成28年2月期）（平成29年2月期）（平成30年2月期）

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成27年2月期）（平成28年2月期）（平成29年2月期）（平成30年2月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

46,09383,08555,043

91,79960,080198.14

68,106162.07200.20940.78

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成27年2月期）（平成28年2月期）（平成29年2月期）（平成30年2月期）

第53期

第54期

（単位：円）

1,123.46

1,259.86

1,428.13

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成27年2月期）（平成28年2月期）（平成29年2月期）（平成30年2月期）

第56期

第55期

（平成27年２月期）（平成28年２月期）（平成29年２月期）（当連結会計年度）（平成30年２月期）(百万円)

69,893

85,21883,00094,342

経常利益

(百万円)

12,24915,291

11,722

14,033

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

7,694

9,708

7,757

9,547

１株当たり当期純利益

157.04

198.14162.07200.20(百万円)

66,311

77,216

83,08591,799

純資産(百万円)

46,09355,04360,08068,106(円)

940.78

1,123.46

1,259.86

1,428.13

監査報告

(円)

総資産

計算書類

売上高

１株当たり純資産

連結計算書類

第53期
第54期
第55期
第56期
（平成27年2月期）（平成28年2月期）（平成29年2月期）（平成30年2月期）

157.04（単位：円）

事業報告66,311

77,216（単位：百万円）

株主総会参考書類

11,722

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）（注）1．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株
式総数により算出しております。
2．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
3．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
18

財産及び損益の状況

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）(3) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容（％）

TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.

3,177千米ドル

100.0

建設機械の販売

TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

2,211千英ポンド

100.0

建設機械の販売

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

2,280千ユーロ

100.0

建設機械の販売

竹内工程機械（青島）有限公司

16,000千米ドル

100.0

建設機械の製造・販売(4) 対処すべき課題
当社では一昨年より３年間（平成29年２月期～平成31年２月期）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。

① 市場開拓と顧客満足度の向上
イ）欧米に経営資源を重点配置した販売網の拡充と質的向上
当社グループの連結売上高に占める欧米の割合は90％を超えており、当社グループが持続的に成長していくためには、欧米に経営資源を重点配置して販売網を拡充し、その質的向上に取り組むことが不可欠と考えております。欧米での新規ディーラー開拓を継続し、よりきめ細かな販売網の構築を引き続き推し進めてまいります。
ロ）グローバルな顧客対応力の強化
当社製品がお客様に選ばれ続けていくためには、お客様が真に求めるニーズに迅速かつ的確にお応えしていくことが必要と考えております。全世界統一したブランド戦略の企画と実施、ディーラー、ディストリビ
ューターへの販売促進ツール等の提供を行う目的で「グローバル・マーケティング・センター」を米国販売子会社に設置しました。また、欧米各地でのサービストレーニングを強化し、より素早く精度の高い保守サービスが提供できる体制の構築に取り組んでおります。今後は、上記のグローバルな活動を充実させ、「Takeuchi」ブランドの向上と定着を図ってまいります。
ハ）ディーラー、ディストリビューターに対する営業サポートの強化
各ディーラー、ディストリビューターにとって、アフターサービスの向上が今後益々重要になると認識しております。各社の営業活動をサポートする目的で、平成29年２月期にはＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスとして、米国向けの製品全台にＧＰＳ機能が付いた情報通信機器の搭載を開始しました。これにより、当社及び各ディーラーは販売した製品の稼働状況や故障内容等をリアルタイムで把握することが可能となりました。今後は、他の地域にも段階的に同サービス拡大すべく取り組んでいくとともに、このサービスの質的向上を図ることにより、収益力の強化に取り組んでまいります。
19

重要な子会社の状況、対処すべき課題

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 開発・生産活動の改革
イ）製品開発力の強化
市場ニーズに迅速かつ的確にお応えし続けていくため、設計基準の見直しと乗り心地や快適さの数値化により、当社製品が満たすべき基準を明確にし、設計品質の維持・向上に取り組んでおります。今後も、これまで培った経験知と新たな工学技術・知識の融合を図り、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進めてまい

株主総会参考書類

ります。
ロ）生産能力の強化
当社グループの建設機械の生産台数は増加傾向が顕著であり、生産能力の強化は喫緊の課題であると認識しております。平成28年２月には本社第３工場の新築工事、平成30年２月には本社第１工場の拡張工事が竣工し稼動を開始しました。今後は、本社工場のライン構成や工場内物流の最適化による生産性の向上、部

事業報告

材のアッセンブリー購入による本体組立の前工程の工数削減など、増産に向けた取り組みを強化してまいります。

③ コスト競争力と為替変動への対応力の向上
イ）コストダウンの推進
材料や部品の購入方法を見直すことによるコストダウン活動に取り組んでおります。コストと品質の両面

連結計算書類でサプライヤーとの協力関係を維持し、コスト競争力の強化に継続的に取り組んでまいります。
ロ）海外部品調達の推進
中国の製造子会社を含めた海外からの部品調達比率を高めることにより、為替変動への対応力を高めています。平成28年2月期末に20％だった海外調達比率は、平成30年2月期末には27％となり、平成31年2月
期末には30％まで高める予定です。

計算書類④ 少数精鋭による効率的な業務運営
課題発見力・解決力を備えた人材を育て、従業員それぞれが持てる能力を十分に発揮できる人事制度改革の仕上げに取り組んでおります。成果が報酬にフィードバックされる制度設計とすることにより、従業員が意欲を持って働く筋肉質な企業を目指してまいります。

監査報告
20

対処すべき課題

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

なお、平成28年4月に公表した中期経営計画の最終年度（平成31年2月期）の数値目標は以下のとおりであり、平
成30年4月に公表した平成31年2月期の業績予想と併記してお示しいたします。

中期経営計画
平成28年4月公表
886 ～ 940億円

売上高
売上高営業利益率

平成31年2月期目標

業績予想
平成30年4月公表
970億円

15 ～ 19％

13.1％

1米ドル ＝ 105～115円
1英ポンド ＝ 150～167円
1ユーロ ＝ 120～130円
1人民元 ＝ 16.5～18.0円

前提為替

1米ドル ＝ 103円
1英ポンド ＝ 147円
1ユーロ ＝ 128円
1人民元 ＝ 16.40円

株主の皆様のご厚情に心より感謝申し上げますとともに、これからも皆様のご期待にお応えすべく努力してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(5) 主要な事業内容（平成30年2月28日現在）
主要製品

事業区分
建設機械事業

ミニショベル・油圧ショベル・クローラーローダー等

その他事業

撹拌機

(6) 主要な営業所及び工場（平成30年2月28日現在）① 当社
建設機械事業

その他事業

本

社

長野県埴科郡坂城町

工場

長野県埴科郡坂城町、長野県千曲市

営業所

東京都港区

工 場

長野県埴科郡坂城町

営業所

東京都港区、大阪市中央区、名古屋市中川区② 子会社

建設機械事業

TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.

米国ジョージア州

TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

英国ランカシャー州

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

フランスバルドワーズ

竹内工程機械（青島）有限公司

中国山東省青島市

21

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 従業員の状況（平成30年2月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減

656（242）名

26名増

その他事業

30

（7）名

5名減

全社（共通）

29

（6）名

3名増

715（254）名

24名増

合

計

株主総会参考書類

建設機械事業（注）従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）
は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

451（249）名

15名増

40.10歳

12.53年

事業報告

従業員数（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

連結計算書類(8) 主要な借入先の状況（平成30年２月28日現在）
該当事項はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類
監査報告
22

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式の状況（平成30年2月28日現在）(1) 発行可能株式総数

138,000,000株(2) 発行済株式の総数

48,999,000株(自己株式1,253,858株を含む。)(3) 株主数

9,011名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

5,907

12.37

竹内敏也

3,895

8.15

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

2,893

6.05

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会

2,702

5.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,962

4.11

東京中小企業投資育成株式会社

1,803

3.77

株式会社テイク

1,800

3.77

竹内好敏

1,500

3.14

株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

1,440

3.01

竹内民子

1,440

3.01

（注）1．持株比率は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、自己株式（1,253,858株）を控除して計算しております。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数1,962千株には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式55千株が含まれておりますが、自己株式に含めておりません。

3 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

23

会社の株式の状況、新株予約権等の状況

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4 会社役員の状況(1) 取締役の状況（平成30年2月28日現在）
会社における地位

氏名

担当

明

雄

取締役副社長竹内敏

也

取締役副社長

依

田

信

彦

取締役

宮

入

健

誠

取締役
（常勤監査等委員）

草

間

取締役
（監査等委員）

植

木

芳

茂

取締役
（監査等委員）

小

林

明

彦

本社工場長兼戸倉工場担当連結計算書類

内

事業報告

竹

株主総会参考書類

代表取締役社長

重要な兼職の状況※TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
取締役会長※TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
取締役社長※TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
取締役社長※竹内工程機械（青島）有限公司
董事長
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
代表理事※TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
取締役※TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
取締役※竹内工程機械（青島）有限公司
董事
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
評議員※竹内工程機械（青島）有限公司
董事
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
理事

稔
計算書類

片岡総合法律事務所パートナー
中央大学法科大学院教授（注）1．取締役（監査等委員）の草間稔、植木芳茂及び小林明彦の各氏は、社外取締役であります。
2．当社は、監査等委員全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（常勤監査等委員）草間稔氏は、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

氏名
真

壁

幸

雄

退任日

退任事由

平成29年5月25日

任期満了

監査報告

4．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために草間稔氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5．※は、当社と同一の事業を営んでおります。
6．当事業年度中に退任した取締役
退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役営業部長

24

会社役員の状況2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

(3) 取締役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区分

員数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

5名（－名）

164百万円（－百万円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

3名
（3名）

17百万円
（17百万円）合 計（うち社外役員）

8名（3名）

181百万円（17百万円）（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．上記には、平成29年5月25日付で退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含めております。

3．取締役の報酬限度額は、平成28年5月27日開催の第54期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議いただいております。また別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）について平成28年5月27日開催の第54期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として3事業年度を対象として、合計100百万円以内と決議いただいております。
4．報酬等の額には、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額15百万円（取締役（監査等委員を除く）4名に対し15百万円）が含まれてお
ります。

25

会社役員の状況2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）小林明彦氏は、片岡総合法律事務所パートナー及び中央大学法科大学院教授であります。
当社と両兼職先との間に特別な関係はありません。

株主総会参考書類② 当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況

取締役（監査等委員）
植木 芳茂

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会16回のうち16回に出
席いたしました。主に公的機関で培った機械技術等の専門的見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。

取締役（監査等委員）
小林 明彦

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会16回のうち16回に出
席いたしました。主に法律専門家としての法律等の専門的見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。

連結計算書類

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会16回のうち16回に出
席いたしました。主に法令や定款の遵守に係る見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。

事業報告

取締役（常勤監査等委員）
草間 稔

計算書類
監査報告
26

会社役員の状況2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

5 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 連結子会社の監査
当社の以下の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査を受けております。
法人名
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械（青島）有限公司(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

27

会計監査人の状況

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

6 「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要(1) 「業務の適正を確保するための体制」についての決定内容

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保

改定

株主総会参考書類するための体制（内部統制システム構築の基本方針）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（最終平成30年3月28日取締役会決議）① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動事業報告規範」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ）コンプライアンス担当役員を選定し、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度」を整備する。
ハ）コンプライアンスに関連する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて連結計算書類

取締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。
ニ）コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に従い、各部門にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ「コンプライアンスマニュアル」の実施状況を管理・監督し、取締役及び使用人に対して適切な研修体制を整備する。
ホ）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンスの状況を監査する。

計算書類ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求には断固として拒絶する。また、同勢力対応部署を定め、同勢力との関係を遮断する体制を整備する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
ロ）取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

監査報告
28

「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
・法務に関するリスク
・財務報告に関するリスク
・商品の品質に関するリスク
・情報システムに関するリスク
・災害・事故等に関するリスク
・その他事業活動に関するリスクロ）「リスク管理規程」を定め、個々のリスク毎にリスク管理担当役員を選定し、リスク管理担当役員は個別規程の制定などリスク管理体制を整備する。
ハ）リスク管理に関連する重要な事態が発生した場合には、リスク管理担当役員が取締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。
ニ）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う体制を整備する。
ホ）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とし必要な人員で組織する対策本部を設置する等、危機対応のための規程、組織を整備する。
ヘ）内部監査部門は、リスク管理の状況も監査する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、月1回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行う。取締役会の決定に基づく業務執行については、各業務執行担当者が「業務分掌・職務権限規程」に基づき業務執行を行う。
ロ）取締役会は中期経営計画及び年度計画を策定する。また、定期的に各業務執行部門より年度計画に対する進捗状況及び以後の対応を報告させる。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」、「行動規範」を、子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ）「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備する。
ハ）当社の内部監査部門は、リスク管理状況を含めた子会社の内部監査を実施し、取締役会に監査結果を報告する。

29「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知ニ）子会社においても「内部通報制度」を整備するとともに、コンプライアンスに関する重要な事態が発生した
場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。

株主総会参考書類⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ）監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。
ロ）当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
ハ）当該使用人は、監査等委員会（又は監査等委員）の指揮命令下で職務を遂行する。

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会（又は監査等委員）に報告するための体制

事業報告イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、以下に定める事項について、速やかに監査等委
員会（又は監査等委員）に対し報告を行う。
・当社及び子会社等に著しい損害を及ぼす恐れがある事実
・取締役・使用人による不正行為又は法令・定款違反行為の事実・内部通報制度の通報の内容

連結計算書類・その他監査等委員会で定めた事項
ロ）監査等委員は重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができる。

⑧ 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会（又は監査等委員）に報告をするための体制

計算書類イ）子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会（又は監査等委員）から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ロ）子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第直に当社の子会社を管理する部門へ報告し、報告を受けた子会社を管理する部門
は直に監査等委員会（又は監査等委員）へ報告する。

監査報告
30

「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）⑨ 監査等委員会（又は監査等委員）へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
使用人が監査等委員会（又は監査等委員）への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを内部通報に関する規程に定める。

⑩ 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑪ その他監査等委員会（又は監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査等委員会の過半数は社外取締役とし、客観性の高い監査を実施する体制を整備する。
ロ）監査等委員会（又は監査等委員）は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
ハ）監査等委員会（又は監査等委員）は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見・情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

⑫ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ）財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従った内部統制システムを構築する。
ロ）上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ハ）金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告書の適正な提出を行う。

31「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要
当事業年度における「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① 内部統制システム全般の運用状況
株主総会参考書類

イ）当社は当社グループの内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、内部監査室が年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しました。平成29年
度は、子会社を含め15部門に対して監査を実施し、それらの結果を四半期毎に取締役会に報告しました。
ロ）財務報告に係わる内部統制に対して当社及び重要な子会社の監査を行い、その体制の整備及び運用評価を継続的に行っております。また、その体制に不備が存在し、是正・改善の必要があるときは、速やかに是正措置を講じています。

事業報告② コンプライアンスに関する取組みの運用状況
イ）当社は、社是・企業理念・行動規範を記載した「私たちの約束」カードを全社員に配付し、この内容を良く理解して良識と責任ある行動をとり、企業の社会的責任を果たすよう徹底しております。
ロ）コンプライアンス意識の徹底を図るべく、入社時及びその他の社内研修でのコンプライアンス研修、コンプ

連結計算書類

ライアンス便りの発信（年12回）、理解度テストの実施（年4回）等、啓蒙活動を行い法令及び社内規程を遵守するための取組みを継続的に行いました。特に、今年度は、管理者向けにハラスメント研修を2回実施しました。
ハ）内部通報制度の社内窓口は総務部、社外窓口は外部弁護士事務所としており、全従業員に周知徹底するとともに、通報に関する事実確認後、速やかに対応しております。

計算書類③ リスクマネジメントに関する取組みの運用状況
イ）個々のリスク毎に選定されたリスク担当役員が、「リスク管理規程」に基づき、体制整備、未然防止等の各種施策を実行しております。また、企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図る
体制を整備しております。

監査報告ロ）今年度は、地震等の大規模災害に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）策定に着手し、緊急時連絡網システ
ム及び災害時初動対応マニュアルを整備しております。

32「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）④ 取締役の職務執行の運用状況
イ）取締役は当事業年度に取締役会を16回開催し、経営方針の策定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、中期経営計画の進捗確認、月次損益の検討、業務執行状況の監督を行いました。また、法令・定款等への適合性及び業務の適正等の観点から審議いたしました。
ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、自己の職務の執行状況を3ヶ月に1回報告
しております。

⑤ 監査等委員の職務執行の運用状況
監査等委員は当事業年度に監査等委員会を16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定しました。また、取締役
会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行い、内部監査部門、会計監査人等との情報交換を随時行うとともに主要な事業所などについて実地監査を行いました。

⑥ 当社グループ会社における業務の適正化
子会社の重要事項の決定については「関係会社管理規程」に従い、当社が事前承認を行い業務の適正を確保しております。また、子会社からの定期報告及び子会社とのテレビ会議等を通じて、子会社の実態を把握しております。
（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。ただし、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額については、小数点以下第３位を四捨五入しております。

33「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表
科目（単位：百万円)
第56期
平成30年２月28日現在

資産の部
80,614

受取手形及び売掛金

22,452

商品及び製品19,358

仕掛品

1,522

原材料及び貯蔵品3,017

繰延税金資産

2,098

その他

2,674

支払手形及び買掛金

17,572

未払法人税等

1,966

賞与引当金

214

製品保証引当金

1,178

その他

1,608

固定負債

692

役員株式給付引当金30△1,500

債務保証損失引当金

22

11,185

退職給付に係る負債

41

9,158

その他

366

負債合計

機械装置及び運搬具

1,268

純資産の部

工具、器具及び備品

415
2,104

建設仮勘定

39

無形固定資産713

株主資本66,921

資本金

3,632

資本剰余金

3,631

利益剰余金

61,633

自己株式△1,9761,313

投資有価証券535

退職給付に係る資産352

為替換算調整勘定

その他

445

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金

△21

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,185
監査報告

投資その他の資産

91,79923,692

計算書類

5,330

資産合計

1,152

繰延税金負債

建物及び構築物

土地

22,540連結計算書類

有形固定資産流動負債

事業報告30,990

固定資産

第56期
平成30年２月28日現在

負債の部

現金及び預金

貸倒引当金

科目

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

連結計算書類

22
1,053
109

純資産合計

68,106

負債純資産合計

91,79934

連結貸借対照表2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書(単位：百万円)
科目

売上高

94,342

売上原価

72,365

売上総利益

21,976

販売費及び一般管理費

7,842

営業利益

14,133

営業外収益

252

受取利息

38

受取配当金

2

デリバティブ評価益

132

その他

78

営業外費用

352

支払利息

2

固定資産除却損

32

為替差損

314

その他

3

経常利益

14,033

税金等調整前当期純利益

14,033

法人税、住民税及び事業税

4,059

法人税等調整額

35

連結損益計算書

第56期
平成29年３月 １日から
平成30年２月28日まで

426

当期純利益

9,547

親会社株主に帰属する当期純利益

9,547

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
第56期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）(単位：百万円)

資本金
平成29年３月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

3,631

53,327

3,632

自己株式

株主総会参考書類

株主資本
株主資本合計

△1,97858,612

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,241

9,547

9,547

自己株式の処分

2

2

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益△1,241

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成30年２月28日残高

－

－

8,306

2

8,308

3,632

3,631

61,633△1,976

66,921

平成29年３月１日残高

26

為
調

替
整

算
定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

1,261

178

1,467

60,080換
勘

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

計算書類

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,241

親会社株主に帰属する当期純利益

9,547

自己株式の処分
△3

△208

△69

△281

△281

連結会計年度中の変動額合計

△3

△208

△69

△281

8,026

平成30年２月28日残高

22

1,053

109

1,185

68,106

監査報告

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

236

連結株主資本等変動計算書

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

37

貸借対照表

(単位：百万円)
第56期
平成30年2月28日現在
65,316
21,886351
33,255
3,343
1,449
2,682
88
1,554
306
8
390
△0
16,128
6,197
3,136
293
1,051
14
320
1,342
39
568
115
449
3
9,362
535
7,397
432
379
21
163
195
225
33
△21
81,445

科目

第56期
平成30年2月28日現在

負債の部
流動負債

支払手形
買掛金
未払金

未払費用

21,929232

17,8961,003
115

未払法人税等1,903

製品保証引当金

410

賞与引当金
その他

固定負債

繰延税金負債

役員株式給付引当金
資産除去債務
その他

214
152
971
574
30

107
260

負債合計

22,900

株主資本58,521

純資産の部
資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

3,632
3,631
3,631

53,23422

その他利益剰余金

53,212

別途積立金

18,060

特別償却準備金繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,277

33,874△1,976

22
22

純資産合計

58,544

負債純資産合計

81,445

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)
科目

売上原価69,753

売上総利益

16,295

販売費及び一般管理費

5,094

営業利益

11,201

営業外収益

1,546

事業報告

86,048

株主総会参考書類

第56期
平成29年3月 １日から
平成30年2月28日まで

売上高受取利息及び配当金

招集ご通知

損益計算書

1,336

353

支払利息

1

為替差損

316

固定資産除却損

32

その他

2

経常利益

12,394

税引前当期純利益

12,394

法人税、住民税及び事業税

3,232

法人税等調整額

△18

当期純利益

9,180

監査報告

営業外費用

計算書類

209
連結計算書類

その他

38

損益計算書

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書
第56期（平成29年3月1日から平成30年2月28日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
平成29年3月1日残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

3,631

3,631

22

3,632

その他利益剰余金

特別償却
準 備 金
1,600

別途積立金
18,060

繰越利益
剰 余 金
25,612

利益剰余金合
計45,294

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩

323－

剰余金の配当△323△1,241△1,241

当期純利益

9,180

9,180

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△323

－

8,262

7,939

平成30年2月28日残高

3,632

3,631

3,631

22

1,277

18,06033,87453,234

株主資本自平成29年3月1日残高

己株

評価・換算差額等式

株 主 資 本 合 計△1,97850,580

その他有価証券
評 価 差 額 金26

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計26

純資産合計
50,607

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩－

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

2△1,241△1,241

9,180

9,180

2

2

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△3

△3

△3

事業年度中の変動額合計

2

7,941

△3

△3

7,937

平成30年2月28日残高△1,97658,52122

2258,54439

株主資本等変動計算書

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

株式会社竹内製作所
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
平成30年4月9日

有限責任監査法人トーマツ
公認会計士

青柳淳一 ㊞

公認会計士

下条修司 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社竹内製作所の平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上40

連結計算書類に係る会計監査報告2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社竹内製作所
取締役会 御中

平成30年4月9日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青柳淳一 ㊞

公認会計士

下条修司 ㊞当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社竹内製作所の平成29年3月1日から平成30
年2月28日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

41

計算書類に係る会計監査報告2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査等委員会は、平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第56期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
事業報告

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、重点監査項目に従い、会社の内部統制

連結計算書類部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査

計算書類

人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

42

監査等委員会の監査報告2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年４月13日
株式会社竹内製作所

監査等委員会

常勤監査等委員

草間稔 ㊞
植木芳茂 ㊞
小林明彦 ㊞

監 査 等 委 員
監 査 等 委 員（注）監査等委員草間稔、植木芳茂及び小林明彦は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以 上

43

監査等委員会の監査報告2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

MEMO

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
44

メモ

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

MEMO

45

メモ

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

電車の場合

サントミューゼ〒386-0025 長野県上田市天神三丁目15番15号
TEL：0268-27-2000 FAX：0268-27-2310

北陸新幹線・しなの鉄道・上田電鉄別所線「上田駅」温泉口から徒歩約7分
徒歩でお越しの株主様は「上田駅エントランス」からご入場ください。
天神２丁目

駅お城口

ファミリーマート
至長野

お城口

しなの鉄道・北陸新幹線
上田駅

至東京

温泉口

上田東急REIホテル
TOHOシネマズ アリオイトーヨーカドー

上田警察署入口

上田駅温泉口アリオ
イトーヨーカドー
駐車場

上田市交流文化
芸術センター（サントミューゼ）上田警察署
サントミューゼ入口交差点
上田駅エントランス
上田城エントランス

千曲川

上田駅方面

小ホール

美術館

大ホール

正面エントランス

サントミューゼ駐車場

46

地図（電車）

2018/04/20 9:54:46 / 17338688_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

お車の場合

サントミューゼ〒386-0025 長野県上田市天神三丁目15番15号
TEL：0268-27-2000 FAX：0268-27-2310

上信越自動車道「上田菅平I.C」から約15分

駐車場ご利用の株主様は「正面エントランス」からご入場ください。
上信越自動車道
上田菅平 I.C

上田バイパス

至東御

至長野

上田郵便局

住吉

上田城跡
公園入口
中央東

上田城跡公園

上田駅

北陸新幹線

アリオ上田

上田電鉄
別所線

しなの鉄道

サント
ミューゼ

上田警察署入口
上田警察署
千曲川

天神２丁目
至上田駅

アリオ上田店

天神の杜

上田城エントランス

上田駅エントランス 上田駅方面

上田警察署入口

小ホール

美術館

大ホール

正面エントランス

サントミューゼ駐車場
サントミューゼ入口

千曲川

警察署

至東京

至長野

天神２丁目

上田
市役所

サントミューゼ
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