東社協福祉施設経営相談室だより №１40（全４枚）
令和２年５月23日◇◆◇コンテンツ◇◆◇１

平成３１年度に経営相談室に寄せられた相談について

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助成金・貸付金の情報（新型コロナウイルス感染症）

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平成３１年度に経営相談室に寄せられた相談について

東京都社会福祉協議会経営相談室では、社会福祉法人、社会福祉施設・事業所からの様々な相談をお受けしています。昨年度は、９９１件の相談が寄せられました。そのうち、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、税理士による専門相談は６３件でした。
社会福祉法人・福祉施設の運営・経営に関する相談をはじめとして、働き方改革に伴う労務・職員待遇や諸規程についての相談、利用者処遇、会計などに関する相談などが幅広く寄せられています。
専任相談員がまずご相談をお受けし、必要に応じて専門相談員の相談とさせていただきます。
今年度も、ぜひ、ご相談をお寄せください。
【平成３１年度に寄せられた相談の例】〇理事会・評議員会の運営、理事長選定の手順〇役員報酬や役員の退職慰労金について〇有期雇用労働者の無期雇用への転換に際しての考え方〇令和２年 4 月 1 日施行の改正民法における雇用時の身元保証書の極度額について〇保育園の宿舎借り上げにまつわる会計処理・課税の考え方について〇大規模修繕や施設の建替えにまつわる会計処理について〇有償契約の自動更新条項があった求人広告契約のトラブル など

東京都社会福祉協議会

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経営相談室

専門相談員のご紹介■法律専門相談員

弁護士 小嶋 正■会計専門相談員

公認会計士 宮内 忍

■労務専門相談員

社会保険労務士 綱川 晃弘■税務相談員

税理士 宮内 眞木子

助成金・貸付金の情報（新型コロナウイルス感染症）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の休止や活動の縮小等を行う事業所に対する助成金や貸付金の情報をお伝えします。
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（１）雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置が設けられています。さらに、オンライン申請が可能になるほか、休業等計画届の提出を不要とするなど手続きが簡素化されました（オンライン申請については、５月 20 日から
ホームページで受付開始も、５月２０日現在、不具合のため、復旧のめどはたっていない状況）。
雇用調整助成金とは・・・
景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事
業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向（以下「休業等」といいます。）を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
■ 【参照】◇

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚労省 Web サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html◇社会保険労務士連合会

解説動画

制度概要や申請方法について、全国社会保険労務士会連合会が解説動画を作成しています。具体的な例
示や、Ｑ＆Ａなども交え、わかりやすく解説しています。
〈雇用調整助成金 教育訓練加算の活用 動画解説〉
https://youtu.be/BCnTJu7kmC8〈解説資料のダウンロード〉
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/kouhou/2020/20200417_koy
ouchousei.pdf（２）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
令和２年２月 27 日から６月 30 日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業
主は助成金の対象となります。
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新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども②

新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども■【助成内容】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額（※）×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
（※）各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330 円を上限とする）■【申請手続き】①申請期限：９月 30 日

②申請書の提出先：学校休業助成金・支援金受付センター2■【参照】リーフレット（厚労省 Web サイト）
https://www.mhlw.go.jp/content/000628538.pdf（３）「持続化給付金」【経済産業省】
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金です。
■【給付額】 中小法人等

200 万円※ただし、昨年 1 年間の売上（総収入）からの減少分を上限とします。
■【給付対象の主な要件】 商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で 50％以上減少している事業者。
② 2019 年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
③ 法人の場合は、 ①資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満、又は、 ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2000 人以下である事業者。

■【給付額の算定式】

給付額（上限 200 万円）＝対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入（※１）－対象月の月間収入（※２）×12（※１、２）は、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入（公益法人等の場合、国・地方公共団体からの 受託事業による収入を含む。）のみを対象とします。
■【参照】持続化給付金 特設サイト
https://www.jizokuka-kyufu.jp/（4） 融資【福祉医療機構 WAM】（新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等）
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、新型コロナウイルスの感染によって事業停止などになった福祉関係施設に対し、優遇融資を実施しています。経営資金の貸付利率の引き下げ実施、 既往貸付の返済猶予の相談に対応しています。 無担保・無利子で経営資金の融資を行っています 。
融資を利用できる具体例
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止した場合・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営を縮小した場合
・新型コロナウイルス感染症の防止のため、自治体などからの要請を受けて、休業した場合【参照】

新型コロナウイルスの影響を受けた利用者の皆様へ（リーフレット）（WAM）

https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/200501_fukushi_corona_chirashi.pdf
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（5）その他 （民間助成金）

公益財団法人 JKA(JapanKelrinAutorace

Foundation)「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」■【補助の対象となる事業】『2020 年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。
①新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業②新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業③新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業（例）
・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動
・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動
・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等■【総額】1 億円（予定）※補助率については、申請額が 100 万円以内の場合は 1/1（自己負担額なし）。
100 万円を超える場合には、査定により、規定に基づく金額（補助率：1/2～9/10）となる場合があります。
■【募集期間】

令和２年 5 月 11 日（月）から令和２年度内※但し、申請金額が、下記総額（予定額）に達した場合は、募集を中止することがあります。
■【参照】公益財団法人 JKA

https://www.keirin-autorace.or.jp/NEWS/20200508_02.html

東京都社会福祉協議会 経営相談 月曜～金曜

祝祭日年末年始休み 10 時～15 時

政府から出された「緊急事態宣言」及び都知事から示された「緊急事態措置」をふまえ、本会では、感染拡大のリスクを減らすため、当面の間、相談時間上記のように変更し対応します。

ご相談は、東社協 HP にある指定の相談票にご記入のうえ、k_soudan@tcsw.tvac.or.jp
ＨＰ

https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/keieisien.html

相談メールアドレス：k_soudan@tcsw.tvac.or.jp※相談内容によっては、ご回答までに１週間前後かかることがあります。

4まで。