22-D-1022

2022 年 11 月 18 日
第三者意見書（サステナビリティ・リンク・ローン）
JCR ソーシャルローン評価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下の通りサステナビリティ・リンク・ローンのサステナビリティ・リン
ク・ローン原則への適合性確認結果およびソーシャルローン評価を公表します。

株式会社キッズコーポレーションホールディングス
サステナビリティ・リンク・ローンに係る第三者意見書
ソーシャルローンに Social 1 を付与
適合性確認対象：

サステナビリティ・リンク・ローン

評

象

：

ソーシャルローン人：

株式会社キッズコーポレーションホールディングス（証券コード：-）

象：

株式会社キッズコーポレーションホールディングス 借入金(Term Loan A、Term Loan B、Revolving Credit Facility)

類

：

借入金価

借評

対
入価

対分実

行

額

：

非開示実行

日

：

2022 年 7 月 29 日

契 約 変 更 日：

2022 年 11 月 18 日

最 終 返 済 日：

2029 年 7 月 27 日

返済方法

：スケジュール返済

資金使

途

：

キッズコーポレーションの株式取得資金およびその後の運転資金＜サステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性確認結果＞
本サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合する。
＜ソーシャルローン評価結果＞
総合評価

Social 1

ソーシャル性評価（資金使途）

s1

管理・運営・透明性評価

m1
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評価の概要
1. ユ ニ ゾ ン ・ キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社 お よ び キ ッ ズ コ ー ポ レ ー シ ョ ン の 概 要
ユニゾン・キャピタルは、1998 年に創業されたプライベート・エクイティ・ファンド運営会社である。
創業翌年に第 1 号ファンドを組成し、20 年以上にわたって 7 つのファンド（国内 5 つ、韓国 2 つ）を組成し、中堅中小を中心とする様々な業種の企業に対して投資を行い、投資対象企業の企業価値の向上に努めてきた。
キッズコーポレーションは、1993 年に県内初のベビーシッター専門サービスとして、栃木県で「ピーターパン」の名前で創業された会社であり、1997 年には現在においてもコア事業である病院内に開設された保育所の運営受託事業を開始した。2012 年には企業内保育所の運営受託を開始し、2016 年にはキッズコーポレーション初の認可保育所「大空と大地のなーさりぃ大森駅前園」を開設、2020 年には運営保育施設が 200 施設を超え、2022 年 11 月現在では病院内保育所 167 施設、企業内保育所 48 施設、認可保育所 21施設の計 236 施設を運営するなど、創業以来着実に業容を拡大している。キッズコーポレーションは病院内保育所および企業内保育所の運営受託を中心に業績を伸ばしてきており、運営受託におけるノウハウを蓄積し、それをさらに自社の運営受託件数の増加につなげるという流れを作っている。キッズコーポレー
ションの運営受託事業の特色としては、病院内・企業内保育所の運営を通して、認可保育所に代表される定式化された受け皿だけでは対応しきれない、就労状況によって異なる保育ニーズ（夜勤への対応等）に対するソリューションを提供していることが挙げられる。近年の ESG/SDGs 視点の高まりや人材不足を背景とした、従業員の子育て支援に関する法人側のニーズに合致したサービスとも言える。

2. サ ス テ ナ ビ リ テ ィ へ の 対 応 を 含 む 経 営 戦 略 の 概 要
ユニゾン・キャピタルは、創業時から、投資リターンに加えて経済的利益を超えたインパクトと社会的価値の追求を事業目的としている。また、2017 年には、国連責任投資原則（UN PRI）に署名し、PRI のフレームワークに沿った運営とレポーティングを行っている。
ユニゾン・キャピタルは、プライベートエクイティ業界におけるコントロール投資は、投資先企業のガバナンスを改善し、従業員の働く環境を整え、事業活動による環境インパクトに配慮することで、企業価値向上を目指すことができる仕組みであると考えている。また、ESG アジェンダを投資先企業において実現することのできる立ち位置にあることから、コントロール投資を行う投資家は上場株の投資家よりも重い責任を負っているとユニゾン・キャピタルは考えている。加えて、ユニゾン・キャピタルは、社会的に存在意義のある事業を株主として支援するだけでなく、従業員が日々の仕事にやりがいを感じ意義を見出せる職場環境づくりを通じて業務改善を図り、ひいては投資リターンや企業価値向上につなげていくことを目指している。
また、ユニゾン・キャピタルでは、ESG に関する取り組みについて、2020 年に下記図にあるような 2段階で設計し、展開することを表明している。

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株式取得の対象であるキッズコーポレーションホールディングスは上記の保育施設の直営、運営受託をキッズコーポレーションにて営むだけではなく、子会社の株式会社 e-CHANNEL を通じて、保育業界で働く保育士や幼稚園教諭の方のための様々な情報を集めたサイトである保育士向け情報サイト「ほいく is（ほいくいず）」や、保育士のための求人サイトである「ほいてんサーチ」を運営している。e-CHANNEL
では、「子どもたちに豊かな人生を」を企業理念として事業を展開しており、「ほいく is」を通して保育現場における保育の質の向上、保育スタッフの労働環境の改善に貢献している。
「ほいく is」においては、「1日 3 分で保育を楽しく」を合言葉として保育スタッフのサポートを行っており、保育所における保育の質の向上や、保育士の労働環境の改善への貢献を目指している。
キッズコーポレーションは、企業理念に「子どもの教育を通して未来を育み社会に貢献する」を据え、経営方針として「Kids First」、「Innovation for Customer」、「For Happiness」を掲げており、何より子どもを最優先とし、利用者の期待を超えるサービスを提供することで社会に貢献することを追求している。
「Kids First」という姿勢は、保育方針にも記載されており、キッズコーポレーションが最も重視している価値観である。
また、それらを実現する保育スタッフについても、残業や仕事の持ち帰りなどを含めた労働環境の適正化を図ることにより、待遇改善に取り組んでいる。これらの取り組みによって、常に子ども第一で保育をする保育スタッフが理想の体現に集中し、楽しみながら働くことができる環境の整備を行っている。

3. サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ・ リ ン ク ・ ロ ー ン の 概 要本第三者意見は、ユニゾン・キャピタルが、直接的または間接的にキッズコーポレーションホールディングス株式を取得するために設立した SPC（旧株式会社 Kids Approach、現キッズコーポレーションホールディングス）による M&A ファイナンス（Term Loan A、Term Loan B および Revolving Credit Facility）

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（まとめて、本借入金）について、「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2022 年版）」
（SLLP）1、環境省による「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」
（環境省ガイドライン2）（SLLP および環境省ガイドラインを総称して「SLLP 等」）への適合性を確認したものである。JCR は、
SLLP 等で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、独立した第三者機関として、⑴キッズコーポレーションのサステナビリティ戦略とキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）およびサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定、⑵融資条件と期中のモニタリング体制について第三者評価を行った。

（１） キッズコーポレーションのサステナビリティ戦略と KPI・SPTs の設定について
キッズコーポレーションは、借り入れを行ったサステナビリティ・リンク・ローンにおいて以下の KPIを選定した上で SPTs を設定した。
KPI1：保育所受託契約
SPT1：キッズコーポレーションにおける保育所受託契約を一定数純増させる（競争上の観点から非開示）。
KPI2：保育士の入社後 1 年間離職率
SPT2：保育士の入社後 1 年間離職率を一定水準以下とする（競争上の観点から非開示）。
キッズコーポレーションは病院内保育所や企業内保育所の運営受託事業を中心に業績を伸ばしてきており、運営する保育施設の 9 割以上が運営受託形態をとっている。従って、上記のサステナビリティ・リ
ンク・ローンの KPI は、キッズコーポレーションの経営や保育方針にとって有意義なものであり、設定された SPT はキッズコーポレーションの過去のトラックレコードやベンチマークと比較して野心的な設定であると、JCR では評価している。

（２） 発行条件/融資条件と期中モニタリング体制について
JCR は、本借入金の特性として、SPT の達成状況に応じて、財務的特性を変化させる取り決めとなっていることを確認した。また、SPT 達成状況に応じた財務的特性等との連動方法の設定、実行後のレポーティング内容についても適切に計画されている。
以上より、JCR は本借入金が SLLP 等に適合していることを確認した。

（３） 第三者意見書の位置付けと目的
JCR は、サステナビリティ・リンク・ローンに対して SLLP 等に即した第三者評価を行った。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）とは、発行体/借入人が予め設定した意欲的な SPT の達成にインセンティブ付けを行うことで、借入人および貸付人が持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとしたローン商品およびコミットメントライン等融資枠のことを言う。
SLLP は、5 つの原則からなる。第 1 原則は KPI の選定、第 2 原則は SPT の測定、第 3 原則はローンの特性、第 4 原則はレポーティング、第 5 原則は検証である。
本第三者意見の目的は、SLLP で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、サステナビリティ・リンク・ローンの SLLP 第 1 原則～第 5 原則および環境省ガイドラインへの適合性を確認することである。

1

Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association (APLMA) および Loan Syndication and Trading
Association (LSTA)制定。2022 年 3 月改訂版。

2

環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版、サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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（４） 第三者意見対象の概要
今般の評価対象は、ユニゾン・キャピタルがキッズコーポレーション株式を取得するために 2022 年 7月に通常の借り入れを行い、2022 年 11 月にサステナビリティ・リンク・ローンへと条件を変更するアメンドメント契約を結んだ借入金である。

4. ソ ー シ ャ ル ロ ー ン 評 価 の 概 要
今般の評価対象は、ユニゾン・キャピタルが保育事業を行っているキッズコーポレーションホールディングス株式を取得するために設立した SPC による借入金（Term Loan A、Term Loan B および Revolving
Credit Facility）である。本借入金が「ソーシャルローン原則（2021 年版）」および「ソーシャルボンドガイドライン」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）および金融庁がそれぞれ自主的に公表している原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則およびガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
SPC は、ソーシャルローンによって調達した資金を、キッズコーポレーションホールディングス株式を取得するための資金として使用しており、コミットメントラインについてはキッズコーポレーションの事業費用に充当される予定である。JCR は、本借入金の資金使途は、社会的便益を有するプロジェクトを対象としたものであると評価している。
選定基準の決定および評価プロセスは、ユニゾン・キャピタルの経営陣およびキッズコーポレーションの経営陣が関与するなど適切に行われている。資金管理は明確なルールのもとに実施される予定である。これらのプロセス、資金管理に関する開示およびレポーティングの内容に関しても妥当であり、透明性も高いと評価している。
以上より、本借入金について、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「ソーシャル性評価（資金使途）」を“s1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR ソーシャルローン評価」を“Social1”とした。また、本借入金は「ソーシャルローン原則3」および「ソーシャルボンドガイドライン4」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

3

LMA, APLMA, LSTA Social Loan Principles 2021
https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/

4

金融庁 ソーシャルボンドガイドライン
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
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本評価及び第三者意見に関する重要な説明
1. JCR ソーシャルローン評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR ソーシャルローン評価は、評価対象であるソーシャルローンの借入により調達される資金が JCR の定義するソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該ソーシャルローンの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ソーシャルローンで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR ソーシャルローン評価は、ソーシャルローンの調達計画時点または実行時点における資金の充当等の計画または状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR ソーシ
ャルローン評価は、ソーシャルローンが環境、社会的課題に及ぼす効果を証明するものではなく、環境、社会的課題に及ぼす効果について責任を負うものではありません。ソーシャルローンの借入により調達される資金が環境、社会的課題に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. ソーシャルローン評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナンス・ESG」に、「JCR ソーシャルファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. サステナビリティ・リンク・ローンに係る JCR 第三者意見の前提・意義・限界
JCR が付与し提供する第三者意見は Loan Market Association（LMA）、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）及び Loan Syndication and Trading Association（LSTA）が策定し、2022 年 3 月に改定されたサステナ
ビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）、環境省が 2020 年 3 月に策定し、2022 年 7 月に改訂されたサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインへの評価対象の適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリティ・リンク・ローンによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。設定されたインパクト指標の達成度について、JCR は発行体又は発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
4. サステナビリティ・リンク・ローン評価を実施するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本評価を実施するうえで JCR は、ICMA、環境省及び UNEP FI が策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ローン原則
・環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
・資金使途を限定しないポジティブ・インパクト・ファイナンス モデル・フレームワーク
5. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR ソーシャルローン評価を付与し提供及びサステナビリティ・リンク・ローンに係る JCR 第三者意見書を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
6. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
7. JCR ソーシャルローン評価及びサステナビリティ・リンク・ローン評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR ソーシャルローン評価（本評価）及びサステナビリティ・リンク・ローンに係る JCR 第三者意見書（本第三者意見書）は、評価の対象であるソーシャルローン又はサステナビリティ・リンク・ローンの下実施される借入金にかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本評価及び本第三者意見書は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別のローン、コマーシャル・ペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本評価及び本第三者意見書は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本評価及び本第三者意見書のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。本評価及び本第三者意見書のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説

・JCR ソーシャルローン評価：ソーシャルローンにより調達される資金が JCR の定義するソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該ソーシャルローンの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Social 1、Social 2、Social 3、Social 4、Social 5 の評価記号を用いて表示されます。
・第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、サステナビリティ・リンク・ローンについて、Loan Market Association（LMA）、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）及び Loan Syndication and Trading Association（LSTA）によるサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブルファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)

ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー

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・ UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等

・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026

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