中期経営計画の中間報告（計画期間：平成 29 年度～令和３年度）

福島県国民健康保険団体連合会

第１ 経緯本会が平成 29 年２月に策定した中期経営計画は、「皆保険を支える力となるために」の理念の下、「３つの基本方針」を軸に「具体的な取り組み」及び「重点目標」を定め、加えて会計の収支均衡を目指し、コスト意識の向上と良質な保険者サービスの両立を図ることを目的に財政運営計画を定めている。
なお、計画の実施にあたっては、単年度計画である事業計画との連動を図り、ＰＤ
ＣＡサイクルに沿って事業運営に反映している。
今般、本計画期間の折り返し年度にあたり、各種事業の取り組み状況に関して中間報告する。
第２ これまでの取り組みと成果
１ 基本方針①：保険者事業運営の支援
具体的な取り組み
医療費適正化の推進

重点目標の取り組みと成果・高点数係を設置し、重点審査を行う体制を整備
・審査支援システム等のＩＴを最大限に活用し審査事務共助を強化

共通事業の推進

・福島県独自情報提供システムを開発し、情報の整理、利便性の向上を実現

保健事業の推進

・保健事業支援・評価委員会によるデータヘルス推進に向けた支援を実施・保健指導のスキルアップにつながる研修を実施

介護保険業務並びに障害者総合支援業務の推進

・連合会ネットワークを利用した回線高速化により、事務の効率化、情報伝達の迅速化を実現
・請求省令改正に伴う介護給付費等のインターネット請求に対応
・障害福祉サービス等の審査事務の実施

２

基本方針②：新たなニーズ・課題への取り組み
具体的な取り組み

重点目標の取り組みと成果

国保制度改革への取・国保情報集約システムを導入し国保総合システムと連携り組みした安定稼働を実現
・医療費の請求支払方法の標準化に向けて、地方単独医療費助成事業（重度心身障がい者、ひとり親家庭）の併用
レセプトによる請求支払事務を開始
・保険者事務の軽減を図り医療費適正化に寄与するため、レセプト点検業務を開始

1

番号制度関連事業へ

・国のオンライン資格確認導入に向けた情報を収集の取り組み

・個人番号を利用した介護保険業務・障害者総合支援業務の共同処理事業を受託可能にするためのセキュリティ対策を実施

システムの円滑な導・新国保総合システムを導入し安定稼働を実現

入と安定稼働・特定健診等データ管理システムの制度改正に伴うシステ
ム対応を実施・国保データベース（ＫＤＢ）システムの県域化に対応したシステム改修を実施
・後期高齢者医療広域連合電算処理システムの更改にかかる支援を実施福島県保険者協議会

・福島県が策定する医療計画・医療費適正化計画に対し、の活動推進への取り調査・研究して意見を提出するなどの取り組みに関し、組み事務局として対応

３ 基本方針③：健全で効率的な組織運営への取り組み
具体的な取り組み

重点目標の取り組みと成果

リスクマネジメント

・本会の重要業務の実施・継続を行う基盤整備のため、業の強化

務継続計画（ＢＣＰ） 第 1 版を策定
・情報資産の機密性、完全性、可用性の確保のため、ＩＳＭＳ（ＩＳＯ27001）及びプライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）を維持・継続的改善を実施

人材育成と人員数の適正化

・職員の質の向上、組織の活性化のため、人事考課・職員面談を実施
・各種研修会への参加等、人材育成を行い、人員数の適正化に向けた事務局組織の整理統合を実施

財政の透明性の確保 ・保険者財政への影響を最大限考慮しつつ、「財政運営計画」と組織運営の効率化のとおり推進による経費削減※ 詳細は「第３財政運営計画の状況」

４ 中間総括これまでの取り組みでは、理念に基づき、制度創設以来半世紀ぶりの国保改革という大きな変動の中、保険者の意見・要望を取り入れ、概ね順調に計画を遂行してきた。
したがって、各種事業については、これまでのとおり本計画における「理念」、「３つの基本方針」、「具体的な取り組み」に則し、毎年度の事業計画の中で重点事業等をお示しし、本計画が定めた令和３年度まで継続して実施していく。
2

第３ 財政運営計画の状況
１ 具体的な取り組みの状況
財政運営計画に示した「具体的取り組み」の状況（平成29年度～令和元年度）について、以下のとおり報告する。
⑴

人員数の見直し及び人材の育成

ア

退職者不補充による正規職員数の削減については、当初計画より早く目標を達成した。また、人員減の中でも業務精査のうえ事務局組織の変更を実施し、新規業務への対応を行った。
イ

個人情報保護などの内部研修やふくしま自治研修センターへの外部研修、また、国保中央会及び福島県国民健康保険課へ各１名の職員派遣を行うなど、人材育成を積極的に推進した。

正規職員数 計画と実績の比較（単位：人）
29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

計画

89

88

87

86

86

実績

89

86

86

―

―

⑵

経費削減

ア

計画期間中には本会基幹システム（国保総合システム、介護保険審査支払等
システムなど）の機器更改があったが、コンサルタントの活用や国保中央会の全国一括調達に参加し、費用の縮減に努めた。

イ

予算編成時にシーリング「前年度比95％」目標とした。結果、平成29年度のみ目標達成となった。

シーリング 計画と実績の比較（単位：％）
29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

計画

95.00

95.00

95.00

95.00

95.00

実績

90.11

98.83

97.91

―

―

3

⑶

一般会計繰出金の新設
実費弁償方式徹底の観点から、一般会計が支出する経費のうち各会計が共通して負担すべき経費である「共通経費」について、国の通知の考えに基づき一般会
計繰出金を新設し、財源の透明性を図った。
⑷

各会計の単価見直し
各会計における負担金及び手数料単価について、当初計画通り見直しを実施した。見直し前及び見直し後の負担金及び手数料単価は以下のとおりである。
一般負担金・手数料単価（単位：円）

ア

一般負担金

当初計画

(平等割）

見直し後

一般負担金

当初計画

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

当初計画通り305.00322.00344.00368.00368.00(国保被保険者
数割）

見直し後
当初計画

イ

当初計画通り
55.00

55.00

60.00

見直し後
当初計画
ウ

60.00

60.00

60.00

60.00

62.00

62.00

58.00

58.00

58.00

57.00

55.00

58.00

63.00

130.00124.00137.00147.00209.00209.00

介護給付費
見直し後
当初計画

152.00144.00137.00

障害者総合支援
見直し後
当初計画

カ

60.00

後期高齢

当初計画

オ

63.00

当初計画通り

見直し後

エ

61.00

国保

209.00209.00209.00

特定健診
見直し後

当初計画通り4

２

一般会計の状況⑴

当初計画と現状の比較（今後の見通しを含む）
当初計画では、平成 30 年度までは約 1,100 万円から 1,400 万円の赤字決算の見通しで、令和元年度より収支均衡が図られる試算をしていた。
実績としては、平成 30 年度まで当初計画よりも収支が改善し令和元年度もほぼ当初計画通りを見込んでいるが、令和２年度以降は赤字額が大きくなる見通し
となった。

計画
単

価（円）

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度
305.0030年度
322.00

元年度
344.00

2年度
368.00

3年度
368.0029年度-11,551
8,532
3,019
0

30年度
-14,385
014,385
0

元年度

2年度

3年度

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

29年度
-5,771
25,5580
19,78730年度-3,873
19,7870
15,914

元年度-576
15,9140
15,3382年度-1,463
15,3380
13,875

3年度-10,286
13,87503,589

実績・見通し当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

5

⑵

当初計画との差異の理由
ア

被保険者数の伸び率の鈍化
一般負担金の算定方法である被保険者数割について、当初計画時の伸び率については、平成 24 年度から平成 27 年度の過去４か年度の被保険者数の伸び率を算出し試算していたが、平成 27 年度から平成 30 年度の伸び率を算出したところ、被保険者数の伸び率が鈍化しており、当初計画より金額にして各年度約1,500 万円から 1,800 万円の収入減となった。
被保険者数の伸び率イ

当初計画時の伸び率

97.43％

現状の伸び率95.24％

新規事業開始に伴う委託料の増
当初計画時にはなかった新規事業（国保健康づくり推進事業・国保事業費納付金等算定標準システム運用業務等）を福島県より受託したため委託料の収入増となった。
（各年度約 1,700 万円の収入増）

ウ

人員体制の見直し
前述の新規事業の実施等により、当初計画どおりの人員配置とならなかったため（当初計画より１名増）、人件費の支出増となった。
（各年度約 1,200 万円
の支出増）
エ

積立金の減
人件費等の支出増分の調整を図り減価償却引当資産の積立を抑制したため、支出減となった。（各年度約 800 万円の支出減）

6

繰越金の状況の見通し⑶

当初計画では平成 29 年度より０円で推移する試算をしていたが、実績としては平成 29 年度に約 1,900 万円の繰越が発生し、その後徐々に繰越金が減少し、
令和３年度に約 350 万円まで減少する見通しである。

⑷

積立金の状況の見通し
当初計画では約 1 億 1,600 万円から１億 5,000 万円で推移する試算をしていたが、実績としてはほぼ計画通りの約１億 3,000 万円から 1 億 5,000 万円で推移する見通しである。

7

３

業務勘定（国保）の状況⑴

当初計画と現状の比較（今後の見通しを含む）
当初計画では平成 29 年度では約 2,800 万円の赤字額が令和２年度には約 900万円の赤字額まで圧縮するものの、令和３年度には約 1,600 万円と赤字額が大きくなる試算をしていた。
実績としては、平成 30 年度まで約 1,800 万円から 2,100 万円の赤字額で推移

し、令和元年度以降、約 500 万円から 900 万円の赤字額で推移し計画よりも若干の改善が見込まれる見通しとなった。

計画
単

価（円）

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度
55.00

30年度
55.00

元年度
60.00

2年度
61.00

3年度
63.00

29年度
-28,497
100,858
072,361

30年度-20,000
72,361052,361

元年度-9,79952,361042,562

2年度-9,602
42,562032,960

3年度-16,773
32,9600
16,187

29年度-18,641
83,304064,66330年度-21,995
64,663042,668

元年度-5,45842,668037,2102年度-5,80837,210031,402

3年度-9,887
31,402021,515

実績・見通し当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

8

⑵

当初計画との差異の理由

ア

明細書確定件数の伸び率の鈍化
当初計画時の伸び率については、平成 24 年度から平成 27 年度の過去４か年度の取扱件数の伸び率を算出し試算していたが、平成 27 年度から平成 30 年度の伸び率を算出したところ、明細書確定件数の伸び率が鈍化しており、当初計画より金額にして各年度約 6,100 万円から 6,700 万円の収入減となった。
審査支払手数料等の伸び率

イ

当初計画時の伸び率

98.32％

現状の伸び率96.61％

新規事業開始に伴う手数料の増
当初計画時にはなかった新規事業（国保情報集約システム運用業務・風しん
抗体検査等費用の請求支払事務）を福島県・市町村から受託したため手数料の収入増となった。（各年度約 1 億 800 万円の収入増）

ウ

システム関連経費の減
本会の基幹系システム（国保総合システム等）の機器更改やセキュリティ対策の実施において、コンサルタントの活用や国保中央会の一括調達に参加し導入費用及び運用費用の軽減に努めたため支出減となった。
（各年度約 8,300 万円の支出減）
エ新規事業開始に伴う関連経費の増
新規事業開始に伴い発生した運用費用や次期の機器更改に向けた減価償却
引当資産の積立額が、当初計画時より高額となったことにより支出増となった。
（各年度約１億 800 万円から１億 1,400 万円の支出増）

9⑶繰越金の状況の見通し
当初計画では約 7,200 万円から 1,600 万円まで繰越金が減少する試算をしていたが、実績としては約 6,400 万円から 2,100 万円まで減少し、ほぼ当初計画どおりとなる見通しである。

⑷

積立金の状況の見通し
当初計画では令和２年度まで約４億円台で推移し令和３年度に２億 7,900 万円

まで減少する試算をしていたが、実績としては令和２年度に約６億 400 万円まで増加し令和３年度に約４億 1,400 万円まで減少する見通しである。

10

４

業務勘定（後期）の状況⑴

当初計画と現状の比較（今後の見通しを含む）
当初計画では約 6,600 万円から１億円の赤字額で推移する見通しで、歳出超過分を前年度繰越金及び財政調整基金積立資産で補填する試算をしていた。
実績としては、約 3,200 万円から 5,100 万円の赤字額で推移し、当初計画より収支の改善が見込まれるものの、依然として赤字決算で推移する見通しとなった。

計画
単

価（円）

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度
60.00

30年度
60.00

元年度
60.00

2年度
60.00

3年度
60.00

29年度
-101,360
307,0620
205,70230年度-66,269
205,7020
139,433

元年度-68,097
139,433
071,336

2年度-67,948
71,336
0
3,388

3年度-68,855
3,388
65,4670

29年度-51,184
290,3210
239,137

30年度-35,049
239,1370
204,088

元年度-35,483
204,0880
168,605

2年度-40,803
168,6050127,8023年度-32,162
127,8020
95,640

実績・見通し当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

11

⑵

当初計画との差異の理由

ア

明細書確定件数の伸び率の鈍化
当初計画時の伸び率については、平成 24 年度から平成 27 年度の過去４か年度の取扱件数の伸び率を算出し試算していたが、平成 27 年度から平成 30 年度の伸び率を算出したところ、明細書確定件数の伸び率が若干鈍化しており、当初計画より金額にして各年度約 400 万円の収入減となった。
審査支払手数料等の伸び率

イ

当初計画時の伸び率

101.21％

現状の伸び率101.16％

システム関連経費の減
本会の基幹系システム（国保総合システム等）の機器更改やセキュリティ対策の実施において、コンサルタントの活用や国保中央会の一括調達に参加し導入費用及び運用費用の軽減に努めたため支出減となった（各年度約 8,400 万円の支出減）。
ウ

積立金の増
当初計画時では毎年度約 6,600 万円から１億円の赤字決算を見込んでいた
ため、減価償却引当資産の積立を抑制して試算していた（各年度 3,000 万円か
ら 4,000 万円の抑制）。
前述のシステム関連経費の減などにより収支状況が改善したことから積立額を増額したこと、さらには各システムの次期の機器更改に向けた減価償却引
当資産の積立額が、当初計画時より高額となったことも重なり支出増となった（各年度約 5,000 万円から 8,000 万円の支出増）。

12⑶シミュレーション前提条件の整理
当初計画では、平成 29 年度予算概算をベースに財政運営シミュレーションをしていたが、今回の見直しにあたり、シミュレーションの前提条件を令和２年度
予算概算ベースで以下のとおり整理した。
ア

審査支払手数料
平成 27 年度から平成 30 年度の過去４か年度の確定件数の伸び率である
101.16％の伸び率で算出する。

イ

システム運用経費の見直し
福島県後期高齢者医療広域連合より受託しているシステム運用経費について収支均衡を図るための見直しを行う。

ウ

積立金
減価償却引当資産の積立額を増額し見込み算出する。

13

⑷見直し後の財政運営計画
ア

審査支払手数料単価の見直し
後期高齢者医療審査支払手数料の単価引き上げ
当初計画では令和３年度まで単価を据え置くとしていたが、福島県後期高齢者医療広域連合と協議の結果、令和２年度より現行単価の 60 円を 62 円に引き上げを行う。
（単位：円）
令和元年度
（現行）

イ

令和２年度

令和３年度

計画当初の単価

60.00

60.00

60.00

見直し後の単価

60.00

62.00

62.00

見直し後の会計の見通し
令和２年度は約 470 万円の赤字決算となるが、令和３年度より約 300 万円の黒字決算となる見通しである。

実績・見通し当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度-51,184
290,3210
239,137

30年度-35,049
239,1370
204,08814

元年度-35,483
204,0880
168,605

2年度-4,728
168,6050
163,877

3年度
3,067
163,8770
166,944⑸繰越金の状況の見通し
当初計画では約２億 570 万円から０円まで減少する試算をしていたが、実績としては令和元年度までは当初計画と同様赤字決算で繰越金が減少していくが、令和２年度からは収支が改善し約１億 6,000 万円で推移する見通しである。

⑹

積立金の状況の見通し
当初計画では令和２年度まで約１億 8,200 万円から約２億 6,200 万円で推移し令和３年度に約 7,300 万円まで減少する試算をしていたが、実績としては約３億5,800 万円から約４億 6,300 万円で推移する見通しである。

15

５

業務勘定（介護）の状況⑴

当初計画と現状の比較（今後の見通しを含む）
当初計画では、平成 30 年度までは赤字決算の見通しで、令和元年度より収支均衡が図られる予定であり、令和２年度より審査支払手数料単価の引き下げが可能と試算していた。
実績としては、平成 30 年度まではほぼ想定通りの結果で推移していたが、令和元年度に約 6,400 万円の赤字決算となり、以降毎年 3,000 万円の赤字額で推移する見通しとなった。

歳出超過により、当初予算を組む
ことが困難

計画
単

価（円）

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度
58.00

30年度
58.00

元年度
58.00

2年度
57.00

3年度
55.00

29年度
-64,623
112,646
0
48,02330年度-10,019
48,0230
38,004

元年度-794
38,004037,2102年度
193
37,210037,403

3年度

29年度-40,902120,827
0
79,92530年度-12,768
79,925
067,157

元年度-64,158
67,157
17,65520,6542年度-30,232
20,6540-9,578

3年度-31,144-9,578
0-40,72251
37,403037,454

実績・見通し当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

16

⑵

当初計画との差異の理由
ア

明細書取扱件数の伸び率の鈍化
当初計画時の伸び率については、平成 24 年度から平成 27 年度の過去４か年度の取扱件数の伸び率を算出し試算していたが、平成 27 年度から平成 30 年度の伸び率を算出したところ、明細書取扱件数の伸び率が鈍化しており、当初計画より金額にして各年度約 1,000 万円から 1,300 万円の収入減となった。
審査支払手数料の伸び率イ

計画当初の伸び率

104.37％

現状の伸び率102.76％

介護保険システム関連経費の増
令和元年度に実施している介護保険システム機器更改費用が現行システム

機器更改費用よりも高額になったこと（令和元年度約 3,950 万円の支出増）、
それに伴う次期のシステム機器更改に向けた減価償却引当資産の積立額が増加したこと等により支出増となった。
（各年度約 600 万円の支出増）
ウ

介護保険者回線高速化関連経費の増
平成 29 年度に実施した介護保険者回線高速化により、月次の回線使用料及び次期の機器更改に向けた減価償却引当資産の積立額が、当初計画時より高額となったことにより支出増となった。
（各年度約 1,260 万円の支出増）

エ

国保中央会負担金の見直し
介護保険システムは一拠点化集約システムのため、システム機器更改の際は国保中央会側のシステム機器更改も行われる。
国保中央会側でのシステム機器更改により、機器等の運用管理費用が新旧重複する時期が発生したこと（令和元年度約 1,300 万円の支出増）、運用管理費用の見直しによる負担額の増額により支出増となった。
（各年度約 200 万円の
支出増）

17

⑶

シミュレーション前提条件の整理
当初計画では、平成 29 年度予算概算をベースに財政運営シミュレーションをしていたが、今回の見直しにあたり、シミュレーションの前提条件を令和２年度
予算概算ベースで以下のとおり整理した。
ア

審査支払手数料
平成 27 年度から平成 30 年度の過去４か年度の確定件数の伸び率である
102.76％の伸び率で算出する。

イ

国保中央会負担金
現行の国保中央会各負担金算定基準をもとに、各年度処理件数などの変動要因を見込み算出する。

18

⑷見直し後の財政運営計画
ア

審査支払手数料単価の見直し
介護保険審査支払手数料の単価引き上げ
当初計画では令和２年度より単価引き下げを行うとしていたが、見直しの結果、令和２年度は単価を据え置き、令和３年度より現行単価の 58 円を 63
円に引き上げを行う。
（単位：円）
令和元年度
（現行）

イ

令和２年度

令和３年度

計画当初の単価

58.00

57.00

55.00

見直し後の単価

58.00

58.00

63.00

見直し後の会計の見通し
令和２年度は約 1,700 万円の赤字決算となりますが、令和３年度より審査支

払手数料単価の見直しを行ったこと等により、ほぼ収支均衡が図られる。

単

価（円）

29年度
58.00

30年度
58.00

元年度
58.00

2年度
58.00

3年度
63.00

29年度
-40,902120,827
0
79,92530年度-12,768
79,925
067,157

元年度-64,159
67,157
17,65520,653

2年度-17,253
20,653
0
3,400

3年度
-615
3,400
0
2,785

実績・見通し当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

19

⑸繰越金の状況の見通し
当初計画では約 4,800 万円から 3,700 万円で推移する試算をしていたが、令和元年度からの赤字決算を補填するため、令和３年度には約 270 万円まで減少する
見通しである。

⑹

積立金の状況の見通し
当初計画では令和元年度に約 3,400 万円まで減少し、その後は 3,000 万円台で推移する試算をしていたが、システム更改費用が想定よりも高額だったため、令和元年度の実績として約 1,770 万円まで減少し、その後は積立額を増額しているため令和３年度には約 4,400 万円まで増加する見通しである。

20

⑺審査支払手数料単価引き上げによる各市町村の負担額（単位：円）
令和３年度負担額

令和３年度負担額

保険者名

保険者名
単価 58 円

単価 63 円

差額

単価 58 円福島市27,122,426

29,460,566

2,338,140

二本松市

4,802,734

5,216,763

414,029郡山市

24,028,822

26,100,272

須賀川市

6,117,227

白河市

会津美里町

単価 63 円

差額

2,083,566

2,263,183

179,617

三島町

246,738

268,00921,271

2,071,450

金山町

386,701

420,037

33,336

6,644,575

527,348

昭和村

174,592

189,643

15,051

4,716,881

5,123,509

406,628

棚倉町

1,049,719

1,140,212

90,493会津若松市

11,177,522

12,141,101

963,579

矢祭町

375,157

407,498

32,341

喜多方市

4,072,620

4,423,708

351,088

塙町

792,159

860,449

68,290いわき市

31,226,069

33,917,971

2,691,902

鮫川村

282,089

306,40724,318南相馬市

5,568,199

6,048,216

480,017西郷村

1,075,691

1,168,423

92,732

相馬市

3,021,459

3,281,929

260,470

泉崎村

424,938

461,570

36,632

伊達市

7,012,555

7,617,085

604,530

中島村

265,496288,383

22,887本宮市2,059,758

2,237,323

177,565

矢吹町

1,224,311

1,329,855

105,544

田村市

3,538,743

3,843,807

305,064

石川町

1,477,542

1,604,917

127,375

川俣町

1,705,523

1,852,550

147,027

玉川村

449,467

488,214

38,747

桑折町

1,433,534

1,557,114

123,580

平田村

507,905

551,690

43,785

国見町

1,134,129

1,231,899

97,770

浅川町

516,563

561,094

44,531

大玉村

555,521603,41147,890

古殿町

495,640

538,368

42,728

鏡石町

821,739

892,578

70,839三春町

1,399,625

1,520,282

120,657

天栄村

525,942571,281

45,339小野町

1,023,746

1,112,000

88,254

南会津町

1,618,226

1,757,729

139,503

広野町

409,787

445,11435,327

下郷町

586,544

637,108

50,564

楢葉町

636,324

691,180

54,856檜枝岐村

33,18736,0482,861

富岡町

1,323,872

1,437,999

114,127

只見町

463,175

503,104

39,929

川内村

327,541

355,777

28,236

磐梯町

331,870

360,479

28,609大熊町

1,039,618

1,129,241

89,623

猪苗代町

1,276,9781,387,062

110,084

双葉町

916,971

996,020

79,049

北塩原村

240,966

261,739

20,773

浪江町

2,416,878

2,625,230

208,352

西会津町

873,684

949,001

75,317葛尾村

222,209

241,364

19,155会津坂下町

1,537,423

1,669,960

132,537

新地町

644,260

699,800

55,540

湯川村

297,240

322,864

25,624

飯舘村

748,872

813,42964,557柳津町

409,066444,330

35,264

合計

148,309,762

161,095,083

12,785,321※令和元年度見込件数に、平成 27 年度から平成 30 年度の伸び率 102.76％を乗じ算出

21

６

業務勘定（障害）の状況⑴

当初計画と現状の比較（今後の見通しを含む）
当初計画では、平成 29 年度は赤字決算の見通しで、平成 30 年度以降は収支均衡が図られることから審査支払手数料単価の引き下げを行い、令和２年度以降も引き下げが可能と試算していた。
実績としては、平成 29 年度の時点で 850 万円の赤字決算となり、その後も 800

万円から 1,300 万円程度の赤字額で推移する見通しとなった。

歳出超過により、当初予算を組む
ことが困難

計画
単

価（円）

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度
152.0030年度
144.00

元年度
137.002年度
130.00

3年度
124.0029年度-321
37,933037,612

30年度

元年度

2年度

3年度

0
37,612037,612037,612037,612037,612037,612037,612037,612

29年度-8,55041,680033,13030年度-8,32433,130024,806

元年度-11,100
24,8060
13,706

2年度-13,804
13,706
4,084
3,986

3年度
-13,9023,986
0-9,916

実績・見通し当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

22

⑵

当初計画との差異の理由

ア

明細書取扱件数の伸び率の鈍化
当初計画時の伸び率については、平成 24 年度から平成 27 年度の過去４か年度の取扱件数の伸び率を算出し試算していたが、平成 27 年度から平成 30 年度の伸び率を算出したところ、明細書取扱件数の伸び率が鈍化しており、当初計画より金額にして各年度約 400 万円から 520 万円の収入減となった。
審査支払手数料の伸び率イ

計画当初の伸び率

110.86％

現状の伸び率107.14％

障害者総合支援システム関連経費の増
令和元年度に実施している障害者総合支援システム機器更改費用が、現行シ

ステム機器更改費用よりも高額になったこと（令和元年度約 490 万円の支出増）、
それに伴う次期のシステム機器更改に向けた減価償却引当資産の積立額が増加したことにより支出増となった。
（各年度約 100 万円の支出増）
ウ

介護保険者回線高速化関連経費の増
平成 29 年度に実施した介護保険者回線高速化により、月次の回線使用料及び次期の機器更改に向けた減価償却引当資産の積立額が、当初計画時より高額となったことにより支出増となった。
（各年度約 220 万円の支出増）

エ

審査業務開始による体制見直し
障害者総合支援業務については、平成 30 年度より審査業務を開始することに合わせ、業務処理体制の見直しを行ったところだが、それにより人員配置の変更があり、人件費等が支出増となった。
（各年度約 130 万円の増）23

⑶シミュレーション前提条件の整理
当初計画では、平成 29 年度予算概算をベースに財政運営シミュレーションをしていたが、今回の見直しにあたり、シミュレーションの前提条件を令和２年度
予算概算ベースで以下のとおり整理した。

ア

審査支払手数料
平成 27 年度から平成 30 年度の過去４か年度の確定件数の伸び率である
107.14％の伸び率で算出する。

イ

人件費
現在の業務処理体制にて見込み算出する。

24

⑷見直し後の財政運営計画
ア

審査支払手数料単価の見直し
障害者総合支援審査支払手数料の単価引き上げ
当初計画では平成 30 年度より単価引き下げを行い、今後も順次単価引き下げを行うとしていたが、見直しの結果、令和２年度は単価を据え置き、令和３年度より現行単価の 137 円を 147 円に引き上げを行う。
（単位：円）
令和元年度
（現行）

イ

令和２年度

令和３年度

計画当初の単価

137.00130.00124.00

見直し後の単価

137.00137.00147.00

見直し後の会計の見通し
令和２年度は約 1,100 万円の赤字決算となるが、令和３年度より審査支払手

数料単価の見直しを行ったこと等により、赤字額が約 580 万円程度まで圧縮す
る。

単

価（円）

29年度
152.0030年度
144.00

元年度
137.00

2年度
137.00

3年度
147.0029年度-8,55041,680033,13030年度-8,32433,130024,806

元年度-11,100
24,8060
13,706

2年度-11,670
13,706
4,084
6,120

3年度
-5,8186,120
0302

実績・見通し当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

25

⑸繰越金の状況の見通し
当初計画では約 3,700 万円で推移する試算をしていたが、毎年度の赤字決算を補填するため、令和３年度には約 30 万円まで減少する見通しである。

⑹

積立金の状況の見通し
当初計画では毎年度約 400 万円台で推移する試算をしていたが、介護保険者回線高速化のための機器の減価償却費分の積立を行っているため、当初計画より積立額が増加する見通しである。
なお、実績・見通しで令和２年度に積立金が減少するのは、赤字補填に財政調整基金を投入するためである。

26

⑺審査支払手数料単価引き上げによる各市町村の負担額（単位：円）
令和３年度請求額

令和３年度請求額

県・市町村名県・市町村名単価 137 円

単価 147 円

単価 137 円

単価 147 円

福島県145,816

156,460

10,644会津美里町498,656

535,054

36,398福島市

5,532,020

5,935,817

403,797

三島町

41,40544,427

3,022

二本松市

1,348,351

1,446,771

98,420金山町

39,60442,495

2,891

郡山市

7,065,792

7,581,543

515,751

昭和村

21,602

23,179

1,577

須賀川市

1,758,797

1,887,176

128,379

棚倉町

307,834

330,304

22,470白河市

1,584,177

1,699,811

115,634

矢祭町

160,218

171,913

11,695会津若松市

3,458,187

3,710,610

252,423

塙町

187,221200,887

13,666喜多方市

1,090,922

1,170,552

79,630鮫川村

111,613

119,759

8,146

いわき市

7,739,067

8,303,962

564,895

西郷村

448,250

480,969

32,719南相馬市

1,576,977

1,692,084

115,107泉崎村

149,417160,323

10,906

相馬市

966,708

1,037,271

70,563

中島村

91,81098,512

6,702

伊達市

1,747,996

1,875,587

127,591

矢吹町

464,452

498,354

33,902

本宮市590,466

633,566

43,100石川町

264,630

283,946

19,316

田村市

1,033,316

1,108,740

75,424

玉川村

122,414131,349

8,935

川俣町

316,835

339,962

23,127平田村

162,018

173,844

11,826桑折町259,229

278,151

18,922

浅川町

135,015

144,870

9,855

国見町

187,221200,887

13,666

古殿町

151,217

162,255

11,038

大玉村

189,021202,818

13,797

三春町489,655

525,396

35,741

鏡石町

358,240

384,389

26,149小野町

243,027

260,766

17,739天栄村

115,213

123,623

8,410

広野町

154,817

166,118

11,301

南会津町

397,845426,884

29,039楢葉町

273,631

293,604

19,973

下郷町

138,616

148,733

10,117

富岡町

277,231

297,467

20,236

0

0

0

川内村

52,20656,016

3,810

只見町

82,80988,8546,045

大熊町

268,230

287,809

19,579

磐梯町

95,411

102,375

6,964

双葉町

142,216

152,597

10,381

猪苗代町

315,035

338,031

22,996

浪江町

406,846436,542

29,696

北塩原村

48,60552,153

3,548

葛尾村

43,20546,358

3,153

西会津町

153,017

164,186

11,169新地町

120,614

129,417

8,803

会津坂下町

383,443

411,431

27,988飯舘村

117,013

125,554

8,541

湯川村

97,211

104,307

7,096

柳津町

34,20436,7002,496

44,610,798

47,867,060

3,256,262

檜枝岐村

差額

合計

※令和元年度見込件数に、平成 27 年度から平成 30 年度の伸び率 107.14％を乗じ算出

27

差額

７

業務勘定（特定）の状況⑴

当初計画と現状の比較（今後の見通しを含む）
当初計画では、平成 29 年度では約 390 万円の赤字決算が令和３年度には黒字決算に転じ収支均衡が図られる試算をしていた。
実績としては、平成 30 年度まではほぼ計画通りで推移するものの、令和元年
度に約 440 万円の赤字決算となり、令和２年度は収支が改善するものの、令和３年度にまた赤字額が大きくなる見通しとなった。

業務勘定（特定）
計画
単

価（円）

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度
209.0030年度
209.00

元年度
209.00

2年度
209.00

3年度
209.0029年度-3,978
10,636
0
6,658

30年度
-2,990
6,658
0
3,668

元年度
-1,916
3,668
0
1,752

2年度
-789
1,752
0
963

3年度
650
963
0
1,613

29年度
-3,322
10,791
0
7,469

30年度
-2,990
7,469
0
4,479

元年度
-4,476
4,479
4,565
4,568

2年度
-1,376
4,568
0
3,192

3年度
-2,4023,192
0790

実績・見通し当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

28

⑵

当初計画との差異の理由
ア

明細書確定件数の伸び率の鈍化
当初計画時の伸び率については、平成 24 年度から平成 27 年度の過去４か年度の取扱件数の伸び率を算出し試算していたが、平成 27 年度から平成 30 年度の伸び率を算出したところ、明細書確定件数の伸び率が鈍化しており、当初計画より金額にして各年度約 650 万円から 840 万円の収入減となった。
審査支払手数料の伸び率イ

当初計画時の伸び率

103.88％

現状の伸び率

100.17％

新規事業開始に伴う委託料の増
当初計画時にはなかった新規事業（国保健康づくり推進事業）を福島県より受託したため委託料の収入増となった。（各年度約 170 万円の収入増）

ウ

新規事業開始に伴う関連経費の増
新規事業実施に際しての運用費用等が増加したため支出増となった。（各年度約 130 万円の支出増）

29

⑶繰越金の状況の見通し
当初計画では約 660 万円から 96 万円まで減少し、令和３年度に約 160 万円に増加する試算をしていたが、実績としては平成 30 年度まではほぼ当初計画通りに推移し、令和元年度と２年度は当初計画よりも繰越金が多くなるものの、令和３年度には 79 万円まで減少する見通しである。

⑷

積立金の状況の見通し
当初計画では平成 30 年度には約 890 万円まで増加し、令和元年度以降約 770万円から 970 万円で推移する試算をしていたが、実績としては平成 30 年度まで
はほぼ当初計画通りに推移するもの、令和元年度に約 380 万円まで減少し令和２
年度以降約 260 万円から 390 万円で推移する見通しである。

30

８

全会計の繰越金の見通し
当初計画時より繰越金が多くなっているが、当初計画同様繰越金で赤字補填を行うことから、年々減少していく見通しである。

29年度

実
績
・
見
通
し

30年度

元年度

２年度

３年度

一般

19,787

15,914

15,33813,8753,589

国保

64,663

42,66837,21031,402

21,515

後期

239,137

204,088

168,605

163,877

166,944

介護79,925

67,157

20,653

3,400

2,785

障害

33,13024,806

13,706

6,120

302

特定

7,469

4,479

4,568

3,192

790

合計(A)

444,111359,112260,080

221,866

195,925計画(B)370,356

271,079

190,473

112,327

92,866

差額(A-B)

73,75588,03369,607

109,539

103,05931

９

全会計の積立金の見通し
収支状況の改善により減価償却引当資産積立金の積立額を増額したこと、さらには新規事業に係るシステムの減価償却引当資産積立金が発生したことにより、当初計画時より金額が多く推移する見通しである。

29年度

実
績
・
見
通
し

30年度

元年度

２年度

３年度

一般

148,473

151,927

133,946

143,281

137,028

国保

428,703

489,552

505,327604,202414,334

後期

358,784

423,005374,232

463,376

372,566

介護46,917

61,524

17,722

29,10344,658

障害

4,380

5,401

5,746

3,999

6,098

特定

6,552

7,944

3,804

2,661

3,925

合計(A)

993,809

1,139,353

1,040,777

1,246,622

978,609

計画(B)867,491

805,970796,071885,188573,155

差額(A-B)

126,318

333,383

244,706

361,434

405,45432