大規模用○○○株式会社

消防計画（作成例）
年

統括防火管理〔該当・非該当〕
第１総

１

月日作成

則

目 的
この計画は、消防法第８条第１項に基づき、○○○株式会社の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
２

適用範囲
この計画に定めた事項については、次の部分及び次の者に適用する。

（１）当該管理権原の及ぶ範囲は（２）○○○株式会社○○階、○○株式会社部分とする。に勤務し、出入りする全ての者。

（３）その他
３

管理権原者の責務（１）管理権原者は、○○○株式会社の防火管理業務について、全ての責任を持つものとする。
（２）管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
（３）管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
（４）管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
（５）消防法第８条の２の２の規定により、防火対象物を点検し及びその結果を報告しなければならない。
（６）消防法第１７条の３の３の規定により、消防用設備等を点検し及びその結果を報告しなければならない。
（７）管理権原者は、統括防火管理者が全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行できるように協力する。
（８）管理権原者は、○○○株式会社の安全性を高めるように努めるとともに「自衛消防組織に関する協議会」に参加する。
（９）自衛消防組織の設置と管理権原者の責務
ア

管理権原者は、他の管理権原者と共同して自衛消防組織を設置及び運営する。

イ

管理権原者は、全体についての消防計画を遵守する。

ウ

管理権原者は、共同して統括管理者を選任し、自衛消防組織を統括させるものとする。

（10）自衛消防組織に関する協議会及び統括管理者
ア「自衛消防組織に関する協議会」の設置及び運営は、全体についての消防計画に定める。

イ自衛消防組織の統括管理者の選任及び責務は、全体についての消防計画に定めた内容によるも1のとする。
ウ４

統括管理者は、全体についての消防計画に定める業務を行う。

防火管理者の責務
防火管理者は、次の業務を行う。

（１）消防計画の作成（変更）（２）消火、通報、避難誘導などの訓練の実施（３）火災予防上の自主検査の実施と監督
次の項目を実施し、不備・欠陥箇所がある場合は、改修促進を図る。
ア

建物

基礎部、外壁、内装、天井、屋外階段

イ

防火施設

防火戸、防火シャッター、防炎たれ壁

ウ

避難施設

階段、避難口エ

電気設備

変電室、分電盤、ネオン管灯設備

オ

危険物施設

少量危険物貯蔵取扱所

カ

火気を使用する設備器具（以下「火気使用設備器具」という。

キ

消防用設備等
消火器、屋内消火栓、自動火災報知設備、放送設備、避難器具（４）防火対象物の法定点検の立会い（５）消防用設備等の法定点検の立会い及び整備（６）改装工事など工事中の立会い及び安全対策の策定（７）火気の使用、取扱いの指導、監督（８）収容人員の適正管理（９）

全従業員等に対する防災教育の実施（10）防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督（11）管理権原者への提案や報告（12）放火防止対策の推進（13）統括防火管理者への報告
ア

防火管理者を選任又は解任したとき。

イ

消防計画を作成又は変更したとき。

ウ

防火対象物の法定点検したとき。

エ

消防用設備等の法定点検を実施したとき。

オ

用途及び設備を変更したとき。

カ

内装改修などの工事を行うとき。

キ

大量の可燃物の搬入・搬出又は危険物及び引火性物品を貯蔵・取り扱うとき。

ク

臨時に火気を使用するとき。

ケ

火気設備器具又は電気設備の新設、改修等を行うとき。

コ

消防計画に定める消防機関への報告及び届出を行うとき。

サ

防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見されたとき、又は改修したとき。

シ

防火管理業務の一部を委託するとき。
2

５

ス

催物を開催するとき。

セ

統括防火管理者に指示命令された事項についての結果。

ソ

消防計画に定めた訓練を実施するとき。

タ

自衛消防組織設置に（変更）届出に係る内容に変更が生じたとき。

チ

その他火災予防上必要な事項。
従業員等が守る責務（１）避難施設等に関する留意事項
全従業員は、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火設備が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
ア

廊下、階段及び通路などの避難施設には避難の障害となる物品を置かない。

イ

階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱・煙等により自動的に閉まる扉を含む。）を妨げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。

ウ

防火シャッターの降下位置又はその近くに物品が置いてある場合は直ちに撤去する。

エ

物品を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。

オ

担当階の非常口等の管理状況、マスターキーの管理について常に確認しておく。

（２）火気管理等
ア

喫煙管理について常に注意し、火気使用設備器具の自主検査と合わせて、終業時等に全員が吸い殻の点検を行う。

イ

喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。

ウ

火気使用設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。

エ

火気使用設備器具は指定された場所で使用する。

オ

燃焼器具等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物に接近して使用しない。

カ

危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。

キその他

下記の該当事項等必要な事項を記入(ｱ)

客席内における観客等の喫煙制止について万全を図る。（劇用等）(ｲ)

吸い殻の回収は一定時間ごとに行い、他のゴミと分別処理をする。（遊戯場等）(ｳ)

厨房内は常に整理整頓し、グリスフィルター等は定期的に清掃する。（飲食店、ホテル等）(ｴ)

調理担当者は、火気使用中は絶対持ち場を離れない。
（飲食店、ホテル等）（３）放火防止対策
ア

死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。

イ

物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。

ウ

建物内外の整理整頓を行う。

エ

トイレ、洗面所の巡視を定期又は不定期に行う。

オ

火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。

カその他

下記の該当事項等必要な事項を記入する(ｱ)

警備員による巡回は、定期的に又は必要に応じて行う。

(ｲ)

裏口から出入りする者のチェックを行う。
（百貨店、病院等）(ｳ)

始業時に放火防止対策の確認を行う。（遊戯場、飲食店等）
3

（４）消防用設備等に関する留意事項
ア

消火器の位置を確認し、周辺に操作の障害となる物品を置かない。

イ

屋内消火栓（補助散水栓）ボックスの周辺に、操作の障害となる物品を置かない。

ウ

スプリンクラー設備の散水障害となる物品を置かない。

エ自動火災報知設備の発信機周辺に視認障害、操作の障害となる物品を置かない。

オ

誘導灯の視認障害となる吊り広告や装飾を設置しない。

（５）防火管理者への連絡、承認事項
次の事項を行う者は防火管理者へ事前に連絡し、承認を受けなければならない。
ア

指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき

イ

各種火気設備器具を新設又は増設するとき

ウ

危険物等を使用するとき

エその他火災予防上必要な事項

６ その他
防火管理者、火元責任者が行う日常の任務は、（別表集 別表１）「日常の火災予防の担当者と（別表集 別表１）は全従業員等に配布し、さらに休憩室など日常の注意事項」のとおりとし、の見やすい場所に掲示する。
第２災害対策１

自衛消防隊等
自衛消防隊の編成（警戒宣言が発せられた場合の隊の編成を含む。
）は、（別表集 別表７）「自衛消防隊の編成と任務」のとおりとし、この（別表集別表７）は、○○室の見やすいところに掲示する。
２

自衛消防隊の活動範囲（１）自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
（２）近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
３

自衛消防隊の活動
自衛消防隊の活動は、別図「自衛消防活動フロー」による。
なお、各隊員は下記に示す基準により行動する。

（１）管理室等の対応
ア

自動火災報知設備が鳴動した場合は、自衛消防隊長は管理室に急行する。また、指揮担当者その他の者は、受信機により場所を確認し、マスターキー、携帯電話等を持って出火場所に急行する。

イ

通報担当者は、利用客及び関係者に対し、自動火災報知設備が鳴動した旨及び自衛消防隊により確認中である旨を、非常放送設備により放送する。

ウ

火災の連絡を受けた自衛消防隊長は、通報担当者に１１９番通報させ、自衛消防隊員に必要な指示を与える。

エ

通報担当者は、１１９番通報後、非常放送設備により利用客及び在管者を避難誘導すると
4

ともに、自衛消防隊に必要な指示を与える。
ぼやで消えた場合であっても消防機関へ通報する。
オ

空調設備の停止、排煙対策、ガス緊急遮断弁の操作、非常用エレベーターの呼び戻し等の措置を必要に応じ行う。

（２）出火階の対応（別図（自衛消防活動フロー）参照）
ア

指揮担当者が火災を確認した場合は、大きな声で周囲に火災の発生を知らせるとともに、内線電話等により自衛消防隊長に連絡する。指揮担当者が出火階に到着する前に火災を確認した者は、大きな声で周囲に火災の発生を知らせる。非常ベルが作動していない場合は、発信器のボタンを押す。

イ

火点の直近にいる消火・避難誘導担当者は、付近の消火器及び屋内消火栓（補助散水栓）等を使用し初期消火を実施する。

ウ

その他の消火・避難誘導担当者は、排煙設備の起動、避難の障害となる物品の除去、エレベーター、エスカレーターの使用制限及び通路誘導灯付近で客の避難誘導を実施するとともに、防火シャッターを避難の障害とならない高さまで下ろし、煙の拡散を防ぐ。

エ指揮担当者は、初期消火及び避難誘導を指揮するとともに、自衛消防隊長に逐次状況を報告する。

オ

万一初期消火に失敗した場合は、初期消火を実施していた消火・避難誘導担当者は、避難誘導に加わり、利用客を迅速に避難させる。

カ

指揮担当者及び消火・避難誘導担当者は、逃げ遅れがないことを確認した後、防火戸及び防火シャッター等を閉鎖し、防火区画を形成する。

キ

指揮担当者及び消火・避難誘導担当者は、防火区画を形成した後、速やかに避難し、自己の安全を確保するとともに、逃げ遅れや負傷者の状況を自衛消防隊長及び現着した消防隊員に報告する。

ク

スプリンクラー設備により自動消火した場合は、消火の確認後速やかに警戒区域の制御弁を閉鎖し、水損を防止する。

（３）応急救護ア

応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。

イ

応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。

ウ

その他
原則として、建物〇〇側駐車場に救護所を設置する。

（４）救出、救護
応急救護担当は、地震時において前記（３）の任務のほか、次の活動を行う。
ア

倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、不測の事態に備える。

イ

救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。
４

地震発生の際の自衛消防活動（１）日常の地震対策
5

ア

地震対策を実施する責任者は、施設、設備等を維持管理できる責任者とする。

イ

地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
(ｱ) ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
(ｲ) 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の落下防止措置を行う。
(ｳ) 火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
(ｴ) 危険物等の流出、漏えい防止措置を行う。

ウ

地震時の非常用物品等を確保し、有事に備えるとともに定期に点検整備を実施する。
備蓄品目

備蓄場所

①飲料水

②

非常用食料（缶詰、乾パン等）

③医薬品

④懐中電灯

⑤携帯ラジオ⑥

携帯用拡声器⑦

救出用資機材

１階〇〇防災倉庫（２）地震発生の際の自衛消防活動
地震発生時は前記「３自衛消防隊の活動」に準じるほか、次による。

ア

地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。

イ

揺れが治まった時点で、火気設備・器具の直近にいる従業員は、元栓、器具栓を閉止又は電源遮断を行う。

ウ

通報担当者は、テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行い、混乱防止を図るため、非常放送等を活用し、必要な情報を店内にいる利用客等に知らせる。

エ消火・避難誘導担当者は建物内を見まわり、火災の発生及び負傷者の発生状況を確認し、火災の発生がある場合は、自衛消防隊長に通報するとともに自衛消防活動に従事する。
重傷者や負傷者の救出を要する事案があった場合は、自衛消防隊長に報告し、応援を要請する。
オ

負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、緊急を要するときは、救護所、医療機関に搬送する。

カ

避難誘導等
・

利用客等については、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒落下に注意しながら、柱の回りや、壁ぎわなど安全な場所で待機させる。

・

広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所（○○○○）までの順路について、説明する。

・避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。

・

避難誘導は、先頭と最後尾に従業員を配置して行う。

・

避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。

・避難場所等に避難する前に、各火元責任者は担当する範囲の建物、火気設備器具及び危6険物品等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は防火管理者に報告するとともに応急措置を行う。
キその他(ｱ) 管理権原者は、建物を使用再開又は復旧使用するときは、次の措置を講じるものとする。
・工事人に対する教育の徹底

・

立入禁止区域の指定と従業員等に対する周知徹底

・

避難経路の明確化(ｲ) 管理権原者は、復旧活動時において火災の発生、災害等を防止するために次の対策を講じる。
・

建物が無人となる場合は、ガスの元栓及び電気のブレーカーを遮断する等の処置を行い、最供給時のガス漏れ及び通電による出火防止を図る。

・

事業再開時には、火気設備器具の破壊状況を検査し、安全であることを確認した後使用を再開する。

５

休日、夜間の防火管理体制
緊急連絡先

○○○○

012-345-6789（１）休日、夜間に在館者がいる場合
ア

休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定期に巡回する等火災予防上の安全を確保する。

イ

休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる者全員で次の初動措置を行う。
(ｱ) 通報連絡
火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。

(ｲ) 初期消火全員が協力して、消火器、屋内消火栓設備等を有効に活用し適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
(ｳ) 避難誘導
入館者がある場合は、非常放送設備、携帯用拡声器等を使用して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。
(ｴ) 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。
（２）休日、夜間に無人となる場合
休日、夜間において無人となる場合は、警備会社、消防機関等からの通報により火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場にかけつけること。
ア

自動火災報知設備の移報を警備会社と契約している場合
警備会社名〇〇総合警備7電話
イ012-345-6789

警備委託せず、担当責任者等へ連絡する体制をしている場合

ウ

連絡先名

〇〇

〇〇

電話

012-345-6789

その他の場合〇〇〇〇第３

火災予防上の点検・検査

１

火元責任者

（１）防火管理者の業務を補佐するため、各階ごとに火元責任者を置く。

担当区域と担当者については次のとおりとする。
担当エリア

担

１階〇〇〇〇

２階

××××

３階

△△△△

４階

■■

■■

当者

（２）火元責任者は次の業務に従事する。
ア

担当区域内の火気の取扱いの監督に関すること。

イ

担当区域内の建物、火気設備・器具、電気設備、危険物品等（指定数量以下の危険物や指定可燃物）及び消防用設備等の維持管理に関すること。

ウ２

地震時における火気設備・器具の安全確認に関すること。

火災予防上必要な施設等の維持管理（１）毎日の火災予防上の検査等
火元責任者は、担当するエリアの火気管理並びに避難口・通路・階段・防火戸・防火シャッター及び消防用設備等の閉鎖障害等について、毎日１７時に（別表集 別表２）「自主検査等チェック表（日常）」及び（別表集 別表３）「自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」」に基づきにより検査し、異常があれば改善する。その場で改善できない場合は、速やかに防火管理者に報告する。
（２）定期の火災予防上の検査等
防火管理者は、火気使用設備等、危険物品等、消防用設備等、避難施設、防火施設及び内装その他の防火管理上の構造等について（別表集 別表４）「自主検査チェック表（定期）」及び（別表集別表５）「消防用設備等自主点検チェック表」により３ヶ月に１回検査し、異常があれば改善する。その場で改善できない場合は、速やかに管理権原者に報告する。
（３）消防用設備等の法定点検
ア（別表集 別表６）「消防用設備等点検計画表」により、半年に１回、資格を有管理権原者は、する者に依頼し、消防用設備等の法定点検を実施する。
その際、防火管理者又は防火管理者の代理者が点検に立ち会う。
8

イ

管理権原者は、５月に実施した総合点検の結果を[■１年□３年]に１回所轄消防署長に報告する。
（４）防火対象物の点検
ア

管理権原者は、１年に１回、資格を有する者に依頼し、防火対象物の定期点検を実施する。

イ

管理権原者は、アの点検結果を速やかに所轄消防署長に報告する。

（５）点検の時期

３４月

７月

１０月

１月

自主点検（定期）〇〇〇〇

消防用設備等の法定点検〇

防火対象物の点検

〇

〇

報告等

（１）自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
（２）防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
（３）防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては管理権原者の指示を受け、改修計画を策定する。
（別表集 別表２）「自主検査等チェック表（日常）」、（別表集 別表３）「自（４）防火管理者は、主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」」、（別表集 別表４）「自主検査チェック表（定期）」、（別表集別表５）「消防用設備等自主点検チェック表」、「消防用設備等の法定点検の点検表」

及び「消防用設備等点検結果報告書の写し」並びに「防火対象物点検結果報告書の写し」を防火管理維持台帳に編冊し、４３年間保管しなければならない。

工事中の安全対策の策定（１）防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を策定する。
また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて工事中の消防計画の届出を行う。
ア

増築等で建築基準法第７条の６及び第 18 条第 24 項に基づき特定行政庁等に仮使用申請をしたとき

イ

工事に伴い、避難施設又は消防用設備等の機能に著しく影響を及ぼすとき（２）工事関係者等の遵守事項
防火管理者は、工事関係者に対し、次の事項を周知し遵守させる。
ア

溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。

イ

工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。

ウ

工事場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。
9

エ

危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。

オ

放火を防止するために、資器材等の整理整頓をすること。

カその他

防火管理者の指示すること（５）火気の使用制限
防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
ア

喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定

イ

火気使用設備器具の使用禁止場所及び使用場所の指定

ウ

危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定

エ

工事等の火気使用の禁止又は制限

オ

その他必要と認められる事項
必要な事項を追加記載する。

（６）その他ア

防火戸、防火シャッターイ

避難経路図を作成し、内容を従業員等に周知させるとともに
近・・・等

ウ
第４

その他

閉鎖範囲や閉鎖位置を床面などに必ず明示する。
例

１階の出入り口付に掲出する。
条例等の基準に従い、客室及び避難通路を管理する。

訓練・教育

防火管理者は、警戒宣言が発令された場合に、在館者が迅速かつ適切な活動ができるように次の訓練を実施するものとする。
１訓練（１）消火・避難及び通報訓練
ア

必要な教育の実施内容及び実施時期
災害発生時に備えるための教育については、担当者ごとに必要な教育の項目を、消火訓練、通報訓練及び避難訓練並びに総合訓練の前等に実施し、訓練においてその効果を確認する。
なお、教育の項目とその対象及び実施時期については別に定める。
イ

自衛消防訓練のうち、消火訓練及び避難訓練については法令上年２回以上実施する必要があるが、そのうち１回については、総合訓練として実施する。

（２）大規模地震対応総合訓練・部分訓練
大規模地震の発生に備えるための訓練は、次の内容についての部分訓練又は総合的な内容とする総合訓練を実施する。
ア

指揮訓練

イ

避難訓練

ウ

自衛消防訓練エ

救出救護訓練オ

安全防護訓練（３）訓練の実施時期(1)及び(2)の訓練の実施時期は、次表のとおりとする。
10

訓練の種別

実施時期

備考

消火訓練

４月

10 月

・その他の訓練は、安全防護訓練、応急救通報訓練

４月

10 月

護訓練及び地震想定訓練を実施する。

避難訓練

４月

10 月

・総合訓練は、大規模地震を想定した訓練

その他の訓練４月

10 月も合わせ実施する。

総合訓練

10 月

月

（３）訓練の安全対策訓練指導者は自衛消防隊長（各班長）とし、訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図るため、次の安全管理を実施する。
ア

訓練実施前
訓練に使用する施設、資機材及び設備等は、必ず事前に点検を実施する。

イ

訓練実施時

(ｱ)

訓練実施時において、資機材及び訓練施設等に異常を認めた場合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じること。
(ｲ)

手袋、保安帽を装着させるなど十分に安全を確保させる。

（４）その他ア

消防機関への通報
防火管理者は訓練を実施しようとするときは、あらかじめその旨を消防機関へ通報する。

イ

訓練結果の記録及び防火管理維持台帳への編冊
防火管理者は、自衛消防訓練終了後直ちに実施結果を検討し、以後の訓練に反映させるとともに、
（別表集２

別表９）
「消防訓練実施結果表」に記録し防火管理維持台帳に編冊する。

防火管理上必要な教育（１）火元責任者への教育
防火管理者は、火元責任者に対し毎月○月に下記についての教育を実施する。ただし、人事異動等で新たに火元責任者に任命されるものがあった場合には、任命に先立ち必要な項目について実施する。
ア

過去の火災事例等の検討及び火災発生原因の傾向

イ

消防用設備等の種類と役割及び点検、整備に関しての留意事項

ウ

防火・避難施設の種類と役割及び点検、整備に関しての留意事項

エ

火気設備・器具の種類ごとの安全オ

火気の取扱いの監督

カ

放火防止対策（２）火元責任者以外の職員への教育
防火管理者は、この消防計画が適用される全ての職員（アルバイト職員及び派遣職員を含む）に対し、毎年、○月に下記についての教育を実施する。ただし、人事異動や新規採用で新たに職員となる者については、その都度必要な項目について実施する。
ア

火災予防上の遵守事項
11

イ３

安全な作業等に関する基本的事項

教育及び広報防火管理者は、警戒宣言が発令された場合に、在館者が迅速かつ適切な活動ができるように次の教育を実施するとともに、防災意識の啓発を図るための広報活動を行うものとする。
（１）警戒宣言発令時の対応（２）在館者が守るべき事項（３）その他警戒宣言発令時の安全確保のために必要な事項
必要事項を追記する
４

消火器の不適切な点検防止のための教育防火管理者は、消火器の不適切な点検等を防止するため、次の事項について従業員に周知徹底する。
（１）出入りの業者であるかどうかを身分証明書の提示等により確認すること。
（２）契約書その他の書類の内容をよく確認し、不用意に署名又は捺印をしないこと。
（３）安易に点検実施を了承しないこと。また、契約内容等に疑義がある場合は、点検を拒否すること。
（４）点検実施に当たっては、防火管理者等の責任者が立ち会うこと。
（５）不適切な点検が実施された場合や不当に高い点検手数料を請求された場合等にあっては、その場での支払いは避けること。また、居直る等対応が困難な場合にあっては、警察機関等への通報、相談等を行うこと。
第５
１

その他
南海トラフ地震防災対策
南海トラフ地震防災対策推進地域に所在する対象物については、別添「南海トラフ地震防災規程」を添付するものとする。
２

防火管理業務の一部委託について〔該当・非該当〕（１）委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者・防火管理者・自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。
（２）委託者への報告
受託者は、受託した防火管理業務について、定期に防火管理者に報告する。
（３）防火管理業務の委託状況（別表集別表１０）「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。

（４）消防機関との連絡等
ア

消防機関へ報告、連絡する事項
防火管理者又は管理権限者は、次に掲げる事項を実施する際又は事案が発生した際は、所轄消防署に通報、連絡又は届出を行う。
(ｱ) 防火管理者を定めたとき、又はこれを解任したとき(ｲ) 消防計画を作成したとき、又はこれを変更したとき
12

(ｳ) 自衛消防訓練を実施するとき、又はこれを実施したとき(ｴ) 消防用設備等点検（総合点検）を実施したとき(ｵ) 防火対象物点検を実施したとき(ｶ) 用途の変更、増改築等を計画するとき(ｷ) その他消防法令及び火災予防条例に定める届出事項等に該当する事案が発生したとき

イ

防火管理維持台帳の作成、整備及び保管(ｱ)

管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等をこの消防計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備し、保管する。
(ｲ)

転売等により管理権原者が変更となる場合は、防火管理維持台帳のうち竣工からの建築関係及び消防用設備等に関する届出書類や図面等の関係書類を確実に受け渡すものとする。
以上

13別図

自衛消防活動フロー図
火災の覚知ベル人
ベル or 人

火災現場確認ＹＥＳＮＯ
鎮火しているか

通報・連絡※消防隊への情報提供
ＮＯＹＥＳ
初期消火可能か

避難誘導（区画形成）

通報・連絡
情報伝達
避難誘導
（区画形成）

通報・連絡
情報伝達

初期消火

ＮＯ

ＹＥＳ
初期消火成功か初期消火に失敗した消火担当者は、すぐに避難誘導を補助する。

初期消火成功の旨を消防機関及び関係者に通報・連絡する。
消防隊への情報提供○通報・連絡

消防機関及び関係者に火災発生の通報、連絡する。

○情報伝達

非常放送設備等を使用し、利用客を避難誘導するとともに、自衛消防隊員に必要事項を伝達する。

○避難誘導

エレベーター、エスカレーターの使用制限及び通路誘導灯付近で非常警報器具等を活用し利用客を避難口に誘導する。

○区画形成

防火シャッター等を人が通れる高さまで下ろし、煙の拡散を防ぐ。最終避難する際に、全ての防火戸及び防火シャッター等を完全に閉鎖し、火災の拡大を防止する。

○初期消火

消火器及び屋内消火栓等を活用し、消火活動を実施する。

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