地震保険と当社
地震保険制度発足の経緯・変遷

わが国は世界的にも「地震国」といわれていますが、地震災害はその発生が不確実であることや巨大地震の場合には甚大な被害をもたらすことから、通常では保険としては成立しにくいものと考えられていました。そのため長年にわたり、地震保険制度について研究、論議されてきましたが、実現には至りませんでした。
しかし、昭和 39年6月の新潟地震を契機に実現に向けての気運が高まり、政府と損害保険業界で保険制度を検討し「地震保険に関する法律」が制定され、この法律にもとづいて家計地震保険（注）制度が発足し、た結果、昭和41年5月に当社が設立されました。
（注）損害保険では、家庭の様々な危険に対処するために個人が加入する保険を「家計分野の保険」とし、企業が加入する保険を「企業分野の保険」として区別しています。地震保険に関しても個人が加入する保険を「家計地震保険」と呼び、企業向け地震保険とは商品内容を異にしています。「地震保険に関する法律」は家計地震保険を対象として制定されています。

＜家計地震保険制度の変遷＞昭和41年 ｢地震保険に関する法律｣制定、地震保険制度発足(全損のみ補償)
昭和55年 補償範囲の拡大（全損に加え、半損も補償）（全損・半損に加え、一部損も補償）
平成 3年 補償範囲の拡大
平成 8年 家財の補償内容の改善、契約金額の限度引上げ
平成13年 保険料一部引下げ、建物の耐震性能に応じた割引制度導入（算出手法の全面的な見直し）、割引制度拡充
平成19年 保険料改定

会社の特色

家計地震保険は、ご契約者に確実に保険金を支払えるように政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度（いわばセーフティネット）を組んでいます。またご契約者からお預かりした保険料は損害保険会社から切り離し、政府と当社で管理し、運用しています。
当社はこのように再保険制度の中心にあって、政府、損害保険会社、当社の三者間の再保険手続きを行うとともに、ご契約者からお預かりした保険料の管理・運用を行う日本で唯一の家計地震保険の再保険会社です。

＜地震保険契約の流れ＞（出再）

日本地震再保険

損害保険会社

地震保険契約者（契約締結）＜地震再保険制度＞

（出再）

（保有）

（出再）

＜保険料の管理・運用＞

損害保険会社
日本地震再保険
政府

再保険のしくみについてはP26の「再保険のしくみ」
および「再保険制度における当社の役割」、P52の「用語の解説」をご覧ください。

02

日本地震再保険の現状 2011

地震保険と当社
平成 年東北地方太平洋沖地震について大震災への対応

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当社の重要な使命は、大震災の際、ご契約者の生活再建に向け、損害保険会社の迅速な保険金支払いをバックアップし迅速かつ確実に再保険金を支払うことです。このため平時から常勤役員と管理職により構成された震災対策委員会を常設して、大震災に備えた訓練や体制整備を毎年定期的に実施しています。
また、再保険金支払いのため積み立てている資産は大震災の際に再保険金の支払いに支障をきたさないよう流動性（換金性）、安全性に細心の注意を払って管理・運用しています。
具体的には次のとおりです。

トピックス

震災対策委員会とその活動内容

経営について震災対策委員会を常設し、年間計画に基づき首都直下地震を想定した緊急対応、再保険金支払演習等の訓練や緊急対応マニュアルの整備点検等を実施しています。
「規程・マニュアル等の平成22年度は、外部コンサルタントに検証業務（東京海上日動リスクコンサルティング㈱）」、「当社被災想定報告書作成業務（㈱インターリスク総研）」、「技術支援業務」を委託し、検証を行いました。ま（NKSJリスクマネジメント㈱）た、首都直下地震を想定した全役職員参加の震災対策演習を実施しました。

地震保険と再保険のしくみ＜第1回震災対策演習＞
1月19日に、当社が所在する東京都中央区の地域防災対策について、中央区防災課および日本橋小舟町会のご協力により、東京都の防災対策の説明と防災拠点である十思スクエア、一時避難場所の堀留児童公園の防災設備の見学を行いました。また、「安否確認・情報伝達システム」の操作演習を行いました。
＜第2回震災対策演習＞
3月10日に、「首都直下地震を想定した机上訓練」、「事業継続計画（BCP）についての講演」を㈱野村総合研究所を招き実施しました。机上訓練では首都直下地震の発生から当社に役職員が参集するまでの演習を実施しました。

換金性の高い資産による運用CSR︵企業の社会的責任︶

当社は、首都直下地震が発生した際などには巨額の再保険金を短期間に支払う必要に迫られます。このため、責任に見合う運用資産は常に流動性の高い、国債等の高格付けの債券を中心に安全に運用しています。
また、換金時の価格変動リスクを軽減するため、債券は中期債による運用を基本としています。

災害に備えた事前準備

当社は、本社内に気象庁提供の緊急地震速報を受信する端末を設置し、来訪者、役職員の身の安全の確保に役立てています。また、平時から事務設備・機器等を固定するなど耐震化をすすめ、本社内の倉庫に防災・緊急用品等の備蓄を行い、役職員全員には防災袋、安全靴等を配付するなど、首都直下地震時の事業継続に向けた取り組みを行っています。

資料編

日本地震再保険の現状 201103

第 2 次 3年中期経営計画

当社は、平成18年6月1日に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして10年長期展望を策定し、新たなスタートを切りました。
10年を展望した当社の目指すべき将来像として以下の2つを掲げました。
●地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮●地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へ
その具体化に向け策定した第1次3年中期経営計画は平成20年度に終了し、平成21年度には新たに第2次3年中期経営計画を策定して課題に取り組んでまいりました。当年度は、第2次3年中期経営計画の最終年度にあたります。全社挙げて計画の達成に向けて邁進してまいります。

＜第 2 次 3年中期経営計画
10年長期展望1. 地震保険制度の変化を想定し、その対応策を研究する

2. 再保険会社としての機能を一層充実させる

最終年度の取り組み＞

第2次3年中期経営計画（H21 〜 H23）

主な平成 23年度施策（最終年度）

1. 地震保険制度の改善に向けた取り組みの実施

・ 官民負担、普及促進、料率および制度改善に関する検討と情報収集

2. 当社が変革を迫られる事態の想定とその対応

・ 株主元受社の合併に伴う社外役員選任の対応

3. 再保険処理デ−タ作成等の自前化推進

・ 料率機構委託業務の自前化

4. 地震保険に係る各種資料の作成及び分析力の強化

5. 新システム構築の推進とシステム基盤の強化・刷新

6. 国際会計基準の動向、月次決算実施を踏まえた対応

3. 流動性・健全性と収益性のバランスがとれた運用方法と資産構成を確立する

5. 再保険金支払に支障の生じない仕組みを築く

・ 保険負債草案調査、経理システムへの影響調査
・ 統合リスク管理におけるリスク分析方法の充実
・ 財務事務の効率化

8. 流動性確保を前提とした効率的運用の推進

・ ポートフォリオの再構築

9. リスク分散方法および効率的なヘッジ手法

・ 震災発生による市場への影響およびリスクの検証
・ ストレステストの実施

10.社員全員の業務知識のレベルアップと専門家の育成

・ 大地震発生後の業務をテーマにした社内勉強会の実施

11. 社員の人生プランを制度面で支援

・ 新年金制度の導入

12. 人事制度、職場環境改善の推進

・ 災害時の労務管理等の整理・見直し

13. 事業継続計画の拡充・高度化

・ 震災対策・各チーム対応マニュアルのBCPの観点からの見直し
・ 大震災を想定した訓練の実施

14. 危険準備金不足時の対応策の確立

・ 東北地方太平洋沖地震による危険準備金の大幅な減少への対応

15. 損害査定費支払業務の合理化

・東北地方太平洋沖地震への元受社に対する査定費用の効率的な支払いのための態勢整備

6. 地震保険の充実に一翼を担える会

16.地震保険の周知、加入促進への積極的な取7. 信頼に足る企業基盤を構築する

17. 元受社等への情報開示および情報発信の推進

・ 外部への当社、地震保険制度についての積極的な開示

18. コーポレートガバナンスの強化・ コンプライアンスプログラムの推進
・ 統合的リスク管理態勢の整備

社になる

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・ パンデミック対策としての在宅勤務体制の整備
・ 震災対策に関する調査・対策案の検討
・ 情報資産保護体制の強化

7. リスク管理機能のシステム化の構築の研究と実施

4. 有能な人材の育成を行う

・ 情報分析の開始と分析資料の作成

日本地震再保険の現状 2011

り組み

・（平成22年度終了）