参考資料№ 3-1

台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）の平成３０年度報告書以降の変更点等について

令和2年3月30日
公益社団法人国民健康保険中央会

１．障害者総合支援市町村等支援システムの概要-1-１．障害者総合支援市町村等支援システムの概要（１）障害者総合支援市町村等支援システムの追加の背景○平成２８年度研究会報告書では、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、市町村等においても、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築することが考えられるとされた。
○上記の提言を踏まえ、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報等の参照、市町村等で作成した異動／訂正連絡票情報や二次審査結果等を登録するための台帳情報等参照機能（以下、「市町村等支援システム」という）を追加する検討がなされた。
○ただし、システムの構築にあたっては、市町村等と国保連合会間のシステム構成が適切なものとなるよう設計することとされ、対応時期は機器等の増設が必要であることから令和２年度以降に段階的にリリースすることとされた。

台帳情報整備時や一次審査結果の確認時に、国保連合会に登録されている台帳情報を参照できるようにする-2-１．障害者総合支援市町村等支援システムの概要○市町村等支援システムは、大きく７つの機能で構成され、令和２年度上期に「①基本機能（※） 」 、「②台帳情報参照機能」及び「③請求情報参照機能」をリリースし、それ以外の機能（④～⑦）については、令和３年度以降、段階的に機能拡充を進めることとされた。
○平成３０年度においては、令和２年度上期にリリースを予定している「①基本機能 」 、「②台帳情報参照機能」及び「③請求情報参照機能」 について、機能の詳細や画面レイアウト等について検討がなされた。

将来的に追加提供機
能④受信ファイル参照機能⑥ファイルアップロード機能
受信ファイル参照機能⑤情報提供依頼機能

情報提供依頼機能①基本機能（※）

基本機能

基本機能

②台帳情報参照機能

台帳情報参照機能

台帳情報参照機能③請求情報参照機能

請求情報参照機能

請求情報参照機能令和２年度上期

令和３年度以降～※基本機能のうち、掲示板情報登録／参照機能については、令和３年度以降段階的なリリースを予定-3-⑦二次審査結果
登録機能

リリース時期１．障害者総合支援市町村等支援システムの概要（２）今年度の検討事項○令和２年度上期にリリースを予定している「①基本機能 」 、「②台帳情報参照機能」及び「③請求情報参照機能」について、引き続き円滑な運用が開始できるよう課題等を整理し、具体的な対応について検討を行った。
Ｎｏ１

２

機能名
基本機能

台帳情報参照機能

機能概要

対応（予定）時期

国保連合会及び市町村等向けに、台帳情報等参照機能を利用するために必要な基本的な機能。
ａ．ユーザ／権限登録機能・・・・・・・市町村等が台帳情報等参照機能を利用するためのユーザ情報を登録し、市町村等が利用可能な機能の権限を登録することができる。
ｂ．掲示板情報登録／参照機能・・・市町村等が参照できる掲示板への情報を登録する。また、市町村等は掲示板に登録された情報を参照することができる。

令和２年度上期

市町村等が国保連合会に登録されている台帳情報（事業所台帳や受給者台帳等）を参照することができる。
ただし、給付費等の一次審査で活用していない一部台帳（個人番号台帳等）については参照対象外とし、参照対象とする台帳情報についても、ユーザごとに参照可能な情報を限定する。

３

請求情報参照機能

市町村等がサービス提供事業所からの請求情報（過誤情報を含む）を参照することができる。
ただし、参照可能な情報は自市町村等にて支給決定した受給者にかかる請求情報とする。
また、国保連合会による一次審査が完了している場合、一次審査結果（正常、警告、警告（重度）、エラー）を併せて表示する。

４

受信ファイル参照機能

市町村等が国保連合会より提供された帳票（PDFファイル）及びファイル（CSVファイル）を参照及び出力することができる。

５

情報提供依頼機能

市町村等からの情報提供依頼に基づき、国保連合会保有の情報を市町村等に提供する。
市町村等は本機能を使って以下の情報の提供を依頼することができる。（以下は提供情報の一例。）• 事業所台帳情報／受給者台帳情報のCSV作成及び送付• 国保連合会保有給付実績情報のCSV作成及び送付 等

６

ファイルアップロード機能

市町村等から、各種台帳に関する異動／訂正連絡票情報、過誤申立書情報、二次審査結果情報等のファイルをアップロードすることができる。
なお、アップロードの際に、審査支払等システムに取込可能な形式のファイルであることのチェックは行うが、取込後のチェックは国保連合会にて処理する。

７

二次審査結果登録機能

国保連合会から提供された一次審査結果資料を基に、市町村等が実施した二次審査の結果を登録することができる。

-4-※１-ｂについては、令和３年度以降段階的なリリースを予定
リリースに向けた検討事項は、本資料の第３章全般

令和３年度以降、段階的なリリースを予定

２．平成３０年度研究会報告書以降の変更について-5-

２．平成３０年度研究会報告書以降の変更について（１）平成３０年度研究会報告書以降の変更箇所について○令和元年度ワーキング・グループの市町村等支援システムの説明において、市町村等におけるユーザ情報管理業務で、「管理者が管理者を追加できるため、不要に管理者を追加してしまうことが心配である」等のご意見をいただいた。
○令和元年度ワーキング・グループでいただいたご意見やユーザ情報管理業務におけるこれまでの整理方針を踏まえ、ユー
ザ情報管理業務のシステム仕様や市町村等及び国保連合会の運用について一部変更を行ったため、変更箇所について以降に示す。

-6-

２－１．基本機能の概要の変更点-7-

２－１．基本機能の概要（１）ユーザ情報管理の運用の変更点○国保連合会から各市町村等へ、市町村等のユーザ管理権限を持つ管理者ユーザを付与し、各市町村等内でユーザ情報を登録及び管理する。なお、国保連合会は、システム管理者として、全ての市町村等のユーザ情報管理できる権限を有する。
国保連合会

【凡例】

市町村等管理者ユーザ

ユーザ登録

ユーザ登録

管理者ユーザ
市町村で管理者ユーザは作成不可

一般ユーザ※ 国保連合会の管理者ユーザが市町村等の一般ユーザの登録を行うことも可能。

-8-

ユーザ登録
ユーザ登録（※）

２－１．基本機能の概要（２）権限情報の変更点○市町村等向けの権限情報は、管理者ユーザとして「市町村等(管理者)」、一般ユーザとして「市町村等(一般)」の２種類設ける。
○市町村等のユーザごとに、業務メニュー（支払等業務・台帳管理業務・管理業務）の使用可否を設定することができる。
なお、管理業務（市町村等の新規ユーザの作成やユーザ情報の修正）は、管理者ユーザのみ使用することができる。
【凡例】○：使用可、－：使用不可
メニュー権限

ユーザ区分

支払等業務

台帳管理業務

管理業務

請求照会

台帳照会

ユーザ情報管理請求データ
検索

受給者台帳照会
受給者台帳照会
受給者台帳照会（障害福祉（地域生活（障害児支援）サービス）支援事業）•－

事業所台帳照会

市町村台帳照会

市町村等ユーザ
情報選択

市町村等ユーザ
情報更新

市町村等
(管理者)

－－－－－－

○

○

市町村等
(一般)

○

○

○

○

○

○

－

－

管理者ユーザは管理業務のみ利用可能とし、支払等業務及び台帳管理業務は行えないようにする。
【変更前】：○【変更後】：－-9-

- 10 -

２－２．基本機能の変更点- 11 -

２－２．基本機能の変更点（１）基本機能の変更点○基本機能における、令和元年度ワーキング・グループにて変更が発生した箇所は、以下のとおり。

令和元年度ワーキング・グループにて変更が発生した箇所①ログイン画面②メニュー画面③市町村等ユーザ情報
選択画面④市町村等ユーザ情報
更新画面- 12 -

２－２．基本機能の変更点① 共通（例：市町村等ユーザ情報選択画面）

市町村等支援システムの場合、ログイン後のフッターの団体名は、ユーザIDに紐づく市町村名が表示される。

- 13 -

２－２．基本機能の変更点① ログイン画面

システム名称を「障害者総合支援市町村等支援システム」とする。

利用可能時間のアナウンスについて、利用不可のメッセージを追加する。
・本日の利用可能時間はXX：XX～XX：XXです。
※利用可能時間は、国保連合会にて設定する。
・本日の利用はできません。

【追加】
・○○XX年XX月XX日XX：XX～ ○○XX年XX月XX日XX：XXは利用できません。
※利用不可能時間は、国保連合会にて設定する。

- 14 -

２－２．基本機能の変更点②－１ メニュー画面 利用者情報タブ

システム名称を「障害者総合支援市町村等支援システム」とする。

- 15 -

２－２．基本機能の変更点②－２ メニュー画面 パスワード変更タブ

システム名称を「障害者総合支援市町村等支援システム」とする。

- 16 -

２－２．基本機能の変更点③ 市町村等ユーザ情報選択画面

利用メニューを細分化する変更に伴い、表示部も同様の変更を行う。
※「④－２ 市町村等ユーザ情報更新画面 ユーザ情報修正」参照。
＜変更前イメージ＞- 17 -

２－２．基本機能の変更点④－２ 市町村等ユーザ情報更新画面

ユーザ情報修正

市町村では、ユーザ区分「市町村等（管理者）」のユーザを作成・更新・削除できないように変更する

受給者台帳は個人情報が含まれるため、利用権限に応じた画面制御を行う必要があり、「受給者台帳照会」の利用メニューを細分化する。
また、細分化に伴い、更新履歴欄の表示も同様の対応を行う。
＜変更前イメージ＞＜照会画面起動メニューイメージ＞- 18 -

２－３．請求情報参照機能の変更点- 19 -

２－３．請求情報参照機能の変更点（１）請求情報参照機能の変更点○請求情報参照機能における、令和元年度ワーキング・グループにて変更が発生した箇所は、以下のとおり。

令和元年度ワーキング・グループにて変更が発生した箇所①請求データ検索画面③請求書画面
「基本情報」タブ④請求明細書画面「基本情報」タブ②検索ダイアログ画面⑤サービス提供実績記録票
画面「基本情報」タブ※検索操作を補助する３種のダイアログ画面がある。
1. ダイアログ画面（受給者検索）
2. ダイアログ画面（事業所検索）
3. ダイアログ画面（市町村検索）⑥計画相談支援給付費
請求書等画面
「基本情報」タブ

⑦利用者負担上限額管理
結果票画面「基本情報」タブ- 20 -※サービス種類ごとに画面（３２種類の画面）がある 。

２－３．請求情報等の照会画面の変更点① 請求データ検索画面

以下の通り注釈を変更する。
【変更前】サービス利用計画作成費請求書等【変更後】計画相談支援給付費請求書等- 21 -

２－３．請求情報等の照会画面の変更点⑥－１ 計画相談支援給付費請求書等「基本情報」タブ

以下の通り画面名を変更する。
【変更前】サービス利用計画作成費請求書等【変更後】計画相談支援給付費請求書等

非活性としていた基本情報欄及び明細入力欄等のカレンダーボタン及びダイアログボタンについて、非表示に変更する。
※請求情報照会画面すべてに同様の対応を行う。
＜変更前イメージ＞- 22 -

２－３．請求情報等の照会画面の変更点⑥－２ 計画相談支援給付費請求書等「明細情報」タブ

以下の通り画面名を変更する。
【変更前】サービス利用計画作成費請求書等【変更後】計画相談支援給付費請求書等

非活性としていた基本情報欄及び明細入力欄等のカレンダーボタン及びダイアログボタンについて、非表示に変更する。
※請求情報照会画面すべてに同様の対応を行う。
＜変更前イメージ＞- 23 -

２－３．請求情報等の照会画面の変更点⑥－３ 計画相談支援給付費請求書等「サービス情報」タブ

以下の通り画面名を変更する。
【変更前】サービス利用計画作成費請求書等【変更後】計画相談支援給付費請求書等

非活性としていた基本情報欄及び明細入力欄等のカレンダーボタン及びダイアログボタンについて、非表示に変更する。
※請求情報照会画面すべてに同様の対応を行う。
＜変更前イメージ＞- 24 -

２－４．参照権限の変更点- 25 -

２－４．参照権限の変更点（１）台帳情報参照機能で参照可能とする台帳情報○国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報のうち、台帳情報参照機能により、市町村や都道府県において参照可能とする情報は以下のとおり。
国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報

参照可否

基本情報
障害福祉サービス（受給者）台帳

支給決定情報

自市町村等が登録した台帳情報が参照可能。

モニタリング情報
基本情報
障害児支援（受給者）台帳

支給決定情報

自市町村等が登録した台帳情報が参照可能。

モニタリング情報
地域生活支援事業（受給者）台帳

基本情報
支給決定情報

自市町村等が登録した台帳情報が参照可能。

高額障害福祉サービス（世帯）台帳

基本情報

給付費等の一次審査で活用していない台帳情報であるため参照不可。

高額障害児支援（世帯）台帳

基本情報

給付費等の一次審査で活用していない台帳情報であるため参照不可。

障害者総合支援（個人番号）台帳—

給付費等の一次審査で活用していない台帳情報であるため参照不可。

障害児支援（個人番号）台帳—

給付費等の一次審査で活用していない台帳情報であるため参照不可。

障害福祉サービス（事業所）台帳
障害児支援（事業所）台帳

地域生活支援事業（事業所）台帳

基本情報

全国の台帳情報が参照可能。

サービス情報
基本情報

全国の台帳情報が参照可能。

サービス情報基本情報

都道府県下の台帳情報が参照可能。

サービス情報基本情報

障害福祉サービス（市町村等）台帳

全国の台帳情報が参照可能。

行政区情報
独自助成情報基本情報

障害児支援（市町村等）台帳

独自助成情報について、「都道府県下の台帳情報が参照可能。」に変更。

全国の台帳情報が参照可能。都道府県下の台帳情報が参照可能。
全国の台帳情報が参照可能。

行政区情報

独自助成情報

全国の台帳情報が参照可能。都道府県下の台帳情報が参照可能。

高額障害福祉サービス（市町村等）台帳

基本情報

給付費等の一次審査で活用していない台帳情報であるため参照不可。

高額障害児支援（市町村等）台帳

基本情報

給付費等の一次審査で活用していない台帳情報であるため参照不可。

地域生活支援事業（単位数）台帳—

都道府県下の台帳情報が参照可能。

- 26 -

２－４．参照権限の変更点（２）市町村台帳の参照権限について○Ａ県の市町村（Ｘ市）の市町村台帳の参照権限は以下のとおり。
○から△に変更。

Ｂ県

Ａ県ア

凡例
参照：
登録：エ
○から△に変更。

Ｙ市

Ｚ市

Ｘ市

ウイ

職員オ

市町村台帳の参照可否

Ａ県の職員ア○

Ｘ市の職員イ○

Ｙ市の職員ウ○

Ｂ県の職員エ△

Ｚ市の職員オ△

全ての都道府県・市町村から参照可能とする。

全ての都道府県・市町村から参照可能とする。
※独自助成情報は、他都道府県からの参照不可。

○から△に変更。
独自助成情報の参照について注釈を追加。

- 27 -

２－４．参照権限の変更点（３）単位数台帳（地域生活支援）の参照権限について○Ａ県の市町村（Ｘ市）における単位数台帳（地域生活支援）の参照権限は以下のとおり。
×から○に変更。

Ａ県

Ｂ県

ア

凡例
参照：
登録：

エ

単位数台帳

×から○に変更。

Ｙ市

Ｚ市

Ｘ市

ウイ

職員オ

単位数台帳の参照可否

Ａ県の職員ア○

Ｘ市の職員イ○

Ｙ市の職員ウ○

Ｂ県の職員エ×

他都道府県は参照不可とする。

Ｚ市の職員オ×

他市町村は参照不可とする。

都道府県下の事業所のため、参照可能とする。

事業所台帳（地域生活支援事業所）の参照範囲と同様となるように変更。

×から○に変更。

- 28 -

３．令和２年度上期リリースに向けた検討事項の整理- 29 -

３．令和２年度上期リリースに向けた検討事項の整理（１）検討事項の整理○市町村等支援システムの令和２年度上期リリースに向けた主な検討事項は以下のとおり。
No

検討事項

検討内容

１

ユーザ情報の初期セットアップ方法

市町村等支援システムを使用するために必要なユーザ情報の初期登録及び通知方法の検討が必要となる。
• 市町村等及び国保連合会に負担を掛けない効率的な初期登録方法を検討する。
• 初期登録時の設定内容及び市町村等への通知方法について、検討する。

２

市町村等へのリリース機能の周知

市町村等において市町村等支援システムを活用いただくために周知が必要となる。
• 市町村等向けの操作マニュアルの準備を進める。
• 市町村等に対して、市町村等支援システムの操作の周知方法（自治体職員・国保連合会職員への研修での説明等）を検討する。

３

リリース機能及びマニュアルの品質確保提供機能及びマニュアル等の品質確保のために十分な検証を行い、円滑に運用が行えるように整備が必要となる。
• リリース前に実施する先行検証について、検証内容等の整理を行う。
• 先行検証を実施いただく市町村等及び国保連合会の調整を行う。

４

令和２年度上期リリースまでの作業スケジュール

市町村等への台帳情報等公開までの、作業スケジュールの詳細化が必要となる。
• 令和２年度上期リリースに向けたスケジュールについて、検討を進める。
• 検討したスケジュールの周知方法を検討する。

- 30 -

３．令和２年度上期リリースに向けた検討事項の整理（２）ユーザ情報の初期セットアップ方法（検討事項No1）■検討内容○市町村等支援システムを使用するために必要なユーザ情報の初期登録及び通知方法の検討が必要となる。
・市町村等及び国保連合会に負担を掛けず効率的、かつ、情報セキュリティを確保した初期登録方法を検討する。
・初期登録時の設定内容及び市町村等への通知方法を検討する。
■対応内容○市町村等ユーザ情報の初期登録は、令和２年度上期中に国保中央会にて一括登録で行うこととする。（市町村等へアンケートを取った上で、1市町村等の管理者数を決定する）○市町村等への通知については国保連合会経由でお知らせする。
○初期登録時期／設定内容（氏名・権限等）／初期登録から市町村等での初回ログイン時までのフローを整理する。
市町村・都道府県
国保中央会にて一括登録
初期登録されたユーザ情報（ユーザＩＤ、仮パスワード等）

ユーザ登録
※通知方法
検討中

管理者ユーザ（初期登録）

一般ユーザ

初期登録された管理者ユーザを使用し、一般ユーザを作成- 31 -

３．令和２年度上期リリースに向けた検討事項の整理（３）市町村等へのリリース機能の周知（検討事項No２）■検討内容○市町村等において市町村等支援システムを活用いただくために周知が必要となる。
・市町村等向けの操作マニュアルを作成する。
・市町村等に対して、市町村等支援システムの操作の周知方法を検討する。
■対応内容○市町村等支援システムの操作マニュアルを作成し、令和２年度上期リリースに合わせて国保連合会経由で市町村等にマニュアルを配付する。
○次年度の自治体の新任担当職員向け研修において、市町村等支援システムの周知を行う。

操作マニュアル

市町村・都道府県

操作マニュアルの配付

自治体の新任担当職員向け研修での周知※その他、資料提供等で周知を行う予定- 32 -

３．令和２年度上期リリースに向けた検討事項の整理（４）リリース機能及びマニュアルの品質確保（検討事項No３）■検討内容○提供機能及びマニュアル等の品質確保のために十分な検証を行い、円滑に運用が行えるように整備が必要となる。
・リリース前に実施する先行検証について、検証内容等を検討する。
・先行検証を実施いただく市町村等及び国保連合会を調整する。

■対応内容○市町村等支援システムの市町村等への公開に先立ち、先行で検証を行う複数の市町村等及び国保連合会（以下、先行市町村等という）を選定し、品質確保のため、以下の通り、先行検証を行うことを検討する。
○令和２年度上期リリースに向けた開発及びマニュアル作成状況を踏まえ、先行検証の内容及びスケジュールの検討を行う。
○先行検証を実施いただく先行市町村等の選定を行う。
No

先行検証の目的

１

市町村等支援システムの令和２年度上期リリースに先立ち、複数の先行市町村等にて先行検証を行うことで先行市町村等における評価・試験の結果をマニュアルやシステム等に反映し、十分な品質・性能の確保及び妥当性の確認、信頼性向上を図る。

２

先行検証の内容（案）①業務運用検証

市町村等支援システムが、先行市町村等の本番環境で問題なく動作することを確認する。

②性能検証

本番環境のネットワークを使用して、市町村等支援システムにて台帳情報等の検索結果を表示するまでの時間を確認する。

- 33 -

スケジュール
令和２年上期開発スケジュール（タブ構成見直しの開発）も踏まえた上で、スケジュール調整を行う。

３．令和２年度上期リリースに向けた検討事項の整理（５）令和２年度上期リリースまでの作業スケジュール（検討事項No４）■検討内容○市町村等への台帳情報等公開までの、作業スケジュールの詳細化が必要となる。
・令和２年度上期リリースに向けたスケジュールを検討する。
・検討したスケジュールの周知方法を検討する。
■対応内容○令和２年度の作業スケジュールとして、以下を追加する。
No

追加スケジュール

概要１

市町村等ユーザ情報の初期登録作
業を追加（検討事項No１）

先行検証開始前（No３）までに登録作業が出来るようスケジュールを検討する。また、先行検証での評価後、全国通知を行う。

２

市町村等向け操作マニュアル作成を追加（検討事項No２）

先行検証開始前（No３）までに市町村等向け操作マニュアルを作成するようスケジュールを検討する。また、先行検証での評価後、全国通知を行う。

３

先行検証を追加（検討事項Ｎｏ３）

スケジュールについて、先行検証では、令和２年度上期リリースの開発機能及び市町村等向け操作マニュアルを含めて評価する必要があると考えるため、開発状況を踏まえて時期の調整を行う。

- 34 -

３．令和２年度上期リリースに向けた検討事項の整理○対応内容を踏まえた現時点での令和２年度上期リリースに向けたスケジュール（案）は以下の通り。スケジュールについては、今後の資料提供等にて周知を行う。
○なお、令和２年度上期のスケジュールの詳細については引き続き検討を行う。
：国保連合会の連合会運用検証環境へのリリース

令和元年度

令和２年度

下期
10月

11月

12月

上期

1月

2月

３

5月

6月

7月

8月

9月

11月

12月

1月

１２月２１日５月（予定）

試行利用

先行検証
（予定）

市町村等支援システム※１、※２の対応

９月（予定）
市町村等への公開

初期ユーザ
情報周知（予定）

情報周知・保険者ＦＷ設定変更
・伝送クライアント設定変更・動作確認

４10月

・タブ構成見直し（※１）
・ユーザ情報管理の見直し（※２）
・市町村等ユーザ情報初期登録
・市町村等向け操作マニュアル作成

市町村等支援システム※１、※２は除く
国保連合会（次期システム）

4月

2月

3月

▲——▲市町村等支援システム本稼働（予定）▲————————▲障害者総合支援等審査支払事務初任者研修▲ ————————▲自治体新任職員研修会（予定）▲次期システム本稼働

開発

２3月

下期

▲ ————▲資料提供（予定）

イベント１：国保連合会の本番環境へのリリース

市町村、都道府県先行検証（予定）- 35 -

利用開始

- 36 -

４．次年度以降の検討事項について- 37 -

４．次年度以降の検討事項について（１）次年度以降の検討事項について○以下は、これまでのワーキング・グループにおいて、提言されていた内容や各委員等よりいただいた検討事項となる。
○これら検討事項は、次年度以降において実現可否を含め対応方針等の整理を行う。
No

検討事項

内容

備考

１

段階的な機能拡充

以下の機能について、令和３年度以降に段階的なリリースを予定しているため、次年度以降の検討事項とする。
• 基本機能（掲示板情報登録／参照機能）• 受信ファイル参照機能• 情報提供依頼機能• ファイルアップロード機能• 二次審査結果登録機能

３、４ページ

２

請求情報参照時の画面レイアウト

請求情報の画面参照時のレイアウトについて、明細書（紙様式）のレイアウトにて表示するかについて、次年度以降の検討事項とする。

－３

都道府県での請求情報の参照権限

事業所台帳に起因して請求情報がエラーとなっている場合、都道府県で事業所台帳を修正するために該当の請求情報を参照すべきかについて、個人情報の問題やリリース後の運用状況を鑑み、対応方針を整理することとし、次年度以降の検討事項とする。

－- 38 -