最終保障供給約款

2020年 4 月 1 日実施

福井都市ガス株式会社
2020年 3 月 16日届出

内 容

（頁）

Ⅰ．総則
１．適用

・・・・・・・・・・１

２．最終保障約款の届出・・・・・・・・・・１

３．用語の定義

・・・・・・・・・・１

Ⅱ．申込み及び契約
４．使用の申込み等

・・・・・・・・・・４

５．契約の成立及び変更

・・・・・・・・・・５

６．承諾の義務・・・・・・・・・・５

７．ガスの使用開始日

・・・・・・・・・・６

８．名義の変更

・・・・・・・・・・６

９．契約の解約・・・・・・・・・・６

１０．契約解約後の関係

・・・・・・・・・・７

Ⅲ．工事及び検査
１１．工事の設計見積等

・・・・・・・・・・７

１２．工事の施工

・・・・・・・・・・７

１３．ガスメーターの設置等

・・・・・・・・・・７

１４．標識

・・・・・・・・・・８

１５．内管等の費用の負担

・・・・・・・・・・８

１６．ガスメーターの費用の負担

・・・・・・・・・・９

１７．供給管の費用の負担

・・・・・・・・・・10

１８．本支管等の費用の負担

・・・・・・・・・・10

１９．工事材料の提供

・・・・・・・・・・11

２０．修繕費・・・・・・・・・・12

２１．ガス工事に関する契約の解約又は変更に伴う費用の負担等 ・・・・・・・・・12
２２．工事費等の徴収及び精算

・・・・・・・・・・12

２３．供給施設等の検査

・・・・・・・・・・13

Ⅳ．検針及び使用量の算定
２４．検針・・・・・・・・・・14

２５．計量の単位

・・・・・・・・・・14

２６．使用量の算定

・・・・・・・・・・15

２７．使用量のお知らせ

・・・・・・・・・・16

Ⅴ．料金等２８．料金の起算及び支払義務・・・・・・・・・・17

２９．料金の算定等

・・・・・・・・・・17

３０．単位料金の調整・・・・・・・・・・18

３１．料金の精算等

・・・・・・・・・・19

３２．早収料金等の端数処理・・・・・・・・・・19

３３．料金の支払方法

・・・・・・・・・・19

３４．遅収料金の申し受け方法・・・・・・・・・・20

３５．料金の支払順序

・・・・・・・・・・21

３６．工事費、修繕費、検査料、その他の支払方法

・・・・・・・・・・21

Ⅵ．供給
３７．供給ガスの熱量等

・・・・・・・・・・21

３８．供給又は使用の制限等

・・・・・・・・・・21

３９．供給停止・・・・・・・・・・22

４０．供給停止の解除

・・・・・・・・・・23

４１．供給制限等の賠償・・・・・・・・・・23

４２．供給施設の保安責任・・・・・・・・・・23

４３．周知及び調査業務

・・・・・・・・・・23

４４．保安に対するお客さまの協力

・・・・・・・・・・24

４５．保安に対するお客さまの責任・・・・・・・・・・24

Ⅶ．その他
４６．使用場所への立ち入り・・・・・・・・・・25

附則
１．実施期日・・・・・・・・・・26

２．最終保障約款の掲示

・・・・・・・・・・26

３．本最終保障約款の実施に伴う切替え措置

・・・・・・・・・・26

別表第１ 供給区域

・・・・・・・・・・27

別表第２ 本支管工事費の当社負担額

・・・・・・・・・・28

別表第３ 本支管及び整圧器

・・・・・・・・・・29

別表第４ ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式 ・・・・・・・・・・29
別表第５ 最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式

・・・・・・・・30

別表第６ 適用する料金表

・・・・・・・・・・30

別表第７ 早収料金の日割計算（Ⅰ）

・・・・・・・・・・33

別表第８ 早収料金の日割計算（Ⅱ）

・・・・・・・・・・33

別表第９ 標準熱量より２パーセントを超えて低い場合において料金から減額する金額の算式 ・・・34
別表第１０ 燃焼速度・ウォッベ指数

・・・・・・・・・・34

Ⅰ. 総

則

１．適用
（１）この供給約款は、福井都市ガス株式会社（以下「当社」といいます。）が行うガス事業法（以下「法」といいます。）第２条第５項に規定するガスの最終保障供給（以下「最終保障供給」といいます。）に関し必要な事項を定めることを目的といたします。
（２）（１）のガスの最終保障供給とは、当社を含むいずれのガス小売事業者ともガスの小売供給契約についての交渉が成立しないお客さま等に対し、この供給約款（以下「最終保障約款」といいます。）に基づき当社がガスを小売供給することをいいます。
（３）この最終保障約款は、別表第１に定める供給区域に適用いたします。
（４）この最終保障約款の実施に必要な細目的事項は、その都度お客さまと当社との協議によるものといたします。
２．最終保障約款の届出（１）当社は、法第５１条第１項の規定に基づき、近畿経済産業局長に届出したものについて、この最終保障約款を定めます。
（２）当社は、法第５１条第１項の規定に基づき、近畿経済産業局長に届出のうえ、この最終保障約款を変更することがあります。この場合において、ガスの料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件は、変更後のこの最終保障約款によります。
３．用語の定義
この最終保障約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
― 熱量 ―（１）熱量
摂氏０度及び圧力 101.325 キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス 1 立方メートルの総熱量をいいます。
お客さまに供給するガスは、法及びこれに基づく命令（以下｢ガス事業法令｣といいます。
）で定められた方法によってその熱量を測定します。
（２）標準熱量
お客さまに供給するガスについて、（１）の方法により測定するガスの熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
（３） 最低熱量
お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
― 圧力 ―（４） 圧力１

ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器
使用中はこれより圧力は下がります。
）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。
）で表示したものをいいます。
（５） 最高圧力
お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
（６） 最低圧力
お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
― ガス工作物 ―（７） ガス工作物
ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます。
（（９）から(18)までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。
）― 供給施設 ―（８） 供給施設
ガス工作物のうち導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいいます。
― 導管 ―（９） 本支管
導管のうち、原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。
）に並行して公道に埋設するものをいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。
）等を含みます。
なお、次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については、将来当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない
場合を除き本支管として取り扱います。
①不特定多数の人及び原則として道路構造令第 4 条第 2 項に定める普通自動車の通行が可能であること②建築基準法第 42 条に定める基準相当を満たすものであること③工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと④本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤その他、当社が本支管、供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できること（10） 供給管
導管のうち、本支管から分岐してお客さまが所有又は占有する土地と道路との境界線に至るまでのものをいいます。
（11） 内管導管のうち、(10)の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
（12）ガス遮断装置
２

危急の場合にガスをすみやかに遮断することができる装置をいいます（ガスの供給確保のため本支管に設置されるバルブを含みません。
）。
― 導管以外の供給施設 ―（13）整圧器
ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
（14） 昇圧供給装置
ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。
）を備えないものをいいます。
（15） ガスメーター
料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
（16） マイコンメーター
マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時等、あらかじめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断する等の保安機能を有するものをいいます。
（17）ガス栓
お客さま等の敷地内のガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止時に操作する栓をいいます。
（18）メーターガス栓
ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいいます。
― 消費機器 ―（19） 消費機器
ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備等の附属装置を含みます。
― その他の定義 ―（20） 使用状況の変更
ガス栓の増減、内管及びガスメーターの位置替え等の供給施設の変更および消費機器の増減により、ガスの使用状況が変更される場合をいいます。なお、消費機器の増減とは供給施設の変更の有無を問いません。
（21） 消費税等相当額
消費税法により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（22） 検針
ガスの使用量（以下「使用量」といいます。
）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読みとることをいいます。
（23） 検針日
３ガスの使用量（以下「使用量」といいます。
）を算定するために、検針を行った日をいいます。
（24） 定例検針
２４（１）に定める検針をいいます。
（25） 定例検針日
検針日のうち定例検針を行った日をいいます。
（26） 料金算定期間
検針日の翌日から次の検針日までの期間をいいます。ただし、新たにガスの使用を開始した場合又は４０の規定によりガスの供給を再開した場合は、その開始した日又は再開した日から次の検針日までの期間とし、３９（１）の規定によりガスの供給を停止した日に４０の規定によりガスの供給を再開した場合は、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間といたします。
（27） 休日
国民の祝日に関する法律に規定する休日、土曜日、日曜日、1 月 2 日、1 月 3 日、12 月 30 日、12月 31 日をいいます。
（28） ガス小売供給に係る無契約状態
お客さまが４（１）に規定するガス使用の申込みを行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により解約されているにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態をいいます。

Ⅱ. 申込み及び契約
４．使用の申込み等（１）最終保障供給を希望する方は、あらかじめこの最終保障約款を承諾のうえ、当社に申込みをしていただきます。
（２）（１）の申込みをする場合において、当社が必要と認めたときは、当社所定の申込書を使用するものといたします。
（３） 当社は、（１）において、建築業者、宅地造成業者、都市再生機構、住宅供給公社等（以下「建築業者等」といいます。）が申込みをした場合には、その建築業者等をお客さまとみなすものといたします。
（４） 当社は、（１）の申込みの際における消費機器の１時間当たりの標準ガス消費量及び将来のガスの使用予定を考慮し、ガスメーターの能力（ガスメーターの１時間当たりの使用最大流量を立方メートルで表示した数値をいいます。以下同じ。）を決定いたします。
（５）（４）のガスメーターの能力は、原則として、当該ガスの使用申込みの時にお客さまが設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器（使用開始時において、（１）に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限ります。）が同時に使用されたときの１時間当たりの標準ガス消費量を通過させることができる適正なガスメーターの能力といたします。な４

お、家庭用の場合には、次の消費機器は算出する場合の消費機器から除くものといたします。
①オーブン、卓上コンロ等でガス消費量あるいは使用頻度が少ないもの②暖房器具又は温水器具等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと認められた個数の器具（器具が大型のものと小型のものとあるときは、小型のものといたします。）また、家庭用以外にガスを使用する場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議のうえ適正なガスメーターの能力を決定することといたします。
５．契約の成立及び変更（１）この最終保障約款に基づくガスの供給及び使用に関する契約又はガス工事に関する契約（以下「契約」といいます。）は、４（１）に規定する申込みを当社が承諾したときに成立いたしま
す。なお、契約を変更しようとするときも同様といたします。
（２）お客さまが希望する場合又は当社が必要とする場合は、ガスの供給及び使用またはガス工事に関し、必要な事項について契約書を作成いたします。この場合において、契約は、（１）にかかわらず契約書において定める契約成立の日に成立いたします。
６．承諾の義務（１）当社は、４（１）に規定する申込みを受けた場合は、（２）の条件を満たしていることを前提として、これを承諾いたします。ただし、（３）又は（４）に規定する場合を除きます。
（２）お客さまの資産となる３(10)に規定する境界線よりガス栓までの供給施設は、当社が工事を実施したものであることを条件といたします。ただし、当社が特別に認める場合はこの限りではありません。なお、当社が実施する工事は、当社が定める供給条件によるものといたします。
（３）当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給又はガスの工事が不可能若しくは著しく困難な場合には、申込みの全部又は一部を承諾できないことがあります。
①ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が、法律、命令、条例又は規則等により、ガス工作物に関する当該工事が制限又は禁止されている場合②災害及び感染症の流行等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合③海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④ガスの使用申込みに係る場所が特異地形等であって、ガスの供給が技術的に困難である場合又は保安の維持が困難と認められる場合⑤その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可
能な場合（４）当社は、申込者が当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を２８（３）に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申込みの全部又は一部を承諾できな
いことがあります。
（５）当社は、（２）から（４）の規定により、申込みの全部又は一部を承諾できない場合、遅滞なくその理由を申込者にお知らせいたします。
５

７．ガスの使用開始日（１）当社は、お客さまとの契約が成立したときには、ガスの使用開始日を以下のとおりといたします。なお、３（28）に規定するガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日といたします。
①ガス小売事業者（当社を含みます。）からの切り替えにより使用を開始する場合は、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する２４（１）の定例検針日の翌日
ただし、お客さまの求めにより、当社が合意した日とする場合があります。
②引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始した場合（お客さまの申込みにより、ガスメーターを開栓する場合をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合
及び４０の規定によりガスの供給を再開する場合を除きます。以下同じ。）は、原則として、お客さまの希望する日
８．名義の変更
最終保障供給を受けようとする方のうち、前に使用されていたお客さまの契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。
）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、その旨を明らかにしてお客さまの名義の変更を当社に届け出ていただきます。
９．契約の解約（１）お客さまが引越し（転出）等の理由によりガスの使用を廃止しようとする場合は、あらかじめその廃止の期日を当社に通知していただきます。この場合、当社は、その廃止の期日をもって契約の解約の期日といたします。ただし、特別の理由なくして、当社がその通知を廃止の期日後に受けた場
合は、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
（２）お客さまが当社に（１）に基づき通知することなく、明らかにガスの使用を廃止したと認められる
場合は、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取外しその他ガスの供給を遮断することをいいます。
）を行った日に解約があったものといたします。
（３）お客さまが契約を解約し、新たにガス小売事業者（当社を含みます。
）からガスの供給を受ける場
合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申込みをしていただき、当社は、当該ガス小売事業者からの依頼を受け、お客さまとの契約を解約するために必要な手続きを行います。この場合、新たなガス小売事業者からお客さまへのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日といたします。
（４）当社は、６（３）で規定する各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合は、文書でお客さ
まに通知することによって、契約を解約することがあります。
（５）当社は、３９（１）の規定に基づきガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合は、文書でお客さまに通知することによって解約することがあります。この場合、解約を予告する日と解約する日との間に 15 日間及び 5 日間（3（27)に６規定する休日を含みます。
）の日数をおいて少なくとも 2 回予告いたします。
１０．契約解約後の関係（１）お客さまの契約期間中に当社とお客さまの間に生じた料金その他の債権及び債務は、９の規定によって契約が解約されても消滅いたしません。
（２）当社は、９の規定により契約が解約された後も、当社が必要があると認める場合は、当社所有の既設の供給施設の全部又は一部をその供給施設の設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き存置させていただくことがあります。

Ⅲ. 工事及び検査
１１．工事の設計見積等（１）当社は、４（１）に規定する申込みに伴い、内管及びガス栓の工事を必要とするときは、遅滞なく工事の設計及び見積りを行い、工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議のうえ、工事予定
日を決定いたします。
（２）当社は、４（１）に規定する申込みに伴い、本支管若しくは整圧器の新設工事又は本支管を入替え若しくは整圧器を取り替える工事（以下「入取替工事」といいます。）を必要とする場合において、１８（２）から（６）までの規定によりお客さまに工事負担金を負担していただくときは、遅滞なく工事の設計及び見積りを行い、工事負担金の明細をお客さまにお知らせいたします。
１２．工事の施工（１）供給施設に関する工事は、当社が施工いたします。ただし、当社が承諾した工事人に施工させることがあります。
（２）当社は、当社がその工事を施工した内管及びガス栓を引き渡すにあたっては、あらかじめ内管の気密試験を行うものといたします。
１３．ガスメーターの設置等（１）当社は、１需要場所（ガスの供給を必要とする場所のうち、ガスの使用実態から見て一体として区分・把握し得る範囲をいいます。）につきガスメーター１個を設置いたします。この場合、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所としますが、下記の場合には、原則として次によって取扱いいたします。ただし、当社は、お客さまの申込みがあり、かつ、当社が特別の事情があると判断したときには、２個以上のガスメーターを設置することがあります。
①アパート等の集団住宅
７

各１戸が独立した住居と認められる場合で当社が認めたときは、各１戸を１需要場所といたします。この場合において、独立した住居と認められる場合とは、次のすべての条件に該当する場合をいいます。
ア 各戸が独立的に区画されていること
イ 各戸の配管設備が相互に分離して施設されていること
ウ 各戸が炊事のための設備等住居に必要な機能を有すること②店舗、官公庁、工場等
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合で当社が認めたときは、各部分を１需要場所といたします。
③施設付住宅１建物にアパート等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合は、住宅部分については①
により、非住宅部分については②により取扱いいたします。
（２）当社は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針及び検査、取替え等の維持管理が容易な場所にガスメーターを設置いたします。
（３）当社は、３（10）に規定する境界線内において、そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用できることといたします。この場合において、その場所が借地又は借家に係るときは、お客さまは、あらかじめ地主、家主その他の利害関係者の承諾を得ておくことといたします。これに関して、後日紛争が生じても当社は責任を負いません。
（４）当社がお客さまのために私道に導管を埋設する場合には、お客さまは、あらかじめ私道所有者等からの承諾を得ておくことといたします。
１４．標識
当社は、お客さまの門口にお客さまである旨の標識を掲げます。
１５．内管等の費用の負担（１）内管及びガス栓は、売渡しといたします。ただし、内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、その旨の表示を付すことがあります。この場合において、お客さまは、当社の承諾なしに使用することはできません。(（３）及び（４）において同じ。)（２）当社は、内管及びガス栓の工事に要する費用をお客さまに負担していただきます。内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を行う建物の種類に応じて、①に定める方法により算定した見積単価（ただし、②にかかげる工事を除きます。）に、延長や個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費、休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものといたします。
①内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費・労務費・運搬費・設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当り、１個当り又は１箇所当り等で表示いたしま
８す。
なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社窓口に掲示いたします。
ア．材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手、その他の材料のそれぞれの数量にそれぞれの材料単価を乗じて算出いたします。
イ．労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。
ウ．運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出いたします。
エ．設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出いたします。
オ．諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者人件費及び間接経費の合計額に基づき算出いたしま
す。
②次にかかげる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものといたします。
ア．溶接配管等の特殊な工法を用いて施工する工事
イ．特別な設備の組込を必要とする場合又は特別な建築物等で施工する工事
ウ．当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた
工事材料をお客さまが提供する工事（３）お客さまのために設置されるガス遮断装置は、原則として売渡しとし、当社は、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいいます。）をお客さまに負担していただきます。
（４）お客さまの申込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、売渡しとし、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいいます。）をお客さまに負担していただ
きます。
（５）お客さまの申込みにより設置される昇圧供給装置は、原則として売渡しとし、当社は、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えた金額をいいます。)をお客さまに負担していただきます。
なお、（１）後段の規定は、昇圧供給装置の売渡しについて準用いたします。
１６．ガスメーターの費用の負担
ガスメーターは、原則として、当社所有のものを設置し、これに要する工事費（所要工事費に消費９税等相当額を加えた額をいいます。）は、お客さまに負担していただきます。ただし、お客さまの申込みによらないで当社がガスメーターの位置替えを行った場合は、これに要する工事費は、当社が負担いたします。
１７．供給管の費用の負担
供給管は、当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担いたします。ただし、お客さまの申込みにより供給管の位置替えを行う場合は、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいいます。）は、お客さまに負担していただきます。
１８．本支管等の費用の負担（１）本支管及び整圧器（１５（４）に規定する整圧器を除きます。以下同じ。）は、当社の所有といたします。
（２）当社は、お客さまの申込みに伴う本支管及び整圧器の工事について、次の各号に定めるところにより算定した工事費の金額が別表第２に定める当社の負担額を超えるときは、その超えた金額に
消費税等相当額を加えた額を工事負担金としてお客さまに負担していただきます。
①本支管の延長工事を行う場合は、お客さまの予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第３に掲げる本支管及び整圧器のうち、お客さまの予定使用量の供給に必要最小限の口径のものといたします。） の設置に要する工事費の金額②入取替工事を行う場合は、その工事に要する工事費から入取替時における既設本支管及び既設整圧器と同等のものの材料の価額（すべての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を除いた額をいいます。）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いた
額をいいます。）を差し引いた金額③本支管の延長工事が入取替工事を伴う場合は、①に規定する金額と②に規定する金額を合計した金額（３）当社は、２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合で、１の工事（同時に使用の申込みを行ったお客さまの全数について、当社が一括して同一設計書で処理する工事をいいます。）として設計見積りをし、工事を施工することができるときは、お客さまと協議のうえ、１の工事として（２）の規定を適用できることといたします。この場合、当社が同時に設計見積りを行った工事費（消費税等相当額を除いた額をいいます。）の金額が、当該２以上のお客さまの全数につき別表第２に定める当社負担額を合計した額を超えるときは、その超えた金額に消費税等相当額を加えた金額を工事負担金とし、それぞれのお客さまごとに算定いたします。
（４）当社は、２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合は、その申込みを１の申込みとして（２）の規定を適用できることといたします。この場合において、工事費（消費税等相当額を除
いた額をいいます。）の金額が、当該２以上のお客さまの全数につき別表第２に定める当社負担額を合計した額を超えるときは、その超えた金額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金とし、それぞれのお客さまごとの算定は行いません（（５）及び（６）において同じ。）
10

（５）当社は、建築業者等が２以上のガスの使用予定者のために申込みを行う場合は、２以上のお客さ
まから共同して申込みがあったものとして取扱いいたします。この場合において、工事費（消費税等相当額を除いた額をいいます。）の金額が、使用予定者の数に別表第２に定める当社負担額を乗じて算定した額を超えるときは、その超えた金額に消費税等相当額を加えた金額を工事負担金といたします。
（６）当社は、宅地分譲地に係るガスの使用の申込みがあった場合は、次により工事負担金を算定いたします。
①申込みに係る使用予定者数に対するガスの供給に必要な工事費（消費税等相当額を除いた額をいいます。）の金額が、３年経過後に予想されるガスの使用予定者数に別表第２に定める
当社負担額を乗じて算定した額を超えるときは、その超えた金額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金といたします。この場合において、３年経過後のガスの使用予定者数は、原則として、使用予定者数の５０パーセントを超えるものといたします。ただし、特別の事情がある場合は、３０パーセント以上とすることができます。
②「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築業者等により、ガスの使用申込みを受け、かつ、３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいいます。ただし、既築の建物が区画数の５０パーセント以上の場合を除くものといたします。
③住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築業者等によりガスの使用申込みを受けた時に３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、お客さまと協議のうえ、工事負担金を決定できることといたします。
１９．工事材料の提供（１）当社は、お客さまが工事材料を提供する場合（（２）に規定する場合を除きます。）は、検査を行い、それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを条件といたします。この場合において、その材料を工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。又、当社は、提供された工事材料の検査に要する費用（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいいます。）をお客さまに負担していただきます。
（２）当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた
工事材料をお客さまが提供する場合は、検査を行い、それを用いることがあります。この場合において、その工事材料を控除して工事費を算定いたします。又、別に定める検査に要する費用（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいいます。）をお客さまに負担していただきます。
（３）（２）に規定する工事材料とは、次の各号のすべての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合においては、お客さまは、あらかじめ当社と別途契約を締結していただきます。
①ガス事業法令及び当社の定める材料、設計及び施工基準に適合するものであること②当社が指定する講習を終了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み込まれた11

ものであること
２０．修繕費供給施設の修繕費（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいいます。）は、原則として、その供給施設の所有者に負担していただきます。
２１．ガス工事に関する契約の解約又は変更に伴う費用の負担等（１）当社は、工事着手後、お客さまの都合により供給開始に至らず契約が解約又は変更となった場合
は、原則として、既に要した費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいいます。)をお客さまに負担していただきます。ただし、工事を実施していない部分につき、１５から１８にかかげる工事費等を精算すべき事情が存在することが判明し、当社がガス工事に関する契約の変更又は解約もやむを得ないと認める場合は、お客さまと協議いたします。
（２）（１）に規定する場合において、当社が損害を受けたときは、原則として、当社はその損害の賠
償をお客さまに請求いたします。
（３）（１）及び（２）の規定によりお客さまに負担していただく費用及び損害賠償の範囲は、次に掲げるものといたします。
①既に完了した設計見積の費用（所要工事費に消費税相当額を加えた額をいいます。）②既に工事を施工した部分についての材料費、労務費等の工事費（所要工事費に消費税相当額を加えた額をいいます。）及び工具、機械等の使用に係る費用（所要費用に消費税相当額を加えた額をいいます。）③原状回復に要した費用④その他施工についての特別の準備に係る費用（所要費用に消費税相当額を加えた額をいいます。）（４）お客さまの都合等、当社の責めに帰すべき事由なく、ガス工事が変更、中断又は解約される場合
は、それによりお客さまに発生する損害について、当社は賠償の責任を負いません。
２２．工事費等の徴収及び精算（１）当社は、１５（２）から（５）まで、１６（１）及び１７（１）の規定により算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。）の前日までに全額お客さまに負担していただきます。
（２）当社は、１８（２）から（６）までの規定により算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（お客さまがガスの引用可能な状態になる日をいいます。）の前日までに全額お客さまに負担していただきます。
（３）当社は、次の各号に該当する場合は、着手金を工事着手前に徴収し、お客さまに負担していただ
く１５（２）から１８の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」といいま12す。）を、その工事完成日までに２回以上に分割して徴収することができます。
①長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として６ヵ月を超える工事をいいます。）②その他、当社が特に必要と認めた工事（４）当社は、増設工事等で小規模な工事（工事費等が、１０万円以下の工事をいいます。）については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費等をお客さまからの申し出があれば、工事完成日以降に徴収できることといたします。
（５）当社は、お客さまが所有する既設内管を、そのお客さまからの申込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事については、当社が認める場合には、工事費の全部又は一部の支払期日を工事完成日以降で当社が別途指定する期日に繰り延べることがあります。この場合、支払い期間に応じて金利相当額をお客さまに負担していただくことがあります。
（６）当社は、（１）から（５）の規定にかかわらず、債権保全上必要と認めた場合は、工事着手前に工事費等を全額お客さまから徴収いたします。
（７）当社は、お客さまからの工事の申込みを受けるにあたり、工事着手前に工事費等の納入方法等について、別途契約書を取り交わすことができます。
（８）当社は、工事費等を受領した後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成日以降、遅滞なく、精算いたします。
①当初の設計により着工した後で、お客さまの申し出による導管の延長、口径、材質、その他
工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の施工条件に変更のあったとき②当初の設計時の予知することができない地下埋設物・掘削規制等工事の施工条件に係る変更があったとき③工事に要する材料の価額（材料の価額に消費税等相当額を加えた額をいいます。） 又は労務費に著しい変動があったとき④その他工事費（所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいいます。）に著しい差異が生じたとき
２３．供給施設等の検査（１）お客さまは、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、当社は検査に要する費用（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。
（２）において同じ。
）をお客さまに負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が、計量法に定める使用公差を超えている場合は、検査に要する費用は当社が負担いたします。
（２） お客さまは、当社に内管、昇圧供給装置、ガス栓、お客さまのために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び３（15）に定めるガスメーター以外のガス計量器等及び消費機器等の検査を請求することができます。この場合において、ガス事業法令等に定める基準に適合しているかどうかにかか
わらず、検査に要する費用はお客さまにご負担していただきます。
（３）当社は、（１）及び（２）に規定する検査を行った場合は、その結果を速やかにお客さまにお知ら
13せいたします。
（４）お客さまは、当社が（１）及び（２）に規定する検査を行う場合は、自ら検査に立ち会い、又は代理人を検査に立ち会わせることができます。

Ⅳ. 検針及び使用量の算定
２４．検針（１）当社は、原則としてお客さまの属する検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ当社があらかじめ定めた定例検針日に毎月１度定例検針を行います。
（２）当社は、（１）の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
①お客さまが新たにガスの使用を開始した日（お客さまの申込みにより、ガスメーターを開栓した日をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合及び④の場合を除きます。
）②９（１）から９（４）の規定により解約等を行った日③３９（１）の規定によりガスの供給を停止した日④４０の規定によりガスの供給を再開した日⑤ガスメーターを取り替えた日⑥７（１）①ただし書に規定する日（お客さまの求めにより、当社が合意したガスの使用開始日）の前日⑦その他当社が必要と認めた日（３）当社は、７（１）なお書、７（１）①ただし書及び７（１）②に規定するガスの使用開始日からその直後の定例検針日までの期間が 5 日（3（27）に規定する休日を除きます。
）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことがあります。
（４）当社は、お客さまが９（１）又は９（２）の規定により解約する場合で、解約の期日直前の定例検針日から解約の期日までの期間が 5 日（3（27）に規定する休日を除きます。
）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又は既に行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
（５）当社は、（２）③に定める検針日から（２）④に定める検針日までの期間が 5 日（3（27）に規定す
る休日を除きます。
）以下の場合は、行なった検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
（６）当社は、お客さまの不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
２５．計量の単位（１）使用量の単位は、立方メートルといたします。
（２）検針は、小数点第１位以下の端数を読みません。
14

（３）２６（７）又は２６（10）の規定により使用量を算定する場合は、その使用量の小数点第 1 位以下の端数を切り捨てます。
２６．使用量の算定（１) 当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み（以下「検針値」といいます。）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
また、７（１）なお書及び７（１）①本文の場合には、使用開始日の前日の検針値を、前回の検針日における検針値として取り扱います。
（２）（１）の「検針日」とは、次の日をいいます。
①２４（１）及び（２）の日であって、検針を行った日②（３）から（５）までの規定により使用量を算定した日③（６）の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日（３）当社は、お客さまが不在等のため検針すべき日に検針できなかった場合は、次により使用量を算定いたします。
①検針できなかった料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。
）の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量といたします。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。
）の使用量は、次の算式により算定いたします。
Ｖ2= Ｍ2－Ｍ1－Ｖ1（備 考）
Ｖ1=推定料金算定期間の使用量
Ｖ2=翌料金算定期間の使用量
Ｍ1=推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ2=翌料金算定期間終了日の検針におけるガスメーターの指示値②①の規定により算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量は次のアの算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量は次のイの算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
ア

Ｖ2=（Ｍ2－Ｍ1）×1／2 （小数点第 1 位以下の端数は、切り上げます。
）

イ

Ｖ₁=（Ｍ₂－Ｍ₁)－Ｖ₂（備 考）
Ｖ₁=推定料金算定期間の使用量
Ｖ₂=翌料金算定期間の使用量
Ｍ₁=推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
15

Ｍ₂=翌料金算定期間終了日の検針におけるガスメーターの指示値（４）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合で、そのお客さまの不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
①お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は 0 立方メートルといたします。
②お客さまの過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められるときは、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
（５）当社は、７（１）①ただし書及び７（１）②に規定するガスの使用開始日以後の最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は 0 立方メ
ートルといたします。
（６）当社は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、（３）から（５）に準じて算定いたします。なお、後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合は、（８）又は（９）に準じて使用量を算定し直します。
（７）当社は、ガスメーターの誤差が、計量法に定める使用公差を超えていることが判明した場合における使用量は、お客さまと協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前 3 カ月分を超えない範囲内
で、別表第４の算式により算定いたします。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場
合は、その時期から算定いたします。
（８）当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失、その他の事由により使用量が不明の場合における使用量は、前 3 カ月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を考慮して、お客さまと協議のうえ、算定いたしま
す。
（９）当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明のお客さまが多数発生し、使用量算定のためのお客さまとの協議が著しく困難な場合には、その料金算定期間の使用量は、（８）の基準により算定することがあります。この場合において、当社は、お客さまからの申し出がある
ときは、協議のうえ、改めて使用量を算定し直します。
（10）当社は、３７（３）の規定による圧力のガスを供給した場合における使用量は、別表第５の算式により算定いたします。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではありません。
２７．使用量のお知らせ
当社は、２６の規定により使用量を算定した場合は、速やかにその使用量をお客さまにお知らせい
たします。

16

Ⅴ. 料金等
２８．料金の起算及び支払義務（１）料金は、７（１）に定めるガスの使用開始日又は４０の規定により供給を再開した日から適用いたします。
（２）お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は、次の各号に掲げる日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
①定例検針日
②契約の解約を行ったときはその解約日。ただし、特別な事情があって契約の解約日以降に検針値の確認を行った場合はその日といたします。
③２６（７）、２６（８）又は２６（９）後段の規定（２６（６）後段の規定により準じる場合を含みます。
）が適用される場合は、協議の成立した日④２６(６)前段又は２６（９）前段の規定（２６（６）後段の規定により準じる場合を含みます。
）
が適用される場合は、２７により使用量をお知らせした日（３）お客さまは、料金を支払義務が発生する月の翌々月の末日（支払義務が発生する月の翌々月の末日が３（27）に規定する休日の場合は、その直後の休日でない日。以下「支払期限日」といいます。
）
までにお支払いいただきます。
２９．料金の算定等（１）当社は、次の各号に定める料金をお客さまから申し受けます。
①支払義務発生日が属する月の翌月 20 日まで（支払義務発生日が属する月の翌月 20 日が 3（27）に規定する休日の場合は、その直後の休日でない日。以下「早収期間」といいます。
）にお支いいただくときは早収料金（２７の規定により通知した使用量に基づき、別表第６の料金表を適用して算定した金額をいい、消費税等相当額を含んだものといたします。以下同じ。
）②早収期間経過後にお支払いいただくときは、早収料金を 3 パーセント割増しした金額（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。以下同じ。
）（２）当社は、（５）の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、1 料金算定期間を「1 か月」として早収料金を算定いたします。
（３）当社は、料金を口座振替によりお支払いただくお客さまで、当社の都合により、料金を早収期間の最終日の翌日以降の直後の当社が指定する口座振替日にお客さまの預金口座から引き落とした場
合は、早収期間内にお支払いがあったものといたします。
（４）当社は、お客さまが１３（１）ただし書の規定により 1 需要場所で 2 個以上のガスメーターを設置している場合において、お客さまから申込みがあったときは、それぞれのガスメーターの検針値により算定した使用量を合計した量を、ガスメーター1 個の使用量とみなして算定した金額（消費税等相当額を含みます。
）を料金として申し受けます。
17

（５）当社は、次の各号に規定する場合の料金算定期間の早収料金は、（６）及び（７）の日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合により料金算定期間の日数が 36 日以上になった場合を除きます。
①定例検針日の翌日から次の定例検針日までの日数が 24 日以下又は 36 日以上となった場合②お客さまが新たにガスの使用を開始した場合③９（１）から（４）の規定により解約を行った場合④３９（１）の規定によりガスの供給を停止した場合（２４（３）、２４（４）又は２４（５）の規定が適用された場合を除きます。
）⑤４０の規定によりガスの供給を再開した場合（２４（５）の規定が適用された場合を除きます。
）⑥３８（１）の規定によりガスの供給を 1 日を超えて中止し、又はお客さまにガスの使用を中止させた場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合は、料金を申し受けません。
（６）当社は、（５）①から⑤までの規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第７によります。
（７）当社は、（５）⑥の規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第８によります。
（８）当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）をあらかじめお客さまに通知し、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
３０．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り、又は下回る場合は、次の算式により別表第６の３から６までの各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６の２（２）のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.083 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.083 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は、切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格及び平均原料価格は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
53,780 円②平均原料価格（トン当たり）
液化天然ガス及び液化石油ガスのそれぞれについて、別表第６の２（２）に定める各 3 カ月間
18における各月の輸入の価額（関税法の規定により財務大臣が公表する貿易に関する統計（以下「統計」といいます。）に基づく価額をいいます。
）の合計額を、当該 3 カ月間の輸入の数量（統計に基づく数量をいいます）。
）の合計量で除して得たトン当たり平均価格（この平均価格に 10円未満の端数が生じたときは、その端数を四捨五入します。
）をもとに次の算式で算定した金額（この金額に 10 円未満の端数が生じたときは、その端数を四捨五入します。
）といたします。
（算 式）
トン当たり液化天然ガス平均価格×0.9322＋トン当たり液化石油ガス平均価格×0.0729（備 考）
液化天然ガス及び液化石油ガスのトン当り平均原料価格は、当社の窓口に掲示いたします。
（３）（１）の原料価格変動額は次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算 式）①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
３１．料金の精算等（１）当社は、２６（３）②の規定により推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金として既にいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後の料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計金額との差額を精算いたします。
（２） 当社は、料金としてお客さまから既にいただいた金額と２６（７）から（９）までの規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合は、これを精算いたします。
（３） 当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が３７（２）に規定する標準熱量より 2 パーセントを超えて低い場合は、別表第９の算式により算定した金額に消費税等相当額を加算した額をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引いた結果
1 円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てます。
３２．早収料金等の端数処理（１）早収料金、遅収料金及びその他の金額の単位は、各々1 円とし、1 円未満の端数が生じたときは、それぞれこれを切り捨てます。
３３．料金の支払方法（１）お客さまは、料金について、口座振替、クレジットカード払い又は払込みのいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。ただし、過去に支払義務が発生した料金でその支払期限日までにお支払いがない料金、４０（１）①及び②に規定する料金、（２）又は（３）により口座振替若しくは19クレジットカード払いで料金をお支払いいただく方の口座振替若しくはクレジットカード払いが不能となっている期間の料金のお支払いは、払込みの方法によりお支払いいただきます。
（２）お客さまが、料金を口座振替の方法でお支払いただく場合は、次のとおりといたします。
①お客さまは、当社所定の申込書又は指定金融機関所定の申込書により、あらかじめ当社又は指定金融機関に申し込んでいただきます。
②お客さまは、当社があらかじめお客さまにお知らせする口座振替に要する金額を、その口座振替日までに、当社が指定する金融機関（以下「指定金融機関」といいます。
）にお客さまが保有する預金口座へ預け入れしていただきます。
③料金の口座振替日は当社が指定した日とし、その口座振替に要する手数料は当社が負担いたします。
④お客さまは、①により口座振替の申込みをした場合において、当社における当該口座振替への切り替えの手続が完了するまでの間は、料金をクレジットカード払い又は払込みの方法でお支払いいただきます。
（３）お客さまが、料金をクレジットカード払いの方法でお支払いただく場合は、次のとおりといたします。
①お客さまは、当社所定の申込書又はクレジットカード会社所定の申込書により、あらかじめ当社又はクレジットカード会社に申込みをしていただきます。
②お客さまは、当社が指定したクレジットカード会社とお客さまの契約に基づき、そのクレジッ
トカード会社に毎月継続して立替えさせる方法により料金をお支払いいただきます。なお、そのクレジットカード会社が料金を立替えするために発生する手数料等費用の負担は、そのクレジットカード会社とお客さまの契約に基づくものといたします。
③お客さまは、①によりクレジットカード払いを申し込まれた場合において、当社におけるクレジットカード払いへの切り替えの手続が完了するまでの間は、料金を口座振替又は払込みの方
法でお支払いいただきます。
（４）お客さまは、料金を払込みの方法で支払う場合は、当社所定の払込票又はお客さまが支払うべき料金及びその料金の支払期限日を明記した当社所定の払込票以外の請求書（以下「払込票等」といいます。
）により、指定金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。
）にお支払いいただきます。この場合に要する手数料は、当社所定の払込票の場合は当社が負担し、当社所定の払込票以外の請求書の場合はお客さまにご負担していただきます。
（５）当社は、お客さまが（２）の規定により料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合は、お客さまの預金口座から引き落とされた日に、お客さまが（３）の規定により料金をクレジットカード払
いの方法でお支払いいただく場合は、クレジットカード会社から当社に対する立替払いがされた日に、お客さまが（４）の規定により金融機関等に料金を払込みの方法でお支払いいただく場合は、
その金融機関等に払い込まれた日に、当社に対しお支払いがなされたものといたします。
３４．遅収料金の申し受け方法20当社は、お客さまが早収期間経過後に料金をお支払いいただいた場合は、早収料金と遅収料金との差額（以下「遅収加算額」といいます。
）を、翌月以降の料金とあわせて申し受けます。
３５．料金の支払順序
お客さまは、支払義務の発生した順序で料金をお支払いいただきます。
３６．工事費、修繕費、検査料、その他の支払方法
お客さまは、工事費、供給施設の修繕費及び検査料その他代金のお支払いについて、原則として払込みの方法で、当社又は指定金融機関にお支払いいただきます。

Ⅵ. 供 給３７．供給ガスの熱量等（１）当社は、（２）に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」といいます。
）のガスを供給いた
します。なお、燃焼性とは、ガスの消費機器に対する適合性を示すので別表第１０に定めるウォッ
ベ指数と燃焼速度との組み合わせによって決められるものです。
（２）供給ガスは、この燃焼性によって類別されていますが、当社の供給するガスの類別は 13Ａですので、消費機器は 13Ａとされている消費機器が適合いたします。
①熱量

ア 標準熱量 46 メガジュール
イ②圧力

最低熱量 44 メガジュール

ア 最高圧力 2.5 キロパスカル
イ

最低圧力 1.0 キロパスカル③燃焼性 ア 最高燃焼速度 47
イ

最低燃焼速度 35

ウ

最高ウォッベ指数 57.8

エ

最低ウォッベ指数 52.7

（３）当社は、（２）②アに規定する最高圧力を超えるガスの使用の申込みがあった場合は、そのお客さ
まと協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。
（４）当社は、（２）に規定するガスの熱量等及び（３）の規定により定めた圧力を維持できないことによりお客さまが損害を受けた場合は、その損害の賠償の責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由以外の理由によりお客さまが損害を受けたときは、当社は、その損害の賠償の責任を負いません。
３８．供給又は使用の制限等（１）当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客
21

さまに使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。
①災害及び感染症の流行等その他の不可抗力による場合②ガス工作物に故障が生じた場合③ガス工作物の修理その他施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含みます。
）のため必要がある場合④ガス事業法令の規定による場合⑤ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（４４（１）の処置をとる場合を含みます。
）⑥お客さまが、４４及び４５の保安に係る当社への協力又は責任の規定に違反した場合⑦ガスの不完全燃焼による事故の発生の恐れがあると認めた場合⑧その他保安上必要がある場合（２）当社は、３７（２）に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び（１）の規定によりガスの供給制限若しくは中止をし、又はお客さまにガスの使用の制限若しくは中止をしていただく場合は、状況の許す限りその旨を報道機関を通じ、又その他適切な方法によりお客さまにお知らせいたします。
３９．供給停止（１）当社は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合は、ガスの供給を停止することがあります。この場合において、当社が損害を受けたときは、お客さまにその損害を賠償していただきます。
①支払期限日を経過しても料金のお支払いがない場合②当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金について①の事実が判明し、期日を定めてのお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場合③この最終保障約款によってお支払いを求めた料金以外の債務についてお支払いがない場合④検針、検査、調査その他の業務の執行を正当な理由なくして拒み、又は妨害した場合⑤ガスを不正に使用し、又は使用しようとしたことが明らかに認められる場合⑥お客さまが所有又は占有する土地に設置してある当社のガス工作物を故意に損傷し、又は亡失
して当社に重大な損害を与えた場合⑦４４（５）又は４５（４）の規定に違反した場合⑧その他この最終保障約款に違反し、その旨を警告してもなお改めない場合⑨３（28）の規定に定めるガス小売供給に係る無契約状態となり、当社がお知らせする供給を停止する日までにお客さまが新たなガス小売供給契約（最終保障供給契約を含みます。
）を締結しなかった場合（２）（１）①から③に規定する場合は、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に 15 日間及び 5 日間（いずれも休日を含みます。
）の日数をおいて少なくとも 2 回予告いたします。

22

４０．供給停止の解除（１）当社は、３９（１）の規定によりガスの供給を停止した場合において、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当することを確認できた場合は、速やかにガスの供給を再開いたします。
①３９（１）①の規定によりガスの供給を停止した場合、支払期限日が到来した全ての料金を支払われたこと②３９（１）②の規定によりガスの供給を停止した場合、当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金で、支払期限日が到来した全ての料金を支払われたこと③３９（１）③から⑧までの規定によりガスの供給を停止した場合、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたこと（２）３９（１）⑨の規定によりガスの供給を停止した場合は、お客さまが新たなガス小売供給契約（最終保障供給契約を含みます。）を締結した場合に、当該新たなガス小売供給契約に基づき供給が再開されるものとします。
４１．供給制限等の賠償（１）当社は、９（４）及び（５）、３８（１）又は３９（１）の規定によりお客さまが損害を受けた場
合において、当社の責めに帰すべき事由以外の理由によりお客さまが損害を受けたときは、当社は、その損害の賠償の責任を負いません。

Ⅶ. 保 安４２．供給施設の保安責任（１）内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまのご負担で設置していただきます。内管及びガス
栓等、ガス工事約款に定めるところによりお客さまの資産となる３（10）の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、（１）の供給施設について（３に定める検査（以下「保安検査」という。
）及び緊急時の応急の措置等の保安の責任を負います。
（３） 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、お客さまの承諾を得て保安検査をし、検査の結果を速やかにお客さまにお知らせします。
（４）お客さまの承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、お客さまが当社の責に帰すべ
き事由以外の事由により損害を受けたときは、当社は賠償の責任を負いません。
４３．周知及び調査義務（１）当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、適宜必要な事項を報道機関、印刷物等を通じてお客さまにお知らせいたします。
（２）当社は、ガス事業法令で定めるところにより、消費機器について、お客さまの承諾を得てガス事業
23

法令で定めるそれぞれの技術上の基準に適合しているかどうかについて調査いたします。
（３）当社は、（２）の調査の結果、その消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していな
い場合は、そのお客さまに所要の措置及びその措置を講じなかった場合に生じる結果をお知らせいたします。
（４）当社は、（３）のお知らせに係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより再び調査いたします。
（５）ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、当社は（１）から（４）の周知及び調査を実施いたしま
せん。また、当社は、これに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
（６） 当社は、契約が成立する以前にお客さまがガスの供給を受けていた他のガス小売事業者が、ガス事業法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
４４．保安に対するお客さまの協力（１）お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して当社にその旨を通知していただきます。この場合、当社は、速やかに適切な措置を講じます。
（２）当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合、マイコンメーターの復帰操作をしていただく等お客さまに当社が知らせた方法で、中断の解除のための操作をしていただくことがあります。この場合において、供給又は使用の状態が復旧しないときは、（１）に準じて当社に通知していただきます。
（３ お客さまは、４２（３）及び４３（３）のお知らせを受けた場合は、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置を講じていただきます。
（４） 当社は、保安上必要と認める場合は、お客さまの土地又は建物内に設置した供給施設及び消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。
（５）当社は、お客さまが当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは３７（２）に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
（６）お客さまは、１３（２）の規定により設置したガスメーターについて、検針及び検査、取替え等の維持管理が容易な状態に保持していただきます。
（７）当社は、必要に応じてお客さまの３（10）の境界線内の供給施設の管理等についてお客さまと協議させていただくことがあります。
４５．保安に対するお客さまの責任（１）お客さまは、当社がガス事業法令の定めるところによりお知らせした事項を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
（２）お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置若しくは撤去する場合又はこれらの機器の使用を開始する場合は、あらかじめ当社の承諾を得ていただき24

ます。
（３）お客さまは、圧縮ガス等を併用する場合は、当社が指定する場所に当社が認める安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
）はお客さまにご負担していただきます。
（４）お客さまは、昇圧供給装置を使用する場合は、その使用方法に従って使用するものとし、天然ガス
自動車にガスを昇圧して供給すること以外の使用はお断りいたします。
（５）お客さまは、お客さまの責務として所有・占有するガス工作物に関して、ガス事業法において規定されている以下の事項を遵守していただきます。
①一般ガス導管事業の保安業務に協力するよう努めなければならないこと②仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、保安業務に協力しなければならないこと③改修等の命令が発出されたにもかかわらず、保安業務に協力しない場合であって、そのガス工
作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することができること。

Ⅷ. その他
４６．使用場所への立ち入り（１）当社は、次の業務を行うため、お客さまの承諾を得て係員をお客さまの供給施設又は消費機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合において、お客さまは、正当な理由がない限り立ち入ることを承諾していただきます。
①検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。
）②供給施設の検査及び消費機器の調査のための作業③当社の供給施設の設計、施工又は維持管理に関する作業④ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業⑤７（１）②又は９の規定によるガスの使用を開始又は終了させるための作業⑥３８、３９又は４０の規定による供給又は使用の制限、中止、供給停止又は供給停止の解除のための作業⑦その他保安上必要な作業（２）（１）の場合において、当社は、係員に所定の身分証明書を携帯させ、お客さまの求めに応じて身分証明書を提示いたします。

25

附

則

１．実施期日この最終保障約款は、2020 年 4 月 1 日から実施いたします。
２．最終保障約款の掲示
当社は、この最終保障約款を、当社窓口のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。この最終保障約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の 10 日前までに、この最終保障約款を変更
する旨、変更後の最終保障約款の内容及びその効力発生時期をお知らせいたします。
３．本最終保障約款の実施に伴う切替え措置
当社は、令和 2 年 3 月 31 日以前から継続して供給し、令和 2 年 4 月 1 日から令和 2 年 4 月 30 日までの間に支払義務が初めて発生する料金については、本最終保障約款の実施前の最終保障約款に基づき料金を算定するものとする。

26

別表第１
供 給 区 域
福井市

明里町、足羽上町、足羽１・２・３・４・５丁目、飯塚町、幾久町、幾代２丁目、板垣町、板垣１・２・３・４・５丁目、一本木町、羽水１・２丁目、馬垣町、運動公園１丁目(4501 番地を除く)、運動公園２丁目(1002 番地、1201 番地を除く)、運動公園３・４丁目、大町(13 字～16 字)、江端町(県道鯖江丸岡線以西、大町川以北の４字)、大瀬町、大手１・２・３丁目、大宮１・２・３・４・５・６丁目、大島町、大和田町(56 字、63
字)、大和田１丁目（国道８号線以西であり101 番地～106 番地を除く）、大和田２丁目（国道８号線以西）、小山谷町、開発町、開発１丁目(国道８号線以西)、開発２丁目、開発３丁目(国道８号線以西)、開発４・５丁目、花月１・２・３・４・５丁目、春日町、春日１・２・３丁目、勝見１・２・３丁目、加茂河原町、加茂河原１・２・３・４丁目、加茂緑苑町、学園１・２・３丁目、北四ツ居２丁目、木田町、木田１・２・３丁目、北野下
町(国道８号線以西、寄場川以南)、狐橋１・２丁目、経栄１丁目、経田１・２丁目、久喜
津町(34 字、52 字、55 字1～55 字22、65 字)、毛矢１・２・３丁目、下馬１・２・３丁目、乾徳１・２・３・４丁目、小稲津町(101-1 番地、101-2 番地、101-6 番地、102-1
番地、102-2 番地)、光陽１・２・３・４丁目、里別所新町、左内町、三郎丸町(底喰川以西を除く)、三郎丸１・２・３・４丁目、下江守町(26 字17－1～26 字23－1、27 字19－1～27 字26－14、27 字29－2～27 字34－3、28 字)、下六条町(1 字、4 番地、201～216番
地、217-1 番地、217-4 番地、217-7 番地、217-8 番地)、城東１・２・３・４丁目、志比口１・２・３丁目、地蔵堂町(11 字21～11 字23、11 字36)、順化1・2 丁目、新田本町(国道８号線以西、寄場川以南)、新保北１丁目（国道８号線以西）、菅谷１・２丁目、成和１丁目(都市計画道問屋１号線、市道東部２－１６０号線、市道東部２－４５９号線の三方に囲まれた区域)、大願寺１・２・３丁目、高木町(ＪＲ北陸線以東及び22 字以北を除く)、高木中央３丁目、高塚町、高柳１丁目（1301 番地～1704 番地、2001 番地～2408
番地を除く）、高柳２・３丁目、田原１・２丁目、中央１・２・３丁目、月見町、月見
１・２・３・４・５丁目、角折町、つくも１・２丁目、手寄１・２丁目、寺前町(30 字、
31 字、34 字、101 番地～112 番地、201 番地で寄場川以南)、照手１・２・３・４丁目、照手町４丁目、豊島１・２丁目、豊岡１・２丁目、灯明寺町(35 字、59 字)、中新田
町(国道８号線以西、寄場川以南)、長本町、西板垣町、西開発１・２・３・４丁目、西木
田１・２・３・４・５丁目、西方１・２丁目、西谷町21 字、西谷１丁目、西堀町(1 字101-1～1 字103、1 字111、1 字112、１字114、2 字101～2 字109、2 字122、7 字～8字)、二の宮１・２・３・４・５丁目、西学園１・２・３丁目、日光１･２丁目、新田塚
町、新田塚１・２丁目、花堂東１・２丁目、花堂北１・２丁目、花堂中１・２丁目、花堂
南１・２丁目、春山１・２丁目、日之出１・２・３・４・５丁目、福１・２丁目(県道福井朝日線以南を除く)、福町(県道福井朝日線以南を除く)、福新町、渕町(県道福井朝日線
以南を除く)、渕２・４丁目(県道福井朝日線以南を除く)、文京１・２・３・４・５・
６・７丁目、宝永１・２・３・４丁目、堀の宮１丁目、町屋１・２・３丁目、松城町、松本１・２・３・４丁目、松本上町、丸山１丁目(国道８号線以西)、三ッ屋町(国道416 号
線以東を除く7 字、8 字、10 字～15 字、17 字、20 字1、20 字2、20 字16－1～20 字18、20 字31～20 字33)、三ッ屋１・２丁目、水越１・２丁目、みのり１・２・３・４丁目、御幸１・２・３・４丁目、桃園１・２丁目、門前１・２丁目、門前町(県道福井朝日線以南を除く)、山奥町、有楽町、四ッ井１・２丁目、米松１・２丁目、若杉１・２・３・４丁目、若杉町、和田１丁目、渡町、若杉浜１・２・３丁目
27

別表第２ 本支管工事費の当社負担額（１）ガスメーターの能力別当社負担額
設置するガスメーターの能力

ガスメーター1 個につき当社の負担する金額

2.5 立方メートル毎時以下

1 8 3 , 3 0 0 円

3 立方メートル毎時

2 1 9 , 9 0 0 円

4 立方メートル毎時

2 9 3 , 2 0 0 円

5 立方メートル毎時

3 6 6 , 5 0 0 円

6 立方メートル毎時

4 3 9 , 8 0 0 円

7 立方メートル毎時

5 1 3 , 1 0 0 円

10 立方メートル毎時

7 3 3 , 0 0 0 円

15 立方メートル毎時

1 , 0 9 9 , 5 0 0 円

16 立方メートル毎時

1 , 1 7 2 , 8 0 0 円

25 立方メートル毎時

1 , 8 3 2 , 5 0 0 円

30 立方メートル毎時

2 , 1 9 9 , 0 0 0 円

40 立方メートル毎時

2 , 9 3 2 , 0 0 0 円

50 立方メートル毎時

3 , 6 6 5 , 0 0 0 円

65 立方メートル毎時

4 , 7 6 4 , 5 0 0 円

90 立方メートル毎時

6 , 5 9 7 , 0 0 0 円

100 立方メートル毎時

7 , 3 3 0 , 0 0 0 円

120 立方メートル毎時

8 , 7 9 6 , 0 0 0 円

150 立方メートル毎時

1 0 , 9 9 5 , 0 0 0 円

160 立方メートル毎時

1 1 , 7 2 8 , 0 0 0 円

200 立方メートル毎時

1 4 , 6 6 0 , 0 0 0 円(２)（１）以外のガスメーターを設置する場合の当社負担額は，設置するガスメーターの能力1 立方メ
ートル毎時につき73,300 円の割合で算定した金額といたします。

28

別表第３ 本支管及び整圧器
口径
40 ミリメートル
50
80
100
本支管

150
200
300
ただし、最高使用圧力が0.1Ｍ Pa
以上の導管を用いる場合には、口径 100ミリメートル以上とする
50 ミリメートル
75

整圧器

100
150
200

別表第４
ガスメ－タ－の誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
１ 速動の場合
Ｖ＝

Ｖ１×（１００－Ａ）
１００

２ 遅動の場合
Ｖ＝

Ｖ１×（１００＋Ａ）
１００

（備 考）
Ｖは、２６（７）の規定により算定する使用量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメ－タ－の読みによる使用量
Ａは、計量法で定める使用公差を超えているガスメ－タ－による速動又は遅動の割合（パーセント）

29

別表第５
最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式
Ｖ１×（１０１．３２５＋Ｐ）

Ｖ＝

１０１．３２５＋０．９８１（備 考）
Ｖは、２６（１０）の規定により算定する使用量
Ｐは、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル）
Ｖ１は、ガスメーターの読みによる使用量
別表第６
適用する料金表
１ 適用区分
料金表Ａ １月の使用量が２０立方メートルまでの場合に適用する。
料金表Ｂ １月の使用量が２０立方メートルを超え、１００立方メートルまでの場合に適用する。
料金表Ｃ １月の使用量が１００立方メートルを超え、２００立方メートルまでの場合に適用する。
料金表Ｄ １月の使用量が２００立方メートルを超える場合に適用する。
２．早収料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は３０の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①料金算定期間の末日が 1 月 1 日から同月 31 日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②料金算定期間の末日が 2 月 1 日から同月末日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③料金算定期間の末日が 3 月 1 日から同月 31 日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。
④料金算定期間の末日が 4 月 1 日から同月 30 日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤料金算定期間の末日が 5 月 1 日から同月 31 日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 12 月から当年 2 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調30

整単位料金を適用いたします。
⑥料金算定期間の末日が 6 月 1 日から同月 30 日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年 1 月から 3 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦料金算定期間の末日が 7 月 1 日から同月 31 日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年 2 月から 4 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧料金算定期間の末日が 8 月 1 日から同月 31 日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年 3 月から 5 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨料金算定期間の末日が 9 月 1 日から同月 30 日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年 4 月から 6 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩料金算定期間の末日が 10 月 1 日から同月 31 日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年 5 月から 7 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。
⑪料金算定期間の末日が 11 月 1 日から同月 30 日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年 6 月から 8 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。
⑫料金算定期間の末日が 12 月 1 日から同月 31 日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年 7 月から 9 月までの 3 カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。
（３）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。
（1 円未満の端数は切捨て）①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率／（1＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率／（1＋消費税率）
３．料金表Ａ（１）基本料金
ガスメーター1 個 1 月につき

７０８．０４円（消費税等相当額を含みます。
）（２）基準単位料金
1 立方メートルにつき２８１．８６円（消費税等相当額を含みます。
）

31

（３）調整単位料金（２）の基準単位料金を基に３０の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
４．料金表Ｂ（１）基本料金
ガスメーター1 個 1 月につき

９２０．４６円（消費税等相当額を含みます。
）（２）基準単位料金
1 立方メートルにつき

２７１．９４円（消費税等相当額を含みます。
）（３） 調整単位料金（２）の基準単位料金を基に３０の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
５．料金表Ｃ（１）基本料金
ガスメーター1 個 1 月につき

１,６２８．４９円（消費税等相当額を含みます。
）（２）基準単位料金
1 立方メートルにつき

２６４．７２円（消費税等相当額を含みます。
）（３）調整単位料金（２）の基準単位料金を基に３０の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
６．料金表Ｄ（１）基本料金
ガスメーター1 個 1 月につき３,１７１．９８円（消費税等相当額を含みます。
）（２）基準単位料金
1 立方メートルにつき

２５７．３７円（消費税等相当額を含みます。
）
32

（３）調整単位料金（２）の基準単位料金を基に３０の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
別表第７ 早収料金の日割計算（Ⅰ）
早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお、別表第６の各料金表の適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、次の日割計算日数で除した１月換算使用量による。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／３０（備 考）
ア 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金
イ 日割計算日数は、料金算定期間の日数。ただし、２９（５）②から⑤までの場合において料金算定期間の日数が３１日以上３５日までのときは３０
ウ 計算結果の小数点３位以下の端数は切り捨て（２）従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金又は３０の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金に使用量を乗じて算定する。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様とする。
別表第８ 早収料金の日割計算（Ⅱ）
早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお、別表第６の各料金表の適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、３０から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した
１月換算使用量による。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×（３０－供給中止期間の日数）／３０（備 考）
ア 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金
イ 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、３１日以上の場合は３０
ウ 算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２）従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金又は３０の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金に使用量を乗じて算定する。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様とする。

33

別表第９
標準熱量より２パーセントを超えて低い場合において料金から減額する金額の算式
Ｄ＝Ｆ×（Ｃ－Ａ）
Ｃ（備考）
Ｄは、３１（３）の規定により算定する金額
Ｆは、２９の規定により算定した従量料金
Ｃは、３７（２）に規定する標準熱量
Ａは、ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値
別表第１０ 燃焼速度・ウオッベ指数（１）燃焼速度は、ガス組成によって決まるもので、次の計算式によって得られる数値をいう。
［算式］
ＭＣＰ＝Σ（ＳｉｆｉＡｉ）／Σ（ｆｉＡｉ）×（１－Ｋ）
ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値
ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値
Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋは、減衰係数であって、次の式により、算出した値
ΣＡｉ

2.5ＣＯ2 ＋Ｎ2 －3.77Ｏ2

Ｋ＝×

Ｎ2 －3.77Ｏ22＋

Σ（αｉＡｉ）

100 －4.77Ｏ2

100 ―4.77Ｏ2

αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値
CO２は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
N２は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率）
O２は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）
水素

一酸化

メタン

エタン

炭素

エチレ

プロパ

プロビ

ン

ン

レン

ブタン

ブテン

その他炭
水化物

Ｓｉ

282

100

36

41

66

41

47

38

47

40

ｆｉ

1.00

0.781

8.72

16.6

11.0

24.6

21.8

32.7

28.5

38.3

αｉ

1.33

1.00

2.00

4.55

4.00

4.55

4.55

5.56

4.55

4.55

（２）ウオッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数
をいう。

34

［算式］
ＷＩ＝Ｈ／√ａ
ＷＩ＝ウオッベ指数
ａ＝ガスの空気に対する比重
Ｈ＝単位当たりのガスの熱量（３）燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表のとおりとする。
燃焼性の類別１３Ａ

ガスグループ

１３Ａ

ウオッベ指数(WI)

燃焼速度(MCP)

最小値

最大値

最小値

最大値

52.7

57.8

35

47

35