国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する決議
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。近年においても、前線や台風による風水害が頻発しており、昨年７月の熱海市で発生した土石流災害や九州北部地方を中心に浸水などの多くの被害をもたらした８月の大雨など、大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしているだけでなく、地方創生の取組等にも影を落としているところである。
現在、被災した自治体においては災害復旧・復興に向けた取組を進めている
ほか、都市自治体においては、様々な防災・減災対策の充実強化に取り組んでいるが、今後も気候変動に伴う降水量の増加が懸念されている。また、昨年 12月に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について科学的に想定し得る最大規模の地震を対象とした被害想定が公表され、本年も３月 16 日に福島県沖を震源とする地震が発生するなど、今後も日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害の発生も危惧されている。併せて、新型コロナウイルス感染症拡大により、避難所の確保や、感染症対策に配慮した運営も課題となっている。
これらの災害による被害等を可能な限り抑止し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靱化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務となっており、国においては、令和２年 12 月に「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするため、昨年５月に災害対策基本法が改正されている。
さらに、インフラの維持管理を適切に行うことにより、防災効果を高めることができるが、都市自治体の財源は限られており、必要となる点検や維持修繕の実施に支障が生じていることから、老朽化対策も推進する必要がある。
よって、国は、国土強靱化、防災・減災対策及び被災地の復旧・復興に向けた支援の充実強化を図るよう、下記事項について、迅速かつ万全の措置を講じられたい。
記
１．国土強靱化に向けた取組の充実強化について（１）近年頻発する大規模災害にかんがみ、強靱な国土づくりを強力かつ継続的に進めるため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめとする取組が着実に実施できるよう、必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。

（２）道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を地方においても集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保するなど、国土強靱化と防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること。
また、緊急防災・減災事業債については、引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるため、対象事業を拡大する等の地方財政措置の拡充を図ること。
（３）災害時においても物資等を運搬できるよう、高速道路のミッシングリンクの解消、ダブルネットワーク化、暫定２車線区間の４車線化等の道路ネットワークの機能強化、無電柱化等の実施による災害に強い道路整備を実現すること。
２．生活・経済を支え、安全・安心を確保するためのインフラの機能確保について
橋梁、トンネル、河川施設、下水道、公園、港湾施設等の構造物のうち、早急に措置を講ずべき施設については、短期集中的な対策及び安全性の確保に必要な予算を確保すること。
また、インフラの予防保全への本格転換を促進するため、点検、維持管理・更新を持続的に実施できるよう、必要となる財源を継続的かつ十分に確保すること。
さらに、再度災害の防止と施設機能の強化のため、災害時の改良復旧事業の更なる推進を図ること。
３．地震・津波・火山噴火対策の充実強化について（１）国と地方が連携して地震対策に取り組んでいくために、地域の実情を十分配慮のうえ、「国土強靱化基本計画」、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」等の諸計画を着実に推進すること。
（２）津波対策等として、防潮堤や水門などの津波防護施設を早期に整備すること。
（３）火山噴火による被害を最小限とするため、監視・観測体制の充実強化を図るとともに、国及び都道府県の主導による広域的な組織体制の構築や、実践的な防災対策、風評被害対策を講じること。
４．台風・豪雨・雪害対策の充実強化について（１）気候変動による豪雨の激甚化・頻発化を踏まえ、「流域治水」の考え方に基づき、河川関係施設等の整備や補修など必要な対策が迅速かつ計画的に実施できるよう十分な予算を確保すること。

また、地方自治体が管理する河川の改修、老朽化対策及び維持管理に係る財政措置を拡充すること。
（２）近年の降雨の状況を踏まえ、排水機場や排水ポンプ車の増強をはじめとする排水処理体制の充実など、内水浸水対策の強化を図るとともに十分な財政措置を講じること。
（３）土砂・豪雨災害に備えるため、砂防関係施設の重点的な整備を推進するとともに、危機管理型水位計や河川監視カメラの増設、気象観測体制の強化、地方自治体による適時的確な避難指示等の発令に資する新たな技術を活用した防災情報の高度化などハード・ソフト両面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
（４）盛土による災害防止のため、全国統一の安全基準を設け、規制の強化を含めた法制度の整備に加え、制度の実効性が確保されるよう、関係省庁が連携して、地方自治体の取組に対する支援や事業者への普及啓発などに取り組むこと。
（５）大規模な災害によるブラックアウト（大規模停電）を回避するため、非常用電源の整備に係る支援や燃油供給体制の構築、電力系統の増強、さらには地域における電源の分散化など、引き続き電力供給の強靱化を図ること。
また、停電発生時においては、被害状況及び復旧の見通しを迅速かつ的確に情報発信を行うとともに、早期の復旧に向けた体制を確保すること。
（６）大雪時の道路交通を確保するため、都市自治体の道路除排雪経費に係る財政措置に万全を期すとともに、将来にわたり持続的に除排雪体制が確保されるよう除雪オペレーターの確保・育成支援に取り組むこと。
また、人口減少、高齢化の顕著な豪雪地帯における共助による雪処理の担い手確保や安全な屋根の雪下ろしの体制づくりなどを積極的に支援すること。
５．防災・減災対策の充実強化について（１）災害対策基本法の改正後の避難指示について、国民への十分な周知による理解を図るとともに、住民が適切な避難行動がとれるよう都市自治体の取組を支援すること。また、避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定にあたっては、平時から地域や福祉と連携し、実効性のある計画が策定できるよう、引き続き、積極的に支援すること。
（２）災害に強い情報通信インフラを構築するとともに、災害に関する的確な情報を多様な手段で提供するなど、被災エリアのすべての人々の命を守る行動を支援する仕組みの充実強化に努めること。
（３）災害発生時における広域的かつ機動的な危機管理体制を確保するため、国は、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等の迅速な派遣及び支援を実施するとともに、平常時から自治体とホットラインを確立するなど、地方との連携強化に努めること。また、被災地支援の強化に必要な地方整備局等の人員・資機材等を確保するなど、災害対応のための組織体制の充実及び機能の強化を令和５年度以降も継続的に図ること。
６．被災地支援の充実強化について（１）被災地の早期復旧を図るため、被災自治体の実情を踏まえた、人的・財政的な支援を積極的かつ継続的に講じるとともに、被災者の生活再建への支援や、災害廃棄物処理の支援など、被災地の一日も早い復旧・復興のために必要な支援の充実強化を図ること。
（２）被災者生活再建支援制度について、被災地の実情にかんがみ、上限額や適用範囲の拡大等、総合的な制度の更なる見直しを図ること。
（３）被災自治体への支援を効果的に行うため、支援物資の提供、職員派遣、避難先確保等の地方自治体間の支援について、災害救助法及び関係する諸制度に位置づけたうえで、幅広く財政措置を講じること。
（４）災害救助法に基づく住宅応急修理制度において、水害による応急修理の審査事務の簡素化や制度の対象範囲について、現場の実態に即した見直しを図ること。
７．避難所施設の防災機能強化対策について
災害発生時に避難所となる体育館等について、空調設置など防災機能の強化等の事業を計画的に実施できるよう、十分な財政措置を講じること。

以上決議する。
令和４年６月１日

全国

市長会