金融商品仲介業者に関する規則
（目的）
第１条

この規則は、正会員が金融商品仲介業者に委託する電子記録移転権利等（定款第３条第３号に規定する電子記録移転権利等をいう。以下同じ。）に係る業務に関し、金融商品仲介業者に遵守させるべき事項等を定め、正会員が指導及び監督することを通じて当該金融商品仲介業者における適正な業務運営を図り、もって投資者保護に資することを目的とする。

（定義）
第２条
１

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
金融商品仲介行為
電子記録移転権利等に係る金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第11項第１号から第３号までに掲げる行為をいう。
２

金融商品仲介業
前号に掲げる行為に係る業務をいう。

３

金融商品仲介業者
定款第３条第11号に規定する金融商品仲介業者をいう。

４

役員
法人である金融商品仲介業者の役員のうち、金融商品仲介業を担当する者をいう。

５

従業員
金融商品仲介業者の使用人その他の従業者のうち、当該金融商品仲介業者の国内に所在する営業所又は事務所において金融商品仲介業に従事する者をいう。

６

外務員
金融商品仲介業者の役員又は従業員のうち、金商法第66条の25において準用する同法第64条第１項の規定により金融商品仲介業者の外務員の登録を受けている者をいう。

７

外務員の職務
金商法第66条の25において準用する同法第64条第１項各号に掲げる行為をいう。

（金融商品仲介業者に対する法令等の遵守の徹底）
第３条

正会員は、金融商品仲介業者に金商法その他の関係法令及び本協会の定款その他の規則（以下「法令等」という。）を周知し、その遵守を徹底しなければならない。
２

正会員は、金融商品仲介業者に法令等に違反する行為があったことを知ったときは、当該金融商品仲介業者に対し、その是正を求めなければならない。

（法令等違反行為を行った外務員への対応等）
第３条の２

正会員は、金融商品仲介業者において外務員の登録を受けようとする者又は個人である金融商品仲介業者（以下「個人金融商品仲介業者」という。）が、外務員の職務停止処分者（金商法第66条 の20第１ 項 の 規定 に よ り金 融 商 品仲 介 業 者の 業 務 停止 処 分 を受 け た 個人 金 融 商品 仲 介 業者
若 しく は 同 法第66条 の25に お いて 準 用 する 同 法 第64条 の ５第 １ 項 の規 定 に より 金 融 商品 仲 介 業者の外務員の職務停止処分を受けた者をいう。以下同じ。）若しくは第17条に規定する外務員の職務禁止措置者又は「外務員の資格、登録等に関する規則」（以下「外務員規則」という。）第８条の処分 を受 け た 者又 は 同 規則 第 12条に 規 定 する 外 務 員の 職 務 禁止 措 置 者で あ る こと が 判 明し た 場 合には、法令等違反行為の抑止及び投資者保護について、自らの研修等を受講させるものとする。

（金融商品仲介業に係る業務委託契約の締結）
第４条

正会員は、金融商品仲介業に係る委託契約を締結するときは、当該委託契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
１

金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員が金商法その他の関係法令を遵守すること。

２

正 会員 が 金融 商 品仲 介 業者 に 対し て 本協 会 の定 款 その 他 の規 則 を遵 守 する よ うに 指 導及 び監
督し、金融商品仲介業者が正会員の指導に従うこと。

３

本協会が正会員に対し、金融商品仲介業者からの事情聴取又は資料提出を求めた場合には、金融商品仲介業者はこれに応じなければならないこと。

４

正 会員 が 金融 商 品仲 介 業者 に 対し 検 査を 行 うこ と がで き るこ と 及び 金 融商 品 仲介 業 者は これに応じなければならないこと。

（投資勧誘の基本原則の徹底等）
第５条

正会員は、次に掲げる事項を遵守するよう金融商品仲介業者に周知し、徹底しなければならない。
１

常に投資者の信頼の確保を第一義とし、法令等を遵守し、投資者本位の事業活動に徹すること。

２

顧客の投資経験、投資目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘に努めること。

３

金融商品仲介行為に係る取引に関し、重要な事項について、顧客に十分な説明を行うとともに、理解を得るよう努めること。

４

投資勧誘に当たっては、顧客に対し、投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものであることを理解させること。

２

正会員は、金融商品仲介業者が電子記録移転権利等の取引等に関する規則第３条に基づき正会員が備える「顧客管理記録」の活用並びに同規則第４条及び第６条に定めるところ等により適切な投資勧誘を行う態勢を整備しなければならない。

（金融商品仲介業者の社内規則の制定及び内部管理の整備等）
第６条

正会員は、金融商品仲介業者を介した顧客との取引及び顧客管理体制の適正化を図るため、金融商品仲介業者に社内規則の制定、整備及びその遵守の徹底を指導するとともに、当該金融商品仲介業者の業務運営の状況を把握しなければならない。
２

正会員は、内部管理統括責任者等に関する規則に規定する内部管理責任者に、金融商品仲介業者の 業務 が 法 令等 に 準 拠し 、 適 正に 遂 行 され て い るか を 監 査す る 等 適切 に 管 理さ せ な けれ ば な らない。

（金融商品仲介業者が行う広告等の表示の審査）
第７条

正会員は、金融商品仲介業者が行う金融商品仲介業に係る広告等の表示及び景品類の提供については、「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」の規定に準じこれを審査したものでなければ、当該金融商品仲介業者に行わせてはならない。
２

本協会は、金融商品仲介業者が行った金融商品仲介業に係る広告等の表示及び景品類の提供が法令等に違反し又は違反するおそれがあると認めたときは、正会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

３

正会員は、前項に規定する報告又は資料の提出の請求に応じなければならない。

（顧客への苦情相談窓口の周知）
第８条

正会員は、金融商品仲介業者に、当該金融商品仲介業者の業務に関する顧客からの苦情の申

出 及び 顧 客 との 間 の 紛争 に 対 応す る 当 該正 会 員 の担 当 部 署を 顧 客 に対 し て 周知 さ せ なけ れ ば ならない。

（外務員資格）第９条

正会員は、日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」による一種外務員資格試験の合格者であって、本協会が実施する外務員資格研修を修了した者以外の者が、個人金融商品仲介業者（個人である金融商品仲介業者をいう。以下同じ。）の金融商品仲介行為又は金融商品仲介業者の外務員の職務を行うことのないようしなければならない。

（金融商品仲介業者の外務員の登録事務）第 10 条正会員は、金融商品仲介業者がその外務員の登録申請書又は同登録事項の変更等の届出書を本協会に提出しようとする場合には、当該正会員を通じて当該登録申請書等を本協会に提出させなければならない。
２

本協会が行う金融商品仲介業者の外務員の登録に関する事務（金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64 条の７第１項の規定により行う金融商品仲介業者の外務員の登録に関する事務（同法第 64 条の５に規定するものを除く。）をいう。以下同じ。）については、金商法の規定に従うとともに、外務員規則の規定に準じて行われるものとする。この場合において、金融商品仲介業者に対して通知する必要があるときは、当該金融商品仲介業者の同法第 66 条の２第１項第４号に規定する所属金融商品取引業者等である正会員（以下「所属正会員」という。）を通じて行う。

３

前２項の規定にかかわらず、当該正会員と当該金融商品仲介業者の間で、金融商品仲介業者の外務員の登録に関する事務の状況について随時情報の共有を行っている場合において、当該金融商品
仲 介業 者 が 本協 会 が 指定 す る 電子 情 報 処理 組 織 によ り 外 務員 登 録 申請 そ の 他外 務 員 登録 に 関 する
申請等を行おうとする場合には、当該金融商品仲介業者は当該電子情報処理組織を通じて行うことができる。この場合において、本協会は金融商品仲介業者に対して通知する必要があるときは、当該電子情報処理組織を通じて通知を行う。

第 11 条

削除（禁止行為）
第 12 条正会員は、個人金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の外務員が、次の各号に掲げる行為を行うことのないようにしなければならない。
１

金融商品仲介行為につき、当該金融商品仲介行為に係る電子記録移転権利等の売買その他の取引等（定款第３条第４号に規定する「電子記録移転権利等の売買その他の取引等」をいう。以下同じ。）について顧客に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補塡し、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させること。

２

金融商品仲介行為につき、自己又は第三者が電子記録移転権利等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させること。

３

金融商品仲介行為につき、電子記録移転権利等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること。

４

金融商品仲介行為につき、顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算による電子記録移転権利等の売買その他の取引等を行うこと。

５

いかなる名義を用いているかを問わず、所属正会員以外の正会員に顧客の電子記録移転権利等の売買その他の取引等の注文を出すこと。

６

いかなる名義を用いているかを問わず、自己の計算において金商法第 156 条の 24 第１項に規定する信用取引、金商法第 28 条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引、金商法第２条第 22 項に規定する特定店頭デリバティブ取引（金融商品取引法施行令第１条の８の６第 11 項第２号に該当するものを除く。）又は金商法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引を行うこと。

７

金融商品仲介行為につき、顧客管理記録等により知り得た投資資金の額その他の事項に照らし、過当な数量の電子記録移転権利等の売買その他の取引等の勧誘を行うこと。

８

電子記録移転権利等の売買その他の取引等について、金融商品仲介業に係る顧客と損益を共にすることを、約束して勧誘し又は実行すること。

９

金融商品仲介業に係る顧客の電子記録移転権利等の売買その他の取引等につき、自己がその相手方となって当該電子記録移転権利等の売買その他の取引等を成立させること。

10

金融商品仲介行為につき、顧客の電子記録移転権利等の売買その他の取引等又はこれらに関する名 義 書換 え に つい て 自己 若し く はそ の 親 族そ の 他自 己と 特 別の 関 係 のあ る 者の 名義 又 は住 所を使用させること。

11

金融商品仲介業に係る顧客の電子記録移転権利等の売買その他の取引等を行う場合において、仮名取引であることを知りながら当該媒介を行うこと。

12

自 己の 電 子記 録 移転 権 利等 の 売買 そ の他 の 取引 等 につ い て顧 客 の名 義 又は 住 所を 使 用す ること。

13

所 属す る 金融 商 品仲 介 業者 又 は所 属 正会 員 から 顧 客に 交 付す る ため に 預託 さ れた 金 融商 品仲介業に関する書類を遅滞なく、当該顧客に交付しないこと。

14

金 融商 品 仲介 業 に係 る 顧客 の 電子 記 録移 転 権利 等 の売 買 その 他 の取 引 等に 関 して 顧 客と 金銭又は有価証券（電子記録移転権利等を含む。）の貸借（顧客の債務の立替えを含む。）を行うこと。

15

金融商品仲介業により知り得た秘密を漏洩すること。

16

正会員の審査を受けずに、個人金融商品仲介業者又は外務員限りで金融商品仲介業に係る広告等の表示又は景品類の提供を行うこと。

（不適切行為）第 13 条正会員は、金融商品仲介業に関し、個人金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の外務員が、次の各号に掲げる行為（以下「不適切行為」という。）を行うことのないようにしなければならない。
１

銘柄、価格、数量等顧客の注文内容について確認しないで、当該顧客の計算による電子記録移転権利等の売買その他の取引等を行うこと。

２

電子記録移転権利等の性質又は取引の条件について、顧客を誤認させるような勧誘をすること。

３

電子記録移転権利等の売買その他の取引等において、電子記録移転権利等の価格の騰貴若しくは下落について、顧客を誤認させるような勧誘をすること。

４

顧客の計算による電子記録移転権利等の売買その他の取引等を行う際に、過失により事務処理を誤ること。

（事故連絡）
第 14 条正会員は、金融商品仲介業に関し、個人金融商品仲介業者若しくは金融商品仲介業者の外

務 員又 は こ れら で あ った 者 に 法令 若 し くは 第 ９ 条の 規 定 に反 し て 行う 個 人 金融 商 品 仲介 業 者 の金融商品仲介行為若しくは金融商品仲介業者の外務員の職務を行う行為、第 12 条各号に規定する行為、又は電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関し、前条に規定する不適切行為（以下、総称して「事故」という。）があったことを知ったときは、直ちにその事情を調査するとともに、前条に規定する不適切行為が過失による場合を除き、当該事故の内容を記載した所定の様式による事故連絡書を本協会に提出しなければならない。ただし、事故が適用除外電子記録移転権利（定款第３条第２号に規定する適用除外電子記録移転権利をいう。以下同じ。）に係るものである場合については、この限りでない。
２

本協会は、前項の事故連絡書の事故の内容について、必要があると認めるときは、当該正会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

３

正会員は、前項に規定する報告又は資料の提出の請求に応じなければならない。

（事故顛末報告）第 15 条正会員は、前条に規定する事故（第 13 条に規定する不適切行為が過失による場合を除く。）についてその詳細が判明したときは、遅滞なく、その顛末を記載した所定の様式による事故顛末報告書を本協会に提出しなければならない。ただし、事故が適用除外電子記録移転権利に係るものである場合については、この限りでない。

（審 査）
第 16 条本協会は、前条の規定により事故顛末報告書の提出があったときは、その内容について審査する。
２

本協会は、前項の審査のために必要があると認めるときは、前条の事故顛末報告書を提出した正会員に対し、その報告の内容について説明を求め又は証拠書類等の提出を求めることができる。

３

正会員は、前項に規定する説明又は証拠書類等の提出の請求に応じなければならない。

４

本協会は、前条に規定する事故顛末報告書によるほか、本協会が適当と認める資料に基づき、第１項に規定する審査を行うことができる。

（外務員の職務禁止措置）
第 17 条本協会は、前条の規定により審査した結果、個人金融商品仲介業者（個人金融商品仲介業者であった者を含む。以下同じ。）が金融商品仲介業に関し法令若しくは法令に基づいてする行政官 庁の 処 分 に違 反 し たと き そ の他 金 融 商品 仲 介 業に 関 し て著 し く 不適 当 な 行為 を し たと 認 め られるとき又は金融商品仲介業者の外務員（金融商品仲介業者の外務員であった者を含む。以下同じ。）
が 外務 員 の 職務 若 し くは こ れ に付 随 す る業 務 に 関し 法 令 に違 反 し たと き そ の他 外 務 員の 職 務 に関して著しく不適当な行為をしたと認められるときは、決定により、当該行為時に当該個人金融商品仲 介業 者 又 は外 務 員 が所 属 し てい た 金 融商 品 仲 介業 者 と 業務 委 託 契約 を 締 結し て い た正 会 員 に対し 当該 個 人 金融 商 品 仲介 業 者 又は 金 融 商品 仲 介 業者 の 外 務員 に つ き５ 年 以 内の 期 間 を定 め て 外務員の職務禁止措置を講ずる。ただし、本協会が金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64 条の５第１項の規定による金融商品仲介業者の外務員の処分を行う場合については、この限りでない。

（処分者等の外務員の職務の禁止）
第 18 条正会員は、金商法第 64 条の５第１項（同法第 66 条の 25 において準用する場合を含む。）の規定により外務員の登録を取り消された者に、その決定を受けた日から５年間は、外務員の職務を行わせてはならない。
２

正会員は、外務員の職務停止処分者若しくは外務員規則第８条に規定する外務員の職務の停止の処分を受けた者又は前条若しくは外務員規則第 12 条第１項の規定による外務員の職務禁止措置者に、当該処分又は措置期間中は、外務員の職務を行わせてはならない。

（外務員の職務禁止措置者の名簿）

第 19 条本協会は、外務員の職務禁止措置者の氏名、生年月日、当該外務員の職務禁止措置者に係る外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為の内容、当該外務員の職務禁止措置の内容及び当該外務員の職務禁止措置の決定日その他必要と認める事項を外務員の職務禁止措置者名簿（外務員規則第 13 条第２項に規定する名簿をいう。以下同じ。）に記載する。

（外務員の職務禁止措置の解除の申請）
第 20 条正会員は、外務員の職務禁止措置者について、改悛の情があることが明らかである場合又は 当該 外 務 員の 職 務 禁止 措 置 者に 係 る 外務 員 の 職務 禁 止 措置 を 講 ずる 原 因 とな っ た 行為 の 内 容に関する新たな事実が判明した場合その他特段の事情がある場合で、当該外務員の職務禁止措置を解除することが適当と認めたときは、次に掲げる事項を記載した書面を提出することにより、当該外務員の職務禁止措置の解除を申請することができる。
１

外務員の職務禁止措置の解除の申請を行おうとする正会員の商号又は名称

２解除の申請に係る外務員の職務禁止措置者についての次に掲げる事項
イ

氏名及び生年月日

ロ

外務員の職務禁止措置の決定の内容及び年月日

ハ解除の申請の理由

ニ解除の申請の年月日（外務員の職務禁止措置の解除の審査及び通知）
第 21 条本協会は、前条の申請があった場合は、これを審査し、その申請を適当と認めたときは、決定により、その申請に係る者について外務員の職務禁止措置を解除することができる。
２

本協会は、前項の審査の結果について、当該審査に係る申請を行った正会員に通知する。

３

本協会は、第１項の規定により外務員の職務禁止措置を解除したときは、外務員の職務禁止措置者名簿につき、その者に関する記載を抹消する。

（報告）
第 22 条正会員は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の様式によりその内容を本協会に報告しなければならない。
１

金融商品仲介業の委託契約を締結した者が金融商品仲介業の登録を受けた場合

２

金融商品仲介業者に金融商品仲介業の委託を行った場合

３

金融商品仲介業者に前号の委託を行わなくなった場合

４

金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名が変更された場合

５

金融商品仲介業者が登録を受ける財務局（財務支局）が変更された場合

６

金融商品仲介業に関連し、金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員に法令又は諸規則に反する行為があったことを知った場合（第 14 条及び第 15 条の規定に基づく報告を行った場合を除く。次号において同じ。）

７

前号の行為の詳細が判明した場合

８

金融商品仲介業者に対し金商法の規定に基づく検査が開始されたこと、及び当該検査が終了したことを知った場合

９

金融商品仲介業者が金商法第 66 条の 20 の規定による登録の取り消し、業務の停止又は役員の解任命令を受けたことを知った場合

10

金融商品仲介業に関連し、金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員が金商法その他の法令の規定により罰金以上の刑を受けたことを知った場合

11

金融商品仲介業に関連し、金融商品仲介業者が訴訟又は調停の当事者となったことを知った場
合及び訴訟又は調停が終結したことを知った場合

12

その他本協会が必要と認める場合（複数の正会員が委託を行う場合の取扱い）
第 23 条一の金融商品仲介業者に複数の正会員が金融商品仲介業の委託を行うこととなった場合には、当該複数の正会員が協議し、当該複数の正会員を代表する一の正会員（本条において「代表正会員」という。）を定め、代表正会員は、当該金融商品仲介業者の同意書を添付のうえ、直ちに所定の様式により本協会に届け出るものとする。代表正会員を変更した場合も同様とする。
２

金融商品仲介業者に係る本協会への次の各号に掲げる手続きについては、代表正会員が行うものとする。
１

第 10 条第１項に定める外務員の登録申請書等の提出（第 10 条第３項に規定する方法により登録申請等を行う場合を除く。）

３

２

前条第１号、第４号及び第５号の報告

３

その他本協会が必要と認める場合
本協会は、前項の場合において、金融商品仲介業者に対して通知をする必要があるときは、代表正会員を通じて行うものとする。

附則

この規則は、令和３年３月１日から施行する。

この改正は、令和６年７月１日から施行する。
（注）改正条項は次のとおりである
第１条を改正。
第２条第１号から第６号を改正し、第７号を新設。
第３条の２を新設。
第４条各号及び第５条第１項各号を改正。
第７条第１項を改正。
第10条第２項を改正し、第３項を新設。
第11条を削る。
第12条柱書を改正し、各号を新設。
第13条柱書、第１号から第４号を改正し、第５号から第12号を削る。
第14条第１項、第２項柱書及び第３項を改正し、第２項第１号から第３号を削る。
第15条から第23条を新設。