建築行政共用デ－タベ－スシステム連絡協議会
第２回 基準法システムＷＧ 議事次第

１

日

時

平成 23 年 9 月 21 日（水）13:30～16:30

２

場

所

建築行政情報センタ－第２会議室

３

次

第

（１）部会長（座長）の異動について（２）前回議事録の確認（３）検討結果中間報告について（４）台帳システムの改善要望について（５）配信システムの試行運用について（６）その他
４

配付資料【資料１】企画改善部会 部会員名簿【資料２】第１回基準法システムＷＧ議事録【資料３】検討結果中間報告（作成中）【資料４】台帳システムの改善要望【資料５－１】配信システム試行運用予定【資料５－２】試行運用後のイメージ

1

2

3

担当

基準法システムＷＧ

士法システムＷＧ

基準法システムＷＧ

基準法システムＷＧ

基準法システムＷＧ

士法システムＷＧ

士法システムＷＧ

士法システムＷＧ

4 茨城県

5 栃木県

6 島根県

7 日本ＥＲＩ（株）

8 ビューローベリタスジャパン（株）

9 （社）日本建築士会連合会

10 （一社）東京都建築士事務所協会

11 （社）東京建築士会

属

登録センター
登録担当
事務局

事務局
坂田 英督
（基準法システムＷＧ） 鳥居寿美男
事務局
大谷勝（士法システムＷＧ） 金谷 勇治
小池 政司

システム部長e-sakata@icba.or.jp
システム部長代理
torii@icba.or.jp
事業部長
ootani@icba.or.jp
事業課長
kanaya_y@icba.or.jp
システム管理課主任 koike@icba.or.jp

遠山明 住宅局建築指導課 課長補佐
恵﨑 孝之 住宅局建築指導課 係長
篠崎 昌基 住宅局建築指導課 係長
相葉 正啓 住宅局建築指導課

小川 和久

西野 貴久

手島 清乃

堀口 智可

此川 和夫

こ の か わ

松田 啓

石原 寿彦

小沼 紀男

鈴木 淳一

所

県土整備部住宅建築局建築指導課
指導係主査
都市整備局市街地建築部建築企画課
建築士担当係長
県土整備部建築住宅課
構造審査主査土木部都市局建築指導課
課長補佐
県土整備部建築課
技師
土木部建築住宅課
主任
経営企画部
部長
建築認証事業本部経営企画部
チーフテクニカルアソシエイト
建築士登録部

電話番号

ogawa@tokyokenchikushikai.or.jp

jimu13@taaf.or.jp

企画課長
事業課
システム管理課

久保 博史
川口 律子
佐藤
望

kawaguchi@icba.or.jp
n-sato@icba.or.jp

kubo@icba.or.jp

03-5253-8111（代） tooyama-a2mv@mlit.go.jp
03-5253-8513
ezaki-t2xc@mlit.go.jp
03-5253-8513
shinozaki-m8815@mlit.go.jp
03-5253-8513
aiba-m8310@mlit.go.jp

03-3536-7711

03-5339-3337

touroku@kenchikushikai.or.jp

tomoka.horiguchi@jp.bureauveritas.com

045-664-3831
03-6436-1401

k_konokawa@j-eri.jp

matsuda-kei@pref.shimane.lg.jp

0852-22-6583
03-3796-0223

ken-sidohan@pref.tochigi.lg.jp028-623-2514

n.onuma@pref.ibaraki.lg.jp

suzukijuni@pref.yamagata.jp023-630-2636
029-301-4727

Yasuhiro_Suzuki@member.metro.tokyo.jp

kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp

Ｅ－ｍａｉｌ

平成２３年９月２１日

資料１

03-5388-3343

078-341-7711
内 4718■メーリングリスト：基準法システムＷＧ db-kijunhou@ml.icba.or.jp ／ 士法システムＷＧ db-sihou@ml.icba.or.jp（一財）建築行政情報センター

士法システムＷＧ
士法システムＷＧ
士法システムＷＧ
士法システムＷＧ

基準法システムＷＧ

国土交通省

氏 名

部会長
橘 正樹
基準法システムＷＧ座長
副部会長
鈴木 康弘
士法システムＷＧ座長

3 山形県

2 東京都

1 兵庫県

団体名

建築行政共用データベースシステム連絡協議会 企画改善部会員名 簿

4

資料２
第１回 企画改善部会・基準法システムＷＧ
日時

平成 23 年 7 月 5 日（火）15:00～16:30

場

所

ＩＣＢＡ

資

料

４Ｆ

議事録（案）

会議室（２）

第１回企画改善部会 配付資料による【資料 6-1】通知・報告配信システム運用事例報告【資料 6-2】試行運用の方法とスケジュール
出 席 者（敬称略）
座長

大阪府：渡邉

俊行

山形県：鈴木淳一

茨城県：小沼紀男

島根県：松田啓

ビューローベリタスジャパン㈱：堀口議（欠席

日本 ERI㈱：此川

事務局

坂田、鳥居、久保

智可

和夫）

事

１．通知・報告配信システムの試行運用について◇事務局より、通知・報告配信システムの運用事例報告、試行運用の方法について説明された。
【主な質疑・意見】（１）送信すべき電子データの範囲について
・電子化の範囲を広げると、対応できる指定機関が限定されてしまうため、なるべく敷居を下げたい。しかし、電子化の範囲が小さすぎると行政庁にメリットがなくなってしまう。
これを踏まえ、指定機関、特定行政庁双方が永続的に運用できるポイントを探りたい。
（事務局）
・資料は静岡県建築住宅まちづくりセンター及び焼津市の運用事例となっているが、センタ
ーは焼津市以外の行政庁にはデータ送付していないのか。
→静岡県庁も含め、台帳システムを導入している行政庁には送信している模様。
（事務局）
・運用事例のヒアリングにおいて、ｐｄｆファイルの作成は実務担当者の負担が大きいとの意見を聞き、試行運用に当たっては、ｐｄｆファイルを添付しない方法から始めるのがよ
いと考えている。（事務局）→申請者から提出された建築計画概要書の第三面、確認申請書第四面も、審査担当とは別の担当が検査する場合を想定して社内システムで既にｐｄｆ化している。このため、当社においてｐｄｆ化に伴う手間はあまり発生しない。（ビューローベリタス）
・できれば全部電子化したいが、送信先行政庁によって全部電子であったり、紙も送付したりという対応は難しい（ビューローベリタス）
・全体を電子化しなければ意味がない。
「紙でなければ仕事ができない」という段階では、紙で間に合っているということであり、システムはいらないのかもしれない。しかし、少し

51仕事のやり方を変えて「紙はいらない」と決断してもらえれば、行政及び指定機関各々にメリットがある。（大阪府）（２）特定行政庁におけるデータ受信の目的について
・試行運用においては、将来どのようなメリットがあるかも並行して検討し、示すべきである。指定機関と特定行政庁、双方のメリットが明確になれば、合意形成ができ永続的な運用にもつながる。（山形県）
・現在、２１年度までに支援システムで処理した物件、それ以前の昭和４６年以降の紙台帳の物件、２２年度の本システムで処理した物件及び指定機関で確認した物件をＥＸＣＥＬ
データ若しくはオープンオフィスのデータベースに出力して検索及び台帳記載証明の発行に利用している。また，県内の主要指定機関の３機関で受け付けた物件は同一フォーマッ
トのＥＸＣＥＬデータを送付してもらっている。これにより、昭和４６年度以降の物件の検索をＥＸＣＥＬ若しくはオープンオフィスでできるようになっている（項目は昔の紙台帳程度）。これらのＥＸＣＥＬデータ等を台帳システムに取り込むことはできないか。（茨城県）→ＥＸＣＥＬデータでの出し入れはできないが、専用フォーマットの読込みは別途有償で申し受けている。（事務局）
・共用データベースの本来の目的は事故発生時などの調査に対応することであるが、例えばエレベータ事故などの調査に対応するには、事故に関するすべてのデータを入力する必要があり、対応範囲は自ずと限界がある。そうすると、現時点でのデータ登録状況においては、建築計画概要書の検索環境整備あたりが共通のシステム利用目的になるのではないだ
ろうか。但し、概要書を検索するために必要な項目については議論が必要。（大阪府）
・建築計画概要書の検索が目的であるとすれば、地名地番や建築主といった限られた項目と地図情報との組み合わせでの運用に帰着するであろう。（大阪府）（３）まとめ・試行運用においては、「建築計画概要書の検索環境の整備」を特定行政庁におけるメリットに掲げ、そのための最低限のデータとして、確認審査報告書（１６号様式）のみを送付することから開始する。
・試行運用は、送信先行政庁との調整（ＩＣＢＡ）、送信環境の整備（日本ＥＲＩ、ビューロ
ーベリタス）が完了次第開始する予定。次回ワーキングで、試行運用の状況を報告する。
２．その他
次回基準法システムＷＧは下記の日程により開催とする。
・９月２１日（木）13:30～

ＩＣＢＡ会議室
以上

6
2

資料３

※11 月 11 日総会（大津）にて報告予定

平成２３年度

企画改善部会

検討結果中間報告（作成中）

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会7

企画改善部会について（１）設置趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体となって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達する。
なお、情報交換及び意見収集等による課題検討を機動的に実施するため、部会のもとに「基準法システムＷＧ」及び「士法システムＷＧ」を設置した。

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

士 法システムＷＧ

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達

運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会の構成
No.
団 体 名
１
兵 庫 県
２
山 形 県
３
茨 城 県
４
島 根 県
５
日本ＥＲＩ（株）
６ビューローベリタスジャパン（株）
７
東 京 都
８
栃 木 県
９ （社）日本建築士会連合会
10 （社）東京建築士会
11 （社）東京都建築士事務所協会※国土交通省もオブザーバとして参加。

ワ－キング
備 考
基準法システムＷＧ 部会長・ＷＧ座長
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
建築士法システムＷＧ ＷＧ座長
同 上
同 上
同 上
同 上

（３）開催経過
企画改善部会（計２回）

第１回 H23.07.05／第２回 H 23.10.26

基準法システムＷＧ（計２回）

第１回 H23.07.05／第２回 H 23.09.21

士

第１回 H23.07.05／第２回 H 23.08.25

法システムＷＧ（計２回）

8

（４）企画改善部会及び各ＷＧの役割
企 画 改 善 部 会 基 準 法 シ ス テ ム Ｗ Ｇ 建築士法システムＷＧ

システム改善システム運用その他＜ＷＧの意見集約・各取＜要望事項及び各種取組＜要望事項及び各種取組の方針整理＞◇各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理
・台帳・帳簿登録閲覧シ
ステム
・建築士・事務所登録閲
覧システム◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた意見集約・取り組むべき項目の整理◇標準様式、電子報告等
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約◇掲示板システムの運用方針
・利用者側が求める情報の意見集約◇ＯＡ部会との連携方
法
・ＯＡ部会への取組に向けた要請検討◇講習会、説明会、マニュアル等
・具体的な要望の整理◇情報共有
・各種情報提供の仕組み
作り等の集約◇利用料改正に向けた要望事項の整理・利用料算定の大枠説明と今後の考え方に向けた意見交換＞組に向けた意見交換＞◇台帳・帳簿登録閲覧シ ◇建築士・事務所登録閲
ステム
覧システム
・要望事項に対する意見 ・要望事項に対する意見交換及び追加要望
交換及び追加要望
・優先度の考え方に対す ・優先度の考え方に対す
る意見等
る意見等
◇通知・報告配信Ｓの促 ◇掲示板システムの運進に向けた検討
用検討
・効率的な取組に向けた ・掲示板システムの概要
意見交換
説明と現状
◇様式標準化の対象項目 ・具体的な掲載内容の意
一覧
見交換等
・標準化に向けた意見交
換・検討◇ＯＡ部会との連携テ－
マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法◇講習会・説明会実施方
法
・利用者側のニ－ズの収集・集約◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理平成２３年度は、上記のうち太字部分を実施中。

9◇ＯＡ部会との連携テ－マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法
◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理

１．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）（１）趣旨
台帳・帳簿登録閲覧システム（以下、「台帳システム」という）は、確認申請の受付や各種通知書の発行を行うシステムであり、確認審査担当にとって共用データベースの中でも基幹部分をなすものである。
平成２２年度は、当部会において台帳システムの改善要望事項の改修優先順位を検討した。平成２３年４月２８日に開催された連絡協議会総会では、その結果を踏まえて改修進捗状況及び今後の改修予定について、ＩＣＢＡより説明された。
平成２３年度は、昨年度に引き続き、現場における運用状況やその後の改善経過も踏まえ、当部会において改善要望内容について優先順位とともに検討し、今後の改善実施検討の基礎資料とすることを目的とする。
（２）検討方法
ＩＣＢＡにて整理された改善要望事項について、基準法システムＷＧで議論し、優先順位を付した。基本的な考え方は次のとおり。
①重要度レベル
工数並びに利用頻度、汎用性及び代替措置の有無等を勘案し、重要度レベルをその高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３つに区分した。
②改修工数
改修の所要期間の目安として、改修工数をＩＣＢＡに照会し、次のとおり区分した。
所要１カ月程度：改修費 100 万円程度

所要１～２カ月程度：改修費 100～200 万円程度
所要３カ月程度以上：改修費 300 万円程度以上（３）主な意見（追記予定）（４）まとめ以上を踏まえ、改修優先度を表１－１のとおりとりまとめた。
但し、システムの普及に伴い、新たな要望が出ることも予想されるため、システム改善の検討は今後も引き続き行う必要がある。

10

表１－１
優先
順位

1

台帳システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応
重要
項
目
概
要
度
改修工数
ﾚﾍﾞﾙ
Ａ １カ月程度

2

Ａ

3

Ａ

4

Ｂ

5

Ｃ

11

１～２カ月
程度
３カ月程度
以上
１～２カ月
程度
１カ月程度

備考

２．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（建築士・事務所登録閲覧システム）（１）趣旨
建築士・事務所登録閲覧システム（以下、「建築士システム」という。）は、建築士及び建築士事務所の登録、検索、閲覧を行うシステムであり、建築士
法担当部署にとって重要なサブシステムである。
平成２２年度は、当部会において建築士システムの改善要望事項の改修優先順位を検討した。平成２３年４月２８日に開催された連絡協議会総会では、その結果を踏まえて改修進捗状況及び今後の改修予定について、ＩＣＢＡより説明された。
平成２３年度は、昨年度に引き続き、現場における運用状況やその後の改善経過も踏まえ、当部会において改善要望内容について優先順位とともに検討し、今後の改善実施検討の基礎資料とすることを目的とする。
（２）検討方法
ＩＣＢＡにて整理された改善要望事項について、士法システムＷＧで議論し、優先順位を付した。基本的な考え方は次のとおり。
①重要度レベル（４段階）
重要度Ａ：新建築士法で義務化された項目への対応要望または建築士シス
テムを使用する上で大きな不具合が生じている要望項目（例えば、外字登録等）
重要度Ｂ：建築士システムを使用する上で、作業効率向上のために必要と判断される要望項目（例えば、処分情報の検索等）
重要度Ｃ：一部の組織が要望している要望項目（例えば、一括削除等）
重要度Ｄ：改修を行わなくとも、現状の状態で対応できている要望項目②改修工数
改修の所要期間の目安として、改修工数をＩＣＢＡに照会し、次のとおり区分した。
所要１カ月程度：改修費 100 万円程度

所要１～２カ月程度：改修費 100～200 万円程度
所要３カ月程度以上：改修費 300 万円程度以上

12

（３）主な意見（追記予定）（４）まとめ以上を踏まえ、改修の優先度を表２－１のとおり取りまとめた。
特に、建築士ＤＢに管理建築士または所属建築士の情報を、事務所ＤＢに各建築士の講習会情報を反映させること、業務報告書の未提出事務所の特定など、緊急度の高い対応項目については、早期に改善することを要望する。
表２－１
優先
順位

1

建築士システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応
重要度
改修
項
目
概
要
ﾚﾍﾞﾙ
工数
備考
Ａ
３カ月
建築士
程度以上 事務所

2Ｂ

１～２ヶ 建築士
月程度

3

Ｃ

4

Ｄ

１カ月
程度
１カ月
程度

13

事務所
事務所
建築士

３．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約（１）趣旨
平成２２年４月より本稼働を開始した通知・報告配信システム（以下「配信システム」という）は、指定確認検査機関による確認審査報告書、検査引受通知書及び検査結果報告書（以下「通知・報告」という）の電子データを
特定行政庁で受信することにより、通知・報告のペーパーレス化を目指すシ
ステムであり、その運用を望む声があるにもかかわらず、実務への供用が進まない状況にある。
平成２２年度は、当部会にて、特定行政庁、指定機関各々、配信システム
運用における問題点、留意事項等を明らかにするため、一部機関にて試行運用を開始することとし、その方法を検討した。
平成２３年度は、昨年度に引き続き試行運用の検討を継続する。
（２）検討方法
いくつかの特定行政庁、指定機関において配信システムを試行運用し、各々で負担なく利用を継続するための要件について、送受信対象書類、ファイル
形式、送信頻度等をとりまとめる。
また、これら要件をどのように関係者に周知し、運用するかを検討する。
（３）主な意見（追記予定）

14

４．掲示板システムの運用方針（１）趣旨
掲示板システムは、共用ＤＢシステム利用者である、国、特定行政庁、指定確認検査機関及び指定登録機関が、建築士等の処分情報、統計情報等の掲
示・報告情報を登録し、利用者相互で情報共有するシステムである。
具体的な掲載内容や運用にあたっては、利用者相互の調整が必須であり統一的な運用ル－ル等を作成し関係者への周知・説明が不可欠である。
当部会では、昨年度に引き続き、掲示板システムの利用可能な機関の現状を踏まえ、建築士事務所等の監督処分に関する、掲載事項等の整理・検討を行い、実務の効率化等に向けた検討を行う。
【機能構成イメ－ジ】①掲示・報告情報登録登録者（共用ＤＢ利用者）

ＬＧＷＡＮ、ＩＰ－ＶＰＮ②掲示・報告情報取得

閲覧者（共用ＤＢ利用者）

掲示板専用サーバー（２）検討方法
第１回士法システムＷＧで、建築士及び建築士事務所の監督処分情報の掲載（案）が国土交通省より提示された。また、全国建築士行政連絡会議（H.23.1.11）で、建築士事務所の開設者が法人の場合、同一役員が兼務する事務所に関して、他都道府県も適切に対処する体制整備は急務である旨の説明があった。
当部会では以上を踏まえ、建築士法に係る監督処分情報の具体的な掲載事
項の検討及び問題点を抽出し、その対応策について検討を行う。
（３）主な意見（追記予定）
次の項目は来年度以降の課題である。
①各都道府県に対する掲載情報の周知・ＰＲ方法の整理・検討②統一的な運用ル－ルの作成③掲載情報の有効的な活用に向けた、具体的機能改善要望の検討

15

16

資料４

表１－１

台帳システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応
重要
度
優先
項
目
概
要
ﾚﾍﾞﾙ
順位
1 手数料欄
報告時に手数料欄はグレー・アウトしてほしい（誤って入力してしまうと困る）

2 工 事 完 了 その他申請 工事完了届けは、建築確認申請
届（用途変更）に対する手続きであるので確認・検査の区分とするべき
3 概 要 書 出 概要書の閲覧機能があるが、システムの深い力場所まで行かないと使用ができず、参照方法も複雑で，利用者にその都度説明しないといけない
4 自動計算延べ面積、建築面積、容積率、建ぺい率などを自動計算して欲しい
5 入力順
第二面の入力について設計者等の入力において確認申請書の第２面と並びが異なるた
め入力がしにくい（確認申請書の第２面は郵便番号→所在地→電話番号の順番で記載されているが、システムでは電話番号→郵便番
号→所在地になっているため）入力順番を建築計画概要書の順番で入力したほうがよいのではないか
6 仮 使 用 承 仮使用承認通知書発行時に、発番がされな
認 通 知 書 い。また、名称が入力できない発行
7 地 名 地 番 「ほくと」と同様に地名地番コードを入力、コードデータ出力できるようにしてほしい
8 建 築 士 シ 第２面設計者欄について、建築士登録は確認
ス テ ム デ できるのだが、事務所登録が確認できないータの参
照機能
9 カ レ ン ダ カレンダーでは「月送り」や「月戻し」機能
ー表示
はあるものの、△印のためわかりにくい。わかりやすい表示にすることはできないか
10 文書番号
期限通知等を発行する際、数度にわたるケースも考えられるため、文書番号に枝番をつけられるようできないか
11 入 力 支 援 半角項目,全角項目に移動した際に日本語の（ 全 半 角 変換タイプを自動で切り替わる様に自動切換）
12 入 力 支 援 設計事務所、施工者、報告元、確認検査員氏（マスタ） 名などをマスタとしてシステムに登録した
い

17

改修工数

備考

優先
順位

項
目
13 定期報告

14
15
16

17
18
19
20

21

22

23

24
25

概
要
定期報告１６条報告を容易にできる機能を追加してほしい日 付 自 動 日付入力で当日日付が自動で入力されるよ
入力
うに
一括出力
消防通知の一括出力で、昇降機のみ一括で出力することができない
入 力 支 援 消防署入力で、選択リストでデフォルトの都（ デ フ ォ 道府県が設定できる機能
ルト）
帳票 EXCEL 帳票の EXCEL 出力
出力
マスタ
消防署保健所マスタで都道府県を設定する
必要性がないので廃止してほしい。
紐付
中間、完了の物件詳細画面から確認申請が紐付けられるようにしてほしい
番号発番 ・決定不可の通知の番号発番において一般と計画通知が分かれていない。
・「決定不可の通知」と「検査済証を発行できない旨の通知」と「合格証を発行できない旨の通知」が全て一緒の通し番号になっている。
「Ｖ７ほくと」では分かれていた
仮使用
仮使用期間の最終日に処分等の概要書に仮使用が出て来ない。
そもそも、仮使用期間内であろうがあるまい
が表示するべきではないかと思われるが、仕様と言えないこともない。
デ ー タ 抽 確認申請のデータ抽出に関して、完了検査済
出証・検査済証交付年月日の項目が抽出できるようにしてほしい（検査率算定・督促では足りない：検索条件に工事完了予定年月日を追加、中間検査で特定工程工事終了予定年月日を抽出する、ＴＸＴではなくＣＳＶ出力とするなど）
適判
適判物件は、適判機関審査結果項目（審査結果、番号、交付年月日）を決裁のための必須入力項目としてほしい
消防通知
消防通知も帳票で出力できるようにしてほしい
台 帳 記 載 「台帳記載事項証明」の CSV を、一括印刷機
事項証明
能のように、まとめて出せるようにして欲し
い。

18

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

備考

優先
順位

項
目
概
要
26 中間、完了 紐付いていないものだけを検索したい
未紐付けの検索
27 変更届
変更届の日付が編集できず、変更届の削除ができない
28 配 信 デ ー 指定確認検査機関からの配信データですがタ同じデータが配信された場合は上書きをするようにしてほしい。
29 デ ー タ 抽 これまで行ってきた「サンプル調査」、
「四半
出
期報告」
、「市政報告」が行えるための抽出設定をお願いしたい。※条件設定における「申請内容」の「確認等台帳情報」と「確認申請」にまたがる情報から選択する必要があるが、それができない。
例えば、「建物用途別に新築、増築の床面積を集計したい」ｅｔｃ
30 台 帳 記 載 台帳記載事項証明に建築物名称を出して欲事項証明
しい31 コ ピ ー 機 建築士システムからの情報をコピーしたい能（完全一致でもよい）マスタとして使える。
32 紐 付 け 時 紐付け時の検索では、全半角同一視をしていの検索、全 ない。同一視して欲しい
半角同一視
33 許可申請、 許可、認定の自動採番ができるようにして欲認 定 申 請 しいの自動採番
34 そ の 他 申 その他申請へ、確認申請からコピーできない
請へのコ
ピー機能
35 申 請 書 の 「最新の申請書を編集」を登録すると変更年
変 更 年 月 月日に入力日がデフォルトで入ってしまう。
編集が出来るようにしてほしい。
日の編集
36 許可・認定 ＣＳＶ出力しかできないので、印刷できるよの印刷うにして欲しい37 進達
1.進達先にて不適合の決裁をし、通知を返します。
2.通知先にて取り込みます。 経過管理画面
へ遷移を開くと「 エラー システム例外が発生しました。 」
となる。

19

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

備考

優先
順位

項
38 報告

目

39 コ ピ ー 機
能40 一 括 印 刷の検索条
件
41 ク リ ア ボ
タン

42 コ ピ ー 機
能

43 検索
44 検索

45 検索
46 報告
47 確認済証
48 台 帳 記 載
証明
49 通知・配信概要報告物件（紙・配信共）で、決裁済のものは後から編集ができない。
報告書を修正しても、確認台帳に反映されない（報告書→確認台帳へのコピーは「最初の１回のみ」が仕様のためである。そもそも、報告書と確認台帳の項目をリンクさせていないことが諸悪の根源。利用者の気持ちとしては分かるので今後検討。但し、報告書を修正する機会は多いのか？）。
一括印刷における報告、処分関係の書面印刷の検索条件は、受付期間ではなく、処分期間が適切
申請書入力画面で「入力内容の登録」と「入力内容のクリア」の位置が近いので、誤ってクリアを押してしまうと、再度入力し直しとなってしまう第二面の建築主氏名を予め入れた状態で物件コピーを行うと、建築主全体の項目がコピーされない。（建築主欄全て未入力なら全項
目コピーされる。）
地名地番検索の際、「ほくと」同様「○○と□□を含む」複数条件検索機能を希望する。
台帳管理の建築物台帳からの検索結果一覧
ですが、一度に表示できる件数が少ないのでこちらでモニタを縦表示するようにしましたが・・・。台帳 S で対応していないんですね。
検索結果で見れる件数が少ないです。不便です。 表示件数を増やすようお願いします。
台帳管理の建築物台帳からの検索結果一覧
ですが一度に表示できる件数が少ない。
中間検査データをコピーしても完了検査第三面に中間検査項目が反映されない
構造適判について「該当なし」と出力できな
いか
確認・計変１・計変２が紐付いているとき、台帳記載証明は常に確認のものしか出ない。
計変の最新の記載証明は出ないのか
報告先が変更できない

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重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

備考

資料５－１
平成 23 年 9 月 21 日
配信システムの試行運用について（案）１．試行運用の概要
協力機関

送信：日本ＥＲＩ
受信：新潟市

送信：ビューローベリタス
各事務所（10 箇所）
受信：さいたま市（2 箇所）

送信内容

確認審査報告書記載事項

確認審査報告書記載事項
建築計画概要書記載事項

送信頻度

紙送付と同時に送付

同左

紙到達時にはデータが届いている必要あり

運用目的

行政庁の台帳データ整備への協力

郵送トラブルの低減（受信側）

キーパンチ手間の低減

同左

開始時期

平成 23 年 11 月頃
平成 23 年 10 月 1 日
日本ＥＲＩのシステム改修後、関係者のキックオフ等を経て開始予定。

特記事項

新潟市では、指定機関確認分はＥＸ
ＣＥＬで台帳を管理中。
試行運用のデータの最終登録先は
ＥＸＣＥＬである。

（送信側）

２．試行運用に当たっての意見（１）特定行政庁
・当面は一部データが送られる形での試行であるが、将来的には全データが送られることを目指す。（新潟市・さいたま市）
・紙と電子の両方が届くと、相互に誤りがないかのチェックが必要になり、手間が増える。（新潟市）
・試行運用においては、紙の報告書を正とし、配信システムでそのデータが届いているかをチェックするという運用になる。
・確認審査報告書の表紙記載事項のみ送信しても、特定行政庁側にはメリットがないと思われる。設計者、施工者等も追加してほしい。
・台帳システムの動作が不安定なので、ｐｄｆのような重いファイルが行き交った際の影響が心配。（さいたま市）（２）指定確認検査機関
・試行運用の最終目的を「共用ＤＢにおける台帳システムのデータの整備」と考えているが、送付先行政庁の目的が「ＥＸＣＥＬデータの整備」であり、目指すところが違っている。試行運用の評価の基準を揃えるためにも、双方で目的
21-1-

をよく確認する必要がある。
・報告書のデータに送信先を記載し、配信システムではそれを自動判別して送信できるようにしてほしい。現在は、送付のたびに送信先を指定する仕様となっており、送付先行政庁の多い機関にとっては手間がかかる。（日本ＥＲＩ）
・紙送付においても、郵送トラブルで「送ったはずなのに届いていない」ことがまれに発生する。ペーパーレスとする場合は、このようなトラブルを防止するため、指定機関が送信した件数と特定行政庁が受信した件数について簡単な操作で情報共有できる仕組みが必要。
（ビューローベリタス）
・最終的には建築工事届もデータ送信としたい。（ビューローベリタス）

22-2-

資料５－２
平成 23 年 9 月 21 日

配信システム試行運用後のイメージ（案）配信システムの利用に当たり、相手先がどのような状況にあるかを正確に把握し、相手先との調整手間を削減するため、下図のようなサイトを立ち上げる方向で検討中。

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参

考

資

（案）
平成２３年９月２２日
日本建築行政会議
旧 建築確認支援システム協議会
システム導入会員 各位
財団法人建築行政情報センター

支援システム運用基金の使途に係るアンケートについて
当財団は、建築確認支援システム協議会（以下「シス協」という）解散の際、支援システム（Ｖ７ほくと等）を日本建築行政会議から承継しております。
また合わせて、シス協の負担金残金（以下「運用基金」という）８５０万円
が、覚書（別紙）により次の条件を付してシス協から日本建築行政会議に移管されております。
①基金の使途は、支援システムの維持、保全及び法改正対応に伴うプログラム改修、プログラム改修以外の支援システム運用に関わる作業に充てる。
②ＩＣＢＡは、日本建築行政会議に対し、必要に応じて運用基金の支弁を求めることができる。
しかしながら、現在システム移行の過渡期にあることから、平成２１年度に約２５０団体であった支援システムの利用団体は約１００団体に減少し、今後さらに減少すると見込まれております。
このような状況から、当財団では、支援システム自体の改修ではなく、支援システムから新たなシステム（共用データベース）への移行を促進するための方策に活用することが最も現実的と考えております。その際は、運用基金の出資者であるシステム導入会員の皆様方のご意向を踏まえ、日本建築行政会議に支弁を求めたいと考えているところです。
つきましては、別紙アンケートにご回答ください。
ご多忙中誠に恐縮ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
記
１．回答方法別紙「支援システム運用基金の使途に係るアンケート」にご記入のうえ、
電子メールまたはＦＡＸで下記宛お送りください。
２．回答期限平成２３年１０月１４日
３．送付先・お問い合わせ
一般財団法人建築行政情報センター
システム部企画課（担当 久保）
e-mail kubo@icba.or.jp TEL03-5225-7706／FAX 03-5225-7731

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料ＦＡＸ ０３－５２２５－７７３１

一般財団法人建築行政情報センター

久保宛

支援システム運用基金の使途に係るアンケート
下記をお読みの上、「回答欄」にご記入をお願いします。
１．使途（案）：台帳システム 通知書等印刷機能の改善
建築行政共用データベースシステムの台帳・帳簿登録閲覧システム（台帳システム）における通知書等印刷機能の改善として、建築確認支援システムＶ７ほくとと同様の Excel 形式での通知書等印刷機能を新たに追加するものです。
２．通知書等印刷機能改善の必要性と背景
通知書印刷の方法について、Ｖ７ほくとでは Excel 形式の出力であるのに対し、台帳システムではＰＤＦ形式の出力となっています。
これは、Ｖ７ほくとの Excel 形式で、通知書の印刷エリアを超える文字数が入力された場合に「文字切れ」が発生し、その発生の予測も困難であることから、通知書印
刷の都度、記載内容の目視確認を強いられる事態を招いていました。そこで台帳シス
テムでは、その解決策としてＰＤＦ形式を採用した経緯があります。
ところが、建築主の数により通知書の体裁を整える場合や、複数棟の中間検査合格
証等の棟名追記など、台帳システムの本稼働後、ＰＤＦでは逆に対応困難となるケースが顕在化し、Ｖ７ほくとから台帳システムに移行した団体からは、Excel 形式の出力を追加し、修正可能な状態にして欲しい旨のご要望が多く寄せられております。
そこで、既に台帳システムに移行した団体及び今後移行する団体の従前と同様の操作性を確保し、システムの移行を円滑にするために、支援システム運用基金を活用し、Excel 形式での通知書等印刷機能を新たに追加することが望ましいと考えております。
３．費用と実施時期
すべての通知書等を改修した場合は 5,000 万円程度となりますが、利用頻度を考慮
し、主要な帳票に限定して改修を実施します。主要な帳票の改修費は 1,000 万円程度
（費用不足分はＩＣＢＡで負担）で、平成 23 年度、24 年度の２ヵ年にわたり改修を実施、完成部分より順次リリースする計画です。
４．運用基金の使途決定期限
今年度末までに一定部分の改修を完了して支弁を受けたいと考えております。この場合、改修実施期間を確保するため、実質上、現時点が決定期限となります。
現時点で建築基準法改正をはじめとするＶ７ほくとのプログラム改修の必要性が見込まれていないことを考慮すると、Ｖ７ほくとの利用者が残ってはおりますが、そろそろ上記機能の改修に着手する必要があります。
【回答欄】（いずれかにチェックしてください）
上記のとおり、支援システム運用基金を Excel 形式での通知書等印刷機能に活用することについて、

問題ないと考える
特に意見なし他の目的に活用すべき（具体的に【自由意見欄】にご記入ください）【自由意見欄】

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