京三製作所グループ
サステナブル調達ガイドライン

2024 年 4 月 1 日制定（第 1 版）

株式会社京三製作所

1はじめに京三製作所グループ（以下、当社と記す）では『「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献する』という企業理念のもと、事業活動を進めております。昨今、急速に高まっている企業に対する人権、労働、安全衛生、環境面での社会的責任の要求に対応すべく、「サステナブル調達ガイドライン」を制定しました。取引先様には本ガイドラ
インへのご理解、並びに遵守いただきますようお願い致します。
なお、本ガイドラインは、京三製作所グループの各種方針、取組み内容、および広くグローバルに認知された基準等を踏まえて作成しております。
京三製作所グループは、事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向け、お取引先様と共に取り組んでまいりますので、引き続き、何卒ご理解、ご協力をお願い致します。

基本方針

当社は、資材（含む、製造委託、役務等）の調達にあたり、関連法令の遵守、環境への配慮を重視
し、取引先様とのオープンでフェアな取引を通して、相互理解と信頼に基づいたパートナーを常に広く求め、持続可能な関係を目指します。
1.

関連法令の遵守と環境への配慮調達にあたっては、関連法令等を遵守するとともに、人権尊重や労働、安全衛生、環境・資源保護に十分配慮します。

2.

オープンでフェアな取引の提供
取引先様に対してオープンでフェアな取引機会を提供します。

3.

取引先様とのパートナーシップの推進
取引先様とは、相互理解と信頼関係の維持向上により、パートナーシップを推進します。

選定方針

取引にあたっては、次の条件を満たしている取引先様を優先し、平等な機会と自由競争のもと、選定します。
1.

関連法令と社会規範を遵守し、契約に基づく誠実な取引を行えること

2.

労働者の人権を尊重し、労働環境や安全衛生への配慮、温室効果ガス排出量の抑制など環境保護に努め、資源保護に配慮していること

3.

経営状態が健全であり、納期対応力と安定供給力があること

4.

資材の品質、価格、納期、サービスが適正水準にあること

5.

当社製品に貢献できる技術力を有し、機密情報の保持ができること

2サプライヤー行動規範

１．法令遵守と国際規範の尊重
事業活動を行う国や地域において適用される法令を遵守し、国際規範を尊重して公平・公正な調達活動を行います。
２．人権・労働
世界人権宣言や国連ビジネスと人権の指導原則、ILO 宣言など国際的規範に準拠します。全ての人の人権を尊重し、あらゆる差別（性別、性的指向、年齢、国籍、出身地域、社会的身分、言語、障がいの有無、皮膚の色、宗教、思想・信条等）やハラスメントを行いません。
2.1 強制労働の禁止
強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いることは行いません。また、すべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。
解説：強制労働の要素


脆弱性の悪用（移民労働者の雇用契約書が母国語ではない。
）

欺瞞（雇用・労働条件が正しく説明されていない。採用の途中で差し替えられた。）

孤立（外部からのアクセスやコミュニケーションが難しい場所で労働させている。）



脅威と脅し（職場の苦情を言うと罰せられる。労働者が退職を申し出た際、罰金を要求される。
）



給料の保持（給料支払いの遅延。給与の一部を雇用者が強制的に保管・貯蓄。）



債務による拘束（労働者が高額の採用手数料を支払うために借金をしている。）



過度の残業（法定または労使協定以上の残業をさせている）



移動の禁止（安全衛生・情報セキュリティなどの理由なく移動を制限。寮を監視カメラで常時監視。
）



身体的・精神的虐待（暴力、怒鳴る、セクハラ。
）



身分証明書の原本の保持（パスポートなどを雇用者が保持している。
）

2.2 児童労働の禁止、若年労働者への配慮事業を行う全ての国と地域において、法令で定められた最低就業年齢に満たない児童を雇いません。また、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。


解説：危険業務とは

児童を肉体的、心理的または性的な虐待にさらす業務



坑内、水中、危険な高所または限られた空間で行われる業務

危険な機械、設備および工具を用いる業務または重量物の手動による取扱い若しくは運搬を伴う業務

3



不健康な環境で行われる業務（例えば、危険な物質、因子若しくは工程、または児童の健康を損ねるような温度、騒音水準、若しくは振動に児童をさらすようなもの）



長時間の業務、夜間の業務または児童が不当に使用者の敷地に拘束される業務のような特に困難な条件の下での業務

2.3 差別、ハラスメントの禁止
労働者の人権を尊重し、あらゆる差別（性別、性的指向、年齢、国籍、出身地域、社会的身分、言語、障がいの有無、皮膚の色、宗教、思想・信条等）による雇用における差別や処遇に一切の差別を行いません。また、精神的、肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱いならびにそのような可能性のある行為を行いません。
2.4 適切な賃金と手当
従業員には、最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除など、適用される法令を遵守し、適切な報酬を支払います。
2.5 労働時間への配慮
関連する法令を遵守し、適切な労働時間と休日の管理を行います。
解説：適切な労働時間と休日の管理とは
年間所定労働日数が法定限度を超えないこと。



超過勤務時間を含めた 1 週間当たりの労働時間（ただし、災害その他の避けることのできない緊急時、非常時を除く）が法定限度を超えないこと。

法令に定められた年次有給休暇、産前産後休暇、育児休暇の権利を与えること。

法令に定められた休憩時間を与えること。

労働者の健康を守るために身体的並びに精神的な健康診断を行うこと。

2.6 結社の自由、団体交渉権
各国・地域の法令を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員の団結権を尊重します。
３．安全衛生関連する法令を遵守し、労働者への安全で衛生的な労働環境を確保します。
3.1 労働安全と安全衛生コミュニケーション
職場や業務上の安全に対するリスクを特定・評価し、適切な管理を行い、従業員の安全を確保するとともに、適切な安全衛生情報の教育・訓練を従業員が理解できる言葉・方法で提供します。
また、妊娠中の女性、授乳中の母親に対して高い危険性のある労働環境からの配置転換や業務分担関連を含む労働安全衛生上のリスクの除去または軽減など合理的で妥当な措置を講じます。
解説：職場や業務上の安全に対するリスクとは

電気その他のエネルギー、火気、乗物・移動物、滑りやすい・つまずきやすい床面、落下物などによる、就業中に発生する事故や健康障害の潜在的リスクを指します。

3.2 緊急時の備え
人命・身体の安全を損なう災害・事故に関して、発生の可能性も含めて特定・評価し、従業員への通知および避難手順の作成、教育訓練などを行い、緊急事態時の従業員および資産の被害が最4小限に抑えるよう努めます。
解説：緊急時の備えとは

例えば、緊急時の報告、労働者への通知、避難方法の明確化、避難施設の設置、分かりやすく障害物のない出口、適切な退出設備、緊急医療品の備蓄、火災検知システムの設置、消火器・防火扉・スプリンクラーの設置、外部通信手段の確保、復旧計画の整備などを指します。また、職場内への周知徹底も必要です。これには、例えば労働者への緊急対応教育（避難訓練を含む）の実施や、緊急時の対応手順書などの職場内で容易に手の届く場所への保管・掲示が挙げられます。

3.3 身体的負荷のかかる作業への配慮
重量物の持ち上げなど身体的に負荷のかかる作業を特定・評価し、労働災害、労働疾病につながらないよう適切に管理します。
解説：身体的負荷のかかる作業とは

手作業による原材料の取り扱い、手動での重量物運搬作業などの重労働のほかにも、力の必要な組み立て作業やデータ入力などの長時間にわたる反復作業・連続作業、長時間の不自然な姿勢による作業などを指します。

3.4 機械装置の安全対策
従業員が業務上使用する機械装置について、安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を講じます。
解説：適切な安全対策とは

就業中に発生する事故や健康障害の防止のための管理を指し、例えば、フェールセーフ、フールプルーフ、インターロック、タグアウトなどと呼ばれる安全機構の採用、安全装置や防護壁などの設置、機械装置の定期的な検査と保全の実施などが挙げられます。

3.5 産業衛生
職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し適切な管理を行います。
3.6 労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病を防止、状況の特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じます。
3.7 施設の安全衛生
従業員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレ）の安全衛生を適切に確保します。また、寮では緊急時の適切な非常口を確保します。
3.8 健康管理
健康診断、メンタルヘルスケア等の実施など、全ての従業員に対して適切な健康管理を行います。

5

４．環境
気候変動、環境汚染などの地球環境問題に配慮した事業活動を行います。なお、調達先の環境保護活動と購入する調達品の環境保護は、グリーン調達ガイドラインに基づき確認し、グリーン調達活動を推進します。
4.1 環境許可と報告
事業の所在地の法令に従い、事業に必要な全ての許認可・承認を取得し、登録・報告を行います。
4.2 温室効果ガスの排出削減
エネルギー効率の改善に努め、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の継続的な削減に取り組みます。また、エネルギー消費、および全ての関連するスコープ 1 および 2 の温室効果ガスの排出は、追跡、文書化し温室効果ガス排出削減目標と合わせ外部公表を行います。
解説：スコープ１とは


事業者自らによる温室効果ガスの直接排出を指します。
（例：ガスの使用など）
解説：スコープ２とは



他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指します。（例：電力会社から購入した電気の使用など）

4.3 大気への排出
操業中に発生する有害な物質の大気への排出は、関連する法令を遵守し、排出する前に必要な処理を行います。
4.4 水の管理
使用する水の水源、使用、排出を監視し、節水に努めます。また、あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に必要な処理と監視を行い、最適な動作と法令を遵守します。
4.5 化学物質の管理
関連する法令を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質および他の物質は、特定、表示、および適切に管理し、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄を確実に実施します。
4.6 資源の有効活用と廃棄物管理
関連する法令を遵守し、廃棄物の適切な管理を行うとともに、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、廃棄物の発生を最低限に抑えます。
4.7 製品含有化学物質の管理
製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、全ての法令と顧客要求を遵守します。
4.8 環境マネジメントシステムの構築
ISO14001 等の代表的な環境マネジメントシステムを構築し、環境課題の継続的な改善を行います。
５．公正な取引、倫理
高い倫理観のもと、関連する法令を遵守し、自由で公正な競争の機会を提供するとともに、相互6理解と信頼関係を構築することで、取引先様との持続可能な関係を目指します。
5.1 腐敗防止
あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などを行いません。
5.2 不適切な利益供与および受領の禁止
賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可、提供または受領を行いません。
5.3 優越的地位の濫用禁止
購入者や委託者という立場を利用し、仕入先等との一方的な取引条件の決定や変更、また、不合理な要求や義務を課すことで不利益を与える不公正な取引を行いません。
5.4 情報開示適用される法令と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報は透明性をもって開示します。また、記録の改ざんや虚偽の情報開示は容認されません。
5.5 知的財産の尊重
知的財産権が尊重され、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で実施するとともに、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護するよう努めます。
解説：知的財産とは

知的財産権に加え、営業秘密・技術上のノウハウなどを含みます。
解説：知的財産権とは



法令に定められた権利で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などが該当します。

5.6 公正なビジネスの遂行
公正なビジネス、競争、広告を行います。
解説：公正な競争とは
それぞれの国や地域において定められた公平な競争、公正な取引に関する法令を遵守し、カルテルなどの競争制限的合意、不公平な取引方法、不当表示などの違法行為は行わず、公正で自由な競争を推進することを指します。

解説：公正な広告とは

不正な目的や、事実と異なる情報の提供がない広告のことを指します。

5.7 責任ある鉱物調達
製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかの調査を実施するなど責任ある調達活動に取組みます。
5.8 通報者の保護通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除します。
６．品質・安全性提供する製品やサービスの安全性や品質に対して、法令で定める安全基準や適用される全ての法

7

規制を遵守し、安全性と高い品質の維持、向上に努めます。
6.1 製品の安全性の確保
製品が法令で定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たします。
6.2 品質管理
適切な品質管理に基づいた商品・サービスを提供します。関連する全ての法令を遵守し、自社の品質基準および顧客要求事項に則り、商品・サービスの品質を保証します。
6.3 製品・サービス情報の提供
顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供します。
解説：正確な情報とは

製品やサービスに関する仕様・品質・取扱い方法に関する内容が正確であること。

製品に使用されている部材・部品の含有物質などの情報が正確であること。

6.4 品質マネジメントシステムの構築
ISO9000 などの代表的な品質マネジメントシステムを構築し、製品の安全性と品質を確保するための継続的な改善を行います。
７．情報セキュリティ
事業活動に関わる機密情報および個人情報を厳格に管理し、サイバー攻撃などからの脅威に対する適切な防御策を講じるなど、情報セキュリティの強化に努めます。
7.1 サイバー攻撃に対する防御
関連する法令を遵守し、事業活動を通じて得た情報を適切に管理・保護し、サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じ、自社および他社に被害が生じないように管理します。
7.2 個人情報の保護、機密情報の漏洩防止
関連する法令を遵守し、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報を漏洩することのないように適切に管理・保護します。
解説：機密情報とは


一般的に、機密である旨が合意されている文書など（電磁的あるいは光学的に記録されたデータ情報を含む）により開示された情報や、機密である旨を告知したうえで口頭にて開示された情報を指します。

解説：適切な管理とは


機密情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用を指し、労働者などの遵守すべき規範や方針の作成、それらに従った計画立案、施策実施、監査および見直しを含みます。



解説：適切な保護とは


機密情報を不正または不当に取得、利用、開示または漏洩しないことを指します。

８．事業継続計画
大規模自然災害、事故などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう適切な準備を行います。

8

8-1 事業継続計画の策定と準備
事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画(BCP)を策定します。
解説：事業継続計画（BCP）とは

大規模自然災害や事故などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いかに早く生産活動を再開できるかを予め検討したものです。

９．マネジメントシステム
本規範の内容に関連する範囲でマネジメントシステムを採用または構築します。マネジメントシステムは以下を確保することを目的とします。
(a) 自社の業務および製品に関連する適用法、規制および顧客要求事項の遵守(b) 本規範への適合(c) 本規範に関連したリスクの特定と軽減。またマネジメントシステムによって継続的改善の促進
マネジメントシステムには、以下を含みます。
9-1 企業のコミットメント
経営層が承認し、現地の言語で施設内に掲示されたコンプライアンスおよび継続的改善への自社の取組みを確認する、企業の社会・環境責任に関する方針の記述。
9-2 経営者の説明責任と責務
マネジメントシステムと関連プログラムの確実な実施を担当する経営層および会社における責任者を明確に特定する。経営層は定期的にマネジメントシステムの状態をレビューする。
9-3 法的要件および顧客要求事項への対応
本規範の要求事項を含み、適用される法規制および顧客要求事項を特定、監視、理解するプロセスを構築する。
9-4 リスク評価とリスク管理
法令遵守、環境、安全衛生および自社の業務に関連する労働慣行および倫理リスクを特定するプロセス。特定されたプロセスを管理し規制の遵守を確保するため、各リスクの相対的な重要性を決定し、適切な手順による管理および物理的制御を実施する。
9-5 改善目標の設定
社会、環境、安全衛生のパフォーマンスを改善するための明文化された目標、ターゲットおよび実施計画。また、このような目標達成に対する企業のパフォーマンスに関する定期的な評価を含む。
9-6 教育・訓練
管理職および労働者が自社の方針、手続きおよび改善目標を実施し、適用される法規制要件を満たすための教育訓練プログラム。
9-7 コミュニケーション
企業の方針、実践、期待、およびパフォーマンスに関する明確で正確な情報を労働者、サプライ

9ヤー、および顧客に伝達するためのプロセス。
9-8 労働者のフィードバック、参加、苦情申し立て
本規範の対象となる慣行および条件に関して、労働者の理解度を評価し意見や違反事例を把握した上で、継続的改善を促進するための効果的な苦情処理メカニズムを含む継続的なプロセス。労働者が報復や仕返しを恐れることなく苦情およびフィードバックを提供できる安全な環境を提供する。
9-9 監査と評価
法規制の要求事項、本規範の内容および社会的、環境的責任に関連する顧客の契約上の要求事項に対する適合を確保するための定期的な自己評価。
9-10 是正措置プロセス
社内外の評価、点検、調査、および審査によって特定された不備に関する適時の是正プロセス。
9-11 文書化と記録規制の遵守、会社の要件への適合およびプライバシーを保護するための適切な機密性を確保するための文書および記録の作成と維持
9-12 サプライヤー（取引先）の責任
本規範の要求事項をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの本規範の遵守を監視するためのプロセス。

本ガイドライン策定にあたり参照した文献等は以下の通り。
・JEITA 一般社団法人電子情報技術産業協会
http://www.jeita.or.jp/japanese/index.html
・RBA 行動規範 v8.0
http://www.eiccoalition.org/
・京三製作所グループ人権方針
https://www.kyosan.co.jp/csr/social03.html

改訂履歴
No.
1

改訂年月
2024 年 4 月

履歴
京三製作所グループ サステナブル調達ガイドライン 第 1 版策定

10