近年の気候変動下における
河川⽣態系の保全と再⽣に関する緊急提⾔

河川⽣態学術研究会
2023 年 11 ⽉ 2 ⽇⽬次
Ⅰ．序⽂ ........................................................................................................................... 1
Ⅱ．提⾔ ........................................................................................................................... 3
１．河川環境⽬標設定⼿法の確⽴と実装 .................................................................... 3
２．河川環境の整備と保全に関わる管理技術の向上 .................................................. 4
2.1

多⾃然川づくりを⽔系全体で戦略的に進める⽅策を⽴案する ....................... 4

2.2

治⽔と環境が調和した河道掘削技術の向上を図る .......................................... 6

2.3

⾃然に近い流量変動と⼟砂流送を⽬指す ........................................................ 8

2.4

⼈為的な改変を⾏う場合には河川⽣態系に対する影響予測・評価、影響緩和
を⾏う ............................................................................................................... 10

３．技術者教育の充実と多様な⼈材の活⽤ ............................................................... 11
3.1

技術者教育の充実を図る ............................................................................... 11

3.2

⾼度な専⾨技術者の養成と多様な⼈材の活⽤を進める ................................ 12

４．気候変動下における持続可能な流域環境の保全に向けた取り組みの強化 ........ 144.1

流域治⽔における流域環境の整備と保全を⽬指す ........................................ 144.2

⼤規模災害後に広範囲に改変を⾏う場合には河川環境を再⽣す取り組みを推進する ........................................................................................................... 164.3

気候変動下における河川・湖沼の⽔温の把握と適応策を模索する .............. 18

Ⅲ．参考⽂献 .................................................................................................................. 20

Ⅰ．序⽂
河川⽣態学術研究会は、河川⽣態系の解明を⽬指して四半世紀を越える活動を⾏ってきた。この結果、個々の河川において様々な知⾒が蓄積され、河川⽣態系の理解が進むとともに、得られた成果の⼀部は河川環境管理に活⽤され、河川⽣態系の保全に貢献している。また、この間、国⼟交通省は「多⾃然川づくり」を始めとする様々な河川環境に関する施策を打ち出し、河川⽣態系を含む河川環境の保全を進めてきた。
しかし、「⽣物多様性及び⽣態系サービスの総合評価 2021」によれば、陸⽔域における⽣物多様性の状態は、1950 年代後半から現在において損失の傾向にあり、⻑期的には悪化する傾向で推移していることが⽰されている 1)。このため、今後も継続して、河川の⽣物
多様性やその保全に関する研究を進めるだけでなく、より有効な施策を打ち出し、河川⽣態系の保全と再⽣を進める必要がある。世界に⽬を向けると、⽣物多様性条約 COP 15「昆明・モントリオール⽣物多様性枠組」において、⾃然を回復軌道に乗せるために⽣物多様性の損失を⽌め、反転させるための緊急の⾏動をとることがミッションとして設定され（所謂、ネイチャーポジティブ）、2030 年までに、陸域及び内陸⽔域並びに沿岸域及び海域の⽣態系の少なくとも 30％の地域を効果的に回復し、保全及び管理することが⽬標となっている（所謂、30by30） 2)。我が国においても陸⽔⽣態系の中⼼を成す河川や湖沼において多様な⽣物が⽣息できるよう⽣態系を効果的に保全・再⽣し、管理する研究を⼀層推進するとともに、関連する施策の⽴案を進める必要があるだろう。
もとより、河川⽣態系は地形、植物、流⽔や⼟砂とその変動、⽔質、⽣物といった多種多様な要素から構成される複雑な系であるとともに、洪⽔の度に河道を構成する地形が変化する動的なシステムである。また、河川は⽔が⼀⽅向的に流れる空間であり、その⽣態系は、⽣物、物質、エネルギーにおいて、外部とつながりながら成り⽴っている。このことは単にその場所の管理だけでは⽣態系の保全はできず、隣接する⽣態系やその相互作⽤も保全する必要があることを⽰している。このような動的なシステムかつ開放系であるシステムを維持・再⽣することが健全な河川⽣態系の確保には重要であるが、これを治⽔、利⽔との調和を図りながら実現することには困難を伴う。加えて、近年の気候変動に起因する⾃然外⼒の増⼤と、国⼟強靭化や災害復旧等による河川に対する⼈為的改変が、河川⽣態系に負の影響を及ぼす可能性があり、河川⽣態系の保全と再⽣はより⼀層困難になりつつある。
以上に鑑み、河川⽣態学術研究会では、治⽔、利⽔、環境の調和を図り、河川環境、特に⽣物多様性の保全を確実なものとするために、以下に⽰す４つの観点を柱とした計 10件の提⾔を⾏うこととした。
⼀つ⽬は、「河川環境⽬標設定⼿法の確⽴と実装」である。治⽔・利⽔と⽐較して劣後にあると誤解されている河川環境の保全を治⽔対策と⼀体となって進めるため、または、
河川環境の保全事業の優先度を引き上げるためには、法定計画である河川整備計画への定
量的な⽬標の記載が必要であり、これに関する提⾔を⾏う。
⼆つ⽬は、「河川環境の整備と保全に関わる管理技術の向上」である。多⾃然川づくり
1

を始めとする技術は未だ発展途上にあり、河川環境の整備と保全に対して⼗分に機能していない⾯がある。また、河川の⾃然な流況と⼟砂流送は河川の⽣物多様性と⽣態系を特徴付ける⼤切な要素だが、これらの要素に関する知⾒の集積は不⼗分であり、管理技術も未熟である。以上に鑑み、河川環境の整備と保全に係る管理技術の向上へむけた４件の提⾔を⾏う。
三つ⽬は、「技術者教育の充実と多様な⼈材の活⽤」である。河川⽣態系は、河川ごとに特性の異なる複雑な系であるとともに、社会的制約も異なることから、他の分野と⽐べて河川⽣態系の管理をマニュアル化することが難しい。実効性のある河川⽣態系管理を実施するためには、地域固有の河川⽣態系とその⽣物多様性を理解し、当該河川で成しうる最善の策を模索できる⼈材の育成・活⽤が重要である。以上を踏まえ、関連する２件の提⾔を⾏う。
四つ⽬は、「気候変動下における持続可能な流域環境の保全に向けた取り組みの強化」
である。気候変動は⽔温上昇や流況の変化だけでなく、洪⽔流量の増⼤に起因する⼤規模な⽔災害やその後の災害復旧事業といった⾃然的・⼈為的攪乱が河川⽣態系に影響を及ぼす。このため、「流域治⽔」を進めることにより、河道分担流量を減らし河道への攪乱を抑制するとともに、集⽔域・氾濫域においては貯留・浸透空間を⽣物の⽣息場として整備
し、⽣物多様性の保全に繋げることが⼤切である。また、⼤規模な災害からの復旧・復興
においては、ネイチャーポジティブを強く意識し、多⾃然川づくりの思想に基づく事業を実践することが⼤切である。ここでは、以上を踏まえ、関連する３件の提⾔を⾏う。
これらの提⾔は河川管理者を含む河川技術者だけに向けられたものではなく、河川⽣態学術研究会を構成する研究者にもその解決が課せられたものである。今後もさらなる研究を進め、河川⽣態系の成り⽴ちや様々な⼈為的影響に伴う環境への応答の理解をより深めること、そして、関係者との情報交換・協働を深め、技術の確⽴や技術者の育成に資することも研究会のこれからの⼤切な視点になると考えている。また、今回の提⾔は、気候変動下において河川⽣態系の保全・再⽣を急がなければならないという「緊急提⾔」としての性格を有していることから、河川環境や河川環境⾏政に係る「現状と課題」、それに対する「提⾔」を具体的に記述するというスタイルを取った。将来的には「河川⽣態学術研究会」の主旨に則り、河川⽣態系の理解に基づく学術的な提⾔を⾏い、より豊かで、より健全な⽣態系の保全と再⽣に向けた取り組みを喚起することも⼤切と考えている。
⽔災害が頻発し、河川法における「河川環境の整備と保全」の意識が相対的に低下している中、本提⾔が、河川⽣態系の保全を図り、⽣物多様性や⽣態系サービスの向上に繋がれば幸いである。

2

Ⅱ．提⾔
１．河川環境⽬標設定⼿法の確⽴と実装
河川⽣態系を定量的に評価するアプローチや取り組みが進みつつあることを踏
まえ、治⽔、利⽔の⽬標と⽐べて定性的表現に留まっている河川環境⽬標を定量的に設定するための議論を開始すべきである。


現状と課題
河川整備基本⽅針、河川整備計画における河川環境⽬標の記載は、治⽔、利⽔と⽐べて定性的な表現にとどまっていた。このため、⽣物多様性を維持・向上させるための河川環境の整備と保全の優先度は低い傾向にあり、河川における⽣物多様性が劣化する⼀因になっている可能性が⾼い。平成中期には、これを問題視する研究者が半ば⾃発的に集まって「河川環境⽬標検討委員会」を⽴ち上げ河川環境⽬標設定、特に、河川⽣態系に着⽬した
議論を⾏った。しかし、議論が進むなか、科学的、客観的に⽬標を⽴案するためには様々な考え⽅や課題があることが明らかになり、明確な結論を得るには⾄らなかった（この議論を踏まえた知⾒は、「川の環境⽬標を考える‐川の健康診断‐」にまとめられている
3)）。その後、平成 29 年に河川法改正２０年多⾃然川づくり推進委員会提⾔「持続性ある

実践的多⾃然川づくりに向けて」が発出され 4)、多⾃然川づくりに関する「提⾔」として「⽬標の設定」が取り上げられた。この中で、近年、河川環境の⽬標設定に向けた道筋、⼿法に関する知⾒が蓄積しつつある現状を踏まえ、河川環境⽬標の設定⼿法の改善を進めていく必要性が⽰されている。しかし、その後の⾏政の動きに⽬を向けると「河川環境管理シート」等の⽅法が⽰され、現場で運⽤されてはいるものの 5)、河川⽣態系を中⼼とした河川環境⽬標を治⽔、利⽔と並ぶレベルで設定するまでには⾄っていない。
提⾔
河川環境の中でも河川⽣態系を定量的に扱う試みは少しずつ増えてきており、河川⽣態系に関する環境⽬標の設定に活かされている例もある。例えば、世界的には 30by30 のよ
うに緻密とは⾔えないレベルではあるが保全⽬標の定量化を⾏い、これに基づき⽣息地を「平成 29 年 7 ⽉九州北部豪⾬」で被災した
保全・再⽣する動きが始まっている 2)。また、朝倉の⾚⾕川・⼄⽯川では潜在的に⽣息する種をモデルによって推定し、これらの種を保全⽬標として、河道計画・設計を⾏うことが試みられた 6)。
このような、近年の環境⽬標設定に関する取り組みが増加しつつあることを踏まえ、河川における⽣物多様性を保全するための環境⽬標を治⽔、利⽔と並ぶレベルで設定し、河川整備計画等に具体な⽬標を記載するための議論を開始し、環境⽬標設定の動きを加速すべ
きである。

3

２．河川環境の整備と保全に関わる管理技術の向上
2.1

多⾃然川づくりを⽔系全体で戦略的に進める⽅策を⽴案する

多⾃然川づくりを、⽔系全体で隙間無く、戦略的に進める⽅策を⽴案し、治⽔と環境の調和を図るための川づくりの実践を進めるべきである。


現状と課題「河川砂防技術基準施設配置計画編」の「第 2−1 章

河道並びに河川構造物

第1節

河道計画」における「1.2.1 河道計画策定の基本」では、「河道計画は、多⾃然川づくりを基本として、河川全体の⾃然の営みを視野に⼊れ、地域の暮らしや歴史・⽂化との調和に配慮する（以下、省略）＜標準＞」と定められている 7)。しかし、多⾃然川づくりの現場への浸透は不⼗分であり、多⾃然川づくりを基本とする河道計画の確⽴も渓流域（所謂、砂防河川）や河⼝域では進んでいない現状がある。また、⽔系全体を俯瞰して河川環境の整備と保全を重点的に進める区間や個所を抽出し、多⾃然川づくりを実践する計画論も未だ定まっていない。
このため、平成 29 年 6 ⽉に「持続性ある実践的多⾃然川づくりに向けて」が発出され
4)、多⾃然川づくりの課題の整理を踏まえつつ、今後取り組むべき幾つかの事項について取りまとめが⾏われた。しかし、現在でも、取り組みの幾つかは未着⼿であるか、取り組
みが遅れており、多⾃然川づくりの現場での実践を阻む原因の⼀つとなっている。
提⾔
今⼀度、多⾃然川づくりをより⼀層推進し、渓流から河⼝までの⽔系全体で隙間の無い、戦略的な多⾃然川づくりを進めるための⽅策を⽴案すべきである。このためには、⽔系全体の中で⽣物多様性の⾼い箇所や区間・⽣物の移動パターンを事前に評価し、これらを保全する箇所や区間として位置付けるとともに、これらをネットワークとして連結することを検討する必要がある 8)。例えば、瀬・淵構造が発達している区間、河畔林が連続する区間、川幅が広がっていて様々な地形が形成されている区間、広⼤なヨシ原、河道の合流点等は保全が必要な区間等と捉え、かつ、それらをネットワークとして連結することを⽅策とする。また、⽅策の⽴案に当たっては、多⾃然川づくりが治⽔と環境を統合し、両者の調和を図る川づくりであり、治⽔的な機能を強化する側⾯を有していることも河川技術者に強く認識してもらうことが⼤切である。
例えば、中⼩河川における多⾃然川づくりの河積拡⼤の⽅法として⽰されている川幅の拡⼤は瀬・淵やワンド・たまりを形成して⽣息場の多様性を向上するだけでなく、洪⽔時の掃流⼒・流速を低減し、当該区間における外⼒を⼩さくし、洪⽔伝播を遅延する効果と⽣物にとっては避難場所を提供する効果がある 9)。また、多⾃然川づくり基本指針の「留意すべき事項」に⽰されている「上下流⼀律の画⼀的形状での整備」を避ける、「ワン
ド、河畔林等」を保全することは多様な⽣息場を提供して多くの⽣物の⽣息を可能にし
410)、洪⽔時の⽣物の避難場や餌資源の供給に寄与するだけでなく、河道内貯留能⼒を⾼め、下流域における洪⽔ピーク流量を逓減する可能性がある。

5

2.2

治⽔と環境が調和した河道掘削技術の向上を図る

河道掘削を⾏う場合には⼟砂の再堆積、樹林化の抑制に関する予測・評価だけでなく、河川⽣態系に対する影響予測・評価技術の向上を図ることも⼤切である。また、予測・評価結果を踏まえて、現況の良好な河川⽣態系を保全するだけでなく、河川⽣態系がより豊かとなり、⽣物多様性を維持・向上させる河道掘削技術の確⽴を⽬指す。


現状と課題
河道掘削には幾つかのパターンがあるが 11)、いずれのパターンを採⽤した場合でも、河道掘削に伴う直接的な影響と間接的な影響があり、河川環境を含む河川管理上の課題が⽣じる可能性がある。
直接的な影響としては⽣物の⽣育・⽣息・繁殖場所の消失があり、間接的な影響として
は、低⽔路拡⼤に伴う洪⽔時の掃流⼒の低下を介した河床材料の細粒化、⾼⽔敷切り下げに伴う⾼⽔敷の再樹林化 12)と植物の多様性の低下、洪⽔時に冠⽔した河岸域〜⾼⽔敷の流速の増⼤と⿂類等の流失、平⽔位以上の砂州掘削に伴う瀬・淵構造の劣化等が挙げられる。
現在、河道掘削の⾼さ、掘削の横断⽅向の⾓度等河道の横断形状に関わる検討は数多く⾏われているが、これらの検討の多くは⼟砂の再堆積、樹林化の予測と抑制のみに着⽬したものが多く、河川⽣態系に及ぼす様々な影響までを含め総合的に予測・評価を⾏い、河道掘削の⽅法を検討したものは少ない。
提⾔
河道掘削の予測・評価は、直接的な影響と間接的な影響に分けて⾏うことが⼤切である。直接的な影響については、⽣物の確認地点や⽣息・⽣育・繁殖場所に河道掘削範囲の重ね合わせを⾏い予測・評価するのが⼀般的な⼿法である。間接的な影響については、掘削後の地形と植⽣の時間的変化の予測結果等に基づき、各分類群の⽣息・⽣育・繁殖場所の変化を予測・評価する必要があるが、⽣物多様性を的確に評価する⼿法の開発は研究途上にあり、今後、調査・研究を進める必要がある。
河道掘削の影響軽減に当たっては、直接的な影響を軽減するために、少なくとも河道の合流点や⽣物の避難場となっている個所等保全上重要な箇所を特定し、重要な箇所での掘削を回避する、もしくは最⼩化することが⼤切である。間接的な影響については、河道掘削断⾯を⼯夫し、陸域環境では河道内氾濫原、⽔域環境では瀬・淵構造等の⽣息場所の保全・再⽣を⽬指すことが⼤切である。しかし、既述したように掘削後の予測・評価⼿法は確⽴されていないため、各現場において試⾏的な河道掘削を⾏い、その後の経過を観察する等の対応が必要となる。なお、汽⽔域では、⽣息環境が塩分条件、底質、⼲潟の冠⽔条
件等の組み合わせに⽀配されることから、上記環境要素の変化を予測・評価し、掘削形状の設計に反映することが必要となる。河道掘削の施⼯に当たっては、広域にわたる河道掘6削を⼀度に⾏うと、改変により消失した⽣物の回復に寄与する供給源を絶ってしまう危険性があるので、施⼯する範囲とそのスケジュールを⼯夫し、⽣物の供給源を確保した上で施⼯を進める必要がある。
これらの河道掘削に関する留意点は限られた知⾒に基づくものであることから、今後、
治⽔と環境が⼀体となった河道掘削に関する研究を進め、掘削技術の向上を⽬指すことが⼤切である。また、過度な河道掘削を避けるためにも、流域での浸透・貯留を進め、河道分担流量の低減も視野に⼊れた総合的な対策を⾏う必要がある。

7

2.3

⾃然に近い流量変動と⼟砂流送を⽬指す

河川の地形形成、⾃然攪乱の維持、⽣物の⽣活史への配慮を念頭に置き、⾃然に近い流量変動、⼟砂流送を考慮した流量・⼟砂管理を⽬指す

現状と課題
洪⽔時の⾃然な流量変動（⾃然流況）と⼟砂流送は河川⽣態系を維持するための重要な要素である。例えば、洪⽔時の⾃然な流況と⼟砂流送は、河川の⾃然攪乱要因となり、河川の地形や構成する材料を更新して⽣息場所の形成に寄与するとともに 13)、新たに形成された⾃然裸地は先駆的に侵⼊・定着する植物種の⽣育を可能としている 14)。また、季節的な⾃然流況は⽣物の⽣活史と密接に結びついている場合が多く 15)、多くのコイ科⿂類が増⽔と共に氾濫原（ワンドなど河道内氾濫原を含む）に侵⼊して冠⽔した草本に産卵すること等はよく知られた事実である 16)。しかし、ハイダムの存在による流況制御と⼟砂扞⽌、
⽔資源の⾼度利⽤等は⾃然流況と⾃然な⼟砂流送を改変し、上記で⽰した河川⽣態系の特徴を喪失させる可能性がある。また、今後、気候変動下においてハイダムの建設や再開発が進む可能性があり、上記で⽰した影響がより加速する可能性がある。流量・⼟砂流送の実際の管理に⽬を向けると、例えば、「正常流量の⼿引き（案）」では 17)、「正常流量」
を「本来は渇⽔時のみならず、１年 365 ⽇を通じて、河川における流⽔の正常な機能の維．．．．．
持を図るものであり、流量の変動も重要な要素である」とし、「流量の変動」も流量管理にとって必要であることを⽰しているが、その知⾒は不⼗分であり、取り組みも進んでいない。また、⼟砂流送についても⼭地から海岸までの健全な流砂系の確⽴に向けて様々な取り組みが⾏われているが 18)、治⽔、利⽔事業と整合を取りながら⼟砂を下流に流送する技術は確⽴していない。
提⾔「正常流量の⼿引き（案）」において「流量の変動」が重要な要素であると⽰していることを認識し、流量の時間的・季節的な変動を加味し、より多様な流量管理に移⾏することが望まれる。⼟砂流送においても、流送⼟砂量とその変動、そして、流下する粒形集団の多⾯的な役割を認識し、瀬・淵構造等の河道地形の形成や産卵環境等の河床環境の再⽣に資する流送⼟砂量等を各河川で明確にすることが⼤切である。その上で、ハイダムは勿論、砂防ダム、流⽔型ダム等⼟砂の流出に関わる全ての施設において必要な⼟砂管理を⾏うとともに、⼭地から海岸まで健全な河川⽣態系を実現する流砂系管理を⽬指すことが⼤切である。
流量及び⼟砂流送の管理については、欧⽶を中⼼として、河川の⾃然な流量変動・⼟砂流送そして渓畔林や流⽊などの相互作⽤による地形形成プロセスを活⽤した河道管理（Process-based restoration ）が盛んに⾏われ始めている 19)。前述した河道掘削のような直接的な河道地形管理のみならず、⽊津川で⾏われている聖⽜を利⽤して河道地形を制8御する試みなどの研究をさらに進め、⽇本の河川においても流量−流送⼟砂−河道地形管理を⼀体的に⾏う取り組みを始めるべきである。ただし、上記観点については学術的にも不明な点が多いことから、今後⽣物の応答および地形形成プロセスなどの両⾯において必要な調査・研究を⾏いながら、各河川で必要な流量変動、流送⼟砂に関する知⾒を集積し、具体的な施策に繋げていく必要がある。

9

2.4

⼈為的な改変を⾏う場合には河川⽣態系に対する影響予測・評価、影響緩和を⾏う

河川改修、災害復旧等の事業ボリュームは国全体として⾒ると環境影響評価法の対象事業と⽐較して⼤きく、河川⽣態系に及ぼす影響が⼤きい可能性に鑑み、これらの⼈為的改変に伴う影響を予測・評価する技術、影響を緩和する技術の開発に努めるとともに、事業実施後は継続的なモニタリングに基づき順応的に管理する仕組みの構築を
進める


現状と課題
河川改修、災害復旧事業（以下、河川改修等）は国全体の事業ボリュームが⼤きいにもかかわらず、個別事業において河川⽣態系への影響を予測・評価しているのは重要種の⽣息・⽣育が確認されている場合に限られることが多い。このため、⼤河川、中⼩河川の双⽅において、河川改修等の影響を適切に予測・評価することなく事業が進められているケースがあり、このような事業が⽣物多様性の損失を引き起こしている可能性がある。また、事業実施後の河川の地形は施⼯後複数年にわたって変化し続けることが多く、さらに施⼯による⽣物への影響も数年後に現れることも多い。また、事業実施後の調査は⾏われないことも多く、⼈為的改変の⽣態系への影響を評価し、管理する仕組みが整備されてい
ない。


提⾔
河川改修等に当たっては、その影響を予測・評価し、その結果に基づき多⾃然川づくりを実践することが必要である。ただし、国が管理する区間と都道府県等が管理する区間では、予測・評価に充当できる情報、⼈員・予算が異なることから、このような背景を踏まえた技術の開発を⾏う必要がある。
国が管理する区間については、「河川⽔辺の国勢調査」を始めとした豊富な情報が蓄積されていることを踏まえ、定量的・客観的な予測・評価の⽅法の開発を試みるべきである。例えば、全国で盛んに⾏われている河道掘削については、⼟砂動態、植⽣動態に関する知⾒の集積に基づき応答予測モデルの構築を進め、⽣物の⽣育・⽣息・繁殖場に及ぼす影響について⻑期的な予測を⾏い、河道掘削⽅法に反映する等、⾼度な⽅法の開発を⽬指すべきである。⼀⽅、都道府県等が管理する河川区間は、国が管理する区間と異なり河川⽣態系の予測・評価に必要な基本的な情報が不⾜していること、また、予測・評価に必要な⼈員・予算も限られていることから、都道府県等でも実施可能な簡易的な予測・評価、影響緩和を可能とする技術開発、仕組みの構築を進める必要がある。
また、事業実施後はモニタリングを継続して実施し、PDCA サイクルに基づき順応的管理を⾏い、予測・評価結果の妥当性を検証しつつ、維持管理段階において環境を整えていく努⼒を⾏うべきである。

10

３．技術者教育の充実と多様な⼈材の活⽤
3.1

技術者教育の充実を図る

河川技術者は河川⽣態系の成り⽴ちをよく理解し、当該河川の特性を踏まえた河川整備を⾏う必要がある。このためにも、河川⽣態系の知⾒を現場に役⽴つ形で体系化し、河川技術者の教育の充実を図る必要がある。


現状と課題
⽔系ごとに特性の異なる河川環境、特に、河川⽣態系を適切に管理するためには、河川⽣態系の成り⽴ちを⽣態学的・地形学的視点等に基づき理解することが必要となるが、近年、このような河川環境管理のベースとなる知識習得の意欲と機会が減少しつつあり、河川環境管理を担える技術者が少なくなっているとの懸念がある。
知識習得の機会を増やすためには、蓄積されつつある河川環境管理に関する知⾒の体系化が必要であるが、これも進んでいないのが事実である。川づくりを例にすると、中⼩河川においては 2010 年に「中⼩河川に関する河道計画の技術基準」が明⽰され 20)、2011 年にその解説書となる「ポイントブックⅢ」が発刊されているが 21)、その後⽬⽴った情報発
信はない。また、⼤河川においては 2018 年に「⼤河川における多⾃然川づくり、Q＆A で理解を深める」が発出されたが 22)、河川環境に関わる知識を体系化して⽰すには⾄っていない。
このような課題がある⼀⽅で、学術⾯では、1995 年に「河川⽣態学術研究会」が、また、1997 年に「応⽤⽣態⼯学会」及び⼟⽊学会に「河川部会」が発⾜し、⽣態学と河川⼯学の中間領域に関する調査・研究が数多く⾏われてきた。また、その結果、関連する様々な知⾒が集積しつつあり、現場に適⽤されている技術も多い。しかし、このような様々な
知⾒は河川環境管理の実務に活⽤できるような形での体系化が進んでいるわけではなく、
河川環境管理に関する知識を技術者に継承することが難しい状況にある。


提⾔
以上を踏まえると、今後は、関連する調査・研究をより⼀層進めるだけでなく、国内外の知⾒を取りまとめることにも⼒を注ぎ、適切に河川環境管理を実現するために必要な知⾒をテキストとして編集する等、河川技術者教育に資する取り組みを進め、充実を図る必要がある。また、上記の取り組みに加えて、河川⾏政に携わる新しい職員だけでなく、⼀定の経験を有する職員に対しても継続的に技術者教育を⾏い、河川環境管理を担える技術者層を厚くする必要がある。

11

3.2

⾼度な専⾨技術者の養成と多様な⼈材の活⽤を進める−「多⾃然川づくり」アドバイザー制度の充実−

治⽔と環境の両⽴が困難な事業の実施に当たっては、河川⼯学と河川⽣態学等の視点から適切な技術指導ができる⼈材の育成に努めるだけでなく、多様な⼈材が協働して困難な事業を達成できるような仕組みの構築を進めるべきである。


現状と課題
平成 17 年に「『多⾃然川づくり』アドバイザー制度』（以下、「アドバイザー制度」）が創設され 23)、被災後の河川における技術的指導が数多く⾏われてきた。アドバイスを受けた河川の中には、「⼟⽊学会デザイン賞」において表彰される事例も幾つかあり、本制度は⼀定の効果を挙げてきたと評価できる。
しかし、近年、⽔災害が増⼤して被災件数が増加していることから全ての被災河川でアドバイスを⾏うことが難しくなっている。また、以前よりも⼤きな外⼒を受けて被災するケースが多く、復旧事業において効果的に多⾃然川づくりを実践することがより難しくなっているものと推察される。平成 17 年の制度創設当初は、「多⾃然川づくりアドバイザー」に加えて「多⾃然川づくりアドバイザー補」という⽴場で、各災害地域の専⾨技術者
や学識経験者がアドバイザーとともに多くの復旧事業をケアしていたが、現在ではそのよ
うな体制が取られておらず、結果的にアドバイザー制度の効果が質・量ともに低下していると⾔わざるを得ない。
「アドバイザー制度」の中核を担う多⾃然川づくりアドバイザーについては、2023 年現在、正規に登録されているアドバイザーは 8 名であるが、頻発する
災害復旧事業にアドバイザーの対応が追い付いていないことも懸念される。
また、近年の災害復旧事業では「アドバイザー制度」が適⽤されない復旧事例や、「アドバイザー制度」を運⽤しても、アドバイスが⼗分反映されない復旧事例等も確認されている。このように「アドバイザー制度」そのものが⼗分に効果を発揮できていない状況は極めて憂慮すべき事態である。
提⾔
上記の状況に対応するためには、「アドバイザー制度」の⾒直し・充実が不可⽋である。具体的には多⾃然川づくりアドバイザーの更なる養成を⾏うこと（数を増やすこと）、より難易度の⾼い災害復旧のケースに対応できる優れた技術⼒を有するアドバイザーを養成することが必要となる（技術レベルを上げること）。さらに、⼀定以上の規模の河川災害においては、例外なく「アドバイザー制度」を適⽤し、計画から設計、実装に⾄るまでアドバイザーのアドバイスを適切に反映できるよう徹底すべきである。また、この実現のために、多⾃然川づくりアドバイザーの研修などを⾏い、アドバイザーとしての基
本的、応⽤的知識と経験が得られるような仕組みの構築が必要である。さらに、多⾃然川づくりを実践するためには⼀⼈の専⾨技術者だけでは対応できないケースも多い。このた12

め、国⼟交通省および関連する機関の技術者だけでなく、地域の河川の特性に精通した外部の専⾨家（例、学識者、建設コンサルタント）をアドバイザーとして採⽤する等の⼯夫
を⾏い、協働して困難な事業に対応できる仕組みの構築も視野にいれるべきである。

13

４．気候変動下における持続可能な流域環境の保全に向けた取り組みの強化
4.1

流域治⽔における流域環境の整備と保全を⽬指す

流域治⽔の推進に当たっては、関係する様々な⾏政機関・ステークホルダーが協働して浸透・貯留空間、遊⽔空間を⽣物の⽣息・⽣育・繁殖場所として整備・保全するだけでなく、流域内・流域間においてこれらの空間を⽣態系ネットワーク
として連結することが⼤切である。


現状と課題
令和 2 年に「流域治⽔」への転換が⽰され、集⽔域における浸透・貯留空間、氾濫域における遊⽔空間を確保することの必要性が⽰されたが、これらの空間の確保が環境の保全・再⽣の機会と捉える意識は⼗分浸透していない。例えば、令和 4 年、令和５年に発刊された「流域治⽔施策集」を⾒ると 24) 25)、貯留・浸透機能を有する空間を⽣物の⽣育・⽣息・繁殖場として捉える記述は少ないだけでなく、グリーンインフラを活⽤している例も少ない。また、流域治⽔を進めるためには関係する様々な⾏政機関だけでなく、関係するステークホルダーが協働して浸透・貯留機能空間を整備・保全し、これらを⽣態系ネッ
トワークとして機能させることが⼤切となるが、流域治⽔による⽣態系ネットワークの形
成は緒に就いたばかりである。


提⾔
流域治⽔の推進に当たっては、関係する様々な⾏政機関及びステークホルダーが連携を⾏いながら、集⽔域や氾濫域における浸透・貯留空間、遊⽔空間（例、河道内の氾濫原、遊⽔地、霞堤周辺域、堤内地のため池、⾕⼾、旧河道等）を⽣物多様性の向上に資する空間として捉え（所謂、Eco-DRR : Ecosystem-based Disaster Risk Reduction ）、⽣物の⽣息・⽣育・繁殖場所（以下、⽣息場所）として機能するように整備・保全することが⼤切である 26)。
河川においては、本来渓流域から氾濫域・河⼝域までそれぞれに特有の⽣物相が存在しているのみならず 27)、多くの⽣物がその⽣活史を通じて海と河川の間、河川本流と⽀流の間、河川流路と氾濫原の間などを移動している 28)。したがって、集⽔域・氾濫域で整備した⽣物の⽣息場所をより効果的に保全するためには、それぞれの空間の⽣息場所としての機能を⾼めるだけでなく、これらの空間を⽣態系ネットワークとして機能させる試みが必要である 29)。特に、横断⼯作物、樋⾨・樋管等で分断化されている箇所（例：上下流間、
本流−⽀流―⽤排⽔路−⽔⽥間）は⿂道の設置等により改めて連続性を確保し、⽔系全体をネットワークとして連結することを試みることが必要である。また、国⼟スケールにおける氾濫原間のネットワークの構築も図り、⼤型⽔⿃の⽣息環境の向上に資することも⼤切である 30)。
上記の視点から流域治⽔を進めるに当たっては、⽣息場所として機能する集⽔域、氾濫
14域における貯留・浸透空間、遊⽔空間を OECM （Other Effective area-based

Conservation Measure s）に登録することも視野に⼊れ、30by30 への貢献を図るという視点も⼤切である 2)。

15

4.2

⼤規模災害後に広範囲に改変を⾏う場合には河川環境を再⽣する取り組みを推進する

⼤規模な災害を受けて広範囲に⼈為的な改変を⾏う場合には河川⽣態系への負の影響を極⼒軽減するだけでなく、河川⽣態系を再⽣するチャンスでもあることを強く認識して事業に取り組むことが⼤切である。


現状と課題
気候変動下で出⽔に伴う⾃然攪乱の規模が⼤きくなっている。このため過度な外⼒が河川に作⽤することにより、河川に⽣息・⽣育する⽣物が著しく減少、ないし消失する可能性がある。このような⾃然攪乱後の河川⽣態系は⽐較的早い段階で回復過程に⼊ることが報告されているが 31) 32)、その後の復旧事業に伴う⼈為的改変は、回復過程にある⽣態系に対して負の影響を及ぼし、⽣態系の回復を困難にする可能性がある。今後、気候変動に伴う災害の頻発化、激甚化が予想されることから、⼤規模な災害が発⽣した河川においては、⾃然撹乱ならびに復旧事業による⼈為的改変の双⽅によって、河川⽣態系の著しい劣化と⽣物多様性の減少が起きる可能性がある。このため、河川⽣態系の回復・再⽣を強く認識し、この解決を図ることが必要である。
提⾔
⼤規模な災害を受けて広範囲に⼈為的改変を⾏う場合においても、多⾃然川づくりの思

想と技術を基本とした川づくりを⾏い、治⽔機能だけでなく、河川⽣態系を含む河川環境が、現況よりもより⼀層向上するよう努めることが⼤切である（所謂、ネイチャーポジティブ） 2)。以下、そのポイントを記載する。


事前に、⽣物の⽣育・⽣息・繁殖場所として重要な個所を河川⽔辺の国勢調査等の既存のデータ、有識者との意⾒交換から地図化し、保全すべき箇所や再⽣すべき箇所を明確にしておくことが⼤切である。また、これらの地図化したデータに基づき
河川環境⽬標を設定し、この⽬標に照らして復旧事業を⾏う。



都道府県が管理する河川は⽣物情報に乏しいことから、専⾨家へのヒアリング等を通じて設定した潜在的に⽣息・⽣育・繁殖する可能性のある種を保全⽬標とし、それらが⽣息・⽣育・繁殖できる環境を整える。



災害後に河川に残存した種⼦などの散布体、流⽊等の⽣物遺体、洪⽔で形成された地形は⾃然攪乱後の河川⽣態系の回復に寄与する要素である 33)。原形復旧を⽬指した川づくりを徹底すると上記要素が消失し、河川⽣態系の回復が困難となる可能性があることから、災害後の⽣物遺体、地形等を活⽤した復旧を⾏う。



災害復旧を実施する際には“環境上良好な場所を”（あるいは保全上重要な⽣物が⽣息・⽣育する場所を）短期間かつ広範囲に施⼯しないことが重要である。災害後の⽣物の回復に向けてその供給源となる残存した⽣物や⽣息・⽣育場所を残しながら、⽣物が⼯事による攪乱を回避しながら⼗分回復できるプロセスを採⽤すること
16

が⼤切である。


河川本流と氾濫原・湧⽔・地下⽔のつながり、本流と⽀流のつながり等の⽣態系ネットワークの形成を図り、⼤規模洪⽔時にも⽣物が洪⽔の影響を受けにくい避難場を確保し、⼤規模模災害に対する⽣態系のレジリエンス（回復⼒）の強化に努める
34)



。

災害復旧に当たっては、集⽔域における貯留・浸透、氾濫域での遊⽔もメニューに⼊れて、河道への負荷を極⼒増⼤させない試みをより⼀層推進する（流域治⽔型災
害復旧制度をより⼀層進める）

17

4.3

気候変動下における河川・湖沼の⽔温の把握と適応策を模索する

河川・湖沼の⽔温の実態を把握し、気候変動の影響を評価する仕組みを構築する。また、河川⽔温変化に対する影響要因の寄与度を推定し、河川⽔温管理の適応策を模索す
る。


現状と課題
⽔温は河川・湖沼に⽣息する⽣物の代謝や成⻑速度・フェノロジー（⽣物季節）から⽣息の可否にまで影響を及ぼす重要な要因である 35)。サケ科⿂類は低⽔温を好み、多くのコイ科やナマズなどは⽐較的⾼い温度を好むなど、⽣物によっても最適な温度が異なる。また、トゲウオ科⿂類 36) 37)やバイカモなど年中安定した低⽔温・流況をたたえる湧⽔河川に好んで⽣息する⽣物も存在する。様々な温度を有する河川の存在は⽇本における多様な⽔⽣⽣物の⽣息を可能にする要因の⼀つになっている 38)。⼀⽅、河川⽔温の経年的な変化に⽬を移すと、例えば、九州地⽅の河川⽔温は過去数⼗年の期間で⾒ると平均で 0.034℃/
年程度上昇したことが指摘されている 39)
このような⽔温の上昇は、それぞれの⽣物がかつての⽣息地に⽣息できなくなる原因となり、特に低⽔温を好む⽣物の分布に⼤きな影響を与える 40)。また、⽔温の上昇は溶存酸
素濃度の低下や寄⽣⾍の発⽣率等を介した様々な間接的な影響も起こし得る。湧⽔に依存して⽣息するトゲウオ科ハリヨやホトケドジョウなどの⽣物は地下⽔や伏流⽔の減少に伴う湧⽔の枯渇だけでなく、周辺⽔域の⽔温上昇により絶滅の危機にある 41)。さらに、我が国の湖沼においては、前例のない⽔環境の変化や、過去に少なかったが最近頻発する⽔環
境変化等が⽣じている例も散⾒されている。例えば、琵琶湖では冬期に湖⽔温が低下する
ことで表層と底層の湖⽔が混ざり合い底層に酸素が供給されるが、近年、冬期に湖⽔温が⼗分に低下しないことから湖⽔の全層循環が起こらず、湖底の無酸素化が進んで底⽣⽣物が死滅するなどの現象もみられている 42)。このような湖⽔温の変化にも気候変動による直接的影響だけでなく流域からの流⼊河川⽔温や流況の変化が影響している可能性が指摘されており 43)、より広域の包括的な環境の理解が急務である。
上記のように、気候変動等の影響により⽔温上昇が懸念され、⽣物相や⽣態系に影響を及ぼしていると考えられるが、⼀部の地点を除き⽔温は⽔質調査時の補⾜データとして測られているのみであり、また、洪⽔時等流量が多いときは⽋測していることが多い 44)。このことは、⽔温の変化傾向や⽣物への影響、ある⽔塊へ流⼊する熱量の推定を難しくしている。また、⽔温変化は気候変動だけでなく⼈為的な要因（ダム、堰、湧⽔の減少、河川
流況の変化、河川改修による拡幅、⽔⽥灌漑、都市排熱、コンクリート護岸化や河畔林伐採などの河岸の変化）にも起因すると考えられるが、各要因の寄与度については不明な点
が多い。

18



提⾔
以上に鑑みると、河川・湖沼における⽔温の観測を多地点で時間的に連続して⾏い、河川・湖沼における⽔温の時空間的な変化の実態を把握し、気候変動の影響をいち早く評価できる仕組みを構築することが⼤切である。また、⽔温の時空間的な変化に対する影響要因の寄与度を明らかにし、今後、河川⽔温管理に関する適応策の可能性を学術・実務の両⾯から模索することが必要である。
同時に、⽔温変化に伴う⽣物・⽣態系への直接的・間接的影響に関する実態の把握を進める必要がある。河川の中に湧⽔や⽀流からの冷⽔の流れ込みが存在することにより、河川全体の⽔温が⾼くなった際にも⽔温の低いスポットを⽣物が避難場所として利⽤することで⽣態系全体のレジリエンス（回復⼒）が増すといったことも指摘されている 38)。⽣物
にとっては平均⽔温のみならずこうした⽔温の⼩さな空間スケールでの異質性や季節・⽇
変化パターンが重要な場合もある。⽣物の応答にうまく配慮した河川⽔温管理策を検討する必要がある 45)。

19

Ⅲ．参考⽂献
1)

⽣物多様性及び⽣態系サービスの総合評価に関する検討会, 環境省, 2021. https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/jbo3/generaloutline/index.html.

2)

Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity, “昆明・モン
トリオール⽣物多様性枠組,” 12 2022. https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/files/kmgbf_en.pdf.

3)

中村太⼠・辻本哲郎・天野邦彦, “川の環境⽬標を考える―川の健康診断−,” 朝倉書店, 2008.

4)

河川法改正２０年多⾃然川づくり推進委員会, “持続性ある実践的多⾃然川づくりに向けて,” 国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局, 6 2017. : https://www.mlit.go.jp/river/shinn
gikai_blog/tashizen/pdf/01honbun.pdf.

5)

国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局河川環境課, “河川環境管理シートを⽤いた環境評価の⼿引き,” 7 2023. : hhttps://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kankyo/hyoukate
biki/index.html.

6)九州地⽅整備局筑後川河川事務所九州北部豪⾬復興出張所, “⾚⾕川・⼄⽯川の多⾃然
川づくり,” 2020.

7)

国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局, “河川砂防技術基準施設配置計画編,” 国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局, 2018. : https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/gijutsu/gijut
sukijunn/keikaku/pdf/2-1-1_k.pdf.

8)

N. Ishiyama, T. Akasaka, F. Nakamura, “Mobility-dependent response of aquatic
animal species richness to a wetland network in an agricultural landscape.,”Aquatic Sciences, 76,437-449., 2014.

9)

M. Sueyoshi, D. Nakano, F. Nakamura, “The relative contributions of refugium
types to the persistence of benthic invertebrates in a seasonal snowmelt flood.,”
Freshwater Biology, 59(2), 2014.

10) 国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局, “多⾃然川づくり基本指針,” 2006. : https://www.mli
t.go.jp/river/press_blog/past_press/press/200607_12/061013/s02.pdf.
11) 藤⽥光⼀, “現代河川⼯学−基本と展開−,” 技報堂出版, 2023.
12) 川尻啓太, 森照貴, 内藤太輔, 今村史⼦, 徳江義宏 , 中村圭吾, “⾼⽔敷を掘削した後に⾒られる河道内樹林の拡⼤速度,” 応⽤⽣態⼯学 26(1), 2023.
13) K. Tockner, F. Malard, J. V. Ward, “An extension of the flood pulse concept,”
Hydrological processes, 14(16‐17), 2861-2883., 2000.
14) F. Nakamura, N. Shin, S. Inahara, “Shifting mosaic in maintaining diversity offloodplain tree species in the northern temperate zone of Japan.,” Forest Ecology
and Management, 241(1-3), 28-38., 2007.
15) N. L. Poff, J. D. Allan, M. B. Bain, J. R. Karr, K. L. Prestegaard, B. D. Richter,
20

R. E. Sparks, J. C. Stromberg, L. N. Poff, “The natural flow regime,”
BioScience, 47(11), 769-784., 1997.
16) 淡⽔⿂保全のための検討会, “⼆次的⾃然を主な⽣息環境とする淡⽔⿂保全のための提⾔,” 4 2016. : https://www.env.go.jp/content/900506142.pdf.
17) 国⼟交通省河川局河川環境課, “正常流量の⼿引き（案）,” 2007. : https://www.mlit.
go.jp/river/shishin_guideline/ryuuryoukentou/tebiki.pdf.
18) 総合⼟砂管理計画策定の⼿引き検討委員会, “総合⼟砂管理計画策定の⼿引き,”
3 2019. : https://www.jice.or.jp/cms/kokudo/pdf/tech/material/dosyakanri.pdf.
19) T. J. Beechie, D. A. Sear, J. D. Olden, G. R. Pess, J. M. Buffington, H. Moir,..., M. M. Pollock, “Process-based principles for restoring river ecosystems,”
BioScience, 60(3), 209-222., 2010.
20) 国⼟交通省河川局, “中⼩河川に関する河道計画の技術基準,” 2010. : https://www.mli
t.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/tashizen/pdf/gijyutsukijyun.pdf.
21) 多⾃然川づくり研究会, “多⾃然川づくりポイントブックⅢ,” 公益社団法⼈ ⽇本河川協会, 2011.
22) 国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局河川環境課, “⼤河川にのける多⾃然川づくり―Q＆A
形式で理解を深める―,” 2019. : https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kankyo/tashizen/qa.html.
23) 国⼟交通省河川局, “激特事業及び災害助成事業等における多⾃然型川づくりアドバイ
ザー制度の運⽤について,” 2005. : https://www.mlit.go.jp/river/press_blog/past_press/press/200507_12/051025/051025.pdf.
24) 国⼟交通省・農林⽔産省, “流域治⽔施策集⽬的とそれぞれの役割

ver1.0 ⽔害対策編,” 2022. : https://www.mlit.go.jp/river//pamphlet_jirei/kasen/gaiyou/panf/sesaku/
pdf/sesaku_02.pdf.
25) 国⼟交通省・農林⽔産省・⽂部科学省・経済産業省, “流域治⽔施策集れの役割

⽬的とそれぞ

Ver2,0 ⽔害対策編,” 2023. : https://www.mlit.go.jp/river//pamphlet_jirei/kasen/gaiyou/panf/sesaku/pdf/r503_sesaku_02.pdf.
26) F. Nakamura, N. Ishiyama, S. Yamanaka, M. Higa, T. Akasaka, Y. Kobayashi, S.
Ono, N. Fuke, M. Kitazawa, J. Morimoto, Y. Shoji, “Adaptation to climatechange and conservation of biodiversity using green infrastructure,”River research
and applications, 36(6), 921-933. , 2020.
27) R. L. Vannote, G. W. Minshall, K. W. Cummins, J. R. Sedell, C. E. Cushing, “T
he river continuum concept,” Canadian journal of fisheries and aquatic sciences,37(1), 130-137., 1980.
28) A. S. Flecker, P. B. McIntyre, J. W. Moore, J. T. Anderson, B. W. Taylor, R. O.
Hall Jr, “Migratory fishes as material and process subsidies in riverine
ecosystems,” In American Fisheries Society Symposium (Vol. 73, No. 2, pp. 55921

592)., 2010.
29) G. M. Kondolf, A. J. Boulton, S. O'Daniel, G. C. Poole, F. J. Rahel, E. H. Stanley, ... , K. Nakamura, “Process-based ecological river restoration: visualizing three-dimensional connectivity and dynamic vectors to recover lost linkages,” Ecology
and society, 11(2)., 2006.
30) 衆議院第 204 回国会閣法第 18 号

附帯決議, “特定都市河川浸⽔被害対策法等の⼀部を改正する法律案に対する附帯決議,” 2021.
31) J. Negishi, A. Terui, N. M. K. Badrun, T. Oiso, K. Sumitomo, T. Kyuka, M. N.
F. Yonemoto, “High resilience of aquatic community to a 100-yr flood in a gravel-bed river,” Landscape and Ecological Engineering15: 143-154., 2019.
32) E. H. Stanley, S. M. Powers, N. R. & Lottig, “The evolving legacy of disturbancein stream ecology: concepts, contributions, and coming challenges,” Journal of
the North American Benthological Society, 29(1), 67-83., 2010.
33) K. Uchida, A. Okazaki, T. Akasaka, J. N. Negishi, F. Nakamura, “Disturbance leg
acy of a 100-year flood event: large wood accelerates plant diversity resilience on
gravel-bed rivers,” Journal of Environmental Management, 317, 15467-115467,
2022.
34) K. E. McCluney, N. L. Poff, M. A. Palmer, J. H. Thorp, G. C. Poole, B. S. Will
iams, ..., J. S. Baron, “Riverine macrosystems ecology: sensitivity, resistance, andresilience of whole river basins with human alterations,” Frontiers in Ecology andthe Environment, 12(1), 48-58., 2014.
35) D. Caissie, “The thermal regime of rivers: a review,” Freshwater biology, 51(8),1389-1406., 2006.
36) S. Mori, “The breeding system of the three-spined stickleback, Gasterosteus
aculeatus (forma leiura) with reference to spatial and temporal patterns of nesting
activity,” Behaviour, 126: 97-124., 1993.
37) S. Mori, “Nest site choice by the three-spined stickleback Gasterosteus aeuleatus
in spring- fed waters,” J. Fish BioI. 45: 279-289., 1994.
38) N. Ishiyama, M. Sueyoshi, J. García Molinos, K. Iwasaki, J. N. Negishi,
I. Koizumi, S. Nagayama, A. Nagasaka, Y. Nagasaka, F. Nakamura, “Underlying
geology and climate interactively shape climate change refugia in mountainstreams.,” Ecological Monographs, e1566., 2023.
39) 野⽥洋⼆・皆川朋⼦・⼀柳英隆・⼩⼭彰彦, “九州地⽅を対象とした河川⽔温の経年変化に関する基礎的研究,” ⼟⽊学会論⽂集 B1（⽔⼯学）, 第 巻 74 , 第 5, pp. I_79-I_
84, 2018.
40) S. Nakajima, H. Suzuki, M. Nakatsugawa, A. Matsuo, S. K. Hirota, Y. Suyama, F.
Nakamura, “Inferring future changes in gene flow under climate change in22

riverscapes: a pilot case study in fluvial sculpin.,” Landscape Ecology, 38(5), 1351
-1362., 2023.
41) J. &. M. S. Kitano, “Toward conservation of genetic and phenotypic diversity inJapanese sticklebacks,” Genes Genet. Syst. 91: 7784., 2016.
42) 熊⾕道夫, “地球温暖化が琵琶湖に与える影響,” 環境技術, 第 巻 37, pp. 407-413,
2008.
43) L. Råman Vinnå, A. Wüest, M. Zappa, G. Fink, D. Bouffard, “Tributaries affectthe thermal response of lakes to climate change,” Hydrology and Earth System
Sciences, 22(1), 31-51, 2018.
44) 国⼟交通省

⽔管理・国⼟保全局, “国⼟交通省

河川砂防技術基準

調査編,” : https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/gijutsu/gijutsukijunn/chousa/pdf/shiryou_
chousa.pdf.
45) M. A. Palmer, D. P. Lettenmaier, N. L. Poff, S. L. Postel, B. Richter,
R. Warner, “Climate change and river ecosystems: protection and adaptation
options,” Environmental management, 44, 1053-1068., 2009.
46) 応⽤⽣態⼯学会 平成 29 年 7 ⽉九州北部豪⾬調査団, “持続的で豊かな暮らしと環境を再⽣するための緊急提⾔,” 応⽤⽣態⼯学会, https://www.ecesj.com/contents/guida
nce/report/2019_kyusyu_Disaster_FirstReport.pdf, 2017.

23河川⽣態学術研究会「近年の気候変動化における河川⽣態系の保全と再⽣に関する緊急提⾔」
ワーキングメンバー
代表
萱場

祐⼀

宇野

裕美

⽇本学術振興会 北海道⼤学⼤学院 地球環境科 特別研究員／
学研究院 ／ コロラド州⽴⼤学 地学部
客員研究員

⼀柳

英隆

熊本⼤学⼤学院

特別研究員

九州⼤学⼯学府 都市環境システム⼯学専攻准教授

熊本⼤学⼤学院 先端科学研究部

准教授

林

皆川

博徳

朋⼦

名古屋⼯業⼤学教授

24

河川⽣態学術研究会親委員会メンバー
池内幸司

⼀般財団法⼈河川情報センター／東京⼤学 理事⻑／名誉教授

占部

城太郎

東北⼤学⼤学院⽣命科学研究科

教授

⻤倉

徳雄

九州⼤学農学研究院

教授

萱場

祐⼀

名古屋⼯業⼤学教授

京都⼤学／滋賀県⽴琵琶湖博物館

名誉教授／名誉館⻑
（兼名誉学芸員）

島根⼤学

名誉教授

運営委員⻑
島⾕ 幸宏

熊本県⽴⼤学

特別教授

清⽔

義彦

群⾺⼤学⼤学院理⼯学府

教授

⾓

哲也

京都⼤学防災研究所

教授

髙村

典⼦

国⽴環境研究所

客員研究員

⽵⾨

康弘

⼤阪公⽴⼤学国際基幹教育機構

客員研究員

⾕⽥

⼀三

⼤阪府⽴⼤学／⼤阪市⽴⾃然史博物館

名誉教授／外来研究員

塚越哲

静岡⼤学学術院理学領域

教授

辻本

哲郎

名古屋⼤学

名誉教授

永⽥

尚志

新潟⼤学佐渡⾃然共⽣科学センター

センター⻑

委員⻑
中村 太⼠

北海道⼤学⼤学院農学研究院

教授

箱⼭

洋

⻑野⼤学淡⽔⽣物学研究所

教授

皆川

朋⼦

熊本⼤学⼤学院先端科学研究部

准教授

平林

公男

信州⼤学繊維学部

教授

森

誠⼀

岐⾩協⽴⼤学地域創⽣研究所

教授

⼭室

真澄

東京⼤学⼤学院新領域創成科学研究科

教授

和⽥

英太郎

京都⼤学／海洋研究開発機構

名誉教授／フェロー

川那部
國井

浩哉
秀伸

25

河川⽣態学術研究会

事務局メンバー

塚原浩⼀

公益財団法⼈リバーフロント研究所

代表理事

勢⽥

昌功

公益財団法⼈リバーフロント研究所（令和 5 年 9 ⽉まで所属）

前業務執⾏役中村圭吾

公益財団法⼈リバーフロント研究所

主席研究員

内藤

太輔

公益財団法⼈リバーフロント研究所

研究員

26