日本 NPO センター

中期ビジョン 2018-2022

価値創出の推進役へ

はじめに

日本 NPO センター中期ビジョン 2018-22「価値創出の推進役へ」は、1996 年の設⽴以来、日本 NPO センターがおおむね５年間のサイクルで発表してきた「中⻑期ビジョン」を、新たに「中期ビジョン」と命名し直して、まとめたものです。
この文書は、日本 NPO センターの現会員（個人、団体、企業、その他）はもちろん、現在、⺠間非営利活動に意味を⾒出し、応援する人、そして今後、この活動を応援したいと考えるすべての人々に向けて書かれています。
また、この中期ビジョンを実現すべく、５年間の経営計画を作成中です。経営計画は本中期ビジョンを遂⾏する間、定期的に改訂し、中期ビジョンに沿った活動をいかに具体的に展開していくかを示す文書となります。
NPO の活動、⺠間非営利活動は、現代社会のさまざまな問題について気づきや視点を提供し、その解決に導く⼒をもっています。しかも、人々に問題解決の過程に参加する機会を提供し、人々が市⺠として課題解決の主体となる場ともなります。
この中期ビジョンに共感、賛同する方々が、そういった活動に主体的に参加し、活動を担う一員になってほしいと願っています。また、そんな皆さんに、日本 NPO センターの活動にも積極的に参加していただきたいと思います。ぜひ皆さんも、この文書中の「私たち」の仲間になってください。

2018 年 6 月
日本 NPO センター代表理事
早瀬-2-昇目次
1.

出発点︓日本 NPO センターがめざしてきたもの

4

2.

NPO は価値創出の担い手である

5

3.

NPO はどんな価値を生み出しているのか

6

4.

今日的課題

7

5.

日本 NPO センターの今後５年間の取り組みの主眼〜価値創出の推進役へ

8

6.

日本 NPO センターのコアバリューの堅持

97.

日本 NPO センターの今後５年間の具体的な取り組み

108.

日本 NPO センター会員の参加を生かす組織に

11

本中期ビジョンの全体⾒取り図第1章

設⽴趣旨とミッションの再確認

１．出発点︓日本 NPO センターがめざしてきたもの

第2章

私たちの現状認識
３．NPO はどんな価値を

２．NPO は価値創出の担い手である

生み出しているのか

４．今日的課題第3章

私たちの今後の取り組み

方向性の表明取り組みの内容

５．今後 5 年間の取り組みの主眼

７．今後 5 年間の具体的な取り組み

６．コアバリューの堅持

８．会員の参加を活かす組織に-3-

第１章

第1章

設⽴趣旨とミッションの再確認

設⽴趣旨とミッションの再確認

1. 出発点︓日本 NPO センターがめざしてきたもの
日本 NPO センターでは、これまで中期ビジョンを 5 年ごとに策定してきました。2016 年に設⽴ 20 周年を迎え、これがその後最初の中期ビジョンになります。また 2018 年は、特定非営利活動促進法（NPO 法）が成⽴して 20 年の節目の年です。
20 年経過した今日、私たちは、日本 NPO センターの「設⽴趣旨」にある『⾃分たちの生活の価値を練り直すとともに、社会のしくみを生活者の発想に基づいて再編する新しい波をおこすことが必要だと考えました』という一節に⽴ち返ろうと考えました。
また、『わたしたちが目標としている社会は、多様性と個人の⾃律性のある市⺠社会です。公正で透明な開かれた市⺠社会です』と、この「設⽴趣旨」にはあります。20 年の間に、私たちを取り巻く社会状況は大きく変化しました。しかし、生活の価値を練り直し、社会のしくみを再編し、多様性と個人の⾃律性のある市⺠社会を構想することの大切さは変わっていないどこ
ろか、新しい社会状況のなかで、より重要になっていると考えます。
2011 年に出された「日本 NPO センターの未来を考えるタスクフォースの答申文」では、「地域」と「連帯」をキーワードとし、「日本 NPO センターは、セクターや NPO という⾔葉にとらわれず、市⺠活動を考え、市⺠活動に関わる総ての人、総ての組織をネットワークで繋ぎ、思いを集約し、社会に向けて提⾔を発信できるオピニオンリーダーを目指そう」と書かれています。その思いは、この中期ビジョンにも継承されています。
今日、「NPO」という単語がメディア等でも普通に語られるようになりました。しかし一方、NPO が伝える価値の影響⼒は、決して大きいものとはいえません。
こういった問題意識を、私たちは、この中期ビジョンの出発点とし、「⺠間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション（基盤的組織）として、NPO の社会的基盤の強化を図り、市⺠社会づくりの共同責任者としての企業や⾏政との新しいパートナーシップの確⽴をめざす」組織としてのあり方を考えました。

-4-

第２章

第２章

私たちの現状認識

私たちの現状認識

2. NPO は価値創出の担い手である
私たちは、NPO という用語は、NPO 法人（特定非営利活動法人）にとどまらず、広い意味での⺠間非営利組織、市⺠活動団体を指すものとして使っています。
今日、NPO は「なんとなく知られている存在」です。内閣府による『平成 28 年度 市⺠の社会貢献に関する実態調査 』によれば、NPO 法人に「関心がある」と回答しているのは全体の37 ％にとどまっています。
多くの人にとって、NPO とは、⾏政や企業活動の手の届かない人々のニーズに応えるサービスを提供するさまざまな団体ではないでしょうか。そうした認知が広がる一方で、NPO が、サービス提供を通して気づくことのできる違和感等を出発点に、いろいろな人の思いを紡いで、共に変化を起こしていく、その主体、触媒、介添え役になることはあまり認識されていません。
NPO は、価値創出の担い手です。それは、必ずしも新奇なものや、大きなものだけにとどまりません。地域や隣人の単位で、人々の⾏動様式を少し変えようとする取り組み、現代人の生活様式のあり方に新しい考えや昔ながらの知恵を取り入れようとしてもらう試みなど、日常を少しずつずらしていくことも大切な価値創出への取り組みと考えられます。

-5-

第２章

私たちの現状認識

3. NPO はどんな価値を生み出しているのか
もちろん、個々の NPO が描く社会の構想やそれを実現しようとする方法は、NPO の活動が多種多様であると同じように、多種多様です。とはいえ、私たちは、NPO に関わる人々の意識の基礎に、次のような共通の思いがあると考えます。
• 社会の底辺や周縁に追いやられている人に寄り添う姿勢• 社会に潜在するニーズやリスクに積極的に目を向ける姿勢• 社会課題の芽からそれを課題として「⾒える化」していく姿勢• 人々の共感する⼒をもとに、「ほうっておけない」「これっておかしい」「なんとかしたい」
を参加の原動⼒にする姿勢• 参加を基礎に意思形成や運動をつくりあげ、世の中の声として出していく姿勢• 当事者の声を大切にし、かつ⾃らが当事者性をもつようにする「⾃分ごと化」の姿勢
これらはいずれも、「人としての尊厳」を大切にする人権感覚を基礎におくということを意味します。また、2011 年答申文で強調されている「連帯」の再生に⼒を入れることを意味します。
私たちは、これらの姿勢が総体となり、⾃発的な⾏動が大⼩の動きをつくり出し、課題の可視化、課題解決や、政策・制度変更を促していくことが起こると考えます。そしてそれは、社会構造に切り込む洞察⼒を大切にすることを意味します。
私たちが「設⽴趣旨」で構想した「多様性と個人の⾃律性のある市⺠社会」とは、このような姿勢の大切さが広く認められている社会です。そして私たちは、NPO がこのような価値創出の集積地であると考えます。

-6-

第２章

私たちの現状認識

4. 今日的課題
今日、世の中はめまぐるしく変化を遂げています。今日の日本の NPO が向き合わなければならない時代の断面に、以下があると考えます。

 「不安な社会」の現れとしての内向性やポピュリズムの⾔説への迎合が国内外に蔓延しています。

 「⼦どもの貧困」に対する注目度が増しているように、格差社会の様相は社会のあらゆる場面へと広がりを⾒せ、それにともなう歪みもますます顕在化してきています。

 少⼦高齢化、地域の人口減少・産業の衰退等、地域の持続可能性の危機が「定常」状態になり、さらに加速しつつある時代です。

 ⼥性の活躍が⾔われる一方で、国際⽐較で⾒ても、固定的な性別役割規範が根強く、⼥性の地位や人権に対する認識や問題の改善は遅々として進んでいません。

 頻発する⾃然災害に⾒られるように気候変動がグローバル社会の大きなリスク要因となり、脆弱な層がその影響をもっとも受けやすい⽴場に追いやられているという現状があります。

 グローバル社会に目を向けると、先進国・途上国を問わず、⾔論・集会の⾃由など、市⺠活動に制限を加える法制度成⽴の動きが加速し、そういった動きを後押しする主義主張が強くなっています。
一方で以下のような動きも⾒られます。

 東日本大震災は、被災地内外の多くの人々に、なにげない日常こそがかけがえのないものであるという気づきをもたらしています。

 防災・減災の取り組みは、日々の備えの大切さばかりでなく、それぞれの地域で隣人とつながっている価値を浮き彫りにしています。

 社会課題解決志向が社会全体に広まり、我こそが課題解決の担い手という意識は、⾏政や NPO にとどまらず、社会企業を含めた企業、さまざまな職能をもつ個人等、セクターを超えて大きく広がっています。

 IT 革新が進み、NPO が取り組むべき諸課題のすみずみにいたるまで、技術的な対応が考えられる時代になっています。

 国連が 2015 年に定めた持続可能な開発目標（SDGs）への関心の高まりが国内外で⾒られ、地域や社会の持続可能性を包括的に捉え、取り組みを加速させようという動きが強まっています。
-7-

第３章

私たちの取り組み

5. 日本 NPO センターの今後５年間の取り組みの主眼〜価値創出の推進役へ
以上にもとづき、私たちは、今後５年間の取り組みの主眼を「価値創出の推進役へ」と名付けます。NPO が⾏う社会課題の解決に向けた活動によって、価値が継続的に生み出されていることをこれまで以上に意識し、その意義を伝えていきます。
NPO による価値創出には、例えば以下が含まれます。

 社会課題を予⾒・先取りしてそれを生み出す社会構造に働きかける活動
 人々の共感と参加の過程を大切に展開される活動
 活動の意味づけや評価の過程を関係者と共有することなどにより、課題の発⾒や可視化・⾔語化につなげていくような活動
NPO による価値創出の意義を伝えていくためには、個々の NPO の活動に注目し、価値創出の具体例を世の中に示していくことに加え、価値創出の担い手であるさまざまな個人、団体との連携を深めていくことが肝要となります。
今後５年間、課題解決と価値創出を⾞の両輪として動いている NPO の事例を多く示すことができるように、事業計画の策定・実施を⾏います。

-8-

6. 日本 NPO センターのコアバリューの堅持
2011 年答申文をもとに、2013 年からの５年間の中⻑期ビジョンにおいて、日本 NPO セン
ターは、組織運営および事業推進において、常に意識して取り組む姿勢を次のように定めました。これらは、組織のコアバリューとして、５年間の年限にとらわれずに、今後も堅持していきたいと考えています。

 あらゆる意味で排除、抑圧されている人に寄り添うこと 市⺠の当事者意識や参加を大切にすること
 時代の変化を予⾒しながら社会のあり方、構造に切り込むこと
 現場のリアリティを出発点にすること
 多様性、少数意⾒を尊重すること
 情報公開を⾏い、説明責任を果たすこと
 開かれた議論の場を創ること-9-

7. 日本 NPO センターの今後５年間の具体的な取り組み
日本 NPO センターは、⺠間非営利組織の基盤的組織（インフラストラクチャー・オーガニゼーション）として NPO の社会的基盤の強化を図り、市⺠社会づくりの共同責任者としての企業や⾏政との新しいパートナーシップの確⽴をめざすことをミッションとして活動しています。今後５年間の取り組みにおいて、私たちは次を実施していきます。
担い手が増え、育つ仕組みを強化する

 NPO の価値創出のあり方や意義を伝え、これを担う人を大幅に増やす仕組みをつくっていきます。

 全国の NPO 支援組織を中心に、NPO を応援する活動を効果的に⾏う人を発掘・育成していきます。

 社会のニーズを知覚する⼒、先を観る⼒を持ち、社会変革の担い手となるような人材が育つ NPO を強化していきます。
さまざまなアクターとの連携の強化を図る

 企業を中心とした SDGs への関心の高まりを受け、NPO との連携・協働を強化していきます。「誰一人取り残さない」の理念を強調するなど、NPO の⾒方、強みを前面に押し出し、その価値を共有していきます。

 ビジネス的手法で社会を変えていこうという機運の高まりを受け、その担い手との連携の形を模索していきます。

 地域コミュニティ組織と市⺠活動の連携強化も必要であり、その具体的な展開について構想していきます。

 NPO 法人以外の非営利法人や協同組合など、社会で一定の地位と影響⼒をもっている団体等と、NPO の価値創出において効果的に連携できるアクターとの協働を進めていきます。

 国内外の市⺠社会との情報・意⾒交換や連携を深め、グローバル社会における共通課題についての気づきや学びの機会づくりを推進していきます。
東日本大震災を始めとする被災地での取り組みから学び、事業展開を⾏う 東日本大震災を始めとする被災地でのさまざまな取り組みを捉え直し、教訓を共有し、日本の市⺠セクターの発展に生かす展望を打ち出していきます。
- 10 -

 災害を契機に生まれた被災地の団体に対する支援をいかに継続するかを描き出し、実践していきます。
調査提⾔活動の拡充を図り、NPO 全体に影響を与える制度への働きかけを⾏う 現代の社会課題を生み出している社会構造にメスを入れるような「現場発」「市⺠発」の調査研究、アドボカシー活動を率先して⾏い、各方面でそういう試みが⾏われることを奨励していきます。

 その種の調査研究・アドボカシー活動を NPO が⾏っていくことの意義や価値を広く社会に伝え、資⾦面も含めたその拡充策のために手を打っていきます。

 NPO 全体に影響を与える国レベル、⾃治体レベルの法令や制度の動きを注視し、全国のNPO 支援センターなどと協⼒して意⾒を発信していきます。
NPO による社会課題の掘り下げや解決の象徴的仕組み・事例づくりに取り組む

 NPO による社会課題の掘り下げや解決の具体的な姿を、多くの人がイメージできるように、いくつかの特定な社会課題・分野において、先進的な取り組みや連携を支援し、仕組みづくりや事例づくりに尽⼒します。

 例えば、多発する災害という文脈において、防災・減災への取り組みを地域での課題を超えた横断的活動への入り口として捉え、その場面における NPO の役割を掘り下げていきます。
全国の NPO 支援組織とのパートナーシップを強化し、地域の主体的な取り組みを支える 日本 NPO センターは全国の NPO 支援組織にとって、先導する役割（トップランナー）と伴⾛する役割（ペースメーカー）の⼆重の役割を果たすという⽴ち位置を明確に打ち出していきます。

 地域の課題に対する地域の人々の主体性な取り組みを支え、NPO 支援組織などが地域における仲介者として活躍できるよう、支援していきます。

8. 日本 NPO センター会員の参加を生かす組織に
私たちは、日本 NPO センターの会員が関心をもつ社会課題や政策を組織全体に対して問題提起していき、それが事業構想やタスクとなり、そこからの事業化が実現するような道のりを示していきます。そのために、個人会員制度を強化し、⾝分や⽴場を超えた一個人として日本NPO センターの活動に参加していただけるよう尽⼒します。

- 11 -

認定特定非営利活動法人〒100-0004

日本 NPO センター

東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245

TEL: 03-3150-0855

jncenter@jnpoc.ne.jp

www.jnpoc.ne.jp