諸規則＜2022 年度版＞

全日本学生体操連盟規約

支部

規 程加

盟

規 程役 員 経 費 規 程
学生役員派遣規程
表彰規 程

慶 弔 見 舞 規 程
個人情報保護方針

全日本学生体操連盟

全日本学生体操連盟規約
第１章

総則

（名 称）

第１条 本連盟は、全日本学生体操連盟と称し、国際関係においては、The Inter-collegiate
Gymnastic Federation of Japan と称す。
（事務所）
第２条 本連盟は、事務所を東京都新宿区霞ヶ丘町 4 番 2 号 JAPAN SPORT OLYMPICSQUARE 8 階 公益財団法人日本体操協会内に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本連盟は、加盟者相互の融和をはかり、合わせて体操の健全なる普及発展をはかるものとする。
（事 業）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため下記の事業を行う。
（1）全日本学生体操競技選手権大会の開催及び確立（2）全日本学生新体操選手権大会の開催及び確立（3）国際学生体操競技会への選手派遣及び選考会の開催（4）各支部学生体操競技・新体操選手権大会並びに実演会の後援（5）体操に関する講習会、実演会、合同練習会の主催または後援（6）優秀選手・優秀団体の認定及び表彰（7）その他、本連盟の目的に必要な事業

第３章

組織と加盟

（組 織）
第５条 本連盟は、本連盟に加盟する大学（短期大学・専修学校・高等専門学校を含む）をもって組織し、各地区に支部を置く。
２ 本連盟は、公益財団法人日本体操協会に直接加盟する。
（連盟の構成）
第６条 本連盟は、以下の地区に支部を設ける。
（1）東日本地区：東北・北海道支部（宮城）、関東支部（東京）（2）西日本地区：東海・北信越支部（愛知）、関西支部（大阪）、九州支部（福岡）
２ 東日本地区を総称して東日本学生体操連盟、西日本地区と総称して西日本学生体操連
盟とする。

-1-

（加 盟）
第７条 第５条の加盟大学は、役員総会の決議を経て本連盟に加盟するものとする。
２ 加盟大学に所属している者（選手、指導者）は、本連盟に加盟することを要する。
３ 本連盟に加盟する大学は、公益財団法人日本体操協会の定める登録を完了していなければならない。
４ 加盟大学は別に定める加盟規程を守らなければならない。
（脱 退）
第８条 本規約第 2 章第 3 条の目的に違反する者は、役員総会の決議により脱退させる。
２ 当該年度の維持費を納めない加盟大学は、脱退の対象とし役員総会の決議により脱退させることがある。

第４章

役員

（役員の設置）第９条 本連盟に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上、学生理事 10 名以上（2）監事 2 名
２理事のうち、会長 1 名、副会長 3 名以内、理事長 1 名、副理事長 1 名、常務理事若干名を置くことができる。

（役員の選任）第 10 条理事、学生理事及び監事は、役員総会の決議によって選任する。

２

理事には、支部から各 1 名以上の理事が選任されなければならない。

３

会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

４学生理事には、幹事会によって選任された以下の学生役員を選定する。
（1）幹事長（1 名）（2）副幹事長（2 名）（3）会 計（1 名以上）（4）会計補佐（体操競技・新体操で各 1 名以上）

（5）競技部長（体操競技・新体操で男女別各 1 名）

（理事の職務）
第 11 条 理事は、理事会を構成し、本規約で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本連盟を代表し、その業務を執行する。

３

常任理事は、理事会において別に定めるところにより、本連盟の業務を分担執行する。

（監事の職務）
第 12 条監事は、本連盟の業務及び財産を監査する。
-2-

２

監事は、役員総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。

（役員の任期）
第 13 条 理事及び監事の任期は 1 期 2 年とし、学生理事の任期は 1 期 1 年とし、再任を妨げない。
２

補欠による任期は、前任者の在任期間とする。

（役員の報酬）第 14 条２

役員はすべての本連盟業務に関して、報酬を受けることはできない。
諸事業に関わる役員等の諸経費（日当、宿泊、交通費等）については、役員経費規程として別に定める。

（役員の解任）
第 15 条役員において、本連盟の目的に違反するものは、理事会の決議により、その資格を失う。

（名誉顧問、顧問）
第 16 条本連盟に、名誉顧問、顧問を若干名置くことができる。

２ 名誉顧問は、本連盟の会長歴任者に対し、その名誉を表彰するため、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、本連盟の役員（常務理事または理事以上）を長年勤めた者、または本連盟に対する功労顕著な者の中から、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。
４ 顧問は、会長の諮問に応じる。

第５章

幹事校と学生役員等（幹事校）
第 17 条２

幹事校は、各支部から推薦され、理事会において承認される。
幹事校の選定については、学生役員派遣規程として別に定める。

（幹事等の選任）
第 18 条幹事校は、1 名以上の幹事を推薦しなければならない。

２

幹事は、学生役員として、理事会において決議・選任される。

３

幹事長・副幹事長・会計・会計補佐・競技部長を常任幹事とし、幹事の互選により選出し、理事会において決議・選任される。

（常任幹事と幹事の職務）
第 19 条

幹事長は、学生役員を掌理する。

２ 副幹事長は幹事長を補佐し、幹事長に事故あるときはその職務を代行する。
-3-

３ 会計は、本連盟の会計業務を管理する。
４ 会計補佐は、会計を補佐し、会計に事故あるときはその職務を遂行する。
５ 競技部長は、体操競技・新体操の競技会の運営を総括する。
６ 幹事は、常任幹事を補佐し、その業務を処理する。
（代表委員）
第 20 条

本連盟に加盟する大学は、代表委員 1 名を選出しなければならない。

２ 代表委員は、役員総会で意見を述べることができ、議決権を有する。

第６章

会議

１節 役員総会（構 成）
第 21 条

役員総会は、本連盟役員、幹事及び加盟校の代表委員をもって構成する。

（権 限）
第 22 条

役員総会は、本連盟の最高議決機関である。

２役員総会は、下記の事項を承認及び決議する。
（1）予算並びに決算（2）加盟及び脱退（3）役員の選定（4）規約の改正（5）その他重要なる事項（開 催）
第 23 条２

役員総会は、会長が年 1 回以上招集する。
会長は、代表委員の過半数または及び幹事の 4 分の 3 以上から要求があったときは、役員総会を招集しなければならない。

（定足数）
第 24 条２

役員総会は、議決権を有する者の半数以上の出席をもって成立する。
役員総会における議決権を有する者は、会長、副会長、理事長、副理事長、常務理事、理事、常任幹事、幹事、加盟校の代表委員とする。

（議 長）
第 25 条

役員総会の議長は、会長とする。

（決 議）
第 26 条

役員総会の議決は、出席議決権の過半数をもって決する。但し、規約改正については-4-この限りではない。
２

欠席の場合は、委任行為を認め、出席件数に加える。白紙委任は、議長委任とする。
委任行為をするものは、委任状を議長に提出しなければならない。

３ 可否同数のときは、議長がこれを決する。

２節理事会

（構 成）
第 27 条２

理事会は、理事及び学生理事で構成する。
会長が必要と認めたときは、他の役員並びに学識経験者、業者等を出席させることができる。

（権 限）第 28 条

理事会は、本連盟の予算及び決算に関する事項、諸事業の推進、その他競技に関わる重要事項を審議する。

（開 催）
第 29 条

理事会は、原則として年 2 回（全日本学生選手権開催時及び 12 月）開催する。

２

理事は、それぞれが専門とする競技の全日本学生選手権時に開催される理事会及び12 月開催の理事会（計 2 回）に出席するものとする。

３

会長が必要と認めた時は、臨時理事会を招集することができる。

（定足数と決議）
第 30 条

理事会は、3 分の 2 以上の構成員の出席をもって成立し、出席者の 3 分の 2 をもって議決する

２ 理事会に出席できない理事は、書面または電磁的方法によって議決権を行使することができる。

３節 常務理事会（目的と構成）
第 31 条 本連盟に、理事会業務の円滑な運営をはかるため、常務理事会を置く。
２

常務理事会は、会長・副会長・理事長・副理事長・常務理事及び学生理事で構成する。

（権 限）第 32 条常務理事会は、以下の事項を、理事会に代わって審議する。
（1）理事会に提案する議題に関する事項（2）予算執行に関する事項（3）本連盟の事業計画に関する事項-5-

（4）その他、理事会が委任した事項
２

常務理事会は、体操競技並びに新体操の普及発展、競技内容の充実、競技会運営などの実務的運用をはかるため、各種委員会と連携して、本連盟の会務を促進する。

（招集と開催）第 33 条 常務理事会は、会長が召集し、会長が必要と認めたときは、他の役員、学識経験者、業者等を出席させることができる。
２ 常務理事会は、理事会が定めた頻度で定例会議を開催するものとする。ただし、必要ある場合は臨時に開催することができる。

４節

その他の会議（常任幹事会）
第 34 条常任幹事会は、常任幹事で構成し、重要事項、その他、規約に定められた事項を審議する。

２

常任幹事会は幹事長が必要と認めたとき、これを召集する。

（幹事会）
第 35 条幹事会は、常任幹事と幹事で構成し、重要事項、その他、規約に定められた事項を審議する。

２

幹事会は幹事長が必要と認めたとき、これを召集する。

（各種委員会）
第 36 条本連盟の事業遂行にあたり、理事会の決議をもって各種委員会を設置することができる。

２ 委員会は、理事 1 名以上、学生理事 1 名以上、学識経験者によって構成される。
３

その他、委員会の組織、運営に関する事項は、理事会において別途定める。

第７章

財務

（会計種別）
第 37 条本連盟の会計は、一般会計と特別会計に分ける。一般会計は本連盟の日常業務等に関わるものであり、特別会計は競技会等の事業に関わるものである。

（会計年度）
第 38 条本連盟の会計年度は、前年度役員総会に始まり当該年度役員総会に終わる。

（収入種別）-6-

第 39 条

本連盟の該当年度の経費は、新加盟金、維持費、加盟料（選手・指導者）、事業によって生じる収入、寄付金及びその他の収入をもってあてる。

２

加盟大学は、毎年度別に定める維持費、加盟料を納入しなければならない。

３

新加盟金、維持費、加盟料の額は、前年度役員総会において決定する。

（積立金と余剰金）
第 40 条

本連盟の財政的基盤を確立するため学連基金を設け、積立金とする。但し、一般会計に欠損が出たときは、このなかから補充することができる。

２

一般会計において会計年度の終わりに余剰金があるときは、これを翌年度に繰り越す。
但し、その一部を学連基金へ繰り入れることができる。

３

特別会計の決算後に余剰金のあるときは、一般会計に繰り入れる。

（収支予算及び決算）
第 41 条

本連盟の予算及び決算は、毎年会計年度ごとに常任幹事会で作成し、役員総会の了承を得ることを要する。

第８章

附則

（規約の改正）第 42 条

本連盟の規約改正は、役員総会において議決権を有する出席役員（委任状も含む）の3 分の 2 以上の賛成をもって成立する。

２

公益財団法人日本体操協会において規約改正が生じた場合、本規約も改正することがある。

（規程の制定）第 43 条

次の規程及びその他必要な事項の細則は、理事会の決議を経て、会長が定める。
１．支部規程２．加盟規程３．役員経費規程
４．学生役員（幹事）派遣規程
５．表彰規程６. その他

本規約は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
本規約は、平成 27 年 3 月 3 日より施行する。
本規約は、令和 3 年 3 月 13 日より施行する。

-7-支部規程
第１条

本規程は、本連盟規約第 3 章第 6 条に基づき設ける。

第２条

支部は、本連盟役員総会の承認を経て設立される。

第３条

支部は、本連盟規約の元に事業を行わなければならない。

第４条

支部は、該当地域内の本連盟加盟各大学をもって組織する。

第５条

支部は、原則として次の役員を置く。
（1）会 長1 名（2）副会長若干名（3）顧 問若干名（4）監 事

若干名（5）委員長

1 名（6）副委員長

1 名（7）会 計

1 名（8）会計補佐

1 名（9）幹 事若干名

第６条

支部役員は、各支部における役員総会において決定する。

第７条

支部は、毎年 1 回以上支部内における役員総会を開催しなければならない。

第８条

支部は、毎年度本連盟役員総会までに、次の事項を本連盟に報告しなければならない。
（1）当該年度事務所所在地（2）当該年度に主催・主管した事業及び記録（3）決算及び当該年度予算（4）当該年度の役員（5）支部内における加盟大学及び大学所在地（6）支部規約

第９条

支部は、毎年 1 回以上、支部内における競技会を開催する。

第 10 条支部の経費は、以下の収入をもってあてる。
（1）支部還元金（本連盟加盟料に収められる 1 名につき 2,000 円の支部還元金）（2）支部事業によって生ずる収入（3）寄付金（4）その他の収入

第 11 条 支部の会計年度は、その支部の前年度役員総会に始まり、当該年度役員総会に終わる。
第 12 条 支部は、本連盟規約を基本として、必要に応じて別に支部規約を定めることができる。
本規程は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
本規程は、平成 31 年 3 月 4 日より施行する。

-8-

加盟規程
第１条

本規程は、本連盟規約第３章第７条に基づき設ける。
※「登録」とは、各大学所在地の都道府県体操協会に当該年度の「所属団体・選手登録、指導者登録」を行うことであり、「加盟」とは、「登録」後、全日本学生体操連盟に「所属団体・選手加盟、指導者加盟（連盟登録）」を行うことである。
「登録」および「加盟」は、公益財団法人日本体操協会の会員登録管理システムから行うものである（Web 登録）。

第２条

本連盟への加盟とは、学生体操界の一員として体操を愛好する者が、その普及発展に寄与するために、それぞれの大学においてその名誉を守り、アマチュア資格を確保する目的により自ら申請するものである。

第３条

本連盟に新たに加盟する場合、所定の様式による加盟願及び、契約書を提出しなければならない。

第４条

役員総会後に新たに加盟申請をする大学の団体は、会長により仮承認される。本連盟から加盟（仮）承諾書を受理した加盟大学は、直ちに定められた新加盟金、維持費、加盟費（選手、指導者）を本連盟に支払わなければならない。

第５条

加盟大学に在籍する選手および指導者は、毎年度、大学所在地の都道府県体操協会を経由して各大学単位で公益財団法人日本体操協会に個人登録をし、その後本連盟に加盟申請をしなければならない。

第６条

本連盟の選手としての加盟者は、体操競技男子または体操競技女子、新体操男子または新体操女子の 4 種類に区分する。選手として大会に参加しない学生コーチや学生審判等もそれぞれの区分において加盟する。

第７条

本連盟に加盟する大学は、大学に所属する 1 名以上の指導者を登録及び加盟申請しなければならない。指導者とは、加盟大学の部長、監督、コーチを指し、学生は指導者としての登録・加盟はできない。

第８条 （１）選手（学生）としての申請回数は、各大学が定める修業年数で年度ごとの連続性を必要としない最高 4 回までとする。大学院生の登録は認めない。
（２）本連盟の学生役員は、前条における指導者には含まれず、所属団体から選手として登録及び加盟申請をしなければならない。
第９条 加盟申請は、原則として毎年 4 月 1 日から 4 月 30 日までに行うこととする。
ただし、4 月 30 日以前に競技会が行われる場合は、その競技会の参加申し込みまでに加盟申請をしなければならない。
上記の期限外に申請し受理された者は、当該年度会員と認めるが、申請が受理されるまでの期間については本規程第 12 条が適用される。
第１０条 加盟の有効期間は、本連盟が申請を受理してから、当該年度の 3 月 31 日までとする。
第１１条 加盟に関する納入金は次のとおりとする。加盟大学としての納入金は体操競技、新体操、それぞれ男女別に納入する。
（1）毎年度の維持費
加盟人数 選手 4 名以下の場合-9-10,000 円

選手 5 名以上の場合

20,000 円
10,000 円（2）新加盟金（3）選手の加盟費

1 名につき 5,000 円（内訳：全日本学連 3,000 円、支部還元金 2,000 円）（4）指導者の加盟費

1 名につき3,000 円（内訳：全日本学連 1,000 円、支部還元金 2,000 円）
第１２条 本連盟への加盟申請をしない選手および指導者は、当該年度会員と認めず、本連盟及び各支部の運営する競技会・各種行事等に参加することができない。
第１３条 加盟大学は、本連盟規約第５章第 20 条に定められた本連盟に派遣する代表委員を置き、本連盟規約第６章第 1 節の役員総会に派遣出席させることができる。
第１４条 加盟大学は、毎年度加盟申請時に、次の事項を本連盟に報告しなければならない。
１．前年度に主催した事業及びその記録
２．当該年度の大学所在地
３．当該年度の指導者（部長、監督およびコーチ）の氏名と連絡先住所
４．当該年度の主将および主務の氏名と連絡先住所
５．当該年度の本連盟への派遣する代表委員
第１５条 加盟大学は、本連盟規約第３章第 8 条により脱退させられることがある。
第１６条 本連盟を脱退する際には、本連盟役員総会の少なくとも 1 ヶ月前までに所定の様式による脱退願を提出しなければならない。脱退は、本連盟役員総会の決議によって承認される。
脱退承諾書は所定の様式による。
本規程は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
本規程は、平成 27 年 3 月 3 日より施行する。
本規程は、平成 31 年 3 月 4 日より施行する。
本規程は、令和 3 年 3 月 13 日より施行する。

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役員経費規程（定 義）
第１条 役員経費とは、諸業務並びに諸事業に関わる役員の諸経費、交通費、食費、宿泊費、日当等をいう。
（適応役員）
第２条 本連盟規約第４章の役員、第５章の学生役員、大会本部依頼の審判員・補助役員等に該当経費を支給する。
２ 第４章の役員であっても、大会において選手引率等で所属大学から諸経費が支給される場合、第 4 条 2 及び第 5 条から第 7 条に定める交通費、食費、宿泊費、日当については支給しない。
（会 計）
第３条 役員経費の支出は、一般会計及び特別会計によるものとする。
（交通費）
第４条 諸業務並びに諸事業に関わる交通費の支給については、以下の通りとする。
１．一般会計（事務・業務・会議関係）
諸業務の運営に直接関わる役員並びに学生役員の交通費は、一般会計より実費を支給する。
２．特別会計（大会・その他の事業関係）
大会や諸事業の交通費は特別会計より実費を支給する。
但し、車賃による燃料費については、10ｋｍにつき 200 円を支給する。
（食 費）
第５条 大会・視察・その他の事業において本連盟が食事を準備できない場合、食費として下記の額を支給する。
朝食代 1,000 円

昼食代 1,000 円

夕食代 1,000 円（宿泊費）
第６条 大会・視察・その他諸事業において宿泊を要する場合は、原則として本連盟が宿泊場所を確保し、その他の場合は実費を支給する。但し、電話代、FAX 代等は除くものとする。
（日 当）
第７条 特別会計による大会・その他の事業における日当は、下記の通りである。
（1）会長、副会長、支部会長、審判長

3,000 円

（2）大会本部依頼審判員

2,000 円

（3）学生役員1,500 円（4）大会本部依頼補助役員

1,000 円
本規程は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
本規程は、令和 4 年 3 月 13 日より施行する。

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学生役員(幹事)派遣規程（目 的）
本規程は、本連盟規約第５章第 18 条に基づき、学生役員（幹事）の派遣に関する事

第１条項を定める。
（幹 事）
第２条

本連盟の諸業務や諸事業を円滑に遂行するため、学生役員として幹事を置く。

（幹事校の選定）
第３条

幹事を派遣する大学を幹事校と呼ぶ。幹事校の選定は、各支部の規約に定め、次年度の幹事校を役員総会にて決定する。

（幹事の派遣）第４条

幹事校は、原則として 1 年の期間を通じて、体操競技、新体操別にそれぞれ 1 名以上の幹事を所属支部に派遣しなければならない。
派遣された学生がなんらかの理由により年度途中で不在となった場合は、その幹事校の責任において補充するものとする。

（幹事の種別）第５条

派遣された幹事で、支部または本連盟の運営を日常的に支えることができる学生を学生役員とし、日常的には支えることが不可能な学生を準学生役員とする。学生役員および準学生役員の選定は、各支部および常任幹事会で行う。学生役員は、常に本連盟の運営を支える人であり、各支部または本連盟において業務する。準学生役員は、学生役員の日常業務の支援、および、各支部または本連盟が主催する諸事業を推進協力する。

（経 費）
第６条

学生役員および準学生役員の日常業務における交通費等については、各所属支部から実費を支給する。
本規程は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
本規程は、平成 27 年 3 月 3 日より施行する。
本規程は、平成 31 年 3 月 4 日より施行する。

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表彰規程
第１条 本会の表彰は次の４賞とする。
１.

栄光賞

２.

功労賞

３.

優秀賞

４.

感謝状

第２条 栄光賞は、本連盟の加盟者でオリンピック大会、世界選手権大会に出場した選手、および、ユニバーシアード大会、アジア大会において入賞した団体並びに個人選手に贈る。
第３条 功労賞は、本連盟諸事業の企画・運営等に極めて顕著な功績があった者に贈る。
第４条 優秀賞は、全日本学生選手権大会において優勝した団体並びに個人選手に贈る。
第５条 感謝状は、本連盟諸事業の開催について、きわめて顕著な後援・支援をいただいた個人又団体に贈る。
第６条 ４賞受賞者は、幹事会の推薦により常任幹事会の承認を経て決まる。
第７条 ４賞の表彰は、全日本学生体操連盟役員総会または、全日本学生選手権大会時に行う。
本規程は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
本規程は、平成 27 年 3 月 3 日より施行する。

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慶弔見舞規程第１条

本会の慶弔見舞はこの規程の定めるところにより行う。

第２条

対象者は次のとおりとする。

（1）

本連盟規約・第 9 条の役員本人（2）

本連盟・協賛社代表（3）

その他、会長が特に必要と認めた者

第３条

慶弔見舞の内容は、次のとおりとする。

（1） 祝

第２条・対象者の国家的規模の表彰・褒章受章者（2） 見舞第２条・対象者の病気入院、療養（1 ヶ月以上の入院・療養）（3） 不祝儀

第２条・対象者および常務理事会で承認された弔事

第４条 慶弔見舞金額は、下記を原則とする。
項 目

内 容金 額備 考

祝第３条（1）

20,000 円

祝金または供花見舞い

第３条（2）

10,000 円

見舞金

不祝儀

第３条（3）

3,000～20,000 円

弔電・弔慰金・供花

第５条 前条の他についての事案は、その都度会長が定め、常務理事会の承認を得るものとする。

本規程は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
本規程は、令和 4 年 3 月 13 日より施行する。

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個人情報保護方針【基本方針】
全日本学生体操連盟は、㈶日本体操協会・加盟団体として、㈶日本体操協会個人情報保護規定を遵守し、本連盟諸事業の推進にあたって、個人情報保護の立場から「個人情報保護方針」を策定し、皆様の個人情報の保護に取り組みます。
【個人情報保護への取組み】
1、 法令の遵守
個人情報の取り扱い、管理、利用において、個人情報保護に関する諸法令、その他の規範を遵守します。
2、 個人情報の収集
個人情報の収集に際しては、利用目的を明らかにし、所定の規定を守り適正に取り扱います。
3、 個人情報の利用および提供の制限
取得した個人情報は、利用目的の範囲内において取り扱います。また、法令等による例
外事項や本人の同意を得た場合を除き、収集した情報を第三者に提供いたしません。
4、 個人情報の管理
個人情報管理責任者は本連盟理事長とし、個人情報保護の実施および運用に関する責任および権限を与え、個人情報の厳重な管理を行います。また、個人情報保護監査責任者は、本連盟副会長とし、適時監査を実施します。
5、 個人情報の開示・訂正・消去等
保有個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の申し出が本人より有った場合、必要な手続きにより速やかに対応いたします。
6、 個人情報の廃棄
利用目的に照らし、今後もその目的に使われることがないと判断される個人情報は、再生不可能な形で廃棄いたします。
7、 本連盟以外での情報の保護
この個人情報保護方針の適用範囲は、本連盟が提供する事業やサービスに限られ、リンク等でつながった他の組織・会社等のホームページ・サービスは適用範囲外となり、本連盟は責任を負いかねます。
8、 個人情報保護法規定の策定・実施・改善等
本連盟は、この個人情報保護方針を安全に実施するため、不正アクセス・紛失・改ざん・漏洩などの問題が起きないよう適切に対応し、常に保護規定の策定・実施・改善等に努めます。
【個人情報の取り扱い問い合わせ】
個人情報の取り扱いに関するご意見・問い合わせ等につきましては、下記までご連絡下さい。
適切かつ迅速に対応いたします。
〒160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町 4 番 2 号
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諸規則
平成７年４月１日／一部改訂
平成８年４月１日／一部改訂
平成１０年４月１日／一部改訂
平成１３年４月１日／一部改訂
平成１５年４月１日／一部改訂
平成１８年４月１日／一部改訂
平成２１年４月１日／一部改訂
平成２３年４月１日／一部改訂
平成２４年４月１日／一部改訂
平成２６年４月１日／一部改訂
平成２７年３月３日／一部改訂
平成３１年３月４日／一部改訂
令和３年３月１３日／規約全面改訂・規程一部改訂
令和４年３月１３日／規程一部改訂

全日本学生体操連盟- 16 -