平成２７年度 宇部高専年度計画（実績報告）
宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２７年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るに関する目標を達成するために取るべき措置べき措置
１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

（１）入学者の確保① （入試広報の実施計画）
校長による中学校長訪問、教務部による中学校訪問、在校生による中学生との懇談会を行うとともに、県内３高専合同学校説明会を開催するなど、様々な取組やメディア等を通じ広く社会に向けて本校のＰＲ活動を行う。
・校長が中学校を２４校訪問し、教務部教員が進学説明会などで中学校を３８校訪問した。オープン
キャンパスの際に在校生による中学生との懇談会を行い、県内３高専合同学校説明会の開催、本校ウェブサイトをリニューアルするなど、様々な取り組みやメディアを通じて社会に向けて広く本校のPR活動を行った。その結果、志願倍率は前年度と同じ１．６倍であった。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャン ② （女子学生志願者の確保への取組計画）
パス、学校説明会等の取組について調査し、その結果を共 ・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高専女子百科
有する。
Jr。）を活用するとともに、女性教員との懇談など、女子学生に配慮したプログラムを実施する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛 ・学校説明会やオープンキャンパスの際に、高専女子百科Jrを配付し、女子中学生向けの広報にり込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うととも 活用した。保護者対象の学校説明会の際に女性教員との懇談会を開き、女子学生志願者各位補に、各高専における女子中学生対象の取組状況を調査し、 に向けた取り組みを実施した。
その結果を共有する。
・女子学生を対象とした特設ウェブサイトを制作する。
・７月１日付で、女子中学生向けに特設したウェブサイト（UBEKOSEN GIRLS）を開設した。
（http://www.ube-k.ac.jp/kosen-girls）。

③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識し ③ （志願者確保のための取組計画）
た、各高専が広く利用出来るものとなるよう作成に向けた検 ・学校案内など中学生にわかりやすい広報資料を作成する。
討を行う。
・進学説明会やオープンキャンパスで配付する学校案内やリーフレットをより分かりやすくするために改良し、使用した。
・ウェブサイトを全面的にリニューアルし、よりわかりやすく、より多くの情報を発信する。
・中学生を対象とした特設ウェブサイトを制作する。
・ウェブサイトを全面的にリニューアルし、７月１日付でオープンした。アイキャッチ画像や大きめな写真を多用してデザイン性にこだわることで視覚的な効果を生むとともに、コンテンツを大幅に増やしたことにより、受験生や一般の方に、より宇部高専に関心を惹き付け、詳しく知っていただける
ウェブサイトを制作した。
・受験生向けに特化した受験生特設サイト（受験生応援サイト）はシンプルな構成ながらも要点を押さえて制作し、多面的にアピールできるウェブサイトを制作した（http://www.ubek.ac.jp/prospective-students/）。
・学生、保護者、卒業生及び高専関係者との連携強化を図るとともに、受験生へのアピールのためFacebookを開設した。
④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学 ④ （適切な入試実施への取組計画）
校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作
推薦選抜入学者の入学後の成績を含めた動向について、前年度と同様の調査を行い、推薦枠の成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に 拡大の可能性を引き続き検討する。
応じ入学選抜方法の改善について検討する。
・推薦選抜合格枠の拡大の可否を検討するために、入学後の成績データを入試区分毎に比較を行った。推薦選抜を受けて入学した学生の方が入学後の成績は上位にあることがわかった。しかし、推薦枠を４０%から５０%に増やすことにより学力志願者数に及ぼす影響を評価しきることが困難
なため、早急な推薦枠拡大は見送ることとした。

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宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画
⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。

⑤ （志願者の質の維持および志願者確保のための取組計画）
・本校の認知度を高めるため、入試情報を公開するとともに、小中学校での出前授業、学生が企
画、実施する小中学生を対象とした地域教育などを実施する。
・ウェブサイトや進学説明会を通じて入試情報の公開を行った。進学説明会で用いるリーフレットのデザインをより分かりやすくするために改良した。小中学校での出前授業は予定のものを含めて１２件行い、学生が企画・実施する地域教育を実施した。
・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高専女子百科
Jr。）を活用するとともに、女性教員との懇談など、女子学生に配慮したプログラムを実施する。
・女子学生を対象とした特設ウェブサイトを制作する。
【以上２点、１（１）②の再掲】
・学校案内など中学生にわかりやすい広報資料を作成する。
・ウェブサイトを全面的にリニューアルし、よりわかりやすく、より多くの情報を発信する。
・中学生を対象とした特設ウェブサイトを制作する。
【以上３点、１（１）③の再掲】（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社 ①-1 （中長期（５～１０年程度）の高専の将来構想）（教育課程の改善の検討及び必要な措置）
会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティ
・短期集中型学習による知識定着率向上および学生の主体的な学びを促進するため、クォーター制およびブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、 学修単位の導入を検討する。
個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個 ・山口県の中学生数の動態、企業アンケート結果および産業構造の変化を踏まえ、養成する人材像の見直しおよびこれに適した学科構成の在り方を検討する。
性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。

・APの採択を受け、平成２９年度クォーター制学事歴シミュレーションについて AP WG にて素案作成後、高度化検討委員会と教務部が連携しつつ問題点の析出および改善を図った。平成２８年度４月開催の教務委員会にて学事歴案を全学へ提案し、意見聴取ののち ５月下旬を目途に平成２９年度学事歴を確定させる計画である。
・学修単位導入については、平成２８年２月２６日開催の教務委員会にて平成29年度からの学修単位導入を決定した。平成29年度は各学科１６単位を目安として導入し、前期開設科目において運用上の問題点を析出する。その結果を踏まえて、平成３０年度以降に学修単位数増の方向で議論する計画である。
・学科構成の在り方（高度化）については、平成２７年１１月１２～１６日にかけて、高度化委員会にて策定した改組案を公聴会に諮り、教職員からの意見・コメントを聴取した。
（専攻科の充実を図る計画）
専攻科の充実を図るため、他高専との連携について検討する。
専攻科の充実を図るため、４高専(宇部、呉、徳山、北九州)により、テレビ会議システム及び電子黒板を利用した連携教育をスタートさせた。各校のスケジュール調整を経て、５科目(教養化学、線形代数、経営工学特論、生命科学、現代物理学)での実施を実現させた。

①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニー ①-2
ズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取っ
地域の特性を踏まえたニーズ把握を行う。
てニーズ把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。
・教務部教員が進学説明会で中学校を訪問した際に、機会があれば中学校教員と入試広報に関する意見交換を行い、その中で本校へのニーズを確認した。山口県内には高専が３校有り、国立高専に設置されている学科が全て網羅されているためか、新学科設置などの要望は出なかった。

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専
共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高専における
TOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。

② （学習到達度試験の活用計画）
学習到達度試験の結果を踏まえ、高度化に伴う学科再編案を作成する中で、物理と専門科目の学年配当のすり合わせを検討する。
・平成３０年度に向けて準備を進めている高度化学科再編を検討する中で、物理と専門科目の学
年配当の修正の検討を行った。高度化の際の専門科目の学年配当の変更に対応するように学年
配当をすり合わせることにした。
（英語向上に関する取組計画）
・GTEC、TOEICを計画的に実施する。
・１、２年生にGTECを、３、４年生にTOEICを実施した。
・本科５年、専攻科１年の授業科目において英語プレゼン手法を学ぶ授業を実施するとともに、全専攻を対象とした「工学特論Ⅰ・Ⅱ」において英語で実施する授業を設ける。
・本科５年「英語演習ⅠC」、専攻科1年「英語表現」において、英語プレゼン手法を学ぶ授業を実施した。また、「工学特論Ⅰ・Ⅱ」の一部において、英語で実施する授業を行った。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業 ③
評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。
教育活動の改善・充実に資するため、学生による授業改善アンケートを実施し、教員にフィードバックする。
・紙媒体で行っている授業改善アンケートのオンライン化を目指した検討を行っている。高専機構
本部の方針がBlackboard Learnの導入へ急ピッチで進み、「Blackboard Learn 利用のモデル校」になったため、アンケート実施環境をWebClassからBlackboard Learnへの移行を検討する必要が生じてきた。これからの再構築となるので今年度末の試行は見送った。アンケート結果の授業改善への活用に関しては、年に２回実施している公開授業で、前年度のアンケートを踏まえてた改善点の一
覧を事前に流すなどした上で公開授業を実施することで各教員の授業改善につなげることを教務委員会で決めた。

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宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高 ④専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門 専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校
学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザイン 英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストへの参加を支援する。
コンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーション ・「全国高等専門学校体育大会」には、陸上競技、ソフトテニス、柔道、硬式野球、バドミントン、水コンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
泳が参加した。
・「全国高等専門学校ロボットコンテスト」には、地区大会敗退のため出場がなかった。
・「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」は、競技部門に１チーム出場した。
・「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」はプレゼンテーション部門予選敗退であった。
なお、参加にあたり、保護者が会員である宇部高専後援会から、コンテストの分担金、製作費、運搬費及び、大会要項に定めれらた人員の参加経費（交通費全額、宿泊費半額）を支援して頂いている。
⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動
や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを総合データベースを活用して各高専に周知する。

⑤ （社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画）
・自主活動奨励事業について学生に周知し、取組の推進を図る。
・宇部市で学ぶ本校学生が、他の若者とのグループワークを通じて「まちづくり」に対する提言を宇部市へ行う場である『若者会議2015』に参加する。
・学生会の「社会貢献部」を中心に、宇部市岬小学校「放課後学習教室」の講師派遣に協力し、学生の社会奉仕活動への取組を推進する。
・自主活動奨励事業（【注釈】のとおり）は１年生のグループが参加した。
・『若者会議2015』は昨年より４名増の９名が参加した。
・宇部市岬小学校「放課後学習教室」の講師派遣（１０名；計３２回）を実施した。
・『2016情熱疾走中国総体」の広報活動である横断幕リレーに協力した。
【注釈】課外活動以外の場において、学生に目標意識を持たせるために、学生の自主性や創造性を発揮できる機会を提供し、ボランティア活動や文化活動等を行う学生に奨励金（原資は後援会）を援助し、活力ある学校生活を過ごしてもらうことを目的として、平成１０年度から実施している。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専 ① （優れた教員の確保）
における多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らない 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等ようにする。
を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
・教員公募は人事委員会で審議し、まず女性限定公募を行い、適任者の応募がなかった場合は、再度男性を含めた再公募を行っている。選考に当たっては、教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授業を実施し、教育能力を確認した上で、採用している。今年度から公募分野を決定する際には、将来的展望を踏まえ、校長の意向が反映できる仕組
みを取り入れた。なお、平成２７年度におこなった公募は１件のみであり、引き続き公募中である。

② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・ ② （他機関との教員交流）
両技科大間教員交流制度」を実施する。
高専・両技科大間交流制度を活用し、人事交流を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施す
・高専・両技術大間交流制度に基づき、平成２７年度は北九州高専に１名派遣し、広島商船高専かる。
ら１名受け入れた。
・企業からの派遣者を事業の推進のため非常勤教員として雇用した。
・ＡＰ事業を推進するため実務経験者を雇用した。

③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）につ ③ （優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画）
いては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持 を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用をつ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を 促進する。【１（３）①の再掲】持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性 ④ （女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む））
教員の働きやすい環境の整備を進める。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募を実施するとともに、昨年度実施したアンケート調査の結果に基づき施設等の環境整備を図る。
・「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、教員公募の女性限定公募を実施し、昨年度実施
したアンケート調査の結果に基づき、環境整備（トイレに目隠しのための扉等の設置）を行った。また、９月には校長、副校長と女性教員との懇談会を開催し、職場環境等について意見交換を行っ
た。

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宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講 ⑤ （教員FDの取組計画）
師への高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者 ・モデルコアカリキュラムの導入に向けて、アクティブラーニングに関するＦＤ研修会を開催する。
の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催す ・授業の質の向上等を目的としたＦＤ研修会を計画・実施する。
る。
・アクティブラーニングに関する研修会を９月２９日（参加者５８名）及び９月３０日（参加者５３名）にまた、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対 実施した。また、組織・人材開発コンサルタント＆ファシリテーターとして活躍中の卒業生によるファ象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各 シリテーションスキルアップワークショップ「Active Learning Lab」を１２月７日（参加者１６名）に実施
高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
した。
・教授法に関する講演会を３月１１日（参加者４０名）に開催した。
（近隣大学等が実施するFDセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する研修への参加・実施計画）
近隣大学等が実施する研修会等への参加を推進する。
・大島商船主催「防災講演会」に教員２名が参加した。３月開催の広島商船主催教員研修会に教員２名が参加した。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認めら ⑥れる教員や教員グループを表彰する。
本校の教員表彰制度に基づき、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を表彰する。
・平成２７年度の教員表彰を、３月の教員会議で行った。
⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研⑦（教員のキャリアパス形成のための取組計画）
究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への 教員の国内外の大学等における研究・研修の機会拡大を推進するとともに、教員の国際学会へ参加を促進する。
の参加を促進する。
・在外研究員制度を活用し、教員４名を派遣した。また、次年度の在外研究員制度に応募し、現時点で４名の派遣が決定している。更に、グローバル人材育成力強化プログラムに応募し、１名の派遣が決定している。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリ①-1（モデルコアカリキュラム（試案）を踏まえたカリキュラム・授業内容見直しへの計画）
キュラムの導入に基づく到達目標に対し、授業スキルの向上 平成２７年度のモデルコアカリキュラム導入を踏まえて、カリキュラムマップの維持・更新を行い、に伴うアクティブラーニングによる主体的な学修を推進し、カリキュラムの改善に取り組む。
ルーブリック評価等による到達目標を評価する体制の構築を ・モデルコアWGを開催し、昨年度作成したカリキュラムマップのモデルコアカリキュラム対応状況を目指す。
維持・更新を行った。
（ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直しと授業実践の計画）
平成２７年度のモデルコアカリキュラム導入を踏まえて、ルーブリック評価の点検を行う。
・モデルコアWGにおいて、ルーブリック評価のカリキュラムマップとの整合性の確認を行い、年内に点検作業を終えるように依頼した。平成２８年度シラバスでは概ねカリキュラムマップとルーブリックの整合性が取れたものとなった。
（アクティブラーニングによる学生の主体的な学びへ向けた計画）
・WebClassを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目を開講する。
・４高専(宇部、呉、徳山、北九州)連携教育を実施するため、ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目５科目を開講した。
・WebClassを活用した教材の開発を推進するために、平成２７年３月２３日付けで情報処理センター長から全教員宛にコース開設の案内をメールで行った。また、平成２７年５月１９日の教員会議でWebClassの利活用状況の周知を行った。その結果、５６コースが開設された。
・全教員を対象としたアクティブラーニングに関するFD講習会を実施する。
・アクティブラーニングに関する研修会を９月２９日（参加者５８名）及び９月３０日（参加者５３名）に、また、ファシリテーションスキルアップワークショップを１２月７日（参加者１６名）に実施した。教授法に関する講演会を３月１１日（参加者４０名）に開催した。

①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統合①-2
データベースの自主開発、教務アプリ、入試アプリ等各種ア「高専学生情報統合システム」整備に向けて、本校の準備を継続する。
プリの調達に着手する。
・本校教員が同システム開発メンバーに３人参加するなど、システム整備に向けた準備を継続している。
② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の ② （ＪＡＢＥＥ認定への取組計画）
質の向上に努める。
平成２７年度に受審する生産システム工学教育プログラムの継続審査及び物質工学教育プログ
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知す ラムの新規認定審査の準備を行う。また、平成２６年度に受審した経営情報工学教育プログラムのる。
審査結果を踏まえ、改善を要する点への対応を進める。
・生産システム工学教育プログラムの継続審査及び物質工学教育プログラムの新規認定審査については、１０月１８～２０日にかけて実地審査を受けた。また、両プログラム受審の参考として、関係教員が審査講習会に参加した（７月１８日（土）JABEE『工学（融合複・新領域）関連分野』審査講習会」、９月１４日（月）日本機械学会主催JABEEの新人審査員研修フォーラム及び１２月５日（土）JABEE-日工教共催「国際的に通用する技術者教育ワークショップシリーズ第６回」）。
・平成２６年度に受審した経営情報工学教育プログラムの審査結果を踏まえ、改善を要する事項について、教育点検・評価委員会から自己点検・評価委員会に答申した。その対応として、学生の自己点検表の改善を行うとともに達成度の自己点検システムを試作した。また、平成２７年度に受審した「生産システム工学」「物質工学」教育プログラムの受審結果を踏まえ、改善計画を立てた。その一つとして、平成２８年度から「技術者倫理」の講義の一部に安全衛生教育を導入することにし
た。

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宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画

③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生 ③ （特色ある優れた教育実践や取組計画）の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知
中国四国地区高専専攻科生研究交流会に積極的に参加し、学生間の交流を深め、研究活動をする。
活性化させる。
・徳山高専で開催された中国四国地区高専専攻科生研究交流会に多数の学生・教員が積極的に参加した。宇部高専専攻科生２１名が、「機械」「電気・電子」「情報・制御」「物質・化学」の各発表部
門にて口頭発表を行い、他高専専攻科生との交流を深め、研究活動を活性化させた。

④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事 ④ （特色ある優れた教育実践や取組計画）
例を、総合データベースを活用して収集・公表することで、各 地元企業を活用したエンジニアリングデザイン教育の充実を図るとともに、他高専との連携教育
高専における教育方法の改善を促進する。
についても検討する。
・２つの企業テーマ「路面ライン引きの自動化の開発」「米の等級審査基準検査機」に対し、各テー
マにつき３班編成によるコンペ方式で競合させることにより、エンジニアリングデザイン教育の充実を図った。他高専との連携についても引き続き検討する。

⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
⑤ （自己点検評価への取組計画）
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善 本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに細かく自己点検・評の取組事例について総合データベースで共有する。
価を行う。
・平成２７年度計画実績報告の点検の際、「成果指標（目標）」を活用することによって、各計画の達成度を「見える化」することができ、実施状況の評価や次年度計画を策定するうえでの指標とすることができた。項目の併記を避けた方が点検しやすいことを確認した。
（機関別認証評価への取組計画）
平成２５年度に受審した機関別認証評価の評価結果を踏まえ、改善を要する点への対応を進める。
・改善を要する点への追跡調査を行い、継続的な対応計画を策定した。例えば、学生の自己点検において目標に対する達成度を意識させる形式に変更することを提案し、審議を進めている。
⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

⑥ （インターンシップの実施計画）
山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コーディネーターが連携し、学生のキャリア教育及びインターンシップの充実を図る。
・本科の約８割（７７%）がインターンシップに参加した。本科４、５年生ののべ161名がインターンシップに参加した。山口県インターンシップ推進協議会に申し込んだ学生については、全てインターンシップ先に受入れられた。
・４月２７日から５月２８日にかけて、インターンシップ事前指導として企業人による講話を５回実施した。のべ339名の学生が参加し、９０％が参考になったと回答した。
１月１４日から２月２６日にかけて企業の方を講師に招き女子学生のためのキャリア支援セミナーを３回実施した。のべ７１名の学生が参加した。
（企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
教育コーディネーターの企業訪問・相談により、企業ニーズを学生の卒業研究、特別研究に取り込むとともに、企業の意見・評価を踏まえたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
・教育コーディネーターの企業訪問（実績１２件）・相談により、企業ニーズを学生の卒業研究、特別研究に取り込んだ。また、宇部興産や西京銀行、長州産業等の地元の企業ニーズの把握から、電気や経営、機械などの教員と企業との交流を実施した。
・企業の意見・評価を踏まえた２つのテーマ「路面ライン引きの自動化の開発」「米の等級審査基準検査機」に対し、各テーマにつき３班編成によるコンペ方式で競合させることにより、エンジニアリングデザイン
教育の充実を図った。また、宇部興産機械などの企業の意見や新規テーマの可能性も調査中である。
・学生の卒業研究・特別研究に企業ニーズとして計測評価関係、エネルギー関係のニーズを取り込んだ。

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施すると ⑦ （企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
ともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に地元金融機関との包括的連携協定に基づき、協力講義「銀行論」を開講し、授業の一部を一般公周知する。
開する。また、職場見学を兼ねた学外会場での授業を複数回行う。
・地元金融機関との包括的連携協定に基づき、西京銀行との協力講座「銀行論」を開講し、授業の一部を一般公開した。また、職場見学を兼ねた学外会場での授業を複数回行った。最終回で学生のグループ発表を実施し、西京銀行へのフィードバックも行えた。
⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協 ⑧
議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生
機構と長岡・豊橋両技科大学との三機関連携プログラムに積極的に参加する。
の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊 ・三機関連携プログラムの一環として実施される職員海外研修に職員１名を応募させた。（結果は橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働し 不採択）た教育改革」を推進する。
⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方 ⑨ （ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画）
法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収 ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題について集し、各高専において利活用を推進する。
検討する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワーク ・情報基盤の早期整備を目指して、今年度内に光ケーブルの再敷設を行なうことにした。また、平システムなどの情報基盤について、 現状調査、分析及び課 成３０年度の高専統一ネットワークによる無線LAN導入のための調査を開始し、無線LAN機器の設
題抽出、施策の検討、移行及び調達計画の検討を行い、具 置場所についての検討に着手した。
体的な整備計画を策定する。
（ICT活用教材や教育方法の開発、利活用計画）
WebClassを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目を開講する。【（４）①の再掲】

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宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生の ① （メンタルヘルスについての取組計画）
メンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、経済情スクールカウンセラーによる週２回の学生相談体制を維持する。学生のメンタルヘルスケアに関勢等を踏まえたうえで、学生に対する就学支援・生活支援を する講習会を開催するとともに、教員の特別支援教育士の資格取得の支援を継続する。
推進する。
・スクールカウンセラーによる週２回の相談体制を維持するとともに、後期から月に１回、精神科医を学生相談アドバイザーとして雇い、相談体制の強化を図った。
・全学生対象に前期と後期に１回ずつ「こころと体の健康調査」を実施し、悩みを抱える学生への個
人面談、カウンセリング等の対応を行った。
・山口県委託事業「若者に対する心の健康づくり支援事業」の一環として、１０月に５年生および教職員を対象に講演会を実施し、自殺予防のためのリーフレット『あなたもゲートキーパー 大切な人の悩みに気づく・支える』を作成した。リーフレットは４月初旬までに全学生と保護者に配布する。
・特別支援教育士の資格取得のため、相談室員１名が８月に指導実習を受講し、１２月には資格認定審査を受験して合格した。平成２８年４月１日に資格が交付される。
・就職・進学を控えた４年生を対象に２月にソーシャルワーカーとキャリア相談員による『就職・進学
活動のメンタルヘルス講習会』を開催した。
（就学支援・生活支援の取組計画）
各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置するとともに、スクールソーシャルワー
カーおよびキャリア相談員による週３回の学生相談体制を維持する。特別支援教育委員会（仮称）を設置し、多様な学生に配慮した支援の在り方について検討する。
・各学科から１名以上の相談室員の配置とスクールソーシャルワーカーおよびキャリア相談員による相談体制を継続した。
・障害学生修学支援委員会を設置し、委員会規則を策定した。平成２８年度４月から施行する。
・学生のメンタルヘルスや自殺予防、障害学生支援に関する４つの講習会に教員４名を派遣した。
教職員を対象として、臨床心理士による障害学生支援に関する講演会を３月に実施した。
・特別支援教育委員会（仮）の設置のため、委員会規則および対応要領等の整備を行っている。

②-1
図書館利用者の利便性を高めるため、資料整理、データ修整を行う。
・閲覧室及び書庫の狭隘化及びカビ対策のため、汚損・重複本などを中心に約1,500冊強の資料
を、教員に再利用の希望がないことを確認した上で除籍・廃棄した。
・資料整理、データ修整については随時実施するとともに、ポップや作者別の表記を増やすなど、利用者がよりスムーズに目的の資料にたどりつけるよう改善を続けている。なお、データ修整については、NACSIS-CATの運用ルールに基づき適宜実施している。
・学生の図書館利用を促すため、新入生向けにクラス別のオリエンテーション（参加者約200名）、４
年生以上向けに文献検索講習会（参加者２８名）、ブックハンティング（参加者２６名）を実施するとともに１年次・５年次の全学生を対象に図書館利用者アンケートを実施した。

② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニー ②-2 （寄宿舎等の学生支援施設の整備計画）
ズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実 ・本校の寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｅ寮改修を継続的に営繕事業要求するとともに安全施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。
安心対策や環境に配慮した整備を行う。
・施設整備委員会にて、継続的に『Ｅ寮改修を営繕要求』予定。その他、環境に配慮した給湯設備機器の更新（重油→電気）が１月末に完了したことで、環境負荷・光熱費・管理費等の低減を行った。また、熱源機器を男女別に設け、故障などによるリスク分散を図った。
・Ｅ寮の内部改修要求にあたり、寮室の使用状況・要望など寮生にヒアリングを実施した。
・整備計画に基づき、自転車置き場を増設。
・寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｅ寮の改修について整備方針を決定する。
また、寮生の学力や英語力（英語によるコミュニケーション力）を向上させるための寮内勉強会（数学・物理／英会話）が各棟でできるよう、居室の一部を学習室として使用し、ホワイトボードやプロ
ジェクターなどの学習機器が使えるように準備を整える。
・Ｅ寮３階のフロアについて回収のための整備方針を決定した。
・学習室の位置を検討し、今後予算が予算がつき次第学習室として利用できるよう準備を整えた。

③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進 ③するため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情 高等学校等就学支援金制度及び各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、学生支援に報を掲示する。
係る情報の提供を充実させる。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度 また、地元企業の支援による奨学金を適切に運用する。
の充実を図る。
・教員には教員会議において周知を行った。
・学生には各教室への募集掲示をして、情報提供を行った。
・学生係は「奨学金一覧」を作成し、学生に配布を行う。
・掲示や放送を使って、奨学金説明会の参加を促した。
・保護者には『学校だより』などの冊子を送付し、情報提供を行った。
・地元企業の支援による奨学金の運用を学生委員会で適切に行った。

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宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画

④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・ ④ （キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む））
相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就 低学年対象のキャリアデザイン導入教育の平成２７年度単位化を目指し、プログラムの充実を図
職率を確保するための取組を調査し、各高専における取組 るとともに、女子学生に配慮したキャリア支援セミナーを開催する。
・低学年対象のキャリアデザイン導入教育として技術者リテラシーI、IIを単位化した。今後は必要に状況を把握し、その事例を各高専に周知する。
応じてプログラムの見直し、充実を行っていく。
・女子学生のためのキャリア支援として、１月１４日、２６日および２月２６日の放課後にキャリア支援セミナーを実施した。３回のセミナーでのべ７１名の学生が参加した。
特別支援教育委員会（仮称）を設置し、多様な学生に配慮した進路支援の在り方について検討する。【（５）①の再掲】（高い就職率を確保するための取組計画）
キャリア支援室において、キャリアカルテの作成、インターンシップ前の「企業人による講話」を充実させるとともに、教育コーディネーターを活用しインターンシップ生受入企業の開拓・調整を行う。
山口県経営者協会と協力して合同企業研究会を開催し、学生の企業理解を深める。
・本科２年生に対しては４月１４日、本科１年生に対しては１０月１３日のホームルームにおいてキャリアカルテ作成講習会を実施した。
・本科の約８割（７７%）がインターンシップに参加した。本科４、５年生ののべ161名がインターンシップに参加した。山口県インターンシップ推進協議会に申し込んだ学生については、全てインターン
シップ先に受入れられた・４月２７日から５月２８日にかけて、インターンシップ事前指導として企業人による講話を５回実施した。のべ339名の学生が参加し、９０％が参考になったと回答した。
・２月２４日に、山口県内に事業所を持つ３２社の企業に参加頂き、合同企業研究会を実施した。本科４年生、専攻科１年生の全学生が参加した（病気で欠席した学生を除く）。９２％の企業から良かったとアンケートにご回答頂いた。今後も実施していきたい。

⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例を各商船高専に周知する。
（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコ ①-1 （施設マネジメントの取組状況）
スト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設 施設マネジメントの充実を図るため、施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを実施する。
マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。 ・各設備の保守・法定点検、検査等を実施。不良箇所等については、速やかに是正を行った。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に ・今年度より、「フロン抑制法」が改訂。簡易点検・定期点検が義務化された事を受け、対象となる対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮し 機器（空調機）の調査および簡易点検を実施した。
た老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
（施設整備計画（耐震化、老朽化対策、キャンパスマスタープラン・バリアフリー計画の見直し等））
施設整備計画から、キャンパスマスタープラン及びバリアフリー・基幹整備事業を一元化した計画へ見直しを行う。
・施設整備委員会（４回開催）を実施。施設設備（基幹整備）等の老朽化及びアカデミックプランを踏
まえ年次整備計画、キャンパスマスタープランの策定を行った。

（環境配慮への取組計画）
既設グリーンカーテンを活用するとともに、施設の運用に関しては、高効率機器を採用するなど、温室効果ガスの排出抑制に努める。
・環境に配慮した給湯設備機器の更新（重油→電気）が１月末に完了した。
・経営棟空調機を省エネタイプに更新した。
①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。 ①-2 （施設整備計画（耐震化））
屋内運動場における非構造部材耐震補強の他、キャンパス内における高所設置設備等の落下防止対策を計画する。
・各屋内運動場（第１・２体育館及び武道場）の照明器具及びスピーカーの耐震補強及びバスケット
ゴールの落下防止対策（第１体育館）を行った。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の ①-3 （環境配慮への取組計画）
適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
・漏洩・サビなどがないか定期的に、外観点検を行うとともに、県への定期報告（管理状況）を行った。
② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全 ②
必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を実施する。
会を実施する。
・新入生・新規採用教職員に「実験実習安全必携」を配布するとともに、８月１８日に全教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を実施した。（参加者７９名）

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宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画

③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、 ③ （男女共同参画に関する意識啓発等、ワーク・ライフ・バランスを推進するための取組計画）
ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整 昨年度実施したアンケート調査の結果に基づき、女性教職員の就業環境等の改善整備を図る。
備に努める。
・昨年度実施した、女性教員の働きやすい環境に関するアンケート調査の結果に基づき、環境整備（トイレに目隠しのため扉等の設置）を行った。

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究 ① （外部資金獲得への取組計画）
成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費 ・宇部高専シーズ発表会や宇部高専テクノフェア等の開催及び機構主催のテクノフォーラム等の参助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例 加により、研究成果を発信する。
の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。
・科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会の開催、申請書のチェックシステムを充実させる。
・宇部高専シーズ発表会をT&B総会と同時開催し、研究成果を発信した。
・「宇部高専テクノフェア」を宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業として開催し，研究成果を発信した。
・キューブサロンやヤマグチ・ベンチャー・フォーラム、宇部コンビナート協議会、徳山高専主催の産学交流会、山口大学の特許出願審議会議等への参加により各分野の社会連携を行っている。
・科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会を継続して開催しており、申請書の書き方やポイント等の講演を行った。
・教育コーディネーター及び採択実績のある教員へ申請書類点検を依頼するなど、ブラッシュアップ
支援システムを継続的に実施している。

② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果 ② （地域共同テクノセンター等の活用計画）
について広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンター （産学連携についての取組計画）
や産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公 ・地域共同テクノセンターと教育コーディネーターが連携し、テクノカフェ（宇部高専と地域企業との共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する 自由な交流の場）を設け、技術相談やセミナーを開催するなど、新たな共同研究・受託研究につなとともに、効果的技術マッチングを推進する。
げる機会を拡大させる。
・宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業にてシーズ発表会を開催する。
・地域共同テクノセンターと教育コーディネーターが連携し、テクノカフェを設け、技術相談やセミナーを開催し、新たな共同研究・受託研究につなげる機会を継続した。テクノカフェ・セミナーで行った講演会を通じて研究交流を深め協定締結につながる事例もあった。
・宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの初の共催事業にてシーズ発表会を開催した。
（地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等））
将来の幹部・経営者として必要な基礎的で実践的な勉強会「寺子屋づくり」を開講する。
・将来の幹部・経営者として必要な基礎的で実践的な勉強会「寺子屋づくり」を継続的に開講している。少数精鋭での実践的講座が展開され、平成２７年度は１４名が受講し（開講以来約110名が受講）、地域の中小企業人材育成教育に貢献した。

③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活 ③ （知財管理についての取組計画）
用することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び教育コーディネーターを知的財産委員会のアドバイザーとして活用し、研究成果の知的資産化に活用に向けた取り組みを促進する。
取り組む。
・教育コーディネーターを知的財産委員会のアドバイザーとして活用し、教員の発明に関する相談・アドバイス、先行技術調査、出願明細書の校閲等の支援を通じ、研究成果の知的資産化を行う努力を行った。
④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術 ④ （産学連携についての取組計画）
シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究
地域共同テクノセンター News & Reports、ウェブサイトU-SEARCH、「国立高専研究情報ポータ
情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行 ル」等を用いた情報発信を行う。
う。
・地域共同テクノセンター News & Reports、ウェブサイトの研究者情報（U-SEARCHは廃止）、「国立高専研究情報ポータル」等を用いた情報発信を行った。

⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足 ⑤ （小中学校と連携した理科教育支援への取組計画）
度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコン ・公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。
テンツについては総合データベースを活用して各高専に周知 ・すべての公開講座でアンケート調査を行い、担当教員等に情報提供を行った。受講者のニーズやする。
利便性に配慮し週末や夏休み期間を中心に実施している。
・小中学校と連携した出前授業を実施し、アンケート調査を行う。
・小中学校を対象とした出前授業を実施し、アンケート調査を行った。アンケート結果に基づき、次年度のテーマを選定する。

３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学と ①－１ （国際交流協定の締結）の連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し ・海外の教育機関との学術交流協定に基づく交流活動を推進するとともに、在外研究員制度を活
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校へ 用し、機構が包括的学術交流協定を締結している台湾の大学に教員を派遣し、交流プログラムのの派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促す 開発を検討する。
とともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組 ・機構と長岡・豊橋両技科大学の三機関が連携・協働して実施する、教員を海外に派遣するＦＤにむ「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を 参加させる。
海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組 ・機構の在外研究員制度を活用し、シンガポール・ナンヤンポリテクニックに教員４名を派遣した。
む。
・今後の学術交流について意見交換を行うとともに、ニューカッスル大学と語学研修受講料の２０％
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進め 返金にかかる合意文書を締結した。
る。
・三機関連携プログラムの一環として実施された教員グローバル人材育成力強化プログラムにて教員１名をニューヨーク市立大学に派遣した。

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宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣
学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターン
シップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

①－２ （学生の海外派遣計画）
・日本学生支援機構の奨学金制度に採択された２つのプログラムを活用し、安全面を十分配慮した
上で、海外研修、海外語学研修、海外インターンシップを実施する。
・機構や中国地区コンソーシアム主催の海外研修を学生に広く周知する。
・奨学金制度に採択された２つのプログラムを活用し、海外語学研修には１４名、海外インターン
シップには２８名が参加した。また、中国地区コンソーシアム主催の海外語学研修に２０名が参加した。機構主催の海外研修に３名が参加した。ISTSに１名が参加した。トビタテ留学JAPANの留学支援制度を活用し、４名の学生が海外留学した。

② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共 ② （留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類するものを含む））
同で実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施 ・留学生の生活支援及び日本語学習支援のため、日本人チューターを配置し、留学生のための特する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活 別教育プログラム「百聞は一見にしかず」を実施する。
動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や ・留学生と日本人学生の相互理解向上を目的とした交流イベントを実施する。
私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化 ・学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、国際交流室と学寮が連携し、平成２５年に向けた取組を推進する。
度に改修したＤ寮（管理棟・留学生寮）の生活環境を見直す。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生 ・７名の留学生に対して一人ずつ日本人チューターを配置し、留学生の生活および日本語学習支指導に関する研究会等を更に充実させる。
援を行った。また、３年生（３名）の留学生に対して特別教育プログラム「百聞は一見にしかず」を実施した。
・寮内英会話を行い、４人の留学生講師に英語の講師を担当させ、日本人寮生の英語力向上をはかった。
・短期留学生（平成２７年度計 台湾：１４名、オーストラリア８名）が来校した際に歓迎イベントを３回（６月１回、７月２回、）開催し、本校に在籍する長期留学生も参加させた。
・マレーシア留学生による講演会（１年生対象）を実施した。
・留学生用の冷蔵庫を購入しなおした。
③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

③ （外国人留学生に対する研修の実施計画）
中国地区高専の留学生交流シンポジウムに参加させ、高専間の留学生・日本人学生との相互交流を図る。
・８名の留学生および７名の日本人学生を中国地区高専の留学生交流シンポジウム（参加人数：学生７３名、教員８名）に参加させて、高専間の留学生・日本人学生との相互交流を図った。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとと ①-1
もに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
源配分を行う。
・本校執行部のメンバーを構成員とする組織・運営検討委員会を毎週開催し、学校全体の方針・課
題等について意志決定を迅速に行っている。
・平成２７年度予算配分方針に基づき、６月に当初予算を配分し、９月に校長裁量経費による特別教育研究費の配分を行った。
・１１月に通知を発出し、早期執行及び適切な予算執行を促した。
・１１月及び２月時点で予算の執行状況及び収入見込を把握・分析、執行計画を策定し予算の再配分を行った。
①-2 （危機管理への対応）
学校において発生する様々な危機事象について、平成２５年度に制定した宇部高専危機管理マ
ニュアル等に基づき、適切に対応する。
・必要に応じ、リスク管理室会議を開催している。今年度は、教職員のリスク管理等で13回会議を開催し、対応を協議した。
② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方に ②
ついて検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運 本校の管理運営に携わる教職員を、機構主催の主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等
営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施す に関する「管理職研修」等に参加させる。
る。
・機構主催の管理職研修に主事１名、女性教員１名を、また新任部長研修及び新任課長研修に各１名を参加させた。
③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用など ③ （資産の有効活用方策）を検討する。
・施設及び大型機器の利用状況、物品等の使用状況を確認し、有効活用の促進を図る。
また、既配分面積を把握し、人員変動に応じた所要面積の算定見直しに努める。
・地域共同テクノセンター所有の機器について、昨年度までは一部の機器しか利用申請を求めず、細かな利用状況が不明であったが、平成２７年度からはすべての機器の利用申請を求め、機器の利用状況の把握に努めている。テクノセンター４Fの部屋の貸出は行っており、大型機器の外部開放の検討も進んでいる。
・管理業務の集約化に向けた検討を開始する。
・学内で使用する事務用品（ゴミ袋、蛍光灯、ファイル類など）の年間予定数量の一括調達を推進
し、業務負担の軽減に取り組んでいる。
・有効利用の促進に向け、施設使用実態把握のため「施設利用状況調査」を実施した。
・近隣住民等に対して、体育施設の有償貸付を行った。（２２件 ７７日）
・第４ブロックで検討策定した事務の協働共有計画に基づき、今後業務の集約化等を進めることとなった。（例 山口県内３高専との共同調達計画の検討）

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宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及 ④ （教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計画）
びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する説明を行うとともに、公的研究費の適正使
教職員のコンプライアンスの向上を行う。
用等の研修会、セルフチェックリスト等を活用して教職員の意識向上に取り組む。
・４月のFD・SD研修会及び８月の「科学研究費及び外部資金に係る説明会」にて公的研究費の適正使用に関する説明を行った。
・全教職員に受講を義務づけた「公的研究費等不正防止に係る研修会」を、１１月～１２月に３回実施した。
・コンプライアンス意識向上のため、セルフチェックを全教職員対象に平成２７年１０月１日付けで実施し、対象者全員からリストを提出させた。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等において ・平成２７年度途中採用者向けに「会計事務手続の手引」の見直しを行った。平成２８年度においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
も、規則等の変更をふまえて改定を行う。

⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充⑤ （校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改善への対応）
実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の 監査室の監査等に適切に対応するとともに、高専相互会計内部監査の指摘事項を改善する。
見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速や また、校内の監査体制を強化し、公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づくかに対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を 監査を適切に実施する。
行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。 ・リスクアプローチ監査として予算の執行状況等に基づき監査を実施した。（内部監査として１回、公的研究費に関する監査として１回）
・高専相互会計内部監査（監査校：久留米高専）を１２月に受検した。特段指摘事項はなかったが、引き続き監査事項に留意しながら必要に応じて改善を図る。

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日
改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

⑥ （公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について）「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施するとともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努める。
・４月のFD・SD研修会及び８月の「科学研究費及び外部資金に係る説明会」にて公的研究費の適正使用に関する説明を行った。
・全教職員に受講を義務づけた「公的研究費等不正防止に係る研修会」を、１１月～１２月に３回実施し、理解度チェックを行った。
・平成２７年度途中採用者向けに「会計事務手続の手引」の見直しを行った。平成２８年度においても、規則等の変更をふまえて改定を行う。
・財務会計グループ内で実施している研修会において、担当者向けマニュアルに盛り込むべき内容を検討した。それらの事項をとりまとめてマニュアル化する。

⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を ⑦ （職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等が実施する研修等
計画的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法の活用を含む。））
人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参 事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、機構、国、近加させる。
隣大学等が実施する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる ・事務職員や技術職員の能力向上のため、機構本部等が実施する研修会に参加させた。また、英事務職員や技術職員の表彰を行う。
語能力向上のための研修を実施した。（研修会参加者：事務職員６名、技術職員８名、英語研修参加者９名）
・ハラスメント防止に資することを目的にハラスメント相談員の研修会（参加者１４名）を実施した。
⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

⑧ （人事交流計画）
事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。
・山口大学との人事交流（受入８名、派遣１名）、他高専との人事交流（派遣１名）を実施した。

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた
情報セキュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑨ （IT資産の管理）
・ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題について検討する。【１（４）⑨の再掲】
・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。
・管理者向けには、テレビ会議システムによる情報セキュリティトップセミナーの受講（対象の２３名
全員受講）、教職員向けには、情報セキュリティ教育eラーニングの受講（対象の教職員全員が受講）、実務担当者向けには、IT人材育成研修（技術職員１名参加）、情報担当者研修会（教員２名、技術職員１名参加）に参加させることにより、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図った。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および ⑩年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際 本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに細かく自己点検・評には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体 価を行う。【１（４）⑤の再掲】的な成果指標を設定する。

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宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取る Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
べき措置（一般管理費の縮減取組計画）
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率 一般管理費の縮減に向け次のような取組を行う。
化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。
限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなけれ・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
ばならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。） ・次年度の業務委託費削減に向けて、仕様内容（清掃等）の見直しを検討する。
については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
・事務用品の一括調達を検討する。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うこと ・大型実験装置の省エネ推進を環境マネジメント委員会において検討した。
ができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、 ・一般廃棄物の減量化のため、寮地区において宇部市HPのリユースページの活用を推進してい更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入 る。
等により、一層のコスト削減を図る。
・寄宿舎給湯設備を更新したことで、ボイラー保守費・重油タンク点検費及び運転業務委託費など業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執 の費用削減を行った。
行状況等の分析手法を検討する。
・印刷費とコピー用紙削減を推進するため、組織・運営検討委員会に加え、今年度から運営委員
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜 会・教務委員会においても会議資料を電子化しタブレット端末で会議資料を確認することとした。
実施する。
・一般廃棄物分別推進のため、一般廃棄物置き場を整備し、分別方法の周知を実施した。
・業務委託費削減に向けて、清掃仕様書を見直した結果、平成28年度の契約額を前年度比で100万円程度削減できる見込みとなった。
・事務用品（白色コピー用紙、ゴミ袋、封筒）の一括調達を実施した。
（随意契約の見直し状況）
随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。
・寮地区において、エコキュート導入後に電気の一般競争入札についての検討を開始した。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を
図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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宇部高専 平成２７年度 年度計画/実績報告（赤字は実績報告）機構 平成２７年度 年度計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市
明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面
木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下
平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市
桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若
草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道
割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字
丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町
１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市
正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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