オンライン型電子納品システムを用いた納品料金（2023/10～）
料金について MCCを導入する自治体単位で、本運用時初年度発注工事・業務については無償とするサー
ビス期間を設ける予定です。そのため、納品費用が発生する自治体については、別途ご案内します（現時点の有償対象案件は、MCCトップページ⇒「納品料金」タブ内に記載）。
 納品費用は、原則、納品行為を行う受注者から徴収します。オンライン納品後に、請求させていただきます。
※料金設定の内容は今後、変わる可能性があります

料金等に関するQ&Ａについて
Q：利用登録（アカウント発行）に費用は発生しますか？
A：発生しません（ただし、将来的にオプション機能提供した場合に、それら機能の利用を選択された際に費用をいただ
く可能性はあります。基本機能を利用する範囲では発生しません）

Q：一度登録した後に差し替え等が発生した場合、追加料金は発生しますか？
A：発生しません。一つの工事・業務の単位で費用負担いただきます。同じ工事内で差し替えやデータ追加を行っても料金は発生しません。
留意事項：発注者より差し戻しがあった際に、誤って新規案件として登録して承認に至ってしまい、新たに1件分の請求（税込み￥11,000）が発生してしまうケースが発生しています。差し戻しがあった場合は、メールの手順に従って、対象案件を修正いただきますようお願いいたします。
Q：登録するデータ量により料金は変わりますか？
A：登録データ量に応じた追加課金を行う場合があります。登録済みの工事・業務に対して追加で負担いただくことはありません。
Q：受注者は納品後、いつまで登録した成果品を確認できますか？
A：10年間は閲覧できます。発注者が承認後の成果品は、参照のみで受注者側で変更・削除はできません。
更新日：2024/7/91

オンライン電子納品システム利用料金 新料金体系（2023/10～）
赤字：変更箇所区分

初期

対象

基本／ｵﾌﾟｼｮﾝ

受注者 基本
有償ｵﾌﾟｼｮﾝ
発注者 基本

運用費 受注者 基本

発注者 基本
有償ｵﾌﾟｼｮﾝ

有償ｵﾌﾟｼｮﾝ

内容

利用者登録

料金

無料

部署単位・所属単位での権限設定
有料予定（現時点で機能なし）
利用者登録

補足

今後の機能改良後に料金設定

無料

MCCによるオンライン納品費用
1万円／1件・10年保管（成果品登録、成果品閲覧等）
基本機能のまま利用する場合。

基本機能の利用（成果品閲覧等） 無料
10年間を超えた保管※1
データの一括出力

有償ｵﾌﾟｼｮﾝ

70円／1GB

準リアルタイムアクセス※3150円／1GB

リアルタイムアクセス※3

100万円／1回・1年分
基本情報確認・データ登録費用

過年度データ登録※2

保管費用200万円／1回700円／1GB（10年間保管）

準リアルタイムアクセス※31500円／1GB（10年間保管）

リアルタイムアクセス※3※1 重要構造物等について、10年を超えて保管したい場合は、発注者による追加料金の負担により、保存期間の延長は可能。
※2 過年度データ登録：過年度に完了した業務/工事の成果品をMCCへまとめて移管するケースを想定。 必須メタデータのデジタルデータがない場合や標準的なデータ量を大きく超える場合は追加料金を協議させて頂く事があります。
※3 リアルタイムアクセス ：通常のMCCの機能の通り、成果品を即座にダウンロード可能な状態。
準リアルタイムアクセス：成果品のダウンロードに数日程度を要する（成果品の容量次第でダウンロード所要時間は変動）。

2更新日：2024/7/9

新料金体系（2023/10～）の概要①件数ベースから総量ベースに変更（1年：税別1件500円→1GB: 70円）
②ただし、10年目以降の成果物はリアルタイムではなく、準リアルタイムア
クセスに変更（取出しに1日程度要するクラウド低価格領域を利用）※オプション料金でリアルタイムアクセスの選択も可（1GB: 150円）③年間費用の上限を設定し（1000万円／約140TB相当）、これを超える場
合は、削除か超過料金支払いかデータ取り出しを選択する。
従来料金体系（■）と見直し後の料金体系（■）による料金比較（年間2000件ずつ蓄積、平均1GB 以下とした場合）
（円）

11年目
旧料金体系：100万円
新料金体系：14万円（件数：2,000件）

旧料金体系の場合、件数に比例してコストも増加となる。
（30年目には20,000,000円まで増加）

新料金体系の場合、毎年2,000件登録しても最大280万円と安価をキープ（30年目で蓄積件数：40,000件）

更新日：2024/7/93

過去データ登録に関する料金イメージ

モデルケース
モデルケース１・データ件数：2万件
・平均データ容量：250MB・総データ容量 ：約5.0TB・データ保管期間：10年間

モデルケース２

・データ件数：3万件
・平均データ容量：500MB・総データ容量 ：約15TB
・データ保管期間：10年間

項目
基本情報確認・データ登録費用
保管費用
合計
基本情報確認・データ登録費用
保管費用
合計

モデルケース３
基本情報確認・・データ件数：5万件
データ登録費用
・平均データ容量：1GB
保管費用
・総データ容量 ：約30TB
合計
・データ保管期間：10年間

【参考】
旧料金体系

新料金体系
新料金体系
【準リアルタイム 【リアルタイムアクセス】
アクセス】￥5,500,000￥2,000,000￥2,000,000￥30,000,000￥3,500,000￥7,500,500￥35,500,000￥5,500,000￥9,500,000￥6,500,000￥2,000,000￥2,000,000￥45,000,000￥10,500,000￥22,500,000￥51,500,000￥12,500,000￥24,500,000￥7,500,000￥2,000,000￥2,000,000￥150,000,000￥21,000,000￥45,000,500￥157,500,000￥23,000,000￥47,000,000

更新日：2024/7/94

【参考】補足説明
初期費用
① 受注者
• 基本機能のままで利用する場合は無料（利用者登録に対して料金等の徴収はしない）【有償オプション】今後、部署単位等で複数アカウント設定（機能・閲覧制限等）に関する機能充実を実施した場合に、これら機能の利用を選択した場合は、一定の費用負担を求める可能性あり（設定のための管理者側の負荷量等により検討）。
② 発注者• 基本機能のままで利用する場合は無料（利用者登録に対して料金等の徴収はしない）【有償オプション】当該自治体専用のデータアクセシビリティ等の初期設定：
100万円～数百万円（内容により相談）
例：「固有のデータ項目追加」「固有の公開設定」
更新日：2024/7/95

【参考】補足説明
運用時費用
① 受注者
• オンライン納品費用：1万円／1件（保存期間：10年間を想定）※登録データ量によって保管に掛かるコストが大きくなるため、登録データ量が一定サイズを超えた場合は、追加料金を徴収。

（登録料負担の根拠）
 「電子納品に係る費用」は、工事については共通仮設費率、業務においては電子成果品作成費として積算されており、工事費または業務委託費に含まれている。オンライン型電子納品を利用することで、CDやDVD等媒体購入費用や媒体への出力に係る人件費等が不要になることから、この対価として受注者に「電子納品に係る費用」の中からシステム登録料を負担いただく。
（その他受注者側のメリット）
 発注者への提出、差し替えが容易になること。【手間の削減】
 発注者と納品成果を共有できること。【業務の効率化】
 自社で登録した成果品を本システムにていつでも検索・利用できること（自社で保管管理システムを持つ必要がないこと）。【業務の効率化・手間の削減】② 発注者• 基本機能のままで利用する場合は無料• ヘルプデスク利用費用：個別相談（問合せ発生数、対応時間等を踏まえ有償化の可能性有）• 個別の説明会等の実施は有償

更新日：2024/7/96