︿特集﹀メディアにおける部落問題の報道///日：丁いんぺいを果たした︒部落問題を国民的課題に押し上げた作品の作品賞を受賞している︒同和対策審議会の設置や﹁答申﹂作業を後押しする国民世論形成に大きな役割人権擁護局長あてに﹁依頼﹂した︒出版社︵示現舎責任者側︶が部落の映像を画像にしたものと一部現在地の動画などを対比して掲載していることが︑差別を助長︑誘発するというもの︒﹃人間みな兄弟部落差別の記録﹄は極めて資料的価値の高い作品で︑いくつか

一方︑ 2 0 1 6年 9月 ︑ 全 国 人 権 同 和 行 政 促 進 協 議会は︑ 1 9 6 0年 公 開 ﹃ 人 間 み な 兄 弟 部 落 差 別 の 記録﹄︵亀井文夫監督︶のネット上掲載の削除を法務省

史的価値のある資料の改ざん︑一部隠蔽は後世に許されるものではなく︑原則公開が望ましいと考える︒

新井直樹

インターネット上の「部落」情報ー現状と課題—

はじめに国民の様々な情報を一元的に管理する目的で︑政府が﹁デジタル﹂化法案を提案するなど︑今後︑ネット空間の規制もさらに強められかねない状況にある︒
いまや古地図や絵図をはじめ︑歴史的継承遺産もネット検索できる︒﹁皮多﹂低か所在地情報も記されている︒部落問題の解説を伴えば﹁公開﹂を是とする慣行なるものに︑かつて異議を唱えた︒部落問題の現状と意見したが︑再考されずにある︒しかしながら︑歴認識や解決の方向などで見解が分かれており︑特定の組織のお墨付きで︑公開の可否を判断すべきではないー‑28 ‑

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誘発︑助長﹂などと非難されることはなかった︒今日でも観るべ衣価値はあり︑上映と講演会が行われている︒その際︑﹁差別を誘発︑助長する﹂として催しが中止に追い込まれることはない︒のひとつ︒部落や人物が描かれてはいるが︑﹁差別をどは同年 4月 ︑ 出 版 禁 止 や リ ス ト 削 除 を 命 じ る 仮 処 分を決定 (2017年 6月には︑東京高等裁判所も保全抗告申し立てを却下する決定を下した︶︒
一方︑出版社側は﹁原告らの名は解放同盟役員としを求めた︒解放同盟側の申し立てを受け︑横浜地裁な﹁全国部落調査﹂裁判
2 0 2 1年 3月 1
8日︑部落解放同盟と同盟員ら 2 00名以上が原告となり︑川崎市の出版社︵示現舎︶と
経 営 者 ︵ 匂 itter.com/tottoriloop) ら を 相 手 取 り ︑ 財 団﹁差別を助長し︑人権擁護上看過でぎない﹂として︑る 訴 え を 東 京 地 裁 に 起 こ し ︑ 第 1回口頭弁論が 2 01 6年 7月 5日に開かれた︒
リストをめぐっては︑東京法務局が 2 0 1 6年 3月
︑

ネ ッ ト 上 の 情 報 を め ぐ る 2 つの動向

法人中央融和事業協会が 1 9 3 6年 3月に刊行した調リストの削除を﹁説示﹂︵相手方の反省を促し︑善処を求めるため事理を説き示すこと︶した︒
一方︑出版社がネット上に掲載したリストは別のサイトに移されて存続︒出版禁止の仮処分決定後︑同社は復刻版と低匠同じ内容の書籍を題名を変えて販売し︑各地の部落で撮った写真や動画︑記事をネット上忙掲
1月 に は ︑ 解 放 同 盟 な ど を 相載している︒ 2 0 1 8年 1
手取り︑﹁仮処分により部落の地名を研究し発表する口29て雑誌や書籍にも出ている︒同和地区の特定は学術・研究目的︒出版禁止は学問や表現の自由を制限するものだ﹂などと主張し︑ネット掲載を止めずにいた︒解放同盟側は﹁全国部落調査﹂の一切の公表禁止を求め︑ 1 9 2 1年に査報告書﹁全国部落調査﹂ (1920年続く調査︒全国 5 3 6 7の部落の地名︑戸数︑人口︑生業などを記載︶の復刻出版の禁止やネット上に掲載したリスト︵現在地も掲載︶の削除などを求めた訴訟が︑東京地方裁判所︵地裁︶で結審︵判決は 9月27日︶した︒
出版社は 2 0 1 6年 2月 ︑ ﹁ 全 国 部 落 調 査 ﹂ を 復 刻出版して販売するとネットで告知︑ネット上に部落の地名リストを掲載した︒原告らは︑﹁リストの公開に学問の自由や表現の自由を侵害された﹂として東京地-十-~―口よって部落差別が助長される﹂として出版禁止や削除

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裁に反訴を起こしていた︒
こうした経緯で係争となっているのが︑ネット上に部落の地名や人名を掲載することをどう考えるかであり︑司法の判断と同時に人権団体も見解の整理が求められている︒なお︑旧同和地区の公的施設︵隣保館︑存されていることが判明︑リンクを張ることができた︒
Internet Archiveはアメリカにある電子図書館である︒
2．法務省の立場

9日︑全国の法務局で 2 0
法務省は 2 0 2 1年 3月 1
2 0年に新たに扱った人権侵犯事件が 9 5 8 9件だったと発表した︒ 2 0 2 0年中に法務局・地方法務局において新たに救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は 1 6 9 3件で︑前年から 2 9 2件 減 少 ︒ こ の う ち ︑ プ ラ イ バ シ ー 侵 害事案が 9 0 0件︑名誉毀損事案が 4 3 0件となっており︑この両事案で全体の 78.6％を占めている︒
事件の処理は︑被害者に対してインターネット上の人権侵害情報を被害者自らが削除依頼する方法を教示するなどの﹁援助﹂が半数近くを占め︑当機関がプロバイダなどに対し︑人権侵害情報の削除を求める﹁要請﹂を行った件数は 5 7 8件 と な っ て お り ︑ 過 去 最 高の件数となった︒
取り組みにあたっての立場は毎年の法務省報告に記されている︒﹁人権擁護機関が被害者からの被害申告を受けた場合︑速やかに該当するインターネット上の人権侵害情報を確認し︑被害者自らが被害の回復・予口‑30 ‑集会所︶の所在地公表は合法︵自治体条例に所在地名が明記され︑ネット検索が可能であるため︶との判断がすでに司法で示されている︒
しかもネット上には︑ Internet Archiveと し て ﹃ 全國部落調査＂財圃法人中央融和事業協會﹄﹃復刻全國部落調査＂財圃法人中央融和事業協會﹄の 2種類が画像で閲覧できる状態にある︒
私自身︑ 1 9 8 0年 前 後 に ﹁ 全 國 部 落 調 査 ﹂ や 藩 名の載った資料などをもとに︑茨城県内の部落を比定し︑同和対策事業対象地区であることの根拠に活用して地区 指 定 申 請 を し ︵ 明 治 4年以前からの部落かどうかを県は受付の判断としていた︒自治体は明治 4年以降に形成された部落を﹁みなし﹂とした︶︑耕作面積や宗教︑規模など部落の変遷︑変化を研究してきた︒
2 0 0 4年 以 前 の 私 の ブ ロ グ 記 事 に 関 わ り ︑ 移 行 期
限切れに気づかず︑記事が消えてしまったことがあっ,,く つ か の 記 事 が 保dS
た が ︑ な ぜ か Internet Archivei

一—+-口‑‑+三口防を図ることが困難な事情がないか検討した上で︑そ別を助長させるような内容の書き込みが問題と指摘すると認められたため︑法務局からサイト管理者忙対して削除要請を行ったところ︑当該書き込みが削除されのような事情がない場合は︑被害者に対し︑プロバイダ等への当該侵害情報の削除依頼等の具体的な方法について助言するなどの﹃援助﹄を行っている︒これは︑表現の自由との関係などから︑国の機関の関与なく被る︒この﹁要請﹂という措置に強制力の無いことが︑国民の権利保護を重視する制度設計の議論よりも︑いー．部落問題︑その解決の到達点﹁部落問題とは︑封建的身分制に起因する問題であり︑近代以降も国民の一部が歴史的に︑また地域的忙蔑視され︑職業︑居住︑結婚の自由が奪われるなど不基本的な立場

わく﹁差別禁止法﹂議論の先行ともなっている︒

た︵措置＂﹁要請﹂︶︒﹂﹁表現の自由﹂への配慮と︑同和地区との摘示︑差害を回復するととが可能であればその方が望ましいとの考え方によるものである︒﹂﹁一方︑被害者自らが被害を回復することが困難な事情が存在すれば︑必要に応じて被害者や関係者から事情を聴くなどの調査を行うとともに︑法令・判例にめいよきそん照らして違法性を判断し︑名誉毀損やプライバシー侵害などとして違法性が認められる場合には︑人権擁護機関から︑プロバイダ等に対して当該情報の削除を要請している︒﹂
事例として﹁インターネット上における識別情報の摘示﹂があげられ︑﹁インターネット上の掲示板に︑特定地域を同和地区であると摘示するとともに︑当該地区の住民への差別を助長させるような内容が書き込まれている旨︑法務局に情報提供がされた事案である︒
法務局で調査した結果︑当該書衣込みは︑特定地域の当な人権侵害を受け︑劣悪な生活を余儀なくされてきた﹂社会問題である︒全国部落解放運動連合会︵全解連︶が﹁ 21世 紀 を め ぎ す 部 落 解 放 の 基 本 方 向 ﹂ で 規 定
したとおり︑﹁意識﹂の問題ではなく︑具体的な﹁某本的人権の制限・侵害﹂の事実を問題とする︒
政 府 に よ る 同 和 地 区 実 態 把 握 等 調 査 の 実 施 (1991月 ︶ も ふ ま え て ︑ 当 時 全 解 連 ︵ 全 国 人 権 連 の 前
3年 1t‑+‑

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地域住民に対して︑不当な痙別的取扱いをすることを助長又は誘発するおそれがあり︑人権擁護上問題があ

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り︑自分の子を勝手に﹁部落の子﹂扱いをしないで匠

2 0 2 0年 6月 に 公 表 さ れ た 法 務 省 ﹁ 部 落 差 別 の 実態に係る調査結果﹂では︑実社会における部落差別等に関する人権侵犯事件数は減少傾向柘あり︑部落差別等に関する人権侵犯事件全体に占める割合は︑ 2 0 1身︶は︑同和特別対策から一般施策への移行の政策提婚するケースは大幅に増加の傾向を示しており︑陸別8件 (46.
3年の 72件 (90%︶から︑ 2 0 1 7年 に は 46%) に ま で 低 下 し て い る ︒ ﹁ 結 婚 ・ 交 際 に 関 す る 差

しいという切実な願いが文部省を動かしたもので︑部落の内部が大きな変化を起こしていた反映である︒

意 識 も 確 実 に 解 消 さ れ て き て い る ﹂ ︒ 第 2は︑﹁全国の同和地区を全て一律に低位なものとみていくことは︑0件前後で推移︒﹁調査対象期間中︑別﹂事件数は年間 1
扉用差別は低とんど見られなかった﹂とまとめている︒
最近︑関西在住の方から近在の部落についてレポー

口ー—+-•一起を進めた︒以下の政府の評価にも表れている︒﹁特別対策を終了する理由﹂︵総務省大臣官房地域改善対策室﹃同和行政史﹄ 2 0 0 2年 3月︶︒第 1 は︑﹁全体的には︑同和地区と周辺地域との格差はみられなくなっている﹂﹁同和関係者が同和関係者以外の者と結同和地区忙対するマイナスのイメージの固定化につながりかねず︑こうした点からも特別対策をいつまでも継続していくことは問題の解決に有効とは考えられない﹂︒第 3は ︑ ﹁ 経 済 成 長 に 伴 う 産 業 構 造 の 変 化 ︑ 都市化等によって大きな人口移動が起こり︑同和地区においても同和関係者の転出と非同和関係者の転入が増で入居された人の中には外国籍の人たちもおられる︒人の流れが変わり︑混住が進み︑地域全体が明るい街へと変貌トがあった︒
市街化区域周辺の地域は︑建売住宅が立ち並び︑新しい道がでぎ︑若い人たちが住む住宅街になり︑かつての境界線がありません︒それは﹁措置法﹂時代に建てられた﹁同和住宅﹂が並んでいる地域にも及びます︒知人の家を訪ねても︑ともに運動した仲間はすでに亡くなり︑子どもや孫の枇代に移り︑見知らぬ人たちが住んでいる︒空き家補充

1 9 9 8年 ︑ 全 解 連 は ︑ 教 育 基 本 調 査 時 の ﹁ 部 落 の子﹂把握は︑子どもの人権侵害︑差別の固定化につながるとして文部省調査などの廃止を求める全国的な運した︒

加した︒このような︑大規模な人口変動の状況下では︑同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になってきていることである﹂︒

動を展開し︑取りやめさせた︒部落内外の婚姻が広が32

ある︒
みらいえいピう﹁部落﹂﹁部落民﹂が未来永劫続くと考える人にとっては、「地区•関係者」は時代や実態が変化しても小さな地域を︑隣接する地域に合流させ大きな地域名で自治会が構成されている︒﹁一戸建て同和住宅﹂があった
場所は外からは見分けがつかない建物に変身し︑会社のビ﹁部落﹂と差別は不変であると描き︑ネット上のフェイク︵まやかし︶情報も含めて︑あたかも価値がある変わらないものなのだろう︒行政啓発や教育の内容も︑かのどとく取り上げることは︑部落問題の解決を妨げルも建っていた︒度重なる水害に泣かされた地域も築堤工

人口移動も少なく︑高齢化の波にのまれ空き家になってい住宅に入居者が増加している︒一方もともと小さな集落はるものである︒

事等で整備が進んでいる︒その証しに︑との地域忙も建売るところもある︒しかし︑﹁同和住宅﹂でなく大半は個人維持しつつ︑インターネットには周波数の稀少性は2．インターネット上の表現の位置づけ
アメリカ合衆国最高裁判所は︑新聞と放送の区別を住宅です︒結婚や就職に支障が低とんど無くなり︑若夫婦への世代交代も進んでいる︒その人たちが親と一緒に田畑を守り︑地域にある寺院をみんなで大事に守っている︒集妥当せず︑放送についての法理は妥当しないと判断し︑さ L よう会所を拠点に行事なども続け︑市街化周辺の地域には見ら﹁表現の自由﹂の法理が前提とする﹁思想の自由市場 ﹂ を ス ト レ ー ト に 適 用 し て い る ︒ 日 本 国 憲 法 第 2 1条

れない﹁連帯感﹂が変わらず息づいていた︒
このように﹁同和地区﹂﹁同和関係者﹂をめぐる実の﹁表現の自由﹂も同様に考えられ︑新聞の場合よりも裁判所がとりわけ手厚い保護を与えることが必要と0年 も た ち ︑ 行 政 上は異なっている︒特別法終結から 2態の変化は大きく、旧来の「地区•関係者」の実態とりは許されないものとなる︒﹁やむにやまれない政府と表現の制約は︑とりわけ厳しい基漁を満たさない限「地区•関係者」の規定はなくなり、景観や暮らす人の 意 見 が 学 者 研 究 者 の 多 数 で あ る ︒ こ の 立 場 か ら す る々の実態︑人々の認識や記憶も変わっている︒
ぽうちょう
ネット社会となり︑情報の量は常に膨張し︑いじ利益の基準﹂をクリアすることが不可欠とされる︒

違法な行為の扇動忙対する規制甚準として︑合衆国めや自殺︑犯罪も引き起こされ︑部落に関わる情報も増えているが︑実際の差別への反映は極めて限定的で

一「1_]——+-~—=‑
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一‑33 ‑

言論表現の自由に関わる対照事例□

象外とし︑有識者で構成される﹁差別防止対策等審査

1．川崎市条例の教訓
2 0 2 0年10月に﹁人権教育・啓発中央省庁連絡協為の扇動は処罰されるべきではない︑というもの︒
ネット︵サイバー空間︶での表現行為については︑表現は表現で対抗すべきだとの﹁表現の自由﹂の基本原理がより強く妥当する余地がある︒表現行為に対しめいよきそんて︑名誉毀損として損害賠償責任を負わせるためには︑表現が虚偽であり虚偽の事実の公表に故意過失があったことを原告が証明しなければならず︑公職者などの会﹂に市長が諮問して意見を聴き︑審査会の答申を踏まえて拡散防止措置や内容の公表を行うというもの︒
市の解説では︑﹁あらゆる差別は許されるものではなく︑それは︑インクーネットを利用した﹃本邦外出最高裁判所が示した基準︵ブランデンバーグ︶がある︒
それは︑表現自体が違法な行為を直接扇動していて︑しかもその表現行為に違法な行為を生じさせる実質的な危険性があることが証明されない限りは︑違法な行場合でも表現者が﹁現実の懸意﹂を有していたことを証 明 し な け れ ば な ら な い ︒ 米 国 憲 法 修 正 第 1条は︑﹁言論あるいは出版の自由を制限し︑または人が平穏に集会し︑また苦痛の救済を求めるため政府に請願す

2月 ︶ を 定 め た と 報 告 し て い る ︒ ネ
例﹂ (2019年 1
ット上の﹁不当な差別的言動﹂については刑事罰の対議会ヘイトスピーチ対策専門部会﹂が開かれた︒これ忙出席した川崎市は︑公共の場でのヘイトスビーチに刑事罰を科す﹁差別のない人権尊重のまちづくり条る権利を侵す法律を制定してはならない﹂と明確に規定︑通信品位に係わる﹁ポルノ規制﹂なども︑これに身者に対する不当な差別的言動﹄についても同様ですが︑﹃日本国憲法﹄の保障する﹃表現の自由﹄を制約することについては︑規定の明確さが求められ︑また︑過度に広範な規制にならないよう︑慎重な対応が必要です︒そのため︑多種多様な表現がなされるインター反する法律として違憲とされている︒
このように︑﹁差別的取扱い﹂とか﹁差別表現﹂などといわれるものは︑極めて多義的で評価の分かれる

ネット上の行為については︑禁止等による事前の規制措置を設けることは困難であり︑事後的な被害の拡大―~」+-•

口|~類の問題であり︑安易に差止めや削除などの措置が許されないものである︒

一‑34 ‑

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防止や救済が主とならざるを得ないものです︒本条では︑対象を直接規制する方法をとらずに︑市長が︑表現内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずること︑啓発を目的に︑﹃本邦外出身者忙対する不当な差別的言動﹄に該当する旨等の﹃公表﹄をすることなどを定めています︒﹂と記している︒
7条 第 1項
特に︑インターネット表現活動が条例第 1の本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当するかどうかの判断に当たっては︑法務省人権擁護局が作成した﹁本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に係る参考情報﹂に記載されている﹁専ら本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命︑身体︑自由︑名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知﹂﹁専ら本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然と本邦外出身者を著しく侮蔑する﹂﹁本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として︑本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する﹂の 3類型に該当するかについて︑条例の趣旨を踏まえて︑当該インターネット表現活動︵投稿︶の背景︑前後の文脈︑趣旨などの諸事情を総合的に考慮することが適当である︒

7条第 1項第 2号アの﹁表現の内容がまた︑条例第 1特定の市民等を対象としたものであると明らか忙認められるインターネット表現活動﹂に該当するかどうかの判断に当たっても︑﹁条例の趣旨を踏まえて︑当該インターネット表現活動︵投稿︶の背景︑前後の文脈︑趣旨等の諸事情を総合的忙考慮することが適当である﹂とも記し︑慎軍な姿勢で臨んでいることがわかる︒
川崎市の教訓からすれば︑市民生活の安全のために条例で対応をするが︑ネット上の言論については︑有識者で構成する﹁差別防止対策等審査会﹂に市長が諮問して意見を聴き︑審査会の答申を踏まえて拡散防止措置や内容の公表を行うとしており︑自治体が市民・県民の言論を﹁削除﹂するためには︑適切な第三者機関の慎重な検討が必要だということである︒

2．和歌山県の問題事例﹁モニタリング﹂︵観察︑追跡︶について︑先の国の会議で質疑がなされている︒部落問題に関わって兵庫県が触れている︒﹁本県では︑﹃インターネット・0年 7月から︑県内市町とモニタリング事業﹄を平成 3
情報共有を図りながら実施し︑ヘイトスピーチに該当すると思われるものについては︑プロバイダー等への￨丁］

I口L
L‑+‑‑35 ‑

同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理ついて﹄︵平成 31年 3月 8日付け︑法務省人権擁護局調査救済課長名依頼通知︶に併せて﹃インターネット上のト上の不当な差別的言動に係る事案の立件及び処理に行っている︒削除依頼等に際しては︑﹃インターネッ

削除要請を行うと共に︑神戸地方法務局へ削除依頼をして︑当該情報を削除するよう促し︑従わない場合 Kする︒︶︑ネットを利用して部落差別を行った人に対該提供されている情報の送信を防止する措置を行うものと者に送信されるもの K限る︒﹀に情報が入力されることにの送信装置﹄︿当該送信装置に入力された惜報が不特定のに設けるとともに︵送信防止措置︑﹃当該電気通信設備特定電気通信役務提供者︵プロバイダ︶の責務を新たiについて﹄︵平成30年12月27日付け︑法務省人樅擁護局調が発生しています﹂︵リーフ︶として︑ 2 0 2 0年 3

その関係者を忌避・排除する書き込みなどの部落差別ろである﹂と︒
一方和歌山県は︑﹁インクーネット上に同和地区や知からもプロバイダーが削除を行う例も見られるとこ案が生じたのか︑自治体や法務局相談が急増したのか︑和歌山県内でネットの投稿により如何なる人権侵害事とより県民事業者の権利を抑圧する条例は不要であり︑

務省訓令第 2号 ︶ に も と づ い て 対 応 を し て い る が ︑ も

法務省は︑人権侵犯事件調査処理規程︵平成 16年法ある︒

は勧告することを新たに規定しました﹂というものでよって部落差別が行われていることを確認したときは︑当査救済課長名依頼通知︶を参考にしており︑これらの通る︒﹁モニクリングにより確認した部落差別の書宮込月に施行した﹁部落差別解消推進条例﹂を改正していされないという現状があります︒このような状況を踏バイダ等に対して削除依頼を行っているものの︑削除減少させてゆくとの基本的な理解の欠如があり︑取りるのか︑自由な対話など民主主義を高めて人権侵害をしかも法務省と同様の﹁訓令﹂を有することができ条例および改正の前提が理解できない︒

まえ︑インターネットを利用した部落差別の解消をよ締まりの強化︑押さえ込みという権力的発想が露骨なみ忙ついては︑当該情報の拡散を防止するため︑プロり一層推進していくため︑本条例の一部改正を行い︑︵あらいなおき／全国地域人権運動総連合事務局長︶条例は即刻廃止すべきである︒

トに投稿された部落差別の情報の拡散防止を図るため︑4日 か ら 施 行 し て い ま す ︒ イ ン タ ー ネ ッ
令 和 2年12月 2一＿］]‑‑

□LLI~I‑36 •