『JCR 中堅・中小企業格付』規約
１．商 品 の 概 要「JCR 中堅・中小企業格付」（以下、「本サービス」）は、株式会社日本格付研究所（以下、「弊社」）が、信用格付（信用格付業に係る信用格付をいいます）とは別に、わが国の中堅・中小企業を対象として、専用の評価手法と評価記号によって独自に提供する信用力評価サービスです。大企業とは異なる中堅・中小企業の会計実務その他の制約に鑑み、信用格付（信用格付業に係るもの。AAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、D にて表示。AA ~ B は、同一等級内での相対的位置を示すものとして、プラス、フラット、マイナスの各符号により、更に区分。）とは異なる評価体系で、インタビューや内部情報の収集は執り行わず、対象企業の財務指標を用い、大規模な統計データと高度な数理モデルにより統計的に算出する信用力評価です。
２．対 象 企 業
本サービスの対象となる企業（以下、「対象企業」）は、原則として以下本項①号～⑧号の全ての条件を充足する企業とさせて頂きます。
① 日本企業であること。
② 法的に倒産していない企業であること。
③ 金融商品取引法上の非開示会社であること。
④ 決算書が直近決算期を含め原則連続 5 期存在する企業であること。尚、本規約上の「直近決算期」とは、本サービスを自らの判断において申込む企業（以下、「申込み企業」）の、申込日における最も新しい決算期をいいます。また、本規約における「申込む」行為乃至は「申込み」とは、申込み企業が、『JCR 中堅・中小企業格付申込書』（以下、「申込書」）の、本サービスの取扱金融機関等申込み窓口（以下、「取扱機関」）に対する、弊社への取次ぎを依頼する行為をいい、「申込日」とはその日付をいいます。
⑤ 以下の何れかに該当すること。
i) 直近決算期の売上高が原則 5 億円以上であること。但し、直近決算期が 1 年に満たない場合は、1 年に換算した売上高が原則 5 億円以上であること。
ii) 申込日において、直近決算期は経過しているものの未確定の状態にある企業については、確定している一番新しい決算期の売上高が原則 5 億円以上であること。但し、確定している一番新しい決算期が 1 年に満たない場合は、1 年に換算した売上高が原則 5 億円以上であること。尚、申込日において、直近決算期は経過しているものの未確定の状態にある企業については、本規約において、以後必要に応じて、「直近決算期」及び「直近期」の何れをも、「確定している一番新しい決算期」と読み替えてください。
⑥ 直近決算期を含め連続 3 期、及び直近決算期以降申込日までの間、手形事故等の発生がない企業であること。
⑦ 金融業、リース業、レンタル業、個人事業主、特定目的会社、投資法人、学校法人、医療法人、公益法人、公共団体、宗教法人、その他の財団・社団、及び各種組合等に該当しないこと。
⑧ 弊社が評価対象として妥当と認める企業であること。
３．評 価 手 法
本サービスが用いる評価手法は以下のとおりです。
① 弊社が独自開発した「JCR 中小企業信用リスク推定モデル」（以下、「JCREST」＝ｼﾞｪｲｸﾚｽﾄ）に対象企業の財務データを入力し、当該企業が 3 年以内に倒産する可能性（3 年累積推定倒産確率）を数理的に推定します。
② 前号にて算定した推定倒産確率に基づき最終的な評価を４項にて規定する記号として決定します。

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４．記 号 の 定 義
本サービスが行う評価の結果は、次の専用記号によって表現されます（以下、各申込み企業に割当てられる記号を「評価記号」とします）。またその記号の持つ意味は以下のとおりです。
記号
aaa
aa

財務面から見た信用力は最も高い。
財務面から見た信用力は非常に高い。

概念定義

a

財務面から見た信用力は高い。

bbb

財務面から見て、信用力は十分認められる。

bb

財務面から見て、一定の信用力は認められるが、十分とは言えない。

b

財務面から見た信用力は乏しく、懸念される要素がある。

ccc

財務面から見て、強く懸念される要素があり、破綻に陥る危険性がある。

cc

財務面から見れば、破綻に陥る危険性が高い。

c

財務面から見れば、破綻に陥る危険性が極めて高い。

５．必 要 書 類申込みに際し、以下①～④記載の書類が必要となります（以下、「必要書類」）。連結決算書を作成されている場合は、単体決算書に加えて、連結決算書も提出頂きます。連結していない主要な関連会社が存在している場合は、当該関連会社の直近期に係る決算書も合わせて提出頂きます。尚、提出された書類は、理由の如何に拘わらず返却致しません。
① 『JCR 中堅・中小企業格付申込書』（申込日、申込企業名、代表者名、本社所在地、直近決算期、直近期売上高、各期末正規従業員数、連絡先、ホームページアドレス、取次ぎ依頼機関情報等を記入し、申告業種を選択の上、所定欄に実印を捺印します。尚、申告業種とは、申込み企業自身の判断において最も重要と考える事業の属する業種を指し、申込書記載の一覧の中から最適なものを一つ選択するものとします。申込書は、取扱機関に備え付けられています。）② 商業登記簿謄本及び印鑑証明書（何れも申込日より 3 ヶ月以内のもので、原本に限ります。
）③ 納税証明書及び税務申告書一式のコピー（財務資料一式を含むもの。直近決算期分を含む連続 5 期分であり、脚注情報、売上・原価・販管費明細、並びに株主資本等変動計算書若しくは利益処分計算書を含みます。過去に弊社に既に提出済みの書類の再提出は必要はありませんが、社名変更、合併・分割、決算修正等、変更が生じている場合は、変更の影響を受ける全ての決算期に係る全ての必要書類の提出が必要となります。）
尚、貸借対照表、損益計算書、各種明細書、株主資本等変動計算書／利益処分計算書は何れも弊社システムによる読取りに適した所定の体裁であることが必要となります。詳しくは、弊社ホームページ（http://www.jcr.co.jp/）をご参照ください。
④ 会社パンフレット等（もしあれば。様式は問いません。
）
６．料 金40 万円（消費税別）となります。但し、当該申込みにおける直近決算期を起点として 1 期前の決算期を、その時点における直近決算期として、既に本サービスを申込み、弊社より９項①号に定める評価結果の通知を得、その後同項⑥号の適用を受けていない企業が引続き申込む場合につきましては、本項の規定に拘らず、当該申込み（以下、「継続申込み」）1 回につき、継続料金の 30 万円（消費税別）が適用されます。

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７．取 扱 機 関
申込みは、弊社指定の取扱機関にて受付けます。
につきましては、弊社ホームページ（http://www.jcr.co.jp/）にて紹介されています。尚、本サービスの取扱金融機関は、本サービスのご紹介及び申込みの取次ぎは致しますが、本サービスに関するそれ以上の関与は出来ないこととなっております。
８．申 込 み 手 続 き① 申込み手続きの流れは、次のとおりです。
i)

取扱機関に備え付けの申込書にご記入の上、当該取扱機関に提出してください。

ii) 弊社は、取扱機関からの取次ぎを受け、申込み企業宛に、以下を内容とする『手続き案内書』（以下、「案内書」）を送付致します。
・ 申込書受領のご報告
・ 必要書類のご案内
・ 料金のご請求
同時に、取扱機関に対しても、申込書受領の報告を致します。
iii) 申込み企業は、案内書記載事項を確認の上、５項②号～④号の書類を、直接弊社宛に送付の上、案内書記載の料金を弊社指定の振込口座宛に電信にてお振込みください。
iv) 弊社は、申込み企業から提出された書類（以下、「提出書類」）の確認（５項③号尚書き記載事項の確認を含む）及び料金振込みの確認を行ない、それぞれについて確認が完了した時点で、その都度『必要書類受領書』または『領収証』を発行し、直接申込み企業宛に送付します。提出書類に不備が発見された場合は、『必要書類受領書』に代わり『必要書類再提出依頼書』を送付致しますので、申込み企業には、それにしたがって再度の提出をして頂きます。
v) 本サービスの申込み受付は、『必要書類受領書』及び『領収証』の両方の発行を以って成立となります。
vi) 一旦『必要書類受領書』が送付された場合でも、その後の評価プロセスの中で新たに不備が発見された場合には、その都度『必要書類再提出依頼書』が、弊社が追加書類の必要があると判断した場合には、その都度『追加書類提出依頼書』が送付されます。この場合、９項④の規定に拘わらず、評価結果の通知までに、より多くの日数を要する可能性が高くなります。
vii) 申込み受付成立の有無に拘わらず、９項①号にて定める評価結果の通知までの間に、弊社の判断で、「申込み受付のお断り」（申込み受付成立前の場合）、若しくは、「申込み受付のお取下げ」（申込み受付成立後の場合）を行う場合があります。弊社は、その場合、速やかにその旨を申込み企業及び取扱機関宛に通知する（『受付のお断り・お取下げ通知書』を送付する）とともに、既に料金を受領している場合は、その返金を行います。但し、送金手数料は返金金額から差引かれます（５項の規定のとおり、提出書類の返却は行いません）。
② 以下の場合等につきましては、必要に応じて、弊社より申込み企業に確認の連絡をさせて頂くことがあります。
i)

申込日において、直近決算期が経過しているにも拘わらず、未確定の状態にある等の理由から、それ以前の決算期を直近決算期として申込まれた場合。

ii)

申込日において、次期決算期までの期間が 2 ヶ月以下である場合。

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９．評 価 結 果 の 通 知① 本サービスの評価については、評価記号を記載した『JCR 中堅・中小企業格付レポート』及び通知証（以下、総称して「評価結果アウトプット」）として、申込み企業宛に送付、通知されます（以下、「評価結果の通知」）。
② 評価結果の通知は、当該申込み企業に対してのみ行われます。
③ 『JCR 中堅・中小企業格付レポート』における業種分類は、有意な統計分析を行う目的から、申込書の業種分類（81 分類）より集約されたもの（53 分類）を採用しています。
④ 評価結果の通知は、申込み受付成立後 10 番目の弊社営業日までの発送を目処に行います。但し、この日程は目安であり、実際の評価結果の通知が、予告無くこれと異なるタイミングにて行われることもあります。
⑤ 評価結果についての説明は、原則としてレポートのコメントでのみ行います。但し、評価結果についてのご質問等は、所定の形で随時お受け致します。しかし、評価結果についての異議申立ての受付けは致しません。
⑥ 弊社は、必要と判断すれば何時でも評価結果を撤回する権利を有します。但し、評価結果を撤回する場合には、当該申込み企業に対しその旨を速やかに通知します。この場合、既に弊社が受領している書類及び料金の返却は行いません。評価結果が撤回された場合、当該評価結果に係る通知証の速やかなご返却をお願い申し上げます。
１０．評 価 結 果 の 公 表①

評価結果の公表の有無は、申込み企業の選択によります。申込み企業が評価結果の公表を希望する場合は、評価結果の通知とともに送付される『公表同意書』の所定欄に必要事項を記入・捺印の上、弊社宛に返送します。『公表同意書』を弊社から送付した後、2 週間程度の間に申込み企業から『公表同意書』の返送が無い場合、必要に応じて、評価結果の公表の有無について追加確認をさせて頂く②ことがあります。
既に評価結果を公表している申込み企業が継続申込みを行った場合は、『公表同意書』に代え、『公表取下げ依頼書』が評価結果の通知とともに送付されます。この場合、当該申込み企業が、当該継続申込みに基づく評価結果の非公表を希望する場合は、『公表取下げ依頼書』の所定欄に必要事項を記入・捺印の上、弊社宛に返送します。当該継続申込みに係る評価基準日以降、原則として1ヶ月以内に『公表取下げ依頼書』の弊社宛提出が無い場合、本項③号に基づく公表内容は、当該継続申込みに基づく内容に差③し替えられ、引続き弊社ホームページにて公表されます。この場合、本項⑤号に拘わらず、当初公表分は弊社ホームページから削除されます。
前号に拘わらず、申込み企業は『公表取下げ依頼書』を弊社宛提出することで、随時公表を取下げることが④出来ます。
申込み企業が『公表同意書』にて評価結果の公表に同意された場合、弊社は、当該申込み企業に係る次の各情報を、弊社ホームページ上に公表します。
i)
企業名ii)
iii)

評価記号
評価基準日（評価レポートの表紙に記載される日付で、評価レポートが作成された日をいいまiv)す）
対象決算期（直近期のみ）

v)

申告業種

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vi)

売上高（直近期のみ）vii) 本社所在地viii) ホームページアドレスix)⑤

その他

本サービスは、信用格付（信用格付業に係るもの）と異なり、弊社としての評価結果のモニタリングを行いませんので、公表継続のためには、新たな決算が確定する都度、財務諸表その他前回ご提出頂いた資料のうち変更を要する資料の追加ご提出を頂き、再評価を行う必要があります。したがって、本項④号の公表は、原則として、以下 i) ～ ii)の中で、最も早く到来する日までとし、その後は弊社ホームページから削除します。但し、既に継続申込み手続きに入っていて、しかし何らかの事情により必要書類提出が遅れる等の場合には、弊社が認める範囲において、引続いて弊社ホームページ上に掲載されます。尚、本項②号に該当する場合は、本号の規定に拘わらず、本項②号が優先します。何れの場合も、休日の場合は、その前営業日となります。尚、公表の期日が近づきましたら、弊社よりその旨の案内を、申込み企業と取次いだ取扱機関に対し、文書にてお知らせ致します。

⑥i)

評価基準日から 1 年間が経過した日

ii)

直近決算期日から 16 ヶ月間が経過した日９項⑥号の規定により、弊社が評価結果を撤回した場合、本項①号、②号、③号、④号及び⑤号の規定に拘わらず、弊社は速やかにそのホームページから当該申込み企業の情報の全てを削除します。

⑦

本項①号、②号、⑤号、及び⑥号については、速やかに弊社ホームページにおける公表に反映する様に⑧

努めますが、事務的な事情等から、多少の遅れが生じる可能性があります。
申込み企業は、本サービスに係る当該企業の評価記号が弊社ホームページ上に掲載されている限りにおいて、当該評価記号について、自身のホームページへの掲載、会社案内等への記載、会社説明資料等への記載、新聞・雑誌・その他の媒体への広告への掲載等、対外的な本サービスの評価記号の活用を行うことができます。但し、弊社が９項⑥号の規定に従い評価結果を撤回した場合は、直ちにそ⑨の権利を失います。
前項の規定に拘わらず、以下の行為は固く禁止されます。
i)

申込み企業が自ら、またはその他の者をして、本サービスを第三者等に対し、弊社の信用格付（信用格付業に係るもの）と誤認させる如何なる行為を行う、または行わせること。

ii)

申込み企業が自ら、またはその他の者をして、本サービスの評価結果を社会通念上許容される範囲を超えて過剰に活用する行為を行う、または行わせること。

iii)

申込み企業が自ら、またはその他の者をして、本サービスに関し、弊社の信用を損なう恐れのある行為を行う、または行わせること。

１１．権 利 の 帰 属
本サービスの評価結果は、弊社の意見であり、『JCR 中堅・中小企業格付レポート』及び通知証等、関係する一切の有形無形のアウトプットに関する著作権、知的財産権及びそれらに含まれるノウハウは全て弊社に帰属します。弊社の承諾なしに如何なる転用転載も出来ません。尚、申込み企業による評価記号の活用を定めた１０項⑧号において認められる状況にある場合に限り、弊社ホームページに記載されている当該申込み企業に対する評価記号の使用は、弊社が承諾したものとします。
１２．免 責 事 項①

本サービスは、申込み企業自身から提供を受ける財務情報を JCREST に投入し、統計的アプローチに5/6
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より数理的に推定した倒産確率に基づく信用力評価です。したがって一般的な財務指標による分析の結果とは相違が生じる可能性があります。
② 本サービスは、信用格付（信用格付業に係るもの）とは異なり、申込み企業の経営理念や商品・サービスの質、事業性、企業統治等に関する事項、経営計画、事業計画、研究開発計画等の評価及び経営者へのインタビュー等は行いません。
③ 本サービスの評価結果は弊社の意見であり、異なる評価意見がある可能性を排除するものではありません。
④ 本サービスの評価結果の利用により生じた如何なる損害についても、弊社は責任を負うものではありません。
⑤ 提出書類に不備や誤記等があった場合、適切な情報が提供されなかった場合等には、本サービスの評価結果の信頼性は低下します。
⑥ 本サービスの評価結果は、評価基準日現在のものであり、新たな財務データの提出を得ない限りその後の信用力変化を織込むことは出来ません。信頼性確保のためには継続的評価が必要です。
⑦

本サービスは、評価対象に関する特定の債務及び取引を想定した推奨や注意喚起を行うものではなく、その他いかなる意味でも弊社のアドバイスを含むものではありません。

⑧

本サービスは、いかなる信用補完についても、勘案しておりません。

⑨

本サービスの評価結果は、必ずしも金融機関の与信判断に影響を与えるものではなく、また社債等による資金調達を可能とするものではありません。

⑩

本サービスは、弊社の信用格付業に係る行為とは何等関係はなく、また、あらかじめ、定められた弊社の信用格付（信用格付業に係るもの）を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。

１３．規 約 の 更 新① 本規約は、平成 22 年 9 月 30 日より効力を発します。
② 弊社が必要と認めた場合は、本規約は予告無く、随時更新されます。
③

本規約が更新された場合、本サービスに関係する契約、申込み、評価結果、評価結果アウトプット、その他全てのものについて、それらの発生の時期を問わず、更新された規約が適用されます。

④

最新の規約は、弊社ホームページ上にて公表されます。
以上

株式会社 日本格付研究所
中堅・中小企業格付室
東京都中央区銀座 5-15-8
時事通信ビルE-mail ： jcr-chushokigyokakuzuke@jcra.com

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