令和４年第２回川本町議会定例会

町長行政報告川 本 町

■行政報告の主な内容（２９項目）■
諸般の事項
・新型コロナウィルス感染症対策

１・治水対策の推進

２

・医療・介護・福祉サービスの強化

４・令和３年度の決算見込み

５

住み慣れた地域の暮らしが持続するまち
・公共交通の充実

７

・移住・交流の推進

７・国民健康保険

８・生活困窮者支援

８

暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くまち・農業と農村の振興

９・担い手の確保

10・特産品の振興

10・林業の振興

11

・商工業の振興12

・観光の振興12・誘致企業との連携

13

子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち
・学校教育

14

・外国青年誘致事業

14

・教育環境の整備

15

・ふるさと教育

15

・公民館活動

16・スポーツ振興

16

・文化振興

16

・島根中央高校の魅力化支援

17

すべての住民が、安心して暮らせるまち・防災・減災

18・インフラ整備・環境対策の推進

18

・道路整備

19・簡易水道19・環境衛生19

効率的な行財政運営の推進
・ふるさと納税20令和４年第２回川本町議会定例会を招集いたしました
ところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項についてご報告申し上げます。
（新型コロナウィルス感染症対策）
はじめに、新型コロナウィルス感染症対策について申し上げます。
町民の皆様には、感染症対策の徹底に、ご理解とご協力をいただいていることに、心から感謝を申し上げます。
全国や県内の新規感染者数は、全体では減少傾向あり、このところの町内での発症も、抑えられています。
希望する方々への、３回目のワクチン接種につきましては、５月２１日を以って集団接種を終了し、接種率は９０．９％となっております。
国の方針を踏まえた、重症化予防を目的とした、４回目の接種につきましては、６０歳以上の方と１８歳以上の基礎疾患を有する方等を対象に、７月以降順次実施することとし、所要の経費を、補正予算案として、今議会に提出しております。
また、先に国から示された、コロナ禍における「原油- 1 -価格・物価高騰等総合緊急対策」に呼応した、生活支援に必要な経費を､補正予算案として、今議会に提出しております。
地方創生臨時交付金を活用して､国からの給付に、町として上乗せし支給することで、国内外の社会経済情勢の影響を受けた、物価高騰に直面している、低所得の子育て世帯や、ひとり親世帯の生活を支援してまいります。
同じく影響を受けている、事業者の負担軽減に資する支援につきましては、県による支援の枠組み等を勘案しながら､検討してまいります。
町としましては、町民の皆様の命と生活や、町内事業者を守るため、引き続き、全国の感染状況等を注視しながら、国・県の措置や指導のもと、地域医療機関と緊密に連係し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に、全力で取り組んでまいります。
（治水対策の推進）
次に、治水対策の推進について申し上げます。
県や、本町を含む江の川沿川の４市町も加わって、３月に策定された、国土交通省江の川流域治水推進室による「治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）」に、瀬尻・久料谷、谷地区の整備方針や方向性が盛り込まれました。
- 2 -加えて、同月に策定された、県による「江の川水系下流支川域河川整備計画」には、矢谷川の整備が盛り込まれており、国・県による治水対策が加速化されるものと、大いに期待しております。
また、年明けに着手された、両地区での応急対策工事は、６月中旬に完了する予定です。
瀬尻・久料谷地区におきましては、５月３０日に、浜田河川国道事務所とともに、水防災事業の準備工に関する地元説明会を開催しております。
また、再配置計画が概ね固まったことにより、６月下旬に、用地測量及び調査に関する地元説明会が開催される運びとなっております。
谷地区におきましては、6 月１０日に、国により、谷川橋付近の大型土のう締切訓練が行われます。
まちづくり構想が固まったことを踏まえ、意向調査に基づき、国・県が詳細設計に着手されており、今後、用地測量及び調査が行われる運びとなっております。
また、因原地区におきましては、国により、因原堤防のパイピング対策工事が行われる予定となっております。
このように、本町積年の課題でありました、両地区への治水対策に道筋がついてきたことから、今年度からは、川本堤防の完成堤防化を最優先事項に掲げた上で、５月下旬には、江の川下流域治水期成同盟会の構成員として、- 3 -

県選出国会議員、国土交通省、中国地方整備局及び浜田河川国道事務所、県議会議員、県へ要望を行いました。
この間、５月１６日には、現地視察のため来町されました、国土交通省水管理・国土保全局の治水課長に対して、本町が直面している様々な課題について説明し、対策を要請いたしました。
さらに、昨秋に引き続いて､指名されましたので、５月３１日に開催された、政権与党たる自由民主党治水議員連盟の総会時に、気候変動に伴い頻発化してきている内水被害への早期の対策の必要性について、強く意見発表してまいりました。
今後も、地元協議会や関係者の皆様、国・県と緊密に連携し、全ての懸案事項への対策が、早期に着手され、さらには完成しますよう、全力で取り組んでまいります。
（医療・介護・福祉サービスの強化）
次に、医療・介護・福祉サービスの強化について申し上げます。
このたび、「第６次川本町総合計画」に掲げました重
点プロジェクト「医療・介護・福祉サービスの強化」の推進計画として、先にとりまとめました「基本プラン」に基づき、加藤病院が抱えておられる施設面・立地面、とりわけ、設備面での喫緊の課題解決に向けて、老朽化- 4 -している「すこやかセンターかわもと」エリアの町有地を提供することといたしました。
実現に向けて、関係法令上必要となる、県を通じた国への諸手続きが完了し、町条例の取り扱いも整い、残る必要な議案につきまして、今定例会中に提案させていだくこととしております。
こうした手はずとなりましたことから、今月下旬に、町による「基本プラン」、及び、このたびとりまとめられました、社会医療法人仁寿会による「地域総合ヘルスケアステーションかわもと新築移転計画」の内容について、両者が共催して、町民の皆様にご説明する機会を設けることといたしました。
この機を捉え、官民の連携、団体自治と住民自治の融合による、本町ならではの、「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、このプロジェクトの具現化に注力してまいります。
（令和３年度の決算見込み）
令和３年度の予算執行は、５月３１日をもって出納を閉鎖いたしましたので、決算見込額についてご報告申し上げます。
事業成果や決算数値など詳細につきましては、９月定例会において、あらためてご報告いたしますので、今回- 5 -は決算見込額の概要についてご説明させていただきます。
初めに、一般会計の決算見込みについてであります。
歳入５０億２，９８６万８千円に対しまして、歳出４９億１４８万２千円となり、差引した形式収支が、１億２，８３８万６千円となっております。
この内、災害復旧事業等の翌年度への繰越財源、７，２９１万２千円を引いた、５，５４７万４千円が、実質的な余剰金として、次年度への繰越金となると見込んでおります。
なお、令和３年度末の基金残高は２４億８２０万２千円で、地方債残高は５５億２，２５３万５千円となる見込みです。
特別会計の決算見込みにつきましては、簡易水道特別会計で８１万７千円、国民健康保険特別会計で８７万８千円、後期高齢者医療特別会計で８万７千円の余剰金が見込まれております。
このほか、農業集落排水処理事業の特別会計では、歳入歳出差引はありません。

それでは、町行政の主な動きにつきまして、順次ご報告申し上げます。

- 6 -まず、「住み慣れた地域の暮らしが持続するまち」に関する動きについてであります。
(公共交通の充実)
はじめに、公共交通の充実について申し上げます。
今年度、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、持続可能な公共交通の維持に向けた検討、並びに計画的な施策の展開等を目的として、川本町地域公共交通計画を策定することとしております。
今後、５月１７日に、交通事業者や地域住民の他、各関係機関を交えて設立された、法定の「川本町地域公共交通協議会」において、多様な視点で検討を深めながら、計画を策定してまいります。
(移住・交流の推進)
次に、移住・交流の推進について申し上げます。
「かわもと暮らし」への相談内容から、移住定住の推進を図るうえで、住環境の充実が重要な要素となっています。
このため、コロナ禍の影響で、やむを得ず２年間建設を休止しておりましたが、今年度、因原地区に定住促進住宅を２棟建設いたします。
- 7 -今月上旬には設計監理業務を、今年度下期には工事を発注し、令和５年度に新たな移住者を受け入れられるよう、準備を進めてまいります。
また、新たに取り組む、民間事業者と連携した、空き家活用による定住促進賃貸住宅整備事業につきましては、現在、制度設計に着手しており、準備が整い次第、広く周知する予定としております。
（国民健康保険）
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
国保連の速報値によりますと、令和３年度の本町の一人当たりの医療費は、５９万５９４円と、昨年度と比較して３．９％減少しております。
今年度から、人間ドックの助成対象を拡充しており、疾病予防対策を強化し、医療費の適正化に努めてまいります。
国が進める国保事務処理標準システムの導入につきましては、令和５年２月末の稼働開始に向けて、国保連・邑智郡総合事務組合と緊密に連携しながら、作業を進めてまいります。
（生活困窮者支援）
次に、生活困窮者支援について申し上げます。
- 8 -住民税非課税世帯等への臨時特別給付金につきましては、これまでに５４８世帯へ支給しております。さらに、
コロナ禍において、物価高騰等に直面する生活困窮者等に対し、給付金の未申請世帯への支援を行うこととしております。

つづいて、「暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くまち」に関する動きについてであります。
（農業と農村の振興）
はじめに、農業と農村の振興について申し上げます。
令和４年産米の作付は、割当面積どおりの１０８ヘクタールで、昨年対比７ヘクタールの減少となるものと見込まれます。
品種につきましては、「コシヒカリ」が中心となっておりますが、特色のある農産物として奨励している「きぬむすめ」は、昨年対比約４％減の２１ヘクタール、「つや姫」は、約１２６％増の９ヘクタールとなっております。
昨年度から実施しております、三原３法人の広域連携によるドローンの共同防除は、今年度、新たに２名の方- 9 -がオペレ－ターの講習を受講し、作業に従事する予定となっております。
また、多面的機能支払交付金事業に係る事務を一元化し、昨年度、広域化された協定には、今年度は、さらに１組織が加入され、町内１１組織がまとまる広域連携となる予定です。
（担い手の確保）
次に、担い手の確保について申し上げます。
コロナ禍の影響で、新規就農者の確保が難しい中、今年度は、２名の若手が新規就農されており、１名は、地域おこし協力隊からエゴマによる自営農業、１名は畜産での事業承継です。
コロナ禍による情勢を見極めた上で､今後も、都市圏への就農フェアー等へ参加するなど、新たな就農パッケージを立案し、担い手確保に努めてまいります。
（特産品の振興）
次に、特産品の振興について申し上げます。
戦略的ブランドであるエゴマの令和３年度の生産量は、昨年度と比較して約５％の減の３．９トン、作付面積は昨年度と同じく２１ヘクタールでした。
減少の原因としては、生産農家の高齢化、天候不良及- 10 -び害虫被害が考えられます。
今後は、県の普及部やエゴマ生産者と連携して、害虫被害対策を実証し、生産量の増加を図ってまいります。
また、昨年度から生産振興しております、ピーマンにつきまして、生産農家、栽培面積とも昨年度より増加しており、ＪＡ島根おおち地区本部と連携して推進してまいります。
生産農家からは、新たに特産品になりうる新規作物の栽培に取り組みたいとの声が寄せられており、鳥獣被害に強い作物の推奨も視野に入れ、支援してまいりたいと考えております。
（林業の振興）次に、林業の振興について申し上げます。
このたび、自然保護活動に取り組んでおられる、川本町自然大好きネットワークが、公益社団法人島根県緑化推進委員会から、島根県緑化功労者として表彰されました。
平成１６年から取り組まれてきた、谷戸地区に群生するイズモコバイモをはじめとする、希少植物の保護活動や、地元小・中学校を対象とした地域学習活動が、高く評価されたものであり、これからの、一層のご活躍を、ご期待申し上げます。
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（商工業の振興）
次に、商工業の振興について申し上げます。
５月末をもって任期満了を迎えた地域おこし協力隊員
２名が、引き続き、本町を拠点に事業に取り組まれております。
また、昨年度まで地域活性化団体「かわもと暮らし」に所属し、地域資源活用コーディネーターとして観光振興に携わっていた隊員が、今年度から起業に向けた活動を開始されております。
今後も、地域おこし協力隊制度の活用をはじめ、起業・創業される方の支援、地域経済の活性化に資する事業を推進してまいります。
（観光の振興）次に、観光の振興について申し上げます。
５月７日に、旧ＪＲ三江線石見川本駅で開催された「レールバイク乗車体験」では、町内外から多くの方にお越しいただき楽しんでいただきました。
このイベントは定着しつつありますが、引き続き、観光協会と連携し、観光資源の発掘や情報提供により、本町への誘客を図ってまいります。
また、郡内３町と各観光協会で構成する「江の川流域広域観光連携推進協議会」では、今年３月にホームペー- 12 -

ジが開設され、新たな邑智郡の情報発信ツールとして活用されております。
協議会事務局は、引き続き本町観光協会が受け持ち、邑智郡エリアの地域資源を活用した魅力ある旅行商品を開発し、地域人材の育成や地域体験プログラムを提供してまいります。
（誘致企業との連携）
次に、誘致企業との連携について申し上げます。
株式会社三協様に寄贈して頂いた河津桜は、３月に、町道三原古市線沿いを中心に、地元の方々の協力のもと植樹され、これまでに６００本の苗木が植栽されております。
また、南佐木地区にある旧残土処理場を活用した、河津桜などの植栽による公園構想についても、現在、地元自治会等との協議を進めているところです。

つづいて、「子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち」に関する動きについてであります。

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（学校教育）
はじめに、学校教育について申し上げます。
４月１１日に、小・中学校の入学式が行われ、小学校２８人、中学校１７人の新入生を迎えました。これにより、今年度の児童生徒数は、小学校が８学級１２７人、中学校が５学級５７人となりました。
児童生徒の確かな学力と豊かな心、健やかな体をバランスよく育むことができるよう、教育振興に努めてまいります。
４月１９日には「全国学力・学習状況調査」が実施され、小学校６年生と中学校３年生が参加しました。
今年度もこの結果と傾向を分析し、一層の学力育成に向けて取り組んでまいります。
（外国青年招致事業）
次に、外国青年招致事業について申し上げます。
中学校ＡＬＴとして、３年７ヶ月勤務されたエティエ
ン・フェンターさんが、３月末をもって退任されました。
後任として、５月１６日にアメリカ出身のメロディ・モンパーさんが着任され、中学校での勤務を開始しています。
小学校ＡＬＴとして５年目の フローレス・ジョバン
ニ・アンドレスさんとともに、子ども達への外国語指導- 14 -

や国際理解の分野において、活躍を期待しております。
（教育環境の整備）
次に、教育環境の整備について申し上げます。
今年度実施予定の学校施設改修のうち、避難所運営に対応する体育館トイレ等の改修工事は、小・中学校ともに９月末を工期として発注しております。
また、昨年度実施した小・中学校校舎の長寿命化調査に基づき、安全面で緊急性のある箇所や、設備の機能低下に繋がる箇所を優先的に、順次改修する予定としております。
８月末を工期として、発注した小学校校庭の復旧工事につきましては、１日も早く復旧できるよう、受注者と協議しながら進めてまいります。
（ふるさと教育）
次に、ふるさと教育について申し上げます。
昨年度、ふるさとへの愛着と誇りを実感し、町の歴史や自然、文化財などを学び直すきっかけとなることを期待して製作した「ふるさとカルタ」は、公民館や学校、保育所、福祉施設などに配付いたしました。
幅広い世代に親しまれるふるさと教材として、活用してまいります。
- 15 -（公民館活動）
次に、公民館活動について申し上げます。
「かわもとぽかぽか親子プロジェクト」として、４月１７日に「たけのこ掘り」を、５月２１日に「そば打ち体験」を実施したところ、延べ１６組の親子にご参加をいただきました。
こうした活動に、中学生や高校生がボランティアとして参加する姿が、当たり前のように見られるようになり、今後も、地域とのヨコの繋がりと異世代のタテの繋がりが更に深まるよう、活動を継続してまいります。
（スポーツ振興）
次に、スポーツ振興について申し上げます。
５月２２日に、今年度１回目となる「春夏秋冬(しき)を楽しむかわもとウォーキング」を、ふれあい公園笹遊里周辺で開催しました。
コロナ禍の影響により、３年ぶりの開催となりましたが、約５０人の参加があり、緑が眩しい自然の中を、それぞれのペースで楽しまれました。
（文化振興）
次に、文化振興について申し上げます。
５月２９日に、悠邑ふるさと会館で、２回目となる- 16 -

「ＮＨＫのど自慢」が、松江放送局開局９０周年を記念して、開催されました。
新緑の季節の最中、町内外から１８０組の予選を勝ち抜き、本選に出場された１８組の歌声が、放送を通じて、全国にこだましました。
これを機に、ポストコロナを見据え、少しずつ日常を取り戻して行くことができれば、と願っております。
（島根中央高校の魅力化支援）
次に、島根中央高校の魅力化支援について申し上げます。
４月８日に始業式、１１日に入学式が行われ、新年度がスタートしました。今年度は、県内からの入学者が大きく増加し、昨年度から２９名増の８９名が入学され、生徒総数は２１５名となりました。
また、今年度は、一人ひとりにあった学習環境で、進路を実現する為のコース再編や、地域と連携した部活動の充実等の、新たな取り組みも進められており、引き続き、「教育創生コンソーシアム島根中央」を中心として、支援してまいります。

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つづいて、「すべての住民が、安心して暮らせるまち」に関する施策についてであります。
（防災・減災）はじめに、防災・減災について申し上げます。
出水期を控え、５月１５日には、町民の皆様と役場職員が合同で、受付時の検温・体調確認などの感染症対策の留意点や、間仕切りなどの資器材の設置方法などについて確認する、避難所の運営訓練を実施しました。
また、６月５日には、２自治会の方が、避難場所への経路と避難者の確認や、救急救命などの、防災訓練を実施しました。
６月１２日には、三原地域の２自治会で、土砂災害を想定した、避難訓練を行う予定としており、皆様とともに、災害への備えに万全を期してまいります。
(インフラ整備・環境対策の推進)
次に、インフラ整備・環境対策の推進について申し上げます。
今年度、将来に向けて計画的かつ安定的な住環境整備を図ることを目的に、本町の住環境整備計画のマスタープランとなる「住生活基本計画」を策定することとして- 18 -

おり、今月下旬に業務発注をいたします。
（道路整備）
次に、道路整備について申し上げます。
町道事業では、田原絵堂線改良ル－トについて、地元説明会を終え、地権者等の了解も得ておりますので、今年度内には用地協議を行い、改良工事を着工する予定としております。
災害対策事業では、引き続き、三島三谷線落石対策工事を行います。
県道事業では、主要地方道川本波多線、川本工区について、詳細測量設計が発注される予定となっております。
（簡易水道）
次に、簡易水道について申し上げます。
田原水源地の取水施設工事、笹畑浄水場配管取替工事を発注しております。
（環境衛生）
次に、環境衛生について申し上げます。
昨年度の邑智クリーンセンターへのごみのうち、本町分は、全体の２４．２％を占める１，２０４トン、前年度比９０トン増となりました。特に、可燃ごみが５０ト- 19 -

ン増えていることから、減量化や分別リサイクルの推進に向け、啓発などの取り組みを強化してまいります。

つづいて、「効率的な行財政運営の推進」に関する施策についてであります。
（ふるさと納税）
はじめに、ふるさと納税について申し上げます。
令和３年度のふるさと納税の実績は、通常寄附が、前年度対比７８９万円増の２，９０４万８千円、令和３年８月豪雨に対する災害寄附が、５０万３千円、防災プロジェクト実施に対する、ガバメントクラウドファンディングによる寄附が、１０７万７千円、総額で、３，０００万円を超える寄附金額となりました。
これら貴重なご寄附は、各種事業へと活用させていただき、また、更なるご寄附を賜りますよう、本町ならではの魅力向上に努めてまいります。

(提出議案等)
今定例会に提案しました案件は、条例案件３件、予算- 20 -

案件６件、その他案件２件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。

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