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想定寿命80歳で老後資金は大丈夫か―「50代・60代の老後資金等に関する調査」
結果より ―

ダイヤ高齢社会研究財団

企画調査部長森義博（人）

2019年６月に公表された金融審議会市場ワーキン
50～59歳グ・グループの報告書をきっかけに話題をさらった「老後資金2,000万円」問題をご記憶の方も多いと思います。夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、その後の30年の人生で2,000万円の資産取崩しが必要になる、というものです。2,000万円の金額の根拠の詳細は割愛しますが、実は単年度のデータをもとに算出されたもので、毎年変動する数値でした。しかし、公的な報告書に記載され、しかもインパクトのある金額

65～69歳計

男性1,030309

―

1,339

女性

1,030309

―

1,339

現在 男性
就労中 女性

―

309

309

618

―

309309618

男性

―

309

309618定年前の正社員
定年経験者

60～64歳

現在
無職

女性

合計（男女計）―309

309618

2,060

1,854

1,236

5,150

（※）就労状況・年齢階級ごとに相当数の標本を集め分析することを目的としたため、人口比等に基づく補正は行っていない。

だったことから、「2,000万円」はメディアや出版物で盛んに取り上げられ、65歳時の必要資金額として広く●調査項目：就労状況別の調査項目は下図のとおり（一部の質問は対象年齢を限定）知られるようになりました。
ダイヤ財団では2019年２月に50代～70代を対象に老後資金等に関する調査を行いました。当誌の通巻97号
でも調査結果の一部を紹介しています。
しかし、その後、公的年金の繰下げ受給の上限年齢引き上げ、確定拠出年金の加入可能年齢引き上げ等の制度改正に加え、退職金額が減少傾向にあることや、2019年の公的年金の財政検証で経済成長や労働参加が進まない場合には将来的に所得代替率が50％を割るケースが示されるなど、老後資金をめぐる環境は刻々と変化しています。さらに、冒頭の2,000万円問題もあります。
そこで、あらためて老後資金に関する意識と実態を確認するために、2021年11月、全国の50代・60代の男女5,150名を対象とした調査を実施しました。今回の調査では、前回調査と同一の質問を一部設けることによって、経年変化も観察しています。

２．調査結果
この調査は、50代・60代の現役正社員から定年を経１．調査の概要

験した60代後半まで幅広い年齢層を対象とし、また質●調査期間：2021年11月22日～24日

問項目は上図のように多岐にわたりますが、本稿では●調査方法：インターネット調査「2,000万円問題」に関係する65歳時点での老後資金（株式会社マクロミルの登録モニター対象）

額、公的年金や老後資金作りに親和性の高い金融商品、●調査対象：全国の50～69歳の男女のうち次表に該当

当財団が提唱する「想定寿命」に関連する質問を中心する方
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Dia News ◆ No.108に、調査結果の一部をご紹介します。

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（1）65歳時の老後資金額（図1）

予想額と必要額を比較すると、どの層も３割強が「過「2,000万円問題」が取りざたされてから２年強経過不足なし～プラス500万円未満」すなわち“必要額はどした調査時、現役正社員の老後資金準備に関する意識はうにか確保できそう”と見込んでいるようです。その一どのようなものだったでしょうか。

方で、予想額が必要額に満たないと考える人も、女性と65歳時に保有が必要だと思う資金額（以下、「必要50代男性では５割近くを占めています。「予想額－必額」）を尋ねました。回答は選択式ではなく、金額を自要額」の平均は、男性は50代がプラス83万円、60代前由に入力してもらっています。男性の回答の平均は、半がプラス1,422万円。女性は50代がマイナス466万

50代が2,930万円、60代前半は3,222万円でした。女性

円、60代前半がマイナス157万円でした。60代前半のは50代が2,832万円、60代前半は2,537万円です。回答

男性の一部が平均を押し上げる様子が見られました。の分布は図1①のとおり、男女とも「2,000万円以上（図1③）2,500万円未満」が最多で、「2,000万円」を意識する（2）収入が公的年金のみと仮定した場合の暮らし向き（図 2）傾向が垣間見える結果となりました。
一方、65歳時に保有していると思う資金額（以下、「仮にあなたの収入が公的年金だけだったら、暮らし「予想額」）の平均は、男性は50代が3,131万円、60向きはどうだと思いますか。現役の方は引退後の生活を代前半は4,639万円、女性は50代が2,649万円、60代前想定し、既に引退されている方は現在の生活をもとにお半は2,664万円です。男性と60代前半の女性は、予想額考えください」と質問しました。の平均が必要額の平均を上回っています。対して、50代の女性は、予想額の平均が必要額の平均に届きませんでした。（図1②）

50代の正社員は、男性の48.0％、女性の54.7％が「日常生活を賄うのも難しい」と回答しました。
一方、年金受給世代である60代後半の男性は、約６（注）「予想額」には「わからない」という選択肢が用意されており、②のグラフと平均値は「わからない」と回答した人を除く。
そのため、「②の平均－①の平均」は「③の平均」と一致しない。

図１ 65 歳時の老後生活資金額
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割（有職者60.5％、無職者57.3％）が“賄える”（「ゆと業の概況」によると、2020年度の老齢厚生年金の繰下りをもって暮らせる」「ゆとりはないが日常生活費程度げ受給率は1.6％でした。ただし、この率は老齢厚生年は賄える」）と答えています。60代後半でも「賄うの金・老齢基礎年金ともに繰り下げた人の割合で、老齢基も難しい」とする割合が男性は約４割、女性は約５割を礎年金だけを繰り下げた人は含まれません。老齢厚生年占めており、現役世代と年金受給世代では想定する生活金を繰り下げると、受給開始まで加給年金等が支給され水準にも違いがあると考えられるため、単純比較はできないことから、それを避けるために、老齢基礎年金だけませんが、年金世代より現役世代のほうが公的年金（厚を繰り下げる人も多いため、老齢基礎年金のみを含めた生年金）の水準に対し、悲観的な見方をしている人がや繰下げ率はもう少し高いとみられます。今回の調査結果

や多いという見方もできそうです。

から、潜在的な繰下げ受給希望者は３割程度いるものと考えられます。

図３ 公的年金の受給開始希望年齢（4）「iDeCo」（個人型確定拠出年金）、「つみたてNISA」（図4）
税制優遇のある資金積立て制度に対する意識を確認しました。
図２ 公的年金のみと仮定した場合の暮らし向き「老後のための資産形成において、あなたにとって有効だと思いますか」との質問に対し、「iDeCo」を“有効”（「とても有効」「やや有効」）と回答した割合（3）公的年金の受給開始希望年齢（図3）は、50代前半は男性43.2％（前回35.0％）、女性公的年金（老齢厚生年金等）の繰下げ受給の可能年齢36.1％（同25.3％）と、男女とも前回調査を大きく上拡大（今年４月）を踏まえ、受給開始を希望する年齢を回りました。一方、50代後半は、女性は27.9％（前回尋ねたところ、50代正社員のほぼ半数（男性52.8％、23.4％）と前回を上回ったものの、男性は31.5％（同女性45.0％）が本来年齢の「65歳」と回答しました。

33.7％）にとどまりました。

繰上げ受給（60～64歳）は、減額率軽減（繰上げ「iDeCo」の「制度の内容が分からない」と回答した

１ヵ月あたり0.5％減→0.4％減）を示して質問しました

割合は、女性が50代前半34.5％（前回37.8％）、同後が、希望者は男性が7.6％、女性は7.9％にとどまりまし半36.6％（同40.2％）と前回より低下したのに対し、た。

男性は50代前半が27.4％（前回26.2％）、同後半

一方、繰下げ受給（66～75歳）希望者は男性が27.7％、女性は30.5％と、50代正社員の約３割を占め29.6％（同29.1％）と、女性より低いものの、前回とほぼ変わりませんでした。

ました。繰下げ希望年齢の最多は「70歳」（男性企業年金加入者が「iDeCo」に加入可能となったのは14.8％、女性15.0％）で、今回拡大された71～75歳を2017年１月と、会社員にとっては比較的新しい制度で希望する人は、男性は3.3％、女性は3.5％にとどまってす。また、今回の調査時点では加入可能年齢は60歳未います。

満でした（今年５月に65歳未満まで拡大）。税制面の厚生労働省の「令和２年度厚生年金保険・国民年金事
10 Dia News ◆ No.108

優遇が大きく老後資金準備に適した制度だけに、加入可Dia Rep or t

図4

老後資産形成における各制度の自身にとっての有効度
2021年の平均寿命は男性が81.47年、女性は87.57年

能年齢拡大を機に、一層の周知を図る必要があるのではです。男性の多くが平均寿命を意識して回答したことがないでしょうか。
2018年１月新設とより歴史の浅い「つみたてNISA」

想像される一方、女性は平均寿命を約７年も下回っていを“有効”と回答した割合は、50代前・後半とも男女に差ます。さらに、65歳の平均余命は男性が19.85年、女性はなく、50代後半になると前半より10ポイント前後ダは24.73年ですから、65歳の人は平均で男性は84.85ウンしています。「制度の内容が分からない」割合の前歳、女性は89.73歳まで生きることになります。しかも回からの変化の様子には、iDeCoとほぼ同様の傾向が見これはあくまでも平均です。生存する確率に着目するられました。と、90歳は男性27.5％、女性52.0％、100歳の生存率も男性は1.8％ですが、女性は7.5％です（「令和3年簡（5）「想定寿命」（図5）

易生命表」の「生存数」から計算）。

ダイヤ財団では、一人ひとりが「想定寿命」（人生設

人生100年時代に80歳までの想定では資金不足が懸計として考えている自身の寿命。当財団の造語）を設定念されます。長生きの可能性を正しく認識し、それを踏し、それを前提にライフプランを立てたり、老後資金をまえた経済準備をすることが重要ではないでしょうか。

準備したりすることを提唱しています。
50代正社員に自身の「想定寿命」を尋ねたところ、具体的な年齢を回答した人の平均は、男性が80.3年、この調査の質問票と回答の集計表（定年経験・就労有無・男女 5 歳階級別）はダイヤ財団の女性は80.8年でした。男女とも３人に１人が「80歳」

ホームページで公開中です。と回答しています。

https://dia.or.jp/disperse/questionnaire/

図 5 「想定寿命」
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