第８回 建築行政共用データベースシステム理事会
日時

平成 22 年 3 月 23 日（火）10:30～12:00

場所

アルカディア市ヶ谷

資

料

５階

議事録（案）

穂高の間

議事次第
資料 1
前回（第７回）理事会議事録（案）資料 2-1 平成 22 年度以降の連絡協議会の体制について
資料 2-2 第８回連絡協議会総会次第（案）資料 2-3 連絡協議会会則新旧対照表（案）
資料 3連絡協議会役員一覧新旧対照表（案）
参考-1
連絡協議会入会状況
参考-2
日本建築行政会議会則
別紙
建築行政共用データベースシステムの利用メリット
出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
会長

東京都：瀧本裕之

副会長

大阪府：佐野裕俊（代理出席：岩田）理

宮城県：小野明（代理出席：佐々木）愛知県：星野広美

兵庫県：生島一明（代理出席：竹田）事

広島県：林康文

福岡県：河口英生（代理出席：山本）

横浜市：加藤高明

大阪市：生駒芳明（代理出席：片岡）

日本 ERI㈱：土岐悦康

建築検査機構㈱：星野協力委員

寛(財)日本建築総合試験所：松原徹雄

国土交通省建築指導課：深井敦夫

国土交通省市街地建築課：井上勝徳（代理出席：岸田）国土交通省関東地方整備局：永森
事務局

松野築比地

議

仁、椋

周二、伊藤正、福田栄次郎（代理出席：岡野）勲、坂田英督、久保由加利、宮本正則、加藤博史、鳥居寿美男、

美和

事

１．会長挨拶（東京都瀧本会長）

早いもので建築行政共用データベースの構築が始まり、本連絡協議会が組織されてからすでに 3 年が経過しようとしている。
一昨年の 10 月には建築士システムが稼動され、全都道府県、建築士会等で実務に供されている。管理建築士の名寄せを始め、一定の成果を上げていると思っている。今後は台帳

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システムの共用が始まり、建築物のストック情報、データベース化を進める段階になってくる。現在国交省においては確認審査の迅速化、申請図書の検査手続きの運用改善等検討が進められている。
データベースについては、制度の改正、社会情勢の変化に臨機応変に対応して永続的に活用していくことが大変重要と思っている。
昨年 10 月の理事会、11 月の総会において、本連絡協議会においても、4 月以降の方針案が示されており、来年以降も続けていくこととなった。
この連絡協議会の役割としては、ＩＣＢＡに建築行政のニーズを的確に伝えていくことが重要である。引き続き理事の皆様には宜しくご協力をお願いしたい。
ＩＣＢＡにおかれてもシステムの改善、利用料の低減等、会員がより参加しやすく、利用し易いシステムを目指して、引き続きご支援いただきますようお願いしたい。
２．国土交通省挨拶（国土交通省

深井企画専門官）

この 3 年間かけて開発された建築行政共用データベースも、この春から全面稼働となる。
この間の関係者の皆様のご尽力に改めて御礼申し上げたい。
実際にシステムを触って仕事をされるのはこれからであり、改善案も様々出てくると思う。作っていくシステムであるので当然あることだと思っている。
これから離陸はするとはいえ、これからが執念場とも思う。いろいろな意味でご尽力いただければと思う。
国交省でも 3 年間の補助金ということで支出したが、今後も協力していきたい。
３．
４．議事（１）前回議事録の確認
前回議事録資料 1 の確認は時間的な都合により省略し、ご意見等があれば後日、事務局に連絡をするよう説明があった。
（２）総会付議事項について
事務局①連絡協議会会則改正案について

伊藤より平成 22 年度以降の連絡協議会の体制について（資料 2-1）、第 8 回連絡協議会総会次第（資料 2-2）、連絡協議会会則新旧対照表（資料 2-3）の説明が行われた。
【質疑・要望】（大阪府岩田副会長代理）

新会則案 2 条中「建索くん運営主体」の表現がわかりにくい。新しく会則を作るのであれば明快の方が良いと思う。
【回答・討議】（事務局久保）運営主体とはＩＣＢＡのことであるが、連絡協議会の会則にＩＣＢＡという団体の固有名詞を入れるのは適切でないとの判断でこのような案文とした。

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（事務局椋）

現在提供している建築確認支援システムは、平成元年度から平成 3 年度にかけ、地方公共団体の方々が開発協議会を立ち上げて開発された。それを維持運営していくために新たな公益法人を作るべきという議論があり、平成 4 年度に建築行政情報化センター（現ＩＣＢＡ）が設立された。その後開発協議会はユーザにおいて運用協議会となり、固定資産であるシステムの所有権は運用協議会が持ち、ＩＣＢＡはシステムの複製、頒布等の権利を付与されて個々のユーザである特定行政庁や指定確認検査機関の方々に提供してきた。
直近においては、運用協議会が日本建築行政会議と統合されたが、システムの提供事業は引き続きＩＣＢＡがさせていただいている。
一方、建築行政共用データベースシステムは、開発は 10 分の 10 の国庫補助事業であるが、開発の成果物の所有者は補助事業主体であるＩＣＢＡになる。したがって、今後の提供事業を行うのもＩＣＢＡという形になり、それが「運営主体」という形になろうかと思う。
（事務局久保）第 2 条のところで、「この場を通じて建索くんの運営主体である財団法人建築行政情報センターとの情報共有を図り」という表現としてはいかがか。
（東京都瀧本会長）「運営主体」の文言は、別資料では事業主体となっており統一するべきである。
（事務局

椋）

開発したときには、補助事業を行う主体ということで事業主体となっていたが、「運営主体」の表現に統一することとし、新会則第 2 条の案に、次の下線部を挿入する。
「この場を通じて建索くんの運営主体である財団法人建築行政情報センターとの情報共有を図り」（３）総会付議事項について②連絡協議会役員案について伊藤より連絡協議会役員一覧新旧対照表（資料 3）の説明が行われた。

事務局【質疑・要望】（横浜市加藤理事）

役員というものが総会に対して説明をしたり様々な責任を取ったりする立場であると思われるが、今までとは違い、建索くんの改善案や普及策等の情報交換を行い運営主体と調整するということであるが、最終的な決定と総会との関わりがわからない。
【回答・討議】（事務局

椋）

基本的には 7 ページの全体の構成図にあるように、運営段階に入るが利用者組織として協議会を設けたい。例えば協議会の目的の一つには利用者の情報交換もあり、具体的には

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意見や要望の取りまとめを企画改善部会でご議論いただき、さらに理事会で揉んでもらう。
総会は提案や意見をサウンディングする場として必要である。協議会のメンバーに意見を聞く、協議会のメンバーに適切な情報を提供することが協議会の役割である。
運営主体はＩＣＢＡであり、意見交換あるいは、国に対する要望を取りまとめ、それを踏まえてシステムを運営していきたい。
以上、この内容については、4 月 28 日の連絡協議会総会にて付議させていただく。
（４）その他
事務局

伊藤より利用予定者（参考-1）、利用メリット（別紙）の説明が行われた。

【質疑・要望】（建築確認検査機構

星野理事）

指定確認検査機関の立場としては、建築行政共用データベースシステムに大きな期待を持っている。一番ウェイトのかかる確認審査報告をデータベースによって電子化でき、そのメリットに期待するところである。特定行政庁が全てご加入いただくことが重要である。
指定確認検査機関の業務を建築行政共用データベースシステムで統一したい。
法制化の方向に流れていってほしい。将来共用データベースが有効に働くと思っている。
【回答・討議】（事務局椋）

私共も今後どのような方法があるのかも含め検討させていただきたい。
５．閉会（事務局椋）

3 年にわたり理事を担ってくださった方々のご協力に感謝申し上げ、今回一応締めではあるが、また来月から新たな形での展開となる。引き続きご協力をお願いしたい。
以上

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