アア スス クク
Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

アスクニュースレター

No.６７

２０１８年２月２７日

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325-0074 栃木県那須塩原市松浦町118-189
TEL/FAX：０２８７－６２－４３１０
E-mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

評価調査者か ら の メ ッ セ ー ジ
ケアマネージャー雑感
小田戸豊 行 （おだと あつゆき）

多職種で利用者の生活を支援していく。地域包括ケアシステム、地域ケア会議、多職種連携会議など多くの関係者の力を集約して地域の利用者支援を行うべく、制度改正や新事業が今日動いています。
私もケアマネジャーとしてそれらの制度や事業を活用しながら利用者支援を行っているところです。
最近、勤務中課題を抱えた利用者支援の方法などを自席で考えている時、「地域のいろいろな方の力を借りて支援する必要のあるケースが増えてきたな～」と思うことがあります。上記のような各種事業や制度改正は国や県、学者など見識の高い方々が設計したものなのでしょう。数年前までは、「そういう制度になるんだな。そんな事業が今度できるんだ。」などと、どこか他人事のような感じすらありましたが、いつの間にか、そういった事業等を活用しないと、自分が担当する利用者の生活の支援が成り立たなくなる場合が出てきています。
直近で、多職種の力の必要性を痛感させられた事例があったので、参考までに紹介します。夫、脳梗塞片麻痺、要介護３。妻、統合失調症。長女、知的障害。次女、結婚し独立。長男、蒸発中。夫と妻、長女の三人暮らしを、夫はケアマネジャー、デイケア、ヘルパー、地域包括支援センター、妻と長女は障碍者支援センター専門員、精神病院のＤｒ、ＰＳＷ（精神保健福祉士）、あすてらす、訪問看護、県の保健師、市の保健師、が関わりながら支援していました。時折、関係者が集まりこの家族の将来について検討していましたが、絶妙なバランスで三人暮らしが成立し、誰かが欠けたら一気に崩れるか、などとの話はありましたが、現状維持ということで打ち合わせていました。しかし、夫から妻への身体的虐待が始まり、バランスが崩れ初め、その後娘の精神状態の急激な悪化、更には妻からの夫への深刻な身体的暴力が発生し、緊急で関係者が何度も連携し、何とか解決が図れました。正直、それぞれの担当者が単体で対応していては解決は難しかった事例です。大きな問題が起きる前から、１０人以上の関係者が定期的に連携し、積極的な介入が必要になった時、関係者がそれぞれの立場でできることのほぼ全てを尽くし、やっとやっと解決したケースでした。
在宅で支援していく利用者全員が多職種での支援が常に必要ではありません。しかし、地域の方々や関係者に支援を受けることは、全ての利用者の生活の質の向上を図れたり、日々の笑顔を増やした
り、安心した生活を送る一助となることは間違いないと思います。更には、地域や多職種が関わっていくことで、解決できなかった課題を解決できたり、悲惨な事態に陥る前に支援をすることができると思います。「国や偉い方々が作った制度や事業などは、ほんとに現場に役に立つのかな～。現場と机上では違うんだよな～。」などと、穿った見方を時折していた私が、気がつくとしっかり、制度や事業に乗っかっていることに最近気づき、だれが考えたものかわからないものでも、良いものは良いんだな、と考えさせられ、今日の支援に当たっている次第です。

（介護支援専門員、社会福祉士）

特集：第三者評価シンポジウム報告
福祉サービス第三者評価の意義
佐藤由紀子
１月１９日に、とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構が主催する「福祉サービス第三者評価事業推進シンポジウム」が開催されました。栃木県では、２００５年に第三者評価事業が始まりましたが、年間の総受審数は３０件程度で、進捗状況ははかばかしくありません。受審事業者への補助金制度や独自のサービス推進費と受審がリンクしている東京都を除くと、どの道府県も同じような状況です。
受審率が低迷している原因は、①第三者評価の意義がわからない、②受審した場合のメリットがあるのかどうかわからない、③評価の手法やスケジュールが煩雑そう、④受審費用がかかる、⑤評価機関や評価者への信頼度が低い等、事業者に対する第三者評価の意義の浸透度が低いことが挙げられます。
そこで今回のシンポジウムでは、主に事業者を対象として、前半は東洋大学教授髙山直樹さんによる「第三者評価を活かすために」と題した講義があり、後半は「福祉サービスの質の向上に向けて～第三者評価の効果的な活用方法～」がテーマのパネルディスカッションが行われました。パネリストとして障害者支援施設マ・メゾン光星施設長西部雅昭さんが評価を受審した事業所として、アスク理事長佐藤由紀子が評価機関として、それぞれの立場から第三者評価の意義や取り組み方、評価手法を話しました。
髙山さんのお話は、評価者として我が身を振り返る機会を与えてくれた示唆に富む内容でしたので、私見をまじえながら概要を報告します。

を受けたメンバーが福祉施設を定期的に訪問し、髙山直樹さんのプロフィール利用者から話を聞き、利用者の側に立って施設と話し合ったり、意見を述べたり、改善を働きかけ東洋大学社会学部社会福祉学科教授、社会福祉たりする活動をしています。

士。横浜市障害者自立支援協議会会長、東京都文筆者は障害者施設の苦情解決第三者委員を１５

京区障害者地域自立支援協議会会長、神奈川県障年以上続けていますが、施設からはオンブズマン

害者差別解消支援地域協議会副会長。元横浜市福的な働きをしてほしいと言われており、今回、髙

祉サービス第三者評価委員会副委員長兼障害分科山さんのお話を聞くことが出来て、あらためて身会会長、津久井やまゆり園意思決定支援専門アドの引き締まる思いがしています。

バイザー。権利擁護システムと障害者の地域生活支援、ソーシャルワークを専門領域としています。

津久井やまゆり園の事件の意味するもの「『当事者主権』を常に意識しその人の表現や行動の見えない部分を 想像力を働かせて考えて２０１６年７月２６日午前２時頃、神奈川県指くれる人、それは専門家ではなくいつもその人の定管理施設である障害者支援施設「津久井やまゆ身近にいる市民です！」がモットーの当法人前理り園」(相模原市)において、日本中を震撼させる事長。

事件が起きました。同園の元職員が施設のガラス以上は、髙山さんが理事をしている特定非営利を割って侵入し、施設の利用者を刺し、男女１９活動法人湘南ふくしネットワークオンブズマンの人が死亡、職員を含む２７人が負傷しました。

機関紙からの転載しましたが、このほかに「髙山

この事件では犯人が、「重度障害者は生きてい塾」として、知的障害者施設職員の研修を実施し、くのは不幸だ」「意思疎通の出来ない人を選んで茅ヶ崎市との協働により、成年後見支援センター刃物で刺した」「抹殺することが本人にとってもを立ち上げ、市民による権利擁護システム構築の家族にとっても社会にとっても救済になる」と犯

実証的研究を重ねています。

行動機を語っていることが知られています。ネッ湘南ふくしネットワークオンブズマンは、訓練

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ト等では犯行や犯行動機に共鳴する言葉や犯人を英雄視する言質もみられます。一人の異常人物にわれたと訴えたのです。優生保護法が１９９６年よる変質的な犯行と他人事にすることができなまで存在したことも、日本社会の優生思想や差別い、日本社会に根深く残る「優生思想」や我々の意識がなくならない要因と言えましょう。

中にある内なる差別意識をあぶり出した事件とも考えることができます。

神奈川県の施設・病院では、津久井やまゆり園の事件に加えて２件の重大事件が起こっていま

また、被害者が終始「匿名」で報じられているす。２０１４年１１月から１２月にかけて川崎市ことが問題になっています。家族からの申し出やの有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で、相警察当局の“忖度”による扱いですが、被害者が次いで入居者３人が転落死し、初動捜査では変死「一人の人として捉えられていない」現実を示しとして処理されたものの殺人事件が疑われましています。事件の約１ヶ月後、岩手県岩泉町の水た。犯人として元職員が逮捕され、裁判が始まり害でグループホームの利用者９名が死亡した際にましたが、被疑者は犯行を否認しています。

は、すぐに全員の氏名が公表されていることと対また、２０１６年９月に大口病院で、８８歳の照的です。このことも、社会にある障害者に対す患者が点滴に界面活性剤が混入され中毒死した事る差別意識の現れであることを示しています。

件が起こり、その後の捜査で同室に入院していた

現在、津久井やまゆり園は施設の建て替え、あ患者も同じように死亡していたことがわかりまし

るいは移転等の検討を行っており、利用者は横浜た。また、当時２ヶ月間で４０人という異常な数市内の施設等に身を寄せています。今後、それぞの患者が死亡したという事実が発覚しています。

れの利用者は、建て替え後の施設に戻るのか、ほ病院内部の関係者による犯行との見方があります

かの施設やグループホームなどに移るのか、家庭が、未だに逮捕に至っていません。に戻るのか、決めなければなりません。髙山さん

全国的に見ても障害者施設や高齢者施設、精神は津久井やまゆり園意思決定支援専門アドバイザ

病院等で利用者への虐待が表面化していますが、ーという立場から、それぞれの利用者の思いを聞

明るみに出たのは氷山の一角とも言われていまき取り、「どこで、誰と、どのように住みたいか」す。髙山さんは講義の中で、『私の中に、私の組を決めることの支援していますが、これがなかな織に、内なる差別はないのか？』『利用者、患者か難しいと語っています。

を対等の人間として捉えているのか？』『「効率・意思決定が困難な原因の一つには、利用者が、生産」に重きを置き、「共生」を後回しにしてい長い人になると子どもの頃から何十年と施設で暮ないか？』を問うてみなければならない、と言っらしており、保護され十分な世話はされてはいてています。

も、いろいろな場面で自分の意思で物事を決めるという経験が乏しいことがあります。筆者が評価

わが国の福祉構造の問題で関わった施設の職員も、「施設で暮らす利用者には様々な経験が乏しく、何かを選べといわれてわが国の福祉構造の問題点として髙山さんは以も選択肢も少なく、選ぶ場面も少ない。利用者が下の４つを挙げています。

いろいろな経験が出来る生活にしていきたい」と①サービスメニューの数は世界一であるが、メニ話していました。

ューに利用者を当てはめる福祉になっている。
②形式的な見なし契約で、本人不在、本人の意思内なる差別意識とは関係なく利用契約が成立している。
③○○福祉法に、権利性はなく、各事業ごとの運最近、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、知的障害を理由に強制不妊手術を受けた宮城県在営に関する基準(最低基準)に具体的なサービスが規定されているのみである。

住の６０代の女性が損害賠償を求めて国を提訴し④関係者の複雑な利害が錯綜する場所：利用者、ました。戦後長く残った「優生保護法」によって、家族、行政、職員、住民、法人 ～ 「中心に利障害者が本人の同意もなく、また強制的に不妊手用者本人がいる」という発想に乏しい。

術を受けさせられ、人間としての自由と尊厳を奪

湘南ふくしネットワークオンブズマンでは２０3

施設と契約を結び、毎月、２人一組で施設を訪問

利用者が「何でも言って良いんだ」と思うようにし、利用者の話を聞き、利用者を代弁して施設となり、やがて福祉制度や福祉のあり方に対する意話し合う活動をしています。利用者からは以下の見も出てくるようになる、ということです。

ような声が出てきており、傾聴を続けるうちに、高齢者・障害者施設における利用者の声（ＮＰＯ法人湘南ふくしネットワークオンブズマン）
積極的権利擁護＊家に帰りたい、家族と暮らしたい、孫に会いたい

消極的権利擁護＊職員が何でも決めないでほしい＊家族の言うことを優先しないでほしい＊墓参りや親戚のところに行きたい＊予算やお金がないからと言わないでほしい＊生まれたところに行きたい＊わがままと決めつけないでほしい＊自由に外出したい、旅行、教会に行きたい＊価値ある人として認めてほしい＊話を聞いてもらいたい＊こども扱いしないでほしい＊○○軒に行きたい、居酒屋に行きたい＊もう１回お風呂に入りたい＊ボランティアをしたい、人の役に立ちたい（最低基準では週２回のところを）

上記の利用者の声のうち、消極的権利擁護に属

パーソナリティのみによるものではなく、マネーする声はいわゆる「苦情」に分類され、たとえ解決しても『ゼロ』に戻すだけです。一方、積極的ジメントの問題でもあるのです。
そこで必要になるのが第三者評価の導入です。

権利擁護に属する声は、利用者のその人らしい生活を実現するために必要な内容で、そのためには福祉サービス第三者評価

地域資源や社会資源を開拓し、工夫・調整・活用することが必要です。サービスの質を高めるため

１．福祉サービス第三者評価の意味にはこの積極的権利擁護のための声をいかに聴取

福祉サービス第三者評価とは、サービスの質をするかということです。その役割を果たすのが、第三者が一定の基準に照らして専門的、客観的に苦情解決の仕組みであり、利用者自治会、家族会、評価し、情報を公開する制度で、質の向上と利用オンブズマン、介護相談員、傾聴ボランティアな者が施設を選択しやすくすることがねらいです。

どです。実習生や学生の目、卒園生の声も大切に

２００４年に厚生労働省が出した新指針で、福祉し、第三者的な目を活用する複眼的視点が有効にサービス共通の基準が統一されました。都道府県

働いている保育園の例があります。

が推進組織を設置して、国の基準を参考にそれぞれが評価基準を策定し、ＮＰＯや株式会社などのシカタガナイ（仕方がない）第三者評価機関と評価調査者を認証します。事業者の評価は、評価機関から派遣された評価調査者利用者本位の運営をしなければならないとわかが行い、評価結果は推進組織のホームページで公っていても、①マンパワーがないから、②社会資開されます。社会的養護関係施設（児童養護施設源が足りないから、③認知症や障害が重いから、や乳児院等）を除き、評価の受審は任意です。

④予算が決まっているから、⑤法律や制度で決ま定期的に行政の指導監査を受けているからいいっているから、「シカタガナイ」「ソウハイッテモのではないか、という事業者の考えもあります。

ネ」とエクスキューズをして、工夫や改善が進ま

しかし、行政監査は、法令が定める最低基準を満ない事業運営がしばしばみられます。これでは、たしているか否かについて、所轄の行政庁が確認①職員が集まらない、②利用者の力を奪う、③職するものであり、第三者評価は現状の福祉サービ員の喜びを奪う、④組織改革を奪う、⑤仕事が管スをより良いものに誘導する、つまり福祉サービ

理業務的になってしまう結果になり、その果てにスの質の向上を意図しているという点で根本的に虐待が生まれるのです。施設内虐待は職員個人の異なります。

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２．第三者評価の効果

ーシャルワークの価値や倫理の共有や研修、キ事業運営が管理的になると、福祉はヒューマンャリア支援、メンタルヘルス支援など支援者のサービスでありながら、予算のための予算、記録質を向上させる取り組みが必要不可欠である。のための記録、計画のための計画、行事のための④これらの支援の質の担保やさらなる質の向上の行事、監査のための書類づくりに走りがちで、経ためには、スーパービジョンやコンサルテーシ

験主義が幅をきかせ、利用者の生活を豊かにする

ョンが重要な位置を占める。

ための工夫をしなくなります。職員と利用者の間⑤社会福祉法人は、内部留保を社会貢献活動に使に上下関係や従属関係が生じ、職員の側では、職うことが求められている。

員間の連携がとりにくく、疲労の蓄積や『燃え尽このように、複雑かつ高度化した福祉サービスき症候群』が生じます。弱い立場の利用者には『あへの期待に応えるために、事業所は第三者評価をきらめや依存』が生まれます。

コンサルテーションの一つと捉え、マネジメント利用者の声や希望をもとにした事業運営が進むの中にしっかり位置づける必要があります。と、職員と利用者には対等な関係が生まれ、利用４．コンサルティングが成立する要素

者の思いや希望を引き出す支援がうまくいくと利＊コンサルティングを受ける組織が自らの組織の用者のエンパワーメントが図られ、職員にとって問題や課題を主体的に解決していきたいという働きがいのある職場になります。また、事業所改意識が前提。

革の動きとともに地域に問題を投げかけ、社会に＊自らの組織の問題点に気づいており、組織や自フィードバックすることによって、ノーマライゼらの資質等の「強味」「弱み」等を把握していーションが進み、民主主義が発展し、社会変革がること。

起こります。
この事業所改革をするために第三者評価が効果的に働きます。

＊その把握のためには、客観的な指標が必要であり、福祉サービス第三者評価事業を活用することが考えられる。

【対内的効果】

５．コンサルタント（評価調査者）の位置づけ＊自らが提供するサービスの質について、改善す＊コンサルタントは、コンサルティ（コンサルテべき点が明確になる。
＊サービスの質の向上に向けた取り組みの具体的な目標設定が可能になる。

ィングを受ける側）と異なる専門性や能力を持つ・・・ 一人の人間として市民の視点も一種の専門性と考えることが出来る。

＊第三者評価を受ける過程で、職員の気づき、改＊コンサルタントは、助言、教育、支援を行うこ

善意欲の醸成、諸課題の共有化が図られる。とは出来るが、組織内での権限は付与されてい【対外的効果】＊第三者評価を受けることにより、利用者等からの信頼の獲得と向上が図られる。

ない。
＊コンサルタントの助言等をどのように取り入れていくかは、組織側に任されている。

＊事業者のサービスの質の向上に向けた積極的な＊コンサルタントを活かす主体は、組織側にある取り組み姿勢を社会に対して表明できる。ということで、コンサルタントとコンサルティ＊事業所のサービスに関して、説明責任（アカウの関係は、上下関係ではなく、また権威にも左ンタビリティ）を果たすことが出来る。
３．今、福祉サービスに求められているもの右されない、専門職同士としての対等な関係にあること。

①地域包括ケアが打ち出され、医療モデルから生活モデル、社会モデルの支援が求められている。

最後に髙山さんは、主な聴衆である事業者に向②ミクロレベルでは、全人的な包括ケアが、メゾかって、『みなさんは、かけがえのない利用者のレベルでは多職種連携、協働が、マクロレベル尊厳、生命、生活を護っていく要です。第三者評

では、ソーシャルアクション、社会貢献が求め価を活用し、「シカタガナイ」をいわない支援者られている。になってください』と締めくくりました。

③複雑な問題に対応するため、支援者に対するソ（ＮＰＯ法人アスク理事長、評価調査者）

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家族介護者のため息
家族介護者の皆さん、あなたのため息をはきだしてください。
母の看取り
８０歳代の頃の母は一人住まいであったが、身体が弱っても訪問介護を中心に介護保険を利用して生活が成り立っていた。その後認知症となったが、他市に住む子どもたちの当番制の介護と小規模多機能サービス（訪問と通所利用）で住みなれた自宅での生活を維持していた。２０１１年の震災の時は、小規模多機能サービスの通所利用の日で施設にいた。離れている子どもたちが駆けつけることもできなく、その日から泊まりのサービスを利用し、その後併設のグループホーム（以下「ＧＨ」とする）に移ることになった。そのＧＨは、母の部屋から自宅が見えるほど近い場所であった。
昨年９７歳となった母は、要介護４にはなっていたが６月位までは比較的安定した状態で、次の目標は１００歳と言われるくらい元気だった。母の終末期は、延命措置は行わないこと、ＧＨで終末期を迎えることを希望していた。でも、ＧＨは医療的措置が必要で重度化した場合には対応できないので病院や特養・老健施設へ移ってほしいという考えであった。主治医も２４時間対応、往診はできない、食事ができない状態なら入院でしょうという。在宅医療を支える医師も見つからなかった。
９月中頃に胸の痛みを訴え救急車で病院に搬送されたが、入院の必要は無いといわれた。
しかし、翌日から３連休でＧＨ側も不安もあり、経過観察でこの間だけ特別室に入院との措置がとられた。
早急に終末期の対応を検討する必要に迫られた。この地域の状況を再度調べると、ガンセン
ターや離島で看取りの経験豊富な医師が半年前の４月に隣町に訪問診療所を開業したことを偶然見つけた。
そこで訪問診療を利用しＧＨで看取りができないかＧＨに相談した。しかし、今の体制では対応できないとの返事であった。地域密着型小規模特別養護老人施設、介護老人保健施設も当たってみたが、それぞれ２～３ヶ月から半年は入居待ちで当面行き場がない状態であった。１０月に入り食事の摂取が難しくなり、主治医のもとに母を連れて行き点滴（水分補給程度）が始まる。この状態が一週間ほど続いた。主治医からこの状態で（看取りの段階で）入院できる所はないと言われる。
八方ふさがりであった。再度ＧＨと前述の訪問診療の利用を協議する。ＧＨも訪問診療の受け入れを決断してくれた。数日後の土曜日に訪問診療の医師が来て、診察とＧＨへの説明を行い、翌週の月曜日から訪問看護も入れることになった。ＧＨへの説明は、点滴や痰の吸引への不安に対し、終末期の患者への点滴はかえって苦痛になること、点滴がなければ痰の吸引も必要がないこと等を丁寧に説明してくれた。不安なことがあればいつで連絡してくださいと言われ、ＧＨ側でも安心したようだった。しかし、母は訪問看護の導入も待たずに、翌日の日曜日に亡くなった。
母は、病院や施設等で点滴に繋がれての延命処置もなく、ＧＨで看取ることができ、穏やかに天命を全うすることができた。亡くなる前日には、子どもや孫達と本人の意識がしっかりしている時に会うことができた。一緒に母の笑顔の写真も撮るなど、実質的にこの日がお別れとなった。
外部評価でＧＨに行く機会が多いが、ＧＨ側の意識、在宅医療を支える医療機関の有無な

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どから、終末期の対応は様々である。家族も延命措置を望まないと希望していても、最後は見ていられなくなったり、親類戚縁者などから何もしてあげないのかといわれ、結果的に入院ということもあるようだ。
国は施設から在宅へとの流れを進めているが、実際には地域格差・市町村格差が相当ある。
今回はたまたま訪問診療を始めた医師がいたが、昨年の４月以前なら在宅医療を支える医師はこの地域では皆無であり、その時はどうなっていたのだろうか。

（ＭＳ）

インフォメーション
ハ ス カ ッ プ ・ レ ポ ー ト 20 1 6- 20 1 8『まだ変わる！ 介護保険』
編集・制作 小 竹 雅 子 市 民 福 祉 情 報 オ フ ィ ス ・ ハ ス カ ッ プ 刊
１ 部 １ ０ ０ ０ 円 （ 10部 以 上 ２ 割 引 ） ２０１８年２月１０日発行

２０１４年と２０１７年の介護保険法改正、２０１８年度介護報酬改定について、変更点と課題を厚生労働省資料を基に紹介するとともに、介護保険制度がスタートしてからの１８年間を整理したレポートです。
また、２月２３日～２５日に開設した電話相談「介護保険ホットライン」（介護保険ホットライン企画委員会）の報告も掲載されています。
大きく変わりつつある制度について、わかりづらいポイントも含めて、情報を共有できる資料です。
★ご希望の方は、市民福祉情報オフィス・ハスカップのホームページ http://haskap.net/ の連絡用フォームに、名前、注文部数、送付先住所を記入のうえ、送信してください。ＦＡＸでも申し込めます。ＦＡＸ０３－３３０３－４７３９★２０１８年度のアスクの総会（５月１３日）では、変わる介護保険についての公開学習会を開催する予定です。詳細はアスクニュースレターの次号（４月発行予定）をご覧ください。

栃木県障害者差別解消推進条例施行２周年記念
ユニバーサルシアター「さとにきたらええやん」
日雇い労働者の街・釜ヶ崎で３８年間続く子どもたちの集いの場「こどもの里」の日常と、人情が色濃く残る街の人々の奮闘を描
く、涙と笑いあふれるドキュメンタリー（監督：重江良樹）
日時：４月７日（土）午前10:00～11:45 上映会
11:50～12:10 重江監督トークイベント

午後

14:00～15:45 上映会
15:50～16:10 重江監督トークイベント会

場：とちぎ福祉プラザ２階第２研修室（宇都宮市若草1-10-6)

参加費：１０００円（１８歳以下無料、定員・各６０名)
主催：みらい・ともに・すすむ申込/問合：FAX０２８－３３３－１３１０

sstochigi@gmail.com

０９０－１８３８－５６２５(中田～17時以降)

www.sato-eeyan.com

7アスクの活動から
外 部評 価・ 福祉 サー ビス第 三者 評価 活動
評価結果の公表（201８年２月２０日現在）《グループホーム外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表
レガーロ（那須塩原市）《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構

http://www.tfhs.jp/

さくら保育園、わかば保育園、（那須塩原市）、特別養護老人ホーム幸寿苑たかしまの郷（栃木市）《社会的養護関係施設》全国社会福祉協議会

http://www.shakyo-hyouka.net/search/index.php

児童養護施設森の風学園（福島県玉川村）、児童養護施設アリスとテレス（野木町）
児童自立支援施設栃木県那須学園（矢板市）、宇都宮乳児院（宇都宮市）
児童心理治療施設那須こどもの家（大田原市）

インフォメーション
那須塩原市社会福祉協議会 ボランティアセンター公開講座「 とも に助け合い 支え合い 心豊かに安心して暮らせる那須塩原市をめざし て」
日時：３月１０日（土）１３：３０～１６：００

会

場：いきいきふれあいセンター
第１部

第２部

講演会

多目的ホール（那須塩原市桜町１－５）①

高齢者、みんな互いのサポーターの会（みんサポ）②

らくらくサポーター③

一般社団法人えんがお講師を囲んでの交流会

対象者：どなたでも（定員１００名程度）

参加費：無料（要・申込み３月２日まで）

その他：フードドライブ活動を実施しますのでご協力ください。
家庭にある缶詰やレトルト食品を募り、食料を必要とする方に寄付する活動です。
申込・問合先：ＴＥＬ ０２８７－７３－００７３

ＦＡＸ ０２８７－６３－３５１８ 福田

那須塩原市協働のまちづくり推進協議会 調査研究部会 活動報告と意見交換会「私たちに出来る協働を考えてみませんか」
日時：３月１７日（土）１３：３０～１６：００会

場：いきいきふれあいセンター
第１部

第２部

大会議室・視聴覚室（那須塩原市桜町１－５）《活動報告会》１：３０～１４：３０①

子育て支援の現場から見えてきた課題②

組織間の連携③

協働の事業の見直し（評価）について④

市民と行政の協働による自治基本条例の制定について

子ども食堂の開設に向けた一考察《意見交換会》１４：４０～１５：３０（１６：００まで延長可）

対象者：どなたでも（定員８０名程度）

参加費：無料（申込み不要）

問合先：那須塩原市協働のまちづくり推進協議会
部会長

早乙女順子

調査研究部会ＴＥＬ ０９０－８８７４－５６２２◆次号のニュースレターは４月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。

寄稿
歓迎◆書籍紹介欄に取り上げるのにふさわしい書籍をご紹介下さい。新本、旧本を問いません。
１０００字程度の紹介文を付けていただくとありがたいです。
◆原稿はニュースレター発行元へ、３月末までにメール又はＦＡＸでお送り下さい。

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