】参照。
「教員免許台帳（高等学校・無試験）」のうち、免（ ） 前 掲「 旧 制 立 教 大 学 卒 業 生 の 教 員 免 許 取 得 状 況 に つ い て 」 の【表
許事由欄に立教大学卒業と記載された免許取得者の状況を一覧にしたもの。
（ ）「教員免許台帳（高等学校・無試験） 一の〇六」（国立公文書館

（
（

（
（

） 一九一一年一〇月二〇日文部省告示第二四二号（『官報』第八

（
466

（

（

（

（

（

4

3

2

1

（注

況欄（進路の状況）に掲載された数値となる。
『文部省年報』の）『文部省年報』の卒業生の卒業後約一年が経過した時点での状

この欄に立教大学の情報の掲載が始まったのは一九二五年度の第五三年報であり、これは前年一九二四年度卒業者についての進路を示したものであった。ここから四三年度の第七一年報に掲載された一九四二年度卒業者の状況までは連続して掲載された（『文部省年報』では、その後一九四四年度、四五年度にはこの欄自体が掲載されず、四六年度の第七十四年報、四七年度の第七十五年
報で欄は再び掲載されるようになったが、この戦後の二つの年度については、対象となる卒業生の卒業年度の記載がないため、今回の検討には含めないこととした）。卒業者の進路に関する欄では、その内訳のカテゴリーが徐々に増加していったが、「行政官
吏」「司法官吏」「技術官吏」「陸軍幹部候補生及兵役」「陸海軍軍
医」「学校職員」「公吏」「病院医員」「弁護士」「銀行・会社員」「新聞雑誌記者」「職業未定又ハ不詳ノ者」などが、継続してみられるカテゴリーとなった。

第五章）

二月一九日）二面。

所蔵）。

（

5

） ただし、一九三七年度から航空学科の新設や京城帝国大学理工） 前掲『科学の社会史』下巻、一五頁。

雇用問題研究会、一九八八年）一四四頁。

） 中島寧綱、労働省職業安定局監修『職業安定行政史』（社団法人） 同右、一五頁。

） 前掲『科学の社会史』下巻、一二～一七頁。

の社会史』（中央公論社、一九七三年）。

学の社会史』（下巻、岩波書店、二〇〇三年）九頁。底本は『科学令」（『官報』第三四九三号、一九三八年八月二四日）。広重徹『科） 一 九 三 八 年 八 月 二 三 日 勅 令 第 五 九 九 号「 学 校 卒 業 者 使 用 制 限

講談社、一九五六年）参照のこと。

部当局発表抄」、『近代日本教育制度史料』（第七巻、大日本雄弁会

訂正二版）の「附録「教育ニ関スル戦時非常措置方策」に伴ふ文教維新の綱領』（新紀元社、一九四四年四月。一九四四年九月増補議決定。これに伴う諸通牒・発表等については、文政研究会『文「教育ニ関スル戦時非常措置方策」は一九四三年一〇月一二日閣

資料センター） Ref.A1401146600「公文類聚・第六十七編・昭和十八 年・ 第 百 一 巻・ 学 事 一・ 学 制・ 教 育 費 」 国 立 公 文 書 館 所 蔵 ）。

）「教育ニ関スル戦時非常措置方策ヲ定ム」（）『遠山郁三日誌』四四五頁。

（

6）『文部省年報』第七十一年報。

（アジア歴史
JACAR）「文学部の更正を望む」（『立教大学新聞』第九六号、一九三一年五〇一号、一九一一年一〇月二〇日）。
（
467
7）『文部省年報』第六十六年報。

961

2

460

461

463 462465 464

第五章
第三編
注教育審議会の研究と。官立の専門学校二一校（高等工業学校七校の新設や、七帝国
大学と六医科大学の一三の臨時附属医学専門部の設置など）、私

研究所紀要

（

（

16 15

14

13

が一九三九年度の出来事となる。
一九三九年度に七校の工業専門学校（室蘭、盛岡、多賀、大阪、

教育審議

宇部、新居浜、久留米の各高等工業学校）が新設された具体的な等教育改革』四二七～四二八頁。

第四三集

高

（アジア
JACAR

教育審議会の研究

高等教育改革』四二九～四三五頁参照のこと。なお、経過については、前掲『野間教育研究所紀要第四三集
会の研究

学校の区別はなくなった。
（ ） 前掲『野間教育研究所紀要（ ）「技術者及熟練工養成方策ニ関スル件ヲ定ム」
（

第四三集

教

歴史資料センター） Ref.A14100613300「公文類聚・第六十一編・
昭和十二年・第七十七巻・産業四・工業・鉱業・博覧会・雑載」

高等教育改革』四二八～四二九頁参照。

国立公文書館所蔵）。前掲『野間教育研究所紀要
育審議会の研究（ ） 前掲「技術者及熟練工養成方策ニ関スル件」中の参考「技術者及熟練工養成方策要綱（昭和一二、七、一二）」。前掲『野間教育第四三集

教育審議会の研究

高等教育改革』四二八～四二九頁参照。ただし、米田俊彦は、（一）と（二）を示して文部省案としているが、原典では（一）と（三）のみ文部省案と記載されていて、（二）と（四）にはその記載がなく、（二）とである可能性も考えられる。

（ 四 ） は 文 部 省 以 外（ 具 体 的 に は こ の 時 点 で の 企 画 庁 ） か ら の 案（） 文部省科学研究費の創設と展開をはじめ、戦時中の研究費の膨（

立の専門学校四校で、大学では官立大学の九州帝国大学理学部の

（

17

頁。

教育審議会の研究

第三四集

教育審議会の研究

高資高

教育審議会（総説）』（講談社、一九九一年）一五七～一六三

第四三集

等教育改革』四六二～四六三頁。

） 前掲『野間教育研究所紀要頁にも採録されている。

料

水野真知子、米田俊彦編著『野間教育研究所紀要

閣・ 各 種 調 査 会 一 」 国 立 公 文 書 館 所 蔵 ）。 清 水 康 幸、 前 田 一 男、）「高等教育ニ関スル件」（「公文雑纂・昭和十五年・第三巻・内等教育改革』四六八～四六九頁。

） 前掲『野間教育研究所紀要

第四三集） 前掲『日本科学技術史大系』第四巻（通史四）三二九～三三五） 前掲『科学の社会史』上巻、二〇三頁。

一法規出版、一九六六年）三二九～三三五頁。

） 日本科学史学会編『日本科学技術史大系』（第四巻（通史四）第参照のこと。

〇〇三年）。底本は『科学の社会史』（中央公論社、一九七三年）の社会史』上巻、下巻（岩波書店、上巻は二〇〇二年、下巻は二張の過程、そして科学動員の歴史全般については、広重徹『科学実業専門学校と専門学校は一九〇三年～一九四二年度までは別の（18

設置、名古屋帝国大学の開設と、私立大学の藤原工業大学の開設校種。一九四三年の専門学校令改正により、実業専門学校と専門

（

19

962

学部設置にともなう予科開設などはあった。
第四三集（ ） 前掲『科学の社会史』（下巻、一六～一七頁）の表一四参照のこ

高等教育改革』（講談社、二〇〇〇年）四二八頁。

（ ） 米田俊彦『野間教育研究所紀要
8

9

10

11

12

第五章
第三編
注

三月二五日）、名古屋帝国大学の理工学部から理学部が分離独立

三月二五日勅令第二一五号（『官報』第四五六〇号、一九四二年

なお、東京帝国大学に第二工学部が設置されたのは一九四二年員』（ジャパン総研、二〇〇二年）を参照。

出版、一九八〇年、増補版は一九九三年）、同『集成学徒勤労動説した福間敏矩『学徒動員・学徒出陣―制度と背景―』（第一法規資料が集められており、通牒類なども含めて、戦時動員政策を解

（

（

（

（

） 前掲『学徒動員・学徒出陣―制度と背景―』三頁。一九三七年

したのは、一九四二年三月二六日勅令第二三七号（『官報』第四（34 33 32 31

30た。
（ ） 商工省生産管理委員会編『工業教育ヲ中心トシテ見タ我国教育制度ノ改善』（日本工業協会、一九三八年九月）二三～二五頁。
（ ） 前掲『日本科学技術史大系』第四巻（通史四）二四一～二四五
頁。
（ ） 同右、二四三頁。
南方軍軍政総監部関係文書』

第一巻（龍溪書舎、二〇〇四年）一二六～一二七頁。

（ ） 明石陽至編集解説『榊原家所蔵

五九～一六〇頁）。

（ ）「遠山郁三日誌」一九四一年六月二六日条（『遠山郁三日誌』一） たとえば、「遠山郁三日誌」一九四一年一一月七日条（
『遠山郁

五〇頁）。

（

）「遠山郁三日誌」一九四二年一月三〇日条（『遠山郁三日誌』二（

三日誌』二〇六～二〇七頁）。

策については、前掲『近代日本教育制度史料』第七巻に基本的な】（一〇五頁）参照。学校教育に関する戦時動員政（ ） 以下、本項の記述は、奈須恵子「立教大学における教育と戦争（ ） 同右の【表（ジア歴史資料センター） Ref.A05020313800「種村氏警察参考資料
第一三二集」「国民精神総動員ニ関スル件」（国立公文書館所蔵）
中に綴り込まれている。

） 同右、二二頁。

） 前掲『学徒動員・学徒出陣―制度と背景―』三頁。

） 前掲『集成学徒勤労動員』三八七～三八八頁。

令」（『官報』第四四六三号、一九四一年一一月二二日）、一九四一） 一 九 四 一 年 一 一 月 二 二 日 勅 令 第 九 九 五 号「 国 民 勤 労 報 国 協 力

年一二月一日厚生省・文部省令第三号「国民勤労報国協力令施行規則」（『官報』第四四七〇号、一九四一年一二月一日）。

九年）三八～三九頁。

） 東京大学史史料室編『東京大学の学徒動員・学徒出陣』（一九九

改正（『官報』第四九二九号、一九四三年六月一九日）。

） 一九四三年六月一八日勅令第五一五号「国民勤労報国協力令」） 前掲『近代日本教育制度史料』第七巻、二二二～二二四頁。

） 一 九 四 四 年 一 月 一 八 日 閣 議 決 定「 緊 急 学 徒 勤 労 動 員 方 策 要 綱 」

本教育制度史料』第一巻、講談社、一九六四年、一七六～一七九） 一九四四年二月二五日閣議決定「決戦非常措置要綱」（『近代日963五六一号、一九四二年三月二六日）による。

（

35

1

八月二四日閣議決定「国民精神総動員実施要綱」は、 JACAR
（ア

（

36

（ ） 臨時委員として文部省実業学務局の小笠原豊光が名を連ねてい―戦時動員と教育の変容に過程に着目して―」（『立教学院史研究』（前掲『集成学徒勤労動員』六八～七〇頁）。

38 37

26

（

第三号、二〇〇五年三月、七四～一一五頁）を参照のこと。
（

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21

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24 23

25

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28

29

第五章
第三編
注

三三頁）
、一九四四年三月三一日発体六八号「決戦非常措置ニ基（ ） 一九四四年八月二三日勅令第五一八号「学徒勤労令」（『官報』（ ） 立教大学には残念ながら、勤労動員の実態を解明する手がかり

第五五〇四号、一九四五年五月二二日）。

（ ） 一九四五年五月二二日勅令第三二〇号「戦時教育令」（『官報』（ ） 前掲『近代日本教育制度史料』第七巻、二七三～二七四頁。

第五二八三号、一九四四年八月二三日）。

40

42 41

2

）「遠山郁三日誌」一九四〇年六月二六日条（『遠山郁三日誌』三（44）「遠山郁三日誌」一九四一年八月一日条（『遠山郁三日誌』一七る。

兼務）の報告。学長と人事課長はこれを承認したと記載されてい九頁）。課長会での学生課長阿部三郎太郎（予科教授で学生課長

45（『立教学院史研究』第三号）の【表 】（一〇六～一一五頁）参照。

け る 教 育 と 戦 争 ― 戦 時 動 員 と 教 育 の 変 容 に 過 程 に 着 目 し て ―」人数などを把握することは可能である。奈須恵子「立教大学にお他に残された回想から、ある程度までの勤労動員先、動員期間、郁三日誌」の記載、また『立教学院百二十五年史』（資料編）その録としての『立教学院学報』、『立教大学新聞』の記事や、「遠山書」がほぼ唯一残されたものとなっている。ただし、同時代の記な い。 学 内 文 書 で は、 後 述 の 一 九 四 三 年「 学 校 報 国 隊 協 力 申 込となる「出動令書」などの文書がまとまった形では残されてはい

43

（

（

（

（

（

（

51

50

49

48

47

46
二頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年八月一日条（『遠山郁三日誌』一七号、一九四一年八月八日）。同年八月八日発専一六六号「学校報） 一九四一年八月八日文部省訓令第二七号（『官報』第四三七六国団ノ隊組織確立並ニ其ノ活動ニ関スル件」（前掲『集成学徒勤労動員』三九四～三九五頁）。

二頁）、「遠山郁三日誌」同年九月一一日条（『遠山郁三日誌』一）「遠山郁三日誌」一九四一年八月一日条（『遠山郁三日誌』一七

七八頁）。

八六頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年九月二六日条（『遠山郁三日誌』一七七頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年四月一三日条（『遠山郁三日誌』二立教大学尽忠隊編成なる」（『立教大学新聞』一九四一年一〇月一日一面）。この記事の中の編成表は、『立）「有事即応の臨戦態勢

教学院百二十五年史』資料編第一巻、四五一頁にも掲載されている。

四三頁）、「 遠 山 郁 三 日 誌 」 同 年 一 月 二 七 日 条（『 遠 山 郁 三 日 誌 』）「遠山郁三日誌」一九四二年一月一四日条（『遠山郁三日誌』二二四八頁）。なお、「遠山郁三日誌」同年二月三日条（『遠山郁三日誌』二五一頁）には「尽忠隊耐寒行軍の件」とあるが、「遠山郁 三 日 誌 」 同 年 三 月 六 日 条（『 遠 山 郁 三 日 誌 』 二 六 二 頁 ） に は

964

三頁）。

（

52

ニ関スル件」（前掲『集成学徒勤労動員』三九二～三九三頁）。

（） 一九四一年七月二八日発体一一二号「青少年学徒国防事業協力

（

53

頁）
。一九四四年三月七日閣議決定「決戦非常措置要綱ニ基ク学

掲『近代日本教育制度史料』第七巻、三四～四〇頁）。

徒動員実施要綱」（前掲『近代日本教育制度史料』第七巻、三〇～第五章

ク学徒動員実施要綱ニ依ル学校種別学徒動員基準ニ関スル件」（前第三編
注門学校に校名は変更されていた〕、興亜専門学校、早稲田実業学

学校と表記されているが、実際にはこの時期には立教工業理科専

校、都立第五商業学校等の学生・生徒によって編成されたことが「報国隊防護業務計画提出さる」とあり、この間に名称変更が決定した可能性が高い。

） 一九四三年六月四日官体五九「今夏（季）ニ於ケル学校報国隊

ノ勤労協力ニ関スル件」（前掲『集成学徒勤労動員』四二四～四二五頁）。

） 文学部の助手を経て、「閉鎖」前の文学部の講師。文学部「閉庶務課文書」）。

（ ） 一九四三年六月二一日 庶[発二八 に]より、東京府知事宛に回答（「今夏季ニ於ケル学校報国隊ノ勤務協力ニ関スル件」
「立教大学

（

鎖」後には、経済学部と予科の授業を担当する形で大学に残っていた。戦後、文学部史学科教授。
（ ） 宮本馨太郎「戦中日記抄」（『史苑』第二八巻第一号、一九六七
年一二月）八二～八三頁。
（ ） 東京都の勤労動員について、特に中等学校の勤労動員を中心とした研究として、斎藤勉の研究があり、一九四五年五月の戦時教育令の公布により結成された学徒隊のこと、そして、中島飛行機
武蔵製作所で結成された「皇国三八一三工場学徒隊」のことも、学徒隊組織表とともに紹介されている（斎藤勉『東京都学徒勤労動員の研究』のんぶる舎、一九九九年、五四二～五七一頁）。その中に、中島飛行機武蔵製作所が一九四五年に入ってから南多摩郡浅川町に地下工場を建設して疎開を開始し、その疎開工事を支援するための「学徒推進隊」が、芝浦工業専門学校、立教理科専

（

（

（

（

64

63

62

61

60

る。
）「文部省官制中ヲ改正ス」（

私学の理工科増設の要望」（『教育週報』一九四三年一月三〇日、二面）。

）「社説

えられる。

を参照のこと）であり、監理課がこの増員を中心的に担ったと考本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、二〇〇二年、二〇六頁と劒木亨弘（当時監理課長）（劒木亨弘については、秦郁彦編『日省官制中改正のための「本案説明者」は、文部書記官の清水虎雄「公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第十六Ref.A14101085100
巻・官職十・官制十（文部省一）」国立公文書館所蔵）。この文部（アジア歴史資料センター）
JACAR

課は「私立学校制度ニ関スルコト」などを扱うことが記されてい四四号、一九四二年一一月二日）。この分課規程の第三条に監理） 一九四二年一一月一日「文部省分課規程改正」（『官報』第四七八頁所収）。

） 同右（『立教学院百二十五年史』資料編第一巻、四六五～四六

九六年、四六四～四六八頁所収）。

委員会『立教学院百二十五年史』資料編第一巻、立教学院、一九による一九九五年三月一九日聞書。〕（立教学院百二十五年史編纂（昭和一九）年〕生い立ちと軍隊ぎらいになった体験」〔山田昭次（）「中島飛行機への学徒勤労動員―林篤よりの聞書―〔一九四四

指摘されている（前掲『東京都学徒勤労動員の研究』五五一頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四〇年九月二六日条（『遠山郁三日誌』五

（
54
六頁）。
「本学特設防護団規約成る」とある。
（
55
56

57
58

59

門学校〔一九四五年五月二二日の学徒隊組織表でも立教理科専門

965

第五章
第三編
注

（ ）『帝国議会貴族院委員会速記録

昭和篇

一〇三

第八〇・八

る具体的な推定人数や、中等諸学校の入学定員の変更の増減の推の岡部長景の「教育ノ計画化」についての発言（八五頁）と四三

具体的数値も法文科系と理科系（大学理、工、農、医に区別）に校の統合整理が行なわれた場合の高等諸学校の入学定員の変更の定人数などがあげられている。それとともに、私立大学、専門学

年二月二五日（予算委員会第三分科会議事速記録第一号）の私立

分 け て 算 出 し て い る。 ま た、「 教 育 ニ 関 ス ル 戦 時 非 常 措 置 方 策 」

一議会』一九四三年二月一八日（予算委員会議事速記録第六号）

学校整理に向けた発言（二九八頁）を参照のこと。なお、岡部の部省」の中、参考としてつけられたもので、「今回ノ徴集猶予停の「趣意書」は、「昭和十八年九月

文

二月一八日の委員会での発言は、毎日新聞でも取り上げられてい国内態勢強化方策措置る（「文科偏重を是正―官立校は理科七割へ―」『毎日新聞』一九

止ノ処置」の対象者に直接かかわる事項を第一次措置要綱に、その他の学生・生徒への対応や、一九四四年度に向けて進めるべき事項を第二次措置要綱に分けて記している。

）「学校非常体制確立要綱（案） 昭一八、九、一五」（前掲「現情（国内態勢強化方策措置

文部省」中の「教書課長。一九四七年二月には文部次官となっている。『有光次郎頁）、九月二四日条（六九四頁）。有光次郎はこの当時大臣官房秘三年九月二〇日条（六八二頁）、九月二三日条（六八九～六九〇） 有光次郎『有光次郎日記』（第一法規出版、一九八九年）一九四

公使館設置ノ件・昭和十九年二月二日決議」国立公文書館所蔵）。

特例・一、師範学校令中改正ノ件・一、「クロアチア」国ニ帝国

八、一二、二一閣議決定）」（「枢密院決議・一、国民学校令等戦時）「教育ニ関スル戦時非常措置方策ニ基ク学校整備要領（昭和一された文書）。

ケル国政運営要綱ヲ定ム附右要綱ニ基ク措置案」の中に綴り込み

育ニ関スル戦時非常措置方策」の「趣意書」（前掲「現情勢下ニ於）「昭和十八年九月

綴り込みされた文書）。

勢下ニ於ケル国政運営要綱ヲ定ム附右要綱ニ基ク措置案」の中に（

68

四三年二月一九日、二面）。

（アジア歴史資料セ
JACAR

文部省」中の「教育ニ関ス（

69（ ）「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」（「現情勢下ニ於ケル国政運営

強化方策措置（70

要綱ヲ定ム附右要綱ニ基ク措置案」（

ンター） Ref.A03023585900「公文別録・内閣・大正十二年～昭和
十九年・第七巻・昭和十八年」国立公文書館所蔵）。前掲『学徒動員・学徒出陣―制度と背景―』本文一三五～一三六頁、一五八
頁、資料八一～八三頁も参照のこと。

八年九月

国内態勢

（ ）「学校非常体制確立要綱（案） 昭一八、九、一五」と「昭和十ル戦時非常措置方策」の「趣意書」（いずれも、前掲「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱ヲ定ム附右要綱ニ基ク措置案」の中に綴り込まれた文書）。これらは、「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」の閣議決定に先立って用意されていた文書で、極秘印がおされ、閣議決定の発表後も表立って公表はされていないものだが、そこでは具体的な方向性や数値が掲げられていた。
「学校非常体制確立要綱（案） 昭一八、九、一五」には、いくつかの参考別紙がつけられており、「大学法文科系ノ授業停止」の実施などにより、「昭和十八年及昭和十九年度ニ亙リ新タニ」労務動員されることにな

71

966

65

66

67

第五章
第三編
注

（

（

（
79 78

（

政運営要綱ヲ定ム附右要綱ニ基ク措置案」の中に綴り込まれているもの。前掲『学徒動員・学徒出陣―制度と背景―』本文一三五～一三六頁、一五八頁、資料八一～八三頁も参照のこと。
） 一 九 四 三 年 一 〇 月 二 日 勅 令 第 七 五 五 号「 在 学 徴 集 延 期 臨 時 特例」（『官報』第五〇一八号、一九四三年一〇月二日）。
（ ）「教育ニ関スル戦時非常措置方策ヲ定ム」一九四三年一〇月一（アジア歴史資料センター） Ref.A14101146600「公JACAR
文類聚・第六十七編・昭和十八年・第百一巻・学事一・学制・教二日（育費」国立公文書館所蔵）。
） 立教学院八十五年史編纂委員編『立教学院八十五年史』（立教学院事務局、一九六〇年一二月）五二九～五三〇頁。元は菅円吉編『立教学院設立沿革誌』（立教学院八十年史編纂委員、一九五四年一二月）一三〇～一三一頁。

（ ）「教育ニ関スル戦時非常措置方策ニ基ク学校整備要領（昭和一二五号、一九四四年二月一六日）。

特例」は、一九四四年二月一五日勅令第八〇号（『官報』第五一

和十九年二月二日決議」。最終的に出された「国民学校令等戦時令中改正ノ件・一、「クロアチア」国ニ帝国公使館設置ノ件・昭（ ） 前掲「枢密院決議・一、国民学校令等戦時特例・一、師範学校（

八、一二、二一閣議決定）」（前掲「枢密院決議・一、国民学校令編Ⅱ』（明治大学、一九九四年）、二八六頁。

） 明治大学百年史編纂委員会編『明治大学百年史

通史（アジア歴史資料センター） Ref.A0303330
JACAR（アジア歴史資料センター）
JACAR〇〇四年三月）において可能な限りの資料に基づく詳細な検討が学校の設立と文学部閉鎖問題―」（『立教学院史紀要』第二号、二豊田雅幸「教育における戦時非常措置と立教学院―立教理科専門

議論にまでは至っていなかった。文学部の「閉鎖」については、の「改革」は必要であっても、文学部自体を「閉鎖」するという月までの記載で終わっている。遠山学長の辞任時点では、文学部） 遠山郁三学長の辞任により、「遠山郁三日誌」は一九四三年一含意する。

立教大学当局が使用した語はまた別に存在していたということもの処遇を表現する語、また、当時、あるいは戦後ほどない時期にもっとも的確であったと考えられるからであるとともに、制度上当事者の経験した事柄としては、閉鎖あるいは消失という表現が） 本項のタイトルを文学部の「閉鎖」として、「 」を付すのは「枢密院御下附案・昭和十八年」国立公文書館
Ref.A03033275200
所蔵）。

）「国民学校令等戦時特例」（（『官報』第五一二五号、一九四四年二月一六日）。

「枢密院委員会録・昭和十九年」国立公文書館所蔵）。
8500） 一 九 四 四 年 二 月 一 五 日 勅 令 第 八 〇 号「 国 民 学 校 令 等 戦 時 特 例 」

一日（九回））」（）「国民学校令等戦時特例外三件（一月十二日（二回）
～一月二十

第四巻

ニ帝国公使館設置ノ件・昭和十九年二月二日決議」
）。

（

80

日記』はかなり欠落した期間も含んではいるものの、戦中から戦後にかけての文部行政に関する内部状況を伝える貴重な資料であ

（

81

） 同右。

る。

（

82

（ ）「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」（前掲「現情勢下ニ於ケル国（83等戦時特例・一、師範学校令中改正ノ件・一、「クロアチア」国

967

84

72

73
74

75
76

77

第五章
第三編
注

（

（

誌」一九四三年八月五日条、九月一七日条。

）「学事日誌」一九四三年九月一八日条、九月二〇日条。

）「学事日誌」一九四三年九月二二日条。

）「学事日誌」一九四三年九月二一日条。

）「学事日誌」一九四三年九月二二日条。

（（

るが、立教大学総長秘書「学事日誌」では三月二八日と記録されている。
（ ） 一九四三年六月に総長事務取扱。一九四四年五月一〇日付申請
で、四四年七月二四日東専一八四号にて文部大臣より総長とすることの許可を得ている（「官公署往復書類（二）」立教学院史資料
センター所蔵）。以下、本項では基本的に総長と記載。
（ ） 具体的な説明内容の記載は見られない。

）『立教学院百二十五年史』資料編第一巻、四五六頁。

）「学事日誌」一九四三年六月二二日条。

）「学事日誌」一九四三年七月二二日条。

）「学事日誌」一九四三年八月五日条、八月二七日条。

）「学事日誌」一九四三年八月五日条。

四日条。

）「宮本馨太郎日記」一九四三年一〇月二一日、二八日、一一月）「宮本馨太郎日記」一九四三年一一月二四日条。ただし、「宮本馨太郎日記」では文学部教授会が開催されたとあるものの、手塚隆義の記録を見る限り（『立教学院百二十五年史』資料編第一巻、四五五～四五六頁所収）、「田辺忠男教授」が、「遠山学長排斥運

動 ニ ツ キ、 曾 祢 武 予 科 長 ヲ 面 詰 ス 」 と い う 文 言 も 見 え（ 四 五 五頁）、文学部のみの教職員ではなく、予科、経済学部も含めた全教職員を集めたものと推測される。

まとめた前掲「戦中日記抄」では、一一月二四日に、宮本自身が）「宮本馨太郎日記」一九四三年一一月二四日条。宮本が戦後に会議に参加したと読める書き方がされているが、当時書かれた日記である「宮本馨太郎日記」を確認するならば、宮本は用事のため出席できず、その日のうちに手塚と会って話を聴いたことが明らかである。

）『立教学院百二十五年史』資料編第一巻所収の手塚隆義による

968

行なわれている。本節の第五項～第八項については、この豊田にけ る 会 計 学 の 先 駆 者 の 一 人 と さ れ、 立 教 中 学 校 の 卒 業 生 で あ る（条（※この複写物は立教学院史資料センター所蔵）。

）「宮本馨太郎日記」（宮本記念財団所蔵）一九四三年九月二三日

されている。同じものが、前掲『立教学院八十五年史』にも収め（

掲『立教学院設立沿革誌』一二八～一三一頁の聞き取り記録に示られている）。

（

103 102）「学事日誌」一九四三年九月二三日条。

）『立教学院百二十五年史』資料編第一巻、七六一～七六七頁。

「文学部教授会」の記録（『立教学院百二十五年史』資料編第一巻、104（ ） 三辺たちの文部省訪問は、理事会での報告では三月二九日であ） 田辺忠男が大なり小なり関与していたと考えられる。
「学事日

105

86

87

96 95 94 93 92 91 90 89 88（ ）「学事日誌」一九四三年六月八日条。
（
（
（
（
（
（
（

101 100 99 98 97106（（慶應義塾史事典編集委員会『慶應義塾史事典』（慶應義塾、二〇85（（〇八年）六七四頁。立教中学校の卒業生となるまでの経緯は、前よる先行研究もあわせて参照されたい。

第五章（ ） 三辺金蔵は、就任当時は慶應義塾大学経済学部教授。日本にお第三編
注この一九四六年三月二九日付「学則変更」については、国立公校の設立と文学部閉鎖問題―」一〇二頁、一一七頁。

文書館所蔵の簿冊で確認できる（昭和二一年三月三〇日結了「学四 五 六 ～ 四 五 七 頁 所 収 ） は 年 月 記 載 な し の「 四 日 」 と あ る が、
「宮本馨太郎日記」を確認する限り（なお、この会議にも宮本は則中変更認可」「自大一三年四月至昭二二年五月立教大学（「予科三年制廃止」、経済学部での「臨時廃講」の理由の記載が見

第一三

出席していない）、四三年一二月四日開催と見るのが妥当と考え（冊」国立公文書館所蔵）。

られる。
（ ）「文部省照会ニ対スル回答案」の「教育ニ関スル戦時非常措置
方策ニ関スル件」については、『立教学院史百二十五年史』資料（） 前掲「教育ニ関スル戦時非常措置方策ニ基ク学校整備要領（昭和一八、一二、二一閣議決定）」。

校の設立と文学部閉鎖問題―」九六頁。一九四三年一二月三一日付通牒について、立教宛の通牒自体は確認できていないため、豊田は、上智大学宛通牒に依拠して紹介している。
（ ） 一九四四年一月八日の理事会では、三辺総長から、一九四三年（Ⅱ）』には残されているものの、受信側となるはずの文部省側の申 請 書 も 発 信 側 の 立 教 大 学 の『 立 教 大 学 諸 申 請 書・ 認 可 書 綴校の設立と文学部閉鎖問題―」一〇二頁、一一七頁。なお、この

（

（

（

（

） 戦 争 中 の 解 職 に つ い て、「 文 学 部 廃 止 ノ タ メ 」、「 学 生 減 員 」、

編第一巻にも掲載されている（『立教学院百二十五年史』資料編（（ ） 前掲「教育における戦時非常措置と立教学院―立教理科専門学

学則改正認可関係の申請書綴り（国立公文書館所蔵の学則、規則
関係簿冊）では現時点で存在は確認できていない。

資料編』第一巻、四五六～四五七頁。

立教理科専

門学校設置認可並三辺金蔵校長認可」（「立教工業理科専門学校設元の資料は、一九四四年三月一日結了「東京都経由）『 立 教 学 院 百 二 十 五 年 史 』 資 料 編 第 一 巻、 一 〇 九 ～ 一 二 六 頁。

）「宮本馨太郎日記」一九四四年一月二一日条。

）「宮本馨太郎日記」一九四四年一月一一日条。

）「宮本馨太郎日記」一九四三年一一月二四日条。

）「宮本馨太郎日記」一九四四年一月一日条。

）「宮本馨太郎日記」一九四三年一二月二七日条。

）「宮本馨太郎日記」一九四三年一二月二四日条。

）『立教学院百二十五年史五七頁）。

定される（『立教学院百二十五年史』資料編第一巻、四五六～四

島義友は欠席とあり、専任教授による文学部教授会であったと推

菅円吉、高松孝治、富田彬、杉木喬、手塚隆義、飯田堯一で、牛） 手塚の記録によればこの時、出席は井手義行文学部長、白鳥清、

日起案の回答書類中である（前掲「官公署往復書類（二）」）。

教大学長宛「基督教関係諸学校ノ調査ニ関スル件」への一一月八られるのは、一九四五年一〇月三一日付文部省学校教育局長発立一二月二七日に文部省で懇談したことの説明がなされ、その後、（第一巻、四五七～四五九頁所収）。

一二月三一日付通牒で文部省から照会のあった件が報告されてい（ ） 前掲「教育における戦時非常措置と立教学院―立教理科専門学

（

る。

113
（

114

（ ） 前掲「教育における戦時非常措置と立教学院―立教理科専門学

969

122 121 120 119 118 117 116 115

107

108
109

110

111

112

第五章
第三編
注

東京都

第二七冊」国立公文書館所蔵）。

（

一九七四年）三七六～三七七頁。
）「教職員及学生々徒ニ発シタル通知状其他綴」（「立教大学庶務課

教員数並学科配当ニ関スル調査事項報告綴

庶務課」

文書」 No. 201012-229立教学院史資料センター所蔵）。
（ ） この五三名については、『遠山郁三日誌』に掲載された、「昭和六年度起による一九四三年四月二〇日現在の教員とその担当科目調査報告と照合した（『遠山郁三日誌』四八八～五〇三頁）。

） 前掲「教職員及学生々徒ニ発シタル通知状其他綴」。

立教大学第一三冊」国

臨時学則制定ノ） 一九四五年一〇月三一日付文部省学校教育局長発立教大学長宛答書類（前掲「官公署往復書類（二）」）。

件」（「自大一三年四月至昭二二年五月） 一 九 四 二 年 三 月 一 七 日 結 了「 立 教 大 学 改 申

立公文書館所蔵）。『立教学院百二十五年史』資料編第三巻（立教立教大学」（一九四六年三月三〇

学院、一九九九年）五二～六一頁所収。
）「昭和十八年度以降臨時学則

立教大第一三冊」国臨時学則

日結了（一九四六年三月二九日付申請）「立教大学申請学則中変更

立教大学認可」書類中に綴られた「昭和十八年度以降学」（「自大一三年四月至昭二二年五月

立公文書館所蔵。『立教学院百二十五年史』資料編第三巻、六一～七二頁所収）は、一九四六年の申請書類中に綴り込まれたもの

教員数並学科配当ニ関スル調査事項報告綴であり、「昭和十八年度以降」とあるが、残された学内資料（前
掲「 昭 和 六 年 度 起庶務課」前掲『遠山郁三日誌』四八八～五〇三頁）からみても、

一九四三年四月時点では一九四二年改正学則による科目が開講されていたと考えられる。

） 資料では高田彬と誤記されている。

970

置廃止

鳥清は一月三一日退職となっている。なお、こうした経緯がある（

写物は立教学院史資料センター所蔵）。

）「伊東多三郎日記」〔原本は個人蔵〕一九四四年一月一日条（複（ニ関スル件」前掲「官公署往復書類（二）」）。しかし、一九四六
年三月五日付で文部省の照会に対して回答した「教員退職者調査ニ関スル件」では、「文学部中止ノタメ」の理由を記した退職者として最初に登場するのは手塚であった（一九四六年二月一六日付文部省学校教育局長田中耕太郎発帝国大学総長官公私立大学長
同高等学校長宛「教員退職者調査ニ関スル件」に対する、一九四
六年三月五日付立教大学総長事務取扱須藤吉之祐発文部省学校教育局長宛「教職員退職調査ニ関スル件」「報告書綴」所収、「立教124号）九〇～九一頁。海老沢有道編『立教学院百年史』（立教学院、（大学庶務課文書」 No. 201013-015-2立教学院史資料センター所蔵）。
） 手塚隆義「かくて文学部は消える」（前掲『史苑』第二八巻第一

（
125
126

） 同右、一九四四年一月二一日条。

解職理由は「一身上ノ都合」、白鳥のそれは「文学部廃止ノタメ」「戦争中解職（自発的辞任ヲ含ム）」者についての回答で、手塚の「基督教関係諸学校ノ調査ニ関スル件」への一一月八日起案の回

130 129

査（131

基督教関係諸学校ノ調と異なる理由が記されたと考えられる（一九四五年一一月八日起（

132

案「文部省学校教育局長照会ニ係ル（

133

基督教関係諸学校ノ調査ニ関スル件」における立教学院の128 127（ ） 人事の記録上では、手塚隆義は一九四四年一月三〇日退職、白

ル

123

（

第五章

ため、一九四五年一一月八日起案「文部省学校教育局長照会ニ係

第三編
注年）八五二頁に、「大学学部では経済学部に上智大学商学部学生（ ） 一九四五年一〇月三一日付文部省学校教育局長発立教大学長宛

校の設立と文学部閉鎖問題―」一〇二頁。

が多かったとしても、一九四四年度の『文部省第七十二年報』における文学部学生の計一二四名（うち四四年入学者六四名）は突出して多く、数値として疑問が残るが、この資料からは、一九四

学生生徒数調』（奥付欠）。

昭和二十年度』（一九七九年復刻）三三

四年四月に文学部入学者が存在していたとも読みとれる。
）『文部省第七十三年報

四～三三五頁。
） 前掲『昭和二十年九月一日現在

（

（

（

（

（

147

146

145

144

143

東京」国立公文書館所蔵）。

革」（「立教大学

自昭三〇年一月至四月

立教大学

第四七冊

その沿革」における「昭第四七の五冊」国立公程 ） 設 置 認 可 申 請 書 変 更 及 び 追 加 書 類 」 中 の「 大 学 名 及 そ の 沿

理 学 研 究 科 原 子 物 理 学 専 攻（ 博 士 課 程 ） 及 び 数 学 専 攻（ 修 士 課

督教学科及び英米文学科を置く」という説明（「昭和三十年二月

和十九年四月文学部を一時休止し、二十一年四月之を再開して基） 一九五五年二月時点での「立教大学の一書綴中の申請書類より（「自昭二四年三月） 一九四九年二月二一日付認可「新制大学設置認可について」文

則中変更認可」）。

館所蔵の簿冊で確認できる（前掲一九四六年三月三〇日結了「学） 一九四六年三月二九日付「学則変更」については、国立公文書

退職者調査ニ関スル件」。

立教大学総長事務取扱須藤吉之祐発文部省学校教育局長宛「教員「教員退職者調査ニ関スル件」に対する、一九四六年三月五日付

育局長田中耕太郎発帝国大学総長官公私立大学長同高等学校長宛） 前掲「報告書綴」綴中の一九四六年二月一六日付文部省学校教答書類（前掲「官公署往復書類（二）」）。

「基督教関係諸学校ノ調査ニ関スル件」への一一月八日起案の回） 一九四五年一〇月三一日付文部省学校教育局長発立教大学長宛

校の設立と文学部閉鎖問題―」一〇六頁。

（） 前掲「教育における戦時非常措置と立教学院―立教理科専門学

して編入」したとある。

五十五名を、また文学部に立教大学文学部学生七名を委託学生と教員数並学科配当ニ関スル調査事項報告

専門学校に移った後に転勤のため退職した石田仁の代講者として授業を担当。
（ ） 前掲「昭和六年度起
綴 庶務課」（『遠山郁三日誌』四八八～五〇三頁）によるもの。
（ ） 前掲「教育における戦時非常措置と立教学院―立教理科専門学（ ） 同右、一〇三頁。
前述のように、宮本馨太郎の日記には四四年一月一一日、臨時
時間表による「民族学」の第一講を受講していたのは「大体哲学学生生徒数調』
（奥付欠）
（野間教育

昭和十九年度』（一九七九年復刻）、三一科の学生であつた」と記されていた。
（ ）『文部省第七十二年報

139

二～三一三頁。
）『昭和二十年九月一日現在（

140

研究所図書室所蔵）。退学や死亡などによって学籍を離れた場合（

142 141（ ） 慶應義塾『慶應義塾百年史』（中巻（後）、慶應義塾、一九六四148

答書類（前掲「官公署往復書類（二）」）。なお、菅は、立教理科「基督教関係諸学校ノ調査ニ関スル件」への一一月八日起案の回

134

135

136

137

138

（

971

第五章
第三編
注

（

（

（

（

（

（

（

（

169

168

167 166 165

164

163

162

校の設立と文学部閉鎖問題―」一〇六～一一三頁。
（ ） 前掲『慶應義塾百年史』（中巻（後））八五二頁。
通史編』Ⅰ（関西学院、一九九七年）五九） 同右、五九一～五九二頁。

〇～五九一頁。

（ ）『関西学院百年史（（ ）「遠山郁三日誌」一九四一年四月二七日条（『遠山郁三日誌』一

（

（

（

（

（

155

154

二二頁）。

（

156

史』資料編第一巻、立教学院、一九九八年、七六一～七六七頁）。

）「農学部新設ニ関スル意見」作成年不詳（『立教学院百二十五年三七頁）。

）「遠山郁三日記」一九四一年五月二七日条（『遠山郁三日誌』一三四～一三六頁）。読みやすさを考えて、一部改変して引用した。

）「遠山郁三日誌」一九四一年五月二〇日条（『遠山郁三日誌』一号）二面。

）「河西経済学部長訓辞要旨」（前掲『立教学院学報』第七巻第八報』第七巻第八号、一九四一年六月七日）二面。

）「遠山郁三日誌」一九四一年五月二日条（『遠山郁三日誌』一二四頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年五月二日条（『遠山郁三日誌』一二

三頁）。

（

）「遠山郁三日誌」一九四一年五月一日条（『遠山郁三日誌』一二（157）「学内展望戦時経済の進展に伴ふ学科目の再編成を要望」（『立）」（『ダイヤモ

教大学新聞』第一〇号、一九四二年七月一〇日）一面。

ンド』第二九巻第二五号、一九四一年九月一日）八〇頁。

）「経済学を講ずる人々―戦時下の教壇展望―（） 同右。

） 楠井敏朗『大塚久雄論』（日本経済評論社、二〇〇八年）二二頁。

三頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年六月五日条（『遠山郁三日誌』一四）「遠山郁三日誌」一九四一年九月一七日条（『遠山郁三日誌』一
八二頁）。

九一頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年一〇月七日条（『遠山郁三日誌』一） 内務省警保局保安課編『特高月報』一九四二年三月分、三五頁。

）「遠山郁三日誌」一九四二年五月二二日条（『遠山郁三日誌』二九三～二九四頁）。

九四頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年五月二三日条（『遠山郁三日誌』二）「遠山郁三日誌」一九四二年五月二七日条（『遠山郁三日誌』二
九五頁）。

九五頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年五月二七日条（『遠山郁三日誌』二）「遠山郁三日誌」一九四二年六月一日条（『遠山郁三日誌』二九
七頁）。

972

）「遠山郁三日誌」一九四一年一月一一日条（『遠山郁三日誌』八（171 170

158

9

文書館所蔵）。

（

172

159

四頁）。

（

173

（ ） 前掲「教育における戦時非常措置と立教学院―立教理科専門学

四頁）。

（

174

160

（

）「明朗闊達モツトーに／抱負を語る河西新学部長」（『立教学院学

（

175

149

151 150

153 152

161

第五章
第三編
注

ンター所蔵）。

（「アメリカ研究所／立教大学維持会関係文書」立教学院史資料セ） ただし一九四〇年頃からは、 The Institute for American Studiesの英名が用いられている。

“LIST OF

四頁）。

（

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194 193

192

191

190

189 188

187

186

（

いくつもの岐路を回顧して』（岩波書） 菅井勇蔵「戦時中の立教大学の状況」（『立教大学昭和 年卒業

一一月一日）一面。

）「経済学部長河西教授談」（『立教大学新聞』第二号、一九四一年五頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年五月二日条（『遠山郁三日誌』一二） 前掲「『立教経済学研究』創刊のころ」五六四頁。

第二八巻第三・四号、一九七四年一二月）五六八頁。

） 鈴木圭介「『立教経済学研究』創刊のころ」（『立教経済学研究』

店、二〇〇一年）一九〇～一九一頁。

（） 都留重人『都留重人自伝

（

195
（

196

（ ）「我等の大野信三氏／某大学に聘せらる／経済学科生に依り本学への復職運動起らん」（『立教大学新聞』第八七号、一九三〇年
四月一五日）五面。

）「大野信三氏／教授に復活せん／経済学科の異状なる期待／遅九四三年六月一〇日）一面。

（）「松下教授大野講師／辞職さる」（『立教大学新聞』第二一号、一（
くも来学年までに」（『立教大学新聞』第五二号、一九二七年五月一五日）三面。

（ ） 永井均「アメリカ研究所と戦争― 活動の軌跡と関係者たちの― 」（老川慶喜・前田一男編『ミッション・スクールと戦争
群像―立教学院のディレンマ』東信堂、二〇〇八年）二五六頁。
（ ）「立教大学附属『米国文化研究所』設立計画」一九三九年二月（（ ） 前掲「立教大学附属『米国文化研究所』設立計画」。
（ ） 立教大学経済学部研究室のスパックマン宛書簡

AMERICAN BOOKS ON ECONOMICS,POLITICAL SCIENCE」（『立教学院学報』

所 収（ 一 九 三 九 年 二 月 四 日、
「スパック
& LAW (TENTATIVE)”
マン・オーヴァトン文書」 No. 13334
立教学院史資料センター所

蔵）。

（ ） 山下英夫「アメリカ研究所は立教のものだ

第六巻第三号、一九四〇年六月二五日）一面。

者回顧録原稿』立教学院史資料センター、二〇〇四年）四五頁。

きとアンケート回答」（二〇〇三年一一月一八日、立教学院史資料） 山田昭次編「戦前期、立教大学に在学した韓国人からの聞き書

センター所蔵）一頁。
） 同右、三頁。

三五五頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年一一月二四日条（『遠山郁三日誌』

三五八頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年一一月三〇日条（『遠山郁三日誌』

校の設立と文学部閉鎖問題―」八五～八六頁。

） 前掲「教育における戦時非常措置と立教学院―立教理科専門学） 同右、八五頁。

） 前掲『立教学院百年史』三七一～三七二頁。

） 大野は、少なくとも一九四一～四三年度に経済学部兼任講師と

973

‼

18

177

（ ）「遠山郁三日誌」一九四〇年六月一四日条（『遠山郁三日誌』三199 198 197

176

178
179

180

181
183 182

184

185

第五章
第三編
注

四月

財団法人立教学院」を、八月一日の一〇名の委員

依嘱の典拠としている。

（

（

209

208 207
認可」。

る。
） 前掲「東京都経由）年］」（一

立教大学理学部誕生の経

学部五〇周年記念事業実行委員会、二〇〇一年）一五四～一六四

周年記念誌編集委員会編『立教大学理学部五〇年誌』（立教大学理緯」一九七八年九月三日開催の座談会記録（立教大学理学部五〇）「立教工業理科専門学校ＯＢ座談会

三〇周年記念会、一九七九年）二七五～二七七頁。

編集小委員会編『立教大学理学部三〇年史』立教大学理学部創立） 相沢二郎「理科専の苦難時代を思う」（立教大学理学部三〇年史と変更したものと推察できる。

部省とのやりとりのなかで、工業管理科から工業経営科の名称へいる。どの時点で工業経営科に決まったのかは判明しないが、文赤色の二重線で消し、そこに「経営」とペン書きで書き込まれてこの申請書類では、工業管理科と印字された箇所の「管理」を認可」。

立教理科専門学校設置認可並三辺金蔵校長を確認すると、印字された元の状態は「工業管理科」となっていを記載しているが（一一五頁など）、国立公文書館蔵の申請書類〇九～一二六頁）では、ペン書きで修正した後の「工業経営科」「立教理科専門学校設置認可申請書［1943（昭和

な お、『 立 教 学 院 百 二 十 五 年 史 』 資 料 編 第 一 巻 に 掲 載 さ れ た

立教理科専門学校設置認可並三辺金蔵校長）「学事日誌」一九四三年九月二二日条。

（

210） 前掲「東京都経由

（

211

974

発令簿

して「経済組織論」を担当していた。一九二一年三月に立教学院

同時に経済学部経営経済学科長に就任している（前掲「教職員及） 前掲「教育における戦時非常措置と立教学院―立教理科専門学（

立教大学商科を卒業し、当時は中央大学が本務校であった（『遠山郁三日誌』四七二頁、四八六頁、五〇三頁）。
（ ） 上野陽一は、一九四三年一〇月五日付で立教大学教授となり、学生々徒ニ発シタル通知状其他綴」）。佐伯が連絡した時点は立教大学教授就任前と考えられる。
（ ） 前掲「教育における戦時非常措置と立教学院―立教理科専門学校の設立と文学部閉鎖問題―」八五～八六頁。
立教理科専門学校設置認可並三辺金蔵校長

認可」。
『立教学院百二十五年史』資料編第一巻、一〇九～一二六（ ） 前掲「東京都経由頁所収。
（ ） 上野陽一が立教大学教授に任じられたのは庶務課文書の限りでは一九四三年一〇月五日のことであり（前掲「教職員及学生々徒ニ発シタル通知状其他綴」）、八月三一日付申請書類で立教大学教授となっていることとは齟齬が生じるが、詳細は不明である（ただし三辺総長事務取扱の総長秘書「学事日誌」によると、九月二一日には上野陽一が担当科目の相談で三辺を訪問しており、八月三一日以前に立教大学教授となることを内諾していたと考えられる）。
（ ） 前掲「教育における戦時非常措置と立教学院―立教理科専門学校の設立と文学部閉鎖問題―」八六頁。
（ ）「学事日誌」一九四三年七月二二日条。
（

校の設立と文学部閉鎖問題―」八六頁。豊田は、「起昭和十八年

18

200

201

202

203

204

206 205

第五章第三編
注

頁。理科専門学校設立経緯に関する相沢の発言は同書一五四～一五五頁。
なお、この座談会の中で相沢は、経営難に陥っていた帝国石油
学院柏崎石油鉱山専門学校の合併の相談がもちあがり、松崎半三郎と相沢煕の力によって合併することが四三年一二月には固まったと話しているが（同、一五五頁）、柏崎石油鉱山専門学校は一
九四五年度に採油科一科で開校している（『文部省第七十三年報
昭和二十年度』）。豊田雅幸「立教学院における新制大学への移行―理学部開設問題を中心に―」（『立教学院史研究』第三号、二〇〇五年三月）で示されているように、廃校となる柏崎石油鉱山専
門学校生徒や東亜石油工業専門学校生徒の受け入れを行なったのは敗戦後であり（同、一二一頁、一三六頁）、相沢が座談会で言及した柏崎石油鉱山専門学校生徒の転入学の事実関係については
慎重に読み解く必要があると考えられる。
（ ） 前掲『立教学院設立沿革誌』一二六～一二七頁。前掲『立教学院八十五年史』五二五～五二六頁。

四六号、一九四四年三月一一日）。

（ ） 一九四四年三月一一日文部省告示第二四二号（『官報』第五一（ ） 地質探鉱科への入学者は、一九四四年度、四五年度に限定されており、四四年度入学者一二〇名は、三年生となる四六年度には昭和十九年度』か三二名に、四五年度入学者一二一名は、三年生となる四七年度に昭和十九年度』（一九七九年復刻）三七

昭和二十二年度』）。

は一九名に激減した（『文部省第七十二年報
ら『文部省第七十五年報

五～三七八頁。

（ ）『文部省第七十二年報） 四四年認可の一七校と認可月日は以下の通り。同志社工業専門

（

217

216
認可」。

認可）、財団法人法政立教理科専門学校設置認可並三辺金蔵校長

通史編Ⅱ』年表より）。
） 前掲「東京都経由

第四巻

月二九日認可。『官報』では確認できず。前掲『明治大学百年史

告示第六六三号。三月二〇日認可）、東京明治工業専門学校（四三八号。三月一五日認可）、関西工業専門学校（五月九日文部省

月一五日認可）、 芝 浦 工 業 専 門 学 校（ 四 月 二 二 日 文 部 省 告 示 第 五北学院航空工業専門学校（四月二二日文部省告示第五三八号。三学校（四月一七日文部省告示第五〇四号。三月一三日認可）、東一一日文部省告示第四六一号。三月一〇日認可）、中央工業専門

第四六一号。三月一〇日認可）、久我山電波工業専門学校（四月〇日認可）、関東学院航空工業専門学校（四月一一日文部省告示

本滑空工業専門学校（四月一一日文部省告示第四六一号。三月一門学校（四月五日文部省告示第四〇一号。三月八日認可）、大日部 省 告 示 第 四 〇 〇 号。 三 月 八 日 認 可 ）、国防理工学園電波科学専第三二一号。三月三日認可）、工学院工業専門学校（四月五日文

三月一日認可）、 東 亜 石 油 工 業 専 門 学 校（ 三 月 二 四 日 文 部 省 告 示

大学設立航空工業専門学校（三月一六日文部省告示第二七一号。

一 一 日 文 部 省 告 示 第 二 四 三 号。 三 月 一 日

告示第二四二号。三月一日認可）、青山学院工業専門学校（三月五号。二月二五日認可）、立教理科専門学校（三月一一日文部省

月二五日認可）、 甲 陽 工 業 専 門 学 校（ 三 月 六 日 文 部 省 告 示 第 二 〇可）、福知山工業専門学校（三月三日文部省告示第一九〇号。二学校（一九四四年三月三日文部省告示第一八九号。二月二五日認

（

975

212

213

214

215

第五章
第三編
注

昭和十九年度』（一九七九年復刻発行）

四四年三月二四日。一九四五年一一月八日廃止を同日認可。文部

六倍、関西工業専門学校は一八．九倍、財団法人法政大学設立航一年に五一名、工業経営科一年に六七名、工業化学科二年に六七理科専門学校』によれば、東亜石油工業専門学校から工業化学科

財団法人東亜石油工学院。『昭和二十年四月

（

（

（

（

（

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225

224

昭和二十三年度』。

収納簿

収納簿

昭和十九年度』から『文部省第七十六立教理科専門学校』、『昭和二十年四立教工業理科専門学校』。

） 前掲「立教学院における新制大学への移行―理学部開設問題を月）『昭和十九年度八日。

） 一九四五年二月八日陸軍省令第六号。『官報』一九四五年二月史』資料編第一巻、四六四～四六八頁所収）。

昭次による一九九五年三月一九日聞書。〕（『立教学院百二十五年四四（昭和一九）年〕生い立ちと軍隊ぎらいになった体験」〔山田） 前掲「中島飛行機への学徒勤労動員―林篤よりの聞書―〔一九年報）『文部省第七十二年報

中心に―」。

） 前掲「立教学院における新制大学への移行―理学部開設問題を

帝国石油学院。

示第六七号。『官報』一九四八年七月一四日）。設立者は財団法人

月二一日。一九四八年三月限り廃止を三月三一日認可。文部省告を三月一〇日認可。文部省告示第六七号。『官報』一九四五年四

一九四八年三月限り廃止となった専門学校（一九四五年四月開校（） 柏崎石油鉱山専門学校は、新潟県柏崎市に一九四五年四月開校、

立教工業

空工業専門学校は九．七倍であり、学科によって多少の相違はあ

名、工業経営科二年に一三名の転入が確認できる。

五年六月一八日文部省告示第八五号（『官報』第五五二七号、一

立教工業理科専門学校』の一九四

立教工業理科専門学校』の一九四八年度の三年生は、

日開校、一九四五年一一月八日廃止の専門学校（一九四四年四月

収納簿

るものの工業専門学校への入学は全般的に高倍率の競争となった。

省告示第一一二号。『官報』一九四五年一一月二一日）。設立者は） 一九四五年三月三一日に名称変更を認可されたことは、一九四三七六頁。なお、この年度に開校した同志社工業専門学校は一〇．

（ ）『文部省第七十二年報（

収納簿

九四五年六月一八日）による。
（ ）『昭和二十一年度

収納簿

六年度の三年生のなか、放電化学、繊維化学、醸造化学、油脂化学の分科に属する生徒の名前が見え、『昭和二十二年度

立教工業理科専門学校』の一九四七年度の三年生のなかに醸造化
学と油脂化学の分科に属する生徒の名前が見える。ただし、四七

収納簿

年度には放電化学と繊維化学の分科は見られない。
『昭和廿三年度

昭和十九年度』から『文部省第七十六工業経営科か工業化学科の所属となっており、工業化学科のなかの分科は見られない。

年報） 立教工業理科専門学校を一九五〇年三月限りで廃止することが、

昭和二十三年度』。

（ ）『文部省第七十二年報（

一九五〇年四月二八日に認可された（一九五〇年五月一一日文部省告示第三一号（『官報』第六九九六号、一九五〇年五月一一日）。
（ ） 東亜石油工業専門学校は、横浜市保土ケ谷に一九四四年四月一一日開校を三月三日認可。文部省告示第三二一号。
『官報』一九

230

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222
223

第五章
第三編
注

（

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234

233

一九四五年度の収納簿に掲載された生徒で、一三二名が一年修了をもって予科へ転じ、九三名が二年修了をもって予科へ転じている。いずれでも、学年の二割弱の生徒が予科へ転じたことになる。
なお、『文部省年報』の記載から判明する四六年度から四八年度の入学者内訳では、四六年度は、工業経営科「中学校及高等女学校卒業者」七九・実業学校卒業者三九で計一一八名、工業化学科「中学校及高等女学校卒業者」七〇・実業学校卒業者四二で計
一 一 二 名、 四 七 年 度 は、 工 業 経 営 科「 中 学 校 及 高 等 女 学 校 卒 業者」八四・実業学校卒業者三一で計一一五名、工業化学科「中学校及高等女学校卒業者」三三・実業学校卒業者七で計四〇名、四八年度は、工業経営科「中学校及高等女学校卒業者」一三〇・実）『文部省第七十二年報

昭和十九年度』から『文部省第七十六一七六名、其の他の無職者、職業の申告なき者四七名とある。

吏二／学術研究に従事する者三となっており、上級学校の入学者

八／其の他の工業的職業に従事する者三／物品販売業主四／官公人職員一／精巧工業技術者職員一二／化学工業技術者職員監督一の記載によると、一九四六年度卒業者二六六名のうち、漁業管理

昭和二十二年度』（一九七九年復刻）。そ

実業学校卒業者が入学者の約二五パーセントを占めていた。
（ ）『文部省第七十五年報（） 本節一項から三項の執筆にあたっては、直接の先行業績として、（235

昭和二十三年度』による。なお、一九四五年度については考察」（『立教学院史研究』創刊号、二〇〇三年三月）、永井均、豊田雅幸「立教学院関係者の出征と戦没」（前掲『ミッション・ス

クールと戦争』）、立教学院史資料センター編『立教大学の歴史』

を踏まえている。また、山田昭次「立教学院戦争責任論覚書」（前（再版、立教学院、二〇〇八年）第八章を参照し、その研究成果

掲『立教学院史研究』創刊号の視点、問題提起も参照している。

）「戦争！此の躍進／山田教授涙の出征／愛兒に別れの接吻を残して満洲へ」（『立教大学新聞』第一〇九号、一九三二年三月一六日）二面。

一九三二年四月二二日）五面。

）「出征学生の特典／無試験で及第」（『立教大学新聞』第一一〇号、） 同右。

二九日）一三頁。

）「校報・雑報」（『立教学院学報』第四巻第九号、一九三七年九月〔 マ マ 〕

） 前 掲「 立 教 学 院 関 係 者 の 出 征 と 戦 没 」 参 照。「 応 召 校 友 氏 名 」（『立教学院学報』第四巻第九号、一九三七年一一月一日）五頁。

名」（『立教学院学報』第四巻第一〇号、一九三七年一一月二九日）） 前掲「立教学院関係者の出征と戦没」参照。「応召校友諸氏芳七頁。

）「応召中の立教大学出身者」（『立教学院学報』第五巻秋季号、一

九三九年一一月三〇日）八～一〇頁。

） 前掲「立教学院関係者の出征と戦没」四四六、四七二頁。

）『立教学院百二十五年史』資料編第三巻所収の「（附）立教学院

977

中心に―」一二一～一二二頁。

（

237 236

永井均、豊田雅幸「立教学院関係者の出征と戦没に関する若干の業学校卒業者一六で計一四六名、工業化学科「中学校及高等女学（

238

立教工業理科専門学校』によれば、校卒業者」五二・実業学校卒業者一六で計六八名となっており、

（

239

収納簿

年報

240

『昭和二十年四月

記載がない。

242 241

231

232

第五章
第三編
注

学校に五六年四月から七三年三月（五六～六三年、六八～七二年（『遠山郁三日誌』四四三～五〇三頁）。戦後の和田は、立教高等校の講師としても五六年四月から六〇年三月まで勤務している（『立教学院百二十五年史』資料編第三巻、二一四頁）、立教中学

は 兼 任 講 師 ） ま で 国 語（ 漢 文 ） 担 当 の 教 員 と し て 勤 務 し て お り

関係戦没者名簿」の一九三九年三月卒業者より。予科の入学年度年を経た後、経済学部一年に入学しているため、入営がなければでは本来、学部卒業は一九三九年三月の予定だったが、文学部一（ ）『立教学院百二十五年史』資料編第三巻所収の「（附）立教学院

立教中学校、一九九八年、三二九頁）。

史研究』第一九号、二〇二二年）参照。
「支那事変出征校友関係

（

（

（

ている（前掲「史料紹介『支那事変出征校友関係文書』
」参照）。

（

（

（

（

（

（

255

254

253 252（ ） 前掲「史料紹介『支那事変出征校友関係文書』」三六頁。

一日）六、一三頁。

信ありたり。
」（『立教学院学報』第五巻第一号、一九三八年一月三245にも「支那事変出征校友関係文書」の中に何点かの書簡が残され語」（一九三九年四月の日付のもの）が掲載されており、それ以外

和田の一九三八年五月の戦闘での負傷を振り返った「負傷後日物（ ）『立教学院学報』第六巻第二号（一九四〇年五月二八日）には、

247 246

名誉の戦死者』（聖アンデレ同胞会、一九） 前掲「立教学院関係者の出征と戦没」四五五頁。前掲「立教学）「新年の辞」（前掲『立教学院学報』第六巻第一号）一面。

） 同右、四五四頁。

） 前掲「立教学院関係者の出征と戦没」四五三～四五四頁。

の印刷物の編輯兼発行者はポール・ラッシュであった。

三九年六月）という一二頁の非売品の印刷物にまとめられた。こ

記念牌除幕礼拝式説教） この時の高松孝治による説教は、『立教学院校友名誉之戦死者

前掲「立教学院関係者の出征と戦没」四五三頁。

）「戦死者慰霊祭」（前掲『立教学院学報』第五巻秋季号）四頁。

三月二六日）二二頁。

）「校報・雑報」（『立教学院学報』第五巻第二・三号、一九三八年

なお、一九四〇年、四一年四月二〇日現在の予科専任教員一覧に

259 258 257 256（ ） 同右、三五～三六頁参照。
「出征中の和田正俊教授より左の通は和田の名前があるが、四二年の一覧には名前がなく、四三年四

（

） 同右。

二八日）八面。

）「戦線だより」（『立教学院学報』第六巻第一号、一九四〇年一月） 同右、五三頁。

） 同右、四九頁。

251 250 249 248

月二〇日現在の一覧には名前はあって応召中と記載されている（文書」は、立教大学庶務課が保管していた日中戦争に出征した卒七件をまとめたもので、一九三七年から三九年にかけての時期の業者、在学生、教職員、保護者から立教大学に送付された書簡三

244
もの。

） 前掲「史料紹介『支那事変出征校友関係文書』」の解説参照。

（ 立 教 中 学 校 一 〇 〇 年 史 編 纂 委 員 会 編『 立 教 中 学 校 一 〇 〇 年 史 』（

関係戦没者名簿」の一九四一年一二月卒業者、一九四二年九月卒） 太田久元「史料紹介『支那事変出征校友関係文書』
」（
『立教学院

業者、一九四三年九月卒業者。

243

一九四〇年三月に卒業予定だったと考えられる。

第五章
（

第三編
注

978

（
『 立 教 大 学 新 聞 』 第 九 号、 一 九 四 二 年 六 月 一 〇 日 ） 一 面。 前 掲（ ）「勇魂六柱を迎へ／大東亜戦初の慰霊祭／本学礼拝堂にて挙行」（ ） 前掲「立教学院関係者の出征と戦没」四五五頁。

年三月）、西山伸「1943年夏の大量動員―「学徒出陣」の先駆

短縮について」（『京都大学文書館研究紀要』第一五号、二〇一七

三月）、西山伸「戦時期における高等教育機関の在学・修業年限

題について」（『京都大学文書館研究紀要』第一四号、二〇一六年

二〇一五年三月）、西山伸「徴集猶予停止に関するいくつかの問の第一の画期として―」（『京都大学文書館研究紀要』第一三号、「立教学院関係者の出征と戦没」四五六頁参照。

として―」（『京都大学文書館研究紀要』第一六号、二〇一八年三院戦争責任論覚書」も参照のこと。

） 同右。

（

月）、西山伸「戦争末期の『学徒出陣』」（『近代日本研究』第三五巻、慶應義塾福沢研究センター、二〇一九年二月）。四つの画期（ ） 前掲「立教学院関係者の出征と戦没」四五九頁。

教学院関係者の出征と戦没」四六〇頁。

（ ）『立教学院百二十五年史』資料編第一巻、四〇八頁。前掲「立

（

（

（

（

（

278

277

276 275274） 前掲「立教学院関係者の出征と戦没」四五七頁。

（ ） 大島宏「『基督教主義ニヨル教育』から『皇国ノ道ニヨル教育』へ」（前掲『ミッション・スクールと戦争』）参照。
（ ） 前掲「立教学院関係者の出征と戦没」四五七頁。
（ ） 同右、四六九頁。
（ ） 前掲「立教学院関係者の出征と戦没に関する若干の考察」一四
一～一四二頁の「被慰霊者一覧」。
（ ） 修業年限・在学年限の短縮の過程については、同右一一四～一
一 五 頁 に 所 収 さ れ た、 大 島 宏 作 成 の「 修 業 年 限・ 在 学 年 限 の 短縮」の表を参照のこと。

頁。ただし、学籍簿、収納簿ともに、一九四四年一〇月の文学部

前掲「立教学院関係者の出征と戦没に関する若干の考察」一一八「 入 営 者 」 で あ る と 文 部 省 に 届 け 出 ら れ て い る こ と に つ い て は、） 文学部について一九四四年一〇月の九名の入学と九名全員が究』第一八号、二〇二一年二月）参照。

ら見た立教大学学生・生徒の在籍者数推計（一）
」（『立教学院史研） 収納簿の概要については、宮川英一「経理課所蔵『収納簿』か

院関係者の出征と戦没」四五〇頁。

九～一一〇頁、前掲『立教大学の歴史』一六九頁、前掲「立教学） 前掲「立教学院関係者の出征と戦没に関する若干の考察」一〇五月）六頁。

） 林英夫「立教に戦争が来た」（『立教』第一五三号、一九九五年） 前掲「1943年夏の大量動員―「学徒出陣」の先駆として―」。

二号、一九四三年一〇月二〇日）。

が完全に機能停止したのは一九四三年三月末頃と推定されている（

279）『立教学院百二十五年史』資料編第一巻、六二六頁。チャペル（同書、六二五頁。
「チャペル閉鎖の件」解題）。

（） 一九四三年一二月二〇日陸軍省令第四八号（『官報』第五〇三

は西山伸のこれらの先行研究による。

（

265
一〇月一〇日）一面。

（）「学院礼拝堂閉鎖さる」（『立教大学新聞』第一三号、一九四二年

261 260266（ ） 西山伸「1939年の兵役法改正をめぐって―「学徒出陣」へ

979

264 263 262

268 267271 270 269

272

273

第五章
第三編
注

経済学部文学のある生徒計二九名となっている。即ち、四四年度一年生のうち

（

（

（

287 286 285

284の旗の返還については、西原廉太編『寄せ書きのある旗』（立教学院、二〇一二年）を参照のこと。二〇一〇年一〇月二七日に祈念

礼拝「平和を祈る夕べ」が開催された。

） 前掲「立教学院戦争責任論覚書」参照のこと。

） 前掲一九四三年一二月二〇日陸軍省令第四八号。

朝鮮奨学会関係

朝

昭和十八年」外務省外交史料館所蔵）。

三年一〇月一九日（「本邦ニ於ケル教育制度並状況関係雑件）「在内地朝鮮学生戦時非常措置指導対策」朝鮮奨学会、一九四

鮮関係） 一九四三年一〇月二七日付財団法人朝鮮奨学会理事長川岸文三

朝鮮関係

朝鮮奨学会関係

郎発管理局長宛「内鮮教育関係者懇談会状況報告ノ件」、（「本邦ニ於ケル教育制度並状況関係雑件

昭和十八年」外務省外交史料館所蔵）。

民政治処遇調査会に関する件（三）」国立公文書館所蔵。水野直）「朝鮮ニ於ケル学徒志願兵制度ノ実施状況」（「朝鮮及び台湾在住

樹編『戦時期植民地統治資料』第四巻、柏書房、一九九八年、二七六頁所収）。

） 塚﨑昌之「朝鮮人徴兵制度について（第一回）『特別志願兵』制

植民地関係」第六巻、度の実態」（『わだつみのこえ』第一五二号、二〇二〇年）五四頁。

外務省外交史料館所蔵。前掲『戦時期植民地統治資料』第四巻、）「陸軍特別志願兵」（「本邦内政関係雑纂

二八二頁所収）。

980

者で兵役に就いたことがわかる記載のある生徒は計三一二名である。

（） 渡邊太平（一九四一年九月立教大学予科入学、一九四三年一〇（288

月経済学部国家経済学科入学）の戦死と、寄せ書きのある日の丸

（

289

（

（

290

入学者については確認できていない。

入営学生簿の書き込みのある生徒が、一九四四年一〇月経済学部入学Ｃ組の学生とほぼ重なっている。

部 学部教務課

重要書類」（立教学院史資料センター所蔵）に記（ ） Ｃ組全員の名前が「昭和十八年起載されている。
（ ） 収納簿において、一九四四年度に兵役に就いたことを示す記載

特別幹部候補生の記載は一一名（このうち七名が四五年四月以降に入営休学）、陸軍経理学校、兵学校、陸軍予備士官学校入学のための退学三名、入営・入隊のための休学一五名（うち三名は四五年二月八日以前の入営。七名は四五年二月八日から三月三一日までの間の入営。五名は四五年四月の入営）である。そして、二九名のうち四四年度の収納簿のみ記載がある該当者は八名、四五一九四五年度の収納簿では、兵役に就いたことがわかる記載が年度の収納簿にも記載がある該当者二一名である。

ある生徒計三〇四名であり、一九四四年度、一九四五年度の入学

291

なお、一九四二年一〇月文学部入学者から一名（史学科）、一
九四三年一〇月の文学部入学者から六名（いずれも哲学科）が、一九四四年四月三〇日附で慶應義塾大学文学部に転学している。
（ ） 一九四二年予科入学者の場合、入学時点では予科文科あるいは（ ） 一 九 四 三 年 度 予 科 収 納 簿 の 二 年 生（ 一 ～ 五 組 ） の う ち、「 兵 」

修了することとなった。

年の修了時には全員が予科商科に転じ、そのまま予科商科三年を予科商科に入学して一年を修了した後、一九四四年三月の予科二

280

281

282

283

第五章
第三編
注

（ ） 一九四三年一一月二四日付立教大学総長事務取扱三辺金蔵発文

（

（

（

304 303 302

301

300

所蔵）。

（ ） 一九四三年六月一七日付立教大学総長事務取扱三辺金蔵発文部（大臣官房文書課長宛「台湾ヨリ在学スル学生々徒数等調査ニ関ス
ル回報ノ件」（「立教大学庶務課文書」 No.201009-122立教学院史
資料センター所蔵）。

） 前掲「立教学院関係者の出征と戦没」四五一頁。

ン・スクールと戦争―立教学院のディレンマ』四三五頁）。

（ ） 前掲「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩と受難」（前掲『ミッショ032-2立教学院史資料センター所蔵）。
） 前掲「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩と受難」四三四頁。

関スル調査ノ件について〕」（「立教大学庶務課文書」 No.201013-

学・高等専門学校長・教員養成諸学校長宛「朝鮮学徒ニ関スル調（ ） 一九四五年一一月二八日付文部省学校教育局長田中耕太郎発大（ター所蔵）。

（

305

No.201013-20立教学院史資料センター所蔵）。
） 一九四六年九月一三日付立教大学総長佐々木順三発文部省学校部 省 学 校 局 長 宛「 朝 鮮 学 徒 調 査 ノ 件 」、（「立教大学庶務課文書」（ ） 一九四六年二月一九日付立教大学総長事務取扱須藤吉之祐発文（）「『志願』こそ『お召』なり／長屋報道部長語る」（『京城日報』（

部省専門教育局長宛「朝鮮人学生生徒数調査ニ関スル回報ノ件」（「 朝 鮮 人、 台 湾 人 特 別 志 願 兵 制 度 ニ ヨ リ 志 願 セ ザ リ シ 学 生 生 徒 ノ306

教 育 局 長 宛「 外 国 人 留 日 学 生 及 朝 鮮 台 湾 出 身 学 生 調 査 の 件 」、
No.201017-038-2 立 教 学 院 史 資 料 セ ン（（）「陸軍特別志願兵非志願学生勤務状況調査

No.201009-025立教No.

昭和十九年四月二） 前掲「〔「朝鮮学徒ニ関スル調査ノ件」について〕」。

201009-026立教学院史資料センター所蔵）。
） 前掲「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩と受難」四三七頁。

ザリシ学生生徒ニ関スル回報ノ件」（「立教大学庶務課文書」

部省専門教育局長宛「朝鮮人台湾人特別志願兵制度ニヨリ志願セ） 一九四三年一二月一七日付立教大学総長事務取扱三辺金蔵発文学院史資料センター所蔵）。

取扱ニ関スル件」、（「立教大学庶務課文書」） 一九四三年一二月三日付文部省専門教育局長発立教大学長宛一面。

局長、学徒、父兄に檄」（『京城日報』一九四三年一一月五日朝刊））「学徒よ召募の大号令だ／逡巡して千載に貽す勿れ／大野学務日報』一九四三年一一月七日朝刊）三面。

）「一人息子へ長距離電話／征く令息へ朴元代議士が激励」（『京城頁。

） 前掲「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩と受難」四三四～四三六） 同右、二〇八～二一二、二一六頁。

） 同右、七一頁。

書店、一九九七年）七九頁。

） 姜徳相『朝鮮人学徒出陣― もう一つのわだつみのこえ』（岩波一九四三年一一月三日朝刊）一面。

（

307

（
「立教大学庶務課文書」 No.201009-033立教学院史資料センター査ノ件」（「立教大学庶務課文書」 No.201013-032-1立教学院史資料センター所蔵）。一九四六年一月一〇日付立教大学総長事務取

（

308

299

（

扱須藤吉之祐発文部省学校教育局長田中耕太郎宛「〔朝鮮学徒ニ（311 310 309（「立教大学庶務課文書」

981

292

293

295 294296

298 297

第三編

第五章
注

頁。張俊河（安宇植訳）『石枕』（上）（サイマル出版会、一九七一（行政安定部過去史関連業務支援団、二〇一七年）八〇、一四二

（

（

（

（

（

（

（

（

332 331 330

329

328

327 326325

324年一月）二一頁。
） 同右、二〇頁。
） 同右、二一頁。

重要書類」。

入営学生簿

学部教務

尹東柱全詩集』記録社、一九

経済学部文学部

尹 東 柱 と 宋 夢 奎 ）」（ 延 世 大 学 校 国 学 研 究 院 延 世 学 風 研 究 所 編、

） 水野直樹「일본 유학시절의 윤동주와 송몽규（日本留学時節の課） 前掲「昭和十八年起八四年）二七一～二七二頁。

柱編・伊吹郷訳『空と風と星と詩） 伊吹郷「時代の朝を待つ― 尹東柱の留学から獄死まで」（尹一

ルニュース』第三四巻第一号、立教学院諸聖徒礼拝堂、一九九五

書」 No.201023-062-2立教学院史資料センター所蔵）。
） 山田昭次「立教大学出身朝鮮人学徒兵について（続）」（『チャペ教育局長宛「外国人留学生調査について」、（「立教大学庶務課文） 一九四七年六月二五日付立教大学総長佐々木順三発文部省学校告書』一四二頁。

） 前掲『日帝の朝鮮人学徒志願兵制度および動員部隊実態調査報） 同右、二四二～二五二頁。

史研究所、二〇〇七年）二四〇～二四二頁。

） 金光載『한국광복군（韓国光復軍）』（独立紀念館韓国独立運動（光文社、一九九一年）一五八、三二九頁。

（

333

（

（

） 金俊燁（黄民基・臼杵敬子訳）『長征年）四頁。

十日現在」朝鮮奨学会（樋口雄一編『協和会関係資料集』第三巻、

区 法 廷、 一 九 四 五 年 六 月 一 〇 日（ 공 훈 전 자 사 료 관 원 문 사 료 실인 판결문」）。

― 朝鮮人学徒兵の記録』

緑蔭書房、一九九一年）。前掲「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩

年史』資料編第一巻、四六三頁所収）。
（ ） 前掲「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩と受難」四三五頁。

一頁。

（ ） 前掲「戦前期・戦中期立教大学在学韓国人学生関係史料集」八（ ） 前掲「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩と受難」四三五頁。

凱旋」（『毎日新報』一九四四年一二月一八日）二面。

― もう一つのわだつみのこえ』三四八（ ）「大陸의
（の）
戦野에
（に）
殊勲／우리
（わが）
学兵徳永兵長無言의
（の）～三五三頁。

（ ） 前掲『朝鮮人学徒出陣（ ）「平壌学兵義挙事件判決文」朝鮮軍管区臨時軍法会議平壌師管「宇原亨浩 등― 張潤傑よりの聞書」（『立教学院百（ ）『일제의 조선인 학도지원병 제도 및 동원부대 실태조사보고서

二十五年史』資料編第一巻、四六三頁所収）。

（ ） 前掲「朝鮮人の学徒出陣

12（日帝の朝鮮人学徒志願兵制度および動員部隊実態調査報告書）』

334と受難」四三七頁。

一二日）。

ンケート回答」三頁。
（ ）「朝鮮人の学徒出陣― 張潤傑よりの聞書」（『立教学院百二十五（ ） 前掲「戦時期、立教大学に在学した韓国人からの聞き書きとア（ ） 前掲『朝鮮人学徒出陣― もう一つのわだつみのこえ』八一頁。

（ ） 陸軍省令第五三号（『官報』第五〇五一号、一九四三年一一月
312

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第五章
第三編
注

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『윤동주와 그의 시대（尹東柱とその時代）』ヘアン、二〇一八年）二
一三～二一六頁。
（ ） 同右、二二六頁。

983

第五章
第三編
注

335