資料１－１

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
平成２７年度事業報告

１．建設産業担い手確保・育成コンソーシアムについて

P1～P2

２．地域連携ネットワークの構築支援○地域連携ネットワークの取組み事例

P3～P7

３．教育訓練等基盤の充実・強化（１）プログラム・教材等の整備○職業能力基準の整備○職業能力レベルに対応したプログラム・教材等の整備

P8～P18（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信○担い手確保・育成取組み事例集（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進①人材協が運営するWEBサイトの拡充②その他広報素材の充実
４．職業訓練校ネットワークの構築○地域における職業訓練校等の講師養成の支援

手当等

P19

１.建設産業担い手確保・育成コンソーシアムについて○建設産業の担い手確保・育成について、実績、知見、能力を有し、今後の担い手確保・育成を推進していく意志を有する者によるコンソーシアムを立ち上げ（26年10月）、地域における総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関等による地域ぐるみ、業界ぐるみの入職促進、育成、定着のための事業を支援。
○事業推進に当たっては「アクションプログラム」を策定し、建設業振興基金に設置された「担い手育成基盤整備基金(ソフト事業分)」(5億円)を活用し、地域連携ネットワークの構築に要する経費について、平成26年度から5ヶ年を目途に支援。
［アクションプログラムの概要］○担い手不足が懸念される野丁場系の技能職種に当面の重点を置き、本コンソーシアム及び富士教育訓練センターが中核的機能を担いつつ、教育訓練体系の構築支援。
中核的機能○コンソーシアムの事業は以下の３本柱。

1.地域連携ネットワーク構築支援

2.教育訓練等基盤の充実・強化

3.職業訓練校ネットワークの構築

総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、地方公共団体等からなる地域連携ネットワークによる担い手確保・育成のための取組みを支援。

建設産業の担い手確保・育成に取り組む関係団体・機関が、効果的な教育訓練を行うための条件整備。

「教育訓練等基盤の充実・強化」の成果の共有・活用、及び職業訓練校間の状況交換・相互協力の推進。

中核的機能の具体的内容
地域における教育訓練を支援するため、プログラム・教材、コンテンツを整備・提供。
当面、以下の事業を実施。
①②③④

教育訓練を実施するための職業能力基準の整備・導入
教育訓練カリキュラムの検証とプログラ
ム・教材等の整備
講師の養成支援入職の促進に資する情報の共有と広報コンテンツの整備1

（参考）建設産業担い手確保・育成コンソーシアムの役割と位置づけ
建設産業の総合的な人材確保・育成対策（建設産業活性化会議中間とりまとめ：H26.6）

建設産業人材確保・育成方針策定会議

１．技能者の処遇改善の徹底

２．誇り（若手の早期活躍の推進）

３．将来性（将来を見通すことのできる環境整備）

４．教育訓練の充実強化
ハード・ソフト機能の充実強化

５．女性の更なる活躍の推進

６．建設生産システムの省力化・効率化・高度化

最終報告：H25.11
事務局 ：（一財）建設業振興基金
・全国各地域における教育訓練体系の構築
・中核的センターの確立 等

ソフト事業の充実・強化の一翼を担うため「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」を設置（H26.10）【コンソーシアム事業の概要】

中核的機能

地域連携ネットワークの構築支援

・地域における総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、行政等からなる地域連携ネッ
トワークを構築・担い手確保・育成のための各種事業を実施
地域連携ネッ
トワークにおける持続可能な教育訓練シ
ステムの構築につながる取組み●プログラム・教材の提供●広報コンテンツの提供●情報共有等

教育訓練等基盤の充実・強化

職業訓練校のネットワークの構築

・プログラム・教材等の整備
・講師の養成支援・担い手確保・育成に関する情報等の集約及び提案
・若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進のためのコンテンツ整備

富士教育訓練センターを中心とする職業訓練校ネットワークを設置し、情報交換、相互協力を推進

地域連携ネッ
トワーク事業の具体化につながる一方策【建設労働者緊急育成支援事業】（厚生労働省）●厚生労働省受託事業●平成27年度からの5カ年事業●平成27、28年度は(一財）建設業振興基金が受託【事業内容】
離転職者、未就職者等の建設業への入職を促進するため、当財団や地域の建設業団体が中心となって、関係機関と連携の下、求職者の「募集・職業訓練・就職斡旋」をパッケージにより実施。

●プログラム・教材等の提供●講師養成支援●情報共有●広報コンテンツの構築・活用●情報共有【建設産業人材確保・育成推進協議会】
設立：平成5年（事務局：（一財）建設業振興基金）
目的：若年者の就業促進、人材の育成・定着、その他建設産業における人材対策を推進【主な事業】
作文コンクール、建設業界ガイドブックの発行、学校キャラバン、子ども霞が関見学デー、WEB「建設現場へGO!」におけるコンテンツ拡充など、近年は広報事業を中心に展開

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２.地域連携ネットワークの構築支援
平成26年度より、予備調査5団体、実施事業2団体で地域連携ネットワークの取組みが開始され、27年度は総計21団体、28年度は総計36団体が活動する等、順次取組団体が広がってきている。また、予備調査から実施事業へと取組み内容も順次具体化。

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【地域連携ネットワークの取組み事例】≪事例１：東北ブロック・宮城県≫●参画団体
一般財団法人みやぎ建設総合センター（代表）
東北6県建設業協会、東北建設業協会連合会、一般社団法人宮城県建設業協会、専門工事業団体
東北地方整備局、東北地方整備局東北技術事務所、宮城県、宮城労働局、ポリテクセンター宮城(事業概要)
１．各種研修の実施
平成27年度、国の施設である東北地方整備局技術事務所を活用して、宮城県建設業協会会員企業において、技術者向けのコンクリート施工研修を実施。平成28年度においては、4月に宮城県内の技術者・技能者合同で新入社員研修を実施。今後、東北6県の技術者の訓練を実施予定。
平成28年度、ポリテクセンター宮城において、鉄筋工、型枠工の技能者研修を実施予定。平成29年春には、県協会会員企業等を対象とした技術者・技能者合同新人研修も開催予定。
２．建設労働者緊急育成支援事業の実施
平成27年度、建設労働者緊急育成支援事業をポリテクセンター宮城、東北地方整備局技術事務所、日立建機教習センタ宮城教習所を活用して、躯体系技能者（建築・土木）コースを計3回実施。平成28年度においても、同事業における職業訓練を年4回実施予定。

4≪事例２：群馬県≫●参画団体
群馬県板金工業組合（代表）
一般社団法人利根沼田テクノアカデミー、利根沼田地区高等職業訓練校、沼田市（事業概要）
１．廃校となった小学校を活用した教育訓練の実施
・平成27年10月短期育成型技能訓練校「一般社団法人利根沼田テクノアカデミー」を設立。
・沼田市等との連携の下、交付金を活用し、廃校になった小学校を訓練施設及び宿泊施設として活用。
・平成28年4月4日に開校式を実施し、第一期生の訓練開始。
・板金・瓦の基礎訓練を合同で実施。

【4/4開校式】

２．訓練生確保に向けた今後の課題
・継続した訓練校の運営のため、組合員向けの訓練生を募集する。
・全国の組合と連携して、安定した訓練生の確保を行う。
・その他の職種について、教育訓練メニューを検討中。
【利根沼田テクノアカデミー】
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≪事例3：岐阜県≫●参画団体
一般社団法人 岐阜県建設業協会（代表）
中部地方整備局、岐阜労働局、岐阜県、岐阜県教育委員会
岐阜県立岐南工業高等学校、建設業労働災害防止協会岐阜県支部 上西郷教習所(事業概要)○多能工の養成の取組み
・鉄筋多能工養成研修
平成27年11月、建災防岐阜県支部上西郷教習所において、県協会会員企業所属の土工作業員11名に対し、鉄筋の研修を実施。
・型枠大工多能工養成研修
平成27年11月、同教習所において、県協会会員企業所属の土工作業員19名に対し、型枠大工の研修を実施。

6≪事例4：長崎県≫●参画団体
長崎県建設産業団体連合会（代表）
一般社団法人長崎県建設業協会、専門工事業団体 （鉄筋工事業組合、 ほ装協会、 鉄構工業会）、長崎県管工事業協同組合連合会、一般社団法人長崎県中小建設業協会、長崎県電気工事業工業組合、長崎大学、長崎工業高校、ポリテクセンター長崎、公益財団法人長崎県建設技術研究センター、長崎労働局、九州地方整備局長崎河川国道事務所、長崎県土木部(事業概要)
１．講師養成の取組み
富士教育訓練センターに鉄筋工の講師を派遣し、同センターの講師養成プログラムを受講。平成28年度については、型枠大工の講師養成プログラムに参加予定。
２．新入社員研修の実施
平成28年度については、県協会会員企業に対し新入社員研【緊急育成支援事業：鉄筋組立実技研修】

修を実施予定。
３．建設労働者緊急育成支援事業の実施「建設労働者緊急育成支援事業」の鉄筋コースについて、職業訓練を実施。平成28年度については、鉄筋工に加え、型枠大工のコースを設置する予定。
【緊急育成支援事業：：工事現場実習】

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３．教育訓練等基盤の充実・強化（１）プログラム・教材等の整備

趣旨
全国各地域における教育訓練体系の構築を支援するため、地域連携ネットワーク等の建設産業の担い手確保・育成に取り組む関係団体・機関が、知見やノウハウ、様々な資源を活用して、効果的な教育訓練を行うことができるような条件整備を図っていくことが必要。
このため、教育訓練について、対象レベルに準拠した以下のようなフレームワークを構築。
〇職種ごとに求められる職業能力を可視化・体系化した簡易な基準の整備。
〇上記基準に基づいた、教育訓練の対象・内容のマッチング、必要となるプログラム・教材を整備。

職業能力基準の整備〇職種ごとに技能者の能力をレベル１（見習い技能者）、レベル２（中堅技能者）、レベル３（職長・熟練技能 者）、レベル４（登録基幹技能者）の各レベルに段階的に分類した上で、それぞれのレベルで求められる職務・技能、資格等について体系的に整理。
〇上記に加えて、担い手確保の観点から、入職前の生徒・未就職者等も視野に入れ、プレ入職と位置付け、建設産業への入職促進に向けた教育訓練についても体系化。

【職業能力基準（案）の技能者レベル】
職業レベル

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４名称

見習い技能者

中堅技能者

職長・熟練技能者

登録基幹技能者経験年数（目安）

3年まで4～10年

5～15年

10～15年以上

プレ入職＋高校生等の将来の担い手
未経験

職業能力レベルに対応したプログラム・教材等の整備
教育訓練実施状況の検証〇各地域の主な職業訓練施設における既存プログラ
ム・教材の検証を行うこととし、特に若年者の教育訓練を強化する観点から、レベル１に対応したプログラム・教材の内容を重点的に検証。
〇各建設業団体において、プレ入職を対象として実施されている職業体験・出前講座等の教育訓練プ
ログラムについて、取組状況の把握。

プログラムの整備の方向性〇レベル１、プレ入職に対応した、基礎的な知識・技能を教育するための汎用的な教材・プログラムが極めて少ない。
〇プレ入職向けのプログラムは専門工事業の体験実習、出前講座が中心で、建設業への理解や工事の流れを総合的に体験できる実習が極めて少ない。
〇まずは入職前後のプレ入職・レベル１初期を対象とし、汎用性のあるプログラム・教材等の整備に着手。
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職業能力基準(案)の作成（共通編・職種別）
職業能力基準（案）○「共通編」それぞれのレベル・技能者像を踏まえ、知識、社会性及び適性の各分野に分けて、各レベルに応じて求められる能力を段階的に整理し、その上で、建設現場に関わる職種に共通して求められる施工図、安全管理、現場管理、段取りと作業管理を合わせて作成。
○「職種別」平成27年度は、先行して建築躯体系職種（とび、鉄筋、型枠、左官）を取り上げ、それぞれの専門工事業団体とも連携を図りながらプログラム・教材等WGにおいて検討を重ねて作成。
【職業能力基準「共通編」(抜粋)】
職業レベル

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

名称

見習い技能者

中堅技能者

職長・熟練技能者

登録基幹技能者経験年数（目安）

3年まで

4～10年

5～15年

10～15年以上指示された作業を、手順に基づき他の作業者と一緒に実施する能力

対象技能者イメージ

・建設業の社会的役割等を知っている

高度な技術力を有し、現場管理や工法、技術分担された作業を手順に基づいて正確に実施 現場管理や工法、技術等について元請管理者等について元請管理者と協議出来る。また他する能力及び、職種によっては施工図を作成 と協議し、作業手順を組立て、作業員へ的確職種との調整などＱＣＤＳＥの総合的な管理し、上司の確認を得て自分で加工する能力。 な指示・調整等を行う。
ができる。
・

建設業の社会的役割等の基本を理解している

建設業
全般
建設業の知識・

建設業の社会的役割等の基本を説明できる

・

その時点での建設業に関連する社会問題が理解できる

・

建設業法を理解し、コンプライアンスに基づき技能者に作業を行わせている・専門工事と他業種の関係を理解し指示ができる

・（例：社会保険未加入問題、重層下請問題など）

建設業法

知識
工事概要

用語・ルール、現場作業・建設業許可などの建設業法の基本を知っている・建設業法で必要な現場技術者等を理解している

・建設業法に基づく請負契約の知識がある

・

建築工事を構成する工事の概要を知っている・

建築工事を構成する工事の概要を理解している

・

建築工事の流れを知っている

・

建築工事の流れを理解し作業している・現場のルールを理解している

・職長の指示に従って仕事が進められる

・仕事の進め方の指示を技能者に正確に指示できる・作業に必要な基本的な用語や名称、用途を理解している・作業に必要な用語や名称、用途を理解し、若年技能者を指導できる・

元請や他業種に関連する用語や名称等を十分に理解し、指示ができる

・作業の進め方を覚えるよう努めている

・作業工程に従って作業が進められる

・

元請管理者と作業の進め方・工程の組立等の打合せができる

その時点での建設業に関連する社会問題を理解し、部下に説明することができる（例：社会保険未加入問題、重層下請問題など）

・「建設業法令遵守ガイドライン」を理解している・

元請に現場ルールを確認し、職長を通じて技能者に指示できる

・施工図を基に工法や材料を選定し、転用計画を含め適切な作業計画を元請に立案できる

社会的責任及び適性
施工図
安全管理
現場管理
段取りと作業管理
職業能力開発促進法
労働安全衛生法

資格○ ３級○○○技能士◎ ○○○特別教育○ ２級○○○技能士◎ ○○○技能講習○ １級○○○技能士○※ ２級○○施工管理技士

建設業法（主任技術者）※ 職業訓練指導員※ １級○○施工管理技士○ 登録○○○基幹技能者（監理技術者）

注）資格欄について、各レベルの技能者像に求められる職業能力開発促進法、労働安全衛生法、建設業法、建築士法等の資格を「◎：当該業務に従事する上で必須の資格」「〇：技能レベルを判断する資格」「※：ステップアップしていく上で取得が望ましい資格」の３つに分類。

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建築躯体系 新規入職者向けの教材開発
基礎的な知識・技能の教育訓練における汎用的な教材の整備〇 主に建築躯体系新規入職者（レベル１）や入職希望者を対象とした教育訓練での利用を念頭に作成。構成は、建設業の役割や魅力、建築物の構造種別、施工体制、専門職種の紹介、安全・安心への取組み、図面や道具等についての分かりやすい解説等を掲載。
〇 建築躯体系職種に留まらず、他の職種や現場管理等の技術職、入職前後の教育訓練での利用も可能。

【建設現場で働くための基礎知識（仮称）の概要】
目次
１．建設業の役割とその魅力
２．建築物の主な構造種別
３．施工の体制と工事の流れ
４．現場で活躍する専門職種の紹介
５．建設現場の安全
６．作業現場に入場する際の注意点
７．建設現場作業に関する共通事項(図面等）
８．仮設（足場・仮囲い）の共通事項
９．工具と材料の共通事項
１０．現場作業の技能の基礎

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プレ入職を対象とする建築躯体系職種体験実習カリキュラム（試案）
建築躯体系職種の基本に共通する標準化されたカリキュラムの検討〇建築躯体系職種の体験実習カリキュラム（実習用モデルを含む）について、躯体系職種の基本に共通する標準化されたものとして、全国各地での実施等、広く活用できることを念頭に作成。
〇工業高校、大学等での単位に必要な学習時間（一単位/高校:1750分、大学：45時間）を満たす48時間（8時間×6日間）のプログラム。
〇仮設・鉄筋・型枠工事実習は順次組立を行う実習用モデルを用い、建築躯体工事における一連の流れを理解できる内容として作成。
〇座学については、「建設現場で働くための基礎知識（仮称）」の利用を想定。
〇実習内容として、「足場の組立て等の業務に係る特別教育」及び「雇い入れ時安全衛生教育」を想定。

【カリキュラム日程・実習用モデルイメージ】
１日目：学科、足場の組立て等特別教育
２日目：学科、道具の使い方、基準墨
３日目：仮設工事（学科・実習）
４日目：鉄筋工事（学科・実習）
５日目：型枠工事（実習）
６日目：躯体系共通実習、学科【枠組足場平面図】【配筋図】【型枠組立イメージ】11

（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信○担い手確保・育成取組み事例集○全国の建設産業団体が実施した担い手確保・育成に資する取り組みをWEBサイト上に構築した報告フォームに入力、併せて写真等を登録いただき、事例集を制作。
○本情報を蓄積の上、関係機関の間で情報共有することにより各機関が実施する取り組みの参考となることを目指す。
○（一社）建設産業専門団体連合会の「職人さんミュージアム」等、様々な取り組みを紹介している既存ＷＥＢサイトとの連携（相互リンク）を図る。
【主な機能】① 担い手確保・育成コンソーシアムホームページ内に、実施した取り組みを事例として登録。
② 取り組み事例別に検索し、絞り込みをすることができる。
（ 検索方法：キーワード、実施エリア、取り組み区分、対象者）③ 取り組み事例には、実施した目的や経緯、その内容、資料や写真、助成金の活用状況などを入力、登録することができる。
④ 入力した取り組み事例は、プリントアウトすることで、事業報告書や団体のPR資料としても活用。
クリックをすると、更に詳しい情報が閲覧可能

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（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進①人材協が運営するWEBサイトの拡充
建設産業団体、行政機関、建設企業等が個々に広報している若年入職促進等に資する様々な情報に対するリンクや、コンソーシアムが制作したコンテンツ等を掲載すること等により、若年者やその保護者、教育関係者等が建設産業を知る際のポータルサイト（平成25年12月開設）として活用。
平成27年度は、コンテンツを拡充（月平均アクセス数：約23,000件）。
【建設現場へGO!】【18歳のハローワーク】「見る」「知る」「働く」をキーワードに建設産業のさまざまな情報を建設産業が一体となって提供【女性がカッコイイ】

コンテンツの拡充
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○「18歳のハローワーク」みんなでつくる建設現場（平成26年8月設置)○就職支援コンテンツとして、建設産業の仕事内容を伝えるとともに、各専門職種等について、若手、中堅、熟練工の仕事内容をインタビュー。
○建設現場における作業内容や、それぞれの専門職種等が連携して建物等ができあがることを伝えるWEB版「施工体系図」を構築。
○平成28年度については、「内装」、「設備」のインタビューを追加し、更に充実予定。

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○「建設産業で働く女性がカッコイイ」（平成27年10月拡充)○女性の入職促進を目指すWEBサイトとして、建設産業で働く女性の姿や女性の活躍を応援している企業等を紹介。
○女性も働きやすい現場環境実現のため、取組み事例や女性活躍を応援する先進的な取組みについて紹介したケースブックなども掲載。

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○電子ライブラリー（平成27年12月設置）○各建設産業団体等が若年者の入職促進等に係るパンフレットや資料作成等に活用できるよう、建設技術者や技能者、重機等の写真・イラスト等の素材（300件）を著作権フリーで提供する「電子ライブラリー」を構築。
○平成28年度は、写真・イラスト等の素材について、500件程度追加予定。

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○建設現場見学会・出前講座の開催応援団○動画で観る、知る、働く(平成27年8月設置）(平成27年6月設置）
現場見学会や出前講座等を実施している団体等の情報を集約

行政、団体、企業が制作・公開している動画やCMを集約

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②その他広報素材の充実○「ニッポンをつくる人たち

まもる人たち」配布部数

約10万部○構造物ができる工程に沿ってイラストで紹介したパンフレット。
○建設業の仕事にかかわる設計士、現場監督である技術者、職人である技能者の仕事内容とそのチームワークについても紹介。
【配布先】○行政等 （国交省・各地方整備局・都道府県・ハローワーク）○建設業団体○教育関係（建設系工業高等学校 他）○「建設業界ガイドブック2016」発行部数 5万部○33工事職種の仕事内容を紹介した冊子として、 1998年より業界関係者、工業高校等へ広く配布。
○写真・イラストを多数使用するとともに、職種の説明は、工程順に整理するなど、今回、大幅改訂。

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４．職業訓練校ネットワークの構築○建設関連職業訓練校等連絡会議/建設労働者緊急育成支援事業地方拠点担当者会議（合同会議）の開催
職業訓練校間の情報交換、相互協力、その他共同事業の展開等を推進する場として、「建設関連職業訓練校等連絡会議」（通称「富士サミット」）を設置。
平成27年度は、厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業と連携し、合同会議を開催(7/31)。

○地域における職業訓練校等の講師養成の支援
地域における教育訓練を効果的に実施するためには、講師の発掘・養成が不可欠。このため、富士教育訓練セン
ターにおいて、講師養成のための教育訓練現場実習プログラム（以下「実習プログラム」）を試行的に実施。
実習プログラムの内容は、富士教育訓練センターで実施している技能実習コースの座学及び技能訓練に、各地域における講師候補者が講師補助として立ち会い、教育訓練カリキュラムや使用している教材等を把握し教授方法や心構えを修得させる。
・平成27年度「実習プログラム」実施状況
数コースを受入可能コースとして設定し、第一弾として、長崎県建設産業団体連合会（平成26年度地域連携ネットワーク支援先）における「鉄筋」の講師候補者を平成27年7月22日から「躯体基礎コース」に受け入れ。
※富士教育訓練センターで実施しているその他のコースについても、カリキュラムや講義方法等の問い合わせなどに対応していく予定。

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