日 本 評 価 研 究
第９巻

第１号
目

2009年３月
次

総説
上野 宏
途上国公共財政経営の制度評価方法と政策評価方法……………………………………………1
研究ノート
中島 清隆
気候変動問題の国際協力に関する評価方法の一考察 …………………………………………19

第9回全国大会開催報告
第9回全国大会プログラム（実績）…………………………………………………………………33
共通論題セッション報告 ……………………………………………………………………………36
シンポジウム報告 ……………………………………………………………………………………41
自由論題セッション報告 ……………………………………………………………………………42
委員会活動
企画委員会 ……………………………………………………………………………………………48
国際交流委員会 ………………………………………………………………………………………49
広報委員会 ……………………………………………………………………………………………50
春季第6回全国大会のご案内……………………………………………………………………………51
日本評価学会誌刊行規定 ………………………………………………………………………………52
日本評価研究投稿規定 …………………………………………………………………………………54
日本評価研究執筆要領 …………………………………………………………………………………56
日本評価研究査読要領 …………………………………………………………………………………59
Publication Policy of the Japanese Journal of Evaluation Studies ………………………………………61
Information for Contributors (For English Papers) ………………………………………………………63
Writing Manual of the Japanese Journal of Evaluation Studies (For English Papers) ……………………65
Referee-Reading Guideline ………………………………………………………………………………67

1

【総説】

途上国公共財政経営の制度評価方法と政策評価方法

上野 宏
南山大学総合政策学部
hueno@nanzan-u.ac.jp

要約

この小論は、途上国公共財政経営（PFM、本文参照）の評価において、制度評価と政策評価が明確に区別されずに、混在して行われている問題を扱っている。これら二つは明確に区分されるべきである、という仮説のもとに、この小論は、既存の4つのPFM評価方法（PFM、PER、パリ宣言の援助効果指標、及びCPIA、であり、これらの内容は本文参照）の成り立ちと現況を正確に把握し、それらを上記の観点から批判的に検討した。その結果、（a）PFM（公共財政経営）評価は、基本的には信託リスクの診断と削減を目的としており、評価対象としては政策内容ではなく制度と執行を対象としていること；（b）PER（公共支出レビュー、即ち公共支出評価、本文参照）は、元々政策評価を主眼としていたが徐々に制度評価を強化してきている、しかし他方では制度ではなく政策内容改善の機能も進展させていること；（c）これ
ら評価方法の背景には、PFMとPERとは一体でありPERはPFM評価方法の一つでしかなく、更に制度評価と執行評価が重要である、という考え方が流れていること；（d）パリ宣言の援助効果指標はPEFA-PMF
型の評価方法、即ち制度面の評価方法であること；（e）CPIA評価は、より高度のレベルから政策と制度の両面を評価できる方法として有望であり、その評価結果が援助量をも変化させ得る力を持っていること、
を示した。

キーワード
制度評価、PEFA実績測定枠組み、公共財政経営、公共支出レビュー、政策評価

はじめに1（1）問題、目的、方法問題。近年、途上国の公共財政経営（Public
Financial Management、以後PFMと呼ぶ、この内
容・定義は以下の1章（1）節参照）の問題が重要視されるようになってきた。その理由は、以下の三つにまとめることができる。（a）途上国が公共財政経営に問題を抱えていることが認識されてきた。即ち、財政赤字、支払遅延、汚職、その他の
問 題 が 累 積 し て い る 。（ b ） 一 般 財 政 支 援
2（General Budget Support） という援助方式が採用されるようになり、その額もシェアも増大している。一般財政支援を行う援助機関は、それに対す
3
る信託リスク（fiduciary risk） を最小化する必要

日本評価学会『日本評価研究』第9巻第1号、2009年、pp.1-18

2

上野に直面している。その解決策として、被援助国のPFM能力を向上させることと、信任結果責任（ア4カウンタビリティー、accountability） を要求することが必要であることが共通認識となってきた。
（c）以上の二つの背景には、先進国で一般化しつつあるNPM（New Public Management、新公共経
5営） の考え方が存在する。
このような理由により重要となってきたPFMに関して、この小論は、途上国のPFMが適切なもの
かどうかを測定する評価手段（この小論では、
方法 と 手段 とを同じものとして、互換性を持って使用する）を検討する。この評価手段に関しての一つの問題は、既存のPFM評価手段の殆ど全てが、制度評価と政策評価とを区別せず、一緒のものとして扱っている点である。小論は、（a）
この制度評価と政策評価の分離の問題を中心に検討する。これに加えてこの小論は、（b）制度評価という、評価学においては比較的新しい分野の姿を、途上国の財政制度という特定分野を使って、明示しよう、ということも意図している。
公共財政経営の制度評価。上記の問題を解決するために、公共財政政策の改善と公共財政経営（PFM）の改善が必要となる。改善のためには、
対象途上国の公共財政経営のどこが悪いのかを診断する（評価）必要がある。診断には基本的には、政策と制度との二つの視点から評価を行う必要がある、ということがこの小論の仮設的前提である。
この仮説に基づいて、途上国のPFMの諸評価手段とPER（Public Expenditure Review、注6参照）とを批判的に検討していく。政策評価とその方法についてはある程度の研究が積み上げられている。しかし筆者の知る限りでは、途上国の財政経営の制度評価とその方法については、まだ開始されたばかりで研究蓄積が少ない。小論は特に、最近の動きである制度評価とその方法について考察する。
対象。この最近の動きを代表するものが、PFM
評価（PFM assessment）である。この小論は、途上国のPFM制度（PFM system）と公共財政政策（fiscal policy）の評価方法を対象とし、その関係を明らかにする。制度面の評価方法は、PFMの評
価方法で代表させる。政策面の評価方法はPER
6（Public Expenditure Review、公共支出レビュー）に焦点を当て、考察する。

宏

目的。この小論の目的は、以下の2つである。
（a）PFMの評価方法と財政政策の評価方法（これをPERで代表させる）の成り立ちと現況を正確に把握する。特には、最近の動きであるPFMの制度評価とその方法の内容を明らかにする。（b）この知識を踏まえて、PFM評価とPERとの関係が曖昧である問題を、制度評価と政策評価の視点から批判的に検討する。
方法は文献精査と聞き取り調査である。聞き取り調査は2008年3月5日〜19日に米国ワシントン
DCにて、世界銀行、IMF、PEFA事務局（Public
Expenditure and Financial Accountability Secretariat、
公共支出・財政経営・信任結果責任・事務局、注
9参照）で行った。聞き取り調査（ヒアリング）の結果を基礎にし、関連基礎文献を加えて、それらに論理的考察を加えて、成り立ちと現況を正確に把握する。
構成。小論は既存の4つのPFM評価方法を検討する。4つの方法に従って、小論の構成は以下となる。1章では、この小論の中心トピックである
PFM（公共財政経営）とその評価手段の成り立ちと現状を把握する。2章では、PER（公共支出レビュー）の成り立ちと現状を把握する。3章では、パリ宣言の援助効果指標の成り立ちと現状を把握し、これがPFM評価方法と同類に属し、制度面の評価を中心とした評価手段であること、を明らかにする。4章では、CPIA（Country Policy and7Institutional Assessments） の内容を把握し、これが政策を中心とした、PERに近い評価手段であることを明らかにする。5章で、この小論をまとめる。
（2）先行研究
途上国の公共財政経営の制度評価の方法に関しては、日本語の先行研究では、林（2006a、2006b）と石川（2003）が非常に有益である。英語文献では、Allen et al.(2004)とSchick(1998b)が最も基本的な文献と思われるので、これらを取り上げる。
林（2006a、2006b）は、この小論の出発点であり、そこから生まれた疑問がこの研究の動機の一つとなっている。林はPFMの概要を紹介し、日本の援助におけるPFM支援の役割を提言している。

途上国公共財政経営の制度評価方法と政策評価方法

石 川 （ 2003） は 、 PEM（ Public ExpenditureManagement, 公共支出管理）という用語を用いているが、その内容はPFMである。石川は、基本的にWorld Bank（1998）に依拠して、先進国のNPM（注5参照）と途上国のPFMの関係を論じ、MTEF（Medium Term Expenditure Framework、財8
政の中期支出枠組み） を予算プロセスに導入すべきであると主張している。林・石川両文献ともに、世界銀行文献の記述に従い、PERはPFM評価ための諸手段の一つであると考え、両者の区分は不明瞭である。ここに問題がある、と小論は考える。小論は、PFM評価とPERは同じ公共財政を対象とするが、制度改善と政策改善という異なった目的をもった異なった手段であると主張しようとしている。そのための基礎作業として、上記 構
成 のところで述べた4つの評価手段の現況と性質を明らかにする。
Allen et al.(2004)は、PFMの既存の評価手段6種類（後述1章（3）節参照）を比較検討し、それらをまとめる評価手段の必要性を提言している。この提言の結果、生まれたものがPEFA-PMF枠組み（Public Expenditure and Financial Accountability9
Performance measurement Framework） である。この小論との関連では、彼らはPFM、PER、その他の評価手段のレビューを行っている。しかし、彼らにおいても、PERはPFM諸手段の中の一つと考えられている。
Schick(1998b)は、World Bank（1998）とAllen etal.(2004)に理論的基礎を与えた基礎文献である。
Schickは、基本的には先進国でのNPMによる公共支出管理（PEM）の歴史・内容・理論基礎（合理的選択理論など）を紹介している。そして、その第2章（pp.29-45）において、途上国のPEMの問題点をNPMの観点から整理している。彼は、
これら途上国の財政関連問題点を インフォーマ
ル公共部門（the informal public sector） の問題と呼んでいる（Schick 1998b, p.30, Schick 1998ap.127）。この問題があるので、先進国で開発されたNPMはそのまま途上国には使えない、というのが彼の主張である。World Bank（1998, p.8）は以下のように、彼の主張を10点に要約している。
これらは、基本的には上記のインフォーマル公共部門の問題点を裏返しにした主張であり、どれも

3

途上国財政経営に対する方針の基本中の基本を示している、と言ってよい。
「まずPFMの基礎を正しく築くこと（getting thebasics right）から出発せよ。即ち、
1．パフォーマンス予算やアウトカム予算を導入する前に、それらが必要とされるような環境を作り上げよ。
2．産出（outputs）を管理しようとする前に、投入（inputs）を管理せよ。
3．発生主義会計を導入する前に、現金会計管
理を適正に行え。
4．内部監査を導入する前に、外部監査を確実にせよ。
5．実施部門の長（manager）の信任結果責任シ
ステムを導入する前に、内部監査を確実にせよ。
6．総合財政管理システムを導入する前に、通常会計システムを信頼できるレベルで運営できるようにせよ。
7．結果ベースの予算を実施する前に、実施されるべき仕事をベースとした予算を実施せよ。
8．公共部門にパフォーマンス契約を導入する
前に、民間市場で正規契約が完全実施されるように守らせよ。
9．パフォーマンス監査システムを導入する前に、通常財務監査が十分機能するようにせよ。
10．実施部門の長（manager）にたいして、配分された資源を効率的（efficiently）に使うことを要求する前に、予見可能な予算を作成しその予算を当初計画どおりに執行せよ。」（訳出典：林（2006a, p.35）、一部筆者が変更した）
このようにSchickは、途上国の現状に立脚した提言を行い、途上国の財政経営のあるべき姿に関して貢献している。問題は、財政制度とその評価に集中したため、財政政策とその評価への考察が不十分である点である。

4

上野

1．PFM（公共財政経営）とその評価手段（1）PFMの定義
PFMと PEM。 こ の 小 論 は public financial
management（PFM）を公共財政経営と訳して使用する。PFMとは 公的資金の歳入・歳出の内容を経営管理して、最終目的である市民厚生の最大化を図る活動 を指す、とこの小論では定義しておく。外延的には、政府の財政制度と財政政策の10経営を指す。 又、PEM（初めにの（2）節参照）
は、公共支出管理と訳す。これらの用語は、主に世界銀行、OECD、IMFで使用されており、それが世界の他の援助機関の間でも使われるようになった。このセクションは主にAllen et al.(2004,
pp.1-8)に依拠する。PFM（公共財政経営）とPEM（Public Expenditure Management、公共支出管理）とは、一般にはおなじものであり、互換性を持って使われている（P.2）。しかしAllen et al.自体は両者を区別し、PEMはある国の予算プロセス全てをカバーする財政管理である、とする。予算プ
ロセス（processまたはcycle）は、大きくは上流部分（予算の準備・計画・決定など）と下流部分（予算執行、簿記記帳、執行管理、執行モニタリ
ングと評価、会計監査、監査報告書作成など）からなり、かつ予算の法的・組織的な枠組みも含む（p.2）。彼らの定義では、PFMは主に予算プロセスの下流部分を指す（p.2）。この小論は、PFMとPEMは同じという一般論の立場をとり、基本的にPFMという用語を用いる。
PFMの成り立ち。国際援助機関は1970年代末まで、途上国のPFMに対して部分的な興味しか持っ11ていなかったが、 ひとつの重要なルールを持っていた。即ち、財政の 黄金律 （golden rule）である（p.3）。黄金律とは、以下のような考えに基づいている：（a）公共支出は、開発支出と非開発支出に明確に区別すべし、（b）通常、開発支出
は投資のこと、非開発支出は経常支出のこと、と理解される、（c）援助資金はすべて投資に使われるべきであり、援助＝投資に伴うあるいは結果として発生する経常支出はすべて援助受け入れ国が負担すべきである、（d）このように枠組みを設定すれば、援助ローンによって行われた投資が、ロ宏ーンの返済（debt service、利子と元本の返済）を12上回る返済能力 を生み出すかどうかで、援助への合否を判定することができる（p.4）。
1980初頭から現在までに、援助の考え方が大きく変化し、PFMの重要性が認識されてきた。以下の5つの変化があったといわれる（以下すべて
13
pp.4-6）。 その結果当然、黄金律もその意義を失ったと認識されている。
（a）すべての資金に 流用可能性（fungibility）
14
問題 があることが広く認識されるようになった。
その結果、使用目的を指定したプロジェクト援助の意味が喪失し、予算全体の適切性を判断せねばならなくなり、それはPFMの重要性を意味する。
（b）援助機関が、特にアフリカにおいて、ある
国の公共投資の大きなシェアを占めるようになってきた。その結果、援助機関は、投資全体の適切性を検討する必要を認識し、公共投資レビュー（Public Investment Review, 以下PIR、投資支出のレビュー、レビューとは評価）を開始した。さらにPIRを実施するためには、複数年度にわたる公共投資プログラムを検討せねばならないことが認識され、公共投資プログラム（Public Investment
Program, PIP）作成とそのレビューが開始された。
その後の、PIRやPIPから、PER（Public
Expenditure Review、公共支出レビュー、投資に加えて経常支出もレビューする）への拡張は当然の流れである。そして通常、PERはPFMのための手段の一つであると考えられている。
（c）開発における教育・保険などの社会開発の重要性が認識されてきた。これらの部門では投資支出よりも経常支出（教員・医師看護師の給料、教科書・薬などへの支出）の方が重要とさえいえる。その結果、投資支出と経常支出の区別が意味をなさなくなってきた。さらに、投資支出の適切な運転・操業・管理のためには、運営・維持費（経常支出）が重要であることが認識されてきた。
これらの結果、支出全体の適切さを検討するPFM
評価が必要とされてきた。
（d）経済・社会全体を動かす政策や制度の良し
悪しが、個々のプロジェクトの成功に大きく影響することが認識され、それらの改善のために構造調整ローンが開始された。これは最初は、外貨部分のみに使える使用目的指定なしの（中央銀行ま途上国公共財政経営の制度評価方法と政策評価方法

たは大蔵省への）ローンであった。1990年代中頃から、外貨制約が取り外され、しかも大蔵省への財政歳入となる一般財政支援（general budget
support）へ展開していった。この結果、援助機関
は、一般予算の事前的健全性の評価と、予算執行の効率性・適切性の事後評価を、行う必要に迫られた。このためには、PFMが大きな役割を担うこととなる。
（e）1997年の東アジア金融危機が、汚職が経済に及ぼす破壊的な影響を明らかにした。これが、以前から認識されてきた、汚職問題・ガバナンス
問題を、開発への正当な変数として取り込むことの必要性を証明した。1997年に世界銀行が反汚職政策を採用し、1999年にOECD（注28参照）が反贈賄同意を取り付けることを方針に採用し、IMF
は1998年に類似のルールを決定し2001年にFiscal
ROSCs（Reports on the Observance of Standards and15
Codes of Fiscal Transparency） へ 改 定 し た（pp.5,20）。これらの中での大きな要素として、財政の透明性と規律が取り上げられており、これがPFMの一つの重要な目的となっている。
PFMの目的。Shand(2006, slides 3-4)やWorld
Bank(2004a, p.2, footnote1) は、PFMの目的として
以下の4点を挙げている。（a）レベル1：数年スパ
ンと、1年予算内での、全体財政規模の適切さ・規律維持・制御（aggregate control）、（b）レベル
2：政府の政策と一致した、公共支出内の適切な優先順位づけ（prioritization）、（c）レベル3：資源を使用した実際の政府活動での効率性（efficiency）の達成、（d）全3レベルでの財政コン
ポネントすべてについての透明性や信任結果責任（accountability）の達成、である。
この小論で検討したどの文献（参考文献参照）
も、この4点に合意している。特に最初の3点または3レベルについては、ほとんど例外なく合意がなされている。従って、最初の3点については
PFMの合意された目的と考えてよさそうである。
第4点（d）については、筆者が検討した諸文献では、これに反対はなく、むしろこれに関係して追加的目的が加えられている。一番大きな追加は、
上記 成り立ち の最後の（e）で述べた、汚職防止・ガバナンス改善・財政規律の確立を（d）に追加することである。これらは、信任結果責任5というカテゴリー、で大きく括ることができよう。
上記目的について、少々コメントを加える。先ず、明らかなことは、目的の（a）から（c）まで
は、政策的判断であり、むしろPERと密接につながっている。一方で、（d）とそれへの追加は、PFM評価手段と密接につながっている。即ち、ここでも政策評価面と制度評価面が区別されずに、一緒に扱われている。又、ニュアンスの違いが存在する。即ち、Shandは政策内容の適切さを強調
し、World Bankは制度的適切さを強調している。
更に、（a）には当然、数年スパン（通常3年）
での経済予測との関係から考えた、適切な予算規
模とその持続可能性が含まれるはずである。（b）
は通常、戦略→政策→計画→予算という流れの中で、戦略的な優先順位が適切に決定され、優先順位のついた政策と予算の一致が確保されるべきである、という考えである（World Bank 1998, p.32,
Figure3.1、戦略の部分は筆者が追加）。
（c）と（d）については、受け入れ国の能力を増強させるために必要だが、それに加えて支援国側の必要性が存在する。即ち前述したように、近年援助が、一般財政支援に代表されるように、予算の形成・執行・制御を適切に行う制度が存在することを前提として行われるようになってきた。その結果、支援国がその援助資金の正当性を確認するために、（c）と（d）のような条件を必要とするようになってきた、と考えられる。
PFMの内容。World Bank(2007, p.4)は、世界銀行のPFM作業（work）を評価と区別し、評価や分析ではなく、受け入れ国のPFM改革・改善への支援作業であると定義している。World Bank
（2005a, pp.1-2）は、世界銀行はPFM作業へのアプ
ローチを強化しており、PFM作業は以下の3つの柱からなる、と述べている。
「（a）PFMの分析（analysis＝評価、筆者注）には、最近発表されたPEFA-PMF枠組みとその実績
16
報告書（Performance Report, PR） を使用することを強力に推奨する。これを使用した場
合は、今まで使われてきたHIPC（Heavily
17
Indebted Poor Countries）枠組み は使用しない。
（b）PFM作業は、受け入れ国のリーダー自身が

6

上野

PFM改革戦略を策定し実施運営することを、促進・奨励する。
（c）PFM作業は、世界銀行内部での、貧困削減経済経営部門のエコノミスト、調達部門の専門家、財政経営部門の財政経営専門家（主に会計士、筆者注）を、極力統合して実施する。」（2）PFMの評価
PFM評価の目的。上記PFMの目的を達成するた
めに、PFM評価（PFM assessment, diagnosis, orwork）を行う。評価は道具であるから、当然のこととして、この評価結果を利用して、（a）PFM
制度の改革プログラム（Reform Program, RP）を作り、（b）そのプログラムを実行して、PFM制度を改善することが、評価作業の最終目的である。
これは、小論が検討したどの文献でも述べられており、合意ができていると思われる。即ち、PFM
評価は制度の評価である。
改革プログラムの執行問題。問題は、上記の改革プログラムの執行が進まず、PFM制度の改善の進行が非常に遅いことにあると述べられている。
従って、プログラムとして計画し、徐々に段階を追って改善を実施していくほかはない、と述べられている。
世界銀行によるPFM評価の目的。World Bank
（2008a, para.1-2）は、世界銀行が関与するPFM診
断作業（diagnostic work）についての、世界銀行
スタッフへのガイドラインである。これは、PFM
診断作業について、以下のような5原則をあげて
いる。
「
（a）
（世界銀行の）PFM診断作業は、当該国のリー
ダーがPFM改革の戦略と行動計画を策定・運営することを、促進・奨励すべきである。
（b）PFM診断作業は、世界銀行・他支援機関の中に居るあらゆる専門家を統合して、行われるべきである。
（c）PFM診断作業は、詳細な診断を行うことよりも、当該国の（PFMでの）能力開発、政府の予算プロセスと改革プロセスへ貢献し、政府の意思決定サイクルと連携するように行われるべきである。

宏（d）PFMの改革作業は、複数年度の視野をもち、優先順位に基づいて配列され、援助諸機関間の適切な調整に基づいて、行われるべきである。
（e）PFM診断作業は、当該国のPFM制度（system）
が達成すべき達成目標を明確に示すような、
しっかりした監視評価枠組み（monitoringand evaluation framework）と結びついていな
ければならない。」
これらはほとんど、PFM評価の目的と言い換えても良いと思われる。（a）と（c）は明確に、PFM
制度の改革が、診断作業の最終目的であることを、う た っ て い る 。（ d ） に つ い て は 、 P F M 制 度（system）の改革は長期の作業であり、MTEF（注8参照）で考えられているような3年程度のものではなく、数10年レベルも考えられることを示唆している（para.28）。（e）は達成目標に関して、次節で検討するPEFA-PMF枠組み（注9参照）に代表される目標達成の測定指標、あるいは他の測定指標の設定が、必要であることを述べている。逆にいえば、PFM評価のための測定指標がPEFAPMF枠組みであることが分かる。
このガイドラインは、PFM改革のやり方について、全取り換えという考え方ではなく、当該国に現在あるPFM制度から出発し、それを改善していくという考え方を推奨している（para. 31）。
更に、このガイドラインで一つ重要な点は、PFM制度（system）の評価についてのみ述べており、一切あるいはほとんど公共財政政策（fiscal
policy）については言及していない点である。即ち、顕示的に書かれてはいないが、暗示的に、PFM評価とは、制度（system）の評価であることを示している。
World Bank（2004b, p.8）は、PFM用の文献ではないが、一パラグラフだけPFMについて触れている。世界銀行は、各種の構造調整ローンを統合して新しい政策ローン手段DPL（Development Policy
Lending、開発政策貸付）を作った。DPLは、一般
財政支援援助の一つであるから、信託リスクを心配している。そのリスクを予想し、その低減を図るために、受け入れ国のPFM能力を評価したい。
そのために、PFM分析を実施することを推奨している。その分析に含まれるべき項目の例として

途上国公共財政経営の制度評価方法と政策評価方法

World Bank（2004b, p.8）は以下を挙げている：（a）
予算の総合性（＝全ての政府支出を漏れなくカバーすること）と透明性；（b）予算の執行とその監視を振興するシステム；（c）財務執行の透明性（財政結果と財政現状に関する信頼できる情報の提供）；（d）公的資源の利用に関わる財務的な信任結果責任、などである。更に、この分析のためにCFAA（Country Financial Accountability
18
Assessment） とPER手段を用いる、と述べている。CFAAはよいとして、PERは奇妙な印象を受ける。このように、世界銀行の考え方は、制度評
価と政策評価を区別があいまいであり、一緒のものとして扱っている。
（3）PFM診断の手段
Allen et al.（2004, pp.15-47）は、PFMを診断する手段の主なものとして以下の6種類を挙げている。（a）PER、（b）CFAA、（c）CPAR（Country
Procurement Assessment Review）、（d）FiscalROSC、（e）HIPC-AAP（HIPC Public Expenditure
Tracking Assessment and Action Plans）、（f）ECAudit（European Commission Audit）である。ここで、診断（diagnosis）とは、評価（evaluation）のことであるので以後、 診断 ではなく 評価と呼ぶ。さて、これらの諸手段の内容については、
Allen et al.が詳しく、それを林（2006a）が明快に要約しているので、これら文献を参照していただ
きたい。これらは、PFMの組織・制度（system）
を診断する手段であるとWorld Bank（2004a, p.2,
para.9）は述べている。これらに加えて最近、（g）
PEFA-PMF枠組み（注9参照）というものが提案され使われてきている。これは、上記6手段を統
19
合して 各国共通に使えるようにし、かつ一般化した指標であり、PFM評価の基本手段であると、主張されている。これら7手段に加えて、OECDDAC（ 2003, p.47） は 更 に 2手 段 、（ h） DSAA
20
（Diagnostic Study of Accounting and Auditing）、（i）CONTACT（Country Assessment in Accoun21
tability and Transparency） を挙げている。合計9手段となる。
小論は、PFMとPERとの関係を特定することを目的としているので、以下では、9手段の中の7

PERを検討する。

2．PER（公共支出レビュー）（1）定義および目的定義。PERは世界銀行が使用している公共財政
レビュー（評価）の手段であり、多くの援助機関
がそのまま財政評価手段として受け入れている。
世界銀行は、PERはPFMのための一連の分析・評価手段の一つであると考えており、PERを常に
PFMの枠組みの中で考えている。その結果なのか、
PERの独立した適切な定義がないので、いくつかの文献を使って、定義していく。PERはPFM用の諸手段（instruments）の中では、最も古い手段と言われている。
世界銀行の公共支出分析・支援のガイドラインのドラフトであるWorld Bank(2001a)は、PERは相
手国の公共支出の成果（outcomes）を改善するための手段である、と述べている（pp.1-2）。又、公共支出の評価を行い（evaluate）、公共支出の中での支出配分と予算制度との両者の改善を提言する、作業であるとも述べている（p.2）。
目的。World Bank(2001a)は、PERの目的は二つと述べている（pp.2-3）：（a）予算プロセスを強化すること、（b）公共支出に対する外部評価（世界銀行による評価assessment）を提供すること、である。
（2）PERの内容：政策改善から制度改善へ
PERの活動内容は、当該国の予算にかかわる政策・成果・制度の評価である（World Bank 2001a,p.15）。
World Bank（2001b）によれば、世界銀行の国別（援助）プログラムは1980年代初頭から、その活動を経済政策改革へその重点を移動していった（p.2）。その手段として、1980年から構造調整政策を開始した（上野2003、p.32）。その為の分析手段として、1980年代初期からPIRが導入され、それがPERへ発展した（1章（1）節（b）参照）。
World Bank（2001b）は、PERの歴史を第1世代と

8上野

第2世代の2段階に区分している（pp.2-4）。
第1世代のPERはPIRから出発した。PIRは公共投資内でのプロジェクトの優先順位の問題に集中した。1980年代に、開発成果に対する経常支出の重要性が認識され、対象が経常支出まで拡大され、PERへ変化した（p.2）。1980年代のPERは主に、支出の持続可能性と公的負債動態の分析と、公共支出内での支出配分の分析に焦点を当てた（pp.2,5）。具体的には、（a）支出項目間の適切なバラン
ス、構造調整の結果としての支出削減から如何にして教育・保険などの社会支出を保護するか、（b）
資本支出と経常支出のバランス、（c）賃金とOM
支出（operation and maintenance expenditures、操業・維持費）とのバランス、予算内でのシェア、急増してきた公務員の数とその結果としての賃金の予算内シェアの増大問題、（d）補助金と投資と関係、農業や公営企業への補助金の予算内でのシェア、などを分析した。これらの分析結果として当然、公務員人員削減、民営化などが提言の中に織り込まれた。これら提言は、主には構造調整ロ
ーンのコンディショナリティーの中に組み入れられた（pp.2-3）。結果的に、第1世代のPERも構造
調整も、その基本は、政策のゆがみ（policy
distortions）・政策の失敗を、取り除くことを目的としていた（p.4, para.9）。
これらを現在の視点から見れば、（a）予算経営の中の制度面（institutional aspects）には、ほとん
ど注意が払われていなかったことが判る（p.2）。
特には、（b）制度が存在しながらそれが機能しな
い原因となっている公式・非公式のインセンティ
22
ブ・メカニズムの問題や、 PFM制度（system）
での財政規律を達成するために必要な信任結果責任（accountability）のシステムが存在しない問題など、の重要性への認識が不足していたことが判る（p.3）。これらインセンティブや信任結果責任の問題も、制度問題であり、総じて制度問題に対する認識が不足していたことが判る。より一般化
していえば、経済学でいう政府の失敗の中には、政策の失敗と制度の失敗があり、後者への認識が不足していたことを示している。
第2世代のPER（これは現在も進行中である）
は、上記問題に対応して、制度問題への重点を増加させ、公共資源経営のための制度能力を高める

宏ことに注意を払っている（p.5）。この動きの背景には上記以外に、以下（a）〜（c）の3点が存在する。
（a）特にアフリカ諸国で頻繁に観察されている
ガバナンス問題（これも制度と大きく関係している）、途上国一般の政府汚職問題（1997年の東アジア危機の教訓も踏まえて）、が認知されてきた。
（b）援助世界の外で新制度派経済学（neoinstitutional economics）が発展し、民間・政府の両部門において良く機能する制度は経済・社会発展にとって必要条件であることが認知されてきた（p.3）。（b）に加えて、ゲーム理論を基盤とした
公共選択理論も、ゲームのルールとインセンティ
ブ（pay-off, side-payments）が果たす役割についての、理論的基礎を提供した。これらゲームのルールもインセンティブ・システムも、制度（公式、非公式両方を含む）の一部である。
（c）第1世代のPERと構造調整貸付が、その目的であった政策のゆがみ・政策の失敗を取り除く
ことに、実質的に成功したこと（p.4, para.9）。即
ち、政策の失敗を離れて、制度の失敗や政府の失敗、の問題が大きく認識されるようになってきた。
特に、1990年代後半からその傾向が強い（p.5,para.13）。
この認識を再度PERへ引き戻せば、PERの中でPFM評価に代表される制度評価が重要視されてきていることを、意味する。その結果、最近の世界
銀 行 で は 、 PEIR（ Public Expenditure andInstitutional Review、公共支出・制度レビュー）というアプローチと報告書が出てきている（p.4）。
世界銀行の以上の動きは、この節の冒頭で述べ
た、PERはPFM評価の一部分であるという認識を、強化している。さらにこの考え方は、世界の他の援助機関においても共有されている。くり返せば、
この小論は、このような考え方を批判することを意図している。
（3）PERの実施方法の変化
第2世代である現在のPERは、そのやり方にも以下のような特徴がある。
（a）PERの実施方法が、受け入れ国との協働型・参加型へ、移行しつつある。PERは、世界銀途上国公共財政経営の制度評価方法と政策評価方法

行チームによって行われるものから、相手国政府自身による分析活動と能力開発活動によって行われるものまで、種々の参加形態がある（WorldBank 2001b, p.15）。しかし、PERは多くの国で、世界銀行・受け入れ国の協働の、かつ毎年行う、活動になりつつある。それに伴って、PERの中で、受け入れ国制度の予算作成・執行にかかわる能力開発（capacity building）指向が強まっている（p5, para.13）。又、PERが、予算の優先順位に関して、受け入れ国・支援国・NGOなどの間の会話を促進する枠組みと、なって来ている。更に、
このようなPERによる協働体制がある国において
23
は、PRSP（Poverty Reduction Strategy Paper） を途上国自身が準備することがスムースになっている（p.6, Box1）。
（b）PERが支援諸機関間の協調・参加への重要な道具となりつつある。これは援助全体が、一般
財政支援や部門別一般財政支援へ移行しつつある
傾向によって助長されている。いくつかの国では、PERが支援者協調の主な道具となり、支援国会合（Consultative Group Meeting, CGM、ある国への支援諸機関の会合）の主な書類となっている（para.14）。
（c）援助を予算の中の一部として取り込む動きが進んでいる。ウガンダやタンザニアでは、予算と各支援機関の援助とをつなぐものとしてPERが機能している。即ち、予算の一部を支援国が援助で担当する方式が成立している。ウガンダでは、支援国会合が予算編成プロセスの一部として組み込まれている（この結果当然、支援国会合が毎年開催されることになる）。即ち、予算一次案が会合に示され、そこで支援国がどの活動を支援するかを約束する。これは、予算制度を改善し、支援
国・受け入れ国の双方の取引費用（transaction
costs）を低下させる効果を持っている（para.14）。
（d）World Bank（1998）が唱道している中期財政枠組み（MTEF）を使って支出枠を設定する国が出てきている。ブラジル、南アフリカ、トルコのように独自にMTEFを開始し、その後で世界銀行へ技術的アドバイスを求めてくる国々も現れてきた（para.15）。この場合PERは、複数年をカバーし、毎年ローリング型となる（p.6, Box1）。

9（4）世 界 銀 行 を 中 心 と し た 援 助 潮 流 変 化 とPFM・PER
以上のPERの動きは、世界銀行の基本活動である貸付活動と、貸付のための基礎的分析活動であるESW（Economic and Sector Works、経済・部門
分析）、での考え方の変化と連動している。大き24
くは4つの変化が起こっている ：制度改革・構築の強化へ；総合的・中期的公共支出管理の強化
へ；相互支援強化へ；国レベル信託分析（fiduciary analysis）の強化へ、である。これらについて、以下で事実を確認していく。
第1の制度改革・制度構築の強化。世界銀行の貸付活動は、途上国の制度的脆弱性と公共部門のガバナンスの脆弱性との問題に焦点を当てるようになってきた。即ち、貸付活動が、制度構築（institution building）とガバナンス向上へ、焦点を当てるようになってきた（World Bank 2001b,p.4）。たとえば、1980年には、貸付総額の1%が公共部門の制度改革目的を中心とした貸付であったが、2000年にはこのシェアが16%となった。この16%の大部分は、構造調整貸付であった。さらに、この公共部門制度改革貸付の設計と焦点決定に対して、公共支出経営分析作業（PEMすなわ
ちPFMの評価作業）が大きな影響を与えている（p.9, para.25）。この1%から16%への増加の中身では、公共支出経営（PEM、すなわちPFM）改善への重みが増加した。当然、このPFMの中にPERが含まれる（p.9）。
第2の総合的・中期的公共支出経営の強化。総合的とは、予算プロセスでのすべてのステージをカバーする支出経営を指す。具体的には、予算プ
ロセスの上流にある政策への政府のコミットメン
トの弱さ、予算作成での制度的脆弱さ（予算項目の分類システムの不備、予算書が全ての政府活動をカバーしていない、など）、予算執行そのものと執行に関する報告の脆弱さ、への対応強化を含んでいる（p.4, para.9）。中期的とは、MTEF の強化を指している。これらは、PFM評価そのものであり、PERの中の制度評価部分と一致する。
第3の相互支援強化。これは、通常は援助協調（あるいは参加型）と呼ばれる動きである。これは、活動の内容ではなく、活動の実行方法の変化

10

上野

である。活動実行の方法として、世界銀行も他の援助機関も、援助受け入れ国との協調と、他の援助機関との協調と、の2面を強化する傾向にある。
特には、分析・貸し付け活動と、受け入れ国の能力開発（capacity building）と、の緊密な相互補完関係（complementarity）が重視されるようになってきている（p.4, para.9）。これらは既に、PFM評
価では当然含まれていると考えられており、PER
では徐々に取り込まれてきている。
第4の国レベル信託分析の強化。世界銀行の活動は、開発の測定単位を、プロジェクトから国そのものへ移動してきている。具体的には、世界銀行の貸付総額でのシェアにおいて、構造調整・プ
ログラム型ローン、債務救済型貸付、部門レベル
貸付（特に社会部門）が増加してきた。どれも、プロジェクト・レベルではなく、国レベルでの貸付である。これに従って、世界銀行の信託リスク分析（fiduciary risk work、注3参照）も、プロジェクト・レベルでの調達管理と財務管理に加えて、国レベルでの調達管理と財務管理制度（system）の診断が重視されるようになってきた（ p.4, para.10）。 国 レ ベ ル で の 信 託 診 断 手 段（fiduciary diagnostic instruments）は、1990年代初頭に開発された。即ち、詳細な公共部門の財務管理の信託リスク分析にはCFAA（Country Financial
Accountability Assessments、国別財政信任結果評価）、詳細な調達リスク分析にはCPAR（Country
Procurement Assessment Review, 国別調達評価レビュー）が、開発された。
世界銀行において、これらの信託分析活動の数は急増してきた。これら国レベル信託分析はPFM
評価そのものであり、PERの中の制度評価部分と一致する。従って世界銀行は、信託分析を統括す
25
26
るOPCS 部門とPERを統括するPREM部門 の調整が重要である、としている（p.4, para.10）。これらの動きは、世界銀行の動きであるとともに、援助における世界的な流れといっても良いのかも
しれない。

宏

3．O E C D パ リ 宣 言 の 援 助 効 果 指 標 と
PFM・PERPEFA Secretariat（2007）によれば、PEFA- PMF
枠組み（注9参照）と関係がある諸評価手段の中に、PEFA-PMF枠組みよりも、より高度の集計レ
ベルで評価指標を用意しているものがある。即ち、
世 界 銀 行 の CPIA評 価 （ Country Policy and27
Institutional Assessment）と、 OECDパリ宣言の援助効果指標（Aid Effectiveness Indicators）がそれである、と主張している（p.1）。これら2評価手段を以下で検討する。筆者の判断によれば、後者
は、高度集計指標とは思われないので、この章ではまず後者から検討し、次の4章でCPIA評価を検討する。
パリ宣言の成り立ち。OECDのDAC
28（Development Assistance Committee）は、 援助効
果促進のために種々の活動を行ってきた。その中でPFMとかかわる主なものは以下の5活動である（World Bank 2008b）。（a）2001年にPFMジョイン
トベンチャー（Joint Venture on PFM, JV-PFM）を設立した。このジョイントベンチャーはHarmonising Donor Practices for Effective Delivery（2 volumes、2003 and 2005）を発表した。特にこの第2巻（2005）は、PFMと、それによる開発貢献と信託問題改善に集中し（OECD-DAC 2005, p.19）、
その付録にはPEFA-PMF枠組みの検討用素案を掲載している。（b）DACは援助効率化に関するHLF（High Level Forum、上級公開会議、援助機関・援助受け入れ国・その他の公開会議）を主催してきた。2003年第1回ローマ会議（HLF1）は、援助効率向上のために行動をとり、過去の向上例を参考にする、ことを決定した。（c）2005年第2回パリ会議（HLF2）はパリ宣言（OECD 2005、次のパラグラフで説明）を採択し、PFMを含む12分野で、監視可能な指標によって効率向上を測定することを合意した。（d）2008年9月の第3回アクラ会議（HLF3）では、パリ宣言の実施への具体策が検討される予定である。（e）ジョイントベンチャーの一員として年2回、PEFA Secretariatと協議を行っている（Ronsholtヒアリング、2005年3月7日）。
パリ宣言では、26援助機関と92カ国により56の公約（実際には55の公約と1意志）が署名された。

途上国公共財政経営の制度評価方法と政策評価方法

公約は、12の具体的な進捗測定指標（Progress
Indicators）によって定義され、これら指標は、5原則によってグループ分けされている（PEFA
Secretariat 2007, p.2）。これらを表1に示す。
PEFA-PMF枠組みとPERとの関係。表1を見ればわかるように、パリ宣言指標のほとんどの指標
がPFMを使うか、関連している。関連していないのは、指標8、9、12程度である。しかし、PEFAPMF枠組みとの関係については、PEFA Secretariat

11（2007, p.2）は、パリ宣言指標のうちわずかに2a、5、7のみがPEFA-PMF枠組みの指標と完全に一致していると述べている。
逆に見れば、第1世代PERとパリ宣言指標とはほとんど関係がない。強いて言えば、指標1が関係ある程度である。第2世代PERは制度面もカバーするようになったので、パリ宣言指標と関係がある。そうではあるが、パリ宣言指標は、かなり信託リスクと手続きに偏っており、PERというよ

表1 パリ宣言の12の進捗（状況）測定指標
第1原則：所有権者（Ownership）
1

受け入れ国（partners）が、MTEFと年次予算に明快に連結された、実施可能な開発戦略を有すること
第2原則：両者の緊密な連携（Alignment）

2

受け入れ国が調達とPFMの制度（system）に関して、（a）信頼できる良き慣例に従っているか、あるいは（b）よき慣例に従った制度への制度改革プログラムをもっていること

3

援助資金が、受け入れ国の国家予算に表示され、それが国家優先順位と連携していること

4

能力開発を支援すること。その支援は、受け入れ国の国家開発戦略と一致し、お互いの調整がよく為されたものであること

5

支援の実施は、受け入れ国の、調達やPFM制度（systems）を利用すること。これら調達・PFMの制度
は、（a）一般に受け入れられた良き慣例に従っているか、あるいは（b）よき慣例に従った制度への制度改革プログラムをもっていること

6

支援の実施に当たって、独立・並行した実施機関を作らないこと（すなわち既存の機関を使って実施すること）。これにより、既存機関の能力開発を強化すること

7

援助の実際の支払が予測可能であること。即ち、単年または数年枠で合意したスケジュールに従って支払われること8

援助がひもつきでないこと
第3原則：援助と支援手続きに関する諸支援機関間の調和（Harmonisation）

9

支援機関間で、共通の手続き・申し合わせを使用すること。支援諸機関がプログラム・ベイスト・アプ
ローチ 29 の援助形態を採用すること

10

支援機関は、現地ミッション・国別診断・分析作業を、お互いになるべく共有すること

11

受け入れ国が（a）国家開発戦略と（b）セクター・プログラムの進捗を、結果によって評価すること。

第4原則：結果による援助経営

そのために、透明で・監視可能な実績評価枠組みが、存在すること
第5原則：相互の信任結果責任12

相互の信任結果責任。このパリ宣言を含めた、援助効果向上のための諸合意事項の、実施進捗状況を、相互に評価しあうこと

出典：OECD（2005, pp.10-11）。

12

上野

りは、PEFA-PMF枠組みと親類関係にあると考えられる。
このように、パリ宣言指標は、PEFA-PMF枠組
みと同レベルの評価指標であり、PEFA-PMF型の（制度評価を中心とした）評価手段である。又、高度の集計レベルでの評価指標とは見えない。この点は、以下のCPIA評価と比較してみれば、より明確になる。

4．CPIA評価とPFM・PER
PEFA Secretariat（2007）はCPIA評価（次パラグラフ参照）も、国別公共部門の評価における高度集計レベルの評価枠組みであるという。高度集計レベルの評価枠組みがあれば、より高度な視点
から、PEFA-PMF枠組みやPERを、位置づけることができる。たぶん、CPIA評価以外にも、高度集計レベルの評価枠組みがあると思われるが、当面この節では、CPIA評価の内容を検討し、PEFA-PMF枠組み・PERとの関係を明確にする。
CPIA評価（Country Policy and Institutional
Assessments、国別政策・制度評価）は、ある国の政策と制度に関して、かなりの年数の過去の実績を、以下の16指標によって評価する（WorldBank 2005b, pp.6-42）。指標群全体は枠組みと呼ばれ、枠組みが測定しようとする達成目標は、（a）
貧困削減を強化するためにどの程度枠組みは助けとなっているか、（b）持続可能な経済成長、と（c）開発援助をどれだけ効果的に使ったか、の3点である。この評価結果は、主に世界銀行のIDA
資金（International Development Association資金）
30を、 低所得貧困諸国へ配分するために利用される（p.1, para.1）。実績評価結果が高ければ、多く31配分され、低ければ少なく配分される。
指標群は何度か改定されており、最新の2005年
指標群は、A〜Dの4クラスターに分けられ、以下の16個の指標からなる。
「A．経済運営：
1．マクロ経済運営、
2．財政政策、
3．債務政策、宏

B．構造政策：4．貿易、
5．金融部門、
6．ビジネスへの管理規制環境、
C．社会的包含（social inclusion）と公正のための政策：
7．男女平等、
8．公共資源利用での公正、
9．人的資源開発、
10．社会保障と労働、
11．持続可能な環境のための政策と制度、
D．公共部門経営と制度（institutions）：
12．所有権と法による統治、
13．予算と財政の経営の質、
14．歳入動員の効率、
15．行政の管理運営の質、
16．公共部門における透明性、信任結果責任、と汚職。」（p.3）
採点法。各指標の定義とその採点基準が詳しく用意されている。これらを検討してみると、当然のことではあるが、指標により上記3個の達成目
標のどれに貢献するかが異なる。例えば、指標1は基本的に、マクロ経済政策と制度が、達成目標（b）持続可能な経済成長という目標へ、どれだけ貢献したか、を測定している。これを裏返していえば、（a）の貧困削減への貢献度や（c）の効率的使用は測定していない。
各指標は、その達成すべき目標が決められ（複数目標の場合もあるようである）、1（非常に低レベルの目標への貢献実績）から6（非常に高いレベルの貢献実績）のスケールで採点される。各レ
ベルは、目標に沿って言葉で正確に定義されており、定義と比較して採点を行う。指標によっては、3個程度の細分指標がある場合がある。各クラス
ターは、25%のウェイトで足しあげられ、ある国の全体レベルが決定される。各クラスターの中の指標の評価結果は同じウェイトで平均され、ある国のそのクラスターでの評点（1〜6の間）が決定される。
PEFA-PMF枠組み・PERとの関係。CPIA評価は、
かなり総合的であり、PEFA-PMF枠組みとPERのトピックに加えて、Bで貿易を扱い、CでPERが途上国公共財政経営の制度評価方法と政策評価方法

公共支出面からしか扱わない社会・公正のトピッ
クを正面から扱っている。従って確かに、高度集計レベルの評価枠組みとして使える。16指標だけをみると、貧困への強調が不足しているように見える。しかし、第1の達成目標である（a）に貧困削減が挙げられており、各指標の評点のところで、
貧困削減効果がうまく測定されるのかもしれない。この点は、さらなる検討が必要である。
指標を見れば明らかなように、制度関連指標は比較的少なく、政策関連指標が多い。従って、PEFA-PMF枠組みは主にクラスターDのみと関連しており、第1世代PERは主にクラスターAとCとに関連している。第2世代PERは制度も含むので当然、クラスターDとも関連している。このように、CPIA評価はPEFA-PMF枠組みよりもPERとの関連が強い。

13

上記の検討過程で、パリ宣言指標はPEFA-PMF
型の評価方法、即ち制度面の評価方法であることを確認した。
更に、CPIA評価は、（a）より高度のレベルか
ら政策と制度の両面を評価できる評価方法として有望であり、（b）その評価結果が援助量をも変化させ得る、ことを確認した。
以上の知見は、（a）PERはPFM評価手段の一つでしかない、という国際機関の考え方が、制度評
価と政策評価という観点から矛盾を含んでいることを示唆し、（b）PFM（公共財政経営）の評価は、制度評価と政策評価の二つに区分することが望ましいこと、を暗示している。この暗示を、より確実に論証することが、今後の課題である。具体的には、PFM評価とPERとの関係が曖昧である問題
を、評価論・制度論・CPIA・世界銀行の内部組
織面などの観点から更なる検討を加えて、論証す
32ることが今後の課題である 。

5．まとめと今後の研究課題
謝辞
この小論は、PFMの内容を特定し、PFM評価手段の内容が、（a）基本的には信託リスクの診断と削減を目的としていること、（b）評価対象は制度と執行を対象としており、政策内容そのものは対象としていないこと、を示した。
次に、PER（公共支出レビュー、即ち公共支出評価）の内容を特定し、（a）PERはもともとは政策評価を主眼としていたが、徐々に制度評価を強化してきている、（b）一方で、PERが受け入れ国の年次予算と援助約束（commitment）とを結ぶ機能を担うケースが出てきている、すなわち制度
ではなく政策内容改善の機能も進展させている、（c）PFM評価とPERのこれらの動きの背景には、世界銀行を中心として、信託リスク分析強化と制度構築・改革強化の動きがある、ことを示した。
更に少々極端に表現してしまえば、国際機関の間で、これら評価手段の形成・実施の背景に流れている考え方は、（a）PFM評価とPERとは一体であり、PERはPFM評価手段の一つでしかない、（b）
一般財政支援が増加しつつある現状から考えて、かつ制度構築の重要性から考えて、（政策内容の適切性よりも）制度評価・執行評価が重要である、という考え方であると推測されることを示した。

この小論は、｢2008年度南山大学パッヘ研究奨
励金I−A−2｣及び「科学研究補助金、基盤研究（C）19530256（代表上野宏）」の支援を受けて行われたので、ここに記して深く感謝したい。又、林の2文献と日本財務省が主催した会議 Study
Group on Public Financial Management （2006年3月13−14日、Ministry of Finance 2006）は、この小論の出発点を与えてくれたので、深く感謝したい。
注記
1 この小論は、大会発表論文の上野（2005b）、上野（2006）に続く論文である。これらはPEFA-PMF枠
組み（注9参照）に集中している。この小論は、PEFA-PMF枠組みの背後にある公共財政経営の評価にかかわる種々の概念を整序し、その枠内にPEFAPMF枠組みを位置付けることを意図している。
2 途上国への資金援助の新方式。被援助国の財政（歳入と歳出）計画が適切と判断されたならば、援助資金の使用目的を特定せずに、一般財政歳入として援助資金を提供する。そのような援助方式。

14

上野

3 信託リスクとは、供与された援助資金が適切に使用されないリスクのことである。典型的には汚職などにより、資金が適切に使われず、個人の懐に帰する

宏は頭字語が多すぎるので、誤解を避けるために、あえて 枠組み をつけて二重読みとした。
10 ビジネススクールにおいては、財務管理（financial
management）は企業経営の中で最も重要な部門の問題を指す。
4 筆者は、accountabilityの訳としては、信任結果責任一つである。財務管理とは、「資金または資本の需が最もふさわしいと、考える。その理由は、上野

給適合関係の持続的維持に関する管理」と定義され（2004）の文末注17に詳しい。

ている（神戸大学大学院経営学研究室、1999、

5 新公共経営とは、政府の活動を効率的にかつ効果的

p.355）。財務管理は通常、民間財務管理（privateに運営するための考え方と方法である。詳細な説明

financial management）と公共財務管理（public

は、上野（2005a）を参照。

financial management）に分けられる。民間財務管理

6 PERとは、途上国の財政支出の適切さを評価

は、利潤を最大化することが目的であり、公共財務（assess）する手段（instrument）である。世界銀行

管理は公共財の供給を最大化することが目的であるが行っており、公共財政の評価の重要な手段として（Marius Koenヒアリング、2008年3月12日）。Finance

再認識されてきている。

managementという用語は、ほとんどか全く使用さ

7 CPIA評 価 （ Country Policy and Institutional

れない。しかし、わずかにpublic finance management

Assessments、国別政策・制度評価）は、ある国のという用語は見受けられる。その意味は、通常の政策と制度に関して、かなりの年数の過去の実績を、

public financial managementと同じである。

16指標によって測定する評価手段である。評価結果

公共部門においては通常、public financialは公共財

は、世界銀行のIDA資金（International Development

務と訳されるよりは、公共財政と訳される。また近Association資金、譲渡性の高い資金）を、低所得貧年、managementは困諸国へ配分するために利用される。Country Policyが適切であるという意見が増えてきている。これら

and Institutional Assessmentであるから、CPIA評価との意見に従い、この小論はpublic financial management

管理

よりも

経営

と訳す方

いう訳語は、二重訳であり誤訳である。しかし、こ（PFM）を公共財政経営と訳して使用する。

の小論では、あまりにも頭字語が多すぎ、理解に混

11 なぜならば、それまでは、個別プロジェクトへの貸乱を招く恐れがあるので、わざわざ

評価

をつけ

て、誤解を避けるようにした。
8 MTEFとは、公共支出の達成目標を達成するには、単年度では難しく、中期（通常3年）で予算支出枠

し付けが中心であったからである。たとえば、財政改善や援助効果向上への貸付も個別プロジェクトととらえられていた。構造調整ローンがこの流れを変えた。

を管理し、目標達成を要求する方が、効果的・効率

12 返済能力とはプロジェクトが生み出す純収益のこと的であるという、考え方である。又、それに基づく、である。返済は外貨で行われるから、外貨での収益

財務省による中期公共支出枠の設定、を指す。

が望ましい。しかし、内貨での収益でも構わない。

9 PEFA-PMF枠組み（以下、枠組み）とは、PEFA事

なぜなら、その国内で、収益としての内貨を外貨へ務局（Public Expenditure and Financial Accountability

変換できさえすれば、返済可能であるから。しかし、Secretariat）という国際グループが提言した、PFM改

通常の途上国は外貨不足である。したがって、収益

善 の た め の PFM（ Performance Measurement

で得た内貨を外貨へ変換しようとすれば、通常は公Framework）という評価方法である。具体的には枠的為替レートよりも外貨が高くなる外貨プレミアム

組みは、PFMに関しての業績測定（Performanceを支払わねばならなくなる可能性が高い。ゆえに、

Measurement）の指標と測定のための原則・ルール

通常の外貨不足の途上国では、外貨での純収益が望の集合である。この集合を、枠組み（Framework）と呼んでいる。詳細は、上野（2005b, 2006）に詳しい。

ましい。
13 Allen et al.（2004, p.4）は、（a）と（b）を合わせて一つとし、4つの変化があったとしている。

上記で分かるように、PMF枠組みという訳語は二14 Fungibility問題とは、以下である。ある受け入れ国

重読みになっており誤訳である。しかし、この小論の予算と予算額が決められている時に、予算の中の

途上国公共財政経営の制度評価方法と政策評価方法

15

一つの優良プロジェクトを援助機関が援助するとす

21 CONTACTはUNDPが使用している。

る。すると、予算規模はそのプロジェクト額だけ増

22 この問題は、Schick（1998b）が非常に強調してい大し、その額の資金が余る。この余った額は、今まる。例えば、当時多くの途上国政府で見られた賃金

で予算に含まれていなかった優良度の低いプロジェ

差圧縮（wage compression、高賃金職員と低賃金職

クト、あるいは政治的なプロジェクトに使用されて員との賃金差がほんのわずかしかない現象）は、高しまう。このように、すでに予算内にある優良プロ

賃金を目指して業績を上げようという、インセンテ

ジェクトを支援したと思っていても、実際は、優良ィブを減退させていた、と主張している。

度の低い目的か政治的な目的を支援した結果にな

23 PRSPとは貧困削減戦略書。IDA資金受け入れ国る。このように、資金が流用されてしまう問題を指（即ち最貧国）が作成する、貧困削減の計画書。こす。

れが無いと、IDA資金、低所得国用IMF資金を借り15 Fiscal ROSCsとは、IMFが設定した財政の透明性に関する規定に従っているかどうか、を評価した報告
書である。

られない。
24 ここでは、部門別問題での重点移動は含めていない。
即ち、貧困、環境、教育、保健、食料、資源価格、16 実績報告書とは、PEFA-PMF枠組み（注9参照）に

国際金融制度、紛争後再建などの部門への焦点移動

よる評価結果を解釈し文章で表現したものであるが起こっているが、含めていない。世界銀行の活動（World Bank 2005a, p.1）。その主な内容は、（a）当変化の重要度からいえば、これらの変化の方が重要

該途上国のPFMの主な弱点・欠点を指摘する、（b）
これら弱点が、どの程度、PFMの最初の3目的に悪影響を及ぼすかを指摘する、（c）現在進行中の行財政改革とPFM改革を要約し、現在のPFM制度がこれら改革にどのような影響を与えているかを推測すること、である。上野（2006）参照。

なのかもしれない。
25 Operations Policy and Country Services Department。世界銀行の一部局。
26 Poverty Reduction and Economic Management
Network。世界銀行の一組織。
27 CPIA評価という訳語は、二重訳であり誤訳である。

17 HIPC（重債務貧困国）枠組みは、2000年に世界銀

しかし、この小論では頭字語が多すぎ、理解に混乱

行とIMFによって開発された。重債務貧困国に対しを招く恐れがあるので、わざわざ 評価 をつけて、て債務削除が行われた結果、重債務貧困国は債務返誤解を避けるようにした。

済に予定していた資金を支出に回せる。この支出の28 OECDは、Organization for Economic Cooperation and

適切な利用をモニターするために必要な、支出制度

Development（経済協力開発機構）で、1961年設立（system）の主な部分に対する評価指標のセットを、の先進国組織。2000年現在で、一部中進国も加盟しHIPC枠組みという（Allen et al. 2004, p.21）。

30カ国加盟。加盟国間の、（a）経済の安定成長と貿18 CFAA（国別財政信任結果責任評価）とは、世界銀易拡大と（b）途上国援助の促進・調整を目的とし行が行っているもので、公共部門の財政管理と信任ている（自由国民社 2008, p.270）。その中で、援助結果責任の現状を評価する手段。1997年に、違う名を担当する組織が、DAC（開発援助委員会）であ前でスタートした。1997年で判るように、東アジア

る（渡辺他編 2004, p.587）。

金融危機で判明した信託リスク問題を扱う。信託リ

29 プログラム・ベイスト・アプローチ（program-

スクを管理することを目的としている（林 2006a、

based-approach）とは、通常のprogram-budgetingとは

p.14参照）。

無関係であり、援助のやり方の一つである。OECD-

19 統合の例として、PEFA- PMF枠組みはHIPC- AAPとDAC（2005a, p.37, Box 3.1）によれば以下のようなDFID（Department for International Development, UK）

援助形態である：（a）受け入れ国の機関が作成し、の信託リスク評価（Fiduciary Risk Assessment）を代

自分のものと考えているプログラムに従って、支援替しつつあると、PEFA Secretariat（2007, p.2）は、し；（b）そのプログラムは一個だけで複数存在せ述べている。

ず；（c）その一つのプログラムに対して支援機関

20 DSAAは、アジア開発銀行（Asian Development Bank）
が使用している。

が協調して支援し；（d）調達と報告書・支援予算
作成・財政経営などの手続きに関して、諸機関が調

16

上野

和した手続きを使用するための公式のプロセスが設宏

第2版

定されており；（e）そのプログラムの作成・執

自由国民社（2008）『現代用語の基礎知識2008』

行・資金の運営・監視・評価に関して、受け入れ国

林 薫 （ 2 0 0 6 a ）「 公 共 財 政 管 理 と 日 本 の 開 発 援 助 」の諸制度（systems）を、より多く使用する努力が『Discussion Paper on Development Assistance』、No.9、

存在すること。
30 IDA資金とは、無利息・長期の貸出資金である。こ

国際開発高等教育機構―――（2006b）「日本の開発援助における公共財政管れを世界銀行の中のIDA部門が低所得貧困国へ配分

理への対応に関する考察」、『国際開発学会第7回春するので、「第2世銀」とも呼ばれる（渡辺＝佐々木季大会報告論文集』

2004, p.567）。
31 PBA（Performance Based Allocation, 実績による配分）とよばれる（World Bank 2006）。
32 この今後の課題は、上野（2009）で、研究予定である。

渡辺利夫＝佐々木郷里編（2004）『開発経済学辞典』
弘文堂
Allen, Richard, Schiavo-Campo, Salvatore and Garrity,
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VicePresident,July25.http://intranet.worldbank.org/WEBSITE/

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INTRANET/KIOSK/0,,print:Y˜isCURL:Y, downloaded
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Indicators (of PEFA) are suggested in the document.
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http://go.worldbank.org/GD8ZSR9O80, downloaded
September 18, 2008.
（2009.2.13受理）

18

上野

宏

Institutional Evaluation and Policy Evaluation of Public Financial Managementin Developing Countries:
PFM Assessment and Public Expenditure Review
Hiroshi Ueno
Nanzan University
Faculty of Policy Studies
hueno@nanzan-u.ac.jp

Abstract
This paper examined four instruments for evaluating institutional aspects and policy aspects of publicfinancial management (PFM) in developing countries. The four were examined from the view point that theinstitutional aspects and policy aspects are better be analyzed separately when evaluating the PFM in developing
countries. The four examined are (a) assessment tools of PFM performance, (b) Public Expenditure Review (PER)of the World Bank, (c) Aide Effectiveness Indicators (EI) of Paris Declaration, and (d) Country Policy andInstitutional Assessments (CPIA) of the World Bank. The study has found (a) PFM tools in principle aim at
reducing fiduciary risks and consequently focus on institutional and implementation assessment rather than policy
assessment, (b) PER focuses on the evaluation of policy side of public expenditures but has been gradually moving
towards the evaluation of institutional side of expenditures, (c) international aid agencies including the WorldBank consider that PER is one of PFM assessment tools and that the PFM assessments must emphasize theevaluation of institution and implementation sides rather than policy sides, (d) the EI is working in the same fieldas PEFA performance measurement framework is, and hence is rather a tool for institutional assessment, and (e)CPIA has a high potentiality to function as an aggregated evaluation method of both policies and institutions.

Keywords
Institutional Evaluation, PEFA Performance Measurement Framework
Public Financial Management, Public Expenditure Review, Policy Evaluation

19【研究ノート】

気候変動問題の国際協力に関する評価方法の一考察

中島 清隆
広島市立大学客員研究員兼近畿大学工学部非常勤講師
k-nakaji@hiro.kindai.ac.jp

要約

本稿では、気候変動問題の国際協力に関する評価方法を検討した。第1に、環境政策における政治・法
律・経済の社会科学分野を学際的にレビューすることで、気候変動問題の国際協力に関する要素を体系的に結びつけ、評価枠組を設定した。第2に、評価枠組の適用例を交え、評価枠組の有効性と課題を論じた。
適用例で研究対象国として日本が関わる国際協力の現状を評価した結果について示し、残されている政策
課題を提起した。この適用例の結果から気候変動問題の国際協力を総合的に評価する枠組の有効性について明らかにできた。その一方で、評価枠組を進化させるための課題として、評価枠組の適用例を増やし、評価枠組の構成要素を変更することを挙げた。本稿では、環境政策の方法論的特長である学際性と総合性
を定性的な評価枠組として具体化することで、気候変動問題に関する国際協力の評価方法を提案できた。

キーワード
気候変動、国際協力、評価枠組

1．序論
本稿では、政策評価を評価論の1つと捉えた上で、環境政策のうち、気候変動問題の国際協力に関する評価方法を検討する。政策評価の一分野と位置づけられる環境政策評価論の立場に基づき、環境政策の社会科学分野から、気候変動問題に関する国際協力の評価枠組を設定し、適用例を交え、
１
その枠組の有効性と課題について論じる 。
気候変動問題の解決に向けた世界的な多国間協力は、2008年に1つの転換点を迎えた。当年は京都議定書（以下、議定書と略す。）で定められた第1約束期間の開始年だからである。

議定書3条1では、先進国全体が2008年から2012
年までの第1約束期間に1990年あるいは1995年の基準年比でCO 2 （二酸化炭素）など6種類の温室効果ガスを5%以上減らすように定められた。さらに、先進国ごとに個別の数値目標が設けられた。
ここで問われるのは、議定書が採択された1997
年12月から第1約束期間を迎えた2008年1月までに、先進国が約束履行に向けた「準備」をどこまで進めてきたかである。この準備の進捗状況を評価することで、先進国に課せられた約束履行の可能性を見いだすことができる。そして、この現状評価は問題の解決に向けた世界的な多国間協力の今後にも関わる。

日本評価学会『日本評価研究』第9巻第1号、2009年、pp.19-29

20

中島

従って、本稿における「評価」とは、評価基準を含めた評価枠組を設定し、適用することで、先進国に課せられた約束履行と先進国が関わる気候変動問題の国際協力の進捗状況・過程を検証することである。
２
気候変動を社会的介入 が必要な問題と捉えた上で、その対処と解決をはかるための政策がどのように行われ、成果を挙げているかについて検討する。これは環境政策評価論における重要な研究課題である。本稿で行う国際協力の評価は、このような環境政策評価論の立場から実施される。
次に、先進国による約束履行と先進国が関わる
国際協力の進捗状況・過程をどのように評価するかが問われる。
この評価方法に関しては、前提条件として、気候変動問題の特徴が踏まえられなければならな
い。
気候変動は人間活動から排出される温室効果ガスの大気中濃度が増すことで生じ、長期間かつ地球規模で悪影響を及ぼす人類共通の課題と認識されている。また、気候変動は多くの原因が複雑に絡み合うことによって生じている。
このような特徴がある問題の解決には、温室効
果ガスを減らす「緩和」と気候変動の悪影響に対処する「適応」を同時に進める必要がある。先進国には気候変動枠組条約（以下、条約と略す。）と議定書で、緩和と適応の約束が課されている。
気候変動問題の解決には、これらの約束履行が求められる。
本稿では、先進国による緩和と適応の約束履行状況を評価するために、「学際性」と「総合性」
３の方法論的特長を持つ環境政策によるアプローチを採用する。
気候変動問題の環境政策（気候変動政策）研究
は、自然科学や社会科学の専門分化が進む一方で、「統合評価モデル」のように学際化、総合化の動４きも見られる 。
この動きは複数の要因が複雑に絡みあって生じる気候変動問題の特徴を踏まえた評価の方法論と捉えることができ、個別学術分野における専門分化の限界を克服する試みである。
これは評価領域において、経済学、心理学、政治学、人類学がその発展に貢献しているとともに、清隆

学際的な相互借り入れが広範囲に行われることにも通じている。評価領域は学際的な特徴を持つも５のである 。
本稿は気候変動問題の国際協力を評価するための分析枠組（評価枠組）として、学際性と総合性の方法論的特長を具体化する試みである。この評
価枠組は緩和と適応の約束履行に向け、先進国が関わる国際協力の現状評価を行うために設定される。
評価枠組の設定は統合評価モデルと同じように、学際化、総合化の特徴を具体化する試みである。
だが、本稿で設定する評価枠組は、先進国が関わる緩和と適応の国際協力について、政策
６（policy）の階層構造 に基づき、事業（project）
や施策（program）レベルで評価しようとするところに統合評価モデルとの違いがある。
実際に行われてきた、あるいは、行われている
事業や施策の評価を通して、研究対象国が関わる
気候変動問題の国際協力を評価する。この意味で、これまでの気候変動政策の評価研究には見られない試みであると言える。
本稿における評価枠組の設定と適用は、気候変動に関する環境政策の評価方法を検討する1つの具体的な試みであり、環境政策評価研究における方法論上の貢献を目指すものである。
ここで本稿の内容を概説する。まず、2.では、
気候変動問題の国際協力に関連する複数の要素を体系的に結びつけ、評価枠組を設定する。
次に、3.では、設定した評価枠組の適用例から、
評価枠組の有効性と課題を論じる。
最後に、4.では、気候変動問題の国際協力に関する評価枠組を検討した結果についてまとめる。

2．評価枠組の設定
本節2.では、気候変動問題に関する国際協力の評価枠組を図1のように設定し、評価枠組の内容を論じる。
国際協力の評価枠組は、次ページの4つの要素で構成される。

気候変動問題の国際協力に関する評価方法の一考察

構成要素（1）
国際交渉過程と約束履行過程の同時進
行性
構成要素（2）
気候変動の緩和と適応の相互補完性
構成要素（3）
国内的側面と国際的側面の関係性および相互作用性
構成要素（4）
原則・約束・約束履行措置の間および評価基準の間における整合性
構成要素（1）と（2）に関して、本稿では、気候変動問題の国際協力を国際交渉過程と約束履行

21

過程、並びに、緩和と適応支援に大きく分ける。
国際交渉過程とは気候変動問題の国際的な合意事項が決められるプロセスを表す。同じく、約束履行過程とは国際合意で定められた約束を履行するための政策措置（約束履行措置）が行われるプ
ロセスである。
各国が行う政策措置は、国内で行われるもの（国内政策措置）と他国との間で行われるもの（国際協力）に大きく分けられる。適応支援は適応の国際協力であり、先進国から途上国への援助に焦点が当てられる。
構成要素（1）と（2）は、先行研究と実際の国際交渉や環境政策の動向を踏まえ、気候変動問題に

図1 気候変動問題に関する国際協力の評価枠組（2）気候変動の緩和と適応の相互補完性
緩和
原則

（1）
国
際
交
渉
過
程
と
約
束
履
行
過
程
の
同
時
進
行
性

国
際
交
渉
過
程

・

衡平性 ・ 効率性

適応
約束 ・ 約束履行措置

・ 有効性

国際協力

（国際合意の規定内容）（国際協力の評価基準）

補足性問題 ・ 資金追加性問題

国内政策措置

国際協力の要素

国際協力

総合的政策（計画）（国際協力の論点）（約束履行措置）（政策：policy）

約束

例：省エネ施策

例：CDM施策 例：環境ODA施策（施策：program）

履
行
過

例：省エネ事業

例：CDM事業 例：環境ODA事業（個別事業：project）

程先進国責任論・途上国の将来的な参加論

研究対象国が関わる国際協力の現状評価と政策課題の指摘（出所）筆者作成。

（4）
原則・約束・
約束履行措置の間および評
価基準の間における整合性（世界的な多国間協力の阻害要因）（3）
国内的側面と国際的側面の
関係性および
相互作用性

22

中島

関する国際協力の現状評価を行うために、国際交渉過程と約束履行過程、並びに、緩和と適応支援について、それぞれ両者を結びつけたものである。
構成要素（3）と（4）は、環境政策に関連する
社会科学分野として政治、法律、経済分野から、
気候変動問題の国際協力を論じる先行研究のレビューで導きだした。
構成要素（3）は国内的側面と国際的側面の関係性および相互作用性である。これは環境政策の政治分野と法律分野における先行研究で、国内政
治と国際政治の相互作用、国内法と国際法の関係
７が論じられてきたことによる 。
同じく、構成要素（4）は原則・約束・約束履
行措置の間および評価基準の間における整合性である。これは環境政策の法律分野と経済分野における先行研究で、気候変動問題の国際合意における原則・約束・約束履行措置と国際協力の評価基準である衡平性・効率性・有効性が結びつけられ
８て検討されていることに基づく 。
原則は条約や議定書の締約国が気候変動政策を行う際の指針である。条約3条1で定められた衡平の原則と共通だが差異ある責任原則には評価基準の衡平性が見られ、同3条3の予防原則における地球規模の費用対効果には評価基準の効率性が含まれる。
約束は緩和と適応支援に分けられる。緩和の約
束は条約4条2（a）と議定書3条1、適応支援は条
約4条4と4条8で定められている。これらの約束を履行することは、評価基準の有効性と捉えられる。
環境政策に関する法律分野と経済分野の先行研
究では、原則に含まれる衡平性と効率性を踏まえ、約束を履行するために、政策措置（約束履行措置）の効果的な実施（有効性）が検討されている。そこでは、国際合意で定められた原則と約束の間における整合、並びに、国際協力の評価基準である
衡平性と効率性の間における整合が問われる。
また、構成要素（4）から、3つの評価基準の関係が導きだされる。すなわち、国際協力の現状評
価を行うためには、衡平性と効率性の矛盾および調整による有効性への影響を検討する必要がある。これは国際合意における原則と約束の整合を検証することでもある。
次に、4つの要素で構成される評価枠組の内部

清隆

を論じる。
図1で示した評価枠組の内部は、気候変動問題の国際協力に関する複数の要素を結びつけたもので構成される。この関連要素として、気候変動問
題に関する国際合意の規定内容、国際協力の評価
基準と論点、約束履行措置の体系、世界的な多国間協力の阻害要因を挙げた。
国際合意の規定内容である原則・約束と国際協力の評価基準である衡平性・効率性・有効性の結びつきは、構成要素（4）で示されている。
国際協力の論点は国際合意の規定と国際協力の評価基準に関連づけられる。この論点は国際交渉
過程で討議されたものから取りあげられる。そして、実際の約束履行過程で、研究対象国である先進国が、この論点をどのように対処しているかについて検証される。
図1では、国際協力の論点として、「補足性問題」と「資金追加性問題」を挙げた。
「補足性」とは、緩和の国際協力である京都メ
カニズムが国内政策措置を補うものと位置づけられていることを示す。本稿では、これを狭義と捉え、補足性について、緩和の国内政策措置と国際協力の調整をめぐる論点と広く定義する。
同じく、「資金追加性」は、CDM（クリーン開
発メカニズム：Clean Development Mechanism）に対するODA（政府開発援助：Official Development
Assistance）の流用禁止と定義される。本稿では、
これを狭義と捉え、資金追加性についてCDMな
ど京都メカニズムに対するODAなど公的資金の活用をめぐる論点と広く定義する。広義の資金追加性は緩和と適応に関する国際協力で検討される。
2つの論点に関しては、それぞれの先進国が約束履行措置で確保しているかという面から吟味される。
約束履行措置は、政策の階層構造に基づき、政策・施策・事業に大きく分けられる。
緩和と適応に関する国内政策措置および国際協
力は、総合的政策・計画で規定される。例えば、日本の総合的政策・計画は地球温暖化対策推進大綱や京都議定書目標達成計画である。
この総合的政策・計画に基づき、緩和と適応に関する施策および事業が行われる。ここで施策は気候変動問題の国際協力に関する評価方法の一考察

事業の集合体と位置づける。
図1では、緩和の国内政策措置として省エネ施策と事業、緩和に関する国際協力としてCDM施策と事業、適応支援として環境ODA（環境保護・保全に関する政府開発援助）施策と事業を挙げた。これらの施策と事業で、先進国が補足性と資金追加性を確保しているかどうかについて吟味する。
2つの論点の確保状況から、気候変動問題の解決に向けた世界的な多国間協力の阻害要因への影
響が検討される。
多国間協力の阻害要因として、図1では「先進国責任論」と「途上国の将来的な参加論」を取りあげた。
先進国責任論とは、気候変動問題を引き起こした責任が先進国にある以上、先進国がまず問題に対処しなければならないとする途上国による主張
９を指す 。
同じく、途上国の将来的な参加論は、議定書で先進国に課せられた法的拘束力付きの数値目標を途上国にも定めるか、あるいは、途上国が自ら目標を定めるべきとする先進国による主張である。
これら2つの阻害要因では、世界的な多国間協力における先進国と途上国の関係が問われる。
図1で示した評価枠組に基づき、研究対象国が関わる事業や施策において、2つの阻害要因への影響を検討することで、国際協力の現状評価を行い、その政策課題を提起する。これが気候変動の緩和と適応に関する国際協力の現状評価を行うた
めの大まかな手順である。
次節3.では、この評価手順について、評価枠組の適用例を使い、さらに具体的に説明する。

3．評価枠組の有効性と課題
前節2.では、気候変動問題に関する国際協力の評価枠組を設定した。これは気候変動に関する国際交渉の進捗状況、交渉の結果として採択された国際合意の内容、気候変動の環境政策に関する社
会科学分野の先行研究のレビューを踏まえて設定したものである。
本節3.では、この評価枠組の適用例を交え、評

23

価枠組の有効性を論じるとともに、その課題を提起する。
（1）国際協力の評価手順と評価枠組の適用例
本項3.（1）では、前節2.で設定した評価枠組の有効性と課題を論じるために、気候変動問題に関する国際協力の評価手順と評価枠組の適用例を概説する。
評価枠組を適用した事例は、図1で示したように、先進国が関わる緩和の国際協力としてCDM、並びに、適応支援に関する環境ODAの施策・事業である。
CDMと環境ODAを対象事例とするのは、ともに先進国と途上国の関係が問われる事業だからである。
気候変動は人類共通の課題と認識されており、その解決には先進国と途上国による世界的な多国間協力が求められる。先進国が関わるCDMと環
境ODAの事業および施策を評価することで、途
上国との協力関係の現状を把握できると考える。
それは世界的な多国間協力の進展を評価することにもつながる。
実際の評価手順は以下のとおりである。
まず、評価枠組に基づき、国際交渉過程の検討
10
から 、先進国が関わる国際協力の現状評価を行うために、次の4つの評価事項を設定する。
1）国際交渉過程で見られる「衡平性尊重・効率性制限」の方針が約束履行過程でも守られているか。
2）衡平性と効率性の矛盾が有効性に悪影響を及ぼしているか。
3）国際合意で定められた原則と約束の間に矛盾があるか。
4）先進国責任論および途上国の将来的な参加論という世界的な多国間協力の阻害要因への影響が見られるか。
約束履行過程におけるCDMと環境ODAの事
業・施策では、有効性・衡平性・効率性といった基準から評価されるとともに、それぞれの先進国が関わる補足性と資金追加性の確保状況、並びに、前ページで示した4つの評価事項が検討される。
この事例分析の結果に基づき、研究対象国であ

24

中島

る先進国が関わる緩和と適応の国際協力を評価し、政策課題を提起する。
実際に、中島清隆（2007a、2007b）では、事例対象国として日本を取りあげ、気候変動の緩和と11適応の国際協力について現状を評価した 。
日本を事例対象国としたのは、気候変動問題の国際協力に重要な責任と役割を担う一方で、特に緩和の約束履行に関して、先進国の中でも厳しい国内事情を抱えていることによる。
また、「現状評価」とは、2007年までの気候変動問題の国際協力が、どのような状況にあるのかについて評価することと捉える。「現状」は常に移り変わるものである。これを踏まえた上で、本稿では、2008年が日本の約束履行状況を評価する
契機と位置づけ、その前年までの国際協力を評価した。
対象事例では、日本との関係が深いことを踏まえ、アジア地域の開発途上国であるベトナムでのCDM事業とモルディブにおける環境ODA事業を取りあげた。あわせて、日本が関わる事業全体として、CDMと環境ODAの施策を扱った。
上記の事例におけるCDMと環境ODAの事業評
価および施策評価の結果から、日本政府はCDMと環境ODAで、狭義の補足性と資金追加性を確保するための手続きや仕組みを整えていると確認できた。
また、4つの評価事項を検討した結果、衡平性と効率性の矛盾による国際協力の有効性への悪影
響を生じさせておらず、約束履行過程でも、国際交渉過程で見られた衡平性の尊重と効率性の制限の方針が守られていた。
この事例分析の結果に基づき、日本が関わる国
際協力は、緩和と適応支援ともに、国際交渉過程と約束履行過程において、国際合意で定められた原則と約束を矛盾させていなかった。
従って、問題解決に向けた世界的な多国間協力の阻害要因と位置づけた先進国責任論を再燃させず、途上国の将来的な参加に関する協議にも悪影響を与えていないと評価した。
その一方で、今後の政策課題として、緩和や適応など気候変動の直接効果を副次的目的とする
CDMと環境ODAの事業について、気候変動政策体系でいかに位置づけるかを検討する必要がある

清隆と提起した。
また、日本政府には、まず何よりも緩和に関する約束を確実に履行することが求められる。その上で、緩和と適応の国際協力を行う約束履行過程
でも、国際交渉過程で見られたように、効率性の制限を図りながら、衡平性への配慮を深め、補足
性と資金追加性における政策課題への対処がさらに求められると提起した。
（2）評価枠組の有効性
前項3.（1）では、国際協力の評価手順に基づき、評価枠組の適用例として、日本が関わる
CDMと環境ODAの事業および施策評価の結果から、気候変動の緩和と適応の国際協力の現状評価を行い、政策課題について提起した。
この事例分析は日本を研究対象国として、
CDMと環境ODAの事業をそれぞれ1つずつ取りあげたものである。このような制約を前提とした上で、本項3.（2）では、適用例の結果を踏まえ、評価枠組の有効性を論じる。
本稿における国際協力の評価枠組は、環境政策の方法論的特長である学際性と総合性に基づき設定されたものである。環境政策に関する社会科学
分野の先行研究を学際的にレビューするとともに、国際交渉における議論と国際合意の内容を踏
まえ、国際協力の評価枠組を構成する複数の要素を総合的に関連づけた。
このように設定した評価枠組を対象事例に適用することによって、事業・施策・政策レベルで、
気候変動の緩和と適応に関する国際協力を総合的に評価することが可能になる。
適用例では、CDMと環境ODAの事業評価および施策評価から、事例対象国である日本が関わる
気候変動の緩和と適応の国際協力の現状を評価できたことに加え、その政策課題を提起できた。
この結果から、特定のCDMと環境ODAの事業評価を行い、両施策の評価を経て、日本が関わる
気候変動問題の国際協力を評価する道筋・手順と方法について実証的に示すことができた。
従って、特定の事業を取りあげるなど限られた条件下ではあるものの、評価枠組の有効性を示すことができたと言える。

気候変動問題の国際協力に関する評価方法の一考察（3）評価枠組の課題
前項3.（2）では、事業・施策・政策レベルで、
気候変動の緩和と適応に関する国際協力を総合的に評価できると指摘した。それは限られた条件下で評価枠組の有効性を示すものであると捉えた。
その一方、本稿で設定した国際協力の評価枠組には、その適用例を増やすとともに、枠組自体をさらに進化させるための課題が残されている。こ
の課題は制約条件を広げ、評価枠組の有効性を高めるとともに、その汎用性を拡大するために提起するものである。
本項3.（3）では、評価枠組を進化させるために5つの課題を挙げ、評価枠組の有効性と汎用性を論じる。
第1の課題は評価枠組の条件を変えずに、日本を事例対象国として全てのCDMと環境ODA事業の現状評価を行うことである。
日本が関わる他のCDMや環境ODAの事業評価を数多く行えば、評価枠組の有効性をさらに高められる。
また、評価の対象事例を増やすことは、日本を研究対象国とした気候変動の緩和と適応に関する
国際協力の総合評価にもつながる。
国際協力の論点など構成要素を変えずに、本稿の評価枠組、評価手順に基づくことによって、適用例とは異なる他のCDMや環境ODA事業を評価することは可能である。
第2の課題は同じく評価枠組の条件を変えずに、
他の先進国が関わるCDMと環境ODAの事業評価
および施策評価を行うことである。
あわせて、複数の先進国間における国際比較を行うことも必要である。日本だけを事例対象国にした評価と別の観点から、国際協力の評価枠組を検証できるようになる。
これら2つの課題は、本稿で設定した評価枠組の構成要素や条件を変えずに、評価枠組の適用例
を増やすものである。
それに対して、以下の課題は評価枠組それ自体を変更させるものである。
第3の課題は本稿で取りあげた補足性や資金追加性と異なる国際協力の論点を設定し、その確保状況について事業・施策評価で検証することであ25る。
国際交渉で討議され、図1で示した国際合意の規定内容や国際協力の評価基準と関連づけられる
論点は、補足性や資金追加性だけではない。他の論点から国際協力の現状評価を行うことは、評価枠組の汎用性を広げることになる。
ただし、国際協力の論点を変更する際には、図1で示した評価枠組の構成要素（1）から（4）に関連づけられるものでなければ、評価枠組を適用できない。
変更した論点を構成要素と関連づける場合、国際交渉の議論や国際合意の内容を再検討し、環境政策に関する社会科学分野の先行研究を新たにレビューすることが必要になる。
第4に、国際協力の評価基準として、本稿で取りあげた有効性・衡平性・効率性に加え、「持続可能性」（sustainability）を採用することである。
気候変動と「持続可能な開発・発展」（sustainable development）は、国際会議などで両者を関連づけるように議論されてきた。
例えば、1992年には条約採択後、国際連合環境開発会議が開催された。この会議では、持続可能な開発・発展の概念が宣言や行動計画の形で具体化された。条約の前文には環境開発会議に関する12
国際連合の総会決議が踏まえられている 。
また、2002年には持続可能な開発・発展の世界首脳会議において、議定書の早期発効が促された。
同年の条約締約国会議でも、気候変動と持続可能な開発・発展の両立を目指す国際合意が示されている。
このような現況を踏まえ、環境政策の社会科学分野における先行研究でも、持続可能性と衡平13性・効率性の関係が検討されている 。
気候変動と持続可能な開発・発展を関連づけて議論することは、学術的、実践的要請であると言える。本稿で設定した評価基準に持続可能性を加え、国際協力の評価枠組を進化させることは、そ14の要請に応えることにつながる 。
特に議定書12条2で、CDM事業における目的の1つとして、開発途上国の持続可能な開発・発展を達成することが定められている。先進国が関わるCDM事業では、CO2など温室効果ガスの排出量を減らす気候変動の緩和効果に加え、開発途上国

26

中島

における持続可能な開発・発展の達成状況を評価することが求められる。
有効性・衡平性・効率性の3つの評価基準に持続可能性を加えることは、それぞれの基準および基準間の関係性をさらに検討する必要があることから、本稿で取りあげられなかった。
だが、上記の学術的、実践的状況と要請を踏まえると、持続可能性の評価基準を加え、研究対象
国が関わる国際協力の現状評価を行う必要がある。その際、環境と開発・発展の関係性を歴史的に検討することで、気候変動と持続可能な開発・発展の関係性の議論を深めることにつながる。
最後に、本稿における国際協力の評価枠組は、条約や議定書を中心とした国際交渉の議論と国際合意の規定内容に基づき、先進国が関わる約束履
行状況および国際協力を評価する目的で設定されたものである。従って、第1約束期間が終わる
2012年以降の気候変動問題に関する多国間協力の国際制度の変化に応じて、評価枠組も変更する必要が生じる。
例えば、2012年以降、特に緩和の約束、温室効
果ガス抑制・削減目標の設定については、議定書で課せられた先進国に加え、中国やインドといった温室効果ガス大排出国、韓国やメキシコなど
OECD（Organization for Economic Cooperation andDevelopment：経済協力開発機構）加盟国も対象になる可能性がある。この場合、途上国の約束履
行状況を評価するために、評価枠組およびその構
成要素の変更を検討することが求められる。
ここまで、本稿で設定、適用した気候変動問題の国際協力の評価枠組に関して、適用例を増やし、構成要素を変更する観点から5つの課題を挙げた。
これらの課題は、本稿で示した評価枠組の有効性を減じさせるものではない。むしろ、制約条件を広げることから、この枠組が気候変動問題に関する国際協力の評価に広く適用できる可能性を示すものであると捉える。このような汎用性は、評
価枠組の有効性を高めることにもつながるものである。
本稿で設定、適用した評価枠組は、先進国に課せられた気候変動の緩和と適応の約束履行状況を検討し、先進国が関わる国際協力の現状評価を行
うための基盤と位置づけられる。

清隆

それは学際性と総合性に表れているように、環境政策における複数の社会科学分野、並びに、評価枠組を構成する複数の要素の関係性に基づく定性的かつ総合的な意味あいが強いものである。
この定性的な基盤の上に、例えば効率性の評価
基準を用いる場合、費用便益分析や費用効果分析
といった定量的かつ個別専門的な評価手法を適用することもできる。
このような特質を踏まえ、国際交渉や国際協力の進展状況を把握するとともに、環境政策の社会科学分野における先行研究をレビューし、本項3.
（3）で提起した課題を検討することによって評価
枠組を進化させなければならない。
この進化は評価枠組の有効性を高め、その汎用性を広げることになり、気候変動政策の評価研究に関する方法論を発展させることにつながる。また、気候変動問題に関する約束履行および国際協力の進捗状況、ひいては問題の解決に向けた世界的な多国間協力の現状を評価することにも貢献できると考える。

4．結語
本稿では、気候変動の緩和と適応に関する国際協力の現状を評価するために、環境政策の社会科学分野から評価枠組を設定し、適用例を交え、その有効性と課題について検討した。
適用例の結果を踏まえ、CDMと環境ODAの対象事業がそれぞれ1つずつといった限られた条件
ではあるものの、気候変動の緩和と適応に関する
国際協力の現状を評価する分析枠組（評価枠組）の有効性について示すことができた。
その一方で、制約条件を広げるために、適用例を増やし、評価枠組の構成要素を変更する課題が残されていることを提起した。この課題は、本稿で示した評価枠組の有効性を減じさせるものではなく、その汎用性を広げることで評価枠組の有効性をさらに高めるものであると捉えた。
2008年は第1約束期間の開始年であることから、
気候変動問題の解決に向けた世界的な多国間協力の転換点と位置づけられる。このような転換点を迎えるたびに、それまでの多国間協力を評価する

気候変動問題の国際協力に関する評価方法の一考察ことが求められる。これは気候変動に関する環境
政策評価研究の実践的、学術的課題であろう。
本稿では、気候変動問題の特徴を踏まえ、環境政策における方法論的特長である学際性と総合性に基づき、複数の社会科学分野から評価枠組を設定した。そして、この枠組を事例分析に使うこと
で、緩和と適応に関する日本の国際協力の現状を評価できた。この結果から上記の学術的、実践的
課題に応えうる評価方法の1つを示すことができたと結論づけられる。
今後は、本稿で設定、適用した評価枠組を定性的かつ総合的な基盤と位置づけた上で、定量的、個別専門的な社会科学分野の評価手法も取り入れながら、適用例を増やし、評価枠組の有効性と汎用性を高めることが求められる。
あわせて、国際交渉の状況や環境政策と国際協力に関する制度内容の変化に応じて、評価枠組とその構成要素を適宜変更していくことも、気候変動に関する環境政策評価研究の学術的、実践的な課題に応えるために必要となる。

27

8 法的側面の先行研究として、例えば、Sands（2003）、
西村（1999、2000）、Cullet（1999）を参照。経済的側面の先行研究として、例えば、Ghersi, Hourcade
and Criqui（2003）、Rose（1990）、天野（2003）を参照。
9 外務省・環境庁（1993、pp.217-218）、地球環境法研
究会（2003、p.59）。
10 国際交渉過程の検討については、中島清隆（2007a）
第2章を参照。
11 適用例の詳細は、中島清隆（2007a）の第4章と第5章を参照。
12 地球環境法研究会（2003、p.375）。
13 羅（2006、p.77）、Banuri and Spanger-Siegfried（2002、p.124）。
14 中 島 清 隆 （ 2008） で は 、 Munasinghe and Swart（2005）などの先行研究をレビューし、気候変動と「持続可能な開発・発展」の関係性を体系的に検討
している。

参考文献

謝辞

天野明弘（2003）『環境経済研究

本稿に貴重なコメントをしていただいた査読者に感謝申しあげます。

上野宏（2001）「プロジェクト評価の理論及び今後の環境と経済の統合

に向けて』
、有斐閣
課題」
、『国際開発研究』、第10巻第2号：17-48
大塚直編著（2004）『地球温暖化をめぐる法政策』、昭注記

和堂
外務省国際連合局経済課地球環境室・環境庁地球環境

1 本稿は、中島清隆（2007a、2007b）に加筆修正したものである。
2 社会的介入については、ロッシ・リプセイ・フリー
マン（2005、p.29）参照。
3 西川（2005、p.47）は、先行文献の調査から、「環境学」の研究方法として、総合的、学際的アプロー
チが採られると述べる。

部企画課編（1993）『国連環境開発会議資料集』、大蔵省印刷局
蟹江憲史（2001）『地球環境外交と国内政策

京都議定書をめぐるオランダの外交と政策』、慶應義塾大
学出版会
地球環境法研究会編（2003）『地球環境条約集

第4版』、

中央法規

4 松岡・森田（1998、p.38、p.44）。

羅星仁（2006）『地球温暖化防止と国際協調』、有斐閣

5 ロッシ・リプセイ・フリーマン（2005、p.361）。

中島清隆（2007a）「気候変動の緩和と適応支援に関す

6 三好（2008、p.5）、龍・佐々木（2004、p.8）、上野る国際協力の現状評価と阻害要因の検討−日本のク（2001、p.18）。
7 政治的側面の先行研究として、例えば、蟹江（2001）、
Fisher（2004）、Sprinz and Wei （2001）を参照。同
じく、法的側面の先行研究として、例えば、大塚（2004）を参照。

リーン開発メカニズム（CDM）と環境ODAの環境政策研究−」、広島市立大学大学院国際学研究科博
士学位論文
中島清隆（2007b）「気候変動の緩和と適応に関する日
本の国際協力の現状評価」、『日本評価学会春季第4

28

中島

回全国大会発表要旨集録』：159-166

清隆

International Negotiations on Climate Change .

中島清隆（2008）「気候変動問題に関する「持続的なCheltenham, UK：Edward Elgar Publishing Limited．

開発・発展」論の一考察」、『第12回環境法政策学会

Cullet, P.(1999). Equity and flexibility mechanisms in the

2008年度学術大会報告要旨集』：51-57

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テム（二・完）−京都議定書を素材として−」、『三重大学法経論叢』、16（2）：71-95
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松岡譲・森田恒幸（1999）「地球温暖化問題とAIM」、
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龍慶昭・佐々木亮（2004）『「政策評価」の理論と技法
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ピーター.H.ロッシ・マーク.W.リプセイ・ハワード.E.
フリーマン著、大島巌他監訳（2005）『プログラム
評価の理論と方法

システマティックな対人サービ

ス・政策評価の実践ガイド』、日本評論社
Banuri, Tari1 and Spanger-Siegfried, Erika(2002). Equity
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Munasinghe, M. and Swart, R.(2005). Primer on Climate

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気候変動問題の国際協力に関する評価方法の一考察

29

Evaluation Method of International Cooperation on
Climate Change
Kiyotaka Nakashima
Visiting Scholar of Hiroshima City University and Part-time Lecturer of Kinki University
k-nakaji@hiro.kindai.ac.jp

Abstract
This paper considered how to evaluate international cooperation on climate change. Firstly, an evaluation
framework was established by the interdisciplinary review from the political, legal and economic dimensions ofsocial science in environment policy. This is the framework that consisted of some elements about the international
cooperation on climate change systematically. Secondly, this paper examined the effectiveness and subjects of theestablished evaluation framework. By using this framework, the case-study showed the evaluation result andpolicy subjects of Japan,s international cooperation on climate change. The result of this case-study could verify
the effectiveness of the framework, because international cooperation on climate change was able to be evaluatedsynthetically. One is to increase the number of case-study, and the other is to change the components of theframework. This paper could propose the qualitative framework as the evaluation method of international
cooperation on climate change by materializing two methodological strong points of environmental policy, which
are interdisciplinarity and synthesis.

Keywords
climate change, international cooperation, evaluation framework

31

日本評価学会第9回全国大会
開催報告
1.

第9回全国大会プログラム（実績）2.

共通論題セッション報告
共通論題1「自治体マネジメントツールとしての評価」
座長
平松 英哉（同志社大学）
コメンテータ 南島 和久（神戸学院大学）
共通論題2「公共部門「評価」におけるNPMの影響−「運動論」としての成果と限界」
座長
山谷 清志（同志社大学）
コメンテータ 南島 和久（神戸学院大学）
共通論題3「科学的根拠に基づくプログラム評価法の発展」
座長
大島巌（日本社会事業大学）
座長
佐々木 亮（（財）国際開発センター）
共通論題4 /提案型1「非政府組織、非営利組織、市民社会組織と評価」
座長
三好 皓一（立命館アジア太平洋大学）
共通論題5「ODA評価の視点からみた国内評価」
座長
山谷 清志（同志社大学）
コメンテータ 源 由理子（明治大学）
共通論題6 /提案型2「アジア諸国の評価体制の強化 ネパール国・ベトナム国共同セッション」
座長
廣野 良吉（成蹊大学）
コメンテータ 宮崎 慶司（OPMAC（株））
コメンテータ 原口 孝子（国際開発アソシエイツ）

3.

シンポジウム報告
シンポジウム「評価は役に立っているのか」 座長

4.

自由論題セッション報告
自由論題1「国際協力」

自由論題2「評価制度」
自由論題3「評価手法」
自由論題4「評価のあり方」
自由論題5「教育評価」
自由論題6「政策評価」
自由論題7「行政評価」

座長
コメンテータコメンテータ座長
コメンテータ
座長
座長
座長
座長
座長

廣野

良吉（成蹊大学）

源 由理子（明治大学）
三輪 徳子（茨城大学）
佐々木 亮（国際開発センター）
小野 達也（鳥取大学）
三好 皓一（立命館アジア太平洋大学）
牟田 博光（東京工業大学）
湊
直信（国際開発高等教育機構）
黒田 一雄（東京工業大学）
宮崎 修二（対日貿易投資交流促進協会）
小野 達也（鳥取大学）

日本評価学会第9回全国大会開催のご報告とお礼
2008年11月29-30日開催（於：同志社大学）の日本評価学会第9回全国大会には約100名もの方々にご出席いただき誠にありがとうございました。会員各位の日頃の研究や実践活動の報告を基に、評価研究者、実務者の間の経験、情報、知識を共有化する場として、皆様にとって有益な機会となりましたら幸甚に存じます。多くの方のご尽力により本大会を開催することができましたこと、心より感謝申し上げます。
今後とも当学会の活動にご高配賜りますようどうぞ宜しくお願い申し上げます。
第9回全国大会
実行委員会委員長・プログラム委員会委員長

山谷 清志

33

日本評価学会第9回全国大会「評価は役に立っているのか」（於：同志社大学）
第１日：2008年11月29日（土）9：30-10：00
午前の部
10：00-12：00

受 付
共通論題 1
自治体マネジメントツールとしての評価（平松英哉）
臨光館R204

13：15-15：15

自由論題 2
評価制度（入山映）
臨光館R302

お昼休み（理事会 12：05 - 13:00）渓水館1階会議室

お昼休み
12：00-13：15
午後の部Ⅰ

自由論題 1
国際協力（源由理子）
臨光館R205

共通論題 2
公共部門「評価」におけるNPMの影響（山谷清志）
臨光館R204

自由論題 3
評価手法（牟田博光）
臨光館R205

自由論題 4
評価のあり方（湊直信）
臨光館R302

シンポジウム「評価は役に立っているのか」（廣野良吉）
臨光館R301

午後の部Ⅱ
15：30-17：30

総 会

17：40-18：10
18：25-20：30

懇親会

臨光館R301

寒梅館7階 Second House Will

第２日：2008年11月30日（日）9：30-10：00
午前の部
10：00-12：00

受 付
共通論題 3
科学的根拠に基づくプログラム
評価法の発展（大島巌／佐々木亮）
臨光館R204

お昼休み
12：00-13：15

自由論題 6
政策評価（黒田一雄）
臨光館R205（宮崎修二）
臨光館R301

お昼休み
共通論題 4 /提案型 1
非政府組織、非営利組織、
市民社会組織と評価（三好皓一）
臨光館R204

午後の部Ⅰ
13：15-15：15

午後の部Ⅱ

自由論題 5
教育評価

共通論題 5
ODA評価の視点からみた国内評価

15：30-17：30

共通論題 6 /提案型 2

行政評価
アジア諸国の評価体制の強化
ネパール国・ ベトナム国共同セッション（廣野良吉）
臨光館R301（※正会員/学生会員/賛助会員）（小野達也）
臨光館R302（山谷清志）
臨光館R205（）は座長です。
自由論題報告の時間は原則として、発表20分、質疑8分、交替2分（計30分）です。
【大会参加費】
学会員※
2,000円
准会員
3,000円
非会員一般
4,000円
非会員学生
3,000円自由論題 7【懇親会参加費】
一般6,000円
学生
4,000円

発表会場：臨光館 R204、R205、
R301、R302
休 憩 室：臨光館 R207
大会本部：臨光館 R206
理 事 会：渓水館1階会議室
総会：臨光館 R301
懇 親 会：寒梅館7階
Second House Will

34

日本評価学会第9回全国大会「評価は役に立っているのか」プログラム詳細
11月29日（土）午前の部 10：00-12：00
共通論題 １ 自治体マネジメントツールとしての評価
指定管理者制度導入施設の業務評価−近江八幡市の事例−
地方独立行政法人評価の実例と今後のあり方
自治体内部のマネジメントと国からのコントロール−堺市の経験をもとに−座長 平松 英哉 同志社大学
コメンテータ 南島 和久 神戸学院大学
近江八幡市役所
中川 英幸
大阪府
大西 秀紀
同志社大学／堺市役所
西本 哲也

臨光館R204

臨光館R205
座長 源 由理子 明治大学
コメンテータ 三輪 徳子 茨城大学
コメンテータ 佐々木 亮 （財）国際開発センター
渡辺博
国際選挙監視団による選挙評価
東洋エンジニアリング（株）
和田 義郎
ベトナム貧困削減支援借款の評価
政策研究大学院大学
エフェクトサイズ統計における標準化平均差を利用したインパクト評価の手法
佐藤由利子
東京工業大学

自由論題 １ 国際協力

自由論題 ２ 評価制度

臨光館R302座長 入山
映 サイバー大学
コメンテータ 三好 皓一 立命館アジア太平洋大学
西出 順郎
琉球大学
国立大学法人評価制度の理論的考察○
山
その同志社大学大学院
国立大学法人における経営の効率性改善
伊多波良雄
同志社大学大学院
市民参画から「市民による評価」へのアプローチ 指定管理者制を事例として
林 やすこ（特活）参画プラネット
OECDの政策評価制度
廣野 良吉
成蹊大学

11月29日（土）午後の部Ⅰ 13：15-15：15
共通論題２ 公共部門「評価」におけるNPMの影響
評価制度と教育のNPM型改革
わが国の独立行政法人制度にみるNPM改革の功罪−独立行政法人整理合理化計画の策定を踏まえて−
政府開発援助における新公共管理の影響

座長 山谷 清志 同志社大学
コメンテータ 南島 和久 神戸学院大学
国立教育政策研究所
青木 栄一
法政大学大学院
西山 慶司
清原

自由論題３ 評価手法

剛

外務省

座長 牟田 博光 東京工業大学

The Introduction of the Environmental Index to the Project Quality in the Field of ODA
環境配慮行動の規定要因に関する構造分析
学力に及ぼす学校要因と生徒要因の関係性の評価分析：REDIPを事例として
THRDSを用いたニーズ・アセスメント・モデルの構築−児童の教育環境をめぐる階層的視点から−

自由論題４ 評価のあり方

○

村上 敬丈
村上 一真
村田 維沙
大久保智哉
米原 あき

座長 湊

公共部門における「評価(evaluation)」と「監査(audit)」
システム思考に基づくキャパシティ･ディベロップメント支援の評価
インセンティブ形成による評価情報の有効活用に関する研究：グループ評価による評価情報の不確実性への対応
正式な評価理論に基づく援助評価報告書のメタ評価

臨光館R204

臨光館R205（株）村上アソシエイツ
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）
東京工業大学大学院
大学入試センター試験評価解析研究部門
日本学術振興会

臨光館R302
直信 （財）国際開発高等教育機構

平松 英哉
三輪 徳子
福嶋 隆宏

同志社大学
茨城大学
高崎経済大学大学院

佐々木 亮（財）国際開発センター

11月29日（土）午後の部Ⅱ 15：30-17：30
シンポジウム 評価は役に立っているのか

座長 廣野 良吉 成蹊大学
修
パネリスト 渡会
パネリスト 谷口 敏彦
パネリスト 小田 克起
パネリスト 西野 桂子

11月29日（土）総会

17：40-18：10

11月29日（土）懇親会

18：25-20：30

臨光館R301

総務省大臣官房審議官（財）日本特産農産物協会
外務省国際協力局審議官（特活）ジーエルエム・インスティチュート代表理事

35

11月30日（日）午前の部 10：00-12：00
共通論題３ 科学的根拠に基づくプログラム評価法の発展
科学的根拠に基づくプログラム評価法の発展〜対人サービス領域における効果的プログラムモデル構築のためのアプローチ

エビデンスに基づく実務の技術移転〜刑事司法分野を中心に開発援助領域における効果的なプログラムモデル構築のアプローチ法〜実証開発経済学の視点からみた評価〜

自由論題 ５ 教育評価

臨光館R204
座長 大島
巌 日本社会事業大学
座長 佐々木 亮 （財）国際開発センター
大島巌
日本社会事業大学○
福井 里江
東京学芸大学贄川 信幸
日本社会事業大学
道明 章乃
日本社会事業大学
津富宏
静岡県立大学青柳恵太郎
独立行政法人 国際協力機構

座長 黒田 一雄 早稲田大学

臨光館R205

広島県尾道市立栗原北小学校
東京工業大学
目白大学（株）パデコ
東京工業大学○
東京工業大学
東京工業大学○
東京工業大学臨光館R301
座長 宮崎 修二 （財）対日貿易投資交流促進協会

学校評価が学校経営に与える好影響に関する実践報告
ヨルダンにおける理科教育TOT研修評価○

学力を説明する国別要因に関する研究−PISAを用いて−進学移動の分析に基づく大学配置の評価

自由論題 ６ 政策評価
途上国の公共財政制度と財政執行の評価方法3：
制度評価（PFM評価）と政策評価（PER）
組織再編に伴う評価制度の再考−消費者政策をモデルとして−
自治体施策評価の質的向上の研究
米国地方政府における業績予算の進化形−先駆的な取組から見たマネジメント改革の方向性−

石田
藤谷
藤谷
太田
渡辺
牟田
堀江
牟田

謙豪
元子
哲
剛
美紀
博光
綾香
博光

上野

宏

岩渕 公二
高千穂安長
左近 靖博

南山大学
政策アナリスト
玉川大学
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）

11月30日（日）午後の部Ⅰ 13：15-15：15
共通論題４/提案型１ 非政府組織、非営利組織、市民社会組織と評価
日本のNPOセクター政策における評価の意義：市民社会の再構築をめざして
市民参加型政策評価の効果と課題
NGOのアカウンタビリティの概念分類に関する一試案−KnKの事業評価を事例として
環境保全活動量評価：市民と行政の役割分担

臨光館R204
座長 三好 皓一 立命館アジア太平洋大学（独）大学評価・学位授与機構
田中 弥生（特活）いわてNPO-NETサポート
高橋 敏彦（特活）国境なき子どもたち（KnK）
森田智
神戸女子大学鈴木 絲子

共通論題６/提案型２ アジア諸国の評価体制の強化 ネパール国・ ベトナム国共同セッション発表

Evaluation Capacity Development in Vietnam

ネパールにおける評価体制強化の試みと成果
技術協力を通したネパールの評価システム強化への支援

臨光館R301
座長 廣野 良吉 成蹊大学
コメンテータ 宮崎 慶司 OPMAC（株）
コメンテータ 原口 孝子 国際開発アソシエイツ
Cao Tanh Phu
Expert/Project Coordinator, Forgign
Economic Relations Department,
Ministry of Planning and Investment
ダラニ・ダール・カティワダ 国家計画委員会事務局次官○
スバルナ・ラル・シュレスタ NPCS貧困モニタリング局局長
石田 洋子（財）国際開発センター○
三浦 順子
グローバル･リンク･マネジメント（株）
小松原庸子（財）国際開発センター

自由論題７ 行政評価
我が国における冬期路面状態計測事例と諸外国における冬期道路管理の業績評価について
地方議会にとっての行政評価の意義とその活用方策
自治体評価の効果
小規模自治体における評価活動の実態

臨光館R302
座長 小野 達也 鳥取大学
浅野 基樹（独）土木研究所 寒地土木研究所
田中啓
静岡文化芸術大学
山村 和宏
大阪市立大学大学院○
三牧 直美
大阪市立大学大学院
ジャパンインターナショナル総合研究所
内田真

11月30日（日）午後の部Ⅱ 15：30-17：30
共通論題５ ODA評価の視点からみた国内評価

臨光館R205
座長 山谷 清志 同志社大学
コメンテータ 源 由理子 明治大学
開発援助評価の経験を国内評価へ活かす
湊
直信（財）国際開発高等教育機構
自治体の行政評価の特徴と可能性−ODA評価との比較から−
藤田 伸子（財）国際開発高等教育機構
計画と評価−『課題重視型評価』と『全方位型評価（総括的評価）』の相克−
シーク美実（財）国際開発センター
臨光館R301
共通論題６/提案型２ アジア諸国の評価体制の強化 ネパール国・ ベトナム国共同セッション※16:30まで
座長 廣野 良吉 成蹊大学

36

共通論題セッション報告

共通論題セッション１「自治体マネジメントツールとしての評価」
座長 平松 英哉（同志社大学）
コメンテータ 南島 和久（神戸学院大学）
本セッションは、「評価は、自治体マネジメントの改善に寄与してきたのか？」という問いの下で、自治体評価業務に携わる現職の自治体職員3名を報告者としてお招きし、それぞれの自治体において評価がどのように活用され、また、どのような課題を抱えているのかについてご報告いただいた。
第1報告者の中川英幸氏（近江八幡市役所）からは、近江八幡市における指定管理者制度導入施設の業
務評価について、第三者評価によって生み出された情報が行政の関与する範囲・指定管理者再選定・施設
維持管理等の在り方について、市として考え直すことに寄与している具体例が報告された。他方、評価を受ける側（つまり担当課）の位置によって、指摘された事項の影響度が大きく左右され、業務の改善に反映されないこともあることが課題として指摘された。
第2報告者の大西秀紀氏（大阪府）からは、大阪府の独立行政法人評価を事例として、目標設定と達成度の測定が、法人内部の意識・意欲の向上に寄与している側面について紹介された。他方で、法人の組
織・業務そのものの在り方について、府民の立場に立って公共性の観点からの評価ができているのか、毎年度の評価結果を次期中期目標にどうリンクさせるのかが課題であることが報告された。
第3報告者の西本哲也氏（堺市役所）は、堺市で行われている自治体評価には2つの側面があるという指摘がなされた。一つは堺市の総合計画に基づいた包括的なマネジメントツールとしての評価であり、もう一つは国（補助金を交付する各府省）からの要請に基づいて行われる、個別のプロジェクト評価としての側面である。今回の報告では特に後者の側面に焦点が当てられ、効果発現要因の分析・整理等の面で、自治体マネジメント改善のツールとして有用な役割を果たしているのではないかという議論がなされた。
冒頭の問いに対して、一概に結論付けることはもちろんできないが、本セッションでは報告および会場との質疑応答・意見交換を通じて2つの収穫があったと思われる。一つは、わずか3つの事例にすぎないが、
上記の問いを考察するための材料を各報告者から提供された点である。ここにその詳細を網羅することはできないが、マネジメントの改善に貢献している具体例と、そうでない場合の状況や原因についての具体的かつ詳細な情報が参加者の間で共有されたように思われる。もう一つは、「評価（より限定的に言えば、
業績測定）にできることは何か？できないことは何か？」を明らかにすることの重要性を認識させられた点である。組織・業務の要否の判断や、職員に法令規則を遵守させることなど、自治体評価は相当程度の期待が課せられることもあるが、評価はどの程度それらの期待に答え得るものなのかどうか、この点を明らかにすることが冒頭の問いに対してアプローチするために必要不可欠であることを認識させられた次第
である。

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共通論題セッション２「公共部門「評価」におけるNPMの影響」
座長 山谷 清志（同志社大学）
コメンテータ 南島 和久（神戸学院大学）
パブリックセクターにおける新公共経営（NPM）運動の影響が広範囲に及んだと言われている。しかし、その影響の実態、すなわちどのように影響を受けているのかは必ずしも明らかではない。NPMが一つの「運動論」「流行」に過ぎないと言う批判の根拠はここにある。国の機関や地方自治体、あるいは独立行政法人では、それにもかかわらずNPMの考えに基づくと言われるさまざまな手法を導入している。このセッションではNPMの思想と手法の導入によって、現場ではどのような新しい取り組みがなされ、また、問題点が発生しているのか、議論を行った。
最初の報告者、青木栄一氏（国立教育政策研究所）はその報告「評価制度と教育のNPM型改革」において、教育のNPM型ガバナンス改革の本質が教育領域内部の自己改革ではなく、外部（財政改革・構造改革）に促されたものであるという。評価は教育領域においては新たなフィクションづくりのツールとして機能する。
二番目に西山慶司氏（法政大学大学院）「わが国の独立行政法人制度にみるNPM改革の功罪」を報告された。ただし業績評価に対する理解不足、政治の関与の在り方についての認識の混乱が大きな課題になっており、しかも独立行政法人整理合理化計画がこの課題をうまく解決するようになっていないと指摘する。
さて、NPMが国際的にいかなる影響を持ち、またそれがわが国の現状とどういった関係になっているのか。清原剛氏（外務省）に司会者が依頼した報告「政府開発援助における新公共管理の影響」は、ほとん
ど確認されないと言う。NPM型改革とわが国で言われているものは、国際的に見れば実は既に1960年代から存在したものであり、また、予算制度と評価制度との連携をはじめとするわが国で新しいアイデアと宣伝される改革も、実はデジャブの世界にある。
結論から言えば、わが国で大騒ぎしたNPM型改革の本質はアングロサクソン流の政府改革の歴史に疎い
人びとの錯覚に過ぎない。NPMとは冷静かつ勉強熱心な人であれば一度は目にした手法やツールを導く思考・発想であったにもかかわらず、行政管理の常識に疎い人びとが騒いだだけのことなのかも知れないし、またそれをプログラム評価や evaluation research にルーツがある「評価」と直結させるのにはかなりの無理があるかも知れない。

共通論題セッション３「科学的根拠に基づくプログラム評価法の発展」
座長

大島 巌（日本社会事業大学）

座長

佐々木 亮（国際開発センター）

本セッションは以下の3件の発表の後、質疑応答があった。
「報告1：科学的根拠に基づくプログラム評価法の発展〜対人サービス領域における効果的プログラムモ
デル構築のためのアプローチ」（大島巌、福井里江、贄川信幸、道明章乃）では、科学的根拠に基づく実践プログラム（Evidence-Based Practices; EBP）に対する関心が高まる中、その効果的プログラムモデル構
築のためのアプローチ法はまだ確立しているとは言えないと指摘し、発表者自身による実際の適用事例を示しながら、社会福祉実践プログラムを中心とした科学的根拠に基づく効果的な実践プログラム構築のためのアプローチ法の枠組みを示した。
「報告2：エビデンスに基づく実務の技術移転〜刑事司法分野を中心に」（津富宏）では、刑事司法分野の現場におけるエビデンスに基づく実務の展開に向けて、その過程を技術移転と捉え、欧米の研究をレビ
ューすることを通じて、その技術移転過程のあり方について2つの問いを通じて考察した。一つは、エビ38

デンス移転の促進要因は何かという問い、もう一つは、エビデンス移転を追試として捉えた上で移転される「エビデンス」とは何かという問いであった。
「報告3：開発援助領域における効果的なプログラムモデル構築のアプローチ法〜実証開発経済学の視点からみた評価〜」（青柳恵太郎）では、開発援助領域においては2000年前後からランダム化比較試験をはじめとする厳格なインパクト評価が多数実施されるようになったことがまず指摘された。そしてこの興隆の背景には、第一に近年の援助効果向上といった開発援助潮流を受けたこと、第二に実証開発経済学に大幅な技術的進展が見られたことが指摘された。さらに近年の特徴としては、高質のインパクト評価の蓄積に加え、経済学に基づく人間行動の理論仮説の検証を通じた効果的なプログラム要素の解明への取り組みの萌芽が見られることが指摘された。
これらの発表に対し、討論者（和田義郎、明石秀親）およびセッション参加者によるコメントが出され活発な議論が行われた。実際に適用するための技術的な課題、エビデンスが産出されたあとの知見の蓄積の体制構築に関する課題、委託者側におけるエビデンスの利用体制に関する課題などが指摘された。

共通論題セッション４「非政府組織、非営利組織、市民社会組織と評価」
座長

三好 皓一（立命館アジア太平洋大学）

本セッションは、1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）が制定されて10年が経った状況を踏まえ、
非政府組織、非営利組織、市民社会組織の評価のあり方を議論するために行った。この10年間で、非政府組織、非営利組織、市民社会組織においては、組織数の上でも、各組織の活動、また、社会に占める役割でも大きな進展が見られた。これらの組織は、政府・行政組織、また、民間企業などとの関わりを強め、社会の一翼を担うものとなっている。他方、このような相互関連が深まるに従い、各組織の政府・行政組
織に対する依存関係なども見られるようになってきている。この10年を経て、非政府組織、非営利組織、
市民社会組織は、その進展に伴い社会におけるあり方が問われてきていると言える。このような状況に対し、評価は大きな貢献を成し得るはずである。しかし、そのためには、どのような評価軸を設定していくのか、市民の評価への参加をどのように捉えたらよいのか、アカウンタビリティをどのように捉えるのか、
行政と市民の役割を踏まえた評価をどのように構築していくのか、など、その評価のあり方、また、評価の方向性を明確にしていくことが必要である。また、このような視点を基に評価の在り方について、政策、
また、実践の観点からの議論が必要である。
田中弥生会員（（独）大学評価・学位授与機構）による第1報告「日本のNPOセクター政策における評価の意義：市民社会の構築を目指して」では、日本のNPOセクターの課題を市民性創造機能の強化に据え、そのための有力な動因となる政策と評価のあり方について検討された。NPO法施行から10年目の現在、NPOは支援者としての市民との関係を構築しきれず市民性創造の機能を発揮しきれていない点を指摘し、
この機能促進を念頭にNPOと各ステイクホルダーが行うる評価とその評価の総意としての市民による公益性評価（PST）について考察するとともに、市民による公益性評価を機軸にした税制度や民間支援との有機的な連携など、政策再編の方向が提示された。高橋敏彦会員（（特活）いわてNPO-NETサポート）による第2報告「市民参加型政策評価の効果と課題」では、平成18年度に岩手県の協働事業を対象に実施した中間支援NGOグループと関係行政職員で実施した政策評価を取上げ、協働プロセスのあり方の提案とともに、政策評価を市民参加型で実施する意義と課題が提示された。鈴木絲子会員（神戸女子大学）による第3報告「環境保全活動量評価：市民と行政の役割分担」では、地域社会で廃棄物（一般ごみ）が市民と地方自治体との協働によりどのように回収されているのか、サンプル調査を行い、市民の環境保全活動量を推計し、その貨幣評価をすることによって、市民と地方自治体の役割分担の実態の検証が試みられるともに、今後の評価への示唆が提示された。これらの報告を受け、会場からは先行研究、方法論などについて

39

質問と意見が出され議論が深められた。
なお、反政府市民団体によるバンコク国際空港の封鎖の影響で、森田智（NPO法人国境なき子どもたち（KnK））は当日までに帰国できず、共通論題の報告・議論に参加できなかった。報告「NGO のアカウン
タビリティの概念分類に関する一試案：KnK の事業評価を事例として」は、評価の機能と役割がアカウン
タビリティ担保において重要になるとの認識の下、日本の国際協力NGOに問われるアカウンタビリティについて包括的見地から考察を行い、アカウンタビリティの概念上の分類を試みるものであった。
それぞれの報告と議論は、今後の非政府組織、非営利組織、市民社会組織の評価のあり方の方向性を示
唆するものあり、これを機会に非政府組織、非営利組織、市民社会組織の評価の範囲が広がるとともに評価の議論が深まることを期待する。

共通論題セッション５「ODA評価の視点からみた国内評価」
座長 山谷 清志（同志社大学）
コメンテータ 源 由里子（明治大学）
ODA評価と国内評価（政策評価や行政評価、NPOによる評価も含める）とは、別の評価体系として理論構築され、実施され、また手法や方式も似て非なるものであることが多い。しかし、例えばODAの枠組みで行われている現地地方政府のプロジェクト活動の評価と、日本の地方自治体や国の出先機関（地方農政局や地方整備局）で行っている事業評価とは何か違うのであろうか。あるいは、両者の評価の発想や方法は互換性が全くないのであろうか。このセッションはODA評価の専門家の視点から見た国内行政の評価というテーマで、上記の疑問に一定の示唆を提供すべく、両者の共通点を認識し、互換性を展望した。
まず最初に湊直信氏（FASID）は「開発援助評価の経験を国内評価へ活かす」というタイトルで、ODA
評価は国内評価と評価対象（プロジェクトとオペレーション）、受益者と納税者など相違点があるものの、お互いに参考になるところは多く、全く別の世界にあるものでは無いという報告をした。ただ、比較的その歴史が浅い国内評価がODA評価に学ぶべき点は多く、例えば資質を持つ外部評価者の存在、政策・施策・事業の論理的整合性、指標の活用、評価結果の予算・定員へのフィードバックの在り方などは、大いに参考になるところいう湊氏の指摘は重要である。
二番目の報告者の藤田伸子氏（FASID）は、「自治体の行政評価の特徴と可能性」と題して報告を行った。基本的に日本国内における自治体評価（行政評価）は一つのスキームに内容を盛り込みすぎており、混乱が見られるという指摘から議論を始めている（藤田氏によれば）その原因は自治体評価の目的が複数存在するからである。しかし藤田氏は、そのさまざまな目的に市民が積極的に関与することが、逆に国内での評価の強みになっていると指摘される。10年の経験を参考に、国内での評価はその環境を活かした柔軟な評価スキームの開発が課題であるという指摘は、説得力がある。
三番目の報告者、シーク美実氏（国際開発センター）は日本国内で実施されている事業が、課題解決を目的とするものとそうでないものに大別されるという指摘から、同じ評価を一律に適用するのは困難であり、これが「役に立たない評価」を行わせる大きな理由になっているという主張を導いている。たしかに、
これまでの地方自治論の研究においても多く示唆されてきたように、自治体サイドから見てその実施している事業とその計画が、必ずしも「評価」の対象とするほどの意味（必要性）があるものではないことが多いのは事実である。たしかに、多くの自治体計画が自治体幹部の安易な思いこみや、古いデータにもとづく需要予測によって展開されていることは少なくない。ここにODA評価の理論が役立つ余地があるかも知れない。
いずれにしても、いま現在、ODA評価と国内行政の評価は、たとえば行政学と国際政治学・国際関係論というようにその研究分野が違う処からはじまり、また実務においても両者が交流するところにまで至っ40てはいない。ただし、これまでのように別々の世界で運営させておくのは非常にもったいない知的財産が、互いの分野で豊富に存在していることも事実である。ともすれば衰えがちな評価マインドを元気にするた
めにも、ODA評価と国内評価の交流は喫緊の課題であろう。

共通論題セッション６「アジア諸国の評価体制の強化」
座長 廣野 良吉（成蹊大学）
コメンテータ 宮崎 慶司（OPMAC（株））
コメンテータ 原口 孝子（国際開発アソシエイツ）
日本評価学会では、その国際交流委員会を中心に、従来からアジア諸国の評価学会・協会とのネットワークの確立と途上国の評価体制の強化を目的として、アジア太平洋評価ネットワーク（Asian and PacificEvaluation Association Network）の設立を検討してきた。APEANet設立の必要性については、2000年から日
本政府が国内外で主催してきた「アジア諸国のODA評価ワークショップ」でも賛同を得てきたが、この案件についての会員の理解を一層深めるために、本年第9回全国大会の二日目の11月30日午後に「アジア諸国の評価体制の強化」（Strengthening Evaluation Capacity & System in Developing Asian Countries）という英語によるセッションを設けた。本セッションのためにネパールとベトナムから評価専門家を招待できたが、この件で新JICAの協力に深謝したい。
本セッションでは、ネパールとベトナムにおける評価体制の現状と課題、さらにそれに対する日本の協力の現状と課題についての6人の報告があった。最初のネパールの評価体制については、Dharani Dhar
Khatiwada氏（National Planning Commission）、Subarna Lal Shrestha氏（NPC Secretariat）と石田洋子氏（財団法人国際開発センター）の3方が、ベトナムについては、Cao Tanh Phu（Ministry of Planning andInvestment）とNguyen Manh Cuong（Institute for Social Studies）と宮崎慶司氏（OPMAC株式会社）、原口孝
子氏（株式会社国際開発アソシエイツ）の4方がパネリストとして参加した。なお、石田氏の報告では、
三浦順子氏（グローバル・リンク・マネジメント株式会社）と小松原庸子氏（財団法人国際開発センター）のご協力とパネル討議での西野桂子氏（GLM Institute）のコメントがあったことを感謝の意をもって付記したい。
本セッションの背景としては、グローバル化している国際社会において、近年、開発途上国でも国家予算の赤字増大、市民社会の台頭、援助供与国および国際機関の強い要請、海外の評価専門家組織の協力も手伝って、中央・地方政府等あらゆるレベルで経済社会開発・環境保全プロジェクト・プログラムはもちろんのこと、国家開発政策・計画の策定・実施において監察・評価（モニタリング・評価）能力・体制の強化が叫ばれてきた。この時代的要請の中で、アジア地域でも、多くの途上国で評価能力・体制を強化しようという動きも活発になっている。また、途上国のかかる要請に基づき、米国、オーストラリア、イギ
リス、日本等の援助供与国がM＆E能力・体制強化のための技術支援を拡大してきており、日本政府（外務省）が2000年以来「ODA評価ワークショップ」をアジア地域で開催してきているのも、その一環である。
両チームの論点は以下の通りである。
ネパール、ベトナムにおける経済社会開発・環境保全等のプロジェクト・プログラム評価は、従来援助
供与国や世界銀行、国連開発計画等国際機関がその事業の一環として実施してきた。そこでは、途上国は援助国・機関のM＆Eのために資料・データを作成・提供するということと、そのための能力開発・向上を目的として技能訓練を受けると言う受動的な立場に長年置かれてきた。しかし、途上国の経済社会開発が進み、自国の財源、自国の人材が開発プロジェクト・プログラムの推進に占める割合が大となり、大半を占めるに従い、自国の、自国による、自国のためのM＆E能力・体制の強化が不可欠となってきた。い
わゆる途上国ownershipの視点である。さらに、従来途上国は、援助国や国際機関それぞれの政策目的、手41

順や手続きに従って援助案件やそのM＆Eを受け入れてきたが、そうでなくとも有能な専門家・官僚が不足している途上国では、多大な行政・財政負担（transaction cost）となっており、この改善のために援助案件やそのM＆Eを自国の開発政策・手順・手続きに一体化すること、いわゆるAlignmentやHarmonizationは不可欠であるという視点が強く認識されてきた。さらに、OwnershipやAlignmentやHarmonizationは、途
上国の経済社会開発過程における海外援助の効率・効果の向上に役立つといういわゆるAid & Development
Effectivenessの視点である。Ownership, Alignment, Harmonization, Aid & Development Effectivenessこそ、OECD/DACが採択した「パリ宣言」、アジア諸国が合意した「ハノイ宣言」である。ネパール、ベトナム
において、「パリ宣言」、「ハノイ宣言」に基づいたM＆E能力・体制の強化が叫ばれているが、現在直面している主要な課題としては、政府の最高首脳陣による強い政治的決意の必要性、各省庁共通の評価マニュ
アルの作成、特に、M＆Eという概念と手法の社会的受容性、そのために不可欠な資料・データの整備、M＆E人材の養成、M＆E体制の強化においける中央政府各省庁、地方自治体の協力と調整、最後に議会の協力（予算配分、法的根拠等）や国際機関を含めた国際社会の支援が不可欠である。
なお、評価体制の強化と言う点では、ベトナムがネパールと比べて、既に相当先行していたが、国内評
価学会（協会）の設立では、ネパールが2009年3月にNepal Evaluation Societyを非政府・非営利・独立団体
として正式に発足させた。残念ながらベトナム評価学会（協会）の正式の発足は国内手続きの関係で4月以降になるのではないかと、現段階では予想される。

シンポジウム報告

シンポジウム「評価は役に立っているのか」座長

廣野 良吉（成蹊大学）

同志社大学で開催されました日本評価学会第9回全国大会は、11月29日午後、シンポジウム「評価は役に立っているのか」を主題として取り上げたが、その時間帯での唯一のセッションであったので、大会に参集した会員のほとんど全員が参加した。このセッションでは、4人の評価専門家が報告した。すなわち、総務省大臣官房審議官渡会修氏が行政府の政策評価のまとめ役として、また外務省国際協力局審議官小田克起氏がODA評価の委託者として報告を行い、長年に亘って実際に多くの評価活動に参加してきた評価専門家として谷口敏彦氏（財団法人日本特産農産物協会業務第二部長）と西野桂子氏（特定非営利活動法人
ジーエルエム・インスティチュ−ト代表理事）両氏が受託者の立場から、わが国の評価体制全般に関わる評価をした。本シンポジウムを企画した背景としては、確かにわが国の行政評価・ODA評価活動は30数年の歴史をもち、その目的、視点、アプローチ、手法、体制、人材育成等では、現在までに幾多の改善がみられてきたが、国民一般には、「評価文化」が未だに根付いているとは言えず、政府、独立行政法人等の評価活動については、「無駄」の排除、「不正行為」の摘発等に絞られたマスコミの感情的批判・姿勢が強いことに対する、かねてから懸念があった。
「評価は役に立っているのか」を真正面から取り上げ、評価委託者ないし総括者の立場からと評価受託者・実施者の立場からの4人の報告者の開陳は、行政評価、ODA評価における科学的検討、体系的・総合

42

的アプローチを深める意味で大いに役立ったといえるであろう。本セッションでのパネル討議を通じて、報告者は、プロジェクト評価、セクター評価、プログラム評価のみならず、「地域全体」、「国全体」へのインパクトの評価と政策へのフィードバックを通じて、今後より効率的で透明な政策・実施体制の展開を可能にする評価システムの構築を模索したいという本シンポジウム企画者の意図に、大いに応えてくれたといってよいであろう。結論としては、今世紀に入って実施し始めた政府各省庁、独立行政法人の政策評
価も、1970年代から実施してきたODA評価も一応役に立っているということであったが、委託者、総括者、受託者それぞれの立場には、評価が本当に役に立っているかという問いには微妙な差異があったと言わざるを得ない。特に、現在の評価体制でも各段階で改善の余地が多々あるという、ODA評価実施者を対象とした意見調査に基づいた報告者の指摘は説得的であった。と同時に、学会会員の多くからは、現在のわが国の評価体制は政策評価はもちろんのこと、ODA評価の大半も内部評価、自己評価であり、内部評価の改善と共に、地方自治体行政評価に見られるような第三者評価体制の導入が緊急・不可欠であるという指摘がなされた。評価実施者によるこの意見は、小生も長年指摘してきたことであるが、日本評価学会としても今後その方向での評価体制作りをしていかなければならないことを痛感した。

自由論題セッション報告

自由論題セッション１「国際協力」
座長 源 由理子（明治大学）
コメンテータ 三輪 徳子 （茨城大学）
コメンテータ 佐々木 亮（（財）国際開発センター）
本セッションでは以下の3本の発表が行われた。発表ごとに2名のコメンテータによるコメントがあり、その後質疑応答が行われた。
「国際選挙監視団による選挙評価」（渡辺博）は、国際機関等による選挙監視を民主主義制度の達成度評
価のひとつとしてとらえ、その評価のあり方と評価の観点についてカンボジアの事例を検討したものである。その結果、①普通選挙制度の確立、②投票の自由の保障、③公正・自由な選挙活動の保障、④公正な選挙管理、⑤選挙結果の受容といった評価の5つのポイントが報告された。それに対しコメンテーターから選挙監視を評価のひとつとして論じる価値、評価基準の妥当性、評価主体の正当性、価値判断に関わる課題などについてコメントが提示された。
「ベトナム貧困削減支援借款の評価」（和田義郎）は、ベトナムにおける貧困削減支援借款（Poverty
Reduction Support Credits）の評価報告である。同借款がベトナムの改革を支援したか、どのような改革を支援したかを、DAC評価5項目を使い検討し、制度改革を支援する援助の有効性と限界について報告がなされた。コメンテーターからは、本報告の評価対象に関する再整理（ベトナムの改革政策とその取り組み、制度改革をとおしたインパクト）が示され、ベトナム側のオーナーシップの強さとキャパシティの高さによる影響について言及があった。また、評価手法に関しDAC5項目の使用に関する問題提起がなされた。
フロアーからは、評価から導き出された教訓、制度の持続性を評価する視点について質疑があった。

43「エフェクトサイズ統計における標準化平均値を利用したインパクト評価の手法」（佐藤由利子）は、開発援助のインパクト評価の手法として、介入群と統制群間の介入成果を示す差異から標準化平均値（エフェクトサイズ）の算出を行い、介入のインパクトと効率を評価する手法について検討したものである。同手法の適用事例（フィリピンのリプロダクティブ・ヘルス分野のプログラム協力）をとおして、その手法の利点と課題が報告された。コメンテーターからはエフェクトサイズの数値の捉え方、定性情報の活用についてコメントがあった。またフロアーからは、エフェクトサイズに単位をつけることの意味、平均値の比較の捉え方等について質疑があった。
本セッションは「国際協力」の分野における評価研究であるが、扱うテーマは様々である。共通しているのは、各テーマにおいて新たな試みがなされている点であり、今後さらに研究がすすめられ国際協力の評価の質の向上に寄与することを期待したい。

自由論題セッション２「評価制度」
座長 入山 映（サイバー大学）
コメンテータ 三好 晧一（立命館アジア太平洋大学）
評価は、どのような制度の下で実行されて始めて実効性を期待できるか、という問題意識の他に、制度それ自体を比較検討の対象にするといういわばメタ制度論の可能性も追求するセッションであった。発表者は、国立大学評価をめぐって、「評価制度の理論的考察」を試みた西出順郎（琉球大学）と「経営の効率性改革」のための評価を論じた山]その・伊多波良雄（いずれも同志社大学）、「市民参画から『市民による評価』」を指定管理者制度を事例として発表した林やすこ（特活・参画プラネット）、「OECDの政策評
価制度」を紹介した廣野良吉（成蹊大学）の四名（文中敬称略。『』は三好コメント）。
西出は、国立大学の持つ「エージェンシー」「行政統制」「大学自治」という三つの特性に基づいた評価
モデルを理論的に説明しようと言う野心的な試みを行った。三特性が相互牽制（あるいは撞着）的に機能する可能性を指摘した上で、それらを統合する政策誘導が可能かと問うた訳である。これは壮大な試みであり、論者自身が認めるように結論にはまだ到達していない。しかし、how to的な発想を離れてこうした根幹に及ぶ問いかけもまた評価制度論には必要な視点であることを示唆するものであった。
『興味深い報告。それぞれのモデルの目的と手段を構成するロジックは同じなのか。それぞれのモデルの評価基準は相対立しないのか。フィードバックは相互に対立するものにならないのか。』
山]は、包絡分析法（DEA）を用いて、文科省の財務分析上の分類に基づくグループごとに、大学全体・教育研究・管理運営の3モデルについて「規模の経済」と「範囲の計税」がいかに成立しているかの検証を行った。入出力の代理変数としては、インプットとして教員数・職員数のほか各種費用、アウトプットとして学生数・論文数、各種収益などを選んでいる。大規模大学の収穫逓減、中規模大学の収穫逓増が見られるなどの発表があり、範囲の経済は存在しない旨の結論が導かれた。
『国立大学を対象の評価だが、私立大学も対象とするとより興味深い結果が得られるのではないか。また、アウトプットとインプットを想定し効率性を議論しているが、その前提となるここで取り上げたアウ
トプットがもたらすアウトカムをどのように考えているのか。』
林は、名古屋市男女平等参画推進センターの指定管理者に選定された（特活）参画プラネットの実体験に基づいて、活動成果の量的ならびに質的評価を試みた。公的施設それ自体の評価と、NPOを運営するという立場から、組織内部における女性エンパワメント評価を二つながらに行おうとした結果、量的評価について一定の成果を上げたに留まっているという結果が発表された。
『政策・施策・事業の政策体系のうち、施策部分をセンターの設置前・後に二分して、それぞれの施策・事業の体系を策定し評価するとわかりやすくなるのではないか。提示された政策体系には無理がある。

44

また質的な評価に苦労をされているが、アウトカムをより明確にして評価を行うとやりやすくなるのではないか。
』
コメントに対する回答は、いずれも鋭い指摘を今後の研究に資するものとしたいという主旨であった。
廣野はOECDの政策評価のプロセスについて解説した。特に事務局の評価素案準備段階についての観察が興味深かった。特に日本からは、学者よりは官僚の参加が圧倒的であったという（さもありなんと思わせる）事実、また、マルチステークホルダーの参加というスローガンのもとで、NGOをいかに選定するかは難しい課題だというのも、極めて臨場感のある発表であった。
『OECDの政策評価結果に対して日本はどのようなスタンスで対応しているのか、また、どのような形で評価チームが決められるのか、などは興味深い点である。』

自由論題セッション３「評価手法」
座長

牟田 博光（東京工業大学）

本セッションは以下の4件の発表の後、質疑応答があった。
「The Introduction of the Environmental Index to the Project Quality in the Field of ODA」
（村上敬丈）では、今
日地球温暖化問題がきわめて重要であるところから、評価項目に環境指標を独立させて含める事を提案した。具体的には、5段階からなる評価5項目の評点と温室効果ガスの排出量指標の合計点を総合評点とし、これに基づき218プロジェクトの2次評価を行ったが、結果的には環境指標を付加しても総合評価に大きな影響はなかったことが報告された。
「環境配慮行動の規定要因に関する構造分析」（村上一真）では、市民を対象に廃棄物対策に関するアンケ−トを行い、性別、年齢での属性別の環境配慮行動に係わる要素水準、および、意思決定プロセスの違いを構造方程式モデルによる多母集団同時分析により検証し、属性別の知識、関心、意図、行動の水準の差や知識獲得→関心喚起→意図形成→環境配慮行動促進というプロセスの共通性と、そこでの関心及び意図の重要性等が報告された。
「学力に及ぼす学校要因と生徒要因の関係性の評価分析：REDIPを事例として」（村田維沙、大久保智哉）
では、インドネシア国でのREDIPプロジェクトを事例として、途上国における教育開発プロジェクトの介入が成果である学力に至るまでの理論構造を階層線形モデルを用いて検証し、生徒の成績に影響を与える
生徒の学習態度が学校ごとに異なり、その学校間格差を生じさせているのは各学校の学外サポ−ト活動の活発さの差であることが報告された。
「THRDSを用いたニ−ズ・アセスメント・モデルの構築−児童の教育環境をめぐる階層的視点から−」（米原あき）では、どのような手法を用いれば適切なニ−ズを発見し、政策形成に役立てることが出来るかという問題意識に基づいて、タンザニアの初等学校学齢児童の識字能力に関して、THRDS（Tanzania
Human Resource Development Survey）のデ−タを用いて階層非線形分析を行い、タンザニアの児童の識字能力開発に関して、都市部と農村部に政策ニ−ズの違いがあることが報告された。
これらの発表に対し、モデルの妥当性、分析に用いるデータの水準の設定の仕方等について質疑があった。学校、学級、生徒などのレベル別に集められたデ−タを分析する際、どこかのレベルにあわせてデ−タを平均化したり、引き延ばしたりする従来型の分析に留まらず、それぞれのレベルの持つ情報を保持しながら、複雑なモデルをどのように構成・分析すべきかについて、多くの示唆を与える研究発表であった。

45

自由論題セッション４「評価のあり方」
座長

湊 直信（（財）国際開発高等教育機構）

本セッションは以下の4件の発表と質疑応答があった。
「公共部門における、「評価（evaluation）」と「監査（audit）」」（平松英哉）では、「評価」と「監査」の概念、発展過程、役割を比較し、共通点と相違点を明確にした。更に、英米の会計検査院における、「評価」と「監査」の定義と実際の使用についての比較も報告された。
「システム思考に基づくキャパシティ・ディベロップメント支援の評価」（三輪徳子）では、CD（Capacity Development）概念の価値に関して、JICAにおけるこれまでの取り組みを論じながら、システム
思考によるCDへの取り組みを提示した。この評価へのインプリケーションでは、プログラム・アプロー
チの必要性や非リニアなプロセスの視点の重要性も報告された。
「インセンティブ形成による評価情報の有効活用に関する研究−グループ評価による評価情報の不確実性への対応−」（福嶋隆宏）では、自治体行政内部における政策評価情報の活用に焦点を当て、特にインセンティブに着目し、不確実性を低減するための手法として、グループ評価の理論を提示し、深谷市で実施した実証事例も報告された。
「正式な評価理論に基づく援助評価報告書のメタ評価（Metaevaluation by Formal Evaluation Theory of Aid
Evaluation Work）」（佐々木亮）では、主要援助機関の評価報告書から無作為抽出により選択された102件を対象とし、チェックリストを使用したメタ評価が行われ、全体の傾向が指摘されると同時に、今後の援助評価の改善に向けた提言も報告された。
以上の4件の発表は国内の評価、開発援助の評価が混ざっており、多様な内容だったが、共通点は新しい視点を持った問題意識と議論であった。監査と評価の違いは近年評価活動が活発になるに従って、それぞれの役割を整理する必要があり、システム思考によるCD支援は新しいアプローチを提示、評価疲れとも言われる国内行政評価の中でのインセンティブへの着目は新鮮さを持ち、メタ評価研究はパイオニア的な研究、といった様にそれぞれの報告は斬新で未来志向の方向性を持つものであった。

自由論題セッション５「教育評価」
座長

黒田 一雄（早稲田大学）

本セッションは以下の4件の発表の後、質疑応答があった。
「学校評価が学校経営に与える好影響に関する実践報告」（石田謙豪）では、表題の好影響に関して、経営の基盤である教員組織の確立、教職員の経営参加意識の向上、経営に対する保護者・地域からのクレームの減少、自己評価の結果が予算・人事配置等に関する学校の要望の根拠となること等があることが報告された。また、そのような好影響を生み出すためには、組織としての一貫した取組みとその結果を目標に即して、保護者・地域に説明することが必要であるとされた。実践の場から評価の効果を考察したものとして興味深い報告であった。
「ヨルダンにおける理科教育TOT研修評価」（藤谷元子、藤谷哲、太田剛）では、JICAが実施している事
業において研修指導員の研修（TOT）の評価を行うにあたり、トレーニーは問題解決型学習を取り入れた授業を実践するべきと考えているが、そうした授業は普及しておらず、生徒中心型の理科授業研修の必要性が明らかになったことが報告された。国際協力における事前評価活用の具体例として意義のある報告であった。
「学力を説明する国別要因に関する研究−PISAを用いて−」（渡辺美紀、牟田博光）では、学力の説明要
因として国の違いによって生じる影響力（国別要因）という視点から、学力との連関性を国際調査の結果

46から明らかとすることを目的とし、生徒の所属する学校の違いによる要因分析に関する報告がなされた。
国別要因という既存研究に乏しい視点を取り入れ、教育評価研究として独自性が高く、学術的に高い貢献
可能性を有する研究であった。
「進学移動の分析に基づく大学配置の評価」（堀江綾香、牟田博光）では、ユニバーサル段階における学生の好みや進学移動に影響を与える要因の変化を明らかにすることを目的に分析を行い、近年進学移動距
離が減少していること、進学移動に際して移動距離が大きな影響力を持ち、その影響力が増加傾向にある
ことが報告された。既存の認識を覆す興味深い研究結果であった。
これらの発表に対し、評価の効果や政策的含意、評価基準・指数の設定の妥当性、既存の教育評価研究の成果との相違点等について質疑があった。第一第二報告では、評価の効果の多様性と有用性を、第三第四報告では、研究手法としての評価の学術的価値・可能性を感じさせられた。

自由論題セッション６「政策評価」
座長

宮崎 修二（（財）対日貿易投資交流促進協会）

本セッションでは、政策評価に関する4つの発表があった。
「途上国の公共財政制度と財政執行の評価方法3：制度評価（PFM評価）と政策評価（PER）」（上野宏）
では、途上国の公共財政経営（PFM：Public Financial Management）の評価とその手段の一つとされる世界銀行等のPER（Public Expenditure Review：公共支出レビュー）との関係を検討している。論者は、PERは政策評価（政策の計画）を主眼とするものであり、制度評価（政策の執行）を主眼とするPER以外のPFM
評価手段とは分離して評価すべきと結論している。これに対し、途上国の公共財政制度については、政策（Policy）と制度ないし実施（Implementation）とは合わせて評価すべきではないか等の指摘があった。
「組織再編に伴う評価制度の再考−消費者政策をモデルとして−」（岩渕公二）は、現在、政府、国会等において検討されている消費者行政の転換案について、転換に伴う組織再編が行政機関の評価制度にどのような変化を及ぼすかを考察している。政府（与党）及び野党の提案と、新設される「消費者庁」と事業所
管各省との権限関係のあり方等を分析しつつ、各省の実施する消費者行政の評価を消費者庁が行う等の政策
評価の仕組みの再構築が必要となろうと指摘している。これに対しては、消費者庁を内閣の外局とするか行
政委員会とするか、消費者保護のターゲットグループをどう特定するか等についての質疑があった。
「自治体施策評価の質的向上の研究」（高千穂安長）は、行政評価の目的の一つである説明責任を果たす観点から、「分かりやすい評価説明」について、川崎市の評価実施部署に対するアンケート調査の結果分析を通じ考察している。調査では組織体制や、個々の評価担当者の取組み姿勢などの「組織風土」の影響が大きいことに着目し、「分かりやすい評価記述」については、人的資源管理も含めた組織風土の改善が重要であると指摘している。本発表については、担当者の職位（経験）と物事の理解度（表現力）との関係、政策評価委員会やパブリック・コメントの役割、市民の参加等について質疑があった。
「米国地方政府における業績予算の進化形−先駆的な取組から見たマネジメント改革の方向性−」（左近靖博）は、成果重視の行政経営実現を志向する米国地方政府のマネジメント改革の動向を紹介している。
米国地方政府の取組みにおける特徴は、戦略計画・予算・業績マネジメントの統合、意思決定における業
績情報の活用、改善に向けてのインセンティブの導入等であるとしている。これに対し、予算と業績評価との統合はうまく機能しているか、連邦政府における取組みとの関係はどうか、政策のプライオリティ付
けはどう行っているか等の質疑があった。
これらの発表、質疑を通じ、政策評価のあるべき姿について多様な分析の視点が提起され、興味深い議論が交わされたものと考えている。

47

自由論題セッション７「行政評価」
座長

小野 達也（鳥取大学）

本セッションでは、「行政評価」というタイトルのもと、国・自治体の評価における今日的な課題を論ずる4本の報告が行われた。
まず、最初の報告となる浅野基樹氏（独立行政法人土木研究所）の「我が国における冬期路面状態計測
事例と諸外国における冬期道路管理の業績評価について」では、第8回全国大会における報告において中間アウトカムと位置づけた連続すべり抵抗値と最終アウトカムと位置づけた旅行速度および冬期交通事故率についての計測結果が報告され、また米国、カナダ、ヨーロッパ等の諸外国における冬期道路管理の事
業評価の実態が紹介された。質疑では、最終アウトカムに及ぼす他要因の影響が大きい可能性の指摘などがあり、また国交省における政策への反映に関する質問がなされた。
次に、田中啓氏（静岡文化芸術大学）の「地方議会にとっての行政評価の意義とその活用方策」が報告された。本報告は、静岡県内の地方議会議員を対象として実施したアンケート結果等に基づき、地方議会・議員は行政評価の重要な利用者であるとの観点から、現状の活用状況の問題点を指摘し、活用促進方
策のあり方を論じたものである。会場の関心の高さを反映して、議会が評価の利用者にとどまることの限界を指摘する意見を始め、多くのコメントや質問が提出された。
3番目の報告は、山村和宏氏・三牧直美氏（ともに大阪市立大学大学院）の「自治体評価の効果」であった。本報告は、都道府県・政令指定都市・中核市の財政担当部署及び行政評価担当部署を対象としてア
ンケート調査を実施し、評価システムの改革の方向性と評価結果の予算編成への一層の活用の必要性を確認したものである。質疑においては、すでに多くが議論されているこの大きなテーマに関し、今後の研究の進展に資するであろう多くの指摘がなされた。
最後の報告である、内田真氏（ジャパンインターナショナル総合研究所）の「小規模自治体における評価活動の実態」では、人口2万人程度の小規模自治体の評価活動の実態に基づき、規模が大きな自治体との比較の観点から、人材や評価能力の不足を始めとする小規模自治体における困難が指摘された。会場からは、規模の大小に起因する問題とそれ以外の要因に係る問題の関係に関する質問などが提出された。
本セッションで報告された、ロジックモデルに基づく業績指標の設定・実測・結果活用、自治体の評価における地方議会の関わりの充実、自治体における行政評価の効果の評価、いま評価導入が進みつつある
小規模自治体における課題、というテーマは何れもその重要性が明らかであり、各研究の今後の進展が期待されるところである。

48

企画委員会
企画委員会は、日本評価学会が行う各種の活動を企画、実行することをとおして、わが国の評価学の普及と発展に寄与することを目的としている。最近の活動としては以下の活動がある。
1．研究受託事業
前年度に引き続き、2008年度も国際協力機構より「事業評価の2次評価」業務を受託した。国際協力機
構はすべての技術プロジェクト案件について内部評価として終了時評価を実施している。しかし、評価内
容の透明性、客観性を担保するために、作成された評価報告書を外部有識者事業評価委員会で確認する事にしている。外部有識者事業評価委員会の下に作業部会を設け、計量的な分析を加味して、公正なレビューを行っているが、この作業を学会が請け負った。この結果は2008年度末に公表された「事業評価年次報
告書2008」の中に集録されている。日本評価学会は2005年度以降この作業委員会の仕事に関与してきたが、2008年10月に国際協力機構と国際協力銀行の円借款部門との統合が行われ、評価の方法が変更され、今後いままでのような2次評価は行わないこととなったことから、本年度はこれまでの2次評価の総まとめも行った。
国際協力機構からは前年度に引き続き、2008年度も「課題別研修第三者検証委員会作業部会」業務も受託した。国際協力機構が2009年度以降に更新または新設する課題別研修案件の検討において、第三者検討委員会を設置し、案件内容の妥当性および効率性を検証するにあたり、検証プロセスの効率化と客観性のさらなる担保を図るべく、作業部会で審査原案を作成した。また、今後の事後評価をどのように行うかに関する調査研究を行った。
2008年度はさらに、前年度に引き続き、外務省から、「無償資金協力におけるプロジェクト・レベル事
後評価に係る評価調査（外務省による評価の2次評価）」業務を受託した。外務省では2005年度から無償資金協力プロジェクトの事後評価を開始したが、各大使館職員が評価に当たるところから、評価内容の透明性、客観性を担保するために、第三者に評価結果の2次評価を委託したものである。この結果は、2008年
度末に公表された。なおこの業務は一般競争入札に参加して受託した。
なお、学会として事業を受託することが適切であるかどうかの判断基準、及び受託事業の品質確保については学会が定めた「受託評価関連事業実施要領」に基づいている。
2．顕彰事業学会賞には論文賞、奨励賞、功績賞の3種がある。2008年度は学会賞受賞者選考細則第6条により、2008
年7月29日付けで学会ホームページ上に学会賞候補者の公募を行い、10月10日まで自薦、他薦を受け付けた。11月11日に学会賞審査委員会を開催した。論文賞、奨励賞、功績賞のそれぞれについて、申し合わせに基づき、功績、論文、発表原稿等公表された資料、アンケート結果、及び、日頃の学会活動などを総合的に検討し、さらに、受賞候補者の意思確認のためメールにて議論を継続し、11月18日、学会賞受賞候補
者選考について審査員全員一致で下記の結論に達した。
論文賞は、選考当該年度の前年度に発行された本学会誌に掲載された原著論文等から推薦されるものとする、と定められているが、今年度は該当なしとした。
奨励賞は、選考当該年度の前年度に開催された全国大会での発表等から推薦されるものとする、と定められている。第8回全国大会、及び春季第5回全国大会の場で発表された原稿等公表された資料、及び、それぞれの大会でのアンケート結果などを総合的に検討し、受賞候補者として浅野基樹会員を選考した。
功績賞は、前年度までの学会活動への貢献に基づき、推薦されるものとする、と定められているが、今年度は該当なしとした。
これらの選考結果は、企画委員長を通じて理事会に諮られ、原案通り承認された。また、受賞者には、11月29日開催の総会の場で、学会から賞状及び副賞が授与された。

企画委員会委員長

牟田

博光

49

国際交流委員会
平成20年度、国際交流委員会では以下の活動を実施した。
1．国際交流委員会会合
本年度は、主にAPEA NET（Asia Pacific Evaluation Association Network）設立のための議論を行った。
（1）第1回国際交流委員会
2008年7月30日にFASIDにて開催した。参加者は廣野良吉、宮崎慶司、原口孝子、湊直信、他数名。議題はJES年次大会、APEN設立総会の日程と場所、APEN設立に関わる経費負担、APEN設立総会のプログ
ラム、定款、組織、設立後の年次計画と予算計画等の案の作成等であった。
（2）第2回国際交流委員会
2008年9月10日にFASIDにて開催した。参加者は廣野良吉、宮崎慶司、湊直信、その他数名。議題は日本評価学会第6回全国大会（於同志社大学）での英語による分科会へのネパールとベトナムからの発表者の参加、同大会での国際交流委員会（委員の確認）の招集と協議、APEAネットワークの設立への準備等であった。
（3）第3回国際交流委員会
2008年11月30日に日本評価学会全国大会に併せて同志社大学渓水館にて開催した。参加者は 廣野良吉、
湊直信、原口孝子、宮崎慶司、三輪徳子、石田洋子、村上敬丈、上野宏、宮崎修二、一寸木英多良、大内穂。
議題はAsia Pacific Evaluation Association Network設立の件であった。
日本評価学会の総会では「国際交流委員会を中心にAPEN設立に向けた協力のあり方を検討中である。
今年度は、APEN設立の為の国際的準備委員会の設置に向け活動を行っていく。」との方針と予算上の手当てが了承された。これを受け、廣野良吉より、APEA NETに関して、今までの経緯、必要性、想定される
参加国、各国の評価学会の現状、設立準備委員会の必要性等について説明があった。
2．ネパール、ベトナムの評価関係者との意見交換
第3回国際交流委員会において日本評価学会全国大会の「アジア諸国の評価体制の強化」セッションで発表したネパール、ベトナムの評価関係者との間で意見交換が行われた。
3．第8回ODA評価ワークショップへの日本評価学会会員の参加
2009年3月3、4日にシンガポールにおいて第8回ODA評価ワークショップが開催された。本会合に、廣野良吉、牟田博光、宮崎慶司、湊直信の日本評価学会会員が参加した。
国際交流委員会委員長

廣野

良吉

50

広報委員会
1．活動方針広報委員会は、その目的である、「評価の意義を広く普及し、学会活動の強化を支援するために、日本評価学会および学会の行う種々の事業を広報し、学会の情報活動に寄与する」ことを目的とします。評価
学会の活動のみならず広く評価に関わる情報も会員の皆さんと共有すべくあらゆる機会を捉えてその実現を目指します。
2．活動状況
（1）「学会活動の強化と学会の健全な運営を目指して会員獲得に努めます」
会員獲得のための学会説明などのツールについては、ホームページを第一に考えていますが、国、自治体、企業などの説明ツールとしては、マス・メディアを使ったパブリシティも利用する方向で検討を進めていきます。
（2）「広報の手段は主として学会ホームページを活用します。従って、学会からのおしらせはホームペー
ジに随時掲載します」。
より読みやすく、タイムリーに情報をお伝えすべくホームページリニューアルについては引き続き検討
していきます。
3．今後の方針
広報委員会は、現在5名体制です。委員会を開催し、進捗状況管理、新企画の検討などを行い広報面での有効性、効率性を高めて行く所存です。
広報委員会委員長

高千穂

安長

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日本評価学会春季第6回全国大会のご案内
春季第6回全国大会
実行委員会委員長

和田義郎

来たる2009年6月13日（土）、日本評価学会春季第6回全国大会が政策研究大学院大学（東京都港区六本木）にて開催されます。
プログラム等詳細につきましては、学会メーリングリストおよびホームページにて随時ご案内いたします。
会員各位におかれましては奮ってご参加くださいますようよろしくお願い申し上げ
ます。

記
1.

日時： 2009年6月13日（土）2.

場所： 政策研究大学院大学（東京都港区六本木7-22-1）
以上52

日本評価学会誌刊行規定
2005.2.15改訂
2002.9.18改訂
2001.9.9改訂（目的および名称）
1. 日本評価学会（以下、「学会」という）は、評価に関する研究および実践的活動の成果を国内外の学界をはじめ評価に関心をもつ個人および機関に広く公表し、評価慣行の向上と普及に資することを目的として、「日本評価研究（仮名）」（英文仮名： The Japanese Journal of Evaluation Studies 、以下、「評価研究」という）を刊行する。
（編集委員会）
2. 「評価研究」の編集は、後で定める「編集方針」にもとづいて編集委員会が行う。
3. 編集委員会は、学会会員20名以内をもって構成し、委員は学会理事会が選任する。編集委員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。
4. 編集委員会は、互選により委員長1名、副委員長2名および常任編集委員若干名を選出する。
5. 編集委員会は、最低年1回編集委員会を開き、編集方針、編集委員会企画、その他について協議する
ものとする。
6. 編集委員会は、その活動等について、随時理事会へ報告し、承認を受けるとともに、毎年1回学会年次大会の場で、過去1年の活動成果と翌年の活動計画に関する報告を行う。
7. 委員長、副委員長および常任編集委員は、常任編集委員会を構成し、常時、編集実務に当たる。
（編集方針）
8. 「評価研究」は、原則として、年2回刊行する。
9. 「評価研究」の体裁は、B5版とし、和文又は英文とする。
10. 「評価研究」に掲載する原稿（以下「論文等」という）の分類は、以下の5カテゴリーからなるもの
とする。
（1）総説
（2）研究論文（3）研究ノート（4）実践・調査報告（5）その他
11. 「評価研究」への投稿有資格者は、学会会員および常任編集委員会が投稿を依頼した者とする。学会会員による連名での投稿および学会会員を主筆者とする非会員との連名での投稿は、これを認める。編集委員による投稿はこれを認める。
12. 投稿原稿を上記分類のどのカテゴリ−として扱うかは、投稿者の申請等をもとに常任編集委員会が、下記の「作業指針」に従って決定する。
（1）「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文とし、その掲載については編集委員会が企画・決定する。
（2）「研究論文」は、評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文とし、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（3）「研究ノート」は、「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（4）「実践・調査報告」は、評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。

53（5）「その他」には、編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿や学会誌の刊行に関する編集委員会からの学会会員への連絡等が含まれる。
13. 論文等は2名の査読者により査読することとし、その人選は編集委員会が行う。「研究論文」については、査読結果と編集委員会が査読者とは別に指名する担当編集委員1名の参考意見をもとに、編集委員会が掲載に関する決定を行う。「総説」、「研究ノート」、「実践・調査報告」および「その他」の論文については、査読結果にもとづき編集委員会が掲載に関する決定を行う。
14. 編集委員が「評価研究」に投稿した場合には、当該委員はその投稿に係わる常任編集委員会あるいは編集委員会の議事に一切参加しないものとする。
15. 上記いずれのカテゴリーの投稿についても、常任編集委員会による掲載の判断は可・不可の二者択一で行うこととする。但し、場合によっては編集委員会の判断で、小規模の修正による掲載も認める。「研究論文」としての掲載が適当でないと判断された場合でも、投稿者が希望すれば、常任編集委員会は「研究ノート」あるいは「実践・調査報告」としての掲載を決定できる。
（投稿要領の作成公表）
16. 編集委員会は、上記の編集方針にもとづき投稿要領を作成し、理事会の承認を得て、広く公表する。
（配布先）
17. 「評価研究」は、学会会員に無償で配布するほか、非会員に有償で提供する。
（抜刷の配付）
18. 「評価研究」掲載論文等の抜刷り30部を、投稿者（原著者）に無料で配布する。それ以上の部数を希望する場合は投稿者（原著者）の自己負担とする。
（インターネット上の公開）
19. 「評価研究」掲載論文等は、投稿者（原著者）の了承を得て全文をインターネット上で公開する。
（著作権）
20. 「評価研究」に掲載された論文等の著作権は各投稿者（原著者）に帰属するものとし、編集権は本学会に帰属するものとする。
（事務局）
21. 「評価研究」編集及び配布の事務は、それに関連する会計も含めて学会事務局が担当する。
（以上）

54

『日本評価研究』投稿規定
2008.9.29改訂
2003.4.18改訂
2002.3.25改訂
2001.9.9改訂

1.

『日本評価研究』（The Japanese Journal of Evaluation Studies）は、評価に関する論文、論考、調査報告等を掲載する。

2.

『日本評価研究』は、会員間の研究成果交流の場を提供し、内外における評価研究の一層の発展に資することを主目的として発行されており、原則として会員による寄稿を掲載する。なお、依頼原稿を除き、ファーストオーサーは学会員でなければならない。また、投稿は、一時に一原稿に限るとともに、他学会誌などへ二重に投稿などのない未発表のものとする。

3.

投稿された原稿は、編集委員会の責任において審査を行ない、採否を決定する。審査にあたっては、
1原稿毎に2名の査読者を選定し、査読結果を参考にする。（査読者には、投稿者名を伏せて査読を依
頼する。）

4.

原稿料は支払わない。

5.

『日本評価研究』に掲載された論文等は、その全文をインターネット上の本学会のホームページに掲
載する。

6.

投稿にあたっては、投稿原稿が、①研究論文、②総説、③研究ノート、④実践・調査報告、⑤その他のうち、どのカテゴリーに入るかを明記する。ただし、カテゴリーについての最終判断は、編集委員会で行なう。「研究論文」は評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文、「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文、「研究ノート」は「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考、「実践・調査報
告」は評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告、「その他」は編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿等である。

7.

投稿方法
（1）使用言語は日本語又は英語とする。
（2）著者校正は原則として第一校までとする。
（3）英文原稿については、ネイティブスピーカーによる英文チェックを済ませ、完全な英文にして投稿すること。
（4）ハードコピー4部（A4版）を提出する。その際、連絡先（住所、Tel、Fax、Email）と原稿の種類を明記すること。掲載可と判断された原稿については、必要なリライトを経た後に、最終原稿のハードコピー2部とDOS/Vフォーマットのフロッピーを用いたTEXTファイルを提出する。
その際、オリジナル図表を添付すること。
（5）刷り上がりは最大14ページとする。これを超える場合は、その経費は著者負担とする。

55（6）日本語原稿の最大文字数は以下のとおり。①研究論文20,000字、②総説15,000字、③研究ノート
15,000字、④実践・調査報告20,000字、⑤その他適宜。それぞれ和文要旨を400字程度、英文要旨を150words程度、及び和文・英文でキーワード（5つ以内）を別に添付する。印刷は1ページ、20字×43行×2段（1,720字）とする。20,000字の原稿の場合、単純計算では英文要旨1ページを加えて合計13ページとなるが、図表の量によっては、それ以上のページ数となり得るので、注意すること。
（7）英文ではA4版用紙に左右マージン30mmをとり、10ポイントフォントを使用し、1ページ43行のレイアウトとする（1ページ約500words）。論文冒頭に150words程度のAbstractをつける。14ペー
ジでは、7,000words相当になるが、タイトルヘッド等を考慮して、最大語数を約6,000words（図表、注、文献込み）とする。図表の量によっては、ページ数が予想以上に増える場合もあり得るので、注意すること。
8.

送付先〒140-0002 東京都品川区東品川4−12−6 日立ソフトタワーB 22F
財団法人 国際開発センター内 日本評価学会事務局
TEL: 03-6718-5931
FAX: 03-6718-1651
E-mail: jes.info@idcj.or.jp

56『日本評価研究』執筆要領
2002.9.18改訂
2002.3.25改訂
１.

本文、図表、注記、参考文献等（1）論文等の記載は次の順序とする。
日本語原稿の場合
第1ページ：表題、著者名、所属先、E-mail、和文要約（400字程度）、和文キーワード（5つ以内）
第2ページ以下：本文、謝辞あるいは付記、注記、参考文献最終ページ：英文表題、英文著者名、英文所属先、E-mail、英文要約（150words程度）、英文キー
ワード（5つ以内）
英文原稿の場合
第1ページ：Title; the author’s name; Affiliation; E-mail address; Abstract (150 words) ; Keywords (5words)
第2ページ以下：The main text; acknowledgement; notes; references（2）本文の区分は以下のようにする。
例１（日本語）
１．
（1）
①
（2）
（3）
例２（英文）
1.
1.1
1.1.1
1.1.2
（3）図表については、出所を明確にする。図表は原則として、筆者提出のものをそのまま写真製版するので、原図を明確に作成すること。写真は図として扱う。
例１：日本語原稿の場合
図１ ○○州における生徒数の推移

（注）
（出所）

57

表１ ○○州における事故件数

（注）
（出所）
例２：英文原稿の場合
Figure １ Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table １ Number of Accidents in the State of ○○Note:
Source:（4）本文における文献引用は、「･…である（阿部 1995、p.36）。」あるいは「･…である（阿部 1995）。」のようにする。英文では、(Abe 1995, p.36) あるいは(Abe 1995)とする。

58

1

1

（5）本文における注記の付け方は、（･…である 。）とする。英文の場合は、（…. ）とする。
（6）注記、参考文献は論文末に一括掲載する。
注記
1 ………。
2 ………。
（7）参考文献は、日本語文献は著者の五十音順、外国語文献は著者のアルファベット順に記し、年代順に記載。参考文献の書き方については以下のようにする。
日本語単行本：著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎（1999）『これからの評価手法』、日本出版社
日本語雑誌論文：著者（発行年）「題名」、『雑誌名』、巻（号）：頁−頁（例）日本太郎（1999）「評価手法の改善に向けて」、『日本評価研究』、1（2）：3-4
日本語単行本中の論文：著者（発行年）「題名」、編者『書名』、発行所、頁−頁（例）日本太郎（2002）「行政評価」、日本花子『評価入門』、日本出版社、16-28
複数の著者による日本語文献：著者・著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎・日本花子（2002）『政策評価』、日本出版社
英文単行本：著者 （発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6th edition. Beverly Hills, Calif:
Sage Publications.
英語雑誌論文：著者（発行年）. 題名. 雑誌名, 巻（号）, 頁−頁.
（例）Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgements. American Journal of Evaluation, 15(2),35-57.
英語単行本中の論文：著者（発行年）. 題名. In 編者 (Eds.), 書名. 発行地：発行所, 頁−頁.
（例）DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab andin the field. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for
determining cognitive and communicative processes in survey research. San Francisco, Calif:
Jossey-Bass, 177-196.
2名の著者による英語文献：姓, 名, and 姓, 名（発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Peters, T., and Waterman, R.(1982). In Search of Excellence: Lessons from America’s BestRun Companies. New York: Harper & Row.
3名以上の著者による英語文献：姓, 名, 姓, 名, and 姓, 名（発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Morley, E., Bryant, S. P., and Hatry, H. P. (2000). Comparative Performance Measurement.
Washington: Urban Institute.
（注１） 同一著者名、同一発行年が複数ある場合は、 (1999a)、(1999b) のようにa,b,cを付加して区別する。
（注２） 2行にわたる場合は2行目移以降を全角1文字（英数3文字）おとしで記述する。

59『日本評価研究』査読要領
日本評価学会『日本評価研究』編集委員会
2005年9月10日決定

1.

本査読要領の趣旨
本査読要領は、『日本評価研究』における掲載論文等の審査の要である査読手続きについて、投稿する会員及び査読を依頼される会員に対して解説を行い、審査手続きを効率的かつ効果的に行うことを目的として、定めるものです。

2.

査読の目的と投稿者の責任
査読は、投稿原稿が『日本評価研究』に掲載される論文等としてふさわしいものであるか否かについての判定を当編集委員会が行う上で必要とされるものです。
査読に伴って見いだされた疑問や不明な事項について、必要な場合は修正意見をつけて、修正を求めることがあります。査読は、その意味で、投稿原稿の改善に資するものでもあります。ただし、修正が求められた場合においても、論文等の内容に関する責任は著者が負うべきものであり、査読者の責に帰するものではありません。
査読者は2名で、編集委員会において学会会員の中から当該分野の専門家を選び依頼されますが、学会会員以外に依頼することもあります。

3.

査読の視点
査読は、以下の5つの視点によりますが、投稿原稿の種類によって、重点が違います。
（1）テーマの重要性・有用度（2）研究の独自性（3）論理の構成（4）実証法・方法論の妥当性（5）評価理論・実践への貢献

・研究論文の査読については、上記の5項目全てに配慮する。
・研究ノートの査読については、上記5項目のうち、特に（1），（2），（3），（4）の諸項目に配慮する。
・実践・調査報告の査読については、上記5項目のうち、特に（1），（3），（5）の諸項目に配慮する。
・総説の査読については、上記5項目のうち、特に（3）と（5）の諸項目に配慮する。
4.

投稿に当たっての留意点
2. に掲げた査読の視点以外に、基本的な論文の完成度の問題があります。例えば、● 論文等として体裁が整っているか、● 執筆要領にしたがっているか、● 簡潔明瞭に記述されているか、● 実証的なデータは適切に位置づけられているか、● 注や参考文献は本文と対応しているか、● 専門用語の使用は適切か、● 語句や文法的な誤りがないか、● 誤字脱字はないか、● 句読点に誤りはないか、● 英文要約などの英文表現は適切か、（必ずしも和文要約の直訳である必要はなく、英文としてまとまっていること）● 字数は規程に従っているか、

60など、内容及び形式に関する留意点があります。
大学院生及び実務家の投稿において、論文としての体裁が整わないまま送付されている例があり、査読そのものに至らないものもあるので、しかるべき指導を受けた後に投稿されるよう強く勧めます。
5.

査読にあたっての判断事例（1）完成度において不十分であるが掲載を考慮できる場合
萌芽的な研究、発展が期待できる論文等は評価論の発展のためにできるだけ評価してください。
● 検証は十分とはいえないが、理論や定式化が学問の発展に有用である。
● 考察は十分とはいえないが、新たな理論の形成・促進に有用である。
● 文献調査は十分とはいえないが、研究の位置づけは明確である。
● 比較研究は十分とはいえないが、適用例としては意義がある。
● 考察は十分とはいえないが、社会的、または、歴史的に重要な事例の評価として意義がある。
● 考察は十分とはいえないが、特定の社会活動の評価として意義がある。
● 論文の構成や表現は適切とはいえないが、内容は評価できるものがある。
● 論理性は十分とはいえないが、実務上の有用性がある。
● 有意義な実践・調査報告である。
（2）掲載を考慮するのが困難と判断される事例● 問題意識や問題の設定が不明確。
● 基本的な用語の概念の理解や分析枠組が不明確または不適切。
● 論拠とするデータ等の信頼性が乏しい。
● 論旨の明確さや論証の適切さがない。
● 論文の構成、表現（用語、引用、図表等）が適切でない（または整合性がとれていない）。

6. 判定
掲載についての判定は以下の4つの類型に分かれ、最終的に常任編集委員会において決定します。ただし、これらの判定は、評価できる項目や問題のある項目の多少によるものではありません。（3）及び（4）にあるように、投稿論文の種類以外であれば、掲載を考慮できるとする場合があります。別の種類となる場合、字数の関係で、大幅に修正を要することがあります。
（1） 掲載可とする。
（2） 小規模の修正による掲載可とする。
（3） 大幅な修正による掲載可とする。
但し、（総説／研究論文／研究ノート／実践・調査報告）として掲載を考慮できる。
（4） 掲載不可とする。
但し、（総説／研究論文／研究ノート／実践・調査報告）として掲載を考慮できる。

61

別添（1）

Publication Policy of the Japanese Journal of Evaluation Studies
Last revised on 15th February 2005
(The Purpose and the Name)
1．The Japan Evaluation Society (hereinafter referred to as evaluation society ) publishes The Japan
Journal of Evaluation Studies (hereinafter referred to as evaluation study ) in order to widely releaseevaluation studies and outputs of practical activities to domestic and international academic societies,
interested individual and institutions, and contribute to the advancement and prevalence of evaluation
practice.
(Editorial Board)
2．The editorial board administrates editing of evaluation study based on the editorial policy stated below.
3．The editorial board is formed with less than 20 members of the evaluation society who are assigned by
the board of directors. Terms of editors are two years but can be extended.
4．The editorial board assigns one editor-in-chief, two vice-editors-in-chief, and a certain number ofstanding editors among the members.
5．The editorial board may hold at least one meeting to discuss the editing policy, plans of editorial board,and others.
6．The editorial board reports activities to the board of directors as needed and receives approval. Also it isrequired to report the progress of the past year and an activity plan for the following year at the annual
conference.
7．The editor-in-chief, the vice-editors-in-chief and the standing editors organize the standing committee andadministrate editing on a regular basis.
(Editorial Policy)
8．The evaluation study, as a principle, is published twice a year.
9．The evaluation study is printed on B5 paper, and either in Japanese or English.
10．Papers published in the evaluation study are categorized as five types;（1）Review（2）Article（3）Study Note（4）Report（5）Others
11．The qualified contributors are members of the evaluation society (hereinafter referred to as members )and persons whose contribution is requested by the standing editors. Joint submission of members andjoint submission of non-members with a member as the first author are accepted. Submission by theeditors is accepted.
12．Submitted manuscripts are treated as the above categories, however, the standing editors will decide
based on the application of the contributors and the following guidelines;（1） Review is a paper, which provides an overview of evaluation theory or practice. The editorial
board will make the decision regarding publication.
（2） Article is considered as a significant academic contribution to the theoretical development ofevaluation or understanding of evaluation practice. The standing editors committee makes adoption
judgments following the referee-reading process described in the next section.

62（3） Study note is a discussion equivalent to the intermediate outputs of a theoretical or empiricalenquiry. The standing editors committee makes adoption judgments following the referee-reading
process described in the next section.
（4） Report is the study report related to a practical evaluation project or evaluation. The standing
editors committee makes adoption judgments following the referee-reading process described in thenext section.
（5） Others includes requested papers for special editions organized by the editorial board andannouncements from editorial board to members regarding publication.
13．The editorial board selects two referee readers. For the article ，the editorial board makes adoption
judgments referring to the results from referee readings and comments provided by one editor assigned by
the editorial board. For review ， study note ， report and others ，the editorial board makes
adoption judgments referring to the results from referee readings.
14．When editors submit a manuscript, the editors are not allowed to attend any of the standing editorscommittee meetings or editorial board meetings regarding the manuscript.
15．The standing editors have alternative of approval or not-approval for adoption judgment of manuscripts
submitted to any categories. However exception is permitted if the editorial board approves the
publication after minor rewrite. Even if the manuscripts are considered insufficient as an article ，standing editors can decide whether the manuscripts are published as a study note or report if theauthors wish to publish.
(Formulation and Release of Submission Procedure)
16．The editorial board formulates the submission procedure based on the editorial policy described above
and release after approval from the board of directors.
(Distribution)
17．The evaluation study is distributed to all members for free and distributed to non-members for a charge.
(Distribution of the Printed Manuscript)
18．30 copies of the respective paper are reprinted and distributed to the authors. The authors must cover any
costs incurred by author,s requests for printing more than 30 copies.
(Release on the Internet)
19．The papers published in the evaluation study are released on the internet with approval from the authors.
(Copyright)
20．Copyright of papers which appear in the evaluation study is attributed to the respective authors. Editorial
right is attributed to the evaluation society.
(Office)21．The office is in charge of administrative works for editing, distribution, and accounting.

63

別添（2）

Information for Contributors(For English Papers)
Last revised on 29th September 2008
1． The Japanese Journal of Evaluation Studies is the publication for reviews, articles, study notes, andreports relating to evaluation.
2． The Japanese Journal of Evaluation Studies is primary published to provide opportunities for membersof the Japan Evaluation Society (hereinafter referred to as members ) to exchange findings, and tocontribute to further development of the study of evaluation both domestically and internationally. As aprinciple, this journal publishes the contributions submitted by the members. With the exception ofrequested papers, the first author must be a member. A submission (as the first author) is limited to one
manuscript that has not been published or submitted in any form for another journal of academic
association etcetera.
3．Adoption judgments of the manuscript are made at the discretion of the editorial board. Comments fromtwo referee readers who are appointed for every manuscript are referred to in the screening process (theeditorial board requests referee readers without notifying the author of manuscript).
4．Payment for the manuscript is not provided.
5．Papers published in The Japanese Journal of Evaluation Studies
homepage of this academic society.

are released on the Internet at

6．Regarding submission, manuscripts must be identified as one of the following categories: 1) article, 2)
review, 3) study note, 4) report, and 5) others. However, the final decision of the category is made by theeditorial board.
Article is considered as a significant academic contribution to the theoretical development ofevaluation or understanding of evaluation practice.
Review is a paper which provides an overview of evaluation theory or practice.
Study note is a discussion equivalent to the intermediate outputs of a theoretical or empirical study inthe process of producing an article .
Report is the study report related to a practical evaluation project or evaluation.
Others are manuscripts for special editions requested by the editing committee.
7．Manuscript Submission（1）Manuscripts may be written in either Japanese or English.
（2）Correction by the author is only for the first correction.
（3）English manuscripts should be submitted only after the English has been checked by a native
speaker.
（4）Submit four hard copies (A4 size) of the manuscript. Contact information including mailing address,
telephone number, fax number, and e-mail address, and the category of the manuscript should beclearly stated.
For approved manuscripts, after necessary rewriting, the author needs to submit two hard copies ofthe final paper as well as a text file saved on a DOS/V formatted floppy disk. Original figures, charts,and maps should be provided.
（5）Total printed pages should not exceed 14 pages. Any cost incurred by printing more than 14 pages
must be covered by the author.

64（6）The layout for English papers should be 30 mm of margin at left and right side, 10pt for font size, 43
lines on A4 paper (about 500 words per page). An abstract of 150 words should be attached to thefront. 14 pages are equivalent to 7,000 words but the body should not exceed 6,000 words to allow
for the title, header, figure, chart, footnotes, and references. Please note that the number of pages may
be more than expected depending on the number of figures included.
8．Mailing address
Office of Japan Evaluation Society at International Development Center of Japan
Hitachi Soft Tower B 22nd Floor, 4-12-6, Higashi-Shinagawa, Shinagawa, Tokyo,
140-0002, Japan
Phone: +81-3-6718-5931, Facsimile: +81-3-6718-1651
E-mail: jes.info@idcj.or.jp

65

別添（3）

Writing Manual of the Japanese Journal of Evaluation Studies(For English Papers)
Revised on 18th September 2002
1．Text, Charts, Figures, Graphs, Diagrams, Notes, and References(1) The paper should be written in the follow order:First page: Title; the author,s name; Affiliation; E-mail address; Abstract (150 words); Keywords (5 words)
Second page: The main text; acknowledgement; notes; references(2) Section of the text should be as follow:
1.
1.1
1.1.1
1.1.2
(3) Source of the charts, figures, graphs, and diagrams should be clarified. Submitted charts and others will be
photoengraved, therefore it is important that the original chart is clear. Pictures shall be treated as figures.
Figure 1 Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table 1 Number of Accidents in the State of ○○Note:
Source:(4) Citation of literature in the text should be, (Abe 1995, p.36) or (Abe 1995).
(5) Note in the text should be, (------.1 )66(6) Note and references should be written all together in the end.
Note
1 --------.
2 --------.
(7) Reference should list the literature in alphabet order, and arranged in chronological order. Follow theexamples:Book: author (year of publication). Title of the book. Published location: publishing house.
(e.g.) Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6th edition. Beverly Hills, Calif: Sage
Publication.
Article from magazine: author (year of publication). Title. Title of the magazine, volume (number), pagepage.
(e.g.) Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgments. American Journal of Evaluation, 15(2), 35-37.
Article in Book: author (year of publication). Title. In editor (Eds.), Title of the book. Published location:
publishing house, page-page.
(e.g.) DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab and in thefield. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for determining cognitiveand communicative processes in survey research. San Fransisco, Calif: Jossey-Bass, 177-196.
Book by two authors: surname, first name, and surname, first name. (year of publication). Title of the book.
Published location: publishing house.
(e.g.) Peters, T., and Waterman, R. (1982). In Search of Excellence: Lessons from America,s Best Run
Companies. New York: Harper & Row.
Book by more than three authors: surname, first name, surname, first name, and surname, first name. (year of
publication). Title of the book. Published location: publishing house.
(e.g.) Morley, E., Bryant, S. P., and Hatry, H. P. (2000). Comparative Performance Measurement.
Washignton: Urban Institute.
(note 1) If some references are from the same author with the same publication year, differentiate by adding
a,b,c as (1999a), (1999b).
(note 2) If the reference is more than a single line, each line from the second should be indented by threespaces.
(e.g.) DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab and in thefield. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for determining cognitiveand communicative processes in survey research. San Fransisco, Calif: Jossey-Bass, 177-196.

67

別添（4）

Referee-Reading Guideline
The Japanese Journal of Evaluation Studies Editorial Board,
The Japan Evaluation Society
Approved on 10th September 2005
1. Content of the Referee-Reading Guideline
This Referee-Reading Guideline is to provide explanation of the main publication judgment, procedure of thereferee-reading, to the members who submit the manuscript and for the members who are requested to conductreferee-reading in order to carry out the procedure efficiently and effectively.

2. Purpose of Referee-Reading and the Responsibility of the Author
Referee-reading is necessary for the editorial board to make decisions of whether submitted manuscripts areappropriate to publish in the Japanese Journal of Evaluation Studies or not.
If there is doubt or obscurity identified in manuscripts during the referee-reading corrections may be required.
Therefore, referee-reading also contributes to the improvement of the submitted manuscripts. However, although themanuscripts are requested corrections, the author is still solely responsible in regards to the contents and it is not
attributed to the referee-readers.
Referee-readers are two persons who are requested by the editorial board depending on the specialty or the fieldof the submitted manuscript. People who are not members of this academic society also may be requested.

3. Items of Consideration in Referee-Reading
Five points are considered in referee-reading, however, the importance of each may be different depending on
the type of manuscript.
(1) Importance and utility of the theme(2) Originality of the study(3) Structure of the logic(4) Validity of verification and methodology(5) Contribution to evaluation theory and practice-

For the article, all of above five are considered.
For the study note, especially (1), (2), (3), and (4) are considered.
For the report, especially (1), (3), and (5) are considered.
For the review, especially (3) and (5) are considered.

68

4. Attentions in submission of manuscript
Besides above five viewpoints, basic completeness as a paper is also considered, for example;- appearance of the paper is organized- written according to the writing manual- described simply and distinctive- verification data is appropriately used
- notes and references are corresponding with the text
- terminology is appropriately used
- no wording and grammatical mistakes- no errors and omission- no punctuation mistakes- expression in English abstract is appropriate- word count is according to the manual
The above mentioned forms and contents are also considered. There have been cases in which graduate students
and practitioners posted without organizing the manuscripts as a paper. On those occasions, referee-reading was notconducted. Necessary consultation is strongly recommended prior to submission.

5. Judgment Cases in Referee-Reading(1) In the case of the manuscript which is considered acceptable for the publication but is not yet complete:
The referee reader should evaluate carefully whether the paper can contribute to the development of evaluation
theory or evaluation studies.
- Verification is lacking but the theory and formulation are useful for academic development.
- Analysis lacking but useful for formation and promotion of new theory.
- The literature review is not of a high standard but, the overall study is meaningful.
- Comparative study is not up to standard but is meaningful as an example of application.
- Analysis is lacking but it is meaningful as an evaluation of socially and historically important cases.
- Analysis is lacking but it is meaningful as an evaluation of particular social activities.
- Organization and expression are not up to standard as a paper but the contents are worthy to evaluate.
- Logic is not strong enough but useful in practice.
- The paper has significance as a report.
(2) In case of the manuscript which is considered as difficult for publication:- Awareness of the issue or setting of the problem is indecisive.
- Understanding or analytical framework of notion of basic terminology is indecisive or inappropriate.
- There is a lack in credibility of data for the grounds of an argument.
- There is no clear point of an argument or appropriateness of proof.
- Organization of the paper and presentation (terminology, citation, chart, etc) are inappropriate (or notconsistent).

69

6. Judgment
The final decision will be made on publication at the standing editors committee following one of four patterns(listed below). However, these judgments are not based on the number of errors but on the strength of the overall
report. In the case of (3) and (4), there is a possibility to be published as a different type of paper. If it is published asa different type of paper, major rewrite concerning the number of words may be required.
(1) The paper will be published.
(2) The paper will be published with minor rewrite.
(3) The paper will be published with major rewrite, however as a different type of paper (review, article, study
note, or report).
(4) The paper will not be published; however there is the possibility that it will be published as a different typeof paper (review, article, study note, or report).