ご加入内容確認事項（意向確認事項）

令和6年度
募集パンフレット

割安な1年更新型の保険です

25％割引適用

本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただ
くためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

1

保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

保険金をお支払いする主な場合

保険金額、免責金額（自己負担額）

保険期間

保険料・保険料払込方法

保険の対象となる方

万が一の 病気・ケガに備える保険です
●保

●申

2

加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

ご加入いただく補償に応じてご確認いただく事項
確認事項

険 期 間
令和6年４月１日午後４時から
令和7年４月１日午後４時まで

加入依頼書等の「生年月日」または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
●『健康状態告知が必要な場合のみ』ご確認ください。

込 締 切 日
令和6年1月25日保険の対象となる方が「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？
※介護補償については、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただくことも可能です。

すべての補償に共通してご確認いただく事項
加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

3

重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意*1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

この保険は、
名古屋鉄道㈱を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約をする権利等は原則として名古屋鉄道㈱が有します。
〈ご注意〉
現在ご加入の方につきましては、表紙記載の申込締切日までにご加入者の方からの特段のお申し出または保険会社からの連絡がない限り、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。

お問い合わせ先
今回更新いただく内容に一部改定があります｡補償内容･保険料等の主な改定点は｢団体総合生活保険 商品改定のご案内｣のとおりとなりますので､今年度の募集パンフレット等とあわせてご確認ください｡

加入依頼書提出先

名古屋鉄道共済会

電話 052ー882ー1980 鉄道電話 92ー6403

加入依頼書提出先・お問い合わせ先〈取扱代理店〉

名鉄保険サービス㈱無料電話 0120ー000ー853
電
話 052ー581ー6121
Ｆ Ａ Ｘ 052ー586ー0619
メールアドレス dantai@meitetsu-hs.co.jp〒450ー0002 名古屋市中村区名駅4ー26ー25（メイフィス名駅ビル9階）
団体医療保険の正式名称は団体総合生活保険です。

◇取扱代理店：名鉄保険サービス株式会社

担当：林（あやか）・荒木・今村住所：〒450-0002 名古屋市中村区名駅 4-26-25 メイフィス名駅ビル 9 階
無料電話：0120-000-853 電話：052-581-6121（受付時間：平日午前9時から午後5時まで）
メールアドレス：dantai@meitetsu-hs.co.jp◇引受保険会社： 東京海上日動火災保険株式会社 名古屋営業第二部 営業第三課
住所：〒460-8541 名古屋市中区丸の内 2-20-19
電話：052-201-2036（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時まで）

23TX-002659
2023年11月作成

Q4

Q1●保険契約者／名古屋鉄道株式会社●加入対象者／名古屋鉄道株式会社および子会社・関連会社の役員・従業員の皆さま●被保険者(保険の対象となる方）／医療補償は、名古屋鉄道株式会社
および子会社・関連会社の役員・従業員の皆さままたはご家族(配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および役員・従業員と同居の親族)の方で満5歳以上満89歳以下を被保険者としてご加入いただけます。介護補償は、5ページをご覧ください。対象となる系列会社については､《お問い合
わせ先》までご連絡ください｡

祖父

父

母

加入しやすい保険料で、万が一の補償を準備できます。
健康なうちに医療補償に加入！ プランを変更され補償内容を充実(保険責任の加重)される場合には、新たに健康状態告知が必要です。

医療補償

父

50歳の場合

結婚してもご加入できます。

子

子

兄

医療補償

介護補償

タイプC

タイプK

月払保険料 1,920 円

弟

退職時には、
お手続きが必要となりますので、
名鉄保険サービスにご連絡ください。
退職後も在職者と同じ制度で医療補償は満89歳まで、介護補償は満84歳までご継続できます。
(保険料は年齢により変わります。
)
ご継続の場合、保険料の一括払込が必要となる場合があります。
1

5〜6ページサービス

メディカルアシスト
デイリーサポート
介護アシスト認知症アシスト

7ページ

自動セット

(認知症アシストは､介護補償にご加入いただいた場合の専用サービスです｡)

Q8
保険料は 毎月給与から控除されますので、手続きが簡単です。
※4月給与控除開始

Q925%割引です。

ライフプランに応じた柔軟な補償が可能です。

（団体割引25％）

医療補償は、89歳まで加入ができ、年齢により保険料が変わります。

25％割引の保険料になっております。
（特約部分も25％割引です。）

上乗せ補償のイメージ図〈例〉ご主人様が 35 歳のとき、長男の幼稚園入園・長女出産を機会に タイプD ご加入
ご主人様が 40 歳のとき、成人病も補償可能な タイプC に補償内容変更

Q6

保険金日額

退職時にはどうすればいいの？

介護補償

割引は毎年見直し

ご加入の際、医師の診査は不要です！

Q3

3〜4ページ

1,960円

Q5

Q2

医療補償、介護補償にご加入いただく場合は、加入依頼書等の質問欄に健康状態を正しくご記入ください。告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。

月払保険料 40 円

合計 保険 料

医療補償

※介護補償のみのご加入もできます。

同居・別居問わず加入可能

ご加入手続きが簡単です。

720 円

介護費用が心配になったら！

保険料例

配偶者

月払保険料 720 円

25歳の場合母

従業員( 本人 )

合計 保険 料

タイプD

保険料例

従業員と同居であれば加入可能

祖母

Q7

タイプC

に補償を拡充

(5,000 円上乗せ + 成人病 5,000 円 )月払保険料 1,140 円

タイプD に加入(5,000 円上乗せ )月払保険料 780 円「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項(意向確認事項)」を必ずご確認ください。

終身タイプ医療保険にすでに加入●今年度の募集パンフレット等に記載の内容にて更新される方につきましては、特段のご加入手続きは不要です。

( 年齢 ) 35 歳

●ご契約内容の変更を希望される方は、WEBにてお手続きください。
こんな場合にオススメ

入院保険金日額 5,000 円

40 歳

45 歳

終身タイプ医療保険の上乗せ補償として既に他の医療保険にご加入されている場合でも、ご家庭の状況によっては補償が不足している場合があります。上記イメージ図のように、終身タイプ医療保険の上乗せとしてもおすすめです。

2

医療補償

1

保険金額・保険料 保険期間： 年 団体割引：25％
ো੹ৎ峘‫ڭ‬঩岬峉峴峘ঽഞ଀૿ા৷

入院費って‫ن‬ૐੑ嵁嵤崡‫؟‬ૌு‫ڱ‬ফ৑峕ো੹峁岝ঽഞ଀૿ા৷峼੍௸峍峉য‫ق‬ৈપ௜ുા਑২峼ਹ৷峁峉য岴峲峝ਹ৷峁峔岵峍峉য‫ిق‬৷ਗஅ峪‫هكك‬

いくらぐらいかかるの？

もしもの病気のリスクに備えて「医療補償」があると安心です。

5,000৞౞௥
13.8%

40,000৞ਰ঱
13.2%

5,000‫ع‬7,000৞౞௥
8.8%

30,000‫ع‬
40,000৞౞௥
5.5%
20,000‫ع‬
30,000৞౞௥
16.0%

7,000‫ع‬
10,000৞౞௥
11.5%

਴಑
20,700৞

10,000‫ع‬
15,000৞౞௥
23.3%

15,000‫ع‬
20,000৞౞௥
7.9%‫پ‬੘௜ા嵣୫হ৻嵣୷પ嵁崫崱৻峕ਸ岲岝ઐৢા‫ৄق‬೺岮峕ਟ峵ੇఔ峘ઐৢા峬அ峩峨峃岞‫ك‬峮๲థ岝঩৷ષાಉ峼அ峩峨峃岞‫پ‬ৈપ௜ുા਑২峼ਹ৷峁峉ৃ়峙ਹ৷৏峘সપ峒峔峴峨峃岞岧ল๕岨‫ਁق‬ଃ‫ك‬ে୵৳૫ધ৲崣嵛崧嵤岣ഥਮ‫ڰ‬ফ২ েણ৳௽峕ঢ়峃峵৹ਪ岤

病気によっては入院期間が長くかかります。

さらにしかも、差額ベッド代や入院時の食事代等の一部負担は高額療養費でカバーされません。

୐੹೩঻਴಑૔੹঩ਯ

入院や手術を補償するだから「団体医療保険」をおすすめします。
※傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術やお支払回数に制限がある手術があります。

ご加入方法「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。
新規ご加入の方、変更を希望される方は、「加入依頼書」の必要事項をご記入・ご署名のうえ、
名古屋鉄道共済会または名鉄保険サービスへご提出ください。

医療補償の対象となる方保険の対象となる方は、
下記の範囲に該当し、かつ、加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。

年

齢 *1

満5歳以上満89歳以下＊1 保険期間の初日時点の満年齢をいいます。

左記以外の条件①名古屋鉄道株式会社および子会社・関連会社の役員・従業員の皆様②上記①のご家族（１）配偶者、子供、両親、兄弟姉妹（２）上記①と同居されている親族【「保険の対象となる方（被保険者）について」における用語の解説】（１）
配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思*1を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（２）
親族：
６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
*1 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

3

病気 やケガで1日以上
病気 やケガで重大手術(＊4)
上記以外 入院中の手術
入院中以外

手術(＊2)をしたら（手術保険金）病気 やケガで放射線の治療（放射線治療保険金）(＊5)＊複数回受けた場合は、施術の開始日から60日の間に1回の支払を限度

病気 やケガで先進医療 を受けたら
(＊6)

一時金

（総合先進医療保険金）

退院後の通院 （退院後通院保険金特約）＊退院日の翌日から180日以内の通院に限り、1回の入院(＊1)後の通院につき90日限度

成人病の入院 （成人病入院保険金）

所定の成人病の治療で1日以上入院したら1日につき＊1回の入院(＊1)につき60日を限度

入院中

成人病で手術 (＊2)をしたら（成人病手術保険金）

入院中以外

成人病で放射線 (＊4)の治療 （成人病放射線治療保険金）＊複数回受けた場合は、施術の開始日から60日の間に1回の支払を限度

令和6年4月1日時点の年齢による保険料です。

タイプB

10,000 円 10,000 円

入院したら入院1日につき（入院保険金）＊1回の入院(＊1)につき60日を限度

月払保険料

岧ল๕岨岣ഥਮ‫ڮ‬ফ೩঻৹ਪ岤‫ق‬ௐেௌ௮੄‫ك‬峼峬峒峕ূ਎ਲ঱঩৿峕峐੿ਛ

タイプA※ご加入口数は1口のみです。

40
10
5

万
円
万
円
万
円

40
10
5

万
円
万
円
万
円

タイプC

タイプD

5,000 円

5,000 円

20
5
2.5

20
5
2.5

万
円
万
円
万
円

万
円
万
円
万
円

100,000 円 100,000 円 50,000 円 50,000 円
600
10

万
円

万
円

600
10

万
円

万
円

300
10

万
円

万
円

2,500 円

2,500 円

10,000 円

5,000 円

10
5

5
2.5

万
円
万
円

100,000 円

5〜9歳

1, 110 円

10〜14歳
15〜19歳

300
10

万
円

万
円

万
円
万
円

50,000 円
1, 000 円

6 10 円52 0 円

1, 040 円

940 円

5 70 円49 0 円

1, 150 円

1, 020 円

6 20 円53 0 円

20〜24歳1, 470 円

1, 310 円

8 00 円

68 0 円25〜29歳1, 630 円

1, 400 円

8 80 円72 0 円

30〜34歳1, 760 円

1, 450 円

9 40 円

74 0 円35〜39歳1, 900 円

1, 510 円

1,0 30 円

78 0 円40〜44歳2, 130 円

1, 630 円

1,1 40 円

83 0 円45〜49歳2, 780 円

2, 020 円

1,4 80 円

1 ,03 0 円

50〜54歳3, 600 円

2, 530 円

1,9 20 円

1 ,29 0 円

55〜59歳5, 090 円

3, 400 円

2,7 00 円

1 ,72 0 円

60〜64歳7, 210 円

4, 750 円

3,8 20 円

2 ,39 0 円

65〜69歳9, 950 円

6, 320 円

5,2 90 円

3 ,18 0 円

70〜74歳13, 730 円

8, 500 円

7,4 00 円

4 ,27 0 円

75〜79歳17, 150 円

10, 510 円

9,2 80 円

5 ,27 0 円

80〜84歳20, 300 円

12, 530 円

10,8 90 円

6 ,28 0 円

85〜89歳21, 650 円

12, 400 円

11,5 70 円

6 ,22 0 円

ケガの補償対象外プラン
ケガによる入院・手術および退院後の通院については、補償の対象外となります。
「放射線治療」「総合先進医療」については、ケガによる場合も補償の対象です。タイプAF、CFは、「傷害不担保特約（退院後通院保険金用）」がセットされます。

タイプ AF
タイプAの保険料より−390円

タイプ BF
タイプBの保険料より−350円

タイプ CF
タイプCの保険料より−220円

タイプ DF
タイプDの保険料より−180円※上記の保険料より右記の保険料が年齢に関係なく安くなります。
※保険料は、保険の対象となる方の年齢（保険期間の初日時点の満年齢をいいます。）によって異なります。
※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要等」をご確認ください。
＊1 「１回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院するまでの継続した入院・退院後、その日を含めて１８０日を経過した日までに再入院した場合で、その再入院が前の入院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院＊2 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。また、時期を同じくして（＊3）2種類以上の手術を受けた場合には、
いずれか1種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。 ＊3 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。
＊4 対象となる重大手術については、後記「補償の概要等」をご確認ください。＊5 血液照射を除きます。
＊6 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。)をいいます。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません。(保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。)

4

介護補償

保険
金額

介護費って
いくらぐらいかかるの？

もしもの介護に備えて「介護補償」があると安心です。
月々の介護費用とは別に、自宅の改修費用や車いす、特殊ベッド等の福祉用品の購入等により初期費用がかかる可能性があります。

【出典】(公財)生命保険文化センター「2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに東京海上日動にて作成

6

9100 万円所定の要介護状態（＊1）になられたら 一時金として（介護補償保険金）（＊1）所 定 の 要 介 護 状 態とは公 的 介 護 保 険 制 度に基づく要 介 護３
（日常 生 活と家 事や洗 濯 等を行う能 力が著しく低 下し、
ほぼ全 面 的な介護が必要な状態）以上の認定を受けた状態をいいます。
これにより､公的介護保険制度において自己負担となる自宅改修や介護用品購入等の介護に要する費用に備えることができます｡
また､認知症になっても安心して生活いただけるよう､保険の対象となる方とそのご家族を支える各種サービス(捜索支援サービス
等)をご用意しています(サービスの具体的な内容は､｢サービスのご案内｣をご参照ください｡)｡

月払
保険料

1

保険期間： 年年 齢（＊2）

団体割引：25％※ご加入口数は1口のみです。

タイプ名： K

年 齢（＊2）

タイプ名： K

40 歳 〜44 歳

30 円

65 歳 〜69 歳

380 円

45 歳 〜49 歳

30 円

70 歳 〜74 歳

850 円

50 歳 〜54 歳

40 円

75 歳 〜79 歳

1,970 円55 歳 〜59 歳

60 円

80 歳 〜84 歳

3,750 円60 歳 〜64 歳

130 円※保険料は被保険者（保険の対象となる方) ご本人の年齢（＊2）によって異なります。
（＊2）保険期間開始時点（令和6年4月1日）の満年齢をいいます。

※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、
後記「補償の慨要等」
をご確認ください。
ご加入に際しては、必ず18ページの「告知の大切さに関するご案内」をご確認ください。
（2021年7月改訂版）をもとに東京海上日動にて作成

だから介護に備える「団体医療保険」をおすすめします。

ご加入方法「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。
新規ご加入の方、変更を希望される方は、「加入依頼書」の必要事項をご記入・ご署名のうえ、
名古屋鉄道共済会または名鉄保険サービスへご提出ください。

介護補償の対象となる方保険の対象となる方は、
下記の範囲に該当し、かつ、加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。

年

齢 *1

＊1 保険期間の初日時点の満年齢をいいます。

満40歳以上満84歳以下

要介護、要支援状態が、末期がん・
関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（16 種類の特定疾病）による
場合に限定

対象外

左記以外の条件

原因を問わず以下の状態となったとき● 要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）● 要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）①名古屋鉄道株式会社および子会社・関連会社の役員・従業員の皆様②上記①のご家族（１）配偶者、子供、両親、兄弟姉妹（２）上記①と同居されている親族※対象となる系列会社については､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡【「保険の対象となる方（被保険者）について」における用語の解説】（１）
配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思*1を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（２）
親族：
６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
*1 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

5

等

等

6

ҜЭ‫〜଺‫‬Ҝࢸ‧଺ҜЭ‫〜଺‫‬Ҝࢸ‧଺

Мဇ৖ዓⅼ
Мဇ৖ዓⅼ

“‥

“‥‒⇛∞⇹⇟↝ↃМဇ↚ⅺⅺ↺ᝲဇ↚↓ⅳ↕↞⅚ⅹܲಮ↚Ↄ᝟ਃⅳ↎↏ⅼ↭ↈ⅛ҜЭ‣•଺〜Ҝࢸ ଺
Ҝࢸ․଺〜Ҝࢸ…଺ҜЭ‣•଺〜Ҝࢸ ଺ҜЭ‣•଺〜Ҝࢸ…଺ↃႻᛩ↝ↃМဇ↞⅚̬ᨖ஖᧓ɶ↚ↃႻᛩϋܾ↝ʙ௡ⅻႆဃↆ↕ⅹ↹⅚‒ⅺ↓ྵ‫↚נ‬ᐱ↺↭↖̬ᨖ‫ڎ‬ኖⅻዒዓↆ↕ⅳ↺‫ئ‬ӳ↚ᨂ↹↭ↈ⅛

∇⇭⇉⇑∑⇈⇝⇟⇮⅚ʼᜱ⇈⇝⇟⇮↝ᩓᛅႻᛩⅹ↷↢ᛐჷၐ⇈⇝⇟⇮↞

7

8

■団体医療保険（団体総合生活保険） 補償の概要等

保険期間：１年保険金をお支払いする主な場合※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表をご確 認ください。

病気やケガによって保険期間中に先進医療＊1 を受けられた場合（保険の対象となる方が一連の先進医療を受けた場合は、最初に受けた日に保険金支払事由に該当したものとみなします。
）▶先進医療にかかわる技術料＊2 について保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じて、総合先進医療基本保険金額を限度とします。

【医療補償】病気やケガ等により、保険の対象となる方が入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・手術等を除きます。
）に保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払い対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

疾病手術
保険金

※疾病入院保険金が支払われる入院中、さらに別の病気をされても疾病入院
保険金は重複してはお支払いできません。
＊1 保険金をお支払いしない日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。
＊2 1 回の入院に対して保険金をお支払いする限度日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。
病気の治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数
表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 を受けられた場合▶以下の金額をお支払いします。
①重大手術（詳細は欄外ご参照）：疾病入院保険金日額の４０倍②①以外の入院中の手術：疾病入院保険金日額の１０倍③①および②以外の手術：疾病入院保険金日額の５倍

医療補償基本特約＊1 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
また、時期を同じくして＊2 ２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。
＊2「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

放射線治療
保険金

病気やケガの治療のため保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬
点数表により放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療＊1 を受けられた場合▶疾病入院保険金日額の 10 倍の額をお支払いします。
＊1 血液照射を除きます。お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合は、施術の開始日から、60 日の間に 1 回の支払を限度とします。

傷害入院
保険金

※傷害入院保険金が支払われる入院中、さらに別のケガをされても傷害入院
保険金は重複してはお支払いできません。
＊1 保険金をお支払いしない日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。
＊2 1 回の入院に対して保険金をお支払いする限度日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。

＊2 次の費用等、先進医療にかかわる技術料以外の費用は含まれません。
ⅰ. 公的医療保険制度に基づき給付の対象となる費用（自己負担部分を含む）
ⅱ. 先進医療以外の評価療養のための費用
ⅲ. 選定療養のための費用
ⅳ. 食事療養のための費用
ⅴ. 生活療養のための費用

総合先進医療一時金

病気やケガによって保険期間中に総合先進医療基本保険金が支払われる先進医療を受けられた場合▶10 万円をお支払いします。
ただし、総合先進医療一時金のお支払いは、保険期間を通じて、1 回に限ります。

【「総合先進医療特約」における粒子線治療＊1 費用のお支払いについて】＊1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少 ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。

「総合先進医療特約」のお支払い対象となる粒子線治療＊1 について、一定の条件＊2 を満たす場合に、東京海上日動から治療を実施した医療機関へ粒子線治療＊1 にかかる技術料相当額を照射日以降に直接お支払いできる場合があります。
事前のお手続きが必要になるため、遅くとも治療開始の 3 週間前までに《お問い合わせ先》までご連絡ください（医療機関ではなく、お客様にお支払いすることもできます。
）。

＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガについても、初年度契約の保険始期日から 1 年を経過した後に保険金支払事由に該当したときは、保険金のお支払いの対象とします。

＊1「粒子線治療」とは、重粒子線治療、陽子線治療をいいます。
＊2「一定の条件」とは、以下の条件等をいいます。詳細は《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・責任開始日から 1 年以上継続してご加入いただいていること。
・粒子線治療＊1 開始前に保険金のお支払い対象であることが確認できること。

＊3 病気やケガを正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。

ケガの治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数
表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 を受けられた場合▶以下の金額をお支払いします。
①重大手術（詳細は欄外ご参照）：傷害入院保険金日額の４０倍②①以外の入院中の手術：傷害入院保険金日額の１０倍③①および②以外の手術：傷害入院保険金日額の５倍＊1 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
また、時期を同じくして＊2 ２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。
＊2「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

※「1 回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院するまでの継続した入院・退院後、その日を含めて 180 日を経過した日までに再入院した場合で、その再入院が前の入院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病
気やケガを含みます。）によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院※「重大手術」とは以下の手術をいいます。ただし、腹腔鏡・胸腔鏡・穿頭は除きます。
（重大手術の支払倍率変更に関する特約が自動セットされています。）①がんに対する開頭・開胸・開腹手術および四肢切断術②脊髄腫瘍摘出術、頭蓋内腫瘍開頭摘出術、縦隔腫瘍開胸摘出術③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈への開胸・開腹術④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓の全体または一部の移植手術
9

総合先進医療基本保険金＊3 次のいずれかに該当するものをいいます。
ⅰ. 診察
ⅱ. 薬剤または治療材料の支給
ⅲ. 処置、手術その他の治療※変更・中止となる場合があります。

保険金をお支払いする主な場合

退院後通院保険金特約

傷害手術
保険金

ケガによって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院を開始し、その入院の日数が傷害入院免責日数＊1 を超えた場合▶傷害入院保険金日額に入院した日数（入院日数ー傷害入院免責日数＊1）を乗じた額をお支払いします。
ただし、1 回の入院について、傷害入院保険金支払限度日数＊2 を限度（傷害入院免責日数＊1 は含みません。
）とします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガ＊1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガ・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガ
・精神障害を原因とする事故によって被ったケガ・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた病気やケガ
・アルコール依存および薬物依存・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のな
いもの・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）の保険始期時点
で、既に被っている病気やケガ＊2＊3
等（「医療補償基本特約」と同じ）＊1「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。なお、療養＊
3 を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養＊3 は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。

保険金をお支払いしない主な場合
総合先進医療特約

疾病入院
保険金

病気によって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院を開始し、その入院の日数が疾病入院免責日数＊1 を超えた場合▶疾病入院保険金日額に入院した日数（入院日数ー疾病入院免責日数＊1）を乗じた額をお支払いします。
ただし、1 回の入院について、疾病入院保険金支払限度日数＊2 を限度（疾病入院免責日数＊1 は含みません。
）とします。

保険金をお支払い
しない主な場合

保険期間中に疾病入院保険金または傷害入院保険金が支払われる入院をし、退院した後、その病気やケガによって医師等の治療を必要とし、かつ、以下のような通院をされた場合●入院の原因となった病気やケガの治療のための通院（往診を含みます。
）であること●退院日の翌日からその日を含めて 180 日以内に行われた通院であること▶退院後通院保険金日額に通院日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、1 回の入院後の通院について、90 日を限度とします。

保険金をお支払い
しない主な場合（「医療補償基本特約」と同じ）※疾病入院保険金または傷害入院保険金と重複してはお支払いできません。また、2 つ以上の病気やケガのために 1 回の通院をした場合は、1 回の通院とみなし、保険金は重複してはお支払いできません。
※「傷害不担保特約（退院後通院保険金用）」をセットされる場合は、ケガによる入院後の通院は保険金お支払いの対象となりません。

※「1 回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院するまでの継続した入院・退院後、その日を含めて 180 日を経過した日までに再入院した場合で、その再入院が前の入院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病
気やケガを含みます。）によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院10

保険金をお支払いする主な場合

成人病入院
保険金

成人病（悪性新生物（がん）＊1、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患）によって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院を開始し、その入院の日数が疾病入院免責日数＊2 を超えた場合▶疾病入院保険金日額に入院した日数（入院日数ー疾病入院免責日数＊2）を乗じた額をお支払いします。
ただし、１回の入院について、疾病入院保険金支払限度日数＊3 を限度（疾病入院免責日数＊2 は含みません。
）とします。

保険金をお支払い
しない主な場合（「医療補償基本特約」と同じ）【介護補償】
保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく所定の要介護状態の認定を受けた状態となった場合等に保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金支払の対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［公的介護保険連動型（要介護 3）］※成人病入院保険金が支払われる入院中、さらに別の成人病となっても成人病入院保険金は重複してはお支払いできません。
成人病追加支払特約

成人病手術
保険金
・
成人病
放射線
治療保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護 3 以上の認定を受けた状態となった場合

成人病（悪性新生物（がん）＊1、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患）の治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料や放射線治療料の算定対象として列挙されている手術＊4 や放射線治療＊5 を受けられた場合▶以下の金額をお支払いします。
・成人病手術保険金・入院中の手術：疾病入院保険金日額の１０倍
・成人病手術保険金・入院中以外の手術：疾病入院保険金日額の５倍
・成人病放射線治療保険金：疾病入院保険金日額の１０倍▶介護補償保険金額の全額をお支払いします。
ただし、保険の対象となる方 1 名につき 1 回に限ります。

＊1 補償対象となる「悪性新生物（がん）」とは以下のものをいいます。
悪性新生物および上皮内新生物のことをいい、具体的には、
厚生労働省大臣官房統計情報部編
「疾病、
傷害及び
死因の統計分類提要ＩＣＤ−10（2013年版）
準拠」
および「国際疾病分類−腫瘍学（ＮＣＣ監修）
第３版（2012年
改正版）」に定められた内容によるものとします。
良性腫瘍である子宮筋腫、
血管腫および脂肪腫等は、
この保険の補償対象となりません。
なお、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」
または「国際疾病分類−腫瘍学」
において、新たな分類が施行され
た場合で、
新たに
「悪性新生物」
または「上皮内新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を補償対象に含みます。

※「1 回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院するまでの継続した入院・退院後、その日を含めて 180 日を経過した日までに再入院した場合で、その再入院が前の入院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病
気やケガを含みます。
）によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院介護補償基本特約＊2 保険金をお支払いしない日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。
＊3 １回の入院に対して保険金をお支払いする限度日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをい います。
＊4 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。また、時期を同じくして *6
２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。
＊5 血液照射を除きます。
お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合は、施術の開始日から、６０日の間に１回の支払を限度とします。
＊6 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

介護補償
保険金

保険金をお支払いしない主な場合

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態＊1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護状態・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた要介護状態
・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態・先天性疾患によって生じた要介護状態
・医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）の保険始期時点
で、既に被っている病気やケガ等による要介
護状態＊2＊3等＊1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少 ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても、初年度契約の保険始期日から 1 年を経過した後に開始した要介護状態について
は、保険金のお支払いの対象とします。
＊3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。

※このパンフレットは団体医療保険（団体総合生活保険）の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

1112

＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体医療保険にご加入いただく皆様へ場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。
契約概要

7 満期返れい金・契約者配当金

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入に際してお客さまにとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
契約
概要

1 商品の仕組み

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権
利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパン
フレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
契約
概要

2 基本となる補償および主な特約の概要等

注意
喚起情報

基本となる補償の “保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合” や主な特約の概要等につきましては、パンフレット
等をご確認ください。
注意
喚起情報

3 補償の重複に関するご注意

保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1 を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
契約
概要

4 保険金額等の設定
この保険での保険金額はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフ
レット等をご確認ください。保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html)等をご確認ください。医療補償・介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額の増額等はできません。

（金融庁ホームページ）
契約概要

5 保険期間および補償の開始・終了時期

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

6 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
契約
概要

契約
概要

注意
喚起情報

払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

（3）保険料の一括払込みが必要な場合について

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受
けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する
場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］ ★：告知事項
基本補償・特約

医療補償

介護補償

生年月日

★

★

性別

★

ー

健康状態告知＊1

★

★

項目名

※すべての補償について「他の保険契約等＊2」を締結されている場合は、その内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

［医療補償・介護補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について

保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状態、身体障害の状態等について「健康状態告知書」で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
なお、
介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者＊3、子供、両親、兄弟及び団体
構成員と同居の親族）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体
構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
その場合は、
健康状態告知を行った方がご署名ください。
＊3 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
婚約とは異なります。）。
a.婚姻意思＊4を有すること
b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
＊4 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について

東京海上日動では、ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります。

③告知が事実と相違する場合

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法

注意
喚起情報

1 告知義務注意
喚起情報（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。
）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場
合、責任開始日＊5から１年以内であれば、東京海上日動は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります＊6。
●責任開始日＊5から１年を経過していても、保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません＊7（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。
＊5 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊6 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊7 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。

<前記以外で、保険金をお支払いできない場合>
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について

ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

加入者 の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
13

14

注意
喚起情報

2 クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
注意
喚起情報

3 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りをする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］
医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。

［更新後契約の補償内容を拡充する場合］
医療補償・介護補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場
合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》
まですぐにご連絡ください。
なお、
パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
注意
喚起情報

1 通知義務等[通知事項]

加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ-１告知義務 [告知事項・通知事
項一覧]」をご参照ください。

●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または 請求する 保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3 保険の対象となる方からのお申出による解約

注意
喚起情報

医療補償・介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明ください
ますようお願いいたします。

4 満期を迎えるとき

契約
概要［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。

15［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約
はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと注意
喚起情報

1 個人情報の取扱い[その他ご連絡いただきたい事項]

2 解約されるとき

更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、
社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について
一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動
はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」
および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
注意
喚起情報

4 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、下表のとおりとなります。
補償内容

経営破綻した場合等のお取扱い

医療補償・介護補償

原則として90％まで補償されます。
ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。
16

5 その他ご加入に関するご注意事項

告知の大切さに関するご案内●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

注意
喚起情報

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

6 事故が起こったとき

告知書は保険の対象となる方（被保険者）ご自身がありのままにご記入ください。＊1＊2
告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります。
＊1 ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。
介護補償にのみ（追加）加入される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）とするときには、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
＊2 更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分については、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けできない場合があります。

告知いただく内容例は次のとおりです。

以下のケースもすべて告知が必要です。

① 入院または手術の有無（予定を含みます）●現在、医師に入院や手術をすすめられている。
●過去２年以内に告知書記載の特定の病気について
医師の指示による投薬を受けていたが、現在は完治している。
●過去 2 年以内の健康診断における告知書記載の検査で「要精密検査」と指摘をされたが、精密検査の結果、異常は見つからなかった。

② 告知書記載の特定の病気・症状に関する、過去２年以内の医師の指示③ 過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無

東京海上日動火災保険株式会社
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

等※ 告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

告知内容を
確認させて
ください︒

お申込み後、保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

による検査・治療（投薬の指示を含みます）の有無

事故受付センター(東京海上日動安心110番)のご連絡先は、下記をご参照ください。

詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。

0570-022808

通話料

注意

喚起情報
有料
東京海上日動火災保険㈱は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
東京海上日動火災保険㈱との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時
申し立てを行うことができます。
（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、
東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は､加入依頼書等へ記載することにかえて､画面上に入力してください｡
また､本説明書中の｢健康状態告知書｣は｢健康状態の告知の画面｣と読み替えてください｡

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

医療補償 ・介護補償に新たにご加入される場合、または更新にあたり補 償内容をアップされる場合＊1 には、保 険の対象となる方（被保険者）について健康状態の告知が必要です。
＊1 更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されており、告知書ご記入日時点で、告知書記載の質問すべてのご回答が「なし」となる場合を含みます ( 更新後契約については補償対象外となる病気・症状を補償対象にすることができます。告知書にご回答がない場合には、更新前契約と同条件での更新となります。）。

えっと︑１年前に …

●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく、医療補償については30日以内に）《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収証および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合 があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類(介護補償においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。)●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．保険の対象となる方（またはご加入者）が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

告 知 の 大 切 さ に つ い て 、
ご 説 明 さ せ て く だ さ い 。

事故受付センター
0120-720-110（東京海上日動安心110番） 受付時間：24 時間 365 日

ご注意ください。
告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。
新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳しくは、重要事項
説明書をご確認ください。
告知すべき内容を後日思い出された場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
医療補償・介護補償については、支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に入院等をされた場合には、その原因が告知対象外のケガまたは病気・症状であったり、
正しく告知いただいていた場合であっても、保険金お支払いの対象とならないことがあります。ただし、支払責任の開始する日から 1 年を経過した後に開始した入院等については、保険金お支払いの対象となります。

※お客様控のない加入依頼書の場合は、お手数ですがコピーをお取りいただき大切に保管してください。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、告知書へ記入することにかえて、画面上に入力してください。
また、本資料中の「告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

ご加入者様

お手続きフロー

この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。
告知に関するお問い合わせは、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

①事故のご連絡③書類の受付④保険金のお支払い②請求書類のご案内

東京海上日動1718