フォーカス高齢社会

高齢者主体による健康なまちづくりへの期待
佐久大 学 看 護 学 部教授

佐藤 美由紀１．
はじめに
超高齢社会を迎えたわが国においては、健康で長生きができ、介護が必要な状態になっても住み慣れたわが家で安心して暮らし続けることができる「健康なまちづくり」が求められている。健康日本 21（第 2次）では、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の要介護状態の予防とともに高齢者の社会参加や社会貢献の増進を目標とし、個人の生活習慣の変容だけではなく、地域とのつながりを強化することを目指している。また、介護予防・日常生活支援総合事業においては、地域の自主性や主体性に基づ いて、地域特性に応じたささえあいによる地域包括ケアシステムの構築を目的としており、高齢者には、見守りや交流サロンなどの生活支援サービスの担い手としての役割が期待されている。すなわち、高齢者の健康づくりや介護予防においては、これまで中心的に進められてきた身体的機能や認知機能の維持・向上に加え、高齢者が生活支援の担い手となることにより社会参加を促進し、社会参加を通じて地域とのつながりを強化し、ささえあいの地域づくりの基盤とすることが求められている。

２．
高齢者の役割の見直しにより社会参加の促進を目指した取り組み
地 域 社 会にお いて健 康づくりを進める上での重 要なで課題と目的を共有し、③協働する必要がある。本稿では、このような考え方に基づいて実施した北海道 A 町 N 地区
での取り組みを紹介する 1）。
（1）地 区の概要：A 町（人口 6,600人、高齢化率 29.3％、2005年）は北海道南西部に位置する農業のまちであり、N 地区（人口 382人、高齢化率 25.4％、2005年）は A 町の市街地である。
（2）取り組みの概要：2005年から2007年にかけて以下の取り組みが行われた。① A 町の高齢者が担っている役割の実態調査、②地域での高齢者の役割を見直すワークショップ、③ワークショップで出された意見に基づいて研究者と町保健師による地域活動案の検討、④地区のキーパーソンとの地域活動案の検討、⑤地域活動の実践である。
N 地区は町営住宅に住む一人暮らし高齢者が多いことから、交流事業を立ち上げることとなった。高齢者が月 1回地区会館に集い、レクリエーションや茶話会を楽しんだ。運営は主に婦人会と自治会役員（いずれも高齢者が中心）が担い、婦人会メンバーが毎回一人暮らし高齢者を訪問して参加の呼びかけを行った。その結果、毎回 15 ～ 20人程度の参加が得られた。取り組
み終了後、交流事業は自治会の事業として位置づけられ、現在も高齢者が主体的に運営している。

理念のひとつにプライマリヘルスケア（Primary Health（3）取り組みの効果：取り組み開始から10年後の 2015年

Care: 以下、PHC）がある。PHC は、健康であることを基本に長期的効果を検証した 2）。効果の検証は 2005年の的な人権として認め、全ての人が健康になること、そのた初回調査回答者を対象とした質問紙調査と交流事業

めに地域住民が主体となって、問題を住民自らの力で総合の運営に携わっている婦人会と自治会役員へのフォー的かつ平等に解決していくアプローチである。「健康なまカス・グループにより行った。2015年には交流事業がちづくり」は PHC の理念に基づいて、①住民、行政、保健10回開催され、のべ 241人が参加していた。質問紙調

医療福祉専門職が対等の立場で参加し、②話し合いの中査の回答者を交流事業の「参加群（24人）」と「非参8Dia News ◆ No.99

地域活動の変化
2.2
推定
周
辺平
均

点

2.0

推定
周
辺平
均

1.8
1.6

ボランティア活動の変化

社会的役割の変化

1.2 点

4.0

1.0

推定
周
辺平
均

0.8
0.6
0.2

初回

10年後

2.03

参加群

1.13

1.39

非参加群

1.13

1.2

初回

10年後

参加群

1.54

非参加群

1.54

交互作用（参加×時間）：p 値=0.005

3.6
3.2
2.8

0.4

1.4

点

2.4

初回

10年後

0.85

参加群3.76

3.310.30

非参加群

3.76

2.55

交互作用（参加×時間）：p 値=0.020

交互作用（参加×時間）p 値=0.020

反復測定分散分析
・地域活動：自治会・町内会、老人会、趣味・レクリエーション、宗教の組織への加入の有無（0‐4 点）・ボランティア活動：自治会活動、美化活動、農作業、施設管理、高齢者福祉、子どもに関するボランティア活動の有無（0‐6 点）
・社会的役割：老研式活動能力指標の下位尺度「社会的役割」（0‐4 点）共変量：初回調査時の年齢・性別・各指標の初回値（地域活動得点 or ボランティア活動得点 or 社会的役割得点）

図表

高齢者主体により 10 年間継続された交流事業の効果

加群（24人）」に分け、初回と10年後の調査結果を比り、住民の主体性と課題解決力、いわゆる地域力が高まっ較した（図表）。その結果、地域活動は参加群では向ていくことが明らかになっている 4）。「健康なまちづくり」

上していたが非参加群では低下し、ボランティア活動を通して高まった地域力は、防災、地域振興、地域医療なと社会的役割は参加群、非参加群ともに低下していた

どの多様な地域課題の解決に生かされていくであろう。地

が、参加群に比べて非参加群の方がより低下していた。

域社会の活力を維持する上でも、高齢者が「健康なまちフォーカス・グループでは交流事業の効果として、≪はづくり」の担い手として地域課題の解決に向けて役割を発りあい≫≪交流≫≪日常での見守り≫が抽出された。

揮することの意義は大きい。

交流事業で築かれたつながりが、＜参加者を気にかけ最後に、高齢者主体による「健康なまちづくり」を支援る＞＜日常での声かけにつながっている＞など≪日常する行政、専門職、研究者の関わりについて言及しておきでの見守り≫に発展していた。

たい。今回の事例のように住民の思いを引き出しながら３．
まとめ事業を立ち上げるのは大変時間がかかる作業である。しかし、「早くなんとかしたい」という焦りから支援者が主導

地域住民との話し合いにより創出され、高齢者の主体的して住民に事業を立ち上げさせるのは禁忌である。このよな運営により10年間継続された交流事業は、高齢者個人

うな事業は住民主体の活動になることは難しく、長続きもの社会参加・社会貢献に対するポジティブな効果のみなしない。支援者は住民の思いに寄り添いながら、待つ姿らず、地域社会のささえあいを促進することが示唆された。

勢が大切である。高齢者主体による「健康なまちづくり」

今回は農村での事例を紹介したが、同様の取り組みは首において、支援者の意識改革も必要なのかもしれない。

都圏近郊においても実施しており、本事例と同様の効果が認められている 3）。
従来の健康づくりや介護予防事業は、行政や研究者が必要と判断した事業に対して、自主活動の支援が行われてきた。一方、今回の事例は、PHC の理念に基づ いて話し合いを繰り返しながら高齢者がやってみたい事業を立ち上げた。PHC の理念に基づ いたプロセスを経ることによ【引用文献】
1）芳 賀博（2006）．高齢者の役割の創造による社会活動の推進及び QOL の向上に関する総合的研究 平成 16-17年度総合研究報告書．
2）佐 藤美由紀，
齊藤恭平，
芳賀博（2017）．アクションリサーチにより創出された住民主体の交流事業の 10年後の評価．応用老年学，11, 49-60．
3）安 齋紗保理 , 佐藤美由紀 , 齊藤恭平 , 芳賀博（2015）．
地域在住高齢者・行政・研究者の協働により創出された地域活動が自主化に至るまでのプロセスとその効果；アクションリサーチを用いた取り組み．応用老年学，
9，4-18．
4）佐 藤美由紀 , 齊藤恭平 , 若山好美 , 芳賀博（2016）．アクションリサーチによる
地域高齢者の社会参加促進型ヘルスプロモーション・プログラムのプロセス．
老年社会科学，38, 3-20．

Dia News ◆ No.99

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