【仮訳】パラリンピック競技大会の未来【仮訳】パラリンピック競技大会の未来
デイビット・レッグ（カナダ・マウント・ロイヤル大学）

2019年，筆者は，バージニア大学において開催されたアダプテッド身体活動国際シンポジウム（IFAPA）において，国際アダプテッド身体活動連盟（IFAPA）の次期会長としてＧ・ローレンス・ラリック記念講演を行った。「オリンピック競技大会とパラリンピック競技大会：一体化か現状維持か」の演題の下，パラリンピック・ムーブメントに関わってきた自身の25年間を振り返り講演した。講演内容は後に『Palaestra』に掲載された（Legg, 2021）。
パラリンピック競技大会の未来に関する本稿の目的上，上記講演を土台に，2019年以降の様々な変化を検討し，さらに自身の考えを積み上げていきたい。
メガスポーツ・イベントは言うまでもなく，いかなるものについても，その未来を予測することは，最適の時機や機会であっても難題である。筆者も例外ではなく，未来のことは分からないが，だからと言って，物事が今後どのように変わるのか，またその理由について，考えを巡らすことができないわけではないだろう。私たちは，未来についてオープンに議論することによって，自分たちの今日の行動を検証し，その行動がもたらし得る未来の結果（意図するものであるかどうかを問わない）がどのようなものかを予測して検討することができよう。また，人間には未来がどのようなものかを夢見る能
力や願望があるという点で，未来を予測することはおそらく，他の種とは大きく異なる
人間の差別化要因の一つと言えよう。
パラリンピック競技大会の未来を考える時，数多くの影響要因があり得るが，しかしまず取り上げたい点，そして本稿の要点ともなるのは，オリンピック競技大会との相互作用である。国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）は2001年に正式に合意書を交わしたが，障がい者とオリンピック競技大会とムーブメント
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紀要 vol.19が接点を持ったのは，1902年，そして第２回近代オリンピック競技大会にまで遡ることができる（Legg, 2021）。同オリンピックには，木製の義足を使っていたジョージ・エ
イゼル（George Eyser）選手が出場し，体操で複数のメダルを獲得した。以後，オリンピックに出場した障がいのある選手は他にも少数おり（Legg, Burchell, Jarvis, &Sainsbury, 2009），最近の例では2008年夏季オリンピック競技大会に出場した南アフリカのナタリー・デュトワ（Natalie Du Toit）選手と，2012年夏季オリンピック競技大会に出場した南アフリカのオスカー・ピストリウス（Oscar Pistorius）選手，2010年冬季
オリンピック競技大会のカナダ代表に選ばれたブライアン・マッキーバー（Brian
McKeever）選手などが挙げられる。
米国で盛んなスポーツでも，様々な障がい者選手が最高レベルで活躍している。例えば，ナショナル・フットボールリーグ（NFL）のシアトル・シーホークスで活躍したシャ
キーム・グリフィン（Shaquem Griffin）選手，バスケットボールチームのフロリダ・
ゲーターズでプレイしたザック・ホッドスキンズ（Zach Hodskins）選手，アリゾナ州
立大学のレスラー，アンソニー・ロブレス（Anthony Robles）選手などがおり，いずれも一肢切断者である。
健常者と一緒に競技する障がい者の数は，とりわけオンラインｅスポーツ，VR（バーチャルリアリティ），AR（拡張現実）を含めると，今後は増加する一方だろう。テクノ
ロジーは，障がいのある人々が健常者と対等に参加して競い合うことのできる機会を実現することによって，健常者と障がい者が競い合うことのできる場所の境界を曖昧にするだろう。

パラリンピックとオリンピックの歴史の融合
本稿の大半の読者も既に承知のとおり，障がい者とオリンピック・スポーツの接点は
1902年に端を発するが，障がい者スポーツの発展，さらに厳密に言えばパラスポーツの発展が本格的に進み始めたのは，第二次世界大戦後に退役軍人のための理学療法が発達してからのことである。また，これと同様に本誌の多くの読者が既に知っているとおり，
第１回パラリンピック競技大会が開催されたのは1960年のことである（第２回パラリン
ピックは1964年に東京で開催された）。
このパラリンピックの黎明期においてさえ，障がい者／パラリンピック・ムーブメン
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【仮訳】パラリンピック競技大会の未来

トと健常者／オリンピック・ムーブメントの間には様々な関係性が進んでいった。パラ
リンピック競技大会発祥の地と言われているのは，英国ストーク・マンデビル病院であり，同病院のリハビリテーション医であるルートヴィヒ・グットマン博士（Dr. Ludwig
Guttmann）が，1948年にロンドンから数キロの地で開催されたオリンピックの開会式と同じ日に病院の前庭の芝生で退役軍人のためにアーチェリー競技会を開いたことで，おそらく最もよく知られている。その時グットマン博士は，彼の小規模な車椅子スポーツ競技会がいつの日かオリンピック競技大会と同じようなものに進展するかもしれないことを前提に考えていた。数年後博士は，既に計画されていたローマオリンピック競技
大会と並行して類似の競技大会を開催するよう IOC に働きかけた。その提案を IOC か
らすげなく断られた博士は，ローマで自ら競技大会を主催することを決心し，これが発端となり，一つは健常者の競技大会，そしてもう一つは身体障がい者の競技大会を，多くの場合は同じ都市もしくは同じ国で並行的に開催するパターンが出来上がっていった。ただ，オリンピックとパラリンピックは，1988年の韓国ソウル大会以前までは，相互関係や接点が比較的少ないまま進展した。しかしソウル1988大会では，大会組織委員
会が，両方の競技大会を順次ではあるものの同じ会場で，そして両大会とも同じレベルの関心や注目を集めるように図って，開催することを決定した。これが先例となって，ソウル大会以降は，各開催都市は，夏季競技大会も冬季競技大会も，オリンピックとパ
ラリンピックの両方を開催することに同意するに至った。この協力体制は，前述のとおり，2001年に IOC と IPC の間で将来の開催候補都市は全てオリンピックとパラリンピッ
クの両方を開催「しなければならない」旨を正式に合意したことで，強化され正式なものとなった。IOC と IPC の合意書の直近の更新では，当初の合意が2032年まで延長され，マーケティングに関して明確化と関連性の強化がなされ，パラリンピック競技大会の認知度が増し，パラリンピックのブランドも強化された（IOC, 2018）。すなわち現在では，
オリンピックスポンサーシッププログラムの最高位を構成する全ての IOC 企業及び法
人は，自動的にパラリンピック競技大会のメインスポンサーになる（Morgan, 2018）。
これらのスポンサーには，例えば，コカ・コーラ（Coca-Cola），アトス（Atos），パナ
ソニック（Panasonic），サムスン（Samsung），トヨタ（Toyota），ビザ（Visa），アリババ（Alibaba），ブリヂストン（Bridgestone），ダウ（Dow），GE，インテル（Intel），
オメガ（Omega），P&G などのグローバル企業が含まれる。
2001年の当初の合意以降，このマーケティングの変更に加えて，オリンピック大会とパラリンピック大会は，看板・標識やメッセージなどの領域で一本化が進んだ。例えば，
バンクーバー2010冬季競技大会では，初めて両大会用にカウントダウン時計が製作さ153パラリンピック研究会

紀要 vol.19

れ，市庁舎には IOC と IPC の両方の旗が翻り，開催国組織委員会の委員がパラリンピッ
ク・ムーブメントの代表を務めた。ロンドン2012夏季競技大会では，両大会用に類似のロゴが採用され，唯一の相違点はパラリンピックではスリーアギトスが，オリンピック
では五輪マークが上隅に入れられたことである（Legg & Gilbert, 2011）。一方パリ2024
夏季競技大会のロゴは，両大会とも同一であり，東京では同一のフランスチーム名─
Nous sommes l’Equipe de France ─ #UneSeuleEquipe を用いてフランスのオリンピッ
ク界とパラリンピック界のさらなる統合が図られた。

オリンピック競技大会における障がいのあるアスリートのインク
ルージョン
オリンピック・ムーブメントとパラリンピック・ムーブメントの間に接点が持たれた
二つ目の形は，障がいのあるアスリートがオリンピック競技大会に直接参加するものであった。ただし，出場はデモンストレーション（公開競技）やエキシビションでのパラ
リンピック固有の競技に限られた。これは，サラエボ1984冬季オリンピックから始まり，ロサンゼルス1984夏季オリンピックに引き継がれた。冬季の公開競技やエキシビション
はカルガリー1988冬季オリンピックでも行われた一方，夏季の公開競技やエキシビショ
ンはさらに1988年から2004年まで実施された（Legg, Fay, Hums & Wolff, 2009）。IPC
はこのモデルを多くの種目にも拡大するよう要請したが，IOC は断り，最終的に協力
体制を終わらせることが決定された。しかしおそらくこれは，時代に先駆けたモデルだったのだろう。このモデルは，カナダ競技大会やコモンウェルスゲームズなどの他の競技会で正式種目として行われているからだ。

各国のオリンピック委員会とパラリンピック委員会のインクルージョン
パラリンピック競技大会とオリンピック競技大会がどのように融合してきたかの三つ目の例は，各国レベルでのことである。一部諸国では，国内のオリンピック委員会とパ
ラリンピック委員会の統合が図られた。その一例が米国で，米国オリンピック・パラリ
ンピック委員会（USOPA）となった（Pavitt, 2021）。一方カナダなど他の諸国では，委員会はそれぞれ別々のままだが，プログラム作成や時に資金調達に関連する幾つかのイニシアティブは共同で行なっている。どちらのモデルがより適切かは議論の余地がある。議論の余地がないのは，統合モデルを選んでいる国が増えている点である。カナダ
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でも，1976年トロント身体障害者オリンピアード（これは，いずれパラリンピック競技大会として認識されるだろう）開催後に整備された障がい者スポーツの運営体制が，大幅に縮小されてきたことは，おそらく注目に値するだろう。1976年，カナダ国内でパラスポーツの運営支援と主導を行うため，次の六つの組織が設立された。カナダ車いすス
ポーツ協会（CWSA），カナダ視覚障害者スポーツ協会（CBSA），カナダ脳性麻痺者ス
ポーツ・レクリエーション協会（CCPSRA），カナダ切断者スポーツ協会（CASA），カ
ナダ障害者スキー協会（CADS），カナダ障害者スポーツ団体連盟（CFSOD）である。
現在では，CWSA は車いすラグビーに，CCPSRA はボッチャに，CADS は草の根のアダプテッドスキー・スノーボードに，それぞれもっぱら重点を置いている。他方
CFSOD は，カナダパラリンピック委員会（CPC）に改称した。すなわち，健常者スポーツのシステムが，45年前に整備されたパラスポーツのシステムの責任を徐々に引き継いでいるということである。こうした状況は世界的にも起こっており，健常者スポーツが，従来のパラスポーツ／障がい者スポーツのシステムに対しますます責任を負うようになってきた。

エクイティ，ダイバーシティ＆インクルージョン
オリンピック競技大会とパラリンピック競技大会の一本化に影響を及ぼすと筆者が予測する四つ目の動向は，エクイティ，ダイバーシティ，インクルージョン（EDI）に関するグローバルな動向である。ジェンダー，性的指向，人種など，EDI に関する話で言及される他の周縁化されたグループはいずれも，オリンピック競技大会においてはインクルージョンがかなり進んでいる。完璧であると言っているわけではないが，動向を見ると，改善が進んでおり，筆者の考えでは，次は障がい者について実現するだろう。
例えば，オリンピック競技大会への女性の参加が大幅に増加している。まさにその一例として，オリンピックで女子マラソン競技が始まったのはようやく1984年のことだ。
2022年の北京大会は「女子選手比率が45％と過去最高を記録し，史上最もジェンダーバ
ランスのとれた冬季オリンピックとなった」と言われた（IOC, 2022）。東京2020夏季オ
リンピック競技大会も「女子選手の参加が48.8％を占めた史上初のジェンダーバランスのとれたオリンピック競技大会」であり，「とりわけ女子選手が初めてオリンピックに出場した1900年大会では女子選手はおよそ1,000人中わずか23人であったことから，長い時間を経てようやく実現した節目の大会となった」（DW, 2021）。

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紀要 vol.19

女性スポーツへの参加と関心の増加は，オリンピック以外でも見られている。例えば
米国では，女子バスケットボールが，より多くのブランドサポートと視聴者数を得て，全米大学体育協会（NCAA）の最も人気の高いスポーツかもしれない（Christovich,
2022; Rigdon, 2022）。また，特記すべきこととして，増加は単に賞賛され，進歩として評価されてきたわけではなく，むしろ，議会議員３人が最近，男子選手と女子選手の「長年にわたる全く異なる」待遇に対する取り組みについて「進展が不十分」であるとしてNCAA を非難する書面を同協会のマーク・エマート（Mark Emmert）会長に送ってもいる（Associated Press, 2022）。また，女性スポーツが男性スポーツよりもスポンサーの獲得が進んでいる事例は世界的にも数多くあり，オーストラリアにおける女子サッカーのプログラムはその一例にすぎない（Lewis, 2022）。
「プライスライン・ファーマ
シー（Priceline Pharmacy），キャドバリー（Cadbury），パンテーン（Pantene），レベル・スポーツ（Rebel Sport），コモンウェルス銀行（Commonwealth Bank）：これらは，
女子サッカー──Ｗリーグとオーストラリア女子代表チームの『マチルダス』の両方─
─がこの６カ月間に関心を惹きつけた有名ブランドの一部にすぎない」（Lewis, 2022）。
全米女子プロゴルフ協会（LPGA）は，ツアー全体の賞金総額を2019年の6,700万ドルから本年は9,000万ドルに増額する動向を見せている（Associated Press, 2021）。また会計
会社 KPMG と保険会社エーオン（Aon）が最近，インクルージョンの取り組みの一環として女子ゴルフ界に参入した。女性スポーツの成長を物語る最後の事例は，英国の放送局スカイスポーツ（Sky Sports）が二つのチャンネルで女子のクリケット，サッカー，
ゴルフ，ネットボール及びボクシングと，女性スポーツ専門で24時間放映している（SkySports, 2022）。また，ニールセンスポーツ（Nielsen Sports）の報告によると，一般的
ス ポ ー ツ フ ァ ン の84 ％ が 男 性 ス ポ ー ツ よ り も 女 性 ス ポ ー ツ の 方 が よ り「 感 動 的 」（inspiring）で「先進的」（progressive）であると感じており，男性スポーツはより「金儲け主義」（money driven）だと多くのスポーツファンが見ている。しかし，2018年のスタティスタ（Statista）の報告によれば，女性スポーツが獲得したスポンサーシップ
はスポーツ・スポンサーシップ全体のわずか0.4％である。総額1,068億ドルに上るグロー
バル・スポーツ・スポンサーシップ市場において，女性スポーツに投じられているのは
４億2,700万ドルにすぎない。この報告の１年後，2019年女子サッカーワールドカップの広告収益は，2018年の男子ワールドカップを10％上回ったと報告された。変化は起きつつあるが，しかしさらになされるべきことが多いことは明らかだ。とはいえ，スポン
サーと選手の双方にとって成長の可能性は大きいと思われる（Legg, 2021）。
アウトスポーツ（Outsports）によれば，LGBTQS＋コミュニティにとって，「東京156

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オリンピックでは少なくとも185人の選手が LGBTQ であることを公言し，これは過去の夏季及び冬季競技大会での人数を合計してもそれを上回る史上最多の数となった」（Outsports, 2021）。
アボリジニ／先住民／ファースト・ネーションの人々も，オリンピック・ムーブメン
トの中でプレゼンスを増している。バンクーバー／ウィスラーの2030年冬季オリンピッ
ク・パラリンピック招致活動は，先住民ファースト・ネーションが主導している（Larson, 2022）。
「Lil̓wat7úl（Lil̓wat7úl リルワット），xʷməθkʷəy̓əm（Musqueam マスケアン），Skwxwú7mesh（Squamish スコーミッシュ）及び səlilwətaɬ（Tsleil-Waututh ツ
レイル・ウォウトゥス）の各ネーションの代表は，開催立候補を推進する実現可能性について協議することに合意したと述べた。カウンシラーに選任されたスコーミッシュ・
ネーションのウィルソン・ウィリアムズ（Wilson Williams）は，カナダオリンピック
委員会とカナダパラリンピック委員会のサポートを得ることがインクルーシビティ（包摂性）と『自分達の土地で目に見えない存在ではないこと』における一歩前進であると話した。
『［立候補］は，今までに類を見ないものとなるが，また…これほどに長く私た
ちが暮らしてきた土地に関していえば…私たちが誰であるか，私たちが四つのネーショ
ンの先住民としてどこからきたのか，そして敬意を込めて言うが，カナダ中の全ての［ファースト］ネーションのストーリーでもある』とウィリアムズは語った」（Larson,2022）。
前述のとおり，障がいのあるアスリートは，とりわけ上記の他の周縁化されたグループと比較すると，彼らと同じようにはオリンピック・ムーブメントに受け入れられ，注目を得るには至っていないと思われる。とはいえ，こうした状況も，オリンピック・ムー
ブメント以外のハイパフォーマンス・スポーツでは変わりつつある。まさにその一例として，スポーツペディア（Sportspedia）は，総合的に最も優れたアスリートをリストアップしようと，世界の最優秀スポーツ選手を比較し，最終的な「ワールド・スポーツ・
ランキング」を作成する方式を生み出した。また，2020年には障がいのあるアスリートも対象とした（http://sportspedia.net/world-sport-ranking/）。大手企業も，自社のマーケティングキャンペーンにおいて障がいのある人々に注目しつつある。これについては後半で論じたい。

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オリンピック・パラリンピック競技大会の開催立候補都市の減少
オリンピック競技大会とパラリンピック競技大会の一本化に影響を及ぼすと思われる
五つ目の動向は，これらの競技大会の開催に立候補する都市が大幅に減少している点である（The Economist, 2021）。その結果，開催に関心を示す１都市が両大会を順次開催するのではなく，両大会を一緒に開催することを求める可能性があると言えるのではな
いか。そうした決定がなされれば，実際，費用の節約が可能になるだろう。両競技大会を同時に開催することにより，開催都市と組織委員会にとっては開会式と閉会式がそれぞれ１回で済むからである。また，１カ月半にもわたり都市や地域の活動を停止する必要がないというメリットもあるだろう。スケジュールの調整に問題が生じることは明らかだろうが，しかしそれも，後に論じるように，解決可能であると考えられる。
この立候補都市の減少問題は，2004年のオリンピックの開催に対しては12都市が立候補したのに対し，2020年の大会は５都市，2022年冬季大会はわずか２都市であったことから見てとれる（Ludacor, 2018）。2024年と2028年の大会の選考は同時に行われたが，その理由の一つはおそらく，パリとロサンゼルスのみがいずれかの大会開催に最後まで関心を示したためであろう。筆者の主張に対しては，反対意見として，立候補都市の減少は，立候補都市にはパラリンピック競技大会の開催も「義務付け」られることになった時間軸に沿ったものだという指摘がなされるだろうが，しかし開催都市は既に1988年
から，正式な要件なく両競技大会の開催を始めている。また，障がい者スポーツを主催することの経済的可能性がますます認識されつつあると思われる。例えば，米国におけるアダプテッドスポーツは，インパクトとして年最大１億3,400万ドルを生み出すことが明らかになっており（Callahan, 2022），都市はメガイベントを開催するインパクトとベネフィットについて有権者を説得する方法を求めていることから，アダプテッドス
ポーツを主催するベネフィットを論じることは大きな影響を与えると考えられる。

ハンディキャピタリズム（Handicapitalism）
この最後のコメントは，おそらく最もインパクトの大きな，最終的な動向につながるものである。すなわち，障がい者と経済の結びつきである。これはさらに，国連の持続可能な目標である「経済成長」「イノベーション」，そしておそらく「不平等の縮小」に細分化できる。
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【仮訳】パラリンピック競技大会の未来

経済成長に関しては，健常者スポーツのシステムはパラスポーツのシステムの経済的潜在力を認識しつつあることから，オリンピックとパラリンピックは互いにさらに歩み寄るだろうと考える。既に述べたように，パラスポーツのシステムはおそらく，数十年の遅れはあるものの，女性スポーツと同じ成長軌道を辿っており，IOC はこうした動向の出現に気付いて，今パラスポーツに投資することは価値観に基づく賢明な投資戦略だと認識しているかもしれない。これは，ビジネス界の現状と似ているものだろう。ビ
ジネス界では，総運用資産2.8兆ドルのグローバル・インベスター・グループ（Global
Investor Group）が企業各社にインクルーシビティの向上を訴えている（Disability: IN,
2022）。
エビデンスを見ても，パラリンピック競技大会への一般市民の関心が高まっていること，そして将来の成長が大きいことが示唆されるだろう。2018年のニールセンのデータ
からは，関心を示している人の数，ならびにパラリンピックを観戦したい人及びパラリ
ンピック・ムーブメントについてより詳しく知りたいという人の総数が増加していることは明らかである（Legg, 2021）。
IPC マーケティング・アンド・メディア・サミット2018（IPC Marketing and Media
Summit 2018）において，「パラリンピック（パラリンピック競技大会／パラリンピッ
ク冬季競技大会）／オリンピック（オリンピック競技大会／オリンピック冬季競技大会）
に関し，以下の特性のそれぞれについてどの程度同意しますか」という質問に対する答えについて，ニールセンのリサーチの考察が発表された。回答したのは，オーストラリ
ア，日本，英国及び米国の16歳から69歳の一般市民1,000人である。パラリンピック競技大会の方がオリンピック競技大会よりも肯定的に見られていると評価された例には，「感動的」（impressive），「尊敬」（respectful），「友情」（friendship），「本物」（authentic），「唯一無二」（unique），「公正」（fair），「平和」（peace）などのキーワードが含まれていた。また，パラリンピックがオリンピックよりも評価点が低かった例もいくつかあるが，しかしこれらは肯定的見方として受け取ることができるだろう。例えば，競技大会
が「政治的」（political）で「商業的」（commercial）と考えられるかどうかの質問に対するものである。ニールセンのリサーチではまた，「パラリンピック（パラリンピック
競技大会／パラリンピック冬季競技大会）について次の記述にどちらかといえば賛成か
反対かを考えてください」という質問に対する肯定的な反応により，パラリンピック競技大会は「価値志向性」（value orientation）との関係が強いことが明らかにされた。
肯定的な反応には，「パラリンピックは正しい価値観を伝える」や「パラリンピックは159

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スポーツの真の精神を象徴する」などの記述が含まれた。また，「パラリンピックに関わる企業はそれらが社会的に責任ある企業であることを示す」や「パラリンピックのス
ポンサーとなる企業にはより好感が持てる」などの記述に対して強い反応があった（Legg, 2021）。
したがって，ニールセンのリサーチ結果からは，パラリンピックスポーツは，企業にとって，信頼が置ける企業として，またコミュニティ重視の企業としての評価を得る機会となることが示唆されよう。データからも，消費者は社会的に責任ある企業の生産した製品に対してよりお金を使うことが示唆されている。
「2017年２月23日から３月13日に実施された『ニールセン

企業の社会的責任及び持続可能性に関するグローバル調

査』（Nielsen Global Survey of Corporate Social Responsibility and Sustainability）では，アジア太平洋，欧州，ラテンアメリカ，中東，アフリカ及び北米の60カ国において３万人余りのオンライン消費者を対象にアンケート調査が行われた。調査結果からは，
消費者の66％は実際の社会・環境課題に真剣に取り組むブランドに進んでより多くのお金を払うことが示唆された」（Legg, 2021）。この調査からはまた，より好感が持てると企業を評価した人たちは，他者に薦めると同時に，自分でもこれらの企業の製品を購入する傾向が高いことが明らかにされた。したがって，パラリンピック競技大会のスポンサーになることは，とにかくビジネスとして優れており，おそらく私たちは，こうした展開を既に目にしている。オリンピック・ムーブメントとは必ずしも関係のない企業数社が広告で障がい者を取り上げている。例えば，マテル（Mattel），トミーヒルフィガー（Tommy Hilfiger），ターゲット（Target），ナイキ（Nike），ガーバー（Gerber）などである。
「実際のところ，スポーツと社会の関係はこれまでになく急速に変化を遂げており，ブランドは真の目的を探し求めている。スポーツもまた，スポーツが象徴するものは何かを再考しており，スポーツにおけるダイバーシティが加速している。まだ完璧とは言い難く，トークニズム（tokenism）や感動ポルノ（inspiration-porn）の例も根強く残っている」（Legg, 2021）が，しかし変化は起きている。
こうした変化を最も代表するグローバル規模の取り組みは The Valuable 500（http://
www.thevaluable500.com）だろう。
「スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会において2019年に発足した Valuable 500は，社会，ビジネス，経済において障がい者が自らの潜在的な価値を発揮できるような改革を促進することをビジネスリーダーに求めている」（Valuable 500, 2019）。Valuable 500は，ビジネスにおいて障がい者のインクルージョンに取り組むグローバルビジネスの CEO のコミュニティであり，31カ国の160

【仮訳】パラリンピック競技大会の未来340社を超すトップ企業が自社のリーダーシップアジェンダに障がい者のインクルー
ジョンを据えることに真剣に取り組んでいる。Valuable 500のメンバーの総収益は45億米ドル（38億ユーロ）以上に上り，総従業員数は1200万人を超え，エアビーアンドビー（Airbnb），アトス，チャンネル４（Channel 4），シティ（Citi），コカ・コーラ・ヨー
ロピアン・パートナーズ（Coca-Cola European Partners），電通（Dentsu），オットーボック（Ottobock）など数多くの IPC パートナー・サプライヤーが既に参加している（Valuable 500, 2019）。
様々な世界的ブランドがアクセシビリティとインクルージョンに配慮するようになってきたが，まだ注目されていない他の例としては，イケア（IKEA）と ThisAbles プロ
ジェクトがある。このプロジェクトは，特別なニーズのある人々も IKEA の製品が提供する生活の質（QOL）を享受できるようにするため，また「できるだけ多くの人々のため，より良い日常生活を創り出す」という同社のビジョンの一環として，構想されたものである。これを実現するため，同社は，非営利団体 Milbat 及び Access Israel と協力し，「IKEA の既存の製品と，特別なニーズや障がいのある人々の特別なニーズとのギャップの一部を埋める」製品ラインを生み出した（IKEA, 2022）。スターバックス（Starbucks）は，障がいのある顧客のためにアクセシビリティ基準の引き上げに取り組
んでおり，例えば，スタッフのための手話指導がある（Fantozzi, 2022）。もう一例はズイフト（Zwift）で，障がい者アスリート財団（Challenged Athletes Foundation）との大規模な調査研究を終了後，プラットフォームに障がい者アスリートのレプリゼンテー
ションを加えた（Dabbs, 2022）。この例は，障がいの有無を問わずアスリートの競い合
う力を強化することができるテクノロジーの能力についての前述のコメントを補完するものでもある。
「Zwift の調査からは，レプリゼンテーションにとっては実物そっくりの機材とアバターの統合が不可欠であり，製品を成功させるためにアプリ内で必要とされるハンドサイクル，三輪車，切断者のアバターのカスタマイズも全て備わっていることが不可欠であることが明らかとなった。安全・安心という理由から Zwift などのバー
チャルプラットフォームをもっぱら活用しているアダプティブアスリートの数が増加す
る中，最大手である Zwift は，インクルージョンを求める声の高まりに直面している」（Dabbs, 2022）。最後に挙げたいのは，障がい者とプロの健常者スポーツのつながりであり，ナショナル・ホッケー・リーグ（NHL）のシアトル・クラーケンがその一例である。このプロチームは，気候変動に対する先進的な姿勢と行動で有名だが，「インター
セクショナリティ・コンサルタント」としてシャネル・キーナン（Chanel Keenan）を雇っている。彼女自身障がい者で，その役割は，チームが障がいのあるファンについて161

パラリンピック研究会

紀要 vol.19

理解を深める手助けをすることである。
「ホッケーで，従来の形では受け入れられていないコミュニティに，どのようにしたら光を当てることができるでしょう？わかっているのは，私一人がこのスポーツの障がいのあるファンであるはずがないことです。もっといるはずです」（Sachdeva, 2022）。
テクノロジー企業はとりわけ，障がいのある人々のアクセスの問題に取り組む準備は整っているようである。サムスン，グーグル（Google），マイクロソフト（Microsoft）
は既にこれに関してリーダーとして自社の差別化を図ろうとしているようである。アマゾン（Amazon）CEO のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）は，「Day 2（２日目）は停滞である。それに続くのが見当違いであり，それに続くのが耐え難く辛い衰退である。だからこそ常に Day 1（１日目）なのだ」と述べたと伝えられている。こうした訳で，企業は，平等や多様性重視が原動力となるイノベーションがもたらす「ハンディキャピタリ
ズム」の便益を認識し，また，社会的貢献活動から根本的な社会変革への移行を認識していることから，テクノロジー，パラリンピックスポーツ，そしてインクルージョンのつながりは今後も継続すると言えるだろう。

オリンピック競技大会とパラリンピック競技大会は一本化するか？
本稿の冒頭，オリンピック競技大会とパラリンピック競技大会は一本化するのか，現状のままなのか，あるいはそれぞれに独立するのかという問いを提起した。さまざまな動向を見ると，両大会の関係はより緊密になり，融合することが示唆されていると言えるだろうが，しかし実際には可能性としていかなる形で現れてくるだろうか。
第一に，スペシャルオリンピックス／ユニファイドゲームズのモデルに類似したイベントを開催する可能性があるかもしれない。スペシャルオリンピックス／ユニファイド
ゲームズでは，一定数の選手は健常者，他は障がいのある選手でなければならない。車
いすバスケットボールやパラアイスホッケーなどのパラリンピックスポーツは，このアプローチに簡単に適応できるだろうし，これはまた，ジェンダー参加を義務付けるまで拡大し得るものである。水泳や陸上競技のリレー競争もこの形式の参加に対応可能だろう。競技大会の運営管理の観点から言えば，両競技が融合し得ない理由に関する論点の一つは，両競技大会の純然たる規模である。ここで一つ可能性があるとすれば，おそら
く，融合したオリンピック／パラリンピック競技大会を２部構成にして開催し，１部と２部の間に設けた２日間で開催都市への選手の出入り移動を行うという方法があろう。
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【仮訳】パラリンピック競技大会の未来

そうすれば，選手，要人，役員は開会式か閉会式のいずれかに参加できる。カナダ競技大会はこのモデルを用いており，このモデルでは，選手及び役員が全員そろって開催コ
ミュニティにいることは決してないので，比較的小規模なセンターでも競技大会の開催が可能になる。
カナダ競技大会はまた，オリンピック競技大会とパラリンピック競技大会の融合に興味深いモデルを提示している。カナダ競技大会は，健常者アスリートに加えて，知的障がいのあるアスリート（スペシャルオリンピックスの管轄下）及び身体／運動障がいのあるパラアスリートのための種目を開催している。例えば，陸上及び水泳では，３クラス全ての試合が行われている。この３クラスがお互いに競い合うことは決してないが，順次行われるレースに参加する。カナダ競技大会は，夏季競技大会では1993年に，冬季競技大会では1995年に，初めてパラアスリートのための種目を実施した。一方スペシャ
ルオリンピックスの種目は，2001年と2003年に加えられた。コモンウェルスゲームズも同様のモデルを用いており，身体障がいのあるアスリートを対象に五つの競技種目を用意しており，これらは，以前は健常者アスリートのみを対象としていたマルチスポーツ
イベントの会期中に開催されている。このプロセスは1994年にカナダで始まり，マンチェスターで開催された2002年コモンウェルスゲームズで義務化された。仮に融合が実現されることになった場合，協議の必要があるのは，種目の数であろう。とはいえ，筆者は競争の機会が失われることを支持しているわけではない。
もう一つ実践上の変更があるとすれば，アスリートをどのように呼ぶかであり，パラ
リンピアン及び／またはパラリンピック競技大会という用語はなくなる可能性があるだ
ろう。より哲学的な観点から言うと，筆者の友人であるエリ・ウォルフ（Eli Wolff）は，
女性オリンピック選手と男性オリンピック選手を対比した話はしないと論じる。私たちはまた，文化や性的指向が異なるオリンピック選手を話題にしない。彼らは皆「オリンピック選手，オリンピアン」だ。ではなぜ障がいのある人々だけが，自らをオリンピアンと名乗ることができないのか（わずかな例外はあるが）。一方で筆者は，多くのパラ
リンピアンがその称号をとても誇りにしており，オリンピック・ムーブメントを模倣することには関心がないことは承知している。実際のところ，現状に変化をもたらすあらゆる可能性を実現させるには，賛否両論があり，反対者，賛成者がいるだろう（Legg,2019）。筆者はまた，ここで想定されることは，より大規模なオリンピック競技大会がより小規模なパラリンピック競技大会を包摂することであることも認める─しかしおそらく，そうはならないだろう。今回のパンデミックで私たちが何よりも学んだことは，
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紀要 vol.19

私たちはいくつかの思い込みをしていたのではないか，ということである。
おそらく両競技大会の融合によって，さらなる多様化や全く新しいスポーツモデル，
そして用語が生じるかもしれない。体育のインクルージョンに関するマーティン・ブ
ロック（Martin Block）の論文（1999年）「Did we jump on the wrong bandwagon?」（私たちは間違った時流に乗ってしまったのか？）が，スポーツにおけるインクルージョンについての私たち自身の想定に異議を唱える際の議論の雛形になるだろう。障がい者のイ ン ク ル ー ジ ョ ン， そ し て 前 述 の テ ク ノ ロ ジ ー の 融 合 は， 従 来 の ス ポ ー ツ の「RedBullification」（レッドブル化：プロモーターが新しく興味深い革新的な経験を生み出す方法を絶えず探す状況）を一段と強める可能性がある。これに対しては，大きな抵抗と敵意が生じる可能性があることを認める。また，健常者である筆者が，この潜在的な未来を偏見と盲点を伴う「ablest」（健常者）の視点から見ていることも認める。
こうした限界を認識しつつもなお，オリンピック・ムーブメントとパラリンピック・
ムーブメントは融合し続けるとの仮説を支持する。この選択に課題がないわけではない
ことは認める。筆者の希望するところは，私たちが今後も自分達の想定を疑い，説明を求め続け，最終的には，障がいのある「全ての」人々に試合や競争に参加する適切な機会が与えられることを確保することである。
注
当翻訳は仮訳であり，正文は日本財団パラスポーツサポートセンター紀要18号掲載の原文『The Future of the Paralympic Games』を参照（http://para.tokyo/18-DavidLEGGeng.
pdf）。
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