(8) 第 8 次労働災害防止計画(平成 5 年〜平成 9 年)
労働災害防止計画
1． 計画のねらい
労働者の生活の大きな部分を占める職業生活を安全かつ健康な状態にすることは労働福祉の基本である。
このため、国は昭和 33 年以来、7 次にわたり労働災害防止計画を策定するとともに、関係者が労働災害防止のための努力を行ってきた結果、特に昭和 47 年の労働安全衛生法の制定
以降これまでの 20 年間で、労働災害の発生件数はほぼ半減し、労働災害の発生率は約 7 割減となるなどの成果があげられてきた。しかしながら、今なお、年間約 71 万人の労働者が労働災害により被災し、そのうち、約 2，500 人が死亡しているとともに、近年、死亡災害
や一時に多数の労働者が被災する重大災害の発生件数は高い水準のまま、横ばいないし増加傾向にある。また、労働災害のうち、職業性疾病は長期的には順調に減少してきたが、今な
お、4 日以上の休業を要する疾病が年間約 12，000 件発生している。さらに、これらの労働災害の大半は、中小規模事業場で発生しているほか、作業中に労働災害を被りそうになった経験を有する労働者の割合が高いなど、労働災害の発生の潜在的危険性は、いまだ高い水準にある。このほか、事業場で使用される化学物質等の多様化、機械設備を使用する事業場の広がり等に伴う労働災害の増加が懸念される。
一方、サービス経済化の進展に伴い、第 3 次産業における労働者数は顕著な増加を示し、全産業に占める割合も約 6 割となり、これを反映して卸売・小売業及びサービス業における労働災害の全産業に占める割合が増加している。また、高齢化社会が進展するなかで、50 歳以上の高年齢労働者が労働者の総数の約 4 分の 1 を占めるようになり、労働災害の被災者に占める高年齢労働者の割合が増加しているほか、高血圧症等の成人病を有する労働者の割合が高くなっており、労働者の健康確保の重要性が増大している。さらに、最近、疲労やストレスを感じている労働者が増加し、また、国民の意識は物質的豊かさより心の豊かさを求めるように変化してきており、労働者が疲労やストレスを感じることが少ない快適な職場環境の形成が求められている。
このほか、わが国の国際的地位の向上などにより、日系人等の外国人労働者が増加している
状況の中で、外国人労働者が被災する労働災害の増加が懸念されており、また、外国人研修生を対象とした技能実習制度の創設が予定されていることから、これらに対応した労働災害防止対策の必要性が増大している。
このような状況において、国民的課題となっている「生活大国」をめざし、豊かな勤労者生活を実現するためには、安全・健康の確保と快適な職場環境が基本であり、今なお多発している労働災害を減少させるだけでなく、職場における労働災害の潜在的危険性を排除するという観点からの取組みが不可欠である。このために、特に中小規模事業場において関係者が安全衛生管理体制の確立、安全衛生に係る事前評価の充実等の基本的な労働災害防止対策を講じるとともに、自主的な労働災害防止活動の活発化を図る必要がある。また、サービス経済化、労働力人口の高齢化、国際化等に伴い発生する安全衛生上の新たな課題を解決していくためには、労働者一人一人を尊重するという視点に立ち、事業者が事業場の状況に応じて創意・工夫した労働災害防止対策を積極的に講じていく必要がある。
このためには関係行政機関、労働災害防止団体、関係事業者団体等がこれらの取組みを支援していくことが必要である。
以上の観点から、本計画においては、今日まで引き続いている問題と新しい局面に伴う課題
に対し、主要な労働災害防止対策の方向を明らかにすることとする。
2． 計画の期間
この計画の期間は、平成 5 年度を初年度とし、平成 9 年度を目標年度とする 5 か年計画とする。ただし、この計画期間中における労働災害防止に関し、特別の事情が生じた場合は、必要に応じ計画の見直しを行うものとする。
3． 計画の目標
労働災害の絶滅に向けての努力により死亡災害、重大災害及び重篤な職業性疾病の大幅な減少を期するとともに、計画期間中の労働災害の総件数のおおむね 25％の減少を図るほか、労働者の心身両面にわたる健康の積極的な保持増進及び快適な職場環境の形成を図ること
を本計画の目標とする。
4． 労働災害の動向と労働災害防止のための課題(1) 労働災害の動向

イ

中小規模事業場における労働災害の多発
中小規模事業場においては、労働者数 30 人から 49 人の規模の事業場における労働災
害の発生率が 100 人以上の規模の事業場の約 3 倍となっているなど犬規模事業場に比較して労働災害の発生率が高く、また、被災者数の減少率が小さい。この要因としては、
中小規模事業場においては、安全衛生管理に積極的に取り組んでいるものもあるが、その多くにおいては、機械設備の安全化、安全衛生教育の徹底、自主的な安全衛生活動の実施等の基本的な対策がなお不十分であることがあげられる。
ロ 機械設備による災害、爆発・火災災害の多発
機械化の進展に伴い、全産業における 4 日以上の休業を要する労働災害のうち、機械設備によるものが約 3 分の 1 を占めるなど、機械設備による労働災害は依然として多発している。特に、建設用機械、クレーン等による死亡災害が全死亡災害の約 7 分の 1を占めている。また、プレス機械及び木材加工用機械による労働災害は近年、着実に減少しているものの、プレス機械については約半数、木材加工用機械については約 2 割が障害が残る災害となっている。機械設備による災害のうち、食品加工用機械等による労働災害の割合が増加している。労働災害の種類としては、手指等が挟まれたり、切傷を受ける災害等が多発している。また、主として機械設備の周辺における作業中に労働災害を被りそうになった経験を有する労働者の割合が高い。爆発・火災による労働災害は、
近年、減少傾向から横ばい傾向に転じつつある。また、食用油抽出工程、石油精製工程、花火製造工程等において大規模な爆発災害が発生するとともに爆発災害の原因物質が多様化してきている。
ハ 交通労働災害の増加
労働災害による死亡者のうち、交通労働災害によるものが約 3 割を占め、その割合が増加傾向にあるとともに、重大災害の過半数を交通労働災害が占めている。
また、経済活動の活発化を背景として、陸上貨物運送業において交通労働災害は最も多く発生しており、次いで、自動車の運転を伴う業務が多い卸売・小売業、建設業、製造業の順となっている。

ニ

労働災害により被災する高年齢労働者の増加
高年齢労働者の増加に伴い、4 日以上の休業を要する労働災害の被災者に占める 50 歳以上の高年齢労働者の割合が約 4 割となっている。特に林業においては、4 日以上の休業を要する労働災害の被災者のうち、約 8 割を高年齢労働者が占めている。
また、一般に加齢により運動機能・感覚機能等が低下する傾向があり、高年齢労働者の災害の発生率は他の年齢層の労働者に比べて高い。ちなみに、50 歳代の労働者の災害発生率は、30 歳代の労働者の約 2 倍となっている。
(2) 業種別の労働災害の動向
イ 建設業
建設業においては、全産業の平均と比較して災害の発生率が高く、4 日以上の休業を要する労働災害の約 3 割、死亡災害、重大災害の約 4 割を占めるなど、労働災害が多発している。また、橋げたの落下、ずい道の水没、型枠支保工の崩壊等による重大災害が続発している状況にある。労働災害の種類別では、足場・建築物等からの墜落災害、建築材料の落下等による災害及び木材加工用機械により手指等に切傷を負う災害が多く発生している。この要因としては、[1]高所作業等の危険作業が多いこと、[2]異なる事
業者に使用される労働者が混在して行う作業が多く、特に中小規模の現場において適切な統括安全衛生管理が行われていないことがあげられる。
ロ 製造業
製造業においては、4 日以上の休業を要する労働災害の約 3 割を占めている。特に、食料品製造業、木材・木製品製造業、金属製品製造業等において多発しており、製造業の平均と比較して労働災害の発生率も高い。また、食料品製造業及び輸送用機械器具製造業における災害の製造業全体に占める割合が増加している。さらに、製造業の機械設備による 4 日以上の休業を要する労働災害のうち、約 6 分の 1 が、修理・点検・トラブ
ル処理等の非定常作業中に発生している。
ハ 陸上貨物運送事業
陸上貨物運送事業においては、この数年間の労働災害の発生件数の減少率が低く、全産業に占める割合が増加しているとともに、労働災害の発生率が高い。労働災害の種類別

では、死亡災害の約 7 割が交通労働災害となっており、また、4 日以上の休業を要する労働災害では荷役作業中の墜落災害が約 2 割を占めるほか、荷の落下等による災害、荷に挟まれる災害などが多く発生している。
ニ 港湾貨物運送事業
港湾貨物運送事業においては、この数年間の労働災害の発生件数は減少傾向にあるものの、死亡災害は横ばいの状況である。また、労働災害の発生率が全産業の平均と比較して約 2 倍、労働災害が発生した場合の災害の重篤度が約 6 倍と高い。労働災害の種類
別では荷役作業中の墜落災害、荷の落下等による災害が多く発生している。
ホ 林業
林業においては、労働災害の発生率が全産業の平均と比較して約 4 倍、労働災害が発生した場合の災害の重篤度が約 3 倍と高い。労働災害の種類別では、造材作業中等においてチェーンソーなどによって切傷を負う災害が多く発生している。また、台風等による被害木の処理作業中における死亡災害が頻発している。
ヘ 卸売・小売業及びサービス業
サービス経済化の進展による卸売・小売業及びサービス業に従事する労働者数の増加、運搬用機械の導入等機械化の進展等を背景として、4 日以上の休業を要する労働災害の約 3 割、死亡災害の約 2 割を卸売・小売業及びサービス業が占めているほか、全産業に占める労働災害の割合が増加している。また、廃棄物処理業及びゴルフ場業において労働災害の発生率が高く、労働災害の種類としては転倒によるものが多い。この要因としては、卸売・小売業及びサービス業においては、一般に安全衛生管理活動が十分でないことなどがあげられる。
(3) 職業性疾病の動向
職業性疾病はこの十数年間で半減したものの依然として跡を絶たない。じん肺症及びじん肺合併症は引き続き減少しているが、いまだ 4 日以上の休業を要する疾病全体の約 1 割を占めているほか、建設業等の特定業種を中心に有機溶剤中毒、一酸化炭素中毒及び酸素欠乏症等は増減を繰り返しており、減少していない。
また、取り扱う化学物質の有害性が関係者に十分に周知されていないことにより職業性疾病が発生しているとともに、化学物質の中には有害性が十分に解明されていないものもあり、これらによる疾病の発生も懸念される。その他、石綿等による職業がん等の健康障害の防止が引き続き課題となっている。
さらに、騒音性難聴等の物理的因子による疾病及び腰痛等の作業態様に起因する疾病も増減を繰り返しており、滅少していない。
(4) 健康保持増進の必要性の増大
労働力人口に占める高年齢労働者の増加、労働者の生活様式の変化等に伴い、高血圧症、
虚血性心疾患、糖尿病等の成人病の所見を有する労働者が増加している。これらの成人病を予防するために、健康診断の完全実施とともに、その事後措置及び心身両面にわたるト
ータルな健康づくりの必要性が増大している。
また、労働者への業務による過重な精神的または身体的な負荷が動脈硬化等の基礎疾患を急激に著しく増悪させることがあり、その適切な対応が求められている。
さらに、小規模事業場における労働者の健康管理の強化が望まれているとともに、産業医等産業保健関係者に対する事業者の理解や専門・技術的な指導等を促進することにより、産業保健活動の活発化が期待されている。
(5) 快適な職場環境の形成の必要性の増大
近年の技術革新の急速な進展等により、職場における作業態様や労働環境が変わりつつあり、こうした中で職場における疲労やストレスを感じている労働者の割合は高くなっている。
国民の意識が物質的な豊かさより心の豊かさを重視する方向へ大きく変化していることから、労働者の意識においても働きやすい職場環境が重視されてきている。さらに、労働力人口の高齢化、女性の職場進出の進展に伴い、高年齢労働者や女子労働者にとっても疲
労やストレスを感じることが少ない快適な職場環境の形成が必要となってきている。
(6) 外国人労働者の増加に対応した労働災害防止対策の必要性の増大近年における国際化の急速な進展、わが国の国際的地位の向上などにより、日系人等の外国人労働者が増加している状況の中で、外国人労働者の労働災害が発生しており、その増加が懸念されている。
また、技能実習制度(外国人研修生に対し、一定期間の研修を経たうえで技能評価を行い、一定の水準に達したこと等を条件に、雇用関係の下で技能の熟練度を高めるための機会を提供する新たな研修システム)の創設が予定されている。一般的に、外国人労働者は、[1]日本語の能力が十分でないこと、[2]日本の職場慣行に慣れていないこと等により、労働災害を被る危険性が高いため、これに対応した労働災害防止対策の必要性が増大している。
(7) 国際化に伴う安全衛生対策の必要性の増大
企業の国際化に伴い、海外に派遣される労働者が増加し、海外の事業場において労働災害により被災したり、海外勤務刺こ心の健康を損なうことが懸念されている。また、開発途
上国等から安全衛生分野についての技術協力が求められている。さらに、安全衛生基準についても国際基準との整合性の確保を図ることが要請されている。
5． 主要な労働災害防止対策の推進(1) 基本的事項に関する対策の推進
イ 生産活動と一体となった安全衛生管理活動の促進
経営首脳者の積極的な指揮・指導のもとに、安全衛生管理体制の整備、生産ライン各級の管理監督者の安全衛生に関する権限と責任の明確化及び安全衛生管理を担当する者との連携の強化、作業主任者等労働災害の防止のための業務に従事する者の職務の励行、事業場ごとの安全衛生管理に関する年間計画の作成の促進及び安全委員会・衛生委員会
等の活動の活性化を図ることにより、生産活動と一体となった安全衛生管理活動を促進する。また、労働災害の潜在的危険性の排除や職場環境の改善に結びつく危険予知活動、
職場の安全衛生改善提案制度等の実施を促進すること等により日常的な安全衛生活動の活性化を図る。
さらに、全国安全週間、全国労働衛生週間、安全衛生大会等の効果的な実施等により、安全衛生活動の促進を図る。
ロ 安全衛生に係る事前評価の充実等
機械設備の導入、建設工事等の設計段階における安全衛生に係る有資格者の参画の促進
並びにセーフティ・アセスメントの手法等についての検討、これを踏まえた指針の作成、改訂及びその普及により、安全衛生に係る事前評価の充実を図る。
技術革新が進展し、生産現場へのコンピューター支援システムの導入などによる生産工程の自動化、建設現場における新工法の導入、新素材の利用等が進む中で、これらに対応した事前評価手法の開発とその周知を図る。
また、機械設備の設置、建設工事等にかかる計画の届出については、その円滑な実施を図るとともに、特に、都道府県労働基準局長審査制度の的確な運用を推進する。
ハ 適正な作業方法の確立
化学設備、製鉄設備、自動化生産システム等に係る修理、点検、トラブル処理のような非定常作業について、その種類に応じた安全対策を確立し、その普及を図る。
ニ 安全衛生教育の徹底等
安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、作業主任者等に対する能力向上教育、フォークリフトの運転等危険有害業務従事者に対する安全衛生教育、就業前の安全衛生教育の充実を図るとともに、就業形態の多様化に対応してパートタイム労働者の安全衛生教
育等の促進を図る。
また、労働災害が発生した現場の統括安全衛生責任者等に対する労働災害再発防止のための講習制度の円滑な実施を図る。
ホ 労働時間等労働条件の適正化
労働時間等の労働条件の在り方によっては長時間労働による疲労等が労働災害発生の要因となる場合もあるため、労働災害を防止するという観点からも完全週休 2 日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得の促進・連統休暇の普及拡大、所定外労働の削減等に努め、労働条件の改善を図る。
(2) 職業別労働災害防止対策の推進
イ 建設業
工期等の発注条件の適正化を促進するとともに、特に中小規模建設現場について統括安
全衛生責任者等の選任を促進し、店社安全衛生管理者等による現場に対する指導の実施
及び建設業店社安全衛生活動活性化事業の促進などによる建設業店社における安全衛生活動を充実することにより、安全衛生管理の徹底を図る。
また、危険な作業場所における安全確保措置、関係請負人が定める作業計画の作成等について元方事業者による関係講負人に対する指導の充実を図るほか、注文者が建設用機

械等に係る作業を請負人と共同して行う場合の作業内容等の連絡調整の実施等工事を直接施工する専門工事業者による安全確保措置の充実を図る。
小規模工事については、小規模土木工事にかかる工事の種類別の安全施工指針を作成・周知するとともに、地域における事業者団体の活動を促進することにより、また、木造
家屋建築工事等の低層住宅建築工事については、プレハブ・メーカー及び大手注文建築
業者による安全施工に関する自主的な協議組織の活動を促進することにより、労働災害防止対策を推進する。
また、建設現場における自主的な労働災害防止活動を定着させるため、工事の施工と安全衛生管理とが一体となった安全衛生活動(安全施工サイクル活動)の実施等の促進を図る。
ロ 陸上貨物運送事業
荷役作業における墜落・転落災害の防止対策を徹底する。また、労働時間管理・健康管
理の徹底、荷主に対する発注条件の適正化の促進、交通労働災害防止モデル事業場の育成、交通労働災害事例研究会の開催などにより交通労働災害の滅少を図る。
ハ 港湾貨物運送事業
港湾荷役作業における揚荷装置による災害及び墜落・転落災害の防止対策を徹底するとともに港湾荷役におけるコンテナ化の進展、荷役運搬機械の大型化等に対応した安全衛
生基準を作成するなどにより、労働災害の防止対策を推進する。
ニ 林業
新たに導入された林業機械に対応した安全な作業方法の徹底を図るとともに、高年齢労働者の労働災害の防止対策を推進する。
ホ 卸売・小売業及びサービス業
卸売・小売業及びサービス業における安全衛生管理活動の充実を図るため、特に、卸売・小売業、旅館業、ゴルフ場業、廃棄物処理業、ビルメンテナンス業における安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者等の選任を推進する。
また、業種別の労働災害防止ガイドラインの普及を図るとともに、労働災害の発生の危
険性の高い業種別の団体における自主的な労働災害防止活動の活性化のための支援を行う。
以上の対策に加え、建設業、陸上貨物運送事業、港湾貨物運送事業、林業及び鉱業については、業種別労働災害防止協会と十分な連携を図りつつ、それぞれの業種に応じた対策を積極的に推進する。
(3) 特定災害防止対策の推進
イ 機械設備による災害の防止対策
機械設備の安全性に係る事前評価手法を充実させるとともに、機械設備のメーカー団体
等に対する指導を実施することなどにより、機械設備の本質安全化を推進する。
また、機械設備の使用時の安全性を確保するため、検査業者等に対する指導を強化するとともに、適切な定期自主検査の徹底を図る。
特に、機械設備による災害の防止対策の重点として次の対策の徹底を図る。
(イ) 移動式クレーン及び建設用機械については、その安全性を向上させるため、調査研究を実施するとともに、その改良及び作業管理の適正化を図る。
(ロ) 総合的な防止対策を策定し、プレス機械の本質安全化の促進、木材加工用機械の適正な安全装置の使用の徹底を図る。
(ハ) 食品加工用機械及び食品包装用機械については、その安全化と適正な使用を促進す
るため、食品加工用機械等による労働災害の防止のためのガイドラインを策定し、その普及を図る。
ロ 爆発・火災災害の防止対策
危険物の適切な管理の徹底を図るとともに、危険物の範囲について見直しを行い、その円滑な施行を図る。
ハ 交通労働災害の防止対策
交通労働災害について、総合的な要因分析のうえ、職場における安全管理活動手法及び運転者等に対する安全教育技法の開発を行い、その周知を図る。また、交通労働災害防止のためのガイドラインに基づく対策を徹底するとともに関係行政機関との連携を図り、交通労働災害防止対策を効果的に推進する。
(4) 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

高年齢労働者の労働災害防止のためのガイドラインの普及及びモデル事業場の育成を図る。また、高年齢労働者の安全確保のための機器及び作業システムの研究開発を推進する。
さらに、高年齢者職場環境改善資金融資制度の活用等により、高年齢労働者の心身の機能の変化等に配慮した作業環境、作業方法等の改善を促進する。
(5) 職業性疾病対策の推進
職業性疾病を予防するため、労働衛生管理の基本である作業環境管理、作業管理、健康管
理を徹底することとし、次の対策を推進する。
イ 化学物質等の有害物による健康障害の防止対策
化学物質等の有害物による健康障害の防止を図るため、作業環境測定の実施と評価及びその結果に基づく適正な作業環境の改善を一層推進するほか、新たな作業環境測定手法の開発を行う。
建設業等特定業種における有機溶剤中毒等の疾病予防のための作業環境管理、作業管理の在り方を検討し、その防止対策を確立するとともに、石綿代替品の製造・取扱いに係る指針を作成し、その普及を図る。化学物質の有害性の調査については、日本バイオア
ッセイ研究センターが行ったがん原性等の試験結果を積極的に活用するなどにより、有害性が認められた物質に係る管理対策を推進するほか、現行の方法では有害性のスクリーニングができない化学物質に係る有効な試験方法を検討するなどによる有害性調査制度の充実を図る。
粉じん障害の防止については、長期的な観点に立ち総合的な防止対策を推進する。
また、酸素欠乏症等の防止対策の推進を図る。
さらに、健康診断の実施及びその結果に基づく適正な健康管理の一層の推進を図る。
ロ 電離放射線等の物理的因子及び作業態様による健康障害の防止対策国際基準に対応した法令の見直しを行うなどにより電離放射線障害防止対策の強化を図るとともに、騒音障害防止のためのガイドラインの周知・徹底による騒音障害の防止を図る。
また、潜函工法についての技術の進展に対応した高気圧障害の防止対策の検討を行い、その結果を踏まえ必要な措置を講じる。
振動障害を防止するための対策を長期的な観点に立ち、総合的に推進するとともに、腰痛、けい肩腕症候群等の防止対策を推進する。
(6) 化学物質等の危険有害性等の表示制度の推進
化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針に基づく危険有害性等の表示制度の推進を図るため、その周知を図るとともに、標準安全データシートを作成するほか、安全デー
タシートの作成者及び化学物質情報提供機関に対する指導を実施する。
(7) 心身の健康の保持増進対策の推進
イ 心身両面にわたる健康づくりの推進
労働者の心身両面にわたる健康づくりを推進するため、健康測定とその結果に基づく健康指導の促進を図る。また、その実施に必要な健康づくりスタッフの養成、事業者の委託を受けて健康保持増進措置を行う機関の認定等を」層推進する。
ロ 産業保健活動の活性化
産業保健関係者に対する研修、相談、情報提供等の支援を行うとともに、小規模事業場に産業保健サービスを提供する体制を整備する。
また、産業医の研修体制の整備、産業医の在り方の検討等を行い、産業保健活動の活性化を図る。
ハ 作業関連疾患対策の推進
作業関連疾患と業務の関連、疾患の発生のメカニズム、適切な予防対策等を明らかにするための研究を推進する。また、脳血管疾患及び虚血性疾患等の発症の原因となる基礎疾患の早期発見を目的とした健康診断の実施の在り方について専門的検討を行い、その検討結果を踏まえ必要な措置を講ずるとともに、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の予防に関する普及・啓発を図る。
さらに、過度の疲労につながるような過長な労働を無くすよう、完全週休 2 日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得の促進・連続休暇の普及拡大、所定外労働の削減等に努める。
(8) 快適な職場環境の形成の促進
快適な職場環境の形成のための指針の周知を図るとともに、中央及び都道府県快適職場推進センターの充実、日本開発銀行等による低利融資制度の活用の促進、快適な職場環境の形成のための技術情報の提供及び設備・機器の開発の促進、快適な職場環境の評価システ
ムの開発等に関する調査研究の実施などにより、快適な職場環境の形成の促進を図る。
(9) 中小規模事業場における労働災害防止対策の推進
主として中小規模事業場を念頭において、本計画の労働災害防止対策を講ずるほか、シニ
ア・セーフティ・リーダー制度を活用するなどにより、安全衛生推進者等の安全衛生管理を担当する者の選任を促進し、中小規模事業場の安全衛生管理体制を確立する。また、工場団地、事業協同組合等の中小規模事業場集団における安全衛生活動を活性化するとともに、親企業を中心とした中小規模事業場の労働災害防止対策を推進し、中小規模事業場における労働災害の防止を図る。さらに、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタン
ト等による中小規模事業場の安全衛生診断及び安全衛生改善計画の作成を促進するほか、職場環境の改善等を援助するための融資制度及び助成制度の充実を図る。
(10) 外国人労働者の増加等に対応した労働災害防止対策の推進
外国人労働者の労働災害防止のためのガイドラインの作成、事業者及び事業者団体による外国人労働者を対象とした安全衛生教育の実施など労働災害防止のための取組等に対する支援、外国人労働者が就労する事業場の安全衛生管理の強化などを通じ、外国人労働者の安全衛生の確保を図る。
(11) 国際化に対応した安全衛生対策の充実
海外派遣労働者の派遣前及び派遣後の健康診断並びに派遣前の安全衛生教育の実施を促進する。また、海外派遺労働者の海外事業場における安全衛生を確保するため、海外安全衛生情報の提供、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント等の安全衛生専門家の派遣及び海外巡回健康相談の実施を推進するとともに、海外派遣労働者の精神的健康問
題に関する対策を実施する等により、関係事業場に対する指導援助を促進する。さらに、国内事業場による海外事業場に対する安全衛生面での指導援助の在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また、安全衛生分野における開発途上国等に対する技術協力を積極的に推進するとともに、我が国の労働安全衛生基準について、必要に応じて国際基準との整合性の確保を図る。
(12) エイズ予防対策の推進
国のエイズ問題総合対策大綱に基づき、職場においてもエイズに関する正しい知識の普及等が効果的に行えるような基盤整備を図る。また、海外派遣労働者に対する健康教育、衛生教育の一環として、エイズに関する正しい知識の普及を図る。
(13) 労働災害防止対策を推進する体制の整備等
イ 行政体制の整備等(イ) 産業構造・就業構造の変化、技術革新の進展等安全衛生を取り巻く情勢の変化に対応した労働安全衛生関係法令の整備・充実を図るとともに、労働災害が多発した事業
場、労働災害の発生率が高い業種に属する事業場、重驚な職業性疾病が発生するおそれのある事業場等に重点を置き、監督指導、集団指導等を強化する。
(ロ) 監督指導、集団指導の実施体制の充実を図るとともに、技術の進歩等に的確に対応するため、職員の研修を充実し、事業場等に対する専門的・技術的な指導を強化する。
(ハ) 産業安全研究所、産業医学総合研究所及び産業医科大学における研究体制を整備するとともに、民間企業、大学等との共同研究及び研究交流を行うなどにより安全衛生に関する研究、労働災害・職業性疾病の原因等の科学的な調杏研究等を積極的に推進する。
(ニ) 指定教習機関、性能検査代行機関等に対する指導を強化する。
(ホ) 労災防止指導員、労働衛生指導医等の活用に努める。
ロ 安全衛生教育体制の整備
安全衛生教育用機材の整備、講師の養成を図ることにより、地域及び各事業場において、事業者、労働災害の防止のための業務に従事する者及び労働者に対する安全衛生教育の水準の向上を図る。
ハ 労働者の安全衛生活動への参加の促進
労働災害防止対策の推進に当たっては、地域における労使の意見を十分尊重するとともに、安全委員会、衛生委員会等の活動を促進する。また、労働組合の労働災害防止への取組の実績をも踏まえ、労働者の積極的参加により、企業レベル、職場レベルでの労働災害防止活動の活性化を図る。
ニ 労働災害防止団体等の活動の強化

労働災害防止団体に対し、一層の指導援助に努めるとともに、労働災害防止団体の中央及び地方での活動の一層の活性化を促進する。
また、安全衛生に関する専門技術団体及び産業医、労働安全コンサルタント、労働衛生
コンサルタントその他の安全衛生の専門家の組織と連携を密にするとともに、その積極的な活用を図る。
ホ 安全衛生情報の提供
災害事例、職場改善事例等の安全衛生情報及び関連する科学技術情報を積極的に収集し、提供することにより労働災害の防止対策の推進を図る。
(14) 重点対策の促進
次に揚げる業種については、[1]労働災害の発生件数が多いこと、[2]労働災害の発生率が高いこと、[3]構内外の下請事業場が多いことなどから、労働災害防止上特に留意すべきものであり、別紙に掲げる事項を重点とする各業種の安全衛生活動の促進を図る。
◎林業◎鉱業(採石業及び砂・砂利・玉石採取業を除く。)◎採石業及び砂・砂利・玉石採取業◎建設業◎食料品製造業◎木材・木製品製造業及び家具・装備品製造業(金属製及び漆器製を除く。)◎化学工業◎窯業・土石製品製造業◎鉄鋼業及び非鉄金属製品製造業◎金属製品製造業、一般機械器具製造業及び電気機械器具製造業◎船舶製造業◎自動車・同附属品製造業◎陸上貨物運送事業◎港湾貨物運送事業◎電気業(原子力発電所)◎廃棄物処理業◎ビルメンテナンス業◎卸売・小売業◎ゴルフ場業◎旅館業◎警備業