平成 2 4 年 4 月 2 4 日判決言渡平成 2 3 年内第 1 159 号

同日原本交付裁判所書記官

地位確認等請求控訴事件(原審・長崎地方裁判所平成 2 1 年(ワ)第 745 号)
口頭弁論終結の日

平成 24 年 3 月 6 日
決判

同訴訟代理人弁護士

木佐

同

1七司男明

久木野

憲茂宏

第一審原告

爪

長崎県佐世保市川下町 123 番地 1.
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第一審被告

長崎県公立大学法人

同代表者理事長

1青浦義慶

同訴訟代理人弁護士

福回

1ロ
況と久同

木

下健太郎

同坂越博

主子

文

1 本件各控訴をいずれも棄却する。

2 第一審被告は 3 第一審原告に対し，

4 万 9 0 7 5 円並びに内金 6 800円に対する平成 2 3 年 1 0 月 2 2 日から，内金 6 8 0 0 円に対する同年 1
1 月 2 2 日から，内金 1 万 5 0 7 5 円に対する同年 1 2 月 1 0 日から，内金 6 8 0 0 円に対する同月 2 2 日から

内金 680 0 円に対する同 2 4 年

1 月 2 1 日から，内金 6 800 円に対する同年 2 月 2 2 日から各支払済み
まで，年 5 分の割合による金員を支払え。

3 控訴費用及び当審における訴訟費用は各自の負担とする。
4

この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

I

第 1

控訴の趣旨

1 第一審原告(1) 原判決中第一審原告敗訴部分を取り消す。
(2) 第一審被告は，第一審原告に対し，5 万 5 760 円並びに内金 5 万 3760 円に対する平成 2 2 年 9 月 1 9 日から及び内金 200 0 円に対する同月 26 日から 3 各支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

(3) 第一審被告は第一審原告に対し，820 万円及びこれに対する平成 2 1

年 1 0 月 1 5 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

(4) 主文 2 項同旨(当審における新請求)(5) 仮執行宣言

2 第一審被告

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...
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(1) 原判決中第一審被告敗訴部分を取り消す。

(2) 上記部分につき，第一審原告の請求を棄却する。

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. . (3) 訴訟費用は，第 1 ， 2 審とも第一審原告の負担とする。
.. 第 2 事案の概要(略称等は原判決の例による。)
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1ft

1(1) 本件は，第一審原告が，第一審被告に対し，①第一審原告に対する労働契約上の使用者たる地位にある第一審被告が，第一審原告(第一審被告が設置運営している大学の教授である。)に対して平成 2 1 年 9 月 1 5 日付けでした停職 6 月の懲戒処分(本件懲戒処分)は無効であるとして，第一審被告に対し，向日付け停職処分が付着しない労働契約上の権利を有することの確認を求め，②

本件懲戒処分は無効であるとして，未払賃金又は債務不履行による損害賠償金(本件懲戒処分により昇給が見送られたことにより生じた差額)及びこれらに対する各支給日の翌日から支払済みまで，民法所定の年5 分の割合による遅延損害金の支払を求め，③

本件懲戒処分により研究費減額による損害を被ったとして，当該損害賠償金及びこれに対する第一審原告による研究費支出日の翌日から支払済みまで，民法所定の年 5 分の割合に2

よる遅延損害金の支払を求め，④第一審被告が無効である本件懲戒処分をしたことは不法行為を構成し，本件懲戒処分により第一審原告の教育研究をする権利，名誉等の権利が侵害され精神的苦痛を受けたうえ，弁護士費用の損害を被ったとして，第一審被告の不法行為を原因とする損害賠償として，

1 100 万円(上記精神的苦痛に係る慰謝料 1 000 万円及び弁護士費用 1o0 万円の合計)及びこれに対する不法行為の後の日であり訴状送達日の翌日である平成 2 1 年 1 0 月 1 5 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(2) 原審は，第一審原告の請求のうち，上記①及び②については全部認容したが，同③については全部棄却し，④については，慰謝料 200 万円及び弁護士費用 8 0 万円並びにこれらに対する遅延損害金の範囲で認容し，その余の..
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‑‑.
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請求をいずれも棄却した。

(3) 当事者双方は，これを不服として控訴し，第一審原告は，当審において，上記昇給が見送られたことにより生じた差額について，平成 2 3 年 1 0 月から同 24 年 2 月支給まで、の分について新たな請求を行った。

2 事案の概要は，以下のとおり付加訂正等するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第 2事案の概要 J に記載のとおりであるから，これを引用する。

(1) 原判決 7 頁 5 行目の「甲 2J を「甲 2 の 1 J .と改める。

(2) 9 頁 1 9 行目の r ，甲 2 9 1J を削り，2 5 行目の「各号」を「所定」と改める。

(3) 1 2 頁 2 2 行目末尾に r (乙 4 3) J を加える。
(4) 1 4 頁 2 行目の「残額は」から 6 行固までを「残額及びこれに対する遅延損害金の起算日については，原判決主文第 2 項及び上記主文 2 項記載のとおりである。(弁論の全趣旨) Jと改める。

(5) 1 5 頁 4 行目の r 3 8 3 日」を r 3 8 2 日 J と改める。
(6) 1 9 頁 9 行目で改行の上，次の記載を加える。

3f(:r:.
) 本件懲戒処分事由とされる欠勤日時の特定は，有効な懲戒処分を行う上で必須のものであり，これについて，弁明に先立ち，被懲戒者たる第一審原告に対し証拠と法的根拠を示さなければならない。
しかるに，第一審被告から上記欠勤日時が明らかにされたのは，本件訴訟提起後長期間経過してからであり，第一審原告は，規程に反する手続により一方的に本件懲戒処分を受けたものである。」(7) 2 1 頁 8 行目を「第一審原告の主張カは否認ないし争う。 j と改め，

21

行自で改行して次の記載を加える。

f(エ)本件懲戒処分の事由とされる欠勤日時については，第一審原告自身が十分に把握している事項であり，個別の日付について反証したいのであれば釈明を求めるなどの方策があるにもかかわらず，第一審原告からはそのような申し出はなかったから，防御できなかったとの第一審原告の•••.•. .
‑.
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..

主張は事実に反する。」.・-・・.. . . ・・

(8) 22 頁 1 行自の「少なくとも」の後に「学会出張旅費等として Jを加え，2 行目の fg 月 1 8 日に J の後に「学会出張旅費として」を加え，r 同月 25 日に」の後に「学会参加費等として」を加え，の」から 2 0 行目の「するため，第318 行目の「本件懲戒処分J までを削る。

当裁判所の判断1

当裁判所も，第一審原告の請求は，原審が認容した範囲及び当審における，本件懲戒処分により昇給が見送られたことにより生じた差額について第一審原告が追加した請求の範囲で理由があるものと判断するが，その理由は，原審とは異なり，長崎県及び第一審被告が，第一審被告大学における第一審原告による勤務時間内の兼業(以下「本件時間内兼業」としづ。)に対し本件黙示の承認を与えていたと認めたことによるものではなく，本件懲戒処分に至る手続に重大な暇庇があると認めたことによるものである。

2 本件黙示の承認の有無について

4

原判決は"大学発ベンチャー創業に対する当時の長崎県知事の意向，第一審被告大学関係者の言動，バイオラボの事業(以下「バイオラボ、事業」という。)における第一審原告の地位・役割，第一審被告大学の勤務時間内に行われたバイオラボに関する行事に第一審被告大学関係者が多数回参加していたこと，第一審原告の勤務時間内の兼業について第一審被告は注意・警告をしなかったこと 3 勤務時間について，第一審被告大学が実態として裁量労働制と同様の運用をしていたことを指摘して，本件黙示の承認の存在を認めている。

そこで検討するに，原判決が認定するとおり，バイオラボの創設については長崎県及び当時の第一審被告大学関係者の意向が強く働いていること(甲 2 45，乙 68 ，証人山口 2 8 項，第一審原告本人) ，当時の第一審被告大学事務局長であった山口は，バイオラボ事業について，第一審原告に同行する，第一.
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‑・.

.・・.
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..,審原告を励ます，資金繰りについて助言を与えるなどしていること(甲 238
ないし 2 4 0 ，証人山口 3 0 ないし 3 4 項，

16 7 ないし 171 項，

185 な，・・.・.・

いし 201 項)，中国におけるバイオラボ現地法人の研究所起工に当たり，第一審原告を含む第一審被告大学関係者及び長崎県関係者が共に現地を訪れ起工式に参列するなどしていること(甲 103 ないし 11 1)

等によれば，バイオラボ事業に対する長崎県及び第一審被告大学関係者による並々ならぬ意向があったことが認められる上に，第一審被告大学の勤務時間の管理は事実上形骸化していたこと(甲 121 の 3 0 ないし 40 頁，甲 178 の 2 ，
し 6 ，179 の 1 ない

279 の 1 ・ 2 ，証人藤津，証人百岳 143 ないし 150 項，

315 な

いし 325 項，証人山口 7 9 ないし 9 3 項，第一審原告本人)からすれば，第一審被告が，第一審原告の第一審被告大学における業務とバイオラボにおける業務との両立のため便宜を図ったであろうことについて推認することができる。

しかしながら，第一審被告が主張する，本件時間内兼業とこれに伴う欠勤(乙 8 ，3 8) は多数かっ長時間に及ぶものである上に，その中には，圏内出張あるいは国外である中国への渡航による終日の欠勤が多数回(合計 150 日，5うち中国渡航に関するものは 5 9 日。)含まれているとされるところ，これらについて，長崎県議会での指摘をきっかけに，本件懲戒処分に至る手続の中で改めて資料収集が行われていること(乙 8 ，20 ，21 ，32 の 5 頁以下，52) は，第一審被告において，本件黙示の承認の前提である上記終日の欠勤についての認識を欠いていたことを示すものである。

また，バイオラボ事業が開始された後の第一審被告の第一審原告に対する労働条件通知書(平成 1 7 年 4 月 1 日付け)には，始業，終業の時刻及び休日等が明記されており，バイオラボの事業に従事することを理由とする例外規定等は設けられていないこと(乙 5) ，第一審原告が長崎県知事宛に提出した「研究成果活用兼業状況報告書」と題する書面(乙 8 の 44 頁)では，本件時間内兼業について記載されていないこと，長崎県及び第一審被告大学関係者との中

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国への渡航(甲 103 ないし 1 11) に際しては年次休暇届が提出されている.-・・.・..

較的短時間の欠勤のみならず，上記終日の欠勤についてまで黙示の承認を与え

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.. .・

こと(乙 6 9) からも，長崎県あるいは第一審被告が，第一審原告に対し，比ていたものとは認めることができない。

これに対し，第一審原告は，山口からのメール(甲 238 ないし 2 40) を提出するが，これが上記終日の欠勤に対する承認に当たらないことは明らかであり，本件全証拠によるも，他に第一審被告が第一審原告の上記終日の欠勤について本件黙示の承認をしていたことを推認させる事実は認められない。

バイオラボ事業における第一審原告の地位・役割あるいは第一審被告大学における勤務時間管理の実態についても，第一審原告と第一審被告大学関係者との協議，勤務時間の振替申請や休暇届等の必要な手続を経ずに，上記事項のみをもって，上記終日の欠勤が正当化されるものではない。

よって 3 原判決と異なり，上記終日の欠勤に対する本件黙示の承認の事実を認めることはできない。

3 本件懲戒処分に至る手続の取庇の有無について

6

(1) 本件懲戒処分の理由は，第一審原告の多数かつ長時間に及ぶ無断欠勤及び第一審被告理事長が第一審原告に対し兼職従事の実施状況の報告を求めたにもかかわらず第一審原告はこれに従わなかったことであるところ(甲 1) ,前者の無断欠勤については，その回数及び時間の程度が，本件就業規則 4 7条所定の懲戒の種類の選択及び減給あるいは停職が選択された場合の金額あ
るいは期間を定めるに際し重大な影響を与えることから，その認定に際しては，第一審被告が主張する各欠勤日ごとに，その有無，時間及び理由について，証拠並びに第一審原告の反論及び反証を踏まえた慎重な検討を行うことが必要である。

(2) そこで，本件懲戒処分に至るまでに上記検討がなされたかについて検討するに，乙 5 2 (大瀬良の陳述書) ，後掲各証拠及び弁論の全趣旨(第一審被.
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告の平成 2 2 年 6 月 8 日付け準備書面(2) の別紙一覧表)によれば，次の事実.-・・.・
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アケ)

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を認めることができる。

平成 20 年 1 0 月 2 9 日，大瀬良が第一審原告に対し，第一審原告の中国への渡航状況について尋ねたが，その後，第一審原告から，過去のパスポート等の提出がなされなかった。そこで，大瀬良は，第一審原告に対し，法務省入国管理局に出帰国記録調査書の開示請求をするように指示した。

付)

第一審原告から大瀬良に対し，平成 2 1 年 3 月ころまでに，平成 1 7年度から同 2 0 年度までの日本人出帰国記録調査書(乙 20 ，21) が提出された。

(功大瀬良は，第一審原告に対し，平成 1 5 年度及び同 1 6 年度の出帰国記録調査書の提出を求めたが，第一審原告は，これを提出しなかった。
(以上，上記一覧表)イ

平成 2 1 年 4 月 2 4 日，大瀬良と第一審原告は，破産したバイオラボの書類を管理している破産管財人の事務所を訪れ，第一審原告の勤務状況に7

ついての書類について尋ねたところ，同書類は長崎県議会に貸出中であった。(上記一覧表)
ワ開平成 2 1 年 8 月 3 1 日付けで，第一審被告大学の教員らが組織した調査委員会から，第一審原告に対し「兼業従事許可等に関する事実確認について Jと題する書面が送付された。同書面には「事実の確認のために事情を聴取したい Jとの記載のほか，聴取を行う日時場所，調査委員会の構成員が記載されていたが，具体的な聴取内容については記載されていなかった。(甲 9 2)付)

同年 9 月 1 日，調査委員会が開催され，第一審原告からの事情聴取が行われたところ，その内容は，バイオラボの創設及びその業務に関わるものが専らであり，欠勤の有無については，第一審原告が受け持つ講義の休講の有無及び、バイオラボへの出社の頻度について聴取したのみであ‑e•••..
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‑.

..

り，乙 8 あるいは 3 8 に記載された欠勤状況についての個別具体的な確.-・・.・..
..

認は行われなかった。(甲 2 6 0 ，乙 3 ，.・..

7).・エ(ア)

平成 2 1 年 9 月 7 日付けで第一審被告大学の教育研究評議会から第一審原告に対し，同評議会における弁明についての通知書(甲 94) が送付された。
同通知書には，第一審原告が弁明を行う日時場所のほか，欠勤の原因について「中国渡航 J ，

r 国内出張 J ，r 取締役会等出席 J ，r
1M との面談等」及び「その他」に区別され，それぞれの各年度ごとの欠勤合計日数が記載されていたが，各欠勤日の日付及び欠勤時間については記載されていなかった。

また，これらを確認した資料として，法務省入国管理局の日本人出帰国記録調査書，長崎県上海事務所業務記録，バイオラボの出張伺い・復命書等，インキュベーションマネージャー等活動日記等が記載されていたが，上記欠勤日数が事実であることを確認することができる，上記資8

料の写し等の添付はなかった。

さらに，第一審原告が，第一審被告理事長からの再三の請求に対し記録等を提出しなかったことは，重大な職務命令違反である旨の記載がなされていた。

付)

同年 9 月 1 0 日に，第一審原告に対する弁明手続が行われたが，弁明書(甲 95) の提出とバイオラボ事業立ち上げの経緯の説明等がなされたのみであり，欠勤日についての説明は行われなかった。(甲 2 61 ,乙 10 ，オ

42 ，43)

同月 1 5 日に本件懲戒処分がなされた。(甲 1 )
これに対し，第一審原告から第一審被告担当者に対する連絡があり，その中で，第一審原告が担当者に対し，第一審被告が懲戒事由とした 383
日の欠勤日をどのような資料により調べたのか尋ねたところ，担当者は，.
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バイオラボの出張伺い，復命書などである旨回答した。第一審原告は，出-・・.・

張伺い等はバイオラボ社長であった第一審原告も把握していないとし，.・3

8 3 日の欠勤日の根拠を示してもらいたいなどと伝えた。(乙 2 2)カ本件懲戒処分に対し，第一審原告から同月 24 日付けで不服申立書が提出されたが(甲 2 3 2) ，第一審被告は，上記エケ)の通知書には，懲戒処分の対象となる兼業従事許可違反，無断欠勤及び職務命令違反の事実を適切に記載しているなどとして，同年 1 0 月 8 日付けで上記申立てを棄却した(甲 1 0 1) 。

(3) 以上認定した事実によれば，第一審被告は，第一審原告の欠勤を理由とした本件懲戒処分を行うに際し，上記欠勤の具体的内訳(欠勤の日付，各自の欠勤時間)及びこれを検証することのできる資料を交付していないことに加え，弁明を行う日の通知から弁明の実施までわずか 3 日しかないことに鑑みれば，第一審原告が独自に資料を入手するなどして，第一審被告が主張する欠勤状況の王確性についての検討及び反論をすることはできなかったことが9認められ，これが第一審原告における防御活動の妨げとなることは明らかである。

そして，上記のとおり，欠勤を理由とした懲戒処分においては 3 欠勤の日数及び時間の程度が，本件就業規則 4 7 条所定の懲戒の種類の選択及び減給あるいは停職が選択された場合の金額あるいは期間を定めるに際し重大な影響を与えることからすれば，第一審被告が第一審原告に対して行った本件懲戒処分に至る手続のうち，第一審原告の欠勤の認定には，重大な暇庇があり，乙 8 あるいは 3 8 記載の欠勤日数を，そのまま本件懲戒処分の相当性の判断の基礎とすることは許されないというべきである。

4

第一審原告における懲戒事由の認定及びこれを踏まえた本件懲戒処分の相当性について•••••• ‑
•

.・.
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-・・.・.・(1) 本件懲戒処分における懲戒事由(以下「本件懲戒事由」という。)のうち，第一審原告の欠勤について，その認定手続に重大な暇庇があることは上記のとおりであるが，中国渡航に伴う終日欠勤については，その基礎資料である

平成 1 7 年度から同 2 0 年度における日本人出帰国記録調査書(乙 20 ，21)については第一審原告が入手して提出したものであり(上記 3(2) ア(イ))
上記調査書における第一審原告による書き込み(弁論の全趣旨(第一審原告
平成 2 2 年 8 月 1 1 日付け第 4 準備書面 2 9 頁の「なお」以下) )に鑑みれば，上記調査書の内容について第一審原告は把握しているものと推認されること，第一審原告は，同 1 5 年度及び 1 6 年度の上記調査書を提出しなかったが(同(功) ，これについて正当な理由は認められない一方，渡航の有無については，部分欠勤と比べ客観性が高い事項と推認されること，乙 3 8 における同期間の終日欠勤日数は 9 日に止まることからすれば，乙 3 8 における中国渡航に伴う終日欠勤(平成 1 5 年 1 0 月から同 2 0 年 1 1 月まで合計 59 日)は，本件懲戒処分の相当性を判断するに際し，第一審原告の懲戒事由として考慮するのが相当である。

10(2 )ア

本件懲戒事由のうち，第一審被告の職務命令違反について検討するに，後掲各証拠によれば，次の事実を認めることができる。

ケ)

第一審被告理事長は，平成 2 1 年 5 月 1 5 日付けで，第一審原告に対し「記録等の提出について」と題する書面(甲 7 2)を送付した。

同書面には，第一審原告が第一審被告大学の勤務時間中にバイオラボ事業に従事していたことが明らかとなり，第一審被告としては第一審原告の勤務実態について正確に把握する必要があるとした上で，本件就業規則 4 条及び本件兼業規程 1 1 条により記録等の写しの提出を求めるものである旨記載されていた。

そして，提出を求める書類は，①バイオラボの株主総会，取締役会などの全議事録，②第一審原告の出張関連資料(出張伺い，報告書，旅費支出明細など) ，③法務省入国管理局の出帰国記録調査書，④その他業•.•••••• ••••

務日誌等，第一審原告がバイオラボの業務に従事したことを示す資料で.-・・.・..
..

あり，上記③以外の書類については破産管財人の管理下にあることを第.・..
.・一審被告において確認している旨記載されていた。

付)

しかし，第一審原告から上記書類の提出はなされなかったことから，第一審被告理事長は，第一審原告に対し，同年 6 月 1 0 日付けで上記聞と同じ題名の書面(甲 7 3)を送付した。

同書面には，上記(ア)と同様の根拠条文，提出を求める記録等が記載されていたほか，第一審原告の代理人弁護士が説明した文書不提出の理由を踏まえ，第一審被告が文書提出を求める理由は，バイオラボ関係業務への第一審原告の従事の状況(場所，時間等)を把握することにあり，第一審原告以外のバイオラボ関係者についての記述部分はマスキング等を施されたもので差し支えない旨が記載されていた。

これに対し，第一審原告代理人らは，第一審被告理事長に対し，同月

2 2 日付けで，第一審被告大学の教員の実質的な勤務条件がし、かなるも11

のであったかを第一審被告が明示してから，第一審原告が提出可能な文書の範囲について別途回答するこ左，マスキング等をもって提出する記録等にどれほどの意味があるのか，マスキング作業に要する時間，経費等についても想定いただきたいなどと回答した文書を送付した。(甲 74)(功その後，同年 6 月 3 0 日付け及び同年 7 月 1 7 日付けで p 第一審被告理事長から第一審原告に対し，上記(ア)，付)と同趣旨の内容により書類の提出を求める文書が送付されたが(甲 75 ，77) ，第一審原告らは，書類提出により第一審原告のみが不利益を被るなどとして，これに応じなかった(甲 76 ，イ.
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•.・..
1
1

•.・78) 。

以上認定した事実によれば，上記第一審被告が第一審原告に記録等の提出を求めた職務命令は，その根拠，目的及び命ずる行為の相当性のいずれについても相当であるから，第一審原告がこれに反したことは職務命令違反となり，懲戒事由に該当するものである。

これに対し，第一審原告は，上記第一審原告の文書はお願い文書に過ぎないとするが，これが失当であることは明らかである。また，マスキングについての主張も同様で、あり，書類提出により第一審原告のみが不利益を被るとの主張については，これは懲戒事由の有無及び懲戒処分の相当性において検討されるべき事項であり，その前段階である第一審原告からの文書提出命令を拒む正当事由には当たらないことは明らかであるから，職務命令についての第一審原告の主張はいずれも採用できない。

(3) 以上を前提に本件懲戒処分の相当性について検討するに，本件懲戒処分における停職は，懲戒解雇に次ぐ重い処分であり6 か月という期間は最長期間である(甲 3) 。そして，第一審原告に対し停職処分が行われた場合には，処分それ自体によって同人の法的地位に一定の期間における職務の停止及び給与の全額の不支給という直接の職務上及び給与上の不利益が及び\将来の12昇給等にも相応の影響が及ぶこと，同人の研究活動に重大な支障を来すことになること(甲 245 の 7 頁以下)からすれば，その実施は慎重になされるべきものである。

すると，①

バイオラボ事業は，長崎県及び第一審被告大学の並々ならぬ意向により開始されたものであり，第一審被告大学における勤務時間の管理は形骸化していたことと併せると，第一審原告において勤務時間の振替申請や休暇届等の必要な手続を怠ったことについて，その全てを第一審原告の責任とするのは相当ではないこと，②第一審被告主張の欠勤数をそのまま本件懲戒処分の前提とすることは許されないこと，③

中国渡航による終日欠勤については，上記 (1) のとおりこの合計日数は 5 9 日となるものの，本件懲戒処分の対象となった平成 1 5 年 1 0 月から同 2 0 年 1 1 月における年平均渡航日数は 1 2 日程度に過ぎないことに加え，④第一審被告関係者は，本..
.
‑. ‑件懲戒処分後もなお，第一審原告の欠勤による大学業務への支障は生じてい.
.
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..

なかった旨長崎県議会で答弁していること(甲 121 の 3 2 頁) ，他に第一.・.・

-・・.・

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.・.・

審原告の欠勤により大学業務について相当な支障が生じたことを認めるに足る証拠はないことからすれば，文書提出についての職務命令違反を考慮、しでも，第一審原告について停職とすることは重きに失するというべきである。
これに対し，第一審被告は，上記支障が生じていた証拠として乙 7 3 (第一審原告の研究活動等業績の一覧表)及び 7 4 (r 久木野教授の無断欠勤による講義への影響」と題する一覧表)を提出するが，乙 7 3 の記載からは上記支障を生じたものとは直ちに認めることができない。乙 7 4 については，上記のとおり，本件懲戒処分の相当性を判断するに際し第一審原告の懲戒事由として考慮することができるのは，中国渡航に伴う終日欠勤に限られるところ，乙 7 4 記載事項のうち，これに該当するのはわずか 3 日に過ぎないから，上記結論に影響を及ぼすものではない。

(4) よって，本件懲戒処分は無効であり，第一審被告は，第一審原告に対し，

1
3

停職期間中の第一審原告の賃金(停職により昇給しなかったことによる差額を含む)についての支払義務を負うものである。

賃金以外の第一審原告主張の損害について

5(1) 研究費については，証拠(甲 269 の 1 ないし 3 ，270 ，271 ，

272 の 1 ないし 3) によれば，本件懲戒処分の翌年に，第一審被告大学から第一審原告への研究費の交付金額が減少していることが認められるが，これが本件懲戒処分によるものかは判然としない上に，第一審原告が請求する損害は，上記減少金額ではなく，第一審原告自らが支出し負担したとする金額であり，これと上記交付金額減少との因果関係は不明である(例えば，第一審原告の研究において新たな支出が生じるなどして，第一審原告の研究における支出額合計が上記交付金額を上回ったことの結果として，第一審原告に上.
.
.
. •••••‑••• •••••.. .
..
.・

記負担が生じたのであれば，上記交付金額減少と第一審原告による負担との.・

因果関係を直ち ，に認めることはできない。)から，これについての第一審原•告の請求は理由がない。

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(2)

慰謝料については，上記のとおり，第一審原告には，本件懲戒処分により収入や研究における不利益が生じるほか，本件懲戒処分が第一審被告により報道機関に伝えられたこと(甲 9 8 ないし 1 00) により，社会生活上の不利益も生じている一方で，本件懲戒処分の内容及び本件懲戒処分が無効とされることによりその間の賃金が全額回復されることを考慮すると，原審のとおり 200 万円の範囲で認めるのが相当であり，弁護士費用についても原審と閉じく 8 0 万円とするのが相当である。

6

よって，当事者双方の本件控訴はいずれも理由がなく，当審における第一審原告の請求は理由があるが，訴訟費用の負担については，その金額の訴額全体に対する割合はわずかであること，控訴費用との分別が困難であることを考慮して，主文のとおり判決する。

福岡高等裁判所第 1 民事部

14

古賀裁判官

武里子

康代

裁判官

山〔吊寛裁 判長裁判官

盤紀之••.•.•.••••.••-・・. .
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1
5

09 ヲ 000 ・O~(聖)凶器

これは正本である。

子蔵 "2 4 年4 月 24 日・・---‑a••.

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福岡高等裁判所第 1 民事部
一一-一乏一
A

裁判所書記

福岡(高)

10・ 000460