7月5日（水）4‒5時限 美幌見学。全員同一日程。バスは補助席まで満席の見込み
7月8・15日（土）815‒1930 釧路見学。班分けします。

第９講

家庭教育とジェンダーギャップ

生涯学習概論2023

3701

Ｉ 家庭教育１．家庭教育１）教育基本法
第１講で見たとおり、2006（平成18）年に改正された教育基本法では家庭教育の責任者は父母保護者と明記する。その一方、幼児期の教育は国や自治体が振興すると記す。旧法では家庭教育は社会教育の条文中に現れる。
つまり家庭教育は学校教育と並行して家庭でおこなわれるべき教育という位置付けである。
教育基本法［2006年改正新法］

https://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/about/mext̲00003.html（家庭教育）
第10条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（幼児期の教育）第11条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公
共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第13条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
教育基本法［1947年公布施行旧法との比較］

https://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/about/06121913/002.pdf

第7条（社会教育） 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。
２）博物館への影響
教育基本法は上位法であるので、その改正の影響は下位法にあたる社会教育法やさらにその特別法といえる博物館法に及ぶ。具体的には公立博物館に置く「博物館協議会の委員を任命できる範囲に家庭教育の向上に資する活動を行う者を加えること」（社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について 平成20年6月11日 各都
道府県教育委員会等あて 文部科学事務次官通知）
博物館法施行規則でもhttp://www.mext.go.jp/a̲menu/01̲l/08052911/1279324.htm

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=330M50000080024

第4章 博物館協議会の委員の任命の基準を条例で定めるに当たつて参酌すべき基準
第22条 法第25条の文部科学省令で定める基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとする。
と「家庭教育の向上に資する活動を行う者」が加えられた

２．家庭教育の施策化
１）教育基本法の10条は厳しい
教育基本法10条は、保護者を家庭教育の第一義的責任者とする。ならば行政はどのように関わるのか。
家庭での教育に関連した法律には民法や児童福祉法がある（家庭における教育・子育てに関する法律の規定（抜粋）：文部科学省

https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/attach/1298449.htm）

民法（明治29年法律第89号）（親権者）第818条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
（監護及び教育の権利義務）第820条 親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第1条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
2 すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第2条 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
第3条 前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。
次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）（基本理念）
第3条 次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならない。
明治の条文が生きている民法が古い言葉遣いで簡潔に保護者の権利を義務とともに明記し、児童福祉法が温かな言葉で表し、次世代育成対策支援推進法が保護者のよろこびを手助けすることを目指しているのに対し、教育基本法10条の内容は保護者に「生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図る」責務があると厳しい内容である。依存的で心が乱れた子どもは親の責任とは記されていないが、そのように読めてしまう。
２）行政は家庭に対して何をするのか
教育基本法10条で厳しく保護者に責務を課す一方、家庭教育を支援する施策は内閣府「子ども子育て支援新制度」、厚生労働省「子育て支援」、農林水産省「目覚ましごはん」、都道府県や指定都市の教育委員会（＝文部科学省の地方出先機関）が用意している。
トップ | 子供たちの未来をはぐくむ 家庭教育

http://katei.mext.go.jp/index.html

従来の行政ではバラバラだった施策を統合した部分と、「食育」（朝ご飯を食べると頭がよくなる的なもの？）のように新しく行政の課題となった分野が混在している。ただし文部科学省の「令和５年度家庭教育支援
関連予算」は全体で95百万円（R4年度118百万円、R3年度155万円、R2年度205百万円）と少ない。
https://www.mext.go.jp/a̲menu/shougai/katei/20230512-mxt̲kouhou01-1.pdf

家庭教育の支援はどのような問題意識で始まったのか。「家庭教育支援の具体的な推進方策について」（2017.1月）PDF 3.9 MB

http://www.mext.go.jp/component/a̲menu/education/detail/̲̲icsFiles/afieldfile/2017/04/03/1383700̲01.pdf

は冒頭で「核家族化や地域社会のつながりの希薄化等を背景として、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、家庭教育が困難な現状が指摘されている」とする。具体的な調査結果は「【家庭教育関連デー
タ】」（文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室 2018）が示している。内容は次ページ

Shogai2023̲9-2.pdf

http://katei.mext.go.jp/contents2/pdf/H26katei̲kanren.pdf

若者や子どもに対するレッテル貼りは、名前は異なるが中身は半世紀ほぼおなじ。たとえば、過保護、モラト
リアム、現代っ子、いまどきの若者、新人類、ゆとり世代、さとり世代、きれる子どもたち、体験の不足、自然とのふれ合いの不足、個別化、核家族化の進行など。すべて旧世代の高齢男性による言われ無き非難。

３．家庭教育を巡る議論
１）国会での議論
教育基本法改正に関する国会審議における主な答弁

http://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/discussion/07011611.pdf

2006（平成18）年の議論で、家庭でおこなわれる教育の内容について行政は関知しないし踏み込まないと回答。それは当然で、おそらく質問者は「第一義的責務」の意味を聞いている。それへの回答はない。後段の伊吹文部科学大臣の答弁に、かつては若い父母に同居の祖父母が教えていたが核家族化の進行でできなくなったとあるが、この認識が職業や本家分家の違いなどを無視していてフィクションの日本を代表していると考える。小坂大臣の答弁の「基本的倫理観」は中身が不明だが、上からの命令に素直に従い不服を言わず忍耐力のある（がまんできる）子どもが想定されているのかも知れない。
中身を示さずに「倫理観」やマナーというのは恣意的な解釈が可能で権力者の一存で好き勝手な運用ができてしまう。危険である。
第２条の教育の目標はすべての教育に及ぶのか 21p
塩崎内閣官房長官：この教育の目標、第二条は、あらゆる教育主体、機関が教育を行うに当たって踏まえるべき目標として書かれているということでございますが、したがって、家庭教育とか社会教育にも適用があるけれども、あらゆる教育主体についてすべての目標を一律に取り扱うことまでも求める趣旨ではない。家庭教育や社会教育は、その実施主体の責任のもと、本来自主的に行われる教育であるわけであって、具体的にどのような教育を行うかについては、当該その教育を行う者にゆだねられている、現場にゆだねられている、こういうことだと思います。平成18年10月31日衆・教育特委 保坂展人氏（社民）

家庭教育に国が介入することにならないか 60p
小坂文部科学大臣：家庭教育はすべての教育の出発点でありまして、基本的倫理観や社会的なマナー、自制心や自律心などを育成する上で大変重要な役割を担っているわけでありますので、改正法案の第十条 におきまして、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的な責任を有することを明確にし、家庭教育の役割について規定するとともに、国や地方公共団体による家庭教育の支援について規定をいたしております。
同時に、家庭教育は、本来、保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきことであることから、それに十分配慮をいたしまして、第二項において、家庭教育の自主性を尊重するということを明示的に規定しておるところでございます。
なお、この条文というのは、個々の家庭における具体的な教育内容について規定はいたしておりません。それはなすべきでない、このようなことを法律で新たに設けるという意思ではないということをここで付言させていただきたいと思います。平
成18年6月2日衆・教育特委 糸川正晃氏（国民）伊吹文部科学大臣：大変難しい社会状況の変化がございますけれども、一義的にはやはり保護者が子育てに対する責任を負うということを明 記しているわけですね。そして、十条一項では、保護者の子供の教育について、その一義的責任をしっかりとそこへ書いている。その責任 を支援していくために、国や地方公共団体による家庭教育の施策が必要だ。だから、従来ですと、家庭教育を若いお父さん、お母さんに教えるのは、同居をしていたおじいさん、おばあさんなんですよ。ところが核家族になっているから、それがもう全く途切れちゃっているわけですね。だから、地域社会でそれをどういうふうに補っていくかという、 今いろいろな予算措置を講じておりますね。
それと同時に、例えば、児童の家庭教育手帳をつくって配付しているとか、あるいは家庭教育に関する学習会をつくっているとか、情報はこういうやり方でいったらうまくいったとか、幼稚園だとか保育園のような子育ての拠点をつくって、しかも、幼稚園、保育園では学童保育だとか学童幼稚園のようなことをやって、つまり、かぎっ子の人を預かって、その間、家庭と同じような情操教育をしているわけですね。
そういうことを中心に、百年追いつかない間の現実的な手当てをやっているということです。平成18年11月1日衆・教育特委 田島一成氏（民主）○伊吹文部科学大臣：家庭教育というのは、しかし先生、この条項には同時に、家庭の自主性を尊重しという言葉をきちっと入れているわけですよ。ですから、例えば思想、信条、宗教にかかわるようなこと、例えば、やはり共産主義に基づいた子供の教育は私はやりたくないけれども、それをやりたいというイズムの方もおられるでしょう。そこへは介入はしないということを明文化しているわけですよね、家庭の 自主性を判断しと。平成18年11月6日衆・教育特委 石井郁子氏（共産）

社会教育法等改正に関する国会審議における主な答弁（2008年）
http://www.mext.go.jp/component/a̲menu/education/detail/̲̲icsFiles/afieldfile/2015/04/06/1222504̲001.pdf

家庭教育に介入する意図はないと理解してよいのか 2008/05/23/日森文尋氏（社民） 10p
渡海文部科学大臣：家庭教育の議論(中略)は、しっかりと法律にも、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、その支援に努めるということが書いてあるわけでございますから、私は、家庭に介入をするということはできないことであるし、そういうことにはならないというふうに理解をいたしております。

「家庭教育の向上に資する活動を行う者」とは具体的にどういう者を想定しているか 08/06/03/水岡俊一氏（民主） 33p
加茂川生涯学習政策局長：図書館協議会でございますが、この組織は、図書館の運営に関しまして館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につきまして意見を述べる機関として置かれているものでございます。現行制度上は、この協議会の委員としましては、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者の中から委嘱することとされておるものでございます。
しかし、最近でございますが、図書館が家庭教育支援に果たす役割の重要性が高まってきておるわけでございますし、今後、図書館が家庭教育の向上に資する事業をより一層充実させていく必要があると私ども考えてございまして、家庭教育の関係者を通じて、親を始めとしますニーズを図書館サービスに、図書館奉仕に反映させていくことは大変意義があるものと考えておるわけでございます。
こういった考えに従いまして、御指摘の、家庭教育の向上に資する活動を行う者を図書館協議会の委員として委嘱できる範囲に追加をしようとするものでございます。
（中略）具体にはいろいろ地域での御判断があろうと思いますが、私どもが想定して おりますのは、一つには、子育て中の親の交流、情報交換のためのネットワークについて経験、推進に携わっておられる方々、例えばPTA、子育てサークル、子育て関係NPO等でこういった家庭支援に取り組んでいる方々が一つ想定されるのではないかと思っております。
また、子育てに関しまして、親等、保護者等からの相談に対応している者も、例えば教育委員会には家庭教育相談事業に従事しておる相談員等がおりますけれども、こういった方々も委嘱すべき者として想定されておるわけでございます。また、子育てに関する情報提供、様々な形態で現在行われておるわけでございますが、こういった情報提供事業に携わっている例えば
子育て情報誌の編集者、こういった方々を今回追加すべき者として想定をしておるところでございます。

２）中央教育審議会での議論経過
1996（平成8）年、教育基本法の改正の10年前には中央教育審議会で家庭教育に関した答申が出されている。
21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第一次答申）平成8年7月19日
第２章 これからの家庭教育の在り方

文字化けする場合はテキストエンコーディングを「シフト JIS」にする
https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chuuou/toushin/960701i.htm

この答申では核家族化の進行や地域の疎遠化といった現状認識が述べられており、現在の家庭教育施策は少なくとも25年前の問題意識を踏襲している。内容は「家庭の教育力の低下が指摘されている」とし、「親は、子供の教育を学校だけに任せるのではく」「基本的な生活習慣・生活能力［中略］は、家庭教育においてこそ培［つちか］われるものとの認識に立ち、親がその責任を十分発揮することを望みたい」と明記している。ただし「家庭における教育は、本来すべて家庭の責任にゆだねられており、それぞれの価値観やスタイルに基づいて行われるべきものである。したがって、行政の役割は、あくまで条件整備を

通じて、家庭の教育力の充実を支援していくということである」と家庭の自律性を尊重している。「家庭教育の具体的な充実方策」は４つを記し、家庭教育に関する学習機会の充実、子育て支援ネットワークづくりの推進、親子の共同体験の機会の充
実、父親の家庭教育参加の支援・促進である。「家庭教育については、ともすれば、母親に責任がゆだねられ、父親の存在感が希薄であるとの指摘」を紹介したり、女性の社会進出に子育ての不安や負担を関連させたり、父親の家庭参加と子どもの職
場見学や体験を述べるなど父親と母親の役割の違いや男女差を意識した書きぶりである。

2000（平成12）年4月の中教審報告では家庭教育は少子化問題のなかで取り上げられ「家庭の教育力が低下している」と明記した。現状認識では、親については、家族そろった食事の減少、企業に組み込まれた姿、豊かな時代に生まれ倫理観に乏しい、子どもについても自然のなかで遊ばない、想像力不足と情緒の欠如、受験勉強ばかりで手伝いが少ない、など親から見て旧世代からの不満の噴出ともいえる内容が見られる。「家庭教育の具体的な充実方策」には「家庭教育手帳や家庭教育ノート等を有効に活用したり」「家庭教育学級等への参加を促進する」ことを提案している。「教育面以外からの方策」として「固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」「子育てと仕事との両立のための雇用環境の整備」を指摘していることに注目したい。

文字化けする場合はテキストエンコーディングを「シフト JIS」にする

少子化と教育について（中教審報告）2000/4

https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chuuou/toushin/000401.htm

2006（平成18）年2月になると中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会審議会経過報告で「子どもの育成の第一義的責任は家庭にあり、教育における保護者の責任を明確化することが必要である」と改正教育基本法とおなじ内容を明記した。報告では「家庭や社会の教育力の低下が指摘されている」とし、家庭に加え「社会」を問題視した（「社会」とは何かは不明、次回考える）。家庭教育への自覚は強く意識され、議論経過の形ではあるが「本来家庭や地域果たすべき機能を学校に持ち込むのではなく、家庭や地域がその責任を果たすことが必要」「学校の役割を拡大しても、子どもの心の満足は得られず、家庭の教育力は学校で代替できる性質のものではない」「基本的な生活習慣などについて家庭教育で取り組むべき目標を示していく必要がある」と記している。これらの「しつけ」への期待は博物館協議会委員の選定のよ
うに現在の教育行政に持ち込まれている。

初等中等教育分科会 教育課程部会審議 2006（平成18）年2月13日
教育課程をめぐる現状と課題

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1346330.htm

３）反対意見
家庭教育に行政が介入するとして反対する意見も見られる。
国家が「家族のあり方」を強制する時代がやってくる！

https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-164-18-04-g720

木村涼子（2018）家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」「家庭教育支援法」成立目指す自民 「伝統的家族」なる幻想 家族の絆弱まり、家庭の教育力低下−−！？
毎日新聞2017.3.1夕刊

https://mainichi.jp/articles/20170301/dde/012/010/003000c

shogai2023̲9-3.pdf

何を根拠に言っているのか。教育や家庭を巡る議論はうそだらけです 広田照幸（日本大学）
民法の規定はどこまで定めているのか、違反したら処罰されるのか。例えば752条や877条。
４）論点は何か
望ましい家族像が存在するか否か ←主語がない。「誰にとって」を考える
家族のあり方を国が決めるのが良いか悪いか
家庭教育を父母保護者や地域住民の義務とするのは是か否か

II 日本のジェンダーギャップ
４．日本の男女格差
１）ジェンダーとセックスジェンダーもセックスも性のことだが、意味は異なる。ただし英語の論文では生物学的性の意味でジェンダー

を使っている例が見られる。
セックス sex 生物学的性別

ジェンダー gender 文化的性差、単語の性

性差：ジェンダーとセックスの違い 国際平和協力本部事務局 PKO 与那嶺涼子（2011） 内閣府サイトに再掲

https://www.cao.go.jp/pko/pko̲j/organization/researcher/atpkonow/article070.html

shogai2023̲9-4.pdf

果たして生物学的な特性がその人の社会的な役割や職業の向き・不向きまで「自然」のことだと正当化、あるいは、一般化できるものなのでしょうか？ と問いかける。職業の向き不向きは時代によって変わる。昔はトラックの運転手はごつい男の仕事だった。並みの男ではできない。パワステがなく、荷物の積み卸しも人手に頼った力仕事だったから。
２）世界最低水準の日本の男女格差
毎年、世界経済フォーラム（ダボス会議）が発表する「ジェンダー・ギャップ指数 The
Global Gender Gap Index (GGGI）」で日本は毎回OECD諸国で最低。世界的に見ても相当下位にある。指数は、経済、教育、健康、政治の４分野から作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味する。2021年の日本の総合スコア
は0.656、120/156か国（前年121/153）、経済0.604、政治0.061、教育0.983、健康0.973と経済や政治で低く、とくに政治は147位（前「共同参画」2021年5月号 | 内閣府男女共同参画局

年144）でワースト10、女性比率は国会議員9.9%、https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202105/202105̲05.html
管理職14.7%、パートタイムの割合は男性の2倍、平均所得は男性より43.7%低い。
女性の参画が目立って低いのは政治と経済の分野。言い換えれば、物事の決定権と発言力の源泉で弱い。これだけ男尊女卑が根強い民主主義国家、先進国は日本と韓国だけである。それでも韓国は女性大統領が実現した。
ということで日本が世界最低なのは明白な事実。
３）男女格差の解消の必要性
ジェンダーギャップの解消は女性の基本的人権の獲得として当然であるが、既存の習慣で利益を得ている高齢男性にとっても実利的な利益がある。少子化時代であり、機会を奪われてきた人口の半数を占める女性に役割を果たしてもらう必要があること、地方定住を進めるには保守的な風土＝高齢男性優位なしきたりをやめる必要があること、など。

５．世界と日本の取組
１）日本の特殊性

休憩 1717から再開 3701

客観的に見て日本の女性は悪い状況にある。政府はいろいろやってますよと宣伝する。では、国連での評価や取組は国内のメディアは十分に報じているだろうか。
日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告（朝日新聞 2016.3.8） Shogai2023̲9-5.pdf「男女が同じ選択肢を」夫婦同姓、国連は改善勧告（WOMAN SMART｜NIKKEI STYLE 2016.3.26）
法務省：我が国における氏の制度の変遷 夫婦同姓は明治から

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36-02.html

法務省：選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html

国会同弁「法律で夫婦の姓を同姓とするように義務付けている国」は、我が国のほかには承知していない。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189321.htm

２）国連女性機関（UN Women）の取組「HeForShe」
https://www.heforshe.org

HeForSheはジェンダー平等のための運動でハリーポッターのエ
マ・ワトソンが親善大使を務める。「ジェンダー平等への取り組み
は、かつては女性だけによる女性のための取り組みとして認識されていました。しかし、ジェンダー平等は女性の問題というだけでな
く、全人類が関わる人権の問題です」と取組の意義を説く。
日本語サイトhttps://japan.unwomen.org/ja/heforshe

Emma Watson HeForShe Second Year Anniversary Remarks
https://www.youtube.com/watch?v=N6AK6tN2P-o&feature=emb̲logo３）日本政府の取組
日本では1985（昭和60）年に男女雇用機会均等法が制定
1986年に施行されたことが現在につながる行政の取組の始まりである。その後、1997（平成9）年に事業主の努力義務であった採用や昇進での男女平等が差別的取扱いの禁止に改正された。同法によって看護婦や看護士のような性別付き資格は看護師に統一され、保母やスチュワーデスといった性別付き呼称も撤廃された。1999（平成11）年には男女共同参画社会基本法が制定施行、1994年に内閣府（当時は総理大臣官房）に男
女共同参画局を置き、男女平等への取組を進めている。

「男女共同参画社会」って何だろう？ | 内閣府男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/about̲danjo/society/index.html

教育サイドでは1977（昭和52）年に文部省の付属機関として国立婦人教育会館が設立され、全国の自治体にも同様の社会教育施設が作られた。2001（平成13）年に国立女性教育会館に改名。
国立女性教育会館

https://www.nwec.jp

歴史は「沿革」を見る NWECとは＞NWECについて＞遠隔

行政の取り組みは多数、しかし政治は動かない
ところで「男女共同参画社会」という長ったらしくぎこちない言葉は何なのだろう。「男女平等」や「男女同権」ではダメなのか。意図した言い換えだとしたら、その目的はどこにあるのだろう。

４）研究者の取組
女性研究者の貢献は男性に比べ低く見られることがある。そのようなバイアスが「マチルダ効果」として知られる。たとえば同じ論文の評価でも、名前を伏せた場合、男性名の場合、女性名の場合では異なり、女性名だと低く評価される。これは「マチルダ効果」として知られている。研究者の世界は狭く、徒弟制度が残り、セクハラが横行しやすい環境にある。余談だが、アメリカだと金髪や胸が大きいと頭が悪く思われるといい、映画の人物像がそのように描かれてきたらしい。
過小評価続く女性研究者 米国でもマチルダ効果歴然（鳥居啓子 2016）｜SciencePortal
https://scienceportal.jst.go.jp/columns/opinion/20160125̲01.html

シンポジウム女性研究者と共に創る未来（2018.4.14）

http://www.jst.go.jp/diversity/activity/seminar/seminar04.html

京都大学野生動物研究センター女子ワイルドライフ・サイエンティスト養成講座 https://www.wrc.kyoto-u.ac.jp/girls-wildlife/index.html

６．男尊女卑を支える思想
１）儒教 Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%92%E6%95%99

儒教とは2500年前の孔子［こうし］を祖とする中国の古典思想で東アジアに広まり、日本と韓国では現在も強い影響力下にある。日本では日常の規律やしつけ、行動規範として浸透し、学校の道徳は儒教の近代版ともいえる。徳川幕府は公式学問として儒教の一派である朱子学を取り入れた。日本の国立博物館の祖とされる博覧会も孔子を祀［まつ］る孔子廟の湯島聖堂で始まった。
儒教は儒学の教えであり、儒学は個人の道徳的精神と法によらない道徳による政治である徳治主義を重んずる（デジタル大辞林）。これは現代の東アジア（日中韓）の政治にも生きている。儒教は近代の学校にも影響を与えている。児童生徒が教室清掃をするのは儒教文化圏である日本や韓国などに限られるという（加地伸行 1990
「儒教とは何か」）。明治政府は始め学校教育から儒教を排除したが結局は教育勅語に忠孝思想が取り入れられた（Wikipedia 日本の儒教）。部活の先輩後輩関係も会社の上司部下関係も忠の現れともいえる。儒教的「しきたり」が男尊女卑の役割分担が再生産される下地となっているのかも知れない。女性大統領に象徴されるように男女同権では韓国が日本より先を行く部分がある。
韓国における取組と日本への示唆 http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sekkyoku/pdf/senmonsyoku/14̲ch3-2.pdf
報告書の全体は「諸外国における専門職への女性の参画に関する調査̶スウェーデン、韓国、スペイン、アメリ
カ合衆国」（2009.11）

http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sekkyoku/h23shogaikoku.html

２）家父長制
家父長制とは「家長が、家長権に基づいて家族員を支配し、服従させる家族形態」（デジタル大辞林）で、明治から戦前までの日本は、民法が戸主権という名称で家長権を保障する家父長制を制度化していた。敗戦で家制度そのものは廃止されたが、戸籍筆頭者や世帯主という形で生き残っている。 国全体の支出額12兆円「なぜ世帯主？」新型コロナ10万円給付に抱いた「大きな疑問」現代ビジネス https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72063
新型コロナ 1人10万円は世帯主に一括給付 「DV被害者に届かない」指摘相次ぐ｜毎日新聞
Shogai2023̲9-6.pdf

https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/040/103000c（ここからは個人的考察）戸長や家制度は家族が生産の単位であった頃には意味があった。中小企業のような家族には社長が必要だったからだ。現在の家族は生産の単位とは限らない。そこで都市部のインテリを中心に家族よりも個人を重視する考えや行動が普及する。他方、農家では現在も家族が生産の単位であり、土地と生産手段を家族が所有し、実質的な家長が大きな裁量権を握っている。
日本は国や組織での男女同権と家族内での平等の両面が課題となっている。
【レポート３】
課題：女性差別あるいは男性差別の体験や経験（した方でも、された方でも）、見た経験を教えて下さい。提出期間が短いため感覚的な内容で十分です。読者は教員とネット公開するので潜在的には日本語話者全員。期末レポ
ートにつながればという狙いでの出題です。
提出方法：農大メールの本文として記述する。添付ファイルにしない。また、次の約束を守ること。
件名：生涯学習概論レポート３［３は全角］
本文１行明：学科、学籍番号（半角）、氏名 区切りは全角ピリオド「．
」か空白を推奨
２行目：タイトル。内容を簡潔に確実に現すように
３行目以降：本文は３行目から書く。文字数2000字まで。
提出期限：6月27日（火）。遅れても提出する。回答は共有するので不可の場合は明記する。