高等教育市場の直接投資

一橋国際•公共政策大学院
公共経済プログラム 修士２年
杉原 尚輔
2009 年 10 月 5 日

要約
産業界だけではなく、高等教育市場の国際化が進んでいる。近年他国の大学の分校を受け入れている東
南アジアと比べると、日本に現在存在する外国大学日本校は、わずか４校存在するだけである。しかしながら、1980 年代まで振り返ると、36 校の米国大学が参入していた。当時文部科学省が、外国大学日本校を大学として認めなかったため、日本の大学の学生が得られるサービスを得られない等、競争面で、厳しい状況にさらされた。また、米国大学の経営陣の楽観的推測、日米大学間の文化の違い等も、米国大学日本校が日本を撤退した理由として指摘されている。一方で、テンプル大学ジャパンを筆頭として、いまだに存続している米国大学日本校もある。彼らは、留学、他の米国大学への編入、単位の互換等、フレキシ
ブルな制度を保持していることが、人気を博していると考えている。
日本とは異なる状況である東南アジア諸国においては、旺盛な高等教育に対する需要と平均的に高レベ
ルな英語力を背景に多くの英国•豪国の大学が参入している。先行事例として取り上げたマレーシアに参入している英国•豪国双方の大学共に、教学面では、海外大学本校の一部として設立されたが、経営面では独立して行っている。これらの大学は、マレーシアからも本国からも、補助金を受けていないが、順調に経営できている。次の３点、教育言語が英語であること、先進国の大学としての名声、学位授与機関ならびに法人として両国の大学は自律性が極めて大きいため、進出先の法制や環境に柔軟に対応できることが、現在までの成功として挙げられる。
日本を体験してみたいという外国人学生に、アメリカ式の大学教育を提供することは日本校の新しい活動領域として注目したい。また、英語で行われる授業への需要が非常に高まっている昨今において、日本人学生にとっても、海外大学日本校は魅力的であると筆者は考える。世界の高等教育市場が国際化する中で、海外大学日本校の可能性は決して小さいものではないと思う。

目次
はじめに------------------------------------------------------------------------ 3
第１章 昨今の世界の高等教育市場------------------------------------------ 4① 教育の市場化----------------------------------------------------- 4② 国際化の動向----------------------------------------------------- 6③ 日本の大学の国際化--------------------------------------------- 6④ e ラーニングの台頭---------------------------------------------- 7⑤ 外国分校の動向-------------------------------------------------- 7
第２章 日本における外国大学分校------------------------------------------ 8①米国大学日本校とは何か----------------------------------------- 8②米国大学の日本進出-------------------------------------------- 10③米国大学の日本市場への進出のブームの理由---------------- 10④米国大学日本校に対する需給関係----------------------------- 11
第３章 米国大学が撤退するまでの背景----------------------------------- 12① 法制上の立場---------------------------------------------------- 12② 日本側の提携機関とアメリカ側の行動----------------------- 13③ 米国大学日本校が撤退した理由------------------------------- 14
第４章 テンプル大学ジャパンの活動① 成功の背景② テンプル大学ジャパンの近況
第５章 高等教育の海外進出-英国と豪国の大学-------------------- 20① 英国と豪国の大学の地位② 英国と豪国の海外プログラムの状況③ マレーシア分校の事例分校
第６章 おわりに ----------------------------------------------------------- 20
今後の課題 ------------------------------------------------------------------- 20
あとがき•謝辞 --------------------------------------------------------------- 20
参考文献•参考ホームページ ----------------------------------------------- 201

はじめに
世界がグローバル化することによって、多くの企業が母国だけでなく、世界の様々な国に支社を立ち上げ、世界中で活躍している。隣国、中国は、そのような企業の誘致に成功し、これまで、驚くべき経済成長を遂げてきた。日本も少子高齢化最先進国として、これらトランスナショナルの企業を国内に呼び込み、経済成長を刺激したい。実際 2001 年に、小泉前首相が５年間で、対内直接投資
残高倍増計画を唱えた。しかし、当初は順調に見えたが、目標には届かなかった。また、対内直接投資残高(GDP 比)を主要国と比べると、2.5%(2006 年)と非常に小さい。主要国で、最も高い対内直接投資残高を保有している英国は 47.8%と、この分野に関して非常に成功している。
なぜ、このような差が生じたのか。JETRO の行う外国企業に対する意識調査
1によれば、日本における人材の確保の難しさが対内直接投資を阻害していると最も多く答えられていた。特に、中間管理層や技術人材に関して、英語力が伴っているケースは少なく、適当な人材を見つけるコストが高いのである。専門的知識を英語で使いこなせることは、外国企業を日本に誘致する上で、非常に重要なことである。これは、日本が海外に進出する際にも、外国企業との交渉力上昇等、非常に効果的であるといえる。
また、筆者自身、英国に 2008 年 9 月より留学したが、日本人の英語力の低さを痛感している。これは、主観な判断ではなく、実際文部科学省によれば、日本人平均の TOEFL のスコアは、191 点と、アジア 29 カ国の中で、下から 2番目である2。経済規模世界第 2 位の日本がなぜこれ程までに、英語が苦手なのか、甚だ筆者は疑問であり、この問題を解決することなしに、日本が世界で活躍し続けることは難しい。
このような問題意識に対し、筆者は JETRO LONDON に対し、海外大学日本校の国内への誘致を提唱する。どの段階の教育機関（小学校、中学校等）について研究すべきであろうか。筆者は、以下に挙げる３つの理由より、海外大学の日本校について研究することにした。
第１に、既述のように、英語で専門分野を学ぶことは、直接投資を呼び込む
上で、大きなメリットがあるからである。日本では優秀な理系人材が、英語力も高いというケースは非常に稀である。専門分野に関して英語でコミュニケー
ションを取れる人材が増えれば、日本に参入する企業は多くなる期待がある。
第 13 回 対日直接投資に関する外資系企業の意識調査参照
文部科学省 HP 参照
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/06040519/0
02-2/005.htm
2
12

第２に、大学機関を誘致できることは、人材の強化だけでなく、産学連携の観点から、技術•知識の蓄積を促進させ、日本経済に与える影響は大きいと考えたからである。第３に、文部科学省が海外大学日本校をこれまで大学として認可していなかったのに対し、2004 年より大学として認め、海外大学日本校の状況は大きく変わり、このセクターは今後大きく変化する期待がもてるからである。
以下が、本稿の構成である。第１章では、高等教育市場の市場化•国際化等に触れつつ、世界の高等教育市場の概観について見ていく。第２、3 章では、過去
において日本に参入した米国大学を取り上げ、当時の状況について見て行く。
主な問題意識は、なぜ多くの米国大学が日本市場に参入したのか、彼らはどんな諸問題に直面し、彼らの多くがなぜ日本から撤退することとなったのかである。第４章では、現在まで日本で活躍しているテンプル大学ジャパンを、日本で分校を設立した成功例として取り上げ、成功の背景について探っていく。第 5
章では、現在海外大学の参入が著しいマレーシアにおける英国•豪国大学の事例を取り上げ、高等教育の輸入先進市場の現状、なぜ彼らは成功しているのか、について見て行く。そして、第６章では、それらの考えをまとめ、結論について述べ本稿を終了する。

3

1. 昨今の世界の高等教育市場
国境を越えて提供される高等教育に対して、日本は 2004 年の制度改正によって双方向に国境を開いた。すなわち、日本の大学が海外において教育活動を行う場合に、設置基準等を満たせば学部•学科等の組織として位置づけることができるようになった。また、文部科学大臣が指定する外国大学の日本校は、母国の本校と同等と認められた。本稿では、後者の外国大学の日本校に焦点をおいて議論をする。
この政策転換の背景には、高等教育のグローバル化の進展、とくに国境を超えて提供される高等教育の急速な拡大がある。日本と経済的な結びつきが深い
近隣の東（南）アジア諸国では、世界貿易機関(World Trade Organization) における交渉の行方をまたずして、留学以外の形態による高等教育サービスの輸入が現実的にかなりの規模になっている。その輸出者として有力なのは、意外かもしれないが、アメリカでなく、イギリスとオーストラリアの大学(非営利の公的な大学)が有力で、教育を供給する形態は、e ラーニングよりも、現地の教育機関との提携や分校などの海外拠点を通じたものが多い。高等教育のグロー
バル化は、日本の身近な場所で、静かに現実となっている。
①教育の市場化
高等教育は近年国境を超えた広がりをみせている。この特徴は、市場化と国際化という２つの傾向を含む。まず、前者について言及すると、WTO の『サービス貿易に関する一般協定』（General Agreement on Trade I Service: GATS）の対象に、教育が含まれていることは周知であろう。教育は、初等教育、中等教育、高等教育と伝統的に分類されてきたが、第３次教育すなわち継続教育を含む高等教育に焦点をあてて市場化は進んでいる。WTO は高等教育を人的資本の開発を促進する政府主導の成長産業とみなして、その成果である教育と雇用の関係に注目している。つまり、世界経済に貢献しうる技術交流や十分に訓練を受けた労働力は海外投資の対象となり、教育は知的産業（e ラーニング、教育訓練施設、情報技術産業、教育機関産業、支援サービス、テスト産業、労働訓練等）に関連する商品の生産や販売を担う人材を育成することに寄与するからである。
②国際化の動向
国境を超えた高等教育の規模を国別にみると米国の第３次教育には、1990 年
までにおよそ 150 万人の留学生が流入していて、1995 年までの累積収入額は270 億ドルにのぼる。1997 年には、米国から海外大学への留学による支出額は4

10 億ドルにとどまる一方で、海外からの留学生がアメリカにもたらす収益は 83
億ドルとなった3。学生の移動数からみると、OECD の加盟諸国が全世界の留学
生の 85％を受け入れていた。その内約は、アメリカが 30％、イギリスが 14%、
ドイツ 13%、フランス 9%、オーストラリア 7%、そして日本は 4%、その他（8%）となっている4。
EU は学生交換事業による加盟国間の学生交流を促進しており、EU 加盟諸国の総学生数の 2%から 5%が交換留学生としてヨーロッパ圏内を移動した結果、1987 年から 97 年までの 10 年間に、留学生数は 3000 人から 80000 人へと増加した。学生が留学先として希望する国はドイツ、フランス、イギリスの３カ国に集中していたが、分散化が進んでいる。この３カ国への留学生の割合は1988/89 年度には 62%であったが、1997/98 年度には 49%に減少しているのだ5。
このことより、この間に大量に増加した留学生が、EU 加盟の様々な国へ分散したことを示し、様々な国への留学の裾野が広がり、高等教育の国際化が進んでいると言えよう。
③日本の大学の国際化
近年、日本の大学も国際化の波にのっている。例えば、立教大学の経営学部は国際経営学科を新設した。この学科では、国際環境で活良くできるビジネス
リーダーを育成することを目的としている。まずは、英語コミュニケーション
能力を向上させ、「国際経営学」「国際ファイナンス」「文化とコミュニケーション」という３つの専門領域を主に英語で学ぶ（主に２年次後期から）。また、海外留学プログラム、や海外インターンシップ等、海外での経験を積むためのプ
ログラムが充実している6。
更に、帝京大学は、英国の Durham University と提携し、同大学に分校を 1990
年の 4 月に設立している。1990 年の創立以来毎年 100 名の帝京大学生(文学部
国際文化学科イギリス国際コース)が第１学年を留学して勉強している7。

DEST 2004 参照
OECD 2004 参照
5 DEST 2004 参照
6
立教大学経営学部ホームページ
http://cob.rikkyo.ac.jp/j/programs/dogb.html
7 帝京大学ダラム分校ホームページ
http://www.dur.ac.uk/%7Edot0www/jap-intro.html
534

④e ラーニングの台頭
教育を提供する形態別にみると、e ラーニングの発展がアメリカでは著しい。
UCLA のエクステンション•スクール(50 コースを提供)はその具体的な例で、UCLA はアメリカの 44 州と国外の 8 過酷に講義をインターネットで配信している8。その他に、デューク大学(Duke University)のビジネス•スクールが経営管理学修士(MBA)過程を電子メールで配信しており、受講生の半数はアメリカ国外の学生である。また、スタンフォード大学では機械工学の修士号をオンライン学位課程として提供している9。
特異な大学の例として、アメリカの 17 州の市長と、IBM、AT&T、シスコ(Cisco)、
マイクロソフト、インターナショナル•トムソン(International Thomson)などの諸企業が提携して創設されたウェスタン•ガバナー大学(Western Governors’
University)がある。この大学は所謂、仮想大学(Virtual University)で、学位授与権は有するが教員を雇用していない。学外の教育機関（公的および私的機関）の教員がインターネットを通して学生を教育している10。
⑤外国分校の動向
その他の形態として外国分校がある。アメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）がマレーシアに工学部の分校を開設し、イギリスの公開大学（Open
University）がフロリダ州立大学（Florida State University）と提携してアメリカ市場に参入した。また、イギリスのロンドン大学教育研究所(University of
London Institute of Education) と マ レ ー シ ア の バ ン ダ ー • ウ タ マ (Bandar
Utama)• カ レ ッ ジ が 友 好 関 係 協 定 を 結 び 、 大 学 相 互 の 教 育 提 携 (Twinning
Arrangements)を開始したが、これは外国分校の形態に発展しやすいものと言える。このような形態は、特に東南アジア諸国において多く活用されている11。
また、アメリカに本拠地をおくハルトビジネススクール(Hult Business
School)は、ロンドン、ドバイ、香港に、分校を持っている。当校に通う学生は、セメスターごとに、どの校舎で学ぶかを選ぶことができる。大学機関においても、ボーダーレスの現象が起こっている、象徴的な学校と言える12。

UCLA Extention.edu 2005 参照
http://www.stanford.edu 参照
10 塚原 2008 p.98 参照
11 塚原 2008 p.98 参照
12 Hult Business School HP http://www.hult.edu/
689

2. 日本における外国大学分校
1980 年代に 30 から 40 校もの大学が日本参入したことがある。しかしながら、
現在日本で、経営を行っている大学は、米国大学４校のみである。本章では、なぜ 1980 年に、多くの米国大学が日本の教育市場に参入したのかについて探っていく。
国境を超えた高等教育を考える上で重要なことの一つは、提供される高等教
育の質保証がいかなる国の制度によって行われるかである。キリスト教の修道会のような外国の団体が日本に大学を設置した事例は戦前にもあるが、それらは日本の法令に基づいて設置されていた（立教大学、上智大学等）。これに対して、教育サービスの貿易という観点から注目されるのは、分校の質保証が外国の制度に基づいている場合であり、本稿ではこちらに焦点をおいている。
①米国大学日本校とは何か
米国大学日本校の活動がほぼ頂点に達した時期に広範な実態調査を行った鋤
柄(1991)の定義をまず参照する。それによれば、アメリカ大学日本校とは『専ら日本人学生を対象に本校の教育カリキュラムの一部、もしくは本校への単位移籍が可能な教育課程、または本校への進学準備教育課程を提供している機関』である。この定義に当てはまるのが、表 1 の 36 校である。
表 １：米 国 大 学 日 本 校 の 所 在 地 •設 置 主 体 •設 立 年 •学 生 数（ 1990 年 度 ）•閉 校 年
学校名

所在地

設置主体

設立年

日本人学生数閉校年

1 シティ大学日本校

北海道

株式会社

1990

31

2 アメリカ大学５大学教養部 札幌校

北海道

学校法人

1988

103 -

3 ミネソタ州立大学機構 秋田校

秋田県

学校法人

1990

254

2003

4 郡山校

福島県

学校法人

1990

69

1994

5 グリーンバリーカレッジ 日本校

栃木県

学校法人

1990

59 -

6 ルーズベルト大学 ジャパンセンター

千葉県

株式界者

1990

10 -

7 アリゾナ州立大学 ALCP 日本校

東京都

株式会社

1990

40

8 アメリカン•クリスチャン•カレッジ

東京都

有限会社

1990

12 -

9 ジャパン

東京都

株式会社

1990 -

10 コロンビア大学ティーチャーズ•

東京都

株式会社

1987

1993

テキサス A&M ユニバーシティ

1992

カリフォルニア州立大学 ノースリッジ校 大学進学準備プログラムイン

7

100 存続カレッジ
11 コンコーディア大学 日本校

東京都

株式会社

1990

70

1995

12 TIC•ユーリカ大学

東京都

株式会社

1989 -

13 テンプル大学ジャパン

東京都

株式会社

1982

14 コミュニティー•カレッジ

東京都

学校法人

1988

100

15 東京パシフィック•カレッジ

東京都

学校法人

1990

54 -

16 トイフルアカデミー

東京都

学校法人

1989

9 -

17 ネバダ州立大学

東京都

株式会社

1988 -

18 ピッツバーグ大学 E.L.I. 日本校

東京都

株式会社

1985

75 -

19 マッケンドリー大学日本校

東京都

株式会社

1989

60

1994

20 ライオグランデ大学日本校

東京都

株式会社

1990

1,250

1996

21 日本校

東京都

株式会社

1989

1,850 -

22 レイクランド大学日本校

東京都

株式会社

1990 -

23 アメリカ大学連盟日本校

神奈川県

株式会社

1987

520

1993

新潟県

学校法人

1988

586

2005

富山県

学校法人

1989

147

1997

26 京都校

京都府

株式会社

1990

154

1995

27 フィリップス大学日本校

京都府

株式会社

1989

1,606 -

28 米国国際大学日本校

大阪府

株式会社

1989

320

1991

29 シアトル国際短期大学

大阪府

株式会社

1988

235

1993

30 米国ニューポート大学西日本校

兵庫県

財団法人

1990 -

兵庫県

株式会社

1990

233

兵庫県

株式会社

1988

28 存続

33 日本校

兵庫県

株式会社

1990

450

1997

34 オレゴン州立マウントフッド大学

岡山県

株式会社

1990

154

1993

1991
3,500 存続

東京アメリカン•
1993

ニューヨーク大学教育大学院•

1994

ラドーインターナショナルカレッジ

存続

サザン•イリノイ•ユニバーシティ
24 新潟校
富山経済専門学校提携校•
25 ニューヨーク州立大学
オクラホマ•ステート•ユニバーシティ-

フロリダ州立ウエストフロリダ大学
31 神戸校

1993

ボストン大学経営学部大学院
32 サンヨー校
ワシントン州立エドモンズ大学

8

日本校
35 ニューヨーク市立大学広島校

広島県

株式会社

1990

36 ウエストチェスター大学日本校

福岡県

株式会社

1989 -

343

1994
-

出典：塚原（2008）、190 頁から抜粋。
日本校の教育課程は、個別の名称はさまざまであるが、概念的には、英語研
修課程、留学準備課程、学位課程の３つに分類される。英語研修課程では、本校あるいは日本校で行われる、英語による正規の授業が理解できる英語能力の習得をめざす。留学準備課程は、この課程の修了後に、本校または他のアメリカの大学に留学して学習を継続することをめざす。学位課程では、本校での学位取得に必要とされる全ての科目を提供する。これらの設置状況は、英語研修
課程のみを提供する日本校が 8 校、留学準備過程のみを提供する日本校が 12 校、学位課程のみを提供する日本校が２校、留学準備課程と学位課程を併設する日本校が 14 校であった。
②米国大学の日本進出
日本に進出した初めての米国大学は、先程紹介したテンプル大学である。アメリカのペンシルベニア州フィラでスフィアにある州立テンプル大学(Temple
University)は 1884 年に設立された古い大学であり、海外分校のひとつとして1982 年に日本校を東京に開設した。アメリカ大学の日本校は日本国内の基地内にも存在するが、日本の学生が普通に入学できる日本分校の最初の事例である。
当初は、修了後にアメリカの本校に留学する『集中英語課程』のみであり、学生 260 人で発足した13。テンプル大学の日本進出は、誘致によるものではなく、大学の自主的な判断で行われていたが、その成功は日本進出を企てている他の
アメリカ大学にとって模範例とされた14。
③米国大学の日本市場への進出のブームの理由
理由として、２つが考えられる。日米における高等教育の需給関係と、より広い日米関係の文脈とが考えられる15。後者については、1980 年代の日本経済は好調で、アメリカに対して巨額の貿易黒字を計上していた。このことは貿易摩擦と呼ばれて両国の政治的な懸念事項となった。貿易の不均衡を是正するた

1991 参照
1993 参照
15塚原 2008 参照
13田中
14鋤柄

9

め、日本政府はアメリカからの輸入拡大をはかり、日米の国会議員からなる『日米貿易拡大促進委員会』が 1986 年に設立された。米国側の代表はリチャード•
ゲッパード民主党下院議員(院内総務)であり、対日強行派のゲッパードは、日本の画一的な教育制度が貿易摩擦の一因であると主張し、アメリカ大学の日本校を開設するよう委員会に提案して受け入れられた。委員会の事務局と、それを民間側から支援•推進する貿易拡大促進協議会という２つの組織が、アメリカ大学を日本に誘致する計画を推進することとなった。委員会の事務局は、アメリカの諸大学に日本校を設置する意向を尋ね、受け入れ先となる日本の地方自治体などに働きかけて双方を仲介した16。
④米国大学日本校に対する需給関係
次に、両国における高等教育の需給関係をみよう。当時の日本は、1992 年を頂点とする第 2 次ベビーブームの途上にあり、18 歳人口が増加していた。また、日本の大学、特に私立大学は大都市圏に集中する傾向があったので、政府は 1970
年代から大学の地方分散政策をとり、この政策にそった大学の新設や拡張が地方地域で行われた。そのため、大都市地域では大学の新増設が抑制され、収容力（その地域の進学者数に対する入学定員の割合）が低下していた。そのため、地方分散政策の対象外であった外国大学の日本校が、大都市における新たな進学先とみなされた。地方アメリカ大学の日本校の誘致に関係した自治体のほとんどは、日本の大学の誘致をかねてから望んでいた。しかし、その実現が困難とみて、代替案として日本校を誘致し、その際自治体側が多額の補助を提供した例もあった。自治体が日本校を誘致する理由は、地方経済の活性化、国際的な人材の育成、地方からの教育と文化の発信、人口の流出防止、若者の地域への定着などがある。
アメリカ側が日本分校を展開する理由として、151 校もの大学が進出を希望したことから、米国内の 18 歳人口が減少して外国から学生を集める必要にせまられて、国際的な売り込みを始めたとの解説がなされた17。更に、日本進出に先立って、マレーシア政府の提案による進学準備と留学生受け入れのための共同事業で実績をあげたことが指摘されている。そのほか、アメリカの大学人には高等教育の普及に対する使命感があり、日本の多くの若者に充実した高等教育の機会を与えなければならないという意欲が高まっていたという理由もあげら

塚原 2008 p.191 参照「151 大学が進出を希望—米国大学の日本分校設置」『内外教育』1990 年
1 月 27 日、2-3 頁
10
16
17

れた18。
また、米国大学の日本校は、アメリカやアジアから来日する留学生の受け入れ先となった。彼らにとって、アメリカ大学の日本校は障壁がなく、充実した居住施設をもつ日本校もあるため、数ある留学先のなかでも快適な場所と認識されていた（ローラシアン協会 1992）。
事務局による斡旋や支援が多い中、それらを受けずに、自治体が独自に相手校をみつけた事例もある。大阪岸和田市が米国国際大学日本校を、京都亀岡市
がオクラホマ•ステート•ユニバーシティ京都校を誘致した 2 例である。しかし、日本校の多くは、自治体の誘致ではなく独自に進出し、外国大学と提携する日本の経営者との合弁によって事業を展開した。

3. 日本校が直面した諸問題
その後なぜそれらの大学は撤退したのかをまず紹介する。
日本人学生がアメリカ大学の日本校で学ぶ利点として、心理的あるいは経済的にアメリカに留学する備えが十分でない学生にとって、日本に居ながらにしてアメリカ国内と同等の大学教育を受ける機会を得られることが挙げられる。
しかしながら、アメリカ大学の日本校はアメリカ式の高等教育を日本社会に持ち込む存在であったから、学生、その親、高等学校、地域住民などとのあい
だにさまざまな摩擦が生じた。それらの代表的なものを既述する。
①法制上の立場
アメリカ大学の日本校は学校教育法上の正規の大学ではなく、卒業しても日本の大学卒業の資格は得られない。評価が定着していない日本校への進学に対して、高校の進路指導にあたる教員や親たちは慎重な態度をとった。ミネソタ州立大学機構秋田校、テキサス A&M ユニバーシティ(1990 年設立、1994 年閉校)を誘致した郡山市は、住民から誘致に反対する訴訟を起こされた。訴訟の骨子は以下のようであった。①学校法人設立準備委員会という任意団体に対して市有地を無償で提供すること、補助、助成を行うことは憲法 89 条に違反する。
②人口 31 万人の郡山市内に大規模な実用英語機関を新たに設置するだけの住民
ニーズはなく、学生を集め得るかどうかも疑問である。③多くの学生がアメリ
カ本校に進学できなかった新潟校（サザン•イリノイ•ユニバーシティ）の状態が再現されることはほぼ確実であり、そのような学生の処遇はどうするのか。
④過大な財政負担を強いられ、市民のコンセンサスも得られていない。⑤郡山校に対する補助と助成は市内の他の高等教育機関に比べて桁外れに多額で、法18Chambers and Cummings 1990 参照
11

の下に平等を定めた憲法 14 条に違反する。これらの理由を列挙したうえで、「郡山市は回復の困難な損害をこうむるおそれがある」と告訴状は結んでいる。このことの影響もあり、初年度の入学者は定員 170 人を大きく下回る 69 人であった。19②日本側の提携機関とアメリカ側の行動 20
アメリカ大学の日本での提携先に、大学ではない多様な事業者、たとえば専修学校、民間の教育訓練機関、民間企業などが含まれていたことも問題点として指摘できる。TIC•ユーリカ大学日本校(1989 年設立、1991 年閉校)の提携相
手は日本の専門学校であった。元副学長のスミス(Bradley Smith) は、その運営について「目的が異なる２つの機関が共同事業を行うことは、元々無理な話であった」と述べている。
更には、アメリカ側の事前調査の不足もあった。フィリップス大学日本校の誘致について顧問業務を行ったシェパード(Samuel Shepherd) は次のように指摘する。
「日本側にもアメリカ側にも専門家がいなかった。とりわけ、日本を熟知した教育の専門家であるアメリカ人がいなかった。多くのアメリカ人は日本をよく知らずに来日した。日本側の提携相手が日本のことを説明し、全てにわたって彼らが判断をくだした」。ワシントン州立エドモンズ大学日本校(1990 年
設立、1997 年閉校)では、初年度に 600 人の学生が在籍していたが、その後、学生数は急減して 40 人にまでなった。同校の関係者によれば、「日本の提携相
手は経営を安定させることができなかった」。
多くの場合、日本の学生や日本側の受け入れ態勢が原因で閉校にいたっていたが、アメリカ側が日本校の閉校を決定した例もあった。ウエストチェスター
大学日本校(1989 年設立)は、アメリカの景気後退の影響で州政府から退学本校への補助金が大幅に削減されたため、日本人留学生を含む州外からの学生の受け入れ枠が確保できないことを理由に提携を解除された。本校の学長からは、「州からの補助金削減などで外国人学生が全学生の 10%に制限され、英語能力が高い学生しか受け入れられないので、日本校と提携する意義が薄れた」という一片の通達が届いただけであった。
テンプル大学ジャパンの運営に長く携わったラインシュタイン（Robert J.
Reinstein、現在はテンプル大学副総長•法学部長）の分析によれば、当時の日本校の多くは間違った理念で運営され、「利益を優先する傾向があって学術が目

19 「市民サイドの不安が表面化̶米国大日本校に未来はあるか（中）」『内外教育』

1990 年 3 月 16 日、9-11 頁。
20 塚原(2008), 196-198 頁を参照
12

的とは言いがたかった」。こうした状況をふまえて、アメリカ大学の評判を低下させないよう、自主規制によって教育水準を維持するために日本校の設置基準が検討された。日米貿易拡大促進委員会が 20 項目の指針をまとめ、これに適合する大学だけを対象に自治体への仲介を進めることにした。指針の主な項目は以下のものである。①アメリカの本校が４年制大学以上のレベルにある。②本校がアメリカの地域アクレディテーション団体の認定を受けている。③日本校での取得単位を本校の公式学籍簿に記載し、学位取得課程の単位に算入適用できる。④第２言語(外国語)としての英語課程の評価基準をもつ。⑤日本校の教室、事務室、図書室、実験室、体育教育施設などが、アメリカで最小限に必要とされる教育施設の条件をみたす。⑥財務状況が健全である。1991 年 2 月には、日本におけるアメリカ大学の教育水準•質を維持することを目的として、在日アメリカ大学協会(Association of American Colleges and Universities in Japan:
AACUJ)が設けられた。
③米国大学日本校が撤退した理由
このような背景があったが、アメリカ大学の日本校は、1990 年代の中頃までに大部分が閉校した。入学者の定員割れによって閉校するものが多かったが、その理由として当時は以下 6 つの指摘がなされた。既述の点と重なる部分もあるが、総括的な分析として掲げておく。
(i)立地条件とアメリカ側の大学類型
アメリカ大学日本校を誘致した地方自治隊は、大学を設立するには条件の良くない遠隔地が多かった。アメリカには、都市部から離れた土地に建設された大学があり、勉強に集中できるそのような環境を好む学生も多い。日本に進出したアメリカ大学の多くは、日本の学生が都市部の大学を好むことをよく理解しないまま、アメリカ本国の感覚を状況の異なっている日本に適用したように見える。ちなみに、ラインシュタイン（テンプル大学）は、テンプル大学ジャパンが都心から東京郊外の八王子にキャンパスを移転したときに学生数が減少
し、都心の南麻布に戻ったときに学生数がふたたび増加したことをあげて、立地の重要性を主張した21。また、日本に進出したアメリカ大学は、アメリカ国内
での中堅大学が多かった。そのため日本では知名度が乏しく、大学の名声で学生を集めることができなかった。しかも、海外との交流にかねてから熱心な教

塚原がロパート•J•ラインシュタイン氏との面談による。2007 年 3 月 14 日にテンプル大学（アメリカ本校）で実施した(塚原 2008 p.198)
13
21

養系の私立大学はあまりなく、州立の４年制大学や公立の短期大学がほとんどであった。
(ii)設置形態
アメリカ大学日本校は、日本の制度にもとづいて設立された大学ではなかった。卒業生は、日本の制度による学士号ではなく、アメリカの制度による学士号(bachelor)を授与された。日本の制度にもとづいた大学ではないという理由で、
アメリカ大学日本校とその関係者は、日本の大学には認められた特別な利益を手に入れられなかった。学生が日本の国立大学に編入学するさいの単位認定、
アメリカ大学日本校に留学する学生に対する学生ビザの発給、学校法人や教員に対する学生ビザの発給、学校法人や教員に対する免税措置、公的な奨学金の応募資格、通学定期券の学生割引などがそれである。
(iii)質保証の不備と経営基盤の脆弱さ
塚原によれば、アメリカ大学日本校は、アメリカの制度にもとづいて教育の質が保証されていなければならない。しかし教育内容、教員資格、教育条件な
どが、どうみても劣悪なものが、アメリカ大学日本校には含まれていた。また、
アメリカ大学の多くは、日本校の学生募集について、きわめて楽観的な見通しをもっていたらしい。そのため、脆弱な経営基盤のまま開校しても、しだいに経営が安定すると考えていたふしがある。また、十分な投資をせずに、早めに利潤を求める傾向もあった。誘致から開校までの期間が短く、日本校の多くは準備不足であった。開港後も校舎を建設中という事例もあった。
アメリカ大学の多くは、何らかの日本の組織と提携して日本校を設置した。
アメリカ大学のなかには、大学ではないにほんの組織と提携したものがあった。
このような組み合わせの場合、アメリカ側の大学と日本側の組織の間に、共同事業である日本校の教育理念•経営方針などについて意見が一致しないことが多かった。このことは、日本校の円滑な運営のさまたげとなった。
(iv)志願者の大学選択
アメリカ大学日本校では、英語準備課程をまず履修し、ついて本国と同様の内容を英語で履修するという順序が一般的である。このような学習には、英語力がかなり高い学生が適しているが、そうした学生は日本の中堅以上の大学に入学できる可能性も高かった。日本の大学との競争関係のなかで、アメリカ大学日本校は優れた学生を集めることができなかった。

14

(v)学費と在学期間
アメリカ大学日本校の学費は、日本の私立大学よりも何割かは高かった。また、英語集中課程を履修する必要があるため、卒業までに少なくとも１年は長くかかった。これも、卒業までの費用を高める要因となった。
(vi)大学文化のちがい
日本の大学は、入学試験は難しいが、入学すれば卒業はそれほど難しくないという傾向がある。アメリカの大学はその逆である。入学時には厳しく選抜しないが、入学後の経過をみて、成績が低い学生を退学させる方式をとる。このようなアメリカ式のやり方は、学生を教育指導する努力を大学が放棄したと受け取られて、日本の父母の反発をまねいた。そのため、退学間国の取り消しを求めて、親が各方面に陳情を行うことや訴訟を提起するという騒ぎが起きた。
大学文化をめぐる文化摩擦であるといえる。こうした騒ぎが広く報道されたこ
とも、アメリカ大学日本校への志願者を減らす要因となった。
これらを要約すると以下のようになる。アメリカ大学日本校が提供した英語による教育プログラムは、当時の日本の教育需要に適合していなかった可能性が高い。また、入学させた後で、退学させるアメリカ式のやり方も、日本の父
母には受け入れられなかった。アメリカ大学日本校が、日本の大学に比べて不利益な状態におかれていたことは事実である。しかし、そのような不利益がなかったとしても、アメリカ大学日本校が成功をおさめた可能性は大きくなかったと思われる。

4. テンプル大学ジャパンの活動
現在まで順調に経営を続けているテンプル大学を取り上げ、今後の指針を考える。
アメリカ大学日本校の多くが撤退するなかで、20 年以上にわたって存続しているのが、テンプル大学の日本校である。この章では、テンプル大学ジャパンにフォーカスをおいて、同大学の成功の要因、特徴等を紹介する。
①成功の背景分校を日本に設置した理由について、「日本が経済大国であること、安全な場
所であること、民主的な国であること、日米間の違いが魅力であること」とラ
インシュタイン（前出）は述べている22。設立当初は文部科学省からの行政指導で大学という名称を使えず、「テンプルユニバーシティ日本校」と称していたが22

注 21 と同様
15

23、現在はテンプル大学ジャパン(Temple University Japan: TUJ)の名称を使用している。初期には、テンプル大学日本株式(Temple Nippon, Inc.) という日本の株式会社によって経営されていたが、1996 年からは経営主体を本校に移行した。
TUJ の小冊子24によると、この学校お主な使命として、日本の学生にアメリカ方式の教育を提供すること、日本の将来における国際的指導者を育成すること、日本とアメリカなど各国との関係を強化すること、日本に対する外国の理解を深めること、日本の教育制度の発展に寄与することなどがあげられている。
TUJ のプログラムと学生数の概数(2007 年度)は、大学学部課程 720 名、大学院（経営管理学修士課程 40 名、法学修士課程 150 名、教育学英語教授法の修士•
博士課程 270 名）のほか、大学付属英語研修課程 120 名、生涯教育プログラム
680 名、企業内教育プログラム 1,000 名で、合計すると約 3,000 名である。また、学士課程の１科目あたりの平均学生数は 15 名である。授業料は TUJ が独
自にさだめ、日本人学生が本校に留学するときの授業料よりも割安である。男女比率は、学士課程は男性 51%、女性 49%、TUJ 全体では男性 52%、女性 48%である。在籍する学生の国籍は約 40 カ国にのぼり、学士課程は日本人 59%、アメリカ人 27%、その他 14%となっている。
TUJ の特徴として次のことが挙げられる。第１に、授業内容、単位、学位などがアメリカの本校と同じである。第２に、留学の時期、期間などを学生が自由に決められる。たとえば、日本を離れずにすべての課程を TUJ で修了して学位をとる、TUJ で数学期または数年を過ごしてからアメリカ本校に留学し、卒業して学位をとる、TUJ に在籍後に本校に留学して必要な単位を取得し、TUJに戻って学位をとる、TUJ で取得した単位をもってアメリカの別の大学に編入するなど、多様な選択肢がある。第３に、社会人を受け入れる大学院をもち、社会のニーズにそくした教育課程を提供する。第４に、アメリカの本校が国際化に高い関心をもち、ローマ校を運営するなど海外で事業を展開する経験が豊富である。第５に、アメリカ本校の規模が大きく、重要な海外拠点として TUJを位置づけているので、本校の全面な支援を受けられる。本校からは、TUJ に
毎年教員が派遣されるが、そこで教員が得た経験を本校に持ち帰ることの大切さが本校では認識されている。第６に、日本校の卒業証書は、本校の課程を修了した学生に与えられるものと同じであり、本校から直接に発行される。

Chambers and Cummings 1990 参照
テンプル大学ジャパンキャンパス 25 周年記念小冊子(2007 年)
http://www.tuj.ac.jp/newsite/main/about/factsheetj.html
16
23
24

②テンプル大学ジャパンの近況
TUJ では学士課程の入学者が顕著に増加している。表 2 によれば、400 人程であった入学者が 2003 年度から増加しはじめ、05 年度は 482 人、06 年度は577 人、07 年度には 717 人と急増した。文部科学大臣の指定は 2005 年 2 月になされたから、05 年度以降にその効果があらわれた可能性が高い。TUJ 全体(学士課程•修士博士課程•英語研修課程•生涯教育)の入学者も、2002 年度から 2005
表２
テンプル大学ジャパンの学士課程の入学者数(春学期)
2000(年度)

397

2001

408

2002

414

2003

439

2004

453

2005

482

2006

577

2007

717

出典：テンプル大学ジャパンキャンパス 25 周年記念小冊子
年度までは 1,300 人~1,500 人ほどであったが、07 年度には約 2,000 人に増加した。文部科学大臣の指定によって、日本の公立高校が TUJ への進学を生徒に推薦しやすくなったといわれる。外国大学日本校の多くが 1990 年代の前半に閉校したが、それによる不評の影響をこうむって、日本人学生の募集に対する風あたりが 10 年ほど前は強かったが、それ以降は良好であるという。すなわち、指定の効果はあったが、日本における学生募集はそれ以前から円滑であった。
指定の効果はむしろ留学生に顕著であり、アメリカ人の学士課程の学生が増えた。TUJ に留学する学生は、それまでは文化活動ビザで入国していた。このビザは最長１年で１回にのみ延長可能であり、２年間しか日本に滞在できなかった。指定を受けたことで留学ビザが適用され、学士課程を卒業するまで滞在できるようになった。日本はアジアの先進国であり、外国人には安全で暮らしやすいという良い点がある。マンガ、アニメなど日本のポップ•カルチャーが外国の若者に注目されている。日本語を本格的に学習するほどではないが、日本を体験してみたいという学生にとって、英語で教育を受けてアメリカの学位が取得できる日本校は魅力的な存在であるという。
17

更に、TUJ は学校法人の設立を準備中で、特区（小泉内閣が規制緩和政策の一環として 2002 年に提起した「構造改革特区」）を活用して日本の制度にもとづいた学校法人立の大学に移行する計画である。教育プログラム、授業内容や単位、教員の質の管理、学位の水準など、教学面に影響がなければ日本の制度による大学に移行してもよいとうのがアメリカ本校の意向であり、日本とアメリカの２重学位を授与する予定である。学校法人化することによって、先にあげた 10 項目の要望は全て実現するほか、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究費への応募資格を教員が得られる。なお、今後の予定として、学生数の増加に対応した新しい校舎の建設を計画している。TUJ は 2003/04 年度以降黒字であり、日本にほぼ完全に定着したといえる。

5. 高等教育の海外進出−英国と豪国の大学−
他国に向けて、教育サービスを提供する場合に発生する問題は、国民国家の枠組による教育システムと、グローバル化の担い手である国境を超えた高等教
育の提供者(大学等)との相互関係として把握できる。高等教育の提供者である大学等に視点をおいたとき、国境を越えて教育を提供する過程で、出自国や受入国の教育システムとどのような相互作用が行われるかという課題である。ここでは、イギリスとオーストラリアの大学を対象として海外進出の状況を概観し、それらのマレーシア校の事例を検討する。
まず、高等教育のグローバル市場において、イギリスとオーストラリアの大学による海外プログラムの普及状況を、利用可能な統計を示す。その後、マレーシアに海外分校を持つイギリスとオーストラリアの大学を事例として取り上げ、どのように、彼らが運営しているかを描写する。
①英国と豪国の大学の地位
既述のように、グローバル化•市場化が進展する高等教育は、今や貿易交渉の主題ともなっている。WTO におけるサービス貿易交渉では、教育サービスの貿易自由化に関する加盟国間の交渉が行われている。教育サービスの貿易の伝統的な方式である留学生の受入に加えて、近年の世界的趨勢として、海外分校や現地の提携機関など海外拠点を通じた「海外プログラム」(Offshore Programs)の提供と、e ラーニングによる海外への教育提供とが成長し、重要性を増していると言われる。e ラーニングが耳目を集めているのは事実であるが、その統計は乏しく、現在の規模よりも将来の可能性の大きさが注目されていると考えられる。
アメリカが圧倒的な優位にある留学生の受入とは異なり、海外プログラムで18

はイギリスとオーストラリアが有力であるとされる。大学とその出自国の立場からみると、自国に学生を迎え入れて教育プログラムを提供する留学とは異なり、海外に拠点（分校•提携機関等）を設けて教育を提供する海外プログラムでは、受入国による質保証のための認可•アクレディテーション等の根拠となる教育法制が、経済上の貿易障壁として意識されやすい。WTO での教育サービスをめぐる貿易交渉においては、教育法制を含む規制が交渉対象となっているのである。
②英国と豪国の海外プログラムの状況
イギリスとオーストラリアの大学は、自らの学位授与権に基づき、分校の他、国内外において他の教育機関との提携（提携の相手となる機関は学位授与権を有しないものが多い）によって、当該大学の学位や修了証などの資格を授与す
る教育プログラムを提供している。その多くは現地の教育機関との提携によるもので、当該大学自身が展開する海外分校は比較的少数であるとされる。いずれの形態にせよ、大学の自律的な事業展開としてなされるこうした海外進出について、両国政府は許認可などの規制を行っていない。
イギリスの調査研究( Bannell with Pearce 1998 ) によると、1996/97 学校年度において、イギリスの大学の約４分の３が海外プログラムを提供し、海外プロ
グラムの学生数は約 135,000 人から１４万人の範囲と推計されている。この数
字は、当時のイギリス国内にいた留学生の約３分の２にあたる。進出先の地域別にみた学生割合は、東南アジア（香港、マレーシア、シンガポールなど）が49.7%、ついで東ヨーロッパが 22.6%、西ヨーロッパ 12.1%、アフリカ 7.4%、
中東 6.3%などである。イギリスの大学進出先はかなりグローバルであるが、高等教育市場の成長が著しい東南アジアがやはり約５割を占め、市場経済への転換の中で西側の高等教育への需要が高まった東ヨーロッパが４分の１近くに達しているのが目をひく。より最近の推計としては、イギリス文化振興会が、世界各地の現地事務所から集めた情報にもとづく推計として、イギリスの海外プ
ログラムの学生総数は 2003 年時点で、約１９万人にのぼったとしている25。
オーストラリアでは、とくに 1990 年代の後半以降に海外プログラムの成長が顕著であり、その学生数は 1996 年から 2001 年のあいだに倍増した26。現在では、ほとんどの大学(39 大学中 37 大学)が海外プログラムを提供していて、表３のように、2003 年５月時点で、プログラムの総数は 1,500 を超えている。表４25
26British Council 2004
OECD 2004
19

によれば、海外プログラムに学ぶ外国人学生の数は、2004 年の第 1 セメスター
時点で、外国人学生の総数の 23%にあたる約 44,000 人であり、オーストラリアに留学する外国人学生（約 13 万人）につぐ重要な市場に成長している。プログ
ラム数と学生数のいずれからみても、主要な進出先は、シンガポール、マレー
シア、香港、中国など東（南）アジアに集中していて、これら４つの国と地域だけで学生数の約８割をしめる。
表３

オーストラリアの大学の海外プログラム
2003 年 5 月時点

海外プログラムの総数

1,569

シンガポール

375

マレーシア

321

香港

227

中国

200

その他

446

出典： Australian Vice- Chancellors' Committee(2003)より作成

表４

オーストラリアの大学の外国人学生数の内訳
2004 年第１セメスター時点(かっこ内は％)オーストラリアの大学の外国人学生総数(A＋B＋C)

192,460 (100.0)

オーストラリアへの外国人留学生（A）

130,006 (67.5)

海外プログラムの外国人学生(B)43,784 (22.7)

うちシンガポール11,099

香港

10,742

マレーシア

8,123

中国

4,819

その他

9,001

遠隔教育プログラムの外国人学生数©
うち18,670 (9.7)

マレーシア

4,949

シンガポール

3,431

香港

2,356

中国

1,966

その他

5,968

出典： IDP Education Australia (2004) より作成。

20

塚原(2008)によれば、イギリスとオーストラリアにおいて大学の海外進出を促進した要因として公的助成の抑制に起因する大学財政上の必要性という大学側の要因と、アジア諸国等における高等教育需要の拡大という進出先の要因などが挙げられる。さらに、次の３点が海外進出に有利に作用したと考えられる。
第 1 は教育言語が英語であること、第２は先進国の大学としての名声、第３は、学位授与機関ならびに法人として両国の大学は自律性がきわめて大きいため、進出先の法制や環境に柔軟に対応できることである。
③マレーシア分校の事例分析
マレーシアでは、公財政負担の増大をおさえつつ高等教育の拡大と高度化をはかりたい当局の政策意図もあって、外国の大学が分校や現地の教育機関との提携等によって高等教育を提供して、外国大学の学位を授与することが認められている。
イギリスの大学の海外進出の事例としてノッティンガム大学マレーシア校（事例１）を、オーストラリアの大学の事例としてモナシュ大学マレーシア校（事例２）をとりあげて、その概要等を紹介する。これらの２事例はいずれも海外分校である。以下、塚原(2008 年)による調査結果を参照する。
事例１：ノッティンガム大学マレーシア校(2002 年 11 月 19 日訪問)(i)同校の概要
同校は 2000 年 9 月に学生の受入を開始した。2002 年現在の学生数は約 450人で、マレーシア人が過半を占め、なかでも華人が多い。マレーシア以外に中国•インド•中東諸国など２０カ国の学生が学んでいる。次年度は 650~700 人程度に増やす予定で、むこう５年間で約 2,000 人まで増やす計画がある。学科構
成は、経営学科（学士•修士課程、教員 16 人）、計算機科学•情報技術学科（学士•修士課程、教員数は不明）、工学科（学士課程のみ、教員数８人）の３学科である。授業料（年額）は、工学士課程が 31,000 リンギット（約１００万円）、経営学士が 25,500 リンギット（約８０万円）、経営管理修士（MBA）課程が 44,500
リンギット(約 140 万円)などである。校舎はクアラルンプール市内の賃借ビルにあり、調査時には移転を計画中であったが、2005 年に郊外の本格的キャンパスへ移転した。
(ii)設置形態等
外国大学のマレーシア校を含む私立高等教育機関の設置は、1996 年私立高等教育機関法によって認められ、私立高等教育機関は会社法にもとづく会社とし21

て設立することとされた。この分校もマレー系•華人系の営利企業２社（いずれも建設会社）との合弁による会社として設立され、大学は同社の資本の 25%を出資している。
大学の教学という観点からは本校と一体となったイギリスの大学の一部分である。たとえば、学位は本校と分校で区別せず、教学組織上も本校組織の監督下にある。しかしながら、法人の経営•財政という観点からはマレーシアの会社であり、本校とは別の実体となる。
(iii)教育と質保証
マレーシア校は、教学面ではノッティンガム大学の４キャンパス（イギリス
本校３キャンパスとマレーシア校）のひとつという位置づけである（なお、2004
年に中国キャンパスを設置した）。
本校と分校で区別はなく、両方のキャンパスで学んで学位を取得することもできる。マレーシア校の開校からこれまでに１４人の学生がイギリス本校に留学している。
(iv)財政マレーシア校の設立にあたって、大学は資本の 25%を出資し、残余を地元企業２社が出資した。大学の出資分は、関連財団等からではなく大学自身から出資された。また、イギリスの高等教育財政審議会( Higher Education Funding
Council for England：HEFCE、大学への公的資金の配分団体) に対して、イギ
リスの公的資金（HEFCE の補助金など）はイギリスの本校のみが使用し、マレーシア校の財政はその他の資金でまかなうという経営計画をしめさなければならない。ノッティンガム大学では、大学財政の全体にしめる公的資金の割合
は半分未満なので、これは十分可能であった。
事例２：モナシュ大学マレーシア校(2002 年 11 月 18 日)(i)同校の概要
マレーシアにおける最初の外国大学キャンパスとして、1998 年２月 23 日に設立された。学生数は役 1,700 人(2002 年８月時点)で、うち非マレーシア人学
生は約 250 人である(日本人学生 1~2 人を含む)。教員数は 102 人で、うち５人はオーストラリア本校から派遣された教員である。同校は学士課程のみで、経営•情報技術学科、工学•理学科の 2 学科から構成される。授業料（年額）は、
たとえば経営•商学士が 20,000 リンギット（約 60 万円）、工学士課程が 25,000
リンギット（約 80 万円）である。同校はクアラルンプール近郊のスランゴール
州に所在し、校舎は共同出資者の華人系企業サンウェイ•グループから賃借して22

いる。
(ii)設置形態等
この分校は華人系の営利企業との合弁による会社として設立することとされ、同社の資本の 25％を大学が出資している。オーストラリアの教育制度の観点からは、ノッティンガム大学と同様に、マレーシア校はモナシュ大学の一部とみなされる。つまり、大学の教学という観点からは本校と一体となった大学の一部であり、法人の経営•財政という観点からはマレーシアの会社であって、本校とは別の実体である。
(iii)教育と質保証等
グローバル大学を標榜するモナシュ大学は、マレーシア校を同大学の８キャ
ンパス（オーストラリア本校６キャンパス、南アフリカ校、マレーシア校）の一つと位置づけている。学位は本校と分校で区別がない。オーストラリア本校
や南アフリカ校への転学に応募できる。また、1 年次の終了後に、マレーシア校に在籍したままでオーストラリア本校への短期留学に応募できる。これは、2 セ
メスターを上限として、本校に留学できる制度である。
(iv)財政マレーシア法にもとづく会社として同校を設立するにあたり、大学の出資分（25％）は、大学自身ではなく、関連するモナシュ財団（寄付金その他の自己財源による）から出資された。マレーシア校の財政は授業料その他の自前の財源でまかなわれ、オーストラリア政府やマレーシア政府の補助はない。オース
トラリア本校は、オーストラリアの公立大学の一つとして政府の補助を受けている。マレーシア校の会計はマレーシア法にもとづく会社としての会計であり、オーストラリア本校とは別会計である。

6. おわりに1980 年代後半に参入したアメリカ大学日本校のほとんどが撤退するなかで、いくつかの日本校は今日まで活動を続けている。このことから、アメリカ式の大学教育に対する一定の需要が日本にあることがわかる。海外に留学中の日本
人は約８万人で、その約７割が欧米諸国を選択している27が、日本校への入学者
数とは、数値の桁が異なる。
27

文部科学省 2005 参照
23

高等教育の国際的な市場では、英語による教育が主に流通している。ヨーロッパの大陸にも英語による教育課程が設立される傾向にある。北欧諸国がその例である。また、日本の大学にも名称に「国際系」の学科や、英語で授業を行う学科が増えている。高等教育の国際化や国際競争力が叫ばれる状況をみれば、外国大学の日本校がもう少し盛んであってよいように思える。2004 年度の制度改正は、外国大学日本校を公認し、日本校への通学と本校への通学に対し、同等の価値を認めるものであった。これによってテンプル大学ジャパンの入学者数は増加し、制度改正の成果は、日本人学生の増加よりも、留学ビザの適用によるアメリカ人学生の増加という形であらわれていた。日本を体験してみたいという外国人学生に、アメリカ式の大学教育を提供することは日本校の新しい活動領域として注目したい。世界の高等教育市場が国際化する中で、海外大学日本校の可能性は決して小さいものとは思えない。

24

7. 今後の課題
本レポートでは、日本における海外プログラムや e ラーニングの事例研究を提供できなかったが、大学間提携により、新しい校舎等を作ることなく、教育サービスのみを提供することができる双方の教育形態は、コストの高い日本においては、より現実的なものであると思う。更に、研究を続けることになれば、この分野について研究を深めたいと思う。
今回は、直接投資の観点から論じたこと、また海外大学に対する制度が 2004
年に変わったことから、大学機関に焦点をおいて論じてきたが、根本的に日本人の英語力の底上げをする場合、幼稚園、小学校等、もっと早い段階で、本格的な英語教育の導入が必要であると思われる。昨今、インターナショナルスク
ールの人気は非常に高いが、過剰な需要に対し、供給が足りてないようにも思われるので、この点に関しても、更に研究を深めてみたい。
他に論じうる点として、通常の留学との比較である。各大学が、海外大学と協定を結び、相互に生徒や教員を送り込むこみ、交流を図っている。既存の(交換)留学制度を利用し、留学する方法があり、海外大学日本校に通学する優位性が薄れるのではという指摘があった。この点はもっと掘り下げて議論すると興味深いと思う。そこで、簡単ではあるが、この議題に対し、意見をのせておく。
まず、留学１年間というのは、文化に対する深い理解•高度なコミュニケーショ
ン能力を得るのに、短いということである。また、留学制度は、各大学において、人数が限られて一部の生徒しか留学できない。多くの大学が海外大学本校に自由に留学できるという前提をおけば、上記の問題から、海外大学日本校の存在意義がある。
また、海外大学の日本への参入が増加した場合、既存の日本の大学の対応がどうなっていくかという点も、調査に値する。現在のように、生徒数が減少していく日本社会で、海外大学の数が増加すれば、競争状況は更に厳しくなるので、海外大学参入に対し、浮かない顔をするのは、当然予想できる。政府が、しっかりと海外大学参入を先導し、日本の大学をうまく抑えることができると明示できれば、海外大学も参入しやすい。
以上の４点が、今後の課題である。

8. あとがき•謝辞
ロンドンの企業や機関を日本に誘致する場合、これまでにないような新たなセクターについて提案してほしいと、JETRO LONDON の中尾さんに言われ、英語教育熱の高かった自分は、高等教育の直接投資を提案し、このプロジェク
トは始まった。しかしながら、今回のテーマである大学機関の直接投資は、障25

害が多く、現実的な議論になるか心配であった。これにも関わらず、協力して下さった中尾さんには大変感謝している。
また、途中で、中尾さんからの引き継ぎを受けた、同機関の中本さんにも大変感謝している。急な展開ではあったが、柔軟に対応して下さった中本さんに、重ねてお礼を申し上げたい。
最後に、協力機関である JETRO LONDON を紹介して下さった田近先生、本プロジェクトをアレンジして下さった山重先生にも、この場を借りてお礼を申し上げたい。
当プロジェクトを通じて、非常に勉強になったと共に、引き続き日本の高等教育について研究していくことをここに約束する。
みなさんどうもありがとうございました。

26

参考文献
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外務省経済局サービス貿易室編 1999、 『WTO サービス貿易一般協定−最新の動向と各国の約束(1998 年版)』 日本国際問題研究所「市民サイドの不安が表面化̶米国大日本校に未来はあるか（中）」『内外教育』
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マネジメント』56 号、p. 52-57
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