募集要項 Q&A 2023 年度
もくじ1.

カテゴリー共通

P１～３

2.

カテゴリー１

P４～６

3.

カテゴリー２

P７～８

4.

カテゴリー３

P９

5.

カテゴリー４

P１０

6.

カテゴリー５

P１０※Q＆A に記載されていない内容は、以下よりお問い合わせください。
お問い合わせ | 一般財団法人 三菱みらい育成財団 (mmfe.or.jp)
1.

カテゴリー共通（奨学金や留学のための費用は助成の対象外です）
Q：奨学金や留学のための費用は助成対象となるか？
A：弊財団の助成は、教育プログラムに対する助成となります。奨学金や留学の費用は対象としておりません（複数案件の応募は可能）
Q：一団体から複数案件の応募は可能でしょうか？

また、可能な場合、同一のカテゴリーでの複数案件の応募は可能でしょうか？
A：「募集要項 各カテゴリーの「注意事項」」にあるように、同一カテゴリーに同一団体からの複数の応募は可能です。複数応募される場合は、仮登録を 2 度行うことで、本登録 URLを 2 つ得ることができます（自動配信されます。その場合、「登録番号」が異なることをご確認下さい）。
また、複数のカテゴリーでの応募も可能です。各カテゴリーでそれぞれ、仮登録・本登録をお願いします。
（仮登録後のカテゴリー変更はできません）
Q：仮登録の際に、カテゴリー２を選択しましたが、本登録ではカテゴリー３に変更・応募することは可能でしょうか？
A：大変恐縮ですが、カテゴリー３より再び仮登録をお願いします。なお、カテゴリー２の仮登録の取り消しは不要です。

1

（複数団体の連名での応募は可能）
Q：教育プログラムをいくつかの機関・団体と共同で計画している。連名での共同提案は可能か？
A：各カテゴリーとも、共同提案は可能です。（ただし、助成契約は幹事団体もしくは法人１団体と取り交わします。従って、応募は幹事団体がとりまとめて下さい）（成果発表に関して）
Q：財団が主催する「発表会等」は、あるか？
A：成果発表は、8 分程度のプログラムの成果発表動画を作成頂き、財団のホームページに掲載する形で行います。詳しくは以下 URL を、ご覧ください。
成果発表動画 | 一般財団法人 三菱みらい育成財団 (mmfe.or.jp)（経費科目間の流用は可能）
Q：採用後、プログラムを進める中で、予算の支出科目間の流用は可能か？
A：プログラムをスタートされ、各種予定・計画変更に伴う予算科目等の調整・変更等が必要となった場合は、個別にご相談を頂き、プログラムの趣旨が変わらないものについては、柔軟に対応しております。
（担当者変更の際の手続き）
Q：人事異動・担当替え等により担当者が変わった場合は？
A：担当者の変更時は、本登録画面で「担当者名」「メールアドレス」の欄を変更下さい。ただし、応募締め切り後は変更ができませんので、個別に財団事務局までご連絡ください。
（活動実績の範囲）
Q：設立１年未満の法人ですが、法人化する以前に任意団体として活動していた期間の教育事業経験を含めて構わないか？
A：教育事業の経験年数に関しては、実態としての実施経験が 1 年以上あることを条件としています。
（上記の場合は、任意団体期間も含めて、教育事業の実績を明記下さい）（教育事業者の方の教育事業の実績の年数について）
Q：教育事業の経験が現時点で 1 年未満の場合は対象外か？
A：本年 4 月時点を基準として、1 年未満の方は対象外となります。
（合否判定の時期）
Q：出来るだけ早く合否を知りたいが いつぐらいに教えて貰えるのか？
A：書類選考（一次選考）の結果については 5 月中旬にはお知らせ出来ると思いますが、最終選考の結果は 6 月中旬の理事会後の連絡となります。
2

（プログラムの中止や延期の場合）
Q：プログラム実施が中止または、延期となった場合の対応はどうすればよいのか？
A：個別に財団事務局までご相談下さい。
お問い合わせ | 一般財団法人 三菱みらい育成財団 (mmfe.or.jp)（領収書等の写しの提出）
Q：会計（支出内訳）の報告の際、かかった費用を証明するために領収書等の提出は必要か？
A：会計報告については、証憑書類（領収書等）の写し等を添付頂く予定です。

3

2. カテゴリー１（高等学校等の定義）
Q：「高等学校等」とは具体的にどのような範囲か？
A：国公私立の高等学校、中等教育学校、高等専門学校、インターナショナルスクール、特別支援学校を含みます。
（芸術・スポーツ分野の扱い）
Ｑ：芸術・スポーツの分野での助成もあるのか？
A：ご指摘の分野であっても、教育プログラムであれば対象となります。
（他校・NPO 等との協働プログラムも応募可能）
Q：NPO 等との協同で取組むプログラムであっても応募可能か？
A：応募者が学校であれば可能です。
Q：他の学校との連携で応募することも可能か？
A：可能ですが、その場合には幹事となる学校から申請してください。
（実績がなくでも応募可能）
Q：今回初めて「探究学習プログラム」に取組むこととしており、実施実績はないが、応募は可能か？
A：応募可能です。
（偏差値は関係ありません）
Q：「探究学習」に取組むのであれば、偏差値に関係なく応募することは可能か？
A：応募可能です。生徒数の少ない学校や過疎地・離島などの学校も採択しています。採択の実績は以下 URL をご覧ください。
採択結果 | 一般財団法人 三菱みらい育成財団 (mmfe.or.jp)（学年全体の取り組みが原則）
Q：1 学年全体での取組ではなく、数クラスでの取組みは対象となるか？
A：原則として、学年全体の取組みを対象としています（クラスによってプログラム内容が異なる場合も結構です）が、一部のクラスのみの実施の場合は今後の計画とその実行性について審査のうえ、最終決定いたします。

4

Q：1 学年だけで取組む場合であっても 200 万円の助成は受けられるか？
A：1 学年の場合、年間 100 万円の助成が上限になります。200 万円は、2 学年（1 年生と 2年生）で実施する場合の想定です。
Q：探究学習は高校 2 年生がメインになると考えるが、200 万円を高校 2 年生向けプログラムに厚く配分（例：1 年生は 80 万円、2 年生は 120 万円）することは認められるか？
A：2 学年で行うことが条件となりますが、納得性のある経費計画であれば認めるようにします。
Q：生徒数が少ない学校だが、2 学年で取組む場合 200 万円の助成は受けられるか？
A：参加生徒数が 100 名以下の場合は、最大 100 万円とさせて頂いております。
（特定クラスだけでの取り組みでも応募は可）
Ｑ：初年度の探究学習プログラムを、トライアルとして特定のクラスのみで実施することを考えている。このような場合でも応募は可能か？
A：原則は学年全体としていますが、今後の計画とその実行性について審査のうえ、最終決定いたします。
（SSH/WWL 等対象校の際の取り扱い）
Q：SSH 対象校であるが理数科クラスを対象にしているため、普通科の探究プログラムに助成をして欲しいが可能か？
A：可能です。
（SSH 等の指定プログラムに増額となるような助成は行いませんが、違う取組みを行う場合は対象となります）（人件費の扱い）
Q：経費計画の「人件費」として認められる範囲について教えて欲しい。
A：学校職員の費用は認めません。
「外部委託費」等として認める範囲としては、コーディネーター、アドバイザー、講師への謝礼等を想定しています。
（IT 機器購入の扱い）
Ｑ：探究学習で使用する IT 機器や什器等の固定資産を購入することを考えているが、経費計画に含めてよいか？
A：本助成は教育プログラムへの助成であるため、プログラムを運営するうえで不可欠という観点から助成額の 1 割程度の範囲であれば認めることとします。

5

（海外研修の扱い）
Ｑ：海外研修の費用を経費に織り込んでも良いか？
A：プログラムの内容によって当該研修が不可欠と判断した場合は、一部費用に充当することは認めます。
（教員研修費用の扱い）
Q：探究学習を担う教員の研修費用は経費として認められるか？
A：認めます。
（計画変更時の費用の翌年度持ち越しはできません）
Ｑ：予定していた計画が実施できなかった場合、助成費用の一部が残ることが考えられるが、当該費用を翌年に持ち越すことは可能か？
A：一旦は当財団に返還いただくことになります。翌年度への持ち越しはできません。
（成果報告書のボリューム）
Q：年度末の成果報告書の内容やボリュームのイメージは？
A：応募時に提出いただいた内容についての進捗の確認等になりますので、それほどのボリュームは想定しておりません。

6

3. カテゴリー２（テーマの制限）
Q：教育プログラムのテーマについて制限はあるか？
A：心のエンジンが駆動するプログラムで事業趣旨と合致していれば対象となります。
（大学主催プログラムのカテゴリー判断）
Ｑ：大学が主催者となって高校生を対象とした教育プログラムを展開する。カテゴリーはどこになるか？
A：主催者である大学の付属校・系列校などの高校の生徒のみを対象とするプログラムであれば、カテゴリー１です。付属校・系列校以外の複数の高校の生徒を対象とする場合は、カテゴリー２です。
（中学生が含まれる場合）
Q：対象者として高校生のみならず中学生も入れて実施しているが、この事業は助成対象となるか？
A：高校生主体であれば対象となります。
（団体の活動目的が異なる場合）
Q：教育を主目的とした団体ではなく、環境保全を目的とした団体で教育プログラムを行っている場合は応募可能か？
A：可能です。
「参加者の心のエンジンが駆動する」教育プログラムへの助成であれば、団体の設立目的が教育以外のものであっても対象になります。ただし、「教育事業のご経験年数が本年 4 月の時点で 1 年未満の団体は、対象外となりますのでご留意ください。
（海外開催の教育プログラムの扱い）
Ｑ：国内・海外両方で教育プログラムを展開しており、日本の高校生と海外の高校生とを結び付けたプログラムを考えている。本件は助成の対象となるか？
A：国内での活動が主体となり、かつ日本の高校生が対象の主体となることが前提です。この点をクリアしていれば、上記プログラムも助成の対象となります。
（参加人数の制約）
Ｑ：教育プログラムの参加人数に関して何か制約はあるか？
A：教育プログラムへの助成という事業趣旨に鑑み、少人数参加のプログラムは原則対象外と考えています。具体的には数十人以上参加する教育プログラムを想定しています。

7

（経費計画について）
Q：経費計画の考え方について教えて欲しい。
A：経費計画については、申請資料の別紙２「経費計画」を参考に積算ください。また、「その他」費用につきましては、個別に項目と費用を明記するようにしてください。
なお、一律〇％の管理費、企画費といった内容の費目は助成対象外とさせて頂いております。また社内経費に関しては、実費の水準での計上をお願いします。その他、申請いただいた費用内容が適正でないと判断した場合は減額させていただく場合があります。
（助成金額の上限）Q：このカテゴリーの助成金額は 500 万円～1,000 万円とあるが、申請する組織の規模などにより、申請する金額の上限などはあるか？
A：助成金額は、申請いただく団体の財政規模の 2 割を一つの目線とさせて頂きますが、2割以上となる場合は、団体の運営体制などから、プログラムの遂行を間違いなく実施できる旨のご説明を応募書類（別紙 1 応募フォーム ６．その他欄）に記載してください。
（人件費の扱い）
Q：助成費用を人件費に充当したいが、制限はあるか？
A：プログラムの運営・開発のための人件費であれば、助成費用の一部を充当することは可能ですが、教育プログラムへの助成という事業趣旨に照らし合わせ、選考委員会にて妥当性を判断させていただきます。結果、対象外となる場合は減額させていただく可能性があります。
（海外渡航費用の扱い）
Q：海外渡航費用は助成対象となるか？
A：海外渡航費は、プログラム内容・海外渡航の必要性（プログラムの効果を高める上で必要不可欠なものか、他に代替手段はないか）などと合わせて選考の対象とします。
（助成対象経費として織り込む場合は、海外渡航が必要な理由を応募書類（別紙 1 応募フォーム その他欄）に記載してください。
）

8

4. カテゴリー３（参加人数の下限）
Q：卓越的な高校生 5 名を対象者として、先端的アートプログラムを計画しているが、このプログラムは助成対象になるか？
A：教育プログラムへの助成という事業趣旨に鑑み、少人数参加のプログラムは原則対象外と考えています。具体的には数十人以上が参加する教育プログラムを想定しています。
（海外渡航費の扱い）
Q：プログラムの一環で、選抜した数名の生徒を海外提携大学へ連れていき、ワークショップを行うことを考えている。生徒の海外渡航費は助成対象になるか？
A：海外渡航費は、プログラム内容・海外渡航の必要性などと合わせて選考の対象とします。
但し、海外渡航費を織り込む場合は、当該行為が必要な理由を応募書類の中でお示しください。
（経費計画について）
Q：経費計画の考え方について教えて欲しい。
A：経費計画については、申請資料の別紙２「経費計画」を参考に積算ください。また、「その他」費用につきましては、個別に項目と費用を明記するようにしてください。なお、一律〇％の管理費、企画費といった内容の費目は助成対象外とさせて頂いております。
また社内経費に関しては、実費の水準での計上をお願いします。その他、申請いただいた費用内容が適正でないと判断した場合は減額させていただく場合があります。

9

5. カテゴリー４（経費計画について）＊
Q：経費計画の考え方について教えて欲しい。
A：経費計画については、申請資料の別紙２「経費計画」を参考に積算ください。また、「その他」費用につきましては、個別に項目と費用を明記するようにしてください。
なお、一律〇％の管理費、企画費といった内容の費目は助成対象外とさせて頂いております。
また社内経費に関しては、実費の水準での計上をお願いします。その他、申請いただいた費用内容が適正でないと判断した場合は減額させていただく場合があります。

6. カテゴリー５（人件費の扱い）
Q：助成費用を人件費に充当したいが、制限はあるか？
A：プログラムの運営・開発のための人件費であれば、助成費用の一部を充当することは可能ですが、教育プログラムへの助成という事業趣旨に照らし合わせ、選考委員会にて妥当性を判断させていただきます。結果、対象外となる場合は減額させていただく可能性があります。
（経費計画について）＊
Q：経費計画の考え方について教えて欲しい。
A：経費計画については、申請資料の別紙２「経費計画」を参考に積算ください。また、「その他」費用につきましては、個別に項目と費用を明記するようにしてください。
なお、一律〇％の管理費、企画費といった内容の費目は助成対象外とさせて頂いております。
また社内経費に関しては、実費の水準での計上をお願いします。その他、申請いただいた費用内容が適正でないと判断した場合は減額させていただく場合があります。
以10上