第 43 回全国豊かな海づくり大会大分県実行委員会会則
第１章 総 則（名 称）
第１条 この会は、第４３回全国豊かな海づくり大会大分県実行委員会（以下「実行委員会」という。
）と称する。
（目 的）
第２条 実行委員会は、第４３回全国豊かな海づくり大会（以下「大会」という。
）を開催するため、必要な事業を行うことを目的とする。
（事 業）
第３条 実行委員会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。
（１） 大会の開催に必要な企画及び運営に関すること。
（２） 関係機関及び団体との連絡調整等に関すること。
（３） その他目的を達成するために必要な事業に関すること。

第２章 組 織（構 成）
第４条 実行委員会は、会長、副会長、委員、監事、顧問及び参与（以下「委員等」という。）をもって構成する。
２ 会長は、大分県知事を充てる。
３ 副会長は、大分県漁業協同組合代表理事組合長、大分市長及び別府市長を充てる。
４ 委員は、別表に掲げる職にある者を充てる。
５ 監事は、大分県会計管理者、大分市会計管理者及び別府市会計管理者を充てる。
６ 顧問は、大分県議会議長、大分県議会農林水産委員会委員長、大分市議会議長及び別府市議会議長を充てる。
７ 参与は、別表に掲げる職にある者を充てる。
（委員等の職務）第５条 会長は、実行委員会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたとき及び会長が特定の行為につき委任したときは、その職務を代理する。
３ 委員は、この会則に従い議事の審議をする。
４ 監事は、実行委員会の財務を監査する。
５ 顧問は、大会の運営方針に関し助言する。
６ 参与は、大会の情報発信等に関し助言する。
（委員等の任期）
第６条 委員等の任期は、実行委員会設立の日から第１８条の規定により実行委員会が解散する日までとする。ただし、就任時におけるそれぞれの所属機関又は団体の役職を離れたときは、その後任者が前任者の残任期間を務めるものとする。
２ 会長は、特別の事由があるときは、委員等を解任することができる。
（委員等の報酬及び旅費）第７条 委員等への報酬及び旅費は支給しないものとする。ただし、会長が必要と認めた場合には支給することができる。
２ 前項ただし書きの規程により報酬及び旅費を支給する場合には、大分県職員の例に準じて支給する。

第３章 会 議（総 会）
第８条 実行委員会の会議（以下「総会」という。
）は会長が、必要に応じて招集し、その議長となる。
２ 総会は、次に掲げる事項を審議し、議決する。
（１） 会則の制定及び改廃に関すること。
（２） 大会の企画及び運営に関する基本事項に関すること。
（３） 事業計画及び事業報告に関すること。
（４） 予算及び決算に関すること。
（５） その他大会の開催に関する重要な事項に関すること。
３ 総会は、委員等の２分の１が出席しなければ開くことができない。
４ 委員等は、事故その他のやむを得ない理由により総会に出席できないときは、書面又は代理人をもって議決権を委任することができる。この場合において、前項の規定の適用については、出席したものとみなす。
５ 総会の議事は、出席した委員等（代理人及び書面を含む。
）の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
６ 第３項から前項までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、第２項各号に掲げる事項について書面により委員等の意見を徴することができる。
この場合において、全ての委員等の過半数が当該事項に同意したときは、当該同意をもって総会の議決があったものとみなす。
（１）緊急を要する場合であって、総会を招集する時間的余裕がないと認められるとき。
（２）災害の発生、感染症のまん延等により総会を招集することが困難と認められるとき。
７ 会長は、必要に応じて総会に委員等以外の者の出席を求めることができる。
８ 前項の規定による委員等以外の者の報酬は、「附属機関の委員等の報酬及び費用弁償条例」（昭和 31 年 10 月５日大分県条例第 74 号）第３条第２項に規定する附属機関の委員の受ける報酬の額と同額を支給することができる。
９ 第 7 項の規程による委員等以外の者の旅費は、大分県職員の例に準じて支給することができる。
（会長の専決処分）
第９条 会長は緊急を要するため前条第１項の規程による総会の招集及び前条第６項の規程による意見を徴する時間的余裕がないときは、前条第２項各号に掲げる事項を専決処分することができる。
２ 会長は、前項の規定により専決処分したときは、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

第４章 幹事会（幹事会）
第 10 条 実行委員会に幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事（以下「幹事等」という。）をもって構成する。
３ 幹事長は、大分県農林水産部長を充てる。
４ 副幹事長は、大分県漁業協同組合専務理事及び開催地市町村の水産関係部長を充てる。
５ 幹事は、会長が別に指名する者を充てる。
６ 幹事会は、幹事長が必要に応じて招集し、その議長となる。
７ 幹事会は、次に掲げる事項を審議し、議決する。
（１）総会に付議すべき事項に関すること。
（２）その他大会の開催に関し、会長が必要と認める事項に関すること。

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第６条及び第７条の規程は幹事等について、第８条第３項から第６項までの規程は幹事会について、それぞれ準用する。この場合において第６条第１項、第７条第１項から第２項及び第８条第３項から第６項までの規程中「委員等」とあるのは「幹事等」と、第８条第３項から第６項までの規程中「総会」とあるのは「幹事会」と読み替えるものとする。
９ 前各号に定めるもののほか、幹事会の運営に関し必要な事項は、幹事長が別に定める。
（幹事長及び副幹事長の職務）
第 11 条 幹事長は、幹事会を代表し、会務を総理する。
２ 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるとき、又は幹事長が欠けたときは、その職務を代理する。
（専門部会）
第 12 条 幹事会には、専門的な観点から審議を行うため、次に掲げる専門部会を置くことができる。
（１） 総務・広報専門部会（２） 式典・放流行事専門部会（３） 宿泊・輸送・警備専門部会（４） 前３号に掲げるもののほか、幹事長が必要と認めて設置する専門部会
２ 専門部会は、幹事長が指名する部会員（以下「部会員」という。）をもって構成する。
３ 専門部会の部会長は、部会員の中から互選によって決定する。
４ 専門部会は、部会長が必要に応じて招集し、その議長となる。
５ 専門部会の部会長は、専門部会で審議した結果について幹事会に報告する。
６ 第６条及び７条の規程は、部会員について準用する。この場合において第６条第１項及び第７条第１項から第２項の規程中「委員等」とあるのは「部会員」と、読み替えるものとする。
７ 前各号に定めるもののほか、専門部会の運営に関し必要な事項は、部会長が別に定める。
（部会長の職務）
第 13 条 部会長は、専門部会を代表し、会務を総理する。
２ 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、部会員の互選によって部会長代理を決定する。

第５章 事務局（事務局）
第 14 条 実行委員会の事務を処理するために、大分県農林水産部内に事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。

第６章 経費及び会計（経 費）
第 15 条 実行委員会の経費は、負担金及びその他の収入をもって充てる。
（事業計画、予算及び決算）
第 16 条 実行委員会の事業計画及び収支予算は、総会の議決により定め、収支決算は、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。

（会 計）
第 17 条 実行委員会の会計年度は、毎年４月１日（初年度にあっては、実行委員会の設立の日）に始まり、翌年３月 31 日に終了する。ただし、次条第１項の規程により解散したときは、この限りでない。
２ 実行委員会の会計に関し必要な事項は、大分県の財務に関する諸規定に準ずるものとするほか、会長が別に定める。

第７章 解 散（解 散）第 18 条 実行委員会は、第２条の目的が達成され総会において事業報告及び決算について議決を受けた後に解散する。
２ 実行委員会が解散するときに有する残余財産は、大分県に帰属するものとする。

第８章 補 則（事故の処理）
第 19 条 実行委員会は、第３条各号に掲げる事業に起因する事故が生じた場合は、委員等の協力を得てこれを処理しなければならない。
（委 任）
第 20 条 この会則に定めるもののほか、実行委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この会則は、令和 4 年１０月３日から施行する。
附 則
この会則は、令和５年６月２７日から施行する。