日本炎症性腸疾患学会／ファイザー
公募型医学教育プロジェクト助成

炎症性腸疾患患者に適切な医療を提供するための医療従事者への取り組み
外部有識者審査プロセス

本公募の概略日本炎症性腸疾患学会ならびにファイザーは、本教育助成プログラ
ムを通して炎症性腸疾患患者に適切な医療を提供するための医療関係者を対象とした取り組みを募集します。当該プロジェクトの実践を通じて、炎症性腸疾患に携わる医療関係者のスキルの向上を目指し、適切な診療・教育、ネットワーク構築の体制構築を支援します。

対象国
日本

対象疾患 ／ 目的
炎症性腸疾患の適切な医療を提供するための医療従事者を対象としたプロジェクトを募集します。当該プロジェクトの実践を通じて炎症性腸疾患に携わる医療従事者のスキルの向上を目指すことで、適切な炎症性腸疾患の診療・教育、ネットワークの構築に取り組むことができる体制を確立することを目的とします。

締切日等 スケジュール• 公募締切日：2024 年 1 月 5 日

再募集：2024 年 1 月 31 日

• 審査結果通知：2024 年 3 月• 助成金を使用したプロジェクトの開始日：2024 年 6 月

助成額 ／ プロジェクト実行期間• プロジェクト１件あたりの上限額： 2,000,000 円• プロジェクト実行期間：2024 年 6 月から上限 2 年間

I. 応募資格
対象国：
•

日本

申請団体要件：•

法人格を有した以下の施設・団体に所属し、その所属施設・団体として申請してください。個人として申請することはできません。
oo••

大学、大学病院、地域中核病院、その他医療系の教育機関
医療系の学会・研究会等

o

医療系の財団法人、NPO 法人など（疾患領域に関する活動を行っている法人、患者会、患者支援団体など）

o

医師会・薬剤師会・歯科医師会

他施設／他団体と連携したプロジェクトの場合、すべての施設・団体が意味のある役割を果たし、その中でも申請する施設・団体が最も重要な役割を果たすこととします。
応募の際には、各所属施設・団体からの了解を得てください。

II. 公募詳細
公募開始日：•2023 年 10 月 10 日

公募対象疾患：•

炎症性腸疾患

本公募の目的：
本公募では、炎症性腸疾患の適切な医療を提供するための医療従事者を対象としたプロジェクトを募集します。当該プロジェクトの実践を通じて炎症性腸疾患に携わる医療従事者のスキルの向上を目指すことで、適切な炎症性腸疾患の診療・教育、ネットワークの構築に取り組むことができる体制を確立することを目的とします。
注意事項：臨床試験（介入／非介入）、非臨床試験、疫学研究、レジストリー構築等の研究を含むプロジェクトは本
公募の 対象外 です。また COI の観点より、診療ガイドラインやコンセンサス等の作成が含まれるプロジェクトも助成対象外とします。
その他の留意事項につきましては、弊社ウェブサイト「公募型医学教育プロジェクトへの助成 」をご確認ください。

プロジェクトの対象者：•

医療関係者（炎症性腸疾患専門医及び地域医療関係者など）

本公募の背景：近年 IBD の内科治療は飛躍的に進歩しておりますが、食事の欧米化などライフスタイルの変化に伴い、IBD 患者数は増加の一途をたどっております。（１-2 その結果、IBD 患者の多様化 (3、IBD 専門施設への負担の増加や医療従事者の育成が追い付いていないことが問題となっています。この問題を解消するために、IBD 専門施設との病診・病病連携の構築、専門医並びに医療従事者の教育・啓発、他科との連携を含めたチーム医療の拡充が求められて2

います (4-5。

関連するガイドライン等：•

令和 4 年度 潰瘍性大腸炎・クローン病 診断基準・治療指針•

厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業「難治性炎症性腸管障害に関する調査研究」班•炎症性腸疾患(IBD)診療ガイドライン 2020
編集：日本消化器病学会

現状課題：
公募課題：
下記のテーマについて、公募課題とします。
「IBD 診療における地域連携システム並びに多職種連携チームの構築に関する医療従事者への教育」「シームレスなトランジションを実践するための教育」「IBD 診療における妊娠・出産に関する医療従事者への教育」
概要：
IBD 患者の増加に伴う専門医療機関のみでの対応が困難になっている状況のなかで、地域の医療機関と連携や役割分担による IBD 診療のシステム構築が、限られた医療資源で IBD 診療の質を保つために重要な課題です。また、IBD 患者個人のライフイベントやライフスタイルに沿った「医療」の提供が期待されているなか、小児IBD 患者における小児科から成人科への移行期医療、妊娠や出産後の適切な医療も重要な課題としてあげられています。2019 年に「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）」が施行され、基本方針として移行期医療が明記されるに至りましたが、小児科と成人科の診療スタイルの違いによりトランスファーが頓挫することも多い状
況です。また、妊娠や出産のイベントでは、女性患者のみならず男性患者についても、治療薬剤の特徴やワクチン接種に対する教育の機会が必要となっています。このような IBD 患者のライフスタイルに合わせた教育は、小児科医師、成人診療科医師、看護師、薬剤師、栄養士、公認心理師、メディカルソーシャルワーカーなど、さまざまな職種からなる患者中心の包括的なチーム医療の構築が重要となっています。

現時点で日本において実行されている取り組み:•

厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業「難治性炎症性腸管障害に関する調査研究」班における「IBD の病診連携を構築するプロジェクト」の取り組みを通じ、病診連携の啓蒙と促進を目的とした逆紹介フォームを提供しています(http://www.ibdjapan.org/cd_uc/)。また北海道においては札幌医科大学・仲瀬裕志教授を中心とした遠隔連携診療ネットワークの構築等が実施され、デジタルを活用した優れた取り組みとして内閣府の表彰を受けています(https://web.sapmed.ac.jp/jp/news/photo/bvrbcc00000016f8.html)。

•

日本炎症性腸疾患学会では多職種連携を想定したメディカルスタッフ向けの教育セミナー(MS 教育セミナー)を実施しております(教育セミナー（MS）｜一般社団法人日本炎症性腸疾患学会 (jsibd.jp))。また、各主要施設においては多職種連携を円滑に行うための枠組みとして「IBD センター」を設置し、運営が行われています。

•厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業「難治性炎症性腸管障害に関する調査研究」班等において小児期炎症性腸疾患患者のトランジションに関する取り組みが進められ、これまでに「成人移行期小児炎症性腸疾患患者の自立支援のための手引書(transition_guide.pdf (jspghan.org) )」、小児期発症炎症性腸疾患患者の移行医療(トランジション)に関するコンセンサスステートメント(http://www.ibdjapan.org/pdf/doc17.pdf)」等が公表されました。

•IBD 診療における妊娠・出産に関する医療関係者及び患者への教育的取り組みとして 全身性エリテマトー
デス（SLE）、関節リウマチ（RA）、若年性特発性関節炎（JIA）や炎症性腸疾患（IBD）罹患女性患者の妊娠、出産を考えた治療指針」（平成 30 年（2018 年）3 月発行）、関節リウマチ（RA）や炎症性腸疾患（IBD）罹患女

3

性患者の妊娠、出産を考えた治療指針の作成(https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/26553)、患者向け冊子の作成 (http://www.ibdjapan.org/for_medical/pdf/doc18.pdf)等の取り組みが行われています。

本公募の助成額：•

プロジェクト１件あたりの助成上限額： 2,000,000 円•助成額は、日本炎症性腸疾患学会が選定する専門家を中心とした、外部有識者等による審査会にて決定されます。

締切日等スケジュール：•

公募開始日: 2023 年 10 月 10 日
公募締切日: 2024 年 1 月 5 日

再募集：2024 年 1 月 31 日

(アメリカ東部時間 23:59 Eastern Standard Time)•

審査結果通知: 2024 年 3 月•

助成金は教育助成契約締結後に支払われます。

•

助成金を使用したプロジェクトの実行: 2024 年 6 月より上限 2 年間

申請方法：
•

以下の URL をクリックし、オンライン申請システム（Global 共通システム）よりお願いします。
www.cybergrants.com/pfizer/QI•

初めて申請をされる方は、まず“Create your password”をクリックし、アカウント登録を完了してください。

•

申請に際しては、こちらの 申請の手引き をご参照ください。

•o“Are you replying to a Request for Proposal as part of the Competitive Grant Program?” の質問には必ず Yes を選択してください。

oCompetitive Grant Program Name の選択では、 “2024 I&I JP JSIBD Providing Appropriate Medica
Care for IBD Patients QI” を選択してください。

oPrimary Area of Interest の選択では “Inflammatory Bowel Disease (IBD)” を選択してください。

申請に必要な情報を申請システムに英語で入力し、Page 5 の「プロジェクト申請書様式」を参照の上、プロジェクト申請書（Full Proposal）を作成しシステム内にアップロードしてください。
プロジェクト申請書(Full Proposal)のみ日本語での記載が可能です。

•注意事項：申請タイプを間違えて提出がなされた場合、または締め切り後に提出された場合は、その理由如何によらず、受領できないことを予めご了承ください。

お問い合わせ：•ファイザー ＭＥＧ－Ｊ事務局
meg.japan@pfizer.com
お問い合わせ際、件名に、今回の公募タイトル「炎症性腸疾患患者に適切な医療を提供するための医療従事者への取り組み」をご記載ください。

助成契約：

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•

助成金が承認された場合、ファイザーと書面による助成金契約を結ぶ必要があります。 契約の主要な条件を表示するには、こちら をクリックしてください。

•ファイザーは法人格を有する施設・団体とのみ、助成契約が可能です。

•ファイザーはバランスが取れ、合理的であるように、且つファイザー/申請団体両者の目的を推進するために、これらの契約条件（上記リンク内の文書をご参照ください）を定めました。 助成金契約の手続きには多くのリソースが必要となります。そのため、申請を進める前に、所属施設・団体（法務部門を含む）がこれらの条件を順守できることを確認してください。

審査：•

本公募により受け付けた助成申請は、外部審査委員会によって最終的な助成の決定が下されます。

•

外部審査委員会は、日本炎症性腸疾患学会が選定する専門家を中心として構成されます。

その他注意事項：•

ご申請後の連絡（採択結果含む）はメールにて行います。

•

レビューに必要な追加情報・資料の提出などを依頼することがありますので、予めご了承ください。

•助成プロジェクト開始後、半年に１度、進捗を報告頂きます（中間報告）。また、プロジェクト終了後、最終報告を提出していただきます。

•

助成契約締結後、止むを得ない事情により、申請内容（プラン、スケジュール、助成金使途、プロジェクトメンバーなど）に変更が生じた場合は、必ずご連絡ください。

•採択通知後の助成辞退は原則お受けすることができません。申請施設・団体にてプロジェクトが確実に実行できることを、ご申請前にご確認ください。

リファレンス：1) 厚生労働省難病情報センターホームページ
http://www.nanbyou.or.jp/entry/5354
2) Increased Incidence of Inflammatory Bowel Disease in Association with Dietary Transition (Westernization) inJapan, Mitsuro Chiba et.al,2021, JMA Journal3) Inflammatory Bowel Disease: Complexity and Variability Need Integration. Fiocchi,2018, Front Med (Lausanne)4) チーム医療につなげる! IBD 診療ビジュアルテキスト, 羊土社 (2016 年 11 月発行)
5) IBD Research 2020 年 6 月号,先端医学社（2020 年 6 月発行）
6) 令和 4 年度 潰瘍性大腸炎・クローン病 診断基準・治療指針
厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業「難治性炎症性腸管障害に関する調査研究」班
7) 炎症性腸疾患(IBD)診療ガイドライン 2020 編集：日本消化器病学会

5日本炎症性腸疾患学会について
一般社団法人日本炎症性腸疾患学会は、「潰瘍性大腸炎及びクローン病などの炎症性腸疾患における研究、教育及び診療の向上を図るとともに、国民の健康と福祉に寄与することを目的」ことを目的としています。この目的達成のために、次の事業を行っています。
1.

学術集会、講演会及び研究会等の開催

2.

ニュースレター、機関誌及び学術図書等の発行

3.

国内外の関連学術団体との連絡及び協力

4.

炎症性腸疾患専門医の育成

5.

炎症性腸疾患に関わる医療従事者に対する教育活動

6.

国民に対する炎症性腸疾患に関する情報の提供及び啓発

7.

炎症性腸疾患の研究者に対する研究助成

8.

炎症性腸疾患に関する多施設共同研究の支援

9.

炎症性腸疾患に関する臨床研究の受託事業

10. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

ファイザー Global Medical Grants について
ファイザー Global Medical Grants（GMG）は、医療関連団体自らが立案・実行するプロジェクト（ファイザーが注力する疾患領域における、患者さんのアウトカムを改善・向上させるための研究、医療の質を改善するプロジェクト、教育プロジェクト）を支援します。
ファイザー GMG の公募型医学教育プロジェクト助成では、公募要項（RFP）を弊社 Web サイトに公開しています。公
募要項には、公募の目的・締切日等のスケジュール・最終的な助成決定がファイザー社内でなされる点などの詳細が記載されています。申請団体は、各 RFP に記載されている“プラクティスギャップ”・“クオリティギャップ”を埋めることができるようなプロジェクトの立案をしてください。
プロジェクトの立案・実行は、申請団体の責任のもとに行い、ファイザーがそれらに関与することは一切ありません。

6プロジェクト申請書様式
表紙にはプロジェクトタイトル、作成日及びバージョンを記載してください。本申請書は、日本語での記載が可能です。
プロジェクトの背景・目的•

プロジェクトの背景・目的を簡単に記載してください。

•

学習および期待される成果の観点から、プロジェクトで達成する予定の目的を列挙してください。

プロジェクトのニーズ評価•

プロジェクトを実行する必要性を、現在の状況（プロジェクト対象者のレベルなど）をふまえ、記載してください。
（定量的データがあれば望ましい）

プロジェクトの対象者•

プロジェクトの主な対象者を記載してください。

•

プロジェクトの対象者の数を記載してください。

プロジェクトプラン・スケジュール•

プロジェクトの具体的な実施方法や、マイルストーンをどのように設定しているのか記載してください。

•

プロジェクトの詳細なスケジュールを記載してください。（表形式が望ましい）

プロジェクトの評価・結果の測定•

医療関係者のプラクティスギャップ／クオリティギャップが解消されたかどうか、プロジェクトの評価を測定する指標を用い、どのように判定するのか、以下の項目を含め、記載してください。
o 判定に使用するデータソース
o データの収集・分析方法
o 評価結果とプロジェクトとの因果関係を判断する方法•

プロジェクトの予想成果を“対象者”の観点から定量化してください。（例：ベースラインから 10％上昇する）

プロジェクトの画期性•

プロジェクトの画期性について、他のプロジェクトや申請プロジェクトに先駆けて実施した（もしくは進行中の）プロジェクトがあれば、それらと比較して記載してください。

プロジェクト終了後の展開•

プロジェクト終了後、成果・結果をどのように展開していくか、どのように教育を継続させていくことを考えているか記載してください。

申請団体・プロジェクトメンバー•

申請団体についての詳細を記載してください。

•

プロジェクトメンバーを記載してください。

次頁へ続く

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•

応募プロジェクトでパートナーとなる団体（施設）がある場合は、その団体（施設）名称を記載し、その団体（施設）の役割を明確にしてください。

予算明細
•

•
•

プロジェクト実行に必要な費用のみ計上可能です。費用の明細を記載ください。（表形式が望ましい）
ただし、弊社からの助成金は以下費目には使用できません。
o 個人費用（懇親会費などの飲食費用、プロジェクト対象者の参加費・交通宿泊費など）
o プロジェクト終了後に申請団体の資産となりえるもの（パソコン、ソフトウェア、カメラ、医療機器など）、医薬品、テキスト・教科書の購入o プロジェクトメンバーの人件費（給与・謝礼）
o プロジェクトメンバーが知識習得のために参加する学会等への参加費・交通宿泊費
施設へのオーバーヘッド（間接費用）は、プロジェクト費用の 28%を上限に計上することができます。ただし、間接費用を計上される場合でも、本公募で定めたプロジェクト 1 件あたりの上限額を超えることはできません。
消費税込で記載してください。

その他プロジェクトに関する追加情報•

その他、上記以外の情報があれば、記載してください。

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