大山崎町上下水道事業審議会
第9回審議会資料【下水道関連】

令和2年12月16日
大山崎町

上下水道課

目
１

次

収支ギャップの発生要因・・・・・・・・・・・・・・1

1．将来の収支不足の要因・・・・・・・・・・・・・・・・2
2．現状ベースの投資・財政計画(第8回資料より再掲)・・・・5
3．その他これまでの取組み・・・・・・・・・・・・・・・7

２

収支ギャップの解消策（修正案）・・・・・・・・・・8

1．【検討】他会計または金融機関からの資金調達・・・・・ 9
2．公営企業会計化を踏まえた対応について・・・・・・・・11
3．収支ギャップ解消のための取組み・・・・・・・・・・・13

３

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

１ 収支ギャップの発生要因

1

1

収支ギャップの発生要因

1

将来の収支不足の要因

 収益的収支における収入は、下水道使用料の占める割合が大きく、支出は流域下水道維持管理負担金の割合が大きい。
収益的収支（汚水施設）
収益的収支（汚水施設）（千円）

300,000

収入項目

下水道使用料
250,000

その他営業収益他会計補助金

200,000

支出項目

総務費150,000

職員給与費
委託料

100,000
流域下水道維持管
理負担金
その他営業費用

50,000

支払利息
0収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出
R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15R16

年度

R3R4R5R6R7R8R9

収益的収支

49,11749,66249,89449,32849,566

49,10449,244

年度

R10R11R12R13R14R15R16

収益的収支

48,69947,80747,47047,354

46,15145,47044,757
単位：千円211収支ギャップの発生要因
将来の収支不足の要因

 資本的収支では、各年度の建設または改築事業の規模に伴い、地方債等の収入が変動している。また、支出の割合は、地方債償還金(元金償還金)が大きくなっている。
資本的収支（汚水施設）
資本的収支（汚水施設）（千円）
300,000

収入項目

地方債250,000

他会計補助金国(都道府県)補助金

200,000

支出項目

職員給与費
150,000

委託料
工事請負費

100,000
流域下水道事業建設負担金
元金償還金

50,000その他下水道事業費
0収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出 収入 支出
R3R4

年度

R5R6R3

資本的収支 ▲ 32,960
年度

R10資本的収支 ▲ 64,592

R7R8R9R10R11R12R13R14R15R16R4R5R6R7R8R9▲ 43,520▲ 57,353▲ 66,802▲ 73,751▲ 65,272▲ 65,501

R11R12R13R14R15R16▲ 63,732▲ 60,657▲ 58,166▲ 56,430▲ 52,698▲ 44,784
単位：千円

311収支ギャップの発生要因
将来の収支不足の要因

 収支不足の要因として次のとおり考えられる。
 収益的収支については、構造的に財源不足は発生していないものの、収入はほぼ下水道使用料となるため、使用料の減収に伴い徐々に黒字が減少。
（=資本的収支への補てんが減少）
 資本的収支では、建設改良に係る財源は主に地方債と国庫補助金が財源となっており、収支の不足はほぼ発生しないが、支出の多くを占める元金償還金の財源が不足するため、構造的に収支不足が生じている。
 資本的収支の不足については、収益的収支により得られた黒字で資本的収支の不足を補うが、不足額（主に地方債償還金）に相応する黒字額となっておらず、下表のとおり令和16年度まで単年度収支不足が発生している。
年度

R3R4R5R6R7R8R9

収益的収支

49,11749,66249,89449,32849,56649,104

49,244

資本的収支▲32,960▲43,520▲57,353▲66,802▲73,751▲65,272▲65,501

単年度収支不足額−−▲7,459▲17,474▲24,185▲16,168▲16,257

年度

R10R11R12R13R14R15R16

収益的収支

48,69947,80747,47047,354

46,15145,47044,757

資本的収支▲64,592▲63,732▲60,657▲58,166▲56,430▲52,698▲44,784

単年度収支不足額▲15,893▲15,925▲13,187▲10,812▲10,279▲7,228▲274

単位：千円1収支ギャップの発生要因

2

現状ベースの投資・財政計画（第8回資料より再掲）（再掲）総収支の見通し
 投資・財政計画期間のうち令和5〜16年度において赤字（収支ギャップ）の発生が見込
まれ、その後は黒字となる見通しである。
（千円）

1,600,000
1,500,000
1,400,000

総収支
総収支

令和元年度
収入：968,360 千円
支出：967,092 千円

投資・財政計画期間

1,300,000
1,200,000
1,100,000

経営戦略期間

1,000,000

令和12年度
収入：392,241 千円
支出：405,428 千円

900,000
800,000700,000

令和32年度
収入： 735,206 千円
支出： 732,520 千円

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000100,000
0
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26 R27 R28 R29 R30 R31 R32

収益的収入

資本的収入

収益的支出

※1 H25〜R1：(決算額)，R2：(予算額)

5

資本的支出

12

収支ギャップの発生要因
現状ベースの投資・財政計画（第8回資料より再掲）（再掲）収支不足の見通し 単年度ごとに収支不足額は最大で令和7年度の24,185千円となり、令和8年度以降は減少していく見込みである。
収支不足額
投資・財政計画期間

27,50025,00022,500

令和5〜16年度にわたり、合計で154,894千円の収支不足が見込まれる。

20,00017,50015,000

赤字

12,500

不足額（千円）

10,000

黒字

7,500
5,000
2,5000▲ 2,500▲ 5,000▲ 7,500▲ 10,000▲ 12,500

経営戦略期間▲ 15,000▲ 17,500▲ 20,000▲ 22,500

R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26 R27 R28 R29 R30 R31 R32※1 R1：(決算額)，R2：(予算額)6※ 第8回資料より一部修正しています。

13

収支ギャップの発生要因

その他これまでの取組み

組織体制の見直し
下水道事業の人員体制は、10年前の平成23年度では計6人（技術職4人、事務職2人）であった。この間、事務量、事業量は増加をしてきたものの、人員の削減を行い令和2年度現在では、技術職3人、事務職2人の計5人体制で事業運営を行っている。なお、人件費については、雨水・汚水事業共に実施しているため、汚水私費・雨水公費の原則により、一般会計と下水道特別会計で按分している。
民間活力の活用
施設の日常的な維持管理・運転管理、下水道管の清掃・点検業務等を民間委託することにより人員不足を補い、事業の効率化を図るとともに、委託業務の見直し（発注の効率化・費用削減）を行ってきた。また、大規模事業の実施に際しては、日本下水道事業団へ委託を行い技術力の確保と人員の補てんを行っている。
適正な事業実施
事業費が大きくなる中継ポンプ場や下水道本管のライフサイクルコストの縮小を図るため、下水道施設長寿命化計画を策定することにより、施工対象と施工時期を適正に把握したうえで事業実施してきた。さらに、将来的に老朽化施設が増加する中、限られた財源で効率的かつ効果的な建設改良を実施していくために、国で定められた長寿命化計画に代わるストックマネジメント計画を策定している。（←投資計画に反映）※ライフサイクルコスト…施設や構造物などの新設のみならず、供用期間内における維持修繕・更新など全ての費用を合計したもの。

地方債・国庫補助金の活用事業実施にあたっては、世代間の公平性の確保ならびに事業費用の平準化の観点から地方債を活用してきたが、交付税措置など財政優遇の高い地方債を積極的に活用したり、過去の高金利の地方債を繰上償還制度を活用し償還費用の削減に努めてきた。また、下水道事業における国庫補助金については、積極的に平準化かつ継続して要望に努め、平成29年度からは予算要望額に対する内示額は１００％となっている。

7２ 収支ギャップの解消策（修正案）

82収支ギャップの解消策（修正案）

1【検討】他会計または金融機関からの資金調達
 収支ギャップへの対応、費用負担の公平性の観点を踏まえ、収支不足期間は一般会計や金融機関からの資金調達（借入れ）を行い、後年度に返済する場合の検討を行った。
＜借入条件＞
項目

説明

借入年度

収支ギャップ発生年度

借入額

収支不足額

利率0.6％（本町実績値を考慮）

借入条件

元金均等方式据置期間なし（借入翌年度より返済開始）

返済期間

10年

返済開始年度

借入年度の翌年度○ 単年度借入額（投資･財政計画の不足分を全て解消する借入れを行う場合）
年度

R5借入額
（千円）

7,500

年度

R19借入額（千円）

R6

R7R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17R1818,300 27,000 21,800 24,200 26,300 29,100 29,400 30,000 32,500 32,800 28,200 23,900 22,100
R2023,300 17,000

R21R22R23R24R25R26R27R28R29R30R31R32

9,900

6,200

5,500

4,300

2,300

3,900

4,000

4,300

6,500

4,500

1,800

1,20092

収支ギャップの解消策（修正案）

1【検討】他会計または金融機関からの資金調達
 単年度借入額は元々の収支不足額に加え、返済金（借入額に対する元利償還金）と利子が発生するため、ピークは令和15年度の単年度借入額3,280万円となり、その後減少するものの、令和32年度においても借入れが必要となる結果となった。
（千円）

35,000：借入れない場合の収支不足額：収支不足を解消するための借入額30,00025,00020,000

令和5〜32年度
借入総額 447,800千円15,000

10,0005,0000R2R3R4R5R6R7R8R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26 R27 R28 R29 R30 R31 R32

1022

収支ギャップの解消策（修正案）
公営企業会計化を踏まえた対応について

 本町は令和５年度に公営企業化を予定している。現状ベースの投資･財政計画においては、前半は赤字、後半は黒字の見通しとなるが、 将来の黒字 をもってしても収支不足は解消されないため、令和６年度に改めて経営戦略の巻き直しをする際、公営企業化による精度の高い財政見通しをもって、下水道使用料改定を判断、検討するものとする。
収支不足額

（千円）

投資・財政計画期間
令和5〜16年度にわたり、合計で154,894千円の収支不足が見込まれる。
公営企業会計への移行期間

赤字黒字経営戦略の策
定経営戦略の巻き直し（検討）

使用料改定の検討

経営戦略の巻き直し

経営戦略の巻き直し（検討）

経営戦略期間（R3〜R12）

11

PDCAサイクルによるフォローアップ

22収支ギャップの解消策（修正案）
公営企業会計化を踏まえた対応について 公営企業化後に改めて、下水道使用料の改定を判断、検討するに当たり、令和5年度及び令和6年度の収支不足に対し、他会計または金融機関より資金調達を行うものとして試算を行った結果、収支不足は下記のとおりとなった。
30,000

令和17年度以降については単年度収支不足は発生しない見込み

27,50025,00022,500

不足額（千円）

20,00017,50015,00012,50010,000
7,500
5,000
2,500
0

R1 R2 R3 R4 R5 R6

R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26 R27 R28 R29 R30 R31 R32
借入れを考慮した場合の不足額

借り入れない場合の不足額＜収支不足額＞
項目
借入れない場合借入れる場合

R5R6R77,460 17,474 24,186--

26,917

R8R9R10R11R12R13R14R15R1616,168

16,25815,893

15,925

13,186

10,812

10,2797,228

2718,883

18,95818,577

18,594

15,83913,45012,901

9,835

1,868

上記対応での現状ベースの試算によると、令和7年度以降の収支不足を使用料改定により、収支不足の解消を図る場合、概算で7％〜10％程度の改定が必要となる見込みである。
1223

収支ギャップの解消策（修正案）
収支ギャップ解消のための取組み 今回策定中の経営戦略に当たっては、下記の取組みを中心に収支ギャップ解消策を取りまとめるものとする。

運営経費の削減

投資の縮減

下水道使用料の改定（暫定）

昨今の事業規模や災害対応などを踏まえると、これ以上の人員削減は見込めないが、委託業務の更なる見直し、省エネ機器の導入等の検討、調査などを行い、引き続き経費の削減に努める。また、京都府流域下水道における広域化・共同化の推進について、ブロック別会議に参加しており、引き続き検討を進める。

投資事業への取組みとしてストックマネジメント計画では、投資の平準化を図るため、50年間を見越した試算を行っている。
今後は、より効率的な事業の実施を目指していくが、国や関係団体の各種データや先進事例の調査研究、下水道新技術の導入検討などを行うことにより、更なる投資の縮減に努める。

収支ギャップを解消するためには、収入不足の解消が必要なことから、使用料改定を検討する。しかし、使用料改定については改定時期・改定率等を慎重に検討を重ねたうえで決定すべきであると考えることから、令和5年度に公営企業化を予定していることを踏まえ、令和６年度以降に検討する。

13

3 ま と め

14

3まとめ 京都府桂川右岸流域下水道の運営にかかる維持管理負担金は、町の汚水維持管理費を占める割合が大きく、支出の大きな要因となっている。今後、管理費の動向は大きなリスクとなる可能性があるので、注視する必要がある。
 経営戦略期間中の収支ギャップの解消策としては、今回、他会計または金融機関からの資金調達による解消策を検討したが、試算結果によると、収支不足発生期間中の不足総額を大きく上回る借入額が必要となり、効率的ではない結果となった。したがって、現状ベースの投資・財政見通しの結果、老朽化対策や災害対策の事業を進めていくための財源を確保するためには料金改定の検討は必要と考える。ただし、料金改定については、令和5年度に公営企業会計への移行を予定しているため、令和6年度以降、経営戦略の巻き直しを行う際、改めて使用料改定の判断と検討を行う。
 今年度４回にわたる大山崎町下水道事業の審議について、これまでの審議内容を踏まえ、次回審議会にて提示する主なものは次の二点の予定。
(1) 下水道事業経営戦略(案）概要版を含む。
(2) 答申案
 「大山崎町下水道事業経営戦略」(案)については、次回審議会で確認後に「パブリックコメント(意見募集）」として、意見を聴取する予定としている。
15