2023 年度事業計画（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日）

2023 年 3 月 2 日
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

2023 年度 事業計画一覧【公益目的事業 1】調査･研究事業
調 査 研 究 名 称

共 同 研 究 者(外部)担当

介護政策･介護事業に関する研究
池上直己(慶應義塾大学)
五十嵐歩（東京大学）
高野龍昭(東洋大学)他

1

科学的介護のための介護事業所向け研修ツールの開発

２

高齢者福祉施設職員の防災・減災意識の向上に関する研究上原

３

家族介護者の心身の健康状態と支援方策の検討

佐々木佐々木高齢者の社会参加・就労に関する研究４

シルバー人材センターにおける安全就業対策の充実度評価
および事故防止効果に関する共同研究事業

公益財団法人東京しごと財団

石橋芳賀博（佐久大学）
新野直明（桜美林大学）
森田彩子（東京医科歯科大学）

安

中高年期のウェルビーイングに関する研究
５

従業員の主観的 Well-being を向上する介入プログラムの検討

６

後期高齢者のプロダクティブ・アクティビティと健康に関する研究

森下

社会関係・ソーシャルキャピタルに関する研究７

都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究

古谷野亘(聖学院大学)
西村昌記(東海大学)
菅原育子(西武文理大学)

澤岡

８

高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究

牧壮(IoSJ)
ダイヤネット
シニア社会学会澤岡

９

ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築･継続要因に関する研究

渡邉大輔(成蹊大学)
中島民恵子（日本福祉大学）
大上真一(国際長寿ｾﾝﾀｰ)澤岡

インターネットを利用した社会調査
10

超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査森

1

※＜ご参考＞科学研究費補助金による個人研究調 査 研 究 名 称

共 同 研 究 者（外部）担当1

要介護高齢者の社会的な Well-being を評価する「参加」指標の探索 (2020-2023(1 年延長))２

ICT を活用した女性介護者の健康支援に関する研究(2022-2025)３

科学的介護情報システムの質の評価に有効な補正手法の開発 （2023-2025）

代表研究者：石橋智昭

４

認知機能に不安をいだく高齢者への就業継続支
援：シルバー人材センターにおける検討（20232025）

代表研究者：森下久美

代表研究者：石橋智昭
齋藤京子(淑徳大学)
山末耕太郎(横浜市立大学)
杤久保修(横浜市立大学)
叶谷由佳(横浜市立大学)

代表研究者：佐々木晶世【公益目的事業 2】啓発･普及事業
事

業

内容

1

シンポジウムの開催

啓発2

産学官民連携ネットワークの拡充

普及3

高齢者向けエアロビック(ダイヤビック)の普及

4「ハッピープログラム」の普及・定着に関する研究1

社会老年学文献データベース（DiaL）の運営（2 回/年 情報更新）

情報2

機関誌「Dia News」の発行（3 回/年）

発信

3

年度報告書「Dia レポート」の発行（1 回/年）

4

ホームページによる情報発信【収益事業等】
事

業

内容

収益事業

1

受託事業
「シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業」

その他事業

1

賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援2【公益目的事業 1 】高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
介護政策・介護事業に関する研究
１）科学的介護のための介護事業所向け研修ツールの開発（2023-2024 年度）
介護の質をベンチマークする国家的プロジェクト「科学的介護情報システム(LIFE)」
が 2021 年にスタートし、介護事業者への定量的な評価結果も段階的にフィードバックされ始めている。しかしながら、フィードバック情報には評価結果をサービスの質の向上につなげるための具体的な方策が示されておらず、LIFE を介護現場の PDCA サイクルに組み込む上での大きな障壁になっている。
ダイヤ財団では、これまで国際標準のインターライ方式による「質の評価(QI)研究」を通じて、介護事業者に対して質の評価結果と同時にケアプランを見直すべき対象者の情報をフィードバックしてきた。本事業では、これまでの取り組みをさらに進め、LIFE の評価項目に対応した形で、ケアプランの見直しにインターライ方式の「ケア指針(CAP：キャップ)」を活用することで、LIFE を PDCA サイクルにつなげる研究に取り組む。
2023 年度は、LIFE のフィードバック項目である ADL、転倒、栄養、褥瘡等に対応する CAP を参照できる教材およびその活用方法を作成し、協力介護事業所において実際に研修を試行する。
２）高齢者福祉施設職員の防災・減災意識の向上に関する研究（2023-2024 年度)
未曾有の災害が頻発するなか、避難の困難性が高い高齢者福祉施設の受ける被害は甚大で、その防災・減災対策の充実は喫緊の課題となっている。一方、施設における「非常災害対策計画」の作成・見直しが不十分である背景には、施設職員の防災意識の低迷が指摘されており、その意識向上に向けた実効的な対策が求められている。本事業では、高齢者福祉施設職員の防災・減災意識の向上に資することを目的に施設職員の防災意識の実態を明らかにするとともに意識の高低に関する要因を解明する研究に取り組む。
2023 年度は、防災対策の充実度（発災時事業継続計画の有無、相互応援協定の締結状況等）が異なる施設（入所 5 か所・通所 5 か所程度）を対象に調査を実施して、防災意識尺度を用いた施設職員の防災意識の程度を明らかにするとともに被災経験の有無や所属施設の特性(施設種別、職員数、防災計画に関する情報等)等を考慮して防災意識との関連を検討する。

3３）家族介護者の心身の健康状態と支援方策の検討（2023-2024 年度）
地域包括ケアシステム推進のもと、地域に暮らす要介護高齢者および家族介護者は今後さらに増えると予測され、これまで以上に介護者の健康保持や介護終了後の生活(介護離職予防)を見据えた総合的な支援が重要となってくる。しかしながら、わが国の公的介護保険は要介護者の自立支援を柱としており、欧州のような介護者の休息やエンパワーメントを含む介護者支援の公的施策が不足している。
一方、介護支援専門員にはケアマネジメント業務の一環として介護サービス利用者の居宅に月 1 回以上の定期的な訪問(モニタリング)が義務付けられている。そこで本事業
では、介護支援専門員によるモニタリング時に家族介護者の心身の健康状態と支援ニーズを把握する新たな介護者支援プログラムの可能性を検討する。
2023 年度は、介護者をアセスメントする指標や手法を文献調査等から選定した上で、居宅介護支援事業所の協力を得て定期モニタリング時に介護支援専門員による介護者アセスメントを試行し、家族介護者の反応等を含めたデータを収集する。

高齢者の社会参加・就労に関する研究
４）シルバー人材センターにおける安全就業対策の充実度評価および事故防止効果に関する共同研究事業（2023-2025 年度）
シルバー人材センターは、就業中の事故撲滅を目指して多様な対策を展開しているが、それぞれの安全就業対策が事故の発生防止にどの程度効果があるかは明らかになっていない。これらの事故防止効果を科学的に検証するためには、各センターにおける安全対策の実施状況を客観的かつ継続的に把握するためのデータ収集の基盤整備から始めなければならない。
本事業では東京都シルバー人材センター連合(東京都 SC 連合)と共同で、まず安全対策の実施状況を定量的に把握可能な項目にデータ化して、安全対策の充実度を可視化したベンチマーク資料を各センターにフィードバックする仕組みを構築する。その上で、この基盤を通じて蓄積された「安全対策実施状況データ」と「保険認定事故(傷害・賠償責任)データ」を統合した解析によって、各種の安全対策の事故防止効果を検証する。
2023 年度は、東京都 SC 連合が安全巡回指導のために都内 58 センターから収集・蓄積した『事前調査票』から安全対策の実施状況を定量的に把握可能な項目を抽出して、センター間で相互比較(ベンチマーク)した資料を作成しフィードバックする。

4

中高年期のウェルビーイングに関する研究
５）従業員の主観的 Well-being を向上する介入プログラムの検討（2022-2024 年度）
経営的な視点から従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す「健康経営」が推進されているが、そのプログラムの中心はメタボリック症候群や生活習慣病の予防が占めてきた。最近は、健康経営に Well-being（以下、WB）の視点を取り入れることが提唱され、人間のポジティブな側面に焦点を当てて WB の向上を目指すプログラムの開発に期待が高まっている。
これまでダイヤ財団では、ポジティブな気分、行動、認知を高めるためのポジティブ心理学的介入（Positive Psychology Interventions: PPIs）を取り入れた「ハッピープログ
ラム」を主に地域高齢者のうつ予防プログラムとして活用してきたが、こうした手法は、高齢者にとどまらず多様な年代層の WB 向上にも有力なツールとなる可能性が高い。本
研究では、従業員のウェルビーイング向上に有用な修正版ハッピープログラムを開発し、WB への関心が高い企業での実証実験を通じてその完成を目指す。
2 年目にあたる 2023 年度は、賛助会員企業等から WB への関心が高い企業をリクルートした上で、関連する部門(人事・総務・産業医・保健師等)へのヒアリングを行い、実効性の高いプログラムの手法や実施方法を検討する。
６）後期高齢者のプロダクティブ・アクティビティと健康に関する研究（2023-2024 年度)
プロダクティブ・アクティビティ(PA)は、サクセスフル・エイジングの構成要素であり、有償の仕事やボランティア活動、家事・介護等が含まれる。PA は、高齢者の生きがいや健康増進に寄与するが、年齢階層の上昇とともに減少傾向にあるとされており、後期高齢者での研究の蓄積が求められている。
これまでダイヤ財団では、市区町村のシルバー人材センターおよび全国シルバー人材センター事業協会との共同研究等を通じて、地域高齢者の PA や健康状態に関する豊富なデータを蓄積してきた。本事業では、これらのデータを活用して主に後期高齢者における PA の活動パターンの把握および、健康習慣(運動習慣、人付き合い、栄養・食事状況等)との関連性を検証する。
2023 年度は、国内外の後期高齢者における PA の健康効果に関する先行研究のレビューによって分析項目の選定と分析用データベースを完成させ、PA の内容(有償の仕事、ボランティア等)、頻度、活動姿勢（自主的か否か）等の項目を用いて潜在クラス分析を行い活動パターンの析出を行う。

5

社会関係・ソーシャルキャピタルに関する研究
７）都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究（2006-2024 年度）
地域包括ケアシステムの推進、認知症になっても安心して住み続けられるまちづくりなど、コミュニティでのつながりの意味が改めて問い直されている。特にこれまで近隣同士のつながりの希薄さが指摘されている都市部においては、増加していくひとり暮らしの後期高齢者を支えるネットワークの構築が求められている。
この様な状況下で、多くの高齢当事者の社会関係に関する研究が行われてきたが、家族や友人といった親密な他者に焦点があてられてきた。本研究では、これまでの研究でその実態がほとんど明らかにされてこなかった親族以外、特に友人未満、知り合い以上の他者との関係、「ゆるやかなつながり」の様態とその成立･発展のメカニズム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにし、新たなコミュニティのあり方を提示する。
2023 年度は、これまで行ってきた「なじんだ関係」に関する参与観察とインタビュー調査を継続することで周縁部の関係が成立していく過程と効用を質的に明らかにしていく。特に、横浜市青葉区において 2022 年度から関わって来た「チームオレンジ（認知症になっても安心して住み続けられるまちづくりを目的にした横浜市のモデル事業）において、地域包括支援センターや地域住民と共に、「なじんだ関係」のキッカケとなる場づくりに取り組んでいく。
加えて、これまで当該分野の専門家と共に開発してきた「ゆるやかなつながり」の実態や効用を測定する指標を用いた大規模調査の実施に向けた準備を進める。この調査は高齢者の日常に焦点を当てたものであるため、新型コロナウィルスの影響を見定めながらの実施を目指す。
得られた知見は、関連学会で査読付き論文として発表する他に、自治体、社会福祉協議会、地域包括支援センター、地域組織、社会活動団体などに積極的に提示していく。同時に、研究を深めるために、依頼をうけた自治体や福祉専門職、地域の担い手を対象にした研修でグループワークを積極的に取り入れ、情報収集につとめる。
８）高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究（2011-2025 年度(延長)）新型コロナウィルスの感染拡大により集うことへの制限が加わったことで、高齢者のコミュニケーションツールの一つとしてオンラインの活用が一気に進みつつある。本研究事業では、この動きに先駆けて高齢期の ICT 活用に取り組み、後期高齢者を対象に先進的な ICT の活用事例の収集やその課題を明らかにしてきた。これまでの大きな成果として、身心の虚弱化により会合や活動に顔を出すことが難しくなるなかで、つながりを維持する手段としてソーシャルネットワーキングサービスを利活用する過程を質的に描6き出したことがあげられる。
本年度も、引き続き共同研究を行ってきたダイヤネット（パソコンやタブレットを学び合う三菱関連企業の退職者グループ）、中野区の生涯学習大学などのシニアグループを対象に、オンラインを交流手段として活用する高齢当事者へのインタビューと参与観察を行い、活用の実態と課題、効用を明らかにしていく。当該団体は、コロナ禍をきっかけにオンラインの利活用が進んだこともあり、本年度は対面で集う場も増えつつあるなかで、つながる手段として定着していく過程を丁寧に追跡調査していく。
加えて、2020 年度から取り組んできた新型コロナウィルス感染拡大に伴う自治体や地域団体（横浜市、東京都など）へのオンライン活用支援を継続して行っていく。特に、定着や手段の使い分けに向けた働きかけを積極的に行い、このなかで得られた知見を適宜、自治体や関係団体に提供していく。
９）ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究(2017-2025 年度(延長))
現行の介護予防事業の多くは比較的に健康で健康意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取り組みを行っているケースは少ない。本研究事業では長寿科学振興財団研究者支援事業（2017 年度～2019 年度）として、独自に地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション」
33 グループを対象に、地域互助の基盤となる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにしてきた。当該事業から得られた顕著な成果として、メンバーの虚弱化やグループの弱体化、それらを前提にした自主運営への支援策を横浜市とまとめたリーフレットが挙げられる。
2020 年度からは、33 グループの変化を継続して調査することで、厚生労働省が推し進める「通いの場」を本人が望む限りは「通い続けられる場」としていく為の支援について検討を行っている。通算で調査 7 年目となる本年は、これまでの追跡調査で見出された課題への具体的な対処方法についても伴走支援する専門職と共に明らかにしていく。
加えて、通いの場の概念を厚生労働省が拡げたことをうけ、社会福祉協議会が関わる居場所事業や社会教育など、多様な場に調査対象を拡げていく。得られた成果は、通いの場に関わる自治体や公的機関などに積極的に発信すると共に、通いの場や居場所づくりに関わるリーダーを対象にした研修などの場でわかりやすい形に加工して提供していく。
最終年度には助成金を申請し、簡易なリーフレットにまとめ、横浜市と協議のうえ横浜市以外の自治体にも配布していくことを目指す。

7インターネットを利用した社会調査
１０）超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査（2023 年度）「人生 100 年時代」が浸透しつつあるなか、各人の幸せのためには、経済、健康（含介護）、いきがいのいずれの面においても、公的制度、企業等の制度、税制、法規、ICT環境等に関する最新の情報をもとに適切に対応することが必要。
「しあわせで活力ある長寿社会」実現への貢献を標榜する当財団には、これらに係る有益な情報を社会に向けて発信することが求められる。
本事業では、超高齢社会における諸課題のなかから時宜にかなったテーマを選定し、一般の意識・実態を明らかにするための WEB アンケート調査を実施する。調査・分析
結果はホームページ、ニュースリリース、刊行物等で広く発信し、個人・企業等の参考に供する。併せて当財団の一般社会におけるプレゼンスの向上も図る。

【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及並びに高齢者の健康増進につながるインストラクター育成
１．啓発・普及事業
１）シンポジウムの開催「しあわせで活力ある長寿社会」実現の観点から議論することが望まれる課題をテーマに取り上げ、財団創立 30 周年記念シンポジウムを開催する。
コロナ禍で長く対面が叶わなかった財団と関わりのある産学官民の皆さまとの情報共有と絆の強化を図るとともに、広く社会に課題提起・情報発信を行うため、会場とオンラインの併用での開催を計画する。また、開催後に開催記録をホームページで公開する。
２）産学官民連携ネットワークの拡充（2021 年度～）
「実践的な調査・研究活動を通じて、高齢社会における諸課題の解決に寄与する」という当財団の事業目的の達成には、研究成果を社会に還元、実装することが重要であり、その為には産学官民連携ネットワークの拡充が不可欠である。
近年、「ダイヤ財団交流会 2019」の開催、「第 15 回応用老年学会大会」の運営（民間団体による運営は初）、三菱グループ内のシンクタンク等との情報交換、「ダイヤ財団からのお知らせ」による情報発信等々、様々な施策の実施によりネットワークの拡充を着実に進めてきた。
82023 年度は①2022 年度に企画したネットワークの組織化の本格運用、②コロナ禍により開催できなかった「ダイヤ財団交流会」の 4 年ぶりの開催、③当財団が蓄積してきた「介護離職防止」に係るノウハウを活用し、従来の一般社会向けに加え、三菱グループ等、個別企業のニーズに応える情報提供の 3 項を軸に、賛助会員会社、研究者、官公庁、マスコミといった既存の幅広い人脈を核とした更なるネットワークの拡充に注力する。
３）高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
当財団が健康寿命の延伸を目的に開発した高齢者向けエアロビック「ダイヤビック」の普及を行う。現在、当財団が行った講習及び認定試験を修了したインストラクターは296 名に達し、そのうち約 120 名が東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象とした普及教室を開催している。年間参加者数は延べ約 5 万名を見込んでいる（コロナ禍の影響がない場合）。
コロナ禍で 3 年間実施を見送っていた新規インストラクターを育成するための養成講座を計画する。また、認定インストラクターのスキル向上を目的とした「ダイヤビック研究会」を前年度に引き続き開催する。さらに、地方自治体の介護予防事業に協力し、認定インストラクターで組織するダイヤビックひばり会と連携してインストラクターを派遣する。
４）「ハッピープログラム」の普及・定着に関する研究運動機能や栄養・口腔機能などの改善を目指した各種教室が介護予防事業として積極的に展開されているが、ハイリスク要因として同様の介入が求められている「うつ」に対してはほとんど手つかずの状態にある。財団がポジティブ心理学的介入として開発した「ハッピープログラム」は、地域高齢者のうつ予防プログラムとしての有効性が確認されており、これまでも複数の自治体でこころの健康づくりを目的に教室として展開してきた。
今後は、ハッピープログラムを介護予防事業の「うつ予防･支援」のプログラムとして普及させていくことを目指し、自治体および地域包括支援センター等に積極的に広報を行い、教室の要請があった場合には受託事業として本プログラムを運営していく。

２．情報発信
１）社会老年学文献データベース（DiaL）の運営
当財団が編集委員を委嘱した 8 名の有識者が新たに発行された社会老年学関連雑誌（60 誌）に掲載された論文･寄稿記事の中から年 2 回、対象文献を抽出し、文献情報を「社会老年学文献データベース（DiaL）」に追加登録する。本年度も 6 月、12 月に登録
情報の更新を行う。データベースは WEB 上で無料公開しており、2023 年 1 月末現在の9登録文献数は 13,724 件。
２）機関誌「Dia News」の発行
財団研究員・職員、財団関係者、有識者のレポートを中心とした機関誌を年 3 回（6 月、10 月、2 月）発行し、賛助会員企業をはじめとする親密企業・団体、大学・研究機関、地方自治体、医療・介護事業者等に各号約 1,500 部寄贈するとともに、全ページをホームページで公開する。
本年度は 6 月発行号を財団創立 30 周年記念号と位置づけ、特別な誌面構成とすることを計画している。
３）年度報告書「Dia レポート」の発行
2022 年度の財団のトピックス、研究事業の動向や成果、啓発・普及活動の内容、研究員に関する情報、ガバナンスに関する情報を掲載した「Dia レポート 2022」を作成し、関係各所に配付する。発行部数は約 500 部。
４）ホームページによる情報発信
財団の研究事業の動向や成果、啓発・普及活動の内容、研究員に関する情報等をホームページで積極的に発信する。

【収益事業】
調査研究事業を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業等・受託事業
当財団が保有する知見や調査研究スキルを活かして高齢社会の課題解決に資する事業
で、特定の自治体や団体等からの委託に基づいて行うものについては収益事業として実施する（事業規模が受託費総額で経常収益総額の概ね 10％を超えない範囲で行うものとする）。
１）現時点における確定事業は以下の通りである。
「シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業」の受託（2021-2023 年度)
シルバー人材センター事業を通じた会員の健康維持・増進の効果を探るため、全国シルバー人材センター事業協会より 3 年間の受託事業を実施しており、2022 年度は全国から抽出したシルバー会員および一般高齢者を対象としたベースライン調査を行った。
2023 年度は、同一対象者への追跡調査を行い、生きがい就業の介護予防および介護費用抑制への効果を検証する計画である。

10

２）今後、要請を受けたものは、都度実施可否を判断する。

【その他事業】
・賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者等の自主活動団体である DAA（ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション）に所属する活動グループが行う社会貢献活動に対して、交通費等活動費の一部を助成する。
以上

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