公益財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会

令和 5 年度

事業報告

ひとり親家庭の生活は、依然、経済面や子育てなどで苦しい状況が続いており、東京都から受託している東京都ひとり親家庭支援センター事業においては、前年度に引き続き丁寧できめ細かい相談対応に努めるとともに、就業支援や専門相談の一層の強化に努めた。
また、新型コロナウィルスは、令和５年５月８日から「５類感染症」となった。感染状況を見ながら再開してきたイベント事業については、4 年度に引き続き目標であった毎月実施を達成することができ、一層の充実に努めた。

Ⅰ

実施事業等

1 ひとり親家庭支援センターはあと多摩事業（東京都委託事業）
東京都が厚生労働省の実施要綱に基づき行う「東京都母子家庭等就業・自立支援センター事業」として、ひとり親家庭等に対する就業支援、各種相談事業を実施した。
（１）就業支援事業
ア 就業相談相談者が主体的に課題解決や求職活動ができるよう、就業相談員による電話、メール、面接（来所、オンライン）による相談を行った。相談は年末年始を除いて受け付けた。
（来所相談
電話相談
メール等
オンライン相談）内は前年度数値

192（214）人
320（348）件
492（618）人
857（904）件
754（1,022）人
1,073（1,230）件
44（27）人81（34）件

イ 就業促進活動
ひとり親家庭の母子・父子の就業を促進するため、次の事業に取り組んだ。
〇〔求人事業所への助成金の周知〕
求人事業所に対してひとり親の就業への協力を依頼し,該当者の採用時に1

は特定就職困難者雇用開発助成金を受けることができることを周知した。
〇〔定着支援〕
個別事情に配慮して、就業後においても必要に応じ定着支援を随時行った。
〇［起業相談］
起業による自立を支援する相談を実施した。

1（4）名〇［適職診断］
自己理解を促し、就業につなげるため行った。

18（13）名〇［小論文対策］
ひとり親の就職活動や看護学校等受験、子どもの受験や奨学金申込みのための論文指導を行った。

43（83）回、19（24）名

親：看護学校合格 4 名、専門学校合格 1 名、地方公共団体等正規職員採用 2 名
子：大学合格 1 名、高等学校合格 1 名、給付型奨学金 2 名、海外派遣事業一次１名〇［就業支援講習会］
就業に必要な知識技能としてパソコン操作の基礎、応用、ワード、エクセ
ル、パワーポイントの基本操作等についての 3 日間（18 時間）の講習会を開催した。

4（４）回、

37（37）名ウ キャリアアップ支援〇ライフプランセミナー
６（6）回開催、90（98）名参加
エ 就職情報提供
求人情報やキャリアアップのための職業訓練、行政機関の支援制度等の情報を面談時、ホームページ、メールマガジン等で提供した。
オ 求人、求職、就業実績数① 求人

317（151）件、768（571）人② 就業実績数36（ 33）人

③ 求職登録者数

112（127）人（２）生活相談事業
仕事や育児に追われ様々な問題を抱えながら、身近な相談相手を必要とするひとり親家庭の親などに対し、相談を実施した。
2

（ ）内は前年度数値

232（232）人

来所相談

769（793）件
1,154（1,040）人

電話相談

2,946（2,391）件
791（620）人

メール等

1,569（1,172）件
32（38）人オンライン相談112（98）件（３）離婚前後の法律相談
子どもがいる母親または父親を対象に、弁護士による離婚前後の法律相談を行った。「パル法律事務所」との委託契約により家事事件に精通した弁護士が当たった。
実施日数 53（50）日、実施時間 147（132）時間、相談人数 147（132）人＜うち 36（45）人は O/L＞、537（433）件
相談内容
離婚・親権・婚姻費用 163（123）件、 養育費の増額・減額 99（75）件
財産分与 77（66）件 など（４）養育費相談事業①一般相談

216（196）人、636（479）件②専門相談

72(72)日、175(172)人＜うち 35(32)人は O/L＞、632（476）件（５）面会交流支援事業
離婚後（離婚成立前も含む）の親と子の面会交流を希望し、双方の合意がある場合に、面会交流支援を実施した。専門機関である公益社団法人家庭問題情報センターに委託した。
相談件数 130（187）件、計画調整の支援 138（185）家族、交流実施の支援 13（15）家族（６）ひとり親グループ相談会【はあと多摩】
ひとり親同士の交流の機会を設け、安心して悩みを打ち明けたり、生活の知恵や経験を共有できるグループ相談会を実施した。
実施回数

10（10）回

参加者 90（114）名3

2 公益目的諸事業（1）連絡提携事業
地区のひとり親の会（地区会）との情報交換、地区会相互の交流などを行った。
また、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）及び加盟団体である都道府県、政令市の母子寡婦等福祉団体との連携を図った。
①

地区会の会長会を開催し、当法人からの情報提供と意見交換を行った。
会長会

3 回開催（4 月 19 日、7 月 28 日、3 月 20 日）（当法人に登録している地区会のある区市

19 区市）

千代田区、中央区、墨田区、品川区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区（9 区）
三鷹市、小金井市、小平市、東村山市、国立市、福生市、東大和市、多摩市、西東京市、羽村市（10 市）②

第 76 回関東地区母子寡婦福祉研修大会
９月 23 日（土）参加者

開催地：東京都
大会 178 人

交流会 51 人

行政説明（こども家庭庁）
講演③

会場：全電通労働会館ホール

東京都立大学教授

来賓 9 人シンポジウム（6 団体代表発表）阿部彩氏

令和 4 年度全国母子寡婦福祉研修大会
11 月 18 日（土）19 日（日）開催地：長崎県

会場：アルカス SASEBO

東京からは 3 名が参加（うち１名は研修討議の発表者）（2）東京ムーヴ事業
ひとり親の子どもたちは、経済環境や親の時間的制約などの事情により、日本に伝わる伝統的な年中行事や季節イベントに参加したり、家庭でお祝いする機会が少ない傾向がある。ふたり親家庭の子どもたちとの「経験格差」が広がり、ひとり親の子どもたちが、日本の伝統行事に対する興味・関心が薄れていくことが危惧される。
親が子の成長を祝い、これからの健康を祈る年中行事は、子どもたちにとって貴重な経験となる。古きよき伝統行事に触れ、季節の移り変わりを肌で感じられる自然体験をすることで、子どもたちが視野を広げ、健やかに成長してくれることを願い、令和 3 年 11 月から「子どもの年中行事イベント」を毎月開催しており、令和５年度も以下のとおり実施した。
4① 親子で楽しむポニー乗馬体験
5 月 27 日

取手市小貝川ポニー牧場【申込：52 家族 109 人

参加：15 家族 30 名】※昨年度【申込 47 家族 参加:12 家族 25 名】② 絆キャンプ in 白樺高原
6 月 3-4 日（1 泊 2 日）【申込：64 家族 139 名

参加 12 家族 28 名】※昨年度【申込 44 家族 参加 10 家族 26 名】③ 蛍を観に行こう in 秋川渓谷
7 月 1-2 日（1 泊 2 日）【申込：190 名

参加 24 名（うち 5 名は当日キャンセル）】※小 4 以上は子供だけの参加可とした。
※新企画のため昨年度実績はなし④ 神宮外苑花火大会
8 月 12 日【申込：216 家族 501 名※昨年度【申込 200 組

参加 9 組 18 名】

参加 15 組 32 名】⑤ 親子で楽しむポニー乗馬体験

取手市小貝川ポニー牧場

10 月 28 日 【申込：48 家族 105 名※昨年度【申込 79 家族

参加 14 家族 30 名（うち 2 名当日キャンセル）】

参加 13 家族 28 名】⑥ 七五三を祝う会
11 月 5 日【申込：38 家族 80 名

参加 21 家族 49 名】※昨年度【申込 48 家族

参加 17 家族 37 名】⑦ クリスマスお泊り会
12 月 2 日-3 日（1 泊 2 日）
【申込：42 家族 92 名

参加 13 家族 29 名】（うち 4 名前日キャンセル）※昨年度【申込 42 家族

参加 9 家族 19 名】⑧ 親子で伝統的なお正月遊びを極めよう in 秋川渓谷
1 月 6 日-7 日（1 泊 2 日）
【申込：66 家族 139 名

参加※新企画のため昨年度実績はなし

59 家族 20 名】

⑨ グループ対抗節分バトル
2月4日【申込：33 家族 66 名※昨年度【申込 34 名

参加 12 家族 24 名】

参加 19 名】⑩ まちかど雛めぐりをしてコラージュを作ってみよう
3月3日【申込：27 家族 56 名※昨年度【申込 17 家族※ 参加ボランティアスタッフ

3

延べ人数

参加

13 家族 28 名】

参加 9 家族 19 名】
19 名

招待イベント （令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月実績）
【企業等からのご招待】※当協議会が募集管理をしたイベントのみ掲載① 5 月 14 日

読売巨人軍 プロ野球公式戦【申込：87 家族 174 名② 5 月 27 日・28 日

観戦ご招待

当選 50 家族 100 名】

独立行政法人国立青少年教育振興機構

春のキッズフェスタ

1 人 1000 円クーポンプレゼント【申込：91 家族 208 名③ 東京ヤクルトスワローズ

当選 33 家族 76 名】

プロ野球公式戦観戦招待（年間シート 6 席を 6/30～の全 38 試合228 席分）

第 1 弾～第 5 弾【申込総数：1～5④ 8 月 11 日

409 組 818 名

PUREJ 女子プロレス【申込：13 家族 29 名
⑤ 8 月 20 日

当選総数

プロレス観戦招待

参加 11 組 24 名】

OZ アカデミー プロレス観戦招待【申込：16 家族 34 名 参加 14 組 30 名】⑥ 株式会社 Lifeit【申込：15 名

114 組 228 名

ランドセル 4 点寄贈
当選 4 名】6】

⑦ 9 月 24 日

アークスインターナショナル株式会社

ファミリードリームライブ【申込 179 名⑧ 10 月 1 日

全員ご招待】

第一三共株式会社 えがおの扉シアター（ライオンキング）【申込：321 家族 739 名 当選 43 家族 124 名】⑨ 10 月 22 日

OZ アカデミー プロレス観戦招待【申込：０】⑩ 10 月 27 日

国際親善交流特別演奏会ご招待【申込：62 家族 132 名⑪ 12 月 15 日

当選 13 家族 29 名】

冬のチャイコフスキー祭【申込：31 家族 64 名
⑫ 12 月 17 日

全員ご招待】PUREJ 女子プロレス【申込：17 家族 41 名

CLIMAX2023 観戦招待

全員ご招待】⑬ オデッセイコミュニケーションズ

エールプロジェクト

MOS 等 IT 系資格受検チケット＆IT 教材【申込：94 名⑭ 2月3日

ご招待

選考

プレゼント

50 名】

日本青少年文化センター【申込:35 家族 75 名

ふれあいコンサートご招待

全員ご招待】⑮ 2 月 10 日－11 日（1 泊 2 日）国立青少年教育振興機構

オリセンキャンプ

ご招待【申込：86 家族 192 名⑯ 3 月 28 日

国際親善交流特別演奏会【申込：26 家族 59 名
4

当選 14 家族 30 名】

当選

ご招待

6 家族 15 名】

夢を応援基金奨学金（運営主体：全母子協、ローソン）の募集・選考事務
都内の中学 3 年生から高校 3 年生に最長 4 年間、月 3 万円の奨学金を給付
応募 194 名、一次選考合格 30 名
7

二次選考合格 22 名を選考委員会に推薦、最終合格者 20 名
※昨年度 応募 187 名、一次選考合格 29 名
二次選考合格 22 名を選考委員会に推薦、最終合格者 21 名
5

企業等の社会貢献活動(1)就活用レディーススーツのレンタル
フランス系ファッションブランド会社から無償提供されたレディーススーツを希望者に貸与した。

貸出し 73 名（令和 6 年 3 月末累計）※令和 5 年度貸出8名(2) 資格取得応援プロジェクト
事業対象承認 44 人

資格取得合格 19 人

※昨年度 事業対象承認 40 人 資格取得合格 20 人
5 その他相談事業 （自主事業）① 就業相談（電話・面談）②

生活相談：電話・メール等相談

Ⅱ

機関運営その他

１機関運営

２

６月 12 日（月）第１回理事会

６月 24 日（土）定時（第 1 回）評議員会（オンライン会議）

6 月 24 日（土）第２回理事会（招集手続省略）

11 月 22 日（水）第 3 回理事会

12 月 9 日（土）第 2 回評議員会（オンライン会議）

2 月 28 日（水）第 4 回理事会

3 月 16 日（土）第 3 回評議員会（オンライン会議）

令和 6 年度東京都予算への要望活動
要望先 育成支援課長
メンバー 会長
９月 4 日

会長代行

理事１名

評議員２名

事務局長

東京都に以下の５項目を要望した。

一 ひとり親家庭に対する経済的支援について
１ 子ども食堂、フードパントリー等について支援
2 児童扶養手当について、子が進学する場合、卒業時まで継続。児童育成手当について

8

も、進学する場合、卒業時まで継続。
3 所得が低い階層の世帯に対しては受験生チャレンジ貸付を緩和するなど、教育を安心して受けさせられるための充実を検討。
二 ひとり親家庭が安心して暮らせる住まいの確保と子育てに対する支援について
１ 都営住宅への優先入居の条件の改善。また、「こどもすくすく割」の減免期間の延長。
２ 民間住宅の家賃に対する補助金についての検討。
３ 保育所及び学童クラブに優先的に入所できるよう区市町村、設置者等への働きかけ。
三 ひとり親家庭の就労に対する支援について
１ IT スキル、語学、医療などのニーズの高い技能講習、職業訓練、資格取得に対する経済的支援の拡充。
２ 「ひとり親向けオンライン訓練」の内容充実、職業訓練の機会の拡大。
３ 非正規雇用のひとり親が正規雇用に採用された場合も、特定求職者雇用開発助成金の対象になるよう国への働きかけ。
４ 特定求職者雇用開発助成金の対象枠を、23 歳未満の子を扶養している親に拡大するよう国への働きかけ。
５ 自治体や民間事業所に対してひとり親の雇用拡大及び正社員化に協力するよう周知。
また、働きやすい環境の整備と啓発の促進。
四 ひとり親家庭の母子・父子の相談窓口の充実について
１ ひとり親支援施策を十分に周知し、利用時間の拡大、身近な相談窓口の設置
２ 法律相談、養育費相談、面会交流支援等、増加している支援を拡充
３ ひとり親の会（地区会）に対して、区市による一層の活用、支援、助成
五 公共的施設等における自動販売機の設置拡大について
１ 東京都ひとり親家庭福祉協議会が設置する自動販売機の設置台数の維持、拡大
２ 区市町村及び関係団体に対して地区のひとり親の会（地区会）が１台でも多く設置運営できるよう働きかけ
３ 都内の民間事業者に対して東京都ひとり親家庭福祉協議会及び地区会による自動販売機の設置運営への必要な協力

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