燕・弥彦総合事務組合建設コンサルタント等業務
入札参加資格審査申請要領
令 和 ５ 年

1 月

燕・弥彦総合事務組合
令和 5・6 年度において、燕・弥彦総合事務組合が行う建設工事に係る測量、調査及び設計等業
務の入札及び見積合せに参加しようとする方は、この要領に定めるところにより申請を行ってくだ
さい。

１

提出期間
期 間：令和 5 年 2 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日まで（土日・祝日を除きます）
時 間：午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで（電子メール・紙媒体共通）※提出時間を過ぎて申請したものについては、翌日受付分とします。

２

参加資格の有効期間
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで
随時申請の場合は、参加資格が認められた日から有効期間が始まります３

提出書類の様式
組合ホームページからダウンロードしてください。

４

提出部数
1 部提出 （申請書等は①～⑫の順に整理し、提出してください。
）

５

提出方法
原則電子申請（電子メール）により提出。
（申請様式①～⑫を PDF データにして送信してください。）
メール件名には【コンサル】【業者番号】【事業所名】を必ず記載してください。
例 【コンサル】【111】【〇〇〇株式会社】
注意事項
データ容量が５MB を超えると受信できませんので、分割して送信してください。
ただし、電子メールでの申請が不可である場合のみ、紙媒体（持参又は郵送）での申請可能。
※紙媒体による申請で受領確認が必要な方は、返信用封筒又は受領ハガキを同封してください。

６

提出先E-mail：konsul-shinsei@tysogo.jp〒959-0248 新潟県燕市吉田浜首 408 番地１
燕・弥彦総合事務組合 総務課 財政係
TEL 0256-92-1210

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７

提出書類等

組合管内業者：燕市内又は弥彦村内に本社・主たる営業所を有する業者
組合管外業者：本社・主たる営業所が「燕市、弥彦村外」で「新潟県内に住所がある」業者
本社・主たる営業所が「新潟県外」で委任先が「新潟県内」の業者新潟県外業者：本社・主たる営業所・委任先が「新潟県外」の業者◎：必ず提出してください。
（記入すべき事項がない場合も、白紙のまま提出してください。
）△：提出する場合としない場合があります。
×：提出する必要はありません。

申請書及び添付書類

組合
管内業者

組合管外業者

新潟県外業者① 様式１建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書

◎◎

◎

※１

②

委任状

△△

△

契約締結権限等を従たる営業所 紙媒体に捺印し、PDF等に委任する場合 ※２化したものを添付③ 様式２

入札参加希望業種(部門)一覧表◎◎◎

PDF データを添付④ 様式３

入札参加希望業種(部門)実績表◎◎◎

PDF データを添付⑤ 様式４ 技術職員調書

◎◎

◎

※１

⑥ 様式５ 技術職員経歴書△△△⑦により現況報告書の写しを提出する方は、提出を省略することができま PDF データを添付す。

△△△

現況報告書の副本の写しまたは、登録証明書の写し△△△

契約書等の写し（整理番号を記したインデックスを貼付） ※３

様番

⑦⑧式号

登録を受けていることを証す
る書類
営業実績があることを証す
る書類⑨

燕市の市税又は弥彦村の村税の納税証明書（未納税額がない証明書用）の原本

◎

△

△

⑩

新潟県の納税証明書(未納税額がない証明書用)の写し

×

◎

△

⑪

法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(未納税額がない証明書用)の写し

◎◎

◎

⑫

暴力団排除等に関する誓約書

◎

◎

◎

備考

電子申請
紙媒体に捺印し、PDF化したものを添付

PDF データを添付※３

組合管外業者は燕市・弥彦村に納税義務がある場合のみ組合建設工事または物品に係る申請を同時に行う場合は写しでも可
新潟県内の本社又は契約締結権限のある営業所等で申請される
方
法人：その３の３「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納額のない証明用
個人：その３の２「所得税」及び「消費税及地方消費税」について未納額のない証明用

PDF データを添付
PDF データを添付

紙媒体に捺印し、PDF化したものを添付

PDF データを添付

PDF データを添付紙媒体に捺印し、PDF化したものを添付⑨～⑪の納税証明書については、証明年月日が申請書提出日以前 3 ヶ月以内のもの※１ 職員数は審査基準日(直前の事業年度の終了の日)の人数を記載※２ 委託を受ける方は、主たる営業所に変わって組合との委託契約(入札･見積、代金請求その他契約に関する行為)について、すべての責任を負う営業所の代表者であること※３ 次ページを参照
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※３ 添付書類(詳細)区分

登録を受けている

業務の種類

添付書類

建設コンサルタント業務
地質調査業務
補償コンサルタント業務⑦ ことを証する書類

測量業務、一級建築設計業務、建築設備設計業務、土地家屋調査業
務、不動産鑑定評価業務、計量証明業務
調査・試験業務
その他の業務営 業 実 績 が あ る こ 以下の業務で登録資格がない場合⑧ とを証する書類
建設コンサルタント業務、（営業実績による申請） 地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設備設計業
務（登録資格による申請）

８

現況報告書の副本の写し(国土交通大臣の確認を受けたものに限る)
申請業種が現況報告書に記載されていない等の場
合は登録証明書等の写し
登録証明書等の写し

当該業務の実績の中から１～2 件程度について契約書の写しを提出
契約書では業務内容が明確でない場合は仕様書等も添付。
添付の契約書がどの業務に関するものか分かるよう、③入札参加希望業種一覧表で記入した整理番号を記したインデックスを貼付

資格審査申請をすることができる方
資格審査の申請をすることができる方は、別表の「資格業種」ごとに「資格審査を申請することができる者」の欄に掲げる方です。
ただし、次に揚げる事項のいずれかに該当する方は申請することができません。
（1）地方自治法施行令第 167 条の 4（同令第 167 条の 11 第 1 項において準用する場合も含む）
第 2 項各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後 2 年を経過しない者。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。
（2）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者。
（3）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。
（4）暴力団員であると認められる者。
（5）暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者。
（6）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者。
（7）法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。(8)について同じ。
）が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの。
（8）法人であって、その役員のうちに(4)から(6)までのいずれかに該当する者があるもの。
（9）燕市の市税、弥彦村の村税、法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税のいずれかについて滞納がある者。

別表資格業種建設コンサルタント業務

資格業務に係る業務内容
土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する調査、企画立案若しくは助言

地質調査業務

地質調査業者登録規程（昭和 52 年 4月建設省告示第 718 号）第 2 条第 1項に規定する地質調査補償コンサルタント登録規程（昭和59 年 9 月建設省告示第 1341 号）第2 条第 1 項に規定する補償業務

補償コンサルタント業務

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資格審査を申請することができる者
1 建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年 4月建設省告示第 717 号）の規定に基づき建設コンサルタントについての登録を受けている者
2 当該業務の営業実績を有する者
1 地質調査業者登録規程の規定に基づき地質調査についての登録を受けている者
2 当該業務の営業実績を有する者
1 補償コンサルタント登録規程の規定に基づき補償コンサルタントについての登録を受けている者
2 当該業務の営業実績を有する者

測量業務

建築設計業務土地家屋調査業務

不動産鑑定評価業務

計量証明業務
調査・試験業務

その他の業務９

測量法（昭和 24 年法律第 188 号）
測量法の規定に基づき測量業者としての登録を第 3 条に規定する測量及び当該測量に 受けている者
付随する業務
建築物又は建築設備の設計
1 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）の規定に基づき一級建築士事務所についての登録を受けている者
2 建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38号）の規定に基づき建築設備士についての登録を受けている者（以下「登録建築設備士」という。）及び登録建築設備士を有する者
3 建築設備の設計業務の営業実績を有する者
土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）
不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査、測量又 の規定に基づき土地家屋調査士としての登録を受けている者及び土地家屋調査士法人
は申請手続
不動産の鑑定評価に関する法律の規定に基づき不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38 年法律第 152 号）第 2 条第 1 項に 不動産鑑定業者としての登録を受けている者
規定する不動産の鑑定評価
計量法（平成 4 年法律第 51 号）第計量法の規定に基づき計量証明の事業を行う者
107 条に規定する計量証明としての登録を受けている者
雪氷、海洋、環境及び生態系に関する当該業務の営業実績を有する者
調査並びに路床路盤支持力試験（CBR試験）建設工事に係る測量、調査、設計等の当該業務の営業実績を有する者
業務であって上記の業務以外のもの

申請内容に変更等があった場合
申請書を提出した後に申請内容に変更があった場合は、「変更届出書」【様式第５号】に必要な書類を添えて速やかに提出してください。
※ 契約締結権限等を委任していない営業所の変更について届出の必要はありません。

10 会社の合併・分割や廃業などの場合
申請書等を提出した後に申請者が死亡、合併等により解散、又は事業の譲渡、会社分割等を行った時は、次のとおりとなります。
ア 参加資格が認定される前の場合資格審査の申請は無効となります。
イ 参加資格が認定された後の場合(1)参加資格の継続を希望される場合「入札等参加資格承継申請書」【様式第４号】及び被承継人の「廃業等届出書」【様式第６号】を提出してください。内容を審査のうえ、適当と認められれば入札参加資格が認められます。
(2)参加資格の継続を希望しない場合「廃業等届出書」【様式第 6 号】を提出してください

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