特定非営利活動法人但馬サッカー協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 但馬サッカー協会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を兵庫県豊岡市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、兵庫県但馬地域において、幼児から高齢者までスポーツを愛する全ての人に対して、サッカー及びフットサル（以下サッカーと言う）の健全な普及振興及び競技力向上に関する事業を行い、サッカーを通じた健康づくり、仲間づくり及び地域づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(2) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動（事業）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) サッカーの競技会及びその他の試合の主催、主管並びに後援(2) サッカーの技術及び審判技術の研究、指導並びに向上に関する事業(3) サッカーの普及並びに宣伝に関する事業(4) サッカー場の設置及び管理に関する事業

第３章 会員（種別）第６条 本会の会員は、次の２種とし、評議員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 評議員 本会の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人及び団体（入会）
第７条 本会の会員は、第３条の目的に賛同するものとする。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（年会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

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（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 本会の指定する日時までに会費を納入しなかったとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費、その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 本会に次の役員を置く。
(1) 理 事
３人以上２５人以内(2) 監 事
１人 以上
２ 理事のうち、会長を１人、理事長を１人、事務局長を１人を選任する。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において評議員の中から選任する。
２ 前条第２項の役員は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 会長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 理事長は、理事会の決議に基づいて、日常業務の企画執行等の業務を統括する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
５ 事務局長は、総会、理事会の決定により事務を掌る。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本会の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況若しくは本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事

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会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職員）
第 20 条 本会に、職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が任免する。

第５章 総会（種別）
第 21 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、評議員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営

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(10) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 評議員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 6 項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、評議員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、評議員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各評議員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の評議員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した評議員は、第 27 条、前条第２項、次条第１項第２号及び第 5０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 評議員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

4第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 事業計画及び活動予算の変更に関する事項(3) 総会の議決した事項の執行に関する事項(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
４ 各種委員会の長は理事会に出席し、意見を述べる事が出来る。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は理事の中から選ぶ。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した、会長・理事長・事務局長のいずれかが署名・押印又は記名・押印しなければならない。

5第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第 40 条 本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第 41 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 本会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 本会の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 本会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第 47 条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 48 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

6第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した評議員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ法第 25 条第３項に規定する以下の事項に係わる変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 51 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 評議員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し２ 前項第１号の事由により本会が解散するときは、評議員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 本会が解散（合併又は破産手続開始決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、
法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会において定めたものに譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条 本会が合併しようとするときは、総会において評議員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第 10 章関係団体との連携並びに顧問及び参与(関係団体との連携)
第 55 条 本会は、定款の目的に賛同する日本サッカー協会、及び兵庫県サッカー協会等の関係団体と連携して事業を行うことができる。
（顧問及び参与）
第 56 条 本会に、顧問及び参与を置くことができる。

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顧問及び参与は、理事会の推薦に基づき会長が委嘱する。
顧問は、会長の諮問に応じ、参与は、理事長の諮問に応ずる。
その他の役職については別途に定め、総会で選任する。

第 11 章 雑則（細則）第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

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附則
この定款は、本会の成立の日から施行する。
本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事 会長
曽我一作
同
理事長
松原弘幸
同
楠田千晴
同
福島英晃
同
事務局長
橋本章
同
嶋克己
同
山本哲也
同
松井隆典
同
上垣英暁
同
綿田謙
監事
生駒敬一

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本会の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、平成 25 年 5 月 31 日までとする。
本会の設立当初の事業計画及び活動予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ 本会の設立当初の事業年度は、成立の日から平成２６年３月３1 日までとする。
６ 本会の設立当初の会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 評議員
年会費 個人 1,000 円
団体 1,000 円(2) 賛助会員 年会費 個人 5,000 円
団体 5,000 円

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定款細則
第 1 条 （他団体）本会は兵庫県サッカー協会に加盟する
第2条（役員）定款に定めた役員に加え、各委員会委員長、会計委員および、必要に応じて名誉会長、副会長、副理事長、副委員長を置くことができる。

第 3 条 （評議員）評議員は本会に入会した団体より 1 名、および個人会員をいう
第 4 条 （委員会） 本会には、次の委員会を設置する。
「種別」 一種、二種、三種、四種、フットサル、キッズ、シニア、女子「専門」 審判、技術、規律・フェアプレー、広報
第 5 条（理事の選出）原則として種別および専門委員会からの選出と役員から選出する。
第６条（交通費の支払い）役員および派遣審判員には交通費を支払うことができる。
第７条 (会費) 本会の会費は
１ 評議員

年会費 個人 10,000 円

団体 10,000 円

２ 賛助会員

年会費 個人 20,000 円

団体 20,000 円

第 8 条 （会費の免除）個人会員の内、細則第 2 条の役員になったものは、会費を免除する。

第 9 条 本細則の改廃は理事会の議決による。
附則

この定款細則は、平成 25 年５月１９日より施行する。
平成 28 年 5 月 21 日 改正

但馬サッカー協会表彰規定
第 1 条 （趣旨）この規定は、但馬のサッカー競技等の振興発展に尽力し、その功績顕著なものおよび競技成績が優秀なものの表彰に関して必要な事項を定めるものとする。
第２条 （表彰基準）表彰は以下の基準で行う。
１ 全国大会出場、県大会優勝、または、これに準じる功績をあげたチーム
２ 県代表等に選ばれた選手、またはこれに準じる功績をあげた個人
9３ 著名なチームに入団し活躍した個人
４ 但馬サッカー協会に多大な貢献をされた個人および団体。
第３条 （決定） 表彰者および表彰方法などは理事会で決定し、総会で報告する。
第４条 （表彰） 表彰は、表彰状を授与する。ただし、記念賞その他を加綬することができる。
第５条 この規定の改廃は、理事会の議決による。
（附則）この規定は、平成２５年５月１９日より施行する。

但馬サッカー協会 慶弔規定
第１条 （趣旨）この規定は、NPO 法人但馬サッカー協会の役員および登録会員（選手、指導者、審判）等の相互の親睦および連絡を保つために、慶弔に関して必要な事項を定めるものとする。
第２条（祝意） 役員および会員が表彰の栄誉に浴したときは、祝意を表すことができる。
第３条（弔慰）役員および会員が死亡したときは、花輪または香典をおくり弔慰を表す。
配偶者、父母、子が死亡したときは、会員に連絡をし弔慰を表す。
第４条（届出）該当者もしくは関係者が会長に届け出るものとする。
第５条（連絡）届出を受ければ、会長は、会員に連絡をする。
第６条（その他）その他、会長が必要と認めたときは、慶弔の意を表すことができる。
第７条（報告）慶弔事項は直近の理事会で承認を得る。
第８条（改廃）この規定の改廃は、理事会の議決による。
（附則）この規定は、平成２５年５月１９日より施行する。

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特定非営利活動法人但馬サッカー協会定款を所轄庁の指摘により、下記のとおり変更して提出する。
第３条 本会は、兵庫県但馬地域において、幼児から高齢者までスポーツを愛する全ての人に対して、サッカー及びフットサル（以下サッカーと言う）の健全な普及振興及び競技力向上に関する事業を行い、サッカーを通じた健康づくり、仲間づくり及び地域づくりに寄与することを目的とする。
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した、会長・理事長・事務局長のいずれかが署名・押印又は記名・押印しなければならない。
第 50 条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した評議員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ法第 25 条第３項に規定する以下の事項に係わる変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項
第 51 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 評議員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
第 52 条 本会が解散（合併又は破産手続開始決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、
法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会において定めたものに譲渡するものとする。
第 55 条 本会は、定款の目的に賛同する日本サッカー協会、及び兵庫県サッカー協会等の関係団体と連携して事業を行うことができる。
６ 本会の設立当初の会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 評議員
年会費 個人 1,000 円
団体 1,000 円(2) 賛助会員 年会費 個人 5,000 円
団体 5,000 円
平成 28 年 5 月 21 日改正※ 今回変更した、会費については、定款細則に記載する。
第７条 （会費）本会の会費は、(1) 評議員
年会費 個人 10,000 円
団体 10,000 円(2) 賛助会員 年会費 個人 20,000 円
団体 20,000 円
第 8 条 （会費の免除）個人会員の内、第 2 条の役員になったものは、会費を免除する。
第 9 条 本細則の改廃は理事会の議決による。
平成 28 年 5 月 21 日 改正11