ISSN 1346-6151

日本評価研究The Japanese Journal of
Evaluation Studies
Vol. 3, No. 1, March 2003

特集 政府開発援助(ODA)における評価の新たな潮流
三好 皓一
特集にあたって井本 佐智子援助機関による合同評価の役割と可能性−基礎教育分野の合同評価を事例として−
Jody Zall Kusek and Ray C. Rist
Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A ResultsBased Monitoring and Evaluation System: A Case Study of The Kyrgyz Republic
西野 桂子
包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：
ベトナム国別ケーススタディを事例として
三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子
プログラム評価の試み−フィリピン感染症対策分野の評価を事例として−
松澤 猛男
円借款評価における「戦略性」評価の充実について〜タイ農業・農業協同組合銀行（BAAC）を事例に〜
牟田 博光
構造的評価に基づく総合的国際協力の試み

研究ノート
森 邦恵
北海道の公共投資に関する一考察
山中 秀幸
イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究

日本評価学会
The Japan Evaluation Society

実践・調査報告
池上 清子 高橋 径子
日本の官民連携が現場レベルに与えたインパクトと日本国内に及ぼした影響
に関する調査−GIIを通して検証−

編集委員会表.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:42 1/1『日本評価研究』編集委員会
Editorial Board
編集委員長

三好

Editor-in-chief

Koichi MIYOSHI

副委員長

西野

Vice-Editors-in-chief

Keiko NISHINO
古川

皓一（国際協力事業団／立命館アジア太平洋大学［2003年4月〜］）

桂子（グローバル・リンク・マネージメント）

俊一（筑波大学）

Shun’ichi FURUKAWA
山谷博光（東京工業大学）

清志（外務省）

常任編集委員牟田Standing Editors

Hiromitsu MUTA

Kiyoshi YAMAYA

編集委員

石原

大沢

Editors

Toshihiko ISHIHARA

Mari OSAWA賀来河野俊彦（関西学院大学）

公寛（東洋大学）

真理（東京大学）

善彦（国際協力銀行）

Kimihiro KAKU

Yoshihiko KONO

佐々木

田中

亮（国際開発センター）

弥生（国際協力銀行）

Ryo SASAKI

Yayoi TANAKA

長尾松岡眞文（広島大学）

Shunji MATSUOKA

Masafumi NAGAO
森俊二（広島大学）

茂子（日本大学）

Sigeko MORI
事務局

〒135-0047

東京都江東区富岡2-9-11

Office

財団法人国際開発センター

京福ビル

企画広報室内日本評価学会事務局
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目次.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:36 1/2

目

次

1

日 本 評 価 研 究
第 3巻

第 1号

2003年3月

目

次［特集：政府開発援助（ODA）における評価の新たな潮流］
三好 皓一
特集にあたって…………………………………………………………………………………… 1
井本 佐智子援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―………………………………………………… 3
Jody Zall Kusek and Ray C. Rist
Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A Results-BasedMonitoring and Evaluation System: A Case Study of The Kyrgyz Republic………………17
西野 桂子
包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：
ベトナム国別ケーススタディを事例として…………………………………………………33
三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子
プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―………………43
松澤 猛男
円借款評価における「戦略性」評価の充実について〜タイ農業・農業協同組合銀行（BAAC）を事例に〜………………………………………57
牟田 博光
構造的評価に基づく総合的国際協力の試み……………………………………………………65［投稿原稿］
研究ノート
森 邦恵
北海道の公共投資に関する一考察………………………………………………………………77
山中 秀幸
イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究…………………………………………89

目次.IPO2

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目

次

実践・調査報告
池上 清子 高橋 径子
日本の官民連携が現場レベルに与えたインパクトと日本国内に及ぼした影響に関する調査―GIIを通して検証―………………………………99
委員会活動
編集委員会……………………………………………………………………………………………107
学会賞審査委員会……………………………………………………………………………………108
研修委員会……………………………………………………………………………………………109
国際交流委員会………………………………………………………………………………………110
分科会活動
社会実験分科会………………………………………………………………………………………111
第４回全国大会のお知らせ……………………………………………………………………………112
日本評価学会規約………………………………………………………………………………………113
日本評価研究刊行規定…………………………………………………………………………………118
日本評価研究投稿規定…………………………………………………………………………………120

(巻)三好皓一氏.IPO

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特集：政府開発援助（ODA）における評価の新たな潮流
三好 皓一

1

【巻頭言】

特集：政府開発援助（ODA）における評価の新たな潮流
特集にあたって三好

皓一

日本評価学会学会誌編集委員長
開発協力は、従来事業の実施管理に焦点を当ててきたが、今日成果を重視するようになり、評価はそのための手段として注目されている。1996年の経済開発協力機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）上級会合での「21世紀に向けて：開発協力を通じた貢献」（通称「DAC新開発戦略」）の採択や2001年の国際連合総会でのミレニアム開発目標の採択に見られるように、
国際開発の世界では成果を重視する開発事業が求められており、開発協力は大きな転換を要求されている。このような背景を踏まえて、開発援助機関や開発途上国は、成果を重視した開発戦略の構築を目指している。貧困削減戦略ペーパー（PRSP）やセクターワイド・アプローチ（SWAPs）など開発アプローチへの変化や、また、地方分権化等による市民・住民により密着した開発事業の重視はその変化を表すものであり、評価もこのような動きに対応しなければならず、ODA評価自体が大きな変革期を迎えている。
本特集テーマはこのような背景の下に採り上げた訳であるが、構成するに当たっては大きく3点を考慮した。第1に、開発協力の成果を追求することによって開発協力の有効性に対する評
価にとどまらず開発途上国の開発の有効性を評価することが重視されてきており、これに対応するために評価実施体制を再検討しなければならないのでないかという認識、第2に、従来評価は事業に焦点を当てて実施してきたが、今日では事業のみならず政策や施策が問われているのであり、政策評価やプログラム評価を重視していく必要があるのではないかとの認識、第3に、評価が、従来の事後評価を中心とした考え方から事前評価、中間評価、終了時評価、事後評価と事業サイクルの全てに関わるようになってきたことによる評価の守備範囲の変化への対応を整理することが必要でないかとの認識である。
本特集の目的は、このような点を踏まえ、最近のODA評価の現状を整理・再検討し、今後のODA評価の実施に示唆を得ることである。本特集では、そのためにこの分野の研究や経験を持たれている研究者及び実務家に執筆をお願いし、掲載の論文、実践・調査報告では、ODA
評価における変化とともに今後の評価の方向性に対する示唆を提示していただいた。
井本佐智子氏には、援助機関の合同評価の役割と可能性について報告していただいた。本報
告では、開発パラダイムの変化と評価の変質、最近のOECD/DAC評価作業部会での合同評価
とともに、現在実施中の基礎教育分野の合同評価を事例として、その背景・経緯、実施体制、評価調査のアプローチ、評価設問と調査の組み立て、そして今後の可能性を整理し考察している。特に、開発効果の評価における援助全体及び各援助機関の政策の適切性の向上、援助の戦略性と有効性の向上、関係者の政策対話の強化に向けての合同評価の役割が強調される。
Jody Zall Kusek氏とRay C.Rist氏には、開発途上国の成果を重視したモニタリング・評価シ
ステムの構築について議論いただいた。本論では、開発途上国がより成果を重視した政策・行政運営を達成するための成果を重視したモニタリング・評価システムとともに、最近世界銀行が開発したモニタリング・評価システムの構築の可能性についての評価手法をキルギスを事例
日本評価学会『日本評価研究』第3巻第1号、2003年、pp.1-2

(巻)三好皓一氏.IPO

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三好 皓一
特集：政府開発援助（ODA）における評価の新たな潮流として考察する。本論では、従来、援助国が中心としてきた援助効果の評価から開発効果を評価するために開発途上国の評価体制の強化の重要性が強調される。
西野桂子氏には、1999年に提唱された世界銀行の開発理念である「包括的開発フレームワー
ク（CDF：Comprehensive Development Framework）の評価について、評価結果とともに評価の枠組みの設定について提示いただいた。CDF合同評価自体は6カ国の国別ケーススタディー
によって構成されているが、本報告では、同氏が参加された「ベトナム国別ケーススタディー」
を事例として、CDFの理念、評価調査の起案、30もの国や機関が参加する合同評価委員会の設立に発展した経緯、そしてベトナムの現状に合わせた評価フレームを構築した過程及び調査結果について考察する。本報告は援助理念を評価するという新しい試みの在り方を示唆する事例を提供する。
三好皓一、平田慈花、和田智代、中澤哉、喜多悦子の諸氏には、フィリピン感染症対策分野の評価を事例としてプログラム評価に対する試みについて報告していただいた。本報告は、三好氏が提唱するプログラム・セオリー・マトリックスを使って個別プロジェクトを協力プログラムとして統合しての評価対象の設定とこれに基づくプロセス評価、インパクト評価、個別事業の開発文脈での実績評価を考察し、プログラム評価の事例を提供している。従来、個別プ
ロジェクト評価の積み上げを主体とした評価に対して、複数プロジェクトのプログラムとしての成果に焦点を当てた評価の可能性を示唆する。
松澤猛男氏には、国際開発銀行（JBIC）の戦略的評価を議論していただいた。本報告では、
1975年から17回にわたりタイの農業・農業協働組合銀行へ実行された円借款を事例に、タイの農業・農業協働組合の戦略の変遷を跡付けるとともに既存評価を基に農業・農業協働組合銀行への円借款事業について戦略的視点から考察を行っている。考察結果として戦略のもとでの事業の実施、またそのために戦略の評価のための明確な評価枠組みの設定の重要性を強調している。
牟田博光氏には、アウトカムを重視した評価方法について報告をいただいた。本報告では、
1999年から2001年にかけ国際協力事業団（JICA）の開発調査として実施したインドネシア国
地域教育開発支援調査と2002年から2005年にかけ実施している同フェーズII調査を事例として、
事前、中間、事後の一貫した視点での評価を基にプロジェクトを実施していくことの重要性と、そのために事前に構造的な調査によって成果をあげるのに必要な要素間の関連を把握しそれら要素を適切に組み込んだ総合的なプロジェクトを構築することの必要性を強調している。また、
本報告は、この調査結果を基に、特定のプロジェクト活動に偏りがちなわが国の国際協力のプ
ロジェクトの構築のあり方に対して今後の方向性を示唆している。
それぞれの論文及び報告は今後のODAの評価のあり方の方向性を示唆するものであり、これを機会にODA評価の範囲が広がることとともに評価の議論が深まることを期待する。

井本佐智子氏.IPO

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援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―
井本 佐智子3【実践・調査報告：依頼原稿】

援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―
井本佐智子

国際協力事業団
Imoto.Sachiko@jica.go.jp

要約

近年のミレニアム開発目標に示される成果主義の定着と被援助国のオーナーシップとパート
ナーシップを重視する援助理念は、援助協調を強く推進する動きとなっている。これに伴って援助機関は、従来の各援助機関の援助の有効性（aid effectiveness）を検証する評価から開発の有効性（development effectiveness）を検証する評価へと視点を変えることが求められており、そのツールとして合同評価が推進されている。現在実施中の「途上国の基礎教育に対する支援についての合同評価」は、援助全体のプログラム・ロジックとその有効性を検証することで、今後の被援助国、援助機関双方の政策を改善する試みである。本合同評価により、最終目標にたどり着くまでのプロセス指標や中間成果の明確化、プログラム・ロジックの抽出による今後の援助政策への有効な教訓、政策を実施する上での多様なステークホルダーの認識や関係性の分析などが期待される。このように合同評価は、実施上の課題を抱えつつも、援助全体および各援助機関の政策の適切性の向上、援助の戦略性と有効性の向上、関係者の政策対話の強化に向けて、重要な役割を果たしうると考えられる。

キー ワー ド合同評価、パートナーシップ、開発の有効性、援助協調、成果主義、

1．はじめに
1990年代から開発援助は大きな転換を迫られてきたが、その転換が開発のパラダイムとして定着する過程と並行して、開発援助における評価も大きな変革を迫られている。
日本国内では、行政改革の動きと連動して、行政活動 としての 政府開発援助（ ODA ） のあり方を問い直す動きが出て来た。他の援助機関では1990年代後半に「成果重視マネジメント」（Results-based management）が盛んに取り入れられるようになったが、日本でも近年成果重視の考え方が強調されるようになっている。成果主義は、組織が何を行なったかではなく、何を達成したのかをより厳密に測定 することを 要求 する 。日本 の ODA の 技術

日本評価学会『日本評価研究』第3巻第1号、2003年、pp. 3-16

井本佐智子氏.IPO

4

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井本 佐智子援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―協力実施機関である国際協力事業団（JICA）
も、平成15年10月1日に独立行政法人になることが決定しているが、独立行政法人に移行した後は、中期目標とそれを成し遂げるための中期計画に併せて年度ごとに業績報告をすることが義務づけられる。
一方日本 の ODA は 日本 の 行政活動 の 一環であると同時に、通常は活動の場が被援助国にあり、被援助国の行政機関（および他ドナー）とともに事業を実施するという側面を持つ。
したがって、日本における援助や行政の考え方の変化のみならず、国際社会での開発を取り巻く環境や考え方にも当然のことながら影響される。過去10年間で開発援助の考え方はそれまでの援助の考え方から大きく変容した。
セクタ ー ワイド ・ アプロ ー チ （ Sector-wide
approaches：SWAp）や貧困削減戦略書（Poverty Reduction Strategy Paper： PRSP） の 推進に代表されるように、開発の主体は途上国政府であり、途上国政府の実施する活動を援助
機関は他の援助機関とともにパートナーとして支援するという考え方が強く支持されるようになってきたのである。この開発援助の根本的な考え方の変化は、開発援助の評価のあり方に対しても当然影響を与えずにはおかな
い。これまでのプロジェクト中心、具体的なドナーの活動の有効性（aid effectiveness）を検証することが中心の評価から、途上国、援助機関双方の取り組みによる開発全体の有効性（development effectiveness）を検証する評
価へと評価の考え方も変わってきている。
本稿の目的は、このような援助のあり方および評価に対する考え方の変化に対応するツールとしての合同評価の可能性およびその潜在的影響力について考察することである。以下
次節では、開発パラダイムの転換と評価の考え方の変化について、第3節ではDAC評価作
業部会における合同評価の推進状況について概観する。さらに第4節で、JICAが参加しており筆者がその担当者としてかかわっている途上国の基礎教育分野に対する援助の合同評
価を検討し、合同評価の可能性と今度の課題を考察することとする。

2．開発パラダイムの変化と評価
1990年代の開発援助において特筆すべき事
項は、開発の方向性について国際社会全体のコンセンサスとコミットメントを得たことにある。1990年から数々の分野で国際会議が開催され、国際社会が一丸となって取り組むべ
き目標が提示された。これらを踏まえて1996
年には経済開発協力機構（OECD）の開発援助委員会（ DAC ） において DAC 新開発戦略が採択されたが、ここで設定された貧困削減、初等教育の完全普及、ジェンダー平等などの目標はそのまま2000年のミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGｓ）に引き継がれ、国連総会で189カ国の代表により合意 を得 たのである。これが2002年3月のメキシコ、モンテレイで開催された国連開発資金会議でより具体的なコミットメントとして確認された。MDGsは達成すべき目標と指標を明確に掲げ、開発における成果重視の考え方を象徴するものである。
MDGsは、国際連合に加盟する全ての国家により合意されたという点で画期的であるが、それに 先行 した DAC 新開発戦略 は 、 DAC に加盟する22カ国のみによるものであったとしても、開発援助の世界にパラダイム・シフトをもたらしたという点で画期的であった。それは、開発援助の中心に（途上国の）「オーナーシップ」と「パートナーシップ」という概念 をすえたことである 。 DAC 新開発戦略
は、パートナーシップという概念を「開発援助は開発途上国のために何かを行うことではなく、彼らとともに行うことである」と説明し、ドナーは途上国の能力開発を支援することで、彼らが自らの責任の下に開発を進める
努力 を 支援 すると 明確 に 述 べている （ DAC
1996）。DAC新開発戦略から始まり、MDGｓ
またモンテレイ会議で示されたのは、成果主
義とよりよい政策実施に対する途上国自身のオーナーシップ、政府、民間、市民社会のパー
トナーシップ、そして長期的で包括的なアプ
ローチという開発パラダイムである（Picciot
2002）。この枠組みの中では、個別の機関が

井本佐智子氏.IPO

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援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―
井本 佐智子

何を行いどんな成果を挙げたかが問題ではな
く、ドナー、被援助国全体の取り組みとして被援助国の開発が進んだかどうかが問われる。
したがって、モニタリングや評価の焦点は各援助機関の「援助の有効性」（aid effectiveness）
ではなく、被援助国の「開発の有効性」（development effectiveness）を強調する考え方に移ってきている。
オーナーシップやパートナーシップを前面に押し出した援助のモダリティとして近年進められているのが 、 SWAp や PRSP である 。
SWApは決まったルールや手続きを意味するのではなく、「アプローチ 」である。明確な定義があるわけではなく、援助機関や被援助
国によってその文脈も意味するところもさま
ざまであるのが実態だが、基本的には「途上国主導のもとで立案された戦略とその戦略に対応した財政計画を支援するために援助が実施されること 」（Brown. et al 2001） と 定義される 。 PRSP は 世界銀行、 IMF の 債務削減の前提として作成が要求される計画で、途上
国自身が市民社会の参加も経て、成果重視の
包括的な貧困削減のための開発計画を作成することが 求 められている 。 SWAp 、 PRSP ともに、これまでのように各ドナーが（実態的には）どのプロジェクトを実施するかを決定するのではなく、ドナー・コミュニティは途
上国が健全な政策とプログラムを立案、実施すること全体を支援することを前提としている。ただし、両者ともに新しいのは包括的であることでもその計画に付随して資金援助を行うことでもなく、援助実施機関の協調を強化することを求めていること（Samoff 2001）
である。その意味で、これらは「ネットワー
ク型の援助」（Schacter 2001）と言えよう。
援助の現場では以前から援助協調という試みはあったが、それは基本的には援助機関の活動の重複を避け相乗効果を挙げるために、活動分野や活動地域の棲み分けをしたり定期的な意見交換を行うことを意味していた。しかし今日では、援助協調はより積極的な意味を持ち、共通の上位計画や戦略のもと、各援助機関がより統一的で一貫性のある援助を実5

施することを求めている。このようなネット
ワーク型の援助の実施は、定期的に計画の進捗状況と方向性が正しいかどうかを関係者が確認し、共通の認識のもとで適切な判断、計画の修正を行わなければ効果を挙げることができない。したがって、関係者がモニタリン
グ、評価を共通のツールとして活用することが不可欠である。
このような援助および評価のあり方は、国内の他の行政機関と同じ基準で成果主義を求められる各援助機関に問題を提起する。成果主義には「結果」、「帰属（attribution）」、「年度ごとの報告」という3つの柱がある（Schacter2001 ） が 、 SWAp 、 PRSP などのネットワ ー
ク型援助においては、アウトカムやインパクトを単独の援助機関の行為の結果であると断定することはできないし、設定される目標はどうしても長期的なものになるので短期的にアウトカムを報告することが困難なものも多い。したがって、各援助機関はそれぞれが国内で課せられている説明責任をどのように果たすのかという問題に直面する。この問題について、 カナダ 国際開発庁（CIDA） についての報告を行うカナダの監査局は、「重要なことは、持続可能な開発の成果が生じることであり、それらが特定のドナーの開発介入に帰属することではない。（期待される結果とある開発介入をつなぐロジックを明確にし、ある状況のもとで特定の介入を実施したことが適切だったかを説明する）報告を奨励する
ことで、開発の成果により焦点を当てる動き
を 強化 し 、 ODA 資金 の 効果的 な 使用 に 対 する説明責任を向上させるであろう。」（Officeof the Auditor General of Canada 1998 ） と述べているが、このような援助側の発想の転換が求められる。

3．DAC評価作業部会における合同評価の推進
こうした開発パラダイムの変化に対応して、国際社会では合同評価が注目されている。

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井本 佐智子援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―援助について議論する国際的な場はいろいろあるが、援助機関の方向性に影響力を持つのが経済開発協力機構（OECD）の開発援助委
員会（ DAC ） である 。 DAC には 専門家 が 集
まって意見交換や情報の共有を行うために作業部会が設けられており、評価作業部会（Working Party on Aid Evaluation）は評価5
項目をはじめとする評価基準、開発援助における評価用語集のまとめ等で、加盟国の援助実施機関の評価活動に大きな影響を与えている 。 DAC 評価作業部会 は 評価 を 活用 して 加盟国の援助の有効性を高めることを目的としてさまざまな活動を行っているが、優先順位の高い活動のひとつが合同評価の推進である。
これは、1998年のDACシニアレベル会合で、パートナーシップというビジョンを実行に移すための重要な方策のひとつとして合同モニ
タリング、合同評価が挙げられたことによる。
合同評価とは、複数の関係者が協力して開発援助プログラムやプロジェクトの評価を実施 することを 意味 する （ DAC 2001 ）。 この場合、複数の援助実施機関、援助実施機関と被援助国、援助実施機関 と NGO 等 さまざまな「合同」の組み合わせがありうるが、DACの文脈では特に複数の援助実施機関および被援助国が協力して評価を実施するタイプの合同評価が議論の対象となることが多い。
合同評価の利点としてしばしば上げられるのは、まず合同で評価を実施することにより被援助国で実施される評価の絶対数を減らすことができ、被援助国のデータ提供、インタ
ビュー、報告書レビュー等事務的負担の軽減につながること、参加するドナー、被援助国で評価手法、援助手法についての知見の共有ができ、将来的に援助の調和化が期待できる
こと、多様な関係者の視点を評価に取り込むことにより、より質の高い評価の実施と評価
結果の影響力の強化が期待できること等がある（DAC 2001）。
これまでDAC評価作業部会では、「開発と女性」、「参加型開発とグッド・ガバナンス」、「評価におけるキャパシティ・ビルディング」
についての合同評価が正式な活動計画の一環として 実施 された 。 さらに 、 DAC 評価作業
部会の正式活動ではないが、複数の加盟国が参加して自主的に合同評価を行い、その進捗
状況 や 手法上 の 問題点、評価結果 を DAC 評
価作業部会の場で議論したものに、「ルワンダ緊急援助についての合同評価」、「アフリカ特別プログラム」、「ガーナにおける道路セク
ター開発」などがある。特に1996年に実施されたルワンダ緊急援助の評価は、36ものドナー、
NGO 、国際機関 が 参加 し 、 その 後 の 緊急援助の評価手法についてのガイドラインの作成につながった1。現在実施中のものとしては、世銀主導で実施されている包括的開発フレー
ムワーク（CDF）評価、ドイツ主導の国連人口基金（UNFPA）、国際家族計画連盟（IPPF）
による国際人口会議行動計画推進についての評価、EU加盟国によるEUの援助も含めた対外政策に関する評価、被援助国主導（モザン
ビーク主導、オランダ、世銀、UNDPが支援）の 評価等 がある 。 これらは 進捗状況 が 適宜
DAC 評価作業部会 で 紹介 され 直接 の 評価参加国以外にも情報が共有されているため、潜在的な影響力は直接的な評価の参加国の数やテーマで判断する以上のものになりうる。
従来から合同評価というのは限定的な範囲
で 実施 されていた 。 たとえば 、 JICA をはじめとした二国間援助機関では、援助の現場で互いの協力関係を強化する前提として互いの援助方針、方法を理解することが重要だと認識し、その理解促進のために合同で双方のプロジェクトの評価を実施することが有効な手段と考えられていた。この考え方に基づき、JICAではたとえばCIDAとの日加平和構築合同評価や、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と日米コモンアジェンダに基づくイニシアティ
ブの合同評価を実施したりしている。しかし、
現在 DAC 等 で 推進 される 合同評価 はこのような範疇の合同評価とは根本的に異なっている。それは、上記で述べたように現在の合同
評 価 の 関 心 は 開 発 の 有 効 性 （ development
effectiveness） を 検証 し 、 それにより 被援助
国の開発（またはあるセクターの開発）を全体として向上させようとするところにあるか井本佐智子氏.IPO

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援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―
井本 佐智子らである。そのため、評価のプロセスが関係者に開発の方向性についての対話の場を提供
し、共通認識の形成を促進すること、そして評価のプロセスと結果が国際間の合意事項のベースとしての影響力を持つことも期待されている。関係者が二国間の援助機関のみではなく 、被援助国、国際機関、 NGO と 広 がるにつれて、評価のプロセス、結果および提言
が国際的なコンセンサスを提供する可能性も高まる。
また合同評価は、関係者（特に被援助国）のキャパシティ・ビルディングの有効な手段と 考 えられている 。 これは 、 SWAp や PRSPの進捗にあわせ被援助国がモニタリング、評価を行って適切な予算配分や計画修正をする
ことがその成功には不可欠であるため、被援助国に積極的に評価についての関心と知見を蓄積する重要性を関係者が認識しているからである。そのため、被援助国政府を単なる情報提供者としてではなく対等の評価のパート
ナーとして位置づけるための工夫がなされる。
ガーナの道路開発の合同評価はデンマークが主導したが、評価計画の作成から終了まで主要な作業はすべてガーナの首都アクラで行われ、ガーナ道路交通省、その他の実施機関の参加を得た。特に評価の委託事項（TOR）の作成およびコンサルタントの選定をガーナ道
路交通省と共同で実施したことにより、ガーナの評価調査に対するオーナーシップが芽生
え、積極的な参加を得ることに成功した（ DAC 第 34 回評価作業部会 でのデンマ ー ク
による報告）。
このように、成果重視、協調重視の援助を推進し、また被援助国の評価のキャパシティ
を向上させるために合同評価を活用していきたいとの 政治的意思 が DAC では 強 い 。次節
では、2000年から2003年にかけて実施されている基礎教育分野における合同評価について検討し、具体的な合同評価の意味や役割について考察する。

7

4．「途上国の基礎教育に対する支援についての合同評価調査」（1） 「途上国の基礎教育に対する支援についての合同評価調査」実施の背景
2000 年 の DAC 評価作業部会 で 、 オランダにより「途上国の基礎教育に対する支援についての合同評価調査」を実施したいという提案があった。この提案は広範なドナーの関心を集め、オランダ、カナダ、イギリス、スウェー
デン、デンマーク、ノルウェー、アイルラン
ド 、 ドイツ 経済協力省、 JICA といった 二国間援助機関、EU、世界銀行、UNICEF、UNESCO
といった多国籍、または国際機関が参加して評価調査が開始された。そして、被援助国側
からは、ケース・スタディ国であるボリヴィ
ア、ウガンダ、ザンビア、ブルキナ・ファソが 参加 している 。筆者 は JICA における 本合
同評価調査の担当として、本評価調査のステ
アリング・コミッティーに参加している。
教育分野については、従来、「初等教育」「中等教育」「高等教育」と区分されることが普通であった。しかし、中等教育、高等教
育に進むことのできる者が非常に限られている途上国において、初期の教育を中等、高等教育にむけての準備段階と捕らえることは意
味を成さない。むしろ初等教育は、市民として社会に積極的に参画するのに必要な基本的スキル、知識を身につけるための教育であり、それ自体で完結した段階として捕らえる必要があるとの認識が生まれた（Samoff 2000）。
これが、現在の「基礎教育」という考え方につながっている。この考え方が国際社会で特に注目を浴びるのは、1990年にタイのジョモ
ティエンで開催された「万人のための教育世界会議」である。この会議で採択された「万人のための教育世界宣言」（Education for All：
EFA）では、基礎教育は「人々が生きるために必要な知識・技能を獲得するための教育活動」と定義され、具体的には、就学前教育、初等教育、前期中等教育およびノンフォーマ
ル教育を含む（国際協力事業団2002）。教育井本佐智子氏.IPO

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井本 佐智子援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―を受けることそのものが基本的人権なので、万人がその権利を享受することそのものを開発の目的とする考え方（すなわち権利に基づいたアプローチ）が認知を得る一方、社会が持続的に発展するためには、人的開発の手段として基礎教育を社会を構成する市民全員が受けることが不可欠であるという考え方も国際社会では浸透し（国際協力事業団2002）、
2015年までに初等教育の完全普及を目指すことが DAC 新開発戦略、 ミレニアム 開発目標
でも 掲 げられ2、途上国、 ドナ ー双方 に 努力を求めている。このような背景で、開発援助
では基礎教育分野に対する支援の重要性が強調されている。
一方、この分野における合同評価に関心が集まるのは、基礎教育の重要性そのものだけ
ではなく実態的な意味合いや期待がある。教育は保健分野とならんでSWApが進展しつつある分野である。これまでの援助の経験から、国際社会では開発における途上国政府の役割の重要性や総合的なアプローチをとる重要性が認識されていること、またそれぞれの活動と同様にその活動を促進するような政策環境が重要であることが強く認識されていること（Joint Evaluation of External Support to Basic
Education 2001）から、教育分野において実際の途上国政府の政策と援助のかかわり、援助の実効性を確認し教訓を導き出すことが今後の援助の実施に向けて有益であると考えられているのである。従来型の個別プロジェク
ト実施を前提として考えると、援助は援助国それぞれの教育システム、教育に対する考え方に根ざした方法がとられるため、事業内容も評価も援助機関によって大きく異なっており（長尾1999）、またそれぞれの援助機関の個別の活動から生じる結果と有効性に関心は集中するので、合同で評価を実施することの実際的な有用性は疑問であろう。しかし途上国側のイニシアティブに基づいて開発計画が実施され、他の援助機関も含めて援助を総合的な政策支援と捉える流れの中では、援助機関側の個別の差異はむしろ乗り越えるべき課
題と認識されるし、援助の結果の帰属を厳密に議論するよりも、援助全体の支援の基盤となっているロジックを検証し今後の方策案をドナー・コミュニティと被援助国に提示する
ことのほうが重要である。このような考え方を前提とすると、合同評価は現実的な選択肢の一つとなる。
（2） 評価調査の実施体制
合同評価は単独の援助実施機関が評価を行うのに比べて複雑なオペレーションになる。
参加している評価担当者間の調整だけでも労力を必要とするので、適切な調整プロセスを最初から確立する必要がある。本合同評価では、評価の実施主体としてのステアリング・
コミッティーが設立されている。このステア
リング・コミッティーには各援助実施機関から評価部局の担当者および教育分野の専門家が参加しており、評価部局の担当者は主に評
価方針、評価手法についての知見を提供する
が、教育の専門家はデータや教育分野の概念整理に助言を行うと同時に、評価のフィードバック対象者としての視点で調査に対し種々の問題提起を行っている。評価実施のプロセスで各援助機関の教育分野の専門家を参加させて十分に彼らの問題意識、関心事を評価調査内容に反映させることで、評価の質の向上を図るとともに評価結果のフィードバックが有効に行われることを期待している。評価部
局の担当者もセクター評価など、分野別のプ
ログラム評価を担当している者が多い。ステアリング・コミッティーの議長はオランダが勤めているが、カナダ、UNICEFがオランダを支援してマネジメント・グループを形成し、各種調整に責任を持っている。
これに加え、ケース・スタディの対象国からは、教育を所掌する省庁の基礎教育担当部
局の代表が参加し、被援助国の問題意識を提起するとともに被援助国の本評価調査へのコ
ミットメントを高めている。ケース・スタディ
国では、現地調査にあたり本評価調査のキー・インフォマントまた結果のフィードバック
先として、援助実施機関のフィールド・オフィ

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援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―
井本 佐智子スの 担当者 や 教育関係 の NGO 、関連省庁 が参加するCountry Reference Group（CRG）が設立されるので、CRGの設置や人選、サポートも被援助国基礎教育担当部局を中心に行われている。援助機関で立案される政策を国ごとの文脈に落とし込み、被援助国政府やNGOと協力して実施に移すのは各援助機関のフィー
ルド・オフィスなので、評価結果を有効に活用して現実の政策を向上させるためには、本部だけではなくフィールド・オフィスに効果的に評価結果をフィードバックすることが不可欠 である 。 CRG も 評価実施中 から 関係者の学習を促進し、評価のフィードバック機能を高めるための工夫である。
この監理体制の下、評価調査を行っているのはカナダとイギリスのコンサルタントの企業連合体である。評価および教育分野の専門家を抱えていること、教育分野のプログラム
評価および複数の援助実施機関の合同評価の経験を有していること、またケース・スタディ
対象国ではローカル・コンサルタントとチームを組んで調査を実施することが要求されているので対象国のローカル・コンサルタントと協働するためのネットワークを持っていること、などから選ばれた。
（3） 評価調査のアプローチ
合同評価は評価実施過程でのコンセンサス
形成と対等な参加が重視される。したがって、実施するに当たってはこのための工夫が必要である。本評価調査は評価対象である基礎教
育も非常に幅広い概念であるため、まずは参加者の評価に対する考え方や問題意識、基礎
教育分野というセクターそのものが提起する問題点を探り、それをステアリング・コミッ
ティーで議論し合意形成を図ってから調査を開始するというプロセスがとられた。このため、文献調査と関係者への聞き取り調査から構成する事前調査を実施した。この調査の結果TORの作成に先んじて関係者の合意形成が必要であると確認されたのは、①「基礎教育」
そのものの定義、つまりどのような支援を基

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礎教育 に 含 めるか 、②本評価調査 においてSWApをどう位置づけるか、③評価の第一の焦点をどこに置くべきか、④本評価調査でどのような評価手法を用いるか、であった。
まず①については、援助機関、被援助国によって「基礎教育」の定義とそこに含まれる
内容が異なる現状がある。多様性があること自体は現実のニーズを反映した結果であり悪いことではないが、このような合同での評価となると調査範囲、調査手法、比較対象それぞれに問題を生じることになる。この評価調査は、「基礎教育とは、人々の基本的な学習のニーズに合致するものである。基礎教育は、人々が人格的および社会的発展のため、また社会において意味のある役割を果たすために必須の知識、価値観、スキルの基本的なレベルを獲得するためのものである」（IOB 2000）と定義し、具体的な基礎教育の内容について
は援助機関、被援助国関係者の定義を最大限尊重した上で、評価者がデータを収集し分析する過程においてできる限り比較可能なストラクチャーを作っていくことが合意された。
②については、一部の援助機関がSWApのような「プログラム援助」は従来型のプロジェ
クト援助よりも効果的であるとの前提に立ち、「プログラム型の援助に移行していく上での障害は何か」といった問いかけをするのに対し、SWApはまだその効果を判断できる段階ではないので、その結果や有用性に対して予見を持たず援助の1タイプとして評価に含 めるほうが評価そのものの説得力が増すと合意された。
③については参加国／機関によって共通する関心事項、異なる関心事項があり、合同評
価はともすれば焦点が定まらない傾向がある
が、本評価のユニークな点は援助実施機関が援助と教育の接点を探っていることであり、したがって基本的な焦点は教育分野の援助のプロセスにおくべきと 合意 された3。注目 すべき点は、セクター別の評価として個別のドナーの活動とそこに帰属する結果を検証して積み上げるのではなく、各国、機関の援助を総体として考え、被援助国の基礎教育分野の井本佐智子氏.IPO

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井本 佐智子援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―開発計画を中心としてそこにおける援助全体のインタラクション、そしてインタラクショ
ンの結果の基礎教育分野の方向性を検証しようとしていることである。セクター、サブセ
クターレベルでの目標や効果について議論する場合、個別のプロジェクトの結果の積み上
げがすなわちセクターレベルでの実際の効果であるとは限らない。他ドナーも含めて介入の方法の組み合わせや順序によって相乗効果、あるいは相殺効果が生じ、全体としては個別のプロジェクトの効果から推測する以上、あるいは以下の効果であることも多いと考えられるからである（Battille 2001）。
最後に④の評価手法については、定量的および定性的なデータ両方が必要であること、
裨益者（本件の場合は教育を受ける立場の人々）の視点を含めることが重要であること、援助機関、被援助国双方にとっての学習の場を提供することから、複数の手法を組み合わせ、基本的には形成評価として実施することが 支持 された 。定量的 デ ー タについては 、EFA2000アセスメントや国際機関、各国の統計資料を有効に活用することや、定性的デー
タについても世界銀行が実施した参加型貧困調査の結果などを十分に分析、活用した上で、ケース・スタディではフォーカスグループ・ディスカッションなどを実施してできる限り関係者の現場における認識を把握することが望まれた。
また、上記4点と並んで重要であったのは、
ケース・スタディ対象国の選定であった。
参加国／機関で合意を形成するためにさま
ざまな選択基準が議論されたが、最も重視されたのはケース・スタディ対象国そのものが基礎教育分野についての評価に参加する意思があるかどうかである。これは、本合同評価
は援助機関の一方的な評価ではなく、被援助国の政策の向上のためにも本評価調査の取り組みを活用したいとの意識による。最終的にはボリヴィア、ブルキナ・ファソ、ウガンダ、ザンビアで調査を実施することになったが、上記の国ではそれぞれの教育開発計画に基づいて被援助国、援助機関が共同でモニタリン

グを行っており、それらのモニタリングと本評価調査を補完的に被援助国が活用することを目指して議論している。具体的には可能な限り共通の指標を用いて比較、補完的な分析を可能にすることや、今年度当該国で実施されるモニタリングではカバーされない地域を本評価調査で調査するなどといった取り組みが行われている。
（4） 評価設問と調査の組み立て
本合同評価の目的は、「政策、プログラムを改善するための教訓を引き出せるよう、援助の意図、形態、活用の現状、結果を含めて被援助国4に 対 する 資金提供機関、技術協力実施機関による基礎教育分野に対する支援のプロセスを検証すること」である。この目的のため、本評価は3つの評価設問を設定している。具体的には、①基礎教育分野における援助の性質やこれまでの変化はいかなるもの
か、②被援助国の基礎教育分野は（外部からの支援を受け）有効に機能しているか、③基
礎教育分野における援助をパートナーシップ
として概念を再構築する試みはどのような現状にあるのか 、である。この3つの評価設問
それぞれについて （i）意図、政策、戦略、（ii）実施、（iii）結果 の3つのレベルを 検証することで、基礎教育分野の進展を援助に明確に帰属させることは困難なものの、現在観察しうるアウトカムが援助関係者の期待した正のインパクトの方向性とおおよそ一致しているかどうかを判断することは可能であると考えられる （The Association of Universities
and Colleges of Canada et al 2001）。また、①②③を現場で結び付けている援助のプロセ
ス 、 そして （i） から （ii）、（ ii） から （iii）
へとつながる援助のプロセスに特に注目し、このプロセスを検証することで今後の政策とその実施のための改善策を模索しようとしている。
プロセスを重視する評価の考え方が支持されるのは、ドナーが現状の基礎教育分野における援助はSWApをはじめとして「発展途上」

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援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―
井本 佐智子にあり今後の改善の必要性を認識しているからである。また援助のプロセスは援助のネッ
トワークを示すものであり、プロセスの検証
はネットワークの基盤となっているプログラ
ム・ロジックを検証するものである。ここではそれぞれのコンテキストにおいて援助機関
および被援助国はどのような考え方に基づいてそのように振舞っているのか、それは適切なことなのかを問う、つまりプログラム・ロジックの健全性を問うことであり、それによって援助の効果を説明しようと試みている（Schacter 2001）。
本評価調査では、1990年のジョモティエン
会議を基点とし、2001年までの基礎教育分野の援助を評価対象とすることになっている。
しかし、資料、データともに1995年以降に豊富になるので、実質的な焦点は1995年以降の基礎教育分野への支援となることが予想される。まず、文献調査で基礎教育に関する政策的な文書、研究論文、評価報告書を分析し、EFAに向けての取り組みや国際的な合意事項、政策、戦略、これまでの進捗状況、ドナーの基礎教育分野におけるアプローチや政策、戦略、実施状況等を分析する。特に期待されるのは、どのような政策や実施方法がもっとも効果的と思われるのかを仮説として抽出し、この仮説が適切かどうかを判断するのに十分な具体的な事例や経験を現地調査で確認することである （The Association of Universities
and Colleges of Canada et al 2001）。
文献調査では、グローバルなレベルでの基礎教育分野の動向を「万人のための教育世界宣言」および「ダカール行動の枠組み」に照らして分析するとともに、援助機関の政策の変化を確認している。基礎教育分野は先にも述べたとおり定義もまちまちであり、そのた
め援助金額についても把握および比較が困難
ではあるが、DAC、UNESCO、UNDP、UNICEF
等のデータを用いながら援助動向を分析するとともに、各種評価やデータ収集に用いられる指標の確認、信頼性の分析を行った。また、ドナー、被援助国ともに基本的な考え方としては個別プロジェクトの実施による支援から

11プログラム援助、政策対話による政策への影
響力強化重視となってきているが、このような援助を実施するには被援助国に十分なキャ
パシティがありアカウンタビリティが保たれることが信頼できる必要があるので、もっとも 支援 を 必要 とする 国 では 逆 にこのような「効果的」な方法で援助をすることができず
個別プロジェクトを継続していかざるを得ない実情が明らかにされた。
この文献調査と並行して2002年4月から2003
年1月にかけて、順次現地調査 を含 むケー ス・スタディを実施している。ケース・スタディ
は、国際会議での合意事項や援助機関の本部レベルでの政策の転換に対し、現場では実際にどのように変化が現れているかというリア
リティ・チェックの場を提供する。特に多くのドナーの本部レベルでのプログラム援助重視に対し、現場レベルでの援助形態および援助協調の実態はいかなるものか、変化があったとすればその変化は基礎教育分野の各目標達成に対して効果的であるといえるのかが大きな関心となる。
（5） 本合同評価の今後の可能性
本合同評価は評価対象国での現地調査と調査結果の分析を実施中であり、現段階では評
価手法、評価結果についての議論は早計である。しかし、単独の援助機関による評価調査
では踏み込むことが困難な以下のような課題について本評価調査で方向性なりとも示すことができれば、本評価調査は援助機関、被援助国双方にとって意義のあるものとなり今後の基礎教育分野における援助の有効性を高めることに貢献できると考えられる。
第一は、被援助国の政策実施プロセスおよび援助機関の援助実施プロセス双方を検証することにより、開発目標に到達するまでに期待されるインプット、アウトプット、実施プ
ロセス、中間成果の明確化、指標設定およびモニタリングについての議論を提供することである。本評価調査では、2015年までに初等教育の完全普及を図るという目標およびその井本佐智子氏.IPO

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井本 佐智子援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―

指標は明確であり、入学率や卒業率、生徒と先生の比率、生徒と教科書の比率その他教育の量的拡大や質的改善を測定するための伝統的な指標は（データの信頼性という大きな問
題は抱えつつも）入手可能である。しかし、どのようなステップを踏んで初等教育の完全普及という目標にたどり着くのか、モニタリ
ングを実質的なものとするためのベンチマー
クとなる中間成果およびその指標、また早期に計画の問題を発見し修正するためのインプットの指標や実施プロセスを判断するプロセス
指標 はあまり 明確 にされていない 。 これはPRSPをはじめとしたプログラム 援助 のモニタリングや評価計画全体に指摘されることである （ Booth et al. 2002 ）。 したがってプロセスに注目する本評価調査で、プロセス指標、
中間成果等についての検討あるいは事例を提示できれば、非常に意味のある調査になると期待される。
次に、今回実施した文献調査では、援助機関の政策、被援助国の計画については豊富な資料があり分析が可能であった。しかし既存の文献は、政策の実施について検証したもの
や政策、実施とその結果をつなぐロジックを論じたものは少ないことが明らかになった。
このため、有効な政策やプログラムについての仮説が現地調査開始の段階では提示できていない。これは、現在の政策にはその政策と期待する成果をつなぐ説得力あるプログラム
・ロジックが示されていない可能性が大きいことを意味している。現在多くのドナーが被援助国の政策や戦略立案支援、また教育シス
テムの改革やマネジメント改善といった教育分野の上流部分での支援を政策として掲げているが、具体的な支援は当然ながら被援助国
政府の意思およびコンテキストに対応する形
で様々なレベルで行われており、実績とその結果の分析を踏まえて全体としての共通項を抽出できる段階には至っていないことがその要因として考えられよう。また上流の政策レベルでの介入が末端の教室での変化になって表れるには、教員の再訓練やカリキュラムなど実際の教育内容に直結する部分とは異なる

複雑な結果の連鎖、また外部要因の影響などがあるはずであるが、様々な援助のモダリティが混在する過渡期のような現状で、これらの検証の積み重ねが評価としては蓄積されていないことも文献レベルでのプログラム・ロジッ
クの分析を困難にしている。しかし、ケース・スタディ国で実際に援助の実施とそのプロセスを検証することにより、援助現場での被援助国側の有力なプログラム・ロジック（被援助国政府の意思、またはそれを取り巻くコ
ンテキスト）と援助国側のプログラム・ロジッ
ク（そのコンテキストに対応しての具体的な支援）を論じ、その一致点あるいは相違点を抽出できれば、今後の援助の政策、実施方法について有効な教訓を提示できると考えられる。
第三 に 、 CRG を 活用 した 本評価 についての現場での議論、また聞き取り調査により、被援助国の多様なステーク・ホルダーの認識、関係性を明確に描き出すという点である。パートナーシップに基づく援助で重視される被援
助国自身による開発計画の実施とその計画に基づく援助機関の支援に関し、ケース・スタ
ディ対象国からステアリング・コミッティーでの議論で、「現状の開発計画作成 をリー ドしているのは被援助国自身が考える自国のニーズなのか、それとも国際社会で示された開発目標なのか」といった問いかけがなされた。
被援助国での計画作成は多くの援助機関が支援しており、援助機関のコンディショナリティ
として作用しているのではないかという問い
かけも出されている。このような観点では、実際の計画作成のプロセスがどうであったかということ以上に、関係者がそのプロセスやステークホルダーの関係性、作成された計画をどのように認識しているかということが重要である。ケース・スタディを実施する4カ
国はもちろん途上国における基礎教育分野の支援を代表するものではなく特定のコンテキ
ストにおける事例を提供するものであるが、このような援助機関、被援助国が合同で実施する評価においてさまざまな関係者の認識を丁寧に調査することで、政策を議論する場で井本佐智子氏.IPO

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援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―
井本 佐智子用いられる概念に実体を与え、今後のあり方
をより現実的かつ有効な形で議論することに貢献しうるのではないだろうか。

5．おわりに
本稿では、現在実施中の「途上国の基礎教育に対する支援についての合同評価調査」のフレームワーク、実施と課題を検討したが、このような合同評価が日本の援助機関も含め
援助コミュニティの成果重視の体制を強化し、MDGsの達成に向けて効果的な開発援助を進める上で有効なツールとなりうるかという点に関し、以下の3点の合同評価の役割を指摘したい。
第一に、MDGsは国際社会全体の目標であり、援助機関は今後ますますMDGsの達成に向けての成果が問われるが、個別の援助機関の「成績」だけでは被援助国また国際社会全体が目標に近づいたかどうかは議論できない。
したがって、援助コミュニティ全体が被援助国とMDGs達成に向けて効果的に協働しているのかどうかが厳しく問われるであろう。このような動きには、援助機関としては援助全体の適切さを前提とした上で援助のネットワー
クにおける自ら（援助機関）の役割、位置づけ、実施の適切さを議論していかなければ対応できないことを意味しており、その確認ツー
ルとしての合同評価の役割は大きいと考えられる。援助規模の大きい日本は援助コミュニ
ティにおいてそれに見合うリーダーシップを求められる場面が増加しており、そこで適切な役割を果たすためには、このような援助全体の動向とその中での自己の位置づけを適切に把握した上での戦略立案は欠かせない。
第二に、合同評価にはマクロのレベルでの開発の動向と援助とのかかわりを検証できる利点がある。援助機関は常に成果が自らの活動の結果であると言えるかどうかを重視する
が、実際は被援助国の開発に対する一援助機
関の介入は基本的には限定的な分野や規模にとどまるので、国全体やセクターのようなマ

13

クロレベルで開発が進んでも自らの介入の結果であると結論付けることは困難である。そのため、個別の評価では介入の直接的効果を明確にすることに重点が置かれがちであるが、その直接的効果が長期的にその分野や国の開発に意味のあるインパクトを与えているのかどうかを検証することは難しい。日本も外務省や援助実施機関が国別や分野別の評価調査を実施し、国やセクターの開発全体と日本の援助のかかわりを評価する試みを行っているが、多くの国では日本がトップドナーであるにもかかわらず、マクロのレベルで援助の効果を把握することは困難である。したがって、このような合同評価である程度長期的なスパンにおけるマクロレベルでの援助の効果を検証し、長期的な開発プロセスにおける援助の役割と課題を明確にできることは、援助の戦略性また有効性を高めるために有益である。
第三に、各種の国際会議に代表される政策
対話や被援助国と援助国の援助を巡る政策対話の意味と実効性を高めるためには、対話が確固とした現実認識の上になされなければならない。この現実認識を被援助国、援助国双方で共有するために、複数の被援助国や援助機関が参加する合同評価は有益な場（評価プ
ロセス）と情報（評価結果）を提供することが可能であろう。
一方で、合同評価が万能なツールであるわけではもちろんない。これまでの合同評価や実施中のものを見ても、関係者の調整の必要性から評価の実施に非常に時間がかかっている。この点から、通常有用な評価において期待される「タイムリーに必要な情報を提供する」という面では合同評価は大きな課題を抱えている。
また、合同評価は政策やプログラムのロジッ
クについての議論が中心となるので、現場での事業オペレーションに直接フィードバック
できる教訓を得るのは難しく、一般的に援助機関の現場の担当者はこのような評価に関心が 薄 い 。今後 も PRSP や SWAp のような 型 の援助だけではなくプロジェクト援助の必要性がある限り、プロジェクト・マネジメントの井本佐智子氏.IPO

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井本 佐智子援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―向上に活用できる評価の重要性はなくならず、また組織の学習能力を高めるために現場の担当者が評価に関心を持って積極的にツールとして生かす体制は欠かせない。そのため、それぞれの援助機関のニーズにあった個別の評
価とコレクティブな合同評価双方を戦略的に用いていく必要性は高いのである。
謝辞
本稿の執筆にあたっては、国際協力事業団
国際協力専門員の三好皓一氏および査読者の方々に有益なご指摘をいただいた。深く感謝申し上げる。
なお、本稿の議論は筆者個人の見解であり、国際協力事業団および「途上国の基礎教育に対する支援についての合同評価調査」ステア
リング・コミッティーの見解を示すものではない。
注記
1 DAC（1999）
2 EFAそのものは、すべての子供、若者、大人が教育を受ける権利を意味しており、初等教育のみならず生涯教育を意味している。
3 EFAで設定されている目標に対する各国の到達度など基礎教育分野の進展は、ユネス
コがダカール世界教育フォーラムに先がけて実施したEFA2000アセスメントや各国の定期的なモニタリングなど各種の調査がすでに実施されている。
4 DACではパートナーシップ概念に基づき、「被援助国」ではなく「パートナー」という言葉が用いられることが多い。本評価調
査でも「パートナー」が一貫して用いられているが、日本ではまだなじみがない言い方なので、本稿では被援助国という用語で統一している。
参考文献
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井本佐智子氏.IPO

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援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―
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井本佐智子氏.IPO

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井本 佐智子援助機関による合同評価の役割と可能性―基礎教育分野の合同評価を事例として―

The Role and Possibility of Joint Evaluation by Aid Agencies-The Case of Joint Evaluation of External Support to Basic EducationSachiko Imoto
Japan International Cooperation Agency
Imoto.Sachiko@jica.go.jp

Abstract
Result orientation in development cooperation symbolized by adoption of Millennium Development
Goals and principles of development cooperation such as ownership of developing countries andpartnership promote aid coordination. Development agencies are required to evaluate development
effectiveness rather than aid effectiveness of individual agencies. In this trend, joint evaluation isconsidered to be an useful tool. An on-going joint evaluation, "Joint Evaluation of External
Support to Basic Education" attempts to examine program logic and effectiveness of aid, thus
improving policies and implementation of recipient countries and development agencies. This joint
evaluation may provide process indicators and intermediate outcomes in program assistance, lessons
to be fed back to aid policies by extracting program logic of external aid, analysis of perceptions
and relationship of various stakeholders which play a role in implementing aid policies on the
ground. In spite of its problems in conducting, joint evaluation has a potential to improve relevance of aid and policies of development agencies, strategic feature and effectiveness of aid, andto strengthen policy dialogues by all partners.

Keywords
Joint evaluation, partnership, development effectiveness, aid coordination, result-orientation

JodyandRay氏他.IPO

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Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A Results-Based Monitoringand Evaluation System：A Case Study of The Kyrgyz Republic
Jody Zall Kusek and Ray C. Rist

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【研究論文：依頼原稿】

Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A
Results-Based Monitoring and Evaluation System:
A Case Study of The Kyrgyz Republic
Jody Zall Kusek and Ray C. Rist*
The World Bank

Abstract
Across the globe, countries are facing pressures to reform their policies and practices so as
to be more effective and efficient. Indeed, it is now apparent that a well functioning public sector
is vital to economic growth, sustainable development, and the well being of the citizens. To knowwhether and how countries are achieving their reform objectives, the creation of a results-based
monitoring and evaluation system is an important measurement tool.
The World Bank is assisting a number of countries, including the Kyrgyz Republic, inbuilding such M&E systems that will eventually be able to report on government performance.
This paper reports on one element of the work being done in the Kyrgyz Republic-that of deploying
a diagnostic tool call the "M&E Readiness Assessment" to assess the current status of resultsbased monitoring and evaluation in the country and where M&E can be used to support good
public sector management. This tool also helps to support reforms underway and planned. The
application of the Readiness Assessment is discussed as a means to help frame a strategy forfurther developing the M&E system in the Kyrgyz Republic.

Introduction

these desired goals.

Countries across the globe are facingpressures to reform the policies and practicesof their public sectors.Indeed, an effective andefficient public sector contributes to the goalsof sustained development, economic growth,and the well-being of its citizens. Focusing on
the performance of the government thus becomes
an important factor in being able to achieve

As governments begin to address thechallenge of meeting these goals, they will want to document their results so as to provide
credible evidence and trustworthy information
both to their citizens, and for their own
management use. A results-based monitoringand evaluation (M&E) system is an important
tool that will allow governments to acquire this

日本評価学会『日本評価研究』第3巻第1号、2003年、pp.17-31

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Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A Results-Based Monitoringand Evaluation System：A Case Study of The Kyrgyz Republic

evidence and thus provide information that canhelp allocate resources wisely, design andimplement projects and programs effectively,
and evaluate the results of their interventions
on the achievement of their development goals.
However, the reality is that putting inplace even a rudimentary system for monitoring,evaluating and reporting on government performance
is not easy in the best of circumstances. For
developing countries the obstacles are greaterand more formidable, even when they begin toconstruct more traditional M&E systems. These
more traditional systems typically are used toassess the progress and track the implementationof government projects, programs, and policies1.
Countries like the Kyrgyz Republic faceparticular challenges. Even though Kyrgystan
has shown its commitment to reform and has
developed a long-term economic strategy forpoverty reduction and economic growth, it
faces very real obstacles to achieving thesereforms. Some are due to a traditional viewof government’s functions as centralized andcontrolling in nature, left from the former
Soviet regime. Others challenges are due to beinga "young" country, having obtained independence
just more than a decade ago. These include
having little experience in participatory government
and insufficient technical knowledge and skills
to manage reforms. Nonetheless, the Government
is making notable efforts--striving at "properly
governing the state" and attaining "open governance."
This paper reports on the Kyrgyz Republic asa case study of one developing country andthe assessment of its readiness to undertake
this transformation of its public sector to a
results-based orientation.

Background
The World Bank supports capacity building

efforts in the area of results-based M&E systems
with borrowing countries not only for thereasons noted above, but also because the Bank
itself is shifting towards more programmatic
lending and encouraging greater transparency
and accountability for results on the part ofits borrowers. Investments tied to the countryled Comprehensive Development Framework(CDF) and the Poverty Reduction Strategy Papers(PRSP), such as in the case of Kyrgystan, now
need to be tracked for their results (the outcomesof government performance) rather than withtraditional M&E approaches which have traditionally
tracked only inputs, activities, and outputs.
Results-based monitoring and evaluation expands
the traditional M&E efforts by focusing public
sector management on progress towards theachievement of explicitly stated development
goals.
The logic of the country’s initiatives in
the CDF and the PRSP is as follows ： The
CDF is a ten year strategic plan on how thegovernment is going to move towards theachievement of a number of broad national
goals. Central to the CDF is to reduce poverty
in the Kyrgyz Republic by half by 2010. The
PRSP (which in the Kyrgyz Republic is termedthe "National Poverty Reduction Strategy" NPRS) in turn, is a three year blueprint on
how the country will begin its initiatives toachieve the ten year CDF goal. The NPRS is
thus a first stage target setting document(through Fiscal Year 2005) that moves thecountry forward for three years of work.
Subsequent NPRS proposals will then cover
the remaining years-again in multi-year frameworks.
The role of the monitoring and evaluation function(as discussed below) will be to track andevaluate the performance of the government inachieving its intermediate objectives under the
NPRS-i.e., what progress is being made withrespect to the NPRS objectives in particularJodyandRay氏他.IPO

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Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A Results-Based Monitoringand Evaluation System：A Case Study of The Kyrgyz Republic
Jody Zall Kusek and Ray C. Ristand the CDF objective in general.
As will be discussed below in more detail,suffice it to say here that there will be significant
challenges for the country in designing andbuilding its M&E system in such a way thatit can provide timely and useful information to
government managers as they seek to implement
the NPRS strategy. The government is proposing
100 indicators to be tracked and reported up
as part of the NPRS effort. This is a massive
undertaking and one that will surely tax theinstitutional capacities of the government. Designingand building a M&E system that can provide
trustworthy and timely data on 100 indicators
is a challenge in any country-for the Kyrgyz
Republic it is daunting.
A diagnostic tool called the "M &E
Readiness Assessment," recently developed by
the World Bank, is used to assess the statusof results-based monitoring and evaluation ina developing country and to identify opportunities
where M&E can be used to support good
public sector management. This tool also helps
to support reforms underway and those plannedand discussed in the paragraph above. This
paper, then, reports on an assessment undertakenin the Kyrgyz Republic. It also seeks to provide
to the reader an understanding of how theapplication of the readiness assessment tool
can help frame a strategy for developing a
results-based M&E system.

The Kyrgyz Republic：A Brief
Context
T he K yrg yz R epu blic is a s m all,mountainous, and land-locked Central Asian
country with a population of 4.8 million thatgained independence from the Soviet Union only
a decade ago. During 1996 and 1997, theeconomy grew by 7 percent and 10 percent

19

respectively and the economic outlook waspromising. In 1997, infant mortality and under-5
mortality rates were high, 66.2 and 75.8 per
1,000 live births respectively, while less thanhalf of married women used modern contraceptives(48.9%).2 The country, then experienced economic
setbacks and by 1998, national data indicatedthat about 63 percent of the households fell
under the poverty line, and by the end of 1999
estimated annual per capita income was only
US$ 330.3
To achieve human and economic developmentin the Kyrgyz Republic, the country has been
engaged since July 1999 in the developmentof a ten-year Comprehensive Development
Framework (CDF), the only former Soviet
Union country with a CDF. The CDF provides
a macro-view of goals and strategies and thefoundation for the country’s PRSP effort, entitledthe "National Strategy for Poverty Reduction"(NSPR) which is now being completed. Thislatter document provides more specific objectives
and operation plans for a period of three years.
The Bank’s CAS for FY02-04 addresses itself
particularly to the improvement of governance,a central goal of the NSPR.
It took a 2-year process to develop the
CDF paper. This process has had value of andin itself, as it has provided a vital mechanism
for dialogue with stakeholders and consensus
building in a country with limited practice inparticipatory governance. Even though thisparticipatory process has generated high expectations
among government agencies and civil society(which may be hard to fulfill in the short term),
the process has succeeded to build country
ownership of the ten year development strategy
for the country. The Kyrgyz President affirmsthat CDF represents "the new development visionof the country that aims at effective and openstate governance, fair and law abiding society

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Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A Results-Based Monitoringand Evaluation System：A Case Study of The Kyrgyz Republic[and] sustainable economic growth and development[involving] civil society entities."4The Government understands that progress
towards these goals will need to be measured
and closely monitored. The CDF and the NSPR
provide the parameters for the design andimplementation of a performance-based monitoringand evaluation system, but at this time, aresults-based M&E strategy exists primarily on
paper. There has been slow progress in developing
the operational plan of a sound performancemonitoring and evaluation strategy, and in assessing
the quality and appropriateness of the data thatare currently collected to link policy actions topolicy outcomes.
While the Kyrgyz Government appears tounderstand the need for a performance-based
monitoring and evaluation system, the issue israther one of whether existing capacity is
sufficient to undertake the proposed government
strategy for building an M&E system. The
proposed system involves extensive use of
indicators to track performance against multiple
outcome goals. It also involves reliance on alarge and complex computerized data collection
and analysis system to report on progress asmeasured by indicators. And it involves datacollection and analysis efforts that encompass
the entire country. This ambitious proposal is
positive in that the Government seeks to generate
performance-based information. However, there
may be more data generated than are feasible
for the government to manage and utilize.

Methodology
A World Bank team visited the Kyrgyz
Republic in February, 2002 to conduct adiagnostic mission in order to assess the government’s
M&E capacity in general and with specificattention to addressing the CDF and NSPR

commitments. In this regard, the diagnostic
mission offers a cross-sectional view of theactual situation in Kyrgystan in early 2002.
The mission held more than thirty meetings
with national officials in the central government,
line ministries and parliament; heads of WorldBank funded projects; and representatives ofNGOs and the donor community.
The team sought to understand national
development priorities, political processes, androles and responsibilities of key players--all as
precursors to mapping current monitoring andevaluation efforts, and assessing institutional
and individual capacity, both inside and outside
the government, for data collection, data analysis
and reporting. The mission team sought evidenceof those factors known to contribute to a
successful shift to a culture of performance.
These include:bStrong leadership;bA clear mandate and incentives to shift toperformance;bA well-defined strategy for monitoring andevaluation;bUse of reliable data for policy decisions;bClear linkages between budgeting and performance;
and areas of innovation that can be leveraged
as models for good practice and pilot programs.
The research and data collection efforts
focused on four broad questions relevant toassessing a country’s capacity for performancebased M&E. These are：b What is driving the need for results-based
monitoring and evaluation systems in the
Kyrgyz Government (incentives/demands)?

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Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A Results-Based Monitoringand Evaluation System：A Case Study of The Kyrgyz Republic
Jody Zall Kusek and Ray C. RistbDoes the Government have an accountability
system to determine effective and efficientdelivery of programs?
bIs there a codified strategy in the government
for tracking its national and sectoral development
goals?
b Where does capacity lie with the requisite
skills for designing and using results-based
M&E systems in the Kyrgyz Republic? How
has this capacity, or lack-there-of, contributed
to the use of monitoring and evaluation in
the public sector?

Results-Based Management and theInternational Experience
This section provides an overview, albeit
brief, of the experiences and direction of resultsbased management as a government strategy inseveral countries. This is intended to provide
an international context for the findings of thediagnostic team in the Kyrgyz Republic.
Over the past two decades, countries
around the globe have been looking into ways
to reform and reshape how they conduct thebusiness of government. The international
community, on the one hand, and civil societyon the other, are asking elected and non-elected
officials alike to take responsibility for theiractions with new expectations that they will
be accountable for the results of those actions.
The paradox of civil society asking for more
services, despite stable or diminishing resources,more responsiveness from fewer civil servants,
and for accountability have left governments
experimenting with a multitude of strategies in
response.5
The Kyrgyz Government is poised toembark in a major strategy to improve governance21

as an essential mechanism for socio-economic
development through the CDF and NSPR. This
"relationship between good governance and better
economic and social outcomes is increasingly
acknowledged. Transparency-openness about
policy intentions, formulation and implementationis a key element of good governance." 6 It
follows that Kyrgystan would need to 1)
monitor intermediate and final outcome indicators
on a routine basis so that policymakers canmake timely adjustments in both strategy andmanagement to achieve development goals, and
2) align the budget with the desired policy
outcomes.
The first set of actions may be more
complex than they may seem. A study ofpoverty reduction strategy papers indicators andmonitoring systems asserts that "there are solid
grounds for regarding the production and useof information as a political and not just atechnical matter."7 Governments may take thisissue into consideration as they make decisions
about the critical functions the CDF and NSPR
information systems might be expected to fulfill.
"In other words, incentives to produce and use
inform ation for policy im prove m ent andaccountability cannot be taken for granted,"8but need to be strategically considered andweighed.
The second set of actions is also crucial.
According to the Organization for Economic
Cooperation and Development (OECD), "thebudget is the single most important policy
document of governments, where policy objectives
are reconciled and implemented in concreteterms. Budget transparency is defined as thefull disclosure of all relevant fiscal information
in a timely and systematic manner."9 The Kyrgyz
Government is beginning to move towards a
results-based focus and is implementing a strategy
that links the medium term budget framework

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Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A Results-Based Monitoringand Evaluation System：A Case Study of The Kyrgyz Republic(MTBF) and annual budgets to the outcomesof the CDF and NSPR goals. While this effort
has a long way to go in changing the way
the budget of Kyrgystan is managed, there isevidence that other former Soviet block countries,
such as Albania and Ro mania are being
successful with similar strategies
What lessons can be drawn from theinternational experience thus far that could be
useful to the Kyrgyz Government? First, according
to reports from the OECD, improved performanceof the public sector is a central factor inmaintaining the welfare of individuals and thecompetitiveness of the economy. Consequently,
results-based management is the key aspect ofpublic sector reforms in many OECD member
countries. In developing countries, performance
management is also a key aspect of poverty
reduction strategies and social reforms. Second,
there seems to be three types of actions thatform essential building blocks toward establishing
performance-based M&E systems. These building
blocks include creating an environment that
expects and values high performance, designingand executing a well defined system for monitoringand evaluation, and aligning budgets with
programs and goals. Third, there appears to be
no one right way to introduce performance
management into the many institutions and policymaking activities of government. Often, dependingon the presence (or absence) of certain elements,
governments try one or more strategies basedon 1) comprehensive or whole-of-government,2) sector-specific, or 3) customer-focused
approaches.
In the whole-of-government approach, anumber of countries have introduced governmentwide strategic plans, performance indicators,
and annual performance plans and integrated
them into annual budget documents (Australia,
United States). Other related approaches include

putting into annual financial reports program
performance indicators that can be audited(Finland, Sweden, United States), or using
performance agreements between ministers andheads of government agencies (New Zealand,
United Kingdom). Romania at the national
level and Argentina at the state level haveinitiated program-based budgeting strategies,
and Malaysia, has embraced the total quality
management approach, focusing on process
reengineering and achieving strict quality
standards. Total quality management has generally
been introduced after reform processes are wellunderway, but the focus of quality management
on customers is relevant to reform efforts at
all stages. Furthermore, total quality management
focuses on monitoring results and using information
for problem solving and decision making, andtherefore, it provides elements for a soundmonitoring and evaluation system.
Other countries have chosen a sectorspecific approach, such as the Philippines,
which is piloting performance M&E as part oftheir rural development sector performance
information and management system. Still othercountries have found it useful to focus on theusers or beneficiaries of government services
or on one client group, such as women or
children (United Kingdom Citizens’Charter).
This strategy includes developing key performanceindicators that cut across line ministries witha specific focus on improving those government
programs that support a particular populationgroup.
While some OECD countries have adopted
whole-of-government approaches to introduce
performance management, many countries suchas the United States began with pilot initiatives.
By first piloting in a few programs and sectors,
governments attempt to create favorable conditions
for public sector learning and experimentation

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before mainstreaming the effort. Other countries
have found that encouraging and supporting
actors that are committed to results-based
management in sectors where a clear reform
effort is underway (e.g. the health sector in
Bangladesh and Ghana; the State health andeducation sectors in Santa Fe, Argentina) allows
promising efforts to move forward regardlessof whether national commitments have been
made to implement a more comprehensive
approach. This strategy can also help move
forward a national agenda in a program area,rather than waiting for the entire government
to embrace performance management.
The introduction of results-based management
strategies in developing countries is still in its
infancy. As these governments move forwardwith their own strategies, they are trying new
and innovative approaches that are enriching
the pool of data and experiences. Thus far,though, one thing is clear ： There is no one
particular strategy or approach that is best for
all countries. First, reform involves multiyear
efforts and strategies inevitably evolve over time.
Second, each country is unique in its sociocultural and political context and its views ofwhat is feasible in performance management.
In practice, countries may use a combinationof approaches like those presented above andadapt and test experiences from other countries
to their own circumstances.

A Strategy for Results-Based M&E
in the Kyrgyz Republic
In addition to the efforts related to the
CDF and the NSPR, Kyrgystan has recently
conducted a Public Expenditure Review that
includes recommendations towards developing
the govern m ent’s ability to prioritize its
expenditures related to policy needs. Thus,
strengthening the M ediu m Term Budget

23

Framework will benefit from the government’s
ability to monitor and evaluate the performanceof government programs over a three year timeframe for the following reasons:b The budget process links in one coherent
framework important elements of an organizedsystem--the macro economic framework, policy
objectives, programs for achieving theseobjectives in each sector, and expenditureplans.
b The authorities have already embarked onreforms for developing a program structure
for the budget, and are undertaking the firststeps towards the introduction of the MTBFin pilot sectors.
b The budget process can provide a regularsource of data and reports on inputs andoutputs, especially as the Treasury System
is computerized.
Taking together the strategic goal settingof the CDF, the interim poverty reduction
efforts of the NSPR, and the Public Expenditure
Review, there is a basis for integrating thesethree initiatives so as to allow each to supportand reinforce the others. For example, the
NSPR will need, as an integral component, asystem for assessing the performance of government
programs and policies over a three year timeframe (through FY 2005). Thus, any performancebased monitoring and evaluation system that
supports and strengthens the MTBF will besupportive of the government’s NSPR effort
which in turn is linked to the CDF.
Like other countries, the Kyrgyz Republic
faces some fundamental issues concerning its
NSPR. Experience has shown that the introductionof poverty reduction strategy papers present achallenge to established approaches to poverty

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monitoring. First, PRSPs shift the basis of lending
agreements from indicators of macroeconomic
stability to indicators of "good performance" inthe sphere of public actions. Second, poverty
reduction strategy programs emphasize process
as much as content, and include the requirement
for some engagement between government andcivil society in the process of poverty diagnosis,
policy formulation, and outcome monitoring.10
An effective National Strategy For Poverty
Reduction for Kyrgystan will require timely,
policy-relevant monitoring information that can
provide a basis for decision making and foranalyzing links between policy actions and policy
outcomes. This range of information needs goesbeyond the traditional mission of national
statistical offices, even in countries such as
Kyrgystan with a tradition of data collection
and management.

1. Leadership and Champions for
ReformThe legislative branch can provide afundamental leadership role for performance byallowing flexibility and incentives in the nationalline ministries budgets, enacting reform-friendly
legislation, requesting performance-based audits
and conducting studies or hearings on issuesof governance. Meetings in the Parliament
indicated that there is expertise and desire
among members of Parliament for improved
governance. The Parliament is also in theprocess of reviewing current laws and legislation
to ascertain the extent to which they do or do
not support the goals of the CDF. This activity
shows great promise for both the support andthe monitoring of the government’s actions.
Considering that the Kyrgyz Republic’s
relatively brief independence, its civil society
appears to be making strides in becoming avoice for effective government. Non-governmentalorganizations are increasingly demonstrating aleadership role vis-a-vis the government’s performanceon several fronts. For instance, they are bringing grass roots causes to the attention of thegovernment; becoming the voices of the poor
vis-a-vis the social responsibility of the government;
contributing to the dissemination of information;and conducting studies and participating inmonitoring and/or evaluation activities. As othermembers of civil society, such as the media,
also become increasingly engaged in demanding
government accountability, there is little doubt
as to the important role that civil society isplaying and can play in the Kyrgyz Republic
as champions of improved governance.

2. MandatesExperience has shown that countries thathave succeeded in creating results-based governancehave established formal mandates to do so, thus
providing an institutional framework withexpected roles and responsibilities. What is
important here is not the form of the official
mandate, which can be legislation, decrees or
executive orders, but what it represents in termsof a government’s commitment to improving
how it does business. Notwithstanding theimportance of a formal mandate, mandates thatare not executed with the necessary leadershipare likely to be shelved and soon loose theirvalue altogether.
In Kyrgystan, for example, the Executive
Order # 122, issued in April 2001 creates acoordinating council and its Secretariat in the
President’s office to monitor the CDF and the
NSPR. The Presidential Decree #259 issued inAugust 2001 creates the National Council for
Implementation of CDF. This decree spells
out the main goals, principles, functions andtasks of the Council and the Secretariat. Whilethe decree does not specifically mention intermediaryJodyandRay氏他.IPO

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efforts such as NSPR, it is fair to assume thatthe decree encompasses all activities that feed
into the 10-year CDF.
While decrees are necessary, they are
not sufficient to ensure a broad articulation ofreforms within and among critical entities in
the government. These mandates usually includes
a description of the roles and responsibilitiesof the new entity, but they do not address theroles and responsibilities of entities such as
the Chamber of Accounts, the Ministry of Financeor of line ministries that may be affected by
the new policy. For instance, the Chamber of
Accounts has a long-standing mandate to
conduct financial audits, but not performance
audits--which can be a key tool in ascertaining
the results of government actions.

3. Links to Resource Decisions
Since the late 1980s, new approaches tobudgeting (variously termed performance-budgetingor program-based budgeting) have quietly
expanded to almost all developed countries andare changing basic concepts and approaches tothe budgeting process. In Kyrgystan, budget
reforms are being considered as priorities in
the context of W orld B ank credits andInternational Monetary Fund (IMF) loans. Thesecredits address two main priorities ： 1) civil
service reform, and 2) public expenditure
management. As part of the later, the medium
term budget framework would begin to alignpolicy formulation and resource allocation
through the budget.
The budget in the Kyrgyz Republic iscurrently input-based, prepared by the Ministryof Finance, and is approved every year by
Parliament. Neither the process nor the formatof the budget lend themselves to linking
financial resources with the intended and25

expected results of policies. There are someexperiments to develop program-based budgets,
such as in the Ministry of Health, but even
they are struggling with issues of budget
monitoring responsibility and rewards for efficiency.
Most importantly, there seems to be little experience
with program costing or with ascertaining theshare, by sector, of government resources. Questions
such as the following would need to be considered
to mount an expenditure system for improved
performance:bAre the budget allocations based on program
priorities?
bHave the line ministers authority to re-allocate
resources within certain parameters during
the budget period so that they can adapt tochanges while improving effectiveness andefficiency?
b How does the budget reward for efficientdelivery of services? Are there incentives
for efficiency?
bWhat are the mechanisms to monitor budgetary
expenditures in relation to program goals?

4. Incentives and Barriers to ChangeInternal and external actors are behindthe movement towards results-based M&E inKyrgystan. Donors have been encouraging
reforms in light of the pledge of the government
to become a market-based economy, while,internally, a growing civil society is asking
for social services and more accountability fromthe government. Given the geographical situation,
as a landlocked country, Kyrgystan is highly
vulnerable to changes in regional trade policies.
The foreign debt is high and unemployment
and poverty have not stabilized even though
the quality of physical and human capacity ishigh.11 Internally, the country suffers from fiscal
imbalances, weak institutions and a long traditionof monitoring seen as controlling. This makes

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some people doubtful about improving thegovernment’s performance when seen in parallelto the political system and the means of social
control that are still well implanted in the
country.

may not be sufficient technical knowledge orhuman capital to achieve those changes. Thismeans that purposefully, strategic capacity building
is a necessary action, an incentive for change,
and a fundamental element for sustainability.

Moreover, there is lack of capacity forevaluation and a weak analytical capacity acrossthe government. Although there seems to bewillingness and understanding of the importanceof the need to align the budget with policy
choices, the importance of improving government
performance, and the need to build capacity tomeasure and evaluate the effectiveness ofgovernment’s performance, present efforts are
fragmented. The M&E system remains, by andlarge, a concept and has not yet been internalized
within the Government of Kyrgystan. Data arecollected by the national statistics entity, line
ministries and other entities, but without a roadmap for data utilization, there is a danger ofusing scarce resources to collect the wrong
data or more data than are strategically necessary
for steering the results-based management
process.

Nonetheless, champions for introducing
results based management exist already in the
Ministries of Finance and Health, and within
the CDF Secretariat. However, Kyrgystan is at
the beginning of the reform process. There isa confluence of factors in the country at present
that can provide the building blocks of a performancebased monitoring and evaluation system, provided
there is a conscious decision to leverage what
each of these components can contribute. These
include:Indeed, there is little evidence of systems
now existing to collect, analyze and report on
government performance, save what is knownof efforts in the Ministry of Health and the
National Statistics Committee. Yet, these twoareas also need to be strengthened considerably,
even as they are comparatively stronger thanother parts of the government. Overall, there
are few resources in place.
Thus, barriers to change can be many：
attitudinal, institutional, and technical, among
others. Civil servants may not be ready forchange because of tradition or lack of confidence
in their own abilities to bring about change.
Institutions may lack the legal, infrastructure,or procedural means to guide reforms. TherebDonors’ demand and support for improved
governance and evidence of performance are
powerful drivers for results management andperformance monitoring and evaluation;bThe Medium Term Budget Framework development
process currently underway could be a driverfor linking policy decisions with resources
allocation and results management;b Government enthusiasm for E-governancecan be leveraged to advance the cause of astrategic performance monitoring and evaluation
system;bCivil society’s demand for better and more
services and greater accountability could
became an important catalyst for improving
government performance; andb Involvement of Parliament in monitoring
results and government accountability can be
an important internal incentive for improved
governance.

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5. Pockets of Innovation
One pocket of innovation that can besingled out is the health sector. With 64 percentof the population classified as poor and 23
percent as very poor, child malnutrition on therise, and only 45 percent of the population
having access to running water, the challenges
the health sector faces to meet the health needsof the Kyrgyz population are many.
The Ministry of Health (MOH)12 began a seriesof reforms in 1997 oriented towards decreasing
out-of-pocket expenditures and co-payment
costs by the population, increasing the efficiencyof the delivery system, and improving publichealth services and overall quality. In order tomeet these objectives -and the ultimate goalof improving health status--while resources arestagnant or decreasing, the MOH introduced aseries of measures such as health insurance inan attempt, among others, to decrease the outof pocket and under the table payments thatthe population was making. They also reduced
beds and hospital units to decrease costs,
consolidated regional health entities for efficiency,
reallocated resources to priority programs, andintroduced critical management tools such as
quality improvement.
The MOH, with technical support fromthe World Health Organization (WHO), hasdeveloped a systematic approach to data collection
and management that includes the developmentof a worksheet for every output and outcome
indicator of every sector goal. They have also
taken steps to ensure that their data collection
system includes those indicators that are partof the CDF and NSPR. Each indicator worksheet
provides a description of the indicator, rationale,
whether the indicator is quantitative or qualitative,
the quantitative target, data sources, data collection
methods, frequency of data collection and reporting,27

partners, special needs (or funding), and who
is responsible for the activity. It is too early
to see how the data are managed and interpreted.
But the efforts being devoted to establishing
the results-based M&E system are laudable.
These reform efforts place the MOH at thehead of initiatives undertaken within the sector
ministries
It will be important for the MOH and
the Secretariat to monitor and document thisexperience and gauge the lessons that can
provide useful elements for implementing resultsbased monitoring and evaluation in otherministries.

6. Information for Decision-Making
Inherent in effective monitoring of performanceis the ability to collect, manage, analyze andreport data. As with other former Soviet block
countries, the Kyrgyz Republic has a long traditionof collecting data. The sources of official
statistics in Kyrgystan are the National Statistics
Committee, the line ministries, and the Central
Bank. Each entity of government also collects
data on their activities for budgetary and auditing
purposes.
The National Statistics Committee (NSC)
is in charge of collecting national statistics.
They are a semi-independent entity reportingto the President. In 1999 they conducted thefirst census as an independent country-theprevious one was conducted in 1989. Theirreports are available to the population. They
have about 1500 employees and hire more for
specific surveys. They had been involved in
the elaboration of the CDF document from thestart, providing statistical information andconducting some of the surveys needed for thepoverty report that provided the data to thegovernment for the preparation of the CDF

JodyandRay氏他.IPO

28

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Jody Zall Kusek and Ray C. Rist
Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A Results-Based Monitoringand Evaluation System：A Case Study of The Kyrgyz Republic

and NSPR.13 As indicated in the CDF document,
the National Statistics Committee is expected
to be the main data source for monitoring the
CDF indicators.
The NSC receives technical support fromthe I M F and the W orld Bank and fro minternational experts with whom they work toenhance all aspects of statistical work forspecific topics such as trade, informal sector,
and social statistics. The NSC is also part of
EuroStat, a data dissemination group that set
quality standards. Currently, they are benefitingfrom support by the European Union who
approved a project the Kyrgyz Government
presented. This project will support the NSC
programs and enhance skills for the period
2001-2005.
The Chamber of Accounts at present only
undertakes financial audits. As the government
moves towards a results-based strategy, theChamber could become an important voice inassessing government performance, but only if
it expands its capacity and range of audits toinclude performance audits as well.

7. Monitoring and Evaluation
Capacity
Throughout the diagnostic, it was evident
that there is currently little capacity in the
Government to fully design and utilize a resultsbased management system. While there is some
general understanding of monitoring in termsof data collection and reporting, a plan for
short-term and medium-term capacity building
for results management and performance monitoringis needed.
Experiences in other countries suggest
two actions that are fundamental, if challenging
to measure performance：1) move the results-

based M&E system from the conceptual to theoperational as soon as possible, starting withpilots and with a focus on only a few sectors;
and 2) align financial data with non-financial
data to measure progress towards achieving
development goals. The Kyrgyz Republic may
be able to b uild capacity en hance m ent
opportunities as part of the NSPR.
With regard to evaluation or research
capacity, it has been noted earlier that theskills are weak within the government. Furthermore,academics are not involved in evaluative inquiry
in any significant way and although some
professional NGOs are conducting small studies,
there is not much experience in the country.
However, an evaluation institute has just been
formed in the capital city, Bishkek, by threeprofessionals trained in evaluation that could
provide the basis for developing a small but
critical mass of expertise in the country.

8. Assistance from Multilateral and
Bilateral Sources
The World Bank is the single largest
donor in Kyrgystan, and the driving force
behind the development of the Comprehensive
Development Framework and National Strategy
for Poverty Reduction. The focus of the IMF
is the modernization of the budget process, theimprovement of revenue collection, and fiscal
operations. These combined efforts are contributing
to a demand for results-focused monitoring andevaluation.
In meetings with representatives from thedonor community that included the Swiss,
Japanese, Americans, and British, no evidence
emerged that these groups are supporting M&E
in any significant way. To date, it seems only
the British, through DFID, have supported ashort-term consultant from the Netherlands
Economic Institute who has provided assistanceJodyandRay氏他.IPO

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Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A Results-Based Monitoringand Evaluation System：A Case Study of The Kyrgyz Republic
Jody Zall Kusek and Ray C. Rist

to the Secretariat in the area of M&E design.
In meetings with these four donors, there
was a consensus that Kyrgystan is motivated
to reform the system and the Government ismoving forward on several fronts. They also
agreed that the government could benefit fromsupport in the area of results-based management.

Diagnostic Assessment Findings
The diagnostic emphasized the identificationof success factors for the design and buildingof results-based M&E systems outlined in themethodology section of this paper. The diagnostic
assessment identified the need for increased
dialogue across the various organizations of
the central government on monitoring and evaluation
issues.
The key findings are summarized below:bEvidence of Leadership: There is evidenceof leadership for results-based monitoringand evaluation at the top echelons of government
and potential champions in sectors such as
MOH and the Parliament. Overall, the efforts
the Kyrgyz Government has made to initiate
the process of developing a results-based
monitoring and evaluation system are evident.
However, these initial efforts need to bestrengthened with better coordination among
Kyrgyz Government entities so that they can
result in institutional change.
bBudget Reform: The budget reform process
can be better articulated with the CDF and
the NSPR. Particularly, the efforts to construct
a medium term budget framework that iscurrently underway can help support programbased budgeting and results management and29

foster a legal framework in support of performance
management. Three actions are of particularimportance at this point：1) to support the
government in reconciling resources withneeds and in prioritizing public resources,
2) to adapt and adopt a budget law and longterm legal framework that supports programbased budgeting, and 3) to ensure that thebudget recognizes, through the allocation of
resources to monitoring and evaluation, that
this is more than a staff function; that an
M&E system is an indispensable element
for good governance. Allocating resources toperformance-based M&E would help institutionalize
performance monitoring and evaluation in
Kyrgystan. This would enable the Kyrgyz
Government to show value for money because
there will be an imbedded budgetary mechanism
to link resources to results and policy actions.
bPerformance-Based Information: There isa need to align and refine the national
statistical capacity to capture and report
performance data together with those datacollected by the ministries. Kyrgystan has along tradition of collecting and managing
data. The CDF Secretariat needs to makesure that there is congruency between theindicators and data collection methodology
utilized by the National Statistics Committee
and those used by sector ministries and otherkey entities. For instance, there should be
no difference between line ministries andthe statistics office as to how to measure
crucial indicators such as poverty.
b Pockets of Innovation: The MOH should
be supported as a potential model for Governmentwide implementation of a results-based M&
E system. The MOH is in the process of
successfully establishing a systematic approach
to monitoring and evaluating results of healthreform. Their experience in terms of approachJodyandRay氏他.IPO

30

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Jody Zall Kusek and Ray C. Rist
Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A Results-Based Monitoringand Evaluation System：A Case Study of The Kyrgyz Republic

and methodology as well as obstacles they
have had to overcome would provide invaluable
experience to the Kyrgyz Government.
bLack of Capacity: There is lack of capacity
for evaluation and weak analytical capacity
across the government. Although there seems
to be willingness and understanding of theimportance of the need to align the budget
with policy choices, the importance of improving
government performance, and the need tobuild capacity to measure and evaluate theeffectiveness of government’s performance,
present efforts are fragmented. The M&E
system remains, by and large, a concept andhas not yet been internalized within the
Government of Kyrgystan. Data are collectedby the national statistics entity, line ministries
and other entities, but without a road map
for data utilization. Thus there is a dangerof using scarce resources to collect the wrong
data or more data than are strategicallynecessary for steering the results-based
management process.
Existing problems can be briefly noted：First, it is not clear that the efforts to dateto construct the indicators to measure progress
towards national or sector goals have been
entirely successful. There does not appear to
be a coherent strategy, for example, in linking
the indicators for the CDF goals to those of
the NSPR. Yet these two efforts are part ofa single overall national strategy of reform andpoverty alleviation. Further work on indicator
construction and validation is imperative. Second,
the absence of an existing system to collectand report on performance in the government
means that there are not the baseline data on
a wide range of societal issues that will be
addressed by the government. Third, the absenceof baseline data means that it is then difficult
to set interim targets for the government’s

performance and to allocate resources that will
move towards achieving those targets.
The lack of results-based informationmeans that the government is, in the end, unable
to link its resource expenditures to evidenceof effective programs and projects-for it essentiallyhas no means of systematically differentiating
success from failure. This becomes particularly
acute when the government is developing a
Medium Term Budget Framework to link
expenditure to program and policy needs. The
need exists to link closely this budget frameworkwith the NSPR and CDF.

Postscript
The case study presented here on theefforts of the Kyrgyz Republic to move its
public sector towards a results-based emphasis
on outcomes suggests the difficulties andobstacles that it faces to achieve such a transformation.
As noted earlier, many developed countries
have been involved in such efforts now for a
decade or longer. Such a transformation does
not come easy nor does it come quick. Amongthe big challenges at present for the Kyrgyz is
the willingness to commit the time and resources
it will take to see this achieved. The initial
phase is slow and painstaking--where there islittle evidence of change, where political capitalis being expended and little improvement isevident in return; and where those resistingsuch an effort can point to the lack of movement.
The Kyrgyz are not yet through thisperiod. But their continual efforts give thebasis for a cautious optimism.

Supplementary note
*The views expressed here are those of theauthors and no endorsement by The World

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Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A Results-Based Monitoringand Evaluation System：A Case Study of The Kyrgyz Republic
Jody Zall Kusek and Ray C. Rist

Bank Group is intended or should be inferred.

Notes
1 Kusek, J. and Rist (2001).
2 The World Bank (May 2000)
3 The World Bank (September 2000)
4 The Comprehensive Development Frameworkof the Kyrgyz Republic to 2010, Bishkek,
2001, pp. 4-5.
5 Kusek, J. and Rist (2001).
6 OECD (May. 2001), p. 3
7 OECD (November. 2001), p. 1
8 Ibid.
9 OECD (November. 2001), Ibid.
10 ODI (May 2001)
11 IMF/WB (June 2001)
12 The health sector in Kyrgystan is primarily
public except for pharmacies.
13 See the section on "Scope of Poverty" in
The Comprehensive Development Frameworkof the Kyrgyz Republic to 2010, Bishkek,
2001.

References
Kusek, J. and Rist R. (Winter, 2001). Buildinga Performance-Based Monitoring and Evalua-

31

tion System：The Challenge Facing Developing Countries, Evaluation Journal of Australasia
1 (2), 14-23.
IMF/WB Interim National Strategy for Poverty
Reduction Joint Staff Assessment, June 12,
2001.
Organization for Economic Co-operation andDevelopment (May. 2001). OECD Best
Practices for Budget Transparency. Internet
document：http:/www.oecd.org/pdf/M00021000/M00021145.pdf, p. 3.
Overseas Development Institute (2001). Desk
Study of Good Practice in the Developmentof PRSP Indicators and Monitoring Systems.
Draft of November 3, 2001, p.1.
Overseas Development Institute (May 2001).
TOR for the Study of Good Practices in theDevelopment of PRSP Indicators and Monitoring
Systems.
The World Bank, HPN (May 2000). Kyrgyz
Republic, Socio-Economic Differences in
Health, Nutrition and Population.
The World Bank (September 2000). Country
Brief.
The Comprehensive Development Frameworkof the Kyrgyz Republic to 2010, Bishkek,
2001, pp. 4-5.
（2003.2.12受理）

西野桂子氏.IPO

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包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：ベトナム国別ケーススタディを事例として
西野 桂子

33

【実践・調査報告：依頼原稿】

包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：
ベトナム国別ケーススタディを事例として
西野
グローバル

桂子

リンク マネージメント株式会社
nishino.keiko@glm.co.jp

要約

2001年6月〜2003年1月にかけて「包括的開発フレームワーク（CDF）」の合同評価が全世界を対象に実施されており、その一環としてベトナム国の調査が実施された。CDFのように実体のない理念の導入状況をどのように評価するか、2001年9月にハノイで初めて顔をあわせたメンバーは、評価フレームの議論に多くの時間を費やした。主な問題点は、①CDFが新しい理念
ではないこと、②CDFは普遍的な理念であること、③CDFが実体を伴っていないこと、④達成目標が設定されていないこと、⑤ベトナムではCDFという「文言」が使われていなかったこと、
および⑥ベトナムにおけるODAの歴史が浅く、CDF導入以前の状況が確立していなかったこと、であった。CDFという「文言」は使われていなかったが、「CDF流のビジネスのやり方」
が、ベトナムのODA環境に影響を与えたことは、調査の結果明らかであった。このような変化が、CDF（あるいはPRSP）の理念に帰結するものか、現地世銀事務所長の個人的な能力によるものか、あるいはベトナムがそうさせたのかの究明は困難であった。

キー ワー ド包括的開発フレームワーク（CDF）、政策評価、ベトナム、合同評価、PRSP

1．はじめに「包括的開発フレームワーク（Comprehensive
Development Framework：以下CDF）」とは1999年1月に世界銀行総裁 によって発表 された開発理念である。CDFの発表後、数々の援助会合を経て、CDF導入の進捗状況を全世界的に、合 同 で 評 価 す る と い う 「 CDF の 合 同 評 価（ M u lti-sta k e h o ld e r E v alu atio n o f t h eComprehensive Development Framework）」が実行に移された。
CDFの合同評価 は、6ヵ 国 の国別 ケー スス
タディ1、CDFの4つの理念別評価、及び国と理念を組み合わせたクロス評価の3段階で構成され、2001年6月〜2003年1月の18ヵ月の期間で実施されている。本稿は、CDF合同評価
調査の一部である「ベトナム国別ケーススタ
ディ」を事例として、CDF評価がどのように

日本評価学会『日本評価研究』第3巻第1号、2003年、pp.33-42

西野桂子氏.IPO

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西野 桂子
包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：ベトナム国別ケーススタディを事例として実践され、実体の無い理念、言い換えれば、プログラムを伴わない政策の導入状況及びそのインパクトを検証することの難しさを報告するものである。まず、調査の背景となった
CDFの理念、評価調査の起案、30もの国や機関が参加する合同評価委員会の設立に発展した経緯を述べ、次にベトナムの現状に合わせた評価フレームを構築した過程、最後に調査結果の概要から得られた課題を提示する。

2．CDF評価の経緯と全体枠組み

関、市民社会の参加を推進し、対象国と国民の評価に対するオーナーシップを高め、ドナー
国・機関のパートナーシップを促すことで合意した。さらに、CDFが対象国の開発プロセスの中で、特に貧困削減戦略ペーパー（PRSP）との関連においてどのように実践されているかを重点的に調査することとした。日本の外務省は、合同評価委員会の一員として評価調査への参画を決定し、ベトナム国別評価調査にコンサルタントを1名派遣した。また 、国際協力銀行もベトナム調査へ職員を派遣し、評価フレームの構築等を積極的に支援した。

（1） 合同評価の経緯（2） CDF評価の全体枠組み

CDFとは、①長期的・包括的開発フレーム
ワ ー ク （ Long-term, holistic development、②国のオーナーシップ（Country
framework）
ownership ）、③国主体 のパ ー トナ ー シップ（Country-led partnership）、 および ④成果重視（Results orientation）という、開発援助に重要と思われる4つの柱から成る開発理念 であり、1999年1月に世界銀行（以下世銀）の総裁によって打ち出された。CDFの発表後、同年後半に世銀の理事会が業務評価部（Operations
Evaluation Department：OED）にCDFの進捗状況の評価を依頼し、同時期に、世銀の開発調査グループ（Development Research Group： DECRG） が CDFの 調査 を 理事会 に 提案 した 。 その 結果、OEDと DECRGが 合同 で CDFの評価を行うということで決着し、2000年10月にワシントンでCDF評価ワークショップが開催された。このワークショップには、CDF
パイロット国、ドナー諸国、援助機関、NGO、学会等から約50名が参加し、同年11月には、OECD（経済協力開発機構）のDAC（開発援助委員会）評価作業部会でCDF評価が引き続き討議された。
その後2001年1月にパリで開催された会議
で、30に及ぶドナー国、開発途上国、援助機関の代表がCDF合同評価委員会の設立を決定
し、CDFの主旨にのっとり、評価デザインな
らびに評価方法が評価対象国、ドナー国・機2001 年 9 月 に CDF 評価事務局 が 発表 した「デザイン・ペーパー」に記載されたCDF評
価の全体目標は、①CDF理念の導入を促進あるいは阻害した要因を特定する、②CDFが中期目標、あるいはミレニアム開発
目標等の長期的開発目標の達成に与えた影響の度合いを確認する、③CDF導入国の能力を構築する、④CDF実施状況を定期的にモニタリングし、政策決定者にフィードバックできるメカニ
ズムを構築する、の4つであった。
さらに、ドナーのパーフォーマンスや援助の質に焦点をあて、国別評価では、CDFプロ
セスのEvaluabilityを考察し、ロジカルフレー
ムワークを用いてCDF理念が上位目標に与えた影響を整理することが提案されていた。また、デザイン・ペーパーはCDFを長期目標を達成するための「手段的な過程」と捉え、評
価用 の CDF定義（ Working definitions） は 、
以下のように定義されていた。

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包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：ベトナム国別ケーススタディを事例として
西野 桂子

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表1 評価用の定義
CDF理念

評価用の定義長期的・包括的開発
フレームワーク

・国民の大望を反映し、貧困削減を究極の目的とする15〜20年の長期ビジョンを確定する過程・マクロ経済、金融、及び社会的な問題を公正に反映し、限られた予算の範囲で優先順位が付けられ、実施時期やアクションが明確に設定されている3〜5
年の包括的な中期目標が策定される過程

国のオーナーシップ

・開発目標や戦略がドナー主導でなく、国家主導で策定される過程
・国会、市民社会、民間企業等、幅広いステークホルダーが参加する過程

国主体のパートナー
シップ

・政府が主体的に援助リソースを管理する過程
・政府、ドナー、市民社会の関係構築の過程

成果重視

・明確かつ評価可能な開発目標の策定過程
・投入のみではなく、アウトカムや開発目標達成度を含む定期的なモニタリン
グと結果の公表過程
・情報を収集し､その結果を活用し､目標達成や説明責任能力を向上させる過程

出所：CDF Evaluation Secretariat(2001). Design Paper for a Multi-Partner Evaluation of the Comprehensive Development
Framework, p.10.

3．ベトナムにおける評価フレームワ
ークの構築
合同評価委員会及びCDF評価事務局の決定によりベトナムの国別評価調査団は、次のよ
うなメンバー構成となった。団長はノルウェー
政府 から 派遣 された 男性、団員 に 世銀 OEDから派遣されたアメリカ人女性、ノルウェー
政府からスポンサーされたベトナム人男性、ADBから派遣されたオーストラリア人男性、及び筆者の5人であり、世銀職員の女性を除
いて、全員が民間のコンサルタントであった。
5人の団員の他に、JBICとADBが調査案件監
理のため、2003年9月 のスコーピング・ ミッションに職員を派遣した。スコーピング・ミッ
ションの目的は、①国別評価のアプローチの決定、②ベトナム政府、ドナー国、国際機関
および民間団体への調査説明、及び③評価方
法とスケジュールを含むインセプション・レポートの作成の3つであった。
ベトナムにおけるCDFの実践状況を評価するにあたり、まず、CDFに対する基本的な疑問が団員から提起された。すなわち、CDFの理念は、あまりにも普遍的な概念であり、途上国の開発問題のみならず、先進国にとっても重要な概念と言える。従って、CDFを実践することが、（世銀主導の）新しい援助理念として評価できるかという議論であり、この哲学的とも言える議論から評価フレーム構築の困難は始まった。
周知のとおり、ベトナムは、経済及び社会開発のサクセス・ストーリーである。ドイモイ後のベトナムは、経済成長と制度改革を背景に、直接投資が増加し、都市部を中心に目覚 しい 発展 を 遂 げている 。 ベトナムでは 、CDFに関係なく「国家主権」が独立以来、国の最重要課題であり、社会主義的・中央集権的な計画システムは、長期的なビジョンと目標設定の上に成り立っている。また、ベトナ
ムで最初にパートナーシップ・グループ活動を実践したのは国連開発計画（UNDP）であり、さらには、世銀が意図的にCDFという言
葉を使用していないという状況であった。
このような現状を総合した結果、ベトナムで起こった数々の変化や援助効率・効果の改善（改悪）とCDFとの関連性を、可能な限り

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包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：ベトナム国別ケーススタディを事例として

デザイン・ペーパーに基づいた定義や方法で分析を試みるが、CDFが実体のない「手段」
である以上、ログフレームやビフォアー・ア
フターアプローチを用いて、その因果関係や上位目標へ与えたインパクトを正確に測定することは困難であるという結論に達した。その結果、チームは、ベトナムの評価にあたり以下のフレームを設定した。
①CDFを「世銀が発表した」開発理念としてではなく、普遍的な4つの理念として捉 える。
②「開発」をODA関連の開発に限定する2。
③CDFの理念と近年の援助環境の変化との関連性を調べる。
④世界銀行の変化を捉える。
⑤パートナーシップに重点を置いて評価する。
⑥CDFが発表された1999年の前後（ビフォー・アフター）に固執せず、世銀がオペレーションを 始 めた 1993 年 ごろからの ODA の変化を捉える。

の有識者で構成されるアドバイザリー・グルー
プ4を 設置 し 、調査 フレ ー ムや 結果 に 対 する
貴重な助言を得た。
調査団員はそれぞれのバックグラウンドに応じて役割を分担し、筆者の調査及び執筆担
当部分は、①貧困パートナーシップ・グルー
プにおけるCDFの導入状況、②CDFによる現地世銀事務所の変化、③ベトナム最大のドナーである 日本（大使館、 JBIC 、 JICA ） から 見
た CDF 、④ CDF が 民間 セクタ ー（ Non-state
actors）に与えた影響、⑤Quan Nam県におけるCDFの導入概況等であった。団員はそれぞれの担当分野で、①現状、②世銀が採ったア
クション、③パートナーの反応、④教訓と課題の切り口で情報を入手するために、2001年
11月半ばから12月半ばの 本格調査期間中、1人〜2人のユニットで 行動し、その 日の 調査
結果を他団員にメールで報告するという手段をとった。

4．ベトナムにおけるODAの特徴
特に、ベトナムでは、パートナーシップ活動が盛んであるため、25近く存在していたパートナ ー シップ ・ グル ー プ （ PG ） の 内、貧困グループ、保健グループ、森林グループ、国
営企業改革グループ、及びホーチミン市開発
調整 グル ー プ （ ODAP ） の 5 つを 中心 に 調査
し 、 それぞれのグル ー プ （ セクタ ー） で 、CDFの理念がどのように実践に移されているかを評価することにした。
分析に必要なデータは、文献レビュー、約70の機関及び個人を対象とした半構造的な個別及びフォーカス・グループ・インタビュー、
また、ベトナム中部で貧困度が高いクアンナ
ム（Quan Nam）県と商業都市であるホーチ
ミン市の関係者へのインタビュー等から入手した。さらに、CDF理念の解釈、および援助
環境変化に対する認識等に関する質問票を作
成 し 、政府、 ドナ ー、 NGO 、市民団体等約300団体を対象に送付し、107件の有効回答を得 た3。加 えて 、外部評価者 が 一方的 に 調査することを避けるため、ベトナム側とドナー

ベトナムにおけるCDFの導入状況を把握するためには 、 まず 、以下 のようなベトナム
ODAの特徴を理解する必要がある。
① ベトナムに 対 する 西欧諸国 からの ODA は
比較的新しく、1950年代から70年代にかけての支援国は中国、ソビエト連邦および東欧諸国に限られていた。なお、中国が1978
年に支援を打ち切った後は、スウェーデン
が唯一の西欧ドナーとしてベトナム支援を開始し、国連機関も追随した。ちなみに世界銀行がベトナムへの支援を開始したのは1993年であり、CDFが導入された1999年ご
ろでも、世銀に対するベトナム政府側のイ
メージは確立していなかった。
②90年代に入り、各国の支援が開始されると、ベトナムの ODA は 急成長 を 遂 げた 。例 えば、2001年のCG会合には、25の支援国と17の 国際機関 が 参加 し 、 1993 以降、 ODA 総額は5倍に増加し、その内ローンが占める西野桂子氏.IPO

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包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：ベトナム国別ケーススタディを事例として
西野 桂子

割合は10%から72%に急増した。すなわち、
CDFはドナーの存在が大きくなりつつあった時に導入された。
③10ヵ年および5ヵ年社会経済開発計画は、密室で策定されるものであったが、直近の計画がドラフトの段階でドナーに配布され、コメントを求められるという大きな変化が2000年後半に起こり、政策議論の自由度が飛躍的に高まっていた。
④社会主義国ベトナムの開発計画は、「効果」
より投入や直接的な結果が重視されがちであり、その傾向は今も継続している。
⑤国家主権はベトナム政治の最重要課題であり 続 け 、 その 重要性 は ODA の 場 でも 同様である。
⑥ベトナム政府と共産党の経済成長と貧困削減に対するコミットメントは強く、国連によって定められた国際開発目標（IDT）である貧困率の半減をすでに達成している。

5．CDFのベトナム化
本項では、世銀がどのような手段でCDFを導入し、世銀自身がどのように変化し、それをステークホルダーがどのように受け止めたかを概説する。
（1） ベトナムにおける世銀とCDF
ベトナムにおける世銀の歴史は浅く、政策対話が開始されたのは1989年であり、93年の支援開始に伴い、現地事務所が開設されたのは 1994 年 のことである 。二代目 の 現所長5は1997年後半に着任し、翌年新しい現地所員が着任した。現地事務所の歴史が浅いということは、世銀に対するベトナム側のイメージが確立していないことを意味し、この状況は、ビジネスの仕方を変えようとしている｢新しい｣世銀のイメージを造るのに最適であった。
新世銀チームは、まず、国別援助戦略（CAS）の準備段階で、政府、大衆組織、共産党、国民議会、民間セクター、研究機関、

37

国際 NGO 、国連機関、他 のドナ ー と 十分 に協議を重ねることから着手した。このCASでは、経済成長や制度改革の推進に加えて貧困削減が重視され、貧困の分析やモニタリング、
ターゲッティングの重要性が指摘された。また、1997年〜98年に実施された第2回生活実態調査（LSMS）では、（a）中央と地方のパートナーシップが重視され、（b）数値のみでな
く 、定性的 な 情報 が 盛 り 込 まれ 、（ c ） NGOが起用されるなど、CDFの序章とも言える調査となった（Turk 2001）。CDFが公表された直後の1999年2月、世銀は計画投資省（MPI）に「貧困作業部会」の設立を求め、8つの 省
庁（女性連合を含む）と4つのドナ ー機関、参加型貧困アセスメントをサポ ートする4つのNGO6による「Poverty Working Group」が発足した。
ベトナムがCDFのパイロット国になることが提案された時、現地事務所長は「ベトナムにおけるドナー間の関係は非常に友好的であるが、情報交換のレベルに止まっており、開発に関する真剣な討議ができていない。セク
ターに関する全体像さえつかめていない状態
では 、 ベトナムにとってマイナスである7」という理由で、CDFの理念を支持した。すな
わち、CDFは既存のパートナーシップを、技
術的、セクター・ワイドに、また政策策定過程におけるパートナーシップに進化させるための「てこ」になると考えたからである。しかしながら、世銀がCDFを公表した時、新たな世銀の政策手段ではないのかという疑念が生じ、さらには、CDFとPRSP、UNDAFとの関係に関する混乱を生み出した。そのため、ベトナムの世銀 チー ムは、CDFは｢単 なるものの考え方｣であることを 強調し、その 理念
を 「 CDF 」 という 文言 ならびに 世銀 という「ブランド名」を使わずに推進することにした。
（2） 自己改革とCDF
CDF流の援助スタイルは、まず世銀事務所員を再訓練するところから始まった 。115人

西野桂子氏.IPO

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西野 桂子
包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：ベトナム国別ケーススタディを事例としての職員を対象に、｢念仏｣のようにCDFの理念が唱えられたが、これに対して「実体の無い使命（Un-funded mandate）」として内部職員
より大きな反発があったと言われている。また他の機関と「共同事業」をやりすぎることによって、世銀の活動の質が低下することを懸念する声も大きかった。内部に抵抗勢力が存在する中で、世銀の所長は、セクター・ア
プローチや政府の5ヵ年、10ヵ年社会経済開発計画に対し、他の機関と協力してアドバイスを行えるようにコンサルタントを政府機関等に派遣した。また、世銀の事務所に他の機関の職員（DFID、CIDA、デンマーク外務省、
カナダボランティアサービスなど）を受け入れ、業務強化と同時に世銀の内情を公開する
ことにより、自己中心的で傲慢な世銀のイメージを払拭することに成功している。
1999年 の CG会合 で 、貧困作業部会 の 結実である「Attacking Poverty」 が発表 されたことにより、新しいパートナーシップの時代が始まった。参加者全員の努力、協力過程、報告書の質の高さ等が高く評価され、ベトナム
における「共同作業」の金字塔となった。またこの時初めて、約20のローカルNGOがCG会合に招待され、同時に国連のCommon Country
Assessmentも発表され、政府、ドナー、国際NGO は 包括的 な 貧困戦略 に 取 り 組 むことに合意した。さらに、政府は代表団に対し、今後は各省庁が各セクターにおける中期計画・戦略を策定していくことを伝え、ドナーは政府と協力して、戦略の策定を支援し、その戦略 を ODA プログラムのガイドとして 使 っていくことで 同意 した 。 このCG会合 を 起点 として 、以下 のような 新 しいCG会合 のやり 方が定着したと言える。
・外国ではなく、ベトナムでの開催
・インフォーマル、かつ特定のテーマについて 深 い 議論 を 行 える 中期 CG 会合 の 導入・世銀とMPIの共同議長制
・国際NGOの独自の代表団
・非政府機関や民間からの代表者を含めた

多くのオブザーバー参加
CG 会合 のスタイルや 環境、 そして 出席者の変化等は、CDFの理念に後押しされた変化と言える。特に、現地事務所によるイニシア
ティブやリーダーシップの存在も大きかった
が、国際的な合意とパートナーシップの存在も重要であった。世銀現地事務所の代表は、
このような状況を次のように表現している。
「このようなグローバルな連携なしでは、政府代表たちとCDF理念に関して話し合いをすることは非常に難しかった。ベトナムに強力な現地事務所を作り上げることによって、世銀がODA業界を独占するというリスクもあった。しかしながら、世銀が独占しなくてすん
だのは、CDFのお陰であった8」。
（3） CDFに対するパートナーの反応
今回インタビューを行ったベトナム人のご
く少数しかCDFという言葉を認識していなかった。 しかし 、CDFの4つの 柱 について説明 す
ると、その「CDFという言葉は聞いたことがないが、内容は知っている」という返答を得た。これは、CDFという文言に固執せず、その理念を普及したという世銀側の説明を裏付けている。ベトナム人の大部分は、ハノイの世銀事務所やチームの「ビジネスの仕方」に好意的であり、ベトナムにおけるパートナー
シップの構築に世銀が大きな役割を果たした
ことを認めている。この理由として、世銀の大きさや能力の高さ、影響力、そして所長のリーダーシップやコミュニケーション能力等が挙げられた。また、CDFとは、開発パート
ナー間の情報交換の改善や政府との政策対話の強化に繋がるものと認識されており、世銀がフレンドリーかつ協調的に物事を進めてくれたことを評価した回答が多かった。
それに 対 し 、 ドナ ー の 代表者 の 多 くは 、CDFのメッセージが「それまで何年も言われてきた開発問題に対する考え方を反映させたものに過 ぎない」 という理由から、「多くの変化が起こったが、CDFによるものではない」

西野桂子氏.IPO

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包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：ベトナム国別ケーススタディを事例として
西野 桂子と感じている 。また 、「CDFによって 世銀 が国際世論に追いついた」と感じたドナーや、｢CDFは過去のものと認識していたので、CDFが評価の対象となっていることに驚いた｣ドナーもあった。ベトナムにおいても、世銀の独占に対する疑念は強く、「世銀はまだ自分たちのやり方に終始しており、貧困作業部会
でリードを取りすぎている」、「政府がI-PRSPを策定したわけではなく、国際開発目標（IDT）の地域化もドナー主導で実施されている」というような批判も散見された。しかしながら 、世銀の 現地スタッフは 、「CDFは世銀全体を変えるには至っていないが、ベト
ナム事務所内のビジネスのやり方が確実に変わった」ことを認めている。

6．ベトナムにおけるCDF
以下に、CDFに基づいた「援助スタイル」
が 、 ベトナムの ODA にもたらした 変化 を 調
査票の集計結果を踏まえて報告する。
（1） 「長期的･包括的開発計画」と「効果重視」に関する変化
質問票による調査結果から、ベトナムにおける開発計画の枠組みは改善されたが、効果を追求する面での弱さが確認された。
①回答者のほぼ全員が、ベトナムは、1998年
以降に長期戦略の修正を行っていると答えた。
②ベトナム人回答者（以下ベ側）の86%が、長期目標がより実現可能なものになったと感じているのに対し、ドナー側回答者（以下ドナー）の16%しかそれに同意していない。また、ベ側の70%が長期戦略がより包括的かつバランスがとれたものに改定されていると認識しているのに対し、ドナー側は36%である。
③長期目標が現実的でモニタリング可能かという問いに対し、ベ側の86%が「イエス」

39と答え、ドナーの70%が「ノー」と答えている。
④最近の傾向として、政策策定レベルでの努力はなされているが、モニタリング・レベ
ルでの努力は殆ど行われていない。82%がODA 効率 を 評価 する 方法 に 改善 が 見 られないと回答している。
⑤ ODA の 効率 に 関 して 、 なんらかの 改善 は見られるものの、「非常 に改善している」と答えているのは、12%に過ぎない。
ベトナムでは、長期計画と年間投資計画とのリンクが弱いことが問題となっている。公
共投資計画や公共予算のレビュー等がドナー主導で実施されているが、その成果は結実していない。また、「包括的貧困削減・経済発展戦略（CPRGS）」がODAに関する中期計画として機能することをドナー側は期待しているが、2002年1月時点 でレビューしたドラフ
トにはそのメカニズムは明記されていなかった。
（2） 「オーナーシップ」と「パートナーシッ
プ」に関する変化
ベトナム ODA におけるオ ー ナ ー シップとパートナーシップには、以下のとおり大きな変化と改善が見られることが判明した。
①96%の回答者が中央政府のODAマネージメ
ント能力が向上したと答えているが、地方レベルの運営能力の向上は、87%と僅かに低い。ODAの調整能力に関しては、43%が「 かなり 改善 している 」 と 感 じ 、 53% が「中程度の改善」と認識している。
②64%の回答者が政府とドナーの関係が大きく改善したと答え、34%は中程度の改善が見られたと答えている。
③35%の回答者がドナーは被援助国の優先順
位を遵守すべきであると答え、55%が「ある程度まで尊重すべき」と回答している。
④半数の回答者がODAプロジェクトはドナー主導で計画されているとみなしている。

西野桂子氏.IPO

40

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西野 桂子
包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：ベトナム国別ケーススタディを事例として⑤プロジェクトの計画段階における政府の参加の度合いが著しく改善されたと答えたのは 21% であり 、 59% は 、「中程度」 の 改善を認めている。しかし、政府と民間の関係に関しては、42%が「中程度」の改善、39%が「殆ど改善していない」と感じている。
⑥援助の重複は課題として残されているが、ベ側の55%が重複件数は減少していないと答えたのに対し、73%のドナーは多少の改善は見られると回答し、意見が対立している。
⑦ベ側の95%とドナーの95%が事務手続きのハーモナイゼーションは進捗していると認識している。また、ハーモナイゼーション
は非現実的であると感じる回答者が26%であるのに対し、68%が可能であると答えている。
⑧50%の回答者が政府とドナーの情報交換が著しく改善されたと答えている。
⑨政府は政策や戦略をドナー全体と協議し、個々のプロジェクトやイシューはドナー毎に交渉すべきという考えが84%を占めていた。
1993年に世銀を含む国際金融機関がベトナ
ムで活動を開始した時、すでに急激な社会経
済改革は国家主導で始まっており、経済発展、雇用、貿易及び投資等が加速していた。そのため 、 ODA による 技術訓練 や 政策 アドバイ
スは、ベトナムの改革に貢献しているものの、改革の原動力はベトナム固有のものであるという認識が強い。言い換えれば、政策に対する国のオーナーシップがベトナムの今日の成功をもたらしていると言える。また、ベトナ
ム 側 は 、 ODA は 新 しいアイデアの 宝庫 であるため、政府関係者は積極的に国際的な経験を学ぶ努力をしていると回答している。
ドナ ー側 は 、過去 3 年間 に ODA に 関 する 2
つの重要な変化が起きたと認識している。まず、国やセクターレベルの政策に関し、政府とドナーの対話が増加し、オープンで率直な議論ができるようになったこと。次にドナー側がベトナム式の計画スタイルへの理解を深

め 、 ODA のフレ ー ムワ ー クとして 尊重 する姿勢を示していることである。この点は直近のCG 会合 でのドナ ー のステ ー トメントに 顕著に表れており、政府とドナーの信頼関係が強まっていると言える。

7．おわりにベトナム国別ケーススタディは、2002年6月 に 世銀 OED に 提出 されたファイナル ・ ド
ラフトの 段階 で 留 まっており 、調査結果 がCDF合同評価全体報告書にどのように反映されるのかは2002年12月現在明らかにされていない。また、着実に進捗している他の国別ケー
ススタディや理念別評価報告をCDF事務局がどのように取り纏めるのか関係者全員が興味深く見守っている。
CDFのように実体のない理念の導入状況をどのように評価するか、2001年9月 にハノイで初めて顔をあわせたメンバーは、評価フレームの議論に多くの時間を費やした。主な問題
点 は 、① CDF が 新 しい 理念 ではないこと 、②CDFは普遍的な理念であること、③CDFが実体を伴っていないこと、④達成目標が設定されていないこと、⑤ベトナムではCDFという「文言」が使われていなかったこと、および ⑥ ベトナムにおける ODA の 歴史 が 浅 く 、
CDF導入以前の状況が確立していなかったこと、であった。議論の結果、ベトナムにおけるCDFのEvaluabilityは低く、デザイン・ペー
パーからかなりかけ離れた調査となった。
しかし、「CDF流のビジネスのやり方」が、ベトナムのODA環境に影響を与えたことは、明らかであった。また、CDF流の援助スタイ
ルは、ベトナム政府関係者と比較的小規模な
ドナ ー、 および NGO に 好評 であり 、大手 ド
ナーは冷ややかに傍観していたことが調査チー
ムの関心を引いた。報告書には明示されなかっ
たが、CDF導入を促進した要因の一つは、世銀現地事務所長のリーダーシップとパーソナ
リティであったと思われる。また、阻害要因があったとしたら、「強力 な世銀」 に対する

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包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：ベトナム国別ケーススタディを事例として
西野 桂子

自然な反発が挙げられる。
今回の調査を振り返り、CDFのEvaluabilityを再検討する時、CDFが①新しい理念であり、②変化の目標値（指標）が設定されていれば、よりよい評価が実施できたのではないかと思われる。これは、その他の政策評価にも当てはまる教訓であり、政策を導入する際に何をどのように、どこまで変化させることを目的としているかが 明確 であれば 、 その 政策 のEvaluabilityは高いはずである。
注記
1 ベトナム、ボリヴィア、ウガンダ、ブルキ
ナ・ファソ、ガーナ、及びルーマニア。
2 国際NGOの支援は含むが、直接投資やOOFは除く。
3 107件中、4分の3がベトナム政府及び非政府団体からであった。
4 ベトナム人3名、及びDFID、JBIC、ADB代
表 の 計 6名
5 調査時 の 所長 は Andrew Steers氏（現 インドネシア所長）であった。
6 MPI, MOLISA, MARD, GSO, CEMMA,
MOF, Women’s Union, State Bank of Vietnam,
Oxfam GB, SCF (UK), Action Aid Vietnam,
Vietnam-Sweden Mountain Rural Development
Programme, DFID, SIDA, UNDP and WB.
7 Interview, Andrew Steers, 28/11/2001.
8 Interview, Andrew Steers, 28/11/2001.
参考文献
Canadian International Development Agency(2000). The Comprehensive Development

41

Framework Approach: The Vietnamese Experience.
Midland Southeast Asia Program.
Government-Donor-NGO Partnership Groups(2000). Vietnam 2010: Entering the 21stCentury: Vietnam Development Report 2001
: Partnerships for Development.
Government of Vietnam-Donor-NGO Poverty
Working Group (1999). Vietnam Development
Report 2000: Attacking Poverty.
Swiss Mission to Vietnam (King, Alison &Weigel Gerolf), (2000). Country Experience
with the UNDAF and CDF: Implementation
and Interface.
Turk, Carrie (2001). Linking Participatory
Poverty Assessments to Policy and Policymaking.
Experience from Vietnam. Policy ResearchWorking Paper 2526, World Bank/East Asia
and Pacific Region: Washington D.C. /Hanoi United Nations Country Team (2001)
IDT/MDG Progress, Vietnam.
World Bank (2001a). Comprehensive Development
Framework: Meeting the Promise? Early
Experience and Emerging Issues.
―― (2001b). Comprehensive Development
Framework, Questions and Answers Update,
CDF Secretariat.
―― (2001c). Country Assistance Evaluation,
Operations Evaluation Department (ForOfficial Use Only).
―― (2001d). Design Paper for a Multi-Partner
Evaluation of the Comprehensive Development
Framework, CDF Secretariat.
（2003.1.14受理）

西野桂子氏.IPO

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西野 桂子
包括的開発フレームワーク（CDF）の合同評価：ベトナム国別ケーススタディを事例としてMulti-stakeholder CDF Evaluation throughthe lens of
The Vietnam Case Study
Keiko Nishino
Global Link Managementnishino.keiko@glm.co.jp

Abstract
This study is one of the six country cases conducted as part of a multi-stakeholder evaluationof implementation of the Comprehensive Development Framework (CDF). The Vietnam team was
tasked with assessing the extent to which development in Viet Nam, and ODA in particular, ismanaged in accordance with the CDF principles, and whether the pursuit of these principles
improves the quality of foreign assistance.
The team found out that the ODA environment in Viet Nam has dramatically changed during
the past few years. The long-term and holistic socio-economic development strategies have beenformulated and the comprehensive Poverty Reduction and Growth Strategy is under preparation
solely by the government. The government has strong commitment and ownership towards development
activities, and welcomes partnership with donor community as well. The International Development
Targets (IDT) have been localized and the participation of civil society has increased. However,
the team found it difficult to attribute these changes solely to the CDF concept since several
external factors such as personal leadership, government capacity and the political environment
have strongly influenced the outcome.

Keywords
Comprehensive Development Framework (CDF), policy evaluation,
Viet Nam, multi-stakeholder evaluation, Poverty Reduction and Strategy Paper (PRSP)三好皓一氏他.IPO

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プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―
三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子

43【実践・調査報告：依頼原稿】

プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―
三好

皓一

平田

国際協力事業団

国際協力事業団
Miyoshi.Koichi@jica.go.jp

和田

智代

HANDS

中澤

哉

国際協力事業団

要

慈花

喜多

悦子

日本赤十字九州国際看護大学

約

本論は、国際協力事業団（JICA）によるフィリピン感染症対策分野への協力の「プログラム評価」の試みを事例として 、プログラム・セオリー・マトリックス（PTM）の概念を活用したプログラム評価の有用性について考察する。プログラム評価は、基本的には、政策（ポリシー）、施策（プログラム）、事業（プロジェクト）からなる一連の政策体系の評価である。しかし、日本の開発援助は形態別に実施されており、この政策、施策、事業の混在が著しく、このため、プログラム評価を行うためには、各々の事業を統合して一連の政策やプログラムの下に位置づけて評価することが必要である。
本評価では、まず、フィリピンの感染症対策分野における多様な協力形態（スキーム）によるプロジェクト群を、疾患別に「協力プログラム・モデル」として捉え、PTMの枠組みの中に、各事業の最終成果、中間成果、結果、活動、投入を位置づけ、擬似的な政策体系にまとめることで、プログラム評価の対象を明確にした。その上で、プロジェクト関係者の政策体系に係る認識をプロセス評価として分析するとともに、協力予算の投入分析とインパクト評価、また、個別事業の実績評価を通じて、日本の同分野への協力・介入の意味づけを行った。その結果、①PTMの枠組みがプログラム評価の基盤を提供すること、また、②プログラム評価を行うことによって、従来のプロジェクト評価では議論し得なかった政策や施策に関わる我が国の協力・介入の課題も明示することが可能となった。

キーワード
プログラム評価、プロジェクト評価、フィリピン、感染症、政策体系
日本評価学会『日本評価研究』第3巻第1号、2003年、pp.43-56

三好皓一氏他.IPO

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三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子
プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―

1．はじめに評価においては、プロジェクト事業を対象としたプロジェクトの評価は多く実施されているが、政策（ポリシー）、施策（プログラム）、事業（プロジェクト）からなる一連の政策体系の下に、政策や施策を対象とした評
価、すなわち、プログラム評価の事例は少ない1。 これは 一 つには 、 プロジェクト 評価 では評価の枠組みが明確にされている一方、プ
ログラム評価では評価枠組みが明確になっていないことによるものと考えられる。特に、日本においては、従来援助事業はプロジェク
トを主体として行われてきており、評価も事業の実施アプローチの形態にあわせて、プロ
ジェクト評価のみで事足りていたことに起因していると考えられる。しかしながら、今日の国際場裏では、開発課題への適切な取り組
みは、個々のプロジェクトでは対応不可能であり、総合的なプログラム・アプローチが不可欠であることが提唱され、プロジェクト援助からプログラム援助への移行が強調されている。顕著な例として、セクター・ワイド・アプローチや貧困削減戦略書の策定等が、プ
ログラム・アプローチに基づく事業実施と結びついて 議論 されていることが 挙 げられる
（三好・阪本・阿部2002）。このように国際協力のプログラム化が進行するのに伴い、従来のプロジェクト評価では協力の全体像を把握することはできないとの考え方が強まり、プログラム評価の必要性が高まってきている。
JICA においても 国別・課題別 アプロ ー チのもとプログラム評価の必要性が認識されている（高島・三好2000）。
プロジェクトの評価は、評価対象をロジカ
ル・フレーム・ワークの一環であるプロジェ
クト ・ デザイン ・ マトリックス （ PDM ） に
より明確にし、これを基に経済開発協力機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）の評価
5項目で 評価することを枠組みとしてきた 。
PDM は 、 プロジェクトの 「投入（Input）」、「活動（Activities）」、「結果（Output）」、「中間成果（Intermediate Outcome）」、「最終成果（End Outcome）」 へと 連 なる 一連 の 因果関係、すなわちプログラム・セオリーを明確に提示 する 。 PDM による 評価 は 、投入 から 最終成果に至る連鎖関係を基に実績の確認、実施 プロセスの 把握、評価 5 項目【①妥当性（ relevance ）、②有効性（ effectiveness ）、③効率性（efficiency）、④インパクト（impact）、⑤自立発展性（sustainability）】による因果関係 の 確認 によって 行 われる 。 このように 、PDM は 歴史的 に 、開発協力 における 個別事
業に対するプログラム・セオリー評価を促進することに 寄与 してきた2。 しかしながら 、
プログラム評価の必要性が唱えられているにも関わらず、PDMと評価5項目による評価枠
組みを、プログラムに拡張して適用する試みは成されてはこなかった。
プログラム評価は、基本的には政策（ポリシー）、施策（プログラム）、事業（プロジェクト）からなる一連の政策体系の評価である。
しかし、一般に政策、施策、事業は混在しており、政策体系として明示的に提示されているとは限らない。よって、プログラム評価を行うためには、政策、施策、事業の混在したかたまりを、何らかの操作可能な、すなわち明確かつ具体的な目的と手段の体系によって、他と区別する仕事のかたまりとして捉え、評価の対象物を明確にする必要がある（古川2001）。
しかし、日本の開発援助のように形態別に実施されており、それ故に政策、施策、事業の混在が著しい場合には、各々の事業を統合して一連の政策や施策の下に位置づけることが困難であり、従来このための明確な方法論を欠いていた（三好2002a）。
本論では、このような状況を踏まえて、国際協力事業団（ JICA ） によるフィリピン 感
染症対策分野への協力に対するプログラム評
価 の 試 みを 事例 として 、 PTM （ プログラム
・セオリー・マトリックス）の概念を活用したプログラム評価について議論する。まず次節 では 、 PTM を 活用 し 、 プロジェクトとプ
ログラムの関係を明らかにする。次に第3節
で、フィリピンの感染症対策分野に対するプログラム評価の試みをとりあげ、プログラム

三好皓一氏他.IPO

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プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―
三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子

評価の方法について議論する3。同評価では、
フィリピンの感染症対策分野における多様な形態（スキーム）によるプロジェクト群を疾
患別に「協力プログラム・モデル」として捉え 、 PTM を 活用 し 各事業 の 最終成果、中間
成果、結果、活動、投入を位置づけ、擬似的な政策体系に取りまとめ、プログラムとしての評価対象を明確にすることに成功している。
その上で、プロジェクト関係者の政策体系に係る認識をプロセス評価として分析するとともに、協力予算の投入分析とインパクト評価、
また、個別事業の実績評価を通じて、日本の同分野への協力・介入の意味づけを行った。
最後に第4節では 、結論として、これらの評価における「協力プログラム・モデル」の策
定方法と具体的なプログラム評価の実施方法に基づく、プログラム評価のあり方について整理する。

2．プログラムとプロジェクトプログラム評価を考察するには、まずプロ
ジェクトとプログラムの関係を整理することが必要である。本評価では、プログラム・セ
オリ ー・ マトリックス （ PTM ）概念 を 使 って 整理 する 。 PTM は 、 プログラム ・ ロジッ

45

ク・マトリックスとも呼ばれており、最終成
果、中間成果、結果、活動、投入等を並列に並べ、同一のマトリックス内で分析・検討を行うための分析道具のことを指す4。
表 １ は 、 PTM による 評価分析 をプログラムに適用した場合のプロジェクトとプログラムの 関係表（三好2002a、p．16 表3参照）のうち 、操作可能 な 部分 を 抜 き 出 した PTMの表（三好2002a、p．17 表4） を 基に 作成したものである。このような表を作成することによって、政策、施策、事業の混在したか
たまりが、手段と目的を持った「一つの仕事のかたまり＝一連の政策体系」として整理さ
れ 、評価対象 が 明確 になる 。 さらに 、 PTMと評価5項目を評価の枠組みとして、プログ
ラム 評価 を 行 うことが 可能 となっている 。
表１に示されているとおり、このような評価枠組みを使うことで、実績の確認、プロセスの把握、評価5項目による因果関係を検証することができる 。 また 、一連 の PTM の 作成過程を通じ、プロジェクト間の比較（プロジェ
クトの PTM の 比較 など ） により 、政策立案の適否、施策の整合性など、個々のプロジェ
クト評価では分析できなかった多くの分析が可能となる。すなわち、最も特筆すべきことは、個々のプロジェクトの持つ介入のセオリー
を 、一 つの PTM に 統合 することで 、「政策表1 プログラム・セオリー・マトリックス（PTM）と評価項目
実績の確認
実施プロセスの把握
政策/最終結果(End Outcome)

施策/中間成果(Intermediate Outcome)

事業/結果(Output)

活動 (Activities)

投入 (Input)

EO

IO-1

OP-1-1

A-1-1

I-1-1

OP-1-2

A-1-2

I-1-2

OP-2-1

A-2-1

I-2-1

OP-2-2

A-2-2

I-2-1

妥当性

IO-2

インパクト

有効性

効率性
持続発展性

（出所）三好 2002a、p．17

表4を基に作成

三好皓一氏他.IPO

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三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子
プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―（最終成果：EO）、施策（中間成果：IO-1/IO2）、及び事業（結果：OP-1-1/OP-1-2/OP-2-1/
OP-2-1）のあり方＝政策体系のプログラム・セオリー」についての分析が可能となることである5。

3．フィリピンの感染症分野に対する評価
フィリピンの感染症分野に対する評価では、
事業形態別に各案件の概要を整理してまとめた「プログラム・アプローチ・ロジック・モ
デル １ （ PLM1 ）」（別表 1 ） と 、 この PLM １を基に、プロジェクト・セオリー・マトリックス （ PTM ） の 考 え 方 に 基 づいて 具体的 な目的と手段に体系化した「プログラム・アプ
ロ ー チ ・ ロジック ・ モデル 2 （ PLM2 ）」（別表2）を活用して 評価を 実施している。本節では、まず「協力プログラム・モデル」としての PLM の 策定方法 とこの 擬似的 な 政策体
系を基にしたプログラム評価の実施方法を提示して、プログラム評価のあり方について考察する材料を提供する。
なお、本節での語句は、前節の区分と異なり表2のとおり整理されている 点に 留意されたい。
（1） PLMの策定
PLM1の作成方法は以下の手順で行った。
①事業形態別に各案件の概要；「案件名」、「上位目標」、「プロジェクト目標」、「成果」、「投入」、を横に並べる。
②1投入毎に一つの「案件単位＝レコード」
としてまとめる。
③「全案件単位＝全レコード」を各感染症対策（エイズ・結核・マラリア）ごとに、同一表にまとめる。
表2

本論で提案するPTMの考え方
日本の国際協力における従来の捉え方

PLM2 は 、 この PLM1 を 基 に 、具体的 な 目
的と手段の体系として、感染症ごとに一つの協力プログラムになるよう整理した。PLM1からPLM2への書き換え作業は、以下の手順で行った。
④ PLM2 のベ ー スとなる 、「感染症対策協力 プログラム ・ モデルの 基本的枠組 み（表3）」を設定する。
⑤PLM1の各案件単位を、この基本的枠組
みの最も適切な成果の下に組み替える。
⑥この際、案件によっては「プロジェクト
目標」 が 、基本的枠組 みで 設定 された「成果」のレベルに位置づけられていたり、またはその逆のケースもあったりすることから、随時レベルを適切に置き換えることによって整理する。
PLM2の作成は、既存のプロジェクトを後付けで政策体系に取りまとめる作業ではあるが、結果として、フィリピンの感染症対策に対する「協力全体の仕組み＝政策体系のプロ
グラム・セオリー」を理解することができるようになっている。従来のプロジェクト評価
は 、個別 プロジェクトの PDM により 、個々の協力事業の目的と手段の因果関係は明示できても、協力全体としての目的と手段の因果関係 を 明示 できなかった 。 しかし 、 PLM の適用はこのようなプロジェクト評価の限界を克服するものであると言える。
一方でPLM1とPLM2を作成するに当たり、
上位目標、プロジェクト目標、成果、活動、投入を振り分けるのに二つの困難が伴った。
一 つは 、本来、上位目標 は 最終成果（ End
Outcome）を、プロジェクト目標は中間成果（ Intermediate Outcome ） を 、 成 果 が 結 果（Output）に対応するはずであるが、本評価の調査対象となったプロジェクトでは、結果と成果（＝OutputとOutcome）の 区別が 明確
ではなく、特にプロジェクト目標と上位目標の区別が曖昧であったため、PLM2の作成は使用語句の対比

最終成果
上位目標

中間成果
結果
プロジェクト目標 成果三好皓一氏他.IPO

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プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―
三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子

表3
上位目標
フィリピン
国民の健康
状態が向上
する。

47

PLM2のベースとなる感染症対策協力プログラム・モデルの基本的枠組み

プログラム
目標
フィリピン
国の感染症
罹患率／死
亡率が低下
する。

成果
中期的成果
短期的成果
対象地域において、公共 〈組織の機能整備に関わる成果〉
セクター（政府機関等） 感染症対策プログラムのための基盤(施設・機材・がカバーする人口の、感 システム・IEC）が存在する。
染症に関する疾病発見率、〈人材の能力向上に関わる成果〉
治癒率・罹患率・死亡率 保健医療サービス提供者の感染症病に対する知識・等が改善する。
技術が向上する。
〈住民の保健サービス利用促進に関わる成果〉
住民が感染症に関する保健・医療サービスを利用する。
対象地域において、民間
セクター（NGO・私立病院等）がカバーする人口の、感染症に関する疾病発見率、治癒率・罹患率
・死亡率等が改善する。

〈組織の機能整備に関わる成果〉
感染症対策プログラムのための基盤(施設・機材・システム・IEC）が存在する。
〈人材の能力開発に関わる成果 〉
保健医療サービス提供者の感染症病に対する知識・技術が向上する。
〈住民の保健サービス利用促進に関わる成果〉
住民が感染症に関する保健・医療サービスを利用する。

（出所）国際協力事業団企画・評価部評価監理室（2002b）『特定テーマ評価フィリピン人口・健康セクター・USAID
連携：Part2感染症対策分野』

必ずしもシステマティックに成されていないことである。本作業では、関係者によって理解している目的と手段の連鎖関係を尊重し、上位目標、プロジェクト目標、成果は、主要なプロジェクトに合わせることに努めた。同時に、成果の部分で整合性をとるために、成果を中期的成果（直接的、または短期的アウトカム）と短期的成果（アウトプット）に区分して整理している。
二点目は、PLM2から、短期的な成果を生み出すための活動が複数のプロジェクトに帰属する場合があるため、事業活動ごとの投入費用を成果ごとに配分することができない点である。効率性を検討するには、実現した成果に対する費用の算定が重要であるが、上記に示した点は、従来の事業実施が成果単位ごと、活動単位ごとの予算配分や費用の算定を十分に行ってこなかったことを示していると考えられる。

（2） プロジェクト関係者の認識の分析（プロセス評価）
本評価では、調査対象案件の一連のプロセス、すなわち案件形成、立案、実施、評価において、主要な関係者がどのように各案件を認識していたかを調査することによって、フィリピン国の感染症対策の文脈、及び日本の同分野への協力の文脈の中での各案件及び関係者の役割を明らかにするという「プロセス評価」を試みている。特に前節で明らかになったように、明示的ではないにせよ、各案件は有機的に結びつきプログラムとして目的と手段の連鎖関係を有している。このような文脈の中で事業の各アクターが、各案件の連鎖関係をどのように意識し行動しているかに焦点を当てて考察することにより、今後の協力の提言と教訓を導き出すことに努めた。これらの分析は基本的には、各関係者へのオープンなインタビュー結果を基に行っており、インタビュー自体は、PLM2で整理された目的と手段の因果関係を踏まえつつ、各関係者の事

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三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子
プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―業に対する関心事項に焦点を当てて話してもらうことに努めた6。
具体的な評価の視点は以下の5点である。
①案件形成にあたって、日本による感染症
対策分野全体の中での案件の位置づけや案件選定理由をどのように認識していたか。
②案件の計画策定時に、立案決定者、ター
ゲット・グループ、ドナーとの連携、予算、専門家リクルート等をどのように考えていたか。
③案件の実施には、フィリピン政治状況の変化に対してどのように対応したか。
④受け入れ機関の体制、モニタリング、問題発生時の対応はどうであったのか。
⑤案件の効果、案件効果裨益グループ、自立発展性などをどのように認識していたか。
このプロセス評価の結果として特に興味深
い点は、各案件が、異なる協力形態、異なる
担当部局により形成・実施されている結果、日本側関係者は、感染症対策の分野全体として何を目標に協力を実施しているのか、明確なイメージを有していないことである。また、
このことが一因となり、フィリピン感染症対策分野の案件を形成する際に、案件の優先度を判断する基準・根拠が明確でないという点を強く認識していたことが判明した。さらに
言えば、それぞれの目標のレベル、つまり政策である上位目標、施策としてのプロジェク
ト目標、事業としての成果は、本来別々の行
政レベル、または役割に基づき意思決定と責任が負われるものである。しかし、プロジェ
クトの評価枠組みでは、実態的には、成果に責任を負う事業部門、特にプロジェクト専門家等プロジェクトの実施者が全体の責任を負うような印象を与える。しかし、実際はプロジェクトの重要事項の意思決定者が曖昧になっているために、実施者は、どう決定し、どう動いたらよいのか解からないことも課題として挙げられた。
他方、フィリピン側関係者や他援助機関関係者 では 、 JICA 在外事務所 の 意思決定権限が小さいため、他の援助機関に比べて案件形
成プロセスが外部にわかりづらく、時間がかかるという認識が強かった。また、実質的な案件決定者がその時々で異なり、日本の意思決定プロセスが、外部からは非常に理解しにくく、何が起こっているのか解かりにくいとの印象を持たれていた。
実施面では、結核プロジェクトのように、日本の結核研究所がプロジェクトに対して組織的な支援体制を有しており、問題の解決、経験の共有、派遣専門家間でのシニア・ジュ
ニア関係の構築などが見られるなど、明確な責任意識が見られた。このような事例は、事業の外部委託、アウト・ソーシング化の実施に向けた示唆を提示している。但し、この場合にも目標の明確化が重要になる。
以上の評価結果からは、①協力効果を高めるためには、長期的視野にたったプログラム
・フレームを構築すること、②プログラム目
標・成果レベルごとの最終責任所在を明らかにすることの 重要性 が 解 かる 。特 に 後者 の「目的 と 責任所在 の 明確化」 は 、各関係者（各関係部署、専門家、協力機関）が、事業計画の中での自己の位置づけとその重要性を認識し得るために必須である。
本評価では、PLM2で整理された目的と手段の因果関係を踏まえつつ各関係者の認識を調べることにより、各関係者の認識を適切に解釈することが可能となることが判明した。
（3） 協力予算の投入分析とインパクト評価
本評価では、PLM2を活用して、日本による 感染症 プログラムの 投入体系 と 、 USAID
による感染症対策プログラムの投入体系の比較を行い、試験的なインパクト評価を試みている7。 また 、 フィリピン 政府 の 感染症対策
政策体系に対する日本の介入状況調査を試みている。
まず 、日本 と USAID の 投入体系 の 比較 では 、 JICA と 他援助機関（ USAID ） の 双方 による補完的投入に関するインパクトの測定も、PLM2に基づくプログラム評価によって可能

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プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―
三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子となることが判明した。具体例としては、フィ
リピンにおけるエイズ対策の中心となっているハイリスク・グループは、①地方政府（市、町、バランガイ）が運営する公衆衛生診療所を利用する登録性産業従事者の合法グループと②フリーランス性産業従事者と麻薬注射常習者の非合法グループであるが、日本の協力
は、前者に対する投入が中心であった。エイズ分野への協力は、もともと日米の連携案件として計画立案されたものであり、実際のプ
ロジェクト費用の投入傾向もこれを反映した結果となっていた。具体的には、日本が組織の機能強化のためにHIV検査用機材・設備を
公共センターに供与し（組織機能の整備）、それを使う人材を訓練する（人材の能力向上）
のに 対 し 、 USAID がそれらを 活用 して 大々的にHIVサーベイランスを実施している。民間 セクタ ー では 、 USAID の 支援 を 受 けている現地NGOが、日本から供与されたHIV予防
教育教材や機材で人材訓練を実施し、ハイリ
スク・グループに対してHIV予防教育を行っている。
結核分野の協力では、日本の投入は公共セ
クタ ー によるプログラムのための 基盤整備
（ラボラトリー、クリニック、IEC機材・教材）や、公共セクターの保健医療サービス提供者の知識・技術向上に当てられている。また 民間 セクタ ー では 、 NGO であるフィリピン結核協会に対して、新国家結核対策普及のための技術指導とIEC教材制作に投入している 。 フィリピンでは 結核患者 は 、公共機関（地方政府保健所や病院等）がカバーする人
口、民間機関（私立病院 や NGO ） がカバ ーする人口と、公共・民間のどちらもカバーしない人口の3つに区分されるが 、日本の協力
は、公共セクターを主体としながらも、NGOを始めとする民間機関への投入も含まれるが、公共・民間いずれにもカバーされない層への支援は行われていない8。これに対し、USAID
は公共セクターの感染症サーベイランス・シ
ステムの確立に投入しているが、結核分野の協力における日米連携は成立していないため、日米は異なる地域・組織を対象に活動してい49る。
インパクト 評価 では 、 JICA の 協力案件検討群と、それ以外の比較群（コントロール群）
を設定し、両群の結果を比較することで、JICAの協力・介入のインパクトの測定を試みている。結核を例に取れば、日本による結核支援対策により、セブ市の公共セクター・民間セ
クターの保健医療組織における結核対策のための基盤が整備され、保健医療サービス提供者の能力も向上された結果、対象地域における結核治療率の改善効果を生み出している。
ただ、日本の結核対策は、フィリピンの一部をカバーしているに過ぎないため、国レベルの結核指標の改善への影響は判断できなかった。また、エイズ分野では、マニラ首都圏やセブ市の公共セクター保健医療施設におけるエイズ対策基盤が整備され、保健医療従事者の技術向上が見られ、住民がHIV/STIsサービスを利用して知識・態度が向上する等、投入・活動の効果が出ている。民間セクターでも同様の効果が確認されたが、しかしここでも中期的な成果、プログラム目標への効果については判断することはできなかった。
最後に、介入状況調査からは、①日本による投入が全体的にフィリピン国自身による投入において欠けている項目を補う形で行われており評価できること、しかし、②異なる政策レベルで介入状況を分析した結果、地方分権化による地方権限移譲が進んでいるフィリ
ピンで、地方政府への投入が効率的に実施されてきていないことが、課題として抽出されている。
（4） 個別案件の実績評価
実績評価では、まず、日本による感染症の個別案件 ごとに 目標/成果 の 達成度 と 投入量を評価した。次に、日本による過去10年間の感染症案件の実績を、フィリピン国感染症対策の文脈の中で位置づけるとともに、他援助機関による動向と比較検証した9。
実績評価の結果からは、同じ疾病を対象とした案件同士でも上位目標が異なり、プロジェ

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三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子
プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―

クト目標の整合性が取れていないという現状が明らかになった。また、それぞれの上位目
標やプロジェクト目標の実績を確認することができなかったプロジェクトが多かった。また、投入が各成果に対して計画されていないために、成果と投入の因果関係を把握するのに困難をきたした。
日本の協力実績をフィリピン国感染症対策の文脈の中に位置づけた場合には、次ぎのことが明らかになった。フィリピンにおいて地方分権化と権限委譲がかなり進んでいる現状
では、保健省本省との話し合いを基本とする案件の形成・立案・実施という、従来の日本の援助実施方法は限界にきていた。保健省本省と保健省地域保健局との関係において、地域保健局の方はより大きな権限を持つようになっており、また感染症対策の最前線である
保健所や公衆衛生診療所も、予算面、組織面、人材面の全てにおいて地方政府の管轄になっている。つまり、保健省本省が保健省地域保健局や地方政府に対して感染症対策の指針を提示することはできても、これを遵守させる権限は無いという構図になっている。今後は、援助計画・実施の実質的な焦点を国レベルから地域保健局や地方政府との協力・介入に移していくことが必要になるが、この場合に上位目標やプロジェクト目標の設定はますます難しくなる。他方、適当な上位目標とプロジェ
クト目標の設置なくしては、協力の効果自体が明確化しないことも、これまで議論してきたとおりである。
最後に、エイズ・結核分野における日本とUSAID との 連携 を 検証 すると 、実際 の 連携
が、①支援対象の役割分担（日本：公共セク
ター中心、USAID：民間セクター中心）、②
支援内容の補完（日本による機材供与を使用してUSAIDが検査や教育を行う）、③支援地
域の住み分け、といった形で実現していることが判明した。このことは、日本の協力が、公共セクターの組織基盤整備と人材の能力向上という、他援助機関と競合しない側面において実施されていることを示しており、このことは日本の協力プレゼンスを高めていると考えられる。しかしながら一方で、日本は民間セクターへの協力にも努めたが、マラリア対策を除き、協力が系統だっていない点も明らかになった。
援助協調は、援助実施のシステムや手続きが異なる場合、共同で案件を実施するのは煩雑で実施が困難という意見も強いが、役割分
担、補完・住み分けによって対応することはそれなりの効果を生み出すことができる。しかし、このような役割分担、補完・住み分けへの関係者の意識は、当初は共有されていても、人が変わるに従い薄れ、時間とともにそのような認識を待たなくなるのが実態であった。このような状況を考慮すると、各案件に対する投入が、どの成果のために、どのレベ
ルで、誰に対してなされたかを明記し得るよ
う、政策体系を明確にし、関係者間でそれぞれの事業の位置づけについて認識するとともに、経験等を共有化していくことは、効率的な協力の実施には重要かつ不可欠であることが解かる。

4．PTMの有用性とプログラム評価のあり方
従来のプログラム評価は、個々のプロジェ
クトの評価を積み上げて実施する例が多く、特定テーマ評価や国別評価などの実態は、政策体系上にプログラムの目的―手段の因果関係を位置づけた上で評価するには至っていな
かった10。しかしPTMを活用したプログラム
評価は、従来のプログラム評価の限界を克服することが、本論において明らかになっている。
プロセス評価では、関係者が案件形成や案
件選択のプロセスにおける責任の不明確さについて述べているが、この事は、従来のプロジェクトの文脈で協力事業を行っていく事の限界を示しているともいえる。限られた予算の中で、いかに協力を政策や施策に影響を与えるようにするかを検討する視点は、政策協議と政策体系を明確に結び付けて議論する事三好皓一氏他.IPO

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プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―
三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子の重要性を示唆するものである。
投入体系の比較検討では、日本の協力・介入の特質を考察することができた。本評価においては、日本の協力自体は特定地域に集中しており、その地域における貢献は明らかである一方で、日本の関与が主にプロジェクト・レベルの関与に留まり、フィリピンの政策（ポリシー）と施策（プログラム）、及び 施策と事業（プロジェクト）との因果関係に対して協力・介入を行っているという認識が薄いことが判明している。
また、インパクト評価では、結果（Output）
である成果の検証はできても、中間成果（Intermediate Outcome ） であるプロジェク
ト目標、最終（End Outcome）である上位目
標の検証については明確な結果を引き出せな
かった。このことは協力によるインパクトや有効性を証明できなかったということである
が、他方、成果とプロジェクト目標、上位目
標との間の因果関係に無理があるといえる状
況を示しているとも考えられる。一般に、インパクトの発現は時間がかかるということが、
インパクトが発現していないことの理由として挙げられる傾向がある。しかし、インパク
トが確認できない場合には、上位目標、プロ
ジェクト目標、成果のそれぞれの因果関係を疑ってみることが必要である。従来日本が実施してきた事業（プロジェクト）への協力とは、基本的には成果と活動・投入に対する協力である。そしてこの場合、大々的な協力を行わない限り、日本の協力がインパクトを発現することは困難であると考えられてきた。
しかし、限られた予算規模の中で、いかに政策や施策に影響を与えるような協力・介入を行うかを検討することは、協力・介入方法を検討する際の国際常識となってきており、本評価が明示している点は、日本の多くのプロ
ジェクト関係者が、主に案件形成や計画について明確な考え方を提示し得ていないことであった。
三好・阪本・阿部（2002）がプログラム援助とプロジェクト援助について議論している
ように、フィリピンの政策体系と援助国の援51

助の政策体系は同じであるわけではない。援助自体は、援助国と援助を受け取る国の政策体系それぞれの合意に基づいて決定される。
また、援助国の援助は、被援助国の政策（ポリシー）や施策（プログラム）に対して行われる場合と、事業（プロジェクト）に対して行われる場合とでは、その影響力も異なる。
このような観点に立てば、特定地域に焦点を当てた協力のあり方は、日本の協力のインパクトや有効性を高めるために再考察する必要があると考える。そして、フィリピンの政策と施策の関係性や施策と事業との関係性に、
直接・間接的に影響を与えてゆくよう、協力の方向性を転換することが求められているのである。
このようにPTMによるプログラム評価は、日本の援助全体の協力像を明らかにすることによって、フィリピンの政策体系のどこに協力するべきか、どこに関わるべきかの議論の材料を提供し、事業（プロジェクト）の選択
・立案、つまり予算の配分や事業の責任範囲
等と実績を結び付けて評価することを可能とした。また、個々の事業の歴史的な経緯を、分野や課題に対する大きな開発枠組みにおいて、他援助機関による動向も考慮しつつ議論することも可能としている。すなわち、今後は一層政策や施策に視点を置き、協力の計画、実施、評価 を 行 うことが 不可欠 である 中、PTM による 政策体系 の 明確化 は 、現在 JICAが目指している国別・課題別アプローチを具体化する、有益な方法論を提供するものであると考える。
なお、筆者は、上位目標、プロジェクト目
標、成果という用語は、アウトカムとアウト
プットの区分を明確にするに適しておらず、これらの用語に替え、最終成果、中間成果、結果を用語として使うことの方が望ましいと考える。
付記
本論は、第3回国際開発学会特別集会及び国際協力事業団 ODA セミナ ー での 報告 を 基三好皓一氏他.IPO

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三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子
プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―に大幅な加筆・修正を行ったものである。また、その際数々のご指摘をいただいた討論者、
また、本論の査読者の方々に対して感謝申し上げたい。なお、本稿の見解は筆者個人のものであり 、 JICA の 統一的 な 見解 を 示 すものではない。
注記
1 いわゆる政策評価は、このプログラム評価に相当し、施策（プログラム）を対象とした評価を主体に、政策（ポリシー）を対象とした評価を含む。プログラムの位置づけについては三好（2002b）を参照されたい。
2 PDM による 評価 については 、国際協力事
業団企画・評価部評価監理室（2001）『実践的評価手法： JICA 事業評価 ガイドライン』及び三好・源（2001）を参照されたい。
3 評価調査報告書は現在印刷中。現地調査は
平成14年2月から3月にかけ実施している。
4 PTMについては三好（2002a）を、また政策体系におけるプログラムの位置づけについては三好（2002b）を参照されたい。
5 ポリシー、プログラム、プロジェクトと政
策、施策、事業は、それぞれ相対する概念として考えられている。また、政策、施策、事業の操作し実現する対象として、それぞれ最終成果、中間成果、結果を捉えることによって、また、それぞれ相対するものとして位置づけることによって、政策体系でのそれぞれの関連が明確になる。しかし、実態面では、プロジェクトは、政策、施策、事業を含むもの、例えば表1ではEO/IO-1-1/
OP-1-1/A-1-1/I-1-1として提示されるのが一般的であり、実践上のプログラムとプロジェ
クトの用語使用を複雑にしている。詳細については三好（2002b）を参照されたい。
6 主な調査手法としては、キー・インフォー
マント・インタビュー（サンプル数：87名）
や、グループ・インタビュー、e-mailを活用 したスノ ー ボ ー ル ・ サンプリング 方式（サンプル数：23名）の質問紙調査を実施した。

7 絶対的な情報不足のため試験的な評価の域を出ていないが、これは以下の3つの理由に因っている。
①評価対象物となるPLM2は、本来プログ
ラムとして計画されたものではないが、共通の目標の下に位置づけられる案件群を試験的にまとめて、プログラムとして取り扱っていること。
② JICA 、他援助機関、 フィリピン 国 の 感染症関連事業の予算額・支出額等は、収集資料及び聞き取り調査から得られたデータを参考にしたものであること。
③インパクト調査は、ベースライン・デー
タなど既存の資料が存在しない中で、サンプル数も限定されたターゲット・グルー
プと比較グループの事後比較であること。
8 この層は貧困層が主体。
9 ここで使う実績評価とは、「成果（結果：Output）」 を 確認 する 作業 を 指 しており 、総務省の政策評価ガイドラインにおける実績評価とは区別される。
10 プロジェクト評価の積み上げによるプログラム評価は、主に次ぎの四点の欠点があると思われる（Funnell2000、三好2001a）。
①投入・活動、結果に焦点が当てられ情報収集が行われ、中間成果や最終成果がお
ろそかになること。
②評価時点での現状とあるべき姿との比較
が、主に投入・活動、結果を中心に行われること。
③投入・活動、結果、中間成果、最終成果と評価5項目 との関連 を適切 に 分析 し 得ないこと。
④結果として因果関係を明確化し得ないことが多いこと。
参考文献
国際協力事業団企画・評価部評価監理室（2001）『実践的評価手法： JICA 事業評価 ガイドライン』、国際協力出版会
国際協力事業団企画・評価部評価監理室（2002a）『特定テーマ評価 フィリピン人口・健康三好皓一氏他.IPO

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プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―
三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子

セクタ ー・ USAID 連携： Part1 母子保健
・家族計画（リプロダクティブ・ヘルス）分野』
国際協力事業団企画・評価部評価監理室（2002b）『特定テーマ評価 フィリピン人口・健康
セクタ ー・ USAID 連携： Part2 感染症対策分野』（印刷中）
高島宏明・三好皓一（2000）「援助を巡る環
境変化と援助実施機関の対応―国際協力事
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団企画部評価監理課
古川俊一（2001）「地方自治体の行政評価」、『日本評価研究』、1（1）：25-37
三好皓一（2001）「援助協調枠組みの変化」、
三好皓一・高千穂安長共編『国際協力の最前線 グローバル ・ホットイシュウ』、玉川大学出版部、42-58
三好皓一（2002a）「プログラム・セオリー・
マトリックスの 活用 について:評価 における分析の有用性を高めるために」、『日本評価研究』、2（1）2：11-27
三好皓一（2002b）「政策体系におけるプログ
ラム評価の位置づけ：プログラム評価とプロジェクト評価」、第3回全国大会実行委員
会編『日本評価学会第3回全国大会報告集』
三好皓一・阪本公美子・阿部亮子（ 2002 ）「プログラム援助とプロジェクト援助の二元論を超えて：タンザニアの事例 から」、
『アフリカ研究』、60：123-137

53

三好皓一・源由理子（2001）「国際協力事業
団「評価ガイドライン」の理論的枠組み−
ガイドライン作成のプロセスにおける一考
察」、『日本評価研究』、1（2）：89-100
Funnell, S. C. (2000). Developing and Usinga Program Theory Matrix for Program Evaluation
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Anthony & Huebner, Tracy A. (Eds.). Program
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Weiss, Carol H. (1998). Evaluation Second
Edition: Methods for Studying Programs andPolicies. Upper Saddle River, NJ: PrenticeHall, Inc.
（2003.1.17受理）

プロ技 「エイズ対策プロジェク STD/AIDS予防対 国家及び地方のSTD/ト｣（1996-2001:マニラ首都圏） 策のための戦略が AIDSに関する予防能
相手国協力機関：保健省
高まる。
力が向上する。

中堅技術者養成費
技術開発研究費
技術交換費

プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ

2．HIV/AIDS・性感染症中央共同ラボラトリーがフィリピン保健省-サンラザロ病に統合される。
3．国レベルのレファレンス・システム確立に向けての準備がなされる。
4．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーにおける、STD/AIDS予防、診断、治療についての研修が認可され、研修が実施される。
5．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーでの研究が強化される。
5．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーでの研究が強化される。
6．選ばれた公衆衛生診療所において、国家HIV/AIDS /性感染症予防プログラムの啓蒙普及活動に対するサポートが実施される。
（NGOに対するHIV/AIDS性感染症予防支援）
6．選ばれた公衆衛生診療所において、国家HIV/AIDS /性感染症予防プログラムの啓蒙普及活動に対するサポートが実施される。
6．選ばれた公衆衛生診療所において、国家HIV/AIDS /性感染症予防プログラムの啓蒙普及活動に対するサポートが実施
される。
全般
全般
全般
全般

フィリピン人口・健康セクター・USAID連携：Part2 感染症対策分野』（印刷中）

5．公立医療施設・NGOクリニックとのリファラルシステムが構築される。

HIV感染者が減少 当該地域における社会 1．対象クリニック設備が改善強化される。
すると共に、妊産 的弱者に対する、生殖 2．当該クリニック・スタッフの技術が向上する。
婦・乳幼児死亡率 器・性感染症にかかるが低下する。
サービスの強化される。 3．当該地域の生殖器・性感染症治癒患者数が増加する。
4．性感染症・子宮ガン症の早期検診が実施される。

185
1,631

医薬品購入
住民に対する啓蒙・広報活動

開福エイズII
開福エイズII

210

593
スタッフ研修開福エイズII

開福エイズII717
基礎的医療機器各種・
開福エイズII

230
開福エイズI

3．HIV/AIDS感染者の生計向上活動実施により、収入が向上する。

生計向上/啓蒙活動

598
HIV陽性者施設井戸及び自家水
道設備

研修員受け入れ合計

開福エイズI

17名（54人月）

短期専門家合計

2．HIV/AIDS感染者養護施設の生活用水設備の整備により、感染者の生活が改善される。

30名（10人月）

長期専門家合計

HIV陽性者施設環境整備

11名(19.4人年）

一般現地業務費

開福エイズI

3,453
12,136

現地適用化費

5,003

2,674

草の根展開活動支援費
教材整備費

4,469

啓蒙活動普及費

437

3,399

1．HIV/AIDS感染者養護施設の生活・衛生環境の改善により、感染者の健康が改善される。

（出所）国際協力事業団企画・評価部評価監理室 (2002b)『特定テーマ評価

開発福祉支援「エイズ・性感染症・母子保健対策NGO支援」（1998-1999：マニラ首都圏・F レイテ島）
相手国協力機関:NGOポピュレーション･サービス･ピリピナス

機材供与

5,850

7,806
70,000

エイズ適正技術開発支援費

プロ技エイズ

1名

プロ技エイズ

長期専門家合計

1．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーのSTD/AIDSの検査能力が向上する。

個別エイズ

全般
1．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーのSTD/AIDSの検査能力が向上する。

個別エイズ

5．現地研修（HIV感染者とエイズ患者の看護と管理）の調整

8,800

個別エイズ

4．カウンターパート研修の調整

9,800

基盤整備費

個別エイズ

3．HIV/AIDS分野協力要請案件の調査

研修経費

76,026量（千ペソ）

プロ技エイズ

個別エイズ

2．血液事業の戦略を立てる。

項目
エイズ関連血液検査資機材

投入

1．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーのSTD/AIDSの検査能力が向上する。

個別エイズ

現国エイズ

現国エイズ

現国エイズ

現国エイズ

特機エイズ

プロジェクト名
略称

1．医療特別機材供与の調整をする。

フィリピン国における複数のHIV/AIDS対策
プログラムを調整・管理する。

１．HIV/AIDSの検査診断技術と調査研究能力を普及・向上させる。

成果

個別派遣専門家「エイズ対策」（1995-1996：全国）
相手国協力機関：保健省

開発福祉支援「HIV感染者社会 HIV感染者が社会 HIV/AIDS感染者に対復帰訓練施設活動支援｣（1998 復帰する
する適切な保護と社会復帰を支援し、HIV/A
E -1999：マニラ首都圏）
相手国協力機関：NGOピノイ・
IDS感染者の健康・生
プラス
活状態の向上を図る。

D

C

B

プロジェクト目標

フィリピン国内の医師、 1．研修参加者が、HI//AIDS、その他の性感染症に関する病因論、疫学、病原論の一般的知識を得る。
看護婦、ソーシャルワー 2．研修参加者が、HIV/AIDS、その他の性感染症の予防、診断、管理に関する適切な知識と技能を身につける。
カー、検査技師のHIV/
AIDS、その他の性感染 3．研修参加者が、HI//AIDS、その他の性感染症に関する社会的、経済的、倫理的、法医学的な問題を理解する。
症に関する予防と管理全般の能力が向上する。

上位目標

54

現地国内研修：エイズ等診断及び管理（1995-1999：全国）
相手国協力機関：保健省

特別機材供与「エイズ対策・血液検査特別機材」（1994-2001）
A 相手国協力機関：保健省

プロジェクト名

別表１：エイズ関連案件PLM1（プログラム・アプローチ・ロジック・モデル１）

三好皓一氏他.IPO
白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:37 12/14

三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子
プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―

中期的成果7,806
70,000

プロ技エイズ エイズ適正技術開発支援費
プロ技エイズ 機材供与
プロ技エイズ
プロ技エイズ
プロ技エイズ 技術開発研究費

1．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーのSTD/AIDSの検査能力が向上する。
2．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーがフィリピン保健省-サンラザロ病に統合される。
3．国レベルのレファレンス・システム確立に向けての準備がなされる。
5．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーでの研究が強化される。
5．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーでの研究が強化される。

現国エイズ
現国エイズ
現国エイズ
個別エイズ
個別エイズ
プロ技エイズ 中堅技術者養成費

2．研修参加者が、HIV/AIDS、その他の性感染症の予防、診断、管理に関する適切な知識と技能を身につける。
3．研修参加者が、HIV/AIDS、その他の性感染症に関する社会的、経済的、倫理的、法医学的な問題を理解する。
全般
4．カウンターパート研修の調整
5．現地研修（HIV感染者とエイズ患者の看護と管理）の調整
4．エイズ性感染症中央共同ラボラトリーにおける、STD/AIDS予防、診断、治療についての研修が認可され、研修が実施される。

2,859

開福エイズII
金額小計
開福エイズII スタッフ研修
プロ技エイズ 草の根展開活動支援費
金額小計
開福エイズII 住民に対する啓蒙・広報活動

5．公立医療施設・NGOクリニックとのリファラルシステムが構築される。
2．当該クリニック・スタッフの技術が向上する。
（NGOに対するエイズ性感染症予防教育技術支援）

30名（10人月）
17名（54人月）

プロ技エイズ 短期専門家合計
プロ技エイズ 研修員受け入れ合計

全般

フィリピン人口・健康セクター・USAID連携：Part２

11名(19.4人年）

プロ技エイズ 長期専門家合計

全般

金額小計

12,136

927

717

全般

生計向上/啓蒙活動

12,136

開福エイズI

210

185

2,459

1,631

金額小計
プロ技エイズ 一般現地業務費

感染症対策分野』（印刷中）2,674

開福エイズII 医薬品購入←Program Purposeレベルへ移動

230

設井戸及び自家水道設備

開福エイズI

2．HIV/AIDS感染者養護施設の生活用水設備の整備により、感染者の生活が改善される。

598

施設環境整備開福エイズI

0

19,103

3,453

5,850

9,800

1．HIV/AIDS感染者養護施設の生活・衛生環境の改善により、感染者の健康が改善される。

金額小計

金額小計

6．選ばれた公衆衛生診療所において、国家エイズ/性感染症予防プログラムの啓蒙普及活動に対するサポートが実施
プロ技エイズ 現地適用化費
される。

研修経費

現国エイズ

1．研修参加者が、HIV/AIDS、その他の性感染症に関する病因論、易学、病言論の一般的知識を得る。

175,940

特機エイズ

1．HIV/AIDSの検査診断技術と調査研究能力を普及・向上させる。

金額小計

4,469

6．選ばれた公衆衛生診療所において、国家エイズ/性感染症予防プログラムの啓蒙普及活動に対するサポートが実施
プロ技エイズ 啓蒙活動普及費される。

76,026

6．選ばれた公衆衛生診療所において、国家エイズ/性感染症予防プログラムの啓蒙普及活動に対するサポートが実施
プロ技エイズ 教材整備費される。

エイズ関連血液検査資機材

437
5,003

プロ技エイズ 技術交換費

3,399

8,800

プロ技エイズ 基盤整備費

1．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーのSTD/AIDSの検査能力が向上する。

量（千ペソ）

個別エイズ

投入

1．HIV/AIDS性感染症中央共同ラボラトリーのSTD/AIDSの検査能力が向上する。

項目

2．血液事業の戦略を立てる。

プロジェクト
略称
個別エイズ

短期的成果
1．医療特別機材供与の調整をする。

成果<住民のサービス利用促進> 4．性感染症・子宮ガン症の早期検診が実施される。
住民がHIV/STIｓに関する 3．HIV感染者の生計向上活動実施により、収入が向上する。
保健医療サービスを利用する。
全般
Outputsに振り分けられない投入<人材の能力向上>
保健医療サービス提供者のHIV/STIｓに関する知識・技術が向上する。

対象地域において民間セ <組織の機能整備>
クター（NGO）がカバー HIV/STIｓプログラムのたする人口のHIV/STIｓ感 めの基盤（施設・機材・染率が増加しない／性感 システム・IEC）が存在す
染症罹患率が減少する。 る。

<住民のサービス利用促進>
住民がHIV/STIｓに関する
保健医療サービスを利用する。

<人材の能力向上>
保健医療サービス提供者のHIV/STIｓに関する知識・技術が向上する。

フィリピン国の 対象地域において公共セ <組織の機能整備>
HIV感染が増加 クター（政府機関）がカ HIV/STIｓプログラムのたしない。
バーする人口HIV/STIｓ めの基盤（施設・機材・の感染率が増加しない／ システム・IEC）が存在す
性感染症罹患率が減少す る。
る。

プログラム目標

三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子
プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―（出所）国際協力事業団企画・評価部評価監理室 (2002b)『特定テーマ評価

フィリピン国民の健康状態が向上する。

上位目標

別表2：エイズ関連案件PLM２（プログラム・アプローチ・ロジック・モデル２）

三好皓一氏他.IPO
白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:37 13/14

55

三好皓一氏他.IPO

56

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:37 14/14

三好 皓一 平田 慈花 和田 智代 中澤 哉 喜多 悦子
プログラム評価の試み―フィリピン感染症対策分野の評価を事例として―

Program Evaluation:
The Case of Japan’s Infectious Disease Control Assistancein the Philippines
Koichi Miyoshi

Yoshika Hirata

Japan International Cooperation Agency
Miyoshi.Koichi@jica.go.jp

Japan International Cooperation Agency

Tomoyo Wada

Hajime Nakazawa

Etsuko Kita

HANDSJapan International
Cooperation Agency

Japanese Red Cross Kyusyu
International College of Nursing

Abstract
This article is to demonstrate the application of the concept of Program Theory Matrix(PTM) to the case of program evaluation on JICA’s infectious disease control activities in thePhilippines. This program evaluation takes the following steps to make its constructive base; 1)
Categorize infectious disease control assistance not by assistance schemes but by diseases, namely
HIV/AIDS, Tuberculosis, Malaria, 2) Each category as "Assistance Program Model (APM)" isrearranged in order of end outcomes, intermediate outcomes, outputs, activities, and inputs basedon the concept of PTM, 3) Each APM functions as Para-Policy Structure so that the subjects ofthe program evaluation is fairly identified.
Based on the above-mentioned framework, the program evaluation examines the cognition
among interested party of respective projects, analyses the financial inputs, and measures theimpacts. As a result, it was proved that PTM has the possibility to be a constructive base forprogram evaluation. In addition, the program evaluation enables to highlight policy implications
on Japanese assistance, which is unable to be argued within the framework of project evaluation.
The significant implication from this program evaluation is that it shows where and how tointervene for Japan into the Philippines infectious disease control policy in order to make its larger
impacts and better outcomes by sliding its assistance approach from the project-oriented to theprogram-oriented.

Keywords
program evaluation, project evaluation, Philippines, infectious disease control, policy structure松澤猛男氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:37 1/8

円借款評価における｢戦略性｣評価の充実について〜タイ農業･農業協同組合銀行(BAAC)を事例に〜
松澤 猛男

57

【実践・調査報告：依頼原稿】

円借款評価における「戦略性」評価の充実について〜タイ農業･農業協同組合銀行（BAAC）を事例に〜
松澤猛男

国際協力銀行t-matsuzawa@jbic.go.jp

要約円借款における継続事業について、それまでに実施した案件の事後評価で効果が高いことを確認しつつ円借款事業としてのとりあげを決定しているが、個別案件の目標の上位に設定される「戦略」の評価が必ずしも十分ではない。
例えば、タイにおける農業・農業協同組合銀行への融資については、過去の個別事業の事後評価では裨益効果が高いと評価されており、17回にわたり900億円超の支援を約束してきている。他方、経済危機を契機に農家は過剰債務に陥っている、貧困削減効果が十分に発現されていない、といった批判が高まっている。
（1975年〜’82年）、『農業制度金融における貧困ター
この間「戦略」も『農業制度金融の確立』
ゲット層への重点配分』（’83年〜’92年）、『農業金融市場の整備のための補完』（’93年〜）と変遷していると考えられるが、これらの「戦略」を評価する指標等を明確にし、その妥当性を確認しつつ進められているとは言い切れない。
「戦略」についてより明確に評価できる枠組みを充実させ、同評価が円借款を柔軟に対応させるためのツールとして活用することを検討すべきであると考える。

キー ワー ド円借款、事後評価、上位目標、戦略、指標

はじめに
国際協力銀行（以下 JBIC ） は 、 1975 年 から17回にわたりタイの農業・農業協同組合銀行（以下 BAAC ： Bank for Agriculture andAgricultural Cooperatives）への円借款を供与してきている 。過去 JBIC により 実施 した 事

後評価では最終受益者である農民への裨益効
果（所得増加等）は高いと評価されてきた。
しかしながら、近年、農家家計が過剰債務となっている、貧困削減効果が目に見える形で発現していない、等の批判が提示される状況となっている。個別案件の事後評価結果を踏まえつつ円借款を進めるのみならず、上位目

日本評価学会『日本評価研究』第3巻第1号、2003年、pp.57-64

松澤猛男氏.IPO

58

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:37 2/8

松澤 猛男
円借款評価における｢戦略性｣評価の充実について〜タイ農業･農業協同組合銀行(BAAC)を事例に〜

標 として 設定 する 「戦略1」 についても 具体的な指標を定め、これの達成状況について不断の評価を行い柔軟な戦略見直しを図るべきであったのではないかという点について、検証してみることとしたい。なお、本文は筆者の 個人的 な 見解 であり 、 JBIC の 公式 な 見解
ではないことをはじめに明確にしたい。

1．BAACへの円借款の変遷
BAACに対する円借款供与は本文末に別表としてまとめたとおりであるが、1972年度に締結された政府交換公文2に基き’75年に海外経済協力基金（当時）3とBAACの間で貸付契約が締結され供与が開始された。この時点ではBAACを通じての農業金融の確立という上
位目標が円借款供与時点の広報等では明確化されている。当時BAACは短期・中期の貸付が中心であり、事業リスクが高く成果達成の難しい農業投資を対象としているにも拘わらず 長期貸付 は 全体融資活動 の1% に 満 たないという状況であった。これに対し日本における経験も活かし農業投資のための長期の制度
金融を確立させることをBAAC支援における「戦略」として位置付けている。これは円借款供与と並行して国際協力事業団（以下JICA）の長期専門家がBAACに派遣され、BAACにおける長期貸付の制度作りを支援したことにも現れている。
こうした 戦略 を 持 っていたことは 、’77年の貸付では日本国内の議論を整理しタイの農家が最も生産の多いコメを対象に含むことに合意 したこと 、’79年 の 貸付契約 では 貸出 し
金利引 き 上 げに 賛同 したこと 、’81 年 の 貸付
ではそれまで貸倒れの多かった農協・農民グ
ループを融資対象から除き個人農民に限定することに賛同したこと等に現れている。よってこの次期の支援ではBAACという政策金融機関そのものの持続性強化＝農業金融の確立を支援するという「戦略」を明確にしている、と考えられる。
上記 の 戦略 が 変更 され 、’83年 の 貸付 からは、円借款という低利資金での調達を活かした最終貸付条件とすることに、それまで以上に支援の力点がおかれた結果、BAACから円借款を利用した農民への融資金利については
BAACの標準金利を適用するのではなく円借款 という 調達 コストに BAAC の 運営 コスト（貸倒れ、為替リスク等を含む）を加算した金利体系とすることとなった。BAAC標準金利より優遇された金利に設定することから通常の融資との違いを明確にするため、融資対
象作物を限定する、対象とする地域・支店を相対的に貧困な地域に限定する、融資対象農家についても所得の上限を設定する、といった重点的に支援する対象を低所得層に限定するという「戦略」への転換が見られる。
そして借款の名称が地方農村開発信用事業と 変更 された’93年以降 については 、農協向け融資が事業対象として復活するとともに市
場金利より円借款利用分については優遇した金利を設定するということを円借款供与の前提とするという「戦略」の再見直しが行われ、市場に任せておいては融資がなされない分野
・地域に対して、市場金利での資金が供与されるように働きかけるという金融市場の整備が不十分な部分を補完するという役割を支援するという「戦略」への変化が見られる。’97
年、’98年 の 円借款 では 植林等 の 環境事業 に対する環境特別金利、経済危機対応のための特別に優遇した円借款金利が適用されたため、当該資金を利用したBAACからの融資については標準金利より優遇した条件設定を求めているが、基本的な考え方として金利体系についてはBAACが市場金利を踏まえ設定していくという「戦略」を変更するものとはなっていない。
つまり、17回の円借款についてもその転貸
条件、転貸対象等から整理し直してみれば少なくても2回の戦略の転換があったと考えられる。

松澤猛男氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 15:21 3/8

円借款評価における｢戦略性｣評価の充実について〜タイ農業･農業協同組合銀行(BAAC)を事例に〜
松澤 猛男

2．これまでのBAAC向け円借款評価
それでは、これまでBAACに対する円借款についての評価はどうであったのだろうか。
JBIC は 、 1991 年度、 1999 年度 および 2001 年
度 の 円借款事後評価報告書 4で BAAC 向 け 円
借款を評価対象としてとりあげている。
’91年度 の 評価 では 、’81年、’83年、’85年に供与された円借款を対象として評価が行われ、融資は4万件超が実行され耕耘機27千台、ポンプ4千台、トラック等4千台の導入が達成されたことを確認している。これとともに借入農家についてのサンプル調査がなされている。これによるとサンプルとして挙げられた農家はいずれも当初の借入計画の返済期間より1年程度早く完済しており、極めて投資効
果の高い事業に貸付が行われていると評価されている。また融資による事業展開のきっかけとして、BAACの支店職員による借入農家に出向いてのアドバイスの重要性が強調されている。
’99年度の評価では、’93年、’95年、’96年、’97年 に 供与 された 円借款 を 対象 として 評価が行われ、6万件弱の融資が実行されていることを確認している。漁業、養蚕、植林については当初予定していた融資額を下回る結果となっており、農家としては短期的に収益を確保できる分野に投資が偏りがちであることを指摘している。また有効回答数240名に 対するアンケート調査によれば、農家は年収が増加（年171千バーツ→年259千バーツ）するとともに農家余剰の増加（62千バーツ→93千バーツ）も果たしたとしている。また、同じ
アンケ ー ト 調査 の 約 7割 の 農民 は 、 BAAC 融資を利用した投資は成功した、具体的には生産量の増加、所得の増加、生活の改善などの結果が得られた、と回答している。
2001年度の評価では、’87年、’88年、’91年、’93年 に 供与 された 円借款 を 対象 として 評価を行われ、5万件強の融資が実行されていることを確認している。105人の農家に対して
サンプル調査を実施し、同調査では約80%の住民が農業生産の拡大につながっていること、

59

農業収入がBAACからの融資を受ける以前と以後で比較すると、平均で約1.9倍に、Netの収入 では 約1.6 倍 まで 増加 していることが 確認されている。定量的には把握できていないが、農産物の多様化、輸出品の確保という点でも効果があったとされている。事業の持続性についての評価としては、農民からBAACへの返済率が経済危機を契機として急激に悪化 している 。 これは 、現政権 が’99年 の 選挙において公約とした発表した「農民の借入金免除」政策の進展を見極めるという農民の動きも反映したものと考えられるが、事業効果は高いにも拘わらず融資返済はされないという相反する内容となっている。
上記 の JBIC による 評価 とは 異 なる 視点 で実施した評価として、日本国際ボランティア
センターが実施した調査がある。この調査は、タイの中でも最も貧しい地域の一つとされている東北タイを対象とした聞き取り調査という形で実施されている。その結果では、多くの農民が十分な情報を受けずBAAC側の言いなりで融資契約が決められていること、BAAC
職員数の限界から農民に対する技術支援も十分ではないこと、生産過程（商品価格、農業資機材価格）を外部に依存しているので投下資本を効率的に使用できないこと、森林の減少による干魃の頻繁化とともに生産性向上が頭打ち状態で投資効果が低いこと、旧来農村に存在していた農民自身が管理できるリスク
回避メカニズムがBAACのよる融資への過度な依存により喪失され、過剰債務のリスクが肥大したこと、等が問題点として挙げられている（高橋2001）。

3．「戦略」についての評価
個別の事業の評価ではなく「戦略」の妥当性を評価することにより、上記2． のように評価結果に違いが生じた原因等も含めBAACへの円借款の評価を再整理することとしたい。
この評価においては、BAACに対する支援の「戦略」が上記1．に示したとおり、『農業制松澤猛男氏.IPO

60

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 15:21 4/8

松澤 猛男
円借款評価における｢戦略性｣評価の充実について〜タイ農業･農業協同組合銀行(BAAC)を事例に〜

度金融の確立』、『農業制度金融における貧困ターゲット層への重点配分』、『農業金融市場整備のための補完』と変遷していると整理し、BAACの体制の変化等から評価を試みることとしたい。
BAACは1985年までは順調に貸付残高および登録農民数は拡大するが、支店数の拡大はこれに 相応 した 増加 はみせていない 。’80年
代後半からのタイ経済の急速な成長にあわせるように 支店数 も 急増 を 見 せている 。’97年の 経済危機後 は 低迷 を 見 せているが’90年 と比較してみると貸付残高、支店数等の更なる拡大がなされていることもわかる。このような旺盛な資金需要を踏まえて、農民への支援という観点を踏まえ17回にわたる継続支援は、
BAACが農民から期待されている支援ニーズに応えるという観点からは妥当性が高いと考えられる。
『農業制度金融の確立』を｢戦略｣としていた時期について評価すると、円借款供与開始
後、登録農民数は着実に増加し長期貸付も順調 に 増加 していったが 、’70年後半以降支店数の拡大が停止していることから、初期の農業制度金融 の 整備 という 戦略 は’80 年代半 ばには一応達成されたとBAAC自身も評価していたと考えるべきであろう。よって円借款支援の戦略がそのタイミングで『農業制度金融における貧困ターゲット層への重点配分』に転換したことは妥当であったと考えられる。’90
年代初頭の円借款では年間家計収入が3万バー
ツ以下の農家が融資先の8割以上となっており、土地所有が25ライ5以下の農家が9割以上となっていることから、相対的に低所得層が主 たる 融資先 となっている （ JBIC 評価報告
書 2001）。ただし、明確な指標が設定されていないことから 、’80年代後半 の 支援 により『低所得層への優遇条件融資の重点配分』という戦略を達成されたかをBAAC自身がどれだけ把握しているか評価することは難しい。
’90年代前半に再度戦略の見直しがなされ、『農業金融市場の補完』への転換したことについては、インフォーマル金融への依存度の変化 で 考 えてみたい 。 ’80 年代初頭 の BAAC
自身による調査でも、インフォーマル金融からの借入は制度金融からの借入を上回っていた。TDRI（Thai Development Research Institute）に よ る 調 査 に よ れ ば 、 Nakhon Rachasima（東北タイの中核地域）では’86年にインフォー
マル 金融 の 比率 が 56% であったものが 、 ’96
年には40%を下回る比率となっていることが報告されている（北野2000、p．85）。BAAC
は全国にまたがる支店ネットワークを形成してきてはいたが、農民に対する金融市場は’90
年代に入ってもインフォーマル金融が十分限定されるまでに整備されておらず、金融市場整備のためにBAACによる制度金融が補完す

表1 BAACの財務及び組織・体制の変遷
単位：百万バーツ、人、登録農民数は千人

年

度

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

自己資本

771

1,284

2,125

2,657

5,036

10,971

22,468

総資産

1,317

5,163

18,42729,43056,728163,209308,930

貸付残高

1,163

4,556

11,042

21,493

41,923

138,170

254,209

支店数

45

58

58

68

168

494

587

登録農民数

229

516

960

1,382

2,136

3,335

3,549

本店職員数

201

329

796

1,114

1,175

1,527

1,4811

支店職員数

1,365

2,248

3,504

5,281

6,845

11,285

11,273（出所）：BAAC Annual Report (1970〜2000)

松澤猛男氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 15:21 5/8

円借款評価における｢戦略性｣評価の充実について〜タイ農業･農業協同組合銀行(BAAC)を事例に〜
松澤 猛男

ることが妥当であったと評価できる。
融資承諾の決定における「戦略」転換の妥
当性 については 上述 の 通 りであるが 、’80年
代後半に優遇金利を適用された資金が返済された 後、 リボルビング ・ ファンド6からの 融
資条件は承諾時に合意したもの同一とすることを義務付けた結果、当該資金については市
場金利での貸付とは異なる融資スキームを残すこととなり、実質的には円借款支援の「戦略」がBAACを支援する円借款全体で転換したとは言えない状況となるリスクは残された。
これに加えて円高の進行は円借款の借入比率の高いBAACの財務上コスト増加要因となった。市場を踏まえた融資条件を設定するという観点に立てば、為替リスクを勘案した融資（リボルビング・ファンドからの融資を含む）
条件変更 も 検討 されるべきであったが 、’90
年代半ばまで中央銀行に定額のリスク料を支払うことで残りの為替リスクは政府が負担することとなっていたため、BAACによる十分な対応が行われていなかった。BAACについて貸付額に対する自己資本比率は低下しているが、農民による貯蓄は拡大（2000年度末現在で資本金225億バーツに対し貯蓄は2,865億バーツ）しており、それまでの借入に対する農民からの返済と貯蓄を合算した利用可能額と融資規模の比率を指標化し持続的農村金融市場が形成されているかを評価することも可能であったのではなかろうか。そうした指標を導入することで新規円借款分の貸付条件設定のみならずそれまでの貸付についても当該戦略に沿った内容に変更することも検討できたのではないかと考える。
経済危機対策として変動相場制導入に伴う為替差損については5年間の特別損金繰 り延べを行って対応（2000年度決算では80億バーツ）し損益上は黒字を維持（2000年度決算では5億バーツの純益）しているが、実態 として財務状態は悪化している。これとともに先述したとおり、新政権によるモラトリアム政策の動向を見極めるために返済を見合わせる例が増加したことも一因となり農民からの返済率の低下という結果を招いている。経済危
機回復のための金利の低目誘導策により、市場金利はタイ史上稀な低水準となっており、融資承諾時に合意されたリボルビング条件での融資は極めて困難となっている。

おわりに
これまでの円借款においては、上位目標が明示的に示されていない例も多い。今回例示
したBAACへの円借款についてはプロジェク

表2 タイにおける金利、為替動向
年

1970

1975

61

1980

1985

1990

1995

2000

貸出金利(%)

n.a.

n.a.

16.15

16.08

14.42

13.25

7.83

為替レート
(US$ 1 = Baht)

21.00020.40020.58726.46925.11424.91540.112

為替レート(Baht 1 = Yen)

17.14

14.96

9.86

8.31

5.36

3.78

2.69

為替レート
(US$ 1 = Yen)

360.00305.15203.00219.90134.4094.06

107.77（出所）：International Financial Statistics Year Book (2002)

松澤猛男氏.IPO

62

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 15:21 6/8

松澤 猛男
円借款評価における｢戦略性｣評価の充実について〜タイ農業･農業協同組合銀行(BAAC)を事例に〜

ト・デザインの違いや供与時点での協議されていた事項等から上位目標を推定した。日本
国際ボランティアセンターでは、農村金融の一般的上位目標と言われる貧困削減を上位目標と仮定した場合、この上位目標を達成できていないという分析を行っている。どちらも事後的に目標を設定しているため、どちらが正しいと結論つけることは困難であるが、円借款だけの成果によって政策目標が達成されているかを評価することは容易ではなく、円借款自体で達成しているかを検証しうる上位目標（＝「戦略」）について評価していくべ
きあると考える。そのためには、「戦略」および当該「戦略」を評価する指標を計画段階で明確に設定することが不可欠であろう。そうした 設定 が 個別 の 資金 ニ ー ズのみならず「戦略」の観点から支援の継続を検討するモ
ニタリングのためのツールとなるとともに、既往案件 を 含 めた 総合的 な ODA 事業 デザイ
ンを検討するツールとなろう。
「戦略」を明確にするために被援助国と十分な対話を行い当該国としての達成目標が具体的となり、その達成のために不断に柔軟な事業内容の見直しを認めることは、当該国政
府のオーナーシップを高めるものになると考えられる。こうした戦略性、柔軟性を有する
円借款事業がデザインされることが効率的かつ効果的援助のために不可欠であろう。

果）の中間に位置づけられる中期の上位目
標を「戦略」とすることとしたい。例えば
タイに対する国別援助計画で挙げられている地方・農村開発を通じた格差是正への支援という政策を具体的に達成させる手段として個別の円借款事業が採択されるが、事業のデザインにおいては、事業のみではな
くその 他 の ODA 活動 を 含 めて 政策実現 に有効な影響力を与えうる目標が定められていると考えられる。これは、政策や事業目
標とは別の目標として捉えられるべきであることから、本文では「戦略」と記す。
2 日本政府における閣議に基づき日本国政府と相手国政府との間で交換される円借款の供与内容に関する行政取り決め合意文書
3 海外経済協力基金は平成12年10月1日に日
本輸出入銀行と統合して設立された国際協力銀行に、全ての債権・債務および業務を継承した。
4 円借款事業 の 完成後、 JBIC により 評価 が実施されたものは公表されている。
5 25ライ＝約4ha
6 BAACからの融資の返済期間より円借款の返済期間は長く、エンド・ユーザーからの返済金を原資として再貸付を行うことが可能であり、独立した勘定を設け円借款の返済期間まで繰返し回転させるもの
参考文献

注記
1 本文では、日本政府がODA大綱【平成4年6月に閣議にて決定されたODAに係る国民の理解を深め幅広い支持を得るとともに効
果的・効率的に実施するために、基本理念、原則、重点事項を定めたもの】や国別援助計画【平成10年11月の「対外経済協力関係
閣僚会議」幹事会申 し 合 わせに 基 づき 、
「案件選定に係る透明性の向上の一環」として作成を決定され、平成12年以降順次作成されている概ね5年を目処とする国別 のODA 援助計画】 で 示 す 政策 と 個別事業 が果たすことを期待されている事業目標（効北野尚宏（2000）「農業企業新興のための金融支援−タイ農業・農業協同組合銀行を事例に−」、『開発金融研究所報』3号、国際協力銀行
国際協力銀行『円借款案件事後評価報告書』
http://www.jbic.go.jp/japanese/oec/post/index.
php高橋清貴（2001）「農村金融と貧困削減：農村金融は本当に貧困に資するのか？」、「環境・持続社会」研究センターブリーフィン
グ・ペーパー・シリーズNo.15＆16（2003.1.17受理）

別表

制限なし
農民 8.0%農協 5.0%
3年超
15年以内
−

制限なし
農民 12.0%
農協 8.0%
3年超
15年以内
−
制限なし
農民 12.0%
農協 8.0%
3年超
15年以内
−

3.0
30
10

3.0
30
10

2.9
30
10

2.7
30
10

3.0
25
7

10〜15,000
9.8%
15年以内
5年以内

15年以内
5年以内

5年以内

15年以内

10〜15,000
9.8%

5年以内

15年以内

10〜300
9.8%

5年以内

15年以内

10〜300
9.8%

12年以内

20年以内

10〜5,000
9.0%

12年以内
但し東北地
区ゴム栽培
は利息据置
8年以内

20年以内

10〜5,000
9.0%

貧困地域37県 年間家計収入 年間家計収入 年間家計収入 年間家計収入 年間家計収入の年間家計収 が5〜30千バ が50千バーツ が50千バーツ が50千バーツ が50千バーツ
入が5〜30千 ーツの農民
以下の農民
以下の農民
以下の農民
以下の農民
バーツの農民

3.0
30
10

制限なし
12.0%

3.0
30
10

20年以内
12年以内
但し東北地
区ゴム栽培
は利息据置
8年以内

20年
５年

5,000以下
11.5〜14.5%
20年以内
8年以内

10〜5,000
9.0%

15〜20年以内 20年以内
5年以内
8年以内

5,000以下
10〜5,000
BAAC標準金利 BAAC標準金利

20年以内
8年以内

15年以内
15年以内

10〜5,000
BAAC標準金利

10〜5,000
BAAC標準金利 BAAC標準金利- 1.75%
20年以内
15年以内
8年以内
15年以内

20年以内
8年以内

15年以内
15年以内

10〜5,000
BAAC標準金利−2.0%

円借款評価における｢戦略性｣評価の充実について〜タイ農業･農業協同組合銀行(BAAC)を事例に〜
松澤 猛男（出所）JBIC新聞発表、年報等

償還期間(年）
うち据置

3.0
30
10

BAAC Loan
BAAC Loan
BAAC Loan
（Ⅸ）
（Ⅹ）
（XI）
48.75
50.00
46.94
48.75
50.00
46.94
1988.91990.2
1991.9果樹、野菜な 果樹、野菜な 果樹、野菜
どおよび新農 どおよび南タ など
民入植支援
イ洪水リハビリ

2.7
2.7
2.5
2.7
0.75
1.0
0.75
3
3.0
25
25
25
25
40
25
40
25
25
7
7
7
7
10
7
10
7
7
年間家計収入 農業共同組合 年間家計収入 農業共同組合 年間家計収入 年間家計収入 所得条件なし 年間家計収入 所得条件なし 年間家計収入 所得条件なし
が35千バーツ および農産物 が40千バーツ および農産物 が40千バーツ が50千バーツ
が60千バーツが60千バーツ
以下の農民
市場組合
以下の農民
市場組合
以下の農民
以下の農民
以下の農民
以下の農民

BAAC融資条件
金額（千バーツ） 10〜5,000金利（％／年） 9.0%

対象者

借款条件
金利（％／年）償還期間(年）
うち据置

承諾金額（億円）
実行金額（億円）
契約締結年月
対象項目

3.25
30
10

BAAC Loan
BAAC Loan
BAAC Loan
（Ⅵ）
（Ⅶ）
（Ⅷ）
41.2
10.13
36.72
41.2
10.13
36.72
1983.91986.3
1987.9米、果樹など 米（22支店)、 果樹、野菜
メイズ（8支 など
店）

地方農村開発信用事業（Ⅰ） 地方農村開発信用事業（Ⅱ） 地方農村開発 地方農村開発信用事業（Ⅳ） 地方農村開発信用事業（Ⅴ）
地方開発・雇用創設
農業信用事業
信用 （Ⅲ）
28.37
35.32
83.50
42.28
123.0
183.6
貸付実行中
貸付実行中
28.37
35.32
83.50
42.28
1993.1
1993.91995.91996.91997.91998.9果樹、野菜
農機、サイロ等 果樹、野菜
農機、サイロ等 果樹、野菜
果樹、野菜など
植林事業
果樹、野菜など 植林事業及び 果樹、野菜、 植林事業及び貧困地域限定貧困地域限定貧困地域限定環境関連施設 Agro-forestry 環境関連施設

BAAC融資条件
金額（千バーツ） 制限なし
金利（%／年）
農民 8.0%農協 5.0%
償還期間(年）
3年超
15年以内
うち据置
−

借款名

3.75
20
7

農民、農協、 農民、農協、 農民、農協、 農民、農協、 農民
農民グループ 農民グループ 農民グループ 農民グループ

借款条件
金利（%／年）償還期間(年）
うち据置

対象者

3.75
20
7

承諾金額（億円）
実行金額（億円）
契約締結年月
対象項目

BAAC Loan
BAAC Loan
BAAC Loan
BAAC Loan
（Ⅱ）
（Ⅲ）
（Ⅳ）
（Ⅴ）
60.0
36.0
33.0
32.0
60.0
36.0
33.0
32.0
1977.3
1979.6
1980.8
1981.4米、果樹など 米、果樹など 米、果樹など 米

タイ農業・農業協同組合銀行（BAAC）への円借款
BAAC Loan
（Ⅰ）
20.0
20.0
1975.10メイズなど

借款名

松澤猛男氏.IPO
白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 15:21 7/8

63

松澤猛男氏.IPO

64

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 15:21 8/8

松澤 猛男
円借款評価における｢戦略性｣評価の充実について〜タイ農業･農業協同組合銀行(BAAC)を事例に〜

Strengthening Evaluation on Strategy- Case Study: Thai BAAC Loans Takeo Matsuzawa
Japan Bank for International Cooperation
t-matsuzawa@jbic.go.jp

Abstract
When Japan Bank for International Cooperation (JBIC) decides to provide several loans forthe same projects/programs, the result of the post evaluation has been well taken into consideration.
However the evaluation of the strategy, which should be set up as a superior target, may often
be ignored.
For example, JBIC has provided 17 loans to BAAC (Bank for Agriculture, Agricultural
Cooperatives, Thailand). According to the several post evaluation, it was reported that high positive
economic effect on the beneficiaries (farmers) was observed. However, after the economic crisis
in Asia, criticism, such as heavy debt burden on the farmers or little visible effect on poverty
reduction, has been grown.
Ideal "Strategy" to support BAAC has been sifted as mentioned under, however, the indicator
and/or criteria to evaluate "Strategy" were not developed, thus the decision to support BAAC
was made without enough confirmation of relevance of "Strategy".
1975-1982:
Establishment of Institutional Agriculture Credit Scheme
1983-1992:
Priority Group Support through Institutional Agriculture Credit
1993-:
Substitution Support to Agricultural Credit Market
In order to make an effective project design as well as to make a flexible modification
during the implementation, the evaluation on "Strategy" should be improved and systematicallybuilt in.

Keywords
ODA loan, post evaluation, superior target, strategy, indicator

牟田博光氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:37 1/12

構造的評価に基づく総合的国際協力の試み
牟田 博光

65

【実践・調査報告：依頼原稿】

構造的評価に基づく総合的国際協力の試み
牟田博光

東京工業大学
muta@hum.titech.ac.jp

要約

国際協力において、成果を重視する姿勢が強くなっている。その成果も、プロジェクトの直接的産物（アウトプット）よりも、それが社会の変化にもたらすアウトカムの方が重要視されるようになった。そこで、効果的な協力を行うためには、成果が上がるようにプロジェクトを設計することがまず重要となってくる。十分な調査を行い、構造的な評価によって成果を上げるのに必要な要素間の関連を把握し、それらの要素を適切に組み込んだ総合的なプロジェクト（プログラム）を構築する必要がある。上位目標であるアウトカムを先に定めて、その達成のためにはどのようなプロジェクト内容を構成することが適当かを考えることが必要である。
このような考え方で行われたプロジェクトに、1999-2001年に実施された（Regional Educational
Development and Improvement Project：REDIP）がある。REDIPの柱をなすのはベースライン
調査、パイロットプロジェクト、ポストパイロット調査である。ベースライン調査はプロジェクトを実施する前の状況をデータとして把握し、プロジェクトとして取り上げるべき有効な教育改善事業の見当をつけるため行われた。ベースライン調査の分析結果を踏まえて、アウトカムである生徒の学力や量的指標を向上させるのに重要と判明した内容に沿ってパイロットプロ
ジェクトを策定し、1年間実験校で実施した。
パイロットプロジェクトの終了後、ベースライン調査と同様の調査を行い、事後データを収集して事前データと比較し、費用も考慮してプロジェクトの効果を評価した。教員研修や学校補助金事業は総合効果が高かったものの、単価も高い。費用と効果とを見比べれば、一般にどの教育事業が傑出しているとは言い難く、また、必要な教育事業は個々の学校によって異なっていた。そこで、REDIPフェーズIIでは、基本的教育事業は共通とし、それに加え、個々の学校のニーズに基づく多様な協力を行うこととした。

キーワード
成果重視、パイロットプロジェクト、開発調査、教育協力

日本評価学会『日本評価研究』第3巻第1号、2003年、pp.65-76

牟田博光氏.IPO

66

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:37 2/12

牟田 博光
構造的評価に基づく総合的国際協力の試み

1．問題
1990年代に日本のODA（Official Development
Assistance；政府開発援助） は 金額 で 世界一となった。日本の支出額が増えたこともある
が、欧米諸国の間でいわゆる援助疲れ現象が見 られ 、 ODA 支出額 が 停滞、減少 したからでもある。援助疲れの原因の一つは、国際協力の効果に対する疑問である。国際協力は役に立っているのか、役に立っているとしても、効率的に実施されているのかという疑問に応えない限り、国際協力の拡大はあり得ない。
今のわが国の状況がまさにそうである。国際協力に対する支出額の減少は長引く不況により大きな金額の支援が困難になったと同時に、国際協力の効果への疑問を払拭できない事にある。成果を挙げ、資源の効率的な利用を実証することが、国民の支持を得て、安定した国際協力を継続させる唯一の道である。
何を成果と考えるかについては、プロジェ
クトの直接的産物（アウトプット）よりも、それが社会の変化にもたらすアウトカムが強調されるようになった。何をしたかというア
ウトプットを示すより、それが社会でどのように役に立っているかを示す事が重要視されるようになってきた。どのようなプロジェク
トでも、それに投入するインプットがアウト
プットを生み出し、さらにアウトカムに変換されるという見通しが重要である。インプッ
トがアウトプットを経由してアウトカムに効率的に変換されるには、プロジェクトの設計が重要である。プロジェクトに係わる人の努力や熱意がいかに高くても、プロジェクトの設計が悪ければ、十分なアウトカムは期待できない。
アウトカムは上位の目標であり、その達成のためには複数の道筋があるのが通常である。
例えば、基礎教育協力プロジェクトの上位目
標は、教育機会の拡大と教育の質の向上につきると言っても良い。もちろん、そのさらに上位の目標として、貧困緩和や社会開発などの概念を持ってくることは可能であるが、とりあえずは、機会拡大と質的向上を考えることが重要である。それでは、個々の教育協力
プロジェクトは効率的にこれらの上位目標を達成できるように設計されていたかといえば、疑問である。教育機会拡大に貢献するプロジェ
クトとしては学校建設プロジェクトがある。
しかし、学校を作れば自動的に収容力の分だ
け就学率が向上するものではない。学校の地
理的位置が不適当である、教員が配置されな
い、地域社会や親が無理解である、教材がな
く成果の上がる授業が行われていない、など
多くの理由で就学率が向上しない例は多い。
教育の質を向上させるために、教員訓練を行うプロジェクトも多い。しかし、訓練内容が悪いため教員の教え方は良くならない、訓練で覚えた新しい教え方を現場で実行しない、訓練を受けてもすぐやめる、教科書が無いことの方が大きな問題である、など教員訓練を行っても、教育の質は向上しない場合もある。
それらの問題が起るのは、プロジェクトの設計がアウトプットまでしか念頭になく、アウ
トプットがあれば、自動的にアウトカムが達成されるというという前提があるからである。
しかし、実際には、アウトプットがあっても、アウトカムがないプロジェクトはいくらもある。アウトカムの発現には時間がかかるという事情もあるが、プロジェクトの設計が悪く、アウトカムの発現がそもそも期待できない場合もある。インプット、アウトプット、
アウトカムが一直線上にあると言っても、そのつながりが細い場合である。
一般的にはアウトカムを達成する方法は複数ある。アウトカムに視点を置けば、そのアウトカムの発現につながるアウトプット−イ
ンプットの関係、すなわちアウトカムの発現をもたらす可能性のあるプロジェクトは複数ある。現存のプロジェクトがそのような複数の可能なプロジェクトの中で最もアウトカム発現に寄与するプロジェクトであるという確証があってプロジェクトが開始されている訳では必ずしもない。
基礎教育に関する開発課題目標を中間目標にブレークダウンし、中間目標をさらにサブ
目標にブレークダウンして、サブ目標ごとに

牟田博光氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:37 3/12

構造的評価に基づく総合的国際協力の試み
牟田 博光

プロジェクト活動と対応させた研究（国際協力事業団2002）は、いかにわが国の援助が特定のプロジェクト活動しか行っておらず、それだけでは中間目標のサブ目標の達成はできても、開発戦略目標の達成はおぼつかないのではないのか、という疑問を明示している。
事前、中間、事後の一貫した視点で評価を行う事が必要ということで、事後に評価するような目で事前評価表を作成する事になった。
プロジェクトの開始に当たって、PDM（Project
Design Matrix ） を 作成 することも 広 く 行 われるようになった。いずれも好ましいことではあるが、それでも、計画しているプロジェ
クトが、同じアウトカムを上位の目標とする
実施可能な他のプロジェクトと比較して、比較優位があるかという視点からの分析はまだ十分でない。プロジェクトが先に決まって、
そのアウトカムは何かを問うのではなく、上位の目標であるアウトカムを先に定めて、その達成のためにはどのようなプロジェクトが適当かを考えることが必要である。プロジェ
クトの評価にもプログラム的な評価の視点が必要である（牟田2001）。
このような考え方で行われたプロジェクトとして 、1999-2001年 に 実施 された 「 インドネシア 国地域教育開発支援調査（ Regional
Educational Development and Improvement
Project：REDIP）、及び2002-2005年に実施されている 同 フェ ー ズII（ フェ ー ズIIでは 内容の総合性を考慮してProjectの代わりにProgramと呼称している）を例に取り上げ、成果を重視したプロジェクト形成の実例を見てみよう。

2．ベースライン調査に基づくパイロ
ットプロジェクトの構築
JICA（Japan International Cooperation Agency；
国際協力事業団）の開発調査プロジェクトは開発途上国における公共的な開発計画に関し基礎的な調査を行う技術協力の一形態であり、開発途上国が開発プロジェクトを進める上で必要な調査を実施し、開発計画を策定すると

67

共に、調査の過程で相手国のカウンターパー
トに 技術移転 を 行 うことを 目的 としている（国際協力事業団1998）。開発調査はその内容によってマスタープラン調査、フィージビ
リティ調査、基礎データの整備、実証調査、政策支援型調査などに分類される。教育分野に関してはこれまでこのような開発調査の必要性の認識が薄かったが、教育分野の協力が拡大するにつれ、開発調査の重要性の認識が高まった。教育分野で最初に行われた開発調査は上述のREDIPであり、上記の分類でいけばパイロットプロジェクト型の実証調査である｡このREDIP以降､教育分野で幾多の開発調査が行われるようになった。REDIPはその第Iフェーズを2001年に終了し、2002年からフェーズIIを開始したが、その成果はパイロットプ
ロジェクト結果に基づく総合的国際協力援助の展開の必要性を明確にするものとなった。
REDIP Iの主な目的は中長期的に前期中等教育（中学校）の量の拡大と質の改善を目指
すため、幾つかのミニプロジェクトを実験的に試み、その結果を踏まえつつマクロな教育改善計画を策定することである。REDIP Iの柱をなすのはベースライン調査、パイロット
プロジェクト、ポストパイロット調査である。

3．ベースライン調査の分析（1） 調査の概要
ベースライン調査はパイロットプロジェク
トを実施する前の状況をデータとして把握し、パイロットプロジェクトとして取り上げるべ
き有効な教育改善事業の見当をつけるため行われた。191（実験群校144、統制群校47）校から、校長、教員、生徒、父母等を対象とした約200種の指標が得られた。有効回答票数
は校長188、教員1,770、生徒7,910、父母1,711
等である。その教員、生徒、父母に関するデー
タについては学校平均値を算出し、学校単位の測定値を併せて、学校を単位としたデータセットにより、教育の量と質を様々な変数で牟田博光氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:37 4/12

牟田 博光
構造的評価に基づく総合的国際協力の試み

68

説明する重回帰分析を行った。併せて、データとして得られる観測変数をもとに、それらに影響を与える潜在変数を仮定し、様々な潜在変数が最終的に量を表す生徒の消耗率、質を表す卒業試験の成績に影響を与える、潜在変数間の因果モデルを構築した。各潜在変数間の因果関係は先行研究なども参照して理論的 に 仮定 した 。構成 したモデルの 妥当性 をSmall Water杜 の Amos4.01を 用 い 、共分散構造分析（豊田1998）により検討した。なお、モデルの分析には伝統的な公立、私立中学校とは質的に異なる公開中学校は分析から除外
して、189校について分析を行った。
（2） ベースライン調査に基づく因果モデル
分析の結果
ベースライン調査に基づいて構成された因果モデルの分析結果を図1に示す。図内の数
値はパス係数で、係数が大きいほど、因果関係が強いことを示している。モデルの部分評
価として、モデル構築に当たっては、先行研究などから理論的に可能と考えられるパスについては全て検討を加え、有意でないパスは除くなどして、フィットが最も良いモデルを求めた。因果モデルの全体評価を行うために適合度指標を求めたところ、CFI（比較適合度指標）=0.954，PCFI（倹約性修正済比較適合度指標） =0.884 ， RMSEA （平均二乗誤差平方根）=0.031を得た。これらの指標より、想定した因果モデルはデータへのフィットが非常に良いと言える。
モデルを分析した結果からは、生徒の卒業試験成績、消耗率を直接規定しているのは、生徒の勉強に対する態度である。一生懸命勉
強する生徒、親や先生の期待に応えようとす
る生徒、勉強は重要であると考える生徒が多い 学校 では 消耗率 が 低 く （ -.13 ）、卒業試験の 成績 が 良 い （.09 ） ということを 意味 している。

図1 ベースライン調査に基づく因果モデル

コミュニティー
の参加

学校の設備

.35

.19

親の態度
生徒の
消耗率

.19

校長の
リーダーシップ

.15
‑.13

.30

教員の
授業計画

.36

生徒の
学習態度

教科書

.09

卒業試験
の成績

牟田博光氏.IPO

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構造的評価に基づく総合的国際協力の試み
牟田 博光

また、生徒の学習態度を直接的に規定しているのは、教員の授業計画や親の態度である。
教員が教授方法を工夫したり（.36）、生徒が勉強することを親が支援したりすること（.15）
が生徒の学習態度を向上させる。さらに、教員の授業計画は、校長の指導力やコミュニティの学校運営に対する参加などによって変化する 。校長 が 指導力 を 発揮 すること （.30 ） や
コミュニティの 参加（.19 ） が 教員 の 授業計
画に影響を及ぼし、また、コミュニティの参加（.19 ） は 、校長 の 指導力 に 影響 を 与 えている。
しかし、施設の充実と教科書を与えること
は、校長のリーダーシップ、教員の授業計画、生徒の学習態度のいずれにも、直接的に影響を及ぼしていない。このことは、単純に学校の設備を充実させ、教科書を配布したからといって、先生の授業に対する創意工夫や生徒の勉強に対する熱意が高まり、生徒の成績や進級・進学率があがるわけではないということが予測される。これまでわが国の教育協力の主力であった施設設備の改善が、自動的に教育の量的普及や質の改善に結びつくものではないことを示唆して興味深い。物があるかどうかということと、それがどのように使われるかということとは必ずしも一致しないからである。視察した中学校でも、教科書は存在しても、それを授業時に使用していない学級があった。供与された実験機材が使用されずに飾り物になっている例も多い。
教育の生産関数に関する多くの先行研究でも、施設・設備の改善や生徒一人当たりの支出などのインプットは学力向上に結びつかないという結論はColeman（1966）の古典的研究以来数多 く （例 えばHanusheck 1989）、本稿の例が特殊なわけではない。

4．パイロットプロジェクトの実施（1） パイロットプロジェクトの決定
ベースライン調査の分析結果を踏まえて、

69

生徒の卒業試験成績を上げ、消耗率を減少させるのに重要と判明した内容に沿ってパイロッ
トプロジェクトを 策定し 、2000年1月から12月まで1年間実験校で 試験的に 実施した 。その具体的内容は、下記に示すように、郡中学校協議会の設立は共通として、その他、校長
研修（校長会によるスクールベース・マネジ
メントの実習）、教員研修（教員教科グループ（MGMP）の活性化）、教科書管理（教科
書 の 配 布 と 管 理 ）、 親 の 参 加 （ 保 護 者 会（ BP3 ）活動活性化）、学校補助金（ マッチ
ングファンド方式のブロックグラントで大半は施設・設備 の改善） の5つのインター ベンション（政策的介入である教育事業）を実施した。分析結果を文字通りに解釈すれば、教科書配布や施設・設備の改善プロジェクトは行う必要が無いことになるが、これまで我が国の教育協力の主力分野だったことを考慮して、運用方法を工夫するという条件でパイロッ
トプロジェクトに加えた。
プロジェクト実施に際して学校・地元民の主体性を尊重し、彼らの自主的なプロジェク
ト選定・計画・実施を支援するように図った。
実験に参加した2州15郡を5つに分け、5つのメニュー のそれぞれを3郡 ずつで実施した。
各郡に属する中学校（各郡約10校）はすべて同じメニューを実行することとした。この段
階での関心は、どのメニューが教育の量的拡
大、質の向上に効果があるかを知ることにあった。
（2） パイロットプロジェクトの内容
パイロットプロジェクトは以下のような内容で行われた（佐久間他2002）。
①郡中学校協議会の設立
郡（ケチャマタン）には約5〜20の中学校が存在し、コミュニティの教育に関する意識を高めるには適切な単位である。教育省系公立中学校、宗教省系公立中学校、私立中学校など様々な中学校が連携して教育施策を遂行することが必要となるところから、郡内の全牟田博光氏.IPO

70

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牟田 博光
構造的評価に基づく総合的国際協力の試み

中学校、親、コミュニティリーダーなどの代表によって構成される域内中学校協議会を設置した。このチームの活動を通して多様な学校の協力関係を構築するとともに、地域全体の教育に関する関心・意識の向上を図ることを目的とする。
②教育事業1：校長会によるスクールベース・
マネジメントの実習
現在、教育省が採用しようとしているスクー
ルベース・マネジメントの実施においては校長が重要な役割を果たす。校長はこれまでその趣旨に沿って様々な研修を受けてきているが、そこで学んだことを学校現場の実状に合わせて修正しながら応用することは余りされていない。この事業では、既存の校長会を使って各校長にスクールベース・マネジメントの「実習」をさせることを目的とする。各学校
現場での具体的な問題解決を目標に、そのためのプロジェクト計画作りと実施をサポート
し、フォローすることによって、校長の資質を向上させ、既存の校長研修を現場の改善に直結させることを狙いとする。

教科書管理体制の強化を目指す。
⑤教育事業4：保護者会（BP3）活動活性化
保護者の学校に対する満足度は学校環境や学校と保護者との関係に非常に強く左右される。これまでの資金集めのみを目的とした保護者会を活性化させ、保護者の学校に対する理解や関心を高めるとともに、コミュニティ
参加に関する学校側の意識を高めることを目指す。
⑥教育事業5：学校補助金
各学校が教育の質の向上に必要なプロジェ
クトを計画し、その所要資金の一部をマッチ
ングファンド方式（1：9）で提供する。これを通じ、各学校にプロジェクト計画策定・財務管理の能力や資金確保の技術を身に付けてもらうことを目指す。補助金の大半は施設・設備の改善に用いられた。

5．ポストパイロット調査（1） ポストパイロット調査の目的③教育事業2：教員教科グループ（MGMP）の活性化
これまで教員の教授法改善、教材開発等に
MGMP が 活用 されてきたが 、 その 活動 は 地
域によって様々である。また、全般に教員同士の経験の交流は活発ではない。この事業では ､ MGMP をケチャマタン 別 に 再編成 し ､ 活性化させることによって、既存のリソースの共有化を図り、教員の授業法の改善を目指す。
④教育事業3：教科書配布・管理
教科書の不足は多くの学校で見られる現象
であり、それが生徒の成績に影響を与えている。また、配布された教科書の多くが1〜2年のうちに失われたり、破損したりしていることから、教科書の管理システムの構築が求められている。この事業では、プロジェクトサ
イトの学校すべてに不足分の教科書を配布するとともに、使用方法の改善、学校レベルのパイロットプロジェクトの終了後、2001年1月にベースライン調査と同様のポストパイ
ロット調査を行い、事後のデータを収集して事前のデータと比較し、プロジェクトの効果を評価した。定量的なデータと合わせて、定性的なデータも採取した。ポストパイロット
調査は、195（実験対象校149、統制校46）校からデータが得られた。このうち、ベースラ
イン調査のモデル分析に使用したと 同じ189
校のデータを用いて、ベースライン調査で構成したモデルにパイロットプロジェクトの5つの教育事業を組み込んだモデルを構築した。
これにより、パイロットプロジェクトの5つの教育事業がどの要因間の関連性に影響するのかを明らかにすることができる。さらに、ベースライン調査で構成したモデルとポスト
パイロット調査に基づくモデルを比較することによって、インターベンションである5つ牟田博光氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:37 7/12

構造的評価に基づく総合的国際協力の試み
牟田 博光の教育事業が、アウトプット要因を経由して、アウトカムである「生徒数消耗率」「卒業試験成績」に関わる要因間の因果関係をどのように変化させるのかを検討し、評価すること
ができる。

71

下であると当てはまりが大変よく、0.10以上であれば当てはまりが悪いとされている（豊田1998）。したがって、このモデルは概ね 当てはまりがよいと考えられるため、想定した因果モデルはデータ間の関連をある程度説明していると考える。
ポストパイロット調査に基づくモデルに新たに加えられたインターベンションは、校長
研修、教員研修、教科書管理、親の参加、補助金であった。校長研修からは、校長のリー
ダ ー シップへの 因果関係（.32 ） が 認 められた。教員研修からは、教員の授業計画への因果関係（ .44 ）、親 の 参加 からは 、親 の 態度（.73 ） への 因果関係 が 明 らかになった 。教科書管理からは、教科書への因果関係（.30）
が認められた。ベースライン調査では、教科
書からどの潜在変数へも因果関係も認められなかったが、このインターベンションによっ（2） ポストパイロット調査の分析結果
図1の因果モデルにパイロットプロジェク
トの5つの教育事業に関する変数を加えた、
ポストパイロット調査データに基づく因果モ
デルの分析結果を図2に示す。適合度指標を
求 めたところ 、 CFI=0.685 ， PCFI=0.642を 得た。本モデルは、5つの教育事業を入れたため、189のサンプルに対して観測変数の数が47になっている。よって、この値はただちにモデルの不適切さを示すものではない。また、
RMSEA=.073であった。この指標は、0.05以

図2 ポストパイロット調査に基づく因果モデル

親の参加

.61

補助金

.73

.78
コミュニティー
の参加

親の態度

.20
学校の設備

.15

校長の
リーダーシップ

教科書

.20

.17

.32

教員の
授業計画

.47

生徒の
消耗率

‑.16

生徒の
学習態度

.23
.32

.44

校長研修

教員研修

.24

.30
教科書
管理

卒業試験
の成績

牟田博光氏.IPO

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牟田 博光
構造的評価に基づく総合的国際協力の試み

72て 、教科書 から 教員 の 教授計画 へ （.23 ） の因果関係が導かれた。さらに、補助金から学校の設備（.78）への因果関係が明らかになった。ベースライン調査では、学校の設備から
どの潜在変数へも因果関係は見られなかったが、このインターベンションによって、学校の 設備 から 教員 の 教授計画 へ （.15 ） の 因果関係が導かれた。また、郡中学校協議会の活動は、コミュニティの学校参加を活性化し、親の参加を刺激（.61）する。
ベースライン調査で予測された、「単に学校の設備を充実させ、教科書を配布したからといって、先生の授業に対する創意工夫や生徒の勉強に対する熱意が高まり、生徒の成績
や進級・進学があがるわけではない」という見方が妥当であることが示されたと言える。
補助金を有効に活用する事業や教科書をよりよく利用するための事業によって、学校の設備が効率的に充足され、また教科書も効率的に活用する土壌が備わってこそ、教員の授業
計画に活かすことができたと考えられるからである。
各インターベンションの相互作用によって、
特に、教員の授業計画から生徒の態度（.47）
へのパス係数が向上していることがわかる。
さらに、生徒の態度から卒業試験の成績（.24）
へのパス係数も増えている。このことから、プロジェクトの総合的な効果は、教員の授業に対する創意工夫を高め、さらに生徒の勉強に対する熱意が高め、最終的に、生徒の成績が向上したということを示していることを示している。
インターベンションであるこれら5つの教表1 インターベンションからアウトプットへの総合効果
アウトプットインターべーション

卒業試験

生徒の消耗率

校長研修

.022

.015

教員研修

.089

.059

教科書配布

.015

.010

親の参加

.043

.029

補助金

.050

.034

育事業から、卒業試験成績、消耗率への総合効果を計算したところ、表1のような結果が得られた。この結果から、生徒の卒業試験成績、消耗率のいずれにも一番強く影響しているのは教員研修であることが明らかになった。
これらの 指標はすべて 標準化（平均0、標準偏差1）されているので、各インターベンショ
ン指標が1標準偏差変動した場合、効果指標
が標準偏差単位でどの程度変動するかを示している。
図3は図2からインターベンション指標を取り除いて同様の分析を行った図である。変数の数が減る分、モデルのフィットがいくらか良くなっている。図2のインターベンション
指標に直接関係するパス係数以外の部分のパス係数と値が類似していることが分かり、これらの関係が強健（ロバスト）であることを示している。
図1と図2、図3の関係に見られるように新たな因果関係が生じたり、因果関係が強まったりすることはある意味で困った事である。
事前調査の評価結果で因果関係が確認されない事業は投入しても成果が見込めないため、因果関係が強く認められる事業にだけ投入すれば良い、と考えるのが一般的であるが、本稿の場合、そうはなっていない。一般に、回帰式によって得られる因果係数はその変数の平均の近傍で、変数をわずかに変化させた時の変動を示す。従って、平均から離れたり、大きく変化する場合、適切な予測は難しい。
また、同じ資源の投入があっても、それらの組み合わせや使われ方が最適ではなければ、得られるアウトプットはプロダクション・フ
ロンティアに達していないと考えられる。
インドネシアでは教科書は学校の備品であり、授業中以外は通常ロッカーに保管されている。REDIPの教科書配布・管理事業では生徒一人一冊になるよう教科書を与え、家に持って帰らせるよう指導した。自宅にほとんど本のない子どもは、教科書を読み物代わりに読み、それが学力向上につながったという報告があった。授業中に一人一冊教科書があることよりも、それをどれだけの子どもが自宅に

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構造的評価に基づく総合的国際協力の試み
牟田 博光

73

図3 ポストパイロット調査に基づく単純因果モデル

コミュニティー
の参加
学校の設備

.15

.15

親の態度
生徒の
消耗率

.24

校長の
リーダーシップ

.21
‑.16

.30

教員の
授業計画

.48

生徒の
学習態度

.23
.24

教科書

卒業試験
の成績

持ち帰り、読んだかが重要である。このように、インターベンションによって、施設・設備の利用の仕方が変われば、因果係数が変わってくる。大げさに言えば、教育システムの構造が変わり、効果的なシステムになるのである。プロダクション・フロンティアに近づいてくると言っても良い。学校補助金事業にしても、必要な資金を援助することに意味があるのではない。学校自らが問題点を発見して、それを改善する計画を立て、運営する能力をつける事に意味がある。
このように、事前調査の評価結果で因果関係が小さい場合でも、工夫すれば大きくなる場合が多い。現在の仕組みが有効なシステムになっていないからである。因果係数が小さいから投入を控えるか、因果係数を大きくするように投入を工夫するかをどうやって判断するかは難しい問題であり、過去の経験の蓄積によるところは大きい。計量分析だけです

む話ではない。
（3） 総合効果と費用
どんなインターベンションもある程度の費用を要する。表2はパイロットプロジェクトに要した費用に関するいくつかの値を示している。パイロットプロジェクト参加校には教育省系下の公立、私立、公開中学校及びパケッ
トB、宗教省系の公立、私立中学校を含んでいる。設置形態、規模、地域、など多くの変数を考慮しなければならないが、効果の一層精緻な分析と併せて、事業に要する費用の分析が必要となってくる。
表1と見比べてみると、総合効果 が高 かっ
た教員研修や学校補助金は学校・生徒当たり単価も高いことがわかる。従って、これらの調査結果からは、費用と効果とを見比べれば、
どの教育事業が傑出しているとは言い難い。

牟田博光氏.IPO

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牟田 博光
構造的評価に基づく総合的国際協力の試み

74

表２ 各教育事業に要した年間費用
事業

学校当り総 （左内直接配
額平均額
分額）

学校・生徒当り
平均額

学校・教員当り
平均額

校長研修19,900,634

13,821,881

184,201

1,339,943

教員研修41,909,108

32,199,031

418,800

2,764,106

教科書配布

30,254,560

26,166,612

144,158

1,551,861

父母の参加

32,531,950

24,234,083

268,980

2,121,185

学校補助金

65,480,491

59,363,294

556,956

4,430,923

単位：ルピア（１円＝84ルピア：2000年12月）

6．REDIP Ⅱの構想

7．まとめ

REDIP Iの成功を受け、REDIP IIが2002年から開始された（IDCJ，PADECO，2002）。
REDIP Iは最も効果的なインターベンション
は何かを見いだそうとしたものであったが、明確な結論は得られなかった。逆に、何か一つだけのインターベンションよりも、総合的なインターベンションを行う方が総合効果は高まることはモデルより明確である。また、同じ郡内の中学校といえども、生徒の質や施設・設備の整備状況には大きな違いがあり、郡内で一つの教育事業を展開しても、効果のある学校もあればない学校もありうる。
そこでREDIP IIでは地域・学校個別のニーズを重視することとした。郡中学校協議会、
校長研修、教員研修は郡内で共通に行うところから、全てに共通とし、教科書配布、父母の参加、補助金は一括して補助金事業として各学校に選択させることとした。具体的には上限額を示して、各学校で教育改善に資する事業計画を作成・申請してもらい、必要な修正指導を経て、補助金の交付を行い、事業を実施してもらうものである。事業実施に関する指導の徹底、モニタリング体制の強化など、現場の自主性を尊重しながら、それを成果に結び付ける仕組みの強化を工夫した。

国際協力で重要なことは、決められたプロ
ジェクトを粛々と実施する事ではない。重要なのはまず、成果が上がるようにプロジェク
トを設計することである。そのためには十分な調査を行い、構造的な評価によって成果を上げるのに必要な要素間の関連を把握し、それらの要素を適切に組み込んだ総合的なプロジェクト（プログラム）を構築する必要がある。しかし、どのように注意深く設計された
プロジェクト（プログラム）であっても、実際に実施してみて当初のもくろみが外れることもある。その場合、どの様に修正すれば成果が上がるかをよく考慮して、データ分析に基づいた中間評価における提言など、しかるべき手続きを経た上で、必要な内容の変更を行うことを考えなければならない。
REDIPは成果をあげるために何をすべきかを科学的に定める事前の構造的評価を開発調査の形で行った貴重な例であるが、このような試みが増え、国際協力が効果的、効率的に行われる事を願うものである。
注
本稿 で 取 り 上 げた REDIP は 豊間根則道氏（国際開発センター）を団長とする調査団によって行われた。筆者は作業監理委員長として関わった。本稿は、REDIP最終報告（IDCJ，

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構造的評価に基づく総合的国際協力の試み
牟田 博光

PADECO 2001）、第12回国際開発学会全国大会、及び第2回日本評価学会全国大会での報告を基に、加筆修正を行ったものである。その際数々のご指摘を頂いた討論者、また、本稿の査読者に対し感謝申し上げる。なお、本稿 の 見解 は 筆者個人 のものであり 、 JICA の統一的な見解を示すものではない。
参考文献
国際協力事業団（1998）『教育分野における開発調査ガイドライン』.
国際協力事業団、国際協力総合研修所（2002）『開発課題に対する効果的アプローチ―基礎教育―』
佐久間潤、豊間根則道、牟田博光（2002）基礎教育協力の新たな可能性―インドネシア
地域教育開発調査（ REDIP ） の 事例―、
『国際協力研究』18(1)、71-80

75

豊田秀樹（ 1998 ）『共分散構造分析[入門編 ]―構造方程式モデリング―』、朝倉書店
牟田博光（2001）「日本のODA評価の課題と今後の展望」『国際開発研究』10(2)、3-16
Coleman, J. S. (1966). Equality of Educational
Opportunity Study. U. S. Department of
Health, Education, and Welfare.
Hanushek, E.A. (1989). The impact of differential
expenditures on school performance, Educational
Researcher, 18(4), 45-65.
IDCJ, PADECO (2001). Regional Educational
Development and Improvement Project(REDIP) Final Report.
IDCJ, PADECO (2002). The Study on Regional
Educational Development and Improvement
Program (Phase 2) in Indonesia, Progress
Report 1.
（2003.2.4受理）

牟田博光氏.IPO

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牟田 博光
構造的評価に基づく総合的国際協力の試み

A Case of Comprehensive International Cooperation
Based on Structural Evaluation
Hiromitsu Muta
Tokyo Institute of Technology
muta@hum.titech.ac.jp

Abstract
More and more attention is being paid to the results of international cooperation. Furthermore,rather than the direct fruits (output) of a project, the social changes that the fruits bring about(outcome) have been emphasized in discussing results.
The key to an effective cooperation is to design a project in such a way that it will bringfavorable results. To this end it is necessary to conduct enough survey to clarify through structural
evaluation the correlation of factors necessary in producing results, and then to design an integrated
project (program) in which such factors are dealt with in a suitable manner. In doing so it is amust to set target outcome, which is a higher objective, before determining factors suitable toconstitute the project.
One of the projects conducted under such philosophy is the Regional Educational Development
and Improvement Project (REDIP) conducted from 1999 to 2000. The core of REDIP consists ofbaseline survey, pilot projects, and post-project survey. Baseline survey was conducted to gather
data on the status before the project was conducted, with which to determine activities effective
for the improvement in education to be covered by the project. A pilot project was designed tocover the contents considered effective in achieving the target outcome, which is the improvementin the academic abilities of the students and qualitative indexes, and it was carried out over theperiod of one year at schools selected for the experiment.
A survey similar to the baseline survey was conducted after the project to evaluate theresults based upon the comparison of the data obtained before and after the project, taking into
consideration the cost factors. While activities such as teacher development and financial assistanceto schools scored high in overall effectiveness, they involved substantial costs. It was hard todetermine which educational activities are outstandingly effective from a general point of view
when cost-effectiveness is considered. Furthermore, necessary activities vary among schools. For
such reasons, REDIP phase II aimed at offering diversified cooperation based upon specific needsof each school as well as conducting basic educational activities for all.

Keywords
result based evaluation, pilot project, development study, educational cooperation

森邦恵氏.IPO

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北海道の公共投資に関する一考察
森 邦恵

77

【研究ノート】

北海道の公共投資に関する一考察森邦恵

北海道大学大学院
経済学研究科博士後期課程
coo@pop.econ.hokudai.ac.jp

要約本研究は、公共投資が家計の効用（満足度）に与える影響について、ヘドニックアプローチを利用し日本全体及び北海道を対象に分析を行った。
全国では、市町村道や社会福祉施設・病院・学校等など身近な生活環境への改善に対して、国民は評価をしていることが示された。一方、北海道では、国県道整備事業の評価がマイナスとなり、治山・治水関連事業の評価がプラスとなるなど、全国とは異なる結果となった。このような結果の相違が発生した理由として、北海道の地理的な特色が影響していることが考えられる。
また、全国及び北海道ともに、家計が重要視する公共投資と実際の予算配分には大きなギャッ
プがある可能性が高いことも示された。

キー ワー ド公共投資、経済評価、ヘドニックアプローチ

1．はじめに
近年、構造改革の一環として公共投資の見直しが議論されている。議論の内容には、公共投資が与える景気刺激効果への疑問をはじめ、従来の道路整備事業を中心とした公共投資から福祉・医療サービス等への転換を図る
べきだといった公共投資の内訳に関するものがある。一方、公共投資への依存が高いとされる北海道の経済効果を、議論のモデルケー
スとして用いられることもある。
公共投資を評価する既存研究の多くは、費用便益分析を中心とした政府・供給側の効率性を検討したものであり、家計・利用者側である国民の満足度から客観的に公共投資を評価した研究はあまり見られない。
費用便益分析は、公共事業の社会的便益と社会的費用を計測し、社会全体としてどの程度の純便益が見込めるかを計測している。分析結果は一般に、現在価値化した費用と便益の 比率 が 1.0 以上（実際 の 研究 ではリスク 考慮 で 1.5 程度） の 事業推進 が 妥当 であるとされている。プロジェクト同士の比較研究も行
われ、我が国でも積極的に取り入れられてい日本評価学会『日本評価研究』第3巻第1号、2003年、pp.77-88

森邦恵氏.IPO

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森 邦恵
北海道の公共投資に関する一考察る手法ではあるが、以下のような問題点が指摘されている。
まず、公害等の環境問題について考慮することが難しい。これは、公害等の負の外部効
果を負の便益とするか、費用に換算するかで結果が大きく異なるからである。さらに、便益帰着の問題がある。費用便益分析は、プロ
ジェクト実施による社会全体の費用と便益を分析するものであり、プロジェクトから直接（間接）的に正負の便益を受ける個別の経済主体について、費用便益の量がどの程度かは考慮されていない。
そこで本研究では、公共投資が個別の経済主体である家計の効用（満足度）に与える正負の影響について測定することを目的とする。
最初に日本全体及び北海道を対象に分析を行い、その上で北海道に関する公共投資の政策
的インプリケーションを導くこととする。

2．公共投資に関する予算構成
本節では、公共投資の予算配分が実際にどのように行われているのか、国全体と北海道を比較することによって、北海道の予算配分の特徴を指摘する。
（1） 国からの公共投資の予算配分（国全体）1
まず、国全体の予算配分について2つのデータを示す。図1は、公共投資に対する国の一般会計からの支出である「一般公共事業関係
費2」 の 事業別構成比 の 推移 である 。 これを見ると、国全体としては道路整備のシェアが徐々に減少し、代わって住宅対策費や生活環
境施設整備費（下水道・環境衛生等）のシェ
アが増加していることがわかる。しかし、1980（昭和55）年を境にその変化幅も小さくなり、
公共投資の予算配分は固定化・硬直化が進んでいる。

図1 一般公共事業関係費構成比（全国）
50%

40%

30%

20%

10%

0%
1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998

治山治水対策事業費

道路整備事業費

港湾漁港空港整備事業費

住宅対策費

生活環境施設整備費

農業基盤整備費

林道工業用水等事業費

調整費（出所）財政調査会『國の予算』（1970〜1998）（2） 行政投資における予算配分（国全体）
図2は、国だけではなく、地方公共団体、公社・公団等により実施される公共投資の支出額 である 「行政投資額 3」 の 構成比 を 国全体について示している。
これによると、産業基盤投資額が1975（昭和50）年に一旦下がったが、その後趨勢的に増加を示している。また、生活基盤投資額が
近年伸 びている 。 また 、国 の 予算同様 1980
（昭和55）年以降、「その他」項目を除く予算配分は固定化・硬直化していることがわかる。

図2 行政投資における構成比（全国）
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998

生活基盤投資産業基盤投資国土保全投資その他（出所）
自治省『行政投資』（1970〜1998）

農林水産投資森邦恵氏.IPO

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北海道の公共投資に関する一考察
森 邦恵

79

図4 行政投資における構成比（北海道）（3） 国からの公共投資の予算配分（北海道）

50%
40%

次に、（1）、（2）で示した公共投資に関する2種類のデータを、北海道について示 す。
図3は、国の「一般公共事業関係費」のうち、北海道に配分されたものについて、その構成比を示したものである。
この図から、北海道においては道路整備事
業費の比率が高いことも然ることながら、農業基盤整備費や治山治水対策事業費が高いシェ
アを保持しており、国全体の構成比とは異なる特徴が示される。近年の傾向は、農業基盤整備費のシェアの低下に伴い、国全体と同様、生活環境施設整備費のシェアが趨勢的に増加している。予算配分の構成比は、1980（昭和55）年以降も全国に比べて若干弾力的ではあるものの、構成順位が入れ替わるほどの変化は見られない。

30%
20%
10%
0%
1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998

生活基盤投資産業基盤投資国土保全投資その他

農林水産投資（出所）
自治省『行政投資』（1970〜1998）

全国では、生活基盤投資にかかるシェアが45%前後と高い水準で推移し、農林水産・国土保全投資 が5〜10% に 留 まっているのに 対し、北海道では、生活基盤投資は35%以内に押さえられている代わりに、農林水産比が15〜20%と全国に比べ高い水準で配分されている。そして、構成比も硬直的に推移している
ことがわかる。

図3 一般公共事業関係費構成比（北海道）50%

3．ヘドニックアプローチによる評価
手法

40%

30%

（1） ヘドニックアプローチについて

20%

10%

0%
1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998

治山治水対策事業費

道路整備事業費

港湾漁港空港整備事業費

住宅対策費

生活環境施設整備費

農業基盤整備費

林道工業用水等事業費

調整費（出所）財政調査会『國の予算』（1970〜1998）（4） 行政投資における予算配分（北海道）
図4は北海道に関する行政投資額について示したものである。各投資の順位は全国と北海道でほぼ一致しているが、その構成比率には大きな差がある。

本研究で利用するヘドニックアプローチは、市場で取引されている財・サービスをそれ自身がもつ特性に分解し、各特性がどのくらい財やサービス全体に影響を与えているかを分析する手法である。
同一市場における差別化された財（例えば乗用車、家電製品など）にヘドニックアプロー
チの適用例は多く見られるが、都市環境アメニティを計測する場合、キャピタリゼーショ
ン（capitalization）仮説4に基づき、住宅市場
や 労働市場 が 代理市場 として 利用 される5。
これは、日常の経済活動での地価や住宅価格、賃金に対する人々の選好は、住宅及び労働自体への選好に加え、近隣に存在する都市環境
アメニティに対する選好も含んでいると想定

森邦恵氏.IPO

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森 邦恵
北海道の公共投資に関する一考察80されるためである。そして、ヘドニック方程式を推定した結果、特性の追加的な変化に対する人々の評価額を計算することが可能である。
理論的な背景としては、Rosen（1974）にてヘドニック価格関数が市場における均衡解の集合として示され、その基礎が確立された。
その 後、 Roback （ 1982 ） が 家計 と 労働市場を組み込んだ一般均衡モデルを開発した。この Roback モデルは 、今日 までヘドニックア
プローチを用いた評価手法に大きな影響を与えている 。以下、 Roback モデルについて 概略を示す。
まず、住宅市場と労働市場を想定し、住宅
価格 や 賃金 の 決定要因 に 含 まれる 特性 をsとする 。xは 集計 された消費財 であり、 これをニュメレール財とする。人々は、居住している 土地 において 財 の 特性sが 所与 であるなら
ば 、消費財 x と 居住 する 土地 の 面積 lcを 、以下の予算制約式を満足するように選択する。
max U(x,lc;s)s.t. w+I＝x＋lcr

（ 1）

ここで、
w：賃金、r：地代、I：不労所得
である。
（1）式から、間接効用関数Vを作成する。

Vr
dr
dw
Vs
＝――・――＋――・――＝０
Vw
ds
ds
Vw
すなわち、
Vs
Vr
dr
dw
――＝−――・――−――
Vw
Vw
ds
ds
である。Royの恒等式より、lc＝−Vr／Vwを用いて次式が導出される。
Vsdrdw――＝lc――−――
Vw
ds
ds

（3 ）

（3）式の左辺は、sの限界効用を貨幣換算したものであるので 、家計 のsに 対 する 評価
額 を 示 していると 考 えられる 。 また 、sが 望
まれる特性（望まれない特性）である場合には、（3）式の右辺は正（負）の符号となる。
実際に分析を行う際には、以下の賃金方程式と地代方程式、
r＝r(s1,s2,･････,sn)（4 ）w＝w(s1,s2,･････,sn)（5 ）を 推定 した 後、（3）式 に 従 って 各特性sに 対する評価額を求める。
（2） 公共投資における便益評価額の導出方法

V(w,r;s)＝k(const)（ 2）

このとき賃金と地代はすべての所有されている立地において効用が等しいように調整されている。
（2）式を全微分すると、
∂V
∂V
∂V
dr
dw
――・――＋――・――＋――＝０
∂r
∂w
∂s
ds
ds
となる。これを∂V/∂wで割ると、
∂V/∂r
∂V/∂s
dr
dw
――――・――＋――・――――
∂V/∂w
∂V/∂w
ds
ds

本研究では、田中（1999）によって示された Roback （ 1982 ） を 拡張 したモデルを 利用する。これは、事業分野別の公共投資における人々の選好の格差が地域の賃金及び地代水準に投影され、公共投資の内容の差によって家計が地域間を移動するとの仮説に基づく、
多地域一般均衡モデルである。田中（1999）の理論モデルでは、特性として公的資本ストッ
クを 利用 するため 、 Roback （ 1982 ） での 賃金関数は、賃金から税金分を差し引いた可処分所得関数となっている。よって、可処分所
得関数ならびに地価関数を推定し、事業分野
別の公共投資の便益を計測する6。

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北海道の公共投資に関する一考察
森 邦恵

具体的には、以下の2本の式を推定する。
qk1npdiit ＝Σβk1na it ＋μi＋νit
k＝1

（ 6）

q

k
1nrit ＝Σγk1na it ＋θi＋εit
k＝1

（ 7）

但し、i：地域、t：時間、
pdiit ：t時点での可処分所得

rit ：地価

aitk ：k事業分野の公的資本ストックの水準
μi・θi：都道府県の属性変数（個体効果）
βk・γk：パラメータνit ・εit ：誤差項

この2本の式は、前述の（4）・（5）式に対する
応。また、推定式を対数線型に変換したのは、扱うデータがストック量のため、その変化分について考慮する必要があることによる 。更 に 、 パラメ ー タ β・γkk は 、 それぞれ
資本ストックに対する可処分所得及び地価の弾力性を意味する。
（6）・（7）式を推定後、事業分野別公共投資の便益評価額（Sk）は、Robackモデルにおける（3）式に対応する形で、以下の式から計算される。
dri
dpdii
−―――
Sk＝lci･――
daki
daki

（ 8）

4．データ
推定で使用するデータについては、以下の通りである。いずれも、データに欠損値がある沖縄県を除く1970〜1997年までの46都道府
県データを用いた。
①可処分所得（pdii）
総務庁統計局｢家計調査年報｣にある1世帯あたりの 可処分所得の1ヶ 月平均値を 、年間81額に換算して使用した。
②地価（ri）
住宅金融公庫｢住宅敷地価額調査報告｣（但し、1991〜1997年については、住宅金融公庫「公庫融資住宅利用者調査報告（マイホーム新築）」）にある、1㎡当たりの住宅敷地価額の平均値を使用した。
③社会資本ストック（aik ）電力中央研究所（1985）による都道府県別
事業分野別社会資本ストックデータを利用した7。使用 したデ ー タは 、 10 事業（農林漁業施設、国県道、市町村道、有料道路、港湾・空港、旧公社（国鉄・電電公社）、都市公園
・自然公園・下水道、社会福祉施設・病院・学校、治山・治水施設）であり、1990年度価
格で実質化している。
なお、推定の際には、国県道、有料道路、
市町村道、治山・治水施設のデータについて、1993年10月1日現在の都道府県別総面積で除した値を、都市公園・自然公園・下水道については、地価のデータで除した値を使用した。
これは、田中（1999）が指摘しているように、国県道、有料道路、市町村道、治山・治水施設という社会資本ストックは、面積の大きさにより金額が左右されていると考えられるため面積で割り、また都市公園・自然公園
・下水道については、その建設費の大半が土地代であると想定されることから地価で割ることによって、実際のストック量との整合性を本研究でも保つこととした。
なお、社会資本ストックが1990年度価格で基準化されていることを受けて、可処分所得と地価についても、物価調整を行った。これは、総務庁統計局｢消費者物価指数年報｣の都
道府県県庁所在都市別物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）にて時系列の調整を、消費者物価地域差指数（東京を100とする 帰属
家賃を除く総合）にて地域間の調整を行った。

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森 邦恵
北海道の公共投資に関する一考察

82

5．推定結果
本節では、（6）・（7）式を回帰し得られた全国及び北海道に関する推定結果を以下に示す。
（1） 全国パネル分析
田中（1999）では、1970〜1993年について分析を行っているが、本研究では1970〜1997
年にデータを延ばして分析を行った。

表1 可処分所得･地価関数の推定結果（全国）

農林漁業
国県道
市町村道
有料道路
空港・港湾
旧公社
都市公園等
上水道
社会福祉施設等
治山・治水
修正済決定係数

可処分所得
（1）

地価
（2）

-0.127(-3.042) ***0.555(7.376)***0.516(8.633)***0.014(2.412)**0.007(0.664)0.530(15.39)***-0.264(-17.07) ***-0.062(-1.5 91)
0.828
(16.44)***-0.607(-13.32) ***-0.217(-5.230) ***0.800(10.71)***
0.629(10.61)***0.013(2.237)**0.065(6.009)***0.527(15.42)***-0.717(-46.73) ***0.018(0.482)
1.176(23.56)***-0.654(-14.47) ***0.96630.9863（出所）筆者作成（注 1）数値はパラメータを、（ ）内の値はt-valueを示す。また、***は両側検定1％で有意、**は両側検定5％で有意、*は両側検定10％で有意であることを示す。
（注 2）変数名は以下のとおりである。
「旧公社」：電電公社と国鉄「都市公園等」：都 市 公 園・自然 公 園 ･ 下 水 道「社会福祉施設等」：社 会 福 祉 施 設・病 院・学校

表1は、全国46都道府県に関する1970〜1997年のデータより、（6）・（7）式を推定した結果 である 。 また 、 このモデルはfixed effects
modelである。
パネル分析では、（6）・（7）式で示された、各都道府県の特徴を表現する個体効果（individual effect）を扱う。個体効果を採用するのは、データ以外に存在するであろう各都道府県に固有の特徴があると考えられるためである。推定は、①パネルデータ全体に最小2乗法（ OLS）回帰 を 行 った 結果得 られる
total model、②個体効果を確率変数として扱う変量効果モデル（random effects model）、③個体効果を非確率変数として扱う固定効果
モデル（fixed effects model）の3つのモデルを比較して、モデルの特定化を行った。
まず、total modelとfixed effects modelかの選択は、帰無仮説を個体効果に該当する定数
項 が 全 ての 都道府県 で 等 しい （ すなわち 、
total modelを 示 す ） とする 、 F検定 によって行う。F-valueはそれぞれ107.74（可処分所得関数）、 157.13 （地価関数） であり 、 また pvalueがいずれも0%であることから、帰無仮説は棄却され、可処分所得及び地価関数についてfixed effects modelが採択された。
次に 、fixed effects modelとrandom effects
modelの選択を、Hausman特定化検定8によって行った。帰無仮説を、説明変数と個体効果を含む誤差項との間に相関が無い（すなわち、
random effects modelとするモデルの 特定化に誤りが無い）とした場合のHausman統計量は466.83（可処分所得関数）と312.75（地価関数） であり 、p-valueがいずれも0% であるの で 、 帰 無 仮 説 は 棄 却 さ れ 、 fixed effects
modelがより望ましい推定値を得るモデルとして採択された。
結果は、1970〜1993年までを分析した田中（1999）と符号、有意性共に同様の結果を示した。
可処分所得関数においてパラメータの符号が正であるのは、道路や空港・港湾といった運輸整備事業である。このような社会資本は、追加的に投資することにより民間の生産性改森邦恵氏.IPO

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北海道の公共投資に関する一考察
森 邦恵

善効果（時間短縮による輸送量の増加等）が見込まれ、賃金が上昇していることが考えられる。一方、地価関数については農林漁業施設、治山・治水施設、都市公園・自然公園・
下水道のパラメータが負を示している。理由
としては、この3つの社会資本ストックが地域に充実していることが国民にとって居住する魅力的要素とならない、つまり地域への人口流入要因となっていないことが考えられる。
この点は、これら3つの社会資本は地方へ重点的に配分されているにも関わらず、他の社
会資本ストックが充実している都市部へ人口が流出しつづける現実に即している。

表2 可処分所得･地価関数の推定結果（北海道）

農林漁業
国県道
市町村道
都市公園等
社会福祉施設等治山・治水（2） 北海道データ分析
次に、北海道データに関する分析を行った。
田中（1999）では、東京と埼玉を例に、隣接する都県同士の効果について推定しているが、本研究では、北海道を分析対象にしていること、更に、道路で結ばれている本州・四国・九州とは異なり、離島である北海道は他都府
県の社会資本ストックの影響を受けない市場であると想定し、北海道のみのデータを扱った。
ここで、サンプル数は1970〜1997年分の28個に対し、説明変数を10個に設定することは分析上問題がある。実際に、全ての説明変数を採用し分析を行ったところ、有意な結果は得られなかった。そこで、興味のある説明変数をいくつか採用し分析を行った。
表2はその推定結果 である。田中（1999）の東京・埼玉の例では、可処分所得・地価関
数のいずれもほとんど有意な結果が得られていないのに対し、北海道を対象とした本研究では多少の改善が見られる。また、符号条件
も国県道・市町村道が可処分所得関数において正のパラメータを示し、地価関数では都市
公園・自然公園・下水道や治山・治水で負のパラメータになるなど、全国パネル分析と同様の結果を示した。

83

修正済決定係数

可処分所得（1）-1.737(-1.175)
1.757(3.605)***
4.190(4.407)***-1.204(-3.209) ***2.736(3.225)***-4.067(-4.662) ***0.9946

地価（2）-7.788(-2.566) **0.161(0.160)4.308(2.207)**-0.096(-0.125)
3.811(2.188)**-0.218(-0.121)0.9883（出所）筆者作成（注 1）数値はパラメータを、（ ）内の値はt-valueを示す。
また、***は両側検定1％で有意、**は両側検定5％で有意、*は両側検定10％で有意であることを示す。
（注 2）変数名は以下のとおりである。
「都市公園等」 ：都市公園・自然公園・下水道「旧公社」：電電公社と国鉄「社会福祉施設等」：社会福祉施設・病院・学校

6．公共投資における便益評価額の導出
5節の分析結果から、家計の効用（満足度）を測定した公共投資の事業分野別便益評価額を導出する。その上で、人々の選好による公共投資の事業分野別優先順位と現実の予算配分の構成比順位を比較し、結果について考察を行う。
（1） 全国
公共投資の便益評価額は、田中（1999）の理論モデルにて導出されたように、（8）式で求められる。可処分所得と地価関数の推定を、
対数線形式にて行ったので、このパラメータを利用できるように（8）式を以下 のように変形する。
d1nri ri d1npdii pdii
Sk＝lic―――（ 9）･―−―――･――
d1nakiaki
d1naki aki
推定式（6）、（7）より、以下の式となる。
ri
pdii
Sk＝lic･γk ―k −βk･――
（10）
ai
aki

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北海道の公共投資に関する一考察

84

実際 の 計算 では 、liは 「住宅敷地価額調査報告」における1970〜1997年の全国住宅敷地
平均面積（所有地） を 、 pdiiと ri は 同年 46 都
道府県の平均値を、aki には k 事業分野における同年46都道府県の資本ストックの平均値を使用する9。
表3はその計算結果 である。この表では、実数値のほかに、最も値が大きい公共投資事業を100とした場合の相対指数も掲載している。
実数値の意味は、公的資本ストックが平均水準から1円変化した時に、各事業が年間1家計にもたらす値を示している。例えば、公的
資本ストックが100万円増加したならば 、市
町村道では1家計あたり年間約1560円の価値をもたらしていると考えられる。負の符号は、
家計の効用（満足度）を下げる要因となっている可能性を示唆している。また、導出された便益評価額に1990年度の全国の世帯数を掛け、全国の評価額を計測した結果も総額の項目として付記した。
表3の結果より、全国では市町村道に対する公共投資について最も国民の選好が高く、以下、社会福祉施設・病院・学校、国県道と続く。逆に、農林漁業、治山・治水、都市公
園・自然公園・下水道といった公共投資については選好する順位が低いだけではなく、追加的に投資を行うことに対して、国民はマイナスに捉えていることがわかる。これは、農林漁業事業などは日常生活における利便性・快適性の向上には直接反映されないため、結果として国民全体の選好では低く評価されたことが考えられる。
また、この結果を現実の予算配分と比較してみると、国民の選好順位とは異なり、現実の予算配分では農林水産事業や都市計画・下水道、国土保全などが上位を占めていることがわかる（表4）。なお本研究の優先順位結果
は、田中（1999）と同じ結果を示した。
（2） 北海道
全国同様、北海道についても公的資本ストッ

表3 公共投資の便益評価額一覧（全国）市町村道
社会福祉施設等
国県道
旧公社
空港・港湾
上水道
有料道路
農林漁業
治山・治水
都市公園等

相対指数
100
92.41
72.30
40.88
20.76
8.58
2.98
-25.48-78.58-99.34実数値（円）
0.001560.001440.001130.000630.00032
0.000130.00004-0.00039-0.00122-0.00155

総額（億円）
635
587
459
260
132
55
19
-162
-499
-631

（出所）筆者作成

表4 公共投資事業別優先順位の比較（全国）
国民の選好に基づく順位
市町村道
社会福祉施設等
国県道
旧公社
空港・港湾
上水道
有料道路
農林漁業
治山・治水
都市公園等

現実の予算配分（1980年）
文教厚生
国県道
農林水産
都市計画･下水道
国土保全
住宅
市町村道
水道
空港・港湾
街路
環境衛生
工業用水
有料道路

現実の予算配分（1995年）
国県道
都市計画･下水道
文教厚生
農林水産
国土保全
住宅
市町村道
街路
水道
空港・港湾
環境衛生
工業用水
有料道路

（出所）筆者作成（注）「行政投資」の項目と便益評価額の項目は、概ね以下のように対応していると判断する。
● 社会福祉施設等＝文教厚生（文教施設･厚生福祉）● 治山・治水施設＝国土保全（治山治水＋海岸保全）● 都市公園・
自然公園・下水道＝都市計画・下水道● 農林漁業施設＝農林水産

ク毎の便益評価額を計測した（表5）。各平均
値は、北海道データの平均値を使用した。
全国データと比較して特徴的なのは、国県道の家計に与える効用（満足度）が低いことである。これについては、次のような解釈を行った。北海道は他府県と陸続きではないために、本州・四国・九州に比べ国県道をはじめとする幹線道路ネットワークの広がりが期待できない。そのため、国県道よりも生活に密着し利用される市町村道に対して、全国以上に北海道民が重要視している可能性がある。
また、治山・治水と都市公園・自然公園・下水道事業はプラスの評価として算出された。
日本の中でも、特に北海道は自然環境と接する生活であるため、治山・治水整備はより自森邦恵氏.IPO

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北海道の公共投資に関する一考察
森 邦恵

表5 公共投資の便益評価額一覧 （北海道）
市町村道
社会福祉施設等
治山・治水
都市公園等
国県道
農林漁業
（出所）筆者作成

相対指数
100
18.54
7.26
3.65
-1.64
-25.42実数値（円）
0.004850.000900.000350.00018-0.00008-0.00123

総額（億円）
98
18
7
4
-2
-25

表6 公共投資事業別優先順位の比較（北海道）
道民の選好に基づく順位
市町村道
社会福祉施設等
治山・治水
都市公園等
国県道
農林漁業

現実の予算配分（1980年）
農林水産
国県道
文教厚生
国土保全
都市計画・下水道
市町村道
空港・港湾
住宅
街路
水道
環境衛生
工業用水
有料道路

現実の予算配分（1995年）
国県道
農林水産
国土保全
文教厚生
都市計画・下水道
市町村道
空港・港湾
街路
住宅
水道
環境衛生
工業用水
有料道路

（出所）筆者作成（注 1）「行政投資」の項目と便益評価額の項目は、概ね以下のように対応していると判断する。
● 社会福祉施設等＝文教厚生（文教施設・厚生福祉）● 治山・治水施設＝国土保全（治山治水＋海岸保全）● 都市公園・
自然公園・下水道＝都市計画・下水道● 農林漁施設＝農林水産

身の生活安全性に関わる問題として捉えており、公園整備については北海道特有の財産としての環境を評価していると考えられる。また、北海道の主幹産業とされてきた農林漁業事業に関しては、便益評価額がプラスに転じることも予想されたが全国同様にマイナスの低い評価であった。この点については、農林漁業事業が北海道民にとっては直接的な満足度が得られないというだけではなく、1970年
時点で既に充分なストック量が確保されており、それ以降の追加的な増加に関しては評価がされなかったことが推測される。
なお、全国での分析同様に北海道について
現実の予算配分と比較を行った（表6）。この表からも、北海道民が考える優先的な予算配分順位と異なり、行政は国県道や農林水産に重点的に予算を配分していることがわかる。
推定結果の有意性が全国データほど頑強で85はないため直ぐには結論づけることが出来な
いが、少なくとも北海道における現実の公共政策は北海道民の選好とは大きな乖離があることを示す一つの指標になると考える。

7．まとめ
本研究では、公共投資が家計の効用（満足度）に与える影響について、日本全体及び北海道を対象に分析を行った。
全国では、概ね田中（1999）と同様の結果が導かれ、市町村道や社会福祉施設・病院・学校等など身近な生活環境への改善に対して、国民が高い選好を示している可能性が導かれた10。
また、本研究の目的である北海道の公共投資に対する北海道民の選好は、推定可能な公的資本ストックの数が限定されてはいるものの、農林漁業事業や国県道整備事業の評価額がマイナスに作用するなど、現実に行われている予算配分とは大きなギャップがあることを示す結果となった。特に国県道に関しては、
全国では3番目の優先順位で評価されているのに対し大きな違いを見せている。これは、沖縄を除いたデータの中では、北海道だけが他府県と陸続きではなく、全国ほど幹線道路の 広 がりが 期待 できない 、 つまり 生活道路
（市町村道路）ネットワークと幹線道路（国
県道及び有料道路）ネットワークの階層差が大きいことによる結果と推察される。
但し、この北海道の推定結果については、
いくつか課題も挙げられる。データ数の制約から、有意性を確保するために全ての社会資
本ストックを同時に取り上げることは出来なかった。念のため、多重共線性を回避し、かつ全ての社会資本ストックの影響を考慮するために主成分分析の導入を検討したが、第1主成分で累積寄与率が96%以上となり、本研
究では採用に至らなかった。
また、バブル崩壊などの経済背景の影響も想定し、可処分所得関数及び地価関数について推定モデルの構造変化の有無についても検森邦恵氏.IPO

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森 邦恵
北海道の公共投資に関する一考察定を行ったところ、地価関数に関しては構造変化が認められるものの、可処分所得関数に関してはモデルの構造変化が認められなかった 。本研究 においては 、 Roback （ 1982 ） の一般均衡モデルを仮定しているため今回の結果を示したが、この点についても再考の余地がある。
以上のような計量経済学的な問題の他にも、北海道を他都府県の影響を受けない市場として仮定をおき分析することへの是非について議論が及ぶかもしれない。しかし、本州との唯一の交通手段である空港・港湾といった社
会資本ストックがほとんど有意性を持たなかったという推定結果より、北海道民にとっての社会資本ストックは「閉じられた市場」の評価とみなした。他都府県を分析対象とした場
合、接する都府県の影響は確実に考慮しなければならないが、北海道を分析対象とした場
合のみその影響を排除できる可能性を示した
ことも本研究の成果の一つである。
謝辞
本稿は、財団法人北海道開発協会開発調査
総合研究所からの助成による研究成果の一部をまとめたものである。本稿の作成に当たり、北海道大学大学院経済学研究科の内田和男教
授からは貴重な助言を頂いた。また、財団法
人電力経済研究所からはデータ利用に関する便宜を図って頂いた。さらに、本誌の編集委
員会とレフェリーからは有益なコメントを頂いた。ここに記して感謝の意を表したい。
注記
1 治山事業や港湾整備・道路整備事業などは、
実際には一般会計以外に特別会計からも実施されているが、ここでは「一般会計」における「公共事業関係費」の内容のみを検討する。なお、このことは（3）の北海道についても同様である。
2 「國 の 予算」（財政調査会）。 このうち 、「生活環境施設整備費」の項目は1977（昭和52）年度から「下水道環境衛生等施設整備費」に、「林道工業用水等事業費」は1997（平成9）年度から「森林保全都市幹線鉄道等整備費」と改称しているが、内容については時代背景から追加された項目はある
ものの、全く別の項目として再編されてはいないので、便宜上当初の名称で同一項目として扱うこととする。また、災害復旧事
業費に関しては、予算として計上することを本研究では避けた。
（自治省大臣官房地域政策室）。
3 「行政投資」
国、地方公共団体、公社・公団・営団、地方公営企業等 が 事業主体 となる 公共投資
（行政投資）についての歳出決算額を取りまとめたもの。各内容は以下の通りである。
生活基盤投資：市町村道､街路、都市計画、住宅、環境衛生、厚生福祉、
文教施設、上下水道
産業基盤投資：国県道、港湾、空港及び工業用水
農林水産投資：農林水産産業関係
国土保全投資：治山治水及び海岸保全
その他の投資：失業対策、災害復旧、官庁
営繕、鉄道、地下鉄、電気、ガス等上記以外の事業
4 キャピタリゼーション仮説とは、非市場財である環境アメニティの価格が、市場で評価される財やサービスの価値、特に土地や住宅の資産価格や賃金水準に反映されている（資本化されている）という仮説である。
5 詳細については中村・田渕（1996）参照。
6 詳細なモデルについては、田中（1999）を参照。
7 詳細はú電力中央研究所（1985）を参照。
8 random effects modelでは 、個々 の 定数項である個体効果が説明変数と相関があるときには 一致性 を 持 たない 。 これに 対 し 、
fixed effects modelでは 、個体効果 と 説明
変数に相関の有る無しに関わらず、推定量
自体には一致性がある。従って、Hausman
特定化検定 とは 、fixed effects modelから
推 定 さ れ る パ ラ メ ー タ と random effects
modelから推定されるパラメータが大きく

森邦恵氏.IPO

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北海道の公共投資に関する一考察
森 邦恵

乖離すれば、設定したモデルが特定化の誤りを引き起こしていることを示す。Hausman
統計量は、帰無仮説をrandom effects model
における個体効果を表す定数項と他の説明
変数との間に相関が無い、とした場合、説明変数 の 個数 を 自由度 とする x2 分布 に 従う（本研究では自由度10の x2 分布）。
9 平均値を代入するのは、社会資本ストック
が平均水準で1円変化したときの評価額 を求めるためである。
10 この結果は、井田・吉田（1999） が社会
資本ストックの部門別生産力効果を調べ、住宅や学校などで構成される生活型社会資本や道路や港湾などで構成される産業型社
会資本の生産力効果が高いという結果と合
致する。

87

部門別生産力効果」、『日本経済研究』、38：107-129
田中宏樹（1999）「日本の公共投資の経済評
価」、『フィナンシャル・レビュー』、52：4266.
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参考文献（2002.12.26受理）
井田知也・吉田あつし（1999）「社会資本の森邦恵氏.IPO

88

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:38 12/12

森 邦恵
北海道の公共投資に関する一考察

A Study of Economic Evaluation of Public Investment in Hokkaido
Kunie Mori
Graduate School of Economics andBusiness Administration, Hokkaido University
coo@pop.econ.hokudai.ac.jp

Abstract
This paper shows what effect of public investment on the utility (the degree of satisfaction)of households in Japan and Hokkaido Prefecture by using hedonic approach.
In Japan, It shows the high evaluation for the improvement to living environments, such as
municipal roads and infrastructure for social welfare (a hospital, a school etc.). On the other hand,in Hokkaido, the evaluation of national/prefectural roads improvement projects is low, and theevaluation of afforestation/ flood control is high, which are different results from Japan. It seems
that the geographical special feature of Hokkaido makes such a different result between Japanand Hokkaido.
Moreover, it shows that there is a big gap between actual budget and demanded budget byhouseholds in public investment for both of Japan and Hokkaido.

Keywords
public investment, economic evaluation, hedonic approach山中秀幸氏.IPO

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イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究
山中 秀幸

89

【研究ノート】

イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究
山中秀幸

東京大学大学院
教育学研究科博士課程
yamanakahideyuki@hotmail.com

要約

本稿はイギリスにおける複数の公的サービスに対する様々な形態の評価制度、特に「視察」と呼ばれる他者評価制度の比較検討を目的とするものである。近年イギリスにおいて、NPMの名の下に、外部の人間をも評価者に含む、公的サービスに対する視察体制が発達した。
これらの視察制度の発展には二つの方向性が見受けられる。一つには、業績評価やリーグテー
ブルの整備に見られるように、測定可能な「アウトプット」の重要性が強調されるようになったということである。もう一つの方向としては、「プロセス」の監視に関心が寄せられるようになったということが指摘される。
本研究では、従来なされてきた視察制度の展開を一律にNPMに帰する議論を再検討し、各視察制度間の類似点や差異を把握するために、教育、警察、医療の3つの領域の視察制度を取り上げ、各視察制度の展開を比較することを目的とする。
比較の結果、同時期にNPMにおいて行われた改革であっても、視察対象となる領域によって差異があることが確認された。
特に、教育と警察ではその方向性が互いに逆方向であり、「普遍性」を特徴とするNPMであっても、その領域の特性に影響を受けていることが明らかとなった。

キーワード
NPM、イギリスの視察制度、教育水準局、警察監察局、監査委員会

1．研究の目的
本稿はイギリスにおける公的サービスに対する様々な形態の評価制度、特に「視察（Inspection）」と呼ばれる他者評価制度の比較検討を目的とするものである。
近年イギリスにおいて、NPM（New Public

Management）改革 として 、外部 の 人間 をも評価者に含む、公的サービスに対する視察体制が発達した。これらの視察制度の発展には
2つの方向性が見受けられる。1つには、様々なタイプの業績評価や格付表（League Table）の整備に見られるように、測定可能な「アウトプット」の重要性が認識されて、評価の対

日本評価学会『日本評価研究』第3巻第1号、2003年、pp.89-97

山中秀幸氏.IPO

90

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山中 秀幸
イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究象とされるようになったということである。
もう 1 つの 方向 としては 、公的 サ ー ビスの「プロセス」の監視に関心が寄せられるようになったということが指摘される。
従来の議論では、サッチャー政権による改革 が 、 NPM の 名 の 下 に 、公的支出 の 抑制 を目的として、公的サービスの活動を監視するために視察制度を強化したと言われてきた。
また、労働党の勢力が強い地方の権力を弱め、中央集権状態を強化することを目的とした政治プロセスの一部として公的サービスに対する視察制度が再構築されていったとする議論もある（Farnham and Horton 1993）。
本稿では、従来なされてきたこれらの説明、
特 に 視察制度 の 展開 を 一律 に NPM に 帰 する
議論を再検討し、教育、警察、医療 の3つの領域の視察制度を取り上げ、各視察制度間の類似点や相違点を把握するために、各視察制
度の展開を比較することを目的とする。

2．New Public Managementの概念
1980年代以降、イギリス、アメリカをはじめとして諸外国では、さまざまな行政改革が
政治的争点となっていた。「行政」の歴史を振り返るに、それはある意味では常に改革を要求され続けてきたともいえる。しかしながら、1980年代以降の行政改革は、行政の理念や文化そのもののパラダイム・シフトの中で起こっているという点で、さらにそれらのパ
ラダイム・シフトが国家を超えて、国際的な潮流として観察することができるという点で、従来の行政改革とは一線を画するものであると指摘される。そのパラダイム・シフトを支えているのが NPM と 呼 ばれる 一連 の 考 え 方である。
本来、プラグマティックな知識の集積によって 形成 されたとされる NPM であるが 、 それを理論的に定義し、相互の概念を関連付ける
試みもなされてきた。フッドによれば、NPMは以下の7つのドクトリンを有 しているとされている（Hood 1991，pp.4-5）。

1）専門家による行政組織の実践的な経営
2）業績の明示的な基準と指標
3）アウトプット統制をより一層重視
4）公共部門におけるユニット分解への転換
5）公共部門における競争を強化する方向への転換
6）民間部門の経営実践スタイルの強調
7）資源の利用に際しての 規律・倹約の一層の強調
しかしながら、フッドは、これらをドクトリンとして 指摘 する 一方 で 、 NPM による 行
政改革のすべてのケースにおいてこの7要素が等しく表れたのではないとしている。すな
わち 、 NPM は 、行政 の 管理 において 、 これら7要素を「基本 プログラム」 とした上 で、各ケースに応じてその「セッティング」を変えることによって、異なる政治的優先事項や環境に適応し、その普遍性を担保するものであるとしている。
したがって 次節 では 、 NPM 改革 において
公的サービスに対する視察制度がどのように変容したのか、その歴史的展開を教育、警察、医療の3領域に関して概観し、その「セッティング」の違いが具体的にどのようなものであったのかを明らかにする。

3．視察制度の歴史的展開（1） 教育イギリスには、19世紀前半より視学制度が存在していた。いわゆる勅任視学官（HMI：
Her Majesty’s Inspector）制度である。
1839年に設置された勅任視学官は、その専門的な独立性を拠り所として縦横な活動が保証されていたが、その役割構造は法規定上からでは読みとることはできず、したがってその社会的機能は歴史とともに変容している。
特に19世紀後半には、勅任視学官は教育サー
ビスの達成水準を査定することを要求され、その査定を基盤にして、学校への補助金の割
り 当 てを 決定 していた （Silver 1994）。 しか山中秀幸氏.IPO

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イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究
山中 秀幸

しながら、1944年教育法制定以降、勅任視学官の役割は、視学を指揮する組織として、報告書を作成し、教育システムの状態および問題を政府に報告しアドバイスする組織として、機能してきた。
勅任視学官をめぐってはその設置以来、たとえ教育サービスが国家によって提供されるものであったとしても、国家がそのサービスに対してコントロールを行うべきであるという考えに反対する意見も多く存在しており、
例 え ば 1968 年 の 下 院 特 別 委 員 会 （ SelectCommittee） の報告書 では 、視学の 大部分 を
地方教育行政当局（ LEA ： Local Education
Authority）に委譲することを提案するところまできていたということが、後述のレイナー
報告に記されている。
1980年代にも、勅任視学官制度については廃止論と強化論の間で議論が繰り広げられている。これらの議論は、国家が教育にどの程度、あるいはどのようにして関与していくかを問う、いわば「教育の権力性」をめぐる議論であった。最終的にこの議論は、1983年に公表されたレイナー報告によって決着を見る（DES 1982）。レイナー報告では、その機能が「公的基金の用途のチェック」「中央政府への情報提供とアドバイス」「教育施設の経営者へのアドバイスの提供」と権限強化的に明確にされることとなり、1988年教育改革法
制定以降も、新しい教育方針を浸透させる役
割の担い手として期待されていた。
しかしながら、勅任視学官は、「教育の権力性」とは異なるもうひとつの観点から、その在り方を再度問われることとなる。それは「教育の質」に関する議論である。1990年代に、他国に比較してイギリスの生徒の学力が低いことが明らかとなり、学校のカリキュラ
ムと、学校と教員の質の保障について新たに議論が行われるようになった（Prais 1990）。
その結果として1992年に、勅任視学官は解体され、新たに視学全般を統括する組織として
教育水準局（OFSTED：Office for Standards
in Education）が設置されることとなった。
教育水準局の組織編成は勅任視学官のそれ91とは大きく異なっている（図1参照）。教育水準局は、視察のフレームワークや基準を作成することを役割とする独立公共機関（QUANGO： Quasi Non-Governmental Organisation ）形
態の機関で、大臣も置かれていない。教育水準局は民営化された市場システムを通して学校の視察に責任を負う。視察を受ける学校は、
教育水準局によって入札に出され、契約を結んだ登録視学官（Registered Inspector） を中心とする視学団が実際に視学を行う。全学校に対する視学が一巡するサイクルは4年と定められた。教育水準局は教育の質のコントロー
ルと保証を確保し、視学データを収集、分析し、そして教育（雇用）大臣が求める報告書として発行する。
教育水準局による視察の対象は、「資源の収入とその配分の合理的決定のための経営プ
ロセス」「教授、学習プロセス」「生徒の試験
結果」の3領域に分類できる。この内、「教授、学習プロセス」に対する視察は、教員個人に対する視察と言うことができる。特に、1996
年4月の改革以降、教員の評価において、教員は7等級に評価されることとなり 、特に 良い、あるいは悪いという評価を受けた教員については、校長に、口頭報告の形で知らされることとなった。教員評価を含めた視察結果を受けて、各学校は改善計画（Action Plan）の作成が求められ、それにしたがって学校改善に取り組むこととされた。
教育水準局を中心とする視察制度は、明確な視察基準の作成、及び教員個人に対する視察の実施という点で、教育専門職に対するコ

図1

教育水準局を中心とした視学制度
視察

登録視学官
｜
スタッフ

＜入札＞
学校
基準・
フレームワーク

教育水準局

各学校についてのレポート 報告書の提出
教育雇用大臣（出所）筆者作成

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山中 秀幸
イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究

ントロール機能をかつての勅任視学官よりも強化したと言える。しかしながら他方で、教育（雇用）省から明確に切り離されたこと、また、その視察の基準および内容の設定に対して教育専門職や視学官自身がほとんど干渉
できないことにより、視察結果に教育の専門的知見が反映されないことなどから、教育問
題に関する政策形成に対する影響力は勅任視学官よりも減少していると考えられるのである。
（2） 警察
警察に対する視察制度、すなわち警察監察
制度は、その領域のもつ特殊性故に、成立時からそのコントロール機能に対して注意が払われていた。すなわち、19世紀初頭より、警察権力の中央集権化は、その独裁的国家権力の含意とともに、懸念の対象とされてきたのである。その懸念の結果として、イギリスにおける全国的な警察権力の最終的な形態は、地方の執行と中央の監視のバランスによって成り立っていた。この監視の職務をおっていたのが 警察監察局（ HMIC ： Her Majesty’s
Inspectorate of Constabulary ） である 。設立
当初の警察監察局の構成員は退職した警察官であり 、 その 役割 は 、内務省 に 対 する 報告（ Reiner 1992 ） と 警察官 に 対 する 実践的 アドバイス（Reiner 1991）であった。
1980年代になると、警察監察局は、内務省主導による行政評価の要素である3E（Economy，
Efficiency，Effectiveness）の警察サービスに対する積極的適用を担うことによって、イギ
リスの警察サービスの中央集権化における決定的なエージェントとしての役割を果たしていたと指摘される（Johnson 1991）。
しかしながら、警察監察局は1990年代にその構造と性質を大きく変容させることとなった（図2参照）。各警察署（Police Force）は、4つの管区（ブリストル、ケンブリッジ、ウェー
クフィールド、ウォーキング）に大分された。
1993年より各管区に、一般市民と現職警察官
によって構成される事務局（HMIC Office）

が設置され、それぞれの事務局が管区内警察
署のサービスに責任を負うこととなった。
各管区の事務局は警察署を効率と効果を考慮して視察する義務を負うが、これとは別に、ロンドンの 警察監察局本部 には 主任監察官（HMCIC：Her Majesty’s Chief Inspector ofConstabulary） が 存在 する 。主任監察官 は 各
管区事務局によって作成された報告書を集約し、警察問題についての内務大臣の最上級ア
ドバイザーとして活動するという公的な機能を持つ。
すなわち、警察監察局は総体として、一方で政府に対する専門的アドバイザーとしての役割をもってその政策形成に大きく関わり、他方で政府からは独立した統治組織として警察サービスを視察する役割 を担 うという2つの性質を持っていることとなる。1995年に警察監察局についての文書が内務省から出版されたが 、 そこには 警察監察局 の 目的 として「視察と直接的アドバイスそして援助を通してイングランドとウェールズの警察サービスの効率と効果を促進するために、そして、警察サービスに関する問題について内務大臣に
専門的アドバイスを提供し、判断の独立性と極 めて 高 い 専門的水準 を 維持 するために 」（Home Office 1995）と明記されていた。この2つの機能は、教育 の領域におけるかつての勅任視学官に極めて酷似している。すなわ
ち、教育と警察における視察制度の改革は、同時期に起こっているにもかかわらず、その図2

警察監察局による警察監察制度
内務大臣
報告書の提出
警察問題に関するアドバイス
主任監察官
各警察署についてのレポート

管区事務局
管区

視察
警察署

（出所）筆者作成

警察署

警察署

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イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究
山中 秀幸

93

改革のベクトルは逆方向であるということが指摘されうるのである。

なかった教育専門職とは極めて対照的である。

（3） 医療4．監査委員会

医療サービスについての視察制度を議論す
るうえで、要求されるアカウンタビリティとそれに対する伝統的に保持されてきた医療の「自治」の議論を避けて通ることはできない。
医療サービスにおけるアカウンタビリティ
は 、医療専門職 が 効果的 に 自己統治（ SelfGoverning）していたために、近年まで、「ことさらに影に包まれた概念」（Longley 1993）であるとされていた。この自己統治を司っていた組織が、医師によって構成されていた医事委員会（GMC：General Medical Council）である。この医事委員会による自己統治を指して、専門職の「国家免許（State-Licensed）−
自己統制（Self-Regulation）の第一例」（Moranand Wood 1993，p. 36）と記される。
イギリスにおける医療の最高統治体として、医事委員会は開業医を含めた全ての医師のリストを保持し、専門的知見に照らして過失が見つかった医師を排除する責任を負う。もっとも、医事委員会は医療専門職全体に対する
定期的、普遍的なアカウンタビリティの確保には関心を寄せず、規律上問題があると認識されるごく少数の医師に焦点を当て、その行為を咎めることをもってその視察活動としてきた。歴史的に、医事委員会はアカウンタビ
リティに関して全般的な関心を寄せることな
く、ミニマム・スタンダードを事後的に保証する義務を負ったと言える。ステーシーは、医事委員会が「完全な徹底検査をさけ、専門
職的自己統制 を 維持 するために 機能 した 」
（Stacey 1992）と指摘している。
このような状態に対する批判が少なからず存在するにも拘らず、医事委員会に対する制度改革は行われなかった。すなわち、医療専
門職はサッチャー政権以降も、この医事委員会を通して自己統治を維持し続けているのである。これは、勅任視学官から教育水準局に移行する際に、専門的知見を放棄せざるを得

各視察制度を概観するに、評価方法がどの程度それぞれの公的サービスの手に残されているか、言い換えるならば、外部者がそれぞれの公的サービスの評価に参加する度合いにおいては確かに差異が認められる。また、各領域において視察が個人レベルに及んでいる
度合いについては重要な差異が見出される。
これは特に教育職のケースで明らかであったが、このことをもって、教員が公的サービスの中でも特別厳しい扱いを受けているとすることはできない。
現在のイギリスの公的サービスへの視察制
度は、もう1つのシナリオに沿って新たな展開を見せている。それは、監査委員会（Audit
Commission ） の 活動 の 強化 である 。 1970 年
代に、一般民衆が納税者として財政状況についてのアカウンタビリティを求める、いわゆ
る評価機関論が、アメリカに追随する形でイギリスでも活発に論じられるようになった。
その結果として、1982年地方財政法によって、イングランドおよびウェ−ルズの地方公共団
体の外部監査を所管するために、いかなる省庁にも属さない独立した機関として、監査委員会が設立されている。1983年の設立以来、監査委員会は公的サービスの支出決定を調査
し公的資源の用途について判断を下す権限を有している。上記の各領域の視察制度がプロセスを重視し、それを視察対象とする傾向があるのに対して、監査委員会による視察は、財務面からの視察を主に行うために、むしろアウトプットを重視する。
既に医療と警察の領域においては、監査委
員会は公的サービスの活動に干渉を行っている。警察を例に採ると、監査は1988年より行われている。初期の報告書は会計基準の効率性に主に関心を寄せたものであったが、近年はサービス内容そのものに対して監査委員会
が調査、批判するという動きが目立っている。

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山中 秀幸
イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究

例えば1993年と1996年の報告書は、アカウン
タビリティの欠如したルーチンワークの象徴として、巡回パトロールの存在意義に疑問を投 げかけている 。監査委員会 の 警察 の 3E についての調査は、客観的に測定可能なアウトプットの確立の重要性を強調している（Audit
Commission 1993；Audit Commission 1996）。
また、医療に関しても、1990年以来、イギ
リスの国民保健医療制度である国民保健サー
ビス （ NHS ： National Health Service ） に 関
する監査について所管することとなった。これは、同年に制定された国民保健サービス及びコミュニティケア法によって、国民保健サービスの機構が再編成されたことに伴うものであり、国民保健サービスに市場原理を導入し、医療サービスの費用対効果を高めることを目的とするものである。
警察や医療における上記の展開は、公的サービス全般における視察が、その対象に関して、主観的な記述が中心となるプロセスから、客観的に測定可能なアウトプットへと重点をシ
フトする前兆である、と指摘することができる。事実、教育においても、公的サービスの提供者である学校・教職員に対する直接的な視察ではないが、監査委員会による地方教育
行政についての調査が1998年より実施されるようになったのである。

5．結語
以上のように、教育、警察、医療の3領域
にわたる、イギリスの公的サービスに対する視察制度を見てみると、その展開、変容が領域によって大きく異なっていることがわかる。
特に1990年代に限定してその動向を比較してみると、各領域の特徴は、ほとんどその制度、性格を変化させていない医療視察、大きく変化したが、その変化の方向性を全く異にする視学制度と警察監察制度、と把握できる。本
節では、特に教育と警察の領域における1990
年代の制度の展開について考察する。
第一に、両領域に共通する特徴に関して、留意すべきことがある。公的サービスに対する視察制度について考察する上で、フッドのNPM の 7 要素 のうち 、特 に （ 2 ）（ 3 ）（ 7 ） に関わってくる概念、いわゆるアカウンタビリ
ティの要求がことさらに大きな意味を持つ。
公的サービスに対する視察制度の展開は、それ以前には存在しなかったアカウンタビリティを求めるイデオロギーへのシフトを確かに象徴している。以前は、教員、警察官、そして医師等については、外部の人間による評価は必要ないと見なされてきた。なぜならば、彼らは入職時の基準によって一定の水準が担保され、職業前訓練やOJT（現職教育）によって常にその能力向上が図られるために、それ以上の規制が不必要であるとするイデオロギーが存在していたためである。また、これらの職業に対しては業績等の客観的測定が困難であるということも、アカウンタビリティを求めることに消極的な風潮を生み出していた。
1990年代の視学制度と警察監察制度で起こった改革は、上記の理由で「聖域」として保護されてきた領域にアカウンタビリティを要求するものである。たしかにNPMは、公的サービスが非効率性とサービス利用者の要求への無反応を導く独占状態に陥っているとして問題視している。すなわち、既存のサービス供給に対する別の選択肢がないという独占状態のために、公的サービスが利用者の批判を受け入れないことを問題視したのである（Pierson
1991）。
しかしながら、公的サービスへの批判的ア
プロ ー チを NPM のみに 帰 するのは 一面的 である 。 NPM 以前 にも 、左派 は 、 これらの 公的サービスが利用者の要求に無反応であると論 じていた （ Wilding 1982）。 クラ ー クやマ
クラーリンは「国家サービス、そしてそれを支持する価値システムは1979年より遙か以前から、フェミニスト、アンチ民族主義者、ユーザームーブメントなどの様々な立場から、広範 で 根本的 な 批判 の 対象 であった 」（ Clarkeand Mclaughlin 1994 ， p ． 227 ） と 指摘 している。左右両派から公的サービスの非効率性、閉鎖性への批判は行われていたのである。

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イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究
山中 秀幸

第二に、各視察制度単体の歴史的展開を見る限り、たしかにこれらは第2節で述べたNPMの7つのドクトリンに従ったものであると捉えられる。しかしながら、これら視察制度を、総括的に捉えるとどうであろうか。1990年代の教育と警察の両領域で起こった視察制度改
革の方向性を示したのが表1である。比較 してみるにその改革のベクトルは正反対であり、さながら、互いに相手の形態を志向してすれ違ってしまったかのようにさえ捉えられる。
第2節で述べた通り、NPMはケースに応じてその「セッティング」を変えることを特徴のひとつとしている 。 しかしながら 、同 じ
「公的サービス労働に対する視察制度」である両者のこの違いは単なる「セッティング」の違いなのであろうか。これらの改革をNPMとして一括りにしてしまうことに問題はないのであろうか。それを明らかにするためにも、視学制度と警察監察制度において、制度の展
開および変容に違いが現れた原因を考察する必要がある。
領域による制度の改革の違いについて、監査委員会の存在を意識することは重要である。
すなわち、警察においても、アウトプットに対する視察要求は全体としては高まっているが、すでに1980年代に、アウトプットへの視察は監査委員会も行っており、1990年代の改
革は、「プロセス−警察監察局、アウトプッ
ト−監査委員会」という役割分担を明確にしたにすぎない、と考えることはできるであろ
うし、同様にして、1990年代において医療視察である医事委員会がほとんど変容しなかっ表1たことを説明することも可能であると考えられる。
したがって、ここで重要なことはむしろ、
何故1980年代に監査委員会は教育を視察しなかったのか、また、何故1990年代の勅任視学官から教育水準局への視察組織改革時に、警察で起こったような役割分担が行われずに、
全て教育水準局に担わされてしまったのか、ということである。
1つに考えられるのは、サッチャリズム以降の政策形成における教育という領域固有の特殊性が、視察制度の展開にも影響を及ぼしているということである。クルーとシアリングの議論によれば、サッチャリズムは、国家が強い権力を有する必要がある領域に権威を集中するために、他の領域から権力を引き上げたのであり、保守党内部の再編成によってイニシアティブを握った法と秩序の維持に関心を寄せる伝統主義トーリー派と個人主義に立つ革新主義ウィッグ派の協調も、国家の権威をその過度の使用故に危機にあると見なし、資本主義システム、すなわち「市場原理」を国のプレッシャーを和らげるため、すなわち「規制緩和」のために用いるよう努めたとされる（Crewe and Searing 1988）。
それに対し、教育政策に関しては、ウィッティの 「評価国家（ Evaluative State）」 という 概念（ Whitty et al． 1998 ） に 代表 される
ように、国家の役割が明確にされなかったために、「国家統制」と「市場原理」との間に、アンシャン・レジーム打破以来西欧でしばしば確認される、旧態依然とした手段−目的関1990年代における視察制度の変容

領域
視察組織
政策形成
への関与

教育
勅任視学官→教育水準局
報告・アドバイス→報告

警察
警察監察局の再編成
報告→
報告・アドバイス

視察権限

中央集権化
プロセス→
プロセス＋アウトプット

地方分権化
プロセス＋アウトプット→プロセス

強化（ランキング）

弱→弱

視察対象
対個人視察
（出所）筆者作成

95山中秀幸氏.IPO

96

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山中 秀幸
イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究係が成立しているということが指摘され、そ
こには、サッチャリズムが教育における国家の役割を明確にできなかったために、権力の集中・引き上げが徹底されなかったと考えられる。このような教育という領域の特殊性が
表1に示されるような視察制度の展開の違いにも現れていると考えることはできるであろう。
すなわち、警察監察制度においては、プロセスの視察を警察監察局の改革という形態で地方に移譲することによってアウトプットに対する国家の権威を集中させることが試みられているのに対し、視学制度においては、国家の役割が明確にされていないという政策領域自体が有する「曖昧さ」の特殊性によって、警察監察制度において見られた権力の再分配
が 行 われずに 、教育水準局 を 中心 とした 、「市場原理」を手段として用いた「国家統制」
モデルが構築されたと考えられるのである。
以上から鑑みるに、政治的普遍性をその特徴 する NPM においても 、実際 の 制度展開 を追跡すると、国家の政治的特徴によって制限され、また、「セッティング」という名目で、対象となる領域の特殊性を反映するものとなっていることが指摘されるのである。
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（2003.2.6受理）

山中秀幸氏.IPO

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イギリスにおける公的サービス視察制度の比較研究
山中 秀幸

97

A Comparative Study of Public Service Inspection Systems in Britain
Hideyuki Yamanaka
Graduate School of Education, the University of Tokyo
yamanakahideyuki@hotmail.com

Abstract
The purpose of this study is comparing different types of evaluation systems, in particular,"inspection systems" in the fields of public service in Britain.
Recently, these evaluation systems that involve outsiders has developed in the context of
NPM.
There are two types of direction in the development of these systems. One is emphasis on
importance of "output" that is observed from performance evaluation and league tables. Anothertype is increase of interest in monitoring the "process" of public service.
Thus, this study aims to reexamine the theory that inspection systems have been developedin the context of NPM, and to grasp the similarities and differences in each of the systems. To
the aims, the study is comparing these inspection systems in education, constabulary and medicalcare.
It has been confirmed that each NPM development has been conducted contemporaneously
but there are differences between fields of inspection. The directions of development in educationand constabulary were reverse each other. The NPM is known for its "universality" but this study
found out that it can be influenced by characteristic of each field.

Keywords
New Public Management, Inspection systems in Britain, Office for Standards in Education,
Her Majesty’s Inspectorate of Constabulary, Audit Commission

池上清子氏他.IPO

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日本の官民連携が現場レベルに与えたインパクトと日本国内に及ぼした影響に関する調査―GIIを通して検証―
池上 清子 高橋 径子

99【実践・調査報告】

日本の官民連携が現場レベルに与えたインパクトと日本国内に及ぼした影響に関する調査―GIIを通して検証―
池上

清子

高橋

国連人口基金東京事務所
unfpa@cronos.ocn.ne.jp

要径子

財団法人オイスカ
mtakahashi@oisca.org

約

外務省は2001年度、1994年から日本政府にイニシアティブでスタートしたGII（=Global Issues
Initiative on Population and AIDS）が2001年3月で終了したことを受け、プログラム評価を実施した。その一環で、官民連携によって現場レベルに与えたインパクトと日本国内に与えた影響について評価調査を試みた。
官民連携のコンセプトは長年言われ続けてきたが、その過程で官民連携に留まらず、開発協力に従事する様々な関係者が連携しあうネットワークの出現を中心として、新しい動きがみられるようになった。GIIでみられた官民連携や他のドナーとの連携を中心とする様々な試みが、他の分野においても実践されつつある。
1994年以降の政策レベルおよび現場レベルの双方での実践を振り返り分析し、｢連携｣を鍵に好事例の抽出を行うと同時に、課題点・問題点を検証し、今後の「連携」のあり方に対する提案 を行 う。

キーワード
連携／協調、パートナーシップ

1．はじめに官民連携の概念が強調され始めて久しい。
その実現に向けた実践活動が様々な形で行われてきた。本論ではその実践事例のひとつであるGII（後述） を 題材 に 、政策 レベルおよび現場レベルの双方の視点から、官民連携の好事例の抽出を行うと同時に、課題点・問題点を検証し、今後の連携のあり方に対する提案 を行 う。

2．GIIにおける官民連携の経緯と実施
内容
GII（=The Global Issues Initiative on Population
and AIDS） とは 、 1994 年 に 日本政府 のイニ
シアティブによって途上国の経済、社会開発

日本評価学会『日本評価研究』第3巻第1号、2003年、pp.99-106

池上清子氏他.IPO

100

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池上 清子 高橋 径子
日本の官民連携が現場レベルに与えたインパクトと日本国内に及ぼした影響に関する調査―GIIを通して検証―の根本的阻害要因になっている人口・エイズ
問題の解決に向けて発足したものであり、2000
年までの7年間に総額30億ドルを目処に、人口・エイズ対策のODAを実施するものであった。
その実施のためにとられた戦略は、①他ドナーとの積極的な連携を推進②包括的アプローチを採用③重点国の設定④NGOとの連携であったが、1997年の中間評価では、①人口直接1 やエイズ対策への取り組み等、
人口間接2 以外のコンポーネントをより重視してバランスを保つ。
②女性 の 健康、 リプロダクティブ ・ ヘルス（=RH）、地位向上（ エンパワ ー メント ）と教育の重視。
③日米コモン・アジェンダ（人口・健康分野）
における連携・協力の推進。
④ NGO （草 の 根 レベル ） との 連携・協力強化、の4点が指摘された。
全体戦略 における NGO との 連携 の 位置付
けは4つの柱のひとつであり、日本政府としては 初 の 試 みとして 実践 してきた 。GIIを 推進 するために ｢ GIIに 関 する 外務省 ／ NGO 定期懇談会｣がスタ ート 、より効果的な途上国への援助・協力の方策についての意見交換が行われてきた。人口・エイズ関連の団体にとどまらず広く開発に関わる団体、プロジェク
ト実施型、研究・アドボカシー型の団体など
多様な団体が協力し合ってきたが、分野を超えた 関 わりが 求 められたのも GIIの 特徴 を 受けたものであった。
外務省内 でも NGO が 持 つ 比較優位性 が 十
分 に 認識 されていたとは 言 えず 、 NGO との連携の前例がなかった環境で、敢えてこのよ
うな形でGIIは推進されていったのである。

3．調査方法
本調査では、各プロジェクトの評価ではな
く、政策／プログラム評価として日本の当該分野の援助に関するプログラム・ツリーを構
築 し NGO との 連携 について 調査 したが 、 プ
ログラム評価の評価手法が確立していないた
め 、特 に 下記 のアプロ ー チを 採 った 。 GIIという緩やかな枠の中で見られた保健分野という社会開発課題に果たしてきたNGOの役割、
比較優位性、 NGO との 連携 による 効率性、そこから得られた教訓等を探った。
国内での文献レビュー、インタビュー／ア
ンケート調査、およびフィールド調査の二本立てで実施され、フィールド調査にはアジア2カ国（タイ、バングラデシュ）およびザンビアが選ばれた。
調査した内容は以下の項目である。
①｢包括的アプローチ｣によるインパクト②既存のプロジェクト・スキームの活用によるインパクト③二国間・多国間協力の推進によるインパク
ト④NGOとの連携によるインパクト（現場）⑤NGOとの連携によるインパクト（国内）⑥GIIの7年間が新スキームに与えたインパク
ト
以上の項目についてそれぞれ、①現地の人々の参画の度合い②NGOの参画とその参画による成果③リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（＝RH/RR）認識度④女性のエンパワーメント促進度⑤米国や他ドナーとの連携強化促進度⑥南々協力推進度を指標とした。
尚、GIIにおいて官民の連携を実現したツー
ルは、国内ではGIIに関する外務省／NGO定期懇談会、現場レベルでは、（1）草の根無償資金協力、（2）開発福祉支援事業、（3）開発パートナー事業、（4）プロジェクト方式技術
協力等であった。

池上清子氏他.IPO

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日本の官民連携が現場レベルに与えたインパクトと日本国内に及ぼした影響に関する調査―GIIを通して検証―
池上 清子 高橋 径子

101

4．官民連携の現場レベルにおける成果―モデル国での事例を通して―確認された。

モデル国となった3カ国における 官民連携の事例を以下に紹介する。
タイではシェアがエイズ関連の活動を推進しているが、対象となっていた村人が自分たちの生活の変化を以下のように分析している。
①HIV感染者が村で行政からの支援を得られるようになった（政府との連携）②コンドームという言葉を口に出せるようになった（意識の変化）③HIV感染者との付き合い方が変わり、差別をしなくなった（行動の変化）④子供 もエイズの 知識 を 得 られてよかった（予防教育の効果）
これらの成果がタイ政府に認められ、シェ
アに対し助成を行ったり、事務所を提供したりという事象が見られるに至った。中央政府、
地方行政、 NGO がお 互 い 相互 の 強 みを 出 し合い補完しあうことによって、インパクトの面で大きな相乗効果をもたせた事例である。
バングラデシュにおいては 、 NGO （ バングラデシュ家族計画協会）で開発した研修モジュールが政府で採用され、220万人の裨益対象者へ広がっている。この事例は、コモン
バスケット方式に参加せずとも草の根レベルにおいて政府の保健政策を支援することが可能なことを示す好事例でもある。
尚、本プロジェクトは第二フェーズへの継
続につながった。
ザンビアにおいても、ルサカ市プライマリー
・ヘルスケア・プロジェクトにおける地元住民がリーダーを自分たちで決めて地域活動を推進 する 姿 も 見 られたが 、 これも JICA と 日
本 の NGO である AMDA の 連携 によって 得 られた成果である。
上記 のモデル 国 におけるGIIというゆるい枠組みの中で見られた保健分野での官民連携の事例より、政府レベルでは扱いにくく十分なケアができなかった分野においても、NGOが入ることにより草の根レベルに行き届く活動が行われ、成果が生まれてきていることが5．GIIの官民連携が日本国内に与えてきた影響
日本国内 にGIIが 与 えてきた 影響 について
は個別のプロジェクト評価ではあまり触れられない部分であるが、保健分野にとどまらず
広く開発協力に与えてきた影響は多大なるものであり 、 GIIが 残 してきた 成果 として 強調されるべき 部分 でもある 。GIIの 官民連携 が日本国内に与えてきた影響を調査するにあた
り、｢GII/IDIに関する外務省／NGO定期懇談会｣のメンバー団体に対しアンケート調査を実施した。
調査概要は以下のとおりであるが、本論では、調査結果のうち、官民連携にかかわる部
分についてのみ記述することとする。
調査概要
調査目的：
GIIを 通 して 、官民連携 が 政策 の 一環 として
どの程度実現されたか、またその官民連携が日本国内 に 与 えてきた 影響 について NGO が持っている見解を調査し、最終的に今後の官民連携への提言をまとめる。
調査対象：
平成 13 年 12 月 27 日現在 の GII/IDI に 関 する 外務省／NGO定期懇談会メンバー（41団体）
調査時期：
平成13年12月27日〜平成14年1月22日
調査方法：
アンケート用紙を郵送、回答用紙に回答。
調査結果
有効回答数は20件（48.8％）。
NGOの参画については、GII関連では、ODAのプロジェクト・サイクルの全ての段階において NGO 参画 の 機会 が 増 えたとの 認識（ 80％） が 強 いが 、 それは 政府側 が NGO に 道 を
開 く 努力 をしたこととあわせ 、 NGO 側 の 独池上清子氏他.IPO

102

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池上 清子 高橋 径子
日本の官民連携が現場レベルに与えたインパクトと日本国内に及ぼした影響に関する調査―GIIを通して検証―

自の努力によるものでもあるとの見解。
また、｢包括的アプローチ｣3がGIIにおける
NGO の 参加 を 増 やした （ 75 ％） という 意味
で、このアプローチに対する評価が高い。
既存のプロジェクト・スキームの活用については、55％がこの手法の活用によってリソースの 有効活用 につながったと 回答。 ただ 、GII独自の資金もなく、GIIに対応するファン
ドのタイプがなかったという指摘がなされ、必 ずしもこの 手法 によって NGO が 関 わりやすくなったというわけではないとの認識。
NGO とのフィ ー ルドにおける 連携 については 、 NGO の 参画 の 仕方 として 、 まあまあ
満足 している （35% ）、 どちらともいえない（30% ）、 あまり 満足 したとは 言 えない （25%）と分かれた。
NGO との 連携 のコンセプトの 元、 NGO の参画 によって NGO 自身 が 変 わったと 回答 したのは55%。具体的には、NGOの役割と政府の役割を区別し協力体制を考えるようになった 、 NGO が 自分 の 活動 を 実施 するだけでな
く培ってきた専門性を途上国全体の政策と照合させ、協力が可能な点を見出すことができるようになったなどの点が指摘されていた。
NGOの参画によって地元の人々のプロジェ
クト・サイクルへの参加の機会へのインパクトについては、50%が増えたと回答、また55%が早い段階からの地元住民の参加を可能にしたと回答。
さらには、55%がNGOの参画により現地政
府の保健政策に対応しやすくなった、65%が広くRH/RRの概念を広めるのに貢献した、との認識をもっていることが判明した。
GIIに 関 わりをもつ 事 によって 自分自身 のODAの見方が変わったと回答したのは65％。
その 理由 として 、 ODA プログラムについての理解が深まると同時に、超えるべき壁についてわかるようになった 、外務省側 に NGOとの連携を重視する姿勢があることがわかった、などが挙げられた。
NGO が 入 ること 自体 で 一般国民 の ODA に対する見方が変わったかについては大きく意見が分かれた。NGOによるGIIの国内広報キャンペーンが実施されるまでになったことと対照的 に 、政府 の 広報活動 の 不在、 また ODAに対する関心自体が高くないとの指摘もされていた。
NGOとの国内での連携については、65%がこの7年間で政策立案のプロセスにてNGOの意見がまあまあ反映されてきた、また65%がプロジェクトの 形成 において NGO の 視点 が含まれるようになった、更に70%がプロジェ
クトの 実施内容 に NGO の 視点 が 反映 されるようになったと回答。
ただし、プロジェクト形成調査における中心 はコンサルタントであり 、 NGO の 役割、プロジェクト ・ サイクル 全体 への NGO への参画はまだ十分とはいえないとの指摘もあった。
国際会議へのNGOの参加については、60%が 日本 の NGO の 視点 が 国際社会 に 対 しまあ
まあ影響を与えたと回答、政府代表団にNGOが 入 ることによって NGO 自身 が 影響 を 受 けたと思うと回答したのは45%であった。
研修 プログラムの 機会 の 増加 が 、 NGO の
キャパシティーを向上させたと回答したのは75%であった。2001年度に実施されたNGO主導による研修プログラムも75%が有益であると回答しており好評であった。そのような能力を高めた人材がうまく活用されているかについては、意見がわかれ、実態を知らないという回答も多く出ていた（25%）。
その 他、 GIIによる 国内 でのインパクトとして、保健部門の政策に基づくプログラムがNGOの参画しやすいものとなった（75%）、、
NGO間での協働プログラムが生まれた（35%）と回答。保健部門の政策に基づくプログラム
が 日本 の NGO の 強 みが 生 かせるものとなったかについては、意見が分かれた。
GIIの7年間が新スキームに与えたインパク
トについては、75%がNGOの参画がこれまで
以上に考慮されていると思うと回答、その理由として、定期懇談会が継続して行われていること 、国際会議 において NGO の 参加、発言等が認められるケースが増えてきたことがあげられ 、開発協力 において NGO の 存在 が

池上清子氏他.IPO

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日本の官民連携が現場レベルに与えたインパクトと日本国内に及ぼした影響に関する調査―GIIを通して検証―
池上 清子 高橋 径子

不可欠 となってきていることを NGO 自身 が肌身で感じている様子が窺える。
NGO の 提言、調査内容 が 反映 される 仕組 みが十分に確立されたかについては、確立されたと回答する65%がある一方で、あまり確立されたものがないと感じているとの回答も30%あった。
以上の結果をまとめると以下のことが言える。
GIIが発足した1994年2月以降、特にそれに付随してスタートした懇談会を中心とする日
本国内における動きは革新的であり、その動
きが 日本 の 開発協力 に 与 えた 影響 は 、 NGOとのパートナーシップを構築する点から、多大なものであった。主な成果として、①プロジェクト形成調査団へのNGOの参加②GIIの 下 で 実施 されている 個別 プロジェク
トの 見直 しやモニタリングへの NGO の 参
画、また一部のODA関連プロジェクトをJICA／NGOの協力体制で実施③国際会議 への 政府代表団 としての NGO の参加／政策提言の機会の増加④ GII 関 連 テ ー マ の 人 材 養 成 プ ロ グ ラ ム（FASID・JICAの研修等）の企画へおよび参加者としてのNGOの参加⑤GII最終評価調査へのNGOの参画などがあげられる。他の分野・スキームでは 考 えられなかった 部分 にまで NGO の 参画が実現され、新しい官民連携の可能性が次々と 導入 されていった 。今後 は NGO 配慮というレベルでなく 、 より NGO が 主体 となりうる体制が求められている点も明らかになった。
＜今後の課題点＞
以上のアンケート調査の結果をまとめると、以下の3点が今後の課題として挙げられる。
① GII は RH ／ RR を 基調 とした 包括的 なアプ
ローチをとることを基本精神としたイニシアティブであったものの、それに対応する
GII独自のファンドがあったわけではなく、既存のものを工夫して組み合わせる必要が103あった 。IDIではこれまで 以上 に 組 み 合 わ
せを工夫することによって包括的アプロー
チを作り上げる必要がある。
②GII国内広報キャンペーンをGIIにかかわってきた NGO グル ー プのイニシアティブで外務省の協力を得て実施されたこと、またIDI前後 のプレス ・ カンファレンスおよび
シンポジウムについては、外務省および厚生労働省の協力のもと、NGOが中心となって実施されたが、これらの活動資金は日本政府のものではなかった。パブリック・サ
ポートを得ることの重要性をお互いがよく認識し、今後はひとつのプログラムをデザインする段階から広報活動を組み込んでいくことが求められる。
③政策レベルにおいてはNGO自身が｢NGOも参画 している ｣ 、 ｢NGO の 声 が 多少 なりとも反映されている｣との認識 がなされているものの、フィールド・レベルの話になると、必ずしもその認識が感じられない。これは、定期懇談会の中でプロジェクト形成調査団派遣の事前の打診・相談がなされ、NGO の 参画 があたりまえにはなってきた
ものの、その後の経過に関する報告があまりなされていないことが原因していると思われる。今後の懇談会は、より効果的な日
本発信の国際協力・開発協力・保健戦略を実現させるための場と活用されていくことが望まれる中で、せっかく開始に至ったプ
ロジェクトの進捗、成果、課題点などが議論されることが望まれる。

6．教訓と提案
1994年以来7年間実施されてきたGIIは様々な特徴を持たせ、関係者がお互いに協力をし、新たな保健政策を打ち出してきた。官民の連携は、全国レベルに影響しうる政府レベルでの 規模 に 加 え 、 NGO の 草 の 根 レベルでの 活
動がインプットされることで、特に村人たち池上清子氏他.IPO

104

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池上 清子 高橋 径子
日本の官民連携が現場レベルに与えたインパクトと日本国内に及ぼした影響に関する調査―GIIを通して検証―の意識面における変化が見られ、自発的に自分たちのコミュニティーへ還元するための活動が見られ、裨益効果が増大する。そのことは現場からの事例で実証されてきた。
これまでのフィールドおよび日本国内における調査から得た教訓、浮かび上がってきた課
題を元に、官民連携を今後も更に強化させるために必要だと思われる点について、以下に提案を導き出した。
（1）国別援助計画・国別援助実施計画 へのNGOの参加国別援助実施計画の策定や調整会合開催の際には、草の根で活動する日本や現地のNGOとの連携を図る機能が必要であろう。またこのようなアプローチは日本の経験として記録に 残 し 、GIIで 重点国設置 して 推進 してきたものを生かしていくべきである。
GIIに関する外務省／NGO定期懇談会（現｢GII/IDIに関する外務省／NGO定期懇談会｣）の NGO メンバ ー の 中 には 保健医療、農村開発、環境など、多方面での専門性を持ち、途上国でプロジェクトを実施する団体も多い。
今後、国別援助計画や実施計画を策定する場
合には、現場の知見を活かすという視点からも NGO の 参加 が 必要 である 。 そこで 、国別
援助計画ならびに実施計画の策定委員会には、
GII/IDIのメンバ ー NGO から 参加 ができるよ
うな体制を提案したい。
このことは、包括的アプローチ／セクター
ワイドアプローチを拡充していく上においても、非常に重要な点である。
（2）現場の成果の情報共有
日本国内 で 行 われている GII/IDI に 関 する
外務省 ／ NGO 定期懇談会 を 通 して 、 NGO の調査団員としての参加が通例となったが、その調査団派遣後にスタートしたプロジェクト
現場の情報が懇談会で共有されないことが多い 。外務省本省 ／ JICA 本部 と 現場 レベルでのコミュニケーションの強化が図られることも必要であると思うが、現場のプロジェクトの進捗やその国の現状などの情報が、外務省

本省 やJICA 本部 を 通 じて NGO グル ー プにも伝 えられると 、 メンバ ー NGO の 意識 の 変化が期待される。
（3）NGO間の調整
ドナ ー調整 とあわせ 、 NGO 側 の 調整 も 必
要であることを指摘したい。適度な柔軟性を持った緩やかなネットワークが現状に適していると思われる。
日本国内においてもネットワーク化が進み、
NGO コミュニティ ー として 動 くことが 可能となり 、 NGO を 取 り 巻 く 環境 が 大 きく 変 わる過渡期にある。この波を生み出す原動力はコーディネーションにあり、そのことによって官民連携は益々促進された。
（4）分野別NGOネットワークとの連携促進
各NGOとODAの連携に加えて、GIIに関す
る NGO 連絡会 の 経験 は 、 1994 年以来保健分
野（その他の分野を含む）ネットワークの在り 方 を 示 していると 考 える 。 ODA 実施上 の政策提言 のみならず 実施面 に 南 の NGO の 視点を紹介、 橋渡し をしたことは、ネットワークに広い守備範囲を持たせた。
複数のNGOが南のNGOと共同してプロジェクトを実施する形へ動いている潮流を捉え、今後 はそのコンソ ー シアムから 発展 させ 、NGO ネットワ ー ク 同士 の 連携、分野 を 超 えた連携が求められ、そのような活動に対するODAの支援が求められる。
（5）国 の 政策 を 意識 した 活動 の 実践 ／ NGOの参加意識の強化
その 国 の 国家開発計画、方針等 に NGO 自
身がより敏感になり、大きな枠組みにおける自分たちの位置、役割を認識しながら活動に望む発想を持つことが求められる。
また 、日本国内 では 、 GIIの 最終年 であった2000年度にNGOグループ主催によるGII国内広報キャンペーンが実施された。ジョイセ
フ／オイスカが共同でアメリカの民間財団にあててプロポ ー ザルを 提出 し 、 NGO グル ープの協力によって実施可能となった。このよ池上清子氏他.IPO

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日本の官民連携が現場レベルに与えたインパクトと日本国内に及ぼした影響に関する調査―GIIを通して検証―
池上 清子 高橋 径子

うな 広報活動 の 実践 には 、 NGO 側 の 積極的な参画・実践を提案したい。
GIIの成功は、NGO自身の努力によるところも 大 きい 。 ODA に 対 する 要望 だけではな
く 、 NGO にできることを 常 に 関係者全体 で考え、情報交流への積極的な参加、ネットワー
ク強化の努力等の実践が成功のかぎであった。

7．おわりに官民の連携を実現させ、維持するためには、それに耐えうるNGO側の力量が求められる。
その 過程 で 、 NGO 間 の 格差 が 生 じつつあることも指摘されており、NGO自身によるNGO
コミュニティーへの更なる貢献が求められていることも強調したい。
ODA の 持 ちうる 規模 と 、 それによるイン
パクト 、 NGO の 持 つ 比較優位性（ きめの 細かい活動、グラスルートに根ざした活動など）の両方が連携しあうことの重要性、その連携によって期待される効果については、多くの場所、機会で議論されてきたことなので、今後は、それをいかに実践レベルに落としこん
でいくかという技術的な部分や機能的な部分が議論され、実際に動かしていく必要がある
中 で 、GIIを 通 して 実践 されてきたことから学ぶべきことはたくさんある。

105

GIIの7年間で築かれてきたものは実に大きい。日本国内で共に培われてきたものが、フィールドにおいても 生 きている 。 GIIは 終 わりす
でにIDIがスタートしているが、そのIDIにおいてもGIIで 培 われてきたものが 確 かに 息 づ
いている 。今後 はその GII/IDI の 分野 で 基礎を他の分野にも反映させていくような働きか
けが求められる。より効果的な開発協力の実
現のために、必要なことは時間がかかっても実践し続ける努力が求められる。
それぞれの当事者が当事国の一人一人にとって良きパートナーとしてお互いの役割を担い、補完しあい、相乗効果をもたせながら共に歩んでいくことで、地球規模問題の解決の一端を担いたいとNGOは希望している。
注記
1 母子保健、家族計画、家族計画教育・広報、
人口統計などの直接的協力。
2 基礎的な保健医療分野、初等教育、女性を対象とした職業訓練、女子教育などの間接的協力。
3 人口直接協力だけではなく、人口間接協力、エイズ協力を含めたパッケージとしてのアプローチ。
（2003.1.31受理）

池上清子氏他.IPO

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池上 清子 高橋 径子
日本の官民連携が現場レベルに与えたインパクトと日本国内に及ぼした影響に関する調査―GIIを通して検証―

Studies on Impacts of Public and Private Partnership
Both at the Field Level and Policy Level through the GII Program
Kiyoko Ikegami

Michiko Takahashi

UNFPA Tokyo Office
unfpa@cronos.ocn.ne.jp

OISCA-International
mtakahashi@oisca.org

Abstract
The Japanese Government conducted a final evaluation study of the GII program, which
was announced in 1994. As a part of the study, the impacts of activities through public andprivate partnership/collaboration both at the field and policy level was conducted.
The concept of the public and private partnership and collaboration has been focused forlong. On the process toward the realization, a new movement has occurred beyond the GO/NGO
collaboration, and partnership among other development players as well. GII has created a modelof partnership, which is to be replicated to other sectors.
By taking a backward glance at the seven-year program of GII, best practices and challenges
are identified, which provide recommendation to the development activities in terms of strengthening
the partnership.

Keywords
collaboration, partnership編集委員会から.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:41 1/1

編集委員会

107

編集委員会からのお知らせ
学会誌の発行も年2回体制が整ってきました。前号第2巻2号から特集を組んでおり、前回の「政策評価制度の現状と展望」に引き続き、今回は「政府開発援助（ODA）における評価の新しい潮流」としてODA評価の変化を採り上げました。次回は、評価の方法論をテーマに特集を組みます。今後も評価の課題を踏まえて特集を組んで行きたいと考えております。しかし、投稿論文等に関しては、またまだ投稿数が限られております。次回の投稿締め切りは2003年9月30日です。全国大会の報告結果、また、日ごろの評価の実践や調査・研究活動をとりまとめての投稿を期待します。
なお、本学会誌は、2003年1月20日付けで、郵便法第26条1項第5号に掲げる学術刊行物（第4種郵便物）の指定を受けました。郵送などでの便宜を得られるようになりました。
編集委員長

三好

皓一

学会賞審査委員会.IPO白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:41 1/1

108

編集委員会

学会賞審査委員会
学会賞の種類日本評価学会では、学会の学術領域に関する研究および学会の発展に優れた業績があったと認められた者を顕彰するために、学会賞の制度を設けています。学会賞には本学会誌等に掲載された原著論文が評価学研究に大きく貢献したと認められる者に授与する論文賞、評価学研究の進歩に寄与する優れた研究をなし、なお将来の発展を期待しうる者に授与する奨励賞、評価学の発展に関し顕著な功績のあった者に授与する功績賞があります。
日本評価学会学会賞受賞者選考細則第8条では学会賞受賞候補者として推薦される者は、受賞予定時において2年以上本学会の会員でなければならないと定めているため、これまで学会賞を授与された会員はありませんでした。
学会賞選考過程
2001/2002年度は学会賞を授与できる最初の年度であるところから、学会賞受賞者選考細則
第6条により、2002年10月6日付けで学会ホームページ上に学会賞候補者の公募を行い、11月7日まで自薦、他薦を受け付けました。さらに、11月11日に学会賞審査委員会を開催し、学会賞受賞候補者の選考を行いました。
学会賞受賞者選考細則第7条では、論文賞は、選考当該年度の前年度に発行された本学会誌に掲載された原著論文等から推薦されるものとする、と定められていますが、第1回目ということで、これまでに発行された学会誌の原著論文を審査員全員で読んだ結果、論文賞受賞候補
者として、三好皓一会員を選考しました。第2巻2号に掲載された論文が、評価学研究に貢献したと認められたものです。
奨励賞は、選考当該年度の前年度に開催された全国大会での発表等から推薦されることになっていますが、これも第1回目なので、過去2回の全国大会の場で発表された原稿等公表された資料、及び、大会でのアンケート結果などを総合的に検討し、受賞候補者として西川壮太郎会員（第1回、2回大会での発表）、足立佳菜子会員（第2回大会での発表）を選定しました。
功績賞は、選考当該年度の前年度までの学会活動への貢献に基づき推薦されることになっていますが、2001/2002年度は該当者無しとしました。これらの結果は、企画委員長を通じて理事会に諮られ、原案通り承認されました。また、この3人の受賞者（西川氏は出張中につき代理）には、12月7日の総会の場で、学会から賞状及び副賞が授与されました。
公正な学会賞運営
このような顕彰事業は、学会員の優れた業績を讃えると共に、学会員の主体的な活躍を支援するものです。表彰された3人の会員に心からお祝を申し上げると共に、今後ますます、学会
発展のために頑張って頂きたいと期待しています。また、今回惜しくも受賞を逃された会員の皆さんも、次回以降の受賞を目指し、学会大会での発表、学会誌への投稿等を積極的に行っていただきたいものです。
学会賞審査委員にとって、学会賞候補者の選定は今回が初めての経験でしたが、候補者選定に当たって、委員間での意見の違いはほとんどありませんでした。今後とも、学会賞規程、学会賞受賞者選考細則などを適宜見直すと共に、選考基準の明確化に努め、透明性の高い学会賞
運営に努めたいと考えています。
学会賞審査委員長 牟田 博光

研修委員会.IPO

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研修委員会

109

研修委員会
活動方針
研修委員会では、「評価の普及および評価に関する人材育成に寄与すること」を目的として、各種セミナーの開催、研修プログラムの開発、教材の作成、講師の派遣、その他人材育成に関わる活動の実施支援を行うことを基本方針としている。
活動状況①学生対象評価ワークショップの開催
学生会員を対象とした評価ワークショップを、昨年11月30日（土）、ú国際開発センター会
議室において開催した。ワークショップでは学生会員の評価に対する理解を深めること、及び評価の学び方についての理解を深めることを目的とし、研修委員会から長尾、佐原、源の各メンバーが以下のテーマごとに発表を行った。
b「北米の大学における評価者養成プログラム」長尾眞文（広島大学教授）
b「評価の方法、射程、選択」佐原隆幸（拓殖大学助教授）
b「評価事例の紹介−評価手法と対象による違い」源由理子（国際開発コンサルタント）
参加者は7名であったが、昼食をはさんだ懇談会では、これからの日本社会における評価を担う世代の評価に対する関心や評価学会への期待などに関し、なごやかな雰囲気で意見交換が行われた。
②評価研修セミナー『評価人材育成の課題と学会の役割：カナダ評価学会の経験』の開催
本年2月26日（水）、ú国際開発センター会議室において、前カナダ評価学会会長で事業評価
コンサルタントであるアーノルド・ラブ博士をお招きし、標記セミナーを開催した。
評価の推進を目的として設立された学会が評価の普及と評価活動の質の改善のためにどのような役割を果たすべきかは最重要関心事のひとつであるが、学会・研修委員会では、官民諸団体が実施する評価研修活動の認証制度の創設はその一つの手段として有効ではないかと考えている。このような制度開設は他国の評価学会でも検討課題になっているが、いずれも資格制度を確立するにいたっていない。その中で、唯一カナダ評価学会だけが上記の認証制度につながる評価の「基礎的技能（Essential skills）」研修プログラムを実施している。このたび広島大学
教育開発国際協力研究センターの招きで、そのプログラムを創設したラブ博士が来日したため、この機会にカナダ評価学会の評価人材育成に対する取り組みについて講演してもらった。
（上記ラブ博士来日に関連した支援活動）
・2月19日（水）に、福井県民会館で、地域構想センター（主宰者：西出順郎氏、学会員）が、上記のラブ博士を招いて開いた組織評価研究フォーラム（テーマ：「NPO/公的機関のための組織・事業評価」）を学会として共催。
・2月21日〜23日に、広島県国際センターで、広島大学教育開発国際協力研究センターと広島
県立教育センターが共同で、ラブ博士およびジェームス・アンガーマイヤー博士（米国ミネ
ソタ州ブルーミントン公立学校群研究・評価部長）を招いて開催した国際協力合宿ワークショッ
プ（テーマ：「学校評価研修制度の在り方」）を学会として共催。
研修委員会共同委員長

長尾 眞文
源 由理子

国際交流委員会.IPO

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国際交流委員会

国際交流委員会
活動状況
1．国際開発評価学会（IDEAS: International Development Evaluation Association）
2002年9月9〜11日、北京にて開催のIDEAS設立総会の選挙において出席会員全員一致にて廣野が初代副会長に選出されたことを受け、国際交流委員会では、12月成蹊大学での第3回全国大会時に、それまでのIDEASの活動について意見交換し、今後も積極的に参加していくことを確認しました。既に、学会理事会においてもIDEAS 加盟を審議し、総会へも報告しており、今後も国際交流委員会の主要な活動との位置づけにて進めていくこととなりました。
IDEASは2002年9月11日の第1回理事会、第1回常任理事会の決定により、去る12月2〜3日第2回常任理事会（会長、副会長、事務局長、財務担当理事）をロンドンにて開催しました。ロン
ドン会合の議案は、1）IDEASのビジョンと使命文書案、2）IDEASの改正規約案、3）IDEAS
主要な3ヵ年活動計画案と2003年度活動計画案、4）IDEASの役員・理事職務規定案、5）IDEASの紋章案です。
これについてIDEASでは、その後メールで他の理事参加の中で議論を重ね、2003年3月25〜26
日パリでの第2回理事会にて審議決定する予定です。なお、廣野は日本評価学会第3回全国大会準備のため、IDEAS第2回常任理事会には欠席、その後の電子理事会にて議論に参加しました。
上記議案1）、2）および5）については、12月7日の日本評価学会理事会へ提出を済ませ、議案3）と4）については引き続き電子メールにて議論を続けています。なお、2003年2月7日IDEASが非営利法人として、その本部のイギリス政府に登録を完了した他、2003年度活動計画案の一環として、IDEASとUNDPの共催にてGhana中央政府・地方自治体職員を対象に「Poverty Reduction
Strategy Papers（PRSP）評価ワークショップ」を3月初旬に開催する計画について審議中です。
2．経済協力開発機構開発援助委員会（OECD/DAC）評価用語集翻訳
これまで、国際交流委員会メーリングリスト（http://www.egroups.co.jp/group/iJES-ml）上で、有志を中心に独自に翻訳作業を行っていましたが、2002年9月下旬、外務省においても国際協力事業団（JICA）に協力を求める形で同じ用語集の翻訳を行っていることが明らかとなりました。10月23日に外務省評価室により調整会合が招集され、国際協力銀行（JBIC）も加わり、外務省監修にてJICA、JBICおよび日本評価学会の三者共同にて用語集翻訳を行うことで合意に至り、個々の訳語の摺り合わせを行いました。メーリングリスト上での議論と意見調整および学会理事会への報告・承認を経て、12月末にて共同翻訳作業は終了し、外務省よりOECD/DACの承認得て、広く一般に公開されています。なお、この用語集はその序文にも記載のとおり、今後継続的に見直しがなされる旨の合意がなされています。引き続き皆さんからの修正要請やコメントを頂きたく宜しくお願いします。
今後の活動について
今後も国際交流委員会メーリングリストを有効に活用し、国際的な学術交流の始まりつつあ
る社会実験分科会（http://www.egroups.co.jp/group/seJES）とも連携し、相互に役立つ最新情報を共有し、国際的視野を踏まえた評価研究をより深化させたく思います。引き続き、学会員の積極的な参加、ご支援・ご協力を宜しくお願い致します。
国際交流委員長

廣野良吉

社会実験分科会.IPO

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研修委員会

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社会実験分科会
活動状況
社会実験分科会は、2002年1月に設立された。社会実験分科会は、日本における主要な政策
課題に関して、実験デザインを適用して、政策選択のための判断材料を提供することを最終的な目標としている。
日本においては、評価における科学的な手法の紹介と普及がまだこれからという状況であると言わざるを得ない。米国では、実験デザインを用いた評価は高い客観性を有していると理解され、すでに10,000件以上の適用事例があるほか、そのほかカナダ、欧州、ODA分野でも適用事例がある。当分科会は、科学的な評価が今後日本でも広く普及していくことを目指し活動を続ける。これまでの主な活動成果は以下のとおり。
（1）第3回全国大会における「社会実験分科会セッション」の開催
2002年12月に開催された日本評価学会の第3回全国大会において、社会実験分科会は独立したセッションを開催した。分科会員の日頃の研究成果に基づく以下の4本の発表が行われた。
「Social Experimentsの歴史と評価経験の共有」、「Social Experimentsと科学的評価の基本枠組
み」、「犯罪政策とキャンベルコラボレーション」、「政策決定のためのリスク分析」。それぞれの発表を踏まえて参加者を交えた活発な議論が行われた。
（2）テンプル大学刑事司法学部教授のマッコード博士の講演「キャンベル共同計画」
2002年2月13日、国際協力事業団との共催にて、わが国におけるキャンベル共同計画の進展のために 来日 された 米国 テンプル 大学刑事司法学部教授 のマッコ ー ド 博士 による 講演「 TheCampbell Collaboration: What We Are Going to Achieve?」を開催した。講演では1）政策評価において（メタ･アナリシスを用いた）系統的レビューが発展し、医学分野におけるコクラン
共同計画の成功を受けてキャンベル共同計画が設立されたこと、2）刑事司法グループの活動を例に、キャンベル共同計画の活動-特に、系統的レビューの品質管理の手法と政策評価のエ
ビデンスのデータベース（C2-RIPE：Campbell Collaboration Reviews of Interventions and Policy
Effects）の構想-が報告された。博士の報告を受け、系統的レビューの手法や、その適用可能性について活発な質疑が行われた。なお、キャンベル共同計画刑事司法グループの日本語ウェ
ブサイト（http://fuji.u-shizuoka-ken.ac.jp/~campbellcj/）は、分科会会員である津富宏（静岡県立大学）が運営している。
今後の活動
今後1〜2年間は、キャンベル共同計画およびコクラン共同計画に蓄積された情報をもとに、科学的評価の先行事例の研究に充てる。その後1〜2年は、事例研究を継続しながら、身近な問題に関して小規模な適用を行いつつ、同時に、大規模な適用に対するファイナンス先を探す。
さらにその後、我が国の政策討議に登る主要な問題について、政策立案者等の協力を得ながら実験デザインによる評価を1〜2件実施し、日本の政策選択に貢献することを最終目標とする。
また、その評価結果と政策選択の結果は、学会誌やメディアを通じて社会一般に公表し認識されることを目指す。
なお、本分科会では、評価実施に対する誠実さと高い倫理観を保持することを常に奨励しあうことを常に心がけたい。
本分科会では昨年2月よりメーリングリストを介し広範な情報交換と活発な議論を行っている。
参加したい方は、http://www.egroups.co.jp/group/seJESを参照されたい。

全国大会のお知らせ.IPO
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編集委員会

112

第4回全国大会のお知らせ
第4回全国大会は、11月1日（土）及び2日（日）の両日、別府の立命館アジア太平洋大学で開催する予定です。概要等は次のとおりです。会員各位の参加と報告準備をお願いいたします。
1

テーマ・日程概略（予定）（1）共通テーマ：評価文化の構築を目指して（仮題）（2）大会日程は下記のとおり。
第1日：2003年11月1日（土）午前の部（自由論題）
午後の部（自由論題）
会員総会
共通論題
懇親会
第2日：2003年11月2日（日）午前の部（企画セッション）
ポスター・セッション
午後の部I（自由論題）
午後の部II（自由論題）

各セッション発表時間は、発表20分、コメント5分、質疑応答10分の計35分を予定。
なお、大学院生等若手参加者が参加できるようにEarly Birdセッション、また、英語によるセッションを設ける予定です。
2

今後のとり進めについて（予定）（1）2003年6月20日を目処に報告演題及び要旨、企画セッション演題及び要旨の提出締め切り。要旨はそれぞれ字数400字、1000字程度。
（2）2003年9月15日を目処に報告論文等（企画セッションも含む）の提出締め切り。報告論
文は、6頁以内（図、表、参考文献等含む）、1頁につき1行40字×43行。

3

交通手段、宿舎等について
別途メールでお知らせします。
立命館アジア太平洋大学

三好

皓一（文責）

規約.IPO

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日本評価学会規約113

日本評価学会規約2000年9月25日設立総会承認
第1章 総則（名称）
第 1 条 本会は、日本評価学会と称し、英語名は、The Japan Evaluation Society（略称JES）
とする。
（所在地）
第 2 条 本会の本部は、東京都江東区に置く。ただし、その他の地に支部を置くことができる。
（目的）
第 3 条 本会は、評価に関する研究及び応用を促進し、会員相互及び関連学・協会との情報交換を図るとともに、この分野の学問の進歩発展及び評価に携わる人材の育成を通じ、評価活動の向上と評価の普及を目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1）評価に関する学術研究会、講演会、国際シンポジウムなどの開催
2）評価に関する研究助成、報奨
3）評価に関する調査及び研究並びに研修
4）学会機関誌及びその他の刊行物の発行等の普及啓発活動
5）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第2章 会員（会員の種別及び入会）
第 5 条 本会の会員の種別は、次の通りとする。総会での議決権は、正会員のみが持つものとする。
1）正 会 員 本会の目的に賛同して入会した個人。
2）学生会員 本会の目的に賛同して入会した、原則として大学以上の学生で、学生会員を希望する者。尚学生会員は、卒業と同時に正会員となることができる。
3）賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業を後援する者。
4）名誉会員 本会に功労のあった者及び広く評価分野に関連ある分野における学識経験者で理事会の推薦に基づき総会の承認を経た者。
2
本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。また、名誉会員として推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（会費）
第 6 条 会員は、総会の定めるところにより、会費を負担しなければならない。
（退会）
第 7 条 会員は、退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に届け出なければならない。
2
会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、本会を退会したものとみなす。
1）正会員又は学生会員にあっては、会費を2年以上滞納した場合

規約.IPO

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3

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日本評価学会規約

2）本会の名誉を毀損し又は設立の趣旨に反する行為を行なったことにより、総会において、除名すべきものと認められた場合
3）前各号に掲げるほか会員たる資格を喪失した場合
本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第3章 役員等（役員の種別）第 8 条 本会には、次の役員を置く。
1）理事 20名から25名（うち会長1名、副会長若干名）
2）監事 2名（選任）
第 9 条 理事及び監事は、総会において、正会員の中から選任する。
2
会長及び副会長は、理事会において、理事の互選により定める。
3
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務）第10条 理事は理事会を構成し、会務の執行を決定する。
2
会長は、本会を代表し、会務を統括する。
3
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指
名した順序で、その職務を代行する。
4
監事は、会務の執行及び会計を監査する。
（任期）第11条 役員の任期は、2年とする。ただし、連続3期までの再任を妨げない。
2
補欠又は増員により就任した役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。
3
役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行なわなければならない。
（幹事）
第12条 本会に幹事若干名を置く。
2
幹事は、会長が理事会の同意を得て任命する。
3
幹事は、共同して会務の執行を補佐する。
4
幹事の任期については、第11条第1項の規定を準用する。
（顧問）
第13条 本会に顧問若干名を置くことができる。
2
顧問は、会長が理事会の同意を得て委嘱する。
3
顧問は、本会の運営に関し、会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
4
顧問の任期については、第11条第1項の規定を準用する。
第4章 総会（招集）第14条 会長は、毎年1回通常総会を招集する。
2
理事会が必要と認めた場合、臨時総会を招集することができる。

規約.IPO

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日本評価学会規約115（開催及び議決）第15条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席が無ければ開催することができない。
総会の議事は、この規約に別に定めるもののほか、出席正会員の過半数の同意でこれを2決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
総会の議長は、会長をもってこれにあてる。
3（書面表決等）第16条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
前項の代理人は、代表権を証する書面を総会毎に議長に提出しなければならない。
2
第1項の場合において、正会員は、表決内容等について、総会の議長に一任することが3できる。
第1項及び前項の規定により、表決権を行使する場合は、当該正会員は総会に出席した
4
ものとみなす。
第5章 理事会（構成及び機能）第17条 本会に理事会を置く。
理事会は、理事をもって構成する。ただし、監事、顧問、幹事ならびに第30条第2項に2定める事務局長は、理事会に出席し意見を述べることができる。
理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
3
1）総会の議決した事項の執行に関すること
2）総会に付議すべき事項
3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること（開催及び招集）第18条 定例理事会は、毎年3回開催する。
前項にかかわらず会長が必要と認めた場合には臨時理事会を開催することができる。
2
理事会は会長が招集する。
3
会長は、緊急に理事会を招集する必要がある場合において、やむを得ない事情によりこ
4
れを開催できないときには、理事の承諾を得て、書面により議決を得ることができる。
この場合、理事会は開催されたものとみなす。
（議決等）
第19条 理事会は、理事現在数の3分の1以上の出席がなければ、開会することができない。
理事会の議決は、この規約に別に定めるもののほか、出席理事の過半数の同意でこれを2決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。
3（書面表決等）第20条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
前項の場合において、理事は、表決内容等について理事会の議長に一任することができ2る。
前2項の規定により表決権を行使する場合は、当該理事は理事会に出席したものとみな3す。

規約.IPO

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日本評価学会規約第6章 資産及び会計（資産の構成及び管理）第21条 本学会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
1）財産目録記載の財産
2）会費
3）寄付金品4）資産から生ずる収入
5）事業に伴う収入
6）その他の収入
本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
2（経費の支弁）第22条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画、収支予算、事業報告及び収支決算）
第23条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、理事会の議決を経た後、毎事業年度の開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により、当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合、当該事業年度の開始の日から90日以内に総会の議決を得るものとする。
会長は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更しようとするときは、理事会の議決を2得なければならない。
本会の事業報告書及び収支決算書は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、3
監事の監査、理事会の議決を経た後、当該事業年度終了後90日以内に総会の承認を得なければならない。
（特別会計）
第24条 本会は、事業の遂行上必要がある場合には、理事会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
前項の特別会計は、前条の収支予算及び収支決算に計上しなければならない。
2（会計年度）
第25条 本会の会計年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月末日に終わる。
第7章 規約の変更（規約の変更）第26条 この規約は、総会において出席正会員の3分の2以上の議決を経なければ変更することはできない。
第8章 雑則（年次大会）
第27条 本会は、毎年1回年次大会を開催する。
年次大会の開催は、大会実行委員長がこれを指揮統率する。
2（委員会及び分科会）
第28条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び分科会を設けることができる。
委員会及び分科会は、その目的とする事項について、調査及び研究し、または審議する。
2
委員会及び分科会の組織、構成及び運営その他必要な事項は、理事会の議決を経て、別3

規約.IPO

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日本評価学会規約

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に定める。
（支部）
第29条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、支部を置くことができる。
支部には、理事会の同意を得て会長が委嘱する支部長を置く。
2
支部の位置、組織、運営その他必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
3（事務局）
第30条 本会の事務処理のため、事務局を置く。
事務局には、理事会の同意を得て会長が委嘱する事務局長を置く。
2
事務局の場所、組織、職員及びその他必要な事項は理事会の議決を経て、別に定める。
3

附則（2000年9月25日）
1．この規約は、本学会の設立の日（以下「設立日」という。）から施行する。
2．設立発起人は、第5条の規定にかかわらず、本学会設立当初の会員とする。設立日までに入会の申し込みを行なった者も同様とする。
3．本学会の設立初年度の年会費は、第6条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4．本学会の設立当初の役員は、第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第11条第1項本文の規定にかかわらず、2001/2002年度の事業報
告及び収支決算の承認を審議する総会の日までとする。
5．本学会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第23条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6．本学会の設立当初の事業年度は、第25条の規定にかかわらず、設立日から2001年9月30日までとする。

刊行規定.IPO

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日本評価学会誌刊行規定

日本評価学会誌刊行規定
2002.9.18改訂
2001.9.9改訂（目的および名称）
1．日本評価学会（以下、「学会」という）は、評価に関する研究および実践的活動の成果を国内外の学界をはじめ評価に関心をもつ個人および機関に広く公表し、評価慣行の向上と普及に資することを目的として、「日本評価研究（仮名）」（英文仮名： The Japanese Journalof Evaluation Studies 、以下、「評価研究」という）を刊行する。
2．「評価研究」の編集は、後で定める「編集方針」にもとづいて編集委員会が行う。
3．編集委員会は、学会会員15名以内をもって構成し、委員は学会理事会が選任する。編集委
員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。
4．編集委員会は、互選により委員長1名、副委員長2名および常任編集委員若干名を選出する。
5．編集委員会は、最低年1回編集委員会を開き、編集方針、編集委員会企画、その他について協議するものとする。
6．編集委員会は、その活動等について、随時理事会へ報告し、承認を受けるとともに、毎年1回学会年次大会の場で、過去1年の活動成果と翌年の活動計画に関する報告を行う。
7．委員長、副委員長および常任編集委員は、常任編集委員会を構成し、常時、編集実務に当たる。
（編集方針）
8．「評価研究」は、原則として、年2回刊行する。
9．「評価研究」の体裁は、B5版とし、英文又は和文とする。
10.「評価研究」に掲載する原稿（以下「論文等」という）の分類は、以下の5カテゴリーからなるものとする。
(1) 総説(2) 研究論文(3) 研究ノート(4) 実践・調査報告(5) その他
11．「評価研究」への投稿有資格者は、学会会員および常任編集委員会が投稿を依頼した者とする。学会会員による連名での投稿および学会会員を主筆者とする非会員との連名での投稿は、これを認める。編集委員による投稿はこれを認める。
12．投稿原稿を上記分類のどのカテゴリーとして扱うかは、投稿者の申請等をもとに常任編集委員会が、下記の「作業指針」に従って決定する。
(1)「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文とし、その掲載については
編集委員会が企画・決定する。
(2)「研究論文」は、評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文とし、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
(3)「研究ノート」は、「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委
員会が決定する。

刊行規定.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:41 2/2

日本評価学会誌刊行規定

119(4)「実践・調査報告」は、評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
(5)「その他」には、編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿や学会誌の刊行に関する編集委員会からの学会会員への連絡等が含まれる。
13．論文等は2名の査読者により査読することとし、その人選は編集委員会が行う。
「研究論文」
については、査読結果と編集委員会が査読者とは別に指名する担当編集委員1名の参考意見をもとに、編集委員会が掲載に関する決定を行う。「総説」、「研究ノート」、「実践・調査報告」および「その他」の論文については、査読結果にもとづき編集委員会が掲載に関する決定を行う。
14．編集委員が「評価研究」に投稿した場合には、当該委員はその投稿に係わる常任編集委員
会あるいは編集委員会の議事に一切参加しないものとする。
15．上記いずれのカテゴリーの投稿についても、常任編集委員会による掲載の判断は可・不可の二者択一で行うこととする。但し、場合によっては編集委員会の判断で、小規模の修正による掲載も認める。「研究論文」としての掲載が適当でないと判断された場合でも、投稿者が希望すれば、常任編集委員会は「研究ノート」あるいは「実践・調査報告」としての掲載を決定できる。
（投稿要領の作成公表）
16．編集委員会は、上記の編集方針にもとづき投稿要領を作成し、理事会の承認を得て、広く
公表する。
（配布先）
17．「評価研究」は、学会会員に無償で配布するほか、非会員に有償で提供する。
（抜刷の配布）18．「評価研究」掲載論文等の抜刷り30部を、投稿者（原著者）に無料で配布する。それ以上の部数を希望する場合は投稿者（原著者）の自己負担とする。
（インターネット上の公開）
19．「評価研究」掲載論文等は、投稿者（原著者）の了承を得て全文をインターネット上で公
開する。
（著作権）
20．「評価研究」に掲載された論文等の著作権は各投稿者（原著者）に帰属するものとし、編集権は本学会に帰属するものとする。
（事務局）
21．「評価研究」編集及び配布の事務は、それに関連する会計も含めて学会事務局が担当する。
（以上）

投稿規定.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:41 1/2

120『日本評価研究』投稿規定『日本評価研究』投稿規定
2002.3.25改訂
2001.9.9改訂
1．『日本評価研究』（The Japanese Journal of Evaluation Studies）は、評価に関する論文、論考、調査報告等を掲載する。
2．『日本評価研究』は、会員間の研究成果交流の場を提供し、内外における評価研究の一層の発展に資することを主目的として発行されており、原則として会員による寄稿を掲載する。
なお、依頼原稿を除き、ファーストオーサーは学会員でなければならない。
3．投稿された原稿は、編集委員会の責任において審査を行ない、採否を決定する。審査にあたっては、1原稿毎に2名の査読者を選定し、査読結果を参考にする。（査読者には、投稿者名を伏せて査読を依頼する。）
4．原稿料は支払わない。
5．
『日本評価研究』に掲載された論文等は、その全文をインターネット上の本学会のホームペー
ジに掲載する。
6．投稿にあたっては、投稿原稿が、①研究論文、②総説、③研究ノート、④実践・調査報告、⑤その他のうち、どのカテゴリーに入るかを明記する。ただし、カテゴリーについての最終判断は、編集委員会で行なう。「研究論文」は評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文、「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文、「研究ノート」は「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考、「実践・調査報告」は評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告、「その他」は編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿等である。
7．投稿方法( 1 ) 使用言語は日本語又は英語とする。
( 2 ) 著者校正は原則として第一校までとする。
( 3 ) 英文原稿については、ネイティブスピーカーによる英文チェックを済ませ、完全な英文にして投稿すること。
( 4 ) ハードコピー4部（A4版）を提出する。その際、連絡先（住所、Tel、Fax、E-mail）と原稿の種類を明記すること。掲載可と判断された原稿については、必要なリライトを経た後に、最終原稿のハードコピー2部とDOS/Vフォーマットのフロッピーを用いたTEXT
ファイルを提出する。その際、オリジナル図表を添付すること。
( 5 ) 刷り上がりは最大14ページとする。これを超える場合は、その経費は著者負担とする。
( 6 ) 日本語原稿の最大文字数は以下のとおり。①研究論文20,000字、②総説15,000字、③研
究ノート及び④実践調査報告10,000字、⑤その他適宜。それぞれ和文要旨を400字程度、

投稿規定.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:41 2/2『日本評価研究』投稿規定

121

英文要旨を150words程度、及び和文・英文でキーワード（5つ以内）を別に添付する。
印刷は1ペ ージ、20字Ｘ43行Ｘ2段（1,720字）とする。20,000字の原稿の場合、単純計
算では英文要旨1ページを加えて合計13ページとなるが、図表の量によっては、それ以上のページ数となり得るので、注意すること。
( 7 ) 英文ではA4版用紙に左右マージン30mmをとり、10ポイントフォントを使用し、1ペー
ジ43行のレイアウトとする（1ページ約500words）。論文冒頭に150words程度のAbstractをつける。14ページでは、7,000words相当になるが、タイトルヘッド等を考慮して、最大語数を約6,000words（図表、注、文献込み）とする。図表の量によっては、ページ数
が予想以上に増える場合もあり得るので、注意すること。
8．送付先〒135-0047 東京都江東区富岡2−9−11 京福ビル
財団法人 国際開発センター内 日本評価学会事務局
TEL: 03-3630-6994
FAX: 03-3630-8120
E-mail: suzuki.n@idcj.or.jp

執筆要領.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:42 1/3『日本評価研究』執筆要領

122『日本評価研究』執筆要領
2002.9.18改訂
2002.3.25改訂
1 .本文、図表、注記、参考文献等( 1 ) 論文等の記載は次の順序とする。
日本語原稿の場合
第1ページ：表題、著者名、所属先、E-mail、和文要約（400字程度）、和文キーワード（5つ以内）
第2ページ以下：本文、謝辞あるいは付記、注記、参考文献最終ページ：英文表題、英文著者名、英文所属先、E-mail、英文要約（150words程度）、
英文キーワード（5つ以内）
英文原稿の場合
第1ページ：Title; the author’s name; Affiliation; E-mail address; Abstract (150 words);
Keywords (5 words)
第2ページ以下：The main text; acknowledgement; notes; references(2) 本文の区分は以下のようにする。
例1（日本語）
1.
（ 1）
①
（ 2）
（ 3）
例2（英文）
1.
1.1
1.1.1
1.1.2
( 3 ) 図表については、出所を明確にする。図表は原則として、筆者提出のものをそのまま写真製版するので、原図を明確に作成すること。写真は図として扱う。
例1：日本語原稿の場合
図1

（注）
（出所）

○○州における生徒数の推移

執筆要領.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:42 2/3『日本評価研究』執筆要領

表1

123

○○州における事故件数

（注）
（出所）

例2：英文原稿の場合

Figure 1 Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table 1Note:
Source:Number of Accidents in the State of ○○( 4 ) 本文における 文献引用は 、「… である （阿部 1995、p.36）。」あるいは 「…である （阿部 1995）。
」のようにする。英文では、（Abe 1995, p.36）あるいは（Abe 1995）とする。

執筆要領.IPO

124

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:42 3/3『日本評価研究』執筆要領( 5 ) 本文における注記の付け方は、（…である1。）とする。英文の場合は、（….1）とする。
( 6 ) 注記、参考文献は論文末に一括掲載する。
注記
1 ………。
2 ………。
( 7 ) 参考文献は、日本語文献は著者の五十音順、外国語文献は著者のアルファベット順に記し、年代順に記載。参考文献の書き方については以下のようにする。
日本語単行本：著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎（1999）『これからの評価手法』、日本出版社
日本語雑誌論文：著者（発行年）「題名」、『雑誌名』、巻（号）：頁−頁（例）日本太郎（1999）｢評価手法の改善に向けて｣､『日本評価研究』､1（2）：3-4
日本語単行本中の論文：著者（発行年）「題名」、編者『書名』、発行所、頁−頁（例）日本太郎（2002）「行政評価」、日本花子『評価入門』、日本出版社、16-28
複数の著者による日本語文献：著者・著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎・日本花子（2002）『政策評価』、日本出版社．書名 ．発行地：発行所．
英文単行本：著者（発行年）（例）Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6 th edition. Beverly
Hills, Calif: Sage Publications.
．題名．雑誌名 ，巻（号）， 頁− 頁．
英語雑誌論文：著者（発行年）（例）Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgements. American Journal of Evaluation,
15(2), 35-57.
英語単行本中の論文：著者（発行年）．題名．In 編者（Eds.），書名 ．発行地：発行所，頁− 頁．
（例）DeMaio, T. J., & Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In
the lab and in the field. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions:
Methodology for determining cognitive and communicative processes in survey
research. San Francisco, Calif: Jossey-Bass, 177-196.
２名の著者による英語文献：姓，名，and 姓，名（発行年），書名 ．発行地：発行所．
（例）Peters, T., and Waterman, R.(1982). In Search of Excellence: +essons from
America’s Best Run Companies. New York: Harper & Row.
３名以上の著者による英語文献：姓，名，姓，名，and 姓，名（発行年），書名 ．発行
地：発行所．
（例） Morley. E., Bryant, S.P., and Hatry, H.P.(2000). Comparative Performance
Measurement. Washington: Urban Institute.
（注1） 同一著者名、同一発行年が複数ある場合は、（1999a）、（1999b）のようにa,b,cを付加して区別する。
（注2） 2行にわたる場合は2行目移以降を全角1文字（英数3文字）おとしで記述する。

編集後記.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:42 1/1

編集後記

125

編集後記
第3巻1号は、予定どおり発刊でき年2回発刊体制を確実なものにしてきております。しかし、特集は、論文1本、調査実践報告5本、投稿は、研究ノート2本、実践調査報告1本とまだまだ掲
載数は少ないのが現状です。これは、会員の評価の実践活動や調査・研究活動をまだまだ反映
しきれていないことによるものと考えております。学会誌を通して、多くの方の研究成果と評価調査の経験が会員間で共有されてはじめて、評価の水準を向上させるとともに評価文化の確立を目指すことができると考えております。学会誌を充実させることが評価の質の向上にも寄与できると考えております。会員皆様の積極的な投稿を期待いたします。
常任編集委員会

三好

皓一（文責）

奥付.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2003.3.25 13:42 1/1『日本評価研究』第3巻第1号
2003年3月31日
編集・発行

日本評価学会〒135-0047

東京都江東区富岡2-9-11京福ビル

財団法人国際開発センター
TEL：03-3630-6994
印

刷

企画広報室内FAX：03-3630-8120

株式会社三好デジタルプリンティング^日本評価学会

ISSN 1346-6151

The Japanese Journal of
Evaluation Studies
Vol.
Vol. 3,3, No.
No. 1,
1, March
March 2003
2003

CONTENTS
SpecialSpecial Issue:
Issue:
ends ofThe
The New
New Trends
Trendsof Evaluation
Evaluation inin
Official
Official Development
Development Assistance
Assistance (ODA)(ODA)

Koichi Miyoshi
Introductory Remark on the Special Issue
Sachiko Imoto
The Role and Possibility of Joint Evaluation by Aid Agencies- The Case of Joint Evaluation of External Support to Basic Education Jody Zall Kusek and Ray C. Rist
Assessing the Readiness of A National Government to Design and Build A
Results-Based Monitoring and Evaluation System: A Case Study of The
Kyrgyz Republic
Keiko Nishino
Multi-stakeholder CDF Evaluation through the lens of “The Vietnam Case
Study”
Koichi Miyoshi, Yoshika Hirata, Tomoyo Wada, Hajime Nakazawa,
and Etsuko Kita
Program Evaluation: The Case of Japan’s Infectious Disease Control
Assistance in the Philippines
Takeo Matsuzawa
Strengthening Evaluation on “Strategy” - Case Study: Thai BAAC Loans Hiromitsu Muta
A Case of Comprehensive International Cooperation Based on Structural
Evaluation
Research Notes
Kunie Mori
A Study of Economic Evaluation of Public Investment in Hokkaido
Hideyuki Yamanaka
A Comparative Study of Public Service Inspection Systems in Britain
Development
Kiyoko Ikegami and Michiko Takahashi
Studies on Impacts of Public and Private Partnership Both at the Field
Level and Policy Level through the GII Program

The Japan Evaluation Society