北海道経済学会
ニュースレター2017. 3. 28
第2号

Contents
1

地域と共に歩む北海道経済学会を目指して

6

シンポジウム概要

278

研究報告

北海道経済学会の歩み，昨年度の活動
会則，編集後記

地域と共に歩む北海道経済学会を目指して
北海道経済学会

理事

北海道大学大学院経済学研究科研究科長

町野和夫

北海道経済学会は設立 66 年目ですが，シンポジウムはかつて年に 2 回開催していたこともあり，今回で 100 回目を迎えました。それを記念して今年度は，「北海道の成長の姿を考える：人口減少，グローバル時代の地域戦略とは」と題し，経済界の代表，農業，観光分野の北海道のリーダーを講師に迎え，北海道が進むべき道について熱く語っていただきました。概要はこのニュースレターでも紹介していますが，お三方のご講演やパネルディスカッションから，観光でも農業でも，企業や生産者の主体的な努力，その上で地域が一体となった自助努力，さらにそうした努力を支える道や国の社会資本・公共サービスの整備，という三段階での取り組みが揃ってはじめて，地域経済に明るい未来が見えてくるのだと感じました。
今年度は，国内では熊本地震や度重なる台風といった災害が相次ぎ，道内でも農作物の大きな被害に加え道路や鉄道が各地で寸断されました。観光や物流に長期的なダメージが残る恐れもあります。海外でも欧州での難民問題や英国の EC 離脱，米国での大統領選挙にみられる保護主義の台頭に加え，中国とロシアの拡張主義的傾向，中東を震源にする国際的テロの頻発など，不安定要素が増すばかりです。グローバル化が進む現在，海外で何か起こればすぐに地域経済にも大きな影響が及びます。こうした国内外の多様な環境変化を踏まえて地域経済の将来を考えるためには，多分野にわたる研究者，行政官，民間の専門家の知恵を結集する必要があります。
北海道経済学会では，昨年度から，会員を大学の研究者だけでなく，北海道経済に関心を持つ行政や民間企業の実務家の方々にまで広げ，活動も従来のシンポジウムに加え，地域経済に関する研究報告を公募して報告者，討論者，参加者が意見交換するワークショップを毎年開催することにしました。ワークショップでは，一つ一つの研究報告の面白さもさることながら，研究者と実務家が，それぞれの視点で北海道の産業や地域開発について報告し議論するという，なかなか得られない機会を提供することにも意義があると思っています。シンポジウムやワークショップの情報は，年 1 回発行されるこのニュースレターや，随時アップデートされるウェブ上に開設したホームページでも発信しています。
本学会が北海道経済の未来を考えるための主要なプラットフォームの一つとなれるよう，事務局を担当する本研究科としても努力して参りますので，今後ともご支援，ご協力のほど，よろしくお願い申し上げます。

1

研究報告
石狩開発と苫東開発における比較を通じての企業立地・戦略の特色―2000年以降の立地動向を中心として―

報告者：北翔大学短期大学部

討論者：北海道経済部産業振興課

菊地藤村

達夫
弘之

本報告は，震災前後（2000 年以降の立地動向）を境としがみられた。具体的には，石狩開発の場合，自治体のデータて，北海道地域における主要な地域開発計画（産業・企業誘致）センターの立地候補地になったこと，札幌圏を中心としたである石狩開発と苫東開発地域に，どのような影響・変化がLNG の需要増を見込んだことを背景としてある。苫東開発

みられるのか，企業誘致・立地企業（立地計画を含む）の傾の場合，ディーゼルエンジン生産工場の立地候補地として有向を明らかにすること。その上で，北海道地域としての企業力であったが，共同開発の中止に伴い，頓挫した。その後，立地の地理的優位性を示そうとするものである。

苫小牧沖が Co2 封じ込め技術の実験の候補地となり，その影響を受けた。

具体的には，① 2000 年までの開発内容，企業立地の特色を確認した上で，②震災前後における関係自治体の製造業数・

震災後，石狩開発では，民間データセンターや LNG 貯蔵従業者数の推移，③震災前後における主力企業誘致の方向性

タンクの立地，苫東開発では，太陽光発電（メガソラー）のと立地企業（計画）の実態・可能性を明らかにした。

施設が立地した。とりわけ，石狩開発では，LNG 貯蔵タン

①では，関係自治体，土地利用計画の概要，土地開発企業

クの立地を中核とする火力発電所，冷凍倉庫の立地といったの立地・破たん・再生の動き，企業立地の推移を比較・確認

関連企業の立地・集積が期待されている。また，港湾機能のした。石狩開発では，道内基幹産業（木材・食品等）の誘致充実から札幌圏の物流拠点としても注目されつつある。の推進したこと，道内外の企業を幅広く誘致したこと，柔軟以上，両開発地域を含む道央圏は，地理的空間として捉えな土地利用計画改訂を実施したこと，札幌への地理的位置のると，以下のような優位性の可能性に触れた。地球規模にお近接性があったことを特色として挙げた。苫東開発では，成いて，欧州・北米と東アジア・東南アジアを結ぶ物流拠点に長・期待産業を主体とする誘致の推進したこと，道外企業をなること，日本全体において，分散地域になること，北海道中心とした誘致したこと，土地利用計画は硬直的であったこ

において，企業集積および分散地域（日本海岸と太平洋岸）とを特色として挙げた。となることを地理的構造として示した。

②では，製造業の立地件数を震災前後で比較した。両開発地域（自治体）では，震災年（2011 年）に急減したものの，震災後，徐々に増加（2014 年）した。ただ，震災前（2009 年）の立地件数には，まだ達していない。続いて，従業者数を震災前後で比較した。石狩開発地域（石狩市・小樽市）の場合，従業者数も，震災年（2011年）に減少し，その後，増加した。他方，苫東開発地域の場合，従業者数は，微増（苫小牧市），停滞（厚真町）であった。以上から，従業者数の推移において，相違がみられた。
③では，震災前，両開発地域では，電力確保の需要増の見込み，エネルギー・環境関連企業を誘致するといった共通性

旭川地域における家具産業の発展に対するレギュラシオン的アプローチ―部門・地域レベルにおける調整の重要性―

報告者：旭川大学経済学部

討論者：北海道大学大学院経済学研究科

横田相原宏樹基大

旭川地域における家具産業は戦後以降，日本の木製家具製しかしその旭川家具産業も今日，最盛期に比べて製品出荷造の 5 大産地の一つとして位置づけられるまでに発展した。

額は約 3 割にまで落ち込み，さらにバブル崩壊以降，棚物
2

メーカーを始めとした家具製造企業の倒産が相次ぎ，危機的元化されていく時代のなかで，政治的・経済的「調整」の領局面に直面している。なぜ旭川家具産業は，成長から危機に域の重層化という問題が出現した。本研究はとりわけこうし陥ったのか。その原因はどこにあるのか。しかし，その原因た RST の観点から政治・経済的調整の重層化の問題に対しに関する体系的な分析はまだ十分に行なわれていない。今後て理論的・実証的発展に貢献しようとするものであり，とりの旭川家具産業の再活性化および長期的存続にとって有効なわけ一国内における地域というメゾレベルの調整の重要性や産業政策や企業戦略を練るためには，その危機の原因を明確その役割を指摘する。そして実証研究として本報告は旭川地にすることが不可欠である。そこで本報告はこの危機の原因域における家具産業とその成長レジームを考察する。その結を求めるために，まずはその成長の構図を明らかにする。と果，地域レベルにおける制度的環境と，その下で形成されたいうのも，90 年代以降，旭川家具産業が直面しているその企業モデルを下図のように示した。そして，成長から危機局困難な時代の原因を，本報告は日本経済のバブル崩壊や単な面へと転じたその原因を，旭川家具産業の発展を支えた成長る市場ニーズの変化というような外的な諸要因に求めるだけ

レジーム−企業レベルの生産モデルと地域レベルの制度的環でなく，家具産業全体や個々の企業の成長を支えた企業モデ境が相互作用した仕組み−の危機として分析するための視角

ルやそれを取り巻く地域的領域における社会経済的構図とを提示した。

いった内的要因も大きく影響していると考えるからである。
つまり，旭川家具産業の成長レジームがどのように変化した

参考文献
Boyer, R. and Freyssenet, M. (2002), The Productive Models, Palgrave.
Gilly, J.P. et Pecqueur, B. (2002), La dimension locale de la régulation,
in Boyer, R. et Saillard, Y. (dir.)(2002), Théorie de la régulation : l’étatdes saviors, Nouvelle édition complétée, La Découverte, p. 304-312.

ことによって危機が引き起こされたのかということを検討することが重要である。
こうした問題意識を出発点として旭川地域の家具産業を分析するために，本報告はフランス発の制度経済学派として発展してきたレギュラシオン理論（Théorie de la Régulation）の概念や考え方を取り入れる。レギュラシオン理論の主な分析領域は国民国家というマクロ経済レベルにあり，産業，企業，地域と い う メ ゾ お よ びミクロ的領域は副次的なものであった。しかしながらレギュラ
シオン理論に近い自動車産業分析の国際的研 究 グ ル ー プ GEPRPISA は 企 業・ 産 業 分析としての「生産モデル」論（Boyer andFreyssenet 2002） を 展 開 し た。 ま た， 一部のレギュラシオニストたちは「部門的・地 域 的 調 整 」（Régulation Sectorielle etTerritoriale：以下，RST）という概念を提示し，産業・地域に焦点をあてたレギュラシオン理論に依拠した方法論的枠組みを議論する（Gilly et Pecqueur 2002）。したがって，グローバリゼーション，リージョナリ
ゼーションあるいはローカリゼーションというように経済活動の領域がますます多次経済と教育がつなぐ北海道とアフリカ
報告者：北海道大学大学院経済学研究科
討論者：JICA 北海道市民参加協力課

池見中野真由智2014 年 の 都 道 府 県 別 在 留 外 国 人 数 に よ る と 北 海 道 は家の経済発展に寄与した実績がある。さらに北大工学系研究23,534 人で，47 都道府県中 19 番目の規模である。そのう者を中心とする JST/JICA プロジェクトでは，ブルキナファ

ちアフリカ国籍は 293 人と全体の約 1％に過ぎないが，国籍

ソで衛生改善と所得改善の双方実現を目指すサニテーショは実に様々であり計 32 カ国に及んでいる。

ン・ビジネスモデルを開発し，現在も共同研究や北大留学受

道内最多の留学生数を持つ北海道大学では，2014 年時点

入等を通して継続した人材育成にも貢献している。

で計 62 人（18 カ国）のアフリカ人が在籍し，工学，情報学，JICA 北海道では，北海道の特性を活かしたアフリカ人研経済学等を学んでいる。また北大はザンビア大学と 30 年以修員の受入事業を毎年実施している。研修員は札幌市滞在の上の交流の歴史があり，獣医学分野での技術支援を通じた国みならず，旭川市やニセコ町，中札内村等の地方を訪問し，3

道民の協力の下で地域振興や農林水産，教育，保健などの分野を実践的に学んでいる。一方道民側としては，アフリカ人研修員の訪問による地域社会への刺激や，地方の活性化，経済効果などへの期待に繋がっている。
北海道のアフリカとの関わりは決して希薄ではなく，意義ある友好関係や互いの経済的，教育的成果を地道に積み重ねてきている。このような国際交流による北海道の発展や地域活性化の可能性を，今後も検討していく意義はあるだろう。

表

都道府県別在留外国人（2014 年） （単位：人，％は各総数に占める割合）※
総数

アジア

南

ヨーロッパ

オセアニア

アフリカ

6,466(1.5%)

米20,810(4.8%)

北米24,408(5.7%)

4,105(1.0%)

2,685(0.6%)1東京430,658

372,076(86.4%)

2

大阪

204,347

191,451(93.7%)

4,054(2.0%)

3,544(1.7%)

3,570(1.7%)

984(0.5%)691(0.3%)

3

愛知

200,673

136,264(67.9%)

57,071(28.4%)

3,175(1.6%)

2,759(1.4%)

606(0.3%)

771(0.4%)

…

都道府県

…

順位

19

北海道

23,534

18,840(80.1%)

215(0.9%)

1,486(6.3%)

1,848(7.9%)

844(3.6%)

293(1.2%)

全2,121,831

1,731,896(81.6%)

236,724(11.2%)

64,486(3.0%)

62,752(3.0%)

13,035(0.6%)

12,340(0.6%)

国※各総数は，表に示した 6 地域の他に「無国籍」者数を含む。
出典）法務省資料より作成。

歴史文化の観光資源化と地域経済―小樽・余市における竹鶴政孝・リタの観光資源化の事例から―
報告者：小樽商科大学グローカル戦略推進センター
討論者：釧路公立大学経済学部

高野下山宏康朗

これまで小樽では，運河やガラスをはじめ様々な歴史文化域での認知度は高かったが，地域との関係，特に小樽とのが観光資源として活用されてきたが，個々の観光コンテンツ関係については知られていなかった。小樽商科大学の調査を説明するストーリー（物語）が不明確であることや，周辺により判明したゆかりの場所やエピソード等の情報は，各地域との連携が課題となっている。2014 年に NHK 朝の連種事業主体による観光資源化の取組みの基本情報として活続テレビ小説「マッサン」で主人公のモデルとなった竹鶴政用され，従来，「創業者物語」「夫婦愛」の物語として語ら孝・リタ夫妻は，余市および隣接する小樽とゆかりを持つ人れてきた竹鶴夫妻が，地域と関連づけて位置づけられるよ物の物語として注目を集め，両地では様々な観光資源化の取うになり，語り方の枠組みが変化していった。ドラマ終了組みが行われた。本報告では，竹鶴夫妻の観光資源化の過程を取組主体に着目して分析し，小樽・余市の地域経済に与えた影響と課題について考察を行った。
ドラマ放映前から，小樽・余市では観光客入り込み数の増加，ウイスキーの売り上げが増加するなどし，メディア等で「マッサン効果」と呼ばれた。小樽商科大学の経済波及効果
測定によれば余市町では約 30 億円，道内全体では 115 億円と推計され，金額的な効果が明確に存在したことが明らかとなった，さらに効果の実態として重要なのは，従来のウイスキーファンの男性だけでなく，ドラマを契機とした女性観光客の増加，札幌圏から余市を訪問し小樽に立ち寄る観光客の増加がみられ，観光客の動向に変化がみられたことが指摘できる。
竹鶴政孝・リタ夫妻については，ドラマ放映以前から両地4

後も小樽と余市の広域観光・広域連携の事業（「小樽・余市の関係からメディアや企業に対して権利を主張しにくい状ゆき物語」等）に発展し，効果の持続と発展の取組みが現在況にあったが，地域主体の事業の展開により，地域観光資も継続している。

源としての位置づけが明確になっていった。そのことが効
果の持続と発展の重要な要素となったと考えられる。

ドラマを契機とした観光資源化の取組に際して，メディアや企業主体の事業に対して，地域は，商品化や名義利用など

観光における飲食消費と域内循環－釧路市の飲食店実態調査 1）
報告者：釧路公立大学経済学部

討論者：小樽商科大学グローカル戦略推進センター

下山高野朗

宏康

観光消費による波及効果は，宿泊業や飲食業と言った直接では，それらの地元産食材が観光客に対して十分情報提供的な産業だけでなく，観光関連のサービス業や運輸業，さらされているのかについて見ていく（表 2）。全メニュー品目には農林水産業や製造業をはじめ幅広い産業に及ぶとされて4,968 品目のうち，地元産と表記していたものはわずか 213いる。しかしながら，観光客が仮に当該地域で作られたもの品目（4.3％）と非常に低い値であることが分かった。さらを消費していないとするならば，その経済効果の多くは地域に，メニュー群（種類）ごとに見ていくと，食材やメニュー外へ「漏出」してしまうこととなり，観光政策の効果は十分群として最も地元産食材が多かった，海鮮料理においても地に得られないといえるだろう。

元産と表記していたものは，わずか 119 品目（1109 品目の内）

そこで本稿では，分析対象として観光産業のうち，釧路市の 10.7％であり，実際に用いられている食材の比率と比べて内の観光客が比較的訪れる範囲の居酒屋を中心とした飲食店過小な割合であるといえる。他のメニュー群（種類）においを対象に，地元産食材比率の実態について明らかにしていく。ていずれも 10％未満であり，ほぼ地元産表記がされていな

さらに，メニュー等において地元産食材をアピールしているいことが明らかとなった。のか等についても調査する。
調査結果のうち，主要なものを抜粋して考察する。まず，

表2

飲食店ごとのメニュー群（種類）による地元産比率を求めた

地元産ものが表 1 である。その結果，地元産比率が最も高いのが，ニューについてみると，一品料理やサラダも比較的地元産比率が高く，肉料理と串焼きについては道内産の比率が高いことが明らかとなった。
メニュー別地元産比率
地元産

道内産

道外産

一品料理

36.6％

29.6％

33.9％

おつまみ

29.5％

31.7％

38.8％

海鮮料理

51.2％

27.1％

21.8％

肉料理

28.2％

37.5％

34.3％

串焼き

29.8％

35.1％

35.1％

ご飯・麺

14.1％

49.0％

36.9％

サラダ

37.3％

39.4％

23.3％

デザート

16.8％

27.6％

55.5％

ドリンク

15.0％

22.8％

62.3％

213
(4.3%)

道内産

道外産

無表記

メニュー数

176
98
4481
（3.5％） （2.0％） （90.2％）

4968

一品料理

3428
28
1374
（2.3％） （1.9％） （1.9％） （93.9％）

1464

おつまみ

101016470（2.0％） （2.0％） （3.2％） （92.9％）

506

海鮮料理

11926
12952
（10.7％） （2.3％） （1.1％） （85.8％）

1109

肉料理

3052
26
371
（6.3％） （10.9％） （5.4％） （77.5％）

479

串焼き

3448
276
（0.9％） （13.3％） （2.4％） （83.4％）

331

ご飯・麺

8104
691
（1.1％） （1.4％） （0.6％） （96.9％）

713

サラダ

553223（2.1％） （2.1％） （1.3％） （94.5％）

236

デザート

411124（3.1％） （0.8％） （0.8％） （95.4％）130

全品目（計）

海鮮料理であり，当初予想された結果通りとなった。他のメ

表1

メニュー群（種類）別メニュー表記地別分類

出所：表 2 に同じ。

得られた結論として，地元産食材を使用しているにもかかわらずメニューに表記されていない割合が高く，結果的にそれらをアピールすることが十分出来ていない可能性が示唆さ

出所：筆者ら作成。

れたことが挙げられる。今後は，帯広市等にも調査を行い，地域間の比較研究を進めていく。

1）本研究は，一般財団法人北海道開発協会 開発調査総合研究所より平成 28 年度研究助成金による研究成果の一部である。また，本研究において有り得る誤謬は全て筆者の責任に帰するものである。

5

シンポジウム
北海道の成長の姿を考える─人口減少，グローバル時代の地域戦略とは─
講演・パネル：北海道経済連合会 名誉会長

大内

：浜中町農業協同組合 代表理事組合長

石橋：鶴雅ホールディングス株式会社 代表取締役社長
コーディネーター：北海道経済学会

代表理事

全大西雅之

小磯修二

榮紀

シンポジウムでは，北海道の経済界で各分野のリーダーと町農協では，育成牧場，酪農技術センター，研修牧場，酪して実践的に活動しておられる 3 名をお招きして，「北海道農ヘルパー，酪農王国，ソーラ発電などあらゆることに取の成長の姿を考える」というテーマで，人口減少，グローバり組んできたことが紹介された。さらに，酪農技術センタール時代における北海道の進むべき方向，とるべき戦略についでは，きちんと分析して数字で示す，見える化をしているて議論を行った。

こと。また，牛乳の検査もやっており，それがハーゲンダッ
ツのアイスクリームの原料に選ばれることにつながったこ

最初に 3 氏から基調講演が行われた。大内全北海道経済連となどが紹介された。

合会名誉会長からは，「北海道の長期的発展に向けて」というテーマで，今後，北海道の発展に向けては北海道の強みでその後の，パネルディスカッションでは，「人口減少の下ある食と観光を先頭に立てていく必要があること。そこでは，では，役場，学校，診療所，道の駅などの市街地機能と生北海道における社会資本整備，特に広域分散型の北海道の特産空間が日常的にしっかり結びついていくことが必要で，性を踏まえた，利便性，効率性の高い人流，物流の交通ネッ

それを支えるネットワークが一層大事になる。
」「観光地域トワークをしっかり構築していくことが欠かせないこと。まづくりは生涯かけて取り組む作品である。阿寒湖温泉ではた，今後の人口減少時代に向けて，生産性を向上させていく

入湯税のかさ上げによる独自財源の基金ができた。地域全ことが重要で，科学技術の進歩による新たな産業革命の動き体をよくすることで，自分の宿のお客さんを増やすこともを注視していく必要があるとの提起があった。

できる。」「「ニュージーランドの貿易大臣がわざわざ浜中町

大西雅之鶴雅ホールディングス代表取締役社長からは，「北まで訪ねてきたが，そこでは原料乳の品質レベルを上げる海道観光の課題と戦略」というテーマで，観光を産業としてために学ぶという姿勢が感じられた。」など，活発な意見交みれば，すでに農業，漁業を合わせた規模となっており，北換が行われた。
最後に，各パネラーが学会活動に向けての提言を述べて，海道の発展を担う主要産業であること。また北海道には歴史，シンポジウムは終了した。

文化がないといわれるが，アイヌも伝統と文化は歴史的遺産としての日本の財産であること。北海道観光の課題としては，道外観光客の不振，インバウンド客の偏在（アジアに偏るとともに訪問は道央に集中），観光業の労働生産性の低さ，マーケット分析力の弱さなどがあるが，観光の数だけを追っていくと観光地の魅力は損なわれ，消費と人数とのバランスが必要であること。また国立公園の商業利用の拡大，外国人労働者の雇用条件の緩和，自動車のガイド利用など規制緩和もしっかり進めていく必要があることが述べられた。
石橋榮紀浜中町農業協同組合長からは，「北海道農業の可能性と挑戦」というテーマで，健康な土と人，きれいな空気と水からおいしい牛乳は生産されること。そのために，浜中6北海道経済学会の歩み，昨年度の活動
北海道経済学会の歩み：創立の頃
北海道経済学会創立について記述がある唯一（だとおもわれる）の一次資料から創立総会の模様を引用し紹介します。
掲載されている『緑丘新聞』（小樽商科大學編輯部）は学生が発行した新聞としては最も古いのではないかといわれている歴史ある新聞です（現在休刊中）。この 230 号の 1 頁目に「北海道經濟學會創立さる」と題され次の文が続いている。「日本學術會議第三部會員北海道地區選擧有權者を主体として商學並に經濟學の研究者を糾合して相互の研究に資し，引いては本道に於ける社會科學撥展の一助とする目的で昨夏北海道經濟學會（假稱）が創設され，去る七月一日（日）に本學に於て創立總會が開催された，同會の創立準備委員には天利長三，早川三代治 1，伊藤俊夫 2，南亮三郎 3，中島九郎 4，水（子）河成美 5，上原
轍三郎 6，山口和雄 7（アルファベット順）の諸氏であり，同會のメンバーは，經濟學部關係，小樽商大一三名，北大法經九名計二二名，農經關係，三十名計五十二名からなって居る。
（改行）尚，當日次の研究報告がなされた。一，商業學説の展開，小樽商大教授
論岡本理一

二，農村財政問題北海道農業の財政的環境，北大農學部助教授

北大法經學部助教授

酒井一夫

四，早大教授

高島正彦

三，ホオトレイの信用理久保田明光」

創立総会については，二次資料（『北海道経済学会 20 年のあゆみ』「北海道経済学会の沿革」発行北海道経済学会，1972，p.2）
より補足する。「本学会発足時の顧問および理事は次のとおりである。（顧問）（ABC 順，職名，当時）広瀬経一氏（北海道拓殖銀行頭取） 菊井維大氏（北大法経学部長） 田中敏文氏（北海道知事） 高岡熊雄氏（北大名誉教授，道総合開発委員会委員長） 大野純一氏（小樽商科大学長）（改行）（理事）前期の準備委員 8 氏に次の 2 氏を加え，計 10 名。松田武雄氏（北大農学部教授） 渡辺

侃氏（北大農学部教授）（改行）なお，学会の事務局を小樽商科大学内に置き，初代代表理事として早川三代治氏が就任した。爾来，本学会は春秋 2 回の研究報告会および春季報告会において通常総会を開催し，今日におよんでいる。会員数は発足当時 75 名であったが，・・・」
本学会創立に際し，小樽商大，北大の研究者のみならず，道庁，銀行，地域の高校などの賛同支援を得て，発足した様子がみえる。
戦後間もない大学における研究環境は厳しかったが，産学官が協力して北海道経済の諸問題を研究する学会を立ち上げたのでした。
1 天利，早川ともに当時小樽商科大学教授。
2 当時北海道大学法経学部教授。
3 当時北海道立労働科学研究所長。
4 当時北大名誉教授，札幌短期大学学長。
5 当時北海道立小樽緑陵高校長。
6 当時北大名誉教授，北海道短期大学学長。
7 当時北大法経学部教授。
出典：『緑丘新聞』（小樽商科大學編輯部）230 号，
昭和 26 年 7 月 15 日。小樽商科大学附属図書館所蔵資料。

参考文献『小樽商科大学百年史』（通史編）小樽商科大学百年史編纂室編，2011。
『北大百年史』（部局史）北海道大学編著，1980。
※ 小樽商科大学附属図書館にご協力いただきました。

昨年度の活動2015 年 7 月 11 日

理事会（会場 北海道大学）開催
議題 （1）理事と会員の変更について		（2）2014 年度決算（案），2015 年度予算（案）		
（3）北海道経済学会 第 63 回総会・第 99 回シンポジウムについて		（4）会則変更について2015 年 11 月 15 日 北海道経済学会第 63 回総会・第 99 回シンポジウム開催（会場 札幌大学）
シンポジウムテーマ＜地域の生活と医療・介護環境－地域に住み続けたい，安心で健康な暮らし－＞第１報告「北海道の医療と今後の展望」荒田吉彦（北海道保険福祉部 地域医療推進局長）
第２報告「札幌市の医療・介護関連産業の変遷」土門央（札幌市市長政策室政策企画部企画課 解析係長）
第 3 報告「介護保険制度の移り変わりと現状」五十嵐教行（NPO 法人北海道総合福祉研究センター 理事長）
第 4 報告「健康寿命は運動から」谷代一哉（札幌大学スポーツ文化専攻 教授）
質疑応答・総括
2015 年度

北海道経済学会 web サイト改訂（URL 変更） http://hokukeizai.webcrow.jp/

7

北海道経済学会会則
第 1 条 本会は北海道経済学会と称する。
第２条 本会は北海道における経済学，経営学並びに商学の研究及びその発展をはかることを目的とする。
第３条 本会は経済学，経営学並びに商学の研究者にして，前条の趣旨に賛同する者を以って組織する。但し上のほか，会員が推薦し理事会による承認を経た者は，会員となることができる。
第 4 条 本会の事務局は北海道大学大学院経済学研究科 地域経済経営ネットワーク研究センターにおく。
第５条 本会は次の事業を行う。
(1) 研究報告及び講演会の開催(2) 会員の研究成果及び講演録の公表(3) その他本会の目的を達する為に適当な事業第 6 条 会員は次に掲げる区分ごとに総会の議決を経て決められた会費を負担するものとし，継続して 3 年以上滞納した場合は，原則として会員の資格を失うものとする。
(1) 正会員：第 3 条に該当する者で (2), (3) に該当しない者(2) 学生会員：第 3 条に該当する学生(3) 賛助会員：第 3 条に該当し，本会の事業を賛助する個人又は法人
第 7 条 本会に下記の役員を置く。
(1) 理事 若干名(2) 監事 1 名
役員の任期は 2 年とする。但し，重任は妨げない。
第８条 理事は総会で選任し，総会の決議にもとづき会務を執行する。
第９条 理事は互選によって代表理事 1 名を定める。代表理事は本会を代表する。
第 10 条 監事は代表理事が理事以外の者から選任する。
第 11 条 通常総会は年 1 回これを開く。
第 12 条 総会の議決は出席会員の過半数による。但し，会則の変更は出席会員の三分の二を以って定める。
第 13 条 本会の会計期間は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
付則

1. 改正された本会会則は 1999 年 11 月 6 日から施行する。
2. 本会会則は 2002 年 11 月 16 日から施行する。
3. 本会会則は 2013 年 12 月 14 日から施行する。
4. 本会会則は 2015 年 11 月 15 日から施行する。

編集後記
2016 年度北海道経済学会におけるシンポジウムは，記念すべき 100 回目の開催となりました。シンポジウムは必ずしも年に 1 回の開催ではなかったこともあり，1951 年に設立された北海道経済学会のシンポジウムが，このたび節目を迎えたことになります。この記念のシンポジウムは，「北海道の成長の姿を考える」をテーマとして，3 名の論者にご講演いただき，その後，小磯修二代表理事をコーディネーターにパネルディスカッションを行いました。北海
道大学学術交流会館を会場として，広く一般の皆様にも来場いただくことができ，北海道経済に対する本学会の貢献を果たすことができたものと思います。
シンポジウムに限らず，本学会が社会に発信する意義は大きいものと考えます。会員の皆様のご協力を得まして，本学会の一層の発展を計りたいと考えております。
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