大 川 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録
平成21年３月12日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

古

賀

龍

彦

10番

中

村

博

満

２番

筬

島

か お る

11番

福

永

３番

平

木

一

朗

12番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

13番

神

野

恒

彦

５番

石

橋

忠

敏

14番

古

賀

勝

久

６番

今

村

幸

稔

15番

古

賀

光

子

７番

中

村

武

彦

16番

川

野

栄 美 子

８番

井

口

嘉

生

17番

山

田

廣

９番

岡

秀

昭

18番

佐

藤

寛

登
操

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

茂

己

副

市

長

西

教

育

長

石

橋

良

知

武

下

博

子

柿

添

新

一

長

古

賀

良

成

長

酒

見

隆

司

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）警

防

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長

‑ 27 ‑

企

画

課

長

古

賀

文

博

税

務

課

長

古

賀

重

敏

環

境

課

長

宮

崎

幹

男

課

長

志

岐

良

行

課

長
木

下

修

二

野

徳

秀

イ

ン

農

業

テ

リ

水

ア
産

（併）農業委員会事務局長
上

下

水

道

課

長

川

学

校

教

育

課

長

鐘

監

査

事

務

局

長

ケ

江

謙

古

賀

憲

二

渡

辺

孝

徳

啓

介

（併）選挙管理委員会事務局長
学 校 教 育 課 長 補 佐

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

局

長

岡

議

会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議

会

事

務

局

書

記

石

橋

英

治

議

会

事

務

局

書

記

仁

原

敏

雄

４．付議事件
１．一

般

質

問

‑ 28 ‑

田之介

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

９

岡

２

15

古

３

７

４

２

氏

名

質

問

要

旨

秀

昭

１．景気対策としての積極的な公共投資を

賀

光

子

１．少子化対策推進室の設置について
２．男女共同参画に関する条例の制定について

中

村

武

彦

１．植木市政の４年間と今後の施政方針について

筬

島

かおる

１．クリーク対策について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、９番岡秀昭君。
○９番（岡秀昭君）（登壇）

おはようございます。議席番号９番、会派ニューウェーヴ、岡秀昭でございます。４年前、植木市長と同じ選挙の日に議席をいただき４年が間もなくたとうとしております。本日、初めて１番バッターとして一般質問の場に立たせていただきます。
通告に従いまして、日本経済が今100年に一度と言われる世界的な金融危機に遭遇し、大きな後退局面に見舞われて、急激な市場環境の変化から生活の基盤を憂う事態に陥っています。しかし、日本の地方都市の中小零細企業は、この10年来、一貫して同様の厳しい経営環
境の中でさらされ続けてきております。アメリカ型の自由主義、競争主義を追求した結果が‑ 29 ‑

ゆがんだ泡沫の繁栄と裏腹に日本経済の基盤を脆弱にし、中央と地方、勝者と敗者の格差を助長し、我田引水で目先の利益ばかりを追って未来への投資を軽んじ、非効率であっても不可欠で大切な営みを安易に切り捨てたツケが重くのしかかってくるように思います。
世界各国は景気対策としての公共投資の重要性を再認識し、適切な行政の関与、リーダー
シップによる市場の創造と共生を前提とした富の分配による生活基盤の安定の必要性を叫んでおります。日本国内では、いまだに建設業や公共事業に対する偏見が大手マスコミを中心に根強く残っておりますが、国、県を初め、地方自治体でも迅速に景気対策の必要性を認め取り組み始めていることを心強く感じておるところであります。そこで、参考までに平成20
年度における大川市の公共投資についてお尋ねいたします。
本年度もあと20日余りでありますが、現在までの数字で結構ですので、公共投資の金額等についてお聞かせください。
平成20年度における大川市において発注した公共工事のうち、道路関係の発注総額はどれほどか、同じく水路関係の発注総額は幾らであるか、同様に下水道、そして上水道関係の発
注総額はどれくらいであるか、また、それぞれの請負額のうち、市内業者と市外業者の割合
はどのようになっておりますでしょうか。それと、20年度に行った学校の校舎関係、耐震診断の結果はどのように出ておるでしょうか、お聞かせをお願いいたします。
市内業者が公共事業を請け負った場合、大川市が投資した額の大半が大川市内で消費され、その投資効果というものは大きなものになると考えます。また、大川市でも同様ではありま
すが、国、県の公共事業、近年、公募型の競争入札によって行われておりますが、入札条件には同規模程度の施工実績が求められており、施工能力が十分にあってその工事ができるにもかかわらず、入札に参加できない機会が多々あります。現在、県立大川樟風高校で耐震化工事が行われておりますが、２件のうち１件は大川市外の業者だけで入札が現実的に行われ、市内業者は入札条件の合致が見られず、入札に参加する機会すらなかったということであります。大川市内の業者は主に大川市内で施工実績を重ね、その実績の積み上げの中で福岡県の工事への入札の機会を重ねる。そして、そのまた入札機会の積み重ねの後に施工受注の機会を得、また、そういう積み重ねの連続の中から国等の大きな工事への参画機会をうかがっていくわけであります。
私ごとでありますが、学校を卒業し、数年間の修行の後、家業につきました折に、やっぱり親が子に期待すること、そして、親が子に残すべきということで企業をそれなりに構え、‑ 30 ‑

安定した企業として子に託したいと。そして、そのためにはそういう受注機会というものをやっぱり親としては考えながら私に託してくれました。そういう中で、市の工事で実績を積ませていただいたおかげで県の工事への参画機会がふえ、その中で数少ない受注の機会を得てきたということであります。そしてなお、それから十数年、20年の積み重ねでやっと国の工事に受注、参画指名をいただくような機会がめぐってまいりました。そういう中で、やっぱり企業がそういう思いを持って会社経営に取り組み、頑張ることで景気が拡大していく、
上向いていく、そういう企業が多くなってこそ初めて景気もよくなっていくものと確信をいたします。その意味でも、市内業者への優先発注は市内業者の健全育成につながるものと考えております。
また、防災、災害復旧、雇用の維持確保、人材育成といった企業活動、その他地域に果たす役割等々の地域への貢献、団体としての活動を再評価する必要があるのではないでしょうか。大川市においても、中小企業金融支援利子補給に取り組むとともに、雇用確保のための緊急雇用対策に取り組んでいただいているところではありますが、植木市長の強いリーダー
シップによる、さらなる景気雇用対策の推進が求められているのではないでしょうか。今こそ景気対策としての公共投資の需要性を再認識していただき、積極的な公共投資に取り組ん
でいただきたいというふうに思います。
大変厳しい財政状況の中での市政運営であることは重々認識しておるところではあります
が、景気対策としてのさらなる積極的な公共投資を期待するものであります。植木市長、その辺についてのお考えをお聞かせください。
国、県においてはさらなる景気対策に関する補正予算が組まれております。市に対しても応分の負担も求められてくることと思いますが、その際にはどのような対応を考えられるのか、取り組んでいただけるのか、お尋ねをいたします。
以上、壇上にての質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
植木市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
おはようございます。早速でございますが、岡議員の御質問にお答えいたします。
まず、平成20年度における公共工事の発注状況でありますが、道路関係の発注総額は244,000
千円で、市内業者の発注割合は96％となっております。

‑ 31 ‑

次に、水路関係は88,000千円で市の業者の割合は100％、以下、下水道関係は212,000千円
で78％、上水道関係は30,000千円で85％となっております。
次に、校舎関係の耐震診断結果につきましては、三又小学校、大野島小学校、三又中学校の校舎及び大川中学校の体育館で耐震補強が必要となっており、木室幼稚園の園舎につきましては、補強は必要ないとの診断結果が出ております。
景気対策としての公共投資や地域経済の景気浮揚に一定の効果が期待できるのは、もうこ
れは言うまでもないことであります。国、県において、追加的な景気対策として予算の補正が行われた場合の市への負担要請に際しては、緊急経済対策という観点から、国、県と歩調を合わせることが基本になると考えておりますが、具体的な事業内容や前倒しによる効果等を精査しながら、それらに要する財源も踏まえた上で適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。ほとんど市内業者が多くなったのかな、大型工事がなかなかない
部分で大手ゼネコンへの発注という部分が減っているのかなという思いはします。
現在、市内業者に発注する場合の最高額というものは幾らぐらいになっておりますでしょうか、お聞かせいただけますか。おおよその額で結構です。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
最高額とかそういう額でですね、そういう決めた基準みたいなものはございません。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

ただ、県あたりの場合においては、ＡＡランク、Ａランクという、建築で言えば、土木で言えばＡからＥですか、そういうやっぱり業態に応じた中での指名基準というものがあって、おおよその目安というものが定められておりますけれども、大川市の場合はないということ‑ 32 ‑

ですか。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
そういうことでございます。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

わかりました。大手に発注した場合でも実際には地元の業者に施工協力要請があったりとか、そういう実態もあります。その辺については、今この数字を見る限りにおいては、大体、市内業者に発注していただいているんだなというもので、安心をしております。
校舎関係の耐震診断ですけれども、三又小、大野島小、三又中ですかね、大川中の体育館ということで、木室幼稚園は耐震補強の必要はなかったということでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

今年度実施いたしました結果として、木室幼稚園におきましては、基準値を上回った数値
結果が出ましたので、補強工事の必要はないという結果になっておるところでございます。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

基準値というものについて、ちょっとお尋ねさせていただきます。
震度幾つなのか、マグニチュードどしこという部分のあれがあると思いますけれども、震度幾つぐらいで大丈夫なのかという、そのすみ分けのラインというのはどの辺で想定をしてあるわけでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長補佐。
○学校教育課長補佐（渡辺孝徳君）
Ｉｓ値（構造耐震指標）0.6で、震度６強の地震に耐え得るというような結果になってお‑ 33 ‑ります。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

前回の福岡西方沖地震が震度５弱やったと思います。６強ということでそれなりに大丈夫
なのかなと思います。
ほかのところは耐震補強の必要があるという報告であったわけですかね。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

はい、そのとおりでございます。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

今、危ないという認識なんでしょうか、その辺の考え方はどのようにとらえられておられますか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

学校の場合が、一応基準値といったときには0.7というのをクリアするというふうに定められています。その基準値を下回った場合には、今回の診断では極端に悪い数値は出ておりませんが、やはり0.7には満たっておりませんので、これは補強工事をする必要があるといったようなことで認識をしているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

まあ大丈夫だろうというところだが、基準には満たっていないから補強の必要性があるということであろうかと思います。
市長にお尋ねいたしますが、緊急雇用対策とか公共事業という部分でですよ、耐震の補強‑ 34 ‑

の必要があるという結果が20年度の診断結果の中で出ておるわけですけれども、そういう部分に対して、前倒ししても積極的に予算獲得に動くような考えはございませんでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

今後の校舎の耐震診断計画につきましては、今議会に補正予算で提案させていただいておりますように、国の経済対策に伴う補正予算を前倒し活用しながら、残りの学校が田口小学校と大川東中学校と大川南中学校の、この３校の校舎の耐震診断を予定しているところでございます。この３校の耐震診断が終わりますと市内の学校施設すべての耐震診断が完了するということになります。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

せにゃいかんところはわかっておるわけであります。検査、診断をしてしまってから補強を順次しましょうということじゃなくて、今回補正でも、21年度の耐震補強の診断の分の前倒しということで補正を組んでいただいておりますけれども、危ないと言えるのかどうかという部分は個人差があるかもしれませんが、悪いところはそのままにしてとりあえず全部確認してからということじゃなくて、いつ地震が起こってもおかしくないという中で、一番わ
かりやすいと思うんですが、なるべくやっぱり緊急避難、そういう意味合いの部分での用途の需要が高い、収容人員等が想定される校舎関係から、その学校から順次早目に工事を進めていくというような考え方にはならないわけでしょうかね、その辺お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

もちろん診断をしながら、基準値に満たないところは当然補強の工事をしていかなければなりません。私どもで今考えておりますことは、診断の結果を見て、緊急度の高いところ、あるいはそういったところを見ながら順次実施していくといったような考え方でいるところ
でございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 35 ‑

９番。
○９番（岡

秀昭君）

ちょっと考え方の視点を変えさせていただいて、先日、外国の貿易収支等も含めた経常収支が赤字であったという話であります。円高による差損といいますか、そうすると、いろんなそういう外部的な要因による需要が減って、そして、ここ数年来は国内需要のそういう経常バランスのほうが黒字化が多かったということで、いかに海外のグローバル化、日本の経済がグローバル化の中でもまれているかという数字のあらわれではないかなと思いますけれ
ども、そういう中で、今日本の経済にとって何が大事かという問題から、国のほうでも次年度予算の審議がまだ行われておりますが、その後にまたさらなる補正というような話が出てくるわけであります。そして、それの一番効果を期待できるという部分で国内需要の喚起というものに、やっぱりそういう、そのための補正が必要であろうという議論がなされておるわけであります。一番そういう部分において、やっぱり今こそ本当に金があるないにかかわ
らず、ちょっと無理してでもやるべきときではないのかな、そうすることで需要が喚起されて消費が拡大し、これからの幾らか明るい兆しが見えてくるのじゃないのだろうかなと、そういうふうに思います。
地方の一都市一都市がそういう中で、マイナス志向の中で縮こまってしまうとデフレスパ
イラルでありませんけれども、悪いほう悪いほうに行くような気がしております。これが正しいのかどうかというのは、なかなか結果が見通せない部分で難しい部分とは思いますけれ
ども、必要である部分ということで、やっぱり学校の耐震化、それから環境問題に配慮した
太陽エネルギー、そういう部分の議論についても、今いろんなところで議論が交わされております。その辺について、耐震化という部分では、一つの大きなキーワードになるのかなと思いますし、川口小学校で実施されました太陽光発電等についても、大川市でも取り組むべき課題ではなかろうかと思います。その辺についての将来的な考え方というものをひとつお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

校舎の耐震補強工事、これはもうまさしく岡議員御指摘のように、子供たちが毎日勉学に励むところであり、また災害時の市民の方の避難場所といったような機能もあわせ持ってい‑ 36 ‑

るところでございますから、一日も早く安全な状況に補強していくということは当然のことだと思っています。
さらに、太陽光発電につきましては、川口小学校で設置をいたしていまして、これにつきましても環境面、あるいは子供たちの環境学習の面からも、やはり今後とも広げていくといったような考え方も原課としては、計画としては持っているところでございます。
ただ、21年度におきましては、ちょっと見送らせていただいているところでございますけ
れども、考え方の方向性としては、環境問題の視点から、太陽光発電については設置をしていきたいというふうな考え方を持っているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

公共投資という部分で、市内業者云々というものは別にしても、やっぱり景気刺激策としての意味合いというのは物すごくあると思うんですね。そういう部分で、国のほうの考え方
等も、そういう環境に配慮したとか、将来的に必ず役に立つというものについては補正を組
むようなスタンスであろうかなというふうに推察をいたしますけれども、仮の話になるわけですけれども、そういう部分で、国等が補正予算的な補助をやってくれるということであれ
ば、積極的にやるのかやらないのか、その辺取り組む考えがあるのかないのか、その辺だけはちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（井口嘉生君）
西副市長。
○副市長（西茂己君）

先ほど市長が答弁いたしましたように、国のほうからそういった政策が出た場合について
は、市も基本姿勢としては取り組んでいこうということであるわけですが、大川という地域の特性から、合うのか合わないのか、これについては精査をしながら決定をしていくと、こういった答弁をしたと思いますけれども、そういった姿勢であります。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

‑ 37 ‑

それでは、改めてお尋ねいたします。
耐震化補強は必要であるというふうにお考えですね、どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
副市長。
○副市長（西茂己君）

これについては、今学校教育課長のほうが答弁をいたしましたけれども、すべての耐震診
査の結果を見て、その工事については検討していくと。もちろん、やるということで検討していくというふうな答弁をいたしております。
岡議員自身も言われましたけれども、この安全については、個人個人の差があると。その安全を心配したらどれだけでもお金を注ぎ込み、その安全を買わにゃいかんというふうなことだろうと思います。ところが、学校教育課のほうからの答弁があったように、その数値については、極端に悪いと、そういった数値ではないということで、そこには一定の時間はとれるんじゃないかということから全体を、耐震診断ということで全体を把握した中から緊急度の高いのから、いわゆる市の財政を見てやっていこうというような判断をいたしております。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

はい、わかりました。私自身も応急危険度判定士ということで、もし災害があれば、要請があれば行かないかんように登録をしております。そういう中で、建築士としてそういう判断をする立場で講習も受けておりますし、そういう登録もしております。福岡西方沖地震において、大川市内の小学校、多少の被害は出ておったと思います。建物本体のゆがみというものも出ておったと思いますので、そういう部分についてのデータというものは、耐震診断の際の基礎データとして提供は業者のほうに指示、提示はされておるんでしょうか、その辺
ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長補佐。
○学校教育課長補佐（渡辺孝徳君）
データ的に与えておりませんけど、診断の判断材料にはなるような形になっております。

‑ 38 ‑

○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

そういう診断の際には、やっぱりそういう渡り廊下のつなぎ目であるとか、そういう後から増築したトイレ部分の取り次ぎ部分であるとか、いろんなそういうところにゆがみが集中して多少の亀裂であるとか、補修を要したところがあったと思います。そういう部分も貴重な判断材料になると思いますので、ぜひそういう部分は診断の業者に入札が行われて発注されると思いますけれども、そういう際には一つのデータとして提示されるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長補佐。
○学校教育課長補佐（渡辺孝徳君）
診断は建物を見ましてひび割れだとか、今、岡議員が言われたところを全部チェックして最終的には数値を上げるというような形になっておりますから、くれぐれも業者のほうには指導していきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

速やかにというのは財政的に無理なのかなと思いますけれども、ぜひ耐震化については早急に対応していただきたいなと。そして、補正的なものでもつくんであれば、順次早目、早目に取り組んで、いつ災害が来てもおかしくないという、この地域は地震少ないという中でも、福岡西方沖地震のようなことで震度５と私自身も初めてあの揺れを経験しましたけれど
も、うちの家がもったけん大丈夫かなと思いますけれども、大抵やっぱりかなり傷んでいるところもかなり多いのかなと思います。そういう部分では、補正がつくんであればやりますというようなこと、積極的にやっていただけるのかなというふうに思いますけど、再度御確認をさせていただきますがどうでしょうか、その分、補正的なものがついて１つでもできるならやるというような──仮定の話ですからお答えしにくいと思いますけれども、前向きにとらえていただけるものと期待してよろしいでしょうか。
○議長（井口嘉生君）‑ 39 ‑

西副市長。
○副市長（西茂己君）

今先ほど申し上げましたように、精査をして必要ならば、そういったことでやっていきた
いというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
そしてまた、太陽光発電等についても、これからのエネルギー政策の中でやっぱり重要的な部分を占めてくるのかと思います。先取的に取り組んでいただいて、やっぱりそういう、
今植木市長もおっしゃる環境型に配慮したまちづくりという部分であろうと思います。昔ながらの汗をかいて堀を干してきれいにする。これも大事なことです。そして、そういう中でもまた、二酸化炭素と原油燃料の消費を減らすというような努力の中で、地球規模で物事を考える循環型社会の形成にとっても大事な部分だろうと思いますので、国がそういう方向性を持っておるという部分であると僕は確信をします。その中で、ぜひ先進的に取り組んでいただきたいなと、そんなふうに思いますが、その辺どうでしょうか。基本的なお考えだけでもちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
今までいろいろ御意見も含めて拝聴いたしましたけれども、今回のこの非常に異常なまでの景気の後退、これはまさに議員がおっしゃいますように、ある意味ではグローバル経済というある種の美名のもとに地域産業、地場産業は痛め続けられてきましたし、インターネッ
ト社会という、情報が瞬時に世界じゅうに飛び回ると、こういう２つの、基本的には21世紀型の原理原則のような部分がありますけれども、もうこれが一つ間違うと巨大な問題を生じるという、そういう負の側面をこの半年ばっかりの間にかいま見せられたような感じがいた
しております。
経済対策で言えば、先ほど議員がおっしゃいましたように、本市におきましても、まさにちょっと無理をしてでもとおっしゃいましたが、まさにかなり無理をして今度の21年度の予‑ 40 ‑

算も編成をいたしておりますし、それから、国の20年度の補正予算に対応する形でかなり無理してやっている部分もございます。
ある意味ではどこまで財政はもつかという、かなりぎりぎりなところで対応しているという部分もございます。経済対策はいろんな側面がございまして、側面というのは、まさに公共工事的なものだけが地域における緊急経済対策になるかというと必ずしもそうとばかり言えない。もちろん、それが一つの大きな柱であることは間違いないことでありますけれども、それ以外にもいろんな形の経済対策がございます。したがいまして、１つに特化したような形で経済対策を打っていくということは必ずしもこれはバランスを欠きますので、その点は我々はよく目配りをしていかなければならないというふうに思います。
その上で学校の耐震化問題につきましては、先ほど来、担当課長、副市長が申し上げておりますように、耐震診断の結果は出ておりますので、これを一挙にというわけにはなかなかまいりませんが、逐次、Ｉｓ値という客観的な評価基準が出ておりますから、これを前提にしながら緊急度の高いところから逐次進めていきたいと、かように思っております。
それから、最後に環境問題お触れになりましたけれども、私はやはりこの地球環境問題への取り組みというのは、これは本市でやれる分はわずかではもちろんありますけれども、こういったものに向き合う、その向き合い方というのはまさにまちの品格にもつながるし、そのことがまちの誇りにもつながるし、子供たちのプライド、そういったものにもつながっていく。全体としては非常に大きな意味を持ってくると思いますから、そういった深い意味合いが込められているということも念頭に置きながらきちっとした対応を図っていかなければならない。それは短期のスパンではなくて、相当長期にわたってスタンスのぶれがないようにやっていくことが大切だというふうに思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。やらなければいけないことはいっぱいあるというのが、市民が求める、行政に対するサービスを求めることの一つ一つを取り上げていけば、確かにいっぱい
残っておると思います。
ただ、こういう経済状況の中で、やっぱり事業の一つ一つの見直しといいますか、そうい‑ 41 ‑

うすべての事業というわけにはいかないかもしれませんけれども、ぜひ事業を一つ一つやっぱり検証しながら、そして必要なのか必要でないのか、急ぐのか急がないのか、そういうものをすべて一遍、情報提示して、その中で取捨をしていきながら、これを先にさせてくださ
いというふうな形で進めていくことが、これからの財政的な面から考えていった場合にはそういうこともあると思いますし、ぜひそういうものの情報を出していただきたい。なかなか
議会の立場になって、議員の立場で予算を見たり決算を見たりしても、なかなか一つ一つの部分、どこをせないかん、ここをせないかん、具体的な部分というものはなかなか見えてきません。大きな事業としてこれはせないかん、こういう流れでやっていますというような部
分をぜひ大きく情報を開いて、そして、その中で考えていく必要があるのかなと、そんなふ
うに思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
情報の開示につきましては、私は十分開示はされているというふうに思います。
御指摘のように、ただわかりやすい形での情報であるのか、そのあたりはこれからも注意をしていかなければならないと思いますけれども、情報開示という面では、私は水準的にはほかの市町村に比べて決しておくれをとっているということではないと思いますが、その開示の仕方、わかりやすさ、これは常に心がけていかなければならないと思います。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

情報の開示といいますけれども、要は何のためにこの事業をやるのかという、その目的というものをすぐ見失いがちになるのが今の世間のあれじゃないのかなと、そういう実情じゃないのかなと思うわけですけれども、ぜひ、何のために、道路で言えば442がバイパスでつながって兼木の大川東インターチェンジまで来ますよと、４車線化。将来的には大分まで４車線でばっと、そういう構想というふうにお聞きしておりますけれども、何でそこに流通が発生して、人、物が動き出し、やっぱりそれなりに地域の特性というものが将来的なビジョンというものを組み立てる、その一つの手段になり得るわけですから、そういうためにもこの道路は必要ですよとか、そういう形の、やっぱり具体的なその先の見える、ビジュアル化‑ 42 ‑

したような形でも結構ですので、そういう中でそのために何ができるのかというものを、反対に今度は小さい部分ではみんなできることはみんなでやろうよと、そういう形の投げかけも必要でないのかなと。そして、汗をかくときは一緒に汗をかく、村単位ぐらいのキャパで公共事業についても、いろいろ生コンは町で、村で支給しますから、みんなで農事組合単位ぐらいで集まって道路をつくったりとか、それくらいのキャパの村でよければ、そういう形の財政再建のやり方というのも、進めた方というのも考えられるわけですけれども、ある一定の規模になってくると、なかなかそういう取り組み方というのは難しいと思いますし、そ
ういう中で、１人でできることは頑張る、１人でできないことはみんなで頑張る、みんなでできないことはもうちょっと声かけ合って大勢でやろうよと。そして、それでできないこと
は行政がやっぱり取り組むというふうな形に、僕はそれが一番望ましいのかなと思いますし、
そういう形でぜひ情報というものの伝え方をもうちょっと考えていただいて、そして、こういう時期ですから、なおさら積極的な取り組みというものを期待申し上げたいと思います。
これで質問を終わらせていただきますが、市長のさらなるリーダーシップを期待して、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
次に、15番古賀光子君。
○15番（古賀光子君）（登壇）
皆さんおはようございます。公明党の古賀光子でございます。定額給付金がいよいよ市民の皆様の手元に給付されることになりました。執行部の皆様は忙しくなるとは思いますが、間違いのないように、そして、大川市の経済効果につながりますようにスムーズな取り組みを期待しております。
さて、今回は２点ほど質問をさせていただきます。
まず初めに、少子化対策推進室を設置できないかをお尋ねします。
少子化対策推進基本方針の考え方といたしましては、近年の出生率の低下や、そのことが将来の我が国の社会経済に広く、深刻な影響を与えるという心配があります。また、仕事と子育ての両立に対する負担感の増大や子育てについての負担感の増大を背景とする晩婚化の進行などにより、出生率が低下しています。少子化対策は安心して子育てができるさまざまな環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にしようとするもので‑ 43 ‑

あります。
少子化が国に与える影響はどのように考えられるかと申しますと、一番多いのは高齢化の進展に伴う現役世代の負担の増加、次に労働力人口の減少ということでした。出生数が減少している理由は何かを調べてみますと、子供の教育にお金がかかるからという理由が一番多く、次に経済的に余裕がないから、そして、仕事をしながら子育てをするのが困難だからということでした。結婚や出産は個人の選択にゆだねられるものですが、産みたいのに産めないという人に対しては支援が必要だと考えます。
近年は、国も地方自治体も子育て支援策には力を入れてきているとは思います。振り返ってみますと、国の政策としましては、1989年に合計特殊出生率が発表され、あの1.57ショッ
クと言われたときがありましたが、皆さんも記憶にあると思います。そのころからよく少子化対策という言葉を耳にすることが多くなりました。次の年の1990年には、健やかに子供を産み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議が設置されました。1991年５月には、育児休業法が成立しております。また、1992年11月には、「少子社会の到来、その影響と対応」ということで、国民生活白書が出されております。1994年４月、子どもの権利条約を批准しています。次に、1995年10月には、育児介護休業法が施行されております。そして、1998年
４月には、改正児童福祉法が施行されております。1999年12月に少子化対策推進基本方針が発表されており、これは有識者会議の提言の趣旨を踏まえ、政府が中長期的に進めるべき総合的な少子化対策の指針として策定してありました。時を同じくして、新エンゼルプランが策定してあります。この基本方針に基づく重点施策の具体的な実施計画として、大蔵省、文部省、厚生省、労働省、建設省、自治省の６大臣の合意により策定してあります。2003年７月には、少子化社会対策基本法が成立しておりまして、その年の９月には、少子化社会対策会議の第１回目が開催されております。このように、少子化対策といいますと一部署ではな
く、あらゆる部署に関係していき協力体制が必要となってきます。
大川市におきましても、いろんな施策に取り組んでいただいております。妊婦健診もうれしいことに２回無料から５回に、そして、14回にと拡充されようとしています。出産費用も380千円まで拡充されております。そして、出産祝い金も継続していただいております。それから、延長保育や休日保育、そして、学童保育も拡充されました。ブックスタートも始めていただきました。子育て支援センターもやっと昨年からスタートすることができました。
大川市次世代育成支援行動計画の策定もされております。このように、あらゆる分野での取‑ 44 ‑

り組みはなされていると思いますが、近年の出生率の低下と、人口の減少が将来の大川市の社会経済に深刻な影響を与えるのではないかと心配するのは私だけではないと思います。
今までもこんなに頑張って取り組んでいただいているにもかかわらず、各部署に分かれているので、市民の皆さんには見えにくいし、わかっていないのが現状ではないでしょうか。
少子化対策に真剣に取り組んでいますよ、いつも各部署で話し合いや協議がなされています
よと言える少子化対策推進室があってもいい、いいえ、なければならないと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
次に、男女共同参画に関する条例の制定についてですが、大川市におきましても講演会やフォーラムなど開催していただいて、随分男女共同参画社会という言葉も耳なれてきていると思います。
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。
基本理念として５本柱が掲げてありました。１つの柱は男女の人権の尊重、内容は、男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性も一人の人間として能力を発揮できる機会を確保する必要がありますとありました。２つ目の柱は社会における制度、または慣行についての配慮、これは固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がさまざまな活動ができるように社会の制度や慣行のあり方を考える必要があります。３つ目の柱は政策等の立案及び決定への共同参画、これは男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野
において方針の決定に参画できる機会を確保する必要があります。４つ目の柱は家庭生活における活動とほかの活動両立、これは男女が対等な家庭の家族の構成員として互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら仕事や学習、地域活動等ができるようにする必要があります。５つ目の柱は国際的協調、これは男女共同参画づくりのために国際社会とともに歩むことも大切です。ほかの国々や国際機関と相互に協力して取り組む必要がありますと、このように示されております。
地方公共団体の責務としましては、基本理念に基づき男女共同参画社会づくりのための施策に取り組むとありました。平成21年は男女共同参画社会基本法の制定から10年を迎えます。
国の政策も男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは新たなステージに向かっていると言われております。女性の参画加速プログラムに基づく、女性の参画拡大や仕事と生活の調和‑ 45 ‑

の推進、そして、地域における男女共同参画の推進、新たな分野における取り組み等を進めていくそうです。
また、平成22年度には、第３次男女共同参画計画の策定も予定されていると聞いております。このように、国も基本法が策定されてから随分啓発に努められ、内容も充実してきていると思います。しかし、男女共同参画白書の中に、ＨＤＩ、人間開発指数は177カ国の中で８位、そしてＧＤＩ、ジェンダー開発指数は157カ国の中で13位、ＧＥＭ、ジェンダー・エ
ンパワーメント指数は93カ国の中で54位となっております。これまで2020年までに指導的地位に立つ女性の割合を少なくとも30％程度との目標を第２次男女共同参画基本計画に明記して取り組みを進めてきましたが、その進捗状況は十分ではないとの結果が出ているようです。
基本法ができてから随分進んできているように思われますが、なかなか進んでいないのが現状ではないでしょうか。
大川市におきましても、女性団体の皆さんの協力でいろんな啓発運動や独自の勉強会、そして、講演会やパネルディスカッション等、いろいろと計画をされて市民の皆様に幅広く浸透させようと一生懸命に努力をしていただいております。
条例について調べてみますと、福岡県の66市町村の中で、男女共同参画に関する条例は20の市と８つの町で策定されておりますが、市だけで考えてみますと、福岡県内の28市のうち、20の市が策定してありました。まだ策定していない市は８市だけです。その中に大川市が入っているということは大変残念なことだと思います。
あらゆる分野において男女共同参画の視点に立って関連施策を立案したり、実施したりできる社会を実現するためにも男女共同参画に関する条例を一日も早く策定してほしいのです
が、市長のお考えをお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
植木市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
本市の子供に関する事務を担当している部署といたしましては、子育て支援センターや学童保育所などを所管しております福祉事務所、それから妊婦健康診査、新生児、乳幼児の健康診査などを所管している健康課、それから乳幼児医療を所管している市民課、子育てサー
クルへの支援などを所管している生涯学習課、それから幼児教育を所管している学校教育課‑ 46 ‑

など、広範囲にわたりましてそれぞれが一体不可分の所管事務の一部として子育て支援の部分を所掌しているということであります。
こういった中で本市では、昨年の４月に子育て支援センターを開設いたしまして、子育ての悩みを持っている人が訪れて相談ができるようにしたり、同じような悩みを抱えている人同士がお互いに話し合える場を提供したり、子育てに関する講演会等を開催するなど、文字
どおり子育て支援の中心施設として位置づけて開設をいたしたところであります。
議員が御質問の少子化対策を考える上では、子育て支援の充実がまず必要でありまして、
子育て支援センターを核として各課と連携を図りながら、子育てのハブ機能を持たせている
ところであります。昨年４月の開設でもあり、今後、さまざまな意見も取り入れながら機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから次に、男女共同参画に関する条例の制定についての御質問でございますが、これまでの取り組みといたしましては、平成13年12月に男女共同参画推進本部を立ち上げ、推進
体制づくりに着手をいたしました。次いで、平成15年10月には、総合的かつ効果的に進めるため、大川市男女共同参画計画を策定し、この計画に基づき男女共同参画社会に向けた諸事業を推進しております。具体的にはフォーラム、学習会などの啓発事業や就労環境改善のための労働相談会の実施、子育て支援の充実など、広範な分野にわたって取り組んでおります。
次に、条例の制定につきましては、現在御指摘のように、県内66市町村のうち、私どものカウントでは28になっておりますが、市町が制定をし、本市計画においても制定を掲げているところであります。
男女共同参画の条例は家庭生活、地域生活、企業、労働や雇用の分野など、広範にわたって日常生活や会社経営など、相当程度規制する面もございます。つまり、市民の皆さんの生
活や人それぞれの価値観、あるいは会社の経営方針や雇用条件などにも大きく影響するものであります。したがって、このような人の価値観や市民生活、会社経営にかなりな影響を及ぼす条例は、市民の総意に近い形で、納得ずくでつくらないと条例として機能しない面もございます。このため、男女共同参画社会の本来の意味と意義を議員御指摘のように十分に浸透させる。つまり、意識を変えるための啓発活動を着実に進め、機運を着実に高めながら条例制定に向かっていくということが大切であるというふうに思っているところであります。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）‑ 47 ‑

15番。
○15番（古賀光子君）
市長、ありがとうございました。
少子化対策推進室の設置について、再度質問したいと思いますが、子育て支援体制といたしまして、市長のほうから一度、全員協議会の中で議員がみんな、この図をいただいたわけですが、本当にこのとおりなっていくことが私も理想なんですが、これの思いといいますか、
市長の思いをいま一度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
おっしゃるように、さきの全員協議会の中で、子育て支援センターの位置づけ、意味づけにつきまして、先ほど議員が掲げられました概念図を提示いたしました。今まで子育て支援と一言で申しましても、いろんな側面がございまして、それぞれ先ほど申しましたような６
つぐらいの課が、それぞれの所管事務の一部として、一体不可分の事務として持っておりま
すから、なかなか横の連携ができないと。その一部一部を全部集めて、それがまさに総体的な、体系的な子育て支援の行政システムになるというふうに理解をしておりましたので、やはり横の連携が十分にとれていないということが子育て支援という面での行政支援が十分に生きていないということでございましたので、子育て支援センターというのをまず現場に一番近いところに、役所の中ではなくて、市民の皆さんが、いろんな皆さんが入り込みやすいような形で、まずそういうお城をつくろうと。そして、そこにいろんな子育てのスキル、技術を持っている方々に寄っていただいて、その力と知恵を持ち寄っていただいて子育てをしていこうということで、自転車のスポークが、ハブという真ん中のものがありますけれども、
まさにハブ、子育て支援のための子育てのハブ機能をここに持たせようと。これは役所の組織ということよりも、先ほど言いましたように、幅広い、その知識と経験を持った方が気楽に立ち寄れる、その能力を提供できるという面では行政的な組織をつくる以上に大きな意味を持っているんじゃないかというふうに思っておりまして、つくったところでございます。
つくって、まだ１年でございまして、まだ未完成部分もございますから、今後、御意見も拝聴しながら、まずあれを充実させていく。その上で議員御指摘の行政組織がさらに必要であるということであれば、少子化対策推進室のような行政的な組織を本庁内に、あるいは場‑ 48 ‑

合によってはセンター内に設けていくという段取りになっていくんじゃないかと思いますが、もうしばらくセンターを見守っていただきたいというのが、今私が思っているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。私も思っているとおりのことを市長は答えていただいたかなと思っております。
なかなかこの図のとおりに、本当に市長の今の思いを、魂を、この図に込めていただきた
いなと思っておりますが、本当に行政のほうと話した中で、少子化対策推進室ということで言いましたら、今までは一生懸命子供課ということも言っておりまして、やはり行政はどうしても縦割り、横のつながりが必要ということは、もう市長も十分御存じのとおり、今お答
えいただいたとおりなんですが、私としては、子供課よりもこの少子化対策推進室のほうが大きいのではないかというふうに行政の方から言われたんですが、私の思いとしては子供課というのが大きいと私は思っていて、この福祉事務所の中に少子化対策推進室というのがち
ょっと大きいんであれば名前を変えてでも、少子化対策について考える場所といいますか、
そういう協議会といっても、ちょっとそれではないんですが、本当に子育てサークルさんの代表の方を入れて月に１回は多いので、何カ月かに１回は、この子育て支援センターを充実するためにも、まずはそういう組織をつくっていただきたいなというのが私の思いなんですが、その点についてはどんなでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
御指摘の部分につきましては、十分理解をいたしておりますし、そういうことに多分なるんだろうと思いますが、まずは子育て、それから少子化、似て非なる部分もございますから、私どもは少子化の流れを遮断するといいますか、そこに一つの歯どめをかけるという、一つの手段としてはまずは支援、子育てを支援するということが大きな支えになっていくんだろうと思います。
少子化という現象は、これはかなりの部分、これは私の私見でございますけども、価値観‑ 49 ‑

の変化によって少子化が進んでいる、あるいは少子化になかなか歯どめがかからないという面がございますから、この価値観という個々の人間の、人の価値観という部分に根差している部分もございますから、これを行政がある方向に変えていくというのは、これはなかなか
難しい面もございます。ですから、そういう根本的な部分があるということを認識しながらなおかつ行政としてどういうことをやっていけば少子化に歯どめがかかり、場合によっては反転攻勢に持っていけるかということを考えていかなければならない。原因、そこのところを正しく認識することが出発点だと思っておりますし、私は、やはり個々の価値観というものが以前と比べて──以前といいますか、私どもが子供のころと比べると、そこの社会の形も、それから家族の形も、それから個々人の価値観も随分と変わってまいりました。それに、パラレルに合うような形で少子化も進んでいるような面もございますから、特にそういう社
会の形態、人の価値観と、こういったものが根本にまずあって、そして、こういう現象が出ていると。ここのところをきちっと押さえた上で、繰り返しになりますけれども、行政としてどういうことをやっていったら、これに歯どめをかけ反転攻勢に持っていけるかということを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。もう本当、市長のおっしゃるとおりだと思いますが、私も価値観の変化はもちろんあると思います。でも、本当に若いお母様たちと話すと、やはり安心感といいますか、子供を産み育てて安心して大川市で育てられる、そういうのも必要ではない
かなと思うんですが、先日、大川市の出生数を調べてみました。平成元年は493名、13年から後ずうっと減り続けていて、平成18年が273名、19年が294名ということでプラス21人多く
生まれておりました。これは本当に私も出生数調べる中でうれしく思ったんですが、１つは、やはりお母さんたちとお話しする中で、大川市にも次世代育成支援行動計画書ができております。この中で、本当に子育て支援センター、平成20年に設立ということで、そのとおり実現しております。また、そういう中に、一度一般質問を私もさせていただいた病児・病後児保育の必要性というのも、その中にまた書いてありまして、実施目標としましては、平成18
年というふうになっておりました。それだけやはり必要性があると行政のほうも、この計画を立てる中で感じていただいたんだと思いますが、なかなかこれは実現には厳しいのかなと‑ 50 ‑

いうのは私自身も感じております。本当に医師会の先生ともお会いしてお話ししましたが、
本当にいろんなことをまだまだ調べていかないと、これが実現には結びつかないのかなとは思いますが、若いお母様たちに聞くと、本当にあればぜひ預けたいと。仕事を何日も休まな
ければいけないというときは、もう預けたいという声がありますし、大川市に病児・病後児保育があるというだけで安心して仕事に行けるというお話も聞いております。そういう中で、本当にまだまだハードルは高いのかと思いますが、この件も市長、もっともっと真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
その前に、少子化の問題ですけども、これは先ほど岡議員の質問にもありましたように──ありましたようにといいますか、経済対策の話がありましたから、高齢化というのはある意味では長生きをするということですから、ある意味では非常にうれしいといいますか、
めでたいことでありますけれども、少子化は、これは本当に大問題だと。今、この少子化に確実に歯どめがかかってオールジャパンで反転攻勢に持っていくことができれば、恐らくは１年、２年で本当に景気は回復するというのは、これはもうだれが考えてもわかる話でありまして、社会の活力、その前に景気対策、景気ですね、もうすべての面でハッピーになるというのはもうわかり切ったところ。しかしながら、現実としてはなかなかそれに歯どめがかからない。これを行政的にどのような施策を打っていけば、これに歯どめをかけ反転攻勢に持っていけるかということで、まさに限られた財源の中で、これをどう手当てをしていくかということで日々悩ましいところございますけれども、その中でやはり病後児保育の問題もいろいろな手だて、手当ての中での一つという認識はしております。関係等部門で研究しております。前回の答弁でも申しましたように、幾つかやっぱり問題点がまだございまして、そこのあたりは医師会との調整もまだ十分できていない面もございますから、鋭意、医師会との協議を行いながら、これは前向きにやっていく必要があるというふうに思っております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）‑ 51 ‑

本当に、いろんな自治体が子育て推進課、また子供課、少子化対策推進室、もう数え切れないほどの組織の名称でアピールをしていると思うんですね。今、市長のお話を聞きましても、本当にどうにかしなければいけないという思いが、本当にひしひしと伝わってくるわけですが、そういう意味でも、やはりこういう子供課でもいいし、何かばんと少子化に取り組んでいるよと、こういう思いがあるんだよというのを表に出してというか、そういう形で市長が取り組んでいかれればと思いますが、身近に──身近にというか、短期間のうちにこれの結果が出るようにもう願っておりますが、市長その思いはどんなでしょうか。もう本当に短期間でしたい。でもまだできないというのか、いやいや、まだまだ無理かなという思い、
その市長の思いをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
繰り返しの答弁になって多少恐縮な面もございますけれども、行政組織的にこれをつくって、それを一つの金看板としてやっているよと。これは一つの行政手法、政治手法だと思いますけれども、それは是とした上で申し上げますと、先ほど来言っておりますように、実のあるところで子育て支援ということを考えていきますと、子育て支援センターというのは余りほかにもございませんし、ああいう形態というのは割とユニークな子育て支援の形態、タイプを持っておりますから、これは行政組織の中に子育て課、子供課、あるいは子育て支援室あるないにかかわらず、非常にユニークなほかにない子育て支援のシステムを大川が持っているということは、私は胸を張って言っていいんじゃないかと思います。
さらに申し上げれば、やはり行政組織というのは、今この３年間基本的にはスリム化を目指してやってまいりました。都市計画課、これは本来であればやはりないよりあったほうがいいというふうに思いますけれども、これは建設課に統合いたしました。それから、教育委員会の中で総務課というのがございましたけれども、これもないよりあったほうがいい。それはむしろ教育委員会的に言えばないといけないという議論もございましたけれども、これも無理して学校教育課に統合いたしました。そういう格好で全体として行政の効率化、スリム化というのは大きな流れとしてやっていく中で、あったほうがいいというか、ほかにもたくさんございますけれども、そういう中で行政組織のあり方を考えておりますから、この子
供少子対策室、あるいは子供課、どういう名称はともかくとして、必要性は十分考えており‑ 52 ‑

ますけれども、まずは子育て支援センターをまだ１年でございますので、ちょっと見守っていただきたいと。そして、なおかつその上で不足、行政組織としてやっぱり組み込んだほうがいいということが出てくれば、そのときは速やかに対応していきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
市長、ありがとうございました。本当にいろんな行政をスリム化しなさいということと、
やはり本当に充実しなさいと反比例する部分で市長も随分悩まれながら、何が今大川市にとって必要なのかという部分で頑張っていらっしゃると思いますが、この子育て課というのはぜひ必要と思いますので、今後、もう短期間にできることを期待して、この質問を終わりた
いと思います。
次に、男女共同参画社会に関する条例についてですが、先ほど壇上でも述べましたように、28市がある中で本当に20の市ができておりまして、８つの市ができていない。その中に大川市が入っているということで、本当に先ほど市長が壇上で述べていただいたように、市民の皆様の機運を高めていくというのが大事とおっしゃいました。本当に私は大川市においては、
機運はもう高まってきていると思うんですね。
そういう中で、１点お伺いしたいんですが、いろんな審議会に女性の登用がされていると思いますが、その登用率をお願いしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
企画課長。
○企画課長（古賀文博君）
行政のほうでいろいろな審議会等がございますが、法律で定められた附属機関というのがございます。行政のいろいろな施策を諮問したりなんかするわけですが、そこのそういった部門での登用率といいますか、これを平成17年から申し上げますと、女性の方の登用率が17年の４月では19.6％、18年の４月では20.4％、19年では22.8％、平成20年の４月では25.6％となっております。
また行政、教育委員会とか農業委員会とか、そういう行政を執行する委員会がございます。
ここでの女性の方の登用率を申し上げますと、平成17年の４月が9.1％、18年が8.8％、19年‑ 53 ‑

が8.8％、20年が5.9％となっております。また、市が独自に掲げております要綱等に基づく女性の登用率ですが、17年が15.9％、18年が17％、19年が17.8％、20年が19.9％でございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。国としましても、2020年までに30％ということで目標を掲げてやっておりますが、それでもなおかつまだまだ進んでいないというのが現状のようでございました。そこで、本当にまた次のステージに入っていくということで、男女共同参画、この間、ちょっと東京のほうに行って、いろいろお話を聞いてまいりましたが、その中で本当にまだまだ登用率が少ないというのが現状でございます。
国の予算としまして、平成21年度の国の予算も４兆2,714億円ほどやはりかけてありまして、前年度比からすると1,126億円の2.7％の増額をして、男女共同参画にも力を入れようということで国も今しっかり取り組んでいただいております。本当に大川市の条例づくりがまだまだおくれているなと思いますが、その理由としては、市長、何だと思われますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
企画課長。
○企画課長（古賀文博君）
理由はいろいろあるかと思いますが、先ほども市長のほうが壇上からも申し上げましたよ
うに、やはり条例を制定していくというのは大川市民の皆さん方にいろいろな影響を与えるというようなところから、もう少し私たちとしては啓発活動を行って、そして、もう少し皆さん方の条例に対する理解を得て、条例制定に進んでいきたいというふうに考えているとこ
ろでございます。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
おくれている理由というのは本当に難しい、多岐にわたっていろんな理由が出てくるんだ‑ 54 ‑

と思うんですが、この条例をつくることでいろんなところに影響を与えるというふうに今おっしゃいましたが、私は条例をつくることでいい影響を与えていくと思うんですね。そのためにもぜひこの条例がないことで、なかなか女性が、いろんなところに頑張りたくても頑張れない部分が出てくるという状況もあると思うんです。そういう意味でいい影響を及ぼすた
めにも一日も早く、この条例の制定を求めるものでありますが、市長の思いをもう一度、いつごろどういうふうにというもし考えがありましたら、ぜひお願いしたいと思いますが、本
当に大川市というのは男性も女性もしっかり働いてきたところだと思うんですね。そういう意味でも、いろんなところで女性が活躍、目に見えて活躍しているにもかかわらず、まだまだこの条例が策定されていないというのも私は不思議なような気がします。いろんな意味で、中心的に頑張る女性というのも、いろんなところに参画していて、その中で意外と女性は大川市の人が中心的に頑張っているというのもよく目にしますし、そういう意味からも、ぜひともこの条例を一日も早く策定してほしいと思いますが、その点、市長いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
これは、壇上からも答弁いたしましたように、基本計画の中で条例を制定するというふうに明定をいたしておりますので、この方向に向かって今作業をしておりますが、壇上からも申しましたように、このつくり方によっては、つまり全国の、いわゆる男女共同参画条例と類するものをおおよそ見ておりますと、やはりピンキリございます、ピンキリ。理念条例のようなものから、極端に言えばジェンダーフリーを盛り込んでいるようなものまで、まさにピンキリでございますから、どのあたりに照準を合わせた条例をつくるかということが、まず重要になってくるわけでありますが、その前提として、言いましたようにつくり方によっては、これはかなり社会的に大きな影響が出てまいります。例えば、雇用条件として会社に一定割合の女性職員を配置しろといったような条例が仮にできたとしますと、これは会社の経営者にとっては大変なことでありますから、もうこれはあしたから会社はやっていけませ
んよと、極端に言えば、そういったことも極端に言えばあり得る。条例ですから、市の法律ですから、これはそう簡単に破ることはできません。そういう非常にある意味ではすごい効
果と、それから副作用という面を正直持っている条例だと思います。
したがって、皆さんが、やはりこういう条例、こういう内容でつくっていかなければなら‑ 55 ‑んと、つくったほうがいいという、主権者の市民の幅広い、市民の理解といいますか、認識の高揚といいますか、そういうものが背景になければ、私どもが作文をして議会の皆様方にお諮りをして可決をしていただいたからといって、これが必ずしも機能するものではない。
そこで、今我々が着実にやっておりますのは意識といいますか、こういうものが必要なんですと。本来の男女共同参画社会の本来の意義と意味を実現するための一つのルールとして、
こういうことを、こういう条例が必要でありますという、そういう啓発活動を着実に、確実に進めていく。これはある意味では取りこぼしのない作業として必要な作業だというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
はい、よくわかります。本当に、つくり方によってはピンキリと今市長おっしゃいました。
本当にたくさんのところで条例がつくってありますね。そういう意味では、そういうところ
をやはり市長は読まれてピンキリあるとおっしゃったんだと思いますが、そういうふうに、
本当にいいところを随分引っ張ってこられると思うんですね。大川市はこれからつくるわけですから、そういう意味でも、本当にさっきの雇用の問題もおっしゃいましたが、本当に影響は与えると思います。でも、悪い影響を与えるんじゃなくて、いい影響も与えると思うんですね。悪いほうに考えるのではなくて、やはり本当に女性が登用されることで、もう本当に頑張りますよね、女性は一生懸命。そういう意味でも、私は本当に、そのことでこの会社がよくなったというふうになるかもしれません。だから、本当に今市長おっしゃいましたよ
うに、真剣に考えていかなくてはいけないし、この条例を策定するという、その計画の中にありますので、一日も早い策定を望んでいきたいと思いますが、皆さんの意識の向上も本当に必要です。必要ですけど、私は市長の決断一つで本当に決まると思いますが、その決断がいつごろされるのかを最後に聞いて、終わりたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
いつごろと言われると、なかなか難しい面もございますけれども、やはり一つのメルクマールといいますか、基準は、定期的にこのことについて市民の、つまり主権者の意識調査、‑ 56 ‑

アンケート調査を、アンケートでいろんな調査をやっておりますから、主権者の判断が、これはいろいろなつくり方があるにしても、男女共同参画社会に向けた市の法律、条例をやっ
ぱりつくっていこうということに対して半数以上、もう行こうじゃないかということが出てくれば、これは一つの民意だというふうに思います。そうでなければ私が幾ら決断をしても、その民意を代表しておられる議会の中で、その民意とは違う議決で恐らくできないわけでありますから、それは論理的に非常に難しいわけでございますから、やはり主権者である市民、民意がやはり半数以上ということにならないと、なかなか理屈的にも難しいと思いますから、そこが一つのメルクマール、判断基準になっていくんじゃないかというふうに思います。ですから、その基準を一日でも早く超えるために啓発活動等に今全力を挙げていると、こういう状況であります。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。先日、歌丸さんじゃなかった、花丸さんの話を聞きに行ったときも、本当に男女共同参画についてですが、思いやりが必要ということが本当に心に残りました。やはり思いやりがあって、この条例が、思いやりがあって男女ともに差別なく、やっていくというのは大事なことだと思いますし、本当に市長は、皆様の思いが半数以上というか、そういうこともおっしゃいました。でも、私はあくまでもやはり市長の決断、本当に大川市を男女共同参画社会に引っ張っていこうという決意があればできていくと思っております。
本当に一日も早い策定を望みまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻を10時45分といたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
午前10時28分

休憩

午前10時45分

再開○議長（井口嘉生君）‑ 57 ‑

休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、７番中村武彦君。
○７番（中村武彦君）（登壇）
ニューウェーヴの中村でございます。中央のほうでは、検察庁に呼ばれる話に新しい波が、言葉が出ておりますが、私どもはニューウェーヴでありまして、何とぞよろしくお願いします。
植木市政がスタートをして満４年を迎えようとしております。既にもう次の市長選が６月
議会の直後だということでありますので、ここで植木市政の振り返りをしていくということは早過ぎることはないだろうと、そういった思いで今回は質問に立たせていただきました。
市長選を控えるこの時期、今３月議会には、21年度の予算案、さらには植木市長の積極的な役所内の機構改革も打ち出されておりまして、我々としても、植木市長は２選へ向けて極めて意欲的というふうに拝察いたします。植木市政が今後も継続していくであろうと、そう
いった前提で質問をしてまいりたいと思います。
私は先日の質問の折にも触れたと思いますが、植木市長就任以来の市政に対する基本姿勢
は、「大川再生」というスローガンにもあらわれておりましたように、大川市の財政再建というのがその基軸にあったと思います。
公共事業がスローダウンしたのも、また植木市長独自の公約に掲げておられた独自の政策にさほどの予算を割けなかったのも、こういった台所事情があったからではないかと推察いたします。こういった緊縮財政といっていい政策を継続して、そういう意味では頑張ってこられたにもかかわらず、究極の目標とも言うべき財政再建に、財政指数は一向に改善の方向へ向いているとは言えない状況にあるのではないでしょうか。もちろん財務構造というのは長年の蓄積から来るものでありまして、一朝一夕に変えられるというものでもないというふ
うに考えますが、小なりとはいえ、このスケールの自治体の財政がわずか４年の間に目に見えて改善されるというものだとは思いません。また、この間の政府の地方自治体に対する、
いわゆる三位一体の改革に代表される政策も、地方自治体にとっては、我々にとっては避けがたい逆風でありました。とはいっても、それを唯一大きな目標として運営してきた成果が思った結果につながっていないというふうに私は考えますが、植木市長御自身でどう自己評
価をされているのかお尋ねをしたいと思います。
確認の意味で、主な財政指標のこの４年間の推移、さらにまた、夕張市の破綻以降、新た‑ 58 ‑

に設けられた今年度のその数値が発表されたわけですが、その指標についても状況の説明をしていただきたいと思います。
植木市長はよく政策展開の場面で集中と選択という言い方をされてまいりました。集中と選択というのは、思い切った事業の見直しをやって、切り捨てるは切り捨てる、集中するは
集中して思い切った政策展開をしていく、そういう意味だと思いますが、私はむしろこの集中と選択が徹底されていなかったのではないかというふうな思いを持っております。植木市長の見解はいかがなのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
次に、合併問題についてお尋ねをしたいと思います。
これは植木市長の公約でもそうでありましたが、合併については、現在の大川市の財政状
況にからめて、この改善を条件として一たんは破綻した隣の大木町との合併を目指していくというふうに主張してこられました。これについては、私も過去何度か同じ質問をしておりますが、その間ぶれないといいますか、終始してこの方針は変わってきていないと思います
が、我々大川市は、大変残念ながら大木町との合併については破談になってしまいました。
これはもう皆さんよく御承知のとおりでありますが、全国でいいますと、1999年には自治体
総数で3,232だったものが、2010年２月、つまり来年の２月ですね、もう合併が決定しているものも含めてということだと思いますが、1,772になるということであります。これは全国での話でありますが、大川市の周辺、我々の周りでいいますと、境界を接しております久
留米市、それから柳川市、さらに県外ということにはなりますが、境界を接するという意味
では同じであります諸富、あるいは川副も既に佐賀市となっておりまして、我々を取り巻く
市町村の状況はすっかり変わってしまいました。全国的に見ましても、いまだにこの流れは続いておりまして、その目的のほとんどは、当然のごとく財政的な行き詰まりを回避していくというのがその大きな背景となっております。
一方、これも従来からの流れとしてあります、合併しない宣言をしております福島県の矢祭町のように、合併はしないで単独で生き残りを目指していく、その方針に基づいてあらゆる施策を、単独で生き抜くための体制を着々とそろえていく、そういった町づくりをしていく町もあります。
全国町村長会長、これは福岡県の添田町の山本さんという町長さんでありますが、この山
本町長の言葉をかりますと、「平成の大合併の結果、地域の振興を担う役場の機能は低下している。合併のデメリットを指摘する声が数多くある。平成の大合併の検証を我々は十分に‑ 59 ‑

行い、これ以上の合併はすべきではない」と、こういう極端な意見を出される方もあります。
また、当時の状況に比べて、当時はさほどではなかった道州制の議論が最近になって急速に高まってきている、具体的になりつつある状況もあります。これは私の勝手な想像ではありますが、県境がなくなる、あるいは九州の州都がどこになるのか、久留米、鳥栖に持っていこうというような議論が相当以前から一方ではあります。そういったことも今後の我々の合併問題といいますか、枠組みの問題については視野に入ってきてもおかしくはないんではないかと、そういう気もいたします。いずれにしましても、合併特例法がなくなって、いわゆるあめはなくなってしまいました。直接的なメリットがなくなってしまった現在、従来どおり大木町との合併を目指す、その効果、メリットは極めて小さくなっているというふうに判断する向きも少なくないと思いますが、植木市長の見解は現在も変わらないのでしょうか、
改めてお尋ねをしたいと思います。
次に移ります。
先ほどの質問でも出ておりましたが、世界同時不況で国内の不況もますます深刻になっていく、そういう状況にあります。大川市も、そういった意味ではまさしく真っただ中にあるわけでありますが、報じられておりますように、生産高が５割ダウンするんだと、あるいは派遣切りであるとか、そういった全国的に見られる状況とは多少大川の場合は違うような気もいたしますが、相変わらず市内では大手の家具メーカーの倒産は断続的に起こっております。そういう意味で、国全体の不況とは多少性質の異なる、しかし、ある意味もっと深刻な底知れぬ不安すら感じるところであります。確かに豊田市でありますとか、あるいは福岡県の苅田町、企業城下町と言われる自動車の盛況によって大変自治体の財政が潤っているとされる、そういったところのように急激な税収の落ち込みはないようでありますが、それでも今年度予算を拝見すれば、個人税収で１億円ですか、法人でも１億余りの税収の落ち込みはあるようですが、さほどの落ち込みとは言えないのかもしれませんが、家具産業に頼り切ったまち大川市の、単一産業に極端に偏重したツケが想像以上に我々には重苦しく感じられるわけであります。
私はこういった地域における産業の交流でありますとか、あるいは育成支援がすべて行政の責任になるなどとは一切考えるわけではありません。しかし、大川の現在の状況、基幹産業であるインテリア産業がこれほどの衰退を見せているときに、果たしてこのままでいいのかという強い懸念を覚えます。ピーク時には1,200億円を超えるとされた家具の出荷額は、‑ 60 ‑

既に平成18年度で400億円を割り込んでおりまして、この退潮傾向は20年度、あるいはさらに今年度に入っても下げどまっているとは考えられません。業界内部の方々の見通しを直接に聞いても、反転の可能性が薄い、極めて低いというふうに言われる方のほうが大勢を占めております。
大川の場合は、まちの商工業全体をつかさどる担当部署は、皆さん御存じのとおりインテ
リア課と名乗っていいほど家具に重点を置いてきたというわけでありますが、それすらふさわしくないのではないかと言わざるを得ないというのが現況ではないでしょうか。課の名称
もそのとおりでありますが、現行で、市の商工業全体に振り向けられる予算の大半が相変わらず依然としてインテリア産業に集中して配分されてきましたし、今日もそうであります。
もっともほかにインテリア産業にかわるべき産業を持たないと、そういった現状ではなかなか思い切った方向転換もできないというわけではもちろんありますが、少なくともその可能性を探るといいますか、インテリア産業に続く産業というのを模索していくことがそろそろ必要ではないのかと、思い切った事業の見直し、方向転換、植木市長が言われる集中と選択といった思い切った政策がここで必要ではないのかというふうに考えますが、市長の御意見はいかがでありましょうか。
お隣の佐賀県武雄市の樋渡市長ですかね、あれほどのパフォーマンスとまではいかなくても、地域の産業交流に行政が果たせる役割というのは少なくないとも考えます。繰り返し申し上げます。大川にはひたすら継続して家具業界の支援しか残されていないのか。そうではなくて、家具に次ぐ別の産業の新たな育成を考えるときが来ているのではないか。もちろん家具の育成を考えながら新しい産業を模索していくと、両方ができていけばもちろんベスト
であるわけでありますが、財源としては限られているわけでありますので、今日まで市長は市政運営に当たって厳しい財政状況である中にもかかわらず、産業育成という意味で、基幹産業、家具産業の支援を継続してこられております。しかし、この間でも、インテリア業界の回復に見るべきものはなく、むしろ後退の兆ししか見えてこない状況であるということは、何度も言いますが否定できません。産業構造というのは、時代の流れ、社会構造の進化、発展に逆らえるものではありません。当市としても、基幹産業を唯一無二の地場産業であるとするのではなく、基幹産業に次ぐ新しい産業の育成に目を向けていく必要があるのではない
かというふうに考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
あとの質問については、自席からいたします。

‑ 61 ‑

○議長（井口嘉生君）
植木市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
まず、この４年間を振り返る中で、財政再建についてのお尋ねでございますが、現在、大川市行政改革実施計画及び大川市集中改革プラン等に基づきまして、各分野にわたりまして
行財政改革に鋭意取り組んでいるところであります。
まず、職員数につきましては、平成17年度から平成22年度までの５年間で約６％削減の目
標を掲げておりますが、３年目となります平成20年４月１日現在で、約８％に当たる30人の削減により、進捗率は150％となっております。この職員数の削減を中心とする人件費の改善を初めとして、施設の指定管理者制度の活用を含む民間委託の推進、組織・機構のスリム化、事務管理経費である物件費の削減及び収納率向上による市税の確保など、財政の健全化を着実に進めているところであります。
また、金利の高い市債の繰り上げ償還を行うことで、財政運営の効率化を図るとともに、新たな市債の発行を抑制し、市債の残高の減少に努めているところであります。
もとより、国におきましては、当面は景気対策に重点を置くとしながらも、財政健全化に向けた基本的方向性は維持するとしており、地方におきましても、国と歩調を合わせて間断なく行財政改革に努め、財政の健全化を確保することが求められております。しかしながら、今後の税制度や地方交付税等の動向につきましては不透明な部分が多く、地方自治体においては、長期を見据えた財政運営の厳しい状況が当分続くものと予想をしております。そのため、本市といたしましては、引き続き行政改革実施計画及び集中改革プラン等にのっとりまして、各分野にわたる歳出の抑制と重点化及び歳入の積極的な確保に努め、持続可能な財政構造の構築を図ってまいりたいと考えている次第であります。
次に、合併についてのおただしでありますが、合併問題につきましては、過去の一般質問でも答弁いたしましたように、大川市の産業を再生して市の経済力と財政力を高め、大川市の信用力がある程度回復するなどの条件が整ってから協議を進めるべきものと現在も考えております。
次に、産業構造の問題でもありますが、本市は肥沃な大地や筑後川、有明海の豊かな恵みを受け、農水産業をベースにしながら、基幹産業である木工業とともに繁栄をしてまいりました。よって、まちづくりの根幹にも基幹産業の振興を据えながら、今議会に提案している‑ 62 ‑

予算の主な施策にも示しておりますように、インテリア産業を軸とした活力ある商工業、観光の振興も掲げているところでございますが、同時に本市の将来を展望しますと、さまざまな時代の要請に対応できるようなバランスのとれた産業構造にも配慮した市政を運営していくことも重要であると考えており、新年度予算の中では、そのあたりの思いを盛り込んでいるところであります。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、答弁漏れがございましたら自席から答弁させていただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
ただいまの答弁の中には、お尋ねをした部分で、この４年間の財政指標の経緯が全然盛り込まれていなかったと思いますが、その点についてお答えをいただきたいんですが。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
財政指標の推移ということでございますけれども、財政指標というのはもういろいろな指数がございますけれども、ざっと大まかなものでいいますと、いわゆる経常収支比率ですね、
弾力性を示す経常収支比率、これにつきましては、市長が着任された平成17年度92.3％、それから平成18年度、19年度、95.1％、93.1％と、おおむね90％台でこれは推移をしております。これにつきましては、本市に限らず全国自治体、いわゆる国の一般財源等々の改定もありまして、これは一般財源等に占める経常的な経費の占める割合を示す数字でございますけ
れども、おおむね大体こういうふうな数字、ここ３年間については、各自治体ともそんなによくない数字になっているかと思っております。
それから、借金のことを示す公債費比率、これにつきましては、平成17年度18.0％、平成
18年度17.2％、平成19年度14.9％と、これは着実に借金を減らす方向で進んでいると思っております。ちなみに、壇上からの質問にありました夕張市等々の問題に伴います新たな財政指標として出てきました、いわゆる実質赤字比率とか、連結実質赤字比率、実質公債費比率、それから、将来負担比率というのが新たに出てきたんでございますけれども、赤字比率とか等々については、大川市は連結を含めて黒字でございますので、そういう指数はもうありま‑ 63 ‑

せん。
実質公債費比率、いわゆる一般会計だけではなく、他の会計とか一部事務組合等々の公債費に関する比率も含めたところの比率では、大体15.3％ということになっております。ちな
みに、これは国の基準、いわゆる財政健全化の比率からすれば、これを下回っている数字でございます。
将来負担比率につきましては、昨年９月議会に御報告しておりますけれども、その折に新聞等々で、大川市が県下の中では比率が一番よくない比率だったということでございます。
そのことにつきましては、どういう要因かというのは、そのときに御説明申し上げましたけ
れども、要因としては、うちは借金としてはそんなに多くないんですけれども、いわゆる貯金を持っていないと、こういうことが要因ではなかろうかと思っております。
そういうことからして、今現在の歳入の確保についてはなかなか厳しいものがございます
ので、これも一般財源に対する比率を示すものでございますので、いわゆる分母の部分、借金を返済していくと、起債残高を減らしていくと、こういうことで努力をしているところでございまして、そういう面では起債の残高、これは逆に減少している傾向であります。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
ただいまの説明の中で、経常収支比率、これもむしろ悪化している状態にあると。公債費比率も同じくと。市長の答弁では、職員数といいますか、行政改革という意味で大変な努力をした成果がスリム化につながっているという御説明でありました。それだけではなくて、私どもも、どういろんな面で切り詰めてきたか、予算面でも抑えてきたかということは十分承知した上での質問を行っているわけでありますが、私自身も大川市の財政について、ちま
たではといいますか、市民の間では必要以上に悪い状態であるというような言われ方をしている向きについて承知をしているんですが、決して悪くないというような話をその都度してきたわけでありますが、昨年度の発表された将来負担比率、これについては、かねてから基金が少ないことによる、こういったのが具体的な数字にあらわれてしまったということで、非常に財政的に重いというような印象を受けてしまうわけでありますが、こういった状況が植木市長就任以来の大きな目標とされた大川再生といいますか、財政再建につながっている‑ 64 ‑

と言えるのか言えないのか、そのあたりを植木市長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
財政的には当然市長が答弁すると思いますけど、今さっきの質問の中で若干間違っている部分がございましたので、これを訂正させていただきます。
公債費比率は、先ほども申し上げましたように18％から14.9％と、これは悪くなっているのではなくて改善しているので、間違いのないようにお願いしておきます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
ちょっともう一回、よございますか、もう一回。
○７番（中村武彦君）
今、総務課長のほうから、公債費比率の訂正がございました。18.4％から14.9％に下がっているんだと。借金返済を含めて、起債も含めて、借金の割合は４％近く改善されているんだということでありますので、これは確かに改善だと言えるだろうと思いますね。ただ、必ずしも植木市長の当初の答弁にありましたソフトといいますか、市役所の職員数がこれだけ削減をされてきたんだというようなことを含めて、そういった努力については述べられまし
たが、具体的な結果にあらわれた、市としては血のにじむような政策を続けてきたにもかかわらず、数値的に思った成果につながったとは言えない数字じゃないかと私は思うんですが、その点、植木市長はどうこの数字について考えておられるかお尋ねしたいということです。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
この４年間、特に行財政改革という部分で、歳出をできるだけ削減をするということで、それなりの努力をしてまいりました。私は４年間という時間を長く見るのか短く見るのか、
それはいろいろ見方があると思いますけれども、この４年間で幾つかの指標は改善しているところもございます。

‑ 65 ‑

具体的に申しますと、先ほど言った公債費の比率の問題でありますとか、あるいは借金そのものの額の問題、これもおよそこの３年間で、粗々ではございますけれども、たしか10億円ぐらいは減っております。それから、いわゆる土地資産といいますか、開発公社に抱かせていた土地がございますけれども、これもある意味では、買い戻して市民の財産にしているということ。
それから、もう１つ私は考えていただきたいと思いますのは、当初に議会の御理解もいた
だきながら、固定資産税の減税をさせていただきました。その分は、私どもとしては大変苦しい場面でありますけれども、確実にその分は民間に財がたまっているということでもございますので、そういったことを総合的に勘案いたしますと、私はそれほど結果として見たときに、ひどい点数をいただくことにはならないんじゃないかというふうに思っております。
税収の落ち込みもございます。いろんな背景ございますけれども、我々が内部でやれる部
分については相当程度、かなり限界に近いところで努力をしてまいりました。その結果として、劇的に変わっているという面では確かにそういう面はありますけれども、やはり努力と、
それから、結果を比較考量いたしますと、私はそこそこのことはできたのではないかなというふうに思います。
要は、一つは時間軸で考えてみることも必要だろうと。つまりは、３年、あるいは４年と、この時間の中での成果といいますか、結果をどう見るかということだろうとは思いますけれ
ども、いずれにしましても議員がおっしゃいましたように、私どもとしては、ある意味では
血のにじむような努力もしてまいりました。30人の削減というのは、おおよそ８％ないし、ぐらいの数字でございまして、これは、名前は申し上げませんけれども近隣の、一般的に私どもよりもはるかに財政が厳しいと言われているところの行財政改革よりもかなり進んでいるということは御理解いただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
何度も申し上げますが、行政当局のそういった改善策、あるいは成果について、評価をおろそかにしているわけではもちろんありません。一定の評価をしながらのお話でありますが、
ここ数年、基金を取り崩して予算を組んで、節約をしてさらにその基金を返すといいますか、
そんなやりくりを続けているわけでありますが、トータルの結果として、やっぱり基金が少‑ 66 ‑

なかったといいますか、そういったことが影響をして、昨年度発表の将来負担比率、県下最下位ということになってしまったと、そういった具体的な事象を見ておりますと、特にその後の合併問題にもつながってくるわけでありますが、財政再建が一定のレベルに行かなければ合併は考えられないということにも、言い方を変えれば、財政再建というのが、これは時間のかかることでありますし、従来からの蓄積という部分がかなり大きなことでもあるわけでありますので、少なくともこの植木市長在任の４年間について、財政的に大川市の財政が上向いたということは残念ながら言えない状況ではないのかなという気がするわけですが、前やった努力の内容についてはお話のとおりだと思いますが、これは一自治体の努力だけではいかんともしがたい、国の税の配分といいますか、そういったことも一方では大きく、この間、交付金が削られていくと。合併ができなかったという大過も一つにはあるのかもわか
りませんが、そういったことも影響はしているわけでありましたけど、そういう現状を踏まえて、財政の内容については、もう以上で終わりますが、では、財政再建がなったと、そのときに改めて大木町との合併を考えるという冒頭の御答弁でありましたが、では一体、どのラインが一定レベルなのかということについて植木市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
まずその前に、先ほどの財政の話でございますけれども、確かに将来負担比率というところでの指標が、昨年ああいう形で発表されまして非常に大きなインパクトを与えました。与
えましたんですが、これは先ほど総務課長が申しますように、貯金に相当する部分と借金との、ある意味では相殺というようなところもございまして、借金はそれほど多くないんです
けれども、預金がないためにああいう結果になっておりますけれども、１つはやはり昨年の
数字は数字として、事実として重く受けとめていかなければなりませんが、将来の大きな負担の要素でありました下水道の見直し520億円になんなんとするあの事業に対して一定の歯どめをかけたということについては、私はなかなか表に出てまいりませんけれども、将来負担という部分においては大きなものがあったんではないかというふうに思います。
それから、財政指標についてはいろんな指標がございます。御案内のとおりでございます
けれども、すべての指標にわたって上向いているということではございませんけれども、上向いている指標もあるということは御理解いただきたいし、市民の皆様方にも正しくお伝え‑ 67 ‑

をいただきたいというふうに思います。
それから、合併の話でありますけれども、財政がどういう状況になったときに合併ができるのかということでありますが、これは常々申しておりますように、合併というのはこちら側からの一方的な意思でできるわけではありません。両市あるいは両市町の住民の皆さんが、こことであれば合併してもいいんじゃないかと、そういう思いが出てこなければ、これはな
かなか先に進まない。そういうふうに魅力ある相手として見ていただくために我々は何をなすべきかということで、先般も申しましたように、内なる努力を続けていかなければならな
いと。その１つが、財政をより健全化する、あるいは産業をさらに再生していく、そして、
間断のない魅力ある政策を、それこそ間断なく打ち出していって、将来の可能性を我々に感じていただく、こういう努力を不断に続けていく、そういう状況の中で、自然にそういう雰
囲気というものが出てくるんじゃないかというふうに思います。４年前に御案内のように合併が破綻をいたしましたけれども、その後、両方とも首長もかわりました。それから、議会のメンバーもある程度かわりました。今の状況は、少なくともそういうレベルで言えば、当時のあのとげとげしい雰囲気はリセットになっているんじゃないかというふうに思っておりますし、今後そういう雰囲気といいますか、機運を醸成していく。一番大切なことは、繰り返して言いますけれども、やはり相手から魅力ある相手として見ていただくように内なる努力を続けていくと、これが一番重要なことではないかというふうに思います。定量的にここまでいけばということは、なかなかそれはお互いに言えないことじゃないかと思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
ほどほどのところと、大変抽象的な言い方になるんですが、破綻後数年を経過してきているわけでありますが、現在の状況は少なくとも現在の状況で、まだ合併を真剣に考えるというレベルではないと植木市長はお考えですか。それとも、もうそろそろいいのではないかというふうにお考えですか。お尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、今の状況は少なくとも首長同士、‑ 68 ‑

あるいは私が聞き及んでいるところによりますと議会同士、この雰囲気というのは随分と改善をされていると。つまり人と人との関係においては、これはかなりいいところまで行きつ
つあるというふうに思います。最後はやはり住民の皆さん、市民のレベルで、それは相手方だけではなくて、我が大川市民も同じであります。まあ、あそことであればいいんじゃないのというようなことが出てこないと、これはなかなかうまくいきません。私は今いいところ
までは行きつつあるというふうに思っておりますので、さらなる努力をしていくということが一番重要だと、今はそういう段階だというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
このやりとりの中で申し上げる話ではないのかもわかりませんが、多少今のお話で安堵するところが私自身はあったんですが、植木市長は就任以来、大木町との合併を標榜しながら全く大木町には何の音さたもないまま今日まで来ている、そんな一部の大木町の住民の方のお話もあるんだということをぜひ御承知おきいただければと思います。本気ではないんではないかと、そういった話なんでありますが、先ほど壇上で申し上げましたように、状況としては、大変周辺の状況もすっかり一変しましたし、自治体の規模という意味で合併を促進していかなければいけないというのが大方の我々議会も含めての考え方だろうと思いますが、
植木市長御自身は、特例法もなくなった現在、特例法があれば特例債で100億円を超えるよ
うな特例債の権利もあったわけでありますが、そういった特例債ももちろんありません。人口的にも飛躍的に合併によって規模が大きくなると言える合併にはなりませんが、枠組みとしてはお隣の大木町との合併しか考えられないというのが現状なんでしょうか。それとも、もっと違った枠組み、もっと広い枠組みも想定内には考えるべきだというふうにお考えなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
これも以前の議会で御答弁申し上げましたとおり、現状においては、現実性も含めて考えれば、私どもとしてはやはり大木町との合併を望んでいくということが一番ベターではないかなというふうには思っております。さはさりながら、これが唯一絶対であるということは‑ 69 ‑

もちろんございませんし、状況の変化によっては、そういう別の選択肢もあるのかもしれま
せんが、少なくとも現状においては大木町との合併というのが一番現実的ではないかというふうに思います。それは産業構造もしかり、それから文化、伝統もしかり、そういうふうな面で、２つの市町との間の段差というのが非常に少ないというふうに私は見ておりますから、
仮に合併をした後でも、負の部分は、むしろなかなか出にくいんではないかというふうに思っております。いろいろなことを考えれば、現状ではやはり大木町との合併というのが一番いいのではないかというふうに思っております。
特例債のお話がございましたけれども、これも誤解のないようにお願いしたいんですけれ
ども、これはあくまで借金をしていいよということでありますから、キャッシュがそのまま、200億円、300億円、かつての特例債の時代に来ると、そういうものとは多少違うということは御理解いただきたいと思います。そして、私が先ほど言いましたように、やはり合併というのは一方からだけの思いを幾ら熱くしてもなかなかうまくいきませんので、魅力ある相手
として相手に映るためには、我々自身は内なる努力をしていくと、そういうことが間合いを確実に詰めていく最良の方法ではないかというふうに思っておりますし、そういう努力を続けることによって道は開けていくんではないかというふうには思います。
それからもう１点、大木町の住民の方がいろいろ言われたという話でございますけれども、これも議会で申しましたように、お茶に誘うような簡単な話ではございませんので、申し込
んで時期尚早ですからといって仮に簡単にけられるといったことになれば、それは大川市、あるいは市民にとっては大変な不名誉なことでもありますので、そう簡単にどうですかということは言えない。確実に間合いを詰めるということが大切である、その間合いを詰めるということは、内なる努力を続けていくことだというふうに理解しております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
将来負担比率についてですが、確かに県内で最低ということにはなりましたが、これはたまたま福岡県であったからそういうランクづけになっちゃったという部分もあるのかなという気がしますが、全国的にはどれぐらいの位置にランクされるのか、総務課長わかりましたら。私自身は県全体がもっと悪いといいますか、大川市がそんなに最低になるほどそんなに悪い数字じゃないという気がして見ていたのですが、そのあたりをちょっとお尋ねしたいな‑ 70 ‑

と思いますけど。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
具体的には、数字があれば後で総務課長が答弁すると思いますけれども、やはりこういった財政の議論というのは、財政の見方というのは、先ほど言いましたように、いろんな見方、側面、指標がございますから、ある一定の側面からだけで見るということは、必ずしも私は正しい評価の仕方ではないというふうに思います。それは総合的にやっぱり見ていかなければいけない。ただ、我々としては、昨年の結果ということについては重く受けとめていかな
ければならないということはもう言うまでもありませんけれども、そこだけで議論をするということは、私は財政の議論としては必ずしも適切ではないというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
大川市の数字が全国でどうかということは承知しておりません。ただ、この将来負担比率というのは国が示しているんですけれども、早期健全化基準というのは350％でございます。
大川市は、昨年度発表した数字では県下の市で一番悪い数字ですけれども、まだ160％でございます。そこら辺は十分認識をしていただきたいと思っております。
それから、この将来負担比率が高いのがどうかという判断は、先ほど財政の指標の見方はいろいろ市長が言っていますとおり、将来負担比率が高いのはどういうことかということも考えなくてはいけないと思います。ある一定の負担というのは、それだけインフラ整備とか従前に住民サービスを提供していると、こういうことの要因もあるかと思います。この数字が低いところはいいのかと、そしたらいいのかと、そういうことでもないかと思っております。そしたら、そういうインフラ整備ができなければ、借金もなければそういうのが、いわゆる負担比率が下がると、こういう考え方もありますので、先ほど市長が言っていますように、いわゆる財政の指数の見方は同じ指数でもどういう方面から見るかと、こういうことでいろいろ考え方が変わってくると思います。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 71 ‑

７番。
○７番（中村武彦君）
議論をしようと思って私は何もここでお話をしているわけではなくて、県内で最下位だと言われたことに対して市民がどうショックを受けているのかと、それに対して答えてほしいという意味で、この百六十何％という数字を説明してほしい、そういう意味で申し上げたわけです。いろんな財政の指標が、やっぱりそういった解説といいますか、側面をコメントしてもらわなければ、我々にはこの物語るものが何かということがよくわからないというのが実際なんです。
今のお話で、考えようによっては、将来負担しなきゃいけない割合が高いというのは、大川市の場合はたくさんこれまでに負担をしてきたから、多少そういった負担比率がよそより高くても、言ってみればもうやってきたことなわけだから、やり終わっている部分も少なくないのだから、そんなに悲観する数字だというわけではないんだよと、こんなふうに理解してもいいと、それでよろしいでしょうか、総務課長。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
一概にそういうことは言えないとは思いますけれども、たまたま先ほど申し上げましたよ
うに、いわゆる財政健全化の指標として将来負担比率というのが新しく出てきたと。そういうことでいいますと、確かに県下では一番悪い数字ですけれども、いわゆる早期健全化基準というのは350％ですよと、大川市の場合は160％ですよと、こういうことを申し上げている
ところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
もう時間もありませんので、最後の事業の見直しといいますか、そういったことについて、
今大川市、新年度予算がもう既に発表されているわけですが、これから審議をするわけでありますが、全体予算の中でインテリア産業に向けられる予算の割合、産業全体に向けられる
予算がどれぐらいで、そのうちインテリア産業に向けられている予算がどれぐらいなのかと‑ 72 ‑

いうことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
全体の予算の比率としては、ちょっと手元で計算しておりませんけれども、他の産業、例
えば農業、水産業、それとあわせて商工費というくくりで申し上げますと、農業費に予算規
模でいいますと427,000千円、水産業費に334,000千円、商工費としましては687,000千円という額でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
この農業あるいは漁業については、国費で賄われる部分がかなり少なくないとも思います。
そこで、商工業に向けられる、これがインテリア課の予算のすべてということになると思いますが、680,000千円ということでありますが、このうちインテリア産業に注ぎ込まれるコストというのはどれぐらいなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
ただいま申し上げました商工費の680,000千円余の中に５億円というのは預託金、貸付金の預託金が５億円ございます。それは、中小企業への貸付金の原資となる預託金でございま
すので、それは木工業にかかわらず市内の中小企業に利用できるというところから、例えば、
この５億円を差し引きますと約180,000千円、それから、そのほかの部分等を差し引いて
120,000千円ほどが商工費の中の産業ベースの主要の金額かと思っておりまして、その中で木工業振興費というのが62,000千円でございます。ですから、ほぼ２分の１、50％ぐらいが木工業への予算規模ということで御理解いただければと思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
わかりました。２分の１という話ですが、じゃ、あとの２分の１はどういった業界に振り‑ 73 ‑

向けられているんでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
そのほかの分は商工費の中の観光費に14,000千円、それから、もちろん商工業の総務費の中にも商工業の振興費として入っておりまして、内訳でいいますと、あと商店街振興費等がございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
特にお尋ねしたいのは、インテリア産業とそれ以外の、例えば商店街であるとか、そうい
った、いわゆる商工業のうち、インテリア産業に振り向けられる奨励費がどれぐらいの割合なのか。総務費であったり、そういったものというのは産業奨励費というとらえ方はできな
いと思います。そういう意味での割合をお尋ねしていますが、いかがでしょうか。（「特別委員会でやらんか」と呼ぶ者あり）○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
ちょっと説明不足で申しわけありませんでしたけれども、先ほど言いますように、再度になりますけれども、木工業振興費としては62,000千円でございまして、あと先ほど言います
120,000千円ぐらいのうちの商工総務費もございますので、これがなかなか振り分け、現時
点ではちょっと申しわけありませんけれども、そこまで予算規模の配分ベースは持ち合わせておりませんので御理解いただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
今、声が上がりましたが、特に予算という意味で取り上げてお尋ねしていくつもりはもち
ろんありません。今日までの政策の中で、インテリア産業に偏重してきたのではないかということを申し上げたわけであります。これについてはもうこれ以上の質問はしませんが、い‑ 74 ‑

ずれにしても、大川にはインテリア産業以外にこれといった地場産業と言えるものがないというのは皆さんお認めになるとおりだろうというふうに思います。
私が申し上げたいのは、インテリア産業だけではなくて、それに続く産業の育成ということをこのあたりで視野に入れないと、親ガメこけたら全部こけたという結果になりはしないのかと、そういう懸念が強くしてしまうわけです。家具の再生だけを行政も含めて追い求め
ると、そういった政策を続けていくということであっていいのかというのがきょうの質問の趣旨でありますが、それについて植木市長はどうお考えでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
家具の再生といいますか、家具産業は御案内のように470年という長大な歴史もあり、そして、これまで我が市の、文字どおり基幹産業として雇用を守り、そして、市の経済を支えてまいりました。そして、この産業はある意味では大川のアイデンティティーであり、大川の誇りでもありました。したがって、この産業を再生していくということは、企業を誘致していくこと以上に、ある意味では今あるこの企業を守っていく、あるいは発展させていくということは、ある意味では企業誘致以上に重要なことではないかというふうに思います。もう既にそこにある企業でありますから、雇用もそこにある、雇用も確保していただいている、税収の確保にもつながっている、そういうことでありますから、基幹産業、木工産業の再生というのは、やはり中心な命題であることは、これは変わらないと思いますけれども、偏重ということで言われれば、私は必ずしも今まで偏重ではなかったんじゃないかと思います。
これは恐らくは私だけではなくて、歴代の市長も偏重ということでやってこられたということではないと思う。それは多分議員も御理解いただけると思いますけれども、これから幅広に、さらにいろんな産業を興していかなければならない、興していくというよりも誘致、あるいはそういうものをインキュべートしていかなければなりませんけれども、そういう努力は現に行っております。そういう行政組織ももうつくりました。ただ、こういう時代背景でありますから、右から左に新しい企業が立ち上がるという状況はございませんけれども、恐
らくは、議員も漏れ聞いておられますように、いろいろな努力が少しずつ少しずつ芽が出つつあると、こういうことは御理解をいただきながら、なおかつ市民の皆様方にも元気が出る
ように、そういう状況も出てきているということを知らしめていただきたいというふうに思‑ 75 ‑うところであります。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
これは大川市に在住する者として、議員という立場は離れて、家具、インテリア産業だけにこだわるなという言い方は、大変市民全体に対して利敵行為といいますか、そういう思いが一方ではあるのですが、ただ今日までの家具業界といいますか、インテリア業界の経緯を見てきて、かつての出荷額、かつての生産額を取り戻そうとか、そういったことはもう既に
構造的な社会生活の変化といいますか、そういったことを含めても非常に望むべくもないのではないかという気がいたします。ところが、やはり行政としては唯一という言い方はいけないのかもわかりませんが、非常に一地域に根づいた産業としては大変大きい家具業界であります。そういったものを無視した政策というのは、当然思い切って方向転換をしていくというのはなかなか勇気の要る決断だろうと思いますけれども、例えば、お金の出し方一つについても、お互いに業界と詰めてどんな使い方をされて、そして、どんな結果につながっているのか、事業評価といいますか、そういった部分については、もう百年一日のごとく同じ出し方をして、同じことが繰り返されて、さほどの成果がなくてというこの繰り返しではな
くて、思い切った事業評価もやっていただきたいし、違う出し方をするとか、そういったことを含めて行政のほうで検討をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
御質問の中身としましては、例えば、団体への補助金等が考えられるかと思います。私どもといたしましても、補助金等の申請の折には、その内容に見合う申請内容なのか、それから、支出についても実績報告を出してもらい、その中で精査を行っているわけでございまして、やみくもに今まで出していた部分について、同じような補助金等での団体の支援をするというようなことは一切いたしておりません。その年度年度に新たな事業として報告があればそれを十分精査して、そういう方向が誤っていればその指摘もしてきているところでございます。

‑ 76 ‑

○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
どうか今おっしゃっていただいたことについては十分留意をされて政策運営に当たっていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、これは微妙なお尋ねになってしまうかもしれませんが、植木市長にお尋ねしたいと思いますが、今後の大川市の運営を継続していくについて、一番目標とされることについて簡単に所信をお尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
ちょっとその前に一つだけ申し上げておきたいことがございますが、先ほど来、非常にいろんな御意見、見識のある御意見をいただいて感謝を申し上げておりますけれども、業界におかれても、今いろいろな方とお話をいたしますと、かつての成功体験を追い求めておられるような方はもうほとんどいらっしゃらない。新しいビジネスモデルへの転換ということで、
本当にそれこそ血のにじむような努力をしておられる。それは、必ずしもおのれのためだけ
ではなくて、雇用を守る、従業員の生活を守るということで、血のにじむような努力をしておられるということは、もう今さら言うまでもないことであります。
そして、予算の振り分けにつきましては、粗々今申し上げたとおりの状況でございますけ
れども、この振り分けの比率をどう見るかはいろんな見方がございますが、今粗々の数字で申し上げたところでもほぼおわかりのように、偏重ということは必ずしも当たらないというふうに、予算面ではそういうふうに私どもは思っております。そういう状況の中でも、なおかつ補助金等においてどのように適正に使われているか、事業評価につきましては、先ほど担当課長が言いましたように、精密にしっかりと精査をしていきたいというふうに思います。
それから、今後ということはちょっと括弧書きとしましても、やはり財政の状況を改善していく、その一つの手段として、やはり行政改革を絶え間なく行って、そこのところで投資の資金を生み出していく、こういう行政内部の内なる努力といいますか、このことは避けて通れないだろうと。税収が恐らく当面はしぼんでいく中で、必要な行政サービスをきちっと提供していくというためには、当面、行政改革、財政改革、それを進めることによって資金‑ 77 ‑

を捻出していくと、そして、その資金を今おっしゃるような部分に有効に活用していくと、
こういうことは必要なことではないかというふうに思いまして、このあたりで御了承いただ
きたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
ありがとうございました。今、短いコメントでありましたが、植木市長のお話の中に、業界内部でも非常に模索しておられるというようなお話がありました。まさしく私が申し上げたいのも、業界がこういった業態への転換はできないのかとか、従来のインテリアの技術を生かした、あるいは物理的にそういった工場なんかを生かした形の別の分野といいますか、
それはインテリアに派生するものであっても構わないと思うんですが、そういった新規分野、業態変更の手助けをしていけるような、そういった手助けを行政ができていかないかと、そういったほうへ政策の方向を変えていけないかと、そういったことも私としてはお願いした
いと、そういう思いであえて質問をさせていただいたわけであります。そういう意味では、
ただいまの御答弁で私としては満足するものがありました。
大変あっち行ったりこっち行ったりの質問で恐縮だったんですが、以上で私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は13時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時８分

休憩

午後１時

再開

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、２番筬島かおる君。
○２番（筬島かおる君）（登壇）皆さんこんにちは。本日、最後の質問者となりました。議席番号２番の筬島かおるでございます。昨年９月の第４回定例市議会でも一般質問いたしましたが、今回も再度クリーク対‑ 78 ‑

策について市長の所見をお伺いいたします。
今定例会の冒頭に市長の所信表明にもございましたが、アメリカの金融危機に端を発する
世界経済不況の影響を受けて、大川市の経済状態も大変な事態に陥っております。私の夫がやっております事業も大幅に売り上げが落ちて、この先どうなってしまうのだろうと心配しております。
今回の不況は、ＧＤＰで世界第２位の経済大国である日本が内需拡大をおろそかにしてきた経済構造に原因があるとも言えるもので、世界の中で回復が一番遅いのが日本ではなかろ
うかと思っております。回復までには２年以上もかかる覚悟が必要だろうと思います。しかしながら、どのように景気の谷が深かろうが、あえて誤解を恐れずに言えば、長い目で見れば経済危機は一過性のものでしかありません。どのような状況になろうとも、市民の生活は続いていくのです。そのようなことからも、大川市の住環境の改善のためには、クリークの浄化は最重要な政策課題だと私は思います。
昨年９月の定例会の私の質問に対して市長の御答弁では、クリーク浄化には、水がたまっていると腐ってしまうので、上からの流れが必要であり、清浄な水が上から流れてきて、最終的には筑後川に落ちていくことが最重要である。一定程度の水量があって、そこに豊かな生態系があることが一つの理想形である。それに向かってどういうふうに環境整備をしていくかが重要である。生態系が機能することで、クリークの自浄作用で、みずからの力で水をきれいにしていく、そのようなイメージを最終形としてとらえて着実に施策を講じていくとのお答えがありました。水利権の問題もあり、そう簡単ではないとのお答えもございました。
私も全く同感であります。
そこで提案ですが、これは私の思いつき的な発想かもしれませんが、現在、下水道の処理場で浄化された水は、筑後川にそのまま放流されていると思いますが、筑後川に直接流してしまわずに、その浄化された水をクリークの上流まで何らかの方法で導いて放流し、クリークを回流させて、クリークの下流から筑後川に流してやれば水の流れがつくれるのではないでしょうか。この方法が実現できるならば、水利権との摩擦も余りないと思うのですが、いかがでしょうか。
クリークに流れをつくる方法として、筑後導水からの取水も考えられますが、これは農業水利権との絡みもあり、軽々にはお答えできないとは思いますが、農業水利権の考え方については、それを規定している社会的、経済的諸条件の変化に対応して、農業水利権そのもの‑ 79 ‑

もみずから変容していると解釈すべきだろうと私は考えます。
国土交通省の平成９年の河川法改正の解説でも、日本の河川制度は、明治29年に河川の治水を目的に制定され、昭和39年に制定された新河川法では、治水に加え、利水の体系的な整備が図られた。しかしながら、近年では、豊かでゆとりのある質の高い国民生活や良好な環境を求める国民のニーズの増大に伴い、今日では河川は単に治水、利水の機能を持つ施設としてだけではなく、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間が潤いのある生活環境の舞台としての役割を期待されるようになってきている。そこで、今後、河川行政において、河川の持
つ自然環境、河川と人とのかかわりにおける生活環境といった河川環境を、治水、利水に加えて河川環境の整備と保存を位置づけたとあります。
平成９年に改正された河川法第１条、目的には次のように書かれています。第１条「この法律は、河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。」とあります。つまり、この河川法を私なりに解釈すれ
ば、河川は地域の共通資源であるから、公共の福祉を増進するために河川の水利や河川環境を整備、保全する必要がある。そのためにこの河川法があると読めます。
もしそうであるならば、水利の利用主体は必ずしも農家には限定されず、非農家を含む地
域住民一般に拡大、多様化されることになります。しかしながら、河川から農業用水路に環境用水を流させる場合に、その水利権の許可を受ける主体については、広く住民で構成される市町村などの地方自治体ではなく、土地改良区などの農業団体しかないのが実態であろうと思います。このようなジレンマを解決するのが政治だろうと私は思います。
また、このような高度な政治的判断を伴う決断は、選挙によって選ばれた市長のリーダー
シップがぜひとも必要だと私は思います。植木市長におかれましても、筑後導水からの生活環境用水の取水についても、関係諸団体とのトップ会談などで、ぜひとも実現に向けて道筋をつけてほしいと希望します。
今定例会冒頭の市長の所信表明で、大川再生に向けて、大川のイメージアップを図り、インテリア産業の振興、観光産業、そして農業の振興につなげていきたいとございました。しかしながら、汚くて臭い堀から、高品質でクオリティーの高いインテリアがイメージできるでしょうか。訪れて楽しい観光がイメージできるでしょうか。安全で高品質の農作物がイメ‑ 80 ‑

ージできるでしょうか。市長が言われる、大川に住んでよし、訪れてよし、そして孫子に誇れる大川の実現のためには、目を背けたくなるようなクリークを何とかしなければならないと思います。
そこで、改めて市長にお尋ねします。昨年の９月の定例会でも市長が答弁されたように、大川のクリーク浄化のためにはクリークに流れをつくることが必要でありますが、大川市においてはクリークに流れをつくるようなことは何か実現されているのかを含めて、市長のク
リーク浄化に対する所信をお聞かせください。
流れができたクリークを自然の浄化力できれいにしていくことが理想ですが、費用がかからずできる一つの手段として、環境浄化液のえひめＡＩがあると私は思っております。えひ
めＡＩは、愛媛県の工業試験場にて開発された環境浄化液ですが、ＮＨＫなどのテレビでも何度も取り上げられておりますが、河川の浄化に大変効果があると聞いております。
私も大川のクリークを何とかしなければならないと思っておりますので、開発者の曽我部氏に相談しましたところ、家庭排水をクリークに流している家庭の３割くらい以上の家庭の協力が得られて、えひめＡＩを１週間に500ミリリットルくらいを家庭排水と一緒に流せば、よい結果が生じるはずだとアドバイスを受けました。
えひめＡＩにつきましては、２つの県と10市５町の自治体で何らかの予算措置を伴って、その普及事業を行っています。大川市におきましてもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて御答弁ください。
あとは自席にて質問させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
植木市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
議員御指摘のとおり、本市におけるまちづくりや環境保全などを考えたときに、市街地におけるクリークが果たす役割というのは大変大きなものがございます。このクリークの水質
浄化には水の流れが欠かせないものであり、そのため、まずクリークに流れをつくり出すとともに、自然の浄化能力を利活用することが大切であるというふうに考えます。このため現在、市では、花宗川から榎津都市下水路への水の取り込みをふやすことにより、クリークに流れをつくり出し、水質の改善を図る取り組みを始めております。
また、この榎津都市下水路から取水した水を、国際医療福祉大学周辺のクリークに循環さ‑ 81 ‑

せ、流れをつくり出す試みも本年度から始めました。そのほか、市街地のクリーク浄化のため、浮島や水辺空間を利用した、水生植物による水質浄化などの研究も進めています。
なお、先ほど議員がおっしゃいました、下水処理水を環境改善のために利用するというケースは全国で幾つか例がございますけれども、本市の下水道の場合には終末処理場がかなり、市域の中でも下流といいますか、最下流部にありますから、これをクリークに戻すということになりますと、相当大規模工事と、それからポンプアップといいますか、そのあたりの設備の改善が必要であるということと、もう１つ大切なことは、各地で環境水として使っているケースの場合は、オゾン処理とか活性炭処理というような、いわゆる高度処理というのをもう一段かませておりまして、これにも相当やっぱりコスト、維持管理が要りますから、そういったことを考え合わせますと、下水の処理水を環境水として使うというのは、現実的には非常に難しいというふうに思っております。
それから、えひめＡＩによるクリークの浄化についてのお尋ねでありますが、市といたしましても本年度からこのえひめＡＩの無料配布事業に取り組み、クリークの浄化に積極的に取り組んでいるというところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わりますが、答弁漏れがございましたら、また自席から答弁させていただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
市長、ありがとうございました。市長の答弁をお聞きしまして、意を強くいたしました。
大川市もクリーク浄化に真剣に取り組み、クリークに流れをつくるためにさまざまな努力をされていますので、いつの日か、私の子供のころのクリークがよみがえるものと期待しております。
先ほどの私の提案のことは、私が知っている限りは２町ほどされているということでした。
こういう流れをつくることに水が随分と、堀の浄化も加えてきれいになるという提案でした
けど、今の大川市の財政を考えるならばちょっと難しいかなと私も思っておりましたけど、最終的にはそういう方法もあるということを頭の片隅に置いていただきたいなと思っております。
御答弁にございました大学周辺のクリークに流れをつくる試みを始められているとのこと‑ 82 ‑

ですが、できれば具体的にどのようなことをされているのかを、もっと詳しくお聞かせいただけませんか。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（川野徳秀君）
具体的に申し上げますと、老人福祉センターがございますけれども、そこの裏に堰をつくりまして、そこからポンプアップを、24時間で大体300トンほどくみ上げて循環させて、そして旧大川高校グラウンドと岩元自動車さん、わかりますでしょうか、国道から入ったとこ
ろですね、あそこの合い中に水路がございます。そこへ循環して流れてまいりますので、そ
ういう流れを今つくるということで、既にポンプアップを始めておりますので、だんだん水かさが今増していると。この間検査が終わりまして、今水をためている状態でございます。
そのうち流れが出てくるようなことになるかと思います。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
今、大体わかりました。岩元自動車さんのあの辺ですね。なかなか一番汚いところです。
そういった形できれいにされるということは、本当に大川市にとっては画期的なことだろうと思います。なかなか、大川に流れをつくるというのはすごく難しい、今までは難しかった
ような気がするんですけれども、上下水道課長とのお話の中にも、大川市がこういうふうにして努力されているということが見えて、私先ほども言いましたように心を強くしております。
それと、花宗川から取水をされているとのお答えがございましたけれども、これも具体的にお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（川野徳秀君）
具体的な場所で申し上げますと、北酒見に酒見堰というのがございます。いわゆる県道の下の北酒見公民館の手前ですけれども、あの風浪宮の先の花宗川にかかっている井堰を兼ねた橋梁でございます。その100メーターほど上流でしょうか、そこから大川中学校の東側を‑ 83 ‑

通って、そしてそこの市役所の横に流れてきて榎津都市下水路へ入りますけれども、具体的にはそこのところから取水をして、そこに堰がございまして、それからオーバーフローする
分をこっちに取り入れておるということでございます。冬場も若干は入ってきます。夏場は潤沢に来ますけれども、冬場も若干は入ってきますので、それを取り入れておるということでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
お答えありがとうございました。そこの堰というのはどこの堰になりますか。酒見大堰のそばといったら木ノ元ですかね。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（川野徳秀君）
名前はついていないと思います。あそこから北酒見の、先ほど言いました堰から郷原のほうへ、実は鐘ケ江酒見間線という県道が通っておりまして、その途中でございますので、上流になります。木ノ元とか下流になりますけど、郷原のほうに向かったところから取水しているということでお考えいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
それでは、せっかくだから木ノ元のこともちょっと聞きたいんですけれども、木ノ元のほうの流れはどういうふうにされているのか、よろしいですか。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（川野徳秀君）
木ノ元樋管から基本的には農業用水を取水する堰でございます。ですから、先ほどから話になっております、いわゆる浄化という面でいいますと、いわゆる農業用水との兼ね合いで、どう利用するかということになってくるかと思います。ですから、そこら辺は議員もおっしゃっているように、いわゆる水利権との関係を整理しないと、これを浄化に利用するという‑ 84 ‑

のはちょっと難しいかなというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。大川校区のいろんな浄化の件をお聞きしたかったんですが、酒見堰のほうのお話をされていましたんで、横にそれましたけれども。
大川市全部というのが、どうしても皆さん、水が流れない、汚い、臭いということは常々言われております。ただ、近ごろは行政の努力もありまして、水が随分流れ──流れというよりも水が張っております。その分で大分違いますけれども、入っているだけじゃなくて、やっぱり大川市の中は水が流れていかないと、この汚い、臭いというのは解決しないと思います。
先ほど、下水道の処理をつくるということのお答えもいただきましたけれども、これは予算の伴うことでなかなか、大川市にとっては検討課題になるだろうということなんですが、えひめＡＩについて私お伺いいたしたいと思います。
市長の壇上からの御答弁では、本年度からえひめＡＩの無料配布に取り組んでいると伺いましたが、大川市ではえひめＡＩの効果といいますか、効能といいますか、えひめＡＩにつきましてどのようにとらえられているのか、見解をお伺いします。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
お答えを申し上げます。
えひめＡＩの効能、働きについては、５つほどあると言われております。まず第１番目は、消臭効果でございます。次に、油分を分解させる効果があると言われております。それから、微生物や植物などの栄養素となるアミノ酸を合成する効果があると言われております。それに、腐敗の抑制効果でございます。一番最後が、食物連鎖を促進しましての水質の浄化を早める効果があるという、この５点を言われておるところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。

‑ 85 ‑

○２番（筬島かおる君）
それでは、無料配布をされているということですので、地域での取り組みなどは実践されておりますか。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮崎幹男君）
地域で取り組みをされているところはあるかという御質問と理解をさせていただきました
けれども、今現在、地域で取り組みをされているところは木室校区の門前地区でございます。
ここでは約60世帯の皆さんが、クリークの水質をよくするために地域ぐるみでこのえひめＡ
Ｉを使っていただきまして、浄化運動に取り組んでおられるところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。先ほど課長言われていた分ですけど、消臭効果とか油分を分解するとか、微生物、アミノ酸と腐敗、食物連鎖とかいろんなお話をされたんですけれども、私も実はちょっと堀散策をやったことがあるんですけど、堀をですね。そのときに、いかに大川がアルカリ性が強いかというのを実感したところなんです。
曽我部先生にも御相談したということを先ほど言いましたけれども、そのときには大川市
こういうことなんですよと言いましたけど、やっぱり３割の家庭排水からそれを流すということがいかに大切かということ、これは私、一人一人がどんなに頑張ったってなかなかそん
な３割ということの数にはいかないと思うんですね。
そこで私はお願いしたいと思うんですけれども、せっかく環境課でこういうことをやっていらっしゃいます。堀の流れをつくること、これがまず１つ。今、上下水道課長がおっしゃってくださいました、市長もお答えになりました、これは本当にいいことだと思います。
なおかつ、プラス、こういったしゅんせつすることも一番大切だと思いますけれども、しゅんせつはお金が要ります。前回お聞きしたときに、１メートル10千円ぐらいのお金がかかると、７億円から８億円ぐらいかかるという、費用がですね。とても大変だなと思いまして、
一番身近な安価な食べ物でできる、安心・安全なものでこんなすばらしい環境浄化液を使わ‑ 86 ‑

ない手はないと思います。
大川市も一生懸命普及に努力されておると思いますけれども、この経済不況の折から大川市の予算編成に大いに苦労されていることは、私はもう十分わかっております。数字を見れ
ば、皆さん、ここにいらっしゃる議員さんたちも皆さんよくわかっていらっしゃると思います。ですけれども、これ以上クリークの環境悪化をどうしても食いとめないといけないと思うんですね。避けなければならないと思います。避けるどころか、よくしなければならないと私は思いますが、思われませんか。
孫子の代まで誇れる大川の実現のためには、今ここで手をこまねいていてはならないと私は思います。大川市の努力を大いに期待いたしまして、私の質問はここで終わらせていただ
きます。ありがとうございます。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議は明日午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
午後１時29分‑ 87 ‑

散会