豊橋市
障害者虐待防止マニュアル

平成３１年４月改訂

はじめに「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が平成２４年１０月１日に施行されます。
この法律の目的は虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障害者に対する保護や自立の支援、養護者に対する支援などを行うことにより障害者の権利利益の擁護に資すること、とされています。
この目的を実現するために、この法律では国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課するとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課しています。そしてこの法律では様々な場面で虐待が発生する可能性の高い障害者を守るため、① 障害者の家庭等での虐待を想定した「養護者による障害者虐待」② 障害福祉サービスを利用の際を想定した「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」③ 障害者の就労先での虐待を想定した「使用者による障害者虐待」の３種類の虐待の場面が規定されています。
この冊子には虐待、もしくは虐待かもしれないという事例が発生したときの対応の流れ、各機関の連携等についてだけではなく、虐待防止への視点、取り組みについても記載されています。
この冊子と「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」を共に活用し、障害者に関わる一人ひとりが「虐待」ということを真摯に考え、虐待のない街づくりをめざし、この豊橋が障害のある人もない人も安心して暮らしていける街となるよう
取り組みましょう。

＜目次＞

頁

Ⅰ 障害者虐待防止について
１ 障害者虐待とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 養護者による障害者虐待への対応
１ 対応の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）相談、通報及び届出があった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）コアメンバーによる対応方針の協議

・・・・・・・・・・・・・・・７（３）事実確認、訪問調査（安否確認） ・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）個別ケース会議の開催による援助方針の決定

・・・・・・・・・・・８（５）立入調査について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（６）積極的な介入の必要性が高い場合の対応 ・・・・・・・・・・・・・９（７）その他の障害者支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（８）養護者（家族等）への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅲ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待への対応
１ 対応の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）相談、通報及び届出があった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 市による事実の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ 市から県への報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
４ 社会福祉法及び障害者自立支援法の規定による権限の行使 ・・・・・１９５ 身体拘束に対する考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

Ⅳ 使用者による障害者虐待への対応
１ 対応の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２ 使用者による障害者虐待の防止

・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

３ 相談・通報・届出への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
Ⅴ 参考資料
１ 障害者虐待や養護者の支援に関する相談、通報、その他の問合せ先 ・２３
２ 障害者相談支援事業の紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４◇ 記録用紙（１） 別紙１ 相談・通報・届出受付票・・・・・・・・・・・・・・２５（２） 別紙２ 障害者虐待発見チェックリスト ・・・・・・・・・・・２６（３） 別紙３ 障害者虐待リスクアセスメント・チェックシート（４） 別紙４ 状況確認結果

・・・２８・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（５） 別紙５ 本人の現状（基本情報）

・・・・・・・・・・・・・・３５（６） 別紙６ 本人の現状（基本情報）【現在の生活】 ・・・・・・・３６（７） 別紙７ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待について ・・３７
（８） 別紙８ 警察への援助依頼書・・・・・・・・・・・・・・・・・３９◇ 豊橋市障害者権利擁護ネットワーク協議会設置要綱 ・・・・・・・・４０

Ⅰ 障害者虐待防止について
１ 障害者虐待とは（１）障害者虐待防止法の成立
障害者に対する虐待はその尊厳を害するものであり、障害者の自立と社会参加にとって障害者虐待の防止を図ることが極めて重要です。こうした点等に鑑み、障害者虐待の防止や養護者に対する支援等に関する施策を推進するため、平成２３年６月１７日、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」という。）が議員立法により可決、成立し、平成２４年１０月１日から施行されました。

（２）「障害者虐待」の定義
障害者虐待防止法では、障害者とは障害者基本法第２条第１号に規定する障害者と定義されています。同号では、障害者とは「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としており、障害者手帳を取得していない場合も含まれる点に留意が必要です（対応の初期段階では、障害者であることが判然としない場合もあります
が、そうした場合でも、適切に対応することが重要です）。また、ここでいう障害者には１８歳未満の者も含まれます。
障害者虐待防止法では、障害者虐待を、ア

養護者による障害者虐待、イ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及びウ 使用者による障害者虐待に分け（第２条第２項）、以下のように定義しています。
障害者虐待防止法第３条では「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。」と規定され、広く虐待行為が禁止されています。同条で禁止されている虐待は、「障害者虐待」より範囲が広いと考えられます。
ア

養護者による障害者虐待「養護者」とは、「障害者を現に養護する者であって障害者福祉施設従事者等及び使用者

以外のもの」と定義されており、身辺の世話や身体介助、金銭の管理などを行っている障害者の家族、親族、同居人等が該当すると考えられます。また、同居していなくても、現に身辺の世話をしている親族・知人などが養護者に該当する場合があります。
養護者による障害者虐待とは、養護者が養護する障害者に対して行う次のいずれかに該当する行為とされています。なお、経済的虐待については、養護者のみならず、障害者の親族による行為が含まれます。
①

身体的虐待：障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

②

性的虐待：障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせる
こと。

- 1 -

③

心理的虐待：障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

④

放棄・放任：障害者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護者以外の同居人による①から③までに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。

⑤

経済的虐待：養護者又は障害者の親族が当該障害者の財産を不当に処分することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること。

なお、１８歳未満の障害児に対する養護者虐待は、総則など全般的な規定や養護者 の支援については障害者虐待防止法に規定されていますが、通報や通報に対する虐待対応について
は、児童虐待防止法が適用されます。
イ

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待「障害者福祉施設従事者等」とは、障害者総合支援法等に規定する「障害者福祉施設」又は「障害福祉サービス事業等」に係る業務に従事する者と定義されています。
「障害者福祉施設」又は「障害福祉サービス事業等」に該当する施設・事業は以下のとお
りです。
法上の規定
障害者福祉施設

事業名

具体的内容

・障害者支援施設・のぞみの園・障害福祉サービス事業

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介
護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生
活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同
生活援助

・一般相談支援事業及び特定障害福祉サービス事業

相談支援事業
・移動支援事業
・地域活動支援センターを経営する事業
・福祉ホームを経営する事業・障害児相談支援事業
・障害児通所支援事業

児童発達支援、医療型児童発
達支援、放課後等デイサービ
ス、居宅訪問型児童発達支援
及び保育所等訪問支援（障害者虐待防止法第２条第４項）- 2 -障害福祉施設従事者等による障害者虐待とは、障害者福祉施設従事者等が行う次のいずれかに該当する行為とされています。（以下、下線を施した部分は、養護者による障害者虐待と規定が異なる点です。）①

身体的虐待：障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を 加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

②

性的虐待：障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行 為をさせること。

③

心理的虐待：障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別 的な言動
その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

④

放棄・放任：障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、他の利用者による①から③までに掲げる行為と同様の行為の放置その他の障害者を養護すべき職
務上の義務を著しく怠ること。

⑤

経済的虐待：障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
なお、高齢者関係施設の入所者に対する虐待については、６５歳未満の障害者に対するものも含めて高齢者虐待防止法が適用され、児童福祉施設の入所者に対する虐待については、１８
歳以上の障害者に対するものも含めて児童福祉法が適用されます。
ウ

使用者による障害者虐待「使用者」とは、「障害者を雇用する事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者」と定義されています。
この場合の事業主には、派遣労働者による役務の提供を受ける事業主など政令で定める事
業主は含まれ、国及び地方公共団体は含まれていません。
使用者による障害者虐待とは、使用者が行う次のいずれかに該当する行為とされています。
①

身体的虐待：障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴力を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
②

性的虐待：障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為

をさせ

ること。
③

心理的虐待：障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

④

放棄・放任：障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、他の労働者による①から③までに掲げる行為と同様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと。

⑤

経済的虐待：障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を
得ること。

- 3 -

なお、使用者による障害者虐待については、年齢に関わらず（１８歳未満や６５歳以上でも）障害者虐待防止法が適用されます。
【参考１】

障害者虐待の例

区分

内容と具体例

身体的虐待

暴力や体罰によって身体に傷やあざ、痛みを与える行為。身体を縛りつけたり、過剰な投薬によって身体の動きを抑制する行為。
【具体的な例】
平手打ちする、殴る、蹴る、壁に叩きつける、つねる、無理やり食べ物や飲み物を口に入れる、やけど・打撲させる、身体拘束（柱や椅子やベッドに縛り付ける、医療的必要性に基づかない投薬によって動きを抑制する、ミトンやつなぎ服を着せる、部屋に閉じ込めるなど）、施設側の管理の都合だけで睡眠薬を服用させる

性的虐待

性的な行為やその強要（表面上は同意しているように見えても、本心からの同意かどうかを見極める必要がある）【具体的な例】
性交、性器への接触、性的行為を強要する、裸にする、キスする、本人の前でわいせつな言葉を発する、又は会話する、わいせつな映像を見せる

心理的虐待

脅し、侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせなどによって精神的に苦痛を与えること。
【具体的な例】「バカ」「あほ」など障害者を侮辱する言葉を浴びせる、怒鳴る、ののしる、悪口を言う、仲間に入れない、子ども扱いする、人格をおとしめるような扱いをする、話しかけているのに意図的に無視する

放棄・放任

食事や排泄、入浴、洗濯など身辺の世話や介助をしない、必要な福祉サービスや医療や教育を受けさせない、などによって障害者の生活環境や身体・精神的状態を悪化、又は不当に保持しないこと。
【具体的な例】
食事や水分を十分に与えない、食事の著しい偏りによって栄養状態が悪化している、
あまり入浴させない、汚れた服を着させ続ける、排泄の介助をしない、髪や爪が伸び放題、室内の掃除をしない、ごみを放置したままにしてあるなど劣悪な住環境の中で生活させる、病気や事故でけがをしても受診させない、学校に行かせない、必要な福祉サービスを受けさせない・制限する、同居人による身体的虐待や心理的虐待を
放置する

経済的虐待

本人の同意なしに（あるいはだますなどして）財産や年金、賃金を使ったり勝手に運用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
【具体的な例】
年金や賃金を渡さない、本人の同意なしに財産や預貯金を処分・運用する、日常生活に必要な金銭を渡さない・使わせない、本人の同意なしに年金等を管理して渡さな
い※「障害者虐待防止マニュアル」（NPO 法人 PandA-J）を参考に作成【参考２】

障害者虐待における虐待防止法制の対象範囲○障害者虐待の発生場所における虐待防止法制を法別・年齢別整理

- 4 -

所在

福祉施設

場所

障害者総合支援法

・保護者)
年齢

障害福祉サー
ビス事業所（入所系、日中系、訪問系、ＧＨ等含
む）

未満

高齢者

事業所

施設

－

以上
65 歳
未満

65 歳

・被虐待
者支
援
（市町
村）

障害者虐待
防止法
・適切な権
限
行使
（都道府県
市町村）

障害者虐
待防止法
高齢者虐
待防止法
・被虐待
者
支援
（市町
村）

以上

病院
保育所

施設等

障害者虐待
防止法
・適切な権
限行使（都
道府県・市
町村）

【20 歳ま
で】※2

業所

児童福祉法
・適切な
権限行使
(都道府県）

障害者虐
待防止法
・適切な
権限行使
（都道府
県・市町
村）

【20 歳まで】

障害者
虐待防
止法

障害者虐
待防止法
・適切な
権限行使
（都道府
県市町
村）

企業

相談支援事

事業所

－

18 歳

障害児
障害児

通所支援

・被虐待者
支援
（都道府
県）
※1

障害者虐
待防止法

学校
障害児

相談支援

児童虐待
防止法

18 歳

児童福祉法

法

在宅
（養護者

介護保険

特定疾
病 40 歳
以上の
若年高
齢者含
む
（適用
法令な
し）
高齢者
虐待防
止法
・適切
な権限
行使

－

改正児童福
祉法
・適切な
権限行使(都
道府県）

－

－

－

・適切
な権限
行使
（都道
府
県労働
局）

障害者
虐待防
止法
・間接
的防止
措置
（施設
長）

－

（都道
府県市
町村）

※１ 養護者への支援は１８歳未満の場合でも障害者虐待防止法※２

放課後等デイサービスのみ

なお、配偶者から暴力を受けている場合は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の対象にもなる。

（３）とよはし障害者虐待防止センター（以下「障害者虐待防止センター」という。）
豊橋市は、障害者虐待防止センターとしての機能を果たすため、とよはし総合相談支援センタ
ーに「とよはし障害者虐待防止センター」を設置します。
業務内容として、通報、届出の受理、養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者
虐待を受けた障害者の保護の相談、指導及び助言、広報・啓発などを行います。
※上記連絡先については 25Ｐを参照- 5 -Ⅱ 養護者による障害者虐待への対応
１ 対応の流れ
養護者による障害者虐待への対応
養護者による虐待を受けたと思養護による虐待を受けた

われる障害者を発見した者

障害者

通

届

報

出

(1) 障害者虐待対応窓口≪豊橋市障害福祉課、障害者虐待防止センター≫受付（受付票の作成）（直ちに招集）(2)対応方針の協議＜コアメンバー＞【
緊

通報等の内容を詳細に検討(3)事実確認、訪問調査（安否確認）

急・障害者の状況や事実関係の確認＊必要に応じて愛知県に相談・報告

性虐待が疑われる場合(速やかに招集)の(４)ケース会議の開催≪コアメンバー、事案対応メンバー≫

判(５)立入調査（安否確認）・障害者の状況や事実関係の確認

断】※豊橋市職員が実施（委託業務に含まれない）※必要に応じて、警察署長へ援助要請
ケース会議の開催(６)障害者の保護≪コアメンバー、事案対応メンバー≫(７)障害者への支援

・短期入所・入院・施設入所・相談、指導及び助言(８)養護者への支援(9)成年後見制度利用・相談、指導及び助言

開始の審判請求・養護負担の軽減

緊急一時保護

緊急時は(６)の措置※成年後見制度利用支援事
業

やむを得ない事由による措置(10)モニタリング・虐待対応の終結

コアメンバー

障害者虐待防止事務を担当する市町村職員及び担当部局管理職。必要に応じ、虐待防止センター担当者を含む。

事案対応メンバ―

虐待の事案に応じ、関係機関等の実務担当者を招集する。（行政、虐待防止センター、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、医療機関、労働関係機関、警察等）- 6 -（１）相談、通報及び届出があった場合
障害者虐待の相談、通報等があった場合は、別紙１「相談・通報・届出受付票」を使用して、必要となる情報を聴取します。
＊障害者虐待防止センター、委託相談支援事業所に相談、通報等があった場合は、受付票を作成して障害福祉課に写しを提出します。
○ 個人情報の保護
相談や通報、届出によって知り得た情報や通報者に関する情報は、個人のプライバシーに関わる極めて繊細な性質のものです。
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）では、本人の同意を得ずに特定の利用目的以外に個人情報を取り扱ってはならないこと（第１６条）、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供してはならないこと（第２３条）が義務づけられています。
しかし、障害者虐待事案への対応では、当該障害者や養護者等に関する情報は第三者提供の制限の例外として扱われる場合もありますので、市の個人情報保護条例との調整を図ります。

（２）コアメンバーによる対応方針の協議
障害者虐待の相談、通報等があった場合は、障害福祉課管理職、職員、障害者虐待防止センタ
ー職員のコアメンバーで対応方針の協議を行います。ケースによっては委託相談支援事業所が関わっていることがあるため、委託相談支援事業所の相談支援専門員にも協力してもらう。対応時は障害福祉課に集合して今後の対応方針、職員の役割分担等を決定します。
休日、夜間の担当者に相談、通報等の連絡が入った場合は、担当者が関係機関に連絡をして情報収集を行い、障害者虐待が疑われる場合は障害福祉課管理職、障害者虐待防止センター職員に連絡をし、障害福祉課に集合して今後の対応の協議を行います。

（３）事実確認、訪問調査（安否確認）
通報等がなされた障害者や養護者・家族の状況を確認するために、民生児童委員や医療機関、障害福祉サービスを利用している場合は、相談支援専門員やサービス事業者などから情報収集を行います。
なお、児童虐待防止法の取り扱いにおいては、事実確認は４８時間以内に実施することを目安としています。
①

関係機関から情報収集する際の留意事項

・関係機関から情報収集を行う際に、障害者虐待に関する個人情報については、個人情報保護法の第三者提供の制限（同法第２３条）の例外規定に該当すると解釈できる旨の説明を行う。
・関係機関から情報収集とともに協力を依頼する場合など、通報内容に関する情報提供が必要なこともありますが、その情報の取り扱いについては慎重に対応する必要があります。
②

訪問調査
訪問調査を実施する場合は、現状や経緯等を含めたアセスメントを行います。

- 7 -（４）個別ケース会議の開催による援助方針の決定
ア

個別ケース会議の開催
個別ケース会議においてケースに対する協議を行い、援助方針や支援者の役割について決定します。なお、援助方針を検討する際には、虐待の状況に応じて多面的に状況分析を行い、多方面からの支援がなされるように検討をすることが必要となります。
また、障害者本人がどのような支援や生活を望んでいるのか、本人の意思を確認、尊重しつつ、表出されていないニーズについてもアセスメントすることが重要です。
個々の個別ケース会議の参加メンバーは、コアメンバー・事案対応メンバーから、事案に応じて構成します。
イ

支援の必要度の判断
対応方法を検討する際には、障害者の生命や身体に危険性があるかどうか見極めることが最優先されます。虐待の程度を把握して今後の進行を予測するなど、様々な視点からの検討が必要となりますので、個別ケース会議によるチームアセスメントを行い、支援の度合い（見守り・予防的支援、相談・調整・社会資源活用支援、保護・分離支援）の判断を行うことが重要です。状況によっては緊急保護、それ以外の場合は相談支援や養護者の支援などに
より虐待の解消をはかります。虐待の事実がないと判断される場合にも、障害者の安全が確認されるまで見守り的な支援が必要です。
なお、事実確認時に大きな危険性が認められなくても、その後に問題が深刻化するケースも考えられるため、早期に、かつ適切に判断し対応することが重要です。
ウ

個人情報の取扱い
具体的な支援を検討する個別ケース会議等では、虐待を受けている恐れがある障害者や養護者・家族の情報を支援者間で共有する必要があります。しかし、障害福祉サービス事業者
は、指定基準において秘密保持の義務が課せられており、情報共有の必要性との間で調整が必要です。
個人情報の保護に関する法律においては、個人情報の第三者への提供を本人の同意なしに行うことを制限する例外として、「本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」を挙げています。障害者虐待においては、この例外規定によって守秘義務が解除されていると考えられます。だだし、共有する情報については必要最小限にするなどの配慮が必要です。

（５）立入調査について
ア

立入調査の法的根拠
障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められるときは、障害者の住所や居所に立ち入り、必要な調査や質問をする立入調査権が認められています。
（第１１条
第１項）。
イ

立入調査の要否の判断
立入調査権の発動に当たっては、障害福祉課管理職を含むコアメンバーで検討したうえで、

正式な決裁を経て行います。立入調査は、障害者の姿が長期にわたって確認できず、また養護者が訪問に応じないなど、接近する手がかりを得ることが困難と判断されたときなど、緊急性や重大性があるとともに養護者の協力が得られない場合に行います。

- 8 -

ウ

立入調査の実施体制① 立入調査の執行にあたる職員
・障害福祉課管理職及び担当者、障害者虐待防止センター職員（２名以上）で行います。
・必要に応じて、入院等の必要性を的確に判断することのできる保健師等の医療職の同行を検討します。
② 警察との連携
立入調査を行う際に、障害者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、また、養護者から物理的な抵抗を受けるおそれがあるなど障害福祉課職員だけでは職務執行をすることが困難で、警察の援助が必要である場合には、所轄の警察署長あてに援助を要請します。（第１２条）③ その他の関係者との連携
養護者に精神的な疾患が疑われる場合は、保健所と連携して対応する、また養護者や家族と関わりのある親族等に同行や立会いを求めるなど、種々の事態を想定した柔軟な対応をしていきます。

エ

立入調査の実施方法の検討①

養護者等が立入調査を拒否し施錠してドアを開けない場合、鍵やドアを壊して立ち入ることはできないため、あらかじめ立入調査を執行するための準備（例えばドアを確実に開けてもらうための手段や人物を介在させる、等）を綿密に行う必要があります。

② 立入調査の執行について、養護者等に事前に知らせる必要はありません。
③

立入調査ではタイミングがポイントであり、コアメンバーまたはケース会議において個々の事案を入念に検討し、判断していきます。
オ

立入調査の留意事項① 身分証明書の携帯（第１１条第２項）② 立入調査権を発動した理由などについての説明③ 保護の判断と実行
障害者の身体的な外傷の有無や程度、健康状態、養護者等に対する態度、脅えの有無などを観察するとともに、必要に応じて同行する保健師等の医療職による診断的チェックを行います。
障害者の心身の状態、養護者の態度、室内の様子等総合的に判断して、障害者の生命や身体に関わる危険が大きいときには、緊急入院や措置を通じて、緊急に障害者と養護者を分離しなければならないことを伝え、養護者の意思に反する場合であっても実行に踏み切ることが必要です。

カ

調査記録の作成と関係書類等の整備
関係書類については、障害者の外傷の状況記録や、医師の診断書、調査に同行した関係者による記録などの入手、保存に努め、調査記録と共に整備しておきます。

（６）積極的な介入の必要性が高い場合の対応
個別ケース会議において、生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くことが予測されると判断された場合には、迅速かつ的確な対応が必要です。
ア

障害者の保護（養護者との分離）- 9 -障害者の生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合や、他の方法では虐待の軽減が期待できない場合などには、障害者を保護する
ため、養護者等から分離する手段を検討する必要があります。
また、これによって、障害者の安全を危惧することなく養護者に対する調査や指導・助言を行うことができたり、一時的に介護負担等から解放されることで養護者も落ち着くことができるなど、援助を開始する動機づけにつながる場合もあります。
①

迅速な対応
事案によっては可能な限り速やかに障害者の保護・分離をすることが必要な場合もあり、そのような場合には直ちに対応することが必要となります。また、休日や夜間に関わりなくできる限り速やかに対応が必要です。
②

保護・分離の要否の判断
障害者の保護・分離の必要性については、相談、通報等への対応や事実確認調査の一連の流れの中で判断する必要があります。また、その判断は担当者個人ではなく、市としての決定であることが重要です。そのため、個別ケース会議等を通じ、関連機関・関係者との協議を行うなど、できる限り客観的で慎重な判断が求められます。
③

保護・分離の手段
虐待を受けた障害者を保護・分離する手段としては、契約による障害福祉サービスの利用（短期入所、施設入所等）、緊急一時保護、やむを得ない事由等による措置（施設入所、短期入所等）、医療機関への一時入院などの方法が考えられます。障害者の心身の状況や地域の社会資源の実情に応じて、保護・分離する手段を検討します。
(ｱ) 緊急一時保護を行う場合
保護・分離の一手法として、市長による「緊急一時保護」があります。
「緊急一時保護」とは、緊急に一時保護する必要がある障害者に対して、市長が職権により障害者の身の安全の確保や、障害者の受入確保のための関係機関との連絡や調整を行うことができるというものです。
(ｲ) やむを得ない事由による措置を行う場合
保護・分離の他手法として、身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に基づく市長による「やむを得ない事由による措置」があります。
「やむを得ない事由による措置」とは、「やむを得ない事由」によって契約による障害福祉サービスを利用することが著しく困難な障害者に対して、市長が職権により障害福祉サービスを利用させることができるというものです。
障害者虐待防止法では、通報等の内容や事実確認によって障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合には、障害者に対する養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護が図られるよう、適切に身体障害者福祉法第１８条第１項又は第２項（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）、
知的障害者福祉法第１５条の４又は第１６条第１項第２号（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）の措置を講じることが規定されています。また当該障害者が身体障害者及び知的障害者以外の障害者である場合は、身体障害者又は知的障害者とみなして、上記の規定を適用することも定められています（第９条第２項）。
(ｳ) 虐待を受けた障害者の措置のために必要な居室の確保
障害者虐待防止法では、市は、養護者による虐待を受けた障害者について、身体障害- 10 -

者福祉法又は知的障害者福祉法の規定による措置を行うために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとされています（第１０条）。
【障害福祉サービス事業所の方々へ】
平成３０年度障害福祉サービス報酬改定において、短期入所では、緊急時に受入を行った場合、「緊急」という局面を勘案し、期間を区切った上で、特例的に加算をするとともに（「定員超過特例加算」）、その間は定員超過利用減算を適用しないこととしています。さらに「緊急短期入所受入加算」についても、利用開始日のみだった加算を７日間（やむを得ない事情がある場合は１４日間）まで広げており、こうした加算を活用することも可能です。
(ｴ) 面会の制限
障害者虐待防止法では、身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に規定される「やむを得ない事由による措置」が採られた場合、市長や障害者支援施設等の長は、虐待の防止や障害者の保護の観点から、養護者と障害者の面会を制限することができます（第１３条）。
① 面会要望に対する基本的な対応
虐待を行っていた養護者から障害者への面会申し出があった場合には、担当職員は障害者本人の意思を確認するとともに客観的に面会できる状態にあるかどうかを見極め、ケース会議等において市と協議して面会の可否に関する判断を行います。その際には、障害者の安全を最優先することが必要です。
面会できる状態と判断された場合であっても、施設職員や市職員が同席するなど、状況に応じた対応が基本となります。
② 施設側の対応について
障害者虐待防止法では、障害者支援施設等の長も面会を制限することができるとありますが、その際には事前に市と協議を行うことが望ましいと考えられます。虐待を事由にして「やむを得ない措置」を採る場合には、市は障害者支援施設等に対して、養護者から直接面会の要望があった場合の対応について指示をします。措置の継続中は、市と障害者支援施設等とは定期的に協議を行い、障害者や養護者の状況と面会希望時の対応を確認します。
③ 契約入所や入院等の場合虐待を受けた障害者が、「やむを得ない事由による措置」ではなく、契約による施設入所や入院した場合については、障害者虐待防止法では面会の制限に関する規定は設けられていません。しかし、このような場合であっても、養護者と面会することによって障害者の心身の安全や権利が脅かされると判断される場合には、市と協議して養護者に対して障害者が面会できる状況にないことを伝え、説得するなどの方法で面会を制限します。
④ 施設入所者に対する養護者の虐待について
既に障害者支援施設等に入所している障害者に対して、養護者が面会の際に、年金等の財産の使い込みや通帳引き渡しの強要、自宅への引き取りの強要、暴言等の虐待を繰り返すような場合には、養護者による虐待を防ぐための対策を講じることが必要です。
また、関係機関との連携のもと、日常生活自立支援事業や成年後見制度の活用につなげるなどの対応が必要です。

- 11 -

(ｵ) 措置後の対応
やむを得ない事由による措置によって障害者を保護したことで、虐待事案に対する対応が終了するわけではありません。措置入所は、障害者と養護者の生活を支援する過程
における手段の一つと捉え、障害者が安心して生活を送ることができるようになることを最終的な目標とすることが重要です。
施設等に保護された障害者は、虐待を受けたことに対する恐怖心や不安を抱きながら慣れない環境で生活を送ることになりますので、障害者に対する精神的な支援は非常に重要です。
また、保護された障害者が特に介護の必要がなく自立している場合などには、障害者施設の環境になじめないことも予想され、その後の居所をどのように確保するかが新たな課題として出てきます。可能な限り障害者本人の意思を尊重するとともに、経済状態や親族等の協力度合いを把握しながら、障害者が安心して生活を送れる居所を確保するための支援が重要となります。
この他にも、年金の搾取など経済的虐待が行われていた場合には、口座を変更するな
ど関係機関との連携が必要になる場合もあります。
一方で、家庭に残された養護者や家族の中には、障害者の年金で生活していたため収入がなくなり生活費や医療費に困窮する場合や、精神的な支えを失って日常生活に支障をきたす場合があります。
養護者に対しても、保護した障害者と同様に精神的な面での支援や、また、分離後も継続的に養護者に対する支援を行うことが必要です。また、場合によっては経済的問題についての相談機関を紹介するなどが必要となる場合も考えられます。
(ｶ) 措置の解除
身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法の規定による措置によって施設に一時入所した障害者の措置が解除される場合としては、以下のような例が考えられます。
① 自立した生活に移行する場合
保護によって障害者が落ち着き、今後、養護者の元に戻るより独立した生活を営んだ方が良いと判断される場合です。退所するまでは地域移行支援、退所した後には地域定
着支援の対象となる場合がありますので、これらの制度を活用しながら継続的に支援を行うことが必要です。
② 家庭へ戻る場合
関係機関からの支援によって養護者や家族の状況が改善し、障害者が家庭で生活することが可能と判断される場合です。ただし、家庭に戻ってからの一定期間は、関係機関
等による障害者や養護者等への手厚いフォローが必要です。
③ 障害福祉サービスの申請や契約が可能になり、契約入所になる場合
保護によって障害者が落ち着き、自ら障害福祉サービスの利用に関する契約が可能になった場合や、後見人等が選任されたことによって障害福祉サービスの利用に関する契約が可能になった場合などが考えられます。
なお、やむを得ない事由による措置が継続している場合でも、少人数集団での支援が望ましいなど障害者本人の状況に応じてグループホーム・ケアホームへの移行を検討した方がよい場合があります。

- 12 -

（７）その他の障害者支援
個別ケース会議の結果、積極的な介入の必要性が高くないと判断される場合においても、虐待状況や要因、障害者本人や養護者等の状況に関するアセスメントに基づき適切な支援メニューを選定します。
○

適切な障害福祉サービス等の導入

障害者が適切な障害福祉サービスを受けていない場合には、障害者本人に対する支援及び養護者の介護負担の軽減の観点から、積極的にサービスの導入を図ります。
医療機関への受診が必要な場合には、専門医を紹介し、診断・治療につなげます。
経済的な困窮がある場合には、生活保護の担当者につなぎ、状況によっては職権による保護を検討します。就業が必要な場合には、就労関係機関と連携して対応します。
このほか、成年後見制度の活用等も検討していきます。

（８）養護者（家族等）への支援
ア

養護者（家族等）支援の意義
障害者虐待防止法では、養護者の負担軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講じることが規定されています（第１４条第１項）。
障害者虐待事案への対応は、虐待を行っている養護者も何らかの支援が必要な状態にあると考えて対応することが必要です。
障害者に重度の障害があったり、養護者に障害に関する介護の知識がないために介護疲れによって虐待が起きる場合や、家族間の人間関係の強弱、養護者自身が支援を要する障害の状態にあるなど、障害者虐待は様々な要因が絡み合って生じていると考えられます。そのため、これらの要因をひとつひとつ分析し、養護者に対して適切な支援を行うことで、障害者に対する虐待も予防することができると考えられます。
虐待を行っている養護者を含む家族全体を継続的に支援することが重要です。養護者に対する支援を行う際には、以下の視点が必要です。
①

養護者との間に信頼関係を確立する
支援者は、養護者を含む家族全体を支援するという視点に立ち、養護者等との信頼関係を確立するように努める必要があります。そのためには、できれば障害者の保護等を行う職員と養護者への支援を行う職員を分けることも検討します。
②

家族関係の回復・生活の安定
支援の最終的な目標は、家族関係の回復や生活の安定にあります。援助開始後も定期的なモニタリングを行いながら継続的に関わって障害者や養護者・家族の状況を再評価し、最終目標につなげることが必要です。
③

養護者の介護負担・介護ストレスの軽減を図る、ねぎらう
介護負担が虐待の要因と考えられる場合には、障害福祉サービスや各種地域資源の利用、家族会等への参加、カウンセリングの利用を勧め、養護者等の介護負担やストレスの軽減を図るようにします。
特に、養護者の負担感が大きい場合には、短期入所や通所サービスなど、養護者が障害者と距離をとることができ、休息する時間が持てるサービスを積極的に利用するよう勧めま- 13 -

す。
障害福祉サービスを見直すことで、時間をかけて養護者を巻き込みながら状況の改善を図ることが効果的な場合もあります。
障害者に重度の障害があり介護負担が大きい場合などは、正確な知識や介護技術に関する情報の提供を行います。
また、介護をしている養護者に対する周囲の人々の何気ない一言が養護者を精神的に追いつめてしまうこともあります。支援者を含め家族や親族が養護者の日々の介護に対するねぎらいの言葉をかけたり支援することが、養護者の精神的な支援にもつながります。
④

養護者への専門的な支援
養護者や家族に障害等があり、養護者自身が支援を必要としているにもかかわらず十分な支援や治療をいなかったり、経済的な問題を抱えていて債務整理が必要な場合などは、それぞれに適切な対応を図るため、専門機関からの支援を導入します。
イ

養護者支援のためのショートステイ居室の確保①

法的根拠
障害者虐待防止法では、市町村は、養護者の心身の状態から緊急の必要があると認める場

合に障害者を短期間施設に入所させ、養護者の負担軽減を図るため、必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとされています（第１４条第２項）。
障害者虐待に至っていない状態であっても、放置しておけば障害者虐待につながり得る場
合、あるいは緊急に養護者の負担軽減を図る必要がある場合などについては、養護者の負担を軽減する観点から、積極的に当該措置の利用を検討する必要があります。
②

居室の確保策
障害者虐待防止法第１４条第２項に規定する「居室を確保するための措置」としては、市独自に障害種別等を考慮した短期入所するための居室を確保して対応する必要があります。
③

継続的な関わり障害者が短期入所している間も、支援担当者は障害者本人と養護者等と定期的に関わりを持ち、今後の生活に対する希望などを把握しながら適切な相談、助言等の支援を行うことが必要です。

- 14 -

Ⅲ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待への対応
１

対応の流れ
障害者施設従事者等による障害者虐待への対応
従事者等による虐待を受けたと従事者等による虐待を受けた思われる障害者を発見した者

障害者

通

届

報

出

苦情処理窓口

障害者虐待対応窓口≪豊橋市障害福祉課、障害者虐待防止センター≫において受付【（受付票の作成）

豊（受付記録の作成）

見緊急性の判断≪コアメンバー≫

極（直ちに招集）橋
市（通報等の内容を詳細に検討）】

事実確認、訪問調査
・障害者の状況や事実関係の確認

め・報告書の作成※必要に応じて愛知県に相談・報告
障害者虐待が疑われる場合（速やかに招集）
ケース会議の開催≪コアメンバー、事案対応メンバー、専門家チーム≫（確認記録をもとに虐待の事実の確認）
障害者虐待が認められた場合
虐待防止・障害者保護を図るための各法の規定による権限の行使・施設等からの報告徴収・立入検査・事業者の監督等従事者等による虐待の状況等の報告とよはし総合相談支援センターの訪問事業と出前講座の受講

障害者の安全の確認その他事実の確認（豊橋市と連携）

愛知

虐待防止・障害者保護を図るため
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待について（報告）
障害者総合支援法、社会福祉法等の規定による権限の適切な行使

県従事者等による虐待の状況等の公表（毎年度）- 15 -

関係機関等へ（１）相談、通報及び届出があった場合
記録様式は養護者による障害者虐待への対応を参照。
ア通報等の対象
障害者虐待防止法では、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対し、市への通報義務が規定されています（第１６条第１項）。これは、発見者が障害者福祉施設従事者等の場合であっても同様です。
また、虐待を受けた障害者は市に届け出ることができます（第１６条第２項）。
イ

施設等の所在地と支給決定を行った市町村が異なる場合
障害者が入所している障害者支援施設の所在地と当該支給決定を行った市町が異なる場

合、どちらの市町にも通報等が行われる可能性があります。いずれの場合であっても、通報者への聞き取りなどの初期対応は通報等を受けた市町が行います。
その上で、支給決定を行った市町が異なる場合は、速やかに支給決定を行った市町に引き継ぎます。
また、その後の対応等については、障害者福祉施設等の指定や法人の許認可を行った都道
府県（政令市・中核市）と協力して行うことになりますので、当該自治体にも速やかに連絡を入れる必要があります。
ウ

通報等の受付時の対応
通報等を受けた市職員等は、まず通報者から発見した状況等について詳細に説明を受け、それが障害者施設従事者等による障害者虐待に該当するかどうか判断できる材料となるように情報を整理しておきます。
通報等の内容が、サービス内容に対する苦情等で他の相談窓口（例えば市や当該事業所の苦情処理窓口等）での対応が適切と判断できる場合には適切な相談窓口につなぎ、受付記録を作成して対応を終了します。
※このほか、受付時の対応については、基本的には養護者による虐待への対応の場合と同様です。
エ通報等による不利益取扱いの禁止

虚偽であるもの及び過失によるものを除き、刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務に関する法律の規定は、障害者虐待の通報を妨げるものと解釈してはならないこと、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の通報等を行った従業者等は、通報等をしたことを理由に、解雇その他
不利益な取扱いを受けないことが規定されています。
※公益通報者に対する保護規定○解雇の無効○その他不利益な取扱い（降格・減給・雑務への専従・自宅待機等）の禁止
オ

コアメンバーによる対応方針の協議
養護者による障害者虐待への対応を参照。

- 16 -

２

市による事実の確認

通報等を受けた市は、通報等内容の事実確認や障害者の安全確認を行います。この際、事実確認の調査は、通報等がなされた障害者福祉施設従事者等の勤務する障害福祉サービス事業所等、虐待を受けたと思われる障害者に対して実施します。通報内容は様々です。通報が明らかな虚偽である場合はともかく、虚偽の通報であるのかどうかについては、ていねいに事実確認を行い、事案の実態や背景を慎重に見極める必要があります。
記録様式は、養護者による障害者虐待への対応１（１）のものを使用します。
他市町が指定もしくは委託をしている障害福祉サービス事業所、地域活動支援センター等については、それらの市町担当者への報告と同時に共同で事実確認を行います。
例）○岡崎市が指定した共同生活介護施設に、本市で支給決定した者が入所していて、虐待の通報等があった場合。→岡崎市と本市の共同で事実確認を行う。
○豊川市が指定した地域活動支援センターで、本市の支給決定を受けた者が利用していて虐待の通報等があった場合。→豊川市と本市が共同で事実確認を行う。
市から県への報告は、市が行う事実確認により障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が確認された事案に限るのが基本ですが、障害福祉サービス事業所等の協力が得られない場合などは、早期に県へ報告し、県と共同で事実確認を行うことも検討する必要があります。
ア

調査を行う際の留意事項① 複数職員による訪問調査
訪問調査を行う場合には、客観性を高めるため、原則として２人以上の職員で訪問する
ようにします。
② 医療職の立ち会い
通報等の内容から障害者本人への医療の必要性が疑われる場合には、訪問したときに的確に判断し迅速な対応がとれるよう、医療職が訪問調査に立ち会うことが望まれます。
③ 障害者、障害福祉サービス事業所等への十分な説明調査にあたっては、障害者及び障害福祉サービス事業所等に対して次の事項を説明し理解を得ることが必要です。
・ 訪問の目的について・ 職務について・・・・・・担当職員の職務と守秘義務に関する説明・ 調査事項について・・・・調査する内容と必要性に関する説明
・ 障害者の権利について・・障害者の尊厳の保持は基本的人権であり、障害者基本法や障害者総合支援法、障害者虐待防止法などで保障されていること、それを擁護するために市が取り得る措置に関する説明④ 障害者や障害者福祉施設従事者等の権利、プライバシーへの配慮
調査にあたっては、障害者や障害者福祉施設従事者等の権利やプライバシーを侵すことがないよう十分な配慮が必要です。

イ

調査報告の作成
虐待を受けたと思われる障害者、虐待を行った疑いのある障害者福祉施設従事者等、所属する障害福祉サービス事業所等に対する調査を終えた後、調査報告書を作成して管理職の確認をとります。

- 17 -

ここで、障害者虐待の疑いが認められない事案に対しては、苦情処理窓口等の適切な対応
窓口につなぎ、通報等への対応を終了します。
ウ

個別ケース会議の開催による援助方針の決定
調査の結果、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が疑われる場合には、個別ケース会議を開催して事例検討を行うとともに、虐待の事実についての確認を行います。
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実が確認できた場合には、障害者本人や障害福祉サービス事業所等への対応方針等を協議します。
※「個別ケース会議」については養護者による障害者虐待への対応を参照。
エ

虐待が認められた場合の事業所への指導
市より障害福祉サービス事業所へ、職員による支援の見直しと虐待への意識付けを目的に、とよはし総合相談支援センターにて行われる訪問事業と出前講座を受講するよう指導します。その後、とよはし総合相談支援センターと対象事業所にて日程調整を行い、市職員同
伴の基、訪問事業等を行います。

３

市から県への報告

市は、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する通報等を受けた場合、虐待に関する事項を（別紙７）により県に報告します（第１７条）。ただし、通報等で寄せられる情報には、
苦情処理窓口で対応すべき内容や過失による事故等、虐待事案以外の様々なものも含まれると考えられます。そのため、県に報告する情報は、通報のあった全ての事案ではなく、障害者福祉施設従事者等による虐待の事実が確認できた事案とします。ただし、障害福祉サービス事業所等が調査に協力しない場合等、県と市が共同で調査を行うべきと判断される場合には、障害者虐待の事実が確認できていなくとも市から県へ報告することが必要です。
他市が指定もしくは委託をしている障害福祉サービス事業所、地域活動支援センター等については、指導権限を持つ市と共同で調査を行い、虐待の事実が確認できた事案を県へ報告します。
また、悪質なケース等で、県による迅速な権限発動が求められる場合には、速やかに市から県に報告します。
県に報告すべき事項
１ 障害者福祉施設等の名称、所在地及び種別
２ 虐待を受けた又は受けたと思われる障害者の性別、年齢、障害の種類及び障害程度区分その他の心身の状況
３ 虐待の種別、内容及び発生要因
４ 虐待を行った障害者福祉施設従事者等の氏名、生年月日及び職種
５ 市町村が行った対応
６ 虐待が行われた障害者施設等において改善措置が採られている場合にはその内容- 18 -

４

社会福祉法及び障害者総合支援法の規定による権限の行使

障害者虐待防止法では、障害者虐待の防止と虐待を受けた障害者の保護を図るため、市長又は県知事は、社会福祉法及び障害者自立支援法に規定された権限を適切に行使し、対応を図ることが規定されています（第１９条）。
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が強く疑われる場合には、当該施設等から報告徴収を受けて事実を確認し、障害者虐待が認められた場合には、市又は県は、指導を行い改善を図る
ようにします。
改善指導の例としては、虐待防止改善計画の作成や第三者による虐待防止委員会の設置を求め、改善計画に沿って事業が行われているかどうかを第三者委員が定期的にチェックし継続的に関与したり、当該事業所又は第三者委員から定期的に報告を受け、必要に応じて当該事業所に対する指導や助言を行う、などの対応が考えられます。

５

身体拘束に対する考え方（１）基本的考え方
障害者支援施設等の利用者が、興奮して他の利用者を叩く、噛みつくなどの行為があるときや自分自身の顔面を強く叩き続けるなどの行為があるときには、やむを得ず利用者の身体を拘束したり居室に隔離したりするなど行動抑制をすることがあります。
このような行動制限が日常化してしまうと、そのことが契機となって利用者に対する身体的虐
待や心理的虐待に至ってしまう危険があります。
障害者虐待防止法では、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」は身体的虐待とされています。身体拘束が日常化することが更に深刻な虐待事案の第一歩となってしまう危険もあります。身体拘束は、行動障害のある利用者への支援技術が十分でないことが原因の場合が多いので、やむを得ず身体拘束をする場合であっても、その必要性を慎重に判断するとともに、その範囲は最小限にしなければなりません。また、判断に当たっては適切な手続きを踏むとともに、身体拘束の解消に向けての道筋を明確にして、職員全体で取り組む必要があります。

（２）身体拘束とは
身体拘束の具体的な内容としては、以下のような行為が該当すると考えられます。
①

車いすやベッドなどに縛り付ける。

②

手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける。

③

行動を制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。

④

支援者が自分の体で利用者を押さえつけて行動を制限する。

⑤

行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。

⑥

自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

（３）やむを得ず身体拘束を行うときの留意点「障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」等に- 19 -

は、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を行ってはならないとされています。さらに、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとされています。
緊急やむを得ない場合とは、支援の工夫のみでは十分に対応できないような、一時的な事態に限定されます。当然のことながら、安易に緊急やむを得ないものとして身体拘束を行わないように、慎重に判断することが求められます。具体的には「身体拘束ゼロへの手引き」（厚生労働省
身体拘束ゼロ作戦推進会議２００１年３月）に基づく以下の要件に沿って検討する方法などが考えられます。
なお、以下の３要件の全てに当てはまる場合であっても、身体拘束を行う判断は慎重に行います。
ア

やむを得ず身体拘束を行う３要件① 切迫性
利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いことが要件となります。切迫性を判断する場合には、身体拘束を行うことにより本人の日常生活等に与える悪影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要な程度まで
利用者本人等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要があります。
② 非代替性
身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないことが要件となります。非代替性を判断する場合には、まず身体拘束を行わずに支援するすべての方法の可能性を検討し、利用者本人等の生命又は身体を保護するという観点から、他に代替手法が存在しないことを複数職員で確認する必要があります。また、拘束の方法についても、利用者本人の状態像等に応じて最も制限の少ない方法に選択する必要があります。
③ 一時性
身体拘束その他の行動制限が一時的であることが要件となります。一時性を判断する場
合には、本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要があります。

イ

やむを得ず身体拘束を行うときの手続き① 組織による決定と個別支援計画への記載
やむを得ず身体拘束を行うときには、個別支援会議などにおいて組織として慎重に検討・決定する必要があります。この場合、管理者、サービス管理責任者、運営規程に基づいて選定されている虐待の防止に関する責任者など支援方針について権限を持つ職員が出席していることが大切です。
身体拘束を行う場合には、個別支援計画に身体拘束の様態及び時間、緊急やむを得ない理由を記載しなければなりません。これは、合議によって身体拘束の原因となる状況の分析を徹底的に行い、身体拘束の解消に向けた取組方針や目標とする解消の時期などを統一した方針の下で決定し、身体拘束等の適正化を図るために行うものです。ここでも、利用者個々人のニーズに応じた個別の支援を検討することが重要です。
② 本人・家族への十分な説明
身体拘束を行う場合には、これらの手続きの中で、適宜利用者本人や家族に十分に説明をし、了解を得ることが必要です。

- 20 -

③ 必要な事項の記録
また、身体拘束を行った場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録します。

- 21 -

Ⅳ 使用者による障害者虐待への対応
１

対応の流れ
使用者に虐待を受けたと思われる障害者を発見した者からの通報
使用者による虐待を受けた障害者からの届出通報・届出障害者虐待対応窓口≪豊橋市障害福祉課、障害者虐待防止センター≫において受付（受付票の作成）【

通報・届（直ちに招集）（受付記録の作成）
出
緊急性の判断≪コアメンバー≫

豊
橋

通
報
・
届
出

市

見

（通報等の内容を詳細に検討）

極（必要に応じて事実確認、訪問調査）

め・障害者の状況や事実関係の確認】※必要に応じて愛知県に相談・報告
障害者虐待が疑われる場合（速やかに招集）

ケース会議の開催≪コアメンバー、事案対応メンバー、専門家チーム≫（確認記録をもとに虐待の事実の確認）
障害者虐待が認められる場合通知

愛知県の障害者虐待対応窓口

愛知（愛知県障害者権利擁護センター）（必要に応じて事実確認、訪問調査）

県
市町村と同様に緊急性の判断やケース会議の開催等が必要

報告

愛知県労働局（総務部企画室）

愛
知
県
労
働
局

公共職業安定所、労働基準監督署、雇用均等室、企画室等

使用者による虐待の状況等の公表（毎年度）- 22 -

苦情処理窓口
関係機関等へ（１）定義・概略「使用者」とは、事業主、経営担当者に加え、労働者に関する事項について事業主のために行為する者と定義されています。
また、使用者による障害者虐待とは、使用者が直接に虐待した場合だけでなく、他の労働者による虐待を放置している場合も「放棄・放任」に当たります。
なお、使用者による障害者虐待は年齢に関わらず障害者虐待防止法が適用されます。

２

使用者による障害者虐待の防止（１）労働者への研修の実施
事業主は労働者に対し研修を実施することとされています。また、障害者への接し方が分からないときは、ハローワークや愛知障害者職業センター豊橋支所、豊橋障害者就業・生活支援センター、とよはし総合相談支援センターなどに相談することが重要です。

（２）苦情処理体制の構築
事業所において苦情相談の窓口を開設するとともに、相談窓口の周知を図ることが大切です。

３

相談・通報・届出への対応（１）通報等の受付
ア

通報等の対象
使用者による虐待については、市または愛知県に通報等することとされています。
なお、就労継続支援Ａ型に関する通報等の場合は、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待と使用者による障害者虐待の両方に該当します。この場合は、それぞれの業務内容や権限に基づき、愛知県及び愛知県労働局等と緊密な連携を取って対応します。

イ

事業所の所在地と障害者の居住地が異なる場合(ア) 市に通報等があった場合① 事業所の所在地が豊橋市であった場合聞き取りなど初期対応を行った上で、愛知県に通知します。併せて、その後の対応は居住地の市町村が生活上の支援を行うことになるので、居住地の市町村に連絡します。
② 居住地が豊橋市であった場合聞き取りなど初期対応を行った上で、事業所の所在地の都道府県に通知します。その後の訪問調査等は、事業所の所在地の市町の協力を得ながら豊橋市が行います。
(イ) 都道府県に通報等があった場合豊橋市が居住地であった場合、都道府県から連絡があります。
ウ

通報時の受付時の対応
迅速かつ正確な事実確認に基づく労働相談と障害者虐待の切り分けが必要です。労働相談で- 23 -

ある場合には、労働基準監督署等の適切な相談窓口につなぎます。
この他、受付時の対応は養護者による障害者虐待への対応を参照。
相談窓口

電話番号

相談内容
障害者と他の労働者の区別なく発生している

豊橋労働基準監督署

54-1192

ハローワーク豊橋

52-7191

離職票、失業手当、求職に関する問題

愛知労働局雇用均等室

052-219-5509

育児・介護休業、女性問題

愛知労働局総務部企画室

052-972-0252

愛知県障害者権利擁護センター

052-954-6292

長時間労働等の労働基準関係法令丈の問題

労働条件引下げ、配置転換等、その他、相談窓口不明の場合使用者による障害者虐待の通報、届出の受付○ 個人情報の保護
通報者が事業所の労働者である場合は、通報者に関する情報は特に注意が必要であり、事業主には通報者を明かさず調査を行うなど通報者の立場の保護に配慮する必要があります。
エコアメンバーによる対応方針の協議
養護者による虐待への対応の場合と同様です。

（２）事実確認等
市が通報を受けた場合は、豊橋市が通報等内容の事実確認や安全確認を行います。しかし、市には事業所に対する指導権限がないので、事業所の協力のもとで行います。
協力が得られず、障害者の安全確保等の必要がある場合は、愛知県に報告し、愛知労働局が行う調査に同行するなど協力して対応します。
協力が得られる場合は、障害者本人への調査や事業所への調査を行います。その際は、養護者による虐待の立入調査と同様に行います。
虐待が疑われる場合には、個別ケース会議を開催し、対応方針等を協議し愛知県に報告します。

（３）都道府県への通知
障害者虐待ではないと明確に判断される事案を除いて、事業所の所在地の都道府県に通知します。

- 24 -

Ⅴ 参考資料
１

障害者の虐待や養護者の支援に関する相談、通報、その他の問合せ（１）平日の相談、通報、その他の問合せ
問い合わせ先（住所）連絡先【平日】相談時間

51-2347

日時 平日（年末年始・土①豊橋市役所 障害福祉課

F A X 56-5134

日祝日を除く月曜日（住 所 豊橋市今橋町 1 番地）

E メール

～金曜日）

電 話

shogaifukushi@city.toyohashi.lg.jp56-4111②とよはし総合相談支援センター

電 話（障害者虐待防止センター）

F A X 57-2595（住所

豊橋市前畑町 115 番地 E メール
あいトピア 2 階）

時間 8:30 ～ 17:15
日時 月曜日～土曜日
時間 9:00～18:00

info@toyohashi-ssc.main.jp（２）（１）以外での日時、時間帯での相談、通報、その他問合せ
問い合わせ先（住所）連絡先【夜間等】

備考
夜間・休日・祝日等の FAX①豊橋市役所 防災センター

電 話

51-2421

での受付後、障害福祉課の（住 所 豊橋市今橋町 1 番地）

F A X 56-6464

職員へ連絡があり対応とな
ります。

56-4111②とよはし総合相談支援センター

電 話（障害者虐待防止センター）

F A X 57-2595（住所

豊橋市前畑町 115 番地 E メール
あいトピア 2 階）

夜間・休日・祝日等は転送対応となりますinfo@toyohashi-ssc.main.jp- 25 -

２

障害者相談支援事業の紹介

１ ） 障害 者 相 談 支 援 事 業
障害のある方やその家族の方が地域で安心して快適な生活を送るために、日常生活や社会 生 活 な ど の 様 々 な 相 談 に 応 じ 、ま た 情 報 提 供 を 行 い 、み な さ ま の 暮 ら し を お 手 伝 い し ま す 。

施設名
（住所）

連絡先
電 話

生活支援ｾﾝﾀｰさざなみ

33-5606

月曜～金曜日
午前 8:30～午後 5:30

F A X 33-7510(豊橋市花田二番町 90)(ただし緊急時はこの限りではありません)

E ﾒｰﾙ EZV11104@nifty.ne.jp38-9090

あかね荘障害者生活支援ｾﾝﾀｰ

電 話(豊橋市弥生町字中原 77-1

F A X 38-9091

月曜～金曜日
午前 8:30～午後 5:30
(ただし緊急時はこの限りではありません)

E ﾒｰﾙ shien-c@sawarabi.or.jp

第 2 福祉ｺﾝﾋﾞﾆ弥生内)
こ

相談時間

電 話

び

相談支援ｾﾝﾀｰ木もれ陽(豊橋市高師町字北原 1-107)
ﾌ ﾗ ｯ ﾄ61-1172F A X 61-3539
69-1323

電 話(豊橋市岩崎町字F A X 62-7235

高次脳機能障害相談支援ｾﾝﾀｰ
笑い太鼓(豊橋市栄町 147－1)

たまも荘障害者生活支援ｾﾝﾀｰ(豊橋市野依町字山中 19-20)(ただし緊急時はこの限りではありません)

E ﾒｰﾙ komorebi@tf-jigyoukai.org

発達・就労相談支援ｾﾝﾀｰFLAT
長尾 119-2)

月曜～金曜日
午前 8:30～午後 5:30

月曜～金曜日
午前 8:30～午後 5:30
(ただし緊急時はこの限りではありません)

E ﾒｰﾙ info@iwasaki-net.or.jp
電 話39-3011F A X 39-3008
E ﾒｰﾙ
waraidaiko_sodan@solid.ocn.ne.jp
電 話 47-1050
F A X 47-1023
E ﾒｰﾙ
tamamo-shien@sawarabi.or.jp
電 話 56-4111とよはし総合相談支援ｾﾝﾀｰ

F A X 57-2529(豊橋市前畑町 115)

E ﾒｰﾙ
info@toyohashi-ssc.main.jp

月曜～金曜日
午前 9:00～午後 6:00
(ただし緊急時はこの限りではありません)

月曜～金曜日
午前 9:00～午後 6:00
(ただし緊急時はこの限りではありません)

月曜～土曜日
午前 9:00～午後 6:00
(ただし緊急時はこの限りではありません)

対象者(主な障害)

精神障害

知的障害

知的障害

発達障害

高次脳機
能障害※

身体障害

相談支援事
業を担い、
困難事例へ
の対応や関
係機関との
調整などを
行います

２）さくらピア相談事業（ピアサポート）障害のある方やその家族の方を対象に、同じ障害を持つ当事者やその家族がピアカウン
セラーとしてご相談をお受けます。

住所・連絡先
住 所

相談時間

豊橋市東新町 15（さくらピア内） 火曜～土曜日（ただし休館日を除く)午前 10:00～午後 5:00

53-3153（相談室直通 53-3623） 【ﾋﾟｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ※】水曜日と金曜日：精神障害の方
土曜日：発達障害の方F A X 53-3200
希望があれば、必要に応じて出張相談もいたします。
E ﾒｰﾙ peer-fks@mx2.tees.ne.jp
電 話- 26 -

別紙１
相談・通報・届出受付票
相談年月日

年

月

日

時

分～

時

分

対応者：

所属機関：

氏名

受付方法

相談者

住所または
所属機関

電話番号

（通報者）

本人との

□電話 □来所 □その他（□本人□家族親族（同居・別居）続柄：□相談支援事業所□障害福祉サービス事業所
□医療機関
□警察

関係

）

□近隣住民・知人 □民生・児童委員
□教育機関
□職場
□その他（
）

【本人の状況】
氏

名

性別

生年月日

□大正□昭和□平成

年

月

日

年齢

住民票登録住所 □同左
現住所
その他連絡先：
柄：
所

程度区分

□異

（続
電話：

居

歳

□自宅

□病院（

） □施設（□非該当 □区分（） □申請中（障害福祉サービス□有（その他サービス□有（月）） □その他（）

日） □未申請 □申請予定）□無利用サービス
主障害□身体障害（）□有（種別：

等級：

障害者手帳

）□無

□知的障害（

相談支援事業所） □精神障害（） □その他（）） □その他特記事項：

無経済状況

生活保護受給 □有 □無【本人の意向など】※生活歴、キーパーソン、関係機関などわかる範囲で書き込む【世帯構成】【養護者の状況】

家族状況（ジェノグラム）

氏名
続柄

年齢
□親（
□子（
□その他（

）□きょうだい（）□子の配偶者（

歳
）
）
）

連絡先
電話番号

職業

その他特記事項【主訴・相談の概要】
相談内容□身体的虐待 □性的虐待 □心理的虐待 □介護・世話の放棄・放任
虐待の□経済的虐待（具体的内容を記載）

可能性

情報源

相談者（通報・届出者）は □実際に目撃した□本人から聞いた□関係者（□怒鳴り声や泣き声、物音等を聞いて推測した）から聞いた【今後の対応】□相談終了： □聞取りのみ □情報提供・助言 □他機関への取次・斡旋（機関名：□相談継続： □相談支援事業所等による継続相談（内容：） □障害者虐待
備考（） □その他（
□その他（

）
）
）

社団法人日本社会福祉士会 作成 VerⅡ（出典：東京都国分寺市作成様式を参考に作成）を元に作成- 27 -

別紙２【障害者虐待発見チェックリスト】
虐待していても本人にはその自覚のない場合や虐待されていても障害者自らＳＯＳを訴えないことがよくありますので、小さな兆候を見逃さないことが大切です。複数の項目に当てはまる場合は疑いがそれだけ濃いと判断できます。これらはあくまで例示なので、完全に当てはまらなくても虐待がないと即断すべきではありません。類似の「サイン」にも注意深く目を向ける必要があります。

＜身体的虐待のサイン＞□ 身体に小さな傷が頻繁にみられる□ 太ももの内側や上腕部の内側、背中などに傷やみみずばれがみられる□ 回復状態がさまざまに違う傷、あざがある□ 頭、顔、頭皮などに傷がある□ お尻、手のひら、背中などに火傷や火傷の跡がある□ 急におびえたり、こわがったりする□ 「こわい」「嫌だ」と施設や職場へ行きたがらない□ 傷やあざの説明のつじつまが合わない□ 手をあげると、頭をかばうような格好をする□ おびえた表情をよくする、急に不安がる、震える□ 自分で頭をたたく、突然泣き出すことがよくある□ 医師や保健、福祉の担当者に相談するのを躊躇する□ 医師や保健、福祉の担当者に話す内容が変化し、つじつまが合わない＜性的虐待のサイン＞□ 不自然な歩き方をする、座位を保つことが困難になる□ 肛門や性器からの出血、傷がみられる□ 性器の痛み、かゆみを訴える□ 急におびえたり、こわがったりする□ 周囲の人の体をさわるようになる□ 卑猥な言葉を発するようになる□ ひと目を避けたがる、一人で部屋にいたがるようになる□ 医師や保健、福祉の担当者に相談するのを躊躇する□ 眠れない、不規則な睡眠、夢にうなされる□ 性器を自分でよくいじるようになる＜心理的虐待のサイン＞□ かきむしり、かみつきなど、攻撃的な態度がみられる□ 不規則な睡眠、夢にうなされる、眠ることへの恐怖、過度の睡眠などがみられる□ 身体を萎縮させる□ おびえる、わめく、泣く、叫ぶなどパニック症状を起こす□ 食欲の変化が激しい、摂食障害（過食、拒食）がみられる□ 自傷行為がみられる□ 無力感、あきらめ、なげやりな様子になる、顔の表情がなくなる□ 体重が不自然に増えたり、減ったりする- 28 -

＜放棄・放任のサイン＞□ 身体から異臭、汚れがひどい髪、爪が伸びて汚い、皮膚の潰瘍□ 部屋から異臭がする、極度に乱雑、ベタベタした感じ、ゴミを放置している□ ずっと同じ服を着ていている、汚れたままのシーツ、濡れたままの下着□ 体重が増えない、お菓子しか食べていない、よそではガツガツ食べる□ 過度に空腹を訴える、栄養失調が見て取れる□ 病気やけがをしても家族が受診を拒否、受診を勧めても行った気配がない□ 学校や職場に出てこない□ 支援者に会いたがらない、話したがらない＜経済的虐待のサイン＞□ 働いて賃金を得っているのに貧しい身なりでお金を使っている様子がみられない□ 日常生活に必要な金銭を渡されていない□ 年金や賃金がどう管理されているのか本人が知らない□ サービスの利用料や生活費の支払いができない□ 資産の保有状況と生活状況との落差が激しい□ 親が本人の年金を管理し遊興費や生活費に使っているように思える※「障害者虐待防止マニュアル」（ＮＰＯ法人PandA-J）を参考に作成【注】セルフネグレクト（自己による放任）について
ＮＰＯ法人PandA-J の「障害者虐待防止マニュアル」のチェックリストには以下のとおり「セルフネグレ
クトのサイン」が挙げられています。セルフネグレクト（自己による放任）については、障害者虐待防止法に明確な規定がありませんが、このようなサインが認められれば、支援が必要な状態である可能性が高いので、市町村の障害者の福祉に関する事務を所管している部局等は、相談支援事業所等の関係機関と連携して対応をする必要があります。

＜セルフネグレクトのサイン＞□ 昼間でも雨戸が閉まっている□ 電気、ガス、水道が止められていたり、新聞、テレビの受信料、家賃の支払いが滞っている□ ゴミが部屋の周囲に散乱している、部屋から異臭がする□ 郵便物がたまったまま放置されている□ 野良猫のたまり場になっている□ 近所の人や行政が相談に乗ろうとしても「いいよ、いいよ」「放っておいてほしい」と遠慮し、あきらめの態度がみられる- 29 -

別紙３
障害者虐待リスクアセスメント・チェックシート
氏 名

担当者・機関Ⅰ．虐待の程度

評定年月日

状況

身体のいずれかの部位に、入院を必要とする外傷・骨折・火傷がある
健康に有害な食物や薬物を与えられている本人の自殺企図一家心中（未遂を含む）
四六時中、ベッドや部屋に拘束・監禁されている法定の労働安全・衛生の遵守されていない職場で働かされている

ネグレクト

脱水・栄養不足による衰弱がある
潰瘍や褥瘡が悪化している

最

口腔内の出血・腫れ

重治療中の服用薬を飲んでいない、飲ませてもらえない度

生命にかかわる医療拒否がある（宗教やオカルトを理由する場合を含む）
ライフラインがすべて止まっている
性的虐待

性行為・わいせつな行為を強要されている
性風俗業で働くことを強要されている性感染症に罹患している

経済的虐待

本人名義の預貯金・資産が家族・他者に不当に流用・処分されている
悪徳商法の業者に多額の金銭を巻き上げられている
最低賃金以下で働かされている

身体的虐待

身体のいずれかの部位に、通院を必要とする外傷・骨折・火傷がある
外出・通信が著しく制限されている

ネグレクト

著しい体重の増減がある
偏食・不衛生・不眠によって健康に明らかな問題がある家族と同居しているが、実質的な世話・介護者はいない
必要な福祉サービスを受けることができない
必要な医療を受けることができない

重

医療機関の指示と異なる服薬調整が行われている度

本人が家出・徘徊をしても放置するか、無関心である
心理的虐待

家族の自殺企図
家族や身近な人から本人の意向にそぐわない宗教・オカルトを強要される

性的虐待

性的ないやがらせ、はずかしめを受けている障害を理由に、他者が交際する異性との関係を引き裂く

経済的虐待

本人名義の預貯金・資産が本人の了解なく家族・他者に管理されている遺産相続等で差別的な扱いを受けている
悪徳商法の業者に接近されている

身体的虐待

通院を必要とするほどではないが、治療の必要な外傷・火傷がある
繰り返し傷・あざがある
外出・通信が自由にできない、行事への参加を制限されている

中
度

ネグレクト

月

日

（
「状況」欄：該当する…○、疑い…△、不明…？）

Ⅰ－１ 現在の虐待の状況
身体的虐待

年

健康問題につながる可能性のある偏食や不衛生等、衣食住の不適切さがある
必要な医療を受けることを制限されることがある
必要な福祉サービスの利用を制限されることがある
本人がしばしば欠席・欠勤していても連絡をしてこないか、無関心である無視・暴言・乱暴な扱い・締め出し・懲罰的な扱いによって情緒的問題が出ている- 30 -

特記事項

心理的虐待必要な医療・福祉サービスの内容を周囲が勝手に決める養護者から強い拒否感の訴えがある

性的虐待

障害を理由に、他者から異性との交際を禁じられている
他者から窃視や不自然なアプローチを受けている（関係妄想と区別する）

経済的虐待「小遣いがあまりもらえない」と訴える
周囲の人間からお金をたかられている

身体的虐待

治療の必要はない程度の外傷がある
養護者から暴力を振るってしまうとの訴えがある

ネグレクト

軽

健康問題がただちに生じるほどではないが、衣食住の不適切さがある
本人・周囲ともに必要な医療や福祉サービスの内容を考えることができない

度

心理的虐待

無視・暴言・乱暴な扱い・締め出し・懲罰的な扱いを受けている
家族の間にけんかや争いごとがしばしば起きる
養護者から拒否感の訴えがある

Ⅰ－２ 過去の不適切な状況

状況

特記事項

状況

特記事項

虐待による入院歴、分離保護歴がある（子ども期を含む）
ＤＶによる入院歴、分離保護歴がある

重

子ども期からずっと必要な支援を受けていない

度

性的虐待を被った経験がある
性風俗業で働いた経験がある
虐待による通院歴がある

中

不安定な性的交友関係の継続的経験がある

度

本人以外の家族に、ＤＶや虐待による入院歴、分離保護歴がある
虐待の通告歴がある

軽度

本人以外の家族に、ＤＶや虐待による通院歴がある

Ⅰ－３ 本人と虐待者の距離・パワーバランス
本人と虐待者は同居

虐待者は一人（身近に虐待を抑止できる人が：いるいない）

虐待者は複数（身近に虐待を抑止できる人が：いるいない）

本人と虐待者は日中のほ

虐待者は一人（身近に虐待を抑止できる人が：いるいない）

とんどを共有虐待者は複数（身近に虐待を抑止できる人が：いるいない）

虐待者とはたまに会う関

虐待者は一人（身近に虐待を抑止できる人が：いる

いない）

係

虐待者は複数（身近に虐待を抑止できる人が：いるいない）

各項目に現れない特記
事項

評

定

Ⅰ-１ 現在の虐待の状況

最重度

Ⅰ-２ 過去の不適切な状況

重度

中度

軽度

問題なし

不明

重度

中度

軽度

問題なし

不明

虐待は抑止できている不明

Ⅰ-３ 距離･パワーバランス

虐待は抑止できない

Ⅰ．虐待の程度

最重度

重度

工夫次第で抑止可能
中度- 31 -

軽度

問題なし

不明

Ⅱ．本人の状況（「状況」欄：該当する…〇、疑い…△、不明…？）

Ⅱ－１ 現在の状況

該当する項目に○、疑いのある項目に△、
（

身体状況

低体重

生活状況

情緒

肥満

栄養不良

）内は具体的補足

状況

衰弱

外傷

火傷

虫歯

口腔内疾患（

）

褥瘡

皮膚疾患（

）

痣（部位：

）

性感染症（

）

その他の疾患（

）

不潔

異臭

口臭

特記事項

髪のべたつき ふけ あかぎれ

大食い 盗み食い

偏食

睡眠リズムの乱れ

不眠

しもやけ

睡眠不足

攻撃的 衝動的 怒り 乱暴（ 他者に 動物に ）怯え（顔色をうかがう 人を恐れる

視線をそらす

おどおどする）

抑うつ（表情が乏しい マスクをかぶったような笑い）
とじこもり

ひきこもり

べたべた甘える
（家

職場

施設

その他

）のことを話したがらない

アディクション
（嗜癖・依存）アルコール

麻薬・覚せい剤 その他の薬物（

ギャンブル

買い物 異性関係

反社会的・脱社会的行
動

希死念慮 自殺企図
家出の訴え）

家出企図 徘徊

万引き 窃盗不純異性交遊社会生活上の問題

通勤・通所の不安定（欠勤・欠席 遅刻 早退）
孤立（家 職場 施設等

その他）

Ⅱ－２ リスク要因

該当する項目は○、疑いのある項目は△、（主たる障害以外の病

疾病名（

・

歳頃）

疾病名（

・

歳頃）

疾病名（

・

歳頃）

歴

）内は具体的補足

現在の養護者との別居歴（）

現在の配偶者との別居歴（）

各項目に現れない特記事
項

評

定

Ⅱ-１

現在の状況

Ⅱ-２ リスク要因
Ⅱ．本人の状況

重度
重度
重度

中度
中度
中度

軽度
軽度
軽度

- 32 -

問題なし
問題なし
問題なし

不明
不明
不明

Ⅲ．虐待者の状況（「状況」欄：該当する…〇、疑い…△、不明…？）

Ⅲ－１ 現在の状況
疾患・障害の有無

該当する項目に○、疑いのある項目に△、（）内は具体的補足

状況

特記事項

認知症 足腰の弱り
精神疾患・精神障害（）

身体障害 知的障害 発達障害
その他の疾患（情緒・性格）

攻撃的・暴力的・威圧的言動
衝動的 感情の高ぶりを抑制できない
強迫的・束縛的言動（○○しなさい、○○でなければならない）
認知の歪み（自分勝手な受けとめ方・思いこみ・自分の考えへの強い
共感性の欠如（相手の気持ちや立場を理解できない）
執着）
孤立 非社会的 対人関係の困難が高い

アディクション
（嗜癖・依存）ア ル コ ー ル

麻 薬 ・ 覚 せ い 剤

反社会的・脱社会

ギャンブル
買い物 異性関係（）
希死念慮 自殺企図

的行動

家出企図 徘徊

そ の 他 の 薬 物

万引き 窃盗福祉サービスの利用・介入に拒否的である
本人との親密さ・拒否（嫌悪する 排除する 厄介者扱い 他の者との差別）

関係性

諦観（本人のことを腐れ縁、自立できない人間とあきらめている）
無関心（注意を向けない）
支配・執着（思いどおりにコントロールしようとする）
過度の要求（強迫的な課題・役割の押しつけ）
依存（ひたすら本人のために献身していないと不安になる）

虐待の認識

否定（していない、知らない、本人の不注意・責任だと言い張る）
正当化（行為の事実は認めるが、しつけであると本人の問題を指摘す

同居者・同僚・身近な人の態度同調（虐待行為を容認し加担する）
る）
黙認（虐待行為を知っているが、止めさせようとしない）
観客（虐待行為を容認し、面白そうに見ている）
回避（虐待行為の事実そのものに気づかないふりをする）

Ⅲ－２ リスク要因
被虐待・被ＤＶ歴
虐待・ＤＶ歴該当する項目は〇、疑いのある項目は△、（）内は具体的補足

誰から（

・

歳頃）

誰から（

・

歳頃）

誰に（

・

歳頃）

誰に（

・

歳頃）

各項目に現れない特記事項

評定

Ⅲ－１ 現在の状況

重度

中度

軽度

問題なし

不明

Ⅲ－２ リスク要因

重度

中度

軽度

問題なし

不明

Ⅲ．虐待者の状況

重度

中度

軽度

問題なし

不明

- 33 -

Ⅳ．家族の状況
Ⅱ-１

現在の状況

家族関係

（「状況」欄：該当する…〇、疑い…△、不明…？）
該当する項目に○、疑いのある項目に△、（ ）内は具体的補足

状況

特記事項

高い感情表出を伴う関係・批判的・干渉的コメントが多い
・けんか腰や敵意ある相互の言動が目立つ
・大きな感情のもつれ・感情の巻き込みが多い
束縛的なルールの強制・外出・通信の制限
・柔軟性と合理性にかける家庭内役割の強制
ひとり親家庭内縁者の同居・出入り

経済的問題

失業中（求職中 就職をあきらめている 求職の意志はない）
不安定就労（不定期就労

日々雇用

休職中）

多額の負債
光熱水費・電話代・家賃の滞納
本人の障害年金が家族の生計費に重みをもっている
準要保護 生活保護（申請中 受給中）
生活環境

不衛生（異臭、室内にゴミ散乱）
家事が実質的に営まれていない（食事、洗濯、入浴、掃除）

関係機関の受け入れ

拒否・抵抗（接触を拒む、電話・訪問に応じない、根深い不信）
接触困難（連絡が取れない、応答がない）
社会的孤立（近隣や友人、当事者組織との交流がない）

関係改善の媒介者

本人と虐待者との関係改善を媒介できる第三者の存在（あり：親族 知人、なし）

各項目に現れない特記事
項

評

定

Ⅳ．虐待者の状況

重度

中度

軽度

- 34 -

問題なし

不明

評定シート氏

名

評定協議した機関・チーム

評定日

年

月

日

※評定は単独の支援者によるものではなく、虐待対応チームまたは支援機関（支援課、障害者生活支援センター、虐待対応チーム等）が組織的に協議して実施すること
Ａ．事実確認の経過記録
実施年月日
最初の安全確認

年月日

事実確認 ①

年月日

事実確認 ②年月日

事実確認 ③

年

月

日

実施機関

担当者氏名(必ず複数)

方 法

Ｂ．最終評定Ⅰ．虐待の状況

最重度

Ⅱ．本人の状況

重度

中度

軽度

問題なし

不明

Ⅲ．虐待者の状況

重度

中度

軽度

問題なし

不明

Ⅳ．家族の状況

重度

中度

軽度

問題なし

不明

介入の緊急度

非常に高い(取り急ぎ介入)(介入は不要)

支援の

重度

中度

軽度

やや高い
状況の推移次第
やや低い(落ち着いて介入)(様子を見て介入)

不明

低い(あまり介入の必要はない)

本

人

非常に高い
やや高い
(全面的な多くの支援)(通常支援の範囲内)

ターゲットを絞った支援の必要
通常の支援(多くの支援 )(部分的でインテンシヴな支援)

家

族

非常に高い
やや高い
(全面的な多くの支援)(通常支援の範囲内)

ターゲットを絞った支援の必要
通常の支援(多くの支援 )(部分的でインテンシヴな支援)

必要度

(

)

Ｃ．支援の利用状況

Ｄ．虐待対応チーム
ケースマネジメント機関
現在の虐待対応チームの構成

新たに加えるべき機関

Ｅ．当面する支援の重要課題
順位

問題なし

支援課題

対応方法

１
２
３

- 35 -

別紙４
状況確認結果ａ

事実確認調査を行った
ａ－1

ａ-2

立入調査以外の方法により事実確認調査を行った□ａ-1-1

訪問調査により事実確認を行った□ａ-1-2関係者からの情報収集のみで事実確認調査を行った

立入調査により事実確認調査を行った

事実確認の状況ｂ（立入調査のうち）警察が同行した□ａ-2-2（立入調査のうち）警察に援助要請したが同行はなかった

事実確認調査を行っていない
□ｂ-1

□ｂ-2

事実確認調査□ａ-2-1

相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した相談・通報・届出を受理し、後日、事実確認調査を予定している又は事実確
認調査の要否を検討中□

ａ )虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した□

ｂ )

虐待ではないと判断した□

ｃ )虐待の判断がしづらい□

ａ )障害者虐待防止センターで把握する□

ｂ )他機関に通報する（

）

□

ｃ )

その他（

）

の結果

対応職員コメント

相談者への対応□a ) 支援中- 36 -□ b)見守り□ c)終了別紙５
本人の現状（基本情報）

作成日

相談支援事業者名

担当者

１．概要(支援経過・現状と課題等)

２．本人の状況
氏 名

生年月日

年 齢

電話番号
住

所
[持家 ・借家 ・グループ/ケアホーム ・入所施設 ・医療機関 ・その他(

障害または疾患名)]

障害支援区分

FAX 番号

性別

男 ・ 女

家族構成 ※年齢、職業、主たる介護者等を記入

社会関係図 ※本人と関わりを持つ機関・人物等（役割）

生活歴 ※受診歴等含む

医療の状況 ※受診科目、頻度、主治医、疾患名、服薬状況等

本人の主訴（意向・希望）

家族の主訴（意向・希望）

３．支援の状況
名称

提供機関・提供者

公的支援（障害福祉
サービス・介護保険等）

その他の支援- 37 -

支援内容

頻度

備考

- 38 -

別紙７

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待について（報告）
本件は、当市において事実確認を行った事案□ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実が認められた事案である。
□

特に、下記の理由により、悪質なケースと判断したため、県の迅速な対応を行う必要がある事案である。

□ 更に県と共同して事実の確認を行う必要がある事案である。

（注）不明の項目については記載しなくてもよい。

１ 障害者福祉施設等の名称、所在地及びサービス種別

・名称：

・サービス種類：（事業者番号：

お

・所 在

）

地：
TEL

FAX

２ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた又は受けたと思われる障害者の性別、年齢及び障害種別その他の心身の状況
性

別

障害の種類
（程度区分）

男

・ 女

身体障害

年

知的障害

齢

精神障害

その他（

）

障害程度区分 非該当 １

２ ３ ４ ５ ６

不明等

心身の状況
３ 虐待の種別、内容及び発生要因
虐待の種別

身体的虐待

性的虐待

放棄・放任

経済的虐待

その他（

心理的虐待
）

虐待の内容
発 生 要 因- 39 -

４ 虐待を行った障害者福祉施設従事者等の氏名、生年月日及び職種
氏名

生年月日

（資格を有する者についてはその資格及び職名を、その他の者については職名及び職務内容を記載すること）

５ 市が行った対応□ 施設等に対する指導□ 施設等からの改善計画の提出依頼□ 虐待を行った障害者福祉施設従事者への注意・指導□ その他（具体的に記載すること）

６ 虐待を行った障害者福祉施設等において改善措置が行われている場合にはその内容□ 施設等からの改善計画の提出□ その他（具体的に記載すること）

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第１７条の規定に基づき、上記の通り報告する。
平成

年

月

日

愛知県 （担当課名）
豊橋市長- 40 -

印

別紙８
号

第
障害者虐待事案に係る援助依頼書
年月日

愛知県警察署長 様
豊橋市長

印

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第12条第１項及び同条第２項の規定により、次のとおり援助を依頼します。
依 日
時
年
月
日
時
分～
時
分
頼 場
所
事 援助方法□調査の立会い項□周辺での待機
□その他（
）
障害の内容
障 （ふりがな）□男 ・ □女
氏
名
害 生年月日
年
月
日生（
歳）
住
所
□上記援助依頼場所に同じ
者
□その他（
）
電
話 （
）
－
番
職 業 等
（ふりがな）
養 氏□男 ・ □女
名
護
者
等

生年月日
住
所
電
話
職 業 等
障害者との
関
係

虐 行為類型待の状 虐待の内容
況
障害者の生命又は身体に重大な危険が生じていると認める理由
警察の援助を必要とする理由
担当者・連絡先年
月日生（□上記援助依頼場所に同じ
□その他（
（
）
－

歳）
）
番

□親 □祖父母 □配偶者 □子 □子の配偶者 □兄弟姉妹□その他親族（）□その他（）□身体的虐待□性的虐待□心理的虐待□放棄・放置□経済的虐待

所属・役職
電話 （
携帯電話

）
－

－
－

- 41 -

氏名番 内線
番

豊橋市障害者権利擁護ネットワーク協議会設置要綱
（設置）
第１条

地域における障害者虐待の防止、障害者差別の解消、障害者を養護する者に対する支援などを協議するため、豊橋市障害者権利擁護ネットワーク協議会（以下「協議会」という。）
を設置する。

（所掌事務）
第２条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１） 障害者（児）の虐待防止及び差別解消に係る情報交換に関すること。
（２） 障害者（児）の虐待防止及び差別解消に係る関係機関の連携に関すること。
（３） 障害者（児）の虐待防止及び差別解消に係る普及・啓発に関すること。
（４） その他障害者（児）の虐待防止及び差別解消に関すること。
（協議会の組織）第３条 協議会は別表１に掲げる機関により構成する。
協議会の委員（以下「委員」という。）は、別表 1 に掲げる機関に属する者のうちより豊橋

２市長が委嘱した者をもって充てる。
３

協議会に会長及び副会長を置き、会長には豊橋市障害福祉課長をあて、副会長は会長が指名する。
４

会長は、会議を招集及び進行並びに総合的に連絡調整を行う。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

６

委員は、協議会に出席できないときは、代理人を出席させることができる。

（委員の任期）
第４条 委員の任期は、当該年度１年間として、再任を妨げない。
（実務者会議）第５条 協議会に個別事例についての情報交換及び検討を行うための実務者会議を置く。
２

実務者会議は、別表２に掲げる団体等の職員及び関係者をもって組織し、その活動を協議会に報告する。
（守秘義務）
第６条 協議会及び実務者会議の委員は、正当な理由がなく、協議会及び実務者会議で職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（事務局）
第７条
附

協議会の事務局は、とよはし総合相談支援センター及び豊橋市福祉部障害福祉課に置く。
則

この要綱は、平成２４年８月９日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

平成２４年８月９日に制定した豊橋市障害者虐待防止ネットワーク協議会設置要綱は平成２８年
３月３１日をもって廃止とする。

- 42 -

附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

- 43 -

別表１（第３条関係）
No.
団体名

所属等

1

法務局

名古屋法務局豊橋支局

2

警察署

豊橋警察署

3

弁護士会

愛知県弁護士会

4愛知県

愛知県東三河福祉相談センター

5

医師会

豊橋市医師会

6

民生委員児童委員協議会

豊橋市民生委員児童委員協議会

7

人権擁護委員協議会

豊橋人権擁護委員協議会
豊橋地区委員会

8

社会福祉協議会

豊橋市社会福祉協議会

9

障害者団体代表

豊橋障害者(児)団体連合協議会

10

権利擁護関係代表

豊橋市社会福祉協議会

11

就労関係代表豊橋公共職業安定所

12

障害福祉サービス事業者代表

障害者支援施設13

委託相談支援事業所

あかね荘障害者相談支援センター

14

委託相談支援事業所

発達・就労相談支援センター

15

基幹相談支援センターとよはし総合相談支援センター

16

差別解消に関する相談受付窓口担当

さくらピア相談室

17

豊橋市

豊橋市保健所

18

豊橋市

豊橋市こども未来部
こども若者総合相談支援センター長

19

豊橋市

豊橋市福祉部

福祉政策課

20

豊橋市

豊橋市福祉部

長寿介護課長21

豊橋市

豊橋市教育部

学校教育課長22

豊橋市

豊橋市産業部

商工業振興課長23

豊橋市

豊橋市福祉部

障害福祉課長- 44 -

総務課

生活安全課
東三河支部

豊橋ちぎり寮

ＦＬＡT

健康増進課長別表２（第５条関係）
No.

団体名

1

関係する相談支援事業所の職員

2

関係する事業所の職員

3とよはし総合相談支援センター

4

関係する民生委員児童委員

5

豊橋市役所福祉部及びこども未来部職員

6

その他、障害者虐待防止または差別解消の対策のために必要な関係者- 45 -

発行：豊橋市 福祉部 障害福祉課とよはし総合相談支援センター（とよはし障害者虐待防止センター）
編集：豊橋市障害者虐待防止ネットワーク協議会- 46 -