23 「夏の経済教室」記録
1 日時：2023 年 8 月 21 日（月） 9：30~16：00
2 場所：慶應義塾大学三田キャンパス北校舎 3 階大会議室
3 参加者：対面＋zoom による視聴者 申込者数：245 名 実出席者数：172 名（関係者含）
4 主な内容（1）主催者および共催者挨拶、趣旨説明が進行役の塙枝里子先生（東京都立農業高等学校）と鈴木深氏（東京証券取引所）からあった。
（2）中島隆信先生（慶應義塾大学商学部教授）の講演「経済学ではこう考える」が、別添資料に基づいて行われた。
主な内容は以下の通りである。
今回は、経済学的なものの考え方を提示する。大学生にも言うことであるが、商学部で「経済」の授業となると、なぜ学ぶのか、をわかるようにする必要がある。
〇経済学は「考え方」である
経済学は、社会を観察するためのメガネであり、メガネがあれば、驚かない。一般化してとらえることができる。身近な現象から見方さらに考え方（理論）へと遡るようにする。いきなり抽象的な理論を教えると、経済学嫌いになり、経済現象を論理的にとらえる能力が身につかない。帰納法的な、抽象化をしていくことが大事で、現象の背後にあるものは何かと考える。
資料３ページの図参照。下から現象→見方→理論順に帰納（抽象化）で、その逆は演繹
（具体化）である。下から上がるとらえ方と、上から降りるとらえ方と組み合わせることができる。経済学を学ぶことのメリットは、一つの見方や考え方を身につければ、それを使って別の現象を説明できるようになること。
〇考え方を持つことの利点
大学で授業していると、現象をとらえるためのアンテナが立っている人が少ないという印
象。立っていないと学びにつながらないと感じる。考え方を持つことの利点は、一般化によって説明力を高めることである。
世の中の観察力を身につけることが大切で、「アンテナ」が立つように指導する。そのために、習ったことをベースに、身近な現象と結びつけてをレポートを書けという課題を毎回課している。
〇「考え方」の基本をマスターする
子どもが最初に学ぶのは、善悪論であり、していけないこと、悪口、嘘はいけませんと教えられる。しかし、現実は違う。なぜ、悪口を言う人がいるのかが大事。世の中に存在し1

ているものには理由がある。原因がわかれば対策がわかる。週刊誌やワイドショーのような善悪論で判断しない。
〇どのようにして、身近な疑問を研究テーマにするか（資料６ページ以降）
・牛丼とラーメンの違い
たとえば、吉野家と一蘭がある。牛丼とラーメンはどちらも、食べたら満足するが、408と 890 と値段が倍以上ちがう。理由が説明できるか、と問う。ラーメンの方が、おいしいか
らというのは、説明になっていない。
重要なことは多様性という視点。牛丼は牛肉と玉ねぎと米にはそれほど多様性がない。また高価な牛肉を使ってもその素材が活かされる料理ではない。一方で、ラーメンはスープ、
チャーシュー、麺に多様性があり、個性を主張できる。その個性にお金を払う消費者がいる。
多様性のある財は差別化が可能で料金も高く設定できる。しかし、多様性のない財は価格競争になってしまい、儲けも少なくなる。
・最強のお菓子／果物は何か
たとえば、最強のお菓子は何か問いかける。沖縄のちんすこうは有名だが、ちんすこうを
日常的に食べているか。また、沖縄そばを東京でも食べるだろうか。伊勢土産の赤福は、名古屋や大阪でも売っているお菓子だが、日常的に食べるだろうか。白い恋人は本当においしいと思って食べているだろうか。あと、信玄餅は本当にうまいと思って買っているのか。本
当においしいと思っているなら、みんな毎日食べるはずである。名物に旨い物なし、とはそ
ういうこと。これらは、その場所でしか買えない土産だから価値がある。つまり、客は場所を消費している。私が最強だと思うのは、ヨックモックである。うまさと値段を考えると最強である。授業でこの話をするので、学生からの誕生日祝いはヨックモックである。
続いて、果物について。スイカ、ナシ、カキ、ビワなど、果物があるが、味はあるだろうか。佐藤錦は高いが、値段に見合うだけおいしいのか。そう考えると、最強はバナナ。な
ぜなら、いつでもどこでも売っているから。本当においしいものは毎日食べるはずである。
つまり、果物は季節を消費しているのである。
・実用性だけで勝てるか？
ほとんどのものは、実用性からスタートしているが、それだけだと、マネされるから値段が下がる。実用性だけだと真似されて価格競争になってしまう。たとえば、伝統文化も本来は実用性からスタートしているが、その生き残り策について、文化性、商業性、競争性から考えることができる。茶道の生き残りは、文化性。柔道は、オリンピックがあり、競争性。
歌舞伎は、商業性と文化性。お笑いは、M１グランプリなどの競争性と商業性。落語は、商業性と文化性だが、文化性が強い。将棋は競争性よりの文化性で、棋士も着物を着ている。
大相撲はこの３要素すべてを兼ね備えている。すなわち、番付があり（競争性）、高価なマス席があり（商業性）、大銀杏や横綱土俵入りおいう文化性もある。
・なぜ、合格祈願をするのか
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合格祈願の時間を、勉強時間に使うべき。そのお金を参考書や模試に使うべきである。だが、これは、行動経済学の確率加重関数から説明できる。これは客観確率と主観確率の乖離を示す理論で、客観確率の低い人は比較的楽観的で、高い人は悲観的になりがちというものである。合格祈願でいえば、D 判定の受験生は運が良ければいけると思っているが、A 判定の受験生は、もしかすると当日体調不良になって失敗するかもしれないと悲観的になっている。祈りとは、客観確率の高い人が主観確率とのギャップを埋めるための行為であると解釈できる。合格しやすい人が祈ることは、神社に都合がいい。健康祈願も、健康な人がやる。
交通安全祈願は、暴走族はしない。商売繁盛祈願は、元から頑張っている人が行う。したがってご利益が生まれる。祈りや祈願は合理的である。
学生にとっては、身近な行動を合理的にとらえられる。「これもそうだ、あれもそうだ」とアンテナが立ってくる。学生は正解を求めている、正解を教える本が多いが、なぜ、と考えさせる本は少ない。それは、正解を早く見つけた人が得する世の中になっているから。でも、背後に何があるのかを考える楽しみがある。
・日本の殺人事件
日本の殺人事件は、増えているか、減っているか。統計的には減っていて、戦後は治安が悪かった。ニュース報道などの影響で、見ず知らずの人にいきなり殺されるのが怖いと思っている人が多いようだが、そんなことはほとんどない。実は殺人事件の５割近くは家庭内で起きている。街中では包丁をもてないが、家庭には包丁がある。そのなかでも親子が 23％で一番多く、次いで夫婦の 15％だ。なぜ、こうなっているのだろうか。これにはコミット
メントの考え方を使うことができる。夫婦と親子の違いは、関係を解消をできるか、できな
いかの違いである。夫婦は離婚をすれば解消できるが、親子は血縁なのでそうはいかない。
さらに、子供は親に育てられるという立場上の弱さがあり、親の扶養を拒否すれば生きていかれないので、コミットメントの強さは非対称である。親子関係が破綻し、どうしても解消
したくなったらもはや殺すしかないということになってしまう。だが、皮肉なことに、最も命を狙っているのは自分自身である。日本の自殺件数は殺人の 20 倍以上である。自分自身に最も気を付ける必要がある。
・暴力団とは何か
世の中の活動には合法領域と違法領域がある。違法領域の活動の代表例は賭博、薬物、売春である。暴力団の仕事はこの違法領域の秩序維持と解釈できる。なぜなら、合法領域のト
ラブル解消には警察や裁判所の力を借りることができるが、違法領域ではそれができないからである。ただし、その両者の間にグレーゾーンの領域が存在することに注意しなければならない。たとえば、パチンコは実質的には賭博だが、球を商品に、商品をお金に代えること
で違法性をすり抜けている。ソープランドも、入浴を店が提供するサービスだとし、その後の性行為は当人同士の自由意志とすることで違法性を排除している。こうしたグレーゾーン
はもともとは暴力団のテリトリーだったわけだが、風営法や暴排法の制定により許可を取
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れば合法領域として警察の管轄下に入ることとなっている。実際、グレーゾーンをどちらの領域に含めた方がよいかは、経済学的には秩序維持コストの多寡によって解釈されることになるだろう。
この考え方を用いれば、暴力団をなくすにはすべて合法領域にすればいいことになる。実際、大麻やマリファナが合法となっている国もある。他方、法律を厳格にし、違法領域を拡大させると暴力団のテリトリーを増やすことになる。実際、20 世紀初頭のアメリカで制定された禁酒法はマフィアの活動領域を増やしたため、14 年で廃止された。

〇経済学教育とは
理論と現実の対話を通じて、自分の頭で考えることの楽しさを伝えることである。
（３）次に、杉田孝之先生（千葉県立津田沼高等学校）から「市場単元の問いの案」の紹介と講演者への質問があった。主な内容は以下の通りである。
（内容は別添資料参照）〇問いを授業設計、実践の中核に据える
中島先生のご講演のように、「問い」が重要である。教材には、本質性、具体性、関心適
合性、発展性等が必要である。公共で何が変わったのかと考えたときに、暗記主義社会科の克服と同テーマの問題があるが、授業で継続して生徒になぜ？の問いを用いて考えさせ、生徒にも問いをもたせていきたい。
〇単元や１時間を貫く問いを、授業の流れで大きな問いから段々より小さく、具体的で焦点を絞った問いへ教科書は、完全競争市場が前提であり、売り手の財が同質だという条件がある。しかし、実際に、ラーメンは同質ではない。
回転すしで、市場の単元を考えてみたい。回転ずしの特徴を生徒に考えさせる。たとえば、
どんな経済学の特徴が入っているかを考えると、差別化、非価格競争、外部性に気づかせることができる。外部性とは、回るからほかの人のとったメニューが気になるなど。それぞれの回転すしチェーンに工夫があり、具体から学ぶことを大事に授業していきたい。

講演に対する質疑
Q 大学は、エピソードトークだけで済めば OK だが、体系も教える必要がある。教えなけ
ればいけない体系を、どのように事例と結び付けていくのか？
A １年時では、完全競争の話しかできないが、それに結びつけるように体系を教えている。
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たとえば、同質的な財なら選択できるが、どのような基準に基づいて選択をするか。交通手段だったら、価格と速さで考えて、新幹線か、飛行機になる。到着だけを考えたら、比較だが、それ以外の景色なども考慮している。不完全代替の話から無差別曲線に入る。
生産の話では、学生は生産活動をしていないので、体育会に入っている人には、運動で、限界概念を教える。そうでない人は、一日勉強していた時のコストと効果で比較する。限界
生産力均等は、勉強で。うちの大学は、合計点で合否を決めている。たとえば、次の一時間でどれだけ勉強するか、社会科の 1 時間を英語にあてたほうがよかったのではないかと考えさせる。限界生産費均等は、次の 1 円をどのようにつぎ込むか、のことである。数学で 90点の人は、あと 1 点は大変。なぜ、最後の 1 時間を社会科にあてないのか。

（４）⿅野嘉昭先生（同志社大学経済学部 教授）の講演「現代の金融政策をどう捉えるか」が、別添資料に基づいて行われた。
主な内容は以下の通りである。
〇本日の話題現代の金融政策をどう考えるかについて話をする。まずは、お金の進化。次にお金を融通する場としての銀行や証券会社など。最後に、日本銀行と金融政策について。
〇貨幣を動かす２つの流れ：払う、貯める
今、給料として 30 万円もらったら、どうするか。全額使うか、いざという時に備えて一部を貯蓄するかである。前者は貨幣の交換手段としての機能に、後者は価値貯蔵手段としての機能に由来する。このように、貨幣の役割ないし機能は払う、貯めるという２つに大別され。この二つの動きを制御する役目を負っているのが、金融制度である。
〇進化する貨幣の形態
貨幣は価値の移転手段なので、価値が減らなければ何でも構わない。貨幣には一定の質を保っていることが必要となるため、昔は希少性の高いものが利用された。それらが物品貨幣であり、ベネチアの金貨などがよく知られている。ただ、金貨などでの支払いは、売り手と買い手とが同じ時間に同じところにいないとできない。これでは面倒くさいので、より利便性の高いものへと貨幣の形態は変わっていく。そこで、みんなが特定の銀行にお金を預け、預金口座間の振り替えで支払われるようになった。預金口座間の振り替えを円滑にするべく登場したのが小切手であり、15 世紀のフランスはリヨンの大市などで使われた。このようにして、預金も、現金に代わる利便性の高い通貨として、利用されるようになったのである。
さらに、どんどん便利な貨幣の形態を求める声が高まり、クレジットカード、デビットカ
ード、電子マネーなどが普及するようになった。結局、交換手段としての貨幣の性格を突き詰めると、価値の移転ができればいいのである。
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〇貯蓄の運用形態
貯めた貯蓄の運用形態は、直接金融と間接金融に分けられる。直接金融とは、自らの責任でもって株や債券などの資産で運用することをいい、万が一損失が生じたときにはその負担が求められる。直接金融主体の国としては、アメリカやイギリスが挙げられる。これに対し、間接金融では、われわれは銀行や信用金庫といった金融機関にお金を預け、彼らに運用を委
ねるところに特色がある。資産運用にかかわるリスクは、金融機関が負担してくれるが、その分、利息は安くなる。日本やヨーロッパの大陸諸国は間接金融が優位な国々である。そして、直接金融、間接金融のいずれが優位であるかにかかわらず、われわれが安心して金融取引を行える環境を整備することが不可欠になっており、それが政府の役割となっている。
間接金融に従事する銀行が何をしているかについて貸借対照表を利用して確認すると、預金でお金を預かる。この預金について銀行はわれわれが請求すれば支払う義務があるため、右側の負債に計上される。そして、預かったお金は企業に貸したり、国債等の債券を買った
りして運用される。これは左側の資産に計上される。出資法は、不特定多数から借りてはいけないと規定している。しかし、特別法は一般法を破るという原則に基づき銀行法において預金の取り扱いが本業の一つとして認められている。
〇銀行はどういう仕事をしているか
銀行の業務は、預金、貸し出し、為替（決済は為替業務）である。われわれから預かったお金を貸したり、運用したりするとともに、われわれに代わってリスクを負担し、そこから利益を得ているのである。現在の預金金利は、0.001%くらいで、きわめて安い。その一方
で、住宅ローンなどの貸出に適用される金利も安い。そのため、銀行においても、あまり儲
けは出ていないようだ。
銀行の機能としては、金融仲介がある。ただし、お金を単純に右から左に回すのではなく、小口の資金を大口の資金にまとめたり、短期の資金を長期にしたりするという資産変換を行っている。このほか、銀行は、貨幣のところで議論したように、決済機能も果たしている。
さて、銀行からみて、一番儲かる借り手とはどういう先なんだろうか。一流企業、倒れそうで倒れない中小企業のいずれであろうか。儲けるには、リスクを負わないといけない。ノー
リスク、ノーリターンである。したがって、銀行からみておいしい借り手は、倒れそうで倒れない企業となる。モモの食べごろと同じである。
そうした借り手のリスク度合いないし返済可能性を適切に判断するべく、銀行は借り手の経営状況を審査・監視している。この審査・監視にかかわる能力が銀行の良し悪しの核心であり、無形の情報を生産していることに因んで情報生産と呼ばれる。たとえば、借り手企業の経営状況を財務情報を通じて分析するだけでなく、社長の家を見に行く。車はベンツに乗っているなどもみており、裕福そうであれば審査は比較的とおりやすいといえる。
翻って、われわれが銀行から住宅ローンを借りる時、どこにお勤めですか、勤続年数はどれくらいですか、年収はどれくらいですか、などと細かく聞かれる。そうした情報を種々集6

めて銀行はわれわれの返済能力を判断し、どれくらいの住宅ローンが貸せるのか検討しているのである。
〇銀行の信用創造機能
信用創造とは何か。銀行がお金を貸すと、借りた企業はそのお金で代金を小切手で支払う。
小切手を受け取った企業は、取引先の銀行に預ける、預かった銀行は小切手を取り立てて得たお金を取引先の企業に貸す。このような銀行の預金・貸出行動を経由したお金の循環、ないしお金が銀行界のなかをぐるぐる回っていく。そして、その過程で、預金は最初に預けられた金額の数倍に膨れ上がる。こうした銀行界で起きる預金の拡大過程を信用創造という。
預金がなぜ膨らむのか。理由は単純。お金を借りる、貸すという動きが次々と無限大に続くとともに、お金が銀行から出ていかないと仮定されているからである。
また、お金を借りるという行動の意味するところにも留意する必要がある。例えば 5000
万の住宅を買い、2000 万円を自己資金で都合し、残り 3000 万円を借りるとする。その結果として何が起こるのかといえば、5000 万円ためて初めて実行できる住宅の取得が今ないし2000 万円できることになる。つまり、将来のイベントを現在に連れてくることができたのである。自己資金で住宅を買おうとすると、60 歳になってしまう。それが銀行からお金を借りることによって、今、住宅が買えるようになったのである。このように、企業や個人ともお金を借ることで、将来の投資を今実行できる。いわば、金融はタイムマシンであり、お金を借りることで将来の経済活動が今起こり、それが預金の増加を支えているのである。その意味で、銀行は、無から有を生んでいるわけではない。ついでにいうと、元に戻れなくなったのが、不良債権である。
〇金融に潜むリスクが政府の関与を求める
経済に、フリーランチはない。つまり、リスクとらないと儲からない。その一方で、リスクを取り過ぎると、危ない。損失を被るおそれが高まるのだ。銀行や証券会社には、リスクを過剰に取らないように、様々な規制が政府により課せられている。自己資本比率規制、大口預金規制などであり、万が一銀行等が破綻する事態に至ったとしても、経済への悪影響が最小限にとどまるよう配慮されているのである。
〇投資家と金融市場をつなぐ証券会社
証券会社は直接金融に従事しており、彼らは通常、アンダーライティング（有価証券の引き受け・募集）、ブローキング（有価証券の委託売買）、ディーリング（有価証券の自己売買）を仕事としている。たとえば、野村證券や大和証券は、アンダーライティングを主たる業務としており、そうした側面を捉えて、投資銀行と呼ばれることもある。ブローキングは、投資家の委託に基づいて、株を売ったり、買ったりすることである。この株式の売買を証券会
社も自ら勘定でやっており、そうした取引をディーリングという。証券会社においては利益追求のため、相場操縦、インサイダー取引など自らに有利な取引を行う誘因が働くため、そ7

うした行動は法律により禁止されている。
〇金融政策の意味と概念図
中学・高校で学ぶ教科書に出てくる言葉（公定歩合操作、公開市場操作、準備率操作）は、
実際には、ほとんど使われていない。金融政策の核心は、金融市場の需給を調整する金融調節にあり、各国の中央銀行は公開市場操作を通じて市場の需給を調整することにより市場で形成される金利を望ましい水準へと誘導しているのである。日本銀行は通貨の発行権限を持っている。なので、金利を上げるには通貨量を減らすという金融調節を行い、金利を下げるには通貨量を増やすという金融調節を行う。これにより、金利が上がったり下がったりして、実体経済に望ましい影響を与えるよう行動している。
ただし、金融の働きについて、「馬を水桶に連れていくことはできるが、馬に水を飲ませることはできない」という格言がある。これは、人々の行動を思うように動かすことはできないということ、あるいは金融政策の効果は間接的であることを指し示している。黒田バズーカという超金融緩和策にしても、その効果は、われわれの行動に依存している。
〇中央銀行の資産選択行動としての金融政策
中央銀行が行う金融政策とは何か。中央銀行のバランスシートにも、資産と負債がある。
中央銀行は発券銀行、政府の銀行、銀行の銀行であるため、負債には銀行券のほか、政府預金、金融機関からの預金が計上される。預金を持っているという意味では、銀行は民間の銀行と同じであり、金融機関相互間の貸し借りを金融機関預金で決済してる。
ハイパードマネーとは、お金の源泉であり、銀行券の流通高と金融機関預け金の合計として定義される。日本銀行が金融調節を行うと、金融機関預金が増えたり減ったりして、ハイパワードマネーも変動する。日銀が貸出を増やしたり減らしたりしても、あるいは国債を売ったり買ったりすると、銀行の日銀預け金が増減する。つまり、中央銀行が資産に計上された資産である国債等の各種資産の売買を経由して、金融政策は行われているのである。ちな
みに、黒田元総裁の任期中、超金融緩和政策が実行されたが、世の中に出回っているお金の量はそんなに増えていない。増えたお金の大部分は金融機関預け金となって、ハイパードマ
ネーの拡大を促している。
〇日本銀行の沿革と組織
日銀の歴史は明治 15 年から始まっている。間違えている人がいるが、日銀は特殊法人ではない。国の出資は 100％ではなく、51％にとどまっているからである。法令上、日本銀行
は日本銀行法に基づき設立された法人であり、認可法人と呼ばれる。つまり、内閣の一員ではない。第二次世界大戦後、政策委員会が設置され、金融政策や業務運営の在り方は政策委
員会で審議されることになった。そして、1998 年施行の改正日銀法に基づき、日本銀行の独立性は高まるとともに、政策委員会の機能や役割の強化が図られた。現在、政策委員会は週に 2 回開かれているが、金融政策については月 1 回開催される金融政策決定会合におい8

て審議されることになっている。
〇日本銀行による金融調節の考え方
10 年ほど前まで、コールレートが金融調節の操作目標として重視されていたが、今は、
長短期金利差を一定の範囲に抑制する（イールドカーブコントロール）よう運営されている。
銀行は預かったお金の大部分を貸出や債券で運用してるので、手元にお金はあまりない。だから、コール市場から借りて準備預金を積んでいる。日本銀行はこのコール市場の需要と供給に影響を与えるべく、公開市場操作を行い、需給を変化させている。最近は、緩和効果をさらに出すべく、金利操作よりも量的拡大に重点がおかれている。このことに因んで、近年における金融政策は、非伝統的金融政策ともいわれる。もっとも、量的緩和政策は 2000 年ごろから行われて、20 年も経っているため、もはや非伝統的とは言えないのかもしれない。
〇日本銀行による最後の貸し手機能
日本銀行は、緊急事態が発生したとき、最後の貸し手として動く。銀行が倒れることもあり、それが借り手企業や預金者に悪影響が及ぶことがないように努めることが求められているのである。山一証券や拓銀が破綻した時、日本銀行は大蔵大臣の許可を得て最後の貸し手として緊急融資を実施していた。その後、1998 年の日銀法改正により緊急融資の取り扱
いが変更され、現在では政府が最初に判断し、必要不可欠ということになれば日本銀行に緊急融資の実行を要請し、日本銀行が必要と判断したときに実行されることになっている。日本銀行は緊急融資実行の条件として、システミックリスク（ドミノ倒し）やモラルハザードの防止などを挙げている。
〇中央銀行の独立性と説明責任（日銀と政府の関係）
通貨発行の主権は政府に属するが、実際の運営は専門機関に任せるほうがよい。だからこそ、中央銀行たる日本銀行に通貨の発行・管理が委ねられているのである。政府との関係でいえば、金融政策などを含めて、日本銀行は本来政府がやるべきことをやっているのだ。そのため、当然のこととして、日本銀行には金融政策運営にかかわる説明責任が問われる。昔は、
日銀は「行動すれども弁明せず」などと言われたが、今やそんな姿勢は通用しない。
（５）次に、大塚雅之先生（大阪府立三国丘高等学校）から講演者への質問があった。主な内容は以下の通りである。
Q 高校の教科書をみていただいての率直な感想はどうでしょうか？
A なぜそうなるのかについての説明がない。事実の羅列で、詰め込みすぎという印象を持っている。経済は暗記学問ではない。ロジック、論理で考えることが大事である。どういう点を重視したらいいか。具体的な事例をもっと取り入れるなど、工夫すべきである。事実だ
けでなく、なぜそうなるのか、論理的な議論を付け加えたら、学生にもわかりやすくなるの9ではなかろうか。
Q キャッシュレスが進んでいますが、これからも進むでしょうか？
A 進むだろう。スマホ決済を使っている人はどのぐらいいるだろうか。手を挙げてみてほしい。これだけたくさんの方が使っているならば、もう戻れない。この前聞いた話ではペイ
ペイの個人間取引が年間２億回も行われている。割り勘の支払いもスマホ決済で広く行われるようになっている。アメリカではアップルペイ、グーグルペイが主流である。究極のデジタルマネーとして、中央銀行が発行するデジタル貨幣になるという話も聞かれるが、僕はそうはならないと思う。なぜなら、コストがかかりすぎる。ブロックチェーンというか暗号
資産に適用されている技術でデジタルマネーの二重譲渡を防止するには、暗号資産のビッ
トコインのようにサーバーを使い続けるので、電気代が非常にかかる。主要国ではクレジッ
トカード決済やスマホ決済などが広く普及しているので、中央銀行があえて、今から入る必要はないと考える次第である。
キャッシュレス化が最も進んでいるのは、スウェーデンである。同国では銀行主導でスマホ決済が広く普及し、現金はほとんど使われていない。スウェーデンの中央銀行も、デジタ
ル通貨の発行を検討していたが、現在は取り止めたようである。中国は、民間が開発したス
マホ決済であるアリペイ等を政府が事実上の傘下に収める形に落ち着いているようだ。キャッシュレス決済においては、これからの競争により、使い勝手の良いやだけが残ることになる。意外と、交通系のカードは残るかもしれない。タッチして決済するまでに交通系は 0.2秒で済むが、ビザタッチは 0.3 秒かかる。この違いは大きい。デビットカードは 4 桁の暗証番号が必要になるので、中国では時間がかかりすぎとして敬遠され、利用が減退した。みん
ながよいと思う、利便性の良いものだけが残るだろう。
Q MMT を教科書に反映させるべきでしょうか？（オンラインでの質問）
A それは、高校で何を教えるのか、による。経済学会では、間違っているのかもしれない
が、MMT の意味するところはよくわからないという意見が大多数を占めている。確かにMMT は一時期、注目を集めたが。今は消えつつある。なので、時流に乗ることを重視するのではなく、基本を押さえてゆっくり教えていく方がよいのではないか。
Q 日銀総裁が替わったことについて、金融政策も変わるでしょうか？（オンラインでの質問）
A 変わると思う。ただし、総裁が替わったということよりも、日本銀行に求められるもの
が変わってきているからである。10 年前はデフレの克服が最優先課題であったが、今はインフレ克服や国際協調のあり方に関心が移っている。
Q 株に個人資産を流す動きがある。これは、間接金融から直接金融へということだが、社会的な意義はあるのか？（フロア）10A

証券市場を活性化するという意義がある。日米の株価に違いがあるのは、日本の場合、買い手がいないからである。アメリカは年金、個人のお金で株が買われている。証券市場にお金が入ると、株価が上がり、景気も良くなっていく。
今、民間の年金は 3 階建てで、3 階部分については自分で運用するようになった。これで、実は大きな差が出た。年金の制度改正を受け、15 年ほど前に、を買っていた人は、株高で積立額が 3 倍になったケースもある。その一方で、預金や金融債で運用していた人の積立金の増加が微々たるものであったため、なぜきちんと説明してくれなかったのかとして、組合問題に発展したこともあると聞いている。結局のところ、資産運用にはリスクがつきものであり、ある程度のリスクをとらなければ、高い利回りは期待できない。加えて、直接金融に関わることで、個人の経済を見る目も変わってくる。株は上がるか、下がるかなどの経済への関心がうまれてくるという意味でよい。
Q 信用創造は、計算通りになりますか？（オンラインでの質問）
A これは、自然科学と社会科学の違いである。自然科学は、何度も同じことが起こるから数学で説明できる。しかし、経済現象は、われわれは同じ情報をえても同じ反応をするとは限らない。経済現象は複雑怪奇であって、そのままでは分析できない。そこで、抽象化して枝葉末節は外して、物事の本質に迫ろうとするのが経済学のアプローチである。
信用創造も同じである。借り入れ需要は無限大にある、銀行も目いっぱい貸す、現金は銀行から流出しないといった前提を置いて議論されている。なので、思考実験である。現実には、優良な借り手が無限大にいるわけではない。だから、途中で終わる。そのようなことは普通、言われない。信用創造の理論では大体、預金準備率が 10％で 10 倍となる計算だが、実際は２倍か３倍と言われている。
（６）中川雅之（日本大学経済部教授）の講演「財政制度の背景にある考え方」が別添資料に基づいて行われた。
主な内容は以下の通りである。
〇教科書の構成をみたときの心配？
今回のテーマは、パブリックセクターをどう教えてほしいのかについて。教科書を見直してみると、「財政制度」は政府の市場に対する関与の主要な一つの形態であるが、大きな文脈が伝わっているのだろうか、が気になる。たとえば、現代の経済社会として、財政、租税、財政再建などを教えて、そのあと、農業、環境、社会保障などの経済の諸課題という順になっている。たとえば、人口減少への対応などパブリックセクターが解決すべき問題がある、維持すべき豊かさがあるわけだが、生徒は財政再建を考えると、増税か支出減をしなければならないという話になる。つまり、政府の関与が必要な様々な問題の解決とは、両立しないことになる。財政再建を進めなければならないとして、自分がどのような形で参画できるかを考えることができるのだろうか。
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財政制度を独立して教えるのは、正しいメッセージにならない。政府の役割が大きいが、政府だけでは理解できない。市場メカニズムは、プレーヤーの契約によってなりたっているが、そこには、介入していく主体であり市場外の存在が必要である。そこで、何をやっているのかを理解することも必要である。ゲームでルールがない状態では、市場が機能しない。
ルールを定めることは、当事者ではできず、うまくいかない。そこそこの生活をえるということもできなくなる。社会には不公正が存在するわけだが、市場外の存在が手助けしている。
〇「政府」を政府だけで教えない・ルールの設定と履行
教科書の目次以前に、市場外の存在は、政府だけでなく立法や司法と相まって存在している。その全体を「絵面」として示すことで、理解が深くなる。教科書には、私も知らないような細かな法律が載っているが、それを知っていても、しょうがない。
市場で活動するプレーヤーの他に、政府はマーケットがうまく変わるためのルール設定をしている。経済を完全競争市場ではすごくうまくいく、というゲームだととらえることができるが、それはルールがあるから。ゲームに実感が伴うような活動に取り組むことで、大きな絵を示す必要がある。
・生産者の余剰から考える
学生はわからないかもしれないが、労働には不効用がある。利益とは、生産物から得られる効用と労働の不効用の差額であり、それが余剰で示される。どういう状態が望ましいか、と考えると、余剰が最大化されることである。
表１の財産権の保護がある状態での生産者の余剰をみると、労働時間のプラス 1 時間は、
ゲインがロスより多い。2 時間も同様である（資料 5、６ページ）。この状態は、社会にとっても好ましい状態と受け止められる。しかし、3 時間追加は働かない。なぜなら、ロスが多いから。狂ったように働いて GDP を最大化ではなく、自然と落ち着く。これは、自分の労働が自分の効用となる所有権の補償によるものである。では、所有権がないと、どうなるだ
ろうか。たとえば、半分を奪われるとすれば、という北斗の拳のような世界である。生産物の半分が収奪されて、手元にあるのは半分しかない社会を想定してみる。すると、2 時間働
くことが、社会全体にとって最大だが、自然には実現しない（表４）。生産者の余剰について、手元に残る効用は、働かない場合を除いて不効用を下回っているため、右端の余剰は全てのケースについて０以下であり、有用な生産がおこなわれない社会が実現する（表２）。
このように、財産権が保護されていない状態では、付加価値が生まれない。憲法 29 条の財産権の不可侵は、効率的に付加価値を生み出す仕組みであるともいえる。
・市場の失敗の是正と市場がなしえない社会的な価値の実現
なぜ、憲法上のルールがあるのかについては、今の例ではなくても、説明できる。市場外のプレーヤーは、ルールを定める以外の介入をしている。いわゆる、市場の失敗である。典12

型的には、公共財の供給であり、フリーライダーの存在への対応である。理解するには、もう少し実感を伴った経験が必要である。公正・公平な社会を市場のプレーヤー自身が実現す
ることは市場になしえない。すると、司法府、立法府がやらないといけない。最後通牒ゲー
ムなどもあるが、公共財ゲームを紹介する。
・公共財ゲーム
４人グループ、1 人 20 枚のトークン（お金）が渡される。それを元手に「グループのためのファンド」に投資するか、しないか、どれだけ投資するのかを決める。グループのためのファンドへの 4 人の投資額の 40％がそれぞれに還元されます、と説明される。伝統的な経済学の考え方では、20 枚のトークンー投資したトークン＋0.4×（自分が投資トークン＋他の 3 人の投資トークン）、つまり、一枚余計に投資した場合の収益の変化は、－１枚のトー
クン＋0.4×（一枚のトークン）＜０となる。合理的な個人は、投資した場合の収益はマイナスとなるので、フリーライダーが最も良い戦略ということになる。
全員が投資した場合は、40％が還元される。そうなるなら、みんなのためファンドに投資するのがよいこととなるが、フルコーポレーションが実現できない。大学でもゲームに取り組ませているが、相談させないのがポイントである。Fehr and Gachter(2000)の実験結果でも、ほとんどグループで投資額が激減する。やっぱりフリーライダーは起きる。
・罰則の導入誰がどのくらい投資したのかを確認して、罰則を与える。合理的であることは、悪いことではないかもしれないが、罰則を与えることができる。その場合には、手持ちの自分のトークンを無効にしなければならない。これは、罰則を与えること自体が、公共財に近いので、できればやりたくない。だから、罰則を与える人は出てこないと考えられる。猫の首に鈴をつけるようなネズミは出てこない、はずである。
しかし、やってみると、額が増える。お互いの合意がなくても協調行動がとりやすくなる。
罰則の意味については、議論があるが、公共財の供給にとっても、罰則で履行を確実にすることができるのである。こうしたゲームという道具で、経験を共有していける。実感を伴わせることである。
〇市場外のプレーヤーに対して市民ができることを理解させる
市場外のプレーヤーが供給する公共財の種類を選ぶのは、市場外ではない。市場外の存在が決めたルールは市民の関与によって、変わっていくはず。たとえば、選挙、世論、裁判官の審査、など。
・なぜ「公共」で財政制度を学ぶのか？
いろんな制度は、自分の力で変えうるものである。公共財、所得移転、財源の徴収など、集団的に意思決定をし、強制執行となるが、この決定は議会で行われる。参加できるのにし13

ないのは、どうなのか。頭から、財政法で決まっているとするではなく、変えうるものだと伝えていく。グラフをみると、20 歳代は３割から 4 割しか投票しない。比率と人口を重ねると、次のグラフのようになる（資料 18、19 ページ）教科書に載っていることは、変えうるものだと考えてはどうか。
・若者がなぜ投票に行かないのか？
「若者が投票に行かない」という現象は、これはある意味奇妙なことである。公共財をつくった場合は、50 年ぐらい続くので、一番影響を受けるのは、若い人になる。現在の政府の決定について、若い人の方が、影響が大きい。日本政府が借金をしまくっている。GDPの 200％もの借金を抱えて、なぜ、破綻の話がでないのか。増税の余地があるからである。
社会保険の持続可能性は、2000 年代の頭よりは可能性が高まってはいる。しかし、増税か歳出の削減のどちらかをやらないとならなくなる。
もっと投票に積極的にならないとまずい、のに投票に行かない。これは、時間割引率が関係している。若い人と老人は、遠いことをそれほど考えないにもかかわらず、お年寄りは投票に行く。これについては、社会への知識が増えていくからか。
・なぜ、財政制度を学ぶのか？
自分にとって合理的な選択を行うためには「十分な知識」が必要である。また、人間は将来のことを考えられない。どういう意味があるのか、社会システムを評価できるようにしていく必要がある。
・実感を伴った「公共」の学び「公共」では必ずしも答えが出ない。ならば、実際に導入が検討されている公共政策の中から、議論の題材を選んだほうが、政策形成への参加という意味でより有意義な議論ができるのではないか。たとえば、つくば市のインターネット投票の提案など。つくば市の資料を付けておいたので、ご覧いただきたい。インターネット投票は、若者の投票行動に影響を与えるか。投票率が上がってほしくない政党もあるかもしれない。自分にとって、有益である
制度とは何なのか、を考えさせることがいいのではないか。
（７）次に、金子幹夫先生（神奈川県立三浦初声高等学校）から講演者への質問があった。
主な内容は以下の通りである
Q、会場やオンラインで参加された先生方の中に「制度を説明したことで教えたことにしてしまってもいいのだろうか？」という悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないか。ご講演のスライドの中に「大きな文脈」というコトバがあった。
「「財政制度」は政府の市場に対する関与の主要な一つの形態であるが、大きな文脈が伝わっているのだろうか？」というところ。教科書は細かなことを説明した用語が多く書かれているが、財政制度を大き14な文脈で捉える記述も必要かと思う。研究者の視点から「財政制度」の学習内容全体を貫く記述を（教科書に）書くとしたならば，どのような記述がなされるのか？

A、財政を財政として教えるのは意味がないと思っている。市場外のプレーヤーとしての行政、司法、立法が何をしているのか。市場ができないことをやっていること。これをはじめに話をする。また、自由な取引、意思決定がうまく回っていくような世界となるようにするためには、市場外の存在が必要。伝え方は、抽象的ではなく、実感をもたせるために、ゲームをしてもらうのもよい。
Q、「一つひとつの単元をバラバラに教えるのではなく、つながりを保ちながら教えたいのだけど」という悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないか。本日のご講演の中で「罰則」という言葉が出てきた。
「ルールを破ったから罰則を与える」と受け止めたのだが、教室では財政の学習をする前に政治的分野の学習をしている。そこではルールを守る義務であるとか責任ということを学習している。この単元と結びつけて、財政の分野における「罰」を，
ルールを破ったからではなく、「ルールを守る責任や義務を果たせなかったら罰があるのだ」と解釈してみたのだが、コメントをいただけないか。
A、罰だから罰則ではなく、プライベートに罰を与えられるようにしたら、協調行動が進んだというのが実験結果である。恐怖を与えて、罰があるから、人間は行動を変えていく。国家がルールを決めなくていいのか、コミュニティがルールを決めて、罰を与える権利を独占しているということ。その意味を考えてみるのは意味がある。実験は 4 人のグループで、顔の見える社会である。1 億人に対して、私的な罰則により秩序を維持することはできない。
ルールは全体で決めて、強制履行は、特定の機関が独占することで実施する。
Q、財政は破綻しないのか？（オンラインでの質問）
A、どこでも破綻することはありえる。なぜ、危機が起きていないのか、と考えると、通貨発行権を手放していないこと。ホームバイアスが効いている、外国が買っていないなどが挙げられる。MMT は、ほぼ信用されていない、と考えている。日本には、増税の余力があると海外から見られているので、いまは、ギリシアのようなことにはなっていない。マクロな生産力の減少のなかで、破綻していないが、いつまで続くのか。続かないので、何か対応しないといけない。このままでは、 今の高校生が損をする。ルールを変えなければならない。
Ｑ、教科書の太文字を重要語句と定めて教え続けていることに疑問をお持ちの方がいらっしゃるのではないか。本日のスライドの中に「十分な知識」というコトバがあった。この知識というのは，教科書にある太字の語句だけでなく、例えば「若者は現在と未来を比較すると現在の方に大きな価値があると捉えている人が多いのだ」ということ自体も必要な知識と15

捉えてみたいだが、知識を広く捉えることについてコメントをいただけないか？
Ａ、太字の向こう側にあるもの、若い人たちは遠いことより近くのことを優先しがちであることなど。私は、細かな法律などを知らなくても、普通に生きていけている。社会がどうなっているかを知って、変えるかどうかは考える。太文字を全部教えなければいけない、ではないといえる。
（８）栗原久先生（東洋大学文学部教授）より「経済学習のパラダイム転換のストラテジーを考える」の報告が、別添資料に基づいて行われた。
主な内容は以下の通りである。
〇エコノミストと一般市民の「経済的な見方・考え方」の相違
経済事象に対する経済学者と一般市民の「見方・考え方」の違いは大きい。経済理解などに関するアンケート調査では、消費税、自由貿易は真逆の認識をとっていた。たとえば、今後活用すべき財源について、一般市民は法人税を挙げるが、経済学者は消費税を挙げる。アメリカでも違いがある。社会科、公民の先生方を対象とした調査はあるか。あったとしたら、公民の先生の認識はどうなのか。エコノミストに近いのか、一般に近いのだろうか。そもそも、経済教育は、生徒がエコノミストになることなのか、エコノミストのように構想（選択・判断）することなのか。さらにいえば、エコノミストは、一般市民よりも正しいのか。Ｂ.カ
プランは、投票者が非合理的な選択をするというデモクラシーの失敗から、経済教育の必要性を論じている。
〇1978 年版高校学習指導要領「現代社会」を振り返る
1978 年の初代「現代社会」は、４単位で、1 年生で履修する。何を教えるのかではなく、ものの見方・考え方や、学び方を習得させると指摘されている。当時、現代社会の授業での代表作は「1 本のバナナから」があった。初代現社は、政経＋倫理の内容ともいえる。経済分野では、時代を感じさせる「体制」などとも書かれている。
〇2018 年版学習指導要領「公共」は…
2018 年告示の高等学校学習指導要領で登場した新科目「公共」は、2 単位で第 1 学年か
第 2 学年で履修する。
「公共」の授業で求められていることは、概念や理論について理解、情報の収集・分析、多面的・多角的な考察、議論する力などがある。内容は、経済が 6 テー
マである。
〇「(3)主として経済に関する事項」で注目したい学習内容
解説で新たに指摘された事項に、社会的余剰、財産権の保護、商取引のルール、相互に対立する可能性のある目標の実現などがある。市場での交換により利益が生じるとあるが、これは国内でも同じことである。国際貿易だけでないが、果たして扱っている先生がいるかど
16

うか。金融については、それが投資に使われ、資本を増加させ、社会を豊かにすることにつながる。資産運用に関わっては、リスクとリターンなどを扱う必要がある。企業会計については、情報の非対称性や説明責任（アカウンタビリティー）について扱う必要がある。また、労働力や資本の増加、生産性の向上が経済成長につながることを理解させる必要もある。多くの教科書で希少性など概念が登場するなど教科書記述は変化しているが、比較優位は相変わらず国際経済の単元にならないと登場しない。
〇生徒の学習意欲を高める具体的な問いを立てる（「具体的な問い」を立てるヒント）
新学習指導要領が目指すのは、「深い学び」の実現であり、具体的問いが欠かせない。しかし、解説の問いは、抽象的である。そこで、もし、○○がなかったら、どんな問題が起こるか？証券取引所がなかったら…と問うのはどうか。もし、銀行がなかったら、私たちにはどんなことで困るか、など。これは、幸福とは何かが答えにくくても、不幸な時とは、どんなときかと問うと答えられるのに似ている。また同じ○○なのに、…が違うのはなぜか？という問いも、効果的である。たとえば、国産と外国産のシイタケの値段の違いや、電車で東京―八王子と、東京―北上尾では、距離はほとんど同じだけど、どちらが安いかなど。これは、中央線と京王線の競合区間があるからだとわかる。
〇生徒の「わかった！」を支援する経済の授業でありたい
アクティブラーニングというと、活動させると考えがちだが、それだけでなく、「疑問→
考える→わかった」という追究のプロセスが必要。深い学びのためには、具体的問いが不可
欠である。
（９）
「経済学習のパラダイム転換のストラテジーを考える」に関して、杉田孝之先生、大塚雅之先生、金子幹夫先生の 3 人から報告が行われた。
杉田先生
生徒に「わかった」と思わせることは大事である。例えば、先に運賃を出してしまって、なんで違うのか、と問うやり方もある。この問題をどう考えるか。隣に京王線があると気づける。授業は、内容と目標から方法が出てくるといえる。見方・考え方を生徒が獲得するには、面白さが必要となる。同じ財政でも、問いの立て方は異なると思う。授業における方法
は、付属品だと思っている。生徒は頭の汗をかけばいい。そのために、生徒をひきつける内容は何か。90 年代からやっているが、暗記主義社会科からの脱却で、「問い」は元から重視されていた。問いを立てるための課題、問うだけの内容が必要で、生徒の食いつきを予想しておく。
大きな問いを、どうしぼっていくか、が問題となる。もし、価格がなかったらどうなるか？
サービスよりも財で考えさせたほうがよい。完全競争はありうるのか？現実にはそうなっていないよね。違うとしたら？などと授業では問いかけている。米の値段はどう決まる？
17

と考えさせ、違うなら差別化が起きていることになる。価格の他にシグナルには何があるのか、米は同質性が高そうだけどどうだろうか。市場はきれいなのか、公共財、どんな非効率な状況が起きているのかなども教科書から探させる方法がある。実際に政府が解決しているが、規制をしすぎている政府の失敗もある。授業のふりかえりでは、わかったこと、わからなかったことなどを書かせるようにしている。発展性をもたせることも大事である。
大塚先生（別添資料を参照）
金融では、マクロ金融は抽象的で、進学校でも教えるのはしんどいところがある。そのま
ま教えるのでは、成立しない。なので、公共では具体的な問いの設定が重視されているので工夫する。
「問い」の立て方については、ある場合とない場合、比較して考えさせる、とよい。もしもお金がなかったらどうなるか、と考えさせて通貨の機能の話をしたり、生活実感とつなげたりする。奨学金という仕組みがなかったら、どうなるだろうか？という問いから、奨学金と、銀行とを比べる。公共的なサービスを受けることも必要だとわかる。
一つ、もしも日銀が物価を安定させないとどうなるだろう、という問いについて、授業で扱うための事例を用意した。まじめに働いて貯金をする弟と働かずに飲んでばかりでビー
ル瓶を捨てない兄がいたとする。そこで、超インフレが起きる。弟のお金は紙くずになり、瓶が高額買取されました。このような事例を出すと、不公平で、許せないと生徒は反応する。
このようなことが起きるとしたら、人々にはどんな影響があるだろうと考えていくと、弟は働きたくないと思うだろう。ここから、日本銀行では何をしているだろうともっていく。
経済学を味わうことが大切で、アナロジーで味わえるようにした。他にも、生活実感が必要で、なぜ銀行員はスーツなのか、お札を一枚作るのにいくらかかるか、現金以外で買えるかなどと問いかけている。
金子先生（別添資料と参照）
本日の「財政」の講演資料を見て、自分の授業づくりを振り返ってみた。その振り返りを可視化するために一枚のスライドをつくった。ちょっとした設計図のようなものである。
今回の講演資料をみて、はじめに浮かんだ問いは「なぜ中川先生は財政制度の背景」という用語を用いたのかということであった。そのヒントを資料の中から探すと「『公共』では必ずしも答えが出ない」というコトバを見つけることができた。つまり、財政制度（の背景）というものは、手に取って「はい、これが財政制度」と人に示すことのできないものなのだと受け止めた。この背景という意味の向こう側には、例えば教師であったら「バックグラウ
ンド」であり、生徒にとっては「シーン」のようなものなのではないかと想像した。ということは、研究者、教科書、教師、生徒それぞれが描く「財政」像は一致することはないということになる。しかも、教師は生徒がどのように象をとらえているのかを推測し続けなければならない。研究者や教科書は世の中はどうなっているのかを追究するが、生徒は自分の生活経験からの視点で世の中を見る。視点が違うのだ。教師が授業で小さな問いを発する場合、生徒の目から世の中がどのように見えるのかを推測しなければならないのである。そこで18

生徒の生活の視点から次のような小さな質問を考えてみた。

（10）次に、進行係の塙先生がパネリストに質問しながら、討論が行われた。
Q（塙） 新学習指導要領では、「何ができるようになるか」、「何を学ぶか」、「どのように学ぶか」が謳われている。そこで、先生方に経済単元の学習を通して「何ができるようになるか」をどのように定めているのか伺いたい。
A（杉田） 教科書には、経済的な見方・考え方より、理論っぽいことが書いてある。完全競争市場など。それって、現実とは違うよね、というところに注目する。今回紹介した指導案は色々と批判されるかもしれない。理論をもちこんできているが、授業の流れと少しマッチしていない。金子先生のように、腑に落ちる問いがつくりたいと思う。
生徒にわかってほしいこととは、市場がモデルの世界で、ずれがあるんだよと理解できればいいのではないか。市場の仕組みがわかると、円ドル、金利に転移できるので、市場のしくみを身に付けさせたい。問いを道具として、内容が必要。具体から見方までどのようにひきあげるか。まずは、現実と理論のずれに気付くことができたらよい。
A（大塚） 課題解決が大事である。発展途上国のプランを考える、地球温暖化のための市場メカニズム、自分たちなりに問題解決を考えるなど、何ができるようになるかについては、
課題解決までつなげる。問題設定は、生徒か、教員かと考えるが、まずは教師で、そのあとに生徒。公共の B から C と同じである。
A（金子） できるようにするにはどうしたらよいか、という質問だが、できるよりも前に、わかる必要がある。仕組みも理解しないで「できる」というのは、計算式の意味が分からな
いで計算問題ができるのと同じになってしまいそうだ。それでは「わかる」授業はどのようにして創り上げるのか。ひとつの手立てとして、目の前の生徒を想像しながら教師が教科書を読み解くというのは有効である。
「先生はこんなふうに教科書を読み解いたのだ」と一冊の教科書に書かれている内容がストーリーとしてつながるように読み解くのである。そうすると生徒は「なんで今日はこの学習をするの？」と問うことを理解しながら授業を受けることができる。これが「わかる」、「できる」の流れではないか。

A（栗原） 現実的に考えると、実際には授業を 70 時間はできない。扉が開かないまま、1
学期が終わってしまった先生もいるのではないか。何を学ばせるのかについて言えば、社会科では、少なくとも、知識や「なぜならば」という理解、意思決定を目標にする、合意形成、
社会参加という目標の設定がありえる。多様な情報が流れている中で、なぜという問いを立19てさせたうえで、なぜならば、ができる。少なくとも、説明ということを押さえなければいけない。
Q（塙） 中川先生の講演で、公共財ゲームがでてきたが、授業でゲームを取り入れることについてどう考えているか？また、ゲームの効果についても合わせて伺いたい。
A（金子） 授業でゲームやるとき、はじめのうちは、「なぜ今日の授業でそのゲームをやるのか」ということを言う必要がある。しかし、生徒との信頼関係が徐々にできあがってくると，いきなりゲームやらせて、生徒に「なんで、今日はこのゲームをしたのか？」を考えさせることもできる。ただゲームをやって楽しかったではいけない。目的をもち，見通しをもち、教師は理論をしっかりと学び事前準備をして、落としどころを定める。教師が勉強しておかないと、やけどをする。
Ａ（杉田） ゲームも外部講師も同じ。先日千葉地裁で裁判員裁判を見せたが、振り返りが必要である。そうでないと、はい回る活動主義となってしまって、リスキーである。
Ａ（金子）

ゲームを行うときのこだわりは、「これを教えたい」という内容を生徒自身に言わせるということである。知識を教えるのではなくて、生徒から湧き出るように言葉を言わせたい。例えば義務とか責任とか協力とか、文字で教えるのではなく、その意味する深い
内容を生徒の心の中から言わせるのである。教師は生徒が言ってくれるまで我慢しなければならない。生徒が教師の意図するところを言ってくれたら、その言葉を引っ張って学習内容につなげていくのである。
Ａ（大塚） お二人の先生が言う通り、振り返りで、なんでそんなことしたのかを問う。
Q（フロア） 消費税は、納税義務者は業者。間接税であるということを授業ではやっている。実際に収めているものではない。生徒はそうしたことを考えると、うまく考えられないかもしれない。消費税は間接税だが、財政になるとそこが抜けてしまうような問題もある。
また、問いを構造化するときと、構造化しないときに、何か不都合があるのか。
Ａ（中川） 消費税は、税法上の負担者が違う。実態みたいなところが、ずれている。
私たちが納めているは、消費税だと生徒は考えているということか。「財政」としてスタートするのは、単元が分裂してしまいやすい。問いを重視した財政について、レクチャーすることでギャップが生まれて、不都合が出ないのか、という質問だろうか。
制度上の違いだけで、誰がというのは、客観的な条件だけから教えている。直接税と間接税のような、制度的な分けは、そこまで丁寧である必要があるか。税を教えるべき時、どういう税制が望ましいのか、というところで、税の特質を学ぶ。教科書で教えていることが、20そのまま教える必要はあるかといわれたら、おそらくない。構造的な問いが…については、別の方に答えてもらいたい。
Ａ（栗原） エコノミストとの一般の人との違いという報告した内容につながる。例えば、法人税は、誰が負担しているのか。株主か。税負担ができるのは、結局、法人ではなく、自然人が負担していると考える必要がある。
（11） 最後に、進行役の塙先生より１時間目から３時間目のまとめが行われた。
（詳細は別紙 P23-27）
以上、記録と文責 杉浦（東京都立井草高等学校）

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