蘭越町社会福祉協議会

令 和 ５ 年 度 事 業 方 針 (案 )基本方針
本 格 的 な 高 齢 化 と 人 口 減 少 社 会 の 到 来 に 伴 い 、地 域 社 会 に お い ては、健康づくりの支援や介護ニーズへの対応と介護予防、障がい者の自立した地域生活への支援、社会経済環境の変化や新型コロナウ
イルス感染症の影響による生活不安の問題、これまで培われてきた地域のつながりや地域福祉活動が難しい側面もあり、新しい生活様式を踏まえた地域福祉活動の展開が求められています。
ま た 、 相 談 支 援 や 在 宅 福 祉 サ ー ビ ス の 現 場 に お い て は 、 8050 世 帯やダブルケア、ヤングケアラーの問題のように、制度の狭間に陥っていたり、複合的な課題を抱えるなどして、既存の相談支援機関では対応の難しい事例が、以前よりも増しております。
このような中、社会福祉協議会といたしましては、令和５年度が最終年度となります第５期地域福祉実践計画に代わって新たな第６期計画を策定するとともに、コロナ禍による感染状況を踏まえた各事業の創意工夫と行政や関係機関との多職種連携・多機関協働による取組を一層進め、問題解決とつながりを絶やさないアプローチの視点を持って、事業を展開してまいります。
更には、あらゆる生活課題への対応と地域のつながりの再構築を進めるため、日常生活自立支援、あるいは生活困窮者への自立支援など、既存の相談支援体制の充実を図り、生活全体を捉えた包括的な支援に努めてまいります。
「ともに生きる豊かな地域社会」づくりに継続的に取り組んでいくことが必要であり、それは住民一人ひとりが協働し、日々ともに支え合って楽しみや生きがいを見出し、生活上の様々な困難を抱えても社会から孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができる社会の実現を目指すものであります。
当協議会の役割は、まず連絡調整であり、幅広く多様なネットワークをつくることをあらためて認識して、取り組んで行くことが必要です。特に地域の福祉関係者とともに、多様な組織・関係者をつなぎ、地域生活課題の解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」になることを目指してまいります。
今年度も在宅生活の支援を図るため、「夕食弁当支援」「高齢者優待制度事業」「福祉有償運送事業」などの安定的な運営に努めてまいります。
また、生活サポートセンター及び法人後見受任事業につきましては、日常生活自立支援事業と併せて、更なる体制強化を積極的に進めてまいります。
１蘭越町のボランティア事業については、ボランティア・センターを中心に、地域で活動する人材の発掘・養成に努め、多様な研修や講座の企画とともに、ボランティア組織及び活動者が地域で実践できる場を開拓・提供していきます。
今年度も次の５つの目標を掲げて重点的に取り組むとともに、自分自身が生きがいや存在感がもてる社会づくり、地域貢献ができる社会づくりに積極的に関わることで、より良い地域社会の形勢を目指して、蘭越町と当協議会が一体となって、地域福祉事業に取り組み、「豊かな自然との共生、豊かな福祉の構築」を念頭におき、地域住民が安心して暮らすことができる福祉社会実現のために、役職員一同努力してまいりたいと思います。

重点目標
１．当協議会は、町民・地域団体や組織等との参画と協働を基本として、地域ニーズ（生活課題）への支援の取組や、在宅福祉事業等の生活を支援する取組を展開し、これらを通じて誰もが安全・安心な住み慣れた地域で暮らすことができる福祉社会の実現に向けて、町民の地域福祉活動への支援を進めます。
２．当協議会は、非営利性の地域活動の中核的民間団体として、低所得者や制度の谷間にある町民の福祉ニーズへの対応・支援に重点を置き、効果的かつ効率的な事業運営に努めます。
３．当協議会は、活動を積極的にＰＲするとともに、組織の活性化を図り、情報の共有のもとに地域との協働による福祉活動の充実に努め、生き生きと暮らせる福祉のまちづくりを推進します。
４．当協議会は、人と人とのつながり、地域と人とのつながり、社会とのつながりとなる事業を行い、住民同士が結びついた地域社会を作り上げる努力をいたします。
５．当協議会は、新型コロナ禍において外出自粛が長期化するなかで、生活が困窮したり孤立したりしている人たちとの新たなつながりづくりに努めます。
今後、新型ワクチン接種の支援に協力して感染防止策を講じながら活動し、感染症収束後にはより豊かな地域づくりの推進に努めてまいります。
２令和５年度
法人全体 資金収支当初予算書（自）令和５年４月１日 （至）令和６年３月３１日

法人 ： 社会福祉法人蘭越町社会福祉協議会
科目（単位:円）

本年度
予算額

前年度
予算額

会費収入

1,975,000

1,905,000

70,000

収 寄附金収入1,400,000

1,400,000

0

入 経常経費補助金収入

28,506,000

33,125,000△ 4,619,000

受託金収入

1,826,000

536,000

1,290,000

貸付事業収入200,000

200,0000

事業収入

641,000

566,000

75,000

2,000

2,000

0

5,578,000

18,0005,560,000

40,128,000

37,752,000

2,376,000 ①収入計

人件費支出

41,105,000

24,171,00016,934,000

事業費支出

3,007,000

3,096,000△ 89,000

事務費支出

5,894,000

5,520,000

374,000

出 貸付事業支出

300,000

300,0000

3,321,000

3,409,000△ 88,000

342,000

582,000△ 240,000

事業活動支出計（２）53,969,000

37,078,000

事業活動資金収支差額（１）－（２）＝（３）△ 13,841,000

674,000△ 14,515,000

施設整備等による収入計（４）支 固定資産取得支出
出ソフトウェア取得支出
施設整備等による支出計（５）

0

0

0

389,000
389,000

00

389,000
389,000

389,000

0

389,000

施設整備等資金収支差額（４）－（５）＝（６）△ 389,000

0△ 389,000

基金積立資産取崩収入
収入 積立資産取崩収入
サービス区分間繰入金収入

1,500,000
14,240,000
4,158,000

1,353,000
04,171,000

147,000 〇収入計
14,240,000 〇収入計
△ 13,000

19,898,000

5,524,000

14,374,000

150,000

150,000

0 ●支出計1,300,000

1,817,000△ 517,000 ●支出計

4,158,000

4,171,000△ 13,000

その他活動による支出計（８）5,608,000

6,138,000△ 530,000

その他活動資金収支差額（７）－（８）＝（９）14,290,000△ 614,000

14,904,000

予備費支出計（１０）60,00060,0000 ➓支出計当期資金収支差額合計（３）+（６）+（９）-（１０）＝（１１）

00
0

0
000
0 〇収入計0

収入合計

55,868,000

39,105,000

16,763,000 ①○○○

支出合計

55,868,000

39,105,000

16,763,000 ➋●●➓

大事
業
活動による
収支

中

小受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計（１）

支共同募金配分金事業費支出
助成金支出

施
設
整
収備
支等による

その他
活動による
収
支

その他活動による収入計（７）
基金積立資産支出支
積立資産支出出サービス区分間繰入金支出

前期末支払資金残高（１２）
当期末支払資金残高（11）＋（12）＝（１３）

13

比較増減

備考

16,891,000 ➋支出計

1号の1様式