大 川 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 会 議 録
令和３年12月２日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

永

島

幸

夫

９番

古

賀

龍

彦

２番

宮

﨑

貴

仁

10番

平

木

一

朗

３番

内

藤

栄

治

11番

永

島

４番

宮

﨑

稔

子

12番

龍

５番

馬

渕

清

博

13番

遠

６番

西

田

学

14番

７番

古

賀

寿

典

８番

吉

川

一

寿

守
誠

一

藤

博

昭

筬

島

か お る

15番

川

野

栄 美 子

長

倉

重

良

一

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した者
市
副

市

長

橋

本

浩

一

教

育

長

内

藤

妙

子

会
計
（兼）会

管
計

理
課

者
長

馬

渕

嘉

臣

課

長

仁

原

敏

雄

総
務
課
長
（併）選挙管理委員会事務局長

田

中

準

一

企

長

野

中

貴

光

大 川 の 駅 推 進 室 長

甲

斐

人

事

秘

画

書

課

- 9 -

田

衛

地

域

支

援

課

長

石

橋

正

隆

福

祉

事

務

所

長

山

田

秀

幸

子

ど

課

長

迫

田

一

彦

子 ど も 未 来 課 主 幹

古

賀

章

子

イ

長

添

田

宗

孝

農
業
水
産
課
長
（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

中

島

聖

佳

建

長

田

中

浩

二

辰

磨

ン

も

テ

未

リ

設

来

ア

課

課

都

市

計

画

課

長

岡

上

下

水

道

課

長

佐

田

重

徳

学

校

教

育

課

長

永

島

潤

一

学校教育課主任教育指導主事

池

上

和

久

監

長

志

田

達

也

局

長

和

田

孝

紀

輝

洋

査

事

務

局

牟

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

龍

議

会

事

務

局

書

記

近

藤

美

議

会

事

務

局

書

記

髙

口

絵

４．付議事件
１．一

般

質

問

- 10 -

和子
美５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

６

西

田

学

２

15

川

野

栄美子

１．どう立ち向かうのか、人口減少と地方創生（インパクトのある政策で本気度を！）

３

４

宮

﨑

稔

子

１．人工内耳に助成を

４

５

馬

渕

清

博

１．大川市の主要な市道、国道沿線の土地利用について
２．大川市都市計画道路の見直し及び現在の進捗状況は

５

11

永

島

守

１．空き家対策と耕作放棄地等について

氏

名

質

問

要

旨

１．「大川の駅」全体計画に市民の反応は━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（平木一朗君）
皆様おはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、新型コロナウイルス対策を講じている状況のため、また、先の議会運営委員会において、答弁及び休憩を含めて約１時間程度、これは３番目の質問者が安心して質問できるように図りたいということでございましたけれども、これはあくまで試験的なことであって、強制ではございませんので、その辺のことを御理解のほどお願いいたします。
なお、１人の質問者が終わるごとに議場内の換気やアルコール消毒を行うため、10分程度の休憩を取りますので、御了承のほどをお願いいたしますとともに、今回、質問席のほうに飛沫防止のためのアクリル板を設置しております。それで、移動中はマスク着用の上、移動してくださいますことをお願い申し上げます。

- 11 -

それでは、順次発言を許します。
まず、６番西田学君。
○６番（西田学君）（登壇）皆さんおはようございます。議席番号６番、西田学です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
「大川の駅」全体計画に市民の反応はを質問いたします。
大野島インターチェンジ近くに設置が計画されている「大川の駅」は、大きな費用を伴う事業だということが分かってきました。
市長は、大牟田市から佐賀県鹿島市までの沿岸道路周辺地域だけでなく、熊本、長崎各県を含む広大な地域の扇の要としての役割をうたっています。しかし、大野島インターチェン
ジは終着点ではないため、単なる休憩所、通過点となってしまう可能性もあります。現実問題として、本市の財源には限りがあり、効率的に使う必要があります。「大川の駅」はまだ整備計画の段階ですが、約８万6,000平米もの用地を取得してしまえば、もう後戻りはできません。大川市は今、大きな決断の時期にあります。
私は９月議会で市民の意見を反映させるための住民投票条例の制定について質問しましたが、市長にはその考えはありませんでした。専門家の意見の中に、巨額の財政負担を圧してでも行政主導で進めていくことには危うさを感じますというくだりもあります。この後、質問席より具体的な質問をさせていただきます。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

質問によっては、国や県などと交渉中のために回答できない項目もあるかもしれませんが、答えられる質問だけで結構ですので、お答えください。
最初の質問です。
全体計画は令和３年４月に出されましたが、基本計画はいつごろ発表されますか。
○議長（平木一朗君）
甲斐大川の駅推進室長。
○大川の駅推進室長（甲斐衛君）

基本計画の公表の時期でありますが、道の駅の基本計画策定業務委託につきましては、履- 12 -

行期間が来年３月末というふうになっておりますので、それまでに道の駅検討部会での検討
並びに大川の駅整備推進協議会で御審議をいただきまして、議員の皆様には委員協議会、それと定例議員協議会などの場において、適宜、御報告等をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

全体計画の冊子がございました。基本計画では、そういう冊子とか、あるいはそれに基づいたホームページとか市報、区長さんへの通達はないということですか。
○議長（平木一朗君）
甲斐大川の駅推進室長。
○大川の駅推進室長（甲斐衛君）

全体計画につきましては冊子を作りましたけど、基本計画につきましては、現在のところ冊子を作る予定ではありませんが、報告書という形で整理をしたいと思います。それにつきましては、当然、市報においても基本計画を策定したといったことやホームページで公表をしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

分かりました。
次はインフラ整備の面よりお聞きします。
上水道は給水管の口径が南が75ミリ、西が75ミリと全体計画に書いてあります。もう少し具体的に教えてください。
○議長（平木一朗君）
佐田上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
具体的に言いますと、大野島に入ります新田大橋に口径300ミリがございます。それを伝- 13 -

えて旧大野島水源地のところは200ミリが入っております。それから、北のほうに100ミリと75ミリというところで伝わっております。よろしいでしょうか。
以上です。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

分かりました。ありがとうございます。
汚水処理は合併処理浄化槽により処理と全体計画に書かれていますが、その後はどこへ流されますか。
○議長（平木一朗君）
甲斐大川の駅推進室長。
○大川の駅推進室長（甲斐衛君）「大川の駅」から排出されます汚水につきましては、先ほど議員が言われましたけど、合併処理浄化槽での処理を検討しなければならないというふうに思っておりますが、放流先については、クリークのほうへ放流することを想定しております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

分かりました。この後ですね、もう少し後に雨水のことも関連して述べたいと思います。
防災についてお聞きします。
福岡県高潮浸水想定区域図によりますと、整備計画地は５から10メートル未満の高潮浸水が想定されていますが、高潮に対する防御策は考えてありますか。
○議長（平木一朗君）
石橋地域支援課長。
○地域支援課長（石橋正隆君）
大野島地区の「大川の駅」建設予定地に関する質問でございますけれども、高潮に関することでございますので、私、防災の担当であります地域支援課のほうからまず御説明を少しさせていただきたいというふうに存じます。

- 14 -

議員御承知のとおり、高潮は、台風によって発生いたします気圧低下による吸い上げ効果、
それと風による吹き寄せ効果が重なりまして発生する海水面の上昇、そういった現象でございます。有明海は遠浅でございますので、高潮が発生しやすいということでございますし、
大川市は有明海に注ぐ筑後川河口に位置するところでございますので、これまでも高潮が発生しているのは事実でございます。
議員おっしゃったように、福岡県は令和元年12月に、想定し得る最大規模の高潮に対する
高潮浸水想定区域図を発表いたしております。この高潮浸水想定区域図の作成に当たりましては、我が国におけるこれまでの最大規模の台風を基本といたしまして、潮位と天文潮位の差でございます潮位偏差が最大となるように、複数の経路、台風の進む位置とか方向を設定いたしまして、高潮浸水シミュレーションを実施し、その結果を重ね合わせて最大浸水の深さを示されたものでございます。
もう少し具体的に申し上げますが、最も高い潮位のときの大潮の満潮のときに、500年か
ら数千年に一度と想定されている900ヘクトパスカルのスーパー台風が時速70キロメートル
以上の速度で有明海沿岸付近に最接近する場合でありまして、かつ、潮位や波浪の影響による堤防の決壊や水門などの設備も機能停止するという極めて最悪のことを想定して作成したものでございます。
仮にそのような状況になったときには、大野島地区に限らず、大川市全域、併せて柳川市、大木町、久留米市の城島町の全域についても、３メートル以上の浸水が想定されているとこ
ろでございます。ちなみに大川市役所の位置では、最大の浸水の深さは3.8メートルでございまして、0.5メートル、50センチメートルですね──以上の浸水が約10時間継続するというふうに想定されているところです。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、高潮浸水想定区域図は、最悪、かつ、非常に厳しい気象条件などのシミュレーションを幾つも重ねたものの結果でございます。まさしく想定し得る限りの最大浸水の状況を表しているものであるというふうに議員に御理解いただ
ければありがたいというふうに思います。
なお、現在では筑後川下流域は高潮対策事業によりまして堤防等の設備もかなり進捗してございます。このため以前に比べれば高潮被害からのリスクは格段に低くなっているというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。

- 15 -

○議長（平木一朗君）
甲斐大川の駅推進室長。
○大川の駅推進室長（甲斐衛君）

引き続き推進室のほうより答弁をさせていただきます。
全体計画のほうには、大川の駅整備予定地の防災状況を掲載しておりますが、これにつきましては、高潮につきましては福岡県の高潮浸水想定区域図のほうからの出典で掲載をしております。先ほど地域支援課長が申しましたけれども、大川市の高潮浸水想定は市内全域が３メートル以上という高潮浸水深というふうになっております。これから先、堤防施設の能力を超える規模の高潮が発生する可能性はないとは限りません。
したがいまして、「大川の駅」においては、大雨、洪水、地震などの災害発生時に備える
防災機能の整備、災害時の一時避難や災害復旧活動の拠点化などの防災機能を持つ施設としなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

高潮対策の説明は分かりました。
雨水対策も不安に思っております。これは通告しておりませんでしたので、聞きませんが、大木町のイオンスーパーセンター、開店当初、駐車場がつかっておりました。それから、船小屋の恋ぼたるも過去何回かつかっております。大野島のクリークは大きいようには見えま
せんし、堤防にも穴は空けられないということで、私は心配をしております。
次に進みます。
用地取得の面よりお聞きします。
圃場整備済みの農地を手放すことになる農家の方々についてお聞きします。
対象となる農家の方々は何軒でしょうか、そして、その加入されている農業法人への影響を、補助金など具体的に教えてください。
○議長（平木一朗君）
中島農業水産課長。
○農業水産課長（中島聖佳君）- 16 -

私のほうからは、軒数について事前に通告いただいておりませんでしたので、調べておりません。
心配しておられる農業法人等の機械の補助とかに影響がないかということでございますけ
れども、現在の農業法人の経営面積全体を考えますと、仮に用地取得で農地が減ったとしても補助要件の面積は満たしますので、問題ないと考えます。
私のほうから以上です。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

ありがとうございました。
次に進みます。
用地取得に、国や県からの補助は何割ぐらい来ますか。
○議長（平木一朗君）
甲斐大川の駅推進室長。
○大川の駅推進室長（甲斐衛君）

用地取得に関する国、県の補助につきましては、用地取得に限らず、「大川の駅」の整備に当たっては、国、県の補助の支援メニュー、これを活用していきたいというふうに考えております。今後、国、県の御支援をいただけるようにしっかり協議をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

ありがとうございました。
用地取得のための予算を来年度予算に計上されますか。
○議長（平木一朗君）
甲斐大川の駅推進室長。
○大川の駅推進室長（甲斐衛君）「大川の駅」の整備事業関連の来年度予算につきましては、現在、協議を進めている状況- 17 -

であります。
また、個別の予算の詳細については、この場でお答えすることはできません。
以上です。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

答えられないということですね。分かりました。
盛土によるかさ上げについてお聞きします。
約８万6,000平米の土地を何メートルほど高められるのか、そのためにはダンプ何台分が必要になるのか、その費用はどれほどか、また、それに対して国や県からの補助があるかどうかを教えてください。
○議長（平木一朗君）
甲斐大川の駅推進室長。
○大川の駅推進室長（甲斐衛君）「大川の駅」整備予定地の盛土の高さにつきましては、今の段階では計算をしていないた
め、具体的に何センチメートルになるか分かりませんが、今後、造成計画の策定におきまして、盛土高の設定や土量、工事費等の算出を行うこととなります。また、国や県からの補助につきましては、先ほども答弁しましたが、現時点では不明でありますので、市の直接的な負担を可能な限り抑制できるように、今後も、国、県としっかりと協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

ありがとうございます。
市長にお聞きします。
公共施設をできるだけ市の中心部に持ってきたいと、常々言ってありました。「大川の駅」はそれに反しないのでしょうか。
○議長（平木一朗君）- 18 -

甲斐大川の駅推進室長。
○大川の駅推進室長（甲斐衛君）

市長答弁ということですけど、私のほうから答弁させていただきます。
倉重市長が、公共施設、市の中心部がいいという発言をしたということでありますが、私は、何でもかんでも公共施設を市の中心部にという市長の方針は聞いたことがございません
し、そういった発言をされたことはないかというふうに思います。
一般的なお話をしますと、例えば、交通安全協会とか、そういった何かの手続をするような窓口的な施設というのは、市民の方々の利便性を考えると、ほかの施設の、公共施設があります市の中心部がいいのではないかと思うのが一般的ではないかというふうに思います。
その上で申しますと、今回の「大川の駅」は、そういった手続をするような窓口ではありませんし、「大川の駅」は産業振興、観光振興を担う広域的な施設でありますので、その考え方には当てはまらないかというふうに思います。
これまで、議員もお聞きになられたことがあるかというふうに思いますが、「大川の駅」の設置につきましては、大野島ということで決定しましたのが平成27年、当時、鳩山市長でありました。決定しました理由としましては、「大川の駅」は市民の方々に利用をしていた
だくのはもちろんのこと、国道385号、442号からの人の流れも必要でありますが、やはり佐賀県、長崎県、熊本県などの有明海沿岸地域をターゲットにした集客も考えておりますので、人の動き、そして、交通量、集客力を考えれば、何よりも有明海沿岸道路として佐賀空港がもたらしてくれるポテンシャル、これを生かすことのできる場所を選ぶのが最もふさわしいということ、さらには、何よりもプラスの材料としまして忘れていけないのが、筑後川のあの雄大な自然景観、これが皆さんを引きつけてくれるということを確信できる場所、それが大野島ということです。
お答えになるかどうか分かりませんけど、私のほうからは以上です。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

ありがとうございました。
言った言わないは、もう皆さんの判断ですので、聞いた人、聞いていない人、いろいろ、
また、その内容の捉え方もあると思います。

- 19 -

次に行きます。
受益者負担という言葉がありますが、受益者は一体誰になるでしょうか。広域連携の場合には、受益者は広域の自治体でしょうか。維持費や失敗のリスクなどの負担が大川市であれ
ば、大川市は割に合わないような気が私はしますけれども、間違っているでしょうか、お答
えください。
○議長（平木一朗君）
甲斐大川の駅推進室長。
○大川の駅推進室長（甲斐衛君）「大川の駅」の受益者ということですけど、「大川の駅」は先ほども言いましたけど、広域の産業・観光振興機能、それと、広域の集客・交流機能を有する地域振興に資する拠点となります。単なる休憩所ということではなく、魅力ある目的地としまして多くのお客さんでにぎわう拠点にしなければならないというふうに考えております。
したがいまして、「大川の駅」整備によります受益者というのは大川市の皆さんをはじめ
としまして、環有明海地域や筑後川流域の地域の皆さん、極端な話、「大川の駅」を訪れる人、「大川の駅」に関わる全ての人に利益があると言えるのではないでしょうか。
以上です。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

ありがとうございます。
ＰＦＩ事業、聞かれたことがあると思います。ＰＦＩ事業は民設民営事業という意味だと思いますが、ＰＦＩ事業としてやった場合、例えば、国や県からの補助金や起債、収用法などを考えれば、非常に難しい判断が求められると思います。道の駅の部分は心配ないかもしれませんが、例えば、レストランなどの営利施設を民間にお願いしようとしたときなど、権限や責任は市に残しておかないと、道の駅整備と同等の特典はもらえません。分かりやすい
ように端的に言いますと、補助金をもらって失敗すれば、責任は権限を持っている市に発生するということです。これは質問に入れていませんでしたので、ＰＦＩ事業、第三セクター
では多分やらないと思いますけれども、今ＰＦＩ事業というのがはやっております。これは意見です。

- 20 -

市長にお聞きします。
「大川の駅」は公約だから、政治生命をかけてやり遂げる覚悟だと思いますが、２期目の選挙は無投票でした。大川市民が投票していないのに、全ての公約に対して実行する権限を市長は与えられたとお思いでしょうか。
○議長（平木一朗君）
市長。
○市長（倉重良一君）
ちょっと、投票がなかったからですね、権限があるかないかという言い方をされますけれ
ども、少し頭を冷静に御回答申し上げますと、公職選挙法、たしか第100条だったと思いますが──に基づき、当選人を決定いただいておる、立候補者が私だけだったということで、
今回は昨年の選挙におきましては確かに無投票でございましたが、だからといって、地方自治法あるいはその他の法令、条例による市長の権限に何らかの影響があるということはまず、冷静に、法令上ないということでございます。
その上で、今、議員がおっしゃったのは、いわゆる選挙戦において、論争、論戦を経て、それに対して市民の皆様方が御判断をする機会がなかったのだから、おまえの好きなようにはやっちゃいかんぞということかもしれませんけれども、いわゆる選挙公約というのは、よくリーフレットとかパンフレットに書いてあるものも当然そうですけれども、私の場合を申し上げれば、２期目の挑戦だったわけであります。その１期目の４年間に私の行動あるいは言動を全て引っくるめて倉重良一という人間がどういう人間かというのは市民の皆様に広く御判断いただく時間があったのではないというふうに思っております。
重ねて、出馬に対する意欲を公式に表明したのは昨年の６月議会だったと思いますけれど
も、そのときにも、この議場におきまして「大川の駅」を進めていくんだ、それからデジタ
ル化、ＳＤＧｓに取り組んでいきながら大川の次の未来をつくっていきたいという、これは常々言っているものですから、そういう中にあって、市民の方が御判断いただくという時間
はしっかりとあったんじゃないかというふうに思っております。
当然、私が「大川の駅」を推進していきたいというのは、広く皆さん承知をされているのではないかというふうに思っておりますし、与えられた権能に従いまして、私は私の政治家としての信念に従って着実に政策を進めていくと、そういう覚悟でございますので、もう一つ、余計なことですが、たまたま無投票でありましたけれども、これは私だけじゃなくて、- 21 -

議員の皆さんも当然投票がない場合もあるわけであります。だからといって、議員の権能に何らかの毀損が生じるなんていうことはあり得ないわけですので、そこはお互い政治家同士、言い回しに御配慮いただきたいなというふうに思います。
加えて、先ほどＰＦＩのことを言われましたので、１点つけ加えますけれども、ＰＦＩ、
ＰＰＰにつきましては、何でもかんでも官がやっていくというような時代から、やはり民間の活力をそこに、それは資金であったり商いへの知恵であったり、いろいろな力を結集して行政運営を進めていく、あるいは地域をつくっていくというのは、大変大事な視点だというふうに思います。「大川の駅」に限らず、今、ＤＸはＤＭＭ．ｃｏｍと協定を結びながらやっておりますけれども、「大川の駅」についても幅広に、そういう民間の力が取り入れられないかというのは引き続き考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

市長ありがとうございました。
さきの衆議院議員選挙では、鳩山候補が「大川の駅」について、最初に提案したのは私ですと言ってありました。倉重市長が最初の市長選挙に臨んだときの公約に、道の駅、川の駅ではなく「大川の駅」構想はありましたでしょうか。そして、１期目の公約を教えてください。
○議長（平木一朗君）
市長。
○市長（倉重良一君）
１期目の公約でありますか、人口が減っていく中に社会に対応していきたいということを中心にるる選挙戦では訴えさせていただいたわけですが、政治家ですから４年間での総括が終わり、もう次の４年間に入っておるわけですので、前々回の選挙のときの公約を──公約というか、その選挙戦のときに私が申し上げたことをまたここで言うのは適切ではないというふうに思いますので、差し控えさせていただきます。
○議長（平木一朗君）
６番。

- 22 -

○６番（西田学君）

なぜ聞くかといいますと、先ほど言いましたように、２期目は無投票でした、それはもちろん倉重市長の責任ではありません。ただ、私が活動報告書を持って市民の方々に議会報告します。「大川の駅」いつ決まったとってよく聞かれるんですよ。市長はもう公約だから決まっとるということを言われますけれども、市民はそう思っていないんですね。それで、１期目に戻ったときに鳩山市長の後を引き継いで道の駅、川の駅構想を述べられたと思います。
そこにまだ「大川の駅」というのはなかったと思うんですよね。だから、市民は「大川の駅」を認めていないということを聞いとるわけですけれども、どうでしょうか。
要は市民は、自分たちは「大川の駅」に対して賛成していないし、市長に託していないよと、そこをどう思われますか。
○議長（平木一朗君）
市長。
○市長（倉重良一君）
１期目の最初のときに「大川の駅」という名前があったのかどうかはちょっと。その後、「大川の駅」という名前をつけて取り組んできたわけですが、機関決定といいますか、さっき甲斐室長が申し上げたように、平成27年に決定をして以降手続を進めてきております。また、繰り返しになりますが、私の４年間に幾度となくこの政策に対する姿勢をいろいろな場
面、あるいは、そもそも大川の駅推進室をつくり、今回全体計画を市民の皆さんにお知らせをしということでやってきておる中での２期目のチャレンジということであったわけでありますので、繰り返しになりますが、私がこの政策を進めたいということは広く知られている
んだろうと思いますし、行政の手続の中においてはきちっとした手続を踏みながらやってきているということであります。
重ねて申し上げますと、首長は大変な権限を持っております。そのことは重々理解をしておりますので、だからこそ私は政治家として、あるいは大きな権限を持つ首長として、謙虚な気持ちは忘れないようにということを自分に言い聞かせながらやっておりますし、時としてスピード感がないですとか、大胆さに欠けるなんていうおしかりも受けることがございま
すが、できるだけ一つ一つの物事に対して丁寧に時間をかけながらやっているつもりでありますので、そのことは十分に御理解をいただきたいと思いますし、「大川の駅」につきましても極めて長い時間をかけながら、手続を踏みながらやっているということは御理解をいた- 23 -

だければと思います。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

ありがとうございます。市長の権限も十分分かっております。市民が投票して大統領制ということで、執行部として提案されると。ただ、その後は議決するのは議員です。15名いる議員が決定します。そして、チェックもします。それは議員がせんといかんとですよね。そこは分かってほしいと思います。
ここに、（資料を示す）これは全体計画ではなくて、その前の構想です。市長が多分なられてすぐかなと思いますけど、市長の挨拶があります。表紙には大川の駅「道の駅、川の駅」構想、日付は書いてありません。そして、１ページ目に倉重市長の挨拶文が載っています。その挨拶文には、地域振興と広域防災の拠点としての機能を持った道の駅、川の駅を大野島地区の北部に整備したいとありますが、挨拶文の中には「大川の駅」という文言はありません。それから、広域連携もありません。１期目の公約になかった──これは言おうか言
わまいか迷ったんですけれども、あえて言いますけれども、１期目の公約になかった「大川の駅」、それと広域連携、これは市民は市長に託してはいません。
今、大川市政はかじを切らなければなりません。10月31日現在の大川市の人口は３万2,948人で、３万3,000人を割りました。人口減対策の方向へ向きを変えなければなりません。
最後になりますけれども、多くの市民は「大川の駅」の是非を大川市民に聞くことを強く望んでいますが、もしその前に市長が公約と言われる「大川の駅」を撤回すれば、市民は、
否、「大川の駅」整備推進計画を知る多くの人々が勇気ある決断に拍手を送ります。
以上、市民あるいは市外の方々の言葉をお伝えしておきます。
り

消

〔発

言

取

し〕

○議長（平木一朗君）
市長。
○市長（倉重良一君）
今、非常に大切なことをおっしゃいましたので、「大川の駅」という名前がなかったじゃないかとか、あるいは広域連携という性格が私の就任当初のときのこの構想に強く反映されていないということをおっしゃいましたが、当然、物事、計画を立てる中で、よりよい案に- 24 -

していこうというのは、それはどなたが考えてもそういうふうになっていくわけですので、構想をブラッシュアップする中において、これだけ道路がつながってきた、大川だけではな
くて、佐賀、あるいは柳川とか、よその自治体ともしっかり、みんなが反映できるような広域連携というのは今後の自治体運営において大事だろうということを、やはり私も市長を経験する中において強く思うことは当然計画の段階で盛り込んできたということでございます
ので、一番最初に出した構想をそのまま実現することのほうがより危険であって、できるだ
けよりよいものにしていきたいということでやってきておりますので、そこは御理解をいただければと思いますし、先ほど市民の声ということは、恐らく９月議会に御発言されたようなことを念頭に置かれての御発言かと思いますけれども、それにつきましては、まさに９月
議会で御答弁申し上げたようなところでございますので、今後、無投票だからいかんぞとかいうことはなく、しっかりと私は私なりに政策をきちっと進めてまいりますので、西田議員におかれましても御理解をいただければというふうに思います。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

市長ありがとうございました。時間をかけて、じっくり考えてやっとるということは分かります。ただ、本当にいって、８年後か10年後かもしれないと実は思っています。ただ、今何で一生懸命言っているかといいますと、用地取得ですね、先ほど予算はまだ言えないけど、用地取得は急いであるということは分かっております。この８万6,000平米を買ってしまったら、私はもう多分反対しないと思います。それで、今が一番大事ということで、ちょっと疑問を持っております。そういう中で予算が出てくる、それに対して賛成、反対を表明しな
くてはいけない。年度予算ですね。これだけならあれですけれども、年間の来年度予算が出てきます。それに対して、今非常に大事な時期だということで、申し訳ないです、延長したような形でしておりますけれども、気持ちは分かってもらえるかと思いますけど、これに対するお答えがありましたら、よろしくお願いします。用地取得のところと時期的なところで。
○議長（平木一朗君）
市長。
○市長（倉重良一君）
個別に用地取得と予算につきましては、先ほど甲斐室長が申し上げましたように、来年度- 25 -

予算につきましてはまさに３月の予算議会においてお願いする話でありますので、ここでは申し上げることはできませんが、もう１点、先ほど議員が人口が減っていくからというふうにおっしゃいました。本当にそうなんです。私は非常に危機感を持っております。この地域
がどんどん寂れていきはせんかと。それは多くの議員の皆さんとの共通認識だと思います。
だからこそ、今のうちに未来をしっかりつくって後世につなげていかないと、本当にこの地域が寂しい地域になってしまうと、そういう危機感から、今るる準備をしているということは、ぜひとも御理解をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平木一朗君）
６番。
○６番（西田学君）

ありがとうございます。多分、大川市を思う気持ちは一緒だと思います。人口が減っているというところも一緒と思います。ただ、その方法論が若干違うというところだと思います
けれども、ぜひ市民の声を聞いてほしいと。例えば、区長会は３か月に１回あっています。
そういうところに行ってもらうとか、市民の方々とは交流してあると思いますけれども、出てくる言葉からして、本当に市民の声を聞いて、そこを考えての発言かなということを思います。もうこれ以上は言いませんけど、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（平木一朗君）
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は９時55分としますので、よろしくお願いいたします。
午前９時44分

休憩

午前９時55分

再開○議長（平木一朗君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、15番川野栄美子君。
○15番（川野栄美子君）（登壇）
皆さんおはようございます。本日通告しています一般質問は、どう立ち向かうのか、人口減少と地方創生（インパクトのある政策で本気度を！）というものを通告いたしております。

- 26 -

本日の一般質問の私の狙いは、人口減少の対策についての質問になります。これは大川市
にとってとても重要な問題であります。つまり大川市の問題として質問をいたします。その中に地方創生も含めたインパクトある政策を、特に市長を中心とした執行部の本気度のある政策を質問するのが本日の狙いでございます。執行部の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最近の新聞を見てみますと、これは12月１日の西日本新聞でありますが、ここに日本の人
口94万9,000人減と書いてあります。減ったということであります。そして、私どもの九州の中で北九州市が2.2万人減少しているということで、また、福岡市は7.3万人上がっているということであります。下がるのと、これから上がるのは、何が原因でこれになっているのかということは、大体執行部もお分かりだろうと思いますが、我が大川市はどんなふうになっているのかということも後ほどお聞きしたいと思いますが、この新聞の中をずっと見ました中で、今度、最後の付近に、国内に住む外国人は43.6％増、274万7,137人ですね。過去
最多に増加しているということです。だから、日本の人口はずっと減少するとともに、外国人の方々が入ってきて増えてくるという、これが日本の現状であるということをまず私たちは共通の話題としてこれは知っておきたいと思います。
それと、これも新聞に載っていました。ちょっと切り抜いておりましたが、中国は人口が多いというイメージが非常に強い。人口が多いもので、国が一人っ子政策をいたしました。
でも、この中国でも出生率が中国始まって以来の最低になったと出ています。ここには2020
年度出生率は8.52で、建国以来１桁になったということです。これからずっと減少、人口が下がってくるのではないだろうかということを非常に心配しているということになります。
国としては、出生率が上がるためにどうしたらいいかということを盛んに考えていますが、この中で住宅価格を抑制する、安くする。それから、育児休暇の取得をしっかり支援するという策を緊急にすべきだということであって、やはり出生率をどんなふうにして上げるのかというのは、私ども住んでいます日本も中国も、ほかの外国も、上がっているところもあり
ますが、深刻な問題であるということが最近新聞に続々と載ってきています。
また、12月２日、今日の新聞にはウイグル出生率２から９割減と書いてあります。中身のことはちょっと言いませんが、こういうふうに出生率が下がるということは、その市が、その町が、消えていく、なくなる可能性だってあり得るんですよということを刻々と私たちに知らせていますけれども、先ほど西田議員の一般質問の関係で市長が言いましたが、人口が- 27 -

下がってくるので、やっぱり下がらないように手当てをしていかないかん、準備をしていかないかん。その中の一つが道の駅ですよということ、そんなふうに市長が、多分答弁されただろうと思いますが、やはり刻々と迫ってくる人口減少に対して、我が大川市はどんな手を打っていくのかというのが最大の問題であります。これを解決するのが、執行部である、私たち選ばれた地方議員、市議会議員の、最も働かなければならない役目であるだろうと私は思います。
今日は、そんなところから、地方創生も含めたインパクトのある政策で執行部の本気度を聞いていくというのが私の一般質問の狙いでございます。
それでは、少し中身に入っていきたいと思います。
人口減少に歯止めがかからない日本は、３年間で出生数が100万人を割り込みました。新型コロナウイルス感染の流行もあってか、今年の出生数は90万人を割り込むのはほぼ確定とみなされています。こう出ましたけど、ちょっとこの数字は知りませんが、八十何万かというふうな感じに出ていましたので、割り込んでいるということは事実であります。こうした出生数の減少が日本の将来に投げかける問題は極めて深刻であります。その理由は、出生数が20年後、30年後の未来の数となるからです。例えば、第２次ベビーブームは、出生数は200
万人、未来の母親は100万人。平成27年、2015年出生数は100万人、未来の母親数は50万人。
45年間で半分に減っています。今から50年後、出生数は50万人、未来の母親数は25万人。今から100年後、出生数は30万人、未来の母親数は15万人になるであろうというふうにデータが出ております。
日本はまさに、少子化がさらに少子化を招く悪循環になり得るわけであります。今後、出生数の急減と人口減少に歯止めをかけるには、並々ならぬ覚悟と努力と、長い年月を要することになります。
大川市がこれら直面していく、少子化と人口減少が引き起こす影響は、私たちの想像以上に広がる、かつ、深刻であります。そのためには、行政のトップである市長がまちづくりの夢を語り、じっくりと腰を据えて戦略も練り、成功させるには下準備を整える必要があると考えております。
それでは、ここで市長にお尋ねいたします。
大川市の少子化の現状と、人口減少で大川市に及ぼす影響はどんなことがあるのかということをまずはお尋ねしたいと思います。あとは質問席にて質問をさせていただきます。

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それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平木一朗君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
川野議員の御質問にお答えをいたします。
現在、人口減少は先進国共通に生じている現象でありまして、世界全体の合計特殊出生率は2017年時点で2.4まで低下をしております。過去200年間で急増してきました世界人口は、減少局面に入ったとも言われております。
このような中、我が国は世界に先駆けて人口減少の真っただ中にあり、昨年、2020年の出生数は約84万人で、前年より約２万4,000人減少し、過去最少となりました。さらに、昨年度の年間婚姻数は、新型コロナの影響を受け、対前年比で16.1％減少していることから、今年の出生数は80万人を割り込むとの試算もあります。コロナ禍とはいえ、この数字は、これまで政府が推計してきたものより10年以上、少子化が早くなっていることを表しています。
令和２年国勢調査によれば、我が国の人口は１億2,614万6,099人でありまして、５年前の前回調査からは約95万人減少し、市町村ごとに見れば、全国1,719市町村のうち、約83％に当たる1,419市町村で減少している結果となっています。
本市におきましても同様の状況でありまして、同国勢調査では３万2,988人で、５年間で1,850人減少し、減少率は前回調査のマイナス７％よりは緩和していますが、依然としてマ
イナス5.3％と減少が続いています。
次に、これら人口減少、少子化がもたらす影響についてですが、まず、生産年齢人口の減
少により労働力不足を招くことが懸念されます。本市における比較可能な直近10年間の各種統計調査では、農業、製造業、卸売業、いずれの業種においても従業者数が減少している状況であり、長期的には経済全体の縮小を招きかねません。また、医療、介護、物流や公共サービスの従事者といった生活の支え手不足によって、高齢化する社会全体への影響も考えられます。さらに、地域の担い手不足からまちの活力やにぎわいが減り、学校生活においては児童・生徒数の減少に伴い、授業や部活動などの交流機会が減少することで、子どもたちの社会性が育みにくくなるなど社会的影響もあります。
さらに、高齢化と併せて、社会保障費負担が増大する中、公共施設、インフラ、行政サービスの面でも対応に迫られるなど、人口減少、少子化は社会全体にわたり影響を及ぼすこと- 29 -

が考えられます。
本市におきましても、少子化の進行が大きな課題となっておりましたが、平成26年度まで右肩下がりで減少を続けてきた５歳以下の人口は、保育料軽減や転入世帯家賃補助等を実施したことにより微増または横ばいになり、一定の歯止めがかかったところであります。
しかしながら、新型コロナの影響もあり、昨年末の０歳児の人口は178人と過去最少とな
り、結婚・出産世代が減っていることから、構造的に少子化は進展するとの危機感を強く持っております。
コロナ禍以前より未婚化、晩婚・晩産化は進行しており、内閣府の少子化社会対策白書では、こうしたことが少子化の原因とされるところでありますが、本市におきまして、50歳まで一度も結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚率を算出いたしましたところ、平成27年時点で、男性は国より4.92ポイント高い28.3％、女性は国より0.95ポイント高い15.0％となっています。未婚化と同様、晩婚・晩産化についても国同様に進行していると考えられます。また、内閣府による意識調査によりますと、若い世代に未婚、晩婚が増えている理由として、独身の自由や気楽さを失いたくないから、経済的に余裕がないから、結婚の必要性を感じていないからとなっており、このような社会環境の変化や結婚観の変化なども、本市の未婚化や晩婚・晩産化の原因と考えられます。
このような人口減少による課題へ対応するため、第２期大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、産業振興や子育て支援、教育の充実を重点的施策として推進しているところであり、この地域全体の活力を浮揚させるため、産業・雇用対策の起爆剤として、「大川の駅」構想を進めるとともに、出産・子育て世代の流出が深刻な状況にあることから、近隣地域の中でも子育て支援に手厚いまちであることの優位性を保つため、子育て支援総合施設
モッカランドを設置したところであります。
また、昨年誘致いたしました国際医療福祉大学薬学部の開設による学生が今後も増えてま
いりますので、大学と連携を図りながら、地域活性化につながる施策を進め、若者にとっても魅力あるまちを目指してまいります。
さらに、昨年統合いたしました統合中学校の特色ある教育を生かし、教育の充実、発展と、
教科学習を通して郷土愛を育み、大川市の未来へつなげていきたいと思っております。
加えて、今日的課題といたしまして、コロナ禍で失われた男女の出会いをいかに回復していくかも急ぎ考えなければなりません。

- 30 -

いずれにいたしましても、人口減少の影響は多岐にわたりますため、長期的視点にたち、
まち・ひと・しごとの全般における人口減少・少子化対策を実施してまいります。
以上、答弁漏れ等ございましたら自席よりお答えいたします。
○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
丁寧な答弁ありがとうございました。
それでは、ちょっと質問させていただきます。るる少子化の原因をお話しいただきましたが、やはり一番の原因は、結婚するにしても、きちんとした、安定したお金が入ってこないとなかなか結婚までいかないというような声も多いようですが、未婚の原因には２つ大きな課題があるだろうと思います。１つは非正規労働の増加、低賃金の若者の雇用環境がよくな
いということですね。これは大川はどうなのかということをちょっと聞きたいと思いますが、もう一つは、男女の出会いの機会の減少、これは先ほど答弁の中に入っていましたが、コロナでそういうふうなものがなかなかなかったというところで答弁があったようですけれども、出生動向の基本調査によると、25歳から29歳までの男性は50％、女性は34％、配偶者も交際相手も全然いないというようなものが出ていますので、いかに男女の出会いの機会を与えるのかということを本気でやっていかないと、なかなかうまくいかないんじゃないだろうかなと思います。
じゃ、昔はどうだったろうかといいますと、やはり交際と結婚を支援する共同体の慣習が弱くなった。昔ですね、お節介のおばさんとか、おじさんがおられて、あそこにこういうお嬢さんがいるけん、あんたんとこどうのとか、世話焼きの方が地域にいらっしゃったんですね。そういうものがすっぽり地域のものが落ちてしまって、それを言う人もいなくなったということです。誰かがそれをやらなくちゃいけないということです。
今後、結婚や出産は恵まれた者だけが手に入れられる時代になりつつあると書いてあったのをちょっと見まして、これではやっぱり、いかんではないだろうかと考えたんですけれど
も、まず、非正規労働の増加は、大川市の現状はどうなのかということが分かりましたら、ちょっと御答弁願いたいと思います。
○議長（平木一朗君）
野中企画課長。

- 31 -

○企画課長（野中貴光君）
非正規労働がどのくらいかというのは、ちょっと把握はしておりません。
以上でございます。
○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
これね、なかなかやっぱり把握するのは難しいだろうと思いますけど、担当課にお願いす
るのは、やはりこの調査をして、どれだけこの大川にいるのかという現状を把握する必要がありますので、いろんなところを総合して、この方々が大半を占めるということの調査結果が出ましたら、なかなか結婚するにいかないというようなものになりますから、至急これは調査をやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平木一朗君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
今後、そういったふうに調査をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
それでは、調査結果が出ましたら、また教えていただきたいと思います。
少子化はなかなか難しい問題がありますが、次に質問いたしますのは、少子化を本当に大川市全体で考えるならば、家庭の価値を教える、学校の家庭科、教育がとても重要になるだ
ろうと思います。家庭科の教育は小学校、中学校、ここは樟風高校もありますけど、連携もしておりますので、樟風高校までの情報がありましたらそこまで含めて、現状はどうなのかをまず教えてください。
○議長（平木一朗君）
池上学校教育課主任教育指導主事。
○学校教育課主任教育指導主事（池上和久君）
小学校、中学校、高等学校の家庭科の内容、家庭、家族という内容に関しましてお答えを- 32 -

いたします。
まず、小学校に関しましては、これまで自分が生きてきたことを振り返り、家庭の大切さ、周りの人に支えられて生きてきたということを学習しております。さらに、家庭生活を送る
上では、家族の協力によって家庭生活は営まれている。また、家族との触れ合いや団らんの大切さということを学習しております。
中学校に関しましては、自分の成長と家族との関わり、小学校と同じような内容になります。それから、家庭の機能、子どもを育てるとか、食べるとか、そういった内容を学習します。それから、多様な家族の在り方、単独世帯とか、夫婦のみの世帯とか、それから、未婚の親と子どもの世帯とか、そういうふうな多様な家族の在り方、さらに家族関係をよくする
方法、摩擦とか葛藤とかがございますので、互いの立場や気持ちを考えて生活する。さらに、摩擦等が生じる場合は、相談する相手として教師もある、それから、友達、自治体、ボラン
ティアとか、ＮＰＯとか、そういうふうな家族関係をよくする方法について学習をいたします。
高等学校におきましては、幼児の発達の特徴、子育てということを学習いたします。それから、次世代を育てるということで、親になるとはとか、子どもを育てるとはとか、そういったことを学習いたします。
以上です。
○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
先ほども言いましたけど、小学校、中学校──樟風高校のほうの家庭のほうは、今答弁の中に入っているんですかね。
○議長（平木一朗君）
池上学校教育課主任教育指導主事。
○学校教育課主任教育指導主事（池上和久君）
先ほど述べました高等学校の部分が、樟風高校も学習する内容になっております。（「分かりました」と呼ぶ者あり）○議長（平木一朗君）
15番。

- 33 -

○15番（川野栄美子君）
それでは、中学校の家庭科の時間は非常に少なくて、教えるのにやっぱり、いろんなものが入ってくるのは、たくさん、これも教えろ、あれも教えろと言われるけど、時間が少ないと言われています。そこの辺の時間がどうなっているのか、お聞きします。
○議長（平木一朗君）
池上学校教育課主任教育指導主事。
○学校教育課主任教育指導主事（池上和久君）
中学校の授業時数に関しましては、中学校１年生で週当たり約１時間、中学校２年生も約１時間、中学校３年生におきましては0.5時間ですので、２週間に１回、家庭科の時間になっております。
○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
中学３年生は受験ですから、やっぱりそういうところも、例えば、主要な学科に時間が取られているんだろうと思いますけれども、そう理解していてよろしいですか。
○議長（平木一朗君）
池上学校教育課主任教育指導主事。
○学校教育課主任教育指導主事（池上和久君）
これは国が定めている学習指導要領によりまして、学習内容と学習時間ということで、そのような時間配分になっております。
○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
学習指導要領に基づいてそうしているんですということで、今、私が質問いたしました、
中学３年生は受験もあるから、そういうのは別に関係ないというふうに取ってよろしいですかね。
○議長（平木一朗君）
池上学校教育課主任教育指導主事。

- 34 -

○学校教育課主任教育指導主事（池上和久君）
受験ということではなくて、そのように他教科との授業時数等も含めて、そのように決まっております。
○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
今日は人口減少をどうやって増やすかという質問でありますので、学校の中でいろいろなものが教えられていますが、家庭科というものは、昔は本当はまだ時間があったみたいです
けど、どんどん縮小になってきて、少なくなっていますので、私としては、ここの中で結婚とは何か、家庭とは何かということをしっかり教えていかないといけないんじゃないだろう
かなという考えがありますので、このようにしつこく質問をしているんです。
例えば、私はスウェーデンという国に行きましたけど、スウェーデンは、国の法律が、家庭がいかに大事かということを徹底的に教育するというところですね。フランスもそうです
けど、口で言っただけじゃなくて、法律によって国が本気度を持ってやっているというとこ
ろは、人口が下がるんやなしに、安定しているか、上がっているということですね。日本もそのようにすればいいのではないだろうかと言うけれども、なかなか難しくて、そうはならない。ですから、市長もいろんなところでいろんな勉強をしているだろうと思いますが、やはり人口を増やすためには、大川市は大川市の条例をつくって、こうやっていくんですよということをしないと、ただただ絵に描いた餅に終わっている。これではもったいないと思うわけです。
市長２期目で無投票と言われましたけど、無投票というのは、信頼をしているから無投票であったんではなかろうかなという、私はいい方向に解釈をしているんですけど、万事、倉重市長というふうな感じでから、またやってくれという継続をされたんですから、やっぱりそれに応えるために、この大川はこの人口を増や すためにしていく、これは企画課長とちょっと話したんですけど、この一つ一つをしてもなかなか効果が上がらないと、やっぱり総合的にやっていかないと、これはなかなか難しい問題ですよと。
総合的な要は誰かといったら、やっぱり市長しかいないわけですよね。誰か、副市長にやってください、教育長にやってくださいと言ったって、なかなかならない。やっぱり市長
が自ら本気度を持ってやらないと、なかなか難しいところがあるということであります。で- 35 -

も、いろんなところで頑張ってある姿は私もよく見ておりますので、それはやられるだろうと思います。
今、家庭教育の中で、高校生とか、いろんなところで、どんなふうな感じの授業があっているのか。これは内藤教育長も御存じかも分かりませんけど、現代の家庭は、事実婚の増加、離婚、再婚の増加、国際結婚の増加など、その形は多様化している。さらに、従来の形に収まらないパートナー関係や共同生活も広がっている。私たちは人生を豊かにするために、それぞれに合った家庭形態、ライフスタイルを選びたいというふうな感じのものが教えられている。
また、もう一つ、結婚はしなくてもよい、子どもも持たなくてもよい、結婚後もお互いに自立して平等に生活をしたいと思う人は増えている。しかし、結婚して子どもを持ち、男性が働いて、女性は家事、育児をすべきだという、性別、役割、分業に基づいた考え方や社会制度も依然としてまだ残っているというようなものが現状、こういうふうなものを教えられているんですよと、それは主に高校生ぐらいから教えているということですね。
では、家族とは一体何なのか、それから、結婚とは何なのか。教育関係者の方に、まずはこれをお聞きしたいと思います。家族とは何か、それから、結婚とは何か、どう思っている
かということをお尋ねいたします。
○議長（平木一朗君）
教育長。
○教育長（内藤妙子君）
それでは、私のほうから答えさせていただきます。
家族とは何か、結婚とは何か。私もまさしく家族の一員で、今毎日を過ごしております。
やはり家族というのは、お互いに支え合い助け合っていく、毎日の生活を過ごしていく。その家族をつくるためには結婚という儀式というか、結婚してというのがありますけど、やはり結婚するときには、心のときめき、この人と一緒に過ごしていきたい、死ぬまで一緒、幸せも不幸も分かち合ってというような感じで結婚に至りますよね。そういった結婚への憧れというか、そういったものが強ければ強いほど、結婚のときには幸せいっぱいな生活が送れる。でも、日頃、毎日の生活の中でいろんな苦労、思いもしない出来事など多々ありますが、そのときに家族の一員としてお互いに支え合っていこうという、人の生き方として、とても大切なものだと私は認識しております。

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人口減という話もありまして、先ほど言われた多様なライフスタイル、今本当にいろんな家族の在り方とかもありますが、それはやはり人としての生き方をお互いに尊重していくという優しさ、そういったものが根本にないといけないのではないかなというふうに思っているところです。なので、結婚、家族、それにどっぷり浸っている私なんですけれども、そこの裏側にはやはり、心の安定というか、優しさ、生きやすさを求めていきたいというところ
が私はあります。なので、学校現場でもそういったことを子どもたちに感じていただきたい
なというふうには思っております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
内藤教育長ありがとうございました。自分はこう考えているということで、教育長としてお話しいただきましたが、家族とは何か、集約して議会の言葉で申し上げますと、このようになるんじゃないだろうかなと思います。
家族とは何か。社会の基本単位であると同時に、次世代の再生産という極めて重要な機会を担う社会集団ですというのが家族ですね。これは法的な用語で申し上げています。一番に言うのは、極めて重要な社会を担う社会集団、これが一番小さい、根本になっていますよということが１点ですね。
じゃ、結婚とは何かということでありますが、家族というのは、これまで人間がつくり上げた最高の社会組織、その家族を形成する制度が結婚ですということになるんじゃないだろ
うかなと思います。
やはりこういうものを今、内藤教育長、私も集約して短く言いましたが、これをきちんと教えないといけないということですね。これを本気になって教えたのかと問われると、曖昧であった。私は、内藤教育長は熱心に取り組んでおられますので、この付近を本当に、小学校から中学校、我が大川に住む子どもたちに、しっかりこれを再度教えていただきたいなと思っていますけど、教育長いかがでございましょうか。
○議長（平木一朗君）
教育長。
○教育長（内藤妙子君）- 37 -

まさしくそのとおりだと思っております。結婚、家族、その裏側には幸せというものがあると思いますので、未来ある子どもたちが大人になったときにそういう幸せな毎日が送れる
ように、小学校の発達段階、中学校の発達段階を踏まえながら、学習指導要領の内容にもありますとおり、これをきちんと各学校で指導していただくように、これからも指導していきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
時間が限られておりますので、これを言いましたら切りがないほど深みに入ってまいりま
すので、これはこれとして、今、教育長にしっかりやっていただくという答弁をいただきましたので、教育の面はどうぞよろしくお願いいたします。
じゃ、次に質問いたします。
次は、国を挙げて地方創生に取り組んでいるが、大川市で努力されたことはどういうことでありますか。これは人口減少も踏まえたものでお願いしたいと思います。
○議長（平木一朗君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
特に人口対策といたしましては、何か一つの施策でなし得るものではないと思っております。総合的に、この地で暮らしたいと感じていただけるように、まちの魅力を高めることが重要だと考えております。
これまで努力してきたこと、何点かありますけれども、幾つか御紹介させていただきます。
人口減対策と地域活性化につながるものということで、国際医療福祉大学の薬学部の誘致に力を注ぎました。もう一つ、出産・子育て世代の流出が多いと、また、今言われますように
出生率の低下、そういった状況がありますので、そこで子どもに優しいまちとして、子育て世代を継続的に支援するためにモッカランドを開設したところであります。
今言われていますように、家族観とか結婚観など、社会的に変化しております。男女共同参画の観点から申しますと、社会全体で男女共に仕事と子育ての両立ができるよう、それを進めていくことも重要と考えております。
以上です。

- 38 -

○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
国際医療福祉大学薬学部、それから、モッカランド、子育てをやってきましたよと。いろいろやって、成功したものも、失敗したものも、私どもも人生で見てきましたけれども、やっぱりやってみないと分からないですね。地方創生でこれをやりなさいと言っても、何かやりたいというものがないと、このとおりに出してもなかなかそれが通らない。本当に本当に、やっぱり下準備、地方創生を国からお金をもらうためにやっていく場合には、自分のところの課題、これをしっかりしていかないといけない。
鳩山前市長、衆議院議員に６区で当選されました。今度、岸田内閣で総務大臣政務官に就任されました。そこで地方創生を遊び事で終わらせたくないというふうに書いてありました。
しっかりやってくださいよということでありますね。
市長、今答弁をいただきましたが、次の策として、地方創生をどのように自分はやってい
くのかというふうなもの、お考えがあったら、現状でなくてもいいですよ、こういうふうなものを自分がやってみようかなと思うのがありましたら、それを市長、聞かせていただきた
いと思います。
○議長（平木一朗君）
市長。
○市長（倉重良一君）
地方創生と一口で言いましても、様々あります。まずは、先ほど西田議員の中でも申し上げましたが、この地域の未来をしっかり死守していかないといけないという思いがありますので、「大川の駅」を実現して、これから恐らく拡大していくであろう佐賀空港及びその利用者の皆様をしっかりと取り込んでいきたい。それは何かというと、どなたも御承知だと思いますが、今、福岡でも、九州でも、日本全国でも、冒頭、議員が言われましたように、例
えば、福岡県であれば、福岡市は人口が増えています。北九州市は減っている、大川市も減っていると。近隣を見ますと、例えば、筑後市は微増です。隣の大木町はそれほど減っていない。何かというと、やはり鉄道の沿線、いわゆる都市部にアクセスがしやすいところに人が集まっていっていると。これは恐らく世界中どこでもそうだと思います。
であるならば、佐賀空港というものを利用して東京に非常に近いわけでありますから、そ- 39 -

ういう中で、一番の大都市である、日本では大都市である首都東京との交流、連携というものをどうやってか結んでいきたいなと、そのことによってあらゆる産業であるとか、レクリ
エーション、観光も含めてですけれども、そういう意外と東京に近いんですよというようなところ、そうすると外国のお客様も多くいらっしゃるでしょうし、西鉄電車を曲げて、大川市に引っ張ってくるのは、これは現実的ではありませんので、あるいは今、西側のほうでは新しい新幹線の話もありますが、可能性はそういう、大都市との関係人口、交流人口を増やしていくような施策に取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
ありがとうございました。佐賀空港を視野に入れるということは、これは本当に大変いいことだろうと思います。佐賀のほうにオスプレイが来るの、来ないのとありますが、もし来ましたら、大川もそれを利用する必要はあるだろうと私は思うわけですね。オスプレイを操縦するパイロットがいます。やっぱり優秀なパイロットですので、普通の自衛官よりも３倍ほど給料が高いわけですね。その方々があそこに来るといったら、官舎が必要であります。
隊員は中におらなくちゃいけないけど、官舎が必要でありますので、そんなになりましたら
佐賀市の市長さんとも仲よくしていただかなくちゃいけないと思いますが、そういうふうになったときには、官舎は大川市にぜひつくってもらいたいと。人口減少の一番手っ取り早いものでありますので、市長を先頭にしていただきたいと思います。
オスプレイが来るというところを前もって、息子も自衛隊ですので、その情報はいろいろと聞く場合がありますけれども、あそこにはそういうパイロットのほかに、整備をする技術者、あるいはいろいろ、附属が来るそうですね。大体パイロットはどれくらい来るのかといったら700人ぐらい来る予定みたいです。700人だけれども、それに家族が３人ぐらいいた
ら７掛け３、2,100人ぐらいは来るということになるわけですね。それで、整備士が来る。
整備士のほかに各部品の工場が要りますので、そのときは市長、うちに誘導してもらって、
うちは木工のまちで、そういう技術があるからということで、木工のまちからそういうような機械を整備できるようなまちにしようと思ってもできるんじゃないだろうかなと思うわけです。だから、そういうふうなもの、そして、官舎の場所がないということだったら、もう一番に、三又にあります三又小学校跡地に立派な高級の官舎を建てる。ぴったり合ったとこ- 40 -

ろが準備をせんであるというところもありますので、ここにびっくりするような高級の官舎を建てる。それと、この人たちは自衛隊の中でもエリートですので、教育には非常に関心がある。自分の子どもはかなり高度な教育をさせたいということでありますので、今度は内藤教育長がそこに鹿児島のラサールぐらいな感じのものを持ってきてもらって、その横にそれを計画する。だから、市長、それから、副市長もいろいろアイデアがありますので、市長、副市長、教育長の出番がある、やったというような出番があるというふうなものもあると思いますので、やっぱり地方創生というものは、そんなふうな感じに持っていこうと思ったら持っていけますので、私は冗談半分で言っていますけど、本気が半分ぐらい入っております
ので、その点はくみ取っていただきたいと思います。
それから、佐賀空港ですけど、佐賀空港を利用するということでありますが、市長も御存じと思いますが、佐賀空港を利用しているのは、大川市とか、柳川市とか、久留米市とか、近隣のところがかなり佐賀空港を使っているんですよね。だから、佐賀の国際空港になっていますので、もっと増えてくるんだろうと思いますが、一度、佐賀空港の対馬──市長まだちょっと会っていらっしゃいませんが、福岡から対馬まで、離島のところに５便、今飛行機が行っているんですけど、もう５便までは要らないというふうな感じに、福岡の辺りが来ていますので、福岡を２便ぐらいして、佐賀空港に３便ぐらい対馬との飛行機をやっていただ
いてしたらどうかと思うわけです。なぜ、そんなら、九州佐賀国際空港まで、対馬からそん
なふうな感じで言うのかといいますと、対馬の教育にあるわけです。対馬は島でありますけ
ど、ここで育った学生さんたちは純粋で、非常にいい方がいらっしゃるということですね。
それで、大川市も若者の交流を、高校の交流をですね、樟風高校とつないでしたらどうかなと思うんですけれども、ここを卒業したら、一番行きたいというところは長崎西高校、それから、佐世保もあります、次は対馬高校、４番目がないそうです。４番目の高校がどこに行くのかで、ばらばらになる。４番目に、市長、うちにどうぞと言って誘導していただきた
いと、うちにいらっしゃいませんかというふうな形。高校は県ですので、市ではありません
けど、場所は大川にあるということです。そうしますと、樟風高校を卒業すれば、国際医療福祉大学、久留米大学もありますので、そこまでつなげますよといったら親は絶対安心するわけです。そこの中に寮がないといったら、三又にあります三又小学校の跡地をまた今度は利用すればいいんじゃないだろうかと思います。
利用の仕方はたくさんありますけれども、そういうふうに、やはり少子化を止めるために- 41 -

はインパクトのある政策を持っていかないと、なかなか難しいんじゃないだろうかなと思います。市長はいろいろありますけど、私はここの中で、橋本副市長がなかなか知恵があると思いますので、今度は副市長の考えをここの付近で、市長から飛び抜いて申し訳ありません、
通告もしておりませんけれども、絶対に答えられる自信がありますので聞いておりますので、ぜひお願いいたします。
○議長（平木一朗君）
副市長。
○副市長（橋本浩一君）
突然振られましたので、何も用意しておりませんけど、先ほど言われました対馬ですね、
飛行機の関係とか、私たちがどういう状況かと、まだちょっとよく分かっておりませんけど、そういうもし相手方が希望されるんであれば、それはもちろん、こちらも受け入れる用意はありますので、そういった私、今副市長ですけれども、やっぱりトップ同士がそういう会話に結びついていけば、おのずとそういう流れが何かできるかと思いますので、議員の力もお借りして、そういったものがもし、きっかけが皆さんの中にあるんであれば、ぜひ私どもに情報をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平木一朗君）
15番。
○15番（川野栄美子君）
突然振りまして、申し訳ございません。副市長は市長を支える立場でありますので、あれですけれども、これは人口減少をどうやって三役がやっていくのかということがとても大事
なことでありますので、やっぱり頭の中に人口をいかに増やして、子育て支援だけではないだろうと思いますので、全体的な産業もそうだし、環境もそうだろうと思いますので、その付近をぜひお願いしておきたいと思います。
もうそろそろ時間が来ましたので、まとめていきたいと思います。
それでは、ちょっとまとめさせていただきます。人口減少は、単に総人口が減少するだけではなく、人口の構成をゆがめるとともに、社会全体の活力を生まないと、その影響は極めて複合的、甚大であります。少子化は止められない、そうではなく、手厚い家族の政策を行うことによって、スウェーデンやフランスなど、比較的高い出生率を維持しています。
大川市でも本気で少子化対策に取り組むことによって、出生数を回復する、また、向上さ- 42 -

せる、少子化を止めることができるというふうに思っておりますので、先ほども再度言っていますように、インパクトのある政策、そして、少子化は国の問題ではなく、大川市の問題として、どうか市長をはじめ、執行部の皆さんの努力を期待申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。皆さんありがとうございました。
○議長（平木一朗君）
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は11時としますので、よろしくお願いいたします。
午前10時51分

休憩

午前11時

再開

○議長（平木一朗君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、４番宮﨑稔子君。
○４番（宮﨑稔子君）（登壇）
皆様こんにちは。４番、公明党、宮﨑稔子です。それでは、質問に入らせていただきます。
生まれてくる赤ちゃんの1,000人に１人から２人は生まれつき難聴があると言われています。しかしながら、早期に発見をして適切な療育や人工内耳などの治療を行えば、聴力の正常な子どもと同じ程度の言葉を話せるようになり、２次障がいである言葉の発達の遅れも取り戻せると言われています。そして、社会参加の障がいといった発達段階においても、早期発見をすることにより多くの子どもたちは普通の子どもたちと同じように小学校にも通え、健常児と同じ生活が送れるようになると言われています。それほど早期発見が大切であり、１人の人生に大きな影響を及ぼすことになりますので、平成24年度から母子健康手帳に新生児聴覚検査、先天性代謝異常検査の実施と結果の記載欄を設けるようになったのではなかったでしょうか。
国は、全国の市町村に対して、原則として生後３日以内の全ての赤ちゃんを対象に、この新生児聴覚スクリーニング検査を実施するよう求めていることを通して、平成29年９月、また令和元年９月の私の一般質問の中で２度にわたり、その検査費用に公費負担のお願いをさせていただいていたかと思います。
そのときに、執行部の方より、平成28年３月29日に厚生労働省から出されました新生児聴覚検査実施の通達の内容について、次のように御説明をしていただいておりました。

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聴覚障がいは早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる音声言
語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要であるとされております。
新生児聴覚検査事業に関しましては、平成18年度をもって国庫補助が廃止され、平成19年度からは少子化対策として包括的に交付税措置にされたところでございます。
新生児聴覚検査の意義等を周知啓発して、県、市、医療機関、療養機関等が連携して検査体制を整備し、市町村としては全ての新生児に対し聴覚検査が実施できるようにして、受診状況の確認や受診勧奨の適切な指導援助を行う、また、検査費用については公費負担を行い、受診者の経済的負担を軽減し、必要な支援を遅滞なく実施するよう努めることとされておりますと、このように説明をしていただいていたかと思います。
この厚生労働省の母子健康課長から発信されました通達の内容の中にもありますように、
新生児聴覚検査の公費負担を私も一般質問を通して２度にわたりお願い申しておりますが、我が市においてはいまだ自費負担となっております。受診者の経済的負担を軽減し、大川市に生まれてくる全ての赤ちゃんが検査を受けることができますよう、今回も壇上よりいま一度再度のお願いを申し上げます。
また、新生児の訪問指導などの際に、受診状況などを確認し、受診していなければ受診勧奨などを行う取組を行うよう努めることや、さらには、検査の周知、啓発を行うことなども通達の中に含まれておりますが、お尋ねいたします。
我が市に生まれてくる赤ちゃんの早期発見、早期療育のため、大川市ではこの大切な新生児聴覚検査の重要性の周知をどのようにされているのでしょうか。また、全ての赤ちゃんが受診されているのでしょうか。受診率など、分かりましたら教えてください。
以上、壇上からの質問は終わります。あとは質問席にて質問させていただきます。よろし
くお願いいたします。
○議長（平木一朗君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
宮﨑議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新生児聴覚検査の周知についてですが、聴覚障がいは、早期に発見し、適切な治療、支援を開始することで、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるこ- 44 -

とから、全ての新生児を対象とした新生児聴覚検査を実施することが重要となります。このため、市では、子育て支援総合施設モッカランドにおきまして、母子手帳交付時や、保健師が直接妊婦さんとお会いする機会を活用いたしまして、新生児聴覚検査の重要性を説明し、検査を受けていただくように勧奨を行っているところであります。今後も引き続き、新生児聴覚検査の目的や検査方法等についての説明を行い、あらゆる機会を通じて周知を図っていきたいと考えております。
次に、新生児聴覚検査の受診率について申し上げます。
令和２年度に生まれた子どものうち令和３年10月末時点で大川市に住民登録がある子どもは174人となっておりますが、そのうち新生児聴覚検査を受けている子どもは171人で、受診率は98.2％となっております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席よりお答えいたします。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
国は平成12年からこの検査の重要性に取り組み、予算化をし、推進をしています。そして、
平成19年には厚生労働省より積極的な検査を受ける事業実施に取り組まれるよう、各自治体に通知が出され、壇上でも述べましたように、平成24年度の母子手帳から新生児聴覚検査の結果の記載欄が設けられました。そして、平成27年に新生児聴覚検査に係る検査結果の把握
状況について、全国の自治体で実態調査を行っています。そのとき、検査の結果の把握をしていた自治体は65％、結果の把握をしていない自治体が35％という調査の結果が出ています。
前回、私の一般質問のお答えの中で、大川市におきましては、平成28年11月から新生児訪問や乳幼児訪問、また４か月健診において、新生児聴覚検査を受けられたか、また、その結果がどうであったのかを確認していますとお答えをいただいておりますので、大川市は国が調査を行った平成27年のときには結果の把握ができていない35％の自治体の中に入っていたということではないかと思います。
1,000人に１人から２人という確率は決して低い確率ではありません。この調査結果を受け、翌年、平成28年３月29日、厚生労働省より再度、新生児聴覚検査の実施について、先ほど壇上で述べましたような内容で通達があったのではなかったでしょうか。

- 45 -

いずれにしましても、国が何度も通達を出すほど大切な検査であり、その把握を各自治体
でしっかりとしていただきたいということですよね。今、壇上でお答えいただきましたように、受診のパーセントだけ、174人中171人、パーセントにしたら98.2％ということですけれども、ここで３人の未受診があっているということです。以前、お答えいただきました平成
30年度も３人が未受診だったというお答えもいただいております。また、平成28年のときには87％で、９か月間の間の調査ではありますけれども、24人が未受診だったというお答えもいただいていたかと思います。本年におきましては98％、パーセントだけ見ると高い受診率のように聞こえますけれども、そこに３人の方が受けていらっしゃらないという。
厚生労働省は、生まれてくる全ての赤ちゃんを対象に検査を実施するよう呼びかけています。大川市に生まれてくる赤ちゃんが100％新生児聴覚検査を受けているわけではないということがここの結果でも出ています。壇上でも述べましたけれども、1,000人に１人か２人の割合で難聴の可能性があり、その早期発見と早期治療が人生にどれだけ大きな影響を及ぼすか、とても重要な検査です。
それでは、現在、３人というお答えも出ておりますけれども、今まで受診していなかった
場合には、受診勧奨の上からもどのように指導されているのでしょうか、お答えください。
○議長（平木一朗君）
古賀子ども未来課主幹。
〇子ども未来課主幹（古賀章子君）
お答えいたします。
新生児聴覚検査を受検していなかった場合にどのように指導されているかということでございますが、生後２か月から約４か月頃に行います乳児家庭全戸訪問というのを行っており
ますが、このときに訪問員が聴覚検査を受けているかどうか確認をさせていただいております。その上で、受けていない場合は検査の重要性等を説明し、できるだけ検査を受けていた
だくようにということで勧奨を行っております。
それから、転入者の場合につきましては、乳幼児健診の際に確認をさせていただいております。また、検査を受けていらっしゃらない方で検査の希望がある場合には、検査ができる機関を紹介させていただいております。
以上です。
○議長（平木一朗君）- 46 -

４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
本当に100％大川市の子どもたちが受けるよう、受診の勧奨をお願いいたします。
それでは、その新生児聴覚検査の費用というのは幾らぐらいかかるのでしょうか。
○議長（平木一朗君）
古賀子ども未来課主幹。
〇子ども未来課主幹（古賀章子君）
お答えいたします。
新生児聴覚検査の方法には、一般的に２種類ございまして、１つが小さい音を聞かせて脳幹からの電気反応を調べる自動ＡＢＲという方法と、もう一つが音に反応して内耳から返ってくる反響音を測定するＯＡＥという検査がございます。そのどちらかの検査が行われるわけですが、検査費用はその検査方法ですとか、あるいは医療機関によりまして異なっておりまして、概ね２千円から１万円ぐらいの幅となっております。
以上でございます。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
分かりました。検査費用にもいろいろ幅があるようでありますけれども、今、お答えいた
だきましたＡＢＲがいいのか、ＯＡＥの検査がいいのか、そちらのほうも検討されていただ
きながら御指導のほうをよろしくお願いいたします。
現在、我が市におきましては、新生児聴覚検査に係る検査費用は今、全額自費負担ということでよろしいでしょうか。出産費用は平均50万円と今、言われていますので、出産一時金の42万円でも現在、足りない状況なんですよね。それの上に聴覚検査となりますと、また費用がかさみます。経済的に負担軽減のためにも新生児聴覚検査に公費負担をいま一度お願い申し上げます。そして、どうか我が市に生まれてくる全ての赤ちゃんが新生児聴覚検査を受診されますよう、周知の徹底、また御指導のほどもよろしくお願い申し上げます。
それでは、検査の結果、要再検査となり難聴と診断された場合は、どのような支援につなげられるのでしょうか、教えてください。

- 47 -

○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
お答えいたします。
子どもの場合、話し言葉の習得だけでなく、情緒、社会性の発達にも影響があるため、できるだけ早期に療育、教育の支援を受けることが必要です。
このため、医療、保健、福祉が連携し、保護者の意向を確認しつつ、子どもさんの聴力の程度に合わせて話し言葉や手話などのコミュニケーション法の習得を支援することになります。また、福祉制度では、先天性の聴覚障がいだけでなく、高齢者の方など、加齢に伴う聴力低下による難聴と診断された場合には、障害者手帳の取得や補聴器などの購入費助成などの制度を御利用いただいております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
今、いろんな支援につなげていただいているお話をお聞きいたしました。ありがとうございます。
その中で、補聴器というお話がありましたけれども、その補聴器の装着をもし御希望とされた場合には、補聴器、器械ですけれども、費用はどれくらいかかるのでしょうか。
○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
補聴器につきましては、聞き取りやすさとか使用時の快適さなど、その形や大きさ、性能
によって価格が変わってくるため、３万円程度から50万円近くするものまで幅があります。
また、耐用年数は５年程度とされておりますので、使用頻度にもよりますが、修理や買い替
えなどの費用も必要になってくるかと思います。
以上です。
○議長（平木一朗君）- 48 -

４番。
○４番（宮﨑稔子君）
分かりました。
非常に高額になりますし、また、５年程度の使用の期間かということで、器械ですので壊れたりもするのかとも思いますけれども、その補聴器を購入とか維持していくための補助などはないのでしょうか。
○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
補聴器への補助につきましては、障害者手帳をお持ちの方が購入や修理をされる場合に、補装具費支給制度において国が定める基準額に応じて補助がございます。基準額内の製品であれば、自己負担は原則１割となっております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
今、お答えいただきまして、国の定めでありますので、負担額が１割になるかという本当にとても助かりますけれども、先ほどお答えいただきましたように、５年とかの期間もある
かと思いますけれども、もし故障などあるときの修理も含めて、補助は１度きりとなるのでしょうか。
○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
耐用年数が５年になっておりますので、それが過ぎれば１度きりじゃございません。
以上です。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）- 49 -

とてもありがたい制度だと思います。
今、お答えいただきました補聴器、そのように自己負担の分は１割程度ということで、とても助かる制度ではないかと思いますけれども、それとは別に人工内耳があるということであります。人工内耳も聴覚に困難となられた方にはそれのお話もあるかと思うんですけれど
も、補聴器を使われる場合と人工内耳をされる場合、その違いを教えていただけますでしょうか。
○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
補聴器と人工内耳の違いはという御質問ですけれども、まず、人間は音を感じるためには、
まず耳から入ってきた音を外耳、外の耳の器官である鼓膜でまず音を捉えます。次に、耳の内部にあるカタツムリに似た器官、蝸牛という器官が頭の中にあるんですけれども、それで音を電気信号に変え、これを脳に送ることで音を認識しております。そこで、補聴器につきましては、いわゆる外耳の器官である鼓膜、これに障がいがある場合に、音を大きくし、聞
こえやすくするための器械で、例えば耳掛け式やポケット式など、体の外につけて使用するものでございます。
これに対して、人工内耳は、耳の内部にある器官で、内耳に障がいがある場合に、鼓膜で捉えた音を電気信号に変えて脳に伝える器械でありますので、頭の内部に器械を埋め込む手術が必要となってくるものであります。
以上です。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございました。
今、詳しくお話をお聞きいたしまして、分かりました。
私も少し調べさせていただいたんですけれども、日本聴覚医学会では、難聴の方の聞こえ方の聴力のレベルを30デシベル以上50デシベル未満の軽度の難聴、それから、50デシベル以
上70デシベル未満の中等度難聴、それから、70デシベル以上90デシベル未満の高度難聴、そして、90デシベル以上の重度難聴と、このように大きく４段階に分けてあるようなんですね。

- 50 -

その補聴器と人工内耳は、今、４段階、私も説明させていただきましたけれども、補聴器と人工内耳、それの使い分けといいますか、どのような選別となるのでしょうか。
○４番（宮﨑稔子君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
先ほども補聴器と人工内耳という御説明をしましたけれども、言うならば音を電気信号に変える器官、それについて障がいがある方ですので、補聴器を装着しても聴覚がよくならない方、言うならば障がいの程度が比較的重い高度、重度の難聴と診断された方ですね、そういった方が補聴器をつけても効果が認められない方、そういった方に対して人工内耳を使用していただくということになるかと思います。
以上です。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
本当に今、言われたように、補聴器では聞き取りづらい方が本当に難聴のレベルの中で一番重いといいますか、重度の難聴の方が人工内耳となるということを私もお聞きいたしました。その人工内耳となった場合には、それには費用はどれくらいかかるのでしょうか、お尋
ねいたします。
○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
人工内耳を装用するための手術費用などにつきましては、初期にかかる費用については装置の費用とか入院費を含めると総額で400万円程度と言われております。この費用は、健康保険の適用があるほか、自立支援医療制度とか高額療養費制度、障がい者医療制度などの助成制度を利用することで、自己負担額は１割以下に抑えることができると思っております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
４番。

- 51 -

○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
今、お聞きいたしました人工内耳、非常にお金もかかりますけれども、１割ほどになったとしても400万円程度の中だったら40万円ほどかかるのかなと思っております。
本当に非常に高額ですけれども、その手術をすればその後、一生涯、もうそれで大丈夫なのでしょうか。その後も補助器具など様々な器具が必要となるようですけれども、手術後は費用はかからないのでしょうか。
○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
人工内耳の維持費につきましては、まず主に電池代がかかります。そのほか、部品交換や修理費用なども必要になります。
ただ、なお、手術により埋め込まれる人工内耳用のインプラント、これは永久的に使用することが可能ですけれども、万一、故障した場合は再手術をすることになりますが、これは医療保険の給付対象となります。それと、頭の外部につける音声信号処理装置というのがあるんですけれども、これについても使用状況によりますけれども、部品の耐用年数が５年程度と言われておりまして、修理不能の場合は医師、お医者さんの処方により医療保険の適用を受けて交換することとなります。
あと、修理が可能な場合については、令和２年４月の補装具費支給制度の改正によりまして、修理費用については補助対象といたしております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
分かりました。
非常に費用等もその後もかかるかと思います。
今のお話の中で電池というお言葉がありましたけれども、その電池というのもやはり寿命があるのではないかと思いますけれども、その電池の寿命、また、電池の交換には、費用はどれくらいかかるのでしょうか。

- 52 -

○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
電池につきましては、まず、ボタンの形をした空気電池と呼ばれる専用電池とか、あるいは充電式の電池が使われます。専用電池では、片耳で電池２個を使用します。１個の電池が最長60時間もちますので、使用状況によりますけれども、２、３日ごとに交換する必要があります。
それと、電池交換に係る費用につきましては、現在、補装具費支給制度の対象ではありませんので、全額自己負担となっております。
電池は、充電式のものと使い捨てのものがありますけれども、比較的高価な使い捨ての電池では、片耳で月額５千円程度になります。それと、繰り返し使用可能な充電式の場合は、電池と充電器を合わせて７万円程度になっております。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
本当に電池の場合は自己負担ということで、非常に高額な金額がかかってくるのではない
かなと思いますけれども、この難聴の最高レベルである重度の難聴の方が必要となる人工内耳、これに対しては、補助制度など大川市には先ほど補助があるとか、ないとかお話いただ
きましたけれども、どの程度補助制度があるのか、いま一度教えていただけますか。
○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
先ほどの回答と重なりますけれども、修理が可能な場合、補装具費支給制度によりまして、
装用後５年以上のものにつきまして上限３万円が補助対象となっております。それと、電池については現在のところ、補助を行っておりません。
以上です。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）- 53 -

分かりました。
５年以上のものに対しては３万円の補助がありますよということでありがとうございます。
電池にはないということですね。
難聴を聞こえ方のレベルに分類した場合には、先ほどもお話ししてまいりましたように４段階に分けられて、その最高難度90デシベル以上の重度難聴となると、その音というのは聞
こえる音は工事現場の騒音や電車の通過音、それから自動車のクラクションほどと言われています。補聴器からの言葉の獲得は困難なので人工内耳を選択されるそうですけれども、その人工内耳となる確率は、特に難聴検査で発見されたお子様などの確率としても、難聴等を発見された方の中からまたその重度難聴となると確率としても低くはなると思うんですけれども、だからこそ、そこにそうなられた方に対しての支援となる助成が必要なのではないかと思います。
今、お答えいただいたように、我が市にはその制度というのが５年以上のものには３万円ほどの補助があるということでありますけれども、近隣市におきまして何か人工内耳に助成制度など、状況などが分かりましたら教えてください。
○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
近隣自治体における人工内耳への独自の助成につきましては、大川市を含めた９市のうち、まず電池代に関する助成を行っているところが６市、久留米市、小郡市、筑後市、八女市、みやま市、大牟田市でございまして、その内容は月額2,500円などの助成となっております。
また、外部装置、音声信号処理装置の買い替えに対する助成を行っているところが筑後市、みやま市、小郡市の３市でございます。
以上です。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
今、お答えいただきましたように、助成があっている自治体もあるかと思いますけれども、
それでは、大川市にはお子様も含めて人工内耳をされておられる方はいらっしゃるでしょう- 54 -か。
○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
福祉事務所で把握している範囲では、18歳未満の方が１名と高齢の方が１名ということで、２名いらっしゃるんじゃないかなと思っております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
分かりました。
本当にお子様の難聴は成人の難聴に比べてより深刻と言われています。その理由は、何度も申し上げておりますが、特に年齢が低い場合は言葉の発達に支障を来す可能性があるからです。人間には言葉を習得する力が備わっていますけれども、その重要な鍵を握るのが耳から聞こえてくる聴力の力です。いくら目から情報が得られてもそこから言葉を発達させることが難しくなります。言葉を発達させることが難しくなると、思考力などにも影響を及ぼす可能性も大きくなります。
そのようなことを防ぐためにも、子どもさんの難聴には早期発見が大切であり、早期の対策が１人の人生にどれほど大きな影響を及ぼすことになるか、親御さんとしても少しでも聞こえる環境を整えて言葉の発達、社会性などを伸ばしてあげたいと思うのは当然のことであると思います。
しかしながら、今、お聞きいたしますように、そこには多大な費用がかかります。人工内
耳を選択された場合には、大川市としては国の制度以外には助成がないということで、人工内耳は手術で耳の奥に埋め込む部分と先ほど説明いただきましたように、音をマイクで拾って、そして、耳の中に埋め込んだ部分へ音を送る体外部の部分がいろいろ必要ですけれども、部品の一つ一つもとても小さくて、どれも本当に高額なんですね。また、どれだけ大切に扱っても電池の交換には先ほどお答えいただきましたように、毎年万単位のお金がかかるという、それが本当に一生続くことになります。
我が市におきましても、人工内耳の方に対する助成制度を整えることはとても必要なこと- 55 -

だと思います。先ほど９市の御説明もお答えいただきましたけれども、我が市にとってもいかがでしょうか、本当にせめて毎年必要となる電池にだけでも何か助成制度を整えることができないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（平木一朗君）
山田福祉事務所長。
○福祉事務所長（山田秀幸君）
本市における人工内耳への助成につきましては、補装具費支給制度により外部装置の修理助成を昨年４月から実施しているところですけれども、やはり、さらに聴覚障がいのある方の日常生活における音声言語機能、そういったものや、コミュニケーション能力の向上を図って、社会参加や自己実現を支援していく上で自己負担の軽減を図ることが必要であると考えております。
このことから、人工内耳への助成につきまして、近隣自治体の状況を参考にしながら助成対象を拡大させることについて検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（平木一朗君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
前向きな御答弁をいただいたのではないかと思います。よろしくお願いいたします。
本当に生まれてくる赤ちゃんの健やかな成長は、親御さんの心からの願いです。お子様が難聴と診断されたときの本当のその不安と心配というのは計り知れないものがあると思います。どうかそこにしっかりと行政として寄り添う体制づくりをよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。本当にありがとうございました。
○議長（平木一朗君）
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は13時としますので、よろしくお願いいたします。
午前11時34分

休憩

午後１時

再開

○議長（平木一朗君）- 56 -

休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
この際、申し上げます。午前中の西田議員の一般質問の中に一部不適切及び不規則と思われる発言がありましたので、議長において後刻記録を調査して、適切に措置することといたします。
それでは、一般質問を続行いたします。
次に、５番馬渕清博君。
○５番（馬渕清博君）（登壇）皆さんこんにちは。議長のお許しがございましたので、通告に従い質問をいたします。
早いもので今年もあと１か月を残すのみとなってしまいました。新型コロナウイルス感染症、その対策に行政、民間、そして大川市民全てが振り回され、10月になりやっと鎮静化してきたかと思いましたら、最近新変異株、オミクロン株なるものが世界各地で確認され、昨日まで国内でも２例が確認されたと伺っております。
国内も最高の警戒レベルを取っているということでございますので、今後何としてでも阻止をしてもらいたいと思っております。
さて、質問に入りますが、お昼からのしばらくの間お付き合いをお願いしたいと思います。
以前といいますか、随分前の頃でしょうけれども、大川市は陸の孤島と言われた時期もあったように伺っております。当時はまだモータリゼーションの発達に道路網の整備が伴わず、そのような表現がされていたのではと思います。
現在の状況を見てみますと、大川市の南部には有明海沿岸道路が今年３月に開通いたしま
した。国道442号バイパスは八女市まで開通、九州縦貫自動車道へのアクセスも格段によくなり、また、４車線化も事業化されておりますし、国道442号バイパスと県道鐘ケ江酒見間線の連結により有明海沿岸道路大川東インターとも直結してさらに利便性が増しております。
また、国道385号バイパスも平成28年に柳川－大川間が開通、大川から福岡市まで約62キロメートル、東脊振トンネルを利用すれば１時間前後で往来ができるようになり、福岡市や那珂川市と直結され、一層都市圏が身近になっております。この幹線道路の利用状況をつぶさに見てみますと、大川市から仕事、買い物、レジャーなどで外出される方は多くなったよ
うに見受けます。逆に市内に来られる方が少ないというのが現実ではないでしょうか。
このような状況を踏まえて、これからの将来を見据え、大川市をどのように発信していくべきでしょうか。

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人が来てくれるまち、人の集まるまち、人が行きたくなるまち、この課題を解決するのにはこれらの道路を利活用して市内の観光産業や商業施設の立地、そして企業の誘致ではない
かと思います。
そこには、農業振興なども含めた市内の道路沿線の土地利用だと考えます。そして、各業種が一体化して土地利用の高度化に取り組まなければならないと考えます。
現に国道442号バイパスは、八女・筑後地方は大変発展をいたしております。国道385号においては青木大橋を北上、福岡方面に行きますと、神埼・千代田地区に入りますと農地の真ん中に、約４ヘクタールと伺いますけれども、大規模な開発が行われております。また、国道385号、柳川方面に行きましても道路沿線の開発が進んでおります。
大川市内の市道、国道沿線の土地利用を促進するには、その土地利用に柔軟性を持たせ、そして規制の緩和とかを行いながら取り組んでいくことが必要ではないかと思います。
そのことにより、土地利用の高度化が進み、各業種の立地や振興等が促進されるならば大川市の活性化につながると思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
以上、壇上での質問とさせていただきます。関連質問と前回質問に至らなかった都市計画
道路の見直し及び現在の進捗状況につきましては質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（平木一朗君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
馬渕議員の御質問にお答えをいたします。
大川市の主要な市道、国道沿線の土地利用についてでありますが、議員御承知のとおり、
市役所前通り道路、国道385号バイパス道路、国道442号バイパス道路は、いずれも農業振興
地域の整備に関する法律という、いわゆる農振法に基づき県から指定を受けた農業振興地域
内に存在しておりまして、各道路に隣接している土地の大半が青地と呼ばれる農用地であります。
農用地につきましては、農振法に基づき、農業振興地域内の整備計画における農用地利用計画を策定する際に、今後長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地の区域として定めた農用地区域内の農地でありまして、圃場整備事業等の農業振興施策が計画的に実施されている一方で、農地転用等による非農業的な土地利用の制限がございまして、緊急かつやむを得- 58 -

ない理由等により転用する必要が生じる場合は農用地区域から除外する手続が必要となり、農振法上の除外要件全てを満たし、かつ他の法令許可が見込まれている必要があります。
これまで国道385号バイパス道路、国道442号バイパス道路など立地条件に恵まれた沿線の土地に対し企業の方々から御相談を受けたケースもございますが、農用地が多く存在しているため御相談に応えられない現状にあります。
本市を将来にわたって持続可能なまちにするためには、企業誘致による経済活性化を図る
ことは欠かせないと思っております。
今後におきましては、商業施設等をはじめとした企業誘致を図るため、まずはインテリア課、都市計画課、農業水産課などの関係課で組織したプロジェクトチームを立ち上げ、調査、研究に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席よりお答えいたします。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。最終的にはそういうお答えをいただくものと思っておりましたけれども、途中私は質問をいろいろ、その状況といいますか、段取りといいますか、そういうことをちょっと質問させていただきたいと思いま
すので、よろしくお願いをいたします。
先ほど市長のほうから言われましたけれども、大川市内の面積33.62平方キロメートルということで、それは都市計画法による面積、大川市全域でございますけれども、そこに用途地域を除く地域、用途地域の指定のない区域、それらは全て農業振興地域として理解していいのでしょうか。もしそう理解していいならそれでいいですが、その面積、大川市全体の面積というのはどれくらいあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平木一朗君）
岡都市計画課長。
○都市計画課長（岡辰磨君）

お答えいたします。
大川市の市内全域が都市計画区域ということでございまして、面積は先ほども申されました3,362ヘクタールでございますが、そのうちの用途地域といたしましては、第１種住居地- 59 -

域とか、いろいろありますけれども、合計で730ヘクタールとなっております。それ以外の用途指定のない区域につきましては、その用途地域を差し引きますと2,632ヘクタールとなっておりまして、割合で申しますと、用途地域が約22％、それから用途地域のない区域が78％ということになります。この用途地域のない区域が農業振興地域ということでございます。
以上です。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。78％が農業振興地域ということで、先ほど市長が言われました
市役所前通り、国道442号バイパス通り、国道385号バイパスの沿線のうちについては全て農業振興地域ということで理解してよろしいということだと思います。
私の今回の質問は、道路沿線の土地利用ということですので、農業水産課に関することになりますけれども、尋ねることは、農振除外の許可とか、農地を外すとか、本来の農業水産課、農業振興、農政を維持、守っていく担当の課としては本来の仕事に反するようなことを質問いたしますけれども、そこはよろしく御返答のほうをお願いしたいと思います。
先ほど言いました３つの線の農地についてのお尋ねですけれども、市役所前通り、いちょう通りから、今は下木佐木の交差点まで東西にできておりますけれども、それは農業基盤整備促進事業と併用して建設されたと伺っております。国道442号バイパスにつきましては、
大川－大木間が平成20年３月に開通、国道385号バイパスについては、木室小学校東交差点
から北部のほうが平成13年、それから南部のほう、下木佐木交差点までが平成22年の開通ということを伺っております。
確認になりますけれども、この３つの路線の地域の沿線上の土地というのは、全て農業振興地域上、優良農地として確保しておかなければならないということで理解してよございま
すでしょうか。
○議長（平木一朗君）
中島農業水産課長。
○農業水産課長（中島聖佳君）
そのとおりでございます。

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○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
その３つの路線の沿線上に面した、接した農地で、先ほど市長のほうからもございました
けれども、農用地以外、青地ではなくて白地、そういう土地の面積とか人数とか路線ごとに分かりましたらお願いしたいんですけれども。
○議長（平木一朗君）
中島農業水産課長。
○農業水産課長（中島聖佳君）
ちょっと人数、所有者、筆数とかについては把握できておりませんけれども、路線上に、沿線の宅地とか白地のおよその面積というのを出してみました。
まず、市役所前通り線でございます。こちらは先ほどおっしゃられた郷原の天光社の東側の用途地域の境からファミリーマートの前の交差点までです。ここでいいますと約2.1ヘク
タールほど。次に、国道442号線バイパスの沿線でありますが、こちらは入道橋東交差点から東側に向かって大木町との境までですね、この区間で申しますと約2.6ヘクタール、最後に国道385号バイパス道路沿線でありますけど、こちらにつきましては、久留米市との境である下林から柳川市との境である鬼古賀までの区間で約5.7ヘクタールございます。
今申し上げた面積というのは１か所にそれだけぽんとあるんじゃなくて、点在しているところを合計したところでございます。
以上です。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。点在した箇所ということですので、人数が分からないということですけれども、そんなに、何ヘクタールとか、１か所にそういうことはないと思いますし、
ちょこちょこ、例えば１反とか２反とか、そういうふうな感じで点在しているんではないかと思います。
それでは、ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、言いました白地、自分はそこに土地を持っているけれども、何とかそれを外して利用したいと、県のほうに農用地を- 61 -

除外したいというような場合の基本的な流れ、どういうふうな流れで許可まで至るのかということをよかったら簡単にお教え願えませんでしょうか。
○議長（平木一朗君）
中島農業水産課長。
○農業水産課長（中島聖佳君）
簡単にということでしたけど、間違ってはいけないので、ある程度文章にしている分を読ませていただきます。
農振除外の手続の一般的な流れを申しますと、農振法に基づいて指定された農用地区域内の青地ですね、これを原則として、先ほどから言ってあるように、耕作以外の目的で利用することはできません。緊急かつやむを得ず農業以外の用途に計画されるときには事前に農用地区域から除外の手続が必要となります。この場合、農振法の除外要件や農地法の転用許可
基準を満たす場合に限られており、県知事の同意が必要という形になります。
現在、本市におきましては、農振除外を含む農用地利用計画変更申出の受付を毎年９月１日から10月20日、３月１日から４月20日の年２回設けておりまして、農地の所有者の方たちや代理人とかから農地以外の土地利用に関する相談がなされたということについて対応させていただいております。
大体農振除外の手続に当たりましては、県との協議とか変更案の公告、縦覧等が法律で義務づけられておりますので、除外面積の規模等にもよりますけれども、大体申出の受付から変更決定まで約半年から１年程度を要しております。
また、この除外手続が終了した後に農地の転用手続がなされることになりますけど、こちらのほうにつきましては農業委員会のほうで手続を進めていく形になります。
以上でございます。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
詳しく説明をしていただきました。なかなか許可が下りないというふうなことを言われましたし、半年から１年かかるというふうなことを伺いました。
個別な案件で転用したいと、除外を申請したいという場合、なかなか許可が下りないということでございましたけれども、それはどうして許可が下りにくいのか、そこら辺が分かり- 62 -

ましたら、お教え願いたいと思います。どういう条件が、何というんですかね、県のほうの許可が厳しいとか、そういうふうな言い方をされるんじゃないかとは思いますけれども、ある程度広さを確保するための条件が厳しいということで言われるので、ちょっとそこら辺が分かりましたら、お願いしたいと思います。
○議長（平木一朗君）
中島農業水産課長。
○農業水産課長（中島聖佳君）
まず、農振除外についてですけれども、こちらのほうには法律上、農振法の第13条の第２項第１号から５号にかけて５つの要件が規定されております。具体的に申しますと、農業以外の用途に農地を供することが必要、なおかつ適当であって、農用地区域外、用途地域とか白地とか、そういうところに代替できる土地がないこと、農用地の集団化、効率化など農業上の効率的かつ総合的な理由に支障を及ぼさないこと、３つ目に、農用地区域内の認定農業者などの担い手に対する利用集積に支障を及ぼさないこと、４つ目に、農用地区域内の土地改良施設の機能に支障を及ぼさないこと、最後に、土地改良事業を行った区域内などの農用地に該当する場合には工事完了の翌年から起算して８年を経過していること、これらの要件を全て満たした上で、なおかつ転用許可が下りる見込みがあるような場合という形になってきますので、かなり条件としては厳しくなってくるのかなと、以上でございます。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。農用地の利用ということで、なかなか転用が厳しいということはよく理解をいたしております。
でも、何かそこに、私の聞き及ぶところによりますと、よその市町村では何か裏技みたいなのを駆使してでもそこをクリアしていっていると、そうしていかないと農地は、農業を守ることは大切ではございます。でも、そこに土地の、そういうような形で何とかクリアして切り込んでいかないと土地の利用は進んでいかないということを考えております。
ここに資料を持っておりますけれども、農林水産省も都道府県も農用地等の確保等に関する基本方針に基づきまして農業振興地域整備基本計画というのを定めてあるように思います
し、それに準じて市町村もその振興計画を定めるということになっております。

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また、読んでいたら、そこに反して変更をできるということが書いてありまして、そこに変更できる条件はといいますと、農業整備基本方針の変更、農業振興地域の区域の変更、それから、おおむね５年ごとに実施する農業振興地域整備計画に関する基礎調査の結果、経済事情の変動、その他の情勢の推移等により必要が生じたとき農業振興地域整備計画を変更できると、ここにちゃんと載っております。現実としてそういうことはあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（平木一朗君）
中島農業水産課長。
○農業水産課長（中島聖佳君）
現実に可能かどうかの話をする前に、まず、その制度の内容として若干説明させていただ
きます。
今、議員がおっしゃられているのは農業振興地域整備計画の変更、通常、先ほど言いました年に２回随時的にやっておるものではなくて、全体の計画の見直しということでおっしゃっていると思います。
こちらにつきましては、議員がおっしゃられたとおりに、農地の実態を総合的に把握して経済事情の変化やその他情勢の推移に対応した農業振興地域整備計画とするために農振法に基づく基礎調査を行い、必要が生じた場合に計画の全体見直しを行うというものでございます。
本市では、平成５年に全体見直しを行っております。このときは青地を白地に戻すというより、白地の一部を青地のほうに編入するような大きな流れがございました。それ以来、農業振興地域の見直しは行っていないのが現状でございます。
今後の見直しの可能性についてということでございますけれども、前回見直しを行って以降、確かに経済事情の変化や農業構造も大きく変化してきております。また、幹線道路等のインフラ整備に伴って農地の実態が変化していることは十分承知はしているところでございますけれども、全体見直しにおける農用地区域の除外に当たっては、当該農地が除外要件の全てを満たしている場合に限られているとされておりまして、見直しの時点において基盤整
備済みの土地改良事業の受益地とかをはじめ、10ヘクタール以上の集団的な農用地区域に位置していれば除外を避けるべきということが定められておりますし、また、全体見直しを仮にするという話になると約２年ほどかかります。この間に個別のそういう今まで定例的に随- 64 -

時行っていた分ができなくなる、２年間止まってしまうという弊害もございますので、その辺りについては慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
大変詳しい説明をいただきまして、ありがとうございました。
転用するのに、以前、何年だったかな、私も忘れて、平成22年ぐらい、前は20ヘクタール以上あったのがまた10ヘクタール以上に減ったと、厳しくなったというふうに伺っておった
ことを思い出しました。
今、農業振興ですね、農地を守るということと、私が今言っている農地を利用して開発、それは両立はしないわけでございます。市役所前通り、それから国道385号バイパス、国道
442号バイパスは多くの税金を投入して、多くの土地の提供者の理解を得ながら、かなりよい、高い幹線道路として整備をされております。そこには税金を投じておりますし、その沿線の土地利用が農業振興地域の規制に縛られ放しで、農業に限られるということは、若干私たちから考えてみれば合理性に合わないのではないかと考えるわけでもございます。
壇上でも申しましたけれども、近隣自治体では沿線上の開発をいろんな方法を駆使して申請許可をいただいて開発を進めているようにも伺いますし、大川市も何らか対策やアクションを取ってでも切り込んでいかなければよその市町村に遅れるのではないかと思うところです。
倉重市長は農政には精通されておりますし、何かよい方法でもお持ちであれば、よいとか、言い方は悪いですけれども、その辺は悪知恵というか、そういう表現はいけませんけど、そういう方法を使ってでも、切り込んででも開発をしていかなければ自分のところは発展しな
いというふうな考えを持って取り組んである市町村もございます。市長そこら辺はどういうふうにお考えか、見解をお願いしたいと思います。
○議長（平木一朗君）
市長。
○市長（倉重良一君）
なかなか率直にはお答えしづらいような質問でもありますが、先ほど議員が言われました- 65 -

ように、立派な道路が通るところは大体農振地域で、青地で開発できない、税金かけて道路を造っているのに合理性がないじゃないかというお話ですが、はたから見れば、結果を見れ
ば多くの方がそのようなことを思われるのじゃないかなと思っております。
一方で、農地を守る、いわゆる農水省サイドから言いますと多額の税金をかけてＮＮ事業、
農業農村整備事業で土地改良をはじめ、連担化をしているので、農地を守る省と、道路は国交省ですけれども、その二つの異なる考えが同時に起きているというのが我が国の土地利用の特徴でもあろうかなと思います。
そういう中で、当然、優良農地は守っていかなければ、例えば有事の際に、戦争が起きた、
あるいは地球規模の災害が起きたときに国民が食料に困ることはあってはならないというのが一方で大事な食料安全保障の考えが国にはありますので、いたずらに農地を非農業的な扱い方をするというのはなかなか簡単にはいかない歯止めをかけておかないと、例えば私が大川市長として大川市の未来を考えるときに、壇上でも申し上げましたように、企業誘致ということで無秩序に農地が農地じゃなくなっていくということは歯止めをかけているので、非常に厳しい規制がかかっているというのが現状であります。
ただ、そういう中にありましても、私の気持ちは、今壇上で申し上げたとおりのことでありますので、まずはせっかく大川に来たいと言っていただいている企業がその規制によってよそに行かないようにするにはどうしたらいいのか、非常に厚い規制がありますが、全部を市内の農振地域全体に関わる地域の変更というのは、先ほど課長が言ったように、正直現実的ではないというふうに思いますので、路線ごと、あるいはどの辺の土地であれば現実可能性なのかといったようなことを緻密にケース・バイ・ケースで庁内の中でプロジェクトチー
ムなどを立ち上げて研究していきたいというふうに思っております。
こちら側がやはりそういう準備をしておかないと、企業からいつオファーがあるか分かりませんので、そのときのためにしっかりと現実的な準備をしたいということでございます。
ということで、農政云々ということよりかは、まちづくりの一環として現実の法令の範囲内でいかにそういうまちの活性化、企業誘致ができるかということを念頭に置きながら考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）- 66 -

大変前向きな御意見ということで受け取っております。
前回は都市計画のほうのことで質問をさせていただきました。今回は農地の利用ということで今質問をさせていただいております。
ちょっとこのことをまとめてみますと、先ほど申しましたように、本市は33.62平方キロ
メートルしかないコンパクトなまちなんですよね。だから、そこに大川市という領土を使ってもっと土地の利用が進んで、さっき市長が言われましたように、各業種の立地が促進されれば市の活性化にもなりますし、人口減少問題の解決にもなりましょうし、土地の大川市の資産価値も上がりましょうし、そこには税収も増えてくるというような利点がどんどん出てくるのじゃないかと思うわけですね。
そこで、今、市長も言われましたし、私も言っているように、沿線の利用、それには市長もプロジェクトチームを立ち上げて研究を行っていくというふうな答弁をいただきましたので、今後適切な対応を見守らさせていただき、また今後折があったら質問させていただきた
いと思いますので、よろしくお願いいたします。土地につきましては以上で質問を終わります。
次の質問に移らさせていただきます。次に、上水道の関係について質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、同じ路線ですけれども、市役所前通り、それから国道385号バイパス、国道442号
バイパス、土地利用についてお聞きいたしましたけれども、土地を利用するには水道は必要ではないかと思います。それで、各３つの通りの上水道の布設状況について上下水道課のほうにお尋ねしたいと思います。
○議長（平木一朗君）
佐田上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
お答えします。
まずは市役所前通り線ですけれども、南郷原にございます天光社さんから東へ国道385号
バイパスとの下木佐木、川南交差点、ファミリーマートさんがございますが、その区間、約1.3キロメートルにわたり両岸の歩道に配水管を布設しております。100％という言い方をしてよろしいでしょうかね、布設率が100％。
続きまして国道385号バイパスでございますが、全長としましては、下林、久留米市との- 67 -

境から南は鬼古賀、柳川市との境、全長4.4キロメートルのうち布設している箇所につきましては、旧国道442号の木室小学校東交差点から北へ県道宮本大川線との新堀橋南交差点よりさらに北側に300メートルほど上ったところ、約1.3キロメートルに配水管を布設しております。布設率としましては30％。道路の西側に口径100ミリ、東側に口径300ミリを布設しております。
続きまして、国道442号バイパスでございます。入道橋東交差点から東へ中八院の大木町さんとの境まで全長2.7キロメートル、布設している箇所につきましては、入道橋交差点から約100メートルのところ、また、旧国道385号との本木南交差点から、先ほど言いました県
道柳川城島線、中八院交差点までの約1.1キロメートルを布設しております。布設率は45％、
これも両岸歩道に口径100ミリの水道管を布設しております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
今お話を伺いましたけれども、グッデイのところから本木の四つ角までが入っておりませんですね。それは国道442号ですね。それから、国道385号の場合は木室小学校東から南のほうが、さっき言われませんでしたが、そこの状態はどうなっていますでしょうか。
○議長（平木一朗君）
佐田上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
議員おっしゃいますとおり、旧国道442号から南側、下木佐木のファミリーマートさんま
では配水管は入っておりません。
以上です。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
それから、国道442号はグッデイから本木の交差点までも入っていないとですかね。
○議長（平木一朗君）
佐田上下水道課長。

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○上下水道課長（佐田重徳君）
旧国道442号の入道橋東交差点から100メートルは入っております。それから先の旧国道385号の交差点までは入っておりません。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございます。そうすると、グッデイから先が入っていない、それから木室小学校のところからファミリーマートまでが入っていないということですけど、あんな大きい道
路を造る場合に上水道を布設しなければならないとか、そういう規定とか規則みたいなのはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（平木一朗君）
佐田上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
配水管の整備における埋設位置、埋設するとかに関しましては法的に義務づけられてはおりません。しかしながら、水道施設設計指針とかでは水道法等々によるものと道路管理者との協議により布設するということにされております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
なかなか難しいところでしょうけれども、国道442号バイパス、グッデイのところまではあるけど、それからちょっと先が入っていないけど、また先のほうが入っているということ、だから、何でそこら辺だけ抜けているのかと思いますし、国道385号も木室小学校から南のほうファミリーマートまで入っていないと、何であそこに入れとかんやったかと、私はそういうことを思うわけですよね。ちょっとそこはおかしいと思います。
そのほか入っているところ入っていないところ、公平性に欠けないようにしていただかな
いと大川市民として語弊じゃないけれども、そういうふうなことが、何でここは入っていな
いとねと言われる場合が出てくるかと思いますので、そういうことがないようにしていただ
きたいと思いますし、もし布設していないところに企業誘致のお話があったりとか、そうい- 69 -

うことがあった場合の対処、措置、水道がなければまず立地もできないだろうし、誘致もできないと思いますので、そこら辺はどのように考えられますか。
○議長（平木一朗君）
佐田上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
水道事業として申し上げますと、現在、市の水道事業として基幹管路の耐震化や水道施設
全般にわたって更新を進めております。
しかしながら、冒頭、市長が申し上げましたように、プロジェクトチームを立ち上げて云々ということでございますので、そういった際には関係部署との連携を密にして検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございます。市長も言われました開発等にはくれぐれも影響を及ぼさないように早めの配慮をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
前回都市計画のことを質問いたしました。道路のことが最後残ってしまいましたので、都市計画道路についてお伺いしたいと思います。
前回大きい表示をしておりましたけれども、そこに都市計画、筑後中央広域都市計画道路
として23路線計画をしてありました。この計画道路というのはいつ頃作成されて、現在まで23路線残っているのか、そこを都市計画課のほうにお伺いしたいと思います。
○議長（平木一朗君）
岡都市計画課長。
○都市計画課長（岡辰磨君）

お答えいたします。
大川市の都市計画道路につきましては、町村合併により大川市となりました昭和29年４月１日の市制執行の翌年でございますけれども、昭和30年に都市計画道路網として当時15路線を決定しておりまして、国道442号バイパスを昭和63年に都市計画決定するなど個別の路線- 70 -

で見直しを適宜行ってきておったわけですけれども、平成11年から12年にかけまして有明海沿岸道路、堤上野線等の広域的な環状道路や酒見幡保線、現在の郷原一木線でございますが、そういった幹線道路を含めまして、それまでが17路線であったものを23路線といたしまして、
都市計画道路網の抜本的な見直しを行いまして現在に至っているものでございます。
以上です。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございます。現在は沿岸道路、それから新入道橋も開通いたしましたけれども、国道442号バイパスですね、それから鐘ケ江間線の直結とか、堤上野線、それからまた、郷
原一木線など都市計画道路内で既に整備が終わった道路もあると思います。その23路線のうちに現時点での進捗状況といいますか、整備率といいますか、そういうのが分かりましたらお伺いしたいと思います。
○議長（平木一朗君）
岡都市計画課長。
○都市計画課長（岡辰磨君）

都市計画道路の整備率についてでございますが、令和３年３月末、主な路線でいきますと、国の事業において実施をされております有明海沿岸道路の大川東インターから大野島イン
ターまでの自動車専用道路、これは当時３月までの路線整備率は約85％でございまして、あと県事業において実施をされました大野島インター線、これは100％となっておりますが、
都市計画道路全体として見た場合に、その整備率につきましては、都市計画決定の全長が41.76
キロメートルに対しまして整備済み延長が19.38キロメートルということでございますので、約46％となっております。
以上です。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。46％ということで理解させていただきます。
現在事業化を予定してある路線があると伺っております。今後また優先道路の高い路線と- 71 -か、そういうのがありましたら、今後その道路がどのように取り組まれるのかをお伺いした
いと思います。
○議長（平木一朗君）
岡都市計画課長。
○都市計画課長（岡辰磨君）

お答えいたします。
まず都市計画道路の整備状況についてでございますが、国事業として有明海沿岸道路ですが、大野島インターチェンジから、これは仮称でございますけれども、諸富インターチェン
ジまで、令和４年度の開通に向けて今現在整備が進められております。佐賀県側の延伸、それから供用されることによりまして広域的な道路ネットワークの形成など大きな効果が期待されております。
それと、福岡県における街路事業として整備が進められております都市計画道路、堤上野線でございます。有明海沿岸道路の大川中央インターチェンジから都市計画道路の若津新茶屋線までが現在完了しておりまして、現在はその延伸として現道の国道208号に接続する区間の整備に取り組んでいただいております。また、令和２年度には国道442号バイパスの４車線化についても事業化をされたということでございます。
今後の都市計画道路の整備の方向性についてでございますが、基本的に広域的な道路のネットワークを形成しております有明海沿岸道路、それから国道442号バイパスと接続する
市内外環状道路の整備を進める必要がある、このように考えているところであります。
まずは堤上野線の現道国道208号までの整備を促進いたしまして、その後、将来的には市北部の外環状線として位置づけております堤上野線と国道442号バイパスを結びます上野大橋線の整備を視野に入れて取り組んでいく必要があるかと、このように考えております。
それから、今後の方向性の中で都市計画道路の見直しということに少し触れていただきましたけれども、都市計画道路も全面的な見直しを平成11年から12年にかけて行ったということですけれども、既に20年以上を経過いたしております。その間、有明海沿岸道路の開通、それから社会経済情勢の変化などによりまして本市の道路網を取り巻く状況も大きく変わってきております。
このようなことから、９月議会において市長が壇上で申しましたとおり、昨年度に現在の交通量や将来推計、それと路線の現状調査を行いまして、現在長期の未着手路線となってお- 72 -

ります都市計画道路について見直し、検証を進めてきたところであります。
まずは、廃止候補路線の案というものを作成いたしまして、今年度中にでも市民の方々への地元説明会を開催できればと、このように考えているところでございます。
以上です。
○議長（平木一朗君）
５番。
○５番（馬渕清博君）
ありがとうございました。堤上野線の国道208号線まで、それから上野大橋線、この上野大橋線というのはもうかなり以前からお話が出ておりまして、過去、植木市長、それから鳩山市長も取り組むというふうな形で述べておられましたけれども、なかなか実現されてこられなかったと、１回か２回前に西田議員も倉重市長にそのことを多分お話をされたと思っております。
北部環状線、そういうふうな形でかなり重要性なことは感じてあるということでございま
すので、今後速やかに取り組んでいただきたいというふうに思います。
今回はちょうど時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますけれども、先ほど市長が申されましたとおり、農業地域の振興、それから都市計画用途地域を含む見直しとか、沿線の利用に各課プロジェクトを組んで取り組んでいただくと、前向きな返答をいただきましたので、今後期待をいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平木一朗君）
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は14時５分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後１時52分

休憩

午後２時５分

再開○議長（平木一朗君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、11番永島守君。
○11番（永島守君）（登壇）

お疲れでございます。本日の最後の質問者であります。筑後川の三角州に住まいを持ちます永島守でございます。永久に島を守るでございます。いましばらくの間、御清聴を願いた- 73 -

いと思います。
今年はコロナに始まり、また、コロナに終わろうといたしておりますが、最近また新たなコロナの変異株が国内へ侵入、連日のように早朝より報道が続けられているようでございます。
私ども政治や行政に関わる者がここ２年近くにわたりこれほど活動範囲に限界を感じたことはありませんでした。この暮れから春先に向かい、第６波が懸念される中、新たな変異株が出現、緊急事態宣言が解かれた今日、規律に従った自己の責任における行動を遵守しなけ
ればなりません。国民の行動範囲が規制された本年、菅政権下では懸命なウイルス感染対策が続けられてまいりましたが、国民が期待したその結果を迎えるに至らず、周知のとおり菅義偉首相の支持率は次第に低下してきたわけでございます。総裁選出馬を断念せざるを得な
い、そのような事態に至ったことは皆さん周知のとおりであります。
また、総裁選を目前に岸田文雄氏による二階俊博自民党幹事長批判が、幸か不幸か永田町
政争に油を注いだことに端を発し、水面下での選挙戦が勃発し、国民周知の結果を迎えたわ
けでもございます。
衆議院選挙は10月31日に投開票が行われ、自民党は単独過半数の261議席を確保し、自公連立政権の継続、そして、岸田政権維持を成し遂げたわけでもございます。安倍氏、麻生氏の２人を手玉に取り、二階俊博幹事長に引導を渡した岸田文雄氏の総裁選挙、幹事長に就任
して衆議院選挙に臨んだ甘利明氏は、小選挙区で落選し、幹事長を辞任。後任に外務大臣の茂木敏充氏が就任。また、新外務大臣には、安倍晋三氏の天敵、参議院からのくら替え当選をなした衆議院新人の林芳正氏が就任されたわけでございます。
政治の世界は、御存じのように一寸先は闇であります。宏池会の中において、事あるたびに古賀誠氏に冷たくあしらわれてきた、そのことで学んだ戦術、岸田文雄新総裁のしたたか
さも、皆さん、大いに学ばなくてはなりません。
衆議院選挙後、話題を呼んだ国会議員の歳費について、初当選した議員の報酬は１日分のため日割りの計算で約３万円、しかし、文書通信交通滞在費については満額の100万円が支給されております。この件を国民はどのように思うのか。多くの街頭インタビューが連日にわたり報道されたわけでもございます。
文書通信交通滞在費は領収書が不要であり非課税であります。このことを多くの国民は知りません。これが国会の常識であります。

- 74 -

維新の吉村知事は、民間は売上げを上げ、経費を払い、そして、倒産リスクの中、経営している。果たして今の政府、国会はどうだろうかと。国会議員経費の原資は国民の税金であることは当然であり、国の借金のはずであります。
このような財政執行は、国会の非常識と古くさい習慣であり誠に非生産性だと党を挙げての猛烈な批判をしており、私どももまさにそのとおりと言う以外にはありません。
このたびの衆議院選の中、目立ったのは、与野党を問わぬばらまき合戦の政策、コロナ禍
対策により急増した政府の借金は、御存じのように1,200兆円をついに超えてしまったわけ
であります。
政府は過去最大規模の経済対策で財政支出を行います。18歳以下を対象に、１人10万円の給付、夫婦どちらかが960万円以上所得制限で約２兆円、住民非課税世帯への10万円の支給、売上げ大幅減収事業者に250万円、新規マイナンバーカードを取得で２万円、地方交付税によるポイント上乗せ等を合わせると、約４兆5,000億円、中小企業支援コロナ対策10兆円規模で大学ファンド投融資、気候変動政策など、財政支出は40兆円にも及んでおります。ここでは多くは語ることはできませんけれども、手厚い保障の後には必ず増税がやってくることを皆さん決して忘れてはなりません。政府の政策を我々は決して拒むことはかないませんが、
このような世相の中、私どもは一刻も早く地方の要望を、そして、熱望に変える、国会の、
国政の議会、そして、支援を勝ち取らなくてはなりません。
私はこのたび、地方における空き家対策への大川市の取組とその措置について、今後活動のため質問通告をいたしております。
現在、少子化が進み、さらに、我が国の高齢化率は令和２年10月時点で28.8％に達し、世界第１位の高齢化社会を推移いたしております。
特に地方において、都市部への人口、そして、経済の流出が続き、特に若者の流出による高齢化率の加速が見受けられているようでございます。結果、空き家の増加にも連鎖しているように思われてならないわけでございます。
御存じのように、全国では７戸に１戸の空き家と言われております。私どもの日常生活の中にも空き家対策について考えなくてはならない多くの事案が存在いたしているわけであります。
空家等対策特別措置法は、御存じのように社会問題化し、近年特に関心と諦めが交錯しており、全国自治体で試行錯誤の取組がなされてきたわけであります。

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空き家対策の取組は、分かりやすく言えば、売るか、貸すか、そしては壊すか、そして、生かしていくのかであります。空き家の放置は、近隣の迷惑であり危険を伴うトラブルに発展しかねないわけであります。空き家によって引き起こすトラブル回避のため、空き家の活用、空き家の処分等を促すのが空家等対策特別措置法であり、倒壊の危険がある物件、衛生環境が悪い物件、管理放棄された物件、周辺からの苦情が非常に多い物件などが特定空家に指定されれば、固定資産税が約６倍に跳ね上がりかねません。
国が空き家を放置できないので、税負担を引き上げ、そして、処分や活用を促すのを目的でつくった法律であることは言うまでもございません。特定空家に指定された後に改善勧告がされると、その状況が改善されるまで固定資産税の優遇措置がなされず従来の土地の税金６倍を支払う必要となります。もしも所有している空き家が管理改善の勧告を受けた場合、速やかに担当者に連絡をし、そして、現状を把握して改善を図る必要が生じますが、空き家の活用についての名案やこれといった妙案もなく現在に至っていると考えなくてはならない
わけであります。
全国で見受けられる危険家屋は増加傾向にあり、特に地方自治体による空き家対策条例は空家法制定前の、その前の2014年10月において401の地方自治体で制定されており、この法制化に先行してきたわけでございます。危険家屋の放置については、身近な問題でもあることから、なお深い関心を抱く事案でもあります。
2014年11月、第187回国会において衆参両議院ともに全会一致をもって可決成立した空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）は、翌年の２月に施行されたわけであります。
この空家法の制定により市町村が空き家対策の重責を担うことになり、全国市町村はその対応をせざるを得ない状況に置かれているわけでございます。
空き家が老朽化し、危険な状況に陥った場合、特定行政庁として知事や市町村長が建築基本法の手段であります行政代執行を行使することや、また、市町村が空き対策条例を制定し、条例上の手法を持ち、その対策が今日までなされてきたわけでもございます。
空家法が制定されて既に６年を経過する今、地方は市町村の事務とされたこの空き家対策を、現認、試行錯誤しながら進めていますが、空き家放置について、行政で所有者、相続人等への十分な説明が必要かと思われるわけでもございます。空き家の放置はデメリットしかありません。
空家等対策特別措置法は、空き家によって起きるトラブル回避をするための法律であり、- 76 -

活用と処分を促すため制定された法律でもございます。倒壊の危険性がある物件、衛生環境が悪い物件、管理が行き届いていない物件、周辺の苦情が多いなどの物件が特定空家に指定されると、さきでも述べましたように、６倍に跳ね上がり、大川市にもこのような空き家が見受けられているわけでございます。
空き家解体の申請物件に対しては上限30万円の補助金対応がなされていることは既に存じております。今後、空き家活用については、改めて市条例を制定するまでもなく、先進事例を参考にぜひとも円滑に進めていただきたいものであります。
提案等を差し控えますけれども、私自身、空き家活用について幾通りかの政策について既に考えており、今後機会を捉えながら提案し続けていきたいと思っております。
次に、農地の耕作放棄地についてでありますけれども、以前にこの件についても多少触れた思いがあるわけであります。空き家とは異なり、農地の耕作放棄地対策特別措置法はありません。農地は国民の食料自給率に関わるため、国家にとっては重要な農地に関する法律でありますが、この農地法は、さきの大東亜戦争敗戦後、進駐軍ＧＨＱによる地主制度が解体されたことを起源にして農業者の権利を守るとともに、農業生産を促進し、国民に安定した食料供給を行うため、農地などの売買による権利移動や転用の制限が規定される法律であります。平たく言えば、農地の売買、転用について定めた法律であり、大川市では農地法に基づく適切な指導、運営がなされているようでありますが、今のところ、耕作放棄地について
は試行錯誤で取り組んであろうかと思われます。
空き家対策への特別措置法適用、耕作放棄による荒れ地への取組、地方にとっては必要な
政策課題となることは明らかであります。地方の過疎化は急激な人口流出による高齢化の加速であり、若者雇用の喪失であります。結果、空き家は増加、今の農業に魅力はなく、集落
営農、農業法人の取組等によって、米、麦、大豆の作付でやっと耕作放棄地の増加を抑えているように見えるわけでございます。
現在、農業従事者の高齢化、若者の農業離れなど、様々な理由によって作物が栽培されな
い農地、耕作放棄地が増加し、請け負う農業従事者の高齢化がさらに進み、ここ数年先が見えない状況にある現在、預けた農地について不安を口にする人も決して少なくはありません。
このたびは、空き家対策と農地耕作放棄地についてお尋ねするわけでありますが、本日、私の質問趣旨については、打合せの段階において既に職員の皆さん、御理解いただいていると考えますが、周知のように、大川市の人口は現在約３万3,000人、近年、毎年約500人ほど- 77 -

の人口減少が今なお続いているようでございます。10年後には確実に３万人を割ってしまうでしょう。大川市は誇れる産業があり、そして、その技術や設備、さらには、信頼がありま
すが、たかが一般会計百五、六十億円程度の自治体ではありますが、与えられた知恵と何事にも立ち向かう勇気が残されております。
大きな政策実現には、当然、官民による大きな力が必要になってまいりますが、行政ではその秘策の全てをあからさまにされることのないことを私は周知しておりますが、平素よりこの件につき理解できない方の存在により大川市将来に禍根を残すことが案じられてなりません。
本日は、空き家対策、そして、耕作放棄地対策と人口流出、高齢化等々の関係について語ってまいりましたが、質問の趣旨、項目等については打合せ時点で申し上げたとおりでありますので、まずは、よりよい回答をいただき、必要に応じて質問席より再度お伺いをさせていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
○議長（平木一朗君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
永島議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本市におきます空き家の状況についてでございますが、全国的に人口減少が深刻化する中、本市の人口は、午前中にも答弁いたしましたとおり、令和２年国勢調査によりますと３万2,988人と、この５年間で1,850人減少をしております。本市におきましても国同様、減少状況が進んでおります。
また、世帯数では１万2,941世帯と232世帯の増加となっており、少子高齢化及び核家族化による住環境の変化や既存の住宅・建築物の老朽化に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加傾向にあります。
空き家対策は、適正な管理が行われず、老朽化などにより環境に悪影響を及ぼすことがな
いようにする空き家の適正管理と、空き住宅や空き店舗などを再利用する空き家の利活用の施策が大きな両輪になると考えております。
空き家の適正管理におきましては、平成24年度から実施しております老朽危険家屋等除却促進事業補助金制度を活用した自主解体により、危険な空き家の増加抑制に効果があると考- 78 -

えておりまして、今後もこの補助制度を継続してまいりたいと考えております。
また、危険な状態となった空き家への対応につきましては、一件一件状況は異なり、周辺環境への影響も様々であります。まずは、危険な状態となった空き家の所有者等に対し、除却についての情報提供、助言を行いますが、除却に至らない場合、周辺等の状況を鑑み、特定空家としての認定を行います。その際、既に相続が開始されている場合、相続人を確定する必要がありますので、戸籍を調査し、相続人を確定してから特定空家としての認定を行い、所有者等に対する指導、勧告等を段階的に行います。過去には、指導、勧告により所有者等が自ら除却された事例もありますが、所有者等による除却には時間を要することになります。
なお、本市におきましては、老朽化による周辺への影響等を踏まえ、先月、特定空家として２件を認定し、助言、指導等の手続を行うこととしております。
今後、老朽化した空き家が増加していくであろうことは間違いないと思われますが、個人の財産である空き家の適正な管理は、第一義的には所有者が自らの責任で行うことが原則であり、行政としては法令にのっとった対応をせざるを得ません。
なお、私としましては個人的感想といたしまして、公共の福祉の観点から、個人の財産権との関係性につきまして制度上何かもう少しバランスの見直しができないものかという気もいたしております。
また、空き家の管理や活用におきまして、まず、所有者自ら空き家を考えるきっかけとな
るよう、専門的な知識と豊富な経験を持つ福岡県宅地建物取引業協会と協定を締結し、相談会を実施しているところであります。法律や税制など、簡単に解決できない問題もあるため、相談者のニーズに合った対応を協会と連携して取り組み、所有者等に対して空き家等の適正な管理や利活用の意識づけを行い、安全で安心な住環境を構築してまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地等についてですが、遊休農地率の全国平均が約６％程度であるのに対し、本市におきましては約0.4％と少ない状況にありますが、近年は微増傾向にあります。
発生原因といたしましては、個別案件では様々なケースがございますが、議員御指摘のとおり、総じて全国共通して言われますように、農家の高齢化と後継者不足が大きな要因となっております。
社会・経済情勢の変化による農作物の価格の低迷、農業資材・燃料費の高騰など、農業経営を維持していくための環境は厳しくなってきている状況もありますが、新規就農者をはじ- 79 -

め、後継者の確保は喫緊の課題であると言えます。
耕作放棄地は、放置しておくと火災や病害虫等の発生原因になることがあるため、周辺に多大な迷惑を及ぼすことになります。このため農業委員会では、定期的に耕作放棄地の発生状況の調査、指導を行っております。
具体的には、所有者等に農地の利用意向の確認を行い、貸借する意向があれば農業委員と連携して法人や認定農業者などへ耕作依頼を行います。耕作条件が悪く、作付ができないよ
うなケースでも、年数回、草刈りや耕起をするなど、維持管理の依頼を行って解消に努めているところであります。
これまで申し上げましたとおり、空き家や耕作放棄地の増加が危惧される状況はますます進むものと思われます。おのおのの個別対策とともに、地域全体の活力を向上させることが何より重要だと考えますので、大川市の未来を死守すべく取り組んでまいる覚悟であります。
以上、答弁漏れ等ございましたら自席よりお答えいたします。
○議長（平木一朗君）
11番。
○11番（永島守君）

答弁ありがとうございます。今回私が空き家について、また、耕作放棄地についてお尋ねをしたわけでありますけれども、午前中には大川市の人口減少等々の現状について幾名の方からかお話がございました。
今回のこの原稿について、私は通告締切り前にこうして原稿を作るということはほとんどございません。いろんな事情ありまして、私はこの原稿も昨日１日、いろんな来客、所用がございましてなかなか予定どおりいかなく、やっと追い込まれて、要するに昨日作ったわけでございますけれども、思いとすれば、この大川市の空き家、それから、耕作放棄地については、これはいかように捉える方もいろんな方はおられるかと思いますけれども、いろんなものを私も見させていただきまして読ませていただきました。
壇上で申し上げましたとおり、いわゆる全国的な空き家対策というのは、約７戸に１戸の空き家があるというのが現状みたいでございます。特にこの地方において多いのが、それが過疎化につながっていく。いろんなテレビ報道の中にもございますけれども、私がここでいろんなことを言うのもちょっと差し控えさせていただきますが、方法とすると、大体、空き家条例というのを全国あちこちの自治体でつくっておられますけれども、その中にいろんな- 80 -

ものを見させていただきましたけど、ほぼどこの自治体もほとんど一緒なんですね、ほとん
ど中身は一緒のようでございますし、やられていることもほとんど一緒みたいですね。なか
なかそれでもこの空き家対策というのは、本当の意味での成功事例というのは本当に少のうございます。
そういう中において、これは個々の場所場所においてその対策の効果が得られたものというのはなかなかないんですね。いろんな条件の中にやっておられるわけでありますから、一様にはなかなかいかないわけですね。
そういう中において非常に目立つところが空き家についてございます。危険な箇所、それから、私が身近にあるものですると、非常にまず、衛生環境の、要するに言うならば、悪さですね。いろんな形でこの問題に取り上げられた、その物件もございますけれども、何とかしてやっぱり環境の整備をやっていく、午前中にも「大川の駅」について、いろんな形での反対の意見、それから、推進の意見ございましたけれども、特にそういう場所でもございま
すし、いろんなことで、変なところで関心を引かれても、これはとんでもない話でありますから、多くは語りませんけれども、市内あちこちでそういう家屋をよく目にします。
後でまたお話ししますけれども、耕作放棄農地についても、これは全く一緒なんですね。
大きな樹木が、もうかなりの大きさになった樹木もそのまんまでございます。市長が、個人の財産の問題だからなかなか入りにくいということを、午前中だったですか、そういう問題
でちょっと口にされましたけど、まさにそのとおりであります。
この空き家等について、壇上でもちろん市長のほうから御回答いただきましたけれども、
今現在そういう、特に急いで手をつけなくてはならないような、そういう物件について、内容と件数等に、できる範囲でお答えをいただければ参考になるかと思いますので、ひとつよ
ろしくお願いをいたします。
○議長（平木一朗君）
岡都市計画課長。
○都市計画課長（岡辰磨君）

お答えをいたします。
空き家につきまして、その中で危険な空き家ということで先ほど市長のほうから申し上げましたように、特定空家として現在２件を認定しているところであります。
それとまた別に、将来、特定空家になる可能性がある、外観上でしか判断はできないわけ- 81 -

ですけれども、その特定空家の、私たちは候補と申しておりますけれども、その戸数につきましては、やはり毎年20件以上市民からの御相談がございます。そこで現地に行きまして状況を確認し、あとは近所の方とか苦情を言われに来られた方からの内容を聞いたり、そのよ
うなことをやりまして、やはり毎年何件か増えてまいります。
それと、これまで自主的に除却をされたというのもございますけれども、現時点では35件
が特定空家とはまた別に危険な空き家になるのじゃないのかなということで把握をいたしております。
以上でございます。
○議長（平木一朗君）
11番。
○11番（永島守君）

御回答ありがとうございました。まさに言われる、いろんな自治体で取組をなされているのが、今、都市計画課長が言われたように、特定空家候補、要するに家屋ですね、これが随分とありまして、自治体によっては町内会等によってこの空き家等見守り隊というような、条例の中に取り込み、そういうこともなされている自治体も多くあります。
いろんな形で市の助成をいただき、そして、いわゆるほとんどの方が高齢者でありますけ
れども、そして、その結果を定期的に行政に報告をするというようなことで、民間、地域と行政が一体となってそういう見回りをしている。そして、その都度報告をしていただくと、その対策も協議をされているわけであります。大川市ではそのような取組ございますか。
○議長（平木一朗君）
岡都市計画課長。
○都市計画課長（岡辰磨君）

お答えをいたします。
以前に地域のほうから空き家の数の把握のための確認をしていただくということは過去にしたことがあるということですけれども、現在は地域のほうに何かお願いをしているということはございません。
ただ、空き家の確認というか、把握のためにやはり行政が持っている情報だけではなかなか把握が難しいということもございますので、どのような地域との連携が必要なのか、そういうことも検討はしていくべきかなと、このように考えているところでございます。

- 82 -

以上です。
○議長（平木一朗君）
11番。
○11番（永島守君）

ありがとうございます。
この空き家について、いろんなところで空き家の活用等について一番情報等で目立つのが、空き家バンクですね。いわゆる民間の不動産の関係の方を入れながら、司法書士だとか、いろんな形でつくってある分がございます。そういうもので取り組み、私も以前にこの空き家対策について、これは行政視察の中でもやってきた経過もございますけれども、見さしていただいても成功事例というのはなかなかないんですね。もしそういう取組をされた、大川市
で、榎津地区かれこれはシャッターに絵を描いてみたり、行政が中に入ってそういう受け渡しをされた経過が少しあるかと思いますけれども、その後何かそういう動きはされたことはあるんですか。
○議長（平木一朗君）
野中企画課長。
○企画課長（野中貴光君）
お答えします。
空き家の活用につきまして、その後何か進展があったかということでございますが、特段何かやっていることはありませんけれども、その反省を踏まえて、昨年11月に宅建協会と協定を結びまして、専門家の知識から空き家の相談に乗っていただいております。
特措法に書いてありますとおり、第一義的には所有者の方に考えていただくのが原則となっておりますので、広くその相談会に来ていただきたいと、そして、その空き家を考える
きっかけにしていただきたいという思いで相談会を開催しているところでございます。
以上でございます。
○議長（平木一朗君）
11番。
○11番（永島守君）

ありがとうございます。いろんな私も考えていることございますけど、大筋でお話しさせていただきます。

- 83 -

いわゆる空き家等についても利用法というのを、これはあまり言いたくないけど、いろん
な形で企業のマップ等について、以前に副市長とは何遍かやり取りいたしておりますけれど
も、そういう中において、まだ時期尚早かというような、そういう時期でありますからあまり多くを語りませんけれども、その活用法というのを、これは行政側でもしっかり考えてい
ただいて、今壇上で申し上げましたけれども、30万円を上限にした、そういう解体による補助金、崩すだけではなく、もったいないような、そういう空き家も当然としてあるわけでありますから、うまく生かせるものについては、言うならば、欲しい、利用させていただきた
いというような方々に行政が少し手を加えながらでも内容等にある一定の基準は設けなくてはなりませんけれども、そういうようなものを持ってやっぱり有効に活用していければなというふうに思っております。
特に私が居住いたします大野島について、あまり申し上げたくはございませんけれども、大野島というのは、これは３方を河川で囲まれている堤防内に住宅を持つ地域でありますけ
れども、ましてこの島に「大川の駅」というのを、これを一生懸命推進していただいております。これは決して大野島のためではなく、これは大川市後世のために、しかと鳩山前市長、それから、この継承をしっかりと引き継いでいただく倉重市長が、午前中にもいろんなやり取りございました。そういう中において懸命に進められているわけであります。
いつか私もお聞きせていただきましたけれども、有明海沿岸地域ですね、大きな都市が福岡県には、福岡市、北九州市あるわけでありまして、午前中の答弁の中に、人口増加につながっているのは当然、福岡市でありまして、反面、北九州市はどんどんやっぱり人口が減少しているわけであります。
このような大きな都市がございますけれども、第３のエリアとして、やっぱり市長が掲げるこの有明海、この圏域の、言うならば熊本から長崎までというような、そういう大きな思いの中に、こういうことを私があまり申し上げたくはございませんけれども、午前中もありましたけれども、当然として考える方が考えてあるのは、佐賀空港から福岡県のほうに鉄道を引こうと。現在、新幹線鹿児島ルート、長崎ルートございますけれども、この間をつなげるのかつなげないのか分かりませんけれども、言うならば、福岡県側に空港からそういう鉄道というような、そういう案はしかとした案がございます。
山口佐賀県知事は、福岡県、この県南に対しては非常に強い関心、将来を見据えたところの関心をお持ちのようでございますし、佐賀前市長でありま秀島市長においても、この地域- 84 -

においてのそういういろんな計画は十分に御存じであって、これは市長が一番御存じのことでありますし、そういう御意見等についても市長のほうはしかと耳にされておられるわけでございます。市長もそういう部分については口が重とうございますからなかなか皆さん方の耳に届くことは少ないかと思いますけれども、さらにはその後で、今回、市長に当選された
坂井市長も、これは市長の後輩の市長さんでございます。
そういうもろもろ、あまりいろんなことは差し控えさせていただきますけれども、いろんな形でこの「大川の駅」には、各界、各層からいろんな関心を持っておられるわけでありま
して、大野島で造られる「大川の駅」に関することはできるだけ発言を控えようという気持
ちで私はこの議会、本会議においては控えてまいりましたけれども、そろそろやはり本当のことを市民の皆さん方にもお知らせすべきかなと。なかなか口の重たい市長でありますから
勝手に私が申し上げているわけでございますけれども、私が壇上質問をいたしましたときに、中には数字的に間違った分もあるかもしれません。私も日頃から頭に置きながら、いろんなことを想定しながら、常に持ち歩きをいたしております。昨日もいろんなことを思い浮かべながら私は原稿を作ったわけでありますけれども、読み返しもほどほどに重複した発言もあったかもしれませんが、私はこの福岡県南、そしてさらには佐賀県南、やっぱりこの地域において、佐賀空港を語らずしてこの地域の発展はございませんし、陸の孤島ということもお話が午前中ございましたけれども、まさにそのとおりでございます。
この有明海沿岸道路についても、これを計画された当時というのは、東大川駅から諸富まで、この国道208号線は長い時間がかかったときには40分かかると言われておりました。それから始まった、これは生々しい、大川市の産業に関わる、そういう方々の意見を基にしてこれは始められたものでありまして、当時の山崎市長、懸命にこのことを頑張っていただきました。その結果30年近くかかってやっと大野島にインターが、片道でありますけれども、ハーフでありますけれども、やっと出来上がりました。
そういう中において、「大川の駅」はこの道路に面してはいませんけれども、しかし、市長が言われる、いわゆるすばらしい景観、なぜこの地に道の駅ということが、鳩山二郎前市長、それから、継承される倉重市長が思われるかと言いますと、いろんな形でなぜ大野島だという方も、一部でございますけれども、ございます。
しかし、この件についてはお伺いを、私も小さなことから時々お伺いさせていただいておりますけれども、やっぱりこの大川市内において、これは全国的な、皆さん方が御存じの１- 85 -

級河川でございます筑後川、これがございます。導流堤もございます。これは土木遺産でございます。さらには、諸富に東洋一の昇開橋ございます。佐賀では諸富昇開橋と言われるそうでありますけれども、そういうものがございます。さらには、早津江川の対岸には三重津海軍所跡世界遺産でございます。さらには、日本赤十字の創始者でございます佐野常民記念館がございます。いろんな形でそういう隣県、大野島には佐賀県、福岡県の県境がございます。そういう中で、大野島の方々と大詫間の方々と交流をされております。いろんな形で交流させていただいておりますし、また、県知事もこの中にはお見えでございますし、当然として市長も度々お見えございます。これから坂井市長にもぜひそこに参画をしていただきた
いというふうに思っておりますけれども、そういう多くの方々が長年にわたって、また、山崎市長から始まった、この大川市の交通緩和、これがやっとできようかというところでございます。さらにはこの国道沿いに、くつろぐんではなくてゆっくりできる、いわゆるそうい
うトイレ休憩もできる場所がございません。ですから、いろんな思いが籠もった防災施設もできるかと思いますけれども、そういう今後、大川市において、このような後世に向かって、言うならば、私は建設的な政策はないだろうというふうに思っております。
私の今回の質問はそのような状況の中に、この空き家と、それから、耕作放棄地、これが随分と目立っているわけでありまして、それに関わるものはやっぱり人口の減少であります。
大川市に魅力が決してないというわけでございませんけれども、若者たちがどうしても、やっぱり都市部だとか、そういう人口が多いところに、それから、市長が言われる交通の利
便性、特に鉄道を持たない行政でありますから、地域でありますから、やっぱりそういう交通の利便性のある、そういうところにどうしても若者は希望し、出かけるわけでありますから、ぜひその辺のところを議員の方々にも御理解をいただければというふうに思っておりま
すし、本日は限られた時間でございます。約１時間程度の質問でございますけれども、いろいろ申し上げたいことございます。
耕作放棄地についてもいろんなことを申し上げたいと思いますけれども、いろんな資料等についてもできるだけちょっと書き写してきておりますけれども、いろんな機会の中に、今
現在、耕作放棄地、これだけちょっとできる分だけでお話しさせていただきますと、荒廃農地と、いわゆる耕作放棄地、この違い、これはもう当然として皆さん方御理解のことかと思
いますけれども、荒廃地というようなものが今目立っているわけで、大きな樹木ができてきております。その間に何とか手だてができなかったのかなというところもございます。これ- 86 -

は大いに人口減少、それから、地域の高齢化というのが大きな関係があるはずですから、その辺のところをしっかりと整理していただき──議長、私何分までやったかな。
○議長（平木一朗君）
55分。
○11番（永島守君）続

もうやがて時間ですけれども。
この耕作放棄地については、福岡県は全国の47都道府県の中で15番目ほどですね。九州はほとんどが中間地点に放棄地がございますけれども、やっぱりどうしても都市部は少のうご
ざいますけれども、非常に目立ってきているわけであります。
そういう耕作放棄地については、できるだけ、今日は農業水産課長はちょっと出番がございませんけれども、わざわざここでいろんな詳細にわたっての質問はちょっと避けまして、
そういう詳細については直接お伺いしてお聞きして私なりの提案もさせていただきますし、
今回私がこうして質問の場に立ったのも、決してこの件だけではございません。市長の思い、大川市が向かう政策として今後本当に市民の皆さん方にやっていただいてよかったというふ
うな政策について少しお話をさせていただきたい。その中の一つがこの耕作放棄地と空き家対策ということでやらせていただきました。
人口減、これはやっぱりこの空き家、耕作放棄地にも関わりがあることでございますから、その結果がこういう形で現れているわけでありますから、耕作放棄地と、それから、空き家を見て、大川市の人口減少対策もぜひ職員の皆さん方も思い出していただきたい。それから、
今、大川市が進むべき、そういうところというのははっきりいたしていると思います。いろんなことで反対される方もおられるかと思いますけれども、いろんな方と私もお話をさせていただいておりますけれども、私の知る限り、決してこれに疑問符を打たれている方は一人もいらっしゃいません。ぜひ自信を持って掲げた政策、この実現に向かって、ぜひ市長、一生懸命頑張ってください。そのことを申し上げさせていただきまして、本日の質問を終わりたいと思います。
いろんな形で再質問に備えて資料等を作っていただいているかと思いますけれども、後ほど機会を捉えて直接、課長のところにお伺いをしてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。

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○議長（平木一朗君）
以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議は明日午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時56分- 88 -

散会