○朝日町情報公開条例
平成13年2月21日
条例第1号
改正 平成18年8月29日条例第15号
平成25年3月22日条例第8号
平成28年3月17日条例第2号
平成28年3月31日条例第19号
平成30年3月22日条例第6号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 公文書の開示(第5条―第17条)
第3章 情報の提供及び公表(第18条―第20条)
第4章 雑則(第21条―第26条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、町民の知る権利を尊重し、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、情報公開の総合的な推進を図り、もつて町の行政活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民の町政に対する理解と信頼を深め、町民参加の開かれた町政を一層推進することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、(これを撮影したマイクロフィルムを含む。)及び電磁的記録(電子的方式又は磁気的方式で作成された記録をいう。)であつて、決裁、供覧その他これらに準ずる処理手続が終了し、現に実施機関において管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 町の刊行物、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

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イ 町立図書館その他町の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(3) 公文書の開示 実施機関がこの条例の定めるところにより、公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。ただし、電磁的記録に係る公文書の開示は、規則で定める方法により行う。
(この条例の解釈及び運用)
第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、公文書の開示を請求する町民の権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
(適正使用)
第4条 この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによつて得た情報を適正に使用するとともに、その情報が個人に関する情報である場合においては、その情報を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。
第2章 公文書の開示(公文書の開示を請求することができるもの)
第5条 次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の開示を請求することができる。
(1) 町内に住所を有する個人(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3) 町内の事務所又は事業所に勤務する個人(4) 町内の学校に在学する個人(5) 実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの
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実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから、公文書の開示の依頼があつたときは、これに応ずるよう努めるものとする。
(公文書の開示の請求の手続)

第6条 前条第1項の規定に基づく開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあつては、その代表者の氏名(2) 公文書の件名その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項(3) その他規則で定める事項

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実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(不開示情報等)第7条 実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(1) 法令若しくは他の条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、又は実施機関に対する法律若しくはこれに基づく政令の規定による主務大臣等の明示の指示により、開示することができないと認められる情報(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産等を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報
エ 法令又は他の条例の規定に基づく許可、認可、免許、届出その他これらに類する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であつて、公にすることが公益上必要であると認められるもの
オ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体(国、他の地方公共団体及びその他の公共団体を除く。以下「法人

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等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産等を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであつて、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産等の保護、犯罪の予防又は捜査、及び行政上の義務違反の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報(5) 町と国、他の地方公共団体又はその他の公共団体(以下「国等」という。)との間における指示、要請、依頼、協議又は協力等に関する情報であつて、開示することにより、町と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの(6) 町又は国等の事務事業に係る意思決定過程における町の機関内部若しくは機関相互間又は町と国等との間における審議、協議、検討及び調査研究等に関する情報であつて、開示することにより、当該事務事業又は同種の事務事業に係る意思決定に支障を生ずると認められるもの(7) 実施機関(町長を除く。)及び町の執行機関の附属機関並びにこれらに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に係る情報であつて、当該合議制機関等の議事運営規程又は議決により開示をしない旨を定めているもの、及び開示することにより、当該合議制機関等の公正又は円滑な議事運営が損なわれると認められるもの(8) 町又は国等が行う監査、検査、取締り、徴税、争訟、契約、交渉、渉外、試験、人事その他の事務事業に関する情報であつて、開示することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的が損なわれ、又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に支障を生ずるおそれがあるもの(公文書の部分開示)
第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示し4/9なければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意な情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
(公文書の存否に関する情報)
第9条 実施機関は、当該開示請求に係る公文書の存否を明らかにすることが、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は当該公文書の存否を明らかにせず、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第10条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。
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実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限)

第11条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があつた日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
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前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(第三者に関する情報に係る意見聴取等)

第12条 開示請求に係る公文書に、町及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、実施機関は、開示決定をするに当たつて、当該第三者の意見を聴くことができる。
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実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において特に必要があると認めるときは、朝日町情報公開審査会に諮問して、開示決定等をしなければならない。

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実施機関は、当該情報を公開するときは、あらかじめその旨を当該第三者に通知しなければならない。
(開示の実施)第13条 実施機関は、第10条第1項の規定により公文書の開示をする決定をしたときは、開5/9

示請求者に対し、速やかに当該公文書の開示をしなければならない。
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実施機関は、公文書の開示をすることにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認められるとき、第8条の規定による公文書の部分開示をするとき、及びその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより公文書の開示をすることができる。
(他の制度等との調整)

第14条 この条例の規定は、法令等の規定により公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合においては、適用しない。
(費用の負担)第15条 この条例の規定による公文書の閲覧に要する費用は、無料とする。
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前項に定めるもののほか、写しの交付その他の方法により公文書の開示を受けるものは、当該公文書の開示及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(審理員による審理手続きに関する規定の適用除外)

第16条 開示決定等に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は適用しない。
(審査会への諮問)
第16条の2 実施機関は、開示決定等について審査請求があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、朝日町情報公開審査会に諮問して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。
(1) 当該審査請求が不適法であるとき。
(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示決定等に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を取り消し又は変更し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとするとき。
(3) 当該審査請求に係る開示決定等について、第12条第2項の規定による朝日町情報公開審査会に諮問されているとき。
(朝日町情報公開審査会)
第17条 第12条第2項及び前条に規定する諮問に応じて調査審議をするため、朝日町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。
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審査会は、識見を有する者のうちから、町長が委嘱する委員5人以内をもつて組織する。

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委員の任期は3年とし、再任を防げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委

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員の任期は、前任者の残任期間とする。
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審査会は、諮問された事案について調査審議を行うため必要があるときは、開示請求者若しくは不服申立人又は実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

5

委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

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審査会の行う調査審議の手続は、非公開とする。

7

審査会は、第1項に規定する審議を行うほか、町の情報公開に関する制度の運営及び改善について、町に所要の建議をすることができる。

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前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第3章 情報の提供及び公表(情報の提供等)第18条 実施機関は、公聴活動等により、町民が必要とする情報を的確に把握し、正確で分かりやすい情報の積極的な提供及び公表に努めるものとする。
(情報提供施策等の拡充)
第19条 実施機関は、この条例に定める公文書の開示のほか、町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報活動、行政資料の提供等の情報提供活動の拡充を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
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実施機関は、情報の所在の案内等情報の提供機能の充実を図り、情報の提供施策の充実に努めるものとする。
(情報の公表制度の拡充)

第20条 実施機関は、法令等の規定に基づく情報の公表制度のほか、町民に必要な町政に関する情報の公表制度の拡充に努めるものとする。
第4章 雑則(公文書の整理及び保存)第21条 実施機関は、公文書を適切に整理し、及び保存するために必要な体制の整備に努めるものとする。
(公文書の検索資料の作成等)第22条 実施機関は、公文書を検索するために必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。
(実施状況の公表)

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第23条 町長は、毎年度1回、実施機関の公文書の開示の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
(出資法人等の情報公開)第24条 町が出資している法人であつて、当該出資法人の資本金又は基本財産の額に占める割合が2分の1以上の法人は、この条例の趣旨にのつとり、当該出資法人の保有する情報の公開に努めるものとする。
(指定管理者の情報公開)第25条 町の公の施設の管理を行う指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、この条例の趣旨にのつとり、当該公の施設の管理に関する情報の公開に努めるものとする。
(委任)第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は実施機関が定める。
附則(施行期日)
1

この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の規定は、この条例の施行の日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。
附則(平成18年条例第15号)抄(施行期日)
1

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年条例第8号)抄

この条例は、平成25年3月30日から施行する。
附則(平成28年条例第2号)
改正 平成28年3月31日条例第19号(施行期日)
1

この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(適用区分)

2

改正後の固定資産評価審査委員会条例第4条第2項、第3項及び第6項、第6条第2項及び第4項並びに第11条第1項の規定は、平成28年4月1日以後に地方税法(昭和25年法律第226号)

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第411条第2項の規定による公示若しくは同法第419条第3項の規定による公示(同法第420条の更正に基づく納税通知書の交付がされた場合には当該納税通知書の交付)又は同法第417条第1項後段の規定による通知(以下この項において「公示等」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示等がされた場合については、なお従前の例による。
附則(平成28年条例第19号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

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