有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第14期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号(E00982)

目次
頁
表紙
第一部
企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
2

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
11

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11
12

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

12
14

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

15
16

５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

18
19

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20
21

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

21
21

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

21
21

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

21
21(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

21
21(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

21
22(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

2222(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

23
23

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

23
24

４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24
25

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28
32

１．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

33
33(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

54
56

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

57
58

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58
58

第４

第５

第６
第７

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

59

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月27日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成27年４月１日

大塚

大塚

大塚

秋夫

秋夫

秋夫

至

平成28年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

61,21567,55285,66859,21370,500

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

△65,156

147,462

149,477

1,808,314

332,583(千円)△66,366

116,252

104,367

1,583,288

264,395

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)

131,868

131,868

131,868

131,868

131,868

純資産額

(千円)

802,714923,242

1,162,165

2,750,398

2,747,722

総資産額

(千円)

818,453954,378

1,278,302

3,288,515

2,908,265

１株当たり純資産額(円)

6,087.25

7,001.25

8,813.09

20,857.20

20,836.91－－－

2,000.00

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

△503.28

881.58791.4512,006.61

2,005.00

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

98.1

96.7

90.9

83.6

94.4

自己資本利益率

(％)

△7.9

13.5

9.4

80.9

9.6

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

16.6

－

(千円)

－

132,961△52,231

116,206

1,525,954

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

－

4,785

－

△200,750△302,817

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

△255,303(千円)－

873,399

821,167

736,623

1,704,456

7

6

6

5

4

(－)

(1)

(1)

(1)

(2)

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当(円)

額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．当社は第11期より連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期以降に上場廃止となったため記載しておりま
せん。
４．株価収益率は、第10期以降に上場廃止となったため記載しておりません。

- 1 -５．第10期以前まで、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたため、営業活動によるキャッシュ・
フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．当社は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
７．第13期において、受取配当金及び源泉税計上に係る会計方針の変更を行ったため、第12期については遡及適用後の数値を記載しております。なお、第11期以前に係る累積的影響額については、第12期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】
当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、昭和63年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水島裕がＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立されました。
その後、昭和63年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス®注の販売開始や、昭和63年11月の株式会社
ミドリ十字（現

田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進して参りました。
株式会社エルティーティー研究所は、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、平成14年11月28日開催の臨時株主総会における医薬品事業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を高め企業価値のさらなる向上を図るために平成15年１月に設立された会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現 株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社と競合関係にありません。
なお、当社の医薬品事業に係る本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、昭和63年４月に設立された株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。
株式会社エルティーティー研究所の沿革
年月事項

昭和63年４月
昭和63年10月

ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）に株式会社エルティーティー研究所を設立。
大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス®注）の販売開始。

昭和63年11月

株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプル®注）の販売開始。
学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。
平成７年５月

中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）を設立。
大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国で開始。
平成９年４月

東京都千代田区永田町に本社移転。

平成10年９月

大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株式会社（現 大日本住友製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネラート）の販売開始。

平成13年11月

東京都港区愛宕に本社移転。

平成15年１月

会社分割により株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立し、医薬品事業の権利義務の全部を継承さ
せる。

- 2 -

当社グループの沿革
年月事項

平成15年１月

株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファー
マを設立。

平成16年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成17年４月

熊本大学薬学部附属創薬研究センターに寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。

平成17年６月

ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。

平成17年10月

調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（100％出資子会社）を設立。

平成18年３月

抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&L Anti-Aging Managementを株式会社アイロムと合弁で設立。

平成18年６月

株式会社マシンパーツとＭＨ処理打錠杵の製造、販売を行うための共同事業契約を締結。販売開始。

平成19年８月

北京泰徳製薬有限公司（現平成19年９月

ＳＯＤライセンス契約を締結。
株式会社アスクレピオスを株式交換により完全子会社化。

平成20年３月

株式会社アスクレピオスが東京地方裁判所に破産申立、連結対象外とする。

平成20年５月

元代表取締役

平成20年10月

ＥＩＰ事業の販売会社として、株式会社マシンパーツ販売（100％出資子会社）を設立。

平成21年２月

東京都港区海岸に本社移転。

北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＰＣ－

水島裕が急性心不全により死去。

株式会社ソーレ株式を全株譲渡。連結対象外とする。
平成21年４月

北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）と資本・業務提携契約を締結。

平成21年８月「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構）のイノベーション推進事業に採択される。

平成21年９月

北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＡＳ－

０１３ライセンス契約を締結。
平成22年６月

ＰＣ－ＳＯＤが厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定される。

平成22年７月「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。

平成23年３月

株式会社マシンパーツ販売におけるＥＩＰ事業の営業活動停止。

平成23年４月

当社株式が東京証券取引所マザーズの監理銘柄（確認中）に指定される。

平成23年７月

当社株式が東京証券取引所マザーズの整理銘柄に指定される。
韓国のChong Kun Dang pharm Corp.と韓国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）のライセ

平成23年８月

ンス契約を締結。
東京証券取引所マザーズ上場廃止。

平成24年２月

資本金を1,852百万円から100百万円に減資。

平成24年７月

株式会社マシンパーツ販売を清算。連結対象外とする。
ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験を日韓共同にて開始。

平成25年12月

ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与完了。

平成26年９月

ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験終了。

平成27年10月

味の素製薬株式会社（現平成28年４月

聖マリアンナ医科大学に寄附研究部門を設置。

平成28年５月

ドライアイ治療薬（LT-4002）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与開始。

ＥＡファーマ株式会社）に対し、LT-4004のライセンス契約締結。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及びその他の関係会社）は、医薬品の研究開発・販売を主たる業務としております。なお、関連会社１社は休眠中のため重要性の判断から記載を省略しております。
当社は、聖マリアンナ医科大学発ベンチャーである株式会社エルティーティー研究所（1988年設立）の創薬事業を継承した企業であります。当社の経営理念は、最先端の科学技術を医療に応用し、世界中の人々の健康と命を守ることです。
創設者で初代会長の水島裕は、ドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）研究の草分け的存在であり、リポＰＧＥ１（パルクス、リプル）を始め、多くの新薬開発を成功に導きました。また、いち早く中国での医薬品ビジネスの将来性を見抜き、1995年に中国政府系病院と共同で北京泰德制药股份有限公司を設立し、リポＰＧＥ１を始め多くの新薬を開発しました。2008年に二代目会長に就任した水島徹は、わが国にドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）を広めた研究者です。また現在北京泰德制药股份有限公司の副薫事長も兼務し、同社の研究所での指導や医薬品開発の支援も行っています。
このような沿革からお分かり頂けますように当社には他のバイオベンチャーにはない、以下に挙げる多くの特徴（財産）を持っています。
①ＤＤＳとＤＲという効率的な創薬手法において、世界をリードするコア技術②産学官に広がる人的ネットワーク（特に、アカデミアとの繋がり）③中国有数の製薬企業に成長した北京泰德制药股份有限公司との強い繋がり④会社の継続実績に基づく信頼と、創薬ノウハウの蓄積（経験豊かな社員・役員）
当事業年度、当社はこれまでの創薬の更なる発展を目指すと共に、新たな試みを開始しました。一つは大学や他企業との共同研究により、新たなパイプラインを増やしていくことです。二つ目は北京泰德制药股份有限公司との密接な連携による創薬です。さらに、他企業やアカデミアが持つ候補医薬品を当社がライセンスインし、一緒に開発を進める事業を開始しました。これらの試みは全て、上で述べた当社の財産を活かしたものであり、当社にしか出来ないものです。
（1）ＤＤＳについて
ＤＤＳは、医薬品を必要な場所に、必要な時間、必要な量だけ送達する技術です。この技術によって薬物量や投与回数の軽減が可能になります。つまり薬の効用を高める一方で副作用を軽減することで、患者様の負担を減らすことができます。ＤＤＳは、既に臨床で使用されている既承認薬（既に疾患治療薬として承認されている医薬品）
を使用しますので、一部の安全性試験などを省略でき、効率的かつ高い成功確率で医薬品を開発できます。また、望ましい薬効がありながら、その副作用や製剤上の理由で開発を断念した薬物をＤＤＳにより実用化することも可能です。このようにＤＤＳにより、新薬開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発リスクの低減、及び上市の早期実現が可能になります。

- 4 -当社はＤＤＳ分野でリーディングカンパニーであると自負しています。当社の開発したＤＤＳ製剤・リポＰＧＥ
１はピーク時の日本での売り上げが500億円を超える医薬品となりました。また当社のその他の関係会社・北京泰德
制药股份有限公司は、中国でのリポＰＧＥ１の上市に成功し、その売上は300億円を越えています（全医薬品中、売上10位以内）。リポＰＧＥ１は脂肪微粒子に封入することによりＰＧＥ１の失活を防ぐと共に、疾患部位へターゲッティングするＤＤＳ製剤で、脂肪微粒子を使ったＤＤＳ製剤としては世界初でした。我々はこの技術を応用し、リポＮＳＡＩＤなど複数の脂肪微粒子製剤の開発に成功しました。なお、リポＮＳＡＩＤも北京泰徳製薬の主力医薬品に成長し、その売上は200億円を超えています。
（脂肪微粒子の構造）

その後も、世界初の新しいＤＤＳ技術を開発し、医薬品としての上市を目指して来ました。例えば、当社が現在一番力を入れて開発しているＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001、LT-1002）は、ＳＯＤというタンパク質にリン脂質を結合させ（レシチン化）、その医薬品としての活性を格段に高めたＤＤＳ製剤です。タンパク質のレシチン化技術を持っているのは当社のみであり、この技術は他のタンパク質にも適応可能です。
（ＳＯＤ（２量体）にリン脂質（phosphatidylcholine）を４分子共有結合させたＤＤＳ製剤）

また、我々が開発したステルス型ナノ粒子も画期的なＤＤＳ技術です。これまでのＤＤＳ技術は、ターゲッティ
ング（疾患部位に薬物を選択的に送達させる）、あるいは徐放化（薬物を徐々に放出させる）のどちらかだけを狙っていましたが、ステルス型ナノ粒子は、この両方の目的を同時に達成した世界初のＤＤＳ製剤です。例えば、この粒子にＰＧＥ１を封入したナノ粒子（ナノPGE1、LT-2003）は、血管病変部に集積しそこでＰＧＥ１を放出するため、我々が上市したリポＰＧＥ１よりも、少ない量と投与回数でもより高い薬効を発揮します。

- 5 -（2）ＤＲについて
当社は、ＤＲも推進しています。ＤＲとは、ヒトでの安全性・体内動態が充分に証明されている既承認薬の新しい薬理効果を発見し、その薬を別の疾患治療薬として開発（適応拡大）することです。
ＤＲのメリットは、既に臨床で使われている医薬品なので、ヒトでの安全性や体内動態などがよく分かっており、臨床試験で予想外の副作用や体内動態の問題が発見され開発が失敗する可能性が少ない、即ち医薬品開発の成功確率が高いことです。さらに、既にあるデータ（試験管内での毒性試験、動物での毒性試験やＡＤＭＥ試験、第Ⅰ相臨床試験など）を再利用し、開発にかかる時間とコストを削減できることもＤＲのメリットです。

既承認薬の適応拡大はこれまでも行われていましたが、臨床の現場でたまたま見つかった効果を基にした適応拡大であったり、製薬企業が自社医薬品の適応を類似疾患へ拡大したりするパターンでした。これに対し当社では、網羅的・体系的・科学的なＤＲを行っています。具体的には、日本で承認された薬（既承認薬）だけを集めた化合物ライブラリーを独自に構築し、これを用いて様々なスクリーニングを行いＤＲを進めてきました（ＣＯＰＤ、ドライアイ、機能性ディスペプシアなど）。また、このライブラリーを無償で提供し共同でＤＲを進める共同事業を展開しています。さらに、スクリーニングで得られた既承認薬の薬効をさらに高めるために、あるいは物質特許を得るために当社は、既承認薬をリード化合物として誘導体を合成し、新規物質を創製してきました（LT-3001、LT3002など）。
臨床での安全性は確認されたものの、薬効不足などにより臨床開発が中断した化合物（お蔵入り新薬）を抱える
製薬企業は多く、ＤＲにより新たな薬理効果を発見し別の疾患治療薬として開発することができれば、大きなメリットとなります。当社は大手企業からこのようなDRを受託するビジネスも展開しています。
欧米では、2007年頃からメガファーマが急激にＤＲへ創薬戦略をシフトし、ＤＲによる成果も次々に産まれています。一方、我が国ではＤＲへのシフトが遅れていました。しかし、当社の研究成果がマスコミ等で紹介された結
果、我が国でもＤＲが注目されるようになってきました。このように我が国でＤＲへの関心が急速に高まっている
中で、ＤＲのリーディングカンパニーである当社は、その更なる推進を図っています。

- 6 -（3）北京泰德制药股份有限公司と連携した医薬品開発について20年前に当社と中国の政府系病院が設立した北京泰德制药股份有限公司は、利益額で中国有数の大手製薬企業に成長しました。自社ＭＲが1300人以上在籍し、販売網は中国全域をカバーしており、その販売力には定評があります。また、多くの医薬品の中国での上市に成功しておりその開発力も抜群です。当社は北京泰徳製薬と業務資本提携、並びに包括的支援契約を結び、密接に連携してきました。さらに前事業年度からは、北京泰徳製薬の成長を取り込むために、北京泰徳製薬が必要としている薬を当社が研究開発したり、他社の中国での医療ビジネス展開を支援したりする新たなビジネスを開始しました。
（4）パイプラインについて①脳梗塞、心筋梗塞、ＡＲＤＳ治療薬としてのＰＣ－ＳＯＤ
ＰＣ－ＳＯＤは、活性酸素（スーパーオキシドアニオン）を生体内で消去する酵素（スーパーオキシドジスム
ターゼ、ＳＯＤ）にレシチン誘導体分子を共有結合させた、タンパク医薬の製剤です。多くの病気の根本的な原因となっている活性酸素を効果的に消去するＰＣ－ＳＯＤは、様々な疾患の治療薬として有望です。実際、特発性肺線維症と潰瘍性大腸炎に関しては、当社が行った臨床試験で有効性が示唆されています。また動物モデルで有効性が示された疾患は、この二つの疾患に加えて、ＣＯＰＤ、ドライマウス、脳梗塞、脊髄損傷、熱傷、外傷
性脳損傷、移植時傷害、心筋梗塞、強皮症、ＡＲＤＳなど多岐に渡っています。まず、注射剤（LT-1001）として第Ⅱ相臨床試験まで研究開発を進めましたが、静脈内投与では患者様が長期の入院を余儀なくされるため、通院のみで治療が可能な新しい投与方法（ネブライザーを用いた吸入投与、LT-1002）を考案しました。しかし特発性肺線維症を対象とした臨床試験では、安全性は確認できたものの、有効性を証明することが出来ませんでした。
そこで現在では、急性、かつ臨床ニーズが高い疾患を対象に、注射剤での開発を進めています。特に、脳梗塞、心筋梗塞、ＡＲＤＳに注目しています。この内心筋梗塞に関しては、北京泰徳製薬が中国で第二相臨床試験実施の許可を得てその準備を行っています。
開発コード：LT-1001（注射剤）、LT-1002（吸入剤）(ＰＣ－ＳＯＤ)
対象疾患：脳梗塞、心筋梗塞、ＡＲＤＳ、潰瘍性大腸炎、特発性肺線維症など
開発ステージ：第Ⅰ相臨床試験終了、一部第Ⅱ相臨床試験終了
知財：物質特許、用途特許、製剤特許②集積性と徐放性を併せ持つＤＤＳキャリア・ステルス型ナノ粒子
これまでのＤＤＳキャリアは、集積性、あるいは徐放性のどちらかだけを目指したものでしたが、当社はその両者を同時に達成するステルス型ナノ粒子の開発に世界で初めて成功しました。次に記載の③と④はこの技術を利用したものです。
③末梢動脈閉塞症治療薬としての、ナノＰＧＥ１
当社が開発したリポＰＧＥ１は、多くの患者様の治療に貢献してきました。しかし、毎日注射をする必要があり、ＱＯＬの点では問題がありました。そこで当社は、集積性と徐放性を併せ持つＤＤＳキャリア・ステルス型
ナノ粒子にＰＧＥ１を封入したナノＰＧＥ１を開発しました。この製剤は、二週間に一回程度の投与で、リポＰ
ＧＥ１の毎日投与を上回る効果が期待されています。
開発コード：LT-2002（ナノＰＧＥ１）
対象疾患：末梢動脈閉塞症
開発ステージ：基礎研究
知財：製剤特許- 7 -④肺高血圧症治療薬としての、ナノＰＧＩ２誘導体
現在、肺高血圧症の治療には、ＰＧＩ２のポンプによる持続投与、あるいはＰＧＩ２誘導体の経口投与が行われていますが、前者はＱＯＬの面で、後者は効果の面で問題があります。そこで当社は、集積性と徐放性を併せ持つＤＤＳキャリア・ステルス型ナノ粒子に、ＰＧＩ２誘導体を封入したナノＰＧＩ２誘導体を開発しました。
この製剤は血管病変部に集積し、そこでＰＧＩ２誘導体を徐放しますので、二週間に一回程度の投与でも、十分な効果を発揮することが期待されます。
開発コード：LT-2003（ナノＰＧＩ２誘導体）
対象疾患：肺高血圧症
開発ステージ：基礎研究
知財：製剤特許※ＱＯＬ（Quality of Life）とは、生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方であります。
⑤胃潰瘍を起こしにくく、かつ速効性に優れた新規ＮＳＡＩＤ
非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）は、解熱鎮痛抗炎症薬として臨床上必要不可欠ですが、胃潰瘍副作用が大きな問題になっています。当社は、既存のＮＳＡＩＤに比べ，格段に胃潰瘍を起こしにくく、かつより速やかに鎮痛効果を発揮する新規ＮＳＡＩＤ（LT-3001）を発見しました。
開発コード：LT-3001（新規物質）
対象疾患：炎症性疾患
開発ステージ：非臨床試験実施中
知財：物質特許⑥長時間作用性の気管支拡張効果と抗炎症効果を併せ持つＣＯＰＤ治療薬
ＣＯＰＤ治療には現在、症状を改善するための長時間作用型気管支拡張薬と、病気の進行を抑制するためのス
テロイドが使用されています。これに対して当社が発見したLT-3002は、動物実験において、既存の気管支拡張薬よりも長く気管支を拡張するだけでなく、ステロイドよりも強力な抗炎症作用を発揮します。このようにLT-3002
はＣＯＰＤ治療薬として大変有望な新規物質です。
開発コード：LT-3002（新規物質）
対象疾患：ＣＯＰＤ
開発ステージ：非臨床試験実施中
知財：物質特許⑦気管支拡張効果と抗炎症効果を併せ持つＣＯＰＤ治療薬（既承認薬）
ＣＯＰＤ治療には現在、症状を改善するための長時間作用型気管支拡張薬と、病気の進行を抑制するためのス
テロイドの両者が使用されています。これに対して当社では、既承認薬ライブラリーから、気管支拡張効果と抗炎症効果を併せ持つ既承認薬LT-4001を発見しました。
開発コード：LT-4001（既承認薬）
対象疾患：ＣＯＰＤ
開発ステージ：既承認薬なので、非臨床試験は完了
知財：用途特許、製剤特許- 8 -⑧新しいメカニズムのドライアイ治療薬
ドライアイに対しては、様々なメカニズムの医薬品が上市・開発されていますが、未だ治療法は確立されていません。現在、涙液の高浸透圧化による傷害から角膜を守る薬がないことに着目し、当社では医薬品を既承認薬
ライブラリーから検索し、既承認薬LT-4002を発見しました。現在、その効果を確かめるための第Ⅱ相臨床試験を実施しています。なお、同様の効果を持つ別の既承認薬LT-4003も発見しています。
開発コード：LT-4002、LT-4003（既承認薬）
対象疾患：ドライアイ
開発ステージ：第Ⅱ相臨床試験実施中
知財：用途特許、製剤特許⑨胃排出遅延と適応性弛緩不全の両者を改善する、新規機能性ディスペプシア治療薬
機能性ディスペプシア（ＦＤ）は、器質的な変化がないにも関わらず胃もたれや胃痛を起こす疾患であり、全人口の15～20％が罹患していると言われていますが、その治療法は確立されていません。ＦＤ（胃もたれ）の原
因は胃排出遅延と適応性弛緩不全です。当社は動物モデルで胃排出能を回復する医薬品を検索し、既承認薬LT4005を発見しました。LT-4005は、拘束ストレス依存に低下した適応性弛緩を回復させ、その効果はアコチアミドと同等でした。このようにLT-4005は、FD（胃もたれ）において重要な役割を果たしている胃排出遅延と適応性弛
緩不全の両者に有効な薬です。
開発コード：LT-4005（既承認薬）
対象疾患：ＦＤ
開発ステージ：既承認薬なので、非臨床試験は完了
知財：用途特許⑩ストレス性下痢と内臓知覚過敏の両者を改善する、新規ＩＢＳ治療薬
敏性腸症候群（ＩＢＳ）は器質的な変化がないにも関わらず排便異常や腸の痛みを起こす疾患であり、全人口の10％以上が罹患していると言われていますが、その治療法は確立されていません。当社は動物モデルで精神ス
トレス依存の排便、及び幼少期の精神ストレス依存の内臓（腸）知覚過敏を抑制する医薬品を検索し、既承認薬
LT-4006を発見しました。このようにLT-4006は、下痢型ＩＢＳにおいて重要な役割を果たしているストレス性下痢と内臓知覚過敏の両者に有効な薬です。
開発コード：LT-4006（既承認薬）
対象疾患：下痢型ＩＢＳ
開発ステージ：既承認薬なので、非臨床試験は完了
知財：用途特許- 9 -〔事業系統図〕
研究開発に係る事業系統図は次のとおりであります。また、関連会社である株式会社Ｉ＆Ｌ Anti-Aging
Managementについては企業活動を休止し、休眠中のため重要性の判断から記載を省略しております。

（注）北京泰德制药股份有限公司は、その他の関係会社であります。

- 10 -

４【関係会社の状況】
その他の関係会社である北京泰德制药股份有限公司の状況については、「第５経理の状況
財務諸表

１．財務諸表等（1）

注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。また、当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）4（2）

平均勤続年数（年）49.7

平均年間給与（千円）

8.5

5,821

当社は単一セグメントのため、セグメント情報を記載しておりません。事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称

従業員数（人）研究開発部門

3 （-）

管理部門

1 （2）
合計

4 （2）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度のわが国経済は、アベノミクスを契機に始まった円安、株高をテコにした経済成長による賃金上昇、需要喚起、デフレ脱却というシナリオのもと、大胆な金融緩和を実施してきましたが、賃上げが中小零細企業まで浸透せず個人消費に停滞感が漂い、設備投資や輸出といったその他主要な需要項目も総じて弱含みで推移しました。また、原油などの資源安が世界経済全体の変調要因になっており、特に新興国を中心に減速感が強まっております。更に、年明け以降の円高、株安による金融・証券市場の混乱も景況感を下押ししております。
わが国の医薬品業界においては、厚生労働省が後発医薬品のシェアを2020年までに80％にすると表明しました。
後発薬メーカーは需要取り込みのための増産体制整備に取り組み始め、事業の集約化・大型化が本格化するものと思われます。一方、先発薬メーカーも経営資源の新薬開発への集中と合併・買収等による事業規模の拡大が求められており、業界再編の動きが加速するのは確実な情勢となって参りました。
このような経済環境の中、当社の当事業年度の売上高は北京泰德制药股份有限公司との包括的支援契約に基づく報酬等により70,500千円（前期比19.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は支払報酬の減少等により
369,915千円（前期比22.3％減）となったため、営業損失は315,040千円（前期比25.4％損失減）にとどまりました。一方、北京泰德制药股份有限公司の受取配当金が前期比71.7％減の630,115千円となったことから、経常利益
は332,583千円（前期比81.6％減）、当期純利益は264,395千円（前期比83.3％減）とそれぞれ大幅に減少しました。
創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は次のとおりであります。当事業年度において、当社は積極的な研究開発を進め、多くの新規パイプラインの創成に成功すると共に開発コードの整理を行いました。

主要なパイプラインの研究開発状況につきましては「第２事業の状況- 12 -

６研究開発活動」に記載しております。

当事業年度において、当社はライセンス体制を見直し、継続的、かつ戦略的なライセンス活動を行いました。その結果、前述のLT-4004のライセンスに成功しただけでなく、複数の企業とＣＤＡ（秘密保持契約）を結び、本格的なライセンス交渉を進めております。
また、当社は設立時より独自の研究施設を設けず、大学等との共同研究により創薬研究を行って参りましたが、研究開発を一層加速させ知財管理を徹底するには自社ラボ（研究所）設置が必要であると判断しました。そして、当社発祥の地である聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターへの設置が好ましいと考え、本年４月より同セン
ター内に寄附研究部門を設置することとしました。これにより更に研究開発及び大学、他社との共同研究を促進して参ります。
このほか、中国事業として当社は北京泰德制药股份有限公司との関係をより深化させ、同社の成長を取り込むことが自社の発展に寄与すると考え、様々な活動を行いました。例えば、昨年１月に初めて締結した包括的支援契約に関しては、昨年の支援活動が評価され、包括的支援契約の延長合意に至りました。今年の特徴として当社ＣＴ
Ｏ・水島徹を中心とする研究開発部門による同社研究部門への支援が強く期待された内容になっており、当社としてもこれに積極的に対応して参ります。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ967,833千円増加し、1,704,456千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して1,409,748千円増加し、1,525,954千円となりました。
これは、利息及び配当金の受取額が1,904,321千円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して102,067千円増加し、302,817千円となりました。これは、有価証券の取得による支出が101,503千円増加したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度にゼロであったものが255,303千円となりました。これは、配当金の支払額によるものであります。

- 13 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、その実績は記載しておりません。
(2）受注実績
当社の売上高（事業収益）は、北京泰德制药股份有限公司の包括的支援契約に基づく報酬等であり、受注生産は行っておりませんのでその実績は記載しておりません。
(3）販売実績
当社は単一セグメントであり、その実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称
創薬事業（千円）
合計（千円）（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前期比（％）

70,500119.070,500119.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前事業年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

当事業年度
（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

北京泰德制药股份有限公司

15,89526.8

47,39767.2

科研製薬株式会社

35,19059.4

23,10332.8

わかもと製薬株式会社

7,432

12.5

－

－

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 14 -

３【対処すべき課題】
当社が担っている創薬事業は典型的なハイリスク・ハイリターンビジネスで、失敗リスクを避ける傾向が強い日本においては資金調達など常に厳しい経営環境に置かれております。しかし、その存在意義は大きく、倫理観や使命感を持った活動が強く求められております。
このような中、当社は対処すべき課題について以下のように考えております。
（1） 創薬研究開発の推進
第Ⅱ相臨床試験を実施中のLT-4002（対象疾患：ドライアイ）を始めとした各種パイプラインについて、順次ライセンスアウトを視野に入れながら開発ステージアップに向け着実に準備を進めております。
また、当社は中国事業として北京泰德製薬股份有限公司との間で資本・業務提携を締結し、医薬品等に関する研究及び開発並びにマーケティングなど幅広い業務領域での深化、拡大に注力しております。
なお、「ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）」に自社ラボを設置する件につきましては、当社発祥の地である聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターへの自社ラボ設置が好ましいとの方針に変更し、本年４月からの同大学寄附研究部門設置の手続を完了しております。
これにより速やかに寄附研究部門との共同研究を軌道に乗せ、新しい医薬品シーズの創製に努めて参ります。
（2） 新規テーマの立ち上げと人材育成
当事業年度は複数の新規パイプラインを追加しましたが、今後も常に新しい研究開発テーマを検討し、現在探索的研究中のテーマを速やかに開発ステージに発展させることが重要であると考えております。
また、基幹技術であるＤＤＳ技術とＤＲ研究による研究開発を進めるためには有能な人材の確保が重要であり、産学連携を中心とした他の研究機関との連携強化により日進月歩の科学技術を支えている大学などの外部研究者と緊密な連携を継続することが重要であると考えております。
（3） 企業の社会的責任の遂行
当社は、多様なステークホルダーの皆様から継続的に信頼をいただくために、企業の社会的責任の遂行が経営の重要課題であると認識し、全役員・社員がそれぞれの立場でコンプライアンス、牽制体制の構築、実践に取り組んでおります。
（4） 事業資金の確保
当社は製剤の特許期限切れによりロイヤリティ収入がほとんど望めず継続的に営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しております。事業資金の源泉となっている北京泰德製薬股份有限公司の受取配当金は毎期大きく変動し、外部資金調達が厳しい状況も変わりありません。
新薬開発による業績好転には相当の時間を要するため、当面は貴重な自己資金や公的資金により事業を推進させ、創薬事業では研究開発の進捗に応じてライセンスアウトや共同研究を実現させるなど事業継続に注力して参ります。

- 15 -

４【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、重要と考えられる事項については情報開示の観点から開示しており、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、各記載事項は特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）特定の販売先への依存について
当社の販売先は事業の性格上、製薬会社等に限定されております。現在のところ特許期限到来によるロイヤリテ
ィ収入減少から特定の販売先への依存リスクはほぼありませんが、今後、ライセンスアウト等により重要なロイ
ヤリティ収入が発生した場合、特定の販売先の事業活動等の推移によって、当社の収益が影響を受ける可能性があります。
（2）今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて〔収益構造について〕
当社の収益の中心は、製薬会社との契約に基づいて受領する契約一時金、マイルストーン、研究費及びロイ
ヤリティ収入であります。これらは、契約締結までに長期間を要する可能性があるほか、医薬品の販売開始後
は、医薬品の販売状況等によって当社の業績に影響を与える可能性もあります。このほか、北京泰德制药股份有限公司との包括的支援契約は期間が１年間となっており、契約更新の状況によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
〔開発中の製剤について〕
当社は、独自のコア技術であるＤＤＳ技術を有しており、開発中の製剤はそれぞれの薬物や化合物に適したコア技術を選択し、応用するものとなっておりますが、ひとつのコア技術がすべての薬物・化合物に応用可能であるとは限りません。現在、各製剤においてこれらコア技術の応用の可否を臨床試験ならびに基礎研究によって確認しているところであります。
また、当社は将来の収益原資を見据え探索的段階にある製剤も同時並行で開発を進めております。探索的研
究はプロジェクトとしての開発段階には未だ至っておらず、今後の研究の発展具合によって再度プロジェクトとしての採算性・成長性を精査するため、すべての探索的研究が将来の事業プロジェクトとして本格的な開発段階に発展するかどうかについては未確定であります。
〔競合について〕
現在の主要パイプラインには競合品が存在しません（当社調べ）が、将来競業他社の新薬開発等により当社が開発方針の変更・中止等を行った場合は研究開発計画に影響を与える可能性があります。
（3）受取配当金について当社の提携企業である北京泰德制药股份有限公司は、平成７年５月に当社の前身である株式会社エルティーテ
ィー研究所30％、中日友好医院70％の出資により設立された合弁会社です。その後、同社が新工場の建設資金として平成16年10月に行った第三者割当増資及び平成22年３月に実施した当社持分の一部譲渡により、現在の当社の持分比率は11.52％となっております。
また、同社は株式会社エルティーティー研究所を中心とした日本側の技術協力によって、平成10年より中国国内において「リポＰＧＥ１製剤」の製造及び販売を開始しました。その後、同社は「リポＰＧＥ１製剤」の販売が好調に推移したことで業績は順調に推移しております。当社は同社の利益から持分比率に見合った配当金を受取っており、今後も配当金収入を見込んでおりますが、中国国内における「リポＰＧＥ１製剤」の競合品販売や新たな医薬品候補の事業化が予定どおり進展しなかった場合の収益減少、設備投資等の投資活動、同社の配当政策の変更等により受取配当金が減少し、当社の事業運営に大きな影響を与える可能性があります。
（4）知的財産権について
当社は、創薬事業において現在多くの特許を保有しておりますが、他社より当社の技術を凌駕する技術が開発され、その特許が登録される可能性は否定できません。このような事態に至った場合には開発方針の変更等により、研究開発計画に影響を与える可能性があります。
また、当社は他社の知的財産権の侵害についても細心の注意を払っておりますが、当社が認識していない第三者の特許権等に抵触する可能性は完全には否定できません。反対に、当社の知的財産権が第三者に侵害される可能性もあり、裁判等の係争に至った場合は当社の事業戦略や経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（5）経営上の重要な契約等について
現在当社の締結している経営上の重要な契約について、契約が解除又は当社にとって不利な改定がなされる等の事態が発生した場合、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

（6）薬事法等による規制について
当社の創薬事業は、医薬品の研究開発及び販売であるため、薬事法その他関連法規やガイドライン等に変更があった場合、基準等の厳格化による研究開発費の増加等で当社の業績に影響を与える可能性があります。また、臨床試験は、ＧＣＰ（医薬品の臨床試験基準）に従って実施されるため、当該基準の変更により、研究開発進行の遅れが生じるなどの事態が発生する可能性があります。
（7）製造物責任のリスクについて
医薬品の研究開発及び製造にあたっては、製造物責任賠償のリスクが内在しています。当社が開発した医薬品に、健康障害等の問題を引き起こす等の不適当な点が発見された場合には、当社は製造物責任を負う可能性があります。その対策として保険加入等のリスクヘッジを行っておりますが、賠償額が保険による補償範囲を超えることや、上記事態が発生した場合に当社の社会的信用が傷つく可能性があることは否定できず、このような事態に陥った場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（8）臨床試験について
当社は、開発中の製剤において自ら臨床試験を実施する場合があり、当該臨床試験において薬剤の副作用等による被験者の傷害や死亡などの事態が生じる可能性があります。当社としても、損害保険に加入することや、被験者が治験に参加する際のインフォームド・コンセントを徹底すること等によって、かかる事態の発生を最小限にすべく対策を講じておりますが、賠償額が保険による補償範囲を超えることや、上記事態が発生した場合に当社の社会的信用が傷つく場合があることは否定できず、このような事態に陥った場合に、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（9）当社の組織体制について〔小規模組織であることについて〕
当社は、平成28年３月末現在役員８名及び社員４名の小規模な組織で事業運営を行っており、これには組織の機動力・迅速性・意思決定の早期化等のメリットがある反面、個人の果たす役割が大きくなり、各個人において業務遂行に支障をきたす事故等があった場合には、短期的であるとは想定されますが代替要員の不在などの理由によって、研究開発の進行に遅れが生じる等の事態が発生する可能性があります。
〔人材の流出について〕
当社が今後発展していくためには、新薬開発の技術者及び研究者ならびに組織の管理といった各方面において、優秀な人材を確保することが重要な課題となります。当社は優秀な人材を確保育成するために努力をしておりますが、既存の重要な人材が流出した場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
〔研究開発体制について〕
当社の事業の成果は提携先の大学等で実施している研究開発活動の推移に大きく依存します。
また、当社のビジネスモデルである産学連携は理念や目的の違いから利害が対立し利益相反が生じるため、当社の委託研究先の利益相反ポリシーにより研究開発の進行に影響を与える可能性があります。
（10）特定人物への依存について
水島徹は当社の取締役会長・最高技術責任者（ＣＴＯ）として研究開発活動推進の重要な役割を果たしております。このため、同氏が心身の障害、死亡、解任、辞任その他の理由によって当社の事業から外れるような事態が生じた場合、当社の事業遂行に重大な支障が生じる可能性があります。
（11）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当該事象の対応については、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（12）その他
当社は事業運営資金を補うため過去において公的助成金等を獲得してきました。しかし、公的助成金等は助成対象に採択される保証はなく、制度変更等により申請できなくなる可能性もあります。従って、研究開発資金の不足解消に寄与するとは限りません。

- 17 -

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約
相手方の名称

国名

契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間

北京泰德制药股
份有限公司

中国

医薬品の開発平成19年８月20日

ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特許実施許諾及び技術供与

平成19年８月20日から
製剤販売期間終了まで

北京泰德制药股
份有限公司

中国

医薬品の開発平成21年９月24日

ＡＳ－０１３の特許実施許諾及び技術供与

平成21年９月24日から
製剤販売期間終了まで

北京泰德制药股
份有限公司

中国

医薬品の開発平成22年11月22日

ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特許実施許諾及び技術供与

平成22年11月22日から研究開発終了時まで

Chong Kun Dang
Pharm Corp.

韓国

医薬品の開発平成23年７月22日

ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の特許実施許諾及び技術供与

平成23年７月22日から独占的期間終了まで（注） 上記については契約一時金もしくはマイルスト-ン収入を受け取っております。
（2）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との資本・業務提携契約の延長に関する契約
１．資本・業務提携契約延長の目的
当社と北京泰德制药股份有限公司の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、平成21年４月13日に締結し５年の契約期間が満了となった「資本・業務提携に関する契約書」を引続き３年間延長したものです。
２．資本提携の内容
当社の北京泰德制药股份有限公司に対する出資比率は11.52％（57,600千株）であり、同社の当社に対する出資比率は19.20％（25,320株）であります。
３．業務提携の内容
・医薬品に関する研究ならびに開発
・医療機器に関する研究ならびに開発
・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング
・その他新規事業等の共同開発
４．契約締結日
平成26年４月14日
５．契約期間平成26年４月13日から平成29年４月12日まで
６．提携先の概要
名称：北京泰德制药股份有限公司

本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号

設立年月日：1995年５月29日

主な事業内容：医薬品製造・販売
資本

金：500百万元（2016年３月現在）（3）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との包括的支援契約
１．支援業務の内容
当社が北京泰德制药股份有限公司に対し、当社の医薬品パイプラインの紹介、研究開発・製造・販売・製品改良などの事業活動に関する情報提供・技術支援・技術指導、日本企業との提携契約紹介・支援などのサービスを提供する。
２．支援業務の受託料
年額3,000万円
３．契約締結日
平成28年１月１日
４．契約期間平成28年１月１日から平成28年12月31日まで- 18 -

６【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は202,499千円となっております。
「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は基礎研究の成果により、脳梗塞など新たな適応疾患を発見しました。また、これまで外部の製造機関に委託していたＰＣ－ＳＯＤの製剤製造について、ライセンス先の北京泰德制药股份有限公司の製造体制が整いつつありますので、より効率的に治験製剤の準備が可能となります。現在のところ、同社の製剤を用いた臨床試験の準備を行っております。このほか、北京泰德制药股份有限公司が中国当局へ行っていたＩＮＤ
申請が承認されましたので、近く臨床試験を開始する予定です。
「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ（ドラッグ・リポジショニング）研究により動物モデルにおいてドラ
イアイに有効であることを見出した薬です。既にヒトでの安全性は確認されているため、ＰＭＤＡの承認を得て第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、同様の効果を持つ別の既承認薬（LT-4003）を発見し、新たにパイプラインに追加しました。
「ＣＯＰＤ治療薬（LT-3002）」はＤＲ研究を基に見出した抗炎症作用と長時間作用型気管支拡張作用を併せ持った新規低分子化合物です。動物実験により既存のＣＯＰＤ治療薬よりも優れた薬理効果を確認しましたので、非臨床試験を開始しました。
「ＮＳＡＩＤ（LT-3001）」は副作用が少なく、かつ即効性を持つ新しい非ステロイド性抗炎症薬であります。既存のＮＳＡＩＤが効果を示さない痛みに対しても効果を持つことが分かりましたので、この作用分子機構を解明
し、非臨床試験を実施して参ります。
「機能性ディスペプシア治療薬（LT-4005）」及び「ＩＢＳ（過敏性腸症候群）治療薬（LT-4006）」は、ＤＲ研究により見出した薬です。動物実験により既存薬よりも優れた薬理効果を確認しましたので、新たにパイプラ
インに加えました。
「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社の持つＤＤＳ技術を使ってプロスタグランディンＥ
１やプロスタグランディンＩ２をステルス性のナノ粒子化したものです。引き続き有効性の評価を行ったうえで非臨床試験の準備を進めて参ります。
LT-4004（適応疾患非開示）は、味の素製薬（現 ＥＡファーマ）が開発を中断した医薬品に関して、当社のＤＲ研究により新しい適応疾患を発見したものです。味の素製薬による開発が円滑に進むよう共同出願特許の当社持分を味の素製薬へ譲渡しました。
当社は設立時より独自の研究施設を設けず、大学等との共同研究により創薬研究を行って参りましたが、研究開発を一層加速させ知財管理を徹底するには自社ラボ（研究所）設置が必要であると判断しました。そして、当社発祥の地である聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターへの設置が好ましいと考え、本年４月より同センター内に寄附研究部門を設置することとしました。これにより更に研究開発及び大学、他社との共同研究を促進して参ります。

- 19 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部（2）財政状態の分析

企業情報

第５

経理の状況」に記載のとおりであります。

（資産の部）
当事業年度末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して380,250千円減少して2,908,265千円となりました。この主な要因は、未収入金が現金化されたものの配当金を支払ったことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して377,575千円減少して160,542千円となりました。この主な要因は、未払金が210,524千円、未払法人税等が163,975千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較してほぼ横ばいの2,747,722千円となりました。
（3）当事業年度の経営成績の分析（売上高）
当事業年度の売上高は、70,500千円（前期比19.0％増）となりました。内容は北京泰徳製薬に対する包括的支援契約による報酬が主なものとなっております。
（営業損失）
当事業年度の営業損失は、315,040千円（前年同期は営業損失422,319千円）となりました。この主な要因
は、支払報酬の減少によるものであります。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、332,583千円（前期比81.6％減）となりました。この主な要因は、受取配当金の減少によるものであります。
（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、264,395千円（前期比83.3％減）となりました。この主な要因は、経常利益及び法人税等の減少によるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１．業績等の概要」に記載のとおりであります。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ＤＤＳ技術及びドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。
この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。
しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、現預金をはじめとする自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。
なお、ＤＲ研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発
期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
当社は、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。
（6）重要事象等について
当社は、「４ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しております。これにより、継続
企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の当社の主要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、医薬品の研究開発が事業の主な目的ですが、実際の基礎研究や臨床開発は産学連携を中心とした寄付講座
及び大学において実施し、臨床開発は外部機関への委託研究を実施しているため、主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設・除却
特筆すべき事項はありません。
(2）重要な改修
特筆すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年６月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式131,868

131,868

非上場

当社は単元株制度は採用しておりません。

計131,868

131,868－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 21 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868△1,752,558

100,000－－

平成24年２月10日（注）（注） 平成24年２月10日開催の臨時株主総会決議及び会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金1,752,558千円を減
少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。また、振替えたその他資本剰余金のうち、1,051,536千円を欠損てん補しております。
（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

3

29

6

7

4,613

4,658

－

－

－

107

24,53432,002

89

75,136

131,868

－

－

－

0.08

18.60

24.27

0.07

56.98

100

－

個人・その他
個人以外計個人（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北京泰德制药股份有限公司

中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号

25,32019.20

一般財団法人水島記念財団

東京都港区元麻布3-12-38

23,37517.72

シティバンクホンコンピービージー
クライアントホンコン（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）

45/F CITIBANK TOWER CITIBANKPLAZA, 3, GARDEN ROAD,
CENTRAL HONG KONG
（東京都新宿区新宿6-27-30）

6,500

4.92

村上

修作

大阪府泉南市

4,044

3.06

吉野

友裕

東京都八王子市

3,515

2.66

遠藤

賢一

宮城県仙台市若林区

2,651

2.01

細羽

強

岡山県井原市

2,534

1.92

佐藤

智之

栃木県那須塩原市

2,354

1.78

秋元

利規

東京都小平市

2,200

1.66

鶴見

達也

東京都町田市

1,670

1.26

74,163

56.24

計

－

- 22 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 23 -

３【配当政策】
株主の皆様への利益還元は当社の重要な経営課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては将来の研究開発投資を見据え、業績を勘案しながら一定の内部留保を確保した上で中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
医薬品の開発において安定的な収益を確保し、株主の皆様への利益還元が継続的にできるよう、主要パイプラインのライセンスアウト等による収益基盤の改善に注力して参ります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）10,290

－

－

－

－

最低（円）

1,201

－

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
２．第10期については、平成23年８月９日付で上場廃止となったことに伴い、最終取引日である平成23年８月８日までの株価について記載しております。なお、平成23年８月８日の取引最終日における終値は1,758円であります。
３．第11期以降は、非上場のため該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
当社株式は平成23年８月９日付で東京証券取引所（マザーズ）を上場廃止となったため、該当事項はありません。

- 24 -

５【役員の状況】
男性７名
役名

女性１名

（役員のうち女性の比率12.5％）

職名

氏名

生年月日

略歴
平成４年４月

山之内製薬株式会社入社

平成６年４月

平成19年６月

九州大学薬学部微生物薬品化学
教室教務員
九州大学薬学部微生物薬品化学教室助手
岡山大学薬学部微生物薬品化学教室助教授
熊本大学大学院医学薬学研究部
創薬化学講座産業学微生物学分野教授
熊本大学薬学部附属創薬研究センター センター長
当社 取締役

平成20年６月

当社 取締役会長

平成20年７月

北京泰徳製薬有限公司（現 北京泰德制药股份有限公司）

平成６年８月
平成９年４月
平成16年４月

平成16年４月
取締役会長

―

水島

徹

昭和42年10月28日

平成23年４月
平成26年４月
平成28年１月
昭和49年４月

平成18年６月
平成20年４月
平成20年６月

当社 常勤監査役

平成23年６月

当社 代表取締役社長（現任）

平成26年４月

一般財団法人水島記念財団
理事（現任）

昭和45年４月

日立化学株式会社（現 日本ケミファ株式会社）入社
東京田辺製薬株式会社（現 田辺三菱製薬株式会社）入社
同社特許室 課長

平成11年３月

平成11年３月
取締役社長（代表取締役）―

大塚秋夫

昭和26年11月１日

平成17年10月
平成17年12月

昭和46年２月

取締役

知財・
ライセンス
部長

昭和53年６月
関根準三

昭和22年７月20日

昭和63年５月
平成15年８月
平成19年６月
平成20年６月
平成23年11月- 25 -

所有株式数
（株）

(注)3.

665

(注)3.

－

(注)3.

75

副董事長（現任）
慶應義塾大学薬学部創薬科学講座
主任教授
一般財団法人水島記念財団
理事（現任）
当社 取締役会長 最高技術責任者（ＣＴＯ）（現任）
和光証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社
新和光投信委託株式会社（現 新光投信株式会社）入社
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入社
朝日ビジネスソリューション
株式会社入社
株式会社ソーレ 取締役
株式会社水島コーポレーション
代表取締役（現任）
株式会社ソーレ 代表取締役
当社入社 執行役員社長

昭和62年３月

任期

ゼリア新薬株式会社入社 特許室長
当社入社
経営管理本部特許法務部長
当社 研究開発本部知的財産部長
当社 取締役知財・新技術部長
当社 取締役知財・ライセンス部長
（現任）

役名

職名

氏名

昭和59年７月
昭和63年３月
平成２年11月

製剤開発部長

平成３年10月
平成５年６月
大谷培夫

昭和25年３月26日
平成８年７月平成12年１月
平成18年４月
平成19年８月
平成22年４月
平成26年６月
平成４年７月
平成11年２月

取締役

―

謝

所有株式数
（株）

東洋醸造株式会社（現 旭化成ファーマ株式会社）
入社 薬品技術部 製薬技術課
同社 医薬品研究所
同社 生物工学研究所
同社 生物工学研究所
バイオ試作グループリーダー
同社 生物工学研究所 課長
同社 大仁診断薬工場技術課課長(注)3.
同社 大仁診断薬工場製造課課長
同社 大仁診断薬工場 工場長
広島大学大学院工学研究科
非常勤講師
当社出向 研究開発本部製造部長
当社入社 製剤開発部長
当社 取締役製剤開発部長（現任）－

略歴
昭和50年４月

取締役

任期

生年月日

炳

昭和27年１月３日

深圳三九正大薬業有限公司
副董事長
正大青春宝薬業有限公司
董事

平成12年２月

中国生物制药有限公司

平成17年８月

主席（現任）
北京泰徳製薬有限公司（現 北京泰德制药股份有限公司）

平成21年６月

董事長
当社 取締役（現任）

平成24年９月

北京泰德制药股份有限公司

平成９年３月

陜西省政協常務委員（現任）

平成９年５月中華海外聨誼会常務委員（現任）

平成12年９月

中国生物制药有限公司

平成13年７月

執行董事（現任）
陜西省工商聯副会長（現任）

(注)3.

－

(注)3.

－

(注)3.

－

董事（現任）

平成19年７月
取締役

―

鄭

翔

玲

昭和39年２月12日
平成24年９月

平成25年２月

董事長（現任）中華全国工商業連合会常務委員（現任）
第12回全国政協委員（現任）

平成25年６月

当社

平成19年６月

瀋陽薬科大学薬剤専門

平成19年７月

北京泰德制药股份有限公司

平成21年７月

同社
同社

化薬部
化薬部

平成25年７月

同社

ビジネス開発部

平成27年４月
平成28年３月

同社 研究開発センター
ダイレクター北京泰德制药股份有限公司

平成28年６月

副総裁（現任）
当社 取締役（現任）

平成24年12月

取締役

―

趙

焔平

昭和56年11月２日

港区省級政協委員聨誼会基金会
副主席（現任）北京泰德制药股份有限公司- 26 -

取締役（現任）
修士卒業
入社

課長
部長
本部長

役名

監査役

計

職名

―

―

氏名

熊谷

鈴司

８名

生年月日

昭和23年１月１日

略歴
平成12年７月

東京国税局情報処理管理官

平成13年７月

蒲田税務署副署長

平成15年７月

平成19年８月

福岡国税局調査査察部統括国税調査官
東京国税局調査第三部統括国税
調査官
税理士開業

平成22年６月

当社 監査役（現任）

平成25年８月

東京税理士会麹町支部常任幹事

平成26年２月

中小企業経営革新等支援機関認定

平成17年７月――（注）１．取締役謝炳、鄭翔玲、趙焔平は、社外取締役であります。
２．監査役熊谷鈴司は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 27 -

任期

所有株式数
（株）

(注)4.

－

740

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要であると考えております。また、法令の遵守につきましては、専門家（弁護士・公認会計士）の意見を参考に社内周知すると共に、外部の研修会にも積極的に参加しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況
当社は会社法上の公開会社で中小会社に該当しますが、金融商品取引法上の継続開示義務があるため「取締役会＋監査役＋会計監査人」という機関設計を採用しております。監査役は業務監査の実施や会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、監査役が毎回の取締役会に参加することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。また、取締役会の他、各部門長参加のもとで事業の状況を全社的に共有し、意思決定の事前協議を行う場として経営会議を定期的に開催しております。これによって取締役会における意思決定をより適切かつ効率的なものとしております。

取締役会
取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役１名も出席し取締役の業務執行を監視しております。なお、必要に応じて随時臨時取締役会を開催
しております。
経営会議
取締役、監査役及び各部門長で構成する経営会議を定時取締役会の合間に月１回程度開催しており、取締役
会で検討される事項の事前審議や部門間の情報の交換・共有を行っております。
監査役制度
当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席のほか、会計監査人との連携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取締役の業務執行の監視を行う体制になっております。

- 28 -

２．会社と社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役３名、社外監査役１名を選任しております。
社外取締役の謝炳氏は、多くの製薬関連企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を備えていると共に、研究開発において協力関係にある北京泰德制药股份有限公司との一層の連携強化や、そのための人材交流の促進等が期待できることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と謝炳氏との間に利害関係はありません。
社外取締役の鄭翔玲氏は、謝炳氏と同様に他の製薬関連企業の経営に携わっており、その経営知識を活かすと共に、北京泰德制药股份有限公司の董事長という立場で当社との連携強化を図っていくために適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と鄭翔玲氏との間に利害関係はありません。
社外取締役の趙焔平氏は、北京泰德制药股份有限公司の副総裁という立場で当社との連携強化を図っていくために適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と趙焔平氏との間に利害関係はありません。
なお、北京泰德制药股份有限公司は、当社株式25,320株を所有する当社の筆頭株主であり、当社と同社との間に取引関係があります。
社外監査役の熊谷鈴司氏は、税理士資格を有しており、財務・会計等に関する高度な専門的見地からの提言を期待できるとともに、当社と利害関係のない独立性を有することから適任であると判断し、社外監査役に選任しております。 なお、熊谷鈴司氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
各社外取締役および社外監査役は、取締役会等の重要な会議体に出席し、取締役より業務執行の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。
３．監査役監査及び会計監査の状況
監査役監査につきましては、監査役（１名）で実施しております。その状況につきましては、「１．コーポ
レート・ガバナンスの体制の状況」に記載しております。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について定期的に説明を受けるなど、情報交換を促進することで連携強化を図っております。
会計監査につきましては、東陽監査法人が担当しております。東陽監査法人からは金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。
業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員

金野
中里

栄太郎
直記

指定社員 業務執行社員 安達 則嗣
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他１名であります。
４．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組みの状況① 当社はコンプライアンスの強化を推し進めて行くため社内規程の見直し及び管理体制の強化等を行っております。その一環として法令の理解促進を目的とする社外研修への参加や弁護士等の専門家の意見徴収を積極的に行い、社内周知しております。
②

役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬等
役員区分
取締役
（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

60,47760,477

―

―

―

4

－

－

―

―

―

－

3,417

3,417

―

―

―

4

- 29 -

５．株式の保有状況
該当事項はありません。
６．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
７．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
８．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
９．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
10．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
11．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 30 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

8,500

－

9,500

－

（注）上記の監査証明業務に基づく報酬の額には、その他の関係会社である北京泰德制药股份有限公司からの依頼に基づく監査証明業務に係る監査報酬は、当社の負担となる金額が無いため含めておりません。
②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社は非監査業務に基づく報酬は支払っておりません。
（当事業年度）当社は非監査業務に基づく報酬は支払っておりません。

④【監査報酬の決定方針】
当社は監査報酬の決定方針を定めていないため、記載事項はありません。

- 31 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について東陽監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度
前事業年度

日之出監査法人
東陽監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称②

東陽監査法人
退任する監査公認会計士等の名称

日之出監査法人
平成26年６月19日(2）異動の年月日
平成26年６月19日(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成22年６月28日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である日之出監査法人は、平成26年６月19日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに東陽監査法人を会計監査人として選任したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア
提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

- 32 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計負債合計- 33 -

当事業年度(平成28年３月31日)

736,623
14,695200,000－－
2,667※ 2,231,102
27,3595,239
3,217,688

1,704,456
8,110
501,503
1,298
5,443
2,540
※ 602,847
12,4206,859
2,845,480

5,160△3,484
－
1,676
7,415
△7,4150
8,947△3,045△5,102
799
2,476

5,160
△3,764△1,396
0
7,415△7,4150
10,262△3,663△6,5980055,21913,131
68,35070,8273,288,515

49,653
13,13162,78462,784
2,908,265－
293,981
225,014
1,538
520,534

1,298
83,45661,0391,142
146,937

12,006
5,575
17,582
538,117

10,2603,344
13,605160,542(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当事業年度(平成28年３月31日)

100,000

100,000

701,022701,022701,022701,022－25,0001,939,926
1,939,926
2,740,948

1,915,586
1,940,586
2,741,608

9,449
9,449
2,750,398
3,288,515

6,114
6,114
2,747,722
2,908,265

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
消費税差額
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益- 35 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※３ 59,213※３ 70,500

－
4,882
4,882
－
4,882
54,331－
16,924
16,924
1,298
15,62554,874※１ 120,241※１ 202,499※２ 356,408※２ 167,415

476,650△422,319

369,915△315,040

216

408※３ 2,228,555※３ 630,115

－
－
4,402
2,233,174

339
17,101
447
648,411

1,957
583
2,541
1,808,314

－
788
788
332,583－－
1,808,314
225,025
225,025
1,583,288

2,892
2,892
329,690
65,29565,295
264,395

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰
株主資本合計その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計余金
繰越利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

100,000

701,022701,022356,637

356,637

1,157,660

1,583,288

1,583,288

1,583,288

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,583,288

1,583,288

1,583,288

100,000

701,022701,022

1,939,926

1,939,926

2,740,948

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

4,505

4,505

純資産合計

1,162,165

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,583,288
4,943

4,943

4,943

当期変動額合計

4,943

4,943

1,588,232

当期末残高

9,449

9,449

2,750,398- 36 -

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他資本剰
資本剰余金合計余金

利益準備金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

701,022701,022－

1,939,926

1,939,926

2,740,948

25,000△288,736△263,736△263,736

264,395

264,395

264,395

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

25,000△24,340659

659

100,000

701,022701,02225,0001,915,586

1,940,586

2,741,608

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

9,449

9,449

純資産合計

2,750,398

当期変動額
剰余金の配当△263,736

当期純利益

264,395

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,334△3,334△3,334△3,334△3,334△2,675

6,114

6,114

2,747,722- 37 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収還付消費税の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,808,314690
2,111△2,228,771
2,206－△14,695－△746－
231,832△18,639△4,593△222,291
377,432△38,935
116,206

329,690898△1,746△630,862△20,524
2,892
6,585△1,298△4,611
1,298△218,957
14,939△2,228△523,925
2,281,754△231,874
1,525,954△200,000△750△200,750△301,503△1,314△302,817－－△84,543
821,167※ 736,623△255,303△255,303
967,833
736,623※ 1,704,456

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
４．引当金の計上基準

15年
６年
５～６年

(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 39 -

（貸借対照表関係）※

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（平成27年３月31日）

関係会社への未収入金

当事業年度（平成28年３月31日）

2,231,102千円

602,847千円（損益計算書関係）※１ 研究開発費の総額は前事業年度が120,241千円、当事業年度が202,499千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

役員報酬
給与

15,888千円
22,39019,501千円
20,481

退職給付費用地代家賃

1,522
12,690

1,244
10,222

試験委託費
寄付金

37,476－44,21270,000

特許出願料

14,53011,171※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略しております。
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

役員報酬
給与

43,110千円
7,516

44,392千円
10,371

退職給付費用
地代家賃

588
4,088

1,253
5,157

288,676

87,264

支払報酬※３

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

関係会社への売上高
関係会社からの受取配当金

15,895千円
2,228,555- 40 -（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
47,397千円
630,115

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

263,736

利益剰余金

2,000

（決議）
平成27年６月22日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月23日

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 41 -

３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

263,736

2,000

（決議）
平成27年６月22日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月23日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

736,623千円

1,704,456千円

現金及び現金同等物

736,623

1,704,456（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社における余剰資金は、いずれもリスクの少ない短期的な預金並びに安全性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。これらの資金を中期的な計画に沿って研究開発投資に向けて参ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握を図っております。
未収入金・関係会社株式の全額及び未払金・未払法人税の一部は外貨建であり、為替の変動リスクに晒されております。外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、経理担当者が担当役員に定期的に報告しております。
有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

736,623736,623－(2）売掛金14,695

14,695－(3）有価証券

200,000

200,000－(4）未収入金

2,231,102

2,231,102－

資産計

3,182,421

3,182,421－(5）未払金293,981

293,981－(6）未払法人税等

225,014225,014－518,996

518,996

－

負債計
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 42 -

(3）有価証券
有価証券の時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5）未払金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,704,456

1,704,456

－

8,110

8,110

－

ⅰ）満期保有目的の債券

301,503

300,520△983ⅱ）その他有価証券

200,000

200,000－(2）売掛金(3）有価証券(4）未収入金

602,847

602,847－

資産計

2,816,917

2,815,934△983(5）買掛金

1,298

1,298

－

(6）未払金83,45683,456－(7）未払法人税等

61,03961,039－145,794

145,794

－

負債計
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、短期間で決済される譲渡性預金等は、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）買掛金、（6）未払金、(7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
関係会社株式55,21949,653
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
区分３

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）

736,623
14,695

１年超
５年以内
（千円）
－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－

200,000
2,231,102
3,182,421

－
－
－

－
－
－

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
未収入金
合計

- 43 -

10年超
（千円）
－
－

－
－
－

当事業年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）
－
－

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）
－
－

現金及び預金1,704,456
売掛金
8,110
有価証券
満期保有目的の債券
社債（注）201,503－
リース債権信託受益権
100,000－
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
200,000－
未収入金
602,847－
合計
2,816,917－（注）期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。

10年超
（千円）
－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）社債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの(2）リース債権信託
受益権
小計
(1）社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの(2）リース債権信託
受益権
小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

201,503

200,520△983

100,000

100,000－

301,503

300,520△983

301,503

300,520△983

２．関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 44 -

３．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券①
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）譲渡性預金
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

200,000

200,000－

200,000

200,000－

200,000

200,000－(3）譲渡性預金
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額55,219千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 45 -

当事業年度（平成28年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）譲渡性預金
小計
(1）株式
(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

200,000

200,000－

200,000

200,000－

200,000

200,000－(3）譲渡性預金
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額49,653千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 46 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
9,895千円
2,111－
12,006（自至当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
12,006千円
2,497△4,244
10,260(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,006千円
12,006

10,260千円
10,260

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,006
12,006

10,26010,260(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度2,111千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 47 -

当事業年度2,497千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

4,245千円
298,3143,550千円
197,044

前払費用
減損損失

2,434
687

2,679
673

関係会社株式評価損
減価償却超過額

3,536
1,974

3,460
2,135

繰延税金資産退職給付引当金
繰越欠損金

その他

6,026

9,300

小計

317,219

218,841△317,219△218,841－－

その他有価証券評価差額金

5,575千円

3,344千円

繰延税金負債計

5,575

3,344

繰延税金負債の純額

5,575

3,344

評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率

37.1％

35.3％

（調整）
外国源泉所得税

12.4

12.7

0.1
△36.7

0.1
△29.8

△0.5

1.5

12.4

19.8

住民税均等割
評価性引当額の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.36％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.60％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 48 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

43,317

合計

15,89559,213（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

科研製薬株式会社

35,190

創薬事業

北京泰德制药股份有限公司

15,895

創薬事業

わかもと製薬株式会社

7,432

創薬事業

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 49 -

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

23,103

合計

47,39770,500（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

北京泰德制药股份有限公司

47,397

創薬事業

科研製薬株式会社

23,103

創薬事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自
種類

その他の
関係会社

会社等の
名称

所在地

北京泰德
制药股份
有限公司

平成26年４月１日

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

至

平成27年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資本業務提携売上（注）15,895

売掛金

14,695

役員の兼任

受取配当金

2,228,555

未収入金

2,231,102

（所有）
中国

500

北京市

百万元

創薬事業

直接

11.52％(被所有)直接

19.20％

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度（自
種類

その他の
関係会社

会社等の
名称

北京泰德
制药股份
有限公司

所在地

平成27年４月１日

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

至

平成28年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

資本業務提携売上（注）47,397

売掛金

8,110

役員の兼任

受取配当金

630,115

未収入金

602,847

科目

期末残高
（千円）

（所有）
中国

500

北京市

百万元

創薬事業

直接

11.52％(被所有)直接

19.20％

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

- 50 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

20,857.20円

20,836.91円

１株当たり当期純利益金額

12,006.61円

2,005.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 51 -（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,583,288

264,395－－

1,583,288

264,395

131,868

131,868

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
関係会社
株式

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

北京泰德制药股份有限公司
計

57,600,000

49,65357,600,000

49,653

【債券】
銘柄
満期保有
目的の債
券

有価証券

貸借対照表計上額（千円）

券面総額（千円）

明治安田生命2011基金特定目的会社
第1回特定社債

100,000

100,625

第26回㈱三井住友銀行期限前償還条
項付社債

100,000

100,878

計

200,000

201,503

【その他】
投資口数等
（千円）

種類及び銘柄満期保有目的の債
券

ＮＴＴファイナンス㈱リース債権信
託受益権

100,000

100,000

小計

100,000

100,000

有価証券
その他
有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

譲渡性預金
小計
計

2口

200,000

2口

200,000－

300,000【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

当期末減
価償却累
計額又は
償却累計
額
（千円）

当期末減
損損失累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期
末残高
（千円）

有形固定資産
建物

5,160

－

－

5,160

3,764

1,396

1,676
（1,396)0

機械及び装置

7,415

－

－

7,415

7,415

－

－

0

工具、器具及
び備品

8,947

1,314

－

10,262

3,663

6,598

2,114
（1,496)0有形固定資産計

21,523

1,314－

22,837

14,8427,994（注）「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。

- 52 -

3,790（2,892)0

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 53 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

25

預金
普通預金

1,398,660

当座預金

98

定期預金

305,000

別段預金

672
小計

1,704,431

合計

1,704,456

ロ．売掛金
相手先

金額（千円）

北京泰德制药股份有限公司

8,110

合計

8,110

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

当期発生高
（千円）

(B)

14,695（注）72,348

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(D)

(C)
× 100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

(C)

78,933

8,110

90.6

57

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目

金額（千円）

試薬

1,298
合計

1,298

ニ．有価証券
区分

金額（千円）

債券
社債

201,503

その他
リース債権信託受益権

100,000

譲渡性預金

200,000
合計

501,503- 54 -

ホ．未収入金
相手先

金額（千円）

北京泰德制药股份有限公司

602,847

合計

602,847

②

負債の部
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

アルフレッサ㈱

1,298
合計

1,298

- 55 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 56 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

公告掲載方法株主に対する特典―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ltt.co.jp
該当事項はありません。

- 57 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自（2）半期報告書（第14期中）（自（3）臨時報告書

平成26年４月１日

平成27年４月１日

至至

平成27年３月31日）平成27年６月23日関東財務局長に提出

平成27年９月30日）平成27年12月24日関東財務局長に提出

平成28年１月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。

- 58 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 59 -

独立監査人の監査報告書
平成28年６月27日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中里

直記

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない※

以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。