ヤマギワ株式会社に対する支援決定について
2011 年 4 月 15 日
株式会社企業再生支援機構

株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）は、下記の対象事業者について、株式
会社企業再生支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。）第25条第4項に規定する支援決定を行いました。
1．対象事業者の氏名又は名称
ヤマギワ株式会社（以下「対象事業者」という。）
2．対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会三菱東京UFJ銀行（以下「三菱東京UFJ銀行」という。）及び株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」という。）
3．事業再生計画の概要：別紙参照
4．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣： 意見なし
厚生労働大臣： 異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
5．事業所管大臣等の意見
経済産業大臣： 現在、急速に進展しつつあるＬＥＤ照明は、設計の自由度が高いことから、今後のＬＥＤ照明産業は、より機能性、デザイン性に優れた製品にその付加価値の源泉が移ることが見込まれる。同社は、照明デザイン等の分野で優れた実績を有する企業であり、同社がその強みを活かし再生することは、日本のＬＥＤ照明産業の成長の方向性を示す観点からも有益と考えられるところ、同社の着実な再生が進展するよう措置されたい。
6．買取申込み等期間：

2011年4月15日（金）から2011年6月22日（水）まで（機構必着）1

7．回収等停止要請
法第27条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記6に記載する買取申込み等期間が満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
8．商取引債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、金融機関等が対象事業者に対して有する貸付金債権等につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行うものではなく、何ら影響はありません。
9．支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。
（1）支援の意義
対象事業者は、照明器具事業をコア事業とし、高付加価値照明器具メーカーとして広くそのブランドを認知されています（「ブランド力」）。また、対象事業者は、照明器具を中心とする高品質な空間づくり・空間設計に注力し、設計意図に応じて照明器具を特注で製作し販売する照明ソリューション業務を手掛け、美術館や高級ホテル等高品質な光を必要とする空間における提案・設計力において高い評価を受けています（「照明ソリューション力」）。対象事業者は、これらのブランド力及び照明ソリューション力を背景として、ハイエンドな建築を手がける設計事務所やデザイナー等、光の質に関する先端的な担い手である優良な顧客基盤を構築しています（「優良な顧客基盤」）。同社の照明ソリューション力、顧客基盤、ブランド力等の有用な経営資源は、同社固有のものであり、世界規模で大転換期を迎える照明関連業界において、日本の照明関連産業が発展する上で活かされるべきものです。
対象事業者は以上のような有用な経営資源を用いて、単に嗜好品としての照明器具を販売することのみならず、その設計技術や商品を病院や博物館、美術館等日本の公共施設に幅広く提供することを通じて国民文化・生活の質の向上に寄与するとともに（「国民文化・生活の質の向上」）、近年では高い設計技術を活かして LED 商品の開発を進めることにより、日本における新世代高品質照明の創出と照明分野における環境対応の促進にも貢献しています（「環境対応の促進」）。
さらに、この度の東日本大震災により、我が国は物理的・精神的・経済的に多大な損害を被りましたが、対象事業者を含む照明器具事業者においては、今後の被災地域への復興支援に積極的な対応を図ることが期待されており、この度の対象事業者の支援は少なからず被災地域の早期の復興の実現に寄与することが期待されます（都市インフラであ2

る「灯り」の提供及び「復興への寄与」）。
（2）機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整、②5 億円の出資、③新規融資（上限 5 億円）に対する保証（保証割合 50％）、④経営人材等の派遣を行うことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して金融支援を依頼することにより、過大な有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、普通株式 5 億円を引き受けることにより、構造改革費用等を提供します（当該引受額は、本承継会社（別紙において定義。以下同じ。
）の株式の取得価格と同社への出資額の合計。
）。
③について、機構は、三菱東京 UFJ 銀行及びりそな銀行が実施する予定である合計 5 億円を上限とする融資の 50％相当額について債務保証を行い、資金調達を円滑化します。
④について、機構は、②の出資後に本承継会社に経営人材を派遣することにより、本承継会社の事業再生を確実に推進すべく支援します。

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（別紙）事業再生計画の概要
第 1 対象事業者の概要（別段の記載なき限り 2010 年 12 月 31 日時点の情報を記載）（1）対象事業者 ヤマギワ株式会社（2）本社所在地 東京都中央区八丁堀 4 丁目 5 番 4 号（2011 年 4 月 1 日時点）
（本店所在地（登記面）：東京都千代田区外神田 1-5-10）（3）設立日1946 年 12 月 24 日

（4）資本金9,423 万 3,600 円（2011 年 1 月 7 日時点）

（5）株式

発行可能株式総数
うち発行済株式総数

2,811 万 960 株
628 万 2,240 株（2011 年 1 月 7 日時点）

（6）主要株主
氏名又は名称

所有株式数（株） 議決権比率（％）（財）山際照明造形美術振興会

1,831,160

29.15%

小長谷兵五1,732,180

27.57%

山際恒之

1,042,075

16.59%（7）事業

特殊照明・オリジナル照明の開発販売、一般照明・インテリア商品の輸入販売（8）従業員数

264 名（9）主な事業所 本社

東京都中央区

新東京ショールーム

東京都中央区

近畿営業部

大阪市中央区

名古屋営業所

名古屋市中区

福岡営業所

福岡市中央区（10）取引銀行 三菱東京 UFJ 銀行、りそな銀行、みずほ銀行ほか（11）関係会社

ヤマギワインターナショナル株式会社、株式会社ヤマギワインテリヤ開発、ヤマギワエンジニアリング株式会社、株式会社テーエル研究所、カラーキネティクス・ジャパン株式会社、ほか海外関連会社 3 社（12）財務状況（2010 年 2 月期の決算数値）
売上高

140 億 95 百万円

売上総利益

49 億 22 百万円

営業利益

1 億 31 百万円

経常利益▲3 億 85 百万円

当期純利益 ▲20 億 71 百万円
純資産

24 億 46 百万円

総資産

251 億 14 百万円
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第 2 支援申込に至った経緯
対象事業者は、電材卸として創業し、その後照明器具販売事業に進出したが、当初から付加価値の高い照明器具を取扱うことにより大手照明器具メーカーとの差別化を志向してきた。そのような付加価値の高い充実した商品ラインナップを背景に、一般顧客向けの店舗事業への進出も成功し、最盛期には全国 11 か所に照明器具を主力とする家電量販店を擁するに至った。この間、他社とは常に一線を画し、敢えて「明るくするだけではない、情景演出のためのあかり」の提供にこだわり続けることによって、小規模ながら我が国を代表する高付加価値照明器具メーカーとして広くそのブランドを認知されるに至った（「ブランド力」の形成）。また、対象事業者は、元々照明器具の提供に加え、係る照明器具を中心とする高品質な空間づくり・空間設計に注力し、設計意図に応じて照明器具を特注で製作し販売する照明ソリューション業務を手掛け、美術館や高級ホテル等高品質な光を必要とする空間における提案・設計力において高い評価を受け（「照明ソリューション力」の形成）、ハイエンドな建築を手がける設計事務所やデザイナー等、光の質に関する先端的な担い手である優良な顧客基盤を構築していった（「優良な顧客基盤」の形成）。
しかしながら、その後のバブル経済崩壊後の消費需要の低迷により、店舗事業が低迷し、同事業を展開するために金融機関から借り入れた有利子負債が対象事業者の財務状況を逼迫させた。2002 年以降には、家電・ソフト事業の売却、店舗不動産の売却等により有利子負債の圧縮を急いだが、2008 年のリーマンショックに端を発した世界的な景況感の悪化による消費低迷及び建築着工件数の激減により大幅な売上高の減少を余儀なくされた。更なるリストラクチャリングのため、製造原価の低減を企図した製造部門関係会社の 3 社統合を行い仕入れコスト（仕切率）を低減するとともに、店舗事業からの完全撤退、売上高の減少に伴う余剰人員の削減並びに給与の減額などの方策を講じてきたが、事業規模の縮小による影響をカバーするには至らず、管理面の脆弱さによる過剰在庫問題も深刻化し、事業規模縮小に対する明確な打開策が見出せない中、収益力に比して過大な有利子負債を負担したままでは、抜本的な事業再構築を行うことは困難と判断された。
そこで、対象事業者は、主力銀行である三菱東京 UFJ 銀行及びりそな銀行とも協議の上で、機構に支援を申し込むこととし、機構の支援の下、事業価値の棄損を可及的に回避しつつ、透明・公正な手続により金融機関等に対し金融支援を依頼するとともに、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化を図ることとした。
第 3 事業再生計画の概要
1．事業計画5

本承継会社（次項で定義。
）への会社分割（吸収分割）による事業承継（いわゆる第二会社方式）を実施し、企業再生支援機構の支援を受けて、本承継会社において、不透明な市場環境に耐えうる事業構造の構築と、当社がその発展の経緯の中で独自のポジショニングを維持することにより形成した経営資源である「優良な顧客基盤」「照明ソリューション力」「ブランド力」の再強化・活用を基軸とし、次の基本方針に沿った事業の再生を図ることを主要な内容としている。
本事業再生計画における基本方針は、次の 3 点である。
（不透明な市場環境に耐えうる事業構造の構築）①事業構造の転換に向けた改革
不動産事業からの撤退、関係会社の再編等により、事業構造の転換を行い、再生に必要となる構造を整備する。
②収益・コスト構造の改善
原価低減、国内物流網の再構築、人員の適正化、経費低減により、コスト競争力を強化する。
（経営資源の再強化・活用）③経営・組織面の強化
経営体制と組織構造の見直しによる機動力のある体制構築、管理体制の強化を行う。また、今後想定される市場環境の変化の中で、ブランド力等を再強化・活用し、当社ならでの事業の展開を行うためのマーケティング戦略を構築する。
2．企業再編等対象事業者は、対象事業者の営む照明器具事業及びインテリア事業の全事業（以下「本対象事業」という。
）を吸収分割の手法により、対象事業者が新たに設立する新設会社（以下、当該会社を「本承継会社」という。
）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施する（第二会社方式）。会社分割後の対象事業者については、特別清算手続を申立てる。
3．金融支援の内容
関係金融機関等に対しては、借入金等総額約 122 億円のうち、約 83 億円についての金融支援を依頼する（なお、上記金融支援額は、非事業用不動産を現時点での処分見込額で評価した数値である。実際には、非事業用不動産に関しては処分連動方式により弁済を実施するため、最終的な金融支援額は変動する。）。
4．資金計画本承継会社は、構造改革費用等に充てるため普通株式を発行し、機構は普通株式 5 億円を6引き受ける（当該引受額は、本承継会社の株式の取得価格と本承継会社への出資額の合計。）。
また、本承継会社は、三菱東京 UFJ 銀行及びりそな銀行から 5 億円を上限として新規融資を受ける。また、機構は、同融資実行残高の 50％につき保証する。
5．数値計画対象事業者の 2014 年 2 月期の売上高は約 109 億円を見込む一方、経常利益については約 2億 5000 万円の確保を見込んでいる。
第 4 支援基準適合性
1．有用な経営資源を有していること
対象事業者は照明器具事業におけるブランド力、照明ソリューション力及び優良な顧客基盤などの有用な経営資源を有し、これらを用いて、単に嗜好品としての照明器具を販売することのみならず、その設計技術や商品を病院や博物館、美術館等日本の公共施設に幅広く提供することを通じて国民文化・生活の質の向上に寄与するとともに（「国民文化・生活の質の向上」）、近年では高い設計技術を活かして LED 商品の開発を進めることにより、日本における新世代高品質照明の創出と照明分野における環境対応の促進にも貢献している（「環境対応の促進」）。
2．過大な債務を負っていること
対象事業者は、収益力に比して過剰な債務を負っており、事業再生のためには、金融支援が不可欠な状態にある。
3．事業再生が見込まれることを確認するもの（1）申込みにあたっての主要債権者との同意等
対象事業者の申込みは、三菱東京 UFJ 銀行及びりそな銀行と連名で行われた。
（2）生産性向上基準
支援決定日から 3 年以内に生産性向上基準を満たすことが見込まれる。
（3）財務健全化基準
支援決定日から 3 年以内に財務健全化基準を満たすことが見込まれる。
4．清算価値との比較
対象事業者を清算した場合の債権の価値は、事業再生計画を実施した場合の当該債権の価値を下回るものと見込まれる。
5．3 年以内の機構の取得債権又は株式等の処分可能性
事業再生計画の遂行により、対象事業者の財政状態は大幅に改善し、その後も安定したキ7ャッシュフローの確保が見込まれるため、債権のリファイナンス及び株式の処分は十分に可能であると見込まれる。
6．過剰供給構造との関係
事業再生計画の実施により、対象事業者の供給能力の増加が図られるものではないため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第 19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。
7．労働組合との協議の状況
支援決定後速やかに、労働組合との協議の機会をもち、雇用・労働条件に関する事項を含
め事業再生計画について労使間で協議を行うとともに、事業再生計画の骨子について従業員に対し説明会を開催する予定である。
第 5 経営責任
対象事業者の取締役及び監査役は、その責任を明らかにするために、役員退職慰労金を放棄し、原則として、全員退任するとともに本承継会社の役員には就任しない。
第 6 株主責任対象事業者の株主については、会社分割後の対象事業者の特別清算手続の中で株主に対する残余財産の分配が実施されず、清算の結了とともに株式が消滅することにより、株主としての責任を果たす計画である。
以上

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