日本頭頸部外科学会 頭頸部がん専門医制度規則（第１１版 ２０２２年３月４日施行）
第１章 総 則（目的）
第 1 条 頭頸部がんに関する十分な専門的知識と技量を有する医師を育成し、資格認定を行う。これにより頭頸部がんの予防、診断、治療等を包括的に行い、広く国民の健康管理・増進に寄与することを目的とする。
（頭頸部がん専門医の定義と責務）
第 2 条 日本耳鼻咽喉科学会認定耳鼻咽喉科専門医を取得後、頭頸部がんに関する所定の研修を受け、資格試験に合格した者を頭頸部がん専門医（以下、専門医と略記）とする。
専門医は、頭頸部がんに対する様々な手術手技に精通するとともに、放射線治療、化学療法等に関する知識と経験を合わせ持ち、あらゆる頭頸部がんおよびその合併症を適切に処置し、また他の医師よりのコンサルテーションに対処できることが求められる。このために、専門医は原則として頭頸部がんの集学的治療が行える施設に勤務していることが望ましい。頭頸部がんの予防、診断、治療を行い、またこれらに関する教育や臨床研究等を通じて国民の健康増進に寄与することが、専門医の責務である。
第２章 専門医制度委員会（委員会の設置）
第 3 条 日本頭頸部外科学会（以下、本会と略記）は、前条の目的を達成するために専門医制度委員会を置く。
2. 理事長は、理事会の議を経て、理事・評議員・会員の中から委員長と委員若干名を選出する。
3. 委員会の構成および運営は、専門医制度施行細則に定められた専門医制度委員会規則による。
4. 委員の任期は、1 期 2 年とし、原則として 2 期担当とする。1 期ごとに委員の半数を入れ替える。連続して 3 期を超えて担当しない。
5. 委員に欠員が生じたときは、理事長がその補充を行う。補充によって選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（業務）
第 4 条 専門医制度委員会は、この規則によって以下の業務を行う。
1）専門医制度に関する諸問題を検討する。
2）専門医の認定のための審査を行う。
3) 認定試験の試験問題を作成する。
4) 教育セミナーおよび認定試験を行う。
5）指定研修施設の認定のための審査を行う。

6) 専門医制度の運営に必要な広報活動を行う。
7）関連学会との連絡および調整を行う。
8）その他本事業推進のために必要な事項を処理する。
第３章 専門医の申請資格（申請資格）
第 5 条 専門医の認定を申請する者（以下、専門医申請者と略記）は、暫定指導医の資格
または、次の各号に定めるすべての資格を要する。
1) 日本国の医師免許証を有すること。
2)耳鼻咽喉科専門医であること。
3) 耳鼻咽喉科専門医取得後３年以上、耳鼻咽喉科・頭頸部外科領域の臨床研修実績があること（専門医試験合格年度を算定可能）。
4) 申請時において、引き続き３年以上本学会会員であること。
5)

認定施設において、所定の研修ガイドラインに従い、専門医制度施行細則に定める期間以上の研修を行っていること。
6) 専門医制度施行細則に定める業績を有すること。
（更新資格）
第 6 条 専門医は５年毎に更新する．以下の更新条件を基に専門医制度委員会が審査する。
1) 申請時において耳鼻咽喉科専門医であること。
2) 申請時において引き続き本会会員であること。
3) 過去５年間に所定の学術集会・講習会等に５回以上参加していること．うち２回は本学会学術講演会に参加していること。
4) 本会が定めた教育セミナーを２回以上受講していること。
5) 過去５年間に専門医制度施行細則に定める頭頸部がんの診療実績（監督、指導、セカンドオピニオン対応等を含む）を有すること。
第４章 専門医の認定方法（申請方法）
第 7 条 専門医申請者は、次の各号に定める申請書類を専門医制度委員会に提出し、手数料を納付する。
1) 専門医認定申請書
2) 履歴書3) 日本国の医師免許証（写）4) 耳鼻咽喉科専門医認定証（写）5) 研修記録簿
6) 研修内容評価用紙

7) 術者として行った代表的な手術１０例の手術記録の写し
8) 頭頸部がんの臨床に関する論文リスト
9) 学会・講習会参加記録
専門医更新申請者は、次の各号に定める申請書類を専門医制度委員会に提出し、手数料を納付する。
1) 専門医更新認定申請書
2) 学会・講習会参加記録
3) 診療実績報告書
4) 術者として行った代表的な手術１０例の手術記録の写し（審査）第 8 条 専門医申請者については、専門医制度委員会が毎年１回、申請書類および試験によって申請者の専門医としての適否を審査し、その結果を理事長に答申する。専門医更新申請者については、専門医制度委員会が毎年１回、申請書類によって専門医としての適否を審査し、その結果を理事長に答申する。
（認定証の交付）第 9 条 理事長は、専門医制度委員会が認めた者に対して、理事会の議を経て専門医認定証を交付する。
2. 認定証の有効期間は、交付の日から５年とする。
第５章 専門医の資格喪失（資格喪失）
第 10 条 次に挙げる各号に該当する者は、専門医制度委員会および理事会の議を経て、専門医の資格を喪失する。
1) 正当な理由を付して、専門医としての資格を辞退したとき。
2) 本学会会則第 2 章第 9 条の規定に従って、会員としての資格を喪失したとき。
3) 申請書に虚偽の認められたとき。
4) 専門医としての更新を受けないとき。
5) その他、専門医として不適当と認められたとき。
（復活、再申請）
第 11 条 やむをえない事情による会費滞納や他の理由で取り消された専門医の資格は、専門医制度委員会および理事会の議を経て、復活を認めることができる。
前条第１項第 3 号によって取り消された者は、原則として５年間、再申請することを認めない。

第６章 指導医（申請資格）
第 12 条 指導医の認定を申請する者（以下、指導医申請者と略記）は、専門医の資格を一度更新した者および暫定指導医の資格を経てから専門医に認定された者とする。一度取得した指導医資格は専門医資格を失わない限り有効である。
（申請方法）
第 13 条 指導医申請者は、次の各号に定める申請書類を専門医制度委員会に提出し、手数料を納付する。
１）指導医認定申請書
２）専門医認定証（写）３）暫定指導医認定証（写） ただし該当者のみ（審査）第 14 条 指導医申請者については、専門医制度委員会が毎年１回、申請書類によって指導医としての適否を審査し、その結果を理事長に答申する。
（認定証の交付）
第 15 条 理事長は、専門医制度委員会が認めた者に対して、理事会の議を経て指導医認定証を交付する。
2. 認定証の有効期間は、専門医資格を失うまでとする。
第７章 指定研修施設の申請資格（指定研修施設）
第 16 条 指定研修施設の認定を申請する施設は、次の各号に定めるすべての要件を満たさなければならない。
1) 日本耳鼻咽喉科学会専門研修プログラムにおける基幹施設・連携施設・関連施設のいずれかであり、かつ頭頸部がん全般を対象とする病院であること。
2) 研修ガイドラインに則り十分な診療経験を得るに必要な数の頭頸部がん症例数（年間新患数 100 例以上）があること。
3) 指導医が１人以上常勤していること。
4) 標準的放射線治療が行えること。
5) 病理診断が可能であること。
6) 緩和ケアを行う体制が整っていること。
7) 臨床研究を行う体制が整っていること。
8) 教育行事の開催および研究発表がされていること。
9) 頭頸部悪性腫瘍全国登録に参加し登録を行っていること。

第８章 指定研修施設の認定方法(認定申請)
第 17 条 指定研修施設としての認定を申請する診療施設の長は、次の各号に定める認定申請書類を専門医制度委員会に提出する。
1) 研修施設認定申請書
2) 過去５年間の頭頸部がん新患症例数および頭頸部がん手術症例数報告書
3) 診療施設内容証明書
4) 常勤医師の証明書（指導医）
認定の更新を申請する診療施設の長は、前項の各号に定める申請書類を専門医制度委員会に提出する。
（認定施設の審査）
第 18 条 専門医制度委員会は、毎年 1 回、申請書類によって指定研修施設としての適否を審査し、その結果を理事長に答申する。ただし、必要に応じて申請を受理した診療施設の実地調査を行うことができる。
（認定証の交付）
第 19 条 理事長は、専門医制度委員会が指定研修施設として認めた施設に対して、理事会の議を経て日本頭頸部外科学会専門医制度指定研修施設認定証を交付する。ただし、本証の有効期間は、５年とする。
（変更）
第 20 条 研修施設要件に変更が生じたときは、速やかに変更の内容を専門医制度委員会に申告する。
（年次報告）
第 21 条 指定研修施設として認定した施設は、施設要件の報告書類を、定期的に、専門医制度委員会に提出する。ただし、更新は本章第 17 条の認定申請書類に準じる。
（保留）第 22 条 年次報告の内容が、施設要件を満たさなくなった施設は、保留施設とする。ただし、保留中の施設でも、所属する医師の研修期間としては有効とする。
第９章 指定研修施設の資格喪失（資格喪失）
第 23 条 次の各号に該当する指定研修施設は、専門医制度委員会および理事会の議を経て、指定研修施設の資格を喪失する。
1) 正当な理由を付して、指定研修施設としての資格を辞退したとき。
2) 指定研修施設の更新を受けないとき。
3) 保留施設となって 1 年以内に、要件を満たすことができなかったとき。
4) 常勤の指導医が不在となり、１年以内に回復が見込めないとき。

5)その他、専門医制度委員会が不適当と認めたとき。
第１０章 指定研修施設に準ずる施設（指定研修施設：準認定施設）
第 24 条 指定研修施設：認定施設の認定に必要な要件の内、2 号(症例数）と 4 号(放射線治療）に定める要件を満たさない施設を認定施設に準ずる施設（準認定施設）とする。
ただし、年間新患数は 40 例以上ならびに年間頸部郭清術数は 10 側以上を原則として、最終的には専門医制度委員会で判断する。
第 25 条 登録申請、審査、変更、年次報告、保留、資格喪失は認定施設に準ずる。ただし、認定証でなく登録証を交付する。
第１１章 規則の変更
第 26 条 この規則は、専門医制度委員会および理事会の議を経て、評議員会の承認を受けなければ変更することができない。
付則
本規則は、平成２１年１月２９日から施行する。
（初版）
本規則は、平成２３年６月１日から施行する。（第２版）
本規則は、平成２５年３月１日から施行する。（第３版）
本規則は、平成２５年６月１日から施行する（第４版）
本規則は、平成２６年７月１６日から施行する。
（第５版）
本規則は、平成２７年２月１日から施行する。（第６版）
本規則は、平成２７年６月９日から施行する。（第７版）
本規則は、平成２８年１０月２０日から施行する。
（第８版）
本規則は、平成２９年５月１８日から施行する。
（第９版）
本規則は、平成３０年５月３１日から施行する。
（第１０版）
本規則は、２０２２年３月４日から施行する。（第１１版）