令和３年度「学校いじめ防止基本方針」
杉森高等学校１.

本校におけるいじめ防止等のための目標

いじめ防止対策推進法第 3 条（基本的な理念）
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いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての生徒等に関する問題であることに鑑み、生徒等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

２

いじめの防止等のための対策は、全ての生徒等がいじめを行わず、及び他の生徒等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することが無いようにするため、いじめが生徒等の心身に及ぼす影響その他のいじめ問題に関する生徒等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

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いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
このことを受けて、「いじめ防止対策推進法」第 13 条及び第 22 条の規定、福岡県が定める「福岡県いじめ防止基本方針」（平成 30 年 2 月 16 日改定）に基づき、次のような重点目標を持って、いじめの防止等の対策 に積極的に取り組む。

【本校の重点目標】（１）いじめの未然防止に全ての教職員が継続的に取り組む。
（２）いじめ防止対策委員会を設置し、組織的な対応を図る。
（３）教育相談委員会（教職員、SC）にて、定期的に生徒状況を把握し、早期発見に努める。
（４）いじめ防止教育の推進（５）年間を通して、いじめの早期発見に対する取り組みを計画的に実施する。

２.

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（1）基本的な考え方
いじめはいつでも、どの生徒にも起こりうる、どの生徒にも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせない未然防止に、全ての教職員が組織的に取り組む。
未然防止の基本となるのは、生徒が周辺の友人や教職員との信頼できる関係の中で、安心・安全に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような学校作りを行っていくとともに、関係諸機関等と連携し道徳教育の充実を図っていく。

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更には生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、いたずらにストレスにとらわれるのではなく、お互いを認め合える人間関係・学校風土を生徒自らがつくり出していく教育環境を作る。
教職員だけでなく生徒にも、いじめはいじめられる側にも問題があるというような見方を持たず、いじめは人権侵害であり、人として許される行為ではないという認識の下、学校全体が一体となって取り組む。

（2）いじめ防止のための措置①いじめについての共通理解
いじめ防止のためには、組織的な対応が必要である。学校は全職員にいじめの防止に対する基本方針や考え方等を示し、教職員間で認識を共有した上で、日頃からの見守りや、いじめの小さな芽を発見した際には、被害生徒が組織的な対応を希望しない場合であっても、教職員個人で抱え込むのではなく、組織として対応する。
②いじめに向かわせない態度・能力の育成「いじめは人権侵害であり人間として絶対に許される行為ではない」という雰囲気の醸成を勧め、学校の教育活動全体を通した道徳教育や人権教育の充実し、生徒の社会性を育むとともに、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
③いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめの加害の背景に、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえる。
学級や学年、部活動等の人間関係を把握して、一人一人が活躍できる集団づくりを進める。
ストレスを感じた場合でも、他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育む。
教職員の不適切な発言な認識や発言が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
④自己有用感や自己肯定感
学校の教育活動を通じ、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じとることのできる機会を全ての生徒に提供し、生徒の自己有用感が高められるよう努める。
自己肯定感が高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設ける。
⑤いじめ防止等のための職員研修の実施
年に数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題や教職員のカウンセリング能力等の向上に関する校内研修を実施する。
「障がい者差別解消法」の趣旨を踏まえ、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細やかな対応が必要な生徒について、教職員の正しい理解の促進を図るとともに「合理的配慮」を行うことなどを通じて、「共生社会」を実現していく。

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３.

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過さないための取組等）（1）基本的な考え方
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断がしにくい形で行われることを認識する。たとえ、些細な兆候であっても、いじめはないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。なお、
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第 22 条（学校におけるいじめ防止等の対策のための組織）を活用して行う。
また、日頃から教職員と生徒・保護者との信頼関係を構築しておくことが最も大切である。
授業や学校生活における気づきを、管理職を含む複数の教職員で構成される「教育相談委員会」「いじめ防止対策委員会」などにより、校内の組織及び関係機関との連携の中で様々な情報交換を活発に行うことで早期発見につなげる。

（2）いじめの早期発見のための措置①「学校生活アンケート（記名及び無記名）」、「生活健康アンケート」を実施し、「教育相談委員会」及び「いじめ防止対策委員会」での情報の共有を図る。
②各学期における二者面談の実施③保護者への協力（学校生活アンケートの活用）④いじめに関する学校職員全体での情報共有⑤スクールカウンセラーによるカウンセリングの利用

４.

いじめに対する措置（発見したいじめに関する措置）（1）基本的な考え方
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。心理的又は物理的な影響があると思われるのにも関わらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周辺の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、学校は個々の生徒理解に努め、様々な変化を取らえて、適切に対応する。
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、関係諸機関、専門機関と連携して取り組む。
SNS を利用したいじめに対しては、行為の対象となる生徒本人が、心身の苦痛を感じるに至っていないケースもある。苦痛を感じる、感じないに関わらず、加害行為をおこなった生徒に対する指導等については、法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。

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（2）いじめの発見・通報を受けた時の対応①教職員が生徒や保護者から相談や訴えがあった場合、真摯に傾聴し早い段階からの的確に関わりを持ち、事実の関係の把握、いじめの対応に係る記録を残す。
②教職員は一人で抱え込まず、「教育相談委員会」に報告し、適切に情報を共有する。その後は「いじめ防止対策委員会」が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴きとるなどして、いじめの事実の有無を確認する。なお、学校内で情報共有しないことは、法の規定に違反している。
③当該生徒の不安をできる限り除去するとともに、寄り添える支援体制をつくる。
④当該生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう配慮し、落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
⑤状況に応じて、各分野における外部専門家や関係諸機関の協力を得る。
⑥部活動において、顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も上記と同様の対応を行う。
なお、部活動指導員、非常勤講師においては、部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。
⑦いじめの疑いを把握した段階で、事実確認の上組織的に対応する。

（3）インターネットや携帯電話を利用したいじめへの対応
インターネットや携帯電話を利用して行われるいじめについては、匿名性が高く把握が困難なばかりではなく、一度発生した場合、事態の広域化・複雑化・長期化等が懸念され、また拡散した不適切な情報の削除も困難になるため、特設の対策を講じる必要がある。
① SNS による安易な投稿を控えるとともに、内容について考える力を育む。
② SNS 上におけるいじめの重大さを生徒に理解させる。
③ 教職員・保護者において、携帯電話使用の倫理教育の強化をする。

（4）いじめ発生時の対応①ネット上の不適切な書き込み等について、直ちに削除する措置をとる。
②生徒の生命、身体、財産等に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに警察等関係諸機関に通報し、連携して適切な対応をとる。

（5）いじめ事象の解消
いじめ加害者による謝罪をもって安易に解消したものとはせず、以下の要件が満たされていることを適切に見定めて判断する。
① いじめに係る行為がやんでいること（少なくとも 3 か月を目安とする）② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと

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５.

重大事態への対応「重大事態」とは次の示す場合をいう。
「いじめ防止対策推進法第 28 条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋①

いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。

②

いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
❍「いじめによりとは」、上記 1,2 に規定する生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
❍「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。
・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

❍「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず,迅速に調査に着手することが必要である。

（1）重大事案の発生と調査①

重大事態の報告❍校長が重大事態と判断した場合、福岡県私学振興課を通じて県知事へ、事態発生の報告を行う。

②

調査を行うための組織について❍校内「いじめ防止対策委員会」を母体とし、「教育相談委員会」と連携しながら、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。

③

事実関係を明確にするための調査❍いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にする。
ア）いじめられた生徒からの聞き取りが可能な場合・いじめられた生徒からの聞き取り調査を行う。
・在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査を行う。
・調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
・いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。

5イ）いじめられた生徒からの聞き取りが不可能な場合・当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
・該当生徒の保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
・在籍生徒や教職員に対して、質問紙調査や聞き取り調査を行う。

〔その他の留意事項〕
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。生徒と保護者への心のケアと、落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

（2）調査結果の提供及び報告①

学校で行う調査の状況については、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、当該調査に係る重大事態の事実関係等、その他の必要な情報を適切に提供する。

②

６.

調査結果は福岡県私学振興課の指導の下、福岡県知事に報告する。

いじめ防止等の対策のための組織（1）本校におけるいじめ防止等に関する措置を実行的に行うために「いじめ対策委員会」を組織する。
（2）「いじめ対策委員会」の構成員は次の通りとし、必要に応じて教職員や専門家を加える。
校長、教頭、生徒指導部長、教務部長、その他部長及び当該学年主任とする。内容により養護教諭、スクールカウンセラーの出席を求める。
（3）生徒の出席状況や授業内で配慮を要する生徒等を把握するため組織された「教育相談委員会」にて、教職員にも共通理解と意識啓発を行う。
（4）「教育相談委員会」の構成員は、教頭、生徒指導部長、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラーとする。

７.

学校評価

①学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の項目に位置付ける。
②いじめ防止のための取組に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
③いじめの早期発見・事案対処のため、いじめ疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を教育相談委員会等にて行う。
④定期的あるいは必要に応じたアンケート、個人面談、保護者面談を実施する。
⑤学校評価のいじめに関する項目は、いじめの問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行ったかについて評価する。

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