令和２年度

長岡市一般住宅リフォーム補助金のお知らせ
目的
市内建築関連業者の振興による地域経済の活性化と市内にお住まいの方の住環境の向上及び既存住宅の継続的な利用と居住の促進を図るため、自己の居住する住宅を市内の施工業者によりリフォームを行う場合、その経費の一部を補助するものです。

申請受付期間当 初 受 付 ◇申請額が予算を超えた場合は抽選になります。
【受付期間】 令和２年４月２３日（木）～令和２年４月３０日（木） ※土日祝を除く【受付時間】 ９：３０～１６：３０【受付場所】 まちなかキャンパス長岡 ５階
交流ルーム（４月２３・２４日）
５０１会議室（４月２７・２８・３０日）
及び各支所産業建設課（栃尾支所は建設課）【予 算 額】 ３，９００万円
延 長 受 付 ◇当初受付で予算額に達しない場合は、予算の範囲内で先着順で受付けます。
【受付期間】 令和２年１１月３０日（月）まで ※土日祝を除く【受付時間】 ９：３０～１６：３０【受付場所】 住宅施設課
及び各支所産業建設課（栃尾支所は建設課）※予算残額はホームページ又は住宅政策係へご確認ください。
★過去に住宅リフォーム支援事業補助金、空き家活用リフォーム補助金を受けたことがある方及び住宅は対象外★補助金交付決定前に契約・工事着手したものは対象外

手続きの流れ
申請者

交付申請書の提出

契約・工事着手

実績報告書の提出

請求書の口座へ
約 1 か月 振込
提出

最終提出期限令和３年 1 月 29 日(金)約 1 か月
市役所

工事完了

申請内容の審査※契約・工事着手は必ず交付決定後に行ってください。

交付決定通知送付

約 3 週間～1 か月

報告書の審査※対象事業の完了後、必要に応じて現地調査を行う場合があります。

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確定通知書
送付

○住居部分を改修したい場合(一般住宅改修)○併用住宅の店舗部分を改修したい場合(併用住宅の店舗部分改修)
補助の概要
１．補助対象者（申請者）

４．補助対象工事

・市内に住所を有し居住している住宅の所有者・バリアフリー・安全、省エネルギー、防災、長寿・リフォーム後、市内に住所を移し居住する住宅の命化に配慮した４～６ページに記載のある住宅リ所有者

フォーム工事・住宅の所有者との関係が配偶者又は親子である・補助対象工事費が１０万円以上（消費税込）の住宅の居住者（居住予定者）

住宅リフォーム工事※上記のいずれかに該当し、地方税を滞納していな※その他の補助金を利用する部分は対象外

い者○その他の補助金の主なもの（例）と問合わせ先

２．補助対象住宅

その他の補助金・建築後１０年を超えた住宅

問合せ先

介護保険・住宅改修

介護保険課

障害者・住宅改修

福ているもの）、分譲マンションの専有部分である

省エネルギー設備等設置補助制度

環境政策課

こと

木造住宅耐震改修工事費助成

都市開発課

克雪すまいづくり支援事業

住宅施設課（平成 21 年 12 月 31 日以前に建築されたもの）
・専用住宅、併用住宅※1(1/2 以上が住居部分となっ・併用住宅の店舗部分改修の場合は、補助対象者が事業※2 を営んでいる又は営む予定※3 の併用住宅であること

祉 課※同じ工事場所で二つ以上の補助金を併用することはできません。

３．施工業者の条件
・市内に本社がある法人又は住民登録をしている個
人事業主

５．補助金額１／５ 上限５万円

補助対象工事費の※1 併用住宅とは住居部分と店舗部分が一体となっている建物(住居部分と店舗部分は同一所有者であることが必要)※2 風俗営業等の規制雄及び業務の適正化等に関する法律第 2 条第 1 項及び第 2 条第 5 項に規定する事業は対象外（ただし、第 2 条第 1 項については、補助金申請以前から相当期間事業を営んでいる場合を除く）※3 事業を営む者は補助対象者のほか、配偶者又は二親等以内の親族(同居、別居不問)でもよい

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提出書類
「交付申請時」に必要な書類「実績報告時」に必要な書類

１．交付申請書兼同意書○申請者の氏名欄は自署及び押印する○申請者欄及び金額欄を訂正する場合は、訂正印が必要（捨印の押印があれば訂正印は不要です）○裏面「本人同意事項及び不承認事由」を確認し署名

１．実績報告書（提出期限 令和 3 年 1 月 29 日（金））○申請者の氏名欄は自署及び押印する○工事期間は実際に工事を行った期間を記入○申請者欄及び金額欄を訂正する場合は、訂正印が必要（捨印の押印があれば訂正印は不要です）

２．見積書の写し○代表者名の記載と業者印を押印されたもの○宛名が申請者であるもの○補助対象工事の内容が明細で確認できるもの○住居部分・店舗部分ともに申請する場合はそれぞれの部分を分けて作成したもの○住宅リフォーム支援事業と同時に国、県の補助金や市のその他の補助金を利用する場合は、見積書に各補助金の利用部分を明示

２．請負契約書（又は請書）の写し○工事場所、工事期間、請負金額、契約日の記載のあるもの○申請時の申請者と業者の契約であること
３．領収書の写し○施工業者が発行し、業者印の押されたもの○宛名が申請者であるもの(宛名は姓・名ともに記載)
４．写真○施工箇所全てが確認できる施工前・施工中・完了後の写真（施工前・施工中・完了後それぞれが比較できるように撮影したもの）○屋根の改修の場合は施工前・施工中・完了後ともに施工箇所全てを屋根上で撮影した写真○製品カタログを添付した工事内容（4～6 ページの※１）の場合は、実際に使用した材料の写真（製品名の確認できるもの）又は納入場所と製品名が確認できる納品書等＊別紙「一般住宅リフォーム補助金 Q&A」７ページの材料写真例を参照○施工前後で寸法の変わる工事内容（4～6 ページの※２）の場合は、メジャーテープ等を用いた計測値が確認できる施工前・完了後の写真○各写真がどの部分の施工箇所か分かるように、施工箇所番号などの表示をできる限り記載する

３．図面（手書き可、工事箇所を着色で明示）○住宅内部の工事：当該工事階の平面図（階数記入）
増改築・間取りの変更の場合は改修前後の図面○外壁工事：４面全ての立面図又は住宅各階の平面図○屋根工事：４面全ての立面図又は住宅全体の屋根伏図○下水道への接続工事の場合は配置図のみで可○併用住宅の場合は全ての工事において住宅各階の平面図も必要（住居部分が 1/2 以上あるか確認）★４～６ページの添付書類欄に「※１」とある工事の場合に追加で必要となる書類○製品カタログの写し・使用する材料の製品名と性能又は効果が確認できるもの★併用住宅の店舗部分改修の場合に追加で必要となる書類○事業を営んでいることを証明する書類(すでに事業を営んでいる場合のみ)
・個人事業主：青色（白色）申告書の写し
・法人：法人確定申告書の写し又は登記事項証明書○住民票又は戸籍抄本（申請者と事業を営む者が異なる場合のみ）
申請者との関係が配偶者又は二親等以内の親族であることが確認できる書類が必要★交付申請時から工事金額が変更になった場合に追加で必要となる書類○見積書の写し・変更した工事の内容が明細で確認できるもの
・作成日の記載があり、業者印の押印されたもの
・工事内容が確認できる明細の付いた請求書でも可
・値引きによる金額変更のみの場合は不要★転入・転居予定の場合に追加で必要となる書類○住民票
・マイナンバーの記載がなく、実績報告時以前３か月以内に発行されたもの
・転入又は転居後の住民票【ご注意】
施工前写真は実績報告時に一括提出となります
ので、工事に着手する前に忘れずに撮影してください。

添付書類については、別紙「一般住宅リフォーム補助金Ｑ＆Ａ」５ページのＱ24 を参照してください。

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補助対象工事
バリアフリー・安全、省エネルギー、防災、長寿命化に配慮した以下に記載する工事が対象
工事内容ごとに必要な添付書類※１…交付申請時に、製品カタログ等の製品名と性能又は効果が確認できる部分の写しが必要です。
実績報告時に、実際に使用した材料の写真（製品名の確認できるもの）が必要です。
※２…実績報告時に、施工前と完了後のメジャーテープ等を用いた計測値が確認できる写真が必要です。

工事内容仕様等

添付書類

・既存のユニットバスの取替え工事も対象
・ユニットバスの取替え工事に併せて給湯器の取替

ユニットバスへの取替え工事えが必要になる場合のみ給湯器も対象（給湯器の※1取替えのみは対象外）①浴室の改修

滑りにくい床材への改修、レバーハンドル、ワンプッシュ式水栓への取替え工事等が対象

その他バリアフリー工事

またぎ高さの低い浴槽への取替え工事も対象※1※2・既存の洋式便器の取替え工事も対象②便所の改修洋式便器への取替え工事

・便器の取替えに伴い手洗い器を設置する場合は手※1

洗い器も対象（手洗い器の取替えのみは対象外）③洗面所の改修

レバーハンドル式水栓、ワンプッシュ式水栓の洗面洗面台の取替え工事

台又は水栓への取替え工事が対象※1・ガス台など一部のみの取替え工事は対象外
システムキッチンの設置・取替え工事

・レンジフードの取替えはシステムキッチンの設置※1と併せて行うもののみ対象④台所の改修既存システムキッチンのＩＨクッキ
ングヒーター（ビルトインタイプ）へ※1の取替え工事
畳の入替え、表替え工事
・「F☆☆☆☆」材や国土交通省告示対象建築材料以外（天然材等）での工事が対象⑤内装の改修壁・床・天井の張替え、塗装、・建具の襖や障子の張替えは、内装の改修を実施す

建具の入替え工事

る箇所に限り対象※1・断熱材の入替え、新規設置は床等の張替えと併せて行うものが対象⑥造り付け家具・家具固定改修

造り付け家具の造作工事⑦廊下の改修廊下の幅が広くなる工事※2⑧階段の改修階段の勾配が小さくなる工事※2⑨手すりの設置

手すりを設置する工事

安全柵を設置する工事も対象

廊下と居室、居室間及び玄関の段差を⑩段差の解消※1※2

小さくする工事
段差解消機、階段昇降機又はホームエ※1

レベーターの設置工事

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工事内容

仕様等

ペアガラス又は二重サッシ（内付けサッシの取付けを含む）への取替え工事
⑪窓の改修

添付
書類
※1

アタッチメント付き複層ガラスへの取替え工事

窓の改修箇所に限り、網戸の設置及び改修も対象

網入りガラス窓や強化ガラス窓への取替え工事※1※1
・既存が左記に該当する戸からの改修も対象

引き戸、吊り戸、折り戸、シングルレバー、バー引き手への取替え工事

・出入口の改修箇所に限り、網戸の設置及び改修も対象⑫出入口の改修

改修後の出入口の幅が大きくなる※2工事
断熱扉への取替え工事

扉の改修箇所に限り、網戸の設置及び改修も対象※1

・連続して繋がっている本屋又は下屋ごとに全面改修を行うものが対象

遮熱、断熱、高耐久、高耐候、耐食

・連続して繋がっている屋根の材質に違いがある場

性能のある屋根材への葺替え工事※1

合は、同一材質の連続する部分を全て改修すれば対象・連続する面で塗装と葺替えを合わせて全面改修す

遮熱、断熱、高耐久、高耐候、耐食る場合も対象

性能のある塗料による塗替工事※1

・断熱材の入替え、新規設置は屋根の葺替えと併せて行うものが対象

耐震、耐風瓦への葺替え工事⑬屋根の改修【屋根工事の補助対象となる範囲】（施工方法も含む）

※1

…施工場所
●補助対象となる例

陸屋根防水シートの張替え又は塗装工事●補助対象とならない例
例※1

不燃材料の軒裏材への張替え工事⑭外壁の改修遮熱、断熱、防火、高耐久、高耐候、・棟単位で１／２以上を施工する場合が対象耐食性能のある外壁材での張替え・断熱材の入替え、新規設置は外壁の張替えと併せ工事て行うものが対象
・既存の外壁材の上に重ね張りする工事も対象

遮熱、断熱、高耐久、高耐候、耐食

・外壁の張替え(塗装)と併せてシャッターを塗装す

性能のある塗料材での塗装工事⑮雨樋等の改修※1※1

る場合はシャッターの塗装費も対象

雨樋の取替え・塗装工事

一部修繕するような工事は対象外

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※1

工事内容

⑯耐震改修

⑰躯体の補強仕様等

外壁や内壁の改修に合わせて、筋交い住宅全体の耐震バランスを考慮して実施や耐力壁等を有効に設置し、耐震性を建物全体の耐震補強工事は当市都市開発課の「木造高める部分補強工事

住宅耐震改修工事費助成事業」を活用すること

基礎、土台、柱、梁等の補強工事

住宅の構造部分の補強工事が対象

添付
書類

雪止めアングルや雪止めネットの設置工事等が屋根に雪止めを設置する工事

対象
風除室は新規での設置又は全体の取替えのみ対象

雪囲い・風除室の設置工事※1

屋根融雪装置の設置工事落雪式屋根構造への改造、屋根の滑雪⑱雪処理対策工事※1

能力を高める張替え又は塗装工事
屋根に雪庇や吹き溜り等ができないようにする工事
雪下ろし時の転落防止金具を設置通年固定するものが対象

する工事

※1

屋根からの落雪による危険を防ぐ工事⑲給排水設備等の水廻りの改修⑳電気配線等の改修㉑増改減築、給排水・ガス管等の改修
下水道への接続工事

壁に埋め込まれ一体となっているものが対象

電気配線、コンセントの取替え工事

壁及び天井と一体となって整備される可動式の間居室等の増築、間取りの変更等工事

仕切り等を設置する工事も対象

間取りの変更居室の減築工事

住宅全体を除却するものは除く

店舗部分の改修のみ申請可能㉒空調設備の改修

エアコンの設置

天井埋め込み型のエアコンのみ対象

補助対象とならない工事の例
・カーテン、ブラインド等の設置のみのもの

・車庫・物置・カーポートの設置、改修工事

・家具・家電製品等の購入や設置・非居住用家屋（車庫・納屋等）を居住用に改修する工事

・外構工事

・壁面の緑化、生垣造成工事等の環境緑化工事

・シロアリ駆除6注意事項施工業者について施工業者の変更は原則認められません。やむを得ない事情が発生した場合は、住宅施設課までご相談ください
建設業等を営んでいる者（代表者）が所有し居住している住宅を、自身が営んでいる会社で改修する場合は、補助対象となりません。

補助対象工事費について交付決定後に工事内容が変更となり、工事費が減額になった場合は、補助金額も減額となる場合があります。工事費が増額となった場合は、補助金額の増額はできません。

手続きについて申請書類の郵送での提出は受け付けられません。交付申請時及び実績報告時ともに住宅施設課又はお近くの支所産業建設課（栃尾支所は建設課）にお持ちください。
施工前・施工中・完了後の写真は、実績報告時に一括提出となります。写真の不足や不明瞭等で施工したことが確認できない場合、補助金が受けられない場合があります。
交付決定後にやむを得ず事業を中止する場合は、中止届出書の提出が必要となります。申請の際は工事内容をよく確認のうえ、事業を中止することがないようにしてください。
※その他、ご不明な点等は問い合わせをいただくか、別紙「一般住宅リフォームＱ＆Ａ」で問い合わせが多い事例をまとめましたので、ご確認ください。

問い合せ先
長岡市 都市整備部

住宅施設課

住宅政策係

所在地：長岡市大手通２丁目６番地 フェニックス大手イースト５階【次ページ位置図を参照】
本庁

ＴＥＬ：０２５８－３９－２２６５
ＦＡＸ：０２５８－３９－２２９３
E-mail：jutaku-shisetsu@city.nagaoka.lg.jp

支所

中之島支所

産業建設課

TEL

0258-61-2012

和島支所

産業建設課

TEL

0258-74-3114

越路支所

産業建設課

TEL

0258-92-5904

寺泊支所

産業建設課

TEL

0258-75-3105

三島支所

産業建設課

TEL

0258-42-2249

栃尾支所

建設 課

TEL

0258-52-5825

山古志支所

産業建設課

TEL

0258-59-2344

与板支所

産業建設課

TEL

0258-72-3201小国支所

産業建設課

TEL

0258-95-5906

川口支所

産業建設課

TEL

0258-89-3113

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【フェニックス大手イースト位置図】
市 な
民 が
セ お
ン かター

大フり

手通駅
ア シ
オ テー ィレ ホ
長 ー
岡 ル
プ
ラ
ザス ェト ニッ
大 ク
手 ス
通 大
庁 手舎 イー長岡※受付場所となる「まちなかキャンパス長岡」も同じ建物内の５階になります。
※車でご来場の際は長岡市役所提携駐車場をご利用ください。

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