大阪経済大学

大阪経済大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023 年度大学評価の結果、大阪経済大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2031 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
大阪経済大学は、建学の精神に「自由と融和」、教学理念に「人間的実学」を掲げ「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させ、人間性豊かな実学教育の成果をあげることによって、社会の発展に寄与すること」を目的に、教育研究活動を展開している。また、大学の理念・目的、学部・研究科における目的等を実現するため、2018 年度に中・長期計画として「DAIKEI 2032」を定め、教育や研究の改革に取り組んでいる。
内部質保証については、教育等の質に関する内部質保証システムと大学運営に関す
る内部質保証システムの２つを運用しており、教育等の質に関する内部質保証を推進する組織として「全学内部質保証推進会議」（以下「推進会議」という。）を置くとともに、大学運営に係る内部質保証を推進する組織として「大学運営に係る内部質保証推進会議」（以下「大学運営に係る推進会議」という。）を置いている。教育等の質に関する内部質保証では、３つのポリシー及び中期計画等の方針・計画をとりまとめ、各部門はその取り組み状況について自己点検・評価を実施している。一方、大学運営に関する内部質保証では、大学基準及び事業計画のうち、大学運営に係る項目の方針・計画をとりまとめており、大学運営に係る組織が自己点検・評価を行っている。これらの自己点検・評価の進捗状況は「全学自己点検・自己評価委員会」（以下「全学自己点検委員会」という。）又は「大学運営に係る自己点検・自己評価委員会」（以下「大学運営に係る自己点検委員会」という。）に報告し、同委員会で全学的な観点で自己点検・評価を行い、「推進会議」又は「大学運営に係る推進会議」へ報告している。そのうえで、「推進会議」が事業計画の修正を行い、次年度の事業計
画を通じて各学部・研究科に改善を指示し、教育の改善・向上を図っている。
教育については、いずれの学部・研究科においても学位授与方針（ディプロマ・ポ
リシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成しており、全学部において、各授業科目の関係性を図式化したカリキ
1大阪経済大学ュラムマップを導入するとともに、履修系統図を学生に明示することによって、学生が体系的・順次的に履修できるよう工夫している。また、多くの学生がゼミナール科目を履修しており、実践的な取り組みを通じてプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を涵養している。さらに、正課外においては、ゼミナール単位で研究成果の発表を通じてプレゼンテーション力を競う学部横断型のコンテスト「ZEMI-1 グランプリ」を長きにわたって開催し、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても、
オンラインを採り入れるなどの工夫により活動の質を維持して取り組み、大学を代表するイベントとして学内構成員に定着している。この取り組みにより、全学的にゼミ
ナール活動の活性化やプレゼンテーション能力の涵養につながっていることは評価できる。
そのほか、特徴的な取り組みとして、地域貢献において「大経大キッズカレッジ」
や「だいけいだい教室」を開催し、学生が地域の小・中学生に対し、スポーツや学習のサポートを行っている。さらに、大阪府中小企業診断協会と連携して「中小企業診断士登録養成課程」を開設するとともに、「日本経済史研究所」では海外の研究所・研究者との連携を図るだけではなく、社会人向けの講演会である「黒正塾」を開催し人気を博している。くわえて、授業において課題解決型学習（ＰＢＬ：Project Based
Learning）を採り入れ、地域の活性化に取り組むなど、教育活動と連動させて社会連
携・社会貢献の諸活動を展開している。
一方で、改善すべき課題として、大学院において収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院における適切な定員管理が求められる。
今後は、新たな内部質保証体制のもと、「教学ＩＲ推進室」が収集・分析する各種
学生の調査結果やファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）に関する活動に加えて「外部評価委員会」等を有機的に連携させ、これまでの優れた取り組みや特徴ある取り組みをさらに充実・発展させ、より一層の改善につなげることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神を「自由と融和」とし、教学理念として「人間的実学」を掲げている。これらを踏まえ、大学の目的を「広く知識を授けるとともに、深く専門の学
芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させ、人間性豊かな実学教育の成果をあげることによって、社会の発展に寄与することを目的とする」と
2

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定めている。また、大学院の目的を「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
これらを踏まえて、各学部・学科及び教員養成課程において人材養成の目的と教育目標を定めている。例えば、経済学部では「人間的実学教育により、企業社
会・地域社会・国際社会に貢献する『経世済民』の志を持った人材を養成する」としている。
研究科、専攻ごとの人材養成に関する目的、その他の教育研究上の目的については、例えば、経済学研究科では「経済学における高度な知識の吸収と深い理解を進めながら、理論および応用について研究を深め、さらにその研究成果を教授することによって優秀な人材を育成し、経済、および文化の発展に国際的に寄与することを目的にしている」としている。
以上のことから、建学の精神及び教学理念に基づき大学・大学院の目的を適切に設定し、それを踏まえて各学部、研究科の目的を適切に設定していると認められる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神及び教学理念は「DAIKEI 2032」『大学案内』『大学院案内』、新入生に配付する『STUDENT HANDBOOK』等に明示するとともに、ホームページで公表
しており、適切である。
大学の目的は、「大阪経済大学学則」（以下「学則」という。）に定め、学部、学科及び教員養成課程の人材養成の目的と教育目標は、規程に定めるとともにホームページで公表しており、適切である。大学院の目的は「大阪経済大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に明示し、人材養成に関する目的、その他の教育・研究上の目的は、各研究科の「人材養成の目的に関する規程」に定め、ホームページでも公表している。
なお、ホームページ内「大学紹介」のトップページに「理念・目的」のタブを設け、その中で建学の精神、教学理念、ミッション、教育研究上の目的などをまとめて公表しており、閲覧者が情報を得やすくしている。また、各学部・研究科
においてもそれぞれ情報発信に努めており、例えば経営学部では、研究会やセミナーを通じて、近隣住民や企業関係者などの社会一般に広く同学部の目的の周知を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2032 年に創立 100 周年を迎えることから、これを見据えて、2018 年に新たな大3大阪経済大学

学のミッションとして「生き続ける学びが創発する場となり、商都大阪から、社会に貢献する“人財”を輩出する」ことを定めている。このミッションを達成するための中・長期計画として「DAIKEI 2032」を策定しており、同計画は、「教育ビジョン」「研究ビジョン」「社会実践ビジョン」「大学運営・組織ビジョン」の４項目を定めている。例えば「教育ビジョン」では、「自ら学びをデザインできる学生を生み出す」ことを目指し、「主体的に学ぶ姿勢」を育むことや「多様な体験で得たものを発表・議論する場を設け、さらなる学びへ発展」させることを明示している。
さらに、「DAIKEI 2032」に基づき、2019 年度から 2023 年度までの５年間の計画を示す「新第一次中期計画」を策定し、これを踏まえて年度ごとの事業計画を作成している。各年度の事業計画においては、主要施策を示し、各施策に対する「管理責任者」として推進責任者（主に理事）を明示し、責任担当を明確にして取り組んでいる。主要施策の例として、2023 年度の事業計画では「全学共通科目（外国語科目・広域科目）の在り方の検討」を設定し、全学共通科目の科目群について検討し、改革に取り組むことなどを示している。
「DAIKEI 2032」を学内に浸透させ、推進させるための風土づくりを目指す取り組みとしてインナーブランディング事業を行っており、各部署の職員にインタビ
ュ ー を 行 う 「 STAFF INTERVIEW 」 、 教 職 員 と 学 長 と の 座 談 会 で あ る 「 DAIKEITALK」、学長がミッション及びビジョンへの思いや考え方を語る「TOP MESSAGE」などさまざまな取り組みを行っている。また、教職員を少人数のグループに分けたワークショップとして「Talk with ALL」を開催し、対話を通じて培ってきた能力を共有し遂行可能なミッションの実践方法を考える機会としている。そのほかの取り組みも含め、特設ウェブサイト「Talk with」で関連する情報を公開するな
ど、内外に広く公表している点は評価できる。
以上のように、中・長期計画及び中期計画を策定し、浸透や推進に向けた取り組みを行っている。また「DAIKEI 2032」の達成に向けて、基本金の組み入れを行うなど、組織、財政等の資源を確保しており、実現可能な内容になっている。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
全学的な教育等の質に関する内部質保証の推進にあたり、2019 年度から新たに「大阪経済大学内部質保証システムに関する規程」（以下「内部質保証規程」という。）を整備し、これに基づき新たな内部質保証システムの運用を開始した。
一方で、大学運営に係る内部質保証については、上記の教育等の質に関する内部
質保証システムとは異なるシステムを「大阪経済大学大学運営に係る内部質保証
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システムに関する規程」（以下「大学運営に係る内部質保証規程」という。）として 2022 年度に新たに制定し、その目的として建学の精神『自由と融和』、教学
理念『人間的実学』及び目的の実現に向けて大学運営に係る内部質保証システムを機能させることを明示している。
また、教育等の質に関する内部質保証を推進するための全学的な方針及び手続として「大阪経済大学における内部質保証のための全学的な方針および手続」（以下「内部質保証の方針および手続」という。）を定めている。これをホームページで公表するのみならず、「推進会議」や「全学自己点検委員会」等でも適宜説明し、学内構成員へ周知を図っている。
上記の方針には「学長を議長とする全学内部質保証推進会議を置く」ことを明示しており、これに基づき、学長を責任者とする「推進会議」を設置し、同会議の役割と権限として「内部質保証のための全学的な指針等の策定」「全学的な観点における教育等の質の保証に関するＰＤＣＡサイクルの管理」「自己点検・評価の結果等を踏まえた全学の教育活動等の改善・向上に関する審議」等の７項目を「内部質保証規程」に定めている。
内部質保証の手続としては、各部門が３つのポリシー及び中期計画等の方針・計画に取り組み、その状況について自己点検・評価を実施し、結果を「全学自己点検委員会」に報告している。同委員会では、各部門の自己点検・評価の結果を全学的な観点で自己点検・評価を行い、「推進会議」へ報告することを定めている。
なお、大学運営に関する取り組みについては、「大学運営に係る推進会議」及び「大学運営に係る自己点検委員会」を設置しており、教育等の質に関する内部
質保証システムと同様のプロセスで質保証に取り組むことを示している。
以上のことから、内部質保証の全学的な方針を適切に設定し、明示しているといえる。しかしながら、内部質保証システムに関する業務プロセスを可視化した
フロー・チャートにおいて「教学ＩＲ推進室」を明示していないなど、内容の不足がみられることから、内部質保証に関する諸規程に実態を反映することが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「内部質保証規程」において、全学的な観点における教育等の質に関する内部質保証の責任組織として「推進会議」を設置している。また、全学的な教育活動等についての自己点検・評価の主体として「全学自己点検委員会」、各学部・研究科の自己点検・評価に係る実施主体として「自己点検・自己評価委員会」を設置している。
「推進会議」は、学長、副学長、学長補佐、事務局長、全学自己点検・自己評
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価委員長を構成員として定め、自己点検・評価の結果を踏まえて、改善・向上に向けた取り組みについて審議を行い、全学的なＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることを役割としている。なお、当該会議の構成員に、「全学自己点検委員会」の委員長を含めることで、全学的な自己点検・評価の結果を踏まえた議論を効果的に行うことができるよう、工夫している。
「全学自己点検委員会」は、学長が指名する委員、各学部から選出した研究科に所属する教員及び教学事務組織から事務局長が選出した委員を構成員としており、各部門の自己点検・評価の結果を踏まえて、全学的な自己点検・評価を行い、その結果を「推進会議」に報告する役割を担っている。さらに、各学部・研究科の「自己点検・自己評価委員会」は各学部・研究科において選出した委員により構成しており、各学部・研究科の執行部が行った自己点検・評価案を点検・評価する役割を担っている。
これに加えて、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するため、「外部評価委員会」を置き、これが「全学自己点検委員会」を通じて内部質保証に関する評
価・助言を行うことを定めている。「外部評価委員会」は、全学自己点検・自己評価委員長から推薦された学外有識者で編成している。
なお、組織・人事・財政等の大学運営に関しても内部質保証に取り組むため、「大学運営に係る内部質保証規程」に基づき、事務局長を責任者とし、企画部長、総務部長、財務部長で構成する「大学運営に係る推進会議」及び「大学運営に係る自己点検委員会」を設置している。
以上より、教育等の質に係る内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると認められる。今後は、「教学ＩＲ推進室」で情報を収集・分析し、内部質保証活動に生かすなど、関係する組織との連携をより一層強化することが期待される。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
中期計画に基づき、３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針、学生の受け入れ方針）を適切に定めるため、学長名の文書として「全学のポリシー見直しについて」を発出し、同文書に基づき、全学及び各学部の３つのポ
リシーの見直しを行っている。同文書において、各方針に定めるべき内容を明らかにしており、例えば学位授与方針は「到達目標の分類化と具体化をする」「到達目標を評価できるようにする」といった方針を明示している。
全学的な内部質保証の取り組みは、「内部質保証の方針および手続」及び関連規程に明示しているように、「中期計画に基づくＰＤＣＡサイクル」と「大学評価基準に基づくＰＤＣＡサイクル」の２つのプロセスで実施している。
「中期計画に基づくＰＤＣＡサイクル」としては、2023 年度までの５年間の6大阪経済大学「新第一次中期計画」に基づき実施しており、具体的には、単年度の各会議体と実施主体による目標設定に対する各種の進捗状況を確認している。点検・評価にあたっては、「主要施策取組み目標設定・進捗状況確認シート（青シート）」「主要施策進捗状況確認シート（緑シート)」及び「学部・研究科主要施策取組
み確認シート（紫シート）」の３種類の独自のシートを用いて実施している。具
体的には、まず各組織において事業計画に掲げる各施策の実行を担う組織を定めた「新第一次中期計画『主要施策』実施体制一覧表」に基づき、「青シート」にて各施策に対応する取り組みを設定し、年度末にその進捗状況を同シート内の「現状および成果」「問題点」「次年度計画」等に記載し、この一連の取り組み
を通じて自己点検・評価を行っている。そのうえで、各組織が作成した「青シート」を踏まえて、各施策の推進を担う学長等の責任者が「緑シート」に各施策の達成状況や問題点及び次年度の課題をとりまとめている。その後、「全学自己点検委員会」にその結果を報告し、同委員会において全学的な観点から点検・評価を行っている。さらに、「推進会議」が「全学自己点検委員会」から報告を受け、それをもとに事業計画の修正を行うほか、必要に応じて「新第一次中期計画」の見直しを行っている。くわえて、「推進会議」の議長である学長が、各組織に対して修正した事業計画を踏まえ、「青シート」に記載している取り組みの
適切性の確認・見直しを行うよう求めることで教育の改善・向上を図っている。
また、各学部・研究科が掲げるビジョン・中期計画に掲げる取り組みについては、「紫シート」を用いて設定、実施している。年度末には、その進捗状況を各
学部・研究科の執行部が改善・向上策の検討を含めて自己点検・評価を行い、さらに、この内容を各学部・研究科の「自己点検・自己評価委員会」において点検・評価している。この結果から明らかになった課題を踏まえて、各学部・研究科において中期計画の見直し等を行うことで、各学部・研究科の特性に応じた教育等の改革を実行している。
「大学評価基準に基づくＰＤＣＡサイクル」については、「大学評価チェックリスト」を用いて本協会の定める大学基準に基づき、各組織が取り組みの適切性について点検・評価を行い、その内容を踏まえて「全学自己点検委員会」が全学的な観点から点検・評価し、「推進会議」に報告している。同会議では、報告を受けて改善・向上に向けた取り組みを審議し、議長である学長が各組織に対応を求めることで、内部質保証を推進している。
これらの取り組みに加えて、「外部評価委員会」による評価を不定期で実施しており、その対象となる評価項目は同委員会にて決定している。例えば、2021 年
度は大学基準における学生支援について評価を行っている。具体的なプロセスとして、「全学自己点検委員会」が作成した学生支援に関する自己点検・評価結果
を「推進会議」が審議・承認し「外部評価委員会」に提出している。外部評価で7大阪経済大学

は、報告書に基づく評価に加え、委員による実地調査も行っており、その結果、「博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定
又は当該機会に関する情報提供が行われていないため、改善が望まれる」といった指摘があり、これを受けて各組織での取り組みの見直しに活用している。ただし、「外部評価委員会」は不定期での実施に留まるため、今後は外部評価を定期的に実施することを期待したい。
当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、前回の本協会による大学評価（認証評価）において指摘のあった「努力課題」３点については、
旧組織である「自己点検・自己評価運営委員会」が関係する組織に対応を指示
し、改善に取り組んだ。それらの改善の状況は、本協会へ「改善報告書」の提出をもって報告しており、適切に対応している。
以上のことから、方針及び手続に基づき、「自己点検・自己評価委員会」の点
検・評価の結果を踏まえて「推進会議」が事業計画を修正し、その修正された事
業計画をもとに各組織が教育等の改善・向上に取り組んでおり、内部質保証シス
テムが有効に機能しているといえる。なお、今後は他学部、他研究科の事例を共有し、意見交換等を通じてより一層の改善・向上につなげることが期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について
は、ホームページにおいて公表している。また、教育研究活動については、メイ
ンページに教育研究に係る諸活動の情報を網羅的に掲載することで、情報の得やすさに配慮している。
また、2014 年度以降、毎年度の「自己点検・自己評価報告書」をホームページ
上で公開しており、外部評価結果についても併せて公表している。そのほか、教職課程についても、『自己点検評価報告書』を作成し、ホームページに掲載している。さらに、「DAIKEI 2032」に基づく「新第一次中期計画」との関連で「教育」「研究」「社会実践」「大学運営・組織」の各ビジョンを図示し、その進捗状況と事業報告も可視化するなど、情報発信の工夫を講じている。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等について適切に公表し、社会に対する説明責任を適切に果たしているといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムを所管する企画部が内部質保証システムの適切性について
自己点検・評価を行い、その結果を踏まえて「全学自己点検委員会」が全学的な8

大阪経済大学観点からも点検・評価を実施している。この結果を「推進会議」に報告し、課題が事業計画へ反映されるほか、学長を通じて関係組織に改善の指示をしている。
具体的には、「内部質保証システムをより有効に機能させるため、手続きの強化を図る必要がある」ことが改善課題として提示されたことを受けて、本協会の定める大学基準に基づく各評価項目について、問題点と改善策が対応するマトリ
クス表である「大学基準に基づく全学的な自己点検・評価結果および対応」を作成している。これにより、点検・評価項目ごとの長所や課題、担当組織等が可視化され、全学的な自己点検・評価の結果を改善・向上につなげる手続を整備した（点検・評価報告書 17 頁）。くわえて、内部質保証システムが有効かつ迅速に機能するために「推進会議」の議長を学長とし、また構成員数を小規模化すると同時に「全学自己点検委員会」の委員長を学長執行部以外の委員から選出する等、
点検・評価が適切に機能するよう改善・工夫を施している。さらに、教員による内部質保証や自己点検・評価の実施方法及びスケジュール等の改善・向上に関する意見は教授会・研究科委員会を通じて、学長や「推進会議」「全学自己点検委
員会」等の審議を経て、自己点検・評価活動に活用している。
以上のように、定期的に内部質保証システムの適切性について自己点検・評価に取り組み、その結果に基づき、改善・向上に取り組んでおり適切である。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を実現するため「大阪経済大学組織規程」に基づき、４学部（経済学部、経営学部、情報社会学部、人間科学部）及び４研究科（経済学研究
科、経営学研究科・経営情報研究科、人間科学研究科）を設置している。
さらに、研究所としては「日本経済史研究所」「中小企業・経営研究所」を設置している。「日本経済史研究所」は、経済史研究にとって有意義な史料の収集、学術情報の公開、公開講座の実施など、経済史研究の発展に寄与している。
また「中小企業・経営研究所」は、中小企業の経営に関する専門性が高い研究機
関として調査・研究を行い中小企業の支援・振興に寄与している。
その他の組織として、「図書館」「スポーツ・文化センター」「教育・学習支
援センター」「教学ＩＲ推進室」等を設置している。また、関西圏内の地域コミ
ュニティの活性化を支援することによって社会に貢献するとともに、大学における教育・研究の充実及び発展を図ることを目的として、経済学部では「地域活性化支援センター」を、経営学部では「経営・ビジネス法情報センター」を設置している。特に、人間科学研究科附属「心理臨床センター」は、地域住民に対する9大阪経済大学

臨床心理学的援助を行うとともに、人間科学研究科臨床心理学専攻の教育研究に資する実習施設として設置している。
さらに、教職課程の適切な運営を図るために「教員養成カリキュラム委員会」
を置き、そのカリキュラム等について審議している。同委員会は、各学部・各研
究科における教育との連携を図りながら、全学の教職課程の充実に向けた取り組みを行っている。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして教育研究組織を適切に設置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、理事会及び学長のもと、社会的な要請等の外的要因と学内の諸課題等の内的要因を鑑みながら、定期的に点検・評価をしている（点検・評価報告書 21 頁）。「推進会議」又は「大学運営に係る推進会議」
は、自己点検・評価の内容について「全学自己点検委員会」もしくは「大学運営に係る自己点検委員会」より報告を受け、課題に関する事項を事業計画へ反映するほか、学長を通じて関係組織における改善を求めるなど、内部質保証を推進している。なお、最終的な教育研究組織の新設・改組等の決定については、法人経営にも直接的に関わることから、理事会が行っている。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的を実現するため、学部全体の学位授与方針として「市民としての良識とたくましい実践力を備えた多彩な職業人を育成」するために「新しい時代を生きる職業人として必要な思考力と課題解決能力」「各学問分野における実学的な専門知識と技能」「社会とつながり、多様な人々と協働できる人間力」の３点を挙げている。また、経済学部では学位授与方針の一つとして「経済学の実践的な思考法を身に付け、社会の仕組みを理解し、今起きている問題・未来に起こり得る問題を予測し、その解決に向けて果敢に挑戦していくことができる」
を定めている。
大学院全体の学位授与方針として、「学術的および実務的成果を探求することで社会における主体的な実践力を発揮する人材を育成」することを掲げている。
これに基づき、授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。経済学研究科博
士前期課程では、コースごとに方針を定めており、例えば研究コースでは、「経済学あるいは地域政策の専門知識を備え（ＤＰ１）、研究に必要な分析能力を身10

大阪経済大学につけている（ＤＰ２）」としている。これに基づき、各研究科でもそれぞれの学位授与方針を定めており、例えば、経済学研究科博士後期課程では、「経済学あるいは地域政策の最高度の専門知識を備え（ＤＰ１）、研究者として自立して活動できる研究能力を体得し（ＤＰ２）、自らが有する学識を教授する能力を有した者に（ＤＰ３）、博士（経済学）の学位を授与」すると定めている。
これらはホームページのみではなく、大学案内や『履修のてびき』及び『大学院要覧』等を通じて公表しており、情報の得やすさに配慮していると認められる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部全体の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針を踏まえて「全学共通科目では、幅広い教養の修得や学びの土台づくりのために語学科目・広域科目を編成する（全学ＣＰ１）」「学科専攻科目では、体系的に専門的知識・技能が身に付くように、基幹科目と専門科目を編成する（全学ＣＰ２）」「演習・実習科
目等では、少人数でのグループワーク等による協働を通して、主体的な姿勢や課
題解決の手法を身に付けるために、ゼミ科目とその他の少人数教育科目を編成する（全学ＣＰ３）」の３点を定めている。これに基づき、各学部でもそれぞれの全学教育課程の編成・実施方針ごとに教育課程の編成に対する考え方を明示した
うえで、具体的な方針を適切に定めている。例えば、経済学部では、ＣＰ２として、専門教育科目を「基礎科目」と「発展科目」に分けて体系的に編成し、産業・金融コースでは、「産業や金融業界の現状と課題を把握し、産業と企業の経済学や高度な金融知識の学習を通じて、優れた企業人として活躍するためのスキルを身に付ける」ための教育課程を編成することを示している。
また、大学院全体の教育課程の編成・実施方針では、「多面的な研究方法の修得と、高度に専門的な知識の獲得、および論文作成のための礎づくりを目標に構成」することを定めている。これを踏まえて、研究科ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、例えば、経済学研究科博士前期課程では「研究、税理士養成、ベーシックのいずれのコースにおいても、学生が目指す職業や研究の目的に即して、専門知識を効率的に学べるように、経済学基礎、理論、歴史、政策、統計・計量・情報、国際経済、法律、語学・文献調査、経済調査実習、地域調査実習の諸領域をカバーするカリキュラムを提供する」としている。さらに、同研究科博士後期課程では「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識とその学識を教授する能力を養う」ための教育課程を編成することを定めている。
これらはホームページのみではなく、大学案内や『履修のてびき』及び『大学院要覧」等を通じて公表しており、情報の得やすさに配慮していると認められ11大阪経済大学る。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
全ての学部において、カリキュラムの体系性・順次性を確保しており、学位授与方針の内容を踏まえて、各授業科目の関係性を図式化したカリキュラムマップを導入するとともに、履修系統図を明示している。また、いずれの学部・研究科
においても、学生が課程修了時に身につけるべき学習成果にふさわしい授業科目を検討し、教育課程の編成・実施方針に則してカリキュラムを編成している。
教育課程の編成・実施方針に基づき、学部においては「全学共通科目」「学科専攻科目」による教育課程を編成している。「全学共通科目」は「外国語科目」と「広域科目」により構成し、「外国語科目」については、多文化理解を深め、
コミュニケーション能力を身につけることを目的に、「広域科目」については、
幅広い教養と生涯にわたって生き抜くための思考力を修得することを目的にそれぞれ授業科目を配置している。
「学科専攻科目」及び「演習科目」については、各学部で区分を設け、構成している。例えば、経済学部では「学科専攻科目」を「学部基幹科目」「コース科目」「選択科目」「演習科目」に区分し、編成している。「学部基幹科目」を通じて、経済学や地域政策学に共通して必要となる分野と、「コース科目」において、「産業と企業コース」等の７つのコースのいずれかに所属しながら、特定分野に関する専門知識を体系的に習得できるようにしている。さらに、「演習科目」では主体的な姿勢を身につけ、思考力や判断力、表現力を獲得できるように（点検・評価報告書 28 頁）」、１年次の「基礎演習（Ⅰ・Ⅱ）」に加え、２年次
秋学期からの「演習（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」や「卒業研究」等を配置することにより読む力・書く力・考える力・話す力に加えて、経済社会における問題を発見し、経済学に基づきながら問題を解決する力を涵養している。調査実習科目では、地域
社会・国際社会・企業・自治体でのフィールドワークによって、特定の課題に対しての解決手法を学ぶことができる科目として「地域・社会調査」を配置している。
大学院における教育課程については、各研究科の定める教育課程の編成・実施
方針に基づき、大学院学生が授業科目の履修と研究活動を組み合わせて編成している。例えば、経済学研究科博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき「研究コース」「ベーシックコース」「税理士養成コース」の３コースを設けており、すべてのコースで経済学の基礎を固めるとともに現代社会の経済的諸問題を理論的かつ実証的に研究するように指導している。なお、科目群としては「理論」「歴史」「政策」「地域」「統計・計量・情報」「国際経済」「法律」
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大阪経済大学「調査実習」「語学・文献研究」「特殊講義」「演習」を設けている。また、博士後期課程においては、同様の区分で専門性を高めた授業科目を配置しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、学部・研究科とともに教育課程を体系的に編成しており、適切である。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図るための措置として、すべての学部において１年間に履修登録できる単位数の上限を設定し、授業時間外の学習時間を確保できるように措置を講じている。ただし、必修外国語科目の再履修、各学部の必修科目の再履修、教職に関する科目、インターンシップ科目や語学研修科目、大学コンソーシアム
大阪単位互換科目等については上限設定から除外している。個別面談などを通して学修時間が確保できるように指導しているが、実態として、著しく過多な履修登録状況の学生もいることから、より一層単位の実質化を図るため、改善することを期待したい。
履修指導については、新入生オリエンテーションにおける履修ガイダンスを実施するとともに、学生一人ひとりの学習等の相談に応じるため、担当の教員を割り当てる「クラスアドバイザー制度」や単位習得状況や授業出席情報等を一元管理する「学習カルテシステム」などによって適宜学習に関する指導を行う体制を整えている。これに加え、教育課程への理解を促すため動画チャンネルや大学ポータルサイト「KEIDAI Virtual Campus」（以下「ＫＶＣ」という。）に加え、授業時間、説明会などを活用して教育プログラムに関する周知を図り、学生のみならずステークホルダーや保護者にも動画やリーフレット、ガイダンスを通じて教育内容を伝えている。例えば、経済学部では１年次の春学期末に、秋学期に開講する「基礎演習Ⅱ」に関する情報提供を「ＫＶＣ」で行っている。大学院に関しては研究指導教員が研究遂行に必要となる授業科目の履修指導を行っている。
シラバスの作成については、「シラバス作成基準」において自主学習の時間を明記し、その内容を具体的に記述することを担当教員に求め、事前・事後学習を促進している。また、シラバス作成基準に加え「シラバス作成のてびき」では、シラバス文例集やＱ＆Ａ、関連法令などを記載することでシラバスの適切性を担保している。くわえて、「授業評価アンケート」において講義計画の内容と授業内容が整合しているか確認しており、適切に授業を実施している。学習の進捗と学生の理解度の確認は、各授業担当者が授業期間中に学習課題を提出させることで行っており、フィードバックの方法はシラバスに明記している。
学生の主体的参加を促す授業形態として、各学部において少人数によるゼミナール科目を設け、アクティブ・ラーニングとして課題解決型学習（ＰＢＬ）や反
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転授業、ディスカッション等を実施している。例えば、経済学部では、調査実習科目である「地域・社会調査」「ボランティア論」や、課題解決型学習の「データサイエンス特殊講義」等を配置している。また、グループワークや合宿、学内
外のコンテストなどの機会を通じて教員・学生間や学生同士のコミュニケーショ
ンを促す機会を設けている。さらに、各学部に配置しているゼミナール科目は少人数教育を基本としており、所属人数に上限を設けたうえで実施している。大学
院においては主に研究指導を行う科目においてアクティブ・ラーニングの手法を採り入れている。また、新型コロナウイルス感染症拡大下においてはオンライン
ツールを活用して、教員・学生間や学生同士のコミュニケーションの確保に努めている。
なお、大学院においては、すべての研究科で研究指導計画を定め、ホームペー
ジで学生に明示している。
以上より、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を適切に講じているといえる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位認定については、学則に単位の計算方法を定め、これに基づき各授業科目
で定期試験等により成績評価を行い、合格者に単位を認定している。
成績評価については学則及び大学院学則において４段階で評価することを定めており、「シラバス作成のてびき」を通じて、各教員に評価の内容や基準などについて詳細に記載するように求めることで成績評価の客観性や厳格性を担保している。このほか、人間科学部の「現代心理学コース」では、「卒業研究」において、成績評価にルーブリックを整備して「研究方法と分析の視点」等５つの評価項目を明示し、それぞれの項目に対して４段階の評価基準を定めている。今後
は、ルーブリックをすべての学部でも使用することが期待される。
学位論文の審査は「大阪経済大学学位規程」に基づき、各研究科の「審査委員」が学位論文の審査及び最終試験を行っている。「審査委員」は審査結果を「研究科委員会」に報告し、同委員会で審議したうえで、学長が学位を授与している。なお、論文審査にあたっては経済学研究科では「修士論文ルーブリック」
を整備して評価項目を明示し、それぞれの項目に対して４段階の評価基準を定めている。なお、人間科学研究科臨床心理学専攻においてもルーブリックを試験的に導入している。
各学部では、卒業要件として所定の単位を修得し、同要件を満たして卒業証書を授与された者に学士の学位を授与することを学則に定めている。また、各学部の教授会が学位の授与について審議し、その判定結果に基づき学長が学位を授与することも「大阪経済大学学位規程」に定めており、学位授与に関わる実施体制
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大阪経済大学

及び手続を明示している。
大学院においても、修了要件として所定の単位修得や学位論文の審査及び最終試験における合格を求め、同要件を満たして当該課程を修了した者に修士又は博士の学位を授与することを大学院学則に定めている。さらに、各研究科に研究科委員会を置き、学位授与に関する事項を審議し、学長に意見を述べることを定め、「大阪経済大学学位規程」に学位授与に関わる責任体制及び手続を明示している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を概ね適切に行っていると認められる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
2022 年度に「アセスメント・プラン」を定めており、全学の方針に基づき学生の卒業率や就職状況、ＧＰＡや外部機関によるアセスメントテストなどから学習
成果の達成状況を把握する「機関レベル（全学）」、各学部の方針に基づき学部ごとの学生の卒業率やＧＰＡなどに基づき達成状況を把握する「教育課程レベル（学部・学科）」、さらに「授業評価アンケート」や単位習得状況等から学習成果の達成状況を把握する「科目レベル」の３つのレベルで学習成果を測定している。直接評価として、単位修得状況・ＧＰＡや外部機関によるアセスメントテス
トなどを用いて学習成果を測定している。また、間接評価として、「授業評価ア
ンケート」や学位授与方針に定めた能力を確認する項目を設けた「卒業時アンケート」などを使用している。評価の結果は「教学ＩＲ推進室」が「アセスメント
レポート」としてまとめ、外部機関によるアセスメントテストと合わせて各学部にフィードバックし、学習成果の把握・評価を推進している。また、「アセスメ
ント・プラン」に掲げる上記の測定項目に加えて「学修行動調査」を毎年度実施
し、学修実態や学位授与方針に定める学習成果の達成状況について学生が自己評価している。これにより、年次進行に伴う学習成果に対する自己評価結果の変化を把握・評価することが可能となっている。
上記のほかに、学部独自の取り組みとして、例えば、情報社会学部では独自の「情報社会学部学生意識調査」により、教育に対する満足度や知識・技能の向上について把握し、授業内容・方法やカリキュラムの改善・向上を図っている。
大学院では、学位論文の審査により学習成果の把握・評価しており、そのために、学位授与の方針との学習成果の関係性を明らかにした「論文審査基準および学位授与方針（学習成果）の対応表」を整備している。このほか、人間科学研究
科では「学びの体験についてのアンケート」を用いて、大学院学生が入学時に期待したことの達成度を評価している。
これらの取り組みにより、学位授与方針に示した学部学生及び大学院学生の学15大阪経済大学

習成果の把握及び評価を適切に実施している。ただし、現時点で学習成果の可視化などの確立には至っておらず、今後に期待される。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容・方法の適切性の点検・評価は、各学部・研究科で実施しており、その際には、「教学ＩＲ推進室」による「アセスメント・プラン」に掲げた項目の測定結果を集約した「アセスメントレポート」に基づき、教授会やＦＤの機会に学部内で報告・議論を行っている。さらに、「アセスメントレポー
ト総括」に、学位授与方針に定めた学習成果の達成状況について、上記の「アセスメントレポート」の情報を根拠として「学生のＤＰ達成度」を記入することで、この過程を通じて点検・評価を行っている。
点検・評価に基づく改善・向上の事例として、経済学部では、学生がより体系的かつ専門的な知識・能力を身に付けることができるようアクティブ・ラーニン
グをより多く採り入れたカリキュラムへと移行するため、２つの学科の経済学科への融合に取り組んでいる。また、経営学部では、「教育の質向上・質保証委員会」を設けており、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性を確認す
るほか、社会の要請に応じてカリキュラム体系を見直し、それに伴う教員人事採用方針への反映等を行っている。この成果として、2022 年度からカリキュラムを改編し、「アカデミックスキル」科目を新設するとともに、それを担当する教員を複数配置し少人数教育の体制を整えている。
上記の各学部・研究科での教育課程等の点検・評価のほか、教員の教育活動については、「教員活動評価制度」を運用する中で「教員活動評価委員会」が点検・評価を実施している。教員の教育活動の評価結果を各学部の教授会に報告し、各教員が自らの授業等の改善・向上に生かしている。さらに、各授業科目で学生による「授業評価アンケート」を実施しており、その結果から担当授業科目のシラバスの改善・充実等を図っている。
また、「全学自己点検委員会」において、各学部・研究科の点検・評価の結果を踏まえて全学的な観点から点検・評価を行い、「推進会議」がその結果から明らかになった課題を事業計画へ反映し、次年度の事業計画を通じて担当組織へと改善を求めることで内部質保証を推進している。例えば、「中期計画に基づくＰ
ＤＣＡサイクル」によって、データサイエンス教育に向けて「全学共通科目（外国語科目・広域科目）の在り方の検討」を 2022 年度の事業計画に掲げているほ
か、「大学基準に基づくＰＤＣＡサイクル」によって、学習成果の把握・評価に取り組み、点検・評価項目⑥に既述したような取り組みを展開している。
以上により、教育課程及びその内容・方法の適切性を学部・研究科で定期的に
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評価し、それを大学全体の内部質保証システムに連携させて改善に取り組んでおり、適切に点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を実施していると認められる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学部全体、学部、大学院全体及び研究科ごとに定めている。大学全体の方針においては、求める学生像とともに、入学選抜制度ごとの評価方法を示している。
各学部の学生の受け入れ方針について、例えば、経済学部においては、「経済学部で学ぶ上で必要となる、高等学校等における国語、数学、英語、社会等の知識を修めている者」「主体的に学ぶ素養をもち、その能力をさらに高めることに意欲をもつ者」「多様な人々と協働しながら学び、議論を行うことに意欲をもつ者」の３点を求める学生像として明示している。
研究科について、例えば、経済学研究科博士前期課程では、「求める能力・知識」を「経済学分野における課題に対して論理的に考察し、自身の考えを口頭と文章によって的確に表現する思考力と表現力」としている。また、入学希望者が持つそれらの能力や知識の水準の判定方法についても「筆記試験」や「研究計画書に基づく口頭試験」といった具体的な内容を明記している。これらの学生の受け入れ方針は、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針と連関して定められており、整合している。
上記の学生の受け入れ方針は、ホームページにて公表するとともに、入試ガイド、大学院入試ガイドにも掲載し、社会への周知を図っている。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部においては、入学者選抜を「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」に加え、入学者の多様性を確保するための「社会人入試」「国際留学生入試」「編入学試験」等により行っている。
研究科では、一般・社会人・外国人留学生等の多様な学生を受け入れるための17

大阪経済大学

入学者選抜制度を設けている。また、優秀な学生を対象として「飛び級入試」「学内特別入試」も実施している。なお、人間科学研究科臨床心理学専攻では、他大学を卒業し所属していた大学の演習担当教員から推薦を受けた学生を対象とした推薦入試を実施している。くわえて、「サテライトコース（北浜社会人入試）」は、高度な専門知識とノウハウを備えたビジネスリーダーとして活躍することを目指す者を対象として入学者選抜を行っている。
授業料やその他の費用、奨学金など経済支援については、大学案内、大学院案
内、入試ガイド、大学院入試ガイド、ホームページ等で広く周知している。また、オープンキャンパスにおいては、奨学金担当の学生部職員による相談ブース
を設け、個別相談に応じている。
入学者選抜は「入試会議規程」に基づき「入試会議」を設置し、学生募集についての基本方針、各入学者選抜の大綱の立案、入試合否判定に関する原案などを作成し、入学者選抜を全学的に管理している。大学院の入学者選抜の制度設計
は、各研究科委員会で検討し、必要に応じて「大学院校務協議会」で協議することで、その適切性を確認している。
学部の入学試験においては、入試部が主体となって監督要項の作成・監督者・審査員の配置など全学的体制のもと公正な試験を実施している。また、試験日・科目（分野）ごとの難易度の差を是正するため、得点を偏差値に換算して合否判定を行うほか、口頭試問の実施には、複数の審査員を配置することで公平性を担保し、公正な入学者選抜の実施に努めている。
大学院における入試の入学者選抜の合否判定は、各研究科委員会の意見を踏まえて学長が決定しており、全学的に公正な合否判定のプロセスを整備している。
入学を希望する者への合理的な配慮については、身体に障がいのある者の入学者選抜に関する事項を入試ガイドやすべての入学試験要項に出願上の注意として明示している。実際に 2022 年度の入学試験では、別室での受験、試験時間の延長、必要な器具の使用、点字問題の作成・点訳などさまざまな配慮を行い、対象者に公平な受験機会を提供している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理に関し、大学では、過去５年間の学部全体の入学定員に対する入学者数の比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は概ね適切である。なお、経営学部第２部経営学科においては、過去５年間の平均入学定員充足率が若干未充足の状態にあったものの、2023 年度から入学定員を減じている。
大学院では、経済学研究科において、研究科全体の収容定員に対する在籍学生
数比率が低く、経営情報研究科においても、収容定員を満たしていないため、大18

大阪経済大学

学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、大学院の収容定員の充足に向け、2016 年度に経済学研究科の入学定員を減じたほか、多様な大学院進学希望者の受け入れ及び志願者増に向けて９月入試制度を新設、大学院進学希望者に対する指導希望教員との個別面談の機会の周知などの対応を行っている。今後も継続的な見直しに取り組み、入学者確保に向けて改善を図ることを期待したい。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価は、全学で実施する「中期計画に基づく点検・評価」「大学基準に基づく点検・評価」に加え、学生の受け入れに係る各委員会等において定期的に点検・評価を行っている。具体的には、学部入試については、入試の全般的な状況、志願者・合格者・入学者の傾向と広報・渉外活動などを総括した「入試の総括」を「入試会議」が作成し、各学部教授会、及び「学内役員会」に報告し、「事務部長会」で共有している。大学院入試においては、「大学院校務協議会」が「大学院入試の総括と課題」を作成し、「各研究科委員会」「学内役員会」に報告している。
「推進会議」は、学生の受け入れの適切性の点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を全学的な内部質保証システムに基づく自己点検・評価制度を通じて行っている。「推進会議」は自己点検・評価から明らかになった課題を事業計画へ反映するほか、議長である学長を通じて関係組織における改善を求めること
で、内部質保証を推進している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとしては、「入試の総括」の作成によって把握した学部入試の課題を改善するために「2023 年度入試の課題と実施方針について（案）」をとりまとめ、この方針を実現するための施策を「2023 年度入試の変更点について（案）」にまとめ、現行入試制度の枠組みの範囲内で制度の手直しや新たな取り組みを行っている。ただし、「2023 年度入試の課題と実施方針について（案）」及び「2023 年度入試の変更点について（案）」には、「入試の総括」で指摘している課題すべてが反映されているとはいえない
ため、改善に取り組むことが期待される。
しかしながら、大学院における収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっているという課題については「推進会議」が改善を指示し、定員の削減や新たな入試制度の新設等の取り組みに着手したものの、定員未充足の状態が改善されていないことから、今後も学生の受け入れの適切性を検証し、更なる改善及び諸施策の成果につなげることが期待される。また、教学の管理運営の推進に関する支援と教学に関する諸問題についての調査・研究等を行うことを目的として設置した
19

大阪経済大学「教学ＩＲ推進室」が学生の受け入れや入試の総括作成に関与していないため、入学者選抜に関するデータに基づき実証的な点検・評価を行うことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）2022 年度収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士前期課
程で 0.40、同博士後期課程で 0.20、経営情報研究科修士課程で 0.40 と低いた
め、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的を実現するため、大学として「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」を定め、ホームページで公表している。
「求める教員像」として、「建学の精神・教学理念に基づくミッション、４つのビジョンおよび全学の３つのポリシーを十分に理解したうえで学生と真摯に向き合い、十分な知識・能力を修得させるとともに、社会に貢献する“人財”へと育てることができる」等の３項目を定めている。
「教員組織の編制方針」では「関係法令に基づくとともに、各学部・研究科の人材養成の目的や教育目標、３つのポリシーを実現できる教員組織を編制する」
等の４項目の方針を定めている。また、各学部・各研究科においても人材養成の目的、教育目標、３つのポリシーを踏まえ、教員組織の編制方針を定めており、
ホームページで公表している。
以上より、求める教員像や各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を明示しており、適切である。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
いずれの学部・研究科においても、大学設置基準及び大学院設置基準に定める
専任教員数及び教授数等の必要数を満たす教員を擁している。
実際の教員組織については、「教員組織の編制方針」に示した「年齢、性別、職位等の構成について、バランスに配慮した教員組織を編制する」ことに基づ
き、特定の年齢に偏ることがないよう配慮して編制している。一方で、ジェンダ
ーバランスについては、男性教員が多いため、編制方針に沿ってバランスに考慮した配置とするよう、検討されたい。また、研究科ごとに研究科担当基準を定め
20

大阪経済大学ており、例えば、経済学研究科では、研究科の研究指導教員を務める者に対して求める学位等の基準を明示している。そのうえで、この基準を遵守し、各専門領域にまたがる多様な教員を配置している。さらに、学部を横断した全学共通教育を運営するため、「全学共通教育委員会」を設置し、「全学共通教育委員会に関する規程」において各学部の教授会は同委員会に対して全学共通科目のあり方に関して意見を述べること、あるいは、提案ができることを定めている。さらに、同規程に定める事項を審議するため、全学共通科目の担当教員を構成員とする「全学共通教育協議会」を設置しており、こうした規程・会議体により、全学共通科目の運営に関する役割分担・権限を明示し、体制を整備している。
専任教員の授業負担に配慮し、研究時間等を確保するため、「学校法人大阪経済大学就業規則」において、担当する最低授業時間数を定めている。なお、上限とする授業時間数は明示していないものの、「専任教員の担当コマ数についての申し合わせ」を定め、特定の教員に過度な負担がかからないよう配慮することを示している。
以上のように、法令で求める教員数を満たす教員組織を編制し、教育研究活動の成果を上げるうえで十分な教員で構成していることから、適切な教員組織を編制しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
学部における教員の採用の手続は、各学部の教員候補者選考に係る内規及び「専任教員の任用基準について（申し合わせ）」に沿って実施している。なお、原則として任期付教員の採用は専任教員採用の手続に準じて実施するが、教育・学習支援センターに所属する任期付教員の採用は「任期付専任教員Ｃ（キャリア型）候補者選考手続きに関する内規」に基づき行っている。
教員採用においては、当該学部教授会の議を経て「学内役員会」で採用科目、職階について了承の後、当該学部で募集を行い、その後、当該学部の教授会の議を経て、学長を含む「学内役員会」が採用を承認するプロセスとしており、適切である。なお、資格決定と昇任については、「専任教員の昇任に関する規程」に基づき行っている。特に、専任教員の昇任の要件に研究業績、教育活動だけでなく社会活動や大学の管理運営を要件としていることは、大学の「求める教員像」
や「教員組織の編制方針」とも整合しており、評価できる。
教員の昇任は、当該学部教授会で審査開始の議決の後、「昇任候補者審査委員会」を設置、審査結果を教授会で審議、最終的に学長が昇任を決定するプロセス
としており公平かつ適切に行っている。
また、研究科のみに配置する専任教員の採用は行っておらず、募集・採用・昇任は、所属する学部で実施している。なお、大学院担当教員に関して、各研究科
21大阪経済大学の「担当基準」に条件を規定しているものの、その審査や担当者決定のプロセスを示していないため、規程の整備が望まれる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「全学ＦＤ委員会規程」に基づき、「全学ＦＤ委員会」を設置し、全学的なＦ
Ｄ活動を実施している。この規程には、ＦＤの目的を「教員に求められる諸活動について、その資質向上を図る」としており、その諸活動として「教育活動」以
外に「研究活動の活性化および社会貢献等」も対象とすることを定めている。また、教育・学習支援センター長が「全学ＦＤ委員会」の委員長を務めることで、ＦＤ活動と同センターの活動を連携し、同委員会が大学全体のＦＤを統括し推進する体制を整備している。
具体的には、ＦＤ活動として「全学ＦＤフォーラム」を年間に複数回にわたって開催しており、教育改善や学生支援等に関するテーマを扱っている。また、「教育の質保証に関する研究」や「社会・企業・地域連携に関して教育に資する研究」等の４項目の研究を交付対象とした「教育改革支援研究費」を設けており、交付された教員にはその研究成果を「全学ＦＤフォーラム」等で報告することを義務付けている。
これに加えて、「大経大ＦＤサロン」としてワークショップ形式を採り入れた
実践的なプログラムを実施しており、例えば「実践アカデミック・アドバイジン
グ入門」といった実践的なテーマを採り入れている。また、全学のＦＤ活動に加えて、各学部・各研究科でも独自のＦＤを実施しており、例えば、人間科学研究
科では「大学院教育の内部質保証～修士論文ルーブリック～」をテーマにＦＤ活動を行った。各学部・各研究科のＦＤについては、「全学ＦＤ委員会」を所管す
る教育・研究支援・社会連携部教育・学習支援センター事務課への実施報告を求め、全学的なＦＤとの連携を図っている。
なお、「教員活動評価制度に関する規程」に基づき、「教員活動評価制度」を設けている。「教員活動評価委員会」のもと、各教員は「教員活動計画書兼報告書」を作成し、教育・学生支援、研究、大学の管理・運営及び社会貢献の４つの分野における教員活動の評価を受ける。その評価結果は、各学部教授会に報告するとともに、各教員の諸活動の改善・向上に生かしている。そのうえで、「教員活動計画書兼報告書」を踏まえ、特に評価の高い教員を「大阪経済大学教員表彰に関する内規」に基づき、毎年度若干名を表彰している。
以上のように、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を図る取り組みは適切に行っているといえる。

22

大阪経済大学⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価は、全学的な自己点検・評価のほか、各部局においても点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に関する取り組みを定期的に行っている。各学部・研究科及び関係部署は、大学及び大学院設置基準に定められた必要専任教員数等の確認をもとに、教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置していることを定期的に確認している。また、定期的に実施しているＦＤ活動について、「全学ＦＤ委員会」では参加率やアンケートからの課題を次回の研修会等に反映する取り組みを行っている。「教員活動評価制度」
については、「教員活動評価委員会」が実施結果を踏まえて制度の適切性を定期的に点検・評価し、評価基準の見直しなどにより改善に努めている。
一方、「大学基準に基づくＰＤＣＡサイクル」における自己点検・評価の中で、各研究科でのＦＤの実施状況の自己点検・評価結果を「全学自己点検委員会」が全学的な観点から自己点検・評価したことにより、ＦＤの実施状況にばらつきがあることが明らかとなり、「推進会議」の改善指示を受け、各研究科が改善に着手した。その結果として、2021 年度はすべての研究科がそれぞれＦＤ活動を実施しており、引き続き定期的な実施を図っている。
以上のことから、教員組織の適切性の定期的な点検・評価及びその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みは適切に行っていると判断できる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることを目指して「学生支援に関する方針」を定めている。同方針は「修学支援」「学生生活支援」「進路支援」「障がいのある学生に対する支援」「留学支援、留学生支援」の５項目により構成している。例えば、「修学支援」では、「多様な学びをサポートする体制を整え、新入生が大学生活に早く順応できるよう支援を行う」等の３項目を明示している。また、「障がいのある学生に対する支援」については、別途「障がい学生支援方針」を定めている。同方針では「障がいのある学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう、修学機会の確保に努める」等の４項目の基本方針や支援体制、相談窓口等を明示している。
「学生支援に関する方針」や「障がい学生支援方針」は、ホームページに掲載しており、学内外に適切に明示していると判断できる。

23

大阪経済大学②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援に関する方針」に基づき、支援対象や取り組み別に「教務会議」や「学生会議」等の会議体とそれぞれの業務を担う事務局を配置し、体制を整備している。また、専任教員による「オフィスアワー」や「クラスアドバイザー制
度」に加え、「学生相談室」といったさまざまな相談窓口を設け、学生からの個別相談に応じる体制を整えている。そのうえで、部局間での連携を図るために「学習カルテシステム」で一元的な情報管理を行い、相談内容の共有や継続的な支援を行うことを可能としている。
修学支援では、多種多様できめ細やかな取り組みを行っている。例えば、大学が標榜する「ゼミの大経大」を象徴する取り組みとして、ゼミナールでの研究成果の発表を通じ、プレゼンテーション力を競う学部横断型のコンテストである「ZEMI-1 グランプリ」を長年にわたって開催しており、この取り組みによって、学生の学習意欲やプレゼンテーション能力の向上、学生が協働する学びの実践につながっていることは高く評価できる。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても、オンラインを採り入れるなど工夫を講じることでコンテストの質を維持して取り組みを継続した。さらに、このコンテストの審査に地域の企業関係者にも参加を依頼することで、学生は審査過程で示された実践的な意見を採り入れながら研究を深化させており、ゼミナール活動の活性化にもつながっている。くわえて、教育・学習支援センターでは、大学生活に必要なアカデミックス
キルをワークショップ形式で学べる「ライティング講座」等の取り組みを実施しているほか、大学のミッションである「生き続ける学びが創発する場」を体現す
る取り組みとして「DAIKEI 創発プロジェクト」を 2022 年度から開始し、学内外の諸課題を解決するために学生が自主的・自発的に思いついたアイデアの具体化に向けた取り組みを行っている。さらに、経営学部では「チューター・ルーム」を開設し、専任教員が時間帯ごとに分担しながら常駐し、学生からの学習相談に個別に対応している。
成績不振の学生への対応として、大学全体で「成績不振の学生の個別指導について（申し合わせ）」を共有している。これに基づいて、対象学生を抽出したう
えで、各学生の大学生活における課題を明らかにするためのアンケートを実施
し、その結果を踏まえ必要に応じて個別面談を行うこととしている。なお、アンケートの回答率が必ずしも高くないことから、この仕組みをより一層機能させる
ためにも回答率向上に向けた工夫が望まれる。
ハラスメント防止に関しては、「大阪経済大学ハラスメント防止ガイドライン」「人権委員会規程」に基づいた取り組みを進めており、相談専用窓口（直接面談、電話、メール）を開設して、ホームページ等で学生への情報提供を行って24

大阪経済大学いる。また、相談窓口の担当者についてジェンダーバランスに配慮しており、相談しやすい環境を整備している。
進路支援については、全学共通科目内に「キャリア形成科目」群を設け、「キャリアデザイン」「社会人基礎学力」といった科目を展開し、１年次から段階的なキャリア教育を実施している。また、進路支援部では多数の就職相談に対応しており、「個人相談情報照会システム」で相談情報の共有を行うことで、学生との信頼関係を醸成しながら綿密な進路支援を行っている。このほか、キャリアに関するガイダンスやセミナーを数多く開催している。
くわえて、博士後期課程の大学院学生を対象とした教育能力の習得に向けた取り組みとして、博士後期課程を有する経済学研究科では、博士課程における学識を教授するために必要な能力を培うことを目的に、他大学による科目デザインや
自律学習支援の方法等について教育を行うオンラインプログラムについて情報提供を行っている。なお、今後は自らプログラムを開講することや、他大学プログ
ラムを補完する形で前後に研修会を行うなど、より実質的な支援策とすることが望ましい。
学生の部活動支援については「スポーツ・文化センター」が中心的に担っており、施設・設備の整備や各種の活動費支援、講習会等の開催といった取り組みを行っていることに加えて、年に１回、各部活動の幹部学生と面談を行い、学生からの要望を聴取したうえで支援内容に反映している。
以上のように、「学生支援に関する方針」に沿って学生支援に関する取り組み
を各学部・部局で幅広く展開しており、適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の各種の取り組みの適切性については、実施主体である各組織において適切性の点検と評価を行っている。教務部では、毎年度実施される「学修行動調査」の結果をもとに、学習時間や学修行動の変容について検証を行っている。
「スポーツ・文化センター」や図書館では、学生からの意見聴取を経て、取り組
みの改善につなげている。また、学生支援のうち「新第一次中期計画」において主要施策として取り上げられた「障がい学生サポートの充実」について、2022 年
度の自己点検・評価では障害学生サポートを一層推進していくことを確認している。これを踏まえ、2023 年度の目標を「要支援学生に対する一元化サポート窓口を設置すること」とし、「全学内部質保証推進会議」がこの進捗状況の把握をし、改善を推進している。

＜提言＞
25

大阪経済大学

長所１）ゼミナールでの研究成果の発表を通じ、プレゼンテーション力を競う学部横断型のコンテストである「ZEMI-1 グランプリ」を、新型コロナウイルス感染症
拡大下においても、オンラインを採り入れるなど工夫を講じることで継続して取り組んでいる。「ZEMI-1 グランプリ」を通じて、学生の学習意欲やプレゼ
ンテーション能力の向上、学生が協働する学びの実践を行っており、大学が標榜する「ゼミの大経大」を象徴する取り組みとなっている。さらに、このコンテストの審査において地域の企業関係者から示された意見を採り入れながら、研究を深化させており、ゼミナール活動のさらなる活性化につなげていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めており、同方針は「施設・設備の整備および管理」「教育研究環境の整備」「図書資料と図書利用環境の整備」「情報環境の整備」の４項目から構成している。例えば、「図書資料と図書利用環境の整備」の項目においては、「学生の主体的な学びを促すため、学生同士が教え学びあうとともに、自らの学びをデザインできる環境を整備する」と方針を定めている。この方針は、「DAIKEI 2032」の「大学運営・組織ビジョン」である「空間・制度の面から、学びを誘発するキャンパスをデザイン」すると定めた大学のビジョンとも整合している。
この方針は、ホームページや、教職員向けポータルサイトにおいて学内でも共有している。
以上より、教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しており適切である。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎・施設面積は大学設置基準等を満たしている。また、学生の安心・安全を第一優先に掲げつつ「教育研究等環境の整備に関する方針」に沿ったキャ
ンパス整備計画を進めている。この計画には老朽化等を原因とした建築物の改修等も繰り込んでおり、キャンパス内施設の安全性を意識しながら整備することとしている。また、施設・設備の定期検査・点検、学内警備・巡回、日常清掃等を実施しており、施設、設備の安全及び衛生については適切に確保されている。
26

大阪経済大学

さらに、大学全体で学生がオンライン授業の受講及び自習できるよう、学内にパソコンを整備するほか、教室を中心に無線ＬＡＮの環境整備を行うなど、環境を整えている。学生にはＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）を推奨しており、自身のパソコンでオンライン授業の受講が可能であることに加え、大学ポータルサ
イトやソフトウェアを活用することで、レポート・プレゼンテーション資料を作成できる環境を整備している。くわえて、ＩＣＴ機器を利用したグループ学習を促進するため、パソコン、プリンター、キャスター付きの稼働机やホワイトボー
ド等を設置した空間を設けている。これらのネットワーク環境及びＩＣＴ機器の整備、活用の促進に向けた取り組みは評価できる。
教育研究等の学内情報システムに関する情報倫理は「大阪経済大学情報システ
ム利用者の情報倫理要綱」に定めている。また、情報倫理学習を目的とした eLearning コンテンツの導入が図られ、自ら学習できる環境を整備している。そのほか、教職員に対して情報セキュリティ研修の受講を義務付ける等、情報セキュ
リティ意識の向上を図るなど、教職員の情報倫理の確立に向けて適切な取り組みを行っている。一方で、学生の情報倫理については自習以外の取り組みがないた
め、すべての学生が必要な知識を得ることができるよう、情報倫理に関する教育を全ての学生が受けられるよう工夫されたい。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館については、上記「教育研究等環境の整備に関する方針」のひとつとして掲げる「図書資料と図書利用環境の整備」に基づき、和書、洋書、雑誌及び新聞のそれぞれの選定基準を定め、教育研究活動に必要な蔵書を揃えている。学生の学びに配慮した学生の図書館利用の促進のために、座席数の確保やその空間配
置、開館時間について配慮している。さらに、学生のボランティアグループである「図書館学生サポーター」が館報「としょかん」を発行するなど、学生の図書館利用を促す活動を行っている。
また、図書館業務は、専任職員、準職員、閲覧業務の外部委託のスタッフで構成しており、全員が司書資格を有している。この体制のもとで、新入生へのガイ
ダンスやゼミナール別図書館ガイダンスなどを行っている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を適切に整備し、機能しているといえる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考えとして、「DAIKEI 2032」の「研究ビジョン」
27

大阪経済大学において「知の“結節点”となる」ことを謳っており、具体的には「多彩な研究者が集い、交わる場の形成」「研究成果・資料の積極的な発信」を掲げている。
また、日本学術会議が声明として発出した「科学者の行動規範」に準拠した「大阪経済大学研究活動に関する行動規範」において、研究に関わる教職員及びその支援者が遵守すべき行動規範を定めている。
研究費について、専任教員は「普通研究費等の支給に関する規程」に基づく一律支給の研究費のほか、科学研究費の獲得支援の一環として不採択者に対する「特別研究費」「共同研究費」、科学研究費獲得者の研究活動を支援するための「研究奨励費」を設けることに加え、教育に関する改革を進めることを目的とす
る「教育改革支援研究費」を設けるなど、教育研究上の必要性を踏まえて適切に研究費を支給している。また、外部資金獲得のための系統的な支援としては、「科研費研究調書作成勉強会」を開催している。研究時間を確保するために授業担当について制限を設けているほか、在外研究制度を設けるなど、教育研究活動を促している。
さらに、充実した教育活動の展開のためにスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。）の教育研究支援体制を設け、効果的なオンライン授業の実施に資する支援・相談の体制も構築しており、採用したＳＡには業務の知識が身につくように研修会を実施している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備している。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「大阪経済大学研究活動に関する行動規範」「大阪経済大学公的研究費の取扱
いに関する規程」「大阪経済大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」等を整備し、研究倫理の遵守や研究活動の不正防止へ取り組んでいる。また、「研究コンプライアンス推進委員会」（責任者：副学長)において、推進方針を策定し、学長名にて「研究活動に係る不正防止計画」とその推進啓発計画のスケジュールを教授会へ通達して、学内にその周知を図るなど、コンプライアン
ス教育を行っている。さらに、大学院学生を含む、研究に関わる大学の構成員に対して、文部科学省が示す「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン」及び「研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、研究倫理に関する研修を行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための取り組みは適切である。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、図書館や教育・研究支援・社会連携部、
28

大阪経済大学

総務部等の関連する各部局において、点検・評価を行い、その結果を踏まえて改善・向上に取り組んでいる。各部局における点検・評価の結果を踏まえ、「全学自己点検委員会」が全学的な観点から点検・評価を行い、「推進会議」に報告している。点検・評価の結果、抽出された課題は事業計画に反映するとともに、学長が各部局に改善指示を行っている。
点検・評価の結果、2021 年度には「新第一次中期計画」に掲げる「知の発信力の強化」の実現に向けて、助成金の応募、獲得件数の増加を図る必要があることを確認した。これを受けて、2022 年度の事業計画に「積極的な外部資金の獲得」を掲げ、専任教員を対象に 2018 年度より継続している「科研費研究調書作成勉強会」を実施している。また、不採択となった場合、その不採択評価に応じて学内の「特別研究費」等の交付対象とすることで、外部資金獲得の意欲を高める施策を講じている。さらに、総務部管財課が主体となる自己点検・評価の結果として、キャンパス整備に係る課題を洗い出し、整備計画を立てるなど、各組織単位での自己点検・評価も進めている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性に関する定期的な点検・評価を適切に実施しているといえる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めており、同方針は「地域連携・地域貢献」と「国際連携・国際貢献」の２項目から構成している。
具体的には、「地域連携・地域貢献」では、地域社会とつながり、学内外の教育活動に結びつけながら社会貢献活動を行うことや地域の課題解決や活性化に取り組むこと、大学の人的・知的資源を生かして企業と共同研究を行うことで社会に貢献すること、研究成果を講演会やセミナーなどで社会に還元することを掲げている。
これらの方針は、ホームページにおいて公開しており、社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献は、教育・研究支援・社会連携部に加え、各学部・各研究科、「スポーツ・文化センター」「日本経済史研究所」「中小企業・経営研究
所」、国際部など多くの部署で活発に実施しており、連携先も近隣の自治体に限29大阪経済大学

らず、遠方の自治体や企業・団体などとも連携を行っている。例えば、かつてゼ
ミナール活動のフィールドワークを行っていた和歌山県白浜町と全学的な協定を教育・研究支援・社会連携部が締結し、白浜町椿地区の活性化に向けて学生が椿
温泉の魅力や課題を発見し、白浜町長や役場担当者のフィードバックを受けながら活性化策についてプレゼンテーションを行っている。その他にも知的資源や技術を積極的に社会に還元すべく、教員が講師となり中小企業をテーマとしたセミナーを開催するなど、さまざまな取り組みを行っており、学外組織と適切な連携体制を構築していると評価できる。
また、各学部はさまざまな団体と連携し、社会貢献に関する活動とゼミナール
活動を連携し、地域の課題解決に関連付けながら学生へ実践的な学びを提供している。例えば「中小企業・経営研究所」はセミナーやフォーラムを開催し、「日本経済史研究所」では「経済史文献解題」のデータベースを無料公開することに加え、「経済史研究会」を開催している。さらに、大阪府中小企業診断協会と連携して「中小企業診断士登録養成課程」を開設し、大阪府内の企業を実習先として経営課題解決の支援を行うなどの社会貢献とともに、多くの中小企業診断士の資格取得者を輩出している。
さらに、教育・研究支援・社会連携部による「だいけいだい教室」「LINE 講座」「KEIDAI ギャラリー」や、「中小企業・経営研究所」による海外から講師を招聘したオンラインでのフォーラム、「日本経済史研究所」の海外研究機関とのプロジェクト、「スポーツ・文化センター」による「大経大キッズカレッジ」や出前授業、地域団体等依頼事業、図書館や国際部による取り組みなど、多岐にわたる地域交流や国際交流に関する活動を行っている。
以上のことから、大学の教育研究成果を社会に還元するための取り組みを適切に実施しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価は、関係する各組織において実施しており、改善・向上に関する取り組みを定期的に行っている。例えば、「日本経済史研究所」では、社会人向けの講演会である「黒正塾」の参加者にアンケートを実施し、明らかになった課題に対して、改善に取り組んでいる。
また、全学的な社会連携・社会貢献の適切性についての点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に「推進会議」を主体として取り組んでおり、各学部・各研究科、「中小企業・経営研究所」「日本経済史研究所」「スポーツ・文化セン
ター」、教育・研究支援・社会連携部、国際部などが自己点検評価及び改善・向上を行い、それを受けて「全学自己点検委員会」が全学的な観点から点検・評価
30

大阪経済大学を行っている。その報告を受けた「推進会議」は明らかになった課題に関して事
業計画へ反映させるほか、学長を通じて関係組織へ改善を求めている。具体的な改善の取り組みとして、2022 年度までに地域との連携は徐々に進んでいるが、社会連携事業の担当職員が少なく、これ以上の拡充が見込めないことが課題であった。その解決のため社会連携に関わる職員を増員する予定である。ゼミやサーク
ル、部活動等を中心とした社会貢献は教育的な意義も大きいと考えられるが、個々の活動の採択や安全性の配慮などに関して教学的な観点から組織的に検討して客観性を担保するなど、今後の検討が望まれる。
以上より、社会連携・社会貢献の適切性に定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは適切であると判断できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「DAIKEI 2032」の「大学運営・組織ビジョン」において、「学びを誘発する空間・制度のデザイン」「教職員のさらなる躍進を促す環境の整備」「財源の多様化と業務の効率化を通じた財務基盤の強化」の３項目を掲げている。また、同ビジョンに基づく「新第一次中期計画」において、「ブランド力の向上」「教職員が活躍できる組織への改編」「財源の多様化」等に取り組むことを定め、その実現に向けた具体的な大学運営に関する施策を毎年度の事業計画に採り入れている。
しかしながら、「DAIKEI 2032」「新第一次中期計画」「事業計画」は、いずれも取り組む項目を挙げるにとどまっており、各項目について「方針」として理解するための具体的な内容については記載していないことから、今後の改善が望まれる。
これらは大学内の会議体で報告するとともに、教職員向けポータルサイトやホームページにおいて公表している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営にあたり「大阪経済大学組織規程」に基づき、学長、副学長、学長補
佐、学部長、研究科長等を置くことを定めている。また、学長の選任方法は、「大阪経済大学学長選考規程」において「学長選考委員会」で行うことを定めて
31

大阪経済大学

おり、同委員会の構成と選考方法、専任教職員を対象とする意向調査に関する事
項、理事会における審議と任命に至る手続を定めている。さらに、「大阪経済大学学長等の職務、任期および任命に関する規程」において、理事会が委任する学長の職務や任期、教育・研究体制の構築義務を定めている。
役職者の選任方法や職務は「大阪経済大学学長等の職務、任期および任命に関する規程」「大阪経済大学副学長および学長補佐に関する規程」「館長等の任命に関する学内役員会内規」等に定めている。これらの規程・内規において、学部長、研究科長、図書館長、日本経済史研究所長、中小企業・経営研究所長は理事長が任命し、副学長と学長補佐は学長が任命している。また、学部長候補者の選出にあたっては、すべての学部でその方法を内規に明示している。
教授会、研究科委員会については「大阪経済大学教授会規程」「大阪経済大学
大学院研究科委員会規程」によって、その役割を明確に規定しており、学長の意
思決定に際しても意見を述べる機関として位置付けていることから、適切である。
学長の意思決定とそれに基づく運営については「学長会議」「校務協議会」「大学院校務協議会」を設置し、職務を遂行している。これらの会議体はそれぞれ規程を整備し、その役割を明確にしている。学長の意思決定に際しては、これらの会議体において事前協議を行っており、必要な場合には教授会・研究科委員
会の意見聴取を行っている。
以上のことから、大学運営に係る組織やその権限を規定し、その職務を遂行しており、適切である。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
各年度の予算編成は、前年度の９月から開始し、「予算編成基本方針案」の承認、学部・事務組織からの「事業計画書（要求）」の提出、予算要求に対する査定を踏まえた予算原案の作成、各組織への内示と復活要求と折衝、「予算会議」
及び「学内役員会」での審議を経て、評議員会の意見を踏まえ、理事会で承認するプロセスとなっており、適切である。
予算の執行については、「予算執行事務処理要領」に従って適切に行っている。また、毎年度終了後に予算執行の効果と検証結果を事業報告書に記載し、透明性の確保に努めている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織として「学校法人大阪経済大学事務組織規程」に基づき、９部 19 課及び監査室を設置し、各部・課は「学校法人大阪経済大学事務分掌規程」に定めら
32

大阪経済大学

れた大学運営に関する職務を遂行している。また、職務の特性上、９つの部内に大学院事務室、学習支援室等の専門窓口（事務室）を置いている。
職員の採用については「学校法人大阪経済大学就業規則」「学校法人大阪経済大学職員採用の手続きについての内規」「職員の人事に関する規程」「職員の職能資格に関する細則」といった規程・内規を定めており、これらに基づいて適切に行っている。
職員の業務評価として、各年度で人事考課制度を導入している。具体的には、当該年度の上位方針・目標に基づいて各職員は「目標設定シート」を作成し、所属長との面談を通して、年間の目標や達成基準を定め、年度末に各職員は「人事考課評定書」で自己評価を行い、所属長との面談を経て「事務部長会」で調整し、事務局長が最終評価を決定している。人事考課の結果は、職能給の昇給に活用しているほか、「職員の職能資格に関する細則」といった規程・内規に沿って昇格・降格を判断するため活用している。 具体的には、３年間の人事考課ポイン
トの平均値により昇格の対象となる候補者を選出しているほか、書記から副主事への昇格の際に人事考課結果を含む昇格試験を実施している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設けており、適切に機能している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員の資質向上に関して、「学校法人大阪経済大学職員研修規程」を定めたう
えで、2018 年度には「専任職員の『目指すべき人材像』を示し、その育成方針を明らかに」するため、「学校法人大阪経済大学専任職員人材育成ビジョン」を策定し、同ビジョンに基づき職能別の具体的能力を踏まえた体系的なスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）プログラムを整備している。具体的には「新入職員研修」「階層別研修」等で構成され、各研修についてシラバスを作成し、目的やねらい、到達目標や同ビジョンとの関連についても明らかにした
うえで研修を実施している。専門的な知識・技能を有する職員の育成に向けて、
e-Learning による研修プログラムが整備されており、ＩＲを担う職員やアドミッ
ションオフィサーといった専門性別の研修を行っている。このような人材育成ビジョンに基づく体系的なＳＤプログラムは、独自性のある取り組みであり、事務職員の意欲と資質の向上が期待できる。また、「ハラスメント防止研修」と「情報セキュリティ研修」は教職員を対象に実施しており、教員の資質向上を図る取り組みを適切に行っている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果
33

大阪経済大学をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査は、監事監査、公認会計士監査、内部監査の三様監査を実施し、業務と財産状況について定期的な点検を行っている。監事監査は、法人の業務、財産の状
況、理事の業務執行状況について監査を行ったうえで『監査報告書』を作成し、理事会における決算の承認に先立ち、理事会・評議員会に監査結果を報告している。公認会計士監査は、財務諸表の適切性を監査し、監事との意見交換を経て『監査報告書』を作成し、理事会に提出している。あわせて、内部統制上の検出事項についても報告書を作成しており、明らかになった改善事項については財務部経理課から担当部署へ伝達し、改善を図っている。内部監査は、理事長の指示のもと当該年度の監査計画を策定し、監査室が書面調査、実施調査等の監査を行ったうえで『監査報告書』を作成し、理事長と監事へ提出している。
また、「大学運営に係る推進会議」が内部質保証システムの中で大学運営に関する自己点検・評価を行っており、事務組織の自己点検・評価の結果、抽出された課題については、翌年度の事業計画へ反映し、事務局長から関係組織へ改善を求めている。例えば、「大学基準に基づくＰＤＣＡサイクル」における自己点
検・評価の中で、人事考課制度の評価基準に対する個人の理解に差異が生じているという課題が明らかになり、これを受けて、2020 年度から考課者・被考課者研修を実施するよう改善に取り組んでいる。
以上により、監査について適切に実施している。また、大学運営の適切性についても定期的に自己点検・評価を行い、その結果に基づき内部質保証システムの中で改善に取り組んでいるといえる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
創立 100 周年を迎える 2032 年の大学ビジョン（あるべき姿）を示した「DAIKEI2032」に基づき、2019 年度から 2023 年度までの５年間を期間とする「新第一次中期計画」を策定している。その中で「財源の多様化と業務の効率化を通じた財政基盤の強化」を掲げ、主要施策として、「収入源の多様化と収入の安定的確保」及び「寄付の常態化」を示している。
また、人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率、事業活動収支差額比率の４つの比率に関する目標を明示している。そのうえでこれらを達成できる収支構造に改善する計画として、「大阪経済大学 中期財務計画（2021～2027 年度）」を策定している。
以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
34

大阪経済大学②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率は低く、教育研究経費比率及び事業活動収支差額比率は一部年度を除いて高くなっている。また、貸借対照表関係比率
については、純資産構成比率及び流動比率は高く、総負債比率は低くなっている。
さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」も高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けた取り組みとして「科研費研究計画調書作成勉強会」を行うなどの支援を行っているが、科学研究費補助金獲得金額の推移は大学全体としてみても、現状では成果がでているとはいい難い。
今後も取り組みを継続し、積極的な外部資金の受け入れにつなげることが望ま
れる。
以上

35

大阪経済大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
21 世紀をめざす学園マスタープラン（抜粋）大阪経済大学学則 2022
大阪経済大学大学院学則 2022
人材養成の目的に関する規程
大阪経済大学大学院経済学研究科人材養成の目的に関する規程
大阪経済大学大学院経営学研究科人材養成の目的に関する規程
大阪経済大学大学院経営情報研究科人材養成の目的に関する規程
大阪経済大学大学院人間科学研究科人材養成の目的に関する規程
100 周年ビジョン「DAIKEI2032」
大阪経済大学 100 周年ビジョン「DAIKEI2032」について
STUDENT HANDBOOK2022
理念・目的
大阪経済大学の歴史
情報公開
新第一次中期計画
学内役員会、理事会記録
事業計画
Talk with大学案内
大阪経済大学内部質保証システムに関する規程
大阪経済大学における内部質保証のための全学的な方針および手続
大阪経済大学大学運営に係る内部質保証システムに関する規程
大阪経済大学における内部質保証のあり方について
大阪経済大学経済学部自己点検・自己評価委員会に関する規程
大阪経済大学経営学部自己点検・自己評価委員会に関する規程
大阪経済大学情報社会学部自己点検・自己評価委員会に関する規程
大阪経済大学人間科学部自己点検・自己評価委員会に関する規程
大阪経済大学経済学研究科自己点検・自己評価委員会に関する規程
大阪経済大学経営学研究科自己点検・自己評価委員会に関する規程
大阪経済大学経営情報研究科自己点検・自己評価委員会に関する規程
大阪経済大学人間科学研究科自己点検・自己評価委員会に関する規程
全学のポリシーの見直しについて
2021 年 12 月 10 日大学院校務協議会議事録
主要施策取組み目標設定・進捗状況確認シート（青シート）
新第一次中期計画『主要施策』実施体制一覧表
主要施策進捗状況確認シート（緑シート）
2021 年度第 5 回全学自己点検・自己評価委員会議事録2022 年度第 1 回全学内部質保証推進会議議事録
新第一次中期計画主要施策に基づく取組みの見直しについて
新第一次中期計画『主要施策』実施体制一覧表【学部・研究科】
学部・研究科主要施策 取組み確認シート（紫シート）
2021 年度大学評価用チェックリスト
2021 年度大学評価用チェックリスト【担当組織割当表】
2021 年度第 4 回全学自己点検・自己評価委員会議事録i

2021 年度第 4 回全学内部質保証推進会議議事録
2021 年度大学基準に基づく全学的な自己点検・評価結果および対応
2021 年度大学評価基準に基づく全学的な自己点検・評価結果および対応【基準 10】2021 年度自己点検・評価シート（基準 7 学生支援）
2022 年度大学基準に基づく自己点検・評価シート
2022 年度自己点検・評価シート〔教職課程〕「改善報告書」の検討結果について（通知）2021 年度第 1 回外部評価委員会議事録
自己点検・評価報告書【学生支援】
大阪経済大学に対する外部評価結果（学生支援）
情報公開（教職課程）
事業報告書
認証評価・外部評価・自己点検
全学内部質保証推進会議名簿
３

教育研究組織大阪経済大学組織規程
大阪経済大学組織図（組織規程別表）大阪経済大学スポーツ・文化センター規程
大阪経済大学日本経済史研究所規程
大阪経済大学中小企業・経営研究所規程
教育・学習支援センター（Support Center for Teaching and Learning）規程
教学 IR 推進室規程
大阪経済大学地域活性化支援センター規程
大阪経済大学経営・ビジネス法情報センター規程
大阪経済大学大学院人間科学研究科附属心理臨床センター規程
大阪経済大学教員養成カリキュラム委員会規程
収容定員の変更
大阪経済大学国際共創学部設置準備委員会規程４

教育課程・学習成果

ディプロマ・ポリシー
大阪経済大学大学院 3 つのポリシー
経済学研究科 3 つのポリシー
経営学研究科 3 つのポリシー
経営情報研究科 3 つのポリシー
人間科学研究科 3 つのポリシー
2022 年度履修のてびき
2022 年度大学院要覧
カリキュラム・ポリシー
教務会議規程全学共通教育委員会に関する規程
経済学部経済学科・地域政策学科履修規程
経営学部第 1 部経営学科履修規程
経営学部第 1 部ビジネス法学科履修規程
経営学部第 2 部経営学科履修規程
情報社会学部情報社会学科履修規程
人間科学部人間科学科履修規程
経済学部教育プログラム運用に関する申し合わせ
大阪経済大学経済学部教育プログラム規程
経済学部カリキュラム・マップ
経営学部カリキュラム・マップ
情報社会学部カリキュラム・マップ
人間科学部カリキュラム・マップ
全学共通科目カリキュラム・マップ
チューター・ルームのご案内
高等学校での模擬講義について
大阪経済大学大学院経済学研究科履修規程
大阪経済大学大学院経営学研究科履修規程ii

大阪経済大学大学院経営情報研究科履修規程
大阪経済大学大学院人間科学研究科履修規程
経営情報研究科カリキュラム・ツリー
人間科学研究科行政や企業と協働して実施するフィールドワーク URL
履修ガイダンス
シラバス作成基準
シラバス作成のてびき
教職課程ガイダンス
教職履修のてびき大阪経済大学広報課動画チャンネル
2022 年度基礎演習Ⅱ要項
コース登録について
2022 年度演習募集説明会（全体説明会）
2022 年度演習募集説明会（個別説明会）
教育プログラムリーフレット
入学式保護者説明（教務部）
入学式保護者説明（経済学部）
入学式保護者説明（学生の研究紹介）
新入生オリエンテーション資料
シラバス
2022 年度 シラバス第三者チェックリスト
授業評価アンケート
大学院シラバス作成基準
Teams の使用マニュアル
Stream の使用マニュアル
Forms の使用マニュアル
授業動画撮影マニュアル・基本編
授業動画撮影マニュアル・コツ編
Forms を使った課題提出の事例
Web 授業受講の総括アンケート調査
身体情報処理応用：第 12 回課題受理
2021 年度春学期の授業運営について
研究指導計画（研究指導の方法とスケジュール）経済学研究科
研究指導計画（研究指導の方法とスケジュール）経営学研究科
研究指導計画（研究指導の方法とスケジュール）経営情報研究科
研究指導計画（研究指導の方法とスケジュール）人間科学研究科
大阪経済大学大学院研究指導計画書に関する申し合わせ
研究指導計画書
大阪経済大学大学院学外招聘講師に関する内規
他大学等修得科目単位認定基準
大学コンソーシアム大阪の単位互換に関する申し合わせ
派遣留学・認定留学単位認定基準
英語資格の単位認定についての申し合わせ
1 年次入学者の既修得単位の取扱要領
編入学単位認定基準
他大学院修得科目単位認定基準
成績評価基準等に関する規程
現代心理学コースルーブリック
採点に関する質問書
経済学研究科学位論文審査基準に関する内規大阪経済大学大学院経営学研究科修士学位論文の審査及び最終試験に関する内規「修士論文」および「特定の課題についての研究の成果」の審査評価基準に関する申し合わせ
経営情報研究科修士学位論文の審査および最終試験に関する内規人間科学研究科学位論文審査基準に関する内規大阪経済大学学位規程
大阪経済大学経済学研究科リサーチ・ルーブリック
大学院人間科学研究科ＦＤ 大学院教育の内部保証～修士論文ルーブリック～iii

修士論文ルーブリック
2020 年度大阪経済大学アセスメントレポート（経済学部）
2020 年度大阪経済大学アセスメントレポート（経営学部）
2020 年度大阪経済大学アセスメントレポート（情報社会学部）
2020 年度大阪経済大学アセスメントレポート（人間科学部）
アセスメント・プラン
2021 年度大阪経済大学アセスメントレポート（経済学部）
2021 年度大阪経済大学アセスメントレポート（経営学部）
2021 年度大阪経済大学アセスメントレポート（情報社会学部）
2021 年度大阪経済大学アセスメントレポート（人間科学部）
外部機関によるアセスメントテストを用いた学修成果の計測
2021 年度の進路支援総括
卒業時アンケート「2021 年度卒業時アンケート」学部独自質問
成績通知書
授業改善ミニアンケートのお知らせ
学修行動調査 2018-2021 年度
2021 年度情報社会学部学生意識調査
論文審査基準および学位授与方針（学習成果）の対応表（経済学研究科）
論文審査基準および学位授与方針（学習成果）の対応表（経営学研究科）
論文審査基準および学位授与方針（学習成果）の対応表（経営情報学研究科）
論文審査基準および学位授与方針（学習成果）の対応表（人間科学研究科）
学びの体験についてのアンケート
学修行動調査の結果を受けて2020 年度アセスメントレポート総括（経済学部）
2020 年度アセスメントレポート総括（経営学部）
2020 年度アセスメントレポート総括（情報社会学部）
2020 年度アセスメントレポート総括（人間科学部）
2021 年度アセスメントレポート総括（経済学部）
2021 年度アセスメントレポート総括（経営学部）
2021 年度アセスメントレポート総括（情報社会学部）
2021 年度アセスメントレポート総括（人間科学部）
経営学部教育の質向上・質保証委員会規程
教員活動評価制度に関する規程
2021 年度教員活動評価報告総括
主要施策取組み目標設定・進捗状況確認シート（青シート）01-1-(2)_教務部
ゼミ活動紹介５

学生の受け入れアドミッション・ポリシー
入試ガイド 2023
大学院入試ガイド 2023
2023 年度商工系資格評価型選抜（公募制）募集要項
2023 年度スポーツ評価型選抜エントリー要項
2023 年度スポーツ評価型選抜募集要項
2023 年度人間科学部 AO 入試募集要項
2023 年度入学試験要項（公募推薦、一般選抜）
2023 年度指定校推薦入学募集要項
2023 年度指定校推薦入学（経営学部高大連携）募集要項
2023 年度指定校推薦入学（データサイエンスプログラム他）募集要項
2023 年度社会人入学試験募集要項
2023 年度国際留学生入学試験募集要項
2023 年度編入学試験募集要項
2023 年度 4 月入学大学院入学試験要項（経済学研究科）
2023 年度 4 月入学大学院入学試験要項（経営学研究科）
2023 年度 4 月入学大学院入学試験要項（経営情報研究科）
2023 年度 4 月入学大学院入学試験要項（人間科学研究科）
2022 年度 9 月入学大学院入学試験要項（外国人留学生入試）iv

オープンキャンパスパンフレット
入試会議規程
入試情報サイト
入試問題集 2022
教員との個別相談をご希望の方
2022 年度入試の総括
2022 年度大学院入試の総括と課題
2023 年度入試の課題と実施方針について（案）2023 年度入試の変更点について（案）
学部・研究科執行部・館長等・各会議担当者・各種委員会委員名簿
６

教員・教員組織

求める教員像・教員組織の編制方針
学校法人大阪経済大学就業規則
特任教員任用規程
任期付専任教員任用規程
専任教員の学部、研究科ごとの男女別の構成(うち外国籍の数を含む)
大阪経済大学経済学部教員候補者の選考についての内規
大阪経済大学大学院経済学研究科担当基準
大阪経済大学大学院経営学研究科担当基準
大阪経済大学大学院経営情報研究科担当基準
大阪経済大学大学院人間科学研究科担当基準
専任教員の担当コマ数についての申し合わせ
全学共通教育協議会規程
経営学部専任教員候補者の選考手続きに関する内規大阪経済大学情報社会学部における専任教員候補者選考に関する内規大阪経済大学人間科学部専任教員候補者選考内規
専任教員の任用基準について（申し合わせ）
任期付専任教員 C（キャリア型）候補者選考手続きに関する内規
専任教員の昇任に関する規程
全学 FD 委員会規程
全学 FD フォーラム
教育改革支援研究費規程
大経大 FD サロン開催について
学部・研究科の FD
FD 実施報告大阪経済大学教員表彰に関する内規教員活動評価制度に関する規程（改正案）

７

学生支援

学生支援に関する方針
学生会議規程進路・研究・その他会議規程
大阪経済大学保健室内規大阪経済大学学生相談室内規
教育システム（学生を見守る支援体制）
サポートシステム
KVC
入学予定者を対象とする入学前教育のご案内
学部推薦図書のご案内
大阪経済大学スタートアップサイト
2022 年度新入生オリエンテーション日程表
DAIKEI スタートアップ交流プログラム（スライド）
英語プレイスメントテスト受験手順について
2022 年度実施報告「経営学部・指定校推薦入試（高大連携）合格者対象事前学習会を開催」
ZEMI-1 グランプリ
第 13 回 ZEMI-1 グランプリ大会参加要項
学生奨学論文ビブリオバトルv

ライティングセミナー開催一覧
ライティング講座、CBLDAIKEI 創発プロジェクト
e-Learning（WebClass）
だいけいだいチャットボット（Web 版、Teams 版）画面遷移
だいけいだいチャットボット（LINE 版）画面遷移
新型コロナウイルス感染症対策に伴う本学学生への支援について
2022 年度春学期授業実施について（事務連絡）
留学・国際交流オンラインプログラム実績一覧（2020-2022）
2022 年度海外大学オンラインプログラムについて
英語カフェ（E-café）チラシ
韓国語広場チラシ
英語カフェ（E-café）参加者推移
韓国語広場参加者推移
中国語講座「遊ぼう！中国語」チラシ
2019 年度国際交流について（まとめ）春期英語研修募集説明会チラシ
2021 年度秋学期終了時成績面談対象者一覧
2022 年度日本語講座受講者募集チラシ
2022 年度留学生向け就職説明会・就職ガイダンスチラシ
2022 年度新入留学生歓迎会案内チラシ
2022 年度交流会開催案内チラシ
2022 年度 TOMO Café（Friend Café）開催案内チラシ
国際交流サポーター制度の実施基準
国際交流チューター制度の実施基準
大阪経済大学障がい学生の支援に関する規程
大阪経済大学のサポート体制（学生用）
障がいのある学生へのサポート体制（教職員用）
障がい学生支援方針
ご担当科目の受講生に対する配慮のお願い
定期試験の受験上の配慮に関する申し合わせ
2022 年度春学期成績不振者対応について、成績不振の学生の個別指導について（申し合わせ）
2022 年度春学期成績基準該当者への成績アンケート
2022 年度履修のてびき（出席情報収集システム）
2022 年度春学期学修状況（授業出席・課題提出等）について
2022 年度春学期成績送付状、成績通知書、成績等に関する全体情報
GPA について（保護者向け）
2022 年度春学期成績不振学生（4 年生）の保護者宛お知らせ
成績通知書ご案内方法の変更について
KVC かんたんガイド（保護者向け）
第 35 回教育懇談会のご案内「高等教育の修学支援新制度（給付型奨金 +授業料減免）」 2022 年春学期の成績状況について
2022 年度春学期成績不振者呼び出し（KVC）
2022 年度春学期成績不振者アンケート
2022 年度秋学期に向けたアンケート（2022 年度春学期休学者対象）
2022 年度大阪経済大学奨学金制度のご案内
大阪経済大学遠隔地学生奨学金規程
大阪経済大学同窓会遠隔地学生奨学金規程
大阪経済大学勤労・社会人学生奨学金規程
大阪経済大学交換国際留学生奨学金規程
大阪経済大学認定留学生奨学金規程
大阪経済大学ジャンプ・アップ海外留学奨学金規程
大阪経済大学国際留学生奨学金規程
大阪経済大学私費外国人留学生授業料減免に関する規程
大阪経済大学大学院私費外国人留学生の授業料減免に関する規程
矢倉英一ベトナムスカラシップ規程vi矢倉英一大学院ベトナムスカラシップ規程
高松亨チャレンジ基金規程
2022 年度学部予算一覧表（経済学部）
学習カルテシステム画面例
大阪経済大学ハラスメント防止ガイドライン
人権委員会規程
人権に関するリーフレット
ハラスメント防止について
学生相談・健康管理
学生相談室だより「AED（自動体外式除細動器）講習会」開催のご案内
交流イベント
キャリア教育インターンシップ
キャリアサポート体制
オンライン選考用個別 BOX の導入開始
個人相談情報照会システム
カウンセラー面談案内チラシ
4 年生対象「三者相談会」の実施について（お願い）業界・企業理解セミナー
実践面接トレーニング
就活実力養成特訓講座（大樟塾）
実習支援プログラム StepByStep 自己理解につなげるインターンシップ
資格講座
通関士試験対策講座［博士後期課程］学識を教授するために必要な能力を培うために
スポーツ・文化センター
クラブ部長・顧問・監督者懇談会のご案内、懇談会資料
クラブ幹部面談事前アンケート
2022 年度クラブ幹部面談要望まとめ
ミニビブリオバトルの企画書
ミニビブリオバトル開催ポスター
８

教育研究等環境

教育研究等環境の整備に関する方針
キャンパス整備計画
学生の居場所
バリアフリーマップ
大阪経済大学消防計画
備蓄品
衛生委員会規程
ネットワークシステムユーザーズガイド
次期教育研究用コンピュータ・ネットワークシステムの検討について
大阪経済大学情報セキュリティ対策基準
セキュリティ診断結果報告書（抜粋）
新任教員説明会「本学システムの利用方法について」
大阪経済大学情報システム利用者の情報倫理要綱
情報倫理 e-Learning コンテンツ
2022 年度情報セキュリティ研修について
和書選択基準
洋書選択基準
雑誌選択基準
新聞選択基準データベース講習会のお知らせ
図書の展示
デジタルサイネージ
2022 年度図書館学生サポーター募集
館報「としょかん」_vol105

vii

ビブリオバトル開催のお知らせ
2022 年度オリエンテーション図書館ガイダンス日程表
2022 年度図書館オリエンテーションスライド
2022 年度春学期ゼミガイダンス申込手引き
大阪経済大学研究活動に関する行動規範
普通研究費等の支給に関する規程
特別研究費規程
共同研究費規程
研究奨励費規程
普通研究費支出に関する内規研究叢書刊行ガイドライン
大阪経済大学による講演会・学会・研究会等の開催補助に関する申し合わせ
大阪経済大学大学院ゼミナール合宿研修援助金支給内規大阪経済大学大学院ゼミナール（演習・研究指導）教材補助費支給に関する申し合わせ
大阪経済大学大学院学生学会参加援助費規程
2022 年度科研費研究調書作成勉強会
大阪経済大学受託研究取扱規程
大阪経済大学産官学連携共同研究取扱規程
大阪経済大学産官学連携活動における利益相反マネジメント・ポリシー
大阪経済大学産官学連携活動における利益相反マネジメント規程
大阪経済大学海外出張規程
大阪経済大学国内留学規程
情報システム課 SA・TA に関する内規2021 年度秋学期 SA 講習会
2022 年度の授業補助学生要員（SA）の配属について
KVC かんたんガイド (教員向け)
WebClass コース管理者マニュアル（抜粋）
学内システムのよくあるお問い合わせ (教員用)2021 年度 HelpDesk 運用統計
大阪経済大学公的研究費の取扱いに関する規程
大阪経済大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程
研究データの保存等に関するガイドライン
研究費による購入物品の検収等ガイドライン
大阪経済大学科学研究費支出に関する内規「2019 年度の研究費による購入物品の現物調査」報告書
文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」への対応について研究活動における不正行為および研究費の不正使用防止に関する啓発活動について 20220311
研究活動における不正行為および研究費の不正使用防止に関する啓発活動について 20220603
2021 年度不正防止取組実施報告
2022 年度研究倫理研修
e-Learning 「2022 年度研究倫理研修」公開のお知らせ
e-Learning 「学生・院生向け研究倫理パンフレット」のご案内
学技術振興機構（JST）パンフレット
はじめての研究倫理
2022 年度事務手続き要領説明会
大阪経済大学 「人を対象とする研究」の倫理に関する規程
2021 審査結果一覧「2022 年度研究費等に関する事務手続き要領」の主な再確認事項と変更点について
2022 年度主要施策取組み目標設定・進捗状況確認シート（青シート）_04-1-(5)_教育・研究支援・
社会連携部(研究支援課)
図書館
９

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献に関する方針
和歌山県白浜町と大阪経済大学との連携協力に関する包括協定書
産官学連携
和歌山県白浜町と「連携協力に関する協定」を締結

viii

「椿地区のさらなる活性化にむけて」最終プレゼンテーションのご案内
大阪経済大学と独立行政法人都市再生機構との地域連携・協力に関する協定書
一般社団法人大阪府中小企業診断協会との協定書
学校法人大阪経済大学と一般社団法人大阪府中小企業診断協会の連携・協力に関する協定書
一般社団法人大阪府中小企業診断協会（理事長：風谷昌彦）と「連携・協力に関する協定」を締結
中小企業診断士登録養成課程
中小企業診断士登録養成課程第 4 期案内パンフレット
大阪経済大学と三菱 UFJ 信託銀行株式会社、日本都市ファンド投資法人の産学連携活動に係る連携及び協力に関する基本協定書「大阪経済大学×かみしんプラザ」産学連携活動
大阪経済大学と日本政策金融公庫との産学連携基本協定書
大阪経済大学と日本政策金融公庫大阪府内支店が連携・協力に関する協定を締結【実施報告】「学生に教えたい“働きがいのある企業”大賞」に学生が審査員として参画
大阪経済の成長に向けた大阪府商工労働部と大阪経済大学中小企業・経営研究所との包括連携（大阪経済成長連携プロジェクト）に関する基本協定書
大阪府（商工労働部）との連携
独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部と大阪経済大学中小企業・経営研究所との包括連携に関する基本協定書
独立行政法人中小企業基盤整備機構（近畿本部） との連携
マーケティング戦略ゼミナール
中小企業季報電子版
経済史文献解題
大阪経済大学日本経済史研究所と国立政治大学歴史学部学術交流協定
大阪経済大学スポーツ・文化センタ－と大阪市経済戦略局との事業連携に関する協定書【スポーツ・文化センター】スポーツ大阪広報隊発足
大阪市東淀川区と学校法人大阪経済大学の連携協働に関する基本協定書
大阪経済大学と大阪市信用金庫との産学連携基本協定
講師派遣について（依頼）一般社団法人大阪中小企業診断士会と大阪経済大学大学院経営学研究科の学術提携に関する基本協定書
災害に強いまちづくりに関する連携協定書
SDGs の視点から、地元企業の魅力を探る
2020 年度海外実務オンライン研修募集チラシ
くすのきエール・マルシェ「能勢っ子！かけっこ！日本一！」「能勢っ子！かけっこ！日本一！」学生が能勢町で卒業論文報告
講演会（中小研セミナー・中小研フォーラム 他）
経済史研究会
経済史研究
研究叢書
経営診断サービスのご案内
だいけいだい教室
LINE 講座
KEIDAI ギャラリー
第 20 回中小研フォーラム
漢陽大学校との共同研究発表会
2021 年度日本経済史研究所報第 25 号（3 頁）
公開講座（黒正塾）
大経大キッズカレッジ
出前授業
地域団体等依頼事業
留学生派遣について（依頼）SAF（MoA）
黒正塾参加者アンケート（満足度）
主要施策取組み目標設定・進捗状況確認シート（青シート）07-1-(2)_教育・研究支援・社会連携部（社会連携）ix

10 大学運営・財務（１）大学運営

大阪経済大学学長選考規程
大阪経済大学学長等の職務、任期および任命に関する規程
大阪経済大学副学長および学長補佐に関する規程
館長等の任命に関する学内役員会内規
学校法人大阪経済大学図書管理規程
経済学部長、副学部長、学部長補佐についての内規
大阪経済大学経営学部副学部長および学部長補佐に関する内規情報社会学部における学部長、副学部長、学部長補佐に関する内規大阪経済大学人間科学部副学部長および学部長補佐に関する内規大阪経済大学教授会規程
大阪経済大学大学院研究科委員会規程
大阪経済大学学長会議規程
校務協議会規程
大学院校務協議会規程
学校法人大阪経済大学寄附行為
学校法人大阪経済大学理事会規程
大阪経済大学事務部長会規程
危機管理マニュアル
大阪経済大学新型コロナウイルス感染拡大防止に基づく行動基準（BCP）
経理規程2022（令和 4）年度予算編成にあたって
事業計画書（要求）（抜粋）
予算執行事務処理要領
事業報告書（抜粋）
学校法人大阪経済大学事務組織規程
学校法人大阪経済大学事務組織図（事務組織規程別表）
学校法人大阪経済大学事務分掌規程
学校法人大阪経済大学事務分掌（事務分掌規程別表）
職員名簿
学校法人大阪経済大学就業規則
学校法人大阪経済大学職員採用の手続きについての内規
専任事務職員の入退職状況と今後の人員見通し
職員の人事に関する規程
職員の職能資格に関する細則
職員の昇格試験に関する細則
e-JINZAI for university
2022 年度部門方針・部署計画策定・目標設定・面接の日程
2022 年度部門方針・部署計画シート
目標設定シート
目標設定シートに関する運用基準
人事考課評定書
職員の人事考課に関する細則
人事考課の活用に関する基準
学校法人大阪経済大学職員研修規程
学校法人大阪経済大学専任職員人材育成ビジョン
SD（Staff Development）の取り組み
新入教職員 SD
2022 年度新入職員研修スケジュール（基礎編（人事課研修））
2022 年度新入職員研修スケジュール（応用編（各部署研修））
2022 年度職員階層別研修シラバス
2022 年度職員階層別研修
2022 年度考課者研修シラバス
2022 年度被考課者研修シラバス
2021 年度ハラスメント防止研修について
監事候補推薦規程
学校法人大阪経済大学監事監査規程
監事監査報告書x独立監査人の監査報告書
会計監査において把握した内部統制上の検出事項報告（令和 2 年度）
学校法人大阪経済大学内部監査規程
内部監査計画書
人事評価制度改善サイクル
2021 年度「人事考課説明会」オンデマンド配信のご案内
人事考課制度改定の方向性と改定に係る新たな「目標設定シート」（案）の 2019 年度試行運用について職能資格等別人事評価説明会・意見交換会
人事考課ポイント部署別・資格別過去 4 年まとめ
事後学習シート
2022 年度考課者研修受講者アンケート
2022 年度被考課者研修受講者アンケート
学校法人大阪経済大学事務部門における役職者の職務に関する規程
主要施策取組み目標設定・進捗状況確認シート（青シート）09-1-(2)_総務部（人事課）
規程集
理事会名簿
10 大学運営・財務（２）財務2021 年度財務比率表
今日の私学財政令和 3 年度版（抜粋）
中期財務計画
学費収入・収支差額の推移（予想）
教育振興募金趣意書
資金運用の外部委託について
財務計算書類財産目録
5 ヵ年連続財務計算書類

xi

大阪経済大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
経営・ビジネス法情報センターの活動報告
新第二次中期計画 WG 発足について
第 2 号基本金の組入れに係る計画表
2023 年度予算編成にあたって
職員名簿 20200501
職員名簿 20230501
TOP DIALOGUE 学長が訪ねる、社会の創発
第 19 回 教育情報共有会開催（6 月 15 日）のお知らせ
DATA BOX データボックス

１

理念・目的

２

内部質保証

2018 年 10 月 30 日学内役員会議事録
大阪経済大学自己点検・自己評価規程
情報社会学部自己点検・自己評価委員会 主要施策取組み目標設定・進捗状況確認シート（青シート）に対する点検・評価の結果
情報社会学部自己点検・自己評価委員会 学部・研究科主要施策 取組み確認シート（紫シート）に対する点検・評価の結果
学部・研究科主要施策 取組み確認シート（紫シート）_3-1-（3）
新旧対象表（教育目標・3 ポリシー+ASP）
2023 年度外部評価の実施について
2021 年度外部評価結果について（関係部長への共有）
2022 年 3 月 4 日大学院校務協議会議事録
第 2 回新第二次中期計画策定ワーキンググループ議事次第

３

教育研究組織「心理臨床センター報告書第 12 号」2023 年 2 月発行
心理臨床センター
2020 年 11 月 2 日学内役員会議事録2022 年度アセスメントレポート総括（教育課程レベル）（様式）
2023 年度第 4 回・第 5 回全学 FD フォーラム開催について
2023 年度第 4 回全学 FD フォーラム資料
2023 年度第 4 回全学 FD フォーラム提出レポート（フォーマット）
主要施策進捗状況確認シート（緑シート）_09-2-(1)
学校法人大阪経済大学 2021 年度事業計画
教学の全学的課題を議論する協議体の整備にともなう学長執行部体制の見直しについて（案）大阪経済大学組織規程_改正案

４

教育課程・学習成果

経済学部経済学科履修規程
経済学部 2023 年度必修科目の担当教員
ゼミナール科目募集要項
2022 年度予備登録科目一覧
1 学科への移行_プロセス
教育プログラムの設置とコースの改変_プロセス
必修科目の追加と必履修科目の変更_プロセス
学位論文の審査及び最終試験の結果報告書
人間科学研究科修士論文ルーブリック
主要施策取組み目標設定・進捗状況確認シート（青シート）02-1-(2)５

学生の受け入れ2022 年 4 月 22 日入試会議記録
2022 年 5 月 13 日入試会議記録
2022 年度_高校教員・塾対象説明会資料（27、28 頁参照）
外部機関によるアセスメントテストを用いた学修成果の計測に関する報告書

xii

６

教員・教員組織

学校法人大阪経済大学任期付専任教員就業規則
学校法人大阪経済大学任期付専任教員給与規程2021 年度第 4 回全学 FD フォーラム_教育改革支援研究費の成果発表について_スクリーン画面（7件）
教育改革支援研究費の成果発表について_成果報告資料
2022 年 3 月 4 日大学院校務協議会議事録
2021 年度活動報告

７

学生支援

主要施策取組み目標設定・進捗状況確認シート（青シート）_02-1-(7)_経営学部
2021 年度ライティング講座報告書
2022 年度ライティング講座受講者数
2020～2022 年度 SPI 質問会受講者数
オリター制度趣意書
JAAA 第 3 回年次大会自由研究発表
成績不振者に対する個別学修指導の実施例
学生面談記録一覧
利用実績データ
学習カルテシステムに係る学生相談の実例
学生支援の適切性について点検・評価を行った結果、どのような改善につながったかの具体例
学修行動調査の結果を受けて（根拠資料 4-109 の該当箇所を色塗り）
2023 年度授業科目年次配当表・時間割表（オープン科目）
2022 年度クラブ幹部面談要望まとめ（根拠資料 7-106 の該当箇所を色塗り）
2023.2.15 学生会議記録【要望書】弓道部女子合宿
令和 5 年 5 月 23 日学校法人大阪経済大学理事会決議録
茨木グラウンド改修（抜粋版）【要望書】硬式野球部【要望書】チアリーダー部【要望書】CBS
2021 年度の進路支援総括（根拠資料 4-97 の該当箇所を色塗り）
KVC を用いた進路状況把握について（お願い）
中期計画進捗状況確認シート（緑シート）_1-(4)2023 年度事業計画の見直しについて
2023 年度事業計画修正案
学校法人大阪経済大学 2023 年度事業計画
主要施策に基づく取組み（青シート）の見直しについて
主要施策取組み目標設定・進捗状況確認シート（青シート）_3-1-(4)_学生部

８

教育研究等環境

e-Learning システムのコンテンツ利用率について
メンバー登録して e-Learning コンテンツを利用しよう
新入生向けガイダンス資料
2022 年度情報セキュリティ研修実施のお知らせ
学部別貸出件数_2018-2022
大学院研究科別貸出件数_2018-2022９

社会連携・社会貢献

教職員向けに各種方針を示したポータルサイト
TOP REPORT 学長が探る、大経大の創発
くすのきエールマルシェ参加学生アンケート
くすのきエールマルシェ担当教員の声
GU かみしんプラザ店参加学生アンケート
自治体との連携事業に取り組むゼミのルーブリック
くすのきエールマルシェ参加学生アンケート
くすのきエールマルシェ担当教員の声
ハルカス学園祭資料
経済史文献解題データベース 活用状況
キッズカレッジ経年変化
黒正塾アンケート用紙

xiii

黒正塾アンケート結果_運営について（2022）
中小企業診断士登録養成課程（第 5 期）授業評価アンケート結果_経営戦略の形成
2022 年度大経大キッズカレッジ「かけっこ教室」振り返り（まとめ）
大経大キッズカレッジ 2022 参加者アンケート（集計）
10 大学運営・財務（１）大学運営

経営学部長最終候補者の選出について
人間科学部長候補者選出内規学校法人大阪経済大学学内役員会規程2022（R4）年度 SD 年間計画及び参加状況
新入職員研修シラバス（基礎編（人事課研修））
新入職員研修シラバス（応用編（各部署研修））
新入職員研修報告書
2022 年度職員階層別研修受講者アンケート概要
2022 年度考課者研修受講者アンケート概要
2022 年度被考課者研修 受講者アンケート概要
部署別人事考課ポイント比較一覧推移（2018 年度～2022 年度）

その他

学長プレゼンテーション資料
2022 年度「演習Ⅰ」所属結果について
2023 年度第 4 回全学 FD フォーラム提出レポート
令和 3 年 11 月 30 日学校法人大阪経済大学理事会決議録
2022 年度「中期計画 進捗状況確認シート（緑シート）」「主要施策 取組み 目標設定・進捗状況
確認シート（青シート）」関連スケジュール
2022 年度「中期計画 進捗状況確認シート（緑シート）」「主要施策 取組み 目標設定・進捗状況
確認シート（青シート）」関連スケジュール_大学運営
2022 年度「学部・研究科 主要施策 取組み確認シート（紫シート）」関連スケジュール
2023 年度事業計画の見直しについて
2023 年度事業計画の見直しについて_大学運営
内部質保証システム概念図
大阪経済大学内部質保証システムに関する規程 新旧対照表
大阪経済大学内部質保証システムに関する規程
2023 年度新第一次中期計画『主要施策』 実施体制一覧表
2021 年 6 月 15 日学内役員会議事録
令和 5 年 5 月 23 日学校法人大阪経済大学理事会決議録
2021 年 4 月事務部長会報告【総務部（人事課）】
目標設定シートに関する運用基準
2022 年 4 月 22 日各学部教授会結果
2022 年 5 月 13 日各学部教授会結果
2022 年 6 月 3 日各学部教授会結果
2023 年 2 月 15 日各学部教授会結果
2023 年 3 月 24 日各学部教授会結果
2023 年 4 月 7 日各学部教授会結果xiv

大阪経済大学提出資料一覧（意見申立）

５

学生の受け入れ資料の名称
学則の変更の趣旨等を記載した書類（抜粋）xv