2024 年３月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社リベルタ
代表者名 代表取締役社長 佐藤 透
(コード番号 4935 東証スタンダード市場)
問合せ先 専務取締役 二田 俊作（TEL.03-5489-7661）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2023 年３月 27 日に、スタンダード市場における上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容について開示しております。2023 年 12 月末時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成いたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の 2023 年 12 月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりませんが、当初計画のとおり 2025 年 12 月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。

株主数2022 年 12 月末
当社の適合状況

時点

及びその推移2023 年 12 月末時点流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率1,447 人10,591 単位

6.8 億円

35.5%

1,599 人

10,274 単位

7.7 億円

34.3%

400 人

2,000 単位

10.0 億円

25.0%

上場維持基準
適合状況

適合

適合

不適合

適合

計画期間－－

2025 年 12 月末－※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったもので、「流通株式時価総額」は、事業年度の末日の流通株式数に、事業年度の末日以前３か月間の日々の終値の平均値を乗じて算出しております。

２. 上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2023 年 1～12 月）並びに現状の課題及び今後の取組
当社は、2023 年３月 27 日に公表した、「上場維持基準の適合に向けた計画」において、上場維持基準を充たしていない「流通株式時価総額」の向上に向けた取組の基本方針の一つとして定めた中期経営計画の達成に向けて、着実に進捗しております。
なお、中期経営計画につきましては、2021 年に、2025 年 12 月期を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることや、企業価値最大化の観点から、2030 年 12 月期を最終年度とする新たな中期経営計画を、2024 年２月 13 日に策定いたしました。
詳細につきましては、添付の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」に記載のとおりです。
以上

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況

株式会社リベルタ
証券コード4935

2024年３月26日

1

1. 上場維持基準の適合状況及び計画期間
2. 上場維持基準の適合に向けた基本方針
3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組① 中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大② 継続的な株主還元③ ＩＲ活動の強化

4. 理論株価・流通株式時価総額の算出

2

上場維持基準の適合状況
及び計画期間1. 上場維持基準の適合状況及び計画期間

3

上場維持基準の適合状況
当社

スタンダード市場基準

2022年12月末時点

2023年12月末時点

400人

1,447人1,599人○流通株式数

2,000単位

10,591単位

10,274単位○

流通株式時価総額10.0億円

6.8億円

7.7億円

✕

流通株式比率

25.0%

35.5%

34.3%

○

項目

株主数

計画期間

適合状況

2025年12月末

当社は2030年を最終年度とする中期経営計画を新たに策定いたしましたが、「上場維持基準の適合に向けた計画」の計画期間は変更せず、2025年12月末までとし、本計画書に記載の各種取組を進めてまいります。

4

上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針

2. 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針

5

基本方針

当社は、中期経営計画に基づく基本戦略と5つの成長戦略を着実に推進することで、事業の拡大及び持続的な成長を目指すとともに、株主還元やIR施策の充実を図り、企業価値の向上を図ってまいります。

中期経営計画基本成長戦略
中期経営計画
5つの戦略

IR施策の充実

株主還元の充実6

取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

7「流通株式時価総額」向上に向けた課題及び取組
当社において「流通株式時価総額」が基準に達していない主たる要因は、株価の低迷であると考えております。
したがいまして、企業価値の向上により株価の向上と安定を図っていくことが最重要の課題であると認識しております。当該課題の解決に向けては、以下の取組を推進してまいります。

1

2

3

中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大

継続的な株主還元

IR活動の強化

3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

8① 中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
2023年12月期の実績と評価は以下のとおりです。
2023年12月期（計画）

単位：百万円

2023年12月期
（実績）

連結売上高

7,600

7,087

経常利益

300

161

親会社株主に帰属する
当期純利益

199

111

評価
2023年12月期は、計画値と実績値との差異が発生し、計画未達となりました。
（要因）
・想定を超える暖冬により機能衣料ジャンルの電熱ウェア「Heat Master」の売上が鈍化したこと・2023年9月に発生した「デンティス」自主回収に関連する影響額が想定を超えて発生したこと（ご参考）2023年9月11日開示「『デンティス』シリーズにおける成分表示の誤表記に関するお詫びと自主回収のお知らせ」
2024年2月13日開示「2023年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ」

3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

9

当社は2021年に、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しましたが、当社を取り巻く事業環境の変化や企業価値最大化の観点から、2030年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

① 中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大

2030 年目標

売上高300億円 経常利益20億円（2025年計画 売上高 120 億円「新商品からヒット商品を出す」

経常利益12億円）

単位：百万円

売上高

経常利益30,000

4,000

25,0003,000
20,000主力ブランドの育成と活性化 15,000
事業領域拡大10,0005,000
海外販路強化0
EC及び直販の強化
売 上 高
新商品の企画開発強化
経常利益（ご参考）2024年２月13日公表「中期経営計画」
https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir/management/management-4771646697509232325.html

2,000

1,000

0
21年実績

22年実績

23年実績

24年計画

25年計画

2030年計画

5,029

6,638

7,087

9,700

12,00030,000

266

200

161

250

1,200

2,000

※22年実績以降は新会計基準適用後の数値となります。

3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

10「新商品からヒット商品を出す」
新商品企画開発
・既存ブランドのシリーズ強化に重点を置いた企画開発
・ブランドコンセプトを重視した新規ブランド企画開発
・スポットブランドの商品企画開発
・ＯＤＭやプライベートブランド商品企画の強化
・企業やインフルエンサーとのコラボ商品企画の強化

単位：百万円【売上高】

既存ブランド売上

新規ブランド売上

4,000
3,500
3,000

新商品企画とテスト&ロールの新ルール
従来の方法に加え、フジアンドチェリー社のAmazonノウハウを活用したテスト＆ロールを効果的に実施

2,500

2,000
1,500
1,000
500

クラウドファンディングによる®
「BUZZMADE 」発商品のテスト販売

0
21年実績

22年実績

23年実績

24年計画

25年計画

2030年計画

3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

主力ブランドの育成と活性化
ヒットブランドのシリーズ商品の拡充
ブランド認知度向上に向けたプロモーション・コスメジャンルへの広告販促費の投資（前年比+52.9%）
・トイレタリージャンル「FREEZETECH 衣類用冷感ミスト」のホームセンター等への販路拡大

海外含めた販路拡大の促進
参照：本資料P.13「成長戦略３ 海外販路の強化」（ご参考）2024年２月13日公表「2023年12月期通期決算説明資料」
https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir/news/auto_20240213533746/pdfFile.pdf

11

3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

12

当社の流通販路を最大限活用するため、事業領域拡大

商品企画力及び優れた開発力を持つファブレスメーカーとのM&Aを積極的に実施し、新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を推し進めます。

ペット用品

鞄・服飾雑貨

ヘアケア

アウトドアグッズ

オーガニック
サプリメント3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

13

海外販路強化
国内で生み出されたヒットブランドのシリーズ商品拡充によるブランド認知度向上（下記注力ブランド）・削らない角質ケアブランド「Baby Foot」
・やさしいUVケアブランド「RaioS」
・お悩み解決スキンケアブランド「Quick Beauty」
・冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」

更なる販路拡大の促進「FREEZE TECH」販路拡大を目的とする米国現地法人を2024年3月25日に設立。事業開始は5月頃を予定。

価格競争力の強化
アジア地域の提携工場を積極的に開拓予定。

Baby Foot

FREEZE TECH

3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

EC及び直販の強化
リベルタ自社EC・フジアンドチェリー社の連携によるシナジー効果創出
当社が有するプロモーションノウハウと、フジアンドチェリー社が有するDtoC（特にAmazon及び楽天）における高度な販売ノウハウを連携。

上記の連携によりリベルタグループで生まれるブランドや新商品のEC促進

14

3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

15

新商品の企画開発強化®

BUZZMADE（バズメイド）を通じた商品企画の実現®

「モノづくりの自由化」を掲げて2023年に立ち上げた事業「BUZZMADE」は、当社がこれまで構築してきた“モノづくり”のノウハウを広く一般に開放し、世の中の人々が自由な発想で企画した商品を 、これまでに1,000を超える数の商品企画販売を行ってきた当社が商品化し 、世の中に届けていくところまでを一元化した、商品企画プラットフォーム。
この「BUZZMADE」を活性化し、継続的な商品企画を可能とすることで、企画開発®

を強化します。

3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組② 継続的な株主還元
当社は、連結配当性向 20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

取組

2023年12月期の進捗状況

安定的な配当の維持

配当性向30%を維持した安定的な配当の実施を意識し、2023年12月期は、一株当たり18.00円、配当性向48.0%といたしました。

株主優待制度の拡充

株主の皆様への感謝と、当社商品へより一層ご理解いただくことを目的として、2023年12月期基準日より株主優待制度を拡充いたしました。

自己株式取得の実施

株主還元、資本効率の向上、企業価値の拡大ならびに機動的な資本政策の実効を図ることを目的として、2023年2月～5月に自己株式の取得を実施しました。

今後の取組
業績予想や中期経営計画の達成に対する確信度を向上し、より浸透させることを目的に、以下を強化します。

・配当性向30%以上を意識し安定した配当の維持
・株主優待制度のさらなる拡充の検討（2024年12月末基準以降）

・引き続き自己株式取得の実施（2024年2～5月を予定）

16

3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組

17② 継続的な株主還元（参考：2023年12月期実績）【配当性向30%を維持した安定的な配当】
配当金額【株主優待制度の拡充】（2023年12月期基準日より）連結配当性向

2023年12月期（実績）18円00銭48.0％

2024年12月期（予想）18円00銭44.5％※連結配当性向＝配当支払総額÷親会社株主に帰属する当期純利益※毎年12月末日の基準日に3単元（300株）以上の株式を保有されている株主様が対象※その他ご注意事項が複数ございますので 詳細は当社ホームページをご確認ください。

【自己株式取得の実施】
取得株式総数

取得価額の総額

取得期間

2023年12月期（実績）

18,900株(結果)13百万円(結果)2023年2月20日～5月31日

2024年12月期（予定）15,000株(上限)11百万円(上限)2024年2月15日～5月31日※2023年2月20日～5月31日に取得した自己株式は、譲渡制限付株式報酬として処分を実施しました（2023年11月10日付）。
※この度の自己株式取得の詳細につきましては、2024年2月13日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 取組の実施状況、現状の課題及び今後の取組③ ＩＲ活動の強化
投資家向けの情報発信の充実や個人投資家向けの活動など、IR活動の強化により、業績予想や中期経営計画の達成に対する確信度を向上させることも、株価向上のための重要な要因であることを認識しております。

取組

2023年12月期の進捗状況

積極的な適時開示

適時開示基準に該当しない場合でも投資判断上有用と判断すれば積極的に開示を実施しております。

各種資料における情報の充実

決算説明資料等における当社及び当社事業に関する情報の充実、当社の事業状況や業績等を正しく分かりやすくお伝えするよう、資料は常にアップデートを行っています。

個人投資家向けの活動強化

個人投資家への伝わりやすさを追求し、対談形式による決算説明動画のライブ配信や、認知度向上のためのSNSの活用などを実施しております。

今後の取組2024年12月期も上記取組を引き続き実施してまいります。

18

19

理論株価・流通株式時価総額の算出

4. 理論株価・流通株式時価総額の算出

20

前述①～③の取組を実施した上で、2025年12月期の計画を前提とした場合…
EPS

A
B

262円
262円

株価

PER
(※1)

××

(※2)

10.41倍18.60倍＝ 2,727円(※4)＝ 4,873円

流通株式
時価総額

流通株式数
(※3)

×1,027,400株 ＝28.0億円

×1,027,400株 ＝50.0億円(※1) 2025年12月期計画より算出(※2) 保守的なPER（以前「上場維持基準の適合に向けた計画」にて計算に使用した、2023年3月20日時点のPER）(※3) 2023年12月期末時点の流通株式数(※4) 2024年3月13日時点のPER

中期経営計画で2025年12月期に計画している経常利益12億円達成を前提とすれば保守的なA（PER10.41倍）の場合でも上場維持基準に【適合】本資料のお取扱いのご注意

21

・本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。
・本資料を作成するにあたっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、完全性を保証するものではありません。
・本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
・本資料の一切の権利は当社に属しており、方法・目的を問わず、無断で加工・改編を行わないようお願い申し上げます。

お 問 合 せ 先：株式会社リベルタ ir@liberta.net
コーポレートサイト：https://liberta-j.co.jp/
I R サ イ ト ：https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir.html