令和４年第３回川本町議会定例会

町長行政報告川 本 町

■行政報告の主な内容（３５項目）■
諸般の事項
・新型コロナウィルス感染症対策

１

・治水対策の推進

２

・医療・介護・福祉サービスの強化

３・令和４年度の普通交付税

４・令和３年度の決算

５・財政健全化の判断指標

６

住み慣れた地域の暮らしが持続するまち
・移住・交流の推進

７

・居住環境の充実

８

・中心市街地の機能強化

８

・高齢者福祉

８

・生活困窮者支援

９

暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くまち
・農作物の作柄

10・担い手の確保10・特産品の振興11・畜産の振興11・林業の振興12・有害鳥獣対策12・森林環境の整備

13

・商工業の振興

13

・観光の振興14

・誘致企業との連携

14

子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち
・学校教育

15

・教育環境の整備

16

・社会教育

16

・はたちの集い

17

・人権教育

17

・社会体育施設の整備

18・島根中央高校の魅力化支援

18

すべての住民が、安心して暮らせるまち・防災・減災

19

・道路事業

19

・災害復旧事業

20

・環境衛生

20

効率的な行財政運営の推進
・マイナンバーカードの取得促進

21

・町税等の収納状況

21

・ふるさと納税22令和４年第３回川本町議会定例会を招集いたしましたと
ころ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項についてご報告申し上げます。
（新型コロナウィルス感染症対策）
はじめに、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」と言う）対策について申し上げます。
県内では、７月以降感染が急拡大し、８月には１日あたりの感染者数は、８９５人と高いままで推移し、町内での発症も続いていることから、町民の皆様には、引き続き、対策の徹底にご理解とご協力をお願い申し上げます。
７月２８日から、６０歳以上の方、１８歳以上の基礎疾患を有する方及び医療従事者等を対象に、重症化予防を目的とした４回目のワクチン接種を開始しており、８月末現在で、希望者の８６.７％が終え、今月末までに終了する予定です。
今後予定されています、オミクロン株に対応した接種につきましては、国からの通知に基づき、速やかに実施
体制を確保してまいります。
- 1 -また、国からの地方創生臨時交付金を活用した、コロ
ナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、先に補正予算化した生活面での支援に続き、このたび、主として事業者の負担軽減に必要な経費を､補正予算案として今議会に提出しています。
町としましては、町民の皆様の命と生活や、町内事業者を守るため、引き続き、全国の感染状況等を注視しながら、国・県の措置や指導のもと、地域医療機関と緊密に連係し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に、全力で取り組んでまいります。
（治水対策の推進）
次に、治水対策の推進について申し上げます。
６月中旬に、対策の完了までの間を補う応急対策工事が完了した後、国による「治水とまちづくり連携計画」
及び県による「江の川水系下流支川域河川整備計画」に基づく取り組みが進められております。
瀬尻・久料谷地区におきましては、６月３０日に、国・県とともに、水防災事業完了後の土地区画や建物配
置及び用地・建物調査に関する説明会を開催しています。
谷地区におきましては、８月２３日に、同じく国・県とともに、今年度のスケジュ－ル、県施工区間の施工順
序に関する説明会及び個別面談を開催いたしました。
- 2 -矢谷川上流部の県・町施工区間におきましては、本体工事に取りかかる前の、用地測量等が不可欠な段階となりましたことから、必要な経費につきまして、補正予算案として今議会に提出しています。
国及び県による事業の進捗に呼応して必要となる治水対策費につきましては、今後も、最優先で予算化してまいりたく、よろしくお願い申し上げます。
こうした両地区への対策の進展を前提とした、川本堤
防の完成堤防化を最優先項目に掲げての、因原地区をはじめとする内水対策も含めた要望を、８月３日に、中国
地方整備局河川部長の来町時に、８月８日には、江の川下流域治水期成同盟会の構成員として、県議会議員・県に対して行いました。
今後も、一刻も早い事業着手､さらには早期完成が呼び込めるよう、あらゆる機会とルートを通じて、強く働きかけてまいります。
（医療・介護・福祉サービスの強化）
次に、医療・介護・福祉サービスの強化について申し上げます。
８月１日から、社会医療法人仁寿会・加藤病院は、「地域総合ヘルスケアステーションかわもと施設群」の移転新築整備に向けて、まずは、町が無償譲渡した施設- 3 -の解体作業に着手され、年明けからは、令和６年春の新施設群の開設を目指し、建築工事に着手される運びとなっています。
今後は、このサービス展開の基盤ともなる、新施設群を核とした、本町ならではの地域包括ケアシステムの充実について検討を深めてまいります。
（令和４年度の普通交付税）
次に、令和４年度の普通交付税の算定結果について申し上げます。
普通交付税につきましては、１９億６,７８５万３千円
で、対前年度０.５％、９４４万５千円の減額となりました。
また、臨時財政対策債の発行可能額は、１,９８３万８千円で、対前年度７４．４％、５,７６２万６千円の減額となり、臨時財政対策債を合わせると、１９億８,７６９
万１千円で、対前年度３．３％、６,７０７万１千円の減額となりました。
その要因は、令和３年度の算定において、臨時費目として算入されました臨時経済対策費４,９９１万７千円や臨時財政対策債償還基金費２,１２２万５千円の皆減によるものです。
地方債の元金償還や令和３年度限りの臨時費目に伴う- 4 -算入額を除く、実質の普通交付税についても、対前年度
２．５％、３,９０９万１千円の減額となります。
なお、当初予算と比較すると、普通交付税は１億４,２１４万８千円の増額、臨時財政対策債発行可能額は、
２８９万３千円の減額となりました。
普通交付税の増額分につきましては、財政調整基金の取り崩し額への充当を予定しています。
（令和３年度の決算）
次に、令和３年度の決算についてご報告申し上げます。
はじめに、令和３年度の普通会計支出額は、４８億
９,５７６万９千円で、前年度より４.８％減額しています。
要因としましては、令和２年度に実施した、まちごと
魅力化センター整備事業４億１,６７７万３千円や、特別定額給付金事業３億２,９６３万５千円の皆減によるものです。
実質収支額は、６,１９７万５千円の黒字で、令和２年
度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、４１５万円の増、財政調整基金積立金を加えた実質単年度収支も、
６４０万円の増となりました。
基金につきましては、財政調整基金２２５万円、減債
基金１億５，７０９万２千円、公共施設等総合管理基金- 5 -１億１,３１９万９千円、ふるさと思いやり基金
１,５４９万９千円等の積み立てを行い、令和３年度末の基金残高は２４億２,４５４万１千円となり、前年度末より１億８,１８９万６千円増額しました。
地方債につきましては、７億３,８７６万４千円の借り入れを行い、令和３年度末の地方債現在高は、前年度より２億６,２４８万４千円増の、５４億８,２８３万５千円となりました。
経常収支比率は、前年度より４.１％減の８４.３％となっております。
（財政健全化の判断指標）
次に、財政健全化を判断する４つの指標について申し上げます。
はじめに、「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は、いずれも黒字決算であるため数値は生じておりません。
「実質公債費比率」は、前年度より０.１ポイント減の９.０％となり、「将来負担比率」は、前年度より５.３ポ
イント減の１３.３％となりました。

- 6 -それでは、町行政の主な動きにつきまして、順次ご報
告申し上げます。
まず、「住み慣れた地域の暮らしが持続するまち」に関する動きについてであります。
（移住・交流の推進）
はじめに、移住・交流の推進について申し上げます。
今年度に入り、都市部での対面型イベントが徐々に再開される中、７月に大阪で開催された移住定住相談会には、全体で約１,２００人の来場者があり、本町ブースでも多くの相談を受けました。
アフター・コロナを見据えた移住への関心や新たな出会いを、オンライン等の柔軟な対応でつなぎ、きめ細やかに相談に応じ支援してまいります。
また、今年度からは県と連携し、県外大学等へ進学した学生と地元とのつながりを維持することで、将来のＵターンを呼び込もうとする「県内高校生とのつながり創
出モデル事業」にも取り組んでいます。
島根中央高校や「かわもと暮らし」と連携した取り組
みも進めており、先般開催した「はたちの集い」では、ＳＮＳへの登録の呼びかけや、Ｕターンに向けたＰＲを- 7 -行いました。
（居住環境の充実）
次に、居住環境の充実について申し上げます。
今年度建設予定の、因原地区定住促進住宅の２棟につきましては、８月に設計が完了し、年度内の竣工を目指して１０月上旬から着工する予定です。
令和４年４月からの入居に向けて、今月から入居者募集を始めております。
（中心市街地の機能強化）
次に、中心市街地の機能強化について申し上げます。
「第６次川本町総合計画」の重点プロジェクトに掲げた「コンパクトタウン弓市の魅力向上」に向けて、今年度策定を予定している弓市魅力化実施計画につきましては、７月に業務を支援する事業者を決定いたしました。
今後は、これまで検討してきた内容も踏まえて、関係機関等と協議を重ねながら、構想図や具体的な計画を策定してまいります。
（高齢者福祉）次に、高齢者福祉について申し上げます。
８月末の高齢化率は４５.４％で、前年同期と比較して、- 8 -０.７％の増となっています。
９０歳以上の方は１７４人で、総人口に占める割合は、５.６％となっています。また、１００歳以上となられる
方は男性１人、女性１１人で、最高齢者は１０９歳の方です。
ご長寿をお祝いし、９０歳の方２７人、９５歳の方１
４人、１００歳以上の方１２人へ記念品を贈呈するとともに、今年度１００歳を迎えられる３人の方へ、内閣総理大臣からの記念品を伝達させていただきます。
（生活困窮者支援）
次に、生活困窮者支援について申し上げます。
コロナ禍における、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援としての、臨時特別給付金１０万円につきましては、住民税非課税世帯等の４９世帯へ支給いたしました。
また、低所得の子育て世帯や、ひとり親世帯に対する生活支援特別給付金１０万円につきましては、３０世帯
５２人へ支給いたしました。

つづいて、「暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付- 9 -くまち」に関する動きについてであります。
（農作物の作柄について）
はじめに、農産物の作柄について申し上げます。
令和４年産米は、心配された水不足や病害虫の影響は少なく、生育は順調で、全体の作況指数は平年並みと見込まれています。
エゴマにつきましても、昨年度のような生育不良は見受けられず、作柄は順調と見込まれています。
（担い手対策）次に、担い手対策について申し上げます
地域おこし協力隊の任期満了後に、エゴマ栽培に取り組む農業や畜産の担い手として、それぞれ１名が新規就農されました。
田窪地区で水稲栽培をしながら、「どぶろく」の製造・販売に取り組んでおられる方を、新たな農業の担い手として支援してまいります。
昨年度、多面的機能支払活動組織が広域されたことにより、事務負担の軽減と水路の修繕などの長寿命化事業に、全ての組織が参加することが可能となっており、地域農業と農地維持に有効な取り組みとなっています。
また、ドローンを活用して展開されている、三原地区- 10 -

の広域連携法人による共同防除は、昨年と同様、約３２ヘクタールで行われており、農作業の省力化が図られています。
（特産品の振興）
次に、特産品の振興について申し上げます。
戦略的ブランドであるエゴマの本年の作付け申請面積
は、８月末現在で、昨年比１.４ヘクタール増の、５２件
１８.６ヘクタールとなりました。
ＪＡ島根おおち地区本部と連携して奨励しているピー
マンの生産者は、２６人と増えている中、サルによる被害報告は受けていないことから、今後もＪＡや県と連携し、エゴマとともに生産振興してまいります。
（畜産の振興）次に、畜産の振興について申し上げます。
このたび、ＪＡ島根おおち地区本部から、邑南町の肥育センターの運営から撤退する、との方針が示されました。
唐突な方針提示に対応するため、郡内の首長・議長とともに、ＪＡ島根おおち地区本部に対し、方針撤回を求める要望をいたしました。
また、７月２２日には、同じく郡内の首長・議長とと- 11 -

もに県知事に対し、この動きに積極的に参画していただ
けるよう、存続に向けた要望活動を行いました。
町としましては、示された方針どおりとなれば、価格の値崩れや、石見和牛ブランドの喪失など、畜産振興に大きく影響することから、郡内３町で連携しながら、Ｊ
Ａ島根おおち地区本部との協議を継続してまいります。
（林業の振興）次に、林業の振興について申し上げます。
このたび、本町の松田美知子さんが、第６９回全国乾椎茸品評会に２年連続で、島根県代表として出品されました。
松田さんの優れた乾椎茸生産技術が、継続して高い評
価を呼び込まれたものと考えております。
（有害鳥獣対策）
次に、有害鳥獣対策について申し上げます。
今年度、関係する方々にご協力いただきながら、サルの生息状況や分布などのルートセンサスとして実施している、ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策可能性調査を、今後の被害防止対策に反映してまいります。

- 12 -

（森林環境の整備）
次に、森林環境の整備について申し上げます。
森林の適正な施業、木材産業の人材育成、地域木材の利用促進などを目的として、令和元年度に創設された森
林環境譲与税を活用した取り組みを、加速化することが不可欠です。
このたび、木材搬出に必要な作業道の修繕や、木材加工企業等による地元産材を活用した新たな木製品開発の支援、さらには、原木椎茸生産者への支援等に必要な費用を、今議会の補正予算案として提出しています。
（商工業の振興）
次に、商工業の振興について申し上げます。
現在実施しています電子決済普及事業では、電子決済
ジェイ

コ

イ

ン

ペ

イ

アプリＪ －Ｃｏｉｎ Ｐａｙによる７月中の決済に対し、町内加盟店で利用できる「まげなポイント」を付与いた
しました。
対象期間が終了した７月末時点で、１,０００円以上の決済に対する初回ポイント５,０００円分の付与が、
８２３件、４１１万５千円、利用金額に対する２５％の還元ポイントの付与予定額が、約２２５万８千円となりました。

- 13 -

（観光の振興）
次に、観光の振興について申し上げます。
７月３０日に開催された「ええなぁまつりかわもと」は、感染症の急激な拡大に伴い、露店などの出店とステージイベントは中止されたものの、３年ぶりとなった江の川名物の花火大会を楽しんでいただきました。
開催にあたって、ご尽力いただいた実行委員会の皆様をはじめ、寄附にご協力をいただいた各事業所、自治会の皆様に感謝申し上げます。
また、７月１６・１７日に、広島市のショッピングモールで開催された「島根ふるさとフェア」に、邑智郡３町で構成する江の川流域広域観光連携推進協議会として参加し、ＶＲ仮想現実を活用した体験会、郡内施設の利用券や特産品の抽選会によるＰＲを行いました。
今後も、感染状況を注視しながら、観光資源のＰＲや本町への誘客に繋がる活動を展開してまいります。
（誘致企業との連携）
次に、誘致企業との連携について申し上げます。
現在３０名の方が就業しておられる株式会社三協島根
川本工場は、昨年度に引き続き、県の人材確保支援サポート事業の対象として選定されたことから、県や関係機関と連携を取りながら、今後の人材確保を支援してまい- 14 -

ります。
また、これまでに寄贈いただき、町道三原古市線沿線に植栽した６００本の河津桜について、新たに、森林環境贈与税を活用して、樹木医に管理を委託することにより、将来の景観形成につなげてまいります。
いただいたご寄付を活用しての、河津桜の植栽をはじめとする公園整備構想につきましては、協議を重ね、計画を固めてまいります。

つづいて、「子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち」に関する動きについてであります。
（学校教育）
はじめに、学校教育について申し上げます。
中学校は８月２４日から、小学校は３０日から、２学期が始まり、熱中症と感染症対策に十分配慮しながら、今学期の学校教育活動を進めてまいります。
中学校吹奏楽部は、８月５日に出雲市で開催された全日本吹奏楽コンクール島根県大会・小編成の部において、１２年連続で金賞に輝きました。
惜しくも中国大会への出場は叶いませんでしたが、健- 15 -

闘を称え、今後益々の活躍を期待するところです。
（教育環境の整備）
次に、教育環境の整備について申し上げます。
小学校の校庭陥没の復旧工事は、８月上旬に完了し、使用可能となっています。
また、小・中学校の避難所運営対応として実施する、体育館のトイレ設備等の改修は、９月末を工期として順調に進んでおり、その他の改修についても発注を終えています。
（社会教育）
次に、社会教育について申し上げます。
８月１日から５日にかけて、子ども達が地域の魅力を発見し、自己の成長を促すきっかけとなることを目的とした、体験活動プログラム「かわもと サマーチャレンジ
ウィーク」を実施いたしました。
江の川でのＳＵＰ（サップ）やカヌー体験など、延べ５４名の小学生が参加したこのプログラムを通じて、支援者として参加していただいた、地域の方々との世代間交流の場にもなりました。

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（はたちの集い）
次に、はたちの集いについて申し上げます。
民法改正に伴い、「成人式」のあり方を検討したところ、民法上の成年年齢は１８歳であっても、２０歳まで
は、法律上の制限を受けることがあることから、名称を「はたちの集い」と変更した上で、これまでどおり２０
歳を節目として、８月１４日にお祝いをさせていただきました。
本年は、対象者４３名のうち１８名が出席され、将来、
ふるさと川本の支えとなられることを大いに期待しています。
（人権教育）
次に、人権教育について申し上げます。
８月１７日に開催した同和教育推進協議会総会後の研修会では、全日本同和会島根県連合会 女性部副部長の佐々木幸子さんを講師としてお迎えし、「無知って、差別ってなぁーに？」と題してご講演いただきました。
ご自身が身近で感じられた差別の実態や、関係者の思いを丁寧にお話いただき、正しい知識を正しく学び、差別の現実を学び続けていくことの大切さを考える、貴重な機会となりました。

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（社会体育施設の整備）
次に、社会体育施設の整備について申し上げます。
川本西グラウンドの防球ネット張替、川本公園管理棟の屋根部分、町民プールの各所の修繕については、８月末までに完了いたしました。
また、運動公園管理棟のトイレは、１１月末を工期として改修してまいります。
（島根中央高校の魅力化支援）
次に、島根中央高校の魅力化支援について申し上げます。
女子硬式野球部は、７月に開催された全国高等学校女子硬式野球選手権大会において、初戦となった２回戦に勝利し、初のベスト１６に進出しました。
７月から８月にかけて開催された、全国高等学校総合体育大会と全国高等学校総合文化祭へは、予選を突破したカヌー部、陸上部、写真部が出場し、カヌー部がスプ
リント・カヤックフォア５００ｍで３位入賞するなど健闘しました。
また、８月６日に出雲市で開催された全日本吹奏楽コンクール島根県大会では、吹奏楽部が、昨年に続き金賞を受賞しました。
８月１日に開催された第１回オープンスクールには、- 18 -

１３０名程の参加があり、多くの中学生に授業や部活動を体験していただく機会となりました。
８月からは、川本中学校や近隣中学校の保護者向け説明会、県外者向けオンライン説明会や都市部での対面型
説明会へ参加し、引き続き、多くの中学生や保護者に、
島根中央高校の特色や魅力を知っていただけるよう取り
組んでまいります。

つづいて、「すべての住民が、安心して暮らせるまち」に関する施策についてであります。
（防災・減災）はじめに、防災・減災について申し上げます。
近年、江の川増水時における降雨量の増大に伴い、内水被害が頻発していることから、因原・尾原地区の排水能力を増強させるため、新たにポンプ３台を設置しました。
今後も、災害への備えに万全を期してまいります。
（道路事業）
次に、道路事業について申し上げます。
- 19 -

災害対策事業では、町道三島三谷線落石対策工事を発注しております。
県道事業では、主要地方道川本波多線の川本工区について、トンネル詳細設計及び地質調査が、また、川本東大橋から木路原間の防護柵工事が発注されております。
（災害復旧事業）
次に、災害復旧事業について申し上げます。
令和４年７月豪雨災害関係につきましては、公共土木
施設災害は道路が１件となっており、災害査定が本年１０月頃に行われる予定です。
(環境衛生)
次に、環境衛生について申し上げます。
邑智郡総合事務組合が整備を進めていた、邑智クリーンセンター可燃ごみ共同処理施設が６月に竣工し、順調に稼働しているところです。
脱炭素社会の実現に向け、一層ごみの減量化や資源化の普及啓発に努めてまいります。

つづいて、「効率的な行財政運営の推進」に関する施策についてで- 20 -

あります。
(マイナンバーカードの取得促進)
はじめに、マイナンバーカードの取得促進について申し上げます。
８月２１現在の申請率の速報値は、県平均が５５.１％、本町は５５.９％となっています。
有効性や安全性に関する広報をはじめ、時間外や休日における申請・交付窓口の開設、公民館等での出前申請、マイナポイント付与など国の普及拡大キャンペーンの手続き支援などにより、一層の取得を促してまいります。
（町税等の収納状況）
次に、令和３年度の町税等の収納状況について申し上げます。
個人町民税の収納率は９９.６％で、対前年度０.２％の減。滞納繰越分を合わせた収納率は９８.６％で、対前年度１.０％の増。今年度への累計繰越額は１４９万円となっています。
固定資産税については、９８.３％で、対前年度０.３％の増。滞納繰越分を合わせては９２.５％で、前年度と同率。今年度への累計繰越額は１,０３６万円となっています。
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軽自動車税については、９８.７％で、対前年度１.０％の増。滞納繰越分を合わせては９５.９％で、対前年度
０.２％の増。今年度への累計繰越額は５４万円となっています。
国民健康保険税については、９９.２％で、対前年度
１.１％の増。滞納繰越分を合わせては８９.４％で、対前
年度１.８％の増。今年度への累計繰越額は５５１万円となっています。
後期高齢者医療保険料については、９９.３％で、対前年度比０.５％の減。滞納繰越分を合わせては、９９.１％
で、対前年度０.６％の減。今年度への累計繰越額３８万円となっています。
（ふるさと納税）
次に、ふるさと納税について申し上げます。
８月末現在のふるさと納税寄附額は、前年対比で４％減の４６５万６千円となっています。
８月４日には、返礼品提供事業者を対象に、あらためてこの制度に関する研修会を開催しており、今後も、より魅力的な返礼品の開発に取り組んでまいります。
いただいたご寄附は、事業者のご協力を得ながら、各種事業へと活用させていただきます。

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(提出議案等)
今定例会に提案しました案件は、条例案件１件、予算案件４件、決算案件５件、人事案件１件、その他案件２件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、
行政報告とさせていただきます。

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