2019 年 7 月 25 日

50 代後半の男性正社員の４割以上が年金額を知らない― 50 代・60 代・70 代の老後資金等に関する調査 ―公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団（理事長 石塚博昭）は 2019 年 2 月、全国の 50 代～70 代の男女4,329 名を対象に、老後資金等に関する意識調査を実施しました。
この調査は、定年制のある民間企業の 50 代～60 代前半の現役正社員、定年経験後の 60 代・70 代のうち現在就労中の人、既に引退した人を対象に、主に経済面に関する意識と実態を探ったものです。
本レポートでは、男性の回答に焦点をあてて、結果の一部をご紹介します。

1. 将来受け取れる「厚生年金額」 ―― 50 代後半の４割以上が“知らない”（男性正社員）老後のライフプランにおいて収入の柱となる公的年金の受給額は、働き方や給与・賞与額、保険料の納付状況などによって一人ひとり異なりますが、日本年金機構の「ねんきん定期便」やホームページの「ねんきんネット」で、各自で確認することができます。
しかしながら、50 代の男性正社員に自身が将来受け取れる年金額を把握しているかどうか尋ねたところ、「金額を把握している」あるいは「だいたいの金額を把握している」と回答した割合は、50 代前半が 35.6％、同後半が 56.4％にすぎませんでした。
50 代前半の男性の場合、「あまり把握していない」人が 38.5％、「まったく把握していない」人が25.9％と、３人中２人（64.4％）が年金額を知らないのが実態です。50 代後半の男性でも、年金額を把握していない人が４割以上（43.7％）を占めました。
図１

自身が受け取る公的年金額の把握状況（50 代の男性正社員）（％）

50～54歳 正社員 （n=309）

7.1

55～59歳 正社員 （n=309）

1 0 .4

金額を把握している

2 8 .5

3 8 .54 6 .0

だいたいの金額を把握している

2 5 .92 9 .1金額はあまり把握していない

1 4 .6
金額はまったく把握していない

2. 将来受け取れる「退職金額」 ―― 50 代後半でも３人に１人は“知らない”（男性正社員）
自分自身が将来受け取る定年退職金額を尋ねたところ、金額を把握している（「だいたい‥」も含む）
男性の割合は、50 代前半が 40.1％、同後半が 58.6％でした（＊1）。
主要な老後資金源のひとつである退職金額を把握していない人が、50 代前半では半数近く（47.6％）、定年間近の 50 代後半でも３人に１人（33.0％）を占めることが明らかになりました。
退職金額を把握している（「だいたい‥」も含む）と回答した人に金額を尋ねたところ、50 代前半が平均 1,923 万円、同後半が 1,602 万円でした（＊2）。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2018 年）」によると、50 代の世帯の住宅ローンの平均残高は 1,074 万円です。退職金を住宅1

ローンの返済に充当する予定の人は、老後資金の準備に取り組む必要性がより高くなることに注意が必要でしょう。
（＊1）
「退職金はない」と答えた人を合わせると、50 代前半が 52.3％、同後半が 67.0％。
（＊2）厚生労働省「平成 30 年就労条件総合調査」（2018 年 10 月）によると、退職給付制度がある企業は全体の 80.5％。定年退職金の 1 人あたり平均給付額は、大卒 1,983 万円、高卒（管理・事務・技術職）1,618 万円。
図２ 自身が受け取る退職金額の把握状況（50 代の男性正社員）（％）

50～54歳 正社員 （n=309）

1 0 .755～59歳 正社員 （n=309）

1 3 .3

金額を把握している

2 9 .42 5 .92 1 .74 5 .3

だいたいの金額を把握している

1 8 .1

金額はあまり把握していない

1 2 .3
1 4 .9

金額はまったく把握していない

8.4

退職金はない3. 老後の最低日常生活費 ―― 厚生年金ではやや足りないか
夫婦２人の生活を想定した場合、老後の日常生活費として毎月最低いくら必要と考えているか尋ねたところ、50 代前半の男性の回答は平均 24.2 万円、同後半は 24.6 万円でした。
図３ 老後の最低日常生活費（配偶者のいる 50 代の男性正社員）（％）

50～54歳 正社員 （n=243）〔平均 24.2万円〕

6.6

1 2 .355～59歳 正社員 （n=261）
5.4 9.6〔平均 24.6万円〕
15万円未満15万円～20万円未満

2 7 .6

2 1 .03 1 .4

1 7 .23 0 .325万円～30万円未満

30万円～40万円未満

20万円～25万円未満

2 7 .2

5.3
6.1

40万円以上厚生労働省によるモデル世帯夫婦（夫は平均的な収入で 40 年間勤務、妻は専業主婦）の年金額（月額）は 22.1 万円（2019 年）。今回の調査結果によると、モデル世帯の年金額は最低日常生活費に月２万円ほど不足することになります。また、総務省の「家計調査（2018 年）」によると、高齢無職夫婦世帯の１ヵ月の支出は約 26.5 万円ですから、この支出額を満たすためには、さらに上乗せ額の準備が必要といえます。

．．．．．
今回の調査では、「豊かな老後」を送るためには「最低限必要な金額」に毎月いくら上乗せが必要だと思うかについても尋ねており、その結果は平均９万円ほどでした。
図４ 豊かな老後のために必要な上乗せ金額（配偶者のいる 50 代の男性正社員）（％）

50～54歳 正社員 （n=243）〔平均 9.5万円〕

1 2 .83 6 .23 2 .1

6.6 7.4 4.955～59歳 正社員 （n=261）〔平均 8.8万円〕

1 1 .1

3 7 .23 6 .8

5.7 8.0

5万円～
10万円未満10万円～15万円未満

5万円
未満

215万円～20万円未満

20万円～30万円未満

1.1

30万円
以上

4. 仮に老後の定期収入が厚生年金だけだったら―― 日常生活費程度が「賄える」「賄えない」が半々（60 代後半の男性）(1) 50 代の男性の回答
今回の調査には、「仮に収入が公的年金だけだったら暮らし向きはどうだと思いますか」という質問を設けました。これは、老後資金が公的年金だけという意味ではなく、退職金や保有している金融資産額などを踏まえたうえで、定期収入が公的年金（厚生年金）だけと仮定した場合です。
「ゆとりをもって暮らせると思う」と回答した人はわずかでしたが、「日常生活費程度は賄えると思う」を合わせると、50 代前半の男性が 41.1％、同後半は 46.6％でした。
回答を、公的年金額を把握している人（「だいたい‥」も含む）と把握していない人（「あまり‥」も含む）に分けて比較すると、「ゆとりをもって暮らせると思う」または「日常生活費程度は賄えると思う」と回答した割合は、50 代前後半ともに、年金額を把握している人が半数以上であるのに対して、把握していない人は３人に１人ほどでした。年金額を把握している人の方が、公的年金だけの生活に対してやや肯定的な見方をしているという結果がみられました。
図５ 収入が公的年金のみと仮定した場合の暮らし向き（50 代の男性正社員）（％）

2.6（n=309）
3.6
年金額を把握している （n=110）
2.0〃 把握していない （n=199）

50～54歳 正社員

55～59歳 正社員

3 8 .5

4 8 .94 7 .33 3 .7（n=309） 4 . 2

5 0 .8

1 3 .64 7 .94 9 .43 3 .3

ゆとりをもって暮らせると思う

5.5
1.7

4 1 .45 6 .3

ゆとりはないが、日常生活費程度は賄えると思う

3.6

4 5 .5

4 2 .4

年金額を把握している （n=174） 7 . 50.0
〃 把握していない （n=135）

1 0 .01 0 .4

日常生活費を賄うのも難しいと思う

わからない(2) 60 代後半の男性の回答
年金受給世代である 60 代後半の男性の回答をみると、公的年金だけでもゆとりをもって暮らせるだ
ろうと回答した人はやはりごく少数ですが、日常生活費程度は賄えそうだと考える人まで含めると、有職者でも 48.5％、無職者では 54.7％を占めました。一方、日常生活費を賄うのも難しいと答えた人も半数近くにのぼります。
「日常生活費程度」をどのくらいの水準と認識しているかには個人差があり、また保有資産の多寡による感覚の違いも考えられますが、現在の生活実態を前提に回答していると考えられる 60 代後半の男性の評価が二分しているのは、興味深い結果でした。
図６収入が公的年金のみと仮定した場合の暮らし向き（60 代後半の男性）
3.1
65～69歳 有職者 （n=324）
4.2
無職者 （n=309）
ゆとりをもって暮らせると思う（％）

4 5 .44 8 .55 0 .5
ゆとりはないが、日常生活費程度は賄えると思う

3

4 3 .0
日常生活費を賄うのも難しいと思う

3.1
2.3
わからない

5. 「想定寿命」の平均 ―― 50 代は平均寿命にすら届かない
老後資金を準備する際には、何歳まで生きるかを想定し、それを前提に資金計画を立てることが必要だと考えます。そこで、想定している自身の寿命（当財団では「想定寿命」と命名）を尋ねました。
「平成 29 年簡易生命表」によると、日本人男性の平均寿命は 81.09 歳。現在 60 歳の男性の３割近くが 90 歳まで生きるとされますが、50 代前半の回答者の「想定寿命」の平均は 78.9 歳、同後半は 80.8歳と、平均寿命にすら届きませんでした。50 代男性の最も多い回答は「80 歳」でした。
一方、60 代の男性の「想定寿命」の平均は、60 代前半が 81 歳台、後半が 83 歳前後で、男性の平均寿命こそクリアしたものの、65 歳にその年齢の平均余命（19.6 年）を加えた 84.6 歳には届いていません。また、最多回答が「80 歳」である点は 50 代と同様で、老後生活がしっかり視野に入っているはずの 60 代でも、超長寿の現実を十分認識していない人が少なくないようです。
図７

50 代・60 代男性の「想定寿命」

（％）

【平均】

4050～54歳 正社員 （n=193） 7 8 .9歳
55～59歳 正社員 （n=206） 8 0 .0歳

3060～64歳 有職者 （n=214） 8 1 .7歳
2060～64歳 無職者 （n=223） 8 1 .4歳
65～69歳 有職者 （n=237） 8 3 .3歳

1065～69歳 無職者 （n=223） 8 2 .8歳

060歳

65歳

70歳

75歳

80歳

85歳

90歳

95歳

100歳

105歳

110歳

115歳

120歳

【調査要項】(1) 調査対象： 全国の 50～79 歳の男女のうち、下表に該当する方

定年前正社員
定年後有職者
無職者
計

男性
女性
男性
男性

（人）

50～
54 歳
309
368
―
―

55～
59 歳
309
368
―
―

60～
64 歳
309
192
324
309

65～
69 歳
―
―
324
309

70～
74 歳
―
―
324
309

75～
79 歳
―
―
266
309

927
928
1,238
1,236

677

677

1,134

633

633

575

4,329

計

（※）上表のように就労状況の類型・年齢階級ごとに相当数のサンプルを収集して分析を行うことを目的としたため、人口比等に基づく補正は行っていません。

(2) 調査方法： インターネット調査（株式会社マクロミルの登録モニター対象）(3) 調査時期： 2019 年 2 月 15 日～18 日【ご照会先】

調査項目や調査結果の詳しい内容は、ダイヤ財団のホームページをご覧ください。
http://dia.or.jp/disperse/questionnaire/(公財)ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部
大坪 英二郎電話 03-5919-3176
メール otsubo@dia.or.jp

森

電話 03-5919-3143
メール mori@dia.or.jp

義博

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