認知症バリアフリー宣言（仮称）の試行事業
実施概要ご説明2021年10月15日
一般財団法人 日本規格協会

日本規格協会グループのご紹介

日本規格協会グループについて

一般財団法人日本規格協会（JSA）は、1945（昭和20）年12月6日に商工大臣の認可を受けて設立されました。その後、2018年10月1日に日本規格協会ソリューションズ株式会社及び一般財団法人日本要員認証協会を設立し、業務移管等の準備期間を経て、2019年4月1日に三組織から成る日本規格協会グループとして始動しました。
標準化ナショナルセンターとして、標準化の相談から規格の作成、組織及び要員の認証を含む規格の活用支援に至るまで、トータルソリューションを提供しています。

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「認知症バリアフリー宣言（仮称）」に関するこれまでの調査研究事業
令和元年度 老人保健健康増進等事業
認知症に関する企業等の「認知症バリアフリー宣言（仮称）」及び認証制度の在り方等に関する調査研究事業

事例調査

当事者・家族・介護者調査

支援・推進団体調査

企業調査• 海外事例文献調査• 国内事例文献調査• グループインタビュー調査（2件 12名）• アンケート調査（500件）• 有識者、支援者、推進者へのヒアリング調査（7件）• ヒアリング調査（11件）• 官民協議会参画企業アンケート調査（104件）

認知症バリアフリー宣言・認証を実装するための要件の洗い出し

令和２年度 老人保健健康増進等事業
認知症に関する企業等の「認知症バリアフリー宣言（仮称）」及び認証制度の在り方等に関する調査研究事業

認知症バリアフリー実施状況調査

認知症バリアフリー官民連携状況調査

認知症バリアフリー基準適合状況調査• ヒアリング調査（3件）• 認知症介助士・サービス介助士導入
企業アンケート調査（182件）• 市区町村アンケート調査（780件回収）• 企業ヒアリング調査（8件）• 官民協議会参画企業アンケート調査（600件）認知症バリアフリー宣言・認証スキーム案、基準案の作成

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本日お話しする内容

Ⅰ．認知症バリアフリー宣言（仮称）とはⅡ．認知症バリアフリー宣言（仮称）試行事業について

Ⅲ．認知症バリアフリー宣言（仮称）基準案について

Ⅳ．試行事業への参加申し込みについて3

本日お話しする内容

Ⅰ．認知症バリアフリー宣言（仮称）とはⅡ．認知症バリアフリー宣言（仮称）試行事業について

Ⅲ．認知症バリアフリー宣言（仮称）基準案について

Ⅳ．試行事業への参加申し込みについて4１．認知症バリアフリー宣言（仮称）とは認知症の患者数は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占めると推計されています。認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。

令和元年6月18日に発表された「認知症施策推進大綱」では、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくために認知症バリアフリーの推進を掲げており、認知症の人も含め、様々な生きづらさを抱えていても、一人ひとりが尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが重要であるとしています。

認知症バリアフリー宣言は、認知症バリアフリーの推進による「地域共生社会」の実現に向け、適切な取り組みを行おうとしている企業・団体等のあらゆる組織（以下、企業等）の皆様の活動を支援するとともに、認知症バリアフリーを志向する企業等の皆様を「見える化（ロゴマークの付与やWEB等で広く公表）」することにより、認知症の人やその家族の方々にとって、安心して利用できる環境を提供することを目的としています。

認知症バリアフリー宣言は、認知症バリアフリーの推進に向けて企業等としての方針や方向性を示していただくためのものです。

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２．認知症バリアフリー宣言（仮称）のポイント「認知症バリアフリー宣言」を行うことで、お客様、従業員、自治体等から認知症バリアフリーを志向する企業・団体として広く社会から認知されます

お客様

この会社なら安心して働き続けられる従業員

あのお店なら認知症であってもなくても安心して利用できる

認知症バリアフリー宣言企業・団体

一緒に認知症にやさしい地域づくりを進めたい

自治体等

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本日お話しする内容

Ⅰ．認知症バリアフリー宣言（仮称）とはⅡ．認知症バリアフリー宣言（仮称）試行事業について

Ⅲ．認知症バリアフリー宣言（仮称）基準案について

Ⅳ．試行事業への参加申し込みについて7

３．認知症バリアフリー宣言（仮称）の試行事業の実施概要について
認知症官民協議会
WEBサイトで公表

社 会
認知症バリアフリー宣言
株式会社●●●●

公表

日本認知症官民協議会（事務局：地域共生政策自治体連携機構）

申請

認知症バリアフリー宣言

企業等支援
本年度は、試行事業のため（一財）日本規格協会、（一社）シルバーサービス振興会が宣言の支援を実施します8４．認知症バリアフリー宣言の試行事業の流れ
11月中

11月中

参加申し込み参加を希望される企業・団体の皆様は申込書に必要事項を記入の上、１１月５日までにお申し込みください

参加企業・団体等の決定
参加申し込み締め切り後、１週間程度で決定いたします。

11月中宣言実施に向けた説明会の開催
参加が決定した企業・団体様を対象に宣言書作成に向けた説明会を開催します。

11～12月中

12～1月中2月～3月中

個別支援の実施
対面/オンラインにて宣言作成の進捗状況の確認をさせていただきます。
作成途中でのご不明点については、随時メール・電話等でもご質問を受け付けます。

宣言書の最終確認、ヒアリング調査の実施
2022年1月末までに対面/オンラインにて宣言内容の最終確認をさせていただきます。
あわせて、宣言の本格実施、認証の検討に向けた、ヒアリング調査へのご協力をお願いいたします。

宣言書の公表
宣言の最終確認後、速やかに日本認知症官民協議会WEBサイトにて宣言書の内容を公表いたします。

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５．試行事業参加にあたっての留意事項① 本年度は試行事業のため、参加企業・団体数に上限（20件程度）を設けております。より多くの業種に試行事業にご参加いただくことを目的にしているため、申し込み多数の業種がある場合は、ご期待に添えない可能性があります。
② 試行支援は下記2団体(一般財団法人 日本規格協会、一般社団法人シルバーサービス振興会)が担当いたします。実施に当たっては、機密保持契約を取り交わしたのちに、試行支援を実施いたします。
③ 参加企業・団体の皆様には、募集要項をご理解いただき、「認知症バリアフリー宣言（仮称）基準」にもとづき、１月末までに「認知症バリアフリー宣言書」の作成をお願いいたします。
④ 作成いただきました「認知症バリアフリー宣言書」とともに、企業・団体名、代表者名、所在地等を日
本認知症官民協議会WEBサイトやニュースリリースで公表いたします。
⑤ 次年度以降の認知症バリアフリー宣言の本格実施、認知症バリアフリー認証の検討に向けた、ヒアリング（２時間程度を予定）をお願いする場合がございますので、ご協力いただきますようお願いいたします。
⑥ 本年度は試行事業のため、次年度以降「認知症バリアフリー宣言（仮称）基準」が変更になる場合があります。次年度以降も宣言を継続される場合は、変更された基準にもとづき宣言を再度行っていただく場合もあります。

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本日お話しする内容

Ⅰ．認知症バリアフリー宣言（仮称）とはⅡ．認知症バリアフリー宣言（仮称）試行事業について

Ⅲ．認知症バリアフリー宣言（仮称）基準案について

Ⅳ．試行事業への参加申し込みについて11

６．認知症バリアフリー宣言（仮称）基準目次
認知症バリアフリー宣言基準（目次）１．全体構造1.1 認知症バリアフリー推進のための構造
1.2 認知症バリアフリー宣言の対象

２．認知症バリアフリー宣言の用語と定義
2.1 用語と定義

３．認知症バリアフリー宣言の基準
３.１ 認知症バリアフリー宣言への取り組みの基本姿勢

３.２ 認知症バリアフリー宣言基準

４．認知症バリアフリー宣言の事例 (参考)
4.1 認知症バリアフリー宣言の事例(参考）12

７．【基準紹介】認知症バリアフリー宣言（仮称）の対象組織と範囲

対象組織• 企業・団体等を単位とする。
• 公序良俗に反する事業を行っていないこと。
• 反社会的勢力及び団体と関係を有していないこと。
※令和３年度試行事業の実施に当たっては、20件程度で試行事業を実施する予定です。

範囲• 申請者からの要請は、特定の拠点（店舗や支社・支部等）だけの宣言でも、本社を含む複数拠点に対して一括しての宣言でも構いません。
• 宣言の範囲を明確化した上で、申請をしてください。

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８．【基準紹介】認知症バリアフリー宣言への取り組みの基本姿勢
３.１ 認知症バリアフリー宣言への取り組みの基本姿勢
認知症バリアフリー宣言への取り組みは、以下の基本姿勢に則って行うものとする。

•

認知症は誰もがなりうることから、認知症への社会の理解を深め、地域共生社会を目指す中で、認知症があってもなくても、同じ社会の一員として地域をともに創り、認知症の人やその家族が地域のよい環境で安心して自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し取り組む。

•

認知症バリアフリーの推進に向けて、企業・団体等が対象とする当事者を明確にし、プライバシーや尊厳を尊重しつつ、当事者の立場に立って寄り添う活動に取り組む。

•ボランティア、社会貢献の視点だけなく、企業・団体等の継続的な事業展開につながる視点から取り組む。

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９．【基準紹介】認知症バリアフリー宣言基準
３.２認知症バリアフリー宣言基準
認知症バリアフリー宣言を行う企業・団体等は、以下に示す認知症バリアフリー宣言基準を満たさなければならない。

•経営層が次の事項について宣言し、企業・団体等の内外に対し公表※する。
➢ 団体・企業等の業種・業態等に応じた認知症バリアフリーに取り組むことの決定。

➢ 認知症バリアフリー推進のための4項目、「人材の育成」、「地域連携」、「社内制度」、「環境整備」に継続的に取り組む。

※試行事業では、経営層のお名前で宣言書を作成する必要はありますが、事前に内外に公表する必要はありません。

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１０．【基準紹介】認知症バリアフリー宣言の事例(参考）4.1 認知症バリアフリー宣言の事例(参考）認知症バリアフリー宣言基準への対応の理解を促すために、企業・団体等として実施しなければならない認知症
バリアフリー宣言の事例を以下に示す。（宣言としてのイメージを例示しているだけであり，宣言の内容を統一することを意図したものではないことに留意のこと。）

認知症バリアフリー宣言
当社は〇〇〇〇を提供することを通じて、すべてのお客様の価値実現に貢献することを社是としております。そのために、地域共生社会の一員として認知症の方のみならず様々な生活上のご不便をお持ちのお客様及び従業員との良好なコミュニケーションを図り、当事者の立場に立ち、寄り添う良好な関係性の構築を目指し全社一丸となって認知症バリアフリーに取り組みます。
認知症バリアフリーへの取り組みの一環として、次の事項に継続的に取り組むことをすべてのお客様と従業員にお約束いたします。

(1) （人材の育成）当社では、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の取組みを通じて認知症バリアフリーを担う人材を育成いたします。
⇒取組の詳細はこちら（企業ページにリンク）(2) （地域連携）当社では、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の取組みを通じて地域との連携を強化いたします。
⇒取組の詳細はこちら（企業ページにリンク）(3)（社内制度）当社では、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の取組みを通じて従業員のための社内制度を充実いたします。
⇒取組の詳細はこちら（企業ページにリンク）(4)（環境整備）当社では、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の取組みを通じてストレスの少ない環境の整備を行います。
⇒取組の詳細はこちら（企業ページにリンク）
株式会社 〇〇〇〇
代表取締役 ■■ ■■16

１１．認知症バリアフリー推進のための4項目 ①人材の育成

人材の育成「人材の育成」とは、認知症バリアフリーの推進に向けて、当事者の立場に立って寄り添う取り組みが行われるよう、従業員などに対して認知症に関する理解を促す活動を行うこと。

具体例• 認知症の理解とその対応、社内支援制度も含んだ一般的な教育認知症に関する教育• 認知症サポーター養成講座などの外部機関による研修等への参加、資格の取得• 社内推進責任者の育成やキャラバン・メイト（企業内）の育成• 必要に応じたOJTの実施などが考えられます。

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１１．認知症バリアフリー推進のための4項目 ②地域連携

地域連携「地域連携」とは、地域単位での認知症バリアフリーの推進に向けて、地域の行政機関（地域包括支援センターなど）、専門機関（認知症疾患医療センターなど）や企業などと連携を図ること。

具体例• 関係する地域の行政機関（地域包括支援センターや社会福祉協議会等）、専門機関、企業などと行う情報連携・意見交換• 関係する地域の行政機関、専門機関、企業などと行う地域活動（チームオレンジのか、地域の認知症サポーターの活動、見守りネットワーク、徘徊通報・保護、認知症カフェ、認知症啓発、予防等のイベント、官民連携協議会、高齢者の暮らしをサポートするサービス事業者と高齢者のマッチングのためのプラットフォーム、他分野の企業と連携した新規商品・サービス開発など）への参加・協力• 認知症カフェの開催等、認知症サポートに関する地域活動への参加や資源提供などが考えられます。

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１１．認知症バリアフリー推進のための4項目 ③社内制度

社内制度「社内制度」とは、認知症バリアフリーの推進に向けて、介護離職防止や、当事者が働き続けられるなどの内部の環境づくりを行うこと。
※「社内制度」は企業だけでなく団体等における制度も含みます。

具体例• 業務環境、業務内容、勤務時間等の変更など症状を理解し、進行状態・本人意思をできるかぎり考慮した配属• 介護休暇、勤務時間(フレックス、時短など)、勤務場所(在宅、サテライトオフィスなど)の柔軟な対応• こころの健康相談窓口のような相談窓口の設置• 認知症をサポートする外部専門機関と早期につなげる• 企業・団体等における「認知症の家族の介護を行う従業員及び自身が認知症の従業員」へのサポート• 「認知症の家族の介護を行う従業員及び自身が認知症の従業員」の同僚・上司に対するサポートなどが考えられます。

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１１．認知症バリアフリー推進のための4項目 ④環境整備

環境整備「環境整備」とは、お客様やその家族が利用しやすい店舗・WEBサイト等に向けてハード、ソフトの環境を整備すること。
従業員などがストレスなく働ける職場などに向けてハード、ソフトの環境を整備すること。

具体例• 認知症の方への対応を含めた接遇マニュアルの整備• 支援スタッフの配置、スローレーン、優先時間帯などによるソフト面の取組み• 掲示物やWEBサイトに関して、色(明度)の組み合わせへの配慮、フォント（大きさ・読みやすさ）などへの配慮、配置（読みやすさ・容易さ）の配慮• 店舗・職場空間に関して、高低差への配慮、動線の配慮、建物内の明度や静かさへの配慮温湿度への配慮、休憩場所の整備、安全な屋外空間の整備などハード面の取り組みなどが考えられます。

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本日お話しする内容

Ⅰ．認知症バリアフリー宣言（仮称）とはⅡ．認知症バリアフリー宣言（仮称）試行事業について

Ⅲ．認知症バリアフリー宣言（仮称）基準案について

Ⅳ．試行事業への参加申し込みについて21

１２．試行事業への参加申し込みについて別紙、『「認知症バリアフリー宣言（仮称）の試行事業」に対する参加組織の募集について』をご確認のうえ、『認知症バリアフリー宣言（仮称）の試行事業参加申込書』に必要事項をご記入いただき、１１月５日までに日本認知症官民協議会事務局(事務局：特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構)にお送りください。

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