四半期報告書（第18期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態及び経営成績の状況の分析 ……………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村

平成29年４月１日

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第17期
第１四半期連結累計期間
自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

第18期
第１四半期連結累計期間
自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

第17期

売上高

（千円）

10,454,213

10,694,332

42,329,478

経常利益又は経常損失（△）（千円）△22,211

154,456

248,208（千円）△164,428△54,583△450,825

四半期包括利益又は包括利益（千円）△296,340△91,522△279,006

純資産額

（千円）

12,097,681

10,868,626

11,051,530

総資産額

（千円）

18,996,969

17,587,898

18,316,780

（円）

△4.04

△1.41

△11.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.7

61.0

59.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純損
失金額（△）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、上海友付網絡科技有限公司を清算した事により、連結の範囲から除外
しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 1 -３【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して増収増益となりました。
[連結業績]（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期
連結累計期間（平成29年３月期）

当第１四半期
連結累計期間（平成30年３月期）

対前年同期増減額（増減率）

高

10,454,213

10,694,332

240,118（2.3％）

営業
利益
又 は 損 失 （ △ ）△3,951

162,202

166,154
（―）

経
常
利
益
又 は 損 失 （ △ ）△22,211

154,456

176,668（―）

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△164,428△54,583

109,844（―）

売

上

売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより240,118千円増加し、10,694,332千円（前年同期比2.3％増）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制したことにより162,202千円（前年同期比166,154千円の増加）、経常
利益は、営業外収益が増加したことにより154,456千円（前年同期比176,668千円の増加）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、関係会社株式及び投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの43,479千円（前年同期は103,644千円の損失）となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより54,583千円の損失（前年同期は164,428千円の損失）となりました。
[報告セグメント別業績]

当第１四半期
連結累計期間（平成30年３月期）

対前年同期増減額（増減率）

スマートフォン
向け広告

4,326,906

4,231,728△95,178（△2.2％）

ＰＣ向け広告4,388,568

4,663,258

274,690（6.3％）

合計

8,715,475

8,894,987

179,512（2.1％）

アプリ事業

87,955

68,109△19,846（△22.6％）

メディア事業

84,673112,620

27,946（33.0％）

合計

172,629

180,729

8,099（4.7％）

1,520,045

1,617,706

97,660（6.4％）④その他

46,062

908△45,154（△98.0％）①広告事業

660,999

699,561

38,562（5.8％）△21,249△26,686△5,437（―）△185,305△101,948

83,357（―）△71,497△65,451

6,046
（―）

①広告
事業

外部
売上高

（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期
連結累計期間（平成29年３月期）

②アプリ・
メディア
事業

③海外事業

セグメント利益②アプリ・メディア事業
又はセグメント損失
③海外事業
（△）
④その他

- 2 -

①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サー
ビス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、広告主（クライアント）の広告出稿の減少により、売上高は4,231,728千円（前年同期比2.2％減）となりました。
ＰＣ向け広告は、金融関連企業の広告取引が堅調に推移するとともに、スマートフォンブラウザを介したweb売
上高が増加したことにより、売上高は4,663,258千円（前年同期比6.3％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は8,894,987千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は699,561千円（前年同
期比5.8％増）となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、ＰＣ向け広告に含まれております。
また、前期までスマートフォン向け広告とフィーチャーフォン向け広告を合算して「モバイル向け広告」としていましたが、フィーチャーフォン向け広告の売上高が僅少なため、当第１四半期連結累計期間より「モバイル向け広告」を「スマートフォン向け広告」と表記いたしております。
②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主に連結子会社であるADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサ
イト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲー
ムアプリの売上高が減少したことにより、売上高は68,109千円（前年同期比22.6％減）となりました。
また、メディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業が堅調に推移したことにより、売上高は112,620千円（前年同期比33.0％増）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は180,729千円（前年同期比4.7％増）、セグメント損失は26,686千円（前年同期は21,249千円の損失）となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間における海外事業は、各国子会社の組織体制と連携の見直しを進め、効率化が進んだ
結果、海外事業の売上高は1,617,706千円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は101,948千円（前年同期は185,305千円の損失）となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他は、前連結会計年度においてインターネットを活用した中古品買取販
売事業を営んでいた連結子会社の売却により、売上高は908千円（前年同期比98.0％減）と減少したものの、営業費用も減少したため、セグメント損失は65,451千円（前年同期は71,497千円の損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は13,922千円であり、スマートフォン関連サー
ビスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、平成29年４月の新卒社員の入社等により、当社グループとしては19名の従業員が増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析（単位：千円、端数切捨て）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（平成29年６月30日）

対前期末増減額
（増減率）

資

産

合

計

18,316,780

17,587,898△728,881（△4.0％）

負

債

合

計

7,265,250

6,719,272△545,978（△7.5％）

計

11,051,530

10,868,626

純

資

産

合

△182,903（△1.7％）［資産合計］
・流動資産は前連結会計年度末より661,039千円減少し14,788,250千円となりました。主な要因は、現金及び預金が149,039千円減少したこと並びに受取手形及び売掛金が504,645千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より67,842千円減少し2,799,648千円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式が37,410千円増加したものの、投資有価証券が96,682千円減少した
こと、並びに無形固定資産に含まれるのれんが14,185千円減少したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は前連結会計年度末より541,322千円減少し6,602,934千円となりました。主な要因は、買掛金が373,836千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より4,656千円減少し116,337千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が4,128千円減少したことによるものであります。
［純資産合計］・前連結会計年度末より182,903千円減少し10,868,626千円となりました。主な要因は、利益剰余金が145,933
千円減少したこと並びにその他有価証券評価差額金が25,495千円減少したことによるものであります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフ
ォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月９日）

普通株式

41,583,500

41,583,500

計

41,583,500

41,583,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）
－

内容
単元株式数
100株
－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）（千円）
減額（千円） 高（千円）
平成29年４月１日～－
41,583,500－
1,605,258－
595,258
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,837,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式38,739,400

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

387,394

－

6,400

－

－

41,583,500

－

－

－

387,394－②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社アドウェイズ

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
八丁目17番１号

計－

自己名義所有者
株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,837,700－

2,837,700

6.82

2,837,700－

2,837,700

6.82

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

8,853,650
6,360,872
7,711
25,352432,401△230,698
15,449,290

8,704,610
5,856,227
8,574
28,193445,312△254,667
14,788,250

275,973

269,248

196,269
122,288318,557

182,084
133,766
315,850

2,396,657△123,698
2,272,959
2,867,490
18,316,780

2,326,946△112,397
2,214,549
2,799,648
17,587,898

5,284,414
68,995
1,790,846
7,144,256

4,910,578
112,856
1,579,499
6,602,934

120,994
120,994
7,265,250

116,337
116,337
6,719,272

1,605,258
7,294,951
2,771,058△1,406,527
10,264,742

1,605,258
7,294,951
2,625,125△1,406,558
10,118,777

320,418
337,885
658,304
5,447
123,035
11,051,530
18,316,780

294,923
316,668
611,592
5,447
132,809
10,868,626
17,587,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

10,454,213
8,692,606
1,761,606
1,765,558△3,951

10,694,332
8,839,707
1,854,624
1,692,421
162,202

6,785
－
251
2,919
9,956

4,639
7,581
7
5,512
17,740824
25,34821
2,021
28,216△22,211

6,326
11,6807,233
246
25,486
154,456

26,99054,442－81,432

8,180
95,082
7,714
110,976△103,644

43,47921,00931,211
52,221△155,865
8,563△164,428

86,362
4,879
91,242△47,7626,821△54,583【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△155,865△47,762△14,021△126,453△140,475△296,340△25,495△18,264△43,759△91,522△298,977
2,636△101,296
9,773

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において上海友付網絡科技有限公司を清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

32,985千円
3,620

30,743千円
14,185

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
１．配当に関する事項

至平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

95,7052円35銭

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

91,0602円35銭

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

8,715,475

172,629

1,520,045

10,408,150

46,062

10,454,213－

10,454,213

118,996302

289,436

408,735

1,506

410,241△410,241－

計

8,834,471

172,932

1,809,482

10,816,886

47,568

10,864,455△410,241

10,454,213

セグメント利益又は損失（△）

660,999△21,249△185,305

454,444△71,497

382,947△386,898△3,951（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△386,898千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「海外事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間において事業譲受を行ったため、のれんが
131,748千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

8,894,987

180,729

1,617,706

10,693,423

908

10,694,332－

10,694,332

229,143

1,172

310,086

540,402

10,575550,978△550,978－

計9,124,131

181,902

1,927,793

11,233,826

11,484

11,245,310△550,97810,694,332

セグメント利益又は損失（△）

699,561△26,686△101,948

570,926△65,451

505,475△343,272

162,202（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△343,272千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）(1）１株当たり四半期純損失金額(△)

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△4円4銭△1円41銭△164,428△54,583－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(△)（千円）△164,428△54,583

普通株式の期中平均株式数（株）

40,725,900

38,745,742（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

八鍬

賢也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第18期第１四半期（自平成29年４月1日

至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。