令和元年度事業報告書
平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までに行った事業の概要は、次のとおりである。
1.

会員（令和 2 年 3 月 31 日現在）
区

分

令和元年度

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

会員総数

会員総数

入会者数

退会者数

前年度比

正会員（営利法人）

１３４

１３３

２

１

（

１ ）

（公益法人）

１５

１５

０

０

（

０ ）

３１６

３１４

１７

１５

（

２ ）

公共会員

２３

２４

０

１

（

－１ ）

学生会員

４

５

１

２

（

－１ ）

（個

人）

賛助会員（法

人）

１０

１１

０

１

（

－１ ）

賛助会員（個

人）

１

１

０

０

（

０ ）

５０３

５０３

２０

２０

（

０ ）

議

題

合
2.

計

運営に関する会議

2.1 総 会会

議

名

開催日時,場所

席者

出 席 者 数 268 人

定期総会 令和元年 5 月 30 日（木） １．審議事項
15：00 ～ 17：00

出平成 30 年度事業報告書（案）及び決算書（案） 書面決議書 219 人

第１号議案

について

ちよだプラット

議長委任
出

フォームスクウェア

２．報告事項

5階会議室504・505・506

第１号報告

令和元年度表彰について（東京）

第 2 号報告

令和元年度事業計画及び予算書について

11 人
席

38 人

(正 会 員 数 469 人)

2.2 理事会
会

議
第１回

名

理事会

開催日時,場所

議題

平成 31 年 4 月 22 日（木） １．審議事項
17：00 ～ 19：00

第 1 号議案

KIZUNA 会議室高田馬場 第 2 号議案（東京）

令和元年度表彰について
総会の開催・議決権行使の方法について

第 3 号議案

第 2 回理事会の開催について

第 4 号議案

総会資料について

第 5 号議案

会員の入会について

２．報告事項
第 1 号報告

書籍について第 2 号報告

改元に伴う文書の取り扱いについて

出

席

者

出席者数 8 人（理事総数 12 人）

会

議

名

第2回
理事会

開催日時,場所

議題出

令和元年 5 月 30 日（木） １．審議事項
17：00 ～ 17：30

席者

出席者数 8 人

代表理事の選出（理事総数 13 人）

ちよだプラット
フォームスクウェア
5階会議室504・505・506
（東京）
第3回
理事会

令和元年 11 月 7 日（木） １．審議事項
10：00 ～ 12：00

出席者数 11 人においかおり環境学会委員会規程について（理事総数 13 人）

新宿区戸塚地域センター ２．報告事項
会議室 1

第 1 号報告

消費税増税に伴う価格の設定について（東京）

第 2 号報告

事業報告（中間）及び中間監査報告

第 2 号報告

職務執行状況報告

第4回

提案日：

１．審議事項

理事会

令和 2 年 3 月 26 日（木） 第 1 号議案

決議

決議日：

第 2 号議案

同意理事 13 人

令和 2 年度事業計画

異議なし監事 2 人

令和 2 年度予算書（理事総数 13 人）

令和 2 年 3 月 31 日（火） 第 3 号議案におい・かおり環境アドバイザー規程の改正

提案者：小峯会長

について
第 4 号議案

会員の入会について

2.3 運営検討会議
開催数

開催日時,場所

議

題

出

席

者

第1回

平成 31 年 4 月 8 日（月）10：00 ～ 12：00
新宿区立戸塚地域センター 会議室 1

協会運営に係る諸問題について

出席者５人

第2回

令和元年 10 月 28 日（月）10：00 ～ 12：00
新宿区消費生活センター分館 会議質

協会運営に係る諸問題について

出席者５人

第3回

令和 2 年 3 月 24 日（火）14：00 ～ 16：00
新宿区立戸塚地域センター 会議室 1

協会運営に係る諸問題について

出席者５人

2.4 業務別担当理事
理事の役割分担を明確化し、以て、事業の活性化、適正化を図るため、事業別の担当理事を設定した。本年度も業務担当理事のもと、業務運営を行っている。
2.5 特定費用準備資金等の積立て等
新たな事業への投資や公益目的達成に必要な財産購入に備え、資金の積み立てができるようににおい嗅覚検査室取得資金と新資格運営費用等準備金を設けている。
資金の積立を目指し協会財務運営を行っている。

2.6 環境マネージメントシステムの導入
協会の事業活動や職員の生活においても、環境保全に対する意識を保持することを目的に、エコアクション２１の取得を進めていた。本年度 9 月末日で認証登録が認められた。今後は環境経営活動を意識した協会運営を行っていく。
3.

事業報告

3.1 公益目的事業１「普及・啓発・研究事業」
3.1.1 学会業務におい・かおり環境学会（第 32 回）を環境省、滋賀県、草津市の後援をいただき、令和元年 8 月
27 日（火）、28 日（水）の 2 日間、立命館大学（滋賀県）びわこ・くさつキャンパスにおいて開催した。同学会は、様々なにおい・かおりに関する研究や調査等に携わっている国内外の研究者、事業者、行政担当者等が一堂に会してその成果を発表すると共に、最新情報を収集する場として、毎年開催している。
参加者は延べ人数 248 人（平成 30 年度 270 人）であった。近年ポスター発表が多いため、2 日目の午前中を全てポスターセッション時間とすることで討議の時間が十分に取れるよう対応を行った。
学会開催期間中は、測定機器等の展示会も開催した。機器展示も昨年度と同様の 16 社から出展があった。
また、学会参加者が互いに交流する場として、8 月 27 日に懇親会を開催した。8 月 28 日は学会参加者の投票によって選ばれた口頭発表及び、ポスター発表部門のベストプレゼンテーション賞の表彰を行った。
なお、学会前日には、近江オドエアーサービス株式会社と株式会社日吉にご協力いただき学会参加者向けの施設見学の開催と立命館大國枝教授にご協力いただき開催地域の市民向け公開講座を開催した。
3.1.2 広報・出版業務
機関誌や書籍の出版を通じて、におい・かおりに関する調査・研究や悪臭対策技術の開発、行政の動向等に関する最新情報を社会に広く発信した。また、においで困っている一般の方に対して、基礎知識、におい・かおりに関する最新情報やイベント等の開催情報等の発信を目的として、以下の業務を行った。
a) 機関誌「におい・かおり環境学会誌」を令和元年 5 月から 6 回（№265～270）発行し、会員に配布した。
また、電子版として会員向けには医療文献検索サービス「メディカルオンライン」において、最新号から 1 号遅れのものまでが閲覧できるようにしている。なお、一般向けには J－STAGE で 3 年度前までのものを無料で公開している。
特集企画として初めて No.268 と No.269 において海外執筆者に執筆頂き、No.270 では特集企画と連動した香りのサンプルを配布した。

(特集タイトル)№265…シックハウス問題に関する最近の対策動向（Part 1）、№266…シックハウス問題に関する最近の対策動向（Part 2）、№267…日本特有の発酵・醸造食品のかおりについて、No.268…The International
Symposium on Olfaction and Electronic Nose（Part 1）、No.269…The International Symposium
on Olfaction and Electronic Nose (Part 2)、No.270…日常生活に於けるにおい・対策b) 書籍出版におい・かおりに関する基礎知識、嗅覚測定法等の測定技術、悪臭対策技術等の書籍 14 種類を累計
1,196 冊（平成 30 年度 1,300 冊）販売した。
また、脱臭技術や臭気測定の変遷などをまとめた“技術史”について、協会創立 50 周年となる令和元
年度の発刊を目指し編纂委員会開催し、「社会的な背景」、「法律・行政動向」、「臭気の測定方法」、「脱臭対策技術」、「協会の歩み」の各グループに分かれて、技術史に掲載するキーワードの選出を行った。
c) Web サイトにおい・かおりに関する最新情報やイベント等の開催情報等を掲載した。
また、Web サイトの改訂を行った。
3.1.3 人材育成業務においかおり環境に関わる人材を育成するため、嗅覚測定法や測定精度の管理、臭気対策等の知識の普及を目的とした研修会・講習会・セミナーを開催すると共に、臭気指数や臭気強度の測定精度向上を目的とした技術研究会を開催した。
a) 臭気対策セミナー
事業者や臭気判定士、行政担当者等を対象に、臭気対策を中心とした知識の普及等を目的とした、臭気対策セミナーを令和 2 年 1 月 29 日（水）、30 日（木）の 2 日間に亘り、亀戸文化センターにて開催をした。今回は、これまでの消臭・脱臭技術について振り返ることを目的にテーマ設定をし、参加人数は 83 人（平成 30 年度 95 人）であった。
b) 臭気判定技術講習会
臭気判定士が有するべき知識の普及等を目的として、臭気判定技術講習会を大阪、東京で開催した。大阪は令和元年９月 3 日（火）から 6 日（金）の４日間、マイドームおおさかで開催した。東京は令和元年９月 24 日（火）から 27 日（金）の 4 日間、オリンピック記念青少年総合センターで開催した。受講人数は延べ 85 人（平成 30 年度 69 人）であった。各コースの受講者数の内訳は下表のとおりである。
また、分析統計概論については、インターネットを用いて受講できる E ラーニングの運用を８月１日より 11 月 30 日までの間実施したが、受講人数は 30 名（平成 30 年度 19 名）であった。

コース（定員）

東京大阪

分析統計概論40 人（38 人）

28 人（18 人）

悪臭測定概論＋嗅覚測定法の概要

43 人（32 人）

24 人（20 人）

悪臭防止行政39 人（33 人）

30 人（20 人）

嗅覚概論

43 人（31 人）

25 人（21 人）

分析統計概論 E ラーニング※（

30 人（19 人））内は、前年の受講者数

c) 臭気強度研修会
臭気対策・においの判定に必要な臭気強度やにおい質の判定は、個人間のバラツキ、同一人物でも測定毎のバラツキがある。そこで、信頼性が高く安定した評価ができる人材の育成を目的として、実技研修を行う臭気強度研修会を 3 回の開催を予定していたが、申込者が定員に達しなかったた
め、1 回の開催となり、参加者は 1 人だった。
（平成 30 年度 2 回開催 11 人）d) 臭気指数研修会
現在、においの評価方法として採用されている臭気指数に関する知識の普及と実際の運用方法を学ぶことにより、正しい臭気指数の測定ができる人材を育成することを目的とした、臭気指数研修会を 3 回開催予定していたが、申込者が定員に達しなかったため、1 回の開催となり、参加者は 2人だった。（平成 30 年度 2 回開催 7 人）
3.1.4 測定精度確保業務
臭気に関わる測定精度を担保すると共に、さらなる精度向上を目的として、以下に述べるような測定事業所の審査・認定業務、嗅覚測定用器材に対する推奨マークの発行業務、技能研修会の開催などの業務を行った。
a) 臭気測定認定事業所に関する審査・認定
臭気に関わる測定精度の一定水準の確保、安全な測定が可能な事業所を協会が審査・認定する業務である。審査での必須項目は、組織の整備、人材の確保、必要な器材及び試験室の装備である。
審査登録制度は、5 年毎に更新申請を受け付けており、令和元年度は第 1 種の 2 事業所、第 2 種の11 事業所が更新を迎え、この 13 事業所から更新申請があり、12 事業所が更新、1 事業所が再審査となった。
この結果、令和 2 年３月 31 日現在の認定登録事業所数は 67 事業所、内、第 1 種が 2 事業所、第 2 種が 65 事業所となった。
b) 嗅覚測定に用いる器材推奨マークの認証
嗅覚測定に用いる器材の品質及び性能を検査し、品質及び性能が嗅覚測定法に適合すると確認された製品への推奨マークの使用を許可する業務である。器材の生産者の自主的な品質及び性能の向上を図るとともに、使用者へ適切な器材に関する情報提供を目的としている。器材の推奨は５年毎に更新申請をしており、8 月 1 日に試料採取袋とにおい袋各１種を更新した。
令和元年 3 月 31 日現在の器材推奨品は、におい袋が４種、試料採取袋が 5 種、パネル選定用基
準臭が 1 種である。
c) 嗅覚測定法の精度管理に関する技能研修会の開催
嗅覚測定法はヒトの嗅覚に基づく測定法であるため、社会的信頼性を確保する上では精度管理が非常に重要である。そこで、嗅覚測定法による測定事業者間の測定誤差を少なくする事を目的に、臭気指数のクロスチェックを年１回実施している。各機関で測定されたデータを解析し、測定結果の精度や真度を評価して、クロスチェックの講評を行う技能向上研修会（第 18 回）を、令和 2 年
1 月 31 日（金）に東京・国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催した。
クロスチェックには 118 機関（平成 30 年度 130 機関）が参加し、技能向上研修会にも 73 機関
76 人（平成 30 年度 90 人）が参加であった。
3.1.5 臭気対策業務a) ひと目でわかる選択ガイド「脱臭装置」（脱臭ナビ）の公開
悪臭対策を検討している工場や店舗が脱臭装置を導入する際の参考技術資料として、生産者ごとに異なる性能等の表示内容を同一基準により評価し、簡単に比較検討できる情報として、「ひと目でわかる『脱臭装置』選択ガイド」データベース、通称「脱臭ナビ」をＷｅｂ上で無料公開している。
登録されている脱臭技術は脱臭装置メーカーからの申請に基づいて、脱臭技術を評価したものであり、令和２年３月 3１日現在の登録数は 5 社、18 技術となっている。
なお、「脱臭ナビ」Web サイトは平成 31 年 4 月からリニューアルして運用している。
3.1.6 教育・啓発業務
子供達や一般の人々は、嗅覚の仕組みやにおいの役割等に関する知識が不足している。そこで、におい・かおりに関する研修会の開催、催し物への出展を通じて、におい・かおりに関する基本的な知識の普及、情報提供を行うことを目的として、以下の業務を行った。
a) 悪臭行政担当研修会の開催
令和元年 10 月 15 日（火）に公益社団法人日本騒音制御工学会と共催で、地方自治体の担当者を対象とした研修会（無料）を開催した。におい・かおり環境に関する情報提供や意見交流ができるよう準備をすすめ、79 名が参加されました。
b) 展示会への出展等
本年度は以下に示すとおり、出展をおこなった。
出展

日程

内容

神奈川県環境科学センター施設公開

令和元年8月1日

かおりの足し算

こども霞ヶ関見学デー

令和元年8月7日、8日

かおりのシャボン玉c) 講師派遣等
本年度は以下に示すとおり、講師として 4 件、委員として３件、現地試験協力として 1 件に職員を派遣し、執筆依頼 1 件に対応した。
依頼先
環境省

環境調査研修所

日程

項目

内容

令和元年6月

講師派遣

行政担当者向け臭気分析研修埼玉県

令和元年7月

講師派遣

動物取扱責任者研修(３回)（公社）大気環境学会

令和元年9月講師派遣

臭気環境分科会

海匝地区畜産振興会

令和元年10月

講師派遣

研修会（一財）畜産環境整備機構

令和元年7月と3月

委員派遣

畜産悪臭苦情軽減技術開発普及事業の事業推進（年2回）（一財）畜産環境整備機構

令和元年6月

職員派遣

現地試験協力

公明新聞社

令和元年8月から
令和2年1月

執筆依頼

新聞（週一掲載）

公害等調整委員会

令和元年12月

委員派遣

調査協力

農水省

令和２年２月

委員派遣

総合的な悪臭低減、臭気拡散防止技術の開発

3.1.7 かおり環境創造業務
かおりのよい樹木や草花の苗木を提供して、街づくりを支援するなど、快適なかおり環境の保全、創造の支援を行うことを目的とした、環境省主催「みどり香るまちづくり企画コンテスト事業」を共催した。令和元年度（第14回）は16件（平成30年度は22件）の応募があり、全国7箇所（前年11箇所）を選出し表彰した。
におい・かおり環境協会賞は、香りあふれる五岳の里「緑香」（企画者：善通寺市、善通寺こども
エコクラブ、善通寺庭園同好会）が受賞した。
3.1.8 表彰業務
快適な生活環境の保全と良好なかおり環境の進展に著しく寄与した個人、法人、グループの功績を表彰する目的で、表彰業務を行っている。
従来、賞を選ぶ年度で表してきたが、年号が変わったこともあり、賞を授与する年度で表すこと、
例年総会後の懇親会で行っていた表彰式を今後学会で行こととし、令和元年 8 月 27 日に学会会場で行った。
3.1.9 国際交流業務
令和元年7月1日～5日に、中国国家環境保護悪臭汚染管理重点実験室（天津）より、研究者が来日し、においの測定や対策について、施設見学やディスカッションを行った。
令和元年10月14～17日に中国杭州市にて開催される「The 8th IWA Odour & VOC/Air Emissi
ons Conference」に、協会から研究者２名を派遣し日本の嗅覚測定法について発表した。
また、昨年度に続き、中国天津市環境科学大学と共同で、同じ外部精度管理用標準ガスを用いた共同試験を行った。

3.2 公益目的事業２「支援・調査事業」
3.2.1 環境改善支援業務におい・かおりに関する専門学術機関として、測定、調査研究、情報収集や学識経験者との交流に基づく豊富な知識を有すること、公益性が高く中立的な立場での判断が可能であることから、国、地方公共団体、事業者等からの依頼に基づく調査・研究・指導を行っている。
a) 委託・請負業務
委託元

件数

内容
悪臭公害防止強化対策検討業務
・「悪臭物質測定マニュアル」の更新すべき事項の整理
・「飲食業の方のための「臭気対策マニュアル」パンフレット」改訂案
の作成

環境省

2件

・臭気対策技術の臭気削減効果の検証及び検討・精度管理の国際連携の推進
環境技術実証事業（ETV事業）悪臭対策技術

実証機関業務（2社3技術）

・ISEC式脱臭装置の実証
・中空炭の実証
・匂い発生装置の実証

地方自治体

民間企業

５件

1社

A市

清掃工場周辺臭気調査業務

B市

臭気調査及び対策検討業務

C市

臭気調査及び対策検討業務

D町

臭気対策アドバイザー派遣による臭気削減効果の調査業務委託

E市

臭気対策アドバイザー派遣による臭気削減効果の調査業務委託

A社

豚舎における臭気対策と調査業務

3.2.2 技術支援業務a) 臭気対策アドバイザー業務においの測定や悪臭対策等に関する専門知識を有し、かつ一定以上の実務経験をもつ者を「臭気対策アドバイザー」として審査・登録し、地方公共団体や事業者等から悪臭対策等の相談があった
場合、当該相談内容に相応しい臭気対策アドバイザーを選定・派遣している。令和元年度は、以下のような派遣業務を行った。
依頼先
民間企業

地方自治体

件数

内容

1件

堆肥製造業

1件

化製場

1件

食品製造業

1件

化製場

2件

フィッシュミール工場b) におい・かおり環境アドバイザー制度
臭気判定士資格保有者が多様な問題に対しにおい・かおりの専門家として自由で広範囲な活動を可能とする新たな資格としてにおい・かおり環境アドバイザー制度創設し、におい・かおり環境アドバイザーの認定講習を本年度より開始した。認定講習は第 1 回を東京（11 月 18 日）、第 2 回を大阪（11 月 22 日）で実施した。参加者数は、東京 65 人、大阪 18 人であった。認定講習修了試
験の合格者は 83 人であった。
合格が協会に登録することにより、におい・かおり環境アドバイザーとして認定され、活動できるが、令和 2 年 3 月 31 日時点での登録者数は 48 人である。登録者のうち情報公開を希望する者の情報を協会ホームページで公開している。
なお、臭気判定士と同等の能力を有する者の認定試験を行う予定としていたが応募者がなく実施しなかった。
3.2.3 災害対応支援業務
令和元年度に発生した以下の災害について、災害時に発生する臭気問題に対して、当協会が相談窓口を設けた。
令和元年8月に九州地方を襲った豪雨災害では環境省の求めに応じ、佐賀県大町町へ赴き、流出した油の臭気対策について調査及び対応策の検討を行った。
（相談窓口を設けた災害）
令和元年6月山形県沖地震、同年7月九州地方の豪雨災害、同年8月九州地方の豪雨災害、同年9月台
風15号、同年10月台風18号、同年10月台風19号
3.3 公益目的事業３「臭気判定士資格付与事業」
3.3.1 臭気判定士試験業務
悪臭防止法では、ヒトの嗅覚を使った臭気の測定方法である嗅覚測定法のスペシャリストとして、
臭気判定士及び臭気判定士試験等について定めているが、本協会が臭気判定士試験実施指定機関として、環境省から指定されていることを受け、臭気判定士試験問題の作成、試験運営を行っている。
a) 令和元年年度（第 24 回）臭気判定士試験
試 験 期 日：令和元年11月9日（土）試 験 実 施 地：東京都、愛知県及び大阪府
試 験 の 内 容：嗅覚概論、悪臭防止行政、悪臭測定概論、分析統計概論、臭気指数等の測定実務
受験申込者数：594人（うち505人が受験）
合格者数：125人
合 格 率：24.8％（受験者505人に対する割合）
合格基準：次の条件を満たすこと
ア）総合得点率70％以上イ）各科目別最低得点率33％以上
ただし「臭気指数等の測定実務」については、問31～38の8題（多肢択一）は33％以上、問39～44の6題（数値解答）は66％以上
実施地別の受験者数等：
会 場

東京

名古屋

大阪

合計

（参考）前年度

受験申請者数（人）

304

102

188

594

603

受験者数（人）

253

92

160

505

522

合格者数（人）

64

20

41

125

132

合 格 率（％）

25.3

21.7

25.6

24.8

25.3

b) 試験問題と正答の公表
臭気判定士試験受験の正答を、令和元年 12 月 10 日（火）から令和 2 年２月 11 日（火）までの期間、Web サイトにて公表するとともに、機関誌 No.269（令和 2 年 1 月発刊）において試験問題と正答の掲載を行った。
c) 臭気判定士試験合否の通知
令和元年 12 月 10 日（火）に合格者に「合格証書」を、不合格者にはその旨を通知するとともに、各自の科目別得点と合否判定基準も郵送した。
3.3.2 嗅覚検査業務
嗅覚検査は判定試験に適した嗅覚であるかどうかを判定する検査であるため、臭気判定士免状の交付又は免状の更新時には嗅覚検査合格証の提出が必要である。
本協会で嗅覚検査を実施する他、関連書類と受検者名簿の作成管理を行った。また、受検者の利便性を踏まえ、全国に嗅覚検査実施機関を設置しており、その管理等も行った。令和元年度の検査実施
件数は911件（平成30年度670件）であった。なお、実施件数は、本協会を含む全国41の嗅覚検査実
施機関における合計件数である。
3.3.3 免状交付業務
臭気判定士免状の申請書類の管理、免状の交付、免状所有者名簿の管理や紛失などによる免状の再交付等を行っている。本年度までの免状交付状況は以下のとおりであった。
a)

令和元度末現在の試験合格者・・・5,459 人（臭気判定技士 798 名を含む）

b)

令和元年度末現在の免状失効者・・・1,839 人

c)

免状未申請者（臭気判定士試験合格者のうち免状申請をしていない人）・・・402 人
上記現在数は、平成 12 年度以前の臭気判定試験合格者で、かつ臭気判定士免状の交付を受けていない者で、かつ排出水に関する講習の未受講者（13 人）を含む。

d)

令和元度末現在における有効な臭気判定士免状所有者数・・・3,218 人
上記現在数は、令和元度末現在の試験合格者から令和元年度末現在の免状失効者と免状未申請者を差し引いた値である。

（

参 考：委員会活動 ）

委 員

会

名

開 催

日

議

題

におい・かおり環境学会委員会
第 32 回におい・かおり環境学会
第2回

令和元年 07 月 30 日（火）第3回

12 月 17 日（火）第 32 回当日運営について
総括、次年度開催計画

編集委員会
第1回

令和元年 05 月 27 日（月）

機関誌の編集企画について

第2回

08 月 29 日（木）〃第3回

12 月 17 日（火）〃

臭気測定認定事業所審査委員会
登録更新について第1回

令和元年 05 月 23 日（木）第2回

11 月 21 日（木）〃第3回

12 月 10 日（火）〃第４回

令和 2 年 02 月 07 日（金）〃第５回

02 月 28 日（金）〃におい・かおり環境アドバイザー委員会
第1回

令和元年 06 月 03 日（月）認定講習の検討

第2回

08 月 05 日（月）〃第3回

12 月 09 日（月）

合否判定等

臭気判定士試験委員会
第1回

令和元年 05 月 30 日（木）試験問題・解答の作成方法

科目別（Ｄ）

07 月 06 日（土）試験問題・解答の作成

科目別（Ｂ）

07 月 08 日（月）〃科目別（Ｃ）

07 月 11 日（木）〃科目別（Ａ）

07 月 11 日（木）〃科目別（Ｅ）

07 月 12 日（金）〃07 月 13 日（土）試験問題・解答の調整

幹事会

08 月 19 日（月）〃臭気判定士試験問題最終確認

10 月 03 日（木）〃合否判定作業部会

11 月 25 日（月）

合否の為の資料作成作業

12 月 02 日（月）

合否の判定

第2回

第3回

臭気判定士試験問題確認委員会
第1回

令和元年 08 月 03 日（土）第2回

08 月 31 日（土）

試験問題の確認〃

嗅覚検査委員会
第1回

令和元年 05 月 23 日（木）嗅覚検査実施報告

（

参 考：委員会活動 ）

委 員

会

名

開 催

日

議

題

嗅覚測定の器材推奨マーク審査委員会
第1回

令和元年 07 月 18 日（木）器材更新審査表彰委員会
平成 30 年度
第2回

平成 31 年 04 月 22 日（月） 表彰候補者選定

技術史編纂委員会
第1回

令和元年 08 月 20 日（火）第2回

10 月 03 日（木）懇談会（協会の歩みグループ）

令和２年 0１月 23 日（木）技術史の内容の検討〃
協会設立当時の背景の確認