今期の第２四半期累計ベースの売上高は１１６億４千２百万円となりました。これは前年同期比で３．９％減、また計画比では３％下回る結果でございます。また、営業利益が計画比２３％増の２億４千６百万円、経常利益は計画比２０％増となる２億４千１百万円、四半期純利益につきましても計画比７８％増の２億４千１百万円となりました。売上高につきましては、当初、国内景気の本格的な回復は依然として期待できないため、ＩＴ投資の抑制や、製品・サービス単価の下落が進行するものと見て、期初の見通しでは、前年同期並みの水準を維持する計画を立てておりました。しかしながら、第２四半期の終盤に一部、検収ズレが発生したことなどもあり、計画をやや下回る結果となりました。
一方の利益面ですが、こちらは営業利益ベースで前年同期の損失、２億４千４百万円と比較して約５億円の増益となりました。これは、グループ内におけるコスト低減策の徹底に加え、前期に行ったリソースの適正化など、事業再構築の効果を反映した形でございます。ＩＴソリューションは、ＳＩやシステム運用、データセンター事業などを手掛けるセグメントですが、売上高は７５億７千２百万円で前年同期比および計画比ともに約６％減となりました。また、営業利益は８百万円の損失を計上し、計画値には届きませんでした。

減収の要因としては、主に金融・保険業、情報通信業、官公庁向けの３業種の実績が前年同期を下回ったことが挙げられます。全般的には製造業向けの需要が回復しつつあり、卸・小売業向けも堅調に推移した一方で、これら３業種については、需要落ち込みや伸び悩みの傾向が見られました。
また、利益未達の要因としては、受注条件の悪化やコストダウン圧力が高まる中、いくつかの不採算案件や低採算案件が発生したことが挙げられます。
プロダクトソリューションは、組込みソフトウエア開発やＬＳＩ設計などを手掛けるセグメントですが、売上高は４０億７千万円となりました。こちらは当初、需要の落ち込みを想定しておりましたが、現時点においては前年同期の水準を維持し、計画比で３．６％増となりました。前期に損失を計上した営業利益は、第２四半期累計で２億５千５百万円と、増益となりました。
増収・増益要因としては、モバイル系を中心に売上が堅調に推移し、全体として、前期の落ち込みからやや復調の兆しが見られることが挙げられます。利益については、内製化とリソース管理の再徹底により、稼働率の改善に努めたことが寄与しました。続きまして、各セグメントの売上高を事業区分の切り口で掘り下げて見てみます。
まず、ＩＴソリューションセグメントにおいては、ソリューション事業、システム運用事業、データセンター事業の各事業区分の売上構成は、第２四半期累計で上から順に、５２％、２２％、１７％となりました。
前年同期比で見ますと、データセンター事業が金額ベースで約２億円減、１３．９％減と、最も落ち込みました。この要因は主に、大口でご契約いただいていた外資系のお客様がデータセンターを海外拠点に一括集約したことによる影響を受けたものであります。各事業の定性的な傾向として、売上高構成が最も大きいソリューション事業においては、当社の主要取引先である製造業のお客様の需要が回復しつつある一方で、金融・保険業向けの需要が大きく落ち込みました。
また、インフラ構築関連は堅調に推移したものの、業務系の開発案件では地方拠点をはじめとして苦戦を強いられました。

システム運用・データセンター事業については、価格競争が一段と厳しさを増したことや顧客における内製化の進行などにより、特に新規案件の獲得においては影響を受ける結果となりました。もう一方の、プロダクトソリューションセグメントの事業区分を見てみます。こちらは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業の第２四半期累計の売上構成が、それぞれ、６８％と３０％となりました。
前年同期比では、組込みソフトウエア開発が約２億円、９．１％の伸びであったのに対して、デバイス開発が約１億円の減少となり、デバイス系の落ち込みを組込み系がカバーする形となりました。
第２四半期累計の傾向としましては、組込みソフトウエア開発事業においては、ネットワークインフラ関連の需要が減少したものの、カーエレクトロニクス関連で若干持ち直しの傾向が見え、モバイル関連については堅調に推移しました。これはスマートフォン市場の伸びとAndroid需要の高まりによるものです。
対して、デバイス開発事業においては、主要顧客である製造業のお客様において内製化が進行し、その影響を受ける結果となりました。経営・財務指標については、前期から引き続き、財務体質の健全化に努めております。
第２四半期累計期間においては、有利子負債を３億６千万円返済し、期末借入残高が３６億円となりました。また、自己資本比率は５７．３％となり、１．２ポイント改善しました。第３四半期以降も引き続き、財務体質の健全化に努めてまいります。
なお、配当につきましては、安定配当方針の下、中間および期末配当金をそれぞれ７円５０銭、年間１５円とさせていただく予定です。現状、国内経済においては景気刺激策の一部が終了し、本格的な経済対策にようやく手が付けられた段階でございますが、ここにきて、急激な円高による輸出の鈍化をはじめとして、再び景気回復に減速感を帯びてきていると認識しております。

情報サービス産業界におきましては、顧客企業のＩＴ投資の抑制や開発およびサービスの海外シフトの本格化、そしてまた、大手企業を中心としたクラウドサービスの利用開始、といった動きから目が離せない状況にあります。
第３四半期以降につきましても、受注環境は依然厳しい状況にありますが、２０１１年３月期の通期業績は、売上高２５０億円、営業利益９億円、経常利益８億円、当期純利益５億７千万円の見通しでございます。これは期初計画を維持するものであり、計画達成に向けて取り組んでまいります。セグメント別の業績予想については、第２四半期累計の実績を鑑みて計画を若干見直しました。
ＩＴソリューションの売上高は、第２四半期累計の７５億７千２百万円に対して通期で１６７億円。営業利益は、３億７千万円の計画です。
プロダクトソリューションでは、売上高は第２四半期累計の４０億７千万円に対して通期で８３億円。営業利益は、５億３千万円の計画です。
計画の達成に向けては、特にＩＴソリューションにおける事業規模の確保、ならびに不採算案件の撲滅やコスト低減に一層注力し、両セグメントにおける利益確保が重要なポイントであると認識しております。売上高の達成に向けましては、第２四半期累計の売上を第３四半期以降も死守することを前提に、不足分については既存顧客との関係強化や新規顧客の開拓、アライアンスパートナーとの連携強化など、販売活動を拡充してまいります。

利益計画の達成に向けては、こちらも第２四半期累計並みの利益は着実に確保することを前提に、受注環境が厳しい中、リスク管理を厳格に行うとともに、注力しております不採算案件撲滅の取り組みを一層強化してまいります。併せて、強いコストダウン要請なども想定されるため、引き続き、生産性向上・コスト低減策の徹底を図り、外注費や販管費の適正化に取り組んでまいります。市場動向については、ゼロ金利政策や法人税の見直しなど、政府の経済対策の動きは見え始めたものの、経済の先行きはいまだ不透明な状況が続いております。また、リーマンショック以降、回復が立ち遅れている国内市場については、将来に対する悲観的な見方も強くなってきています。
業界の動きとしては、クラウドへのシフトが引き続き進行しています。クラウドは、「これまでのＩＴビジネスを失う脅威」と「新しいＩＴビジネスを創出する機会」という二つの側面を合わせ持っていますが、こうした側面も、より鮮明になってまいりました。さらに、国内市場の将来に対する悲観論については、それに呼応するように、新興国をはじめとするグローバル市場を重要視する気運が一段と高まってきました。
このような環境の中、将来に向けては新しい成長分野へのシフト、海外市場も視野に入れたビジネス展開が、より重要になっております。NSWグループでは、そうした事業環境の変化に対応すべく、今期より新たな中期経営計画がスタートしています。今回の中期経営計画は、「収益体質の強化」をテーマとして掲げております。これは事業環境が依然として厳しく、大きな変化の時代を迎えている今、自ら筋肉質の経営基盤を築くことによって次のステップに備えるものであります。
全体戦略としては、まず既存事業であるＩＴソリューション、プロダクトソリューション事業においてサービス化の波をとらえるべく、ビジネスモデルのシフトを実践してまいります。また、成長分野をより広義にとらえ、新しいプロフィットを生み出す新規事業の創出も追求してまいります。

併せて、既存事業、新ビジネスともに、そのマーケットは海外市場を視野に入れたものでなくてはならないと考えます。そして、これらの戦略を実現するためには人材の育成が欠かせません。特に、上流工程など、より付加価値の高い分野に対応できる高スキル人材やビジネス全体をマネジメントできるＩＴリーダーの育成に重点を置いています。
今期は、このような中期経営計画のスタートにあると位置付けております。では、中期経営計画における事業戦略についてご説明いたします。
ＩＴソリューション事業では、コンサルティングから運用までを一貫して提供する「ＩＴトータルソリューション」により、競争力を強化する方針です。また、時代の流れをとらえるため、サービス分野の拡大も推進してまいります。特にクラウドサービスの分野では、クラウドの技術を使ってシステムを構築するクラウドインテグレーションの確立に力を入れていく方針でございます。
プロダクトソリューション事業では、かねてより推進しております「エンベデッドトータルソリューション」を継続して進めてまいります。これは、組込み製品のＬＳＩ設計からアプリケーション開発までをシームレスに提供し、より付加価値を高める戦略です。また、差別化と優位性の確保として、コア技術の強化、特に今期はAndroid技術の強化に注力する方針でございます。では、中期経営計画の事業戦略に基づいた今上期の主な活動内容についてご説明いたします。
プロダクトソリューション事業分野では、以前より事業領域の拡張・拡大を図る取り組みを推進しております。その一つが、新しいマーケットを開拓する活動であります「Open New Fields」。もう一つが、新しいプロダクトを創出する活動であります「Open Sesame」です。今上期には、この２つの活動を通して、新たにAndroidの技術強化プロジェクトである「NEOプロジェクト」を立ち上げました。このNEOプロジェクトを中心とした上期の取り組みの成果を少しご紹介させていただきます。
当プロジェクトでは、まずビジネス規模を確保するため、開発体制の強化として技術者の戦略的な育成に着手しており、現在約５０名の開発体制となっております。また、「nswPlayer」をはじめとするオリジナルアプリケーションの開発、技術力向上のための対策に取り組み、優位性の確保に努めてまいりました。
その結果、今上期、プロダクトソリューション事業のモバイル分野は、前下期と比較して１４０％に拡大しました。また、Androidに関連するビジネスも大きく成長し、今後のモバイル分野の牽引役として期待しているところでございます。さて、Android分野の今後の進め方ですが、ご存知の通り、Android搭載製品はスマートフォンをはじめとして、急速にそのマーケットを拡大しております。しかし、この開発業務においては既存事業と同じ事業特性を持っており、参入障壁が低いことなどから、次第に高い収益性を望むことは難しくなってまいります。したがって、高収益を狙うのであれば、自社保有の知的財産を活用したビジネスモデルが必要となってまいります。
NSWグループでは、まずアプリケーション開発に注力し、Android搭載製品の拡大に合わせて、ビジネス規模を確保してまいります。そして次に、そこで培った技術や開発したソフトウエアを武器に、ライセンス・ロイヤリティビジネスや、さらにはサービスビジネスといった収益性の高い分野にも 領域を拡大していく方針です。次に、今上期のその他の活動についてご説明いたします。
一つには、今年の６月にNSWグループの中国現地法人でありますNSWChinaの営業を開始しました。現在、組込みアプリケーション開発の分野で事業を開始しており、既に、Androidアプリケーションの開発にも取り組んでおります。
もう一つには、ＩＴソリューション事業において、クラウドサービスを推進する専任体制を構築し、クラウド基盤の強化に取り組んでまいりました。
今後は、このクラウド推進グループを中心に、クラウドサービスの拡大に取り組んでいく方針です。中長期的な視点で見た場合、ＩＴにおいて「クラウド」は、避けて通れないビジネスコンセプトでございます。クラウドサービスにおいて、下位レイヤーであるIaaSなどのクラウド基盤はどのようなアプリケーションでも動作させることができる 汎用性が求められるのに対して、上位レイヤーであるSaaSは一つ一つのサービスに専門性が求められ、サービスのあり方は多様化していくと考えられます。
NSWグループは、自社保有しておりますデータセンターや既に提供を開始しておりますIaaSサービスの「BlueSpider」を中心に、まずは、クラウドの基盤となる汎用的なサービスを確立し、それを事業の足掛かりといたします。そして、多様化するSaaSやクラウドインテグレーションの分野にビジネスを拡大してまいります。ここまで、NSWグループの中長期事業戦略の一端をご説明申し上げましたが、中期経営計画を軸に、まずは中期ビジョンの実現に向けて「ビジネスモデルの転換」と「新規事業の創造と立ち上げ」にスピード感を持って取り組み、グループ一丸となって事業を進めてまいります。