平成23年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業

医療的ケアを要する要介護高齢者の介護を担う家族介護者の実態と支援方策に関する調査研究事業 概要版
財団法人日本訪問看護振興財団

事業

目

的介護保険 制度の導入 後 、介護の社会化は進んだが、医療的ケアを要する利用者が利 用可能なサービスは限定的であり、同居家族への介護依存度は依然として高い。特に、医療的ケアを担う家族の場合は、医療機器の取り扱いや病状の観察、変化への対応、処置など高い緊張の中にある。
自治体が提供する家族介護者支援は「介護用品の支給」「慰安と情報交換を目的とした交流会」「家族介護教室」などが多く、個別的な支援は少ない。保健師の家庭訪問による家族介護者支援は、対象者の増加に追いつかない状況である。
一方、訪問看護師は要介護者への看護の提供にとどまらず、家族への医療処置の指導、病状の説明、相談・助言はもとより、家族の健康管理まで行うことも多い。家族 介護者の支援の役割の一部を担っていると考えられる。
そこで、本事業では、２つの調査を実施し「医療的ケアを有する要介護高齢者の家族介護者の実態」「訪問看護師による家族支援の実態」を把握する。調査結果から、医療的ケアを要する要介護高齢者を介護する家族特有の課題やニーズ及び訪問看護師が担うことの出来る支援内容を明らかにし、各自治体で実現可能な家族介護者の支援方策を検討する。
事業概要1. 検討委員会、ワーキング委員会の設置
学識経験者、事業実践者等による検討委員会、ワーキング委員会を設置し、研究計画の作成、調査の内容・方法、結果の分析、報告書のとりまとめについて検討を行った。
【検討委員会】
委員長 原 礼子
慶應義塾大学 教授
委員
片田 弥生
聖隷訪問看護ステーション藤沢 管理者
猿山 悦子
小山市健康増進課医療連携・健康づくり推進室 室長
杉田 勝
居宅介護支援センター船橋梨香園 センター長
雪田 きよみ訪問看護ステーション虹 管理者
佐藤 美穂子
財団法人日本訪問看護振興財団 常務理事
上野 まり
財団法人日本訪問看護振興財団 事業部長（事務局と兼務）【ワーキング委員会】
委員長 原 礼子
慶應義塾大学 教授
委員
上野 まり
財団法人日本訪問看護振興財団 事業部長
柴崎 祐美
財団法人日本訪問看護振興財団 研究員【事務局】 財団法人日本訪問看護振興財団【事業の一部委託先】 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
２．訪問看護ステーションの実施

1

目的：質問紙調査により、訪問看護師が行っている家族支援及び、訪問看護師が判断する家族介護者のニーズ等を明らかにする。
期間：平成 23 年 10 月 12 日から平成 23 年 11 月 15 日まで。（最終締め切り 11 月 21 日）
対象：全国の訪問看護ステーション 1000 事業所（無作為抽出）
ただし、（ただし、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害救助法の適用市町村を除く）
内容：訪問看護の内容と要した時間、家族への支援内容、訪問看護師が把握する家族のニーズ 等
方法：質問紙法。郵送配布、郵送回収
３．家族介護者調査の実施
目的：質問紙調査により、家族介護者が担っている医療的ケアの内容、頻度、負担感や不安、訪問看護師から受けていると感じている家族支援の内容、必要としている家族支援の内容等を把握する。
期間：平成 23 年 10 月 12 日から平成 23 年 11 月 15 日まで。（最終締め切り 11 月 21 日）
対象：医療的ケアを要する要介護者（65 歳以上）の家族介護者。
内容：家族介護者が行う 1 日の介護内容、時間、健康状況、介護技術・医療機器の取り扱
いの習熟度、訪問看護師から受けた支援、市町村の家族介護支援事業の利用状況
等
方法：質問紙法。２）の対象事業所から各 2 名ずつ配布、郵送回収
なお、２、３の調査実施にあたっては、日本訪問看護振興財団研究倫理委員会を開催し、承認を得た。
４.報告書の作成、配布
調査結果は報告書にまとめ、都道府県、指定都市、中核市、特例市の介護保険担当課、都道府県看護協会、都道府県訪問看護ステーション連絡協議会等に配布した。

事業結果

1. 訪問看護ステーション調査、家族介護者調査の結果
1) 回収結果
調査実施期間： 平成23年10月12日から平成23年11月15日まで 。11月21日到着分までの調査
票を分析対象とした。
表 1 訪問看護ステーション調査 回収結果

発送数992件

有効回収数（有効回収率）
392件（39.5%）＊あて先不明等により調査票の不着があったため、発送数と抽出数は一致しない

表 2 家族介護者調査回収結果

想定最大配布件数
1,984件

回収数（回収率）
621件（31.3%）

有効回収数（有効回収率）
546件（27.5%）＊1事業所あたり2名を抽出して配布するよう依頼した。これにより、最大 1,984人への配布を期待した。
＊回収率、有効回収率は想定最大配布件数に対する割合を記載した。

2

2) 回答事業所の基本属性

事業開始年：平成 10 年が 10.1%、平成 12 年が 9.5%、平成 9 年が 9.0%と平成 10 年ごろの開設が比較的多かった。

開設主体：「医療法人」が 37.5%、「営利法人」が 23.5%、「医師会」が 6.1%、「社会福祉法人」が 5.9%であった。

職員数：看護職員数（常勤換算数）は平均 4.8 人であった。
利用者数：介護保険利用者が平均 49.7 人、健康保険法等の利用者が平均 16.9 人、合計で平均 66.6 人であった。
3) 訪問看護ステーションが家族支援に労力を費やしている利用者の特色

性別は、男性 44.5%、女性 55.1%、平均年齢は 82.1 歳だった。介護が必要となった主な原因は「脳血管疾患」が 29.3%と最も多く、「認知症」が 9.9%、「神経系の疾患」が 6.8％、「悪性新生物」は 6.2%だった。要介護度は「要介護５」が 58.8%と約６割を占めた。
認知症の症状は「ある」が 48.4%と約半数があり、食事は「口から食事がとれない」が37.5%、排泄は「全面的に介助が必要である」が 70.7%と７割にのぼった。
利用者に必要な医療処置としては、「摘便・浣腸」が 54.6％、「吸引」38.1%、「胃ろう・腸ろう」が 32.6%、「床ずれの処置」が 31.1%、「膀胱留置カテーテル」が 15.9％だった。
3) 訪問看護ステーションが家族支援に労力を費やしている主な家族介護者の実態(1)基本属性等

介護者の続柄は「娘」が 33.2％で最も多く、次いで「妻」が 30.6％だった。

介護者の年齢は「60 代」が 32.2％、「70 代」が 25.1％、「50 代」が 22.7％だった。
(2)仕事の状況
「働いている」が 23.4％で、そのうち「常 勤」で働 いている人 は 23.4％（全体に対 して5.5％）だった。一方、「働いていない」は 75.1％、働いていない人のうち、35.1％(全体の26.3％)が「介護のため退職した」と回答していた。
図 1 介護者の健康状態 (n=546)
介護休暇取得中
0.7%
無回答
1.5%
働いていない75.1%

介護のために退職した
35.1%
以前から働いていなかった
54.4%

働いている
23.4%

無回答
9.8%

(3)健康状態
介護者の健康状態は、家族介護者調査によれば、「あまり良くない」「良くない」を合わせると 40.2％と４割を占めた。
訪 問 看 護 ステーション調 査 によれば、「治 療 中 」が 40.5%、「睡 眠 がとれていない」が26.9%、「感情の統制が難しい」が 12.2%であった。

3図 2 介護者の健康状態 (n=546)
0%

5%

10%

15%

特に問題ない

20%

25%

30%

40%

45%

28.5%

治療中

40.5%

睡眠がとれていない

26.9%

感情の統制が難しい

12.2%

抑うつ状態

8.0%

健康診断を勧めたい

4.4%

受診を勧めたい4.0%

治療が必要だが中断

3.4%

栄養状態がよくない

2.9%

その他

35%

8.3%

介護のために夜中におきることは「よくある」が 28.8%、「ある」が 41.0%だった。介護のために夜 中 におきることが「よくある」が 40％以 上 だった医 療 処 置 は、「人 工 呼 吸 器 」（ 50.0 ％ ） 、 「 気 管 切 開 の 処 置 」 （ 48.1 ％ ） 、 「 胃 ろ う ・ 腸 ろ う 」 （ 44.4 ％ ） 、 「 酸 素 療 法 」（43.8％）、「吸引」（40.9％）だった。
4)主な家族介護者による介護の状況等と負担感(1)介護の状況

1 日のうち介護に費やしている時間は、「ほとんど終日」が 52.0％と半数を占め、「半日程度」が 20.5％だった。

介護を手伝ってくれる家族や親戚について、「いる」が 64.5％、「いない」が 29.9％だった。
(2)負担感
介護による身体的な負担は、「非常に負担である」が 10.4％、「負担である」が 28.8％、「やや負担である」が 42.3％で、合わせて 81.5％が身体的な負担を感じていた。介護者の年齢が高くなるほど、身体的な介護負担を感じる割合が高くなる傾向がみられた。

介護による心理的な負担は、「非常に負担である」が 12.6％、「負担である」が 26.4％、「やや負担である」が 44.3％で合わせて 83.3％が負担を感じていた。

医療機器の取り扱いや医療処置の難易度について「非常に難しい」が 0.3％、「難しい」が 5.4％、「やや難しい」が 31.4％で合わせて 37.1％が難しさを感じていた。心理的な負担 は「非 常 に負 担 である」が 3.2％、「負 担 である」が 12.2％、「やや負 担 である」が38.1％で合わせて 53.5％が負担を感じていた。医療機器の取り扱いや医療処置の難しさに加え、心理的な負担も無視できないと考えられた。
5)現在の介護に対する心境と必要な支援
現在の心境は「介護は大変だが、続けるしかない」が 58.4％で最も多く、次いで「介護をしたいので続けるつもり」が 30.8％だった。
現在、必要としていることは、「介護を誰かに任せ、自由な時間が欲しい」が 35.9％で最も多く、次いで「適切な介護の仕方を知りたい」が 25.3％、「経済的な支援が欲しい」が 25.1％、「自分の健康診断を受けたい」が 16.8％、「他の介護者の体験談をききたい」が 16.1％だった。

4

図 3 現在、必要な支援 複数回答 (n=546)
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

25.3%

適切な介護の仕方を知りたい
14.3%

適切な医療処置の仕方を知りたい

35.9%

介護を誰かに任せ自由な時間が欲しい
25.1%

経済的な支援が欲しい
自分の健康診断を受けたい

16.8%

自分が病院を受診したい

12.1%

他の介護者の体験談をききたい

16.1%

他の介護者と交流したい

8.8%

その他

6.8%

特にない

17.4%

5) 支援、サービスの利用実態(1)介護保険サービス利用の制約

医療処置を要する利用者の介護保険サービスの利用の制約の有無を尋ねたところ、医療処置が必要なため、「通所系サービス」を利用できない利用者が「いる」事業所は32.7％、「ショートステイ」を利用できない利用者が「いる」事業所は 43.6％であった。

医療処置が必要なため「施設（特別養護老人ホーム）等への入所」を断念している利用者が「いる」事業所は 23.2％だった。

医療処置を要する利用者については、特に支援が必要と考えられるものの、むしろ、そのために介護保険サービスの利用に制約が生じている実態が確認された。
図 4 介護保険サービスを利用できない利用者がいる事業所数 (n=392)
32.7%

通所系サービス

ショートステイ

65.6%

43.6%

入所

54.8%

23.2%
0%

1.8%

1.5%

74.0%
20%

40%
いる60%
特にいない

2.8%
80%

100%

無回答

(2)訪問看護ステーションからのケア・支援について
直近１週間での訪問看護ステーションからの訪問回数は、２回が 31.5％、３回、４回以上がそれぞれ 22.7％で、平均訪問回数は 2.9 回で、「介護サービス施設・事業所調査」の平均訪問回数（1 月 5.4 回、１週間あたり換算 1.26 回）に比べ多かった。

利用者宅での滞在時間は、平均 63.9 分で、そのうち、専ら家族支援にあてた時間は平均 15.6 分で、滞在時間中、約 24.4％を専ら家族支援にあてていた。

家族支援の具体的な内容としては、「介護方法」「病状、経過。予測」「家族の健康観察、相談、助言」「介護ストレス解消の話し相手」の実施が 6 割を超えていた。

訪問看護師から医療処置や介護の仕方を、「よく教えてもらう」が 52.4％、「時々教えてもらう」が 38.3％で合わせると 90.7％だった。

訪問看護師が家族介護者の健康に関して、具体的にしてくれたことは「健康・病気に5関する相談」が 50.5％、「血圧測定・健康状態の観察」が 27.7％、「使っている薬の説明」が 22.2％、「病院受診の勧め」が 18.7％だった。
(3)区市町村の家族支援のサービスの利用過去 １年 以 内の区市 町 村の家族 支 援の利用 状 況は「介 護用 品の支 給」が 42.1％、「慰労金の支給」が 11.7％だった。「特に利用していない」が 35.3％だった。

本調査では、家族の心身の健康を支援するようなサービスに対するニーズがあることが分かったが、これに対応するサービスの提供は特にはなされていないとみられる。
3. 提言
調査結果から得た知見から、以下の 7 点を提言としてまとめた。
家族介護者の休息の機会の保障
医療的ケアを要する要介護者が利用可能な通所系サービス、短期入所の拡大
訪問看護師による家族介護者支援の評価
家族介護者の健康の維持、予防的介入の必要性
家族介護者が参加可能な家族介護継続支援事業の実施
ライフステージを通じた支援の必要性
家族介護者の就労保障

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