証券コード 2872
平成28年５月９日

株主各位

新 潟 市 北 区 島 見 町 2434 番 地 10代表取締役社長

飯塚周一

第105回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第105回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討いただき、お手数ですが同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示、ご押印のうえご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成28年５月27日（金曜日）午前10時
新潟市中央区万代3－1－1
新潟日報メディアシップ２Ｆ 日報ホール

３．目 的 事 項
報 告 事 項 第105期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）事業
報告及び計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案
監査役３名選任の件
議案の概要については、後記「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」（30～31頁）に記載のとおりです。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、受付開始時間は午前9時30分を予定しております。
本株主総会招集ご通知に記載しております、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
（アドレスhttp://www.seihyo.co.jp/）― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）

事

業

報

告

（平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで）
１．会社の現況(1) 当期の事業の状況①事業の経過及び成果
当事業年度（平成27年3月1日から平成28年2月29日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の大規模な金融緩和政策等を背景として、全体的に緩やかな回復基調が続きました。
国内食品業界においては、消費者の節約志向が根強く、低価格化による販売競争の激化に加え、原材料価格の高騰やエネルギーコスト等の上昇により、収益を圧迫する厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで当社は、経営環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に取組むことを基本方針とする中期経営計画「Challenge For Next Century」に基づいて、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。
また、工場の生産性の向上及び収益力の改善を図ることを目的に、工場の集約化を行いました。佐渡工場のアイスクリーム並びに笹だんごの製造を中止し、アイスク
リームの製造は新潟工場へ、笹だんごの製造は三条工場へ集約いたしました。加えて、平成28年3月に創業100周年を迎えるに当たり、平成27年3月から平成29年2月までの期間を対象に100周年事業を展開しております。100周年事業の主旨は、自社の企業価値を見直し、現状の経営課題を解決する契機とすること及び、会社の歴史を振り返り今後の事業の方向性を構築、発信していくことを基本方針として、業績の向上や知名度の向上、社内改革等に積極的に取組みました。その結果、売上高は3,524百万円（前期比3.2％増）となりました。
各部門別売上高の概況は以下のとおりであります。
[製氷部門]
当事業年度の製氷部門の売上高は、54百万円（前期比17.9％減少）となりました。
主な減少要因は、不漁による取引先での需要減少等によるものであります。
[飲料部門]
当事業年度の飲料部門の売上高は、77百万円（前期比13.9％増加）となりました。
主な増加要因は、営業地域における需要の増加によるものであります。
[冷凍冷蔵部門]
当事業年度の冷凍冷蔵部門の売上高は、248百万円（前期比0.2％増加）となりました。主な増加要因は、販売価格の見直しにより保管業務収入が増加したことによ― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

るものであります。
[アイスクリーム部門]
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、1,960百万円（前期比11.0％増加）となりました。主な増加要因は、比較的天候に恵まれた事もあり自社製品の販売が増加したこと及びＯＥＭ製品の受注の増加によるものであります。
[和菓子部門]当事業年度の和菓子部門の売上高は、314百万円（前期比5.2％増加）となりました。主な増加要因は、販売価格の値上げによるものであります。
[冷凍果実部門]
当事業年度の冷凍果実部門の売上高は、37百万円（前期比15.9％減少）となりました。主な減少要因は、学校給食向けの取扱い量が減少したものであります。
[冷凍食品部門]
当事業年度の冷凍食品部門の売上高は、832百万円（前期比10.0％減少）となりました。主な減少要因は、食品量販店等における仕入ルートがメーカーから直接仕入に変更になった煽りを受けたことによるものであります。
部門別売上高
部
製

門
氷

飲

部
部

冷

蔵

門

額

前

期

比

構

成

比

率

54百万円

△17.9％

1.5％

門

77百万円

13.9％

2.2％

門

248百万円

0.2％

7.1％

アイスクリーム部門

1,960百万円

11.0％

55.7％

314百万円

5.2％

8.9％

冷

料

金

凍

和

菓

子

冷

凍

果

冷

凍

食

部
部

門

実

部

門

37百万円

△15.9％

1.0％

品

部

門

832百万円△10.0％

23.6％

3,524百万円

3.2％

100.0％

計

損益面については、販売価格の見直しと、製造工場の集約化による生産性の向上、製造ロスの削減に取組み、収益の改善に努めました。また、全社的にコスト削減の意識を徹底させ、経費の削減に努めました。その結果、営業利益は20百万円（前期は85百万円の営業損失）、経常利益は47百万円（前期は64百万円の経常損失）、税引
前当期純利益は57百万円（前期は114百万円の税引前当期純損失）、当期純利益は61
百万円（前期は119百万円の当期純損失）となりました。

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②

設備投資の状況
当期中において実施いたしました当社の設備投資の総額は152,188千円で、内訳は次のとおりであります。
当期中に完成した主要設備
建物等（附属設備含む）
15,515千円
食品製造機械等
136,672千円
当期において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
当期中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

③

資金調達の状況
当期は、増資、社債発行による資金調達はありません。

(2) 財産及び損益の状況の推移
第 105 期
(当期)

第 102 期

第 103 期

第 104 期

(平成25年2月期)(平成26年2月期)(平成27年2月期)

高3,700,882千円

3,585,220千円

3,414,953千円

3,524,541千円

経 常 利 益57,125千円△31,763千円△64,129千円

47,936千円

当期純利益

53,647千円△76,704千円△119,953千円

61,932千円

１株当たり
当期純利益

12.65円△18.68円△29.23円

15.10円区
売分
上(平成28年2月期)

総

資

産

2,182,492千円

2,016,068千円

2,096,015千円

2,052,538千円

純

資

産

1,228,479千円

1,146,869千円

1,046,197千円

1,110,383千円（注）△は損失を示しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(3) 対処すべき課題
当社は、第105期事業年度を初年度とした３カ年の中期経営計画を推進中であります。おかげさまで、初年度は売上高、営業利益ともに目標を達成し、引き続き最終年度（第107期）における売上高40億円、営業利益1億円の目標達成に向け、次の重点施策に取り組んでまいります。
① 営業の強化
営業体制を引き続き強化し、新規取引先の開拓、既存の販売先への拡販を図ります。また、消費者ニーズや販売動向を適切に把握し、商品別に販売価格の見直しを行い適切な利益を確保するよう努めます。
② 経営基盤の強化
事業構造を見直し、事業の選択と集中により利益獲得能力を高めるよう努めます。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ、内部管理体制の強化を継続的に行います。
③ 業務の効率化、標準化
日々の業務プロセスを見直し、業務の効率化を図り、無駄なコストの削減に努めます。また、基幹システムの入替を平成28年３月に行い、ＩＴ統制への転
換やＩＴによる業務の効率化を図ってまいります。
④ 製品ブランド力の強化
ブランド力の強化が、経営環境の変化や季節変動、外的要因等に対処する有効な手段であると捉え、魅力ある「高付加価値製品」の開発を継続していきます。
⑤ コストダウン社員一人ひとりのコスト意識の変革を図り、改善活動を継続していきます。
また、平成27年７月に佐渡工場のアイスクリーム製造及び和菓子製造を中止し、アイスクリームの製造は新潟工場へ、笹だんごの製造は三条工場へ集約したことにより、固定費の削減による収益力の改善、集約先２工場の生産性の向上等、原価の低減に努めていきます。
⑥ 人材の育成
機械化やＩＴ化が進む中、「人にしかできない業務」のスキルを高め、自らが考え行動できる社員の育成に向け、社員教育や管理者研修をさらに拡充し、人材育成の強化を進めてまいります。
なお、当社は平成26年２月期以降連続して営業損失を計上したことから、継続
企業の前提に関する重要事象等の存在を認識しておりましたが、当事業年度末において継続企業に関する重要事象等は解消いたしました。

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2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 主要な事業内容（平成28年２月29日現在）
部門別

主要製品・事業内容

製造部門①新潟工場は、主に森永乳業㈱からのアイスクリーム等の委託製造を中心に、自社製品もも太郎等の氷菓及びアイスクリームの製造②三条工場は、笹だんご、大福、ちまき、冷凍果実の製造③佐渡工場は、主に港で使用する氷の製造

営業部門

自社製品の販売及び仕入品の販売

物流部門

取引先からの寄託物の保管管理及び自社製造品の保管管理

開発部門

自社製造品開発・既存製品の改良(5) 主要な事業所（平成28年２月29日現在）
本社
生産部新潟工場

新潟県新潟市北区島見町2434番地10

生産部三条工場

新潟県三条市一ツ屋敷新田1557番地

佐

渡

物

流

工

場

新潟県佐渡市両津夷369番地

管部

新潟県新潟市北区木崎下山1782番地１
新潟県新潟市北区木崎下山1782番地１
新潟県佐渡市両津夷369番地
東京都中央区八丁堀４丁目11番７号 神谷ビル４階
新潟県新潟市北区木崎下山1785番地

保

営

業

部

管

理

部

（注１）製造工場の再編に伴い、佐渡工場は生産部から営業部の管轄に変更を行っております。

(6) 使用人の状況（平成28年２月29日現在）
使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数73（56）名△4（△8）名

42.4歳

13.8年

（注１）使用人数は就業員数でありますが、使用人兼務取締役1名を含んでおります。また、パート
社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（注２）人材派遣会社からの派遣社員（30名）は含まれておりません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 主要な借入先の状況（平成28年２月29日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社第四銀行

200,000

株式会社北越銀行

200,000

株式会社みずほ銀行

50,000千円

２．株式の状況（平成28年２月29日現在）(1) 発行可能株式総数
15,000,000株(2) 発行済株式の総数
4,099,186株（自己株式221,624株を除く）(3) 単元株式数
1,000株(4) 株主数
1,377名(5) 大株主（上位10名）
株

主
社

名

シ

株

数

持

株

比

率

株

式

会

キ

ョ

ー

420千株

10.2％

株

式

会

社

和

田

商

会

310

7.5

株

式

会

社

第

四

銀

行

204

4.9

大

協

リ

式

会

社

200

4.8

ー

ン

持

ス

株

村

山

勤

188

4.5

井

嶋

孝

102

2.4

会

社

97

2.3

冷

蔵

60

1.4

セ イ ヒ ョ ー 従 業 員 持 株 会

58

1.4

セ イ ヒ ョ ー 取 引 先 持 株 会

48

1.1

山

津

株

式

水
会

社

産

株

イ

チ

式
マ

サ

（注） １.持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２.当社は、自己株式221,624株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成28年２月29日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 状 況

代表取締役社長

飯塚周一

常 務 取 締 役

菅原

健司

取

締

役

佐藤

敬司

生産部部長

取

締

役

村山

栄一

大協リース株式会社 代表取締役社長
株式会社シンキョー 代表取締役社長

取

締

役

田辺

俊秋

経営企画室室長

取

締

役

松原

紘

常 勤 監 査 役

山田

学

監

査

役

渡辺

弘

監

査

役

伊藤

伸介

（注）１．取締役村山栄一氏、松原 紘氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役山田 学氏、渡辺 弘氏、伊藤伸介氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役松原 紘氏、監査役渡辺 弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
４．監査役山田 学氏は、25年間他社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役伊藤伸介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支給額

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

６名
(２)

23,850千円(1,800千円)監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

３名
(３)

9,492千円(9,492千円)

９名

33,342千円

合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成20年５月23日開催の第97回定時株主総会において年間総額
48,000千円以内、ただし、使用人分給与は含まないものと決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成20年５月23日開催の第97回定時株主総会において年間総額
12,000千円以内と決議いただいております。
４．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。

(3) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役村山栄一氏は、大協リース株式会社及び株式会社シンキョーの代表取締役社長であります。大協リース株式会社は当社の議決権を5.0％、株式会社シンキョーは当社の議決権10.5％を保有する大株主であり、当社と大協リース株式
会社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社と大協リース株式
会社及び株式会社シンキョーとの間には、上記以外の特別の利害関係はありま
せん。

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ロ. 当期における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況・発言状況
氏名

村山

地位

栄一

主な活動状況

取締役会への出席状況及び発言状況
当期開催の取締役会12回全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立
社外取締役
した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っておりま
す。

松原

紘

社外取締役

山田

学

社外監査役

渡辺

弘

社外監査役

伊藤

伸介

社外監査役

取締役会への出席状況及び発言状況
同氏は平成27年5月27日に社外取締役に就任しておりますが、同日以後当期開催の取締役会10回のうち9回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。
取締役会及び監査役会への出席状況・発言状況
当期開催の取締役会12回全てに出席し、適宜取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、
監査役会12回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会及び監査役会への出席状況・発言状況
当期開催の取締役会12回全てに出席し、適宜取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、
監査役会12回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会及び監査役会への出席状況・発言状況
当期開催の取締役会12回全てに出席し、適宜取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、
監査役会12回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会計監査人に関する事項(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
当 期 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額
14,000千円
当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
14,000千円（注）１．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出
根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、当社の都合による場合のほか、会計監査人が会社法又は公認会計士法等に違反又は抵触した場合、会計監査人の監査品質の維持に問題があると判断した場合、会計監査人の監査業務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が維持できなくなっていると判断した場合には、監査役会において審議し、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提案致します。
５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況【業務の適正を確保するための体制】
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。
(１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業倫理憲章」及び「企業倫理規程」
並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。
②コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの進捗状
況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査役に報告するものとする。
③取締役及び使用人の職務執行状況は、監査役会及び内部監査室のそれぞれの監
査方針、監査計画に基づき監査を受ける。
④内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表― 11 ―

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取締役社長及び監査役に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査役会と連携してこれを行う。
⑤コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。
⑥社会の秩序や安全の脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。
②「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報告を行うこととする。
③「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。
④不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。
(４) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。
②迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担し、効率的な職務執行体制とする。
③効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役及び監査役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。
(５) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①現在、監査役を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査役の職務を補助する
使用人の身分の決定は、監査役の同意を得て行う。
②監査役の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査役の指揮命令下で職務遂行し、取締役及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査役の意見を尊重する。
― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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③ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役・使用人等に漏洩してはならない。
(６) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
②監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求める。
(７) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人が、監査役に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報制度規程」が定められており、従業員等が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。
(８) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
(９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役及び取締役と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。
②監査役は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。
(10) 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。

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2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【業務の適正を確保するための体制の運用状況】
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(１) コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス研修会を毎月1回開催し、コンプライアンス意識の向上を図っており、実施内容を常務会に報告しております。また、コンプライアン
ス体制に反する行為の早期発見を図るため、内部通報制度規程を制定し、法令違反等についての相談窓口を設けております。
(２) リスク管理体制
リスク管理委員会を適宜開催し、想定されるリスクを抽出し、対応策の策定を行い、対応策についての検証を行っております。また、取締役会において、新規事業、既存事業の継続・撤退等について適宜協議しております。
(３) 取締役の職務執行について
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月1回開催し、各取締役の他、独立性を保持した監査役も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。また、効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役及び監査役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行っております。
(４) 監査役の職務の執行について
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、経営会議等の重要会議に出席しております。
また、監査役は、代表取締役及び取締役と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、適切かつ効率的な監査を行っております。
６．会社の支配に関する基本方針(１) 基本方針の内容
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をも― 14 ―

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たらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める
以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えています。
したがって、現時点において当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはご
ざいません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。
(２) 当社の重要課題への取組み状況
当社取締役会は、当社の財産を有効に活用し、その中で生産性、収益性、効率性の向上に努め、当社の成長性を追求することを第一義と捉え、実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。

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貸

借

対

照

表

（平成28年２月29日現在）（単位：千円）流

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原
材
料
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有形固定資産建構
築機 械 及 び 装車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資896,028
164,097
18,099230,216
412,81254,976
2,642
7,596
6,953
△1,364

物
物
置
具
品
地
産

1,156,510
920,455
422,732
9,396
237,852
46
10,658
224,792
14,976

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他
貸 倒 引 当 金

26,0903,645
11,3709,546
1,528
209,964
168,353
41,856
△245

資

産

合

計

2,052,538

負 債 の 部負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
流動

その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

762,700
189,763450,000
13,24029,613
1,975
17,99634,883
16,526
8,701
179,454
14,087
107,560
405
17,0143,000
942
36,443
942,154
1,035,099
216,040
22,686
22,686846,22937,500808,729
1,788
800,000
6,940△49,857
75,28475,284
1,110,383
2,052,538― 16 ―

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損

益

計

算

書

平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで）（（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

3,524,541

価3,039,927

総利益

484,614

販売費及び一般管理費
営

業

464,272

利益

20,342

営

業

外

収

益

32,948

営

業

外

費

用

5,354

経
特

常
別

利
利

益

47,936益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

7,892

固

益

1,549
233

特

定

資

別
固

税

損

定
引

産

資
前

売

却

失
産

除

却

損

期

純

利

益

当

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

9,442

等
純

調

整
利

額
益

233
57,145

1,804△6,591△4,786
61,932― 17 ―

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株主資本等変動計算書（平成27年３月１日から
平成28年２月29日まで）（単位：千円）
株
資本剰余金

当期首残高

資 本 金

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

216,040

22,686

22,686

主

資

本
利
益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
利
益
圧
縮
繰
越
別
途
準 備 金
記
帳
利
益
積 立 金
積 立 金
剰 余 金
37,5002,019

800,000△55,221

金
利
益
剰 余 金
合
計
784,297

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

△230

当期純利益

230

-

61,932

61,932

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高

―

―

―

―

△230

―

62,162

61,932

216,040

22,686

22,68637,5001,788

800,000

6,940

846,229

株

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計
当期首残高△49,265

973,758

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

72,43872,438

純資産合計
1,046,197

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

△592

-

-

61,932

61,932△592△592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,846

当 期 変 動 額 合 計
当期末残高

2,846

2,846

△592

61,340

2,846

2,846

64,186△49,857

1,035,099

75,28475,284

1,110,383― 18 ―

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降(リース資産を除く） に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～38年
機械及び装置
６年～10年② 無形固定資産
定額法(リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成22年４月９日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い平成22年５月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,607,037千円

３．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

4,320,810株―株―株

4,320,810株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

普通株式
219,772株
1,852株（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株の買取による増加―株

221,624株

1,852株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になる
もの
平成28年５月27日開催の第105回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
12,297千円
・１株当たり配当額
３円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成28年２月29日・効力発生日平成28年５月30日― 21 ―

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４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。
資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、
デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスクの管理)
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画の作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

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2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

164,097

164,097―(2) 受取手形

18,09918,099―(3) 売掛金

230,216

230,216―

168,353

168,353―

資産計

580,765

580,765―(1) 買掛金

189,763

189,763―(2) 短期借入金

450,000

450,000―(3) 未払金

29,61329,613―(4) リース債務

27,327

27,749421

負債計696,704

697,126421(4) 投資有価証券
その他有価証券（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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（4）リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債
務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 (千円)(1) 現金及び預金

164,097(2) 受取手形

18,099(3) 売掛金

230,216
合計412,412（注３）リース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）(4) リース債務

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

13,240

8,751

1,698

1,728

988

5年超
920

５．賃貸等不動産に関する注記
当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,993千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）となりました。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 (千円)
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

27,130-27,130

当事業年度末の時価 (千円)243,315（注）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,005千円
5,425千円
34,483千円
129千円
5,454千円
72,131千円
128,855千円
3,554千円
251,040千円△243,444千円
7,596千円△35,525千円△889千円△27千円△36,443千円△28,847千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額段階税率による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.38％
1.00
△3.08
1.99
△88.6544.75
0.23△8.38％― 25 ―

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2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 法人税等の税率の変更による影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06％となります。この税率変更により、繰
延税金負債（繰延税金資産との純額）は3,181千円減少し、その他有価証券評価差額
金は3,678千円増加、法人税等調整額は497千円減少しております。
(4) 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成29年３月１日に開始する事業年度
及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.69％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は1,812千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,772千円増加、法人税等調整額が39千円減少します。
７．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種

類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会 社 等
（当 該 会
社等の子
会社を含
む）

（注）１.
２.
３.
４.

会社等の名称

大協リース㈱

資本金又
は出資金
(千円)

50,000

事 業 の内容
又 は 職 業

物品賃貸業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

（直接）
5.0
（間接）
0.2

関連当事者
との関係

設備等の
リース
役員の兼任

取引の内容

取引金額
科
(千円)

目

期末残高
(千円)

リース資
産の取得

－

リース
債務

18,131

リース料
の支払

5,707

－

－

リース資産
の買取

168

－

－

取引条件は一般取引先と同様であります。
上記取引は全て第三者のための取引であります。
取引金額には、消費税を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。

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2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

270円
15円

87銭
10銭

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2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年４月14日
株式会社セイヒョー
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

森谷

和正

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

若松

大輔

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社セイヒョーの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

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2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第105期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年４月15日

株式会社セイヒョー
常勤監査役（社外監査役）
社
外
監
査
役
社
外
監
査
役

監査役会
山 田
渡 辺
伊 藤 伸

学
弘
介

㊞
㊞
㊞
以

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１. 議決権の代理行使の勧誘者
代表取締役社長

飯塚周一

２. 議案及び参考事項
第１号議案
剰余金処分の件
第105期の剰余金処分につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円といたしたいと存じます。
なお、この割当てにおいては自己株式221,624株を除外しており、この場
合の配当総額は12,297,558円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年５月30日といたしたいと存じます。
２．その他剰余金の処分に関する事項（１）減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金
50,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
50,000,000円― 30 ―

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2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案監査役３名選任の件
監査役３名は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

ヤ マ

ダ

マナブ

山

田

学

(昭和23年９月25日生)

ワタ

ナベ

ヒロム

渡

辺

弘

(昭和22年１月19日生)

イ

トウ

シン

スケ

伊

藤

伸

介

(昭和44年11月３日生)

略歴、当社における地位
重要な兼職状況
昭和49年４月
平成４年３月平成14年３月
平成16年３月
平成17年３月
平成19年３月
平成23年５月
昭和45年４月
平成６年４月
平成17年４月
平成21年11月
平成22年５月
平成23年４月
平成24年３月
平成17年９月
平成23年９月
平成23年10月
平成24年９月

所 有 す る 当 社の株
式
数

佐渡汽船株式会社入社
同社経理課長
同社総務部長
同社取締役総務部長
同社専務取締役
同社専務取締役辞任
当社監査役就任（現任）0株

伊藤忠商事株式会社入社
同社建設資機材総括室チーム長
新潟公共職業安定所入所
新発田商工会議所工業支援相談員
当社監査役就任（現任）伊藤忠商事株式会社新潟リエゾンオフィス所長就任
同社新潟リエゾンオフィス所長退任
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
有限責任監査法人トーマツ退社
伊藤伸介公認会計士事務所開設 同事務所所長（現任）
当社監査役就任（現任）

0株

0株（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．山田学氏、渡辺弘氏、伊藤伸介氏は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者とした理由は次のとおりであります。
（1）山田学氏につきましては、佐渡汽船株式会社で長年経理業務に携われ、また同社専務取締役として直接会社経営に関与された豊富な経験及び知識を有しており、その知見により当社における監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏の社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
（2）渡辺弘氏につきましては、直接会社経営に関与された経験はありませんが、総合商社に長年勤務され、豊富な経験及び知識を有しており、その知見により当社における監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏の社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって６年となります。また、同氏
は、株式会社東京証券取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。
（3）伊藤伸介氏につきましては、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、当社における監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏の社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

以 上― 31 ―

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2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場

新潟市中央区万代3－1－1
新潟日報メディアシップ２Ｆ

日報ホール

新潟グランドホテル
ホテルオークラ新潟
昭和大橋

信濃川

八千代橋

萬代橋

柳都大橋

佐渡汽船

朱鷺メッセ
新潟
伊勢丹

ANAクラウンプラザホテル新潟
新潟中央
郵便局

新 潟 駅

栗の木バイパス

越後線

ラブラ
万代

弁天I.C

紫竹山I.C

明石通り

上越新幹線
笹出線
桜木I.C
新潟バイパス交通
アクセス

定時株主総会招集通知 （宝印刷）■新潟駅からタクシー ･･･約５分
徒歩 ･･･････約10分■新潟空港からバス(新潟駅まで) ･･･約25分
タクシー ･･･････････約15分

2016年04月20日 19時22分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）