令 和 ２ 年 度

事 業 報 告 書

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

公益財団法人 全国市町村研修財団

目

次

１

全国市町村研修財団事務局に係る事業 ・・・・・・

１

２

市町村職員中央研修所に係る事業・・・・・・・・

４

３

全国市町村国際文化研修所に係る事業 ・・・・・・

８

１

全国市町村研修財団事務局に係る事業（１）調査研究事業① 市町村の人材育成（研修）に関する調査等の実施
市町村の研修ニーズを把握し、翌年度の研修計画及び今後の研修カリキュ
ラム内容の充実を図るため、令和２年６月に全市区町村、各都道府県市町村振興協会及び各都道府県広域研修機関を対象にアンケート調査を実施した。
②

令和３年度研修計画の作成
令和３年度における研修計画の基本方針と市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所の研修計画を作成のうえ、これらを一括して令和２年 12 月に全市区町村及び関係機関に送付した。

③

財団年報の作成
令和元年度における市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所の全カリキュラムを掲載した財団年報を令和２年 11 月に作成し、全市区町村及び関係機関に送付した。

（２）その他① 評議員会の開催
定款に定める決議事項について審議・決定するため、次のとおり評議員会を開催した。
区

分

年月 日

場所

議

題

令和２年
第１回評議員会

５月１日

理事１名の選任

６月 23 日１

(決議省略)
第２回評議員会

減計算書及び財産目録の承認(決議省略)
２
第３回評議員会

令和元年度貸借対照表、正味財産増
評議員４名の選任

評議員１名の選任

８月 15 日

(決議省略)

1

②

理事会の開催本財団の業務の執行について審議・決定するため、次のとおり理事会を開催した。

区

分

年月 日

場所

議

題

令和２年
第１回理事会

６月４日

１ 令和元年度事業報告書の承認(決議省略)

２

令和元年度貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認

３

定時評議員会の招集の決定

１令和３年度事業計画書の承認

２

令和３年度収支予算書の承認

３

令和３年度資金調達及び設備投資

令和３年
第２回理事会

２月 26 日全国都市会館の見込みの承認③

監事監査の実施
本財団の令和元年度の事業報告書（案）及び決算報告書（案）について、電話・メールを用いた書面による監査を次のとおり実施した。
令和２年５月 18 日 事務局、市町村職員中央研修所、～22 日 全国市町村国際文化研修所④

資金運用検討委員会の開催
本財団が保有する資金の確実かつ効率的な運用を図るため、有識者による専門的な検討を行う委員会を設置している。
令和３年１月 20 日に令和２年度資金運用検討委員会をＷＥＢ会議方式で開催した。

＜資金運用検討委員会委員名簿＞（敬称略：令和３年１月 20 日現在）

役名

氏

名

職

委員長

川北英隆

京都大学名誉教授

副委員長

岩井千尋

経済学博士、元青山学院大学社会情報学部教授

委員明田雅昭(公財)日本証券経済研究所特任リサーチ・フェロー委員德島

勝幸(株)ニッセイ基礎研究所年金総合リサーチセンター長

委員

俊野雅司

成蹊大学経営学部教授

2名
経営管理研究部特任教授

⑤

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業中止
新型コロナウイルス感染症による諸情勢を考慮し、以下の事業を中止とした。
ア 振興協会・自治体研修機関連絡会議
イ 市町村職員研修機関所長等連絡会議
ウ 市町村長意見交換会

3

２

市町村職員中央研修所に係る事業（１）研修の実施① 令和２年度の研修実施状況
令和２年度は、市町村職員中央研修所で実施する研修に加え、地域の研修機関等と連携し、市町村職員中央研修所の研修に参加困難な地域の市町村職員等を対象として、当該地域に出向き、巡回アカデミーを実施した。
これにより合わせて 48 回の研修を実施し、修了者・受講者数は 1,091 人であった。
（内訳）
ア 専門実務課程（中堅職員以上）
35 科目 42 回実施
914 人
イ 特別課程（首長、議員、監査委員、部課長等の管理職）
４科目 ５回実施
159 人
ウ 巡回アカデミー
１科目 １回実施
18 人各研修科目の詳細は、第１表のとおりである。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画していた 91 研修のうち、43研修の実施を見合わせた。

4

第１表 令和２年度研修実施状況（令和２年４月１日～令和３年３月31日）

管理職のための組織マネジメント講座

128

住民行政事務能力の向上

121

住民窓口サービスの向上

00

地方自治行政とリーガルマインド

18

課

広報の効果的実践

247

程

113

児童虐待防止対策

117

住民協働による地域づくり
住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践

126

119

人権と多様性を尊重した社会の形成

00

既存の建物等を活用した地域の再生

00

1

310038

全国地域づくり人財塾
地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者
研修会
地域運営組織の形成と運営

1

19

00

地域ビジネスによる地域経済の活性化

113

組織のリスクマネジメント

124

中小企業に対する支援

00

活力ある職場づくり

00

観光戦略の実践00

公務員制度の理論と人事評価制度の実践

00

公共交通とまちづくり

118

管理職を目指すステップアップ講座

133

環境保全の推進1

15

職場のリーダー養成講座

00

廃棄物の処理とリサイクルの推進

129

職員研修の企画と実践

00

教育と地域の連携・協働

00

研修講師養成講座（地方自治制度）

00

スポーツ行政の推進

00

研修講師養成講座（地方公務員制度）

00

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造

0

0

政策企画

00

災害に強い地域づくりと危機管理

1

37

長期ビジョンの策定方法と実践

1

8

選挙事務

00

ＩＣＴによる情報政策

1

10

監査事務

00

自治体財政運営講座

1

12

議会事務

247

地方公会計制度1

17

資金調達・運用戦略の基本

00

住民税課税事務381

固定資産税課税事務（土地）00

固定資産税課税事務（家屋）134

市町村税徴収事務

1

55

課 程

17

務

子育て支援の推進

別1

実

修了者・受講者数

情報公開と個人情報保護

117法令実務Ａ（基礎）249

法令実務Ｂ（応用）2

行政手続と行政不服審査

使用料等の債権回収

1

21

契約実務

1

11

上下水道事業の経営管理

1

18

公営企業の経営00

公共施設の総合管理

130

高齢者福祉の推進

00

地域保健と住民の健康増進

00

巡回アカデミー

障がい者福祉の推進

1

13

合

生活保護と自立支援対策

2

38

専

実

管理職のためのリーダーシップ講座

門

回数

研修科目名

門

修了者・受講者数
専

回数

研修科目名

務課
程専門実務課程
特アカデミー巡回542914

市町村長特別セミナー
市町村長特別セミナー～自治体経営の課題～・ 地域経営塾
市町村議会議員特別セミナー

計

1

49

00

2

73

市町村議会議員特別講座

00

監査委員特別セミナー

00

監査委員特別講座
管理職特別セミナー＜市町村長特別セミナ
ーに参加＞
管理職特別セミナー～自治体経営の課題～＜市町村長特別セミナーに参加＞
特 別 課 程 計

1

22

1

1500

5159

宮崎県巡回アカデミー0011811848

1,091

愛知県巡回アカデミー

累計

計

計（昭和62年度～令和２年度）

167,397②

令和３年度研修計画の作成
令和３年度の研修は、次の点に重点を置き、66 科目、86 回の実施を計画し、受講予定者数を 5,330 人とした。
ア 専門実務課程の研修の充実
イ 特別課程の研修の実施
ウ 巡回アカデミーの実施
エ 研修科目の新設
オ 共通実施科目の実施
カ 研修後のフォロー（２）機関誌の発行
機関誌『アカデミア』は、講義や講演、研修受講者の優秀なレポートの紹介など、市町村職員の能力向上、人材育成に役立つ内容で年４回刊行し、それぞれ全市区町村及び関係機関に送付した。
令和２年度は、市町村職員中央研修所に出講された講師による講義内容を誌上で再現する「市町村アカデミー講義 Again」を毎号掲載した。
第 133 号（令和２年４月１日発行）
・市町村長意見交換会
・市町村長・管理職特別セミナー～自治体経営の課題～・地域経営塾
・市町村議会議員特別セミナー
・市町村アカデミー講義 Again
第 134 号（令和２年７月１日発行）
・市町村アカデミー講義 Again
第 135 号（令和２年 10 月１日発行）
・市町村アカデミー講義 Again
第 136 号（令和３年１月１日発行）
・市町村長・管理職特別セミナー
・市町村議会議員特別セミナー
・市町村アカデミー講義 Again（３）メール配信
研修広報充実の一環として、市町村の研修担当者等を対象にこれから開講する講座及びセミナーの内容や申込期限等をメールにより配信している。令和２
年度は 18 回配信した。

6

（４）施設の維持管理
将来にわたる施設の安全性を確保しつつ、研修に適した環境を提供するために、適切な維持管理に努めた。
令和元年に現状に沿った中長期修繕計画の見直し及び策定を行ったところであるが、計画に基づき非常用自家発電設備の更新、講堂等照明器具のＬＥＤ化更新、管理棟・新研修棟マルチパッケージ型空調機ＧＨＰ機器更新、第６機械室送風機更新、大浴場等増築部外壁改修・防水工事、図書館前カーペット貼り替え、厨房排水溝・食品収納室改修を行った。

7

３

全国市町村国際文化研修所に係る事業（１）研修の実施① 令和２年度の研修実施状況
令和２年度は、海外研修、国際文化研修、公共政策技法研修、政策・実務研修、幹部職員等研修及び市町村長・議員等研修を合わせて 68 回の研修を実施し、修了者・受講者数は 1,905 人であった。
（内訳）
ア 海外研修0回
0人
イ 国際文化研修
10 回
262 人
ウ 公共政策技法研修
2回
47 人
エ 政策・実務研修
38 回
764 人
オ 幹部職員等研修
4回
78 人
カ 市町村長・議員等研修 14 回
754 人
各研修科目の詳細は、第２表のとおりである。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画していた 110 研修のうち、42 研修の実施を見合わせた。

8第２表 令和２年度研修実施状況（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）
区分
海外研修研修グローバルな視点で地域経営を学ぶ～多様な主体を活かす～（国内＋海外）

国回数0区分

0研

修

名地域住民の防災力向上～平時からの取組～
災
危
害 避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～
機対管応
災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～
理・

回数

修了者・受講者数

123

12900001

12

1

1300

自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）

0000

ドイツのシュタットベルケに学ぶ新たな地域経営
手法～地域エネルギー事業を核とした公共サービ
スの運営～

111

海外への魅力的な情報発信

112

世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～149

自治体におけるSNSの活用

0000

小計

災害発生時のマネジメント～対策本部の運営～
人 働き方改革～今後の展開～
・材
人育事
成 これからの自治体人材マネジメント

海外の事例から学ぶ都市政策～都市の風格とアイ
デンティティはどのようにつくるのか～

1

10

地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

SDGsによる地域づくり

134

地方公営企業法の適用に向けた実務

00

自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～

0Society5.0時代への対応～スマートシティの実現に向けて～

129

多文化共生の実践コース（インターバル研修）

1

人口減少社会におけるファシリティマネジメント

1

15

公営企業の経営

1

17

これからの自治体業務改革～制度の動向と先進事例～

1

19

27 策

自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報を目指して～

1

32

28 ・

人口減少を前提としたこれからの自治体経営

1

15

法令実務A（基礎）

00

1

19

1

10

1

22

147

多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につ0
ながりを持つ子どもたちへの学習支援～
際 多
文 ダイバーシティに配慮した働きやすい職場づくり 1
文 化
共 外国人相談窓口の運営
1
化 生
多文化共生の地域づくりコース
1
研
修修了者・
受講者数

持続可能なまちづくり（国内＋海外）

海外研修

海外戦
略等

名行政0
経営・35公営0企
4 政 業

災害時における外国人への支援セミナー

152 実

外国人が安心して医療を受けられるための環境整
備00

消 消防職員コース
防 ～非常時における外国人とのコミュニケーション～
職
国際消防救助隊セミナー員
協力交流研修員研修コース
JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修［中国そ 語・韓国語］

0

務 法
法令実務 B（応用）務
研 ・
会計検査実務のポイント
0
選
修 挙
訴訟等実務
0・監
0
査 選挙事務0000

自治体の内部統制と監査機能

123の他 JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修［英00

固定資産税課税事務（土地）00

ミャンマー連邦地方政府課長・課長補佐級研修

00

市町村税徴収事務

120

10262

120

行政評価を核とするマネジメント～予算・決算、総合計画への活用～

117

150

提案を実現するための技法

00

使用料等の債権回収

118

自治体職員のためのマーケティングの基本

130

滞納整理の実践と徴収マネジメント

143自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～

000247

自治体マネジメントのための地方公会計実務
0財
自治体財政運営の理論と実際
政 ～自治体財政診断のノウハウ～1
・
財 自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～ 1
務
自治体ファイナンス基礎講座
0～よりよい資金調達･運用を目指して～

語］

国際文化研修
公共
政策
技
法
研
修

公共政策技法研修

小計

小計

9

税 固定資産税課税事務（家屋）務
等 住民税課税事務

6160

区分

企
画・
協働・
まちづ
くり

研

修

名

回数

修了者・受講者数

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

00

全国地域づくり人財塾

00

区分
幹部
職員
等
研
修

名

回数

修了者・
受講者数

女性リーダーのためのマネジメント研修

231

中堅職員リーダー研修124

シニアマネジャー研修～ダイバーシティの視点から～

123

478

00

図書館とまちづくり

124

人口減少時代のコンパクトなまちづくり

1

8

市町村長特別セミナー「地域経営塾」

1

21

市町村の森林政策

112

トップマネジメントセミナー

1111

スポーツと地域の活性化

118

第１回市町村議会議員特別セミナー00

住民との協働によるまちづくり～まちづくりコー
ディネーターの役割と技術の習得～

116

第２回市町村議会議員特別セミナー

186

関係人口の創出・拡大

128

第３回市町村議会議員特別セミナー

00

町村議会議員特別セミナー

1

54

市町村議会議員研修［５日間コース］
新人議員のための地方自治の基本

00

160

138

149

149

00

134

153

145

1

71

0

鳥獣被害と自治体の対応
地域おこし協力隊ステップアップ研修

0

市

00
村

小計・0

議

市町村議会議員研修［３日間コース］
地方財政制度の基本と自治体財政

113

員

113等

1

22

00

地域公共交通の維持と確保に向けて策

生涯学習によるまちづくりを考える

00空き家対策～自治体の対処法～

0

自治体の中小企業支援

長務
産 地域ブランドの育成と保護
研 業
振これからの農業を考える
修 興

幹部職員等研修

市町村議会議員研修［３日間コース］
社会保障・社会福祉
市町村議会議員研修［３日間コース］
地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～

政実

修

大学の力を活かしたまちづくり

町・研

研
修

市町村議会議員研修［３日間コース］
地方分権と自治体の行政改革
市町村議会議員研修［２日間コース］
住民とのコミュニケーション～対話と発信力の向上～
市町村議会議員研修［２日間コース］
防災と議員の役割
市町村議会議員研修［２日間コース］
自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～

地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～

113

社会福祉法人制度と自治体実務00

社会的孤立の増加への対応

00

保育士･幼稚園教諭のための保育行政～子育て支
援施策の最新動向～

1

13

市町村議会議員研修［２日間コース］
自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～150

これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～

113

市町村議会事務局職員研修

133

高齢者が安心して暮らせるまちづくり～医療と介
福 護の連携を中心に～

11714754

介護保険実務～制度と運用～

120

合計（令和２年度）

68

1,905

住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～115

累計（平成５年度～令和２年度）

障がいのある人への自立支援

121

児童虐待への対応

00

生活困窮者の自立支援

00

38764

市町村議会議員研修［２日間コース］
自治体予算を考える
市町村議会議員研修［２日間コース］
議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～

市町村長・議員等研修

小計祉

政策・実務研修小計

10106,001

その他の研修等ＪＩＡＭ出前研修

00

京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー

181

②

京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー
人材育成に関する連携事業として、第 12 回公開セミナーを次の通り実施した。
日 時 令和２年９月 25 日（金） 13:40 ～ 17:00
場 所 京都大学法経済学部本館１階法経第四教室
内 容 ・講演 「住民を幸せにする地域づくり～地域循環型社会を目指して」
講師 京都大学 名誉教授
京都橘大学現代ビジネス学部 教授 岡田 知弘 氏
・講演 「人口減少時代だからこそできるまちづくり」
講師 京都産業大学法学部法政策学科 教授・学長特別補佐（前 京都府知事） 山田 啓二 氏
参加者数 81 人（自治体職員、大学生、大学院生等）③

ＪＩＡＭ出前研修
市町村等の研修を支援するため、全国市町村国際文化研修所職員等が直接、地域に出向き、講義する「ＪＩＡＭ出前研修」については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、実施を見合わせた。

④

令和３年度研修計画の作成
令和３年度については、全国市町村国際文化研修所内に設置している「教科問題懇談会」における助言も踏まえ、次の点に重点を置き、研修を計画・実施することとした。
ア 災害や感染症などに対する危機管理能力を強化する研修の充実
イ 「新たな日常」に対応した地方創生の実現に向けた課題解決力を養う研修の充実
ウ グローバルな知識と視野を身につける研修の充実
エ 市町村アカデミーとの共通実施研修の設置
オ 地域社会を支える人材力の向上に資する研修の充実
カ 効果的な研修手法の活用
キ 人材育成に役立つ情報提供等（２）教科問題懇談会の開催
研修計画等についての専門的助言をいただくため、令和２年 10 月 21 日に教科問題懇談会を開催した。
内 容 ア 令和元年度及び令和２年度研修実施状況について
イ 令和３年度研修計画の重点事項について
11

（３）機関誌の発行
機関誌『国際文化研修』は、研修で実施したテーマや市町村における重要な政策課題、行政実務及び地域の国際化に関する記事や研修受講者の優秀なレポートの紹介などの内容で年４回刊行し、それぞれ全市区町村及び関係機関に送付した。
令和２年度は、全国市町村国際文化研修所で実施した研修の講義内容を、毎号で特集として紹介した。
第 108 号（令和２年７月 15 日発行）
・自治体職員のためのマーケティングの基本
・生活困窮者の自立支援
第 109 号（令和２年 10 月 15 日発行）
・災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～
・外国人が安心して医療を受けられるための環境整備
第 110 号（令和３年１月 15 日発行）
・図書館とまちづくり
・ドイツのシュタットベルケに学ぶ新たな地域経営手法～地域エネルギー事業を核とした公共サービスの運営～
第 111 号（令和３年３月 30 日発行）
・Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代への対応～スマートシティの実現に向けて～・トップマネジメントセミナー～危機を乗り越え新しい時代へ～（４）メールマガジンの配信
自治体職員等を対象に、研修の最新情報や実施報告のほか、様々な気づきを得ていただくために、研修出講講師などによるコラム等を配信した。令和２年度は 12 回（月１回）配信した。
（５）施設の維持管理
将来にわたる施設の安全性を確保しつつ、研修に適した環境を提供するために、適切な維持管理に努め、平成 27 年度に策定した中長期修繕計画に基づき、屋上防水更新工事、エレベーター更新工事、ＪＩＡＭホール等空調改修工事、衛生設備工事を実施した。
また、中長期修繕計画の中間見直しを令和２年度において実施した。

12

附属明細書令和２年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」に規定する附属明細書「事業報告書内容を補足する重要な事項」に該当の事項はありません。

13