平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（1）35
発行所：関 東 信 越 税 理 士 政 治 連 盟〒330-0854　 さいたま市大宮区桜木町4-333-13 　 OLSビル14F
ＴＥＬ 048 （643） 1661
ＦＡＸ 048 （643） 1475

～碓氷第三橋梁（国指定文化財）～
めがね橋と呼ばれており、中山道碓氷峠（安中市）にあります。

目

発行責任者：会
長 井 部 俊 一
編集責任者：広報委員長 栁 澤彰【ｈｔｔｐ : //ｗｗｗ．
ｋａｎｚｅｉｓｅｉ．
ｊｐ/】

写真提供：加藤幸一会員（富岡支部）

次

井部関税政会長あいさつ……………

２

標準県税政連規約（新設）… …………

21

平成２９年度税制改正………………

４

東日本六税政連連絡協議会……………

26

関税政役員から寄稿…………………

９

関税政の動き……………………………

28

各県税政連だより……………………

14

編集後記…………………………………

34

（2）第 35号

関税

政

平成29年 ５月 15 日発行

活発な後援会活動を！！
関東信越税理士政治連盟会
１．はじめに

長

井

部

俊

一

いる後援会活動について発表してもらいま

関東信越税理士政治連盟（関税政）の会長にす。（今後の活動の参考として・・・。）

就任し、新生関税政として活動してきましたが、・その年の陳情項目や陳情方法等について打早いもので１期２年を終わろうとしております。
皆様におかれましては、常日頃から関税政のち合わせをします。
（２）助成金の支給

活動にご理解・ご協力をいただきまして誠にあ・「後援会助成金」と「活動助成金」の２種

りがとうございます。これからもよろしくお願類があり、各後援会の申請によりそれぞれ

いいたします。

50,000円を限度として支給しております。

２．税理士会と税政連と後援会
皆様ご存じのように、私達が所属する税理士

・残念ながら約50％の後援会からは申請がありません。

会は税理士法に基づく特別民間法人であり、政後援会活動への参加は、一般会員が行う政治

治活動が制限されています。そこで、政治資金活動の第一歩であります。積極的な後援会活動

規正法に基づく団体、すなわち税理士政治連盟を行い、より多くの会員にその活動に参加して（税政連）を設立し、税理士会の要望を政治活

いただくことにより、税政連への理解も深まる

動を通じて実現することを目的としています。

ものと確信いたします。

そして、その目的を実現するために結成され各後援会におかれましては国政報告会や勉強る組織が後援会であります。この後援会は税政会及び定期総会等の開催を是非、実施してくだ

連活動の中核としての組織体であり、最も重要さい。国会議員と一緒に勉強会及び懇親会を開な活動を担っています。

催し、議員の生の声を聴いてもらう機会を多くしこの活動は、私達税理士のよき理解者を「国政の場」に送るためのものであり、政党や個人の後援会の下請的な関係や一部税理士の個人的色彩の強いものであってはなりません。
税理士会の要望実現のためには、税理士会・
税政連・後援会の強固な連携が必要となります。
３．関税政の後援会活動
関税政では、平成29年４月現在、39人の国会議員の後援会があります。そして有効な後援会
活動をすべく以下のような活動等をしています。
（１）後援会会長連絡会議の開催
・年１回（９月）実施しています。
・各県税政から各々代表１人に実際に行ってて会員増加をも図っていただきたいと思います。
４．おわりに
平成29年中には、衆議院選挙が行われるといわれております。関税政では何時行われても良いように、各県税政に推薦議員の検討等をお願いしております。
選挙時こそ後援会の出番であります。しっかりとした選挙応援をすることにより強固な信頼関係を築いていただきたいと思います。
結びに、より一層の会員の皆様の関税政へのご理解・ご協力をお願いしてあいさつとさせていただきます。

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（3）

各県税政連の標準規約の改正及び標準会費に関する規程の新設について
関東信越税理士政治連盟
幹事長
日頃、税政連活動にご理解とご協力をいただ
きありがとうございます。さて、平成29年度か

渡

邉

輝

男

ます。これは、税政連と税理士会は異なる団体
であるという証明の一つとなります。

ら各県税政連における会費の収納方法が変わり次に、会費に関する規程第６条で、「税政連ます。そこで、関税政としては、永年の懸念で会員のうち、収納の目的及び会費の額に賛同しあった各県税政連の規約等の改正を行うことにない者（以下『税政連会費非納入会員』という。）

しました。改正の順序としては、先ず標準の各に対しては、本連盟の会費の徴収を強制しては

県税政連規約及び各県税政連の会費に関する規ならない。」としました。この規程は従来行っ程を作成し、その標準規約等に基づいて各県税てきたことを明文化しただけでありますが、明政連において規約の改正及び会費に関する規程

文化しているのとしていないのでは雲泥の差がの新設をしていただくことになりました。但し、あります。これにより、その者の思想・信条に

規約等の改正は、定期大会の議を経らなければより税政連活動に賛同していない者に対する金なりませんので施行は定期大会承認後というこ銭的負担は求めていないことを明文化しました。

とになります。今回、会費に関する規程を作成

しかし、このことにより、会費未納者に対しした趣旨は、会費の収納方法の改正に伴い収納て会費納入の勧奨をしてはいけないことに直結方法が複雑化し、規約だけでは不十分なため、するとは考えていません。何故なら、第６条で会費に関する詳細を定める規程の必要性が生じいうところの会費の徴収を強制してはならない

たからです。結果的に、規約第38条２項におい者とは、税政連活動、つまり、税理士会の要望て、「本連盟の会費の金額及び収納方法につい項目の内、税理士会が行えない政治活動を必要ては、『会費に関する規程』による。」としました。

とする項目を、税政連が政治活動を行うことに規約改正において特に変わった点は、税理士よりその要望を実現するという活動に対しその会に支部があるように、埼玉県以外の各県税政者の思想・信条により賛同しない者です。従っ連にも政連支部（以下「支局」という。）を設て、税政連自体及び税政連活動の必要性並びに置し、支局長を置くことにしました。この改正

税政連活動により実現した改正項目を知らないで、関税政管内の全ての県税政連に支局がおか者に対しては、前述のように、支局長等が税政れ、支局においては税政連の役員という立場で、連の必要性等を訴えることにより、会費の収納

会費の未納者に対し、税政連活動の必要性を訴に協力していただくよう勧奨することは可能だ

え、かつ、理解していただき会費納入をしていと考えています。

ただくといった勧奨手続きが行えるようになり

（4）第 35号

【寄稿】

関

税

政

平成29年 ５月 15 日発行

自民税調及び公明税調における
平成 29 年度税制改正の流れ−税制改正の流れを税政連活動に活かす−
関東信越税理士政治連盟
副会長

自由民主党の税制調査会（以下「自民税調」

大

石

敬

平成28年度税制改正大綱に記載された検討事項、という）や公明党の税制調査会（以下「公明税「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太の調」という）における税制改正の作業の流れを方針2016）」(28年６月２日閣議決定 )、「日本再知ることは、税理士・税理士会・税政連にとっ興戦略」改訂2016(28年６月２日閣議決定 ) 等にて重要である。その理由のひとつは、今後どのより提示されているといってもよい。なお、平ような税制改正が行なわれる可能性があるのか

成30年度税制改正の方向性は、与党の平成29年

予想がつくことである。もうひとつは、税制改度税制改正大綱（平成28年12月８日）に記載が正に関して、我々の要望を取り上げてもらえるあるので、一読をお勧めしたい。また、「骨太かどうかに関わるからである。すなわち、税制の方針2017」と「日本再興戦略」改訂2017につ改正の流れがわからないと、いつ誰に何を陳情いても注目すべきである。

したらよいのかがわからず、意味の無い陳情活動になってしまう恐れがある。

なお、要望項目については、毎年８月31日に各府省庁ごとの税制改正要望が締切られる。提自民税調及び公明税調における税制改正の作

出先は、国税が財務省主税局、地方税が総務省

業は、大きく２系統の流れで進められる。それ

自治税務局である。この各府省庁ごとの税制改は、①要望項目と②主要項目である。①要望項

正要望を下敷きにして、自民党と公明党の政務目とは、各種団体や国民の声を集約し、概ね各調査会にある各部会で税制改正部会要望が決定

府省庁ごとに設置されている政務調査会にあるされる（毎年、11月上旬から中旬）。ここで重部会の要望事項という形式をとり議論を進めて要なことは、この部会要望のうち重点要望とさいく。いわば、ボトムアップ型の議論である。

れなければ自民税調、公明税調で議論されない

一方、②主要項目（検討項目、主要検討項目なとうことである。

どという場合もある）とは、その年度議論すべき税制改正のテーマといってもよく、検討すべ

税理士会・税政連は、①要望項目と②主要項

き項目を提示して議論を進めていく。いわば、目という大きな２系統の流れで税制改正の作業がトップダウン型の議論である。平成29年度税制進むという税制改正のスケジュールを常に考慮し、改正にかかる自民税調及び公明税調の審議の流陳情などの税政連活動を行なわなければならな

れについて図解したものを、次頁に示しておく。

い。残念ながら、何の活動もしないで要望が自動的に成就するように世の中はできていないので

平成29年度の主要項目の具体的な内容と方向ある。また、組織としての活動とともに税理士１

性は、税制抜本改革法（消費税増税法）第７条、

人１人の熱い思いも要望実現には必要である。

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（5）.

平成29年度税制改正 自民党税調審議の流れ
11月21日（月） 総会

検討項目

ッ

ト

プ
ダ
ウ
ン
型
の
議
論

① ②
平 税
成 制
2 抜
1 本
年 改
度 革
税 法
制
7
改
条

③
平
成
2
8
年
度
税
制
改
正
検
討
事
項

正
法
附
則
1
0
4
条

④
骨
太
の
方
針
2
0
1
5
・
2
0
1
6
等

12月1日(木)、2日(金) マル政

主要項目
審議日

No. 記号
主要検討項目
1 ◆ 個人所得課税改革
2 ◆ 国際課税
3 △ 災害に関する税制上の措置
4 ◆ 法人課税
5 ◆ 車体課税6 ◆ 地方税の諸課題
7 ◆ 酒税
8 △ 納税環境整備◆…マル政でも審議△…主要項目のみの審議

11/24(木)◆の項目

11/25(金)No. 記号
マル政事項
審議日
1 ◆ 個人所得課税改革
12/1(木)2 ◆ 国際課税
3 ◆ 法人課税
4 ◆ 車体課税5 ◆ 森林吸収源対策に係る地方財源の確保 12/2(金)6 ◆ 酒税7
関税◆…主要項目でも審議（但し、主要項目の「６．地方税の諸課題」は環境税に関する部分のみを抜き出した形で「５．森林吸収源対策～」としてマル政で採用。）

12月6日（火）

12月7日（水）

マ
ル
政
等
処
理
案
概
要

最
終
処
理
案

○× △

基
本
的
考
え
方

事

の
報
告
(

ボ
ト
ム
ア

ッ

業
界
団
体ヒ
等
聴 ア
か
取 リ
ら
す
る ン
税
制グ
改等
正
要
望
を
、

）

プ
型
の
議
論

最
終
○
×

11月29日(火)・30日(水) マルバツ審議（一次○×）
税制改正要望項目の振り分け記号
意味
記号

受け入れる

○

(税制改正を行う)

×（税制改正を行わない）

政

政策的問題として検討する)（

11月22日（火） 部会等重点要望ヒアリング
部会要望重点項目
1 内閣第一部会・内閣第二部会
2 国防部会
3 総務部会4 外交部会
5 財務金融部会
6 文部科学部会
7 厚生労働部会
8 農林部会
9 水産部会
10 経済産業部会
11 国土交通部会
12 環境部会
13 沖縄振興調査会
14 家族の絆を守る特命委員会
15 東日本大震災復興加速化本部
16 地方創生実行統合本部

部
会
要
望
重
点
項
目
一
覧
に
な
い
項
目

お断りする

△

検討し、後日報告する

事

事務当局で検討し、後日報告する

法

法案の内容をみて検討する△

長期検討とする済

措置済

12月8日（木）総会

平
成
２
９
年
度
税
制
改
正
大
綱

税
制
改
正
の
具
体
的
内
容

検
討
事
項

(例) 『特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の適用期限の延長』の記号の変遷は、× ➔ △ ➔ ○（12月7日(水))※当初の打ち出しは[×]、小委員会で[△]に復活、最終○×で一部見直しのうえ[○]となった。

出典：平成29年度税制改正大綱に関する勉強会 配布資料（平成28年12月21日開催、埼玉県税理士政治連盟）.

平成29年度税制改正 公明党税調審議の流れ
11月21日（月） 総会

検討項目

ッ

ト

プ
ダ
ウ
ン
型
の
議
論

① ②
平 税
成 制
2 抜
1 本
年 改
度 革
税 法
制
7
改
条
正
法
附
則
1
0
4
条

③
平
成
2
8
年
度
税
制
改
正
検
討
事
項

④
骨
太
の
方
針
2
0
1
5
・
2
0
1
6
等

No. 記号
主要検討項目
1 ◆ 個人所得課税改革
2 ◆ 国際課税
3 △ 災害に関する税制上の措置
4 ◆ 法人課税
5 ◆ 車体課税6 ◆ 地方税の諸課題
7 ◆ 酒税
8 △ 納税環境整備◆…マル政でも審議△…主要項目のみの審議

12月1日(木)、2日(金) マル政

主要項目
審議日
11/24(木)◆の項目

11/25(金)No. 記号
マル政事項
審議日
1 ◆ 個人所得課税改革
2 ◆ 国際課税
12/1(木)3 ○ 寡婦控除
4
関税
5 ◆ 車体課税6 ◆ 森林吸収源対策に係る財源の確保
12/2(金)7 ◆ 酒税8 ○ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
9 ◆ 法人課税◆…主要項目でも審議（但し、主要項目の「６．地方税の諸課題」は環境税に関する部分のみを抜き出した形で「６．森林吸収源対策～」としてマル政で採用。）○…11月29日(火)・30(水)の○×等審議での
マル政事項

12月6日（火）

12月7日（水）

マ
ル
政
等
処
理
案
概
要

最
終
処
理
案

○× △

事

の
報
告
(

11月29日(火)・30日(水) マルバツ審議（一次○×）
税制改正要望項目の振り分け記号
意味
記号

受け入れる

○

(税制改正を行う)

×（税制改正を行わない）

政

政策的問題として検討する

お断りする

）

△

検討し、後日報告する

事

事務当局で検討し、後日報告する

法

法案の内容をみて検討する△

長期検討とする

済

措置済(例) 『特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の適用期限の延長』の記号の変遷は、× ➔ △ ➔ ○（12月7日(水)）※当初の打ち出しは[×]、小委員会で[△]に復活、最終○×で一部見直しのうえ[○]となった。

出典：平成29年度税制改正大綱に関する勉強会 配布資料（平成28年12月21日開催、埼玉県税理士政治連盟）

最
終
○
×

)

業
界
団
体ヒ
等
聴 ア
か
取 リ
ら
す
る ン
税
制グ
改等
正
要
望
を
、

プ
型
の
議
論

（

ッ

ボ
ト
ム
ア

11月22日（火） 部会等重点要望ヒアリング
部会要望重点項目
1 内閣部会
2 安全保障部会
3 総務部会4 外交部会5 財政・金融部会
6 文部科学部会
7 厚生労働部会
8 農林水産部会
9 経済産業部会
10 国土交通部会
11 環境部会

部
会
要
望
重
点
項
目
一
覧
に
な
い
項
目

12月8日（木）総会

基
本
的
考
え
方

平
成
２
９
年
度
税
制
改
正
大
綱

税
制
改
正
の
具
体
的
内
容

検
討
事
項

（6）第 35号

関税

政

平成29年 ５月 15 日発行【寄稿】

税制改正と税政連活動の方向性
長野県税理士政治連盟
会

長

百

瀬

征

男

時代に適合する公正で合理的な租税制度の確理解と納得の税制そして必要最小限の事務負担

立が税政連の行動理念である。税制抜本改革法を旨とする税政連活動の方向性であると考えらに端を発したここ２年にわたる改正と、税理士れる。

会の改正要望はどのように異なるのか、以下２

２、基礎控除、配偶者控除等について項目をふりかえり今後の税政連活動の方向性に

日税連の平成28年度要望では、基礎控除の増ついて検討してみたい。

額を前提として働き方に中立的で就労に及ぼす

１、消費税の単一税率を維持することについて影響が少なくなる制度を検討すべきであると

日税連の平成28年度要望では、軽減税率はそし、また平成29年度要望では、所得控除のうちの効果が高所得者にも及ぶことや、その税収確

基礎的人的控除については一定額までの所得に

保には標準税率の更なる引き上げが必要になる

対して税負担を課さないとしたいわゆるゼロ税

こと、また事業者の事務負担が増大することな率方式への見直しを検討すべきであるとしていどから単一税率を維持すべしとしていたが、平る。平成29年度改正（執筆時案）において、喫成28年度改正において、外食を除く飲食料品の緊の課題として就業調整を意識しない仕組みの譲渡を中心とした軽減税率制度及びインボイス

構築と税収中立の確保から所得再分配機能の回制度の導入が官邸主導によって決定された。こ

復を目指した改正が行われている。しかしながれにより平成29年度要望では、まず軽減税率導ら、今回の改正においては就業調整は解消され入の趣旨を踏まえ、税理士の使命に則り、制度ず、また税収中立においては来年度390億円のの適正円滑な運用に努力するとして、その上で増収と予想されている。世帯の手取り収入が逆

税務の専門家として実務上の問題点を明らかに転しない仕組みを設けるとしているが、130万し、その改善策を提言するとした複数税率を容円の壁が伸し掛かる。所得再分配機能の回復や認する方向に大きく舵を取った。しかしなが働き方に中立で公平な税制の構築、また労働力

ら、外食の定義には飲食料品をその場で飲食さ

人口の増加などの視点に立つ所得控除から税額せる事業者が行う食事の提供をいうとされてお控除への転換、そして税額控除から給付付き税

り、食事の提供かつ場所の提供であるのか、そ額控除へと繋がる個人所得課税へと大きく体系

れとも食事の提供または場所の提供であるのか、を変える必要がある。

その定義すら曖昧となっている。また消費税法

税理士会の改正要望は税政連活動の基本的指第30条７項にいう帳簿及び請求書等からは、帳針である。税理士会の要望に国民・納税者の代簿記入はどのように行うのか、これまた定かで表としての自負があるとするならば、その要望はない。酒・外食を除く飲食料品にかかる消費には重い責任が伴う。時代に適合する公正で合税額を年収500万円以下の世帯に払い戻す給付

理的な租税制度の確立、真に公正な税制改正要付き税額控除制度の導入こそが、公正な税負担、望を取りまとめて欲しいと願うところである。

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（7）【寄稿】

税政連見聞録関東信越税理士政治連盟
副会長

髙

野

善

生

関税政副会長として２年間を過ごしてまいりました。毎月現金集金している支部もあれば、ました。税政連としての活動は初めてであった

口座引き落としの支部もあり、現状変更がいかため、不安もありましたが、井部会長はじめ大に大変なことか改めて知ることとなりました。

勢の皆様に支えられて無事に任期を終了しよう

これからの課題としては、地元税理士と国会としております。
税政連の活動は税理士会が公表する税制改正
要望案を多くの国会議員に理解していただき、議員との日頃の交流を深め、相互理解を進める
ことと、会費収納率の向上であります。
税制改正は国会で審議・採決されるのであり、税制改正法案として国会で審議・成立していた

当然ながら税理士会の要望も議員を通じて行わ

だくことを目的としています。

れるものです。このため後援会組織活動を活発

就任初年度は私自身が税政連の活動内容につにすることが大切であると考えます。

いて無知であったため、年間予定がよくわから

また各県税政連で規約改正が行われる中で、ずに戸惑いましたが、２年目になりようやく会

税理士会の各支部に税政連の支局を置くことが務活動に慣れてまいりました。

決まりましたが、各個人の税理士に税政連の活国会議員の方々に直接お会いすることはほとんど初めての経験でしたが、自民党中枢部にお動を理解していただくことも大切な活動であると思います。

られる議員は、実際にかなり忙しいと肌で感じ２年間の活動中関税政木村前会長が亡くならることができました。永田町の議員会館に入るれました。改めてお悔やみ申し上げます。またことも初めてでしたが、意外と議員の皆様が気

永年事務局を担当していただいた神岡さんが引軽に会っていただけることに感謝いたしました。

退されました。ありがとうございました。

さて、就任初年度の税制改正の目玉は消費税でした。面談した多くの議員の方々は消費税の単一税率維持に理解を示していただいておりましたが、官邸主導により複数税率導入に決まったことは意外であったし、理屈と政治の世界は異なると、生々しく現場で感じました。
就任２年目の大きな話題は、関東信越税理士

表紙の写真
通称「めがね橋」として親しまれている煉瓦アーチ橋
で径間数４、長さ91ｍ、高さ31ｍでわが国最大の煉瓦づくりアーチ橋です。明治25年に完成し、アプト式鉄道を支えてきましたが、昭和38年新線開通に伴い廃線となりました。平成５年に国の重要文化財に指定され、平成13年廃線敷を利用した遊歩道「アプトの道」

会の会費収納システム変更に伴い、関税政会費として整備され、現在は橋上を歩くことができます。

の収納方法も口座引き落としに変更する規則改アクセス定でした。プロジェクトチームを立ち上げて、各県税政連の皆様と会議をしていると、各県の収納方法が大きく異なっていることが理解でき

上信越自動車道松井田妙義ＩＣより車25分
ＪＲ信越本線横川駅よりタクシー15分
一般社団法人 安中市観光機構H.Pから抜粋

（8）第 35号

関税

政

平成29年 ５月 15 日発行【寄 稿】

故 木村前会長

関東信越税理士政治連盟
幹事長

渡

邉

輝

男

私が木村前会長と始めて出会ったのは、埼玉た。この年は、11月の上旬から18年の大綱が発

県税理士政治連盟（以下「埼税政」という。）

表されるまで、毎週月曜日から金曜日までの5の組織委員長になった平成15年でした。以後、日間、議員会館や自民党本部に通い続けました。

木村前会長が関東信越税理士政治連盟（以下「関この年、全国の税政連メンバーの活躍により、税政」という。）の会長職を退任した27年まで大綱で適用除外要件の一つであった基準所得金

お付き合いいただきました。木村前会長は、関額が800万円以下から1,600万円以下に引き上げ

税政の幹事長職を4期（8年）務めた後、会長職られ、翌19年から施行されました。そして、こを3期（6年）、合計14年間関税政活動に貢献さの全国における税政連活動は同制度が廃止されれました。木村前会長は、税政連活動には熱心るまで続けられました。

でしたが、私共に命令することは殆どなく無く、私が、税政連とは何か、税制改正等の陳情は私共が自由に活動することを許してくれました。

どうしたら効果的か、違反のない選挙支援活動

私が関税政の国対委員長に委嘱された17年のをするにはどうしたらよいかといったことを習大綱に「特殊支配同族会社の業務主催役員給与得できたのは、木村前会長の許容力であったこの損金不算入制度（以下「オーナー課税制度」とは疑いようのないことであった。

という。）が記載され、翌18年から施行されま

そして私が、関税政の幹事長兼日税政の国対した。当時の私は、税政連活動に関し全く無知委員長として活動できること並びに日税政の国の状態であり、どう行動したら良いのか分から対委員長として、「効果的な陳情方法とは」及ず、取りあえず、オーナー課税制度の矛盾点をび「後援会・税政連の選挙運動のためのサブノー

書き上げ、それを持って大石さん（現埼税政会

ト」という2冊の内部指導書を作成できたこと長）と一緒に国会議員に陳情しました。この時、等、私の税政連活動の原点は木村前会長の許容

木村前会長から二人に、「自由に活動してよい、力にあったと思っています。

細かい報告もしなくてよい、交通費は後日まと「安らかにお眠り下さい。」と心から申し上げ

めて請求すればよい」ということを言われまします。

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（9）関税政役員から寄稿
任期を振り返って副会長

髙

税政連の活動で

野

善

副会長

生

私にとって税政連活動は初めてのことであり、

大

川

芳

宏

２年の任期が無事終わることができました。

当初は役員の皆様と上手く話ができるのだろう

皆様のご理解ご協力大変ありがとうございましか、などと不安感が大きかったのですが、皆様た。新年度に入り振り返ると、目的である税理のご協力と井部会長のご指導により無事任期を士会、中小企業等の税制改正要望実現の為には、終了しようとしています。

さらに会員の皆様に必要を感じていただけるよ

税政連活動の基本は地元税理士と国会議員とう、支局、後援会の充実した協力の下、地元国の日頃の接触と意見交換であり、税理士会が要会議員に働きかけ、党派を超えた活動を通じて望する税制改正案も当然日頃の活動の中で相互全ての会員が共に享受できるような施策ができ理解が深まるものと思いました。これからも皆ればと思います。今後ともご協力よろしくお願様とともに歩んでまいりたいと思います。

いいたします。

任期満了に寄せて任期を振り返って、政治連盟活動の重要性

副会長

田

村

陽

一

副会長

狩

野

要

一

政治連盟の仕事は、申すまでもなく、税理士会の当連盟副会長を就任してから２年間が経過し要望を実現するための陳情活動です。一に陳情、二ました。この間、当税理士政治連盟における政に陳情、そして協力して頂くための選挙応援です。

治活動について多くの会員皆様に御助言をいた

要望項目は、あくまでも厳選し、税理士会のだき、税制改正等立法に携わる重要性を直接感要望と関係のないことは極力控えることです。

じ取ることができ、目から鱗の毎日でした。

これからも税理士と税理士会のための陳情活動「税理士法第49条の11」における税制建議権を通して、私共のクライアントを擁護していかに基づき、これまで多くの役員の方々が、衆参なければなりません。

両議員会館に出向き、国会議員に対し税制建議

また税理士制度を向上させるためには、政治連盟の活動は不可欠です。
長い間ありがとうございました。

の陳情活動を行い、災害税制に関する基本法等成立にご尽力された成果がありました。この諸活動が、税制建議を立法化する主たる原動力となったことは、喜ばしいことです。これからの会員皆様のご協力を、賜れば幸いです。

（10）第 35号

関税

国会議員後援会政

平成29年 ５月 15 日発行

また税制改正に無頓着な税理士もいない。何故ならば税理士は、国家と国民双方に対して社会的責任を負っているからである。税理士制度が副会長

水

行政上欠くべからざる制度として設けられ、国島敏

民主権を盾とする税政連活動は、全税理士の関心事の筈である。

最初の会議で、「新潟県は国会議員の後援会が一つも有りませんね。」と言われました。

平成28年度改正において、金融機関における預貯金情報の管理制度（通法74の13の２）が創

現在は、衆議院議員の六小選挙区の内、五選挙区で後援会が出来ました。

設された。番号改正法公布の日（平成27年９月９日）から３年を超えない政令指定日から施行

後援会活動の中で一番重要な事は言うまでもされる。平成28年分贈与税申告書の個人番号は、なく、選挙の時にいかにして得票を出すかにか

間もなく金融機関の預貯金情報と結び付き国税

かっていると思います。従って、これからも全当局に利用される。管理機構の巨大化が、情報

県一体となりその事念頭に置いて、取り組んで操作の管理化によって日常生活にまで及ぶ現代

まいります。

社会に突入する。今回の規約改正が真の認識に

又、次期会長にもしっかりと引継ぎを行います。

願うところである。

規約の一部改正にあたって（あるべき税政連の活動とは）

副会長

百

瀬

征

おいて管理社会と向き合う原動力となることを税政連活動に思う
副会長

男

税は国家なり、古代ギリシャの哲人ソクラテス（紀元前470 ～ 399）のことばといわれてい

小

林

政

氏

本会副会長と兼務で関税政副会長を務めさせていただきました。

る。真の認識（汝自身を知れ）とは、実践的能税政連は、税理士会の目的とその事業を達成

力（知行一致）を意味する。長税政では去る２するために必要な政治活動を行なうものです。

月10日の臨時大会において、県税政連規約の一

本会調査研究部にて協議し税理士会で決定し部改正を行った。税理士会長野県連に所属するた税制建議に基づく重要項目を強く押し進める

税理士会員をもって県税政連を組織するとした

ためそれぞれの地元の国会議員の後援会活動が上で、その組織する税理士会員を税政連会員と必要であります。

する、とした改正である。

今後とも税理士の権益拡大と税制改正等に必要

このような規定振りは、単位税政連（北海道・な政治活動を押し進めていくことが大切であり、会務

千葉県・名古屋・四国各税政連）では見受けらの一翼を担う組織としてその重要性を痛感しました。

れるものの、県税政連においては希であろう。
税政連の活動成果がすべての税理士会員にもたらされることからすれば、当然の改正といえる。
この世に税に興味が無い税理士はいないし、

平成29年 ５月 15 日発行

関税

６年間を振り返って
副幹事長

海

政

第 35号（11）国会議員との接触の重要性

野

隆

夫

副幹事長

栁

田

廣

隆

平成23年４月より茨城県税理士政治連盟の幹

私の任務は、税理士会の建議要望を受け、税事長を３期務め本年３月に同職を退任すること

政連が政治的アプローチにより、税制改正を実になりました。その期間の活動を振り返れば、現することであります。

平成25年に集中して行った税理士法改正についまた、私はこの税政連に係りはじめてから14ての陳情活動が一番印象に残っております。議

年になります。この間、政治家の先生に顔と名員の先生方に短い期間に幾度もお会いして、同前を覚えていただく努力をしてきました。おかじ要望をお願いするということをしたわけです

げ様で、税理士による後援会の国会議員の先生が、陳情を受ける先生方が嫌な顔もされずに話方には、何処でお会いしても声を掛けて頂くよ

を聞いていただけたということに、日頃からのうになりました。その都度、「また後援会やっ後援会の方々の熱心な活動のおかげだと、後援てください。議員会館で待ってます。」と税制会活動の大事さをあらためて認識いたしました。

改正の陳情を待っていて下さいました。「税理おわりに、この６年間関税政役員にはご指導士先生たちの陳情は、納税者を中心とした陳情

ご鞭撻いただき、また茨税政会員ならびに茨税だからいいよ。」という言葉を耳にしました。

政事務局の皆様にはご協力いただきました。誠納税者に過度な負担をかけない税制改正は、誰にありがとうございました。本誌面をお借りいもが感じているところだと痛感しました。今後も、たしましてお礼申し上げます。

税政連活動に期待し、応援させていただきます。
長い間、本当にお世話になりました。

２年間を振り返って副幹事長

小税政連の会費負担
池

英

之

副幹事長

古

川

和

夫

栃木県税理士政治連盟の幹事長職に就き、瞬く間に２年が経過しました。
県税政連での活動は長かった私ですが、関税政の会議等を通し税制改正要望の陳情、税政連
規約の見直し等も初めて経験し、改めて税政連活動の重要さ、難しさを感じました。

本連盟を組織する各県税政連の財政状況が年々厳しさを増しています。そして、その要因
は会費の未納（未加入）問題にあります。
税政連の活動は、会員の先生方に納付していただく会費によって賄われています。税法の改引き続き幹事長職を務めますが、陳情活動で正をはじめとして、税理士を取り巻くすべての重要となる後援会の活性化及び新規設立、税政法律に何らかの関わりを持つためには、政治活連の目的・活動内容の一般会員へのさらなる周動は必要不可欠です。そして、その活動成果は知に努めていきたいと思います。

税理士会員全員が受益者なのです。

（12）第 35号

関税

より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

横平成29年 ５月 15 日発行

かねない。税政連の目的や活動内容を税理士会
員のすべてに理解していただき、特に若い会員

任期を振り返って副幹事長

政の積極的な参加を望みたい。

税理士政治連盟のあり方について
沢

正

副幹事長

安

右も左もわからぬままに、組織委員長を拝命

納

宏

和

し、各県政治連盟規約の標準規約の統一化を推進するように指示を受けました。各県税政連の税理士政治連盟は、税理士会の目的を実現す

規約はなかなかに個性的で、その活動の歴史のるために設立された政治団体ですが、税理士会

中で醸成されてきた事もようやく理解できてきが強制加入団体である以上、構成員である会員

たこの頃です。そこへ、本会会費収納方法の変に、様々の思想・信条及び主義・主張を有する

更が重なりました。会費収納については別途プ者が存在するのも当然です。したがって、税理

ロジェクトを作っていただきましたが、すべて

士政治連盟が会員に要請する協力義務にも限界が、道半ばです。

があることも確かです。
税理士政治連盟はこれらの実情を謙虚に受け任期を終えてとめ、税理士会の協力を得て、その組織のあり方、会費徴収方法、後援会支援活動、広報活動等について、もう一度見直す必要があると思います。
副幹事長

伊

東

浩太郎

任期を振り返って

関税政では副幹事長として３期６年お世話になりました。スタートは東日本大震災の年で民主党政権でしたが、私は何もわからず手探り状

副幹事長

栁

澤

彰

態で大宮の会議に出席し、拙い質問をしましたが、税政連の諸先輩はベテランばかりで、懇切丁寧に教えていただきました。

広報委員長を拝命し２年間、関税政歴６年。
特に印象に残るのは、やはり税理士法改正と会

税理士会は政治活動が制限されているのでそれ

費収納方法の在り方についての議論であったとを補うために税政連がある。税政連は税理士会の要思います。まさに現在抱えている税理士会の課望を実現するために政治活動することが目的である。

題を皆さんと議論し多くの問題点を認識できた

翌年、政権交替して安倍政権が誕生し、税政ことは非常に有意義であったと同時に、これを連は、税理士法改正という最大の山場を迎え、全会員の共有の課題として解決策を目指す取り

税理士の資格取得制度の在り方について紛糾し組みを提供していくことが重要であると考える

たが一応の結着をみた。

反面、その難しさも実感しました。

税政連の会員が減少傾向にある。税政連の活動がおろそかになれば税理士の存在意義を失い

平成29年 ５月 15 日発行

関税

政策委員長としての２年間

政第 35号（13）

目的だと思います。
税制に対し、陳情活動を行うことができなくなったり、諸先輩方が作り上げてきた税理士法がなく副幹事長なったりしたら…！皆さん考えた事がありますか。

樋之口猛コンピューターの発達、ソフトの開発等で、誰でもできるようになってきました。我々税理士はもっ平成27年定期大会において政策委員長を拝命して２年が過ぎようとしています。長かったよ
うな短かったような２年間でした。政策委員長
として大した事もできず、他の役員の方々にご迷惑ばかりかけてきましたが、自分なりに振りと危機感を持つべきだと思います。税政連は我々
税理士の生活を支えている活動隊です。

税政連は絶対必要！

返ってみたいと思います。
政治連盟の政策委員会は、日本税理士政治連盟の運動方針にのっとり、関東信越税理士会の基本

副幹事長

岸

生

子

施策を実現するために、関東信越税理士政治連盟の運動方針及び重点運動を決めることが最大の職

税理士登録をして30年近くなった。毎年のよ務になります。7,300名余の税理士会員に必要とさ

うに税制改正があり、中には土地等の譲渡損のれる政治活動の方向性を決める重要な役割です。

損益通算、同族会社の役員報酬、消費税の複数

はじめて運動方針の原案作成を任されたとき、税率など驚く内容もある。他士業との問題もあ

自分の思いが強すぎて採用されませんでした。

る。税理士会だけでは対応しきれないとき、政今考えれば当たり前の話で、自分自身の思いを治活動を行う政治連盟の出番となる。国会議員

運動方針にするのではなく、会員に何が必要で、等への陳情等を中心にした活動の成果も大きい

どのように行動すれば実現できるかの政策を提が、今後の課題も残されている。

言にしなければならないのに。当時は幹事長をはじめ多くの先輩方にご迷惑をおかけしてしまいました。申し訳ございませんでした。

税政連の活動を振り返って残りわずかな期間ですが、正しい税政連の在り方を考えつつ活動を行っていきたいと思います。

副幹事長

神

税理士政治連盟とは？

谷

正

紀

任期満了にあたり一言ご挨拶申し上げます。
税政連は税理士の社会的、経済的地位の向上を

副幹事長

吉

図るとともに、納税者のための租税制度の確立

田

悦

実

等を目的として活動しております。会員の先生
方の税理士会自体へのご理解はあっても、税政政治連盟は、何をするところか？税理士会の連については今一歩のところもあるかと思いま

要望を実現する為に活動しているのが税政連です。是非、機会があれば積極的にご参加いただある。又、我々き役割や活動にご理解を頂ければと思います。

税理士としての仕事を支えている税理法の維持管理も、税政連の重要な活動

お世話になり、ありがとうございました。

（14）第 35号

関

税

政

平成29年 ５月 15 日発行

クビュー水戸において、例年通り県連・税協・

茨城県税理士政治連盟

税政連の３団体が一堂に会しての賀詞交歓会を開催した。県税理士３団体合同の賀詞交歓会と

幹事長

海

野

隆

夫

いうことで橋本昌茨城県知事、高橋靖水戸市長が出席されそれぞれあいさつをいただいた。今年の賀詞交歓会も後援会を組織してある国会議員、さらに県内すべての国会議員を来賓として招待した。出席者は国会議員本人が７人、代理の秘書が７人総勢14人であった。
あいさつは衆議院議員の田所嘉徳氏、額賀福志郎氏、石川昭政氏、水岡桂子氏、（以上自民党）
福島伸章氏（民進党）次に参議院議員の上月良祐氏（自民党）藤田幸久氏（以上民進党）から

１

税制改正陳情平成28年10月20日に、関税政が主導し各県税いただいた。また、関税政から渡邉幹事長、栃税政からも大川会長・小池幹事長が出席をされた。

政連及び「税理士による国会議員の後援会」が参加するかたちでの衆参両議員会館での「平成

４

臨時大会

29年度税制改正に関する要望」の陳情活動がお３ 月24日 午 後 １ 時30分 か ら ホ テ ル レ イ ク

こなわれたが、茨税政ならびに県下後援会もそビュー水戸において、役員改選を議案とする臨

れぞれの役員が参加し県選出の殆どの議員の事

時大会が開催され、原案どおり可決承認された。

務所を訪問し陳情をおこなった。また、後援会

最後に、茨税政は本年度も県下７つの国会議のある議員には10月22日から後援会役員が中心

員の後援会と協力して税制改正に関する陳情活となり茨税政の役員が同行するかたちで、議員動を活発におこなう予定である。

の地元事務所において議員本人に直接税制改正についての陳情をおこなった。
２

後援会の活動
前号の会報（平成28年10月15日発行）記載後に開催された後援会の総会は、下記のとおりであるが、その際にも議員にたいして陳情をおこなった。
28年10月５日

税理士による葉梨康弘後援会

28年10月29日

税理士による丹羽雄哉後援会

28年11月21日

税理士による藤田幸久後援会

28年11月28日

税理士による額賀福志郎後援会

３

新年賀詞交歓会
１月16日午後３時から、水戸市のホテルレイ

衆議院議員

額賀福志郎

衆議院議員

福島伸享

参議院議員

藤田幸久

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（15）

栃木県税理士政治連盟
幹事長

小

池

英

之

１．税制改正要望での国会議員との接触状況
平成28年10月20日、永田町の衆参両議員会館

上野通子参議院議員

及び自民党本部において県選出国会議員８人に対して「平成29年度税制改正要望」に関する国

２．新年賀詞交歓会

会陳情を行った。
茂木敏充衆議院議員、簗和生衆議院議員、福田昭夫衆議院議員、上野通子参議院議員の４議員に、最重要建議項目である消費税制・中小法
人税制・取引相場のない株式等の評価の適正化・「災害税制に関する基本法」の立法化について直接本人に陳情した。
本人不在の議員に対しては秘書等に趣旨を説明し資料を手渡した。

栃税政は、本年１月14日午後４時から宇都宮市の東武ホテルグランデにおいて、栃木県連、
栃税協との共催で新年賀詞交歓会を開催した。
県内各支部から多くの会員が出席し、全体で110人規模となった。
福田富一知事をはじめ衆参合わせて６人の本県選出国会議員、関東信越税理士会の小林健彦
会長、関税政の髙野善生副会長他７人の役員を茂木敏充衆議院議員

お迎えして盛大に開催された。
星野昌弘県連会長の開会の辞に続き、大川芳宏栃税政会長による主催者あいさつが行われ、来賓を代表して小林本会会長があいさつをした
のち、髙野関税政副会長の乾杯のご発声により懇親に入った。
出席された知事、国会議員からは受け付け順に、次に関税政の役員７人からもごあいさつをい簗和生衆議院議員

ただき、新春にふさわしい華やかな会となった。

福田昭夫衆議院議員

大川栃税政会長あいさつ

（16）第 35号

関

税

政

平成29年 ５月 15 日発行

くの代議員が出席するなか、第１号議案「栃木県税理士政治連盟規約の一部変更案の議決を求める件」、第２号議案「役員改選の議決を求める件」について審議された。
執行部より各議案についての提案説明があり、議長が議場に諮ったところ各議案とも満場一致で可決承認された。
出席国会議員群馬県税理士政治連盟
幹事長

栁

税政連役員

３．後援会活動報告

田廣隆

税制改正陳情税理士による石関たかし後援会

昨年11月20日に行われた栃木県知事選挙にお石 関 貴 史 衆 議 院 議 員 在 職10周 年 記 念 パ ー

いては、「税理士による福田とみかず後援会」

ティーが東京で開催され後援会からも多くの会との協力のもと当連盟推薦の福田富一知事が４員が参加した。

度目の当選を果たした。

群馬においては、平成28年10月17日伊勢崎市のプラザ・アリアにて、10周年を記念した「国政報告会」を兼ねて29年度の税政改正要望の陳情を行った。参加者21人の参加があった。
石関衆議院議員は現在、決算行政監視委員会
理事、外務委員会委員、沖縄北方特別委員会委員にて活躍している。
税制改正要望では、消費税の関係について要

税理士による福田とみかず後援会

望し理解を求めた。軽減税率を含む複数税率はまた、同後援会は、本年１月14日宇都宮市の事業者の事務負担が増大することについて理解

東武ホテルグランデにおいて役員会を開催し、を示して頂いた。

平成29年度の活動方針を再確認した。
「税理士による船田元後援会」は、昨年11月
２日宇都宮市のホテルニューイタヤにおいて「アメリカ大統領選挙のゆくえ」と「憲法改正の見通し」等を主テーマとする国政報告会を開催した。
４．栃税政臨時大会
本年３月22日午後１時30分から宇都宮市の護国会館において、栃税政の臨時大会を開催し多税理士による石関たかし後援会

税理士による井野としろう後援会
平成28年11月１日井野としろう後援会の14人

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（17）で、29年度税制改正の陳情兼、首相官邸見学会

にて役員新年会を29年２月25日に開催、小渕衆を企画し訪問した。議員会館の食堂で昼食をとっ

議院議員本人が出席。

た後（カツカレーは意外に美味）首相官邸を見学。
その後井野俊郎衆議院議員（法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官）に法務大臣政務官室にて陳情を行った。陳情内容は、関東信越税理士政治連盟が作成した、最重点要望項目を中心に行った。
消費税・中小法人税制・災害税制に関する基本法。特に災害税制に関して、議員は関心を持っ小渕優子衆議院議員ていたようである。恒久法としての立法については賛同を頂いた。

その他の後援会活動
税理士による富岡賢治（高崎市長）後援会
平成28年12月３日「富岡賢治後援会連合会」代表者会議
後援会役員出席
平成29年１月15日

税理士による井野としろう後援会「富岡賢治新春の集い2017」
市政報告会と2017年の抱負についての報告。

税理士による福田達夫後援会
平成28年12月28日 「小林馨税理士事務所」
にて、福田達夫衆議院議員・同秘書とともに、
国政報告を受けた。また、中小企業の経営強化

埼玉県税理士政治連盟

についての税務面からの応援を要請した。
幹事長

秋

山

典

久

国会議員が確定申告相談会場を視察
税理士会が確定申告期に行っている税務支援について理解を得るため、推薦国会議員等に対福田達夫衆議院議員

税理士による小渕優子後援会
平成28年10月26日群馬県支部連合会事務所にしその実態を視察するよう後援会や支局に働きかけ、複数の推薦国会議員等が視察を行った。
視察にあたっては、税務支援の実状を説明し、税理士会が行う社会貢献について理解を求めた。

て、狩野要一群税政会長・高沼和義後援会会
長・同後援会石井敬弘幹事長・角田弘芳中之条

枝野幸男衆議院議員─埼玉スーパーアリーナ会場を視察

支所長らと、関税政の税制改正要望を説明。特２月20日10時から、枝野幸男衆議院議員が視に、消費税に関する問題点を強く要望した。

察、大宮支局から小林支局長、湯本綱紀監察部

小渕優子衆議院議員には、単一税率の簡便性や複数税率による事務の複雑さを理解してもらえた。
その他、小渕優子後援会は、富岡支部連合会

長、後援会から羽入田会長、根岸幹事長らが対応した。

（18）第 35号

関

税

政

平成29年 ５月 15 日発行

新潟県税理士政治連盟
幹事長

古

川

和

夫

１．平成29年度税制改正要望で陳情
平成29年度税制改正で大詰めを迎えた10月下旬から11月上旬にかけ、帰省中の国会議員に対土屋品子衆議院議員─春日部会場を視察
２月27日９時から、土屋品子衆議院議員が視察、春日部支局から間嶋支局長、後援会から石し一斉に陳情を行った。次の５点について重点的に要望した。
① 「災害税制に関する基本法」を立法化すべきであること川会長、宮野副会長、澁谷幹事長、新井監事らが対応した。

②

事業税の外形標準課税を中小法人に導入しないこと③

欠損金の控除限度額の縮減は中小法人に適用すべきでないこと④

消費税制について単一税率制度を維持すべきであること⑤取引相場のない株式等の評価について早急に見直すべきであること

黄川田仁志衆議院議員─イオンレイクタウン会場を視察
３月３日11時から、黄川田仁志衆議院議員が視察、越谷支部から戸井田支部長、井山副支部
長、越谷支局から落合支局長らが対応した。

細田健一衆議院議員

大島敦衆議院議員─上尾会場を視察
３月８日10時から、大島敦衆議院議員が視察、上尾支局から野本支局長、関根税務支援対策部
長、後援会から榎本会長らが対応した。

黒岩宇洋衆議院議員

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（19）菊田真紀子衆議院議員

金子めぐみ衆議院議員

２．税理士会の行う税務支援を視察

長島忠美衆議院議員

税理士会が確定申告期に行っている税務支援について理解を得るため、推薦国会議員に対しその実態を視察するように後援会や支部に要請した結果、下記の国会議員が視察を行った。
３月３日

長島忠美衆議院議員
長岡地方合同庁舎

髙鳥修一衆議院議員

長野県税理士政治連盟
幹事長

横斎藤洋明衆議院議員

沢正

１．国会陳情について
関税政における「平成29年度税制改正に関する重要建議項目」の決定を受け、長野県税政連は、
平成28年10月13日（木）衆議院第二議員会館において、財務省主税局との意見交換会並びに長野県選出国会議員への陳情及び意見交換を行った。
七回目になる主税局との意見交換会における

鷲尾英一郎衆議院議員

出席者は、財務省主税局菅企画官、税制第一課
課長補佐、係長、第二課・第三課各課長補佐、

（20）第 35号

関国税庁長官官房企画課情報技術室課長補佐、同税

政

平成29年 ５月 15 日発行

２．諸会議

企画課主査、課税部個人課税課課長補佐、課税後援会長、幹事長連絡会議（28年７月25日）

部資産評価企画官室企画官補佐、消費税室消費

正副会長正副幹事長合同会議（28年９月16日）

税軽減税率制度対応室課長補佐、審理第一係長

役員後援会合同会議（28年10月13日）の方々でした。建議に対して、また、我々が事

財務委員会（28年11月１日）

前に提出した要望、質問に対して各分野の各担

新入会員研修（28年11月18日）

当専門官がご出席下さり、説明を受け、こちらも組織委員会（28年11月22日）

意見を述べ、率直な意見交換をすることができた。

広報委員会（28年12月２日）
幹事会（28年12月19日）
３．臨時大会（29年２月10日

於：長野県税理士会館）

以下の議事を審議可決した。
次期役員の選任、規約の一部改正、会費に関
財務省主税局との意見交換会の様子

その後、後藤茂之衆議院議員、宮下一郎衆議
院議員、務台俊介衆議院議員、羽田雄一郎参議

する規程
特に今回は、本会の会費徴収方法の変更に伴う本連盟会費の徴収方法の変更について大きな改正であった。

院議員（於：議員室）より国政報告を受け、関税政の重要建議項目について説明し、陳情した。

４．後援会活動（28年８月から29年２月まで）

今回の意見交換会は、党税調幹事でもある後藤

国政報告と陳情の他、消費税複数税率、マイ衆議院議員に大変お世話になり、開催できた。

ナンバ－への対応等を議題として、以下の通り
後援会活動が活発に行われた。後藤茂之後援会
４回、宮下一郎後援会４回、務台俊介後援会５回、羽田雄一郎後援会２回
５．新年挨拶回り（29年１月12日）

宮下一郎衆議院議員

後藤茂之、宮下一郎、務台俊介各事務所（衆議院第一議員会館）羽田雄一郎事務所（参議院議員会館）を訪問、懇談した。
６．その他
隣接士業政治連盟懇談会（社会保険労務士会、行政書士会各政治連盟）が１月24日に開催され、後藤茂之衆議院議員

務台俊介衆議院議員

会費収納の状況、組織率、会務活動等について活発な情報交換を行った。

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（21）

標準県税理士政治連盟規約（新設）に所属する会員（税理士法人を除く。以下同○○県税理士政治連盟規約
第１章

総

則

様とする）をもって組織する。
２

前項に規定する本連盟を組織する会員を税政連会員という。

（名称）
第₁条

本連盟は、○○県税理士政治連盟と称

第２章

する。
（事務所の所在地）

（役員）

第₂条

第₇条

本連盟の事務所は、○○に置く。

役員

本連盟に、次の役員を置く。

（1）会長

１人

（2）副会長○○人以内（3）幹事長１人（目的）（4）副幹事長○○人以内

第₄条 本連盟は、会員相互の協力により政治力（5）支局長

各支局に１人

（6）幹事

○○人以内

（1）関東信越税理士会○○県支部連合会（以下（7）会計監事○○人以内「関東信越税理士会○○県連」という。
）の目的（役員の選任）とその事業を達成するために必要な政治活動。

第₈条

（支局）
第₃条

本連盟は、○○県の区域内にある関東信越税理士会の支部を単位として支局を設ける。

を強化し、次の政治活動を行うことを目的とする。

おいて選任する。

（2）前号のほか、税理士の権益拡大と税制の改正等に必要な政治活動。
（事業活動）
第₅条

本連盟は、前条の目的を達成するため必要な事業及び活動を行う。
（1）納税者の権益擁護に立脚した民主的税理士制度確立のための政治活動。
（2）納税者の実態に即した租税制度の確立のための政治活動。
（3）租税法律主義に基づく民主的税務行政実現のための政治活動。
（4）納税者の租税倫理の高揚を図るための政治活動。
（5）次条第２項に規定する税政連会員に対する情報の提供と機関誌の発行。
（6）前各号のほか、本連盟の目的を達成する

２

役員の選考方法については、これを規則で
定める。

（会長）
第₉条

会長は、本連盟を代表し、会務を総理

する。
（副会長）
第10条

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
（幹事長）
第11条

幹事長は、会長を補佐し、会務を執行する。
（副幹事長）
第12条

副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるときはその職務を代行する。
（支局長）

ための事業。

第13条（組織及び会員）

（幹事）

第₆条

第14条

本連盟は、関東信越税理士会○○県連

役員は、税政連会員のうちから大会に支局長は、支局の事務を執行する。
幹事は、会務に参画する。

（22）第 35号

関

第３章
第１節

執

行

機

関

政

第15条

（3）組織委員会は、本連盟の組織活動の統一
強化に関する諸施策を立案する。
（4）国対委員会は、本連盟の事業の遂行に必要な国会活動及び本連盟の選挙対策の企画

本連盟に、正副会長会を置く。

立案をする。

正副会長会は、会長、副会長及び幹事長をもって構成する。

３（5）広報委員会は、本連盟の目的、事業達成のための情報収集、機関誌の発行その他の正副会長会は、本連盟の会務に関する事項

広報活動を行う。

を協議決定する。
４

正副会長会は、会長が招集し、これを主宰

平成29年 ５月 15 日発行

する。

正副会長会

（正副会長会）
２税（6）後援会対策委員会は、税理士による国会議員等後援会の活動支援に関する諸施策をする。

企画立案する。
第２節

正副幹事長会（正副幹事長会）
第16条
２（委員会の組織）
第19条 各委員会に、委員長１人、副委員長及本連盟に、正副幹事長会を置く。

び委員若干人を置き、委員長は副幹事長のう

正副幹事長会は、幹事長、副幹事長をもっちから、副委員長及び委員は副幹事長、税政連会員のうちからそれぞれ正副幹事長会の議て構成する。
３を経て会長が委嘱する。

正副幹事長会は、会務執行に関する事項について協議する。

４

正副幹事長会は、幹事長が招集し、これを（委員会の運営）
第20条となり委員会の運営にあたる。

主宰する。
２
第３節

委員長は、委員会を招集し、その議長

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

委員会

（委員会）
第17条

本連盟の事業遂行を有効適切かつ敏速第４章

ならしめるため、次の委員会を置く。

大会（1）政策委員会（大会の招集）（2）財務委員会

第21条 大会は、定期大会及び臨時大会とする。

（3）組織委員会

２

定期大会は、毎年１回、事業年度終了の日から４ヶ月以内に会長が招集する。

（4）国対委員会（5）広報委員会

３

会長が必要と認めたとき、または、税政連
会員の３分の１以上の要求があったときは、（6）後援会対策委員会（委員会の所掌事項）

会長は１ヶ月以内に臨時大会を招集しなけれ

第18条

ばならない。

各委員会の所掌事項は、それぞれ次のとおりである。

（大会の構成及び代議員の任期）（1）政策委員会は、本連盟の基本政策の企画

第22条

員をもって構成する。

立案及び税理士業務の確保・拡充対策の審議をする。
（2）財務委員会は、本連盟の財政の確立強化と健全な運営を図るための諸施策の立案を

大会は、本連盟の最高機関とし、代議２

各支局は、毎年４月１日現在の税政連会員数を基準として代議員を選出し、本連盟に報告しなければならない。

平成29年 ５月 15 日発行

３

関代議員の選出基準その他については、幹事

税

政第 35号（23）

可否同数のときは、議長の決するところによる。

会の議を経て会長が定める。
４

代議員の任期は、定期大会開催の日から次第６章の定期大会開催の日の前日までとする。
５

本連盟は、その代議員に欠員を生じた場合
は補欠の代議員を選任する。補欠の代議員の（会計監事）
第27条

第23条

会計監事は、経理を監査し決算の審理にあたる。

任期は、前任者の残任期間とする。
２（大会の議事）会計監事は、本連盟の他の役員を兼ね又は使用人となることができない。

大会の議長及び副議長は、その都度大会において選任する。

（推薦審査会）２

第28条

大会は、構成員の２分の１以上の出席者がなければ議事を開くことはできない、ただ２

大会の議事は出席者の過半数で決し、可その運営にあたる。
３

推薦審査会の委員は、幹事会の議を経て会長が委嘱する。

否同数のときは、議長の決するところによる。
４

大会の議事及び運営その他については、本連盟に、推薦審査会を置く。

会長は、推薦審査会を招集し、議長としてし、委任状による出席を認めることができる。
３

その他の機関

４

推薦審査会は、公職の選挙に際し、特定の公職の候補者の推薦につき審議決定する。

幹事会で定める。
（大会の議決事項）（推薦審査会の議事）

第24条 大会は、次に掲げる事項を決定する。

第29条

推薦審査会の運営については、第26条（1）役員の選任の規定を準用する。ただし、幹事会とあるの（2）運動方針の採択を推薦審査会と読み替えるものとする。

（3）規約の改正（顧問及び相談役）（4）予算及び決算の承認

第30条 本連盟に、顧問及び相談役を置くことができる。

（5）その他会務に関する重要事項
２
第５章

審

議

機

関

顧問及び相談役は、幹事会の議を経て会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役の任期は、会長の任期を超えることができない。

（幹事会）
第25条 本連盟に、幹事会を置く。

（臨時の特別の機関）

２

第31条

幹事会は、会長、副会長、幹事長及び幹事

たって必要に応じ、幹事会の議を経て臨時にで構成する。
３

会長は、本連盟の事業を遂行するにあ

特別の機関を設けることができる。

幹事会は、本連盟の運営及び事業活動に関する重要事項を審議決定する。

（幹事会の議事）第26条

第７章

会長は、幹事会を招集し、議長としてその運営にあたる。

役員及び委員の任期（役員の任期）

幹事会は、構成員の２分の１以上の出席が第32条 役員の任期は、その就任後第２回目のなければ議事を開くことはできない。ただし、定期大会終了の時までとする。ただし、再任

委任状による出席を認めることができる。

を妨げない。

２

３

幹事会の議事は、出席者の過半数で決し、２

補欠選任による役員の任期は、前任者の残（24）第 35号

関任期間とする。

税

政

平成29年 ５月 15 日発行

第39条

本連盟は、税政連会員及び本連盟の趣（役員の任期の特例）旨に賛同する個人並びに政治団体から寄附金

第33条 前条の規定にかかわらず、役員が次のを受けることができる。

各号に該当することとなったときは、当該役（予算及び決算）

員の任期は終了するものとする。

第40条

会長は、定期大会にその大会の日の属（1）役員が税政連会員の資格を失ったとき。

する事業年度の予算及び前事業年度の決算に（2）大会において、解任の決議があったとき。

ついて、その承認を求めなければならない。

２

前項に規定する場合を除き、役員が退任し２予算が成立しない期間においては、会長はようとするときは、幹事会の承認を得なけれ通常の会務を執行するのに必要な経費の金額ばならない。

に限り支出することができる。

（委員等の任期）（事業及び会計年度）

第34条

第41条 本連盟の事業及び会計年度は、毎年４前２条の規定は、各委員会の委員長、副委員長及び委員の任期について準用する。

月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

ただし、役員とあるのを委員長、副委員長及び委員、幹事会とあるのを正副幹事長会と読第10章

み替えるものとする。
（職務の引継ぎ等）（規約の改正）

第35条

第42条

任期が満了した役員又は委員は、新たに選任される役員又は委員が就任するまで引雑則

本規約の改正は、大会の議を経て行うものとする。

き続きその職務を行う。

第８章

事

務

局

（事務局）
第36条

〔附則〕
この規約は、平成○○年○○月○○日から施行する。

本連盟は、本連盟の事務を処理するため事務局を設ける。
２

事務局の職制及び事務処理に関する規定は、必要に応じ、幹事会の議を経て会長が定める。

第９章

財

務

（経費）
第37条

１．この標準規約を改廃しようとするときは、
本連盟の経費は、会費、寄附金及びその他の収入をもって支弁する。
（会費の収納）第38条〔附則〕

本連盟は、税政連会員から本連盟の会費を収納することができる。
２本連盟の会費の金額及び収納方法については、「会費に関する規程」による。
（寄附金）

幹事会の議を経なければならない。
２．この標準規約は、平成29年１月31日から施行する。

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（25）

標準県税理士政治連盟の会費に関する規程（新設）○○県税理士政治連盟の会費に関する規程（趣旨）
第₁条 この規程は、○○県税理士政治連盟（以下「本連盟」という。）規約第38条第２項の規定に基づき、会費の取り扱いに関し必要な事項を定める。
（収納の目的）第₂条 本連盟は、本連盟規約第４条（目的）にあるように、関東信越税理士会○○県支部連合会の目的とその事業を達成するために必要な政治活動及び税理士の権益拡大と税制並びに税理士法の改正等に必要な政治活動を行うことを目的としている。 本連盟の政治活動により得た成果は、全ての税理士が享受するものであり、これらの活動を行うための資金として本連盟会費の収納を行う。
（会費の額）
第₃条 会費の額は、本連盟規約第６条に規定する税政連会員一人当たり１事業年度につき１万円とする。
（会費収納の方法）
第₄条 会費の収納方法は、前条の会費を２回に分けて５千円ずつ収納する。
２ 会費の収納方法は、原則として税政連会員が選択した関東信越税理士会の会費収納の方法に合わせて行う。
（1） 預金口座振替による収納（2） コンビニ又は郵便局の払込票による収納（会費収納の時期）
第₅条 前条第２項第１号による場合の会費収
納の時期は、４月26日及び10月26日（金融機関休業日の場合は翌営業日）とし、口座振替が出来なかった者については、翌月同日に再度振替を行う。
２ 前条第２項第２号による場合の会費収納の時期は、４月中旬及び10月中旬に払込票を税政連会員に送付し、当該方法を希望した者は速やかに会費を納入する。
３ 前２項により収納できなかった者については、支局長が現金により収納する。

（会費収納の基準日）
第₆条 本連盟が会費を収納することができる
条件は、基準日に税政連会員が会費を納入す
る意思のある会員（以下「税政連会費納入会員」という。）に該当する場合である。次に掲げる収納時期に対応する基準日は次のとおりとする。
（1）４月26日口座振替分及び４月中旬払込票送付分の会費については、１月31日。
（2）10月26日口座振替分及び10月中旬払込票送付分の会費については、７月31日。
（会費を納入していない会員についての取扱い）
第₇条 会員のうち、第１条（収納の目的）及び第２条（会費の額）に賛同しない者に対しては、本連盟規約第38条（会費の収納）の規定にかかわらず、会費の収納を強制してはならない。
２ 本連盟の役員は、会費を納入していない会員に対して、税政連の目的及び必要性並びに税政連の政治活動の成果及びその享受等を説明し、税政連会費納入会員になって頂くよう
勧奨しなければならない。
３ 支局長は、会費を納入していない会員に関し、その賛同しない旨の理由を本連盟に報告することとする。
（規程の改廃）第₈条 この規程を改廃しようとするときは、
幹事会の議を経なければならない。

附 則
この規程は、平成○○年○○月〇日から施行する。

附 則
１．この標準規程を改廃しようとするときは、
幹事会の議を経なければならない。
２．この標準規程は、平成29年１月31日から施行する。

（26）第 35号

関

税

政

平成29年 ５月 15 日発行

平成29年１月12日（木）東京マリオットホテル（品川区）において、日税連主催の賀詞交歓会が開催された。日税政とともに関税政の役員も出席し、国会議員等と情報交換や懇親を行った。これには、与野党から59人（代理出席278人）の国会議員が会場にかけつけ盛り上がった。関税政の６県の国会議員も６人の参加があった。

東日本六税政連絡協議会
平成29年２月３日（金）、中華街「金香楼」（横浜市）にて第31回東日本六税政連役員連絡協議会が開催され、関税政から井部会長など９人、全体で73人が出席した。
この協議会は東日本の６つの税政連で構成され、今回は東京地方税政連の主催で開催された。
出席者は次のとおり。
①東京税政連（東京都）
12人②東京地方税政連（神奈川県、山梨県） 30人③千葉県税政連
８人④北海道税政連
６人⑤東北税政連８人
東京地方税政連の役員が司会、座長となり進められた。
今回の協議事項のテーマは①組織率の向上（税理士法人の社員、所属税理士への対応、財政状況改善策）②後援会活動（陳情のあり方、秘書懇談会、後援会設立基準）について行われ、組織率の低下が会費収納の減少の原因ともなり、
特に都市部においてその傾向が顕著であることが報告され、大規模税理士法人においては関与
先も大手企業であることから私たちが標榜している中小企業のための改正要望と要望内容が違うということが報告された一方、かねてからの念願であった災害に関する税制上の措置が常設化されることになったのは、新設された西田実
仁後援会を通じて積極的な要望が行われたこと

広報委員長

栁

澤

彰

がその成果へと繋がったとする意見とお礼が東
北税政連から報告された。
その後、次回の開催を関東信越税政連が主催することで４時10分閉会した。
当日は、節分にちなみ懇親会で地元川崎大師の福豆の豆まきが行われ、美味しい中華料理を満喫し終了した。
関税政の出席者は次の通り
会
長
井部 俊一
副 会 長
髙野 善生
幹 事 長
渡邉 輝男
副幹事長（政策委員長）
樋之口 猛
副幹事長（組織委員長）
横沢正
副幹事長（国対委員長）
秋山 典久
副幹事長（広報委員長）
栁澤
彰
副幹事長（後援会対策委員長）安納 宏和

第31回東日本六税政連役員連絡協議会
平成29年２月３日（於：中華街「金香楼」）

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（27）

片山さつき参議院議員と語る政策懇話会～財務省・総務省・経産省・中小企業庁の担当官と語る～
広報委員長

平成28年10月４日（火）、参議院議員会館・１階講堂において関東四税政連等共催による、
片山さつき参議院議員と語る政策懇話会が開催され、各税政連から約100人に上る会員が出席した。今回の懇話会は東京税政連の呼びかけにより初めての試みとして開催されたもので、片

栁

澤

彰

れた項目についてそれぞれの取り組みの説明をしたのち質疑応答が行われた。
総括の要望として四税政連の会長・幹事長から以下の内容が出された。
１災害税制については恒久的な法律（定義にインフルエンザ・テロ等を含めて）を定める。

山さつき参議院議員の国政報告の後、４省庁の２事業承継について相続税の負担軽減。

担当官からの説明があり、出席者からも熱心な

３賃金の上昇だけでなく大企業の下請である

質問要望が出された。
まず片山さつき参議院議員からの国政報告では「政調会長代理という役をいただき担当は災害復旧と強靭化を担うことになったが、これは中小企業の外注単価も上げる。
４デフレの脱却をもたらす大胆な政策。
５外形標準課税と繰越欠損金を行うと中小企
業は元気をなくします。

税政連がかねてから災害対策税制を強くおっ

６減税の要望には税収中立といわれるが増税

しゃってきたことで天の計らいかと思っていまの時には税収中立ということは聞かれませす。そのもと、働き方改革とともに経済構造改ん、中小企業にやさしい税制をお願いしたい。

革に取り組んでいます。事業者が成長し生き生最後に片山さつき参議院議員から「今日参加きとビジネス展開できる経済政策を行い、超少している40代の担当官が世の中を動かし税制を子高齢化の中でも仕事を続け日本人に満足な福決めています。この人たちに理解していただき

祉を行える社会、老後が惨めな生活にならない

世の中のために一番いい政策を届ければすべてよう安定的に成長する社会を作るというもとで通っていきます。」とのアドバイスで終了した。

議論を進めています。
現場でその原案を作成している課長に来てい
ただいています。それらの提言の理由について
是は是として激突させる中で、税理士が出来る
こと税理士でなければ出来ないことが今すごく大きいと思います。この時期に３省庁と税理士会が意見を述べあうことで期した効果が出せる、使いやすい税制ができるような勉強会にしたい。」と期待を述べられた。
この後、財務省・総務省・経済産業省・中小企業庁の各担当官が29年度の要望としてあげら（28）第 35号

関

税

政

関税政の動き平成29年 ５月 15 日発行

平成28年12月22日

第６回正副会長・正副幹事
長合同会議（笹屋ホテル）
議題（１）会費収納に係る規約の改正について（２）平成29年度税制改正について

平成28年10月20日 各県税政連会長・幹事長・政策委員会・国対委員会合同会議（衆議院第一議員会館）
議題（１）陳情の方法について（２）衆議院の解散総選挙について

平成29年２月３日

東日本六税政連役員連絡協議会（横浜中華街 金香楼）
議題（１）組織率の向上（２）後援会活動

平成28年11月10日 第２回正副幹事長会議（本会会議室）議題（１）会費の収納について
平成28年12月５日 第３回正副幹事長会議（国保組合３階会議室）
議題（１）会費の収納について

平成29年３月24日

第７回正副会長・正副幹事
長合同会議（本会会議室）議題（１）第51回定期大会議案書の検討について（２）第51回定期大会の講師の選定について（３）関東信越税理士政治連盟規約の一部改正について（４）会費収納について•••••••••••••••••••••••••
税理士による国会議員後援会名簿（新設）
国会議員名

選

挙

区

政党名

後援会会長名後援会幹事長名

設立年月日

久

H28.４.23

敏

H29.２.６

黄川田

仁

志

埼玉３区

自民党

落

合

順

二

浅

野

三ツ林

ひろみ

埼玉14区

自民党

白

石

喜

一

池

内

典

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（29）（30）第 35号

関

税

政

平成29年 ５月 15 日発行

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（31）（32）第 35号

関

税

政

平成29年 ５月 15 日発行

平成29年 ５月 15 日発行

関

税

政

第 35号（33）.

（34）第 35号

関

鹿沼市富士山公園から望む
萌黄色の近隣の山々と日光連山

税

４月下旬

政

平成29年 ５月 15 日発行

水田に映る夕焼けと日光連山

写真提供

青柳

孝会員（鹿沼支部）

編集後記
広報委員長

栁澤

日光市今市運動公園の桜と日光連山

彰激動の時代、世の中の変化に追いつくことも大変になってきた年齢になりタイムリーな発行をと思い悩む間に2年が経ちました。税政連の動きを伝える有効な手段である会報を大事に育てなければと痛感しています。

広報副委員長岸生子

日比谷公園内の松本楼で会合があった。桜が満開で、建物の中に入りたくない気分。午後8時ごろ
公園を歩いたが、桜の下にたくさんの人が座って花見を楽しんでいた。駅に近い都会の真ん中で花見、日本はとても平和だ。

広報委員

加藤

信彦

広報委員となり数年経ちましたが、もう一期務めさせていただくこととなりました。
投稿してくださった方の思いを伝えられるように編集を務めて参りたいと改めて思っております。

広報委員

久保

一則

社会の高齢化を反映してか今年の冬は訃報が相次ぎました。報道される芸能人や著名人の死亡のニュースに接するたびに、年老いて一人暮らしの母はどんな気持ちでこのニュースを受け入れるのだろうと考えてしまいます。母に電話を入れておきましょう。
暗い話になってしまいましたが、季節も変わってゴー
ルデンウイークです。良い季節になりました。ゆっ
くりと英気を養いもうひと頑張りです。

広報委員

市花

宏之

知らないポジションに立ってみると、今までスルーしていた事柄が急に身近に迫ってくる。つくづく感じさせられた広報委員会だったような気がします。

広報委員

青柳

孝

地元の新春賀詞交歓会で写真を撮っていると、税理士側の想いを議員さんたちに伝える難しさを痛感します。でも、集合写真に嫌な顔をせず付き合ってくださる議員さんたちには、こちらの要望や想いがきっと伝わると思います。

広報委員

田中

操

私たちは、関税政第３５号の発行・編集会議を以て２年間の任期を終わろうとしています。幹事長から指摘されていた懸案の「予算内で発行出来る
タイムリーな広報」についても具体的に検討することができました。ありがとうございました。

広報委員

依田

央雄

税政連活動に携わって２年がたちました。税理士
会は政治活動が制限されているため税政連がある。
また県によって加入割合に差があり、問題になっていることなどを知りました。
各会員一人一人に税政連の役割を理解していただ
き、協力をお願いしていきたい。