医療法人博悠会等に対する支援決定について
２０１１年３月３１日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
1.

対象事業者の氏名又は名称
医療法人博悠会及び株式会社アトラス（以下「対象事業者等」という。）

2.

対象事業者等と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
尼崎信用金庫3.

事業再生計画の概要：別紙参照

4.

主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：意見なし
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
5.

事業所管大臣等の意見
厚生労働大臣：本件支援対象事業者は、病床過剰地域である大阪市医療圏にあり、当該地域において急性期を脱した回復期等の患者を受け入れる後方病院としての役割を担っているが、回復期医療を担う病床も既に一定程度整備されている。当該地域の過剰病床の是正という課題があるため、再生支援の実施に当たっては、当該地域における医療提供体制の確保に努める大阪府知事の意見を尊重するとともに、医療機能の分化と連携を一層推進し、維持する病床数は必要最小限とされたい。
6.

買取申込み等期間： ２０１1 年３月３１日（木）から６月８日（水）まで（機構必着）

17.

一時停止要請法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者等に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

8.

一般の債権の取り扱い
対象事業者等に対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者等に対して有する貸付金債権につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、その他の一般の債権については、何ら影響はありません。

9.

支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。

(1) 支援の意義
対象事業者等は、大阪府大阪市西淀川区内で主に一般病院、在宅療養支援診療所、介護老人保健施設、認知症対応型グループホーム等を営む医療法人です。対象事業者
等の運営する医療・介護施設は、所在地域の住民に包括的な医療・介護サービスを提供しており、高い公共性を有する事業であるといえます。
特に、高齢化が進展した当地域においては、通院等が困難な患者やがん等終末期を住み慣れた地域や自宅で過ごしたいというニーズが高まっています。厚生労働省も「入院から在宅医療への移行」を推進するなか、対象事業者等は、急性期を脱した後の回復期や慢性期、とりわけ在宅医療においては 365 日 24 時間対応を行うなど献身的に取り組んでおり、地域への貢献は非常に大きいといえます。
そのため、対象事業者等が破綻に陥り、医療・介護サービスを提供できない状況に至った場合には、入院患者及び入所者を始めとする施設利用者や在宅患者に多大な影響を与え、高齢化の進む地域社会におけるサービス提供体制に支障が生じます。
そこで、機構が対象事業者等の事業再生を支援することは、地域社会における医療・介護サービスの安定的な供給に貢献するものであり、また、対象事業者等には医療に必要な医師、看護師、リハビリテーションスタッフ（理学療法士、作業療法士等）等が一定数確保されていることなどから、機構が支援を行うことについて十分な意義があると判断いたしました。
機構としては、本件の支援を通じて、在宅医療やリハビリテーション医療をテコとした慢性期医療再生のモデルケースを提示するとともに、経営人材が不足しがちな小規模事業者について、内部人材の登用及び次世代経営人材の育成を実現することにより、地域における医療・介護事業の再生ノウハウ蓄積に貢献することを目指します。

2

(2) 機構の役割
本件において機構は、① 関係金融機関等調整による有利子負債の返済緩和、②新規融資、③ 経営人材の派遣について、一定の役割を果たすことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して金利の引き下げ、返済条件の変更を依頼することにより対象事業者等の財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、尼崎信用金庫と協調して最大 40 百万円の運転資金等の融資を実施することにより、資金繰りを安定化させ、対象事業者等の確実な事業再生を推進すべく支援します。
③について、機構は、経営人材を派遣することにより、対象事業者等の経営管理体制を強化し、対象事業者等が安定した経営基盤を構築できるよう支援します。
以 上3

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 対象事業者等の概要(1) 対象事業者等の名称
医療法人博悠会及び株式会社アトラス（以下「対象事業者等」という。）(2) 事業内容
病院、在宅療養支援診療所、介護老人保健施設、認知症対応型グループホーム等の運営(3) 開設する病院、診療所、介護老人保健施設等① 大阪府大阪市西淀川区大野 2 丁目 1 番 32 号
名取病院
② 大阪府大阪市西淀川区大野 2 丁目 1 番 29 号
なとりクリニック③ 大阪府大阪市西淀川区大野 2 丁目 1 番 35 号
介護老人保健施設セレーナなとり④ 大阪府大阪市西淀川区大野 2 丁目 1 番 14 号
グループホームさくらんぼ⑤ 大阪府大阪市西淀川区中島 1 丁目 14 番 21 号
グループホームさくらんぼ中島⑥ 大阪府大阪市西淀川区中島 1 丁目 14 番 21 号
配食サービスなとりデリカ便(4) 事務所の所在地
大阪府大阪市西淀川区大野 2 丁目 1 番 32 号
(5) 従業員の状況《博悠会》360 名（非常勤職員を含む。2011 年 2 月 28 日時点）
《アトラス》4 名（2011 年 2 月 28 日時点）
(6) 労働組合なし(7) 関連法人
社会福祉法人博陽会※博陽会は支援対象法人としない(8) 取引金融機関
独立行政法人福祉医療機構
日本 GE㈱4

㈱三井住友銀行
尼崎信用金庫大阪市信用金庫
大阪商工信用金庫 等(9) 財務状況（2010 年 3 月期）《博悠会》医業収入 2,164 百万円

医業利益 82 百万円《アトラス》売上高 244 百万円 営業利益 20 百万円

有利子負債 1,509 百万円
有利子負債 351 百万円※上記数値は、二者間の取引を含んだ金額
第２ 支援申込みに至った経緯
対象事業者等は、2004 年から 2006 年にかけて行われた病棟増改築工事の資金を借入金で調達したため、2007 年 3 月時点でグループ合算の借入金額が 2,118 百万円程度まで膨らんだ。
また、大規模増改築の前年（2003 年）に創業者理事長が逝去したことなど、新病棟、新体制での収益獲得が軌道に乗らず、借入金の金利も負担となり、2008 年下期より取引金融機関から返済猶予を受けることとなった。
このような状況のもと、在宅医療やリハビリテーションへの取り組み強化等により医業利益は 50 百万円程度から 100 百万円程度まで改善してきた。しかしながら、約定通りの返済原資獲得には至らず、取引金融機関からは、引き続き返済緩和等の金融支援を受けている。
かかる事情から、対象事業者等は、尼崎信用金庫と協議の上、事業収支に見合った返済計画を策定し、また今後の事業価値向上を図るべく、株式会社企業再生支援機構に対して再生支援の申し込みを行うこととした。
第３ 事業再生計画の概要
1.

基本方針計画初年度から金利の引き下げ、返済条件の変更といった金融支援等を実施し、現状有する人材や強みを活用することで、高齢化が進展する当地域において、対象事業者等が担う医療・介護施設および在宅などにおける包括的なサービスを継続的に提供できる体制を確保する。

5

2.

主要施策

（１） リハビリテーション機能の強化
患者 1 人 1 日あたりのリハビリテーション単位数を増加させることにより、入院診療単価を向上させる。また、リハビリテーションスタッフ（理学療法士、作業療法士等）1 人 1 日あたりリハビリテーション単位数を引き上げることにより、スタッフ全体の生産性を向上させていく。
これらリハビリテーション機能を充実させることにより、患者の回復度や在宅復帰率の更なる改善など医療の質向上とともに増収を図る。
（２） 病床機能の転換
在宅復帰支援を強化するために、上記によるリハビリテーションの質的向上のほか、病床規模の拡大を行う。当病院の回復期リハビリテーション病棟は収益性・利益性とも高いことから、経営改善策の重点領域とする。
（３） 経営管理機能の再構築
診療報酬改定への迅速かつ的確な対応や病院の質的向上、経営改善を担当する専任者を設置する。
また、事業再生を迅速かつ確実に遂行する見地から、理事長及び機構派遣役員が構成する経営会議（仮称）を設置し、計画内の重要な取引等の意思決定を行うとともに、当法人内の主要役職員および機構職員により構成されるモニタリング会議（仮称）を月次で開催し、計画進捗状況の確認を行う。
3.

関係金融機関等への支援要請事項
関係金融機関等に対しては、対象事業者等の借入金総額約 16 億円につき、貸付条件の変更を依頼する。

4.

資金計画
本事業再生計画に定める金融支援に加え、尼崎信用金庫及び機構により運転資金等の協調融資が実施されることにより、対象事業者等が資金不足に至る懸念はないものと考える。

第４ 支援基準適合性
1. 生産性向上基準
6

株式会社企業再生支援機構支援基準（以下「支援基準」という。）は、生産性向上基準として、支援決定日から 3 年以内に①自己資本当期純利益率が 2%ポイント以上向上②有形固定資産回転率が 5%以上向上 ③従業員 1 人当たり付加価値額が 6%以上向上のいずれかの基準を満たすことを要請しているところ、対象事業者等は、本事業再生計画の遂行により、支援決定日から 3 年以内に①自己資本当期純利益率の向上及び②有形固定資産回転率の向上の基準を満たすことが見込まれているため、本事業再生計画は生産性向上基準を満たしている。
2. 財務健全化基準
支援基準は、財務健全化基準として、支援決定日から 3 年以内に①有利子負債のキャッシュフローに対する比率が 10 倍以内 ②経常収入が経常支出を上回ることのいずれの基準も満たすことを要請しているところ、対象事業者等は、本事業再生計画の遂行により、支援決定日から 3 年以内に全ての基準を満たすことが見込まれているため、本事業再生計画は財務健全化基準を満たしている。
3. 3 年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画を計画通りに遂行することにより、対象事業者等は健全な財政状態となり、元本弁済・金利負担能力についても適正な水準となることが見込まれるため、リファイナンスされる可能性は高いと判断している。
4. 過剰供給構造の解消との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者等の供給能力の増加が図られるものではな
いため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。
5. 労働者との協議の状況
当法人には労働組合がないため、支援決定後速やかに、当法人の労働者との協議の機会をもち、労働条件・雇用に関する事項を含め本件事業再生計画について説明を行う予定である。
第5経営責任
関係金融機関等に債権放棄の要請を行わないことに加えて、現経営者は、窮境原因に直接的に関与していないこと、かつ、今後の事業再生計画実行に不可欠の人材であって代替性に乏しいことから、原則として留任するものとする。
以 上7