法人インフォメーションの今後－法人デジタルプラットフォームへの拡張－

平成30年2月23日
経済産業省 情報プロジェクト室
CIO補佐官 満塩 尚史

デジタルガバメントの推進
第四次産業革命における”電子政府”の非連続的変化
前提としてきていた機能（役割）を終え、デジタル技術を活用し、イノベーションを実現した全く”新しい政府”へ
これまでの電子政府

国民・事業者等

電子化 ＝「紙」を「電子化(PDF化)」• 申請の本人性・同一性を「対面」＋「押印」で担保。
→ 電子化の際の代替手段は、電子署名（保有者限定的）あるいは押印書類のスキャン添付のみ。

申請書(PDF)・認証（押印に代わるもの）：公的個人認証、法人番号・情報管理・連携：サイバーセキュリティの確保、ブロックチェーン技術の活用
・情報収集・参照・分析：IoT、AIの活用

紙面印

オンライン
申請

同じような情報をそれぞれの組織に提出

 基本情報氏名、住所等
紙面化  添付書類
登記事項証明書等

エストニア
e-Tax
国民の約95％が活用する税務申告システム。納税者は自動記入されたデータを見て「confirm」を押すだけで所要数分で申告が完了。

行政手続き簡素化・IT化

データ連携（Once Only)

行政データの開放

デジタルでの手続きを基本とし、あらゆるデバイスからのアクセスを可能とする。

行政機関に一度提出された情報について、重複した申請を不要とする。

行政に蓄積されたデータを、事業創出や社会課題解決のための経営資源として、社会に還元

電子データによる入力• 行政機関及び民間も含めたデータ連携を前提としたシステム構築＜行政における先端技術・制度の活用＞

行政機関B

紙面化

番号法の施行・マイナンバーカード導入により、・電子上の本人確認手段（マイナンバーカードの公的個人認証機能）・データ連携の鍵となる固有番号の導入（個人番号、法人番号）• 利用者を中心としたサービス思考での業務見直し・ＩＴ活用

紙面印

電子化
(PDF化)

電子政府における転換期

新たな電子政府（デジタルファースト）× 情報連携なし

印

紙面• 税、年金、戸籍、住民票など各業務を最適化するために構築され、システム間のデータ連携はされていない。

行政機関A

行政機関

民間のビッグデータ

申請書
(データ)

組織間連携 情報参照

各省庁のＨＰ等

国民・事業者等

公共データなどのデータを利活用した事業展開

一気通貫したデジタル情報の流通環境を創出
スマートな手続暮らしやすい社会例）採用・退職時等の社会保険手続のワンストップ化例）地域や職場近く等、利用しやすい場所の保育施設や介護施設等の空き状況が分かる1

ベンチャー支援策への法人インフォメーション活用
 各省庁のベンチャー支援策（補助金・委託費等）の申請ワンストップ化を目的とした「ベンチャー支援プラットフォーム」と法人インフォメーションを連携させることで、申請書類作成時の法人基本情報（商号、住所、代表者氏名等）のワンスオンリー化を実証中。
 申請内容を、法人基本情報、財務情報、事業内容に類型化することで、データ連携のできる範囲を特定。
ベンチャー支援プラットフォーム
法人インフォメーション
・法人情報の収集・オープンデータとして提供

申請者
（法人）

申請書作成データセット＜事業内容＞：各省庁担当が自由に内容を指定（例）事業の新規性、技術の優位性等

法人基本情報法人基本情報(API)＜基本情報＞：商号、法人番号、代表者

法人番号

氏名等

法人活動情報法人財務情報事業内容（web入力）法人財務情報＜財務情報＞：貸借対照表、損益計算書※法人番号を基に法人インフォメーションとデータ連携、法人基本情報を提案書に自動記載

法人財務情報民間会計ソフト

提案書
(pdf)

NEDO

経済産業省

※提案内容審査等

2経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（全体像）(1)法人版マイナンバーである法人番号を活用し、一つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスでき、ワンスオンリーが可能となる認証システムとして「法人共通認証基盤」を整備。
(2)先進プロジェクトとして、経産省の主要手続きの簡素化・デジタル化を実施し、法人共通認証基盤を活用してプラットフォームに接続。
(3) 手続き等で蓄積したデータに基づいて政策分析や評価を効率的に行える環境を整備するとともに、オープンデータ化を進め官民データ連携を推進。
申請等

事業者

これまでは手続毎にシステム構築し、IDの共有やデータ連携を考えてこなかった。

（１）法人共通認証基盤（２）先進プロジェクト
産業保安システム

中小企業の計画等
認定システム

補助金申請
システム

化学物質システム・・・※2018年度は、産業保安、補助金申請等を対象に実施※あわせて、他省庁等への展開方策を検討（３）省内のデータ連携基盤
API

APIAPIAPI

API（３）オープンデータ領域
アクセスAPI

API
法人インフォメーション

市民・事業者①経済産業省の主要な法人向け行政手続のデジタル化

各府省の法人情報（オープン）②政府全体への法人向け行政手続のデジタル化への展開※一例として政府調達システムとの連携など

3

法人共通認証基盤の構築


現状、手続きをデジタル化した際に、電子署名等がネックとなり中小事業者が利用しない、システム毎にID/パスワードが発行され事業者にとって管理が煩雑、といった課題あり。



法人が一つのID/パスワードで行政サービスにアクセスし、ワンストップ・ワンスオンリーでの手続が可能となるよう、法人番号を活用した法人共通認証基盤を2018年度に開発。簡易な手段での本人確認が可能となり、行政手続にかかる時間や手間を削減。

2019年度から経産省の行政手続で試行、2020年度から他府省の行政手続にも活用できる環境を目指す。

《法人共通認証基盤のイメージ》《スケジュール》①自己申請ID
申請書の下書き保存等の際にIDを作成
法人番号の存在確認とメールの到達確認のみでIDを発行⇒ 本人確認不要な手続に利用可能②本人確認済みＩＤ（※現状は、印鑑証明書等での本人確認又は電子署名の活用など）

一度、本人確認手続を行ったIDについて、「本人確認済みID」にステータスを変更。
⇒ 他の行政手続で個別に本人確認せず手続きを可能とする⇒ 法人インフォメーションとの連携により、法人情報のワンスオンリー実現※「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」の改訂を踏まえつつ、検討を進めていく。

・電子認証システムの仕様検討
2017年度

2018年度

2019年度

2020
年度

官民サービスのニーズ等の調査や海外事例研究等を通じ、主要な要件定義を実施中。

・経産省において認証システムを開発
・個人事業主等のID管理方法を検討※関係省庁は初期段階から議論に参加

・経産省の複数の行政手続に実証導入
・各府省において、所管する手続への実装を検討

・経産省内の手続に本格導入し、他省庁にもシステムを共有

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（将来像）法人情報の流通・利活用環境の実現
 事業活動に関連する行政手続きについて、デジタルファースト、コネクティッド・ワンストップ、ワンスオンリー化により、官民双方の行政手続負担の縮減、ホワイトカラーの生産性向上や人手不足解消につなげていくことが必要。
コネクティッド・ワンストップ：
法人番号とＩＤ連携により、民間サービスを含め、連続的に手続きが可能に事業者

会社設立時の手続

法令に基づく義務的手続

行政サービス（補助金等）

・営業の許可・認可・税（国税・地方税）
・社会保険手続き
等（公的手続き）・定款認証
・印鑑届出・設立登記申請
登記情報

許可・認可・・・

手続間のデータ連携（ワンスオンリー）：
法人基本情報や許認可状況など、他の手続きで必要なデータを連携、重複入力や添付書類を不要に税

社会保険

労働保険 ・・・

法人基本情報

公共調達

補助金

土地利用

知的財産 ・・・

法人活動情報（商号、代表者名、設立年月日、資本金等）（営業許可、納税、保険加入・調達・補助金実績等）

官民データ連携：

オープンデータ

事業関連手続への活用（民間）：
一定のルールの基に、民間手続き事業者に
法人基本情報を共有

・行政への入札・契約・補助金等手続き
・知的財産権の出願・審査に関する手続 等（民間手続き例）
金融口座開設
電話・電気等
申し込み

オープンデータ活用促進：
・個人情報等を除き公的法人情報をオープン化
・データ分析によるマーケティング強化・顧客開拓等、新たなサービス創出等

民間データ
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（参考）経産省法人データ連携プラットフォーム（平成29年度補正・平成30年度予算）••

これまで紙中心・長時間・煩雑だった行政手続を、法人版マイナンバーである法人番号を活用することで事業者がデジタルで行う環境を整備。ワンストップ・ワンスオンリー・いつでも対応を目指す。
政府は得られたデータを分析・オープン化することでより効果的な政策立案や、事業者のビジネス創出に貢献する。
法人番号でID管理（法人版マイナンバー）

政府内データを連携させて政策を分析

オープンデータからアプリの開発• 事業者は法人番号を電子的な行政サービスのIDに活用。（いつでも対応）• これまで行政手続ごとにあった申請IDを一本化。（ワンストップ）• 一度提出されたデータは申請に再利用可能に。（ワンスオンリー）• 経産省は申請で得られた法人データを連携させて政策分析。
• より効果の高い政策立案や行政サービスにつなげる。

• 経産省は可能な範囲でデータをオープン化。
• 事業者はAPIを活用したアプリケーションを開発し自社のサービスに活かす。

2018年度： システム開発 （IDシステム、省内データ・オープンデータ環境整備）
2019年度： 省内試行
（経産省の新規行政手続システムを接続）
2020年度： 他府省へ展開 （経産省のシステム開発で利用した仕様をオープン化）

6デジタル・ガバメント実行計画 具体的な取組
横断的施策による「行政サービス改革」の推進【オープンデータの推進】(1) 行政サービスの100％デジタル化【デジタルファースト】
 各種手続のオンライン原則の徹底

手続毎に業務改革（BPR）、システム改革を実施の上、行政サービスのデジタル化を徹底する
押印や対面等の本人確認等手法の在り方を再整理
民－民手続についてもオンライン化に向けた見直しを実施【ワンスオンリー】■ 行政手続における添付書類の撤廃【コネクテッド・ワンストップ】

主要ライフイベントである以下の３分野を先行分野とし、民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を推進• 引越しワンストップサービス• 介護ワンストップサービス• 死亡・相続ワンストップサービス

各府省計画の策定と個別分野のサービス改革【各府省中長期計画の策定】
■ オープンデータ・バイ・デザインの推進

オープンデータを前提とした業務・システムの設計・運用の推進



民間事業者等との直接対話を通じた民間ニーズの把握とこれに対応したオープン化の加速
推奨データセットに基づくデータ公開の推進■ ニーズの把握と迅速な公開(3) デジタル改革の基盤整備

 マイナンバー制度等を活用し、既に行政が保有している情報は、添付書類の提出を一括して撤廃 以下の事項の検討と合わせ、添付書類を一括して撤廃するための法案を可能な限り速やかに国会に提出• 登記事項証明書の提出不要化• 住民票の写し・戸籍謄抄本等の提出不要化
(2) 行政保有データの100％オープン化【行政データ標準の確立】■ 行政データ連携標準の策定

日付・住所等のコアとなる行政データ形式について、平成29年度末までにデータ連携の標準を策定

■ 語彙・コード・文字等の標準化施設・設備・調達等の社会基盤となる分野について、語彙・コード等の体系を行政データ標準リスト（仮称）として整理【法人デジタルプラットフォームの構築】 複数手続を一つのIDで申請できる認証システムの整備や法人インフォメーションの活用等を通じ、データが官民で有効活用される基盤を構築【政府情報システム改革の着実な推進】

これまでの取組により、約1,118億円の運用コストの削減を見込んでいる状況。政府情報システム改革を引き続き推進し、システム数の半減、運用コストの３割削減を確実に達成「行政手続等の棚卸」等を踏まえ、以下の分野で【個別分野におけるサービス改革】 先行的にサービス改革を推進

各府省のITガバナンスを強化し、上記の各種取組を推進するため、各府省におけるデジタル改革の中長期計画を平成30年上半期を目途に策定• 金融機関×行政機関の情報連携(預貯金等の照会) • 電子調達サービスの利便性向上•• 遺失物法関係サービスの利便性向上• 法人設立手続のオンライン・ワンストップ• 自動車安全運転センターによる各種証明書発行サービ
化、法人登記情報連携の推進•
スの利便性向上• 在留資格に関する手続のオンライン化 •• 無線局開設手続等に係る行政サービスの更なるデジタ • 旅券発給申請方法等のデジタル技術 •ル化の活用による多様化•• 住民税の特別徴収税額通知の電子化等• 相続税申告のオンライン化

社会保険・労働保険関係の電子申請の利用促進
公的年金関連サービスのデジタル化
ハローワークサービスの充実
特許情報提供サービスの迅速化
自動車保有関係手続のワンストップサービスの充実

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