株式会社証券ジャパン（第80期）

貸借

対

照

表

（２０２０年３月３１日現在）（単位：千円）
資産

科

目

動

資流
現金

・

預の金
産

預金

託金

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
約定

見返

勘定

信用

取

引

資産

信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証 券担 保金
立替金

短 期 差 入 保 証 金
信用取引差入保証金
先物取引差入証拠金
前

払費

用

未収

入

金

未収

収

益

そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒

固

引

定
有

当
資形

固定

資産
物

具・備

土無金
産

建器

品
地形

固定

資産

電話

加入権

ソフ

ェアのトウ
れん

電気通信施設利用権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
そ
貸の倒

引部

他
当金

負
額

28,798,295
6,550,569
9,820,000
4,138
21,416
11,953,427
11,289,102
664,32473,024140,000
10,000130,000
49,77566,636
118,5291,061△ 282
14,420,955
115,277
56,90747,240
11,13084,3152,558
50,44631,033277
14,221,362
12,284,789
1,653,809
266,306
1,419
15,281△ 244

債

科目動負流の金
債

信用取

引負債

信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証 券受 入金
有 価 証 券 担 保 借 入金
有価証券貸借取引受入金

預り受入金

保証金

信用取引受入保証金
先物取引受入証拠金
短期

借未入金

払

未金

払

未払

賞

与費

法

人
引用税

等

当金

そ の 他 の 流 動 負 債
固定繰負延税

債金

負債

退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当金
そ の 他 の 固 定 負 債
特 別 法 上 の 準 備 金
金融商品取引責任準備金
負債

合
純

株

計
資

主

産

資資本

本

資本
資本の金

剰余金

準

備金

そ の 他 資 本 剰 余 金
利益
利益

剰余

金

準

備金

そ の 他 利 益 剰 余 金
途積立 金

繰越利益剰余金
自己株式

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
産合計

43,219,251

負 債・純 資 産 合 計(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
1

額17,308,386
19,3994,186,656
2,790,398
1,396,257
451,188451,1887,548,225
3,595,024
3,465,024
130,000
1,200,000
8,071
138,195
46,412
109,860
5,352
3,335,510
3,035,516
167,956
128,167
3,871
84,05884,05820,727,955

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品

別資部部

15,625,147
3,000,000
2,104,321
2,097,611
6,710
11,969,304737,732
11,231,572
6,800,000
4,431,572△ 1,448,479
6,866,148
6,866,148
22,491,295
43,219,251

株式会社証券ジャパン（第80期）

損

益

計

算

書

（自：２０１９年４月１日 至：２０２０年３月３１日）（単位：千円）

科

目

営

業

金

収

額

2,441,652

益料

1,874,956

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

252,244金益

306,376

益

8,074

受

入

手

数

融

その他

金

収の営

融

純
売

業

費

営

・

収

一

般

業

営

管

外取

理

損

業
受

収

費

営

販

業

収

配

そ

当

金の営

業

外

費

用

102,559

益

2,339,092

費3,246,342

失907,250

益457,909

等

451,830

他

6,078

用

13,295

経常損失462,637

特別利益

662,298

投 資 有 価 証 券 売 却 益

662,182

金融商品取引責任準備金戻入

116

特別損

147,768

失損

3

投 資 有 価 証 券 評 価 損

77,574

シ

70,190

固定

産

除却

テ

ム

関連

費

用

前

当期

純

利

益

51,893

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

26,634

税

法
当ス

資引人税

等調

整額

－期当純期

利 利益

益

25,259(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株式会社証券ジャパン（第80期）

株主資本等変動計算書（自：２０１９年４月１日 至：２０２０年３月３１日）(単位：千円)
株

主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当 期 首 残 高
当期変動

利 益 剰 余 金

資 本
準備金

3,000,000

そ の 他
資本剰余金

2,097,611

資本剰余金
合計

64,7102,162,321

利 益
準備金

別737,732

途

繰越利益

積立金

剰 余 金

6,800,000

期

純利

4,574,246

12,111,978△167,933△167,933

25,25925,259額

剰 余 金 の 配 当
当

利益剰余金合計益

自 己株式の 取得
自 己株式の 処分△58,000△58,000

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当合

期

変動額計

当 期 末 残 高－－△58,000△58,000－－△142,673△142,673

3,000,000

2,097,611

6,710

2,104,321

737,732

6,800,000

4,431,572

11,969,304

評価･換算
差額等

自己株式

株主資本

そ の 他

純資産

合 計

有価証券

合計

評価差額金
当 期 首 残 高
当期変動

△1,474,492

期

純利

7,818,161

23,617,969

額

剰 余 金 の 配 当
当15,799,808

益△167,933△167,933

25,25925,259

自 己株式の 取得△1,431,987△1,431,987△1,431,987

自 己株式の 処分

1,458,000

1,400,000

1,400,000

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当合期

変動

当 期 末 残 高額計△952,013△952,013

26,012△174,661△952,013△1,126,674△1,448,479

15,625,147

6,866,148

22,491,295(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3株式会社証券ジャパン（第 80 期）

個 別 注 記 表
１． 当社の計算書類は、「会社法施行規則」(平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 12 号)および「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和 49 年 11 月
14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
『重要な会計方針』
１．有価証券の評価基準および評価方法（１） トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（２） トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づき、その組合財産の持分相当額を帳簿価額とし、また、組合等の営業により獲得した損益については、持分相当額を計上する方法によっております。
２．固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・

定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く) ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～４７年

器具・備品

３～２０年

無形固定資産・・・・・・ 定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

4株式会社証券ジャパン（第 80 期）

３．引当金および準備金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・ 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・ 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金・・・ 役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
金融商品取引責任準備金・ 証券事故による損失に備えるため、｢金融商品取引法｣第 46 条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４．のれんの償却方法および償却期間５年間の定額法で償却しております。
５．消費税等の処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
『貸借対照表に関する注記』
１．有形固定資産の減価償却累計額

574,933 千円

２．担保に供している資産(単位：千円)
短期借入金
被担保債務

種類

借入金
期末残高

担保に供している資産

金融機関

投資有価証券

その他

小 計

信用取引
借 入金

合 計

600,000―

600,000

2,790,398

3,390,398

4,981,113―

4,981,113

260,400

5,241,513(注) 上記のほかに、先物取引取引証拠金の代用として投資有価証券 22,420 千円を差入れております。信用取引保証金の代用として、自己融資見返り株券 540,162 千円を差入れております。取引所等へのその他担保として投資有価証券 929,287 千円を差入れております。
また、消費貸借契約により自己融資見返り株券 429,703 千円を貸し付けております。なお、貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金 451,188 千円の差入れを受けております。
３．担保等として差し入れた有価証券の時価等(上記２に属するものを除く)（１） 信用取引貸証券

1,498,240 千円（２） 信用取引借入金の本担保証券

2,785,669 千円（３） 差入保証金代用有価証券

1,230,857 千円
5

株式会社証券ジャパン（第 80 期）

４．担保等として受け入れた有価証券の時価等（１） 信用取引貸付金の本担保証券

9,306,925 千円（２） 信用取引借証券

664,324 千円（３） 受入保証金代用有価証券

11,258,209 千円

５．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

792,022 千円

短期金銭債務384,725 千円

長期金銭債務

3,871 千円

『損益計算書に関する注記』
関係会社との取引高（１）営業収益54,397 千円（２）営業費用

57,292 千円（３）営業取引以外の取引高

11,080 千円『株主資本等変動計算書に関する注記』
１．当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

18,776,838 株

２．当事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式

1,983,500 株(注)自己株式の変動理由は次の通りであります。
増加･･･会社法第 156 条第 1 項に基づく取得

1,999,982 株

減少･･･第三者割当による処分

2,000,000 株

３．配当に関する事項① 配当金支払額決 議2019 年 5 月 10 日
取締役会

株式の配当の配当金の総額

1 株当たりの種 類

原 資

(千円)

配当額(円)

普通株式

利益剰余金

167,93310.00

基準日

効力発生日

2019 年

2019 年3 月 31 日

6 月 26 日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議2020 年 5 月 13 日
取締役会

株式の配当の配当金の総額

1 株当たりの種 類

原 資

(千円)

配当額(円)

普通株式

利益剰余金

134,346

68.00

基準日

効力発生日

2020 年

2020 年3 月 31 日

6 月 26 日

株式会社証券ジャパン（第 80 期）『税効果会計に関する注記』繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)退職給付引当金

51,428 千円

投資有価証券評価損

46,496 千円

役員退職慰労引当金

39,244 千円

賞与引当金

33,639 千円

金融商品取引責任準備金

25,738 千円

未払事業税

10,154 千円

賞与引当に伴う社会保険料

5,286 千円

未払費用3,531 千円

減価償却超過額および資産除去債務

2,008 千円

その他

2,664 千円

繰延税金資産小計

220,193 千円

評価性引当額△220,193 千円

繰延税金資産合計－ 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

3,035,516 千円

繰延税金負債合計

3,035,516 千円

繰延税金負債の純額

3,035,516 千円『退職給付に関する注記』
１．退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金への拠出後における、退職一時金の期末要支給額を退職給付引当金として計上しております。
『金融商品に関する注記』
１． 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権等に係る顧客の信用リスクは｢顧客管理に関する規程｣等に沿って、リスク低減を図っております。トレーディング商品、投資有価証券等に係る価格変動リスクおよび外国有価証券取引によって生じる外貨建て金銭債権または債務に係る為替リスクは、｢リスク管理規程｣等に従いリスク管理しております。
借入金の使途は、主に信用取引の提供に必要な自己融資等に係る短期運転資金であり、金利変動リスクに対するデリバティブ取引等は行っておりません。
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を計算しており、
7株式会社証券ジャパン（第 80 期）許容できるリスクを一定範囲にとどめるために、①市場リスク、②取引先リスク、③流動性リスクなどを適切に管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時 価

（※）

（※）

差額

(１)現金・預金6,550,569

6,550,569―(２)預託金9,820,000

9,820,000―(３)トレーディング商品

4,138

4,138―(４)約定見返勘定

21,41621,416―(５)信用取引資産

11,953,427

11,953,427―(６)短期差入保証金

140,000

140,000―(７)未収収益118,529

118,529―

11,319,740

11,319,740―(８)投資有価証券(９)トレーディング商品（19,399）（19,399）―（4,186,656）（4,186,656）―（451,188）（451,188）―(12)預り金（7,548,225）（7,548,225）―(13)受入保証金（3,595,024）（3,595,024）―(14)短期借入金（1,200,000）（1,200,000）―(15)未払費用（138,195）（138,195）―(10)信用取引負債(11)有価証券担保借入金※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（１）現金・預金、(２)預託金、(４)約定見返勘定～(７)未収収益、（10）信用取引負債～（15）未払費用
短期間で決済されるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）トレーディング商品、（８）投資有価証券、（９）トレーディング商品
上場有価証券の時価は取引所等の価格によっております。また、投資信託は委託会社より提供されている基準価額によっております。
（注 2）投資有価証券のうち非上場の株式、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（貸借対照表計上額 965,049 千円）ならびに関係会社株式は市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含まれておりません。
また、長期差入保証金（店舗の敷金等）につきましても退去時期を予測することが不可能であり時価を把握することが困難であるため、上記表には含まれておりません。

8

株式会社証券ジャパン（第 80 期）『関連当事者との取引に関する注記』(単位：千円)
議決権等の所有（被所有)割合

会社等の名称

関連当事者との関係

取引内容
および金額

期末残高

（その他の関係会社）
株式会社

被所有

岡三証券グループその他の関係会社

直接 29.9％

自己株式の売却
1,400,000―

間接 3.4％（子会社）
所有
三津井証券株式会社

当社を母店として利用

直接 64.5%

している金融商品取引
業者

受入手数料および信用取引受取利息
等
32,215支払利息(逆日歩)
等
6,255

信用取引貸付金等
500,254

受入手数料および信用取引受取利息
等
17,710
支払利息(逆日歩)
1,077

信用取引貸付金等
291,767

信用取引受入保証金等

349,412（子会社）
所有
頭川証券株式会社

当社を母店として利用

直接 86.8%

している金融商品取引
業者

信用取引貸証券受入金等

31,807(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
・一般の取引条件と同様に決定しております。
・信用取引については、信用取引保証金代用有価証券を受け入れております。
・信用取引の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであるため記載しておりません。

『1 株当たり情報に関する注記』
1 株当たり純資産額

1,339 円 30 銭

1 株当たり当期純利益

1 円 56 銭『重要な後発事象に関する注記』
該当事項はありません。
『企業結合等に関する注記』
取得による企業結合
１． 企業結合の概要（１） 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

竹松証券株式会社

事業の内容

金融商品取引業に係わる顧客管理事業（２） 企業結合を行った主な理由
同業取引先の支援を目的としております。
（３） 企業結合日2019 年５月 20 日
9

株式会社証券ジャパン（第 80 期）（４） 企業結合の法的形式事業譲受（５） 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２． 計算書類に含まれている被取得事業の業績の期間
2019 年５月 20 日から 2020 年３月 31 日
３． 被取得事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価
取得対価の内訳

286,142 千円
現金286,142 千円

４． 主要な取得関連費用の内訳および金額
重要性が無いため、記載を省略しております。
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間（１） 発生したのれんの金額
38,000 千円（２） 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３） 償却方法および償却方法額
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
受け入れた資産の額

1,691,752 千円（主な内訳）
預託金

1,050,000 千円

信用取引貸付金

417,112 千円受け入れた負債の額

1,446,649 千円（主な内訳）
預り金888,851 千円

信用取引借入金

417,112 千円

10