一般社団法人日本発達心理学会 発達心理学研究編集委員会編集規則
2008 年 3 月 20 日 制定
改正 2010 年 3 月 25 日
2011 年 6 月 18 日
2012 年 10 月 14 日
2013 年 3 月 14 日
2014 年 3 月 20 日
2017 年 3 月 24 日
2017 年 9 月 9 日
2018 年 9 月 8 日
2019 年 9 月 8 日
2020 年 3 月 20 日
2020 年 5 月 10 日
2021 年 12 月 5 日
2022 年 12 月 18 日
（目 的）
第１条 この規則は、「発達心理学研究編集委員会規程」第４条に基づき、編集業務に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（内 容）
第２条 『発達心理学研究』（以下、「本誌」という）は、本会の機関誌であり、発達研究の向上と活発化に資する発達心理学及びその周辺領域の質の高い、多様な研究を掲載する。
（発行数）
第３条 本誌は、１会計年度に１巻４号を刊行する。
（論文の区分）第４条 本誌に載せる論文の種別は「原著論文」「実践論文」「報告論文」「展望論文」「意見論文」とする。
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論文は、会員の投稿による論文（以下「投稿論文」）と編集委員会からの依頼によって寄稿された論文（以下「依頼論文」）からなる。

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すべての論文は審査の対象となる。審査は、原則として「発達心理学研究編集内規」の定めるところによる。

4「依頼論文」に関しては、論文掲載時にその旨明記する。

（倫 理）
第５条 論文は、研究者倫理に抵触してはならない。審査過程で、その点への疑義が提出された場合は、「論文審査における倫理問題検討内規」に基づき、倫理問題検討のための手続きをとる。
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投稿者には、「利益相反（COI）に関する指針」に基づき、研究に関わる利益相反の申告を求める。

（投稿条件）
第６条 投稿論文は、少なくともその第１著者が会員であることを要する。投稿に関わる詳細は、「発達心理学研究編集委員会投稿規則」に定める。

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（編集委員会及び編集）
第７条 本誌の編集は、理事会が委嘱した編集委員長、編集副委員長、編集委員から構成される発達心理学研究編集委員会（以下、「委員会」という）で行う。編集手続きについては、「発達心理学研究編集内規」に定める。
（審査基準）
第８条 審査結果の区分は「掲載可」「修正再審査」「掲載不可」とする。
「掲載可」とは、そのままある
いは修正を加えることで、本誌の掲載基準を満たすと判断されたことを意味する。
「修正再審査」とは、本誌の掲載基準を満たすと判断するための情報が十分でなく、修正を加えた上で再審査を行う必要があることを意味する。
「修正再審査」は原則として一度のみとする。
「掲載可」あるいは「修正再審査」となった場合、著者は審査結果通知書に記載された意見に従い論文の修正を行うこととする。
具体的な修正のしかたについては「発達心理学研究編集委員会投稿規則」に定める。「掲載不可」とは、本誌の趣旨に合わないものや掲載基準を満たさないと判断されたことを意味する。
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審査基準は、学界への新たな貢献ということであり、その際の個別的な基準には、理論、発想、方法、データ、実践的な意義等様々な面があることに十分留意する。審査結果の決定においては、基本的によいところを積極的に評価し、欠点や不足を補うだけのよさがあれば掲載可と判断する。

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論文の長さは、「発達心理学研究編集委員会投稿規則」第７条に従う。規定分量を越える場合も個々の論文の性質に応じて柔軟に認める。ただし、多様な研究を受け入れるための対応であり、冗長な表現を許容するものではない。

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審査はウェブ上で行い、論文審査者は、審査開始後、原則１ヶ月以内に審査結果を委員会に提出する。

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審査は委員会以外においては、著者名を伏せて行う。

（審査結果への異議申し立て）第９条 投稿論文の著者は、審査結果に異議があるとき、審査結果通知後６ヶ月以内に委員会へ書面により反論を申し述べることが出来る。それに対し委員会は、書面により回答する。
（未公刊）
第１０条 審査の対象となる論文は未公刊のものに限る。
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学術及び一般雑誌、大学や研究機関等の紀要や学術機関リポジトリ、学術及び一般図書に掲載された論文は公刊された論文となり、同一論文または実質上同一の論文を本誌に投稿できない。ただし，本誌投稿前のプレプリントサーバ（Jxiv 等）への論文登録は差し支えない。

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既公刊、印刷中あるいは審査中の論文と同一のデータにもとづくものであっても、データの追加や再分析を行い、かつ新たに本文・図表を執筆、作成し、実質的に元となる論文を発展させるものは公刊されたものとは別の論文と判断されることがあり、その場合には審査の対象になる。

（二重投稿）
第１１条 同じ内容の原稿を複数の雑誌に投稿してはならない。また、すでに雑誌や書籍等に掲載された論文と同じ内容の原稿を投稿してはならない。
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二重投稿が確定した時には、本誌に掲載された論文の場合には論文削除の手続きがとられ、審査中の論文の場合には審査を即時に中止する。事実関係の調査の後、本誌の「広報欄」で著者名を含めて事実関係を公表すると同時に、重ねて投稿された、またはされている他雑誌の発行機関に事実関係を報告する。
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（原著論文）第１２条 原著論文は、発達に関係のある課題・テーマについて、数値的データに基づく実証研究、理論的考察、事例に基づく分析等、出来る限り多様なものを含むものとする。
（実践論文）
第１３条 実践論文は、発達に関係のある課題・テーマに関する実践を伴う研究論文であり、保育・教育、心理臨床、療育・発達支援、育児支援、高齢者福祉、コンサルテーション等、多様な内容を含むものとする。実践に関する量的または質的データに基づく考察を必須とし、実践的な意義を重視するものである。
（報告論文）
第１４条 報告論文は、発達に関係のある課題・テーマに関する研究の簡潔な報告であり、新たな議論を喚起しうる萌芽的研究、先行研究の拡張や追証的研究、新しい研究手法の開発など、多様な内容を含むものとする。
（展望論文）
第１５条 展望論文は、発達に関係のある課題・テーマについて、国内外の諸研究の成果を概観し、総合的に展望した研究論文とする。
（意見論文）
第１６条 「意見欄」を設け、本誌の論文への論評、本会活動等への意見等のごく短い論文を審査の上、意見論文として掲載する。その審査は第８条に定めた手順により行う。
（特集号・特集）第１７条 委員会の議を経た上で、特定のテーマに関し、特定の号全体を特集号、あるいは一部を特集とすることができる。
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特集号あるいは特集は、主に依頼論文からなる場合、主に公募による投稿論文からなる場合、両者を含む場合のいずれかとすることができる。

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特集号及び特集における論文の扱いについては、「発達心理学研究編集内規」に定める。

（編集委員会だより）
第１８条 「編集委員会だより」の欄を設け、委員会から会員に向けて論文執筆等のための情報発信を適宜行う。
（広報欄）
第１９条 「広報欄」を設け、本会の会務報告等を掲載する。
（印刷費用及び抜刷）
第２０条 採択論文の印刷に要する費用は、原則として本会の負担とする。ただし、図版、写真等で印刷に特に費用を要するものは、著者の負担とする。抜刷 20 部が著者に贈呈されるが、それを超える抜刷を著者が希望する場合には、著者負担で印刷する。

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（無断複製、無断転載の禁止）
第２１条 本誌に掲載された論文の著作権は、本会に所属し、無断で複製または転載することを禁ずる。
ただし、執筆者は報告のみで、自分の論文を学位論文や論文、著書に、出所を明記して複製、転載することが出来る。
（事務処理）
第２２条 本誌の編集事務は、本会事務局で行う。
（改 定）
第２３条 この規則の改定は、理事会の承認を得るものとする。

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