2 .  JICA 教育訓練委員会

2135

JICA 教育訓練委員会

2.1 委員会の設置経緯
1974 年に名古屋国際研修センター（NITC，現JICA 中部）に故益本 功（名古屋大学教授）や溶学，三重大学，大阪大学などや多くの企業の関係者，溶接専門家の協力を得て実施した。

接関連企業の協力で，開発途上国からの溶接技術

1989 年には当協会に「JICA 教育訓練委員会」者を対象とする「溶接技術研修コース」が開設さを設立し，JICA（国際協力事業団，後に国際協れた。当初は日本溶接協会の溶接技術者資格認定力機構）が政府開発援助（ODA）として実施す試験に合格するようにカリキュラムが計画されたる集団研修「国際溶接技術者」研修コースを受託

が，1986 年頃より欧州溶接連盟（EWF）の教育して，研修コースの立案，講師派遣などを行ってカリキュラムを基本とする国際的な教育カリキュきた。

ラムを採用し，溶接技術者の教育訓練を名古屋大

2.2 委員会の活動経過
2.2.1 「国際溶接技術者」研修コース
JICA の研修員受入事業は，開発途上国で将来れ，当委員会は IIW が規定したガイドラインに基づ く 教 育 訓 練 機 関（Approved Training Body，ATB）に位置づけられた。

中核的な役割を担う行政官，技術者，研究者など研修員は所定時間の講義を受講後，J-ANB がを研修員として招き，その国で必要とされる知実施する評価試験を受験し，合格者は研修期間内識・技術を伝えることを狙いとしている。に IWE（International Welding Engineer），IWT

国際溶接技術者研修コースでは，研修員は約（International Welding Technologist）または IWS

6 ヵ月間，名古屋にある JICA 中部に滞在し，溶（International Welding Specialist）のいずれかの接技術の基礎理論の講義と実技の教育訓練を受けディプロマ（履修証明）を取得することができる。

る。さらに日本国内の約 20 ヵ所の製造事業所，さらに2006年からは溶接検査技術者の資格であ研究所を訪問し，最新の溶接技術が適用されているIWI-S（International Welding Inspector-Stan-る製造現場を直接見学することで，溶接の基礎知dard Level）の正規コースが追加された。

識と応用力を身につけ，帰国後は溶接施工の管理

この結果，本研修コースの所要日数は講義約や自国の溶接技術者を育成する指導者となること

77 日間，実技・実習約 37 日間，事業所見学約 12が期待される。

日間で，900 時間以上の教育訓練を行う充実した

また，このコースでは研修の目標達成度を確認コースとなり，IWE，IWT または IWS の資格にする意味で，溶接技術者の資格を取得できるコー加えて，溶接検査技術者資格の 2 種類の国際資格スとなっている。当初は WES 8103 に基づく当協（ディプロマ）が一つの研修コースで取得できる。

会の溶接管理技術者の資格を取得させていたが，JICA には当時 600 を超える研修コースがあっ2000 年より本研修コースが IIW の資格を取得すたが，本研修コースは世界的に通用する国際資格るための正規教育コース（Standard Route）とが取得できるコースとして高く評価された。

して IIW 資格日本認証機構（J-ANB）より承認さ

136

第5編

2.2.2

委託・調査研究活動

委員会の役割JICA 国際溶接技術者研修コースは，通常，該当年度の 4 月からスタートする。JICA の研修コー
スは ODA で行われることから，研修員の募集な・工科系大学卒業，または同等以上の学歴。
・当該分野での職務経験が 3 年以上。
・26 歳〜 40 歳程度の若手・中堅技術者。
・研修を受けるのに十分な英語力。
（3）研修日程，カリキュラム作成

どは日本の外務省を通じて行われ，そのための準研修コースの全期間（約 6 ヵ月）にわたる講師

備は前年度の 8 月頃から行っており，JICA 教育および実習・見学先の選任と日程調整，講義謝金・訓練委員会もこれに深く関わることになる。

実習費用支払い，テキスト等の購入・作成・印刷。

（1）GI（General Information）の作成（4）開講

JICA は外務省，現地日本大使館を通じて現地研修員出身国の溶接状況を紹介する「国別発表

政府関係機関に，次年度に行う数百の研修コース会」及び事前提出レポート・個別インタビューをの提案を行う。この提案に興味を持った国に対し通じ，研修員の溶接技術知識レベルの把握。て送付する詳細な募集案内（GI）案を作成。

（5）中間評価会議（2）選定会議
IIW の資格取得には厳密な受験条件が規定され研修員の研修状況・感想・意見を把握し，研修後半にフィードバック。ていることから，研修参加希望者全員について， （6）最終評価会議と閉講研修員選定会議を行う。主な選定基準は以下の通り。

コースの最終評価（研修員へのアンケート調査）と，閉講式における IIW ディプロマの授与。

2.3 この 10 年の経過
2.3.1

2009 〜 2012 年の研修コース（1）2009 年度研修コース
バングラデシュ，エジプト，インドネシア，マ

わなければならないことがあった。
評価試験結果および受験資格により，研修員 5名全員に対し，それぞれの資格（IWE 4 名，IWS1 名，IWI-S 4 名）が授与された。

レーシア，メキシコ，パキスタン，フィリピン， （4）2012 年度研修コース
サ モ ア， ス リ ラ ン カ， シ リ ア お よ び ト ル コ の11 ヵ国 11 名の研修員が参加した。
予算執行の都合により，当年度の研修コースはエジプト，エチオピア，インドネシア，メキシ
コおよびミャンマーの 5 ヵ国 6 名の研修員が参加した。

下期に行われ，例年に比較して研修期間が短いこ

評価試験の結果，研修員 6 名全員に対し，IWEとから IWI-S 正規コースの実施は見送られた。

および IWI-S の資格が授与された。研修員全員が評価試験結果および受験資格により，研修員

IIW 国際溶接技術者資格の最高位である IWE を11 名 全 員 に 対 し， そ れ ぞ れ の 資 格（IWE 6 名，授与されたことは近年の本研修コースでも例がな

IWT 3 名，IWS 2 名）が授与された。

く，研修員の素質および研修期間中での本人たち（2）2010 年度研修コースの努力が実を結んだものである。また，研修期間

メキシコ，インドネシア，ミャンマー及びエチオピアの 4 ヵ国 6 名の研修員が参加した。
評価試験の結果，研修員 6 名全員に対し，それぞ れ の 資 格（IWE 4 名，IWT 2 名，IWI-S 6 名 ）が授与された。
（3）2011 年度研修コース

中の研修員同士のチームワークの良さも研修効果を上げた要因である。

2.3.2

研修コースの終了

JICA 教育訓練委員会は集団研修「国際溶接技術者」研修コースについて，計画の立案と実施をエジプト，エチオピア，インドネシア，メキシ

JICA から受託するが，ODA であることから研修コおよびミャンマーの 5 ヵ国 6 名の研修員が参加

員の募集作業そのものは日本政府と相手国政府間したが，エジプトからの研修員が自己都合によりで行われる。

期間途中で帰国せざるを得なかった。

2009 年ごろまでは，例年 10 名を超える研修員

また，東日本大震災の影響で，企業の見学日程が集まったが，2010 年には 4 ヵ国 6 名，2011 年 5 ヵが直前まで決まらない例や，訪問先の見直しを行

国 6 名，2012 年 5 ヵ国 6 名と，本研修コースに参2 .  JICA 教育訓練委員会

加を希望する国が極端に減少し，2013 年コースの案内に対しては参加希望国がゼロとなった。希
望調査は日本の外務省を通じて相手国の政府関係

137

2.3.3 JICA 国際溶接技術者研修コースが果たした役割機関に対して行われるが，相手国政府の溶接を含本研修コースには 1974 年に開始して以来，表む産業人材育成の考え方が変化してきていると考2.1 に示すように合計 56 ヵ国 368 名にものぼる研えられた。

修員が，約 6 ヵ月間の研修に参加してきた。2000

また，当協会の AWF（Asian Welding Federa-

年からは IIW の国際資格が取得できる研修コースtion）活動を通じて得られたアジア各国溶接協会・として重要視され，39 年の長きに渡って継続し学会の人脈に対して本研修コースの必要性を訴えた JICA 研修の中でも稀有なコースである。
JICA の卒業生は帰国後，自国溶接協会の役職たが，相手国政府機関を動かすまでには至らな者となったり，アジア各国で実施している WESかった。
加えて JICA の研修のあり方が，これまでの不8103 に基づく溶接管理技術者認証制度における特定の国から募集した特定技術者（溶接技術者）研修会講師として認証制度の自立運営を図るなの集団研修という形式から，特定の相手国の政策ど，自国の溶接技術者を育成し，溶接技術の発展を企画する立場の人材に対する研修に変化しつつに寄与する指導者となっていることから，本研修あり，結局，2013 年以降は「国際溶接技術者」

コースは発展途上国の溶接技術向上に非常に大き研修コースの募集は行われていない。

な役割を果たしたことが分かる。

表 2.1
アジア
スリランカ
インドネシア
ミャンマー
マレーシア
タイ
中国
バングラデシュフィリピン
インド
シンガポール
ブータン
パキスタン
ラオス
モンゴル
ネパール
ベトナム
カンボジア
モルディブ
アジア 18 ヵ国

マルタ
ブルガリア
キプロス
欧州 3 ヵ国

欧州30
22212020161110995422221
1
187 名

2215名

JICA「 国際溶接技術者 」研修コース国別研修員参加実績
エジプト
トルコ
イラン
シリア
ヨルダン
イラク
スーダン
パレスチナ
中近東 8 ヵ国

中近東

オセアニア
フィジー
ソロモン諸島
ツバル
ナウル
トンガ
パプアニューギニア
マーシャル群島
サモア
オセアニア 8 ヵ国

2918168433182 名

622
112
1
1
15 名

アフリカ
タンザニア
エチオピア
ガーナ
ケニア
セネガル
ウガンダ
セイシェル
ザンビア
リベリア
ナイジェリアアフリカ 10 ヵ国

メキシコ
ブラジル
ジャマイカ
アルゼンチン
パラグアイ
パナマ
チリ
グァテマラ
ガイアナ
中南米 9 ヵ国
合計 56 ヵ国

中南米

188555332
1
151 名

8553
2
2
1
1
1
28 名
368 名