平 成 17 年 3 月 期

決算短信(連結)平 成17年 5月10日

上 場 会 社 名
株 式 会 社 ハ マ キ ョ ウ レ ッ ク ス
コ ー ド 番 号 9037
（ＵＲＬ http://www.hamakyorex.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 常務取締役管理本部長
氏
名 大石
勝利

上 場 取 引 所 東
本社所在都道府県 静 岡 県
）
氏

名 大須賀

Ｔ Ｅ Ｌ(

決算取締役会開催日 平 成 17 年 5 月 10 日
( コード番号 :親会社名−
米国会計基準採用の有無
無

−

)

053

正孝
)

4 4 4 −0 0 5 4−

親会社における当社の株式保有比率：％

1 ． 1 7 年 3 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 6 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 7 年 3 月 3 1 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

17 年 3 月 期

51,567

118.4

2,744

39.8

2,636

38.0

16 年 3 月 期

23,606

15.5

1,962

39.7

1,910

43.8

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円

％

円 銭

％

％

％

17 年 3 月 期

1,139

28.2

150.84

−

円 銭

12.1

6.3

5.1

16 年 3 月 期

888

51.1

117.84

−

14.3

11.3

8.1

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
17 年 3 月 期
百万円
16 年 3 月 期−
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )17 年 3 月 期
7,326,166株
16 年 3 月 期
3. 会 計 処 理 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率−

百万円
7,205,500株( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

17 年 3 月 期

66,082

12,18218.4

1,453.96

16 年 3 月 期

16,955

6,587

38.8

908.73( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )17 年 3 月 期

8,355,220株

16 年 3 月 期

7,205,400株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

17 年 3 月 期

2,404△ 4,232

3,373

2,361

16 年 3 月 期

1,952

△ 126

△ 1,681816( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )3 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2 ． 18 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 7 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 8 年 3 月 3 1 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

40,000

1,550

700

通

81,000

3,500

1,650

期

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )193 円 32 銭

※上記記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しています。
※業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

Ⅰ．企Ⅰ．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業グループは、子会社 15 社と関連会社１社とで構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。
当グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント会

社

物 流 セ ン タ ー 事 業
株式会社ハマキョウレックス（当社）

一般貨物自動車運送事業

物 流 セ ン タ ー 事 業 株式会社スーパーレックス
貨 物 自 動 車 運 送 事 業 近鉄物流株式会社 注4
そ

の

他

事

有限会社さくら物流

高塚運送株式会社

東海乳菓運輸株式会社

他８社

業 浜協サービス株式会社

海外一般貨物自動車運送事業 Ｉ＆Ｄ ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ Pvt.Ltd.
海 外 物 流 セ ン タ ー 事 業 上海浜神服飾整理有限公司（注）事業の種類別セグメントについては、当連結会計年度より事業区分を変更しております。
（セグメント情報参照）
事業の系統図は、次のとおりであります。
荷

海

受

人

外

海外 一般貨物
自動車運送事業※3 (インド) I&D
LOGISTICS
Pvt. Ltd

国

内

海外
物流センター事業※2 上海浜神服飾整理有限公司その他事業(損害保険代理店業)※2 浜協サービス株式会社【物流センター作業委託】【損害保険契約】

当社

一般貨物自動車運送事業

物流センター事業【物流センター作業委託】

貨物自動車運送事業※1 近鉄物流株式会社※1 高塚運送株式会社【運送委託】

物流センター事業
注4※2 東海乳菓運輸株式会社※2 都運送株式会社※2 三重近鉄通運株式会社 注 4※2 松本ケイディエス株式会社※2 山形ケイディエス株式会社※2 名古屋ケイディエス株式会社※2 近鉄物流サービス株式会社 注 4※2 株式会社三近物流※2 株式会社三近サービス※1 株式会社スーパーレックス【運送委託※1 有限会社さくら物流
及びセンター
配送委託】【物流センター作業委託】【運送委託及び物流センタ－作業委託】【運送委託】

荷（注）※ 1
※ 2
※ 3
4

主

・

荷

送

人

連結子会社
（４社）
非連結子会社（11 社）
持分法非適用関連会社（１社）
平成 17 年４月１日より近鉄物流株式会社は近物レックス株式会社に、三重近鉄通運株式会社は三重近物通運株式会社に、近鉄物流サービス株式会社は近物サービス株式会社に、それぞれ商号を変更いたしま
した。
－ 2 －

Ⅱ．経 営 方 針１．会社の経営の基本方針【経営理念】
当企業グループは、「心」と「初心」「心」 「初心」を経営の基本理念としております。
「初心」「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」
・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」初心・「物を扱うときは、心心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。
【経営方針】
物流の役割は駅伝でいえば最終アンカー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の物流センター等の設備資金に充当し、さらなる事業の拡大に役立てて参りたいと考えております。
当期末の利益配当金につきましては、１株につき10円を予定しております。中間期の配当金を含めた年
間当期利益配当金は２円増配し、１株につき20円となります。
３．目標とする経営指標
当グループは、平成18年３月までの達成を目指し、以下の指標を重要な経営目標として設定しております。
経

営

目

標

目標数値

15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期

実

実

実

計

績

績

績

画

１． １株当たり当期純利益（ＥＰＳ）(円)150 以上77.70

117.84150.84193.32

２． 株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）
（％）

15 以上

10.5

14.3

12.1

12.8

３． 営業収益経常利益率

7 以上

6.5

8.1

5.1

4.3

（％）

（注）１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純利益に関する会計基準等に基づいて算出しております。
４．中長期的な会社の経営戦略
当社の新中期経営計画（平成15年４月１日～平成18年３月31日）が来年度は３年目の最終年を迎えます。
経営の基本方針を踏まえ次の経営課題への取組みを主体に目標達成を目指し、積極的な事業展開を推進してまいります。
（1）物流センターの充実と新規拡大への取組み（2）収益体質の強化（3）組織の活性化と人材育成（4）環境への取組み（5）企業倫理の確立（6）子会社の早期戦力化
具体的目標としては（1）連結ベースとして、平成
平成18
18年３月期、営業収益
年３月期、営業収益850
850億円→
810億円に修正（平成億円に修正（平成1717年３月期比
年３月期比57.1
57.1％増）平成18年３月期、営業収益
850億円→810
億円→810億円に修正（平成17年３月期比57.1％増）、
経常利益35％増）当期純利益18
18億円→
億円→16
16億
億50百万円に修正（同
経常利益35億円（同35億円（同32.
億円（同32.8
32.8％増）当期純利益
18億円→1650百万円に修正（同44.7
百万円に修正（同44.7％増）
44.7％増）を目標とし、必達％増）を期します。
（2）物流センターを当期増加は10センターを見込み、最終目標の50センターを目指します。
（3）物流センターは、状況に応じて新設（自前）又は賃借のどちらかとし、受注建設を基本といたします。
（4）設備投資は総額45億円、うち物流センター新設分は40億円を見込んでおります。資金調達は自己資金及び銀行借入30億円により行っていく予定であリます。
（5）有利子負債は、新規借入35億円を見込むも、約定返済及び随時返済で31億円を返済することにより、前期比４億円増の322億円とする計画です。
－ 3 －５．会社の対処すべき課題
当企業グループは、お取引先に合わせた物流の合理化を提案し、物流センターをコアに３ＰＬ事業を展開しております。物流センターの充実と新規顧客獲得が業績拡大のポイントであり、収益体質強化の課題でもあります。このため、近鉄物流株式会社（H17.４.１より近物レックス株式会社に商号変更）のグループ入りにより、車輌ルートの全国網が構築でき、物流センターにおける足(配送)の部分が強化されたことから、相互の人材育成と現場実践教育に取組み、全体のレベルアップを図り、バランスの取れたセンター運営とお客様第一、品質第一を主眼としたグループ内の連携を強化し、相互に経営資源を活用しながらシナジー効果を高めてまいります。
６．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業競争力の観点から経営判断の迅速性と経営の透明性、投資家に対する情報の早期開示が必要と考えております。そのためには、迅速な意思決定と取締役会の活性化が大切であるとともに企業及び役
職員個々人がコンプライアンス・マインドを維持することが重要であると考えます。企業内の風通しを良くし、基本を守り常に正しく、一生懸命努力し企業を通じ社会に貢献していくことが大切と考えております。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ア．会社の機関の内容
・ 委員会設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
当社の企業体質上から監査役制度を採用しております。
・ 社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の取締役は11人（当期から10人）で構成され、社外取締役はおりません。
監査役は３人で構成され、うち社外監査役は２人となっております。
・ 各委員会の概要
経営連絡会を月１回開催し、取締役、監査役、各部課長、関係会社各社長等で構成しております。
・ 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、総務、経営企画室等で適宜対応しております。
・ 業務執行・経営監視の仕組み

株

監査役会

主

総

各種委員会等
取締役会

監査役
社外監査役

報告

会

会

取締役

倫理委員会
（コンプライアンス）

安全衛生委員会
経監

営
視ドライバー会議
顧
提言 運営

計
監
査

監
査

内部監査室

人
内部 監査

経営連絡会議
統
監

制
視

経営企画室

弁

営業開発部

護

安全管理部

士

情報の 共有化
各 事 業 本 部
営業本部
管理本部
－ 4 －

問

イ．内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備状況
・ 毎月の定例取締役会・臨時取締役会・経営連絡会を通じ効率的な業務執行状況とリスク管理状況を、
また、監査役会・倫理委員会・内部監査の連携により監視体制を強化しております。
・ 企業倫理委員会、安全衛生委員会、ドライバー会議を毎月１回開催しコンプライアンス・マインドを高めております。
・ 顧問弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である監査法人トーマツに会計監査を受けており、解決策のアドバイスを適宜受けております。
ウ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・ 内部監査につきましては、年間計画に基づき関係部署、事業所の監査を実施し、経営連絡会議において監査結果を発表し、意識啓蒙を高めております。
・ 監査役監査は、取締役会、経営連絡会議等主要な会議に出席、取締役の執行状況を監視等の他、各部署、事業所の監査を内部監査室と連携し実施しております。
・ 会計監査の状況につきましては、監査法人と年２回監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。
エ．役員報酬及び監査報酬
当期における当企業グループの役員報酬並びに監査報酬は次のとおりであります。
役員報酬（百万円）

監査報酬（百万円）

取締役に支払った報酬244

監査証明に係る報酬

16

監査役に支払った報酬20

上記以外の報酬

6

計

264

計

22

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
・ 社外監査役２名のうち１名が物流受託先の取引関係にあり、相互に外部監査役として就任しております。人事及び資金面の取引はなく、グループ出身ではありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・ 経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上は開催し、年間18回開催しております。
・ 監査役会は四半期毎に１回開催し年4回開催しております。また、内部監査役とは毎月１回、年間12回の打合せを行っております。
・社長以下全取締役、監査役及び管理職以上、関係会社社長が出席する経営連絡会を毎月１回、年間12回開催し、業務報告、利益計画の進捗状況、リスク管理など情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図っております。
・ 安全衛生委員会、ドライバー会議を毎月１回、年間12回開催し、特に、交通事故、職場内安全衛生につき情報交換、注意喚起を図っております。また、企業倫理委員会も必要に応じ随時開催しております。
・ 定時株主総会(昨年は６月16日・本年も６月16日を予定)は集中日を避け早めに開催することで株主の便宜を図っており、併せて懇親会を開催することで株主の理解を高めております。
・ ＩＲ活動としてはＴＯＰによる決算説明会を年２回開催、証券会社の営業マンに対しセンター見学会と会社説明会を３回実施、その他証券アナリスト、機関投資家に対しても相当数実施してまいりました。
７．親会社等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅲ．経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．当期の概況（1） 業績全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国や米国を中心とする海外経済の好調を背景に輸出が引続き伸張し、企業収益の改善に伴ない設備投資が増加、雇用環境や個人消費も底入れし景気は概ね回復基調で推移
いたしました。しかしながら年度後半からは、ＩＴ関連業界における在庫調整や原油価格、原材料価格の高騰の長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な様相になってまいりました。
当業界におきましても、景気回復に連動して荷動きが漸く上向いてまいりましたが、環境規制、速度規制等の装置取付けのコストアップに加え、原油高による燃料費の高騰が収益圧迫要因として重くのしかかってまいりました。こうした中、物流の効率化と物流コスト削減を実現し、より一層の高収益体質を目指す企業が増加しており、物流のアウトソーシングへの機運が引続き高まる反面、３ＰＬ物流での競争が一段と激し－ 5 －くなってきております。
当企業グループは、こうした各企業のニーズに応えるべくコンサルティング能力を最大限に活かし、最適の物流システムを提案し、積極的に事業展開を果たしてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度においては 13 社の物流を新規に受託し、10 社の物流を順次立上げてまいりました。そのうち、新規物流センターとして５社を、既存センター内に３社を、人員を派遣し荷主企業の物流のサポートに２社を順次立上げてまいりました。残り３社につきましては、当期内に新センターの立上げを予定しておりましたが、次年度へ繰り延べとなりそれぞれ５月と８月の立上げを目指し準備を進めております。従いまして、当連結会計年度における物流センターは、下半期より子会社化した分も含め総センタ
ー数は 40 ヵ所となりました。また、高塚運送株式会社、同社の 100％出資会社である有限会社さくら物流及び近鉄物流株式会社の３社を下半期より子会社化し連結対象としたことにより経営成績及び財政状態におきまして大きく変化しております。
以上のことより、当連結会計年度の営業収益は 515 億 67 百万円と前期比 279 億 60 百万円（118.4％増）の増収となりました。利益面では、営業収益の増収等により、営業利益は 27 億 44 百万円と前期比７億 81 百万円（39.8％増）、経常利益は 26 億 36 百万円と前期比７億 25 百万円（38.0％増）、当期純利益は 11 億 39 百万円と前期比２億 51 百万円（28.2％増）それぞれ増益となり、連結決算開始以来営業収益で９期連続、営業利
益、経常利益及び当期純利益で７期連続、増収増益を果たしております。
（2） セグメント別の状況
当企業グループは、従来は３ＰＬ物流を中心とする物流センター事業が 90％以上を占めておりましたが、下半期より子会社化した３社を連結対象に加えたことにより 50.0％まで低下し、貨物自動車運送事業のウエイトが 50.0％へと高まっております。従って、その他事業の重要性が相対的に低下したことから、当連結会
計年度から当事業区分と関連のある物流センター事業に含めることとし、事業区分を「物流センター事業」と「貨物自動車運送事業」とにしており、次に記載のとおりであります。
（物流センター事業）
物流センター事業につきましては、物流センター運営の充実と前期オープンしたセンター及び上述いたしました各センターが順次業績に寄与したこと及び連結子会社が１社増加したことにより、営業収益は 257 億97 万円（前期比 18.5％増）となり、営業利益は 21 億 38 百万円（前期比 15.7％増）となりました。
（貨物自動車運送事業）
貨物自動車運送事業につきましては、国内景気の回復につれて業界全体での貨物取扱荷量の動きが活発化
し、新規荷主様の獲得と車輌積載効率の向上等に繋がったこと及び連結子会社が２社増加したことにより、営業収益は257億69百万円、営業利益は５億97百万円（前期比422.4％増）とそれぞれ大幅増となりました。
２．次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては内外の経済環境の好転を背景に景気回復に向けての動きがある一方、原油価格の上昇や定率減税の段階的廃止、厚生年金の保険料引き上げ等、個人消費への不安要素もあり、全体的に景気の回復は緩やかに推移するものと思われます。
当企業グループは３ＰＬの特性を生かし、物流の合理化を提案し物流センターをコアとする事業展開を積極的に進め、新中期経営計画の３年目としてさらなる飛躍を期し、目標必達を目指してまいります。
平成 18 年３月期の業績の見通しといたしましては、連結営業収益は 810 億円（前期比 57.1％増）、連結経
常利益は 35 億円（前期比 32.8％増）、連結当期純利益は 16 億 50 百万円（前期比 44.7％増）を見込んでおります。
３．財政状態
当期の概況
当期は、新たに３社が連結子会社として増加したことに伴い資産及び負債等がそれぞれ増加しております。
詳細につきましては、以下のとおりであります。
当期末の流動資産は前期末から 74 億 51 百万円増加し 114 億 18 百万円となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い、現金及び預金 15 億 70 百万円と受取手形及び営業未収金 44 億 97 百万円が増加したことによるによるものであります。
固定資産は前期末から 416 億 75 百万円増加し 546 億 64 百万円となりました。これは主に、連結子会社の－ 6 －増加に伴い固定資産が増加したことによるものであります。その結果、総資産は前期末から 491 億 26 百万円
増加し 660 億 82 百万円となりました。
流動負債は前期末から 283 億 67 百万円増加し 353 億 40 百万円となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い、支払手形及び営業未払金 49 億 66 百万円、短期借入金 210 億５百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。固定負債も同様の理由により長期借入金 45 億 30 百万円、退職給付引当金 60 億 74 百万円それぞれ増加したことにより 169 億 56 百万円となり、これらの結果負債合計は、前期末から 423 億 97
百万円増加し 522 億 97 百万円となりました。
資本の部は、公募増資及び第三者割当増資により資本金が 23 億 19 百万円、資本剰余金が 23 億 18 百万円、利益剰余金が９億 52 百万円増えたことにより 121 億 82 百万円となりましたが、連結子会社増加に伴う負債の増加により、株主資本比率は 38.8％から当期 18.4％と 20.4％低下しております。また、株主資本利益率（ＲＯＥ）も 12.1％と前期比 2.2％低下いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下資金という。
）は、前連結会計年度末より15 億 44 百万円(前期末比 189.2％増)増加し 23 億 61 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比４億 51 百万円（23.1％増）増加し 24 億４百万円となりました。
これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が６億 63 百万円、減価償却費で７億５百万円、売上債
権５億 33 百万円と合計 19 億２百万円がそれぞれ前期比増加いたしました。減少要因として連結調整勘定償
却額 66 百万円、貸倒引当金 83 百万円、賞与引当金１億 42 百万円、退職給付引当金１億 45 百万円、未払消
費税等１億 37 百万円、法人税等の支払額７億 44 百万円と合計 13 億 20 百万円がそれぞれ前期比減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比 41 億６百万円増加し 42 億 32 百万円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が 23 億 82 百万円と前期比 19 億 51 百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が前期比 25 億 51 百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、前期比 50 億 55 百万円増加し 33 億 73 百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入 46 億９百万円により借入金の返済を促進した結果であります。具体的には、短期借入金の純減額が８億 57 百万円、長期借入れによる収入が 24 億 30 百万円、長期借入金の返済が 26 億 30 百万円であります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 13 年３月期

平成 14 年３月期

平成 15 年３月期

平成 16 年３月期

平成 17 年３月期

株主資本比率（％）

32.1

32.9

34.6

38.8

18.4

時価ベースの株主資本比率（％）

35.6

57.9

75.2

115.4

51.8

債務償還年数（年）

8.5

5.8

5.8

3.2

13.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

7.6

11.7

13.2

24.0

10.0

(注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 7 －４．事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは決算短信提出日現在において、次のようなものがあります。
① 特定取引先との物流契約による影響
当社は、物流契約を締結しているお取引先の中に、営業収益における割合が 10％以上を占める大口お取引先があります。契約内容は１年契約で「双方異議の申し出のない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっております。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績と財務状態に多大な影響を及ぼします。このリスク管理として、「１取引先の営業収益は全体の 10％以内に分散し影響を軽微なものにする」ことを基本としておりますが、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。
② 特有の法的規制違反による影響
当社は、過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会、ドライバー会議を毎月開催し、その他適宜適時に指導徹底を図っております。
③ 災害等による影響
当社の物流センターは東海地区に点在しております。また、本社機能も同地域内にあり、万一、東海地震の発生がありますとお取引様はもとより業績にも多大な影響が見込まれます。東海地震に限りませんが
自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動
態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。

－ 8 －連 結 貸 借 対 照 表（単位:千円 千円未満切捨）

前連結会計年度

当連結会計年度( 平成 16 年 3 月 31 日 現在 )( 平成 17 年 3 月 31 日 現在 )

( △

印

減 )

金

金

金

額

増 減 率

期 別
科 目

額

構 成 比

（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流 動 資額％比 較 増 減

構 成 比
％

％

産

911,524

2,482,144

1,570,619

2,775,856

7,273,823

4,497,967―

17,566

17,566

たな卸資産

8,585

182,463

173,877

繰延税金資産139,366

354,507

215,141

その他

134,290

1,249,610

1,115,320

貸倒引当金△ 2,982△ 141,912△ 138,928

流動資産合計3,966,639

１
２

現金及び預金受取手形及び
営業未収金

３

有価証券

４
５
６

Ⅱ 固 定 資１

23.4

11,418,202

17.3

7,451,562

187.9

産

有形固定資産(1) 建物及び構築物

8,224,974

31,968,986

23,744,012

減価償却累計額△ 2,366,826△ 13,791,060△ 11,424,233

301,284

479,083

177,798△ 156,203△ 299,979△ 143,775(2) 機械装置
減価償却累計額(3) 車輌運搬具
減価償却累計額(4) 土 地
(5) 建設仮勘定(6) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

992,152

15,531,205

14,539,053△ 833,638△ 13,751,646△ 12,918,007

5,466,065

29,972,102

24,506,036―

10,00010,000369,852

1,282,006

912,153△ 229,892△ 984,125△ 754,232

11,767,767

69.4

50,416,572

76.3

38,648,804

328.4

384,136

2.3

1,575,231

2.4

1,191,094

310.1(1) 投資有価証券

369,691

1,038,401

668,709(2) 長期貸付金

1,400

20,723

19,323(3) 長期前払費用

44,59455,29910,704(4) 差入敷金保証金

191,977

1,065,828

873,851(5) 繰延税金資産

99,098

190,599

91,501(6) その他

142,140

406,439

264,298

貸倒引当金△ 12,014△ 105,062△ 93,047

投資その他の資産合計

836,8884.9

2,672,230

4.0

1,835,342219.3

固定資産合計12,988,792

76.6

54,664,033

82.7

41,675,241

320.9

資産合計

16,955,431

100.0

66,082,235

100.0

49,126,804

289.7

－ 9 －

（単位:千円 千円未満切捨）

前連結会計年度

当連結会計年度( 平成 16 年 3 月 31 日 現在 )( 平成 17 年 3 月 31 日 現在 )

( △

印

減 )

金

金

金

額

増 減 率

期 別
科 目

額

構 成 比

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流 動 負 債
１ 支払手形及び
営業未払金

額

％

比 較 増 減

構 成 比
％

％

1,569,566

6,535,754

4,966,187

２

短期借入金

3,772,173

24,777,392

21,005,219

３

未払法人税等

598,000

859,487

261,487４

未払消費税等

155,631201,749

46,118５

賞与引当金

185,060

496,148

311,087６

その他

693,056

2,470,443

1,777,387

流動負債合計6,973,488

Ⅱ 固 定 負41.1

35,340,975

53.5

28,367,486

406.8

債

2,407,782

6,938,160

4,530,378―

1,450,543

1,450,543

退職給付引当金

260,879

6,335,615

6,074,736

４

役員退職慰労引当金

205,520

227,420

21,900５

土地買戻引当金―

534,000

534,000

６

連結調整勘定―1,269,519

1,269,519

７

その他

52,939201,395

148,456

１

長期借入金

２

繰延税金負債３

固定負債合計

2,927,120

17.3

16,956,655

25.7

14,029,535

479.3

負債合計

9,900,608

58.4

52,297,630

79.2

42,397,021

428.2

467,195

2.8

1,601,630

2.4

1,134,435

242.8

金

1,725,500

10.2

4,045,050

6.1

2,319,550

134.4

Ⅱ 資 本 剰 余 金

1,633,005

9.6

3,951,405

6.0

2,318,400

142.0

Ⅲ 利 益 剰 余 金

3,184,550

18.8

4,136,927

6.2

952,37629.9

Ⅳ その他有価証券
評価差額金

45,7690.2

51,532

0.1

5,763

12.6

△ 1,196△ 0.0△ 1,940

△ 0.0

△ 743

62.1

資本合計

6,587,627

38.8

12,182,974

18.4

5,595,34684.9

負債、少数株主持分及び資本合計16,955,431

100.0

66,082,235

100.0

49,126,804289.7（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本Ⅴ 自 己 株式

－ 10 －

連 結 損 益 計 算 書（単位:千円 千円未満切捨）

期 別
科 目
金

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15
平成15年
15 年4 月 1日
1日
至 平成16
平成16年
16 年3 月31日
31 日

自 平成16年4月 1日
至 平 成 1 7 年 3 月 31 日

額

構 成 比

金

額

％

比 較 増 減
( △

構 成 比

金

印

減 )

額

増 減 率

％

％

Ⅰ 営業収益23,606,501

100.0

51,567,413

100.0

27,960,911

118.4

Ⅱ 営業原価
営業総利益20,912,568
2,693,933

88.6
11.4

47,514,947
4,052,466

92.1
7.9

26,602,378
1,358,533

127.2
50.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 貸倒引当金繰入額
２ 役員報酬
３ 給与手当４ 賞与引当金繰入額
５ 退職給付費用
６ 役員退職慰労引当金繰入額
７ 租税公課
８ その他
販売費及び一般管理費計
営業利益

2,843
226,088
153,824
13,7499,832
29,585
4,287
291,330
731,542
1,962,391

3.1
8.3

38,434
264,029297,728
17,140
16,48829,70099,375545,489
1,308,386
2,744,080

2.6
5.3

35,59137,941
143,903
3,390
6,656
114
95,087254,159
576,844781,688

78.9
39.8

0.4

601
6,531
54,577
11,67029,892
66,81645,320215,412

0.4

215
4,697
45,713△ 37,200
15,237
66,81632,359127,839

146.0

0.6
8.1

220,818
4,368
28,046
70,108323,3422,636,150

0.6
5.1

137,830△ 33,544
28,046
51,273
183,606
725,922

131.4
38.0

―

15,25841,41444,073
100,746

0.2

15,25841,41444,073
100,746―

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資有価証券売却益
４ 受取賃貸料
５ 受取手数料
６ 連結調整勘定償却額
７ 雑収入
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 賃貸料原価
３ 新株発行費
４ 雑損失
営業外費用計経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 固定資産売却益
３ 投資有価証券売却益
特 別 利 益 計
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 投資有価証券評価損
３ 貸倒引当金繰入額
４ 退職給付会計基準
変更時差異処理額
５ リース解約損
６ 火災による商品遺失金
７ 適格退職年金解約損
８ 会員権評価損
特 別 損 失 計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

386
1,834
8,864
48,871
14,655―
12,961
87,572
82,98837,912―
18,834
139,735
1,910,228
―
―
―
―
―
2,685
12,00028,976

91,677――29,924

91,677△ 2,685△ 12,000
947

18,733―
11,336
4,600
78,332
1,831,896
869,724

0.3
7.8
3.7

―
120,000――
241,601
2,495,295
1,117,585

0.5
4.8
2.2

△ 18,733
120,000△ 11,336△ 4,600
163,269
663,399
247,860

208.4
36.2
28.5

法人税等調整額△ 93,952△ 0.4△ 19,176△ 0.1

74,77679.6

少数株主利益167,2150.7

256,952

0.5

89,737

53.7

当期純利益

888,908

3.8

1,139,933

2.2

251,025

28.2－ 11 －

連 結 剰 余 金 計 算 書（単位:千円 千円未満切捨）

期科

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

別

目

金

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日額

金額（資本剰余金の部）

1,633,005

Ⅰ．資本剰余金期首残高

1,633,005

Ⅱ．資本剰余金増加高
増資による新株の発行―

Ⅲ．資本剰余金期末残高―

2,318,400

2,318,400

1,633,005

3,951,405

2,451,276

3,184,550（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
当期純利益

888,908

888,908

1,139,933

1,139,933

Ⅲ．利益剰余金減少高
１

配当金129,699２

役員賞与

25,934

Ⅳ．利益剰余金期末残高

147,710
155,634
3,184,550－ 12 －

39,846

187,556
4,136,927

連結キャッシュ・フロー計算書（単位:千円 千円未満切捨）

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増減額（減少は△）
５ 賞与引当金の増減額（減少は△）
６ 退職給付引当金の増減額（減少は△）
７ 役員退職慰労引当金の増減額（減少は△）
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 リース解約損
11 火災による商品遺失金
12 売上債権の増減額（増加は△）
13 仕入債務の増減額（減少は△）
14 未払消費税等の増減額（減少は△）
15 役員賞与の支払額
16 その他資産及び負債の増減額
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 リース契約解除による支出
21 火災による商品遺失金の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 子会社への出資による支出
８ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
９ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
10 子会社株式の売却による収入
11 敷金差入による支出
12 敷金返還による収入
13 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額（減少は△）
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 自己株式の取得及び売却による収支
５ 株式の発行による収入
６ 配当金の支払額
７ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金額

1,831,896
605,436―
13,191
40,520△△△2,495,295
1,311,245
66,816
70,113
102,41357,959△87,70022,330△2,220
82,98818,733―
388,612204,000
56,50428,40098,35032,2282,644,907
2,220
81,493
21,312―591,724
1,952,596

△

△

△
△
△

△

95,00095,000430,543
91,492
21,44916,04339,195△△△△

21,900
△

△
△

△
△
△

△
△
△
△

―
―
―
69,939505,434
4,678
126,463△△△

431,000
500,000
1,600,652
298―
129,699
20,3501,681,999

△
△
△
△
△

7,132
220,818―
120,000
145,132
182,51380,67345,8009,694
47,144
4,093,092
7,132
240,287―
120,000
1,335,903
2,404,034
95,00095,0002,382,280
85,171
14,821
321,488―
31,346

△
△

△
△
△
△
△
△

2,551,281
167,200
8,050
104,380
184,246
4,232,943
857,000
2,430,000
2,630,401
743
4,609,903
147,71030,525
3,373,523

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少は△）

144,134

1,544,614

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

672,390

816,524

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

816,524

2,361,139－ 13 －

連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は、次の４社であります。
主要な連結子会社の名称
株式会社スーパーレックス
高塚運送株式会社
有限会社さくら物流
近鉄物流株式会社（※平成 17 年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更しております）
当連結会計年度から、高塚運送株式会社、有限会社さくら物流及び近鉄物流株式会社の株式及び持分を取得したことにより連結子会社としており、連結財務諸表へ計上しております。
（2）主要な非連結子会社名
上海浜神服飾整理有限公司
東海乳菓運輸株式会社
三重近鉄通運株式会社（※平成 17 年４月１日より三重近物通運株式会社に商号変更しております）（3）非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 11 社は、いずれも小規模会社であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲より除
外いたしました。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法非適用の子会社名及び関連会社名のうち主要な会社等の名称
上海浜神服飾整理有限公司
東海乳菓運輸株式会社
三重近鉄通運株式会社（2）持分法非適用会社について、持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社 11 社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
たな卸資産
商
品
貯
蔵
品

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
売価還元法による原価法
移動平均法による原価法（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、近鉄物流株式会社の建物（建物附属設備を含む）については定額法により、その他の会社の建物（建物附属設備は除く）については平成 10 年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
21～38年機 械 装 置12～13年
車 輌 運 搬 具
４年
工具・器具・備品
４～10年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフ トウェア
５年（自社利用分）－ 14 －

（3） 繰延資産の処理方法
新株発行費は、支出時の費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、当社については、平成13年３月期より５年間による按分額を費用処理し、株式会社スーパーレックスについては、過年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（近鉄物流株式会
社は10年、その他は５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
（5） 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
全ての金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ及び金利キャップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております｡（7） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、10 年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

－ 15 －

【 注 記 事 項 】（連結貸借対照表関係）
１.非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度

投資有価証券（株式）83,426千円

153,926千円

そ67,811

67,811の他（出資金）

２．担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります｡① 担保に供している資産
定
期 預
金
建
物
土
地
計
② 上記に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
割
引
手
形
計

―千円
3,604,143
4,649,843
8,253,986

20,000千円
10,041,103
22,046,772
32,107,876

3,306,973千円
2,407,782―
5,714,755

22,882,788千円
6,420,140
812,787
30,115,715

３．連結調整勘定
無形固定資産に含まれている連結調整勘定は次のとおりであります。
143,255千円

192,794千円

４．保証債務
非連結子会社（東海乳菓運輸株式会社）の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
165,000千円

135,000千円

５．受取手形割引高５．受取手形割引高―千円

812,787千円

６．受取手形裏書譲渡高
６．受取手形裏書譲渡高―千円

2,483千円（連結損益計算書関係）
１.退職給付費用
販売費及び一般管理費の退職給付費用には、以下の金額が含まれております。
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
4,079千円

退職給付引当金繰入額

9,397千円

前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
２．固定資産売却益の内訳
建 物 及 び 構 築 物―千円

39,783千円

土

―

1,631

―

49,013

建 物 及 び 構 築 物―

13,827

土―

28,836地

３．固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
４．固定資産売却損の内訳
地－ 16 －

（連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

911,524千円

2,482,144千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△95,000△121,004

現金及び現物同等物

816,524

2,361,139

２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための収入との関係は次のとおりです。
流動資産

331,648千円

固定資産

325,512

連結調整勘定69,887

流動負債△385,954

固定負債△311,046

少数株主持分

11,951

当該会社株式の取得価額

42,000

当該会社の現金及び現金同等物

73,346

差引：当該会社取得のための収入

31,346

株式取得により新たに近鉄物流株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産

5,950,417千円

固定資産

41,314,350

流動負債△28,743,483

固定負債△13,532,644

連結調整勘定△1,418,568

少数株主持分

△670,934

当該会社株式の取得価額
当該会社の現金及び現金同等物
差引：当該会社取得のための支出△2,899,136
347,855△2,551,281－ 17 －（リース取引関係）（ 前連結会計年度 ）（ 当連結会計年度 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位:千円）

機
装

械
置

車 輌
ソフト
その他
運搬具
ウェア

（単位:千円）

機
装

合 計

械
置

車 輌
ソフト
その他
運搬具
ウェア

合 計

取得価額
相 当 額

831,837

609,217621,740

542,556 2,605,352

取得価額
相 当 額

892,981 3,182,583 1,505,887

546,870 6,128,322

減価償却
累 計 額
相 当 額

407,291

267,510258,281257,793 1,190,877

減価償却
累 計 額
相 当 額

437,531 1,179,713

711,887

306,093 2,635,224

284,763 1,414,475

期末残高
相 当 額

455,449 2,002,870

794,000

240,777 3,493,097

期末残高
相 当 額

424,546

341,706

363,459（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
当連結会計年度より支払利子込み法により算定しております。なお、この変更による重要な影響はありません。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１
１

年 以 内
年
超

430,747
1,011,336

合計

1,442,083

２ 未経過リース料期末残高相当額
千円

１
１

年 以 内
年
超

合

計

1,124,624 千円
2,368,473
3,493,097（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、当連結会計年度より支払利子込み法により算定しております。なお、この変更による重要な影響はありません。
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払リー ス料
減価償却費相当額
支払利息相当額

３ 支払リース料、減価償却費相当額

558,757 千円
519,734
40,513

支 払リー ス料
減価償却費相当額

884,643 千円
884,643（注） 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、当連結会計年度より支払利子込み法により算定しております。なお、
この変更による重要な影響はありません。
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

４ 減価償却費相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 18 －

同左（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
193,585
役員退職慰労引当金
90,520
退職給付引当金
2,402,544
未払事業税否認
77,872
土地買戻引当金
211,143
その他
160,594繰延税金資産計
3,136,262（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△ 1,658,056
土地評価差額金△ 2,173,693
その他△ 79,404
繰延税金負債計△ 3,911,154
繰延税金負債の純額△ 774,892

千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.6 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等永久に損金に算入されない項目△ 1.0
住民税均等割
2.5
そ
の
他
△ 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.4（退職給付関係）
前連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、また連結子会社は退職一時金制度をそれぞれ設けております。また、当社にて設けておりました適格退職年金制度につきましては、
平成14年４月１日に施行された確定給付企業年金法に伴い、平成15年９月30日をもって廃止しております。
なお、厚生年金基金制度については、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度に該当し、同基金の年金資産残高のうち当社の給与総額比率に基づく期末の年金資産残高は1,948,556千円であります。
２．退職給付債務に関する事項（平成16年３月31日現在）①退職給付債務△ 262,688 千円②年金資産―③未積立退職給付債務（①＋②）△ 262,688④会計基準変更時差異の未処理額
29,924⑤未認識年金資産―⑥未認識数理計算上の差異△ 28,114⑦退職給付引当金（③＋④＋⑤＋⑥）△ 260,879（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自 平成15年４月１日 至
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤会計基準変更時差異の費用処理額⑥厚生年金基金掛金⑦退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）⑧適格退職年金解約損計（⑦＋⑧）

平成16年３月31日まで）
43,128 千円
6,470
△ 841
△ 8,057
28,976
79,282
148,958
11,336160,295（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

－ 19 －

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数⑤会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準2.0％
1.0％
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしています。
）
５年

当連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、また連結子会社（株式会社スーパーレックス及び近鉄物流株式会社）は退職一時金制度をそれぞれ設けております。
なお、厚生年金基金制度については、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度に該当し、同基金の年金資産残高のうち当社の給与総額比率に基づく期末の年金資産残高は2,384,767千円であります。
２．退職給付債務に関する事項（平成17年３月31日現在）①退職給付債務△ 6,178,538 千円②年金資産―③未積立退職給付債務（①＋②）△ 6,178,538④会計基準変更時差異の未処理額―⑤未認識年金資産―⑥未認識数理計算上の差異△
157,077⑦退職給付引当金（③＋④＋⑤＋⑥）△ 6,335,615（注）株式会社スーパーレックスは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自 平成16年４月１日 至
①勤務費用
②利息費用
③数理計算上の差異の費用処理額④会計基準変更時差異の費用処理額⑤中退共⑥厚生年金基金掛金⑧退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）

平成17年３月31日まで）
198,828 千円
78,665△ 9,357
29,924
1,141
87,953
387,156（注）簡便法を採用している株式会社スーパーレックスの退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③数理計算上の差異の処理年数④会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準2.0％
近鉄物流株式会社は10年、その他の会社は５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしています。
）
提出会社 ５年－ 20 －

有

価

証

券

前連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区(単位：千円)分

取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株

式

130,182

196,577

66,395② 債

券

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

47,58861,04913,460177,770

257,627

79,856

1,809

1,791

△ 17

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

21,832

17,947△ 3,885

そ

の

③ そ

の

他

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株

式

② 債

券

そ

の

③ そ

の

他

小

計

23,641

19,738△ 3,903

合計

201,412277,365

75,952（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 2 百万円を計上しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却

額(単位：千円)売 却 益 の 合 計 額

16,043

売 却 損 の 合 計 額

8,864

３．時価評価されていない有価証券
区―(単位：千円)分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

8,900

４．その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
区

分

① 債

券

(単位：千円)

１年以内

１年超５年以内

国債・地方債等

―

―

―

―

社

債

―

―

―

―

他

―

―

―

―

―

36,059―――36,059

―

―

そ
② そ
合

の
の

他
計

－ 21 －

５年超10 年以内

10 年超

当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区(単位：千円)分

取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株

式

485,916

581,880

95,963② 債

券

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

27,16839,705

12,536

513,085

621,586

108,500

79,99069,515△ 10,475

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

そ

の

③ そ

の

他

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株

式

② 債

券

そ

の

③ そ

の

他

小

計

79,99069,515△ 10,475

合計593,076

691,101

98,025２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却

額(単位：千円)売 却 益 の 合 計 額

487,582

売 却 損 の 合 計 額

98,650３．時価評価されていない有価証券
区△ 1,566(単位：千円)分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

210,939

４．その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
区

分

① 債

券

(単位：千円)

１年以内

１年超５年以内

国債・地方債等

―

―

―

―

社

債

―

―

―

―

他

―

―

―

―

17,566―――

17,566

―

―

―

そ
② そ
合

の
の

他
計

－ 22 －

５年超10 年以内

10 年超

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度（自平成 15 年４月１日

至平成 16 年３月 31 日）

当企業グループはヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引のみを利用しておりますので該当事項はありません｡
当連結会計年度（自平成 16 年４月１日

至平成 17 年３月 31 日）

当企業グループはヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引のみを利用しておりますので該当事項はありません｡－ 23 －

セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（ 自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日 ）（単位:千円 千円未満切捨）

一般貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業 そ の他事 業

計

消去又は全社連結

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営

業

収

益

(1) 外部顧客に対する営業収益

21,768,935

1,747,310

90,25523,606,501(―)

23,606,501(2) セグメント間の内部営業
収 益 又 は 振 替 高50,016

301,142―

351,158(

351,158)―

21,818,952

2,048,453

90,25523,957,660(

351,158)

23,606,501

19,970,987

1,934,012

90,26921,995,269(

351,158)

21,644,110

1,847,964

114,440△ 14

1,962,391―

1,962,391

産

14,194,957

694,450

24,495

14,913,904

2,041,527

16,955,431

計
営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産､減価償却費及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

505,01136,2891,356

542,657

33,744576,401

資

本

的

支

出

490,824

49,900―540,724

2,973

543,697（注）１．事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）物 流 セ ン タ ー 事 業 … センター運営及びセンター配送（2）一般貨物自動車運送事業 … 一般貨物運送（3）そ の 他 事 業 … コンビニエンスストアの運営等
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,041,527 千円であり、その主なものは現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（ 自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日 ）貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業（単位:千円 千円未満切捨）

計

消去又は全社(連結

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営

業

収

益

(1) 外部顧客に対する営業収益

25,797,866

25,769,547

51,567,413(2) セグメント間の内部営業
収 益 又 は 振 替 高66,640456,800

523,441

25,864,507

26,226,347

計―)

51,567,413(

523,441)―

52,090,854(

523,441)

51,567,413(

531,693)

48,823,333

営

業

費

用

23,726,487

25,628,539

49,355,027

営

業

利

益

2,138,019

597,8072,735,827

8,252

2,744,080

産

15,654,346

47,726,767

63,381,113

2,701,122

66,082,235

Ⅱ 資産､減価償却費及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

524,793743,200

1,267,993

13,3991,281,393

資

本

的

支

出

1,062,950

1,257,033

2,319,983

390

2,320,373（注）１．事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）物 流 セ ン タ ー 事 業 … センター運営及びセンター配送（2）貨物自動車運送事業 … 一般貨物運送、特別積合せ貨物運送※平成 17 年３月期下期からの近鉄物流株式会社子会社化に伴い、特別積合せ貨物運送が追加となったことから、従前の一般貨物自動車運送事業を貨物自動車運送事業へ変更しております。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,701,122 千円であり、その主なものは現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

－ 24 －

（事業区分の変更）
従来、その他事業につきましては、主にコンビニエンスストア１店舗の収益及び費用を集計しておりまし
たが、連結子会社が新たに３社増加したことに伴い、その他事業における重要性が相対的に低下したことか
ら、当連結会計年度から当事業区分と関連のある物流センター事業に含めて表示することといたしました。
この店舗は、当社がコンビニエンスストア向けの物流センター運営を請け負っているため、店舗側物流に関する感覚把握と情報の受発信を目的に運営を行ってきたものであります。
なお、前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（ 自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日 ）（単位:千円 千円未満切捨）

貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業 そ の他事 業

計

消去又は全社(連結

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営

業

収

益

(1) 外部顧客に対する営業収益

25,720,721

25,769,547

77,14451,567,413(2) セグメント間の内部営業
収 益 又 は 振 替 高66,640456,800―

523,441

25,787,362

26,226,347

77,144

23,646,827

25,628,539

2,140,535

産

計
営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）―)

51,567,413(

523,441)―

52,090,854(

523,441)

51,567,413

79,66049,355,027(

531,693)

48,823,333

597,807△ 2,515

2,735,827

8,252

2,744,080

15,630,495

47,726,767

23,85063,381,113

2,701,122

66,082,235

Ⅱ 資産､減価償却費及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

523,627

743,200

1,165

1,267,993

13,3991,281,393

資

本

的

支

出

1,062,950

1,257,033―

2,319,983

390

2,320,373

２．所在地別セグメント情報
在外支店及び在外連結子会社がないため記載しておりません。
３．海 外 営 業 収 益
海外営業収益はありません。

関 連 当 事 者 と の 取 引

１．子会社等
前連結会計年度（ 自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日 ）重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

当連結会計年度（ 自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日 ）重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

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