東海村長
東海村教育長

山 田 修
川﨑 松男

様
様

２０２１年度東海村予算及び施策に関する要望書

廃園の方向が決められた
舟石川幼稚園↑須和間幼稚園→
石神幼稚園↓

2020 年 11 月 17 日
日本共産党東海村委員会
村議会議員 大名美恵子

(はじめに)新型コロナウイルスが猛威をふるう中、行政においては役場職員とともに住民の命・健康、営業と雇用、地域経済を守る大胆な施策が求められています。
菅義偉首相は、安倍前首相が残した数々の問題の解明を避けるだけでなく、着任早々、日本学術会議会員 6 名の任命を拒否し、真の理由を示すことなく違憲・違法行為を堂々と行いました。日本の学問の自由や法治国家のあり方等が首相によって著しく脅かされています。
また、11 日、女川原発 2 号機について地元の宮城県村井嘉浩知事は、「原発には優れた電力の安定供給性があり地域経済の発展、雇用に寄与する」、「県議会と市町村長の理解を得られた」と、再稼働に「同意」を表明しました。どの世論調査でも宮城県民の過半数が再稼働に反対を示しているもとでのことです。
運転開始から 40 年超の東海第二原発で同じことを繰り返してはなりません。村長は、公約どおり真に住民の声を聞き、住民の命とくらし、財産を守るためには何がベストか、その対応を多くの国民が注視しています。
次の衆議院選挙は、住民置き去り、原発推進の菅政権を早々に終わらせ、新しい野党連
合政権樹立の一番早い機会となります。
こうしたもとで村政においては、国民不在で歪み誤った国政の部分は十分見極めて、国に代わって村民支援施策を独自に展開することが必要です。
また、台風等自然災害対策、東海第二原発再稼働問題等、住民の命とくらし最優先での対応が求められます。
村政の役割は、「村民の福祉の増進を図ること」、「村民が幸せに暮らせるために施策を執ること」です。村民の意見を十分反映させつつ共につくっていくという視点での来年度予算及び施策について、以下、要望いたします。

１．原子力の危険から住民の命・くらし・財産を守る課題(１) 女川原発２号機の地元である宮城県の村井知事は、再稼働に「同意」を表明した。女川町、石巻市等の理解が得られたとしているが、隣接する美里町長の「反対」や県民の意
向については触れず、安全と住民置き去りで事実上東北電力のスケジュールに合わせたものになっている。どの世論調査でも宮城県民の過半数が再稼働に反対を示している。
東海第二原発の再稼働「是非判断」では、①事業者のスケジュールに左右されないことについて、６首長懇談会で意思確認すること。
②十分な住民の意向把握のため住民一人ひとりが再稼働への是非を示せるようにとりくむこと。
③広域避難計画の実効性が確認されない限り、国・自治体・事業者間で再稼働の手続をす
すめないよう主張すること。
④避難計画の実効性について、広域訓練を実施して住民が検証できるようにすることを県に求めること。
(２) 県民の約 7 割が世論調査等で再稼働「反対」の意思を繰り返し示し、県内市町村議会の 6 割余が「運転延長反対」や「再稼働中止」を求める意見書を可決している。こうした2

村内外の住民の意思を十分尊重し、村民とともに周辺住民の命とくらしを守る立場で、東海第二原発の再稼働は「認めない」とする村の意思を確立すること。
(３) 新規制基準には「フィルタ付きベント装置」の設置と「開閉動作可能のブロウアウト
パネルへの改造」があげられており、最悪の事態には放射能を大気に放出することが前提である。規制と言いながら基準そのものが住民の立場ではなく稼働をさせるための基準になっている。過酷事故の最悪の事態になっても放射性物質を大気に放出しないですむ原発技術の完成を見ない限り、東海第二原発の再稼働は認めないこと。
(４) 東海第二原発の今後を考えるとき、使用済み核燃料等、特に高レベルの放射性廃棄物の管理、処理処分が行き詰まっていることも考慮し、将来に更なる膨大な負の遺産を引き渡すことの無いよう、新たな廃棄物を出させない立場を堅持し再稼働は認めないこと。
(５)東海第二発電所敷地内から海に放流されるトリチウム水は、運転をしていなくとも発生する。基準値以内とはいっても全国の発電所からトリチウム水が放流され続けることは、将来への不安が大きい。この点からも原発の稼働は認めるべきではない。
(６) 「安全対策」の名目で進められている「再稼働のための工事」の中止を求め、「テロの標的になり得る」東海第二原発は即刻廃炉にし、速やかで安全な廃炉作業に責任を持つよう国に求めること。
東海第二原発再稼働のための「対策工事」について、目的を曖昧にしている原電に対し、工事の目的と内容の説明を新安全協定に則り早急に開始することを求めること。
原電が強引に進めている工事における新型コロナウイルス対策が万全か、適時確認し、村民への感染影響が及ぶことのないよう取りはからうこと。
(７) 原電の乾式キャスク製造計画は、燃料プール内のすべての燃料を乾式貯蔵する計画になっていない。またこの間キャスク保管をまったく増やしていない。一方政府は「使用済燃料対策に関するアクションプラン（2015 年）」により、キャスク保管の導入を支援していく」としている。原電に対し、プールで必要冷却期間を経ている燃料を乾式キャスクに移すこと、および全ての使用済燃料保管のためのキャスク製造計画に変更を求めること。
(８) 核燃料が敷地内において長期保管とならず、計画どおり搬出されるよう対策を国に求めること。
(９) 過酷事故が起きれば被曝と汚染は免れないが、損害への賠償について原子力損害賠
償・廃炉等支援機構法は最大 1,200 億円としており、日本原電の損害賠償実施指針（2020年 3 月策定）も同額が規定されている。東電福島第 1 原発事故による 2020 年 10 月現在の賠償額は、すでに 9 兆 6,000 億円余となっており、首都圏にまで被害が及ぶ東海第二原発の賠償額規定は極めて不十分である。法律を改正し、東電の賠償額をはるかに超える額に大幅引き上げを行うよう国に求めること。
(１０)

1,200 億円以上の賠償については国が行うとすれば、国民負担によるものとなる
3

ことから国民の了解が必要となる。また、仮に 6 市村が再稼働を認めて過酷事故が起きた
場合、その損害に対して 6 市村も責任と賠償を求められる可能性があるのか、いずれも国の考え求めること。
(１１) 現在の原子炉等規制法において、「立地審査指針」における規定を採用していないとのことだが、理由を明確にし住民に示すこと。人口密集地における立地の課題と、立地規制に対する村の考えを示すこと。
(１２) 広域避難計画は、村独自におよび県規模での広域訓練等により、実効性の検証を十分行い、実効性ある計画として策定とすること。避難所はプライバシーの確保をはじめとして、人間らしく過ごせる場所として整備するとともに、複合災害時における避難所確保も求めること。
(１３) 東海第二原発は 30km 圏内に 100 万人近い人口を有し、実効性ある避難計画の策定自体が不可能である。内閣府は「再稼働や廃炉の有無にかかわりなく、市町村と一体となって避難計画の構築を図っていく」とのことだが、廃炉を決めた場合でも東海第二原発の過酷事故を想定しての広域避難計画を策定するということなのか。また原子力災害対策指針が述べる「廃止措置計画の認可を受け、かつ、全ての使用済燃料がキャスク保管されれば避難計画策定の必要はない」ということとの整合性を明らかにするよう求めること。
(１４) 県は避難所の面積を「１人当たり２㎡」としているが、新型コロナウイルス感染症
対策を踏まえ、1 人当たりの最低限必要な面積は通路分などを含めずにどの程度が相応しいか、国や県に求め住民に示すこと。
また 1 人当たりの面積を増やした場合、避難所を多く確保することによる必要対策を住民に示すこと。
(１５) 村は、要配慮者、避難行動要支援者及び自力では広域避難できない村民について、
広域避難に必要な移動手段として、バスを平日昼間 303 台、休日夜間 103 台が必要だと推計している。しかし現時点においてもこの台数が確保できるのか確定していない。移動手
段をどのように確保するのか県の見解を求め住民に明らかにすること。
(１６) 茨城県知事は 2020 年 6 月議会で、「原子力災害時の防護措置と感染症対策の両立は困難だ」との認識を繰り返し示した。内閣府は同６月に「可能な限り両立させる」とする
基本的考えを提示したが、被曝防止と感染防止を同時に実行できる具体策があるのか、その内容を示すよう求め、住民に公表すること。
(１７) 広域避難計画は、実効性の確認が十分できない限り策定としないこと。
避難所設置にあたっては、避難先自治体との協議でスフィア基準以上を満たしプライバシーの確保をはじめ、人間らしく過ごせる場所としての整備が重要であることを共有すること。
(１８) 原電は、防潮堤と緊急時対策所設置のために保安林を解除し伐採を行ったが、これ4

に代わる「新たな植林は行わない」と言っている。地元の愛林組合員の多くから、「原子力機構がＪパーク建設で伐採した時、新たな植林を行ったように原電もぜひ行ってほしい」との声が強い。新たな植林を原電に求めること。
(１９) 東京電力福島第一原発の汚染水を海洋放出する計画に反対を表明すること。
村民もお世話になっている那珂湊漁業協同組合と党との懇談では「福島原発事故の風評被害がやっと薄れて 3 年ぐらいになるが、汚染水を流されたらまた大変なことになる。危機感でいっぱいだ」との声が寄せられている。
以下の点からも海洋放出計画は中止すべき。
①取り除くはずのものが取り除けていない②トリチウムにはとくに内部被ばくのリス

クがある ③国際法は「最善の手段を」と言っている ④トリチウム分離技術は存在する(２０) 2020 年 6 月茨城県議会において、「民間企業が法にのっとり整備してきた原発に対して，地方自治体や議会がそれ（再稼働の是非）を決定することは賠償等の法律上の懸念もある」との意見が出された。地元自治体が再稼働に了解しなかった場合、事業者から賠償を訴えられる法的根拠があるのか明らかにすること。
(２１) 東海発電所解体で発生したＬ３放射性廃棄物の素掘り埋設処分計画は、①本計画が国内初の計画であり、廃炉を進める全国地域への影響に及ぶこと、②「海洋汚染」を前提とする計画であること、③素掘り埋設でなく「放射性物質の遮断型施設で保管を」と願う
住民の意思等について熟慮し、原電から「了解」を求められた場合は、L3 であっても素掘り埋設は「了解せず」、「放射性物質の漏えいを遮断する構造の施設で、一時保管の考え方により管理する」ことを求めること。
(２２) 日本原子力研究開発機構や量子科学技術研究開発機構で、火災等を含めた事故やトラブルが相次いでいることへの認識と、原因究明や再発防止策をどのように進めているのか明らかにするよう求めること。
再処理施設を含め、廃止決定した多くの施設や保管核燃料の適正管理と速やかな廃止作業に対する監督責任の強化および、予算と人員確保を求めること。
(２３) 核燃料サイクルの破綻が明らかな現在、日本原子力研究開発機構の「常陽」の再稼働は認めないこと。常陽は、日本で最初の高速増殖炉であり、高速増殖炉開発のために必要な技術・データおよび経験を得るための基礎研究、基盤研究を目的として建設された実験炉だが、廃炉となった高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）に代わる高速炉研究の国内拠点として活用される方針。中止を求めること。
(２４) 原子力研究所設置から 63 年、原子力機構における事故・トラブルが頻発する状況を重く見、「原子力事業における事故は起こさない」対策を十分とることを絶えず求めること。
(２５) 地震調査研究推進本部発表による茨城県沖での大きな地震発生の確立 90％、相模ト
ラフ沿いでも 70％と言われることへの対策に、原発や再処理センター他の事業所が保管する放射性廃棄物、核燃料等による事故、ＬＮＧ基地と火力発電所が近接していることによ5

る複合災害などを加えるよう国と事業所に求め、特異な立地環境を軽視せず、国・県とも十分相談・協議し住民の安全確保に万全を期すこと。
(２６) 旧動燃の火災爆発事故、JCO 臨界事故を経験し、東日本大震災では東海第二原発が被災し、村民がたえず危険にさらされていることが歴然としている。
住民の安全確保において、事業所から役場への情報提供、役場から住民への情報発信が的確に行われるべきことは、基本中の基本、大前提でなければなりません。各事業所に対し発生した事故・トラブルの初期段階からの報告を求めること。また住民への周知は事実に基づいて適正、確実に行うこと。
(２７)

福島第 1 原発事故による放射能ホットスポット除染のため削った汚染土、草木等の取扱いについては、土壌の実証実験、草木の保管等が原子力機構敷地内で行われているが、たえず安全性の確認を行うこと。
(２８) 各家庭に配布してあるヨ―素剤の適正管理と活用法について、定期的に県と協力して村民に徹底を図ること。
(２９) 新安全協定の運用では、適切適格な運用を図り、締結の目的＝実質的事前了解権の執行 ができるよう、座長としての役割を発揮すること。
(３０)原子力災害対策と自然災害対策を担当する課を分けて、それぞれに十分な対応が図れるよう保障すること。現在の「防災原子力安全課」という課名も、福島原発事故及び東海
第二原発の被災を踏まえ少なくとも、「防災原子力安全対策課」程度にしてはどうか。
原子力に絶対安全はないことが明らかになった現在も「原子力安全課」という名称では、〝今でも安全神話から抜け出せないのか〟と疑われこそしても、原子力問題への毅然とした対応が図れるのか懸念が及ぶ課名と言える。事業所の事故・トラブルに的確に対応し、老朽化した東海第二原発の廃炉を見据えた役割を的確に果たす課名に改めること。

２．新型コロナ危機から村民の命・健康・暮らし、雇用と地
域経済を守る①第３波到来（2020 年 11 月現在）といわれる感染規模に対応し、無症状の感染者を探し出すＰＣＲ検査を村独自に実施し、感染拡大防止に力をつくすこと。
②初めての新型コロナパンデミックとして、村民の感染記録を可能な限り実際に近いものとして残すこと。
③役場職員、業務における感染防止策を引き続き強化し、職員の健康を守るとともに、村6

民へのコロナ対策に支障が出ないよう図ること。
貸館業務においては、感染の状況をふまえた機敏な対応で利用者の安全を確保し、同時に不便、不自由さ回避に努めること。
④村民が必要な医療が受けられないなどの状況をつくらないために、国の定額給付金同様の給付金を、村独自に村民に支給し、命と健康を守り暮らしを支援すること。
⑤新型コロナウイルスに関する情報提供については、適時・適切・適格・丁寧に全村民に届くよう努めること。
⑥コロナ危機のもと、リストラ・解雇・雇い止めの広がりが推察される。丁寧な状況把握を行い、違法・脱法の解雇・雇い止め抑止に力をつくすこと。
⑦雇用調整助成金、休業支援金、持続化給付金、家賃支援給付金などを必要な人に速やかな支給となるよう、対象事業者、労働者への周知徹底、提出書類や手続きの簡素化、事前審査から事後チェックへの転換、申請者の立場に立った相談などを可能とする体制強化を図ること。
⑧国の「求職者支援制度」について、新型コロナ特例として国に対し要件緩和を求め、必要な人に訓練給付金が支給されるよう対応すること。また、村独自の助成制度を創設し、給付額 10 万円を 20 万円程度に引き上げること。
⑨厚生労働省の「自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備ガイドライン」を活用し、労働者の生活と健康を守るために関係部署と連携を強めること。
役場職員のテレワークの状況を確認し、必要があれば改善を図ること。
民間事業所における労働環境の点検と改善について要請すること。
⑩茨城県の「最低生計費試算調査」の結果では、で男性＝1,456 円/時間、女性＝1,445 円/
時間であり、現行の最低賃金額８５１円との格差が大きく、一人暮らしの若者が普通に生活することは難しい。村外への雇用の流出を止め、東海村で働く人に最低限の生活を保証するために、当面差額分を村が助成すること。また県とも協力し中小企業支援策も含めた
最低賃金引き上げ（時給換算で約 1,450 円。直ちに東京並みに 1,000 円に。1,500 円をめざす）に力をつくすこと。
⑪茨城県に設置された「茨城働き方改革推進支援センター」支援を活用し、非正規雇用労
働者の待遇改善を推進するとともに、同一労働同一賃金の実現を図るため県とも協力するなど力をつくすこと。

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３．村の魅力向上につなげた乳幼児期の子育ち・子育て支援①すべての事業において、新型コロナウイルスへの感染防止策を徹底すること。
感染防止策の徹底のため人員が不足する場合、直ちに増員して感染から職員および事業利用者をまもる対応をはかること。
②今般村が行った「公立保育所・幼稚園等の再編整備基本計画」の見直しにより、舟石川・須和間・石神幼稚園の段階的廃止、舟石川保育所の状況を見ながらの廃止決定は、関係者の声を聞くことなく、密室で一方的に決定したもので山田村政の横暴と言わざるを得ません。
これまでの東海村の他にはない良い施策を変えようとするときに、「良い施策だからこそ影響を受ける方々の反響が大きくなる。関係者との協議を重ね、時間をかけて丁寧に進めることが重要」と、想像することができなかった村執行部について、もっと保護者の方々への思いを寄せてほしかったと、本当に残念でなりません。
人口 38,000 人弱、面積 38ｋ㎡という村だからこそ、行政から住民の顔が見え、名前がわかる村となるよう努力して、行政と住民の心が通い合った行政執行ができるという、大切な良さを持っていたはずです。
行政権があることは事実ですが、振りかざす必要はありません。〝村の宝〟である子どもたちを大事に育てている保護者の方々を悲しませ、苦しませ、怒らせてどうしようというのでしょうか。「我儘な住民」とでもいうつもりでしょうか。
１小学校に 1 幼稚園（村松幼稚園は 2 小学校に 1 幼稚園）という配置を行ってきていたものを、３園を廃止し 1 幼稚園に統合することは、当然小学校の統廃合も危惧されます。
村長は「小学校は守ります」と言っていますが、信じろという方に無理があります。
もう少し、子どもの自然増をふやす取りくみや、子育て世代の転入増をはかる取りくみなどに力を集中させることの必要性について深い議論をしてからの決定でも良かったのではなかったでしょうか。
一方で、村は関係者の十分な納得や合意を得ないまま、子育て支援課の体制補強を行うなど、保護者の方々に一層の圧力ともとれる精神的負担を強いています。
こうした中、幼稚園側と保護者側の心のすれ違い、ギクシャクも生じているようです。
村が子育ての現場に分断をつくるなど、子育て支援に力を入れようとする村のやることでしょうか。
東海村第 6 次総合計画基本目標からも、第 2 期東海村子ども・子育て支援事業計画策定の趣旨からも逸脱する今回の手法は、今後十分検討の上改めるべきです。仮にこの 2 つの計画とは別問題とする言い分があるとすれば、一貫性のない行政運営と言わなければなりません。
財政面を優先させて考えれば、結論はすべて事業の廃止になります。「廃止した中でいいものをどうやるか」と考えること自体、村民不在の横暴村政です。
改めて、今回の「公立保育所・幼稚園等の再編整備基本計画」の見直しについて、出発点に立ち関係者とともに協議しつつ、どんな見直しにするか決めていくことを求めます。
③産婦ケアの 1 つとして、乳房マッサージを重視し、「乳房マッサージ券」の支給を検討すること。十分に母乳が出る場合も不足する場合も、質の良い母乳のためには乳房のケア
8が重要。母乳育児への意欲を促す財政支援も行うこと。
④生後一ヶ月の赤ちゃんの様子や成長を診るとともに、産後の母親の体調がどういう状態
かを見る目的の 1 ヶ月検診を重視し、産婦健診への助成とともに、1 か月児健診の費用助成を行うこと。
⑤発達の異常が早期に発見できる健診体制等の充実をはかること。
⑥産後、育児ブルーの影響は、家族のあり方や子どもの成長にも大きく及ぶことから、まずは育児に悩む母親を受け止めサポートする体制の拡充を図ること。
⑦子どもたちの心身両面での健やかな成長に寄与するため、乳幼児への虐待予防と早期発見の体制確立を図ること。
⑧乳児期からの子どもの心身ともにバランスの良い成長発達及び、社会性育成を重視し、育児休暇中や在家庭育児の場合も対象にした支援事業を実施すること。
⑨障害を有して生を受けた子たちが人間らしく成長できる育児・保育環境の整備強化に努め、保護者の要求をしっかり受け止め、応える体制の強化を図ること。
⑩5 感を豊かに発達させ、人間関係をつくる力を高める取り組みを在家庭の子どもにも重視すること。幼稚園・保育所等では職員間で共有し、保護者にも理解を得て保育内容を組み立てること。また情操を育み、考える力、人の話を理解する力、意思表明する力、等を育てるために必要な絵本・紙芝居等は、年齢に応じて不足なく整備すること。
⑪保育職員と子ども、父母に過度な負担がかかるこども園の増設は行わないこと。
⑫とうかい村松宿こども園、百塚保育所、舟石川保育所の給食の安全管理、必要な栄養・量が確保されているか等、絶えず子どもたちの発達状況と照らし確認すること。また、子どもたちの食欲の具合も把握し、よく食べよく遊びよく寝る子の育成に努めること。
⑬人間育成の土台をなす保育所・幼稚園時期の子ども達の心と身体の成長をしっかり促す
遊びを十分行う保育を重視すること。「心と身体の発達を促す遊びとは何か」を、保育士等の共通認識となる研修に努めること。
⑭人間としての土台づくりの保育所・幼稚園時期を目的に沿ってゆたかに過ごせる環境として、保護者同士のつながりも重要である。保育士等の人間味あふれる関りで保護者も含めたあたたかい環境づくりに努めること。
⑮舟石川保育所、百塚保育所、須和間幼稚園、舟石川幼稚園、石神幼稚園について施設の耐震診断を行いながら、安全な保育施設となるよう新設を検討すること。

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⑯保育所・幼稚園・子ども園への不審者侵入を防ぐとともに、万が一の対応策を訓練等も行いながら十分充実させること。
⑰未実施の幼稚園における給食を開始し、園児の心身の発達、食育に寄与すること。
⑱幼稚園・保育所・こども園の全児童の保育料とともに、給食費の無償化を図ること。アレルギー対応で弁当持参の場合も給食費応分の支給を行うこと。
⑲給食食材の放射能濃度測定を引き続き行うこと。子どもの生活に身近な場所は放射能汚染ホットスポットについての調査と除染を継続して行うこと。
保育所・幼稚園の給食に本村産の米粉を使えるよう関係者との協議をすすめること。
⑳幼稚園における預かり保育の拡充をはかり利用を高め、園児の心身の成長を支援するとともに、待機児解消にもつなげること。
㉑自然災害・原子力災害等の避難訓練を行い、子どもたちの安全確保策と保護者への引き渡しの現実性を実地に検証しておくこと。
㉒災害発生時の幼稚園児の引き渡しについて、これまでの訓練では「保護者は歩いて迎えに来るように」と言われていて、統廃合が強行された場合、「村松幼稚園まではとても歩
いて迎えに行けない」（須和間幼稚園）との声が上がっているが、こうした声に対する対応について明らかにすること。
㉓発達支援センターの充実を図るとともに、センターの周知を工夫して行い、利用希望者が安心して必要な利用ができるよう対処すること。
㉔「保育士等慰労金支給事業」を、公務員にも適用できる方法を検討し、早期の実施を図ること。
㉕絆「児童センター」等における子育て支援では、有資格者の雇用等による支援の充実に絶えず努めること。

４．村の魅力向上につなげた就学期の子育ち・子育て支援を①学校、学童クラブにおける新型コロナウイルス感染防止策を徹底して行い、感染を予防すること。感染防止策における職員の不足が生じた場合は、村独自に必要に見合った職員採用を行うこと。
②感染症対策と授業の両立のために、全国知事会、全国市長会、全国町村長会も「少人数10編成を可能にする教員の確保」を文科大臣に要請している。学びと心身のケア、安全の保障のために、国の責任で教室と先生の確保を行い、20 人学級の実現を求めること。当面、村独自の実施について検討を行うこと。
③茨城県は 20 年度の児童生徒の学習量を、例年と変わりなく取得させることで対応を決めたとのこと。保護者から「授業が早くて身につくのか疑問」との声が寄せられた。コロナ
禍の影響を受けたもとでは、村独自にでも授業の精選等行い、基礎基本の学力確保をどの子にも等しく保障すること。
④小学低学年期に身につけることが望ましい「学習への意欲」促しや、「どの子も等しく
基礎学力を身につける」ことができる体制を特に確保すること。
⑤児童生徒と一緒に成長しようとするあたたかい教師集団、児童生徒が相談したくなる教
師集団により子どもたちは安心して通学、学び、成長ができる。教師間の競争・いじめなどがなく、安心してのびのびと授業が行えるよう教師集団のいっそうの良質化・向上をはかること。
カウンセラーの平田洋典氏は昨年、教師間の深刻ないじめの存在が明らかになったと調査結果に基づき報告した。各学校の職員集団の状況把握もおこない、いじめが起きない配慮を行うこと。
児童生徒の基礎学力とともに人間としての育ちを手伝い導く立場の教師集団が、役割に相応しいものとなるよう教育委員会の強要ではない丁寧な指導を求める。
⑥「子どもの貧困」の把握に努め、必要な手立てを行い、当該子どもが差別感を受けることなく等しく学習できる環境づくりに配慮すること。
⑦「学校教育における学校給食の重要性とその役割」への認識を深めれば、人間育成に必要な重要な学びが豊富であることがわかる。義務教育の一環として無償化を実施すること。
その際、アレルギー対応で弁当持参の子がいる場合、給食費に見合った支給を行うこと。
併せて、本村産の米粉を給食に使えるために関係者と協議をすすめること。
⑧発達障害（広汎性、LD、ADHD）をもった児童生徒の学ぶ権利の行使・維持・発展のために職員の配置等充実を図ること。
⑨全国一斉学力テストへの参加は中止すること。
小中学校の教育で重要なのは、どの子にも等しい教育環境のもと、等しく基礎基本の学
力を身につけることができることであり、こうした学校教育の大原則から外れた全国学力・学習状況調査は、廃止を求めること。
本村としては、真の学力調査にはなりえないだけでなく、実施される限り過熱化を招くだけで必要性のない本調査へは不参加とすること。
⑩道徳の教科化は子どもたちに特定の価値観を押しつけ、良心の自由や学問の自由を保障する憲法の立場に立っていない点でも問題である。
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「評価を気にするあまり先生の気に入るような発言やふるまいをする子が増えるのではないか」「道徳を教え込んだところで『いじめ』がなくなるとは思えない」など、疑問視する声が多いことも受け、授業には児童生徒への十分な配慮を行うこと。
「教育勅語」の利用は、絶対行わないこと。
⑪完全実施となっている小学校での英語教育について、小学校での英語検定受験を促進す
ることは行わないこと。英語教育に現状以上に過熱しないこと。
小学校就学期は「国語」教科の基礎を学ぶ時期であり確実な習得こそ必要なことである。
母国語が十分習得できて「英語」も身につけやすくなることをしっかり認識した対応を求める。
⑫教師の「授業準備」時間を十分確保できる勤務時間の配分について、教育委員会が県教委などと交渉しながら責任をもって調整すること。
多すぎる超過勤務の解消のため部活動のあり方改善について、関係各方面への提言も行いながら全力で取り組むこと。
⑬児童生徒の成長を促すことに繋がる体育器具や遊具、図書等は、必要分を全校にバラン
スよく配備すること。
⑭いじめ・暴力等の実態調査・改善に努め、少なくともこれらが原因の不登校は生じない
よう対応を図ること。不登校対応では、学校で学ぶことを最終目標とせず、基礎学力を身につけると同時に、自分らしく生きていく力を養う場の整備拡充を図ること。
⑮中学校の保健体育授業の武道に「銃剣道」は、取り入れないこと。銃剣道は、旧陸軍の格闘技で、今も自衛隊の訓練に使われており、訓練中の事故は、隊員の死亡も含め多数発生している。
⑯東海南中、村松小、舟石川小学校の校舎、体育館の耐震診断および安全対策を怠らず、一定の期限を区切って新施設への立て替えを順次行い、児童生徒の安全確保に努めること。
その際、学校の統廃合は絶対に行なわないこと。
⑰不審者侵入を防ぐとともに万が一への対応策を、訓練もしながら十分図ること。
⑱通学途中での出来事など、児童生徒から十分聞き取り通学路の安全確保に万全を図ること。
⑲通学路の安全チェックを保護者等とも協力して行い、事故・事件に巻き込まれることのない通学を確保すること。
⑳原発をはじめとした多種の原子力事業所が立地する村の教育委員会として、原子力の安
全神話の普及は行わないこと。また原子力に関する正しい理解、事故発生時の危険性、身を守る対策等、真に必要な原子力教育を実施すること。
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㉑運動部に依存することなく全生徒を対象にした保健体育の教育目標達成に力を注ぐこと。
また、部活動は勝敗を追求し加熱するのではなく、義務教育の中で行われる活動へと質を変える取り組みを進めること。週 2 日は部活動を休止すること。
㉒就学援助制度利用における入学準備費用の入学前支給は、より早い時期の支給、及び支給額は実際に支出される額に見合った額への引き上げ等、一層の改善を行うこと。また義務教育の中での実施であることから補助項目を増やして安心して学習に励むことができるよう支援を充実させること。
㉓中学生の 9 割余が自転車通学となっている現在、通学時の安全確保と故障しにくい自転
車購入については高値に悩む保護者が多い。部活動との関係もあることから、何らかの助成ににとりくむこと。併せて「義務教育は無償」を現実化させるため保護者負担の大幅引き下げに取り組むこと。
㉔小・中学校、幼稚園に設置されているエアコンについては、使用に関する一律化は図らず、各学校・幼稚園が教室の温度と子どもたちの状況をみて判断して使用できるものとすること。
㉕勝田特別支援学校への通学に要する時間の短縮、及び教室不足の解消を図るよう県に要請すること。
㉖教育支援センター「たんぽぽくらぶ」の充実として、職員の勤務実態や教材、必要備品等詳細に把握し改善すべきことは早期に実施すること。
義務教育期間のセンター利用であることから給食の提供を実施すること。
㉗奨学金制度を誰もが安心して学べる給付制とするため、その実施を国に求めること。当面村独自に給付制の実施を図ること。
㉘小学校入学で必要なランドセル及び中学校入学で必要な制服について、村からの無償支給を実施すること。どの子も安心して、入学式を同じスタートラインに立ったと実感でき、
義務教育としての学校生活を希望をもっておくれるよう支援すること。
㉙児童生徒の学校生活の中から、家庭で虐待等が行われていないか、丁寧な視診、問診により早期発見に努めること。
㉚学校で働く会計年度任用職員が不利益をこうむることがないよう、現状把握などにより十分な対応を図ること。
㉛学校給食の調理は民間委託に変更されたが、食の安全確保には十分留意を求め、村が行う献立では、給食費の不足を気にせず必要な栄養と量を確保できるよう、村は必要な支援を行うこと。

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㉜プールの授業を行う際は、水の事故等が起きないよう対策を講ずること。
㉝学童クラブ運営では、放課後の児童の生活の場、保育の場であることを重視し、より充実させること。テルウェルに委託した学童クラブにおいても、保護者の会が運営していた時に取り組んでいたスキーやプール、手作りおやつなどについて検討を求めること。
㉞学童クラブの大規模化により事故等の発生も懸念されるため、その解消策として公設による学童クラブの増設を図ること。
また支援の単位ごとに仕切られた空間が保障されていない中では、児童と支援員等職員
間の信頼関係を十分はぐくむことに困難がある。学童クラブ内での安心、信頼関係をはぐ
くみやすくするために、支援の単位ごとに仕切りのあるスペースを確保すること。
㉟学童クラブの非正規指導員の処遇改善のため、委託契約上の充実を図ること。

５．村の魅力向上につなげた生涯学習の支援充実を①生涯学習関連事業の一切で新型コロナ感染防止策を徹底を図るとともに、クラスターの発生等には十分注意を払うこと。同時に個人情報を守る努力を図ること。
②村中央公民館が社会教育法の原点に則った施設として維持するため点検を行い、充実を図ること。
③生涯学習の基盤整備について十分検討し、学習者の自己実現，地域社会の活性化，高齢者の社会参加・青少年の健全育成など，社会全体にとって有意義なものとなる場の提供を充実させつつ引き続き行うこと。
④東海文化センターのホール座席の前後間の狭隘解消、館内トイレの半地下設置に伴う危険や不便さ解消、2 階会議室利用促進のための安全な昇降対策等を検討し、有料施設にふさ
わしい整備を行い、利用促進と利用者の利便性を図ること。
⑤村民プール貸し出しの際は、水の事故防止に引き続き努めること。また幼少期から高齢期を見通して、水に慣れ親しんだ体力づくりを重視し、年間通して利用できる温水プールの活用について建設も視野に入れて検討すること。
⑥図書館の正規職員で司書有資格者を増員し、現職員の負担軽減を図ること。図書をつう
じてのコロナ感染防止に徹底すること。
⑦本村にとって悲願であったともいえる歴史資料の適正保管機能を有した（仮称）歴史と14

未来の交流館オープンに向けた施設の正式名称、利用法、館内体制等、広く周知し、利用者を広げることで、必要な施設であったことを実感できる施設へと充実させること。
⑧ステーションギャラリーB の利用率向上を図る手立てを講ずること。
⑨駅舎階段およびバス停付近のポールに貼られた黄色いテープは弱視者に有効として施されたもの。剥がれた場合には早急に張替え（または塗り替え）して見えにくくならないよ
う点検を怠らないこと。
⑩障害をもっている方々も人間らしく種々学ぶ機会が得られるよう環境整備を図ること。

６．村の魅力向上につなげた高齢者支援①高齢者支援事業のすべてで、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底すること。
②コロナ禍での高齢者の生活状況を十分把握し、自粛生活により病気を招いてしまうようなことのないよう適切な対応を図ること。
③「長寿を心から喜べない」という高齢者をつくらないよう、これまでの村への貢献に感謝の意を表する機会をつくり、村の敬老祝事業は、長寿の喜びを実感していただける事業へと充実させること。
村主催（社協と共催でも可）の敬老会復活を検討すること。
④社協が行ってきた金婚祝賀事業は、行政の行革にならって廃止されたものと受け止めるが、あたたかい行政サービスがことごとく中止されていくことに悲しさを覚える村民は数多い。金婚祝賀と共に、事情により人生途中で配偶者を失い一人で家庭を支えてこられ、金婚の時期を迎えられた方をも祝う、村独自の祝賀事業に取り組むこと。
⑤高齢者の安否確認等、見守り体制の整備により、孤独死などの発生を防ぐこと。同時にボランティア活動の強要とも受け取れるような整備にはならないよう、地域の実情を十分把握し、誰もが納得のいく見守り体制とすること。
⑥ゴミ出し困難者・買い物困難者等の把握につとめ、快適な生活を支援すること。
⑦高齢者クラブにおける会長等役職に就く人の見出しに困難をきたしている傾向があると見受けられるが、無理のない高齢者クラブ活動、主体的な活動となるよう配慮すること。
⑧シルバーリハビリ体操の効果は十分あると考えるが、「体操をするのが困難になってか15

らではなく早い段階から体操を行いながら高齢期に備えるという工夫が必要だ」との声が寄せられる。検討し対応を求める。
⑨村独自の高齢者医療費助成制度の創設を検討すること。
⑩加齢性難聴による認知症移行を防ぐことも視野に入れ、補聴器購入への補助制度を創設すること。
⑪高齢者センターの使用休止状況が続く中で、可能な利用方法などを具体的に周知し、高齢者の閉じこもり状況の回避に努めること。

７．安心して利用できる国保のために①コロナ禍の中で、被保険者が元気に暮らしているか、必要な医療が受けられているか等
十分把握につとめ、適度な運動や、閉じこもり状況を回避する取り組みなど具体的に提案し、住民の健康増進に努めること。
②1 億円余の基金がある上に、一般会計からの法定外繰り入れをしないでも黒字会計の国保事業では、被保険者が負担している現状の国保税の見直しが必要になっていると考える。
税率引き下げを行い被保険者の負担軽減を図ること。
③村の魅力づくり・子育て支援の一環として 18 歳までの均等割り賦課を廃止すること。
④保険税未納などの場合、未納被保険者の生活状況把握と納税相談を十分行い、短期保険証ではなく通常の保険証を発行すること。
⑤国保税滞納者に全額自己負担となる資格証明書の発行は行わないこと。
⑥本村国保では医療費がかなり大きいとのことですが、その内容の分析を十分行い、原因を明らかにし、保健センターとの協力で医療費減を図るとともに、村民の健康寿命を伸ばすよう努めること。
⑦税滞納者への対応では、税務課を経た租税債権管理機構への徴収依頼はやめて、納税相談を丁寧に行うことで滞納問題の解決を図ること。回収が困難と判断される場合でも、被保険者に最も近い村が接し対応すること。
⑧茨城県が課税方式を 2 方式（所得割・均等割）に統一することを強行した際、財源確保のためとして、均等割率の引上げは行わないこと。
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⑨国保は、国民皆保険制度の要であると同時に、誰もが加入する時期がある医療保険として、いつまでも良い制度として整備することが重要。県単位の広域化のもとでも村として対応可能なことは十分行い、被保険者が安心して医療が受けられるよう支援すること。
また国により国保制度の改悪が行われた場合、村の独自性発揮で被保険者を守ること。
⑩茨城県による賦課 2 方式への一律化の方向は、被保険者の負担を増やし安心して医療を受けることを困難にするため明確に反対し、住民の負担軽減に力をつくすこと。

８．後期高齢者医療制度に関すること①コロナ禍のもと、後期高齢者が元気で過ごしているか等の状況把握を丁寧に行い、閉じこもりや運動不足を回避するための具体的な提案をおこない、後期高齢者の命・健康・暮らしを守ること。
②後期高齢者医療制度は廃止を国に求めること。国保から切り離し、 75 歳以上の高齢者を差別する本制度は廃止し、そのうえで、国民が安心できる医療制度をどうつくるかについて、財源の問題も含めて、国民的な討論によって合意をつくるよう国に求めること。
③保険料の引き下げを広域連合に求めること。
④安心して医療が受けられるよう短期保険証の発行はやめるよう広域連合に求めること。
⑤後期高齢者の医療費および入院給食費の村独自助成について、研究・検討を開始すること。
⑥後期高齢者が現在受診している健康診断項目を確保しつつ受診率向上を促進し、病気・介護予防につなげること。
⑦「75 歳以上の高齢者の医療は自分で守れ」と言われているかのような制度の改悪が次々と行われている。負担軽減策の復活を求め、住民負担を増やさない本村独自の対応を検討すること。
⑧後期高齢者の医療費窓口負担１割から２割への引き上げの動きについては、村民を守る
立場で国・県に「反対の意」を表明すること。

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９．介護保険制度の充実を①介護保険サービスに従事する職員が標準感染予防策と感染発生時の備えを十分理解してサービスの実施ができるよう提言すること。
②65 歳以上の介護保険料については、引き下げを決定すること。
高齢者にかかる様々な費用負担の引き上げが相次ぎ、生活は深刻になっていいる。介護を要する時期を安心して送れるために保険料を引き下げること。
③介護予防・日常生活支援総合事業に移行された従来の要支援１・２の人たちが、必要に見合った質の高いサービスが受けられるよう体制を整備すること。
④介護保険制度が次々改悪されていることへの対応としては、村民が必要な質の高い介護サービスを十分受けられるよう体制整備を図ること。その際村民のサービス利用料の引き上げは行わず支援を強化すること。
⑤ケアプラン有料化に反対し、ケアプランの報酬体系の見直し、ケアマネージャーの独立性を保障するケアマネジメント報酬への引き上げを求めること。

１０．障害福祉の充実のために①新型コロナ禍のもと、村内に在住・在職する障害者・難病患者等の健康状況を十分把握し、健康増進、感染予防、感染拡大防止策等徹底して行うこと。
②コロナ下においても、安心して元気に暮らせる方策等具体的に提案し、元気に過ごせるよう支援すること。
③昨年度末いきなり廃止した障害者・難病患者への交通費等助成事業については、代わる事業について関係者との協議がすすめられているが、福祉の後退につながらないよう他応すること。
④特別支援学校を利用する児童生徒等の放課後の生活支援を強化すること。
生活支援の魅力を増やして、利用者を増やす取り組みを行うこと。
⑤障害福祉事業関係者の要望や意見を十分聞いて、関係者の立場での事業をすすめること。

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１１．東海村農業の維持発展のために(１)農業で生活できる農政として、①食料自給率を早急に３８％に引き上げる②コメの価

格を 1 万 6 千円以上にすることを国に要望すること(２) 土地改良区の組合費、賦課金を充てずに土地改良事業や村の補助事業が行えるよう国の「多面的機能支払い交付金」を大幅に引き挙げるよう国に求めること。
(３)当面、農業者の負担軽減を図るため、土地改良区の組合費や賦課金の引き下げにつながる対応をとること。
(４)関係者と協議して、学校や保育所幼稚園等の給食に、本村産米粉を活用する仕組みづくり等進めること。
(５)TPP に反対し、村民の食を安全に安定的に確保できるための村独自の自給自足体制を
検討し力をつくすこと。
(６)国の農業政策が大きく変わる中、大規模農家だけが救われる農業支援ではなく、国土保
全、環境保護の観点からも農業をやりたい人すべてが生きがいを持ってやれる支援を検討すること。

１２．その他村政全般の中から重視すべきこと①公共施設等総合管理計画における施設の統廃合は、利用者に不便をきたすため行わないこと。幼稚園・保育所・こども園、学校は統廃合の対象から外すこと。
文化センター等貸館機能を有する施設の長寿命使用においては、住民の利便性向上のバ
リアフリー促進等、耐震確保と安全確保最優先にした計画とすること。
管理計画推進の財源確保に、住民の施設利用料引き上げは盛り込まないこと。
②側溝のふた、マンホールのふた等の点検および情報収集を厚くし、通行上の危険を無くすこと。通報にはすぐ応えること。
③県道及び国道においても修繕の必要性が確認できた場合、ただちに要請すること。
1. 街路樹が交通安全上の妨げになっている場合は、安全を最優先し対策をとること。
県、国へも要求すること。
2. 経験のない自然災害の発生に備えた十分な対策をとること。
3. 県道及び国道上の防犯灯やミラー設置・改修などの要望には丁寧に対応し、国・県に早急な実施を求めること。
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④国家が国民を番号で管理し個人情報の漏えいや、なりすまし等問題を多くする管理社会
構成は中止すべきです。本村においてはマイナンバーに対する個人の考え方を尊重し使用の強制は行わないこと。
マイナンバーカード取得の促進は中止すること。
⑤悪質なオレオレ詐欺等の被害から村民を守る対策を十分図ること。
⑥正規職員の増を図り行き届いた行政サービスに努めること。臨時の幼稚園教諭や保育士
で担任を持っている職員の正規への引き上げ採用を進めること。また臨時職員の処遇改善を引きつづき図ること。
⑦業務が増え続ける中、職員の健康管理に留意し、仕事は正規の勤務時間内でおこなうのが当たり前の職場環境を整え、それでは仕事がこなしきれない場合は人数を増やすことでの解決を図ることにより、住民にとっても職員にとっても良質な行政運営に努めること。
⑧村民の健診受診率を引き上げ、健康な村民を増やしていくとりくみに引きつづき力を尽くすこと。
⑨水道料金の引き下げを検討すると同時に、引き続き安全・安心な水の供給に努めること。
⑩下水道使用負担金、使用料の引き上げは行わないこと。住民にとって水処理は日々欠かせないことであり、低料金で行われることが重要。
⑪東海病院の統廃合計画に反対し、住民が必要としている訪問診療の実施など、いっそう地域に根差した地域医療の要となることを支援すること。統廃合に反対という村としての意思表明をホームページ上などで行うこと。
⑫地域医療振興協会が実施している東海病院への入院の際の入院保証金 5 万円の徴収は止めるよう求めること。緊急の場合でも安心して入院できるよう村立病院としての役割発揮に努めること。
⑬村民のくらしのレベルを平均的に見るのではなく、一人ひとり、世帯ごとに実態を把握し、真に必要な支援が受けられ、人間らしく生きていくことができる村政を築くこと。
⑭自治会に入らなくてもゴミが出せるようにとの要望が寄せらている。環境整備について、住民にわかりやすく広報すること。
⑮資源物回収の促進、ごみ減量化を目的に、24 時間型資源ステーション設置を進めること。
⑯議員全員協議会での議案説明時、村長のあいさつ後は、副村長、教育長とも退席しているが、村長と教育長は残り、議員の説明に答えることがあっても良いと考える。検討を求めます。
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⑰議会予算決算委員会での執行部の説明の際、現在、村長、副村長、教育長は不在となるが、議会の役割としても重要な予・決算審査ですからのため村長は出席すべきと考える。
議会は最終的には村長の考え方の審査をするわけであり出席について検討すべき。
⑱村長に公務での講師等の依頼があった場合、引き受けるかどうかの判断の基準を明らかにすべきです。引き受けた際に村長に支払われる謝礼等の内容は、現在村に報告の必要はないとの事ですが、公務であるなら報告すべきと考えます。
⑲村長の庁舎外での公務等日々の動向について住民や議員にわかりやすく表示すること。
⑳自然災害時の避難所の整備については、コロナ対応も含めて十分検討し、住民の声も反映しながら拡充させること。
㉑避難指示を出すと同時に、指示を受けた住民全員が安全に避難できているのか、物資、トイレなどで困っていないかなどの確認のために、公設避難所以外への避難者についても安否確認ができる体制を整備すること。
㉒公園への除草剤散布については意見が分かれていることから、除草剤は使わない方向での対応を図ること。
㉓幹線道路の抜け道として住宅地の生活道路を多数の車が通り抜ける場所の安全対策を講ずること。
㉔「私道を村道に」との相談が増えています。相談に親身に応じてほしい。
㉕県租税債権管理機構への委託・早急な差押さえは止めて、納税相談を丁寧に。
㉖猫の適切な飼い方について住民周知をおこない、苦情が増えないよう対応を図ること。
㉗6 次総が位置付けた行政手続きおよび行政内部のデジタル化推進は、住民にとって情報取得等での格差が生じない配慮・対応が重要であること、また住民の情報漏洩を避ける対応は必至です。万全を期すこと。
㉘人事院勧告の影響を議員報酬に及ぼさないですむ議員報酬支払い方法ついて検討すること。

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