■独立した第三者保証報告書に添付されるデータ〔温室効果ガス(GHG)排出量データ〕（単位：千ｔ-CO₂）
2022年度
排出量

保証対象

スコープ1（エネルギー起源）

54.6

✅

スコープ2

84.2

✅

スコープ3

1,739.0✅

〔スコープ3 CO₂カテゴリー別排出量データ〕（単位：千ｔ-CO₂）
2022年度排出量

保証対象

1. 購入した製品・サービス

797.9

✅

2. 資本財269.5✅

3. スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

37.3

✅

4. 輸送、配送（上流）1.9✅

5. 事業から出る廃棄物

15.6

✅

6. 出張

3.9

✅

7. 雇用者の通勤

8.6✅

8. リース資産（上流）

3.3✅

11. 販売した製品の使用558.8✅

12. 販売した製品の廃棄11.0✅

13. リース資産（下流）

31.0

✅

〔エネルギー使用量〕（単位：千GJ）
2022年度
使用量

エネルギー使用量

保証対象
4,874.5〔水使用量データ〕✅

（単位:㎥）
2022年度
排出量

総取水量

保証対象

5,101,092✅

上水

4,052,482✅

井水

1,048,610✅

94,657✅

中水使用量

〔従業員データ〕
2022年度比率

保証対象

女性管理職比率7.3%✅

女性正社員比率31.9%✅

新規採用に占める女性比率

40.1%

✅

※2022年4月1日時点でのグループの主要会社（東急不動産㈱、東急コミュニティー㈱、東急リバブル㈱、東急住宅リース㈱、学生情報センター㈱）が対象。
※正社員の人数には出向者を含みません〔労災関連データ〕
2022年度件数
労災による休業を伴う負傷・疾病件数※東急不動産ホールディングス㈱契約社員を含む従業員(派遣社員を除く)が対象。

保証対象
0.0

✅

■算定基準について算定対象期間2022年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇

対象範囲
指標

対象組織

温室効果ガス(GHG)排出量

スコープ1，２

温室効果ガス(GHG)排出量

スコープ３対象範囲
全事業施設及び事業所（売却または取壊し予定を除く）
賃貸オフィスはテナント専有部での使用エネルギーを含む

東急不動産ホールディングス
及び連結子会社

エネルギー使用量ー（各カテゴリ別詳細参照）

全事業施設及び事業所（売却または取壊し予定を除く）
賃貸オフィスはテナント専有部での使用エネルギーを含む
全事業施設及び事業所

水使用量

テナント専有部におけるテナント直接契約使用量を除く

算定方法等の詳細
項目

内容

定義・算定方法等
各エネルギー使用量×GHG排出係数

スコープ１，２排出量(以下カテゴリ参照)
1. 購入した製品・サービス

活動量×GHG排出原単位
営業原価等販管費及び販売用不動産の建物原価に排出原単位を乗じて算定

電気：電気事業者別排出係数一覧
・サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（最新版）
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ
ス排出等の算定のための排出原単位データベース」

５

産連表

資本的的支出のうち「土地」及び「借地権」を除外した支出

2. 資本財

温室効果ガス算定・報告・公表制度に※電力：再生可能エネルギー由来電力の利用及び非化石証書 おける算定方法・排出係数一覧
によるCO2削減を反映

スコープ３排出量

排出係数等の出典
燃料等：環境省

額に排出原単位を乗じて算出

・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ
ス排出等の算定のための排出原単位データベース」

６

資本財
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ

3. スコープ1、2に含まれない燃料 Scope1, 2で使用したエネルギー消費量に、排出原単位を乗

ス排出等の算定のための排出原単位データベース」

及びエネルギー関連活動

気・熱じて算出

7電・LCIデータベースIDEAv2
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ
4. 輸送、配送（上流）

郵送費・運搬費に排出原単位を乗じて算出

ス排出等の算定のための排出原単位データベース」

５

産連表
事業活動から発生する廃棄物量に排出原単位を乗じて算出
5. 事業から出る廃棄物

・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ（賃貸物件及び商業施設についてはテナントが排出した廃棄 ス排出等の算定のための排出原単位データベース」
物も含んで算定）９

廃棄物【種類別】
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ

6. 出張

報告年度末⽇のグループ従業員数に排出原単位を乗じて算出 ス排出等の算定のための排出原単位データベース」

１

３従業員
温室効果ガス(GHG)排出データ

・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ
7. 雇用者の通勤報告年度末⽇のグループ従業員数に排出原単位を乗じて算出 ス排出等の算定のための排出原単位データベース」

１

４従業員
8. リース資産（上流）

区分所有物件の共用部エネルギー使用量のうち当社持ち分推計値及び海外事業所使用エネルギー推計値を計上

燃料等：環境省

温室効果ガス算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
電気：電気事業者別排出係数一覧・⻑期修繕：販売したオフィスビル、物流施設、ホテル、集合住宅及び⼾建て住宅等の物件の延べ床⾯積⼜は⼾数に耐用 ⻑期修繕：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温年数を乗じ、実績に基づいた係数を乗じて算定した費用に排 室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベー出原単位を乗じて算出。
11. 販売した製品の使用ス」５産連表・販売後利用：販売した集合住宅及び⼾建て住宅については 販売後利用（住宅）：全国地球温暖化防止活動推進セン
⼾数に耐用年数を乗じ、排出原単位を乗じて算出。

ター

その他既存物件については実績に基づいた数値を計上

耐用年数：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」

家庭からの二酸化炭素排出量

・耐用年数は資産別に減価償却年数から竣工後の経過年数を引いた年数とする
販売したオフィスビル、物流施設、ホテル、集合住宅及び⼾ ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ
12. 販売した製品の廃棄建て住宅等の物件の廃棄にかかる費用を事業者からの見積よ ス排出等の算定のための排出原単位データベース」
り推計し排出原単位を乗じて算出

５産連表

賃貸住宅の⼾数に排出原単位を乗じて専有室内利用エネル
ギー使用量を算出

・全国地球温暖化防止活動推進センター

家庭からの二開発用の種地物件(取り壊し予定資産)及び売却予定物件・共 酸化炭素排出量13. リース資産（下流）

有物件(マイナーシェア)で使用されたエネルギー使用量を計 ・建築物エネルギー消費量調査報告第４４報上・環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排その他、テナント直接契約等で当社把握不能使用エネルギー 出係数一覧」
を⾯積及び原単位等から推計し排出量を計上

項目

内容

定義・算定方法等

排出係数等の出典
燃料等：環境省

温室効果ガス算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
エネルギー使用量

各エネルギー使用量

各エネルギー供給会社からの請求書に基づき集計

電気：エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(別表第三)蒸気等：同上(別表第二)

水使用量

上水、井水、中水

上水：水道局からの請求書に基づき集計
中水・井水：敷地内の計測器に基づき集計

ー