【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月３日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村

平成27年４月１日

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第15期
第１四半期連結累計期間
自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

第16期
第１四半期連結累計期間
自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

第15期

売上高

（千円）

8,831,036

9,482,352

35,890,983

経常利益

（千円）

241,264

220,382

1,197,126（千円）

94,405

121,972

686,504

四半期包括利益又は包括利益（千円）

21,568116,363

1,042,810

純資産額

（千円）

11,838,700

13,041,461

13,090,790

総資産額

（千円）

17,534,422

20,063,219

19,806,604

（円）

2.32

2.93

16.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

2.27

2.93

16.46

自己資本比率

（％）

66.9

64.0

65.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．第15期の数値は、誤謬の訂正による遡逆処理後の数値であります。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、非連結子会社であったADWAYS INNOVATIONSSINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して売上高は増加し、営業利益及び経常利益は減少、親会社株主に帰属する四半期純利益
は増加となりました。
[連結業績]（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期

売

上

当第１四半期
連結累計期間対前年同期増減額（増減率）

連結累計期間（平成27年３月期）（平成28年３月期）

高

8,831,036

9,482,352

651,316（7.4％）△28,713（△12.3％）

営

業

利

益

233,658

204,945

経

常

利

益

241,264

220,382

94,405

121,972

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益△20,881（△8.7％）
27,567（29.2％）

売上高は、国内及び海外の広告事業が順調に推移したことにより651,316千円増加し、9,482,352千円（前年同期比7.4％増）となりました。
営業利益及び経常利益は、当第１四半期連結累計期間の４月に新卒社員が入社したことによる人件費の増加や、サービス拡大による費用の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、それぞれ204,945千円（前年
同期比12.3％減）及び、220,382千円（前年同期比8.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に発生した関係会社株式評価損や本社移転費用等の特別損失の減少等により27,567千円増加し、121,972千円（前年同期比29.2％増）となりました。
[報告セグメント別業績]①広告事業（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期（平成27年３月期）

連結累計期間（平成28年３月期）

高7,513,550

7,681,467）

7,449,190

7,592,961（セグメント間売上高）

64,35988,505

セ725,488725,325

売
（

上
外

グ

部

メ

売

ン

上

ト

高

利

益

- 2 -

対前年同期増減額（増減率）
167,916（2.2％）
143,770（1.9％）
24,146（37.5％）△163（△0.0％）

内訳：外部売上高（広告事業）（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期（平成27年３月期）

連結累計期間（平成28年３月期）

スマートフォン向け広告

3,775,171

4,250,665

フィーチャーフォン向け広告

281,845

113,047

モ バ イ ル 向 け 広 告 計

4,057,016

4,363,712

Ｐ

3,392,173

3,229,248

Ｃ

向

け

広

告

対前年同期増減額（増減率）
475,493（12.6％）△168,797（△59.9％）306,695（7.6％）△162,925（△4.8％）

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サー
ビス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主がフィーチャーフォン向けからスマートフォン向けに広告出稿をシフトしていること及びアプリなどの広告掲載媒体数が増加していることから売上高が伸長したことにより、モバイル向け広告の売上高は4,363,712千円（前年同期比7.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が減少したことにより、売上高は3,229,248千円（前年同期比4.8％減）となりました。
この結果、広告事業の売上高は7,592,961千円（前年同期比1.9％増）、営業費用は新卒社員の入社に伴い人件費等が増加したものの、売上総利益の増加が費用の増加を吸収し、セグメント利益は725,325千円（前年同期比0.0％減）とほぼ横ばいとなりました。
②アプリ・メディア事業（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期

対前年同期増減額（平成27年３月期）

連結累計期間（平成28年３月期）

高

393,940

252,710）383,367

252,688（セグメント間売上高）

10,573

22△10,550（△99.8％）

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△94,718△60,11334,604
（―）

売
（

上
外

部

売

上

高

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）

プ

メ

デ

リ
ィ

ア

△141,229（△35.9％）△130,679（△34.1％）（単位：千円、端数切捨て）

前第１四半期ア（増減率）

当第１四半期
連結累計期間

連結累計期間（平成27年３月期）（平成28年３月期）

事

業

233,140

125,807事

業

150,227

126,881

対前年同期増減額（増減率）△107,333（△46.0％）△23,346（△15.5％）

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社においてス
マートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータ
ルサイト等のメディア運営等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、平成25年10月にリリースした「古の女神と宝石の射手」に続く自社グループタイトルの売上が伸長せず、売上高は125,807千円（前年同期比46.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメデ
ィア事業の広告主の出向意欲の低下により、売上高は126,881千円（前年同期比15.5％減）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は252,688千円（前年同期比34.1％減）、セグメント損失は60,113千円（前年同期は94,718千円の損失）となりました。
- 3 -③海外事業（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期

当第１四半期
連結累計期間対前年同期増減額

連結累計期間（平成27年３月期）（平成28年３月期）

高

994,807

1,644,705）

979,169

1,582,826

603,657（61.6％）（セグメント間売上高）

15,63861,87846,240（295.7％）

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△1,162△22,858

売
（

上
外

部

売

上

高

（増減率）
649,897（65.3％）△21,695（―）

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポールにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間における海外事業は、各国における現地企業や外国企業へのスマートフォン向け広告の営業を強化したことで、主に台湾子会社及び韓国子会社において、スマートフォン広告の売上高が大幅に伸長したことにより、前年同期比で売上高は増加し、事業拡大に伴う費用の増加によりセグメント損失は増加しました。
この結果、海外事業の売上高は1,582,826千円（前年同期比61.6％増）、セグメント損失は22,858千円（前年同
期は1,162千円の損失）となりました。
④その他（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期

対前年同期増減額（平成27年３月期）

連結累計期間（平成28年３月期）

高

19,77280,025）

19,30853,876（セグメント間売上高）

464

26,14925,684（―※）

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△69,420△79,765△10,345
（―）

売
（

上
外

部

売

上

高

（増減率）
60,253（304.7％）34,568（179.0％）

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した古本買取販売を中心とした新規事業の拡大により、売上高は53,876千円（前年同期比179.0％増）と増加し、セグメント損失は79,765千円（前年同期は69,420千円の損失）となりました。
※セグメント間売上高の対前年同期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは研究開発費は83,898千円であり、主に国内及び海外における広告事業で広告関連システム等の研究開発を行ったこと、及びアプリ・メディア事業で今後売上拡大が見込まれるスマートフォンアプリ制作の研究開発を行ったことであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主に、平成27年４月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が19名、「本社部門（共通）」の従業員数が24名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループ
からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

- 4 -（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析（単位：千円、端数切捨て）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（平成27年６月30日）

資

産

合

計

19,806,604

20,063,219

負

債

合

計

6,715,813

7,021,758

純

資

産

合

計

13,041,461

13,090,790

対前期末増減額（増減率）
256,615（1.3％）
305,944（4.6％）△49,329（△0.4％）［資産合計］
・流動資産が前連結会計年度末より188,668千円増加し17,863,059千円となりました。主な要因は、現金及び預金が197,665千円減少したものの、売掛金が53,791千円増加したこと、及びその他に含まれる前渡金が302,148千円増加したことによるものであります。
・固定資産が前連結会計年度末より67,947千円増加し2,200,160千円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が67,849千円増加したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は前連結会計年度末より308,811千円増加し6,922,023千円となりました。主な要因は、その他に含まれる前受金が327,165千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より2,866千円減少し99,735千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期未払費用が2,985千円減少したことによるものであります。
［純資産合計］・前連結会計年度末より49,329千円減少し13,041,461千円となりました。主な要因は、資本剰余金が102,932
千円減少したこと、及び利益剰余金が59,212千円増加したことによるものであります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、ＰＣ・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市
場規模が縮小していくと思われます。
一方で、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月３日）

普通株式

41,568,500

41,568,500

計

41,568,500

41,568,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）

内容
単元株式数
100株

－

－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成27年４月１日～－
41,568,500
平成27年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

1,603,169（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）－

593,169

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,559,200

単元未満株式

普通株式

9,300

－

－

41,568,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権

415,592－

415,592－－②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
発行済株式総数に
自 己 名 義 所 有 者 他 人 名 義 所 有 所有株式数の対する所有株式数
株 式 数 （ 株 ） 株 式 数 （ 株 ） 合計（株）の 割 合 （ ％ ）所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

11,668,867
5,701,903
37,227
17,866
390,458△141,932
17,674,390

11,471,202
5,752,596
46,12815,732
720,339△142,941
17,863,059

345,223

348,905

57,48885,852
143,341

35,832
78,256
114,088

1,654,316△10,667
1,643,649
2,132,213
19,806,604

1,747,152△9,986
1,737,166
2,200,160
20,063,219

4,938,658
193,654
1,480,899
6,613,211

4,853,907
194,002
1,874,113
6,922,023

102,601
102,601
6,715,813

99,73599,735
7,021,758

1,603,169
7,397,775
3,234,692
12,235,637

1,603,169
7,294,842
3,293,905
12,191,916

174,750494,281
669,032
62,191
123,930
13,090,790
19,806,604

149,827
502,481652,308
62,191135,045
13,041,461
20,063,219

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
本社移転費用固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

8,831,036
7,251,974
1,579,061
1,345,402
233,658

9,482,352
7,683,490
1,798,861
1,593,916
204,945

7,930
6,729
1,442
16,102

13,4701,090
3,255
17,816

793
4,171
1,864
1,667
8,496
241,264

897
489
391
601
2,380
220,382

－
－

5,650
5,650

23,5588,069－－
31,627
209,636
99,818
7,046
106,865
102,770
8,365
94,405

－
－
9
4,742
4,751
221,280
108,759△18,931
89,827
131,452
9,479
121,972

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

102,770

131,452

2,167△83,370△81,20221,568△24,923
9,834△15,088
116,363

14,292
7,275

105,248
11,115

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、非連結子会社であったADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE
PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが16,947千円減少、資本剰余金が102,932千円減
少、利益剰余金が78,517千円増加、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が2,907千円及び関係会
社出資金が4,560千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ1,314千円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

39,805千円
5,925

36,261千円
4,708

減価償却費
のれんの償却額- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
１．配当に関する事項

至平成26年６月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

139,670

3円36銭

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

その他
（注）１

計

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

7,449,190

383,367

979,169

8,811,727

19,3088,831,036-

8,831,036

64,35910,573

15,63890,570464

91,035△91,035-

計

7,513,550

393,940

994,8078,902,298

19,772

8,922,071△91,035

8,831,036

セグメント利益又は損失（△）

725,488△94,718△1,162

629,607△69,420

560,186△326,527

233,658（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△326,527千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

7,592,961

252,688

1,582,826

9,428,475

53,876

9,482,352－

9,482,352

88,50522

61,878150,407

26,149176,556△176,556－

計

7,681,467

252,710

1,644,705

9,578,883

80,0259,658,908△176,556

9,482,352

セグメント利益又は損失（△）

725,325△60,113△22,858

642,353△79,765

562,587△357,641

204,945（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△357,641千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「海外事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」
等を適用しております。
この変更によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」
等を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで759千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで22千円、「海外事業」セグメントで532千円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

2円32銭

2円93銭

94,405

121,972－－

94,405

121,972

40,722,500

41,568,500

2円27銭

2円93銭

－

－

802,487

48,132（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -――

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土屋

光輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月３日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第16期第１四半期（自平成27年４月1日

至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。