令和４年度 事業報告書

自：令和４年４月１日
至：令和５年３月 31 日

一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス

１．活動概要
一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンスは、大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び国立大学法人総合研究大学院大学が一体的な研究教育活動を通じてその機能を十分に発揮するための事業を推進し、もって我が国の学術研究の発展に寄与することを目的としている。
令和４年度は「４つの大学共同利用機関法人と総合研究大学院大学が各法人の機能を十分に発揮するための連携事業の企画、実施」を活動方針として掲げ、研究力強化事業、大学院教育事業、運営の効率化推進に関する事業の着実な実施に向けて、部会を開催し検討を進めた。また、理事会の下に国際関係検討ワーキンググループを設け、アライアンスを活用した国際連携事業のためのプラットフォーム形成の有用性と実現見込みを検討した。検討の結果実施に向けて取り組むこととされた事業について協議し企画を行うため、国際連携プラットフォーム形成事業推進委員会を設置した。
本法人の運営や事業の実施に当たっては、アドバイザリーボードを設置し外部有識者の助言を得ることとしており、令和４年度は会議を開催し、アライアンスが実施する事業についての期待や事業を実施する上で想定される課題等について意見を伺った。また、アドバイザリーボードにより「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンスの運営や事業の方向性に関する提言」（令和５年１月 23 日）が取りまとめられた。
２．事業活動の状況
２－１ 総務
２－１－１ 会議等の開催状況
本法人の事業運営及び財務等に関する重要事項を審議するため、次の会議等を開催した。
（１） 総会
令和４年 ６月 28 日（火） 令和４年度第１回定時総会
令和４年 12 月 21 日（水） 令和４年度第１回臨時総会（決議の省略）
令和５年 ３月 10 日（金） 令和４年度第２回臨時総会（２） 理事会
令和４年 ４月 26 日（火） 令和４年度第１回理事会
令和４年 ６月 28 日（火） 令和４年度第２回理事会
令和４年 ７月 13 日（水） 令和４年度第３回理事会（決議の省略）
1令和４年 11 月 15 日（火） 令和４年度第４回理事会（決議の省略）
令和４年 11 月 22 日（火） 令和４年度第５回理事会
令和４年 12 月 13 日（火） 令和４年度第６回理事会（決議の省略）
令和５年 １月 24 日（火） 令和４年度第７回理事会
令和５年 ２月 15 日（水） 令和４年度第８回理事会（決議の省略）
令和５年 ３月 10 日（金） 令和４年度第９回理事会（３） アドバイザリーボード
令和４年 10 月 17 日（月） アドバイザリーボード会議（４） その他
令和４年 ４月 26 日（火） アライアンスが実施する事業に関するミーティング
２－１－２ 事務局の整備状況
情報・システム研究機構内に事務局体制を置き、部会等の事務局や会員法人との連絡調整を行った。また、本法人の事務を処理するため、次の事業を行った。
（１） 法人運営に必要となる各種規則の整備
業務の適正を確保するため、本法人の運営にあたり必要となる規則等の制定及び改正を行った。
（２） 本法人のホームページの整備
適宜、本法人の活動状況に係る記事の投稿や公開情報の更新を行った。
（３） パンフレットの制作
本法人及び会員法人である４つの大学共同利用機関法人と総合研究大学院大学を紹介するパンフレットを制作し、関係機関に送付するとともに、各種会議やイベント等で配付した。
２－２ 研究力強化事業（１） 異分野融合・新分野創出に向けたプログラム（出会いの場構築、研究支援、など）
研究力強化部会において、４機構の連携による新分野の連携・創出、法人の枠を越えた異分野研究推進の観点から IU-REAL 異分野融合・新分野創出プログラムに係る公募事業の検討を行い、共同研究申請・スタートアップ申請の２種類の公募を行った。その結果 13 件の申請があり、同部会による審査を経て３件の課題を採択した。
また、IU-REAL 異分野間交流プログラムについて、機構の枠を越えて研究者が交流で2きる場を提供することを目的として設定し、今後の進め方の検討及びコロキウム開催に向けた準備を行った。
（２） 大学法人との意見の交換の場の構築
令和４年度に研究大学コンソーシアム（RUC）に新たに人間文化研究機構が参画することにより、大学共同利用機関法人４機関及び大学を含む 41 機関の新体制として再構築した。
（３） 大学共同利用機関全体に関わる研究戦略・広報に向けたＩＲ
研究力強化事業における IR について、IR 検討チームを設置し、事業目的及びチームにおける事業の実施内容を提示した。
（４） アライアンス下におけるデータサイエンスの推進
情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設が行う令和５年度以降の公募型共同研究を各機構と連携した研究活動とすべく、令和４年度末に実施予定としていた意向調査等を次年度に実施することとした。また、同施設にデータサイエンス研究教育者養成推進室を設置し、アライアンスにおける DS 教育の推進や人材育成に係る議論を開始した。
（部会等の開催）
令和４年 ６月 ３日（金） 第１回研究力強化部会
令和４年 10 月 13 日（木） 第２回研究力強化部会
令和５年 ２月 21 日（火）～２月 28 日（火） 第３回研究力強化部会（書面審議）
令和５年 ３月 20 日（月）～３月 27 日（月） 第４回研究力強化部会（書面審議）
２－３ 大学院教育事業（１） 大学共同利用機関「特別研究員」制度
大学院教育部会において大学共同利用機関「特別研究員」の制度設計について検討するとともに、総合研究大学院大学において、国立研究開発法人科学技術振興機構の助成金（「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」及び「次世代研究者挑戦的研究プログラム」）を原資として、総合研究大学院大学の博士後期課程
相 当 の年 次に 在学 する優 秀 な学 生を 選抜 し生活 費 相当 額及 び研 究費を 支 給す る
「SOKENDAI 特別研究員」制度を新設し、令和４年度は延べ 40 名の総合研究大学院大学生に対し支援を行った。
（部会等の開催）3令和４年５月 27 日（金） 第１回大学院教育部会
令和５年３月 ２日（木） 第２回大学院教育部会
２－４ 運営の効率化推進（１） 個人情報等の合同研修、男女共同参画講演会（２） 情報セキュリティ、知的財産、安全保障輸出管理の合同研修
個人情報管理や知的財産等の６件の合同研修等を実施し、研修費用の削減効果・事務効率化が見られた。
また、令和８年度までの合同研修等に係る運営事務に関して５法人のローテーションを作成するとともに、大学等の他機関職員も対象とする新規採用者や専門職（技術職員等）向けの研修等人材育成事業を新たに合同で実施することとした。
（３） 共同調達、共同契約の推進
３機構（人間文化研究機構、自然科学研究機構、情報・システム研究機構）で、リサ
イクル PPC 用紙に係る共同調達１件を行った。
（４） 入札監視委員会の実施、組織間グループメール「施設の知恵袋」の活用
４機構公共工事入札監視委員会を、令和５年２月 17 日（金）に開催した。この委員会では、４機構において発注した建設工事及び設計・コンサルティング業務について入札及び契約手続きの運用状況等の報告を受け、手続の公正性・透明性の観点で抽出された工事等に関し、審議を行った。
また、適宜施設担当部署のグループメールを活用し、建設コストの高騰や資材納期の延長など、施設整備を巡る昨今の情勢に係る具体の状況や個別の取り組み事例について情報交換を行った。なお、グループメールのより一層の活用を図るため、質問・意見等の取り纏め及び定期的な情報発信を行うこととした。
（部会等の開催）
令和４年 ６月 22 日（水） 第１回業務運営部会
令和４年 ８月 ３日（水）～ ８月 10 日（水） 第２回業務運営部会（書面審議）
令和４年 12 月 15 日（木）～12 月 23 日（金） 第３回業務運営部会（書面審議）
令和５年 ２月 15 日（水） 第４回業務運営部会
２－５ 国際連携プラットフォーム形成事業
理事会の下に設置された国際関係検討ワーキンググループによる検討結果に基づき、国際連携プラットフォーム形成事業推進委員会において、（１）シンポジウム等海外イベントの合同実施
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（２）国際的な研究推進人材育成プログラムの展開（３）国際業務ノウハウ／国際法務顧問等リソースの共有に関するプラットフォームの形成に向けて、財源確保も含めて取り組んでいくことを確認した。
（部会等の開催）
令和５年 ２月 27 日（月）第１回国際連携プラットフォーム形成事業推進委員会

３．本法人の名義使用状況
次に示す事業について、申請に基づき本法人の名義使用の許可を行った。
（１） 共催① 申請機関 ： 大学共同利用機関協議会
事 業 名 ： 令和４年度大学共同利用機関シンポジウム
許可期間 ： 令和４年 10 月 16 日（日）※名義使用に関する規則の制定前につき別途手続きを行ったもの（２） 後援① 申請機関 ： 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
事 業 名 ： 2022 年度情報・システム研究機構シンポジウム
許可期間 ： 令和４年 12 月 23 日（金）４. 監査の状況
４－１ 業務監査
監事が令和４年度に開催された理事会に出席し、業務の執行状況を確認した。
令和５年６月７日（水）に令和４年度事業報告書（案）に基づき、業務監査を実施した。
４－２ 会計監査
令和５年６月７日（水）に令和４年度における会計監査を実施した。
５. 登記・届出事項（１）東京法務局立川出張所
変更登記：理事の変更（登記年月日：令和４年４月１日）（２）立川税務署
法人設立届出書（届出年月日：令和４年４月 19 日）
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（届出年月日：令和４年４月 19 日）
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（３）立川都税事務所
法人設立届出書（届出年月日：令和４年４月 21 日）（４）立川市
法人設立届出書（届出年月日：令和４年４月 21 日）
６. 附属明細書
令和４年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34条第３項に規定する附属明細書に記載すべき｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので、これを作成しない。

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