ヘルスカウンセリング対策委員会報告書（2008.10）

パートナーシップ対策委員会報告書〜多様を活かす、多様に生きる社会への変容
およびパートナーシップ形成支援〜
パートナーシップ対策委員：川幡和子、田中京子、樋口倫子、矢島京子、牛田安彦（o-net）、久保田敦（o-net）、Ⅰ

はじめに近年、晩婚化、非婚化、少子化の進行が問題となっている。少子化に対する国家施策はあるものの、晩婚化、非婚化に対する直接的な国家施策は見当たらない。日本の平均初婚年齢の推移は厚生労働省と統計「人口動態統計」によると、1950 年では男性 25.9 歳、女性 23 歳であったが、2005 年には男性 29.8 歳、女性 28 歳となっている。晩婚化、非婚化を予防・改善のためには、何らかの施策が必要と考える。その背景にある様々な要因を５項目に分け、それぞれの要因について現状、問題点及びその対策の方向性を述べた上で、パートナーシップに関する政策を提言することとする。
Ⅱ 現状、問題点及び対策の方向性
１．結婚の歴史
結婚の歴史をみると、鎌倉時代より女性は自分の意志で夫を選べなかった。武士の結婚は政略結婚であり、上下の秩序を守るため「家」を総ての基礎とし、女性は父に従い、結婚してからは夫に従い、老いては息子に従うという低い地位に置かれていた。明治時代になると一夫一婦が規定されたが、権利は主として男性に、特に妻には義務のみが課せられ男女不平等なものであった。
近代になると人口流動により大都市に人口が集中した結果、地縁、血縁を頼りに結婚相手を探すことが困難となり、「結婚相談業」が登場した。現代では「結婚は当人が決めるべきもので夫婦は平等」と定められているが、現実の結婚は必ずしも理念通りではなく、戦前の家制度のなごりは社会慣習や人々の意識の中に根強く残っており、「嫁にやる、嫁にもらう」という言葉は、今でも使われており夫の姓に改姓する女性は 98％にも上っている。こうした中でシングルや婚姻届けをださない事実婚など結婚に対する考え方が多様化してきている。
しかし、結婚難もしくは出会難が深刻化している現代、日本に古くからある見合い制度が見直されてきている。厚生省人口問題研究所調査によると、見合い婚と恋愛結婚の構成比をみると、終戦直後 3：1（見合い優位）から、その約半世紀後には 1：5（恋愛優位）へと大きく変わっている。見合い婚と恋愛婚が逆転したのは昭和 40 年だが、年代別に見ると、年齢が上昇するとともに「恋愛へのこだわりが」が減少し、「見合い支持」が増加している。50 代では伯仲、60 代では逆転して「見合い支持者」が 50.9％となっている。50〜60 代は見合い結婚全盛期の頃に適齢期を過ごした世代であるが、見合い支持が多いということは、実際に見合いで結ばれた結婚に満足している人が多いと推察できる。
結婚情報サービス㈱アルトマンの調査によると、恋愛支持の 20 代は①結婚は自分の意思で判断すべき②相手の善し悪しが事前にわかる③恋愛の延長上で好きな人と結婚するのが自然、を三大理由にあげている。お見合い反対論者の多くは、親や親族が勝手に話を進め、結婚式当日までお互いに話をしたことすらなかったという古典的見合いのエピソードを「戦前の遺物」としてイメージしていると窺える。しかしながら、前述のようにお見合いで結婚した 60 代の見合い結婚
支持の三大理由は①結婚相手を冷静に選べる②客観的意見が入るので失敗がない③新鮮味があパートナーシップ対策委員会（1/6）

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る、をあげており、一時的な恋ではなく、相手の善し悪しを冷静に見て、それを補いあって作り上げた結婚だと思っていると推察できる。
上記の現状から、出会いの場が少ない人は古典的見合いのイメージから脱却して、出会いの機会としての見合いと捉えることが必要である。恋愛にせよ、見合いにせよ、お互いを理解しあい、補完し合えるパートナーシップを築いていくことを支援することが求められている。そのための、結婚準備セミナーや結婚が長続きするように配慮する支援も必要である。
２．雇用悪化の問題
厚生労働省 2007 年 3 月 7 日公表「第 4 回 21 世紀成年者縦断調査の概況」では、2002 年に 20歳-34 歳であった独身者の 3 年後、2005 年時点の婚姻状況を調べている。男性 12.4％、女性 16.2％がこの間に結婚をしている。結婚をしていない割合は男性 87.6％、女性 83.8％である。これを仕事の有無別にみると、正規雇用者と比べて、アルバイトなどの非正規雇用者または仕事を持っていない人のなかで結婚をしていない割合が高い。特に男性はこの傾向が顕著である。正規雇用
男性の結婚した割合は 15.6％に対して、非正規雇用男性の結婚した割合は 6.3％と、約 2.5 倍の差が生じている。
雇用形態は結婚に大きく影響を与え、非正規の、特に男性は、正規に比べて結婚がしにくくなっていることが窺える。しかし、現状では、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員等の非正規雇用者は増えている。その背景には、バブル景気崩壊後の 1990 年代から以後続く景気長期低迷、経済活動のグローバル化の進展に伴う企業間競争の激化などによって、市場環境の不確実性が増大したことがある。非正規雇用を選択している理由はさまざまであると推測されるが、正規雇用者と非正規雇用者とは収入の面で格差が生じている。山田は、将来稼ぎ出せる収入の見通しが低下していても、未だ、「男性が基本的に収入を支える」意識、制度が強いと指摘している（「若者の将来設計における子育てリスク意識の研究」2003 年）。男性未婚者の年収と、女性未婚者が男性に求める収入のギャップが生じている問題がある。
現状の社会情勢における正規雇用の減少傾向は明らかであり、経済的不安定による結婚への影響（晩婚化、非婚化）は否めないと思われる。他者報酬追求型の視点を重視したパートナー選択が続く限り、様々な価値観や生き方を認め合える社会へのシフトが阻まれ、雇用環境の悪化から結婚に影響する問題の解決は困難となることが予測される。
このような状況の中で、フリーター、ニートを減少させるような対策の必要性が叫ばれているが、ただ非正規雇用を減らし正規雇用を増やすといった画一的な対策では、多様な生き方を認め合う共生社会に逆行するものとなる。フリーターやニートの増大の背景にある愛情飢餓感、愛着障害を生み出す家族のコミュニケーション不足、成育歴や親世代の雇用問題等を考慮し、問題回避傾向や根深い無力感、自信のなさ、将来や人生へのあきらめ等の個人的要因への対応が、まず不可欠であろう。さらに、国としての就労支援や、生活・経済保障への取り組みも重要である。
また、形式にこだわらず、それぞれが幸せを感じられる生き方へ向かい、それをお互いに認め、支え合うための価値観への変容も課題となる。そのための第一歩として、他者の異質性を受容し、尊重するための基盤づくりと、他者報酬追求型のワークアンドライフバランスから、自分が満足し、人とともに愉しめる人生、自己報酬追求型への重心転換をすすめる必要があると考える。
３．女性の社会進出に伴う意識変化
女性の社会進出に伴う晩婚化・非婚化を促す背景を概観すると、高学歴化、職業のホワイトカラー化、結婚・家族に対する意識の変化などが挙げられている。男女とも「結婚する必要はない」という結婚への意志がないのではなく、結婚はしたい（してもいい）が、「仕事や学業に打ち込みたい」などの自己実現を図るために、仕方なく結婚をあきらめ、結婚願望の意志が低下するとパートナーシップ対策委員会（2/6）

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いう様相が浮き彫りにされる。さらに、文化的な背景から欧米諸国の先進国に比べ、本邦では伝統的分業が強く残るため、結婚すると、家事労働や子育てなどの妻、母親としての役割期待が強く、就業と家庭での役割の両立が非常に困難な状況と考えられる。
しかしながら、晩婚化・非婚化減少というのは、自己報酬追求型のパートナーシップ形成への過渡期という側面も持ち合わせる。女性が、男女参画社会の中で、生涯仕事を持ち自己実現を図れることが可能な社会となりつつある。しかし、こうした背景の中で、男女の役割期待にずれが生じていることが課題となっている。女性がパートナーに求める役割期待として、「家事の分担や育児」であるのに対して、男性の求める期待が、「夫が収入を得て、女性が家庭を守る」というものである。互いの役割期待のずれが、結婚を障害している可能性がある。
さらには、従来の日本型の雇用慣行の象徴である長時間労働により、家庭生活と仕事での自己実現が両立し難いというところの背後には、職場や組織環境がその障害の原因にもなっている。
新しい時代、男女参画社会、多様性尊重社会の到来と共に、個人個人、または組織や社会が、こうした人々の多様性を認めつつ、互いが助け合い支えあい、尊重し合い学びあう姿勢への変換が求められていると言えよう。
４．親世代の離婚の増加と親離れ子離れができない問題
厚生労働省平成 18 年人口動態統計によると、離婚に関する年次推移では平成 14 年 28 万 9836
組、2.30％をピークに、近年では減少傾向にあり、平成 18 年は 25 万 7484 組、2.04％となっている。婚姻期間別離婚件数は、ほぼ全ての期間で減少しているものの、特に婚姻期間長い夫婦の離婚が大きく増え、熟年離婚が増加している。離婚原因としては、「性格が合わない」、「精神的に虐待する」等の割合が近年高まってきている（最高裁判所事務総局「司法統計年報」2000）。
離婚の原因となっている性格不一致は、「意見の食い違いを調整する技術を持たないこと」「お互いの気質理解が無いこと」などが考えられる。性格が合わないという理由でコミュニケーション不足となり、家族機能は不十分となる。家族機能が十分に果たせない両親の仲は、子にとって良いイメージが持てず、愛着障害の原因となる。結婚に関してもっとも身近なモデルとなる両親の不仲や離婚等の経験があると、人との関係性の作り方を親子関係の中で学び、同じことを繰り返すのではないか、自分も失敗するのではないか、といった脚本を持つようになるため、結婚に対して「私だけ我慢すればいい」「面倒くさい」「結婚から回避する」といった障害が生じると考えられる。これまでにできた脚本変更のための遺伝的気質による自己理解や他者理解およびコミュニケーションスキルの習得支援が必要であろう。
近年、親と同居し、基礎的生活条件を親に依存している、20 代後半〜30 代の未婚者が増えているといわれる（パラサイト・シングル）。国立社会保障・人口問題研究所「第２回全国家庭動向調査」によると、25 歳〜49 歳の未婚者で親から経済的援助を受けている人の割合は、男性で30％、女性で 40％、さらに、親に身の回りの世話をしてもらっている人の割合は、男性で 52％、女性で 73％に上っている。また、娘の結婚と母娘関係に関する母親への実態・意識調査（オーエムエムジー2004）によると、娘は結婚しないような気がするが 25.5％と４人に一人子どもの結婚をあきらめている。
「自分の子どもは晩婚だと思う」は 82.2％、「理想の相手がいなければ結婚しなくてもかまわない」が 71.3％、85.0％が「結婚が上手くいかなかったら離婚してもかまわない」と考えており、親の子の結婚への期待感はかなり低い。また、「自分たちの親子関係は上手くいっていると思う」「子どもとの会話や情報交換によって、互いにためになっている」「子どもは自分にない技能や自分の知らないことを教えてくれる」「子どもと一緒にいると楽しい・刺激を受ける」と、90％前後の者が答えている。「子どもと一緒にいると安心する」73.6％、「子どもと愛情、結びつき、絆を確認し、強化するようにしている」60.2％となっている。
親子関係の中に安心してい続けるパラサイト・シングルの背後には、愛着障害による親離れでパートナーシップ対策委員会（3/6）

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きない問題と、母親が娘に対し依存し、手放したくない子離れできない問題が隠れていると推察でき、親からの自立および自己報酬追求型生き方への支援が求められている。
５．結婚支援（サポート）事業
結婚相手紹介サービス業界の現状を見ると、サービス分類は①仲人・結婚相談型、②データマ
ッチング型、③インターネット型があり、更に地方自治体やメーカ中心に企業内取り組み等が増えてきている。市場規模は 500〜600 億円で、全国で 3，700〜3，900 の事業所があり、入会者推定は 60 万人、男女比は６：４とされている（経済産業省 2006．5「少子化時代の結婚関連産業の在り方に関する調査研究」）。
業界の課題としては、①サービス機能と入会者のニーズのミスマッチ、②結婚相手紹介サービスへのネガティブイメージ、③サービスの品質や費用の事前徴収ビジネスモデルが挙げられ、現在、認証制度導入の論議が経産省主導で進められている。更に踏み込んで会員数の多いデータマ
ッチング型結婚相手紹介サービス会社の課題を見ると、サービス内容と利用者それぞれに抱えている問題がある。サービス面を見ると、①登録データの紹介・交換がサービスの根幹であるにも関わらず、データ修正がキチンと行われず精度に不安がある。②人的な活動フォローの機能はあるが、申し出ベースとなっており積極的には行われない。③会員ニーズと提供サービスにもギャップが生じており、特に人的サービスのニーズに対応できていない。利用者側の問題点として、①男女の出会いの場面でコミュニケーションやマナーの欠如として多く見られる。②利用に当たって男女間の意識格差（出会いたい男性とより良い人に出会いたい女性）が歴然としており、これらの意識ギャップを埋める調整の役割が業界に求められている。また新たな動きとして、親の代理お見合いが盛況となっており、「結婚」周辺の社会的サポートの欠如から適齢期後半の独身の子を持つ親が危機感を強めている様子がうかがえる。
今後の展開として SAT マリッジカウンセリングを活用し、自他の気質を理解し運命愛の相手を見つけるスキルアップや気質に合ったコミュニケーション学習の場を提供する。また個人カウンセリングを活用して結婚促進を図り、結婚前に自己報酬追求型への意識転換プログラムを提供していく。更に成婚後のパートナー及び家族フォローまで踏み込んだ役割を担える業態へと発展することが必要と考える。

Ⅲ

提言および具体的対策
以上の問題点や今後の対策の方向性から、次のことを提言する。

１．政策提言「多様を活かす、多様に生きる」社会への変容
１）人それぞれが自分の個性を活かし自己報酬追求型の生き方へのパラダイムシフトを促す。
２）互いに個性を尊重しつつ、相手の自己報酬追求を支え合う生き方への意識変換を促すことが必要。コミュニケーションスキルの習得を促す
２．具体的施策
１）新しい形のパートナーシップの啓蒙
パートナーを持つことに関心のない無関心期に対する啓蒙① 個人向けとしては、お互いの性格を理解し合え、夫婦の自己実現が図れ、助け合い尊重
しあう、新しい夫婦やパートナーシップの形について、本人や親の意識のパラダイムシ

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②
③

フト支援
企業・経営者向けでは、夫婦が働きやすい職場環境の整備に関する啓蒙
学校授業への導入および地方行政への導入のための啓蒙

２）望ましい男女の出会いの場（結婚相手紹介サービス）提供のためのシステム
パートナーとの出会いを求める関心期の人々に対しての啓蒙① 学歴、家柄、年収、容姿などといった基準で判断しない、気質や人柄、互いの問題解
決力によるパートナー選択基準などを盛り込んだ、新しい結婚相手紹介サービスシステ
ムの構築支援３）パートナーシップ構築・改善・継続のためのコミュニケーションスキル等の強化支援
パートナーとの関係を良好にするために必要（準備期・継続期）と思う人へのスキル獲得のためのコミュニケーションスキルトレーニング① 学校教育に人間関係論・パートナーシップ論・コミュニケーションスキルトレーニング
等を取り入れ② 男女のコミュニケーションスキルトレーニング
パートナーシップ構築のためのスキル
パートナーを見つけるスキルトレーニング② パートナー関係を継続するためのスキルトレーニング
コミュニケーション不全による離婚や不和予防のためのスキル強化
４）カウンセリングによる自己成長支援
本来の自己を知り、本来の自己に合った自己報酬追求型生き方ができ、自らの判断でパートナーを選択し、パートナーシップ形成の基盤となる自己成長のためのカウンセリング支援① 本人および親に対する個別カウンセリング② 集団に対するカウンセリング③ インターネットを利用してのカウンセリング（自己カウンセリングおよびメールカウンセリング）
５）結婚後の家族関係サポートシステム① パートナーシップの継続のために、日常生活の中で生じる子育て、夫婦関係、介護問題等に対する悩み解決支援② 離婚予防策としてセミナーおよび相談・カウンセリングによるサポートシステムの構築
６） パートナーシップ構築を支援する人材育成とプログラム改良のための研究システム① SAT マリッジカウンセラー育成と活躍の場の拡充のための、養成プログラム構築③ 結婚相手紹介サービスにおける気質およびコミュニケーションスキルトレーナーの養成④ 結婚相手紹介サービストレーナー育成のための指導者養成⑤ SAT マリッジセミナーおよびマリッジカウンセリングの介入効果に関する調査研究⑤ 調査研究に基づく SAT 法によるパートナーシッププログラムの改善

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Ⅳ事業提案
１）意識変換啓蒙のためのガイダンスおよびキャンペーン
① 個人向けセミナー② 企業・経営者向けセミナー③ 集団に対するセミナー（結婚相手紹介サービス・市民講座の開催）④ 学校および地方行政への働きかけ⑤ インターネットを活用してメルマガの発行
２）新しい結婚相手紹介サービスシステムの普及（（株）ｏ−ｎｅｔとの連携）① 現存する結婚相手紹介サービス業界へのＳＡＴマリッジカウンセリングシステムの普及
３）コミュニケーションセミナー開催および著書の出版① 市民・企業・ＰＴＡ・結婚相談業務に対するコミュニケーションセミナーの開催② ｏ−ｎｅｔおよび全国結婚相手紹介サービス会員に対するコミュニケーションセミナー③ パートナーシップとコミュニケーションについての著書の出版
４）カウンセリングによる自己成長支援① ｏ−ｎｅｔおよび結婚相手紹介サービス、ｗｅｂにてクライアントの相談窓口を設置し、カウンセリングサービスを提供② 親に対するストレスケアおよびカウンセリング支援③ セミナーの場において集団へのカウンセリング支援
５）家族関係サポートシステム① 家族関係における問題に関する相談窓口の設置およびカウンセリングサービスの提供② 離婚予防策としてのサポートシステムを作成し、地方行政への働きかけを行う

Ⅳ

パートナーシップに関するこれまでの実績
1．現在の活動状況（（株）ｏ−ｎｅｔとの連携による）
１）１ヶ月に一回、２日間のセミナー開催（気質による自己理解・他者理解、コミュニケーシ
ョン法）
２）個別カウンセリングによる自己成長支援

２．発表および論文等
１）田中京子：マリッジカウンセリングの実践における一事例，第 14 回ヘルスカウンセリン
グ学会学術大会抄録集，ｐ38，2007
２）樋口倫子：まずは自分のＤＮＡを愛することから始まる−マリッジカウンセリングの２事例を通した考察−，第 14 回ヘルスカウンセリング学会学術大会抄録集，ｐ39，2007３）矢島京子：ＤＮＡに隠れた前世代伝達イメージを変換し自己報酬追及型の生き方へ−２事
例のマリッジカウンセリングを通して−，第 14 回ヘルスカウンセリング学会学術大会抄録集，ｐ37，2007４）矢島京子：ＳＡＴイメージ療法が自己報酬型自己イメージ認知へ与える影響について，ヘルスカウンセリング学会年報，13，ｐ29-38，2007

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