一般社団法人広島県精神保健福祉士協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、 一般社団法人広島県精神保健福祉士協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を広島県安芸郡熊野町呉地四丁目１１番５号に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神障害者の社会的復権と権利擁護及び福祉のための専門的・社会的活動を進め、精神保健福祉に関する広島県民への普及啓発活動等の事業を行い、もって広島県の精神保健福祉の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため に次の事業を行う。
（１）精神保健福祉士の実践に関する知識及び技術の向上に関する こと（２）精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活支援と権利の擁護に関すること（３）広島県民の精神保健及び福祉の保持・増進に関すること（４）精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関すること（５）精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調 査及び研究に関すること（６）精神保健福祉に関する諸施策の要望、提言及び促進に関する事
業（７）公益社団法人日本精神保健福祉士協会の事業等への協力（８）社会福祉専門団体その他の関連団体との連携に関すること（９）その他、当法人の目的を達成するために必要なこと(公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第６条 当法人は、会員総会及び理事会のほか、理事及び監事を置く。

第３章

会員

（種別）
第７条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員 広島県精神保健福祉士協会の会員であった者又は精神保健福祉士法第２８条の規定により精神保健福祉士として現に登録されてい る者であり、かつ、広島県内に住所又は勤務先を有し、当法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（入会）
第８条 会員として入会しようとする者は、理事会 で別に定める入会申込方法により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、理事会で別に定める方法により、 入会金及び会費を納入しなければならない。
（１）入会金及び年会費は、会員総会において定める。
（２）既納の会費、その他の拠出金は、返還しない。
（３）退会に際しては、未納分を納付する。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。当該会員名簿をもって一般法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
（任意退会）
第１１条 会員は、理事会で別に定める退会方法に沿って退会することができる。
２ 退会に際して未納会費がある場合は、その全額を納入しなければならない。
３ 第１項にかかわらず、次の場合は理事会の承認を得なければ退会することができない。
（１）定款及び諸規程並びに職業倫理等に反する者など、理事会等で会員の身分について審議中の者（２）その他会長が退会を認めることが不適当と判断する者（除名）
第１２条 当法人は、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、定款第２２条第２項に定める決議に基づき当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、会員総会の日から１週間前までに、理由を付してその旨を通知し、会員総会において、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款その他の規定、規則に違反したと き（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１３条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が当該年度末までになされなかったとき（２）死亡したとき、若しくは失踪宣告を受けたとき（３）精神保健福祉士法第３２条第１項又は第２項、第３３条により、精神保健福祉士としての登録を取り消され又は消除されたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員が資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金等は、これを返還しない。

第４章

会 員 総 会（種類）
第１５条 当法人の会員総会は、定時 会員総会及び臨時会員 総会の２種とする。
２ 前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総 会とする。
（構成及び議決権）
第１６条 会員総会は、正会員をもって構成する。
２ 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１７条 会員総会は、次の事項を決議する。
（１）事業計画の決定（２）収支決算の承認（３）収支予算の承認（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の承認（５）役員の選任及び解任（６）役員の報酬等の額又はその規定（７）会員の除名（８）定款の変更（９）解散（１０）入会の基準並びに会費及び入会 金の額（１１）前各号の他、一般法人法に規定する事項（開催）第１８条 定時会員 総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時会員総会は、理事会が必要と認めたとき又は 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員からの会議の目的たる事項を理事会 で別に定める書式に示して請求があったとき、開催する。
（招集）第１９条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故等による支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い副会長がこれを招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 会員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して書面で招集通知を発するものとする。
３ 総正会員の 議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会招集の請求をすることができる。
（定数）第２０条 会員総会は、総正会員の議決権の過半数を有す る正会員の出席で成立する。
（議長）
第２１条 会員総会の議長は、当該総会において出席 正会員の中から選出する。
（決議）
第２２条 会員総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による表決）第２３条 会員総会に出席できない正 会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は一般法人法所定の電磁的方法をもって議決権を行使することができる。また、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議決、報告の省略）
第２４条 理事又は正会員が、会員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可 決する旨の会員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が正 会員の全員に対し、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を会員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の会員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 会員総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が署名又は記名押印して、会員総会の日から１０年間当法人 の主たる事務所に備え置くものとする。
第５章役員等（役員の設置等）第２６条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事
５名以上
（２）監事
１名以上
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
４ 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合 計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（役員の選任方法）
第２７条 当法人の理事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 当法人の監事は、会員総会の決議によって 正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは正会員以外の者から選任することを妨げない 。
３ 当法人の会長及び副会長は、理事会の決議により理事の中から選定する。
（職務・権限）第２８条 会長は、当法人を代表し 、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故等あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 事務局長は、会の事務を掌握し 、整理する。
４ 理事は、理事会を構成し、会長 、副会長及び事務局長を補佐し、当法人の運営を決するとともに会務を執行する。
（監事の職務権限）
第２９条 監事は、理事の職務 の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、 当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、定款第２６条に定める 員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された 理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第３１条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することが できる。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会員総会で議決された場合はこの限りではない。
２ 理事及び監事に対し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会 で別に定める。
（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との 取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を取引後遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３４条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
（相談役）
第３５条 当法人には、相談役を置くことができる。
２ 相談役は、理事会の決議を受けて会長が委嘱する。
３ 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 前項に関し必要な事項は、理事会 で別に定める。
５ 相談役の委嘱期間は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。

第６章
（構成）
第３６条

理

当法人に 、理事会を置く。

事会

２ 理事会は、すべての 理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）会員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定（２）規則及び規程の制定、変更及び廃止に関する事項の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長の選定及び解職（５）その他会員総会の議決を要しない業務の執行に関する事項の決定（招集）第３８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故等あるとき又は会長が欠けたとき は、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した会長（会長に事故等による支障があるときは出席理事）及びその会議において選任された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
（理事会規則）第４１条 理事会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会 で別に定める理事会規則による。

第７章

会計（構成）
第４２条 当法人の資産は、次に掲げる収入をもって充てる。
（１）会費（２）入会金（３）公益社団法人日本精神保健福祉士協会より支払われる支部活動協力費
等（４）その他の収入（資産の管理）第４３条 当法人の資産は、会長が管理し、その方法は理事会 で別に定める。

（経費の支払い）第４４条 当法人の経費は、資産をもって支払う。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て直近の定時 会員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４６条 当法人の 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を経て直近の定時 会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（事業年度）
第４７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる 。

第８章

事務局

（設置等）
第４８条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の承認を受けて会長が委嘱する。
４ 職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会 で別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５０条 当法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５１条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の不分配）
第５２条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（特別の利益の禁止）

第５３条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは会員又はこれらの親族等に対し 、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会 で別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５５条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会 で別に定める。