2017 年 6 月 30 日発行

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沖縄地理学会会報 ● 第 66 号
2017 年 6 月 30 日発行
編集・発行 沖縄地理学会 © 発行人 小川 護
OKINAWA GEOGRAPHICAL SOCIETY (OGS)
事務局 〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地
琉球大学法文学部地理学教室内 廣瀬 孝研究室気付
電話 098-895-8191 e メール info@okinawachiri.sakura.ne.jp
ホームページ ttp://www.okinawachiri.sakura.ne.jp/index.html
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2017 年度 沖縄地理学会大会で「教員養成と地理学」
7 月 29 日（土）琉球大学で開催
2017 年度沖縄地理学会大会・総会を，2017年 7 月 29 日（土），琉球大学で開催します。
大会では，一般研究発表（口頭発表／ポスター発表）のほか，シンポジウム「教員養成と地理学」を開催します。一般研究発表を希望される方は，下記に従ってお申し込みくださいますようご案内いたします。
記● 開催日時：2017 年 7 月 29 日（土）10：00（開始予定）～17：00● 会場：琉球大学教育学部棟 1 階 104 教室● 一般研究発表（口頭発表／ポスター発表）の申し込み方法，締切：（1）発表者名，（2）発表タイトル，（3）口頭発表／ポスター発表のいずれかを明記してください。発表要旨は発表申し込み時には必要ありません。
（発表内容の要旨を「会報」67 号に掲載しますので，大会終了後にそのご執筆についてご依頼いたします。
）口頭発表（質疑を含む）は 15～20 分程度を予定しています。
発表希望者は，7 月 10 日（月）までに，つぎの学会事務局に申し込んでください。
● 学会事務局：〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地 琉球大学法文学部地理学教
室内 廣瀬 孝研究室気付（電話：098-895-8191／e メール：info@okinawachiri.sakura.ne.jp）● 2016 年度例会報告● 去る 2016 年 12 月 17 日（土）<午後 2 時～5 時>沖縄国際大学 13 号館 301 教室を会場にして，沖縄国際大学南島文化研究所市民講座との共催で，「共同売店の新たなかたちを求めて―沖縄における役割・課題・展望―」というテーマのもと，沖縄地理学会シンポジウムが開催された。参加者は約 80 名であった。
今回のシンポジウム開催の趣旨は，近年，全国的に農漁村地域を中心に人口減少と高齢化社会の進展につれて，集落におけるコミュニティー社会の持続的維持に関する課題，さらには過疎地域の高齢者を中心とするフードデザート問題《買い物弱者》が顕在化している。そのような中で，沖縄が発祥地といわれる「共同店」《Community (village)owned shop あるいは（Community store）》がフードデザート問題解決のための方策のひとつとして，また重要なコミュニィーセンターの場としてその意義が再評価されてきている。そこで本シンポジウムでは，これまでの沖縄を中心とする共同店のあゆみ，現状と課題，さらには将来への展望について海外の事例や実際の共同店経

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営者における講話を織り交ぜながら模索することを目的とした。
最初の基調講演では，堂前亮平氏(南島文化研究所特別研究員・久留米大学文学部名誉教授)は，「1970 年～80 年代における沖縄の共同売店（『南島文化』創刊号掲載の共同売店論文を中心に）」というテーマで講話がなされた。その中で堂前氏は，沖縄の共同売店は，村落住民が共同で出資，運営する店舗のことで，共同店は日常業務である生活必需品や食料品，農業用資材に仕入れ販売に加えて，村落内で収穫された農産物の委託販売，さらには集落内部における重要な情報交換の場としての役割をはたしてきた。またかつては，共同店における利益は村落内における諸行事の寄付や村落住民の配当などに充てられたりした。だが 1980 年代以降，大型店やコンビニエンスス
トアーの沖縄本島進出，モータリゼーションの発達によって，衰退の一途をたどってきたことなどを説明した。
共同売店に関する各研究報告では，最初に宮城能彦氏(南島文化研究所特別研究員・沖縄大学人文学部教授)は，「沖縄・奄美における共同売店の課題と可能性」というテーマで報告がなされた。
発表の中で，沖縄や奄美の過疎地域において共同売店経営を続ける事実には大きな意味があるが，その背後には「助け合いの精神」や「ユイマール」という言葉で表現できるものではなく，共同売店当事者のさまざまな葛藤が内在していることを強調した。また，今後は各地域の共同売店をつなげて新たなる可能性の模索も合わせて提案した。
次に村上了太氏(南島文化研究所所員・沖縄国際大学経済学部教授) が「共同売店のマネジメン
ト―英国との比較に見る経済性と社会性の両立―」という論題で報告がなされた。この報告では，共同売店が抱える課題について，第一に英国との比較から得られる経験則を提示して，存続性のための方策例を提案した。第二には社会的課題はあらためてなにかという視点から，フードデザート問題のあり方を問い直す必要性を提示した。
最後に，奥共同店元主任の糸満盛也氏による「地域活性化と奥共同店の課題」というテーマで，奥共同売店が取り組んでいる地域活性化事業や地域資源の掘り起こしなど具体的実践例について報告がなされた。
後半部の総合討論においては，講演者の長年の共同売店研究に関する詳細な報告から，多くの質問が出され，共同売店の意義と諸課題，さらには将来展望についてさまざまな視点から討論ができたシンポジウムであった。
（文責：小川 護）

シンポジウムで基調講演を行う堂前亮平氏

左から司会の小川護氏，パネリストの堂前亮平氏，宮城能彦氏，村上亮太氏，糸満盛也氏●原稿募集／会員が関わった刊行物の情報提供のお願い
本紙のコラム「一枚の図で語る地理トピック」（図または写真 1 点，文字原稿 1200～1600字程度）と「FIELD NOTES」（原則文字原稿のみ 800～1200 字程度）を募集いたします。次号は 11 月頃発行を予定していますので，10 月末までにご投稿ください。また，本紙では会員が関わった刊行物を紹介しますので，書誌情報をご提供くださいますようお願いいたします。

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小特集●第１０回地理教育シンポジウムにむけて2017 年 7 月 29 日（土）琉球大学で開催される第 10 回地理教育シンポジウム「教員養成と地理学」にむけて，会員の数人に関連するエッセーを執筆してもらいました。原稿到着順に掲載します。
小学校教員養成における地理学の役割・雑感
花木宏直（琉球大学）
私は，琉球大学教育学部社会科教育専修に赴任し，5 年目に入った。私は，赴任以前に地理教育に携わっていたわけではなく，学校現場での教育経験もほとんどなかった。小学校教員養成において地理学が果たす役割とはなにか，試行錯誤の日々が続いている。
小学校教員養成を意識した場合，小学校では第 3～4 学年の地域学習や第 5 学年の産業学習，第 6 学年の国際理解等に地理的な内容が含まれるが，地理教育ではない。それならば，小学校教員養成に対して，地理学は地理教育の専門家を育てるだけではなく，別の役割をみいだす必要があろう。
ここで，琉球大学教育学部の現状をかえりみたい。あくまで私見ではあるが，私の所属する社会科教育専修の学生は，高等学校まで地理というよりは歴史が得意であったようである。入学後，本学が沖縄県に立地するという特性上，歴史学の講義が琉球史や東洋史中心となり，学生は高等学校までの歴史とのギャップを感じる。そして，米軍基地問題や平和学習，子どもの貧困，非正規雇用をはじめ社会問題に興味が移り，それらを題材とした卒論に取り組む学生が多い。
また，カリキュラムは，平日はフルタイムで講義があり，休日や長期休業にも頻繁に集中講義や教育実習が入ため，学生は 4 年間常に授業に縛られている。卒論ゼミは 3 年次に配属となるが，その本格化は実質的に 4 年次の教育実習や教員採用試験後まで待たれる。つまり，地理学を専攻しようとする学生が多いとはいえず，地理学に興味関心があったとしても専門的な修学に費やせる時間に大きな制約がある。
このような現状において，私は地理学実習の有効活用が，小学校教員養成において地理学が貢献する 1 つのあり方となると考える。本専修
では，社会科教育の教員が主体となり小学校の地域学習の運営や副教材の作成を目的とした地域調査研究法という授業があるため，地理学実習は巡検形式で行っている。地理学実習の参加者や実施期間は毎学期流動的であり，本格的な地理学のフィールドワークをするわけではない。しかし，平凡な学生生活を送っていては体験できない地域へ赴き，出会うことのない人の存在に気づかせ交流することで，社会への興味関心を深める点で重要な授業といえる。
来る 2017 年度沖縄地理学会大会では，地理学実習の意義にとどまらず，小学校教員養成における地理学の役割を多面的に検討できれば幸いである。

沖縄国際大学の地理教育と教員養成
小川 護（沖縄国際大学）
沖国大における地理教育は前任者の堂前亮平先生（現在，久留米大学文学部名誉教授）の頃から熱心に取り組んでいた。当時，文学部社会学科において所定の課程を履修して中学，高校の社会科教員免許状を取得した学生は，堂前先生の地理学や地理教育のへ熱意そして先生の人柄に惚れ込み，先生の門をたたく学生が数多くいた。だが，先生は教養部所属だったため

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専門のゼミをもっていなかった。そのため，自主ゼミを開講して，多くの地理の教員を目指す学生たちが参加して，先生の薫陶を受けた。先生は立正地理の伝統であるフィールドワークを重視した。ここから巣立ち，現在，中学，高校の教壇に立つ社会科教員は多数いると聞いている。
1992 年に郁文館高校から沖国大に着任した小生は，堂前先生から教員養成のための地理教育を受け継ぎ，あわせて魅力ある地理教育とはなにかということを微力ながら常日頃から考えることになった。その中心には，郁文館高校時代の大先輩である鵜飼幸雄先生の思いが根底にあつた。鵜飼先生は田中啓爾先生の愛弟子であり，戦後の日本の地図教育，地理教育でご活躍した先生である。先生は日頃から，視聴覚教育，地図教育，地理教育の融合を目標とされたていた。私も心ならずもこのことを常に意識して教職の地理教育に少しずつ関わらせていただいた。
1995 年に教養部が廃止になり，小生も商経学部に分属が決まると，商経学部に高校の地理歴史免許状が取得できるよう準備を進めた。県教育委員会の要請も手伝って，幸いにも文科省から許可を得ることができた。2004 年商経学部から経済学部，産業情報学部に発展解消し，それにともなって経済学部地域環境政策学科に地理学専攻の講座を開設した。
現在，崎浜靖先生（人文地理学），上江洲薫先生（観光地理学），そして小生（経済地理学）の 3 名のスタッフで専門ゼミ，地理学およびそれからの関連科目，教職科目などを担当している。また，非常勤講師には，琉球大学名誉教授の前門晃先生，同じく琉球大学の廣瀬孝先生，宮内久光先生，沖縄大学名誉教授の上原冨二男
先生，GIS 沖縄の渡邉康志先生にお願いして，本学における地理学および教職のための地理学教育に充実をはかってもらっている。
本学を卒業し，地理教育に携わっている教員は十数名を数える。彼らは生徒たちにとって魅力ある地理教育，わくわくするような地理教育をめざすことが目標のひとつとなっている。
2020 年の新学習指導要領では，地理は，地理基礎という必修科目（2 単位）が設置されることが決まっており，さらに高大連携，e-ラーニング導入など，地理教育をとりまく学校現場は多くの課題を抱えている。それらに対応するべく，教員養成する側に関わるものの一人として，時代のながれを的確にとられ，いつの時代にも生徒たちが興味や関心をもって受け入れることができる持続可能な地理教育をめざす教員養成を常に意識しながら取り組んでいきたいと思っている。

シンポジウム「教員養成と地理学」に寄せて
崎浜 靖（沖縄国際大学）
私は沖縄国際大学に赴任して 17 年目になる。
南島文化研究所専任所員として採用された経緯もあり，社会科・地歴科教育法などの教職課程の中心をなす講義科目とは無縁であった。
2006 年になると，地歴科教育法履修者の増加があり，しかも高校での教職経験がある，という理由から教科教育法の演習（ゼミ）を担当することになった。
私自身，本学に赴任する前は，臨任教諭の時期を含め 5 校での高校勤務の経験があった。教育実習生への指導ということでは，1993～1995年頃において，首里東高校時代に数名の教育実習生に対し，「地理Ｂ」を指導した経験がある。
このような経緯で，地歴科教育法を担当することになったが，最近特に気になることは，高等学校における「地理」科目の選択履修者の減少が，教員免許取得を目指す学生に大きな影響を及ぼしている事実である。いわば学生は「地理」履修者が 2～3 割程度であり，必修科目の「世界史」と選択科目の「日本史」の組み合わせによる履修形態が大半である。そのため，中学校以後，「地理」科目にふれる機会がないために，「授業づくり」で苦労する学生が多いことである。

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今年度の地理教育シンポジウムでは，私自身の高校現場での経験と，大学での教員養成に関わる中で見えてきたことを確認しながら，高等学校における「学び」の変化へ対応した大学での教育活動のあり方について，幅広く議論でき05ればと考えている。さらに，教員養成の主体である大学側と，小・中・高校の学校現場の先生方との交流を通して，今後の地理教育の可能性を検討したいと思う。

地理の教員養成と地理学
宮内 久光（琉球大学）
私が所属する法文学部地理歴史人類学専攻
は，近年社会科系教員養成に力を入れています。
従来から，「教科に関する科目」として，人文地理学，自然地理学，地誌学などの授業を提供してきましたが，教員養成の要となる教科教育法も，自分たちで社会科，地歴科の教員を育てようと，4 年前から専攻のスタッフで授業を提供しています。
私は教科教育法の入門である「社会科教育法 A」（2 年後期）を担当しています。
授業の前半は「中学校学習指導要領解説・社
会科編」をテキストに，教科の目標及び内容，指導計画の作成と内容の取り扱いについて解説をしたあと，教科書の編成について話をします。後半は学習指導案の書き方を指導した後，中学社会科地理的分野の指定した一つの単元の教材研究をします。その後，一人教科書 2 ページずつ順番に授業担当を決め，それぞれ学習指導案を作成します。そして，指導案に基づいて模擬授業を一人 1 限分 50 分間順番に行ったあと，学生同士で相互批判をしてもらいます。
授業形態は教科書と地図帳を使用し，黒板にチョークで板書したものを生徒役学生がノートを取る，という古典スタイルです。教科書に載っている全ての写真，図表，コラム，イラストを必ず取り扱うようにし，「教科書を成仏させる」ように指導しています。また，指導案作成では，「学習の内容・活動」の一つ一つについて，その活動や指導は学習指導要領解説に書いてある「地理的見方・考え方」①～⑤のどれに対応しているのかを明記させます。これは，「教科書に書かれているから指導をする」という受身的な姿勢から，「教科書を使って今自分が授業しているところは，5 つある地理的見方考え方のこの項目を具体的に指導しているのだ」と教師側の主体的な姿勢に転換させることが，私の指導目的です。
このように，教員養成で「地理的見方・考え方」を身に付けさせることは，大学の地理学教育，特に卒業論文作成にも有効だと思います。昔から，教授が「地理学の卒論のテーマは何だって可能だよ，君の興味のあること，やりたいことをテーマにしなさい」と言うので，学生が自分で興味関心に基づいてテーマを選び，ゼミなどで中間報告をすると，「君の論文は地理（学）ではない」とか，「君の論文のどこが地理学なのか」と詰問する光景がよく見られます。指摘を受けた学生は，何が地理で，何が地理でないのか自分でもよくわかっていないので，返答が出来ません。
これは，地理学は間口が広い学問なので，「テーマは自由だが，方法論は実は自由ではない」という，よくある落とし穴に学生がはまり込んでいるパターンです。しかし，指摘している教授自身も，長年見よう見まねで「身体に叩き込んだ」独自の地理学観に基づいて指導しているため，もし，学生から「それでは，地理（学）の論文として成り立つ要件は，具体的に何と何ですか」と質問されたら，どれだけの教授が論理的に，かつ過不足なく回答できるのでしょうか。
私自身は，地理学の論文として成り立つ要件は，それが「地理的見方・考え方」に基づいて書かれているかどうかが判断のポイントだと，学生に指導しています。そして，「地理的見方・考え方」は研究者によって多少の違いはあるだろうが，少なくても学習指導要領解説に書かれている 5 つの項目の内容は，地理学では暗黙のうち共通合意となっている。だから，5 項目の内容のうち一つでも卒論の研究目的や研究方法に含まれていれば，それは地理学の卒論になっている，と話をしています。
地理教育の教員養成は，模擬授業を上手にで

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きるようにさせることも大事ですが，「地理的見方・考え方」とは具体的にはどういうことなのかを指導することも重要だと思います。要は「地理」とは何か，ということを学生に正しく理解させることだと思います。地理観があやふやだと，卒業論文作成時にその論文が地理学ではなく，社会学ではないか，教育現場に入った後，その授業の指導は地理ではなく，現代社会をやっているのではないか，と指摘された時に，自分できちんと説明ができ一枚の図で語る地理トピックなくなってしまいます。
教員養成（=地理教育）と地理学教育とは，決して別々なものではなく，「地理的見方・考え方」という共通基盤の上に成り立った「同根異才」である。
だから，大学教員にとって，地理の教員養成をしっかりすることは，結局は地理学の指導をしていることに繋がっている，というのが「社会科教育法 A」を担当するようになったこの頃の私の結論です。

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隣接する同名の小学校
町田 宗博（琉球大学）
直線距離 800ｍほどを置いて，二つの島袋小学校が立地している。市立と村立という冠がつかなければ，字面のみでは区別のつかない同名の小学校である。両校の間には市村界がはしり，一方は沖縄市立島袋小学校であり，他方は北中城村立島袋小学校である。呼称は微妙に異なり，市立は「しまぶくろ」小学校で，村立は「しまぶく」小学校となっている。「島袋小学校」への初めての来訪者は，隣接する同名の小学校にしばしば混乱することがあるという。この隣接する二つの小学校は，どのように誕生したのであろうか。以下では，その出生の秘密を探ることとする。
沖縄市立島袋小学校は，第二次世界大戦が終結した翌年の 1946 年 6 月 25 日に「北中城村立
島袋初等学校」として現在の場所に開校した。
1952 年 4 月には北中城区教育委員会の管轄となっている。しかし同校が立地したのは，北中城村域ではなく越来村域（現在の沖縄市域）であった。このようなことから，1956 年 7 月には同校は立地するコザ市（現在の沖縄市）に編入されコザ区教育委員会の管轄となり，現在の「沖縄市立島袋小学校」となっている。なぜ，学校が立地する自治体と管理者としての自治

図１ 地理院地図（電子国土 Web）表示画像
出典 http://maps.gsi.go.jp/#18/26.322975/127.802013/&base=std&ls= std&disp=
1&vs=c1j0l0u0t0z0r0f0（最終閲覧日：2017 年 6 月 18 日）

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体に差異が生じ変化したのだろう。この変化と差異を理解するためには，第二次大戦後に小学校が立地したこの場所の背景を語る必要がある。
1946 年 3 月に，軍用地確保のため米軍は北中城村島袋集落と比嘉集落の住民に対し，隣接する越来村諸見里集落域への移動を指示した。
この移動した場所を米軍が島袋収容所と呼んだ事と，島袋と比嘉集落住民の現沖縄市域への移動は，この地域の通称地名を島袋と比嘉として定着させた。現在の山里バス停も以前は島袋バス停と呼ばれ，現在の山里三叉路も以前は島袋三叉路と呼ばれた。三叉路に面して島袋琉映と呼ばれる映画館も立地していた。比嘉バス停は現在も沖縄市に残っている。この他，現在は久保田自治会となっているが，以前は比嘉自治会の名称であった。このような背景があり，小学校の名称も旧北中城村の故郷の地名を反映して「島袋小学校」となったのだ。この学校は，# 12

目まぐるしい変化を遂げる
宮古島の観光助重 雄久（富山国際大学）
筆者が離島でフィールドワークを行うようになったのは 1996 年であった。当初は農業に関する研究が中心であったが，2000 年代半ば以降は大学の所属が観光専攻に変わったこともあって，離島観光が抱える諸問題に関心をもつようになった。2008 年からは宮古島の観光，とくに民宿・ゲストハウス等の小規模宿泊施設(簡易宿所)の増加とその後の変化について，フィールドワークを行いながら研究を続けてき07

1952 年にはすでに軍用地指定を解除された隣接する北中城村域の校区ともなった。
1980 年代になり，自治体単位で校区を明確にするため，北中城村島袋集落域に小学校新設の計画が進展した。この過程で学校の名称は，地域住民の意思を受け「仮称島袋小学校」とした。1987 年には，沖縄市教育委員会へ学校名についての地域の要望書が提出されている。結果として，沖縄市側は従来通り「島袋小学校」を名乗った。1988 年 4 月には地域代表の意見にもとづき，北中城教育委員会も学校名を「島袋小学校」と決定し，1989 年 4 月に「北中城村立島袋小学校」が開校した。
いずれの場合も地域住民の故郷に対する思いが，学校名誕生の背景にあることが理解できる。両者の違いは，「沖縄市立島袋小学校」が異郷に移動した集団の表象としての名称から，戦後の歳月の中で土地に根ざした名称として変化したということであろうか。

た。
宮古圏域への入域観光客数は，1989(平成元)
年には 14.3 万人であったが，2015 年度には伊良部大橋開通の影響もあって前年度比 19.3％増の 51.4 万人に達した。この間，著しく増えたのが簡易宿所である。簡易宿所は 1989 年度には 7 軒であったが，2015 年度には 422 軒となった。簡易宿所の増加要因としては観光客の増加，観光の通年化などが考えられたが，研究開始当初は 2005 年頃から急増した要因がわからなかった。しかし，簡易宿所を訪ね歩くうちに，2004 年に高速ブロードバンド回線が全島に広がり，自施設のホームページでの PR や大手旅行予約サイト(楽天・じゃらん等)での予約受付が可能になったのが，急増の要因であることがわかった。
宮古圏域にある宿泊施設の総室数(2015 年度)は 2,763 室，収容人員は 10,259 人であったが，2020 年までに 7 つのリゾートホテルが新設され，1,193 室の増加が見込まれている。島民はこうした観光振興の動きを歓迎する一方で，不安も募らせている。とくに簡易宿所は既

08 沖縄地理学会会報 ● 第 66 号に飽和状態となり，廃業や冬季休業に追い込まれる施設も増えてきた。簡易宿所のなかには大手旅行予約サイトでの誘客をやめ，リピーターに対して SNS で情報を提供したり客室の優先予約を行ったりして固定客を確保し，リゾートホテルとの差別化を図る動きもみられるようになった。
以上のように，宮古島の観光をとりまく環境は目まぐるしく変化している。このことは観光産業に直接携わらない島民の生活にも影響を及ぼしている。とくに深刻なのは島外との交通に関わる問題である。先島航路旅客便の廃止以降，島外との交通は航空便に依存しているが，ANA の羽田便とプロペラ便以外は 120～170 人乗りの B737 が使用されており，片道約 2,800人/日しか運べない。このため観光シーズンには満席便が続出し，島民が急用で乗りたくても乗れない，観光客が宿を予約しても飛行機が満席で来島できない，といった事態も生じている。
また B737 は貨物室が小さいため，観光客の手荷物が多いと島民が食べる生鮮品や特産品であるマンゴーの輸送にも支障が生じかねない。
宮古諸島の観光振興のあり方を探るには，単に観光の表層だけを考察するのではなく，島外との交通や島内産農産物の流通，島民が食べる生鮮品の流通との関わりについても，丹念にフィールドワークを続けながら解明することが必要と感じている。今後も，幅広い視野から宮古島の観光の動きを見守りたい。

●会員が関わった刊行物●● 前門 晃さんが 2017 年 3 月に琉球大学を定年退職し，●渡久地 健『サンゴ礁の人文地理学―奄美・沖
縄，生きられる海と描かれた自然』，2017 年 3 月 21
日 発 行 ， 古 今 書 院 ， 360
頁，四六判， 4,000 円＋税。
会員の渡久地 健さんが奄美・沖縄における漁撈活動を支える漁場知識やサンゴ礁漁場に関わる民俗分類と民俗語彙など、「サンゴ礁と人」のかかわりついての研究成果をまとめたものである。
●盛口 満・宮城 邦昌『やんばる学入門―沖縄島・森の生き物と人々の暮らし』，2017 年 4 月 25 日発行，木魂社，301 頁，四六判，1,800 円＋税。この本はやんばるの生物や人々の暮らしなどが書かれ，会員の宮城 邦昌さんが多くのコラムを執筆している。
●小池一之ほか『自然地理学事典』，2017 年 1 月 25 日発行，朝倉書店，488 頁，B5 判，18,000 円＋税。本学会の前会長である前門 晃さんが「サンゴ礁海岸とマングローブ海岸」を担当し執筆している。

● 会員消息 ●● 上原 冨二男さんが 2017 年 3 月に沖縄大学を特任教員の終了に伴い退職し，その後，名誉教授となりました。
● 名城 敏さんが 2017 年 3 月に沖縄国際大学を特任教員の終了に伴い退職し，その後，名誉教授となりました。

その後，名誉教授となりました。
●糸数 哲さんが 2017 年 4 月に，沖縄大学法経学部法経学科の准教授に着任されました。

活動日誌 （2016 年 12 月～2017 年 6 月）
▼2016/12/12（月） 2016 年度第 2 回幹事会（琉球大学法文学部研究棟 209 室，18：30～19：30）議題：①会務の報
告，②その他▼2017/02/20（月） 2016 年度第 3 回幹事会（琉球大学法文学部研究棟 209 室，18：30～19：25）議題：①会務の報
告，②沖縄地理第 17 号原稿募集，編集員会の開催日程について，③その他▼2017/04/17（月） 2016 年度第 4 回幹事会（琉球大学法文学部研究棟 209 室，18：30～19：15）議題：①会務の報
告，②「沖縄」姓の問い合わせについて，③2017 年度総会・大会の準備，④寄付と名誉会員につて，⑤その他▼2017/05/17（水） 2016 年度第１回『沖縄地理』編集委員会（琉球大学法文学部研究棟 209 室，18：30～19：40）
議題：①応募原稿状況と査読者について，②その他の掲載記事ついて，③今後のスケジュールについて，④別刷りの冊数について，⑤カラー頁について▼2017/06/5（月） 2016 年度第 5 回幹事会（琉球大学法文学部研究棟 209 室，18：30～19：30）議題：①会務の報
告，②2017 年度総会・大会の準備，③名誉会員について，④表彰委員会について，⑤その他
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編 集 後 記 本号も発行が遅れたことをお詫び申し上げます。今号も小川 護会長と渡久地 健さんにご高閲（校正）をお願いしました。また，原稿を多忙の中，お寄せいただいた皆様には感謝申し上げます（上江洲）。