一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会 定款
第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会と称し、英語表記は、GrassRoots Activity Promotion Council For CyberSecurity とし、略称をＧｒａｆｓｅｃとする。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

当法人は、サイバーセキュリティに関する啓発の推進・支援、人材の育成、情報の共有を行うことにより、IT で困っている人を「置き去りにしないセキュリティ」を実現し、サイバーセキュリティを基軸としたデジタル社会の形成に貢献することを目的とする。
なお、ここでいう「サイバーセキュリティ」とは、サイバーセキュリテ
ィ基本法に記載されるもの以外に、それを維持するためのもの（情報モラル、情報技術の利活用、利用者利便性の向上、サイバー空間における消費者意識の醸成等）を含む。
２ 前項の目的に資するため、次の事業を行う。
（１）

サイバーセキュリティに関する調査、研究及び情報の提供に関する事業（２）

サイバーセキュリティの普及、啓発及び教育に関する事業（３）

各種セミナー、イベント講演会等の企画、立案、実施及び運営に関する事業（４）

地域連携、地域支援及び地域振興に関する事業（５）

サイバーセキュリティ対策に関する認定制度、資格検定制度等の企画及び運営（６）

サイバーセキュリティに携わる個人、団体、国、地方自治体、公官庁等との連絡、協力、連携、支援及び提言に関する事業（７）

その他前各号に関連する事業（事業を行う区域）
第４条

前条第第２項の第１号、第６号及び第７号の事業は本邦及び海外において行うこととし、同条第２項の第２号から第５号までの事業は日本全国において行うものとする。
第３章

会計（事業年度）
第５条

当法人の事業年度は、毎年１２月１日に始まり翌年１１月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第７条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第８条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条

当法人に、評議員３名以上３０名以内を置く。

（選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）
第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任をさまたげない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員又は増員により選任された評議員の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１２条評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令で定められ、又はこの定款で定めた事項
（開催）
第１５条

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事（代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事。以下本条において同じ。）が、評議員会の 1 週間前までに書面又は電磁的方法により招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 １項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議長を務めた者及び評議員会で指名された出席者（１名）は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の規定にかかわらず、一般法人法１９４条第１項 の規定により評議員会の決議があったものとみなされた場合または第１９５条の規定により評議員会への報告があったものとみなされた場合に作成する議事録については、議事録の作成に係る職務を行った者が記名押印する。
（評議員会規則）第２０条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第６章 役員、相談役及び顧問（役員）
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上３０名以内(2) 監事

３名以内

２ 理事のうち１名を代表理事、若干名を常務理事とする。
３

前項の常務理事をもって、一般法人法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事とする。

（選任等）
第２２条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（役員の制限)第２３条

理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
(1) 当該理事の配偶者(2) 当該理事の三親等以内の親族(3) 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該理事の使用人(5) 前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者(6) 前３号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
２

他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その職務を執行する。
３

代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事がその職務を代行する。

４代表理事及び理事会の決議によって当法人の職務を執行する理事として選定されたものは、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。なお、業務及び財産の執行について不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、代表理事並びに理事会に対してその是正を要求することができる。

（任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 ４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事、増員により選任された理事又は監事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３０条

当法人は、役員及び評議員の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（相談役及び顧問）
第３１条 当法人に、相談役３名以内及び顧問１０名以内を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

相談役は当法人の役員を退任した者から、理事会において選任及び解任する。

４ 顧問は有識者から、理事会において選任及び解任する。
５ 相談役及び顧問の報酬は、無報酬とする。ただし、相談役及び顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則（第２０条に定める評議員会規則を除く。）の制定、変更及び廃止に関する事項
（招集）
第３４条
２

理事会は、代表理事が招集する。

前項の規定にかかわらず、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

４

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

３

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事、監事及び理事会で指名された出席者（1 名）は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
（理事会規則）第３８条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）
第３９条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（合併等）
第４０条

当法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４１条

当法人は当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４３条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第４４条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

（会員）
第４５条

当会に会員を置く。

会員

２

会員資格の得喪、会員種別、会費及び会員の権利義務は理事会において定めるところにより取り扱うものとする。
第１０章 事務局等（事務局の設置等）
第４６条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
（企画運営会議の設置等）
第４７条

理事会を補佐するため、当法人に企画運営会議を置く。

２ 前項の会議は、理事会の選任する者若干名で構成する。
３ 第１項の会議が行う業務は理事会で定める。
４ 第１項の会議の構成員は、理事会において選任及び解任する。
５ 第１項の会議の議事の運営の細則は理事会において定める。
６

第１項の会議の構成員の報酬は、無報酬とする。ただし、構成員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４８条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１２章

附則

（法令の準拠）第４９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

沿革
平成２６年１２月１日

設立

平成２７年 １月１４日

改定

平成２７年 ４月１５日

改定

平成２７年 ６月１９日

改定

平成２８年 ２月１６日

改定

平成３０年 ２月９日

改定

８月１９日

改定

令和 ２年

令和 ４年１２月１日

改定