経営

Management

1 経営方針経営理念
当会は、次の3つの経営理念に基づき農業専門として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持され金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関

るJAバンクを目指し事業に取り組んでいます。

私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として

１

資金の的確な供給により農家経営の向上を図り併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える

２

金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって３

会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある
魅力に富んだ職場をつくります。

中期経営計画
これまでにない環境変化が生じるなか、当会が将トの高 い 職 場 環 境の構 築 」、
「 人 材 育 成の強化」、

来に亘り社会的価値のある永続企業として存在し「デジタルを活用した働きやすく生産性の高い職場ていくため、当会の基本的使命(存在意義)を「農業環境の構築」)を明らかにするとともに、これらを達と地域の未来を創る」と再定義したうえで、今後3成するための5つの戦略を整理いたしました。

か年の事業戦略として、新たな「中期経営計画(令和4~6年度)」を策定しました。
当計画では、当会がステークホルダーに対して提供すべき3つの価値(「 課題解決型機能還元」、「持続安定型収益還元」、「SDGsを踏まえた事業

当計画に基づき、全役職員がステークホルダーに寄り添った事業を展開し、農業基盤の維持・振興
および地域活性化に貢献してまいります。
中期経営計画の詳細については、当会のホーム
ページ(神奈川県信連について)をご覧ください。

運営」)と、3つの経営基盤強化策(「 エンゲージメン

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/chuki.html
6Disclose
中期経営計画2022

JAバンク神奈川(令和4~6年度)イメージ図

基 本 的 使命

農業と地域の未来を創る

業 績~ステークホルダーに寄り添った事業を展開し、農業基盤の維持・振興および地域活性化に貢献する~組合員・利用者・地域社会

神 奈 川 県 内 J A

経営

SDGsを
踏まえた
事業運営

持続安定型
収益還元

課題解決型
機能還元

SDGsを 踏 ま え た
事業運営

県内JAを
通じて貢献

地域社会・取引先・行政機関・役職員(注) ステークホルダー :県 内 J A 、組 合員・利 用 者をはじめ、地域社会・取引先・行政機関・役職員など、当会事業の関係者全般のこと。

J A 神 奈 川 県 信 連
エンゲージメント(企業と従業員の繋がりや絆)の高い職場環境の構築

デジタルを活用した
働きやすく生産性の高い
職場環境の構築

人材育成の強化(専門性の向上)

提 供 すべき 価 値
経営基盤強化策

5つの戦略

目指す姿

機能還元戦略●JAごとの経営状況および地域特性を踏まえた個別(課題解決型)の支援を通じ、JAの持続可能な経営基盤が構築されている

2

収益還元戦略●適切な収支目標の設定やリスクテイク方針に基づく、効果的・効率的な資金運用の実践を通じ、持続安定的な収益還元が実現している●大規模農家・農業法人等や食農関連企業とのさらなる関係強化(資金供給・金 融 仲 介 機 能の発 揮 )により、農 家 所 得の向 上や農 業 生 産の維 持・発 展に貢献している

3

CSR戦略●SDGsを踏まえた 事 業 戦 略 の 展 開により、「 サステナブル経 営」(社会的価値の創造)が実践されている

4

組織・人事戦略●事業環境に応じた人材育成が図られるとともに、事業の選択と集中の徹底により、経営資源が最適化されている●エンゲージメントの向上により、活力ある職場環境が構築されている

5

デジタル化戦略●デジタルの活用により、働きやすく生産性の高い職場環境が構築されている●デジタルの活用も踏まえた、
BCP(事業継続対策)が充実されている

1

2 貸出方針●農業専門金融機関として農業振興に関わる各種低利資金のほか、農業のあるまちづくり事業への資金

業 務

組織

データ
ファイル

索引

対応等、農業者の生活の向上、地域農業の発展に努めています。
●地域金融機関として地域のニーズと信頼に応えるため、公共資金、資産管理事業資金、県内企業への資金対応等を通して地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。
7

経営Management

3 リスク管理金融機関経営は自らの責任により業務の健全性と適切性を確保していくことが必要であり、そのためには、役員自らが内在する各種リスクの特性を十分に理解し、必要な資源配分を行い、有効な内部管理態勢を整備していくことが不可欠であります。また、金融機関経営には、単にリスクを最小化するだけではなく、適切なリスク管理を行いながら必要なリスクをとり、収益向上に結びつけていくことも必要であります。
当会では、従来から金融機関にとって自己責任原則に基づく適切なリスク管理こそが、経営の健全性を確保する最大のポイントのひとつであると認識し、リスク管理態勢の強化・拡充に取り組んでいます。また、リスク管理の取り組みは、その時々の経営戦略や保有するリスクの種類・特性に応じて、管理方法やそのための体制整備の見直しが必要であると認識しており、今後とも継続的な見直しを行ってまいります。

リスク管理の方針・体制等全般
リスク管理の方針「リスクマネジメント基本方針」において、リスク中心的な役割を果たすものとして、経済資本管理を管理の方針、対象リスクの種類、リスク管理の枠組導入しています。経済資本管理では、「収益」と予み等を定め、「リスクマネジメント規程」ほか内部規測される「リスク量」、そのリスク量の許容限度であ程でリスク管理態勢や管理方法の具体的な内容にる「資本」の3つのバランスを保ち、全体としてリス

ついて定めています。

ク量を十分カバーできる資本を確保しつつ、効率的

このような考えのもと、保有するリスクを一定のな運用により収益の向上を図るよう努めています。

前提のもとに金額に換算して、経営に与える影響を

対象リスクの種類測定し経営体力の範囲に収まっているかモニタリングを行っています。
当会は、リスク管理の高度化の取り組みに合わ

信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレー

せてリスクとリターンのバランスの取れた経営管理

ショナル・リスク(事務リスク、法務リスク、システムリが実践できるよう統合的リスク管理を志向し、そのスク、情報漏洩等リスクほか)を主に管理しています。

リスク種類

オ ペレ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク

8

内

容

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を
被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債(オフバ
ランス資産・負債を含む)の価値が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

Disclose2022

リスク管理の体制
リスクに関する認識の共有化を図っています。

経営管理委員会で決定する「リスクマネジメント
基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクのさらに、信用リスクや市場リスクをはじめ、その他

種類・特性に応じて、必要なリスク管理態勢の整備をのリスクにかかる重要事項の報告・協議は「リスクマ行っています。このため、リスク管理担当理事を定め、

ネジメント会議」で、諸リスクを踏まえた運用方針の諸リスクの統括部署であるリスク統括部が、統合的協議・決定は「ALM会議」で行い、協議・決定事項にリスク管理の実践に向けた具体的な取り組みを進め

基づきリスク管理や資金運用を行っており、その内ています。

容を経営管理委員会や理事会に報告しています。

リスク管理の枠組みのなかで、リスク統括部は審

また、日常業務のなかでは各業務所管部署で内部査役のほか関係部署と連携のうえ、内在する各種リ牽制機能を発揮するとともに、リスク管理態勢全般

スクを適切に把握し、各業務所管部署からのリスクについて業務監査部がその適切性の検証を実施し情報を集中することで統合的リスク管理を行い、経

ています。

業 績

経営

営判断に必要な情報は理事等に報告し、これによりリスク管理体制

経営管理委員会

監事

監査報告

理 事 会
ALM会議

業 務

リスクマネジメント会議

経営企画部

業 務 監 査 部 内( 部 監 査

リスク統括部

審査役

市場
リスク

)

流動性
リスク

信用
リスク

事務
リスク

法務
リスク

システム
リスク

情報漏洩等
リスク

その他

組織

データ
ファイル

索引

各業務所管部署
〈凡例〉

付議・報告

監査

審査

指示

9

経営

Management

3 リスク管理信用リスク管理信用リスク管理の方針

クレジットポリシー

与信取引にかかるリスク管理の方針は、良質な貸出等運用資産

クレジットポリシーは、与信業務の基本原則等を定めたものでの積上げを基本とし、業種・大口集中等に配意し、リスクを分散しあり、与信業務における役職員の行動規範として位置づけていながら収益向上を図ります。

ます。

クレジットポリシー【与信の基本原則】の概要
1 合法性の原則●
農業協同組合法はもちろんのこと、
あらゆる法令やルールを厳守し、社会的規範にもとることなく、誠実かつ公正であること。

2 公共性の原則●
公共の利益と地域経済の発展に寄与するものであること。

3 安全性の原則●

4 収益性の原則●
この会の健全経営を保持するため、適正な収益を確保できるものであること。

5 成長性の原則●
与信先の成長に寄与するとともに、この会の自らの成長にも貢献するものであること。

6 流動性の原則●

確実な回収を確保するため、固定化を避けるために長期与信は分割弁済を基本とする。

与信先の返済能力を確認し、一括返済のような長期間にわたり返済が行われない場合は、かつ担保・保証による補完に留意すること。

その妥当性に留意すること。

信用リスク管理の体制

信用リスク管理の手法

審査役は、食農営業部または資金証券部等で取り扱う融資・市

信用リスクに対しては、リスクアセットに対する規制自己資本の場関連・オフバランス等与信関連取引について、個々の取引先の十分性を確認するとともに、与信限度額の設定による大口与信集

経営内容、業界動向、大口与信集中排除や担保等の観点から厳中や業種別与信集中のモニタリング、貸出金ポートフォリオの状

格な審査を行っています。また、資産の二次査定、内部信用格付、

況把握、自己査定による個別の与信リスクの把握、日常的な与信および不良債権の処理方針の審査・意見機関としても機能してい取引審査による内部牽制の発揮等を行っています。

ます。

貸出金や有価証券等の信用リスクについては、モンテカルロシ

所管部署からは、与信取引に関連する情報がリスク統括部に伝ミュレーション法によるVaR(バリュー・アット・リスク)※等を計測達されます。このうち自己査定、その結果に基づく償却・引当、不し、市場リスクやオペレーショナル・リスクとあわせて経済資本管

良債権の処理方針等、重要な事項は「リスクマネジメント会議」で理の中で管理しています。※詳細は次ページ参照

協議・決定のうえ、経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理事が信用リスクを認識・把握できる体制にしています。
当会では、融資審査と自己査定事務の効率化および融資デー
夕べースの構築等、信用リスク管理強化を目的に総合融資審査支援システム(融資審査支援・自己査定システム)を導入しています。
リスク統括部は、貸出金ポートフォリオの状況を把握するとともに、貸出金や有価証券等の信用リスクの計量化を実施しています。

内部信用格付「内部信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度に応じた格付をいい、信用リスク管理のために不可欠なものであるとともに、正確な自己査定および適正な償却・引当の基礎となるものです。
当会では、内部信用格付に基づく与信限度額の設定と貸出等債権の自己査定を実施しており、内部信用格付の管理状況等は、「リスクマネジメント会議」に報告しています。

10

Disclose

2022

市場リスク管理業 績

市場リスク管理の方針
市場リスクは、当会にとって極めて重要な収益源であり、主体

リスクテイクにあたっては、市場ポートフォリオのリスク量、各的なリスクテイクにより、効率的な市場ポートフォリオ(市場性信

資産のリスク・リターン、各資産間の相関等を踏まえ、市場ポート

用リスク資産を含む)を構築し、安定的な収益の確保を目指していフォリオ全体のリスクバランスに配慮した分散投資を基本とし、財ます。

務の状況、市場環境等に応じて、機動的に資産の入替等を行って

経営

います。

用 語 解 説VaR (バリュー・アット・リスク)とは現在のポートフォリオ(資産)を一定期間保有した場合に、現在からの最大損失額(最大時価下落幅)を過去の市場変動等から統計的に算出した額。

例えば…「観測期間1年、保有期間1年、信頼水準99%のVaRが10億円である場合」
これは、過去1年間の市場変動から、今後1年以内に損失(時価下落)が10億円以内に収まる確率は99%であることを意味する。逆に、今後1年以内に損失(時価下落)が10億円を超える確率は1%と言い換えられる。VaRは、各資産の残高の変化やリスク要素(金利、デフォルト率)の変動により増減する。異なる資産のリスクを統合的に捉えることができ、自己資本と比較し易いため、リスク管理手法の1つとして広く認知されている。

■VaRの計測手法

手

内

法

容

分散共分散法

対象資産の変動が正規分布に従うと仮定し、標準偏差と資産間の相関からリスク量を計算する方法。

モンテカルロ シミュレーション法

確率モデルを想定した対象資産の変動シミュレーションにより、リスク量を測定する方法。対象資産の変動を正規分布だけでなく、様々に想定できる。

ヒストリカ ル シミュレーション法

過去に起きた変動が将来も同じように発生すると見込んで、過去の変動を踏まえたリスク量を測定する方法。

業 務

市場リスク管理の体制
市場リスクについては、金利リスク、価格変動リスク、為替リス

定しています。資金証券部等取引執行部門は、決定した運用方針

クを主なものとして認識しており、これらのリスクは、有価証券、に基づき取引を実行します。リスク統括部では有価証券等全体の貸出金、それに貯金等を含めた全体ALMで管理しています。毎VaRを計測してリスク量のモニタリングをしています。運用結果

月の「ALM会議」では、当面の金融経済見通しを分析・検討のうは四半期毎に経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理

え、市場リスク・流動性リスクに配慮しながら運用方針を協議・決委員、理事が運用状況を認識・把握できる体制にしています。

市場リスク管理の手法
市場リスクは、金利感応資産・負債全体の金利リスクの計測(再理を行っています。

評価法)のほか、①保有する有価証券等の金利・価格・為替変動リ

リスク統括部では、統括部署として市場動向のモニタリングを

スクのVaRの計測(分散共分散法等)、②ストレステストの実施に行うほか、必要に応じて運用等の判断に資する提言も行っていまよる有価証券時価変動額の把握、③限度額の設定による株式等す。また、新たな商品のリスク情報の収集・分析や、リスク計量化

価格変動リスクを負う商品の損失額(評価損益含む)のモニタリン

手法の高度化に向けた研究も継続して実施しています。

グ、④有価証券ポートフォリオの状況把握、⑤金利変動に伴う収支

当会は、リスクが顕在化した場合等に備え、十分な自己資本をシミュレーションによる損益状況把握、⑥マクロ経済分析、市場分確保している一方で、今後も有価証券の運用を安定的に継続する

析等をもとにした経済・金融見通し等を総合的に勘案し、市場ポー

ためには、リスク管理の一層の高度化を図り、一定の範囲にリスク

トフォリオ全体のリスクの継続的な把握等を通して適切なリスク管をコントロールすることが必要と考えています。

用 語 解 説金利感応資産・負債の将来キャッシュ・フローの割引現在価値と想定する金利ショックを勘案した後の割引

再評価法 とは現在価値の差を金利リスク量として計算する方法。

ストレステストとはとして、数十年に一度の通常では考えられないような大幅な変動が起こりうることがあり、この不測の事態が

組織

データ
ファイル

索引

VaRは過去の一定期間の市場デー夕に基づき将来のリスク量を計測するものであるが、金融市場では時生じた場合を想定してリスク量を測定し、予め損失の回避策等をシミュレーションしておくリスク管理手法。

11

経営

Management

3 リスク管理

その他のリスク管理
流動性リスク管理の方針

情報漏洩等リスク管理の体制

運用・調達全体の資金繰り管理を徹底するほか、農林中央金庫 への預け金と有 価 証 券 運 用 等に必 要な資 金 量を確 保 するな
ど、適切な資金流動性を保持します。また、資金調達状況により
流 動 性リスクが顕 在 化した場 合に備えて「 危 機 管 理 規 程 」に基づき事前の対策を行っています。

オペレーショナル・
リスク管理の方針
取引に内在するリスクを把握し、継続的に管理していくことで健全かつ適切な業務運営を図り、リスクが顕在化することを未然に防止します。リスクが顕在化した場合には速やかに復旧に努め、再発防止策を講じるなど適切な対応を図ります。

事務・法務・システム
リスク管理の体制

情報資産は金融機関にとって重要な経営資源ですが、様々な脅威にさらされており、実際に漏洩等が発生した場合、重要性の度合いによっては経営に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
したがって、情報資産の安全性を確保するため、セキュリティに関する態勢整備に努めることは経営上の重要事項と位置づけています。
特に個人情報保護法により、企業の個人情報の取り扱いに対する法的責任が定められており、情報管理の厳格化が制度上も求められています。
このため、情報資産を適切に保護することを目的としたセキュ
リティ態勢を構築しています。具体的な安全対策として役職員への情報セキュリティ教育のほか、ファイルの暗号化、操作履歴保存、印刷制御、外部記録媒体の使用制限、電子メール送信時の事
前承認システムの導入および送受信可能な拡張子の制限などを行っています。今後もセキュリティ水準の向上に必要な諸施策を実施します。

事務リスク、法務リスク、システムリスク等については、当該リスクに応じた予防的措置を講じることで、適切なリスク管理を行っています。特に経営に重要な影響を与えるリスクが内在する場
合、または発生するおそれがある場合は、適時適切に「リスクマネジメント会議」で協議・検討を行っています。

内部監査の体制
リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性・有効性を確保す

また、子会社に対する内部監査も業務監査部が実施しています。

るため、被監査部署から完全に独立した部署として業務監査部を

内部監査の結果は、経営管理委員会、理事会、「コンプライアン

設け、経験を踏まえた人員配置と人材育成により、内部監査体制

ス会議」および「リスクマネジメント会議」に報告し、経営管理委の充実を図っています。

員、理事をはじめ全ての役職員が内部管理態勢の現状を把握し、具体的には、従来の事務処理の堅確性を確保する事後チェック
型の監査から、各部署の業務改善や内在するリスクを回避するため適正な業務運営がなされているか認識・把握できる体制となっています。

の予防型監査へ移行するため内部監査の高度化を図っています。

危機管理の体制
防犯・大規模災害等緊急事態発生時の体制を整備し、安定的な

また、地震・火災・風水害等の自然災害による被災、電力・水道・業務運営を図ることを目的に「危機管理規程」を策定しています。

交通網等の広域ライフライン障害およびオンラインセンター・通信

あわせて、緊急事態発生時における具体的実施事項を定めた「防回線の障害等、大規模災害時の事業継続に向け、JAグループ神犯対策要領」、「大規模災害対策要領」、「JAバンク業務継続要

奈川ビルを拠点とした取り組みを「大規模災害対策要領」
・
「大規

領」、
「資金安定化対策要領」、「新型インフルエンザ等感染症対

模災害対策マニュアル」により明確にしています。

策要領」等を策定し、体制等を明確にしています。

上記管理体制に加え、新型コロナウイルス感染症への感染防止
対策を徹底しています。

12

Disclose2022

4 コンプライアンス

当会は、農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者をはじめ地域の皆さまに支持されるJAバンクの信頼性の向上に取り組んでいます。

業 績

このため、これまで以上に厳格な自己規律に支えられた自己責任原則に基づき、業務の健全性と適切性の確保に努めるとともに、地域からの揺るぎない信頼を勝ち得ていくために、経営理念や行動規範を示すもの
として「倫理憲章」を制定しています。このなかで、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置づ
け、体制の整備や推進活動等を行い、コンプライアンスの徹底を図っています。

経営

コンプライアンス体制
コンプライアンス体制は、会議体として経営管理委員会、理事会、に、コンプライアンス体制に関する企画・推進などを担当し、コンプライアンスに関する諸施策を一元的に管理しています。

「コンプライアンス会議」、およびコンプライアンス統括部署とし各部署のコンプライアンス担当者は、それぞれの部署で勉強会てリスク統括部を位置づけています。また、各部署にはコンプライを実施するなど啓発活動を行うとともに、職員の相談やリスク統アンス担当者を配置しています。

括部との連絡窓口の役割を果たしています(人事・労務に関するココンプライアンスに関する重要事項を審議する場として「コンプンプライアンスは総務部と連携しています)。

ライアンス会議」を定期的に開催しており、重要な法令等違反がまた、監事監査・内部監査の事後チェックにより実効性を確保し、発生した場合には、経営管理委員会・理事会に付議し、是正・改善措置を行う体制を構築しています。

さらに、JAバンク経営支援部内の相談機能や顧問弁護士・税理士

リスク統括部は、「コンプライアンス会議」の事務局であるとともなど専門家のサポート体制を構築しています。

コンプライアンス体制

経営管理委員会

監事

業 務

監査報告

理 事 会
コンプライアンス会議

ヘルプライン

総 務 部

各 部 署

)

コンプライアンス
担当者〈凡例〉

付議・報告・連絡

職 員 等

顧問弁護士

ＪＡバン ク 経 営 支 援 部

業 務 監 査 部 内( 部 監 査

リスク統括部

組織

データ
ファイル

索引
ヘルプライン

監査

相談
13

経営

Management

4 コンプライアンス

コンプライアンス活動
コンプライアンスを実現するため、日常の業務を遂行していくうえで必要な法令上の基本的事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、会内に周知しています。また、「倫理憲章」および「金融商品の勧誘方針」をいつでも確認できる態勢を整えており、コンプライアンスの啓発や周知徹底を行っています。
コンプライアンス体制整備や推進活動など、コンプライアンスに関する年間の実践計画を「コンプライアンス・プログ
ラム」として定め、これに基づき各種集合研修会や勉強会などを通じて、より一層の浸透に取り組んでいます。

コンプライアンスの観点から自浄作用を一層高めるため、職員等が組織内の法令違反や不正行為等の情報を経営者等へ伝えるヘルプラインを設置しています。通報窓口は会内のほか、外部窓口として顧問弁護士があります。

倫 理 憲 章１ この会の基本的使命と社会的責任

5 透明性の高い組織風土の構築

この会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、会員農協に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、の組合員・利用者をはじめ地域社会等とのコミュニケーション

地域社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

の充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の高い組織風土を構築する。

2 顧客本位で質の高い金融サービスの提供

6 職員の人権の尊重等

県内JAがよりお客さま本位のサービス提供ができるよう支援することにより、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や職員等の人権、個性を尊重するとともに、健康と安全に配慮し業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセ

た働きやすい環境を確保する。

キュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高い金融サービスの提供を通じて、県内JA信用事業の事業本部的機能を十全に発揮し、「JAバンクシステム」の一員として地域社会の発展に寄与する。

7 環境問題への取り組み
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に

3 法令等の厳格な遵守取り組む。

関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範にもとることの8 持続可能な社会貢献活動への取り組み

ない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

この会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在である

4 反社会的勢力等の排除、テロ等の脅威への対応ことを自覚し、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべ

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、対応に努め、社会と共に歩む「企業市民」として、持続可能な確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリンての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への
社会貢献活動に取り組む。

グ対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当会は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

１

2
3

お客さまの資産運用の目的、知識、経験および財産の状況を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げるなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。

14

4

5

6

電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

Disclose2022

利用者保護に関する取り組み
組合員・利用者の皆さまの保護および業務の健全性、適切性の益が不当に害されることのないよう利益相反回避のための措置を観点から、組合員・利用者に対して、取引に関する説明や相談・苦とっています。あわせて組合員・利用者に関する情報についても

情等への対処を適切に行っています。また、組合員・利用者の利適切に保護・利用等を行っています。

管理体制
組合員・利用者の皆さまの保護と利便性の向上にむけて「利用これらに基づき、利用者保護等管理・利益相反管理全般に関す者保護等管理方針」を定めるとともに、組合員・利用者の利益を不る統括部署としてリスク統括部を位置づけています。また、利用者

当に害するような利益相反行為を行わないよう、利用者保護の一保護については各部署に管理責任者を配置しています。

め、「利用者保護等管理規程」および「利益相反管理規程」を制定

経営利用者保護等管理・利益相反管理に関する業務が規程等に則り環として「利益相反管理方針」を定め、会内に周知しています。
また、利用者保護等管理および利益相反管理を体系的に行うた業 績

適正に遂行されているかどうかの検証は、業務監査部が行っています。

しています。
: 金融商品販売法等に基づく対応基準」等
適切な利用者説明の確保 「利用者保護等管理体制イメージ図

利用者保護等
管理体制

利用者保護等
管理方針

利用者保護等
管理規程

利益相反
管理方針

利益相反
管理規程

適切な利用者サポート等の確保 :「 相談・苦情等処理対応要項」等
適切な利用者情報管理の確保 :「 個人情報取扱規程」等
適切な外部委託管理 :「 事務・システムの外部委託管理要項」等

利 用 者 保 護 等 管 理 方 針 の 概 要
１ 利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)および情報

3

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

提供を適切にかつ十分に行います。

2

業 務

4
5

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

利 益 相 反 管 理 方 針 の 概 要
１ 対象取引の範囲あることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当会

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまと(4)その他対象取引を適切に管理するための方法の取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

4 利益相反管理態勢

2 利益相反のおそれのある取引の類型(1)当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。

括部署およびその統括者を定めています。この統括部署は、営業部(1)お客さまと当会の間の利益が相反する類型(2)当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3 利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
(1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離
する方法

組織

理に関する当会全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統
門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、

データ
ファイル

利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

索引

5 利益相反管理態勢の検証等(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変

当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適切性

更し、または中止する方法

および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれが

15

経営

Management

4 コンプライアンス

金融ADR(金融分野における裁判外紛争解決)制度への対応
当会では、組合員・利用者の皆さまに一層ご満足いただけるサーの改善や苦情等の再発・未然防止策に活用しています。
また、相談・苦情等の申し出について、当会の対応に理解いた

ビスを提供できるよう、相談・苦情等の申し出について、これを誠実に受け付け適切に対応するとともに、迅速な解決に努めていまだけない場合は、中立的な外部機関を利用して解決を図る体制す。また、会内において、相談・苦情等の情報を共有し、対応態勢をとっています。

①苦情処理措置の概要
当会では、苦情処理措置として、業務運営体制等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等を解決します。

当会の苦情等
受付窓口■電話番号 : 045-680-3047 ■FAX : 045-212-4591■受付時間 : 午前9時〜12時 午後1時〜5時 月曜日〜金曜日 (金融機関の休業日を除く)

リスク統括部②紛争解決措置の概要
当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

信用事業

一般社団法人JAバンク相談所■電話番号 : 03-6837-1359■受付時間 : 午前9時〜午後5時

神奈川県弁護士会紛争解決センター■電話番号 : 045-211-7716■午前10時〜12時 午後1時〜5時

月曜日〜金曜日 (金融機関の休業日を除く)
月曜日〜金曜日 (祝日および年末年始を除く)※ご利用手続の詳細は、当会のリスク統括部またはJAバンク相談所にお尋ねください。
※神奈川県弁護士会紛争解決センターに直接お申込みいただくことも可能です。

信託事業

一般社団法人信託協会
信託相談所(あっせん委員会)■フリーダイヤル : 0120 - 817- 335■携帯電話から : 03-6206-3988■受付 時 間 : 午前9時〜午後5時15分

月曜日〜金曜日 (金融機関の休業日を除く)

相談・苦情等処理対応イメージ図

お 客 さま相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応

相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応紛争解決申立相談・苦情等対応

相談・苦情等申出

各 部 署

相談・苦情等対応担当者

相談・苦情等対応責任者

相談・苦情等受付窓口(リスク統括部)

相談・苦情等総括担当者
当会からの紛争解決の取次依頼

JAバンク相談所

信託相談所

信用

神奈川県弁護士会紛争解決センター

信託

一般社団法人 信託協会 (あっせん委員会)

16

紛争解決機関

紛争解決申立

相 談 所

信託

信用

相談・苦情等統括責任者

内部監査部署(業務監査部)

コンプライアンス
会議
監事会

常勤監事
理事会
経営管理委員会

〈凡例〉

当会
報告・連絡
相談・協議
指示・調査

Disclose2022

個人情報ならびに特定個人情報の保護に関する取り組み「個人情報は利用者本人のもの」で「預かり資産」であるとの考えに基づき、常日頃から間違いのないように慎重に取り扱っています。

また、リスク統括部の担当理事を個人情報保護統括管理者とし、このような基本的な考え方を会内の役職員等に周知するとともにその指示のもと個人情報保護に必要な内部管理態勢整備に努めて組合員・利用者の皆さまにもご理解いただくため、「個人情報保護方います。

個人情報保護方針の概要
１ 関係法令等の遵守

6 機微(センシティブ)情報の取り扱い

この会は、お客さまの個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項およびこの会の諸規程を誠実に遵守します。

この会は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情
報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。)につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

2 利用目的7 仮名加工情報の取り扱い

この会は、お客さまの個人情報等の取り扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえで、お客さまの個人情報等を取得するにあたっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目
的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。
また、この会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用はいたしません。
この会の個人情報等の利用目的は、この会の店頭に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

この会は、仮名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。)の取り扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

3 適正取得
この会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4 安全管理措置
この会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先(再委託先等も含みます。)を適正に監督します。

5 第三者提供の制限
この会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、予めお客さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者(外国にある第三者を含みます。)に提供いたしません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

業 績針」を公表しています。

経営

8 匿名加工情報の取り扱い
この会は、匿名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。)の取り扱いにつきま
しては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

9 開示、訂正等・利用停止等

業 務

この会は、保有個人データにつき、法令に基づきお客さまからの開示、訂正等および利用停止等ならびに第三者提供の停止のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
また、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

10 継続的改善
この会は、取り扱う個人情報等の保護のための取り組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

11 苦情窓口
この会は、取り扱う個人情報等の取り扱いに関するお客さまからの苦情に対し誠実かつ迅速に対応します。
〒231-8806 神奈川県横浜市中区海岸通1-2-2
神奈川県信用農業協同組合連合会 リスク統括部 TEL.045-680-3047

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等排除への対応
当会では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の金

また、基本対応や態勢等に関する「マネー・ローンダリング等へ融サービス濫用の防止および、社会の秩序や安全に脅威を与えるの対応に関する要項」および「反社会的勢力等への対応に関する

反社会的勢力等との取引を排除するため、「マネー・ローンダリン

要項」を制定し、金融機関としての業務の適切性および健全性のグ等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、確保に取り組んでいます。

組織

公表しています。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要
１ 運

営

等

当会は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

2 マネー・ローンダリング等の防止

当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

3 反社会的勢力との決別

データ
ファイル

当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

4 組織的な対応

当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。

索引

5 外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

17

経営

Management

5 不良債権の状況

令和3年度決算における不良債権の状況は以下のとおりです。貸出金に対する不良債権の割合は、0. 91%となっています。

■農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく保全状況【 令和3年度 】（単位：百万円）

区 分

債 権 額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

保 全 額

担保・保証

52

52

11

41

危険債権

5,136

5,136

2,566

2,569

要管理債権

501

40

−

40

三月以上延滞債権

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

501

40

−

40

5,691

5,229

2,578

2,651

小

計

(A)

正常債権
合

計

(A)

/

616,728(B)(B)

622,420
0.91%【 令和2年度 】（単位：百万円）

区 分

債 権 額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

保 全 額

担保・保証

引 当

65

65

14

51

危険債権

7,086

7,086

20

7,065

要管理債権

600

46

−

46

三月以上延滞債権

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

600

46

−

46

7,751

7,197

34

7,163

小

計

(A)

正常債権
合

計

(A)

/

614,995(B)(B)

注：①破産更生債権及びこれらに準ずる債権

622,746
1.24%

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
②危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

18

引 当

④三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
⑤貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

Disclose2022■元本補填契約のある信託にかかる農協法に基づく開示債権の状況
業 績

該当する取引はありません。

■貸倒引当金の期末残高および期中の増減額【 令和3年度 】（単位：百万円）

区 分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

3,160

3,077

−

3,160

3,077

個別貸倒引当金

7,116

2,611

−

7,116

2,611

10,277

5,689−

10,277

5,689

合

計

【 令和2年度】（単位：百万円）

区 分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

1,907

3,160

−

1,907

3,160

個別貸倒引当金

215

7,116

94

120

7,116

2,122

10,27794

2,027

10,277

合経営

計■貸出金償却の額
区

業 務（単位：百万円）

分

貸出金償却

令和2年度

令和3年度
−

213

注：①貸出金償却の額は、直接償却額(部分直接償却額を含みます)を記載し、業種別の貸出金償却(61ページ)の合計と同じ金額となります。
②貸出金償却の額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺した数値です。

組織

データ
ファイル

索引

19

経営

Management

6 社会的責任・地域貢献活動への取り組み
SDGsへの対応

当会におけるSDGsへの取組宣言
当会は、国際連合が提唱する持続可能な開発目

幅広い取組みを行っています。

標(SDGs)に賛同し、①「農業振興」、②「地域社会

また、当会のSDGs取組み方針および取組み内への貢献」、③「自然環境の保全」、④「ゆとりや働

容は、「SDGs取組宣言書」にまとめ、発信しています。

きがいのある職場づくり」の4点を重要課題(マテリ(発信内容は当会ホームページを参照願います。)

アリティ)と設定したうえでSDGsの達成に向けた

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/sdgs.html

JAバンク神奈川SDGs取組積立金の創設
当会では、農業振興、環境・地域対策、健康福祉といった社会的課題に対し、長期安定的に貢献す

設し、大規模災害対応も視野に入れ、支援を行って
いきます。

るため、
「JAバンク神奈川SDGs取組積立金」を創SDGsとはSDGs(Sustainable Development Goals=
持続可能な開発目標)とは、2015年9月開催の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた社会・経済・
環境等の様々な問題の解決に向けた国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成されます。
SDGs17 のゴール

事業を通じた地域貢献活動
地域に対する考え方
当会は、神奈川県内JA等が会員となって、お互
いに助け合い、発展していくことを共通の理念とす

だいています。

る相 互 扶 助 型の農 業 専 門 金 融 機 関であり、また、当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のおJAの組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資手伝いができるよう、JAとの強い絆とネットワーク

するための地域金融機関です。

を構築するとともに、農業振興と地域社会の一員とその資金は、大半が県内のJAにお預けいただい20

県内の地場企業や地方公共団体などにご利用いた

して地域経済の持続的発展に努めています。

た組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯

また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供

金を源泉としています。また、皆さまからお預かりしにとどまらず、環境、文化、福祉、教育といった面も視た大切な貯金は、資金を必要とする組合員・利用者

野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および、んでいます。

Disclose
地域からの資金調達の状況2022

農業・地域への資金供給の状況

当会の令和4年3月末の貯金残高は4兆5,917

当会の令和4年3月末の貸出金残高は6,218億円

億 円となっており、うち4兆5,763億円は神奈川県となりました。このうち、農業関連貸出金としては、プ内JA等の会員からお預りしています。

ロパー資金のほか、かながわ都市農業推進資金等のまた、JAバンク神奈川(当会ならびに県内12JA取り扱いをしています。

の信用事業部門の総称)では組合員・利用者の皆さ

また、JA組合員の資産活用には賃貸住宅向け資まの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただく

金等の取り扱いをするとともに、地方公共団体や県ため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の内企業等のお取引先の皆さまには、各種使途に応じ取り扱いをしています。

た資金の取り扱いをしています。

その 他事 業 者
15 4億円業 績経営

地方公共団体・公社等
7億円

会員
1, 8 07億円
その 他事 業 者
2 ,6 4 6 億円
会員
4 兆 5,76 3億円

金融 機 関1,757億円

貯 金 /4 兆 5 , 917億 円

業 務

貸出 金 /6 , 218 億 円

農業・地域密着型金融への取り組み
農業者等の経営支援に関する取組方針
当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を役割とし、適正な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき実践しています。

農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況
当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。

組織②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびJAグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
③農業者の経営支援については、外部機関(日本政

データ
ファイル

策金融公庫等)との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべくJAバンク神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内索引

部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計
21

経営Management

6 社会的責任・地域貢献活動への取り組み

金 融 円 滑 化にか かる基 本 方 針 の 概 要

１
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

2
当 会は、事 業を営むお客さまからの 経 営 相 談に積 極 的か つきめ 細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めます。また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。

3
当 会は、お客さまから新 規 融 資や貸 付 条 件の変 更 等の相 談・申込みがあった場 合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

4
当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。

5
当会は、お 客さまからの新規融資や 貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関、農業信用基金協会等を含む。)との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

6
当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備しています。

22

Disclose

2022

業 績

自己改革へ不断の取り組み
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等も踏ま

経営

え、JAグループは、平成26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバンクも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、様々な自己改革に取り組んでいます。
なお、令和3年に開催した第74回神奈川県農業協同組合大会においては、
JAグループ神奈川で、組合員の農業所得向上に向けたこれまでの実践を「不断の自己改革」として継続するとともに、対話等により組合員の評価をJA経営に反映する協同組合らしい運営と総合事業の展開を支える経営基盤を確立し、食・農・地域の持続的な発展をめざすことといたしました。

業 務

当会におきましても、JA、関係団体等と連携した農家等への資金供給および食農関連事業への貸出を強化するとともに、農業専門・地域金融機関として効果的な金融仲介機能(投融資・ビジネスマッチング・事業性評価等)を発揮する
ことで、JAグループの経営基盤確立に向けた取り組みを実践しています。

総合的な担い手支援の実現
JAグループ神奈川では、県と連携したマッチング

奨している「農業金融プランナー」資格取得に向けた商談会の開催など、県内JAの営農経済事業のサポ

試験対策研修会を開催し、担い手に対し農業金融面

ートを通じ、担い手への総合的な支援策を実践してから支援が出来る人材の育成にも取り組んでいます。

います。
また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県内JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業貸出

組織

なお、「農業金融プランナー」資格保有者は、828名(前年比+59名、令和4年4月1日時点)にのぼります。

データ
ファイル

金の基礎研修会等を実施するほか、JAバンクにて推
索引

23

経営

Management

6 社会的責任・地域貢献活動への取り組み

多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援はJ Aで対応できない資金についても更に幅広く対

県内農業法人等の農業者を訪問し、農業に関す

なお、上記資金を含む県内12JAが取り扱うすべる様々なニーズ把握に努め、農業融資を実行しています。
また、農業融資に留まらず、農業法人と販売業者
等とのマッチングをコーディネートし、県内農業法
人等の販路拡大にも努めています。

農業融資に対する取り組み
JAバンク神奈川では、農業メインバンクとして様々なニーズに的確に対応していくことが必要であると考え、JA・信連が一体となって、資金供給等
を通じて地域の農業振興に貢献しています。
JAでは運転資金や加工設備等幅広い資金需要に対応できる「アグリマイティー資金」の他、農機具等の取得にかかる資金需要に対応する「JA農機ハウスローン」等を提供しています。また、信連で応を行っています。
ての農 業 資 金に対し、利 子 補 給を行う「 利 子 補 給事業」や、借入者負担となる神奈川県農業信用基金
協会への一括前払い保証料を全額助成する「保証料助成事業」を展開し、農業者の借入負担軽減に取り組んでいます。
このほかにも農業近代化資金や日本政策金融公庫資金を取り扱っており、農業者の農業経営と生活をサポートしています。

災害等被害に対する支援
災害等被害(新型コロナウイルス感染症の影響による被害、令和2年度冬の野菜相場低迷による被害)を受けた農業者に対し、被災農業者の農業経営安定のため、無利息、保証料無料の災害救済資金を設定し、借入負担軽減による支援を行っています。

農業所得増大・地域活性化
応援プログラムの実践・支援
当会では神奈川県農業の現状と課題を踏まえ、課題解決を通じたJAグループ自己改革の実現に結び つく「 農 業 所 得 増 大・地 域 活 性 化 応 援プログラ
ム」を次ページのとおり展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みを強化しています。
令和3年度は11の事業を展開し、総額約169百万円を助成しました。令和4年度からは、プログラム
内容を一部変更し、「スマート農業応援事業」や「太陽光発電設備導入助成事業」により、ロボット、AI、ICT等の先端技術を活用した超省力化を図るスマート農業機器の普及や再生可能エネルギー分野におけ るS D G s の 取り組 みを 後 押しします 。また 、「JA応援プログラム支援事業」を新設し、JAの地
域特性や個別課題に応じて、農業所得増大や農業振興を通じた地域活性化に資する独自施策を実施するJAに対して助成を行い、JAにおける自己改革
実践サイクルの実行を支援します。

24

Disclose2022(令和4年4月1日現在)

プログラム

概

業 績

要

かながわスマート農業応援事業

ロボット、AI、ICT等の先端技術を活用して、省力化、高品質生産を図るスマート農業技術等の導入費用(設置費用含む)を助成します。

かながわ畜産応援事業

畜産経営に必要な畜産専用機器の購入費用(設置費用含む)を助成します。

太陽光発電設備導入助成事業

営農型太陽光発電設備や蓄電システム等を備えた農業用施設への太陽光発電設備の設置費用を助成します。

新規就農者応援事業

新規就農者が、営農開始時に必要な農機具および農業用施設等の取得・導入費用を助成します。

未来の担い手応援事業

県内農業高等学校および農業アカデミーへの研究費の助成および農業クラブ県大会の副賞を授与します。

JAグループ神奈川
マッチングフェア(商談会)の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア(商談会)開催のための費用を助成します。

JAバンク神奈川利子補給事業

JAが取り扱うすべての農業資金について、最大1%の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

JAバンク神奈川保証料
助成事業

JAが取り扱うすべての農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された場合の保証料を全額助成します。

JA応援プログラム支援事業

農業所得増大や農業振興を通じた地域活性化に資する施策を実施したJAに対して助成します。

経営業 務●農業クラブ県大会
応援プログラムの一つである「未来の担い手応援事業」では、かながわ農業の未来の担い手である
農業高等学校の在学生が、より高度な営農技術等を取得できるよう、研究等に必要となる費用を一部助成しています。
また、同事業では、農業高等学校の甲子園と呼ばれる「日本学校農業クラブ全国大会」への出場権をかけた県大会において、優秀な成績を収めた学校に対し副賞を授与し、県内農業の”未来の担い手”の組織育成支援を行いました。
データ
ファイル

索引

表彰状授与の様子

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経営Management

6 社会的責任・地域貢献活動への取り組み

農業振興の応援団の拡大に向けた取り組み

各種非対面チャネルの主な機能

直売所におけるJAカード利用
県内農産物等の魅力を多くの方々に知っていただくため、また、直売所売り上げの増加を通じて、生産者の所得向上に資することを目的として、神奈川
県内37のJA直売所において、JAカードをご利用し●貯金残高照会●入出金明細照会●定期預入明細照会 ●投資信託残高照会●PayB 等

お買い物いただくと、カード利用代金請求時に5%割引となる、「 JAカード直売所割引施策」を実施しています。

信用事業運営の合理化・効率化への取り組み●貯金残高照会●振込・振替●税金等払込●定期貯金(口座開設) 等

しています。
「共用携帯用端末機」の信用機能で使●貯金残高照会●振込・振替用できる、ローンや資産形成・資産運用のシミュレ●税金等払込●総合振込 等

●総合振込

●給与・賞与振込●口座振替●振込入金通知 等

共用携帯用端末機の導入
県内JAでは、渉外担当者の事務負荷軽減等を目的に、「 共用携帯用端末機」(Lablet's端末機)を導入

ーション機能等の活用により、組合員・利用者の皆さまのニーズに対応できる体制づくりに取り組んでまいります。

非対面チャネルの効果的活用
JAバンク神奈川では、非対面チャネルの効果的活用により、組合員・利用者の皆さまの利便性向上や窓口事務の削減等に取り組んでいます。
法人向け非対面チャネルでは、法人JAネットバン
クに加え、企業・自治体向けに専用回線等を使用する「JAデータ伝送サービス(AnserDATAPORT方式)」を取り扱いしています。
個人向け非対面チャネルでは、
JAバンクアプリについて払込票決済サービス「PayB」機能を令和4年4月より追加しています。また、振込・振替や税金等の払込等が可能なJAネットバンクを取り扱いしています。

県域センターによる事務集約化の取り組み
JAバンク神奈川では、県域センター機能を拡充させることにより、JA・信連一体となった効率的な事務処理態勢を構築しています。
事務部では、為替集中発信業務、手 形 交 換 持 帰業務および口座振替依頼書集中処理業務等をJAから受託し、県域での後方事務の集約化を実現しています。
また、県域ローンセンターにおいては、ローン審
査事務の集約化を図り迅速な審査回答ができる仕組みを構築しています。

26

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2022

業 績

文化的・社会的貢献
食農教育応援事業に対する取り組み教材本贈呈事業
JAバンク神奈川では、次世代を担うこどもたちに食農・環境保全の大切さを伝えるため、県内小学校約900校の5年生約7万6000人に対し、教材本「農業とわたしたちのくらし」を配布しました。

環境問題への取り組み
JAバンク神奈川では、JA住宅ローン利用者の経営

SDGsへの取り組みをサポートする制度として、「太陽光発電システム設置住宅助成金交付制度」を展開しています。
所定の要件を満たす住宅ローン利用者を対象に、太陽光発電システム(設置住宅)の新規取得・設置にあたり助成金を交付し、環境に優しい家づくりを応援しています。

業 務

地域の金融機関としての地方公共団体への資金協力

組合員および利用者の皆さまの計画的な資産づ

県 内 J A は 各 市 町 村 の 指 定 金 融 機 関をはじめ、くり等をお手伝いさせていただくため、県内JAと

指 定 代 理 金 融 機 関 、収 納 代 理 金 融 機 関として 税協力して各種相談会・セミナーを開催しています。

各種相談会・セミナーの開催

金等の公金事務を担当しています。
また、市町村等に対する融資により、生活環境の整備等に貢献しています。当会も公共団体等に対する融資はもとより神奈川県債の引受金融機関として資金協力を行っています。

利用者ネットワーク化
への取り組み県内JAでは、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っ
ています。

相談会・
セミナー名

令和3年度年間実績
実施
JA数

組織

開催場所 来場者数
（注）

年金
相談会

11JA

536店舗 3,229名

年金・
社会保険
セミナー

1JA

6店舗

123名

データ
ファイル

索引

注 : 開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合はのべ店舗数を記載しています。

27

経営Management

6 社会的責任・地域貢献活動への取り組み

JAスマホ教室の取り組み

ービスセンター(秦野市・愛川町)、地域包括支援センター(相模原市)等を整備し、サポート体制を確立しています。

県内JAでは、地域の皆さまのくらしの利便性向上

また、介護保険制度施行以前からJAグループとに向けて、携帯電話会社のスタッフからスマートフ

して取り組んでいる地域に根ざした高齢者福祉活

ォンの使い方等を学べる「JAスマホ教室」を開催し

動は、JAごとにある「助け合い組織」を中心として、ております。令和3年度は、6JAにて約130回の教ミニデイサービスの実施、特別養護老人ホーム・デ室を開催いたしました。

イサービス施設でのボランティア等、様々な活動を行っています。

情報提供活動JAバンク神奈川では、ホームページ等を通じて、最新の金融情報を提供しています。また、JAグループ神奈川が企画・提供するテレビ番組「かながわ
旬菜ナビ」および各JA独自の機関紙等によって、農業への理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。
スマホ教室の様子「農業塾」の開催

高齢者福祉にかかる
取り組み

畑の耕運作業や収穫作業を体験する機会をご提供

県内JAでは、介護保険制度に基づき、訪問介護業等、様々なことをご教示いただいています。職員

事業(2JA)に取り組んでいます。JA神奈川県厚生

一人一人が積極的に参加し、農業専門金融機関の連でも、介護老人保健施設(伊勢原市)や訪問看護

職員として「農」や「土」に親しみを深め、見聞を広ステーション(相模原市(2カ所)・伊勢原市)、デイサ

めています。

職員教育を目的に神奈川県内の組合員様に、田いただき、耕運機の使い方から出荷に至るまでの作

農業塾作業の様子

28

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2022

業 績

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
１ 理 念
JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
この会では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、県内JAがお客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう支援するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、県内JAがより
お客さま本位の業務運営を実現できるよう支援するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

経営

2 理念を実現するための態 勢
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さま本位の業務運営を実現するために必要な態勢を構築できるよう支援を行ってまいります。

業 務

3 お客さまのニーズをふまえた 金 融 商 品・サ ービスの提 供
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのニーズにあった金融商品・サービスを提供できるよう支援を行ってまいります。

4 重要な情報や手数料のわ かりや すい 提 供
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのご判断に資するような重要情報や手数料をわかりやすく提供
できるよう支援を行ってまいります。

5 利益相反の適切な管理
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAによるお客さまへの商品選定や情報提供にあたり、利益を不当に害することがないように、県 内 J Aの「 利 益 相 反 管 理 方 針 」に基 づき適 切に管 理できるよう支援を行ってまいります。

組織

データ
ファイル

6 企業文化としての定着に向 け た 取 組
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県 内 J Aにおいてお客さま本 位の業 務 運 営が企 業 文 化として定 着 するよう支 援を行ってまいります。

索引29