議長

会議を再開します。

々

これより、本山議員の一般質問を行います。４番本山議員。

４番
本山議員

（午後

２時１０分）

４番本山でございます。通告書に従いまして、「こども家庭庁の設立に関する質問」をいたします。まず、少子化という現実を直視せざるをえません。
我が町も例外なく、子どもたちの人数は減少し続けております。最近は、１
５歳以下の人口は２８０人前後でとどまっておりますが、これは私たちにとりまして重大な問題です。少子化は、地域経済や社会の持続的な発展にとっては深刻な影響をおよぼし、未来への希望を脅かします。町の未来を担う子どもたちとその家庭にとって適切な支援や福祉は不可欠な要素です。こども
家庭庁の設立は、川本町における子どもたちの成長と福祉に直接的な影響を与えるものと考えております。そのため、こども家庭庁の設立が町の役割や責任にどのような影響を与えるのか、お聞きしてまいります。これまで町は限られた予算の中で、子育て支援や教育環境整備や、公共交通の充実、そして移住や交流の促進に努めてきたわけであります。今回のこのこども家庭庁の設立は、新たな希望と展望をもたらすのではないかなと思っております。
子どもたちの将来を見据えた戦略的なアプローチを追求し、子どもたちとその家庭が豊かな環境で穏やかに育つことを支援する役割を果たすべきだと思います。今まで各町村は多くの施策でしのぎを削って参りました。こども家
庭庁の設立で、子育て支援などが平準化すれば、地域格差はこれまで以上に広がるのではないか。魅力ある地域づくりができなければ、人口の流出が進
むなど、進むのではないかと心配をするところです。各町村の取り組みいかんによっては、厳しい状況が増えるかもしれません。持続可能な社会を築く
ためには、過去の成果と課題を踏まえた上で、より効果的な政策をせず策定することが不可欠だと思います。このような思いを抱きながら、町の子どもを真ん中に置いた施策や支援の取り組みについて、考えを聞いてまいります。
今年の４月１日に設立したばかりですが、令和３年１２月２１日に基本方針が発表されておりますし、令和４年９月には、地方自治体における子ども政策に関する連携体制の事例把握調査について、事例も出されております。何らかの協議は町としてされておるものだと思って、質問をいたします。
１つ、こども家庭庁の設立により、地方行政はどのような役割と責任を担うことになるのか、お考えをお聞きします。こども家庭庁と連携して子どもたちの福祉や保護を推進するために、具体的な施策やプログラムの充実を図る予定があるのか、お聞きします。３、こども家庭庁と情報共有や連携を円滑にするための体制や仕組みを整備する予定はあるのか、お聞きします。４、地方行政がこども家庭庁との協力体制を構築するために必要な人材や予算の確保はどうするのか、お聞きします。５、自治体における地域の特性やニーズに応じたこども家庭庁の施策の適用やカスタマイズについて、どのような- 12 -

４番

計画があるのか、お聞きをします。以上、よろしくお願いをいたします。

本山議員
議

長

それでは、本山議員の質問「こども家庭庁の設立に伴う町の役割と責任について問う」に対する答弁をお願いします。番外高砂健康福祉課長。

番外高砂健

本山議員ご質問の「こども家庭庁の設立に伴う町の役割と責任について問康福祉課長う」についてお答えいたします。まず１項目め、こども家庭庁の設立により、地方行政はどのような役割と責任を担うことになるかについてであります。
こども家庭庁は、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組みや政策を社会の真ん中に据えて、子どもを誰１人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするための新たな司令塔として、令和５年４月１日に創設されました。内閣総理大臣の直属の機関として、内閣府の外局とし、各府省庁に分かれている子ども政策に関する総合調整権限を家庭庁に一本化し、就学前のすべての子どもの育ちの保障や、すべての子どもの居場所づくりなどを主導されます。基本姿勢として、地方自治体の先進的な取り組みの横展開や制度化、国と地方自治体の間での人事交流の推進、国と地方自治体の定期的な協議の設置等による地方自治体との連携強化が謳われています。
現場の声を県を通じて国に上げていくことが、町の重要な役割であると考えております。今後も県と連携しながら、その責任を果たしてまいります。
次に、２項目めの「こども家庭庁と連携して、子どもたちの福祉や保護を推進するために、具体的な施策やプログラムの充実を図る予定があるか」についてであります。子どもに関する課題は、少子化、いじめ、不登校、児童虐待など多岐にわたり、内容についてもそれぞれ異なります。現在は、第６次総合計画や令和２年度に策定した第２期川本町子ども子育て支援事業計画に基づき、事業に取り組んでおります。今後、社会情勢や本町におけるその時々の課題を常に検証し、必要に応じ計画を見直してまいりたいと考えております。事業の実施にあたっては、県の健康福祉部、子ども子育て支援課や児童相談所など関係機関と連携して取り組んでまいります。
次に、３項目めの「こども家庭庁との情報共有や連携を円滑に進めるための体制や仕組みを整備する予定があるか」についてであります。これまでも
県において、担当課長、担当者会議等開催され、そこで意見集約をされており、町としましても、県の関係機関と連携し、情報共有してまいります。
次に、４項目めの「地方行政がこども家庭庁との協力体制を構築するために必要な人材や予算の確保はどうするか」についてであります。まずは、国とのパイプ役を果たしておられる県と一層連携してまいります。その上で、先に政府から原案が示され、今週のうちに閣議決定される予定の、今年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に盛り込まれる少子化対策の内容をしっかり注視し、さらには町単独でも取り組めるべきものはないかということを検討し、深めてまいります。
最後に、５項目めの「自治体における地域の特性やニーズに応じた、こど- 13 -

番外高砂健も家庭庁の施策の適用やカスタマイズについて、どのような考え方があるか」

康福祉課長についてであります。現行の子ども子育て支援事業計画を策定する過程で実施した調査において、多数のニーズが寄せられました。その内、病児・病後児保育につきましては、このたび、移転新築される社会医療法人仁寿会加藤病院を拠点とし実施できるよう、現在調整を進めているところです。また、今年度から住民主体の子育て支援団体の取り組みに対する支援も計画しており、引き続き、子ども子育てに関する要望や他自治体における先進的な事業があれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

議

長

４番

再質問ありますか。４番本山議員。
確かにですね、家庭庁４月１日に発足したばかりなので、まだなかなか十本山議員

分な情報をいただきたいと言ってもなかなか無理なところがあろうかと思います。そんな中でですね、なぜこども家庭庁の創設という動きが出てきたのか、子どもの現状について課題を挙げる。先ほどニーズがたくさん出てきたというお話がありました。テレビ等で毎回放映される児童虐待とかですね、
本当に増加の一途をたどっております。報道でも悲惨なケースが絶たないという状況です。２２年ぐらいの例になるかと思いますけども、死亡例は年間
５０件、１週間に１人の子どもがそういう虐待で亡くなっているというような状況もあったと聞いております。またここに子どもの貧困率ということもございます。子どもの貧困率は１４％、７人に１人という高い割合になっております。特に、親が１人の家族では、２人に１人が貧困状態にある、そしてヤングケアラーという問題も出ておるわけでございます。そして学校の教
職員の体罰・性犯罪、暴力というような問題も表面化しにくいケースではありますが、これも大きな深刻な材料となっております。そして学校のいじめ、登校しない生徒の増加などが本当に多くあり、まず生徒の自殺の増加など大きな課題があるのも現状であります。このような子どもの状況が示すデータが明らかになって、子どもが人口が減り続けていることが、少子化対策から、この子ども政策に舵を切った大きな原因ではないかなというふうに思っております。そうした中でですね、先ほどまず第１項目めでございますけども、
こども家庭庁の役割と、それから責任ですよね、実際に確かにそうなんです
けども、町としてですね、この役割と責任がどのように増えてくるのだろうというようなことを、どんなところに特に責任役割が増えてくるとお考えで
しょうか。

議

長

番外高砂健康福祉課長。

番外高砂健

家庭庁ができての町の役割という部分ですが、これまでやってきた事業に

康福祉課長

ついて、改めて変わっている部分はないと思っております。今回の家庭庁の発足につきましては、国の事業の動きということで、統合されたりというこ- 14 -

番外高砂健とであります。町としては、これまで取り組んできた子どもに対する支援と康福祉課長いう部分では、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

議

長

４番

再質問ありますか。４番本山議員。
はい、わかりました。情報の収集とかですね、調査というのは、これから

本山議員

大きな役割になってくるのではないかなと思っております。こういう、例えば先ほど申し上げたような問題がですね、起きてくるということに対しても、大きな責任が多分、町の方にも出てくると思いますので、そういうところは、
今後、また突き詰めていかれるもんだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。次に２番目のでございますが、政府といいますか、県や国とのこども家庭庁との連携をどのように進めていくかということでございます。具体的なプログラムの充実を図る予定があるのかと先ほどお聞きしましたけど、子どもの福祉や保護のために、具体的な施策やプログラムの充実を図るというお考えはあるように拝借しました。これから一番はですね、まず教育の充実を図るために教育環境のですね、整備や教育資源の拡充に取り組んで行っていただきたい。また子どもたちが適切な教育を受けられるよう、教育施設の改善や教員の配置の充実を進めていただきたい。また、児童福祉施設やですね、里親制度の充実なども重要な課題でございますけども、子どもたちが安心して暮らせる環境を整えるために、施設の改善や児童福祉の専
門職の増員、里親等への支援の強化などを考えていってもらいたいのですが、教育課長の方では、何かこの辺、何かお考えがありますか。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
教育委員会の方で所管しております事業のうち、こども家庭庁の所管業務として、関係しますのがいじめ問題ですとか、不登校の問題、そういったところが県においては、子ども安全支援室というところとの連携という部分になります。学校内に限らずですね、そういったところのないように、各方面と連携をしながら環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

議

長

４番

そういう課題は、教育課の方ではもうきちっと把握をされておるわけです

本山議員
議

再質問ありますか。４番本山議員。

長

番外坂根教

ね。
番外坂根教育課長。
小中学校の現状については、把握をしているというふうに思っております。

育課長- 15 -

議長４番

再質問ありますか。４番本山議員。
はい。そういうことでしたら、これからますます重要な問題解決、問題に本山議員なると思いますので、そういう問題がなるべく起きないような施策を一生懸
命頑張っていただきたいというふうに思います。次、３項目めですけれども、こども家庭庁との情報共有や連携を円滑に進めるための体制や仕組みを整備する予定はあるかとお聞きいたしました。まず県との連携を強化するというお話でございました。こども家庭庁はですね、まだできたばかりですのでこの連携という問題は一番大きな仕事になろうかと思います。情報の共有や、町民との関係も円滑に対応できるように、そういうところも大切な仕事になってこようかと思いますけども、まずはそういう、県とか国とかの情報をいかにこちらの方へ持って帰るかというところが大切なところじゃないかと思っております。この中でですね、やはりそういう共有するため、そしてプログラムの充実を円滑に情報共有を円滑に進めるためにはですね、やはりそれなりのスタッフ、専門職の向上というところが必要になってくるというふうに思いますけども、その辺何かお考えがございますか。

議長

番外高砂健康福祉課長。

番外高砂健

スタッフのことでございます。近年、やっぱり子どもを取り巻く環境で、

康福祉課長

専門スタッフを求めるということで、かなり国・県の方からも言われておるのは存じております。その部分で、うちとしては社会福祉士１名おりまして、
そういった者を配置し、より専門的な対応ができるように、日々取り組んでいるところです。あと保健師サイドとも連携をとりながら、また教育委員会
とも連携をとりながら、いろんな業務に当たっているところでございます。
ですので、特に今この時点で、新たにスタッフを増やしてという形ではなく、現状のところで対応できているのではないかと思っております。

議

長

４番
本山議員

再質問ありますか。４番本山議員。
そうですね。今の現状では、まだ設立して２ヶ月経ったばかりでございま
すので、そういう状況だろうとは思います。しかしながら、これから先のことを思えば、やはりそういう人材もまた必要になると思います。適切なサポートやアドバイスを提供するということは大変必要なことでありますし、町の力でですね、子どもたちの福祉や保護や推進するということは、もうこれから重要な課題の一つになると思いますので、その辺も力を入れてやっていただきたいというふうに思います。次、４番目のものでございますが、地方
行政がこども家庭庁と協力体制を構築するために必要な人材や予算の確保はどうするのかということでございます。先ほどスタッフのことは、そういうふうに進められるということでございますが、この予算の確保というような- 16 -

４番

ことを総務財政課長、何か考えられておられます。

本山議員
議

長

番外瀬上総務財政課長。

番外瀬上総

こちらにつきましては、おそらく国の補助メニュー等が出てくるのではな

務財政課長

いかと思います。そういったことにつきまして補助申請としてだけ確保するという対応になるかと思っております。

議

長

４番

再質問ありますか。４番本山議員。
はい、確かにそうですね。地方行政の予算に加えて、国や地方の補助金制

本山議員度等を活用するということはもちろんでございます。その辺、遅れがとられないように、検討を十分進めていっていただきたいというふうに思います。
地方行政がですね、人材や予算の確保に関して具体的な取り組みを、まず計画をするということで今後の予算や人材の配置、具体的な進捗状況など、きちっとするということは、これから先を見たらすごく重要なことでございま
すので、その辺、よろしくお願いをいたします。次にですね、５番目でございます。自治体における地域の特性やニーズに応じた、こども家庭庁の施策の適用やカスタマイズについてどのようにお考えをされているかというところでございます。この中でですね、やはり地域の特性やニーズの把握についてですが、これはもう今までの施策の中で十分できておると思われますか。

議長

番外高砂健康福祉課長。

番外高砂健

今の要望につきましては、令和２年度に子ども子育て支援計画を作成する

康福祉課長にあたり、アンケートは一応とっております。それを元にはしておりますが、先ほど議員も言われたように、今いろんな世の中変化する中、それは常に新しいのかって言われると、そこはやっぱり違うのかなという思いもございます。そこは常に現状、町内の現状を見ながら対応はしていきたいと考えてお
ります。

議

長

４番

再質問ありますか。４番本山議員。
教育課の方でも同じような考えでよろしいですか。

本山議員
議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
教育課としましても福祉部門と共同しながら、考えてまいりたいと思います。

- 17 -

議長４番

ニーズや、この把握については、教育課の方では十分にできてるとお考え

本山議員
議

再質問ありますか。４番本山議員。

長

番外坂根教
育課長

ですか。
番外坂根教育課長。
教育課のこれまでの施策の中で、保護者の皆様にアンケートをとったりというようなことは直接しておりません。議員の皆様からのお声ですとか、学校を通じてというところで、現状を把握しているという段階でございます。
今後、何か施策を進める段階で必要なことが生じたときには、その手法などについては考えていきたいと思います。

議

長

４番

先ほど言われました、いじめとかですね、虐待とか、貧困とかそういうも

本山議員
議

長

番外坂根教
育課長
議

再質問ありますか。４番本山議員。

長４番のに対しての把握というのは、数はいいですけども、できておるのか。
番外坂根教育課長。
本当に小さな学校で児童生徒数も非常に目が行き届くようなところでございますので、一人一人の背景については把握をしております。
再質問ありますか。４番本山議員。
自治体自体が小さいですから、そういうところは、きめ細かなニーズの把本山議員

握をしておられるものと解釈いたしました。こども家庭庁の施策の適用や、
カスタマイズといいますか、その時々に適応したようなやり方取り組みとい
うのは、小さな町では特に大事でございますので、自治体自体がですね地域の特性やニーズ、そして、様々カスタマイズして、具体的な取り組みを計画していっていただきたい。計画の進捗状況や、地域の関係機関との連携、そして町民との情報共有についても、多く意見交換等をしていただきたいと思いますが、そういう予定というのはございますか。

議長

番外高砂健康福祉課長。

番外高砂健

改めて皆さん集まっていただいて、情報共有とかいうことはちょっと予定

康福祉課長

はしておりませんが、常に民生委員さんとか教育委員会を通してですが、住民の方からの情報も収集しながら対応しているところです。そういった部分
で情報収集をしていると思っております。

- 18 -

議長４番

再質問ありますか。はい、４番本山議員。
はい。たいがいですね、私の思っていたような回答でございました。ただ本山議員ですね、これを私質問したのはですね、こども家庭庁の設立を単に国が作ったというようなものではなくてですね、川本の未来を担う子どもたちの福祉の成長を重視するという姿を川本町が見せるということが大事じゃないかなというふうに思っております。子どもたちが穏やかに成長して、地域全体が活気づいた魅力的な場所となるように、町全体で努力していかなければならないというふうな問題だと私は思っております。川本町がですね、子どもたちの未来に関わる責任を持つといいますか、こども家庭庁の設立を通じて、子ども世代の支援や教育環境の充実に取り組んで、子どもたちが幸せに育つ
ための土壌づくりを整えていかなければならないというふうに思っております。そうしてこの家庭庁の設立がですね、地方の起爆剤になって、人口減少を含めた地域の発展に本当にポジティブな影響をもたらすではないかという、私は可能性をそこに見出したいなというふうに思っております。子育て
支援や教育環境の充実、地域の経済の活性化、社会全体の幸福度の向上など、様々な面で良い結果を生み出すことができるというふうに思うわけです。町の未来はですね、子どもたちの未来です。町が魅力的で活気に満ちた場所になりますように、子どもを育てるなら川本町と言われるようにこの機会に一丸となって取り組んでいきたいと、私はそのように思っております。最後になりますけども、町長のこども家庭庁の設立を町政にどのように生かしていかれるのか、ちょっとお聞かせいただいて終わりにします。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
おそらく私就任して以来ですね、この場でいちばん申し上げているフレー
ズがおそらく「町の持続可能性」であると思います。将来に渡ってるということであろうと思います。それに向けて、最近特に出してまいりましたフレーズが立地適正化計画ということで、特にこれはハードですね、骨の部分が多いわけですが、やはりその骨格をですねしっかり担っていただける人、ソ
フトですね。そして未来ということであれば子どもたちです。将来ですね担っていただくこの子どもたちを、どう、議員おっしゃいますようにね、責任持って、私たちは見つめて育てて育成して最後はできれば戻ってもらう。そういう町にしていくかということであろうと思います。そう意味でのそのハードと、特にソフト面の代表的なことは、この子ども政策、子育て・少子化対策であろうと思います。それに向けては、議員おっしゃいましたように春の、この国の省庁の再編によってできました新たなですね、このこども家庭庁の指令のもとに私たちがですね、その現場の地方自治体としてどういうことをやっていくかということであろうと思います。これまでも経済的支援、そして伴走型支援、さらには戻っていただくためにおそらくそのキーワード- 19 -

番外としては経済的支援、伴走型支援、そして人材還流を呼び起こす支援、この

野坂町長

３つあたりであろうと思います。今政府がまさに子ども未来戦略方針というのを固められつつあります。それから経済財政運営の改革の基本方針、骨太の方針２０２３が、まさに今週中に発出される段階となっております。今の岸田内閣のですね、異次元、次元の異なる少子化対策、これが方向性が反映されようとしております。ただし、ご承知のように骨太の方針はですね方向
性を出して実際に予算はですね、この年末、これから年末にかけての戦略とか方針に基づいた予算編成が概算要求に基づいて始まっていきますので、その中で打ち出される国の政策をしっかり注視して、私いつも職員に指示しておりますのは、国や県の施策をしっかり連携してやると同時に、施策のエア
ポケットがないのかと。町としてやるべきことで抜けてる点はないのかといったようなことを言っております。そういった指示を改めて職員に発してですね、未来を担う子どもたちを育成するために何ができるのかをしっかり検討を深めてまいりたいと思います。今のこども家庭庁の司令塔のもとの子ども未来戦略そして骨太の方針で見えてまいりますのは、一つは児童手当の拡充、それからですね、この町に関係しますことといいますか、医療費助成制
度を先行してやっておりますけども、国が乗り出してくれるかもしれないというところがあります。或いはその学校給食費の支援、これはそこまでいってなくて調査から始めるって言ってます。この動きを見つめたいと思います。
もし国がそこまでで乗り出してくれるんであれば我々先行してやってますん
でその財源持ってきてこのことを他のことに充てれるということが、来年度予算編成で検討事項にもなってくると思います。給食費は調査と言ってます。
ただですね、町が今やってる子育て支援の中で残る大きなテーマというのが
学校給食費への支援だろうなと思ってます。今、食材費高騰していたりです
ね、国がその１丁目１番地で、子ども政策子育て支援として行ってるとすれば、私は給食支援に踏み込むべきことを検討するタイミングが、今度の予算、来年度の予算編成、大きなテーマになってくるものと考えております。経済的支援はおそらくそれをやればですね、どこにも負けないものになっていくと思います。２つ目の伴走型支援は、これは健康福祉課長も教育課長も申しましたが、うちの町はやっぱり顔の見える関係ですので、ものすごくよく民生委員さんもよく見ていただいていますし、地域の皆さんもいろいろ見てい
ただいております。その中で、懸念されることはすぐですねキャッチして、調査して、新しい方向に向かうという仕組みができてると思ってますので、よりこの伴走型支援は、さらにうちらしさを深めていくということをやるべきであろうと。まだまだひょっとしたら、うちらしさを深めていくのにひょっとしたら足りないソフトがまだあるかもしれません。これを検討していくべきであろうと、国が打ち出すことを踏まえながらですねと思います。最後にやはりですね、残って参りますのは、もちろんさっきの伴走型支援の時は、
妊娠・出産時の支援、不妊の支援、これうちもかなり充実させてきてます。
最後にやはり残ってくるのは戻ってもらうための、まちを将来担ってもらう- 20 -

番外ための支援、ここがですね、まだまだ踏み込む余地があると思います。これ

野坂町長

は、いろいろな教育段階の動機づけとかですね、職種のことを知らない子どもたち、職種のことを言ったり、先ほど午前中も香取議員からありましたが、町の役場で働くことの素晴らしさをＰＲしたりですね、そういったことも含
めてですね、戻ってもらうための人材還流の支援、ここがまだ余地があると思います。自分計画書を出して戻ってもらって、支援金を準備する奨学金をちょっと、それもしっかりもう一遍制度設計見直して、本当にしっかりＰＲ
して、子どものうちからそういう制度も見ながら、しっかりこの町の予算も知ってもらって育ってもらって、大学出ても、もしくは都市部へ１回出ても、もう一遍、そういう還流の仕組みがあったということで思ってもらえる。その時に、例えば奨学金減免制度は国がこれから検討するって言いますのでよく見極めたいと思ってます。ただそれに一時金をうちがプラスしたりですね、
或いはそれに戻ってこられた時の住宅政策をセットするとかですね、そこのところの支援は、まだまだやりようがあると思いますし、ここが工夫次第だと思ってます。今度打ち出される子ども未来戦略とそれから骨太の方針しっかり見極めて、来年度当初予算で、今３つの観点からいった経済的支援、伴走支援、還流支援、これが今議員がおっしゃいましたことをですねしっかり
意識しながら、検討を深めてまいりたいと、このように考えております。

議長

再質問、よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

以上で、「こども家庭庁の設立に伴う町の役割と責任について問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、本山議員の一般質問を終了します。

々

以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

々

これをもちまして、本日は散会といたします。お疲れさまでした。
（午後

この会議録は、川本町議会事務局長

中嶋則行て、正確である旨を証するためここに署名をする。

- 21 -

２時４５分）

が記載したもので、その内容におい川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 22 -