学校法人湊川相野学園
湊川短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

湊川短期大学の概要
設置者

学校法人

湊川相野学園

理事長

浅井祐子

学長

末本誠

ＡＬＯ

田邉哲雄

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県三田市四ツ辻 1430
＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

人間生活学科

人間健康専攻

入学定員
50
100

幼児教育保育学科
合計150

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

健康教育専攻10

専攻科

生活福祉専攻10合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

20

機関別評価結果
湊川短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年
3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 13 日付で湊川短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
校祖である幸田たま女史の姿勢から確立された、学園の建学の精神を基に、教育指針、教育目標を定め、明示している。
「平和を尊び、高い徳性と健全な心身を備え、新時代に即応できる知性や技術を身につけた人を育成する」という理念は、公共性を有し、各式典、授業等において学内共有され、教授会で定期的に確認している。地域貢献活動に関わる授業や登録ボランティア制度も確立している。学習成果は、学科ごとの教育目的・目標に基づき、さらに具体的に、知識・技術・能力・態度に分けて定めており、学内外に表明されている。三つの方針は一体的に策定され、学内外に表明している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき委員会を組織して活動しており、報告書は全教職員が関わって作成され、課題は「活動計画実施報告集」に集約して常に点検、改善が図られている。自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表されている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の基準と対応させ、明確に示されており、各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針も卒業認定・学位授与の方針と対応させて定めている。教育課程は学習成果と対応させながら体系的に編成し、定期的に見直しを行っている。入学者受入れの方針は、学習成果と対応しており、学生募集要項や入試ガイド等で明示している。
学習成果の獲得に向け、教員は学科全体での情報共有体制を整え、連携協力しながら指導を行っている。教職協働の方針の下、職員も教育目標を把握し、教学的な視点を持つことに努め、図書館や PC 活用等も含めて支援体制を整えている。
教員組織は短期大学設置基準を充足しており、採用や昇任については、教員選考基準や教員昇任基準に基づいて行われている。
専任教員の研究活動業績はウェブサイトに公開し、紀要にも掲載されており、科学研究費補助金や外部研究費等の獲得にも積極的である。授業・教育方法をテーマとする FD が随時開催されている。研究活動における不正防止のために、文部科学省が示すガイドラインに沿って規程等が細かく整備されている。事務組織
は、それぞれの部署の責任者を定め、指示命令系統や責任体制は明確にされており、教員との相互連携を図り、日常業務や学内業務の見直しを行い、業務改善に取り組んでいる。
教員との合同 FD・SD 委員会を設置し、合同研修会や事務部門に特化した SD 研修会を開-1-催し、事務職員のスキルの育成を行い、教育研究活動の支援を行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、運動場や体育館が整備されている。図書館には蔵書、学術雑誌、視聴覚資料等が十分に配備されている。防災安全委員会を設置し、危機管理規程に基づき学生や教職員を対象とした防災訓練や講習会を実施している。
新校舎建設に伴うキャンパス整備事業により、新校舎サーバ室を中心としたネットワー
ク配線及び機器の大幅な再構成や更新を行い、先進技術も積極的に取り入れた教育活動を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。
中長期計画と各年度の事業計画及び予算を適切な時期に作成し、適正に執行している。
決算時の計算書類や財産目録等は法人の財政と経営状態を適正に表している。
理事長は学園長を兼務し、学長とも日常的に意思疎通を図っている。理事会は寄附行為の規定に基づき開催されており、議事録も適切に整えている。また、常任理事会や運営会議を頻繁に開催し、日常の業務運営の意思決定を機動的に行えるように配慮するなど、適切に運営されている。
学長は教授会の前に運営会議を週 1 回開催し、教授会審議事項や報告事項の調整や確認を行っている。
学長は教授会を主宰し、教育推進上の審議機関として適切に運営しており、議事録も整えている。学長は教育運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、改組計画や教育上の各種委員会も規程等に基づき適切に運営している。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務・財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、公認会計士と意見交換を適宜行い、理事会や評議員会に出席して意見を述べている。
また、毎会計年度に監査報告書を作成し、期限内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、評議員会は私立学校法や寄附行為の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報や財務情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］-2-

○ 「湊川学研究の発展に向けて」（紀要）を通じて、建学にかけた創設者の願いや業績を教職員やステークホルダーと共有するとともに、新たな知見を探索している。
○

地域住民や現職教員・保育関係者のために、三田市民大学・保育士等キャリアアップ研修、教員免許状更新講習・キャリア形成訪問指導事業・介護入門的研修を実施している。
○ 地域貢献の拠点として「地域連携センター」を設置して、2 市、4 高等学校、1 文化団体と協定を締結し、連携・協力による地域貢献活動の実施・推進に取り組んでいる。
○

地域連携活動・人材育成・教育活動等に関する協議及び意見聴取を目的に「地域連携会議」を組織して、行政、実習施設、高等学校等から幅広い意見を聴取している。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動から見出された課題を集約した「活動計画実施報告集」を用いて年度当初、中間、年度末の確認を行い、年間を通した計画的活動をしている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各ポリシーに、地域社会を支え、前向きに人生に向かう人物を育成するということが明記されており、短期大学全体としての教育方針が明確である。また、キャリア教育センターを設置し、学生が自身の生き方を含む就業観を考える機会を設けている。さらに、併設高等学校と高大接続を図る取組みが積極的に試されている。

［テーマ B 学生支援］○ 地域連携センターの設置やボランティア活動登録制度等、地域社会への意識付けと地域の課題解決に向けた実施が、学校の方針として明確である。また、両学年での合同オリエンテーションやオープンキャンパスでは学年を越え、教養科目では学科を越え、縦断的かつ横断的な学び合いと関係づくりの支援が図られている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

アセスメントポリシーや実施計画は確立されているが、エビデンスに基づいた有効な振り返り、改善は確立されておらず、IR 委員会を中心にした有効な査定体制を整える事が望まれる。

-3-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

校祖・幸田たま女史の姿勢から確立された、学園の建学の精神を基に、教育指針、教育目標を明示している。教育の理念は「平和を尊び、高い徳性と健全な心身を備え、新時代に即応できる知性や技術を身につけた人を育成する」と述べられ、公共性を有しており、ウェブサイト等で学内外へ表明されると共に、各式典、授業等で学内に共有し、教授会で定期的に確認している。また「地域に開かれ支えられる短期大学」を目指し、三田市民大学、保育士等キャリアアップ研修、キャリア形成訪問指導事業等、多様な取組みを実施している。さらに地域連携センターを設置し、近隣自治体や関係団体、学校等と連携・協力しながら活動を活性化し、地域連携会議を組織して定例開催している。地域貢献活動に関わる授業や登録ボランティア制度も確立している。
教育指針と教育目標は母体である湊川相野学園の建学の精神と学園の教育目標に基づいて定められ、一体性を保ちながら、各学科・専攻課程の教育目的・目標を確立している。
これらは、ウェブサイトや学生便覧等の印刷物で学内外に広く表明され、学科・専攻会議等で定期的に点検している。またこの目的・目標は、職業人・社会人の基本的な資質・能力を学習成果として定め、学習成果はさらに具体的に、知識・技術・能力・態度に分けて定めている。この学習成果は学内外に広く表明され、単位履修状況の精査を中心に、定期的に点検している。学科・専攻課程の三つの方針は一体的に策定され、学内外に広く表明している。また、学科会や専攻会議で議論を重ねながら改訂され、これを踏まえてカリキュラム編成や入学試験を実施している。シラバスには科目と卒業認定・学位授与の方針の関係が示されている。
自己点検・評価活動は、規程に基づき委員会が組織され活動している。報告書は全教職員が関与して作成され、結果はウェブサイトで公表している。課題は「活動計画実施報告集」に集約して常に点検、改善を図っている。また地域連携会議を組織し、高等学校関係者から意見を聴取している。アセスメントポリシーを策定し、「自己点検・評価委員会」、「教務委員会」、「FD 委員会」が、三層に分かれたアセスメントを実施している。教育の向上・充実の PDCA サイクルは、複数の方策が具体化したが、査定手法の有意義な点検には至っていない。関係法令の変更等は、事務局が適宜確認して法令遵守に努めている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の基準と対応させて明示しており、教育課程編
成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針と対応させて定めている。教育課程は学習成果と対応させて体系的に編成し、定期的に見直しを行っている。幅広い教養を培う科目や「湊川のあゆみ」等、独自性のある科目も配置しながら、学生の人間力や地域課題に対する学生の主体的取組姿勢が養成されるよう編成されている。職業教育にも力を注ぎ、キャリア教育センターの設置や関連授業科目の開講、専門教育と実践力を養成する教育課程の編成等を実施し、資格取得や就職状況を通じて教育効果の測定と評価を行っている。単位の計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修をもって標準とすることを学則に明示することが望まれる。入学者受入れの方針は、学力の 3 要素を具体的に裏付ける評価基準として明示され、学生募集要項等に示されている。多様な入試選抜方法の運営、高等学校関係者の意見聴取による方針の点検、併設高等学校との懇談会や、幼児教育保育関係の特別クラスの開設等、高大接続を図る取組みが積極的に試されている。学習成果は学生の目線から分かりやすく具体性を有して工夫されており、無理なく獲得できるようカリキュラ
ムツリーで提示している。多くの学生の卒業や高い専門職への就職率から、学習成果は一定期間で獲得可能である。GPA 分布や授業評価アンケート、ルーブリック、単位取得状況、卒業認定率、国家試験合格率、実習カルテの作成によるポートフォリオ等を活用して、学習成果の獲得状況を測定している。また、学生の卒業後評価は、卒業生や雇用者への調査等を行っている。
学習成果の獲得に向け、教員間の協力体制と、学科全体での情報共有体制を整え、各担当者が連携しながら指導を行っている。学長による教職協働の方針により、職員も教学的な視点を持つことに努めて教育目標を把握し、図書館や PC 活用等の支援体制を整えている。入学前課題、入学後オリエンテーション、手帳型学生便覧の発行等を行い、教職員の協働体制等によって組織的な学習支援を実施している。学習上の問題等は教員同士が組織的に連携し、指導体制を構築して対応している。また、授業アンケート等を基に FD 研修会で定期的に課題を検討・共有している。学生支援委員会を設置し、奨学金制度、学生寮等、様々な生活支援制度を実施している。多様な学生受入れに向け、バリアフリー化や長期履修制度等を設けている。社会活動支援として、地域連携センターを窓口に展開すると共に、ボランティア活動登録制度を創設して奨励している。キャリア教育センターには豊富な資料と、キャリアコンサルタント職員が常駐しており、学生の多様な要望の共有ときめ細かな進路支援を行うほか、就職内定成功体験発表会を開催して活動の動機付けを行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、採用や昇任については、教員選考基準や教員昇任基準に基づいて行っている。専任教員の研究活動業績はウェブサ
イトに公表し、紀要にも掲載しており、科学研究費補助金や外部研究費等の獲得にも積極的である。研究活動における不正防止のために、文部科学省が示すガイドラインに沿って規程が細かく整備されている。授業・教育方法をテーマとする FD を随時開催し、教員は-6-

授業の改善に生かしている。
事務組織ではそれぞれの部署の責任者を定め、指示命令系統や責任体制は明確にされており、教員との相互連携を図り、日常業務や学内業務の見直しを行い、業務改善に取り組んでいる。
就業規則をはじめとした諸規程が整備され、共有サーバで常時閲覧可能であり、届出、授業実施管理等、勤怠管理も適正に行われている。
防災対策は、防災安全委員会を設置し、危機管理規程に基づき学生や教職員を対象とした防災訓練や講習会を実施している。また、防犯カメラの配置や夜間の機械警備を行い、所轄の警察署と連携し、警察官による巡回警備も実施している。SD 活動は、教員との合同
FD・SD 委員会を設置し、合同研修会や事務職員のみの SD 研修会を開催し、事務職員のスキルの育成を行い、教育研究活動の支援を行っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、運動場や体育館も整備されている。
図書館には蔵書、学術雑誌、視聴覚資料等が配備されている。
新校舎建設に伴うキャンパス整備事業により、新校舎サーバ室を中心としたネットワー
ク配線や機器の大幅な更新も行い、先進技術も積極的に取り入れた教育活動を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。法人全体の貸借対照表上の余裕資金はあり、健全に推移している。
募集活動の強化など、収支構造の見直しを行っている。学生確保の目標、学納金計画等を策定し、経営改善のための中期収支計画が策定されている。2020～2024 年度までの中期収支計画では、具体的な行動計画、改組計画等により、改善が策定されている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は学園長を兼務し、学園の建学の精神・教育目標について最も理解できる立場にあり、学長とも日常的に意思疎通を図っている。教学上の学長のリーダーシップを積極的に支援するとともに、自らも授業を担当し学生や教職員と対話を行っている。理事会は寄附行為の規定に基づき、定例及び臨時に開催されており、議事録も適切に整えている。また、法令に基づく理事会開催以外にも、常任理事会や運営会議を頻繁に開催し、日常の業務運営の意思決定を機動的に行えるように配慮するなど、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、学長任用規程に基づき理事会の承認を得て理事長が任命している。教授会の前には運営会議を週 1 回開催し、教授会審議事項や報告事項の調整や確認を行っている。学長は教授会を主宰し教育推進上の審議機関として適切に運営しており、議事録も整えている。学長は教育運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、改組計画や教育上の各種委員会も設置規程等に基づき適切に運営している。
監事は寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、公認会計士と意見交換を適宜行い、理事会や評議員会に出席して意見を述べている。
また、毎会計年度に監査報告書を作成し、期限内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評議員会-7-

は私立学校法や寄附行為の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
法人全体及び短期大学は、中長期計画と各年度の事業計画及び予算を適切な時期に作成し、適正に執行している。学校教育法施行規則、私立学校法に基づき教育情報や財務情報を公表・公開している。

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