経営系専門職大学院基準

新旧対照表
平成 30 年９月７日
公益財団法人 大 学 基 準 協 会

Ⅰ．
「凡例」及び「経営系専門職大学院基準について」
新

凡

旧

例

関連法令等を以下のように略す。
｢学

教法｣ ： 学校教育法｢学 教 法 施 規｣ ： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省

凡学｣ ： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28

｢学

教

学

院｣ ： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第省令第 11 号）｢大学｣ ： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第
28 号）

｢大

学

28 号）
｢専

門

院｣ ： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部法｣ ： 学校教育法｢学 教 法 施 規｣ ： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部

号）
｢大

例

関連法令等を以下のように略す。

令第 11 号）
｢大

改定の理由

院｣ ： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）｢専

科学省令第 16 号）

門職｣ ： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文 専門職大学院
部科学省令第 16 号）

設置基準と専｢告示第 53 号｣ ：専門職大学院設置基準第５条第１項等の｢告示第 53 号｣ ：専門職大学院設置基準第５条第１項等 門職大学設置規定に基づく専門職大学院に関し必要の規定に基づく専門職大学院に関し必 基準、専門職

な事項について定める件（平成 15 年文要な事項について定める件（平成 15 短期大学設置

部科学省告示第 53 号）

年文部科学省告示第 53 号）

基準との混同を避けるため略
語を変更。

1

新

旧

経営系専門職大学院基準について

経営系専門職大学院基準について

[略]

[略]

改定の理由

Ⅱ．経営系専門職大学院基準
新１

使命・目的・戦略旧
１

使命・目的・戦略

項目１：目的の設定及び適切性

項目１：目的の設定及び適切性

経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）と経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）とは、優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企は、優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につ

業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成であけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成である。

る。

各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を学則等に定適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を学則等に定めることが必要である。また、固有の目的には、各経営系専門職めることが必要である。また、固有の目的には、各経営系専門職

大学院の特色を反映していることが望ましい。

大学院の特色を反映していることが望ましい。

1-1 経営系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命の1-1

もと、固有の目的を設定していること。

経営系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。

2

改定の理由

新

旧
Ｆ群

1-2 固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとする

Ｆ群
1-2

固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとする

こと。

こと。

（
「専門院」第２条第１項）（「専門職」第２条第１項）
Ｌ群

1-3 固有の目的を学則等に定めていること。

改定の理由

Ｌ群
1-3

（
「大学院」第１条の２）

固有の目的を学則等に定めていること。
（「大学院」第１条の２）Ｌ群
1-4 固有の目的には、どのような特色があるか。

Ｌ群
1-4

固有の目的には、どのような特色があるか。

Ａ群

Ａ群

項目２：目的の周知

項目２：目的の周知

各経営系専門職大学院は、固有の目的を教職員・学生等の学内

各経営系専門職大学院は、固有の目的を教職員・学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。

構成員に対して周知を図ることが必要である。

1-5

1-5

教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。

教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。

Ｆ群

Ｆ群

項目３：目的の実現に向けた戦略

項目３：目的の実現に向けた戦略

各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、 長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、
価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。ま

価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。ま

3

新

旧

た、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速た、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望ましい。

やかに実行することが望ましい。

1-6

1-6

固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、そ固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付け

れに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成していること。

る戦略を作成していること。
Ｆ群

1-7

固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行している

Ｆ群
1-7

か。

固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行している
か。

Ａ群
２

改定の理由

教育内容・方法・成果

Ａ群
２

教育の内容・方法・成果

他 の専 門 職大学院基準との整合性を図るた
めの変更（１）教育課程・教育内容（１）教育課程・教育内容

項目４：教育課程の編成

項目４：教育課程の編成

各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。

教育課程を適切に編成・管理することが必要である。

教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられ教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすために、学位授与方針（デた基本的な使命（mission）を果たすために、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程

ィプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することがの編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針については、学生に周知を図る

必要である。また、これらの方針については、学生に周知を図る

4

新

旧

ことが必要である。

改定の理由ことが必要である。

各経営系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、各経営系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からの要請に応

理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成に配え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成に配慮することが求められる。また、それぞれの固有の目的を実現す慮することが求められる。また、それぞれの固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的にるために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのう履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのう

えで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。

えで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。

2-1

2-1

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。

Ｆ群2-2

学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づ

Ｆ群
2-2

学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づ

き、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる

き、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。

事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。

（「専門院」第６条）（「専門職」第６条）（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）、すなわち、企業やその他の組織のマネ（mission）、すなわち、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケテ

ジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケテ

ィング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析ィング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成す

倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成していること。

る観点から適切に編成していること。

（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学

域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学

5

新

旧

ぶ科目等を適切に配置していること。

ぶ科目等を適切に配置していること。

（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮していること。

切に配慮していること。
Ｆ群・Ｌ群

2-3

社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。

Ｆ群・Ｌ群
2-3

社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。

Ｆ群
2-4

改定の理由

産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑か

Ｆ群
（新 設）

つ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携

法令改正に合
わせた変更

協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。
（「専門院」第６条の２）（１） 学長又は当該経営系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）当該分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、当該分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。）（４）当該経営系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該経営系専門

6

新

旧

改定の理由

職大学院の長が必要と認める者
Ｌ群
2-5

当該分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協議（新 設）

法令改正に合会の意見を勘案しながら教育課程を編成していること。

わせた変更

（
「専門院」第６条第２項）
Ｌ群
2-6

授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある

2-4

科目を配置しているか。

授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置しているか。

Ａ群

Ａ群

項目５：単位の認定、課程の修了等

項目５：単位の認定、課程の修了等

各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した

各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した

適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置を

適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置をとらなければならない。

とらなければならない。

単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、

公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示し公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学た基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すこ

位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。

とが求められる。

2-7 授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要す

2-5

授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要す

る学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等

る学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定しているこを考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定しているこ

と。

と。

7

新

旧

（
「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）

改定の理由（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）
Ｌ群

2-8 各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるた

Ｌ群
2-6

各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるた

め、学生が１年間又は１学期に履修登録できる単位数の上

め、学生が１年間又は１学期に履修登録できる単位数の上限を設定していること。

限を設定していること。

（「専門院」第 12 条）（「専門職」第 12 条）Ｌ群

2-9 学生が他の大学院において履修した授業科目について修Ｌ群
2-7

学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該経営系専門職大学院入学前に修得し得した単位又は当該経営系専門職大学院入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位としてた単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該専門職大学院

認定する場合、法令上の規定に則して、当該専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分にの教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。

留意した方法で行っていること。

（「専門院」第 13 条、第 14 条）（「専門職」第 13 条、第 14 条）
Ｌ群

2-10 課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上のＬ群
2-8

課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。

規定に則して適切に設定していること。

（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）（「専門職」第２条第２項、第３条、第 15 条）Ｌ群

2-11 課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示している

Ｌ群
2-9

課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示している

こと。

こと。

（
「専門院」第 10 条第２項）（「専門職」第 10 条第２項）
Ｌ群

Ｌ群

8

新

旧

改定の理由

2-12 在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して2-10 在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して当該期間を設定していること。また、その場合、固有の目

当該期間を設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮しているこ

的に照らして十分な成果が得られるよう配慮しているこ

と。

と。

（
「専門院」第 16 条）（「専門職」第 16 条）
Ｌ群

Ｌ群

2-13 在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生

2-11 在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。まに対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用しているこ

た、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用しているこ

と。

と。
Ｆ群

Ｆ群

2-14 授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容にふさ

2-12 授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容にふさわしい名称を付していること。

わしい名称を付していること。

（「学位規則」第５条の２、第 10 条）（「学位規則」第５条の２、第 10 条）
Ｆ群・Ｌ群（２）教育方法

Ｆ群・Ｌ群（２）教育方法

項目６：履修指導、学習相談

項目６：履修指導、学習相談

各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知

各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知

識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、修了後識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する適切の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターな履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等でンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえ

明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえ

9

新

旧

改定の理由

で、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取り組

で、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

2-15 学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴2-13 学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。

や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。

Ｆ群

Ｆ群

2-16 インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する

2-14 インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行ってい仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行ってい

ること。

ること。
Ｆ群

Ｆ群

2-17 固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを履修

2-15 固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを履修

指導、学習相談において行っているか。

指導、学習相談において行っているか。
Ａ群

Ａ群

項目７：授業の方法等

項目７：授業の方法等

各経営系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を

各経営系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。また、教育の効果を十分上げるため、 導入することが必要である。また、教育の効果を十分上げるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当

授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、 な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、
現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用す

個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成

ることが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即しを推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

た取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

10

新

旧

改定の理由

各経営系専門職大学院は、多様なメディアを利用して遠隔授業

各経営系専門職大学院は、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、その教を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければな

育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければな

らない。

らない。

2-18 １つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授 2-16 １つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっているこ

教育効果を十分にあげられる適当な人数となっているこ

と。

と。

（
「専門院」第７条）（「専門職」第７条）
Ｌ群

Ｌ群

2-19 実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、 2-17 実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、シミュレーショ

グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、シミュレーショ

ン、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切なン、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。

教育手法や授業形態を採用していること。

（「専門院」第８条第１項）（「専門職」第８条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-20 グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、ど 2-18 グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育方法を導入しているか。

のような教育方法を導入しているか。
Ａ群

Ａ群

2-21 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これに 2-19 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としよって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。

ていること。

11

新

旧

（
「専門院」第８条第２項）（「専門職」第８条第２項）

改定の理由

Ｌ群

Ｌ群

2-22 通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効

2-20 通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効

果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。

果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。

（「専門院」第９条）（「専門職」第９条）
Ｌ群

Ｌ群

2-23 固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを授業

2-21 固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを授業方法に関して行っているか。

方法に関して行っているか。
Ａ群

Ａ群

項目８：授業計画、シラバス

項目８：授業計画、シラバス

各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施すること

業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。さらに、シラバスの内容を変更する場合には、そが求められる。さらに、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。

の旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。

2-24 授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定して2-22 授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定して

いること。

いること。
Ｆ群

Ｆ群

2-25 毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、 2-23 毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示していること。

年間の授業計画等をシラバスに明示していること。

12

新

旧

（
「専門院」第 10 条第１項）

改定の理由（「専門職」第 10 条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-26 授業をシラバスに従って適切に実施していること。また、

2-24 授業をシラバスに従って適切に実施していること。また、シラバスの内容を変更した場合には、その旨を適切な方法

シラバスの内容を変更した場合には、その旨を適切な方法

で学生に対して明示していること。

で学生に対して明示していること。
Ｆ群

Ｆ群

項目９：成績評価

項目９：成績評価

各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するた

各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を適切に設定し、シラバス等を通じてめ、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生に学生にあらかじめ明示することが必要である。また、成績評価は、 あらかじめ明示することが必要である。また、成績評価は、学生学生に対して明示した基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施に対して明示した基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施するすることが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問ことが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合

い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。

わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。

2-27 成績評価の基準・方法を適切に設定し、学生に対して明示

2-25 成績評価の基準・方法を策定し、学生に対して明示していしていること。

ること。

（「専門院」第 10 条第２項）（「専門職」第 10 条第２項）
Ｆ群・Ｌ群

2-28 学生に対して明示した基準・方法に基づいて、成績評価を

2-26 学生に対して明示した基準・方法に基づいて、成績評価を
公正かつ厳格に行っていること。

（「専門院」第 10 条第２項）（「専門職」第 10 条第２項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

13

を高める修正表 現の 明 確性を高める修正

Ｆ群・Ｌ群

公正かつ厳格に行っていること。

表 現の 明 確性新旧2-29 成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するため

2-27 成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みを導入していること。

など、適切な仕組みを導入していること。
Ｆ群

改定の理由

Ｆ群

項目 10：改善のための組織的な研修等

項目 10：改善のための組織的な研修等

各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員の資各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要で質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員ある。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者教員の実務上のの教育上の指導能力の向上を図るために、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めること

知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。

が重要である。また、教育方法の改善について、固有の目的に即法令改正に合した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

わせた変更

授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕組みを必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有さ整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。また、 れ、教育の改善に有効に機能していることが必要である。
教育の改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要である。そのうえで、教育課程及び内容、方法の改善について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

2-30 授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、 2-28 授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を実施していること。

組織的な研修・研究を実施していること。

（「専門院」第 11 条）（「専門職」第 11 条）

14

新

旧

改定の理由

Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

2-31 教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務

2-29 教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めていること。

努めていること。
Ｆ群

Ｆ群

2-32 学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表し2-30 学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、授業評価の結果を教育の改善につなげていること。また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、る仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該経営系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、当該経営系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。

教育の改善に有効に機能していること。
Ｆ群

2-33 教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教

Ｆ群
（新 設）

法令改正に合育課程連携協議会の意見を勘案していること。

わせた変更

（
「専門院」第６条第３項）
Ｌ群
2-34 固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを教育
課程及びその内容、方法の改善において行っているか。

2-31 固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを教育
方法の改善において行っているか。

Ａ群
（３）成果

文 言の 整 合性
Ａ群

（３）成果

項目 11：教育成果の評価の活用

項目 11：教育成果の評価の活用

各経営系専門職大学院は、学位の授与状況、修了者の進路状況

各経営系専門職大学院は、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を

15

を図る修正

新

旧

改定の理由

教育内容・方法の改善に活用することが必要である。

教育内容・方法の改善に活用することが必要である。

2-35 学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目

2-32 学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。

の改善に活用していること。
Ｆ群

３

教員・教員組織

Ｆ群
３

教員・教員組織項目 12：専任教員数、構成等

項目 12：専任教員数、構成等

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制しなけれ的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力ばならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、理論と 等についての関連法令を遵守しなければならない。また、理論と実務の架橋教育である点に留意して、適切に教員を配置すること

実務の架橋教育である点に留意して、適切に教員を配置することが必要であり、教員構成にも配慮する必要がある。

が必要であり、教員構成にも配慮する必要がある。

3-1 専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。 3-1（「告示第 53 号」第１条第１項）

専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
（「告示第 53 号」第１条第１項）

Ｆ群・Ｌ群
（削 除）

Ｆ群・Ｌ群
3-2

専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われてい 法 令 改 正 に 合
ること。

わせた変更

（「専門職」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第５項）
Ｌ群

16

新

旧

3-2 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として

3-3

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。

教授で構成されていること。

（「告示第 53 号」第１条第６項）（「告示第 53 号」第１条第６項）
Ｌ群

3-3 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当す

改定の理由

Ｌ群
3-4

専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えているる専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えている

こと。

こと。

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有す

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

る者

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有す

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有す

る者

る者

（
「専門院」第５条）（「専門職」第５条）
Ｆ群・Ｌ群

3-4 専任教員に占める実務家教員の割合は、経営系各分野で必

Ｆ群・Ｌ群
3-7

専任教員に占める実務家教員の割合は、経営系各分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。

要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。

（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）
Ｌ群

3-5 専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有

Ｌ群
3-5

専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。

し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。

（「告示第 53 号」第２条第１項）（「告示第 53 号」第２条第１項）
Ｌ群

3-6 実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数

Ｌ群
（新 設）

17

「みなし専任教

新

旧

改定の理由

及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したもの

員」に関わる評であること。また、教育課程の編成その他組織の運営につ価の視点を明いて責任を担っていること。

確化（「告示第 53 号」第２条第２項）
Ｌ群
3-7 専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専（新 設）

法令改正に合門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及わせた変更

び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）
Ｌ群
3-8 専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実

3-6

専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実務の架橋教育にある点に留意しながら、経営系専門職大学

務の架橋教育にある点に留意しながら、経営系専門職大学

院の果たすべき基本的な使命の実現に適したものである

院の果たすべき基本的な使命の実現に適したものである

こと。

こと。
Ｆ群

Ｆ群

3-9 経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・ 3-8

経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目につい技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任教員を中心に適切に配置していること。

て専任教員を中心に適切に配置していること。
Ｆ群

3-10 経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。

Ｆ群
3-9

経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。

Ｆ群

Ｆ群

18

新

旧

改定の理由

3-11 教育上主要と認められる授業科目については、原則とし3-10 教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。

て、専任の教授又は准教授を配置していること。
Ｆ群

Ｆ群

3-12 教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当

3-11 教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われていること。

われていること。
Ｆ群

Ｆ群

3-13 専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。

3-12 専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。

（「大学院」第８条第５項）（「大学院」第８条第５項）
Ｌ群

Ｌ群

3-14 教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮

3-13 教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮して適切に構成されていること。

して適切に構成されていること。
Ｆ群

Ｆ群

3-15 固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特色 3-14 固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特色
があるか。

があるか。
Ａ群

Ａ群

項目 13：教員の募集・任免・昇格

項目 13：教員の募集・任免・昇格

各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持す

各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員をるために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必要である。

手続を定め、その公正な運用に努めることが必要である。

19

新

旧

3-16 教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員等の3-15 教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていること。

づいた教員組織編制がなされていること。
Ｆ群

改定の理由

Ｆ群

3-17 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手 3-16 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程を定め、運用しており、特に、教育上の指続に関する規程を定め、運用しており、特に、教育上の指導能力の評価が行われていること。

導能力の評価が行われていること。
Ｆ群

Ｆ群

項目 14：教育研究活動等の評価

項目 14：教育研究活動等の評価

各経営系専門職大学院は、専任教員の教育活動、研究活動の有

各経営系専門職大学院は、専任教員の教育活動、研究活動の有

効性、組織内運営等への貢献及び社会への貢献等について検証

効性、組織内運営等への貢献及び社会への貢献等について検証

し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。 し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。

3-18 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び 3-17 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備し社会への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。

ていること。
Ｆ群

Ｆ群

3-19 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び 3-18 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等を推奨するために、どのような特色ある取社会への貢献等を推奨するために、どのような特色ある取り組みがあるか。

り組みがあるか。
Ａ群

Ａ群

20

新
４

旧

学生の受け入れ４

改定の理由

学生の受け入れ項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定

員管理

員管理

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッショ的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッショ

ン・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・ ン・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表することが必要

手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表することが必要である。また、入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつである。また、入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。さらに、障がいのある者が入公正に実施することが必要である。さらに、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制を整備することが必要で学試験を受験するための仕組みや体制を整備することが必要で

ある。

ある。

各経営系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保

各経営系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対す保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対る在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、固有の する在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、固有目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうしたの目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうし学生を受け入れるための特色ある取り組みを実施することが望た学生を受け入れるための特色ある取り組みを実施することが

ましい。

望ましい。

4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表している

4-1

明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表している

こと。

こと。

（
「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条の２第１（「学教法施規」第 172 条の２）

項）

法令改正に合Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群
4-2 学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。

4-2

学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。

21

わせた変更

新

旧

改定の理由

Ｆ群
4-3 選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ広く社会に公Ｆ群4-3表していること。

選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表していること。

Ｆ群
4-4 入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基Ｆ群
4-4

入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基

準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていること。

け入れていること。
Ｆ群

4-5 入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実Ｆ群4-5施していること。

入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。

Ｆ群
4-6 障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体Ｆ群4-6制等を整備していること。

障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。

Ｆ群
4-7 入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学Ｆ群
4-7

入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学

生数を適正に管理していること。

生数を適正に管理していること。

（「大学院」第 10 条第３項）（「大学院」第 10 条第３項）
Ｆ群・Ｌ群

Ｆ群・Ｌ群

4-8 受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように 4-8

受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように設定されているか。また、そうした学生を受け入れるため設定されているか。また、そうした学生を受け入れるために、どのような特色ある取り組みを行っているか。

に、どのような特色ある取り組みを行っているか。

22

新

旧
Ａ群

５

学生支援

改定の理由
Ａ群

５

学生支援

項目 16：学生支援

項目 16：学生支援

各経営系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生

各経営系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生生活及び修了後のキャリア形成、 が学習に専念できるよう、学生生活及び修了後のキャリア形成、
進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備するとともに、 進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備するとともに、こうした体制を学生に十分周知を図り、効果的に支援を行うこと

こうした体制を学生に十分周知を図り、効果的に支援を行うことが必要である。また、各種ハラスメントに関する規程及び相談体が必要である。また、各種ハラスメントに関する規程及び相談体

制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知を図ることが必要である。さらに、障適切に整備し、学生に周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体

がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体

制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制

制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。加えて、学生支援について、 を整備し、支援することが望ましい。加えて、学生支援について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めること

固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

が望ましい。

5-1

5-1

学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。

学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。

Ｆ群
5-2

Ｆ群

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学 5-2

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。

生に対してこれらに関する周知を図っていること。
Ｆ群

5-3

奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体 5-3

Ｆ群
奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体

23

新

旧

制を整備していること。

制を整備していること。
Ｆ群

5-4

Ｆ群

障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支 5-4

障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。

援を行っているか。
Ｆ群

5-5

留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備

Ｆ群
5-5

し、支援を行っているか。

留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備
し、支援を行っているか。

Ａ群
5-6

学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に

Ａ群
5-6

学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行ってい関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行ってい

るか。

るか。
Ａ群

5-7

学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、どのＡ群
5-7

ような支援体制を整備し、支援を行っているか。

学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。

Ａ群
5-8

改定の理由

固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色ある取り組みを行っているか。

Ａ群
5-8

固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色ある取り組みを行っているか。

Ａ群

Ａ群

24

新
６

旧

教育研究等環境

６

改定の理由

教育研究等環境

項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備

項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備

各経営系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、当該各経営系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、当該専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、 専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮することが重要である。また、学生の効果

障がいのある者に配慮することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さら究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色に、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。

の伸長に努めることが望ましい。

6-1 講義室、演習室その他の施設・設備を経営系専門職大学院

6-1

講義室、演習室その他の施設・設備を経営系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。

の規模及び教育形態に応じ、整備していること。

（「専門院」第 17 条）（「専門職」第 17 条）
Ｆ群・Ｌ群

6-2 学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のた

Ｆ群・Ｌ群
6-2

学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されているめのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されている

こと。

こと。
Ｆ群

6-3 障がいのある者のための施設・設備を整備していること。

Ｆ群
6-3

障がいのある者のための施設・設備を整備していること。

Ｆ群
6-4 学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラス
トラクチャーを整備していること。

Ｆ群
6-4

学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラス
トラクチャーを整備していること。

Ｆ群

Ｆ群

25

新

旧

6-5 教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。

6-5

教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。

Ｆ群
6-6 固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人

改定の理由

Ｆ群
6-6

的支援体制を設けているか。

固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人的支援体制を設けているか。

Ａ群

Ａ群

項目 18：図書資料等の整備

項目 18：図書資料等の整備

各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮

用規程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備にしたものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努ついて、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

めることが望ましい。

6-7 図書館（図書室）には、経営系専門職大学院の学生の学習、 6-7

図書館（図書室）には、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含

教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備していること。

む各種資料を計画的・体系的に整備していること。
Ｆ群

6-8 図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職Ｆ群
6-8

図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職

大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したもの

大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。

となっていること。
Ｆ群

Ｆ群

26

新

旧

6-9 固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色

6-9

ある取り組みを行っているか。

改定の理由

固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色ある取り組みを行っているか。

Ａ群

Ａ群

項目 19：専任教員の教育研究環境の整備

項目 19：専任教員の教育研究環境の整備

各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備することが十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備することが必要である。

必要である。

6-10 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮し 6-10 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。

たものとなっていること。
Ｆ群

Ｆ群

6-11 専任教員に対する個人研究費を適切に配分するとともに、 6-11 専任教員に対する個人研究費を適切に配分するとともに、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意している

個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意している

こと。

こと。
Ｆ群

Ｆ群

6-12 専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念 6-12 専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念
期間制度）を保証していること。

期間制度）を保証していること。
Ｆ群

７

管理運営

Ｆ群
７

管理運営

項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

各経営系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理各経営系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理

27

新

旧

改定の理由

運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づ運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づ

き学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、 き学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、企業、その他外部機関とに運用することが必要である。さらに、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行うの協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行う必要がある。

必要がある。

経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されてい経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・ る場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望ましい。

役割分担を行うことが望ましい。

7-1 管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。

7-1

管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。

Ｆ群
7-2 管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定

Ｆ群
7-2

し、それを適切に運用していること。

管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していること。

Ｆ群
7-3 経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織

Ｆ群
7-3

経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用していること。

用していること。
Ｆ群

Ｆ群

7-4 企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、 7-4

企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われ契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていること。

ていること。
Ｆ群

Ｆ群

28

新

旧

7-5 経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置され

7-5

改定の理由

経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っ

ているか。

ているか。
Ａ群

Ａ群

項目 21：事務組織

項目 21：事務組織

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色ある取り組みを行うこ援するため、事務組織の運営に関して特色ある取り組みを行うことが望ましい。

とが望ましい。

7-6 適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。 7-6（「大学院」第 42 条）

適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。
（「大学院」第 35 条）

Ｆ群・Ｌ群
7-7 事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に 7-7
運営されていること。

法令改正に合Ｆ群・Ｌ群

事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。

Ｆ群
7-8 事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特 7-8色があるか。

Ｆ群
事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

Ａ群

Ａ群

29

わせた変更

新
８

旧

点検・評価、情報公開

８

改定の理由

点検・評価、情報公開

項目 22：自己点検・評価

項目 22：自己点検・評価

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・ 組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、こ 改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項にれまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・ 対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取り組みを

善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

8-1

8-1

自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育

自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目・方法に基づいた自己点検・研究活動等に関する評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取り組みとして実施している

評価を組織的かつ継続的な取り組みとして実施している

こと。

こと。

（
「学教法」第 109 条第１項、｢学教法施規｣第 158 条、第（「学教法」第 109 条第１項、｢学教法施規｣第 158 条、第166 条）

166 条）
Ｆ群・Ｌ群

8-2

自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の

Ｆ群・Ｌ群
8-2

自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。

備していること。
Ｆ群

8-3

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応しているこＦ群
8-3

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応しているこ

30

新

旧

と。

改定の理由

と。
Ｆ群

8-4

自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経Ｆ群
8-4

自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけ

営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけ

ているか。

ているか。
Ａ群

8-5

Ａ群

固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体制、 8-5

固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等にどのような特色があるか。

実施方法等にどのような特色があるか。
Ａ群

Ａ群

項目 23：情報公開

項目 23：情報公開

各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に

各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、 公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、 明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めること

固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

が望ましい。

8-6

自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。 8-6

自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。

（「学教法」第 109 条第１項）（「学教法」第 109 条第１項）
Ｆ群・Ｌ群

8-7

認証評価の結果を学内外に広く公表していること。

Ｆ群・Ｌ群
8-7

認証評価の結果を学内外に広く公表していること。

Ｆ群

Ｆ群

31

新
8-8

旧

経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、 8-8

経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等

社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。

を利用して適切に情報公開を行っていること。

（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）（「学教法施規」第 172 条の２）

改定の理由

法令改正に合わせた変更（１）教育研究上の目的に関すること。

（１）教育研究上の目的に関すること。

（２）教育研究上の基本組織に関すること。

（２）教育研究上の基本組織に関すること。

（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。

び業績に関すること。

（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に

び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関すること。

関すること。

（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。

業の計画に関すること。

（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること。

基準に関すること。

（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。

育研究環境に関すること。

（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関する（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関する

こと。

こと。

32

新

旧

（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る改定の理由（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。

支援に関すること。

（10）専門性が求められる職業に就いている者等との（新 設）

法令改正に合

協力状況。

わせた変更
Ｆ群・Ｌ群

8-9

固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っ
ているか。

Ｆ群・Ｌ群
8-9

固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っ
ているか。

Ａ群

Ａ群

33