月 日（土）は一斉安 全 休 工 日

1114

2020年11月12日

第28号

東京都千代田区神田駿河台3−6 全電通会館3F〒101−0062 TEL.03−3255−2865 FAX.03−3255−3003

情報通信設備建設労働組合連合会（9月17日

書面決議）

通建連合は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）におけ
る感染拡大の状況を踏まえ、第42回定期全国大会を代議員の書面による決議形式で開催をしてきた。
冒頭小勝副議長から書面決議での開催に至る経緯等について説明があり、激励に駆けつけて頂いた情報労連北野書記長からはウィズコロナにおける組合活動、激変している政治情勢などについて挨拶を頂いた。
続いて、司会から既に選出されている議長団（ミライト企業本部関連
議長団 佐々木代議員
労協 佐々木議長）および運営委員会（エクシオ関連労協 木村運営委員長）の報告が行われ、佐々木議長からは大会の成立の確認。続けて木村運営委員長より議決権行使書の結果について報告がされた。結果は、第1号議案「2020年度運動方針（案）」、第2号議案「規約規程類の一部
改正（案）」、2019年度中間会計報告および会計監査報告、第3号議案「2020年度予算（案）」いずれも満票での承認・賛成であったとの報告がされ確認をしてきた。
その他報告として、梅田事務局長から「2020年度運動方針等に関す
木村運営委員長る補足」について説明があり、引き続き、松本副議長から4月23日〜7
月31日まで募集を行ってきた通建連合「笑顔で帰ろうマスコットキャラ
クター」について、募集総数90点の中から、最優秀賞2点、優秀賞4点、特別賞22点が選出されたとの報告があり、マスコットキャラクターのお披露目がされた。
議事が終了し、佐々木議長より「みんなで築こう、すべての仲間の働き方 安全で安心できる職場環境を構築し、笑顔で帰ろう！！」のスローガンが読み上げられ、議長団解任後、閉会にあたり反田議長から、一つ一つの課題に対してしっかり前進させていくとの決意を述べ、「第42回定期全国大会」は終了した。

安全で安心できる職場環境を構築し︑笑顔で帰ろう

第42回定期全国大会！
！

みんなで築こう︑すべての仲間の働き方

大会
スローガン

（2）ネクスト

議長あいさつ（要旨）【ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた今後の活動】
通建連合本部は、幹事会での議論をメインに様々な取り組みを実施してきておりますが、その幹事会についても春闘時期となる３月からは集合形式での開催が出来ず、Web会議にて実施
してきています。
また、平和活動の一環となるピース
フリッパーや情報労連の各種イベント
反田議長
へも中止もしくは縮小開催となり、様々な活動に影響をきたしている状況となりました。
これまでにない環境下での活動は判断等を含め皆さんには多々ご迷惑をおかけしたかと思いますが活動を止めるわ
けにはいきません。次年度に向けては、引き続き中期運動
方針を大きく変えることなく議案提起していることから、情勢に鑑み、政府施策や要請、更には通建連合加盟の各社の取り組み状況も踏まえ、とりわけ「新たな生活様式」を基本にウィズコロナ、アフターコロナといった今後の活動
スタイルについて幹事会にて確認し、山積している課題の前進に向けて取り組んでいくこととします。

【春闘の取り組みについて】

２０２０春闘の方針決定する２月時点では、新型コロナは拡大しつつも、例年通りのスケジュール感で様々な課題、とりわけ通建連合統一方針となる「笑顔で帰ろう指針」を策定して取り組みを進めてきました。しかし、各組織が要求書提出後の３月以降、事態は大きく変わり、４月の月例経済報告においては、２００９年のリーマンショック以降回復を続けてきた日本経済は「極めて厳しい」と１１年ぶりに悪化となる総括が示されました。世界では多くの労働者が仕事を失う状況となり、このことは日本も同様で、昨年末までの超少子高齢化からくる人材不足感から一転、コロナ解雇
については４万人を超え、完全失業者は１９５万人と５カ月連続で増加、コロナ関連による倒産は４４６件となり、いまだに休業中としている企業も多くあります。日本世論調査
会による調査においては「経済より健康を優先」と回答された方が８４％と経済優先１４％を大きく上回っており、全国民が不安を抱いている結果と言えます。
このように、２０２０年の春闘情勢は悪化傾向にあり、大変厳しい交渉ではありましたが、「魅力ある通建業界」をめ
ざし、すべての組織・役員が一丸となって取り組んで来た
結果、多くの改善が出来たと判断しております。賃金改善の取り組みについては過去最高の加重平均（1,056円）となり、一時金に関しても、前年と比較し同水準もしくは増額となった交渉単位が６５（７２交渉単位）と大きな前進が図れた結果となりました。賃金以外に関しても「初任給の引き上げ」「退職金の改善」「働き方改革」等、これまで大きな動きが見えなかった項目についても加盟組織の積極的な取り組みを展開した結果、多くの改善が図れました。一方で、正社員以外となる「パートタイム労働者・有期雇用労
働者・派遣労働者」の労働環境の改善については、同一労働同一賃金に関しての整備は進んだものの、大きな改善とは言い難い状況であり、引き続きの課題となりました。
次年度の春闘に向けては、上部組織の方針や今年度の春
闘経過を踏まえ、継続となった課題、新たな課題等、様々な課題の前進に向けて幹事会を中心に方針を決定していきたいと思います。

【安全労働確立に向けた取り組みについて】

通建連合は、安全は何よりも優先して取り組む課題と位置づけ、すべての組織が年間を通じて、再発防止と予防安全をメインとしたＡ-プロジェクトを中心に、事故撲滅に向けた労働安全衛生強化期間、さらには建設産労懇の仲間と実施している一斉安全休工日など、労災事故の撲滅に向けて様々な取り組みを実施してきました。
取り組みのメインとなります一斉安全休工日においては、昨年、年４回へと増回させて頂きましたが、年２回に引き続き高い実施率が継続されています。このことはすべての職場において休養することの大切さ、働き方改革への意識が高まっていることからと判断できます。今後は、更なる取り組みの定着・発展に向け、魅力ある通建業界をめざし、すべての組織で完全週休二日制の導入の足掛かりとなるよう、これまでの取り組み経過と職場の意見を参考に議論していくこととします。
一方で、労災事故の発生件数については、決して減少しているとは言えない状況にあり、労災事故の撲滅に向けては遠い道のりとなっております。発生状況を検証すると、決められたルールが守られていない近道行動が原因と想定される事故が多く散見されています。従来の作業手順に加え、コロナ禍における感染拡大防止に向けた取り組みも加わり、現場においては大変な状況にありますが、「安全は何よりも優先して取り組む課題」「安全なくして労働無し」とした基本的考えのもと、安全で安心できる職場環境づくりに向け、加盟組織と連携して取り組みを強化したいと思います。

【政治改革の取り組みについて】

先日、立憲民主党と国民民主党が政権交代に向けた一つの塊になることを決定しました。すべてが理想通りとはなりませんでしたが、これまで１強多弱のもと、数を背景に、言葉は悪いですが好き勝手なことを進めてきた現政権
与党に対抗できる塊として、私たち労働者の思いが届く政治を取り戻してくれることに期待したいと思います。また、来る衆議院選挙に向けて、情報労連組織内候補「たじま要（千葉１区）」「岡本あき子（宮城１区）」の必勝を期するために万全な準備をお願いしておきたいと思います。

【最後に】新型コロナの動向により日本経済を含め世界経済は予断を許さない状況にあり、一日でも早い収束に向け、今は何かと我慢するときでありますが、感染拡大防止策の展開、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応をしっかりと取り
組み、すべての働く仲間が、安全で安心して働ける職場の確保に向け、その役割を積極的に果たしていただければと思います。
ＮＴＴ労働組合は、活動における基本的考え方の一つに「身近な労働組合をめざす観点から“フェイス・トゥ・フェイス（FACE TO FACE）”を基本に組合員の安定と健康を第一義に取り組む」こととしています。それはコロ
ナ禍においても活動の質を下げずにWEBやリモートワー
クを活用して活動の充実を図ることを意味しています。
通建全体においても組織全体でコミュニケーションの充実強化を図り、「頼られる組織」「魅力ある通建業界」をめ
ざし、一生懸命取り組みたいと考えます。

2020 年 11 月 12 日（3）第１号議「2020年度中期運動方針」および第２号議案「規約規程の見直し」（要旨）【雇用安定・確保に向けた取り組み】

情報通信産業は、スマートフォン・タブレットをはじめとする端末の多様化・高機能化に伴うモバイルネットワー
クの構築が進められ、移動通信関連工事における第５世代
移動通信システム等の新たなサービスの展開に向けた設備投資が見込まれており、技術の継承、新技術の構築に向けて人材確保・育成が喫緊の問題となっております。しかしながら、新型コロナの影響により働き方が大きく変わり、
リモートワークやWeb会議等が実施され、現場における人材確保・育成については停滞している状況が伺えます。
また、新型コロナの感染拡大防止に向けて、事務・営業・施工のあらゆる職種において、「新しい生活様式」を基本に業務を遂行しなければならない状況にあります。しかし、現場を主体とする従業員はこれまでと大きく変わりなく、社内業務を中心とした従業員は在宅勤務を併用するなど二極化している状況があることと、コミュニケーション不足
やメンタルヘルスの問題をはじめ、時間外管理やリモート手当等に関する課題があるものと認識しております。
このような中、すべての加盟組織がそれぞれ通建連合の運動方針を踏まえ雇用と労働条件を守る立場から、通信建設各社における事業展望について、明らかにする取り組み
を行うとともに必要に応じた意見提起を行ってきました。
また、主たる発注元となるNTTグループ各社およびKDDIの動向については、情報労連と連携を図りながら、新型コロナの感染拡大防止を含む資料によるレクチャーをいただ
き、幹事会メンバーを中心に情報共有を図るとともに意見交換を行ってきました。
２０２０年度の取り巻く環境については、議案記載の通りですが、引き続き、新型コロナの影響を含めた情報通信産業の動向を的確に捉えながら情報共有を行い、通信建設各社の事業に与える影響やコロナ禍での雇用の安定・確保に繋げていくこととします。

【労働安全衛生の確立に向けた取り組み】

労働安全衛生の確立に向けた取り組みについては、自律安全推進体制の考え方を基本に、安全で安心して働ける職場の確保に向け、再発防止と予防安全を目的とした「Ａ‒プロジェクト」を中心に通建連合総体で取り組みを強化してきました。
具体的には、労災事故情報のタイムリーな発信による注
意喚起、幹事会での事故情報の共有、各加盟組織の安全担当者を対象とした安全担当者会議における学習会および情報の共有、重大人身事故の連鎖を断ち切ることを目的とした労働安全衛生強化期間における注意喚起行動、更には、
建設産労懇の仲間とともに取り組んでいる一斉安全休工日の展開など、労災事故撲滅に向けて様々な取り組みを実施
してきました。
労災事故の発生状況については、依然として多くの人身事故が発生をしており、交通事故ではありますが死亡事故も発生しております。また、「絶対に起こしてはならない
転落事故」については減少傾向にあるものの、転落転倒等の過去に類似した事故や交通事故など軽傷事故を含め多く発生していることから、誰もが安全で安心して働ける職場の構築をめざすためにも、当該組織のみならず通建連合加盟組織において事故発生の現状を再認識、更には情報共有を徹底し、転落・転倒等の類似事故をはじめ交通事故を含むすべての事故撲滅に向けて取り組みを強化するよう強く要請します。
一斉安全休工日については、社会から認知され、ひとりでも多くの仲間が参加できるよう発注者や関係組織への理解促進を図ってきました。更なる活動へ展開するため「魅力ある建設産業の職場づくり」をめざし、年４回の実梅田事務局長施とし、完全週休二日制の導入に向けて取り組みを強化してきました。
今後は取り組み結果を踏まえ更なるステップアップに向け、通建業界すべての組織で完全週休二日制が導入できる
ように論議していくこととします。

【労働条件向上の取り組み】

２０２０春闘における賃金・一時金の取り組みについては、
すべての働く仲間の総合生活改善闘争と位置づけ、パート・有期契約労働者を含めた労働条件の底上げ・底支え・格差是正の実現をめざし、様々な取り組みを展開してきました。
月例賃金改善に向けた取り組みについては、取り巻く環
境や上部組織方針を踏まえ、通建連合統一要求として幹事会で要求内容を決定して取り組み、一定の成果を出すことはできたものの、要求した内容と比較し十分に満足できる
内容とは言い難い状況にあります。
２０２０年度においても秋闘・春闘を通じた組合員の総意を結集し、賃金・一時金をはじめとする労働条件の向上をめざすとともに、賃金制度が未整備な交渉単位については早期の制度確立をめざし労使議論を強化していくこととしま
す。とりわけ、２０２１春闘に向けては、経済・労働情勢等の動向を注視しつつ、連合・情報労連方針、更には、これまでの取り組み経過を踏まえ、秋闘段階から組織議論を行っ
たうえで方針の確立をめざすこととします。
通建連合の賃金水準については、連合の方針にある「賃金水準にこだわった取り組み」および情報労連のめざすべ
き賃金水準を踏まえ、通建連合の賃金水準のあり方と個別賃金について、働く仲間が仕事に魅力を感じる賃金体系の確立に向けることとします。その上で賃金水準について
は、幹事会やワーキングで調査検討を行い、その後に個別
賃金の議論を開始していくこととします。
情報労連最低賃金協定については、働く仲間のセーフ
ティネットの役割を果たしていること、生活安定に資する取り組みであることを踏まえ、引き続き、情報労連と連携し、締結の堅持に向けて取り組むこととします。
すべての仲間の働き方の見直しに向けた取り組みについては、「所定内労働時間の改定」「時間外労働等の割増率改善」「勤務間インターバル制度の導入」「特別条項付き３６協
定の締結」等を中心に取り組み、長時間労働の是正や過重労働防止に向けて取り組むこととします。また、労働契約法ならびに労働派遣法等の法改正を踏まえ、パート・有期
契約労働者の働きがいに繋げるため、「同一労働・同一賃金」の運用状況について確認し、更なる労働条件改善に向けた取り組みを行うこととします。

【組織拡大・強化の取り組み】

通建連合は、情報労連の「２５万労連」に向けた運動方針

（4）ネクストを踏まえ、「２万通建」の達成に向け、年間の目標とターゲットを選定し、過半数割れの加盟組織に対しては、過半数の確保はもとより完全組織化に向けて取り組みを強化してきました。
具体的には、組織拡大強化担当者会議や組織拡大強化
ワーキングでの議論を基にグループ会社を中心とした組織化に全力を挙げるとともに、新規採用者ならびに中途採用
者、パート・有期契約労働者、そして組合員対象範囲における未加入者の加入拡大に向けて取り組み、本年７月末までの状況は、１,１８２名の組織拡大実績となりました。その中において、シーキューブグループ労働組合における「なかまユニオン」、コムシス関連労働組合協議会における「コムシスエンジニアリング労働組合コムエンテクノ支部」の２組織が結成され、第４６回中央委員会で仲間として迎えることが出来ました。
組 織 拡 大・ 強 化 の 取 り 組 み に 向 け て は、 引 き 続 き、
「２万通建」の早期達成をめざすこととし、グループ会社の組織化を中心に、未加入者、パート・有期契約労働者を中心に取り組むこととします。また、過半数割れの加盟組
織に対しては、過半数の確保はもとより完全組織化に向けて取り組むこととします。
組織強化の取り組みについては、次代を見据え、各組織の運動の強化と役員育成の観点からも、各組織において積極的に学習会を開催するよう求めるとともに、連合ならびに情報労連の各種研修や学習会に積極的に参加していくこととします。定期的に開催している通建連合役員育成セミ
ナーについては、集合型での開催を基本に準備を進めることとしますが、新型コロナの情勢等を踏まえつつ、開催方
法等は幹事会等の場で検討することとします。
広報活動の取り組みについては、機関紙「ネクスト」、「ネクストプラス（Web版）」を発行してきました。引き
続き、「ネクストプラス（Web版）」も含め、定期的に発行することとします。また、組合活動の「見える化」を推進すべくホームページのタイムリーな更新を行うこととします。

【社会的責任を果たす取り組み】

社会的責任を果たす取り組みについては、労働関係法制の各種法改正に伴う法令遵守の徹底と各法律の趣旨に基づく環境整備に向け、就業規則や労働協約等のチェックを強化し、必要に応じて労働協約等の改正に向けて取り組んできました。その結果、育児休暇、介護休暇の改善が３組
織、定年退職時期の延長が３組織で図られました。とりわけ、高年齢者雇用については、国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げるとする関連法案が審議入りしたことか
ら、通建業界においても人材不足や老後の安定した生活に向け、定年退職延長に向けた議論が必要となります。加盟
組織においては、引き続き、定年退職時期の延長をはじめ
定年退職年齢の延長に向けて労使論議の強化を要請いたします。
連合の平和行動や情報労連「明日Earth活動」として取り組んでいる平和四行動は新型コロナの影響により中止もしくは縮小開催となったことから、通建連合としては参加することができませんでした。次年度は連合・情報労連の要請に基づき対応することとします。
通建連合のシンボリックな運動として実施しています
平和活動「ピースフリッパー」については、新型コロナの影響により２０１９年度は中止としました。「ピースフリッ
パー」は児童を対象とした通建連合独自の平和活動であり、「見て・聞いて、過去の惨劇を繰り返してはならな
い」といった歴史を学ぶ大切な活動であります。次年度については、集合型での開催をめざし実行委員会を立ち上げ
るとともに、本来であれば長崎で開催となりますが、２０１９
年度が中止となったことから、開催地や開催時期について
あらためて幹事会で検討することとします。
ダイバーシティ推進の取り組みについては、ダイバーシティの指標の１つである情報労連「第２次男女平等参画推進計画（２０１３～２０１９年度）」については、１年間延期して取り組むこととなったことから、引き続き推進計画の達成に向け、多様性が受容される社会や組織・職場をめざし積
極的に取り組むこととし、大会・委員会・集会等への参加に対して男女間等のバランスが取れた選出を要請します。また、２００１年に策定されたミレニアム開発目標の後継として、国連サミットで採択された「持続可能な開発目
標（SDGs）」に積極的に関わっていくために、「すべての人々の人権の実現」をはじめ、「人権の尊重」「人権の再認識」など人と環境にやさしい社会の構築に向け、情報労連と連携し取り組むこととします。
自然災害に対する対応については、近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象により、台風をはじめとする大規模災害が日本各地で発生しています。今年も熊本県をはじめ西日本を中心に豪雨災害が発生し、多数の方々が犠牲になりました。心よりお悔やみ申し上げます。
今後においても大規模な震災、洪水等の自然災害が発生した場合、被災地の状況把握に努めるとともに、上部組織と連携し、被災地全体の一日も早い復興・再生をめざし、被災地に寄り添いながら取り組みを行っていくこととしま
す。また、大規模災害の発生時の「災害への備え」の心構
え、防災・減災に向けた日頃からの準備・対応を要請します。

【政治改革の取り組み】

６月１７日に閉会された第２０１回通常国会では、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」をはじめ「労働基準法」「雇用保険法」「防衛省設置法」など一部改正も含め、可決・成立しました。とりわけ、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部改正においては、新型コロナを対象に加える改正法が与党や立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立され、「緊急事態宣言」等の措置を講ずることが可能になるなど様々な法改正が行われました。
一方で、現政権による新型コロナ対応の問題をはじめ、検察官の定年延長問題や自民党議員の公職選挙法違反等、倫理観や法秩序も消えてしまうような事態が発生したにもかかわらず臨時国会の開催もせず、十分な説明もない怠慢
な状況となっており、国民の政治に対する疑念や不信感が大きくなっています。そして、私たちが求める「勤労者・2020 年 11 月 12 日（5）

生活者・納税者の立場に立った政策の実現」に向けて、かけ離れたものとなっています。このことからも、一人ひとりが未来へ希望と期待を持って安心して働き、暮らせる社
会の実現をめざした政治活動を求めていくことが必要となります。そのためには、連合ならびに情報労連の方針を踏
まえ、勤労者・生活者そして納税者の立場から、私たち労働者の思いが届く政治を求めていかなければなりません。
第４９回衆議院議員選挙は政権を左右する極めて重要な戦
いとなることから、情報労連組織内議員「たじま要」「岡本あき子」をはじめとする全推薦候補者の必勝に向け、取り組みを強化することとします。また、情報労連組織内議員による通建連合本部ならびに加盟組織における政治学習会の開催に向けた要請や、連合・情報労連が主催する学習会やセミナーに参加していくこととします。

【福祉活動の取り組み】

新入社員をはじめとする新規加盟の取り組みについては、新型コロナの影響により多くの共済支部において加入
説明が延期となり、加入活動に向けて不安視されたものの共済支部の尽力により多くの新入社員において各種共済への加入ができました。次年度については、引き続き、共済３事業と連携しながら、「春・秋のキャンペーン」を中心に、加入拡大に向けて各共済支部と連携しながら調整機能等の役割を果たし取り組みを強化していくこととします。
具体的には、①春・秋のキャンペーンへの対応、②新入社員への対応、③総合共済のみの加入者に対する加入促進、④通建連合の組合員を対象としたきらら保険サービス㈱の「通建連合団体長期障害所得補償保険（GLTD）」への加入拡大を中心に取り組むこととします。とりわけ、若年層や総合共済のみの加入者に対しては、任意共済の加入促進に向けた取り組みを要請します。
また、通建連合「退職者ネットワーク」において、各加盟組織の「退職者の会」「OBの会」等との連携強化と未設置組織の組織化に向けて支援していくこととします。な
お、対象となる「退職者の会」「OBの会」が未整備となっている加盟組織は、立ち上げに向けて取り組んでいくことを要請します。

【規約規程類の一部改正(案)について】

改正労働施策総合推進法に基づき職場でのハラスメント
対策強化の義務付けによる「服務規程」の一部改正および
連合・情報労連の規約規程類の見直しを受け、昨今の世間情勢に鑑み「海外旅費規程」の一部改正を行うこととします。

【2020年度運動方針の補足について】

１．新型コロナの感染拡大防止に取り組み
新型コロナの感染が広がり、半年以上が経過しました。
全世界における情勢は大きく変わり、物流や観光など国と国との交流は閉ざされ、国内においても経済・雇用・教育・医療等の様々な分野への影響は大きく、２００８年のリー
マンショックを上回る経済危機が想定され、私たちの暮らしをも脅かされています。
こうした中、通建連合本部は、連合および情報労連の取り組みを踏まえ、新型コロナの感染拡大防止に努めながら、加盟組織の自立的活動を支援し、その活動が通建連合
総体における運動の前進に繋がるよう、積極的に任務を果たすこととしました。しかしながら、現在の組合員の職場環境として、新型コロナの感染予防対策が講じられている

職場実態、在宅勤務等の働き方が変化している現状等にあることから、それらを意識した労働組合活動の取り組みを進めていかなければなりません。
したがって、これまでと同様に労働組合活動の基本である組合員とのコミュニケーションの“フェイス・トゥ・フェイス（FACE TO FACE）”を基本としつつ、組合員の安全と健康を第一義に「オンラインツール」の活用が必要と考えます。具体的には、これまでと同じく、集合型での活動をめざし準備を進めていくこととし、従来通りの労働組合の活動が厳しい現状にある場合は、Webの活用やソーシャルディスタンス等、従来のやり方にとらわれない
発想や創意工夫した活動を検討し、準備をしなければなりません。
今後も新型コロナの影響が当面続くものと考えられます
が、魅力ある通建業界をめざし、加盟組織との連携を深め、工夫した会議や学習会等の開催を検討しながら取り組
みを進めていくこととします。
２．労働安全衛生の取り組みの補足について
労働安全衛生の取り組みの補足については、９月５日（土）に北海道亀田郡において、工事車両移動中に交通誘導員が巻き込まれ死亡する大変痛ましい事故が発生しました。ご冥福を祈るとともに二度とこのような事故を発生させないよう労働安全確立に向けた持続的な取り組みを要請します。
また、事故発生件数については９月１７日時点においては３６件となり、死亡事故については北海道の交通事故を含め２件も発生しました。「絶対に起こしてはならない転落事故」については減少傾向にあるものの、交通事故、軽傷事故等が多く発生しています。誰もが安全で安心して働ける
職場の構築をめざすために、事故発生の現状を再認識し、情報共有の徹底を図り、交通事故を含めたすべての人身事
故が撲滅されるよう取り組みの強化を要請します。
３．「通建連合 基金の設立」について
社会貢献活動の一環として、通建連合として基金の設立を提案します。近年は、日本をはじめ世界各国で自然災害等が多発しており、その発生の都度、上部組織の要請に基づき支援カンパを実施しています。
このことから、上部組織の要請におけるカンパ活動の負担の軽減と通建連合の組合員とその家族に対する柔軟な給付の実現に向けて、通建連合として独自基金の設立に向けて、幹事会等で検討していくこととします。具体的な基金の設立については、幹事会にて提案いたしますので、是非、設立に向けてご理解を頂きたいと思います。

（6）ネクスト「第42回定期全国大会議案書」の意見集約と本部見解（要旨）①雇用安定・確保に向けた取り組み
ミライト企業本部労協（下山代議員）
在宅勤務に関しては、これまで育児や介護などの条件がある方が制度の対象として捉えられていましたが、新型コ
ロナ感染拡大に伴い通勤リスク、３密防止を踏まえ事務、営業、施工あらゆる職種で制度利用が試みられ、WLBや生産性・効率化を踏まえた働き方や通勤費等への経費節減につながる可能性が見えてきた。
しかし、その利用は社内業務を主としている方が中心となっており、現場に従事する方々は難しく、二極化しています。また、時間外管理方法や評価、費用等の課題も浮き彫りになってきました。感染リスク低減を進めていくためにも、在宅勤務を含む各種取り組み施策が業界統一的に実施されることや、現場業務が主となっている我々の業界でも多くの組合員がリモートワークできるように発注者や関係諸団体との連携強化をお願いします。
【本部見解】
現在、リモートワークの推進に向けた環境整備については、主たる発注者であるNTTグループにおいて、「制度の創設」「手当の新設」「フレックスタイム制の見直し」な
ど、すべての組合員・社員を対象に、リモートワークに伴う労働環境整備を実施するとしています。通信建設会社における通信インフラ設備の建設や保守においては、現状では現場作業が必須であり、リモートワークで対応できる業
務はごく一部であると認識しており、上部組織への提起や企業側との意見交換を実施してきました。とりわけ、発注者企業の労働組合との意見交換においては、リモートワー
クに伴う労働環境整備についての情報共有ならびに意見提起等を行ってきました。その中でリモートワークなど働き方の変革によりストレスを抱えるなど、衛生面において不安視されていることから、労務・体調管理を含めた衛生管理について、情報労連第５９回定期全国大会において通建連合の立場で意見要望を行うとともに、NTT東日本との意
見交換会においても、事前に加盟組織で取りまとめた現場の意見の中で、新型コロナ関連に対する多くの意見・要望があったことから、要約して要望させていただきました。
情報労連は、これまでの勤務態様との変化による心身の衛生面での影響等について、新型コロナ感染拡大防止に向けた「三密」をできるだけ抑制する働き方を含めた職場環
境の整備や、「ストレスチェック制度」を通じたメンタル
ヘルスの確保に向けた、安全衛生委員会等における労使の取り組みが重要であるとしており、必要な研修の実施等の啓発活動も検討していきたいとしています。通建連合としても、現状把握を行いつつ、情報労連と連携し必要な対応を行っていくこととします。
②雇用安定・確保に向けた取り組み
サンコムユニオン（中根代議員）
国内外では、新型コロナの影響により、経済活動の停滞を通じて雇用・就業に多大な影響を及ぼし、不利益（不当解雇等）を被っている従業員が多く発生している現状が伺えます。通建連合加盟組織においても不利益を被っている組合員がいないかどうかも含めて、加盟組織と連携し、引き続き情報共有と展開をお願いします。
【本部見解】
新型コロナ感染拡大により「世界の就業者の半数近くにあたる労働者が生計手段の破壊の危機に直面している」と

国際労働機関（ILO）が発表しています。日本においても心配されている通り、経営状態が悪化した企業による解雇や雇止め、退職勧奨などの事例が増えつつあります。なお、
退職勧奨は、雇用者が労働者に退職を促すことであり、雇用者が一方的に労働契約を解約する「解雇」とは法的な意味が異なりますが、退職を拒否する意思を示しているにもかかわらず、繰り返し退職を求めてくる場合は、「退職強要」とみなされ、不法行為にあたることがあります。
通建連合に加盟する各組織においては、現状そうした報告を受けていませんが、引き続き、組合員の不利益とならないよう雇用確保を第一義に、安心して働ける職場の構築に向け、加盟組織と連携し取り組むこととします。
③賃金改善に向けた取り組み
コムシス労協（田中代議員）
月例賃金改善は、労働組合における最大の取り組みであります。通建連合全体では２０１４年から７年連続して要求が行われ、とりわけ２０１７年から２０２０年にかけては、賃金改善にて妥結する組織が増えていることは素晴らしい結果と思います。しかし、賃金の要求額に対して生活改善を感じられるまでの妥結内容とはなっていません。また、一時金や賃金制度履行確認で妥結となっている組織もありますので、すべての交渉単位において底上げができるように通建連合総体としての賃金水準のあり方と個別賃金に対する考え方を示していただき、魅力ある通建業界に向けるための対応をお願いします。
【本部見解】
月例賃金改善については、通建連合「笑顔で帰ろう指針（賃金）」において、統一要求としてすべての交渉単位で要求を行ってきました。結果として、２０１４春闘から７年連続の取り組みとなる月例賃金改善は、今年度においては単純平均・加重平均ともに最大の引き上げ額となり、多くの組織で昨年度を上回る賃金改善が図られました。
しかし、妥結内容は生活改善を感じられるまでには至っておらず、初任給の目標水準の要求についても取り組みましたが、企業間における賃金格差が大きいことから、次年度の春闘に向けて引き続き強化が必要と判断しています。
通建連合の賃金水準の在り方と個別賃金については、働く仲間が仕事に魅力を感じ働き続けることが重要であり、先ずは通建連合の賃金水準について幹事会やワーキングで調査検討を行い、その後、個別賃金の論議を開始していくこととします。
④労働条件向上の取り組み
サンコムユニオン（関代議員）
これまで、通建連合で進めてきた働き方の見直しに加え、政府が発表した新型コロナの感染拡大防止に向け「新しい生活様式」を踏まえ、労働組合としても取り組みが必要になると思います。各社で実施している対策等を情報共有するとともに、労働組合としても、「新しい働き方」を検討することで、すべての働く仲間が安全で安心して働け
る職場づくりに繋がると考えます。通建連合総体での取り組みをお願い致します。
【本部見解】
新型コロナの感染拡大防止に向けては、通建連合本部としても、加盟組織と連携して、マスクや消毒液の配布をは
じめ感染防止に向けた対策を講じてきました。また、各組2020 年 11 月 12 日（7）織においても組合員や現場第一線に向けてマスクや消毒液の配布などに積極的に取り組まれたことについて敬意を表したいと思います。
働き方の変革やリモート社会の進展など、「ウィズコロ
ナ」「アフターコロナ」を強く意識した行動変容が求められる中、リモートワークの推進は、これまで取り組んできた「働き方改革」の推進にも繋がるものと認識しており、新しい生活様式における「働き方の新しいスタイル」を取り入れる等、多様で柔軟な働き方、これまでにない労働環
境の構築が求められています。
通建連合では、これまですべての仲間の働き方の見直しに向けて取り組んできた中、コロナ禍の影響により、企業としても変化・変革が求められており、労働組合としてもそうした取り組みの重要性が高まっています。こうした変化・変革の流れも背景にしながら、「新しい生活様式」を踏まえた各社・各組織の取り組みを共有し、更なる働き方の見直しや「新しい働き方」に繋げていくこととし、安全で安心して働ける職場の実現に向け、通建連合総体としての取り組みを一層強化していくこととします。
⑤労働条件向上の取り組み
コムシス労協（増本代議員）
２０２０春闘において、長年導入を求めてきた勤務間イン
ターバル制度を勝ち取ることができました。制度内容となるインターバル（休息）時間は通勤時間を含め９時間となっています。今後は、休息時間拡大に向けて交渉していくとともに、まだまだ認識がない組合員も多く存在しているので、勤務間インターバル制度の理解浸透に向けた取り組みの強化を行ってまいります。通建連合に集う仲間の組織に置かれましても、制度導入がされていない組織が多くあります。魅力ある通建業界に向け、業界全体で「休息をとる」という概念を浸透させるためにも、取り組みの強化をお願いします。
【本部見解】「勤務間インターバル制度」については、１９９３年のEU労働時間指令で「２４時間につき最低連続１１時間の休息時間」の取り組みが図られ、イギリス、ドイツをはじめとするEU加盟国において急速に制度化されました。日本においては２０００年代に入り、「勤務間インターバル制度」について労使論議が始まり、通建連合においては２００９春季生活闘争から要求を行うようになりました。その後、春闘を中心に加盟組織において交渉を進め、いくつかの交渉単位で制度導入となったものの、全体的にはインターバルの時間
やみなし勤務の在り方等により議論が停滞し制度導入には至りませんでした。今春闘においては、通建連合「笑顔で帰ろう指針（働き方）」において「勤務間インターバル制度」の導入に向け「必達目標」と「努力目標」の２つへと
見直し、それぞれの交渉単位の取り組み課題に応じて導入のしやすい要求項目と致しました。その結果、５交渉単位
で前進が図られ導入することができました。労働者の安全と健康を第一義に考え、働きやすい労働環境の構築の一環として、今後もより多くの企業において制度導入となるよ
う休息のあり方を浸透させるとともに組織全体で前進が図られるよう取り組んでいくこととします。
⑥労働安全衛生の確立に向けた取り組み
コムシス労協（村尾代議員）
一斉安全休工日は、昨年より年４回に増回されましたが、この取り組みに対しては発注元への理解促進と現場の働き方・休息のあり方への意識の高まりにより、高い水準で実施されつつあります。
心身の健康により、安全労働に繋がり、また、休むことで私生活の充実も得られることは間違いありませんが、日給制や歩合制などの賃金で働いている現場第一線で働く仲間がいる現状では、今のまま完全週休二日制に移行すれば収入が減り生活が厳しくなります。魅力ある通建業界に向けて、現場第一線で日々汗を流し働く仲間が完全週休二日制になっても所得が減少する事象が発生しないよう取り組
みの強化をお願いします。
【本部見解】
心と身体の健康管理とリフレッシュを図り、労働安全衛生の確保を目的に継続して取り組んできた「一斉安全休工日」については、社会から認知され、ひとりでも多くの仲間が参加できるよう発注者や関係組織に理解促進を図ってきました。更なる活動へ展開するために年4回（６月・７月・９月・１１月の第２土曜日）とし、完全週休二日制の導入に向けて取り組みを強化してきました。
増回後も高い実施率で定着が図られていることから、今後は更なるステップアップ、通建業界すべての組織で完全週休二日制が導入されるように議論していくこととします。しかしながら、職場第一線の仲間も含めたすべての仲間が取り組むことからその生活の安定が必須となります。
「一斉安全休工日」の取り組みに参加することで賃金が減少することがないように、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配の実現に向けた対応が急務と考えます。引き続き、連合・情報労連の取り組み方針踏まえ、魅力ある通建業界に向け議論していくこととします。
⑦労働安全衛生の確立に向けた取り組み
九州労協（古賀代議員）「労働安全衛生の確立」を運動方針の重要課題の一つと位置付け、自立安全推進体制を基本にカウンターパート
ナーとしての役割を積極的に果たし、交通事故も含めたす
べての労働災害の撲滅に向け、通建連合本部指導のもと適切な情報開示や法令遵守の徹底は勿論のこと、安全意識の高揚を図るとともに、基本動作や再発防止対策の徹底に取り組んできました。
しかしながら、昨年８月に開催された第４１回定期全国大会以降、九州管内において人身事故が連続発生し、更には、直近の７月２０日に長崎県諫早市において、一次会社作
業員が水路に転落し負傷する人身事故が発生した矢先、７月３１日に鹿児島県鹿屋市において、高所作業車の逸走により二次会社作業員が挟まれ負傷する人身事故が発生するな
ど、事故の連鎖が断ち切れない危機的状況であると認識します。いずれの事故においても、過去の事故事例に基づく再発防止策や自社の取り組みが現場第一線まで浸透していれば防げたものであると想定され、とりわけ高所作業車の逸走による事故については、一歩間違えれば死亡事故に繋がり兼ねない内容であり、僅か１０日余りの短期間で２件の重大人身事故が連続発生したことを極めて重く受け止め、「労働安全衛生の確立に向けた緊急申し入れ」を会社に提出し、徹底した原因究明ならびに再発防止対策の確立を図っている最中であります。
通建九州として、「安全は全てに優先する」との理念を
いま一度胸に刻み込むとともに、私たちの職場から二度と労働災害を発生させないとの決意のもと、安全管理体制の更なる充実・強化、法令を遵守する企業風土の醸成を図り、強い危機感を持って労働災害撲滅に向け徹底した取り（8）ネクスト組みを展開することとします。
【本部見解】
労働安全衛生確立に向けては、安全で安心して働ける職場の確保に向け、通建連合として最重要課題に位置付け、
通建連合総体としての取り組み強化と加盟組織への対応強化を要請してきました。２０２０春闘においては「笑顔で帰ろう指針（安全）」を掲げ、更には、「労働安全衛生強化期間（1/20～2/21）」を設定し、すべての加盟組織において、朝礼や現場パトロール等の機会を通じて労働安全の最前線を担う現場第一線に直接、安全グッズ（クリアファイ
ル）を手渡ししながら、安全労働確立に向けた注意喚起を展開してきました。
２０１９年度において、「絶対に起こしてはならない転落事故」については減少傾向にあるものの、交通事故や軽傷事故等が多く発生していることから、改めて当該組織のみならず通建連合全体で再発防止の共有と徹底を図っていくこととします。
通建連合本部としても、引き続き、安全は何よりも優先すべき重要課題と位置付け、加盟組織労使による自律安全推進体制を基盤とする予防安全の取り組みを強化していくこととし、労働安全強化期間のみならず、すべての労災事故の根絶に向け、通建各社・加盟組織と連携を強化しながら取り組みを展開していくこととします。
⑧組織拡大・強化の取り組みエクシオ関連労協（原代議員）
情報労連および通建連合の組織拡大目標を踏まえ、当労組としては、新卒・中途採用者の組織化については、コロ
ナ禍での分散開催やオンラインを活用した加入説明を行
い、一定の成果を残すことができました。しかしながら、
未組織グループ会社の組織化については、積極的に企業訪問を行い、従業員や幹部と意見交換を図ってきましたが、新型コロナの感染拡大防止の観点から、職場への積極的なアプローチが行えず、活動が思うように進められない状態が続いています。８月２１日に開催した定期全国大会において、「新たな生活様式」に対応した運動方針として、ITツールを活用した活動を取り入れるとともに、新年度の重点課
題としてあらためて、未組織グループ会社の組織化、契約社員の組織化について取り組むことを確認しました。通建
連合本部を始め加盟組織のこれまで以上のご指導、ご支援をお願いし、従来に増しての連携強化をお願いします。
【本部見解】
魅力ある通建業界にすべく２０２０春闘では「笑顔で帰ろう
指針」を策定し運動を展開してきました。今後、更に発展・実現させていくためには、通建連合が核となり働く仲
間が一丸となって取り組む必要があります。とりわけ、組
織拡大・強化に向けては、「２万通建」を実現すべく加盟組織において目標を設定し、組織拡大強化担当者会議にて取り組みの共有と意識合わせを行うなど連携の強化を図ってきました。
その結果、これまで進展が見られなかった契約社員の組織化では目標を上回るなど一部で成果があったものの、新型コロナの影響により、企業や職場訪問などスケジュール通りに実施することができなかったことから、２０１９年度の全体の目標は達成することが厳しい状況にあります。２０２０
年度は「新しい生活様式」「新たな働き方」を実践した上で組織拡大に向け、工夫した活動を行う必要があります。
コロナ禍の対策として通建連合において導入したWeb
会議システムを利用し、引き続き、取り組みを強化していただくとともに、通建連合の目標となる「２万通建」の達成に向け、情報労連オルグ団と連携しつつ対応をしていく
こととします。

来賓あいさつ情報労連中央本部 北野書記長
通建連合第４２回定期全国大会の盛会にあた
り、一言、お祝いの言葉を申し上げたいと思います。また、情報労連運動・活動を支えて頂いていることに感謝申し上げるともに、中央本部に高代さん、二瓶さんを派遣頂き、大いに活躍頂いていることを報告申し上げ、重ねてお礼を申し上げます。
今回の大会開催、悩み多い検討があったと伺っております。
可能であれば、一年に一度は、一つの会場に一同が介し、喧々
諤々、討議し、しっかりと向こう一年間の活動方針を意思統一できることがよりベターであります。その場の雰囲気や構成員の表情など、同じ空間における緊張感や高揚感、さらには一体感などを共有することも大切なことだと感じております。ただ、新型コロナによって、私たちは様々な課題を突き付けられ、この間、これまで当たり前だった日常が大きく変化しました。また、残念ながら、その終息もまだ見通せない状況にあります。
情報労連もようやくオンライン会議等に慣れてきた感はありますが、正直なところ、まだまだ手探りの状況にあります。これまで通りのやり方では、運動・活動を前に進めていくことは困難とも認識しております。今後においては、Withコロナを意識した、新しいコミュニケーションや、新しい労働運動の創造に向けて果敢に挑戦しなければならないと考えています。その上で、変えるべき運動や取り組みは何か、そして同時に決して変えてはいけない運動や取り組みは何か、議論を深める必要があります。そして、こんな時であるからこそ、労働組合として、現場における課題や意見など、しっかりと吸い上げ、向き合う必要があるとも思っております。私たちは感染症の拡大を理由に運動や活動を止めるわけにはいきません。あらゆるツー
ル等を活用し、知恵を出し、工夫しながら、運動・活動の前進を期すことが必要です。
９月１６日に招集された臨時国会において、第９９代菅義偉内閣
総理大臣が指名されました。一方、野党においても、９月１５日、１５０名の衆参議員が結集した新「立憲民主党」、そして１５名の衆参議員が結集した新「国民民主党」がそれぞれ結党大会を開催し、新代表や綱領・理念等が決定されました。今後、衆議院の早期の解散も噂されておりますが、世の中的な関心はいま
一つ盛り上がりに欠けている感があります。
私たち情報労連は、勤労者・生活者・納税者の視点にたった
政策実現のためには、現政権与党に対峙し得る「大きな塊」が必要との認識のもと、連合とともに野党の合流をめざしてきた。十分ではないし多くの批判もありますが、ようやく、いろいろな課題や過去を乗り越え、新「立憲民主党」が誕生しました。すぐにどうのこうのはならないし、国民の信頼や期待をすぐに取り戻すことはできないと思いますが、現政権のままで本
当に私たちが望む社会となり得るのか、組合員の皆さんと論議を深める必要があると思っています。
今後実施される各種選挙は、行き過ぎた「自助」と「自己責任」を求める新自由主義の現政権か、包摂（インクルージョン）、いわゆる「支え合いの社会」の立憲民主党か、日本のあるべき姿を選択する政治決戦になるものと認識しています。引
き続き、通建連合の皆さんと連帯し、組織内議員はもとより、私たちの政策等を理解・支持する議員・政党の支持拡大に向けた取り組みを強化して参りたいと思います。

2020 年 11 月 12 日（9）大会議案書の表紙募集の結果について
第４２回定期全国大会議案書の表紙募集については、
２０２０年５月１日から６月５日にかけて加盟組織の組合員とその家族の方を対象に募集を行ってきました。
その結果、６９作品について応募頂くことができました。多くの組合員の方々から作品応募して頂いたことに感謝申し上げます。
厳正なる審査の結果、最優秀賞はトーシスグループ
労働組合の池田さんの作品と北陸地方情報通信設備建
設労働組合の坪川さんの作品となりました。また、優秀賞はなく佳作に７作品が選出されました。なお、池田さんについては中央委員会の議案書コンテストでも最優秀賞を受賞されています。
今後も議案書表紙の写真等の募集をいたしますので、積極的に応募を頂けたらと思います。

２連覇

達成！
！

《最優秀賞》
トーシスグループ労働組合
「風鈴」

池田さん

写真を選んでいただき、とてもうれ
しく思います。
最近はコロナ過であり、写真を撮りに行ける機会がめっきり減りました。
落ち着きましたら、またたくさん写《最優秀賞》
北陸地方情報通信設備建設労働組合 坪川さん
「福井県三国花火大会」
この度の受賞ありがとうございます。
今年はコロナ禍により花火大会ほか
全国的にイベントの規制が続いている
ため、昨年撮影した花火大会写真を応募させて頂きました。
各個人の感染防止への意識は保ちつつ、大勢の人が再び集まれる日々が来ることを願います。

真を撮り、次回の入賞も目指して写真を撮りたいと思います。
《佳作賞》
・東北情報インフラユニオン 春日さん「長 野 県 燕 岳」
・東北情報インフラユニオン 根本さん「長野県白馬岳」
・九州情報通信設備建設労働組合協議会 片平さん「熊本県鹿目の滝」
・コムシス情報システム関連労働組合協議会 野口さん「沖縄県恩納村」
・エクシオ関連労働組合協議会 反田さん「長野県八方池」
・ＮＤＳ労働組合

深水さん「沖縄県宮古島」

・ソルコム関連労働組合協議会 藤本さん「鳥 取 県 大 山」

（1₀）ネクスト

通建連合「笑顔で帰ろう」
マスコットキャラクター募集結果について！
通建連合『笑顔で帰ろう！』のマスコットキャラクターについては、４０周年記念行事の一環として、２０２０春季生活闘争方針に盛り込まれた「笑顔で帰ろう指針」について、組合員への浸透を促すとともに、通建連合総体として盛り上げていくために「親しまれやすく分かりやすいものや通建連合のイメージ向上につながるもの」を基本に、一般連絡２０１９－６９（２０２０年４月２３日発）にて募集を行い、７月３１日を締め切りとして、組合員およびその家族を対象に募集を行ってきました。
その結果、９０作品が各組織より報告され、幹事会および加盟組織書記長、各組織代表者等による投票の結果、最優秀賞２
点、優秀賞４点が選出されました。また、多くの作品応募があり優秀な作品も多くあったことから、特別賞２２点を選出してきました。なお、副賞については加盟組織経由で授与してきています。
「マスコットキャラクター」については、最優秀賞に選出された２点を採用することとし、右のイラストの通り、応募作品の原図をもとに専門家にデザイン化を依頼してきました。なお、コンセプトとしては「普段スーツを着てテキパキ仕事をこなし、定時になったらさっそうと帰る。しかし、現場で困難な状況が発生したら、カエルマンに変身し、安全を最優先に難攻
不落な作業をサッとこなす、通建業界になくてはならない存在」としました。

最優秀賞「カエリーマン」

ソルコム関連労協

斎藤さん◆受賞コメント─
この度「笑顔で帰ろう」を
モ チ ー フ に 考 案 し た「 カ エリーマン」を選んで頂き大変嬉しく思っております。
このキャラクターのように皆が笑顔で帰れる職場を目指して頑張ろうという気持ちを込めて作成しました。

最優秀賞

「通建戦士

カエルマン」

シーキューブグループ労組

山田さん◆受賞コメント─
まさか最優秀賞をいただけるとは想像もしていなかった
ので本当に驚きました。
通建要素を出そうと何度も調べたため、個人携帯のター
ゲティング広告に安全靴が出るようになりましたが、報われてよかったです（笑）

2020 年 11 月 12 日（11）優秀賞「おめめクリクリかえるちゃん」
ソルコム関連労協

岡さん◆受賞コメント─
この度は、優秀賞を頂き誠に有難うございます。
今後においても、各種作品等の募集があれば積極的に参
加します。

優秀賞

「ケロちゃん」

NDS労組

山中さん
◆受賞コメント─
カエルといえば雨。
雨 降 り で も、 雨 上 が り でも、笑顔で気を付けて帰宅しようという思いで作成しまし
た。

優秀賞

「マチ

カマエル」

東北情報インフラユニオン 佐々木さん◆受賞コメント─
まず優秀賞受賞にビックリしています。コンセプトにも
あ る よ う に、 無 事 に 家 に 帰る。これが何よりも大切だと感じており、１日１日を怪我無く、事故なく、安全に家族の元にカエル。
これが毎日当たり前の光景になるように日々安全に努めていきたいと思います。

優秀賞「プリンスつうけん」

シーキューブグループ労組

坂倉さん◆受賞コメント─
絵心があまりない私ですが、爬虫類とアイドルが大好
きな気持ちをたくさん込めて描かせて頂きました。選んで頂けたことに、ただ驚いています！！
こ の 度 は、 私 の キ ャ ラ ク
ターを選んでくださりありがとうございました。

（12）ネクスト

特別賞２２作品
・「カエルンルン」

エクシオ関連労働組合協議会

片岡さん家族①

・「ブジカエル」

エクシオ関連労働組合協議会

片岡さん家族②

・「にこにこかえる」

エクシオ関連労働組合協議会

木村さん家族①

・「なかよしカエルファイミリーとともだちのカメさん」
エクシオ関連労働組合協議会

木村さん家族②

・「学校からカエル君」

エクシオ関連労働組合協議会

伊藤さん家族①

・「７５０５君」

エクシオ関連労働組合協議会

伊藤さん家族②

・「幸せを持つカエル」

エクシオ関連労働組合協議会

竹下さん家族①

・「ケロケロハウス」

エクシオ関連労働組合協議会

竹下さん家族②

・「けろけん」

エクシオ関連労働組合協議会

岡部さん家族②

・「マモリス」

日本コムシス関連労働組合協議会

内田さん家族①

・「たすけ」

日本コムシス関連労働組合協議会

内田さん家族②

・「たくちゃんとホムくん」

ミライト企業本部関連労働組合協議会

佐々木さん家族・「ケロケロ

北陸地方情報通信設備建設労働組合

狩山さん家族・「カエルンルン」

北陸地方情報通信設備建設労働組合

吉田さん家族

・「あんしんかえる」

北陸地方情報通信設備建設労働組合

成田さん家族・「絆くん」

ソルコム関連労働組合協議会

平林さん家族・「帰ろピョン」

ソルコム関連労働組合協議会

早川さん家族・「ケール君とカエルン」

ソルコム関連労働組合協議会

松室さん家族

・「イエニソルコム関連労働組合協議会

沖元さん家族・「あんえ～ガエル」

四国通建労働組合

橋川さん家族・「かえるん」

九州情報通信設備建設労働組合協議会

軸屋さん家族①

・「スマエル」

九州情報通信設備建設労働組合協議会

軸屋さん家族②

元気」

カエルン」

2021春闘通建連合

労働安全衛生の確立に向けた取り組みについて

労働安全衛生統一行動！

通建連合ならびに加盟組織においては、安全労働を運動の重要な柱と位置付け、安全衛生委員会や各種安全会議等の場において、各社の安全施策の展開実施に対する論議を行うとともに、労働組合独自の労働安全衛生の確立に向けた取り組みを展開してきています。
２０１９年度における人身事故は、交通事故を含め３6件発生しており、転落・転倒事故は減少傾向にあるものの、死亡事故にも繋がりかねない重傷事故は依然として発生している状況となっています。また、過去に発生した類似事故も散見され、作業者自身の近道行動や不安全行動に起因するものもあり、あらためて職場第一線における安全意識の向上と事故を起こさせない安全風土の醸成が、労働災害撲滅に向けた取り組みにおいて極めて重要であると認識します。
労働安全衛生の確立に向けた取り組みとして、２０２１春闘における職場オルグ等を最大限に活用し、安全で安心して働ける職場環境の確保をめざすことを目的に、右枠の内容について取り組みを展開することとします。

１．取り組み期間
２０２１年１月１８日（月）～２月２６日（金）２．具体的取り組み内容
通建連合本部で「安全グッズ」を作成し、加盟労組を中心に各構成組織における春季生活闘争段階での職場オルグや現場パトロ－ル等を活用し、現場第一線で働く作業員に「安全グッズ」を可能な範囲で手渡し、安全意識の向上について呼び掛け、人身事故の未然防止に向けた取り組みの一助とします。

安全グッズのイメージ