平成 27 年度事業計画書
平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで
平成 26 年度は中越大震災 10 年を迎えた。平成 27 年度からは復興後の活力ある地域社会づくりを念頭に事業を実施していく。中越大震災からの復旧・復興プロセスにおいて獲得・蓄積された「教訓」「知見」を活用しつつ、復興や防災、地域づくりに携わる人材の育成を図り、東日本大震災を始めとする大規模災害被災地の復興を支援する。
一方で、首都直下や東南海トラフなど発生が危惧されている大規模災害への備えという観点から、広範なネットワークの形成を推進し、社会基盤としての安心・安全社会の実現へ向けた事業を展開する。
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防災安全学問研究の推進・創造
昨年まで、中越地震の経験から得られた防災・復興に関する知見について、長岡に集積する３大学１高専１研究センターをはじめ各地の学術・研究機関と共同で調査研究を実施。中越大震災から 10 年を機に蓄積された「教訓」や「知見」を体系的にとりまとめた。27 年度から地域での実践を図りつつ、引き続き調査研究を推進していく。

2防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成
近年、国内外で多発する大規模自然災害(地震・風水害・土砂災害・雪害等)への備えとして、防災や地域復興に関わる人材育成と人的ネットワーク形成を目的として事業を実施する。人材育成にあたっては、中越大震災から得られた「教訓」や「知見」の波及を通じ、広範な人的ネットワークの形成をめざす。
【中越市民防災安全大学の開講】
平成 18 年度より開設された「中越市民防災安全大学」は今年度で 10 年目を迎える。
地域コミュニティにおける防災安全活動の中核の担い手として、また市民と行政、企業の仲立ちをする「中越市民防災安全士」を育成するための講座として開講している。これまで 9 年間で、延べ 432 名の中越防災安全士(内 314 名は防災士認定)を輩出する成果を上げている。平成 27 年度においては、引き続き防災はもとより防犯、教育、福祉、子育てなどの幅広い分野を俯瞰するものとし、講座修了者には防災士試験の受験資格が付与される。
ア 実 施 期 間 平成 27 年 7 月から 11 月まで
イ 対 象 人 員 長岡市及び近隣自治体の住民を対象に 50 人程度
ウ 実 施 場 所 長岡震災アーカイブセンター、ながおか市民防災センターほか
エ 開 催 回 数 13 週 26 講義
オ 実 施 方 法 講義、訓練・講習、被災地視察及び意見交換
師 長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、防災科学技術研究所雪カ 講
氷防災研究センター、長岡工業高等専門学校、長岡市、防災安全に関する県内外の有識者
キ 受 講 料 700,000 円（一般 15,000 円/人・学生 7,500 円/人）
ク 負 担 金 2,800,000 円（長岡市）【自治体防災担当職員の研修講座】
新潟県中越地域は、2004 年の中越地震を始めとした豪雨災害や豪雪災害、2007 年には

中越沖地震にも見舞われている。それらの経験を全国各地の市町村職員に伝え、各自治体の防災力向上を図る。また、長岡市においても、震災当時の経験や教訓を現在の職員に伝えることで、震災の風化を防ぎ、防災力の強化につなげる。
ア 主
題 中越防災研修講座の開催
イ 実 施 期 間 平成 27 年 6 月～平成 28 年 2 月
ウ 対 象 人 員 各回 50 人程度
エ 実 施 場 所 長岡市並びに他市町村
オ 開 催 回 数 2～3 回程度
カ 実 施 方 法 講義、ワークショップ
キ 講
師 自治体職員・ＯＢ及び防災に関する学識経験者等
ク 事 業 費 自主財源
【復興人材・地域づくり人材育成】
中越地震被災地を支援する大学・研究機関等との共同研究で蓄積した知見、また、復興支援活動を通じて構築してきた内外の多様な人材ネットワーク等を活用し、復興や地域づくりに携わる実践的な人材の育成を目的とする研修の開催及び実践的なテーマ設定による地域との協働研究を実施する。
ア 実 施 期 間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 中越地震被災地
ウ 研 修 事 業 復興支援、地域づくり
ウ 実 践 研 究 外部人材の確保、地域支援人材の育成、地域経営組織の育成等
エ 補 助 金 21,000,000 円（公益財団法人新潟県中越大震災復興基金）【東日本大震災等大規模災害被災地への支援】
東日本大震災の被災地を始め、2014 年に長野県北部で発生した地震被災地などに対して復興支援活動を実施する。また、国際復興支援・チーム中越や東日本大震災復興支援センターなどを通じて、多様な主体と連携し、大規模災害被災地のための支援活動を行う。
ア 実 施 時 期 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月
イ 実 施 場 所 東日本大震災被災地及び県内外の災害被災地
ウ 事 業 費 自主財源
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防災安全の情報・技術振興
中越大震災の発生から今日までの復旧・復興支援活動の経験、そこから得られた「教訓」や「知見」を体系的に整理・蓄積し、教育や経済活動の現場への展開を図り、減災社会の実現や地域防災力の向上を通じ、地域及び企業の持続可能性の獲得をめざす。
また、同様に中越沖地震における被災経験も地域及び企業の持続可能性を獲得するための多くの教訓を残している。中越大震災に引き続き、中越沖地震におけるメモリアル施設整備を担う。
【中越メモリアル回廊の維持・運営】
平成 26 年の中越大震災 10 年を経た今、「中越メモリアル回廊」4 施設 3 メモリアルパークの存在意義を改めて問い直す。
「やまこし復興交流館おらたる」と「川口きずな館」の 2 施設は運営を地域に委ねていく。一方で「中越メモリアル回廊」としての機能強化を図っていくため、「長岡震災アーカイブセンターきおくみらい」は回廊のゲートウェイとしての充実を目指し、情報の収集・蓄積・発信を強化、減災社会の実現と地域振興への担い手としての存在感をアピールしていく。
ア 実 施 期 間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月まで
イ 成果の公表 4 施設 3 メモリアルパークにおける来館者の受け入れ、開催イベント、企画展、パンフレット及びホームページ等において情報発信。
ウ 補 助 金 97,000,000 円（公益財団法人新潟県中越大震災復興基金）【中越沖地震メモリアル拠点整備検討】
平成 26 年から構想検討に着手している中越沖地震メモリアル施設は、今年度より展示工事に着手し、11 月の開館を目指す。7 月 16 日の中越沖地震発災日には、関連行事と連携した施設のプロモーション活動を展開し、開館へ向けた機運の醸成を図りつつ、地元NPO 等と連携した施設運営の検討を進めていく。
ア 実 施 期 間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月まで
イ 成果の公表 SNS やホームページから積極的に情報発信を展開、7 月の復興祈念行
事を経て、11 月に開館。
ウ 補 助 金 112,000,000 円（公益財団法人新潟県中越沖地震復興基金）【防災教育プログラムの実践支援】
新潟県の全小中学校に配布した「新潟県防災教育プログラム」（平成 26 年 2 月配布）の活用のため、各学校で防災教育を進める担当教職員が防災教育の重要性を理解し、実践的で継続的な取り組みを実施できるよう、防災に関する専門的・技術的な支援を行う。
ア 実 施 期 間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月まで
イ 事 業 内 容 防災教育サポート窓口の設定、ホームページの開設、事業説明会・研修会の開催、学校へのアドバイス、防災学習（授業）のための各種コーディネート。
ウ 成果の公表 報告書の制作、ホームページ公開
エ 補 助 金 16,000,000 円（公益財団法人新潟県中越大震災復興基金）【防災教育プログラム 原子力編の制作】
子どもたちへの防災教育を通して、災害から生き抜く力を育むとともに、地域防災力の向上を目指すため、新潟県内の小中学校・高校を対象として、これまでに津波災害・地震災害・洪水災害・土砂災害・雪害の 5 災害の防災教育プログラムを制作・配布した (平成 23 年度～25 年度)。平成 27 年度については、残る原子力災害編を制作し、防災教育プログラムを完成させる。
ア 実 施 期 間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 2 月まで
イ 事 業 内 容 防災教育プログラム 原子力編の制作
ウ 成果の公表 防災教育プログラム 原子力編の配布
エ 補 助 金 12,000,000 円（公益財団法人新潟県中越大震災復興基金）
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地方の持続可能性の維持・獲得
全国の中山間地では、人口減少に伴う過疎化・高齢化による「担い手」不足が大きな課題となっている。新潟県中越地域においても、中越地震をきっかけとして、過疎化・高齢化問題が一挙に顕在化した。こうした現状のなかで中越地域の中山間地集落における持続可能性獲得のための実証的試行を通じ、ノウハウを収集していきている。その知見を全国へ波及させることを目的に事業を実施する。
【多様な人材が交流する機会の創出】
中越地震被災地の持続可能性の獲得のため、農業など多様な地域の担い手を育成する
インターンシッププログラムは 4 年目に入り、これまでに 6 名の定住に結びついている。
地方への関心が高まるなかで、若者の地方移住への流れが活発化、地域間競争が激化している。情報発信と首都圏の動向をいち早くキャッチし鮮度の高い情報と中越を繋ぐため新たに首都圏プラットフォームを設置、中越地方の多様な担い手の獲得を目指す。
ア 実 施 期 間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月まで
イ 実 施 方 法 被災地の持続可能性の維持・獲得のため、インターンシップ受け入れなどのマネジメントを行い、定住及び交流を促進する。
ウ 実 施 場 所 中越地震被災地、首都圏エ 補 助 金 25,000,000 円（公益財団法人新潟県中越大震災復興基金）
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地域防災力向上支援、地域づくり活動支援
中越大震災復興基金後の「財政基盤の強化」を睨んで、中越地震の経験から得られた「教訓」や「知見」を生かした地域防災力向上支援、及び地域づくり活動支援等に関する業務を受託し、積極的に実施する。
【地域防災力の強化】
自主防災組織の活動サポート、協働型災害支援体制の整備、避難所運営ワークショップ、親子防災教室など、地域防災力の向上に資する支援活動を展開する。
ア 実 施 期 間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 新潟市、長岡市ほか【地域づくり活動支援】
東日本大震災被災地の復興支援、各地の市民協働のまちづくりなど、地域住民が主役となる地域づくり活動の支援を実施する。
ア 実 施 期 間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 宮城県、新潟県、長岡市、柏崎市ほか

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その他事業
【機関紙の発行・ホームページの充実】
ア 実 施 期 間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月まで
イ 実 施 方 法 震災復興状況、取組みの紹介などを機関紙およびホームページにおいて情報発信
ウ 発 行 部 数 3,000 部（四半期毎）
エ 配 布 先 会員及び防災関係機関【既存施設活用による支援】
ア 実 施 期 間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月まで
イ 実 施 方 法 中山間地の再生、諸活動の支援及び総合学習・環境学習等の場の提供
ウ 実 施 場 所 山の暮らし再生支援拠点施設（通称：ロータリーハウス）
エ 成果の公表 機関紙およびホームページ