港湾政策研究所年報
Annual Report ２００９

平成２２年１２月

社団法人 日本港湾協会
港湾政策研究所
The Ports and Harbours Association of Japan
Japan Institute for Port Policy Studies

はじめに

近年、わが国港湾を取り巻く環境が著しく変化し、それに即した港湾政策が必要になるとともに、わが国港湾のあるべき姿なども変わり続けています。
社団法人日本港湾協会は、1922 年以来港湾に関する知識の蓄積と会員組織の行動力を有しており、これからの変化に対し、より効率的かつ迅速に取り組む
ため、政策研究部、計画調査部および保安･情報システム部からなる港湾政策研究所を平成 18 年に設置し、港湾の振興発展策に関する政策課題を通じて国民の生活を支える港づくりの活動を一層進めています。
研究所発足以来、港湾計画、物流、港湾経営、保安・危機管理を重点研究分
野として、自主研究と受託調査研究を中心とした活動を行って参りました。その間、「港湾法」、「近未来港湾のあり方」、「道州制と港湾」、「港湾長期構想の意
義」などの具体的テーマについて研究し、提言を行うとともに、人材育成のための物流講座を実施し人材育成を企画し、また、講演会、シンポジウムを開催
して港湾に関する知識の言及や啓蒙を行ってきました。
原則として自主研究が終了する都度、レポートを発刊、あるいは当協会ＷＥ
Ｂに掲載してきましたが、活動の主要な部分を占める受託調査事業やその他の活動について会員への公表が十分ではなく、研究成果の利活用の際の課題となっていました。そこで、平成 21 年より港湾政策研究所年報（ＡnnualＲeport
２００７，２００８）を発刊し、当研究所の自主研究、受託調査研究、講演会、シンポジウムなどの概要を整理・公表し、研究成果の活用や参照に便宜を図るとともに、当研究所の諸活動に関する情報を広く発信することといたしました。
このたび港湾政策研究所年報（ＡnnualＲeport２００９）がまとまりました。
本レポートが皆様のご活動や業務のご参考となれば幸甚です。また、当研究所といたしましては、今後とも港湾の発展に少しでも貢献できる研究活動を続けて参りますのでご指導ご鞭撻をお願いいたします。
平成 22 年 1２月
港湾政策研究所
所長 金近 忠彦

目

次

自主研究
２１年度

自主研究一覧

・・・・・・・

１

２１年度

受託調査一覧

・・・・・・・ ６

２１年度

シンポジウム in 八戸

・・・・・・・３５

２１年度

港湾講演会

・・・・・・・３７

２１年度

物流基礎講座・・・・・・・４０

日本港湾協会 WEB で見られる物流情報

・・・・・・・４２

受託調査

講演・講座

情報サイト

自

主

２１年度

研

究

自主研究一覧

1

自主研究一覧表（２００９年度）
番号

調

査

研

究

名

備 考

1 港湾を中心とした臨海部における新たな産業展開に関する研究2

北部九州地域の経済活性化にむけた総合ロジスティクスに関する調査研究2

２００９年度 自主研究概要
港湾を中心とした臨海部における新たな産業展開に関する研究
調査研究名担当
港湾政策研究所 主任研究員 白川 隆司「研究概要」
我が国は、主要先進国の中で、唯一経済成長が停滞しており、港湾においても国際競争力の低迷が指摘されて久しい。
流通や物流において、港湾に寄せられている課題および海外において新たに発展している産業を整理、分析し、今後 の港 湾を 中心 とし た臨 海部 の産 業展 開を 研究 する もの であ る。
「研究内容」（１）我が国を含む東アジアの経済状況の把握
日本の経済は、世界の成熟した先進諸国とは対照的に、長期にわたり異常な低迷を続けている。国内総生産(GDP)で見ると、米国や英国、フランスなどG7を構成する日本以外の先進国が1995年以降に1.5～2倍へと成長したにもかかわらず、日本はこの期間に全く伸びていない。貿易もこの期間の伸び率は先進7カ国中で最低である。
国際貿易の中心は、従来のような日米欧の三極間貿易から、日本を含むアジア地域と北米、欧州という新たな三極間貿易に変化している。また日本の貿易形態は、原（２）流通や物流分野における港湾に対する課題
経済と貿易の低迷と同じく、日本港湾についても停滞が続いている。国別コンテナ取扱量の1995年以降の伸び率は先進7カ国中で最低で、港湾別コンテナ取扱量も世界の上位20港に日本の港湾は一港も入っていない。さらにコンテナ取扱量の伸び率の鈍化は、日本への欧米基幹航路の寄港航路数の減少につながっている。例えば欧州航路を見ると、横浜港では10年前には5航路寄港していたが2008年には2航路に、大阪港に至っては10年前には5航路寄港していたが2008年には1航路にまで減少している。
日本企業の物流戦略を見ると、生産拠点のアジアシフトに続き、物流拠点をもアジアに移すような動きも出始めている。物流拠点のアジアシフトは、シンガポールやマレーシア、タイ、フィリピン等が積極的に実施している外資系企業へのインセンティブもその要因の一つになっている。更に近年、中国や韓国等も外資系企業への誘致インセンティブを進めていることから、日本においても対応が必要になっている。
（３）海外におけるあらたな臨海部産業の展開
海外の主要な港湾では近年、ロジスティクス産業の核とした新たな港湾の姿を打ち出す動きが出始めている。例えばロッテルダム港は、EUの中心という地の利を活かし欧州のロジスティクスハブを目指してディストリパークの整備を進めている。同様の試みは、ドバイ港や釜山新港等でも行われている。
（４）我が国における臨海部産業の発展方策
日本における臨海部産業の発展方策としては、アジア市場のさらなる発展の時代を迎えて、列島の優位性を活かし、国内を含むアジア全域の市場と世界とを結びつける新たなロジスティクス産業の国際拠点を日本国内に開発することが重要である。そして、国際ロジスティクス産業をグローバル化時代の貿
易立国日本の新たな成長産業の一つとして位置付けることこそが、アジアの活力を日本の成長の源泉として取り込む実現可能な戦略であると考える。
「技術的特徴」
アジアの活力を取り込む日本の新たな成長戦略として、世界とアジアを結ぶ国際ロジスティクス産業の育成、集積を基軸に据えた方向を示したこと。
「成果、活用」
本調査の成果を「提言」として取り纏め，当会ホームページで公開している．

3

２００９年度

自主研究概要調査研究名

北部九州地域の経済活性化にむけた総合ロジスティクスに関する調査研究

担当

港湾政策研究所

主任研究員

西出

琢

「研究概要」
本業務は、北部九州地域を対象とし、激変しつつあるアジアを中心とする社会経済情勢を踏
まえ、将来の九州地域の産業展開を見据え、円滑な企業活動が可能となるよう、物流を中心とした総合ロジスティクスに関する調査研究を行うものである。
なお、２１年度の調査研究内容は以下のとおりである。
１）アジア、九州地域の将来動向の把握①今後のアジアを中心とした経済社会状況の展開②九州地域の産業の展開③九州地域の成長戦略④北部九州地域の交通インフラのあり方
２)望ましい総合ロジスティクスについて研究
３)物流懇談会の運営、資料作成「研究内容」
１）アジア、九州地域の将来動向の把握①今後のアジアを中心とした経済社会状況の展開
中国をはじめとする新興市場が経済発展を続けていることから、中国、東アジア、
インド、南アジアのアジア諸国に照準をあわせ将来動向を把握②九州地域の産業の展開
九州地域の産業の展開を検討するにあたり、北部九州港湾（博多港、北九州港、下関港）の特徴や課題を整理し、今後の方向性について検討③九州地域の成長戦略
九州地域の成長戦略を検討するにあたり以下の観点より検討
・北部九州地域の地理的優位性を活かし、高付加価値の産業構造を実現する経済成長戦略としての物流ロジスティックの効率化を検討
・荷主の立場に立った、グローバル・サプライチェーン・マネジメント（GSCM)を支える「聖域なし」の物流ロジスティックの効率化を検討④北部九州地域の交通インフラのあり方
北部九州地域の交通インフラのあり方を検討するにあたり以下の観点より検討
・低炭素社会における環境負荷の少ない物流ロジスティックの実現。（グリーン物流）
・陸・海・空をシームレスに連鎖するネットワークとしての総合物流ロジスティックの実現
・経済活動の安定性や輸送の安全・セキュリティを確保する物流ロジスティックの実現
２）望ましい総合ロジスティクスについて研究
東アジア経済圏を支えるシームレスな物流ロジスティックス実現のための規格標準化を視野に研究を行った。
３）物流懇談会の運営、資料作成
学識者、有識者で組織する懇談会で2回の会議を行った。
１）、２）での研究項目のほか、規制緩和や港湾連携による効率的な港湾経営の実現と港湾労働における課題解決についても議論を行った。
第１回
北部九州（山口）をめぐる総合物流の現状分析（H22.1)
第２回
九州地域の成長戦略と総合ロジスティック（H22.3)「技術的特徴」
北部九州地域を対象とし、アジアを中心とする社会経済情勢を踏まえ、九州地域の作業展開による円
滑な企業活動が可能となるよう総合ロジスティックに関する政策提言を審議した。
「成果、活用」
北部九州地域の総合ロジスティックにおける政策提言を行い、全国のモデルケースとして活用。

4

受託業務

受注業務一覧表（平成２１年度）
委託契約者

番号

契

約

件

名

業務区分

1 三八地域県民局

八戸港長期構想検討調査業務委託

計画

2 千葉県木更津港湾事務所

県単港湾調査（木更津港港湾計画検討調査）委託

計画

3 福岡市

平成２１年度 博多港長期構想検討調査業務委託

計画

4 北九州市

北九州港港湾計画改訂検討業務委託

計画

5 大分県

平成２１年度 港管側単湾委 第１号 港湾計画改訂業務委託

計画

6 鹿児島

鹿児島港県単港湾整備委託（長期構想検討調査）

計画

7 国土交通省 港湾局

平成２１年度 我が国港湾の国際競争力強化による成長戦略検討支援業
物流
務

8 国土交通省 港湾局

港湾投資の事例分析検討業務管理

9 東北地方整備局

災害時の仙台港区港湾活用方策検討業務

危機管理

10

東北地方整備局
酒田港湾事務所

酒田港長期計画推進方策検討業務

計画

11

東北地方整備局
小名浜港湾事務所

相馬港における港湾施設の整備手法検討業務

計画

12 関東地方整備局

関東地域における港湾関連施設の災害時事業効果検討調査

危機管理

13 関東地方整備局

東京湾における内陸水運活性化に向けた港湾施設利用等
検討業務

物流

14

関東地方整備局
鹿島港湾・空港整備事務所

鹿島港（外港地区）－１４ｍ岸壁ふ頭保安設備計画・設計検討業務

保安15

関東地方整備局
東京湾口航路事務所

東京湾口航路航路計画検討業務

計画

16

関東地方整備局
東京湾口航路事務所

東京湾口航路監視施設他検討業務

保安17

北陸地方整備局
新潟港湾・空港整備事務所

新潟港防災機能検討業務

危機管理

18 近畿地方整備局

大阪湾諸港の防災拠点関連施設等の事業継続検討調査

危機管理

19 近畿地方整備局

基幹的広域防災拠点における災害時の広域連携体制構築
検討業務

危機管理

20 中国地方整備局

広島港災害時事業効果検討業務

危機管理

21 中国地方整備局

中国地方における産業の国際競争力強化に資する港湾整備に係わる検討業務

計画

22 四国地方整備局

災害時における高松港事業効果検討業務

危機管理

23 九州地方整備局

北部九州港湾における国際複合一貫輸送の効率化方策検討業務

物流

24 九州地方整備局

管内港湾物流動向に関する広報資料作成業務

管理25 九州地方整備局

関門航路保全管理システム検討業務

保安26

九州地方整備局
関門航路事務所

関門航路計画策定検討業務

計画27

九州地方整備局
博多港湾・空港整備事務所

低炭素社会に資する港湾物流の形成に向けた港湾政策検討業務

計画

災害時港湾活用関連資料収集検討業務

危機管理

28 沖縄総合事務局

5

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 八戸港長期構想検討調査業務委託
新規継続
発 注 機 関 名 三八地域県民局
本調査業務は、今年度に改訂が予定される八戸港の港湾計画について、港湾計画書や計画資料(その１)等の作成を行うため実施する業務であり、八戸港
港湾計画改訂に向けた検討の一助として資するため調査を実施するものであ
業 務 の 概 要 る。

１．港湾改訂計画資料(その１)の原案作成
今回計画に係わる現況資料や将来目標資料並びに施設計画、土地利用計画
等を計画資料として再編整理し、交通政策審議会資料の原案として作成を行った。
２．計画書原案の作成
今回の改訂計画に向けて、「港湾計画書作成ガイドライン」に従い計画書
原案の作成・検討を行った。
３．八戸港業務資料の作成(最終報告書)
上記の検討内容を整理取り纏めるとともに、昨年度まで検討してきた関連資料も含め八戸港業務資料（最終報告書）として作成した。
具体的 業務 内容 ４．計画図(電子データ)の作成(1) 電子データ基図面の作成
市販されている数値地図(電子データで1/2,500の図)を基に、八戸港図の電子データを合成し、その図中に既存施設や水深、地形等を書き加え基図面の作成を行った。
(2) 計画図の作成
上記の八戸港の基図面を基に、計画図を挿入し関係図表や凡例等を記入して、改訂計画の港湾計画平面図の原案の検討・作成を行った。また、パースの作成を行った。なお、当計画平面図は計画書の中の計画図として利用が図れるものとした。
５．港湾計画検討委員会
第4回長期構想検討委員会（委員会・幹事 各一回）の開催、運営を行い、議事録（概要版）を作成した。

技 術 的 特 徴

八戸港の港湾計画について、有識者、地元関係者等による港湾計画検討委員会を組織して検討を行った。

成 果 、 活 用

港湾計画への反映

6

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 県単港湾調査（木更津港港湾計画検討調査）委託
新規
継続
発 注 機 関 名 千葉県君津地域整備センター 木更津港湾事務所
本調査は、千葉県の示す方針に従い、木更津港の港湾計画改訂に向け、その整備方針整備法将来像について、委員会を設置・運営し、港湾計画資料の業 務 の 概 要とりまとめを行うものである。
１．港湾計画資料の作成
港湾計画改訂に必要となる以下の資料の素案を作成した。
・港湾計画書・港湾計画図・港湾計画資料
なお、港湾計画書に記載する各項目については、別途発注の「平成２１年度木更津港港湾計画根拠資料作成委託」等においての検討の内容であるため、監督員と調整を図るほか、別途発注委託を調整を図り円滑な作業に努めた。
２．委員会の設置･運営
本業務の実施にあたっては委員会を設置して検討するものとした。
開催回数は１回とし、委員会時の意見等を議事録としてとりまとめた。
３．委員会資料の作成
委員会資料を作成した。
なお、委員会資料は別途発注の「平成２１年度木更津港港湾計画根拠資
具体的 業務 内容
料作成委託」等においての検討の内容であるため、別途発注委託と調整を図り円滑な作業に努めた。

技 術 的 特 徴

木更津港の整備方針及び将来像を別途業務と調整を図りつつ、有識者、地元関係者等で組織する委員会を開催し港湾計画資料を作成

成 果 、 活 用

港湾計画への反映

7

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 平成２１年度 博多港長期構想検討調査業務委託
新規継続
発 注 機 関 名 福岡市
平成19年度に設置した「博多港長期構想検討委員会」を引き続き開催し、学識経験者や有識者、港湾関係者、市民アンケートによる市民の声など幅広く意見を聞きながら博多港の将来像および施策の方向性に関する調査、検討を業 務 の 概 要 行ったものである。

本委託業務は、平成２０年度に策定した「博多港長期構想 中間とりまとめ」及び「平成２０年度 博多港長期構想検討調査業務委託」結果等に基づき、博多港長期構想検討委員会（以下、「委員会」という。）の開催ならびに、博多港の環境先進港づくり等について調査検討を実施した。
１．委員会の開催・運営等
会議資料の作成、会場確保・設営及び議事録の作成等、委員会の準備・開催・運営等に関する業務を行った。

具体的業務内容

２．みなとまちづくり等の検討
ＣＯ２削減効果や景観形成方針など「環境先進港づくり」に向けた取組み等について検討を行った。
(1)市民･利用者意見募集結果の解析(2)環境先進港づくりに関する検討

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

博多港の環境先進港づくり等についての調査検討
博多港長期構想検討委員会および博多港の環境先進港づくり等に活用8

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 北九州港港湾計画改訂検討業務委託
新規
継続
発 注 機 関 名 北九州市
・平成20年度作成した長期構想素案について、平成21年度に開催する委員
会での検討を踏まえ、長期構想最終取りまとめ案を作成した。
業 務 の 概 要 ・長期構想の示す方向性を受けて、長期的な空間利用を見据えた港湾計画
改訂素案を検討した。
１． 長期構想最終案作成
平成２０年度に作成した長期構想素案について、平成２１年度に開催する委員
会等での意見を踏まえて修正し、最終取りまとめ案を作成した。
２． 長期構想の施策について優先順位整理
港湾計画改訂素案を検討するため、長期構想の施策を短期（概ね10年以内）、中期（概ね10～20年程度）、長期（概ね20～30年）に整理した。
３． 港湾計画改訂素案の検討
長期構想が示す将来像や施策の方向性を受けて、長期的な空間利用を見据えた改訂素案を検討した。
①埠頭計画等の検討②臨港交通施設計画の検討③港湾環境整備施設計画の検討④廃棄物処理施設計画等の検討
具体的業務内容⑤大規模地震対策施設計画の検討⑥概算事業費の算出
４． 港湾計画改訂素案作成①長期構想図の作成②港湾計画素案の作成
５． 委員会の運営

技 術 的 特 徴

長期的な空間利用を見据えた港湾計画改訂素案を有識者、地元関係者等で組織する委員会を開催し検討

成 果 、 活 用

港湾計画への反映

9

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 平成２１年度 港管側単湾委 第１号 港湾計画改訂業務委託
新規
継続
発 注 機 関 名 大分県
本業務は、重要港湾佐伯港港湾計画改訂にともなう長期構想の検討を行う
業 務 の 概 要 ものである。
１．地域の現況
港湾の背後都市を中心とする周辺地区の現況を社会・経済状況の推移（人口、就業構造、市民取得）、産業構造の現状と動向（従業者数、純生
産額、工業、三次産業、環境変化と今後の動向）、都市活動の現状と動向（土地利用、交通体系、人口、産業分布、公共施設の整備状況、市民生
活、地価、都市開発の方向）、周辺地域における役割・位置づけ、地域の現状の問題点・課題等について分析した。
２．地域の発展方向と港湾への期待と要請
港湾の今後の発展方向を見極めていくために、地域を取り巻く上位計
画、関連計画・構想を整理し、地域動向と主要プロジェクトにおける港湾の位置づけを検討した。
３．港湾整備の課題
上記の現況分析を通じて、港湾の現状の問題点（港湾を取り巻く環境の変化（近年の経済情勢、交通体系の変化と課題と把握））に対応するめ、
また新たな時代に向けて取り組むべき問題点、港湾整備の課題（現港湾計
画の施策を整理、要請や課題に対する対応状況の把握を行い、新たに取り組むべき課題や既定計画の施策を実現化する上での課題を整理・把握）を抽出・整理した。
具体的業務内容 ４．作業部会
作業部会は立地企業・港運業者･利用者団体･漁業関係者等の行政機関
以外で組織し、幹事会開催前に開催し、意見のとりまとめを行った。た。
作業部会は１回、佐伯市内で開催した。

５．港湾長期構想検討委員会
以上の業務をとりまとめ、佐伯港長期構想検討委員会に提案した。
委員会は地元代表・関係者・専門家・官庁等から１８名の委員を選出して行った。

技 術 的 特 徴

重要港湾佐伯港港湾計画改訂にともなう長期構想を地元代表、関係者、専門家等で組織する検討委員会を開催し検討

成 果 、 活 用

港湾計画への反映

10

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 鹿児島港県単港湾整備委託（長期構想検討調査）
新規
継続
発 注 機 関 名 鹿児島
鹿児島港長期整備構想について検討を行い、港湾計画の改訂に向けた基礎資料の作成を行うものである。
業 務 の 概 要
１． 調査の目的
鹿児島港の港湾計画については、計画策定時に比べると社会経済情勢や県民のニーズ等が変化しており、プレジャーボート対策や臨海部の交通渋滞対策、
緑地、海浜等の整備など、鹿児島港全体に関わる港湾計画の見直しが必要となってきている。
このことから、港湾計画改訂に向けた総合的な業務を行うとともに、その基礎資料を得ることを目的した。
２． 調査の内容
１）鹿児島港の現況分析
港湾機能・利用の現況、近隣港湾との港勢比較、鹿児島港の問題点について整理した。

具体的業務内容

２）背後地域の現況分析
鹿児島港の背後地域の設定、背後地域の現況、背後地域の問題点の整理
３）上位・関連計画の把握
４）鹿児島港への要望・期待分析
・港湾利用者、港湾関係者へのヒアリング及びアンケート調査及び分析
・港に対する市民の意向把握の実施（ＰＩ実施）（調査票作成・発送・集計）
５）鹿児島港の整備課題の抽出
６）鹿児島港長期整備構想の検討
港湾利用者等へのヒアリング及びアンケート調査による鹿児島港への要望・期待分析結果や将来貨物需要予測（別途発注）をもとに
鹿児島港の将来像と目標の設定、目標達成への取り組み、機能配置
構想（ゾーニング）を行った。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

鹿児島港本港地区、新港地区の再編に着目して検討
港湾計画への反映

11

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 平成２１年度 我が国港湾の国際競争力強化による成長戦略検討支援業務
新規継続
発 注 機 関 名 国土交通省 港湾局
本業務は、アジア経済の発展と我が国を取り巻く貿易構造の変化の中、世界経済の構造変化に伴う海上貨物動向、世界の貨物需要の変化に伴う海上輸送網の動向等
業 務 の 概 要を整理した上で、港湾の国際競争力の強化による我が国の成長戦略策定の検討に資する種々の分析を行うものである。
１．港湾・海運に関連する世界経済の構造に関するデータ収集・分析
以下に示す世界の経済状況に関する事項について、港湾・海運との関係に着目しつつ、現状及び将来動向についてデータを収集・整理するとともに、世界経済の構造変化等に伴い港湾・海運に生じる影響について検討した。
・主要国の経済指標と貿易額の関係
・世界のエネルギー需要の見通し
・港湾・海運に影響する新たな動き
２．世界経済の構造変化を受けた海上貨物の動向に関するデータの収集・分析
世界経済の構造変化に着目しつつ情報を収集・整理し、港湾の国際競争力の強化による我が国の成長戦略策定に資する種々の検討を行った。
（１）海上コンテナについて
・我が国と北米・欧州との貿易構造、貨物量の動向
・我が国製造業のアジアへの生産機能の展開見通し（２）鉄鉱石、石炭、穀物等バラ貨物について
・世界の需給バランス、供給国と需要国のパワーバランスの動向と影響
・供給国側、近隣諸国のインフラ（３）完成自動車について
具体的業務内容
・我が国を発着する完成自動車の貨物量の動向
３．世界の貨物需要動向の変化を踏まえた海上輸送網の動向のデータ収集・分析
以下に示す海上輸送網の動向に関する事項について、世界の貨物需要動向に着目しつつ情報を収集・整理するとともに、港湾の国際競争力の強化による我が国の成長戦略策定に資する種々の検討を行った。なお、検討にあたっては、
ＣＯ２発生抑制等に伴う運航形態の変化の動向にも着目した。
（１）海上コンテナ、ユニットロードについて
・我が国及び近隣諸国を発着する方面別の航路網及び利用船舶等の動向
・我が国と東アジア諸国間のフェリー・RORO・コンテナ船等による新しい航路ネットワークの動向
・我が国及び近隣諸国を発着する方面別の航路網及び利用船舶等の動向
・我が国港湾のフィーダー化の進展の動向（２）鉄鉱石、石炭、穀物等バラ貨物について
・新規建造バラ貨物輸送船の動向
・我が国及び近隣諸国への、資源・穀物メジャーによる海上輸送の動向（３）完成自動車について
・新規建造自動車専用船の動向
・我が国及び近隣諸国を発着する方面別の航路網及び利用船舶の動向（４）CO2 発生抑制等に伴う運航形態の変化
４．「選択と集中」による国際競争力の強化方策に関するデータ収集・分析（１）海上コンテナ取扱状況（２）鉄鉱石、穀物等バラ積み貨物取扱状況（３）完成自動車
我が国の国際競争力強化に直結する海上コンテナ、資源・食料安全保障に直結する鉄鉱石、穀物等バラ積み貨物および完成自動車の我が国港湾における取扱状況について情報を収集・整理するとともに、これらを取扱う拠点となる港湾選定に資する種々の検討を行った。
我が国港湾の国際競争力強化による成長戦略検討基礎資料のとりまとめ。
技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

港湾の国際競争力強化による成長戦略策定の検討

12

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 港湾投資の事例分析検討業務
新規
継続
発 注 機 関 名 国土交通省 港湾局
本調査は、国土交通省港湾局が地方整備局等又は港湾管理者の実施した今年度の事
業評価結果を詳細に把握することができるよう、評価監視委員会資料及び評価結果の算定根拠に係る資料の評価内容を整理する。また、それを踏まえ評価実務担当者
業 務 の 概 要 が作業を行う際に注意すべき点等を把握するとともに、マニュアル上は定型的になっていない便益や費用等の具体的な算定条件及び算定方法等を適切に設定する方法、手順について検討を行う。さらには、上記の整理及び検討を踏まえ、マニュア
ルの適切な運用に資する手引きの作成に向けた検討を行うものである。
１．最新の事業評価結果算定に係る資料の整理
地方整備局等及び港湾管理者が今年度に実施した約９０件の港湾整備事業に係る事業評価結果（今後予定しているものも含む）について、事業評価監視委
員会及び評価結果の算定根拠に係る資料等について、次のⅰからⅵの項目毎に、評価内容を整理した。その際、マニュアル上、判断の余地が残された記載となっている算定条件及び算定方法等について整理した。
ⅰプロジェクトの特定事業の目的や整備する施設の内容等に応じて特定したプロジェクトの範
囲及び分析の対象期間。
ⅱ需要の推計具体的 業務 内容推計する需要の内容（貨物量、旅客数など）、目標年及び推計結果。
ⅲ便益の計測対象とする便益（効果を貨幣換算したもの）の効果及び計測結果。
ⅳ費用の算定対象とする費用の項目及び算定結果。
ⅴ費用便益分析
費用便益分析の結果及び前提条件を変えた場合の感度分析結果。
ⅵ貨幣換算しない効果の分析
定量的もしくは定性的に把握した貨幣換算しない効果。
２．便益や費用等の具体的な算定条件及び算定方法等の設定方法、手順の検討
１．の整理を踏まえ、評価実務担当者が作業を行う際に注意すべき点等を把握するとともに、同種の事例における便益や費用等の算定条件及び算定方法の比較検討を行い共通項を抽出することにより、定型的になっていない便益や費用等の算定条件及び算定方法等を適切に設定する方法、手順について上記６項
目毎に検討した。
３．マニュアルの適切な運用に資する手引きの作成に向けた検討
１．２．の整理及び検討を踏まえ、評価実務担当者が事業評価に係る作業をより効果的にかつ効率的に実施できるようにするため、マニュアルの適切な運用に資する手引きの作成に向けた検討を行った。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

港湾整備事業の費用対効果分析マニュアルの適切な運用に向け、事業評価結果資料を用いた整理、分析
港湾政策への活用

13

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 災害時の仙台港区港湾活用方策検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 東北地方整備局
本業務は、仙台塩釜港において大規模災害時における初期物流機能の確保を目的に、現在事業中である仙台港区中野地区岸壁（－９ｍ）（改良）の耐業 務 の 概 要 震強化岸壁や仙台湾の近隣港の有効活用に向けた港湾関係者の広域的な連携方策を検討するものである。
１．資料収集整理
仙台塩釜港・石巻港・相馬港において、国際海上コンテナ及び完成自動車を対象に、企業活動面に着目して利用企業の物流活動に関するヒアリン
グ等を行い、実態を把握した。
仙台港区においては、公共岸壁・専用岸壁・フェリー埠頭の利用状況を踏まえ、利用企業の物流活動について把握した。
２．初期物流機能の確保に向けた方策の検討
１．を踏まえ、宮城県沖において大規模地震が発生した際に、仙台塩釜
港・石巻港・相馬港において、国際海上コンテナ及び完成自動車を対象とした企業の物流活動の継続に必要となる初期物流機能を確保するため港湾施設の活用方策について、物流経路面及び企業活動面から検討を行った。
なお、宮城県沖において大規模地震が発生した際の仙台塩釜港・石巻港・相馬港における港湾施設の被害想定については、別途発注者より提示いただいた。
３．物流機能の早期回復に向けた方策の検討
２．を踏まえ、宮城県沖において大規模地震が発生した際に、仙台塩釜
港・石巻港・相馬港において、国際海上コンテナ及び完成自動車の物流機
具体的業務内容
能を早期回復するための港湾施設活用方策について、地震発生時からの経
過時間毎に港湾間の連携を踏まえた検討を行った。
４．港湾関係者の広域的な連携に向けた対応方針の検討
２．３．を踏まえ、宮城県沖において大規模地震が発生した際に、仙台
塩釜港・石巻港・相馬港において、港湾利用者や関係行政機関等の港湾関係者の広域的な連携を図る上で、物流機能や連携体制面の課題を抽出するとともに対応方針を検討した。
５．委員会の設置・運営
本業務の遂行にあたっては、港湾利用者や関係行政機関、学識経験者等で構成する委員会を設置し、調査内容の検討を行った。
なお、委員会は２回開催した。

技 術 的 特 徴

近隣港の有効活用に向けた港湾関係者の広域的な連携方策を検討

成 果 、 活 用

港湾活動の業務継続計画への活用

14

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 酒田港長期計画推進方策検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 東北地方整備局酒田港湾事務所
本業務は、現在整備中である外港地区－１４ｍ岸壁関連事業および港湾計
画に位置付けられた内外貿埠頭の整備促進に資するため、酒田港を取り巻く業 務 の 概 要
現状把握と課題整理および貨物量増大に向けた対応策等、具体的な推進方策を検討した。
１．行動計画の検討
１）現状把握と課題整理
サブワーキンググループで検討する以下に示す４つの項目について、過年度の経過を踏まえつつ、貨物量の増大やフェリーの寄港増加に向けた、現状把握、取り組み実現のための課題整理を行った。
①国際輸送ルートの拡充
中国（黒龍江省）、ロシア（ベルクート社）とこれまで築いてきた活動
実績を基に、新規航路開設の可能性、想定貨物の抽出、課題整理等を行った。
②リサイクルポート酒田推進施策「廃石膏ボード」や「森林系資源」を中心に発生量、資源化可能性等の情報収集・分析を行い、それら資源に関する酒田港のリサイクル拠点化の可能性について検討を行った。

具体的業務内容③みなとオアシス酒田活性化
市民団体やNPOなどと協力し「海洋センターの機能向上」や「みなとオアシス酒田の知名度向上」などをテーマにその推進策を検討した。
④海岸利用可能性検討
酒田港内に位置する大浜海岸について、酒田港の持つ親水機能向上の一環として、その利活用のルールづくりを行った。
２）アンケート調査「みなとオアシス酒田」に係る評価および顧客ニーズを把握するためアンケート調査を行った。
３）行動計画の検討
SWGにおける検討の過程で単年度の成果を明確にし、その結果を内外貿埠頭の整備促進に反映させるためにも、今年度の検討成果を見据えた目標の設定と、来年度の具体的な計画づくりを行った。
２．作業部会の設置・運営
物流、リサイクル、親水、防災の作業部会を４回設置・運営した。
３．推進委員会の設置・運営推進委員会及び作業部会の各委員からの意見・提案等を集約し、酒田港長期構想の実現に向けた検討を行った。
４．推進方策の検討
SWGにおける検討を踏まえ、物流・リサイクル・親水・防災の４つの機能毎に次年度の活動計画素案を取りまとめる。素案は各作業部会および推進委員会に諮り、各委員の意見・提案などを集約、反映させて次年度の活動計画を作成した。

技 術 的 特 徴港湾計画に位置付けられた内外貿埠頭の整備促進に資するため、貨物量増大に主眼をおいて検討。

成 果 、 活 用

酒田港の長期構想実現

15

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 相馬港における港湾施設の整備手法検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 東北地方整備局 小名浜港湾事務所
本業務は、相馬港で現在整備中の３号ふ頭並びに港湾計画に位置づけられている各施設の整備促進に資するため、相馬港利用上の課題を整理し、具体的業 務 の 概 要 な利活用方策及び整備手法等を検討するものである。
１．利用拡大方策の検討①コンテナ貨物の集荷拡大方策の検討
現在就航している内航フィーダー航路における課題等を抽出し、解決するための方策について検討した。
②バルク貨物の集荷拡大方策の検討
荷主別の貨物特性及び貿易条件等を整理し、貨物の集荷拡大に向けた方策を検討した。
③災害時における活用方策の検討
相馬港の広域防災・事業継続計画（BCP)については、相馬港５０km圏内への災害時物資供給基地としてや近隣港湾との機能分担を含めるなど、他港の事例を収集しながら検討を行った。
２．港湾施設整備手法の検討
企業の港湾施設ニーズを整理し、今後の経済動向の変化に対応できるよう、東北太平洋側の港湾で、唯一まとまった臨海部企業用地の確保・必要性について検討し、背後地域の中核工業団地等と一体的な利活用が可能な新規立地の企
具体的 業務 内容
業用地確保等、今後の港湾計画の改訂を見据え、長期の構想・戦略を提案した。
３．検討会設置・運営
本業務に必要な検討や意見等をまとめるために関係機関等の担当者を招集し、検討会を３回開催した。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

短期、中期、長期の整備利用計画から望ましい相馬港の姿の展望
フィーダー・コンテナ航路の拡充への可能性

16

２００９年度 受注業務概要
新規
継続
業
務
名 関東地域における港湾関連施設の災害時事業効果検討調査
発 注 機 関 名 関東地方整備局
本業務は、東京湾において事業実施中の耐震強化岸壁や開発保全航路の災害時における事業効果を検証するための基礎資料を作成した。災害時の事業効果をより高い精度で検証するためには、首都直下地震のような複数の港湾にまたがる大業 務 の 概 要 規模災害時において、港湾関係者による港湾物流機能の確保や早期復旧といった港湾機能の継続性について検討が必要である。このため、災害時における東京湾内の船舶航行支援に関し検討するとともに、災害時における港湾物流の活動支援に関するケーススタディを行った。
１． 災害時における東京湾内の航行支援に関する検討
以下のケーススタディで「条件の設定」「資料収集整理」「結果の整理」「結果の検討」を行った。
ケース１：緊急物資輸送船の入湾支援に関する具体的なルール作りに伴うケース
スタディの実施を行い、各港湾管理者が災害時に実施すべき点検情報の連絡や進路啓開行動に関する基本対応パターン（案）を作成した。
ケース２：大型船の安全な入湾支援に関する具体的なルール作りに伴うケースス
タディの実施を行い、ケーススタディの結果を取りまとめ、各港湾管理者が災害時に実施すべき情報連絡や水域啓開行動及び、船舶の入湾待機に関する基本
対応パターン（案）を作成した。
ケース３：東京湾に在湾する船舶の安全確保に関するケーススタディの実施を行
い、各港湾管理者が災害時に実施すべき情報連絡や船舶の退避行動に関する基本対応パターン（案）を作成した。
２． 災害時における港湾物流の活動支援に関する検討
以下のケーススタディについて、「条件の設定」「資料収集整理」「結果の整理」「結果の検討」を行った。
ケース１：被災地への緊急物資供給の検討に伴うケーススタディの実施を行い、食料品に占めるコンテナ貨物の現状、東京湾臨海部の倉庫における食料品在
具 体 的 業 務 内容
庫の現状把握及び食料品保管倉庫での大規模地震発生時に想定される問題点を把握し、支援対策について検討した。
ケース２：コンテナ貨物の取扱能力最大化の検討に伴うケーススタディの実施を行い、主要港が重大被災を受けた際の対応として、東京湾外港湾も含めて現状把握、問題点及び課題の抽出を行いバックアップ機能の確保に向けた方策（案）を作成した。
ケース３：重大な被災を受けた港の復旧方策確保に伴うケーススタディの実施を行い、復旧対策としての施設・システムの応急基本対策パターン（案）を作成した。
ケース４：国際埠頭施設の保安体制確保に関するケーススタディの実施を行い、発災後の保安レベルの設定に関する意志決定パターンの事例検討した。
ケース５：被災港における緊急物資の効率的な受け入れに関するケーススタディの実施を行い、発災後の港湾（横浜港）での緊急物資輸送を行う場合の基本対応パターン（案）を作成した。
ケース６：被災港における離着岸、荷役作業が可能なコンテナ岸壁における効率的な受け入れに関するケーススタディの実施を行い、港湾（横浜港）が重大被災を受けた場合の耐震コンテナ岸壁の運用に関する問題点及び課題の抽出を行い、機能維持のための方策（案）を作成した。
３．災害時の港湾連携協働体制に関する委員会の開催
有識者、港湾関係者等で組織する委員会の開催、運営を行った。

技 術 的 特 徴

緊急輸送、国際コンテナ物流、航行支援の各活動内容やその流れ及び目標時間等を主眼をおいて検討。

成 果 、 活 用

東京港航行支援協議会、横浜港連絡協議会に活用。

17

２００９年度 受注業務概要
業

務

名

東京湾における内陸水運活性化に向けた港湾施設利用等検
討業務

新規

継続

発 注 機 関 名 関東地方整備局
本業務では、港湾施設及び河川施設を利用して、内陸部荷主の輸送ニーズと実現可能な輸送方法・輸送形態の検討、内陸部との水運を実現するために必要
業 務 の 概 要な施設面における諸課題を検討し、関東地域の港湾施設の利用促進に資する内陸水運活性化に向けた方策を検討するものとする。
１．貨物の輸送ニーズと輸送方法・輸送形態の検討
前年度に実施した内陸水運に関する荷主の輸送ニーズ調査成果を整理し、実現可能な輸送方法・輸送形態に関する検討を実施した。
・内陸部荷主の輸送ニーズ意向の詳細な分析と整理（①貨物品種・貨物量・荷姿、②利用意向のある港湾・河川施設、③輸出入貨物別の整理や共同輸送の可能性）
・輸送ニーズを反映した輸送方法・輸送形態の検討（①輸送荷姿を考慮した使用船舶、②荷役機械、③運航ルートの定時制・
安定性等）
・災害時の緊急物資の輸送方法・輸送形態の検討（①緊急時に物資輸送に使用可能な船舶、②荷役方法、③緊急物資の輸送能力と需要量、④輸送先の拠点、⑤輸送ルート等）
２．内陸水運の実現に向けた施設利用に係る課題の整理
内陸水運に既存の港湾・河川施設を活用することを前提とした場合の利用に係る制度に関する検討や施設面における課題や改善点等を検討した。
具体的業務内容・内陸水運の拠点として既存施設を活用するための課題の整理検討（施設の利用に係る制度面、機能面での検証）
・災害時の緊急物資輸送拠点として既存施設を活用するための課題の整理検討（施設の利用に係る制度面、機能面での検証）
３．内陸水運活性化に向けた利用方策の提案
内陸水運を活性化するため、関係者との合意形成に必要な事項について検討した。また、１．、２．の検討により得られた結果を基に、モデルケースを企画立案し、併せて効果検証等を行い、今後の利用方策について提案した。
・内陸水運の実現に向けた平時における物流、災害時の緊急物資輸送の各モデルケースの企画立案（物流、緊急物資輸送）
・物流モデルケースの効果検証（①経済性、②環境負荷軽減効果、③リー
ドタイム比較
・今後の内陸水運活性化に向けた方策の提案（①輸送方法、②施設設備、③制度面でのあり方等）
４． 検討・検証方法
・内陸水運活性化検討委員会３回開催
・芝浦埠頭－荒川板橋リバーステーション コンテナ輸送実証実験の実施

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

港湾施設の利用促進に資する内陸水運活性化に向けた方策を検討
ＣＯ２削減、モーダルシフトへの進展等港湾政策への反映

18

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 鹿島港（外港地区）－１４ｍ岸壁ふ頭保安設備計画・設計検討業務
発 注 機 関 名 関東地方整備局 鹿島港湾・空港整備事務所

新規

継続

本業務は、鹿島港（外港地区）－14ｍ岸壁について、スラグ・木材・コンテナ・中古車等などの現実的に想定される取扱貨物の利用形態を踏まえ、貨物荷姿別の動線、背後ヤード利用計画を具体的に検討するものである。
業 務 の 概 要
これをもとに、「鹿島港多目的国際ターミナルふ頭」が国際競争力の維持・強化を行うため必要となる港湾施設について、制限区域設定と保安対策のあり方を検討し、岸壁付帯施設として必要なふ頭保安設備の計画及び設計を行うものである。
１．直轄係留施設の利用形態の調査
１）荷主・港湾運送事業者等利用者からのヒアリング
鹿島港（外港地区）－１４ｍ岸壁におけるふ頭用地の利用形態について、隣接専用埠頭等の荷主企業、及び港湾運送事業者等の利用者からのヒアリング等を踏まえて、想定される貨物・荷姿、貨物量等について具体的に整理した。
２）荷姿別の搬入動線の検討
上記１）で整理した利用形態において、荷姿別に、生産拠点及び貨物集積場所から当該係留施設に至る搬入動線について整理するとともに、動線計画上留意すべき
道路環境要件、港湾労働の慣習等の要件を個別に整理したうえで、効率的な輸送方法を検討した。
３）岸壁背後地の段階的な土地利用計画案の作成
鹿島港（外港地区）－１４ｍ岸壁における利用形態・搬入動線の想定を踏まえ、段階的な岸壁背後地の土地利用計画案（暫定、及び完成時期）を作成するとともに、荷姿別の岸壁背後地から直轄係留施設への横持ちについての動線計画案を作成した。
２．制限区域の設定と基本的保安対策の検討
１）制限区域の設定

具体的業務内容

土地利用計画案に伴い、港湾の保安が確保される暫定及び将来の制限区域案について検討した。
２）基本的保安対策の検討「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づき、全国的な事例（３港程度）をもとに必要となる人・車輌の保安チェック、貨物の保安チェックについて、現場条件を踏まえ効率的・効果的な保安対策のあり方を検討した。
また全国的な事例収集については、「段階的な整備検討」を行った事例を活用し、当該岸壁にも（鹿島港(外港地区)－１４ｍ岸壁）適用できるか検討した。
３）ふ頭保安設備の設置案の検討
段階整備（暫定、及び完成時期）を踏まえ、効率的・効果的な保安対策を講ずるために必要な保安設備について、物理的障壁（フェンス・ゲート）、保安システム（センサー・カメラ）、その他設備の配置計画、設備仕様について検討した。
なお検討にあたっては、近年全国的な傾向の見られる「港湾管理者の財政難」という状況を踏まえ、直轄施工岸壁の保安に関して、国ができる限りの整備が行えるよう考慮し検討した。
３．物理的障壁にかかる詳細設計
１）数量計算、概算工事費の算定
前項２－３）で検討した結果を基に、ふ頭保安設備に必要となる機器、資材等の工事施工に必要な数量、概算費用の算定を行った。
２）図面作成一般図、配置図、構造図、機器取り付け要領図等、施工に際して必要となる図面を作成した。

利用形態について、利用者のヒアリング、貨物の搬入動線を把握した上で段階整備等実現
技 術 的 特 徴 可能な検討を実施
成 果 、 活 用 鹿島港多目的国際ターミナルの国際競争力の維持・強化

19

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 東京湾口航路航路計画検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 関東地方整備局東京湾口航路事務所
本業務は、東京湾の開発保全航路を適正に保全・管理するため、東京湾口航路（中ノ瀬航路及び浦賀水道航路）の現状把握及び将来予測、保全･管理のた業 務 の 概 要 めの事態想定検討を行い、航路計画書等の原案を作成するものとする。また、これらの事態想定や他施設の配置等をふまえた、第二海堡の整備計画の策定を行うものである。
１．東京湾口航路計画書（案）等の検討・作成（１）航路計画書（案）の検討・作成
東京湾口航路の基本方針や機能、その他事項について項目、内容を検討し、航路計画書の原案を作成した。
（２）航路計画資料（案）の検討・作成
航路計画書に付属する航路計画資料に必要となる現状把握や将来予測等についての項目構成や内容について検討を行い、航路計画資料の原案を作成した。
（３）航路保全管理計画（案）の検討･作成
東京湾口航路を保全・管理するために必要な事態想定（平常時、発災時）を抽出したうえで、それぞれの実施すべき業務範囲や実施方法、実施
体制等について検討を行った。
それに基づき東京湾航路の航路保全管理計画の原案を作成した。
具体的 業務 内容 ３．第二海堡の整備計画の策定（１）施設及び設備の配置計画等の検討
東京湾口航路保全管理計画や他施設の配置計画を踏まえ、過去に検討を行った施設及び設備の配置計画及び新たな設計条件における施設及び設備の配置計画２ケースについて検討した。
また、第二海堡整備に必要とされた施設や設備の機能や既存施設の移転等についても精査を行った。
（２）整備図面等の作成
上記（１）の配置計画等の検討結果を踏まえ、２ケースの図面の作
成（ＣＧ等）、数量計算、工費の概算、施工計画、工程計画等の検討を行った。 なお、詳細については、調査職員と協議の上決定した。

技 術 的 特 徴航路管理に係る航路保全管理および第二海堡の整備計画についての整理検討

成 果 、 活 用航路計画のオーソライズに活用20

２００９年度 受注業務概要
名 東京湾口航路監視施設他検討業務
業
務
発 注 機 関 名 関東地方整備局 東京湾口航路事務所

新規

継続

本業務は、東京湾口航路事務所が管理する中ノ瀬航路北端部及びその周辺海域を航行する船舶の動静を把握するため、南本牧ふ頭に設置する監視施設（監視カメラ装
置、レーダ、映像情報伝送装置、鉄塔、付帯設備等）の検討調査及び実施設計を行う業 務 の 概 要ものである。
また、第二海堡へ電力供給するための海底ケーブル敷設に関する実施設計を行うものである。
１．監視施設実施設計
南本牧ふ頭に設置する監視施設の設計にあたり、以下の事項を検討した。
１）利用条件、自然条件、材料条件などの設計条件の設定
２）現地調査により最適な設置位置の検討
３）中ノ瀬航路及び周辺海域を保全管理する監視カメラ、レーダー、ＡＩＳの検討を行い、機器の仕様、システム構成の検討
４）監視カメラ等の映像情報をモニタ監視するための最適な映像情報伝送方式を検討
５）監視機器用の鉄塔について、構造型式の選定及び詳細設計検討
６）制御棟の構造型式、監視機器等の電源設備、ケーブル敷設ルート、フェンス・門扉、避雷針等付帯施設の検討
７）監視機器の安全管理及び維持管理等管理手法の検討、管理マニュアルの作成
２．海底ケーブル敷設実施設計
第２海堡へ電力供給するためのケーブル敷設にあたり、以下の事項を検討した。
１）利用条件、自然条件、材料条件などの設計条件の設定
２）海底ケーブル敷設ルート、ケーブル仕様、海底ケーブル敷設の施工方法の検討

具体的業務内容

３）キュービクル、陸上部ケーブル配管、配線等陸上部電源設備の詳細検討
４）既設電源設備の利用法の検討及び改修に必要な詳細設計検討

技 術 的 特 徴 航路監視を確実に実施可能な場所、設備、システムの検討
成 果 、 活 用 東京湾口航路監視業務の円滑化

21

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 新潟港防災機能検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所
本業務は、新潟港湾・空港整備事務所および油回収兼浚渫船「白山」が所在し、かつ、緑地・作業ヤードを有する新潟港入船地区において、通常時と業 務 の 概 要 災害時に求められる港湾機能をそれぞれ併せ持つ港湾整備のあり方について整理するとともに、有識者・関係行政機関等で構成する有識者検討会を運営し検討するものである。
１．基礎調査（１）基本条件整理
新潟西港入船地区の港湾施設構造、道路構造、埋設物構造、荷重条件を整理した。
（２）直下型地震等についての資料収集・整理
過去に示された中央防災会議資料を元に、新潟都市圏で想定される直下型震災等について、被害規模等を整理した。
（３）能力分析新潟西港入船地区について、以下の能力を通常時・災害時ごとに整理した。
①ヘリポート機能②避難施設能力③緊急物資保管能力④災害時復旧用機材・資材保管能力⑤行政サービス能力
具体的 業務 内容 ２．通常時の利用を想定した港湾整備のあり方検討
現港湾計画をベースとして、入船地区の効率的な物流と人流およびにぎわい空間に配慮した施設整備（水域施設・係留施設・緑地・臨港道路）のあり方を検討した。
検討結果は、整備に必要な概算費用と事業工程案を併記した。
３．災害時の利用を想定した港湾整備のあり方検討
新潟県の防災計画で想定する災害に対して、入船地区を拠点として地域の経済活動を支えるため、緊急的な物流を人流に配慮した施設整備（水域施設・係留施設・緑地・臨海道路）のあり方を検討した。検討結果は、整備に必要な概算費用と事業工程案を併記した。
４．整備効果の検証
通常時と災害時に対応した港湾施設を活用することにより得られる経済効果を試算した。
５．有識者による検討会
１．～４．の検討結果を港湾利用者、ＮＰＯ法人、行政関係者で組織された検討会に諮り幅広い意見を伺った。検討会は２回開催した。

技 術 的 特 徴

新潟港入船地区の貴重なスペースを通常時と災害時に求められる機能を整理し、港湾整備のあり方について検討

成 果 、 活 用

港湾活動の業務継続計画への活用

22

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 大阪湾諸港の防災拠点関連施設等の事業継続検討調査
新規
継続
発 注 機 関 名 近畿地方整備局
本業務は、災害時における大阪湾諸港の港湾機能の継続のために必要なＢＣＰ（Business Continuity Plan:事業継続計画）（案）の策定、港湾関係者（業界団
体、行政機関、個別企業）がBCPを作成するための資料作成、及び基幹的広域防災拠業 務 の 概 要 点の運用計画（案）の策定を行った。
なお、計画の策定にあたっては「大阪湾における港湾活動ＢＣＰ検討委員会等」において検討・調整した。
１．大阪湾ＢＣＰ（案）及び港湾関係者ＢＣＰ作成マニュアル（案）の策定（１）～（４）の検討結果と平成20年度に作成した応急復旧活動、緊急物資輸送活動、国際コンテナ物流活動についての港湾連携協働マニュアル(案)等を基に港湾・海事関係者の意見聴取を実施し、大阪湾ＢＣＰ(案)及び港湾関係者ＢＣＰ作成マニュアル（案）の策定作業を行った。
また、（５）での検討結果を基に、人の海上輸送活動の支援に関するＢＣＰのイメージを検討した。
（１）前提条件の整理
大阪湾の港湾活動のＢＣＰで取り組むべき、応急復旧活動、緊急物資輸送活動、国際コンテナ物流活動の検討にあたり、検討の前提条件として関係機関、自治体、民間団体の活動範囲の整理等の整理を行った。
（２）モデル港湾での応急復旧活動についての検討
緊急物資輸送及び国際コンテナ物流活動に必要な応急復旧活動について、代表的な港湾、岸壁をモデルに点検・応急復旧体制等を検討した。
（３）モデル港湾での国際コンテナ物流活動についての検討
具体的業務内容

国際コンテナ物流活動に必要な活動内容について、代表的な港湾、岸壁をモデ
ルにコンテナの移動方法、情報収集管理・発信体制等を検討した。
（４）モデル港湾での緊急物資輸送活動の検討
緊急物資輸送活動に必要な活動内容について、代表的な港湾、岸壁をモデルに輸送活動・情報収集・発信体制等を検討した。。
（５）人の海上輸送活動の支援についての検討
人の海上輸送活動の支援について、活動内容、枠割り分担等を検討した。
（６）大阪湾ＢＣＰ（案）及び港湾関係者ＢＣＰ作成マニュアル（案）の策定
委員会の運営等を踏まえて、大阪湾ＢＣＰ（案）及び港湾関係者ＢＣＰ作成
マニュアル（案）の策定を行った。なお、策定にあたっては大阪湾ＢＣＰを継続的に協議するための組織の構成、及びＰＤＣＡサイクルの導入を検討した。また、大阪湾ＢＣＰ（案）を策定するにあたり必要と考えられる協定、覚書等の内容を抽出した。
２．基幹的広域防災拠点の運用計画（案）の策定（１）災害時における基幹的広域防災拠点の役割整理
１．の検討、及び過年度の成果を踏まえて、災害時における基幹的広域
防災拠点の役割等について整理を行った。
（２）基幹的広域防災拠点での応急復旧活動について検討（３）基幹的広域防災拠点での緊急物資輸送活動の検討
３．ＢＣＰ検討委員会等の運営
有識者、港湾関係者等で組織されたＢＣＰ検討委員会、検討部会の開催、運営を行った。委員会は１回、部会は２部会で各３回開催した。

技 術 的 特 徴

大阪湾諸港における港湾活動ＢＣＰを緊急物資輸送と国際コンテナ物流から検討

成 果 、 活 用

災害時の港湾連携協働マニュアル（案）の作成

23

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 基幹的広域防災拠点における災害時の広域連携体制構築検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 近畿地方整備局
本調査は上町断層帯地震を前提として、京阪神都市圏堺泉北港堺２区の基
幹的広域防災拠点（以下、「防災拠点」という。）が緊急物資輸送等災害対業 務 の 概 要
応の拠点として十分に機能するための初動運用等のマニュアル（案）を策定するとともに、必要な関係主体間の協定について検討を行った。
１．上町断層地帯地震発生時の防災拠点活動手順の検討
活動要領等に基づき以下について検討を行った。
１）発災時常駐職員の初動手順の検討
２）発災時防災拠点参集職員の初動手順の検討
３）防災拠点における活動手順の検討
４）緊急物資に関する検討
５）緊急物資輸送活動手順の検討
緊急物資積出港（大阪湾外１港）から防災拠点まで及び防災拠点から緊急物資受入港（大阪湾内１港）までの緊急物資輸送を想定し、活動手順について検討を行った。
６）防災拠点応急復旧活動手動の検討
５）にて検討した緊急物資輸送の輸送量・輸送時間をもとに、防災拠点の応急復旧活動手順について、以下の検討を行った。
①防災拠点の施設点検の項目及び方法②防災拠点の応急復旧範囲及び優先順序の検討③復旧主体への作業要請の方法
具体的業務内容 ２．上町断層地帯地震発生時の防災拠点職員活動マニュアル（案）の作成
１．の検討結果を基に、下記職員行動マニュアル（案）を作成した。
１）防災拠点における常駐職員初動マニュアル（案）２）防災拠点参集職員初動マニュアル（案）３）防災拠点における職員活動マニュアル（案）３．防災訓練実施要領（案）の作成
災害時に迅速に防災拠点での緊急輸送活動の支援体制がとれるよう、防災訓練実施要領（案）を作成した。
１）初期活動訓練シナリオ（案）の作成
２）応急復旧活動訓練シナリオ（案）の作成
３）緊急物資輸送活動訓練シナリオ（案）の作成
４）訓練に関する検証項目の整理
５）防災訓練実施要領（案）の作成
４．協力主体との協定（案）の作成
１）協定項目の整理
２）１）で収集した資料を基に協力主体との間に協定として締結する必要のある事項について検討し、協定（案）を作成した。
技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

初動運用等のマニュアル（案）を策定
防災拠点職員活動マニュアル（案）および協力主体との協定（案）の作成

24

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 広島港災害時事業効果検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 中国地方整備局
本業務は、広島港における大規模災害時において早期に港湾の物流機能を回復させることを目的とし、発災後に考えられるシナリオに対し、五日市地区と業 務 の 概 要 他地区に求められる機能とをれぞれ想定し、五日市地区に整備中の耐震強化岸壁の整備効果を最大限に発揮するための事前の備えのあり方を検討し、事業効果を検証するものである。
１． 大規模災害時における耐震強化岸壁を中心とした広島港の港湾物流機能等の検証結果を踏まえ、大規模災害時における港湾物流に関して、整備中の耐震強化岸壁を中心として耐震強化岸壁の事業効果を検証した。
１－１ シナリオの設定と各施設の役割分担の提案。
（１）整備中の耐震強化岸壁及び、平成２０年度の調査結果により整備効
果が高いとされた施設が耐震強化され供用可能な場合において想定されるシナリオの作成（２）シナリオに対する港湾関係者の意見集約（３）想定されたシナリオに基づく各施設の役割分担の整理

具体的 業務 内容

１－２ 各シナリオに基づいた各活動にかかる調査（１）救援物資輸送活動にかかる港湾物流等の調査（２）応急復旧活動にかかる港湾物流等の調査（３）大規模災害時における企業物流活動の調査（４）海上旅客輸送に関する調査
１－３ 耐震強化岸壁の事業効果の検証（１）シナリオ別に最適な配置及び運用を検証（シミュレーション）（２）整備中の耐震強化岸壁の事業効果を最大限発揮するための運用指針（３）運用指針を踏まえた事業効果の検証
２．関係者会議、ワーキンググループの運営
大規模災害時の耐震強化岸壁を中心とした広島港及び周辺港湾等における応急復旧活動、救援物資輸送活動、企業物流活動、生活支援活動について、関連する港湾管理者、関係行政機関並びに物流関係事業者等を構成員とした訓練及び検証結果を報告するための関係者会議を開催とし、広島市
内で合計２回開催した。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

大規模災害発生時における役割分担と活動内容についてヒアリングを実施し対処方策の検討を行った。また、それに基づき基本訓練および応用訓練を行って、役割分担・活動シナリオの妥当性や実行性を確認。
港湾活動の業務継続計画への活用

25

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 中国地方における産業の国際競争力強化に資する港湾整備に係わる検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 中国地方整備局
本業務は、中国地方における企業の専用岸壁の実態把握を行い、バルク貨物の効率的な輸送による国際競争力強化に向けた港湾整備のあり方について検討するもの
で、大水深国際バルクターミナルを整備する上で必要となる基礎資料を作成するものである。さらに、中国地方における効率的なコンテナ輸送体系の確立として東ア業 務 の 概 要 ジア域へのダイレクト便による準国内化及び北米や欧州向け貨物についてスーパー
中枢港湾との連携を強化する視点によるコンテナターミナルの適切な配置について検討を行い、今後の中国圏におけるバルク･コンテナ貨物両方の効率的な輸送の実現に向けて中国地方国際物流戦略チームにおいて策定されたアクションプランの実行に資する目的を踏まえ検討を行うものである。
１．大水深国際バルクターミナル施設整備に係わる調査・検討（１）鉄鉱石の将来予測の検討
中国地方の鉄鉱石の輸送状況などの分析を行った。また、今後の生産体制や原材料調達先等の企業戦略を把握し、将来貨物量の予測を行った。
（２）候補地の選定に関する検討①大水深国際バルクターミナルの候補地について抽出を行った。
②施設規模に応じた整備に伴う投資効果や波及効果の算出を行った。
（３）整備に係わる事業制度の検討①我が国主要産業の大規模港湾施設整備に係わる制度拡充の検討を行った。
②適切な設備投資や先行投資の必要性について整理し、公共での整備による国の支援拡充について検討を行った。

具体的 業務 内容（４）整備方策の提案
1．大水深国際バルクターミナル施設整備に係わる調査・検討結果などを踏まえ、大水深国際バルクターミナルの整備方策の提案を行った。
２．効率的なコンテナターミナルの配置計画に係わる調査・検討（１）航路別の就航船型の推計
ヒアリングにより、航路別の就航船型の推計を行った。また、推計された船型での１回の寄港あたりの取扱個数等の航路就航条件の把握を行った。
（２）各港湾のバースウィンドウの実態把握
各港湾の岸壁利用について実態を把握し、現状におけるバースウィンドウの課題を抽出し、抜港の可能性について検討を行った。
（３）各港湾の寄港可能性の検討
コンテナの流動分析を行い各港湾における集荷状況を把握し、荷主へ実施したヒアリング結果をもとに集荷ポテンシャルの検討を行った。
（４）航路別機能分担の検討
中国地方のコンテナを扱う１１港について航路別における適切な機能分担を検討し、近隣港との効率的なコンテナ貨物の集約について検討した。
（５）効率的なコンテナターミナルの配置計画検討①背後地の産業特性により、輸出入コンテナ貨物の増大が見込まれる港について、ダイレクト輸送について必要とされる航路体系の検討を行った。
②コンテナターミナルについて、航路体系とターミナル機能の関係から荷主ニーズに適切に対応しているかを含め、機能分担の検討を行った。
③中国地方の核となるコンテナターミナルの競争力強化の観点から、効率的な運営について検討を行った。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

大水深国際バルクターミナルの必要性と期待される効果検討
港湾計画への反映

26

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 災害時における高松港事業効果検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 四国地方整備局
本業務は、高松港において整備中の耐震強化岸壁をはじめとした防災関連施設の災害時における事前の備えのあり方について検討し、耐震強化岸壁の整業 務 の 概 要 備効果をより高い精度で検証するため、資料収集、現況把握、大規模地震時における活動項目抽出、課題抽出等を行うものである。
１． 港湾早期利用検討にかかる事態想定
高松港において想定される可能性のある大規模地震を抽出し、その地震が発生した場合の港湾施設及び周辺施設の被災状況を想定するものとした。
これをふまえた上で、東南海・南海地震が発生した場合における高松港での必要救援物資輸送量、企業物流量、人流量を想定した。
さらに、災害時の救援活動･企業物流機能維持の効率化に資するために必要となる目標（時期、取扱量、対象施設及びその他必要と想定されるもの。港湾の利用可能目標という）を設定した。
また、これらに基づき、港湾施設応急復旧の目標を設定するものとする。設定に当たっては、耐震強化岸壁が整備された場合と整備されなかった場合における2通りの目標を設定した。
２． 利用可能目標実現に向けた活動項目の抽出検討
設定した利用可能目標実現に向けて、救援物資輸送活動、企業物流活動、人流活動、港湾施設応急復旧活動の活動内容別に関係者の意見聴衆等を通して必要となる活動項目を抽出した。
具体的 業務 内容 ３． 利用可能目標実現に向けた課題の整理抽出した活動について、関係者の意見聴衆結果及び関係者会議結果を踏まえ、高松港における次の課題等を整理するものとした。
①現状の災害時活動体制に関する課題②災害時物流及び人流の継続に関する課題
４． 関係者会議
港湾関係者を構成員とした関係者会議を２回開催した。

技 術 的 特 徴耐震強化岸壁の整備効果の検証

成 果 、 活 用大規模地震時における活動項目抽出、課題抽出

27

２００９年度 受注業務概要
名 北部九州港湾における国際複合一貫輸送の効率化方策検討業務
業
務
新規
継続
発 注 機 関 名 九州地方整備局
本業務は、これからの高質な輸送ニーズに対応するため、北部九州港湾における国業 務 の 概 要 際複合一貫輸送の効率化方策の実現性検証及び臨海部の物流拠点における結節機
能強化方策を検討することを目的とする。
１． 北部九州港湾の結節機能における課題抽出・整理
北部九州港湾（下関港、北九州港、博多港）（以下「北部九州港湾」）における国際複合一貫輸送の結節機能について、国内外輸送モード（海運・鉄道・道路・空港）（以下「国内外輸送モード）」間の現状を踏まえ、北部九州港湾における国際フェリー・ＲＯＲＯ輸送と国内輸送モードとの結節機能強化の観点から、以下の事項
について検討し、課題を抽出・整理した。
○小ロット・多頻度輸送貨物の効率的な集荷・混載方法について○貨物のトレーサビリティの確保について○国内外輸送モード間の接続方法について２．
北部九州港湾の結節機能強化方策の提案
１での課題を踏まえ、北部九州港湾における国際フェリー・ＲＯＲＯ輸送と国内輸
送モードとの接続向上に向けた結節機能強化方策を提案し、その実施効果、具体的な課題及びその解消方策について検討した。
また、その結果を踏まえ、結節機能強化に向けた輸送モデルの実証実験計画書を作成した。
３．
国際複合一貫輸送の効率化方策の実現性検証
１での検討結果及び以下の項目を踏まえ、国際複合一貫輸送の効率化に向けた実証実験を実施した。
具体的 業務 内容○実証実験の輸送経路※中国（上海港）～（北部九州経由）～日本国内（関西以東）○実証実験の輸送方法※Sea&Rail輸送（輸出・輸入４回以上）○小ロット・多頻度輸送貨物の効率的な集荷方法の提案※ミルクラン集荷システムの検討およびコスト削減効果計測○ＩＣタグを用いたトレーシステムの提案
・ＩＣタグリーダーの動作確認
・効果的なコンテナ一元管理システムの検討・コンテナ情報の活用方策の検討○Sea&Rail輸送の有効性確認および輸送の品質確認（ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ･ｺｽﾄ･温湿度・振動等）

４．

国際複合一貫輸送の課題及び高価の分析
３での実証実験の計測結果を踏まえた実証実験輸送モデルにおける課題及び効
果の分析および新たな国際複合一環輸送モデルの提案を行った。
５． 北部九州国際物流戦略チーム「提言」の点検・見直しに関する資料整理検討○環境負荷の低減に向けた物流のあり方○地域の競争力向上に資する効率的な物流のあり方○安全、確実な物流のあり方
国際複合一貫輸送の効率化方策の実現性検証及び臨海部の物流拠点における技 術 的 特 徴
結節機能強化方策を検討
港湾計画への反映
成 果 、 活 用28

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 管内港湾物流動向に関する広報資料作成業務
新規継続
発 注 機 関 名 九州地方整備局
本業務は、管内港湾貨物量統計等について整理・分析を行い、その結果をもとに広報（ホームページ、パンフレット）に活用できる資料を作成するものである。
業 務 の 概 要１．管内港湾貨物量統計等の整理
以下の調査統計資料及び既存文献をもとに、管内におけるコンテナ貨物及び太宗貨物のデータ整理を行った。

具体的業務内容［調査統計資料］
・平成２０年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査
・平成２１年港湾統計
・平成１８年港湾統計（陸上出入貨物調査）
１）平成２０年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査■対象港湾 ・管内１３コンテナ港湾■整理内容 ・コンテナ貨物流動調査データのＴＥＵ換算
・管内コンテナ貨物の仕向国・仕出国の状況
・コンテナ貨物の輸出入品目特性
２）平成２０年港湾取扱貨物量統計の整理■対象港湾 ・管内の特定重要港湾、重要港湾■対象品目 ・穀物（麦、とうもろこし、米、動植物性製造飼肥料）
・エネルギー（原油、ＬＮＧ、ＬＰＧ、石炭）・自動車関連（完成自動車、自動車部品）
・その他資材等（原木、製材、木材チップ、鉄鉱石、セメント）■整理内容 ・各品目毎の県別生産、消費量
・各品目毎の輸出入、移出入流動状況
３）港湾貨物流動要因分析データの収集・整理
港湾貨物流動要因を分析するために必要な既存文献等を収集・整理した。
■収集・整理内容
・港湾貨物流動状況の経年変化に関する資料
２．管内港湾貨物量統計等の分析
１．で整理されたデータをもとに、各港及びその背後圏における以下の内容を考慮した分析を行い、各港の貨物流動要因及び港の特性を把握した。
■分析内容

・主な立地企業の動向
・産業構造の動向
３．広報資料の作成
１．、２．で整理・分析されたデータについて、本局のホームページ・パン
フレットに活用できる電子データを作成した。なお、作成に当たっては、一般
市民に分かりやすい表現方法（図化の多用・解説文の添付・一般的用語の活用）に努めた。
管内港湾貨物量統計等について整理・分析
技 術 的 特 徴
広報（ホームページ、パンフレット）に活用
成 果 、 活 用29

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 関門航路保全管理システム検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 九州地方整備局 関門航路事務所
本業務は、国際基幹航路である関門航路において、航路の保全管理業務、また、災害や事故等発生時の危機管理業務を効率的に実施するため、中央水道地区及び早鞆瀬業 務 の 概 要
戸地区、南東水道地区を遠隔監視するシステムの整備について検討を行うものである。
システム整備の検討
検討対象システムは、検討地点（２箇所）に設置する遠隔監視部、及び関門航路事務所に設置する表示制御部から構成されるものであり、以下の項目について検討を行った。な
お、表示制御部の検討においては、港湾情報ネットワークへ伝達している当所既設システ
ムとの最適かつ効率的な接続について配慮した。
（１）監視カメラの検討
検討地点に設置する監視カメラ、雲台及び表示制御部の規格及び仕様について検討を行った。なお、カメラ及びレンズの選定については、監視映像を比較検討の上で行うものとし、また、夜間における視認性能を確保するためレーザー発生装置等との組合せについても検討した。
（２）レーザーの検討
検討地点に設置するレーザー装置の規格及び仕様について検討を行った。
（３）ネットワークシステムの検討
遠隔監視部から表示制御部に至るネットワークシステム、及び表示制御部のレーザー情報を用いた監視カメラの自動追尾に関するネットワークシステムの規格及び仕様について検討を行った。なお、表示制御部の検討においては、事務所既設システムとの最適な接続方法、及び操作・表示機器の統合等、効率的な運用が図れることに配慮した。

具体的業務内容（４）鉄塔の検討
監視カメラ及びレーザー設置に必要な鉄塔について構造部材の構成、諸元を詳細に検討した。構造部材及び継手等詳細部の検討においては立体解析モデルによるものとした。
（５）鉄塔基礎の検討
検討地点に設置する鉄塔基礎の構造部材の構成、諸元を詳細に検討した。構造部材の検討においては、レベル２地震時における部材の安定性を照査した。
（６）機器制御棟の検討
検討地点に設置する監視カメラ及びレーザーの管理機器設置に必要な機器制御棟の構造部材の構成、諸元、電気設備等を詳細に検討した。構造部材の検討においては立体解析モデルによるものとした。
（７）囲障の検討
検討地点に設置する囲障の構造部材の構成、諸元を詳細に検討した。
（８）仮設工の検討
検討地点における現地条件の制約等を考慮し、仮設工について詳細な構造を検討した。
（９）仮設工の検討
システム構築にあたっての施工に必要な一般図、構造図、電路系統図、配筋図及び仮説構造図等、図面を作成した。また、各機器の数量、鉄塔の骨材数量、基礎の配筋
量、型枠面積、コンクリート及び機器制御棟の材料数量等、数量計算書を作成した。
（１０）積算資料作成
システム構築にあたっての施工に必要な工程計画及び工事仕様書、機器仕様書の各案を作成し、概算費用の算出を行った。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用事務所の既設システムとの最適な接続、機器の統合等、効率的な運用が図れることを基本に検関門航路の円滑な監視への活用30

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 関門航路計画策定検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 九州地方整備局関門航路事務所
本業務は、関門航路計画（案）の策定に向け大水深化計画案の検討及び、周辺港湾計画との整合性、航行船舶待機水域などについて検討したものであ
業 務 の 概 要 る。
１．大水深化計画案の検討
国内外の主要港の整備状況や関連する企業等の動向、船舶大型化の動向等を把握し、関門航路の大水深化計画案について検討した。 大水深化計
画案は、以下の２項目について検討した。また、関門航路の地形、構造的な面等も考慮し、大水深化計画案策定に向けての課題、方策等も合わせて検討した。
①緊急性を視野に入れた部分的な大水深化計画案の検討。
②全体的な大水深化を視野に入れた段階的な計画案の検討。
なお、全体的な大水深化についてはJR在来線トンネル等への影響については既存資料を基に整理を行った。
２．周辺港湾計画との整合性の検討
１）北九州港、下関港が隣接していることから周辺港湾計画との整合性を図った法線計画の検討及び概略の土砂処分計画の検討を行った。 さらに
具体的業務内容
検討にあたり、周辺港湾の港湾計画への提案について取りまとめた。
３．航行船舶待機水域の検討
１）関門航路を通航する船舶の待機水域について検討した。なお、検討にあたっては関連する法令等を整理し、整備、指定する際の課題を抽出し、整備の可能性について検討を行った。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

国内外の主要港の整備状況や、船舶大型化の動向等をもとに、関門航路の大水深化計画案について検討した。
航路計画への反映

31

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 低炭素社会に資する港湾物流の形成に向けた港湾政策検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所
本業務は、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申（平成21年3月25日、交通政策審議会）における施策を計画的に実行するため、博業 務 の 概 要 多港において低炭素社会に資する港湾物流の形成に向けた中長期的な港湾政策を検討し、温室効果ガス排出削減計画（案）を作成するものである。
１．現況の温室効果ガス排出量の算定
博多港の現況における温室効果ガスの排出量を以下の①船舶、②③荷役（②荷役機械に関するもの、③それ以外のもの）、④渋滞、⑤港内輸送、⑥背後圏輸送、⑦その他の7項目において算定した。また算定する区域は、博多港港湾区
域のうち、分区指定図で「商港区」「特殊物資港区」「工業港区」の示す範囲とした。
２．中長期的港湾施策の検討（1）温室効果ガス排出削減の具体的方策の検討（2）温室効果ガス排出減量の算定（3）課題、問題点の抽出・整理（4）中長期的港湾政策の検討
３．温室効果ガス排出削減計画（案）の作成（1）削減目標の検討（2）削減目標までの実施計画の検討（3）温室効果ガス排出削減計画（案)の作成
具体的業務内容 ４．港湾政策検討委員会の開催
本業務は、港湾政策検討委員会を開催し、構成員の意見を踏まえて検討を進めた。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

低炭素社会に資する港湾物流の形成に向けた中長期的な港湾政策を検討
温室効果ガス排出削減計画（案）を作成

32

２００９年度 受注業務概要
業
務
名 災害時港湾活用関連資料収集検討業務
新規継続
発 注 機 関 名 沖縄総合事務局開発建設部
本業務は、那覇港・中城湾港・平良港・石垣港において、大規模災害時における港湾の機能継続を確保する目的として、耐震強化岸壁や近隣港の有効活用及び港湾関係者と連携した広域的な対応を図るための基礎資料として、資業 務 の 概 要 料の収集及び検討を行うものである。
また、収集した資料を基に、直轄港湾事務所の業務継続計画の素案を作成するものである。
１．資料収集整理(1)防災関連資料収集整理
那覇港・中城湾港・平良港・石垣港に関する想定災害、地域防災計画等
防災関係資料について収集・整理するとともに必要に応じて関係者にヒアリングを行った。
(2)物流関連資料収集整理（1）の港湾に関する背後企業の港湾利用状況、海運、港運会社等港湾
利用者の活動状況等物流関係資料について収集･整理するとともに必要に応じて関係者にヒアリングを行った。
２．
施設活用把握(1)災害時物流量の特定
１．により整理された資料に基づき、災害時の必要物流量を算定した。
(2)港湾物流の被害想定
１．により整理された資料に基づき、各港湾における港湾施設の被害想定を行った
具体的 業務 内容(3)災害時港湾機能の確保の検討
１．(1)により算定された結果に基づき、災害時に必要な施設規模の検討し、災害時港湾機能確保の検討を行った。
３．業務継続計画の素案の策定
１．、２．により収集整理及び検討された資料を基に、直轄港湾事務所の業務継続計画の素案を作成した。

技 術 的 特 徴耐震強化岸壁や近隣港の有効活用及び港湾関係者と連携した広域的な対応が必要

成 果 、 活 用

直轄港湾事務所の業務継続計画の素案

33

講

演・講

座

２１年度

シンポジウム in

２１年度

港湾講演会

２１年度

物流基礎講座34

八戸

『港湾政策研究所■ 開 催 日シンポジウム in 八戸』概要

平成２１年５月２０日(水)■ テ ー マ 「みなとの元気は日本の力 ～五つ★の元気をもらおう」■ 場

所

八戸市公会堂文化ホール

■

聴 講 者

２７６

名

■

主

催

社団法人

日本港湾協会

■

後

援

国土交通省

青森県八戸市内丸１-1-1

港湾局、国土交通省東北地方整備局、青森県、八戸市

八戸商工会議所、デーリー東北新聞社、東奥日報社■

プログラム（敬称略）

９：３０～

９：３５

開会挨拶

(社)日本港湾協会

理事長

鬼頭

９：３５～

９：４０

来賓挨拶

国土交通省

９：４０～１０：４０

基調講演「みなとまち、ここがはじまりの地」

東北地方整備局長 岡田

大間町まちおこしゲリラ「あおぞら組」組長
１０：４０～１０：５５

１０：５５～１２：２５

島

光彦

康子

休憩

パネルディスカッション

テーマ「港の元気は日本の力 ～五つ★の元気をもらおう～」コーディネーター
デーリー東北新聞社 編集局長
山本
パネリスト

平三

酒田みなとまちづくり市民会議

専務理事

義一

加賀谷聡一

八戸みなとまちづくり市民フォーラム代表

椛沢孝子

北海道大学大学院

古屋

温美

細川

英邦

山本

浩

特任准教授

ＮＰＯ法人あおもりみなとクラブ
国土交通省東北地方整備局

副理事長

港湾空港部長（五十音順）
１２：２５～１２：３０
■

概

閉会挨拶

日本港湾協会

港湾政策研究所長 堀川洋

要今年度のテーマは、日本経済に不況感がただよっている中、「みなとの元気は日本の力～

五つ★の元気をもらおう～」と題し、港を賑わいの場として地域振興の視点からシンポジウムを構成し、少しでも地域の活性化の参考になればと考えております。
■ 大間町まちおこしゲリラ「あおぞら組」組長

島 康子「みなとまち、ここがはじまりの地」
・

大間は、最果ての地なのか・

まちおこしゲリラ「あおぞら組」怒涛のゲリラ活動おっぱじめた

・ 金がなければ、勇気だせ

旗振りウエルカム隊の出動

35

・

エバリモノをつくりた

・

大間Ｔ増殖計画

・

今はもう、宣伝に金をかける時代じゃないですよ。マスコミを利用してくだ

人さまの力で大間を世界にＰＲするぜ

さい。

■

・

チャレンジ

空を泳ぐアノ魚をマグロ化したい

・

マグロを超える１００億円観光を実現させる

・

イベント用ではなく、商売として特大マグロを流通させるしくみ

パネルディスカッション「港の元気は日本の力コーディネーター

山本義一～五つ★の元気をもらおう～」

加賀谷聡一
・ 酒田のみなとまちづくり市民会議の設立など湊まち坂田の「まちづくり」
を中心に街の活性化についての意見椛沢・孝子
八戸みなとまちづくり市民フォーラムの活動内容として地域住民が交流しながら海や港について学び、八戸港への理解と関心を深めるための活動
について

古屋

温美

・ はこだてイカマイスターの水産物普及活動やコンブオーナー制の取り組
みなどのみなとまちの活性化事例の紹介と活性化に向けた提言
細川

英邦

・

ＮＰＯ法人あおもりみなとクラブの活動としてみちのく北方漁船博物館が「みなとオアシスあおもり」に認定、「子ども体験型海の環境学習」の実施に
ついて紹介

山本

浩

・ 市町村やＮＰＯ等が主体となったみなとまちづくりの紹介「みなとオアシ
スの全国展開、東北地区における「みなとオアシス」の紹介、みなとまちづくりへの支援、みなと振興交付金などの活用による実例紹介

36

平成２１年度
■

開 催 日

港湾講演会

概要

平成２２年１月２７日（水）■ テ ー マ 「港湾からのＣＯ2 削減と温暖化防止」■

場

所

ルーテル市ケ谷センター「音楽ホール」
新宿区市ケ谷砂土原町１－１■ 聴 講 者

１４１名

■

主

催

社団法人 日本港湾協会

■

後

援

国土交通省

■

プログラム

港湾局

１０：４５～１１：００

開会の挨拶

栢原

１１：００～１２：００「地球環境時代・・・・と港湾」
小島 敏郎

英郎

（日本港湾協会会長）（青山学院大学国際政治経済学部教授）

１２：００～１３：００

昼食

１３：００～１３：５０「国内全体の温暖ガス削減に向けた港湾への期待」
崎田

１３：５０～１４：２０

裕子（ジャーナリスト、環境カウンセラー）「港湾分野における地球温暖化対策」
塩﨑 正孝（国土交通省港湾局国際環境課長）

１４：２０～１４：３０

休憩

１４：３０～１５：１０「ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ型ﾄﾗﾝｽﾌｧｰｸﾚｰﾝ導入による環境負荷削減」
北地

１５：１０～１６：１０
１６：１０～１６：１５

幸二（名古屋ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ㈱取締役業務部長）「物流環境工学から見た港湾政策への期待」
渡邊

豊

閉会の挨拶

鬼頭

（東京海洋大学教授）
平三（日本港湾協会

理事長）
（敬称略）

■

概

要

港湾講演会は、港湾を取り巻く様々な課題に関して広く情報を発信することにより、多くの港湾関係者と課題や問題点の共有を図るとともに、今後の取組みや解決策などを立案･検討する上で示唆になることを目的に開催しています。
今回の講演会は、ＣＯ2 の削減をテーマに取り上げています。異常潮位による高潮や台風の巨大化など、地球温暖化による影響と思われる様々な現象が起きています。
地球温暖化の要因や影響についてこの講演会を通して、少しでもご理解いただくとともに課題、問題点、対策等について皆様とともに考えていくことを目的として企画いたしました。
■

青山学院大学国際政治経済学部教授

小島 敏郎「地球環境時代・・・・と港湾」
１

今はどんな時代か
二つの大きな変化が起きた

37

資源制約・エネルギー制約・炭素制約が前提の世界
気候変動と文明の転換
２

気候変動政策の考え方
気候変動の何が脅威か「影響」か「対策」か

気候変動政策の目標設定

ＩＰＣＣをどう読むか

日本の気候変動政策をどう創っていくのか
３

適応策・・・港湾
防災分野における適応策
適応策から見た港湾整備の考慮事項
港湾の緩和策と適応策のまとめ■

ジャーナリスト、環境カウンセラー

崎田

裕子「国内全体の温暖ガス削減に向けた港湾への期待」
・ 世界の気候変動対策「２０５０年長期目標」気温上昇を２℃以内に押さえたい・ 経済が苦しいからこそ日本版グリーンニューディールでチャレンジ・ 地域から実現する持続可能な未来

活力ある「人づくり・地域づくり・国づくり」

・ ２０５０年ＣＯ２を８０％削減する持続可能な地域を目指して
・ 地域資源でエネルギー自給１００％環境と経済の好循環する活力ある地域づくり
・ 大都市と自然エネルギーが豊かな地域との再生可能エネルギー需給連携
・ 経済活性化に欠かせない環境対策
・ 海運、鉄道、道路、消費者の連携で低炭素時代の物流システムの構築
・ 水輸送の可能性検討「国際ビジネス、環境貢献、地域活性化」■

国土交通省港湾局国際環境課長

塩﨑 正孝「港湾分野における地球温暖化対策」
１

世界の地球温暖対策の動向
驚くべきデータ
気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）等
欧州における戦略的取り組み（次世代成長産業の育成）

２

わが国の地球温暖対策の動向
二酸化炭素排出状況
京都議定書の国際公約（６％削減）の達成状況
港湾地域からの排出状況

３

港湾における地球環境対策の取り組み
環境負荷の小さい物流システムの構築
港湾の諸活動から発生する温室効果ガスの排出削減
臨海部空間からの温室効果ガスの排出削減
港湾での温室効果ガス削減計画策定の推定■

名古屋ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ㈱取締役業務部長 北地 幸二「ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ型ﾄﾗﾝｽﾌｧｰｸﾚｰﾝ導入による環境負荷削減」
・ ハイブリッド型トランステナーとは38

・ ハイブリッド型ＲＴＧの種類
・ 環境負荷低減
・ トランスファークレーンの電動化
・ 予想効果・ 給電方式の比較
・ その他の環境負荷削減活動■

東京海洋大学教授

渡邊豊「物流環境工学から見た港湾政策への期待」
・

港湾からのＣＯ２排出量研究事例
コンテナターミナルにおけるＣＯ２排出量の評価と削減に関する基礎的研究

・ 各国港湾のＣＯ２削減対策事例
・ 日本港湾のＣＯ２削減対策事例
・ 今後の港湾環境政策への課題
環境先進技術で世界をリード（ＲＴＧ電化普及で他国を差別）
モーダルシフトの推進は長期を要する（道路輸送改革も重要）
他国のまねではダメ（日本に適するビジネスモデル構築が急務）

39

平成２１年度『物流基礎講座』
１．本講座の目的
わが国においても物流の戦略性が問われている。港湾に関しても、港湾単体としての機能の効率性のみならず、グローバルな物流ネットワーク全体の効率化における役割が求められており、物流、さらにはロジスティクスという視点から港湾計画や港湾運営を検討する必要性・重要性がますます高まっている。
当協会会員を対象に、人材育成として基礎レベルの講座「物流基礎講座」を昨年度に引き続き開催する。当講座は、啓発的プログラムとしての「講演会」とは区別し、聞き放しにならないようグループディスカッションおよびレポート作成を組み込む。プログラムはおおむ
ね昨年度と同様とし、内容も「港湾における物流」という視点からカリキュラムを作成する。
２．開 催 日第 1 回目

平成 21 年 10 月 20 日（火）～21 日（水）第 2 回目 平成 21 年 11 月 10 日（火）～11 日（水）３．開催場所
第 1 回 コンベンションルーム AP 横浜駅西口 会議室
第2回

TKP 東京駅ビジネスセンター１号館

会議室

４．参加者
３５名
国土交通省職員 3 名、港湾管理者等職員 22 名、民間企業 10 名
５．参加費
30,000 円（テキスト代、資料代、現地実習経費等を含む）
ただし、会員は以下の金額と致します。
特級 15,000 円、 １級 20,000 円、 ２級・その他 25,000 円
６．プログラム
別紙参照
７．アンケート

物流講座全体の感想① 現代物流の基礎ためになった17

最もためになった② ロジスティクスと物流システム

14③ 国際物流の動向と我が国港湾の
国際競争力

13

④ 国際物流におけるコンテナターミ
ナルの役割

12

⑤ 船社のロジスティクスへの対応

2

2

16

⑥ 荷主企業のロジスティクス戦略①（キヤノン）

118⑦ 荷主企業のロジスティクス戦略②
（トヨタ）

20

⑧ 釜山港のロジスティクス戦略

19

0

5

40

10

5

2

7

15

20

25

30

カリキュラム
1 日目【第 1 回】平成 21 年 10 月 20 日～21 日
12：30～12：35

開講挨拶

12：35～12：50

趣旨説明※演習・ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝの説明も含む

12：50～13：05
13：05～14：50

自己紹介
講義①現代物流の基礎（社）日本港湾協会港湾政策研究所所長

講義 90 分質疑 15 分

流通科学大学森 隆行 氏休憩
講義②
ロジスティクスと物流システム

16：50～18：35

講義③

講義 90 分質疑 15 分

国際物流の動向と我が国港湾の国際競争力

雅行

事務局

講義 90 分質疑 15 分

14：50～15：05
15：05～16：50

森川教授

日通総合研究所
経済研究部 取締役部長

渡部

幹 氏

(独)港湾空港技術研究所特別研究官
古市 正彦 氏

2 日目
9：00～10：45

講義④

講義 90 分質疑 15 分

国際物流におけるコンテナターミナルの役割

国際コンテナターミナル㈱常務取締役 杉山 伸幸 氏

10：55～12：40 講義⑤
講義 90 分質疑 15 分
船社のロジスティクスへの対応㈱商船三井 現丸全昭和運輸㈱出向
海外事業部長 白山 正樹 氏

12：40～13：40 休憩
13：40～16：30 現地視察

大黒埠頭

横浜流通センター（ＹＣＣ）本牧ふ頭

横浜港メガターミナル

1 日目【第 2 回】平成 21 年 11 月 10 日～11 日
12：30～14：00 講義⑥
講義 75 分質疑 15 分 荷主企業のロジスティクス戦略①

キャノン㈱ロジスティクス推進センター
ロジスティクス推進第二部 部長
堀井 宣幸 氏14：10～15：40 講義⑦
講義 75 分質疑 15 分 荷主企業のロジスティクス戦略②

トヨタ自動車㈱物流企画部 主査

高松 孝行 氏15：40～15：55 休憩
15：55～17：40 海外港湾特別講義⑧
講義 90 分質疑 15 分 釜山港のロジスティクス戦略
17：40～※21 時まで会場利用可

グループディスカッション①
課題設定等

２日目
9：00～12：00

グループディスカッション②

12：00～13：00

休憩

13：00～14：00

グループディスカッション③

14：00～16：00

グループ発表・質疑・講評

16：00～16：30

閉講式（修了証授与、講評、挨拶）

41

釜山港湾公社 日本代表部
代表 陳 奎昊 氏

情

報

サ

イ

ト

日本港湾協会 WEB で見られる物流情報

42

トップページ

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【データ最終更新日】 2010年1月13日

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