一般社団法人部落解放･人権研究所
２０１５年度事業報告
１．２０１５年度事業報告の概要（１）調査・研究
２０１３年、法人制度改革にともない一般社団法人へ移行した研究所は、調査研究部門を５つに再編、研究事業に取り組んできました。
「部落問題」(部門長朝治武)の調査研究については、科研費による「日本統治下朝鮮における衡平運動に関する歴史的研究」事業（３カ年）がスタートしました。その成果として、『朝鮮衡平運動史料集』（解放出版社）を 2016 年 4 月に発刊しました。また、河内国石川郡新堂村竹田家文書（「宗門改帳」）の調査研究に取り組むとともに、部落史研究の成果として『ヒューマンライツ』に連載した「被差別部落の歴史」の翻訳作業をすすめてきました。水平社 100 年にむけ近現代の部落史研究を総括するための研究会準備会を立ち上げ研究計画について議論を積み上げてきました。これらの調査研究の成果については、毎月開催している公開講座で報告しています。
「性差別構造」(部門長谷口真由美)の調査研究については、全国の自治体を対象に「複合的に困難な状況におかれた人々に関する取り組み実態調査」を実施、７９１自治体（44.2％）から回答いただき、「複合的に困難な状況におかれている人々」について目的や方針に言及されている自治体は２９％、施策や事業計画に明記されている自治体が１９％など施策がまだまだ十分であるとは言えない状況にあることが明らかになってきました。
また、性差別という視点から国際連合の関連文書を調査分析し他の国際人権課題との関係を検証するための国連文書研究会準備会を立ち上げ研究計画の検討を進めてきました。
「人権教育・啓発」(部門長森実)についての調査研究については、「識字・成人基礎教育研究会」が「大阪府内識字学級実態調査」および「大阪市内識字学級訪問調査」に取り組んできました。また、教育現場における課題解決の手法として注目されているソーシャルワークについて国内外の取り組みや同和教育の実践との関係について調査研究するために「ソーシャルワークと教育研究会」を立ち上げ具体的な実践についての研究に着手しました。あわせて、年度末に２回の公開研究会を開催し、参加者とともに問題意識を深めました。科研費事業としても実施してきた「若者の生活とリテラシー研究会」は、最終年度となり、その成果をとりまとめて、『社会的困難を生きる若者と学習支援（仮）』（明石書店）を刊行する準備をすすめました。
「差別禁止法」(部門長内田博文)についての調査研究については、差別禁止法が求められる背景にある具体的な差別事例について、性的少数者、ハンセン病、アイヌ、ＨＩＶ陽性者、見た目、自死、水俣病、外国人、被差別部落、インターネットをテーマに当事者と連携して事例収集に取り組んできました。１０月２４日には東京の全国町村会館において「（公開研究会）差別禁止法制定を求める当事者の声」を開催、１０人の被差別当事者が顔と名前を明らかにして差別の被害実態を語るとともに差別禁止法の必要性を明らかにしてきました。調査研究を通してつながった被差別当事者と差別禁止法の調査研究にむけたネットワークづくりに取り組むとともに､集めた差別事例や関係資料を整理し、ブックレット『差別禁止法制定を求める当事者の声（仮）』の発行準備をすすめてきました。
「包摂型社会」(部門長福原宏幸)の調査研究については、昨年４月から生活困窮者自立支援法が施行される中、大阪府内１１地区の被差別部落を中心に実施されている様々な相談支援事業について実際の相談に従事されている相談員と様々な困難を抱えた相談者からの聞き取り調査を実施してきました。また大阪府や市町村、（一財）大阪府人権協会から類似の相談支援事業についてのヒヤリングをおこなってきました。先進地事例調査では隣保館を活用した生活困窮者自立相談事業を実施している鳥取市立中央人権福祉センタ
ー、江山人権福祉センター、西人権福祉センターを訪問、行政関係者や隣保館館長や相談員からヒヤリングを実施してきました。
こうした調査研究の成果をとりまとめ『部落解放研究紀要』２０３号（特集：「同和地区を中心とした相談支援と包摂型社会創出の可能性」）２０４号（特集：「普通選挙と部落問題」特集：「差別禁止法の制定に向けた論点整理」）を発行してきました。
各研究部門における調査研究活動の一方で、部落解放運動の中で生まれた全国各地の研究所とのゆるやかな連携交流、情報交換等を目的に２回目となる交流会を三重で開催しました。
（２）人権人材育成、人権教育啓発
人権人材育成事業については、行政関係者や大阪同企連、東京人企連はじめとする関係者の参加と支援のもとで、「部落解放・人権大学講座」第１０９期、第１１０期を開催、合計７４名が修了されました。東京では「第２８回人権啓発東京講座」を開催、５１名が修了されました。
４０周年を記念して立ち上げた「解放大学同窓会」は第１回総会を開催、「お笑い人権高座＠解放大学」と題して、落語家の露の新治さんに講演いただきました。
人権教育啓発事業については、第３０回目を迎えた人権啓発研究集会を大阪で開催（２月）、第４０回部落解放・人権西日本夏期講座を岡山市で開催（６月）しました。
第４５回部落解放・人権夏期講座（高野山）、第３５回企業啓発講座（大阪）についても高野山真言宗、高野町、高野山宿坊組合、をはじめとした各種団体のみなさまのご協力で成功裏に終了しました。
人権教育啓発情報誌『ヒューマンライツ』（２０１５年４月号～２０１６年３月号）を発行するとともに、『全国のあいつぐ差別事件』発行に協力してきました。
調査研究成果の発信、人権教育・啓発の推進、マスコミ関係との問題意識の交流に取り組むために「新春マスコミ人権懇談会」（１月）、「高野山マスコミ懇談会」（８月）に取り組むとともに「マスコミ人権懇話会」（６月、１０月）を開催してきました。
人権啓発相談事業として、関係団体からの講師派遣や紹介などの相談に対応するとともに、部落問題をテーマにしたフィールドワークなど、人権啓発・研修の取り組みのコーディネートを行いました。
（３）法人運営

会員拡大に取り組んできた結果、賛助会員が２４口増加しましたが、正（個人）会員は残念ながら２９人減となってしまいました。『ヒューマンライツ』についても２０１４年度と比べ「予算がないので」「会社を退職したので」といった理由で３６冊の減となりました。
定例の理事会のほか、理事、監事のみなさんから法人運営にあたってのご意見を自由に交換できる場としての理事懇談会の開催など、日常的意見交換、情報交換に努めてきました。
研究所の情報発信の充実にむけてホームページをリニューアルしました。３月からはホームページにオンラインショップを開設、会費の納付や講座の参加券購入がクレジット決済、コンビニ決裁でできるようになりました。研究所通信も装いを新たにしました。
２．総務部・販売係(１)会員①2015 年度
内訳

正(個人)会員

４８６名(２０１４年度５１５名)

Ａ会員３１１名
Ｂ会員１７１名
Ｃ会員②2015 年度

４名

賛助会員

３７９口(２０１４年度３５５口)(２)主な会議①総会

定時(第４回)総会（２０１５年６月１０日(水)午後１時３０分～大阪人権博物館）
第１部

一般社団法人部落解放･人権研究所定時(第４回)総会

第２部

記念講演「戦後７０年と日本国憲法」
谷口真由美さん(大阪国際大学准教授)②理事会

２０１５年５月２０日(水)、２０１６年３月１８日(金)③役員懇談会２０１５年１２月１６日(水)④事務局会議(月２回)(３)機関の主な業務①ホームページの管理②会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)③定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別』)、単行本(既刊本)、視聴覚教材の販売管理業務。
④研究所通信の発行(第３９９号～第４０２号)⑤世界人権宣言大阪連絡会議の運営事務(受託事業)⑥その他
３．調査･研究部(１)調査研究事業[第一研究部門]① 第２次

部落差別の調査研究

宗門改張研究会（2014-16 年度）② 衡平社史料調査研究会（2013-15 年度）※科研費・基盤研究（C）「日本統治下朝鮮における衡平社運動に関する歴史的研究」（201517 年度）

③

水平社 100 年研究会【準備会】[第二研究部門]

性差別構造の調査研究④ 複合差別研究会(2015-2016 年度)⑤ 国連文書研究会【準備会】[第三研究部門]

人権教育・啓発の調査研究⑥ ソーシャルワークと教育研究会（2015-16 年度）⑦ 識字・成人基礎教育研究会（2015-16 年度）⑧

若者の生活とリテラシー研究会（2012-15 年度）※科研費・基盤研究（C）「社会的困難を有する若年者のリテラシー実態とその支援に関する実証研究」（2013-15 年度）[第四研究部門]

差別禁止法の調査研究⑨ 差別禁止法研究会（2013-15 年度）[第五研究部門]

社会的排除の調査研究⑩ 包摂型社会のあり方調査研究会（2013-16 年度）※科研費・基盤研究（C）「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」（2014-16 年度）(２)紀要『部落解放研究』(第２０３号、第２０４号)の編集・発行
第２０３号

特集：

同和地区を中心とした相談支援と包摂型社会創出の可能性

第２０４号

特集①：

普通選挙と部落問題

特集②：

差別禁止法の制定に向けた論点整理(３)役員・部門長合同会議の開催

１２月１６日(水)(４)研究部門の運営(部門会議、部門企画検討会議及び公開講座の開催)(５)その他
４．啓発企画部（１）人材養成事業（自主講座事業）①第 109 期部落解放・人権大学講座の開催
開催期間：5 月 26 日（火）～12 月 4 日（金）のうち 26 日間
受講生：35 人（全員修了）②第 110 期部落解放・人権大学講座の開催
開催期間：8 月 27 日（木）～2016 年 3 月 8 日（火）のうち 26 日間
受講生：39 人（全員修了）③部落解放・人権大学講座同窓会総会・講演会の開催

開催日時：2016 年 1 月 29 日（金）④第 28 回人権啓発東京講座
開催期間：9 月 30 日（水）～11 月 26 日（木）のうち 12 日間
受講生：51 人（全員修了）（２）人権啓発事業（研究所が実行委員会に参画している講座事業）①第 46 回部落解放・人権夏期講座の開催
開催日時：8 月 19 日（水）～21 日（金）、和歌山県高野町
参加者数：1,321 人②第 40 回部落解放・人権西日本夏期講座の開催
開催日時：6 月 25 日（木）～26 日（金）、岡山県岡山市
参加者数：1,953 人③第 36 回人権・同和問題企業啓発講座の開催
開催日時：第一部

9 月 30 日（水)大阪府大阪市第二部

10 月 13 日（火)大阪府大阪市

参加者数：第一部

904 人

第二部

1,079 人

合計 1,983 人（入金ベースは 2,140 人）④第 30 回人権啓発研究集会の開催
開催期間：2016 年 2 月 4 日（木）～5 日（金）、大阪府大阪市
参加者数：3,661 人（３）人権教育・啓発相談事業の実施
①相談件数

41 件

②研修コーディネート

1件（４）その他①マスコミ人権懇話会
第 4 回「部落問題とメディアについて思うこと」
第 5 回「耐える強さを、変える力に～『ブラックバイト』に対抗する関西の大学生によるユニオン～」②食肉業・食肉労働プロジェクト（学校教育）＜編集＞（１）月刊『ヒューマンライツ』（第 325 号～336 号）の編集・発行
第 325 号

研究所の新たな出発点

第 326 号

出生前診断を考える

第 327 号

女性の人権－女性差別撤廃条約批准 30 年を踏まえて

第 328 号困難を抱える人への「支援」とは

第 329 号

戦後七〇年－憲法、平和を考える

第 330 号

第 40 回部落解放・人権西日本夏期講座

第 331 号

外国人労働者の人権

第 332 号

自己処方としての依存を考える－何度でもやり直せる社会へ

第 333 号

差別禁止法の制定を求めて第 334 号介護と虐待－介護の現場で何が起こっているのか

第 335 号欠格条項から

第 336 号

3.11 を忘れない

法制度に残る差別を考える（２）『全国のあいつぐ差別事件 2015 年度版』の編集・発行
５．その他(１)一般社団法人部落解放･人権研究所が加盟･参画する以下の団体･組織の取り組みに参加していく。
①部落解放･人権西日本夏期講座実行委員会②部落解放･人権夏期講座実行委員会③人権･同和問題企業啓発講座実行委員会④人権啓発研究集会実行委員会⑤電子･人権図書資料室⑥世界人権宣言大阪連絡会議⑦原田伴彦記念基金⑧反差別国際運動⑨反差別国際運動日本委員会⑩世界人権宣言中央実行委員会⑪同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求中央実行委員会⑫部落解放研究全国集会中央実行委員会⑬部落解放文学賞実行委員会⑭全国水平社創立宣言と関係資料のユネスコ世界記憶遺産登録をめざす会⑮全国部落史研究会⑯ＡＩＡＩおおさか関係団体セクハラ等対策委員会⑰えせ同和行為等根絶大阪連絡会議⑱国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議⑲人権啓発推進大阪協議会(愛ネット大阪)⑳同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会
21 認定ＮＰＯ法人ニューメディア人権機構
22 被災｢弱者｣支援｢東日本大震災｣大阪人権委員会
23 識字・日本語連絡会
24 一般社団法人和歌山人権研究所
25 特定非営利活動法人多民族共生人権教育センター
26 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
27 特定非営利活動法人ちゃいるどネット大阪
28 部落解放大阪府企業連合会(順不動)2015 年度

調査・研究部

活動記録

【全体】
〇

部門長会議

●

全国研究所交流会場所：場所：三重●

部落解放研究第 49 回全国集会

12/16
11/7-8場所：大分

11/10-12【第一研究部門】〇

第一研究部門企画検討会議（運営委員会）

〇

第2次

〇

普通選挙と部落問題研究会〇

衡平社史料研究会

宗門改帳研究会

韓国調査兼報告会

9/19

6/7、8/2、10/4、12/5、1/31
5/24［打合］

4/26、5/30-31、8/29、1/17、3/31［打合］

11/20-22※科研費事業「日本統治下朝鮮における衡平社運動に関する歴史的研究」（2015～2017 年度）〇

水平社 100 年研究会【準備会】

〇

通史研究会

〇

公開講座

●

全国部落史研究大会（於；熊本）

6/14、8/28、12/6、3/13

11/30［打合］
4/11、5/16、7/18、9/19、11/7、12/23、1/30、3/5、3/19
7/25-26【第二研究部門】〇

第二研究部門企画検討会議〇

複合差別研究会

1/21 場所：富山

6/13、8/4［打合］、8/30、3/6［調査］「複合的に困難な状況におかれている人々」に関する自治体取り組みアンケー
ト（質問紙調査〇

対象：全国自治体）

国連文書研究会【準備会】

11-12 月6/14、8/29、3/6【第三研究部門】〇

ソーシャルワークと教育研究会

⇒

公開講座

〇

識字・成人基礎教育研究会

4/25、5/30、6/22、9/16、10/21

2/11、3/6
4/27、6/1、7/6、7/31、8/27、12/7、2/12、3/9［調査］識字学級関係者インタビュー（映像記録）
4/26、5/31、8/11、10/20、11/25※兼研究会、11/29、3/26
大阪府内識字学級実態調査（質問紙調査
大阪市内識字学級訪問調査

対象：大阪府内識字学級）6-7 月

9/1、9/29、10/7、10/22、12/9、12/10、12/12、1/12、

1/13（2 学級）、1/16（2 学級）、1/29、2/6、2/9、2/29、3/2、3/5、3/10〇

若者の生活とリテラシー研究会

6/21、9/6※科研費事業「社会的困難を有する若年者のリテラシー実態とその支援に関する実証研究」（2013～2015 年度）【第四研究部門】〇

第四研究部門企画検討会議〇

差別禁止法研究会

4/10、8/25、12/10、2/2

5/19、6/16、7/7、8/25、9/15、10/6、12/10、1/19〇 立法事実収集作業兼ブックレット編集打合会議
2/3〇

現地調査・打合〇

5/7 場所：大阪

5/28、6/3、8/6、8/7、10/1、10/6、

5/15-17 場所：水俣

6/19-20 場所：札幌

7/9 場所：東京

公開シンポジウム

9/10-11［打合］場所：東京

6/11 場所：東京

1/9-10 場所：水俣
10/24 場所：東京【第五研究部門】〇

第五研究部門企画検討会議

6/17、9/14、11/5、12/3、1/27 場所：西郡、2/17、3/23〇

包摂型社会のあり方調査研究会

4/15、7/3［調査］「大阪府総合相談事業（交付金事業）に関する調査」（質問紙調査6/5大阪府内自治体）4-5 月

大阪府ＣＳＷ事業ヒアリング

6/18、6/29、7/10、7/16
3/11-12〇

自治体（茨木市、八尾市、吹田市）ヒアリング

先進事例調査場所：鳥取市

公開講座

2/6

※科研費事業「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」（2014～2016 年度）

【その他】
〇

食肉業･食肉労働のプロジェクト
実践報告会 6/4

各校市場視察

7/27、7/28、8/4、8/5、8/17、8/24、8/25