Be unique, Be a pioneer.
唯一をつくる、開拓者であれ。

日本証券金融株式会社

株主通信

114 期中間

第2023年4月1日から2023年9月30日まで

Top Message～ 株主の皆さまへ ～株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、2021年11月19日に策定・公表した「中期的な経営方針」およびそれを踏まえた第7次中期経営計画に基づき、証券・金融市場のインフラを支えるプライム市場上場企業として、コーポレートガバナンスの強化とともに、2025年度末までにROEを5％とする経営目標を掲げ、収益性と資本効率の向上に経営努力を傾注してきました。
こうした取組みの結果、今般、2023年度第2四半期決算を踏まえて算出した2023年度の業績試算値をもとにすると、 今年度において 「中期的な経営方針」 で掲げたROE5％目標を想定よりも２年前倒しで達成する見通しとなりました。
これまでの当社の経営努力が一定の成果を挙げ、節目を迎えたと考えられることか

ら、当社は、「当社が目指す経営の長期的展望」を新たに策定するとともに、それを踏まえて第7次中期経営計画の経営目標を上方修正したほか、新たに「第7次中期経営計画期間中の株主還元方針」を策定し、2023年11月に公表しました。これらの内容については、本株主通信の中でもご説明しております。
当社としては、当社が掲げる経営理念と、今回策定した当社が目指す経営の長期的展望や修正した第７次中期経営計画のもと、証券・金融市場のインフラ機能を担う証券金融会社として、株主の皆さまのご期待に応えるべく、企業価値を向上させていく所存ですので、引き続き当社へのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表執行役社長 櫛田 誠希

第114期（2024年3月期）上期の業績について
第114期上期中の経済情勢は、欧米各国の金融引締め17.1％増）、同営業利益59億円（同31.3％増）、同経常 利 益64億 円（ 同26.4 ％ 増 ）、 同 当 期 純 利 益46億 円（同13.9％増）と増収増益となりました。

長期化観測や中国経済の減速懸念などによる景気下振れリスクが意識されたものの、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に回復基調で推移しました。

第114期（2024年3月期）通期の見通しについて

こうした中、当社グループにおいては、貸借取引残高が当社グループの第114期（2024年3月期）通期見通融資・貸株ともに増加したこと、セキュリティ・ファイナンス

しにつきましては、連結営業利益89億円（前期比40.1％業務が引き続き好調であったことなどから、2024年3月増）、同経常利益98億円（同28.9％増）、同当期純利益

期上期の業績は、連結営業収益246億円（前年同期比70億円（同17.3％増）を見込んでおります。

TOPICS 「当社が目指す経営の長期的展望」を策定しました。
≪当社の目指す将来像≫
証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。
≪コーポレート・メッセージ≫
Be unique, Be a pioneer.
唯一をつくる、開拓者であれ。
≪長期的な方向性≫
当社は今後とも、我が国唯一の証券金融会社として証券・金融市場の参加者の取引ニーズに機動的かつ柔軟に対応し、市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値向上に向けて、グループ企業の総力を結集して取り組む。
こうした経営の方向性の下で、今後も資本コストを意識しながら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROEについては、８％の水準を意識しながら、今後もその着実な向上に向けて取り組んでいく。
併せて、株主還元については、第７次中期経営計画の期間（2023年度から2025年度までの3事業年度）においては総還元性向100%を継続するほか、その後も株主還元の充実に努めていく。
こうした経営の取組みを通じて、PBRについても1倍超の市場評価の定着を目指す。
また、指名委員会等設置会社の機関設計のもと、取締役会・各委員会審議の実効性の一層の向上や情報開示のさらなる充実、厚みのある人的資本の形成に注力しつつサステナビリティ課題にも取り組み、コーポレートガバナンスの強化に努めていく。

TOPICS

第７次中期経営計画の経営目標を修正しました。

当社の目指す長期的な展望および2024年3月期の業績を踏まえ、第7次中期経営計画の経営目標を次のとおり上方修正する。
≪ROE≫≪連結経常利益≫・安定的に５％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す。

・安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す。

TOPICS 「第７次中期経営計画期間中の株主還元方針」を策定しました。
1株あたり配当金
自己株式の取得

30億円
23億円

5億円

26円

30円

+12円

33億円

44円

（予想）
※

2024年度から2025年度までの間、配当性向

32円70％を目安に、積極的な配当を行う方針

22円
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

１株あたり配当金（円）22263032

44

自己株式の取得（億円）

5-

2330

33

71.0

60.1

97.6

97.6

101.0

総還元性向（％）

第６次中期経営計画※2023年度の1株あたり配当金は予想値、自己株式の取得額は取得枠の上限です。総還元性向は2023年11月6日公表の業績試算値を用いて計算しております。

第７次中期経営計画

配当と自己株式取得の機動的な実施により、累計で総還元性向100％を目指す

業務別の営業総利益
事業ポートフォリオ

営業総利益（単位：百万円）

2024年3月期中間期の概況

貸借取引業務★信用取引の決済に必要な資金・株券を証券会社に貸付

構成比

19.9%

1,375

1,525

21年9月

22年9月

セキュリティ・ファイナンス業務★証券会社等への資金および有価証券の貸付★リテール向け融資

1,956

23年9月

3,767
構成比

38.3%

融資残高および貸株残高がいずれも前年同期を上回ったことにより、大幅な増益

2,719
1,727

21年9月

22年9月

23年9月

2,136

2,079

2,128

21年9月

22年9月

23年9月

1,236

1,387

1,401

21年9月

22年9月

23年9月

635

588

591

21年9月

22年9月

23年9月

債券レポ・現先取引、株券レポ取引および一般貸株の残高増加により、大幅な増益

有価証券運用業務
構成比★国債などの有価証券の運用

21.6%

前期に実施したポートフォリオ入替の影響が剥落したことにより増益

信託銀行業務
★顧客分別金信託等の信託業務と 有 価 証 券 運 用、貸 出 等 の 銀
行業務

構成比

14.2%

管理型信託サービスなどによる信託報酬が堅調に推移して増益

不動産賃貸業務★当社グループ所有の不動産の賃貸・管理

構成比

6.0%

賃貸料収入が前年同期並みに推移

サステナビリティに関する取組み◆ 分散型台帳技術を用いたセキュリティ・ファイナンス取引に関する実証研究
近年、分散型台帳技術（ブロックチェーン）への注目が高まり、証券分野でもその応用可能性について議論が進展しています。
当社と東京大学は、2021年4月以降、レポ取引や証券貸借取引において、分散型台帳技術の活用により、トークン化した有価証券や担保の円滑な取引が可能かについて検証する実証研究を共同で実施し、2023年5月30日にその成果を報告書として公※表しました。

本研究の成果は、証券分野をはじめとして今後の様々な分野への社会実装への活用が期待されます。また、産学連携の推進により、当社が認識するサステナビリティに関する重要課題、とくに学術研究活動の推進、証券・金融市場インフラへの貢献の取組み効果が現れたものと考えています。
※報告書等は当社ホームページで公表しております。

◆ インドネシア証券界との国際協力関係
当社は、持続可能な社会の実現に向けた重要課題の一つとして、 ついて説明を重ね、2016年末のインドネシア証券金融会社海外の証券・金融市場インフラへの貢献・支援活動を進めており、 （PT Pendanaan Efek Indonesia）の設立に寄与して参りま
その具体的な取組みとして、インドネシア証券界との国際協力がした。同社設立後もリスク管理や資金調達等の実務的なサポート挙げられます。
を続け、2020年8月、同社に対する出資（4億円、持分比率
当社は、 我が国証券市場のインフラの一角を担う立場から、 10％）を行っています。
インドネシアにおける証券金融会社の設立に向け、同国の証券今後も、当社が蓄積してきた証券⾦融業務に関する知⾒を⼀関係団体に対し、 貸借取引業務の実務や管理面のノウハウを層活⽤し、同国の経済・⾦融・証券市場のサステナブルな発展に提供するとともに、 市場活性化のための証券金融の重要性に寄与していきたいと考えています。

会社概要（2023年9月30日現在）▪ 商

役員⼀覧（2023年9月30日現在）

号 日本証券金融株式会社
JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.

▪ 証 券 コ ー ド 8511
▪ 上 場 区 分 東証プライム市場▪ 設

立 1927年7月▪ 創業 1950年2月▪ 資

本

金社 外 取 締 役
取締役会議長小幡尚

孝

社 外 取 締 役

杉野翔子

（監査委員会 委員長・指名委員・報酬委員）

社 外 取 締 役

二子石謙輔

（指名委員・報酬委員）社 外 取 締 役

山川隆

義（指名委員・監査委員）

社 外 取 締 役
取締100億円▪ 従 業 員 数 248名
店 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号（指名委員会・報酬委員会 委員長）

江

上

節子

（報酬委員）

役※ 櫛田

誠

希

（指名委員・報酬委員）

朝倉洋（監査委員）

取締役※は執行役兼務▪ 主な事業内容 貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業
務、有価証券運用業務

▪ 本

【取締役】

【執行役】
執 行 役 会 長
代表執行役社長
執 行 役 専 務
執 行 役 専 務
執 行 役 常 務
執 行 役 常 務
執 行 役 常 務

小 林
櫛 田
岡 田
下山田
関 口
杉 山佐 藤英誠
守慎三希
豊邦将一亘

【執行役員】
執 行 役 員執行役

執 行 役 員執 行 役 員株式の状況
▪発行可能株式総数

200,000千株▪発行済株式の総数

88,000千株
10,808名
自己株式

1,234千株(1.4%)

金融機関

外国人

19,603千株(22.3%)

発行済株式の総数
88,000千株

38,990千株(44.3%)

赤由戸松

羽元田井裕
裕

淳
二健
幸

⼤株主（2023年9月30日現在）

株式情報（2023年9月30日現在）

▪株主数

員

証券会社

5,924千株(6.7%)

その他の国内法人
個人・その他

7,723千株(8.8%)

14,523千株(16.5%)

持株数 持株⽐率（千株） （％）

株主名

THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. 12,624

14.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

9,271

10.68

公益財団法人資本市場振興財団

4,654

5.36

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
LENDING ACCOUNT

4,583

5.28

INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS
TRUSTEE OF JAPAN－UP

3,727

4.29

株式会社みずほ銀行

3,536

4.07

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

3,081

3.55

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

1,624

1.87

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

1,575

1.81

日本証券代行株式会社

1,460

1.68

※持株比率は自己株式（1,234千株）を発行済株式の総数から控除して計算しております。

株式についてのご案内
事業

4月1日から翌年3月31日まで

各種手続のお申出先

定時株主総会

6月

定時株主総会基準日

3月31日⃝住所変更、名義変更、配当金の受け取り方法の指定、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について剰余金の配当基準日

期末配当3月31日
中間配当9月30日

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社

同〒168-8620
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
日本証券代行株式会社 代理人部
0120-707-843

連

年

絡

度

先

同 取 次 窓 口

日本証券代行株式会社の支店および三井住友信託銀行株式会社の本支店（「コンサ ルティングオフィス」「コンサ ルプラザ 」を除く）

区分

お申出先

証券会社でお取引をされている株主さま

株主さまの口座のある証券会社特別口座（証券会社に口座のない）の株主さま

日本証券代行株式会社 代理人部
(左記、連絡先をご参照ください)⃝未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である日本証券代行株式会社にお申出ください。
公

告⽅

法

当社ホームページ(https://www.jsf.co.jp/)に電子公告により掲載します。なお、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。