令和元年（２０１９年）台風第１９号
非常災害対策本部会議（第２回）
議事次

第日時：令和元年１０月１４日（月）１０：３０～
場所：官邸４階大会議室

１． 開会【内閣官房長官】

２． 被害状況等報告【内閣危機管理監】

３． 各省庁の対応状況【各省大臣等】

４． 内閣総理大臣発言【内閣総理大臣】

５． 閉会【内閣官房長官】

６ 総務省
令和元年 10 月 14 日(月)07:00現在
総務

令和元年台風第 19 号による被害状況等について（第７報）
Ⅰ 被害状況
１．通信関係事業者(サービス名)

被害状況等
・約 8,900→8,450回線※支障エリアは以下のとおり。
（詳細調査中）宮城県（1 町）
丸森町の一部
福島県（1 町）
浅川町
栃木県（1 市）
鹿沼市の一部NTT 東日本

茨城県（1 市）
常陸大宮市の一部
東京都（2 村）
神津島村、新島村○電話系サービス
アナログ加入電話：約 1,600→1,250回線
ひかり IP 電話：約 3,100→3,000回線固定（注１）○インターネットサービス
光アクセス：約 4,200 回線※役場エリアの一部に支障あり。（詳細調査中）
NTT 西日本

・被害なし

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・45 回線※中継回線の切断のため被害は全国に点在○専用線サービス：45 回線・被害なし →1,085 回線※支障エリアは以下のとおり。
福島県

KDDI

○電話系サービス
ひかり IP 電話：1,085 回線○インターネットサービス
光アクセス：1,085 回線※役場エリアに支障なし。
・168→490回線※支障エリアは以下のとおり。

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

東京都、福島県、岩手県○電話系サービス
加入電話：160 回線○インターネットサービス省

ADSL サービス：110→258回線
光アクセスサービス：58 回線○その他サービス
専用線サービス：14 回線
NTT ﾄﾞｺﾓ

携帯電話等（注２）※役場エリアに支障なし。
・96→91市町村の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり。
岩手県（2→3市町）
宮古市、下閉伊郡岩泉町 、大船渡市
宮城県（4→2市町）
石巻市、伊具郡丸森町
山形県（1 市）
鶴岡市
福島県（12→11市町村）
福島市、伊達市、南会津郡下郷町、西白河郡西郷村、東白川
郡矢祭町、石川郡（石川町、浅川町、古殿町）、双葉郡浪江町、二本松市、白河市
静岡県（13→8市町）
伊東市、伊豆の国市、伊豆市、下田市、賀茂郡（河津町、西伊豆町、東伊豆町、南伊豆町）
茨城県（1 市）
常陸大宮市
栃木県（2 市）
宇都宮市、鹿沼市
群馬県（7 市町村）
甘楽郡（甘楽町、下仁田町）、藤岡市、桐生市、吾妻郡（嬬恋村、草津町）、多野郡上野村
埼玉県（2 市町）
秩父郡小鹿野町、秩父市
千葉県（21 市町）
いすみ市、安房郡鋸南町、夷隅郡大多喜町、鴨川市、館山市、君津市、香取郡多古町、香取市、山武市、市原市、勝浦市、成田市、千葉市、大網白里市、銚子市、長生郡（一宮町、長柄町、睦沢町）、南房総市、富津市、木更津市
東京都（2 市村）
神津島村、八王子市
神奈川県（5 市町）
横須賀市、南足柄市、相模原市、三浦郡葉山町、秦野市
山梨県（4 市町）
北杜市、西八代郡市川三郷町、上野原市、甲府市
長野県（22 市町村）
下伊那郡豊丘村、茅野市、佐久市、小県郡（青木村、長和町）、
小諸市、上伊那郡辰野町、上水内郡（小川村、信濃町、飯綱町）、上田市、須坂市、長野市、東御市、南佐久郡（佐久穂町、川上村、南相木村、南牧村、北相木村）、北安曇郡白馬村、北佐久郡（軽井沢町、御代田町）※2→1町の役場エリアに支障あり。
宮城県：丸森町役場※合計 567→523局停波（内訳）
岩手県 12→9局、宮城県 16→13局、山形県 2 局、福島県 31→43局、東京都 6 局、千葉県 197→177局、茨城県 20→18局、群馬県 12→11局、埼玉県 5 局、山梨県 5→3局、神奈川県 34→26

KDDI(au)局、長野県 173→156局、栃木県 8 局、静岡県 44 局、三重県 1局、岐阜県 1 局、京都府 2→0局
・111→76市町村の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり。
秋田県（1→0市）
岩手県（6→2市町）
下閉伊郡山田町、宮古市
宮城県（11→8市町）
伊具郡丸森町、大崎市、宮城郡利府町、本吉郡南三陸町、柴田郡（大河原町、村田町）、白石市、黒川郡大郷町
福島県（14→12市町村）
いわき市、二本松市、南会津郡（下郷町 、檜枝岐村 ）、双葉郡川内村、本宮市、白河市、石川郡（平田村、浅川町）、福島市、郡山市、須賀川市
東京都（5→4町村）
大島町、新島村、神津島村、西多摩郡奥多摩町
神奈川県（5→2市）
相模原市、秦野市
山梨県（4→2市町）
上野原市、西八代郡市川三郷町
千葉県（19→10市町）
勝浦市、千葉市、南房総市、君津市、安房郡鋸南町、富津市、市原市、館山市、香取市、鴨川市
埼玉県（2→1市）
飯能市
茨城県（5→3市町）
久慈郡大子町、常陸大宮市、水戸市
栃木県（4→3市）
日光市、足利市、鹿沼市
群馬県（5→6市町村）
吾妻郡（嬬恋村、草津町）、多野郡神流町、甘楽郡（下仁田町、甘楽町）、藤岡市
静岡県（8→5市町）
下田市 、藤枝市、賀茂郡（南伊豆町、松崎町）、静岡市
長野県（22→18市町村）
上水内郡（信濃町、飯綱町）、上田市、上高井郡高山村、下水内郡栄村、伊那市、佐久市、北佐久郡（立科町、軽井沢町）、南佐久郡（佐久穂町、北相木村、小海町、川上村）、小諸市、

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

東御市、茅野市、長野市、飯山市※2 村の役場エリアに支障あり。
東京都：新島村役場、神津島村役場※合計 497→349局停波（内訳）
秋田県 1→0局、岩手県 19→8局、宮城県 47→38局、福島県 39→27局、東京都 32→24局、神奈川県 34→13局、山梨県 6→4局、千葉県 145→93局、埼玉県 9→8局、茨城県 18→13局、栃木県 9 局、群馬県 11→13局、三重県 1 局、静岡県 23→14局、長野県 104→84局【携帯】・62→55市町村の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり。
岩手県（4→3市村）
宮古市、九戸郡野田村、一関市

宮城県（4 市町）
伊具郡丸森町、牡鹿郡女川町、石巻市、栗原市
福島県（5→4市町）
伊達市、南会津郡下郷町、東白川郡塙町、白河市
栃木県（1 市）
鹿沼市
群馬県（5 市町村）
藤岡市、甘楽郡下仁田町、多野郡(上野村、神流町）、吾妻郡
嬬恋村
茨城県（2 市町）常陸大宮市、久慈郡大子町
埼玉県（1 市）
秩父市
千葉県（15→14市町）館山市、鴨川市、君津市、富津市、南房総市、勝浦市、市原市、安房郡鋸南町、夷隅郡大多喜町、長生郡（長柄町、長南町、一宮町）、木更津市、いすみ市
東京都（1 町）
西多摩郡奥多摩町
神奈川県（4 市町）
相模原市、足柄上郡山北町、南足柄市 、秦野市
山梨県（3→2市）
上野原市、韮崎市
長野県（5 市町村）
佐久市、上田市、長野市、南佐久郡（北相木村、佐久穂町）
静岡県（10→8市町）
下田市、賀茂郡（松崎町、河津町、南伊豆町）、田方郡函南町、伊東市、伊豆市、伊豆の国市
岐阜県（2→1市）
郡上市※役場エリアに支障なし。
※合計 605→464局停波（内訳）
岩手県 28→18局、宮城県 28→17局、福島県 53→28局、茨城県51→13局、栃木県 20→10局、群馬県 26→23局、埼玉県 5 局、千葉県 131→106局、東京都 15→12局、神奈川県 28→22局、山梨県 16→11局、長野県 197→156局、岐阜県 3→0局、静岡県 43局、三重県 1→0局
【PHS】
・12→7市町の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり。
福島県（2 町）
石川郡浅川町、東白川郡矢祭町
千葉県（5→3市）
君津市、館山市、南房総市
神奈川県（1 市）
横須賀市
長野県（3→2市町）
長野市、北佐久郡軽井沢町
静岡県（1→0市）※役場エリアに支障について調査中。
※合計 105→54局停波（内訳）福島県 15 局、千葉県 20→12局、神奈川県 12→0局、長野県 49→27局、静岡県 9→0局
○主な停波原因は伝送路断及び停電（注１）事業者が把握可能な範囲の情報を記載（注２）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない。
＜防災行政無線＞
・都道府県防災行政無線：被害情報なし
・市町村防災行政無線（同報系）：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
２. 放送関係＜地上波（テレビ）＞
地域（局所名）宮城県丸森町まるもりいしがみ（丸森 石神 ）宮城県丸森町まるもり ご た ん だ（丸森 五反田 ）宮城県南三陸町
うたつみなと（歌津港 ）千葉県富津市
ふ っ つ とよおか（富津 豊岡 ）千葉県南房総市
まるやま（丸山 ）千葉県南房総市
わだ（和田 ）

千葉県南房総市とみうら（富浦 ）千葉県鴨川市
かもがわみや（鴨川宮 ）神奈川県相模原市
あお の は ら（青 野原 ）

事業者名

原因

影響世帯数

現状

ＮＨＫ、宮城テレビ、東日本放送、東北放送、仙台放送

停電

約 90 世帯

停波中

ＮＨＫ、宮城テレビ、東日本放送、東北放送、仙台放送

停電

約 30 世帯

停波中

ＮＨＫ、宮城テレビ、東日本放送、東北放送、仙台放送

停電

約 60 世帯

復旧済

日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢ
Ｓテレビ、テレビ東京、フジテレビ、千葉テレビ放送

停電

約 140 世帯

復旧済

ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝
日、ＴＢＳテレビ、テレビ東
京、フジテレビ、千葉テレビ放送停電

約 1,600 世帯

復旧済日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢ
Ｓテレビ、テレビ東京、フジテレビ、千葉テレビ放送

停電

約 500 世帯

復旧済

日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢ
Ｓテレビ、テレビ東京、フジテレビ、千葉テレビ放送

停電

約 1,300 世帯

復旧済日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢ
Ｓテレビ、テレビ東京、フジテレビ、千葉テレビ放送

停電

約 300 世帯復旧済

テレビ神奈川停電

約 240 世帯停波中

＜地上波（移動受信用地上基幹放送）＞
地域
事業者名
（局所名）
神奈川県秦野市
は た の
ＶＩＰ※
（秦野 ）

原因

現状

回線設備の故障

停波中※移動受信用地上基幹放送のハード事業者＜地上波（ラジオ）＞
地域
事業者名
（局所名）
栃木県足利市
あしかが栃木放送（ＦＭ補完局）
（足利 ）

原因

影響世帯数

現状

停電

約 21,000 世帯

復旧済＜ケーブルテレビ＞
地域

事業者名原因影響世帯数（注）現状

御前崎市
御前崎の一部

株式会社御前崎ケ停電
ーブルテレビ170

復旧済み

品川区の一部

大雨によるケーブルテレビ品
直接受信障
川
害

約 150

復旧済み

佐倉市、富里市、八街市、茂原市、千葉 （株）高速ネット２ 停電、ケー市、山武市、神埼町、９６
ブルの損傷
成田市の各市一部

1857

一部復旧済
み

横浜市港北区、
川崎
イッツ・コミュニケ
市、東京都世田谷区
停電ーションズ（株）の各区市の一部

2300

停波中

平塚市、大磯町、二湘南ケーブルネッ
宮町、中井町の各市
停電
トワーク（株）
町の一部

約 500

復旧済み

横浜市旭区、泉区、横浜ケーブルビジ
保土ケ谷区の各区
停電
ョン（株）の一部

約 2000復旧済み

佐久市の一部

佐久ケーブルテレ
停電
ビ(株)長野市の一部

長野市

861

一部復旧済
み停電

約 1000

停波中

停電

1244

停波中

伊東市、東伊豆町の (株)伊豆急ケーブ停電
各市町の一部
ルネットワーク

7344

復旧済み

三重県度会郡度会(株)ZTV町、津市の一部

80

復旧済み

上田市及び東御市 (株)上田ケーブル
停電の一部
ビジョン

調査中

停波中

東京都、神奈川県等(株)アイキャスト 停電の一部

5100

停波中

491

復旧済み

茅野市、富士見町、辰野町、岡谷市の各 エルシーブイ㈱市町の一部

利府町の一部

停電

宮城ケーブルテレ 停電

ビ
横浜市港北区の一電源設備のYOU テレビ（株）
部
不具合

4700

復旧済み

電源設備の不具合

2000

復旧済み

ケーブルの損傷300

停波中(株)日本ネットワ ケーブルの損傷
ークサービス45

復旧済み

千葉市緑区、花見川区、若葉区、君津市、（株）ジェイコム千
袖ケ浦市、富津市、
停電
木更津市の各市の 葉
一部

4600

一部復旧済
み横浜市港南区、戸塚区、相模原市緑区、川崎市多摩区、
藤沢（株）ジェイコム湘市、鎌倉市、逗子市、停電
南・神奈川
藤沢市、横須賀市、三浦市、寒川町の各
市区町の一部

14000

復旧済み

1500

停波中

鹿沼市の一部

甲府市の一部

下田市の一部

鹿沼ケーブル(株)下田有線テレビ放送(株)停電（注）ケーブルテレビ事業者が確認できた情報を記載＜コミュニティ放送＞
地域
だ い ご

事業者名

原因

影響世帯数

現状

㈱まちの研究室

局舎浸水

5,422 世帯

停波中

茨城県

大子 町

埼玉県

秩父 市

ちちぶエフエム㈱通信回線断20,321 世帯

停波中

神奈川県

横須賀市

横須賀エフエム放送㈱通信回線断53,900 世帯

復旧済

神奈川県

葉山町

停電

35,179 世帯

復旧済

ち ち ぶ

逗子・葉山コミュニティ放送㈱３．郵政関係＜窓口関係＞
・栃木県（２局）、埼玉県（４局）、千葉県（３局）、富山県（１局）、長野県（１局）において、窓口業務を休止。
＜配達関係＞
・全国的に郵便物等の配達に遅れが発生。
・浸水状況、道路の状況等により一部地域において郵便物等の配達を休止。
Ⅱ 総務省の対応状況○

10 月８日(火)13 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

○10 月 11 日(金)、総務大臣出席により総務省災害関係局長級会議（第１回）開催○ 10 月 12 日(土)15 時 30 分、情報連絡室を災害対策本部（長：大臣官房長）に改組。
○

10 月 13 日(日)、総務省災害関係局長級会議（第２回）開催（メール開催）○

10 月 13 日(日)16 時 30 分、災害対策本部を非常災害対策本部(長：総務大臣)へ改組。

○ 10 月 13 日(日)、総務省非常災害対策本部会議（第１回）開催（メール開催）○

リエゾン派遣・10 月８日以降、東京都、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、神奈川県、群馬県、長野県、新潟県、静岡県、岩手県、福島県、宮城県、以上１都 12 県の災害対策本部へ職員を派遣（通信関係:各日最大 25 名体制、人的支援関係:各日最大 14 名体制）。
目的
派遣人数
派遣人数累計派遣先
派遣時期(10 月 14 日実績)
通信確保
10/８～
25 名
66 名
県
人的支援
10/８～
14 名
35 名
合計
39 名
101 名

○ 人的支援について（被災市区町村の災害マネジメント、避難所運営等の支援）
・10 月 10 日(木)、各都道府県に対し「令和元年台風第 19 号への対応について」を発出し、被災自治体だけでは災害対応が困難な場合は、躊躇なく応援職員の派遣要請を行うよう助言。
・10 月 11 日(金)、総務省、地方３団体、指定都市市長会による「被災市区町村応援職員確保調整本部」を設置。
・10 月 13 日(日)、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、職員派遣の必要性を確認するため、被災地域ブロック幹事県及び被災都県と連絡調整中。
これまでに、被災団体からの職員派遣の要請なし。
・同日、現地での情報収集のため、公務員部職員等を宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県及び長野県へ派遣決定（計 12 名）（千葉県へは台風第 15 号の対応から引き続き派遣中）。

○

10 月 9 日、通信事業者に対し、台風に備えた通信設備等の事前確認を行うことの注意喚起。

○

移動電源車貸出しのための事前準備。

〇

総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（ＭＣＡ無線機３台、簡易無線機 13 台、衛星携帯電話 13 台）
貸出自治体

貸出機器台数

備考

君津市

衛星携帯電話２

10/11 午後山梨県

衛星携帯電話５

10/11 午後

簡易無線機

５10/13 午前

衛星携帯電話１

10/13 午前

衛星携帯電話３

10/13 午後ＭＣＡ無線機３

10/13 午後

長野県

福島県

丸森町

簡易無線機

８

衛星携帯電話２

10/13 午後○ 電波法に基づく臨機の措置
・10 月 12 日、中国電力株式会社から関東圏における台風被害の復旧応援のため、陸上移動局（21 局）の移動範囲の変更申請があり、即時に許可。
・10 月 12 日、東京都狛江市において、予備免許中のこまえエフエム（CFM）の設備を用いて、臨機の措置により臨時災害放送局を開設。同日、放送開始。10 月 13 日、放送を終了し、閉局。
・10 月 13 日、茨城県大子町において、ＦＭぱるるん(水戸、CFM）の設備を用いて、臨機の措置により臨時災害放送局を開設。同日、放送開始。
・10 月 13 日、北陸電力株式会社から東北圏、関東圏及び東海圏における台風被害の復旧応援のため、陸上移動局（17 局）の移動範囲の変更申請があり、即時に許可。
・10 月 13 日、株式会社 NTT ドコモから衛星基地局（２局）の開設申請があり、即時に許可。
○ 関係機関への依頼状況
・全国の地方非常通信協議会等に対して非常通信ルートの確認を依頼
・各地方総合通信局に対してプッシュ型による積極的な災対機器の貸出の実施を依頼〇市町村の行政機能の確保状況（１０月１３日 １１：３０現在）
・市町村の行政機能の確保状況について、大雨特別警報が発令された１４都県への聞き取り等を行ったところ、宮城県丸森町、茨城県大子町の状況について以下のとおり回答あり。
・宮城県丸森町：庁舎の周辺が冠水しており、水が引かないとアクセス困難な状況（災害対応
職員も不足しているが、応援職員も来られない）。庁舎の停電・浸水はないが、通信手段は固定電話と携帯電話が使えず、防災無線に限られる。
・茨城県大子町：庁舎１階（売店）が浸水したが、執務室である２階以上には浸水はなく、災害対応に支障なし。

Ⅲ 事業者等の対応状況
１．通信関係（１）災害用伝言サービス
NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI 及びソフトバンクが災害用伝言板及び災害用音声お届けサー
ビスを展開中。
（２）特設公衆電話の設置
被災地の避難所等において 124 箇所に特設公衆電話を設置。
（３）公衆無線 LAN サービス（「00000JAPAN」(ファイブゼロ･ジャパン)）の利用環境整備
NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、静岡県
群馬県、山梨県、長野県、新潟県、福島県、宮城県、栃木県、岩手県の全域で、アクセスポイントを無料開放。
（４）光ステーション（Wi-Fi アクセスポイント）の開放
NTT 東日本が本州全域において、光ステーション（約 34,000 箇所）を無料開放。
（５）通信料金の減免
NTT 東日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが、固定電話サービス等利用者に対し、避難等の理由により利用できない期間、基本料金等の減免を実施。
（６）支払期限の延長
NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、請求書払いを行う移動電話利用者を対象に、10 月請求分の支払期限を１か月延長。

NTT 東日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、請求書払いを行う固定電話サービス等
利用者を対象に、10 月請求分の支払期限を１か月延長。
（７）携帯電話事業者のデータ通信容量制限解除等の措置
携帯電話事業者各社が、災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、契約しているデータ通信容量を超えた場合の速度制限の解除や追加の通信容量の無償提供を開始。
KDDI
ソフトバンク

措置内容

契約しているデータ定額サービスまたは料金プランの通信容量を超えた場合の速度制限解除

対象者

災害救助法が適用された地域に「契約者住所」または「請求書送付先住所」のいずれかがある利用者

適用時期10 月 13 日～10 月 31 日

データ通信容量の追加購入
料金を無償化10 月 13 日～10 月 31 日

２．避難所等支援○携帯電話等貸出状況
・NTT ドコモ
衛星携帯電話 163 台、スマートフォン 425 台、タブレット 100 台、携帯電話 94台、データ端末 20 台、マルチチャージャー 71 台・KDDI
Wi-Fi AP 4 台、充電設備 24→32 台、蓄電池 28→47 台、衛星携帯電話 44 台、携帯電話 45 台
・ソフトバンク
衛星携帯電話 29→35 台、タブレット 10 台、充電用設備 18 台、Wifi ルーター 15台、固定型電話機 11 台

大臣官房総務課（防災・調整）
電 話 03-5253-5090
ＦＡＸ 03-5253-5093

１２
令和元年 10 月 14 日
７ 時 00 分 現 在
令和元年台風第 19 号に係る被害情報等について

１ 農林水産関係の被害状況（１）ダム・ため池
・ダムについては、被害情報なし。
・ため池については、３箇所で決壊（福島県矢吹町・玉川村、栃木県さくら市）したが、人的被害なし。
（２）農地・農業用施設関係
・宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、高知県において、農地 58 箇所、農業用施設 109 箇所で被災。
（３）林野関係・林道施設 31 路線の被害（群馬県、埼玉県、山梨県、静岡県）
・群馬県甘楽町の民有林林道において、12 日、改築工事中の区間で法面が崩壊し、２世帯４名が孤立。10 月 13 日 15 時 30 分に孤立解消。
・神奈川県、静岡県等で林地荒廃等が複数発生しているとの情報があり、森林管理局や都道府県で調査中。
・群馬県上野村の特用林産施設において、森林からの土砂流出によって一部施設が損壊（その他調査中）。
・山梨県早川町において、12 日、県道及び民有林林道が被災し、５世帯６名が一時孤立したが解消。
・新潟県糸魚川市において河岸の山腹が崩壊し、河川の水位が上昇したことにより溢れた流水により市道及び民有林林道が冠水したことに伴い、林道奥にある雨飾(あまかざり)温泉の山荘で４名が孤立。孤立解消に向けて関係部所で調整中。

（４）水産関係・漁船、漁具、漁具倉庫等、水産物の被害（福島県、東京都、千葉県、新潟県、静岡県）
・漁港等において、防波堤等の破損（千葉県、神奈川県、静岡県）、流木等による泊地の埋そく（福島県）
・共同利用施設の破損（千葉県、静岡県）
・神奈川県川崎市沖合で貨物船が沈没し、重油が流出。千葉県富津市のノリ養殖用ブイに重油が付着。

（５）その他農林水産業関係
・果実（柿、みかん、りんご、西洋なし等）の枝折れ、落果、傷果（青森県、岩手県、1

宮城県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、長野県、奈良県、和歌山県）
・水稲や大豆の冠水被害（宮城県、山形県、三重県）
・野菜等（キャベツ、ネギ､トマト、サツマイモ等）のハウス及び圃場の冠水、表土流出、倒伏等（宮城県、山形県、群馬県、埼玉県、神奈川県、静岡県、愛知県、和歌山県）
・花き（ダリア）の浸水被害（山形県）
・ビニールハウスの捲れ等（群馬県、岐阜県、愛知県）
・畜産（牛、豚、鶏）の溺死、停電による熱死（宮城県、埼玉県、栃木県）・畜産関係施設の冠水、一部破損被害（宮城県、福島県）

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政府の主な対応
・情報連絡室設置（10 月８日 13：00）
・令和元年台風第 19 号に係る関係省庁災害警戒会議（10 月８日 13:00）
・令和元年台風第 19 号に関する関係省庁局長級会議（10 月 11 日 10:00）
・令和元年台風第 19 号に係る関係省庁災害警戒会議（10 月 11 日 12:10）
・令和元年台風第 19 号に関する関係閣僚会議（10 月 11 日 17:40）
・情報連絡室を官邸対策室に改組（10 月 12 日 15:30）
・総理指示（10 月 12 日 15:30）
１．国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行う
こと
２．地方自治体とも緊密に連携し、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難指示等の事前対策に万全を期すこと
３．被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、人命第一で、災害応急対策に全力で取り組むこと・令和元年台風第 19 号に関する関係省庁局長級会議（10 月 12 日 16:00）
・令和元年台風第 19 号に関する関係省庁局長級会議（10 月 13 日 8:00）
・令和元年台風第 19 号に関する関係閣僚会議（10 月 13 日 9:05）
・令和元年台風第 19 号に関する非常災害対策本部（10 月 13 日 16:40）

３ 農林水産省の対応＜本省＞
・大臣官房文書課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置（10 月８日 13:00）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月９日 10:00）（速やかな被害情報把握に向けた体制整備等を指示）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月 10日 16:00）（連休中の体制整備等を指示）
・水産庁災害情報連絡会議を開催（10 月 10 日 17:00）（速やかな被害情報把握に向けた体制整備等を指示）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 11 日 17：10）（被災各県等への速やかなリエゾン派遣の準備と被害情報把握を指示）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 13 日 9:45）（被災状況の迅速な把握とプッシュ型支援の体制の確保を指示）
・プッシュ型食料物資支援の調整のため、内閣府防災（８号館）へ職員２名を派遣（10 月 13 日）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 11 日 17：00）（被災地への人的支援とプッシュ型支援に万全を期すことを指示）

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・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 13 日 9：45）（全省を挙げて被害状況の迅速な把握、プッシュ型支援については、関係省庁等と連携することを指示）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 13 日 17：00）（災害応急対策等に関する実施方針、被災者の生活の質の確保、災害応急対策に全力で取り組むことを指示）＜地方農政局等＞
・近畿農政局災害情報連絡会（10 月９日 16:45）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保、支局に対し府県庁等へのリエゾン派遣の準備を指示）
・九州農政局災害情報連絡本部を設置（10月10日8:45）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・北陸農政局災害対策連絡会を設置（10 月 10 日 13:30）（気象や被害の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・北海道農政事務所災害連絡会議の設置・開催（10月10日16:00）（速やかな被害情報把握に向けた体制整備等を指示）
・東海農政局災害対策本部員等連絡会議（10月11日9:00）（気象や被害の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・東北農政局災害対策本部準備会合を実施（10 月 11 日 11:00）（気象や被害の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・関東農政局災害対策本部を設置（10月11日15:00）（気象等の情報共有と情報収集体制の確保、連休中の体制整備、支局に対し都県庁等へのリエゾン派遣の準備を指示）
・中国四国農政局災害対策本部を設置（10月11日15:00）（気象等の情報共有と情報収集体制の確保、連休中の体制整備、支局に対し県庁等へのリエゾン派遣の準備を指示）
・東海農政局災害対策本部を設置（10月11日17:30）（省緊急自然災害対策本部指示の周知及び休日中の連絡体制の再徹底を指示）
・近畿農政局災害情報連絡会（第２回）（10 月 11 日 17:30）（農林水産省緊急自然対策本部の内容を受け、情報収集体制の確保を指示）
・北陸農政局災害対策本部を設置（10 月 11 日 17:35）（農林水産省緊急自然対策本部の内容を受け、情報収集体制の確保、連休中の体制整備、支局に対し県庁等へのリエゾン派遣の準備を指示）
・北海道農政事務所災害連絡会議（第２回）開催（10月11日17:40）（省緊急自然災害対策本部指示の周知及び休日中の連絡収集体制の再徹底を指示）
・東北農政局災害対策本部を設置（10 月 12 日 22:00）（農林水産省緊急自然対策本部の内容を受け、情報収集体制の確保を指示。支局に対し県庁等へのリエゾン派遣を指示）
・中国四国農政局災害対策本部会議（第２回）（10月13日9:00）（被害状況の確認、情報収集を指示）
・東北農政局災害対策本部（第２回）（10月13日9:55）（速やかな被害情報の把握を指示）
・北陸農政局災害対策本部（第２回）（10月13日10:00）（省緊急自然災害対策本部指示を受け、情報収集と迅速な対応を指示）
・東海農政局災害対策本部会議（第２回）（10月13日14:00）

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（省緊急自然災害対策本部指示の周知、管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・関東農政局災害対策本部会議（第２回）（10月13日15:00）（被害状況の確認）
・東北農政局災害対策本部（第３回）（10月13日17:55）（管内の被害情報の共有及び引き続きの調査を指示）
・北陸農政局災害対策本部（第３回）（10月13日18:00）（河川水位が下がる14日以降、農業被害の本格的な情報収集に努めるよう指示）＜森林管理局＞
・関東森林管理局に災害対策本部を設置（10月10日13:15）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保、職員派遣体制の準備指示）
・中部森林管理局に災害情報連絡室を設置（10月10日16:00）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・近畿中国森林管理局に災害情報連絡室を設置（10月11日9:00）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・東北森林管理局に災害情報連絡室を設置（10月11日14:00）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・四国森林管理局に災害情報連絡室を設置（10月11日14:30）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・中部森林管理局の災害情報連絡室を災害対策本部に改組（10月12日16:00）
・東北森林管理局の災害情報連絡室を災害対策本部に改組（10月13日9:00）
・各森林管理局・署において管轄区域内の森林被害状況を調査中（10月13日～）＜都道府県等へのリエゾン派遣状況＞
派遣人数
派遣先
東北農政局
７
岩手県（２）、宮城県（２）、山形県（２）、福島県（１）
関東農政局
１５
茨城県（２）、栃木県（１）、群馬県（１）、埼玉県（１）、千葉県（４）、神奈川県（２）、山梨県（１）、長野県（１）、静岡県（２）
北陸農政局
４
新潟県（２）、新潟県上越市（２）
森林管理局

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岩手県（１）、宮城県（２）、埼玉県（２）
、神奈
川県（２）
、千葉県（４）、茨城県（２）、栃木県（４）、新潟県（４）、山梨県（２）、長野県（１）、静岡県（５）、群馬県（２）、福島県（５）岩手県内市町村（６）、群馬県内市町村（１２）、茨城県内市町村（５）、新潟県内市町村（４）、福島県内市町村（１８）、静岡県内市町村（４）、千葉県内市町村（４）、栃木県内市町村（７）、山梨県内市町村（８）、長野県内市町村（３０）4＜国立研究開発法人＞
・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）において、被害が想定される品目・項目ごとに技術相談窓口を設置（10月11日11:00）
・農研機構本部において、災害支援対応の体制や緊急連絡網などの確認を図るた
め、関係する研究部門・センターを参集した防災会議を開催（10月11日15:00）

４ 地方公共団体等に対する情報提供
・農村振興局が「台風第 19 号に伴う事前点検及び被災箇所における応急対策の実施について」を通知（令和元年 10 月７日）
・林野庁が「台風第 19 号接近に伴う山地災害等に備えた対応について」を通知（令和元年 10 月８日）
・林野庁が「台風第 19 号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知（令和元年10 月８日）
・大臣官房が「台風第 19 号に対する対応について」を通知（令和元年 10 月９日）
・生産局及び政策統括官が「台風第 19 号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（令和元年 10 月９日）
・経営局が「台風第 19 号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業保険の対応について」を通知（令和元年 10 月９日）
・水産庁が「台風第 19 号に対する備えと被害報告等について」を通知（令和元年 10月９日）
・林野庁が「台風第 19 号に対する林野庁の対応について」を通知（令和元年 10 月 10日）
・水産庁が「台風第 19 号の接近等に伴う水産関係施設の被害防止に向けた対応について」を通知（令和元年 10 月 10 日）
・水産庁が漁場等に漂流・漂着した流木やゴミ等の除去・処理のため「台風第19号の接近等に伴う大雨による被害に対する迅速な水産多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知（令和元年10月11日）

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