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株式会社こくえい不動産調査の

こくえい通信 Vol.8～2022年(令和4年)7月 第8号 ～■ 2022年5月18日 重要事項説明書等の電磁的方法による提供
電子書面の交付が解禁！ 不動産取引も「ペーパーレス」の時代へ！
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「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行され、以下の見直しが行われました。

●押印を求める行政手続・民間手続 ➡押印不要●民間手続における書面交付 等 ➡電磁的方法も可能に
宅地建物取引業法関連では…
・宅地建物取引士の押印廃止
・重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等、各種書面の電磁的方法による提供（電子書面の交付＝ペーパーレス）を可能とする改正

2. 借地借家法関連----------------------------

これまで書面化義務のあった以下の契約について、→「電磁的方法」による契約締結が可能①一般定期土地賃貸借契約（第22条）②定期建物賃貸借契約
定期建物賃貸借契約説明書面（第38条）③取壊し予定の建物の賃貸借における取壊しと同時に賃貸借が終わる旨の特約（第39条）※定期賃貸借契約説明書面の電磁的方法による交付(電子書面の交付)は、賃借人の承諾が必要です※2022年5月18日から施行

借地借家法関連では…
・定期借地、定期借家契約等書面の電磁的方法による「契約締結」を可能とする改正

なお『事業用定期借地契約』については「公正証書によってしなければならない」とされている→電磁的方法による「契約締結」はNG！

※2022年5月18日から施行

3. 電子契約FAQ -----------------------------「押印廃止と電子書面の交付」について何がどうかわったのか解説します。

1. 宅建業法関連「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」
令和4年4月国土交通省より-------------------------------------------------------------------------------------------------(1)押印の廃止「重要事項説明書(第35条)」「契約締結時書面(第37条)」➡宅建士の「記名」で足りる（押印不要）※今回、改正されない部分「媒介契約締結時書面(第34条の2)」➡書面で交付する場合には宅建業者の押印必要

Q：顧客から重要事項説明書等の電磁的方法による提供を求められた場合でも、 説明の相手方等からの承諾を得ることは必要ですか。
➡ Ａ：必要です。
------------------------------------------------------------------(2)ペーパーレスの提供が可能※書面の電磁的方法による提供＝電子書面の交付(PDF等)「重要事項説明書」「契約締結時書面」「媒介契約締結時書面」「レインズ登録時の交付書面」→各書面に記載すべき事項を「電磁的方法」で提供が可能※ただし･･･①それぞれの書面で依頼者や相手方等の承諾が必要②記名押印または記名に代わる措置を講ずるもの
として*規則で定めるものによる提供を要する*規則（宅建業法施行規則）ⅰ「書面（紙）」として出力できること
ⅱ「電子署名」や「タイムスタンプ」により、改変が行われてないかどうかを確認できること

Q：重要事項説明書等の電磁的方法による提供の承諾はどのように取得すればよいですか。
➡ A：①承諾する旨を記載した書面(紙)の受領②承諾する旨の電子メール等の受信③Webページ上で、承諾する旨の取得④CD-ROMやUSBメモリ等の受領------------------------------------------------------------------

Q：重要事項説明書等の電磁的提供に係る宅建士の明示において必要となる「当該宅建士の記名」とは、電子署名が必要ですか。
➡ A：宅建士の氏名が判別できるのであれば、単に印字されているだけでも構いません。

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Q：重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合、すべての添付書類等について電磁的方法による提供に係る要件を満たす必要がありますか。
A：重要事項説明書に記載すべき内容を「別添参照」などの記載で添付書類に委ねている場合には、当該添付書類も重要事項説明書の一部と考えられるため、電磁的方法による提供に係る要件を満たす必要があります。
一方で、一般的な規制の内容の説明等、重要事項説明書に記載すべき内容以外を示す資料については、この限りでないものと考えられます。
不動産取引書面のデジタル交付解禁により、売買契約締結時の書面のペーパーレス化が進みます。
ペーパーレス化のメリットとして…
①契約当事者の「印紙税が削減」 ②事務労力・管理コストの削減 ③契約締結までのリードタイムの短縮などがあり、不動産取引に大きな影響を及ぼすことになります。

今後、どのような取引で、あるいはどのくらいのペースでペーパーレスの不動産取引が浸透していくのか、注目していきたいところです。
★「重要事項説明書等の電磁的方法による提供とITを活用した重要事項説明」の詳細は国土交通省よりガイドラインが公表されています。 インターネットで検索の上でご確認ください。
▼重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479781.pdf

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