2019 年度事業報告書（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日）

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

【公益目的事業 1 】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
１． 本財団主管研究
本財団が主管する研究 11 件に取り組んだ。また、インターネットを利用したアンケート調査を 2 件実施した。なお、それぞれの調査･研究については、論文、学会発表及び報告書等においてその成果を公表した。
(1) 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築（2019-2021 年度）
行政主導の大規模データベースでは困難な「多面的な QOL 指標」や「効果的な介護に関する精緻なエビデンス」の発信を目的に、インターライ方式に基づく「詳細なアセスメ
ントデータ」と「提供された介護サービス内容」を接合した新たなデータベースを 3 年計画で構築する研究事業の１年目として、以下に取り組んだ。
多面的な QOL 指標に関しては、インターライ方式のアセスメントデータを用いて「参加」の程度を測定する指標（RISE：Revised Index of Social Engagement）の日本での活用可能性を検討し、国内外の学会に報告し好評を得た。データベースの基本設計については、インターライ方式を提供するソフトベンターと介護レセプトデータとの接合方法の技術的な課題およびシステムの改修費用等の検討を行った。
質の評価（QI）事業への新規参加法人として、社会福祉法人 1 法人が加入し、介護有料老人ホームを複数経営する株式会社との協定締結が進んでいる。加えて、新規参加法
人のリクルート対策として、QI 評価の結果を職員研修に活用している法人の事例を財団
ホームページにて公開した。また、2018 年にインターライシステムをリリースしたエヌ・
デーソフトウェア株式会社より、新規にインターライ方式を利用する法人の紹介を受けており、エヌ・デーソフトウェア株式会社システム利用法人の初参加に向けた協議を今後予定している。
(2) 介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究(2018-2020 年度)
千葉県松戸市から毎年提供されるデータを用いて、介護予防系事業対象者の経年的な変化を把握して同事業の予防効果の検証を行い、さらに自治体担当者による主体的な事
業評価のためのマニュアルを策定する研究事業の 2 年目として、以下に取り組んだ。
まず、松戸市の担当課（高齢者支援課）がほぼ全員異動したため、あらためて分析内容
や評価結果の活用方法に関する再協議を行い、分析内容の追加および市の実施する他の評価事業との連携を合意した上で今年度の供与データの範囲を確定した。しかしながら、
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担当者が交代したこともあり、データ排出時の委託企業との調整やデータ供与に際して必要な匿名化ソフトの取り扱い等で大幅な遅延が発生し、今年度分のデータ供与が実施されなかった。2020 年度初頭には供与が実施される見込みだが、事業計画に対する松戸市との修正協議が必要である。
(3) 要介護高齢者の残存能力を最大化する住環境評価尺度に関する研究(2017-2021 年度）（ファイザー ヘルスリサーチ研究助成︔2018.12-2019.11）(文科省科研︔2019-2021 年度)
要介護高齢者の残存能力を最大化できる住環境の提案を目指し、スウェーデンで開発され多くの国で活用されている住環境評価指標を日本で活用可能な指標として改変し、科学的妥当性を検証することを目的としている。今年度は、研究の第 1 段階として、既存の住環境評価指標の整理（文献レビュー）、日本語版の評価指標案の作成、評価指標案の内容妥当性の検証までを実施した。
文献レビューにより、アジアにおける住環境評価指標の開発はあまり行われていない
こと、科学的プロセスを経て開発された指標は転倒予防のみを目的としていることが明らかとなり、今後開発を目指す住環境指標の必要性が確認できた。また、複数回の逆翻訳過程を経て日本語版住環境評価指標案が完成し、その内容については原作者の了承を得ることができた。続いて、十分な現場経験を有する作業療法士、建築士、介護支援専門員
による専門家パネル調査を実施した結果、評価指標案の 90％以上の内容が妥当であることが確認された。ただし、評価項目数が検討過程で 100 項目程度増加しており、今後現場での実用性を高めるための工夫が必要と考えられた。今後は、今年度の結果を学会発表および論文投稿で公表する準備を進めると共に、内容妥当性が担保された評価指標の基準関連妥当性の検討を進める。
(4) 訪問看護師と協同で行う訪問介護員のための看取り学びシステムの構築(文科省科研︔2019-2021 年度)
在宅看取りに携わる訪問介護員（ヘルパー）の、実践力向上をゴールとした看取り学びシステムの構築に向け、1 年目の取り組みとして、以下のことを行った。
日本及び諸外国の在宅看取りにおける訪問介護員の役割に関する文献レビューを実施した。結果、この領域の文献は限られているものの、他職種との連携の難しさや柔軟性の欠如、教育と訓練の必要性について述べている文献が複数みられた。
また、システム構築の前段階として、国内の現状把握のために、専門職に対するインタビューを実施した。本年度は、訪問看護ステーション 1 ヵ所、訪問介護ステーション 1 ヵ所にて、それぞれ、訪問看護師、訪問介護員、ケアマネジャー、サービス提供責任者にインタビューを実施した。これらは分析中であるが、傾向として、看護師からは、ヘルパー
個人間、もしくは事業所間の基本的技術力の差や互いの連携不足の指摘があった。また、ヘルパーとの同行訪問を増やす必要性の提言があった。一方、ヘルパーからは、訪問した際に既に死亡されているケースへの対応不安や、技術の不安等の表出があった。今後さ2

らに独居高齢者が増加する状況で、ヘルパーに対して、技術面のみならず、心理面における教育、トレーニングも必要である。
今後の予定として、上記分析を継続すると同時に、システム構築に向けて、看取りに関する専門家とのディスカッションを行い、研修、同行訪問、教育媒体の開発等、実践方法を検討する。
(5) WEB を活用した会員参加型セルフチェックシステム構築に関する研究(2019-2021 年度)
シルバー人材センターの会員が自身の健康度や生活状況等の変化に応じて仕事や仕事以外の活動内容を見直すことを支援する「セルフチェック」の仕組みを WEB システムによって構築する研究事業の１年目として、以下に取り組んだ。
まず、24 か所のシルバー人材センターに対して WEB 版「セルフチェック」を試行した
結果、ICT スキルの問題からほとんどの会員がネット上のシステムを使いこなすことが出来ず、センター事務局へのヒアリング結果等を踏まえて本方式の運用を断念した。
そこで、WEB 版のコンテンツをアンケート用紙で実施する方式を再度検討し、「アンケート票」と「解説書」をセットにしたセルフチェックシステムを完成させた。新方式は解説書の印刷やデータ入力業者のコストが発生するため、新たに会員 1 人あたり 50 円の実費負担が発生するが、2020 年度はすでに全国 7 都道府県から 17 か所のシルバー人材センターの参加が内定している。
(6) 認知機能が低下した高齢者に対する就労支援に関する研究(文科省科研︔2018-2020 年度)
近年、シルバー人材センター会員の高齢化に伴い、会員の認知機能低下によって発生する就業中のトラブルが見られるようになった。本研究では、シルバー人材センターの就業班リーダーとともに、会員の認知機能低下対応策を考案する。
本年度は、草加市シルバー人材センターの就業班リーダー全数に対し、担当グループ内における認知機能低下が見られる会員の状況やリーダー自身の認知症に対する態度・知識について調査を実施した。調査の結果、リーダーの認知症に対する態度や知識は、一般高齢者よりもやや低いことが明らかとなった。これを受け、リーダーの中から代表者 9名を選出して『会員の認知機能低下対策検討委員会』を立ち上げた。来年度は本委員会を軸に、就業中に会員の認知機能低下に気付く方法や認知機能低下が見られる会員への接し方等を検討し、マニュアル等でまとめる予定である。
(7) こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関する研究
長期的な介護予防を図るためには、介護予防教室への参加とともに、教室終了後も主体的な取り組みをより長く継続させることが重要である。そこで、「ハッピー教室」の効
果をより長く維持させるために、自治体と連携を取りながら教室終了後の自主グループの立ち上げや活動を実践し続けられるような支援を行ってきた。2018 年度の「ハッピー教室」の修了者が主体となり活動を継続している自主グループへのインタビュー調査を3

通じて、これら自主グループへの行政や関係機関のかかわり方としては、自主グループ
活動に参加するメンバーの心安らぐ関係性の構築という視点を大切にしながら、グループの主体性を見守る姿勢が重要であることが挙げられた。また、自主グループ活動が長く継続するためには、地域への広がりを意図した活動の展開が大事であることが示唆されている。今後、こうした高齢者主体の自主グループが地域高齢者の交流拠点としての機能を発揮することができれば、地域全体の「こころの健康度」を向上させる波及効果が期待される。
本研究では、地域でのこころの健康づくりに向け、自主活動を行うコアとなる人材(ハッピーライフサポーター)の育成に取り組み、ハッピーライフサポーターの存在が当該地域における自主活動の展開、延いては地域在宅高齢者の精神的健康状態の維持・改善に及ぼす影響を検証する。本年度は、これまでに構築してきた知見や研究成果をもとに、自主グループ活動の展開を図るためのプログラムの構成、および効果検証に向けた調査方法の検討を行った。2020 年度は、研究体制を確立し、調査を実施する予定である。
これまでの研究を通して得られた成果をもとに、自治体や地域包括支援センター等の職員向け、地域在宅高齢者向けに「こころの健康づくり」に関する講演を行い、成果の発信や普及啓発に努めた。
(8) WEB を活用したメンタルヘルスの改善に関する介入実証研究
ポジティブ心理学的介入に基づくハッピープログラムの介入がメンタルヘルスの維持･改善に有効であることは検証できているが、通所型教室は参加人数が制約されることや開催場所まで足を運ぶ必要があり、より広くプログラムの効果を普及させるためには
時間や場所の制約をできるだけ少なくしたプログラムの提供方法が求められていた。
本年度は、WEB を介したメンタルヘルスのセルフチェックツールに加えて、会員登録者
へのハッピープログラムの実践方法や関連情報の提供など、コンテンツの充実を図った。
しかし、登録会員数の増加が見込まれず、システムの整備も必要であると判断し、本年度をもって、WEB の運用を終了することとした。
(9) 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究(2006-2020 年度)
本研究では、都市部の一般高齢者が取り結ぶ「知り合い以上で友人未満」の関係に着目し、それらの関係が成立するきっかけを明らかにするとともに、当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにする。これらの結果をもとに、つながりの希薄化に悩む都市部において新たな地域創りのあり方を提示すことを目的としている。
本年度は、これまで社会関係の専門家らで開発した調査項目を用い、大規模な自記式
深堀調査を実施する予定であった。しかし研究実施に向けて申請した研究費が不採択となったこともあり、より回答者の負担の少ない調査を行うために調査計画と測定項目の見直しを行った。併せて、これまで行ってきた東京都や神奈川県でのフィールド調査を継続し、知り合い以上で友人未満の関係が高齢者に及ぼす影響を質的に検討した。
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成果の発信として、地域における生涯教育、市民活動、介護予防講座など多様な場で「ゆるやかなつながり」に関する講演を行い、啓発に努めた。また、神奈川県の「かながわ人生 100 歳時代ネットワーク」の第三部会「地域とシニア」座長として、産官学民に向けて研究成果を積極的に発信した。併せて、一般中高齢者への成果の発信として、社会関係の縮図である年賀状から高齢期のつながりを考えることを意図した書籍「後悔しない年賀状終活のすすめ」（カナリアコミュニケーションズ）を出版した。読売新聞などのメディアでの紹介もあり、現在は国内の多くの公立図書館で収蔵を頂いている。
(10) 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究(2011-2020 年度)
本研究では、加齢や虚弱化により社会とのつながりや社会活動が縮小していく高齢者に対する支援の一つとして ICT に着目し、その可能性と普及に向けた課題を明らかにすることを目的にしている。
本年度は、ICT 活用に関してパイオニア的な存在の後期高齢者を対象に先進的な ICT の活用事例、課題等を調査した。特に、シニアグループ「ダイヤネット」で 5 年前にインタ
ビューに協力を頂いたメンバーを対象に、追跡の調査を行った。併せて、Facebook などのソーシャルネットワーキングサービスをメンバーの交流媒体として使う二つのシニアグループの参与観察を行った。
研究を通して得られた知見は、自然災害時の情報発信の手段やサービスの電子化に向けてスマートフォンやソーシャルネットワーキングサービスの普及に取り組む自治体に積極的に提供すると共に，生涯学習などの場で発信した。
(11) ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究(長寿科学振興財団研究者支援事業 2017-2019 年度)
2018 年度に引き続き(公財)長寿科学振興財団の長寿科学研究者支援事業の助成を受けて研究を行った。
本研究では、独自の地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション事業」に着目して、2017 年度から、介護予防事業を通して自らの健康づ
くりから主体的･継続的に介護予防事業へ取り組む活動へと、ソーシャルキャピタルの豊
かな地域づくりに展開していくプロセスを調査してきた。
長寿科学振興財団研究者支援事業の最終年度である本年度は、2017 年度のから追跡する 33 の対象グループに対し、2 回目のインタビュー調査を行った。これらの成果を共同研究者らと分析し、結果の一部を投稿論文としてシニア社会学会の学会誌「エイジレス
フォーラム」に投稿した（2020 年 6 月号に掲載が決定）。
また、元気づくりステーションに限らず、様々な通いの場を支援する専門職の研修会や世話役やリーダーの交流会などで成果を紹介した。さらに、成果を「通いの場」に関わる多くの人に提供するために、「通いの場の 3 つの課題を長所に変える！魔法の声かけのヒント」と題したリーフレットを作成した。地域包括支援センター、社会福祉協議会、自5治体の担当者、通いの場の世話役やリーダーに配布すると共に、本財団のホームページに掲載して成果の普及につとめた。
(12) 50 代・60 代･70 代の老後資金等に関する調査2019 年 2 月にインターネットを使って実施した「50 代・60 代・70 代の老後資金等に関する調査」の調査報告書は 2019 年 7 月にリリースし、関係者に送付するとともにホームページ上でも公表した。セカンドライフが見えてくる 50 代、働き方や収入源が大きく変化する 60 代、セカンドライフの定着する 70 代の意識と実態を明らかにした。
(13) 老親介護が就労者に与える影響等に関する調査
従来、就労者の介護問題は、仕事と介護の”時間面”での両立について議論されることが多く、休業、休暇、時短等の制度が整備されてきた。しかし、認知症等要介護者の症状
によっては、深夜介護の連続による疲労で就労者が健康を害し、その結果仕事のパフォーマンスが低下するといった勤務状況の表面には出ない影響が懸念される。こうしたpresenteeism も含む介護による生産性への影響を明らかにすることは、企業、就労者双方にとって有益である。2020 年 3 月にインターネットを使って、「老親介護が就労者に与える影響等に関する調査」を実施した。本調査の報告書は 2020 年 7 月にリリースを予定している。

２．論文投稿、学会発表
研究成果を、以下の論文及び学会等において発表した。（氏名にアンダーラインがある者は本財団職員（＊は客員研究員））(1) 論文投稿＜原著論文＞
・Tsuchiya-Ito R, Slaug B, Ishibashi T. The physical housing environment andsubjective well-being among older people using long-term care services inJapan. Journal of Housing for the elderly; 33(4), 413-432, 2019.
・Tsuchiya-Ito R, Iwarsson S, Slaug B. Environmental challenges in the home
for ageing societies； A comparison of Sweden and Japan. Journal of CrossCultural Gerontology; 34(3): 265-289, 2019.
・長田斎・古谷野亘・安藤雄一・澤岡詩野・甲斐一郎：「大都市居住傘寿者のコホート調
査追跡対象者の特性と 4 年 6 か月後の生命予後及び介護・医療サービスの利用状況」，
67(1)，1-8（2020）．
・安順姫，芳賀博，佐藤美由紀：「ポジティブ心理学的介入に基づくうつ予防教室終了後の自主グループ活動への継続参加に関する要因」（応用老年学 Vol.14）
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(2) 調査報告書
・内閣府「平成 30 年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査」報告書
第三章「子供との近居を希望する高齢者についての分析」p.117-120
・国際長寿センター（厚生労働省老人保健健康増進等事業）「令和元年度 軽度者に向けた支援についての制度運用に関する国際比較調査研究」
Ⅱ-4 軽度者への社会的処方に地域資源が果たす役割とつなげ方 p.60-66
・2014～2019 年度 横須賀市介護予防事業「ハッピー教室」の事業評価報告書
・50 代・60 代・70 代の老後資金等に関する調査報告書(3) 学会発表① 第 18 回日本ケアマネジメント学会研究大会（2019.6 宮城県）
・小野恵子*・土屋瑠見子・高野龍昭*・石橋智昭・池上直己：「訪問看護師とケアマネジャーの連携・協働の意義を看護学生が認識するためのケアプラン作成学習の実際と考察」
・高野龍昭*・土屋瑠見子・石橋智昭・池上直己：「介護支援専門員による利用者の状
態変化に対するモニタリングの現状と課題；質的記述的研究」（優秀ポスター賞に選出）
・石橋智昭・土屋瑠見子・高野龍昭*・阿部詠子*・小野恵子*・池上直己：「介護の質指標としての『参加（Participation）』の評価；ケアマネジャーのアセスメントデータを活用して」（第 31 回日本老年学会総会の合同ポスター賞に選出）② 第 61 回日本老年社会科学会大会（2019.6 宮城県）
・石橋智昭：自主企画フォーラムでの発表「介護福祉領域における高齢者就労の現状と課題」
・森下久美・石橋智昭・中村桃美・大坪英二郎・塚本成美*・松田文子*・渡辺修一郎*：「会員の認知機能低下に対するシルバー人材センターの意識」
・安順姫・芳賀博・佐藤美由紀：「うつ予防教室終了後の自主活動継続のための支援のあり方」
・土屋瑠見子・石橋智昭・池上直己：「Revised Index of Social Engagement(RISE)の信頼性･妥当性の検討；介護保険施設入所者における社会参加評価のための試み」
・古谷野亘・長田斎・安藤雄一・澤岡詩野・甲斐一郎：「都市 80 歳高齢者における移動能力の障害とその後の医療費・介護サービス点数－杉並区健康長寿モニター事業－」
・澤岡詩野・古谷野亘・安藤雄一・長田斎・甲斐一郎：「都市部傘寿者が 70 歳以上に新たにはじめた活動の有無と健康長寿との関連－杉並区健康長寿モニター事業－」・塚本成美*・石橋智昭・森下久美・中村桃美・大坪英二郎・松田文子*・渡辺修一郎*：「シルバー人材センターの 80 歳以上の会員が担当している仕事の内容と条件」

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・中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける退会会員の特性；
全国調査からの検討」
・石橋智昭・森下久美・中村桃美・大坪英二郎・塚本成美*・渡辺修一郎*・松田文子*：「シルバー人材センターへの入会者像の変化；3 時点 10 年間の比較」③ 第 61 回日本老年医学会学術集会（2019.6 宮城県）
・五十嵐 歩*・山本 則子・大田 章子・石橋 智昭・池上 直己：「介護予防版インターライを用いた地域のフレイル層の支援ニーズの検討」④ 第 14 回日本応用老年学会大会（2019.10 京都府）
・澤岡詩野・渡邉大輔・中島民恵子・大上 真一：「高齢者の自主グループの『自主運営』と『主体的なかかわり』を支えるうえで生じる課題；横浜市元気づくりステーシ
ョン事業に関わる専門職の語りから」
・森下久美・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員における就業につかな
い要因の検討」
・中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員が希望しない仕事の特徴」
・石橋智昭・土屋瑠見子・二宮彩子：「要介護度を用いたアウトカム評価の課題；予防
給付サービスの効果検証から」
・二宮彩子・石橋智昭・土屋瑠見子：「居宅要介護高齢者が抱える痛みの状況及び抑う
つとの関連」
・土屋瑠見子・石橋智昭・二宮彩子：「居宅の冷暖房設備状況が要介護高齢者の主観的
well-being に与える影響；3 種類の屋外温熱環境条件での横断研究」
・大坪英二郎：「現役世代が想定する寿命と老後資金：中高年の老後資金等に関する調査結果から」⑤ 第 78 回日本公衆衛生学会総会（2019.10 高知県）
・土屋瑠見子・二宮彩子・石橋智昭：「要支援認定者の住宅改修サービス利用状況および利用費；Two-part model による利用者の特性との関連」
・二宮彩子・土屋瑠見子・石橋智昭：「在宅要介護高齢者の孤独感が抑うつ悪化に与える影響；定期的アセスメントデータ活用」
・中村桃美・森下久美・石橋智昭：「認知機能低下が見られる高齢者の就業；都内シルバー人材センター会員を対象に」⑥ The 11th Asia/ Oceania Congress of Gerontology and Geriatrics （2019.10 台湾）
・.Kumi Morishita・Momomi Nakamura・Tomoaki Ishibashi：「The Job Descriptionof Aged 80 and Over；The Case of SHRC In Japan」⑦ interRAI2020 (2020.2 ベルギー)
・Rumiko Tsuchiya-Ito, Tomoaki Ishibashi, Naoki Ikegami: 「Validating Revised
Index of Social Engagement (RISE) in Japan」

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(4) 寄稿等
・石橋智昭：「80 代ほどほど仕事し楽しく」毎日新聞朝刊・生活面（くらしナビ）（2019/6/14）
・澤岡詩野：「高齢者の社会活動の特徴とは？求められるのは自立を促す支援」三菱食品株式会社『MS スクエア』2019 年 9 月号（インタビュー記事）
・澤岡詩野：「通いの場の 3 つの課題を長所に変える！魔法の声かけのヒント」（ゆるや
かなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究リーフレット）
・澤岡詩野：「日常のなかで「つながり」のタネまきをしてみよう！」あざみの STYLE№41 号「西川りゅうじんの健康対談」
・森義博：「副業・兼業の普及促進と FP 資格を活かした生涯現役プラン」「データから見える介護準備の重要性」「老後資金に関するデータとそのとらえ方」NPO 法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会『FP ジャーナル』2019 年 4、8、12 月号（誌上講座）
・森義博：「あなたの寿命のはなし―『何歳まで生きるのだろうか』『想定寿命は何歳？』」「あなたにとっての介護のはなし―『こんなに身近な介護』『待って！ 介護離職』」「あなたにとっての老後資金のはなし―『老後の赤字額は？』『厚生年金だけで生活できる？』『退職金や公的年金の金額は？』『知っていれば少しは安心なこと』『公的年金の繰上げ・繰下げ受給』『老後生活費の資金源は？』」㈱セールス手帖社保険
FPS 研究所 FPS クラブ（2019 年 4 月～2020 年 3 月号）(5) 書籍出版
・澤岡詩野：「後悔しない『年賀状終活』のすすめ」（株）カナリアコミュニケーショ
ンズ(2019 年 11 月）
・大坪英二郎：「長寿社会における生命保険事業のイノベーション」『市場とイノベーシ
ョンの企業論』（株）中央経済社（2020 年 2 月）

【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成
１．意識啓発事業(1) セミナーの開催
92019 年 11 月 12 日に丸の内 MYPLAZA ホールにて介護離職をテーマにした第 3 弾として、介護による離職の問題に加え、介護による疲労やストレスに起因する労働生産性の損失にも焦点を当てたセミナー「ストップ介護離職 3－人材喪失リスクに備える－」を開催し、93 名の参加を得た。
(2) 社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌 60 誌より抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償公開しているデータベースを 6 月及び 12 月に更新した。本年度末の文献登
録数は 11,619 件となり、2019 年度中に 24,512 件のアクセスがあった。

２．活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成(1) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
インストラクター養成講座を 2020 年 1～2 月に開催（1 回）したことにより、新たに11 名のインストラクターが誕生し、累計認定者数は 290 人。定期開催している常設の普及教室等において、認定インストラクターが普及活動を行った高齢者は、年間延べ約 53千人に達した。
また、ダイヤビックの継続的な実践による認知機能低下防止効果を調査することを目的に、伊勢原市のダイヤビック教室参加者の協力を得て、前年度に引き続き 2019 年度に
おいて 2 回目の認知機能検査を実施した。認知機能検査には、東京都老人総合研究所（現
東京都健康長寿医療センター研究所）が開発した「ファイブ・コグ」を用いた。なお、調査結果については、ダイヤニュース（2020 年 4 月号）に掲載。
(2) 機関誌 Dia News の発行
機関広報誌 Dia News を 4 月、7 月、10 月、1 月に発行し、高齢社会に係るホットな話
題、本財団の活動状況等を広く情報発信した。
(3) ホームページ等を通した情報提供
ホームページを通して本財団の活動状況等の最新情報を発信した。
(4) 年度報告書 Dia レポート の発行
2018 年度の活動実績をまとめた報告書を作成。7 月に賛助会員会社及び財団関係者へ送付し、ホームページにも公開した。なお、2019 年度の報告書は 2020 年 7 月を目途に公表予定である。

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【収益事業等】
調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等
１．収益事業(1) 調査研究・事業支援受託
以下 1 件の調査研究を受託。年度内に報告書を提出して事業を完了した。
高齢期会員の就業ハンドブック作成事業
委託元︔公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
過去 2 年間の受託事業の成果を集大成した会員向けハンドブックの作成を 2019 年度
事業として受託し、外部有識者を含む委員会によって検討を行い、『シルバー世代の健康づくりガイド～80 歳を超えても活躍できるシルバー人材センターを目指して～』の最終原稿を納品した。
(2) 調査研究の成果普及のための教材等の販売
本年度は実績なし

２．その他事業
賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主活動グループ 5 団体が行っている以下の社会貢献活動に総額 58.5 万円の助成を行った。
1) 学童を対象とした体験型課外授業（1 団体）
2) 高齢者施設への慰問活動（3 団体）
3) 保育園・幼稚園児との世代間交流活動（1 団体）
以上

11＜管理部門＞
財団の運営
1．会議の開催(1)

理事会・評議員会

1)2019 年 3 月 27 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等
2)2019 年 4 月 26 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
評議員選任の件
提案書に対し､評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた｡

決議の省略の方法
監事選任の件
提案書に対し､評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた｡

3) 2019 年 5 月 21 日
・第 1 回定時理事会
開催場所
ダイヤ高齢社会研究財団会議室
決議事項
2018 年度事業報告承認の件、2018 年度計算書類(貸借対照表
及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録承認の件、定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件
報告事項
評議員候補者の件
職務遂行状況報告の件
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 8 名、出席 11 名、欠席 3 名。監事
出席 1 名。
4)2019 年 6 月 6 日
・定時評議員会
開催場所
ダイヤ高齢社会研究財団会議室
決議事項
2018 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)
報告事項
出 席 等

及び附属明細書並びに財産目録承認の件、評議員選任の件、2018 年度事業報告の件
決議に必要な出席評議員の数 8 名、出席 11 名、欠席 4 名。
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理事出席者 4 名、監事出席 1 名。
5)2019 年 7 月 19 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等
6)2019 年 12 月 20 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等
7)2019 年 12 月 20 日
・理事会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
理事選任の件
提案書に対し､評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた｡

決議の省略の方法
理事選任の件
提案書に対し､評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた｡

決議の省略の方法
役員互選の件、事務局長承認の件
提案書に対し､理事 14 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって理事会の決議があったものとみなされた｡

8)2020 年 3 月 4 日
・第 2 回定時理事会
開催場所
三菱クラブ会議室
決議事項
2019 年度第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件、2020 年度事業計画および収支予算承認の件
報告事項
職務遂行状況の報告の件、基本財産等の管理運用状況の件、出 席 等
決議に必要な出席理事の数 8 名、出席 7 名、欠席 7 名。
監事出席 2 名。(定足数未達の為別途「決議の省略の方法」による対応を実施)
・第 2 回評議員会
開催場所
三菱クラブ会議室
決議事項
2020 年度事業計画および収支予算の承認の件
報告事項
職務遂行状況の件、基本財産等の管理運用状況の件
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 8 名、出席 8 名、欠席 7 名。
理事出席者 4 名、監事出席 1 名。
9)2030 年 3 月 4 日
・理事会
開催場所
決議の省略の方法
13

決議事項
出 席 等
10)2020 年 3 月 31 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等
11)2020 年 4 月 30 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等

(2)

2019 年度第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件、2020 年度事業計画および収支予算承認の件
提案書に対し､理事 14 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた｡

決議の省略の方法
評議員選任の件
提案書に対し､評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた｡

決議の省略の方法
監事選任の件
提案書に対し､評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた｡

倫理審査委員会
第１回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号のアに該当するとの委員長判断に基づ
き迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2019 年
6 月 8 日付で以下の 1 案件が承認された。
1) 要介護高齢者の残存能力を最大化する住環境評価尺度：専門家パネル調査手法による内容妥当性の検証
第２回
2019 年 7 月 4 日～同年 8 月 5 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する
書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
1)シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
第３回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号のアに該当するとの委員長判断に基づ
き迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2019 年
8 月 9 日付で以下の 1 案件が承認された。
1) 認知機能低下が見られる高齢者への就業支援方法の検討

14

第４回
2019 年 9 月 18 日～同年 10 月 6 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
1) シルバー大学校受講者のＱＯＬ向上に関する共同研究事業
第５回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号のアに該当するとの委員長判断に基づ
き迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2019 年
12 月 18 日付で以下の 1 案件が承認された。
1) 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する共同研究2019 年 12 月 5 日～同年 12 月 18 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
2) 訪問介護師と協同で行う訪問介護員のための看取り学びシステムの構築
2019 年 12 月 5 日～同年 12 月 19 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
3) シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業

２．財団の組織【評議員名簿】(２０２０年４月１日現在)
(敬称略)
氏

名

所

属

秋山

弘子

東京大学 名誉教授

安藤高夫

医療法人社団永生会 理事長

池上直己

聖路加国際大学 特任教授

磯田

卓

井上

貴至

株式会社三菱総合研究所 総務人事部長

梅原慎史

日本郵船株式会社 経営委員

荻原隆二

介護老人保健施設ハートテラス中野弥生町 施設長

門脇

勲

東京海上日動火災保険株式会社 理事 総務部長

三菱マテリアル株式会社 執行役員 人事総務本部 人事部長
15

久保

人司

三菱地所株式会社 総務部長

菅原弘子

一般社団法人地域共生政策自治体連携機構 事務局長

藤原佳典

地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長

増田邦昭

三菱電機株式会社 執行役員 人事部長代理

丸井英二

人間総合科学大学人間科学部 教授

簾孝志

ＡＧＣ株式会社 常務執行役員 人事部長

三好

敏也

キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員【理事・監事名簿】(２０２０年４月１日現在)
(敬称略)

１．理事
氏

名

所

松尾

憲治

会長

属

明治安田生命保険相互会社 特別顧問

理事長(代表理事)
石塚博昭

三菱ケミカル株式会社 特別顧問

常務理事(業務執行理事)
佐藤一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

江澤和彦

公益社団法人日本医師会 常任理事

黒澤彰広

三菱商事株式会社 総務部長

齋藤訓子

公益社団法人日本看護協会 副会長

関浩之

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 人事部長

髙井康行

一般社団法人長寿社会開発センター 理事長

田中滋

埼玉県立大学 理事長

堀田力

公益財団法人さわやか福祉財団 会長

16

三島

正彦

三菱重工業株式会社 取締役常務執行役員

水田邦雄

一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長

山本則子

東京大学大学院 医学系研究科 教授
(敬称略)

２．監事
氏

名

所

属

岡田

匡雅

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役常務執行役員

金子茂夫

金子会計事務所(公認会計士・税理士)【顧問・委員】(２０２０年４月１日現在)
１． DiaL 編集会議顧問
氏

（敬称略）

名

所

岡

眞人

横浜市立大学 名誉教授

甲斐一郎

東京大学 名誉教授

古谷野

亘

聖学院大学 心理福祉学部長 兼 人間福祉学部長 教授

袖井孝子

お茶の水女子大学 名誉教授

長嶋

紀一

日本大学 名誉教授

西村昌記

東海大学 健康学部 教授

堀内

ふき

佐久大学 学長

本間昭

２．倫理審査委員会

属

お多福もの忘れクリニック 管理医師

委員

(敬称略)

氏

名

所

佐藤

一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

大坪英二郎

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長
17

属

北村

聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士

永松

俊哉

山野美容芸術短期大学 教授

吉江悟

一般社団法人 Neighborhood Care 代表理事

３．利益相反マネジメント委員会

委員

(敬称略)

氏

名

所

属

佐藤

一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

岡本憲之

特定非営利活動法人日本シンクタンク・アカデミー 理事長【財団職員】（２０２０年４月１日現在）
(敬称略)
所属

研究部

氏名

備考

佐藤

一三

常務理事(業務執行理事: 三菱ケミカル出向)

浅野洋介

事務局長 (明治安田生命派遣)

石橋

智昭

研究部長

澤岡

詩野

主任研究員

二宮

彩子

博士研究員

廣岡

佳代

博士研究員

安

順姫

研究員

中村

桃美

研究員

森下

久美

研究員

黒澤

侑子

プロジェクト・スタッフ

岩田明子

プロジェクト・スタッフ

18

主席研究員

清水

美知絵

プロジェクト・スタッフ（派遣）

大坪

英二郎

部長（明治安田生命派遣）中村健

次長（三菱ケミカル出向）佐藤博志

次長 (三菱ケミカル出向)

森義博

シニアアドバイザー（明治安田生命派遣）中島保

次長（明治安田生命派遣）瑤樹

初乃

事務（三菱ケミカル出向）

山本

京子

事務

芳賀

博

塚本

成美

渡辺

修一郎

高野

龍昭

東洋大学 准教授

小野恵子

青森県立保健大学 准教授

阿部詠子

順天堂大学 講師

五十嵐

歩

森田

彩子

東京医科歯科大学大学院 講師

松田文子

大原記念労働科学研究所 特別研究員

早尾弘子

日本看護協会 職員

土屋

瑠見子

企画調査部

事務局

客員研究員

佐久大学 客員教授
城西大学 教授
桜美林大学大学院 教授

東京大学大学院 講師

医療経済研究機構 研究員

２０１９年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
２０２０年４月
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

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