令和２年度事業報告書
令和２年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までに行った事業の概要は、次のとおりである。
1. 会 員（令和 3 年 3 月 31 日現在）
区分

令和 2 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 2 年度

会員総数

会員総数

入会者数

退会者数

前年度比

正会員（営利法人）

１２８

１３4

２

８

（

－６ ）

（公益法人）

１５

１５

０

０

（

０ ）

３１１

３１6

１９

２４

（

－５ ）

公共会員

２３

２3

０

０

（

０ ）

学生会員

２

4

０

２

（

－２ ）

賛助会員（法 人）

１１

１0

１

０

（

１ ）

賛助会員（個 人）

１

１

０

０

（

０ ）

４９１

５０３

２２

３４

（

－１２ ）

議

題

（個

合

人）

計

2. 運営に関する会議
2.1 総 会会

議

名

開催日時,方法

定期総会 令和 2 年 6 月 5 日（金）

令和元年度事業報告書（案）及び決算書（案）欠
について

表決

席

者

出 席 者 数 305 人

１．審議事項

書面又は電磁的方法による 第１号議案

出

席

170 人

(正 会 員 数 475 人)（Web会議システムを使 ２．報告事項
用した、定期総会資料説明 第１号報告
会を令和2年5月29日

令和 2 年度表彰について

第 2 号報告

令和 2 年度事業計画及び予算書について（金）に行った。）

2.2 理事会
開催回数

開催日時, 方法議題

第１回 令和 2 年 4 月 30 日（木） １．審議事項
理事会

10：00 ～ 12：00

第 1 号議案

総会の開催・議決権行使の方法について

Web 会議第 2 号議案

令和元年度事業報告（案）第 3 号議案

令和元年度決算（案）（貸借対照表・正味財産増減計算書等）

第 4 号議案

令和 2 年度表彰について

第 5 号議案

会員の入会について

２．報告事項
第 1 号報告

職務執行報告（令和元年度末分）

第２号報告におい・かおり環境アドバイザー認定試験結果
及び登録開始について

出

席

者

出席者数 12 人（理事総数 13 人）

開催回数

開催日時, 方法議題出

第 2 回 令和 2 年 10 月 27 日（木） １．審議事項
理事会

席

者

出席者数 10 人

15：00 ～ 17：00

第 1 号議案

理事の改選にいてWeb 会議第 2 号議案

委員会の改編について

第 3 号議案

技術史への社史掲載料および寄付金について（理事総数 13 人）

２．報告事項
第 1 号報告

事業報告（中間）第２号報告

職務執行報告第 3 回 令和 3 年 3 月 16 日（火） １．審議事項
理事会

出席者数 11 人

10：00 ～ 12：00

第 1 号議案

理事立候補者について

Web 会議第 2 号議案

令和３年度事業計画・予算について

第 3 号議案

委員会の改編について

第 4 号議案

編集委員会規程の改正について

第 5 号議案

会員の入会について（理事総数 13 人）

２．報告事項
第 1 号報告

代表理事の業務執行報告

2.3 運営検討会議
開催回数

開催日時, 方法

第1回

令和 2 年 4 月 30 日（月）10：00 ～ 12：00
Web 会議協会運営に係る諸問題について

出席者 5 人令和 2 年 10 月 8 日（木）17：00 ～ 19：00
Web 会議協会運営に係る諸問題について

出席者 5 人令和 3 年 3 月 3 日（水）15：00 ～ 17：00
Web 会議協会運営に係る諸問題について

出席者 5 人運営検討会議第2回
運営検討会議第3回
運営検討会議

議

題

出

席

者

2.4 業務別担当理事
理事の役割分担を明確化し、以て、事業の活性化、適正化を図るため、事業別の担当理事を設定した。本年度も業務担当理事のもと、業務運営を行っている。
名称

担当理事

総務担当

藤倉副会長

財務担当

上野理事

学会担当

光田理事

機関誌担当

岩橋副会長

人材育成担当野村理事

精度管理担当片谷理事

対策事業担当祐川理事、村上理事

名称

担当理事

調査研究担当

阿部理事

表彰担当

藤倉副会長

国際交流担当樋口理事

判定資格担当福山理事

新規事業担当長谷川理事、上野理事、村上理事

2.5 特定費用準備資金等の積立て等
新たな事業への投資や公益目的達成に必要な財産購入に備え、資金の積み立てができるようににおい嗅覚検査室取得資金と新資格運営費用等準備金を設けている。
資金の積立を目指し協会財務運営を行っている。
2.6 環境マネージメントシステムの導入
協会の事業活動において、環境負荷を低減し、環境保全に対する意識を保持することを目的に、エコアクション２１を令和元年度 9 月に取得した。本年度も環境経営活動を意識した協会運営を行った。
2.7 新型コロナウイルス感染防止対策
新型コロナウイルスの感染予防対策として、協会職員に対してはテレワークを推進した。緊急事態宣言期間は原則テレワークとしたが、宣言解除後はローテーション勤務を実施している。
理事等の協会関係者については、理事会、総会、各種委員会をほとんどWeb会議とした。試験委員会
等セキュリティ上、対面で行う必要のある会議については、手指の消毒や換気、パーティションの設置
等の感染防止対策を講じたうえで開催した。
臭気判定技術講習会（9月）、学会（12月）、技能向上研修会（2月）及び臭気対策セミナー（3月）は、Web開催とした。
嗅覚検査は対面で行われるため、緊急事態宣言の発出の期間（令和2年4月3日～5月31日、令和3年1月8日～3月21日）は一時休止し、宣言解除後は感染防止対策を講じたうえで再開した。再開に当たり感染防止のためのガイドラインを作成し、各検査機関に提示した。
臭気判定士試験（11月）は、監督官及び受験者の検温、マスク着用、手指の消毒及び座席間隔を開けるなどの対策を講じて、実施した。
3. 事業報告3.1 公益目的事業１「普及・啓発・研究事業」
3.1.1 学会業務におい・かおり環境学会（第 33 回）は当初 8 月に開催（静岡県富士市）を予定していたが、新型
コロナウイルス感染予防のため会期を延期し 12 月 14 日（月）、15 日（火）に開催した。従来の対面で行う方法では感染予防対策を講じながら開催することは難しいと判断し、web 会議システム（Zoom）を用いて開催する方法を初めて行った。なお、12 月 14 日には懇親会を実施した。参加者

は 152 人（前年度 248 人）、発表件数は口頭発表のみ 20 件（前年度：口頭発表 12 件、ポスター発
表 25 件）、機器・企画展示は 5 社（前年度 16 社）であった。
3.1.2 広報・出版業
機関誌や書籍の出版を通じて、におい・かおりに関する調査・研究や悪臭対策技術の開発、行政の動向等に関する最新情報を社会に広く発信した。また、においで困っている一般の方に対して、基礎知識、におい・かおりに関する最新情報やイベント等の開催情報等の発信を目的として、以下の業務を行った。
a) 機関誌の発行「におい・かおり環境学会誌」を令和２年 5 月から 6 回（№271～276）発行し、会員に配布した。
またあわせて、電子版として会員向けには医療文献検索サービス「メディカルオンライン」にて、最新号から 1 号遅れ（№275）までを閲覧できるようにしている。なお、一般向けには J－STAGE で 3 年度前までのものを無料で公開している。
(特集タイトル)№271…食品のオフフレーバー、№272…アジアかおり紀行（Part 1）、№273…アジアかおり紀行(Part2) 、№274…なし（※）
、№275…家庭用芳香・消臭・脱臭剤の開発の最前線、№276…におい・かおりの積極的な利用（Part 1）※№274 は投稿論文（報文・ノート）の掲載が重なったため誌面の関係で投稿論文（報文・ノート）のみの掲載とした。

b) 書籍出版におい・かおりに関する基礎知識、嗅覚測定法等の測定技術、悪臭対策技術等の書籍 14 種類を累計
1,295 冊（前年度 1,196 冊）販売した。
脱臭技術や臭気測定の変遷などをまとめた“技術史”の発刊を目指して作業を行った。テーマを「社会的な背景」、「法律・行政動向」、「臭気の測定方法」、「脱臭対策技術」、「協会の歩み」とし、著者の選定、原稿依頼及び編纂作業を進めた。また、発刊を令和 3 年度に行うにあたり、会員へ寄付金および社史掲載の募集を行い、寄付金については法人・個人合わせ 35 件、社史掲載６件の応募があった。
c) Web サイトにおい・かおりに関する最新情報やイベント等の開催情報等を掲載した。
3.1.3 人材育成業務においかおり環境に関わる人材を育成するため、嗅覚測定法や測定精度の管理、臭気対策等の知識の普及を目的とした研修会・講習会・セミナーを開催すると共に、臭気指数や臭気強度の測定精度向上を目的とした技術研究会を開催した。
a) 臭気対策セミナー
事業者や臭気判定士、行政担当者等を対象に、臭気対策を中心とした知識の普及等を目的に開催内容などを検討した。なお、本年度は従来とは開催方法を変え、Web 会議システム（Zoom）を利用した方法とし、また開催日を分けて令和 3 年 3 月 9 日（第 1 部消臭剤の基礎講座）と 3 月 25 日

（第 2 部はじめての臭気測定と脱臭技術）に開催した。また、第 1 部、第 2 部とも開催日翌日から1 週間、何度でも視聴できるようＷeb 動画共有サイト（Vimeo）を利用したオンデマンド配信も行った。参加者数は第 1 部 29 人、第 2 部 31 人（前年度 95 人）であった。
b) 臭気判定技術講習会
臭気判定士が有するべき知識の普及等を目的として行っている。本年度は従来とは開催方法を変え、Ｗeb 動画共有サイト（Vimeo）を利用してオンデマンド配信形式の講習会を行った。動画閲覧
期間（期間内であれば何回でも閲覧できる）は、第 1 期（令和 2 年９月 1 日（火）から 13 日（日））と第 2 期（9 月 15 日（火）から 27 日（日））の 2 回に分けて行った。
また、分析統計概論については、従来から行っていた E ラーニングの運用も８月１日より 11 月
30 日までの間実施した。各コースの受講人数は次の通りとなった。
コース（定員）9 月 1 日～13 日

9 月 15 日～27 日

今年度(前年度)

分析統計概論36 人

23 人

59 人(68 人)

悪臭測定概論＋測定実務

21 人

34 人

55 人(69 人)

悪臭防止行政32 人

25 人

57 人(67 人)

嗅覚概論+模擬演習

16 人

41 人

57 人(68 人)

分析統計概論 E ラーニング

29 人

29 人(30 人)※（ ）内は、前年度の受講者数
c) 臭気強度研修会
新型コロナウイルス感染予防対策を講じながらの実施が難しく、本年度は開催できなかった。
d) 臭気指数研修会
新型コロナウイルス感染予防対策を講じながらの実施が難しく、本年度は開催できなかった。
3.1.4 測定精度確保業務
臭気に関わる測定精度を担保すると共に、さらなる精度向上を目的として、以下に述べるような測定事業所の審査・認定業務、嗅覚測定用器材に対する推奨マークの発行業務、技能研修会の開催などの業務を行った。
a) 臭気測定認定事業所に関する審査・認定
臭気に関わる測定精度の一定水準の確保、安全な測定が可能な事業所を協会が審査・認定する業務である。審査での必須項目は、組織の整備、人材の確保、必要な器材及び試験室の装備である。
認定には 5 年毎に更新を要することとしており、本年度は 7 事業所から更新の申請があり 6 事
業所が更新となった。また、1 事業所からの新規申請があった。
この結果、令和３年３月 31 日現在の認定登録事業所数は 6５事業所、内、第 1 種が 2 事業所、第 2 種が 6３事業所となった。
（2 事業所が審査中）

b) 嗅覚測定に用いる器材推奨マークの認証
嗅覚測定に用いる器材の品質及び性能を検査し、品質及び性能が嗅覚測定法に適合すると確認された製品への推奨マークの使用を許可する業務である。器材の生産者の自主的な品質及び性能の向上を図るとともに、使用者へ適切な器材に関する情報提供を目的としている。器材の推奨は５年毎に更新申請をしており、令和 3 年 2 月に試料採取袋１種が更新時期を迎えたが、更新しなかった。
令和 3 年 3 月 31 日現在の器材推奨品は、におい袋が４種、試料採取袋が４種、パネル選定用基
準臭が 1 種である。
c) 嗅覚測定法の精度管理に関する技能向上研修会の開催
嗅覚測定法はヒトの嗅覚に基づく測定法であるため、社会的信頼性を確保する上では精度管理が非常に重要である。そこで、嗅覚測定法による測定事業者間の測定誤差を少なくする事を目的に、外部精度管理を年１回実施している。今年度は環境法による臭気指数の測定を実施した。
（10 年ぶり２回目）
112 機関（前年度 118 機関）で測定されたデータを解析し、測定結果の精度や真度を評価して、
クロスチェックの講評を行う技能向上研修会（第 19 回）については、今年度は Web 会議システム（Zoom）を利用して 2 月 15 日、2 月 22 日及び 3 月 15 日の 3 回同じ内容で開催し、前年度の約2 倍となる 145 人（前年度 76 人）が参加された。
3.1.5 臭気対策業務
悪臭対策を検討している工場や店舗が脱臭装置を導入する際の参考技術資料として、生産者ごとに異なる性能等の表示内容を同一基準により評価し、簡単に比較検討できる情報として、「ひと目でわかる『脱臭装置』選択ガイド」データベース、通称「脱臭ナビ」をＷｅｂ上で無料公開している。
登録されている脱臭技術は脱臭装置メーカーからの申請に基づいて、脱臭技術を評価したものであり、令和３年３月 3１日現在の登録数は 5 社、18 技術となっている。
3.1.6 教育・啓発業務
子供達や一般の人々は、嗅覚の仕組みやにおいの役割等に関する知識が不足している。そこで、におい・かおりに関する研修会の開催、催し物への出展を通じて、におい・かおりに関する基本的な知識の普及、情報提供を行うことを目的としている。本年度はつぎの委員4件、講師２件に対応した。
依頼元

時期

項目

内容

総務省公害等調整委員会

令和2 年4月～
令和3年3月

専門員派遣

牛舎からの排せつ物流出に伴う悪臭被害責
任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件

千葉市

令和2年4月～
令和3年3月

委員派遣

環境影響評価委員（一財）畜産環境整備機構

令和2年8月

委員派遣

畜産悪臭苦情軽減技術開発普及事業の事業推進（年2回）特別区職員研修所

令和2年10月

講師派遣

23区職員の研修会

富山県家畜保健衛生所

令和2年12月

講師派遣

研修会

依頼元
農林水産省生産局時期
令和3年2月項目
運営委員

内容
総合的な悪臭低減、臭気拡散防止技術の開発

3.1.7 かおり環境創造業務
かおりのよい樹木や草花の苗木を提供して、街づくりを支援するなど、快適なかおり環境の保全、創造の支援を行うことを目的とした、環境省主催「みどり香るまちづくり企画コンテスト事業」を共催した。令和2年度は応募総数12件の企画のうち、環境大臣賞等の７点の受賞企画を選出した。
また、平成23年度から平成30年度の受賞団体のうち、現在も企画が継続されている41団体の中から、特に積極的に継続し発展されている優良な取組１点を「みどり香るまち」大賞として選定した。
におい・かおり環境協会賞は、ヴォーリズの森・かおりの庭づくり（企画者: 学校法人ヴォーリズ
学園、西の湖・蛇砂川いきもの調査・観察の会、ランドスケープデザイン・アトリエ風）庭園同好会）
が受賞した。
環境省から「みどり香るまちづくり企画コンテスト事業」は令和２年度をもって終了として、新たな取り組みを行うこととしたいとの打診があり、共催団体とともにその内容を検討した。
3.1.8 表彰業務
快適な生活環境の保全と良好なかおり環境の進展に著しく寄与した個人、法人、グループの功績を表彰する目的で、表彰業務を行っている。
なお、昨年度より学会で表彰式を行うこととしたが、学会が Web 会議システムを利用した開催となったため、表彰式は行わず学会会場で表彰者の紹介をした。
令和 2 年度の各賞の受賞者は、つぎのとおり決定した。
表彰部門受賞者（敬称略、順不同）

功労賞

小坂 芳雄

（元 株式会社環境管理センター）

学術賞

萬羽 郁子

（東京学芸大学 総合教育科学系生活科学講座生活科学分野 准教授）

技術賞

新東工業株式会社におい・かおり環境賞

中冨記念くすり博物館

3.1.9 国際交流業務
新型コロナウイルス感染予防対策のため渡航や来航が困難なこともあり、活動がなかった。
3.2 公益目的事業２「支援・調査事業」
3.2.1 環境改善支援業務におい・かおりに関する専門学術機関として、測定、調査研究、情報収集や学識経験者との交流に基づく豊富な知識を有すること、公益性が高く中立的な立場での判断が可能であることから、国、地方公共団体、事業者等からの依頼に基づく調査・研究・指導を行っている。
本年度はつぎの依頼を受けた。なお、本年度はコロナの影響により、予定されていた地方自治体からの調査依頼がほとんどキャンセルされ、件数が少なくなった。

委託元

件数

内容
悪臭公害防止強化対策検討業務
・嗅覚測定法の知見収集

環境省

1件

・悪臭対応事例の収集（サービス業）
・悪臭防止行政講習会の開催
・検討会の設置、運営

地方自治体

民間企業

3件

2件

A市

臭気調査及び対策検討業務

B市

臭気原因調査業務

C市

臭気アドバイザー派遣による臭気削減効果の調査委託業務

D社

鉄道コンテナの残留臭気の臭気判定に関する調査業務(2回実施)

3.2.2 技術支援業務a) 臭気対策アドバイザー業務においの測定や悪臭対策等に関する専門知識を有し、かつ一定以上の実務経験をもつ者を「臭気対策アドバイザー」として審査・登録し、地方公共団体や事業者等から悪臭対策等の相談があった
場合、当該相談内容に相応しい臭気対策アドバイザーを選定・派遣している。令和 2 年度は、以下のような派遣業務を行った。
依頼先
地方自治体
民間企業

件数

内容

2件

化製場（E市）

1件

フィッシュミール工場(F市内2事業場)

1件

水産加工業(G市)b) におい・かおり環境アドバイザー制度
臭気判定士資格保有者が、多様な問題に対しにおい・かおりの専門家として自由で広範囲な活動を可能とする協会独自の資格制度である。本年度は 15 人から登録があり、令和 3 年 3 月 31 日時
点での登録者数は 60 人である。
令和 2 年度も資格取得のための講習会（Web）を公募したが、応募人数が開催最小人数に達しなかったため講習会の開催を見送くった。
3.2.3 災害対応支援業務
令和２年度に発生した以下の災害について、災害時に発生する臭気問題に対して、当協会が相談窓口を設けた。また、令和２年度 大規模自然災害等の被災地域支援活動に対する災害対応支援環境大臣表彰を受賞した。
（相談窓口を設けた災害）
令和2年7月豪雨（九州地方（2件）、山形・秋田）及び令和3年2月福島県沖地震

3.3 公益目的事業３「臭気判定士資格付与事業」
3.3.1 臭気判定士試験業務
悪臭防止法では、ヒトの嗅覚を使った臭気の測定方法である嗅覚測定法のスペシャリストとして、
臭気判定士及び臭気判定士試験等について定めているが、本協会が臭気判定士試験実施指定機関として、環境省から指定されていることを受け、臭気判定士試験問題の作成、試験運営を行っている。
a) 令和２年度（第 25 回）臭気判定士試験
コロナ禍の状況ではあったが、監督官及び受験者の検温、マスク着用、手指の消毒及び会場を広くし座席間隔を開けるなどの対策を講じることにより、開催した。開催後、感染者が発生したとの報告はなく、無事開催できた。
試 験 期 日：令和2年11月7日（土）試 験 実 施 地：東京都、愛知県及び大阪府
試 験 の 内 容：嗅覚概論、悪臭防止行政、悪臭測定概論、分析統計概論、臭気指数等の測定実務
受験申込者数：562人
合格者数：146人
合 格 率：31％（受験者472人に対する割合）
合格基準：次の条件を満たすこと
ア）総合得点率70％以上
イ）各科目別最低得点率33％以上
ただし「臭気指数等の測定実務」については、問31～38の8題（多肢択一）は33％以上、問39～44の6題（数値解答）は66％以上
実施地別の受験者数等：
会

場

東京

名古屋

大阪

合計

（参考）前年度

受験申請者数（人）

272

123

167

562

594

受験者数（人）

216

111

145

472

505

合格者数（人）

65

35

46

146

125

合 格 率（％）

30.1

31.5

31.7

30.9

24.8

b) 試験問題と正答の公表
臭気判定士試験受験の正答を、令和 2 年 12 月 7 日（月）から令和 3 年２月 8 日（月）までの期
間、Web サイトにて公表するとともに、機関誌 No.275（令和 3 年 1 月発刊）において試験問題と正答の掲載を行った。
c) 臭気判定士試験合否の通知
令和 2 年 12 月 7 日（月）に合格者に「合格証書」を、不合格者にはその旨を通知するとともに、各自の科目別得点と合否判定基準の郵送を行った。

3.3.2 嗅覚検査業務
嗅覚検査は判定試験に適した嗅覚であるかどうかを判定する検査であるため、臭気判定士免状の交付又は免状の更新時には嗅覚検査合格証の提出が必要である。本協会で嗅覚検査を実施する他、関連書類と受検者名簿の作成管理を行っている。
新型コロナウイルス感染予防のため、緊急事態宣言が発出された令和２年４月３日（金）から５月31日（日）までと、令和3年1月８日（月）から3月21日（日）までの間、嗅覚検査の実施を全国で一時中止した。嗅覚測定法における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインをまとめ、緊急事態宣言の解除後は、嗅覚検査機関に感染予防対策を講じた上で順次再開した。
嗅覚検査を実施した件数は全国で550件（前年度911件）となった。
協会を含め、嗅覚検査機関数は42機関（令和2年4月に1社から承諾をいただいた）で開始したが、令和2年7月に2社から辞退があったため、令和3年3月末時点では40機関（コロナウイルス感染予防措
置が取れないなどで再開していない機関を含む）で実施した。
3.3.3 免状交付業務
臭気判定士免状の申請書類の管理、免状の交付、免状所有者名簿の管理や紛失などによる免状の再交付等を行っている。本年度までの免状交付状況はつぎのとおりであった。
（数字は累計した人数）
なお、嗅覚検査中止期間及び緊急事態宣言の解除後１月以内に臭気判定士免状の有効期限が満了となる方については、やむを得ない事情に該当することとし免状の更新手続きを行った。
a) 令和 2 度末現在の試験合格者・・・5,605 人（臭気判定技士 798 名を含む）
b) 令和 2 年度末現在の免状失効者・・・1,975 人c) 免状未申請者（臭気判定士試験合格者のうち免状申請をしていない人）・・・467 人
上記現在数は、平成 12 年度以前の臭気判定試験合格者で、かつ臭気判定士免状の交付を受けていない者で、かつ排出水に関する講習の未受講者（13 人）を含む。
d) 令和 2 度末現在における有効な臭気判定士免状所有者数・・・3,163 人
上記現在数は、令和 2 度末現在の試験合格者から令和 2 年度末現在の免状失効者と免状未申請者を差し引いた値である。

（参考：委員会活動

）

形式

開 催 日

議

Ｗｅｂ会議

令和 2 年 08 月 27 日（木）第 33 回の開催について

第1回

Ｗｅｂ会議

令和 2 年 10 月 01 日（木）当日の運営について

第2回

Ｗｅｂ会議

令和 2 年 12 月 11 日（金）当日のリハーサル

第3回

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 03 月 12 日（金）総括と募集要綱の見直し

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 03 月 31 日（水）第 34 回の開催について

第1回

Ｗｅｂ会議

令和 2 年 06 月 02 日（火）機関誌の編集企画等について

第2回

Ｗｅｂ会議

09 月 02 日（水）

〃

第3回

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 01 月 07 日（木）

〃

第4回

Ｗｅｂ会議

03 月 31 日（水）

〃

第1回

Ｗｅｂ会議

令和 2 年 11 月 12 日（木）登録更新について

第２回

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 01 月 28 日（木）登録更新について対面会議

令和 2 年 09 月 11 日（金）運営方針についてWeb 会議令和 2 年 04 月 23 日（木）試験問題・解答の作成方法

科目別（Ｅ）

対面会議

06 月 27 日（土）試験問題・解答の作成

科目別（Ｂ）

対面会議

07 月 02 日（木）〃科目別（Ａ）

対面会議

07 月 04 日（土）〃科目別（Ｃ）

対面会議

07 月 07 日（火）〃科目別（Ｄ）

対面会議

07 月 09 日（木）

〃

対面会議

07 月 26 日（日）

試験問題・解答の調整

幹事会

書面会議

－

合否判定作業部会

対面会議

11 月 26 日（木）合否の為の資料作成作業

対面会議

11 月 30 日（月）合否の判定作業

第1回

対面会議

令和 2 年 08 月 01 日（土）

試験問題の確認

第2回

書面会議

－

Ｗｅｂ会議

令和 2 年 11 月 12 日（木）

委

員 会 名

題

におい・かおり環境学会委員会
第 33 回におい・かおり環境学会
第1回
第 33 回学会実行委員会

第 34 回におい・かおり環境学会
第1回

編集委員会

臭気測定認定事業所審査委員会

臭気対策アドバイザー委員会
第1回

臭気判定士試験委員会
第1回

第2回

第3回

〃

臭気判定士試験問題確認委員会〃

嗅覚検査委員会
第1回

嗅覚検査実施報告

（

参考：委員会活動

委

）

員 会 名

形式

開 催 日

議

題

表彰委員会
功労賞選考部会

メール会議－

学術賞選考部会

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 02 月 24 日（水）〃においかおり環境賞選考部会

Ｗｅｂ会議

02 月 25 日（木）〃推薦候補者候補の選定

技術史編纂委員会
第 3 回全体会議

Ｗｅｂ会議

令和 2 年 07 月 29 日（水）

脱臭技術分野の打合せ

Ｗｅｂ会議

08 月 06 日（木）〃第 4 回全体会議

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 03 月 17 日（水）〃技術史の内容の検討