平成 27 年 3 月 9 日

人口の東京集中と関西の地盤沈下は再び始まったのか？
～「住民基本台帳人口移動報告（2014 年）」から直近の状況を分析する～(1) 「東京への人口集中」について
総務省「住民基本台帳人口移動報告」の 2014 年の結果は、東京圏（※）が 10.9 万人の転入超過と 2009年以来の規模となった一方、大阪圏は 2008 年以来となる 1.1 万人超の転出超過となった（図表 1）。これらをみる限り、「東京圏への人口集中」、「大阪圏の地盤沈下」といった印象が強く、人口移動のトレンドが完全に震災前に戻った感がある。
※「東京圏」：埼玉、千葉、東京、神奈川、「大阪圏」：京都、大阪、兵庫、奈良、「名古屋圏」：岐阜、愛知、三重しかし、実際は必ずしもそうとは言い切れない。というのも、（人）

図表1 大都市圏の人口転出入の状況

160,000
120,000
100,000

全国から東京圏に向かう人の流れは鈍化しているからである

80,000（図表 2）。2014 年は、転出と転入を相殺した結果として、200940,000年並みの転入超過となったが、転入の勢い自体は徐々に鈍って

東京圏
大阪圏
名古屋圏

140,000

60,00020,0000-20,000

きている。

-40,000

特に、大都市圏を除く地方圏からの転入は、2008 年のリー

92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

マンショックを機に減ったままである。1992 年の水準に比べると直近は約 25％の減少となっているが、これは地方圏の人口減少トレンドとも連動しているとみられることから、今後さらに東京圏への人の流れが弱まることもあり得る。
「東京圏への人口集中」と聞けば、全国から東京圏を目指す人の流れが強まっている印象を受けるが、必ずしもそうではな

図表2 東京圏を目指す人口移動の推移（1992年＝100）

110.0
105.0
100.0
95.0
90.0
85.0

い。日本の人口が減少している以上、人の移動そのものが減っ80.0ているという事情はあるにせよ、それを差し引いても、現状は75.0

全体「大阪圏＋名古屋圏」から「地方圏」から70.0「人口集中」が進んでいるとは言い難い状況である。

65.0(2) 「大阪の地盤沈下」について（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」※数値はそれぞれの1992年の数値を100とした指数。
地方圏は、３大都市圏をのぞいた地域

929496980002040608

101214（2014 年の大阪圏）
一方、大阪圏についても、2014 年の転出超過の規模が震災前の 2010 年を上回ったことで、再び人口流出のトレンドが始まった印象が強い。
この場合、「人口流出」の言葉どおり、大阪圏から出て行く動き（転出数）が大きく増えていれば問題だが、ここ 4～5 年はほぼ横ばいで推移している（図表 3）。これをみる限り、2014年の転出超過数が 1 万人を超える規模となったのは、主に転入数の減少が原因といえよう。だからといって問題がないわけではないが、転出が増えているのと、増えていないのとでは、意（万人）

図表3 大阪圏の人口転出入の状況

30（万人）

128026-124-2222018-3
転入超過数(右メモリ)
転入数
転出数-4-592 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

味合いが大きく異なろう。
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また、そのほかの点からみても、大阪圏は必ずしも「地盤沈下」を憂う状況にあるわけではない。というのも、関東方面を除いた地域との移動についていえば、2005 年ごろ以降は転入超過に転じているからである（図表 4）。特に、西日本に対する転入超過が目立っているが、リーマンショック後の不況や震災による影響も特に受けることなく、安定したトレンドとなりつつある。
これを名古屋圏と比較してみると、名古屋圏も同じく転入超過の状態が続いているものの、2008 年のリーマンショック以降は大幅な減少がみられる。その間も大阪圏は堅調な動きが続

図表4 大阪圏の人口転出入の状況（人）

20,00010,000いたため、転入超過の規模でいえば、近年は大阪圏が名古屋圏を上回る形となっている（図表 5）。

（東京圏を除いた地域との転出入）0-10,000
対東日本
対西日本
対(大阪圏を除く)関西
計-20,000-30,000（人口面における「関西の地盤沈下」の終焉）
90 年代を振り返ってみると、大阪圏は東京圏に対してだけでなく、東日本全体に対しても大幅な転出超が続くなど、地盤沈下が指摘されても仕方のない状況であったが、既にその動き-40,000
92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」※東日本は関西以東、西日本は関西以西は終わっている。

図表5 大阪圏、名古屋圏の人口転出入の状況

東京圏に向けた転出の動きについても、2014 年は再び増える形となったが、東京五輪に向けた建設業界の活況など、一時（東京圏を除いた地域との転出入）（人）35000的な動きとみられる部分があることも事実である。関西では、

15000

医療、観光、ロボット関連といった成長産業が開花しつつある

5000

点からも、かつてのように各方面へ人口を放出し続ける状態に戻るとは考えにくい。

大阪圏

25000

名古屋圏

-5000
-15000-25000-3500092 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14(3) 大阪圏の人口動態に関する注目点（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

一方、このところ大阪圏で目立つ変化としては、やはり女性の動きである。
男性と女性の人口移動の状況をみると、2014 年は女性も久々に千人を超える転出超過となったものの、男性と比べれば明らかなように、震災前に比べても低い水準にとどまっている（図表 6）。女性の動きを年齢別にみた場合、全体的に 20～25 歳の転入超過が目立つことから、主に就職に伴う転入の増加が考えられるが、それ以外の年齢層でも増加がみられるなど、ここへきて幅広い動きとなっている。これらの要因については、今のところ特定が難しい状況であるものの、関西にとって歓迎すべき動きであることは間違いない。

図表6 大阪圏の人口転出入の状況（人）

10,000（男女別の推移）

5,000
0-5,000-10,000

さらに、ちょうど企業の間で女性を活用する意識が高まっているだけに、関西への転入後もスムーズに雇用が進む可能性が高い。特に、医療・介護分野をはじめ、ホテル、外食、レジャー産業など、女性が活躍できる分野で人手不足感が強まってい-15,000

男女差
男性
女性-20,000-25,000

92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

ることから、今後も関西の雇用を支える動きとなることが期待
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL:06（4705）3635 mail:hd-araki@rri.co.jp

されよう。

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