CDP サプライチェーン レポート 2016|2017 《日本語概要版》
総調達費用2.7兆米ドルに達する89の企業・団体を代表してCDP レポート 2016 | 2017年2月

CDPサプライチェーンメンバー

2016年、CDPを通して89の企業・団体が自らのサプライヤーに働きかけました。
これらCDPサプライチェーンメンバーの調達費用の総額は2.7兆米ドルに上り、サプライヤー8,200社が質問書を受け取りました。本書の分析はこのサプライヤーの回答に基づきます。

リードメンバーBank of America
Dell Inc.
Goldman Sachs Group
Imperial Brands
Juniper Networks, Inc.
JT International S/AL’Oréal
Microsoft Corporation
Northrop Grumman Corp
PepsiCo, Inc.
Philip Morris International
Royal Philips
The Coca-Cola Company
The Lego Group
Wal-Mart Stores, Inc.

気候変動ウォーター
アクションエクスチェンジ（太字は日本企業）

コーポレートメンバー
Abbott Laboratories
AccentureAcer Inc.
Alliance Data SystemsAmdocs Ltd.
Arcos Dourados
AT&T Inc.
Banco Bradesco S/ABarclays
BMW Group
Braskem S/A
Bridgestone Corporation
Bristol-Myers Squibb
British American Tobacco
BT Group
Caesars Entertainment
Caixa Econômica Federal
California Department ofGeneral Services (DGS)CIA Ultragaz
Cisco Systems, Inc.
CNH Industrial NV
Colgate Palmolive Company
CSX Corporation
Deutsche Telekom AG
Diageo plc
Eaton Corporation
EcoRodovias
Electronic Industry
Citizenship Coalition
EnagásEndesaFiat Chrysler Automobiles NV
Ford Motor Company
Gas Natural Fenosa
General Motors Company
Hewlett Packard EnterpriseICLIntel Corporation
Itaú Unibanco Holding S/AJaguar Land Rover Ltd.
Johnson & Johnson
Johnson Controls
KAO Corporation
Kellogg Company
KPMG UK
Los Angeles County
Metropolitan Transportation
Authority
MetLife, Inc.
METRO AG
National Grid
Nestlé
Nissan Motor Company
Nitto Denko Corporation
Nokia Group
Pirelli
PricewaterhouseCoopers LLP
S.C. Johnson & Son, Inc.
SABMiller
Sky plc
Stanley Black & Decker, Inc.
SwisscomTaisei Corporation
TD Bank Group
Toyota Motor Corporation
Unilever plc
United States Departmentof the Navy
U.S. General Services
Administration (GSA)
Vodafone Group
Volkswagen Group
W.W. Grainger, Inc.
Wal Mart de Mexico
World Resources Institute (WRI)
Santander Asset Management
Ourofino Saude AnimalSSE本書は、2017年1月に発表されたCDPサプライチェーンレポート「Missing link: Harnessing the power of purchasing for a sustainable future」の一部を翻訳したものです。英語版のフルレポートは、以下よりご覧ください。
https://www.cdp.net/en/research/global-reports/global-supply-chain-report-201702

メッセージ
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長
パトリシア・エスピノーザ

気候変動対応は、これまでになく必要とされており、また達成可能性は高まっています。毎年過去最高気温が記録され、私たちを支えている生態系に及ぼす影響も増しています。
このような背景からパリ協定は発効しました。前例のない世界的な合意から生まれたこの協定は、低炭素な未来への真の意味での一歩となります。
さあ、舞台は整いました。
世界が注目しています。今こそ行動すべきときです。

サプライチェーンにおける取組みのプラス面を広く知らしめることによって、この世界と経済において、具体的で意味のある結果をもたらすことができるでしょう。

効果的に気候変動に対応するためには、サプライチェーンでの取組みが必要です。世界の大手企業の複雑なサプライチェーンのネットワークの中で多くの事業が行われています。
そして、そのサプライチェーンにおけるGHG排出量は、自社の直接操業にかかわる排出量の少なくとも4倍に上ると言われています。気候変動政策や投資家の認識、消費者エンゲージメントが高まる中で、競争力のある企業は、事業によるマイナスの環境影響を低減し、より持続可能な活動を実現するために、ますますサプライチェーンに注目しています。
影響を低減させるような多くのイノベーションが活用できるようになってきています。CDPサプライチェーンのデータは、ビジネスと顧客、地域社会に恩恵をもたらしながら、全世界のサプライヤーがGHGやウォーターフットプリントの削減を達成できる可能性を示唆しています。2016年にサプライヤーによって報告された経費削減額は124億米ドルに上り、このことは、気候変動や水への対応は、正しい行いというだけでなく、賢い行いであることを示しています。

サプライチェーンにおける取組みのプラス面を広く知らしめることによって、この世界と経済において、具体的で意味のある結果をもたらすことができるでしょう。
サプライチェーンに対して気候変動対応を行っている民間企業および公共団体に対して拍手を送りたいと思います。
サプライチェーンにおける気候変動対応の力を目にすることは励みになります。
そして、今年初めて発表されたサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定された企業のみなさまにもお祝いを述べたいと思います。
本レポートにおいて、先進企業の活動に光を当てることによって、アクションのための裏付けに関する洞察を得ることができます。
また、全世界の企業が直接操業の範囲を超えたより広範囲の取組みを行い、より良い結果をもたらすために必要なツールや活動についてもハイライトされています。

CDPサプライチェーンメンバーによって、CDPは2016年、全世界で4,300社のサプライヤーからのデータを収集しました。
これまでのCDPサプライチェーンプログラムの取組みの中で、最も多い数の回答企業数
ではありますが、気候変動や水が自社の事業や取引先にもたらすリスクや機会について気づいていないサプライヤーが世界中にはまだ多くあります。CDPサプライチ
ェーン質問書に回答したサプライヤーのうち、自社のサプライヤーに働きかけを行っている企業は22%に過ぎず、これはまだ十分な数とは言えません。

03

エグゼクティブサマリー

4:1

サプライチェーンにおけるGHG排出量：自社の直接操業におけるGHG排出量

サプライチェーンは、環境責任分野における新しいフロンティアです。
可能性に満ち溢れていながら、ほとんど探索されてない分野だからです。一方、多くのリーダー企業はサプライチェーンに秘められた価値を見つけようと活動を始めています。
数千もしくは数万のサプライヤーを持つ大きな公共・民間セクターの組織は、巨大な調達パワーを持っています。
その調達力を活かせば、サプライチェーン全体にわたって、自らのコミットメントを行き渡らせることが可能となります。
その巨大な組織では、広大で複雑、時には不透明なサプライチェーンの中に、多くの持続可能性に関する課題や資源リスク、効率化の可能性があるということが広く認識されつつあります。
しかし、気づきながらも、十分な行動に至っていません。

サプライヤーが報告したGHG排出削減量

4.34億tCO2e

この排出削減によるコスト削減

124億米ドル

2016年の調査によれば、サプライヤーの半数弱しか、排出削減対策によるコスト削減効果があったと報告していません。
しかし、削減対策への投資を実行したししかし、変化ははじまっています。今日、CDPサプライ 企業は、相当なコスト削減を実現できているのです。
チェーンメンバーなど有力な組織の数は増えつつあり、 かもこれらの投資効果は、数年にわたって発現するでしょう。
これら先進的サプライヤーは、排出削減活動によ見える化をどのように進展させ、サプライチェーンにプる削減量が、4.34億tCO2eに達したことを明らかにしラスの影響を与える手法に関する新たな知見とベストプラクティスを蓄積しています。
こうした効果的な戦略ました。排出削減量としては、フランスの年間排出量1をできるだけ広く共有することが、持続可能な低炭素よりも多く、コスト削減効果は2015年の2倍超となる経済を作り上げるために必要な「つながり」なのです。
124億米ドルに達します。
さらに、まだ報告されていな
い削減分を含めれば、合計額は大幅に上ぶれることに持続可能性は、組織の境界を越え、サプライチェーン なるでしょう。
そしてこれは始まりに過ぎないかもしれ上で達成されなくてはなりません。
ないのです。
私たちの住む世界が深刻な環境問題に直面していることは科学的に明白であり、すでに人の成長や経済にも悪影響を及ぼしつつあることもわかっています。
また、現在の活動を積上げるだけでは、最悪の結果を緩和するために必要な軌道修正までに結びつかないことを示しています。

しかし、サプライヤーの努力も、気候変動が抱える大きな課題に取り組むには、まだ十分とは言えません。具
体的には、わずか34%のサプライヤーだけが事業活動による排出量の対前年比減少を報告しており、36%のサプライヤーはデータが不十分であるため進捗が確認できない状況にあります。

サプライヤーは、気候変動リスクに曝されているとの認識を深めています。2016年、CDPはCDPサプライチ
ェーンメンバーを代表してサプライヤーに質問書を送付し、4,366社のサプライヤーから回答を入手しました。
その結果によれば、そのうち4分の3のサプライヤー企業が、顕著な気候変動リスクを感じており、62%のサプライヤー企業が、今後6年以内に自社のビジネスが気候変動に関する影響を受けると予想していると報告されました。

残念ながら、自社のサプライヤーと連携してGHG排出量の削減に取り組んでいる企業は、回答企業の22%に留まっています。
さらに、サプライチェーン全体のGHG排出量の目標値を定めている企業は、わずか4%です。
ここは挑戦すべきところです。
なぜならセクター毎に状況はかなり異なるにしても、平均すると、サプライチェーン上の排出量は、自社による排出量より4倍も多いのです。

104

積極的な行動事例、特に経営効率の改善と並行して行われる事例は注目を集めています。
しかし、回答企業の68%が気候変動に対する行動にポジティブな機会があると認識しているにも関わらず、圧倒的過半数の企業は、持続可能性に関する努力を自身が直接コントロール可能な分野に限定しており、主なサプライヤー、顧客及びその他のステークホルダーに求めるには至っていません。

UNFCC (2016). GHG emission profiles for Annex I Parties and major groups. United Nations Framework Convention on Climate Change, Bonn.
http://di.unfccc.int/Annex1.aspx

22%

自社のサプライヤーと排出削減に向けて協働しているCDPサプ
ライチェーンプログラ
ム回答企業

自社の負荷低減と比べると、サプライチェーン上の影響に対処する方法についての理解と成熟度は、総じて不足しているとみられます。CDPサプライチェーンメンバーでさえ、全員がサプライチェーンの持続可能性に取り組むために大いに努力しているとはいえ、わずか27%のみがサプライチェーン上のGHG排出目標値を特に定めています。
このような状況から、伝統的に持続可能性に関するリーダーであった企業にとってさえ、サプライチェーンは新たに生まれた機会といえます。
水分野を見ると、行動のレベルも、機会とリスクに対する認識も、気候変動分野と比べてさらに遅れているようです。例えば、CDPサプライチェーンプログラムに回答したサプライヤーの3分の2以上が気候変動を機会と見ているのに対して、CDPのウォータープログラムに回答したサプライヤーの36%しか水分野の機会を認識していません。
また、4分の3のサプライヤーが気候変動をリスクと見ているのに対して、自社の事業における水リスクを感じているサプライヤーは28%に留まりました。
水に対する大企業のコミットメントも、サプライチェーン全体に行き渡っていません。2016年にCDPが実施したウォータープログラムによると、回答企業607社のうち38%のみが、主なサプライヤーに水の使用、リスクおよび管理に関する報告を求めていました。一方、各メンバーがCDPの要請を自社のサプライヤーに展開したところ、回答を得た1,260社の一次サプライヤーのうち、16%のみが二次サプライヤーに水の使用に関する報告を求めていたことが明らかになりました。

2.7兆米
ドル
CDPサプライチェー
ンメンバー89企業・団体の年間調達費用
総額

ここまでで見えてきた全体像としては、代表的な組織においてさえ、持続可能性の方針や取組みはサプライチェーンに通じて展開されていないことです。
そして、代表的な組織でさえ、自社の直接的な負荷削減の行動と比べて、サプライチェーン上の影響に対処する戦略は、成熟していません。
これは多くの企業が、サプライチェーン上の効率性と持続可能性の機会から利益を得る可能性について、十分につかんでいない可能性があることを示唆しています。
あるいは現時点では、戦略、組織のリソースや能力が不足しているために、活用できていないのかもしれません。多くの関連した取組みがあるものの、統合された戦略に昇華されていない事例も多くあります。

2

変化のために調達力を活用し、効果的に介入すべき世界を取り巻く環境問題が切迫していることから、迅速かつ広範囲に変化を生み出せるような、「システムの梃子」の発見が真に求められています。
このような変革を実現するための最も有望なルートのひとつは、自社の広大なサプライチェーンの持続可能性に絶大な影響を与えうる、大規模バイヤーの調達力を活用することです。
CDPのサプライチェーンメンバー89企業・団体の調達費用は、総額で2.7兆米ドルにも上り、2016年のイギリスの経済規模2 に相当します。
直接的な環境負荷の測定・管理手法の好事例を超えた、影響力が必要です。
サプライチェーンについて世界共通に有効な手法は存在しませんが、サプライチェーン上の持続可能性をうまく促進させられるような戦略や関与パターンについての理解が進みつつあります。
ただし、発生しうる様々な技術的、実務的および財務的な問題を考慮した上で、業界毎の調整が必要です。
関与の方法としては、持続可能性に向けた活動への、サプライヤーの参画や協力、業界標準の設定取り纏めのための競合他社やステークホルダーとの連携、サプライチェーン下流の環境負荷を抑えるための製品発注や事業モデルの変革などが考えられます。
このレポートは、過去のレポートを基に、CDPサプライチェーンプログラムのメンバーやアンケート調査の回答企業の現在の状況を整理することに留まらず、各組織が現在進めている取組みのケーススタディと事例を示し、サプライチェーン内での取組みの枠組みを提示しています。
また今年、CDPは新しい評価システム「サプライヤー・エンゲージメント評価」
を立ち上げ、気候変動問題に対し、サプライチェーン上において真のリーダーシップとベストプラクティスを実践している企業・組織を評価することとしました。今年の評価では、比較的少数の高評価企業のみを対象としていますが、近い将来には全ての企業に広げ、サプライチェーン上の影響に取り組んでいない企業を特定できるような評価とする予定です。

IMF (2016). World Economic Outlook Database. International Monetary Fund, Washington DC.
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2016/02/weodata/index.aspx.

05

サプライヤー気候変動＆ウォーターAリスト

CDPは、サプライヤーの回答を分析し、CDP回答評価方法に基づき、4つのレベル（情報開示、認識、マネジメン
ト、リーダーシップ）でスコアリングを実施しています。
サプライヤー気候変動Aリスト企業は、排出削減や気候変動緩和において先進的な活動を行っていると言えます。

カーボン・フットプリントを測定し、検証を受け、管理していると言えます。
また、サプライヤーウォーターAリスト企
業は、ウォーター・スチュワードシップに向かって積極的なアプローチを行っている企業と言えます。
多くのサプライチェーンメンバー企業は、サプライヤー評価においてこのスコアを考慮しています。
CDP回答評価方法は、持続可能性評価システムとして高い評価を受けています。

この評価を実施する目的は、CDPへの回答内容から、気候変動対応に関してポジティブな活動をハイライトす今年気候変動質問書に回答したサプライヤーのうち、ることにあります。
高評価企業は、例えば、排出削減目標2.5％がAリストに選定されました。
以下はAリスト企業を設定してその目標を達成している、または排出削減活動を自社とサプライチェーンの両方で実施しているなど、 の中から日本企業のみを抜粋しています。

日本企業

日本企業

サプライヤー気候変動Aリスト

サプライヤーウォーターAリスト

一般消費財・サービス

一般消費財・サービス

ソニー

ソニー

横浜ゴム

資本財・サービス

川崎汽船

小松製作所
東芝
ナブテスコ
三菱電機

情報技術

キヤノンコニカミノルタ

06

資本財・サービス
三菱電機

サプライヤー・エンゲージメント評価

CDP質問書セクション別のウェイト
サプライヤーとの協働
ガバナンス
スコープ3排出量算定
削減目標と削減活動
CDP気候変動スコア

30%
25%
20%
15%
10%

今年初めて、
CDPは、気候変動分野で企業がどの程度サプライヤーと協働しているかについての評価を導入しました。
調達企業はサプライチェーンにおいて重大な環境変化を生み出す可能性を持っています。
しかし、
2016
年には、CDPサプライチェーン質問書に回答した企業のうち、23%の企業のみが、サプライヤーとGHG排出や気候変動戦略について協働していると回答しました。
今回、サプライヤー・エンゲージメント活動について、パイロットとして評価を実施し、ベストプラクティスを特定することによって、サプライチェーン排出量に対する世界的なアクションを加速させるような調達企業による取組みを増加させることを目指しています。
今回は、
CDP2016サプライチェーン気候変動質問書に回答した企業（SMEを除く）
を対象に、調達において気候変動を考慮しているかどうかについて評価しました。
具体的には、ガバナンス、サプライチェーン上流の排出量管理、サプライヤーとの協働の分野における回答を考慮しています。
回答企業は、CDP気候変動スコアとは異なる（ただし補完している）スコアが与えられます。
この評価結果を参照することで、サプライチェーン排出量管理について同業他社と比較してどの程度であるかを理解することができます。
自社の取組みに対するパフォーマンスと位置づけをより理解することによって、企業はベストプラクティスから学ぶことができ、またサプライチェーンにおける気候変動リスクを管理する活動を効果的に行うことができます。
この評価は本年、パイロットとして実施しました。
2017年に向けては、企業のみなさまや、産業界の専門家、他のNGOなどから意見を頂き、評価方法を改良していきます。
この評価によって、危険な気候変動を防止することに寄与するよう、世界中の排出削減をもたらすサプライヤーエンゲージメントが行われるきっかけとなることを目指しています。

日本企業
一般消費財・サービス

ソニー

パナソニックブリヂストン横浜ゴム

資本財・サービス

川崎汽船

小松製作所
東芝
三菱電機

タイヤ・ゴムセクターにおける最大手企業である当社は、2020年に向けた中期目標の一環で、サプライヤーやビジネスパートナーと協働して、製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出削減の取組みを行っています。
ブリヂストン07

CDP Contacts

EuropeCDP Board of Trustees

Paul Dickinson
Executive Chairman

Christy Cooke

Chairman: Alan Brown
The Wellcome Trust

Marie-Camille Attard
Paul Simpson
Chief Executive Officer
Frances Way
Co-Chief Operating Officer

Rea Lowe
Matthew Slate

Ben Goldsmith
WHEB Group
Chris Page
Rockefeller Philanthropy Advisors

Sora Utzinger
Dexter Galvin
Head of CDP’s
Supply Chain ProgramSonya Bhonsle
Director, Supply Chain Program

James Cameron
ODI
North America
George Hodge
Betty Cremmins

CDP Headquarters
Level 371 Queen Victoria StreetLondon EC4V 4AY
United Kingdom
Tel: +44 (0)20 3818 3900
www.cdp.net
info@cdp.net

Jeremy Burke
UK Green Investment Bank
Jeremy Smith
Disciple Media

Adam Gordon
Zhuli Hess

Kate Hampton
Children’s Investment FundFoundation

Sarah Murphy
Tessa Tennant
The Ice Organisation
Latin America
Takejiro Sueyoshi
Lauro Marins

CDP Japan
GINZA ISHII BLDG. 5F
6-14-8 Ginza Chuo-ku
Tokyo 104-0061
Japan

Rebecca Peres de Lima

Martin Wise
Relationship Capital Partners

Maria Camila Yepes

Japan
Tel: +81 (0) 3 6869 3928
japan@cdp.net

Mari Mugurajima
Kae Takase
Ken Yamaguchi

China
Jing Wang
Ying Li

Hong Kong & Southeast Asia
Rosalind Keller-Liang

本書は、2017年1月に発表されたCDPサプライチェーンレポート「Missing link: Harnessing the power of purchasing for a sustainable future」の一部を翻訳したものです。英語版のフルレポートは、以下よりご覧ください。
https://www.cdp.net/en/research/global-reports/global-supply-chain-report-2017