認知症バリアフリー宣言実施状況■認知症バリアフリー宣言企業・団体一覧
組織名業種

24

SOMPOケア医療／福祉

23

Sompoひまわり生命保険株式会社

金融業／保険業

22

セゾン自動車火災保険株式会社

金融業／保険業

21

明治安田生命保険相互会社

金融業／保険業

20

愛知県中央信用組合

金融業／保険業

19

合同会社援兵隊

医療/福祉

18 日本生命保険相互会社
金融業／保険業
17 三井住友信託銀行株式会社
金融業／保険業
16 但陽信用金庫
金融業／保険業
15 朝日生命保険相互会社
金融業／保険業
14 社会福祉法人 晋栄福祉会
医療／福祉
13 株式会社大起エンゼルヘルプ
医療／福祉
12 太陽生命保険株式会社
金融業／保険業
11 株式会社七十七銀行
金融業／保険業
10 フコクしんらい生命保険株式会社 金融業／保険業
9 株式会社三井住友銀行
金融業／保険業
8 アーバン警備保障株式会社
サービス業
7 損害保険ジャパン株式会社
金融業／保険業
6 岡三にいがた証券株式会社
金融業／保険業
5 住友生命保険相互会社
金融業／保険業
4 株式会社福井銀行
金融業／保険業
3 株式会社イトーヨーカ堂
卸売業／小売業
2 社会福祉法人敬愛園
医療／福祉
1 株式会社リビングコミュニティ
サービス業※1〜18は令和3年度 試行事業に参加した企業等である。

資料３■制度の周知、広報の状況〇都道府県、市町村および認知症サポーター養成に取り組んでいる企業・団体へガイドブック（日本規格協会作成）を送付〇日本経済団体連合会の広報誌『月間経団連』に広告掲載〇認知症の人と家族の会の広報誌『ぽ〜れぽ〜れ』に広告掲載
経団連

資料４

厚生労働省 老人保健健康増進等事業『認知症に関する企業等の宣言制度の普及・啓発
及び認証制度のあり方に関する調査研究事業』
令和４年度事業結果概要

2023年3月
一般財団法人 日本規格協会

１．事業概要
認知症バリアフリー宣言制度普及、認証・表彰制度のあり方検討についての調査研究事業（老健事業）

１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施宣言①各種利害関係者に対する実態調査②宣言制度の一般認知度調査③宣言制度改善・普及施策提案

２．認証の導入を想定した際の懸念事項等への対応

認証①認証の質の担保、運用コスト等の検討等①－１．認証企業等の質担保にむけた検討①－２．運用コストの検討・検証②自治体等で実施の既存制度の実態把握及び整合性検討

３．表彰制度のあり方検討

1

実施事項１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施①各種利害関係者に対する実態 ヒアリング調査
調査目的「認知症バリアフリー宣言制度」の継続的な普及・拡大に向け、宣言制度の利用実態や課題・要望等の把握を行う。

調査手法

半構造化インタビュー（大まかな質問事項をもとに、詳細を聞く簡易な面接調査法）
オンラインでの実施を予定／宣言企業・団体から8件程度実施。

ヒアリング対象
企業・団体一覧※宣言企業・団体等より業種・エリア等を考慮し、厚労省担当官に相談のうえ、対象選定

2

実施事項１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施①各種利害関係者に対する実態 ヒアリング調査

調査結果
概要

3

実施事項１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施②宣言制度の一般認知度調査概要

調査目的

新たな制度の普及・定着には、宣言当事者である企業・団体等のみならず、社会一般に広く認知・需要されること（世論醸成）が欠かせない。認知症バリアフリー宣言の普及度合いを測るべく、一般市民向けに認知度調査（アンケート調査）を行う。

調査件数/手法

WEB調査
インターネット調査会社登録モニターの中から、性別、年齢別、認知症家族の有無別に抽出を行い、各100サンプル（約2,400件）程度を回収予定

調査内容

••
•
•
•

性別、年代別、認知症家族の有無別の認知度
制度認知の経路制度へのイメージ
他制度の認定マークとの認知度の比較
宣言企業へのイメージ など

4実施事項１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施②宣言制度の一般認知度調査結果概要 ※今回の認知度調査のご報告数値は速報値です

5実施事項１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施②宣言制度の一般認知度調査結果概要 ※今回の認知度調査のご報告数値は速報値です

6実施事項１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施②宣言制度の一般認知度調査結果概要 ※今回の認知度調査のご報告数値は速報値です

7実施事項１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施②宣言制度の一般認知度調査結果概要 ※今回の認知度調査のご報告数値は速報値です

8実施事項１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施③宣言制度改善・普及施策提案－今年度実施事項①各種利害関係者に対する実態調査でのご意見をもとに、以下2種の広報ツールを作成した。

普及啓発ツール作成➢ 認知症バリアフリー宣言制度チラシ （別添１：宣言制度チラシ参照
簡潔に制度を理解いただくため、既存ガイドブックの情報を１枚に集約したもの。
自治体の認知症施策担当者・地域住民の窓口となる地域包括支援センターの職員などの認知症当事者・ご家族に影響力のある方々に対して、「認知症バリアフリー宣言」の存在を認知・理解いただくためのツールとして作成。
配布スケジュール：全国課長会議で予告⇒ 発送 ⇒ ３月２３日の総会でお披露目➢ 認知症バリアフリー宣言実施PRポスター （別添２：宣言実施ポスター参照
認知症バリアフリー宣言マークを利用し、宣言取得事業者が自社の認知症バリアフリーへの取り組みをPRするとともに、取得事業者を訪れた顧客に対して、「認知症バリアフリー宣言」の存在を訴求するためのツールとして作成。
デザインデータを宣言ポータルサイト（宣言事業者用マイページ）に掲載し、宣言企業・団体で出力しご利用いただく形式。
福岡市に働きかけを行い、“福岡オレンジパートナーズ”の参加企業・団体に向けた認知症バリアフリー宣言勉強会を実施した。

宣言勉強会

イベント名：福岡オレンジパートナーズ ２０２２年度 第４回 ＮＥＸＴミーティング
開催：2022年12月１４日（水） 13:30～15：30（内、宣言勉強会は14：30～15：20の50分間）
参加企業数：１７社
勉強会内容：認知症施策の推進について（厚生労働省さまご担当）
認知症バリアフリー宣言制度概要と具体例を提示した基準説明（JSA）

9

実施事項２．認証の導入を想定した際の懸念事項等への対応①－１．認証企業等の質担保に向けた検討
調査
概要

令和３年度に自治体を対象に実施したアンケートで抽出した、地域の既存制度(認知症にやさしいお店等)や、一定数普及している類似制度等を考察し、認証スキームに盛り込むべき、質確保の方策を検討する。
•

質担保に直結する、認証の登録要件や基準を検討するうえでの論点(下表参照)を、既存制度の調査を踏まえてまとめた。既存制度は、認知症バリアフリーの推進と同様に、特定の取組の実施を促すことを目的とした制度を対象とし、その中から参考事例(次ページ参照)を抽出。

【登録要件、基準に関する論点】

調査結果

••

調査した制度のうち、愛知県の「あいち認知症パートナー企業・大学」(次々ページ参照)は、申請段階で、①宣言の作成と、②2つ以上の取組の実施を求め、実績有無の確認は、提出を義務付けている根拠資料により、客観的かつ効率的に行われており、認証の一つの在り方を示唆する事例と考えられた。
認証は、取組済みの企業等向けの仕組みであることに鑑み、企業等の継続支援や取組内容の改善への観点も含めた検討が必要と考えられる。

10

実施事項２．認証の導入を想定した際の懸念事項等への対応①－１．認証企業等の質担保に向けた検討【参考事例】

11

実施事項２．認証の導入を想定した際の懸念事項等への対応①－１．認証企業等の質担保に向けた検討【「あいち認知症パートナー企業・大学」】「あいちオレンジタウン構想」に基づく登録制度。あいちオレンジタウン構想の基本理念である「認知症に理解の深いまちづくり」の実現に「じぶんごと」として取り組み、その取組内容を宣言する「あいち認知症パートナー企業」及び「あいち認知症パートナー大学」を募集。
出所 「あいち認知症パートナー企業・大学」Webサイト
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikihoukatu/ninchisho-partner.html

登録要件確認シートで2項目以上の取組実施を確認

12

実施事項２．認証の導入を想定した際の懸念事項等への対応①－２．運用コストの検討・検証①-1の結果を踏まえ、例えば、令和３年度事業で適用可能性が示唆された書類審査を念頭に、宣言の申請受付を流用した仕組み(宣言のWebサイトの活用)で、認証の運用可能性を検討するとともに、この場合の運用コストについて検証する。

•調査
結果•

書類審査の実施を念頭とした運用コスト検証のため、「あいち認知症パートナー企業・大学」を運用する、愛知県へヒアリングを実施。同制度では、登録申請にあたり、”取組実績の有無”の根拠資料の提出を求めているが、取組内容に対応したエビデンス資料名をあらかじめ例示することなどにより、制度主管部署の職員1名で客観的かつスムーズに登録確認業務を行えていることが確認ができた。
認証の審査の方式を”取組実績の有無”についての書類確認にとどめた場合には、現在の宣言Webサイト内部で、登録申請・確認を行える仕組みを構築することで、イニシャル・維持コストを抑えた運営が可能であると考える。

13

実施事項２．認証の導入を想定した際の懸念事項等への対応②自治体等で実施の既存制度の実態把握及び整合性検討
調査目的

自治体等における既存認知症バリアフリー関連制度について深堀を行い、認知症バリアフリー認証を立ち上げた場合の両者の接続・連携可能性や、認証以外の方策可能性等について検討・分析を行う。

調査手法

文献調査またはWEB調査

調査件数

調査結果

14

実施事項２．認証の導入を想定した際の懸念事項等への対応②自治体等で実施の既存制度の実態把握及び整合性検討

認証制度の検討に向けたインプット事項

15

実施事項３．表彰制度のあり方検討
表彰制度の情報収集・分析調査
調査目的

認知症バリアフリー表彰制度についてのあり方の検討を行うために、既存の表彰制度の事例を収集、分析し、特に参考となる事例、または類型を抽出する。

調査手法

文献調査またはWEB調査
WEB調査により、「企業+表彰」「組織+表彰」のキーワードでの検索結果上位3ページから国内で実施されている全国規模（またはそれに準ずる規模）の制度を抽出（主な表彰の対象が個人のもの、民間企業による表彰を除外）し、分析対象とした。
分析対象とする表彰制度の分野別件数は以下のとおり。

分析対象の表彰制度

16

実施事項３．表彰制度のあり方検討
分析対象とした２６制度における「表彰の目的・対象となる取組」を以下の３つに大きく分類し、分類ごとの傾向をまとめた。
①ロールモデル：他の規範、手本となる取組を表彰するもの•

ロールモデル分野の評価の視点の特徴として、定性的・定量的な「実績・効果」や、取組の「継続性」などが多く含まれている。

•

表彰の目的がロールモデルの発掘にあることから、「発展性」や「普及性」、他社が手本とすることができるよう、課題解決に向けた「取組の仕組み、工夫」なども審査の視点に含まれているものが多い。

②先進性・革新性：これまでにない新しい手法や先進的、革新的な取組を表彰するもの
目的・対象による分類•

先進性・革新性分野の評価の視点の特徴として、言葉の通り、取組や商品・サービス、技術などの「先進性・革新性」が評価の視点に含まれている。

•

表彰の目的が先進的・革新的な取組の発掘にあることから、「実績・効果」が出ていなくても、その見込みや取り組みの発展性も評価される。

③貢献・功績：長年の功労や、優れた成果や顕著な功績、特定分野への貢献を表彰するもの•

功績・貢献分野の評価の視点の特徴として、定量・定性的な「実績」や「功績」の他、「継続性（年数） 」が多くの表彰の評価の視点に含まれている。ロールモデル分野と違い「取組の仕組みや工夫」などが評価に含まれていないものも見られた。

•

明確な評価基準が公表されていない長年の功労や功績をたたえるような表彰も存在した。

17

実施事項３．表彰制度のあり方検討
分析対象とした２６制度における「表彰の権威付け（賞の名称）」を大きく３つに分類した。

表彰の権威付けによる
分類

18

実施事項３．表彰制度のあり方検討
分析対象とした２６制度における「表彰の権威付け（賞の名称）」を大きく３つに分類した。

表彰の権威付けによる
分類

19

実施事項３．表彰制度のあり方検討
分析対象とした２６制度における「表彰の権威付け（賞の名称）」を大きく３つに分類した。

表彰の権威付けによる分類20