見学日程（網走市内）班分けは来週
5/30 火 1245‒3 限
6/1 木 4 限‒1625 網走市立郷土博物館
6/6 火 3 限
6/8 木４限
北海道立北方民族博物館
6/13 火 1220‒3 限
6/15 木４‒1650 博物館網走監獄

博物館概論2023

第４講：博物館法

機関：人に注目、内部の人の活動が中心 研究機関など
施設：建物中心、外来の利用者が中心
公共施設など１．基本事項
１）大原則

博物館は近代法が整備される以前から存在する。つまり法律が作り出した制度ではない
博物館法は、博物館そのものを定義した法律ではない
博物館法が規定する博物館（＝登録博物館）とそれ以外の博物館に直接の優劣はない
博物館法は戦後間もない国内事情を背景に制定されたものであり世界標準ではない
２）教育法体系での位置
日本国憲法＞教育基本法＞社会教育法＞博物館法
社会教育法の特別法という位置付け、社会教育法では（図書館及び博物館）
第９条 図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする
２ 図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める→ 博物館法（1951.12.1公布、1952.3.20施行）
法律の目的 指導や誘導にあり制限法ではない

国立の博物館は博物館法の対象ではない（京都国立博物館）

法律の対象 公立博物館（都道府県や市区町村が設置）と私立博物館。国立の施設は対象外。個人立も対象外。
加えて今年から文化芸術基本法を上位法とすることに改正された。
３）法律と規則
法律には実施（施行）するための細則にあたる施行令（政令）、さらに具体的な施行規則（省令）が付属する
博物館法 昭和26年法律第285号

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC1000000285

博物館法施行令 昭和27年政令第47号

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327CO0000000047

法第27条第1項に規定する博物館の施設と設備に要する経費の範囲を定めるだけ
博物館法施行規則 昭和30年文部省令第24号

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330M50000080024

学芸員養成課程の授業科目や単位数が明記されている。前回改正は2009年4月で2012年入学者から適用された
しこうきそく*法規の階層 法律（＝国会で決める）＞政令（内閣で決める）＞省令（＝施行規則：省庁で決める）
４）特徴
登録制度
学芸員制度
組織運営の規定のみ
資料の規定はない
罰則がない
博物館も学芸員も名称独占ではない
では、営利目的の博物館モドキとの区別の方法は？
それが登録制度と学芸員制度である

左：伊豆のレストラン「人形の世界ミュージアム」
右：飲⾷店「新横浜ラーメン博物館」
https://www.raumen.co.jp

２．登録制度と学芸員制度
１）登録制度
博物館全体から博物館法の目的に合致した館園を審査登録（→都道府県の教育委員会の事務＝仕事）する制度。登録要件として、資料点数、施設の機能、学芸員の配置、開館日数していることなどがある。登録制度によってミュージアム［博物館のようなものすべての意味で用いる］は３つに区分される。
「登録博物館」：数多の博物館（のような施設）から博物館法の目的にかなうものとして選定登録されたもの「博物館に相当する施設」：（「博物館相当施設」あるいは「指定施設」と呼ぶ）登録には至らないがそれに準ずる内容を持つ施設

以上の２つが博物館法の対象「類似施設」：博物館のような施設。博物館法にこの語はなく、統計法に基づく社会教育調査規則に現れる。
その他の施設：類似施設は社会教育調査の対象施設。この調査の対象外のミュージアムは国の調査では把握されず、実態が不明。それでも重要な資料があることや調査や教育の拠点となっていることもある
博物館法の対象（＝登録博物館の条件）は、公立博物館と私立博物館。国立や個人立博物館は不可。
登録博物館には「私立博物館に対する支援措置」として税制上の優遇措置がある
希少種の取扱いなどでも登録博物館は研究機関に準じた扱いを受ける
２）私立博物館の範囲
登録博物館の設置者は、社団法人や財団法人、宗教法人、株式会社、NPO法人など、法人の種類を問わずに設立可能。他方、個人立の博物館は登録博物館になれない。この部分は今年から大きく変更された。昨年までは会社など営利目的の法人直営の博物館は登録制度の対象外だった。
３）学芸員制度
登録博物館の唯一の専門職員。法律の性格から社会教育機関の専門職員である。かつ、博物館法では資料に関する調査研究も仕事と定められている。この制度は博物館法制定時から70年間ほぼ同一である。博物館に関する法律がないアメリカやイギリスでは多種多様な専門職員が認知されているのとは対照的である。無論、英米の博物館で専門職員や業界自ら専門職としての技能と役割をアピールして認めさせてきた成果である。
３．海外との比較
１）主要国の比較法による登録制度、国家資格の学芸員制度という日本の博物館の仕組みは欧米には見られない。
韓国が日本に類似しているのは日本の制度の輸入し独自に進化させたことによる。
主要国の博物館と学芸員の制度比較

パリ・ミュージアム・パスで利用可能な施設は文化博物館のみ

英米と大陸（ヨーロッパ）は別

アメリカ

イギリス

フランス

ドイツ

ロシア

中国

韓国

主務官庁

なし

DCMS*1

文化省*2ほか

文化省

文化省

国家文物局

文化体育観光部

法令

なし

多数あり

文化遺産法典*2

複数ありなし

地方政府文物局

法律による呼称*2なし

なし

国および地方政府 博物館振興法

国の専門機関養成*2

労働省基準

記述なし

なし

登録制度
学芸員制度

博物館協会の基準
なし

なし

国家資格４段階

諸外国の博物館政策に関する調査研究（日本博物館協会 2014）より一部訂正加筆*1 Department for Digital, Culture, Media and Sport, DCMS デジタル文化メディアスポーツ省*2 文化博物館のみ。国立自然史博物館はパリ・ミュージアム・パス使用不可 http://www.parismuseumpass-japon.com/list.html

４．逐条解説 条文は一部省略０）全体の構成
第一章 総則（第一条―第十条）
第二章 登録（第十一条―第二十二条）
第三章 公立博物館（第二十三条―第二十八条）
第四章 私立博物館（第二十九条・第三十条）
第五章 博物館に相当する施設（第三十一条）
以下の条文は煩雑な部分を省略している。
１）法律の目的（目的）

京都の有鄰館。国宝や重要⽂化財を含み世界的にも貴重な中国の⽂物を所蔵展⽰するが⽉２回の開館のため登録博物館になれない

法律や文系の本で（ ）は原文、［ ］は引用者や編集者による挿入

第一条 この法律は、社会教育法及び文化芸術基本法の精神に基づき、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
【解説】今年４月から目的に文化芸術基本法の精神に基づくことが追加された。すなわち上位法が従前の社会教
育法と文化芸術基本法の２つになった。博物館も文化施設ということを公式に宣言したことでもある。
２）博物館の定義（定義）

収集 保管 展示 教育 調査 研究

第二条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、併せてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関のうち、次章の規定による登録を受けたものをいう。
【解説】博物館法がいう博物館は登録博物館である。それ以外の博物館については関知しない。以下、博物館は登録博物館と読み替えること。博物館の要件は、資料の収集、保管、展示、一般利用、調査研究をする機関。施設ではなく機関というのは、施設は建物、機関は組織で人が配置されるという心。そして設置者（設立者）を地
方公共団体（都道府県と市区町村）とそれ以外の法人としている。今回の改正から会社のような営利法人も設置者に認められた。
３）博物館の事業（博物館の事業）第三条 博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
一 実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。
二 分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。
三 博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること。
四 一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。
五 博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。
六 博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。
七 博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。

登録博物館はきちんと出版している

八 博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
九 当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。

天然記念物も文化財保護法の制度

十 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
十一 学芸員その他の博物館の事業に従事する人材の養成及び研修を行うこと。
十二 学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。
２ 博物館は、前項各号に掲げる事業の充実を図るため、他の博物館、第三十一条第二項に規定する指定施設その他これらに類する施設との間において、資料の相互貸借、職員の交流、刊行物及び情報の交換その他の活動を通じ、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
３ 博物館は、第一項各号に掲げる事業の成果を活用するとともに、地方公共団体、学校、社会教育施設その他の関係機関及び民間団体と相互に連携を図りながら協力し、当該博物館が所在する地域における教育、学術及び文化の振興、文化観光その他の活動の推進を図り、もつて地域の活力の向上に寄与するよう努めるものとする。
【解説】博物館法が制定された70年前の1952年制定時、一般に開かれた社会教育機関としての博物館の姿を国民は知らなかった。そこで博物館法に社会教育機関としての博物館のあるべき姿を示す内容を持たせた。条文は現在では常識的な内容であるが、そう感じることこそが博物館法の成果であり、現在の常識を形成してきたのが本法といえる。注目点の一つは第九項の指定文化財の解説書や目録の作成である。この条文によって博物館の活動が館外に存在する文化財保護に広がる。たとえば天然記念物も指定文化財の一種であり、自然史博物館が天然記
念物の調査や関連書籍を出版する根拠になっている。同様に第十二項は学校や他の学術文化関連施設との共同研
究に道を開いている。
文化庁は「博物館資料」について「博物館において職務上取り扱う資料、情報、権利等は、媒体の種別や所有の有無に関わらず全て「博物館資料」に含まれます」と回答している。
博物館法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について
4ページNo.8の回答

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000248562 pdf 439 KB

新たに加えられた文化観光は今回の改正の目玉。文化観光について条文では次のように定義してする。文化観
光（有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（以下この項において「文化資源」という。）の観
覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光をいう。）
４）職員（館長、学芸員その他の職員）
第四条 博物館に、館長を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。
３ 博物館に、専門的職員として学芸員を置く。
４ 学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。
５ 博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。
６ 学芸員補は、学芸員の職務を助ける。

【解説】博物館の職員として館長、学芸員に言及し、専門職員は学芸員と明記する。学芸員の仕事は、資料の収集、保管、展示、調査研究、その他の関連事業についての専門的事項である。欧米の大規模館であれば、これらの仕事はそれぞれの専門職に分化しているが、小規模館では日本同様に数人の学芸員がすべてを担当する。仕事として明記された最後の部分は関連事業の「すべて」ではなく「専門的事項」である。しかし現実には管理部門の職員（事務職員）がすべき非専門的内容も学芸員がおこない「すべて」を受け持つことが見られる。これは学芸員の専門性の軽視にも見えるが、実際は事務職員を含めた人員不足の結果も多い。館長の要件は何も示されていない。つまり館長は学芸員の必要はない。校長が教員免許を必要としないのと同様である。広く人材を求めることができるが、公立博物館では行き場のない職員の配置先にもなりかねない。
５）学芸員（学芸員の資格）第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、学芸員となる資格を有する。
一 学士の学位を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの
二 次条各号のいずれかに該当する者で、三年以上学芸員補の職にあつたもの
三 文部科学大臣が、文部科学省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者
２ 前項第二号の学芸員補の職には、官公署、学校又は社会教育施設における職で、社会教育主事、司書その他の学芸員補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。
【解説】学芸員の資格を証明する書類は免許証や登録書ではない。「単位修得証明書」である。具体的には請求に応じて発行される一般的な書類である。これではありがたみが無いため、本学を含め学芸員養成課程の修了証を発行する大学が多い。が、これに法的な効力はない。学術情報課程で学ぶ科目の正式名称がここに現れた「博物館に関する科目」である。第２項以下は大学を卒業せずとも学芸員補を経て学芸員になる方法を示している。
確実で簡単なのが大学で博物館に関する科目を取得し卒業する方法である。なお、法的に意味のある学芸員は登録博物館の学芸員だけである。相当施設（指定施設）や類似施設の「学芸員」はたとえ有資格者であっても法的には学芸員とはいえない。これは制度的な話であって、実際には学芸員としての仕事をまっとうしている。また、登録博物館でなくとも採用や仕事を続けるにあたり学芸員資格を要求することもある。博物館法の示す博物館の姿が広く受け入れられた証拠といえる。
文化庁は以前に増して学芸員資格を大学で取得する施策を進めている。学芸員として働くまでの年数は次の資料に詳しい。
改正博物館法施行に係る説明会

gairon2023̲4-2.pdf
https://museum.bunka.go.jp/wp-content/uploads/2023/04/20230201̲1.pdf 8.9 MB

６）登録
（登録）
第十一条 博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会の登録を受けるものとする。
（登録の審査）第十三条 都道府県の教育委員会は、登録の申請に係る博物館が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該博物館の登録をしなければならない。
一 当該申請に係る博物館の設置者が次のイ又はロに掲げる法人のいずれかに該当すること。
イ 地方公共団体又は地方独立行政法人

ロ 次に掲げる要件のいずれにも該当する法人（１） 博物館を運営するために必要な経済的基礎を有すること。
（２） 当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が博物館を運営するために必要な知識又は経験を有すること。
（３） 当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が社会的信望を有すること。
二 当該申請に係る博物館の設置者が、第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
三 博物館資料の収集、保管及び展示並びに博物館資料に関する調査研究を行う体制が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
四 学芸員その他の職員の配置が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
五 施設及び設備が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
六 一年を通じて百五十日以上開館すること。
２ 都道府県の教育委員会が前項第三号から第五号までの基準を定めるに当たつては、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
３ 都道府県の教育委員会は、登録を行うときは、あらかじめ、博物館に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
【解説】私立博物館の登録条件は、経済基盤、博物館運営の知識経験、社会的信望、体制、学芸員、施設設備、開館日数の７つである。この部分も法改正で充実した。地方公共団体（都道府県と市町村、東京都の特別区）は
これらの条件を満たしているという条文であるが、実際にはそうでない場合もある。自治体（＝地方公共団体の別の呼び方）にとっても博物館を運営する条件整備の参考になる。
７）入館料（入館料等）
第二十六条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。ただし、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
【解説】登録博物館は社会教育機関である。日本の主要な社会教育機関は公民館、図書館、博物館の３つであり、前の２つは無料である。よって博物館も無料であることが望ましいとしたものである。無料がよいのか、有料の方がよいのか、という議論は博物館法制定当時から存在し、現在も議論は続いている。たとえば大英博物館
やアメリカのスミソニアンは無料というが、英米の多くの著名な博物館は有料で入館料は日本の数倍もする。逆に小規模館は無料のところが多い。両国とも寄付の習慣があるため、寄付金収入もある程度は見込める。博物館
を芸術鑑賞の場と考えたとき、他の類似機関、劇場や音楽会は無料ではなく相応のチケット代が当然である。逆に博物館の入館料は安い。現在の博物館法の上位法となった文化芸術基本法は博物館を「文化芸術に係る教育研究機関」と規定する。博物館法が入館料は無料としているから、博物館は無料であるべきとするのは制度に頼った思考停止といえる。博物館の入館料はどうあるべきかは大きな議論であり今後も続いていくだろう。
８）博物館相当施設
第五章 博物館に相当する施設
第三十一条 次の各号に掲げる者は、文部科学省令で定めるところにより、博物館の事業に類する事業を行う施設であつて当該各号に定めるものを、博物館に相当する施設として指定することができる。
一 文部科学大臣 国又は独立行政法人が設置するもの
二 都道府県の教育委員会 国及び独立行政法人以外の者が設置するもののうち、当該都道府県の区域内に所在するもの
三 指定都市の教育委員会 国、独立行政法人及び都道府県以外の者が設置するもののうち、当該指定都市の区域内に所在するもの【解説】博物館法の最後の条文が第31条の博物館に相当する施設である。この制度は、１）登録博物館未満のミュージアム、２）首長部局（首長［くびちょう］は知事と市町村長）が主管のミュージアム、３）国立のミュー
ジアムを対象としてきた。今回の改正で「指定施設」という名称を新たに設けることで、３）国立のミュージア
ムを強く意識した制度になったといえる。法律用語で「指定」は責任を伴う強い意味を持つ。狭義の国立博物館（東京・京都・奈良・九州）と国立美術館は文化財保護法を根拠に設置されているが、「指定施設」とするからには博物館法から逃がさないという決意を感じる。
５．博物館にとって博物館法と登録博物館とは70年前には目指すべき博物館の姿を具体的に示した
日本でおこなわれてきた博物館と博物館活動を常識として定着させた登録博物館はすでに登録された公立博物館にとってはメリットが感じられないかも知れないが未登録の公立博物館では、現在もなお目指すべき目標である
博物館法第３条の事業のうち、解説書や目録などの刊行を実現しているのは登録博物館が多い
登録博物館は目指すべき内容を実現している【参考資料】○文化庁
公式ウェブページ 博物館｜文化庁

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan̲hakubutsukan/index.html

一般向けウェブページ 博物館総合サイト

https://museum.bunka.go.jp○法改正に関する参考資料
博物館法の一部を改正する法律の公布について（通知） gairon2023̲4-3.pdf
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan̲hakubutsukan/shinko/kankei̲horei/93697301.html

文化審議会第１期博物館部会（第２回）資料５「博物館に係る法律の俯瞰」（2019） gairon2023̲4-4.pdf
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/hakubutsukan01/02/

前回の改正（法改正2008年、省令改正2009年）の議論も含めて学芸員養成の充実方策について「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」第２次報告書（2009）
585 KB

http://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/afieldfile/2009/02/18/1246189̲2̲1.pdf

博物館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しについて（2010） 629 KB
http://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/afieldfile/2011/11/15/1313173̲01.pdf

登録博物館の旧基準を収録、社会教育調査などの統計資料が充実。
平成20年度 博物館支援策にかかる各国等比較調査研究 アジア太平洋地域博物館国際交流調査報告所（2009）https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan̲hakubutsukan/shinko/hokoku/h20/1409471.html

章ごとの分割リンク

諸外国の博物館政策に関する調査研究（日本博物館協会 2014） 2.4 MB
https://www.mext.go.jp/a̲menu/ikusei/chousa/̲̲icsFiles/afieldfile/2014/10/10/1350085̲01.pdf

社会教育調査（2021年度概要）

https://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/chousa02/shakai/kekka/k̲detail/1419659̲00001.htm

博物館に関する基礎資料 社会教育実践研究センター調査研究報告書・基礎資料：国立教育政策研究所
https://www.nier.go.jp/jissen/chosa/houkokusyo0-0.htm

条約、法律、政令、省令、告示、報告、補助制度など多数収録。
フランスの博物館と法制（福井千衣 2004） 1.1 MB

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/222/022205.pdf

日本の博物館はなぜ無料でないのか？―博物館法制定時までの議論を中心に―（滝端真理子 2016）
https://researchmap.jp/takibata/published̲papers/14305382

世界のミュージアム入館料事情を探る｜美術手帖

https://bijutsutecho.com/magazine/insight/21439【5月18日は「国際博物館の日」】
ICOM公式ページ「IMD (International Museum Day)」
http://imd.icom.museum

ICOM［イコム］日本委員会「国際博物館の日」https://icomjapan.org/international-museum-day/

日本博物館協会（日博協）「国際博物館の日」https://www.j-muse.or.jp/02program/projects.php?cat=8

個人の応援ページ 国際博物館の日を盛り上げよう！
https://nodaiweb.university.jp/muse/unisan/imd/imd.html

この日を記念した催しが多数計画される。
テーマ：21世紀になってからは社会的な内容になっている
2022 The Power of Museums : Museums have the power to transform the world around us
博物館の力：わたしたちを取り巻く世界を変革するもの
2021 The Future of Museums ‒ Recover and Reimagine 博物館の未来：再生と新たな発想」
2020 Museums for Equality: Diversity and Inclusion 平等を実現する場としての博物館：多様性と包括性
第２講の補足「イコムの博物館定義」2022年版
博物館は、有形及び無形の遺産を研究、収集、保存、解釈、展示する、社会のための非営利の常設機関である。
博物館は一般に公開され、誰もが利用でき、包摂的であって、多様性と持続可能性を育む。倫理的かつ専門性をもってコミュニケーションを図り、コミュニティの参加とともに博物館は活動し、教育、愉しみ、省察と知識共有のための様々な経験を提供する。（ICOM日本委員会による日本語確定訳文）
A museum is a not-for-profit, permanent institution in the service of society that researches, collects,
conserves, interprets and exhibits tangible and intangible heritage. Open to the public, accessible andinclusive, museums foster diversity and sustainability. They operate and communicate ethically,
professionally and with the participation of communities, offering varied experiences for education,
enjoyment, reflection and knowledge sharing.（ICOMプラハ大会で採択された定義の英文）
新しい博物館定義、日本語訳が決定しました｜ICOM日本委員会
https://icomjapan.org/journal/2023/01/16/p-3188/

【参考資料】
昭和二十六年法律第二百八十五号
博物館法目次
第一章 総則（第一条―第十条）
第二章 登録（第十一条―第二十二条）
第三章 公立博物館（第二十三条―第二十八条）
第四章 私立博物館（第二十九条・第三十条）
第五章 博物館に相当する施設（第三十一条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）及び文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）の精神に基づき、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、併せてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、次章の規定による登録を受けたものをいう。
２ この法律において「公立博物館」とは、地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の設置する博物館をいう。
３ この法律において「私立博物館」とは、博物館のうち、公立博物館以外のものをいう。
４ この法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。次条第一項第三号において同じ。）を含む。）をいう。
（博物館の事業）第三条 博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
一 実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。
二 分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。
三 博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること。
四 一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。
五 博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。
六 博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。
七 博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。
八 博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
九 当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。
十 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。

十一 学芸員その他の博物館の事業に従事する人材の養成及び研修を行うこと。
十二 学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。
２ 博物館は、前項各号に掲げる事業の充実を図るため、他の博物館、第三十一条第二項に規定する指定施設その他これらに類する施設との間において、資料の相互貸借、職員の交流、刊行物及び情報の交換その他の活動を通じ、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
３ 博物館は、第一項各号に掲げる事業の成果を活用するとともに、地方公共団体、学校、社会教育施設その他の関係機関及び民間団体と相互に連携を図りながら協力し、当該博物館が所在する地域における教育、学術及び文化の振興、文化観光（有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（以下この項において「文化資源」という。）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光をいう。）その他の活動の推進を図り、もつて地域の活力の向上に寄与するよう努めるものとする。
（館長、学芸員その他の職員）
第四条 博物館に、館長を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。
３ 博物館に、専門的職員として学芸員を置く。
４ 学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。
５ 博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。
６ 学芸員補は、学芸員の職務を助ける。
（学芸員の資格）第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、学芸員となる資格を有する。
一 学士の学位（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職
大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を含む。）を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの
二 次条各号のいずれかに該当する者で、三年以上学芸員補の職にあつたもの
三 文部科学大臣が、文部科学省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者
２ 前項第二号の学芸員補の職には、官公署、学校又は社会教育施設（博物館の事業に類する事業を行う施設を含む。）における職で、社会教育主事、司書その他の学芸員補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。
（学芸員補の資格）
第六条 次の各号のいずれかに該当する者は、学芸員補となる資格を有する。
一 短期大学士の学位（学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。）及び同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）を有する者で、前条第一項第一号の文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの
二 前号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者として文部科学省令で定める者（館長、学芸員及び学芸員補等の研修）
第七条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、館長、学芸員及び学芸員補その他の職員に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第八条 文部科学大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表する
ものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第九条 博物館は、当該博物館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき博物館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（運営の状況に関する情報の提供）
第十条 博物館は、当該博物館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該博物館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
第二章 登録（登録）第十一条 博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。第三十一条第一項第二号
を除き、以下同じ。）の登録を受けるものとする。
（登録の申請）第十二条 前条の登録（以下「登録」という。）を受けようとする者は、都道府県の教育委員会の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
一 登録を受けようとする博物館の設置者の名称及び住所二 登録を受けようとする博物館の名称及び所在地
三 その他都道府県の教育委員会の定める事項
２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 館則（博物館の規則のうち、目的、開館日、運営組織その他の博物館の運営上必要な事項を定めたものをいう。）の写し
二 次条第一項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類
三 その他都道府県の教育委員会の定める書類（登録の審査）第十三条 都道府県の教育委員会は、登録の申請に係る博物館が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該博物館の登録をしなければならない。
一 当該申請に係る博物館の設置者が次のイ又はロに掲げる法人のいずれかに該当すること。
イ 地方公共団体又は地方独立行政法人
ロ 次に掲げる要件のいずれにも該当する法人（イに掲げる法人並びに国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十一条第一項及び第六項において同じ。）を除く。）（１） 博物館を運営するために必要な経済的基礎を有すること。
（２） 当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が博物館を運営するために必要な知識又は経験を有すること。
（３） 当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が社会的信望を有すること。
二 当該申請に係る博物館の設置者が、第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
三 博物館資料の収集、保管及び展示並びに博物館資料に関する調査研究を行う体制が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
四 学芸員その他の職員の配置が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
五 施設及び設備が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
六 一年を通じて百五十日以上開館すること。
２ 都道府県の教育委員会が前項第三号から第五号までの基準を定めるに当たつては、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
３ 都道府県の教育委員会は、登録を行うときは、あらかじめ、博物館に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

（登録の実施等）
第十四条 登録は、都道府県の教育委員会が、次に掲げる事項を博物館登録原簿に記載してするものとする。
一 第十二条第一項第一号及び第二号に掲げる事項
二 登録の年月日
２ 都道府県の教育委員会は、登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知するとともに、前項各号に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（変更の届出）第十五条 博物館の設置者は、第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を変更するときは、あらかじめ、その旨を都道
府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る登録事項の変更登録をするとともに、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（都道府県の教育委員会への定期報告）第十六条 博物館の設置者は、当該博物館の運営の状況について、都道府県の教育委員会の定めるところにより、定期的に、都道府県の教育委員会に報告しなければならない。
（報告又は資料の提出）第十七条 都道府県の教育委員会は、その登録に係る博物館の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該博物館の設置者に対し、その運営の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（勧告及び命令）第十八条 都道府県の教育委員会は、その登録に係る博物館が第十三条第一項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるときは、当該博物館の設置者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定による勧告を受けた博物館の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該博物館の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 第十三条第三項の規定は、第一項の規定による勧告及び前項の規定による命令について準用する。
（登録の取消し）第十九条 都道府県の教育委員会は、その登録に係る博物館の設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該博物館の登録を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。
二 第十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三 第十六条の規定に違反したとき。
四 第十七条の報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
五 前条第二項の規定による命令に違反したとき。
２ 第十三条第三項の規定は、前項の規定による登録の取消しについて準用する。
３ 都道府県の教育委員会は、第一項の規定により登録の取消しをしたときは、速やかにその旨を、当該登録に係る博物館の設置者に対し通知するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（博物館の廃止）第二十条 博物館の設置者は、博物館を廃止したときは、速やかにその旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る博物館の登録を抹消するとともに、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（都道府県又は指定都市の設置する博物館に関する特例）
第二十一条 第十五条第一項、第十六条から第十八条まで及び前条第一項の規定は、都道府県又は指定都市の設置する博物館

については、適用しない。
２ 都道府県又は指定都市の設置する博物館についての第十五条第二項、第十九条第一項及び第三項並びに前条第二項の規定の適用については、第十五条第二項中「前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る登録事項」とあるのは「その設置する博物館について第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があるときは、当該事項」と、第十九条第一項
中「登録に係る博物館の設置者が次の各号のいずれかに該当する」とあるのは「設置する博物館が第十三条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当しなくなつたと認める」と、同条第三項中「その旨を、当該登録に係る博物館の設置者に対し通知するとともに、」とあるのは「その旨を」と、前条第二項中「前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る」とあるのは「その設置する博物館を廃止したときは、当該」とする。
（規則への委任）第二十二条 この章に定めるものを除くほか、博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。
第三章 公立博物館（博物館協議会）
第二十三条 公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。
２ 博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とする。
第二十四条 博物館協議会の委員は、地方公共団体の設置する博物館にあつては当該博物館を設置する地方公共団体の教育委
員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところ
により地方公共団体の長が当該博物館の設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされている場合にあつては、当該地方公共団体の長）が、地方独立行政法人の設置する博物館にあつては当該地方独立行政法人の理事長がそれぞれ任命する。
第二十五条 博物館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他博物館協議会に関し必要な事項は、地方公共団体の設置する博物館にあつては当該博物館を設置する地方公共団体の条例で、地方独立行政法人の設置する博物館にあつては当該地方独立行政法人の規程でそれぞれ定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第二十六条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。ただし、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
（博物館の補助）第二十七条 国は、博物館を設置する地方公共団体又は地方独立行政法人に対し、予算の範囲内において、博物館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
（補助金の交付中止及び補助金の返還）第二十八条 国は、博物館を設置する地方公共団体又は地方独立行政法人に対し前条の規定による補助金の交付をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、第一号の場合の取消しが第十九条第一項第一号に該当することによるものである場合には、既に交付した補助金を、第三号又は第四号に該当する場合には、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 当該博物館について、第十九条第一項の規定による登録の取消しがあつたとき。
二 地方公共団体又は地方独立行政法人が当該博物館を廃止したとき。
三 地方公共団体又は地方独立行政法人が補助金の交付の条件に違反したとき。
四 地方公共団体又は地方独立行政法人が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第四章 私立博物館（都道府県の教育委員会との関係）
第二十九条 都道府県の教育委員会は、博物館に関する指導資料の作成及び調査研究のために、私立博物館に対し必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県の教育委員会は、私立博物館に対し、その求めに応じて、私立博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）
第三十条 国及び地方公共団体は、私立博物館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき援助を与えることができる。
第五章 博物館に相当する施設
第三十一条 次の各号に掲げる者は、文部科学省令で定めるところにより、博物館の事業に類する事業を行う施設であつて当該各号に定めるものを、博物館に相当する施設として指定することができる。
一 文部科学大臣 国又は独立行政法人が設置するもの
二 都道府県の教育委員会 国及び独立行政法人以外の者が設置するもののうち、当該都道府県の区域内に所在するもの（指定都市の区域内に所在するもの（都道府県が設置するものを除く。）を除く。）
三 指定都市の教育委員会 国、独立行政法人及び都道府県以外の者が設置するもののうち、当該指定都市の区域内に所在するもの
２ 前項の規定による指定をした者は、当該指定をした施設（以下この条において「指定施設」という。）が博物館の事業に類する事業を行う施設に該当しなくなつたと認めるときその他の文部科学省令で定める事由に該当するときは、文部科学省令で定めるところにより、当該指定施設についての前項の規定による指定を取り消すことができる。
３ 第一項の規定による指定をした者は、当該指定をしたとき又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨をイ
ンターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
４ 第一項の規定による指定をした者は、指定施設の設置者に対し、その求めに応じて、当該指定施設の運営に関して、専門的、技術的な指導又は助言を与えることができる。
５ 指定施設は、その事業を行うに当たつては、第三条第二項及び第三項の規定の趣旨を踏まえ、博物館、他の指定施設、地方公共団体、学校、社会教育施設その他の関係機関及び民間団体と相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
６ 国又は独立行政法人が設置する指定施設は、博物館及び他の指定施設における公開の用に供するための資料の貸出し、職員の研修の実施その他の博物館及び他の指定施設の事業の充実のために必要な協力を行うよう努めるものとする。［以下の附則など略］