フォーカス高齢社会

働きながら介護に向き合う―ビジネスケアラーの現状と支援方策―
東京医科歯科大学大学院

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保健衛生学研究科助教

津田紫緒

りわけ「ビジネスケアラー」が急速に増加すると懸念はじめにされています。
「ビジネスケアラー」という言葉を耳にしたことがあわが国の高齢者人口割合は増え続け、2023年9る方もいらっしゃるかと思います。ビジネスケアラーと月時点で29 . 1％と過去最高となりました（図１）1）。

は、介護者を意味する「Carer（ケアラー）」と仕事今やおよそ10人に3人が65歳以上の高齢者であり、を意味するビジネスを組み合わせた造語で、「仕事をわが国では世界でも類を見ない速さで高齢化が進行しながら家族等の介護に従事する者」2）を指す言葉しています。1年後の2025年には、戦後の第一次ベとして使われています。介護を要する高齢者の増加

ビーブームに誕生した団塊の世代の方々全員が75歳に伴い、多くの職場で経営や管理の中核を担う40以上になります。高齢者の割合がさらに大きくなり、歳代から50歳代の働き盛り世代が、親の老いと向き介 護、 医 療などの需 給バランスが大きく変わり、合い、ビジネスケアラーとして介護に参画することを2025年問題といわれるさまざまな問題が懸念されて余儀なくされると考えられており、その対策は喫緊のいます。例えば、公的介護資源によるサービス提供課題となっています。

が追い付かなくなることが推測され、家族介護者、とそこで、本稿ではビジネスケアラーに着目し、その図１ 高齢者人口及び割合の推移（1950〜2023年）
出典：引用文献１）

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現状や支援制度について整理し、働きながら介護との試算が公表されています（図2）。これらの調査結向き合うために、今後さらに必要となる支援について果から、今あるビジネスケアラー支援が十分ではな考えていきたいと思います。

く、今後両立困難や介護離職が発生し、さらにそれ2により甚大な社会的損失が生じる危険性が強く示さビジネスケアラーの現状れているといえます。政府はこのような状況を受け、国民の健康増進、持続的な社会保障制度の構築、総務省による令和4年就業構造基本調査結果3）にそして経済成長の同時実現を目指すヘルスケア政よると、ビジネスケアラーは2022年で365万人いる

策5）を打ち出し、そこに喫緊課題としてビジネスケアとされています。また、2022年に介護を理由に離職ラーへの対応が含まれることになりました。

したもの、いわゆる介 護 離 職 者は約10 . 6万 人と2017年に行われた前回調査と比べて1万人増加していました3）。一方、ビジネスケアラーが抱える負担として、介護をしながら正社員として働いている/ 働い
4）３

ビジネスケアラー支援の現状

現在行われているビジネスケアラー支援にはいったていた方を対象とした調査 において、3割以上の方いどのようなものがあるでしょうか。介護と仕事とのが仕事のパフォーマンスの低下を自覚していることが両立のためのビジネスケアラーを対象とした主な支援報告されています。また、介護を受けている家族や制度は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護

介護関係者からの連絡対応で仕事に集中できない、を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育児・家族のために自宅を離れられないため出張ができな介護休業法）で定められている制度です。育児に特い、介護により疲労が蓄積しているなどの訴えが報化した休業などの制度を定める法律でしたが、1995告されていました。

年に改正し、介護に関する内容が盛り込まれ、その後労働者の育児や介護の状況を踏まえて改正が繰り返されています（表1）。
最初に規定されたのは介護休業制度です。負傷や疾病、身体もしくは精神の障害などの理由から2週間以上「常時介護」が必要な家族を介護する場合に取得でき、現在は対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できます。休業中は無給ですが、一定の要件を満たしていれば雇用保険から介護休業給付金が支給されます。次に、職場からより短い期間離れることを可能にする介護休暇制度が導入され

図２ 2030年における経済損失の推計（億円）
出典：引用文献4 )ました。こちらは対象家族1人につき年5日まで取得できます。この制度を利用しやすくするために改正を重ねて現在は、半日または時間単位で取得することさらに、このような状態が継続した場合の仕事とができます。そのほか、育児の場合と同様に、所定介護の両立困難による労働生産性の損失、介護離外労働の制限（残業の免除）、短時間勤務措置（短職による労働損失、その離職に伴う育成費用や代替時間、フレックスタイム、時差出勤、介護費用の助人員採用コストなどの経済損失が生じることが推察さ

成の中で1つ以上）、時間外労働や深夜業の制限な

4）れ、その額は2030年には推計で約9兆円 になるとどが規定されています。

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表1 介護休業等に関する法制度（過去から現在までの改正内容）
改正年

主な改正内容1995年「育児・介護休業法」に改正
介護休業制度が法制化
すべての事業所が適用対象にをご紹介してきました。2025年問題が目前に迫った
今、ビジネスケアラーに必要な支援方策はどのようなものがあるか0次予防から3次予防の視点に基づいて考えてみたいと思います（表2）。
まず、0次予防です。いつ介護に直面することに

1999年

介護休業制度の義務化

なっても、介護に向き合いながら当たり前のこととして2010年

介護休暇制度の創設

それまでの仕事を継続できるように職場に合わせた

2017年

介護休業の分割取得
介護のための所定労働時間の短縮措置
介護のための所定外労働の制限
介護休暇の半日単位取得

柔軟な制度設計や拡充を図ることが非常に重要だと

2021年

介護休暇の１時間単位取得
介護休暇を取得できる従業員の対象拡大考えます。また同時に資源を活用しやすい、必要かどうかの判断に迷った際に相談ができる風土の醸成が必要だと考えます。
続いて1次予防です。 突然、ビジネスケアラーになってしまっても両立や介護自体に伴う負荷を取り除

しかしながら、職場におけるビジネスケアラー支援

き、最小限にすることができるような情報収集やそれとして休業・休暇を始め、一定の支援制度の枠組みに基づいた行動選択ができるように、介護や仕事とは整備された一方で、その利用率をみると10％程度の両立に関する情報提供（教育研修）を継続して行3）にとどまっており 、十分に活用されているとは言えなうことや、職場内の介護経験者との交流が非常に有い状況です。活用されない理由としては、制度に関効だと考えます。

する周知の低さ、制度が職場に浸透していない、利用することがキャリアへ悪影響を及ぼすと考えてい

表2 ビジネスケアラーへの支援方策

る、そもそも家庭のことを職場で相談しにくい風土がビジネスケアラーへの支援方策あるなどが考えられます。

0次予防

仕事と介護の両立を可能にする制度拡充や相談体制の整備、風土醸成

1次予防

介護や仕事との両立に関する情報提供、リテラシー向上

2次予防

両立に関して困難が生じている就労介護者の早期把握・適時対応

3次予防

休業中の支援・孤立防止、復職・再就職支援、経済的基盤の確保

一方で社員の介護離職を防ぐために、仕事と介護の両立支援に積極的に取り組む企業の動きも増えています。東京都が家庭と仕事の両立に関する情報の提供を目的としたホームページで紹介している企業の取組事例6 ) のなかには、アンケートや面談による実態把握、相談体制の強化、相談しやすい風土づくり、介護に関する情報共有、介護経験者のピアネットワー
ク構築、介護休暇・休業制度の法定外運用（期間0次、1次の予防施策が十分に効果を発揮すればを延ばす、給与を支給する）、未消化有給休暇の積ビジネスケアラーは介護と仕事を両立し、自己実現をみ立て制度、柔軟な働き方の導入（在宅勤務など）、継続しながら家族や社会のために貢献できることにな介護ツールの提供、介護サービスに対する費用補助

ります。しかし通常は、介護がはらむ問題は複雑でなど実に多様な取り組みがありました。

す。セルフケアができずに介護の悩みを抱え込んだ4

今後ビジネスケアラーに必要な支援方策

ここまで、ビジネスケアラーの現状や今ある支援策

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り、そのために仕事に集中できなくなったりすることが積み重なると、疲労やストレスが蓄積し、離職を考えるビジネスケアラーが発生すると考えます。このような状態をそのままにしておくと、疲労やストレスによる

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影響が大きくなり介護のみならずさまざまな影響に発支援や地域資源と連携した孤立予防、経済的基盤展することもあります。このような事態を未然に防ぐの確保なども今後取り組んでいくことで多層的な支援ために、2次予防として、介護や両立に困難が生じての仕組みになるのではないかと考えます。

いないか早期に把握し、適時対応を目指すアプロー
チも有効であると考えます。 多くの職場には産業保健師などの産業保健専門職が配置されています。労５

まとめ

働者の家族支援についての国内外の研究動向7 , 8 ) を

今回、ビジネスケアラーの現状を紹介するとともみると、職場を基盤とした支援を行う産業保健師にに、今後必要とされる支援方策について整理しましよる介入の必要性が示唆されている報告もあります

た。介護は、疾病の状態、症状、予後やサービスが、健康診断やメンタルヘルス対策のタイミングに合の調整だけでなく、家族の関係性、死生観まで複雑わせて介護の状況についての把握や、健康および仕な要因に影響を受けながら、当事者と支援者が日々、事への影響についてのアセスメントを展開することも大小さまざまな選択、意思決定を重ねていく過程で、一つの方法かもしれません。

負荷も多くかかる経験です。ただ一方でその経験を最後に3次予防です。 介護離職は個人、組織、通じて形成されるものは大変貴重で、家庭、職場、地そして社会など多方面に影響があることから、最善域で活用できる資源だと思います。ビジネスケアラーの選択ではないかもしれません。しかし、現状として、が正しく介護と向き合い、社会資源を活用しながら、施設入居までに長期の待機期間が発生して休業期

介護における家族役割の遂行、キャリア展望も含め間では十分ではない、両立に伴う身体・心理的な負た自己実現のための行動選択を当たり前のこととして荷が大きすぎる、介護保険で賄えるサービスだけで両立していくことができる環境づくりに個人、職場そは両立ができないが経済的な背景から保険外サービして社会全体が取り組むことが重要だと考えます。

スは利用できないなど、両立ではなく家族介護を優本稿をきっかけに、皆様の周りでもビジネスケア先せざるを得なくなり離職するケースも一定数存在す

ラーについて話題にしていただき、少しでも身近に考ることが想定されます。その場合は、復職、再就職えていただけると幸いです。

【引用文献】
1 ) 総務省
高齢者統計トピックス No. 138 統計からみた我が国のhttps://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics 138 .
pdf 2024 / 1 / 19閲覧
2 ) 経済産業省．介護政策
https://www.meti.go.jp/policy/mono̲info̲service/healthcare/kaigo/kaigo.html 2024 / 1 / 19閲覧
3 ) 総務省 令和4年就業構造基本調査
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/ 2022 /index.
html 2024 / 1 / 19閲覧
4 ) 株式会社日本総合研究所（経産省受託）令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査）概要報告書
https://www.meti.go.jp/policy/mono̲info̲service/
healthcare/summary̲sustainableagingsociety.pdf
2024 / 1 / 19閲覧

5 ) 経済産業省 新しい健康社会の実現
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin̲kijiku/pdf/ 013 ̲ 03 ̲ 00 .pdf 2024 / 1 / 19閲覧
6 ) 東京都 家庭と仕事の両立支援ポータルサイト
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/2024 / 1 / 19閲覧
7 ) Shio TSUDA, Hisae NAKATANI, Akiko KANEFUJI,Mari KARIKAWA. Family Nursing Approaches in
Occupational Health Nursing: A Literature Review.
The 32 nd International Congress on Occupational
Health 2018 . 04 . 29 Dublin, Ireland
8 ) Hisae Nakatani, Shio Tsuda, Akiko Kanefuji, MariKarikawa, Uiko Nakata. Skill of Occupational HealthNurse to Intervenes to Support Health Crisis forWorkers and Families: A Literature Review. 7 thWorld Congress of Clinical Safety 2018 . 09 . 07 Bern,Switzerland

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