○公益財団法人横浜市建築保全公社請負工事監督事務取扱要領
制定

昭和61年７月１日

要領第３号

改正

平成７年３月31日

要領第13 号

平成12年４月１日

要領第１号

平成19年３月28日

要領第９号

平成23年４月１日

要領第８号

（趣旨）
第１条

この要領は、公益財団法人横浜市建築保全公社が発注する請負工事（以下「工事」という。
）の監督事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（監督員の一般的職務）
第２条

監督員として総括監督員、主任監督員及び担当監督員を置く。

２ 総括監督員は、工事を監督する課の長又はこれに準ずる職に有る者をもって充て、次の職務を掌る。
(1) 契約の履行についての請負人に対する指示、承諾及び協議（以下「指示等」という。）に関すること（重要なものに限る。
）。
(2) 関連する複数の工事に係る工程等の調整に関すること（重要なものに限る。）。
(3) 主任監督員及び担当監督員に対する指揮監督に関すること。
３ 主任監督員は、工事を監督する係の長又はこれに準ずる職にある者をもって充て、次の職務を掌る。
(1) 契約の履行についての請負人の指示に関すること（前項第 1 号及び次項第１号に該当するものを除く。
）。
(2) 関連する複数の工事に係る工程等の調整に関すること（前項第 2 号及び次項第 2 号に該当するものを除く。
）。
(3) 担当監督員に対する指揮監督に関すること。
４ 担当監督員は、工事担当課の技術職員をもって充て、次の職務を掌る。
(1) 契約の履行についての請負人の指示等に関すること（軽易なものに限る。）。
(2) 関連する複数の工事に係る工程等の調整に関すること（軽易なものに限る。）。
(3) 請負人が作成した設計図書に基づく工事の施行のための詳細図の承認及び交付に関すること。
(4) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施行状況の検査並びに工事材料の試験及び検査に関すること。
(5) 監督員が作成した書類並びにこの要領、工事請負契約約款及び共通仕様書等の規定により請負人から提出された書類を整備し備えつけること。
(6) 前号の備え付け書類等は、工事ごとに整理し、工事担当課で１部を保管する。
５ 総括監督員は、監督員としての職務のほか、主任監督員及び担当監督員の監督事務の遂行に請負工事監督事務取扱要綱

ついて調整を図り、必要に応じて監督員を代表する。
６ 第１項の規定にかかわらず、修繕工事において同項の監督員のいずれか１人を置かないことができる。
この場合において、総括監督員を置かないときの主任監督員は総括監督員の職務を、主任監督員を置かないときの総括監督員は主任監督員の職務を、担当監督員を置かないときの主任監督員は担当監督員の職務をそれぞれ掌るものとして、この要領の規定を適用する。
（監督員の任命）第３条

監督員は、営繕部長が任命する。

２ 前項の規定による監督員の任命は、監督員任命簿（様式第１号）により行う。監督員を変更する場合も、同様とする。
３ 営繕部長は、第１項の規定により監督員を任命したときは、監督員通知書（様式第２号）により、請負人に通知しなければならない。
４ 営繕部長は、１工事について主任監督員又は担当監督員をそれぞれ２人以上任命し、監督事務を分担させるときは、その分担させる内容を定めなければならない。
（施工の管理の状況の報告）
第４条

担当監督員は、必要に応じ、施工の管理の状況について、主任監督員に報告しなければならない。
２ 主任監督員は、前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。
（工事の促進）
第５条

担当監督員は、工事の進ちょく状況を工程表と照合し、工事の促進について請負人に必要な指示をしなければならない。
２ 担当監督員は、工事が遅延するおそれがあると認めたときは、主任監督員に報告するとともに、請負人に必要な指示をしなければならない。
３ 担当監督員は、天災その他事故によって工事の進ちょくが妨げられたときは、主任監督員に報告し、その指示を受けなければならない。
４ 主任監督員は、第２項の報告があったとき、又は前項の指示をしたときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。
（臨機の措置）第６条

担当監督員は、災害防止その他工事の施行上緊急やむを得ず臨機の措置をとらせる必要があると認めたときは、主任監督員に報告してその指示を受け、請負人にその措置について指示をしなければならない。ただし、急迫の事情のある場合でそのいとまがないときは、自らの判断で指示し、直ちにそのてんまつを主任監督員に報告しなければならない。
２ 担当監督員は、請負人から災害防止その他の工事の施行上急迫の事情があると判断してとった措置についてその旨の通知を受けたときは、意見を付して主任監督員に報告しなければならない。
３ 主任監督員は、第１項の指示をしたとき、又は前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。
（施工の際の立会その他の方法による確認）

請負工事監督事務取扱要綱

第７条

担当監督員は、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、立会いその他の方法によりその施工を確認しなければならない。
(1) 工事の内容により重要な施工と認められるとき。
(2) 工事完成後の検査が極めて困難であり、又は検査に多額の費用を要すると認められる施工をするとき。
(3) 工期及び施工技術よりみてやり直しがきかないと判断したとき。
２ 担当監督員は、前項の確認を行う場合は、その旨をあらかじめ請負人に指示しておかなければならない。
３ 担当監督員は、請負人が監督員の指示に反して第１項に規定する立会い又はその他の方法による確認を受けないで施工したとき及び特に破壊して確認する必要があると認めたときは、その実状を主任監督員に報告し、その指示を受けなければならない。
４ 主任監督員は、前項の指示をしたときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。
（手直しの指示）第８条

監督員は、工事の内容が契約図書に適合しないと認めるときは、請負人に指示して、手直しをさせなければならない。
２ 前項に規定する場合のほか、総括監督員は公益財団法人横浜市建築保全公社請負工事検査事
務取扱要領第５条の規定により請負人の給付が当該契約の内容に適合しない旨の通知を受けた
ときは、請負人に指示して、手直しをさせなければならない。
（契約図書に明記されていない場合の措置等）第９条

担当監督員は、工事施工上必要であるが、契約図書に明らかでない事実又は契約図書と工事現場が一致しない事実を発見したとき若しくは請負人から確認を求められたときは、主任監督員に報告してその指示を受け、請負人に必要な指示をしなければならない。ただし、その事実が軽微なものについては、自らの判断でその措置を請負人に指示し、その旨を主任監督員に報告しなければならない。
（工事の変更等）
第１０条

担当監督員は次の各号の一に該当するときは、速やかに理由を付して主任監督員に報告し、その指示を受けなければならない。
(1) 工事の内容を変更する必要があると認めたとき。
(2) 工事を打ち切る必要があると認めたとき。
(3) 工事を一時中止する必要があると認めたとき。
２ 主任監督員は、前項の報告があったときは、速やかに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。
３ 総括監督員は、次の各号のいずれにも該当すると認められる場合には、請負人に対し工事の内容の変更を指示することができる。
(1) 客観的に工事の内容の変更が避けられないと認められるとき。
(2) 早急に工事の内容を変更しなければ工事の目的達成に支障があると認められるとき。

請負工事監督事務取扱要綱

４ 主任監督員は、緊急に工事を中止する必要があると認めるときは、上司の決裁を受ける以前において、担当監督員をして請負人に工事の一時中止を指示させることができる。
（監督員指示書）第１１条

監督員は、この要領に基づいて請負人に対して必要な指示をするときは、監督員指示書（様式第３号）によるものとする。
（工事の監督の記録等）
第１２条

監督員は第５条から前条までの規定により行った措置、指示その他の事項を記録又は保管しなければならない。
（監督の基準）第１３条

監督に必要な技術的基準については、理事長が別途定めるところによる。

（受託監督者の指揮）第１４条

理事長は、監督事務の一部又は全部を建築設計事務所等に委託したときは、監督員をしてその受託監督者を指揮監督させなければならない。
附則

この要領は、昭和６１年７月１日から施行する。
附則

この要領は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１２年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。

請負工事監督事務取扱要綱