令和６年度

事業計画

社会福祉法人嘉麻市社会福祉協議会

令和６年度
社会福祉法人嘉麻市社会福祉協議会

事業計画

基本方針
「おひとりさま」という言葉をいつから耳にするようになったでしょうか。もともとは精神的に自立して一人で行動することを楽しんでいる人を表した言葉だったようですが、少しずつその意味も変化し、今では、天 涯 孤 独 で 身 寄 り の な い 人 、生 涯 独 身 の人 、 あ る いは生涯独身 で は なくても配偶者が亡くなってしまって一 人暮らしをしている人のことも「おひと りさま」と呼 ん で い ます 。嘉麻市社会 福祉協議会（以下「本会」という 。）に おいても、 日 々 の 様 々 な 相 談 場 面な どに おいて、 親族 と の 関 係が切れてしまっ ていたり、 おひとりさま の状況にある高齢 者など と 出 会 う こ と が 増 え て い ま す 。
現 在 、嘉麻市の人口は 約 36,000 人 、65 歳以上の高齢者人口比率は 40％以上。令 和 5 年 12 月 に 公 表 さ れ た デ ー タ に よる と 2050 年には 約 18,000 人に半減し、高齢者人口比率は 50％を超えるとの 予 測 が 示 さ れ ま し た 。今 後 ま す ま す 高 齢 化が 進 み 、 高齢者夫婦世帯、 高齢者のみ世帯が増えていくこと は容易 に想像できます。 今 年 度本 会 では、新た にかま老後の 安 心 サ ポート事業を 立ち 上げます 。これまで 日常生活自立支援事 業 などを と お し て 支 援 し て き た 方が亡く なり、頼れる 親 族 が いないため、本会 がやむを得ず死後事務に関わらざるを得 ないこと も あ り ま し た 。 加 え て 身寄りが なく老後に不 安 を 感 じている方からの 終活に関する相談も増え、すでに数人か ら 終活に 関 す る 事 業 が 始 ま れ ば 利 用 し た い と の 声 も上 が っ て います。
また人口減少、高齢化がもたらす社会の変化は、多くの行政区において も 地 域 活 動 の 担 い 手 不 足 、つながりの希薄化、災 害 時 の 助け合いの難しさ など 、 様々な 課題 を浮き彫りに していま す 。この よ う な 状 況 の 中 で 、 本会が担う べき 地 域 福祉 活 動 を 再構築 した上で 、嘉麻市 とも 連携を図りながら 推進していきたいと 思 い ま す 。
現在、地域共生社会の実現に向け、各自治体は包括的な支援体制を整備する責務を負っているため、本会としても嘉麻市から受託している自立相談支援機関を核とする総合相談機能（相談を断らない、支援を諦めない、解決につながるまで投げ出さない）と地域づくり活動とを一体的に推進することをつうじて、その一翼を担っていきたいと思います。また、令和 5 年度末で本会による配食サービスの受託が終了したことで、直接サービスの分野から撤退し、社会福祉協議会の本来機能と言われる地域づくり活動（居場所、支え合う関係、見守り・見守られる関係など）を主体とする組織となるため、今年度は 2 部門 2 係制の体制を敷きます。
なお、令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震に対する災害支援については、今後、福岡県社協等からの要請に応じて、応援職員の派遣など、積極的かつ長期的視点をもって取り組みたいと考えています。
法人経営部門の総務係においては、今年度から配食サービスの事業収入がなくなり、補助金・受託金収入を中心とした法人経営となります。さらに近年、会費・寄附金・共同募金配分金も減少していることもあり、今後ますます財務管理の強化が必要となっていきます。人事、労務、事業、情報など法人経営を下支えする各管理機能と合わせてしっかりと役割を果たし、円滑な法人経営を目指します。加えて昨年度まで地域生活支援係が担当していたチャイルドシート貸出事業、福祉機器貸出事業、子育て用品リユースセンターの運営を所掌します。また、令和 7 年度内に嘉麻市において稲築にある社会福祉センター及び老人憩いの家を解体する計画があるため、今年度中に同敷地内にある本会所有の建物を撤去、原状回復し返還します。さらに、令和 7 年度には本会設立20 周年を迎えます。これまで本会の経営と事業活動を支えてくださった方々に感謝の意を伝え、次なる 10 年に向けての思いを一つにする機会とするため、記念事業を実施する予定です。そのため今年度、法人設立 20 周年記念事業準備委員会を立ち上げ、基本計画案及び実施計画案を策定していきます。なお、現事務局長の再雇用期間の満了（令和 7 年 3 月 31 日）が迫る中で、将来を見据えた事務局体制を構築するため、空席となっていた事務局次長を置きます。
次に地域福祉推進部門の総合相談・地域づくり推進係は、新規に終活サポートセンターを立ち上げ、6 つのセンターでそれぞれ事業活動に取り組みます。
コミュニティワークセンターは、社会福祉協議会の本来事業である広報活動、調査・研究、地域づくりなどを推進していきます。高
齢者介護課から受託する生活支援体制整備事業をつうじて、市内の 5 つの中学校区において、協議体を毎月開催し、そこで出される地域住民からの意見や困りごとは、個人レベルから行政区や校区、市レベルで共通する地域生活課題まで幅広く、多岐にわたります。どこの協議体においてもよく話題に上がる困りごとは、見守り活動や空き家問題、地域活動での人材不足などです。どれもすぐには解決が難しい課題ではありますが、今後も住民主体による活動として、解決に向け一緒に取り組んでいき、地域で共通する意見や困りごと及び課題などを行政へも適切に伝えていき、双方をつなぐパイプ役も担っていきたいと思います。また、現在の地域福祉推進委員会委員の任期が令和 7 年 4 月 30 日までとなっていますので、各委員会で取り組んでいる調査活動を加速させ、そ1

の結果に基づく提言をまとめていきたいと思います。
かま権利擁護センターは、日常生活自立支援事業（福岡県社会福祉協議会より受託）、地域福祉権利擁護事業(本会独自事業)、法人後見事業及び成年後見制度の利用に関する相談、支援などに取り組みます。相談の中には認知症等の進行により日常生活自立支援事業では対応できず成年後見制度の利用が必要な方が増えています。中には収入的に後見報酬が見込めないと思われる方もおりますが、本会としてはそのような状況であっても最後の砦であるべきとの自負のもと、今年度も依頼があれば積極的に受任していきたいと思います。現在、3 つの事業合わせて 61 名の方が利用し、この事業を実施するため職員の他、8 名の市民支援員が活動しています。今後も適切に事業が継続できるよう、市民支援員の養成に努めていきたいと思います。
かま終活サポートセンターでは、終活についての啓発に取り組むとともに、身寄りがないなど、老後の生活に不安を抱えている市民からの相談を受け付け、老後の安心を一緒に考え、一緒に準備していくため、かま老後の安心サポート事業（以下「サポート事業」という。）及び終活相談会などを行います。このサポート事業は、市内に居住する 70 歳以上で、原則子どもがなく、明確な契約能力がある方と委任契約及び任意後見契約、さらには死後事務委任契約をセットにして公正証書で結びます。判断能力が衰えるまでは、委任契約による見守りを行いながら、日常生活に支障が出る事態が発生すれば、委任契約で金銭管理や入退院時の支援などを行います。判断能力が衰え、任意後見監督人が選任されると本会が任意後見人となって任意後見契約に基づく支援を行います。
本人が亡くなった後は、死後事務委任契約で事前にお預かりした預託金で葬儀や納骨、家財の整理などの死後事務を行います。また、相談の入口として、司法書士と連携しながら終活相談会を定期的に開催し、広く市民の方からの相談を受けていきます。その他、終活に関する研修会を開催し啓発活動にも取り組んでいきます。
かま自立相談支援センターでは、行政（生活支援課）から受託する自立相談支援事業（必須事業）及び家計改善支援事業（任意事業）の他、生活福祉資金貸付事業、フードバンク事業、無料職業紹介所事業を所掌します。この支援センターは、ワンストップ型の相談窓口として、様々な問題を複合的に抱え、生活に困窮している人へ情報の提供とサービスの拠点となります。ここでの相談援助業務はソーシャルワーカーとしての力量が求められ、「相談を断らない、支援を諦めない、解決につながるまで投げ出さない」という目標を日々の相談援助活動の中で実践し、単に顕在化している課題解決にとらわれることなく、真のニーズに目を向け相談者に寄り添いながら支援を展開していきます。そして、その過程の中で職員相互が知識や経験、悩みなどを共有し職員全体の力を高めていき、職員育成にも力を入れたいと思います。また個別の相談援助活動を通して様々な社会資源に働きかけながら、地域での支援ネットワークの強化を図り、同じような状況の方をうまない地域づくりを目指していきたいと思います。
かまひきこもり相談支援センターは、ひきこもりに関する相談及び啓発、情報提供、当事者が気軽に集える場づくり、家族同士の交流、分かち合いの機会などを設けています。定期的に開催している「ひきこもり支援者の意見交換会」では、それぞれの関係機関等で関りを持っている当事者についてプライバシーに配慮しながら、情報交換、共有が行われています。ひきこもり状態が抱える課題は、純粋なひきこもりによる孤立だけではなく、家族全体の孤立や困窮、疾患や障がい、本人や家族のセルフ・ネグレクトなど、多様な孤立や困窮状態が複雑に絡み合っている状況があり、関係機関が連携して支援にあたり、知識と経験を共有し蓄積していくことが重要になってきます。今年度もひきこもり当事者及び家族の方と出会うための取り組みと支援機関による情報共有、さらにネットワークづくりに力を入れたいと思います。
かまボランティア・市民活動センターでは、ボランティア活動や市民活動に関する相談及び情報提供、個人やグループなどでの活動支援、ボランティア活動の需給調整を行います。当センターは、ボランティア活動をつうじて、ボランティア活動に取り組みたい人、またボランティアの受け入れを希望する施設など、様々な人が集う場を今後も継続して目指していきたいと思います。今年度は、市内の社会福祉施設や企業などを訪問し、ボランティアを必要とするニーズや企業が持つノウハウを活かした活動への参加意向などを把握し、情報を積極的に発信していきたいと思います。災害ボランティアセンターでは、能登半島地震の被災地支援に関するボランティア募集情報などを逐次収集し、的確に発信していきたいと思います。また、いつ起こるか分からない様々な災害に備え、昨年度見直しを行った「嘉麻市災害ボランティアセンター設置運営マニュアル」に沿って、活動備品や資材の整備、動きの確認などを行い、いざというときに円滑に運営できるよう準備しておきたいと思います。

2法人経営部門□総務係
Ⅰ．重点事項(1)嘉麻市社会福祉センター及び老人憩いの家敷地内の本会建物の解体及び原状回復、返還(2)法人設立 20 周年記念事業の実施に向けた準備(3)働きやすい職場環境の整備(4)法人経営の安定化につなげる積立財源の確保(5)職員研修の実施と外部研修への積極的参加をつうじた職員個々のスキルアップ

Ⅱ．具体的事業活動
１．法人経営に関する事柄(1)資産の総額変更登記申請（7 月）(2)決算資料の備え置き(6 月）(3)会長・副会長会議の開催（5 月・9 月・12 月・2 月・3 月）(4)理事会の開催（6 月・9 月・12 月・3 月）(5)定時評議員会の開催（6 月）(6)臨時評議員会の開催(9 月・12 月・3 月）(7)監事会の開催（5 月）(8)税理士との契約による外部監査の実施（毎月 1 回）

(9)評議員選任・解任委員会の開催（6 月・9 月・12 月・3 月）(10)福祉サービスの利用に関する苦情解決第三者委員会の開催（5 月）(11)福祉サービスの利用に関する苦情解決第三者委員の改選（9 月）(12)役員への損害賠償請求などリスクに備えた損賠賠償責任保険への加入（4 月）

２．独自事業(1)チャイルドシート貸出事業①チャイルドシートの利用に関する相談対応（通年）③利用更新のため通知発送（随時）②安全確保のための定期処分（5 年経過分）及び購入（随時）④利用者台帳の整備・更新（随時）⑤ホームページをつうじた事業啓発（通年）(2)福祉機器（車いす）貸出事業①車いす貸出し事業の利用に関する相談対応（随時）②利用者台帳の整備・更新（随時）③ホームページをつうじた事業啓発（通年）(3)子育て用品リユースセンターの運営①季節に応じたリユース用品の入替・処分（年 2 回）

②広報紙掲載による事業啓発（2 月）③ホームページをつうじた事業啓発（通年）３．その他の取り組み(1)嘉麻市社会福祉センター及び老人憩いの家敷地内にある本会建物の解体及び原状回復工事（5 月）(2)法人設立 20 周年記念事業の準備①法人設立 20 周年記念事業準備委員会の開催（5 月・7 月・9 月・11 月）(3)本会案内看板の設置（4 月）(4)職員研修（人権研修）の実施（7 月）(5)各種団体への助成（9 月）(6)ポストカードの販売及び販路開拓（通年）(7)公用車の管理（通年）(8)山田ふれあいハウス館内トイレ改修工事(5 月）(9)山田ふれあいハウス敷地内の草刈り（5 月・7 月・9 月・11 月）(10)山田ふれあいハウス敷地内の樹木消毒（6 月）(11)山田ふれあいハウス樹木剪定（2 月）(12)山田ふれあいハウス館内清掃（通年：週 3 回）

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地域福祉推進部門□総合相談・地域づくり推進係
Ⅰ．重点事項(1)中学校区をエリアとした総合相談（属性にとらわれない）の実施及び他機関他職種連携による支援(2)中学校区をエリアとした多様なつながりづくりや参加のための支援(3)中学校区をエリアとした地域づくり（住民が出会い、交流・参加できる場・学びの機会の提供）の推進(4)中学校区をエリアとした災害時要支援者の避難における個別計画づくり(5)SOS を発信できずにいる方など、あらたな出会いにつなげる積極的アウトリーチや予防的活動の実施(6)終活相談会及び老後の安心サポート事業の立ち上げ、実施

１．生活支援・相談センター事業（コミュニティワークセンター）(1)相談窓口の開設①法律相談（4 月・5 月・7 月・8 月・10 月・11 月・1 月・2 月：稲築地区公民館）（6 月・9 月・12 月・3 月：山田ふれあいハウス)※第 1 木曜日

5 月・1 月は第 2 木曜日②遺言や相続等に関する相談（4 月・6 月・8 月・10 月・12 月・2 月：稲築地区公民館）※第 2 火曜日

8 月・2 月は第 3 火曜日③情報提供ツール（広報紙、ホームページ、ケーブルテレビなど）を活用した相談窓口の周知（随時）④システムを活用した継続的記録の推進（通年）(2)会員の募集及び拡充①会員募集啓発チラシの配布（5 月）②ホームページをつうじた会員募集（随時）③山田地区会員募集世話人の改選（6 月）④山田地区会員募集世話人会の開催（6 月）⑤校区における会員の拡充（随時）(3)生活支援体制整備の推進（市受託事業）①協議体の開催（各校区毎にて月 1 回

3 月は除く）②協議体全体学習会の開催（3 月）③出前講座の開催（随時）④民間企業等と連携した高齢者等が特技や経験を生かして社会参加できる場づくり（Win Win 事業）の推進（随時）(4)地域福祉推進委員会の開催①稲築、碓井、山田、嘉穂地域福祉推進委員会の開催（4 月・7 月・10 月・1 月）(5)地域福祉部の拡充・活動支援①地域福祉部に対する活動費の助成（5 月）②稲築地区福祉推進員会の改選（6 月）③稲築地区福祉推進員会の開催（年 6 回、偶数月の第 1 日曜日）
④稲築地区福祉推進員代表者会の開催（年 6 回、奇数月の第 4 木曜日）
⑤稲築地区福祉推進員ブロック別懇談会の開催（1 月）⑥行政区での住民懇談会及び出前講座の開催（随時）⑦各校区の CSW による新規設置に向けた行政区への働きかけ（随時）(6)ふれあい・いきいきサロンの拡充・活動支援①稲築・碓井・山田・嘉穂地区ふれあい・いきいきサロン代表者会の開催（4 月）②ふれあい・いきいきサロンに対する活動費の助成（5 月）③情報提供及び映画上映、出前講座等をつうじた活動支援（随時）④各校区の CSW による新規設置に向けた行政区への働きかけ（随時）(7)中学校区を単位とした災害時要支援者の避難における個別計画づくり①中学校区単位での要支援者の整理②要支援者の状況把握③関係機関との情報共有④個別計画づくり（要支援者、家族、関係機関が集まり、協議しながら）(8)もしもの時に備えるための安心カードの拡充①各地区民生委員と連携した要配慮者の把握（随時）②各地区民生委員、市内サービス事業所等と連携した個別支援ネットワークの構築（随時）③あんしんカードの印刷（2 月）

4(9)地域支えあい事業の推進①広報紙掲載による事業啓発（5 月）③協力会員研修の実施（随時）②地域支えあい事業の利用に関する相談対応（随時）④校区担当職員（CSW）と協働した校区での事業啓発（随時）⑤利用会員及び協力会員台帳の整備・更新（通年）⑥協力会員の拡充（通年）⑦ホームページをつうじた事業啓発（通年）(10)空き家管理住まいるサービスの推進①基本サービスの提供（毎月 1 回）

②オプションサービスの提供（希望に応じて）④市内の空き家状況の把握（随時）⑤ホームページをつうじた事業啓発（通年）③事業協力者の募集（随時）(11)社会福祉法人の社会貢献活動を広げるための事業推進①かま福祉ネットワーク委員会定例会の開催（4 月・9 月・1 月）②社会貢献活動の啓発、活動（随時）③ネットワーク加入施設へのかまワン相談員の設置推進及び啓発（随時）④ふくおかライフレスキュー事業嘉麻市部会の開催（4 月・9 月・1 月）(12)広報活動の推進①広報紙「えがお」の発行（年 4 回 12 頁

5 月・8 月・11 月・2 月）②広報紙「えがお」集約版の編集（3 月）③ホームページやブログなどを活用した積極的情報発信（通年）(13)地域の交流拠点寄ってこハウスの運営事業①ハウスの維持管理（通年）②緊急一時利用に備えた生活用品の補充（随時）③ハウス敷地内及び駐車場の草刈り（5 月・7 月・9 月・11 月）(14)在宅介護者支援事業①校区担当職員（CSW）との協働による校区での事業啓発（随時）②介護状況についての聞き取り及びアセスメント（随時）③在宅介護者の集い「こころ」の開催（毎月第 3 木曜日）
④認知症家族の集い「こころ音の会」の開催（毎月第 3 水曜日）
⑤介護支援専門員を介した在宅介護者の集い及び認知症家族の集いの啓発（随時）⑥ホームページをつうじた事業啓発（通年）(15)バス待合所の管理①バス待合所の状況調査及び整備（11 月）②廃線となったバス路線に残るバス待合所及び老朽化したバス待合所の撤去（随時）③行政が引き受け可能と判断したバス待合所の無償譲渡（随時）(16)アルミ缶等のリサイクル事業①アルミ缶等の換金（毎月１回）②協力者へお礼の意を込めた回収袋の配布（随時）③ホームページをつうじた事業啓発（通年）(17)共同募金運動への協力①街頭募金…募金ボランティアの募集（9 月）②地域活動をつうじた街頭募金実施先の開拓（通年）③戸別募金…募金使途についての啓発（通年）④職域募金…地域活動をつうじた職域募金協力先の開拓（通年）⑤法人募金…地域活動をつうじた法人募金協力先の開拓(通年)⑥キャラクター募金箱設置先の開拓…地域活動をつうじたキャラクター募金箱設置先の開拓（通年）⑦赤い羽根自動販売機設置先の開拓…地域活動をつうじた赤い羽根自動販売機設置先の開拓（通年）

２．かま権利擁護センター事業(1)日常生活自立支援事業の推進①日常生活自立支援事業の利用に関する相談対応（通年）③利用契約及び支援計画の作成（随時）②システムを活用した継続的記録の推進（通年）④生活支援員及び関係機関等との連絡調整（随時）⑤利用者の状況把握及び支援計画の変更（随時）⑥県社協の契約締結審査会及び福祉サービス運営適正化委員会との連携（必要に応じて）5

(2)本会独自の地域福祉権利擁護事業及び権利擁護支援の実施①地域福祉権利擁護事業の利用に関する相談対応（通年）③利用契約及び支援計画の作成（通年）②システム導入による継続的記録の推進（通年）④専門員と支援員の連携による生活支援の実施（通年）⑤専門員による利用者状況の把握及び支援計画の変更（通年）⑥生活支援員会議の開催（毎月 1 回）

⑦地域福祉権利擁護事業運営審議会の開催（随時）(3)その他権利擁護支援の実施①権利擁護支援運営委員会の開催（4 月・7 月・10 月・1 月）②生活再建に向けた諸費立替事業の実施（通年）(4)法人後見等の実施及び積極的受任①財産管理、身上保護の実施（通年）②被後見人等の状況把握（通年）③後見等事務報告書の提出（年 1 回）

④定期監査の実施（6 月・9 月・12 月・3 月）(5)成年後見制度の啓発①成年後見制度の利用に関する相談及び利用支援（通年）②出前講座の開催（随時）３．かま終活サポートセンター事業(1)かま終活サポートセンターの運営①終活に関する啓発及び相談（通年）②司法書士会と連携した終活相談会の開催（5 月・7 月・9 月・11 月・１月・3 月）③エンディングノート活用の啓発（通年）④ホームページを活用したかま老後の安心サポート事業及び終活相談会の啓発（通年）⑤終活及び死後事務等に関する相談受け付け、情報提供（通年）⑥終活について考える研修会の開催（9 月）⑦かま老後の安心サポート事業（任意後見移行型）による支援（通年）⑧かま老後の安心サポート事業審査会の開催（11 月）

４．かま自立相談支援センター事業(1)自立相談支援事業（市受託事業※必須事業）①生活上の悩み（生きづらさ）等に関する相談対応（通年）②システムを活用した継続的記録の推進（通年）③ホームページ等を活用した自立相談支援センターの事業啓発（通年）④校区担当職員（CSW）と協働した校区での事業啓発（随時）⑥相談内容のスクリーニング（随時）⑤電話による 24 時間 365 日の相談受付（通年）⑦初期相談・面接（インテーク）及びアセスメントの実施（随時）⑧本人の目標設定と支援プラン（案）の作成（随時）⑩モニタリング及び支援プランの変更（随時）⑨支援調整会議を開催し支援プラン（案）の協議確認（毎月 1 回）

⑪住宅確保給付金の利用相談及び受け付け（通年）⑫求人情報の提供[ハローワーク、無料職業紹介所、求人情報紙]（通年）⑬相談対応における資質向上と情報収集のための研修参加（随時）⑭センター登録者台帳の整備及び更新（随時）⑮ホームページや SNS を活用した積極的な情報発信とつながりづくり（通年）(2)家計改善支援事業（市受託事業※任意事業）①家計に関する相談対応（通年）③相談内容のスクリーニング（随時）②校区担当職員（CSW）と協働した校区での事業啓発（随時）④初期相談・面接（インテーク）及びアセスメントの実施（随時）⑤本人の目標設定と家計改善プラン（案）の作成（随時）⑥モニタリング及び家計改善プランの変更（随時）⑦相談対応における資質向上と情報収集のための研修参加（随時）⑧家計改善支援事業登録者台帳の整備・更新（随時）(3)フードバンク事業①食材の提供を必要とする方との面談及び相談対応、アセスメント（随時）②校区担当職員（CSW）と協働した校区での事業啓発（随時）③食材等の募集、食材等の提供、食材等の管理（通年）6(4)生活福祉資金貸付事業①生活福祉資金通常貸付利用者からの相談対応（通年）②生活福祉資金特例貸付利用者からの相談（生活課題、償還）対応及び他機関と連携した支援（随時）③通常貸付の滞納世帯に対する自立相談支援センターの利用啓発及び生活状況の把握（随時）④担当民生委員との連携（償還状況や生活状況を共有）による借り受け世帯への相談支援（随時）(5)無料職業紹介事業①県内事業所からの求人申込み受付（通年）②センターの利用対象からの求職申込み受付（通年）③求職者への求人情報の提供・斡旋（随時）④求職者個々に応じた就業先の開拓（随時）⑤ホームページを活用した無料職業紹介事業の啓発（随時）⑥ホームページを活用した求人情報の発信（通年）⑥無料職業紹介所職業紹介責任者講習の受講（5 月）

５．かまひきこもり相談支援センター事業(1)相談事業①ひきこもりに関する相談対応（通年）②アセスメント及び情報収集（通年）③システムを活用した継続的記録の推進（通年）④SNS による相談窓口の開設（通年）⑤メールや SNS 等でのやりとりをつうじた本人とのつながりづくり（随時）⑥保健師、スクールソーシャルワーカー等との連携によるアウトリーチの実施及び情報共有（随時）⑦ひきこもり支援者意見交換会への参加と情報共有（随時）(2)本人及び家族への支援事業①家族の会定例会の開催（最終木曜日）②フリースペースの開設（毎週木曜日）③ひきこもり支援のためのネットワークづくり（随時）④ワンポイントジョブをつうじた役割づくり（随時）⑤かま福祉ネットワーク委員会への働きかけをつうじたジョブ業務の拡充（随時）(3)啓発事業①ホームページ等を活用したひきこもり相談支援センターの啓発（通年）②ホームページ等を活用した SNS 相談窓口の啓発（通年）③ひきこもり相談支援センターパンフレットの配布による啓発（通年）６．かまボランティア・市民活動センター事業(1)ボランティア・市民活動センターの運営①ボランティア・市民活動に関する相談対応（通年）②システムを活用した継続的記録の推進（通年）③社会福祉施設及び企業などのボランティア・市民活動受け入れに関するニーズ把握（通年）④ボランティアセンター登録台帳の整備（通年）⑤ボランティア活動保険の周知及び事務手続き（通年）⑥広報紙をつうじたボランティア・市民活動情報の発信（5 月・8 月・11 月・2 月）⑦ホームページを活用したボランティア・市民活動情報の発信（通年）⑧活動する個人やグループへの支援（情報提供など）（随時）⑨かまボランティア・市民活動センター運営委員会委員の改選（７月）⑩かまボランティア運営委員会の開催（７月・11 月・2 月）(2)災害ボランティアセンター事業①令和 6 年能登半島地震ボランティア、被災地支援に関する情報発信（随時）②災害ボランティアセンターの立ち上げに備えた事前準備（資機材の確認・ボランティア活動者の把握など）（5 月）③嘉麻市との協定にもとづく災害ボランティアセンターの設置運営（必要に応じて）④嘉飯桂地区社会福祉協議会災害時相互支援協定に基づく活動（必要に応じて）7