炎症性腸疾患患者に対し適切な医療を提供するための医療従事者への教育プログラム
日本炎症性腸疾患学会／ファイザー 公募型 医学教育プロジェクト助成外部審査プロセスI.

背景

一般社団法人日本炎症性腸疾患学会は、革新的な教育および変革戦略を実行するため、ファイザーと提携契約を締結しました。
日本炎症性腸疾患学会は、「潰瘍性大腸炎およびクローン病などの炎症性腸疾患の病因・病態、治療法に対する研究促進を行い、患者の QOL 向上に寄与する」ことを目的とし、医療従事者が適切な標準治療を実践して患者のアウトカムを改善することを可能とする質の高い教育および変革マネージメントプロジェクトを推進することに関し、ファイザーと同じ目標を掲げています。
ファイザーの Global Medical Grants（GMG）は、医療関連団体が立案・実行するプロジェクト（ファイザーが注力する疾患領域における研究、医療の質を改善するプロジェクト、教育プロジェクト）を支援します。
この医学教育プロジェクト助成は、医療現場において生じているナレッジギャップやプラクティス・ギャップ（医学的・科学的知識はあるけれど、実際の診療や看護などの実践・行動に移せていない、またはその実践・行動が普及していない）や、“クオリティ・ギャップ”（医学的・科学的知識はあり、実際の診療や看護など、実践・行動はしているけれど、良い結果・成果が得られない）を埋めるためのプロジェクト、すなわち、医療従事者の行動を変革するプロジェクトに対し、助成金として支援するものです。
助成金支援の対象となるプロジェクトについての具体的な内容や、審査／承認のスケジュール等は、本公募内に掲載しています。 プロジェクトの立案・実行は、申請団体の責任のもとに行い、ファイザーがそれらに関与することは一切ありません。

May2022

炎症性腸疾患の適切な医療を提供するための医療従事者を対象とした教育プログラム

II. 応募資格
対象国

日本

申請団体要件

以下の施設・団体に所属し、その所属施設・団体として申請してください。個人として申請することはできません。
o

大学、大学病院、地域中核病院、その他医療系の教育機関

o

医療系の学会・研究会等

o

医療系の財団法人・NPO 法人等（疾患領域に関する活動を行っている法人、患者会、患者支援団体など）

o

医師会・薬剤師会・歯科医師会oその他医学教育を事業としている団体（医学教育情報を提供している出版会社など）

他施設／他団体と連携したプロジェクトの場合、すべての施設・団体が意味のある役割を果たし、その中でも申請する施設・団体が最も重要な役割を果たすこととします。
応募の際には、各所属施設・団体からの了解を得てください。

III. 公募詳細
公募開始日

2022 年 11 月 8 日

公募対象疾患

炎症性腸疾患

本公募の目的本プログラムは、炎症性腸疾患の適切な医療を提供するための医療従事者を対象とした教育プログラムを募集します。当該プログラムの実践を通じて炎症性腸疾患に携わる医療従事者のスキルの向上を目指すことで、適切な炎症性腸疾患の診療・教育、ネットワークの構築に取り組むことができる体制を確立することを目的とします。
注意事項：介入試験、臨床試験、非臨床試験、疫学研究、レジストリー構築等の研究を含むプロジェクトは助成対象外です。研究への支援につきましては、ファイザーウェブサイト「研究者主導研究への助成」をご確認ください。また COI の観点より、診療ガイドラインやガイダンス等の作成が含まれるプロジェクトも助成対象外とします。

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炎症性腸疾患の適切な医療を提供するための医療従事者を対象とした教育プログラム

その他の留意事項につきましては、弊社ウェブサイト「公募型医学教育プロジェクトへの助成」をご確認ください。

プロジェクトの対象者

医療関係者(炎症性腸疾患専門医及び地域医療関係者など)＊対象者が「患者のみ」の教育プログラムは、本公募の対象外です。

本公募の背景関連するガイドライン等

近年 IBD の内科治療は飛躍的に進歩しておりますが、食事の欧米化などライフスタイルの変化に伴い、IBD 患者数は増加の一途をたどっております。（１-2 その結果、IBD 患者の多様化(3、IBD 専門施設への負担の増加や医療従事者の育成が追い付いていないことが問題となっています。この問題を解消するために、IBD 専
門施設との病診・病病連携の構築、専門医並びに医療従事者の教育・啓発、他科との連携を含めたチーム医療の拡充が求められております(4-5。
••現状課題令和 3 年度 潰瘍性大腸炎・クローン病 診断基準・治療指針
厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業「難治性炎症性腸管障害に関する調査研究」班
炎症性腸疾患(IBD)診療ガイドライン 2020
編集：日本消化器病学会「IBD 診療における仕事と治療の両立支援に関する医療従事者への教育」
概要：本邦では厚生労働省の主導によりがん・心疾患・難病等の患者に対し「治療と仕事の両立」を支援するさまざまな取り組みや支援制度が設けられています。またこのような支援において重要な役割を担う人材として「両立支援コーディネーター」の養成制度が設置されていますが、特に IBD 領域における活用・普及は未だ十分とは言えません。多くの IBD 患者は就労前または就労年齢において発症し,就労年齢を通して治療の継続を必要とすることから、IBD 患者の治療にあたる医療従事者が「治療と仕事の両立」に関する取り組み・制度をよく理解し、適切な支援の下で個別の治療計画を立てるスキルを備えることは特に重要であると考えられます。

現時点で日本において実行されている取り組み•

厚生労働省により「治療と仕事の両立支援に関するガイドライン」が発行され、このなかで「難病の治療の特徴を踏まえた対応」として IBD を含む難病における対応が示されています(8。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html•

労働者健康安全機構(JOHAS)による治療就労両立支援事業として両立支援コーディネーターの養成が行われています。
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1013/Default.aspx•

医療機関において適切な療養・就労両立支援を行った際には診療報酬における算定が可能です。(B001-9 療養・就労両立支援指導料, 1000 点)

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本公募の助成額

締切日等
スケジュール•プロジェクト 1 件あたりの上限額：2,500,000 円

助成額は、日本炎症性腸疾患学会が選定する専門家を中心とした、外部有識者等による審査会にて決定されます。
• 公募開始日：2022 年 11 月 8 日• 申請締切日：2023 年 1 月 6 日••

審査：2023 年 2 月
審査結果通知：2023 年 3 月

助成金はファイザー株式会社との契約締結後、支払い手続きが行われます。

申請方法

•

助成金を使用したプロジェクトの実行: 2023 年 4 月～ （上限 2 年）•

申請はオンラインにて、ファイザー米国本社の申請システムよりお願いします。
https://www.cybergrants.com/pfizer•

初めて申請をされる方は、まず“Create your password”をクリックし、アカウン
ト登録を完了してください。
申請に必要な情報を申請システムに英語で入力してください。
＊申請に際しては、こちらの申請の手引きをご参照ください。
o Project Type は “Quality Improvement”を選択してください。
o Primary Area of Interest は“Inflammatory Bowel Disease (IBD)”を選択してください。
o Competitive Grant Program Name は“2023 I&I JP: Providing Appropriate
Medical Care for IBD patients”を選択してください。

プロジェクト申請書（Full Proposal/Project Description）は、6 ページの「プロジェクト申請書様式」を確認の上作成しシステム内にアップロードしてください。 このプロジェクト申請書(Full Proposal /Project Description)のみ日本語での記載が可能です。
システム上の不具合・エラー等が生じた場合は、ページ下部にある“TechnicalQuestions” よりお問い合せください。
注意事項：申請タイプ間違えて提出がなされた場合、または締め切り後に提出された場合は、その理由如何によらず、受領できないことを予めご了承ください。

お問い合わせファイザー株式会社ＭＥＧ－Ｊ事務局
meg.japan@pfizer.com
お問い合わせ際、件名に今回の公募タイトル「炎症性腸疾患患者に対し適切な医療を提供するための医療従事者への教育プログラム」をご記載ください。

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助成契約

助成金が承認された場合、ファイザーと申請者の所属施設・団体が書面による助成金契約を結ぶ必要があります。 契約の主要な条件を表示するには、こちらをクリックしてください。
ファイザーはバランスが取れ、合理的であるように、且つファイザー/申請団体両者の目的を推進するために、これらの契約条件を定めました。 助成金契約の手続きには多くのリソースが必要となります。そのため、申請を進める前に、所属施設・団体（法務部門を含む）がこれらの条件を順守できることを確認してください。

審査

本公募により受け付けた助成申請は、外部審査委員会によって最終的な助成の決定が下されます。
外部審査委員会は、日本炎症性腸疾患学会が選定する専門家を中心として構成されます。

その他（注意事項等）

ご申請後の連絡（採択結果含む）はメールにて行います。
レビューに必要な追加情報・資料の提出などを依頼することがありますので、予めご了承ください。
採択通知後の助成辞退は原則お受けすることができません。申請施設・団体にてプロジェクトが確実に実行できることを、ご申請前にご確認ください。

リファレンス1) 厚生労働省難病情報センターホームページ
http://www.nanbyou.or.jp/entry/5354
2) Increased Incidence of Inflammatory Bowel Disease in Association with Dietary Transition (Westernization) inJapan, Mitsuro Chiba et.al,2021, JMA Journal3) Inflammatory Bowel Disease: Complexity and Variability Need Integration. Fiocchi,2018, Front Med (Lausanne)4) チーム医療につなげる! IBD 診療ビジュアルテキスト, 羊土社 (2016 年 11 月発行)
5) IBD Research 2020 年 6 月号,先端医学社（2020 年 6 月発行）
6) 令和 3 年度 潰瘍性大腸炎・クローン病 診断基準・治療指針
厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業「難治性炎症性腸管障害に関する調査研究」班
7) 炎症性腸疾患(IBD)診療ガイドライン 2020 編集：日本消化器病学会
8) 厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(令和 4 年 3 月改訂版)

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プロジェクト申請書様式
以下様式にて日本語でご作成ください。尚、記載は最大で 15 ページとします。フォントは MSP ゴシック、フォントサイズは 11 ポイントでお願いします。

プロジェクトの背景・目的•••

プロジェクトの背景・目的を簡単に記載してください。またこの目的が申請団体（施設）の目的とどのように一致するのか説明してください。
学習および期待される成果の観点から、プロジェクトで達成する予定の全体的な目的を列挙してください。
この目的には、対象者に関する記載だけではなく、プロジェクトの実行によって得られるであろう成果についても記載してください。

プロジェクトのニーズ評価••••

プロジェクト対象者

プロジェクトを実行する必要性を、現在の状況（プロジェクト対象者のレベルなど）を記載してください。（定量的なデータの記載が望ましい）。
データの収集に使用されるソースと収集方法について記載してください。
現在のレベルと目標とするレベルとの間にギャップが存在することを判断するために、データを分析した方法を記載してください。
ギャップ分析がまだ実施されていない場合は、この情報を取得するためのプランも含めてださい。

•プロジェクトの主な対象者（受講者）、及びその対象者の数を記載してください。

•

プロジェクトの具体的な実施方法や、マイルストーンをどのように設定しているのか記載してください。
プロジェクトに教育イベントが含まれている場合は、そのイベントのトピックと開催形式（セミナー、ワークショップなど）を記載してください。

（受講者）
プロジェクトデザイン•

プロジェクトの画期性•

応募プロジェクトの画期性について、他のプロジェクトや応募プロジェクトに先駆けて実施した（もしくは進行中の）プロジェクトがあれば、それらと比較して記載してください。

プロジェクトの評価・結果の測定•

プラクティス・ギャップが解消されたかどうかを、プロジェクトの評価を測定する
指標を用い、どのように判定するのか、以下の項目を含め記載してください。
o 判定に使用するデータソース
o データの収集・分析方法
o 評価結果とプロジェクトの因果関係を判断する方法
次頁へ続く

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プロジェクトの予想結果を“プロジェクト対象者（受講者）”の観点から定量化してください。（例：ベースラインから 10％上昇する）

スケジュール•プロジェクトの開始日／終了日、及び全体のスケジュールを記載してください。

その他、プロジェクトに関する追加情報•

その他、上記以外の情報があれば、記載してください。

申請団体・プロジェクトメンバー••

申請団体（施設）についての詳細を記載してください。
プロジェクトメンバーを記載してください。

•応募プロジェクでパートナーとなる団体（施設）がある場合は、その団体（施設）名称を記載し、その団体（施設）の役割を明確にしてください。

•

予算を見積もる際には、以下の点に留意してください。
o 弊社からの助成金は以下費目には使用できません。
 個人費用（懇親会費などの飲食費用、プロジェクト対象者の参加費・交通宿泊費など）
 プロジェクト終了後に申請団体の資産となりえるもの（パソコン、ソフトウェア、カメラ、医療機器など）の購入、医薬品の購入、テキスト・教科書の購入
 プロジェクトメンバーの人件費（給与・謝礼） プロジェクトメンバーが知識習得のために参加する学会等への参加費・交通宿泊費
o 施設へのオーバーヘッド（間接費用）は、プロジェクト費用の 28%を上限に計上することができます。ただし、この費用を含めることにより、本公募で定めたプロジェクト 1 件あたりの上限額を超えることはできません。
o 消費税込で記載してください。

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