回答Ⅲ①

食を巡る問題の複雑性とルーマンのリスク概念の適用

三好 恵真子毎年開催されている日本・中国・台湾の共同の「現代中国と東アジアの環境，国際学術シンポジウム」において、今回、「環境・リスク」が総合テーマとして掲げられたことは、環境分野を専門とするものとして、大変嬉しく受け止めております。また、キースピーチの一人にも選んで頂き、恐縮しております。
3 名のディスカッサントの先生におかれましては，法理学や歴史学のご専門の立場から，貴重なご意見を頂戴し，大変有り難うございました。ここでは，
中山先生からの 2 つのご質問を軸に，江沛先生と潘先生からのご意見も織り交ぜながら回答してゆく流れを組みたいと思います。

１．中国の食品衛生並びに食の安全基準の実情
質問 1 ：中国では食品衛生に関する調査や評価がいかなる機関の権限で行われ，どのようなプロセスを通じて安全基準が策定されるのか? 類似した政治文化を持つ中国と日本との違いがあるのかどうか?
世界の中で比べるのではなく，日本と中国という比較軸で検討しますと，やはり色々と差異が見えてくると思われます。食品衛生に関して言えば，中国で201は，2010 年に国務院に食品安全委員会が設置されていますが，日本のそれとは性格がかなり異なっております。日本では，リスクを「評価する機関」と「管理する機関」とが分けられていて，食品安全委員会は，内閣総理大臣の諮問・調査機関並びに食品安全のリスク評価機関として独立しており，食品安全の専門家集団で構成され，科学的な中立公正が求められています。しかし中国の食品安全委員会の場合は，国家の機関として，食品安全業務の総合的指導・調整を行っており，食のリスク評価機関としての機能は持ち合わせておりません。
中国で具体的に食品の安全に関わる行政組織は，衛生部，農業部，工商総局，質検総局，食薬管理局など，多岐にわたっており，総合調整機能が不十分な上，「国内」よりも「輸出入」に関わる組織体制が重視・強化されていている状況にあります。中国国内で食品安全検査を行っているのは，食品リスク評価や食品安全基準の制定を行う衛生部，その他にも農業部，工商総局等で役割分担されていますが，国内調整にあたるこれらの機関は，輸出入に関わる質検総局と比較して，直属の地方下部組織を実質的に持っておらず，食品安全に関する業務の実施程度，技術水準には地域格差が生じやすく，曖昧さも生じるものと思われます。さらに日本と大きく異なる点として，中国では，民間組織，非営利組織というものが食の安全性の評価に関わることがなく，市民社会がボトムアップ的に安全性を議論できる環境はいまのところ難しいと考えられます。
他方，日本においても予防的措置の不足が指摘されておりますが，これまで中国内でおきた食品事故の状況に鑑みますと，中国政府の対応は「事後的」な側面がさらに強く，発生した事故の責任の所在も企業に収斂させていて，政府の事前の指導・管理が問題視されることはない(1)といえます。
本報告でも述べたように，中国では 2009 年に食品安全法が制定され，大きな思想転換として「食品衛生」の目的以外にも広域な「生命の安全」を導く概念が取り入れられるようになり，その内容も充実し，高く評価できるものになっています。しかしながら，権力集中制である中国の場合，法律が存在したとしてもその執行力は思いのほか弱く，それゆえに中国国内の食の安全性は改善されてきたとはいえ，制度と実態との乖離がいまだ顕著であり，江沛先生がおっしゃるように「中国人でも中国の食の安全性は信用していない。
」ということ202に繋がってしまうのではないかと感じました。
他方，日本では，例えば原発の稼働を巡り，政党のマニフェストへの是非が，投票権を持つ市民の間で議論されることがありますが，こうした状況は，むしろ市民の意向を政党が強く意識する表れとも解釈できますし，また原発事故後の食品中の放射性物質の基準の変更も，市民の安心を担保するための行政の姿勢と捉えられると思います。こうした日本の状況に対し，中国の場合は，リーダーの存在が絶対的なものであり，政府と市民との距離は我々の想像以上に大きく，中央政府の姿勢そのものにほぼ全てがゆだねられることになるのですが，現在の中国の政策は，やはり経済の発展を軸に構想されているため，その代償として生じてくる食や環境の問題への政策実践は，いまのところ先送りされている面は否めません。

２．中国の食の問題をルーマンの理論と応答させる意義
質問 2 ：三好報告は，ルーマンのリスク概念に立脚して議論を展開しているが，構築主義的認識論であるルーマンの理論は，いわゆる「リスク社会」的な問題だけでなく，どんな事態にも適応可能な一般的議論であると考えられるので，あえてルーマンの理論を基盤に食品安全に関する議論を展開することの積極的な意義はどこにあるのか?
私が今回事例対象とした「毒餃子事件」は，結果的に「食の安全性」とは，全く別次元の問題であったにも関わらず，日中の外交問題にまで発展し，経済面にも影響を与えてしまいました。もし，この事件が，中国ではなく，他の国との間で起こったならば，これほどまでに問題が拡張したであろうかと危惧してしまうほど（江沛先生もこの側面に言及されています），現行の日中の関係性は極めて緊張関係を有しており，また中国の食の安全性そのものも，質問 1 で述べましたように，構造的で複雑であり，極めて固有性が強い課題であるといえます。
従来，日本と諸外国の間に，食の安全性を巡る議論が幾度か発生しており，203

BSE に代表される日米協議，また日本と東南アジア間の水産物・果実協議などの例もあり，その結果，リスクコミュニケーションのノウハウや実務的共同対話の制度作りもある程度進展があったものと考えられます。こうした実績があるにもかかわらず，日中間の解決方法の提案に，なぜ十分には活かされなかったのか? あるいは予測できなかったのであれば，日中間の特殊な関係性の中に潜む重大さはどこにあるのか? という「新たな問い」を議論する必要性がでてまいりました。さらに展望的に，日中間の食の安全性を巡る対話・共同対策のレベルを，たとえば，日米間のレベルまでに照準して講じるべきなのか? あるいは，全く新しい基盤を考えるべきなのかということも視野に入れなければならないかもしれません。
こうした極めて固有性を有する日中間の食を巡る問題は，「ベックの社会論における議論を現代中国にそのまま当てはめようとする態度には注意が必要」という中山先生のご意見にもありますように，既存の理論の枠組みで理解することが極めて難しい課題であると考えられます。その理由は，中山先生のおっしゃるように西洋と中国における近代化の差異があります。また私見も含まれることをお許し頂きたいのですが，ベックは，あるテクノロジーや化学物質に関わるある種の損害をもたらしうるような属性そのものとして，リスク概念を組み立てており，「社会的行為の概念」として結びつけていないために(2)，急速にグローバル大国化してゆく「中国固有のリアリティ」の説明には，適合しにくいと考えました。もちろん食の安全性や安全基準そのものの制度設計に関しては，客観的・定量的データーの蓄積から導き出される成果並びに普遍的な概念が重要になりますが，たとえ科学的に望ましい制度が確立されたとしても，中国の食あるいは日中間のそれを巡る問題の解決を目論むためには，それだけでは十分ではありません。
そうした中で，自然科学の分野に身を置く私ですが，｢社会的行為の概念｣すなわち「コミュニケーション概念」を基軸に，さらに現代的でアクチュアルな視点を持つルーマンの理論に，魅力を感じたのです。ルーマンのリスク論は，社会的なものの端緒としての「コミュニケーション（関係性・つながり）」から出発して，それを基軸に社会の諸側面を把握しようとする俯瞰的な視座が置か204れている点，さらに，現実の多様性に対して柔軟で開放的な性質を備えているために，彼の周到で体系的な思索を，社会的・文化的媒介要因を加味しつつ(3)，また人々の行為や個々の関係性にまで引きつけて議論することが可能になると考えたからでした。さらに，ルーマンは，「非知」をめぐっての交錯し合うコミュニケーションのダイナミズムに着目しており，互いの立場放棄を強要せず，一方が他方によって互いに説明されずに進捗する意思疎通という政治文化の成熟に期待をつないでいる点から，科学的には説明しにくい市民の「不安」や「懸念」をどのように扱うべきかという課題に対して，ある種の可能性を感じました。
本研究では，俯瞰的なルーマンの理論を，社会診断のための分析「ツール」として用いましたが，ルーマンの理論に包括的な解答を求めるという方法ではなく，私自身が調査した様々な客観的データーと相互に応答させて論理的に再構築することにより，より具体的な課題を抽出し，さらにこれらに対して我々がどのように対処していくべきかを模索することこそが，重要であると考えました。
中山先生が「杞憂」として「注」にお書きくださった原発の安全性に関する言説についてですが，私見になりますが，ルーマンの理論を用いると，次のように解釈できるのではないでしょうか。
ルーマンは，「時間」の観察により「現在から見た未来」と「未来における現在」が区別されると説明していますが，原発事故を基点に考えると，事故前の我々は，原発にある一定の信頼を置き，安全なものと見なしてきました。しかし事故後において，それ以前との甚大な差異が発生し，事故前は第一次観察として「リスク vs 安全」と認識していたものが，それを第二次観察できた時に「リスク／危険」の区分，またそれに相応した「決定者／決定に関与しえない被影響者」の区分が見えてきたのではないかと考えられます。ただし，ルーマンの理論により読み解かれたこうした諸課題を，我々は未来に向けてどのように活かすべきかを考察することが，むしろ重要なのではないかと感じます。
特に食や環境問題は，人間が生きてゆく限り常に発生してくる課題であり，だからこそ「非知」をめぐるコミュニケーションの継続性が求められ，試行錯205

誤による適応的学習も含む，時間的反省を基軸としたオートポイエティック・システムを遂行してゆく必要性が浮かび上がります。
よって結論で述べましたように，大学の教育研究者としての立場から，我々にできることは，本シンポジウムにおける初日の午後のセッションで試みたよ
うに，未来の日中関係を担う次世代を育成してゆくこと，これはルーマンの理論に鑑みれば，現在の必要に応じて｢学習｣を促すのではなく，将来直面するであろう課題に備えての学習の必要性を，システムにおいて内発的に作り出すことを意味しています。さらに我々が長年試みてきた中国研究における学際的対話のプラットフォームの構築も，いわゆる専門アカデミズムの閉鎖性におぼれることなく，人間そのものの普遍的問題を見極めてゆく必要性を，ルーマンの啓発的なメッセージに重層させて読み取ることができるのではないかと考えております。
しかし今回，ご指摘を受けて改めて感じますが，理論的な解釈に関しては，私の未熟さゆえに，論文中で十分には説明できていないため，先生のご教示を受けながら，今後さらなる研鑽を積んでゆこうと思います（書籍刊行に当たって，提出論文を改訂）。他方で，本研究の場合，日本サイドから分析した日中の食を巡る問題への知見であって，中国国内の食の安全性そのものこそが，江沛先生が言及されるように，最も注視して検討されるべきであると私も考えております。その際，科学的安全性の向上はもちろんのことですが，制度が確実に還元されてゆくために，そして世界の大国としての中国の重要な役割としても，潘先生にもご賛同頂いたように，「システム信頼」の醸成が一つの鍵を握るのかもしれません。
（注）(1) 回答にあたり，幾つかの事例を整理するとともに，数人の留学生にインタビューを行った。
(2) ジェフリー・アレキサンダーとフィリップ・スミスは，「ベックが，リスク社会の諸脅威が，技術的・経済的発展するものから出現するものとは述べているものの，何らかの広汎な文化的な枠組みに媒介されて生ずるものであるとは考えられない」と批判している［Alexander & Smith, 1996］。また，ベ206

ックは明らかに構築主義的立場を取りながら，第二次観察のレベルに達しているとは言いがたく［小松，2003］，「半分にされた構成主義」と言われるゆえんである［Japp, 1997］。
(3) 構築主義の立場を取るものとして，リスク知覚と文化との相関に関する研究が挙げられるが，これらの立場に対し，ルーマンは，個人主義的な出発点を前提としており，社会学的なパースペクティブには至っていないと批判する［Luhmann，1991］。個々で問題となっているのは，何らかの文化的コンテクストの中に置かれたある一人の人間のリスク認知あるいは一つの集団のリスク処理の仕方が問題にされているからであり，社会学的分析と呼べるものへと飛躍するためには，同じ出来事に対して，立場の異なる複数のものが，異なった意味づけを行っており，それを巡って何らかの関係（コミュニケーション）が，進行していることをつまびらかにし得る枠組みが必要になり，その枠組みを提示するのがルーマンのリスク研究である［小松，2003］（引用文献）
Alexander, J. C. & Smith, P. (1996) “Social Science and Salvation: Risk Society as
Mythical Discourse”, Zeitschrift Fur Soziologie, 25, 251-62.
石川武彦（2010）「中国食品安全法制の新局面−『中華人民共和国食品安全法』の制定−」立法と調査，302, 52-79.
小松丈晃（2003）『リスク論のルーマン』勁草書房
内閣府食品安全委員会: http://www.fsc.go.jp 2013 年 8 月アクセス
馬場靖雄（2001）『ルーマンの社会理論』勁草書房
Luhmann, N. (1991) Soziologie des Risikos, Walter de Gruyter.
Japp, K.P. (1997) Die Beobachtung von Nichtswissen. In “Soziale Systeme 3”, 289-312.

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