琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果琉球大学教職大学院の評価ポイント
・入学者定員 14 名に対して、設置から３年間の入学定員充足率は 100％～107％で推移している。各教育事務所で実施されている校長研修会にも出向いて広報活動をするなど、教職大学
院の入学志願者の確保に努めている。
・主担当１名と副担当２名が指導教員となり、現職教員学生や学部新卒学生の指導を行っている。相談しやすい環境構築に心がけており、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われている。
・共通科目、選択科目、実習科目、課題研究は適切に配置されており、指導教員の助言を受けながら学生が履修科目を決めることができる体制となっている。選択科目は、組織を運営する上で必要な組織運営に関する科目群や学校経営に関する科目群等からなり、特定分野について深く学ぶことができるように配慮されている。また、沖縄県を中心とした多岐にわたる
教育の諸課題を扱った内容も学ぶことができるようになっているなど実践的であり、教職大学院の目的を果たすふさわしい教育課程である。
・実習科目（課題発見実習Ⅰ、課題発見実習Ⅱ、課題解決実習）については、複数校種で学びながら各自の課題を発見し、考察を深め解決できる体制をとっている。また、現職教員学生
や学部新卒学生の実習先である勤務校・連携協力校へ指導教員が定期的に訪問して、きめ細かく指導している。
・専任教員は 14 名（研究者７名、実務家７名）が配置されている。実務家教員は県立高等学校、特別支援学校、教育行政において管理職経験を有し、教育上の指導能力がある。この他に、
沖縄県教育委員会より交流人事で兼任教員２名が配置されており、教職大学院の運営に必要な教員を確保している。
・教職大学院と教育委員会、学校関係者からなる教職大学院連携推進会議、各連携協力校での実習内容等に関する検討・改善を行う実習連携部会、これらの会議を円滑に進めるための高度教職実践専攻ワーキングを設置し、教育委員会、連携協力校、現職教員学生の勤務校等と緊密に連絡を取っており、情報共有及び諸課題の改善が行われている。

平成３１年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
琉球大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 36 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法 99 条２項、専門職大学院設置基準 26 条第１項に基づき、琉球大学大学院学則第１条第２項及び琉球大学大学院教育学研究科規程第４条第４項において、大学院教育学研究科高度教職実践
専攻（教職大学院）の理念及び目的が規定されている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
琉球大学大学院教育学研究科規程に高度教職実践専攻（教職大学院）の人材養成の目的や修得すべ
き知識・能力が記載されており、現職教員学生と学部新卒学生の養成目的はそれぞれについて学生募集要項に明記されている。また、教育学研究科の他専攻とは明確に区別する形で研究科規程や学生募
集要項に記載されており、基準内容を満たしていると判断した。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的に応じた入学者受入方針が明確に定められ、それらを学生募集要項やウェブサイトなどで公表している。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的に基づき、入学者選抜は現職教員と現職教員以外の学部卒業者に分けて行われている。出願資格・選抜方法等を明確にし、公平性、平等性、開放性を確保して実施しており、選抜の判定基準も明確に定めている。入試説明会の開催案内は、沖縄県教育委員会、市町村教育委員会等、関係機関に送付されて、広く周知されるようになっている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
定員 14 名に対して、現職教員と学部卒業生等を合わせての入学定員充足率は、設置から３年間で100％～107％となっており、適正な入学者数を確保している。また、入学者に対する授業料免除など
独自の特別措置を実施することによって、志願者確保に努力している。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目、選択科目、実習科目、課題研究を適切に配置している。共通科目については５領域 10
科目、選択科目については科目を４つの区分に分けて、その内の２つの科目群を中心に 10 単位以上
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を履修することとされており、合理的思考力、高度な実践能力を身につけることができるような教育課程となっている。特に選択科目については、学習指導や生徒指導に関する科目群の他に、組織運営に関する科目群や学校経営に関する科目群等からなり、特定分野について深く学ぶことができるように配慮されている。
また、沖縄県を中心とした多岐にわたる教育の諸課題を扱った内容も学ぶことができるなど実践的であり、教職大学院の目的を果たすふさわしい教育課程であると判断した。
実習科目（課題発見実習Ⅰ、課題発見実習Ⅱ、課題解決実習）については、複数校種で学びながら各自の課題を発見し、考察を深め解決できるような体制をとっている。
課題研究においては、実習科目における個人の課題についての省察や、共通科目や選択科目での学
習内容を基礎として、指導教員の下でテーマを設定して、解決するようなシステムになっており、合理的かつ体系的な教育課題が編成されている。現職教員学生は、２年目には職務専念義務の免除を得て、毎週、大学で課題研究を進めるようになっており、計画的に指導を受けることができる態勢になっている。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育現場における課題を取り上げて、理論的な背景や課題認識、解決方法をテーマにして授業が行われている。ペアワークやグループワークは、議論を深めることができる人数（最大 15 名）で行われており、かつ、十分活動できる広いスペースの教室が確保されている。必修科目である「課題研究」「課題発見実習」「課題解決実習」は、地域の教育課題を解決することを目的として実践的に行われている。
さらに、授業内容の改善を目的として、ＦＤ会議では組織的な研修及び研究に取り組み、専攻会議でも学生に関する情報や学習課題の内容に関する情報の共有を行っており、学習効果を上げる工夫がなされている。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
課題発見実習Ⅰでは、附属学校及び特別支援学校での実習を通して、学校教育の全体構造を把握す
ることを目的として行われており、学生が持つ課題意識を明確化できるようにしている。ここでは、校種を超えて実習ができるようになっており、学生の学びの効果が大きいといえる。また、課題発見
実習Ⅱは、９月と１月の２回に分けて集中的に行われており、各自の教育課題に取り組んでいる。
ただし、連携協力校において２週間連続で実習を行うことによる連携協力校の負担、実習効果などを踏まえて、最適な実習のあり方について、さらに連携協力校と協議をしていくことが望まれる。
２年目の課題解決実習では、勤務校あるいは連携協力校において、課題研究のための実習と日常の実践力向上のための実習と２つの目的に沿って行われており、理論と実践を意識した実習となっていることは評価できる。
また、実習の計画・実行に際しては、連携推進会議や連携協力校等連絡協議会で、教育委員会、連
携協力校や勤務校とも密に連絡を取り合い、きめ細かい配慮がなされている。特に、課題発見実習Ⅰの実施のために、前年度より実習連携部会でテーマ、計画などについて附属学校や特別支援学校と連絡・調整したり、課題発見実習Ⅱの実施のために連携協力校に概要を説明し、必要な調整を行ったりしており、教育効果を上げるための努力をしている。
学生が見いだしている教育課題と連携協力校における実情と合致していない場合の対応については、今後も教育委員会や連携協力校との連絡を密にして検討することが望まれる。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者に対するオリエンテーションで、教育組織や授業登録方法を詳細に説明している。さらに、学生の関心、実習先を踏まえて主担当教員と副担当教員を決定し、履修方法についても指導している。
1 年間に履修登録できる単位数の上限も定められており、時間割編成についても配慮されている。ま3

た、学生や修了生に対してアンケート調査を行い、その結果に基づいて指導体制の充実と指導の見直しも行っており、学習を進める上で適切な指導が行われている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や単位認定および修了認定については大学院学則、教育学研究科規程に明記されている。
学修成果報告会は学外にも公開しており、その研究成果は課題研究Ⅳの評語に反映され、最終的に専攻会議で決定していることから、公平な評価が行われていると判断した。
【長所として特記すべき事項】
連携協力校には、教職大学院の教員が定期的に訪問して実習指導をすると同時に、実習中の諸課題についても連携協力校と情報共有して、必要に応じて教育委員会とも協議するなど臨機応変に対応している。また、連携協力校から校内研修の講師として依頼されることも多く、教職大学院と連携協力
校との良好な関係が築かれている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻会議において、単位の修得状況等の情報交換をしながら、きめ細かい履修指導を行っており、単位修得率がほぼ 100％となっている。課題研究に対しては、最終報告会での発表とその質疑応答の様子、最終報告書を基に評価がなされている。最終報告書は、先行研究、研究目的や研究方法、定量
的・定性的評価等の項目にしたがって記載されており、規定のページ数でまとめられている。記載されている内容は実践的であり、理論と実践を往還させる学習指導が行われていることがわかる。
学習成果・効果を調べるために、学生・教員に対して定量的・定性的な評価を継続的に行っている。
「教職や教職大学院に対する意識調査」では、学生に対して 41 項目にわたって質問を行っており、教科指導に対する力が身についたと評価している学生や、課題に適切にかつ臨機応変に対応することのできるようになったと評価している学生、専門性の向上を感じている学生が増加していることが明らかになっている。
「学修の記録」、「学期末授業評価」でも、大学院での学習に対して肯定的であり、自分の学びを深めようという意欲をうかがい知ることができる。
教員に対する「院生の変容に関する気づき調査」でも、学生の教育課題に対する視点の広がりや授業実践力の高まりを感じる等、学習の成果が上がっていると判断できる。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生に対しては、Ｗｅｂによるアンケートを実施して、教職大学院で得た学習の成果が勤務校にどのように還元できているかを確認している。修了生は、教職大学院での学習を通して視野の広がりを感じていることがアンケート調査からわかる。勤務校では、校内研修で授業改善のための情報提供を行ったり、若手教員へのアドバイスを行ったりして組織運営の面で貢献しており、教職大学院で得た学習の成果を現在の勤務校等へ還元できているといえよう。今後、予定されている勤務先の管理職への聞き取り調査を含めさまざまな形で学習の成果が学校等に還元できているか調査することが期待される。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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入学時のオリエンテーションで、学生生活における問い合わせ先を提示し、ハラスメント防止対策に関する指針も示している。また、学生１名につき主担当１名と副担当２名が指導教員となり、現職
教員学生や学部新卒学生の特性及び差異に配慮した指導体制を敷いて、相談しやすい環境構築に心がけており、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていると判断した。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学生への経済的支援体制等については、琉球大学全体として、奨学金、入学料・授業料免除等を整備している他、教職大学院独自の経済的支援体制に基づいて学生支援を行っている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現在、専任教員は 14 名配置されており、７名の研究者教員、７名の実務家教員で構成されている。
実務家教員は県立高等学校、特別支援学校、教育行政において管理職経験を有しており、教育上の指導能力があると判断される。この他に、琉球大学と沖縄県教育委員会との人事交流協定書に基づいて兼任教員２名が配置されており、教職大学院の教育・研究指導にふさわしい教員の採用がなされている。
以上から教職大学院の運営に必要な教員を確保していると判断した。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教員採用においては、研究者教員、実務家教員とも原則公募制で選考している。実務家教員も研究者教員とは別に、教育上の業績、研究上の業績等さまざまな点から評価し、採用・昇進の基準としており、明確化・透明化を図っている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院として、「教師の力量を高める沖縄型『教師塾』モデル開発」に取り組んでいる。さらに、その成果を研究紀要で公表するなど、教育現場に還元できる研究活動を行っており、評価できる。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の授業負担が均等になるように配慮されている。研究者教員と実務家教員がチーム・ティ
ーチングで授業担当をしており、教員の協働が行われている。
【長所として特記すべき事項】
研究者教員、実務家教員ともに学校現場の現状や教育実践及びその理論に深い理解を持っていると考えられる。授業においても学力問題と生徒指導等に関する教育課題を取り上げて学生に議論させる等の工夫を行っていることから、具体的な事例から理論化を図ることが可能となっており、理論と実践の往還を意識した授業づくりに向けて努力している。ほぼ全授業科目を研究者教員と実務家教員がチーム・ティーチングで行っている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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専用教室は、授業はもちろんのことワークショップや講演会など、さまざまな目的で使用する上で十分なスペースを有している。さらに、電子黒板、ノートパソコン・デスクトップパソコンなどのICT 機器や授業に必要な教具なども整備されている。また、職員室をイメージした形になっている院
生研究室には、同じスペースに１年生と２年生の机があり、学生が相互に話し合いができる環境になっている。小学校・中学校・高等学校の文部科学省検定教科書も整備されており、学習するために必要な環境が整えられていると判断した。
【長所として特記すべき事項】
学生が模擬授業をしたり実習校での学びを振り返ったりするための教具や電子黒板等の情報機器は整えられている。附属図書館には、沖縄県の郷土資料を収集保管した資料室や、沖縄に関する文献
情報データベース、教育課題について研究を進めるために必要な書籍が数多く整えられており、沖縄
県の教育課題に関して実践的研究を進める上で必要となる環境が整備されている。院生研究室には、共有のパソコンなども配置しており、学生が自由に研究を進めることができるようになっており、学生の主体的な学習を支援している。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学研究科委員会の下に、教職大学院の専攻会議を置き、管理運営を行っている。さらに、専攻会議の下に、カリキュラム検討委員会、教育実習委員会、フォローアップ委員会、ＦＤ委員会を置き、活動を行っている。
また、教育委員会や連携協力校等とも緊密な連携を図るために、教職大学院連携推進会議や連携協
力校連絡協議会を設け、諸課題について協議している。
ただし、各種委員会は、専攻会議規程には記載されているが、それぞれの規程が定められていない
ため、委員会毎に議事録等を作成し、活動をすることが望まれる。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学全体での教育研究費の配分方針に基づき、実習巡回指導旅費や連携会議招聘旅費等、教職大学
院独自の活動経費を予算化している。また、学生の教育経費も確保するなど、経費の有効活用に努めている。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図る
ことができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院のホームページの作成、沖縄県内教育機関へのパンフレットや年次報告書「んじたち」の配布等を通して、教職大学院の教育研究活動等の状況について広報を行っている。
入学希望者を対象とした説明会を開催したり、教職大学院の志願者確保のために教育委員会や教育事務所を訪問して説明を行ったりして情報提供に努めている。さらに、各教育事務所で実施されている校長研修会にも出向いて広報活動をするなど、入学志願者の確保に努めている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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学生による授業評価アンケート、授業担当者が各年度の総括や次年度の改善点を記載するリフレク
ションシートをＦＤ委員会で点検して、教育改善に生かしている。また、教職大学院連携推進会議や連携協力校等連絡協議会も定期的に開催され、教育上の課題の点検および改善に向けた取り組みがなされていると判断した。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の担当教員相互による公開授業参観を定期的に行っており、日常的かつ継続的に教育方法の改善を図っている。初年度から授業参観者数は徐々に増えており、授業改善に対する意識の向上が見られる。また、学生や教員を対象として、学識経験者や教育関係者をパネラーとして招聘してシンポジウムも企画実施する等、組織的なＦＤ活動が行われている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院と教育委員会、学校関係者からなる教職大学院連携推進会議を設置して、人材育成の方向性についての確認を行い、教育活動を実施する上での課題の改善を行うとともに、教職大学院への入学志願者の確保に努めている。沖縄県教育委員会と連携したシンポジウムを開催するなど、常に沖縄県の教育課題を意識していることは評価できる。
また、この他にも、各連携協力校での実習内容等に関する検討・改善を行う実習連携部会、さらには、これらの会議を円滑に進めるための高度教職実践専攻ワーキングを設置し、教育委員会、連携協
力校、現職教員学生の勤務校等と緊密に連絡を取っており、諸課題の改善が行われている。特に、連携協力校の選定や実習等に関する年間計画等の詳細にわたって、協議をしながら改善に努めており、教育委員会及び学校と連携する体制が整えられていると判断した。

Ⅲ 評価結果についての説明
琉球大学から平成 29 年 11 月 27 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により琉球大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成30年６月29日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現
況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 琉球大学大学院学則ほか全78点、訪問調査時追加資料：資料79 オープンキャンパス説明資料ほか全14点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（琉球大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成30年9月25日、琉球大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書
類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成30年11月12日・13日の両日、評価員４名が琉球大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１
時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
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書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成30年12月21日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成31年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、琉球大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成31年３月11日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、琉球大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１ 琉球大学大学院学則資料２ 琉球大学大学院教育学研究科規程資料３ 平成30年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生募集要項
資料４ 大学院教育プログラムにおける教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
資料５ オープンキャンパス案内チラシ
資料６ 「平成30年度 琉球大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項」及び「平成30年度 琉球大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項」について（送付）資料７ H30年度琉球大学大学院教育学研究科・高度教職実践専攻 入学者選抜学力検査実施要項
資料８ 教育学研究科便覧
資料９ 琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書 第２号「んじたち」
資料10 平成29年度琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻科目シラバス
資料11 平成29年度琉球大学時間割配当表（前期・後期）
資料12 学校における実習の手引き
資料13 実習における教員の訪問計画表
資料14 課題解決実習の説明のための院生勤務校訪問日程調整の手順
資料15 平成30年度課題解決実習及び課題研究Ⅲ・Ⅳに係る依頼資料16 平成29年度・教職大学院時間割表（前期・後期）
資料17 教職大学院実習のしおり
資料18 学校における実習の記録
資料19 「教職や教職大学院に対する意識について」のアンケート調査様式
資料20 琉球大学各学部共通細則資料21 「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」（事前・事後）の比較
資料22 学修の記録（主に課題研究の記録）
資料23 学期末授業評価アンケート
資料24 院生の変容に関する気づき調査
資料25 平成３０年度教職大学院第１期生 状況調査
資料26 オリエンテーション資料
資料27 在学生・保護者の皆様へ
資料28 2017年度教職大学院課題研究計画
資料29 平成29年度各地区教育事務所主催「第１回校長研修会」実施要項
資料30 平成28年度現職院生勤務校訪問日程一覧
資料31 障がい学生支援室
資料32 国立大学法人琉球大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領
資料33 課題研究Ⅱについて
資料34 2016年度教職大学院学修成果報告会
資料35 学修成果報告会改善アンケート
資料36 国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する指針
資料37 国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する規則
資料38 平成30年度ハラスメント相談支援センター相談員 相談日程(前期)
資料39 カウンセリング・ルームのしおり
資料40 大学院相談会
資料41 １期生の年間修了アンケート結果
資料42 琉球大学の入学料の免除及び徴収猶予取扱規程9資料43 琉球大学の授業料等免除及び徴収猶予取扱規程
資料44 琉球大学授業料免除者選考基準
資料45 琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻授業料免除及び徴収猶予基準
資料46 教職大学院設置計画に係る説明資料（概要）資料47 琉球大学研究者データベース
資料48 琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規資料49 人事交流協定書
資料50 国立大学法人琉球大学教員選考基準（千原事業場）
資料51 国立大学法人琉球大学教員選考通則
資料52 女性研究者の積極的採用のためのポジティブアクションプログラム
資料53 平成２９年度戦略的教育推進経費 採択一覧
資料54 琉球大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（pp.113～124）、（pp.137～154）
資料55 琉球大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（第２号）（pp.67～78）、（pp.149～160）
資料56 琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書 第１号「んじたち」
資料57 琉球大学附属図書館 » 学生用図書の購入リクエスト
資料58 琉球大学附属図書館 本館 利用案内リーフレット
資料59 琉球大学学術リポジトリ
資料60 琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議規程資料61 専攻内分掌一覧表
資料62 専攻会議議事要旨
資料63 琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の運営に必要な学外関係者との連携協議機関について資料64 平成30年度予算配分一覧
資料65 ウェブサイトトップページ
資料66 講演会・フォーラムのチラシ
資料67 教職大学院によるリフレクションシート：2016前期ＦＤ生活指導
資料68 「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」集計
資料69 平成28年度 琉球大学教職大学院第１回連携協力校等連絡協議会課題発見実習Ⅰ・Ⅱの成果と課題
資料70 平成28年第１回教職大学院連携推進会議・第２回連携協力校等連絡協議会合同会議連携協
力校による報告資料71 教職大学院公開授業(ご案内)資料72 授業参観及び授業公開のまとめ
資料73 教育委員会との調整内容を確認する書類
資料74 H30第１回連携協力校等連絡協議会開催要項
資料75 実習連絡部会資料
資料76 平成29年度 第４回高度教職実践専攻ワーキング開催要項
資料77 連携協力校における動態表
資料78 県立学校中堅教諭等資質向上研修実施要項〔追加資料〕
資料79 オープンキャンパス説明資料
資料80 教職大学院入試関係書類
資料81 平成２８～３０年度 教職大学院入学者内訳
資料82 琉球大学大学院教育学研究科院生派遣要項
資料83 履修例
資料84 琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書規程
資料85 教職大学院年報への執筆要領
資料86 平成２８・２９年度 講義別履修登録状況
資料87 学生のテーマ一覧
資料88 沖縄県教育委員会へ職専免の取扱いについての依頼文
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資料89
資料90
資料91
資料92

履修指導の多様な支援体制「課題研究と大学院での学びのつながり」についてのアンケート結果
学修成果発表会・参加者及びアンケート結果
教職大学院連携推進会議・連携協力校等連絡協議会 会議資料

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