一般社団法人新宿観光振興協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人新宿観光振興協会（英文名 Shinjuku Convention &Visitors Bureau）と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、新宿のまちが持つ、歴史・文化・産業・人材など、多様な資源を活かし、観光事業の振興を図るとともに、ひと、まち、文化の交流によるふれあいのあるまちを創造することで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光に関する情報の収集及び発信（２）観光に関するイベントの開催（３）観光産業、観光関連産業及び観光を通じてまちづくりに関わる団体及び個人等との連携・支援（４）まちの特性を活かした新しい観光資源の開発・創出（５）観光を通じたまちづくりに寄与する人材育成及び活用（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

本協会の目的に賛同して入会した個人または団体（２）賛助会員 本協会の目的に賛同し、前条に掲げる事業を賛助するために入会した個人または団体（３）名誉会員 本協会の目的達成のため、特に功績があった者のうち理事会で承認を得た者（入会）
第７条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し承認を得なければならない。
（会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって除名することができる。
（１）この定款その他の規程等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 会員が資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
（拠出金品の不返還）第１２条 会員が既に納入した会費及びその他拠出金品は返還しない。
第３章 総会（構成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法における社員総会とする。

（権限）第１４条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任又は解任（４）役員の報酬等の額（５）各年度の事業報告及び決算報告の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）理事会において総会に付議した事項（９）その他法人法又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任

（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第２０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 代理人によって議決権を行使する正会員は、総会毎に代理権を証する書面を提出しなければならない。
３ 第１項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から選出された２名の議事録署名人は、前項の議事録に署名押印する。
第４章 役員（種類及び定数）
第２２条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上３５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、副理事長を２名以内、1 名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があったとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位に従い、職務を代行する。
４ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第２９条 この法人は、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧問）第３０条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、この法人の運営について必要な意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 理事会（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、議事録に署名押印する。

第６章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）賃借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び監事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第４０条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４３条 この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、総会の議決により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは、地方公共団体に贈与する。
第８章 附則（最初の事業年度）
第４４条 この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成２７年３月３１日までとする。
（設立時役員等）第４５条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時代表理事

大西 洋

設立時理事

大西 洋

設立時監事

大和 滋

大室 新吉

髙野吉太郎

（設立時社員の氏名又は名称）
第４６条 設立時社員の氏名又は名称は、次のとおりである。
一 大西 洋二 大室 新吉
三 株式会社 新宿高野
代表取締役

髙野吉太郎

（委任）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（法令の準拠）第４８条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他法令に従う。