平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年５月10日
上 場 会 社 名
日本システムウエア株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9739
URL http://www.nsw.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 青木 正
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員専務(氏名) 桑原 公生(TEL) 03-3770-1111
定時株主総会開催予定日
平成24年６月27日
配当支払開始予定日
平成24年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益％

24,484△1.7
24,9060.2
24年３月期

％

1,012
22.7
825
456.4
230百万円( △57.9％)

円 銭

24年３月期23年３月期

経常利益百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

1,018
24.3
819
745.7
23年３月期221
565
547百万円(

△60.9
―
―％)

自己資本
当期純利益率

―
―

当期純利益

百万円

円 銭

14.84
37.93

(％表示は対前期増減率)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

1.9
4.9

5.2
4.1

4.1
3.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

19,576
19,89824年３月期
11,711百万円％

11,72911,722
23年３月期

円 銭

59.8
58.8
11,709百万円

786.01785.87（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

711
1,700

△140
△192

△1,145△1,149

2,926
3,500

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

―
―

7.50
7.50
7.50

―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.50
7.50
7.50

15.00
15.00
15.00

223
223

39.5
101.1
39.9

1.9
1.9

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

12,00025,000

2.4
2.1

450
1,000

△0.2
△1.3

450
1,000

△0.1
△1.8

250
560

3.8
153.3

16.78
37.58

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―

社 (

) 、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

―

社 (

)

： 無

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

24年３月期

14,900,000株

23年３月期

14,900,000株②

期末自己株式数

24年３月期

192株

23年３月期192株③

期中平均株式数

24年３月期

14,899,808株

23年３月期

14,899,812株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,622
24,102

△2.0
0.9

909
737

23.3
858.1

979
797

22.8
596.7

231
581

△60.2
―

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

24年３月期23年３月期

15.55
39.06

円 銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本※

19,126
19,47424年３月期
11,411百万円

自己資本比率
百万円

11,411
11,39823年３月期

１株当たり純資産
％

59.7
58.5
11,398百万円

円 銭

765.90765.03

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・決算補足説明資料は決算短信に添付いたします。また、同日においてTDnetで開示するとともに当社ホームページに掲載いたします。なお、同日に機関投資家及びアナリスト向けに説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次

１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………

9（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………

13

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………

20（６）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………

20（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………

20（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

25

－ 1 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による影響からの緩やかな景気回復が期待される一方で、欧州の債務危機やタイ国の洪水被害の影響、歴史的な円高の進行などにより、先行きが不透明な状況が続きました。
情報サービス産業界におきましても、国内景気の低迷を背景に、開発案件の先送りや小型化など、顧客企業のＩＴ投資に対する抑制傾向が続きました。また、クラウドサービスの利用拡大やスマートフォンの爆発的な普及などに伴い、各種のサービス拡充が進みました。
このような状況下、当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」「高収益企業グループ
へ」「新たな価値を創出する企業グループへ」をビジョンに掲げた中期経営計画の下、利益確保および新たな収益源の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
当連結会計年度は、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓により受注確保に努めましたが、売上高につきましては、前年度の大型案件の反動により、若干ながら減収となりました。利益につきましては、プロ
ジェクトマネジメント強化に引き続き注力し利益改善を図り、増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は253億15百万円（前年同期比2.3％増）、売上高は244億84百万円（同1.7％減）、営業利益は10億12百万円（同22.7％増）、経常利益は10
億18百万円（同24.3％増）となりました。なお、特別損失として、当社福利厚生施設の減損損失2億円、および早期退職優遇制度に基づく特別退職金89百万円をそれぞれ計上いたしました。加えて、法人税率の変更などに伴い繰延税金資産が前期比84百万円減少し、法人税等調整額を同額計上したことにより、当期純利益は2億21百万円（同60.9％減）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当セグメントでは、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに顧客の経営課題を解決するソ
リューション事業としてコンサルティングからシステム開発、導入、運用、保守までを一貫して行なう
システムインテグレーションサービスを提供しております。
また、クラウドサービスをはじめ、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守など、各種のサービスも展開しております。
当連結会計年度は、ソリューション事業においては、金融・保険業向けの需要が損保系企業のシステ
ム統合案件などにより堅調に推移しました。その一方で、製造業向けが顧客の投資抑制傾向から減少
し、卸売・小売業、サービス業向けが前年同期の大型案件の反動から減少しました。また、運用系事業においては顧客の内製化傾向により、厳しい状況が続きました。このような状況下、プロジェクトマネ
ジメントの強化など生産性向上に努めた結果、受注高は161億46百万円（前年同期比1.1％減）、売上高は156億29百万円（同3.3％減）、営業利益は5億89百万円（同227.8％増）となりました。

－ 2 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、通信系・制御系の組込みソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳＩの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行なっております。
また、組込み系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、これまで手がけてきたアプリケーションとＬＳＩの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行なっております。
当連結会計年度は、組込みソフトウエア開発事業においては、フィーチャーフォンの開発が減少しましたが、通信インフラ向けの開発需要が好調に推移しました。また、デバイス開発事業においては、顧客の内製化の影響を受けて需要が減少しましたが、案件確保に注力しました。一方、利益面においては、案件の小型化や既存顧客の内製化傾向が進み、厳しい状況が続きました。これらの結果、受注高は91億69百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は88億54百万円（同1.2％増）、営業利益は4億23百万円（同34.4％減）となりました。

②次期の見通し今後の国内景気につきましては、景気の持ち直し傾向が期待されていますが、海外景気の動向や円高の影響、電力供給の制約などが予想され、依然として先行き不透明な状況にあります。
情報サービス産業界におきましては、クラウドサービスやモバイルを活用したビジネス、社会インフラ関連など、新たな分野やサービスへの事業展開が本格化しております。そのような中、海外事業者の国内市場参入も進んでおり、一方で国内企業においてはグローバル化へのシフトも視野に入れた事業展開が必要となってきております。また、顧客企業のＩＴ投資抑制傾向や製品・サービスの単価下落が続いており、事業統合や事業再編による市場の縮小なども見られるなど、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、受注確保と生産性向上に引き続き努めるとともに、クラウドサービスのさらなる拡充やAndroidなどモバイル技術の強化を推進いたします。加えて、モバイ
ル事業およびクラウド事業を融合させた新たなサービスの提供なども目指してまいります。また、上流工程へのシフトにより、従来のシステム開発からサービス分野へ事業領域を拡大するとともに、新規事業の企画推進など、新たな収益源の確立に向けた取り組みに一層注力してまいります。
また、中長期的な成長の礎を築く上で利益確保が次期の最重要課題と認識し、以下の施策に引き続き取り組んでいく所存です。
まず、需要の大幅な減少という厳しい局面においても事業規模を確保すべく、既存顧客との関係強化
による安定的な受注の確保に努めるとともに、新規顧客の開拓にも一層注力いたします。そのため、営業部門と開発部門の連携をさらに深め、顧客の真のニーズを的確に捉えたより質の高い提案を実践してまいります。
次に、開発部門において、引き続き稼働率の改善に努めるとともに、間接費用の圧縮を継続いたします。そのため、組織マネジメントを一段と強化し、内製化へのシフトとリソースの適正化をさらに徹底してまいります。
また、不採算案件の撲滅に向け、開発部門における日々の自律的なチェックはもちろんのこと、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の品質・コスト・納期の適時管理を徹底し、案件の採算性悪化を未然に防止して－ 3 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）まいります。
さらに、管理部門の業務合理化を一層進め、販売費および一般管理費の削減を継続いたします。そのため、既に取り組んでおります経費削減だけでなく、管理部門における業務をグループ全体で精査し、業務とリソースの統廃合などを徹底してまいります。
そして、「コンプライアンスの再徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理体制を引き続き強化・徹底していく所存です。
以上の施策を確実に遂行することにより、通期の業績につきましては、売上高250億円（前年同期比2.1%増）、営業利益10億円（前年同期比1.3％減）、経常利益10億円（前年同期比1.8％減）、当期純利
益5億60百万円（前年同期比153.3％増）を予定しております。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、195億76百万円となり、前連結会計年度末比3億22百万円の減少となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の増加（5億76百万円）、たな卸資産の増加（2億18百万円）があったものの、現金及び預金の減少(5億74百万円)、山中湖山荘の減損損失等による有形固定資産及び無形固定資産の減少（4億25百万円）などがあったことによるものです。
総負債は、78億46百万円となり、前連結会計年度末比3億29百万円の減少となりました。主な要因としては、仕入債務の増加（1億83百万円）、未払法人税等の増加(1億31百万円)、退職給付引当金の増加(1億14百万円)があったものの、借入金の返済(8億円)が進んだことなどによるものです。
純資産は、117億29百万円となり、前連結会計年度末比6百万円の増加となりました。自己資本比率
は、前連結会計年度末と比べ1.0ポイント増加し、59.8％となりました。

②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローの増加により賄いきれず、前連結会計年度末と比べ5億74百万円
減少し、29億26百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、7億11百万円(前年同期比9億88百万円の収入の減少)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益7億8百万円、減価償却費4億22百万円、減損
損失2億円、運転収支の減少8億1百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、1億40百万円(前年同期比51百万円の支出の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得1億41百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、11億45百万円(前年同期比3百万円の支出の減少)となりました。主な要因としては、借入金の返済8億円、配当金の支払2億23百万円などによるものです。

－ 4 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率

49.1%

51.5%

56.1%

58.8%

59.8%

時価ベースの自己資本比率

28.5%

21.0%

24.2%

24.9%

24.7%

292.4%

299.9%

241.3%

190.3%

335.0%

25.6

17.3

21.5

37.2

24.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュフローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しております。
④平成21年３月期より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向などを総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき7円50銭とすることを決定いたしました。また、中間配当金として１株7円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき15円となります。
なお、次期の配当につきましては、１株につき年間15円を予定しております。

－ 5 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）事業等のリスク
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項
は、次のとおりであります。
①特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く
当連結会計年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびに系列企業を含めたグ
ループ全体が32.9％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、同社グループ
において現在外部発注している業務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、データセンターにおける
ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプラ
イバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マ
ネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などが生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④受注環境について
情報サービス産業界におきましては、景気回復は予断を許さない状況が続くと予想されることから、顧客企業におけるIT投資に対するコスト意識が一層高まり、業務の内製化や新規案件の凍結などが顕著になるとともに、受注単価も下落傾向にあります。このような厳しい状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産
コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）⑤アウトソーシングサービスの提供について
当社グループは、アウトソーシングサービスにおいて、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンタ
ーの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える
大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資について当社グループは、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業への出資・融資などの投資を行なっております。投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害などについて
当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ自然災害や人的災害、感染症の拡大などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧および事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場
合等には、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）２.企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成されており、ＩＴソリューショ
ン、プロダクトソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション＞
当社が製造販売するとともに、子会社の日本テクノウェイブ㈱に開発の一部を委託し提供を受けております。また、子会社のエヌエスダブリュ販売㈱から開発の一部を受託し納入しております。

＜プロダクトソリューション＞
当社が製造販売するとともに、子会社の日本テクノウェイブ㈱、京石刻恩信息技术(北京)有限公司に開発の一部を委託し提供を受けております。

事業系統図は次のとおりであります。

－ 8 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「優れたシステムを創造、提供し、人間社会を豊かにしたい」という想いを込めた
企業理念「Ｈｕｍａｎｗａｒｅ Ｂｙ Ｓｙｓｔｅｍｗａｒｅ」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「ＮＳＷ Ｗａｙ」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、「収益性の高い企業体質の実現」を中期的な基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、経常利益を経営指標として掲げております。
なお、平成25年3月期において、当社グループは売上高250億円（前年同期比2.1％増）、経常利益10億円（対売上高比率4.0％）の達成を目標として設定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」「高収益企業グループへ」「新たな価値を創出する企業グループへ」という中期ビジョンを掲げ、ＩＴソリューション、プロダクトソリューション
の２つの事業領域を柱に、既存事業における付加価値生産性のさらなる追求とサービス事業の拡大に努めるとともに、中長期的な成長の牽引役となる新たな収益源の創出・確立に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
中期ビジョンの実現に向け、当社グループでは以下の課題に対処してまいります。
①利益体質への転換
今後も受注環境は厳しさを増すことが予想されますが、このような状況下においても、事業規模を確保しつつ、徹底的なコスト削減と付加価値生産性の追求により、利益を確実に生み出せる企業体質へと転換を図ることが、中長期的な成長を遂げる上での礎になると認識しております。逆境を好機と捉え、グループ一丸となって利益体質への転換に全力を注いでまいります。
②人材の育成当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、発想力・折衝力など、ビジネスモデルの転換や新規事業の創造のために必要となるスキルを備えた人材を育成すべく、教育体系の充実を図るとともに、職場での実践的な教育を今一度徹底してまいります。さらに、人事制度を一層魅力あるものに整備して、社員一人ひとりの活性化に努
めてまいります。
③新たな収益源の確立
当社グループでは、現在の収益基盤をより確固たるものにするとともに、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し、収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須条件であると認識しております。そのため、既存事業におけるビジネスモデルの転換を図り、顧客のニーズを的確－ 9 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）に捉えた提案型ビジネスや、人的リソースのボリュームに依存しない知識集約・資本集約型事業な
ど、開発からサービスに軸足を移した事業を展開してまいります。また、今後大きな成長が期待されるエネルギーやエコなどの分野との関わりも視野に入れた新規事業を創造、確立するとともに、新興市場を含めたグローバルな視点で事業を展開してまいります。

－ 10 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,500,640
4,890,612
117,289379,796
2,003
451,122
209,108△5,791
9,544,781

2,926,505
5,466,701
115,410
600,407
2,091
395,260
243,946△23,840
9,726,481

3,842,053
4,114,051
4,420
163,635
8,124,161

3,502,822
4,114,051
2,904
200,9227,820,700

6,293
226,891
233,185

4,812
105,955
110,768

80,616575,400
1,363,293△22,528
1,996,782

72,181
543,539
1,388,875△86,387
1,918,209

10,354,129

9,849,678

19,898,911

19,576,160

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,212,350
3,100,000
122,143
191,125
135,705
670,318－
30,000793,554
6,255,198

1,396,009
2,300,000
125,935
322,938
167,029
692,462
4,851－
922,036
5,931,262

340,883
1,034,288
314,166
209,930
10,23011,571
1,921,069

214,947
1,148,394
314,166
209,930
16,332
11,787
1,915,559

8,176,268

7,846,822

2,538,300
3,047,780
6,130,270△107
11,716,242

2,538,300
3,047,780
6,127,844△107
11,713,816△4,804△2,127△6,932△32△2,322△2,355

純資産合計

13,332
11,722,642

17,876
11,729,337

負債純資産合計

19,898,911

19,576,160

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 12 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

24,906,923
21,109,221
3,797,702

24,484,661
20,344,813
4,139,848

178,296
96,717
1,418,162
97,914
218,892
121,109
136,314
177,09242
527,7422,972,284

184,046
91,511
1,476,445
100,113228,567
132,602
157,548
161,188
85,801
509,267
3,127,093

825,418

1,012,755

59
835
8,836
4,460
2,377
22,51439,083

66
455
8,050
3,496
5,505
17,37534,95045,031421
45,45327,430
1,722
29,152

819,047

1,018,552

8,041
8,041

－
－

6,172
－
－
45,7258,910
60,8083,752
16,486
89,791
200,401－
310,431

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※1

特別損失合計766,280

税金等調整前当期純利益－ 13 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1

708,121日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

法人税等合計170,934
39,469210,403

398,061
84,444
482,505

少数株主損益調整前当期純利益

555,876

225,615

少数株主利益又は少数株主損失（△）△9,248565,125

4,544
221,070

当期純利益－ 14 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

555,876

225,615△6,515△2,127△8,642

4,772
△194
4,577

包括利益

547,234

230,192（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

556,482△9,248

225,6484,544

その他の包括利益合計－ 15 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,538,300

2,538,300－
2,538,300－
2,538,300

3,047,780

3,047,780－
3,047,780－
3,047,780

5,736,491

6,130,270△171,347
565,125
393,778△223,496
221,070△2,425

6,130,270

6,127,844

△100

△107

△7
△7

－
－

△107

△107

11,322,470

11,716,242△171,347
565,125△7
393,771△223,496
221,070－△2,425

11,716,242

11,713,816

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,710△4,804△6,515△6,515

4,772
4,772

△4,804△32－△2,127△2,127△2,127△194△194△2,127△2,322

1,710△6,932△8,642△8,642

4,577
4,577

△6,932△2,355

22,581

13,332△9,248△9,248

4,544
4,544

13,332

17,876

11,346,763

11,722,642△171,347
565,125△7△17,891
375,879△223,496
221,070
－
9,121
6,695

11,722,642

11,729,337

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
特別退職金
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

766,280
434,557
45,725△25,271
63,997△87,276
30,000128,962
10,230△894
45,031
－
－
6,172
8,910
22,800334,977△209,359
66,002
113,299
1,754,146

708,121422,255
200,401
81,90822,1434,851△30,000
114,106
6,102△522
27,43016,356
89,791
3,752－△766,419△218,819
183,659
31,323
181,540
1,077,982

894△45,761－△9,2051,700,074

522△28,679△74,338△263,520
711,967△204,347
69,946△27,481△717
3,603△33,113△192,110△141,798
72,134△20,984△2,946
4,875△51,581△140,300

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 19 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△800,000△60,000△118,104△7△171,245△1,149,357△800,000－△122,143－△223,462△1,145,606△2,127356,478△194△574,135

3,144,161
3,500,640

3,500,640
2,926,505

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
24,891千円は、「保険配当金」2,377千円、「雑収入」22,514千円として組み替えております。

（７）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）
※１

減損損失

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

ITソリューション
事業本部

事業資産

種類
無形固定資産(リース資産)(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記のリース資産は、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
無形固定資産リース資産

45,725千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

－ 20 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所
山中湖山荘

用途
共用資産

種類
建物及び構築物
その他（器具及び備品）
借地権(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記の共用資産は、福利厚生施設として利用して参りましたが、利用率が著しく低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物
その他（器具及び備品）
借地権

83,044千円
78千円
117,279千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

（セグメント情報等)
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」及び「プロダクトソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステ
ム開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サービス、ECソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウエアやハードウエアなどを提供するクラウドサービスも行っております。
「プロダクトソリューション」は、通信系・制御系の組込みソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにLSIの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行っております。また、組込み系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、アプリケーションとLSIの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの－ 21 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

開発も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメントITソリューション

プロダクトソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

16,156,242

8,750,681

24,906,923―

24,906,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

△753

753

―

―

―

16,155,488

8,751,435

24,906,923―

24,906,923

セグメント利益

179,759

645,658

825,418―

825,418

セグメント資産8,209,058

2,091,371

10,300,430

9,598,481

19,898,911

減価償却費

340,895

79,608420,504―

420,504

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

101,495

7,670

109,165

136,188245,353

計

その他の項目(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,598,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資及び無形固定資産の増加額の調整額136,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－ 22 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメントITソリューション

プロダクトソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

15,571,765

8,912,896

24,484,661―

24,484,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,153△58,153―――

15,629,918

8,854,743

24,484,661―

24,484,661

セグメント利益

589,253

423,502

1,012,755―

1,012,755

セグメント資産8,692,897

2,250,388

10,943,285

8,632,874

19,576,160

減価償却費

328,916

84,254413,171―

413,171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

110,183

2,771

112,955

79,211

192,167

計

その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額8,632,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資及び無形固定資産の増加額の調整額79,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(関連情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ソリューショ システム運用 データセンタ
ン事業
事業
ー事業
外部顧客
への売上高

8,442,089

3,124,886

2,808,423

組込ソフト
ウエア開発

デバイス開発その他

合計

5,955,206

2,658,679

1,917,638

24,906,923

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
日本電気株式会社(単位：千円)関連するセグメント名

売上高
3,481,710－ 23 －ITソリューション、プロダクトソリューション

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ソリューショ システム運用 データセンタ
ン事業
事業
ー事業
外部顧客
への売上高

8,916,946

2,773,045

2,744,881

組込ソフト
ウエア開発

デバイス開発その他

合計

6,024,902

2,675,716

1,349,169

24,484,661

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気株式会社

関連するセグメント名
3,356,498

ITソリューション、プロダクトソリューション

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)ITソリューション
減損損失

当連結会計年度(自プロダクト
ソリューション

45,725平成23年４月１日

全社・消去
―

至

合計
―

45,725平成24年３月31日)(単位：千円)ITソリューション
減損損失

プロダクト
ソリューション

―

全社・消去
―

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

－ 24 －

200,401

合計
200,401

日本システムウエア㈱ (9739) 平成24年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

当連結会計年度(平成24年３月31日)
785.87円

11,722,642千円
11,709,309千円

差額の主な内訳

算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

786.01円

11,729,337千円
11,711,460千円

差額の主な内訳

少数株主持分

13,332千円

普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(自至１株当たり純資産額

14,900,000株
192株
14,899,808株

少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益

17,876千円(自至14,900,000株
192株
14,899,808株

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

37.93円 １株当たり当期純利益

14.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 在株 式 が 存在 しな い ため 記載 して お りません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎

算定上の基礎

当期純利益

565,125千円

当期純利益

221,070千円

普通株式に係る当期純利益

565,125千円

普通株式に係る当期純利益

221,070千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
14,899,812株

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 25 －

14,899,808株