「学校いじめ防止基本方針」
小竹町立小竹中学校
令和年６年４月

１

いじめ防止基本方針の目的

本方針は、本校のすべての児童が、健康で安全な学校生活を送ることができるよう、策定するものである。
【いじめ防止対策推進法 第八条】
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
【いじめ防止対策推進法 第十三条】
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

２

いじめの定義【いじめ防止対策推進法 第二条】
１ この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

３組 織（１）

いじめ問題対策委員会

① 構成員
組織の名称

いじめ問題対策委員会
職名等

組
織の構
成員

教職員

考校長

－

教頭

－

主幹教諭
教

外部専門家等備

諭

教務主任
生徒指導・生徒支援・学年主任・学級担任

養護教諭

保健主事・教育相談

ＳＣ

－

ＳＳＷ

－

ＰＴＡ会長

－等

②

役割

いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、管理職、教務主任、生徒指導担当、生徒支援担
当、学年主任、学級担任、養護教諭等による「いじめ問題対策委員会」を設置する。必要に応じて委員会を開催する。

（２）保護者への連絡と支援・助言①②

年間２回（６月と１１月）にいじめに関する保護者向けのチェックシートを配付する。
いじめが確認された場合は、保護者に事実関係を伝え、いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援や、いじめを行った生徒の保護者に対する助言を行う。また、事実確認により判明した、いじめ事案に関する情報を適切に提供する。
③ 学校いじめ防止基本方針について、学校のＨＰへ掲載するとともに、ＰＴＡ総会において保護者に説明する。

（３） 教育委員会や関係機関等との連携①

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、躊躇することなく所轄警察署と連携して対応する。
② いじめにより児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるなどの重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告する。
③ 緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに教頭に報告する。また、状況によっては「いじめ問題対策委員会」を開催し敏速な対応を行う。教頭は、校長に報告し、校長の指示により敏速に支援体制をつくり対処する。
④ 緊急を要する問題行動が発生したときに、「拡大いじめ問題対策委員会」を開催する。「拡大いじめ問題対策委員会」参加メンバーは以下の通りである。
「いじめ問題対策委員会」に加え、教育委員会、直方警察署、主任児童委員⑤ 学校いじめ防止基本方針について、校区推進委員会で説明する。

（４） いじめへの組織的な対応（学級→いじめ対策委員会→教頭→校長）①

いじめは扱いが微妙であり、アフターケアの必要度も大きい。担任だけで解決しようとせず、集団指導体制を取る。教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、速やかにいじめ問題対策委員会に報告せねばならないことを共通理解する。
いじめ発
見

対応
状況把握
事実確認
いじめ問題対策委員会

被害生徒の把握

所属する生徒集団への指導双方の保護者への連絡

加害生徒の把握近接学年による指導

いじめ問題対策委員会（対策協議）（対 応 策）生徒への継続的指導
教職員の集団指導体制

連報

絡
告

関係機関との連携継 続 指 導②

インターネット上のいじめや、性同一性障がい、性的指向・性自認にかかるいじめを防止するため、教職員への正しい理解を促進する研修を行う。
③ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価に位置づけ、取組の状況を評価するとともに、結果を指導の改善に生かす。特に、いじめ防止のための取組については、達成目標を設定して達成状況を評価し、取組の改善を図る。

４

具体的な取組（１）未然防止担任・ 年度当初に「いじめは人間として絶対に許されない」ということを伝えるとともに、いじめにあったときや、いじめを見つけたときは、すぐに相談に来るように伝える。
・ 日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級全体に醸成する。
・ はやしたてたり見て見ぬふりをしたりする行為もいじめを肯定していることを理解させ、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
・ インターネット上のいじめは重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる。
・ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
・ 教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう指導の在り方には細心の注意を払う。

養護教諭 ・ 学校の教育活動の様々な場面で命の大切さを取り上げる。
生徒指導 ・ いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間の共通理解を担当教員図る。
・ 日頃から関係機関等を定期的に訪問し、情報交換や連携に取り組む。
管理職

・ 全校集会などで校長が日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
・ いじめを生まない教育活動としての道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進に計画的に取り組む。
・ 生徒が自己有用感を高められる場面や、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けるよう教職員に働きかける。
・ いじめの問題に児童自らが主体的に参加する取組を推進する。（生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など）（２）早期発見担

任・ 日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。生徒の中には、心理的または物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じないものや心身の苦痛を感じていても表出できないものもいることに配慮する。
・ 休み時間・放課後の雑談や日記等を活用し、交友関係や悩み等に対しての実態把握を行う。
・ 個人面談や家庭訪問の機会を活用し、教育相談を行う。

養護教諭 ・ 保健室を利用する生徒との雑談の中などで、その様子に目を配る。生徒に変化を感じたときは、その機会を捉え悩みを聞く。
生徒指導 ・ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組む。
担当教員 ・ 保健室やスクールカウンセラー等による相談室の利用、電話相談窓口について周知する。
・ 休み時間や昼休みの校内巡視や、放課後の校区内巡回等において、生徒が生活する場の異常の有無を確認する。

管理職 ・ 生徒及びその保護者、教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
・ 学校における教育相談が、生徒の悩みを積極的に受け止められる体制となり、適切に機能しているか、定期的に点検する。
（３）いじめ発見時の対応
学級担任 ① 情報を集める
養護教諭 ・ いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。（暴力を伴ういじめの場合は、複数の教員が直ちに現場に駆けつける）
・ 生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。
・ 発見・通報を受けた場合は、速やかに関係生徒から聞き取るなどして、いじめの正確な実態把握を行う。その際、他の生徒の目に触れないよう、聞き取りの場所、時間等に慎重な配慮を行う。
・ いじめた児童が複数いる場合は、同時刻にかつ個別に聞き取りを行う。
「組織」 ② 指導・支援体制を組む
・ 正確な実態把握に基づき、指導・支援体制を組む。
（学級担任等、養護教諭、生徒指導担当教員、管理職などで役割を分担）
・ いじめられた生徒や、いじめた生徒への対応、その保護者への対応を図る。
・ 教育委員会や関係機関等との連携の必要性の有無を判断する。
・ ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。
・ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める
・ 現状を常に把握し、随時、指導・支援体制に修正を加え、「組織」でより適切に対応する。
・ 教職員、生徒、保護者、地域住民、その他からいじめの情報を集める。その際、得られた情報は確実に記録に残す。
・ 一つの事象にとらわれ過ぎず、いじめの全体像を把握する。
いじめら ③子どもへの指導・支援を行うれた児童 ・ いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するとともに、いじめられ生徒に対た生徒に対し、徹底して守り通すことを伝え、不安を除去する。
応する教 ・ いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と員連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
・ いじめられている生徒に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。
いじめた ・ いじめた生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅児童生徒かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。に対応す ・ 必要に応じて、いじめた生徒を別室において指導したり、出席停止制度を活用したりしる教員て、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
・ いじめる生徒に指導を行っても十分な効果を上げることが困難である場合は、所轄警察署等とも連携して対応する。
・ いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向ける。
・ 不満やストレス（交友関係や学習、進路、家庭の悩み等）があっても、いじめに向かうのではなく、運動や読書などで的確に発散できる力を育む。
学 級 担 任 ・ 学級等で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという等態度を行き渡らせるようにする。
・ いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
・ はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
「組織」 ・ 状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、警察官経験者等の協力を得るなど、対応に困難がある場合のサポート体制を整えておく。
・ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ、必要な支援を行う。
・ 指導記録等を確実に保存し、生徒の進学・進級や転学にあたって、適切に引き継ぎを行う。
学 級 担 任 ④保護者と連携するを 含 む 複 ・ 家庭訪問（加害、被害とも。学級担任を中心に複数人数で対応）等により、迅速に事実数の教員関係を伝えるとともに、事後の学校との連携方法について話し合う。
・ いじめられた生徒を徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り保護者の不安を除去する。
・ 事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した、いじめ事案に関する情報を適切に提供する。
いじめの ・ いじめに係る行為が止んでいること（３ヶ月）、被害生徒が心身の苦痛を感じていない解消ことを確認して、いじめの解消とする。

５

重大事態への対処◎

いじめにより在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときを『重大事態』と呼ぶ。

重大事態への対応
学 校 の 設 ① 重大事態が発生した場合、直ちに町教育委員会に事態について報告を行う。
置 者 又 は ② 事実確認を明確にするための調整を実施する。
学校○ いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
・ いじめられた児童から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙票を使った調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査実施を行う。
・ また、調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせなければならない。
・ さらに、いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
○ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
・ 生徒の入院や死亡等、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
・ 調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査により行う。
③ 万一、生徒の自殺という事態が起こった場合の調査のあり方
・ その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。
この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。また、できる限りの配慮と説明を行う。

・ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・ 遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明のあり方や調査結果の公表に関する方針等について、できる限り、遺族と合意しておく。
・ 自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析・評価を行うように努める。
・ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
④ その他留意事項
・ 学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたに過ぎない場合もあり得る。このことから、調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う。