第40期

事業報告書

2005.4.1 >>> 2006.3.31

1

To OurShareholders
株 主 の 皆 さ ま へ

株主の皆さまには、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第40期 （2005年4月1日から2006年3月31日まで） の業績についてご報告申し上げます。
おかげさまをもちまして、当社は昨年8月3日に創立40周年を迎えることができました。これを
期

第二の創業

とし、まもなく到来するユビキタス社会の担い手となるべく、常に時代のニーズとお客様の信頼にお応えする価値あるシステム、すなわち「システムウエア」を提供し続けてまいります。
これからも、当社の企業理念であります「Humanware
By Systemware」に込められた「優れたシステムにより、人間社会を豊かにしたい」という我々の想いの実現に向け、全社一丸となり邁進してまいる所存ですので、
今後とも一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2006年6月
取締役会長

多田 修人

2

Review Of Operations
連 結 営 業 の 概 況
当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレスパイラル
は完全に解消したとは言い難く、さらに、原油・原材料価格の高騰、為替の変動等の不安要因はあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用情勢や個人消費にも持ち直しの動きが見えるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業界におきましては、顧客企業の情報化投資に対するコストパフォーマンスの要求は益々強くなってきており、それに伴う案件の低価格化・小型化傾向は依然として継続しております。しかしながら、企業収益の改善により、情報化投資は回復・拡大傾向が強まりつつあり、需要は増勢に転じてまいりました。
このような状況下、当社グループは、受注確保に最優先で注力するとともに、プロジェクト管理の徹底により、納期遵守、品質・生産性の向上、原価低減を図りました。また、技術力のさらなる強化に努めるとともに、先端技術の習得やシステム構築力・コンサルティング能力の向上に全社一丸となって取り組みました。さらに、ストリーミングソリューション事業やLSIターンキー事業等の新規事業を推進するとともに、この他の新規事業テーマについての研究開発も積極的に実施いたしました。
しかしながら、売上高につきましては、厳しい価格競争、顧客都合による検収のずれ込み、新規事業の伸び悩み等の影響により、当初の計画を下回りました。一方、経常利益につきましては、案件の選別受注、プロジェクト管理の徹底に努めた結果、当初の計画を上回りました。ただし、当期純利益につきましては、①過年度に受注した開発案件において当初見積より開発規模が増大し、顧客折衝の結果回収不可能と判断した金額4億73百万円のたな卸資産評価損、②当社の元社員が既存取引先との通常取引の中に証憑類を偽造した架空の機器販売取引を混在させる、という不正取引を行なったことによる影響額3億4百万円の貸倒引当金繰入額、をそれぞれ特別損
失で処分したことにより、当初の計画を大幅に下回り、かつ、
創業来初となる赤字計上を余儀なくされることとなりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は319億80百万円（前年
同期比4.5%増）、売上高は307億64百万円（前年同期比0.5%減）、経常利益は7億17百万円（前年同期比26.7%増）、当期純損失は76百万円（前連結会計年度は2億45百万円の利益）となりました。

次期の見通し今後のわが国経済を展望いたしますと、原油価格の高騰や米国経済の動向等の不安要素はあるものの、企業収益の伸長や設備投資の増加などにより、景気は持続的な回復基調を維持するものと思われます。
情報サービス産業界におきましては、ユビキタス社会の実現に向けた高度な情報技術・サービスへのニーズが一段と高まるとともに、企業の内部統制の構築・強化など新たにIT需要が拡大していくことが期待されます。その一方、顧客企業の情報化投資に対する効率化やコストに対する意識の一段の高まりに加え、中国を始めとする海外への発注増加により、当業界内における低価格化傾向と企業間競争はますます激化
していくものと思われます。
このような環境下、当社グループは、業界内の競争に勝ち残っていくため、独自性のあるコア製品・コアサービスの創出・育成に一段と注力するとともに、受託開発等のこれまでのフロー型ビジネスから、アウトソーシングを始めとするス
トック型ビジネスへのシフトを図ってまいります。
まず、ユビキタス＆ブロードバンド市場におきましては、
デジタル情報家電およびカーエレクトロニクスの両分野にて、これまで培ってまいりましたソフトウエア技術とハードウエア技術とを融合した当社ならではの組込系システム開発
技術を核とし、事業規模の拡大を図ってまいります。
次に、ストック型ビジネスの一つでありますアウトソーシ
ング事業につきましては、都市型データセンターである渋谷
ITコアと郊外型データセンターである山梨ITセンターとの二極化によるサービスの拡充を図ってまいります。また、これまで館内配信形式で大型ホテル向けに提供してまいりました
ストリーミングソリューション事業を、新たに開始いたしま
したデータセンター配信形式により中堅・中小ホテルにも展開を加速してまいります。さらに、携帯IP電話の独自技術を所有する㈱ナムザック・ジャパンと協業して、現行のパケッ
トデータ通信回線を使用した全く新しい携帯IP電話サービス
を法人向けに開始いたしました。
これら新規事業の立上・加速をより強化するため、今年の4月1日付で事業開発推進本部を新設いたしました。同本部には、昨年10月1日付で社長直轄のSBU（Strategic BusinessUnit）として独立させた携帯IP電話サービス、セキュリティ
ソリューション、RFIDの3つの新規事業プロジェクトに加え、ストリーミングソリューションを編入いたしました。これら
4事業を相互間の連携を取りながら拡大していくとともに、産学連携、組込系技術とソリューションの組み合わせ等による新規事業の立ち上げにも一層注力してまいります。
また、こうした施策に加え、従来から取り組んでおります
営業力・技術力強化のための諸施策についても継続して実施
してまいります。特に、当社グループにおける最大の資産である人材育成のため、教育への投資はこれまで以上に積極的に行なってまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。

3Business Segment Overview
連 結 部 門 別 営 業 の 概 況ITソリューション

53.7%
165億17百万円

店舗系システムなどのソリューション分野、アウトソーシン
グサービス、ネットワーク監視サービスなどのサービス分野は堅調でしたが、金融業ならびに公共向けのソフトウエア開発が低迷し、受注高は175億3百万円、売上高は165億17百万円となりました。

第40期 連結売上高

307億64百万円

プロダクト

36.5%
112億30百万円

携帯電話やカーナビゲーションシステムなどの組込系シス
テム開発、デジタル情報家電やネットワーク機器などのシス
テムＬＳ
Ｉ設計やファームウエア開発の需要が堅調に推移し、受注高は117億25百万円、売上高は112億30百万円となりました。

システム機器販売

9.8%
30億16百万円

ＰＯＳシステム関連機器やネットワーク構成機器等の需要は堅調だったものの、前期に計上された大型案件の反動があり、受注高は27億51百万円、売上高は30億16百万円となりました。

（注）当社グループの今後の事業戦略に合わせ、当連結会計年度より部門（事業領域）の表示を変更しております。旧部門（事業領域）での受注及び売上の実績は次のとおりであります。
＜ソフトウエア開発＞
受注高：138億11百万円（前年同期比8.9%増）、売上高：129億97百万円（前年同期比1.2%減）＜デバイス開発＞
受注高：79億87百万円（前年同期比0.2%減）、売上高：75億58百万円（前年同期比3.1%減）＜情報処理サービス＞
受注高：74億29百万円（前年同期比22.7%増）、売上高：71億91百万円（前年同期比28.2%増）＜システム機器販売＞
受注高：27億51百万円（前年同期比28.6%減）、売上高：30億16百万円（前年同期比30.7%減）

4

Key Financial Data
連 結 財 務 ハ イ ラ イ ト※本事業報告書は、証券取引法に基づき記載しているため、今回の不正取引に伴う決算数字の修正により、
前期数字も修正しております。
（単位：百万円）

売上高

総資産

35,00030,000（単位：百万円）

25,00033,651
22,88130,926 30,764

30,612

25,611 25,289

20,00028,50525,00023,644 24,244

15,00020,00015,00010,00010,000

5,000

5,000
0

第36期

第37期

第38期

第39期

経常利益

0

第40期

第36期

第37期

第38期

第39期

純資産

（単位：百万円）

2,500

第40期

（単位：百万円）

15,00013,557 13,707 13,871 13,824 13,445

2,139

2,000

10,000
1,500

1,000

1,064

0

5,000

717

737

500

566

第36期

第37期

第38期

第39期

0

第40期

当期純利益又は当期純損失（△） （単位：百万円）

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

1,500（単位：円）

150

138.76
1,000

1,033

100

（注）
500

2002年5月20日付を

396
0

第36期

第37期

318
第38期

245
第39期

△76
第40期

50

もって、1株を2株に分割しており、第37
期は 期 首 に 分 割 が0

行われたものとして△500

計算しております。

△50

第36期

25.49

20.19

15.27

第37期

第38期

第39期

△5.12
第40期

5

Topicsト ピ ッ ク ス

テレミディック社と高セキュリティRFIDソリューションで業務提携
当社は昨年10月より、RFID関連の先駆的な開発ベンチャーである株式会社
各種RFID・セキュリティ製品

テレミディック様と業務提携し、高セキュリティなRFIDソリューションの提供を開始しました。これにより、テレミディック様はこれまで培ってきたRFIDに関する技術や製品、業務知識ならびに無線半導体設計技術や通信ソフトウエ
ア技術を優先的に当社に提供し、世界的にも優れた各種RFID・セキュリテ
ィ製品を当社のソリューションに組み込んでいきます。当社は、得意分野とす
る通信、製造、流通業界での長年にわたる幅広い業務知識とシステム開発の経験を生かし、テレミディック様の技術および製品を用いてお客様に最適なRFIDソリューションを提供し、同事業を強化、加速してまいります。また、
情報セキュリティの重要性が叫ばれる中で、RFID技術との融合を実現する
今回の提携により、ITサービス企業としてさらなる拡充を図ってまいります。

2005

4

5

6

7

8

9

10

高信頼性確保した無線アドホックネットワークの高速化を実現
当社は昨年12月、同年1月に開発したパケットロス（送受信時のデータ欠落）率
作業計画

ゼロ%の信頼性を確保する独自の無線アドホックネットワークを IEEE802.11g
規格（※）に対応させ、送受信の高速化を実現しました。アドホックネットワークとは、アクセスポイントが置けない屋外等でも端末同士が無線で直接接続する、自由度の高いネットワーク形態です。今回の11g規格対応により、送受信のさらなる高速化を実現すると共に、大容量のファイル転送にも対応できるようにな

レスキューロボット

会議など一時的なインフラ

倉庫などの監視カメラ

無線キオスク端末

りました。さらに、このネットワークを使ったサービスや製品化を早期実現するための評価キットも開発しました。今後は、監視カメラや情報共有インフラ、災害時支援のネットワークや業務システム等、様々な分野での利用に向けて開発を推進してまいります。
※ IEEE802.11g規格

無線LANの標準規格のひとつ〈想定される適用分野〉

6

横河ディジタルコンピュータ社とARM SoC開発用プラットフォームの開発、販売で業務提携
当社は今年1月に、世界最大のIPコア（※1）ベンダーである英ARM社製コアを採用した SoC（※2）の開発用プラットフォームを開発し、横河ディジタルコンピュータ株式会社様と、デジタル家電やモバイル製品等のセットメーカー様向けに販売およびサポートを行なうことで合意しました。従来の評価ボード
は実環境と同等の条件設定ができなかったため、検証時に多くの工数を必要としていましたが、このたび開発したプラットフォームは、自由度を保ちつつ実速度での評価を実現し、SoC開発における評価工数の大幅な削減による短納期、低コスト等のご要望に対応可能となりました。今後も当社は、横河ディジタルコンピュータ様の高い技術力、サポート力、販売力との連携を図ることで組込み開発ソリュー
ション力を向上させ、お客様のニーズに対応したベストソリューションを提供してまいります。
※1 IP（Intellectual Property）
コア※2 SoC（System On Chip）

11

12

LSIを構成する知的所有権を持つ機能ブロックをいう

コンピュータの主要機能を搭載したチップ
2006

1

2

3
社会活動において、渋谷区より企業初の感謝状をいただく

今年2月、渋谷区による「渋谷区きれいなまちづくり表彰式」が実施され、当社が『企業では初』という大変名誉な表彰を受けました。当社では2003
年より、早朝や昼休みを利用しての地域清掃や渋谷区の美化活動（一斉清掃・分煙キャンペーン）に協力、その人数は延べ1,300名にも上ります。地道な活動ではありますが、この積極的な姿勢が認められ、表彰されました。当社は、今後も企業市民の一員として、環境美化活動をはじめ、使用済切手・プリペイドカード・文房具の収集による海外ボランテ
ィアや資源活用、献血、災害支援、芸術文化支援活動等、様々な社会活動に積極的に取り組んでまいります。

7

Financial Statements
連 結 財 務 諸 表※本事業報告書は、証券取引法に基づき記載しているため、今回の不正取引に伴う決算数字の修正により、前期数字も修正しております。

資産合計（総資産）
総資産は252億89百万円であり、前年同期に比べて3億22百万円減少いたしました。主な要因は、土地の減損損失によるものであります。

連 結 貸 借 対 照 表（ 要 約 ）科

目

当（単位：千円）期

2006年3月31日現在

前期

2005年3月31日現在［資 産の部 ］
流動資産13,850,094

14,138,441

現 金 及び預 金

1,448,981

1,960,751

受 取 手 形 及び売 掛 金

8,485,340

8,694,748

たな卸 資 産3,223,595

2,785,468

その他

707,797

711,207

貸倒引当金△15,620△13,734

11,439,575

11,473,307

7,855,684

8,086,436

固定資産
有形固定資産建 物 及び構 築 物

3,465,924

2,796,820

土地

4,114,051

4,993,306

その他

275,708

296,310

無形固定資産588,229594,423

2,995,661

2,792,446

25,289,669

25,611,748

6,305,451

9,681,310

投 資その他 の資 産
資産合計
［負 債の部 ］

負債合計（総負債）
総負債は118億18百万円であり、前年同期に比べて40百万円増加いたしました。主な要因は、運転資金の調達によるものであります。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除したもの）は75億44百

流動負債
買掛金

1,808,546

2,730,411

短期借入金

2,560,000

5,385,392

その他

1,936,903

1,565,506

5,512,602

2,096,355

固定負債
長期借入金
その他

万円であり、流動比率は219.7%で財務の健全性は負債合計保たれております。

［少 数 株 主 持 分 ］
少数株主持分

4,700,000

882,843

812,602

1,213,512

11,818,053

11,777,666

26,2579,497［資 本の部 ］

資本合計（純資産）
純資産は134億45百万円であり、前年同期に比べ資本金2,538,300

2,538,300

資本剰余金

3,047,780

3,047,780

利益剰余金7,809,460

8,203,577

49,83934,948

その他有価証券評価差額金
自己株式

△22

△22

て3億79百万円減少いたしました。自己資本比率は資本合計

13,445,358

13,824,584

53.2%となりました。

負債、少数株主持分及び資本合計

25,289,669

25,611,748

8

連 結 損 益 計 算 書（ 要 約 ）科

目（単位：千円）

当

期

前

期

2005年4月1日から
2006年3月31日まで

2004年4月1日から
2005年3月31日まで

売上高

30,764,522

30,926,319

売上原価

25,605,576

26,354,268

販売費及び一般管理費

4,426,360

4,017,897

営業利益

732,586

554,153

営業外収益

74,46895,057

営業外費用

89,10682,386

経常利益

717,948566,824

特別利益

916,456

66,064

特別損失

1,686,780

199,845

経常利益は、案件の選別受注、原価率の低減等に

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△52,375

433,043

より、前年同期に比べて1億51百万円（26.7%）増

327,890292,655

加し、７億17百万円となりました。

△305,222△99,967

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益1,303―

少数株主損失―4,719△76,345

245,074

当期純利益又は当期純損失（△）

連 結キャッシュ・フロー計 算 書（ 要 約 ）
科

目

当

期

2005年4月1日から
2006年3月31日まで（単位：千円）前期

2004年4月1日から
2005年3月31日まで

売上高
売上高は、厳しい価格競争、新規事業の伸び悩み等の影響により、前年同期に比べて1億61百万円（0.5%）減少し、307億64百万円となりました。

経常利益

当期純利益
当期純利益は、退職給付制度移行益（6億1百万円）、投資有価証券売却益（2億60百万円）等があ

営業活動によるキャッシュ・フロー

△765,827△269,319

ったものの、たな卸資産評価損(4億73百万円)、減

投資活動によるキャッシュ・フロー

△470,984△1,071,696

損損失（8億72百万円）、元社員の不正取引による

694,444

1,258,768

貸倒引当金繰入額（3億4百万円）等により、76百

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△542,368△82,248

現金及び現金同等物の期首残高

1,960,751

2,042,999万円の損失となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

30,599―1,448,981

1,960,751

9Financial Statements
単 独 財 務 諸 表
貸 借 対 照 表（ 要 約 ）科

目［資 産の部 ］
流動資産
現 金 及び預 金
受 取 手 形 及び売 掛 金
たな卸 資 産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建 物 及び構 築 物
土地
その他
無形固定資産投 資その他 の資 産
資産合計
［負 債の部 ］
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計［資 本の部 ］
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債及び資本合計

損 益 計 算 書（ 要 約 ）（単位：千円）

当

期

前

期

2006年3月31日現在

2005年3月31日現在

13,271,224
1,124,463
8,265,145
3,200,085
697,323△15,793
11,716,064
7,850,871
3,465,897
4,114,051
270,922397,619
3,467,572
24,987,288

13,566,742
1,583,947
8,537,654
2,793,660
665,213△13,734
11,666,404
8,085,330
2,796,792
4,993,306
295,231306,660
3,274,414
25,233,147

6,229,546
1,959,311
2,100,000
420,000
1,750,235
5,408,396
4,620,000
436,976
351,419
11,637,943

9,535,687
2,824,356
3,270,000
2,060,000
1,381,330
2,015,108840,000
849,141
325,967
11,550,796

2,538,300
3,047,780
7,713,448
49,839△22
13,349,345
24,987,288

2,538,300
3,047,780
8,061,344
34,948△22
13,682,351
25,233,147

科

目

営業収益
売上高
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
損
営業外収益
益 営
受取利息及び配当金業の 外
その他営業外収益
部 損
益 営業外費用の支払利息
部
その他営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付制度移行益
その他
特
別
特別損失
損
固定資産売却除却損
益の投資有価証券評価損
部
貸倒引当金繰入額
減損損失
たな卸資産評価損
その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益
営
業
損
益
経 の
常 部

（単位：千円）当期

前2004年4月1日から
2005年3月31日まで

29,432,752
29,432,752
28,684,032
24,735,855
3,948,176
748,719
61,37323,90837,46585,664
81,041
4,623
724,428
891,840
260,657
577,072
54,1101,686,745
5,978
29,999304,220872,791
473,754―△70,476
280,000△316,579△33,896
362,406
186,249
142,260

30,311,287
30,311,287
29,799,246
25,962,513
3,836,732
512,040
87,14247,08040,061
81,53473,537
7,996
517,648
66,064
66,064――
196,391
7,897―
105,108――
83,385387,321
252,000△96,075
231,396
370,509111,749
490,156

利益処分
科

目

当期未処分利益
別途積立金取崩額（単位：円）

金額

142,260,188
100,000,000

これを次のとおり処分いたします。

利益配当金（１株につき12円50銭：記念配当５円を含みます）
次期繰越利益期

2005年4月1日から
2006年3月31日まで

186,249,650
56,010,538

10

株 式 の 状 況（2006年3月31日現在）

会 社 の 概 況（2006年3月31日現在）❑ 会社が発行する株式の総数 ・・・ 24,000,000株❑ 商号

日本システムウエア株式会社❑ 発行済株式の総数 ・・・・・・・ 14,900,000株❑ 設立

昭和41年8月3日❑ 株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・ 5,726名❑ 本社

東京都渋谷区桜丘町31番11号❑ 大株主（上位7名）
株

主名

持株数（千株）

出資比率（％）

有限会社タダ・インベストメント

3,800

25.50

多田修人

3,452

23.17

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

460

3.09

日本システムウエア従業員持株会

330

2.22

多田直樹

300

2.02

日本電気株式会社

294

1.97

多田尚二

291

1.95

❑ 株式分布状況（株式数構成比）
個人・その他
8,396,412株 （56.35%）

合計14,900,000株❑ 資 本 金25億3,830万円❑ 代 表 者

取締役会長
取締役社長

❑ 従業員数

1,825名（単独）❑ 取引銀行株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
中央三井信託銀行株式会社❑ 主 た る
関係会社

日本テクノウェイブ株式会社
株式会社トッパン・エヌエスダブリュ
エヌエスダブリュ販売株式会社
株式会社リンクマネージ
ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社❑ 事 業 所

渋谷ITコア

多田修人
中島秀昌

渋谷

渋谷CIビル渋谷テクノロジーセンター

山梨ITセンター

品川

福岡

名古屋

大阪

広島

役 員 構 成（2006年6月29日現在）
取締役会長

その他国内法人
4,200,700株 （28.19%）（代表取締役）

金融機関
1,743,700株 （11.71%）（代表取締役）証券会社
91,288株 （0.61%）

多田修人

執行役員専務芳賀徹

執行役員常務

原田

公夫
英治

中島

秀昌

執行役員常務青山

取締役副社長柳田悦之※

執行役員常務

増森

清

専務取締役

金井

清治※

執行役員常務

桑原

公生
修

取締役社長

常務取締役

田代

昭臣※

執行役員常務塩崎

外国人
465,200株 （3.12%）

常務取締役

多田

尚二※

執行役員

古屋

昇

保管振替機構名義株式
2,700株 （0.02%）

取

役

永島

孝明

執行役員

小関

誠一

常勤監査役

田中

到

執行役員

五十嵐正博

監

査

役

木村

武

執行役員

大下

徹

監

査

役

小谷野幹雄

執行役員

杉本

伸夫

監

査

役

坂井真由美

執行役員

清水

昌代

※印 の 取 締 役は執 行 役 員 兼 務

執行役員

赤松

克己

締

株主メモ

お知らせ

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年の3月31日まで

配

利益配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日

当金

定時株主総会

毎年6月

株主確定基準日

3月31日

住所変更、名義書換請求、単元未満株式買取請求及び配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は・・・
株主名簿管理人のフリーダイヤル

0120−87−2031
及びインターネットのホームページ

そのほか必要があるときには、あらかじめ公告いたします。

公告掲載URL

株主名簿管理人
同事務取扱所(

お問合せ先
郵便物送付先)同 取 次 所

http://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html（

ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社）

https://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06/p̲06̲11.html
で24時間受付しております。

なお、配当金の受取方法の変更は、利益配当金につきましては
3月31日までに、中間配当金につきましては9月30日までに手続き
いただきますようお願いいたします。

東京都杉並区和泉二丁目８番４号 〒168-0063
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
tel: 0120-78-2031（フリーダイヤル）中央三井信託銀行株式会社 本店、全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

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