政令 第百三十一号
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令
内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三条第一項第一号、第四十六条第一項及び第二項第二号、第四十八条第三項及び第四項、第八十六条第三項、第八十八条第三項、第九十条第三項、第九十一条第三項、第九十二条第三項、第九十五条第三項、第九十六条第二号、第九十八条第二号、第百三条第一項並びに第百四条第三項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（政令で定める水道事業に類する事業）
第一条

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第一号の水道事業に類する事業として政令で定めるものは、一般の需要に応じて、給水人口が五十人以上百人以下である水道（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第一項に規定する水道をいう。）により水を供給する事業とする。
（政令で定める医療機関及びその施設）
第二条

法第四十六条第二項第二号の政令で定める医療機関は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第一項の政令で定める施設は、同表の上欄に掲げる医療機関ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
医療機関

施設

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第 当該医療機関の有する施設のうち、厚三十条の四第二項第五号イからホまでに掲 生労働大臣の定めるもの
げる医療を提供する医療機関その他の医療機関であって厚生労働大臣の定めるもの（国、独立行政法人通則法（平成十一年法
律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法
律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び医療法第七条の二第一項各号に掲げる者の開設する医療機関を除く。）
営利を目的としない法人が設置する精神科 当該病院の有する施設のうち、精神障病院

害の医療を行うために必要なもの（都道府県及び市町村以外の者が設置した社会福祉施設等の災害復旧に要する費用に係る国の補助）
第三条

法第四十八条第三項の規定による国の補助は、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）の区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある指定都市の区域及び中核市の区域を除く。次項において同じ。）内にある老人福祉法（昭-1-和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条第二項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム
並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第三項の規定により設置された地域包括支援センター（以下この項において「小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第三項の規定により設置された身体障害者社会参加支援施設（以下この項において「身体障害者社会参加支援施設」という。）、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第七十九条第二項又は第八十三条第四項の規定により都道府県及び市町村以外の者が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム若しくは障害福祉サービス（同法第五条第五項に規定する療養介護、同条第六項に規定する生活介護、同条第七項に規定する児童デイサービス、同条第八項に規定する短期入所、同条第十項に規定する共同生活介
護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援又は同条第十六項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設（以下この項において「障害者支援施設等」という。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設（以下この項において「授産施設」という。）ごとに、それぞれ次に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。
一

当該区域における小規模多機能型居宅介護事業所等、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設等又は授産施設の数に対する東日本大震災（法第二条第一項に規定する東
日本大震災をいう。以下同じ。）により著しい被害を受けた小規模多機能型居宅介護事業所等、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設等又は授産施設（その復旧に要する費用の額が六十万円未満のものを除く。次号において「被災小規模多機能型居宅介護事業所等、被災身体障害者社会参加支援施設、被災障害者支援施設等又は被災授産施設」という。）の数の割合が十分の一以上であること。
二

当該区域における被災小規模多機能型居宅介護事業所等、被災身体障害者社会参加支援施設、被災障害者支援施設等又は被災授産施設の復旧に要する費用の一施設又は一事業所当たりの平均額が八十万円以上であること。
２

法第四十八条第四項の規定による国の補助は、都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域内にある介護保険法第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設（以下この項において「介護老人保健施設」という。）が次に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。
一

当該区域における介護老人保健施設の数に対する東日本大震災により著しい被害を受けた介護老人保健施設（その復旧に要する費用の額が六十万円未満のものを除く。次号
において「被災介護老人保健施設」という。）の数の割合が十分の一以上であること。
二

当該区域における被災介護老人保健施設の復旧に要する費用の一施設当たりの平均

額が八十万円以上であること。
（船員保険の標準報酬月額の改定の特例に係る葬祭料付加金等の特例）
第四条

法第五十九条第三項に規定する改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死-2-

亡したものに係る船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第二条第一項に規定する葬祭料付加金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項第一号イ中「標準報酬月額」とあるのは「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」と、同項第二号イ中「標準報酬月額」とあるのは「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。
２

法第五十九条第一項の規定により船員保険の標準報酬月額が改定された船員保険の被保険者の被扶養者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る船員保険法施行令第二条第二項に規定する家族葬祭料付加金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「標準報酬月額」とあるのは、「標準報酬月額と東日本大震
災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）
第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。
（雇用保険の延長給付の調整に関する特例）
第五条

法第八十二条第二項の規定による雇用保険の基本手当の支給を受ける受給資格者に係る雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）第九条の規定の適用については、
同条第一項中「法第二十八条第一項」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下この条において「震災特別法」という。）第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」と、「当該各号に定める日数」とあるのは「当該各号に定める日数（震災特別法第八十二条第二項の規定による基本手当の支給にあつては、同条第三項に規定する日数）」と、同条第二項中「法第二十八条第二項」とあるのは「震災特別法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「震災特別法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」とする。
（指定知的障害児施設等における食費及び居住費に関する補助に関する児童福祉法の規定の技術的読替え）
第六条

法第八十六条第三項の規定により児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

第二十四条の三第八項から第十項まで、第二十四条の八及び第五十七条の二第一項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十四条の三第八 施設給付決定保護者が指定 被災施設給付決定保護者（東日項

知的障害児施設等

本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法
律（平成二十三年法律第四十号。
以下 「震災 特別 法」 という 。）
第八十六条第一項に規定する被-3-

災施設給付決定保護者をいう。
以下 同じ。） が指定 知的障 害児施設等
当該施設給付決定保護者

当該被災施設給付決定保護者

都道府県

都道府県、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市

当該指定施設支援に要した 当該指定知的障害児施設等にお費用（特定費用を除く。）

ける食事の提供に要した費用及び居住に要した費用

障害児施設給付費として震災特別法第八十六条第一項の規定により第二十四条の三第九 前項

震災特別法第八十六条第三項に項おいて準用する前項
当該施設給付決定保護者

当該被災施設給付決定保護者

障害児施設給付費の同条第一項の規定による第二十四条の三第十 都道府県

都道府県、地方自治法第二百五項

十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市
障害児施設給付費

震災特別法第八十六条第三項において準用する第八項の規定による支払

前条第二項の厚生労働大臣 同条第一項の定めが定める基準及び第二十四条の十二第二項の指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準（指定施設支援の取扱いに関する部分に限る。）
第二十四条の八

この款

震災特別法第八十六条第一項及び同条第三項において準用する
第二十四条の三第八項から第十項まで

障害児施設給付費、高額障 震災特別法第八十六条第一項の害児施設給付費又は特定入 規定による支給
所障害児食費等給付費の支給
指定知的障害児施設等の障 同条第三項において準用する第-4-害児施設給付費又は特定入 二十四条の三第八項の規定によ所障害児食費等給付費の請 る支払の請求
求第五十七条の二第一 都道府県

都道府県、地方自治法第二百五項

十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（指定障害者支援施設等における食費及び居住費に関する補助に関する障害者自立支援法の規定の技術的読替え）
第七条

法第八十八条第三項の規定により障害者自立支援法第二十九条第五項から第七項まで及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十九条第五項

支給決定障害者等が指定障 被災支給決定障害者等（東日本
害福祉サービス事業者等

大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。
以下 「震災 特別 法」 という 。）
第八十八条第一項に規定する被災支給決定障害者等をいう。以下同 じ。）が指 定障 害者支 援施設等

指定障害福祉サービス等を施設入所支援を当該支給決定障害者等

当該被災支給決定障害者等

当該指定障害福祉サービス 当該指定障害者支援施設等
事業者等
当該指定障害福祉サービス 当該指定障害者支援施設等にお等に要した費用（特定費用 ける食事の提供に要した費用及を除く。）

び居住に要した費用

介護給付費又は訓練等給付 同項の規定により費として第二十九条第六項

前項

震災特別法第八十八条第三項において準用する前項支給決定障害者等被災支給決定障害者等

介護給付費又は訓練等給付 同条第一項の規定による費の第二十九条第七項

指定障害福祉サービス事業 指定障害者支援施設等
者等
介護給付費又は訓練等給付 震災特別法第八十八条第三項に費おいて準用する第五項の規定に

-5-

よる支払
第三項の厚生労働大臣が定 同条第一項の定めめる基準及び第四十三条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定障害福祉サー
ビスの取扱いに関する部分に 限 る 。） 又 は 第 四 十 四 条
第二項の厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基
準（施設障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）
第二十九条第九項

前各項

震災特別法第八十八条第一項及び同条第三項において準用する第五項から第七項まで

介護給付費及び訓練等給付 同条第一項の規定による支給及費の支給並びに指定障害福 び指定障害者支援施設等の同条
祉サービス事業者等の介護 第三項において準用する第五項
給付費及び訓練等給付費の の規定による支払の請求
請求（介護保険施設等における食費及び居住費等に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え）第八条

法第九十条第三項の規定により介護保険法第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十一条の三第四項 特定入所者が、被災介護保険被保険者（東日本
大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。
以下 「震災 特別 法」 という 。）
第九十条第一項に規定する被災介護保険被保険者をいう。以下同じ。）が、

当該特定入所者

当該被災介護保険被保険者

特定入所者介護サービス費 同項の規定により
として

-6-

第五十一条の三第五項 前項

震災特別法第九十条第三項において準用する前項

特定入所者に当該被災介護保険被保険者に特定入所者介護サービス費 同条第一項の規定によるの第五十一条の三第七項 特定入所者介護サービス費

震災特別法第九十条第三項において準用する第四項の規定による支払第一項、第二項及び前項第五十一条の三第九項 前各項

同条第一項
震災特別法第九十条第一項並びに同条第三項において準用する
第四項、第五項及び第七項

特定入所者介護サービス費 同条第一項の規定による支給の支給
特定入所者介護サービス費 同条第三項において準用する第の請求四項の規定による支払の請求（特定介護予防サービス事業者における食費及び滞在費に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え）
第九条

法第九十一条第三項の規定により介護保険法第六十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六十一条の三第四項 特定入所者が、被災介護保険被保険者（東日本
大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。
以下 「震災 特別 法」 という 。）
第九十条第一項に規定する被災介護保険被保険者をいう。以下同じ。）が、

当該特定入所者

当該被災介護保険被保険者

特定入所者介護予防サービ 同項の規定によりス費として第六十一条の三第五項 前項

震災特別法第九十一条第三項において準用する前項

特定入所者に当該被災介護保険被保険者に特定入所者介護予防サービ 同条第一項の規定によるス費の第六十一条の三第七項 特定入所者介護予防サービ 震災特別法第九十一条第三項にス費

おいて準用する第四項の規定に

-7-

よる支払
第一項、第二項及び前項第六十一条の三第九項 前各項

同条第一項
震災特別法第九十一条第一項並びに同条第三項において準用する第四項、第五項及び第七項

特定入所者介護予防サービ 同条第一項の規定による支給
ス費の支給
特定入所者介護予防サービ 同条第三項において準用する第ス費の請求四項の規定による支払の請求（特定介護老人福祉施設における食費及び居住費に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え）
第十条

法第九十二条第三項の規定により介護保険法第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十一条の三第四項 特定入所者が、介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者であって、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別 法」と いう。） 第九十 二条
第一項の規定に基づき、市町村
が、東日本大震災による被害を受けたことにより介護保険法施行法第十三条第三項に規定する
特定介護老人福祉施設が行う特定介護サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めたものが、

当該特定入所者

当該要介護旧措置入所者

居住等

居住

特定入所者介護サービス費 同項の規定によりとして第五十一条の三第五項 前項

震災特別法第九十二条第三項において準用する前項

特定入所者に

当該要介護旧措置入所者に特定入所者介護サービス費 同条第一項の規定によるの-8-

第五十一条の三第七項 特定入所者介護サービス費

震災特別法第九十二条第三項において準用する第四項の規定による支払

第一項、第二項及び前項第五十一条の三第九項 前各項

同条第一項
震災特別法第九十二条第一項並びに同条第三項において準用する第四項、第五項及び第七項

特定入所者介護サービス費 同条第一項の規定による支給の支給
特定入所者介護サービス費 同条第三項において準用する第の請求四項の規定による支払の請求（厚生年金基金の標準給与の改定の方法の特例等）
第十一条

法第九十四条第一項又は第二項の規定により厚生年金保険の標準報酬月額を改定された厚生年金保険の被保険者が厚生年金基金（以下「基金」という。）の加入員である場合においては、当該標準報酬月額を改定された月に係る当該加入員の標準給与（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二十九条第一項に規定する標準給与をいう。）の改定の方法については、厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第十八条の規定にかかわらず、法第九十四条の規定の例によることができる。
２

基金は、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所（当該基金の設立事業所（厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）であるものに限る。）の事業主から申出があった
ときは、厚生年金保険法第百三十九条第一項及び第二項の規定にかかわらず、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された期間（次項において「保険料免除期間」という。）に納付すべき掛金（厚生年金保険法第百三十八条第一項に規定する掛金をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に掲げる掛金の区分に応じ、当該各号に定める額を免除することができる。
一

当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金

保険法第百二十九条第二項に規定する加入員以外の加入員である場合における当該加入員に係る掛金（次号に掲げるものを除く。）

当該加入員に係る免除保険料額（当該加入員の同法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ同法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を乗じて得た額をいう。）
二

当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金

保険法第百二十九条第二項に規定する加入員以外の加入員であって当該基金の設立事業所の二以上に同時に使用されるものである場合における当該加入員に係る掛金

前号に規定する額に厚生年金基金令第三十五条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額三

当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金

保険法第百二十九条第二項に規定する加入員である場合における当該加入員に係る掛金（次号に掲げるものを除く。）

第一号に規定する額に同法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額
四

当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金-9-

保険法第百二十九条第二項に規定する加入員であって当該基金の設立事業所の二以上に同時に使用されるものである場合における当該加入員に係る掛金前号に規定する額に厚生年金基金令第三十五条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額３

基金は、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所（当該基金の設立事業所以外のものであるものに限る。）の事業
主（厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員を使用するものに限る。）から申出があったときは、厚生年金保険法第百四十条第一項から第四項までの規定にかかわらず、保険料免除期間に納付すべき徴収金（同条第一項の規定による徴収金をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に掲げる徴収金の区分に応じ、当該各号に定める額を免除することができる。
一

当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が当該基金の設立事業所以外の事業所の二以上に同時に使用される加入員以外の加入員である場合における当該加入員に係る徴収金

前項第一号に規定する額から同項第三号に規定する額を控除して得た額
二

当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が当該基金の設立事業所以外の事業所の二以上に同時に使用される加入員である場合における当該加入員に係る徴収金

前号に規定する額に厚生年金基金令第三十六条に規定する徴収金の額を当該加入員に係る徴収金の額で除して得た数を乗じて得た額４

前二項の規定により掛金又は徴収金の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事

業主は、法第九十五条第二項の規定による届出をしたときは、その旨を基金に届け出なけ
ればならない。
（老齢厚生年金の裁定の特例に係る給付）第十二条

法第九十六条第二号の政令で定める給付は、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金とする。
（老齢基礎年金の裁定の特例に係る給付）第十三条

法第九十八条第二号の政令で定める給付は、次のとおりとする。ただし、第二号から第五号までに掲げるものにあっては国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
第三条第二項に規定する共済組合の組合員であった期間のみを有する者に支給されるものに限り、第六号又は第七号に掲げるものにあっては同法第十二条第六項に規定する私学教
職員共済制度の加入者であった期間のみを有する者に支給されるものに限るものとする。
一

厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金

二国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の三の規定による退職共済年金
三

国家公務員共済組合法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金

四地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十九条の規定による退職共済年金
五

地方公務員等共済組合法附則第二十六条第二項から第四項までの規定による退職共済年金
六

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金- 10 -

七

私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金（災害弔慰金の支給等に関する法律の特例）
第十四条

法第百三条第一項の政令で定めるものは、東日本大震災により著しい被害を受けた者であることの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者とする。
２

法第百三条第一項の政令で定める日は、平成三十年三月三十一日とする。

３

法第百三条第一項に規定する災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号。以下「災害弔慰金法」という。）第十条第一項の災害援護資金の貸付けについて保証人を立てる場合にあっては、当該保証人は、当該災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、災害弔慰金の支給等に関する法律
施行令（昭和四十八年政令第三百七十四号。以下「災害弔慰金令」という。）第十条の規定による違約金を包含するものとする。
４

法第百三条第一項の規定により読み替えて適用する災害弔慰金法第十三条第一項の政令で定める事由は、無資力又はこれに近い状態にあるため災害弔慰金令第十一条第一項の規定により償還金の支払の猶予を受けた者が、同項の支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、当該償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合とする。
５

法第百三条第一項の規定により災害弔慰金法第十条第三項の規定を読み替えて適用する場合における災害弔慰金令第七条第二項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」とする。
６

法第百三条第二項の規定により災害弔慰金法第十一条第二項及び第十二条第二項の規定を読み替えて適用する場合における災害弔慰金令第十三条及び第十四条の規定の適用については、災害弔慰金令第十三条中「十一年」とあるのは「十四年」と、災害弔慰金令第十四条中「十二年」とあるのは「十五年」と、「十一年」とあるのは「十四年」とする。
７

災害弔慰金令第八条の規定は、法第百三条第一項に規定する者については、適用しない。
（日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する厚生年金保険法の規定の技術的読替え）
第十五条

法第百四条第三項の規定により厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百条の四第三項

前項の規定による求めがあ 機構
つた場合において必要があると認めるとき、又は機構
第一項各号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」とい- 11 -

う。）第百四条第一項各号

第百条の四第四項

若しくは一部又は一部

若しくは不適当

又は不適当

、前項

、震災特別法第百四条第三項において準用する前項

第一項各号

同条第一項各号

又は前項

又は同条第三項において準用する前項するとき（次項に規定する するとき場合を除く。）
第百条の四第六項、第三項、震災特別法第百四条第三項において準用する第三項

第一項各号

同条第一項各号

又は第三項又は同条第三項において準用す
る第三項

第百条の四第七項

前各項

震災特別法第百四条第一項並びに同条第三項において準用する
第三項、第四項及び前項

第一項各号
附

同条第一項各号

則

この政令は、法の施行の日から施行し、第四条及び第十一条の規定は平成二十三年三月一日から、第六条から第十条まで及び第十四条の規定は同月十一日から適用する。

- 12 -