第３期中期目標期間 自己評価書（旧独立行政法人交通安全環境研究所分）

平成28年6月
独立行政法人自動車技術総合機構

業務実績等報告書様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

年度評価

中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

中期目標
期間評価

項目別
調書№

中期目標

備考欄

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
S

S

A

A

A

A

1-1

S

A

S

A

A

A

A

1-2

S

A

A

B

B

B

B

1-3

A

S

A

B

B

B

B

1-4

A

A

A

B

B

B

B

1-5

A

A

A

B

B

B

B

1-6

A

A

A

B

B

B

B

1-7

A

A

B

B

B

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

A

A

中期目標
期間評価

２３ ２４ ２５ ２６ ２７ 見込 期間
年度 年度 年度 年度 年度 評価 実績
評価

２３ ２４ ２５ ２６ ２７ 見込 期間
年度 年度 年度 年度 年度 評価 実績
評価
１．質の高い研究成果の創出(1)国土交通政策への貢献①自動車に関わる安全・安心の確保②自動車に関わる地域環境問題の改善③自動車に関わる地球温暖化の防止、総合環境負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化への対応④鉄道等に関わる安全・安心の確
保、環境の保全、地球温暖化の防止、省エネルギーの推進、エネルギ
ー問題への貢献⑤陸上交通の安全・環境に係る分野
横断的課題等への対応"(2)質の高い研究成果の創出と当該成果の確実な活用による国土交通政策の立案・実施支援（基準策定、施策立案支援等を通じた研究成果の社会還元）
２．自動車等の審査業務の確実な実施(1)審査体制の整備(2)審査結果及びリコールに係る技術的検証結果等の審査方法への反映(3)申請者の利便性向上(4)技術職員の育成・配置、技術力の蓄
積等(5)自動車の新技術や新たな国際枠組みへの確実な対応のための実施体制の強化
３．自動車のリコールに係る技術的検証の実施(1)リコール技術検証業務の確実な実施(2)自動車の新技術への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応のための実施体制の強化等(3) 技術者の配置等
４．自動車の基準・認証国際調和活動、鉄道の国際標準化等への組織的対
応(1)自動車の基準認証国際調和活動への恒常的かつ組織的な参画(2) 鉄道の国際標準化の推進、国際規格への適合性評価に関する検討

年度評価

B

１．横断的事項（少数精鋭による効率的運営を通じた、質の高い業
務成果の創出と効率的運営の両立）(1)研究部門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部門の連携の強化(2)内部統制の徹底(3)広報の充実強化を通じた国民理
解の醸成(4)管理・間接部門の効率化
２．各業務の効率的推進(1)研究業務の効率的推進①課題選定・評価プロセスの透明性確保、研究課題の重点化②研究の進捗状況の管理及び研究成果の評価③受託研究等の獲得と効率的研究業務の推進④研究者の人材確保、育成及び職員の意欲向上⑤知的財産権の活用と管理適正化(2)自動車等審査業務の効率的推進
３． 外部連携の強化(1)研究連携の強化と産学官連携の促進(2)諸外国の研究機関との研究連携の強化(3)自動車等審査に関する国際連携
の強化

A

A

A

B

B

B

B

2-1

A

A

A

B

B

B

B

2-2

A

A

S

B

B

B

B

2-3

A

A

A

B

B

B

B

3-1

A

A

A

B

B

B

B

4-1

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

1-8

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

Ⅳ．その他の事項
S

S

S

A

A

A

S

1-9

S

S

A

A

A

A

S

1-10

その他主務省令で定める業務運営
に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
3

備考欄業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

自動車に関わる安全・安心の確保

業務に関連する政策・施 2018 年までに交通事故死者数 2,500 人以下に削減
策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（政府において、2018 年を目処に交通事故死者数 2,500 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 410、411
度
人以下との目標を設定しているが、平成 27 年時点で 4,117 人から レビュー
すると極めて高い目標であると言える。さらなる交通事故死者数減
少に向けては、新たな安全対策が必要と考えられることから、当研究所の研究は、新たな安全基準策定に向けて重要な役割を果たすものであるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報→１－６に記述

指標等

２３年度

達成目標
(中期目標)

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838 1,216,930

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181 1,702,616

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872 1,417,376

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

157,952

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

754,316

44

40

40

39

36

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準加藤への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(1)国土交通政策への貢献研究業務について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映するための研究などに引き続き特化し、重点化を図ること。
大学等で行うべき学術的研究や民間で行われている開発研究は実施
せず、行政が参画する研究課題選定・評価会議等
において、自動車、鉄道

中期計画
高度化、複雑化する新技術に対応した将来安全基準・技術評価手法の開発、運転者や歩行者の視点に立った自動車の安全についての研究等を通じ、自動車交通の安全リスク低減及び安全・安心社会の実現に貢献する。
(ⅰ)交通事故分析、効果評価を通じた効果的対策の検討
・交通事故及び受傷実態のより詳細な分析を

主な評価
指標等
＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞国が実施する
関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映するた法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(ⅰ) 交通事故分析、効果評価を通じた効果
的対策の検討・死傷事故低減に向けた高齢歩行者における行動特性の究明と対策について
高齢歩行者の行動、心理を究明し、事故低減に向けた方策の提言を目的として実施した。
高齢者約 2,000 人を対象としたアンケート
より、高齢者の道路横断時の心理状況を調査した。更に、中心視野と周辺視野に着目して道路横断時の高齢歩行者の知覚能力、判断能
力を調査した。中心視野については、実車を用い、高齢者歩行者は車両速度が高くなると認知判断能力が低下し、さらに高齢者の視力主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞
評定：A
A 評価とした課題と理由＜衝突時の被害軽減対策への貢献＞
チャイルドシート側面衝突試験の技術的要件を改善提案。
研究所の結果は、国連規則に反映（改良型チャイルドシート基準、UN-R129、2013.8 発行）＜高度化する予防安全技術への迅
速な対応＞
車線維持支援装置の国連規則案

4（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係る基準の策定等に資するとされた調査及び研究に限定して業務を実施することにより、引き続き研究の重点化を図ること。なお、国土交通省
所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行
政法人全体の見直しの議論を通じ、適切に対応すること。
上記観点から以下のような課題に取り組むこと。
①自動車に関わる安全・安心の確保
高度化、複雑化する新技術に対応した将来安
全基準・技術評価手法の開発、運転者や歩行者の視点に立った自動車の安全についての研究等
を通じ、自動車交通の安
全リスク低減及び安全・安心社会の実現に貢献すること。
(ⅰ) 交通事故分析、効果評価を通じた効果的対策の検討(ⅱ) 更なる被害軽減・
衝突安全対策の検討(ⅲ) 更なる予防安全対策の検討(ⅳ) 高電圧・大容量蓄電装置、電子制御装置等の安全性評価

通じ、交通事故死傷者数の効果的低減手法及び行政課題の特定を進める。また、車両安全対策の定量的効果評価手法を構築し、効果的な車両
安全対策の提案を行う。
(ⅱ) 更なる被害軽減・
衝突安全対策の検討
・最新の事故・受傷実態を踏まえ更なる被害軽減対策を図る上で新たに対策が必要となる主要分野（コンパティビリ
ティ（重量や大きさの異なる自動車同士の衝突）に関する乗員保護、子供
乗員保護、ポール側面衝突等）における試験方法
及び効果評価手法を確立し、将来基準案の策定等に貢献する（医工連携等による受傷メカニズ
ムの更なる解明などを含む）。
・環境対応車（ハイブリッド車、電気自動車、大幅な軽量化を伴う低燃費車等）など新たな環境技術の導入・普及に伴う被害軽減・衝突安全性に係わる新たな課題や最新の被害軽減技術に対応した、将来基準案の策定に必要な試験方法及び効果評価手法の確立を図り、将来基準案の策定等に貢献する。
(ⅲ )更な る予防安全対策の検討
・通信利用型安全運転
支援システムや視界確保のためのカメラシス
テムなど、より先駆的な
先進安全自動車（ＡＳＶ）技術に係る検証実験
及び性能・効果評価を実施し、当該技術の実用化の促進に貢献する。また、衝突被害軽減ブレー
キ等の導入済み技術に係る性能・効果評価を継続して実施する（歩行者保護対策としての効果を含む）。
・事故原因・形態分析及
び関連運転支援システ
ムの性能・効果評価に関する研究を実施し、ヒューマンエラーによる事故の低減に貢献する。

めの研究であ は認知判断能力に影響を及ぼすことが明らるか。具体的 かとなった。周辺視野については、仮想現実には、自動車、 空間における車モデルを用い、車の色（背景
鉄道等の安全 とのコントラスト）は知覚能力に影響を及ぼの確保、環境 すことが明らかとなった。尚、実車による実の保全及び燃 験では、三鷹市老人クラブと連携を行った。
料資源の有効 仮想現実空間における実験では、秋田大学とな利用の確保 連携を行った。
に係る基準の
高齢者の危険な状況についての研究結果策定等に資す は、三鷹市老人クラブへ報告し、市民生活へるとされた調 反映された。
査及び研究であるか。
・歩行者事故の防止および被害軽減に関する研究
歩行者検知型被害軽減装置の普及に貢献すべく、車両の衝突速度と歩行者被害の関係を我が国の交通事故データより明確にすることを目的とした。
交通事故総合分析センター所有のデータを対象として分析を行った結果、歩行者への衝突速度を 30km/h 以下にすると、重傷率は27%以下、死亡率は 5%以下となることが判明した。例えば、セダンと衝突する場合の死亡率に着目すると衝突速度 60 km/h では死
亡率は 38%であるが、衝突速度が 50km/h では 22%となり、高速衝突条件下においては僅
か 10km/h 衝突速度減少が死亡率の大幅な減少に寄与することが判明した。
・交通事故削減効果を評価するシミュレータの開発
車両安全対策技術が搭載された車両がもたらす交通事故削減効果を評価するシミュ
レータを開発し、これによって効果評価を実現する。
Adaptive Driving Beam の効果評価を可能とするシミュレータを開発し、これを用いて同システムの効果評価を実現した。
第 4 期 ASV 推進検討会にて策定された通信利用型運転支援システムのガイドラインに取り上げられている出会い頭衝突防止支援システムの効果評価を可能とするシミュ
レータを開発し、これを用いて同システムの効果評価を実現した。
同ガイドラインに取り上げられている右折時衝突防止支援システムの効果評価を可能とするシミュレータを開発し、これを用いて同システムの効果評価を実現した。

について、実車を用いた確認試
験を実施
その成果を発展させ、新技術である自動操舵機能の安全技術要件を検討、国連規則改正案の根拠を提案
今後、自動運転技術の国際基準が議論される際にも、必要な調査及びデータを即座に提供できる環境を整備＜交通事故死傷者数の効果的低減
手法策定への貢献＞
高齢者の道路横断歩行速度や車両を知覚・判断する能力など歩行者事故の要因を解明
国内の交通事故データより車両の衝突速度と歩行者被害の因果関係を解明
歩行者事故防止のための衝突回
避・被害軽減システムの性能評
価方法及び効果推計評価手法を開発し、衝突回避に必要なセン
サー類・カメラ類の調整不良による事故削減効果の低下量の評価にも適用可能であることを確認。
＜中期計画の目標を超えた研究成
果＞
１３課題中 ６課題
以上の理由により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られており、A と評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、中期計画を上回る成果が得られるよう努力する。

(ⅱ) 更なる被害軽減・衝突安全対策の検討
・子供乗員、小柄乗員の衝突安全性に関する研究
平成 26 年は 57 万件の交通事故が発生し、71 万人が負傷し、4,113 人がなくなられている。一方、平成 23 年 3 月に作成された第 9次交通安全基本計画（計画期間：平成 23 年度～平成 27 年度）では、「平成 27 年までに24 時間死者数を 3,000 人以下とし、世界一安
全な道路交通を実現する」との目標が定められている。本目標を達成するためには、最新の事故・受傷実態を踏まえ更なる被害軽減対5

(ⅳ）高電圧・大容量蓄電装置、電子制御装置等の安全性評価
・電気式ハイブリッド
自動車及び電気自動車
等新技術の導入・普及に伴う予防安全課題へ対処するために必要な試験方法及び効果評価手法の確立を図り、将来基準案の策定等に貢献す
る（高電圧・大容量蓄電装置の経年・耐久劣化を含めた電池の技術基準
案及び試験方法に係る検討を含む）。
・機能拡大の著しい電子制御装置の安全性・信頼性評価手法の開発を行い、将来基準案の策定等に貢献する。

策を図る必要がある。そこで、コンパティビ
リティ（重量や大きさの異なる自動車同士の衝突）に関する乗員保護、子供乗員保護、ポール側面衝突等における試験方法及び効果評価手法について検討を行い、将来基準案の策定等に貢献することを目的とする。
JASIC 主催の国内対応会議の主査として、
ECE 法規の前面衝突試験方法の検討で課題となっている前面構造部材の高さ合わせに関しての評価実験を計画し、その実施を推進した。要求より高い位置に前面構造部材のある車両であっても、十分な性能を満たす
SEAS(Secondary
EnergyAbsorbing
Structure)があることにより必要な性能を満たすことができることを確認し、その内容を基準策定国際会議の場において報告した。また、同じく JASIC 主催会議の主査として、国際基準である GTR のポール側面衝突基準の検討の場において、日本に多い軽自動車の様な幅の狭い車両に対してその事故実態か
ら衝突速度の選択ができる方がより実態に即している事を国際会議で提案し、基準案に織り込んだ。
・チャイルドシートの側面衝突試験方法にかかる調査及び子供乗員、小柄乗員の衝突安全性に関する研究
ECE 法規で取り入れが検討されているチャイルドシート側面衝突試験方法について、国際会議で提案されている試験条件に不足があり、条件の追加が必要であることを明らかにした。その追加条件の案を作成し、国際会議の場で提案した。提案内容は承認されて、チャイルドシート側面衝突試験方法は改正されることとなった。また、幼児専用車の乗員保護対策について、国交省主催の委員会の委員となり、交通研の調査結果を報告して、幼児専用車の車両安全性向上のためのガイドラインの作成に貢献した。
・人体組織の衝撃耐性の解明と被害軽減のための安全基準に関する研究
人モデルを使用し、衝撃シミュレーションを実施することで車両前面衝突事故が発生する状況を再現し、腹部傷害の発生要因を解明した。また、腹部傷害の発生メカニズムを把握した。
・小型車両の乗員等の安全性に関する研究
前面衝突事故について、交通事故総合分析センターのマクロデータを用い解析を行った。その結果、死亡重傷事故における乗員の主要傷害部位は胸部が最も多く、また50km/h 以下での事故の割合が著しく高かった。重量別の比較では車両重量 1,000kg 以下の小型自動車の割合が高い等の結果を得た。
軽自動車を用いて、実事故を想定した衝突実験を実施した結果、運転席ダミーの傷害値は頭部については、衝突速度が低い場合には大幅に低減されるのに対して、胸部傷害値は低速度衝突でも大きな低減はみられなかった。

6

これらの知見については、基準の国際調和に係る国際会議（WP29/GRSP 等）及び国内対応委員会活動を通じて反映し、基準案策定に貢献した。
・大容量蓄電装置搭載車の衝突安全性に関する研究
国連の 58 協定に基づく衝突安全基準調和の一つとして、リチウムイオン電池を代表とする大容量蓄電装置を搭載した自動車の衝突安全性に関して基準策定に貢献する。
JASIC 主催の UN 基準国内対応会議のRESS（Rechargeable Energy Storage
System）ワーキング委員として、大容量蓄電装置を搭載した自動車の衝突安全性について、既存及び今度導入が予定されている実車の衝突試験を適用する車両カテゴリーの検討や大容量蓄電装置のコンポーネント
試験方法等について調査・検討を実施し、その内容を基準策定国際会議の場において報告して基準化に貢献した。
(ⅲ) 更なる予防安全対策の検討
・平成 24 年度 通信利用型安全運転支援シ
ステムから歩行者情報を提示した場合のドライバの運転行動に関する調査
歩行者の情報をドライバに提示した場合の運転行動の変化等について，特に，ドライ
バが衝突を回避する必要の無い歩行者の情報が提示される（不要支援）ことを経験した
ドライバを対象に，歩車間通信システムに対する効果・受容性等について確認することを目的とし,ドライビングシミュレータを用いた被験者実験を行った。
さまざまな交通場面において実験を行った結果、不要支援を経験する前の段階で、ドライバが衝突を回避する必要のある歩行者の情報提供（正常支援）に対し、衝突回避のためのブレーキ操作開始が早くなる等の効
果が見られた人のうち、過半数の人については、不要支援）繰り返し行われた後においても、正常支援の効果が見られること等を確認した。
・平成 25 年度 ドライバ異常時対応システ
ムに関する調査
第５期 ASV 推進計画で検討しているドラ
イバ異常時対応システムの検討に資するた
め、疾病等により運転中に突発的な異常が発生した場合のドライバの挙動をモデル化するとともに、現在実用化されている各種のドライバモニタリング装置を評価した。
運転中に突発的な異常が発生した場合のドライバの挙動について文献調査及び救命
救急の専門家への聞き取り調査を行い、挙動を模擬するモデルケース（顔の傾き、上半身の傾き、目の開き度合）を作成した。また、
現在実用化されているドライバモニタリン
グ装置の中から、生体信号により検出する装置、体動により検出する装置及び顔画像により開眼状態を検出する装置について、ドライ7

ビングシミュレータによる被験者実験を行い、モデルケースを実施した場合の各種モニタリング装置の状態を計測した。実験の結果、モデルケースに反応して警報が出たのは耳に取り付けて頭の傾きを検出する装置のみであったが、顔画像により開眼状態を検出する装置では、顔及び上半身の傾きのモデル
ケースに対し、通常の運転時とは異なる信号が出力される場合のあることが確認され、今後アルゴリズムの改良等によって、異常時の挙動を検出できる可能性のあることが示唆された。
本調査結果を、国土交通省受託調査報告書「平成 25 年度 ドライバ異常時対応システ
ムに関する調査」にまとめ、調査結果を第５期 ASV 推進計画のドライバ主権検討 WG にて報告した。
・平成 26 年度ドライバ異常時対応システムに関する調査第５期 ASV 推進計画で検討しているドラ
イバ異常時対応システムの検討に資するため、当該システムが作動した場合の後方車両への適切な報知方法、減速方法及び健常なドライバに対し誤ってシステムが作動した場合の影響等について、ドライビングシミュレータを用いた評価を行った。
一般ドライバ 12 名によるドライビングシ
ミュレータ実験を実施した。前方を走行する車両において当該システムが作動した場合には、少なくともハザードランプ点滅による報知を行うことで、減速度 4m/s2 以下であれ
ば、後方車両のドライバは衝突を回避可能であることが分かった。また、自分が運転する車両において当該システムが誤作動した場
合には、表示と音または触覚による報知を行うことで、大多数のドライバはシステムの作動を解除することが可能であることが分かった。本調査結果を、国土交通省受託調査報
告書「平成 26 年度ドライバ異常時対応シス
テムに関する調査」にまとめた上、2016 年 3月に国土交通省がプレス発表した「ドライバ異常時対応システムのガイドライン」の技術的根拠として採用され、当該ガイドラインの策定に貢献した。
・平成 26 年度車線維持支援装置及びカメラ
モニタシステムの国際基準に関する調査
車 線 維 持 支 援シ ス テ ム （Lane Keeping
Assist System）の国際基準の策定に資するため、技術要件及び試験法の検討等を行った。
2014 年 5 月の Small Drafting Meeting において、操舵装置の国連協定規則（R79）に
LKAS の規定を追加するための条文ドラフトを作成し、第 78 回 GRRF にインフォーマ
ルドキュメントとして提出した。また、2014
年 10 月及び 12 月に開催された LKAS Adhoc 会議において、インフォーマルドキュメ
ントの内容を修正したフォーマルドキュメ

8ントの内容を合意し、第 79 回 GRRF へ提出した．
平成 25 年度に LKAS の試験法の検討を行った結果、課題となった、曲線路における
LKAS の試験法について実車による検証を行い、試験場に簡易的に作成した曲線路で試験が可能であることを確認した。
本調査結果を 2014 年度交通安全環境研究所フォーラムにて講演し、国土交通省受託調査報告書「平成 26 年度車線維持支援装置及びカメラモニタシステムの国際基準に関する調査」として報告した。
・平成 27 年度自動命令型操舵機能等及びカ
メラモニタシステムの国際基準に関する調査
現行の国連協定規則第 79 号（R79）において、車速 10km/h 以下での使用に制限されて
い る 自 動 命 令 型 操 舵 機 能 （ Automatically
Commanded Steering Function 、 以 下ACSF）を、10km/h で使用可能とするための規則改正を検討するための、ACSF インフォーマルワーキンググループが国連自動車基準世界調和フォーラム（WP29）のブレーキ・走行装置専門分科会（GRRF）の配下に設置され、改正ドラフトの審議が開始された（2015 年 4 月～）。本調査では、ACSF の故障時等、システムによる自動操舵からドライ
バによる手動操作が必要となった場合の遷移時間の要件を決める上での根拠となるデータを収集するため、一般ドライバを対象とした実験を実施した。
ドライビングシミュレータを用いた被験者 16 名による実験を実施し、ACSF を使用
中に、ドライバの意思によらず、手動操作が必要な状況になった場合のドライバの反応等について調査した。
本調査結果を国土交通省受託調査報告書「平成 27 年度自動命令型操舵機能等及びカ
メラモニタシステムの国際基準に関する調査」、第 4 回 ACSF インフォーマル会議にて報告した。その結果、R79 改正ドラフトにおける、遷移時間の要件を決めるための技術的根拠として採用された。
・自動走行システムの安全性確保に必要なHMI の要件に係る基礎調査
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における自動走行システムの HMI（Human Machine Interface）に関する検討に資するため、ドライビングシミュレータ（以下、DS）を活用して、自動走行システム（レベル 2）を使用する代表的な走行シーンを対象に、システムからドライバへ運転主体の遷移が必要となる場面を一般のドライバに体験してもらう実験を実施し、安全性を確保する上で運転主体の遷移に必要な時間的余裕等について検討を行った。また、自動走行システムを長時間使用した場合のドライ
バの状態の変化（覚醒度低下）についても調査した。

9

被験者 30 名による実験を実施し、自動走行システムを長時間使用後に、システムからドライバへ運転主体の遷移が必要な状況になった場合のドライバの反応等について確認した。また、ドライバの顔画像から、運転を開始してからドライバの覚醒度が低下するまでの時間等を確認した。
本調査結果を国土交通省受託調査報告書「自動走行システムの安全性確保に必要なHMI の要件に係る基礎調査」、および第 6 回
ACSF インフォーマルグループ（2016 年 4月）で報告した。

・歩行者を対象とした衝突回避・被害軽減ブ
レーキの性能評価方法及び事故削減効果の評価
歩行者を対象とした衝突回避・被害軽減ブ
レーキの性能評価方法及び事故削減効果の評価方法を提案した。
1.歩行者事故の発生状況を分析し，衝突回避・被害軽減ブレーキの性能を評価する上で適した試験環境及び試験条件を特定した。
2.衝突回避・被害軽減ブレーキの同一試験条
件における性能の不安定性に着目し，ロジス
ティック回帰分析から事故発生確率を算出
する性能評価手法を開発した。
3.歩行者事故の衝突速度と傷害の程度との関係を分析し，重度傷害（高リスク衝突）が確率的に発生しやすくなる衝突速度を特定した。
4.3.の結果を用い，2 の手法をさらに発展させ多項ロジスティック回帰分析を用いて衝突回避確率，低リスク衝突（軽度）発生確率
及び高リスク衝突衝（重度）発生確率を算出
する性能評価手法を開発した。
5. 衝突回避・被害軽減ブレーキ（ミリ波レーダ）の不要作動に関する調査を実施した。
以上の成果を、論文した（国内 3 件，海外
2 件）
，さらに特許を 4 件取得した(国内 3 件，
海外 1 件)。また、ISO Pedestrian Collision
Mitigation System の 委 員 会 原 案(Committee Draft) 作成に貢献した。
・ヒューマンエラーによる事故の低減のための効果的な安全運転支援システムに関する研究
運転支援システムが将来的に広く一般の車両に装備されるべきか、あるいは事故を起こしやすいドライバの車両に個別に対策すべきかを事故分析や検証実験などにより明らかにする。
マクロ事故データの解析により、追突事故を起こすドライバは、違反歴が多く、信号無視、一時停止違反などを犯しやすく、過去と同じ事故、違反を再発する可能性が高いことなどを明らかにした。ドライビングシミュレータの運転において黄色信号を無視する傾向のあるドライバは、自動車事故対策機構（NASVA）の運転適性診断において、タイミ
ング予測能力、感情の安定性、協調性、他人

10に対する好意度が低いなどの心理特性を持つことを示した。
危険な運転を行う特定のドライバにおいては注意喚起による事故の予防効果が小さ
いと考えられるため、自動ブレーキなど制御の領域まで踏み込んだ積極的な介入が必要と結論した。また、ＮＡＳＶＡ式運転適性診断により危険ドライバを判定する可能性を示した。
(ⅳ) 高電圧・大容量蓄電装置、電子制御装置等の安全性評価・リチウムイオン電池の安全性に関する検討
現在電気自動車やプラグインハイブリッド
車などの電動車に多く用いられているリチ
ウムイオン電池に関し、車両の安全性確保に必要な基礎調査を行った。
車両の安全性確保の評価を行う際、最も厳しい条件の 1 つである車両火災を想定し、リチウムイオン電池の熱的安定性に関する知見を得るため実験による検討を行った。その結果、熱暴走の抑制がカギとなることが分かり、熱暴走を防ぐための要件について更に詳細に調査を行った。上昇温度と温度上昇に要する時間などが熱暴走の起点として深く関係しており、電池パックの安全性評価においてこれらのパラメータを条件として適切に設定することが重要となるという知見を得た。
SAE world congress2012 及び 2015 において実験結果を 2 件発表した。
国際連合における自動車基準調和世界フォーラム（WP29）に設置された Electric
Vehicle Safety (EVS)インフォーマルワーキ
ンググループに参画し、タスクフォースリー
ダーとして試験時のバッテリ充電状態（SOC）に対する要件について、文書草案をまとめた。また温度など他の試験条件や試験方法に関する議論において、日本の意見を明確に示し、試験法文草案に反映した。電動車の耐久性能については、国際連合の下で整備が進められている乗用車排出ガス・燃費国際調和測定方法（WLTP）において、バッテリの性能劣化も加味した電動車の耐久走行試
験法が議論される予定となっている（2017 年以降）。さらに電気自動車の環境影響評価方
法 を 検 討 し て い る Electric Vehicle
Environment（EVE）インフォーマルワーキ
ンググループの buttery durability に関する技術調査結果に本成果の一部が引用されている。
・車載電子装置の信頼性評価
電子制御に係るセキュリティ対策について審査・リコールにおける課題を把握した。
近年の自動車には、操舵などの各機能を制御するコンピュータ（ECU: Electric Control
Unit）が搭載されており、各 ECU 間は車載のネットワークで接続されている。もし、このようなネットワークに何らかの形で車外から不正アクセスされると、車両の制御に影11響し安全を確保することが困難となる可能性が生じる。そこで、ネットワークやデータに関するセキュリティが重要となる。本研究では実際の車両への偽 CAN メッセージの入力による車両挙動の変化などを観測し、セキ
ュリティ対策についてどのような評価を行うことが安全性低下のリスクを防止できるか検討を行った。結論として、車載ネットワークの構造、車外との接続構造、想定される脅威とセキュリティ対策、を明確化し、例えばデータの真偽確認のみならず、データ送信者の確認や、ゲートウェイなどによるネット
ワークドメインの分離など複数のセキュリ
ティ手段を持つことを確認するのが有効であることが分かった。
以上の成果などに基づき、国連欧州経済委
員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)
傘 下 の ITS/AD (Intelligent Transport
Systems/Automated Driving)インフォーマ
ル WG に対し、ドイツとの共同によるセキュ
リティガイドライン案を提出した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

12

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車に関わる地域環境問題の改善

１－２

業務に関連する政策・施 自動車が主因の一つである大気汚染等の環境基準を 100％達成
策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（大気汚染等の環境基準達成率は未だ 100％となって 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 410、411
度
いないことから、引き続き、自動車排出ガス等の低減対策が必要で レビューある。近年は、我が国大気環境保全のみならず、国際競争力の強化も視野に入れ、技術基準や試験法の国際調和が求められており、当研究所の国に対する技術的支援が果たす役割は大きくなっているため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報→１－６に記述

指標等

２３年度

達成目標
(中期目標)

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838 1,216,930

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181 1,702,616

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872 1,417,376

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

157,952

行政サービス実施コ
スト（千円）

1,015,307

878,557

800,689

812,433

754,316

44

40

40

39

36

従事人員数

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
環境基準未達成地
点を中心とした地域
環境課題の解決、高度化・複雑化する環境規
制、環境技術への対応等の観点から、基準策
定、試験方法の改善等のための研究を実施
し、自動車による公害の防止に貢献する。
(ⅰ)排出ガスに係る将来規制の検討、評価法・試験法の更なる改
善等

中期計画

主な評価
指標等

環境基準未達成地点 ＜主な定量的を中心とした地域環境 指標＞
課題の解決、高度化・複 特になし
雑化する環境規制、環境技術への対応、試験方法 ＜その他の指の国際化等の観点から、 標＞基準策定、試験方法の改 特になし
善等のための研究を実施し、自動車による環境 ＜評価の視点
汚染の防止に貢献する。 ＞(ⅰ )排出 ガスに係る将 国が実施する
来規制の検討、評価法・ 関連行政施策
試験法の更なる改善等 の立案や技術・ディーゼル重量車排 基準の策定等
出ガス測定方法の改善 に反映するた法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
段階的に行われてきた自動車排出ガス規制の大幅な強化により、広域にわたって二酸化窒
素と浮遊粒子状物質について大気環境の一定の改善が見られるようになった。しかしながら、大都市部を中心として、依然として二酸化窒素と浮遊粒子状物質の環境基準の未達成地域が残されている。さらに、オキシダントについてはすべての道路沿道観測地で環境基準が達成されておらず、更なる排出ガス対策は今後も必要とされる。特に、沿道周辺での大気汚染への寄与が大きいとされる大型ディーゼル車に関しては、規制強化に対応して DPF（Diesel
Particulate Filter、ディーゼルパティキュレー
ト フ ィ ル タ ) 装 置 や 尿 素 SCR （ Selective

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：A
A 評価とした課題と理由＜重量車国際統一排出ガス試験法
等の国内導入に貢献＞
WHDC 及び OCE の試験手順について、最新技術を搭載したエンジンにて検証を実施。
WHDC 及び OCE の国内導入（2016 年 10 月～）が可能となった。
WWH-OBD の実効性を決定付
ける NOx 閾値について、研究所の調査結果が採用された（201813（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

(ⅱ ) 騒音に係る将来規制の検討、評価法・試験法の改善等のための具体的方策を めの研究であ Catalytic Reduction、選択還元触媒）装置など確立し、今後予定されて るか。具体的 新しい後処理技術が導入されてきた。新車時のいるディーゼル重量車 には、自動車、 排出ガスレベルは非常に低いが、使用過程にお排出ガス規制の円滑な 鉄道等の安全 いて後処理装置の劣化事例が多く認められ、そ導入に貢献する。
の確保、環境 の実態把握の計測技術や技術的対策の検討が・使用過程車の大気汚 の保全及び燃 喫緊の当研究所に要求される課題であり、劣化
染物質等の排出実態の 料資源の有効 メカニズムの解析等を行った。
把握、車載故障診断装置 な利用の確保
また、今後の排出ガス対策は量的な規制への（OBD）の活用を含め に係る基準の 対応から、その質（例えば粒子状物質の粒径やた基準・検査方法の確 策定等に資す 粒子数、微量有害炭化水素等の未規制有害物
立、基準導入に係る効果 るとされた調 質）の評価に重点をシフトすることも求められ評価に関する研究を行 査及び研究で ており、実態の把握は継続的に行ってきた。こい、使用過程車の排出ガ あるか。のほかに、前述の新しい排出ガス対策技術の使ス性能を適切に維持す
用過程での性能実態把握、オフサイクル問題へるための将来基準案のの対処、長期使用での排出ガス浄化性能の確保策定等に貢献する。
に必要な計測技術（排出ガス検査技術、OBD・我が国提案による（On-Board Diagnostics）評価技術など）など
WLTP（ 乗用車 排出ガの重要な課題に対しても対応している。
ス・燃費国際調和測定方
一方、自動車交通騒音に係る環境基準達成状法）の検討・提案に必要
況は、今なお、一般国道など幹線道路においてな国内基準との比較評
改善すべき状況にある。自動車騒音規制は段階
価、試験方法の確立、効的に強化されてきたが、近年の自動車の性能向果評価等を行い、当該分上に伴い、騒音の実態は変化しているため、更野の議論を主導、加速すなる自動車騒音の低減を図るために、実態を反る。
映した効果的な加速走行騒音規制への見直し
・自動車から排出されを行なっており、当研究所では計測方法など技る未規制物質（大気汚染
術的な検討をしている。
物質及び人体有害物質）
さらに、排出ガスや騒音の規制に係わる国連に係る計測方法を確立
欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラ
し、当該分野の実態把握
ム（UN/ECE/WP29）における国際基準調和活に貢献する。
動への対応など、国の環境行政への全面的支援(ⅱ) 騒音に係る将来規も当研究所の重要な使命である。例えば、現在制の検討、評価法・試験
UN/ECE/WP29 において、WLTP (Worldwide
法の改善等
harmonized Light vehicles Test Procedure、・使用過程車の騒音対乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法）
策に係る将来基準検討について試験サイクルの策定など日本が主導に必要な実態把握、試験して乗用車の排出ガスに関する技術基準の国方法の確立、基準導入に
際調和を進めている。また、騒音規制について
係る効果評価等を行い、も関連基準の見直し作業が進められているた
環境基準未達成地点をめ、国際基準調和の観点から、その国内導入も中心に騒音に係る地域視野に入れつつ、国内の環境騒音の低減に資す
環境課題の解決に貢献
る試験法や規制値のあり方等について検討をする。特に、自動車の実行っている。
走行時における騒音の実態解析、評価指針の作(ⅰ)排出ガスに係る将来規制の検討、評価法・成及び効果評価を行う。
試験法の更なる改善等
・騒音試験方法の国際(1) 重量車試験法の導入に必要な調査及び技基準検討・提案に必要な術的項目の検討
国内基準との比較評価、自動車の安全・環境基準の国際調和を図る
試験方法の確立等を図ため、国連の自動車基準調和世界フォーラム
り、当該分野の国際基準（WP29）において、世界統一基準（gtr、策定の加速に貢献する。
Global Technical Regulation）の検討・作成が進められてきた。 そこで、重量車排出ガス試験法（WHDC、Worldwide Heavy Duty
Certification Procedure）、及び重量車オフサ
イクル試験法（OCE、Off-cycle Emission）の導入に当たり必要となる調査や技術的項目の検討を行った。
平成 23 年～平成 26 年にかけて 4 機種のエンジンを対象に、WHDC で定められる過渡試
験 サ イ ク ル （ WHTC ）、 定 常 試 験 サ イ ク ル

年より国内導入予定）。
＜乗用車国際統一排出ガス試験法の国内導入に貢献＞
研究所の試験結果を WLTP※の国際会議で提案する等、当該分
野の議論を主導。
試験結果が世界統一基準に反映（2014.03 の WP29 で成立）。
研究所の試験成果が活用され、WLTP 導入時の排出ガス規制値
や導入時期を示した中央環境審
議会（中環審）の答申が出された（2015.2）。
*WLTP (Worldwide Light
vehicles Test Procedure)＜騒音に関する国際統一試験法国内導入に貢献＞
・ 四輪車の騒音に関する国内の試
験法と国連規則との比較評価を行い、日本が国内導入可能な規制値とすべく提案。
・試 験 結 果 は 国 連 規 則 に 反 映（R51-03、2016.1 発行）。
・ 中環審にて、研究所の試験成果が活用され、当該国連規則を国内導入する旨、答申（2015.07）。
＜中期計画の目標を超えた研究成
果＞
１０課題中 ７課題
以上の理由により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られており、A と評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、中期計画を上回る成果が得られるよう努力する。

14

（WHSC）および OCE 試験を実施し、問題なく実施できることを検証した。その中で OCE
試験は、試験条件をある範囲から任意に選ぶ行
為があることから、試験のやり方により結果が異なる。現行エンジンでは高回転域中心の試験とした場合に NOx 排出が増加するケースがみられ、条件により差がある現状が明らかになるとともに、今後のこの部分を改善する技術開発が必要になることがわかった。平成 27 年度については、前年度に一部実施していた並行輸入
車等シャシダイナモ試験にて WHDC と等価な排出ガス評価を行う手法について、データの追加を行うとともに、試験法案の策定を行った。
本件の成果として、2016 年に導入予定の
WHDC および OCE の基準化に向けて、技術面および検討会の事務局として、円滑な導入に寄与した。また、1 件の論文発表と 3 件の講演発表を実施した。
(2)重量車排出ガス車載式故障診断に関する世界統一基準の国内導入に向けた試験調査
重量車排出ガス車載式故障診断（WWHOBD、Worldwide Harmonized On-Board
Diagnostics）の世界統一基準（gtr、Global
Technical Regulation）を国内導入するにあたり、各種試験調査を行った。OBD を実環境
で効果のあるものとするためには、異常と判断する閾値の設定が最重要項目となる。閾値
が高いと NOx 等高排出車が検出されないこととなり効果が薄れてしまう一方で、低すぎると正常のものでも異常と判断してしまう誤診
断が増加し、時間とコストの社会的なロスが大きくなるためである。23～25 年度にかけて行った試験結果から、WWH-OBD の国内基準において最も重要となる、適切な閾値の検討に資する試験調査を行い基準策定に寄与した。
OBD で検出すべき排出ガス悪化状態の例として、下記 2 条件について試験を実施した。性能劣化状態に関するデータはきわめて少ない
ため、現実をどこまで再現しているか十分とはいえないものの、新長期規制適合尿素 SCR 車
では触媒活性が失われた事態もあり、起こりうる悪化として相当の妥当性はあると判断した。
①SCR 触媒ダミー②尿素水濃度を水で半分に希釈した状態
3 機種のエンジンにおいて上記 2 条件それぞれ
で JE05 モードと WHTC を実施した 12 デー
タについて、NOx 排出の高いものから並べて頻度分布による解析を実施した。その上で、○劣化等による NOx 増加分を MIL 点灯による整備等により改善できる割合○劣化の顕著なものから 上位何％の車両でMIL が点灯するか○そのときの閾値の水準（基準に対する比率）を求めた。
その結果、異常等により NOx 排出が増加したものの上位 25%で増加した NOx の半分を排出することになり、それらで警告灯を点灯させ、整備等を促すことで、比較的少ない社会的コストで大きな環境改善効果が見込める。

15

この結果を受けて、欧州ユーロ VI で定める規制値の 2.6 倍の NOx 閾値が、日本の現状から見ても妥当な水準であることが示された。
中央環境審議会の答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十次答申）」にて「「より高度な車載式故障診断（On-Board
Diagnostics）システムについて、次期（2016年）排出ガス規制の適用開始からおおむね３年以内の可能な限り早期に導入する。」とした導
入時期について 2018 年に導入することを、平成 24 年度「排出ガスに関する世界統一基準国内導入検討会」にて提案し、承認された。
H25 年度には閾値案について、平成 25 年度
第二回「排出ガスに関する世界統一基準国内導入検討会」に提案し、基準化の際に採用する値として承認された。
・現在の乗用車には高度な OBD（On-Board
Diagnostics）が搭載されているが、OBDⅡの車検での活用が進んでいる欧米から比べると、今後に向けた議論が遅れているといわざるを得ない。重量車については、WWH-OBD の国
内導入の準備が進められているが、日本国内での実効性の確保等に向けた課題について議論がされていない。本研究では、乗用車から重量車まで含めた今後の OBD のあり方や想定される課題の検討を行った。乗用車については、燃費、CO2 の性能低下についても検出する技術
的可能性を探求した。重量車については
WWH-OBD 導入後に予想される課題を先行的に検討するとともに、実走行時の燃費、排出ガ
ス性能調査のツールとしてデジタル式運行記
録計（デジタコ）と NOx センサから成る簡易型 PEMS（Portable Emission Measurement
System）によるリアルワールド評価方法の検討を行った。
(1) CO2、燃費劣化検出の可能性に関する研究
車両の使用環境および使用条件が類似し、まとまった数のデータがあれば、燃費変化の検出が可能であることがわかり、今後、CO2、燃費劣化検出手法を確立する上での有用なデータを得ることができた。
(2) 重量車 WWH-OBD 導入後を視野に入れた
課題の検討
各種の故障診断の実行状況を比較する試験により、日本の走行条件下でも、主要な故障診断は概ね実施されることが推測された。一方で、
都市内走行に偏重した車両等で一部の診断が実施されない可能性を示唆する結果となった。
(3) 簡易型 PEMS による使用過程重量ディー
ゼル車の燃費・NOx 評価方法の検討
簡易型 PEMS を用いた故障診断の可能性を探るため、CO21kg 当たりの NOx 排出量（g）
を、「NOx 排出率（g/kg-CO2）」と定義して求め、これを用いて路上走行時の NOx 浄化性能を診断する方法を検討した。テールパイプでの排出ガス温度と NOx 排出率（g/kg-CO2）の関係 を モ ニ タ ー す る こ と に よ り 、 尿 素 SCR（Selective Catalytic Reduction）システムの劣化診断が可能であるとの見通しを得た。
(4) 車検における OBD の活用に向けた調査

16

使用過程車において故障診断がどの程度実施されるかを調査した結果、診断履歴をチェックした車両：28 台に対して、レディネスコード（故障診断履歴データ）あり：27 台、レディネ
スコードなし（一部項目）：1 台であった。
「診断履歴なし」の 1 台は定期点検直後であることがわかっており、通常の使用であれば OBD による診断が行われていることが示された。
本件に関して次の発表を行った。
・自動車技術会論文集（査読論文）
2件
・自動車技術会 Engine Review
1件
・自動車技術会学術講演会発表
2件
・大気環境学会学術講演会発表
2件
・交通研フォーラム 2014 発表
1件
・交通研フォーラム 2015 発表
2件
・軽・中量車の国際調和用試験サイクルによる規制値の検証業務
WLTP については、gtr として審議が進められている段階である平成 23 年度～24 年度においては、提案されている走行サイクルの妥当性について検証した。その後様々な修正が行われて試験サイクルが確定した平成 25 年度～平成 26 年度においては、様々な車種においてWLTP と、JC08 モードとの排出ガス性能に関する相関を調査する試験を行った。
平成 23 年度には試験車 2 台で試験ばらつき
等の検証を行った。平成 24 年度では最終的にダウンスケーリングとなった最高車速付近での車速修正方法について比較試験を行い、試験法確立に寄与した。平成 25 年度～平成 26 年
度は試験サイクルが定まったことから WLTPと JC08 モードとの比較評価を中心に行った。
右図は 2 年間で計 12 台の車両について実施した WLTP と JC08 モードとの排出ガスに関する相関調査の結果である。WLTP では各成分の排出は概ね増加する。その原因として、冷機と暖機試験の加重平均をとる JC08 モードに対して、WLTP では冷機試験のみであること等から
コールドスタートが全体に占める寄与度が大
きくなることと、試験開始直後のアイドリング
時間が短くなることが主たるものとして挙げられた。また、貨物自動車等では、最高速度が高くなることや、試験時に設定する等価慣性質
量が増加することも排出増加の原因となった。
これらは gtr 策定の際および国内導入にあたって検討材料して使用されており、「当該分野の議論を主導、加速する」とした計画を実行できたものといえる。
環境省中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス専門委員会作業委員会において、
今後、WLTP を導入する際に定めるべき規制値を審議するためのデータとして活用された。その際には参考人として試験結果について解説
し、委員の理解を助け、早期導入につなげた。
講演発表：国際統一試験サイクルにおける燃費
および排出ガス性能について、交通安全環境研究所フォーラム 2014（平成 26 年 11 月）
講演発表：国際統一試験サイクル(WLTP)にお
ける燃費および排出ガス性能に関する研究、自17

動車技術会 2015 年春季学術講演会（平成 27
年 5 月）
・ディーゼル排気中のニトロ芳香族化合物測定法と出実態調査
ディーゼル排気に含まれるとされているが、測定手法の確立されていないニトロ芳香族化合物に関する測定法を策定するとともに、その排出実態を調査した。
定量手法の確立では、サンプリング時に従来使用されていたフィルタに加え、合成吸着剤を併用することで、ガス状のニトロフェノール類を採集率高く回収することに成功した。これにより、粒子状物質が低減された新型車両においても、テールパイプから排出されるニトロフェ
ノール類のほぼ全量を回収し、定量できるようになった。また、新旧車両の排出量を比較した
ところ、ポスト新長期の車両は新短期の車両に比べニトロフェノール類がガスとして回収される割合がましているが、総量として増加している傾向は見られず、後処理システムの変更により大量にニトロフェノールが排出されているような可能性は低いと考えられる。
本件に関して国内の講演発表を 1 件、国際発表を 2 件行った。
(ⅱ) 騒音に係る将来規制の検討、評価法・試験法の改善等
・沿道騒音対策策定のためのインテリジェン
ト化されたアコースティックイメージングシ
ステムの実用化研究
道路交通騒音に関する環境基準では、マイク
ロホン 1 本で測定を行うため、基準超過となった場合、その原因の特定ができない。そこで、定量的に超過原因を求めることが可能なシステムの開発を行った。
マイクロホンアレイを用いた騒音源の可視化技術と、画像処理技術を組み合わせた、新たな騒音源可視化装置を開発した。画像処理においては、カメラ画像に対して処理を行い、通過する車両の情報（車種や大きさ、速度等）を求めることが可能である。また、上方に設置したカメラにて撮影された画像を利用することにより、手前側車線に車両が存在していても、奥側車線の車両について、上方を抽出可能な形となっている。作成したシステムを用いて、テス
トコース及び公道にて検証試験を実施した。
本件に関して、国内講演発表 2 件、国際講演
発表 2 件、論文発表 1 件、特許出願 1 件を行った。
・自動車の実走行時における騒音の実態解析と評価指標に関する研究
自動車単体規制は漸次強化され、沿道での環境騒音達成率は緩やかな改善傾向にあるものの、夜間の幹線道路では環境基準達成率が低
く、また、その原因は明確になっていない。本
研究は、騒音の環境基準を超過している地点において、どのような自動車、走行条件が環境騒
音にどの程度影響しているかその実態を把握

18

し、環境基準の超過原因を探る。さらに実騒音の低減に有効な評価指標を求めるた。
自動車騒音の環境基準を超過している地点
を、交通量別に 3 カ所選定し、沿道での騒音測定結果等を基に実態解析を行うとともに、評価指標の検討を行った。テストコースやシャシダ
イナモメータ上において、車両の走行状態（速度、加速度、エンジン回転数）と音響パワーレ
ベルとの関係を解析し、車種ごとの評価指標である回帰式を求めた。また、沿道での走行状態をテストコースにて再現し、その時の騒音レベルを測定し、車両の走行状態と音響パワーレベ
ルとの関連付けを行った。これら一連の調査の結果から、①道路を走行時の騒音は平成 10 年の規制強化以前に比べてほとんど低減していないこと、②同一の騒音測定地点であっても車種が異なれば寄与度の大きい因子（車速または通過台数）が異なる場合があること、③大型車が高速で走行しているときは環境騒音へ寄与
が特に大きいことが明らかとなった。
新たな加速走行騒音試験法（国土交通省が導入を推進している国連規則 R51(四輪車の騒音）、R41(二輪車の騒音））を国内導入したときの、騒音低減効果の予測が可能な評価指標を明らかにした。これにより、中期計画で予定している内容は達成した。本件に関して、国内講演
発表を 1 件行った。
・騒音規制国際基準調和のための騒音試験法の導入影響調査及びマフラー性能等確認制度の見直しに関する調査
昭和 46 年に導入された加速走行騒音試験法
は、アクセル全開で加速走行しているときの騒音を測定しているが、市街地では通常アクセル
全開走行は行わないため、現行の試験法で規定されている車両の走行状態と、市街地における実際の車両の走行状態に相違がある。そのため、規制強化の効果がないと言われており、国際的にも同様の認識のもとに、国連にて新たな試験法が検討されている。
本計画は、我が国の自動車騒音の更なる低減とともに、自動車の国際基準調和の観点から、国連にて改正議論中の加速走行騒音試験法の導入を視野に入れ、新たな試験法が我が国の実態に即したものとしつつ、試験法の策定に貢献した。
二輪車の騒音測定結果は、R41-04 で検討されている規制値の妥当性に活用され、国内基準と比較評価した結果、国際基準調和の観点から国内導入することとされ、平成 24 年に保安基準の改正が行われた。R41-04 の国内導入は、環境の基準としては初めての国連規則の国内導入である。また、四輪車については R51-03の策定が行われているところで、本調査結果は
中央環境審議会における R51-03 の規制値案の妥当性の検討に活用され、平成 27 年 7 月に中央環境審議会において R51-03 と R117-02 の国内導入についての答申が出された。これを受けて、平成 28 年 4 月 20 日に R51-03 の国内導入に係る保安基準改正が行われ、自動車騒音に関する主要な国連規則の 加速走行騒音規制

19

（R41-04 及び R51-03）とタイヤ単体騒音規制（R117-02）に関する国連規則の国内導入が実現し、中期計画が完全に達成された。
･交換用マフラー騒音実態調査業務
自動車交通騒音に関する苦情の原因は、恒常的に発生する騒音もさることながら、交換用マ
フラーのように突出した騒音が多いと考えられ、平成 22 年 4 月よりマフラー性能等確認制
度が開始されており、二輪車の騒音試験法見直しに合わせ、騒音上限値等の見直しについて検討することが提言されている。本調査は、更なる騒音低減を図るために、マフラー性能等確認制度により性能確認が行われた二輪車の交換用マフラーの実態を把握した。
二輪車計 14 台について、我が国の騒音試験
法（平成 24 年改正前の TRIAS30）の騒音測定と国連規則 R41-04 に基づく騒音測定を実施した。測定は、標準マフラーの状態と、マフラー
性能等確認制度で確認された交換用マフラーを装着した場合について実施した。その結果、
TRIAS30 の各試験法では、標準・交換用のいずれのマフラーの状態でも規制値以下の騒音レベルであった。また、R41-04 試験法については、標準用マフラーを装着した場合は全ての車両において規制値以下であったが、一部の交換用マフラーについては規制値を超過する結果となった。
本調査結果は、二輪車のマフラー性能等確認試験として行う加速走行騒音試験法及び騒音上限値等の見直しを検討する際の資料として活用されることとなっている。
・ハイブリッド車等の静音性対策に関する基準化項目の検討及び定量化、並びに適切な試験方法に関する調査
ハイブリッド車等が電動走行している時は非常に静かで車両の接近に気付かず危険を感じるとの意見があることから、国交省は車両接近通報装置のガイドラインを公表した。本調査
では、ガイドラインをベースに、基準化すべき項目の選定と基準値の定量化、及び、適切な試
験法に関する調査を行うとともに、国連における諸規則の策定に貢献した。
平成 23 年度は、一般ガソリンエンジン車、
及び、既に市販されている車両に搭載されている接近通報音について、1/3 オクターブバンドの周波数とその帯域の騒音レベルを選定した。
この結果に基づき、gtr のためのインフォーマ
ル会議において、接近音の要件を日本から提案した。平成 24 年度は、これらを定量化するた
めの、室内および屋外にて試験を行った。屋外
実験は、テストコースとリアルワールドに近い環境において、電気自動車の先端に取り付けたスピーカからサンプル音を発生させ、どの程度離れた位置から聞こえるか調べた。その結果、オーバーオールの騒音レベルと聞こえる距離が比例関係にあることが分かった。平成 25 年
度は、この結果から、必要最小限の騒音レベルと考えられる値を算出した。これらの調査か
ら、接近通報音の要件として、少なくとも 2 つ20

の 1/3 オクターブバンドの音が必要であることと、走行速度に応じた必要音量を示した。
車両接近通報装置の基準化のための世界統一基準（gtr）のインフォーマル会議に、本調査の結果を公表し、我が国の主導で国際基準化を推進した。また、国連規則のためのインフォー
マル会議も設置され、両会議の副議長を交通研の職員が務めている。国連規則は日本の提案をベースにほぼできあがったところである。本調
査は国際基準の策定大きく貢献した。
・電動二輪車の静音性対策に係る認知性等の実態に関する調査
今後の増加が予想される電動二輪車はまだ普及が進んでいないため、モーター走行時に静かすぎるため危険と感じるかどうかなど、その認知性の実態が不明である。また、二輪車は乗用車に比べ機動性に富んでいるなど、二輪車特有の要素を考慮しながら基準化を検討する必要がある。そこで、電動二輪車が低速で走行している時の認知性に関して、音の大きさや停止距離などの実態調査を行い、電動二輪車の静音性対策に関する基礎資料を収集した。また、四輪車で検討されている接近音の要件をそのま
ま電動二輪車へ適用することの妥当性について検討を行った。さらに、四輪車の車両接近通報装置の国連規則策定が進んでいるため、関連する専門分科会やインフォーマル会議に参加
し、日本が受入れ可能な国連規則とするための活動を行った。
国内のメーカが市販する電動二輪車 2 台と、第一種原動機付自転車 1 台について、10km/h
及び 20km/h で走行している時の騒音レベル、及び認知性の調査を行った。また、制動距離の測定を行った。さらに、ライダーが危険事象を察知してから車両が停止するまでの距離を求めた。また、国連規則で提案されている四輪車の接近音の 1/3 オクターブバンドの要件について認知性の検証を行った。
接近音の国連規則を審議するインフォーマ
ル会議が平成 26 年 12 月に新たに設置されたことから、インフォーマル会議の副議長として
国際基準化を目指す活動を行った。
なお、四輪車の接近音に関する国連規則は平成
28 年 3 月に国連において承認された。この国
連規則は、日本のガイドラインが発端となって初めて新規則に至ったものである。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

21

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

自動車に関わる地球温暖化の防止、総合環境負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化への対応

業務に関連する政策・施 陸上交通からの二酸化炭素排出量削減策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（地球温暖化物質の削減を行うため、次世代自動車や 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー410、411
度
低燃費自動車等の環境対応技術の進歩は著しく、新技術に対応した レビュー
環境基準や評価方法の策定に向けて、当研究所の技術的支援が果たす役割は大きいため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報→１－６に記述

指標等

２３年度

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838 1,216,930

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181 1,702,616

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872 1,417,376

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

157,952

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

754,316

44

40

40

39

36

(中期目標)

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
自動車に関わる地球
温暖化の防止、総合環境
負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化等に関する課
題分析と施策提言を行う観点から、燃費基準の高度化、公共交通や物流を支える大型車の共通基盤技術の開発実用化、環境に優しい交通行動・
車種選択や総合環境負荷の低減に資する研究を実施すること。また、
我が国技術の海外展開支援として企業がより活動しやすい環境づく
り、次世代自動車等の分

中期計画

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自動車に関わる地球 ＜主な定量的 ＜主要な業務実績＞
温暖化の防止、総合環境 指標＞
自動車に係わる環境問題として、従来取り負荷の低減、省エネルギ 特になし
組んできた自動車排出ガス対策のような地ーの推進、エネルギー源
域大気汚染問題に加えて、最近は特に地球温の多様化等に関する課 ＜その他の指 暖化対策も重視されてきている。すなわち、
題分析と施策提言を行 標＞
研究の重点をこれまでの排出ガス対策からう観点から、燃費基準の 特になし
地球温暖化物質（CO2、N2O 等）低減対策に高度化、公共交通や物流シフトし、国の施策に反映することで、低炭を支える大型車の共通 ＜評価の視点 素型交通社会の実現に貢献することを目指
基盤技術の開発実用化、 ＞している。低 CO2 化のための有効かつ即効
環境に優しい交通行動・ 国が実施する 性が期待される対策は、エネルギー消費効率
車種選択や総合環境負 関連行政施策 を高めた低燃費自動車や低 CO2 排出自動車荷の低減に資する研究 の立案や技術 を普及させることである。このため、当研究を実施する。また、我が 基準の策定等 所では今後普及が見込まれる新動力システ
国技術の海外展開支援 に反映するた ム車両（ハイブリッド自動車、プラグインハ
として企業がより活動 めの研究であ イブリッド車、電気自動車など）も含めた燃しやすい環境づくり、次 るか。具体的 費・CO2 評価法を検討し、より適正な燃費評
世代自動車等の分野に には、自動車、 価法や燃費性能の表示法を提案する。また、主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞
評定：B（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

根拠：中期計画における所期の目＜今後の課題＞
標を達成しており、B と評価する。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜課題と対応＞＜その他事項＞
特になし（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

22（期間実績評価）野における国際標準化の戦略的推進等の観点から、先駆的環境技術に関する国際調和試験方法等の提案等に資する研究を推進すること。
(ⅰ) 将来の交通社会に向けた政策提言と課
題分析、基準策定、技術評価等を通じた省エネ
ルギー・地球温暖化ガス
ＧＨＧ排出削減政策、環境負荷の低いバイオ燃料の普及環境整備への貢献

おける国際標準化の戦 鉄道等の安全略的推進等の観点から、 の確保、環境
先駆的環境技術に関す の保全及び燃る国際調和試験方法等 料資源の有効の提案等に資する研究 な利用の確保を推進する。
に係る基準の(ⅰ )将来 の交通社会に 策定等に資す向けた課題分析と政策 るとされた調提言、基準策定、技術評 査及び研究で価等を通じた省エネル あるか。
ギー・地球温暖化ガス排出削減政策、環境負荷の低いバイオ燃料の普及
環境整備への貢献
・先進的な燃費改善技
術、エネルギー多角化に対応した燃費試験法の高精度化のための具体的方策を検討し提案を行うことで、将来燃費基
準案（軽量車、重量車）
及び試験方法の改善検討、さらには関連の国際調和試験方法案の策定検討に貢献する。また、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車等の燃費・電費基準策定の検討に必要な試験方法を確立する。
・特に、我が国提案による WLTP（乗用車排出ガス・燃費国際調和測定方法）の検討に必要な国内基準との比較評価、試験方法の確立、効果評価等を行い、当該分野の議論を主導、加速する。
・公共交通や物流を支える大型車の分野において、将来型ハイブリッ
ドシステムなどのパワートレインシステム、次世代バイオディーゼル技術等、先進的な共通基盤技術の開発・実用化について産学官連携のイ
ニシアチブを発揮するとともに、将来基準検討に必要な評価、試験方法の確立、効果評価を行う。
(ⅱ )環境 に優しい交通
行動・車種選択や総合環
境負荷の低減に資する
研究の実施
・総合環境負荷低減の観点から適切な車種選択を促すための燃費ラ
ベル要件の検討を行う。
また、エアコン使用時のLCA（Life Cycle Assessment）の観点から、総合的に低 CO2 排出となる自動車の評価基準を求める検討している。さらに、エネルギ
ーセキュリティの観点から、石油代替の新燃料、バイオ燃料、電気動力など石油代替エネ
ルギーの導入について注視する。
自動車とその部品の流通は国際化しており、自動車の環境性能評価については、海外展開も考慮して検討することが前提となっている。自動車の基準認証の国際的な統一化
により、行政にとっては基準策定作業の効率化、自動車・部品メーカーにとっては仕様の統一化及び部品の共通化によるそれぞれコストの低減が可能となり、環境性能の優れた車両の普及の面からユーザーにとっても非常に大きな利点がある。当研究所は、将来の適切な自動車の環境性能評価に関する技術基準に要求される評価方法について研究を推進している。
(ⅰ)将来の交通社会に向けた課題分析と政策
提言、基準策定、技術評価等を通じた省エネ
ルギー・地球温暖化ガス排出削減政策、環境負荷の低いバイオ燃料の普及環境整備への貢献
・軽・中量車用国際調和試験方法（WLTP）
による規制値の検証業務
乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法(WLTP)については、gtr として審議が進められている段階である平成 23～24 年度においては、提案されている走行サイクルとしての妥当性検証を行う。その後、様々な修正が行われて試験サイクルが確定した平成 25～
26 年度においては、様々な車種を対象に
WLTP と JC08 モードとの排出ガス性能に関する相関を調査した。
平成 23 年度は試験車 2 台を対象に検討中の試験サイクルを対象に追従性や試験ばらつき等の検証を行った。平成 24 年度は最高
車速付近における車速の補正方法について
比較試験を行い、試験法確立に寄与した。平
成 25～26 年度は試験サイクルが定まったことから WLTP と JC08 モードとの比較評価
を中心に行った。図は計 12 台の車両を対象に実施した WLTP と JC08 モードの排出ガスに関する相関調査の結果である。WLTP では各成分の排出は概ね増加傾向を示した。その原因として、冷機と暖機試験の加重平均をとる JC08 モードに対して、WLTP では冷機試験のみであることからコールドスタート
が全体に占める寄与度が高くなることと、試験開始直後のアイドリング時間が短くなることが主たるものとして挙げられた。また、貨物自動車等では、最高速度が高くなること
や、試験時に設定する試験自動車重量が増加することも排出増加の原因となった。これら
は gtr 策定の際および国内導入に向けた検討
資料として使用されており、「当該分野の議論を主導、加速する」とした計画を実行できたものといえる。

23

燃費への影響評価手法
を含め、試験方法を確立する。
・自動車用エネルギー
利用の判断材料となる
LCA の観点を含めた総合環境負荷等の評価手法の確立を図り、多様化する自動車用エネルギ
ーの効率的選択、最適利用の促進に貢献する。
・車両特性等に応じた
エコドライブの最適手法等を確立し、提案を行うことで、エコドライブの効果的普及推進に貢献する。

・環境省中央環境審議会大気・騒音振動部会
自動車排出ガス専門委員会作業委員会において、今後、WLTP を導入する際に定めるべき規制値を審議するためのデータとして活用された。その際には参考人として試験結果について解説し、委員の理解を助け、早期導入につなげた。その他講演発表等 3 件。
・次世代ハイブリッド重量車の高精度評価を可能とする新たな HILS 試験方法の検討
従来 HILS 試験法は、電動モータとエンジンが協調制御して稼働するシステムを対象としている。しかし、現状市販化されていな
い電動過給機付エンジンや触媒加熱装置などの補機を電動化したハイブリッド重量車を公正に評価するためには、HILS 計算機上
では算出困難な熱エネルギをリアルタイムに扱う必要がある。そこで、上記課題が解決でき、高精度に簡便に評価できる試験装置を構築し、将来の試験方法として検討を行った。
商用車製造メーカや過給機製造メーカと連携し、電動過給機付エンジン搭載ハイブリ
ッド重量車の市販化の可能性を検討した。高
速道路を主に走行するハイブリッド重量車
は、従来はバッテリーへの依存が大きいが、検討を進めた電動過給機付エンジン搭載ハイブリッド重量車は、電動過給機によるエンジンの大幅なトルクアップによりエンジン
や電動モータ、バッテリーの小型化が図れ、燃費の改善効果を確認した。
エンジンの仕事量を電動モータで補うハ
イブリッド重量車は、市街地や郊外で燃費改善効果が大きい。一方、エンジンの仕事量を低下させるため、排出ガス後処理装置で排出ガスを浄化することは困難となる。そこで、大容量バッテリーを搭載するハイブリッド
車両の後処理装置内の触媒を電気ヒータで暖める技術を組み合わせた。触媒温度の低下が著しい市街地での温度向上が確認でき、将来のハイブリッド重量車用技術として効果を確認できた。検討に際し、大学教授と意見交換し、検証を進めた。
以上の車両を評価するに当たり、従来
HILS 試験法は適用困難であることが判明した。そこで、従来 HILS のエンジン部分を実機へ拡張させた新たな装置（以下、拡張
HILS）の構築を行った。この装置は HILS 計算を実行しながら実機エンジンを稼働させる、また車速（車両）ベースで評価試験が実施できることから、コールドスタート状態を含むハイブリッド重量車 （触媒加熱装置搭
載車両を含む）の燃費と排出ガス評価の高精度化、燃費と排出ガスの同時測定による審査
時間の短縮化が可能となることを確認した。
本件に関して、国内講演発表を 3 件、専門委員会等での報告 2 件を行った。
(ⅱ)環境に優しい交通行動・車種選択や総合
環境負荷の低減に資する研究の実施

24

・低燃費車に対応した燃費試験法の高度化に関する調査実際に使用される際の燃費値は認証値よりも相当に低い値になるとされるが、車種等によりその割合も違っているのが現状である。そこで認証試験で行われるものに、エアコン使用時等いくつかの条件における試験を追加して、実燃費値に近いラベル燃費相当のものを求めることを試み、いくつかの車種にて実験、検証を行った。
まず、エアコン使用時等の燃費について温度等を変化させて試験を行ったところ、基本
的には燃費悪化量は車室内外の温度差が基本になるが、暖気と冷気の調整や内気と外気の調整などにより、温度差と相関がみられないケースも存在した。そのため、1 条件で代表性を確保するものとしては、試験室温度
30℃でエアコン 25℃設定で試験を行うのがベターである結果だった。
また、エアコン使用時の燃費に加えて、冬
季および雨天時には走行抵抗が、認証試験時の標準状態である 20℃乾燥路面よりも大きく増加すること等を考慮し、JC08 モードとハイウェーモード等を用いた下式 F を求めることにより、実燃費を表すことを試みた。
計算式より求めた燃費値を、10-15 モード、
JC08 モード、そして実燃費を代表するものとしてユーザー燃費をデータベース化した
ｅ燃費の各値と比較したものを右図に示す。
大きく仕様の異なる 4 車種、とくにモード燃費との乖離の大きいハイブリッド車も含めて、実燃費を表現できることがわかる。さらなる妥当性の検証などは必要だが最小限度の試験数で実燃費を再現する燃費ラベルの可能性を示した。
車両側に燃費変動因子が働いたときに、実際の運用時の燃費がそれに見合った変化があるのか、という点について、同様の運用がなされる 2 台の車両のうち 1 台をエコタイヤに換装して燃費調査を行った。その結果、実燃費ではかなりの幅に分布をするものの、気温等を合わせた条件で統計的に処理することで、タイヤの違いによる走行抵抗変化に見合った変化が観察され、低燃費技術などが実用的に効果を上げていることがわかった。
本件に関して、講演発表を 1 件、ポスター
発表 1 件、論文発表等 2 件を行った。
・低燃費車に対応した燃費試験法の高度化に関する調査
省燃費を心がけて運転すること（エコドラ
イブ）は、多くのコストや車両改造等が不要ながら、事業者などで導入して成果を上げている例は多い。一方で、例えば「ふんわりア
クセル」といった定性的な事項について言及されるものの、定量性には不明な点が多く、かつ現在の高度な制御が導入された車両の特性等を反映しているともいえない。そこで現行レベルの車両を用いて、積載条件等を変化させた場合について、エコドライブ手法の25定量的な効果を解明し、効果的な普及の推進につなげることとした。
一般にエコドライブで効果的とされる「ふんわりアクセル」「早めのシフトアップ」「ア
イドルストップ」の 3 つに焦点を合わせて、一般道の様々道路状況を含む 20km のコースを設定して変化を解析した。その結果半積載時には 3 つの手法すべてで通常の運転よりも改善がみられたが、全積載時においては、効
果が減少し、とくにふんわりアクセル時にはかえって燃費が悪化する結果となった。理由
としては全積載時には通常の加速により相対的に効率のよいエンジン運転領域を使用するのに対して、アクセルを踏まないようにすることでそこを使用しなくなるためであった。そのようなエンジン特性を考慮したエ
コドライブの推進を下記で公表した。
本件に関して、
シンポジウムでの報告 1 件、論文発表 1 件を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

26

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

鉄道等に関わる安全・安心の確保、環境の保全、地球温暖化の防止、省エネルギーの推進、エネルギー問題への貢献

１－４

業務に関連する政策・施 公共輸送システムの安全性/利便性を向上策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（鉄道等は社会経済活動に欠かせない輸送手段である 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー410、411
度が、ひとたび衝突・脱線等が発生すると多数の死傷者を生ずる恐れ レビューがあり、安全で安定した輸送を確保し、地域に適した輸送手段を構築することは極めて重要なテーマである。これには、鉄道等が直面している、事故件数の下げ止まり、ホームでの人身障害事故の増加、長期的な輸送障害の増加、地方鉄道の厳しい経営環境などの種々の課題に対応し、改善に結びつく取り組みを進める必要があるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報→１－６に記述

指標等

２３年度

達成目標
(中期目標)

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838 1,216,930

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181 1,702,616

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872 1,417,376

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

157,952

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

754,316

44

40

40

39

36

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
事故原因の究明及び

中期計画

主な評価
指標等

事故原因の究明及び ＜主な定量的法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定27（期間実績評価）
評定

省コストで安全性の高い事故防止策の検討、鉄軌道の車両、設備、運行計画に係る評価、低環境
負荷交通システムの普及加速を通じたモーダ
ルシフトの促進等を通じ、鉄道等に係る国民の安全・安心の確保、環境の保全等に貢献する。
(ⅰ )事故原因の究明及び防止対策(ⅱ )軌道系交通システ
ムに関する安全の確保、環境の保全に係る評価(ⅲ )低環境負荷交通シ
ステムの高度化を中心とするモーダルシフトの促進

省コストで安全性の高 指標＞(ⅰ)事故原因の究明及び防止対策＜自己評価＞
い事故防止策の検討、鉄 特になし
・鉄道等事故の調査分析と事故防止策の検討 評定：B
軌道の車両、設備、運行
鉄道等の事故の調査分析を行うとともに、事計画に係る評価、低環境 ＜その他の指 故防止策の検討を行い、同種の事故の再発防 根拠：中期計画における所期の目
負荷交通システムの普 標＞
止を図ることを目的とする。
標を達成しており、B と評価する。
及加速を通じたモーダ 特になし
公正中立な立場やこれまでの実績等を活ルシフトの促進等を通かし、国等からの依頼に応じて鉄道や索道の ＜課題と対応＞
じ、鉄道等に係る国民の ＜評価の視点 事故調査を実施した（5 件：列車火災、脱線、 特になし
安全・安心の確保、環境 ＞
索道搬器衝突等）ほか、警察からの依頼によの保全等に貢献する。 国が実施する る鑑定及び意見照会に対応した（3 件：分岐(ⅰ )事故 原因の究明及 関連行政施策 器、踏切等）ことより、事故原因の究明や再び防止対策の立案や技術 発防止に貢献した。また、過去の索道事故の・事故鑑定、技術評価等 基準の策定等 分析を行いデータベース化するとともに、分を通じ、事故等の原因の に反映するた 析結果については、例年開催される索道技術
把握・科学的分析を行う めの研究であ 管理者研修会や索道事故調査検討会準備会とともに、必要な防止対 るか。具体的 に報告した。成果として、索道技術管理者研策の検討を行う。
には、自動車、 修会テキスト(国土交通省鉄道局監修)8 件、・プローブ車両、セン 鉄道等の安全 学会発表 6 件が挙げられる。
サ、無線等汎用技術を利 の確保、環境用した、低コストかつ信 の保全及び燃 ・プローブ車両等汎用技術による保安システ
頼性の高い鉄道保安シ 料資源の有効 ムの構築等
ステムの開発等を産学 な利用の確保
プローブ車両、センサ、無線等汎用技術を官連携により行い、経営 に係る基準の 利用した地方鉄道等に導入しやすい保安シ
基盤の必ずしも強固で 策定等に資す ステムの開発等を行った。
ない地方鉄道の安全性、 るとされた調信号機・踏切遮断かん等を対象として、車信頼性維持に貢献する。 査及び研究で 上に設置した画像センサにより予防保全を・シミュレーション技 あるか。
行うシステムを構築した。具体的には、信号術を利用したヒューマ
機の彩度や遮断かんの動作時間等をしきい
ンエラー検知システム
値とし、しきい値から一定以上差異が生じたの構築等必要な保安シ
場合には注意喚起を行う。構築したシステム
ステムの開発を行い、鉄で実車走行試験を行い、実用可能性があるこ
道のヒューマンエラーとを確認した。
事故の防止に貢献する。
営業車両の車内で振動等を測定し軌道の(ⅱ )軌道 系交通システ
異常等の発生位置をモニタ画面上の地図上
ムに関する安全・安心のに表示するプローブ車両を構築し、複数の地確保、環境の保全に係る
方鉄道路線で運用することにより軌道状態
評価の動的な評価を行った。軌道整備すべき要注
・地方鉄道の保守性の意箇所などを提言することにより、地方鉄道
向上、鉄道車両等の電磁の安全性、信頼性維持に貢献してきた。さら放射に関する安全の確に、プローブ車両技術の地方鉄道への普及に保等の観点を含め、鉄道
向け、データ量のスリム化などソフトウェアの車両、設備、運行計画の改良を行い、実車による測定実験を通じての評価手法の確立を図
測定データの分析と診断を遠隔地で一元的り、鉄道の安全・安定のに行える仕組みの実現可能性を確認した。
確保、環境の保全等に貢また、発条転てつ機の転換不良等による脱献する。
線の未然防止のため、地方鉄道向けに簡易な・社会的影響の大きい構成で、転てつ機転換動作中の振動をモニタ
列車遅延に関するメカ
リングするための測定システムを構築し、通ニズムの解明、輸送影響
常の転換動作時には加速度等のデータに再の拡大防止等に関する現性があることを確認したこと等より、振動研究を産官学連携によ
加速度の挙動解析等による発条転てつ機のり実施し、鉄道の安定輸
異常検知システムの実現可能性を確認した。
送の確保に貢献する。
これらの取り組みにより、地方鉄道の安全・中立公正に技術評価性、信頼性維持に貢献している。
等を行う立場から、フリ
これらの成果として、 特許出願 7 件、学ーゲージ・トレインの研会発表 45 件、交通安全環境研究所フォーラ
究開発、リニアモータ地
ム 12 件が挙げられる。
下鉄の改良等、国が推進する技術開発等へ引き・列車運転におけるヒューマンエラー検出手続き参画し、国の鉄道技法及び運転支援方法の検討
術政策の推進に貢献す
信号等の整備が進む中でヒューマンエラ

28＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

る。
(ⅲ )低環 境負荷交通シ
ステムの高度化を中心とするモーダルシフトの促進
・地域交通におけるモーダルシフトの促進に貢献する観点から、シミュレーション技術を利用した影響評価手法の確立や、安全性評価及びＣＯ２排出削減等導入
効果評価等を実施し、環境負荷の低い新しい交通システム（鉄道及び道路を走行可能とする車両等を含む）の開発・実用化、技術改善等を加速する。

ーが事故につながる恐れがあることから、ヒューマンエラーの早期検出や、日常運行からヒューマンエラーにつながる事象を検出することで、安全性の向上を図ることを目的とする。
日常運行からヒューマンエラーにつながる事象を検出するために運転状況記録装置のデータを分析することとし、運転状況記録
装置のデータを列車運行システム安全性評
価シミュレータで再現するための機能を構築した。これにより運転状況の再現を行い、運転状況記録装置からインシデントを抽出するための方法をとりまとめた。これを受け、速度超過等のインシデントを運転士に知らせるソフトウェアを作成した。同シミュレータを活用して、地方鉄道において既存の信号保安装置がカバーできない恐れがあるヒューマンエラーを想定した試験シナリオを作成し、作成したソフトウェアの検証を実施した。本テーマの結果をまとめ、国土交通省
鉄道局主催の鉄道保安連絡会議において運転状況記録装置の活用手法について報告した。
また交通安全環境研究所フォーラム 3 件、学会発表(次世代センサ協議会ほか)2 件として報告した。
(ⅱ)軌道系交通システムに関する安全の確
保、環境の保全に係る評価
・国際規格に準拠した第三者安全性評価手法、安全性等にかかわる測定・評価手法の確
立
鉄道技術の海外展開に際しては、国際規格に準拠した第三者安全性評価が求められるため、車両等の電磁放射に関する安全の確保等の観点を含め、客観的・論理的で国際的にも通用する標準的な評価手法を確立することを目的とした。また、鉄道の安全性等にかかわる測定・評価手法の確立を図り、鉄道の安全・安定の確保、環境の保全等に貢献する。
国際規格に対応する車両・設備の安全性評
価手法の標準化に関し、国際的な規格、概念への適合を前提として、設計資料や実車試験に基づいて安全性を評価、検証する標準的な手法を検討し、その手順を指針化して提示した。磁界測定に関する評価手法の標準化に関し、技術基準化されていない商用周波数以外の磁界や車両内の磁界の評価・測定方法について、事業者の協力を得ながら測定器仕様および実践的手法を主とした検討を行い、標準的な測定の評価手法の指針を策定した。画像解析による予防安全に関する評価手法の標準化に関し、メーカや事業者と連携しながら、解析機器の仕様、及び画像取得、抽出、認識から判定に至るまでの精度を評価する
標準的な手法を検討した。
脱線に対する安全性確保等につながるレール・車輪境界の状態監視技術として、従来不可能であった営業車両による常時観測を可能とする新たな脱線係数測定法がこれまでに実用化され、実用化されたシステムによる観測データの分析、評価を進めた。その結29

果に基づき、脱線係数低減の指針を得るためのデータ分析手法の提案・検証を行った。また、従来の軌道変位管理指標との相関を定量化し、その 1 つである平面性変位の算出手法の提案・検証を行った。さらに、脱線係数増
大要因を把握するため、脱線係数の他に、1 台
車の 4 つの車輪と軌道との間に生じる接線力をモニタリングすることが効果的であることを明かにした。その結果、営業車両による脱線係数のモニタリング及び接線力のモニ
タリングが実用化されたことより、脱線に対する安全の確保に貢献している。
以上の成果として、特許出願 6 件、学会発表 39 件、交通安全環境研究所フォーラム 12
件、日本機械学会賞(技術)「営業車両において常時脱線係数を測定できる台車とそれを用いた脱線係数監視システムの開発」、
第4回
日本鉄道技術協会坂田記念賞が挙げられる。
・鉄道の運休・遅延発生時における利用者への影響評価手法の検討
鉄道の運休・遅延発生時における利用者への影響の最小化に向け、シミュレーション技術を活用して運転整理方法・運行ダイヤの評価を行うための影響評価手法を検討する。また、運行管理システムに起因するダイヤ乱れ
による影響を最小化するための検討を行う。
輸送影響評価シミュレータを製作するとともに、利用者影響度を算出する式を考案
し、輸送影響評価シミュレータに盛り込んだ
上で係数の検討を行い、列車停止位置や遅延時間等の運転状況を反映した影響評価手法をまとめた。また、運行管理システムに起因する列車遅延の発生について情報収集・原因分析を行い、運行管理システムの態様と遅延の発生・拡大との間には顕著な対応は認められないことを明らかにした。
以上の成果を交通安全環境研究所フォー
ラム 2 件、学会発表 6 件として報告した。
・国が推進する技術開発等への貢献
利便性が高く省エネルギーにつながる新
しい鉄道車両の技術開発に貢献し国の政策を支援した。
フリーゲージ・トレインの研究開発に関しては、国土交通省「軌間可変技術評価委員会」
およびフリーゲージトレイン技術研究組合「技術委員会」にそれぞれ委員として参画
し、技術開発の方向性の検討や開発成果に対する評価を行った。リニアモータ地下鉄の改良に関しては、日本地下鉄協会が国土交通省
より受託した「リニアメトロ省エネ化実証事業」の評価委員会及びワーキンググループに委員として参画し、リニアモータとリアクションプレートの空隙の縮小化や新たなリンク式操舵台車等に関する実証実験の計画に対する評価を行った。フリーゲージ・トレイ
ンについては、九州旅客鉄道株式会社により、新しい試験車両を用いた実証的な取り組みが行われている。今後、実証実験の評価を行い実用設計へ進む計画であることから、目30

標達成見込みである。
委員会としての活動成果は報告書としてとりまとめられており、その成果に基づく実証実験が継続中である。
(ⅲ)低環境負荷交通システムの高度化を中心とするモーダルシフトの促進
・シミュレーションによる公共交通導入効果
予測手法の確立
地球温暖化対策や渋滞等による社会的損
失への対策としてモーダルシフトを促進するため、シミュレーションによる公共交通導入効果予測手法を確立するとともに、公共交通システムに関わる新技術の実用化･普及を計った。
・LRT や BRT 等の公共交通車両だけでなく、
超小型モビリティが導入された場合の交通流シミュレーションが行えるシミュレータを開発し、シミュレーションを実施した。また、名古屋大学との連携により、公共交通の導入に関して走行時のエネルギー消費だけにとどまらず交通システムのライフサイクルを考慮したシミュレーション手法を開発
し、導入予測評価を実施した。
・総合政策局からの受託事業として、連結可
能なバス車両を用いて専用軌道区間と一般道路とを走行可能な「次世代地域公共交通システム(バイモーダルシステム)」に関する技
術開発を行い、試作車両により実車走行実験を行い機能を検証した。また、海上技術安全研究所等との連携により、陸上交通の観点から、バス交通と海上交通の連携によるシーム
レスな公共交通を実現させるバスフロート船の開発に貢献した。
・LRT 導入計画を進める宇都宮市からの依頼を受け、LRT 快速運転に関する安全性評価
及び、道路と軌道との交差部における安全対策についての技術評価を行った。
以上の取り組みにより、シミュレーションによる導入予測評価について学会等の場で論文発表を行うとともに、LRT 導入を検討している自治体へシミュレーション結果を提供した。バスフロート船は交通政策基本計画
により、引き続き実用化研究が行われることとなった。また、宇都宮市と芳賀町は、LRT導入に向けて軌道運送高度化実施計画を提出した。交通安全環境研究所の評価結果は計画の基礎資料や検討委員会における基礎資料として活用された。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

31

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

陸上交通の安全・環境に係る分野横断的課題等への対応

業務に関連する政策・施 －2018 年までに交通事故死者数 2,500 人以下に削減
策－自動車が主因の一つである大気汚染等の環境基準を 100％達成－交通からの二酸化炭素排出量を削減－公共輸送システムの安全性/利便性を向上

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（LRT 等の新たな交通システムは、上記安全・環境に 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー410、411
度
係る課題を分野横断的に解決しうる対策として期待されている。当 レビュー
研究所ではこれらの研究課題へ取り組んでおり、国の技術基準・試験法策定に向けて重要な役割を果たすものであるため。）【Ｐ】
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標
(中期目標)

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838 1,216,930

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181 1,702,616

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872 1,417,376

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

157,952

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

754,316

44

40

40

39

36

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標⑤陸上交通の安全・環境に係る分野横断的課題
等への対応

中期計画
陸上交通の安全・環境に係る分野・モード横断
的課題に対し、所内横断的チームにより積極的に取り組み、交通社会の
持続可能な発展に向けた総合的解決策を提案
する。

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的
指標＞
特になし＜主要な業務実績＞(ⅰ) 地域交通における持続可能なネットワ
ークの実用化、普及に向けた中核的機能発揮＜その他の指標＞
特になし

・持続可能な交通体系実現のための地域交通
ネットワークの評価
末端のアクセス･イグレスまで含めた交通
ネットワークについて評価を行い、持続可能主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞
評定：B（見込評価）
評定

根拠：中期計画における所期の目標を達成しており、B と評価する。
＜課題と対応＞
特になし

32（期間実績評価）
評定(ⅰ )地域 交通における
持続可能なネットワー
クの実用化、普及に向けた中核的機能発揮
まちづくり等のインフラ設計と連携した次世
代交通システム（超小型車両、BRT,LRT 等）による低炭素交通システ
ムのサステナブルなネットワーク化の効果評
価、構築および技術基準整備のための基礎資料の策定を行い、地域交通
における持続可能なネットワークの実用化、普及に貢献する。
高齢化・過疎化に対応した安全かつ低環境負荷、低コストの次世代移動手段の検討を行う。
(ⅱ) 高齢者や交通弱者の移動の安心・安全の確保音・情報通信技術による情報伝達・危険回避
等、移動の安全性を向上
し交通弱者の安心・安全を損なわない情報伝達方法の検討及びこれを利用した危険回避方法の検討を行い、高齢者や交通弱者の安全・安心な
移動環境づくりに貢献する。

＜評価の視点 な交通体系の実現を目指した。
＞
公共交通を補完する末端交通として期待大学等で行う される超小型モビリティが導入された場合べき学術的研 の影響についてシミュレーションを行い、市究や民間で行 街 地 で は 超 小 型 モ ビ リ テ ィ の 最 高 速 度 がわれている開 40km/h を上回れば CO2 排出量の削減が可
発研究は実施 能かつ、他の自動車の平均速度に影響を与えせず、行政が ないことを明らかにした。
参画する研究シミュレーションによる導入予測評価の課題選定・評 結果を受けて、超小型モビリティは国土交通
価会議等にお 省による認定制度が始まり各地で普及しつ
いて、自動車、 つある。
鉄道等の安全の確保、環境 ・高齢者の安全な移動に着目した安全かつ低の保全及び燃 コストな交通システムの検討
料資源の有効高齢化が進む中、高齢ドライバの事故件数
な利用の確保 が増えていることから、高齢者の安全な移動に係る基準の の実現に着目し、安全性と低コストを両立可
策定等に資す 能な交通システムを検討した。
るとされた調地域内短距離移動に適した個別交通手段
査及び研究に である超小型モビリティについて、導入効果
限定して業務 をシミュレーションにより検討した。また、を実施する。
既存のバス車両を利用することで低コスト化を図りつつ、乗り換え無しで複数モードの移動ができるシステムとして、バイモーダルシステムやバスフロート船の有効性の検討を行った。
検討結果を受けて、外部(総合政策局)予算によりバイモーダルシステム、バスフロート
船の試作及び運行試験を実施した。

＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）(ⅱ) 高齢者や交通弱者の移動の安心・安全の確保
・音及び IT 技術を活用した歩車間通信に関する研究
IT 技術を活用して歩行者及びドライバの位置情報を求め、その情報を双方に伝えるとともに、必要な時だけ音で車両の接近を知らせることができるシステムを構築し、安全性を担保するために必要な技術項目、性能要件について明らかにした。
スマートフォンを歩車間通信端末として用いて、内蔵センサによる位置情報を歩行者
及びドライバの双方に伝えるシステムを構築した。また、視覚障害者を対象としたアン
ケート調査に基づき、追い越し・すれ違い・
出会い頭の場面において、車両が接近してくる方向を知らせる情報提供システムを構築した。歩行者が情報提供を受け、回避行動を完了させるまでの時間を調査し、情報提供を行うタイミングを検討した。
視覚障害者が車両の接近を知るときに最も必要な情報は接近方向である。自動車試験
場のテストコースにおいて、乗用車が歩行者を追い越す場面を模擬した検証実験を行った結果、自動車の接近方向を正しく伝えることは可能であるが、システムの遅れの関係で
1～4 秒の余裕が必要であった。
2013 年の「第 20 回 ITS 世界会議東京2013」のテクニカルビジットとして、広島市

33＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

内において、歩行者、自動車、公共機関を包含した、通信による安全性向上技術に関する
社会実験を行った。中期計画の予定について概ね達成した。平成 26 年度から戦略的イノ
ベーションプログラム（SIP）において歩車間通信の要求条件に関する調査を実施しており、本調査の成果が引き継がれている。
・高齢ドライバ等の事故予防に必要な安全運
転支援方法に関する研究
高度な運転支援技術を活用し、高齢者の移動手段を確保しつつ、事故を予防するための最適な方法を得るための基礎資料を収集し、論点整理を行った。
ドイツ連邦道路交通研究所（BASt）との研究協定に基づき、欧州における高齢者支援の研究動向を調査し、本研究の方向性を検討した。交通事故マクロデータの解析により、高齢ドライバによる軽自動車の単独事故が多発していることから、ドライバモニタリング
装置や異常時に車両を減速、停止させるシス
テムなどの必要性を示した。医師との面談、文献調査等により、高齢者が苦手な運転場面
や必要とする運転支援などを調査し、認知機能に問題がある高齢者の運転特性を調べる
実験の評価シナリオを作成した（杏林大学共同研究）。また、運転操作の一部を車両が代行することにより、ドライバの安全監視能力が増大し、出会い頭事故等が予防できることを確認した（電気通信大学共同研究）。さらに、実車運転中の高齢者が音声により情報機器を操作した場合に運転操作の一部が不安定になることを確認した（東京農工大学連携大学院）。以上の成果について、高齢者の交通事故に関する交通事故マクロデータの解析結
果 4 件を学会等で発表した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

34

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

質の高い研究成果の創出と当該成果の確実な活用による国土交通政策の立案・実施支援（基準策定、施策立案支援等を通じた研究成果の社会還元）

業務に関連する政策・施 －2018 年までに交通事故死者数 2,500 人以下に削減
策－自動車が主因の一つである大気汚染等の環境基準を 100％達成－交通からの二酸化炭素排出量を削減－公共輸送システムの安全性/利便性を向上

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所の研究を通じ、国の技術基準・試験法策定 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー410、411
度
に対する技術的支援を着実に行う必要があるため。）
レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標
(中期目標)

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

基準の策定等に資す

100

20

20

21

25

24

33

11

11

10

13

195

142

138

24

35

29

40

8

調査及び研究等
600

２６年度

２７年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838 1,216,93022

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181 1,709,188

120

129

122

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872 1,418,2093733

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

157,119

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

720,243

44

40

40

39

36

（研究員 1 人あたり
年 3 件）

及び口頭発表査読付き論文の発表

２５年度（研究員 1 人あたり5 年に 1 件）

る検討会への参画、関係学会等での論文

２４年度（研究員 1 人あたり2 年に 1 件）

る検討課題等の提案
基準等の策定に資す

２３年度

100

44
（研究員 1 人あたり2 年に 1 件）

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(2)質の高い研究成果の中期計画
研究成果を活用した

主な評価指標等＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定35（期間実績評価）評定

創出と当該成果の確実な活用による国土交通
政策の立案・実施支援（基準や施策への反映を通じた研究成果の社
会還元）
研究成果を活用した施策提言、産官学連携による技術開発、検討会への参画等を通じ、国の施策立案への貢献及び研究
成果の社会還元に努めること。また、上記目的の達成と併せ、研究成果の普及、活用促進を図
り、広く科学技術に関する活動に貢献すること。

施策提言、産官学連携による技術開発、検討会への参画等を通じ、国の施策立案への貢献及び研究成果の社会還元に努める。具体的には、将来的に自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資する検討課
題等を 100 件以上提案する。また、自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準等の策定に資する検討会への参画、調査及び研究等を 40 以上の基準化等予定項目について実施する。さらに、
地方自治体等からの受託研究や地域交通の直面する諸課題の解決に資する研究の実施等を積極的に行う。
②上記目的の達成と併せ、研究成果の普及、活用促進を図り、広く科学技術に関する活動に貢献する。具体的には、関係学会等での論文及び口頭発表を、中期目標期
間中に 600 件程度、また、査読付き論文の発表
を 100 件程度行う。

基準の策定等に資する検討課題等の提案
100 件
基準等の策定に資する検討会への参画、調査及び研究等 40件
関係学会等での論文及び口頭発表 600 件
査読付き論文の発表
100 件＜その他の指標＞
国土交通省や環境省の検討会やワーキン
ググループ等への参
画数＜評価の視点＞
国が実施する関連行
政施策の立案や技術基準の策定等に反映するための研究であるか。具体的には、自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全
及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資するとされた調査及び研究であるか。

国の行政政策への貢献という目的 評定：B
指向性を高めるため、自動車、鉄道の安全確保、環境の保全、燃料資源の有 根拠：中期計画における所期の目効な利用等に関して、将来的に基準策 標を達成しており、B と評価する。
定等に資する研究分野についても、その社会的ニーズが高い研究課題を選 ＜課題と対応＞
定し、課題選定・評価会議の承認を得 特になして、研究・調査を実施することとした。
自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る将来的な基準の策定等に資する検討課題等を、第 3 期中期の 5
年度までにおいて、のべ 122 件（達成率：122%)を提案し、中期目標を達成している。
基準化予定項目の策定に資する検討会への参画、調査及び研究等を、第3 期中期の第 5 年度までにおいて、のべ 67 件（達成率：168%)について実施し、中期目標を達成している。
第 3 期中期において、機械学会、電気学会、自動車技術会等の関係学会シンポジウム、関連国際学会等での論文発表及び口頭発表に、積極的に取り組
み、中期目標期間中の合計 726 件に達し、中期目標 600 件に対して達成率121%で中期目標を達成した。
査読付き論文の発表件数は、国内及び海外併せて、合計 158 件で、中期目
標 100 件に対して達成率 158％となり、中期目標をを達成した。

＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

さらに、第３期中期においては、地
域交通の直面する諸課題の解決に資する研究の一環として、LRT や BRT等の導入を検討している自治体への支援を実施した。
具体的には、沖縄本島南部自治体(那覇市、与那原町、南風原町)による公共交通導入に関する勉強会に参加し、当該地域への LRT 導入シミュレ
ーション結果の報告や、交通量調査結果及び実地調査結果について報告した。また、同じく LRT の導入を計画している宇都宮市に対しては、市の計画に関する技術的課題の検討を行った。研究成果の発表と、自治体と事業者やメーカーとの間の意見交換の場として「LRT 普及促進懇話会」を 3 回開催(平成 23 年 7 月:東京、平成 24 年
2 月：沖縄、平成 26 年 2 月：沖縄)して、課題解決へ向けた産官学の連携を進めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

36＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

自動車等の審査業務の確実な実施

業務に関連する政策・施 自動車の認証制度（自動車型式指定制度、新型自動車等届出制度、 当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
策
輸入自動車特別取扱制度）
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」（自動車等の安全・環境性能の確保に向けて、当研究 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 190、191
度
所が技術基準への適合性審査を確実に行う必要があるため。）
レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標
(中期目標)

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

施設・審査方

50

10

12

12

10

10

10

法等の改善

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

991,891

990,356

1,031,240

1,284,468 1,862,748

決算額（千円）

938,139

965,946

1,948,615

1,081,255 1,912,700

経常費用（千円）

930,012935,851

922,541

1,000,442 1,121,887

経常利益（千円）△3,1803,673

21,228

1,388,755

2,349,686

1,190,516

43

44

45

（繁忙期を除いて毎月実施）

行政サービス実施コス

59,003

143,260

1,127,751 1,130,349

ト（千円）
従事人員数

44

43

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.2. 自動車の審査業務の確実な実施」「I.3. 自動車のリコールに係る技術検証業務の実施」
で構成している３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(自動車等審査の確実かつ効率的な実施を通じ、基準不適合車の生産・流通を未然に防止し、自動車に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全に引き続き貢献すること。また、高度化・複雑化する自動車の新技術等や新たな国際枠組
みに確実に対応し、「新成長戦略」（平成２２年
６月１８日閣議決定）に基づく我が国技術の海外展開支援等の観点から企業がより国際的な活動をしやすい環境を作り出していくため、業

中期計画
自動車等審査の確実かつ効率的な実施を通じ、基準不適合車の生産・流通を未然に防止し、自動車に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全に引き続き貢献する。また、高度化・複雑化する自動車の新技術等や新たな国際枠
組みに確実に対応し、「新成長戦略」（平成２２年６月１８日閣議決定）に基づく我が国技術の海外展開支援等の観点から企業がより国際的な活動をしやすい環
境を作り出していくた

主な評価
指標等
＜主な定量的指標＞
施設・審査方法等の改善50 件＜その他の指標＞
他部門との人事交流
職員の資質向上のための研修＜評価の視点＞法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
限られた資金、人的資金の下、業務を効率的に行うため、創意工夫を継続的に行い、これを審査方法に反映させる努力や職員の意
識改革を図り、厳格な審査レベルを実現し、基準に適合しない又はそのおそれのある自動車が市場に出回ることを防止した。
先進安全自動車に関する電子制御技術や排出ガス後処理技術など高度な技術の実用化に伴い、新たな基準の導入が進んでいることを踏まえ、受託試験の活用や試験マニュア
ルの作成により合理的・効率的な審査の実現に取り組んだ。
道路運送車両法の保安基準第５６条第４項による大臣認定に係る審査を行い、安全・環境に係る新技術の開発・実用化に貢献した。
アジア専門家会議に講師を派遣し、アジア主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞
評定：B（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

根拠：中期計画における所期の目＜今後の課題＞
標を達成しており、B と評価する。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜課題と対応＞＜その他事項＞
特になし（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

37（期間実績評価）

務実施体制の更なる強化を進めること。

め、業務実施体制の更なる強化を進める。
(1)審査体制の整備(1)審査体制の整備
自動車等の保安基準
自動車等の保安基準 適合性の審査を確実か
適合性の審査を確実か つ効率的に実施するたつ効率的に実施するた め、以下のような措置をめ、適切な審査体制の保 講じることにより、適切持・整備に努めることな審査体制の保持・整備に努める。
(2)審査結果及びリコー ・装置型式認証に係るルに係る技術的検証結 国際的な相互承認制度
果等の審査方法への反 に対応するため、装置指映定の拡大等に応じた審審査業務及びリコール 査体制を整える。
検証業務等を通じて得 ・審査の信頼性や質のた知見等を活用し、審査 更なる向上を図るため、能力の向上を図ること。 業務の運営管理体制を強化する。
(3)申請者の利便性向上
・各職員の担当する審申請者のニーズを的確 査項目や範囲をグルーに把握し、申請者の利便 プ横断的に登録管理す性の向上を図るための る仕組みを設け、部内の改善を行うこと。
人材のより効果的な活用を図る。
(4)技術職員の育成・配 ・中期目標の期間中に置、技術力の蓄積等基準の制定、改正等がな①職員の専門性の向上 された場合にあっても、等を図るため、最適な人 必要な体制を整備する材の採用・配置及び研修 ことにより、自動車等のシステムの充実を図る 保安基準適合性の審査こと。
を適切かつ確実に実施②職員の評価制度を適 する。
切に運用し、職員の意欲向上を図ること。
(2)審査結果及びリコー③研究部門との連携強 ルに係る技術的検証結化により、新技術に対す 果等の審査方法への反る安全・環境評価及び審 映
査方法についての技術審査業務及びリコー
水準の向上を図ること。 ル検証業務等を通じて得た知見等を共有する(5)自動車の新技術や新 仕組みを構築し、審査能
たな国際枠組みへの確 力の向上を図る。
実な対応のための実施
体制の強化(3)申請者の利便性向上
高度化・複雑化する自申請者の利便性の向動車の新技術等への対 上を図るため、申請者の応や、現在国連自動車基 ニーズ把握を行うとと準調和世界フォーラム もに、それに応じた施で審議中の車両型式認 設・審査方法等の改善を証に係る新たな国際相 50 件以上実施する。
互承認制度への対応等
を確実に行うための審 (4)技術職員の育成・配査実施体制の段階的な 置、技術力の蓄積等
強化策について、国土交 ①職員の専門性の向上
通省と連携して検討を と担当分野の拡大を図行うこと。
るため、最適な人材の採また、検討に当たって 用、人事配置及び各職員
は、技術スタッフの増強 に合わせた適切な研修や施設整備を行うだけ システムの充実を図る。
ではなく、所内研究部門 ②職員の評価制度を適諸国の国際基準についての理解の向上や技術的なレベルアップに貢献した。加えて平成
25 年度には、アジア地域官民共同フォーラムにパネリストとして職員を派遣した。
また平成 27 年度には、マレーシア運輸省
職員を受入れ、騒音試験、衝突安全に関する試験等の実技研修を行った。
(1)審査体制の整備
安全・環境基準の強化や国際調和、次世代自動車などの技術の高度化・多様化に伴い、基準や試験項目が増加するとともに、必要となる審査能力の水準が高くなっており、より一層の技術力の向上、業務処理の効率化を図る必要があることから、長期に渡って業務に取り組める高度な専門家を確保するため、自動車メーカー等の経験者を採用するとともに、各種の基準策定に資する調査や研究を行う研究部門や使用過程車の不具合原因を調査するリコール検証部門とも密接に連携を図り、審査に必要となる見識や技術的知見の蓄積を推進した。
審査業務の管理体制の更なる強化を実現するため、ＩＷＶＴＡ導入をも見据え、ＩＳ
Ｏ１７０２５『試験所及び校正機関の能力に関する認定』に準拠した審査体制（能力）の検討を進めた。具体的には、期首より認定の要件や規程についての調査を進め、平成２６
年度よりコンサルティング会社の助言、支援を受けつつ、職員に対する内部監査員講習を実施したほか、現状分析、試験方法の妥当性
確認、不確かさの推定、品質マニュアルの作成、測定トレーサビリティや教育訓練の手法、施設・環境条件の整備、下位文書や各種帳票類の作成について検討・検証を行った。
審査部内においてグループ横断的な併任制度を導入し、多様な試験を行いうる審査官の育成を図るとともに、認定の取得状況をグ
ループ横断的に登録管理した。これにより、
複数のグループにまたがる試験が同一期間内で実施される場合等において、試験に係る要員の削減が可能となったほか、基準の新設等による従来業務の量的拡大、新規業務の追加等に対しても柔軟な対応が可能となった。
審査施設の整備及び試験実施のマニュア
ル整備により、必要な体制整備を進めた。中期期間においてのべ 54 件（108%達成）を実施し、中期計画を達成した。
(2)審査結果及びリコールに係る技術的検証
結果等の審査方法への反映
リコール検証業務等に係る知見を習得す
るほか、リコール技術検証部との連携を強化
することを目的に、自動車審査部から職員のべ７名をリコール技術検証部に併任をかけた。
また、審査・リコール-研究連絡会を定期的に開催し、リコール技術検証部での検証状況
等についての情報を譲受するとともに、リコール技術検証部からの依頼に基づき、審査における試験方法等の知見を情報提供した。

38

の有する知見や、自動車検査業務を行っている
自動車検査独立行政法
人の人員やノウハウ等の活用を含め、業務の効率化を見据えた実施体制を検討すること。

切に運用し、職員の意欲向上を図る。
③研究部門との人事交流を行うなどによる連携の強化により、新技術に対する安全・環境評価
及び審査方法についての技術水準の向上を図る。
④その他審査に係る技
術力を蓄積するための方策を検討する。
(5)自動車の新技術や新たな国際枠組みへの確実な対応のための実施
体制の強化
高度化・複雑化する自動車の新技術等への対応や、現在国連自動車基準調和世界フォーラム
で審議中の車両型式認証に係る新たな国際相互承認制度への対応等
を確実に行うための審査実施体制の段階的な強化策について検討を行う。また、検討に当たっては、技術スタッフの増強や施設整備を行うだけではなく、所内研究部門の有する知見や、自動車検査業務を行っている自動車検査独立行
政法人の人員やノウハ
ウ等の活用を含め、業務の効率化を見据えた実施体制を検討するものとする。

(3)申請者の利便性向上
申請者の利便性を向上させるため、申請者に対するアンケート調査及び意見交換の会
議等により、施設や審査方法等の運用の改善に関する申請者のニーズを把握し、54 件の改善（108%達成）を行った。
(4)技術職員の育成・配置、技術力の蓄積等
今後長期に渡って審査業務に携わることを前提に、専門性の高い一定規模の集団を部内に形成し、技術的なリーダー、指導者としての役割を担わせるべく、民間で自動車の技術開発や製造に係わった経験のある技術者を念頭にプロパー職員の採用を進めた。これまでに、排ガス対策や走行安定性、あるいは
衝突安全性能等の専門的知識を持った自動車メーカー等の経験者４名を採用した。これ
らのプロパー職員は、専門知識及び開発現場等での経験を活かして審査の質の向上に貢献するとともに、他の職員への技術の伝承により組織全体の技術力が向上した。
また、職員の資質向上を図るため、初任者研修、フォローアップ研修、新基準等の対象研修を毎年計画的に実施し、職員の知識・実力に応じた教育を行うと共に、専門性の高い新基準については職員全体の共通理解の強化を図った。
部内において英語に堪能な契約職員を講師とした語学研修を毎年度計画的に開催し、海外においての審査に必要な基礎語学から国際会議での発言、プレゼンテーション等を想定した実践的な語学力まで、個人の語学力に応じた能力向上を図った。
審査官の業務に求められる業務水準、習熟度、必要な知識や技術的能力等の向上を目的に平成 23 年度に認定制度の対象試験項目を拡大するとともに、認定での評価事項を整理した。この新たな認定制度の下、平成 27 年度までに 422 件の認定を行った。
自動車審査部と研究部門の職員に対し相互に併任を発令し、合同実験や合同研修の実施、調査研究への審査部職員の参加等の取り組みを行った。
これにより、研究部門職員から新基準等に係る安全・環境評価についての高い水準の技
術的知見の伝授を受け、審査部職員の資質向上に寄与した。
審査業務に適した職員の業務実績評価制
度により職員に具体的な目標意識を持たせ、業務の量、質、指導育成などの観点からその成果を客観的に評価することにより、職員の技術力や業務処理能力を向上させた。また、評価の結果において優れた業績を残した職員については、評価上位者には「功労賞」を計 25 名、前年度に比して評価が向上した者には「努力賞」を計 19 名に対して、それぞれ表彰することにより、業務処理能力の向上、審査業務の効率化を進めた。
自動車メーカーとの歩行者保護試験に関する技術交流会を平成 25 年度、平成 26 年度

39において開催するとともに、平成 27 年度に
おいては、衝突試験に関する技術交流、
REESS（駆動用蓄電池）、CMS（後写鏡）及び CNG に関する意見交換を実施した。このような活動を通じ、基準の解釈や試験方法について試験実務者レベルでの情報交換を行い、審査部職員も基準の解釈を深めるとともに試験手法に係る申請者との共通認識を醸成した。
新基準に係る情報や審査方法等についての講演発表することにより、技術的知見を育成するとともに、新基準策定の考え方や取扱いを説明し、申請者における厳格な審査実施への理解を図った。
(5)自動車の新技術や新たな国際枠組みへの確実な対応のための実施体制の強化
平成 30 年中の施行が見込まれる国連自動車基準調和世界フォーラムで審議中の車両
型式認証に係る新たな国際相互承認制度への対応について、審査部内にグループ横断的なチームを設け、国土交通省や自動車関係団体とともに審査実施に係る諸課題の検討を進めた。
さらに、型式指定に係る自動車審査業務手数料の直入化について、３月に関連規定を策定し、４月より運用開始したほか、車両型式認証に係る新たな国際相互承認制度、国連 58
年協定改定に係る対応等について、業務効率化も見据えた実施体制の検討を進めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

40

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－８

自動車のリコールに係る技術的検証の実施

業務に関連する政策・施 自動車のリコール制度策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」（自動車ユーザー等の安全・安心確保に向けて、当研 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 190、191
度
究所が不具合の原因が設計又は製作の過程にあるかの技術的検証 レビューを着実に実施する必要があるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標
(中期目標)

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

不具合情報の分析・

20,000 件

4,000 件程度

4,166 件4,476 件4,284 件4,344 件

4,708 件

事故火災情報分析

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

991,891

990,356

1,031,240

1,284,468 1,862,748

決算額（千円）

938,139

965,946

1,948,615

1,081,255 1,912,700

経常費用（千円）

930,012935,851

922,541

1,000,442 1,121,887

経常利益（千円）△3,1803,673

21,228

1,388,755

2,349,686

1,190,516

43

44

45

(過去の実績程度)行政サービス実施コス

59,003

143,260

1,127,751 1,130,349

ト（千円）
従事人員数

44

43

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.2. 自動車の審査業務の確実な実施」「I.3. 自動車のリコールに係る技術検証業務の実施」
で構成している３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
自動車ユーザー等の一層の安全と安心につなげるため、不具合の原因が設計又は製作の過程にあるかの技術的な検証を通じ、リコールの迅速かつ確実な実施を促進すること。

中期計画

主な評価
指標等

自動車ユーザー等の ＜主な定量的一層の安全と安心につ 指標＞
なげるため、不具合の原 不具合情報の因が設計又は製作の過 分析・事故火程にあるかの技術的な 災 情 報 分 析
検証を通じ、リコールの 20,000 件
迅速かつ確実な実施を促進する。また、高度化・ ＜その他の指法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
国土交通省がリコール届出内容の審査及び不具合情報の収集・分析を行うに際し、不具合の発生原因が設計又は製作の過程にあるかどうかの判断が難しい事案については、
リコール技術検証部が国土交通省からの依頼を受けて、技術的な検証を行っている。
当該業務は、道路運送車両法に基づき国土主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞
評定：B（見込評価）
評定

根拠：中期計画における所期の目標を達成しており、B と評価する。
＜課題と対応＞
特になし

41（期間実績評価）
評定また、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、ユーザ
ー目線に立った迅速か
つ確実な対応等を行う
ため、業務実施体制の更なる強化を進めること。
(1) リ コ ー ル 技 術 検 証
業務の確実な実施
行政の検証依頼に対し柔軟かつ確実に対応すること。また、技術検証に当たって、必要に応じ、車両不具合に起因した事故車両等の現車調査や実証実験を実施すること。
(2) 自 動 車 の 新 技 術 への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応のための実施体制の強化等
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユー
ザー目線に立った迅速かつ確実な対応等を行うために、以下のような措置を講じること。
① これらの対応等を行うための業務実施体
制の段階的な強化策について検討を行うこと。
検討に当たっては、技術
スタッフの増強や施設整備を行うだけでなく、所内研究部門の有する知見や、自動車検査業務を行っている自動車検査独立行政法人の人員やノウハウ等の活用を含め業務の効率化を見据えた実施体制を国土
交通省と連携して検討すること。また、検証プ
ロセス管理の推進や技術力向上の観点からもかかる実施体制を検討すること。
② その他、新技術への対応や外国政府の関係機関における情報の活用等のための具体的な方策を検討し、これを実施すること。
(3) 技術者の配置等
リコールに係る技術的検証の適切な実施、技術複雑化する自動車の新 標＞技術や不具合への対応、
ユーザー目線に立った
迅速かつ確実な対応等 ＜評価の視点を行うため、業務実施体 ＞
制の更なる強化、諸外国との連携等を進める。
(1) リコール技術検証
業務の確実な実施
行政の情報収集体制の強化に伴う検証依頼の変化、再リコール事案の届出に係る行政の積極的な技術検証の活用
による検証依頼の変化
に対し、技術検証の信頼性や質の更なる向上を図りながら柔軟かつ確実に対応する。また、技術検証に当たって、必要に応じ、車両不具合に起因した事故車両等の現車調査や実証実験を実施する。
(2) 自 動 車 の 新 技 術 への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応のための実施体制の強化等
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユーザ
ー目線に立った迅速か
つ確実な対応等を行う
ために、以下のような措置を講じる。
①これらの対応等を行
うための業務実施体制の段階的な強化策について検討を行う。検討に当たっては、技術スタッ
フの増強や施設整備を行うだけでなく、所内研究部門の有する知見や、
自動車検査業務を行っている自動車検査独立行政法人の人員やノウ
ハウ等の活用を含め、業務の効率化を見据えた実施体制を検討する。また、検証プロセス管理の推進や技術力向上の観点からも実施体制を検討する。
②あわせて、新技術の動向把握に努め、不具合発
生傾向等に係る予備的な分析・把握を行って技術検証に活用するために、中期目標期間中に、交通大臣が「改善措置の勧告」（第 63 条の 2）、「届出内容の変更の指示」（第 63 条の 3）などを行う場合の判断材料に活用されるものであり、使用過程の自動車の安全の確保及び環境の保全を図るためのリコール制度の実効性の確保に貢献している。
リコール技術検証部では、自動車技術の高度化やユーザー等による点検整備や使用に係る要因も相まって、複雑化している不具合
情報について国土交通省からの技術検証依頼が増加してきたことに対応し、限られた人員の中で、各研究領域や自動車審査部との業
務・人材面での連携を強化することにより、
効率的な業務の実施に努めてきた。
また、内閣府消費者委員会「自動車リコー
ル制度に関する建議（平成 22 年 8 月 27 日付
け、府消委第 197 号）」における建議事項に対応し、リコール技術検証部の技術検証体制を強化するとともに、再リコール事案の届出が行われた際には技術検証を積極的に活用することとされたこと等を踏まえ、外部からの新たな技術者の確保等に取り組んだ。

＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

第 3 期中期計画期間中においては、以下の実績が得られた。
【第 3 期中期計画期間中における技術検証の延べ件数と不具合情報分析件数】
国土交通省からの依頼に応じ、不具合の原因が設計又は製作の過程にあるか、又は、リコールの届出に係る改善措置の内容が適切であるかについての技術的な検証を確実に行った。これらの技術検証件数は、第３期中期期間において、のべ 2,225 件に達した。
また、ユーザーの視点に立った迅速かつ確実な対応等を行うため、国土交通省に寄せられたユーザーからの不具合情報をはじめとする自動車不具合に関する情報の予備的な分析を行った。
不具合情報の分析及び事故火災情報分析の件数については、第 3 中期期間において、のべ 21,978 件（中期目標達成率 109.9%）となり、中期目標を達成している。
【情報分析活動による「ユーザーへの情報提供及び注意喚起」への貢献】
国土交通省によるユーザーへの情報提供
及び注意喚起に資するため、第 3 期中期計画
期間中の各年度において、年間のリコール届
出の傾向把握等のための届出内容の分析、自動車メーカーから国土交通省に四半期ごとに報告されている事故・火災を含む不具合情報に関する統計分析等の業務を行い、これらの分析結果は、すべて、統計資料として国土交通省より公表されている。
【不具合の未然防止を図るための調査の実
施】
これまでの技術検証の経験を踏まえ、ユーザーによる自動車の機能、適切な使い方及び点検整備への理解の促進を図ることにより、不具合の未然防止を図るために必要な調査

42＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

力の向上に必要な人材の確保、配置等に務めること。職員の評価制度により、職員の意欲向上を図ること。

不具合情報 20,000 件以上の分析に努める。外国
政府の関係機関のリコールに関する情報の技
術検証への活用、諸外国における検証方法の継続的な調査や情報交換を行う等連携を図る。
(3) 技術者の配置等
自動車の設計、製造管理等に高度な知識・経験を有する者を効率的に活用し、適切な業務の実施に努める。また、リコール技術検証業務に従事する技術者の配置について、研究部門及び自動車等審査部門との連携をさらに強化しつつ具体的な方策を検討する。これらの連携を通じ、技術検証により得られる技術的な知見を体系的にまとめ不具合低減に資する対策の検討を行うとともに、当該業務の成果を研究業務及び自動車等審査業務の充実に活用する。さらに、職員の評価制度により、職員の意欲向上を図
る。

を行った。
【技術の高度化等への対応のため研究・審査
部門との連携の継続】
技術の高度化等に対応して増加する技術検証業務を限られた人員の中で効率的かつ効果的に実施するため、第 3 期中期計画期間中においても、研究部門・自動車審査部門との併任を行い、業務実施体制の強化に努めた。
【米国リコール届出及び技術検証情報の入手分析】
諸外国におけるリコールに関する情報の技術検証への活用を図るため、米国におけるリコール届出及び技術検証に関する情報を定期的に入手し、内容や動向の分析を行った。特に、平成 27 年度は、タカタ製エアバ
ッグ不具合に関し、米国リコール届出情報の詳細を入手し、国内事案の技術検証において活用した。
以上の実績から以下の成果が得られた。
【技術検証によりリコール届出に繋がった
件数】
国土交通省から技術検証の依頼があった事案については全て確実に検証を行い、その結果、平成 23 年度から平成 27 年度までにおいて、自動車メーカーからのリコール届出 67件につながった。
【リコール届出内容の妥当性検証件数】「道路運送車両法第 63 条の 3」に基づき、平成 23 年度から平成 27 年度までのリコー
ル届出の内、65 件に関して、改善措置の内容が適切であるかについての技術検証を行い、これらの結果は、国土交通省による審査に活用された。
【再リコール事案の検証件数】
平成 23 年度から平成 27 年度までの再リコール事案 41 件全てについて、国土交通省
からの依頼に対し、確実に検証を行った。なお、これらの技術検証に際しては、ユーザーからの不具合情報をはじめとする不具合情報の予備的な分析による不具合発生状況の事前把握の結果を役立てた。
【国土交通省によるユーザーへの情報提供
及び注意喚起への貢献】
第 3 期中期計画期間中の各年度において、年間のリコール届出内容の分析、事故・火災
情報や不具合情報の統計分析等の結果、さらに、不具合の未然防止のために、自動車の機能、適切な使い方及び点検整備について注意喚起すべき事項に関する情報は、国土交通省のホームページや関係団体等を通じてユーザーに広報され、国土交通省によるユーザーへの情報提供及び注意喚起に貢献した。
また、不具合の未然防止を図るため、平成
23 年度から平成 27 年度において行った各調43

査の結果は、委託元である国土交通省に報告され、国土交通省より関係方面への情報提供とユーザーに対する注意喚起に活用された。
(1) リコール技術検証業務の確実な実施【検証マニュアル整備と検証事案のデータ
ベース化】
第 3 期中期計画期間中において、国土交通
省の不具合情報の収集に係る体制の強化に伴う情報件数の増加、再リコール事案に対する積極的な技術検証の活用等技術検証依頼の増加や内部の変化に対応し、効率的かつ効果的な検証を行うことができるように、平成
25 年 4 月に「リコール技術検証部業務マニ
ュアル」としてまとめ、平成 26 年度、平成
27 年度に見直しを行い、一部改善を行った。
効率的かつ効果的に技術検証業務を実施できるようになった。
また、これまでの技術検証を効果的に活用できるようにするため、技術検証事案について、検証結果や検証で得られた知見及び類似
不具合情報等のデータベース化を図った。
【現車調査及び検証実験の実施】
技術検証に当たっては、自動車の不具合が原因と疑われる事故・火災の現車調査、及び自動車メーカーからの報告資料の机上検討
又はヒアリングだけでは原因が究明できない点について検証実験を行った。現車調査及び検証実験の結果は、その後の技術検証における自動車メーカーからの報告資料への反証及び不具合の原因究明の精度を向上させるための知見として活用した。
(2) 自動車の新技術への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応のための実施
体制の強化等
第 3 期中期計画期間中においては、研究所内の限られたリソースを効率的に活用しつ
つ、技術検証業務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証等のニーズ（不具合情報の予備的な分析、技術検証、現車調査、検証実験、リコール届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応していくため、以下の措置を講じた。
【業務実施体制の強化】
第 3 期中期計画期間中において、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応等を図るため、検証官及び技術職員の採用を行うことにより、技術検証及び検証
実験等の実施体制の強化を図った。
【研究部門・自動車審査部門との連携強化】
また、研究所内の限られた人員の中で研究部門・自動車審査部門の有する知見を技術検証業務に活用するため、平成 23 年度より、研究部門出身の OB2 名を、技術検証を支援する技術者として配置した。また、研究部門・
自動車審査部門からの併任を継続し、両部門

44

との相互の連携を図る体制とした。
【客員専門調査員の配置】
技術検証業務の効率的かつ効果的な実施を目指し、リコール技術検証部内に、業務改善を目的とした作業グループ（WG）の活動、
検証実験・技術検証等の業務などを支援していくため、客員専門調査員を配置した。
これらの措置により、研究所内の限られたリソースを効率的に活用しつつ、技術検証業
務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証等のニーズ（不具合情報の予備的な分
析、技術検証、現車調査、検証実験、リコー
ル届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応した。
【検証マニュアル整備と検証事案のデータ
ベース化】
第 3 期中期計画期間中において、国土交通
省の不具合情報の収集に係る体制の強化に伴う情報件数の増加、再リコール事案に対する積極的な技術検証の活用等技術検証依頼の増加や内部の変化に対応し、効率的かつ効果的な検証を行うことができるように、平成
23 年 9 月より、リコール技術検証部内に WGを設置し、業務の進め方の見直しを行った。
その結果は、平成 25 年 4 月に「リコール技
術検証部業務マニュアル」としてまとめられ、これに基づき、効率的かつ効果的に技術検証業務を実施できるようになった。また、
これまでの技術検証を効果的に活用できるようにするため、技術検証事案について関係資料のデータベース化を行った。
【不具合情報、事故・火災情報の予備的分析】
第 3 期中期計画期間中において、国土交通省に寄せられたユーザーからの不具合情報の予備的な分析を行った。また、自動車メー
カーから四半期ごとに国土交通省に報告された事故・火災情報についても分析を行った。
上記の通り、平成 23 年度から平成 27 年度までの両者の情報分析件数の合計は 21,978件となり、第３期中期計画期間中の目標達成
率は、109.9％となる。第 3 期中期計画期間中の数値目標を達成した。
これら不具合情報の予備的な分析により、市場での不具合発生状況を予め把握することで、国土交通省による自動車メーカーへの迅速な事実確認、調査指示に繋がった。また、
国土交通省から技術検証の依頼があった事
案については、この予備的な分析・把握の結果を検証に反映させた。
【事故・火災等の統計分析結果の国土交通省
による公表への貢献】
さらに、第 3 期中期計画期間中において、ユーザーから国土交通省に寄せられた不具合情報及びメーカーから四半期ごとに国土交通省に報告された事故・火災を含む不具合
情報の統計分析を行い、その結果が国土交通

45

省からホームページ等を通じて公表された。
【米国リコール情報の収集とデータベース
化】
米国政府へのリコール届出に関する情報及び同政府内における技術検証の状況に関する情報を毎月入手し、特に日米両国で販売されているような車種に注目して、技術検証の具体的内容やその進捗状況の把握・分析を行っている。これらの情報及び分析結果についてはデータベース化しており、技術検証への活用が図られた。特に、平成 27 年度は、タカタ製エアバッグ不具合に関し、米国リコール届出情報の詳細を入手し、国内事案の技術検証において活用した。
(3) 技術者の配置等【業務実施体制の強化】
第 3 期中期計画期間中において、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応等を図るため、検証官及び技術職員の採用を行うことにより、技術検証及び検証
実験等の実施体制の強化を図った。
【研究部門・自動車審査部門との連携強化】
研究所内の限られた人員の中で研究部門・
自動車審査部門の有する知見を技術検証業
務に活用するため、平成 23 年度より、研究部門出身の OB 2 名を、技術検証を支援する技術者として配置した。
また、研究部門・自動車審査部門からの併任を継続し、両部門との相互の連携を図る体制とした。
【客員専門調査員の配置】
技術検証業務の効率的かつ効果的な実施を目指し、リコール技術検証部内に、業務改善を目的とした作業グループ（WG）の活動、
検証実験・技術検証等の業務などを支援していくため、客員専門調査員を配置した。
これらの措置により、研究所内の限られた人員を効率的に活用しつつ、技術検証業務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証
等のニーズ（不具合情報の予備的な分析、技術検証、現車調査、検証実験、リコール届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応した。
【技術の高度化等への対応のため研究・審査
部門との連携】
技術の高度化等に対応して増加する技術検証業務を限られた人員の中で効率的かつ効果的に実施するため、第 3 期中期計画期間中においても、研究部門・自動車審査部門との併任を行うこととし、業務実施体制の強化に努めた。
これらの措置により、研究所内の限られた人員を効率的に活用しつつ、技術検証業務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証
等のニーズ（不具合情報の予備的な分析、技46

術検証、現車調査、検証実験、リコール届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応した。
【所内への情報発信による連携の強化】
リコール技術検証業務のうち、検証実験の進捗管理及び安全管理に関する事項等、研究部門・自動車審査部門でも参考となると考えられるものについては、毎月開催される研究所内の定期的な連絡会議を通じて、情報提供を行った。
また、最近の技術検証事案における不具合の内容、原因メカニズム、特徴的な事例や検証実験の内容に関して整理し、「業務報告会」、「所内フォーラム」で、研究部門・自動車審査部門に対して情報提供を行い、所内での連携の強化につながった。
【職員の評価制度の検討】
職員の評価制度により、職員の意欲向上を図るため、技術検証に係る組織・人員の特性が研究部門・自動車審査部門と異なることを踏
まえ、他部門における評価制度の実施状況を参考に、技術検証業務に適した評価制度を策定した。
管理職員については、所全体における評価制度の中で評価を行った。自動車審査部との併任職員にあっては「自動車審査部業績優秀者表彰制度実施要領」に沿って、業務目標を設定させ、その目標の達成度について評価を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

47

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－９

自動車の基準認証国際調和活動への恒常的かつ組織的な参画

業務に関連する政策・施 自動車基準の国際基準調和策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（我が国主導で国際基準を獲得することは、我が国に 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 410、411
度おける自動車等の安全・環境性能の確保のみならず、我が国産業の レビュー
国際競争力確保にも貢献することとなるが、そのためには、技術的知見に基づいた説得力のある提案を積極的かつ継続的に行うことに加え、各国研究者間との交渉力や調整力等も必要とされるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標
(中期目標)

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

WP29 専門家

60 回程度

12 回程度

13 回

11 回

14 回

11 回

12 回

会議への参加

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838 1,216,930

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181 1,702,616

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872 1,417,376

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

157,952

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

754,316

44

40

40

39

36

（国連で開催される WP29
専門家会議に 100%出席）

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標①研究の成果や審査の知見を活用した技術的支援
自動車基準調和世界
フ ォ ー ラ ム
(UN/ECE/WP29）における我が国主張の技術的支援を行う立場から、研究所職員を我が国代表として同フォーラム

中期計画

主な評価
指標等

①基準策定支援研究の ＜主な定量的成果や審査方法の知見 指標＞を活用した技術的支援 WP29 専門家
自動車基準調和世界 会議への参加
フ ォ ー ラ ム 60 回程度（ UN/ECE/WP29 ） における我が国主張の技 ＜その他の指術的支援を行う立場か 標＞ら、当所専門家（研究員、審査職員）を同フォーラ

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
国際標準化等の戦略的推進に対する社会的要請に応えるために、研究成果や技術評
価・審査の知見を、国際基準を審議する場において示すことにより、積極的な関与を進めてきた。この活動を強化するために、自動車基準認証国際調和技術支援室を、横断的組織
から独立組織化するための事前検討を行った。
国際基準は、強制規格に関する技術要件と主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞
評定：S（見込評価）
評定S 評価とした理由
中期計画を上回る会議出席を達成するのみならず、議長職ポスト等の獲得を通じて会議運営にも積極的に関与。各会議で交通研職員が主導的に技術議論をリードできる存在となり、その結果、燃料電池自48（期間実績評価）
評定

の各専門家会議等に参加させ、国際基準や国際調和試験方法の策定・調和活動に積極的に参画させること。

ムの各専門家会議（12 ＜評価の視点
回程度／年）等に恒常的 ＞
かつ固定的に参加させ、 研究成果や技国際基準や国際調和試 術評価・審査
験方法の策定・調和活動 の知見を活用に積極的に参画する。 して、我が国②車両型式認証に係る参画に当たっては、基 技術に係る国
新たな国際相互承認枠 準策定支援研究の成果 際基準・試験組みの構築支援及び審査方法の知見を 方法、国際規同フォーラムにおけ 活用し、新たな国際基準 格等のより積る車両型式認証に係る や国際調和試験方法の 極 的 な 提 案
新たな国際相互承認枠 提案、基準策定に必要な や、鉄道の国組みの構築に向けた検 データの提供等を積極 際規格への適討、審議に参加し、適切 的に行う。また、特に戦 合性評価等をかつ有効な国際枠組み 略的分野に係る提案等 行うための体づくりに貢献すること。 に当たっては、工業規格 制整備を着実③更なる国際的リーダ に係る国際標準化活動 に進めている
ーシップ発揮のための との連携を図るよう努 か。
体制強化と国際的人材 める。
の育成②車両型式認証に係る高度化・複雑化する自動 新たな国際相互承認枠
車の新技術等に対応し 組みの構築支援
た新たな国際基準・試験
同フォーラムにおけ
方法案の策定・提案に係 る車両型式認証に係るる国内外のニーズの高 新たな国際相互承認枠
まりに対し、基準策定支 組みの構築に向けた検援研究の成果及び審査 討、審議に積極的に参画
方法の知見を活用して、 し、これまでの審査業務
我が国技術をベースと で得られた知見、経験をした新たな国際基準等 踏まえた支援、合理的提の策定等に係る国際的 案を行うことで、適切か
リーダーシップを組織 つ有効な国際枠組みづ的かつ戦略的に発揮し くりに貢献する。
ていく観点から、基準認 ③更なる国際的リーダ
証国際調和活動の技術 ーシップ発揮のための支援体制の段階的な強 体制強化と職員の育成化策について国土交通
高度化・複雑化する自省と連携して検討を行 動車の新技術等に対応うこと。
した新たな国際基準・試
また、かかる国際的人材 験方法案の策定・提案にの育成について具体的 係る国内外のニーズの方策を検討し実施する 高まりに対し、基準策定
こと。
支援研究の成果及び審査方法の知見を活用して、我が国技術をベースとした新たな国際基準等の策定等に係る国際的リーダーシップを組
織的かつ戦略的に発揮していく観点から、基準
認証国際調和活動の技
術支援体制の段階的な強化策について国土交
通省と連携して検討を行う。
また、国際会議における議長職の遂行等を通じて得られたノウハウの蓄積や、提案力向上のための人材育成等を図るための具体的方策にその認証手法に大別できる。当研究所は先進的な技術要件を研究する研究領域と認証試験を行う自動車審査部とで構成されていることから、引き続き、両部門の職員が協力して国際基準に取り組む体制を取った。具体的には排出ガス専門家会議(GRPE)、騒音専門家会議(GRB)、衝撃吸収専門家会議(GRSP)、
ブレーキ専門家会議(GRRF)の 4 つの専門家
会議に研究領域、自動車審査部の職員がともに出席する体制を取った。
また、基準原案作成のための作業グループの運営に積極的に関わった。引き続き、あらたな副議長や共同議長のポストに若手職員を充て、経験の豊富な年配者から引き継ぎを行うことを通して、職員の育成を図る体制を取った。これらの取り組みの結果、平成 28 年
度より、交通安全環境研究所内に国際調和推進部が設立され、自動車基準の国際調和活動に組織的に取り組む体制が強化された。

動車やハイブリッド車をはじめとする我が国技術の国際標準化に大きく貢献したため。
＜成立した国際基準の例＞〇我が国基準を国際標準化したものＧＴＲ Ｎｏ.１３ 水素・燃料電
池自動車安全基準（ＨＦＣＶ)
平成２５年６月成立･･･交通安全
環境研究所が中核的研究機関となって原案を作成、日本が世界で初めて導入した「燃料電池自動車の安全基準」をもとに検討をリードし、世界統一基準を策定。
（交通研としての貢献）
・共同議長として貢献
・専門家として議論をリード①基準策定支援研究の成果や審査方法の UN 規則 Ｒ138 電気・ハイブリ知見を活用した技術的支援
ッド自動車の静音性（QRTV） 平
自動車の安全・環境問題に関する国際基準 成２８年 3 月成立･･･交通安全環境を策定する国連欧州経済委員会自動車基準 研究所で視覚障害者を対象に評価
調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)の諸活 試験を実施し、世界で初めて日本
動について、恒常的に参画し、技術的支援を が国内導入した「電気・ハイブリッ
行った。
ド自動車用の車両接近通報装置ののべ出席者数（専門家会議（12 回程度／年） 基準」をもとに国際基準を検討、Ｕと基準案策定のための作業グループ会議へ Ｎ新規則を策定。
の参加者数は、二期中期計画期間に比してほ （交通研としての貢献）ぼ倍増した。また、新規課題に積極的に取り ・副議長として貢献
組みように心がけ、出席する作業グループの ・専門家として議論をリード
数が三期中期計画期間の間に倍増した。
経費を節減してより効率的、合理的に国際 〇交通研の研究成果を国際標準化会議に参加する一手法として、出張を伴わな したもの
い国際電話会議へ積極的に参加するよう心 ＧＴＲ Ｎｏ.１４ ポール側面衝がけた。参加延べ人数は 23 年度に比べ 26 年 突（ＰＳＩ) 平成２５年１１月成
度は 4 倍に達した。
立
また、チャイルドシート（CRS）の安全性 （交通研としての貢献）評価に関わる研究成果、車線維持支援装置 ・専門家として議論をリード（LKAS）の事故削減効果についての検討、
ハイブリッド車の排出ガス試験、車両接近通 ＧＴＲ Ｎｏ.１５ 乗用車排出ガ報装置の基準化すべき項目の定量化、運転の ス・燃費試験法（ＷＬＴＰ）
平
自動化に関わる電子制御の基本原則の検討 成２６年３月成立
等、様々な研究成果を基準案作成のための作 （交通研としての貢献）
業グループ会合に提出し、国連のウェブサイ ・議長として貢献
トで公表した。またそれらの研究成果が反映 ・専門家として議論をリードされた基準等が定められた。毎年度、10 件程
度が国連のウェブで公開されており、二期中 ＧＴＲ Ｎｏ.４ 大型車排出ガス期に比べほぼ倍増した（二期中期計画期間中 試験法にハイブリッド車要件追加
年平均５．６件）。
平成２７年３月成立
水素・燃料電池自動車の安全基準に関わる （交通研としての貢献）
世界統一基準（UN-GTR No.13）の策定、 ・専門家として議論をリード
CRS に関する UN 規則 R44 の改定、UNGTR No.4 に大型ハイブリッド車排出ガス UN 規則 Ｒ129 改良型チャイ
試験要件の追加、電気・ハイブリッド自動車 ルドシート 平成２４年１１月成の静音性（QRTV）に関する UN 新規則の成 立立等に貢献した。
（交通研としての貢献）
更に、ISO 等の国際規格を審議する自動車 ・専門家として議論をリード
技術会の規格会議傘下の 19 の分科会に参加
し、電磁両立性（EMC）やマンマシーンイン UN 規則 Ｒ136 Ｌカテゴリ（二49＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

ついても検討を行う。

ターフェースに関する国際規格の議論に参加した。また、日本自動車研究所で対応している、IEC 等電気自動車関係の規格検討に参加した。電気自動車環境性能に関する国連調査文書の作成に貢献した。

輪 自 動 車 ）電 動 パ ワー ト レイ ン
平成２６年１１月成立（交通研としての貢献）
・専門家として議論をリード

UN 規則 Ｒ46-04 改正 ＣＭＳ② 車両型式認証に係る新たな国際相互承 （ カ メ ラ モニ タ シ ステ ム ）追 加
認枠組みの構築支援
平成２７年１１月成立
IWVTA の活動に積極的に参画するととも （交通研としての貢献）に、自動車審査部内に設置したＷＧで、対応 ・専門家として議論をリード
方針等を議論し、当該枠組みに関する協定の改正作業において我が国の主張を行う際に UN 規則 Ｒ137 フルラップ前
審査の立場から提案を行うことにより、国土 面衝突 平成２７年１１月成立
交通省を支援した。
（交通研としての貢献）
IWVTA を実現するための法案審議等を行 ・専門家として議論をリード
う、IWVTA 作業グループに自動車審査業務の知見を反映すべく参加した。また、審査技術に関する情報交換を行うために、欧州認証
以上の理由により、中期計画に機関の会合である GRSP/TSG や TAAM に参 おける所期の目標を上回る成果が加して、意見交換を行った。車両型式認証に 得られており、S と評価する。
係る新たな国際相互承認枠組みに対応する
ためには、車両型式認証を構成する個別の基 ＜課題と対応＞
準について、修正あるいは作成段階から、自 引き続き、国際基準のイニシアテ
動車審査部職員が関与して行くのが最も効 ィブを取るべく努力する。
果的である。この観点から、灯火器等の国際的な車両型式認証に係わる各種基準を審議する会議に自動車審査部職員が参加した。また、国際会議に対応するために、国土交通省、
交通安全環境研究所、自動車業界等から構成される国内会議にも積極的に参加した。
IWVTA の基本となる国連の相互承認協定（1958 年協定）改定案及び UN 規則 R-0 の素案がまとまった。
③ 更なる国際的リーダーシップ発揮のための体制強化と職員の育成［目的］
我が国技術をベースとした新たな国際基準等の策定等に係る国際的リーダーシップを組織的かつ戦略的に発揮していくためには、基準認証国際調和活動の技術支援体制を段階的な強化策する方策について検討する。また、国際会議における議長職の遂行等を通じて得られたノウハウの蓄積や、提案力向上のための人材育成等を図るための具体的方策についても検討を行う。
［実績及び成果］
国際的なリーダーシップを組織的かつ戦略的に発揮するためには、国際基準作成作業の中核をになうことが最も有効と考えられる。
そこで、国連の活動を段階的に強化する観点から、国土交通省と連携を取りつつ、水素・燃料電池自動車世界統一基準（HFCV）、乗用
車排出ガス試験サイクル（WLTP/DHC）、電気・ハイブリッド自動車の静音性基準（QRTV）、電気自動車環境性能（EVE）、電
気自動車電動車両安全性能（EVS）及び高度
道路交通システム（ITS）等の作業グループ
において議長、副議長、事務局の役職を務めた。日本として取り組むことが重要と考えている作業グループのうち、おおよそ１／３の50

会議で交通研職員が役職に付いた。これらの作業は国土交通省と密接な連携をとりながら実施した。
特に、体制強化のために、自動車審査部職員
が、乗用車排出ガス試験法（WLTP）作業グ
ループの副議長を担当し、研究領域と協力して、日本の自動車審査技術を国際基準に反映する体制を整えた。また、国土交通省の協力の下に、あらたな副議長や共同議長のポストには若手職員を充て、経験の豊富な年配者から引き継ぎを行った。
第 3 期中期計画期間を通じて、述べ 12 の議長等の役職に就き、共同決議や新世界統一基準（GTR）、新 UN 規則の成立に貢献した。
自動車基準認証国際調和技術支援室の会
合を定期的に持ち、各専門家会議あるいは基準作りのための作業グループにおける議論の状況について情報共有を行った。また、電気自動車関係の統一基準作りに関しては、研究所内の専門家によって適宜組織横断的に情報共有を行った。
また、国連における協定文書の解説書の作成や国連における議長職等の経験を基に具体的な基準策定を行う作業グループ活動のマニュアル策定を行った。さらに、イントラネ
ットへの議事録の掲載や国際会議の議事概
要と交通研会議参加者の果たした役割を所内会議で報告するなど、情報の共有化を行った。
若手職員が国連の会議において議長、副議長、事務局の役職へ就くことにつながった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

51

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１０

鉄道の国際標準化の推進、国際規格への適合性評価に関する検討

業務に関連する政策・施 我が国鉄道の海外展開
策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（政府のインフラ輸出施策の重要な柱の一つである「鉄 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 410、411
度
道の海外展開」に貢献するため、我が国の優れた鉄道技術を国際標 レビュー
準にするための国際的活動に参画するとともに、我が国に前例のない鉄道分野の国際規格適合性認証機関を設立し、認証体制の整備、認定の取得及び国際ルールに則った的確な運営を図るものであるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標
(中期目標)

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

認証審査申請

－

－

3

3

4

10

7

－

－

1

3

2

1

9

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838 1,216,930

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181 1,702,616

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872 1,417,376

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

157,952

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

754,316

44

40

40

39

36

件数
認証書発行件
数

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
鉄道に係る基準策定

中期計画

主な評価
指標等

鉄道に係る基準策定 ＜主な定量的法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定52（期間実績評価）
評定支援研究の成果や技術評価手法に係る知見を活用して、鉄道の国際標
準化活動に参画し、我が国の優れた鉄道技術・規格の国際標準化の推進（我が国鉄道技術・規格の国際規格化等）に貢献すること。また、当所の鉄道の技術評価に係る実績、知見等を活用し、国際規格への適合性評
価（認証）を行うための体制を検討すること。

支援研究の成果や技術 指標＞
評価手法に係る知見を 特になし
活用して、鉄道の国際標
準化活動に参画し、我が ＜その他の指国の優れた鉄道技術・規 標＞
格の国際標準化の推進 特になし
（我が国鉄道技術・規格の国際規格化等）に貢献 ＜評価の視点する。また、当所の鉄道 ＞の技術評価に係る実績、 研究成果や技知見等を活用し、国際規 術評価・審査
格への適合性評価（認 の知見を活用証）を行うための体制を して、我が国検討する。
技術に係る国際基準・試験
方法、国際規格等のより積極的な提案
や、鉄道の国際規格への適合性評価等を行うための体制整備を着実に進めているか。

・鉄道技術・規格の国際標準化の推進
評定：S＜評定に至った理由＞
鉄道の国際標準化活動に参画し、我が国の優れた鉄道技術・規格の国際標準化の推進に S 評価とした理由＜今後の課題＞
貢献した。
我が国における鉄道分野の認証の （検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映
・鉄道車両用電子機器規格（IEC 60571）の 重要性から、「認証を行うための体 すべき事項等を記載）
国際主査を務め、日本の設計条件を全て反映 制を検討する」ことを中期計画と ＜その他事項＞させた国際規格が、2012 年に発行された。
していたが、これを大きく超えて、 （有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記
・列車運転情報記録装置規格（IEC 62625）、 以 下 の 成 果を 挙 げ るこ と が出 来 載するなど）
都市鉄道の管理と指令規格（IEC 62290）、無 た。
線列車制御規格（IEC 62773）の国際エキスパート及び国内主査／副主査として活動し ①認証機関として、NITE による認た。
定を取得※１するための体制を整・JISC と CENELEC の情報交換会へ日本代 備(H23)
表団鉄道部門委員として参加した。
※１･･･IEC62425（信号用安全関・ISO の鉄道 TC 設立準備会委員として活動 連電子システム）
し、ISO 鉄道 TC 設立準備ワークショップに参加した。
②NITE による認定を取得(H24)・鉄道規格総合調整部会委員として活動し 及び維持(H25～)により国際的にた。
通用する認証機関として確立
・IEC/TC9/CAG（議長アドバイザリグループ）会議日本委員として活動した。
③数多くの認証実績を挙げ、海外
・IEC/TC9/マネジメント会議日本委員とし 展開に大きく貢献(H23～27)て活動した。
・日本提案の RAMS 規格(IEC 62278)改訂審 ④NITE による認定を拡充※２す議のための IEC/TC9/AHG9(臨時国際作業部 るための体制を整備(H27)会)日本委員および国内副主査として活動し ※２･･･今後、IEC62279(ソフトウた。
ェア)及び IEC62280(通信)が追加
・IEC/TC9 国内委員会において国際主査代 見込
表として活動した。
・鉄道信号リレー規格（IEC 62912）の国際 ・ IEC1906 賞の受賞（国際主査とエキスパート及び国内主査／副主査として して 2 つ以上の IEC 規格を成立さ活動した。
せた者に贈られる賞）等、我が国鉄
・IEC/TC9 国内委員会において国際主査代 道技術の国際標準化の推進に大き表として活動した。
く貢献が挙げられる。
・鉄道車両用電子機器規格（IEC 60571）のJIS 化にあたり、JIS E 5006 の JIS 化委員会
以上の理由により、中期計画にの委員長として活動した。
おける所期の目標を上回る成果が・ 車 上 デ ー タ ベ ー ス 規 格 審 議 の た め の 得られており、S と評価する。
IEC/TC9/AHG5 日本委員として活動した。
・鉄道の品質管理システム規格審議のための ＜課題と対応＞
ISO/TC269/AG15 日本委員として活動した。 引き続き、国際標準化の推進、国際・ホームドアの国際規格提案のための準備会 規格への適合性評価のイニシアテの委員として活動した。
ィブを取るべく努力する。
・ISO/TC269 鉄道車両分科会の日本委員として活動した。
・鉄道の脱線検知装置の国際規格提案のための準備会の委員として活動した。
・無線列車制御規格（IEC TS 62773）の JIS化(JIS TS E 0001)委員会の委員として活動した。
日本提案の RAMS 規格改訂作業開始および国際主査を日本から出すことが
IEC/TC9/CAG において承認されたほか、日
本提案の無線列車制御規格が技術仕様書（IEC TS 62773）として 2014 年に成立した。また、IEC1906 賞を受賞した。
（国際主査として 2 つ以上の IEC 規格を成立させた者に贈られる賞。
）
・鉄道分野の国際規格への適合性評価（認証）
我が国鉄道技術の海外への展開に貢献する

53＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

ため、公平な中立機関である認証機関としての品質保持や内部統制に留意しつつ、鉄道分
野の国際規格への適合性評価（認証）を行う。
［実績］
国際規格への適合性評価（認証）を行うための体制を検討し、我が国初の鉄道分野における国際規格適合性認証機関として運営体制を構築し、認証業務を開始した。さらに、我が国初の鉄道分野の認証機関であるため、認定機関（独立行政法人製品評価技術基盤機構）にとっても鉄道分野の経験が無い困難な状況で、認証機関としての認定を取得した。
これにより、認証の国際通用性を獲得した。
認定取得後も認定機関による検査に適切に対応し、認定を維持している。
鉄道技術の国際展開に資する海外鉄道案
件向けの認証として、IEC 62425（セーフティケース）、IEC 62278（RAMS）、IEC 62279（ソフトウェア）及び IEC 62280（通信）を認証対象規格とした認証審査を実施し、認証書を合計 16 件発行した(IEC 62425:11 件、IEC 62278：1 件、IEC 62279：2 件、IEC62280：2 件)。
認証機関に対する要求事項に関する国際
規 格 が ISO/IEC Guide 65 か ら ISO/IEC
17065 に改定されたことに対応し、新たな要求事項に適合したマネジメントシステムの構築を図った上で ISO/IEC 17065 に準拠した認証業務運営に移行した。
海外展開を図る日本の鉄道メーカーの認証ニーズに継続的に応え、多くの認証実績を積み重ねたとともに、ISO/IEC 17065 に移行
後も継続的に認証機関としての認定を維持していることから、国際規格への適合性評価（認証）を行うための体制を確立した。
国際規格への適合性評価（認証）を行うための体制を検討する計画に対し、検討にとどまらず、我が国初の鉄道認証機関として国際規格適合性認証を行うための体制を確立した。さらに、適切に認証活動を遂行し、認証書を発行した製品の海外案件への導入が決定するなど、認証を通じて我が国の鉄道技術の海外展開に貢献できたことは顕著な成果である。
認定機関（独立行政法人製品評価技術基盤機構）より認証機関としての認定を取得するとともに、継続的に認証機関としての適格性が認められ認定を維持したことにより、認証機関としての国際通用性を確保した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

54

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

横断的事項（少数精鋭による効率的運営を通じた、質の高い業務成果の創出と効率的運営の両立）

当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所が着実に実施しなければならない事項であ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号
度
るため）
レビュー

410、411、190、191

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標(中期目標)

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

研究発表会の開催

5回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

5 年間で 5 回実施（100%達成）

講演会等の開催

5 回程度

1回

1 回※

1回

1回

1回

1回

※東日本大震災の影響により講演会は中止。12 月に、東京ビッグサイトで開催された「2011 東京モーターショー」において、当研究所主催のシンポジウムを開催。
5 年間で 5 回実施（100%達成）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(1)研究部門、自動車等審査部門及びリコール
技術検証部門の連携の強化
基準策定支援研究と行政執行事業とが同一組織内で併存・連携する
特徴を活かし、研究部
門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部
門の連携により、新技術の導入等に伴う業務内容の複雑化、高度化、業
務量増加等に確実かつ効率的に対応すること。

中期計画

主な評価
指標等

(2)内部統制の徹底
内部統制（情報管理等を含む）について、法人の長のマネジメントの強化及びそのための環境整備を行うこと。また、内部統制の強化にあたり、監事監査も有効に活用すること。

(1)研究部門、自動車等 ＜主な定量的審査部門及びリコール 指標＞
技術検証部門の連携の 研究発表会の強化
開催 5 回
基準策定支援研究と 講演会等の開行政執行事業とが同一 催 5 回程度
組織内で併存・連携す
る、あるべき独法の一類 ＜その他の指型として、各部門間の業 標＞
務連携の工夫、努力を行 研究所一般公い、新技術の導入等に伴 開の実施
う業務内容の複雑化、高度化、業務量増加等に少 ＜評価の視点
数精鋭で効率的に対応 ＞する。
具体的には、研究部門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部門の間において、適宜情報の共有化や連携して業務を実施することにより、相互の職員の知見の拡大等とともに、各部門の業務を適切かつ効率的に実施する。

(3)広報の充実強化を通じた国民理解の醸成
研究所の活動につい(2) 内部統制の徹底
法人の長のリーダー
シップによる、業務運営

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主要な業務実績＞(1)研究部門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部門の連携の強化
リコール技術検証部では、研究所内の限られた人員の中で研究部門・自動車審査部門の有する知見を技術検証業務に活用するため、第 3 期中期においては、平成 23 年度より、研究部門出身の OB2 名を技術検証について支援する技術者として配置した。また、研究部
門・自動車審査部門からの併任を継続し、両部門との相互の連携を図る体制とした。

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞
評定：B

評定

評定

根拠：中期計画における所期の目標を達成しており、B と評価する。

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞
特になし＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

・交通システム研究領域とリコール技術検証部との連携
ゴムタイヤを用いる新交通システムに関する新規技術開発に自動車技術が適用されたことから、その安全性の検証に当たり交通システム研究領域とリコー
ル技術検証部との連携により業務を実施した。
大型自動車の技術を適用した新交通システムの台車について、走行安全性やタイヤパンク時の安全性の確保等について、リコール技術検証部の知見を踏まえ検証を行った。
リコール技術検証部では、市場での不具合情報及び事故火災情報の分析のほか、技術検証を通じて確認された不具合事象や発生原因について体系的に整理し、毎年、所内フォーラムなどで情報提供を行い、研究部
門や自動車審査部門との間での情報の共有と業務の連携を進めた。具体的には、「長期使用車の事故防止」
対策に取り組む国土交通省の調査分析事業や次世代
新交通システム先行安全性評価に関して、それぞれ自55＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期
目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

て広く国民の理解を得 方針の明定化と役職員るため、広報の充実強化 への直接の周知徹底、各を図るとともに、研究発 事業の進捗管理、所内評
表会、講演会、一般公開、 価、事業改善などを引きシンポジウム等の開催、 続き実施し、所のミッシ
出版物の発行、インター ョンの一段の徹底、事業
ネット等による情報提 の重点化・効率化及び風供を積極的に進めるこ 通しのよい業務運営のと。
実現に努める。また、監事監査において法人の(4)管理・間接部門の効 長のマネジメントに関率化し把握された改善点等
管理・間接業務の外部委 の法人の長への報告等
託・電子化等の措置によ を通じ、さらなる業務改り、業務処理の効率化を 善を促す。さらに、安全図ること。特に、一般管 で内部管理の徹底され理費(人件費、公租公課 た組織を目指す観点か
等の所要額計上を必要 ら、安全衛生、情報管理とする経費及び特殊要 等の取組を引き続き確因により増減する経費 実に実施する。
を除く。)について、中期
目標期間中に見込まれ (3) 広報の充実強化をる当該経費総額（初年度 通じた国民理解の醸成の当該経費相当分に５
研究所の業務成果にを乗じた額。）を６％程 ついて広く国民の理解度抑制するとともに、経 を得るため、国民にわか
費節減の余地がないか りやすい形で積極的に自己評価を厳格に行っ 業務成果を説明するよ
た上で、適切な見直しを う、役職員への徹底を図行うこと。
る。
また、契約については、 研究所の業務を網羅的「独立行政法人の契約 に紹介する研究発表会
状況の点検・見直しにつ を毎年１回開催するといて」（平成 21 年 11 月 ともに、特定のテーマに
17 日閣議決定）に基づ かかる研究成果を紹介
く取組を着実に実施す する講演会等を適宜開ることにより、契約の適 催する。
正化を引き続き推進し、行政から委託された業務運営の効率化を図 大規模なプロジェクト
ること。
については、必要に応じて成果を一般に公表するためのシンポジウム、展示会等を適宜開催するとともに、学会発表等
により進捗状況や成果を公表する。
研究報告をはじめとする各種文献の出版、データベースの整備、インターネットによる研究
成果の公表等を推進する。また、研究所の活動について広く国民の理解を得るため、研究所の一般公開を毎年１回以上実施する。

動車安全研究領域及び交通システム研究領域との連携を進め、情報提供などの協力を行った。

(4) 管理・間接部門の効率化
決裁等の事務的な処理の電子化、情報の共有

人事評価及び当該評価結果の給与、賞与、表彰等への反映を実施している。
内部監査規程を制定済みであることに加え、内部監査委員会を開催し、更なる改善に向けた検討を行った。

(2)内部統制の徹底
定例の所議、研究企画会議、審査運営会議の場において、担当組織から毎回業務報告を行わせ、理事長をはじめ役員もその進捗状況を把握し、的確に指示できるようにしている。
監事監査において、内部統制システムの機能状況を調査し、所内で業務遂行チェックするモニタリングシス
テム・内部管理システムなどが機能する仕組みが整っているか監査を受け、これを踏まえ、引き続き内部管理体制の徹底と適宜見直しによる改善を図っていく。
安全衛生委員会を開催し、健康管理上及び安全管理上必要な事項を各領域・各部の委員で審議するとともに、法人の長の巡視による４Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃）パトロールを通じ、更なる安全衛生の徹底を図った。
法人文書管理及び個人情報管理について、平成 26
年のホームページの情報漏洩の再発防止策に加え、引き続き、監査責任者による監査を行い、適切な法人文書管理及び個人情報管理の徹底を図った。
さらに、マイナンバー制度が施行されることから、個人番号の管理を盛り込んだ個人情報保護規程等について平成 27 年に改正を行った。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26年法律第 66 号）により、各独立行政法人は、内部統制のための体制整備が求められたところであるが、「独立行政法人の業務の適正等を確保するための体制等の整備について」（平成 26 年 11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）に基づき、業務方法書の改正に加えて、内部統制の推進に関する規程等の制定、既存規程等の改正を行うなど平成 27 年度 4 月 1 日の施行ま
でに体制等の整備を行い、内部統制の充実・強化を図った。
研究関連業務については、「研究機関における公的研
究費の監理・監査のガイドライン」（平成 26 年 2 月 18日改正文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年
8 月 26 日文部科学大臣決定）等を踏まえ、研究費の不正防止計画の改正を行うなど所要の体制整備を行った。
理事長は、大学や民間で行うべき学術研究や開発研究は実施せず、行政を支援する研究を行い、研究、自動車等審査、リコール技術検証等の業務を通じて国の施策に直接貢献するとの方針を明らかにし、訓辞等のあらゆる機会を通じて役職員へと直接伝達し、その徹底を図っている。
理事長主催の所議（月 2 回）で、各部門長から毎回業
務報告を行い、業務の実施状況に応じて理事長の指示が的確に実施されている。さらに、理事長の参画の下で課題進捗検討会や業務報告会を定期的に開催し、各テーマについてより詳細に報告し、指示を仰いでいる。

56

化・再利用化、外部の専門的能力の活用が相応しい業務のアウトソー
シング化等を可能な限り推進することにより、引き続き業務の効率化を図る。
特に、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)
について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。
また、契約については、
他の独立行政法人の事
例等をも参考に、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日
閣議決定）に基づく取組
を着実に実施することにより、契約の適正化を引き続き推進し、業務運営の効率化を図る。

また定例の所議、研究企画会議、審査運営会議の場において、担当組織から毎回業務報告を行わせ、理事長
をはじめ役員もその進捗状況を把握し、的確に指示できるようにしている。
内部統制のあり方について専門的知見を活用する観点から、監事から業務全般に関して指摘、意見を受けている。
監事監査において、内部統制システムの機能状況を調査し、所内で業務遂行チェックするモニタリングシス
テム・内部管理システムなどが機能する仕組みが整っているか監査を受け、これを踏まえ、引き続き内部管理体制の徹底と適宜見直しによる改善を図っていく。
安全衛生委員会を開催し、健康管理上及び安全管理上必要な事項を各領域・各部の委員で審議するとともに、法人の長の巡視による 4Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃）パトロールを通じ、更なる安全衛生の徹底をはかった。
個人情報管理については、過去に当研究所の講演会、フォーラム、およびシンポジウムに当研究所のホーム
ページを通じて参加登録いただいた方の入力情報が、
平成 26 年 8 月 15 日から 26 日の 12 日間、インター
ネットにおいて検索・閲覧可能になっていたことが、
8 月 26 日に外部からの指摘により判明し、直ちに、
当該情報を削除した。また、参加登録いただいた方々にお詫びの連絡をするとともに、再発防止のため、ホームページ改修作業時におけるセキュリティ状態のチェックの徹底、イベント終了時におけるホームペー
ジサーバーからの当該情報の速やかな削除、職員に対するセキュリティ教育の徹底、追加的なセキュリティ対策を実施することとしている。当該個人情報については、2,477 名分が外部から閲覧可能であったが、そのうち 802 名分について外部からのアクセスが確認されている。
法人文書管理及び個人情報管理について、上記の再発防止策に加えて、引き続き、監査責任者による監査を行い、適切な法人文書管理及び個人情報管理の徹底を図るとともに、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総務省
行政管理局長通知）の改訂（平成 26 年 12 月 26 日付
け）に伴い個人情報保護規程等を改正（平成 27 年 4
月 1 日施行）するなど対応した。
(3)広報の充実強化を通じた国民理解の醸成
研究所内にて実施している課題群進捗検討会や所
内フォーラム等を通じて、研究内容に加え発表方法等についてもきめ細かく指摘することにより、職員のプ
レゼンテーション能力の向上を図った。また、研究発表会の際には、来場者からのアンケート結果により決定される優秀発表賞等の賞を設け、職員のプレゼンテーション能力向上に対する意欲の増進に努めた。
中期期間を通じて、年 1 回 2 日間に渡り、都心の会場において、各年のテーマに係る交通安全環境研究所
フォーラムを開催し、5 年間でのべ 77 件の口頭発表、112 件のポスター発表を行い、のべ 2,926 名の出席を得た。なお、各年のテーマは以下の通りであった。
平成 23 年度 「環境・エネルギーにやさしい自動車・57

交通システムの将来像」、「これからの自動車の安全と交通研の役割」、参加者 527 名、口頭発表 15 件、ポス
ター発表 25 件
平成 24 年度 「エネルギーを取り巻く状況変化への
自動車技術の対応」、「交通における新技術の導入と安全性確保への取り組み」参加者 675 名、口頭発表 15
件、ポスター発表 21 件
平成 25 年度 「安全・安心な交通社会に向けた技術」、「エネルギー・環境問題への一層の対応と国際的な取り組み」、参加者 624 名、口頭発表 15 件、ポスター発
表 27 件
平成 26 年度 「進化する環境技術－持続可能なモビリティの確保へ」、「安全な交通社会の構築に向けて－高度化する技術の貢献/自動運転実現に向けた新たな取り組み－」、参加者 622 名、口頭発表 16 件、ポスタ
ー発表 21 件
平成 27 年度 「自動車の国際基準調和に向けた取り組み」、「国際規格を中心とした鉄道技術の海外展開に向けた取り組み」参加者 478 名、口頭発表 16 件、ポスター発表 18 件
中期期間を通じて、都心の会場において研究成果についての講演会を適宜開催し、4 年間でのべ 1,353 人の出席者を得た。各年のテーマは以下の通りであった。
平成 24 年度 「日本の鉄道・自動車技術の国際標準化」参加者 320 名
平成 25 年度 「さらなる大気環境改善をめざして－
ディーゼル自動車の排出ガス対策の課題と今後の方
向性－」、参加者 289 名
平成 26 年度 「鉄道の安全・安心と地域輸送を支える技術」、参加者 387 名
平成 27 年度 「交通事故ゼロを目指した自動運転技術の導入に対する取り組み」参加者 357 名。
なお、平成 23 年度においては、東日本大震災の発生と、これに伴う電力需給の厳しさから、政府により電力需要の抑制が求められる状況に至ったことを踏まえ、例年と同じ形式の講演会は行わないこととした。
これに代わるものとして、平成 23 年 12 月に、東京ビッグサイトで開催された「2011 東京モーターショー」
において、当研究所主催のシンポジウムを開催した。
【2011 東京モーターショーにおけるシンポジウム（フューチャートランスポート -環境に優しい未来の大型技術とロジスティクス- ）の開催】（平成 23 年度）
物流や公共交通の未来像と対策の方向性について、特に大型車分野の先進技術とロジスティクスの分野に焦点をあて、統合的な取組みのあり方について広く一般の方を含めた形でディスカッションを行う場を設けることで、これらを推進する政策の形成を後押しするとともに、本分野における産業界、関係団体の積極的な取組み等について社会的認知及び理解を醸成することを目的とする。
東京ビックサイトで開催された東京モーターショー
2011 において、4 つの講演を行う「大型車の先進技術」のセッションと 3 つの講演を行う「グリーンロジ
スティクス」のセッションに分け、最後に総合討論を行うシンポジウムを開催した。大盛況のうちに行われ、交通安全環境研究所のミッションを踏まえたシン
ポジウムを行えた。国土交通省、東京大学、早稲田大

58

学、日本ロジスティクスシステム協会、佐川急便、交通研と多彩な講演者による講演を行い、総合討論では
交通研の司会によりさらに自動車工業会を加えた活発な討論を行った。
約 300 名を超える参加者があり、総合討論では多数の質問あったため予定時間内には終わらないので後ほど文書による質問も行うほど活発な討論が行われた。
交通研の主催、国土交通省の共催で行われた本シンポ
ジウムは大成功裡に終わり、交通研の活動を広く社会に示した。
【LRT 普及促進懇話会の開催】（平成 23 年度）
地球環境保全や高齢化社会へ対応する新しい交通シ
ステムとして期待されているＬＲＴの導入を促進す
るため、定期的に開催している LRT 国際ワークショ
ップに準じた継続的な取り組みとして、主に国内の講演者及び参加者からなるシンポジウムを開催し、ＬＲ
Ｔの最新事情、最新技術等に関する情報発信・交流を行う。
平成 22 年 11 月に沖縄で開催した LRT 国際ワークシ
ョップに引き続き、平成 23 年 7 月に東京で、さらに平成 24 年 2 月に沖縄で、公益財団法人鉄道総合技術
研究所の協力のもと LRT 普及促進懇話会をそれぞれ開催した。
自治体を含む産学官の LRT 関係者が一堂に会して、東京で 120 名、沖縄で 100 名を超える来場者があり、LRT や LRT に関連した技術の実現・普及活動に貢献した。
【子ども霞ヶ関見学デー】（平成 24 年度～平成 27 年度）
文部科学省が中心となり国土交通省も参加する、子どもたちに広く社会の仕組みを知ってもらう体験型取組「子ども霞ヶ関見学デー」に、国土交通省鉄道局の依頼により、受託研究で製作した「路面電車運転シミ
ュレータ」やＡＴＳ等の信号装置の体験を行う列車運
転シミュレータを展示し、路面電車の事故発生傾向
や、事故を防止するための取り組みについて紹介した。
【次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業（次世代大型車開発・実用化促進プロジェク
ト】（平成 25 年度）
外部電源から充電可能な電気・プラグインハイブリッ
ドトラックの普及・実用化に向けて、試作車両の実証
運行試験を行うにあたり、車両披露会を開催した。
・開催日：2014 年 2 月 14 日（金）・場所：東京都三鷹市
車両披露会には、三鷹市長をはじめ市役所関係者、市議会関係者等が出席。交通研から事業及び試作車両の技術的概要について説明した。
中期期間を通じて、毎年、研究所報告、研究所年報を出版した。その他、研究所発表会講演概要集、講演会
講演概要集も出版した。
中期期間を通じて、当所が主催するシンポジウム資料
や成果報告資料については可能な限り資料等を当所
ウェブサイトからダウンロードできるようにした。また、研究発表会や講演会などの紹介もウェブサイトを活用して行い、参加希望の申し込みもインターネット
で外部から簡単に行えるようにした。

59

中期期間を通じて、年 1 回、研究所の一般公開を実施
し、4 年間でのべ 16,005 名の来所を得た。当所の取り組みやその成果に関する国民の理解を深めた。
各年の主な公開施設及び実施内容は以下の通りである。
【平成 24 年度一般公開】 来所人数 3,279 名
大型シャシダイナモメータ設備、ドライビングシミュ
レータ、列車運転シミュレータの主要施設に加え、未来交通に関する絵画と最新技術の比較展示、走行風や自動車騒音の体験等を併せて実施した。
【平成 25 年度一般公開】 来所人数 2,615 名
大型シャシダイナモメータ設備、ドライビングシミュ
レータ、列車運転シミュレータの主要施設に加え、衝突被害軽減ブレーキ、走行風、自動車騒音やエアバッ
ク展開実験等を併せて実施した。
【平成 26 年度一般公開】 来所人数 4,462 名
大型シャシダイナモメータ設備、ドライビングシミュ
レータ、列車運転シミュレータの主要施設に加え、超小型モビリティの試乗、研究用エンジン、ハイブリッ
ド自動車及び電気自動車のカットモデルの展示、走行風や特殊車両の審査体験等を併せて実施した。
【平成 27 年度一般公開】 来所人数 5,649 名
ドライビングシミュレータ、列車運転シミュレータ、
低視程実験棟の主要施設に加え、燃料電池自動車(FCV)の展示、特殊車両やハイブリッドバスの試乗体
験、くるまの運転の「まさか！？」に関する DVD 上映、鉄道車輪・輪軸の模型体験等を併せて実施した。
なお、平成 23 年度の一般公開については、科学技術週間中の平成 23 年 4 月 23 日に開催する計画で準備を進めていたところであったが、東日本大震災により生じた国民生活の動揺や、節電・計画停電が実施されていた状況を踏まえ、様々な影響が及んでいる状況に総合的に鑑み中止することとした。このため、様々な機会を捉えて、地道な研究成果の公表等に努め、下記のイベントを開催するなど、研究所の活動について広く国民の理解を得る活動を行った。
【自動車排出ガス計測体験教室】（平成 23 年度）
当所と(独)国立環境研究所で、高校生を対象に自動車の排出ガス・空気中の有害物質の測定等を体験しながら大気汚染問題を学べるイベント「自動車排出ガス計
測体験教室」を開催し、自動車の地域環境に対する影
響への関心を高めるとともに、当所の研究成果の普及に努めた。
【文部科学省ＳＳＨ指定校：山梨県立都留高等学校施設見学対応等】（平成 23 年度）「スーパーサイエンスハイスクール（以下 SSH）」として文部科学省から指定を受けている山梨県立都留高等学校の生徒（午前午後合わせて合計 66 名）に加え、松戸市立小金中学校科学部(23 名)、釧路工業高等専門学校（40 名）等による研究所訪問を受け入れ、交通における環境・安全に関する課題や当所の取り組みについての講演、各種研究施設の紹介を行った。

60

(4)管理・間接部門の効率化
研究所の各規程類及び事務手続きに変更があっても、最新の関係書類等をイントラネットに掲載することにより、職員間での情報の共有化を図り、結果として業務処理の効率化が進んでいる。
一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行っている。
一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行っている。
研究所の各規程類及び事務手続きに変更があっても、最新の関係書類等をイントラネットに掲載することにより、職員間での情報の共有化を図り、結果として業務処理の効率化が進んでいる。イントラネットには、規定類の他に、共用施設の使用スケジュールや、各種のマニュアル類、共通書類の様式などを登録して、職員がいつでも利用できるようにしている。
所内イントラネットに各人のスケジュールを登録させ、職員が閲覧できるようにしている。この方法により、全職員のスケジュールが共有化され、会議、打ち合わせ日程などスケジュール調整が効率的に行えるようになっている。
人事労務関係業務について、社会保険労務士の専門的能力を活用することにより、確実な実施及び業務の効率化を図った。
研究費の不正防止等に係る研修等について効率的に実施するため、オープンソース形式のプログラムを用いた E-learning システムを構築し、研修の受講や管理に関する業務の効率化を図った。
総務・企画部門の管理職を含めた職員の人事評価については、平成 24 年度下半期に試行を実施し、関係規程を整備したうえで、平成 25 年度から本格導入し、職員の士気を高めるよう努めた。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)
については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。
）を 6％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行っている。
年度ごとに契約監視委員会を開催し、契約の点検・見直しを行っており、平成 25 年度の契約監視委員会では、一者応札だった案件について「やむを得ないものが多く、概ね妥当であると考えられるが、引き続き、公告期間の前倒しや契約期間の複数年化などを実施すること」との意見があり、平成 26 年度においても、公告期間の前倒しや契約期間の複数年化を実施した。

61

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

62

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

各業務の効率的推進

当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所が着実に実施しなければならない事項であ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号：410、411、190、191
度
るため）
レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
主要な研究施設・設備

達成目標(中期目標)

基準値

60％以上

60％以上

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

２７年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

74％

66％

65％

65％

70%

（目安として週に 3 日以上稼働）の稼働率（参考情報）
主要な研究施設・設備は毎年 60%以上の稼働率を維持。23 年度は受託での使用が顕著。

自動車等審査部門へののべ 20 名以上

4名

4名

6名

6名

7名

7名

5 年間で 30 名（150%達成）

195 回

142 回

138 回

129 回

112 回

5 年間で 716 回（143%達成）

10 回

11 回

10 回

10 回

10 回

5 年間で 51 回（102%達成）

7件

7件

6件

6件

6件

5 年間で 32 件（107%達成）（自動車安全領域および環境研究領域の各領域に所属する研究員の 1 割程度）

研究者を併任500 回程度

研究発表への参画

100 回（関係学会等での発表件数 120 件から
査読論文発表件数 20 件を引いたもの）

50 回以上所内フォーラムの実施

10 回（繁忙期を除いて毎月実施）

特許等の産業財産権出30 件程度

6件（目安として 3 名 1 組のチームが 5 年に 2 件）

願３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 研 究 業 務 の 効 率 的推進①研究課題選定・評価プ
ロセスの透明性確保、研究課題の重点化等
行政が参画する研究
課題選定・評価会議等における事前評価結果を
課題選定・実施に適切に反映することにより、研究の重点化を図ること。
さらに、外部有識者による研究評価委員会を開
催し、客観的観点から評価を行うとともに、重複の排除及び透明性の確保に努めること。
② 研究の進捗状況の管理及び研究成果の評価
研究を進めるに当たっては、その進捗管理及び(1) 研 究 業 務 の 効 率 的推進①課題選定・評価プロセ
スの透明性確保、研究課
題の重点化
自動車及び鉄道等の安全の確保、環境の保全
及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資する研究
課題を適切に実施するため、当該基準の策定等に有効か否かの観点から研究課題を選定するとともに、研究成果の評
価、活用方策の検討及び研究手法等の改善を促す行政が参画する研究
課題選定・評価会議を設置し、事前評価結果を課
題選定・実施に適切に反＜主な定量的指標＞
主要な研究施設・設備の稼働率 60%
客員研究員の招聘数 25 名以
上自動車等審査部門への研究者を併任のべ20 名以上研究発表への参画 600 回程度
所内フォーラムの実施 50 回以上
特許等の産業
財産権出願 30件程度

＜主要な業務実績＞(1) 研究業務の効率的推進①研究課題選定・評価プロセスの透明性確保、研究課
題の重点化等
研究業務に関する企画、管理及び総合調整を行う研究企画会議において、所の使命に即した研究課題の選
定方針を次のように明確化した。
第 3 期中期目標/中期計画においては研究の重点化をはかることが示されており、これを具体化するために、下記（ａ）、（ｂ）の要件を満たす課題のみを選定し、これに研究者のリソースを振り向け重点化することにより、研究の目的指向性と質的向上をはかこととした。なお、当所の方針として、大学等で行うべき学
術的研究や民間で行われている開発研究は実施しないこととしている。
（ａ）研究目的が下記のいずれかに該当する課題(1)交通事故、大気汚染等の実態の把握及び分析(2)対策の評価手法の開発及び効果の予測(3)基準等の策定（国際基準調和活動も含む）に必要な検討(4)対策実施後の効果の評価

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：B
根拠：中期計画における所期の目標を達成しており、B と評価する。
＜課題と対応＞
特になし

63（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期
目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

成果評価を行うことで、 映することにより、研究
効率的かつ効果的な業 の重点化を図る。さら ＜その他の指務の実施に努めること。 に、外部有識者による研 標＞
また、評価結果を課題選 究評価委員会を開催し、 受託研究の推定・実施に適切に反映す 客観的観点から評価を 移ること。さらに、外部有 行うとともに、評価結果
識者による研究評価委 を公表し、重複の排除及 ＜評価の視点
員会を開催し、客観的観 び透明性の確保に努め ＞
点から評価を行うとと る。 ② 研究の進捗状況
もに、透明性の確保に努 の管理及び研究成果のめること。
評価③受託研究等の獲得と研究を進めるに当た
効率的研究業務の推進っては、その進捗につい研究所の技術知見や施 て、予め研究計画上に定設・設備を活用し、自動 めるマイルストーン（研車、鉄道及び航空等の安 究途中において、その後全の確保、環境の保全及 の計画の進退、変更等をび燃料資源の有効な利 判断するための中途目用の確保に係る基準等 標）による管理をはじめの策定に資する行政及 とし、研究所内においてび民間からの受託研究、 研究企画会議が進捗管
受託試験等の実施に努 理を行うことにより、的めること。
確かつ迅速な業務の実
また、民間企業や公益法 施に努める。また、研究
人、大学との連携等によ 課題選定・評価会議の期
り、外部からの競争的資 中・事後評価結果を課題
金（科学技術振興調整 選定・実施に適切に反映
費、地球環境研究総合推 する。さらに、外部有識進費等）を戦略的に獲得 者による研究評価委員
し、研究ポテンシャルの 会を開催し、客観的観点向上に努めること。
から評価を行うととも
研究課題選定や評価に に、評価結果を公表し透
おいて人件費相当額等 明性の確保に努める。
を含めた総コストを踏 ③ 受託研究等の獲得
まえる等により、職員へ と効率的研究業務の推のコスト意識の徹底を 進図ること。
研究所の技術知見やまた、業務経費（人件費、 施設・設備を活用し、自公租公課等の所要額計 動車、鉄道及び航空等の上を必要とする経費及 安全の確保、環境の保全
び特殊要因により増減 及び燃料資源の有効なする経費を除く。）につ 利用の確保に係る基準
いて、中期目標期間中に 等の策定に資する行政見込まれる当該経費総 及び民間からの受託研額（初年度の当該経費相 究、受託試験等の実施に当分に５を乗じた額。） 努める。また、民間企業
を２％程度抑制するこ や公益法人、大学との連と。
携等により、外部からのさらに、受託試験・研究 競争的資金（科学技術振での活用等により、主要 興調整費、地球環境研究な研究施設・設備稼働率 総合推進費等）を戦略的を 60％以上とし、研究 に獲得し、研究ポテンシ
施設・設備を有効に活用 ャルの向上に引き続き
すること。
努める。
④研究者の人材確保、育研究課題選定や評価
成及び職員の意欲向上
において人件費相当額(ⅰ ) 国土交通政策に 等を含めた総コストを係る研究ニーズを常に 踏まえる等により、職員
把握し、外部の人材活用 へのコスト意識の徹底を含め必要な人材の確 を図る。
保に努めること。国土交 また、業務経費（人件費、(5)独法が実施すべきと考えられる新技術の開発及び普及促進において産学官連携の中核となるもの（ｂ）中期計画に則り、研究分野が下記のいずれかに該当する課題ア 自動車の安全の確保
ⅰ）交通事故分析、効果評価ⅱ）衝突安全対策ⅲ）予防安全対策
イ 自動車の環境の保全
ⅰ）排出ガス対策ⅱ）騒音対策ウ 自動車の燃料資源の有効な利用の確保及び地球温暖化の防止ⅰ）自動車の燃料消費量低減対策ⅱ）石油代替燃料の自動車への利用
エ 鉄道等の安全の確保・環境の保全
ⅰ）事故原因の究明及び防止対策ⅱ）軌道系交通システムに関する安全の確保、環境の保全に係る評価ⅲ）低環境負荷交通システムの高度化
オ 上記の他、将来的に基準策定等に資する研究分
野、課題選定・評価会議で認められた研究分野
さらに、上記（ａ）及び（ｂ）の要件を満たした提案課題について以下のような評価の指針を定め、課題
提案者（チーム）に対して周知徹底した上で、事前、中間、事後の評価を実施した。
評価指針として、下記の（ｉ）～(ⅸ）の観点から評価し、ポイントの高い課題を選定する。評価のポイン
トの低い課題は不採択（新規課題の場合）又は中止（継続課題の場合）とした。
（ⅰ）社会的必要性や緊急性が高いこと（ⅱ）国の目標実現、施策展開に対する波及効果の高い研究成果が期待できること（ⅲ）関連分野の調査が十分に行われ、技術的な動向を適切に踏まえたものであること（ⅳ）研究手法が具体的であること（ⅴ）研究費用、研究体制（1 チーム原則 3 人以上）、研究期間が成果を得るために妥当であること（ⅵ）基礎的分野の場合、内容が高度に独創的、先進的であって、国の目標実現や施策展開の面で革新的な効果が将来的に期待されるものであること（ⅶ）開発的分野については、民間において実施が期待できないものであって産学官連携の中核的役割を担うものであること（研究の遂行に基礎的研究が必要であるような場合は共同研究によって補うこと）（ⅷ）継続課題にあっては、それまでの研究成果が具体的かつ明確に説明でき、研究期間に応じた達成レベ
ルにあること（ⅸ）研究所の基礎体力強化（ポテンシャルアップ、
リソース強化）につながるものであること
上記の評価でポイントが高い提案課題について、国の行政施策への貢献という目的指向性をより高める
ため、各技術分野を担当する国の行政官も参画した「研究課題選定・評価会議」を開催し、運営費交付金で行う研究課題については、新規提案課題の採択可否の決定、実施中の課題の中間評価、終了課題の行政施策等への活用方策、並びに研究計画の見直し等に関する審議を行った上で、次年度の研究課題を決定した。

64

通政策に係る研究ニーズに的確かつ迅速に応えるべく、行政との人事交流を行う等行政との連携を密に図りつつ、研究者の育成に積極的に取り組むこと。
(ⅱ )国土交通政策に係る研究ニーズに的確かつ迅速に応えるべく、行政との人事交流を行う
等行政との連携を密に図りつつ、研究者の育成に積極的に取り組むこと。
(ⅲ）幅広い社会ニーズに対応するため、職員の専門分野や履歴に十分に配慮しつつ、専門分野を超えた他の分野への対応を含め、柔軟な人事配置を行う等、人材の流動化を図ること。
(ⅳ) 研究課題選定・評
価会議による評価結果
を研究者の評価制度に反映させるなどし、研究者の意欲の向上と活性化を図ること。
⑤知的財産権の活用と管理適正化
研究成果について、知的財産権の取得目的の明確化を図りつつ、知的財産権の取得を促進し、適切な管理に努めること。
（2）自動車等の審査業
務の効率的推進調布本所と自動車試験場にまたがって実施す
る業務について、職員の適切な配置及び審査内
容の重点化等を行うことにより、業務運営の効率化をより促進すること。

公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相
当分に５を乗じた額。）
を２％程度抑制する。
さらに、受託試験・研究での活用等により、主要な研究施設・設備稼働率
を 60％以上とし、研究施設・設備を有効に活用する。
④ 研究者の人材確保、育成及び職員の意欲向上(ⅰ ) 国 土交通政策として実施すべき領域において、研究レベルの維持、向上を図るため、国
土交通政策に係る研究ニーズを常に把握し、今後、研究者が不足すると考えられる、機械、電気、
情報、制御、化学、人間工学等の専門分野について、研究者の採用を戦略的かつ計画的に行う。
また、技術、経験等の適切な継承のため、研究職員の採用に当たり、特定の世代、分野に偏りが生ずることがないよう、年齢、研究履歴等に配慮する。さらに、任期付き任用や外部の専門家の積極的な活用により、研究
活動の活性化を図る。
(ⅱ ) 国 土交通政策に係る研究ニーズに的確かつ迅速に応えるため、以下の点を踏まえ、研究者の育成に積極的に取り組む。
・計画的に行政、自動車等審査部門、リコール技
術検証部門との人事交流を行う。
・若手研究者等の育成に努める。特に、行政が実施する検討会やワーキング等に若手研究者等を積極的に参加させたり、行政からの受託を可能な範囲で若手研究者等に任せる。
・研究者の国内外の教育・研究機関等への留学や同機関等との人事交

特に行政からは、提案課題が国の交通安全・環境の諸施策と整合しているか、研究成果が国土交通省の技術施策（技術基準の策定等）に有効に活用できるかといった観点で評価を受けた。
また、より客観的な観点での研究評価を実施するため、各技術分野を代表する外部の有識者で構成される
研究評価委員会を開催し、運営費交付金で行う各研究
課題について、事前、事後の外部評価を実施した。特に研究の手法に関しては、学術的見地での貴重のご意
見を頂き、その後の研究に反映させることとした。なお、各課題の評価結果については、研究所ホームペー
ジで公表して、その透明性を図った。
② 研究の進捗状況の管理及び研究成果の評価
運営費交付金による研究課題については、研究企画
会議が、課題全般の進捗管理を随時行い、また次年度の新規課題の設定にあたっても、研究の位置付け、研究目標、活用方策等を、より一層、明確化させた。またマイルストーン管理の方法を取り入れて、複数年にまたがる研究においても各年度末あるいは必要な時期での達成目標を設定し、必要な見直しも行えるようにした。
（マイルストーン管理）
研究の進捗管理については、理事、研究管理職（領域長、副領域長）、企画室長等で構成される研究企画会
議（原則月 1 回開催）が必要に応じてヒアリング等を実施し、さらに理事長が主宰する課題群進捗検討会も月に 1～2 回開催して、各分野（研究課題群）、個別課
題の研究責任者から研究の進捗度合いと今後の実行
計画、将来展望、行政施策との関連などを報告させた。
こうした方法で進捗管理を適切・確実に実施している
ところである。
次年度の研究課題を検討する際に、国の担当部局の行政官が参加する研究課題選定・評価会議を行った。
新規提案課題が国の交通安全・環境の諸施策と整合しているか、研究成果が国土交通省の技術施策（技術基準の策定等）に有効に活用できるかといった観点で評価を行った。その結果、平成 24 年度に実施する新規課題および継続課題の 3 件について、研究計画を修正した上で実施するように研究管理を行った。
新規課題を検討するにあたって、その選定方針と評価の指針を定め、研究所内で明示した。すなわち独法である当研究所が研究を実施するための社会的必要性、緊急性、当研究所が行う必然性、成果、波及効果への期待度、コスト、研究者数、研究期間、（継続課題の）中間成果の妥当性、研究の先見性、独創性等の有無について評価することとした。
研究の進行管理では、事前・中間・事後など、あらゆる機会を通して研究を評価し、マイルストーン管理を徹底する。
研究者の意欲と提案能力を高めるため、事前評価の結果に基づき研究予算を研究所内で競争的に配分した。
さらに、外部の有識者の委員による研究評価（事前評価、事後評価）も実施し評価結果をインターネット
で公表し透明性を確保している。終了課題、新規課題の審議評価の結果、平成 23 年度の終了課題のうち 1件について、今後の研究の方向性に関する指摘を受けることにより、次年度の新規課題の研究内容にその指摘事項を反映させることとした。

65

流、研究発表への参画等
を通じて研究者の資質の向上に努める。また、研究所内で研究発表を行う場を設ける、外部の専門家を招聘しての研究所内講演会の定期的な開催に努める等、人材の育成に積極的に対応する。
（ⅲ）幅広い社会ニーズに対応するため、職員の専門分野や履歴に十分に配慮しつつ、専門分野を超えた他の分野への対応を含め、柔軟な人事配置を行う等、人材の流動化を図る。
(ⅳ ) 研 究 者 の 評 価 については、研究課題選
定・評価会議による評価
結果の活用等を図りつ
つ研究者の評価結果を処遇に反映するとともに、実績を加味した諸手当の支給とすることで、研究者の意欲の向上と活性化を図る。
⑤ 知的財産権の活用と管理適正化研究者の意欲向上を図るため、知的財産権の取得目的の明確化等を含め、特許、プログラム
著作権等の取り扱いに係るルールの更なる見直しを行うとともに、その管理のあり方についても費用対効果等の観点から適切に管理を行い、その活用をさらに促進する。具体的には、中期目標の期間中に特許等の産業財産権出願を30 件程度行う。
（2） 自動車等審査業
務の効率的推進
審査組織運営の一層の効率化の観点から、調布本所と自動車試験場の審査職員数の配分の見直しを検討するとともに、審査内容の重点化を行う。
新しく導入又は改正される安全・環境基準に適切に対応しつつ自動車等の審査を機動的かつ効率的に実施するため、スタッフ制を活用③受託研究等の獲得と効率的研究業務の推進
業務経費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行っている。
中期計画では、中期目標期間中に見込まれる受託研究の対応について、当所の使命に即したものをより具体的に計画するとともに、各年度において、実施すべき研究テーマ、研究内容、達成目標などについてできるだけ具体的に設定した。
受託業務に関して、以下の方針で臨んできた。
・自動車・鉄道を担当する公正・中立な独法研究所として、要員不足の問題を抱えつつも、国が行政上緊急に必要とする業務（国受託）は確実に実施して答えを出すのが独法研究所の使命であることを認識する。
・国受託の成果は、学術価値以上に各種行政施策への活用、国民への貢献、技術波及効果等により評価されるべきと認識し、研究者の実績評価にもこの方針を反映した。
・また、業務効率化のため、受託業務を、研究者の専門性を必要とする非定型業務と定型的試験調査業務（実験準備、機器操作、データ整理等）とに分け、後者は、外部の人材リソース（派遣等）を活用し、研究者の時間的負担を可能な限り軽減した。
・大型案件では、産学官の連携で取り組み、当所はその中で中核的役割を担った。
・受託研究の受諾可否を研究企画会議にて検討し、所議にて決定する仕組みを構築した。これにより課題実
施の妥当性、予算・人員の最適化を図った。
・これら多数の受託課題を効率的に実施するため、契約研究員、派遣職員など非正規職員も戦力化して活用した。各課題の研究目標が確実に達成できるように、緻密な計画、柔軟なチーム編成、研究者の実績評価などにより、研究の活性化を図った。
行政を支援するため、国土交通省、環境省等から様々な調査を受託し、安全・環境行政に係る政策方針の決定や安全・環境基準の策定等の施策推進に直接的に貢献した。
第 3 期中期期間に、行政、民間等外部からの研究、試験の受託に努め、合計 328 件の受託研究、試験を実施し、本年度までの受託総額は約 29.1 億円（契約額ベース）である。国受託（国交省、環境省等）は期間を通じて総額の約 7 割を占めており、これらは基準策定に必要な調査研究など極めて公共性の高い業務である。そのほかには、自治体、公益法人並びに民間企業からの受託である。
これらの受託業務を小規模な組織で実施しなければならない状況から、個々の研究職員の能力の向上を図るとともに、契約事務から調査・研究業務の実施、報告書作成に至るまでの各プロセスにおいて業務の効率化を所全体として推進した。その結果として、下記のように研究員 1 人あたりの業務遂行能力を引き続き高いレベルに維持することができた。
また、第 3 期中期において、下記の競争的資金を獲得し、研究のポテンシャル向上を実現した。
【運輸分野における基礎的研究推進制度】

66

し、必要に応じ審査の専
門分野ごとにグループを編成するとともに、基準の新設等による従来業務の量的拡大、新規業
務の追加等に応じ適宜柔軟にグループの改編を行う。
また、試験結果の傾向等を把握し審査手法の見直しに反映させ、合理的な試験車両の選定を行うなど、審査の効率化、審査内容の重点化を図る。
各職員の担当する審査項目や範囲をグルー
プ横断的に登録管理する仕組みにより、部内の人材のより効率的な活用を図る。
審査事務処理の電子化の推進や外注及び試
験補助要員等の一時的雇用等により、効率的な実施のための体制を整備する。

・持続可能な低コスト・省エネルギー鉄道のためのパ
ワーマネージメント
・人体組織の衝撃耐性の解明と被害軽減のための安全基準に関する研究(サステナブルモビリティの実現に向けて)【環境研究総合推進費】
・超高感度分光法によるニトロ化合物リアルタイム検出器の開発【科学研究費補助金】
・歩行者事故における胸部傷害発生メカニズム解明のための生体力学的研究
・高感度赤外吸収分光法による窒素酸化物の計測法高度化
・自転車乗員における行動特性の究明と生体力学的研
究・自動車起源の微量有害成分－ニトロフェノール類の測定法確立と排出実態分析への応用【科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム】
・可搬型レール状態診断装置の高性能化【タカタ財団助成研究】
・ドライバによる事故要因の定量的メカニズムの解明【総合政策局技術政策課】
・沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティックイメージングシステムの実用化
研究
・離島の交通支援のためのシームレス小型船システムの開発【ＩＥＡ公募型国際共同研究】
・実路走行条件におけるＢＤＦ車両の環境負荷評価【公害防止等試験研究費】
・草木質・廃棄物系バイオマスの燃料化による汎用燃料利用技術の開発に関わる燃料利用・LCA に係る分
析・評価
研究課題選定や評価のため、研究に要した費用に対する成果の定量的評価手法について、以下の方針により行った。
研究経費として、課題別配算額の他に、担当のチー
ム長、チーム員の当該業務に対する時間占有率を基にした人件費相当額も含め、研究経費を算定する。
課題を担当するチーム長に課題実施と配算予算の執行権限を持たせる一方、チーム運営及び研究成果に対する説明責任を明確化する。
研究計画の達成度の定量化については、課題の中で達成すべき事項を項目別に分類し、終了時に各項目の達成度をチーム長に自己評価させる。
外部研究評価の場においては、チーム長から提出された評価シートとヒアリング結果をもとに研究成果を精査して、目標達成度を評価する。
事後評価の方針においては、研究成果の活用方策として安全・環境基準への適用、国の各種施策への展開、測定法や評価手法を確立したことによる社会的貢献などの事項を、将来展望も含めて評価し、費用対効果を定量化する。
さらに、研究成果の実績を定量化して手当に反映させる方法についても、人材計画委員会で実績手当に係わる制度設計を行った上で評価方針、評価方法を定めた。これに基づいて領域の研究管理職による研究者の実績評価（1 次評価）と理事長、理事による 2 次評価を経て最終評価を決定する方式を本格稼働させてい67

る。評価結果（評価点）に応じて次年度の実績手当を支給している。
業務経費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)
については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。
）を 2％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行っている。
受託試験・研究での活用等により、主要な研究施設・
設備稼働率を 60％以上とし、研究施設・設備を有効に活用した。
④研究者の人材確保、育成及び職員の意欲向上【研究者採用】
今後継続的に見込まれる定年退職者の推移をにらみ、計画的な人材確保戦略を採用している。採用に際しては、一般公募により、研究者全体の世代、分野に偏りが生ずることが無いよう配慮した。
さらに、任期付き任用や外部の専門家の積極的な活用により、研究活動の活性化を図っている。
【客員研究員】
第 3 期中期においては、国土交通政策として実施すべき領域において、研究レベルの維持、一層の向上を図るため、機械工学、材料工学、通信工学、信頼性工学、衝突安全性、車輪・レール工学などの専門分野における客員研究員を各年度に招聘し、のべ 153 名の客員研究員が研究プロジェクトに参画できるようにし、研究活動の一層の活性化を図ってきた。
リコール技術検証部では、研究所内の限られた人員の中で研究部門・自動車審査部門の有する知見を技術検証業務に活用するため、第 3 期中期においては、平成 23 年度より、研究部門出身の OB2 名を、技術検証を支援する技術者として配置した。また、研究部門・
自動車審査部門からの併任を継続し、両部門との相互の連携を図る体制とした。
行政が実施する検討会やワーキング等に若手研究者を積極的に参加させ、行政からの受託を可能な範囲
で若手研究者に任せる。
研究成果からの知見を活かし、専門家として国土交通
省や環境省の検討会やワーキンググループ等に職員が、以下に示す国の委員会、検討会に委員、又は、関係者として参画し、これまでの業務により得られた専門的知見を検討の場で活用した。
第 3 期中期における、参画した職員ののべ数、その内、若手研究員ののべ数と 1 名当たりの担当件数を、年度別に示す。
第 3 期中期において、参画した職員は 5 年間でのべ2,341 名、その内、若手研究員はのべ 312 名であった。
中期目標期間中、新しい基準、指針等が導入された自動車の審査、大臣認定にあたり、基準の制定に係わった研究職員が加わることで、新技術を導入した自動車の審査がより確実に行えることを目的として、自動車等審査部門に研究職員を併任させることとした。審査も含めてより幅広い業務を所内で経験させること
で、新基準の策定等、今後の研究業務に関わる視野を広げることに貢献した。また、将来、基準に導入される可能性のある試験方法等の試験・研究に、自動車等審査部門の職員が携わり、専門的な知識を習得することを目的に、研究領域部門に審査職員を併任させ、研68

究領域部門との連携を図った。
第 3 期中期において、研究ポテンシャル向上など若手研究者の人材の育成を図るため、平成 23 年度に主席研究員 1 名がドイツ連邦共和国カールスルーエ工科大学光学研究所に留学し、自動車前照灯の基準策定に資する測光技術に関する研究に従事した。
第 3 期中期において、機械学会、電気学会、自動車技術会等の関係学会シンポジウム、関連国際学会等での論文発表及び口頭発表に、積極的に取り組み、中期
目標期間中の合計 726 件に達し、中期目標 600 件に対して達成率 121%で中期目標を既にに超過する件数を達成した。
職員に対する指導、研修の一層の充実・強化のため、
所内研究フォーラムを開催するとともに、外部専門家を招聘する研究所内講演会を開催した。第 3 期中期において、所内フォーラム開催数は、のべ 51 回（102%達成）、外部の専門家による所内講演会は、のべ 5 回開催した。この間の外部専門家の招聘数は、7 名に達した。
当所は、研究所型独法の中でも研究職員数が僅か 40名程度という比較的小規模の研究所であるため、第 3期中期においては、幅広い社会ニーズに対応するた
め、職員の専門分野や履歴に十分に配慮しつつ、専門分野を超えた他の分野への対応を図るため、柔軟な研究チーム編成を行い、1 人あたりの生産性を高めた効
率的な人事配置を実施した。
具体的には、研究内容に応じてチームを編成することとし、課題の提案が柔軟にできる研究スタッフ制を導入し、若手研究者からの発意を重視した課題を増加させるとともに、個々人の専門分野、経験、技術を生かした効果的な研究チームを編成した。また、研究領域と審査部門間での人事異動、併任発令を実施する等
により、様々な行政ニーズ、社会ニーズに、速やかに対応できる研究体制とした。
さらに、横断的研究グループの編成を促進し、縦割り体制では対応が難しい新規分野の研究にも柔軟、迅
速に取り組めるようにした。
また、基準策定支援研究事業と行政支援・執行事業とが同一組織内で併存・連携することで相互に機能を最大限強化する新たなタイプの独法の存在意義を示すべく両事業の相互の連携を強化した。
研究部門と審査部門及びリコール技術検証部門の各部門間の業務連携、情報共有、人材の活用、人材育
成・採用の面で連携の緻密化、連携対応の迅速化などのための工夫、努力を行うと共に、これにより、新技術の導入に伴う業務内容の複雑化、高度化、業務量増加等に効率的に対応し、業務の質の向上と効率化を両立させることができた。これらにより、中期目標を達成した。
平成 19 年度より、各研究者（研究管理職を除く）の前年度の業務実績評価結果に基づく実績手当を支給する給与制度を導入し、研究の実績を処遇へ反映させることによって研究者の意欲を高めることとした。
なお、当所の最大の使命は、国土交通施策に直接貢献する業務を行うことであり、この観点から国からの受託研究等の成果は学術的価値以上に各種行政施策への活用、国民への貢献、および技術の波及効果によって評価されるべきとの認識を持っている。研究者の実績評価においても、この方針を反映するような評価法

69

を導入している。
第 3 期中期期間についてもこの実績主義制度を堅持した。なお、公正で客観的な実績評価が確実に実施できるように、評価シートの様式を所内で公開する一方、評価者と被評価者の継続的な対話を実施させた。
当所の使命は、国土交通施策に直接貢献する業務を行うことであり、特に国からの受託研究等の成果は学術的価値以上に各種行政施策への活用、国民への貢献、技術の波及効果によって評価されるべきとして、研究者の実績評価においても、この方針を反映するような評価法を導入した。
若手研究職員等の活用（国内外留学等による人材育成、評価、外国人研究員活用等）、優れた研究職員の確保（任期付研究員の俸給への経歴の考慮、実績手当
等）、人事交流の促進（流動性を高めるための任期付採用、兼業、出向、退職金の対象となる在職期間の通算など）に関する当所の今後の取組みについて、所内に設置した人材計画会議で検討を行い、「交通安全環境研究所における研究職員の育成等に関する方針」としてとりまとめ、公表している。
⑤知的財産権の活用と管理適正化
当所の研究業務の過程で生み出された新技術、新手法、専用プログラムなどについては積極的に知的財産権を獲得する方針を取っている。ただし、当所の知財戦略は、将来の特許料収入を確保することが目的ではない。つまり国が技術基準を定める際に規定に織り込まれる内容（試験技術や計測方法など）が第 3 者の保有する特許に抵触する場合には、法に基づく強制規格
として国が採用できなくなることから、そうした事態を避ける観点から当所が開発した技術等の知的財産については、公的用途として使えるようにしておくための、いわば防衛的な目的で行うものである。
第 3 期中期期間においては、知的財産の創出から取得・管理・管理までの基本的な考え方を明確化するため、知的財産ポリシーを制定し、公表した。また、職務発明等に関する運用の明確化を図り、当該事務の適正化を図った。
中期計画では、中期目標期間中の成果の普及に係る規定を定量化した規定としており、年度計画では中期計画に基づき、その 1／5 程度に目標を設定した。
知的財産権に関しては、所内に設置されている研究
企画会議メンバーで確認を行った上で審査請求や権利維持を行うこととした。
第 3 期中期における産業財産権の総出願件数は 32件に達し、中期目標 30 件に対して達成率は 107%となり、中期目標を達成した。
(2）自動車等の審査業務の効率的推進
自動車試験場において実施する試験については、自動車試験場職員のみの体制又は自動車試験場職員と調布本所職員の合同体制により対応している。これにより、調布本所からの職員の出張回数が削減でき、平成 23 年度は約 361 人日分、平成 24 年度は約 353 人
日分、平成 25 年度分は約 342 人日分、平成 26 年度
は約 369 人日分、平成 27 年度は約 523 人日分の出張を削減した。
審査の専門分野ごとのグループ編成等により、自動車等の審査を実施しているところであるが、より広い範囲の基準・試験に対応できるよう、審査官の担当分
野の拡大を目的として配置を見直し、効率的に審査を70実施した。
さらに、灯火器や運行記録計、及び突入防止装置等の装置については、自動車試験場において事務処理を含めた審査を実施する体制を整えることで、自動車試
験場の人員の活用に努めるとともに、機動的かつ効率的な審査を推進している。
車両の型式指定申請等（本申請）に先立って、保安基準の細目告示別添の技術基準又は協定規則に規定する試験を行い、当該試験データを本申請時の審査に活用できるようにした先行受託試験制度について、積極的な展開を図った。
先行受託試験制度を活用することにより、自動車メーカーにおいては、開発段階での保安基準適合性に係る試験データの取得が可能となり、試験自動車の削減
や審査期間の短縮によって申請者の利便性向上を図った。
審査官の業務内容、求められる業務水準、習熟度の段階、必要な知識・能力等の関係を整理したうえで、班を跨ぐ部内研修等を通して認定制度の対象試験項
目を拡大するとともに、認定の際の評価事項を再整理した。
この新たな認定制度の下、審査職員に試験実施能力に関する認定を平成 27 年度までに 422 件与え、認定の取得状況をグループ横断的に登録管理した。これにより、複数のグループにまたがる試験が同一期間に実施される場合等において、試験に要する人員の削減が可能となり、基準の新設等による従来業務の量的拡
大、新規業務の追加等に対しても柔軟な対応が可能となった。
審査業務においては、過去の申請案件の情報がその後の審査において極めて重要な資料となることから、
型式指定自動車申請等に係る一連の決裁済み書類を電子化し、データベースを構築することにより、過去の申請案件の情報を容易に検索等できるようにし、審査業務の効率化を図った。
また、セキュリティを改善した審査部ネットを活用
し、申請者の情報漏洩に対する懸念を軽減した上で、電子ファイルによる一部の申請書類の提出、資料の差し替えを可能にしたほか、審査業務及びデータベース
化にかかる作業効率を向上させた。
さらに、当該審査部ネットを経由して、改ざん防止措置が講じられた電子署名入りの電子書面が提出された場合には当該証明書の紙の書面の提出の省略を認めるなど、電子化を推進することで、審査の迅速化を実現した。
加えて、過去の審査に関わる質問、相談事案の記録
書面の電子化を進めることで検索の効率化を図り、新たに寄せられた質問、相談に対して整合性のある的確な回答を速やかにできる仕組みの構築を推進した。
そのほか、審査部ネットを活用し、自動車審査に係
わる最新の法規情報、施設の利用状況及び職員のスケ
ジュール等についての情報を共有することにより、必要な法規情報の検索、試験、会議等のスケジュール調
整等を効率的に行えるようにした。
自動車試験場の試験能力の強化を図るために採用している試験補助要員（契約職員）については、業務実績を踏まえて審査業務への積極的な活用を図っている。排ガス試験や衝突安全試験、デジタルタコグラ
フ等の一部の試験については自動車試験場の正規職員と組んで、自動車試験場職員のみの体制で実施可能となっており、効率的に審査業務を実施した。

71

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

72

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

外部連携の強化

当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所が着実に実施しなければならない事項であ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度
るため）
レビュー

410、411、190、191

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
共同研究の実施達成目標(中期目標)

基準値

90 件程度

18 件

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

当該年度までの累積値等、必要な情報
27 件

19 件

16 件

19 件

20 件

16 名

18 名

20 名

24 名

14 名

2件

5件

4件

2件

2回

（各研究領域で 6 件）

研究者、研究生等の受65 名程度13 名（連携大学院で受け入れている
学生に加え、各研究領域で 4 名）

け入れ
海外の審査機関等との5 回程度（参考情報）

1回

5 年間で 100 件（111%達成）
5 年間で 92 名（142%達成）
5 年間で 15 回（300%達成）

情報交換

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(1) 研 究 連 携 の 強 化 と産学官連携の促進
関連する研究を実施しておりかつ研究所の有しない知見等を有す
る民間、大学、公的機関
等の研究機関（以下「関連研究機関」という。）との連携について、高度化・複雑化する技術基準等へ的確に対応する観点から、技術基準の策定等を行っている独立行
政法人としての中立性に留意しつつ、分野横断的な研究など連携によりシナジー効果が期待できる研究課題に対し、共同研究等を通じた知見・技術の活用や人的交流を積極的に行うなど連携強化を図り、もって研究業務の効率的かつ効果的な実施に努めること。さらに、産学官の共同研究への参加、産学官の情報交換等を通じ産学官の連携を促進し、研究の効率的かつ効果

中期計画

主な評価
指標等

(1) 研 究 連 携 の 強 化 と ＜主な定量的
産学官連携の促進
指標＞
関連する研究を実施 共同研究の実しておりかつ当所の有 施 90 件程度
しない知見等を有する
民間、大学、公的機関等 研究者、研究の研究機関（以下「関連 生等の受け入研究機関」という。）と れ 65 名程度の連携について、高度化・複雑化する技術基準 海外の審査機等へ的確に対応する観 関等との情報点から、技術基準の策定 交換 5 回程度等を行っている独立行
政法人としての中立性 ＜その他の指に留意しつつ、分野横断 標＞的な研究など連携によりシナジー効果が期待できる研究課題に対し、 ＜評価の視点
共同研究等を通じた知 ＞
見・技術の活用や人的交流を積極的に行うなど連携強化を図り、もって研究業務の効率的かつ効果的な実施に努める。
さらに、産学官の共同研究への参加、産学官の情報交換等を通じ産学官の連携を促進し、研究の効率的かつ効果的な法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(1) 研究連携の強化と産学官連携の促進
評定：B
当研究所は国の施策に直接貢献できる研究を行う
ことを最大の使命としており、どのような成果を生み 根拠：中期計画における所期の目出せば社会により効果的に還元できるかについて研 標を達成しており、B と評価す
究者自らが道筋を考えることとしている。当所の最大 る。
の強みは、技術基準の策定等につながる自動車や鉄道の技術の評価法を研究する能力が高いことであり、そ ＜課題と対応＞のための試験技術や計測法に関する知見を備え、さら 特になしに専用の試験設備を保有している。こうした当所の立場、特長および研究能力、試験設備と大学の学術研究能力、及び企業の技術開発力がそれぞれ持つ強みをお互いの理解のもとに結びつける共同研究、共同事業等
によって、技術開発等も伴う国家プロジェクトなどで最大限の研究成果を効率的に生み出し、その成果を、
行政施策を通じて社会に有効に役立てることを産学官連携の基本方針としている。さらに当所は、独立行政法人として交通技術行政の進め方やその仕組み等に詳しいことから、研究の成果を国施策へ反映する方策等の面で産学官連携の指導性を発揮することが可能である。
さらに当所は、国内外の大学、研究機関から研究者、研究生を受け入れて、保有する試験設備や研究者の知見を活用しつつ研究指導や共同研究を実施している。
また優れた外部の専門家を招聘して、相互の研究紹介
や技術討議を行い、知見の向上に努めている。
中期目標期間中に、主な産学官連携のプロジェクト
では、のべ 13 件の実績を上げた。いずれも交通機関に係わるもので、公的性格の極めて強い事業であり、

73（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期
目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

的な推進を図ること。
さらに、産学官の共同研究への参加、産学官の情報交換等を通じ産学官の連携を促進し、研究の効率的かつ効果的な推進を図ること。
(2) 諸 外 国 の 関 係 機 関との研究連携の強化
国際共同研究、国際技術協力、国際学会での発表等の国際活動を推進すること。また、諸外国の試験・研究機関との連携の強化を図ること。

推進を図る。
具体的には、中期目標
期間中に、関連研究機関との共同研究を 90 件程度実施する。また、中期目標期間中に、国内外からの研究者、研究生等を65 名程度受け入れ、人的交流を推進する。

(2) 諸外国の研究機関との研究連携の強化
研究成果を国際学会
等に発表する等により国際的な研究活動に貢献するほか、外国の試験・研究機関等との研究(3)自動車等審査に関す 協力協定を活用する等
る国際的な連携の強化
により国際共同研究、国
基準認証国際調和活 際技術協力、国際ワーク動へ貢献するとともに、 ショップの開催等、国際諸外国における審査体 活動を推進し、諸外国の制・方法の調査を通じ得 試験・研究機関との連携られた知見を、審査に活 の強化を図る。
用すること。
(3)自動車等審査に関する国際連携の強化①基準認証国際調和活動に継続的に参画し国際調和試験方法案の策
定検討に貢献するとともに、得られた国際基準の基準策定の背景情報、試験手法等に係る知見を、審査に活用する。
②諸外国における審査体制・方法を継続的に調査するとともに相互に意見交換を行い、具体的な審査方法等の改善に活用する。

産学官連携なくして達成できなかったものである。
中期目標期間中の共同研究累積件数で、中期目標 90
件程度に対し、のべ 121 件に達し、達成率は 134%となり、中期目標を達成した。
【連携大学院】
・東京農工大学と教育研究の連携協定書を結び、連携大学院方式による研究指導を行った。
・東京農工大学を中心として、交通安全環境研究所、
宇宙航空研究開発機構、鉄道総合技術研究所が連携し、乗り物の安全・安心に配慮した設計の研究拠点「テクノイノベーションパーク」を平成２３年４月から開始し、継続して実施している。
【国内外の研究機関との人的交流】（中期目標 65 名）
国内外の研究機関等から、平成 23 年度 16 名、平成
24 年度 18 名、平成 25 年度 20 名、平成 26 年度 24
名、、平成 27 年度 14 名と計 92 名の研究者及び研究生を受け入れ、他の研究機関等との人的交流を推進す
ることにより、相互に研究者としての能力及び資質の向上に貢献するとともに、日常の研究指導の中で当研究所の意義・役割を伝えた。
中期目標 65 名程度に対して、92 名に達し、達成率142%であり、中期目標を達成した。
また、平成 23 年度に主席研究員 1 名がドイツ連邦共和国カールスルーエ工科大学光学研究所に留学し、自動車前照灯の基準策定に資する測光技術に関する研究に従事した。
(2) 諸外国の関係機関との研究連携の強化【国際的研究活動への貢献】
・国際学会での研究発表 のべ 134 件
・オーガナイザー、座長等 のべ 32 件
【国際共同研究】
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）公募型国際共同研究 採択「実路走行条件における BDF（バイオディーゼル燃料）車両の環境負荷評価（フェーズ 2）」ポスト新長期規制適合のディーゼル貨物車に第一世代 BDF（廃食用油 BDF）、第二世代 BDF（HVO、BTL）を供給し、シャシダイナモ試験および実路走行試験を行うこと
で、排出ガス特性の評価を行うプロジェクトが採択された。本プロジェクト参加国はカナダ、アメリカ、ドイツ、フィンランド、スウェーデンである。なお第二世代 BDF については共同研究国であるフィンランド
より提供を受けた HVO および日本構内の BTL プラ
ントにより製造された BTL を使用する。
（平成 23 年度）
ポスト新長期規制適合のディーゼル貨物車に第一世代 BDF(廃食用油 BDF)、第二世代 BDF(HVO、BTL)を供給し、シャシダイナモ試験および実路走行試験を行うことで、排出ガス特性の評価を行うプロジェクトが採択された。参加国はカナダ、アメリカ、ドイツ、
フィンランド、スウェーデンである。
（平成 24 年度）
廃食用油 BDF、HVO、BTL のシャシダイナモ試験および廃食用油 BDF、HVO の実路走行試験を実施し、平成 24 年 5 月(チューリッヒ)および 10 月(北京)に開催された Executive Committee Meeting にて進捗報告を行った。
（平成 25 年度）
IEA における AMF（Advanced Motor Fuels：自動車

74

用先進燃料）研究開発実施協定に参画し、国際共同研
究 “ Evaluation of Environmental Impact ofBiodiesel Vehicle in Real Traffic Conditions”(実路走行条件における BDF 車両の環境負荷評価) を実施してきた。この研究では、エンジン台上試験やシャシダ
イナモ試験で示されたバイオ燃料の排出ガス特性リ
アルワールドにおける排出ガス特性との差異を明らかにし、ディーゼル重量車に適用可能なバイオ燃料の方向性を検討すること、また、得られた知見を国際的に共有することを目的としている。
実路走行排出ガス試験における NOx 排出特性の評価手法を考案し、様々な気象条件および運転操作において、軽油、FAME、および HVO を燃料として実路走行を実施した際の NOx 排出特性の実態を評価した。
この結果、FAME 使用時においては軽油使用時と比較して大幅に NOx 排出量が増大し、リアルワールド
において最大で 3.0g/kWh の NOx 排出量となること、HVO 使用時には軽油使用時と同等の NOx 排出量となることを示した。
交通研研究発表会フォーラム 2013 において「ポスト新長期排出ガス規制適合ディーゼル重量車における実路走行排出ガス評価－軽油、FAME、および HVOの 排 出 ガ ス 特 性 － 」 を 発 表 し た 。 ま た 、 IEAAMF(Advanced Motor Fuel) 協 定 が 主 催 す る
Executive Committee Meeting において成果を報告し、得られた知見を国際的に共有した。
（平成 26 年度）
IEA における AMF（Advanced Motor Fuels：自動車用先進燃料）研究開発実施協定に参画し、国際共同研
究“Evaluation of Environmental Impact of Biodiesel
Vehicle in Real Traffic Conditions”(実路走行条件における BDF 車両の環境負荷評価) を実施してきた。
この研究では、エンジン台上試験やシャシダイナモ試
験で示されたバイオ燃料の排出ガス特性リアルワー
ルドにおける排出ガス特性との差異を明らかにし、ディーゼル重量車に適用可能なバイオ燃料の方向性を検討すること、また、得られた知見を国際的に共有することを目的としている。
実路走行排出ガス試験における NOx 排出特性の評価手法を考案し、様々な気象条件および運転操作において、軽油、FAME(脂肪酸メチルエステル)、HVO(水素化バイオ軽油)、及び BTL(バイオマス由来合成油)を燃料として実路走行を実施した際の NOx 排出特性の実態を評価した。この結果、FAME 使用時においては軽油使用時と比較して大幅に NOx 排出量が増大し、リアルワールドにおいて最大で 3.0g/kWh の NOx 排出量となること、HVO および BTL 使用時には軽油使用時と同等の NOx 排出量となることを示した。
SAE 2014 Powertrains, Fuels & Lubricants Meetingにおいて「Evaluation of Real-world Emissions from
Heavy-duty Diesel Vehicle Fueled with FAME, HVO
and BTL Using PEMS」を発表した。また、IEAAMF(Advanced Motor Fuel) 協 定 が 主 催 す る
Executive Committee Meeting において最終報告を行い、得られた知見を国際的に共有するとともに、最終報告書を発行した。
【諸外国の試験・研究機関との連携】
・清華大学との交流を促進するため、平成 23 年 8 月に交通研から 3 名の研究者が清華大学成波教授の研究室を訪問して、予防安全技術に関する意見交換を行っ75

た。
・韓国国土海洋部（ＭＬＴＭ）、ＫＡＴＲＩ（Korea
Automobile Testing & Research Institute）が来所し、自動車技術に係る最新の研究動向について意見交換等を行った。
・ NTSEL/NVFEL
ANNUALTECHNICALEXCHANGE MEETING （米国環境保護庁付属研究機関 NVFEL との定期意見交換会）（平成 24 年度）
定期的に開催することとしている技術交流テレビ
会議を実施した（平成 24 年 10 月）。ディーゼル排
気微粒子除去フィルタへの粒子堆積条件、N2O 測定、尿素 SCR 触媒の劣化、大型ハイブリッドトラ
ックにおける尿素 SCR システム、米国における燃費ラベル、EV・PHEV 試験法、シャシダイナモメ
ータの運転精度評価など、多岐にわたる技術的な事項に関して意見交換を行い、相互理解を深めた。
（平成 25 年度）
定期的に開催することとしている技術交流テレビ
会議を実施した（平成 26 年 3 月）
。EMS(車載型排出ガス計測システム）による SCR 触媒装置装着ディーゼル重量車の実環境排出ガス計測、SCR 触媒
への尿素水希釈の影響、EV・PHEV 試験法に関する内容更新、OBD（On Board Diagnostics)試験に関する内容更新など、多岐にわたる技術的な事項に関して意見交換を行い、相互理解を深めた。
・ドイツ連邦道路交通研究所（BASt）との研究協力
自動車の安全・環境技術の高度化、自動車産業のグ
ローバル化などを踏まえた国際的な基準調和などに適切に対応していくため、ドイツにおける主導的研究機関であるＢＡＳｔと研究に関する情報交換等を定めた覚書を締結（平成 26 年 1 月 21 日）するとともに、今後の協力について意見交換を実施した。この協定に基づき、平成 26 年度にはドイツ（欧州）における高齢ドライバ支援に関するドイツの研究動向を調査した。平成 27 年度には、衝突回避・被害軽減支援システムの評価方法や日本での今後の動向について意見交換を行った。また、ドイツ連邦の事故詳細データ（GIDAS)の解析や高齢者、自転車乗員保護に関する研究、ドイツにおける自動車の情報セキュリティ技術の状況などについて研究担当者相互による密接な情報交換や意見交換を行うなど、具体的な研究協力を開始している。また、BASt の研究者が当所を訪問し、自動運転技術の法的課題等に関する情報交換を行った。
・リコール技術検証部では、第 3 期中期において、平成 24 年 6 月に、米国政府のリコール技術検証機関である NHTSA・VRTC（道路交通安全局自動車研究試
験センター）を訪問し、技術検証事業の内容及び検証
方法等について情報・意見交換を行った。
(3)自動車等審査に関する国際的な連携の強化
将来日本に導入される基準の内容、背景、経緯等の情報収集や海外のネットワークの構築を更には目的に、国連の自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）専門家会議分科会等に継続的に参画している。その実績としては、ブレーキ分科会、排出ガス分科会、衝突安全分科会、騒音分科会等に、平成 23 年度計 13 回、平成 24 年度計 28 回、平成 25 年

76

度計 29 回、平成 26 年度計 28 回、平成 27 年度計 19回参画し、のべ 117 回出席した。
特に、ＷＬＴＰ試験法（乗用車排出ガス・燃費試験法）作成グループの活動においては、自動車審査部職
員がサブグループのリーダーを務め、ハイブリッド自動車及び電気自動車などの次世代自動車の試験法の策定に関して基準ドラフトの提案等を行った結果、日本の電気自動車及びハイブリッド自動車の試験法を反映したＷＬＴＰ国際統一基準が完成した。
その後同職員は、課題の解決にあたるＷＬＴＰ試験
法作成グループの副議長に選出され、国際的な会議で顕著な活躍をした。
その他、国連の自動車基準調和世界フォーラムへの対処方針の決定、基準の導入に先立って課題等を検討する国内会議に参画し審査を実施する立場から積極的に助言・意見を述べたほか、基準策定あたっての背景・経緯等の把握に努めるとともに、審査を実施する立場から課題整理とその対応の検討を進めた。
なかでも、新たな世界基準として導入されることとなるフルラップ前面衝突時の乗員保護試験について
平成 25 年度には『適正な胸部傷害値を計測するためのベルトパスの特定手法について』、また平成 26 年度には『女性を模擬したダミーの車両への適切な搭載方法について』、国内会議の枠組みのなかで審査部が主体的に検証調査（ワークショップ）を実施し、その結果見出した方法を専門家会議分科会に提案し、これがドラフトとして採用された。
英国、ドイツ、オランダ、フランス及びスペインの海外試験機関と情報交換のための会合を実施し、厳正な審査の実施に資することを目的に、国際基準として導入された基準の審査方法等についての情報提供・収集、解釈の確認等をのべ 15 回行った。
また、欧州の認可機関・審査機関が一同に会する会議（ＴＡＡＭ）に出席し、海外の審査機関の審査方法等に関する情報収集を行った。さらには、チャイルド
シートにかかる試験機関の会議（ＴＳＧ）にも積極的に出席し、最近の課題等についての意見交換、情報収集を行っている。平成 25 年 9 月には英国の研究機関であるＴＲＬとの情報交換会（安全研究領域主催）に参加し、チャイルドシートの安全性能試験に係る知見を共有した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

77

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所が着実に実施しなければならない事項であ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度
るため）
レビュー

410、411、190、191

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
交付金執行率達成目標(中期目標)

基準値(年度目標)

23 年度

－

－

94.1%

24 年度

25 年度

26 年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

88.1%

90.4%

91.7%

100.0%

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期目標期間における予算、収支計画及び資金計画について、適正に計画し健全な財務体質の維持を図ること。
特に、運営費交付金を充当して行う事業については、「２．業務運営の効率化に関する事項」
で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
・交付金執行率
運営費交付金の執行率は中期期間において高い値で推移（平成 23 年度 94.1%、平成 24 年度 88.1%、平成 25 年
度 90.4%、平成 26 年度 91.7%、平成 27 年度 100.0%）しており、適正に業務運営が行われている（監査法人による報告）。
・利益剰余金【利益剰余金の発生原因及び業務運営上の問題の有無】
利益剰余金については、主に前中期計画期間中に自己収入（受託）により購入した固定資産の未償却残高と今中期計画期間中に自己収入（受託）により購入した固定資産の未償却残高であり、今後、減価償却費発生に伴って取り崩される見かけ上の利益であり、業務運営上の問題はない。

自己評価＜自己評価＞
評定：B
根拠：中期計画における所期の目標を達成しており、B と評価する。
＜課題と対応＞
特になし（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

・財務状況【①法人又は特定の勘定で、年度末現在に 100 億円以上の利益剰余金を計上している場合、その規模の適切性（当該利益剰余金が事務・事業の内容等に比し過大なものとなっていないか）】【②事業の受益者の負担、民間からの寄付・協賛等の自己収入の拡大に向けた取組】
運営費交付金・施設整備補助金以外の事業（受託事業）については、事業にかかる所要額を受益者（委託者）が負担している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

78（期間実績評価）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期
目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－５

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所が着実に実施しなければならない事項であ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度
るため）
レビュー

410、411、190、191

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

事務・技術職員の対国

100.0 以下

102.3

家公務員指数（平成 27 年度まで）（平成 21 年度）

削減対象とする総人件

平成 18 年度から 5 年間で819,577 千円

費5％削減した取り組みを（平成 17 年度） 6.43%削減

103.3

107.1

99.9

100.2

100.4

738,796 千円

664,847 千円

680,985 千円

756,809 千円

757,038 千円

7.65%削減

6.70%削減

5.55%削減

6.97%削減

引き続き着実に実施

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(1)施設及び設備に関する事項
業務の確実な遂行のため、研究・審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、その有用性、必要性についての検証を含め、適切な維持管理に努めること。

中期計画

主な評価
指標等

(1)施設及び設備に関＜主な定量的する計画
指標＞
自動車、鉄道等の安事務・技術職全の確保、環境の保全
員の対国家公及び燃料資源の有効
務 員 指 数な利用の確保に係る100.0 以下（平基準の策定等に資す
成 27 年度まる調査及び研究を確で）実に実施するとともに、自動車等の審査に削減対象とす(2)人事に関する事項
おいて新しく導入又る総人件費を給与水準については、 は改正される安全・環
平成 18 年度か
国家公務員の給与水準 境 基 準 に 適 切 に 対 応ら 5 年間でも十分考慮し、手当を含 す る た め 、 以 下 の 施5％削減しため役職員給与の在り方 設・設備の整備・更新
取り組みを引について厳しく検証し を行う。
き続き着実にた上で、目標水準・目標
また、保有資産につ実施
期限を設定してその適 いては、引き続き減損正化に計画的に取り組 会 計 の 情 報 （ 保 有 目＜その他の指むとともに、その検証結 的、利用実績等）など
標＞
果や取組状況を公表す も 十 分 活 用 し て 保 有るものとする。
目的・利用状況を把握
また、総人件費につい し、その有用性、必要＜評価の視点ても、「簡素で効率的な 性 に つ い て 不 断 に 検＞政府を実現するための 証を行う。
行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法 (2)人事に関する計画
律第 47 号）に基づく平 ①方針
成 18 年度から５年間
中期目標の期間中にで５％以上を基本とす 見込まれる定年退職等
る削減等の人件費に係 による減員については、法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主要な業務実績＞(1)施設及び設備に関する計画
自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資する調査及び研究を確実に実施するとともに、自動車等の審査において新しく導入又は改正される安全・環境基準に適切に対応するため、施設・設備の整備・更新を行うこととしているため、保有する資産については
必要最小限となっており、現時点では不要資産はない
が、引き続き自主的な見直しを行うこととしている。
研究設備としては、平成 23～27 年度にかけて、ハ
イブリッド・電子制御車両総合試験設備の整備等を行っている。
【自動車審査部】
・平成 23 年度は、低濃度排出ガス試験設備の導入及び燃料蒸発ガス試験設備の改造を行った。
・平成 24 年度は、歩行者脚部保護基準及び NRTC（特殊自動車排ガス試験法）導入に伴う改造、エンジン審査棟の改修を行った。
・平成 25 年度は、R17（座席等基準）改正に伴う後衝突時頸部保護性能試験設備の導入及び R41、51（騒音基準）採択に伴う試験設備の改造を行った。
・平成 25～27 年度にかけて、電波暗室棟の導入を行
った。

自己評価
＜自己評価＞
評定：B
根拠：中期計画における所期の目標を達成しており、B と評価する。
＜課題と対応＞(2)人事に関する計画
退職等による減員に対して、任期付き研究員を採用し、技術力や国からの受託に対する対応能力の維持を図りつつ次を担う世代の人材確保、育成をはかった。
業務の量的・質的拡大等増員が必要な場合にも、業務の効率化、契約研究職員の活用、事務の外部委託化の79（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期
目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

る取組を 23 年度も引き 公募による選考採用や続き着実に実施すると 任期付き研究員の採用
ともに、政府における総 等を行うことにより戦人件費削減の取組を踏 力の維持を図ることと
まえ、厳しく見直すもの する。
とする。
②人員に関する指標
ただし、今後の人事院給与水準については、勧告を踏まえた給与改 国家公務員の給与水準
定分及び以下に該当す も十分考慮し、手当を含る者に係る人件費（以下 め役職員給与の在り方「総人件費改革の取組 について厳しく検証しの削減対象外となる任 た上で、給与改定に当た
期付研究者等」という。
） っては、引き続き、については削減対象か 国家公務員に準拠したら除くこととする。
給与規程の改正を行い、・競争的資金又は受託 その適正化に取り組む
研究若しくは共同研究 とともに、その検証結果のための民間からの外 や取組状況を公表する。
部資金により雇用され
特に事務・技術職員のる任期付職員
給与水準については、平・国からの委託費及び 成２１年度の対国家公補助金により雇用され 務員指数が年齢勘案でる任期付研究者
102.3 となっているこ
・運営費交付金により とを踏まえ、平成２７年
雇用される任期付研究 度 ま で に そ の 指 数 を者のうち、国策上重要な 100.0 以下に引き下げ
研究課題（第３期科学技 るよう、給与水準を厳し
術基本計画（平成１８年 く見直す。
３月２８日閣議決定）にまた、総人件費についおいて指定されている ても、簡素で効率的な政戦略重点科学技術をい 府を実現するための行う。）に従事する者及び 政改革の推進に関する若手研究者（平成１７年 法律（平成 18 年法律第度末において３７歳以 47 号）に基づく平成 18下の研究者をいう。
）
年度から５年間で５％※注）対象となる「人件 以上を基本とする削減費」の範囲は、常勤役員 等の人件費に係る取組及び常勤職員に支給す を 23 年度も引き続き着る報酬（給与）、賞与、そ 実に実施するとともに、の他の手当の合計額と 政府における総人件費
し、退職手当、福利厚生 削減の取組を踏まえ、厳費（法定福利費及び法定 しく見直す。
外福利費）、今後の人事
ただし、今後の人事院院勧告を踏まえた給与 勧告を踏まえた給与改
改定分は除く。
定分及び以下に該当する者に係る人件費（以下(3) 自動車アセスメン 「総人件費改革の取組
ト事業の移管準備の削減対象外となる任
現在、独立行政法人自 期付研究者等」という。）
動車事故対策機構で実 については削減対象か施している自動車アセ ら除くこととする。
スメント事業について、 ・競争的資金又は受託研「独立行政法人の事務・ 究若しくは共同研究の事業の見直しの基本方
ための民間からの外部針」（平成２２年１２月
資金により雇用される
７日閣議決定）を踏まえ任期付職員
た移管及びかかる体制 ・国からの委託費及び補整備の検討を行うに当助金により雇用される
たっては、国土交通省及任期付研究者
び関係機関と連携し、交 ・運営費交付金により雇通安全環境研究所の人用される任期付研究者

推進により人員を抑制しつつ業務を行うことで社会に貢献した。
研究内容に応じて高度な専門性を持つ客員研究員、契約研究職員、技術補助員 49 名を置き、質の高い研究を行うため、適材を採用して適所に配置することや、常勤研究職員とのチームワークなどにより、迅速かつ効率的に業務を行い、社会ニーズや行政ニーズに貢献した。
なお、契約職員の処遇やモチベーションの向上については課題ではあるが、任期付職員への採用等、門戸を開放して極力常勤職員としての採用に努めている。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮しており、給与改定に当たっても、引き続き国家公務員に準拠した給与規程の改正を行っており、その検証結果や取り組み状況を公表している。
特に、事務・技術職員については、対象となる職員
数が少なく、管理職員の割合や地域手当の異動保障の支給対象職員の割合等の状況が、全体の対国家公務員
指数の変動に大きく影響するところであるが、俸給・諸手当等について、国家公務員の同じ給与体系とするなどにより、適正な給与水準の維持に努めている。
また、総人件費については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月
閣議決定）を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行っている。
平成 27 年度の削減対象人件費の実績額は、757,038 千円であり、人件費削減の基準額である平成 17 年度の同人件費 819，577 千円に対して 6.97％の削減となっており、平成 18 年度から 6 年間で 5％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 27 年度も引き続き着実に実施している。
削減対象人件費の実績額
削減率（平成 17 年度
基準）・平成 23 年度
738,796 千円
6.43%
・平成 24 年度
664,847 千円
7.65%
・平成 25 年度
680,985 千円
6.70%
・平成 26 年度
756,809 千円
5.55%
・平成 27 年度
757,038 千円
6.97%
平成 18 年度から 5 年間で 5％以上を基本とする削減
等の人件費に係る取組を、第３中期期間も引き続き着実に実施している。
注 1：削減対象人件費は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）の合計額であり、退職手当及び福利厚生費は含まない。
注 2：人件費削減率は、「行政改革の重要方針（平成 17
年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率である。
注 3：運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、若手研究者（平成 17 年度末において 37 歳以下の研究者をいう。）を削減対象人件費の範囲から除いている。
・給与水準について
平成 27 年度ラスパイレス指数80

員や知見を最大限活用のうち、若手研究者（平しつつ、事業の質の維
成１７年度末において持・改善、事業全体の効３７歳以下の研究者を率化、トータルコスト削いう。
）
減につながる実施手法・体制を検討すること。
※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員
及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、今後の人事
院勧告を踏まえた給与
改定分は除く。
(3)自動車アセスメント
事業の移管準備
現在、独立行政法人自動車事故対策機構で実施している自動車アセスメント事業について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成２２年１２月
７日閣議決定）を踏まえた移管及びかかる体制整備の検討を行うに当たっては、国土交通省及び関係機関と連携し、交通安全環境研究所の人
員や知見を最大限活用
しつつ、事業の質の維持・改善、事業全体の効率化、トータルコスト削
減につながる実施手法・体制を検討する。

対国家公務員指数
事務・技術職：100.4
研究職：97.0
平成 26 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：100.2
研究職：95.6
平成 25 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：99.9
研究職：95.5
平成 24 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：107.1
研究職：97.0
平成 23 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：103.3
研究職：97.0
年度によっては、事務・技術職が国の水準を上回っているが、要因としては次の点に起因する。
・年齢階層 48 以上（対象者 4 名）は全て管理職手当の支給対象者である。
・調査対象となった職員のうち、Ⅰ種採用職員の割合
並びに地域手当の異動保障及び扶養手当支給の対象となる職員の割合が国と比較して大きい。
以上の点について、国からの出向者が多く、調査対象の職員数が少ないことからそれぞれの状況が全体の対国家公務員指数に大きく影響しているものである。
・福利厚生費による活動内容
定期健康診断の実施、産業医による健康相談等を行っている。
・レクリエーション経費についての予算執行状況、予算編成状況（国との比較）
実績は無かった。
・レクリエーション経費以外の福利厚生費について経済社会情勢の変化等を踏まえた見直しの有無
特に無かった。
(3)自動車アセスメント事業の移管準備「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25 年 12 月 24 日閣議決定）により、引き続き自動車事故対策機構において実施することとされたため、当該事業の移管準備の検討は平成 25 年度をもって終了
している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

81