2003

No.30

じゅあ 第３０号
発行日：平成１５年３月２５日 編集・発行：財団法人大学基準協会
TEL.03-5228-2020 FAX.03-5228-2323

じゅあ

本協会副会長、群馬大学学長

巻 頭 言

赤岩英夫

相互評価考

世はまさに審査、評価の時代である。大学社会に限向上に資することにしている。当初は当該大学提出にってみても、教員になるためには資格審査を通る必要

よる自己点検・評価報告書を元にした書面審査が主でがあり、教員になった後も研究費を獲得するために研あったが、平成12年度からは実地視察を義務付けるこ

究計画を評価され、また業績審査を受け、最近では学とにより、評価の信頼性が著しく増したと考えている。

生による授業評価も必修になってきた。さらに任期制

今年度は現在行っている形式（勧告、助言、参考意見）のポストならば何年後かにまた総合評価を受けることに加え、一歩進んで定量的な評価（達成度による評定、になる。教員に関するこのような風潮は徐々に醸成さ水準による評定）を導入するための試行期間とする予れてきたように思うが、教員の集合体である大学自体定であるが、提出データから計算できる数値（例えばが審査、評価の大波にさらされ始めたのは平成３年の専任教員一人あたり学生数、図書館の座席数など）に大学設置基準大綱化の前後からであろうか。評価者による簡単な評定を別にすれば、評価の定量化はかなりよって、自己点検・評価、外部評価（評価される側がの難問である。大学の理念、目標の記述は大学によっ外部の評価者を選ぶ形式をこのように呼ぶようであて様々なので、評価者は達成度の評定に苦吟することる）、第三者評価 (大学評価・学位授与機構、大学基になろうし、各項目の水準についても評価者の主観に準協会のような評価機関による評価)の三種類があよる変動が問題になるであろう。いずれにしても評価

り、この順序で相対的に客観性は増すものの、実情のは本質的に評価者による主観的行為であるから、評価把握は難しくなる。このうち自己点検・評価がすべて

結果が被評価者の納得を得るためには定量的な取り扱

評価の基本になることは自明である。初期の自己点

いだけではなく、評定の根拠を示すなどの、公開を前

検・評価は自画自賛の鼻持ちならないものも多かった

提にした様々な努力が必要であろうと考えている。まが、10年も経つとすっかり落ち着いて外部評価、第三た有効な評価を行うためにはよい評価者をそろえるこ者評価の基礎データとして十分なものがほとんどのよとが必要なことは言うまでもないが、これからの大学

うに思う。

がより社会に開かれ、そのニーズに応えられるよう求

大学基準協会は半世紀の歴史を持ち、大学評価が話められていることを考慮すれば、同僚評価を大前提と題にされ始める以前から独自の大学基準によって評価してきた本協会も、評価にあたって財政問題以外でもを行い大学同士で啓発に勤めてきたが、平成８年から

大学外の社会からの評価者を加えることを検討する段正会員大学に対して、大学教員よりなる相互評価委員

階にあるのではなかろうか。

会が定期的に相互評価を行い、会員大学の質の保持、

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1

じゅあ

第７回大学評価終了
相互評価を受けて認定された大学、加盟判定審査を受けて正会員になった大学、それぞれ100大学を超える。
新しい主要点検・評価項目による平成14年度の大学評価が、去る３月14日開催の第89回評議員会並びに臨時理事
会における結果承認を持って終了しました。平成14年度に加盟判定審査を申請した大学の正会員への加盟・登録が承認された大学と、相互評価を申請して認定された大学は、下記のとおりです。
この結果、正会員大学数は295大学となり、わが国全大学数の42％にあたります。平成８年度以降の７年間で、相互評価により認定された大学が111大学、加盟判定審査を受けて正会員になった大学が102大学と、正会員295大学の約72％が大学評価を受けたことになります。
また、今年度は新しいシステムへの移行期として次のような新たな試みを導入しました。①従来の教育・研究活
動中心の大学評価に加えて、大学財政評価分科会を設置して大学の財政評価を実施しました。②大学が大学評価による不利益を被らないために異議申立審査会を設置しました（平成14年度においては、加盟判定審査は正会員として加盟を認めない場合のみ対象とした。）。③大学財政評価分科会に公認会計士、異議申立審査会に弁護士、高等学校関係者、企業関係者の参画を得て評価の客観性、透明性を高めました。
なお、平成15年度以降にも、評価委員登録制の導入、外部有識者の参画（平成16年度実施）など本協会の大学評
価の質を向上させるべく施策を実施していく予定です。
１

加盟判定審査を申請して正会員に加盟・登録した

２ 相互評価を申請して認定を受けた大学（平成15年３月14日付）

大学（平成15年４月１日付）
沖

縄

大

暉）

愛 知 工 業 大 学

（後

藤

襄）

愛 知 淑 徳 大 学

（小

林

素

文）

明）

足 利 工 業 大 学

（吉

田

忠

雄）

豊）

神戸海星女子学院大学

（山

内

洋 史）
祠

郎）

順

学

（小

川

秀

興）

宗

治）

聖 心 女 子 大 学

（山

縣

喜

代）

以

正）

西 南 学 院 大 学

（村

上

隆

太）

康

司）

弘

毅）

学

（新

崎

金 沢 医 科 大 学（竹越金沢美術工芸大学（乾九 州 女 子 大 学

（筬

島

敬

学

（小

田

英

敬 和 学 園 大 学（北垣相 模 女 子 大 学

（中

村

信

州

帝

塚

愛

大

盛
由

天

央

堂

大

大

学

（森

本

尚

武）

中

大

学

（鈴

木

大

宏

淳）

實）

東京慈恵会医科大学（栗原

東 京 女 子 大 学

（船

本

（丹

寅 男）
頼 元）
野 懶

東 北 学 院 大 学

（倉

松

功）

（坂

田

弘）

長 崎 純 心 大 学

（片

岡

千鶴子）

福岡女学院大学

（齊

藤

皓

彦）

福 岡 歯 科 大 学

（青

野

一

哉）

松

学

（梅

村

光

弘）

松

山

大

学

（青

野

勝

広）

流 通 科 学 大 学

（伊

賀

隆）

武

蔵

大

学

（横

倉

尚）

明

海

大

学

（t

倉

翔）

学

（岩

井

中 村 学 園 大 学（山元

新 潟 工 科 大 学
西日本工業大学
阪山

大※１、２とも大学名は五十音順。（

敏））内は大学基準協会に対する代表者（それぞれ加盟判定審査、相互評価申請

当時）※平成14年11月27日開催の第401回理事会において、10月に統合した筑波大学、山梨大学は引き続き正会員として認められました。

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学校教育法の一部改正による第三者評価制度の導入について
文部科学省大臣官房人事課長（前高等教育局高等教育企画課長）

板東久美子

Ⅰ 大学の質の保証のための新たなシステムの構築を目指して社会経済が大きく変化し、内外の競争もますます激しくなる
中、知の創造と継承の拠点を担う大学の役割はますます大きくなっており、大学の質の向上を図り、社会に対してもその質を保証することは重要な課題となっている。このため、諸外国においては、近年大学に対する様々な第三者評価制度を導入・強化することにより、大学の質の向上と国際的な競争力の強化を図ってきている。
我が国においては、従来、大学の質の保証は事前規制である設置認可に専ら力点が置かれ、大学設置後は、その質の維持向
上は大学の努力にゆだねられていた。しかし、我が国の大学が、社会の期待に応えて、恒常的に質の向上を図り、国際的にみても満足しうる教育研究水準を達成するためには、評価システムの確立が急務となっている。大学評価に関しては、平成３年に自己点検・評価が大学設置基準に初めて規定されて以来10年間に、着実に歩が進められてきたところであるが、まだ諸外国に比べ、第三者評価の整備・確立がかなり立ち遅れている状況にある。また、事前規制型から事後チェック型へという政府全体の流れの中、設置認可の弾力化により大学の主体的・機動的な組織改編を容易にすることが求められているが、それとまさに両輪をなすものとして、第三者評価等による事後的な質のチェ
ックシステムの早急な整備が求められている。近年、大学基準協会における改革プログラムの策定・実施、短大基準協会における地域総合科学科の適格認定の開始、私立大学協会における新たな第三者評価機関の設立の検討のように、大学関係者等による第三者評価の整備に向けた努力が積み重ねられつつあるところであり、これらの流れを一層加速し、大きなものとすることが求められている。
このような観点から、中央教育審議会は、平成14年８月に「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」の答申をとりまとめ、①設置認可の対象や基準の見直しなどの大学設置認可の見直し ②国が認証する評価機関による新たな第三者評価制度の導入 ③違法状態の大学に対する是正措置の整備を３本柱として提言した。この新たな質保証システムの構築を目
指して、学校教育法の一部改正が平成14年秋の臨時国会で行われた。第三者評価制度の導入については、準備期間を考慮し、
平成16年度からの施行となっており、現在、関係政・省令の整備が進められるとともに、評価機関の整備や強化に向けて様々な関係者の精力的な作業が進められているところである。

ついては強い社会的要請があり、また、設置認可の弾力化と両輪をなすものであることから、大学全体の状況に対する第三者評価（いわゆる機関別評価）を全ての大学に必須のものとして制度上も明確に位置付けることとしたものである。専門分野別評価については、我が国において分野別の第三者評価機関がまだ十分発達していない状況であるため、社会が求める高度なプ
ロフェッショナル養成機関としての専門職大学院についてのみ、
第三者評価を義務付けることとしたものである。また、評価機
関の認証は必要ないのではないかというご意見もあったが、このように全ての大学が第三者評価を受け、社会に対して大学の質の保証を図るという制度の趣旨からみて、評価機関が公正・適確な評価を行いうる仕組みを備えた信頼できる機関であることを社会や大学に対して担保することが必要であり、このような点を文部科学大臣が確認し、公証することとしたものである。
重要なのは、このような認証評価制度が大学の個性ある発展を支援するような多元的な評価を可能とするようなシステム、評価機関の自主性が十分尊重されるようなシステムとすることである。このため、申請をし、認証基準を満たした評価機関は全て文部科学大臣の認証を受けることができることとし、複数の評価機関が多様な評価活動を展開しうる仕組みとしている。
認証基準も、①評価基準や評価方法が認証評価を適確に行いうるものであること ②認証評価の公正・適確な実施のために必要な体制が整備されていること ③評価結果に係る大学からの意見申し立ての機会を付与していること ④必要な経理的基礎を有する法人（人格なき社団・財団を含む）であること等の大枠を押さえるものにとどまり、評価基準は各評価機関がそれぞれの特色を発揮して自由にその内容を定めることができることとなっている。また、各大学は、いずれかの認証評価機関を選んで評価を受ければよく、その大学に最もふさわしいと考える評価機関により評価を受けることができる。さらに、文部科学大臣が認証やその取り消しを行うときや、認証基準の細目を定めるときには、中央教育審議会への諮問を必要とし、認証評価
制度の適正かつ慎重な運用を確保している。
さらに、この認証評価については、透明性があり、社会に対しても開かれたものであることが必要である。このため、この評価結果は、認証評価機関により、社会に対しても公表されることとなっており、評価機関の定める評価基準も公表が予定されている。また、評価の実施については大学関係者以外の者の参加も求められるところである。

Ⅱ 新たな第三者評価制度（認証評価制度）の導入
この学校教育法の改正により、大学は、従来の自己点検・評価の実施に加え、その大学の教育研究の総合的な状況について、
文部科学大臣の認証を受けた評価機関（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を政令で定める期間（７年以内）ごとに受けるものとされた。専門職大学
院を置く大学においては、さらに、その専門職大学院の教育研究活動の状況について、政令で定める期間（５年以内）ごとに、その分野に関する認証評価機関の評価を受けることが必要となる。
このように大学が第三者評価を受けることについては、法令で義務付けるべきではないという意見もあったが、重要な社会的役割を担う大学が恒常的に質の向上を図るシステムの整備に

Ⅲ 終わりに本稿を終えるに当たって、大南会長をはじめとする大学基準協会の関係者や、大学団体等の関係者の第三者評価の確立に向けての熱意とご努力に改めて感謝を申し上げたい。平成13年夏に中教審に将来構想部会が設置され、この問題について審議を始めて以来、中教審だけでなく、様々な場において大学関係者と率直な意見交換をさせていただいた（今年の一月末に急逝した岩根靖治高等教育政策室長は、関係者との話し合いを積極的に進めてくれた）が、大学の質の向上や第三者評価についての大学関係者の意欲に本当に私自身感激し、心強く感じさせていただいた。このような関係者の熱意と積極的な取り組みが今回の法改正に結実したものであり、新しい制度を存分に生かしていただけるものと信じている。

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じゅあ

大学基準協会の新たな改革への動き
本協会専務理事

大学基準協会は、平成８年度に加盟判定審査および相互評価からなる新たな評価システムを発足させ、こ寛

その透明性・信頼性をどのように高めていくかに関わる問題である。

れによって平成13年度までに213の大学について加盟

第２に、評価結果の公表の問題がある。従来、大学判定審査・相互評価を実施してきた。その間にも、協基準協会では、評価結果（概評、勧告、助言、参考意

会は評価システムの改善充実を図り、その客観性・透見）はもっぱら当該大学にのみ通知することとし、社

明性の向上に努めてきた。

会一般に対しては、加盟を認められた大学および相互

しかし、大学および大学評価をめぐる環境は急速に評価の認定を受けた大学の大学名のみを公表してき変化しつつある。周知の通り、平成14年の学校教育法た。しかし、改正された学校教育法は、認証評価機関の改正により、認証評価制度が導入され、大学は文部

はその評価の結果を大学に通知するとともに、これを科学大臣の認証を受けた「認証評価機関」の評価を受公表し、かつ文部科学大臣に報告しなければならない

けなければならないこととされた。この制度は、平成

こととしている。ここでは、大学に通知すべき評価結

16年４月１日から実施されることになっている。また、

果と、公表し、報告しなければならない事項は同一の

平成16年に発足が予定されている法科大学院も、「第ものでなければならないことが想定されている。協会

三者評価（適格認定）」を受けることが義務付けられの行う評価の結果には、当該大学の長所の指摘に加えることになる。さらに、日本政府はWTO加盟の諸国て、改善を要する事項の指摘、さらに、当該大学の理から高等教育制度の規制緩和を求められている。大学

念・目的の達成度および大学としての水準に係る評定およびその質保証のあり方も、国際的な視点から問いも含まれている。適切な配慮を欠く評価結果の公表は、直さなければならないことになるであろう。

いたずらに大学の序列化を助長する危険を孕んでい大学基準協会では、このような環境のめまぐるしいる。ちなみに、評価のプロセス・結果の公表について変化に適切に対処し、そして「認証評価機関」としては、ヨーロッパでは開放的、アメリカは控え目というの認証を受けるために、さまざまな改革の努力が重ね

考え方の違いがあるようである。協会にとって、このられている。協会は、「大学評価の新たな地平を切り問題は、会員制大学評価システムにおける会員間の相拓く（提言）」（平成12年）に基づく「新構想の大学評

互協力・相互支援の精神と社会一般に対する説明責任価」を平成14年度から実施したばかりである（一部はに関わるものであって、いま「本協会のあり方検討委

試行的実施）。ここでは、点検・評価項目の精選・充員会」においてこの問題について鋭意検討が進められ

実、大学財政評価の導入、評価委員登録制、相互評価ている。

の結果としての可否の認定、協会の決定に対する大学

第３は、法科大学院の評価の問題である。法科大学側からの異議申立ての制度、認定証・認定マークの交院の制度は、平成16年４月に発足することが予定され付等、多様な新工夫が施されている。

ている。その「第三者評価（適格認定）」がいつから

しかし、この新構想の評価システムはまだ形成途上開始されることになるのか、いまのところ不確定であにある。残された課題には、すでに内部的に決定済み

る。大学基準協会は、この第三者評価にも関与するこのものがあり、また検討中のものもある。課題は多岐とを計画している。この評価に関しては、加盟判定審にわたるが、ここでは次の３点について報告したい。

査および相互評価の場合とは異なる評価基準、評価項

ひとつは、協会の評価システムに外部有識者の参画

目、評価組織が必要とされる。協会は、「法科大学院を求めるという問題である。大学財政評価分科会には適格認定検討委員会」を設置して、この評価システム

公認会計士、異議申立審査会には弁護士等がすでに参を具体化するための検討に着手した。

画しているが、これに加えて、判定委員会および相互

大学基準協会は、評価システムの改善充実を図る努

評価委員会にも一定割合の外部有識者の参画を求める

力を重ねつつ、同時に大学評価・質保証をめぐる国際ことが内部的には決定済みである。この「参画」の範的協力のネットワークにも積極的に参加している。こ

囲をさらに拡大しなければならないかどうかは、なおれに関しては、紙幅の都合で、別の機会に報告するこ検討を要する問題である。そしてこれは、協会の大学とにしたい。

評価について、ピア・レビューの原則を維持しつつ、

4外間

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じゅあ

大学評価・学位授与機構における評価活動の進展状況について
大学評価・学位授与機構長
大学評価・学位授与機構は、平成12年４月に学位授与機構の改組によって設置された。機構の行う評価は、競争的な環境のもとでの大学等の個性的な発展のために、評価結果のフィード
バックによる教育研究活動等の改善と、その公表を通じての社
会からの理解と支持の促進とを目的としている。機構では、発足後直ちに大学評価委員会を立ち上げる等の評価体制の整備を行い、平成12年度から14年度中の着手までの３回を試行期間として、評価を実施してきている。
平成12年度着手の大学評価は、国立大学及び大学共同利用機
関を対象に実施し、全学テーマ別評価として「教育サービス面
における社会貢献」をテーマに112機関、分野別教育評価及び分野別研究評価として理学系及び医学系（医学）の分野でそれぞれに６機関、合計37組織、総計149件の報告書を、平成14年３月に確定し、評価の対象となった機関並びに設置者である文部科

孟学省に提供するとともに、広く社会に、ウェブサイトへの掲載を含み、公表した。
平成13年度着手は、テーマ別では「教養教育」及び「研究活動面における社会との連携及び協力」、分野別では法学系、教育学系、工学系で、平成14年度着手は、テーマ別では「国際的な連携及び交流活動」、分野別では人文学系、経済学系、農学系、総合科学で実施中であり、それぞれ平成15年３月、平成16年３月に評価結果の確定、公表の予定である。また、14年度着手に
おいては、一部公立大学の参加を得ている。
なお、平成16年度から、高等教育の質の保証を目的とする認証評価制度の開始と国立大学の法人化による評価システムの抜
本的な改革が予定されており、機構としてこれらの改革にこれまでの蓄積を生かしつつ対応する方途について、現在、関連の委員会等において検討を進めているところである。

日本私立大学協会
日本私立大学協会では、附置私学高等教育研究所において、３年前から私学の特性に配慮した第三者評価機関のあり方について研究・調査を行ってきた。その基本的な考え方の素案は、昨年の10月に名古屋で開催した本協会の総会において研究所の喜多村和之主幹から提示され、その方向性が了承されるとともに、平成15年度に財団法人を創設することが全会一致で可決された。
現在、本協会の大学基準問題検討委員会（担当理事：中原爽・日本歯科大学教授・前理事長）において、研究所の素案をもとに本協会とは別組織の第三者評価機関（財団法人）の立ち上げを準備している。立ち上げまでは本協会が行うが、新設の第三者評価機関は、協会から独立した自律的な機関とする。第三者評価機関設立後には、さらにそこで具体案が検討されるこ
とになる。

木村

常務理事

原野幸康

基本的には、大学の大学自身の自己改善・向上のための自律的で積極的な自己点検・評価をもとにその目的達成度を可能な限り質的な側面から評価を定期的に行い、社会に当該大学の質の水準を保証し、大学の改善・向上に資することにより社会の信頼性を獲得することが大きな目的となる。
認証評価機関の評価を受けることが法令で義務化されたことにより、評価を受けること自体が目的となりがちであるが、あくまでも評価は目的でなく手段であり、受身的な評定ではなく建設的な自己開発であることを忘れてはならない。評価は、大学が大学自身の向上・発展のために行うものであり、第三者評
価機関は、大学をサポートする支援機関でなくてはならない。
平成16年度の活動スタートを目指し、様々な観点から議論を尽くし、日本の私立大学にとって有効な評価システムを構築していきたい。

私立大学における第三者評価について
社団法人日本私立大学連盟
本連盟は、「私立大学の第三者評価とその開示に向けて」（平成14年３月）を公表し、今年度は評価システムと開示および機関の在り方について、具体的な内容の検討を進めてきた。ここに委員会の中間報告素案（平成15年１月現在）の主な点を簡単に述べる。
目的および方針：本連盟は、高等教育研究機関としての大学の役割を果たすことを目的として、①大学が共通に保持すべき教育研究水準と各大学の特色を生かした教育・研究等の方針に基づく質の保証、②現在および将来に亘る教育・研究機能の継続的改善、③発展の基盤となる経営資源確保と経営の健全性・透明性の確立、④広く社会に向けた大学選択への高質な情報の提供に万全を期す。加えて私立大学の意義と信頼性の更なる醸成および自らの改善・向上への糧とする。
本連盟は、この目的を達成するために私立大学としての評価の原則と方式および開示システムを定めるとともに、高度な評
価機関の構築に向け、その推進・支援を行うことを基本的方針とする。この場合、認証評価の実績と歴史を有する大学基準協

経営評価委員会委員長

小口泰平

会との相互の合意が得られ、かつ合理的と認められるときには協調・協業を指向する。
評価の種類：私立大学の多様性と独自性に鑑み、第三者評価の機能として「基準評価」、「達成度評価」および「水準評価」を行う。「基準評価」とは、高等教育機関としての大学が満たすべき一定の基準を充足しているか否かを評価し、その結果に基づいて認証を行うことをいう。「達成度評価」とは、各大学の独自性を尊重しつつ、当該大学が設定する目標の達成度を絶対的基準により判断し評価することをいう。「水準評価」とは、大学の共通の基準およびその大学の特性に照らし、当該大学がどのような水準に位置するかを示すことをいう。ランキングを意味するものではない。
評価の公表：第三者評価の最終結果は開示するものとする。
この他、第三者評価の実施体制、評価の方法、評価のプロセ
ス、評価の基準と項目などについても検討を加えた。なお、今後は国際化を視野に入れた第三者評価の検討が必要であろう。

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5

じゅあ

『大学・カレッジ
教育評価 実例ハンドブック』
大学基準協会企画

早田幸政訳

エイデル研究所、2003年

2200円（148ページ）『

大衆社会における大学教育〜オレゴン州ポートランド地域のケース』

波多野進、竹熊耕一、浜野
内藤登世一共著
晃洋書房、2002年

本書は、現在あるいは今後各大学において取り組まれる教員評価システムの確立を図る上でたいへん有意義な価値ある書といえる。多くの大学で頭を抱えている教員の教育評価の問題をどう考え、評価の中にそれをどう位置づけ、具体的な評価項目や評価方法をどう設定するか決めていく際に、数多くの示唆を与えてくれる。また、こうした実際的な貢献にとどまらず、わが国ではまもな
く第三者評価に基づく認証評価制度が導入されようとしているが、そうした評価の理論的・理念的な示唆を提供してくれるものでもある。
本書は、アメリカのアクレディテーション団体の代表でもある北中部地区基準協会の『100周年記念論文集』に収録された論文を、すでに創立50周年を迎え、同じくわが国の大学評価の先導的役割を果たしてきた大学基準協会が翻訳企画・出版したものである。日米の大学評価をめぐって何か歴史的必然性を感じざるを得ない。
本書では、「学生の学習成果のアセスメント」をテーマとした教育評価に関わる15の実例が収録されているが、それぞれ異なった地域・機関の異なったサブテーマを掲げているため独立して興味深く読むことができ、同時に少なくとも15の具体的な知見を得ることができる。
もし教育評価の授業が大学で開設されるならば、１セメ
スターの２単位コースが可能となり、そのテキストとしての価値を有する内容となっている。
とくに印象に残った２〜３について述べておきたい。
１つは、実例［３］［４］［８］に関わる教育評価の具体的項目や評価方法の開発である。教育効果や教育成果をどう測定するかについて、教育理念・目標→評価指標→
評価手法→評価結果の流れで具体的に紹介されており、我々が教育評価を実施する場合の大きなヒントを与えてくれる。このアセスメントの方法では、研究評価とともに教育評価もある程度客観的・数量的な測定が可能であ
り、教育の改善活動にも結びつくものと考える。これを応用すれば、さらに実例［10］で展開されている大学院レベルの教育評価にも十分適用できる。２つは、とくに実例［７］で提示された「学業修得保証書」の発行である。教育課程ごとにその修了者が修得すべき能力リストを作成し、企業や社会に向かって大学の教育責任を明らかにしていこうとする試みは、卒業生の再教育（補修教育）を含むもので、大学と社会との教育接続（アーティ
キュレーション）の上で注目すべき制度といえるものである。
本書の翻訳を担当した早田氏の読者への細心な気配りと適切な翻訳作業により、たいへん読みやすく、また高等教育研究者であれば何回でも読み返したくなるハンドブックでもある。大学評価や教員評価に関心を寄せる者だけでなく、広く大学関係者にも是非とも読んでいただ
きたいと願っている。
（清水一彦・筑波大学教授・教育計画室長）

6

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潔、

3,900円（247ページ）「少子化の進行」のなかで「生き残りをかけて苦悶」
している日本における「地方圏の国公私立大学、および短期大学」改革の参考のために、アメリカにおける「地方の『普通の』大学の普通の運営について」、オレゴン州ポートランド地域でおこなった州立大学､コミュニティカレッジ、私立大学現地調査が、本書刊行の背景である。
構成は次のとおり。〈第１部大衆化社会と大学〉１近代社会と大学、２現代アメリカの大学制度、３オレゴン州の大学システム。〈第２部カリキュラムと教育方法〉
４リベラルアーツとしての専門教育、５プロフェッショ
ナル教育、６一般教育、７遠隔学習、８成績評価と授業評価。〈第３部スチューデント・サービス〉９入学と就職、10カウンセリングとアドバイジング、11単位互換とトランスファー。〈第４部大学の社会サービス〉12職業教育、13生涯学習。終章・分化と連携。
１）｢生きる拠り所となる〈個人性〉を獲得する機会｣とコミュニティが必要とする人材供給に、大衆社会の大学の使命はある。２）自由人として自己のポリシーをもつ人を育てるリベラルアーツ教育を軸とし、学習者ニー
ズに合わせて専門職教育、実務教育、学術研究教育等を用意すべき。３）この目的に沿って、地域での４年制大学、コミュニティカレッジ、大学院等による編入や単位互換を含めた協力が大切。４）学生への教育責任を果た
すためには、学生による評価等とともに、履修や進路選択等にかんするアカデミックなカウンセリングやアドバ
イジング､ファイナンシャルサポートシステムの充実が欠かせない。５）高等教育に多大な財政支出をしている
アメリカ政府のように、日本政府も必要な財政支出をすべきである。これらが、本書の強調点と見える。
本書が提供する情報等は、自己発見プログラムを含む教育課程、｢キャリアアドバイザー｣の配置等を伴う｢キャリアデザ
イン学部｣創設に勤務校で携わってきた者としても興味深く、参考になる。
そのうえで、注文と疑問三つ。１）学生による現場理解、「自己を認識」することの重要性が、インターンシ
ップ、カウンセリング等との関連では詳述されているが、その視点の授業内容構成への反映について、立ち入った叙述が欲しい。２）コミュニティカレッジを大量出現させた1960−80年代の「第二次変動期」の背景は何か？３）
それが仮に、公民権運動に象徴される自由な契約主体としての〈個人〉大量出現にあり、日本でも〈個人〉の大量出現が進行しているとするならば、大学の質の向上を求めているものは〈少子化〉なのか？それとも、「〈個人〉の大衆化」社会という地殻変動と見るべきなのか？
（笹川孝一・法政大学キャリアデザイン学部長予定者）

じゅあ

会議点描

じゅあJUAA
基準委員会（委員長在幸安）では、本協会におえ、基準委員会に上程すべく調整を図っています。
工学系研究科教育基準検討委員会（委員長

ける評価基準の体系化を目指し、「「大学基準」および

古川勇

その解説」、「学士課程基準」、「修士・博士課程基準」

二）は、大学院工学系研究科の基準の設定に向けての諸基準について、その整備に向けた検討を行ってい鋭意検討を重ねています。
医学系教育基準検討委員会（委員長

ます。

佐藤登志郎）大南正瑛）・

では、「医学系教育に関する基準」案の検討をほぼ終清成忠男）では、本協会が、大学えました。今後、15年度中の公表に向けて全国の医学評価機関として、社会的にも一層有意義な役割を果た系大学・学部から同基準案に対するご意見をうかがっしていけるよう、評価方法や評価結果の公表に関わるていく予定です。

本協会のあり方検討委員会（委員長
小委員会（委員長

経済学系教育基準検討委員会（委員長

改善策等について、鋭意議論を行っています。現在、八田英二）

これらの結果をとりまとめ、「新構想の大学評価に関では、「経済学系教育基準」を作成すべく、４月に委するアクション・プラン（その２）」として公表すべ

員会が設置されました。現在は各基準項目の検討を行く作業を進めています。

っており、今後会員校にアンケートを実施した上で平永田眞三

成15年度中には完成させる予定です。

郎）では、平成16年度から開設が予定されている法科

情報学系教育基準検討委員会（委員長

法科大学院適格認定検討委員会（委員長永田眞三郎）

大学院の適格認定の実施に向けて、その組織体制のあでは、理工系情報学分野を除く「情報学系教育に関す

り方、実施方法等の検討に着手しました。今後、ワーる基準」を作成するため、理工系情報学分野を除く情

キング・グループを設置して集中的に審議する予定で

報学系学部・学科を設置している大学のうち60大学へす。

「キャンパス情報環境に関するアンケート」を実施し

農学系教育基準検討委員会（委員長

林

良博）で

は、「農学教育に関する基準」に関わる検討をほぼ終

ＪＵＡＡ選書１

大学改ました。今後、寄せられた回答を参考に、同基準を作成し、平成15年度中に公表する予定です。

ＪＵＡＡ選書３

革

と

大

学

評

価

（現在品切れ）転 換 期 の 大 学 院 教 育

青木宗也編

石井紫郎編

Ａ５版・上製・定価（本体4175円＋税）

Ａ５版・上製・定価（本体3689円＋税）

ＪＵＡＡ選書５

大

学

改

革

を

探

る

−大学改革に関する全国調査の結果から−

青木宗也・示村悦二郎編
Ａ５版・上製・定価（本体4175円＋税）

ＪＵＡＡ選書６

大

学

の

質

を

問

う

木村 孟編
Ａ５版・上製・定価（本体3000円＋税）

ＪＵＡＡ選書７

ＪＵＡＡ選書８

資料に見る 大学基準協会五十年の歩み
大学基準協会事務局高等教育研究部門編

学 術 研 究 の 動 向 と 大 学

Ａ５版・上製・定価（本体4300円＋税）

Ａ５版・上製・定価（本体4300円＋税）

ＪＵＡＡ選書９

ＪＵＡＡ選書10

いま、大学の臨時的定員を考える

大

大南正瑛編

岩山太次郎・示村悦二郎編

Ａ５版・上製・定価（本体3800円＋税）

Ａ５版・上製・定価（本体4500円＋税）

ＪＵＡＡ選書11

ＪＵＡＡ選書12

こ れ か ら の 大 学 と 大 学 運 営

大

丹保憲仁編

丹保憲仁・大南正瑛編

Ａ５版・上製・定価（本体3800円＋税）

Ａ５版・上製・定価（本体4400円＋税）

鳥居泰彦編

学

学

院

評

改

革

価

を

を

探

る

読

む

ＪＵＡＡ選書13

大 学 と 法 −高等教育50判例の検討を通して−（仮題）永井憲一・中村睦男編★ 『JUAA選書』のお申込みは、最寄りの書店、生協または
エイデル研究所におねがいいたします。

Ａ５版・上製・定価（未定）〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2-7-13
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http://www.juaa.or.jp

J U A A / N o. 3 0

7

じゅあ

学

業大
姫路工

兵庫県姫路市（公立）

県立大学統合に向けて

平成16年4月、兵庫県立の姫路工業大学、神戸商科大学、看護大学の3大学が統合し、兵庫県立大学として発足する予定です。統合に際し、姫路工大では新大学に継承される工学
部、理学部、環境人間学部のカリキュラムを全面的に見直し、履修科目についてはできるだけプリ・リクイジットの関係を明らかにし、専門学力の向上が着実に図れるような体系化を行いました。新大学では教育改革・総合教育センター（仮称）を設け、国際コミュニケーション能力（重点は英語、情報処理）及び一般教養に関する教育を全学的な協力体制で行うこととしています。新大学の全体計画は設置準備委員会でまとめられていますが、ここには相当数の外部有識者に参加をお願いし、計画段階でのアドバイスと評価をいただいています。
（姫路工業大学長 鈴木 胖）

学

院大
学
光
梅

山口県下関市（私立）桃

大阪府和泉市（私立）

2002年度から、大阪府南部および和歌山県に存在していなかった法学部を開設することができ、既存の文学・社
会・経済・経営と合わせて５学部の大学となりました。このことを契機にいくつかの改革を実施しています。
①模擬法廷を開くことができる新学舎・聖トマス館の建設と、そこへの情報センターの移設。②週２回の授業を行
なうセメスター制の採用。③外国語教育センター新設による英語教育の改革。④全学部専任教員による共通教育担当制の実施。⑤建学の精神に由来する共通基礎科目「世界市民」（全学部必修。２単位）の新設。
本学は1999年度に、大学基準協会による相互評価の認定を受けることができました。その際に、建学の精神に基づく国際交流活動などが評価されています。しかしもちろんまだまだ不十分なところがあり、現在、大阪府内唯一のキリスト教系総合大学としてさらなる充実発展を遂げる方途を、相互評価でいただいた貴重な「助言」を参考に、全学をあげて模索・検討中であります。
（桃山学院大学副学長 竹中暉雄）

学園
椙山女

大学

愛知県名古屋市（私立）

本学は2001年に女子大学を男女共学とし、名称を梅光女
学院大学から梅光学院大学と改めた。
本学の自己点検・評価委員会は1991年度に設置されたが、それ以前にも企画委員会が自己点検を行ない、1989年度からは大学基準協会の点検・評価項目に従って作業を行ない、1988年度分についてはその一部を大学基準協会に報告書を提出している。その後は1994年度に「梅光女学院大学自己評価 資料篇１（学内版）」を刊行し、さらに点検・評価を重ね、1996年には大学基準協会の最初の他者評価を受け、「適合」との評価を受けた。自己点検・評価委員会の主導で、2001年度からは学生による授業評価を実施。
他者評価がきっかけで1999年に文学部英米文学科を廃止
し現代コミュニケーション学部現代コミュニケーション学科を開設した。これに刺激を受けて文学部を考える会を作り、2000年に大学将来構想委員会に発展させた。そこの提案を受け、自己点検評価委員会、企画委員会の討議を経て、2001年に男女共学とし、2002年から文学部の授業の一部を郊外から市内のキャンパスに移すこととなった（全面移転が前提）。2002年度に現代コミュニケーション学部が完成するため、現在徹底した点検・評価に取り組んでいる。
（梅光学院大学長 森田兼吉）

椙山女学園は、幼稚園から大学院博士課程までの、女子教育の総合学園である。2005年に創立百周年を迎える。大学は、学生数5,500人程であり、今春、５学部に拡充される。
椙山女学園大学は、『大学年報』という形で、自己点検・評価を発表している。最新号は平成13年度版の第７号である。分厚い体裁のこの冊子は、大学レベルから各教員レベ
ルまでの活動を記録しており、活動記録と自己点検の役割を担っている。しかし、 plan-do-see のサイクルで言うな
らば、 plan の機能は果たしていない。このほかにも、全学的な plan の文書は、昨年度までは無かった。すなわ
ち椙山女学園大学は、荷物は満載しているが、行き先がはっきりと構成員に示されていない船のような状態であった。
そこで2002年５月に武藤泰敏学長は「学長マニフェスト」（アクションプログラム：ＡＰ）を発表し、02年度の全学的重点課題を、達成期限付きで示した。船の当面の行程が明示されたのである。この「ＡＰ02/03」は、学園ホームペー
ジに掲載されている。そこに提起された課題は、年度内に基本的にすべて達成される見通しである。そして現在、「ＡＰ03/04」が策定されつつある。新たな質の大学へ飛躍すべく、 椙山丸 は港を出つつある。
（椙山女学園大学副学長 高阪謙次）

募集のテーマ投稿規定①「じゅあ大学時論」･･････････････････････････････････ 毎号１篇
900字程度──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあQ&A」･･････････････････････････････････････ 毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等※ 寄稿資格は広く大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。字数は、900字程度で、締切は５月末です。
※ 採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※ 掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 〒168−0842 東京都新宿区市谷砂土原町２-７-13
財団法人 大学基準協会 事務局

広報委員会 委員長 小出忠孝（愛知学院大学）
委員 植田康夫（上智大学） 奥村次徳（東京都立大学） 黒田千秋（東京工業大学）
谷口晉吉（一橋大学） 平林千牧（法政大学）
じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。

8

大学

院
山学

J U A A / N o. 3 0

編集後記
いよいよ、我が国の大学改革の全容が見えてきた。相互評価を基本理念とし、国・公立、私立の区別を越えて、大学における教育と研究の水準の向上を目指して独自の実績を積んできた本協会の歴史は、ややもすると上意下達的な趣きの強いこの国の大学改革の中で、独自の重みを持たねばならない。うわべだけの大学改革に終わらずに、創造性豊かな学
生を育て、一級の研究を行う場を構築することに如何に貢献できるか、本協会の鼎の軽重が問われている。
（谷口晉吉）