（地 493）
令 和 ２ 年 ３ 月 ２ ７ 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
釜萢敏

新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さ て 今 般 、 厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課 よ り 各 都 道 府 県 等 衛 生 主 管 部 (局 )宛 に 事 務 連
絡「新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて」が発出されるとともに、本会に対しても周知方依頼がありました。
いわゆる巡回診療については、原則として医療法上は診療所の開設に該当するものと解されておりますが、本事務連絡では、今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため巡回診療を行う場合は厚生労働省通知「巡回診療の医療法上の取り扱いに つ い て 」（ 現 行 通 知 は 平 成 24 年 10 月 5 日 付 日 医 発 第 664 号 （ 地 Ⅰ 130） の 文 書 を以て貴会に送付済み）で定める「医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化を図ることが適当であると考えられる」場合に該当するため、同通知に沿い、取り扱って差し支えないこととするものであります。
すなわち、巡回診療が病院又は診療所の事業として当該都道府県内で行われる場合には、新たに診療所開設の手続を要しないものとされます。また、巡回診療計画の事後的な提出についても示しております（その他、同通知中、特に第一２及び第二 ２ を 参 照 ）。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知頂くとともに、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関への周知方につきご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。
追って、同省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続きについて」及び「新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」を同封いたします。

事
務連
絡令 和 ２ 年 ３ 月 25 日

公益社団法人日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ２ 年 ３ 月 25 日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について」（令和２年２月 16 日付け厚生労働省医政局総務課・健康局結核感染症課事務連絡）等においてお示ししてきたところです。
上記に加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するため、巡回診療を行う場合の医療法における取扱いについて、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知をいただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、これらの取扱いについては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るための臨時的なものである旨、御留意願います。

記

いわゆる巡回診療については、原則として医療法上は診療所の開設に該当するものと解されるが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため巡回診療を行う場合は、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和 37 年 6 月 20 日付け厚生省医務局長通知）で定める「医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化をはかることが適当であると考えられる」場合に該当するため、当該通知に沿い、取り扱って差し支えないこと。
なお、上記通知において規定する巡回診療実施計画は、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないこと。

事

務連

絡

令和２年２月１６日

都道府県
各保健所設置市

衛生主管部（局） 御中

特別区
厚生労働省医政局総務課
厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について平素より医療施設等の適切な運営に御尽力いただきまして、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日付け事務連絡）に基づく帰国者・接触者外来の設置等の対応を行っていただいているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等を図るため、医療法第７条第２項に規定する事項を変更する場合の手続について次のとおりといたします。貴職におかれましては、内容を十分御了知の上、管内医療機関へ周知を図っていただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、この取扱いは、今般の新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図ることの重要性に鑑みたものであることに御留意いただくようお願い申し上げます。
記
病院又は診療所（臨床研修等修了医師でない者が開設するものに限る。）の開設者が新型コロナウイルス感染症に罹患した患者に対する医療の提供等のために医療法施行規則第１条の 14 第１項第８号（医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員）、第９号（敷地の面積及び平面図）、第 11 号（建物の構造概要及び平面図(各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示するもの。)）及び第 12 号（病院における診察室等の施設の有無及び構造設備の概要）に掲げる事項を変更しようとする場合であって、新型コロナウイルスのまん延防止を図るために当該変更を行う必要性が高く、当該医療機関の診療実績等に鑑みて医療法に規定する各種義務が履行されることが明らかであると都道府県知事等が認めた場合には、医療法第７条第２項に規定する都道府県知事等による許可については事後に行って差し支えないこと。ただし、この場合においても可能な限り速やかに許可申請等の手続を行うものとすること。

○本件についての問合せ先
厚生労働省医政局総務課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４１５８）
ＦＡＸ：０３－３５０１－２０４８
E-mail：isei_soumu@mhlw.go.jp

事務連
絡
令和２年２月１７日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症への医療機関における対応については、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院患者の受け入れについて」（令和２年２月 10 日付け厚生労働省医政局総務課・地域医療計画課事務連絡）において、感染症病床以外に入院させることに対する医療法（昭和 23 年法律第 205 号）における取扱い等について周知を依頼したところです。
上記に加えて、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者を臨時的に受け入れるに当たっての医療法における取扱いについて、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知をいただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、これらの取扱いとするに当たっては、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年２月 13 日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）に基づき、院内感染防止体制を徹底いただくとともに、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るための臨時的なものである旨、御留意願います。
記
１．定員超過入院等について
新型コロナウイルス感染症の患者及び疑似症患者を、緊急時の対応として、感染症病床の病室に定員を超過して入院させる場合や、処置室等病室以外の場所に入院させる場合は、医療法施行規則第 10 条ただし書きの臨時応急の場合に該当する。
ただし、定員超過入院等は緊急時の一時的なものに限られ、常態化する場合には、医療法の感染症病床の増床手続を行う必要があるため、希望する場合には、厚生労働省医政局地域医療計画課に相談していただきたい。