第151回
定時株主総会
招集ご通知

A LWAY S E V O LV I N G
開催日時
平成29年６月22日
（木曜日）
午前10時
（受付開始 午前９時）
開催場所
ウェスティンホテル大阪
２階 ローズルーム
大阪市北区大淀中１丁目１番20号

証券コード 3401

目

次

第151回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類…………………………………………………………………………………… 4
議案及び参考事項………………………………………………………………………………… 4

添付書類
第151期事業報告（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）… …………………… 13

1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項………………………………………… 13（1） 事業の経過及び成果…………………………………………………………………… 13（2） 財産及び損益の状況の推移…………………………………………………………… 22（3） 設備投資の状況………………………………………………………………………… 22（4） 資金調達の状況………………………………………………………………………… 22（5） 経営方針及び対処すべき課題………………………………………………………… 23（6） 主要な事業内容………………………………………………………………………… 27（7） 主要な事業所等………………………………………………………………………… 28（8） 従業員の状況…………………………………………………………………………… 29（9） 重要な子会社の状況…………………………………………………………………… 30（10）主要な借入先及び借入額……………………………………………………………… 31（11）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分………………… 32（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項………………………………………… 32
2. 会社の株式に関する事項…………………………………………………………………… 33
3. 会社役員に関する事項……………………………………………………………………… 34
4. 会計監査人に関する事項…………………………………………………………………… 40
5. コーポレート・ガバナンス体制…………………………………………………………… 41
6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要…………………… 44
7. 会社の支配に関する基本方針……………………………………………………………… 50
8. 剰余金の配当等の決定に関する方針……………………………………………………… 51
連結貸借対照表………………………………………………………………………………… 52
連結損益計算書………………………………………………………………………………… 53
貸借対照表……………………………………………………………………………………… 54
損益計算書……………………………………………………………………………………… 55
連結計算書類に係る会計監査報告…………………………………………………………… 56
計算書類に係る会計監査報告………………………………………………………………… 57
監査役会の監査報告…………………………………………………………………………… 58※ご参考として、「事業報告」の文中にグラフを掲載しています。

主

各

位

招集 ご 通 知株（証券コード3401）
平成29年５月31日
大阪市北区中之島三丁目２番４号

代表取締役社長執行役員

鈴木純
株主総会参考書類

第151回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第151回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、３頁記載のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、平成29年６月21日（水）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
１．日 時 平成29年６月22日（木曜日） 午前10時
	‌（なお、受付開始時刻は、午前９時とさせていただきますので、宜しくお願い申しあ
げます。）
２．場

計算書類

所 大阪市北区大淀中１丁目１番20号
ウェスティンホテル大阪 ２階 ローズルーム（末尾記載の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。
）

３．株主総会の目的事項
報告事項
第151期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役10名選任の件
第２号議案 監査役 １ 名選任の件

監査報告1

４．招集にあたっての決定事項（1）‌議決権行使書に賛否の表示がない場合には、議案に賛成の表示があったものとさせていただきます。
（2）‌議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（3）‌同一の方法により重複して議決権を行使された場合には、最後に到達したものを有効とさせていただきます。
５．招集通知添付書類及び株主総会参考書類に関する事項（1）以下の事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の‌
当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①会社の新株予約権等に関する事項②会社の支配に関する基本方針の一部③連結株主資本等変動計算書④連結注記表⑤株主資本等変動計算書⑥個別注記表（2）‌事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしま
すので、ご了承ください。
当社ウェブサイト

https://www.teijin.co.jp/
以上◎‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため本「招集ご通知」をご持参ください。
◎‌当社では、定款の定めにより、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する
場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
◎当期の剰余金の配当について
平成29年５月９日開催の取締役会において、第151期の期末配当金について次のとおり決議しました。これにより、年間配当金は、平成28年12月９日に実施した中間配当金25円と合わせ１株につき55円となります。
①期末配当金１株につき金30円②剰余金の配当が効力を生じる日 平成29年６月１日（木曜日）◎‌当社は平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。過年度の実績につきましては、本併合を踏まえて表示しております。
2

招集 ご 通 知

【株主総会にご出席いただけない場合の議決権行使についてのご案内】［郵送による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成29年６月21日（水）午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類［インターネット等による議決権の行使の場合］（1）‌同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用になり、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただいております。）
また、「パソコン」「スマートフォン」をご利用の場合には、インターネット上の当社ウェブ
サイトからも上記の議決権行使サイトにアクセスできますので、ご利用下さい。
なお、議決権行使期限は、平成29年６月21日（水）午後５時までとさせていただいておりま
すが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使いただきますようお願い申しあげます。
（2）‌株主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすまし」をいいます。）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には「仮パスワード」から新しいパス
ワードへの変更をお願いすることになりますので、ご了承願います。
（3）株主総会の招集の都度、「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（4）‌携帯電話を用いてインターネットで議決権行使を行うためには、次のサービスがご利用可
能であることが必要です。
・ｉモード ・EZweb ・Yahoo!ケータイ（「ｉモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc．の商標または登録商標です。）
なお、上記サービスがご利用可能の場合であっても、携帯電話の機種によってはご利用いただけない場合がございますので、ご了承ください。（ご利用可能機種につきましては、下記のヘルプデスクまでお問い合わせください。）

事業報告
計算書類

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120－173－027（受付時間９：00～21：00、通話料無料）
監査報告［議決権電子行使プラットフォームについて］（機関投資家の皆様へ）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）におかれましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
3

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役10名（うち９名は再任候補者です）の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和46年３月 当社入社
平成11年６月 同 執行役員 医薬事業本部 東京支店長
平成13年６月 同 常務執行役員 医薬営業部門長補佐（企画担当）【再任】
平成14年４月 同 医薬事業本部長
平成14年６月 同 帝人グループ専務執行役員
平成15年４月 同 医薬医療事業グループ長
平成15年10月 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
平成17年４月 当社 CIO（グループ情報責任者）
平成17年６月 同 常務取締役
平成18年６月 同 専務取締役①
平成19年４月 同 CSO（グループ経営計画責任者）
平成20年６月 同 代表取締役社長
おお や ぎしげおCEO（最高経営責任者）
大 八 木 成 男 平成22年６月 同 社長執行役員（昭和22年５月17日生）
平成26年４月 同 取締役会長（現任）（平成28年度）（重要な兼職の状況）［取締役会への出席状況］
一般社団法人日本経済団体連合会 常任幹事
12回中12回（100％）
公益社団法人経済同友会 副代表幹事
株式会社リクルートホールディングス 社外取締役
JFEホールディングス株式会社 社外監査役

所 有 す る
当社の株式数56,700株［取締役候補者とした理由］
大八木成男氏は、平成20年６月に当社代表取締役社長（CEO）に就任し、当社の構造改革に取り組んで参りました。また、平成26年４月に取締役会長に就任し、取締役会議長として取締役会の運営に注力するとともに業務執行取締役等に対し適切な監督を行っております。

4

り

が

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和58年４月 当社入社
平成23年４月 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
平成24年４月 当社 帝人グループ執行役員
マーケティング最高責任者 兼 BRICs担当
平成25年４月 同 帝人グループ常務執行役員
兼 高機能繊維・複合材料事業グループ長
兼 炭素繊維・複合材料事業本部長②
兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社長
平成25年６月 当社 取締役常務執行役員
平成26年４月 同 代表取締役（現任）社長執行役員（現任）すずきじゅん
CEO（最高経営責任者）（現任）
鈴 木純（昭和33年２月19日生） （重要な兼職の状況）
公益社団法人経済同友会 幹事（平成28年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）

招集 ご 通 知

ふ

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

所 有 す る
当社の株式数【再任】

株主総会参考書類

29,700株

昭和50年４月 当社入社
平成20年４月 インフォコム株式会社 執行役員CFO
平成23年６月 当社 帝人グループ執行役員
同 IT事業グループ長
兼 インフォコム株式会社 代表取締役社長CEO
平成24年４月 当社 経営企画本部長
平成26年４月 同 帝人グループ常務執行役員③
同 ‌CFO（グループ財務責任者）（現任）、経理財務・購買本部長
平成27年６月 同 取締役常務執行役員
やま
もと
かず
ひろ
山 本 員 裕 平成28年４月 同 取締役専務執行役員（昭和27年９月27日生） 平成29年４月 同 代表取締役副社長執行役員 （現任）
経理・財務管掌（現任）（平成28年度）［取締役会への出席状況］
兼 情報戦略管掌（現任）
12回中12回（100％）

事業報告［取締役候補者とした理由］
鈴木 純氏は、平成26年４月に代表取締役社長執行役員（CEO）に就任し、同年11月に修正中期計画を策定し、前任者の取り組んでいた構造改革の仕上げに取り組みました。平成29年２月に新中期計画を策定し、将来に向けた発展戦略を推進しております。
【再任】

計算書類

7,200株

監査報告［取締役候補者とした理由］
山本員裕氏は、平成23年に帝人グループ執行役員に就任し、上場子会社であるインフォコム㈱の代表取締役社長
CEOを務めました。平成26年４月には帝人グループ常務執行役員、平成27年６月には取締役常務執行役員、平成28年４月には取締役専務執行役員、平成29年４月には代表取締役副社長執行役員に就任し、CFO、経理・財務管掌、情報戦略管掌として、コスト管理・IR活動・情報戦略等に尽力しています。

5

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

昭和56年４月 当社入社
平成21年６月 同 帝人グループ執行役員
帝人ファーマ株式会社 取締役医薬開発部門長
平成23年４月 同 専務取締役医薬事業本部長
平成23年６月 当社 帝人グループ常務執行役員
平成25年４月 同 帝人グループ専務執行役員
同 ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
平成27年６月 当社 取締役専務執行役員（現任）
平成29年４月 同 ヘルスケア事業統轄（現任）

【再任】

④
う

宇

の

野

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

11,800株

ひろし

洋（昭和30年９月18日生）（平成28年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）［取締役候補者とした理由］
宇野 洋氏は、平成25年４月に帝人グループ専務執行役員、当社ヘルスケア事業グループ長及び帝人ファーマ㈱の代表取締役社長、平成27年６月には当社取締役専務執行役員に、平成29年４月にはヘルスケア事業統轄に就任
し、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア事業の収益拡大に努めるとともに、当社発展戦略のテーマである「ヘルスケア」と「IT」及び「複合／高機能材料」の融合に取り組んでおります。
昭和55年４月 当社入社
平成22年６月 同 帝人グループ執行役員
CHO（グループ人財責任者）兼 人事・総務室長【新任】兼 ‌帝人クリエイティブスタッフ株式会社 代表取締役社長 （兼 人事総務部門長）
平成24年４月 当社 人事・総務本部長 兼 人事・総務室長
平成24年10月 同 人事・総務本部長
平成25年４月 同 樹脂事業本部長
平成27年４月 同 ‌電子材料・化成品事業グループ長 兼 樹脂事業本⑤部長
平成28年４月 同 帝人グループ常務執行役員
電子材料・化成品事業グループ長
平成29年４月 同 帝人グループ専務執行役員 （現任）
たけ
すえ
やす
みち
武 居 靖 道マテリアル事業統轄 （現任）（昭和31年７月１日生）
兼 帝人フロンティア株式会社 取締役 （現任）兼 ‌コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチッ
クス社 取締役（現任）7,400株［取締役候補者とした理由］
武居靖道氏は、平成22年６月に帝人グループ執行役員に就任し、CHOとして当社のグローバルな人事・総務の課題に取り組みました。平成28年４月に帝人グループ常務執行役員、電子材料・化成品事業グループ長、平成29
年４月に帝人グループ専務執行役員、マテリアル事業統轄に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うマテリアル
事業の収益拡大に取り組んでいます。

6

り

が

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和55年４月 当社入社
平成21年６月 同 帝人グループ執行役員
平成22年４月 同 ‌CFO（グループ財務責任者）補佐（経理財務・予算管理担当） 兼 経理・財務室長
兼 経営戦略室長
兼 帝人クリエイティブスタッフ株式会社 経理財務部門長
平成23年４月 当社 CFO 兼 経理・財務室長
兼 ‌帝人クリエイティブスタッフ株式会社 代表取締役
常務取締役（経理財務部門長）
兼 テイジン・デュポン・フィルムズ ボードメンバー⑥
平成24年４月 当社 CFO、経理財務・IR本部長
平成26年４月 同 経営企画本部長
兼 原料重合部門担当
その
べ
よし
ひさ
園 部 芳 久 平成26年６月 同 取締役執行役員
兼 ITヘルスケア・プロジェクト担当（昭和31年10月17日生）
平成27年４月 テイジン・デュポン・フィルムズ 会長（平成28年度）
平成28年４月 当社 取締役常務執行役員（現任）［取締役会への出席状況］ 平成29年４月 同 経営企画管掌（現任）
兼 法務・知財管掌（現任）
12回中12回（100％）
兼 グローバル戦略管掌（現任）

招集 ご 通 知

ふ

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

所 有 す る
当社の株式数【再任】

株主総会参考書類5,700株事業報告［取締役候補者とした理由］
園部芳久氏は、平成26年４月に経営企画本部長、同年６月に取締役執行役員、平成28年４月に取締役常務執行役
員、平成29年４月に経営企画管掌、法務・知財管掌、グローバル戦略管掌に就任し、当社の構造改革と発展戦略という最重要課題の達成に向けて、戦略の立案に努めております。

計算書類

4,400株監査報告

昭和44年４月 外務省入省【再任】社外取締役候補者 平成11年８月 同 経済協力局長
平成13年２月 同 大臣官房長
平成13年９月 同 大臣官房審議官
平成14年７月 日本国特命全権大使 インドネシア国駐在
平成14年11月 兼 東ティモール国駐在
平成18年４月 日本国特命全権大使 フランス国 兼 アンドラ国駐在
平成19年５月 兼 モナコ国駐在
平成21年７月 外務省退官
日本国政府代表（中東地域及び欧州地域関連）⑦
平成23年６月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）
平成26年８月 外務省 参与（現任）
いい
むら
ゆたか
飯 村
豊 （重要な兼職の状況）（昭和21年10月16日生） 外務省 参与
一般財団法人日本インドネシア協会 副会長（平成28年度）
大成建設株式会社 顧問［取締役会への出席状況］ 国際石油開発帝石株式会社 特別参与
12回中11回（92％） 東京大学経営協議会 委員
政策研究大学院大学 シニアフェロー［社外取締役候補者とした理由等］
飯村 豊氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、外交官としての豊富な知識経験があり、グローバルな視点から当社の事業運営についての指導、提言を期待しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

7

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況【再任】社外取締役候補者 昭和45年４月 千代田化工建設株式会社入社
平成４年４月 米国千代田インターナショナル・コーポレーション副社長
平成９年６月 千代田化工建設株式会社 取締役
平成10年６月 同 常務取締役
平成12年８月 同 代表取締役専務取締役
平成13年４月 同 代表取締役社長
平成19年４月 同 取締役会長
平成21年４月 同 相談役⑧
平成24年６月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）
せき
のぶ
お
関
誠 夫 平成24年７月 千代田化工建設株式会社 顧問（昭和19年９月21日生） （重要な兼職の状況）
亀田製菓株式会社 社外取締役（平成28年度）［取締役会への出席状況］ 株式会社ウェザーニューズ 社外取締役
12回中12回（100％） 横河電機株式会社 社外取締役

所 有 す る
当社の株式数4,700株［社外取締役候補者とした理由等］
関 誠夫氏は、千代田化工建設㈱の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言を期待しているためであります。
【再任】社外取締役候補者 昭和51年４月 富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）入社
平成11年12月 株式会社慶應学術事業会 代表取締役副社長
平成13年４月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授
平成16年４月 特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長（現任）
平成24年６月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）（重要な兼職の状況）⑨
特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長
三菱鉛筆株式会社 社外取締役
一橋大学大学院商学研究科（MBA） 客員教授
せのお
けん いち ろう妹 尾 堅 一 郎 研究・イノベーション学会 参与（昭和29年１月１日生） 日本知財学会 理事（平成28年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）

7,700株［社外取締役候補者とした理由等］
妹尾堅一郎氏は、産業・ビジネス分野を中心に多数の役員、委員等を務めており、高い見識をもって、当社の事
業運営についての指導、提言を期待しているためであります。

8

り

が

な

招集 ご 通 知

ふ

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

所 有 す る
当社の株式数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類【再任】社外取締役候補者 昭和46年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
平成10年６月 同 取締役
平成12年６月 同 常務取締役
平成15年６月 同 代表取締役専務
平成18年６月 同 代表取締役社長
平成24年６月 パナソニック株式会社 代表取締役会長
平成25年７月 同 特別顧問（現任）
平成28年６月 当社 取締役（現任）⑩
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）（重要な兼職の状況）
日本生命保険相互会社 評議員＊
おお
つぼ
ふみ
お
大 坪 文 雄 学校法人関西大学 理事（昭和20年９月５日生） 一般財団法人日本インドネシア協会 評議員
株式会社日刊工業新聞社 モノづくり日本会議 共同議長
（平成28年度）［取締役会への出席状況］
９回中８回（89％）

3,000株

事業報告［社外取締役候補者とした理由等］
大坪文雄氏は、パナソニック株式会社の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言を期待しているためであります。

＊‌日本生命保険相互会社の評議員会および評議員について「評議員会は、経営の適正を期するための経営諮問機関です。評議員は、社員または学識経験者の中から総代会で選任され、諮問‌を受けた事項または経営上の重要事項について意見を述べるほか、社員からいただいた会社経営に関するご意見を審議します。
これらの結果は、総代会の場で報告しています。
」（同社HPより）‌大坪氏は外部有識者の立場で同社に助言等を行うものの、経営や業務執行に直接携わってはいません。同社は当社の大株主でありますが、大坪氏の独立性は確保されているものと考えます。

氏

村
尾
坪

名

豊
誠
夫
堅 一 郎
文
雄

就 任 年 月 日
平成23年６月22日
平成24年６月22日
平成24年６月22日
平成28年６月22日

在

任

期
６年
５年
５年
１年

監査報告

飯
関
妹
大

計算書類

（注１）‌飯村 豊、関 誠夫、妹尾 堅一郎、大坪 文雄の４氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役
候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記４氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしていますので、
同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、本招集ご通知11～12頁をご参照ください。
（注２）‌大八木 成男、飯村 豊、関 誠夫、妹尾 堅一郎、大坪 文雄の５氏は、現在当社の取締役（業務執行取締役等である者を除く）であり、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は各氏との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
（注３）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注４）‌再任社外取締役候補者が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
間

9

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 林 紀子氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況【新任】社外監査役候補者 平成３年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
霞ヶ関総合法律事務所入所
平成６年５月 同 パートナー弁護士（現任）
平成23年４月 第二東京弁護士会副会長
平成25年４月 日本弁護士連合会常務理事（重要な兼職の状況）
目黒区教育委員会 委員
厚生労働省 疾病・障害認定審査会 委員
総務省 行政不服審査会 委員
公益財団法人自動車製造物責任相談センター 理事
なかやま
中 山 ひ と み 日本電気計器検定所 監事（昭和30年11月14日生）

所 有 す る
当社の株式数0株［社外監査役候補者とした理由等］
中山 ひとみ氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として豊富な知見や経験から当社コン
プライアンスの維持・向上への貢献を期待しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注１）‌中山 ひとみ氏は、社外監査役候補者です。当社は、社外監査役候補者について当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしていますので、同取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、本招集ご通知11～12頁をご覧ください。
（注２）‌中山 ひとみ氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は同氏との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。
（注３）中山 ひとみ氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
以

10

上

招集 ご 通 知

＜ご参考＞独立取締役・独立監査役の要件

株主総会参考書類

当社では、平成15年４月１日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役（候補者を含む）の「独立取締役の要件」を定め、選任の条件としています。また、同様に、社外監査役（候補者を含む）も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、「独立監査役の要件」を定めています。
これらの独立取締役、独立監査役の要件については、独立取締役規則及び独立監査役規則として自主的に制定し、運用しています。その主な内容は下記のとおりです。
＊以下、「帝人グループ」とは、（i）「帝人㈱」、（ii）「帝人㈱の子会社」、（iii）「対等な合弁会社」を総称します。

事業報告

独立取締役・独立監査役の要件（1）帝人グループと重大な利害関係がない者であることをいいます。
（2）‌以下の（a）から（e）に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、帝人グループと重大な利害関係のない独立取締役・独立監査役であるとみなします。
（a）帝人グループの内部従事者・内部出身者（b）帝人グループに対する専門的サービス提供者（c）帝人グループの顧客・取引先としての関係を有する者（d）帝人グループと「取締役の相互兼任（インターダイレクターシップ）」の関係を有する者（e）帝人グループとその他の利害関係を有する者

計算書類

上記（a）から（e）に掲げる者に関する内部詳細基準（a）「帝人グループの内部従事者・内部出身者」に該当する場合（1）‌本人が、帝人㈱の社外取締役・社外監査役として、会社法上の要件（会社法第２条第15号、16号をご参照ください）を満たさない場合。
（2）‌本人が、「対等な合弁会社」の取締役（これに準ずる「経営幹部」（＊１）を含む）である場合
または過去５年以内にそうであった場合。
（3）‌本人の「家族」（＊２）が、現在、帝人グループの取締役（これに準ずる「経営幹部」を含む）
である場合。
（b）「帝人グループに対する専門的サービス提供者」に該当する場合（1）‌本人またはその「家族」が、帝人グループに会計監査業務を提供し、若しくは過去５年以内に提供していた場合、または、帝人グループに会計監査業務を提供していた監査法人に現在所属
し、若しくは過去５年以内に所属していた場合。
（2）‌本人またはその「家族」が、現在または過去３年以内に、帝人グループに会計監査業務以外の次の業務を提供し、かつ、700万円（若しくは６万ドル）以上の報酬を受けていた場合。

監査報告（i）弁護士、（ii）税理士、（iii）弁理士、（iv）司法書士、（v）経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタント（c）「帝人グループの顧客・取引先としての関係を有する者」に該当する場合
本人が、現在、帝人グループの「主要な顧客・取引先」（＊３）である国内外の会社その他営利団
体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」（＊４）を含む）に就任している場合。
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（d）‌
「帝人グループと『取締役の相互兼任（インターダイレクターシップ）』の関係を有する者」に該当する場合（1）‌社外取締役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営利団体において、帝人グループの取締役が、その取締役または取締役に相当する役員に就任している関係にある場合。
（2）‌社外監査役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営利団体において、帝人グループの取締役若しくは監査役が、その取締役若しくは監査役
またはこれらに相当する役員に就任している関係にある場合。
（e）「帝人グループとその他の利害関係を有する者」に該当する場合（1）‌本人が、現在、帝人グループから寄附・融資・債務保証を受けている場合。
（2）‌本人の「家族」が、現在、帝人グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
（3）‌本人または「家族」が、現在、帝人グループのいずれかから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている国内外の会社その他の営利団体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」を含む）に就任している場合。
上記における用語の定義は以下のとおりです。
＊１「経営幹部」とは、執行役（員）、理事及び部長を超える重要な使用人＊２「家族」とは、配偶者、子ども及び同居している２親等以内の血族・姻族
＊３‌「主要な顧客・取引先」とは、売買を含むすべての年間取引総額が、過去３年間で一度でも連結売上高の２％を超えるもの（帝人グループが売り手の取引は帝人㈱の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高に基づく）＊４‌「役員・上級幹部」とは、監査役、執行役（員）、部長を超えるその他の重要な使用人及び相談役・顧問
本「独立取締役・独立監査役の要件」については、皆様が帝人グループへの理解を深めていただくための「ご参考」
として、当社の定める「独立取締役規則」及び「独立監査役規則」の概略を記載したもので、これらの規則、会社法その他の記載を厳密に記載したものではありません。

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添付書類

第151期事業報告（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
招集 ご 通 知1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項

株主総会参考書類（1）事業の経過及び成果
1）事業活動の経過及び成果① 当期の経営成績
当期の世界経済は、米国を中心とした先進国が底堅く成長を牽引する中、中国経
済も景気刺激策によって年度後半からは持ち直し、全体として緩やかな拡大基調を辿りました。また国内景気は個人消費には依然として伸び悩みがみられますが、輸出の回復等により製造業の景況感も好転する等、改善基調にあります。

事業報告

このような状況のもと、帝人グループの当期の連結決算（累計）は、売上高としては各事業の販売が総じて堅調に推移しましたが、年度前半の円高影響に加え、樹脂事業
等の構造改革に伴う生産体制適正化の影響もあり、前年同期比6.3％減の7,413億円となりました。また営業利益は、既存事業の成長と構造改革により着実に基礎収益力の底上げを図る一方で、為替要因や薬価改定、新薬導入費用の影響等もあり前年同期比
15.8％減の565億円となり、経常利益も同7.3％減の559億円となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、米国在宅医療事業からの撤退を決定したことに伴う税効
果会計の適用により大幅に税金費用が減少したため、前年同期比61.3％増の501億円となりました。また１株当たり当期純利益は254円91銭（同96円77銭増）となりました。

計算書類② 財政状態
総資産は9,641億円となり、前期末に比べ1,406億円増加しました。これは本年１月に米国コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社（Continental
Structural Plastics Holdings Corporation、本社：米国ミシガン州、以下「CSP社」）の買収を完了し、同社を完全子会社としたことにより、のれんを含む固定資産等が増加したことが主たる要因です。また米国在宅医療事業の撤退を決定し、税効
果会計が適用となったことに伴って、繰延税金資産も増加しました。
負債は前期末比1,032億円増加し、6,122億円となりました。この内有利子負債は、
CSP社買収資金の調達に伴う増加を主因として729億円増加し、3,762億円となりました。
純資産は3,518億円となり、前期末に比べ374億円増加しました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、3,384億円と前期末比383億円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加が、配当金の支払いや円高に伴う「為替換算調整勘定」の減少等により一部相殺されたことによるものです。

監査報告
13

10,000
8,000

売上高
7,907

750

営業利益
671

500

4,000

600

400

10,000

501

565

7,413

6,000

親会社株主に帰属する当期純利益

8,000

0

150期 151期

00

150期 151期

純資産
3,144

（億円）

3,518

2,000
1,000

2,000

150期 151期

4,000
3,000

4,000

2,000
0

9,641

8,234

6,000

311

200

250

総資産

150期 151期

0

150期 151期

事業別業績概況
当期における事業別の概況は次のとおりです。
第150期（前期） 第151期（当期）
平成27年度
平成28年度

増減額

増減率（％）

売上高

高機能繊維・複合材料

1,330

1,368

+37

+2.8

電子材料・化成品

1,637

1,344

△293

△17.9

ヘ ル ス ケ ア

1,475

1,475

+0

+0.0

製

品
計

そ

の

2,709

2,596

△113

△4.2

7,152

6,783

△368

△5.2
△16.7

他

756

630

△126

計

7,907

7,413

△495

△6.3

高機能繊維・複合材料

185

138

△47

△25.2

電子材料・化成品

223

185

△38

△17.1

ヘ ル ス ケ ア

288

276

△12

△4.3

合

営業利益

製

品

53

67

+14

+25.8

749

666

△83

△11.1

他

65

54

△11

△17.2

消去又は全社

△143

△155

△12

―

671

565

△106

△15.8

計
そ
合

14

（億円）

の

計

高機能繊維・複合材料事業
■ 売上高

その他

18.5％

製品事業

■ 営業利益（単位：億円）

1,368

185

19.9％

前期

当期

前期

（単位：億円）

■ 売上高

18.1％

ヘルスケア事業

電子材料・化成品事業（単位：億円）

1,637

1,344

前期

当期

138

当期

株主総会参考書類

1,330

電子材料・化成品事業

35.0％

ヘルスケア事業■ 営業利益
223

185

前期

当期

（単位：億円）■ 営業利益（単位：億円）

1,475

1,475

288

276

前期

当期

前期

当期

その他
（単位：億円）■ 営業利益

2,709

2,596

53

前期

当期

前期

（単位：億円）

67

当期

■ 売上高

（単位：億円）■ 営業利益

事業報告

製品事業
■ 売上高

（単位：億円）高機能繊維・複合材料事業

8.5％

■ 売上高

招集 ご 通 知

売上高構成比（単位：億円）

756

630

65

54

前期

当期

前期

当期

計算書類

高機能繊維・複合材料事業

監査報告◆高機能繊維分野：自動車関連用途が堅調に推移
アラミド繊維では、パラアラミド繊維「トワロン」が欧州のタイヤ向け等自動車関連用途の販売を順調に拡大しました。一方、油田採掘関連用途及び防弾用途は低調に推移しま
した。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ関連
用途向け販売が堅調に推移しました。同繊維は、優れた耐疲労性、耐薬品性等が評価され、より過酷な条件下での用途拡大が進んでいます。メタアラミド繊維「コーネックス」は、フィルター用途では厳しい競合環境が継続していますが、ターボチャージャーホース等の自動車関連、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。また昨年度に生産・販売を開始したタイ新工場では、難燃規制・環境規制強化を背景に、高い成長が見込まれ
るアジア・新興国での同素材の事業拡大を図っています。
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ポリエステル繊維は、シートベルトやベルト・ホースコードといった自動車関連用途や衛材・詰綿及び水処理用RO膜支持体向け等の販売が堅調に推移しています。また、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を推進しています。
◆炭素繊維・複合材料分野：航空機用途向け等が順調に推移、米国CSP社の買収を完了
炭素繊維「テナックス」は、航空機用途向けの販売が順調に推移しました。その他の用途
では、欧米での風力発電向けの販売が堅調でしたが、一般産業用途やアジア地域におけるス
ポーツ・レジャー用途向けの需給バランスが軟化しました。耐炎繊維「パイロメックス」は、航空機のブレーキ材向け等の需要好調を背景に順調な販売が続きました。これを受けトー
ホウ・テナックス・アメリカ・インクでは炭素繊維製造ラインの「パイロメックス」製造
ラインへの転換を進めています。
当社は高機能素材の領域において複合材料を中心に事業拡大を図るべく、自動車の量産部品への適用を見据えた事業展開を推進しています。その一環として、本年１月には、北米最大の自動車向け複合材料成形メーカーであるCSP社の全株式の取得を完了し、完全子
会社としました。今後は、CSP社が有するガラス繊維複合材料（GFRP）と当社が有する
熱可塑性・熱硬化性炭素繊維複合材料（CFRTP・CFRP）のFRP技術の融合、CSP社の部
材事業ビジネスモデルの米州での拡大及び欧州・日本・アジアへのグローバル市場展開を通じて、自動車向け複合材料製品事業の強力な事業基盤を構築し、同事業のTier１サプラ
イヤーを目指していきます。
更に北米を中心とした炭素繊維の需要増への対応として、新工場建設に向けた検討を推進しており、米国内での土地取得を完了しました。
また、炭素繊維の主要生産拠点である三島事業所においては、自家発電設備を、重油を用いた蒸気タービン発電からガスタービン発電へと燃料転換し操業を開始しました。これにより発電効率向上と環境負荷低減を推進していきます。
電子材料・化成品事業◆樹脂分野：ポリカーボネート樹脂は堅調に推移、高機能用途の更なる拡大に注力
主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」「マルチロン」は、円高による利益換算額の減少があったものの、需給は堅調で、中国・日本の両生産拠点が高稼働を維持し、販売構成の改善も加わって、安定した収益を確保しました。こうした中、高機能用途の更なる拡
大の取り組みとして、自動車市場向けに、先進的なコーティング技術を取り入れた自動車
ウィンドウ向け成形品や、高い表面硬度を実現した内装パネル向け共重合ポリカーボネー
トの積極展開を実施しています。また、防災インフラ、住宅設備、医療等の成長市場に対16

招集 ご 通 知

しても、高付加価値ポリカーボネート樹脂及びそのコンパウンド品を中心に、部材での提供も含めた提案を行っています。更に帝人グループが保有する高機能繊維（アラミド繊維、
炭素繊維）とポリカーボネート樹脂を用いた独自の複合材料による軽量化・金属代替等のソリューション提供も積極的に推進しています。
機能樹脂分野では、カメラレンズ用特殊ポリカーボネート樹脂において、スマートフォン向けに加えて、今後の市場拡大が見込まれる車載カメラ・防犯カメラ向けに適した製品
ラインナップの拡充を進めています。また、PEN（ポリエチレンナフタレート）樹脂においては、耐薬品性、耐ガスバリア性といったPENの特長を活かし、各種圧力容器への展開を加速させています。難燃剤では、安定した収益をあげている既存ラインナップの拡販に加えて、ポリエステル繊維等への難燃性・着色性付与が容易な新規リン系製品の市場展開を進めています。
韓国SKケミカル社との合弁会社INITZ Co., Ltd.にて量産体制を確立中のスーパーエン
プラPPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂については、自動車・電気電子用途を中心に、帝人の独自技術を活かした特徴あるコンパウンド製品の開発を行っています。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類◆フィルム分野：‌ポリエステルフィルム国内生産拠点集約及び日本・インドネシア合弁会
社の完全子会社化
液晶TV用反射シート向けの販売は、中国メーカーの台頭で量・価格ともに厳しい状況が継続しましたが、スマートフォン等の関連部品であるMLCC（積層セラミックコンデンサ）等の工程用離型フィルム「Purex」や、特殊包装用途の輸出品、磁気用PENフィルムが比較的堅調に推移しました。ポリカーボネート樹脂製「パンライトシート」や透明導電性フィルム「エレクリア」は車載ディスプレー関連を中心にして順調に推移したほか、特殊ポリ
カーボネート樹脂を使用した「ピュアエース」は、有機ELディスプレー（OLED）の反射防止用逆波長分散フィルムやフレキシブル基材用途の販売が増加しました。
このような中、ポリエステルフィルムの国内生産拠点集約によるコストダウンの寄与に加えてポリエステル、ポリカーボネート製品ともに販売構成が改善したことにより、前年同期比で収益は向上しました。また国内及びインドネシアの合弁会社については、合弁相手であるデュポン社（E. I. du Pont de Nemours and Company）の保有株式を取得し、国内については、昨年９月より、帝人フィルムソリューション㈱、インドネシアについては、本年１月より、P.T. Indonesia Teijin Film Solutionsという新社名のもと、事業運営を開始しました。これにより、事業運営の柔軟性及び意思決定の迅速性の向上を図り、従来以上に多種多様な素材・製膜方法の活用を通じて、顧客価値の創出とその更なる向上を図ります。
海外拠点においては、中国で市況が引き続き低調に推移する中、販売量は前年並みに留まりました。欧米では包装用途を中心に需要が比較的堅調に推移しました。

監査報告
17

ヘルスケア事業◆医薬品分野：高尿酸血症・痛風治療剤の販売が順調に拡大
国内医薬品市場において厳しい事業環境が継続する中、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」や、先端巨大症治療剤「ソマチュリン＊１」の販売が引き続き順調に拡大しました。
また、骨粗鬆症治療剤「ボナロン＊２」の経口ゼリー剤や点滴静注剤、小型の錠剤である徐放性気道潤滑去痰剤「ムコソルバンL錠45mg」といった剤形追加により、患者さんへの幅
広い治療選択肢を提供しています。昨年１月より大正富山医薬品㈱との共同で販売開始した経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」についても、販売の拡大を図っています。
研究開発においては、昨年７月に「ソマチュリン＊１」について、神経内分泌腫瘍への効
能・効果追加申請を行うとともに、２型糖尿病における新規の糖尿病性腎症治療薬として「TMX－049DN」の臨床開発（英国、第Ⅰ相）に着手しました。昨年８月には、小児における成長ホルモン分泌不全性低身長症を最初の予定適応症として、米国Versartis Inc.が創製した新規長期作用型成長ホルモン剤「VRS－317」の日本における独占的開発・販売契約を締結しました。昨年11月には、厚生労働省から「ソマチュリン＊１」の甲状腺刺激ホル
モン産生下垂体腫瘍への適応拡大に向けた開発要請を受け、治験の１年以内の着手に向けて対応を開始しました。昨年12月には米国Amgen Inc.との間で新規腎疾患治療薬に関する共同研究・ライセンス契約を締結しました。本年２月には新規骨粗鬆症治療薬「ITM－058」の第Ⅲ相試験に、本年３月に新規高尿酸血症・痛風治療薬「TMX－049」の第Ⅱ相試験及び新規２型糖尿病治療薬「TMG－123」の第Ⅱ相試験に着手しました。
海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め67の国と地域で販売していますが、残りの国と地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。
＊１ ソマチュリン®／Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
＊２ ボナロン®／Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.（米）の登録商標です。

◆在宅医療分野：高水準のレンタル台数を維持・拡大
在宅酸素療法（HOT）用酸素濃縮装置は、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。
「ハイサンソ５S」等の据置型酸素濃縮器に加え、患者さんの行動範囲の拡大を目指す携帯型酸素濃縮器（「ハイサンソポータブルα」「ハイサンソポータブルαⅡ」）の品揃えの充実
及び積極展開により、レンタル台数の更なる増大を目指します。CPAP療法の睡眠時無呼吸症候群（SAS）治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求効果や、睡眠検査装置「SAS2100」の活用により、レンタル台数を順調に伸ばしました。引き続き、ネムリンク機能や加湿機能を内蔵した「スリープメイト10」を展
18

招集 ご 通 知

開し、レンタル台数の更なる拡大を目指します。また、福岡市と大阪市に設置したコールセンターを活用し、患者さんのサポート体制の一層の強化を図っています。
一方、一昨年９月より販売を開始した医療関係者間で利用される多職種連携情報共有シス
テム「バイタルリンク」については、かかりつけ医との契約に加え、医師会を窓口とした契約の締結も進み、販売を着実に拡大しています。また、大阪大学等との産学連携で開発した磁気刺激装置については、医師主導による難治性神経障害性疼痛の治験を多施設において実施
しています。更に、平成25年度に上市した、脳卒中後遺症等の患者さんの歩行補助を目的とした電気刺激装置「ウォークエイド」についても、首都圏の医療機関等から順次事業展開を進めています。加えて、昨年11月に上肢用ロボット型運動訓練装置「ReoGo－J」を上市しました。両製品の売上拡大とともに今後もリハビリ機器のラインナップの拡充を図っていきます。
海外では、米国の在宅医療事業に対する抜本的対策の検討を進めてきましたが、本年４月27日（米国時間）にQuadrant Management,Inc.＊傘下の会社に当社グループの所有持分全てを売却し、米国在宅医療事業から撤退することとしました。スペイン及び韓国においては、引き続き在宅医療事業を展開していきます。

株主総会参考書類
事業報告＊傘下に全米有数の事業規模を誇る大手在宅医療プロバイダーを有する米国の投資会社

製品事業

計算書類

◆衣料繊維分野：体質強化と差別化ビジネス拡大に注力
繊維素材では、スポーツ・アウトドア用途の高機能素材が欧米及び国内市場で販売を伸ばしましたが、円高の影響を受けて収益率は低下しました。またポリエステル原糸は、自動車メーカーの国内生産調整の煽りを受け車輌用途で販売量を落としたものの、大手小売
りチェーン向けインテリア用差別化機能糸、及び衣料用差別化糸の販売が拡大し、収益を大きく改善しました。ユニフォーム素材も、海外への生産移管によるコストダウンと個別オーダー品受注増加により、収益は改善しました。
衣料製品では、国内における衣料品の消費減退や顧客の在庫調整等、厳しいビジネス環
境が続きましたが、適地生産の推進や生産における品質管理の向上を図るとともに、独自
素材「ソロテックス」や「デルタ」をベースとした企画提案型ビジネスを強みとして、有力小売り・アパレル向け商圏を拡大させることで収益の伸長を図りました。また昨年６月、11月に帝人フロンティア総合展示会を開催し、自社の差別化ビジネスを市場へ提案・発信するとともに、顧客ニーズの取り込みを行い商圏拡大へと繋げました。

監査報告◆産業資材分野：自動車部材関連及び土木資材が好調
自動車部材関連では、タイヤ補強材、伝動ベルト、自動車用ホースの販売が堅調に推移
19

しました。またエアバッグ基布は販売量の拡大基調が続いており、更なる生産拡張も視野に入れています。車輌内装材・用品は在庫調整により苦戦しましたが、合皮の基布が大き
く伸長しました。
繊維資材関連では、国内市場において、コンクリート剥落防止シート「テクノーラ
SAMMシート」をはじめとする土木資材の販売が災害復旧及び幹線自動車道向けで好調に推移し、加えて防災・イベント用仮設テント「エアロシェルター」の需要も旺盛でした。
また農業・水産・電気資材・環境関連資材は堅調に推移しました。更に海外市場については、
中国向け環境資材が市場の成長を背景に商圏を拡大しました。
生活資材分野では、インテリア関連でカーテン商材が円高基調により増益に転じ、また壁装及び床資材も堅調に推移しました。リビング関連では、ワイピング関連資材が好調でした。ウェ
ルライフ関連は、衛生用品及び大手コンビニとのヘルスケア関連ビジネスを順調に拡大しました。
化成品関連は、電子部品市場の生産回復を受け、年度後半にかけてPETフィルムの販売が好転しましたが、前半の不振をカバーするには至りませんでした。
その他新事業の創出においては、身に纏う化粧品「ラフィナン」、防災関連製品「もうたんか」「プルシェルター」の販売拡大に注力し、ウェアラブル電極布を活用した製品の事業化に向けた取り組みも着実に進めました。
その他
IT事業は、ネットビジネス分野において電子書籍配信サービス「めちゃコミック」の売上が順調に拡大する等、堅調に推移しました。ITサービス分野では、ヘルスケア事業において放射線情報システム等の医療情報システムの販売を強化するとともに、介護領域への展開を図り、IoT＊を用いた見守りサービスや介護記録システムの提供を開始しました。
新事業では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の販売が市況の影響を受けて伸び悩む中、新規顧客の開拓に、より一層注力しました。
新規ヘルスケアの取り組みにおいては、埋め込み型医療機器の分野で、タキロン㈱が本年７月にメディカル事業を分割して新設する会社に出資し、合弁新会社を設立することで本年１月合意しました。すでに同市場に参入している帝人ナカシマメディカル㈱も含めた、帝人グ
ループのマーケティング力と技術力を合わせて収益向上を図り、中長期的に開発を推進します。
機能性食品素材の分野では、スーパー大麦「バーリーマックス」の開発・マーケティン
グ活動により、着実に食品メーカーへの採用が拡がっており、今後もエビデンス取得・プ
ロモーションに注力して事業展開を加速します。
＊‌Internet of Things：世の中に存在するさまざまなモノがインターネットにつながることによって実現される全てのサービスを指す。

20

招集 ご 通 知

2）事業活動以外の活動の経過及び成果
当期における事業活動以外の活動の経過及び成果については、以下のとおりです。

株主総会参考書類

帝人グループでは、事業と社会の持続可能な発展を目指し、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題の中から、平成27年に「ガバナンス関連」３課題、「環境関連」３課題、「社会関連」７課題を事業活動に関わる
重要なCSR課題と特定し、積極的に取り組んでいます。平成28年度には上記「社会関連」課題に「CSR調達」を重要課題として追加しました。特定した課題の一つである「環境負荷低減」では、国内外で生産における温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、廃棄物についても、総発生量の削減と各種リサイクル処理の推進により、非有効活用廃棄物の大幅削減を達成し、更なる削減に取り組んでいます。更に、「環境価値ソリューション」も重要なCSR課題と位置づけており、環境負荷低減に寄与する製品・サービスの提供によりCO２排出量の削減や省エネ化などに貢献しています。

事業報告

採用、昇進などの局面では、国籍・年齢・性別・人種・障がいの有無などにとらわ
れず、多種多様な人財の価値観を尊重するとともに、その能力を発揮できるよう支援
しています。女性活躍推進には、平成11年に委員会を設置し、更に平成12年からは専任組織を設けて取り組んでいます。新卒総合職採用では、帝人グループの国内採用の大多数を占める国内主要５社で女性比率30％以上という目標を立て、平成28年度
は33％、平成29年度は32％と達成しております。女性管理職については、平成28年
度末に100人を超え、当初の10倍となり、更なる拡大を目指し、女性リーダー育成
プログラムに注力していきます。また、社員全体の働き方改革にも積極的に取組み、
仕事と家庭の両立支援施策に力をいれています。育児者や介護者の短時間勤務制度や在宅勤務制度、家庭事由による退職者を再雇用する制度に加え、平成26年度には配偶者海外転勤同行休職を３年間認める制度を策定しました。

計算書類
監査報告

また、帝人グループは、グループ共通の方針に基づき、各事業グループや地域の特色を活かした社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。中でも次世代の育成を重要と考え、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、60年以上にわたり約1,600人の理工系学生を支援しており、
平成22年より中国でも奨学金制度を運用しております。更に、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本サッカー協会との協働人財育成拠点「帝人アカデミー富士」の創設等、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。
その他、東日本大震災の被災地に対する継続的な復興支援や、社員のボランティア
活動を支援する様々な仕組みを継続的に運用しています。
21

こうした取り組みが評価され、帝人は、DJSI Asia Pacific、FTSE４Good、MSCIESG Index等複数の国際的な社会的責任投資インデックスに採用されています。
今後も良き企業市民として、社会と企業が共に持続可能な発展を実現するため、環境・社会問題への取り組みや各種社会貢献活動への参画や支援を積極的に行っていきます。
（2）財産及び損益の状況の推移
年度

区分
売

上

第148期
第149期
第150期
第151期
平成25年度
平成26年度
平成27年度 平成28年度（当期）（2017年３月期）（2014年３月期）（2015年３月期）（2016年３月期）

高（百万円）

784,424

786,171790,748

741,291

営

業

利益（百万円）

18,07839,086

67,13056,512

経常利益（百万円）

19,88742,37860,31655,933

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

8,356△8,08631,09050,133

１株当たり当期純利益（

）

42.51

△41.15158.15254.91円

総資産（百万円）

768,411

823,694

823,429

964,053

純

資産（百万円）

300,112303,635

314,412351,829（3）設備投資の状況
当期の設備投資は、維持更新投資を中心に462億円実施しました。
（4）資金調達の状況安定した資金確保、及び企業買収資金に充当するため、長期借入金による調達を中心に実施しました。その結果、借入金、社債等の有利子負債は、前期末比729億円増加し、3,762億円となりました。

22

招集 ご 通 知（5）経営方針及び対処すべき課題
1）会社の経営の基本方針
帝人グループは企業理念として、「人間への深い理解と豊かな想像力をもってクォ
リティ・オブ・ライフの向上に努める」とともに、「社会とともに成長する」「社員とともに成長する」ことを掲げています。また長期ビジョンとして、社員の多様性を活かし、社会が必要とする新たな価値を創造し続けることで、未来の社会を支える会社となることを目指しています。

株主総会参考書類

2）目標とする経営指標
帝人グループは、ROE、EBITDAを最も重要な経営指標として位置付けています。

モビリティの環境性能向上を促す「軽量化」素材による貢献

安心・安全・防災ソリューション

災害対策・社会インフラ整備に関わる安全性向上への貢献

少子高齢化・健康志向
ソリューション

高齢化社会の進展、生活習慣病の増加に対応した健康維持
向上支援

計算書類

環境価値ソリューション

事業報告3）中長期の経営戦略と対処すべき課題
帝人グループでは、本年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画
として、中期経営計画2017－2019『ALWAYS EVOLVING』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営シス
テム基盤の強化を図っていきます。
a）長期ビジョン実現に向けて帝人グループは、「未来の社会を支える会社」として次のような姿を目指します。
■社会の抱える問題の解決に貢献する企業
社会の抱える様々な問題と自社の持つ強みから、注力すべき重点領域を特定し、事業機会の取り込みを図り、また経営基盤の強化を図ります。
【当社の注力すべき重点領域】

監査報告■外部環境の変化を先取りして変革し続ける企業
外部環境の不確実性が増す中、持続的成長の実現に向けて、後追いでなく自ら変革を起こします。
■常に新しい価値を創出し続ける企業
社会の進化を加速させる製品・サービスを創出します。
23b）中期経営計画における事業戦略
マテリアル事業領域とヘルスケア事業領域を２本の柱とし、既存事業の延長線だけではなく、「今はまだ利益貢献していない新しい事業」が10年後の収益の柱となるよう、それぞれの事業で成長戦略、発展戦略を着実に実行することにより、新たな高収益事業を核とした事業ポートフォリオへと変革を進めます。
新事業

複合材料・部品

新ヘルスケアモビリティをターゲットとした川下への事業展開

公的保険外領域を含む新ビジネス

事業

新事業

事業

発展
戦略

（新規事業）

IT事業
ICT技術基盤
融合

高機能素材
事業

ヘルスケア
事業

成長
戦略

（既存事業）

マテリアル事業領域

ヘルスケア事業領域■成長戦略【マテリアル事業領域】
・航空機・自動車ビジネスへの注力（環境価値ソリューション）
環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応え、「軽くて強い」高機能素材の拡大を図ります。
・社会基盤インフラのニーズ拡大へ対応（安心・安全・防災ソリューション）
防災意識の高まりや、インフラ更新・拡大ニーズへの的確な対応を図ります。
【ヘルスケア事業領域】
・成長領域の強化（少子高齢化・健康志向ソリューション）
既存成長ドライバーの収益最大化を図るとともに、新規創薬研究に注力します。
■発展戦略【マテリアル事業領域】：‌多素材間競争が激化していく中で、従来の素材サプラ
イヤーから、顧客接近型ビジネスや多素材の複合展開へと変革を進めます。

24

招集 ご 通 知・自動車向け複合材料事業（環境価値ソリューション）
複合化技術を強みとして、自社素材事業の単なる川下展開ではなく、マルチ
マテリアルでの部品供給メーカーを視野に事業を展開します。
・セパレータ・メンブレン事業（環境価値ソリューション）
膜（メンブレン）生産で培った技術・ノウハウを起点として、高性能と高生産性を両立させた製品を幅広い分野に展開します。
【ヘルスケア事業領域】：‌既存のヘルスケア事業基盤を強化し、従来の保険医療に捉われない、非保険領域も含めたヘルスケア総合サー
ビスを提供します。
・製品・サービスのラインナップ多様化（少子高齢化・健康志向ソリューション）
新規医療機器、デジタルヘルスケア、整形インプラントデバイス、機能性食品素材の各分野において、製品・サービスのラインナップ多様化を進めます。
・先端的ヘルスケア事業基盤の構築（少子高齢化・健康志向ソリューション）
未病～疾病～介護の全てに対応するヘルスケア事業基盤の構築、情報プラットフォームを活用した新規事業の創出を図ります。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類c）経営システム基盤の強化
・組織体制強化
成長戦略・発展戦略の加速を促す組織体へと体制を再編します。具体的には、素材関連事業をマテリアル事業に統合し、事業間融合を図るとともに、新事業推進をマテリアルとヘルスケアに分割・吸収することにより連携性を深めます。
また、事業横断での地域別戦略を促進するために「グローバル戦略管掌」、全社横断でのスマートプロジェクトを推進するために「情報戦略管掌」を設置します。
・スマートプロジェクト推進
加速度的に進化するIT技術を積極的に取り込み、活用することにより、新規ビ
ジネスの創生とビジネススタイルの変革を実現します。中期的な施策としては、
ヘルスケアサービス展開、スマート・プラント化、業務プロセス革新に取り組むこととし、プラットフォーム構築を中心に100億円規模の資源を投入します。
・コスト構造改革
前・中期経営計画で掲げた構造改革施策の完遂による効果発現と、成長事業を中心とした生産性向上によるコスト競争力強化による効果（110億円）、及び事業再編後の業容に見合った「小さな本社」への再編による効果（90億円）により、平成31年度までに200億円（平成28年度対比）の効果発現を目指します。

監査報告
25

d）経営指標「投資効率」「稼ぐ力」の両面に重点を置き、収益性指標として「ROE」、成長性指標として「EBITDA」を最重要指標として設定します。更に投入資源に対する収益効率性の指標として「営業利益ROIC」を活用します。また、事業ポー
トフォリオの変革を可視化し、モニタリングするため、非財務情報を含む独自の
KPIとして「発展戦略プロジェクト売上高」「ダイバーシティ推進度」を設定し、進捗をフォローアップします。平成31年度までの経営目標は次のとおりです。
ROE

10％以上

EBITDA

1,200億円超

営業利益ROIC

８％以上

投入資源

設備投資＋M&A枠
3,000億円（３年累計）

配当性向

親会社株主に帰属する当期純利益の30％（目安）（注）ROE（Return of Equity）：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
EBITDA（Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization）：
営業利益＋減価償却費
営業利益ROIC（Return on invested capital）：営業利益／投下資本※投下資本…自己資本＋非支配株主持分＋有利子負債－現金及び預金
KPI（Key Performance Indicator）：重要業績評価指標

26

招集 ご 通 知

（6）主要な事業内容
帝人グループは、「高機能繊維・複合材料」「電子材料・化成品」「ヘルスケア」「製品」「その他」の各セグメントにおいて、下記製品の製造、販売等の事業を行っています。

（平成29年３月31日現在）

分

高機能繊維・
複 合 材 料電 子 材 料 ・
化
成
品

製

の

他

アラミド繊維分野

パラアラミド繊維、メタアラミド繊維、高機能ポリ
エチレン

ポリエステル繊維分野

PET・PEN繊維、人工皮革

炭素繊維分野炭素繊維、耐炎繊維

複合材料分野自動車向け複合材料成形部品

樹脂分野

ポリカーボネート樹脂、成形品、PET・PEN・PBN
樹脂、難燃剤

フィルム分野PET・PENフィルム、ポリカーボネート樹脂フィル
ム、透明導電性フィルム

医薬品分野

高尿酸血症・痛風治療剤、骨粗鬆症治療剤、気道潤滑去痰剤、経皮吸収型鎮痛消炎剤、重症感染症治療剤、先端巨大症及び下垂体性巨人症治療剤

在宅医療分野HOT（在宅酸素療法）用酸素濃縮装置、CPAP（持続陽圧）療法装置、超音波骨折治療器

衣料繊維分野原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、雑貨

産業資材分野工業・産業・車輌資材、リビング関連製品、インテ
リア関連製品、樹脂・フィルム、包装・建築資材

ITサービス事業

一般企業向け情報システム、医薬医療機関向け情報システム、介護事業者向け情報システム、文書管理システム、Web－ERP（統合業務ソフトウェアパッ
ケージ）、緊急連絡／安否確認システム

ネットビジネス事業

電子書籍配信サービス、食品のeコマース

新事業

リチウムイオンバッテリー用セパレータ
人工関節、骨接合材料等の医療機器

原料・重合事業

PET／PENリサイクル、ポリエステル原料

計算書類

そ

品

主要製品・事業内容

事業報告

ヘ ル ス ケ ア

野

株主総会参考書類

セグメント

監査報告

（注１）
：PET（ポリエチレンテレフタレート）（注２）：PEN（ポリエチレンナフタレート）（注３）：PBN（ポリブチレンナフタレート）

27

（7）主要な事業所等
当

区

分

社

（平成29年３月31日現在）

機

本

能

社

生 産 拠 点高 機 能 繊 維 ・複合材
料

営 業 拠 点研 究 拠 点
生 産 拠 点電子材料・化成品

営 業 拠 点研 究 拠 点
生 産 拠 点

ヘ

ル

ス

ケ

ア

営 業 拠 点研 究 拠 点
生 産 拠 点

製

そ

品

の

他

営 業 拠 点
生 産 拠 点営 業 拠 点研 究 拠 点所

在地

大阪府、東京都
愛媛県、山口県、静岡県、岐阜県
米国、メキシコ、ドイツ、オランダ、中国、タイ
東京都、大阪府
米国、メキシコ、ドイツ、オランダ、中国、タイ
静岡県、愛媛県
米国、ドイツ、オランダ、フランス、タイ、中国
栃木県、愛媛県、広島県
中国、インドネシア
東京都、大阪府、愛知県
米国、オランダ、中国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ
岐阜県、愛媛県、千葉県、広島県
中国
山口県
日本全国12支店
米国
東京都、山口県
米国
石川県、福井県、滋賀県、福岡県
中国、タイ、ベトナム
東京都、大阪府、愛知県、新潟県、岐阜県
米国、ドイツ、中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、メキシコ
東京都、愛媛県、岡山県、韓国
東京都、大阪府、福岡県、愛媛県、山口県、岡山県、韓国
東京都、大阪府、山口県、米国（注１）当社は本社機能を記載し、生産、営業及び研究拠点は各事業に記載しています。
（注２）‌ヘルスケア事業の米国の営業拠点は平成29年４月27日（米国時間）付事業撤退により、廃止となりました。

28

第150期（前期）
第151期（当期）（平成28年３月31日現在）（平成29年３月31日現在）

セグメント

増減

4,301名7,769名+3,468名

電子材料・化成品

2,141

1,851

△290

ヘ

ア

3,633

3,750

+117

品

2,966

3,154

+188

他

2,715

2,768

+53

15,756

19,292+3,536

ス

製
そ

の
計

ケ

株主総会参考書類

高機能繊維・複合材料
ル

招集 ご 通 知（8）従業員の状況

事業報告（注１）上記の人数は、各事業セグメントでの就業人員となっています。
（注２）‌上記の従業員数には、臨時従業員（第150期は2,535名、第151期は2,301名）を含んでいません。
（注３）前期に比べ従業員数が3,536名増加しておりますが、主としてCSP社買収によるものです。
（注４）‌平成29年４月に米国在宅医療事業から撤退したため、ヘルスケアセグメントの従業員数は829
名減少する見込みです。

計算書類
監査報告
29

（9）重要な子会社の状況
セグメント

会

社

（平成29年３月31日現在）

名

本社所在地

東 邦 テ ナ ッ ク ス ㈱ 東京都

500百万円

出資比率
99.75%

主要な事業内容炭素繊維・耐炎繊維の製造・販売

トーホウ・テナックス・
ド イ ツ 0.025百万ユーロ ※100.00
ヨーロッパ・ゲーエムベーハー

炭素繊維の製造・販売

トーホウ・テナックス・米
ア メ リ カ ・ イ ン ク

国12.5百万米ドル ※100.00

炭素繊維・耐炎繊維の製造・販売

高機能繊維・ テ イ ジ ン ・ ア ラ ミ ド ・
オランダ
ビー・ブイ
複合材料

0.02百万ユーロ ※100.00

パラアラミド繊維の製造・販売

テイジン（タイランド）
タ
リ
ミ
テ
ッ
ド

イ

800百万バーツ ※100.00

ポリエステル繊維の製造・販売

テイジン・ポリエステル
タ（タイランド）リミテッド

イ548百万バーツ

ポリエステル繊維の製造・販売

コンチネンタル・ストラク
米チュラル・プラスチックス社

国829百万米ドル ※100.00

複合成形材料の製造・販売

10,010百万円

100.00ポリエステルフィルムの製造・販売

帝人フィルムソリューション㈱ 東 京 都
電子材料・
帝人聚
化成品

66.87

有限公司 中国

720百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の製造・販売

帝 人 化 成 複 合 塑 料
中（ 上 海 ） 有 限 公 司

国143百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の着色・加工・販売

帝 人 フ ァ ー マ ㈱ 東京都10,000百万円

100.00

医薬品・医療機器の製造・販売

酸ヘルスケア 帝 人 在 宅 医 療 ㈱ 東 京 都
ブレイデン・パートナーズ・
米リミテッド・パートナーシップ

30

資本金

国

100百万円 ※100.00

在宅医療サービス

134百万米ドル ※100.00

在宅医療サービス招集 ご 通 知

（平成29年３月31日現在）

セグメント
製品

社

資本金

出資比率

帝 人 フ ロ ン テ ィ ア ㈱ 大阪府

2,000百万円

100.00% 繊維製品等の販売

南 通 帝 人 有 限 公 司 中

国4,000百万円

100.00ポリエステル織物の製造・販売

イ ン フ ォ コ ム ㈱ 東京都1,590百万円

58.08

コンピューターソフト
ウェアの開発・販売等

帝人エンジニアリング㈱ 大 阪 府

475百万円

100.00エンジニアリング業務
及びプラント・機器の
設計・販売

帝

80百万円

100.00貨物の運送及び保管

人

名

物

本社所在地

流

㈱ 大阪府

主要な事業内容

株主総会参考書類

その他

会（10）主要な借入先及び借入額（平成29年３月31日現在）

主要な借入先
三

㈱

日

㈱

み

三
㈱

菱

菱
三

東
本

U

京

U

政

策

投

ほ

銀

ず
F
井

J

信
住

F

借入金残高（百万円）
J

託

銀

友

銀

銀

行 （注１）
102,683

資銀

行35,000（注１）21,836㈱ （注１）


10,685

行
行

行


（注１）

計算書類

㈱

事業報告

（注１）連結対象会社は、上記重要な子会社18社を含む89社であり、持分法適用会社は75社です。
（注２）※印：子会社による出資を含む比率です。
（注３）‌テイジン・ポリカーボネート・シンガポール・リミテッドは撤収に伴う作業中であり、当期より重要な子会社から除外しました。
（注４）‌当社グループは、ブレイデン・パートナーズ・リミテッド・パートナーシップ社の所有持分を
平成29年４月27日（米国時間）付で全て売却しました。

5,048

監査報告

（注１）借入金残高には借入先の海外現地法人銀行からの借入を含みます。
（注２）上記の他シンジケートローンとして129,537百万円の借入金残高があります。

31

（11）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
1‌）当社は、平成28年８月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である
Teijin Holdings USA, Inc.が北米最大の自動車向け複合材料成形メーカーである
CSP社の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議しました。また、平成28年
９月13日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月３日（米国時間）付で株式取得を完了しました。
2‌） 当 社 グ ル ー プ は、 平 成29年 ４ 月27日（ 米 国 時 間 ） に 米 国 ブ レ イ デ ン・ パ ー
ト ナ ー ズ・ リ ミ テ ッ ド・ パ ー ト ナ ー シ ッ プ 社 の 所 有 持 分 の 全 て をQuadrantManagement,Inc.傘下の会社に売却し、米国在宅医療事業から撤退することとしま
した。
（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成29年５月８日付で大阪本社を大阪市北区中之島三丁目２番４号に移転
しました。

32

（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）株主の状況（上位10名）
主

600,000,000株
196,951,733株
85,195名
当社への出資状況

名

持 株 数（株）

持株比率（％）

1

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

18,439,200

9.37

2

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

12,497,400

6.35

3

日

本

7,045,501

3.58

4

帝

人

5

㈱

三

生
従

命

険
会

4,667,078

2.37

銀

行

4,138,987

2.10

6日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）3,144,700

1.60

7日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）2,931,400

1.49

8STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

2,882,171

1.47

9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

2,416,456

1.23

10 日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ２ ）2,299,100

1.17

東

京

員

持

U

F

J

事業報告

株

菱

業

保

株主総会参考書類株

招集 ご 通 知

2. 会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）（注）持株比率は、自己株式（231,413株）を控除して計算しています。

計算書類（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、平成28年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに当社普通株式について５株を１株とする併合を行いました。これに伴い、発行可能
株 式 総 数 は 30 億 株 か ら ６ 億 株 に、 発 行 済 株 式 の 総 数 は、984,758,665 株 か ら
196,951,733株となっております。

監査報告
33

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地
取

34

締

位
役

会

（平成29年３月31日現在）

氏

名

長 大 八 木成男

代表取締役社長執行役員 鈴木純

代表取締役専務執行役員 後

藤陽

取締役専務執行役員 宇野洋

取締役専務執行役員 山本員

取締役常務執行役員 園

部

芳

取

締

役 飯

村

取

締

役 関

取

締

役 妹

尾

＊ 取

締

役 大

坪

常

勤

監

査

役 麥

谷

＊ 常

勤

監

査

役 遠

藤

担当及び重要な兼職の状況
一般社団法人日本経済団体連合会 常任幹事
公益社団法人経済同友会 副代表幹事
株式会社リクルートホールディングス 社外取締役
JFEホールディングス株式会社 社外監査役
CEO（最高経営責任者）
公益社団法人経済同友会 幹事
技術本部長
兼 原料重合部門担当
兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当
ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長

裕 CFO（グループ財務責任者）、経理財務・購買本部長

経営企画本部長兼 ITヘルスケア・プロジェクト担当
外務省 参与
一般財団法人日本インドネシア協会 副会長
大成建設株式会社 顧問
豊国際石油開発帝石株式会社 特別参与
東京大学経営協議会 委員
政策研究大学院大学 シニアフェロー
亀田製菓株式会社 社外取締役
誠
夫 株式会社ウェザーニューズ 社外取締役
横河電機株式会社 社外取締役
特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長
三菱鉛筆株式会社 社外取締役
堅 一 郎 一橋大学大学院商学研究科（MBA）客員教授
研究・イノベーション学会 参与
日本知財学会 理事
パナソニック株式会社 特別顧問
日本生命保険相互会社 評議員
文
雄 学校法人関西大学 理事
一般財団法人日本インドネシア協会 評議員
株式会社日刊工業新聞社 モノづくり日本会議 共同議長
久

純
則

明

招集 ご 通 知

（平成29年３月31日現在）

地

位

氏

査

役 林

紀

監

査

役 田

中

監

査

役 池

上

伸

担当及び重要な兼職の状況
はやし法律事務所 代表 弁護士
子
日本弁護士連合会 労働法制委員長
公益財団法人笹川平和財団 会長
男 千代田化工建設株式会社 社外取締役
イノテック株式会社 社外監査役
池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士
玄 日本公認会計士協会 相談役・倫理委員会 委員長
TAC株式会社 社外取締役

株主総会参考書類

監

名

事業報告

（注１）‌＊印の取締役及び監査役は、平成28年６月22日開催の第150回定時株主総会において、新たに選任され、就任しました。
（注２）‌取締役のうち、飯村 豊、関 誠夫、妹尾 堅一郎、大坪 文雄の４氏は社外取締役です。当社は、社外取締役の選任に際し、当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記４氏は当事業年度中を通じていずれも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、本招集ご通知11～
12頁をご参照ください。
（注３）上記社外取締役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注４）‌監査役のうち、林 紀子、田中 伸男、池上 玄の３氏は社外監査役です。当社は、社外監査役の選任に際し、当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、上記３氏は当事業年
度中を通じていずれも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、本招集ご通知11～12頁をご参照ください。
（注５）上記社外監査役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注６）‌監査役 池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
（注７）以下の取締役及び監査役は、平成28年６月22日をもって、任期満了により退任しました。
取 締 役
澤 部
肇
監 査 役
谷田部 俊 明

計算書類
監査報告
35

（注８）当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏

名

新代表取締役専務執行役員
技術本部長
陽 兼 原料重合部門担当
兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当

旧代表取締役専務執行役員
技術本部長
兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当

異動年月日

後

藤

山

本

員

取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
裕 CFO（グループ財務責任者）、 CFO（グループ財務責任者）、
経理財務・購買本部長
経理財務・購買本部長

平成28年４月１日

園部

芳取締役執行役員
取締役常務執行役員
経営企画本部長
久 経営企画本部長
兼 ITヘルスケア・プロジェクト担当 兼 原料重合部門担当、ITヘルスケア・プロジェクト担当

平成28年４月１日

平成28年４月１日（注９）当事業年度後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏

36

名

後

藤

山

本

宇

野

園

部

新

旧

異動年月日

代表取締役専務執行役員
技術本部長
兼 原料重合部門担当
兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当

平成29年４月１日

取締役専務執行役員
代表取締役副社長執行役員、
裕 CFO（グループ財務責任者）、 CFO（グループ財務責任者）
経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌 経理財務・購買本部長

平成29年４月１日

陽 取締役

員

取締役専務執行役員
洋 ヘルスケア事業統轄

芳久

取締役常務執行役員
経営企画管掌兼 法務・知財管掌
兼 グローバル戦略管掌

取締役専務執行役員
ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
取締役常務執行役員
経営企画本部長
兼 ITへルスケア・プロジェクト担当

平成29年４月１日

平成29年４月１日

招集 ご 通 知（2）責任限定契約の内容の概要
1）取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約
取締役（業務執行取締役等である者を除く）である大八木 成男、飯村 豊、関 誠夫、
妹尾 堅一郎、大坪 文雄の５氏と当社は、各々責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。

株主総会参考書類

2）監査役との責任限定契約
監査役である麥谷 純、遠藤 則明、林 紀子、田中 伸男、池上 玄の５氏と当社は、各々責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
（3）取締役及び監査役の報酬等の額
1）当事業年度に係る取締役報酬等
社内取締役
数
報 酬 額
6
408

人

社外取締役
数
報 酬 額
5
57

人

数
11

計

報

事業報告

人

（単位：人、百万円）

酬 額
465

計算書類

（注１）社内取締役とは、社外取締役以外の取締役です。
（注２）使用人兼務取締役はおりません。
（注３）‌上記報酬額には、平成28年６月22日に開催された第150回定時株主総会で選任された社内取締役６名に支給予定の業績連動報酬見込額112百万円を含んでいます。社外取締役に対する業
績連動報酬の支給はありません。また、上記報酬額には、社内取締役に付与した株式報酬型ス
トックオプションのうち、当事業年度の職務執行分に対応する部分の金額32百万円を含んでいます。社外取締役に対するストックオプションの付与はありません。

監査報告
37

2）取締役の報酬等の算定基準について＜報酬等の額＞
当社取締役の報酬等の額は、年額７億円以内とし、その内訳は（1）年俸部分６億
3,000万円と、（2）株式報酬型ストックオプション公正価値部分7,000万円です（平成18年６月23日開催第140回定時株主総会決議及び平成27年６月24日開催第149回。社外取締役の報酬等は年棒のみとなります。取締役の報酬等
定時株主総会決議＊）の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
社内取締役と社外取締役の年棒の算定基準は以下のとおりです。
＜社内取締役＞
国内同業他社の社内取締役の平均的な報酬水準を参照しつつ、各事業年度の当社の連結営業利益ROA（総資本営業利益率）、連結ROE（自己資本利益率）、営業利益の改善度及び対予算達成度等の結果並びに取締役個人の業務評価に基づき報酬が決定されます。
＜社外取締役＞
国内同業他社の社外取締役の平均的な報酬水準を参照しつつ、会社業績には連動しない固定額とします。
＊‌平成27年６月24日開催第149回定時株主総会において社外取締役部分の報酬額の枠（6,000万円）を廃止しました。

3）当事業年度に係る監査役報酬等
人

社内監査役
数
報 酬 額
3
57

人

（単位：人、百万円）

社外監査役
数
報 酬 額
3
32

人

数
6

計

報

酬

額
89

（注１）社内監査役とは、社外監査役以外の監査役です。
（注２）‌監査役に対する報酬限度額は、月額12百万円です（平成11年６月25日開催第133回定時株主総
会決議）。

38

招集 ご 通 知（4）社外役員に関する事項
1）重要な兼職の状況及び当社との関係「（1）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
2）社外役員の主な活動状況
分

氏
飯

村

関
取

締

誠

活

動

状

況

豊

当事業年度に開催した取締役会12回のうち11回に出席し、外交官として長年培った知見に基づき、有益な発言を行っています。

夫

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行ってい
ます。

妹

尾

堅一郎

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、ビジネスモデルの分野を中心とした専門的視点から、有益な発言を行っています。

大

坪

文

雄

平成28年６月22日就任以降、当事業年度に開催した取締役会９回のうち８回に出席し、経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行っています。

子

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回に出席し、弁護士としての専門的視点から有益な発言を行い、特に当社のコンプライアンスについて助言・提言を行っています。

男

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回に出席し、省庁及び国際機関での豊富な経験及び知見に基づき、有益な発言を行い、特に当社のコーポレート・ガバナンスについて助言・提言を行っています。

玄

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回に出席し、公認会計士としての専門的視点から、有益な発言を行っています。

紀

田

中

池

上

伸

計算書類

役

な

事業報告

査

主

役

林

監

名

株主総会参考書類

区

監査報告
39

4. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額（単位：百万円）

内容金額

1）当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

1492）‌当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

301

（注１）‌１）の報酬等の額については、当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を明確に区分していないため、その合計額を記載しています。
（注２）‌当社の重要な子会社のうち、テイジン・アラミド・ビー・ブイを含む11社は、会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
（注３）‌監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等、会計監査人の監査計画
及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、上記のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

40

招集 ご 通 知

5. コーポレート・ガバナンス体制

株主総会参考書類（1）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。
現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監
視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、片や社内取締役（業務執行取締役に限る）が主導する業務執行と、片や社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。これは、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポ
レート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。

事業報告
計算書類

（2）現状の体制の概要
1）意思決定機関
帝人グループでは、法律の定めにより取締役会が権限を留保する事項については、
原則月１回開催される「取締役会」において、また、取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項（各事業グループ及び機能運営に係
わる個別中・短期計画、個別重要事項）については、社長執行役員（CEO（最高経営責任者）、以下「CEO」）が、原則として週１回開催される「グループ経営戦略会議」
及び月１回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。
「グループ経営戦略会議」は、CEO、機能責任者、及びCEOが指名した者、また「グループマネジメント会議」は、CEO、機能責任者、事業グループ長及びCEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤監査役が両会議に出席します。

監査報告2）取締役会と執行役員制度
取締役の数は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。現在は取締役のうち４名を、独立性を確保した社外取締役としています。また、取締役の任期は定款で１年と定めています。なお、監視・監督と業務執行の分離のため、取締役会の議41

長は取締役会長（取締役会長が空席の場合は、取締役である相談役または社外取締役）が務めることとしています。
3）取締役候補者の選定
取締役候補者については、当社のトップマネジメントを担当するにふさわしい、人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上で取締役会で決定し株主総会に推薦しています。
4）「アドバイザリー・ボード」（経営諮問委員会）
経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運
営しています。アドバイザリー・ボードには、５～７名の社外アドバイザー（そのうち外国人２～３名）と取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）、CEOがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会長が務めます。
また、アドバイザリー・ボードは、指名・報酬委員会機能を有し、CEOの交代及び後継者の推薦、取締役会長の選任に関する審議、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、CEOの業績評価等を行っています。
5）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
上記アドバイザリー・ボードに加え、役員人事に関して一層の透明性の向上を図る
ため、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を運営しています。社外取締役２名、取締役会長、CEOがメンバーとして参加し、委員長は社外取締役が務めます。両委員会
は、取締役会の諮問機関として、会長、CEO以外の取締役、経営陣幹部の指名、評価、報酬額、及び監査役の指名に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
6）監査役の機能強化に係る取り組み状況（監査役監査）
監査役監査体制については、当社の監査役会は５名で構成し、独立性を確保した社
外監査役を過半数の３名とし、うち１名は女性であります。
また、監査役池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
更にグループ企業の監査役等で構成するグループ監査役会で、グループ連結経営に対応したグループ全体の監視・監査の実効性を高め、より公正な監査が実施できる体制になっています。
42

招集 ご 通 知7）内部監査の状況
内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。平成29年３月31日現在、帝人グループの内部監査人は19名（上場子会社等の該当者を除く）となっています。

株主総会参考書類

8）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の状況は以下の通りです。（（ ）内は所属する監査法人、継続監査年数）平野 巌（有限責任あずさ監査法人、４年）、平井 清（有限責任あずさ監査法人、
３年）、切替 丈晴（有限責任あずさ監査法人、２年）
業務を執行した補助者の状況は以下の通りです。
公認会計士17名、その他31名、計48名

事業報告
計算書類

9）トータル・リスクマネジメント（リスクの統合管理）
平成15年４月から、企業が直面する不確実性に対する予防手段として経営戦略リ
スクと業務運営リスクを対象とする「TRMコミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行います。また、経営戦略リス
クのアセスメントについては、CEOが担当し、取締役会等における重要な判断材料として提供します。監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/guide/）に掲載しています。

監査報告
43

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（1）内部統制システム構築の基本方針
当社は、平成29年３月31日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」
に関する決議を行いました。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/resolution/）に掲載のとおりですが、その概要は、以下のとおりです。
1）‌当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライア
ンス（法令等遵守）の基本原則を設けております。
この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、帝人グループの横断的なコンプライアンス体制の整備等のため、CSR最高責任者をコンプライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社又は当社に報告するものとします。CSR最高責任者は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、CEOと協議のうえ必要と認める場合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保するものとし、コンプライアンス・ホットラインを設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益がないことを確保します。
重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があったときは、これを尊重します。
CEO直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備状況の評価及び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。
CSR最高責任者を反社会的勢力対応の責任者に任命します。CSR最高責任者は、人

44

招集 ご 通 知事・総務本部長と協同で、対応方針等を制定して当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外取締役とします。

株主総会参考書類

2）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、TRM体制を実践的に運用します。
TRMコミティーは、主として帝人グループの業務運営リスクと経営戦略リスクを対象とし、TRM基本方針、TRM年次計画等を当社の取締役会に提案します。CSR最高責任者は、帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント
体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。CEOは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ITシステムの故障等により生じるリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。

事業報告
計算書類

3）‌当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規程に定める機関又は手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社内規程を随時見直します。
当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期経
営計画、グループ全体の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。

監査報告4）帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
45

当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施又は統括し、帝人グ
ループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、
会計監査人及び経営監査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また適正かつ有効な運用及び評価を行います。
5）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録など、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規程に基づき適切に保存し管理します。取締役会議長である取締役会長＊は、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
＊取締役会長が空席の場合は、CEOとなります。

6）‌監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役室員は、原則２名以上とします。なお、グループ監査役室員は、
帝人グループ会社の監査役を兼務することはできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。
7）‌当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体、及び主要な子会社の重要な会議体に出席します。
46

招集 ご 通 知

代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外へのESH（環境、安全、衛生）又は製造物責任に関わる重大な被害、
社内規程の重大な違反、その他これらに準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。

株主総会参考書類

8）‌監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、企業行動基準等において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを定めています。

事業報告9）‌監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針
監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があった場合、確認後速やかに応じます。

計算書類

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用します。

監査報告（2）内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システム構築の基本方針」に沿った当社の内部統制システムの当事業年度
における運用状況の概要は、以下の通りです。
1）法令遵守に関する運用状況
当社は、コンプライアンスの基本原則を定めた帝人グループ「コーポレート・ガバ
ナンスガイド」やその基本原則を実践するための関連規程を社内イントラネットに掲
47

載するとともに、毎年10月を企業倫理月間に定め、社内研修を開催する等、コンプライアンスの周知徹底を図っています。また、重要な意思決定にあたっては、関連する専門部署による確認を行うことで、法令等違反の防止に努めています。
当社は、CSR最高責任者の下にコンプライアンス推進組織を設置し、帝人グルー
プ横断的に問題を把握し、対処に努めています。また、CSR最高責任者は、当社及び子会社の役員及び使用人から報告されたコンプライアンス上の重要な課題について、違反行為の報告や対応に関するルールを定めたグループ企業倫理規程等に基づき適切に対応し、TRMコミティー等で定期的に報告しています。
当社は、匿名で通報が可能なコンプライアンス・ホットライン等の内部通報制度を設け、国内外グループ会社からの相談に対し、通報者の保護を含め、適切に対応し、対応状況については、年２回社内イントラネット等で開示し、周知徹底を図っています。
当社は、監査役監査や内部統制システムの整備・運用状況評価における監査役指摘事項等について、これを尊重し適切に対応しています。
当社の経営監査部は、年次計画に基づき、帝人グループ横断的に内部監査を実施し、適宜、監査結果を取締役及び監査役に報告しています。
当社は、反社会的勢力への対応方針を企業行動基準に定め、企業倫理月間等で周知徹底を図っています。
2）損失危機管理に関する運用状況
当社の取締役会は、TRMの基本方針や年次計画の提案及びそのリスクの発現状況
や対応状況について、TRMコミティーより報告を受け、重要なリスクに関する管理及び事業継続のための体制整備を行っています。
CSR最高責任者は、業務運営リスクの評価及びモニタリングを定期的に実施し、リスクの抽出及び対策の妥当性の検証を継続的に行っています。
当社の取締役会等の重要会議体では、グループ利益管理規程等に基づき実施された戦略リスクアセスメント結果を踏まえ、審議案件の評価を行っています。
当社は、事業の継続を確保するため、必要なマニュアル類を整備し、定期的な訓練を実施する等緊急時に備えた態勢を整備しています。
また当社は、「個人情報の保護」及び「情報セキュリティ」について個別に規程を整備するとともに、各種社内教育やセキュリティ強化策を実施し、情報漏洩リスク等の対策に努めています。

48

招集 ご 通 知

3）効率性確保に関する運用状況
当社は、グループ規程について、社内イントラネットに掲載し、周知徹底を図っています。
当社は、グループ組織規程、グループ責任・権限規程等に基づき、経営機構、職務の分担及び責任と権限の明確化を行い、業務執行の効率的・効果的な運営を図っています。

株主総会参考書類

4）企業集団内部統制に関する運用状況
当社は、内部統制システムの整備・運用状況に関する自己点検を定期的に行い、帝人グループ各社の規程や会議体及び報告体制を含めた内部統制システムの整備について、継続的に指導を行っています。
当社の監査役は、帝人グループにおける公正かつ効率的な監査活動を推進するため、定期的にグループ監査役会を開催するとともに、会計監査人報告会への出席や業務監
査結果報告等を通じて、会計監査人及び経営監査部と緊密な連携を図っています。

事業報告

5）情報保存に関する運用状況
当社の取締役は、その職務執行に係る重要な文書を、グループ取締役職務情報規程等に基づき適切に保存し管理しています。

計算書類6）監査役監査の実効性確保に関する運用状況
当社は、グループ監査役室を設置し、グループ監査役室員は監査役の指示・命令に基づく監査関連支援業務等に従事しています。
当社の常勤監査役は、当社及び主要な子会社の重要な会議体に出席し、当該会議体において、代表取締役及び業務執行取締役・執行役員・理事から業務執行状況の報告を受けています。
CSR最高責任者は、ホットライン等の内部通報を含む、定められた重要事項について、発見次第速やかに、個別に若しくは重要会議体を通じて監査役を含めた会議体
メンバーへ報告しています。
当社及び子会社の役員及び使用人は、監査役からの要請事項については適切に対応を行い、監査役監査の実効性確保に努めています。

監査報告
49

7. 会社の支配に関する基本方針（1）‌当社の株主の在り方に関する基本方針（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかど
うかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
（2）基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記（1）の基本方針の実現にも資するものと考えています。
1）中長期での取り組み
帝人グループは、本年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、中期経営計画2017－2019『ALWAYS EVOLVING』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力のさらなる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営シス
テム基盤の強化を図っていきます。中期経営計画の詳細につきましては、本招集ご通知23～26頁に記載の「（5）３）中長期の経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。
2）「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては、本招集ご通知41～43頁記載の「５．コーポレート・
ガバナンス体制」をご参照ください。
なお、「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）」等の事項について50

招集 ご 通 知は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/）に掲載しています。

8. 剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

当社は、「連結業績に連動した配当」を基本とし、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性、将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施いた
します。

事業報告
計算書類
監査報告

（注１）‌本事業報告に記載の百万円単位の金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示し、億円単位の金額は単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注２）‌記載されている商品の名称、サービスの名称等は、帝人グループの商標もしくは登録商標です。
またはその他の商品の名称、サービスの名称は、各社の商標もしくは登録商標です。
51

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計

当

期

（ご参考）

前

期

平成29年３月31日 平成28年３月31日

97,750166,803
20,00084,272
8,980
29,05913,677
15,06332,058△909
466,754

72,122
164,536
29,00085,965
7,738
26,73815,811
8,256
21,351△1,015
430,504

61,17898,32244,493
15,471
21,823
241,289

58,63170,751
43,0808,475
22,327203,267

32,73736,302
69,0407,296
9,356
16,653

115,104
1,846
37,988
10,965
23,155△2,092
186,967
497,298
964,053

109,053
2,271
32,552
4,278
27,013△2,166173,004
392,924
823,429

科

当

期

（ご参考）

前

期

平成29年３月31日 平成28年３月31日（ 負 債 の 部 ）流動負債
支払手形及び買掛金
79,117
短期借入金
57,585
１年内返済予定の長期借入金
51,326
未払法人税等
5,021
事業構造改善引当金
15,112
繰延税金負債
54
未払費用
26,26145,094
その他
流動負債合計279,572
固定負債
社債
55,109
長期借入金
210,431
事業構造改善引当金
10,944
退職給付に係る負債
35,427
資産除去債務1,322
繰延税金負債
8,370
11,044
その他
固定負債合計332,650
負 債 合 計612,223（純資産の部）
株主資本
資本金70,816
資本剰余金
103,664
利益剰余金
168,661△274
自己株式
株主資本合計342,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
21,842
繰延ヘッジ損益△276
為替換算調整勘定△24,889△1,159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計△4,483
新株予約権
861
非支配株主持分
12,583
純 資 産 合 計351,829
964,053
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
52目

71,39455,52727,493
6,238
3,038
52
24,99639,454228,196
55,148
163,645
12,55530,4402,405
5,640
10,984
280,820
509,01770,816
101,473
127,377△354
299,31217,754△1,303△15,073
△578
799
837
13,462
314,412823,429

連結損益計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
科

目

当

期

招集 ご 通 知（単位：百万円）
（ご参考）

前

期

（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

790,748536,309
254,439
187,309
67,130

654
1,656
―
324
1,118

2,865
567
7,565
5,506
2,752

4,521

19,25745,580

監査報告

13,0693,289

10,56760,316

計算書類

305
70
―
―
3,265
―
879

3,753

事業報告

2,419
2,943
889
851
1,276
2,185

株主総会参考書類

売上高741,291
492,862
売上原価
売上総利益
248,429
191,917
販売費及び一般管理費
営業利益
56,512
営業外収益
受取利息
648
受取配当金
1,862
持分法による投資利益
2,078
投資事業組合運用益
1,099
769
雑収入
6,458
営業外費用
支払利息
2,223
持分法による投資損失
―
為替差損
1,726
寄付金
704
デリバティブ評価損
541
1,840
7,036
雑損失
経常利益
55,933
特別利益
固定資産売却益318
投資有価証券売却益
119
事業構造改善引当金戻入額788
退職給付制度改定益
193
減損損失戻入益
52
受取保険金
392
358
その他
2,223
特別損失
固定資産除売却損
4,772
投資有価証券評価損
27
減損損失
1,378
事業構造改善費用
16,314
1,736
24,229
その他
税金等調整前当期純利益
33,928
法人税、住民税及び事業税
12,026
法人税等調整額△29,487△17,460
法人税等合計
当期純利益
51,388‌非支配株主に帰属する当期純利益又は1,255
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
50,133
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

16,35829,222△1,86731,09053貸借対照表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流 動 資 産 合 計
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計

当

期

（ご参考）

前

期

平成29年３月31日 平成28年３月31日

55,255885
37,391
20,00015,966
4,200
1,716
1,252
570
5,082
101,180
7,825
6,683
△773
257,237

36,418886
40,98929,00019,497
3,540
1,520
1,229
591
3,174
71,812
7,749
1,076△6,708210,779

18,856
1,538
14,5441
18
1,131
19,20720
2,540
57,85919,267
1,528
13,1981
27
1,013
19,32830
1,058
55,454

42
3,675
4
96
3,819

91
4,444
7
97
4,641

71,514
207,98359
17,083
6,942
11
2,616
22,834―35
2,685△5,971△4,700321,094
382,772
640,01064,443
153,34336
19,759942
123,151
18,380
627
5,499
2,926
△1,096△4,700263,326
323,422534,202

科（ 負 債 の 部 ）
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
債務保証損失引当金その他
流 動 負 債 合 計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期預り金
長期未払金
その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
54

目

当

期

（ご参考）

前

期

平成29年３月31日 平成28年３月31日

4,365
10,94645,465
12,670
1,178
5,954
21
24,358
472
5,441
3,977
114,852

4,074
10,43421,000
9,951
3,062
6,557
19
14,828224―
2,537
72,69055,109198,571
1,011
10,914
1,490
1,257
834
6,468
275,657
390,510

55,148145,543
―
8,504
6,807
1,253
1,016
5,214
223,488296,178

70,81670,816

101,324
161
101,486

101,324
149
101,473

17,696

17,696

10,686
31,725
60,109△276
232,135

10,82024,40552,922△354
224,858

16,597
4
16,601
763
249,499
640,010

12,402△１
12,401
763
238,023534,202損益計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
科

目

前

期

期

（平成28年４月１日〜平成29年３月31日）（平成27年４月１日〜平成28年３月31日）

99,29728,194
1,312
1,877
74,264
5,888
821
34,883

697
100
423
541
233
173

1,668
△2,114（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

2,169
24,633

3,522

12,566
15,589△446
16,035

958
8,848
806
524
812
140
156
1,276
169
257
131
68
8,581
122
102
―
14
2,141
1,005
2,696
9,614
1,024
1,500
3,017
2,061

11,137

2,813
25,532

9,020

監査報告

4,221
587
2,618
2,803
644
1,690

11,97934,53490,43051,742
34,534
17,207

計算書類

96
1,190
770
1,021
―
430
13

80,97549,70734,883
14,82386,916
2,786
727

142,173

事業報告

974
6,374
3,333
1,297

130,682

115,345
23,5831,422
1,820

株主総会参考書類

売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
経営管理料
不動産賃貸収入
売上原価
製品売上原価ロイヤリティー原価
不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
金融手数料
デリバティブ評価損
遊休資産維持管理費用
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
事業構造改善費用戻入益
その他
特別損失
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当招集 ご 通 知（単位：百万円）（ご参考）

17,982
16,5705,079
11,49055

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

平成29年５月７日
鈴木純殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

平

野

巌㊞

平

井

清㊞

切

替

丈

晴㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、帝人株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査役の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及ぴ適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

56

以

上

招集 ご 通 知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成29年５月７日
鈴木純殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

平

野

巌㊞

平

井

清㊞

切

替

丈

株主総会参考書類

帝人株式会社代表取締役社長執行役員

晴㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、帝人株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第151期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上57

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第151期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容   （1）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である 有限責任 あ
ずさ監査法人（以下、「会計監査人」という）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
   （2）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「監査人」という）から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
③ ‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げ58

招集 ご 通 知
株主総会参考書類る事項）を企業会計審議会及び日本公認会計士協会等により公表された基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

２．監査の結果   （1）事業報告等の監査結果① ‌事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び監査人から受けております。
④ ‌事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報
告に記載されている各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
   （2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
   （3）連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

平成29年５月８日
帝人株式会社

監査役会

谷
藤
中
上

則
紀
伸

純㊞
明㊞
子㊞
男㊞
玄㊞
以

上

監査報告

麥
常勤監査役 遠社外監査役 林社外監査役 田社外監査役 池
常勤監査役

59

MEMO

60

61

株主総会会場ご案内略図

会 場

ウェスティンホテル大阪 ２階 ローズルーム
大阪市北区大淀中１丁目１番20号●総会開催日の前日まで 電話（03）3506−4466
電話（06）6440−1111●総会開催日当日
中津公園

グランフロント大阪

GRAND FRONT OSAKA
北館

ファーストキッチン

阪急電車梅田駅

Ｎ

町口
茶屋

NAKATSU PARKFIRST KITCHEN

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北口

ＯＳＡＫＡ
ウェスティンホテル大阪

中央

エキ
マルシェ

梅田ランプ西交差点

UMEDA LAMP

桜橋

西梅田スクエアNISHI UMEDA SQUAREUMEDA LAMP NISHI CROSSING

エキマルシェ

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谷町線東梅田駅2階

梅三小路

四つ橋線西梅田駅

2階

2階
2階

阪神電車梅田駅

HERBIS ENTDAI BUILDING

2階

アルビシャトルバス乗降場所

大丸

ハービス ＥＮＴ
ダイビル

阪急百貨店 阪急メンズ館

DAIMARU DPT.

口

梅田出入口

JR 大阪駅

御堂筋線梅田駅

中央コンコース

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ア
ルク

中央口

シャトルバス乗降所

改札中央

梅田ランプ東

阪 丹
大 勢
ＪＲ 越伊
三

筋口
御堂

ＴＨＥＷＥＳＴＩＮ
２Ｆ ローズルーム

ヨドバシ梅田

南館

ご提出の議決権行使書の枚数にかかわらず、
来場記念品はお一人につき１つとさせていた
だきます。

桜橋口
地下

地下

グランヴィア大阪
大丸

毎時約５分から10分間隔で無料シャトルバスも運行しておりますので、ご利用ください。
約５分でホテル正面玄関へ到着いたします。

交 通◎JR「大阪駅」中央北口出口より徒歩７分◎JR「大阪駅」桜橋口西側高架下より無料シャトルバス運行◎阪急電車「梅田駅」茶屋町口出口より徒歩９分 ◎地下鉄御堂筋線「梅田駅」５番出口より徒歩９分※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。
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デザインフォントを採用しています。

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