独立行政法人奄美群島振興開発基金
平成１７年度業務実績評価調書

平成１８年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１７年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項
項目数

中

期

計

画

目

評定
結果

平成１７年度計画

評定理由

１．業務運営の効率化に関する目標を達 １．業務運営の効率化に関する年度計成するためとるべき措置
画１（１）業務運営体制の効率化（１）業務運営体制の効率化
独立行政法人化時点で２名の定員削①定員については、独立行政法人化減を行う。また、審査部門と期中債権時点の定員を維持する。
管理部門を一元化するとともに、長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必要な債権を集中して管理する体制に改める等、債権管理の強化に資する②効率的な業務運営体制に向けて、効率的な業務運営体制に向けて、組織
以下の内容を含む組織体制・人員
体制・人員配置の見直しを行う。
配置の見直しを引き続き行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理・自己査定管理担当者（仮称）を事長以下を構成員とする審査委員会の設け、自己査定結果を踏まえた活用を図る。
債務者区分に応じた管理・回収
あわせて、コスト縮減を進める観点
策の立案・実行等効果的な債権から、民間金融機関との情報共有に際管理体制を整備する。
して統一電子フォーマットを採用する。
また、金融機関としての質的向上を・役員会で組織体制・人員配置の図るため、外部の研修プログラム等を見直しについて定期的な協議を活用した職員の研修を行う。
行う。
さらに、奄美群島振興における奄美基金の役割等を踏まえながら、奄美基③審査の厳格化を図るため、理事長
金内部に横断的な業務の評価・点検チ
以下を構成員とする審査委員会にーム（各課からメンバーを参集、月１
おいて、保証及び融資に係る全申回以上の開催）を設置する等体制整備込案件を審査する。
を行い、必要に応じて有識者を活用しつ つ ､自 己 評 価 を 行 い ､評 価 結 果 を 業 務
運営に反映させる。
④コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際しての統一電子フォーマット採用を平成1
7年 度 中 の 実 施 を 目 指 し 、 民 間 金 融機関と調整を行う。

３⑤金融機関としての質的向上を図る
ため、外部の専門機関等の研修プ
ログラム等を活用し年間４名以上の職員研修を行う。

●効率的な業務運営に資するため、独立行政法人化時点で定員削減を行っており、引き続き、削減後の定員を維持している。
○ 定 員 削 減 の 状 況 （ 独 立 行 政 法 人 化 時 点 (平 成 １ ６ 年 １ ０ 月 )２３名→２１名（△２名）●効率的な業務の実施を図るため、業務課内に自己査定管理担
当者を選任し、関係規程の整備や情報収集及び自己査定業務の適正な推進等自己査定に係る関係業務を統括することとしている。また、管理・回収業務にあたっては、自己査定結果を踏まえた債務者区分に応じた督促計画の策定等効果的な管理・回収策を実施している。
●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行っている。
●審査の厳格化を図るため、全案件を審査委員会で審議している。
○ 審 議 案 件 (１ ７ 年 ４ 月 〜 １ ８ 年 ３ 月 )保証：１４９件
融資：１６９件
計 ：３１８件●民間金融機関との協議の結果、平成１７年４月より地元金融機関（奄美大島信用金庫及び奄美信用組合）から保証付融資の情報を毎月、電子ファイルにて報告を受けることにより入力事務の改善を図っている。
※その他の民間金融機関（鹿児島銀行及び南日本銀行）につ
いてはシステム上の問題が依然残っているため、引き続き協議を行うこととしている。
●職員の資質向上を図るため、年間７名の外部機関の研修を行っている。
また、研修結果については資料及びレポ−ト等により各課職員への周知を行っている。
①公社債基礎研修プログラム（１７年４月１９日〜２２日）○テ−マ：公社債の知識及び運用等

- 1 -

意見

○受研者：総務企画課１名②金融財政事情研究会研修（１７年１１月１１日〜１２日）○テ−マ：新会社法について○受研者：業務課２名③顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修（平成１７年１１月２４日）○テーマ：相続財産管理・回収、実質経営者への法的措置、保険金請求裁判等○受研者：管理課２名④法務局による訴訟事務担当者事務打ち合わせ研修（平成１８年１月３１日）○テ−マ：民事訴訟法、訟務事件処理等○受研者：管理課２名⑥奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務
運営全般の協議を原則として毎月20日 に 行 う 。 ま た 、 必 要 に 応 じ て有識者を活用しつつ、自己評価を行う。

●独立行政法人化時点において奄美基金内部に設置した業務の評価・点検チームにより、業務運営全般の協議を行い、次のとおり関係機関との協議等の実施及び業務の改善を図っている。
①鹿児島県信用保証協会等保証関係機関との協議等を踏まえ、中小企業者の経営状況を加味した保証料率体系を構築することにより、資金調達コストの軽減・公的保証の利用機会の拡大を図り、中小企業者の更なる発展を応援するため、平成１８年４月１日より保証業務におけるリスク考慮型
料率体系（保証料率の弾力化※）を導入している。
※従来の固定的な保証料率とは違い、新しい保証料率は、第一に利用
者 の 経 営 状 況 を ス コ ア リ ン グ す る 定 量 評 価 に よ り 0.5％ 〜 2.2％ の 範
囲 で 9段 階 の 保 証 料 率 か ら 判 別 し 、 次 に 担 保 設 定 の 有 無 及 び 中 小 企
業会計に準拠した決算書を作成している等の非財務情報を定性要因として加味し、最終的な保証料率を決定するもの。

②融資業務の一部を民間金融機関へ委託し、より厳格な審査基準を適用すること等により資産の健全性を高めると同時に財務内容の健全化に資することを目的として業務委託方
法等スキ−ム案、業務委託契約書等各種取扱様式案を作成し、平成１７年度中の実施に向けて地元民間金融機関２行との間で協議・検討を行った。
しかしながら、実施については貸付債権に対する奄美基金と民間金融機関との責任分担（業務委託によって生ずる保証責任割合）、プロパ−貸付との競合、手数料を含め費用対効果等の問題があり、現段階では、当初の業務委託による効果が期待できないことから、引き続き検討を行うこととしている。

- 2 -

項
項目数

２

中

期

計

画

目
平成１７年度計画（２）一般管理費の削減（２）一般管理費の削減
一般管理費について、中期目標期間
一般管理費について、中期目標期の最後の事業年度において、特殊法人
間の最後の事業年度において、特殊時 の 最 終 年 度 （ 平 成 １ ５ 年 度 )比 で １
法 人 時 の 最 終 年 度 （ 平 成 15年 度 ) 比
３％以上に相当する額を削減するたで 13％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 す るめ、以下の措置を講じる。
た め 、 以 下 の 措 置 を 講 じ 、 17年 度 は・給与、諸手当の見直し
対 15年 度 比 で ４ ％ 程 度 削 減 す る （ 通・物件費の抑制と効果的な運用等
年比較）。
・本部職員については、特地勤務手
当を３％相当引き下げる。
・業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る。
・年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議
を行う。

評定
結果

評定理由

意見

４
●一般管理費については、人事院勧告に基づく給与改定及び本部職員の特地勤務手当の引き下げ、効率的な出張を行うための体制の見直し等により、年度計画（対１５年度計画比で４％削減）を大きく上回り１０．５％の削減となっている。
（単位：百万円、％）15計 画 (A)

17計 画 (B)

B/A-1

17実 績 (C)(対 15計 )C/A-1(対 15計 )C/B-1(対 17計 )

一般管理費

285

272

△ 4.5
(△ 13)

255△ 10.5 △ 6.3(△ 30)
(△ 1)

人 件 費

211

200

△ 4.9
(△ 11)

186△ 11.5(△ 25)

△ 7.0
(△ 1

物 件 費

74

72

△ 3.5
(△ 2)

69

△ 7.7
(△ 5)

△ 4.3
(△

16実 績 (D)(参 考 )

C/D-1(対 17実 )

一般管理費

260

△ 1.9
(△ 5)

人 件 費

192

△ 3.0
(△ 6)

物 件 費

68

＋ 1.0
(＋ 1)

【 こ れ ま で 講 じ た 給 与 の 見 直 し 等 】 (注 )が 17年 度 の 見 直 し 等（役員の俸給月額）
理 事 長 ： ７ ８ ４ 千 円 (15計 画 )→ ７ ７ ５ 千 円 (独 法 前 )→ ６ ９ ７ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ７ ８ 千 円 ／ １ ０ ． １ ％ )→ ６ ９ ４ 千 円 (17年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ４ ３ ％ )理 事 ： ６ ４ ０ 千 円 (15計 画 )→ ６ ３ ３ 千 円 (独 法 前 )→ ５ ６ ９ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ６ ４ 千 円 ／ １ ０ ． １ ％ )→ ５ ６ ７ 千 円 (17年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ ０ ． ３ ５ ％ )（役員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 廃 止 (独 法 後 )※経営改善策（役員の特別手当）
支 給 率 ： ３ ． ５ ０ 月 (15計 画 )→ ３ ． ３ ０ 月 (独 法 前 )- 3 -→ ３ ． ３ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )（職員給与）
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ３ ２ ％ (17年 12月 )※人事院勧告（職員諸手当）扶 養 手 当 ： 配 偶 者 １ ４ ， ０ ０ ０ 円 (15計 画 )→ １ ３ ， ５ ０ ０ 円 (独 法 前 )→ １ ３ ， ０ ０ ０ 円 (17年 12月 )※人事院勧告（△５００円）（職員の特別手当）
支 給 率 ： ４ ． ６ ５ 月 (15計 画 )→ ４ ． ４ ０ 月 (独 法 前 )→ ４ ． ４ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )（本部職員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 俸 給 月 額 × ９ ％ (17年 度 )※経営改善策（うち旅費）
１ ２ 百 万 円 (15計 画 )→ ９ 百 万 円 (17実 績 )(△ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ９ ． ０ ％ )○支出管理担当者を総務企画課次長と定め、毎月の役員会等に予算執行状況を報告し、協議を行っている。

- 4 -

項
項目数

中

期

計

画

目

評定
結果

評定理由

平成１７年度計画

２．国民に対して提供するサ−ビスその ２．国民に対して提供するサ−ビスそ他の業務の質の向上に関する目標を達の他の業務の質の向上に関する年度成するためとるべき措置
計画

３

４

（１）保証業務（１）保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当た
奄美基金は、保証業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから債務保標準処理期間を６日に設定し、以証承諾決定までに平均８日（平成１５下の措置を講じること等により事務
年度実績）を要しているが、利用者へ処理を迅速化し、その期間内に案件の利便性に資する観点から、標準処理の８割以上を処理する。
期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向・審査能力の向上を図るため、外部上、関係金融機関との情報交換、中小の専門機関等の研修プログラム等
企業信用情報データベースシステムのを活用した職員研修を行う。
活用等を行う｡
標準処理期間 ６日

３●標準処理期間内に処理を行った割合は、８５．７％となった。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
●職員の審査能力の向上を図るため、外部機関の研修を行っている。（Ｐ１記載事項再掲）○金融財政事情研究会研修（１７年１１月１１日〜１２日）
・テ−マ：新会社法について
・受研者：業務課２名

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。
（保証・融資業務共通で４８回）

・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベー
スシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、デ−タベ−スの運用を行っているＣＲＤ運営協議会の担当者による奄美基金での説明会を実施している。

②適切な保証条件の設定②適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件に適切な保証条件の設定を行うためついて、業務運営に必要なコストを踏 、 以下の施策に取り組む。
まえつつ、奄美基金の政策金融として
イ 信用保証協会等他の保証機関のの 役 割 、 保 証 リ ス ク ､新 た な 資 金 需 要
保証料率、保証限度等の保証条件等を勘案した条件設定を行う｡
について、調査、資料の収集・整また、台風常襲地帯である等の自然理等を行い、奄美基金の保証条件的特性を踏まえて設けられている激甚との比較検討を行う。
災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
ロ 引き続き、鹿児島県が開催する
なお、保証条件については、定期的「中小企業融資制度研究会」等制な点検を行いつつ、奄美群島における度資金関係会議に出席し、鹿児島
経済情勢、他の機関が行う保証制度の県が設定する制度保証について、状況等を勘案し、適時適切な条件設定
新規制度の創設及び既存制度の改の見直しを行う。
善等について協議を行う。
さらに、地方公共団体が設定する制
度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつ
つ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
ハ 奄美基金において、商工会の経

３●全国の信用保証協会において、リスク考慮型料率体系（保証料率の弾力化）の導入等の検討がなされていたため、奄美基
金も鹿児島県及び鹿児島県信用保証協会等への調査、情報収集等を行い、協議・検討した結果、信用保証協会と同様に平成１８年４月１日保証申込分より同料率体系の適用を開始している。
●鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等について協議を行っている。
○開催日：１７年１１月８日○出席者：鹿児島県内金融機関、信用保証協会、商工会議所
連合会、商工会連合会、奄美基金 等○テーマ：鹿児島県制度融資の実績等について
１８年度における鹿児島県融資制度等の取組み案
について
鹿児島県融資制度の課題及び要望等について●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」を開催し、既存の保
- 5 -

意見

地方公共団体と定期的な会議を開催す
る等連携して取り組んでいく。

ニ

営指導員等を構成員とする保証業
務関係者会議を開催し保証条件、
各地域の保証需要についての意見徴求を行う。

証条件、地元の保証需要について、意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：５回○出席者：金融機関担当者、商工会○テーマ：保証業務の概要、実績状況、保証制度の周知、基金に対する要望等

上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切である
かどうか内部で検討し、平成１８年４月からの保証制度等の改善に活かしている。
①リスク考慮型料率体系（保証料率の弾力化）の導入
・中小企業者の経営状況を加味した保証料率体系を構築することにより、資金調達コストの軽減、公的保証の利用機会の拡大を図り、中小企業者の更なる発展を応援する
ための料率体系を導入。

。

②「中小企業振興資金」（鹿児島県制度保証）の資金使途の見直し
・従前の資金使途である「運転資金」、「設備資金」のうち 、 「 運 転 資 金 」 を 「 運 転 ・ 設 備 資 金 （ 融 資 限 度 額 5,00
0万 円 ＝ 従 前 ど お り ） 」 と し 、 利 便 性 の 向 上 を 図 る 。
③「ベンチャー企業支援資金」（鹿児島県制度保証）の融資
対象の拡大
・融資対象に「鹿児島県のトライアル発注制度の採択を受けた者」を追加し、資金の利用促進を図る。
※トライアル発注制度とは、１７年度より鹿児島県が「トライアル発注事業」という中小規模の事業者育成支援策を導入しており、中小企業が開発した製品などを鹿児島県が試験的に発注し、販路拡大や受注機会の拡大を図ることを目的としたもの。
④「瀬戸内町商工業振興資金」の廃止
・ 実 績 が 年 々 減 少 し 、 15年 度 以 降 の 実 績 が 皆 無 で あ る た め

- 6 -

項
項目数

５

６

中

期

計

目

画

平成１７年度計画（２）融資業務（２）融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当た
奄美基金は、融資業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから融資決
標準処理期間を９日に設定し、以定までに平均１１日（平成１５年度実下の措置を講じること等により、そ績）を要しているが、利用者への利便の期間内に案件の８割以上を処理す性に資する観点から、標準処理期間をる。
設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関・審査能力の向上を図るため、外部係金融機関との情報交換、中小企業信の専門機関等の研修プログラム等
用情報データベースシステムの活用等を活用した職員研修を行う。
を行う｡
標準処理期間 ９日②適切な貸付条件の設定
現在、１０種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状
況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役
割、奄美群島の産業特性及び地域内事
業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

評定
結果

評定理由

３
●標準処理期間内に処理を行った割合は、９２．４％となっている。引き続きスムーズな 処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
●職員の審査能力の向上を図るため、外部機関の研修を行っている。（Ｐ１記載事項再掲）○金融財政事情研究会研修（１７年１１月１１日〜１２日）
・テ−マ：新会社法について
・受研者：業務課２名

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。
（保証・融資業務共通で４８回）

・申込事業者の財務諸表分析等について、中小企業信用情報データベ
ースシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベ−スシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、デ−タベ−スの運用を行っているＣＲＤ運営協議会の担当者による基金での説明会を実施している。

②適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
イ 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。

３●奄美基金の貸付金利について、第一次産業は農林漁業金融公庫、第二次・三次産業は国民生活金融公庫に準じて設定しているため、毎月、両公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めている。

ロ

奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業
務関係者会議を開催し貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」を開催し、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：５回○出 席 者：金融機関担当者、市町村担当者○テ ー マ：業務の概要、実績状況、制度の周知、基金に対
する要望等

ハ

上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。

●以上の協議等を踏まえ、現在の融資条件の設定が適切である
かどうか内部で検討し、融資業務の改善等に努めている。
○融資業務の民間金融機関への一部委託についての検討
・融資業務の一部を民間金融機関へ委託し、より厳格な審査基準を適用すること等により資産の健全性を高めると同時に財務内容の健全化に資することを目的として業務
- 7 -

意見

委託方法等スキ−ム案、業務委託契約書等各種取扱様式案を作成し、平成１７年度中の実施に向けて地元民間金融機関２行との間で協議・検討を行った。
しかしながら、実施については貸付債権に対する基金と民間金融機関との責任分担（業務委託によって生ずる保証責任割合）、プロパ−貸付との競合、手数料を含め費
用対効果等の問題があり、現段階では、当初の業務委託による効果が期待できないことから、引き続き検討を行うこととしている。

- 8 -

項
項目数

７

８

中

期

計

画

目
平成１７年度計画（３）保証業務、融資業務共通事項（３）保証業務、融資業務共通事項①利用者に対する情報提供①利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理
利用者に対し、奄美基金の財務内解を深めるため、ホ−ムペ−ジ、窓口
容に関する情報、業務の紹介等をわ等を活用して、業務概要、業務方法書
かりやすく提供するため、ホ−ムペ
や財務諸表等奄美基金の財務内容に関−ジの構成、掲載事項等について見する情報を分かりやすく提供する。
直しを行う。
これらの情報については、原則としまた、窓口において提供する情報て、発表と同日中に窓口に備え付けるについても利用者の利便性を考慮しとともに、奄美基金のホームページにた見直しを行う。
掲載するものとする。
情報提供に当たっては、原則としまた、地元市町村広報誌等を活用すて、発表と同日中に、窓口に備え付ることにより情報提供の充実を図る。
けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市
町村の広報誌等へ随時掲載を行う。

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投資計
画、資金調達方法等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施する。
また、奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するため出先事務所のない地域を中心に資金説明会、意見交換会を４回開催する。

評定
結果

４

評定理由

●利用者の利便性を踏まえ、ホームページの全面改正（１７年１０月１日付け）を行うとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めている。
●貸付金利の変更については、適用日と同日に奄美基金のホームページへ掲載し、財務諸表等その他の情報については、窓口備え付けやホームページへの掲載等を発表と同日に行うよ
う努めている。
○窓口ではすべて同日備え付けを行っている。また、ホ−ム
ペ−ジへの同日掲載は９６．２％となっている。
●財務諸表、貸付金利等の新規情報については、ホームページ
へ掲載等しているところであるが、群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について、地元市町村に対して広報・周知を依頼し、６町の広報誌に掲載され て い る 。 (１ ６ 事 業 年 度 は ５ 市 町 村 )○ 広 報 誌 掲 載 市 町 村 名 ： 「 龍 郷 町 (広 報 た つ ご う (１ ２ 月 号 ))」 、 「 笠 利 町 (広 報 か さ り (１ ２ 月 号))」 、 「 徳 之 島 町 (広 報 と く の し ま (１ ２ 月 号 ))」 、 「 知 名 町 (広 報 ち な (１ ２ 月 号 ))」 、 「 天 城 町 (広 報 あ ま ぎ(１ 月 号 ))」 、 「 和 泊 町 (広 報 わ ど
ま り )１ 月 号 )」３

●利用者ニーズ等を把握するため、アンケートを４回実施している。
○実施年月：１７年６月、１７年９月、１７年１２月、１８
年３月
調査先計：１０１件※寄せられた具体的な意見は次のとおり
・貸付限度の引き上げ、貸付期間の延長
・対象業種（事業）の拡大
・保証、融資条件の緩和等※上記アンケート結果については、１８年度以降引き続き「評価・点検チーム」で協議・検討を行い適切な保証・融資条件の設定に繋げていくこととしている。
●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資す
るため、資金説明会等を実施している。
○開催回数：６回○出 席 者：金融機関及び市町村担当者、事業者の方々○テ ー マ：奄美基金業務の概要、保証及び融資制度の周知、利用にあたっての手続き等

- 9 -

意見

項
項目数

中

期

計

画

３．予算、収支計画及び資金計画

目

評定
結果

平成１７年度計画

評定理由

３．予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）財務内容の改善（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
９①保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、基金が保証している債
務に係るリスク管理債権割合について、２９．６％（平成１５年度実績）
以下に抑制し、着実に縮減を図る。

①保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り 、 求 償 権 回 収 率 を 10.5％ （ 過 去 ５
年 (11年 度 か ら 15年 度 ） 平 均 8.2％ ）に 向 上 さ せ る こ と 等 に よ り 17年 度 末に お け る リ ス ク 管 理 債 権 の 割 合 を 29.
0％ 以 下 に 抑 制 す る （ 15年 度 末 実 績
5,521百 万 円 を 16年 度 末 見 込 5,185百
万 円 に 削 減 し 、 更 に 17年 度 末 試 算 では 4,873百 万 円 以 下 に 削 減 す る ） 。

２●保証業務におけるリスク管理債権の割合は、３８．６％と年度計画を９．６ポイント上回っている。これは、地域内の経済環境の低迷による新規のリスク管理債権の発生があった一方、求償権の回収率は、あがらず４．２％と、年度計画に比しても６．３ポイント下回ったことから、求償権残高の増加に伴いリスク管理債権残高も増加したこと等によるものである。
なお、この求償権回収率の低下については、担保物件等の任意処分のずれ込み及び保証人等からの回収減少が要因である。
【計画と実績との比較】（単位：百万円、％）
15年 度
16年 度
17年 度
実績
計 画 (A) 実 績 (B) 計 画 (C)実 績 (D)リ ス ク 管 理 債 権
5,521
5,184
5,167
4,873
5,425
総 残 高 ( 保 証 債 務 + 求 償 権 ) 18,680
17,60916,28816,814
14,041
リ ス ク 管 理 債 権 割 合
29.6
29.4
31.7
29.0
38.6
求
償
権
回
収
率
6.9
10.0
8.7
10.5
4.2
（単位：百万円、％）
16年 度
17年 度
(B-A)
(D-C)
リ ス ク 管 理 債 権
△
18
＋ 552
総 残 高 (保 証 債 務 +求 償 権 )△ 1,322△ 2,773リ ス ク 管 理 債 権 割 合
＋ 2.3
＋ 9.6
求
償
権
回
収
率
△ 1.3
△ 6.3
※ リ ス ク 管 理 債 権 割 合 ＝ リ ス ク 管 理 債 権 ／ ((保 証 債 務 残 高 )＋ (求 償 権 残 高 ))※リスク管理債権の対１５年度実績比△９６百万円。

（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化
支援とリスクの分散
・審査委員会の活用
・保証先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用○保証業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デ−タ
ベ−スを活用している。
○保証への依存を抑制するため、金融機関プロパー資金との併用促進を行っている。
○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（１４９件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モニタリングを実施している。（保証・融資共通で４８件）○平成１７年度の法的手続き件数は１５件であった。また、顧問弁護士及び司法書士との業務連携により４件の相続財産の任意処分の促進等を図っている。
- 10 -

意見

○融資実施機関との合同督促を実施している。（７０件）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会
での協議を行っている。（債権管理委員会開催 ３６回）

- 11 -

項
項目数

１０

中

期

計

画

②融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞
債権の回収に努め、基金が保有するリ
スク管理債権割合について、４２．７％（平成１５年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。

目

評定
結果

平成１７年度計画②融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を
図 り 、 リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率 を 10.5
％ （ 15年 度 実 績 5.3％ ） に 向 上 さ せ る
こ と 等 に よ り 17年 度 末 に お け る リ ス
ク 管 理 債 権 の 割 合 を 42.4％ 以 下 に 抑制 す る （ 15年 度 末 実 績 5,287百 万 円 を
16年 度 末 試 算 5,167百 万 円 以 下 に 削 減
し 、 更 に 17年 度 末 試 算 で は 5,039百 万円以下に削減する）。

２③この他、これまで定期預金中心であった余裕金の運用については、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努め③この他、保証業務における資金運用については、国債による運用等も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法に●融資業務におけるリスク管理債権の割合は、４６．３％と年度計画を３．９ポイント上回っている。これは、地域内の経済環境の低迷による新規のリスク管理債権の発生があった
一方、リスク管理債権回収率は、あがらず７．８％と、年度計画と比しても２．７ポイント下回ったことから、リスク管
理債権額が年度計画と比して増加したこと等によるものである。
なお、このリスク管理債権回収率の低下については、担保物件等の任意処分のずれ込み等による回収減少が要因である。
【計画と実績との比較】（単位：百万円、％）
15年 度
16年 度
17年 度
実績
計 画 (A) 実 績 (B) 計 画 (C)実 績 (D)リ ス ク 管 理 債 権
5,287
5,162
5,118
5,039
5,282
貸
付
残
高 12,374
12,194
11,664
11,894
11,412リ ス ク 管 理 債 権 割 合
42.7
42.3
43.9
42.4
46.3
リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率
10.3
9.7
10.5
7.8
（単位：百万円、％）
16年 度
17年 度
(B-A)
(D-C)
リ ス ク 管 理 債 権
△
44
＋ 243
貸
付
残
高
△ 531
△ 482
リ ス ク 管 理 債 権 割 合
＋ 1.6
＋ 3.9
リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率
△ 0.6
△ 2.7
※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対１５年度実績比△５百万円。

（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散・繰上償還に係る補償金制度導入に向けた規定整備
・審査委員会の活用
・融資先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連
携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用

１１

評定理由

○融資業務の申込み全案件について中小企業信用情報デ−タベ−スを活用している。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー資金との調整の協議を行っている。
○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（１６９件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モニタリングを実施している。（保証・融資共通で４８件）○平成１７年度の法的手続き件数は６件であった。また、顧問
弁護士及び司法書士との業務連携により６件の相続財産の任
意処分の促進等を図っている。
○共通債務者を持つ金融機関との合同督促を実施している。
（１３件）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会
での協議を行っている。（債権管理委員会開催 １４回）
４

- 12 -●収益性を勘案し、国債、地方債による運用を行っている。
○購 入 実 績：３００百万円（国債／利率：０．７％〜１．５％）○国債等保有残高：９８７百万円

意見

る。

よる運用に努める。

（対１６年度末比で３０２百万円増加）【平均残高等の比較】 （単位：百万円、％）16年 度 (A) 17年 度 (B) (B-A)
平 均 残 高
600
766
+ 166
運
用
益
3
10
+
7
運用利回り
1.22
1.31
+0.09
奄 美 基 金 定 期 預 金 運 用 利 回 り ： 0.05%
都 銀 大 口 定 期 預 金 ( 1 0 年 )： 0.60%

１２ （２）予算
別表１のとおり（略）（２）予算
別表１のとおり（略）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）３- 13 -●予算、収支計画及び資金計画の実績は別添のとおり適正に執行している。

項
項目数

中

期

計

画

１３ ４．短期借入金の限度額
５．１億円

目
平成１７年度計画
４．短期借入金の限度額
５．１億円

評定
結果
４

評定理由

●借入実績：１０百万円※瀬戸内町制度保証に係る借入金

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

平成１７年度は該当なし。

６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし

平成１７年度は該当なし。

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

平成１７年度は該当なし。

１４ ８．人事に関する計画
８．人事に関する計画
独立行政法人化を機に、職員のインセ
下記の方策を引き続き行う。
ンティブを確保し、組織の活性化を図る （１）各課における業務の年度計画をため、目標の管理や評価基準の明確化な設定し、この実施状況と職員の取どにより、個々の職員の勤務成績及び法組状況を勘案した人事考課を行う
人の業務実績を給与・特別手当に反映さ。
せるとともに、職員の能力、資質に応じ （２）上記結果を受け、給与、特別手た適正な人事配置を行う。
当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
（３）年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

３

１５ ９．その他業務運営に関する重要事項
９．その他業務運営に関する重要事項
出資業務については、平成１７年度末
出資業務については、平成１７年度を以て廃止する。
末を以て廃止する。

３●定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行っている。また、評価にあたっては各課長の評価、役員の評価等段階的評価を実施している。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映するとともに、職員能力に応じた人事配置を実施している。
●現在、１７年度の計画達成状況を踏まえ債権管理・回収体制の強化を図るため人員配置の見直しの検討を行っている。
●平成１７年度末にて出資業務を廃止している。

＜記入要領＞・項目毎の「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」の欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・５点をつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

- 14 -

意見平成１７年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業
極めて順調

順

調

務

総

合

的

な

運

営

評

価（実施状況全体）

概ね順調

評

要努力

定

評

定

理

由

各項目の合計点数 ＝４７
項目数（１５）×３＝４５
下記公式＝
１０４％

○

＜記入要領＞
・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。
総

合

評

価

（法人の業務の実績）
中期計画の達成に向けた平成１７年度年度計画の実施状況に係る総合評価は順調と考えられる。
項目別では「業務運営の効率化に関する計画」については、一般管理費の削減について、計画以上の実績となっている。また、「国民に対して提供するサ−ビスその他の業務の質の向上に関する計画」については、事務処理の迅速化にも引き続き努
めており、加えて利用者の利便性を踏まえたホ−ムペ−ジの全面改正や貸付金利の変更を適用日と同日にホームページ等に掲載するなど利用者に対する情報提供を即時に行っており、計画以上の実績となっている。
一方、「予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画」においてはリスク管理債
権割合の増加、回収率の低下等により計画未達成となっている。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
保証及び融資業務に係るリスク管理債権が計画に比べ大幅に上回っていることから、奄美群島内の事業者等の実情にも十分留意しつつ、期中管理の徹底、回収率の向上等を図り、財務の健全化に努める必要がある。
（その他）