東日本大震災からの復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議
東日本大震災から 11 年が経過し、被災した各自治体が懸命の取組を続ける
中、それぞれの被災自治体は復旧・復興の段階に応じた種々の課題に引き続き直面している。
令和７年度までの「第２期復興・創生期間」において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要であり、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故についても、国は、早期収束へ向け、引き続き、事業者と一体となって総合的かつ全面的な責任のもとに全力で取り組むとともに、二度と同様の事故による被害と困難を招かないよう万全の措置を講じなければならない。
さらに、国は、令和３年４月 13 日、汚染水から放射性物質の大部分を除去した「ＡＬＰＳ処理水」を２年程度の準備期間を経て、海洋放出により処分する方針を決定したが、今後、処理水が海洋放出されれば、水産業等への風評被害の発生は必至であり、甚大な影響が憂慮される。
よって、国は、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するとともに原発事故が早期に収束されるよう、下記事項について特段の措置を講じるよう強く要請する。
記
１．復興事業の実態に即した財政支援等について（１）避難先における十分な支援を継続するため、避難者受入市町村の負担が生じないよう十分な財政措置を講じること。
（２）災害援護資金貸付制度において、各自治体が当該貸付金に係る債権を免除または放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定を整備するなど、将来的に被災自治体の財政的な負担が生じることのないよう見直すこと。
（３）防災集団移転促進事業で取得した移転元地の活用を推進するため、第２期復興・創生期間後においても適切な財政措置を講じること。
２．復興のための公共施設等の整備促進について（１）医療・防災面などの地域の安全・安心な暮らしの確保を含め、被災地の6

復興再生を図るため、復興道路及び復興支援道路と連結した幹線道路網や復興関連道路の整備を促進すること。
（２）沿岸各地の重要港湾について、様々なニーズに応じた整備、機能強化を図りつつ、喫緊の課題である港内の静穏性向上、岸壁の耐震性強化について財政措置を講じること。
（３）仮設住宅等としての利用を終えた公園及び広場の機能復旧に必要な整備費用に対し、財政措置を講じること。
３．東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について（１）原発事故の早期収束を成し遂げるため、除染・放射線モニタリングなど原発事故由来の事業については、引き続き、国の責任において、全額国費負担により強力に推進すること。
また、今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組むこと。
（２）第２期復興・創生期間以降においても、切れ目なく復興を進めることができるよう、十分な体制、柔軟な制度とともに、安定的な財源を確保すること。
（３）除去土壌等の輸送に当たっては、関係機関と連携し、地域の実情に応じた道路改良や補修など必要な道路・交通対策を実施すること。
（４）「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定解除後に新たに発生した事案等に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を図ること。
（５）仮置場としての利用を終えた用地への集会所など住民の福祉向上に資する施設整備に対し、財政措置を講じること。
（６）福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、事業者に任せることなく国が前面に立ち、確実に完遂すること。
また、ＡＬＰＳ処理水の処分については、国内外の理解を得るための正確な情報発信を強力に行うとともに、国の責任で適切に処理すること。あ
わせて、水産業をはじめとした関係各産業への新たな風評被害を発生させないための対応について、対策費用面も含め具体的に明示し、国民の理解が得られるようにすること。
さらに、処理水については海洋放出によらない新たな処理・保管方法を国の責任で検討するとともに、トリチウムを分離する技術の確立に向けて積極的に検証を進め、放射性物質の測定にかかる費用については、令和４年度以降も国の予算措置を継続すること。
また、処理水等に関する市町村への積極的な情報提供とともに、国民への丁寧な説明等を行うこと。
（７）ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、新たな風評被害を発生させないための万全の対策を取ってもなお、風評被害が発生する場合には、被害の実態7に見合った賠償が確実になされるよう、東京電力を指導するとともに、国が前面に立って対応し、早急に具体的な賠償の枠組みを示すこと。
また、都市自治体が実施する新たな風評被害を最小にとどめるための対策に係る費用についても賠償の対象とすること。
さらに、農林水産業、観光業のみならず、あらゆる業種において、損害の範囲を幅広く捉えた対応を行うとともに、賠償請求に係る損害の立証については、事業者の負担とならない簡便かつ柔軟な方法により迅速に対応し、具体的な手法を明示すること。
原子力損害賠償紛争審査会を含め、国においては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の決定による様々な状況変化を捉え、具体的な調査等により福島県の現状把握を行うなど、必要な対応を適時適切に行うこと。
（８）原発被災地の都市自治体が放射性物質対策に要した経費及び財物損害等については、国及び事業者の責任により完全賠償すること。
商工業等に係る営業損害については、一括賠償による対応が取られてきたところであるが、損害が継続して発生している場合においては、適切に賠償するよう東京電力を強く指導すること。
また、農林水産業に係る営業損害についても、依然として出荷制限や風評被害により厳しい状況に置かれていることを踏まえ、十分な賠償を確実に継続するよう東京電力を強く指導すること。
さらに、すべての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、損害がある限り最後まで賠償を行うよう指導すること。
特に、住民が慰謝料等を求めた集団訴訟において、最高裁判所の決定により複数の控訴審判決が確定したことを受け、原子力損害賠償紛争審査会において、確定した判決の内容について、具体的な分析を行い、混乱や不公平を生じさせないよう「指針」の見直しを含め適切に対応すること。
（９）原発事故により影響を受けている避難者を含めたすべての被災者の健康の確保、特に子ども及び高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応について人的及び財政支援を講じること。
（10）原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている多額の財政支援に係る財政措置を講じること。
（11）避難者の早期帰還を促進するため、不足する福祉・介護及び保育・子育て分野の人材確保に向けた財政措置など必要な支援策を講じること。
４．原子力災害からの復興・再生について（１）被災地における地域経済の活性化と安定した雇用を創出するため、地域産業の中核を担う人材の育成や企業誘致につながる施策に係る財政措置の拡充等を図ること。
（２）「原子力災害により影響を受けた地域」とのイメージから生じる農林水産物などの各分野の風評被害を解消するため、国内外に向けた安全性に係る

8正確な情報を積極的に発信するとともに、都市自治体の取組に対し、十分な財政措置を講じること。
（３）風評被害の影響等により落ち込んだ観光客の回復を図るため、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者等の誘客、さらには、観光地の整備などハード・ソフト一体となった観光施策を推進すること。
（４）福島新エネ社会構想の実現に向けて、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大や水素を活用した開発等に係る総合的かつ積極的な支援を行うこと。なお、太陽光発電等の発電設備の導入や管理について、実態を踏まえた対策を講じること。
また、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の更なる推進を図るため、産業集積や人材育成などの具体的な取組を強力に推進すること。
（５）原発被災地における鳥獣被害については、野生鳥獣肉の出荷制限に起因する狩猟者の減少等により、その被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。
（６）放射能に関する国民の正しい理解を促進するため、例えば高等学校の入学試験に放射能に関する出題を行うなど、教育の現場において幅広い角度からより実践的な取組が行われるよう努めること。
５．原子力安全・防災対策の充実について
福島第一原子力発電所事故の徹底した検証に基づき、いかなる場合においても原子力発電所の安全が確保できるよう万全の対策を講じるとともに、新規制基準に基づく適合評価について、厳格なる審査のもと、結果を分かりやすく説明すること。
また、新規制基準については、不断の改善に取り組むこと。
さらに、原子力発電所における不適切事案について、迅速に公表する仕組みを構築し、透明性向上に取り組むとともに、適格性について、継続的かつ厳格に評価、指導すること。

以上決議する。
令和４年６月１日

全9国市長会また、恒常的な地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。
（地方交付税の算定の充実）
基準財政需要額の算定に当たっては、個別の都市自治体の実態をより適切に反映したものとなるよう、算定の充実を図ること。
また、地方財政計画で計上された経費が、個別の都市自治体にどのように算定されたのか、算出の考え方を分かりやすくかつ明確にすること。
（固定資産税の確保）
固定資産税（土地、家屋及び償却資産）は、市町村が提供する行政サービスと資産の保有に着目して応益原則に基づき課税する基幹税であるため、引き続きその安定的確保を図ることとし、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではない。
特に、令和３年度における土地に係る税額の据置措置に続き、令和４年度においても商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の 2.5％までとされたが、負担の公平性等にかんがみ、令和５年度においては、確実に負担の均衡化に向けた既定の負担調整措置を行うこと。
また、新型コロナウイルス感染症対策などの経済対策や、生産性革命の実現などの政策的な措置については、本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、国税や国庫補助金などにより実施すべき性質のものである。更なる対象の拡充は認められず、期限の到来をもって確実に終了すること。
（軽自動車税等の確保）
軽自動車税を始めとした自動車関係諸税は、都市自治体の行政サービスの貴重な財源になっており、道路・橋梁等の老朽化対策など社会インフラ財源としての需要が今後とも増嵩していくことから、そのあり方の検討に当たっては、地方財政に影響を及ぼすことがないようにすること。
（ゴルフ場利用税の現行制度の堅持）
ゴルフ場利用税については、税収の７割が交付金としてゴルフ場所在市町村に交付され、ゴルフ場関連の財政需要に対応するとともに、特に財源に乏しい中山間地域の市町村にとっては貴重な財源となっており、ゴルフ場利用税に代17わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、現行制度を堅持すること。
（地方分権改革の推進）
我々都市自治体が超高齢・人口減少社会においても自主的・主体的かつ安定的に行財政運営を行うことができるよう、基幹税の拡充を中心に税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するなど、都市税財源の充実強化を総合的に図るとともに、地方分権改革を推進すること。
地方分権改革については、都市自治体の発意に根ざし、国と地方が協力して住民サービスの充実に取り組む提案募集方式を活用し、義務付け・枠付けの見直しや権限移譲等を更に進めること。特に、福祉分野の「従うべき基準」については、地域の実情に応じた施設の設置や運営に多くの支障が生じていることから、速やかに廃止または「参酌基準化」すること。
あわせて、都市自治体の計画策定等について、策定を義務付けず、「 努力義務」や「できる規定」としていても財政支援等の要件としているなど、都市自治体としては計画を策定せざるを得ないケースも多く、都市自治体が進める主体的な取組を阻害していることから、計画策定等を規定する法令の見直しや、内容の重複や必要性の低下が見られる計画の統廃合などの見直しを進めること。
国においては、地方と真摯な協議を行いながら、真に地方分権の理念に沿った改革を推進すること。
（国庫補助金等の補助単価等の適正化）
国庫補助金等については、都市自治体の新たな発想や創意工夫を活かせるよう、地域の実情を踏まえて補助金等の自由度を高め、要件の緩和や手続の簡素化を図るとともに、補助単価等について実態に即した見直しを行い、そのために必要な予算額を確保すること。

以上決議する。
令和４年６月１日

全18

国

市

長会