議長

会議を再開します。

（午後

１時００分）

それでは、山口議員の一般質問を行います。１番山口議員。
１番
山口議員

こんにちは。日本共産党の山口節雄です。今国会の安倍政権による国会を愚弄する暴走は目に余ります。出入国管理法案改正案が強行成立しました。
低賃金や人権侵害が横行する外国人労働の実態を放置したまま、受け入れを拡大をする事は認められません。また、憲法審査会は与野党の合意で運営するという最低限のルールを乱暴に踏みにじって官邸主導で一方的に開催が強行されました。日露領土交渉に臨む政府の基本的立場を聞かれた河野外相は「交渉に不利になる」と、答弁を一切拒否する態度をとりました。今後、秘密裏に交渉を続けると宣言したもので、国会を愚弄する暴挙です。先月２９日の衆議院本会議では漁業法大改悪案の採決と、日欧ＥＰＡの承認が何れも日程ありきで強行されています。安倍政権の暴挙は枚挙にいとまがありませんが、これらは衆参両院で３分の２の議席をもっているから何をやっても許されるという与党のおごりの現れであると共に、どの問題でも国民にまともな説明が出来ないから、審議を十分にやらず強引に押し通しているもので、安倍政権の行き詰まりともろさ、破綻を示すものに他なりません。更に安倍政権は消費税１０％への増税、年金・生活保護費などの社会保障の削減等で、私たちの暮らしを破壊する一方で、大企業からは莫大な政治献金を受け取って、財界奉仕の政治を続けています。このような国民不在の安倍政権は一刻も早く退陣に追い込む事が町民の暮らしにとって必要と考えます。
さて、一般質問通告書に従い、次の３項目の質問を行います。
１項目めは、邑智郡総合事務組合への電気料金過少請求問題を問う、であります。本件は、町民の貴重な財産である町財政に大きな損害を与えたのみ
ならず、町民の町行政の不信を生じさせた重大な問題、不祥事であります。
原因の徹底究明と再発防止策を講じることは勿論ですが、この不祥事の解決の最終決着は本町の被った過少請求による損害を最大限回収する事。町政が自浄能力を発揮し、行政に対する町民の信頼を回復する事にあると考えます。
この問題を解決するための本町の対処方針をお聞きする予定ではありましたが、今朝ほど町長の方から、明日の全員協議会の中で示すと言われたので、それについてはお聞きしませんので、町の方の答弁は要りません。
２項目めは、学校給食の無償化について、９月議会での質問に続いて再度お尋ねをします。 学校給食費の無償化の流れは、今全国で急速に広まっています。無償化によって給食費の心配がなく、平等に全ての子ども達に給食を提供する事が出来、子育て世代の保護者の負担軽減を図って定住・移住しやすい環境作りの為に、給食費の無償化は急務であると考えます。先般の９月議会における無償化に係わる町の答弁は事実誤認含めて認識の違いが大きく、この違いをそのままにしておく事は好ましい事ではないと思うにいたり、改めてお聞きする次第です。

- 41 -

１番

３項目めは、有機農業への支援策をお伺いします。これまで農業全般を取山口議員

り上げて質問をしてきていますが、農業の再生に向けた具体的な支援策等は残念ながらお聞き出来ていません。今回は有機農業に限って、その支援策を改めてお伺い致します。以上の３項目について、町民の願い、要望が実現する施策の実行を求めて、町長の所信をお尋ね致します。

議長

それでは、山口議員の「邑智郡総合事務組合への電気料過少請求問題を問う」に対する、答弁をお願いします。番外三宅町長。
（「削除して下さい」山口議員の声あり）
いや、最後の分でしょう。解決に向けての町の方針を問う、を削除するんでしょう。
（「本町の対処方針の部分です」山口議員の声あり）

番外
三宅町長

改めまして邑智郡の総合事務組合の、この電気料の請求問題、多くの町民の皆さんにご心配ご迷惑、そして不信感を招いた事に対しまして、心から深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。この報告書、重複すると仰いましたが大事なところですので、組織整備の問題が大きく指摘されております。それはマニュアルの不存在、検証の不備、ダブルチェック体制の不備、疑問点の解明の不実施等々の指摘がございます。ご指摘のとおりでございまして、重く受け止めております。また報告書の中では１６年から乗率を５００に変更すると１５年度より多くなるはずなのに、１５年度の３分の１の電気料となっている事に疑問の声が出なかったと指摘があります。特にこの１４年前でございますが、当時は財政健全化に取り組んでいる最中でございまして、民間であればこの前年度とこれだけ差がありますと直ぐに反応する訳でございますが、この公務員のコスト意識の低さというものが、ここに表れたものではないかと思います。またその後も前年踏襲で事務を進めまして、請求金額６０万円前後で推移しておりますが、この金額がそもそも異常値で、異常な数字であるという事に誰も気づかず調査を行わなかった事は、組織全体の問題として捉えておりまして、教育部だけでなく、役場全体として深く反省しなければならないと考えております。また平成１６年並びに平成２６年の変更時に永久保存レベルとなります重要書類の作成が為されていなかった、この事が今回、混乱を招く大きな原因となっており、これからはこの証憑書類等の整備も徹底していきたいというふうに考えております。私い ち

は役場を川本町一のサービス業にしようと、そういう会社にしようと。或いは町民の皆さんをお客様だと思って接して欲しいという事を常々言っております。これは税という形で町民の皆さんからお金をいただき、様々な行政サービスを販売しているという感覚であります。あらゆる面で行政サービスに付加価値を付ける事に努力する、企業経営の意識を持って欲しいという事を職員に言ってきております。当面する課題に正面に真摯に全力で取り組んでいく事で、町民の皆様の信頼を回復していきたいと考えております。また業- 42 -

番外

務改善の成果は一朝一夕に出るものではございませんが、この度の実証を教

三宅町長

訓として役場全体で行政は税金を使って運営しているんだという意識、当事者意識を持ち、心構えを新たにして組織を上げて業務改善に取り組み信頼回復を図っていきたいと考えております。また併せて要員体制の見直しも行って参ります。報告書にございます「不当利得返還請求」となりました過少請
求債権につきましては、過少請求になった原因が一方的に川本町の内部の問題に起因しており、請求行為にあたって構成町には何ら瑕疵も無く、また確定値でない、ずいぶん前のものを遡って請求する事は信義則に対して難しいのではないかと考えておりますが、判例等、法的視点等も含め、総合的に勘案し、明日の全員協議会で私の考えを述べさせていただきます。なお、職員の処分につきましては、私も含め適正にしたいというふうに考えております。
以上でございます。

議

長

１番

再質問がありますか。１番山口議員。
まずですね、調査報告書の問題点という事で、この調査報告書は私はお手

山口議員

盛りの調査報告書ではないかなというふうに疑問を持っているのですが、大きな過少請求を小さく見せかけるという事ではないかと思うんですが、この調査報告のヒアリング対象がたいへん狭い範囲になっています。町内に限られているんですが、一方の相手方である総合事務組合の方に対するヒアリン
グとか、それから構成２町に対するヒアリングとかは、何故、為されなかったのでしょうか、お聞きしたいと思います。もしですね、この事務組合に対するヒアリング等が実施されていれば、メーターの期限切れの問題とか、それから当初２００万近くあった年間の電気代が最近では２０万ぐらいになっているというふうに減少している訳ですが、それに対してどういうふうに事
務組合の方が理解していたかというような点も、やはり解明されるべきだというふうに思いますので、なぜヒアリング対象がそういうふうに狭まって町の内部に止まっているのかという事をお聞きしたいと思います。

議

長

番外

番外三宅町長。
この度の調査委員会は５回にわたって開催されました。当然こういう調査

三宅町長

は１からずっとですね、調べる訳にはいきません。試査の範囲というものを調査にあたっては決めて取り掛かるという事でございまして、その試査の範囲を決定する時に３人の先生方がこの対処法を決められたという事で、それ以上の事は私ともどもは分かりません。

議
１番

長

１番山口議員。
ぜんぜん私の質問に対する答えにはなっていないと思いますが、本当にそ- 43 -

山口議員

れで徹底究明、解明に繋がっているのか、たいへん疑問に思います。次にですね、今回、過少請求の全体額ですね、この総損害額について触れられておりませんが、これについて何故、それが出されてないのかをお聞きしたいと思います。先ほどの午前中の議員の質問の中で、全体としては６０，０００
千円になるのではないかという金額が出されましたが、私もこの金額についてはどういう事で出されているか分かりませんが、少なくとも私が思うのに
平成８年から１５年までは、年間の電気代が平均だいたい２００万で推移していたというのは、これは間違っていないのではないかというふうに調査報告書にありますが、その数字を基にしましても年間２００万の損害があれば、これまでに２２年間、そのサーバー室への電気代が抜けていたという事を考えますとやっぱり相当大きな数字になるのではないかなと思いますが、なぜ総損害額が示されていないのか、という点についてお聞きしたいと思います。

議

長

番外

番外三宅町長。
平成８年からの随分前からの推定値でございます。そういう推定値をもっ三宅町長て、この云々という事ではなくて、この報告書はこのなるべく確定した物をもちながら、報告の纏めとなっております。そういう意味からも、平成８年の時はこうだったというようなですね、可成り昔の数値を推定しながら出す事には疑問だという事で報告書には上がっていないというふうに解釈してお
ります。

議

長

１番
山口議員

１番山口議員。
要するにですね、いい加減な仕事をしてデタラメな数値しか出てこないか
ら、ここに表す事ができない、というのは、これは二重の意味でデタラメなぜ ろ事じゃないかなというふうに思います。推定値ですから電気代は０ではない
ぜ ろ訳ですから、０で無いなら一定の幅でこういう損害があったと考えられるという事ぐらいは当然、載せるべきだし、町としてもその事は明らかにすべきだというふうに思いますので、改めてその点をやはり公表していただくように要望をしたいというふうに思います。それからこの推定値だからという事で請求出来ないという問題については、これは私も他の専門家の話を聞きましたが、推定値であってもですね、概算値を出せばそれは請求は可能だと、請求は出来るという見解をもらっておりますので、その点についても是非、請求の際にはご検討いただきたいというふうに思います。それから今朝ほどのですね、町長の答弁の中で今回の損害は補填は必要がないという事を仰いましたが、それではこれだけの数千万に上るであろう損害を、町の税金を使ってその穴埋めを全くせずに済ませるのか、という事について、それはいく
ひ と ご とら県から言われたという事であっても、県は他人事ですからどこまで本気で言ったのか分かりませんが、そういう事で補填をしないという事は私もこれ- 44 -

１番

はあり得ない。町の本当に貴重な税金を湯水のように使った穴埋めをしない

山口議員という事は、これはちょっと考えられないので、それは県からの助言がそうであったとしてもですね、町としてその点については補填をするんだという事をお考えいただきたいというふうに思いますが、その点は如何でしょうか。

議

長

番外

この問題につきましては、午前中に５番議員に申し上げましたような事で

三宅町長
議

番外三宅町長。

長１番

対処したいというふうに考えております。
１番山口議員。
それについては、まったく納得は出来ませんので、穴埋めを是非していた

山口議員

だけないというふうに思います。それからこの今回の問題の生じさせた原因の問題について、組織体制の不備の問題を挙げられております。組織体制の不備がなぜ起こったのかというところは大事ではないかなと思うんですが、私は管理職、トップの責任は極めて重大だというふうに思います。今朝ほど
町長は町の職員は誇りを持って仕事をしているというふうに言われました
が、今回のこと等によって、町職員の誇りはどこに行ったのか、誇りを無くさせるような事を生じさせたのが管理職トップの責任ではないかなというふ
うに思います。そういう意味では先般も町長は、これはみんなの責任だとか、今日も管理職の教育を徹底するとかという事を言っておりましたが、先ずですね考えていただきたいのは、やっぱり町長、副町長のトップの責任じゃな
いかなというふうに思います。課長以下、職員の皆さんが本当にやりやすく
明るく楽しく働ける職場を作る、これが管理職の責任であってそういう中でこそ不祥事のない仕事も出来るんじゃないかと思いますが、そこをみんなの責任という事で言われている以上は、これは改善を望めないんじゃないかと思いますが、その点どういうふうにご自身の責任を感じておられるでしょう
か。

議

長

番外

番外三宅町長。
この度の問題につきましては、最高責任者は私であると、当然考えており三宅町長ます。その上に立って、みんなで改善していこうと、改革していこうという事を呼び掛けております。そういう意味で、これからもですねそうした業務改善には、私をトップに、精一杯の努力をして参りたいというふうに考えて
おります。

議

長

１番山口議員。

- 45 -

１番

私は今回の根本的な問題は、仕事の仕方の問題。それからやっぱり公金意

山口議員

識の甘さ、欠陥の問題。それからやはり町長の政治姿勢の問題に根本的な原因があるのではないかと思いますが、やはり町民のそれから関係者の皆さんの意見とか声に真摯に耳を傾ける姿勢、これが欠けているのではないかなと。
この電気代の問題に限っても、今年の３月までは町がやっている事は全く問題ないという事で、胸を張っておられた訳ですが、ところが次々ですね、問題が明らかになって、やっと６月時点でその責任を認められて第三者委員会の立ち上げという事になった訳ですけど、これは余りにも遅すぎます。もっと早く周りの声を聞いていたならば、こんな事にはなっていないのではないかという事で、これは今後の問題としてもですね、是非、その政治姿勢について改めていただきたいなというふうに思います。それからこの問題での最後ですが、やはりこれだけの問題をですね、町民の皆さんが納得出来る形で、やっぱり解決する事が必要だろうと思うんですが、町民に対する情報公開と説明責任、これはどう果たされるのかという事をお聞きしたいと思います。

議

長

番外

番外三宅町長。
この度の事象につきましては、町民の皆さん、本当にご心配をお掛けしま

三宅町長

した。今、放送がされていると思いますが、この概要につきまして朝から内容を申し上げました。これにつきましては、広報等で町民の皆さんにはです
ね、全体像が分かるもの、こういうものを示して、この度の事象について説
明をしたいというふうに考えます。

議長

よろしいですか。
（「はい」の声あり）
終わられます。
（「いや、もう一言」の声あり）
質問ですか。
（「はい」の声あり）
はい、１番山口議員。

１番
山口議員

政治姿勢の問題について、先ほど町長は町を企業に例えられまして、サービス業であるからやっていくと言われましたが、これについて私はたいへん
違和感を持っています。企業というのはこれは利益追求を第一にするものが企業の本質ですので、それと町における公務員におけるサービスを一緒にするというのは、私は間違いではないかなと思いますので、そういう利益追求がではなくて、本当にその地方自治法の精神に添った住民の暮らし・福祉、
これを充実させるという事が本来の役割だろうという事で政治に対する私の意見を述べさせていただいて、この項を終わりたいと思います。

- 46 -

議長

答弁よろしいですね（「はい」の声あり）々

以上で、１項目めの「邑智郡総合事務組合への電気料過少請求問題を問う」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「学校給食費の無償化を問う」に対する、答弁をお願いします。番外瀬上教育課長。

番外瀬上教
育課長

山口議員の「学校給食費の無償化を問う」のご質問についてお答え致します。教育委員会としましては、現在のところ、学校給食費を無償化することは考えておりません。給食費負担については、義務教育の責務を負っている
保護者の責任であることが大原則であると考えます。そのことは学校給食法などで明確に保護者負担であることが示されております。また経済的困難を伴う保護者に対しては就学援助制度により対応しており、その他の理由でも、全保護者に対して補助することは可能ではありますが、義務教育にとって必要な経費として保護者が負担することに問題は無いことにより、無償化については現時点では考えておりません。また財政的にも厳しい状況の中での取り組みは難しいのではないかと考えております。以上です。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
先般９月の議会の中で教育長からですね、現在、学校給食費の無償化とか山口議員

一部の補助をしている自治体は、全国の自治体の５％未満だという答弁がありましたが、これは事実と違うのではないかなと思いますが、その点は如何でしょうか。

議長

番外

その点につきましては、３０年の７月２７日、文科省の集計によりますと、

谷川教育長
議

番外谷川教育長。

長

１番
山口議員

無償化の分が４．７％というふうに出ております。
１番山口議員。
９月の教育長の答弁は、学校給食の無償化の自治体と一部、補助をしている自治体併せて５％以下というふうに答弁をされたというふうに思いますが、それはそうではなかったですか。一部補助されているところも含めて５％以下というのが議事録で載っていると思いますが、そうではなかったでしょうか。

- 47 -

議長番外

私が言ったのはですね、小学校と中学校を併せてその中での取り組みとい

谷川教育長
議

番外谷川教育長。

長

１番

う事です。
はい、１番山口議員。
学校給食費の無償化の問題については、文科省が昨年度、調査を行ってお山口議員ります。全国１，７４０自治体に対して、調査を行っておりまして、これを先ほど教育長言われましたように、この７月に報告をしております。その報
告によりますと、無償化の自治体は４．７％、８２自治体。一部補助をしている自治体は２４．４％という事で全国の約４分の１の自治体が無償化、或るは一部助成をしているという実施状況になっております。これはこういう事でよろしいですね。

議

長

番外

番外谷川教育長。
一部補助という事ですので、それを含めればそうなると思います。ただこ

谷川教育長の一部補助であれば川本町も当然やっておりますので、その中に入っており
ます。

議

長

１番
山口議員

１番山口議員。
文科省の調査の中では本町は、それは含まれておりません。島根県内では５つの自治体しか文科省の調査の中には入ってないかと思います。それで、何がいいたいかと言いますと、私もですね、ちょっと訂正があるんですが、先般の９月の中で無償化の自治体数は、ほぼ一緒だったんですが、一部補助の自治体が２００自治体あまりという事で私、報告したんですが、これはちょっと１年前の古い数字でして、実際には今、文科省の調査にあるように全国の自治体では４２４自治体が一部補助をしているという状況になっておりますので、私も前回の発言は訂正を致します。この無償化の自治体の特徴ですけど、このうちの９割以上は町村の自治体で、しかも人口１万人未満の自治体が７３％を占めているという実態があります。という事は大都市部の大きな自治体は給食費の無償化にはなかなか踏み切れていないようですけど、この町村段階とか人口１万未満の自治体においては、給食費の無償化が取りわけ急速に進んでいるという事が言えるのではないかなと思います。
それでは次の質問ですが、先ほど教育課長の答弁の中で、学校給食は保護者の責任だという事を言われました。この保護者の責任だと言われるのは何か根拠があるんでしょうか。

- 48 -

議

長

番外瀬上教
育課長
議

長

１番

学校給食法の第１１条第２項のところで、保護者の負担とするという事が示されておりますので、これを基に考えております。
１番山口議員。
それではですね、現在、無償化している自治体は、法律違反を行っている

山口議員
議

番外瀬上教育課長。

長

番外瀬上教
育課長

という事でよろしいんでしょうか。
番外瀬上教育課長。
決して法律違反という訳ではなくて、その後、事務通達とかでもあります
けれども、その補助する事は出来るという事がございますので、補助をしてはならないという訳ではないと思いますので、法律違反ではないというふうに考えております。

議

長

１番

１番山口議員。
という事はですね、学校給食費の無償化とか、一部補助についてはこれは

山口議員

先ほど、これは保護者の負担だというふうに言い切られましたけど、そうではなくて他の自治体もやっているように無償化、或いは補助が、助成が出来るという事で、その点はよろしいんでしょうか。保護者の負担という事で言い切るんではなくて、そうじゃないという事でよろしいでしょうか。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
先ほど私は答弁致しましたが、その中で保護者に対して補助する事は可能でありますが、義務教育にとって必要な経費として保護者が負担する事に問題はないと思います、というふうに答えておりますが、その通りでございま
す。

議

長

１番
山口議員

１番山口議員。
学校給食法の法律だけ見ていては分からない部分があるんですが、学校給食法が出来た昭和２９年に、当時の文部省が文部次官通達というのを出しております。これはたいへん重要な文部事務次官通達なんですが、ちょっと読み上げて見ますと、「給食費の負担の問題について、これらの規程は経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済的負担の現状からみて、
地方公共団体学校法人その他のものが、児童の給食費の一部を補助するよう- 49 -

１番

な場合を禁止する意図ではない。」というふうに明確に述べたんですね。と山口議員

いう事はこの学校給食費の費用の問題は、要は学校給食は円滑に実施されるようにと言う主旨に基づいてできているものですが、その費用の負担については解釈によって運用次第で出来るという事で言われている訳で、頭からダメだという事ではないという事でよろしいでしょうか。他の自治体もですね、
この事務次官通達に基づいて、そこの負担の区分を解釈をして実施しているという事で聞いておりますが、ですから法律がどうこうだから学校給食の無償化は出来ないという事ではないという事で、その点はよろしいでしょうか。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
先ほど再三申しますが答弁書の中で私申しましたけども、学校給食の負担については、保護者の負担である事が先ず大原則という言い方をしております。その後、先ほど申しましたように保護者に対して補助する事は可能ではありますが、義務教育にとって必要な経費については保護者が負担ということで問題ないと考えておりますので、現在のところ無償化については考えておりません。という答弁をしております。そのとおりでございます。

議

長

１番

１番山口議員。
ですから再度、確認しますけど、法律的な面で法的な面で学校給食の無償

山口議員化が出来ないとか、一部助成が出来ないという事ではないという点でよろしいでしょうか。前回の答弁はそういう法律がそうなってるから義務教育では保護者の負担となっているからという事を理由にされていましたので、それはそうではないという事で、確認させていただいてよろしいでしょうか。

議

長

番外

番外谷川教育長。
給食費の無償化をしてはいけないという法律ではないというふうに言って谷川教育長おります。ですから給食費の助成は出来る訳です。ただ町として現在のところ給食費の無償をする考えはないという事であります。

議

長

１番

１番山口議員。
私は先ず法的にどうかという事をお聞きしたので、それは法的には出来る

山口議員という事で、前回は学校給食法からに抵触するというふうな事で出来ないという答弁がありましたが、それはそうではないという事で確認をさせていただきました。それからですね・・（「答弁ありますか」議長の声）

議長

答弁を求めておられますが、よろしいですか。はい、番外谷川教育長。

- 50 -

番外

前回の答弁でも言いましたけど、決して法律でしてはいけないっていうふ

谷川教育長

うには答えてないと思います。法律の中に保護者の負担であるというふうに書いてあるというのが大原則ですよというふうに答えております。

議

長

１番

１番山口議員。
次に移らせていただきます。学校給食費は保護者の負担金の中で、年間５、山口議員６万円となる最も高額なものなので、やっぱり無償化する事によって教育費の保護者負担は大きく軽減されておりますが、現在の保護者がこの学校給食についてどういうふうに思っているか、その負担についての町の方ではどういうふうにとられているかをお聞きしたいと思います。

議

長

番外瀬上教
育課長
議

長

１番

番外瀬上教育課長。
保護者の方から給食費が高すぎるというような事を言われたという事はな
いかと思います。
はい、１番山口議員。
それはですね、それを言うかどうかというのはあるんですけど、やはり全山口議員

体で小学校、中学校の義務教育は本来、憲法の２６条では無償というふうに謳われている中で、年間で大きな負担になっているんですよ。その中でもこの教育費が一番大きな負担になっているというのは間違いない訳で、ですから給食費が払えないとか、又は払うのが遅れるとかですねという実態が出てくる訳ですから、それについて聞いていないからそういうふうに思わないというのは、ちょっと如何なものかなというふうに思います。先ほどのですね
文科省の調査なんですが、やはり無償化によってどういう成果があったかという事は、この文科省の調査の中に述べられているんですが、それによりますと児童・生徒には自治体、地域への感謝の気持ちの涵養が出てきたと。それから栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識の向上になったと。給食費が未納とか滞納である事に対する心理的負担が解消されたというのが、文科省の調査の中にその成果として述べられている訳ですが、やはりその無償化する事によって文科省の調査の中で明らかになっているという事について、どういうふうに受け止めておられるかお聞きしたいと思います。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
文科省の調査で、どうされたかっていう事なんですけれども、非常に無償化にしたからかどうか分かりませんが、そういう感想を持たれたのは素晴らしい事だと思います。一方、川本町におきましても、給食担当教員がいろい- 51 -

番外瀬上教ろメニューを作りまして、その中で食育という事で児童・生徒にいろいろや

育課長っております。その中では、やはり食に感謝する事ですとか、そういった事へのこれと変わらないような感想はいただいているのは聞いておりますので、十分、無償化しなくてもできているのではないかなというふうに思って
おります。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
これは私が個人的な思いで言っているのではなくって、文科省の調査の結山口議員

果ですね各自治体から聞いた中身を纏めてある話なので、私はもし今の時点
で教育課長が言われるような状態があるのであれば、無償化になればですね、
更にもっとやはりそういう気持ちとかいうところが出てくるのは間違いないというふうに思いますので、やはりそれは無償化を是非やっていただきたいというふうに思います。無償化が子育て支援になるという事のメリットと言いますか何ですが、今、政府の方は子ども手当をばらまいたりですね、それから又、就学援助という制度もある訳ですが、この教育費の無償化は子育て支援の現物給付という意味で、たいへん大きな意味があるかと思います。そういう子ども手当は保護者の懐に入る訳ですから、必ずしも全ての子ども達にその効果が行き渡るかどうかというのは疑問になりますが、学校給食を無償化にするという事については、全ての子どもに等しく利益が行き渡るという面でも、学校給食の無償化というのは非常に優れた制度になるのではない
かなというふうに思いますが、その点については如何お考えでしょうか。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
先ほどの件ですけれども、答弁のところで申しましたけれども、経済的困難を伴う保護者に対しましては、就学援助制度で既に現物支給という形でなっております。そういう事もありまして、その決してそういうふうに負担を求めているという訳では無い事をひとつ理解していただければなというふうに思っております。

議

長

１番
山口議員

はい、１番山口議員。
就学援助とか生活保護が、全ての町民がそういうふうになっているかという点については、そうではない。やっぱり申請主義に基づくものですから、実際に経済的な困難を抱えておられても、必ずしも申請をされているというふうには限らないというふうには思います。子どもの貧困は全国的には今７人に１人というふうに言われておりますが、本町においてはどういうふうな実態なのかという事についてお聞きしたいと思います。そういう今、本町における全国的な話をしても仕方ないですから、本町においてどういう状況に- 52 -

１番

子どもの貧困状態がなっているのかという事は、掴んでおられれば教えてい山口議員

ただきたいなというふうに思います。
（「貧困問題については通告書にございませんが。」議長の声）
あの、貧困問題を言っているんじゃなくて、今、十分にですね経済的にはそういう給食費が高いというふうな声も聞かれていないしという事で言われておりますので、しかしそれは川本町は私は所得水準の変化でも下の方だという事とか言えば、必ずしもそういうふうな声が出てないからそういう貧困な状況がないとかいう事ではないというふうに思いますので、その点についての調査をお聞きして、もしそういう貧困の状態が続いているのであれば、貧困の状態があるのであれば、やっぱり保護者の負担軽減をしていく必要があるんじゃないかと、そういう角度からお聞きしております。

議

長

番外瀬上教
育課長
議

長

１番

答弁できますか。よろしいですか。はい、番外瀬上教育課長。
先ほどの貧困についてでございますが、ただいま手元でお答え出来るものがございません。申し訳ございません。
１番山口議員。
そういう子どもの貧困について調査が無い中で、一方的に保護者の負担は山口議員無いだろうというふうにお考えいただくのは止めていただきたいなというふ
うに思います。
それから、すみません、次に入りたいと思いますが、今、学校給食費の会
計方式の問題なんですけど、自治体の教育委員会で管理する公会計と、それから学校、校長名義の口座で管理する私会計の２つがある訳ですが、本町の場合はどちらの会計方式をとっておられるのでしょうか。

議

長

番外瀬上教

番外瀬上教育課長。
先ほど申しました後者の方の私会計の方でございます。

育課長
議

長

１番
山口議員

１番山口議員。
私はですね、その会計方式について改めていただく必要があるんじゃないかなという事で、お尋ねをしたいと思いますが、公会計であれば、教育委員会が管理する会計であれば未納者が居ても、それは自治体の負担になります。
ところが私会計の場合は学校内でのやりくりとなって、食材費購入等に影響が出る場合があります。この私会計の場合は給食費の徴収管理が教職員の負担となって今、ただでさえ忙しい学校現場で、教員が保護者への督促や未納問題に対応するのが難しい状況を考えれば、やっぱり教育上も適切ではない- 53 -

１番のではないかと思いますが、会計方式を改める必要があるのではないかなと

山口議員

いうふうに思いますが、その点、如何でしょうか。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
議員ご指摘のとおり昨今では公会計の方でやられているという自治体があるという事も聞いております。うちの方でも研究をしてみて検討したいと思
います。

議

長

１番

１番山口議員。
全国的には公会計が３割で私会計が７割だという現状だというふうに聞い山口議員ておりますので、是非、教職員の負担を減らす意味でもご検討いただきたいというふうに思います。最後ですけど、この無償化の問題ですね、この無償化による成果と言う事で先ほどの文科省調査の内容を少しお話をしました
が、やっぱり保護者の方から見ると「経済的負担の軽減や安心して子育てできる環境が享受できている」と。そして更には「親子で食育について話し合う機会が増加した」と。教育への関心が増加をしたと。更には給食費納入に係わる手間が解消したという事で、成果が述べられています。これは先ほどの文科省の調査によるもので無償化によって、やっぱりこういう良いところ
がたくさん出てきたという事が述べられておりますので、是非、学校給食の無償化を進めていただくことを要望してですね、この項の質問を終わりたいと思います。

議長

答弁よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

はい。以上で、２項目めの「学校給食費の無償化を問う」の質問を終了します。

々

次に、３項目めの「有機農業への支援策を問う」に対する、答弁をお願いします。番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産
業振興課長

それでは、山口議員の３項目め「有機農業への支援策を問う」について、お答え致します。
中山間地域の川本町では、農産物の大規模な産地化は困難であるものの、品質が高く、安心安全な農産物の販路の確保や、有機農産物の価値を理解して購入する実需者や消費者とのマッチングを支援していくことは必要だと考えております。
また、有機農業は、農業の自然循環機能の増進、環境負荷の低減、生物多- 54 -

番外湯浅産様性の保全等に配慮した取組であり、耕作放棄地の解消に寄与している事例

業振興課長

もございます。
一方、有機農業推進のためには、県での普及指導の面では、多様な技術が存在する有機農業におきまして、普及すべき技術の明確化や、更なる指導体制の整備が必要であります。また、町としての有機農業推進の体制は、「有機農業者が少ない」等の理由により、十分な体制整備は困難な状況であります。各農家の有機農業推進への取り組みは、農家の労力不足、機械化対策等
で容易に対応し難い面もあります。町全体で取り組むことは困難ではありま
すが、集落での取り組みの中で、多様な需要に応えるための必要な品目があれば、川本の特色ある農産物として有利販売に結びつき、生産者の意欲につながるのであれば、国や県の事業の活用しながら支援していきたいと考えま
す。

議

長

１番
山口議員

再質問がありますか。１番山口議員。
農業全般の問題で言いますと、今年はですね、直接支払金などが廃止になって、農家は大変厳しい収入減になっている。それから収穫も平年作と言いながら、干ばつだとか有害獣によって本当に農家の人、収入減で大変だと言う声を聞いております。それから更に全国的にはＴＰＰ１１の発効は、今月の３０日になる訳ですが、これは日本農業が更に一層の打撃を受けて自由化の荒波の中に投げ込まれるという状態になっているのではないかと思います。従来の経済協定の関税の撤廃率５０％が８２％ぐらいになってしまうよ
うな、大変な状況の中、そういう中でこの農業を振興していく、やっていくという事は大変な事で、農家の方も大変な苦労があるかなと思いますので、それで今日、午前中の農業に対する答弁をお聞きしましたが、あんまり前進
したような話ではなくて本当に具体策に欠ける答弁だなと思いますが、本当にそういう農家のですね、こういう状況をしっかり耳を傾けていただいて、具体的な施策を実行していただきたいなというふうに思います。
い

せい

古代中国の思想家、孔子の言行録「論語」の一節にですね、「為政第二」、
おこな

ことば

し か

の ち

こ れ

したが

「まず行う、その言は而る後に之に従う」という事で、まず実行して、言葉はその後だというふうな事がありますので、まずですねそれを実行に移していただきたいというふうに思います。それから今、課長の答弁なんですが、私はこの有機農業に対する取組は、話が逆なんじゃないかなというふうに思います。これは課長の方から９月の答弁では、有機農業については地域に与える影響とか、それから有機農業のメリットを見極めながらやっていくとか。
しかしながら現在、地域の取り組みは未だ小規模で今も言われましたように
少人数の人しかやっておられないという事で、町全体のものにしていくには、不十分だという事を言われたんです。これは私は話が逆なんで、そうじゃな
くて町が先ず有機に対してどういうふうな政策を持つか、対応するかというのが基本になって、その事によって町は一生懸命ですね、この有機農業を推- 55 -

１番

進する事でやりますから、皆さんも一緒にやりませんか、という事で先ほど山口議員から話がありました有機のいろんな環境保全の問題とか、有機の特色有るものを生かした有機農業を進める立場に立つかどうかが、これが大事なんですよね。これが無い中で、今、地域で一人何人かこうやっているから、これがもっと大きくならない限りは、町全体じゃやらないというのは、これは話が逆です。県の方もですね、有機の推進計画を平成１８年に作っています。それからそれに伴って各お隣の美郷町でも有機農業を推進するかという計画を作って、それに沿ってやっていきます。本町にはそれが無いです。無い中でやっている人が少ないからやれないというのは、これは話が逆だというふうに思います。しかもこれは前の時にも言いましたが、有機農業についてはですね、５年前の平成２５年３月議会で町の答弁としてみんなでつくる有機の里事業が展開をされており、有機農業の取り組み支援を行いたいというふうに言われております。また２５年の議事録ではですね、町長がおそらくこれは有機資源も含めた話だと思いますが、特色ある米作りを全面的に支援するというふうに言われております。その後ですね、（「山口議員、１分を切りました。」議長の声）
はい、その後ですね、それに添った事がぜんぜん為されてないというのが実態ではないかと思います。もしそうでなければ、ちょっと失礼な話なんですが、と思いますので、是非この有機農業の先ず計画をもっていただく。それからそれを実行する中で、やはり有機。それで三原に新しく健康産業である三協という会社が来ております。こういう健康という意味でも有機は非常に訴える力があると思いますので、そういう事で有機農業を是非、推進する施策を行っていただきたいなという事で私の質問を終わります。

議

長

以上で、３項目めの「有機農業への支援策を問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、山口議員の一般質問を終了致します。

々

ここで、暫時休憩を致します。１４時１０分から再開を致します。
（午後- 56 -

２時００分）