2020 年日本共産党代表質問

2020.3.5

日本共産党摂津市会議員団を代表して質問をおこないます。
森山市長はじめ、理事者・職員のみなさんにおかれましては、新型コロナウイルス関連の対応に連日ご奮闘いただいていることに心より敬意をあらわすものです。政府の専門家の知見によらない場当たり的な対応、情報の混乱、現局面での先行きが不透明な元でありますが保健所や医療機関と連携し感染予防と合わせて検査体制を確保すること。学校休校に伴う子育て世帯への支援。商工業者に対する支援など市民のいのちとくらしを守る立場に立って、最善の対応をとられるようにお願いするものです。
それでは、通告に従い項目を追って質問にはいります。

１「住民が主人公」の立場を貫く市政運営について（１）国の予算案や消費税増税の影響について安倍政権が編成した一般会計総額で 102 兆円を超す 2020 年度予算案が衆議院を通過しました。新型コロナウイルスの感染拡大の対策費は一切盛り込まれず、大軍拡と社会保障切り捨てが際立つ予算案です。昨年 10 月に消費税率を 10％に引き上げた後、日本経済は新たな消費不況の様相を示しているのに、暮らしを守る姿勢がありません。
政府予算案は、軍事費では過去最大の５兆３千億円に拡大する一方、社会保障費は高齢化にともなう「自然増」を約 1200 億円カットするなど冷たい中身です。安倍首相の政権復帰後の 8 年間で社会保障費の「自然増」カットは１兆 8300 億円にも上ります。さらに 20 年度も年金給付の抑制などで暮らしを痛めつけようとしています。一方、大企業向けの税負担は軽減し、大型公共事業も拡大します。国民には顔を向けず、軍拡と大企業応援を鮮明にした「逆立ち」した予算案という他ありません。
日本共産党などの野党は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、20 年度予算案の組み替え案を共同提出しました。マイナンバーポイント還元事業、カジノ管理委員会の運営費を削除し、感染拡大に必要な費用を確保する内容です。これに応じなかった安倍政権の姿勢が問われます。
消費税増税の打撃に加え、新型コロナウイルスの影響が経済に追い打ちをかける中、暮らし応援の経済・財政政策に抜本的に転換することこそがいま必要ではないでしょうか。
国の予算案と増税の影響について市長の見解を求めます。
（２）景気動向と市民生活の現状認識について
日本でも世界でも経済情勢は深刻化しています。世界的には、米中貿易摩擦による先行き不安の広がりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に脅かされています。サウジアラビアで開かれたＧ20 の財務相・中央銀行総裁会議は「世界経済の成長は鈍いまま」であり、貿易をめぐる緊張や新型コロナウイルスの流行を含む「グローバルな12020 年日本共産党代表質問

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リスク監視を強化」し、「さらなる行動をとる用意がある」とする声明を発表しました。
もともと日本経済の危機を深めたのは消費税の 10％への増税です。増税後の昨年 10〜12 月期のＧＤＰは前期に比べ 1・6％も低下しました。個人消費も企業の設備投資も住宅投資も輸出もすべて落ち込んでいます。本来財政の役割は、国民の税金を使って景気を調整し、所得を再分配することにあります。新たな消費不況が鮮明になっている今こそ暮らし応援を最優先にすべきです。
景気動向と市民生活の現状をどうとらえているかお聞かせください。
（３）総合計画と行政経営戦略について
2020 年度は「第 4 期総合計画」10 年間の締めくくりの年です。次年度以降に向けて総合計画を新たに更新していくにあたり、まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体化した「行政経営戦略」として策定していくとのことですが、総合計画は市政運営の軸となる市としての最上位の計画です。いま、なぜ「第 5 期総合計画」ではなく、「行政経営戦略」へと切り替えるのか、その意図するところをお聞かせください。
（４）大阪都構想と摂津市との関係について大阪市を廃止し、4 つの特別区に分割するといういわゆる「大阪都構想」の住民投票を11 月に実施するとし、大阪府は新年度に副首都推進局の運営費として 5 億 3 千万円を計上しています。大阪都構想は、すでに維新の会自身が「二重行政は解消された」と言っているにもかかわらず政令市である大阪市の廃止・分割で巨額のコストを要し、大阪市民の暮らしを守る施策は削られ、大阪府には新たな財源を集中するとしてもベイエリア開発の復活、さらには特別区の住民に向けた仕事を担わす。摂津市などの周辺市にとって恩恵があるとは到底いえず「百害あって一利なし」と言わなければなりません。法定協議会では、協定書作成に向けた動きを強めていますが、現時点で本市として都構想との関係でどういう認識をお持ちでしょうか、市長の見解を求めます。

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憲法に基づく平和・人権を尊重する市政について（１）ジェンダー平等社会を目指す取り組みについて
世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」によると昨年、日本は 153 か国中 121 位と前年の 110 位からさらに順位を引き下げました。女性活躍社会と政府が旗を振る一方で、まだまだ根強い女性差別があります。男女の平等、同権を、あらゆる分野で実現する。女性の社会的地位を高める。「女性だから」「男性だから」と生き方を押しつけられることなく、どの人も「個人の尊厳」が尊重される社会「ジェンダー平等社会」を実現することが求められていると考えます。そうした点についての市長の問題
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意識をお聞かせください。
（２）戦後・被爆 75 年の年、核兵器廃絶の取り組みについて
世界で唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、いまだに日本は「国連核兵器禁止条約」の批准について背を向けた態度をとり続けています。現在 35 か国がすでに条約を批准しており、4 月に予定されている NPT 再検討会議の開催と合わせて、今年は初のニューヨークでの原水爆禁止世界大会がおこなわれます。戦争体験をされた方、被爆者のみなさんが「自分の生きているうちに核兵器の廃絶を」という悲願が世界を動かしてきたともいえるのではないでしょうか。被爆 75 周年の今年、摂津市においても是非そういった動きと合わせて積極的な取り組みをと考えますが、市長の思いをお聞かせください。

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暮らしと健康を守る社会保障の充実について（1）国保料のさらなる値上げについて
摂津市は 2018 年度から 2024 年度まで、大阪府の示す統一保険料を目指して国保料の連続値上げを行おうとしています。3 年目の 2020 年度は、
「所得 200 万円の 40 歳代夫婦と子どもふたりの 4 人世帯では年間 406,264 円」と、ついに 40 万円を超える保険料となります。統一化を目指す前と比べると 3 万円以上の負担増です。とても払えないと悲鳴が上がっています。
大幅な負担増は子育て世代だけではありません。大阪府は今年 1 月、2024 年度に統一される一人当たりの保険料の推計を出しました。2019 年度と比較してなんと最大 49.6％値上げになるということです。市長は国保料が市民のくらしを圧迫している、大きな負担になっているという認識をお持ちでしょうか。このまま大阪府の言う通り、連続値上げを続けていくおつもりなのか、お答えください。
（2）高齢者・障害者・生活困窮者支援について消費税は低所得の人ほど負担が重い税金です。さらに、政府は「全世代型社会保障」という名で、全世代の社会保障を大きく削ろうとしています。とりわけ、75 歳以上の高齢者の医療費を原則 2 倍にすることなど、高齢者や障害者、低所得世帯などにその影響が大きく出る内容です。市長は日頃、「弱者の視点を大切に」と言っておられますが、摂津市として、高齢者・障害者・生活困窮者支援にどのような姿勢で取り組むのか、答弁を求めます。

４地元商工業・地域経済の発展について（１）産業振興アクションプランの改訂について3

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2020.3.5「市政運営の基本方針」で、本市は 4,000 を超える多様な事業所が集積する産業のまちであること、産業を取り巻く環境が大きく変化していることを述べられ、第 2 期産業振興アクションプランの推進を掲げておられます。市内の事業所の多数を占める中小企業・小規模事業者支援をはじめ、産業振興の課題を第 2 期プランの中ではどのように位置づけておられるのかお聞かせください。
（２）中小企業・小規模事業者の営業を守る取り組みについて
中小企業・小規模事業者を取り巻く状況はたいへん厳しく、消費税増税、複数税率やカード決済の導入が経営を圧迫しています。消費税による倒産や廃業も全国で相次いでいます。現在の中小企業を取り巻く状況をどのように捉えておられるのか、市長の認識をお聞かせください。

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自然環境の保全と災害・防災対策について（１）地球温暖化防止地域計画について
地球温暖化による気候変動が「気候非常事態・気候危機」とも呼ばれるようになり、世界的に大きな問題となっています。昨年おこなわれた COP25 では 2050 年までに二酸化炭素などの排出を実質ゼロにするため、2020 年の排出削減の国別目標を見直して「野心的な」目標引き上げを表明する国が 121 カ国に広がりました。また、まとまった成果文書には「各国が 20 年に可能な限り最も高い野心を持って、現行の温室効果ガス削減目標を引き上げることを求める」などの文言が入りました。そのような中、日本政府は目標引き上げで意思表明を全くしなかったのはとても残念です。
今年は、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」が本格的に始動する年です。
温室効果ガス排出の「実質ゼロ」に向けて、世界の取り組みが緊急性を増している中、日本政府の態度は別として、市として市民と共にでき得ることを最大限追及していくことが求められるのではないかと考えますが、市長の見解を求めます。
（２）地域防災計画の改訂について
ちょうどいま、改訂案に対するパブリックコメントの募集がおこなわれています。今回の改訂の中心点は、現行の計画策定以後の国・府の計画の変更内容を反映するとともに、2 年前の大阪北部地震や台風 21 号の検証結果をもとに、様々な課題を解決するためにまとめたとされていますが、今回の改訂内容に対する市長の見解を求めます。
とりわけ、大阪北部地震や台風 21 号の検証結果に対して、ふさわしい公的支援の拡充に踏み出すことと、市民の生命と財産を自然災害から守るという大きな仕事であり、そのためには自助・共助の充実も当然ですが、やっぱり公的支援の拡大・強化が必要で、その4

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ための職員体制の拡充について明確にすべきと考えますが、合わせてお聞かせください。

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安心して住み続けられるまちづくりについて（１）阪急京都線連続立体交差事業について全体事業費 437 億円、本市の負担 65 億円の本事業は、2033 年度完了予定に向け、これから毎年 10 億円を超える予算が組まれ、いよいよ本格的な作業が始まっていきます。
新年度も、建物等の調査や不動産鑑定、そして用地取得を順次行っていく計画ですが、事業の進捗と当面の計画についてお尋ねします。
（２）千里丘駅西地区まちづくり事業について
昨年 11 月、都市計画案に対する意見書が無記名の方を含め 105 件提出されました。そして 1 月の都市計画審議会を経て、先日都市計画決定が行われました。
新年度には、行政手続きの次の段階である「事業計画認可」に向け、民間の事業協力者を選定し、そして地元権利者については、従前の評価を仮算定するための調査、鑑定評価が行われます。改めて、再開発事業の構造的な問題、「地元の再開発前の土地、建物についての権利を再開発ビルに置き換え、そして増えた大半のビル床(ゆか)、保留床(ほりゅうしょう)を売却することでディベロッパーは莫大な利益を上げることになる。そして地元地権者は振り回され、弱小の地権者は転出する道しかなくなる。」こうした点をまず認識して進めるべきだということを申し上げておきます。
その上で、当面の取り組みについてお聞かせください。
（３）生活権を保障する視点での公共交通体系について生活を維持・存続させる権利という意味で今回、生活権という言葉を使わせていただいていますが、民間バスの路線や便数の縮小や身近な商店の減少などによって、とりわけ高齢者の方々から生活のしづらさの声が上がっています。
市内どこに住んでいても平等に市民の生活権を保障し、より移動しやすい、よりきめ細かな公共交通体系を構築する取組みが求められていると思います。2014 年に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正などもあり、全国では、住民の生活権を保障する立場から、様々な取組みが行われています。ぜひ、本市でも「地域公共交通再編実施計画」を策定する協議会を設置し、議論すべきだと考えますがいかがでしようか。
（４）鳥飼まちづくりグランドデザインについて
鳥飼地域と一口で言ってもモノレールが通り商業施設のある地域、昔からの街並みが残る地域、区画整理で作られた北部の準工地域、駅から離れた東部地域などその環境は様々
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2020.3.5です。1996 年から 2010 年までの第３次総合計画の東部都市核構想は交通結節点を前提としたもので地下鉄２号線延伸計画の廃止によって頓挫し、その後、都市計画道路も廃止されるなど、都市計画という点でのまちづくりは手つかずのまま現在に至っています。同じ過ちは繰り返すわけにはいかないと思います。今回、示された鳥飼まちづくりグランド
デザインはどのような目標、コンセプトをもって取り組もうとしているのでしょうか。伺います。

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子育て・教育の充実を求めることについて（１）子どもの貧困対策について
日本の子どもの貧困率は 13.9％、約７人に１人の子どもが相対的貧困状態にあります。
特にひとり親世帯の子の貧困率は２人に１人と極めて高く、主要国と比較しても最悪の水準です。こうした状況に対し、昨年 6 月に改正子どもの貧困対策推進法が全会一致で成立しました。法の目的には、子どもの将来だけでなく「現在」にむけた対策であること、貧困世帯の子どもだけでなく「全ての子」が対象であること、貧困解消にむけ、子どもの権利条約の精神にのっとり推進することなどが明記されました。
また、これまで都道府県・政令市に義務付けてきた貧困対策計画の策定を市町村にも努力義務としました。法改正をうけ、11 月に内閣府が取りまとめた「子どもの貧困対策に関する大綱」では、「個別の子どもに関する情報を多く保有する地方公共団体の役割は重要である」とし、「生まれた地域によって子どもの将来が異なることのないよう地方公共団体による計画の策定を促すとともに地域の実情を踏まえた取り組みの普及啓発を積極的に進めていく」と記されています。
摂津市の子どもの貧困の実態を把握するために実態調査を行い、市役所全体でその対策を推進するための組織編成と「貧困対策計画」の策定を行うべきだと考えますが、市長の見解を問います。
（２）安心して子育てができる保育施設等の量・質の確保について誰もが我が子を安心できる認可保育施設に預けたいと願っています。しかし、現状は、入所できない子どもがあふれています。
第１期子ども子育て支援事業計画期間での保育所等の定員増は、当初見込んだ保育の量をうわまわったものの、待機児童の解消どころか毎年度途中には待機児童が 200 人を超える状況がつづきました。2020 年からの 5 年間を計画期間とする第２期子ども子育て支援事業計画が始まろうとしていますが、第１期計画の総括と第２期計画にある保育の量の見込みと確保方策によって待機児童の解消が図られるかどうか。
同時に、保育施設整備補助などの一般財源化や幼保無償化等に伴い、公立保育所が減少
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し民間保育事業者の様々な保育サービスが増加しています。保育の質が保たれるのか認識を問います。
（３）学童保育の充実について学童保育の充実について質問します。保護者の強い要望の一つである夜７時までの延長保育がようやく始まります。同時に３つの小学校で民間委託が導入されたことは問題で今後のチェック検証が必要だと考えますが、学童保育内容については、働く親の子育て支援、放課後の子どもの安全な居場所、健全育成の場として、他市ではすでに実施されている毎週土曜日の開室、高学年受け入れ、また、40 人クラスなど学童保育のさらなる充実が急がれます。見解を問います。
（４）安全安心の全員喫食に向けた中学校給食の見直しについて
デリバリー方式選択制中学校給食は 6 年目をむかえました。この間、喫食率は４〜５％台と低迷を続けるなか、多くの保護者、市民が小学校と同じような自校調理全員給食をもとめ署名やアンケート活動を粘りつよく独自に取り組んでおられます。現行方式の中学校給食には多くの課題があり見直しが必要であるということはすでに共通認識だと思います。
そこで学校給食が教育の一環であるという観点、また、昨今大きな社会問題となりその解決に国を挙げて取り組む子どもの貧困対策という観点から課題についてどのように認識されているのか教育長の見解を問います。
（５）少人数学級の拡大について子どもたちへの行き届いた教育の保障と教員の多忙化解消のために、教員の定数増と少人数学級の拡大は切実な課題です。
教育長は、昨年の私ども日本共産党の 35 人学級を求める代表質問に対して「定量的な評価としては、はっきりとした結果が得られていないが、少人数学級編制にすることは、本市の課題である個に応じたきめ細やかな指導の推進に一定の効果が期待できるもの」として、これまで同様、今後も都市教育長協議会の重要項目として 35 人学級編制の拡充を国や府に強く求めていきたい」とご答弁されました。少人数学級を現行の小１・小２から小３、小４と拡大する意義があるものとの共通認識だと考えます。
2020 年度、新学習指導要領のもとで小学校の英語教育が実施され小３から小６の授業時間数が週１コマ相当増加するなど、教職員も児童生徒にも大きな負担がかかってきます。
国が定数増、少人数学級の拡大に消極的なもと、大阪府内では高槻市、門真市など 12 市で独自の少人数学級を実施しています。さまざまな課題をもつ摂津市においても市独自の少人数学級の取り組み、工夫が求められるのではないでしょうか？お考えをお聞かせください。以上、1 回目の質問です。
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