(第40期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 13

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐2019年４月１日

藤

田

尚

田

哉

坂

優

英

優

英

坂

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年６月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第39期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第40期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第39期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

11,241,210

10,700,330

46,121,950

経常利益

(千円)

286,115

125,089

1,008,822

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

185,439

49,661

639,794

四半期包括利益又は包括利益(千円)

119,673

14,418553,592

純資産額

(千円)

17,335,984

16,822,200

17,246,899

総資産額

(千円)

48,578,358

47,257,726

46,875,311

(円)

3.81

1.07

13.21

(円)

3.78

1.06

13.09

(％)

35.5

35.5

36.6

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦など世界経済に不透明感が強まり、輸出関連企業を中心に停滞感が見受けられるものの、雇用情勢の改善や個人消費の増加傾向もあり、緩やかな回復傾向が続
いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、ネットワークやデバイス技術の発展や、それに伴う電子商取引の拡大に加えて、用紙在庫不足や原材料の値上げなども重なり、商業印刷媒体の減少や雑誌市場の低迷などにより印刷市場全体が縮小基調にあり、大変厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、折込チラシなどの新規取引先獲得や、前期に引き続き個人情報関連媒体の受注が増加傾向にあるものの、既存顧客を中心に雑誌類や折込チラシなど輪転印刷や製本の受注量が減少傾向にある
なか、同業他社との受注競争により単価ダウンもあり、厳しい受注環境にあります。また連結子会社においては、
当社同様に厳しい受注環境にあるなか、電子書籍関連媒体の受注については堅調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は107億円となり、前年同四半期と比べ５億４千万円（4.8％）の減収、営業利益は１億６千２百万円となり、前年同四半期と比べ１億７千２百万円（51.4％）の減益、
経常利益は１億２千５百万円となり、前年同四半期と比べ１億６千１百万円（56.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千９百万円となり、前年同四半期と比べ１億３千５百万円（73.2％）の減益になりました。
（売上高）
売上高は107億円となり、前年同四半期と比べ５億４千万円（4.8％）の減収になりました。
商業印刷につきましては、通信事業者や健康食品関連のダイレクトメール媒体や一部の通販カタログにおいて部
数・媒体数の増加などはありましたものの、流通関連の折込チラシやパンフレット類の受注量が減少したことなど
により、前年同四半期と比べ２億３千９百万円（2.8％）減収の84億３千６百万円になりました。
出版印刷につきましては、子会社の電子書籍関連の受注などは堅調に増えているものの、旅行雑誌や情報誌媒体
で部数やページ数が大きく減少したことなどにより、前年同四半期と比べ２億６百万円（8.8％）減収の21億３千６
百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は１億６千２百万円となり、前年同四半期と比べ１億７千２百万円（51.4％）の減益になりました。これは、売上高の減少に加えて、同業他社との受注競争激化による単価ダウン、電力燃料費や人件費の高騰などによります。
（経常利益）
経常利益は１億２千５百万円となり、前年同四半期と比べ１億６千１百万円（56.3％）の減益になりました。これは、産業立地交付金の受け入れなどがありましたものの、営業利益が減少したことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は４千９百万円となり、前年同四半期と比べ１億３千５百万円（73.2％）の減益になりました。これは、固定資産の売却益などがありましたものの、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益を計上したことなどによります。

― 3 ―

（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、251億７千２百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、220億８千５百万円となりました。これは、リース資産が減少したものの、新たに物流工場用の土地を購入したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、472億５千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、162億９千８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことや、未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、141億３千６百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、304億３千５百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、168億２千２百万円となりました。これは、自己株式を取得したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
48,835,000
48,835,000（市場第一部）
48,835,000

48,835,000―

内容
単元株式数100株―

提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2019年４月１日～
2019年６月30日
155,000
48,835,000(注)（注） 新株予約権の行使による増加であります。

資本金
増減額
(千円)
14,482

― 5 ―

資本金
残高
(千円)
3,359,027

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

14,482

3,353,157

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
1,672,600
普通株式
47,003,700
普通株式
3,700

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,680,000

総株主の議決権

470,037

―

―

―

―

―

―

470,037―(注) １．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
２．2019年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は2,982,150株となっております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
共立印刷株式会社

東京都板橋区清水町36番１号

1,672,600―

1,672,600

3.44

計

―

1,672,600―

1,672,600

3.44(注)2019年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は2,982,150株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 8 ―

13,194,517
9,041,029
1,174,949
1,174,322
257,091△30,861
24,811,048

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※

14,763,335
7,661,350
1,240,478
1,200,009
336,185△28,931
25,172,427

6,517,990
5,806,485
4,885,223
1,661,020
18,870,720

6,441,686
6,118,778
4,795,567
1,610,935
18,966,967

1,246,659
100,667
1,347,326

1,195,262
120,502
1,315,764

16,8531,850,207△20,844
1,846,216
22,064,262
46,875,311

16,723
1,806,584△20,742
1,802,565
22,085,298
47,257,726(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※― 9 ―4,978,578
4,499,563
450,000
3,969,996
1,236,121
67,649377,042
1,173,484
16,752,435

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※

4,527,656
4,172,801
450,000
4,309,221
1,232,423
33,319179,342
1,394,106
16,298,871

7,486,896
4,330,435
958,849
33,32866,466
12,875,976
29,628,412

8,842,817
4,233,359
961,386
33,47965,612
14,136,654
30,435,525

3,344,545
3,338,675
10,295,775△355,862
16,623,133

3,359,027
3,353,157
10,157,407△607,443
16,262,149

591,364△63,579
527,784
95,981
17,246,899
46,875,311

553,599△61,058
492,541
67,50916,822,200
47,257,726

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
11,241,210
9,785,722
1,455,488
1,120,869
334,619(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
10,700,330
9,488,732
1,211,598
1,049,061
162,536

14,366
7,456
21,823

14,696
8,941
2,128
25,766

68,618
1,708
70,327286,115

62,177
1,036
63,213125,089

28,32928,329

8,626
8,626

4,060
1,850
5,910
308,534
123,095
185,439
185,439

12,58012,580121,135
71,47349,66149,661― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
185,439(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
49,661△70,9175,151△65,765
119,673△37,765
2,521△35,243
14,418

119,673-

14,418-― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

受取手形166,237千円

27,156千円

支払手形

97,336千円

74,815千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

減価償却費

489,316千円

504,291千円

のれんの償却額

51,396千円

51,396千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月11日
取締役会

普通株式

316,192

6.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月12日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月13日
取締役会

普通株式

188,029

4.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

３円81銭

１円07銭

185,439

49,661――

185,439

49,661

48,646,226

46,379,125

３円78銭

１円06銭

―

―

427,640

487,354
2016年７月19日取締役会
決議の第２回新株予約権(新株予約権の数1,800個)
2018年７月17日取締役会
決議の第３回新株予約権（新株予約権の数1,932個）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―

２ 【その他】（剰余金の配当）
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

188,029千円② １株当たりの金額

４円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年６月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐

藤
田

尚
坂

哉
優

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

英１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤尚哉及び当社最高財務責任者執行役員管理本部長田坂優英は、当社の第40期第１四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。