平成 28 年 ５月 20 日

制定

令和 1 年 11 月 18 日

改定

令和 1 年 12 月1日

改定

令和 3 年

4月1日

改定

令和 4 年

4月1日

改定

令和 ６年

4月1日

改定

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
第 35 条及び第 41 条に基づく認定に係る技術的審査業務約款

株式会社

ＣＩ東海

依頼者（以下「甲」という。）及び株式会社ＣＩ東海（以下「乙」という。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。
以下「法」という。）、同法施行令、同法施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を遵守し、この約款及び「株式会社ＣＩ東海建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 35 条及び第 41 条に基づく認定に係る技術的審査業務規程」（以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条 甲は、規程に従い、依頼書ならびに技術的審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。
２ 甲は、乙が提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の技術的審査の業務の遂行に必要な範囲内において、依頼に係る建築物（以下「対象建築物」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に、双方合意のうえ定めた期日までに乙に提供しなければならない。
３ 甲は、乙の技術的審査において、対象建築物の計画に関し乙がなした認定基準への適合に関する是正事項の指摘に対し、速やかに技術的審査用提出図書の修正及び追加書類の提出その他の必要な措置を、双方合意のうえ定めた期日までに行わなければならない。
４ 甲は、技術的審査料金規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金をこの契約が締結された日（以下「契約日」という。）までに支払わなければならない。ただし、規程第 21 条第５項に規定する方法による場合は、このかぎりではない。
（乙の責務）
第２条 乙は、善良なる管理者の注意をもって、技術的審査の業務を次条に規定する業務期日までに行わなければならない。
２ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）
第３条 技術的審査の業務期日は、次の各号に定める期日とする。ただし、規程第５条第２項に規定する休日は含まないものとする。
(1) 一戸建て住宅
契約日から 21 日以内(2) 共同住宅等
契約日から 30 日以内(3) 非住宅契約日から 35 日以内(4) 複合建築物
契約日から 35 日以内
２ 乙は、甲が第１条に定める責務を怠ったとき、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、

1

甲に対しその理由を明示のうえ、業務期日の延期を請求することができる。
３ 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。
４ 第２項及び前項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲及び乙は協議して定める。
（料金の収納方法）
第４条 甲は、第１条第４項に定められた料金を、契約日までに現金により納入するものとする。ただし、銀行振り込みにより納入したことが確認できる場合は、この限りでない。
２ 前項の規定に関わらず、甲は、乙との協議により合意した場合には、別の支払方法によることができる。
（甲の契約解除権）
第５条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、技術的審査の業務を第３条第１項に規定する業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(2) 乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告しても、なお、是正されない場合
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって取下届を提出した場合には、この契約を解除したものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金がすでに支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。又、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項の規定によるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、料金がすでに支払われているときは、これを甲に返還せず、又、料金が未だ支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項の規定によるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の契約解除権）
第６条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第１条第４項に定める料金を契約日までに支払わない場合(2) 甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告しても、なお是正されない場合

2

２ 前項の契約解除の場合、乙は、料金がすでに支払われているときは、これを甲に返還せず、料金が未だ支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。又、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項の規定によるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（損害賠償）
第 7 条 甲及び乙は、それぞれ契約解除に伴い損害を受けているときは、その発生した損害に係る賠償を相手に請求することができる。なお、この場合の損害賠償請求額は、申請手数料の 10 倍を限度とする。
（乙の免責）
第 8 条 乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る対象建築物が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２ 乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る対象建築物に瑕疵がないことを保証しない。
３

乙は、甲が提出した技術的審査提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な技術的審査業務を行うことができなかった場合は、当該技術的審査業務の結果に責任を負わない。

（所管行政庁等への説明）
第 9 条 乙の行う技術的審査の業務は、法第 35 条第 1 項、法第 41 条第２項の規定による所管行政庁の認定の円滑化を図るために事前に行うものである
ことから、乙は、関係所管行政庁等から説明を求められた場合には、当該事案に係る技術的審査の内容、判断根拠その他の情報について、当該所管行政庁等に説明することができる。
（秘密保持）
第 10 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
２ 前項の規定は、次の各号に掲げるいずれかに該当するものには適用しない。
(1) すでに公知の情報である場合(2) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合(3) 所管行政庁から求められた場合（別途協議）
第 11 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議のうえ定める。

3

（附則）
この約款は、平成 28 年 ５月 20 日より施行する。
この約款は、令和 １年 11 月 18 日より施行する。
この約款は、令和 １年 12 月 1 日より施行する。
この約款は、令和 ３年 4 月 1 日より施行する。
この約款は、令和 ４年 4 月 1 日より施行する。
この約款は、令和 ６年 4 月 1 日より施行する。

4