別添１
国不建第５２号
令和４年４月２６日
建設業者団体の長殿

国土交通省
不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたところです。
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保については、かねてより、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（令和３年 12 月 27
日国総政第 30 号）」及び「適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保について（令和４年３月８日付け事務連絡）」などにより周知しているところですが、現下の原材料費等の高騰の状況においては、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも、請負代金や工期について適切に対応することで、中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めることが重要です。
このような状況を踏まえ、国土交通省においては、政府全体の「転嫁対策に向けた集中取組期間」（令和４年１月～３月）において、昨今の資材や原油の価格高騰下における標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等についてモニタリング調査を実施したと
ころ、受発注者間契約の 15％、元請下請間契約の 10％で「請負契約に物価等の変動に基づく契約変更条項が含まれていない」との回答が確認され、また、受発注者間契約の 25％、元請下請間契約の 14％で「物価等の変動に基づく請負金額の変更の申出を行ったものの、受け入れてもらえなかった」との回答が確認されました（別添「令和３年度資材や原油の価格高騰による影響確認に係るモニタリング調査」参照）。
中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めるには、発注者と元請負人の間の契約の適正化を図ることも重要であり、昨今の原材料費等の高騰を踏まえ適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について適切に対応を図ることについては、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（令和３年 12 月 1 日国不建推第 37 号・国不専建第 26 号）」にて通知したほか、昨年 12 月 27 日に開催されたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議においては、斉藤国土交通大臣から民間発注者団体等に対して、国土交通省としては特に民間工事における取引適正化が重要と考えており、適正な請負代金の設定や支払条件の改善、適正な工期の確保にご協力をお願いしたいとの要請もなされたところです。
また、発注者と元請負人との関係のみならず、元請負人と下請負人との関係においても、建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。さらに、建設工事の注文者が、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間、すなわち、「工期に関する基準（令和２年７月 20 日中央建設業審議会決定）」等に照らして不適正に短く設定された期間を工期とする請負契約を締結することは、同法第19 条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあります。
つきましては、貴団体におかれても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、建設工事標準請負契約約款に記載の請負代金の変更に関する規定（いわゆるスライド条項等）及び工期の変更に関する規定を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても下請企業から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切な対応を図るよう、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。
特に、下請企業等との取引において価格転嫁を進める上での発注者と元請負人の間の契約の適正化の重要性に鑑み、発注者との契約における適正な請負代金の設定や適正な工期の確保についても適切な対応を図るとともに、既に締結された契約についても、現下の原材料費等の高騰・品薄の状況を踏まえ、同様に適切な対応に努めていただくよう、周知方お願いいたします。
また、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者及び運送事業者等に対しても同様の配慮を行っていただくことについても周知方お願いいたします。
あわせて、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等については、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」にて受け付けておりますのでお知らせいたします。
なお、同様の内容について、公共発注者及び主要民間団体あてにも周知しておりますので、参考までに送付致します。

参考１

国不建第５３号
令和４年４月２６日
各省各庁発注担当局長
各特殊法人等の長殿
殿
国土交通省
不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたところです。
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保については、かねてより、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（令和３年 12 月 27日国総政第 30 号）」及び「公共工事品質確保法の趣旨の徹底について（令和４年３月８日付け事務連絡）」などにより周知しているところですが、現下の原材料費等の高騰の状況においては、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも、請負代金や工期について適切に対応することで、中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めることが重要です。
このような状況を踏まえ、国土交通省においては、政府全体の「転嫁対策に向けた集中取組期間」（令和４年１月～３月）において、昨今の資材や原油の価格高騰下における標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等についてモニタリング調査を実施したと
ころ、受発注者間契約の 15％、元請下請間契約の 10％で「請負契約に物価等の変動に基づく契約変更条項が含まれていない」との回答が確認され、また、受発注者間契約の 25％、元請下請間契約の 14％で「物価等の変動に基づく請負金額の変更の申出を行ったものの、受け入れてもらえなかった」との回答が確認されました（別添「令和３年度資材や原油の価格高騰による影響確認に係るモニタリング調査」参照）。
建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条

の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。また、建設工事の注文者が、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間、すなわち、「工期に関する基準（令和２年７月 20 日中央建設業審議会決定）」等に照らして不適正に短く設定された期間を工期とする請負契約を締結することは、同法第19 条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあります。
つきましては、貴職におかれても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、公共工事標準請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）（いわゆるスライド条項）及び第 22 条（受注者の請求による工期の延長）を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）の趣旨を踏まえて適切な対応を図るよう、改めてお願いいたします。
また、請負代金の設定の際に原材料費の最新の取引価格を適切に反映するため、以下の点についてご対応いただくようお願いいたします。
・積算に用いる資材単価について、民間調査会社が作成する物価資料に掲載されている価格を活用している場合にあっては、当該物価資料の毎月の改定にあわせて、月毎など適時に改定を行うこと。
・積算に用いる資材単価について、貴職において独自に調査を実施した上で設定している場合（調査の実施を民間調査会社等に委託し、その調査結果を踏まえて設定している場合も含む。）にあっては、原材料費やエネルギーコストの高騰の状況、資材の工事における使用頻度等を踏まえ、調査時期の前倒しや、月毎に調査を実施するなど調査頻度の増加等の対応をとることにより、市場における最新の取引価格を適切に把握するよう努めること。
特に、直近の調査において、最近の原材料費やエネルギーコストの高騰の状況が十分に反映されていない場合にあっては、次回の調査時期を可能な限り前倒しすること。
・工事における使用頻度が低いこと等により市場における最新の取引価格を把握するための情報が十分に得られにくい資材については、当該資材の販売者へのヒアリングや、同種・類似の資材の取引状況を参考とすること等により実態の把握に努めるとともに、必要に応じ見積書を積極的に活用すること。
・積算に用いる資材単価について、可能な限り入札日に近い時点における最新の単価を用いること。
あわせて、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等については、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」にて受け付けておりますのでお知らせいたします。
なお、同様の内容について各都道府県知事、各指定都市市長及び建設業者団体あてにも周知しておりますので、参考までに送付致します。

参考２

国不建第５４号
令和４年４月２６日
各都道府県知事
各指定都市市長殿
殿
国土交通省
不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたところです。
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保については、かねてより、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（令和３年 12 月 27日国総政第 30 号）」及び「公共工事品質確保法の趣旨の徹底について（令和４年３月８日付け事務連絡）」などにより周知しているところですが、現下の原材料費等の高騰の状況においては、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも、請負代金や工期について適切に対応することで、中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めることが重要です。
このような状況を踏まえ、国土交通省においては、政府全体の「転嫁対策に向けた集中取組期間」（令和４年１月～３月）において、昨今の資材や原油の価格高騰下における標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等についてモニタリング調査を実施したと
ころ、受発注者間契約の 15％、元請下請間契約の 10％で「請負契約に物価等の変動に基づく契約変更条項が含まれていない」との回答が確認され、また、受発注者間契約の 25％、元請下請間契約の 14％で「物価等の変動に基づく請負金額の変更の申出を行ったものの、受け入れてもらえなかった」との回答が確認されました（別添「令和３年度資材や原油の価格高騰による影響確認に係るモニタリング調査」参照）。
建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条

の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。また、建設工事の注文者が、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間、すなわち、「工期に関する基準（令和２年７月 20 日中央建設業審議会決定）」等に照らして不適正に短く設定された期間を工期とする請負契約を締結することは、同法第19 条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあります。
つきましては、貴職におかれても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、公共工事標準請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）（いわゆるスライド条項）及び第 22 条（受注者の請求による工期の延長）を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）の趣旨を踏まえて適切な対応を図るよう、改めてお願いいたします。
また、請負代金の設定の際に原材料費の最新の取引価格を適切に反映するため、以下の点についてご対応いただくようお願いいたします。
・積算に用いる資材単価について、民間調査会社が作成する物価資料に掲載されている価格を活用している場合にあっては、当該物価資料の毎月の改定にあわせて、月毎など適時に改定を行うこと。
・積算に用いる資材単価について、貴職において独自に調査を実施した上で設定している場合（調査の実施を民間調査会社等に委託し、その調査結果を踏まえて設定している場合も含む。）にあっては、原材料費やエネルギーコストの高騰の状況、資材の工事における使用頻度等を踏まえ、調査時期の前倒しや、月毎に調査を実施するなど調査頻度の増加等の対応をとることにより、市場における最新の取引価格を適切に把握するよう努めること。
特に、直近の調査において、最近の原材料費やエネルギーコストの高騰の状況が十分に反映されていない場合にあっては、次回の調査時期を可能な限り前倒しすること。
・工事における使用頻度が低いこと等により市場における最新の取引価格を把握するための情報が十分に得られにくい資材については、当該資材の販売者へのヒアリングや、同種・類似の資材の取引状況を参考とすること等により実態の把握に努めるとともに、必要に応じ見積書を積極的に活用すること。
・積算に用いる資材単価について、可能な限り入札日に近い時点における最新の単価を用いること。
あわせて、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等については、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」にて受け付けておりますのでお知らせいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村、地方公社等に対しても、同様の対応を図るよう、改めて周知方お願いいたします。

なお、同様の内容について各省各庁発注担当局長、各特殊法人の長及び建設業者団体あてにも周知しておりますので、参考までに送付致します。

参考３

国不建第５５号
令和４年４月２６日
主要民間団体の長殿

国土交通省
不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について

今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたところです。
適正な請負代金の設定や適正な工期の確保については、かねてより、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（令和３年 12 月 27日国総政第 30 号）」及び「適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保について（令和４年３月８日付け事務連絡）」などにより周知しているところですが、現下の原材料費等の高騰の状況においては、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも、請負代金や工期について適切に対応することで、中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めることが重要です。
このような状況を踏まえ、国土交通省においては、政府全体の「転嫁対策に向けた集中取組期間」（令和４年１月～３月）において、昨今の資材や原油の価格高騰下における標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等についてモニタリング調査を実施したと
ころ、受発注者間契約の 15％、元請下請間契約の 10％で「請負契約に物価等の変動に基づく契約変更条項が含まれていない」との回答が確認され、また、受発注者間契約の 25％、元請下請間契約の 14％で「物価等の変動に基づく請負金額の変更の申出を行ったものの、受け入れてもらえなかった」との回答が確認されました（別添「令和３年度資材や原油の価格高騰による影響確認に係るモニタリング調査」参照）。
中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めるには、発注者と元請負人の間の契約の適正化を図ることも重要であり、昨年 12 月 27 日に開催されたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議においては、斉藤国土交通大臣から民間発注者団体等に対して、国土交通省としては特に民間工事における取引適正化が重要と考えており、適正な請負代金の設定や支払条件の改善、適正な工期の確保にご協力をお願いしたいとの要請もなされたところです。
この点、建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 19 条の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。また、建設工事の注文者が、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間、すなわち、「工期に関する基準（令和２年７月 20 日中央建設業審議会決定）」等に照らして不適正に短く設定された期間を工期とする請負契約を締結することは、同法第 19 条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあります。
さらに、建設工事の請負契約については、建設業法に基づき、中央建設業審議会が公共工事・公益事業者の発注する工事向けに「公共工事標準請負契約約款」を、民間工事向けに「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」を作成し、関係者にその実施を勧告しているところです。
つきましては、貴団体におかれても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、民間建設工事標準請負契約約款（甲）第 31 条（請負代金額の変更）及び第 30 条（工事又は工期の変更等）（電力・ガス、鉄道等の民間企業の工事の請負契約においては公共工事標準請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）及び第 22 条（受注者の請求による工期の延長））を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切な対応を図るよう、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。
また、既に締結された契約についても、現下の原材料費等の高騰・品薄の状況を踏まえ、同様に適切な対応に努めていただくよう、周知方お願いいたします。
建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要となることから、適切な対応を重ねてお願いいたします。
あわせて、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等については、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」にて受け付けておりますのでお知らせいたします。
なお、同様の内容について建設業者団体あてにも周知しておりますので、参考までに送付致します。