競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針
平成１３年４月２０日
平成１７年３月２３日改正
平成２１年３月２７日改正
平成２６年５月２９日改正
令和元年７月１８日改正
令和３年１０月１日改正
令和５年５月３１日改正
競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ
１．本指針の目的
間接経費の目的、額、使途、執行方法等に関し、各府省に共通の事項を定めることにより、当該経費の効果的かつ効率的な活用及び円滑な運用に資すること。
２．定義「配分機関」･･･競争的研究費の制度を運営し、競争的研究費を研究機関又は研究者に配分する機関。
「被配分機関」･･･競争的研究費を獲得した研究機関又は研究者の所属する研究機関。
「直接経費」･･･競争的研究費により行われる研究を実施するために、研究に直接的に必要なものに対し、競争的研究費を獲得した研究機関又は研究者が使用する経費。
「間接経費」･･･直接経費に対して一定比率で手当され、競争的研究費による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費。
３．間接経費導入の趣旨
競争的研究費による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を、直接経費に対する一定比率で手当することにより、競争的研究費をより効果的・効率的に活用する。また、間接経費を、競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより、研究機関間の競争を促し、研究の質を高める。
４．間接経費運用の基本方針（１）配分機関にあっては、被配分機関において間接経費の執行が円滑に行われるよう努力すること。また、間接経費の運用状況について、一定期間毎に評価を行うこと。
（２）被配分機関にあっては、間接経費の使用に当たり、被配分機関の長の責任の下で、使用に関する方針等を作成し、それに則り計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保すること。なお、複数の競争的研究費を獲得した被配分機関においては、それらの競争的研究費に伴う間接経費をまとめて効率的かつ柔軟に使用すること。

５．間接経費の額
間接経費の額は、直接経費の３０％に当たる額とすること。この比率については、実施状況を見ながら必要に応じ見直すこととする。なお、研究開発等の業務を行う大学・研究開発法人等以外に関しては、配分機関において事業の性質に応じた設定ができることとする。
６．間接経費の使途
間接経費は、競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当する。具体的な項目は別表１に規定する。
なお、間接経費の執行は、本指針で定める間接経費の主な使途を参考として、被配分機関の長の責任の下で適正に行うものとする。
７．間接経費の取り扱い
間接経費の取り扱いは、被配分機関及び資金提供の類型に応じ、別表２の分類に従うこと。
８．証拠書類の取り扱い
間接経費に関する証拠書類については、被配分機関において適切に保管することとする。なお、証拠書類の保管に当たっては、電子データ保管を可能とするとともに、研究者に対し必要以上の証拠書類を求めないよう配慮すること。
９．執行実績の報告
被配分機関の長は、別表１の主な使途を参考として、毎年度の間接経費使用実績等を翌年度の６月３０日までに、配分機関に対して府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により配分機関に報告すること。
10.適用
本対応について、令和 4 年度以降実施する事業から適用することとする。ただし、配分機関の判断により、令和 3 年度以前から実施されている事業や研究課題においても、令和 4 年度以降可能な項目については順次適用することとする。

（別表１）
間接経費の主な使途の例示
競争的研究費による研究の実施に伴う被配分機関の管理等に必要な経費（「３．間接経費導入の趣旨」参照）のうち、以下のものを対象とする。
（１）管理部門に係る経費（ア）管理施設・設備の整備、維持及び運営経費（会計基準に基づく、保有する減価償却資産の取替のための積立を含む。ただし、独立行政法人における基金又は運営費交付金を財源とする競争的研究費に限る。）（イ）管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費など（２）研究部門に係る経費（ウ）共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費（エ）当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費、
論文投稿料（論文掲載料）（オ）特許関連経費（カ）研究機器・設備（※）の整備、維持及び運営に係る経費（会計基準に基づく、保有する減価償却資産の取替のための積立を含む。ただし、独立行政法人における基金又は運営費交付金を財源とする競争的研究費に限る。）※ 研究棟、実験動物管理施設、研究者交流施設、設備、ネットワーク、大型計算機（スパコンを含む）、大型計算機棟、図書館、ほ場など（３）その他の関連する事業部門に係る経費（キ）研究成果展開事業に係る経費（ク）広報事業に係る経費など※上記以外であっても、競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することは可能である。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とする。

（別表２）
被配分機関の種類等による間接経費の取り扱い整理表

資金提供の形態
被配分機関の種類

委託費

個人補助金

国立大学法人、大学共同利 委託者から受託者に配分
用 機 関 法 人 、公 立 大 学 法 人 、
独立行政法人、公益法人、企業、私立大学

補助事業者から所属機関に納付

国立試験研究機関等国の機
関

受託者が委託者と異なる会計間であれば配分可能

補助事業者から所属機関に納付 し て も 、そ れ に 連 動 す る 歳 出
科目があれば配分可能

公設試験研究機関

委託者から受託者に配分（都道府県議会等における予算の審議を経て執行）補助事業者から所属機関への納付を経て都道府県等に配分（都道府県議会等における予算の審議を経て執行）* 留意点： 配分機関により、被配分機関の種類や運用は異なることがある。

機関補助金
国等から補助事業者に配分

国等から補助事業者に配分（都道府県議会等における予算の審議を経て執行）競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針 ＦＡＱ（令和５年５月３１日）

このＦＡＱは「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（令和５年５月３１日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）について関係者の方々により良く理解していただくため、Ｑ＆Ａ形式でまとめて掲載するものです。本実施方針の運用にあたり参考にしてください。
また、随時更新していきますので、本実施方針に関してご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先にご質問をお寄せいただきますようお願いします。

【問い合わせ先】内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
参事官（研究環境担当）付
電話：０３－６２５７－１３１４

Ｑ１．従前の「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」では間接経費の額を直接経費の３０％に当たる額としていたところ、今回の改正により、研究開発等の業務を行う大学・研究開発法人等以外に関しては、配分機関において事業の性質に応じた設定ができることとしたのはなぜか。
Ａ１．今回の改正は、従来の競争的資金に該当する事業と、それ以外の公募型の研究費である各事業を区分することなく競争的研究費として一本化したことに伴うものです。従来の競争的資金以外の公募型の研究費事業における対象機関には企業が多く含まれており、このような機関等においては、間接経費の導入の趣旨の一つである研究機関全体の機能向上について、大学・研究開発法人等とは異なる考慮が求められる場合もありますので、配分機関において事業の性質に応じた設定ができることとしています。

Ｑ２．研究開発等の業務とは具体的にどのような業務を指すのか。
Ａ２．「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成二十年法律第六十三号）第二条にありますように、「研究開発」とは、科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発をいいます。「研究開発等」とは、研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化をいいます。

Ｑ３．大学・研究開発法人等の“等”とはどのような機関を指すのか。
Ａ３．配分機関において、研究開発等の推進のため、従来より直接経費の３０％に当たる額の間接経費を手当することと判断してきた機関を指します。

Ｑ４-１．別表１の間接経費の主な使途の例示における管理施設・設備や研究機器・設備の整備、維持及び運営に係る経費について、「会計基準に基づく、保有する減価償却資産の取替のための積立を含む。ただし、独立行政法人における基金又は運営費交付金を財源とする競争的研究費に限る。」とあるが、施設・設備の更新のために間接経費を積立てることが可能となるのは具体的にどのような場合か。
Ａ４-１．研究機関において適用される会計基準（国立大学法人会計基準等）上、施設・設備の安定的かつ継続的な更新を目的として、計画的に資金を留保するための「減価償却引当特定資産」のように引当特定資産等への繰り入れが可能である勘定科目がある場合となります。なお、各年度の引当特定資産への繰入額については、各年度の現金収支の差額（決算上の現金の余剰）があり、当該年度の減価償却費が上限となります。間接経費の積立の対象となるのは、独立行政法人における基金（注１）又は運営費交付金を財源とした競争的研究費制度に限られます。
（注１）基金造成費補助金等の交付に基づいて造成された基金をいう。

Ｑ４-２．当該年度に繰り入れし積立てた引当特定資産等を翌年度以降に施設・設備を更新し、費用の支払いのために取り崩した際には、e-Rad への間接経費実績報告は必要か。
Ａ４-２．保有する施設・設備の将来の更新のために、当該年度に間接経費を引当特定資産等へと振り替え（繰り入れ）した際には、内訳として振り替え（繰り入れ）した金額についても間接経費実績報告をしていただくことになります。なお、e-Rad の実装が整うまでは、振り替え（繰り入れ）した金額も含めた間接経費実績報告のみとして、内訳として振り替え（繰り入れ）した金額の報告までは求めません。間接経費を引当特定資産等へと繰り入れした時点で、当該間接経費の執行は完了したことになりますので、将来、施設・設備を更新し、費用の支払いのため引当特定資産等を取り崩した場合、当該年度の間接経費実績報告は不要となります。

Ｑ４-３．競争的研究費の間接経費を「減価償却引当特定資産」のような将来の施設・設備の更新のための引当特定資産へと繰り入れ、積み立てておける仕組みを導入した趣旨如何。
Ａ４-３．今回の改正は、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）において「国立大学による（略）公的研究費の間接経費の使途の柔軟化（中長期積立・設備更新への活用等）に向けた検討を進める」こととされたことを契機に行うものです。従来、国立大学が計画的に施設・設備の更新投資を行うことは、安定的に外部資金の研究費を獲得できる研究グループ以外では困難であり、施設・設備更新年度での財政措置等で賄う以外にない状況にあり、中長期的に施設・設備を更新するためのマネジメントには限界があったところ。
大学の所有する施設・設備の耐用年数を考慮すると、将来の施設・設備更新年度における予算措置をあらかじめ見込むことは困難であるため、国立大学が中長期的戦略の下で研究力を維持・向上していくためには、将来の更新を目的として、当該年度の設備・施設の資産価値の目減り分である減価償却費を上限に引当特定資産として計上し積み立てることができる仕組みを整えることが必要となり、令和４年２月に国立大学法人会計基準が改正されたところ。この勘定科目の財源として競争的研究費の間接経費を認めることは、将来の施設・設備の更新の見通しを計画的に立てることで、その更新を前提としたさまざまな長期的な戦略的対応（海外からの一流研究者の招へい準備を進める、戦略的な研究機器の整備や共用を進める、など）をとることを国立大学において可能とすることができ、将来に備えた積立を認めることが、ひいては現在における国立大学の研究環境改善・パフォーマンス向上に資するものとなると考えられます。
このような背景の下、将来、取り崩すこととなる引当特定資産の財源として、当該年度に措置される間接経費についても、引当特定資産に繰り入れることでもって、当該年度に使用した扱いとする仕組みとして確立したところです。

Ｑ４-４．「減価償却引当特定資産」のような施設・設備の更新のための引当特定資産を繰り入れする際に、研究機関として留意すべきことはあるか。
Ａ４-４．今回の改正指針の改正に伴う「減価償却引当特定資産」のような将来の施設・設備の更新のための引当特定資産への繰り入れの仕組みの導入により、大学等の研究機関においては、中期計画等を立てていく中で、所有する施設・設備について将来の更新を見据えた計画を策定する際、その更新のための財源の一つとして間接経費を位置づけることが可能となります。間接経費の執行においては、間接経費が研究開発環境の改善と研究機関全体の機能の向上に資する経費であることに鑑み、その目的達成のため、当該研究機関においてより優先度の高い支出科目に計画的に充当していくことが必要です。この観点から、大学等の研究機関におかれては、優先順位の高い経費がある場合（例えば、研究活動において基盤を成す研究機器の光熱水費や研究者等の人件費など）には、そうした経費への充当を優先しつつ、当該研究機関全体の将来像を見据えた引当特定資産への計画的な繰入を行うかどうかを十分に検討し、研究機関の研究開発機能が最も十分に発揮されるようにすることが重要です。なお、多額の間接経費を当該引当特定資産に繰り入れすることで、不必要な程の当該引当特定資産の滞留を起こさないことや、既存の施設・設備のうち真に将来更新投資を行うものに限ってその減価償却費を上限として設定する等、計画的な執行に十分留意してください。