独立行政法人奄美群島振興開発基金
第１平成 18 年度計画

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務運営体制の効率化（１）定員については、独立行政法人化時点の定員を維持する。
（２）効率的な業務運営体制に向けて、以下の内容を含む組織体制・人員配置の見直しを引き続き行う。
・債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等をより確実に推進するため、管理・回収担当者の配置見直しを含む債権管理体制を強化するほか、自己査定体制の改善を図る。
・役員会で組織体制・人員配置の見直しについて定期的な協議を行う。
（３）審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。
（４）コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際しての統一電子フォーマットについて、更なる活用を図る。
（５）金融機関としての質的向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用し年間４名以上の職員研修を行う。
（６）奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務運営全般の協議を原則として毎月 20 日に行う。また、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。
２．一般管理費の削減
一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度）比で 13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じ、18年度は対 15 年度比で９％程度削減する（通年比較）。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成 17年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成 17 年度比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・本部職員については、特地勤務手当を３％相当引き下げる。
・業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る。
・年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。

第２

国民に対して提供するサ－ビスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置-1-

１．保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、引き続きその期間内に案件の８割以上を処理する。
・審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。
（２）適切な保証条件の設定
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
①信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。
②引き続き、鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。
③奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業務関係者会議を開催し、保証条件、各地域の保証需要についての意見徴求を行う。
④上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う。
２．融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。
（２）適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。

-2-

①政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
②奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。
③上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業、貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。
３．保証業務、融資業務共通事項（１）利用者に対する情報提供
利用者に対し、奄美基金の財務内容に関する情報、業務の紹介等をわかりやすく提供するため、ホームページの構成、掲載事項等について見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性を考慮した見直しを行う。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。また、新規情報について、地元市町村の広報誌等へ随時掲載を行う。
（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投資計画、資金調達方法等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施し、結果を業務に反映させるため評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。
また、奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するため出先事務所のない地域を中心に資金説明会、意見交換会を４回開催する。

第３予算、収支計画及び資金計画（１）財務内容の改善①保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、求償権回収率を11.0％（過去５年（11年度から15年度）平均8.2％）に向上させること等により18年度末におけるリスク管理債権の割合を27.7％以下に抑制する（15年度末実績5,521百万円、16年度末実績5,167百万円を17年度末見込4,873百万円に削減し、更に18年度末試算では4,541百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化支援とリスクの分散
・審査委員会の活用-3-

・保証先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用②融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、リスク管理債権回収率を 10.7％（15 年度実績 5.3％）に向上させること等により 18 年度末におけるリスク管理債権の割合を 41.6％以下に抑制する（15 年度末実績 5,287 百万円、16 年度末実績 5,118 百万円を 17 年度末見込 5,039百万円に削減し、更に 18 年度末試算では 4,901 百万円以下に削減する）（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散・審査委員会の活用・融資先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用③この他、保証業務における資金運用については、国債等による運用も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。
（２）予算
別表 1 のとおり（３）収支計画
別表２のとおり（４）資金計画
別表３のとおり

第４

短期借入金の限度額

５．１億円

第５

重要な財産の譲渡等の計画

該当なし

-4-

第６

剰余金の使途該当なし

第７

施設及び設備に関する計画

該当なし
第８

人事に関する計画

下記の方策を引き続き行う。
①各課における業務の年度計画を設定し、この実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。
②上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
③年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

第９その他業務運営に関する重要事項

該当なし

-5-

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成18年４月から平成19年３月）【別表1予算

別表2

総表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計金

額502,000
300,000
202,000
357,548
2,777,000
210,000
378,677
12,27877,262
4,314,766

支出
代位弁済金
450,000
貸付金2,400,000
借入金償還
664,236
事業費
30,893
一般管理費
237,884
人件費
180,070
その他一般管理費
57,814
その他の支出3,736
計3,786,749（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】
資金計画（単位：千円）
区分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

460,352
460,352
30,035259,132
2,798－－
168,386
－－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

525,123447,861
396,462
37,877
13,521
77,262

純利益
64,771
目的積立金取崩額－
総利益64,771（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

-6-（単位：千円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,463,725
3,118,777
237,884
450,000
2,400,000
30,893503,736
500,000
3,736
664,236654,236
10,0001,176,975

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

5,463,725
3,602,766－
712,000
1,148,959（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成18年４月から平成19年３月）
【

別表1予算

別表2

保証

勘分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計金

額502,000
300,000
202,000
357,548
10,000153,179
12,273
77,262
1,112,262

450,000
10,000－118,782
90,03628,746
1,736
580,518（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3（単位：千円）
区

定

資金計画

（単位：千円）
区分金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

273,699273,699－
129,382
1,952－
142,365
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

299,913
222,651
171,257
37,877
13,516－
77,262

純利益
目的積立金取崩額
総利益26,214－
26,214（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

-7-（単位：千円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,149,422
568,782
118,782
450,000－
501,736
500,000
1,736
10,00010,0001,068,904

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,149,422
600,262－
512,000
1,037,159（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成18年４月から平成19年３月）【別表1予算

別表2

融資

勘分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計金

額－－－2,777,000
200,000
225,498
5－
3,202,503

2,400,000
654,236
30,893
119,102
90,03429,0682,000
3,206,231（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3（単位：千円）
区

定

資金計画

（単位：千円）
区分金額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

186,652
186,652
30,035
129,750846－
26,021
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

225,209
225,209
225,205－4－純利益
目的積立金取崩額
総利益38,557－38,557（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

-8-（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

3,314,302
2,549,995
119,1022,400,000
30,8932,000
654,236654,236－
108,071

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金3,314,302
3,002,503－
200,000
111,799（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。