DISCLOSURE 2023

経営資料
37

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況

経営資料
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科

目（資産の部）
1 信用事業資産
（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）金銭の信託（4）有価証券
国債
地方債
社債
外国証券
株式
受益証券
投資証券
（5）貸出金（6）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（7）債務保証見返（8）貸倒引当金
2 共済事業資産（1）その他の共済事業資産
3 経済事業資産（1）受取手形（2）経済事業未収金（3）経済受託債権（4）棚卸資産
購買品
宅地等
販売品
肥育牛
その他の棚卸資産（5）その他の経済事業資産（6）貸倒引当金
4 雑資産（1）雑資産（2）貸倒引当金
5 固定資産（1）有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
6 外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（2）外部出資等損失引当金
7 繰延税金資産
資産の部 合計

令和 3 年度

令和４年度

科（令和 4 年 3 月 31 日現在） （令和 5 年 3 月 31 日現在）

1,014,585,131
991,150,167
7,498,844
7,509,464
576,348,158
553,660,321
575,283,037
552,878,940
1,065,121
781,381
3,632,136
3,506,271
147,067,057
143,308,878
52,865,475
52,945,811
12,059,416
9,070,059
66,414,480
65,666,693
1,570,367
1,626,472
2,732,789
2,922,449
10,101,795
9,891,784
1,322,734
1,185,606
279,400,003
281,939,908
893,665
1,358,060
749,433
785,034
144,232
573,026
550,953
562,523△ 805,686△ 695,260
4,709
5,596
4,709
5,596
14,558,875
15,272,308
2,101
2,421
5,798,633
6,247,832
4,589,626
4,836,242
3,746,515
3,760,830
2,057,743
2,187,734
26,32026,320118,600
153,903
713,547
598,538
830,302794,333
520,834
537,497△ 98,835△ 112,516
6,269,983
5,872,794
6,270,168
5,872,803△ 184△935,443,546
33,643,447
35,220,062
33,448,800
51,383,111
50,421,772
11,742,786
11,661,885
14,697,790
14,571,058
132,948
126,272
115,616
93,44815,249,516
15,062,905△ 58,101,708 △ 58,488,542
223,484
194,647
68,017,010
68,043,603
68,218,265
68,043,603
62,669,518
62,669,518
3,809,704
3,811,163
1,739,042
1,562,920△ 201,254－
25,795905,219
1,138,905,051 1,114,893,136目（負債の部）
1 信用事業負債（1）貯金（2）譲渡性貯金（3）借入金（4）その他の信用事業負債
未払費用
金融商品等受入担保金
その他の負債（5）債務保証2 共済事業負債（1）共済資金（2）未経過共済付加収入（3）共済未払費用（4）その他の共済事業負債
3 経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）その他の経済事業負債
4 雑負債（1）未払法人税等（2）リース債務（3）資産除去債務（4）その他の負債
5 諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金（4）ポイント引当金
負債の部 合計（純資産の部）
1 組合員資本（1）出資金（2）資本準備金（3）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
経営安定化積立金
農業振興積立金教育研修充実積立金
宅地等供給事業積立金
税効果積立金
施設等更新積立金
信用事業システム開発積立金
ＢＩＳ規制強化対応積立金
農業災害積立金
米価格変動積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（4）処分未済持分
2評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

38

令和 3 年度

令和４年度（令和 4 年 3 月 31 日現在） （令和 5 年 3 月 31 日現在）

1,040,688,882 1,018,853,447
1,011,021,138 1,005,726,966
147,879
4,147,879
1,185,704
969,671
27,783,207
7,446,407
348,429
318,059
22,659,730
2,261,401
4,775,047
4,866,945
550,953
562,523
4,671,686
4,527,654
2,543,823
2,435,948
2,112,030
2,077,287
14,12912,711
1,703
1,707
5,057,126
5,607,976
3,681,360
3,991,961
962,248
1,238,029
413,518
377,985
2,736,428
3,048,630
74,800
119,534
82,63486,51332,241
14,5022,546,752
2,828,080
7,056,519
6,659,274
1,225,184
1,208,786
5,611,986
5,309,260
173,046
96,49546,30144,732
1,060,210,643 1,038,696,983
73,072,406
73,244,865
21,662,476
21,216,730
4,580,653
4,580,653
46,976,150
47,584,033
19,549,023
19,685,023
27,427,127
27,899,009
3,143,245
2,693,738
1,675,672
1,745,672
4,250,000
4,340,000
1,450,000
1,600,000
200,000
200,000
2,176,754
2,062,494
1,100,000
1,400,000
2,000,000
2,170,000
7,771,000
8,121,000
1,050,000
1,090,000
500,000
500,000
2,110,455
1,976,105
675,443822,296△ 146,874△ 136,552
5,622,002
2,951,288
5,622,002
2,951,288
78,694,408
76,196,153
1,138,905,051 1,114,893,136

DISCLOSURE 2023

科

目

（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

（自 令和 3 年４月１日） （自 令和 4 年４月１日）（至 令和 4 年３月 31 日）（至 令和 5 年３月 31 日）

1

事業総利益
24,924,061
23,820,050
事業収益
61,622,313
63,163,328
事業費用
36,698,252
39,343,277（1）信用事業収益
9,677,730
9,474,992
資金運用収益8,870,682
8,500,905（ うち預金利息）（ 3,162,525）（ 2,869,103）（ うち有価証券利息）（ 1,646,206）（ 1,829,569）（ うち貸出金利息）（ 3,567,992）（ 3,469,055）（ うちその他受入利息）（
493,958）（
333,176）
役務取引等収益445,739
428,408
その他事業直接収益
67,8396,990
その他経常収益293,469
538,687（2）信用事業費用
1,274,277
1,698,291
資金調達費用324,195
306,287（ うち貯金利息）（259,338）（
240,773）（ うち給付補填備金繰入 ）（18,849）（15,190）（ うち譲渡性貯金利息
）（
99）（
115）
（ うち借入金利息）（
10,238）（8,562）（ うちその他支払利息）（
35,669）（41,645）
役務取引等費用
213,467
223,941
その他事業直接費用
9,769
457,173
その他経常費用
726,845
710,888（ うち貸倒引当金戻入益 ）（△ 82,056）（ △ 100,729）
信用事業総利益
8,403,453
7,776,700（3）共済事業収益
7,094,600
6,760,451
共済付加収入6,558,626
6,276,499
その他の収益535,973
483,952（4）共済事業費用
601,756
585,992
共済推進費
500,931481,970
共済保全費
59,89463,569
その他の費用
40,93140,452
共済事業総利益
6,492,843
6,174,458（5）購買事業収益
30,429,659
31,656,649
購買品供給高
28,557,936
29,791,909
購買手数料
233,755
206,688
修理サービス料
536,616
521,688
その他の収益1,101,350
1,136,362（6）購買事業費用
25,037,173
26,256,065
購買品供給原価
23,514,891
24,597,866
購買品供給費853,085
848,398
修理サービス費
361,876
349,017
その他の費用
307,320
460,783（ うち貸倒引当金繰入額 ）（ー）（
10,660）（ うち貸倒引当金戻入益 ）（△ 17,606）（
ー）
購買事業総利益
5,392,485
5,400,583（7）販売事業収益
3,995,400
4,330,972
販売品販売高2,374,800
2,598,279
販売手数料
852,091
841,048
その他の収益768,508
891,644（8）販売事業費用
2,658,845
2,945,382
販売品販売原価
2,136,142
2,269,069
販売費
188,059
341,454
その他の費用334,642
334,857（ うち貸倒引当金戻入益 ）（△ 5,732）（△ 2）
販売事業総利益
1,336,555
1,385,590（9）保管事業収益244,286
256,750（10）保管事業費用
64,58966,163
保管事業総利益
179,697
190,587（11）加工事業収益
4,520,364
4,649,169（12）加工事業費用
4,091,564
4,215,855
加工事業総利益
428,799
433,314（13）利用事業収益
2,142,204
2,218,790
1,146,930
1,206,005（14）利用事業費用
利用事業総利益
995,273
1,012,785

科目（15）葬祭事業収益（16）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（17）宅地等供給事業収益（18）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（19）農業経営事業収益（20）農業経営事業費用
農業経営事業総利益（21）その他事業収益（22）その他事業費用
その他事業総利益（23）指導事業収入（24）指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事業利益
3 事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）貸倒引当金戻入益（5）償却債権取立益（6）外部出資等損失引当金戻入益（7）雑収入4 事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）貸倒引当金繰入額（4）雑損失経常利益
5 特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）特別勘定戻入（4）共済金収入（5）その他の特別利益
6 特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失（4）島根米経営継続支援金（5）事業譲渡・廃止損（6）臨時損失（7）特別勘定繰入（8）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
経営基盤強化積立金取崩額
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和３年度

令和４年度

2,675,966
1,380,075
1,295,891
60,90428,01032,893
908,529
863,410
45,118867,055
375,665
491,390555,194
725,536△ 170,341
24,348,095
15,983,455
2,972,453
842,878
4,475,395
73,913575,965
1,830,656
29,941
1,043,039
381,8991,294
3,996
13,605356,878
504,925
538
5,596
ー
498,790
1,901,697
499,153
14,693376,944ーー
107,515
1,562,433
98,208395,668
364,710
223,639
321,665
88,139ー
70,401
838,417130,088
32,885
162,973
675,443624,106
60,013684,120
694,916
55,9752,110,455

2,875,334
1,485,077
1,390,256
49,287
12,562
36,724
913,759
944,824△ 31,065
551,814
307,560
244,253547,091
741,231△ 194,139
23,584,802
15,440,364
2,875,145
794,120
4,397,122
78,049235,248
1,856,063
26,074
1,044,770
367,932
ー
10,33525,556
381,393
485,805
383
6,759
4,198
474,464
1,605,505
1,024,855
203,264
708,925
51,77055,0235,870
1,441,475
307,828
748,083
251,784
ーーー
98,63135,147
1,188,885
253,248
113,339
366,588822,296590,041ーー
449,507
114,260
1,976,105（自 令和 3 年４月１日） （自 令和４年４月１日）（至 令和 4 年３月 31 日）（至 令和 5 年３月 31 日）（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

39

Ⅰ 決算の状況

２．損益計算書

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況

３．キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）目（自1

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退任給与引当金の増加額
外部出資等損失引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産処分損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済雑資産の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出                             小     計雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻による支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
会計方針の変更による累積的影響額
財務活動によるキャッシュ・フロー
4 現金及び現金同等物に係る換算差額
5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
6 現金及び現金同等物の期首残高
7 現金及び現金同等物の期末残高40（至

令和 3 年度

令和 3 年 4 月 1 日）

（自令和 4 年 3 月 31 日） （至

令和４年度

令和４年 4 月 1 日）

令和５年 3 月 31 日）

838,417
1,909,724▲ 364,264▲ 216,838▲ 35,960▲ 169,215
28,244▲ 13,605▲ 192,716▲ 8,870,682
324,195▲ 1,072,981
538
150,376
83,515

1,188,885
1,757,071
251,784▲ 96,920▲ 16,398▲ 302,726▲ 76,551▲ 201,254▲ 1,569▲ 8,500,905
306,287▲ 1,070,845
538
688,826▲ 104,563

4,289,022▲ 9,000,000
14,724,705▲ 249,054
1,693
17,043,135▲ 2,539,904
8,000,000▲ 1,294,171▲ 216,033▲ 434,936▲ 20,288,255

205▲ 46,397▲ 27,552▲ 886▲ 107,875▲ 36,156▲ 245,722
472,590▲ 232,166▲ 23,738
94,527▲ 449,519▲ 263,278▲ 14,314
310,601240,248

200,278
198,314
8,921,809▲ 356,814
28,163,582
1,073,180▲ 538▲ 226,218
29,010,005

621,218
267,467
8,464,805▲ 348,191▲ 14,267,523
1,073,276▲ 538▲ 435,193▲ 13,629,979▲ 75,589,194
14,714,640
49,344,578▲ 33,996―▲ 395,668▲ 3,907,494
3,545,746
44,421▲ 12,276,967▲ 113,299,327
3,844,366
109,005,227▲ 2,018,843
2,000,317
748,083▲ 1,722,573
870,690
174,661▲ 397,398

699,741▲ 1,085,067▲ 146,874
122,693▲ 218,467
60,013▲ 567,961
0
16,165,077
30,442,025
46,607,102

643,537▲ 1,089,283▲ 136,552
146,874▲ 214,414―▲ 649,838
0▲ 14,677,216
46,607,102
31,929,886

DISCLOSURE 2023

4．注記表
（令和 3 年度）

（令和 4 年度）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評（１）有 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評

価方法

価方法

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・その他有価証券

・その他有価証券

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

時価のあるもの

時価のあるもの

時 価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

時 価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法

金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成

金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）

している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）とに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価とに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごの有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ご額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。

額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行ってい棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行ってい

ます。

ます。

・購 買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法に・購 買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法に・購買品（店舗在庫）
については、
売価還元法による原価法
（収

・購買品
（店舗在庫）
については、
売価還元法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・宅 地等については、個別法による原価法（収益性の低下

・宅 地等については、個別法による原価法（収益性の低下

・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・肥 育牛については、個別法による原価法（収益性の低下

・肥 育牛については、個別法による原価法（収益性の低下

・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収よる原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

よる原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）固定資産の減価償却の方法（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築

成 28 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア③リース資産なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

３年〜５年

自社利用のソフトウェア③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３年〜５年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

（５）引当金の計上基準（５）引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、

 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則

経理規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

り、次のとおり計上しています。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生してい 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権ある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

41

Ⅰ 決算の状況

4．注記表

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

うち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認め債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー

債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー

キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可との差額を引き当てています。

との差額を引き当てています。

又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、した貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部

 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のられる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対するられる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対するを合理的に見積ることができる債権については、当該を合理的に見積ることができる債権については、当該能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額

 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額

 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額

予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎と予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とき損失率を求め、算定しております。

き損失率を求め、算定しております。

署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監

署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。

査部署が査定結果を監査しております。

②賞与引当金②賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給

 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当に基づき計上しています。

に基づき計上しています。

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、

事業年度までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっています。

期間定額基準によっています。

イ．数理計算上の差異の費用処理方法

イ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時（10 年）による定額法により按分した額を、それぞ（10 年）による定額法により按分した額を、それぞにおける職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

れ発生の翌事業年度から費用処理することとしていれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてい

ます。

ます。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤外部出資等損失引当金

 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

⑤ポイント引当金⑥ポイント引当金

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づ

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用

き組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する（６）収益及び費用の計上基準（６）収益及び費用の計上基準

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基常の時点は以下のとおりであります。

準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3
月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①購買事業

①購買事業

 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入

 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入

用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っ用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っの引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益をの引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益をし、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利ております。この利用者等に対する履行義務は、購買品ております。この利用者等に対する履行義務は、購買品認識しております。

認識しております。

42

DISCLOSURE 2023

 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で

 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。

契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。

点で充足することから、当該時点で収益を認識しており点で充足することから、当該時点で収益を認識しており事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等とのこの事業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時

この事業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時
ます。

ます。

③保管事業

③保管事業

 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管役務提供する義務を負っております。この出荷者等に対役務提供する義務を負っております。この出荷者等に対理する事業であり、当組合は出荷者等との契約に基づき、理する事業であり、当組合は出荷者等との契約に基づき、する履行義務は、当該サービスの進捗度に応じて収益をする履行義務は、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

認識しております。

④加工事業

④加工事業

 組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品

 組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品の契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っての契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負って引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認

引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認等を製造して販売する事業であり、当組合は事業者等と等を製造して販売する事業であり、当組合は事業者等とおります。この事業者等に対する履行義務は、加工品のおります。この事業者等に対する履行義務は、加工品の識しております。

識しております。

⑤利用事業

⑤利用事業

 ライスセンター・カントリーエレベータ・育苗施設・

 ライスセンター・カントリーエレベータ・育苗施設・同利用する事業であり、当組合は組合員・利用者等との同利用する事業であり、当組合は組合員・利用者等とのの組合員・利用者等に対する履行義務は、各種施設の利の組合員・利用者等に対する履行義務は、各種施設の利集出荷施設・葬祭会館等を設置し、組合員・利用者で共集出荷施設・葬祭会館等を設置し、組合員・利用者で共契約に基づき、役務提供する義務を負っております。こ

契約に基づき、役務提供する義務を負っております。こ用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

を認識しております。

⑥宅地等供給事業⑥宅地等供給事業

 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サー

 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サー務提供する義務を負っております。この利用者等に対す務提供する義務を負っております。この利用者等に対す完了した時点において充足されると判断し、仲介した物

完了した時点において充足されると判断し、仲介した物

ビスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役ビスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役る履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しがる履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが件の引き渡し時点で収益を認識しております。

件の引渡時点で収益を認識しております。

⑦農業経営事業⑦農業経営事業

 当組合が農畜産物等の生産を行い事業者等に販売する

 当組合が農畜産物等の生産を行い事業者等に販売する産物等を引き渡す義務を負っております。この事業者等

産物等を引き渡す義務を負っております。この事業者等することから、当該時点で収益を認識しております。

することから、当該時点で収益を認識しております。

事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、農畜事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、農畜に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってい 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていに計上し、５年間で均等償却を行っています。

に計上し、５年間で均等償却を行っています。

ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

円未満の科目については「０」で表示しています。

（９）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項（９）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の よって、事業別の収益及び費用については、事業間の ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、

 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、引の相殺表示を行っておりません。

引の相殺表示を行っておりません。

内部取引も含めて表示しております。

内部取引も含めて表示しております。

農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損

農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

益を除去した額を記載しております。

②米共同計算②米共同計算 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売に

 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売に計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っ計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っ そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算

 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算

より販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプールより販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプールております。

ております。

43

Ⅰ 決算の状況

②販売事業

②販売事業

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替上しております。

上しております。

金を含む）を計上しております。

金を含む）を計上しております。

販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当て生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経て生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受

 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受金及び販売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計金及び販売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計

 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とし組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とし済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計③当組合が代理人として関与する取り引きの損益計算書の③当組合が代理人として関与する取り引きの損益計算書の 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の購買手数料として表示しております。また、販売事業収

購買手数料として表示しております。また、販売事業収ている場合には、純額で収益を認識して、販売手数料とている場合には、純額で収益を認識して、販売手数料と処理を行っております。

処理を行っております。
表示について表示について供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与し益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与しして表示しております。

して表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用


時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）

指針第 31 号

適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首か計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会

ら適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっした時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まて適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書れる金額で収益を認識することといたしました。

類に与える影響はありません。

①代理人取引に係る収益認識

 財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取り引きについては、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま

したが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。

②発行したポイントの会計処理 総合ポイント制度に基づいて、購買品の供給や共同利

用施設の利用に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、それに伴い発生する契約負債を経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しております。

 また、当該ポイントの付与が、契約を締結しなければ利用者等が受け取れない重要な権利に該当する場合は、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べております。また、当該ポイントの付与が、契約を締結しなければ利用者等が受け取れない重要な権利に該当しない場合は、ポイント引当金として計上しています。

③ＬＰガスに関する収益認識 購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しております。

④購買事業・販売事業における支払奨励金の会計処理

 購買事業・販売事業において、利用者・出荷者に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用または販売事業費用と44

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況して計上しておりましたが、取引価額または販売手数料から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 これにより、事業収益が 4,220,955 千円、事業費用が4,231,095 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前
当期利益がそれぞれ 2,305 千円増加しております。

 また、利益剰余金の当期首残高が 60,013 千円増加しております。

（２）時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号
2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額

 延税金資産 2,062,494 千円（繰延税金負債との相殺前）繰繰延税金資産 2,176,754 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算出方法ア．算出方法 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保で 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でききることや、回収可能性があると判断した将来減算一ることや、回収可能性があると判断した将来減算一時時差異について、繰延税金資産を計上しております。

差異について、繰延税金資産を計上しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課

期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課

税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合

 これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産

翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場

合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延

合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延

税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

す。

（２）固定資産の減損（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失①当事業年度の計算書類に計上した金額

364,710 千円

減損損失②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

251,784 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算出方法ア．算出方法 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「５．損益計

 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「５．損益算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」に計算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」

記載しております。

に記載しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

キャッシュ・フローについては、原則として中期経営

キャッシュ・フローについては、原則として中期経計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、計画

営計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等につ

計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率

いては、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を設定して等については、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を算出しております。

設定して算出しております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及び

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類

び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算

45

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況に重要な影響を与える可能性があります。

書類に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額

904,706 千円

貸倒引当金②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算出方法ア．算出方法 貸倒引当金に係る算出方法は、「１．重要な会計方針

 貸倒引当金に係る算出方法は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」「（５）引当金の計上基準」に係る事項に関する注記」「（５）引当金の計上基準」に記載しております。

に記載しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウ

おける貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウ

イルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収イルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。

益獲得能力を個別に評価して、設定しております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む

貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高

貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高

いため、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営いため、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類に状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類において計上金額が増減する可能性があります。

おいて計上金額が増減する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、18,040,110 千円であり、から控除している圧縮記帳額は、17,464,604 千円であり、その内訳は、次のとおりです。

建物

構築物

6,234,378 千円
2,360,059 千円

車輌運搬具
土地

リース動産

88,036 千円

588,002 千円

  1,600 千円

その内訳は、次のとおりです。

建物附属設備

1,594,037 千円

建物

6,640,454 千円

器具備品

   679,143 千円

土地

   588,002 千円

機械装置
生物

  

機械装置

5,918,242 千円

5,960,153 千円

リース動産

1,104 千円

その他有形固定資産

1,600 千円

4,849,900 千円（２）リース契約により使用する重要な固定資産（２）リース契約により使用する重要な固定資産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信用端末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用し用端末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用し

ています。

ています。

（３）担保に供している資産（３）担保に供している資産①預金

807,785 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①預金50,143,524 千円

50,163,524 千円

債務の内容は次のとおりです。

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
債務の内容

債務の内容

金額

金額

174

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

松江市ガス局収納事務取扱契約200

松江市ガス局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

イオン松江ＡＴＭ保証金

安来市指定金融機関事務取扱契約
安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約
安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約
飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金
奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

安来市指定金融機関事務取扱契約

30,000500

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約

200

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

1,000
100

200
30,000500200

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

雲南市下水道事業出納取扱

100

知夫村事務取扱保証金1,000

雲南市上水道事業出納取扱

100

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

知夫村事務取扱保証金1,000

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

500

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

500

46

DISCLOSURE 2023

33,000イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

500

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

500

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

2,000㈱サントーコー石油類販売担保差入金

20,000浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金100

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金

300

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000（株）サントーコー石油類販売担保差入金

20,000浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金50

吉賀町指定金融機関契約担保差入金

300

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

1,000

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金300

島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約

10,000島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

10,00050,000,000

50

吉賀町指定金融機関契約担保差入金

1,000

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金②その他の信用事業資産

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

300
50,000,000②その他の信用事業資産

250 千円

250 千円

債務の内容は次のとおりです。

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
債務の内容

債務の内容

金額

金額

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金100

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金100

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金50

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金

50

③雑資産

③雑資産

1,300 千円

1,300 千円

債務の内容は次のとおりです。

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
債務の内容

債務の内容

金額

金額

100

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金
奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

雲南市下水道事業出納取扱100

雲南市下水道事業出納取扱100

雲南市上水道事業出納取扱100

雲南市上水道事業出納取扱100

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金
奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

1,000

期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりです。

のとおりです。
国債

貸借対照表計上額

100（４）貸付有価証券（４）貸付有価証券

科目

1,000

科目

国債

貸借対照表計上額

27,970,100 千円

2,245,800 千円（５）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（５）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

1,817,694 千円

1,768,383 千円

3,118,156 千円

3,491,621 千円（６）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務（６）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務

の総額

の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

該当なし

10,290 千円

該当なし

該当なし

（７）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号（７）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号

ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合債 権 の う ち、 破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権 額 は

債 権 の う ち、 破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権 額 は計額

計額

654,214 千円、危険債権額は 2,073,227 千円です。

627,517 千円、危険債権額は 2,380,118 千円です。

47

Ⅰ 決算の状況

出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開

始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破す。

す。

綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権で綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権でまた、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな

いものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権のいものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産

元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産

債権のうち、三月以上延滞債権はありません。

債権のうち、三月以上延滞債権はありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこ日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

れらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

債権のうち、貸出条件緩和債権額は 295,010 千円です。

債権のうち、貸出条件緩和債権額は 285,532 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸以上延滞債権に該当しないものです。

以上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,302,646 千円です。

滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,012,975 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（表示方法の変更）

令和２年 12 月 23 日に交付された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一体化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和４年３月 31 日施行）

５．損益計算書に関する注記

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引高の総額

・子会社等との取引による収益総額

・子会社等との取引による収益総額

3,383,243 千円

うち事業取引高

うち事業取引以外の取引高

4,491,219 千円

うち事業取引高2,547,176 千円

うち事業取引以外の取引高  594,309 千円

・子会社等との取引による費用総額

3,594,095 千円

うち事業取引高4,148,259 千円

うち事業取引以外の取引高

210,611 千円

・子会社等との取引による費用総額

4,742,568 千円

うち事業取引高3,172,631 千円

3,039,690 千円

うち事業取引以外の取引高

1,046,918 千円

1,451,529 千円（２）減損損失に関する注記（２）減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要①資産をグループ化した方法の概要

おり資産のグループ化を行いました。

おり資産のグループ化を行いました。

当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のと当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとア．本 店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支

ア．本 店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルー

店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピ

イ．本店の資産は、複数の資産又は資産グループの将来

イ．本 店の資産は、複数の資産又は資産グループの将来ングを行いました。

ピングを行いました。

キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるたキャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため、

ウ．業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、

ウ．業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、組合全体の共用資産としました。

め、組合全体の共用資産としました。

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要
場所
頓原支店（雲南地区本部）

用途

種類

一般

その他有形固定資産

場所

その他

生産資材施設グループ（出雲地区本部） 一般

建物及び土地等

ＪＡグリーン（石見銀山地区本部） 一般

建物及び土地等

自動車センター（石見銀山地区本部） 一般

建物及び土地金城支店（いわみ中央地区本部） 一般

建物及び土地等

旭支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

旭営農経済センター（いわみ中央地区本部）

共用

建物及び土地等

旧今市支店（出雲地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産

喜阿弥倉庫（西いわみ地区本部） 賃貸

土地

用途

種類

自動車センター（くにびき地区本部） 一般

建物及び土地等

掛合支店（雲南地区本部）

一般

建物及び土地等

朝山支店（出雲地区本部）

一般

建物

江津支店（いわみ中央地区本部） 一般

建物及び土地等

金城支店（いわみ中央地区本部） 一般

建物及び土地等

弥栄支店（いわみ中央地区本部） 一般

建物及び土地等

旭支店（いわみ中央地区本部） 一般
Ａコープふるえ（くにびき地区本部）

その他

建物

賃貸

建物及び土地

業務外固定資産

業務外固定資産

旧飯石店施設（雲南地区本部） 賃貸

建物及び土地等

業務外固定資産宍道萩田団地宅地（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧中野店舗（雲南地区本部）

建物及び土地

業務外固定資産旧朝酌店（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧朝酌店（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧本庄店（くにびき地区本部） 遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧本庄店（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧生馬店（くにびき地区本部）

建物及び土地等

業務外固定資産旧秋鹿店（くにびき地区本部） 遊休

雑資産

業務外固定資産旧意東店（くにびき地区本部） 遊休

建物

業務外固定資産旧Ａコープかわつ（くにびき地区本部） 遊休

建物

業務外固定資産遊休

旧プロパン庫（やすぎ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧学頭精米所（斐川地区本部） 遊休

建物

業務外固定資産旧駅前支店（石見銀山地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産賃貸

旧大芦店（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧千酌店（くにびき地区本部） 遊休

雑資産

業務外固定資産

建物

業務外固定資産旧出雲郷店（くにびき地区本部） 遊休
旧熊野店（くにびき地区本部） 遊休

48

その他有形固定資産 業務外固定資産

DISCLOSURE 2023

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧上府事業所（いわみ中央地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産

旧仙道縫製工場（西いわみ地区本部） 遊休

土地

あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部）

遊休土地

旧三椏連（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧種地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧二条地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧二川出張所（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産（有）共栄貸地以外（西いわみ地区本部）

遊休

旧仁多農産加工所（雲南地区本部） 遊休

土地

旧古志出張所（出雲地区本部） 遊休

建物

業務外固定資産
業務外固定資産

建物及びその他有
形固定資産

業務外固定資産旧佐香店（出雲地区本部）

遊休

業務外固定資産旧北浜店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産

業務外固定資産旧田儀店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産

旧日御碕店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧東須佐店（出雲地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧窪田店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧桧山店（出雲地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧伊野店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧鰐淵店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧鵜鷺店（出雲地区本部）

遊休

建物及びその他有
形固定資産

業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産

土地

業務外固定資産

野口精米所（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧真砂地域センター賃貸物件
遊休（西いわみ地区本部）

土地

業務外固定資産③減損損失の認識に至った経緯③減損損失の認識に至った経緯

車センターについては当該店舗の事業収支が２期連続赤字

石店施設、旧中野店舗については当該店舗の事業収支が２から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当自動車センター、掛合支店、朝山支店、江津支店、旧飯頓原支店、生産資材施設グループ、ＪＡグリーン、自動であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないこと

期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込ま

減損損失として認識しました。

該減少額を減損損失として認識しました。

センターについては、それぞれの地域グループ単位で事業

域グループ単位で事業収支が２期連続赤字であると同時に、が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認

金城支店、弥栄支店、旭支店については、それぞれの地

金城支店と金城営農経済センター、旭支店と旭営農経済

収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復

短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

識しました。

下落しており、回収も見込まれないことから帳簿価額を回おり、回収も見込まれないことから帳簿価額を回収可能価

Ａコープふるえについては土地の時価が著しく下落して

旧今市支店、喜阿弥倉庫については土地の時価が著しく収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

旧Ａコープかわつ、旧学頭精米所、旧駅前支店、旧大田碕店、旧東須佐店、旧窪田店、旧桧山店、旧伊野店、旧鰐

精米所については遊休資産となることから、回収可能価額

可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

従前からの遊休資産についても回収可能価額の下落分を減分を減損損失として認識しました。

④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主旧古志出張所、旧佐香店、旧北浜店、旧田儀店、旧日御しました。

市農林福祉会館、旧上府事業所、（有）共栄貸地以外、野口

淵店、旧鵜鷺店については遊休資産となることから、回収で評価しその差額を減損損失として認識しました。また、

また、従前からの遊休資産についても回収可能価額の下落損損失として認識しました。

な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
建物

179,453 千円

建物

111,765 千円

土地138,195 千円

土地

130,900 千円

無形固定資産  33,848 千円

無形固定資産減損損失計上金額

364,710 千円

機械装置

機械装置

    475 千円

その他有形固定資産  12,290 千円

その他有形固定資産

雑資産

雑資産

5,841 千円

⑤回収可能額の算出方法

446 千円

減損損失計上金額⑤回収可能額の算出方法

2,850 千円

32 千円

394 千円

251,784 千円

一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能額については、使用価値もしくは正味売却価額のどちらか価額については、使用価値と正味売却価額のどちらか高い

割引率は 2.8％であり、正味売却価額の時価は固定資産税

2.5％であり、正味売却価額の時価は固定資産税評価額を高い価額により算出しています。使用価値の算出に用いた方の金額としています。使用価値の算出に用いた割引率は評価額を 0.7 で除した価額に基づき算定しています。

0.7 で除した価額に基づき算定しています。

６．金融商品に関する注記

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針①金融商品に対する取り組み方針

農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余の債券等の有価証券による運用を行っています。

の債券等の有価証券による運用を行っています。

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、

 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債など裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債など②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組されています。

されています。

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組

合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びまた、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び

49

Ⅰ 決算の状況

旧大田市農林福祉会館（石見銀山地区本部）

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況

純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら

純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら

変動リスクに晒されています。

変動リスクに晒されています。

クに晒されています。

クに晒されています。

は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格のは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リス営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リス③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については

 当組合は、個別の重要案件または大口案件について常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支

通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどに審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど

ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っていま

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良全化に取り組んでいます。

の健全化に取り組んでいます。

「自己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要「自己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理理事会において対応方針を決定しています。また、通は理事会において対応方針を決定しています。また、店との連携を図りながら、与信審査を行っています。

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。

より償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るたす。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図

については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市益化及び財務の安定化を図っています。このため、財益化及び財務の安定化を図っています。このため、財ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

務構造の構築に努めています。

務構造の構築に努めています。

済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証

済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成

会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成

交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事

交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。

方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。

切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディなリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たるなリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用あたっての定量的分析に利用しています。

あたっての定量的分析に利用しています。

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.5％上昇

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇

千円減少するものと把握しています。

円減少するものと把握しています。

を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生

あります。

あります。

件にかかる未実行金額についても含めて計算していま件にかかる未実行金額についても含めて計算していま

場性リスクを的確にコントロールすることにより、収場性リスクを的確にコントロールすることにより、収務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事

券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適スク量の測定を行い経営層に報告しています。

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有 当組合では、これらの金融資産及び金融負債につい 当組合では、これらの金融資産及び金融負債についいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定したものと想定した場合には、経済価値が 9,577,440

したものと想定した場合には、経済価値が 11,146 千 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を考慮していません。

を考慮していません。

じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がじた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性が なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案
す。

す。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調の確保に努めています。また、市場流動性リスクにつの確保に努めています。また、市場流動性リスクにつ達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性

50

DISCLOSURE 2023

商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場

場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合まれています。当該価額の算定においては一定の前提条

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条

合、当該価額が異なることもあります。

合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこ 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこ なお、市場価格のない株式等は、次表には含めており なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりれらの差額は、次のとおりです。

れらの差額は、次のとおりです。

ません。

ません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金576,348,158

時価（単位：千円）

差額

576,352,183

貸借対照表計上額

4,024

預金

有価証券

8,900,000

9,018,555

118,555

その他有価証券138,167,057

138,167,057－

貸出金

279,400,003

貸倒引当金（＊１）△ 805,686

貸倒引当金控除後

278,594,316

経済事業未収金

5,798,633

貸倒引当金（＊２）△ 98,835

貸倒引当金控除後5,699,798

満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊１）

289,227,666

10,633,349

5,699,798－

資産計

1,007,709,330 1,018,465,259

10,755,928

貯金（＊３）

1,011,169,017 1,011,340,813

171,796

金融商品等受入担保金

22,659,730

22,659,730－

借入金

1,185,704

1,211,365

25,6603,681,360

3,681,360－

1,038,695,812 1,038,893,269

197,457

負債計

差額

553,660,321 553,664,713

4,391

有価証券

満期保有目的の債券

経済事業未払金

時価

貸倒引当金控除後

8,200,577△ 133,247－

281,939,908△ 695,260
281,244,647 289,233,879

経済事業未収金

6,247,832

貸倒引当金（＊２）△ 112,417
6,135,415

7,989,231

6,135,415－

資産計

984,349,262 992,209,639

7,860,376

貯金（＊３）

1,009,874,845 1,010,224,761

349,915

貸倒引当金控除後金融商品等受入担保金

2,261,401

2,261,401－

借入金

969,671995,461

25,7903,991,961

3,991,961－

1,017,097,880 1,017,473,585

375,705

経済事業未払金
負債計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

8,067,330

135,108,301 135,108,301（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似して

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

いることから、当該帳簿価額によっています。

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、

リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight

リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引

Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．有価証券

イ．有価証券 債券等は取引金融機関等から提示された価格によってい 有価証券について、主に上場株式や国債については、活ます。

発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地 投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金方債や社債については、公表された相場価格を用いていま

融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定にす。市場における取引価格が存在しない投資信託について関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31

は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用し価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額ています。

によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

ウ．貸出金

ウ．貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることかなっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

ら当該帳簿価額によっています。

ら当該帳簿価額によっています。

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

であるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控であるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

除して時価に代わる金額として算定しています。

 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行

51

Ⅰ 決算の状況

いては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、

いては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況

額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ

額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ

えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除

ＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加ＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加した額を時価に代わる金額として算定しています。

した額を時価に代わる金額として算定しています。

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時エ．経済事業未収金

価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時ています。

価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債ています。

権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

価に代わる金額としています。

権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時【負債】

価に代わる金額としています。

ア．貯金

【負債】

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払

ア．貯金額（帳簿価額）を時価とみなしています。

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、額（帳簿価額）を時価とみなしています。

将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯ また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、ＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額と将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯ

して算定しています。

ＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とイ．金融商品等受入担保金

して算定しています。

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額

イ．金融商品等受入担保金と近似していることから、当該帳簿価額を時価としていま 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額す。

と近似していることから、当該帳簿価額を時価としていま

ウ．借入金

す。

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金

ウ．借入金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっ

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっられるため、当該帳簿価額によっています。

ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該られるため、当該帳簿価額によっています。

借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩ 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該Ｓのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩて算定しています。

Ｓのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし

エ．経済事業未払金て算定しています。

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時エ．経済事業未払金

価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時ています。

価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額

外部出資（＊）

外部出資等損失引当金
合

計

外部出資

68,218,265 千円△ 201,254 千円

  68,017,010 千円（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年
７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。

52

貸借対照表計上額

68,043,603 千円

DISCLOSURE 2023

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

576,348,158（単位：千円）

5 年超
預金

－

有価証券

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

553,660,321

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,900,000

満期保有
目的の債券

－

－

－

－

－

8,200,577

90,459,128

その他有価
証券のうち
11,915,048
満期がある
もの

9,606,272

2,493,395

2,809,450

7,424,970

100,859,164

36,839,096

21,408,486

19,193,279

16,908,628

14,468,836

172,815,725

経済事業未6,145,271
収金（＊４）

－

－

－

－

－

31,014,759

21,686,674

19,718,078

21,893,806

281,875,467

－

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

25,465,539

9,040,176

8,424,672

2,236,350

2,541,190

貸出金

36,800,996

21,530,716

19,935,854

17,533,946

14,956,559 168,241,931

経済事業未収金（＊４）

5,722,882

－

－

－

－

－

合計

644,337,576

30,570,892

28,360,526

19,770,297

17,497,749

267,601,060

貸出金（＊ 1 ＊ 2 ＊ 3）

合計（＊１）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 388,653 千
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 11,345 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊４）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
75,750 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

608,559,738（＊１）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 298,964 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 6,890 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊４）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
102,560 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金（＊） 816,459,424
譲渡性貯金

5 年超

有価証券

満期保有
目的の債券

（＊ 1 ＊ 2 ＊ 3）

1 年超

1 年以内

（単位：千円）

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

81,261,108

89,818,590

9,926,463

11,988,407

1,567,143

－

－

－

－

－

譲渡性貯金

4,147,879

金融商品等
受入担保金

2,261,401

－

－

－

－

－

借入金

231,587

137,491

117,348

101,158

70,045

312,041

830,117,251 86,872,225

71,103,120

11,085,761

12,157,468

1,770,090

147,879

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

貯金（＊） 823,476,384 86,734,733

70,985,772

10,984,603

12,087,423

1,458,049

－

－

－

－

5 年超

1 年以内

金融商品等
受入担保金

22,659,730

－

－

－

－

－

借入金

272,357

177,464

134,893

114,749

98,079388,160

合計

839,539,391

81,438,573

89,953,483

10,041,213

12,086,486

1,955,304

合計－（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

７．有価証券に関する注記

７．有価証券に関する注記①満期保有目的の債券①満期保有目的の債券（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合計

貸借対照表
計上額

時  価

（単位：千円）

差  額

種類

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

7,900,000

8,022,510

122,510

その他

－

－

－

小計

7,900,000

8,022,510

122,510

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

1,000,000

996,045△ 3,955

その他

－

－

－

小計

1,000,000

996,045△ 3,955

8,900,000

9,018,555

118,555

5 年超

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合計

53

貸借対照表
計上額

時  価

差  額

国債

－

－

地方債

－

－

－
－

社債

500,000

500,550

550

その他

－

－

－

小計

500,000

500,550

550
－

国債

－

－

地方債

－

－

－

社債

7,700,577

7,566,780△ 133,797

その他

－

－

－

小計

7,700,577

7,566,780△ 133,797

8,200,577

8,067,330△ 133,247

Ⅰ 決算の状況④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況②その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

②その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

（単位：千円）

取得原価

評価差額

種類

株式
債券
うち国債
うち地方債
うち社債
うち外国証券
受益証券
投資証券

貸借対照表
計上額
1,909,274
89,468,373
51,426,350
12,059,416
24,412,240
1,570,367
7,428,729
1,262,724

803,744
85,045,657
47,711,879
11,926,378
23,977,795
1,429,603
4,978,593
823,442

1,105,530
4,422,716
3,714,470
133,037
434,444
140,7642,450,135
439,281小計

100,069,101

91,651,438

8,417,663

823,51434,541,365
1,439,125－
33,102,240－
2,673,066
60,01038,097,955
138,167,057

973,272
34,791,570
1,482,201－
33,309,369－
2,984,454
64,76638,814,063
130,465,501△ 149,757△ 250,205△ 43,076－△ 207,129－△ 311,388△ 4,756△ 716,108
7,701,555

種類

株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
ないもの
受益証券
投資証券
小計
合計

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

取得原価

評価差額

株式
債券
うち国債
うち地方債
うち社債
うち外国証券
受益証券
投資証券

貸借対照表
計上額
2,428,125
61,731,622
43,909,150
9,070,059
7,125,940
1,626,472
6,410,730
1,102,616

1,150,965
58,536,069
41,064,872
9,026,299
7,018,608
1,426,288
4,286,093
792,654

1,277,160
3,195,552
2,844,277
43,760107,331
200,184
2,124,637
309,961

小計

71,673,095

64,765,782

6,907,312

494,324
59,376,837
9,036,661－
50,340,176－
3,481,053
82,99063,435,206
135,108,301

534,20961,615,237
9,230,441－
52,384,796－
3,915,707
94,896
66,160,050
130,925,832△ 39,884△ 2,238,400△ 193,779－△ 2,044,620－△ 434,653△ 11,906△ 2,724,844
4,182,468

株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
ないもの
受益証券
投資証券
小計
合計

（＊）上記評価差額から繰延税金負債 2,130,250 千円を差し引いた額 5,571,305 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（＊）上記評価差額から繰延税金負債 1,156,870 千円を差し引いた額 3,025,597 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（2）当事業年度中に売却したその他有価証券（2）当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

売却額

売却益（単位：千円）

売却損

売却額

売却益

売却損

株

式

205,408－

65,325

株

式

－

－

－

債

券

20,152,623

67,603

9,769

債

券

3,296,030

6,015

11,151

受益証券

254,454

110,949－

受益証券

483,242240,041

－

投資証券

－

－

－

投資証券

－

－

－

20,612,486

178,553

75,094

3,779,272

246,057

11,151

合計合計（３）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券

 当事業年度中において、537,864 千円（うちその他有価証券の社債 446,022 千円、株式 91,842 千円）減損処理を行っています。

 時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。

 なお、減損処理にあたっては、当該事業年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ 50％以上下落した場合には全ての減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

 また、30％未満の下落であるが当該有価証券の発行会社の信用状況に重大な懸念が生じており、回復の見込みがない場合は、減損処理を行っております。

（４）金銭の信託の保有目的区分別の内訳（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳
  ①運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額①運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額

496,064 千円

当事業年度の損益に含まれた評価差額－千円②その他の金銭の信託

  495,746 千円②その他の金銭の信託（単位：千円）

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

3,136,072

3,065,990－千円（単位：千円）

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取差額（＊１）
得原価を超え得原価を超えないもの
るもの（＊２）（＊２）
70,081

137,947

その他の
金銭の信託

△ 67,865（＊１）上記差額から繰延税金負債 19,384 千円を差し引いた額 50,697 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

貸借対照表
計上額

取得原価

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取差額（＊１）
得原価を超え得原価を超えないもの
るもの（＊２）（＊２）

3,010,525

3,084,834△ 74,309

86,798△ 161,107（＊１）上記差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

54

DISCLOSURE 2023

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

 職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職

 職職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との約による確定給付企業年金制度を採用しています。

契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

 なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあ なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

たり、簡便法を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
13,866,665千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
14,101,919千円
勤務費用

681,029千円

勤務費用

利息費用

21,529千円

利息費用

数理計算上差異の発生額

16,087千円

数理計算上差異の発生額

647,551千円
33,061千円△ 432,793千円

退職給付の支払額△ 953,900千円

退職給付の支払額△ 1,302,419千円

期末における退職給付債務

13,866,665千円

期末における退職給付債務

12,812,065千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

8,408,724千円

期待運用収益8,278,970千円

期待運用収益72,618千円

71,644千円

数理計算上の差異の発生額△ 37,443千円

数理計算上の差異の発生額

20,217千円

特定退職金共済制度への拠出金

408,451千円

特定退職金共済制度への拠出金

407,241千円

55,372千円

確定給付型年金制度への拠出金

確定給付型年金制度への拠出金

53,242千円

退職給付の支払額△ 628,753千円

退職給付の支払額△ 856,039千円

期末における年金資産

8,278,970千円

期末における年金資産

7,975,277千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

13,866,665千円

された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

12,812,065千円

特定退職金共済制度△ 6,542,433千円

特定退職金共済制度△ 6,245,946千円

確定給付型年金制度△ 1,736,536千円

確定給付型年金制度△ 1,729,330千円

未積立退職給付債務

5,587,695千円

未積立退職給付債務

4,836,788千円

24,291千円

未認識数理計算上の差異

未認識数理計算上の差異

472,471千円

貸借対照表計上額純額

5,611,986千円

貸借対照表計上額純額

5,309,260千円

退職給付引当金

5,611,986千円

退職給付引当金

5,309,260千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

681,029千円

利息費用

33,061千円

期待運用収益△ 72,618千円

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額△ 10,184千円

数理計算上の差異の費用処理額

小計△ 71,644千円△ 4,831千円

小計619,756千円

臨時に支払った退職金

647,551千円

利息費用

21,529千円

604,136千円

臨時に支払った退職金

8,189千円

524千円
1,136千円

990千円

出向負担金支出

出向負担金受入△ 4,678千円

出向負担金受入△ 3,429千円

合計

624,258千円

合計

602,368千円

出向負担金支出（６）年金資産の主な内訳（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度 特定退職共済制度

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度 特定退職共済制度
100.0%−

100.0%

−

債権

−

64.0%

債権

−

63.0%

年金保険投資−27.0%

年金保険投資−28.0%

現金及び預金−4.0%

現金及び預金

−

5.0%

その他

−

5.0%

その他

−

4.0%

100.0%

100.0%

合計

100.0%

100.0%

一般資産

合計

一般資産

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想

在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

55

Ⅰ 決算の状況

８．退職給付に関する注記

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率（注）

長期期待運用収益率
退職金共済制度

確定給付企業年金制度

割引率（注）

0.46%

長期期待運用収益率
退職金共済制度0.65%

確定給付企業年金制度

1.62%（注）複 数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載してあり
ます。

0.65%
1.62%

（注）複 数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載してあります。

９．特例業務負担金の将来見込額

９．特例業務負担金の将来見込額

 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充て

済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 198,964 千円を含めて計上してるため拠出した特例業務負担金 191,340 千円を含めて計上して

います。

います。

 なお、同組合により示された令和 4 年 3 月現在における令和 なお、同組合により示された令和 5 年 3 月現在における令和

14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 2,057,120 千円

14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 1,711,419 千円となっています。

となっています。

10．税効果会計に関する注記

10．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

357 千円

貸倒損失
退職給付引当金

0.67%

41,046 千円
1,552,275 千円

貸倒引当金

2,242 千円

貸倒損失

40,068 千円

退職給付引当金

1,468,541 千円

賞与引当金

338,886 千円

賞与引当金

334,350 千円

未払費用

55,724 千円

未払費用

54,615 千円

外部出資等損失引当金

55,667 千円

外部出資償却

48,846 千円

減損損失

646,361 千円

減損損失

665,879 千円

肥育牛評価損49,795 千円

有価証券減損148,773 千円

その他

158,105 千円

肥育牛評価損47,254 千円
136,689 千円

繰延税金資産小計

2,898,218 千円

その他

評価性引当額△ 721,464 千円

繰延税金資産小計

2,947,260 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,176,754 千円

評価性引当額△ 884,766 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,062,494 千円

繰延税金負債

繰延税金負債

資産除去債務

△ 1,323 千円

資産除去債務△ 404 千円

その他有価証券評価差額金△ 2,149,634 千円

その他有価証券評価差額金△ 1,156,870 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 2,150,958 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 1,157,274 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

25,795 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

905,219 千円

27.66%（調整）
2.19%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.85%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 18.43%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 13.17%

住民税均等割等

4.73%

住民税均等割等

3.34%

評価性引当額の増減5.18%

評価性引当額の増減13.74%

中小企業等の機械取得にかかる税額控除△ 1.64%

税額控除△ 1.52%その他△ 0.25%その他△ 1.05%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.44%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11．収益認識に関する注記

30.83%

11．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）（収益を理解するための基礎となる情報） 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお

ります。

ります。

56

DISCLOSURE 2023

（単位：円）

科

目

令和３年度

令和４年度

１．当期未処分剰余金

2,110,455,530

1,976,105,424

２．任意積立金取崩額

223,683,265－

米価格変動積立金
３．剰余金処分額

223,683,265－

1,744,097,461

1,406,593,315（１）利益準備金

136,000,000

165,000,000（２）任意積立金

1,393,683,265

1,000,000,000－

600,000,000

経営安定化積立金

経営基盤強化積立金

70,000,000

100,000,000

農業振興積立金

90,000,000－

教育研修充実積立金

150,000,000

100,000,000

宅地等供給事業積立金

0－

税効果積立金0－

施設等更新積立金

300,000,000

100,000,000

信用事業システム開発積立金

170,000,000－

BIS 規制強化対応積立金

350,000,000

100,000,000

農業災害積立金

40,000,000－

米価格変動積立金

223,683,265－（３）出資配当金

214,414,196

210,339,918（４）事業分量配当金
４．次期繰越剰余金－

31,253,397

590,041,334

569,512,109（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
令和３年度 １％
令和４年度 １％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準は次のとおりです。
種類

内容
積立目的

経営基盤強化積立金

経営安定化積立金

農業振興積立金

積立目標額

宅地等供給事業積立金

出資総額の５分の１に達するまで、毎事業年度の剰余金の 100 分の 15 以上を基準に積み立てる。

取崩基準

臨時的損失、固定資産処分等による損失及び欠損金が生じた場合。

積立目的

ＪＡバンク基本方針に基づくＪＡバンクの信頼性維持向上及び健全性の確保のため。

積立目標額

毎事業年度末のリスクアセット額の 0.33％を下限として積み立てる。

取崩基準

目的に照らして必要な額を取り崩す。

積立目的

地域農業の振興を図るための支出に充てるため。

積立目標額

出資総額の５分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

農業振興対策を実施した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的
教育研修充実積立金

将来の経営環境激変に伴う財務悪化、及び将来の固定資産等の損失に備えるため。

経営環境の大幅かつ急速な変化に対応する実践型職員の育成、組合員教育の経費に充
てるため。

積立目標額

出資総額の 10 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

教育事業を実践した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

宅地等供給事業の健全な運営並びに財務基盤強化のため。

積立目標額
取崩基準

宅地等供給事業実施規程第 9 条に基づき同第 2 条第 3 号の規定により生じた当期の利益から利益準備金及び繰越剰余金を控除した額を限度に積み立てる。
当該事業における損失及び欠損金が生じたとき。

57

Ⅰ 決算の状況

５．剰余金処分計算書

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況

種類

内容
積立目的

税効果積立金

施設等更新積立金

信用事業システム開発積立金

ＢＩＳ規制強化対応積立金

農業災害積立金

米価格変動積立金

積立目標額

法人税法の改正及び将来減算一時差異の回収等による繰延税金資産の縮減等に充てる。
利益見込額の範囲内で計上した繰延税金資産を限度とし繰延税金資産の純増額相当を限度として積み立てる。

取崩基準

繰延税金資産が減少する場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

将来の施設更新又は新たな事業展開を図るための施設取得に充てる。

積立目標額

施設取得又は更新を要する額に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

償却費相当額に充当する場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

系統信用事業において将来発生しうるシステム開発等への投資に充てる。

積立目標額

出資総額の 10 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

信用システムにかかる開発投資を実施した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

金融機関に対する規制強化による自己資本比率大幅低下回避及び財務基盤確保のため。

積立目標額

出資総額の２分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

臨時的損失及び欠損金が生じた場合。

積立目的

農業災害の復興支援を図るための支出に充てる。

積立目標額

出資総額の 20 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

自然災害、家畜法定伝染病による復興支援及び欠損金が生じたとき。

積立目的

買取米の販売市場価格の変動による損失に充てる。

積立目標額

５億円を超える額に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

買取米の販売市場価格の変動により損失が発生した場合及び欠損金が生じたとき。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が次のとおり含まれています。
令和３年度

33,773 千円

令和４年度

41,115 千円

58

DISCLOSURE 2023

（令和 3 年度）
区

分

（単位：千円）
計

事業収益①
61,614,869
事業費用②
36,690,807
事業総利益③
24,924,061
（①－②）
事業管理費
④
24,348,095（うち減価償却費 ⑤ ） (1,909,724 )（うち人件費⑤ ' ） ( 15,983,455 )※うち共通管理⑥
費（うち減価償却費 ⑦ ）（うち人件費⑦' ）
事業利益⑧
575,965
（③－④）
事業外収益
⑨
1,830,656※うち共通部分 ⑩
事業費用⑪
504,925※うち共通部分 ⑫
経常利益⑬
1,901,697（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭
499,153※うち共通部分 ⑮
特別損失⑯
1,562,433※うち共通部分 ⑰
税引前当期利益⑱
838,417（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
838,417
（⑱－⑲）

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業9,677,730
1,274,277

7,094,600
601,756

22,666,962
18,220,311

21,615,277
15,854,740

560,298
739,721

8,403,453

6,492,843

4,446,650

5,760,537▲ 179,423

6,752,189
4,174,464
5,789,410
6,299,691
1,332,339(
328,009 ) (135,891 ) (806,007 ) (565,243 ) (74,573 )( 4,352,589 ) ( 3,397,404 ) ( 3,232,194 ) ( 3,906,967 ) ( 1,094,298 )
1,619,168((

945,183

1,318,354

1,438,428

187,939

115,507 ) (566,519 ) (126,027 ) (618,117 ) (16,466 ) ( ▲ 482,675 )
80,760 ) ( ▲ 2,367,344 )

141,862 ) (695,784 ) (82,811 ) (406,161 ) (1,651,263

2,318,379▲ 1,342,759▲ 539,154▲ 1,511,762

507,621503,720
133,853
133,201

302,571
294,044
77,95777,755450,916
410,137
146,176
108,454495,721447,492
130,134
118,332

73,82558,467
16,804
15,4602,025,032

2,542,993▲ 1,038,019▲ 173,568▲ 1,454,741

90,32790,327322,711322,363

52,72852,728188,269
188,178

265,367
73,546434,678
262,473

80,24580,245355,717286,379

10,484
10,484
261,056
37,417

1,792,648

2,407,453▲ 1,207,330▲ 449,040▲ 1,705,314

498,593433,698

364,197

408,824▲ 1,705,314

1,294,054

1,973,755▲ 1,571,528▲ 857,865

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業9,474,992
1,698,291

6,760,451
585,992

24,535,843
20,105,440

22,027,248
16,426,902

364,792
526,650

7,776,700

6,174,458

4,430,403

5,600,346▲ 161,858（令和 4 年度）
区分

▲ 1,713,862▲ 453,205▲ 307,332▲ 1,096,811

共通管理費等

6,421,772
4,085,072
5,925,943
5,930,181
1,221,832(
241,160 ) (114,718 ) (844,841 ) (494,363 ) (61,987 )( 4,201,285 ) ( 3,356,975 ) ( 3,253,518 ) ( 3,616,533 ) ( 1,012,051 )
1,393,352((

839,190

1,269,394

1,260,011

137,013

99,490 ) (515,364 ) (98,755 ) (511,554 ) (10,738 ) ( ▲ 383,962 )
55,626 ) ( ▲ 1,988,940 )

109,205 ) (565,690 ) (65,772 ) (340,704 ) (1,354,927

2,089,386▲ 1,495,540▲ 329,834▲ 1,383,690▲ 4,898,963

498,457

308,871495,789

497,485

55,459493,529297,244449,623446,299

48,530▲ 1,735,227

485,805

125,979
125,834

75,88875,787

136,152
114,639

130,164
113,792

17,62012,373▲ 442,427

1,605,505

1,727,405

2,322,369▲ 1,135,904

37,485▲ 1,345,851

1,024,855

285,127
285,127
375,253375,206

171,727
171,727
225,980
225,980

267,608
259,761
389,207341,827

257,841
257,841
341,704
339,300

42,55028,037
109,329
36,895

1,637,279

2,268,116▲ 1,257,503▲ 46,377▲ 1,412,629

405,617358,428

307,062

341,519▲ 1,412,629

1,231,661

1,909,687▲ 1,564,566▲ 387,896

⑩

事業外費用
⑪
※うち共通部分 ⑫
経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通部分 ⑮
特別損失⑯※うち共通部分 ⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）▲ 5,509,074（単位：千円）
計

事業収益①
63,163,328
事業費用②
39,343,277
事業総利益③
23,820,050
（①－②）
事業管理費
④
23,584,802（うち減価償却費 ⑤ ） (1,757,071 )（うち人件費⑤ ' ） ( 15,440,364 )※うち共通管理⑥
費（うち減価償却費 ⑦ ）（うち人件費⑦' ）
事業利益⑧
235,248
（③－④）
事業外収益
⑨
1,856,063※うち共通部分

共通管理費等

1,441,475
1,188,885

1,188,885

59▲ 1,002,495▲ 1,319,210

Ⅰ 決算の状況

６．部門別損益計算書

DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「人頭割（1/3）＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割（1/3）＋事業総利益割（1/3）
」（２）営農指導事業「均等割（1/2）＋事業総利益割（1/2）
」

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和３年度
令和 4 年度（単位：%）

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

共通管理費等

29.39

17.16

23.93

26.11

営農指導事業

29.24

25.43

21.36

23.97

共通管理費等

28.44

17.13

25.91

25.72

営農指導事業

28.71

25.37

21.74

24.18

営農指導事業計

3.41

100.00100.002.80

100.00100.00７．会計監査人の監査
令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

60

DISCLOSURE 2023

Ⅱ 損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

目

30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

76,695,284

70,841,560

65,583,595

61,614,869

63,163,328

信用事業収益11,769,657

10,740,886

10,215,895

9,677,730

9,474,992

共済事業収益7,958,664

7,518,087

7,277,842

7,094,600

6,760,451

農業関連事業収益30,412,245

27,014,295

25,395,454

22,666,962

24,535,843

生活その他事業収益

26,260,600

25,227,207

22,356,891

21,615,277

22,027,248

営農指導事業
経常利益

294,117

341,082

337,512560,298364,792

2,594,794

1,987,040

2,307,496

1,901,697

1,605,505

当期剰余金

1,869,701

992,476

1,716,186

675,443822,296

出資金

22,512,685

22,328,413

22,047,802

21,662,476

21,216,730（出資口数）(22,512,685)(22,328,413)(22,047,802)(21,662,476)(21,216,730)

純資産額

79,235,960

77,103,472

79,681,150

78,694,408

76,196,153

総資産額

1,113,478,673

1,114,801,593

1,109,021,379

1,138,905,051

1,114,893,136

貯金等残高

977,670,858

976,761,655

996,444,310

1,011,169,017

1,009,874,845

貸出金残高

298,851,749

286,465,808

283,689,025

279,400,003

281,939,908

有価証券残高155,212,088

150,038,479

137,188,975

147,067,057

143,308,878

223,066

221,322

218,467

214,414210,339

223,066

221,322

218,467

214,414210,339

－

－

－

－

31,253

剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数

3,536

3,370

3,230

3,082

2,888

単体自己資本比率

14.06

14.12

14.33

13.42

13.30

（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表
項目（単位：千円、％）
令和３年度

令和４年度

増

減

資金運用収支8,546,487

8,194,618△ 351,868

役務取引等収支

232,272

204,466△ 27,805

その他信用事業収支△ 375,305△ 622,384△ 247,078

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

8,838,777(0.88)

7,950,252(0.78)△ 888,525

事業粗利益（事業粗利益率）

24,679,487(2.17)

23,362,507(2.03)△ 1,316,980

事業純益

331,391△ 222,295△ 553,687

実質事業純益331,391△ 222,295△ 553,687

コア事業純益273,557△ 673,453△ 947,010

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

162,607△ 913,495△ 1,076,102( △ 0.10)( △ 0.14)（注） 「事業粗利益」
「事業純益」「実質事業純益」「コア事業純益」「コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）」については、令和２年 12 月 23
日付農林水産省経営局金融調整課組合金融グループ事務連絡文書「『コア事業純益』等の定義について」に基づき計算しています。

61

Ⅱ 損益の状況項
経常収益

DISCLOSURE 2023

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項

令和３年度

目

Ⅱ 損益の状況

平均残高

利

令和４年度

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定1,192,336,441

8,870,682

0.74 1,207,247,733

8,500,905

0.70

うち預金

580,123,901

3,162,525

0.55

575,187,631

2,869,103

0.50

うち有価証券136,867,237

1,646,206

1.20

157,939,980

1,829,569

1.16

うち貸出金

278,609,901

3,567,992

1.28

277,323,587

3,469,055

1.25

資金調達勘定1,029,244,259

324,195

0.03 1,037,843,747

306,2870.03

うち貯金・定期積金 1,012,246,020

278,187

0.03 1,019,626,954

255,9640.03

うち譲渡性貯金2,578,597

99

0.00

2,917,083

115

0.00

うち借入金

1,366,240

10,2380.75

1,133,314

8,562

0.76

－

－

0.21

－

－

0.18

総資金利ざや（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）

２．資金運用勘定の利息欄の預金には、旧信連及び農林中央金庫からの奨励金等が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項
受

取

利

目

令和３年度増減額

息
うち預金

支

払

利

△ 148,317△ 369,776△ 229,577△ 293,421

うち有価証券△ 84,060

183,363

うち貸出金△ 172,203△ 98,936△ 46,014△ 17,907

うち貯金・定期積金△ 42,105△ 22,223

うち譲渡性貯金△ 1,251

16

うち借入金△ 2,327△ 1,676△ 194,332△ 387,684

息差

令和４年度増減額

引62

DISCLOSURE 2023

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：千円、％）種類

令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

動

性

貯

金

499,052,543 （49.18 ）

522,420,198 （51.09 ）

23,367,655

定

期

性

貯

金

512,799,317 （

50.53 ）

496,752,433 （48.58 ）

△ 16,046,884

そ の 他 の 貯 金

394,159 （0.04 ）

454,322 （0.04 ）

60,162

1,012,246,020 （99.75 ）

1,019,626,954 （

99.71 ）

7,380,933

2,578,597 （0.25 ）

2,917,083 （0.29 ）

338,485

1,014,824,618 （ 100.00 ）1,022,544,037 （

100.00 ）7,719,419

計
譲

渡

性

合

貯

金

計

（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：千円、％）種類

令和 3 年度

定期貯金

令和 4 年度

増減

471,724,567（

100.00）455,579,690（

100.00）△ 16,144,876

うち固定金利定期

471,533,889（

99.96）

455,406,474（

99.96）△ 16,127,415

うち変動金利定期

190,677（0.04）

173,216（

0.04）△ 17,461（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（2）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

1,867,213

1,449,159△ 418,054

証

書

貸

付

257,666,502

256,465,509△ 1,200,992

当

座

貸

越

9,132,842

8,940,918△ 191,924

割

引

手

形

－

－

－

金 融 機 関 貸 付

9,943,342

10,468,000

524,657

278,609,901

277,323,587△ 1,286,313

合計

令和 3 年度

令和 4 年度

63増

減

Ⅲ 事業の概況

流

DISCLOSURE 2023

②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）種類

令和 3 年度

令和 4 年度

増減

固 定 金 利 貸 出

248,766,719 （89.04 ）

249,961,275 （

88.66 ）

1,194,555

変 動 金 利 貸 出

20,528,523 （7.35 ）

21,340,893 （

7.57 ）

812,369

10,104,760 （

3.62 ）

10,637,739 （

3.77 ）

532,979

281,939,908 （ 100.00 ）2,539,904

そ

の

他

合
（注）（

計

279,400,003 （ 100.00 ））内は構成比です。

Ⅲ 事業の概況③貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）種類

令和 3 年度

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

小

保

他

保

券

－

－

－

産

－

－

－

産

17,529,352

16,275,772△ 1,253,580

物

3,122,213

2,614,939△ 507,273

23,158,522

21,184,388△ 1,974,133

176,489,651

181,659,824

5,170,173

6,192,737

6,260,565

67,827

小182,682,389

187,920,389

5,238,000

73,559,091

72,835,129△ 723,961

279,400,003

281,939,908

2,539,904

証

計

信

用
合

減
△ 213,279

計の増

2,293,676

農業信用基金協会保証
そ令和 4 年度

2,506,956

計④債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）種類

令和 3 年度

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

小

保

減
△ 25,975

券

－

－

－

－

－

－

産

－

－

－

物

－

－

－

26,752776△ 25,975－－－

26,752776△ 25,975

用
合

増
776

産

計

信

令和 4 年度

26,752

計⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）種類

令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

設

備

資

金

184,785,422（ 66.1）

187,919,857（

66.7）

3,134,435

運

転

資

金

94,614,581（ 33.9）

94,020,050（

33.3）△ 594,530

279,400,003（ 100.0）

281,939,908（ 100.0）

2,539,904

合
（注）（

計

）内は構成比です。

64

DISCLOSURE 2023

⑥貸出金の業種別残高（単位：千円、％）種類

令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

農

業

12,169,226（

4.4）

11,856,972（

4.2）△ 312,254

林

業

1,025,172（

0.4）

1,107,989（

0.4）

82,817

産業

1,364,712（

0.5）

1,360,617（

0.5）△ 4,094

製

造業

23,269,466（

8.3）

24,404,503（

8.7）

1,135,037

業

1,326,194（

0.5）

1,475,783（

0.5）

149,588

建 設 ・ 不 動 産 業

23,992,575（

8.6）

23,556,794（

8.4）△ 435,780

電気・ガス・熱供給水道業

3,387,357（

1.2）

3,558,150（

1.3）

170,792

運

輸

・

通

信

業

6,518,414（

2.3）

6,472,662（

2.3）△ 45,751

金

融

・

保

険

業

15,404,003（

5.5）

16,421,831（

5.8）

1,017,827

卸 売 ・ 小 売 ・ サ ー
ビ ス 業 ・ 飲 食 業

60,214,551（

21.6）

60,198,838（

21.4）△ 15,713

地

方

非

営

鉱

公

そ

共
利

団

体

42,938,065（

15.4）

43,199,755（

15.3）

261,690

法

人

－（

－）

－（

－）

－

の
合

（注）（

他
計

87,790,261（

31.4）

88,326,006（

31.3）

535,745

279,400,003（

100.0）

281,939,908（

100.0）

2,539,904）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高（１）営農類型別（単位：千円）種類

令和 3 年度

農業増

減11,003,639

11,323,654

320,015

2,384,345

2,359,230△ 25,115

野菜・園芸

390,167

323,279△ 66,887

果樹・樹園農業

180,701

172,495△ 8,205

工芸作物

52,011

48,274△ 3,737

養豚・肉牛・酪農

951,002

1,109,044

158,042

養鶏・養卵

368,727

492,838

124,111－－－

6,676,683

6,818,491

141,808－－－

11,003,639

11,323,654

320,015

穀作

養蚕
その他農業
農業関連団体等合

令和 4 年度計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、
農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、当組合の子会社等が含まれています。

65

Ⅲ 事業の概況水DISCLOSURE 2023

（２）資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種類

令和 3 年度

令和 4 年度

増減

プロパー資金8,364,271

8,126,913△ 237,358

農業制度資金2,639,367

3,196,741

557,373

農業近代化資金647,633

804,797

157,163

その他制度資金

1,991,734

2,391,943

400,209合11,003,639

11,323,654

320,015

計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。

２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資

Ⅲ 事業の概況

するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）類

令和 3 年度

日本政策金融公庫資金
そ

の
合

増

減

3,697,439

4,758,911－－－

3,697,439

4,758,911

1,061,471

他
計

令和 4 年度

1,061,471（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
債権区分

保全額

債権額
627,517

担保

保証

引当

合計

281,352

124,670

221,495

627,517589,294

513,627459,342

破産更生債権及び 令和 3 年度
これらに準ずる債権 令和４年度
令和 3 年度
危険債権
令和４年度

654,2142,380,118

72,0491,141,043

令和 3 年度

295,010

198,163

要管理債権（単位：千円）

2,073,227

321,637
655,862

180,598
456,105

574,284
2,253,010－

23,044

221,208

1,562,264

令和４年度

285,532

198,163－

22,353

220,516

三月以上延滞 令和 3 年度
債権
令和４年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸出条件緩和 令和 3 年度
債権
令和４年度

295,010

198,163－

23,044

221,208

285,532

198,163－

22,353

220,516

令和 3 年度

3,302,646

1,620,559

780,532

700,645

3,101,736

令和４年度

3,012,975

859,507835,264

662,293

2,357,066

令和 3 年度

277,123,493

－

－

－

－

令和４年度

279,965,729

令和 3 年度

280,426,140

令和４年度

282,978,704

小

計

正常債権
合

計

（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債
権をいいます。
2．危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
4．三月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

66

DISCLOSURE 2023

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取り引きはありません。
⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 3 年度
区

令和４年度

期中減少額

分

期中増加額

一般貸倒
引当金

130,032

128,086

－

個別貸倒
引当金

861,736

677,600

合991,769

805,686

計

期中減少額
期末残高

期首残高

期中増加額

130,032

128,086

128,086

55,353－

128,086

55,353104,026

757,710

677,600

677,600

639,907

9,697

667,903639,907

104,026

887,743805,686805,686695,260

9,697

795,989695,260

目的
使用

その他

目的
使用

期末残高

その他

⑪貸出金償却の額該当する取り引きはありません。

（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

類

送金・振込為替
代金取立為替雑為合

令和 3 年度

替
計

仕

向

令和４年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

1,063,075

2,043,837

1,087,938

2,080,157

金額

525,940,873

648,091,697

509,752,256

615,783,379

件

数

441

89

231

78

金

額

2,130,981

57,435604,295

36,945

件

数

6,935

4,369

6,675

4,648

金

額

7,618,195

25,442,519

5,755,051

25,997,555

件

数

1,070,451

2,048,295

1,094,844

2,084,883

金額

535,690,050

673,591,652

516,111,603

641,817,880（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：千円）種類

国令和 3 年度

令和４年度

増

減

債

48,778,167

49,459,669

681,501

債

13,164,998

9,952,834△ 3,212,164

政府保証債

－

－

－

金

－

－

－

地

方
融

債

短 期 社 債

19,319,384

29,048,798

9,729,413

社

債

45,724,436

58,435,757

12,711,321

株

式

1,793,740

1,777,016△ 16,724

その他の証券

8,086,510

9,265,904

1,179,394

136,867,237

157,939,980

21,072,742

合

計

67

Ⅲ 事業の概況

期首残高

DISCLOSURE 2023

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取り引きはありません。
③有価証券残存期間別残高（単位：千円）
種類

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超

5 年超

7 年超

5 年以下

7 年以下

10 年以下

期間の定め
のないもの

10 年超

合

計

令和 3 年度
債

3,016,800

6,173,725

3,233,300

10,119,150

18,985,900

11,336,600－

52,865,475

地 方 債

1,952,993

8,266,370－－－

1,840,052－

12,059,416

政
府
保 証 債

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融 債

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

19,999,130

－

－

－

－

－

－

19,999,130

国

Ⅲ 事業の概況社

債

300,530

2,115,939

492,950

3,076,101

3,980,055

27,822,510

10,197,630

47,985,717

株

式

－

－

－

－

－

－

2,732,789

2,732,789

そ の 他
の 証 券

196,086

908,812

1,051,290

659,727

671,040－

7,937,572

11,424,529

債

5,044,211

3,136,800

5,474,100

地 方 債

1,732,349

5,624,679－－－

1,713,031－

9,070,059

政
府
保 証 債

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融 債

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

－

－

令和４年度
国

8,349,450 19,673,000 11,268,250

社

債

4,925,240

3,241,523

3,302,970

3,072,434

株

式

－

－

－

－

－

－

そ の 他
の 証 券

213,248

96,665

1,457,350

617,443593,502533,37068

2,487,210 40,350,760－ 52,945,811

9,913,027 67,293,165
2,922,449

2,922,449

7,565,812 11,077,391

DISCLOSURE 2023

（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[ 満期保有目的の債券 ]（単位：千円）令和 3 年度
種類
国

貸借対照表
計上額

時

令和４年度

価

差
－

貸借対照表
計上額

額
－

時

－

価

差

額

－

－

－

時価が貸借対 地 方 債
照表計上額を 社
債
超えるもの
その他

－

－

－

－

－

－

7,900,000

8,022,510

122,510500,000

500,550

550

－

－

－

－

－

－

7,900,000

8,022,510

122,510500,000

500,550

550

小

計

国

債

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対 地 方 債
照表計上額を 社
債
超えないもの そ の 他

－

－

－

－

－

－

1,000,000

996,045△ 3,955

7,700,577

7,566,780△ 133,797

小
合

計

計

－

－

－

－

－

－

1,000,000

996,045△ 3,955

7,700,577

7,566,780△ 133,797

8,900,000

9,018,555

118,555

8,200,577

8,067,330△ 133,247[ その他有価証券 ]（単位：千円）令和 3 年度
種類

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

評価差額

貸借対照表
計上額

取得原価

評価差額

株

式

803,744

1,909,274

1,105,530

1,150,965

2,428,125

1,277,160

債

券

85,045,657

89,468,373

4,422,716

58,536,069

61,731,622

3,195,552

う ち 国 債

47,711,879

51,426,350

3,714,470

41,064,872

43,909,150

2,844,277

うち地方債

11,926,378

12,059,416

133,037

9,026,299

9,070,059

43,760

う ち 社 債

23,977,795

24,412,240

434,4447,018,608

7,125,940

107,331

うち外国証券

1,429,603

1,570,367

140,764

1,426,288

1,626,472

200,184

受 益 証 券4,978,593

7,428,729

2,450,135

4,286,093

6,410,730

2,124,637

投 資 証 券823,442

1,262,724

439,281792,654

1,102,616

309,961

91,651,438

100,069,101

8,417,663

64,765,782

71,673,095

6,907,312株

式973,272

823,514△ 149,757

534,209494,324△ 39,884

債

券

34,791,570

34,541,365△ 250,205

61,615,237

59,376,837△ 2,238,400

う ち 国 債

1,482,201

1,439,125△ 43,076

9,230,441

9,036,661△ 193,779

計

うち地方債

－

－

－

－

－

－

う ち 社 債

33,309,369

33,102,240△ 207,129

52,384,796

50,340,176△ 2,044,620

うち外国証券

－

－

－

－

－

－

受 益 証 券

2,984,454

2,673,066△ 311,388

3,915,707

3,481,053△ 434,653

投 資 証 券

64,76660,010△ 4,756

94,89682,990△ 11,906

38,814,063

38,097,955△ 716,108

66,160,050

63,435,206△ 2,724,844

130,465,501

138,167,057

7,701,555

130,925,832

135,108,301

4,182,468

小
合

貸借対照表
計上額

取得原価

小

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
ないもの

令和４年度

計

計

69

Ⅲ 事業の概況

債

DISCLOSURE 2023

②金銭の信託の時価情報[ 運用目的の金銭の信託 ]（単位：千円）令和 3 年度

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

令和４年度

当年度の損益に含まれた評価差額

496,064

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額－

495,746－

Ⅲ 事業の概況[ その他の金銭の信託 ]（単位：千円）令和 3 年度

貸借対照
表計上額

その他の
金銭の信託

取得原価

3,136,072 3,065,990

差額

70,081

令和４年度
うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の
137,947

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

貸借対照
表計上額

取得原価

△ 67,865 3,010,525 3,084,834

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

差額

△ 74,309

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

86,798 △ 161,107（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取り引きはありません。

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）種類

令和 3 年度
新契約高

令和４年度
保有高

新契約高

保有高

終身共済

3,191,781

108,499,774

2,043,407

99,656,406

定期生命共済1,019,940

3,168,360

865,4903,884,020

養老生命共済387,376

23,914,243

357,272

21,560,260

302,870

10,823,609

276,570

10,426,759

医療共済55,605

3,120,570

42,8502,655,310

がん共済

0378,7500361,400

定期医療共済0150,660

0137,150

介護共済247,239

1,374,227

102,749

1,457,660

年金共済057,130052,730

建物更生共済11,907,206

163,910,785

9,305,664

160,827,175

16,809,148

304,574,500

12,717,432

290,592,113

うちこども共済
生命総合共済合計（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む、死亡保障を伴わない共済を記載するときの金額欄は斜線。）を記載して
います。

70

DISCLOSURE 2023

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：万円）種類

医 療 共 済令和 3 年度
新契約高

保有高

保有高

54,29389

45,184

203,856

240,811

204,394

477,527

1,301

22,452

1,155

22,954

定期医療共済計

新契約高

96が ん 共 済

合

令和４年度

743

0

682

77,4901,245

68,821

203,856

240,811

204,394

477,527（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
※医療共済、合計・・・上段：入院共済金額、下段：治療共済金額（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：万円）種類

介護共済

令和 3 年度
新契約高

令和４年度
保有高

333,773

2,395,378

認知症共済

新契約高

保有高

195,804

2,537,115

255,320

252,670

生活障害共済（一時金型）

608,520

2,107,680

830,600

2,847,310

生活障害共済（定期年金型）

53,286

178,674

48,052

218,464

414,730

1,019,580

351,570

1,319,080

1,410,309

5,701,312

1,681,346

7,174,639

特定重度疾病共済合計（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：万円）種類

年 金 開 始 前

令和 3 年度
新契約高

合

計

保有高

62,298

年 金 開 始 後

令和４年度
1,788,223

新契約高

保有高

56,4391,763,343－

518,379－

515,114

62,2982,306,602

56,4392,278,457（注）金額は、年金年額を記載しています。

71

Ⅲ 事業の概況

01,397

DISCLOSURE 2023

（５）短期共済新契約高
種
火

災

自

動

傷

害

令和 3 年度

類

車（単位：万円）
金額

共

済

共

済

共

令和４年度
掛金

16,177,413

金額
16,726

掛金

16,175,907

672,332

16,808663,567

済

44,940,930

54,53353,479,420

53,093

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済

1,400

7

1,400

賠 償 責 任 共 済

Ⅲ 事業の概況

自

賠
合

責

共

済

計

7

582

560

161,271

161,134

905,453

895,172（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①買取購買品（単位：千円）種類

生 産 資 材

令和３年度

令和４年度

供給高

供給高

肥

料

2,018,118

2,330,048

農薬1,581,410

1,556,073

飼料

3,586,965

4,434,395

農 業 機 械2,372,922

1,933,164

施 設 資 材2,926,663

2,920,872

畜 産 素 畜計
自動789,415772,321

料

5,745,150

5,892,012

生 活 用 品980,148

960,428

食品

472,420

444,409舗

10,861,110

10,843,635

18,848,245

18,912,805

32,143,678

33,018,990

店
計
合

計

931,628
14,106,184

車

燃
生 活 物 資809,351
13,295,432（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

72

DISCLOSURE 2023

（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）
種

類

令和３年度

令和４年度

取扱高

取扱高

米

6,370,199

5,817,904

麦・ 豆・ 雑 穀384,836

319,350

菜

3,443,055

3,593,820

果実

2,779,961

2,923,521

産

直2,632,004

2,705,450

花 き・ 花 木

360,190414,661

林産

物655,610672,163

畜産物

19,215,334

18,978,662

の

他

そ
合

計

36,43919,23435,877,632

35,444,769

Ⅲ 事業の概況

野（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

②買取販売品（単位：千円）
種

類

令和３年度

令和４年度

取扱高

取扱高

米

2,102,307

2,316,375

麦・ 豆・ 雑 穀

16,155

18,210

野

菜

7,382

6,984

果

実

3,906

9,348

産

直

163,032

174,329

花 き・ 花 木

40,811

39,125

そ

の
合

他

計

41,20432,9582,374,800

2,597,332（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）
項

目
保

収

費

益

用

差

令和 3 年度
管料

令和 4 年度

158,414

165,681荷役料42,18944,697

その他

43,682

46,371

計244,286

256,750

倉 庫 材 料 費

1,909

900

倉 庫 労 務 費

4,363

4,582

そ の 他 の 費 用

58,316

60,680計

64,58966,163

179,697

190,587

引

73

DISCLOSURE 2023

（４）利用事業取扱実績
種（単位：千円）令和 3 年度

類

収益

令和 4 年度
粗利益

収益

粗利益

ラ イ ス セ ン タ ー

181,798

86,171

186,038

82,542

カントリーエレベーター

593,101

362,391

601,124

348,896

選設

67,741

18,57976,961

20,143

設

168,796

42,556239,161

86,959設

739,377

162,526

730,581

143,651

設

26,916

10,34019,88916,234そ の 他 農 業 施 設

292,697248,198

295,515

245,486

そ の 他 生 活 施 設

71,77464,50977,38868,8702,142,204

995,2732,226,661

1,012,785

集

果

育
乾

施

出
燥

荷

施

苗

施

調

整

Ⅲ 事業の概況

合施計（５）その他の事業取扱実績●加工事業
種（単位：千円）令和 3 年度

類

収益

令和４年度
粗利益

収益

粗利益

精

米

618,704

71,790608,939

103,541

農産

691,056

154,936

747,393

157,808

畜産

702,93186,007

668,045

78,241

米飯

2,216,671

53,4852,341,152

51,159

そ

の
合

他
計

291,000

62,580283,638

42,5624,520,364

428,799

4,649,169

433,314●農業経営事業種

類（単位：千円）令和 3 年度
収益

令和４年度
粗利益

収益

粗利益

法第 11 条の 50 第１項
第１号の事業（農地等の経営事業）

626

△ 164

683

△ 31

法第 11 条の 50 第１項
第２号の事業（農業用施設の経営及び就農研修事業）

907,90245,283913,076△ 31,033

908,529

45,118913,759△ 31,065

合計74

DISCLOSURE 2023

●葬祭事業
（単位：千円）項収

益目

令和 3 年度

利

用料

1,613,974

1,739,128

運

送料

29,56130,911

高722,291

1,550,658

他

310,138

329,208

2,675,966

3,649,907

616,667

683,078

資

材

そ

供

給

の
計

資

材

資

用

費

託
材

受

入

費

110,279

116,769

高475,302

1,271,093

推

進

費

4,943

4,633

そ

の

他

172,881

184,074計
差

引1,380,075

2,259,650

1,295,891

1,390,256●宅地等供給事業（単位：千円）
項

収

益

費

用

差

目
住宅等建設収益
宅 地 供 給 高
住 宅 等 供 給 高
宅地等供給手数料
宅地等供給雑収入
計
宅 地 受 入 高
住 宅 等 受 入 高
宅 地 等 供 給 費
宅地等供給雑費
計引

令和 3 年度●その他事業
種類

農用地等利用調整
農 業 経 営 等旅行
福
祉介 護 保 険人 工 授 精肥育堆
肥畜産
バ イ オ マ ス
情 報 利 用水 力 発 電簡 易 郵 便 局
レ ス ト ラ ン
そ
の
他
合 計

1,284
4,400
19,28332,743
3,193
60,904
5,660
18,931511
2,906
28,01032,893

令和４年度

－
－
9,164
36,315
3,807
49,287
－
9,003
599
2,958
12,562
36,724（単位：千円）令和 3 年度
収益
粗利益
103,503
10,840－－782
782
30,87324,189368,100
279,976
48,586
△ 381
－
－
6,735
4,390
119,493
14,354－－－－
155,575
142,381
1,548
114
31,087
13,974768
768
867,055
491,390

75

令和４年度
収益
粗利益
102,050
9,864
－
－
1,781
1,755
3,641
3,564
82,591
58,87362,295
408
－
－
6,264
4,639
119,274
22,752－－－－
137,420
126,135－－
35,736
15,499759
759
551,814244,253

Ⅲ 事業の概況

委
費

令和４年度

DISCLOSURE 2023

●指導事業
（単位：千円）項収

入目

令和 3 年度

賦課

金70,671

67,822

補助

金116,113

172,480

実
その費

55,00975,084

他

313,400

231,703555,194

547,091

費

478,084

507,639

計営

Ⅲ 事業の概況

支

出

農

改

善

生

活

改

善

費

55,60355,164

教

育

情

報

費

116,710

119,447

そ

の

他

支

出

75,13858,979

計
差

令和４年度

引

Ⅳ 経営諸指標76

725,536

741,231△ 170,342△ 194,139

DISCLOSURE 2023

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
項

（単位：％）目

令和 3 年度

令和４年度

増

減

総資産経常利益率

0.16

0.13

△ 0.03

資本経常利益率

2.61

2.20

△ 0.41

総資産当期純利益率

0.05

0.07

0.02

資本当期純利益率

0.92

1.12

0.20

（注） １．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高× 100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100

区
貯貸率

貯証率
（注） １．貯貸率（期（単位：％）

分期

令和 3 年度

増

減

末

27.63

27.92

0.29

期中平均

27.45

27.12

△ 0.33

期

末

14.54

14.19

△ 0.35

期中平均

13.49

15.45

1.96

末）＝貸出金残高／貯金残高× 100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
３．貯証率（期令和４年度末）＝有価証券残高／貯金残高× 100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100

77

Ⅳ 経営諸指標

２．貯貸率・貯証率

DISCLOSURE 2023

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和３年度

令和４年度

72,863,466

73,003,271

26,243,129

25,796,390

993

993

46,980,631

47,584,033

214,414

241,593△ 146,874△ 136,552

132,065

56,366132,065

56,366－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

72,995,532

73,059,638

161,668

140,80700

161,668

140,807繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引により増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額Ⅴ 自己資本の充実の状況

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以
外の額

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

－

－

78

DISCLOSURE 2023

（単位：千円、％）
項

目

令和３年度

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

令和４年度
－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

－

－

（ロ）

161,668

140,807（ハ）

72,833,864

72,918,830

497,944,718

504,287,738－－

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）－－

うち、繰延税金資産－－

うち、前払年金費用－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

44,648,810

43,950,874

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

542,593,529

548,238,612

13.42％

13.30％

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

リスク・アセット等の額の合計額（二）自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

79

Ⅴ 自己資本の充実の状況

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額DISCLOSURE 2023

2．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央
銀行向け

外国の中央政府及び中央銀
行向け

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公
共部門向け

エクスポー
ジャーの
期末残高

令和 3 年度（単位：千円）

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

7,498,844－－

49,307,115

－

－

－

令和４年度

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

7,509,464－－－

50,406,547

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

56,910,980－－

52,940,805

－

－

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

501,975

50,197

2,008

501,975

50,1972,008

1,761,069

352,213

14,0891,657,543

86,4173,457

578,019,737

115,603,947

4,624,158

557,319,695

111,463,939

4,458,558

法人等向け

55,463,541

32,735,827

1,309,433

56,746,401

34,775,941

1,391,038

中小企業等向け及び個人向け

14,225,732

10,669,302

426,772

14,000,344

8,550,713

342,029

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

Ⅴ 自己資本の充実の状況

抵当権付住宅ローン

5,261,740

1,841,609

73,6644,456,851

1,524,693

60,988

不動産取得等事業向け

11,333,314

11,333,314

453,333

10,681,551

10,620,361

424,814

三月以上延滞等

11,131,622

5,677,762

227,110

96,08372,864

2,915

121,376

24,275971

43,032

8,606

344

177,046,099

17,704,624

708,185

182,222,399

17,994,466

719,779

－

－

－

－

－

－

取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外

－

－

－

－

－

－

9,742,199

9,742,199

389,688

9,672,373

9,672,373

386,895

9,742,199

9,742,199

389,688

9,672,373

9,672,373

386,895

－

－

－

－

－

－

145,540,802

286,239,354

11,449,574

148,191,880

277,514,466

11,100,578（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー）

22,134,457

55,336,142

2,213,446

25,021,541

62,553,853

2,502,154（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

69,925,730

174,814,325

6,992,573

60,056,703

150,141,759

6,005,670（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

1,738,847

4,347,118

173,885

1,231,163

3,077,908

123,116（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

80

DISCLOSURE 2023

（単位：千円）

エクスポー
ジャーの
期末残高

信用リスク・アセット

令和 3 年度
リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

令和４年度

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクス
ポージャー）

51,741,767

51,741,767

2,069,671

61,882,471

61,740,945

2,469,637

－

－

－

－

－

－

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,698,770

4,418,683

176,747

18,958,384

31,952,697

1,278,108

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルック・スルー方式）

4,418,683

176,747

18,958,384

31,952,697

1,278,108

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 250%）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 400%）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

－

－

－

－

－

－

1,129,564,923

496,393,312

19,855,732 1,115,405,333

504,287,738

20,171,509

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

－

－

－

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額） 1,129,564,923

496,393,312

19,855,732 1,115,405,333

504,287,738

20,171,509

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額
b=a × 4%b=a × 4%aa44,648,810

1,785,952

43,950,874

1,758,034

リスク・アセット等（分母）計a

所要自己資本額
b=a × 4%

リスク・アセット等（分母）計a

所要自己資本額
b=a × 4%

542,593,529

21,703,741

548,238,612

21,929,544（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該
当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
トデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

81

Ⅴ 自己資本の充実の状況

5,698,770（うちマンデート方式）

DISCLOSURE 2023

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーテングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
Ⅴ 自己資本の充実の状況

リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・
リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

82

DISCLOSURE 2023

②信用リスクに関するエクスポージャー ( 地域別、業種別、残存期間別 ) 及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和３年度
区分

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

令和４年度
うち店頭
デリバ
ティブ

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバ
ティブ

三月以上
延滞エクス
ポージャー

国

内

1,125,588,660 281,062,061

154,652,794－

11,226,662

1,096,698,972

275,503,318

127,249,245－

96,083

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別残高計1,125,588,660 281,062,061

154,652,794－

11,226,662

1,096,698,972

275,503,318

127,249,245－

96,083

農業

3,635,811

3,562,248－－

111,358

4,401,981

4,325,813

－

－

7,423

林業

6,875

6,875

－

－

－

533

2

－

－

－

水産業

2,009

2,009

－

－

2,009

－

－

－

－

－

製造業

5,337,047

964,227

3,812,590－－

11,422,931

926,861

9,935,840

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法

建設・不動産業

4,737,969

3,681,532

1,002,180－

75,844

5,122,067

3,464,096

1,603,713

－

－

人

鉱業

電気・ガス・
熱供給・水道業

12,192,317

233,655

11,034,863－－

14,754,451

204,794

13,717,400－－

5,002,889

662,774

4,118,738－－

9,311,300

653,133

8,436,790－－

金融・保険業

128,296,913

12,283,004

32,655,674－

106

122,216,955

5,807,693

24,752,007－－

卸売・小売・
飲食・サービス業

26,610,837

8,523,228

13,693,243－

177,258

21,508,456

7,937,264

9,355,534－－

日本国政府・
地方公共団体106,117,523

44,862,007

61,255,514－－

103,060,358

43,612,399

59,447,957

－

－

上記以外

569,516,461

1,616,972－－

31,963538,723,431

1,807,644

－

－

1,862

人

203,918,519 203,918,519－－

106,224

206,692,951

206,691,994－－

86,797

その他
業種別残高計745,005－－－

59,483,551

71,619

－－－1,125,588,660 281,062,061

60,213,482

127,572,805－

504,765

1,096,698,972

275,503,318

127,249,245－

96,083

1 年以下

616,521,723

15,085,242

25,262,236－

582,641,056

17,411,287

11,689,650－

1 年超 3 年以下

27,741,003

11,990,121

15,750,881－

23,557,527

11,856,594

11,700,932－

3 年超 5 年以下

20,516,796

16,995,056

3,521,739－

23,665,271

15,767,287

7,897,984－

5 年超 7 年以下

26,828,506

15,265,830

11,562,675－

24,289,056

13,903,941

10,385,114－

7 年超 10 年以下

42,812,511

21,818,128

20,994,382－

43,470,573

22,698,951

20,771,621

－

10 年超

236,529,980 196,275,201

40,254,778－

245,571,566

191,094,399

54,477,166－

期限の定めのないもの

154,638,139

3,632,479

10,226,111－

153,503,921

2,770,856

10,326,775－

1,125,588,660 281,062,061

127,572,805－

1,096,698,972

275,503,318

127,249,245－

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、
資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を
含みます。
２．
「貸出金等」とは、
貸出金のほか、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取り引きのものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

83

Ⅴ 自己資本の充実の状況

個

運輸・通信業DISCLOSURE 2023

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和３年度
区

分

一般貸倒
引当金

個別貸倒
引当金
合計

期首残高

期中
増加額

134,799

132,065

1,201,605

973,895

1,336,404 1,105,961

令和４年度

期中減少額

期中減少額

期末残高

期首残高

期中
増加額

134,799

132,065

132,065

56,366－132,065

56,366108,050 1,093,554

973,895

973,895

751,419

186,256

787,638

751,419

108,050 1,228,353 1,105,961 1,105,961

807,785

186,256

919,704

807,785

目的使用

その他

－

目的使用

期末残高

その他

（注）個別貸倒引当金には、外部出資等引当金を含んでいます。

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和３年度
区

分

（単位：千円）

令和４年度

期中減少額

期中減少額

期首残高

期中
増加額

973,895

973,895

751,419 186,256

－

－

－

973,895 108,050 1,093,554

973,895

973,895

751,419 186,256

787,638 751,419

期首残高

期中
増加額

973,895 108,050 1,093,554

目的
使用

期末残高

その他

貸出金
償却

目的
使用

期末残高

その他

貸出金
償却

国

内

1,201,605

国

外

－

地域別計

1,201,605

農業

60,255

40,118－60,255

40,118－40,11834,185－

40,11834,185

－

－

－

－

－

787,638 751,419－－

Ⅴ 自己資本の
充実の状況

林業

2,326

1,838

－

2,326

1,838

－

1,838

－

－

1,838

－

－

水産
業

1,992

1,992

－

1,992

1,992

－

1,992

－

1,985

7

－

－

製造
業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

160,862

19,21675,331

85,531

19,216－

19,216

15,501

65

19,151

15,501

－

電気・
ガス・
熱供
給・
水道
業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・
通信
業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・
保険
業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・
小売・
飲食・
サー
ビス
業

179,900

224,868

3,525

176,374

224,868－

224,868

235,467－

224,868 235,467

－

上記
以外

246,992

229,700－

246,992

229,700－

229,700

31,464 175,754

53,946

31,464－人

549,275

456,159

29,194520,081456,159－

456,159434,799

8,451

447,708 434,799

－

業種別計

1,201,605

973,895 108,050 1,093,554

973,895－

973,895

751,419 186,256

787,638 751,419

－

法人

－

建設・
不動
産業

個

84

DISCLOSURE 2023

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

令和３年度
区分

格付

格付

あり

なし

令和４年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク ･ ウエイト０％－

121,448,280

121,448,280－

119,940,394

119,940,394

リスク ･ ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト 10％－

175,030,637

175,030,637－

180,446,478

180,446,478

リスク ･ ウエイト 20％

5,802,183

578,187,610

583,989,794

1,810,296

557,834,968

559,645,265

リスク ･ ウエイト 35％－

5,149,635

5,149,635－

4,363,643

4,363,643

リスク ･ ウエイト 50％

36,171,934

11,239,543

47,411,477

35,547,834

144,096

35,691,931

リスク ･ ウエイト 75％－

12,315,389

12,315,389－

11,327,194

11,327,194

リスク ･ ウエイト 100％

1,706,740

84,628,078

86,334,818

5,219,640

93,686,732

98,906,372

リスク ･ ウエイト 150％－

109,590

109,590－

47,40847,408

リスク ･ ウエイト 250％－

93,799,034

93,799,034－

86,330,282

86,330,282

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 1250%

43,680,858 1,081,907,802 1,125,588,660

42,577,770 1,054,121,201 1,096,698,972

ジャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリス

ク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

85

Ⅴ 自己資本の充実の状況

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、
資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポー

DISCLOSURE 2023

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取り引きをいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体
Ⅴ 自己資本の充実の状況

で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA- または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

86

DISCLOSURE 2023

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和３年度
区

分

適格金融
資産担保

令和４年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

1,761,065－－

1,225,457－

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

221,968

19,031－

2,444,119

115,732－

中小企業等向け及び個人向け

859,948

278,169－

756,616

217,667－

抵当権住宅ローン

17,886－－

17,219－－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

500

－

5,300

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

22,601,282

138,034－

5,758

126,377－

23,701,084

2,196,800－

3,229,014

1,685,235

－

上記以外
合計
等が該当します。

２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取り引きはありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取り引きはありません。

87

Ⅴ 自己資本の充実の状況（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券

DISCLOSURE 2023

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出 資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子

会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取り引き方
針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取り引
きについては企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的Ⅴ 自己資本の充実の状況な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

88

DISCLOSURE 2023

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和３年度

区分

（単位：千円）

令和４年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

2,732,789

2,732,789

2,922,449

2,922,449

非上場

68,223,141

68,223,141

68,043,903

68,043,903

合計

70,955,930

70,955,930

70,966,353

70,966,353（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和３年度
売却益

売却損
－

（単位：千円）

令和４年度
償却額

65,325

売却益
－

売却損
－

償却額
－

267,865④貸 借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和３年度

令和４年度

評価益

評価損

評価益

評価損

1,105,530

149,757

1,277,160

39,884⑤貸 借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取り引きはありません。

８．リ スク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

5,698,770

18,958,384

マンデート方式を適用するエクスポージャー

ーー

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

ーー

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

ーー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャーーー

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

89

Ⅴ 自己資本の充実の状況（単位：千円）DISCLOSURE 2023

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ

チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リス
ク ( ＩＲＲＢＢ ) については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
Ⅴ 自己資本の充実の状況

・金利リスク計測の頻度
3、6、9、12 月末を基準日として、四半期でＩＲＲＢＢを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の 3 シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.250 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) およびその前提
 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮してい
ません。

90

DISCLOSURE 2023

・スプレッドに関する前提 ( 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか ) 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ EVE および⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
 内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明 ⊿ EVE の前事業年度末からの変動要因は、主に住宅ローンおよび社債の残高増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
 該当ありません。
◇⊿ EVE および⊿ NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味 ( 特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ EVE および⊿ NII と大きく異なる点
特段ありません。

（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE

項番

当期末

⊿ NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

24,047

20,939

1,033

494

２

下方パラレルシフト

0

0

0

2

３

スティープ化

23,642

20,967

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

0

0

７

最大値

24,047

20,967

1,033

494

当期末
８

自己資本の額前期末
72,91891

72,833

Ⅴ 自己資本の充実の状況②金利リスクに関する事項

DISCLOSURE 2023

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡしまねのグループは、当ＪＡ、子会社 20 社、子法人等３社（子会社を除く）、関連法人等
18 社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
また、金融業務を営む関連法人等はありません。
〔ＪＡ〕

ＪＡしまね

◇本店・支店

105 カ所◇営農経済センター

20 カ所

販売事業

〔子会社〕

不動産関連事業（株）ＪＡアグリ島根（有）ＪＡワークサポート（２）子会社等の状況
名

称（単位：千円、％）

主たる営業所又は事務所の所在地Ⅵ 連結情報（有）ＪＡワーク 島根県出雲市
江田町 55 番地１
サポート

事業の内容

設 立
年月日

宅地・建物の売買、交換、 平成 13 年
賃借の代理及び媒介
1 月 15 日

米穀・農畜産物・花き等（株）ＪＡアグリ 島根県出雲市の仕入、加工、販売およ
斐川町直江
4999
番地
島根
び受託販売

平成８年
４月１日

他の子会社
資本金又は 当ＪＡの
等の議決権
出資金
議決権比率
比率
6,100

100.0

100.0

100,000

51.0

51.0

（３）連結事業概況（令和４年度）◇連結事業の概況①事業の概況
令和４年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を連結しております。
 連結決算の内容は、連結経常収益 688 億 78 百万円、連結当期剰余金 8 億 23 百万円、連結純資産 768 億 8 百万円、連結総資産 1 兆 1,151 億 99 百万円で、連結自己資本比率
は 13.33％となりました。
②連結子会社等の事業概況〇株式会社

ＪＡアグリ島根パールライス部門は、3 年産米の余剰による店頭での新米価格が上がらず、精米の販売

92

DISCLOSURE 2023

が苦戦するなかで、県内量販店を中心とした売上獲得、取引先の新規獲得に努めた結果、売上高は 64 億 39 百万円（前年比 119.3％）であったものの、営業利益は 7 百万円（前年比18.2％）となり、増収・減益となりました。
 花き部門はコロナ禍で低迷していた業務需要が回復基調にあり、小売需要、鉢物販売
ともに堅調に推移し、また、新規顧客の獲得に努めた結果、売上高は 8 億 49 百万円（前年比 111.5％）、営業利益は 26 百万円（前年比 130.5％）となり、前年を上回る結果となりました。
 アグリ販売部門は物価高による包装資材、電気代高騰による光熱費の上昇により、収益の確保に苦戦する中で、新規顧客の販路拡大、直販部門では外食業、旅行業の回復基調による取扱数量の増加等により、売上高は 17 億 54 百万円（前年比 102.5％）、営業
利益は 31 百万円（前年比 172.0％）といずれも前年を上回る結果となりました。
 会社全体の売上高は 87 億 50 百万円（前年比 115.1％）、当期純利益は 2 百万円となりました。（全体売上高は内部取引取消後金額）〇有限会社

ＪＡワークサポート ＪＡしまねの資産管理業務として、斐川事務所の管理や駐車場賃貸業務を中心に行っております。
 昨年度まではコロナ禍による営業活動の制限や、主力業務の駐車場管理について賃料の引下げを行う等売上が苦戦しておりましたが、今年度は回復基調により、事務用品を中心とした営業活動の積極的展開、駐車場管理における適正な賃料の受入等により、会社全体の売上高は 51 百万円（前年比 105.9％）、事業総利益は 22 百万円（同99.8％）、当期純利益 2,994 千円（同 111.9％）となり、増収・増益となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標目

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

連結経常収益（事業収益）

76,706,965

74,788,814

72,518,220

68,091,464

68,878,335

信用事業収益11,769,555

10,740,681

10,215,667

9,677,345

9,474,442

共済事業収益7,958,664

7,517,522

7,277,438

7,094,096

7,094,600

農業関連事業収益

42,753,841

27,014,295

25,395,454

22,666,962

24,535,843

その他の事業収益

14,224,905

29,516,316

29,629,661

28,653,061

27,773,450

連結経常利益2,597,428

1,988,906

2,289,221

1,919,211

1,613,006

連結当期剰余金

1,871,825

991,731

1,691,909

682,204

823,123

連結純資産額79,373,507

77,358,778

79,997,508

78,971,435

76,808,421

連結総資産額連結自己資本比率

1,113,435,590 1,115,102,252 1,109,489,535 1,139,301,788 1,115,199,752
14.07

14.17

14.37

13.44

13.33

（注）１．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

93

Ⅵ 連結情報項（単位：千円、％）DISCLOSURE 2023

（５）連結貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和３年度

令和４年度

令和３年度

令和４年度

991,250,657 1 信用事業負債

1,040,589,845

1,018,827,716

1,010,760,101

1,005,557,235

147,879

4,147,879（資産の部）
1 信用事業資産科（令和４年３月 31 日）（令和５年３月 31 日）

目（令和４年３月 31 日） （令和５年３月 31 日）（負債の部）
1,014,661,571（1）現金及び預金

583,971,649

561,312,841（2）金銭の信託

3,632,136

3,506,271（3）有価証券

147,067,057

143,308,878（3）債券貸借取引受入担保金

22,659,730

2,261,401（4）貸出金279,351,797

281,897,342（4）借入金1,347,704

1,113,671（5）その他の信用事業資産

893,665

1,358,060（5）その他の信用事業負債

5,123,476

5,185,005（6）債務保証見返550,953

562,523（6）債務保証550,953

562,523（7）貸倒引当金△ 805,686△ 695,260 2 共済事業負債

4,671,686

4,527,654

2 共済事業資産（1）その他の共済事業資産
3 経済事業資産（1）貯金（2）譲渡性貯金

4,709

5,596

（1）共済資金2,543,823

2,435,948

4,709

5,596

（2）その他の共済事業負債

2,127,863

2,091,706

14,787,241

15,552,126 3 経済事業負債

5,153,525

5,698,727（1）受取手形及び経済事業未収金

5,913,798

6,407,003（1）支払手形及び経済事業未払金

3,777,758

4,082,712（2）棚卸資産3,861,816

3,883,898（2）その他の経済事業負債

1,375,766

1,616,014（3）その他の経済事業資産

5,110,460

5,373,739 4 雑負債

2,834,989

3,115,630（4）貸倒引当金△ 98,835△ 112,516 5 諸引当金

7,080,306

6,221,601

4 雑資産

6,261,018

5,860,908（1）賞与引当金

1,234,942

1,218,380

5 固定資産35,721,694

33,886,761（2）退職給付に係る負債

5,623,885

4,858,618

35,416,397

33,616,647（3）役員退職慰労引当金

175,176

99,870

建物

51,429,896

50,470,658（4）ポイント引当金

46,30144,732

機械装置

11,957,177

11,876,276

負債の部

1,060,330,352

1,038,391,330

土地

14,697,790

14,571,058（純資産の部）（1）有形固定資産

Ⅵ 連結情報合計

リース資産

132,948

126,272 1 組合員資本73,331,860

73,505,145

建設仮勘定

115,616

93,448（1）出資金21,685,976

21,240,230

15,280,186

15,098,017（2）資本剰余金

4,630,653

4,630,653△ 58,197,218△ 58,619,083（3）利益剰余金

47,162,104

47,770,813（2）無形固定資産

305,296

270,114（4）処分未済持分△ 146,874△ 136,552

のれん

74,94770,539 2 評価・換算差額等

5,639,575

3,303,276

その他の無形固定資産

230,348

199,575（1）その他有価証券評価差額金

5,622,002

2,951,288

67,846,476

67,873,069（2）退職給付に係る調整累計額

17,572351,987（1）外部出資

68,047,731

67,873,069（2）外部出資等損失引当金△ 201,254

ー

19,076

770,633

78,971,435

76,808,421

1,139,301,788

1,115,199,752

1,139,301,788

1,115,199,752

その他の有形固定資産
減価償却累計額

6 外部出資7 繰延税金資産
資産の部

合計

94

純資産の部

合計

負債及び純資産の部合計

DISCLOSURE 2023

（６）連結損益計算書
科目

1 事業総利益

令和３年度

令和４年度

（自 令和３年４月１日） （自 令和４年４月１日）（至 令和４年３月 31 日） （至 令和５年３月 31 日）

科

目

令和３年度

（単位：千円）

令和４年度（自 令和３年４月１日） （自 令和４年４月１日）（至 令和４年３月 31 日） （至 令和５年３月 31 日）

25,234,614

24,096,874（11）加工事業収益

4,520,364

4,649,169（1）信用事業収益

9,677,345

9,474,442（12）加工事業費用

4,091,564

4,215,855

資金運用収益8,870,354

8,500,403

加工事業総利益

428,799

433,314（うち預金利息）

3,162,525

2,869,103（13）利用事業収益

2,142,204

2,218,790（うち有価証券利息）

1,646,206

1,829,569（14）利用事業費用

1,146,930

1,206,005（うち貸出金利息）3,567,663

3,468,553

利用事業総利益

995,273

1,012,785

493,958

333,176（15）葬祭事業収益

2,675,966

2,875,334

役務取引等収益（うちその他受入利息）

445,681

428,361（16）葬祭事業費用

1,380,075

1,485,077

その他事業直接収益

67,8396,990

葬祭事業総利益

1,295,891

1,390,256

その他経常収益293,469

538,687（17）宅地等供給事業収益

60,90449,287（2）信用事業費用

1,269,263

1,692,714（18）宅地等供給事業費用

28,01012,562

資金調達費用324,194306,287

宅地等供給事業総利益

32,89336,724（うち貯金利息）

259,337

240,773（19）農業経営事業収益

908,529

913,759（うち給付補填備金繰入）

18,84915,190（20）農業経営事業費用

863,410

944,824（うち譲渡性貯金利息）

99

115

農業経営事業総利益45,118△ 31,065（うち借入金利息）10,2388,562（21）その他事業収益

887,467

575,691（うちその他支払利息）

35,66941,645（22）その他事業費用

390,037

324,517

213,467

223,941

その他事業総利益

497,430

251,174

9,769

457,173（23）指導事業収入

555,186

547,083

その他経常費用

721,832

705,312（24）指導事業費用

725,536

741,231（うち貸倒引当金戻入益）△ 82,056△ 100,729

指導事業収支差額△ 170,349△ 194,147

役務取引等費用
その他事業直接費用

信用事業総利益

8,408,081

7,781,728

2 事業管理費

24,634,405

23,848,106（3）共済事業収益

7,094,096

6,760,026（1）人件費16,183,806

15,623,189

共済付加収入6,558,123

6,276,074（2）その他事業管理費

8,450,599

8,224,916

その他の収益535,973

483,952

事業利益（4）共済事業費用

601,134

585,186

3 事業外収益共済推進費及び共済保全費560,203544,734（1）受取雑利息

その他の費用

40,93140,452（2）受取出資配当金600,208

248,767

1,818,528

2,019,788

30,37626,2701,043,039

1,044,770

6,492,962

6,174,839（3）その他の事業外収益

745,111

948,747

30,410,761

31,637,810

4 事業外費用

499,525

655,549

購買品供給高28,539,038

29,773,070（1）支払雑利息

233,755

206,688

購買手数料（2）その他の事業外費用

960

579

498,564

654,970

その他の収益1,637,967

1,658,051

経常利益

1,919,211

1,613,006（6）購買事業費用

24,633,812

25,853,574

5 特別利益499,153

1,028,979

23,111,529

24,195,374（1）固定資産処分益

14,693203,264

購買品供給費853,085

848,398（2）その他の特別利益

484,459825,714

その他の費用669,197809,801

6 特別損失1,570,965

1,450,008

購買品供給原価

購買事業総利益

5,776,949

5,784,236（1）固定資産処分損

98,208307,828（7）販売事業収益

8,914,356

8,920,194（2）減損損失

364,710

251,784

販売品販売高7,223,328

7,115,380（3）その他の特別損失

販売手数料

892,172

888,596

1,108,046

890,395

税金等調整前当期利益

847,399

1,191,978

その他の収益798,855

916,217

法人税、住民税及び事業税

132,309

255,514（8）販売事業費用

7,662,491

7,653,755

法人税等調整額

32,885

113,339

6,923,988

6,745,588

法人税等合計165,195

368,854

販売費

403,677

573,308

当期利益

682,204

823,123

その他の費用334,825

334,857

当期剰余金

682,204

823,123

販売事業総利益

1,251,865

1,266,439（9）保管事業収益244,286

256,750（10）保管事業費用

64,58966,163

保管事業総利益

179,697

190,587

販売品販売原価

95

Ⅵ 連結情報共済事業総利益（5）購買事業収益

DISCLOSURE 2023

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）1

Ⅵ 連結情報

2

3

4
5
6
7

科

目

令和３年度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退任給与引当金の増加額
外部出資等損失引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産処分損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済雑資産の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻による支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
会計方針の変更による累積的影響額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,952,529▲ 364,264
4,408▲ 216,838▲ 34,896▲ 166,491
26,583▲ 13,605▲ 192,716▲ 8,870,682
324,195▲ 1,072,981
538
150,376
83,515847,399

1,191,9781,794,039
251,784
4,408▲ 96,920▲ 16,561▲ 302,984▲ 75,306▲ 201,254▲ 1,569▲ 8,500,403
306,287▲ 1,071,040
579
688,826▲ 104,563

4,283,396▲ 9,000,000
14,638,639▲ 267,054
1,693
17,043,135▲ 2,545,545
8,000,000▲ 1,202,866▲ 234,033▲ 434,936▲ 20,288,255

205▲ 46,397▲ 27,552▲ 886▲ 107,875▲ 36,156▲ 236,125472,590▲ 231,833▲ 31,516
94,527▲ 493,204▲ 263,278▲ 22,082
304,953
240,248

196,061
235,614
8,921,809▲ 356,814
28,147,449

624,139
236,175
8,464,302▲ 348,190▲ 14,240,192
1,073,471▲ 579▲ 437,728▲ 13,605,027

1,073,180▲ 538▲ 227,485
28,992,605▲ 75,589,194
14,714,640
49,344,578▲ 33,996▲ 395,668▲ 3,919,622
3,545,746
44,421▲ 12,289,094
699,741▲ 1,085,067▲ 146,874
122,693▲ 218,467
60,013▲ 567,961
0
16,135,549
30,596,199
46,731,749

96

令和４年度

▲ 113,299,327
3,844,366
109,005,227▲ 2,018,843
2,000,317
748,083▲ 1,729,116
870,690
174,661▲ 403,941

643,537▲ 1,089,283▲ 136,552
146,874▲ 214,414▲ 649,838
0▲ 14,658,807
46,731,749
32,072,941

DISCLOSURE 2023

（８）連結注記表（８）連結注記表（令和３年度）（令和４年度）1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記１．連 結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項（１）連結の範囲に関する事項

 連結対象子会社は（有）ワークサポートと（株）ＪＡアグリ

 連結対象子会社は（有）ワークサポートと（株）ＪＡアグリ

島根の２社です。

島根の２社です。

（2）持分法の適用に関する事項（２）持分法の適用に関する事項（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（4）のれんの償却方法及び償却期間（４）のれんの償却方法及び償却期間

 持分法適用の子会社等はありません。

 持分法適用の子会社等はありません。

 連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しています。

 連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しています。

 のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、

 のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、20 年で均等償却しています。

20 年で均等償却しています。

（5）剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項（５）剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項

 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処

 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

分に基づいて作成しています。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結

ています。

ています。

範囲

範囲

貸借対照表上の「現金及び預金」のうち現金、普通預金となっ貸借対照表上の「現金及び預金」のうち現金、普通預金となっ

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有 価証券 ( 株式形態の外部出資を含む ) の評価基準及び評価（１）有価証券 ( 株式形態の外部出資を含む ) の評価基準及び評価

方法

方法

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法（定額法）

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・その他有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの・・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法に・・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によより処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

り算定）

市場価格のない株式等

市場価格のない株式等（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法

・・・・・・・・移動平均法による原価法

・・・・・・・・移動平均法による原価法ている有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）の有価ている有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）の有価末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額を末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額を証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度もって貸借対照表に計上しております。

もって貸借対照表に計上しております。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行っています。

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行っています。
・購買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法によ・購買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法によ・購買品（店舗在庫）については、売価還元法による原価法（収・購買品（店舗在庫）については、売価還元法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・宅地等については、個別法による原価法（収益性の低下に・宅地等については、個別法による原価法（収益性の低下に・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下に・肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下に・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収る原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

る原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

97

Ⅵ 連結情報金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成し金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成し

DISCLOSURE 2023

（４）固定資産の減価償却の方法（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以

４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年

降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年

は、定額法を採用しております。

は、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

定額法

 なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

 なお、主な耐用年数については以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア③リース資産自社利用のソフトウェア

３年〜５年

３年〜５年

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

（５）引当金の計上基準（５）引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金Ⅵ 連結情報 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理

 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理とおり計上しています。

とおり計上しています。

務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上して支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上して回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績

額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績

算定しております。

算定しております。

が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署がが資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則り、次の規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則り、次の 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保その残額を計上しています。

その残額を計上しています。

る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係るる可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係るによる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者のによる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者のいます。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本のいます。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本のる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価る債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価を控除した残額との差額を引き当てています。

を控除した残額との差額を引き当てています。

今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失

今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、

 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部署等

 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部署等
査定結果を監査しております。

査定結果を監査しております。

②賞与引当金②賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込

 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業計上しています。

計上しています。

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

 ア．退職給付見込額の期間帰属方法

 ア．退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期

事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

間定額基準によっています。

 イ．数理計算上の差異の費用処理方法

 イ．数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時（10 年）による定額法により按分した額を、それぞ（10 年）による定額法により按分した額を、それぞにおける職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

れ発生の翌事業年度から費用処理することとしていまれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

す。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤外部出資等損失引当金

 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法

により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

98

DISCLOSURE 2023

⑤ポイント引当金⑥ポイント引当金

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組えるため、当事業年度末において将来発生する（又は使用さえるため、当事業年度末において将来発生する（又は使用さ合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備

合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備れる）と見込まれる額を計上しています。

れる）と見込まれる額を計上しています。
（６）収益及び費用の計上基準（６）収益及び費用の計上基準

 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26

は以下のとおりであります。

業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。

①購買事業

①購買事業

 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、

 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、の契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。

の契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。

組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利用者等と組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利用者等とこの利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点でこの利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②販売事業

②販売事業

 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業

 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業

づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この事業者

づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この事業者者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足するこ等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

とから、当該時点で収益を認識しております。

③保管事業

③保管事業

 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理す 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理す供する義務を負っております。この出荷者等に対する履行義

供する義務を負っております。この出荷者等に対する履行義る事業であり、当組合は出荷者等との契約に基づき、役務提る事業であり、当組合は出荷者等との契約に基づき、役務提務は、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しておりま

務は、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。

す。

④加工事業

④加工事業

 組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を 組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。こ基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。こ

製造して販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に製造して販売する事業であり、当組合は事業者等との契約にの事業者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充の事業者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤利用事業

⑤利用事業

 ライスセンター・カントリーエレベータ・育苗施設・集出る事業であり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、る事業であり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足

荷施設・葬祭会館等を設置し、組合員・利用者で共同利用す

荷施設・葬祭会館等を設置し、組合員・利用者で共同利用す

役務提供する義務を負っております。この組合員・利用者等役務提供する義務を負っております。この組合員・利用者等することから、当該時点で収益を認識しております。

することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥宅地等供給事業⑥宅地等供給事業

 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス

 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスる義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、る義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、て充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認て充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認によるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供すによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供す

売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点におい売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点におい識しております。

識しております。

⑦農業経営事業⑦農業経営事業

 当組合が農畜産物等の生産を行い事業者等に販売する事業

 当組合が農畜産物等の生産を行い事業者等に販売する事業引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行該時点で収益を認識しております。

該時点で収益を認識しております。

であり、当組合は事業者等との契約に基づき、農畜産物等をであり、当組合は事業者等との契約に基づき、農畜産物等を義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計す。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

上し、５年間で均等償却を行っています。

99

Ⅵ 連結情報 ライスセンター・カントリーエレベータ・育苗施設・集出DISCLOSURE 2023

（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円

 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円

未満の科目については「０」で表示しています。

未満の科目については「０」で表示しています。

（９）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項（９）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。

相殺表示を行っておりません。

 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部

 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

取引も含めて表示しております。

 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

去した額を記載しております。

②米共同計算②米共同計算 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により

 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算する販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っております。

ことで、生産者に支払いをする共同計算を行っております。

 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

う「ＪＡ共同計算」を行っております。

 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債

 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債

権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計上しておりま

売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。

す。

 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。

含む）を計上しております。

 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っておりま

殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

す。

③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示につ③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示につ 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給

 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給いていてに関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅵ 連結情報３．会計方針の変更に関する注記

３．会計方針の変更に関する注記

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

（１）収益認識に関する会計基準等の適用

 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
①代理人取引に係る収益認識

 財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない
場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

②発行したポイントの会計処理 総合ポイント制度に基づいて、購買品の供給や共同利用施設の利用に伴い付与するポイントについて、従来は、付与し100

DISCLOSURE 2023

たポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更
しております。なお、それに伴い発生する契約負債を経済事
業負債の経済受託債務に含めて表示しております。

 また、当該ポイントの付与が、契約を締結しなければ利用者等が受け取れない重要な権利に該当する場合は、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べております。また、当該ポイントの付与が、契約を締結しなけ

れば利用者等が受け取れない重要な権利に該当しない場合
は、ポイント引当金として計上しています。

③ＬＰガスに関する収益認識 購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しております。

④購買事業・販売事業における支払奨励金の会計処理

 購買事業・販売事業において、利用者・出荷者に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場
合、従来は、購買事業費用または販売事業費用として計上しておりましたが、取引価額または販売手数料から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準

第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場

合の累積影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 こ れ に よ り、 事 業 収 益 が 4,220,955 千 円、 事 業 費 用 が4,231,095 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期
利益がそれぞれ 2,305 千円増加しております。

 また、利益剰余金の当期首残高が 60,013 千円増加しております。

（２）時価の算定に関する会計基準等の適用

 「 時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 30 号
2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及びⅥ 連結情報「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年
７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産①当事業年度の計算書類に計上した金額

2,176,754 千円（繰延税金負債との相殺前）

繰延税金資産②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

2,062,494 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算出方法ア．算出方法 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保で 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一きることや、回収可能性があると判断した将来減算一

時差異について、繰延税金資産を計上しております。

時差異について、繰延税金資産を計上しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課

期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課

税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合

 これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金

は、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金

資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

101

DISCLOSURE 2023

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場

税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延

合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延す。

す。

（２）固定資産の減損（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

減損損失

364,710 千円

ア．算出方法ア．算出方法 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「５．損益 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「５．損益計算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」

計算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」に記載しております。

に記載しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

キャッシュ・フローについては、原則として中期経営

キャッシュ・フローについては、原則として中期経営

計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、計画

計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等につ年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を設定していては、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を設定して算出しております。

算出しております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及び

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類

組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

251,784 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金904,706 千円

807,785 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算出方法ア．算出方法 貸倒引当金に係る算出方法は、「１．重要な会計方

 貸倒引当金に係る算出方法は、「１．重要な会計方

針に係る事項に関する注記」「（５）引当金の計上基準」

針に係る事項に関する注記」「（５）引当金の計上基準」に記載しております。

に記載しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先

 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロ定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロ

ナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者

ナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。

の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。

Ⅵ 連結情報ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む

貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高

貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高

いため、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営いため、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類に状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類において計上金額が増減する可能性があります。

おいて計上金額が増減する可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記

５．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額か国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、17,464,604 千円であり、そら控除している圧縮記帳額は、18,040,110 千円であり、そ建物

6,234,378 千円

建物

6,640,454 千円

構築物

2,360,059 千円

土地588,002 千円の内訳は、次のとおりです。
建物附属設備
機械装置

車輌運搬具
器具備品
土地
生物

リース不動産の内訳は、次のとおりです。

1,594,037 千円

機械装置

5,918,242 千円

リース資産88,036 千円

その他有形固定資産

679,143 千円

5,960,153 千円
1,600 千円

4,849,900 千円

588,002 千円

1,104 千円
1,600 千円

（２）リース契約により使用する重要な固定資産（２）リース契約により使用する重要な固定資産

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信用端用端末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用してい末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用しています。

ます。

102

DISCLOSURE 2023

（３）担保に供している資産（３）担保に供している資産
①預金

①預金

50,143,524 千円

50,163,524 千円

債務の内容は次のとおりです。

債務の内容は次のとおりです。
（単位：千円）
債務の内容（単位：千円）

金額

債務の内容

金額

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

松江市ガス局収納事務取扱契約200

松江市ガス局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

安来市指定金融機関事務取扱契約

30,000

安来市指定金融機関事務取扱契約

200
30,000

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約500

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

200

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

500
200

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

知夫村事務取扱保証金1,000

知夫村事務取扱保証金

1,000

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

500

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

500

500

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務取扱契約
斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

500

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金300

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

300

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000㈱サントーコー石油類販売担保差入金

20,000㈱サントーコー石油類販売担保差入金

20,000浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金
吉賀町指定金融機関契約担保差入金50

浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

1,000

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

吉賀町指定金融機関契約担保差入金300

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

300

50,000,000

島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約

10,000②その他の信用事業資産

250 千円

債務の内容は次のとおりです。
債務の内容

250 千円

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）

債務の内容

金額

10,00050,000,000（単位：千円）
金額

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金100

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金100

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金50

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金

50

③雑資産

③雑資産

1,300 千円

債務の内容は次のとおりです。
債務の内容

1,300 千円

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）

債務の内容

金額（単位：千円）
金額1,000

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保
差入金

1,000

奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

100

奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

100

雲南市下水道事業出納取扱100

雲南市下水道事業出納取扱100

雲南市上水道事業出納取扱100

雲南市上水道事業出納取扱100

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保
差入金（４）貸付有価証券（４）貸付有価証券

 期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のと 期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のと103

Ⅵ 連結情報島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金②その他の信用事業資産

50
1,000

DISCLOSURE 2023

おりです。

おりです。
科目

国債

貸借対照表計上額科目

国債

貸借対照表計上額

27,970,100 千円

2,245,800 千円（５）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（５）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債権の総額

1,817,694 千円

1,768,383 千円

・子会社等に対する金銭債務の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

3,118,156 千円

3,491,621 千円（６）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務の（６）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務の総額

総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

該当なし

10,290 千円

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

該当なし

該当なし

（７）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（７）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は

 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は654,214 千円、危険債権額は 2,073,227 千円です。

627,517 千円、危険債権額は 2,380,118 千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

権です。

権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってい

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

債権のうち、三月以上延滞債権はありません。

債権のうち、三月以上延滞債権はありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

債権のうち、貸出条件緩和債権額は 285,532 千円です。

債権のうち、貸出条件緩和債権額は 295,010 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めをの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債

権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

Ⅵ 連結情報権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,012,975 千円

延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,302,646 千円

です。

です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（表示方法の変更）

令和２年 12 月 23 日に交付された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一体化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法

開示債権と実質的に同一となりました。（令和４年３月 31 日施行）

６．連結損益計算書に関する注記

６．連結損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引高の総額

・子会社等との取引による収益総額

3,383,243 千円

・子会社等との取引による収益総額

うち事業取引以外の取引高

210,611 千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引高・子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引高3,172,631 千円

4,742,568 千円

4,148,259 千円

594,309 千円

3,594,095 千円

・子会社等との取引による費用総額

4,491,219 千円

1,046,918 千円

うち事業取引以外の取引高

1,451,529 千円

うち事業取引高2,547,176 千円

3,039,690 千円（２）減損損失に関する注記（２）減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要①資産をグループ化した方法の概要

資産のグループ化を行いました。

資産のグループ化を行いました。

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとおり

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとおり

ア．本店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支

ア．本店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支

店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピ

店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピ

104

DISCLOSURE 2023

ングを行いました。

ングを行いました。

イ．本 店の資産は、複数の資産又は資産グループの将来

イ．本 店の資産は、複数の資産又は資産グループの将来

キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため、キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため、組合全体の共用資産としました。

組合全体の共用資産としました。

ウ．業 務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、ウ．業 務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要
場所

用途

種類

②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要
用途

種類

頓原支店（雲南地区本部）

一般 その他有形固定資産

その他

自動車センター（くにびき地区本部）

場所

一般

建物及び土地等

生産資材施設グループ（出雲地区本部）

一般

建物及び土地等

掛合支店（雲南地区本部）

一般

建物及び土地等

ＪＡグリーン（石見銀山地区本部）

一般

建物及び土地等

朝山支店（出雲地区本部）

一般

建物

自動車センター（石見銀山地区本部）

一般

建物及び土地江津支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

金城支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

金城支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

旭支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

弥栄支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

旭営農経済センター（いわみ中央地区本部） 共用

建物及び土地等

旭支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物

その他

旧今市支店（出雲地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産Ａコープふるえ（くにびき地区本部）

賃貸

建物及び土地

業務外固定資産

喜阿弥倉庫（西いわみ地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産

旧飯石店施設（雲南地区本部）

賃貸

建物及び土地等

業務外固定資産宍道萩田団地宅地（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧中野店舗（雲南地区本部）

賃貸

建物及び土地

業務外固定資産旧朝酌店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧朝酌店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧本庄店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧本庄店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧生馬店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧秋鹿店（くにびき地区本部）

遊休

雑資産

業務外固定資産旧意東店（くにびき地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧大芦店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧Ａコープかわつ（くにびき地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧千酌店（くにびき地区本部）

遊休

雑資産

業務外固定資産旧プロパン庫（やすぎ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧出雲郷店（くにびき地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧学頭精米所（斐川地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧熊野店（くにびき地区本部）

遊休

その他有形固定資産

業務外固定資産旧駅前支店（石見銀山地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧仁多農産加工所（雲南地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧大田市農林福祉会館（石見銀山地区本部） 遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧古志出張所（出雲地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧上府事業所（いわみ中央地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産

旧仙道縫製工場（西いわみ地区本部）

旧佐香店（出雲地区本部）

遊休

建物及びその他
有形固定資産業務外固定資産旧北浜店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧田儀店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産

旧日御碕店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧東須佐店（出雲地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧窪田店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧桧山店（出雲地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧伊野店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧鰐淵店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧鵜鷺店（出雲地区本部）

遊休

建物及びその他
有形固定資産業務外固定資産

土地

業務外固定資産

遊休

土地

業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧三椏連（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧種地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧二条地域センター（西いわみ地区本部） 遊休
旧二川出張所（西いわみ地区本部） 遊休㈲共栄貸地以外（西いわみ地区本部） 遊休
遊休
野口精米所（西いわみ地区本部）
旧真砂地域センター賃貸物件（西いわみ地区本部） 遊休

土地
土地
土地
土地
土地

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部） 遊休③減損損失の認識に至った経緯③減損損失の認識に至った経緯

 頓原支店、生産資材施設グループ、ＪＡグリーン、自動車

 自動車センター、掛合支店、朝山支店、江津支店、旧飯石センターについては当該店舗の事業収支が２期連続赤字であ

店施設、旧中野店舗については当該店舗の事業収支が２期連
続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれない帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額として認識しました。

を減損損失として認識しました。

 金城支店と金城営農経済センター、旭支店と旭営農経済セ

 金城支店、弥栄支店、旭支店については、それぞれの地域

ンターについては、それぞれの地域グループ単位で事業収支

グループ単位で事業収支が２期連続赤字であると同時に、短が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込

期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収

まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しま

該減少額を減損損失として認識しました。

した。

 旧今市支店、喜阿弥倉庫については土地の時価が著しく下落

 Ａコープふるえについては土地の時価が著しく下落しておしており、回収も見込まれないことから帳簿価額を回収可能価

り、回収も見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額ま額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

で減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

 旧Ａコープかわつ、旧学頭精米所、旧駅前支店、旧大田市

 旧古志出張所、旧佐香店、旧北浜店、旧田儀店、旧日御碕

農林福祉会館、旧上府事業所、㈲共栄貸地以外、野口精米所

店、旧東須佐店、旧窪田店、旧桧山店、旧伊野店、旧鰐淵店、については遊休資産となることから、回収可能価額で評価し旧鵜鷺店については遊休資産となることから、回収可能価額

その差額を減損損失として認識しました。また、従前からので評価しその差額を減損損失として認識しました。また、従遊休資産についても回収可能価額の下落分を減損損失として前からの遊休資産についても回収可能価額の下落分を減損損認識しました。

失として認識しました。

④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
建物

179,453 千円

土地138,195 千円

無形固定資産33,848 千円

機械装置
その他有形固定資産
雑資産

減損損失計上金額

定資産の種類毎の減損損失の内訳

475 千円建物

111,765 千円

土地130,900 千円

機械装置

12,290 千円

その他有形固定資産
無形固定資産446 千円

雑資産

364,710 千円

減損損失計上金額

105

5,841 千円

2,850 千円
32 千円

394 千円

251,784 千円

Ⅵ 連結情報ると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、

DISCLOSURE 2023

⑤回収可能額の算出方法⑤回収可能価額の算定方法

一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能価額

 一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能価額については、使用価値と正味売却価額のどちらか高い方のについては、使用価値と正味売却価額のどちらか高い方の金額であり、正味売却価額の時価は固定資産税評価額を 0.7 で除

正味売却価額の時価は固定資産税評価額を 0.7 で除した価額に金額としています。使用価値の算出に用いた割引率は 2.8％

としています。使用価値の算出に用いた割引率は 2.5％であり、した価額に基づき算定しています。

基づき算定しています。

７．金融商品に関する注記

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針

 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金

家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金

等の有価証券による運用を行っています。

等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されて等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されて

 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ

行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ

 営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスク

 営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスク

員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員

います。

います。

投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発スクに晒されています。

スクに晒されています。
に晒されています。

に晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理

Ⅵ 連結情報 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理

貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店とのたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能

たっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にお査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引に査定を厳正に行っています。不良債権については管理・

己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・

ます。

ます。

己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要額を己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要額を事会において対応方針を決定しています。また、通常の事会において対応方針を決定しています。また、通常の連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあ連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあ力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査

能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己おいて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでい回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでい また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「自 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「自計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場

 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金に努めています。

に努めています。

見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券

おいて運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ

おいて運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ

意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定し意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定しづき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行っづき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行っいるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行いいるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

分類している債券、貯金及び借入金です。

分類している債券、貯金及び借入金です。

性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを

融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築

融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済

ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会にポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会にＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びた運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基た運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基た取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行ってた取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行って経営層に報告しています。

経営層に報告しています。

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に

106

DISCLOSURE 2023

 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、

 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、

済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって

済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって

期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経の定量的分析に利用しています。

の定量的分析に利用しています。

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇

したものと想定した場合には、経済価値が 11,146 千円

したものと想定した場合には、経済価値が 9,577,440

減少するものと把握しています。

千円減少するものと把握しています。

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

慮していません。

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じ

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がありた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があり

ます。

ます。

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達

 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、保に努めています。また、市場流動性リスクについては、

投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごと投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針に異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ

ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ともあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれら

 当事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこの差額は、次のとおりです。

れらの差額は、次のとおりです。

 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりませ なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものん。

については、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）
時価576,472,805

576,476,829

4,024

8,900,000

9,018,555

118,555

その他有価証券138,167,057

138,167,057－

貸出金

279,351,797

預金（単位：千円）

差額

連結貸借対照表計上額
預金553,803,377

時価差額

553,664,713△ 138,663

有価証券

有価証券
満期保有目的の債券

貸倒引当金 ( ＊１)△ 805,686

貸倒引当金控除後

278,546,110

経済事業未収金

289,227,666

10,681,555

5,911,697

貸倒引当金 ( ＊２)△ 98,835

貸倒引当金控除後

5,812,862

5,812,862－

資産計

1,007,898,835

1,018,702,970

貯金 ( ＊３）

8,200,577

8,067,330△ 133,247

その他有価証券

135,108,301

135,108,301－

貸出金

281,897,342
289,233,879

8,031,797

満期保有目的の債券

貸倒引当金 ( ＊１)△ 695,260

貸倒引当金控除後

281,202,081

経済事業未収金

6,404,581

貸倒引当金 ( ＊２)△ 112,417

貸倒引当金控除後

6,292,164

6,292,164－

10,804,135

資産計

984,606,500

992,366,388

7,759,887

貯金 ( ＊３）

1,009,705,114 1,010,055,029

349,915

1,010,760,101

1,011,079,776

319,675

債券貸借取引受入担保金

22,659,730

22,659,730－

借入金

1,347,704

1,373,365

25,660

金融商品等受入担保金

2,261,401

2,261,401－

借入金

1,113,671

995,461△ 118,209

4,082,712

4,082,712－

1,017,162,900 1,017,394,606

231,705

経済事業未払金

3,777,758

3,777,758－

経済事業未払金

負債計

1,038,545,295

1,038,890,631

345,336

負債計（＊１）貸 出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経 済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

（＊１）貸 出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経 済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似し 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

ていることから、当該帳簿価額によっています。

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごと

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、 リ ス ク フ リ ー レ ー ト で あ る 翌 日 物 金 利 ス ワ ッ プに、 リ ス ク フ リ ー レ ー ト で あ る 翌 日 物 金 利 ス ワ ッ プ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレー（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレー

107

Ⅵ 連結情報連結貸借対照表計上額

DISCLOSURE 2023

トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

イ．有価証券

イ．有価証券 債券等は取引金融機関等から提示された価格によって

 有価証券について、主に上場株式や国債については、

 投資信託は、公表されている基準価格、または、取引す。地方債や社債については、公表された相場価格を用算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者か措置を適用しています。

合には基準価額によっています。相場価格が入手できないます。

活発な市場における無調整の相場価格を利用していま

金融機関等から提示された価格によっており、「時価のいています。市場における取引価格が存在しない投資信指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過

らリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場

い場合には、取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。

ウ．貸出金

ウ．貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ

異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間

レートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当

レートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きくとから当該帳簿価額によっています。

とから当該帳簿価額によっています。

に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーに基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー

金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであ行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであ額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金

 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実
る OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行

る OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額金を控除した額を時価に代わる金額として算定していまを控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

す。

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金

エ．経済事業未収金

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

よっています。

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

Ⅵ 連結情報 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと

 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートでに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わるある OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

イ．金融商品等受入担保金

イ．金融商品等受入担保金

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として

います。

います。

ウ．借入金

ウ．借入金

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

ると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

として算定しています。

エ．経済事業未払金

エ．経済事業未払金

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

よっています。

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

融商品の時価情報には含まれていません。

＾

108

DISCLOSURE 2023

貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

外部出資（＊）

68,047,731 千円

外部出資等損失引当金△ 201,254 千円

合計

67,846,476 千円

外部出資（＊）

67,873,069 千円（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

576,348,158（単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

553,803,377

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,200,577

その他
有価証券の
11,915,048
うち満期が
あるもの

9,606,272

2,493,395

2,809,450

5 年超

1 年以内
－

預金

有価証券

有価証券

満期保有目
的の債券

－

その他
有価証券の
25,465,539
うち満期が
あるもの

－

9,040,176－

8,424,672－

2,236,350

－

満期保有目
的の債券

8,900,000

2,541,190 90,459,128

貸出金（ ＊ 1 ＊ 2 36,800,996 21,530,716 19,935,854 17,533,946 14,956,559 168,241,931
＊ 3）
経済事業
未収金
（＊４）

5,722,882

－

－

－

合計

644,337,576

30,570,892

28,360,526

19,770,297－

7,424,970 100,859,164

貸出金（ ＊ 1 ＊ 2 36,839,096 21,408,486 19,193,279 16,908,628 14,468,836 172,815,725＊ 3）－

17,497,749 267,601,060（＊ 1）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 388,653 千
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊ 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 11,345 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊ 4）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
75,750 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

経済事業
未収金
（＊４）

6,302,021

－

－

－

合計

608,859,543

31,014,759

21,686,674

19,718,078－

21,893,806 281,875,467⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

貯金（＊） 816,459,424 81,261,108 89,818,590
147,879－

金融商品等
22,659,730
受入担保金
借入金

－

－

9,926,463 11,988,407－

5 年超

貯金（＊） 823,306,652

1,567,143

－

－

1 年以内

－

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

86,734,733

70,985,772

10,984,603

12,087,423

1,458,049

－

－

－

－

－

5 年超

－

金融商品等
受入担保金

22,659,730

－

－

－

－

－

231,587

137,491

117,348

119,158

88,045420,041

388,160
1,955,304

設備借入金

114,749

4 年超

147,879

98,079134,893

3 年超

譲渡性貯金

839,539,391 81,438,573 89,953,483 10,041,213 12,086,486

177,464

2 年超

－

借入金

272,357

1 年超

合計（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

－

－

－

－

－

－

846,345,849

86,872,225

71,103,120

11,103,761

12,175,468

1,878,090（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

８．有価証券に関する注記

８．有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

 満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上①満期保有目的の債券①満期保有目的の債券

額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

連結貸借対照表
計上額

時 価

種類

差 額

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

7,900,000

8,022,510

122,510

その他

－

－

－

小計

7,900,000

8,022,510

122,510時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

国債

－

－

－

地方債

－

－

－
550

社債

500,000

500,550

その他

－

－

－

小計

500,000

500,550

550

国債

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

地方債

－

－

－
△ 133,797

社債

1,000,000

996,045△ 3,955

その他

－

－

－

小計

1,000,000

996,045△ 3,955

8,900,000

9,018,555

118,555

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

109

社債

7,700,577

7,566,780

その他

－

－

－

小計

7,700,577

7,566,780△ 133,797

8,200,577

8,067,330△ 133,247

Ⅵ 連結情報合計－－（＊ 1）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 298,964 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊ 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 6,890 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊ 4）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
102,560 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

譲渡性貯金

5 年超

DISCLOSURE 2023

②その他有価証券②その他有価証券

 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原

価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとのとおりです。

おりです。

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
株式1,909,274
債券
89,468,373
うち国債
51,426,350
うち地方債
12,059,416
うち社債
24,412,240
うち外国証券
1,570,367
受益証券
7,428,729
投資証券
1,262,724
小計
100,069,101
株式
823,514
債券
34,541,365
うち国債
1,439,125
うち地方債
－
うち社債
33,102,240
うち外国証券－
受益証券
2,673,066
投資証券
60,010小計
38,097,955
計
138,167,057

種類

連結貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるもの

連結貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

合

取得原価
803,744
85,045,657
47,711,879
11,926,378
23,977,795
1,429,603
4,978,593
823,442
91,651,438
973,272
34,791,570
1,482,201－
33,309,369－
2,984,454
64,76638,814,063
130,465,501（単位：千円）

評価差額

連結貸借対照表
計上額
株式2,428,125
債券
61,731,622
うち国債
43,909,150
うち地方債
9,070,059
うち社債
7,125,940
うち外国証券
1,626,472
受益証券
6,410,730
投資証券
1,102,616
小計
71,673,095
株式494,324
債券
59,376,837
うち国債
9,036,661
うち地方債
－
うち社債
50,340,176
うち外国証券－
受益証券
3,481,053
投資証券
82,990小計
63,435,206
計
135,108,301

種類

1,105,530
4,422,716
3,714,470
133,037
434,444
140,7642,450,135
439,281
8,417,663△ 149,757△ 250,205△ 43,076－△ 207,129－△ 311,388△ 4,756△ 716,108
7,701,555

連結貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるもの

連結貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

合

取得原価

評価差額

1,150,965
58,536,069
41,064,872
9,026,299
7,018,608
1,426,288
4,286,093
792,654
64,765,782
534,20961,615,237
9,230,441－
52,384,796－
3,915,707
94,896
66,160,050
130,925,832

1,277,160
3,195,552
2,844,277
43,760107,331
200,184
2,124,637
309,961
6,907,312△ 39,884△ 2,238,400△ 193,779－△ 2,044,620－△ 434,653△ 11,906△ 2,724,844
4,182,468（＊）上記評価差額から繰延税金負債 2,130,250 千円を差し引いた額 5,571,305 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（＊）上記評価差額から繰延税金負債 1,156,870 千円を差し引いた額 3,025,597 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

売却額

売却益（単位：千円）

売却損

売却額

売却益

売却損

株

式

205,408－

65,325

株

式

－

－

－

債

券

20,152,623

67,603

9,769

債

券

3,296,030

6,015

11,151

受益証券

254,454

110,949－

受益証券

483,242240,041

－

投資証券

－

－

－

投資証券

－

－

－

20,612,486

178,553

75,094

3,779,272

246,057

11,151

合計

合計（３）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券

 当事業年度中において、537,864 千円（うちその他有価証券の社債 446,022 千円、株式 91,842 千円）減損処理を行ってⅥ 連結情報います。

 時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。

 なお、減損処理にあたっては、当該事業年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ 50％以上下落した場合には全ての減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

 また、30％未満の下落であるが当該有価証券の発行会社の信用状況に重大な懸念が生じており、回復の見込みがない場合は、減損処理を行っております。

（４）金銭の信託の保有目的区分別の内訳（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額①運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額

496,064 千円

当事業年度の損益に含まれた評価差額－ 千円

495,746 千円－ 千円②その他の金銭の信託②その他の金銭の信託（単位：千円）

その他の
金銭の信託

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

3,136,072

3,065,990（単位：千円）

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額差額（＊１） が 取 得 原 価 が取得原価をを超えるもの 超えないもの
（＊２）
（＊２）
70,081

137,947

その他の
金銭の信託

△ 67,865（＊１）上記差額から繰延税金負債 19,384 千円を差し引いた額 50,697 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額差額（＊１） が 取 得 原 価 が取得原価をを超えるもの 超えないもの
（＊２）
（＊２）

3,010,525

3,084,834△ 74,309

86,798△ 161,107（＊１）上記差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

110

DISCLOSURE 2023

9．退職給付に関する注記

9．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職

職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁約による確定給付企業年金制度を採用しています。

約による確定給付企業年金制度を採用しています。

なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあなお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

たり、簡便法を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
14,101,919千円

期首における退職給付債務

勤務費用

681,029千円

勤務費用

利息費用

21,529千円

利息費用

数理計算上差異の発生額

16,087千円

数理計算上差異の発生額

13,866,665千円
647,551千円
33,061千円△ 432,793千円

退職給付の支払額△ 953,900千円

退職給付の支払額△ 1,302,419千円

期末における退職給付債務

13,866,665千円

期末における退職給付債務

12,812,065千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
8,408,724千円

期待運用収益期首における年金資産

72,618千円

8,278,970千円

期待運用収益71,644千円

数理計算上の差異の発生額△ 37,443千円

数理計算上の差異の発生額

20,217千円

特定退職金共済制度への拠出金

408,451千円

特定退職金共済制度への拠出金

407,241千円

55,372千円

確定給付型年金制度への拠出金

確定給付型年金制度への拠出金

53,242千円

退職給付の支払額△ 628,753千円

退職給付の支払額△ 856,039千円

期末における年金資産

8,278,970千円

期末における年金資産

7,975,277千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上され（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

た退職給付引当金の調整表

退職給付債務

13,866,665千円

退職給付債務

12,812,065千円

特定退職金共済制度△ 6,542,433千円

特定退職金共済制度△ 6,245,946千円

確定給付型年金制度△ 1,736,536千円

確定給付型年金制度△ 1,729,330千円

未積立退職給付債務

5,587,695千円

未積立退職給付債務

4,836,788千円

未認識数理計算上の差異

36,190千円

未認識数理計算上の差異

21,830千円

5,623,885千円

貸借対照表計上額純額

4,858,618千円

退職給付引当金

5,623,885千円

退職給付引当金

4,858,618千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

681,029千円

勤務費用

利息費用

21,529千円

利息費用

647,551千円
33,061千円

期待運用収益△ 72,618千円

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額△ 10,184千円

数理計算上の差異の費用処理額

小計619,756千円

臨時に支払った退職金△ 4,831千円

小計

8,189千円

出向負担金支出△ 71,644千円
604,136千円

臨時に支払った退職金（執行役員）

524千円

990千円

出向負担金支出

出向負担金受入△ 4,678千円

出向負担金受入△ 3,429千円

合計

624,258千円

合計

602,368千円（６）年金資産の主な内訳（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度
一般資産

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

特定退職共済制度

100.0%

ー

債権

ー

64.0%

年金保険投資ー

現金及び預金ーその他
合計

1,136千円

確定給付型年金制度
一般資産

特定退職共済制度

100.0%

ー

債権

ー

63.0%

27.0%

年金保険投資

ー

28.0%

4.0%

現金及び預金

ー

5.0%

ー

5.0%

その他

ー

4.0%

100.0%

100.0%

合計

100.0%

100.0%

111

Ⅵ 連結情報貸借対照表計上額純額

DISCLOSURE 2023

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率（注）

割引率（注）

0.46%

退職金共済制度0.65%

確定給付企業年金制度

1.62%

0.67%

長期期待運用収益率

長期期待運用収益率

退職金共済制度0.65%

確定給付企業年金制度

1.62%（注）複数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載
してあります。

（注）複数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載
してあります。

10．特例業務負担金の将来見込額

10．特例業務負担金の将来見込額

団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組

団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業

合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合

合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合
した特例業務負担金 198,964 千円を含めて計上しています。

した特例業務負担金 191,340 千円を含めて計上しています。

年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 2,057,120 千円となっ

年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 1,711,419 千円となっ

なお、同組合により示された令和 5 年 3 月現在における令和 14

なお、同組合により示された令和 4 年 3 月現在における令和 14

ています。

ています。

11．税効果会計に関する注記

11．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金

357 千円

貸倒損失

41,046 千円

退職給付引当金

338,886 千円

未払費用

55,724 千円

外部出資等損失引当金

55,667 千円

減損損失

646,361 千円

肥育牛評価損49,795 千円

その他

158,105 千円

Ⅵ 連結情報繰延税金資産小計

2,898,218 千円

評価性引当額△ 721,464 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,176,754 千円

繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）

334,350 千円

未払費用

54,615 千円

外部出資償却

48,846 千円

減損損失

665,879 千円

有価証券減損148,773 千円

肥育牛評価損47,254 千円

その他

136,689 千円

繰延税金資産小計

2,947,260 千円

評価性引当額△ 884,766 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,062,494 千円

その他有価証券評価差額金△ 2,157,677 千円

繰延税金負債合計（Ｂ )19,076 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因△ 404 千円
△ 1,291,457 千円△ 1,291,861 千円
770,633 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

27.66%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1,468,541 千円

賞与引当金

資産除去債務△ 2,156,353 千円

法定実効税率40,068 千円

繰延税金負債△ 1,323 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

2,242 千円

貸倒損失
退職給付引当金

1,552,275 千円

賞与引当金

貸倒引当金

27.66%（調整）
2.19%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.85%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 18.43%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 13.17%

住民税均等割等

4.73%

住民税均等割等

3.34%

評価性引当額の増減5.18%

評価性引当額の増減13.74%

中小企業等の機械取得にかかる税額控除△ 1.64%

税額控除△ 1.52%その他△ 0.25%その他△ 1.05%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.44%

112

30.83%DISCLOSURE 2023

12．収益認識に関する注記

12．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）（収益を理解するための基礎となる情報） 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお

ります。

ります。

Ⅵ 連結情報113

DISCLOSURE 2023

（９）連結剰余金計算書
科目（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

4,630,653

4,630,653２

資本剰余金増加高00３

資本剰余金減少高00４

資本剰余金期末残高

4,630,653

4,630,653

46,638,354

47,162,104

60,013－

46,698,367－

利益剰余金増加高682,204

823,123

当期剰余金

682,204

823,123

利益剰余金減少高

218,467

214,414

配当金218,467

214,414

47,162,104

47,770,813（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

２

３

４

利益剰余金期末残高（10）農協法に基づく開示債権
区分（単位：千円）令和 3 年度

令和４年度

増

減

Ⅵ 連結情報破産更生債権及びこれらに準ずる債権

627,517654,214

26,697

危険債権

2,380,118

2,073,227△ 306,890

要管理債権額295,010285,532△ 9,477

三月以上延滞債権－－－

貸出条件緩和債権

295,010285,532△ 9,477

小計

3,302,646

3,012,975△ 289,671

正常債権額277,123,493

279,965,729

2,842,236

280,426,140

282,978,704△ 299,149

合計（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

114

DISCLOSURE 2023

（11）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

（単位：千円）

目

令和３年度

令和４年度

事業収益

9,677,730

9,474,442

経常利益

2,025,032

1,727,405

資産の額

1,014,661,571

991,250,657

事業収益

7,094,600

7,094,600

経常利益

2,542,993

2,322,369

資産の額

4,709

5,596

事業収益

22,666,962

24,535,843

経常利益△ 1,020,506△ 1,128,403

資産の額

14,787,241

15,552,126

事業収益

28,653,061

27,773,450

経常利益△ 1,628,308△ 1,308,365

資産の額

109,829,188

108,391,373

事業収益

68,091,464

68,878,335

経常利益

1,919,211

1,613,006

資産の額

1,139,301,788

1,115,199,752

Ⅵ 連結情報115

DISCLOSURE 2023

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和５年３月末における連結自己資本比率は、13.33％となりました。
〇普通出資による資本金調達額
項

目

内

発行主体

容

島根県農業協同組合

資本金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

21,240 百万円 （前年度 21,662 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和３年度

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

73,123,475

73,263,551

26,316,629

25,869,890

993

993

47,167,140

47,770,813

214,414

241,593△ 146,874△ 136,552

132,065

56,366132,065

56,366－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

73,255,541

73,319,918

243,480

195,400－－

243,480

195,400

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

Ⅵ 連結情報うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
の以外の額

116

DISCLOSURE 2023

（単位：千円、％）
項

目

令和３年度

令和４年度

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

－

－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

－

－

（ロ）

243,480

195,400（ハ）73,012,060

73,124,517

498,382,360

504,571,072－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るも
のの額

－

－

うち、上記以外に該当するものの額－－

44,648,810

43,950,874

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

543,031,171

548,521,946

13.44%

13.33%

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

リスク・アセット等の額の合計額（二）連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

117

Ⅵ 連結情報オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額DISCLOSURE 2023

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

現金

7,498,844－－

7,509,464－－

我が国の中央政府及び中央銀
行向け

49,307,115－－

50,406,547－－

外国の中央政府及び中央銀行
向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

56,910,980－－

52,940,805－－

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセット

我が国の地方公共団体向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け501,975

50,197

2,008

501,975

50,1972,008

1,761,069

352,213

14,0891,657,543

86,4173,457

578,019,737

115,603,947

4,624,158

557,319,695

111,463,939

4,458,558

法人等向け

55,463,541

32,735,827

1,309,433

56,746,401

34,775,941

1,391,038

中小企業等向け及び個人向け

14,225,732

10,669,302

426,772

14,000,344

8,550,713

342,029

抵当権付住宅ローン

5,261,740

1,841,609

73,6644,456,851

1,524,693

60,988

不動産取得等事業向け

11,333,314

11,333,314

453,333

10,681,551

10,620,361

424,814

三月以上延滞等

11,131,622

5,677,762

227,110

96,08372,864

2,915

121,376

24,275971

43,032

8,606

344

177,046,099

17,704,624

708,185

182,222,399

17,994,466

719,779

－

－

－

－

－

－

取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

Ⅵ 連結情報

－

－

－

－

－

－

出資等

共済約款貸付

9,742,199

9,742,199

389,688

9,672,373

9,672,373

386,895（うち出資等のエクスポージ
ャー）9,742,199

9,742,199

389,688

9,672,373

9,672,373

386,895（うち重要な出資のエクスポ
ージャー）

－

－

－

－

－

－

上記以外

145,540,802

286,239,354

11,449,574

148,443,903

277,797,800

11,111,912（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象
普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

22,134,457

55,336,142

2,213,446

25,021,541

62,553,853

2,502,154（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー）

69,925,730

174,814,325

6,992,573

60,056,703

150,141,759

6,005,670（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

1,738,847

4,347,118

173,885

1,252,037

3,130,093

125,204（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

118

DISCLOSURE 2023

（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージャー）

51,741,767

51,741,767

2,069,671

62,113,620

61,972,094

2,478,884

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセット

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャー5,698,770

4,418,683

176,747

18,958,384

31,952,697

1,278,108（うちルック・スルー方式）

5,698,770

4,418,683

176,747

18,958,384

31,952,697

1,278,108（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 250%）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 400%）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセ
ットの額に算入されるものの
額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

496,393,312

19,855,732

504,571,072

20,182,843

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

1,129,564,923

1,115,657,356

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連
エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

496,393,312

19,855,732

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

1,129,564,923

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額a44,648,810
リスク・アセット等（分母）計a504,571,072

20,182,843

所要自己資本額
b=a × 4%

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額a

所要自己資本額
b=a × 4%

1,785,952

43,950,874

1,758,034

所要自己資本額
b=a × 4%543,031,171

21,721,246

1,115,657,356

リスク・アセット等（分母）計a
548,521,946

所要自己資本額
b=a × 4%21,940,877（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け
及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

119

Ⅵ 連結情報ＣＶＡリスク相当額÷８％

DISCLOSURE 2023

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター ( Ｒ＆Ⅰ )株式会社日本格付研究所 ( ＪＣＲ )ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク ( Ｍｏｏｄｙ ' ｓ )Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング ( Ｓ＆Ｐ )フィッチレーティングスリミテッド ( Ｆｉｔｃｈ )（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

Ⅵ 連結情報（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R ＆ I,Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

120

DISCLOSURE 2023

③信 用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

信用リスクに関区分するエクスポージャーの残高

うち店頭
うち貸出金等

うち債券

デリバ
ティブ

三月以上延滞信用リスクに関エクス

するエクスポーポージャー

ジャーの残高三月以上延滞

うち店頭

エクス

うち貸出金等

うち債券

デリバテ

275,503,318

127,249,245

－

－

－

－

－

－

11,226,662 1,096,698,972

275,503,318

127,249,245－

96,083

ポージャー

ィブ

国

内

1,125,588,660

281,062,061

154,652,794

－

国

外

－

－

－

－

1,125,588,660

281,062,061

154,652,794－

農業

3,635,811

3,562,248－－

111,358

4,401,981

4,325,813

－

－

7,423

林業

6,875

6,875

－

－

－

533

２

－

－

－

水産業

2,009

2,009

－

－

2,009

－

－

－

－

－

製造業

5,337,047

964,227

3,812,590－－

11,422,931

926,861

9,935,840

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,737,969

3,681,532

1,002,180－

75,844

5,122,067

3,464,096

1,603,713－－

12,192,317

233,655

11,034,863－－

14,754,451

204,794

13,717,400－－

地域別残高計鉱業
建設・不動産業
法人

電気・ガス・
熱供給・水道業

11,226,662 1,096,698,972－

96,083

運輸・通信業5,002,889

662,774

4,118,738－－

9,311,300

653,133

8,436,790－－

金融・保険業

128,296,913

12,283,004

32,655,674－

106

122,216,955

5,807,693

24,752,007－－

26,610,837

8,523,228

13,693,243－

177,258

21,508,456

7,937,264

9,355,534－－

106,117,523

44,862,007

61,255,514－－

103,060,358

43,612,399

59,447,957－－

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体個

上記以外

569,516,461

1,616,972－－

31,963538,723,431

1,807,644

－

－

1,862

人

203,918,519

203,918,519－－

106,224

206,692,951

206,691,994－－

86,797－

その他
業種別残高計60,213,482

745,005－－

59,483,551

71,619

－－－1,125,588,660

281,062,061

127,572,805－

504,765 1,096,698,972

275,503,318

127,249,245－

96,083

1 年以下

616,521,723

15,085,242

25,262,236－

582,641,056

17,411,287

11,689,650－

1 年超 3 年以下

27,741,003

11,990,121

15,750,881－

23,557,527

11,856,594

11,700,932－

3 年超 5 年以下

20,516,796

16,995,056

3,521,739－

23,665,271

15,767,287

7,897,984－

5 年超 7 年以下

26,828,506

15,265,830

11,562,675－

24,289,056

13,903,941

10,385,114－

42,812,511

21,818,128

20,994,382－

43,470,573

22,698,951

20,771,621－

236,529,980

196,275,201

40,254,778－

245,571,566

191,094,399

54,477,166－

154,638,139

3,632,479

10,226,111－

153,503,921

2,770,856

10,326,775－

1,125,588,660

281,062,061

127,572,805－

1,096,698,972

275,503,318

127,249,245－

期限の定めのない
もの
残存期間別残高計Ⅵ 連結情報7 年超 10 年以下
10 年超（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和３年度
区

分

一般貸倒
引当金

個別貸倒
引当金

合

計

期首残高

期中増加額

134,799

132,065

1,201,605

973,895

1,336,404 1,105,961（単位：千円）

令和４年度

期中減少額

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

134,799

132,065

132,065

56,366－132,065

56,366108,050 1,093,554

973,895

973,895

751,419

186,256

787,638

751,419

108,050 1,228,353 1,105,961 1,105,961

807,785

186,256

919,704

807,785

目的使用
－

その他

（注）個別貸倒引当金には、外部出資等引当金を含んでいます。

121

目的使用

その他

期末残高

DISCLOSURE 2023

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和３年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中

（単位：千円）

令和４年度

増加額

目的使用

108,050 1,093,554

その他

期末残高

国

内

1,201,605

973,895

国

外

－

－

地域別計

1,201,605

973,895

農業

60,255

40,118－60,255

40,118

林業

2,326

1,838

－

2,326

水産業

1,992

1,992

－

製造業

－

－

鉱業

－

貸出金
償却

期首残高

期中減少額

期中

増加額

目的使用

その他

期末残高

貸出金
償却

973,895

973,895

751,419

186,256

787,638

751,419

－

－

－

－

－

－

－

108,050 1,093,554

973,895

973,895

751,419

186,256

787,638

751,419－

40,11834,185－

40,11834,185

－

1,838

－

1,838

－

－

1,838

－

－

1,992

1,992

－

1,992

－

1,985

7

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

160,862

19,21675,331

85,531

19,216－

19,216

15,501

65

19,151

15,501

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

飲食・サー

179,900

224,868

3,525

176,374

224,868－

224,868

235,467－

224,868

235,467－

上記以外

246,992

229,700－

246,992

229,700－

229,700

31,464

175,754

53,946

31,464－個人

549,275

456,159

29,194520,081456,159－

456,159434,799

8,451

447,708

434,799－

業種別計

1,201,605

973,895

108,050 1,093,554

973,895－

973,895

751,419

186,256

787,638

751,419

－

建設・不動
法人

産業
電気・ガス・
熱供給・水
道業
運輸・通信
業
金融・保険

業
卸売・小売・－

ビス業

Ⅵ 連結情報122

DISCLOSURE 2023

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

令和３年度

区分

格付あり

令和４年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リス ク ･ ウ エ イト０％－

121,448,280

121,448,280－

119,940,394

119,940,394

リス ク ･ ウ エ イト２％

－

－

－

－

－

－

リス ク ･ ウ エ イト４％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト 10％－

175,030,637

175,030,637－

180,446,478

180,446,478

リスク ･ ウエイト 20％

5,802,183

578,187,610

583,989,794

1,810,296

557,834,968

559,645,265

リスク ･ ウエイト 35％－

5,149,635

5,149,635－

4,363,643

4,363,643

リスク ･ ウエイト 50％

36,171,934

11,239,543

47,411,477

35,547,834

144,096

35,691,931

リスク ･ ウエイト 75％－

12,315,389

12,315,389－

11,327,194

11,327,194

リスク ･ ウエイト 100％

1,706,740

84,628,078

86,334,818

5,219,640

93,686,732

98,906,372

リスク ･ ウエイト 150％－

109,590

109,590－

47,40847,408

リスク ･ ウエイト 250％－

93,799,034

93,799,034－

86,330,282

86,330,282

そ

他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 1250%

－

－

－

－

－

－

の
計

43,680,858 1,081,907,802 1,125,588,660

42,577,770 1,054,121,201 1,096,698,972（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・ アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

Ⅵ 連結情報123

DISCLOSURE 2023

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）

令和３年度
適格金融
資産担保

令和４年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

1,761,065－－

1,225,457－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

221,968

19,031－

2,444,119

115,732－

中小企業等向け及び個人向け

859,948

278,169－

756,616

217,667－

抵当権住宅ローン

17,886－－

17,219－－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

500

－

5,300

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

22,601,282

138,034－

5,758

126,377－

23,701,084

2,196,800－

3,229,014

1,685,235－

上記以外

Ⅵ 連結情報合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け
及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

124

DISCLOSURE 2023

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出 資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和３年度
区分

貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

場

2,732,789

2,732,789

2,922,449

2,922,449

非上場

68,223,141

68,223,141

68,043,903

68,043,903

合70,955,930

70,955,930

70,966,353

70,966,353

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和３年度
売却益

売却損
－

65,325

令和４年度
償却額

売却益
－

売却損
－

125

償却額
－

267,865

Ⅵ 連結情報

上

貸借対照表
計上額

令和４年度

DISCLOSURE 2023

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和３年度
評価益

令和４年度
評価損

1,105,530

評価益149,757

評価損

1,277,160

39,884⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和３年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和４年度

5,698,770

18,958,384

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
Ⅵ 連結情報連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE

項番

当期末

⊿ NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

24,047

20,939

1,033

494

2

下方パラレルシフト

0

0

0

2

3

スティープ化

23,642

20,967

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

0

0

7

最大値

24,047

20,967

1,033

494

当期末
8

自己資本の額前期末
72,918126

72,833DISCLOSURE 2023

財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１

私は、当ＪＡの令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの事業年度にかかるディ

スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表（連結財務含む）作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表（連結財務含む）が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和５年６月 30 日
島根県農業協同組合
代表理事組合長石川寿樹

Ⅵ 連結情報127

DISCLOSURE 2023

【役員等の報酬体系】
１． 役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、 支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和４年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額
基本報酬
対象役員 ( 注１) に対する報酬等

退職慰労金
202,123

26,444（注１）対象役員は、理事 63 名、監事 12 名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）になっています。

（３） 対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）

役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。また、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（外部の有識者４名で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
役員等の報酬体系

②役員退職慰労金

役員退職慰労金については、役員報酬に係数を乗じて得た額とし、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

128

DISCLOSURE 2023

２． 職員等（１） 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和４年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。

（注２）「同等額」は、令和４年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

（注３）令和４年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３． その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

役員等の報酬体系

129