議長

会議を再開します。

（午前１０時４０分）

次に、石川議員の一般質問を行います。４番石川議員。
４番

皆さん、おはようございます。今週に入りまして、本当に春らしくなって石川議員参りました。夏の収穫、秋の実りを心待ちに畑や田んぼの準備に精を出される季節となって参りました。どうか健康には十分気をつけられて、農作業にあたっていただきたいというふうに思います。
それでは、通告書に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
まず、１項目めでございます。道の駅の現状、また今後の取り組みについて問うものであります。まずは道の駅インフォメーションセンターかわもと、
指定管理者の株式会社ドリームかもん様、野菜出荷組合の皆様方。そして山口駅長に対し敬意を先ず表したいというふうに思います。川本町の玄関としての役割を十分に担っていただいているというふうに感じております。その上で幾つかの質問をさせていただきます。町内産品（野菜・花・加工品・工芸品）の年間売り上げ実績について、どのような分析をしているのか問う。
関連質問と致しまして、①出荷組合の運営体制について問うものであります。
②トレーサビリテｲーの認識について問うものであります。ここで少しトレーサビリテｲーについて説明をしておきたいというふうに思います。トレー
サビリテｲーは物品の流通経路を生産段階から、最終消費段階或いは廃棄段
階まで追跡可能な状態をいうものであります。２０世紀末より遺伝子組み換
え作物の登場や、有機農産物の人気が高まり、食品アレルギーやＢＳＥ（牛
海綿状脳症）問題、偽装表示、産地偽装問題等の発生に伴って、食品の安全性や消費者の選択権に益々関心が高まっており、特に食品分野でのトレサビが注目されているところでございます。日本ではＢＳＥ問題から牛肉に、事故米穀問題から米加工品にトレサビが義務化されております。この事が一般的にいうトレサビという事でございます。この事について、どういう認識を持っているのか問うものであります。
次に、学習交流センターの実情について問うものであります。高校の寮機能を備えた学習交流センターを、平成２６年度に旧川本西小学校に開設した訳ですが、真に川本町の学習の拠点となり得る運営（使われ方）が、されているのか問うものであります。今後、具体的にどのような方針で運営をしていくのか重ねて問うものであります。以上、２項目についてよろしくお願い申し上げます。

議長

それでは、石川議員の質問のうち、１項目めの「道の駅の現状、また今後の取り組みについて問う」に対する、答弁をお願いします。
番外高良産業振興課長。

- 1 -番外高良産業振興課長

それでは、石川議員の「道の駅の現状、また今後の取り組みについて問う」のご質問についてお答え致します。
はじめに、「出荷組合の運営体制」についてでございます。「道の駅イン
フォメーションセンターかわもと出荷組合」は、農産物や加工品、花などを、道の駅へ出荷する方をもって会員とし、特色ある農産物や加工品の販売、イベントなどを通じた消費者との交流、栽培講習や視察研修など、規約に基づく事業に取り組まれております。町、県央事務所農業普及部、農業公社などの協力のもと、平成２９年度は、秋冬野菜の講習会をはじめ、先進地視察では、商品持ち込みから包装、陳列、販売までの出荷体制のルールづくりに向けた研修、また、全国的に認証取得が加速している農業生産工程管理制度・ＧＡＰ（農業生産工程管理）の研修や実践などにも取り組まれております。
会員は、個人、団体をあわせ２３６で、インフォメーションセンターが道の駅として登録された平成１９年度以降、ほぼ横ばいです。町内産の野菜、花、加工品、工芸品の売上額につきましては、１月から１２月までの暦年で捉えた場合、平成２９年は４９，００７，５７２円、前年対比１０３％となっております。このうち、野菜、花は、２５，３３１，８４８円、前年対比９６％と減少しており、９月、１０月の長雨や日照不足による生育不良のため、
秋冬野菜の出荷量に影響したことが要因となっております。
一方、加工品は、テレビ放映などメディアの影響もあり、エゴマ関連商品を中心に増加し、対前年比１１２％となっております。この１０年間の特徴的な事と致しましては、女性の生産者の増加や企業の農業参入などが進んできております。
次に、「トレーサビリティの認識」についてでございます。出荷組合では、
道の駅とともに、安心安全な農産物の提供に向け、平成２１年に島根県の「環境を守る農業宣言」を行い、環境に配慮した農産物の生産、売り場づくりに取り組まれております。特に近年は、トレーサビリティシステムを重要視されており、すでに導入している他の直売所や道の駅などの取り組みを学び、今後の対応に向け、会員の意識啓発に努めておられます。こうした中、２０
２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会の食材調達基準において、生産工程の管理と改善を行うＧＡＰの認証が要件となったことで、営農環境も大きく変化していることから、会員の一部でＧＡＰの取り組みが始まっております。町といたしましても、今後さらに、ＧＡＰやトレーサビリティへの取り組みを後押ししたいと考えております。以上でございます。

議

長

４番
石川議員

再質問ありますか。はい、４番石川議員。
町民の皆様の中にもですね、道の駅を見て歩くこと。そこで新鮮な野菜等を買い物する事が、好きな方が多かろうというふうに思いますが、私もその内の１人であります。並べられている野菜や果物、そしてキノコ類。また加工品を見ますと、だいたいその町がどういう町なのかという事が分かるよう

- 2 -

４番

な気が致しております。つまりそれだけ道の駅は重要な役割を背負っている

石川議員と、その町の宣伝になっているというふうに私は思います。そこでよく道の駅を覗いて見ますと、特に端境期にですね空きスペースが非常にあるという事が散見されます。そういう事が生じないように注意が必要であろうというふうに考えている訳ですが、その為にはこれは分かりきった事ですけれども、生産者の若返り、そして生産者の増加ですね、作っていただく方を増やしていく。この事が肝要だというふうに思いますが、町としてどのような考えを持っているのか、そういうＩターン者、またＵターン者。特に先ほども言われました若い人、この人らに参加してもらえるようなどういうお考えを持っているのか、先ず伺っておきます。

議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

石川議員ご指摘のとおり新たな生産者であったり出荷者を増やしていきな

業振興課長

がら、消費者にとって魅力のある売り場づくりを進めていく事はたいへん必要であるというふうに認識しております。現在、町におきましても新たな生産者であったり、それから担い手の確保に努めているところではございます
が、特に新規就農者の方の場合、即出荷に繋がる物でもないというふうに認識しております。ここはしっかり町を始め関係機関との支援体制であったり、出荷組合との調整であったり、出荷に繋がる講習、それから技術指導というのを進めていく必要がある。欠かせないというふうに思っております。ただ道の駅とか産直というふうに捉えた場合、こういった新たな担い手というのももちろん重要であるというふうに思っておりますけれども、今の状況を見た時に、生涯現役というふうに言葉がありますように、道の駅とか産直とい
うのは、その方にとって生きがい対策であったり、あと健康づくりの為の野
菜作りと言った側面があります。そういった事は生きがい対策としての路線、役割というのはしっかり守っていきながら、そういった裾野をもっともっと
これから広げていくように支援をしていきたいというふうに思っておりま
す。

議

長

４番
石川議員

再質問ありますか。４番石川議員。
次にですね、産直市みずほ、瑞穂の道の駅ですね、これとちょっと数字的な事を比べてみたいというふうに思いますが、まず売上高ですけども、２８
年の数字で見てみますと川本が４，７７０万、瑞穂が１億８，８００万という事で、約４分の１という事になります。この数字をどういうふうに見るか、
どういうふうに分析するかという事でございますが、私はよく健闘している
数字じゃないかなというふうに思います。と言いますのも、農業の力を比較する時にですね、米の予定数量というものがあります。これが１つの目安になります。昨年で比べて見ますと川本が３０キロで７，０００袋予定ですね。

- 3 -

４番

農協に対する予定が。それで瑞穂が３０，０００袋でございますので、約４

石川議員分の１という事になります。この事から見てもですね、よく頑張っておられる道の駅、それなりにやっておられるというふうに思います。それで次に、生産者の先ほどもありましたが、生産者の数ですけれども、川本は２３６人で内町内の人が１０７名です。瑞穂は３９４名でございますので、これもほぼ４分の１という事になります。つまり小規模ではありますけれども、川本の道の駅は非常に良くやっているという事が言えるというふうに思います。
それを更にもう一歩前に進めるために、営農指導体制ですけども、これまでは皆さんご存知のように農業公社に職員さんが居られて、彼は結構その農業に対する知識がありますので、いろいろと指導されていた。しかし３月末を以て農業公社は廃止になります。そこでこの先ですね、出荷された方が来られた時に、その現場でいろいろとお話をしたり、また作り方について相談に乗ってあげる、こういう体制がどうなるのか、非常に皆さん心配しておられます。その辺のところ、どういうお考えなのか伺っておきます。

議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

指導体制につきましては、先ず１つには県ですとかＪＡ、そういった関係

業振興課長

機関のサポート、それから或いは様々な講習、研修の場を提供する事が必要というふうに思っております。よりこれからも生産者のニーズに応えていけるような指導体制の構築というのを町としても急いでおります。それからまたもう一つは、例えば生産者の中から生産に関する指導ですとか、アドバイ
ス、それから又は新規就農者の方の伴走役となっていただく、コーデｲネー
トしていただけるような方の予算化も３０年度予定しておるところでございます。何れにしましても生産者であったり、また一方では消費者のニーズにあった生産体制を進めていきたいと考えております。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
まぁよろしくお願いしたいというふうに思います。次にですね、道の駅か石川議員

わもとを核とした地域活性化構想、これらの対応についてちょっと伺っておきます。地域振興活性化を目的に住民参加による地域戦略構想の取り組みに期待するわけですけれども、指定管理者である道の駅に決定権は無いものの、
これまでに培ってきたノウハウを活かして利用者への利便性の更なる向上、
また地域振興を図る必要があるというふうに考えますが、町としてどのようなお考えなのかお伺いします。

議

長

番外高良産

番外高良産業振興課長。
道の駅の役割でございますけれども、ただ今ご質問にもありましたように、- 4 -

業振興課長

まず１つは町の顔として拠点というふうに言われておりますけれども、交通ですとか観光客への買い物、それから情報発信という１つの大きな拠点という役割があると思います。この機能につきましては、これからも十分発揮をしていく事が大切であるというふうに思っております。ただ、もう１つは先ほどの利用者への利便性というふうなご質問もありましたけれども、ただ町外だけではなく、これからは町民と言いますか、町内の住民の方の暮らしを支える利便性といった側面も出てくるのではないかというふうに思っております。例えば現在、もう１０年ぐらい前から道の駅で独自で高齢者とか独居世帯への食事、お弁当の宅配サービスというのを独自で展開しておられます。
そういった事がこれからの高齢化社会ですとか、人口減少社会の中では必要になってくるのではないかというふうに、思っております。これは例えば県内であったり中国地方の道の駅の連絡会などにおきましても、かなりこの先
駆的な事例というふうに、好事例という事で照会される事が度々あります。
この観光客ですとか町外に対する方への拠点、それからもう１つは住民の暮らしを支えるという意味での拠点機能を高めていく必要があるというふうに思っております。

議長４番

再質問ありますか。４番石川議員。
ちょっと後先しますけど、ちょっと体制の事をもう一度ちょっと言ってお石川議員

きますけども、この役員さんの名簿を見ますと非常に農協にも精通した方いらっしゃいます。非常に良い役員名簿だなというふうに見させていただいておりますけれども、やはりこの人たちをですね、やはり動かす人がいるんですね。山口駅長さんは、駅を全体を食堂も含めて管理運営、前に進めていかれる。やはりこの野菜出荷組合をいろいろ指導体制も含めて進めていく方が絶対に必要ですので、そこのところはもう一度、農業公社が無くなる訳ですから、きちっと役場の方で整理をして、人をきちんと宛がうように。宛がうだけじゃ駄目ですけれども、そういう体制をとっていただきたいというふうに思います。
次に、副町長にちょっと伺っておきます。東北大震災を契機として全国的に道の駅の防災拠点としての取り組みが注目されている訳ですが、駐車場、敷地面積とも手薄な施設でどのような防災拠点としての取り組みが可能と考えておられるのかお伺いします。

議

長

番外
松井副町長

番外松井副町長。
因原地区におきましては、町づくり意見交換会等に行きますと、いつも出ますのは避難所という事で、西公民館はちょっといたしいし（←難しいの意）、
川西のところもとういし（←遠いの意）という事で、いろいろそういう話はいつも出ております。それで川本町としても道の駅のリニューアル的な事も

- 5 -

番外

考えていかなくちゃいけないという事。また、今回寂しいことではあります

松井副町長

けれども、因原駅が今度、町のものになるという格好で、その辺りのことを全体的に考えてその時に道の駅が防災の避難所と拠点にもなれる事もある程
度、検討してみたらどうかなという事は、今ちょっと思っているところです。

議長

再質問ありますか。４番石川議員。

４番

しっかりとした体制をとっていただきたいというふうに思います。

石川議員

次にですね、県内の道の駅との連携強化について。それと道の駅が誕生して２０年が経過をしました。全国の道の駅は１１０７駅、２８年度計算で。
となった訳ですが、これがセカンドステージへの取り組み強化について課長に伺っておきます。

議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

先ず、連携強化のところでございますけれども、１つには島根県のレベル、

業振興課長

それからあと中国５県のレベルで、道の駅の連絡協議会というものがございます。その中で例えば観光の周遊であったりですとか、相互に物品を相互で販売するとか、そういった様々な連携を模索していく事は大切ではないかというふうに思っております。それからもうひとつのこれからへの取り組み強化というところでございますけれども、やはり観光客はもちろんなんですけ
れども、町民生活のいろんな農産物の調達も含めて住民生活を支えていく拠
点機能、拠点化にしていく事というのは、やはり欠かせない視点だというふ
うに思っております。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
今、課長が言われましたように島根県には２８の道の駅がございますけれ

石川議員

ども、２５は、その内、連携強化をして投資的なイベントを組んでおられますので、しっかりそれに乗っかっていって欲しいというふうに思います。それでは最後にですね、町長に伺います。冒頭にですね、課長の答弁にもトレ
サビについての見解がありましたけれども、有機野菜、それから低農薬野菜等も増やしていく事、これも重要でございますが、先ずはトレサビをしっかりとやるという事が大切と考えておりますが、町長の所見を伺って終わりにしたいと思います。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
直売所におきましては、トレサビを短くした顔の見える安心取引という事になります。例えば、この川本の生産者、例えば高良議員が作られた生姜だ

- 6 -

番外

から、これは安心な物なんだという、こういう信頼関係がそこにはある訳で三宅町長ございます。食の安全安心という事の求められる中、まずは牛肉のそれから始まりまして、今国内農畜産物、流通している物は当然トレーサビリテｲーが確立されています。そうした中で一番遅れたのは実は安全安心と思われている直売所が一番遅れております。この出荷物の中でも例えばＪＡにもこの共販されている方は、当然この栽培利益、特に防除日誌等を付けておられま
して、いついつにこういう農薬をいくら使用したという事を記録に取られておられますが、この直売所だけにしか出荷されていない方、これがそこまで行っていないという事であります。特にお年寄りが多い訳でございますが、トレサビという難しいような手続きじゃなくて、自分が農作業をしながらこの農薬を使ったという日時、量等を簡単に記入できるような、そうした工夫をした用紙を作って出荷者全員に、そうした記帳していただきたいというふ
うに考えております。これは万が一に備えまして川本町の農業を守るシステ
ムでもあるというふうに考えております。従ってこれからギャップについて指導してまいりますが、あわせて防除日誌等の記帳についても指導してまい
りたいというふうに考えて下ります。

議長

石川議員、どうされますか。
（「よろしいです」の声あり）
よろしいですか。（「はい」の声あり）々

以上で、「道の駅の現状、また今後の取り組みについて問う」の質問を終
わります。

々

次に、２項目めの「学習交流センターの実情について問う」に対する、答弁をお願いします。
番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま
ちづくり推
進課長

それでは、石川議員一般質問のうち「学習交流センターの実情について問う」のご質問について、お答えを致します。
旧川本西小学校跡地を活用し、平成２６年４月より、本町が運用を開始した「学習交流センター」は、町民及び町に一定期間滞在し学習・研修等を行う者の、社会教育・社会体育活動等を推進すると共に、学習交流活動を支援することにより、地域振興や交流人口の拡大を目的に整備された施設でございます。平成２６年１１月からは、映像配信型の民間学習塾が運営をスター
トし、都市部の学習塾同様の学習環境の提供が行える施設でありましたが、運営事業者の経営事情により２８年度末をもって閉校しております。
議員ご指摘の、「施設の現在の使われ方」についてでございますが、今年度におきましては、生徒が望む進路に向けた学習方法を指導するコーチング
塾を施設利用にて開校し、滞在生徒及び町内生徒が受講しております。また、- 7 -番外杉本ま

施設内に整備した、学習環境に特化した部屋を「スタディジム」と銘打ち、

ちづくり推

Wi-Fi環境に加えてクラウドサービスにより学習動画に対応できうるタブレ

進課長

ット端末を整備して学習の支援を行っており、クラウドサービスの動画配信
学習サービスが、交流センターの滞在生徒により活用されているというところでございます。議員ご指摘の今後の活用についてでございますが、来年度くもんにおきましては、スタディジムを活用して、公文式学習を取り入れることとく もん

しております。公 文 式学習は、通信を活用した配信サービスではなく紙ベースの学習に対し、公文担当スタッフが採点し、一人ひとりに合った学習教
材を提供するものでありますが、この学習方法の導入により、スタディジムを活用した自主学習、国数英、国語、数学、英語でございますが、の公文式
学習、国数英理社、国語数学、英語、理科、社会でございますが、の動画配
信学習により、生徒が希望に合わせて選択できる教育環境を整備し、引き続き学習支援することとしております。
議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
まず、２点ほど。コーチング塾という事を言われますけれども、これはで

石川議員

すね４名の方がここへ行っておられました。３人は３年生、もう卒業しました。あと１人、今２年生、今度３年生になる方がいらっしゃるというふうに聞いております。それからスタディジムですけれども、これはほんと残念な
んですけれども、最近ここ２、３ヶ月、本当に灯が消えております。今、課長が言われたように公文式ですか、この辺をきっちり導入されてやっていっていただきたいというふうに思います。町外生が増えてきた事にいち早く対応して、旧川本西小学校に寮機能と学力学習力向上を目的としたスペースを兼ね備えた、学習交流センターを開設した事はですね、県下でも先進的な取り組みであったというふうに私は評価をしております。実際にその開設した
時には、吉賀町の担当者も役場から視察に来たという事も、副町長から聞いております。２６年度から始まった訳ですが、その時、寮としての機能だけではなくて、学力向上、これをもうひとつの旗印として町としても大金を注ぎ込んで今日まできておるという経過がある訳です。その目的が果たされていると、本当に考えているのかもう一度、もう一回、これからどういうふうにしていくのか課長の決意を、もう一回聞いておきます。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

施設整備によりまして、Wi-Fi環境を入れて都会の塾と同じような環境でちづくり推学習が出来るという環境をスタディジムにおいてはしておるというものでご進課長ざいます。動画配信サービスのクラウドサービスというのが、動画を配信する、そういったベネッセでございますとか、そういったところ非常に多く増えており、そういったものを本町の学習交流センターにおいても導入してお- 8 -番外杉本まるというところでございますが、そういった施設整備が大いに活かされるよちづくり推

うな事を考えるというところが１点と、先ほど言いました公文式につきまし

進課長ては、これは紙ベースのものでございまして、これは動画配信といったもの
ではございませんが、いろんな方面から各学習を一人一人にあったような形で出来るように、もう１つはやはりそこに人の存在というものがないといけないという事も考えております。そういった人材がなかなか見つからないというのも実情でございますが、そういった人材の掘り起こしというものも今後、検討していきたいと思っております。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
よく分かりました。最後にですね、副町長に伺っておきます。川本中学か

石川議員

ら今年も２０人を切る生徒、これが１７名ですかね島根中央高校へ入学した訳ですが、そうした中において定員９０名で島根中央高校募集をして８０数名の生徒が入学してくるということ。高校と一緒にまちづくり推進課が高校支援をやっていると、生徒募集に奔走しているという事に頼もしさを私は感じております。川本の中学生もそうですが、特に町外から川本に来てくれた
島根中央高校生には、なんとしてもこの学習交流センターを利用して、意欲のある人は学力アップ、これをとにかく図っていただいて、志望する大学又は専門学校等々にですね、結びつけてほしというふうに思っております。具体的な大学名を言いますと、東京で言いますと、６大学（＝早稲田・法政・明治・慶應・立教・東京）、上智・中央。関西で言いますと、関関同立（＝関西・関西学院・同志社・立命館の総称）。国立で言いますと、神戸大学・
広島大学、このぐらいまでは島根中央高校に来たらですね、それなりの学校とは別の勉強が出来て、この学校へ行ってみようという事が、益々広まるよ
うに、そういう機能をもった学習交流センターにして欲しいということなんですけど。そういう構築も含めて副町長の気概を聞いて終わりにしたいというふうに思います。

議

長

番外
松井副町長

番外松井副町長。
はい、ありがとうございます。高校に今年度も８０数名という事で入学していただきます。県外からもいろいろ来ていただいております。それでなぜ、
島根中央高校を目指すのかという時に、いろいろ話があった訳ですが、都会地から大阪とか九州から来てもらうのに、島根中央高校を目指すものっていうのは何だろうかという事は、その当時、学校の校長先生とかいろいろ話をしたところでございます。それで部活ならば近所にもあるし学習なら近所にもあるし、わざに（←わざわざ）何で島根県まで行かなきゃいけないんだろうかという事を言われはしないだろうかという思いをもちながら、県外生の募集というものに力を入れてきたところでございます。その結果として今で

- 9 -

番外

は多くの県外生が来ていただいて、結果的にこの川本の町中をいろいろ住ん

松井副町長

でいただく事によっていろんなところに良い面が出てきて川本町の文化としての高校の位置づけというものが、出来つつあるんじゃないかと思っております。これには、多くの町親の方にもご協力をしていただいているところでございます。それで先ほど議員からも質問ありましたように、やはり川本へ
来ればただ単に部活だけ、学習塾だけではなしに、総合的に人格形成というものも図っていただきたいなというのも、またある訳です。そうは言いながらでも先ほど言いましたように、学習の面についても、もう少し力を入れていく必要があるんだなと思っております。その為にもこの学習交流センターの利用というものを、もう一度、担当課と含めながら、また学校とも一緒になりながら検討していきながら、良い物にしていきたいなと思っております。

議長

よろしいですか。
はい、それでは石川議員。

４番

原点にまず返っていただきたいというふうに思います。川本西小学校に寮

石川議員を造るときにですね、何回も言いますが寮の機能だけじゃなくて、学習の拠点にするんだという事で相当なお金を注ぎ込んでおります。そこのところをやっぱりしっかり肝に銘じて、先ほど副町長が言われましたようにクラブ活動も大事です。それから生徒会活動も大事です。でも一番大事なのはやはりですね、学力です。これはね。島根中央高校へ来たら学力が付くと。自分の地元の高校へ行くよりも、島根中央高校へ行った方が良いんだというような雰囲気が出てくるように期待をして、この質問を終わりたいというふうに思います。以上、終わります。

議

長はい。以上で、「学習交流センターの実情について問う」の質問を終わります。

々

これをもちまして、石川議員の一般質問を終わります。
ここで、休憩を致します。１１時２５分より再開致します。
（午前１１時１８分）- 10 -