交付運用報告書

TORANOTEC
アクティブジャパン
追加型投信／国内／株式
第３期
決算日：2020年７月20日
作成対象期間2019年７月23日～2020年７月20日

第３期末（2020年７月20日）

基準価額
純資産総額
騰落率
分配金合計

13,386円
213百万円
8.1％
0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「TORANOTECアクティブジャパン」は、2020年７月20日に第３期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」
「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指した運用を行います。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〇交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
〇当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページにおいて閲覧およびダウ
ンロードすることができます。
〇運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場
合は、販売会社までお問い合わせください。

TORANOTEC投信投資顧問株式会社 〒105-6027 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27階＜お問合わせ窓口 TEL 03-6432-0782（平日9:00～17:00）＞ ＜ホームページ https://toranotecasset.com/＞

TORANOTECアクティブジャパン

運用経過
期中の基準価額等の推移（2019年７月23日～2020年７月20日）
（億円）
12

（円）
15,00014,00010

13,0008

12,0006

11,0004

10,0002

9,000
2019/７/22

2019/10/22
基準価額（左軸）

2020/１/22

2020/４/22

分配金再投資基準価額（左軸）02020/７/20

純資産総額（右軸）

第３期首：12,383円
第３期末：13,386円（既払分配金0円）
騰 落 率：
8.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

｢基準価額｣って？

ファンドの値段のことを基準価額といいます。また取引を行う際の単位があり、それを「口（くち）」と呼びます。１口＝１円からスタートし、その後、運用の成果により変動します。当ファンドを含む多くのファンドは１万口当たりの基準価額を公表しています。

1

TORANOTECアクティブジャパン
基準価額の主な変動要因【上昇要因】
主要投資対象である中小型株の各指数が－1.6％（東証２部総合）から＋11.1％（東証マザーズ
指数）と高安まちまちとなるなか、ファンドのパフォーマンスに大きく貢献した銘柄は次の通りです。
●「システムサポート」
独立系のＩＣＴ（情報通信技術）企業。オラクルのデータベースほか、ＳＡＰ、アマゾンのＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）のパートナーとして企業をサポートしており、需要が拡大するクラウドサービスの恩恵を享受できると判断し、2019年11月に投資。
●「マクアケ」
クラウドファンディングプラットフォーム「Ｍａｋｕａｋｅ」を中心とした各種支援サービス。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や在宅勤務など生活様式の変化でオンラインビジネスが拡大すると判断し、2020年３月に投資。
●「オプティム」
スマホ、タブレット、ＰＣなどネットワークデバイスをクラウド上で一括管理サービスを提供。第４次産業革命の主戦場と言われる非ＩＴ業界（農業、医療、建設業向けなど）で業務の効率化や業務上の課題解決のためにＩｏＴやＡＩ活用した同社のサービスが高まると判断し、2020年３月に投資。
上記のほか、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価上昇も基準価額の支えとなりました。
【下落要因】
基準価額にマイナスに作用した銘柄は以下の通りです。
●「レッグス」
前期、基準価額の上昇に大きく貢献した銘柄ですが、前期末の最高値から一転、下落傾向をたどり、特に今年２月下旬以降の株価急落が大きく影響しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影
響によりオリンピック開催延期や流通・小売企業のイベント・キャンペーンの延期・中止などにより業績の落ち込みが警戒されました。１月に比率調整の売却を行いましたが、その後の株価急落後、戻ったところで売却しました。
●「ヒビノ」
業務用音響機器・映像サービスを提供する会社。新型コロナウイルスの影響によりオリンピック開
催延期や収益源であるコンサート・イベントの中止や延期などが業績の悪化が嫌気され、２月以降株価が急落する局面で売却しました。
●「ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＤ」
2019年12月に上場した認可保育園運営会社。上場後に株価が急落し、高値から半値近くまで下がったところで買いに入ったものの、２月以降の市場全体の急落や業績の下方修正により一段と下落した後、戻ったところで売却しました。
以上の３銘柄は２月以降の株価急落時に損切りの判断が遅れたことを反省する次第です。
2

TORANOTECアクティブジャパン
1万口当たりの費用明細
項目金額（2019年７月23日～2020年７月20日）
当期

項目の概要

比率

円
113

％
0.875

（投信会社）( 54)  

（販売会社）( 54)  

(0.421)   ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価（受託会社）(   4)  

(b) 売買委託手数料28  (a) 信託報酬（株式）( 28)  (c) その他費用

14  

（監査費用等）
合計

( 14)
  
155  

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は12,874円です。

(0.421)   交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供の対価(0.033)   ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
0.214  (b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数(0.214)   ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等の有価証券取引に係る費用
0.111  (c)そ の他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益
権口数(0.111)   監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、弁護
士費用、法定提出書類の作成等に要する費用
1.200（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

3

TORANOTECアクティブジャパン（参考情報）○総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.98％です。

その他費用
0.11％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

総経費率
0.98％

運用管理費用
（投信会社）
0.42％

運用管理費用（販売会社）
0.42％（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。小数点以下第３位を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4

TORANOTECアクティブジャパン
最近５年間の基準価額等の推移（2015年７月20日～2020年７月20日）
（億円）
12

（円）
15,00014,00010

13,0008

12,0006

11,0004

10,0002

9,000
2015/７/20

2016/７/20
基準価額（左軸）

2017/７/20

2018/７/20

分配金再投資基準価額（左軸）2019/７/20

02020/７/20

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2017年９月29日 2018年７月20日 2019年７月22日 2020年７月20日
設定日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00012,45812,383
13,386
期間分配金合計（税込）
（円）
－
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
－
24.6
△0.6
8.1
純資産総額
（百万円）
20
275
207
213
決算日

（注）当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。
（注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。純資産総額は設定当初の元本額を表示しております。

5

TORANOTECアクティブジャパン
投資環境

（2019年７月23日～2020年７月20日）＜株式市場＞
当期の株式相場のトレンドとしては、期初より2019年８月下旬まで調整する場面があったものの、その後は上昇基調をたどり、12月17日に日経平均株価は24,066円を付けました。年末年始調
整後、2020年２月中旬までは24,000円処の高値圏で推移しましたが、その後、相場は急落し、2020年３月19日に16,552円まで下落した後、急反発・上昇に転じ期末である７月20日には
22,717円となりました。
期初（2019年７月）は米中の貿易摩擦の激化で世界経済の先行き不透明感から世界的に株価が大幅下落し、８月に20,500円を割れる場面がありました。その後は米中貿易協議の進展や好調な
米企業決算や円安を背景に上昇基調をたどり、12月16日に24,066円の年初来高値を更新しました。2020年の大発会は米国・イランの対立懸念から波乱のスタートとなったものの、武力衝突に対する警戒感が後退したことで投資家の運用リスク回避姿勢が和らぎ、２月中旬に24,000円近くまで回復しました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、原油価格の急落による世界景気の後退懸念から、３月19日に16,552円と３年４カ月ぶりの安値を付けました。その後、各国中央銀行の金融緩
和や資金供給の拡充、米国の大規模な経済対策への期待から反発しました。新型コロナウイルスの感染拡大により世界中で外出禁止や都市封鎖、国内では「非常事態宣言」が発令されました。しかし、５月以降欧米での経済活動再開や新型コロナウイルスの治療薬・ワクチン開発の進展期待など
から米ナスダック総合指数は過去最高値を更新し、日経平均株価は期末には22,717円となりました。
＜新興株式市場＞
９月以降、株式市場全体が上昇基調をたどるなか、中小型株は東証マザーズ市場において時価総額の大きいバイオ関連銘柄の下落が目立ち、軟調な展開となりました。年明け後も東証マザーズ指数の下げは止まらず、３月に新規株式公開（ＩＰＯ）した銘柄の初値が軒並み公募価格割れとなり、４月に入るとＩＰＯの延期・中止が相次ぐなど個人投資家のリスク回避姿勢が強まりました。
ただ、相場全体が３月の安値を付けた後の反騰局面では、一転、東証マザーズ指数の急伸が際立
ち、各株価指数が戻りを試す中、唯一昨年来高値を更新しました。
当期間の株価指数騰落率は、中型株指数＋2.5％、小型株指数－0.3％、東証２部総合－1.6％、
日経ジャスダック平均－0.8％、東証マザーズ指数＋11.1％となりました。
6

TORANOTECアクティブジャパン
当ファンドのポートフォリオ（2019年７月23日～2020年７月20日）●期初（2019年７月～12月末）
期初より８月中旬にかけて４－６月期の決算発表が本格化し、業績動向で値動きが大きくなることから発表前に保有銘柄の比率調整売りを優先させました。一方、業績の進捗率の高い「海洋土木」や「人材マネジメントシステム」、市況回復が期待される「電子部品」、高成長が見込まれる「クラウド」関連銘柄などを買付けました。その後の相場上昇局面では投資比率調整のための売却や収益鈍化が予想される銘柄のロスカットを行う一方、好業績かつ割安な「アスファルトプラン
ト」、「情報分析サービス」、「情報・システム開発」、「医療関連機器」銘柄などを買付けました。な
お、12月は資金の出入りに対応した売買を行い、16日に株式組入比率を73％台まで低下させる一方、月末には89％としました。
●2020年１月～期末（2020年７月）
2020年の大発会は波乱の幕開けとなったものの、ほぼ相場全体が高値圏で推移したため、実現益確保のための売却を優先しました。２月中旬以降の下落局面ではリバウンドを狙って「化学」、「ゴム製品」、「鉄鋼」、「電線」、「電気機器」など景気敏感株中心に押し目買いを入れました。３月に安値を付けた後、反発に転じたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から物色の矛先がテレワークやオンライン関連銘柄に向かった上、景気回復に時間がかかる見通しが広がって景気敏
感株は上値の重い展開となった結果、当ファンドの成績も伸び悩みました。株価が戻る局面では新型コロナウイルスの影響を受ける銘柄をロスカットする一方、コロナ禍において「オンライン」、「クラウド」関連ビジネスを展開する銘柄などを買付けました。
なお、株式組入比率については、急落前の２月17日に75％台まで低下させる一方、底値を付けた３月19日に83％に上げるなど基準価額の変動を少しでも抑えるための対応をとりました。期を通じて平均すると概ね84％前後で推移させ、期末の株式組入比率を81.3％としました。
運用成果においては３月以降の反騰局面で株価の回復が早く株式組入比率を一段と引上げることができずやや抑える慎重姿勢を維持させたことや、新型コロナウイルスの影響を相対的に受けにく
いＩＴ関連銘柄など成長期待のある銘柄のウェイトを高めるなど臨機応変に対応できず相場上昇を享受できなかったことを反省する次第です。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2019年７月23日～2020年７月20日）

当ファンドは、わが国の中小型株を中心に成長性の高い銘柄へ幅広く投資を行っていますが、特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、特定のベンチマークおよび参考
指数等を設けておりません。
7

TORANOTECアクティブジャパン
分配金（2019年７月23日～2020年７月20日）

再投資効果を最大限に享受していただくことが最善であると判断し、当期は収益の分配を見合わせました。なお、分配しなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳

（単位：円、1万口当たり・税引前）
第３期
2019年７月23日～2020年７月20日

当期分配金（対基準価額比率）

－
－

当期の収益
当期の収益以外－－

翌期繰越分配対象額

3,385（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
今回の新型コロナウイルスは社会に変革をもたらし、人々の生活習慣や商習慣が変わる可能性があります。新型コロナウイルスをきっかけにテレワークの拡大や生活様式の変化など「ニューノーマル（新常態）」を見据えた取り組みも始まっており、その変化に適応できるか否かで差が出てきそうです。新型コロナウイルスの影響によって業種間・銘柄間格差が広がり、銘柄選択の重要性が一段と高まっているため、パフォーマンス向上につながる銘柄の発掘に一層努めてまいります。新型コロナウイルスワクチン開発の進展が期待され、いずれ感染者数の増加ペースは鈍化してくるものと予想されるものの、当面は感染再拡大と経済活動の再開が交錯した相場展開を想定しています。運用においては短期的な株価の変動時にも冷静に売買タイミングや銘柄を見極め、投資リスクを抑えながらポートフォリオの見直しを図ってまいります。
引き続き、今後も想定を超えた出来事で市場の変動率が大きくなることが予想されますので、上昇局面では実現益の確保に努め、下落局面では割安となった銘柄に押し目買いを入れるなど投資比率の調整を行っていく方針です。
運用責任者

8

TORANOTECアクティブジャパン

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

無期限（2017年９月29日設定）

運用方針
主要投資対象

運用方法

分配方針

この投資信託は、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指します。

主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資します。
中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、割安な企業、変化する企業を選別します。
中長期的観点からの投資を基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等から総合的に判断し、個別銘柄に対する投資比率を調整します。
事業の成長性・高収益の維持・向上、収益構造の変化で企業が変身できるか、などあらゆる点から企業を見つめた分散投資を行い、その中から数倍化する可能性のある銘柄の出現を
じっくり待つという姿勢をとります。好パフォーマンスを獲るために数倍化する可能性を秘めた成長企業の発掘に努めます。
毎決算時（毎年７月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

9

TORANOTECアクティブジャパン（参考情報）

当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド（2018年９月末～2020年６月末）
代表的な資産クラス（2015年７月末～2020年６月末）

（％）
100

最大値
平均値
最小値

80
60
40
20

4.9

0
－20
－40

32.2

30.9

△9.6

33.0

30.5
5.0

3.9

△22.0

△20.1

日本株

先進国株

0.4

9.3

1.8

△4.0
△27.9

14.0

20.1
0.8

3.7

△12.3

△8.3

先進国債

新興国債

－60
－80

当ファンド

新興国株

日本国債

（注）上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注）全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注）上記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値について表示したものです。なお、ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。
出所：Bloombergのデータを基にTORANOTEC投信投資顧問（株）が作成。
＜各資産クラスの指数＞
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス（円ベース）
新興国株…ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス（円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＦＴＳＥ新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックス（円ベース）●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの算出もしくは公表方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
●ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は野村證券株式会社の知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、野村證券
株式会社は一切関係ありません。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。
●Ｆ ＴＳＥ世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●ＦＴＳＥ新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10

TORANOTECアクティブジャパン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2020年７月20日現在）■組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
オークファン
日工
アイネット
北越工業
昭和電線ホールディングス
三洋化成工業
エレコム
歯愛メディカル
五洋建設
大阪ソーダ
組入銘柄数

業種
情報・通信業
機械
情報・通信業
機械
非鉄金属
化学
電気機器
卸売業
建設業
化学

組入比率
3.0％
2.9％
2.9％
2.7％
2.7％
2.7％
2.5％
2.5％
2.5％
2.5％
45銘柄

（注）組入比率は純資産総額に対する各銘柄の評価額の割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されております。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

その他
18.7％

国内株式
81.3％

日本
100.0％（注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第３期末
2020年７月20日
213,199,920円
159,276,038口
13,386円（注）当期中における追加設定元本額は354,607,560円、同解約元本額は363,215,577円です。

11

日本円
100.0％