平成 2６年度

事業計画書

本会は、公益社団法人への移行認定を機に、定款第３条に定める目的（「本会は、会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする。」）に沿って、公益社団法人の学術団体としてこれまで以上に会員及び会員相互の活動等への配慮を行うとともに、不特定多数の者の利益の増進に寄与するため、事業（公益１～３に区分した）の安定的な推進展開を目指し、更なる効率的な運営に取組んできた。
これに併せて、本会の基幹的収入である会費収入の減少による財政基盤の脆弱化に対処するため、理事会を中心に財務体質の強化に向けた体制を整え、本部・支部会計の一本化や諸規定の整備を含む改革を実施してきたところである。
今後とも広く社会に貢献し、活発な学会活動を持続するためには、引き続き健全で安定的な財務基盤の確立に向けた取組みを強化し、会員各位の協力のもと一丸となって本課題に取組むことが強く求められる。
このため、平成 26 年度の財政・事業の運営にあたっては、理事会・各委員会・支部にかかわる事業内容の見直し・改変も含めた事業の重点化・効率化を図り、更なる支出削減を図ることは勿論であるが、一方で会員の増加に資する各種取組みを検討強化し、寄附金制度導入等の方策を進めることにより、収支増施策を考え財政基盤の強化を図ることが喫緊の課題と認識される。
また、本会の事業活動・委員会活動・支部活動の内容をホームページ・機関誌等で示し透明性を向上させるための情報環境の整備や、支部での更なる充実した事業活動の展開等を推進し、本会の活動を広く社会に周知することが求められる。
東日本大震災から３年を経過し、被災地の復興まちづくりが本格的に進む一方、全国レベルでは、法制度の整備を含め、来るべき少子超高齢化に備えるべくコンパクトなまちづくりが一層強力に推進されようとしている。防災・復興問題研究特別委員会と低炭素社会実現に向けた特別委員会が所期の成果を上げひとつの節目をむかえるなか、本会の研究成
果を、都市計画をめぐる今日的課題に対して十分に反映していくことが、一層重要になっている。
こうした状況下、活発な学会活動を通じて都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展及び都市計画に係る専門家の資質の向上等を図るため、平成 26 年度は次の取組み・事業を実施する（本会の運営・公益目的事業の事業区分１～３毎に記載）。

Ⅰ

本会の現況
１ 会員の増強
継続教育連携会員を中心に、会員の増強策を図る。
会員種別ごとのメリットを今一度検討し、学生会員対策は一定の成果を上げたと考えられるので、賛助会員等にも具体策を更に強く展開する。
２ 役員、会長アドバイザリー会議委員の現員
理 事
24 名（内、会長１名、副会長３名、常務理事６名）
監 事
３名

会長アドバイザリー会議委員
３65 名

第３回定時総会（社員総会）○定時総会を次のとおり開催する
日時

平成 26 年５月 23 日（金）15 時 00 分より

場所

東京大学 農学部 弥生講堂 一条ホール○議決承認事項
１）平成 25 年度に係る事業報告について
２）平成 25 年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について
３）名誉会員の推薦について
４）役員の一部改選等について○報告事項
５）平成 26 年度事業計画書について
６）平成 26 年度収支（損益）予算書について
７）学会賞の受賞者について
８）功績賞・国際交流賞の受賞者について
９）2013 年
４５

６Ⅱ

年間優秀論文賞の受賞論文について

役員会並びに会長アドバイザリー会議
理事会

７回

会長アドバイザリー会議

１回（全体）、複数回（地区別）

公益社団法人としての諸活動
本会の活動全般の見直し、制度改革・諸規定改定等の見直し検討を実施して早期に施行に移すとともに、諸事業の活発化、諸事業の見直し改革と併せて財務の健全化を計画・推進する。
特に今後は、寄附金受け入れ制度の拡充と併せて収入増となる方策を検討する。
財務改善タスクフォースの報告を受けて、平成 26 年度も引き続き報告書に基づき事業計画のなかで具体に展開する。
他学協会との連携、社会への提言活動
本会の様々な広報活動・事業活動を充実させ、機を捉えて情報発信、社会提言活動をより一層活性化させ組織充実を図る。
・各支部および本部で、都市計画に関連する様々な主体（特に基礎自治体）との連携強化を図る活動を更に積極的に展開する。
・一般社団法人都市計画コンサルタント協会と共催で発表会事業を、今年度中に具体に展開する。

公益目的事業本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進する。
１ 公益事業１（研究事業）
１） 防災・復興問題研究事業○本委員会としての研究成果をとりまとめる。
最終報告書の作成を推進する。
○平成 26 年度の活動の中心は、新たに設置した編集委員会となる。
○最終報告会を５月開催の第３回定時総会時に併せて実施する。
○８学会合同『東日本大震災合同調査報告－都市計画編』の作成。

○本会 HP を活用して本委員会活動のウェブ公開をする。
○特別委員会の各組織での、研究活動・支援活動の成果をとりまとめる。
運営委員会の下に下記の ５部会を設置し活動した。
第１部会：復興まちづくり
第２部会：都市防災
第３部会：社会システム再編
第４部会：アーカイブ
第５部会：福島原発災害復興部会○他学協会と積極的に協働して調査・研究・支援活動の成果をとりまとめる。
・日本学術会議「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の参画を継続する。
・公益社団法人土木学会と連携した「東日本大震災復興研究特別委員会」の研究成果をとりまとめる。
・一般社団法人日本地域福祉学会と連携して「復興まちづくり研究会」の研究成果をとりまとめる。
２） 情報環境整備事業○都市計画メールニュースを配信する。
○本会の情報化について、引き続き更に改善・充実を図る。
・本会ホームページの充実、バナー・リンクのあり方の再検討
・メールニュース配信等の新設・拡充
・論文等データベース
・都市計画論文集・都市計画報告集の公開方法の検討・実施
３）国際交流促進事業
・ベトナム都市計画学会との交流協定の締結を図る。
４）研究交流助成事業
研究交流活動への助成は今年度から、財務改善の成果がでるまで一時中止する。
５）低炭素社会実現特別事業
本委員会は、初期３年間引き続き２年間の延べ５年間設置して、調査研究にあたってきたが、所期の目的を果たしたので、今後は低炭素都市づくりガイドブック・つくばエクスプレス沿線都市との協働研究等の成果を広く社会に提言する等、実務者に判り易く教宣しフォローする活動を実施展開する。
（出版事業）
１） 会誌刊行事業
機関誌「都市計画」を隔月刊行（平成 26 年度中６冊）する。
・ ４月２５日発刊 第 308 号「21 世紀初頭のトーキョーⅡ」・ ６月２５日発刊 第 309 号「景観法 10 年（仮題）」
・ ８月２５日発刊 第 310 号「インクルーシブなまちづくり（仮題）」・１０月２５日発刊 第 311 号
・１２月２５日発刊 第 312 号
・ ２月２５日発刊 第 313 号
２） 論文刊行事業（学術）都市計画論文集（CD-ROM・２枚及び冊子１冊）、都市計画報告集（CD-ROM・１枚）を刊行する。
・ ４月２５日都市計画論文集 vol.49 №１、都市計画報告集№12 発行
・１０月２５日都市計画論文集 vol.49 №２、３発行
３） 論文刊行事業（国際）
前年度３月初刊の Urban and Regional Planning Review を連携学協会と協働で発行する。
４） DVD 出版特別事業第２期の DVD 作成を検討する。
（受託事業）
１） 受託事業○受託研究調査に関して、受託の都度委員会を設置し実施する。
・低炭素に配慮した都市づくり実行モデル検討調査その５
２ 公益事業２（講習会事業）
１） 論文発表会事業○第 49 回学術研究論文発表会を開催する。
平成 26 年 11 月 15 日（土）、16 日（日）の２日間にわたり、近畿大学工学部東広島キャンパスにおいて開催する。
・実行委員会委員長：高井 広行 教授（近畿大学工学部建築学科）
・発表論文、WS 企画開催、都市計画報告会○各支部での研究論文発表会を本部学術委員会との連携のもとで充実を図る。
２）事業委員会企画事業○都市計画セミナーを開催する。
平成 27 年１月 27 日（火）、28 日（水）の２日間にわたり、早稲田大学国際会議場において開催する。
○まちづくり懇話会及び見学会を開催する。
外部講師による懇話会を３回、及び現地見学会を２回行う。
３）国際シンポジウム事業
国際都市計画シンポジウム 2014 を開催する。
メインテーマ：「Prospect of Planning for Megacity Region」
開催期間：2014（平成 26）年 11 月６日（木）～８日（土）開催地 ：ベトナム ハノイ市
開催会場：National Urban Planning Exhibition Hall
主催団体：ベトナム都市計画学会
Vietnam Urban Planning and Development Association
参加団体：日本 CPIJ、韓国 KPA、台湾 TIUP
４） 全国市長会共催シンポジウム事業
全国市長会との共催行事を更に充実を図ったうえで継続して実施する。
（継続教育制度事業）
１） 都市計画 CPD 事業○総務・企画委員会内に都市計画 CPD 活動の運営を検証するため設置した WG で更に CPD 事業が成果をあげうるように内容の改革・充実を図り、システム再構築や各関係団体との提携について更に充実を図る。
新たな継続教育連携会員の誘致増強を図る。
３ 公益事業３（表彰事業）
１） 表彰事業○学会賞、功績賞・国際交流賞、年間優秀論文賞の選考・授与をする。
都市計画の論文や設計等の中より優秀なものを選考し学会賞を授与する。
都市計画の進歩発展に寄与したものと国際的交流に貢献したものを選考し、表彰する。
以上