令和元年第１５回大川市教育委員会（定例会）会議録
令和元年１１月２６日、大川市立図書館視聴覚室において、令和元年第１５回教育委員会（定例会）を開催した。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりである。
１．開会及び閉会に関する事項
開会

１５時００分

閉会

１７時０５分２．出席委員の氏名
教育長

記伊 哲也

委 員

谷川 朋昭

委 員

一ノ瀬直子

委 員

蔵本美保子

委 員

惠﨑 浩則

３．欠席委員なし
４．事務局等の出席者
学校教育課長

石橋 正隆

学校教育課主幹

古賀美保理

生涯学習課長岡辰磨

学校教育課長補佐山口馨

生涯学習課長補佐

岡 美詠子

記録者・学校教育課総務係

永島 潤一

５．傍聴者
なし
６．付議案件
審議事項（１） 議案第３１号 大川市任期付市費負担教職員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例について（２） 議案第３２号 令和２年度大川市一般会計予算要求額（教育費）について（３） 議案第３３号 学校給食費の改定について（４） 議案第３４号 令和２年度大川市立小・中学校県費負担教職員の人事異動方針（案）について報告事項（１） 臨時職員等の任用について
７．教育長の挨拶の要旨（１） 大川市内小学校音楽会について文化センター大ホールにて市内小学校３・４年生が参加する音楽会が開催された。昨今の働き方改革を受け、音楽会や陸上記録会の開催を見直す声も出ているが、本日の大ホールは保護者の立ち見が出るほど満員状態であり、大盛況であった。

1（２） 三又中学校教職員の不祥事について
この件については、１９日に緊急県内教育長会議が行われた。今後の対応を含め、後ほど報告をさせていただく。
８．議事の大要
審議事項（５）については、議案の性質上、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第７項及び大川市教育委員会会議規則第１８条第１項の規定に基づき、非公開としたい旨、教育長より提案があり、全員一致で非公開となった。
審議事項（１） 議案第３１号 大川市任期付市費負担教職員の任用、給与等に関する条
例の一部を改正する条例について≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

審議事項（２） 議案第３２号 令和２年度大川市一般会計予算要求額（教育費）について

委 員

英語指導助手派遣事業、社会教育総務費について要求額が下がっているが、事業縮小等、何か理由があるのか。

事務局

来年度より会計年度任用職員の制度が始まることを受け、現在賃金として予算計上しているものを、報酬として計上することとなった。
また、これについては人事秘書課で一括して予算要求するので、学校教育課では必要な人数等を人事秘書課へ提出し、それを基に人事秘書課が各課分を取りまとめの上、要求がされる。このことが学校教育課の予算要求額が減っている主な要因である。

教育長

英語指導助手派遣事業の要求額が８２０万円から５２０万円に下がる分については、今回要求している５２０万円は民間業者へ委託しているＡＬＴの分か。

事務局

そのとおり。中学校ＡＬＴは民間企業への業務委託であるため、来年度も学校教育課で予算要求をしている。その業務委託とは別で市費で任用している小学校ＡＬＴについては、人事秘書課で予算要求をするため要求額が下がっている。

事務局

社会教育総務費の減額についても先ほどの説明と概ね同じである。
具体的な役職としては社会教育指導員、地域活動指導員が会計年度任用職員に移行するため、教育委員会予算より減額している。また、大川市総合美術展経費が約４０万円減額している部分についても、会期中の臨時職員賃金の予算が人事秘書課へ移行することが要因である。

委 員

小学校トイレ改修事業は昨年度より継続ということで、令和２年度は田口小と木室小と書かれているが、現在トイレ改修事業が完了している小学校はどこか。

事務局

改修事業完了をどう捉えるかによるが、事業の内容としては基本的に和式便器を洋式便器に変更するものであり、直近では昨年度に大野島小学校のトイレ改修工事を行った。
大規模改修に合わせてトイレ改修を行っているが、田口小と木室小はかなり昔2に大規模改修を行っており、当時は洋式便座へ変更する方向性がなかった。そのため和式便器が比較的多く残っているこの２校のトイレ改修事業の予算要求を行う。少しずつになるが地道に進めていく。
委 員

各校の和式便器と洋式便器の割合を勘案して、少しずつ変えていくということか。

事務局

児童数に対し洋式便器が少ない学校を優先して改修を行っている。今年度も予算の執行状況、学校現場の声を確認しながら進めており、来年度も予算要求をする。

教育長

今年度は大川小学校のトイレの洋式化を行う予定としている。

委 員

スクールサポートスタッフは、どの程度の人数を予想して予算要求をされるのか。

事務局

現時点では児童数の多い４校に１名ずつ配置する想定で予算要求をしている。

委 員

スクールサポートスタッフについても、先ほどの説明同様に人事秘書課の予算となるので要求額には示されていないのか。

事務局

そのとおりである。

委 員

ＩＣＴ環境整備事業について、小学校について記載されているが、新中学校はＩＣＴ環境の整備はどういった状況か。また、今後の予定やＩＣＴについて先生向けの研修等は考えているか。

事務局

電子黒板については現在４校に１台ずつ設置しているものを新中学校へ２台ずつ移設する。

事務局

中学校ＩＣＴ環境整備関係については来年度でなく、今年度予算で計上している。
学校のネットワーク環境について、従来は校長室、職員室、事務室、図書室、保健室、パソコン教室のみの整備であったが、今後は普通教室にも無線ＬＡＮ環境整備を行う計画。
端末機器については、それぞれの学校に生徒用タブレット端末を４０台ずつ整備する予定としている。また、実際に環境を整えた上で、学校ごとの実情等を踏まえながら、今後の人的な手立てについても考えていく必要がある。

委 員

小学校について、児童端末の１人１台化との記載があるが、それと比較して中学校はかなり少ないようであるが、なぜか。

事務局

児童端末１人１台化という記載については、表現がふさわしくない。今年度小学校のタブレット端末を更新しているが、基本的には各学校の最大学級の人数の半分の数しか整備ができていない。今後プログラミング教育が進んだ時に、２人3で１台を使用するのでは、児童が考えるという場面を作ることが難しいと思われるため、今年導入した端末数を倍にしたいという趣旨の予算要求である。
また、校長会から「少なくとも高学年には普通教室でタブレット端末を使用できる環境整備を」という要望があがっていることから、５・６年生の普通教室の無線ＬＡＮ環境を整えるための予算の要求も行っていく。
委 員

現中学校に電子黒板があるということだが、学校訪問等の授業風景では使用されているところを見たことがない。これは先生方が使えないのか、使用する場面がないのか。他の自治体ではＩＣＴ支援員の配置等もあると聞いているが、どうか。

事務局

このことについては、全国学力実態調査の結果にも表れているが、授業での使用頻度は確かに少ない。

委 員

新中学校が始まることもあるので、ＩＣＴなど今までとは違う新しいことに力を入れてほしい。佐賀県ではＩＣＴに力を入れておられ、小学校の時から児童が使いこなしていると聞く。

教育長

ＩＣＴについては使用しなければスキルも上がらない。教員の世代も若くなっていることもあり、環境が整えば使用頻度も上がってくると考える。

委 員

機械警備業務についてだが、管理人制度廃止に伴い、機械警備に変更したことでコスト的にどう効果があったか。また、巡回警備委託について、見守りの頻度や範囲は。

事務局

管理人に対する委託料、管理人室の光熱水費等と機械警備業務委託のみの費用を比較した場合は、コストは下がる見込みである。しかし、門扉開門業務委託の費用も含めると以前より高くなるのではないかと想定している。
門扉開門業務については、現在木室小学校がすでに実施しており、以前はシルバー人材センターに委託していたが、シルバー人材センターが人材不足等により業務の継続が不可能とのことで、今は民間の警備業者に委託をしている。
全校の門扉開門業務をシルバー人材センターに委託できればこれまでのコストと同程度を見込めるが、警備業者に委託する方向となったため、以前よりもコストは高くなる見込みである。
先日ＰＴＡ懇談会に参加したが、やはり子どもたちの安全について保護者は非常に不安を持たれていた。門を開けるということだけでなく、教職員の働き方改革、児童生徒の安全面も考慮し、校内の見守りを含めた門扉開門業務を行うこととした。

教育長

私が教頭の時代は、教頭は誰よりも早く出勤し、門を開け、誰よりも遅く残り門を閉めるのが普通だった。しかし今は時代も移り変わり、管理職を含めた働き方改革の時代である。時代に合った対応だと考えてほしい。

委 員

図書館管理費の公用車の購入についてだが、購入することにより新しい行事等に結び付くことがあるのか。

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事務局

現状は教育事務所等への出張を含め、庁舎連絡業務等の行き来について、職員の自家用車を使用している。これを解消するべく予算要求にあげている。

教育長

現在、生涯学習課所有の公用車数は。

事務局

現在生涯学習課で２台所有しており、図書館は所有をしていない。図書館用の公用車を 1 台新規で要求をあげている。
≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

審議事項（３） 議案第３３号 学校給食費の改定について≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

審議事項
委 員

（４） 議案第３４号 令和２年度大川市立小・中学校県費負担教職員の人事異動方針（案）について
小中一貫型教育について、大川桐英中学校が併設される大川小の子どもにとっては有効なことであると思うが、他３小学校の児童、保護者に対してはどのようなスタンスなのか。大川小学校のみが得をしているように思われるが、そうではないのか。

事務局

これまで保幼小中連携教育事業を十数年行ってきており、定着してきている。
大川小学校・大川桐英中学校については同敷地内であることから、これまで以上に連携しやすくなり、これまで培った小中連携に新たな気付きがないか模索しながら進めることができる。
一方で、これからは個を重視した教育が重要になり、学級数、児童生徒数ともに減少している現状からも目が離せないことから、中学校を核とした連携を今まで以上に認識することが重要である。
また、小中学校の教職員の連携を進めるためプロジェクトチームを発足した。
さまざまな小中一貫型教育のアイデアを出し合っていただく場である。現場と行政が知恵を出し合い、一丸となって新しいものを作っていきたい。

教育長

先日、道海島小学校を訪問していただいたが、配布された連携教育の資料の中では、小中連携で三又中学校区が培ってきた事業がいくつも削られていた。
現在は小学校の職員が中学校を訪問するのは、年に１度だけ。これで果たして小中連携ができるかということ。今後は年間を通してサテライト型の交流を増やし、小中の連携を深めていきたい。

委 員

平成３１年度の方針に記載がある（５）主幹教諭・指導教諭の適切な人材を選考し、内申する（６）女性の主幹教諭・指導教諭の任用に努めるという内容が令和２年度の方針では削除されている理由は何か。

事務局

今年度は主幹教諭・指導教諭選考試験を受験した教員がいなかったことから、該当者がいないため、当該項目を削除している。また、同様の理由により女性の5主幹教諭・指導教諭の項目も削除となった。
委 員

令和２年度は該当者がいないため削除ということだが、次年度に受験される方がいれば、項目は復活するということか。

事務局

そのとおりである。
≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

報告事項（１）臨時職員等の任用について質問・意見等なし

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