2024年度版

前田建設グループの皆さまへ

団体傷害保険 のご案内

団 体 総 合 生 活 補 償 保 険（ 標 準 型 ）・団 体 長 期 障 害 所 得 補 償 保 険

年に一度の一斉募集 ! この機会にぜひご加入ください。

前田建設グループの

団体割引15%※が適用されています!!
※前年度ご加入いただいた被保険者の人数等に従って割増引率が適用されます。

長期間働けないリスクに備える

おすすめ！

長期収入ガード

もしも、突然の病気やケガで働けなくなったら・・・。
休職後の収入ダウンは大きなリスクです。
長期の就業障害に伴う所得の損失リスクに、「長期収入ガード」
で備えましょう。

詳しくはＰ4、5へ

自動継続の取扱いについて
前年からご加入の皆さまについては、加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年
ご加入の内容に応じたプランでの自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
（年令の進行により保険料表の年令区分が変わる場合は、ご継続時のご年令による保険料となりますのでご了承ください。）

■保

険

■申

込

期
締

間：2024年７月１日午後4時〜2025年7月１日午後4時（１年間）

切 日：2024年６月10日（月）

申込締切日以降にご加入を希望される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

■ 保 険 料 の 払 込 方 法：2024年９月より毎月給与引き去り（12回払）■ お 手 続 方 法：インターネット専用手続画面もしくは加入申込票にてお手続きください。
詳細はP9、22、23をご参照ください。
この制度は、申込締切日以降も中途加入をすることができます。
中途加入される場合は次のとおり毎月の申込締切日の翌月1日から補償開始となります。
■ 申 込 締 切 日：毎月20日 ■ 補 償 期 間：申込締切日の翌月1日午前0時〜2025年7月1日午後4時（保険終期）

前田建設工業株式会社

パーソナルタイプ

お一人ずつご加入いただくタイプ

補償の対象▶被保険者（補償の対象者）
本人としてご記名いただいた方のみ（P

基本プラン（ケガの補償）
天災危険補償特約付 ! !
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガも補償します

海外も補償

交通事故も含む日常生活でのケガ

ドライブ中のケガ

自転車で転んでケガ

料理中にヤケドをした

職場・学校などでのケガ

自転車との接触によるケガ

エスカレーターで転倒してケガ

ハイキング中の事故によるケガ

スポーツ中のケガ

傷害死亡・後遺障害
保険金額

傷害入院保険金日額（１日につき）

P1

２００万円

P2

3００万円

プラン名

ケガの種類

傷害通院保険金日額（1日につき）月払保険料（＊6）

２,０００円

２,０００円

950円

3,0００円

２,5００円

1,300円

3,0００円

1,820円

傷害手術保険金

入院中に受けた手術：
傷害入院保険金日額の10倍
入院中以外の手術：
傷害入院保険金日額の5倍

5００万円

5,0００円

P4

75０万円

7,5００円

4,0００円

2,590円

P5

1,0００万円

10,0００円

5,0００円

3,340円P3

日常生活でのケガ（＊1）◆上記は職種級別Ａ「事務従事者・技術者（技師・監督含む）
・無職等」の保険料です。それ以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
◆ファミリータイプとあわせ、被保険者1名あたり、傷害入院保険金日額は30,000円以内（15才未満の方は15,000円以内）、傷害通院保険金日額は20,000円以内（15才未満の方は10,000円以内）
でご加入ください。
（＊1）団体総合生活補償保険（標準型）（＊2）交通事故危険のみ補償特約付団体総合生活補償保険（標準型）※交通事故によるケガ（注）をお支払いします。
（注）：お支払対象となる事故の詳細はP14「※印の用語のご説明」の「交通事故」
をご参照ください。
（＊3）
日本国内において発生した損害賠償事故について引受保険会社が示談交渉をお引受けいたします。
（＊4）
「携行品」
は、
被保険者が住宅（敷地を含みます。
）
外において携行している被保険者所有の身の回り品
（カメラ、
衣類、
レジャー用品等）が対象となります。
携行品損害保険金の損害額は、１個、１組または１対のものについて１０万円が限度となります。
（＊5）
「キャンセル費用」
は、
1回の事故につき1,000円またはキャンセル費用の20％に相当する額のうち、いずれか高い額を差し引いた額をお支払いします。
（＊6）前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。
(注1)日常生活賠償特約、受託物賠償責任補償特約の被保険者（補償の対象者）の範囲は、本人、配偶者、本人または配偶者と同居の親族、本人または配偶者と別居の未婚の子となります（詳細はP17をご参照ください）。従って、オプションでご加入できる各特約は１家族で各１セットのみです。
(注2)日常生活賠償特約、受託物賠償責任補償特約等のご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
−2−

「

まで

額は

基本プラン（ケガの補償）に追加するオプションをご自由にお選びください（PP1〜PP5・PA・PB・PC・PDプランについてはオプションプランのみのご加入はできません。次ページ記載のGL1・GL2・GL3プランはオプションプランのみでもご加入できます。）

オプションプラン
交通事故によるケガの補償を増額できます（天災危険補償特約付）
ドライブ中のケガ

海外も補償

自転車で転んでケガ

自転車との接触によるケガ

エスカレーターで転倒してケガ

交通事故によるケガ

傷害死亡・
後遺障害
保険金額

傷害入院
保険金日額
（１日につき）

PP1

２００万円

２,００0円

２,００0円

380円

PP2

3００万円

3,００0円

2,5０0円

510円

5００万円

5,００0円

3,００0円

700円

75０万円

7,5０0円

4,0０0円

980円

5,００0円

1,260円

プラン名

PP3

ケガの種類

交通事故によるケガ（＊2）

PP4
PP5

海外も補償
（一部を除く）

入院中に受けた手術：
傷害入院保険金日額の10倍
入院中以外の手術：
傷害入院保険金日額の5倍

1,0００万円 10,００0円
ショッピング中に店の商品を壊した

自転車で過って他人にケガをさせた

日常生活における賠償責任(示談交渉サービス付/国内のみ対象（＊3）)

海外も補償

ハンドバッグをひったくられた

海外旅行中スーツ
ケースを壊された携行品の損害国内での受託物を国内外補償

友人から借りたパソコンに飲み物をこぼしてしまった

他人からの借り物に関する賠償責任

す。

海外も補償

す。

キャンセル費用

プラン名

日常生活賠償保険金額

PA

2億円

プラン名

携行品損害保険金額（＊4）

PB

友人から借りた
カメラを壊してしまった

傷害通院
保険金日額
（1日につき）傷害手術保険金

プラン名PC

病気やケガによる入院のため、予約していた海外旅行をキャンセルした

２０万円（免責金額3,000円）

受託物賠償責任保険金額

２０万円（免責金額5,000円）

プラン名

キャンセル費用保険金額（＊5）

PD

1０万円

月払保険料（＊6）

月払保険料（＊6）

140円

月払保険料（＊6）

110円

月払保険料（＊6）

20円

月払保険料（＊6）

20円

は

約
象
支

「長期収入ガード」
で病気やケガで働けないリスクに備えませんか？ 次ページをご覧ください。
−3−

長期収入ガード（天災危険補償特約・精神障害補償特約付）

おすすめ！

パーソナルタイプ オプションプランもしくは単体でもご加入できます。
脳卒中になり、
長期間入院することになってしまった

海外も補償

長期の就業障害に伴う所得の損失

保険金額

補償期間

5万円

60才まで（※２）（免責期間：180日）

プラン名（※１） （支払基礎所得額） （てん補期間）

GL1

食道がんになり、長期間治療を受けることになってしまった

交通事故にあい、
長期間自宅療養することになってしまった

保険金額

補償期間

10万円

60才まで（※２）（免責期間：180日）

プラン名（※１） （支払基礎所得額） （てん補期間）

GL2

月払保険料（※4）

複雑骨折をし、長期間入院することになってしまった

保険金額

補償期間

15万円

60才まで（※２）（免責期間：180日）

プラン名（※１） （支払基礎所得額） （てん補期間）

GL3

月払保険料（※4）

月払保険料（※4）

年令（※３）

男性

女性

年令（※３）

男性

女性

年令（※３）

男性

女性

15〜19才391円

259円

15〜19才783円

518円

15〜19才1,174円

777円

20〜24才391円

259円

20〜24才783円

518円

20〜24才1,174円

777円

25〜29才412円

336円

25〜29才824円

672円

25〜29才1,237円

1,009円

30〜34才496円

465円

30〜34才992円

929円

30〜34才1,489円

1,394円35〜39才615円

654円

35〜39才1,230円

1,309円35〜39才1,844円

1,963円40〜44才852円

991円

40〜44才1,703円

1,982円40〜44才2,555円

2,973円45〜49才1,122円

1,301円45〜49才2,245円2,601円45〜49才3,367円

3,902円

50〜54才1,325円

1,449円

50〜54才2,650円

2,897円

50〜54才3,974円

4,346円55〜59才1,260円

1,238円55〜59才2,521円

2,476円55〜59才3,781円

3,714円（※１）平均月間所得額（年収×1/12）の50%の範囲内で加入プランをご決定ください。
（※２）60才に達する誕生日前日の属する事業年度の3月末日まで（ただし、3年に満たない場合は3年）。
なお、精神障害による保険金の支払いは、基本契約のてん補期間にかかわらず免責期間終了日の翌日から起算して２４か月を限度とします。
（※３）年令は保険始期（2024年7月1日）時点での満年令となります。
自動継続される場合は、5才きざみの年令区分に応じて保険料が変わりますのでご留意ください。
（※4）前年度ご加入いただいた被保険者の人数等に従った割増引率が適用されます。

被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲

単体でもご加入いただけます！

長期収入ガードの被保険者となれる方の範囲は、前田建設工業
株式会社およびそのグループ会社の役員・従業員（非常勤、
パート、
アルバイトの従業員等、健康保険の対象とならない従業員を除きます。）です。
※ご家族は被保険者となれませんので、ご了承ください。

長期収入ガードはパーソナルタイプのオプション
プランという位置づけですが、ご希望に応じて
パーソナルタイプへのご加入がない場合でも、単体でご加入いただけます。
詳細は代理店・扱者までお問合わせください。

●病気やケガの発生が就業中でもプライベートでも、24時間国内外を問わず補償します。
●業務復帰後、障害の影響により健康時の業務に一部復帰できず、所得が健康時の80%を下回った場合も所得喪失率に応じて補償されます。

−4−

長期収入ガード（パーソナルタイプ オプションGL1・GL2・GL3プラン）
は、病気やケガで就業に障害が生じ長期入院したときなど、公的医療保険制度などでカバーしきれない収入の減少を長期にわたり補償する保険です。

もしも、突然の病気やケガで働けなくなったら…。
休職後の収入ダウンは大きなリスクです。

長期間働けないリスクを考えたことはありますか？

）

突然の事故や病気で働けなくなってしまった…

）日）

病気になり、
長期間入院することになってしまった…

しかし 収入がなくなった後も、日々生活の出費は続きます。
医療費

交通事故にあい、
長期間入院することになってしまった…

家賃・住宅ローン

教育費

各種ローンの返済

生活費

そこで！

「長期収入ガード」
による収入補償をお勧めします！
死亡に対する補償にくらべ、働けなくなったときの補償手段は意外と少ないものです。
長期間働けなくなることは、誰にでも起こる可能性があります。

!

■ 補償のイメージ（下図は、この制度をわかりやすく説明するために簡略化したものです。）

意

この保険でカバー100%

有給休暇期間

健康時の月収標準報酬月額

50%

収入が
減少

会社の
休業保障
制度期間

長期収入
ガード

健康保険
傷病手当金
標準報酬日額×2/3
18か月

就業障害
開始

免責期間
180日

この保険でカバー
収入が減少

長期収入ガード

収入減少をカバー【60才までの充実補償】【60才までの充実補償】

障害年金（支払われる場合のみ）

定年
６０才

退職

−5−

ファミリータイプ

ご本人のご加入で、ご家族も自動的に補償の対象となるタイプ

補償の対象▶被保険者本人、配偶者、本人または配偶者と同居の親族、本人または配偶者と別居の未婚の子

基本プラン（ケガの補償）

天災危険補償特約付 ! !
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガも補償します

交通事故も含む日常生活でのケガ

海外も補償

ドライブ中のケガ

自転車で転んでケガ

料理中にヤケドをした

職場・学校などでのケガ

自転車との接触によるケガ

エスカレーターで転倒してケガ

ハイキング中の事故によるケガ

スポーツ中のケガ

プラン名

ケガの種類

傷害入院
傷害死亡・
保険金日額
後遺障害
保険金額 （１日につき）傷害手術保険金

傷害死亡・
傷害通院
傷害入院
保険金日額 後遺障害
保険金日額
（1日につき） 保険金額 （１日につき）ご本人

傷害手術保険金

傷害通院
保険金日額（1日につき）ご家族

月払
保険料（＊6）

F1150万円 2,500円

2,000円 100万円 1,500円

1,000円 2,220円

F2250万円 3,000円

2,500円 200万円 2,000円

1,500円 3,250円

F3

入院中に受けた手術：
入院中に受けた手術：
日常生活
傷害入院保険金日額の10倍
傷害入院保険金日額の10倍
3,000円 300万円 3,000円 入院中以外の手術：
2,000円
でのケガ（＊1） 400万円 5,000円 入院中以外の手術：
傷害入院保険金日額の5倍
傷害入院保険金日額の5倍

4,520円

F4450万円 6,000円

4,000円 350万円 4,000円

2,500円 5,660円

F5500万円 7,500円

4,500円 400万円 5,000円

3,000円 6,650円◆上記は職種級別Ａ「事務従事者・技術者（技師・監督含む）
・無職等」の保険料です。それ以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）家族型の場合、記名被保険者本人の職種級別とします。
◆パーソナルタイプとあわせ、被保険者1名あたり、傷害入院保険金日額は30,000円以内（15才未満の方は15,000円以内）、傷害通院保険金日額は20,000円以内（15才未満の方は10,000円以内）
でご加入ください。

（＊1）団体総合生活補償保険（標準型）（＊2）交通事故危険のみ補償特約付団体総合生活補償保険（標準型）※交通事故によるケガ（注）をお支払いします。
（注）：お支払対象となる事故の詳細はP14「※印の用語のご説明」の「交通事故」
をご参照ください。
（＊3）
日本国内において発生した損害賠償事故について引受保険会社が示談交渉をお引受けいたします。
（＊4）
「携行品」
は、
被保険者が住宅（敷地を含みます。
）
外において携行している被保険者所有の身の回り品
（カメラ、
衣類、
レジャー用品等）が対象となります。
携行品損害保険金の損害額は、１個、１組または１対のものについて１０万円が限度となります。
（＊5）
「キャンセル費用」
は、
1回の事故につき1,000円またはキャンセル費用の20％に相当する額のうち、いずれか高い額を差し引いた額をお支払いします。
（＊6）
前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。
−6−

プ

基本プラン（ケガの補償）に追加するオプションをご自由にお選びください

居（オプションプランのみのご加入はできません。）

オプションプラン
交通事故によるケガの補償を増額できます（天災危険補償特約付）
ドライブ中のケガ

海外も補償

自転車で転んでケガ

自転車との接触によるケガ

エスカレーターで転倒してケガ

交通事故によるケガ

プラン名

ケガの種類

傷害死亡・ 傷害入院
後遺障害
保険金日額
保険金額 （１日につき）傷害手術保険金

傷害通院
傷害死亡・ 傷害入院
保険金日額 後遺障害
保険金日額
（1日につき） 保険金額 （１日につき）ご本人

傷害手術保険金
ご家族

傷害通院
保険金日額
月払
（1日につき） 保険料（＊6）

710円

FF1

150万円 ２,5０0円

２,００0円 1００万円 1,5０0円

1,００0円

FF2

25０万円

2,5０0円 2００万円 2,００0円

1,5０0円 1,010円

3,００0円

4００万円

FF4

入院中に受けた手術：
入院中に受けた手術：
傷害入院保険金日額の10倍
傷害入院保険金日額の10倍
5,００0円 入院中以外の手術：
3,００0円 3００万円 3,００0円 入院中以外の手術：
2,００0円
傷害入院保険金日額の5倍
傷害入院保険金日額の5倍

450万円

6,0０0円

4,0０0円 35０万円 4,0０0円

2,5０0円 1,690円

FF5

5００万円

7,5０0円

4,5０0円 4００万円 5,００0円

3,００0円 1,980円

FF3

交通事故に
よるケガ（＊2）

1,370円

）

円

円

円

円

海外も補償
（一部を除く）ショッピング中に店の商品を壊した

自転車で過って他人にケガをさせた

日常生活における賠償責任(示談交渉サービス付/国内のみ対象（＊3）)

海外も補償

ハンドバッグをひったくられた

海外旅行中スーツ
ケースを壊された携行品の損害国内での受託物を国内外補償

プラン名

日常生活賠償保険金額

FA

2億円

プラン名

携行品損害保険金額（＊4）

FB
友人から借りた
カメラを壊してしまった

友人から借りたパソコンに飲み物をこぼしてしまった

他人からの借り物に関する賠償責任

プラン名

FC

円

まで

額は

す。

す。

海外も補償

病気やケガによる入院のため、予約していた海外旅行をキャンセルした

キャンセル費用

２5万円（免責金額3,000円）

受託物賠償責任保険金額

２０万円（免責金額5,000円）

プラン名

キャンセル費用保険金額（＊5）

FD

1０万円

月払保険料（＊6）

140円

月払保険料（＊6）

210円

月払保険料（＊6）

20円

月払保険料（＊6）

60円(注1)日常生活賠償特約、受託物賠償責任補償特約の被保険者（補償の対象者）の範囲は、本人、配偶者、本人または配偶者と同居の親族、本人または配偶者と別居の未婚の子となります（詳細は、P17をご参照ください）。従って、オプションでご加入できる各特約は１家族で各１セットのみです。
(注2)日常生活賠償特約、受託物賠償責任補償特約等のご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
−7−

知って
いますか？

自転車事故であってもケースによっては高額な賠償判決も！

自転車事故で

約9,520万円

自転車事故を起こした小5児童の母親に約9,520万円の賠償命令
男子小学生（11才）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62才）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。
神戸地裁は寝たきりとなった女性の逸失利益や介護費など、児童の母親側へ約9,520万円の賠償を命じた。
（神戸地方裁判所、2013年7月4日判決）

日常生活の事故で相手に損害を与えてしまった場合、高額な損害賠償金を支払わなくてはならないことがあります。

万が一のときに備えて、日常生活における賠償責任オプション【国内示談交渉サービス付き】への加入をご検討ください。

前田建設グループで実際に保険金を請求された方々の声
傷害保険金●お子さまが学校の体育の授業で突き指と捻挫をした。治療のために通院し、傷害通院保険金を請求した。
●徒歩で通勤中、走ってきた自転車と衝突してしまった。打撲をしたため通院し、傷害通院保険金を請求した。
●自宅で庭の手入れをしているときに誤って脚立から転落。骨折してしまった。入院治療を余儀なくされたが、傷害入院保険金を請求することができた。
●雪道を歩行中に滑って転び、骨折した。幸い通院治療で済みそうだが、傷害通院保険金が請求できて有難かった。

日常生活賠償保険金●自転車で走行中、歩いていたお年寄りに接触。相手は転んで骨折し、入院することに。
日常生活賠
償特約に加入していたため、相手に十分な補償をすることができた。
●お子さまが友達と遊んでいるときに過って相手にケガをさせてしまった。謝罪をしたが、その後相手の親御さまからケガの治療費を請求された。
日常生活賠償特約に加入していたため、受け取った保険金で対応することができた。

携行品損害保険金●旅行中に誤ってカメラを落として壊してしまった。修理を依頼したが修理不能と言われてしまった。
携行品損害補償特約に加入していたため、再調達価額※分の補償を受けることができた。
※「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力
のものを再取得するのに必要な金額をいいます。
P14「※印の用語のご説明」の「再調達価額」
をご参照ください。
ただし、１個、１組または１対のものについて１０万円が限度となります。
−8−

お申込人／被保険者（補償の対象者）の範囲
お申込人
お申込人となれる方は前田建設工業株式会社およびそのグループ会社の役員・従業員に限ります。
パーソナルタイプの被保険者（補償の対象者）
本人となれる方の範囲●被保険者（補償の対象者）
本人（＊）となれる方の範囲
前田建設工業株式会社およびそのグループ会社の役員・従業員およびその家族（配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および本人と同居している親族ならびに家事使用人をいいます。）
です。ただし長期収入ガード（パーソナルタイプ オプション
GL1・GL2・GL3プラン）
は、
前田建設工業株式会社およびそのグループ会社の役員・従業員
（非常勤、
パート、
アルバイト
の従業員等、健康保険の対象とならない従業員を除きます。）
です。
被保険者（補償の対象者）
本人としてご記名いただいた方のみが補償の対象となります。
（＊）
ネット手続画面・加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
ファミリータイプの被保険者（補償の対象者）
本人となれる方の範囲、被保険者（補償の対象者）となる方の範囲●被保険者（補償の対象者）
本人（＊）となれる方の範囲
前田建設工業株式会社およびそのグループ会社の役員・従業員およびその配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹です。
（＊）
ネット手続画面・加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
●被保険者（補償の対象者）となる方の範囲
被保険者ご本人、配偶者、ご本人または配偶者と同居のご親族、ご本人または配偶者と別居の未婚のお子さまとなります。
「同居の親族」とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。

お手続方法●インターネット専用手続画面よりお手続きください。インターネット手続対象外の方は加入申込票に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒にて光が丘興産株式会社 保険部までお送りください。P22、23もご参照ください。
①新たにご加入される場合
インターネット専用手続画面でのお手続きまたは、加入申込票に必要事項をご記入いただき、
ご返信ください。
②加入内容を変更される場合
インターネット専用手続画面での変更手続きまたは、加入申込票に変更内容をご記入いただき、
ご返信ください。
③前年のご加入内容で継続される場合自動継続されますので、インターネット専用手続画面でのお手続きまたは加入申込票のご提出は不要です。
●保険料の払込みは、給与引き去りの月払です（12回払）。なお、初回の払込みは2024年9月の給与からとなります。

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービ
スのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービ
スのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、
この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内
で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、
三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
または引受保険会社のホームページをご覧ください。
−9−

お支払いする保険金のご説明【団体総合生活補償保険（標準型）】※印を付した用語については、P14の「※印の用語のご説明」
をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合【基本プラン・オプションプラン】 傷害保険金●保険契約者、被保険者または保険金を受け保険期間中の事故によるケガ ※ のた 傷害死亡・後遺障害保険金額の全額取るべき方の故意または重大な過失によるめ、事故の発生の日からその日を含め（注１）傷害死亡保険金受取人（定めなかった
ケガ※て１８０日以内に死亡された場合
場合は被保険者の法定相続人）にお支●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ（注）パ ーソナルタイプ（ P P 1 、P P 2 、払いします。
傷害死亡保険金※※既にお支払いした傷害後遺障害保険金 ●自動車等 の無資格運転、酒気帯び運転 ま
PP3、PP4、PP5）、ファミリータイ（注２）★傷害補償
たは麻薬等を使用しての運転中のケガがある場合は、
傷害死亡
・後遺障害保険プ（FF1、FF2、FF3、FF4、FF5）
に
（標準型）
特約
金額から既にお支払いした傷害後遺障 ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ
は交通事故危険のみ補償特約が害保険金の額を差し引いた額をお支払 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガセットされているため、交通事故※
いします。
●引受保険会社が保険金を支払うべきケガのによるケガに限り保険金をお支払
治療 ※以外の外科的手術その他の医療処置
いします。
によるケガ
保険期間中の事故によるケガ ※ のた 傷害死亡・後遺 約款所定の保険金
×その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行（４％～１００％） ●戦争、め、事故の発生の日からその日を含め 障 害 保 険 金 額 支払割合※
為によるケガは、
条件付戦争危険等免責に関て１８０日以内に後遺障害 が発生した（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとする一部修正特約により、保険金の支払対象
場合に定められた保険金支払割合で、傷害となります。
）
後遺障害保険金をお支払いします。
（注）パ ーソナルタイプ（ P P 1 、P P 2 、被保険者が事故の発生の日からその日 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ
PP3、PP4、PP5）、ファミリータイ（注２）
頸（けい）部症候を含めて１８０日を超えてなお治療※を ●原因がいかなるときでも、プ（FF1、FF2、FF3、FF4、FF5）に群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、要する状態にある場合は、引受保険会
は交通事故危険のみ補償特約がそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見の社は、事故の発生の日からその日を含セットされているため、交通事故※※
めて１８１日目における医師※の診断に ないもの
によるケガに限り保険金をお支払※※
傷害後遺障害基づき後遺障害 の程度を認定して、
傷 ●入浴中の溺水 （ただし、引受保険会社が保険いします。
金を支払うべきケガによって発生した場合に保険金
害後遺障害保険金をお支払いします。
★傷害補償
（注３）
同一の部位に後遺障害を加重された は、保険金をお支払いします。）
※
（えん）
によっ
（標準型）
特約
場合は、既にあった後遺障害に対する ●原因がいかなるときでも、誤嚥
保険金支払割合を控除して、保険金を て発生した肺炎
●別記
（P12）
の
「補償対象外となる運動等」
をお支払いします。
行っている間のケガ（注４）
既にお支払いした傷害後遺障害保険※※金がある場合は、傷害死亡・後遺障害 ●乗用具 を用いて競技等 をしている間のケガなど
保険金額から既にお支払いした傷害 
後遺障害保険金の額を差し引いた額（注）
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、が限度となります。また、保険期間を補償の対象にはなりません。
通じてお支払いする傷害後遺障害保
険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額 家族型への変更に関する特約をセットする場合が限度となります。
上記に追加 ●別記
（P12）の「補償対象外と保険期間中の事故によるケガ※のため、 傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数
される事由
なる職業」
に従事中のケガ※入院 された場合（以下、
この状態を「傷害（注１）
事故の発生の日からその日を含めて（交通事故危険のみ補償特入院」といいます。）
１８０日を経過した後の入院 ※に対して約をセットする場合は適用し（注）
パ ーソナルタイプ（ P P 1 、P P 2 、は傷害入院保険金をお支払いしませません。）
PP3、PP4、PP5）、ファミリータイ
傷害入院保険金ん。また、お支払いする傷害入院の日
上記から除外 ●保険契約者の故意または重プ（FF1、FF2、FF3、FF4、FF5）に★傷害補償
数は１８０日が限度となります。
される事由
大な過失によるケガ
は交通事故危険のみ補償特約が（注２）（標準型）
特約
傷害入院保険金をお支払いする期間中※セットされているため、交通事故にさらに傷害入院保険金の「保険金を 交通事故危険のみ補償特約をセットする場合によるケガに限り保険金をお支払
お支払いする場合」に該当するケガ※を 上記に追加 ●交 通乗用具 ※ を用いて競技いします。
被った場合は、傷害入院保険金を重ね される事由
等※をしている間のケガてはお支払いしません。
●職 務として交通乗用具への※※荷物、貨物等の積込み作業、保険期間中の事故によるケガ ※ の治 ① 入院 中に受けた手術 の場合
積卸し作業または交通乗用
療 ※ のため、事故の発生の日からその傷害入院保険金日額 ×１０
具上での整理作業中のケガ、日を含めて１８０日以内に手術※を受け ② ①以外の手術の場合
および交通乗用具の修理、られた場合
傷害入院保険金日額 × 5
点検、整備または清掃作業中
パ ーソナルタイプ（ P P 1 、P P 2 、
傷害手術保険金 （注）（注）
１事故に基づくケガ※について、
１回の手のケガ
PP3、PP4、PP5）、ファミリータイ★傷害補償
術に限ります。また、
１事故に基づくケガ●職 務または実習のための船
プ（FF1、FF2、FF3、FF4、FF5）
に
（標準型）
特約
について①および②の手術を受けた場
舶搭乗中のケガ
は交通事故危険のみ補償特約が合は、①の算式によります。
●グライダー、飛行船、超軽量セットされているため、交通事故※
動力機、ジャイロプレーンにによるケガに限り保険金をお支払
搭乗中のケガいします。
●航 空運送事業者が路線を定※
保険期間中の事故によるケガ のた 傷害通院保険金日額 × 傷害通院の日数めて運行する航空機以外のめ、通院※された場合（以下、この状態を（注１）
事故の発生の日からその日を含めて航空機を操縦している間ま「傷害通院」といいます。）
たはその航空機に職務とし
１８０日を経過した後の通院 ※に対して（注1）
通 院されない場合で、骨折、脱て搭乗している間のケガは傷害通院保険金をお支払いしませ
臼、靱（じん）帯損傷等のケガをなどん。また、お支払いする傷害通院の日被った所定の部位 ※を固定する
数は９０日が限度となります。
上記から除外
●
別
記
（P12）
の
「補償対象外とために医師 ※ の指示によりギプ（注２）
傷害入院保険金をお支払いする期間 される事由
なる運動等」
を行っている間
傷害通院保険金ス等※を常時装着したときは、そ中に傷害通院された場合は、傷害通院
のケガ
★傷害補償
の日数について傷害通院したも●乗用具※を用いて競技等※を保険金をお支払いしません。
（標準型）
特約のとみなします。
している間のケガ（注３）
傷害通院保険金をお支払いする期間中（注2）
パ ーソナルタイプ（PP1、PP2、にさらに傷害通院保険金の「保険金を
PP3、PP4、PP5）、ファミリータイ
お支払いする場合」に該当するケガ※をプ（FF1、FF2、FF3、FF4、FF5）被った場合は、傷害通院保険金を重ねには交通事故危険のみ補償特てはお支払いしません。
約がセットされているため、交通事故 ※によるケガに限り保険金をお支払いします。
−10−

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合●保 険契約者、被保険者またはこれらの方の法①保 険期間中の次のア．
またはイ．
の偶然 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担＋
定代理人の故意による損害
な事故により、他人の生命または身体を する法律上の損害賠償責任の額●被 保険者の業務遂行に直接起因する損害賠
害したり、他人の物を壊したりして、法律 判決により支払を命ぜられた訴訟費用また－償責任（仕事上の損害賠償責任）
上の損害賠償責任を負われた場合は判決日までの遅延損害金●他人から借りたり預かったりした物を壊したこ②日本国内において保険期間中の次のア．
被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支とによる損害賠償責任
またはイ．
の偶然な事故により、誤って線－払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額●被 保険者と同居する親族 ※に対する損害賠償
路へ立入ってしまったこと等が原因で電※責任車等（＊１）を運行不能（＊２）にさせ、法律上の 免責金額 （０円）
損害賠償責任を負われた場合（注１）
1回の事故につき、日常生活賠償保険金額 ●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）
が業務従事中に被った身体の障害に起因するが限度となります。
ア．
 人の居住の用に供される住宅（＊３）の所有、
本（注２）
損害賠償金額等の決定については、あらか 損害賠償責任
使用または管理に起因する偶然な事故
じめ引受保険会社の承認を必要とします。 ●第三者との損害賠償に関する約定によって加イ．
被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（注３）
上 記算式により計算した額とは別に、損害 重された損害賠償責任（＊１）
電
 車、気動車、モノレール等の軌道上をの発生または拡大を防止するために必要 ●心神喪失に起因する損害賠償責任
走行する陸上の乗用具をいいます。
日常生活賠償または有益であった費用、示談交渉費用、●被 保険者または被保険者の指図による暴行、（＊２）
正 常な運行ができなくなることをいい
保険金
争訟費用等をお支払いします。
殴打による損害賠償責任ます。ただし、運行することにつき、物（注４）★日常生活賠償 本国内において発生した事故について ●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴ日
理的な危険を伴うものをいいます。
特約は、被保険者のお申出により、示談交渉をお ルフカートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、（＊３）
敷 地内の動産および不動産を含みます。
引受けします。ただし、損害賠償請求権者が 業務のために使用する動産または不動産の所※（注）
被 保険者の範囲は、本人、配偶者 、同居の同意されない場合、被保険者が負担する法 有、使用または管理に起因する損害賠償責任※
親族および別居の未婚 の子となります。
律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償 ●戦争、その他の変乱※、暴動による損害
なお、これらの方が責任無能力者である場
保険金額を明らかに超える場合、正当な理 ●地 震もしくは噴火またはこれらを原因とする
合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者
由なく被保険者が協力を拒んだ場合、損害 津波による損害に代わって責任無能力者を監督する方（責賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害
任無能力者の６親等内の血族、配偶者およに提起された場合には示談交渉を行うこと など
び３親等内の姻族に限ります。）を被保険者ができませんのでご注意ください。
とします。
「同居の親族」とは、本人または（注５）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種
その配偶者と同居の、本人またはその配偶類の特約や引受保険会社以外の保険契約者の６親等内の血族および３親等内の姻族を含みます。）
が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差をいいます。
「別居の未婚の子」とは、本人
異や保険金額、加入の要否をご確認いただ
またはその配偶者と別居の、本人またはそいたうえでご加入ください。
の配偶者の未婚の子をいいます。
保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・火災●保険契約者、被保険者または保険金を受け取
免責金額※
など）
により、携行品（＊１）に損害が発生した 損害の額 －（１回の事故につき３，るべき方の故意または重大な過失による損害０００円）※の故意による損害場合（注１）
損 害の額は、再調達価額 ※によって定めま ●被保険者と同居する親族※
酒気帯び運転※または
（＊１）
「携行品」
とは、
被保険者が住宅（敷地す。ただし、被害物が貴金属等の場合には、●自動車等 の無資格運転、を含みます。）外において携行してい保険価額によって定めます。なお、被害物 麻薬等を使用しての運転中の事故による損害る被保険者所有の身の回り品（＊２）をの損傷を修繕しうる場合においては、損 ●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損害いいます。ただし、別記（P１２）の「補害発生直前の状態に復するのに必要な修 ●携 行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・償対象外となる主な『携行品』」を除繕費をもって損害の額を定め、価値の下落 さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発
ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害
きます。
（格落損）は含みません。この場合におい 熱、「身の回り品」とは、被保険者が所有ても、修繕費が再調達価額を超えるとき ●携行品の平常の使用または管理において通常
携行品損害 （＊２）
発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、する、日常生活において職務の遂行
は、再調達価額を損害の額とします。
保険金
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷ま以外の目的で使用する動産（カメラ、
（注２）
損

害の額は、
１個、
１組または１対のものに★携行品損害
衣類、レジャー用品等）をいいます。
ついて１０万円が限度となります。ただし、 たは保険の対象の汚損であって、携行品が有補償特約
通貨または乗車券等（鉄道・船舶・航空機の する機能の喪失または低下を伴わない損害☆新価保険特約
乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または旅 ●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的（携行品損害行券をいいます。ただし、定期券は含まれ 事故・機械的事故(故障等)による損害。ただし、これら補償特約用）ません。）
もしくは小切手については１回の の事由によって発生した火災による損害を除きます。
セット●携行品である液体の流出による損害。ただし、その事故につき５万円が限度となります。
（注３）
保 険金のお支払額は、保険期間を通じ、携 結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
●携行品の置き忘れまたは紛失による損害
行品損害保険金額が限度となります。
※（注４）補 償内容が同様の保険契約（異なる保険 ●戦争、その他の変乱 、暴動による損害（テロ行為による損害は、
条件付戦争危険等免責に関する一部種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合、補償の重 修正特約により、保険金の支払対象となります。）
複が発生することがあります。補償内容の ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害
差異や保険金額、加入の要否をご確認いた ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記（P12）の「補償対象外となる主な『携行品』」の損害
だいたうえでご加入ください。
など
保険期間中で、受託物（＊１）を住宅内保管中 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担●保 険契約者、被保険者またはこれらの者の法+または一時的に住宅外で管理している間 する法律上の損害賠償責任の額（＊）
定代理人の故意による損害
・紛失・盗難にあったことにより、に、損壊（＊２）●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害
受託物について正当な権利を有する方に 判決により支払を命ぜられた訴訟費用また － ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または
麻薬等を使用しての運転中の事故による損害
対して法律上の損害賠償責任を負われた は判決日までの遅延損害金●自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・
場合被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支－「受託物」とは、被保険者が日本国内に 払ったことにより代位取得するものがある場合は、
腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ
（＊１）
その価額
おいて、日常生活の必要に応じて他人食い、虫食い、欠陥等による損害
※
０００円）
による損害
（レンタル業 者を含 みます。）から預 免責金額 （１回の事故につき５，●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）●偶然な外来の事故に直接起因しない受託物のかった財産的価値を有する有体物をい（＊）被害受託物の時価額が限度となります。
電気的事故・機械的事故(故障等)による損害います。ただし、別記（P12）の「補償対（注１）
保険期間を通じ、受託物賠償責任保険金額●受託物に発生した自然発火または自然爆発
象外となる主な『受託物』」を除きます。
がお支払いの限度となります。
受託物賠償 （＊２）
「損壊」とは、滅失、破損または汚損を●風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これ（注２）
損害賠償金額等の決定については、あらか責任保険金いいます。ただし、滅失には盗難、紛らに類するものの吹込みや漏入による損害
じめ引受保険会社の承認を必要とします。
失または詐取を含みません。
●被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任★受託物賠償（注３）
上 記算式により計算した額とは別に、損害※、同（仕事上の損害賠償責任）
責任補償特約 （注）被保険者の範囲は、本人、配偶者の発生または拡大を防止するために必要
居の親族および別居の未婚 ※ の子と●航空機、船舶（原動力がもっぱら人力であるものを含みまたは有益であった費用、示談交渉費用、なります。なお、
これらの方が責任無ません。）、銃器、職務のために使用する動産または不争訟費用等をお支払いします。
能力者である場合は、親権者・法定監
動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注4）補 償内容が同様の保険契約（異なる保険●被保険者と同居の親族※に対する損害賠償責任
督義務者・監督義務者に代わって責任
種類の特約や引受保険会社以外の保険契●第三者との損害賠償に関する約定によって加無能力者を監督する方（責任無能力
約を含みます。）
が他にある場合、補償の重重された損害賠償責任者の６親等内の血族、配偶者および３複が発生することがあります。補償内容の●心神喪失に起因する損害賠償責任
親等内の姻族に限ります。）を被保険
差異や保険金額、加入の要否をご確認いた●引き渡し後に発見された損壊による損害賠償責任者とします。
「同居の親族」とは、本人
だいたうえでご加入ください。
●受託物を使用不能にしたことによる損害賠償
またはその配偶者と同居の、本人また責任（収益減少等）
はその配偶者の６親等内の血族およ
び３親等内の姻族をいいます。
（次ページに続く）
（次ページに続く）−11−

保険金の種類

受託物賠償
責任保険金
★受託物賠償
責任補償特約

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額（前ページからの続き）「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配
偶者の未婚の子をいいます。

保険金をお支払いしない主な場合

（前ページからの続き）●通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したことまたは本来の用途以外に受託物を使用したことに起因する損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地 震もしくは噴火またはこれらを原因とする
津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●下 記の「補償対象外となる主な『受託物』」の
損害

など

※
被保険者、被保険者の配偶者 ※または被免責金額（
１回の事故 ●提供日を変更して、サービスの提供を受ける
被保険者または被保保険者の１親等内の親族の死亡、ケガ※まことができる場合につき１，０００円または
険者の法定相続人が※※たは病気 による入院 によって、被保険－ キャンセル費用の２０％ ●予約日・提供日が確認できない場合負担したキャンセル
者が特定のサービス（＊）を受けられなくなに相当する額のうち、 ●サービスが職務遂行に関係するものである場合
費用※の額
いずれか高い額）●保険契約者、被保険者または保険金を受け取り、ホテルの違約金などのキャンセル費※
用 を負担された場合（注１）第三者から支払われた損害賠償金等の回 るべき方の故意または重大な過失による損害（＊）｢特定のサービス」とは、業として有償収金がある場合には、その額を差し引い ●被保険者の闘争行為、自殺行為、犯罪行為まで提供されるサービスで、次のア～カ
たは麻薬等の使用による損害た額をお支払いします。
のいずれかに該当するものをいいま（注２）保 険金のお支払額は、保険期間を通じ、●被保険者の自動車等※の無資格運転、酒気帯※す。ただし、キャンセル事由が死亡のキャンセル費用保険金額が限度となり び運転 または麻薬等を使用しての運転中の場合は、死亡の日からその日を含め事故による損害ます。
て３１日以内（ただし、被保険者の死（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険 ●妊娠、出産、早産または流産による入院※※亡の場合にはこの限りではありませ
種類の特約や引受保険会社以外の保険 ●戦争、その他の変乱 、暴動による損害（テロ行為にキャンセルん。）、入院の場合は入院を開始した
契約を含みます。）が他にある場合、補償 よる損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部日からその日を含めて３１日以内に提費用保険金の重複が発生することがあります。補償 修正特約により、保険金の支払対象となります。）★キャンセル
供されるサービスに限ります。
内容の差異や保険金額、加入の要否をご ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする
費用補償特約 ア．
国内旅行契約、海外旅行契約に基づく
津波による損害
確認いただいたうえでご加入ください。
サービス●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害
イ．
旅館、ホテル等の宿泊施設の提供およ●原 因がいかなるときでも、被保険者が頸（けびそれにセットするサービスい）部症候群 ※、腰痛その他の症状を訴えてウ．
航空機、船舶、自動車、鉄道等による旅いる場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※
客の輸送
エ．
宴会、パーティ用施設の提供およびそなど
れにセットするサービス（注）被保険者、被保険者の配偶者※または被保険
オ．
運 動、教養等の趣味の指導、教授また者の１親等内の親族の、死亡または入院の直は施設の提供接の原因となったケガ※または病気※が保険期
カ．
演劇、音楽、美術、映画等の公演、上映、間の開始時より前または保険料領収前に発生展示、興行していたためキャンセル費用 ※を負担された
場合は、保険金をお支払いしません。なお、病気の発病※の認定は、医師※の診断によります。

補償対象外となる運動等
山岳登はん 、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機 操縦 、
スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）
ピッケル、
アイゼン、ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダ
リングは含みません。）
をいいます。
（＊２）
グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）
職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）
モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
（＊１）

（＊２）

（＊３）

補償対象外となる職業
オートテスター（テストライダー）、
オートバイ競争選手、
自動車競争選手、
自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士

その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、
モーターボート、
水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。）
・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、
自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電話・Ｐ
ＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器・ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、
クレジットカード、ローンカード、
プリペイドカード、電子マネー、漁具（釣竿、竿掛
け、竿袋、
リール、釣具入れ、クーラー、びく、たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。）、稿本（本などの原稿）
・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）
・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象とな
ります。）
、
テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データ
など

補償対象外となる主な「受託物」
日本国外で受託した物、通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）
・原動機付自転車・船舶（ヨット、
モーターボート、水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。）
・航空機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、門、塀・垣、物置、車庫その他の付属建物 など【特約の説明】

セットする特約
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）

特約の説明
保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、
テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

天災危険補償特約
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※のときも、傷害保険金をお支払いします。
（パーソナルタイプP1 ～ P5・PP1 ～ PP5プラン、ファミリータイプF1 ～ F5・FF1 ～ FF5プラン）
家族型への変更に関する特約（ファミリータイプF1 ～ F5・FF1 ～ FF5プラン）

被保険者の範囲を、「 契約概要のご説明」の「被保険者の範囲」に記載のとおり変更します。

−12−

お支払いする保険金のご説明【団体長期障害所得補償保険】※印を付した用語については、P14の「※印の用語のご説明」
をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
団体長期障害所得補償保険の普通保険約款、特約または協定事項明細書
（協定書）
（以下
「協定書」
といいます）の補償内容および保険金をお支払いしない主な場合をご説明します。詳しくは、
ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
または協定書をご参照ください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
および協定書は保険契約者が保管しています。また、協定書は保険契約者と引受保険会社との間で取り交わしております。
普通保険約款の補償内容＜ご注意＞
被保険者またはそのご家族がご契約されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認していただき、ご加入の要否をご判断のうえ、加入してください。
（＊）
複
 数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、ご契約を解約されたとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．
被保険者（補償の対象となる方）が身体障害※を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害※が開始した場合に限り、てん補期間※中の就業障害である期間に対して、保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額※を基に普通保険約款、協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。
２．
被保険者は協定書に規定された方となります。
３．
 険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
保
保険金の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合

団体長期障害身体障害 ※により、就 てん補期間 ※中の就業障害 ※である期間１か (１)新 規加入日からその日を含めて12か月以内に就業障害 ※になった場合、就業障害の原因となった身体障害 ※について、新所得補償保険金 業障害※となった場合 月につき、次の額をお支払いします。
規加入日の前日から遡及して12か月以内に、医師等の治療、診支払基礎所得額※ × 所得喪失率※ ×察、診断を受けたとき、治療のために服薬していたとき、
または、（１００％）
約定給付率※
通常は医師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保（注１）
お 支払いする保険金の額は、
てん補期間中険金をお支払いできません。
の就業障害である期間１か月について、※ (２)
次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
協定書に定める最高保険金支払月額①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重（150,000円）
を限度とします。
大な過失によって被った身体障害による就業障害（注２）
協定書に定めるてん補期間を限度とします。
②被保険者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって被っ（注３）
支払基礎所得額に約定給付率を乗じた
た身体障害による就業障害
額が平均月間所得額※を超える場合は、③治 療を目的として医師が使用した場合以外における被保険平均月間所得額を約定給付率で割った者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用によっ額を支払基礎所得額とします。
て被った身体障害による就業障害て（注４）
 ん補期間中における就業障害である期間④戦 争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動にが１か月に満たない場合または１か月未満
よって被った身体障害による就業障害（＊１）の端日数が生じた場合は、１か月を３０日とし⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身た日割計算により保険金の額を決定します。
（注５）
同 一の身体障害 ※により、免責期間 ※を体障害による就業障害（＊２）
超える就業障害が終了した日からその⑥核 燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によって被っ日を含めて６か月以内に再び就業障害
た身体障害による就業障害となった場合は、前の就業障害と同一⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によって被ったの就業障害として取り扱います。
身体障害による就業障害保（注６）
 険金または共済金が支払われる他の⑧むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないものによ※保険契約等 がある場合において、それる就業障害（＊３）
ぞれの保険契約または共済契約の支払⑨
被 保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故に責任額（＊）の合計額が、平均月間所得額によって被ったケガによる就業障害
所得喪失率を乗じた額を超えるときは、
ア．
法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原下記の額を就業障害である期間１か月あ
動機付自転車を運転している間たりの保険金としてお支払いします。
イ．
道 路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯びた状態で・他 の保険契約等から保険金または共自動車または原動機付自転車を運転している間済金が支払われていない場合は、
この⑩被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業障害（＊４）
保険契約の就業障害である期間１か月⑪被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体（＊）
あたりの支払責任額
障害による就業障害
・他 の保険契約等から保険金または共済⑫
発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害（＊5）
金が支払われた場合は、平均月間所得額などに所得喪失率を乗じた額から、他の保険契約等から支払われた就業障害である (３)健康に関する告知の回答内容等により補償対象外となっている
病気（＊6）等（加入者証等に記載されます。）
による就業障害に対し期間１か月あたりの保険金または共済金ては、保険金をお支払いできません。
の合計額を差し引いた残額。ただし、
この
テロ行為によって発生した身体障害に関しては、
自動セットの保険契約の就業障害である期間１か月あ （＊１）
特約により保険金お支払いの対象となります。
たりの支払責任額（＊）を限度とします。
｢天災危険補償特約｣がセットされた場合、保険金お支払いの(＊)他 の保険契約等がないものとして （＊２）
対象となります。
算出した支払うべき保険金または（＊３）
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン
共済金の額をいいます。
【継続加入において、継続前後でご契約のお検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりそ支払条件が異なる場合のご注意】の根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
就業障害を補償するご契約に継続加入の場 （＊４）
「精神障害補償特約」がセットされた場合、平成６年１０月１２日
合で、ケガの原因となった事故発生の時また総務庁告示第７５号に定められた分類項目（＊7）中の次の分類
は病気を発病した時がこの保険契約の保険番号に該当する精神障害（統合失調症、躁
（そう）
病、
うつ病
期間の開始時より前であるときは、保険金の等）
を原因として発生した就業障害は保険金のお支払い対象
お支払額は次の①または②の金額のうち、いとなります。
ずれか低い金額となります。
(１)Ｆ０４～Ｆ０９ (４)Ｆ５９～Ｆ６３ (７)Ｆ９１～Ｆ９２①ケガの原因となった事故発生の時または病(２)Ｆ２０～Ｆ５１ (５)Ｆ６８～Ｆ６９ (８)Ｆ９５
気を発病した時の保険契約のお支払条件(３)Ｆ５３～Ｆ５４ (６)Ｆ８４～Ｆ８９ (９)Ｆ９９で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額 （＊5）
病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または （＊6）
その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。
病気を発病した時が就業障害となった日からご （＊7）
分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部
加入の継続する期間を遡及して１年以前であると編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD‐10(2003年版)
きは、②により算出した金額をお支払いします。
準拠」によります。
−13−

【※印の用語のご説明】
リードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっおよび授動術ならびに抜歯手術を除きます。
ても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科②先進医療※に該当する診療行為（＊２）
検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料●「回復所得額」とは、免責期間※開始以降に業務に復帰して得た所得※の額をの算定対象として列挙されているものを含みます。
いいます。ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場合に（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患は、物価の変動による影響がなかったものとして算出します。
部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただ●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらにし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静
身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸療行為を除きます。
（けい）
椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）
をいいます。
「乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、●「キャンセル費用」とは、サービスの提供を受けられない場合にかかる取消 ●ゴーカート、
スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
料、違約金等、そのサービスに係る契約に基づき、払戻しを受けられない費「所得」とは、業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得また用または支払を要する費用で、被保険者に対して提供されるサービスに係 ●は雑所得に係る総収入金額から、就業障害※となることにより支出を免れる
る費用に限ります。ただし、被保険者がサービスの提供を受けられなくなっ金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得た場合において、被保険者に同行する被保険者の配偶者※もサービスの提られる収入は所得に含みません。
供を受けられなくなったときは、配偶者に対して提供されるサービスに係る●「所得喪失率」とは、次の算式によって算出された割合をいいます。
費用も含むものとします。
免責期間※終了日の翌日から起算した各月における回復所得額※●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場に割合 ＝ 1 ー
おけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額
ただし、所得※の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影試運転に訓練を含む特約響があった場合、または身体障害※の程度や収入の状況の勘案が必要な場（ただし、自動車等※の運転資格を取得するための訓練は含みません。）
合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
・交通事故危険のみ補償特約●「就業障害」とは、被保険者が身体障害※を被り、その直接の結果として就業（＊）
いずれもそのための練習を含みます。
に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。
●「頸(けい)部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」
をいいます。
てん補期間※開始後においては、身体障害により、被保険者が身体障害発生●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することが「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔ができず、かつ所得喪失率※が２０％超であることをいいます。
※
ないこと」を意味します。
免責期間 中においては、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知で従事できない状態をいいます。
きない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によるこ ●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
と、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
●「身体障害」とは、傷害（「ケガ」といいます）
および疾病（「病気」といいます）を「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、 いいます。また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。
「先進医療」とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められ
吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれ ●ている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生かに該当するものを含みません。
労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒
限ります。）
をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適（＊）
継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれ●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そのません。）
をいいます。
他これらに類似の事変をいいます。
• 長 管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同●「他の保険契約等」とは、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任様とします。）
または脊柱が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
• 長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨および※「治療」とは、医師 が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
それらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固 ●●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療によ定具を装着した場合に限ります。
オンライン診療による診察を含みます。ただり、治療※を受けることをいい、• 肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等のし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含固定具を装着した場合に限ります。
みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
または身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
「てん補期間」とは、引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、免●●「交通事故」とは、次の事故をいいます。
※
責期間 終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいいます。
※（＊）①運行中の交通乗用具 との衝突、接触等「精神障害補償特約」がセットされた場合、この特約による保険金のお支払②運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発等（＊）
いは、
基本契約のてん補期間にかかわらず、
免責期間終了日の翌日から起算③運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置またはその装置のある室内に搭
して「２４か月」
が限度です。
※
乗中の急激かつ偶然な外来の事故（異常かつ危険な方法で搭乗している ●「入院」とは、自宅等での治療 が困難なため、病院または診療所に入り、常に場合は含みません。）
医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
④乗客として交通乗用具の改札口を入ってから改札口を出るまでの間の急 ●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚
激かつ偶然な外来の事故
姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であ⑤道路通行中の、工作用自動車との衝突、接触等または工作用自動車の衝るが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
（＊）
突、接触、火災、爆発等の事故 （ただし、作業機械としてのみ使用されて ●「発病」とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常についいる工作用自動車に限ります。）ては、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
⑥交通乗用具の火災（＊）
人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
（＊）
立 入禁止の工事現場内、建設現場内、
レーシング場のサーキット内、 ●「病気」とは、被保険者が被ったケガ※ 以外の身体の障害をいいます。なお、鉄道敷地内等で、かつ、一般には開放されていない状況にある場所で被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
発生した事故は除きます。
「平均月間所得額」とは、被保険者の就業障害※が開始した日の属する月の直●●「交通乗用具」とは、電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付
前１２か月について、以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等
自転車、自転車、航空機、
ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みまに基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことによりす。）、
エレベーター等、特約に定められたものをいいます。
所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
●
「誤嚥
（えん）
」
とは、
食物、
吐物、
唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
(年間収入額（＊１）)－(働けなくなったことにより支出を免れる金額（＊２）)
平均月間所得額 ＝●「最高保険金支払月額」とは、
１被保険者について、１か月あたりの保険金支
１２( か月 )払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
（＊１）
給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入●「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にか
造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再かわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
（＊２）
被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
交際費・旅費交通費などをいいます。
●「支払基礎所得額」とは、保険金の算出の基礎となる額をいい、
●
「未婚」
とは、
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
１口あたり保険金額×加入口数 によって算出した額となります。
●「免責期間」とは、保険金をお支払いしない協定書に記載された就業障害※が●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に継続する期間をいいます。
定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象 ●「約定給付率」とは、保険金の算出の基礎となる加入者証等に記載された率として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブをいいます。
−14−

ご注意●この保険は前田建設工業株式会社が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●保険金請求状況等とは、加入者間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合、飲酒運転等の法令違反や事実を偽った保険金請求が行われた場合等をいいます。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、
または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、通院日数の認定・就業障害である期間の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定
し、お支払いします。また、鍼
（はり）
・灸
（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞• 引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
• 損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
【団体総合生活補償保険
（標準型）
の場合】
保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
【団体長期障害所得補償保険の場合】
保険金・解約返れい金等は９０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は１００％補償されます。
●傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
●傷害死亡保険金以外の保険金は、普通保険約款・特約に定めております。
●団体総合生活補償保険（標準型）
は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。それぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することな
く単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
引受保険会社は次のとおりです。
• 三井住友海上（幹事会社） • 共栄火災 • 損保ジャパン（なお、それぞれの会社の引受割合は決定しだいご案内します）

万一、事故にあわれたら●＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●＜保険金支払いの履行期＞
引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）（＊３）
を終えて保険金をお支払いします。
（＊１）
保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」
をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）
保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）
必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
【ご提出いただく書類】 以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの•引受保険会社所定の保険金請求書 •引受保険会社所定の同意書 •事故原因・損害状況に関する資料 •被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等） •引受保険会社所定の診断書 •診療状況申告書 •公の機関（やむを得ない場合は
第三者）等の事故証明書 •死亡診断書 •他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類 •損害賠償の額および損害賠償請求
権者を確認する書類 •引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類 •休業・所得証明書 •所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●＜代理請求人について＞
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）
が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」
または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）
法律上の配偶者に限ります。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受けいたします。なお、示談交渉をお引受けした場合でも、話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○1回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合−15−

○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合●＜税法上の取扱い＞（2024年3月現在）【団体長期障害所得補償保険】
払い込んでいただく保険料は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高40,000円まで、住民税について最高
28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注）
なお、
この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。

 確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
本ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご入力・ご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、
パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．
保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場
合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
◯保険金のお支払事由（主契約、
セットしている特約を含みます。）◯保険金額（ご契約金額）◯保険期間（保険のご契約期間）◯保険料・保険料払込方法

２．
ネット手続画面・加入申込票への記載・入力・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。内容をよくご確認いただき、
ネット手続画面・加入申込票に正しくご入力・ご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・入力・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
①皆さまがご確認ください。
●ネット手続画面・加入申込票の「生年月日」
または
「年令」
欄、
「性別」
欄は正しくご入力・ご記入いただいていますか？
「年令」
欄は保険始期日時点での満年令をご入力・ご記入ください。
＊ご入力・ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
●ネット手続画面・加入申込票の「職業・職務」
欄（「職種級別」
欄を含みます。）
は正しくご入力・ご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
●ネット手続画面・加入申込票の「他の保険契約等」
欄は正しくご入力・ご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品のネット手続画面・加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
②以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。
◆｢複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？
◆｢ＧＬＴＤ［団体長期障害所得補償保険］（定額型）のタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
支払基礎所得額（ご契約金額）は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）の50％以下となるようなタイプでお申込みされていますか？
◆｢健康に関する告知をしていただく契約のタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご入力・ご記入いただいていますか？
3．
次のいずれかに該当する場合には「ネット手続画面・加入申込票」
でのお手続きが必要ですのでご確認ください。
• この保険制度に新規加入される場合• 既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更、職業・職務・職種級別の変更 など）• 既にご加入されているがご継続されない場合

団体長期障害所得補償保険 健康状況告知書ご入力・ご記入のご案内（必ずお読みください）
以下の注意点をお読みいただき、ネット手続画面・加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」にご入力・ご記入ください。

＜継続加入の場合で、保険責任を加重(＊)することなくご継続いただく場合には、あらためて健康に関する告知をいただく必要はありません。
＞(＊)支払基礎所得額の増額、免責期間の短縮、
てん補期間の延長等、補償を拡大することをいいます。
１．
健康に関する告知の重要性
健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行うための重要な事項です。必ず被保険者（補償の対象者）
ご自身が、ありのままを正確に漏れなくご回答ください。
２．
正しく告知されなかった場合のお取扱い「健康状況告知書質問事項」
について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
３．
ネット手続画面および書面によるご回答のお願い
・代理店・扱者には告知受領権があり、代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
・代理店・扱者への口頭によるご回答では、健康状況を告知いただいたことになりません。必ずネット手続画面・加入申込票の「健康状況告知書質問事
項回答欄」
へのご入力・ご記入にてご回答いただきますようお願いします。
４．
健康に関する告知が必要な方
・「団体長期障害所得補償保険」に新たにお申込みいただく方、
および継続して加入される場合で保険金額の増額など補償内容を拡大するご加入内容のご変更を伴う方は、健康に関する告知をいただく必要があります。
・「健康状況告知書質問事項」
のご回答に
「はい」
がある場合、
ご加入いただけません。
５．
現在のご契約を解約･減額され、新たにご加入を検討されているお客さまへ※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）をご覧ください。
現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入される場合も、新規にご加入される場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にご回答いただく必要があります。現在の健康状況等によっては、ご加入いただけないことがあります。また、正しく告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または取消しとなることがあります。
６．
保険期間の開始前の発病等のお取扱い
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入日（＊1）からその日を含めて12か月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった身体障害について、その被保険者が加入日の前日から遡及して12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき（＊2）は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（＊1）
新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
（＊2）
治療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
７．
その他ご留意いただく点
・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
・｢健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。告知内容の訂正の手続きをご案内します。
ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのままご継続いただけない場合があります。
−16−

特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入されているお客さまへ
・継続加入していただいているお客さまは、特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件で加入されている場合があります。現在ご加入いただいているご契約の加入者証や、ネット手続画面・加入申込票の「特定疾病対象外欄」に表示されている疾病コードに属する疾病・症状群（＊）については、保険金をお支払いしません。
（＊）
お支払対象外となる疾病コードと医学上因果関係が認められる疾病・症状についても対象外となります。
・ご継続時には、あらためて現在の健康状況等に応じた告知をしていただくことができます。
なお、保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件の削除・変更を行うことはできません。
あらためて告知される場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります。
＜告知の結果、お引受けできる場合＞
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件を削除してご加入いただくことができます。
ネット手続画面・加入申込票の「特定疾病対象外欄」に疾病コード、
疾病・症状名（カナ）が表示されている場合は、以下のとおりご入力・ご記入ください。
なお、
条件を削除してご継続いただいた場合でも、保険金のお支払有無は、発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。
【保険金をお支払いしない条件を削除する場合】
・ネット手続画面でお手続きの場合
ネット手続画面にて、再度現在の健康状況について告知入力をお願いします。
・加入申込票でお手続きの場合
加入申込票の疾病コード、
疾病・症状名（カナ）
を二重線で削除したうえで、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答ください。
＜告知の結果、お引受けできない場合＞
ご加入をご継続いただくことができません。
・各疾病コードに属する疾病・症状は、引受保険会社のホームページに記載されている「疾病・症状一覧表」
をご確認ください。
右記からアクセスいただけます。
ご確認いただけない場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願
いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、
普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
商品の仕組みおよび引受条件等

（２）
補償内容
保険金をお支払いする場合はP10 ～ 12、14のとおりです。
（１）
商品の仕組み詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合等に保①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
険金をお支払いします。被保険者の範囲や、保険金が支払われる事故の種類にP10 ～ 12、14をご参照ください。
よって契約プランをお選びいただくことができます。特約をセットすることで、携②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
行品損害、賠償責任など日常でのさまざまな事故を補償することも可能です。
P10 ～ 12、14をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の●被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。
「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
被保険者の範囲（３）
セットできる主な特約およびその概要（○：被保険者の対象 －：被保険者の対象外）
加入タイプ
P10 ～ 12、14をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
配偶者
その他親族（＊3）
本人（＊２）
（４）
保険期間
本人型
○
－
－
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保○○○家族型（＊１）
険期間については、
ネット手続画面・加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
●保険金が支払われる事故の種類によって次の特約をセットします。
（５）
引受条件
保険金が支払われる事故
ご 契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意（○：補償対象 ×：補償対象外）
喚起情報のご説明」
の
「２．
（２）
通知義務等
（ご加入後にご連絡いただく事
右記以外
交通事故
項）
」
＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
また、お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、
P２～３、特約セットなし○○
６～７の保険金額欄およびネット手続画面・加入申込票、普通保険約款・特×○
特約セット 交通事故危険のみ補償特約
約等にてご確認ください。ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
主な特約
特約固有の被保険者の範囲•保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない
日常生活賠償（ａ）
本人(＊２）
保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
（ｂ）
本人(＊２）の配偶者
特約
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してくださ（ｃ）
同 居の親族（本人（＊２)またはその配偶者と同居い。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://の、本人（＊２)またはその配偶者の６親等内の血族
www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
および３親等内の姻族）（ｄ）
別 居の未婚の子（本人（＊２）またはその配偶者と ２．
保険料（＊２)
またはその配偶者の未婚の子）別居の、本人
受託物賠償責任
保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容（「交通事故危険のみ補償特約」
（ｅ）
（ａ）から
（ｄ）までのいずれかに該当する方が責 をセットしたご契約の場合を除きます。）
補償特約等によって決定されます。お客さまが任無能力者である場合は、その方の親権者、そ 実際にご加入いただく保険料につきましては、
ネット手続画面・加入申込票のの他の法定監督義務者および監督義務者に代 保険料欄にてご確認ください。
わって責任無能力者を監督する方(＊４)。ただし、
３．
保険料の払込方法について
その責任無能力者に関する事故に限ります。
表紙、P9をご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増(＊１)家族型には「家族型への変更に関する特約」がセットされます。
となっています。
(＊２)ネット手続画面・加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
４．
満期返れい金・契約者配当金(＊３)家族型の場合は次のいずれかの方をいいます。
・本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等 この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
内の血族および3親等内の姻族５．
解約返れい金の有無
・本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子 ご加入の脱退（解約）に際しては、
ご加入時の条件により、保険期間のうち未経(＊４)監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力 過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日
者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるも 料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みのをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合 がない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注意喚起情報のご説明」のは、ここでいう同居には該当しません。
「７．
解約と解約返れい金」
をご参照ください。
−17−

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

この保険は前田建設工業株式会社が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．
告知義務・通知義務等

（１）
告知義務
（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、
ネット手続画面・加入申込票に入力・記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場
合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。ネッ
ト手続画面・加入申込票の入力・記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者（＊）の「職業・職務」（「交通事故危険のみ補償特約」をセットした場合を除きます。）(＊)家族型の場合、「被保険者ご本人」と読み替えます。
②他の保険契約等(＊)に関する情報(＊)同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、
普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
（２）
通知義務等
（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代
理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場
合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
（「交通事故危険のみ補償特約」をセットした場合を除きます。）【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合
また、
上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
下記以外の職業＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞

オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、
自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）
競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）
、プロボク
サー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約(＊)の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約(＊)を解約しなければなりません。
①この保険契約(＊)の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合•引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
•保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（注）家族型においては、被保険者ご本人から解約請求があった場合、
または被保険者ご本人による引受保険会社への解約請求があった場
合には、保険契約者は次のａ.またはｂ.いずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その被保険者ご本
人が傷害後遺障害保険金の支払いを受けていた場合にはｂ.による
ものとします。
ａ．
家族のうち新たに本人となる方の同意を得て、本人をその方に変更すること。
ｂ．
この保険契約（＊）を解約すること。
（＊）
保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいず
れか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
(注)複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、
ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞（３）
その他の注意事項
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して団体総合生活補償保険
（標準型）
自動車保険
５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申日常生活賠償特約
日常生活賠償特約込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず入力・記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償補償の開始時期保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、 ３．
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、表紙、P9記載の方法により他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
払込みください。表紙、P9記載の方法により保険料を払込みいただけない場■保険金受取人について
合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。
傷害死亡保険金 • 傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定 ４．
保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
等相続人にお支払いします。
（１）
保険金をお支払いしない主な場合（注）
傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外
P10 ～ 12、14をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細の方に定める場合、被保険者の同意を確認
保は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されてするための署名などをいただきます。なお険
おりますのでご確認ください。
この場合、保険契約者と被保険者が異なる
金（２）
重大事由による解除
ご契約を被保険者の同意のないままにご受
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないこと契約されていたときは、保険契約が無効と取があります。
なります。
また、ご契約後に傷害死亡保険
人①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会
金受取人を変更する場合も、被保険者の社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発同意を確認するための署名などをいただ
生させようとしたこと。
きます。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐
上記以外• 普通保険約款・特約に定めております。
欺を行い、または行おうとしたこと。
−18−

③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大とな
り、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い（１）
保険料は、表紙、P9記載の方法により払込みください。表紙、P9記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
（２）
分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）
したときには、未払込
みの分割保険料を請求させていただくことがあります。

６．
失効についてご加入後に、被保険者（家族型においては被保険者全員）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】光が丘興産株式会社「三井住友海上お客さまデスク」 ０１２０-６３２-２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」

こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事故はいち早く

０１２０-２５８-１８９（無料）
事故の連絡は、インターネット事故受付が簡単・便利です。

７．
解約と解約返れい金

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受
保険会社までお申出ください。
• 脱退
（解約）
日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
未経過期間
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなり
始期日
解約日
満期日
ます。
• 始期日から脱退
（解約）
日までの期
間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。
保険期間

８．
保険会社破綻時等の取扱い
P15をご参照ください。

9．
個人情報の取扱いについて
P9をご参照ください。

TEL：03-5372-4620

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「インターネット事故受付サービス」は、こちらから

指定紛争解決機関

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いた
だくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕0570-022-808（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願
いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する「協定事項明細書（協定書）（」以下協定書といいます）
等によって定まります。ご不明な点については代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
商品の仕組みおよび引受条件等（１）
商品の仕組みこの保険は、被保険者（補償の対象者）
がケガまたは病気により就業障害となられた場合に被保険者が被った損害に対して保険金をお支払いします。
なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。
被保険者として 働いて収入（所得）を得ている方で、事前に保険契約者
ご加入いただけ と協定した範囲の方のうち、始期日時点における年令が満１５才から満59才までの方る方被保険者の範囲 ネット手続画面・加入申込票の被保険者欄に記載の方

ださい。お客さまが実際にご加入いただく支払基礎所得額につきましては、P4の保険金額欄およびネット手続画面・加入申込票等にてご確認ください。
この保険の支払基礎所得額は、被保険者の加入する公的医療保険制度（健康保険法等の法律に基づく保険制度をいいます）
による給付内容を勘案し、次のとおり設定してください。なお、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/
ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
・所得の平均月間額に対して次の範囲内となるよう設定してください。
●健康保険、共済保険の加入者（給与所得者など）
：５０％

（２）
補償内容
２．
保険料
保険金をお支払いする場合、および保険金をお支払いしない主な場合は、 保険料は支払基礎所得額・年令・性別・免責期間・てん補期間等によって決P13 〜 14のとおりです。詳細は普通保険約款・特約および保険契約者と 定されます。お客さまが実際にお払込いいただく保険料につきましては、
ネッ
引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。
ト手続画面・加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）とお支払いする保険金の額
P13 〜 14をご参照ください。
３．
保険料の払込方法について②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
表紙、P9をご参照ください。
P13 〜 14をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
４．
満期返れい金・契約者配当金（３）セットできる主な特約およびその概要
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
P13 〜 14をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約お解約返れい金の有無よび保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。 ５．
（４）
保険期間
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未この保険の保険期間は、１年間です。
お客さまが実際にご加入いただく保険期 経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解間については、
ネット手続画面・加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。 約日までの期間に応じて払込みしていただくべき保険料のお払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。
「注意喚起情報のご説明」
の
（５）
引受条件
解約と解約返れい金」
をご参照ください。
ご加入いただく支払基礎所得額の設定につきましては、次の点にご注意く 「７．
−19−注意喚起情報のご説明（団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものと
なります。

１．
ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）

この保険は前田建設工業株式会社が保険契約者となる団体契約であることから、ご加入のお申込み後に、お申込みの撤回またはご加入の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

２．
告知義務等

ができます。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約(＊)の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約(＊)を解約しなければなりません。
(＊)保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（団体長期障害所得補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。）
が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償
内容の差異や保険金額等を確認し、ご加入の要否をご判断のうえ、ご加入ください。
(注)1契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況の変化により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞

（１）
告知義務
（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、
ネット手続画面・加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いしないことがあります。ネット
手続画面・加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）
同種の危険を補償する他の保険契約等で、所得補償保険、団体長期
障害所得補償保険等をいい、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
今回ご加入いただく補償 補償の重複が発生する他の保険契約の例②被保険者の「生年月日」
「
、年令」
「
、性別」
他の団体長期障害所得補償保険③被保険者の健康に関する告知
団体長期障害所得補償保険【健康に関する告知について】
所得補償保険・被保険者（補償の対象者）の健康状況に関する質問事項（健康状況告知書質問事項）に正確にご回答ください。この質問事項に対するご回答は、 ３．
補償の開始時期
口頭ではなく、ネット手続画面・加入申込票の「健康状況告知書質問事 始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、表紙、P9記載の方法により
項回答欄」に、必ず被保険者本人ご自身でご入力・ご記入のうえ、「健康 お払込みください。表紙、P9記載の方法により保険料をお払込みいただけな
状況告知書質問事項回答欄」にご署名ください。
い場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。
・健康に関する告知の内容によってはご加入をお引受けできない場合が４．
保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
等ありますのであらかじめご了承ください。
（＊1）
保険金をお支払いしない主な場合
・ご加入をお引受けした場合でも、加入日 からその日を含めて１２か月 （１）P13 〜 14をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった身体障害につ通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目および協定書に記いて、その被保険者が加入日の前日から遡及して１２か月以内に、医師等載されておりますのでご確認ください。
の治療、診察、診断を受けたとき（＊2）は、保険金をお支払いしません。この重大事由による解除
お取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませ （２）次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約を解除することんので、ご注意ください。
があります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできま
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
せん。
（＊1）
新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入さ①保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目れる場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいい的として身体障害等を発生させた場合ます。
②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に（＊2）
治療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘を含み該当すると認められた場合ます。
③被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った場合（２）
その他の注意事項など■同 種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、ネット手 ５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
続画面・加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ずご入力・ご記
保険料は、表紙、P9記載の方法によりお払込みください。表紙、P9記載の方法
入ください。
により保険料をお払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできない(＊)｢同種の危険を補償する他の保険契約等」とは同じ被保険者についことがあります。また、ご契約を解除することがあります。
て身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険失効について契約等（所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いず ６．
れも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。）
をいいます。
ご加入後に、被保険者が死亡された場合、
または、被保険者がこの保険契約に■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。
基づき保険金が支払われる就業障害の原因となったケガや病気以外の原因に■ご加入後、お申込人のご住所などを変更される場合は、遅滞なくご通知 よって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合もしいただく必要があります。ご通知いただけない場合は、重要なお知らせ くは従事できなくなった場合には、この保険契約は失効となります。この場合、やご案内ができないことになります。
未経過期間分の保険料を返還します。
■ご加入後、直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく
７．
解約と解約返れい金
減少した場合は、代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社
将来に向かって、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額を、通知するに速やかにお申出ください。
直前の１２か月における被保険者の所得の平均月間額まで減額すること
・脱 退
（解約）
日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させて−20−

いただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
未経過期間
・始 期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料
始期日
解約日
満期日
について、
追加のご請求をさせていただくことがあります。追加で請求したにも関わらず、
その払込みがない場合は、ご加入を解除することがあります。
保険期間

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】光が丘興産株式会社

TEL：03-5372-4620

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」 ０１２０-６３２-２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」

８．
保険会社破綻時等の取扱い

こちらからアクセスできます。

P15をご参照ください。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

９．
個人情報の取扱いについて

万一、ケガをされたり、病気になられた場合はP9をご参照ください。

10．
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意

遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、 ２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険
事故はいち早く契約についても制限を受ける場合があります。
０１２０-２５８-１８９（無料）（１）
現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金はお払込みいただいた保険料
指定紛争解決機関の合計額よりも少ない金額となります。
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指新 たな契約（団体長期障害所得補償保険）をお申込みされる場合のご注意事項（２）
定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによ施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決
りご加入をお引受けできない場合があります。
できない場合には、
一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いた②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業障害の原因となった身体
だくか、
解決の申し立てを行うことができます。
障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター③新たな契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料(＊)
を適用し、新たな契約の普通保険約款・特約を適用します。そのため、〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕0570-022-808
新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）](＊)保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html−21−

インターネット専用手続画面でのお手続方法
インターネット手続
受付期間

2024年5月1日（水）〜 6月10日（月）利用時間

7：00 〜 26：30

推奨環境

デバイス
PC

スマートフォン
タブレット
お手続方法

加入申込票のご提出は不要です

Windows 10/11

■
OS

ブラウザ
Microsoft Edge
Google Chrome

Mac 10.15

Safari

iOS 11/12/13/14/15/16

SafariAndroid 5.1/6.0/7.0/8.0/9.0/11.0/12.0/13.0

Google Chrome

iOS 11/12/13/14/15/16

SafariAndroid 5.1/6.0/7.0/8.0/9.0

Google Chrome【既にご加入されている方】■ お手続きの際に必要なログインID・パスワードは、メールでお送りしております。
（一部の方を除く）。
■ 加入内容の変更または脱退をご希望の方は、ログインID・パスワードをお手元にご用意のうえ、お手続きください。
■ お手続きいただかない場合は、前年プランに準じたプランで自動継続されます。
【今回初めてご加入される方】■ ログイン画面でのログインID・パスワードのご入力は不要です。
ログイン画面で「いいえ」
をクリックしお手続き
へお進みください。

STEP

1

STEP

2

募集用ＵＲＬにアクセス！
https://dantai.ms-ins.com/index.php?ID=bh8rf7「お手続前のご注意事項」「商品案内」
をご確認いただき、
お手続きスタート！
① トップページ② ログイン

既にご加入されている方は、「はい」
をクリックし、事前にご案
内のログインID・パスワードを入力してください。
今回初めてご加入される方は、
ログインID・パスワードのご入力は不要です。
「いいえ」
をクリックしお手続きへお進みく
ださい。
＊画像はイメージです

既にご加入済みの方は、【加入内容の照会画面】
にて、現在ご加入いただいている内容に基づいた「今回ご継続される内容」が表示されます。
ご確認のうえ、補償内容を変更される場合は、変更のお手続きへお進みください。

③ 補償内容の選択「おすすめ」
内容をご確認のうえ、
補償内容を選択してください。
「長期収入ガード」をご選択される場合には、健康状況に関する質問事項にご回答いただく必要がございます。
被保険者となる方の健康状況をご確認のうえ、お手
続きください。

④ 申込人情報の入力

重要事項のご説明をご確認いただき、
申込人
（ご本人）
情報を入力してください。
今回初めてご加入される方は、ログインID・
パスワードを設定してください。
＊画像はイメージです＊画像はイメージです

STEP

3

ご加入内容をご確認いただき、お手続きを完了ください。
−22−

■

い。

加入申込票でのお手続き方法■ 加入内容の変更・脱退をご希望の方、今回初めてご加入される方は加入申込票でもお手続きいただけます。代理店・扱者までご連絡ください。
■ 以下ご記入例に沿って必要事項をご記入のうえ、返信用封筒にて光が丘興産株式
会社 保険部までお送りください。
（鉛筆や消せるタイプのペンは使用できません。）

加入申込票 兼 健康状況告知書 ご記入例

3
1

102 − 0071

ఫࠉᡤトウキョウト チヨダク フジミ ２チョウメ 10-2

東京都千代田区富士見２丁目 10-2399（漢字）マエダ タロウ

2

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前田 太郎

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STEP 2

5

6

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3

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01-2345-6789
61

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前田
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10

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11

6

マエダ

2

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ご署名のうえ、
ご提出ください。

6

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3

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1

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前田

38

7

令和

最終頁の健康状況告知書質問事項に対する下記回答は事実に相違ありません。告知内容が事実と相違していた場合、保険契約を解除され保険金の支払いを受けられないことがあることに同意します。また、個人情報の取扱いに同意します｡「健康状況告知書ご記入のご案内」
を受け取り、内容を了解しました。

（注1）三井住友海上火災保険株式会社 宛

花子

ムショク

91

継続加入しない

61

1

6

34

全ての内容をご記入のうえ、
ご署名・ご提出
ください。

20

A

前田

内容を変更する

内容を変更せず継続する場合は、ご提出不要です。

5

タロウ

ジムジュウジシャ× LF 354

新規に加入する

女 2

太郎

3

000 AAA 020 994

手 続 区 分 下記のいずれかに○をしてください

前年度加入内容を追加・変更して継続する申込内容と健康状況（告知）についてご確認のうえご記入ください。

61

き

太郎

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令和R

ᅋయ⥲ྜ⏕ά⿵ൾಖ㝤 䠄ᶆ‽ᆺ䠅ᅋయ㛗ᮇ㞀ᐖᡤᚓ⿵ൾಖ㝤

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6

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前田

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38

6

前田 太郎

ジムジュウジシャA

1

7

ご記入にあたって●「※」
印の項目は、ご契約に際して引受保険会社がおたずねする特に重要な事項（告知事項）です。

事実と相違する場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払できないことがありますので、十分ご確認のうえご回答
（記入）
ください。

● 疾病を補償するセットに新たに加入する場合、または、疾病補償について保険責任を加重（保険金額の増額、特約追加など）する場合は、最終頁の質問事項につき、正確にご回答ください。

●「◎」
年令は保険始期日現在でご記入ください。

（保険期間の中途で加入される場合も、中途加入日現在ではなく、団体契約の保険始期日現在の年令をご記入ください。）
職業名・職種名は裏面もしくは最終頁の職種コード一覧を参照のうえ、
カタカナ２０文字以内でご記入ください。

● 職種コードは裏面もしくは最終頁をご参照ください。

●「◆」
団体との関係について下記該当の数字（いずれか1つ）
をご記入ください。

11

・団体の ………………… 1：構成員（子会社･関連会社の構成員、退職者を含む）
・上記１または０の …… 2：配偶者
3：こども
4：両親
5：兄弟姉妹他の保険契約等、保険金請求歴がある場合は、こちらもご確認のうえご記入ください。

8

●●●●

他の保険会社等への保険金請求を含みます。
（注）他の保険会社等における契約を含み、団体契約、生命保険契約、共済契約を含みます。 （注）（合計して5万円
同種の危険を補償する他の保険契約等（団体総合生活補償保険、普通傷害保険、所得補償 過去３年以内に病気またはケガで保険金を請求または受領したことがありますか｡
保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。）がありますか。 以上）※ 他の保険契約等がありますか？

あり

保険金請求歴がありますか？

0：会員企業等の役員･従業員
6：同居の親族
7：使用人

●●●●

（社内使用欄）

XXXX

あり

令和

ご注意 「あり」の場合裏面を必ずご記入ください。
（ご記入のない場合には、「なし」と回答したことになります。）❶住所(漢字・カタカナ)、社員番号、電話番号、生年月日、性別をご記入ください。
❷申込人氏名をカタカナでご記入いただき、その下に内容をご確認のうえ、申込人ご自身でご署名ください。
❸記入した日をご記入ください。
❹必ずお選びください。
❺ご加入プランをご選択ください。
（被保険者名）の氏名をカタカナでご記入いただ❻補償の対象となる方き、生年月日、年令、性別もご記入ください。
年令は2024年７月１日時点の満年令をご記入ください。
❼被保険者と団体との関係を「◆団体との関係」
より選んでご記入ください。

❾＜長期収入ガードにご加入される方＞
・加入申込票最終ページ表面をご覧いただき、質問１〜2のそれぞれ
に必ず
「はい」
「いいえ」
どちらかに○印をつけてください。質問１・２の
いずれかが
「はい」
の場合お引受けできません。
・被保険者本人が回答内容をご確認のうえ、ご署名いただき、告知日をご記入ください。
・訂正される場合は被保険者ご本人が訂正箇所を二重線で消して、正しい内容をご記入のうえ、訂正署名（⇒訂正項目付近に被保険者ご自身が署名）してください。
10 加入申込票裏面の職種コード一覧を参考に、
職業名・職種名をカタカ

ナでご記入のうえ、職種コード、職種級別もご記入ください。

11 パンフレットをご確認のうえ、
全被保険者分のご加入プランを合計し❽他の保険契約・保険金請求歴につき、全被保険者分につきご確認・ご回答いただき、回答が「あり」の場合、被保険者ごとに回答の内容をご記入ください。
−23−て１回分の月払保険料をご記入ください。

お子さまのあんなケガやこんなケガを補償する

学生・こども総合保険 も募集中！
保険期間

2024年7月1日午後4時〜 2025年7月1日午後4時

たとえばこんなときにお役に立ちます

自動車にはねられケガをした

自転車で転んでケガをした

自転車と接触してケガをした

クラブ活動中にケガをした

廊下で他人とぶつかりケガをした

さらにケガにより扶養者に万一のことがあった場合の補償も付いています
扶養者がケガ（交通事故等）によりお亡くなりになった場合
または重度後遺障害の状態になった場合・・・
お子さまのための育英費用保険金を一時金でお支払いします。
扶養者がケガで亡くなった扶養者がケガで重度後遺障害を負った

プラン内容については、パンフレット「学生・こども総合保険のご案内」をご参照ください。
＜お問合わせ先＞引受保険会社（幹事会社）

代理店・扱者

光が丘興産株式会社

保険部
東京都練馬区高松5-8-20
TEL：03-5372-4620

三井住友海上火災保険株式会社
J-CITY18F

企業営業第一部第三課
東京都千代田区神田駿河台3-11-1
TEL：03-3259-6674
A23-102327

承認年月：2024年3月