早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果早稲田大学教職大学院の評価ポイント
・「学校における実習」は、実習の性格に応じて実施形態を変えている。総合実習である「学校臨床実習Ⅰ」を集中型で実施し、「学校臨床実習Ⅱ・Ⅲ」は、学生が取り組む課題に応じて集中型と週一回継続型が選択できるようになっている。
・現職教員学生の「学校における実習」が、取り組む課題に適合した勤務校以外の学校で実施されている。
・修了生は東京都をはじめ東京都以外の公立学校に、また私立学校に輩出されている。
・総合大学の長所を生かして、教科内容など専門性の高い授業科目を受講できるようにしている。
・学校教育学会を組織し、修了生が実践研究の成果を発表する場を設けている。
・現職教員学生には、東京都から学費の援助や中堅教諭等資質向上研修の一部免除、学部新卒学生には、初任者研修の一部免除というインセンティブが与えられている。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮している学生に対して、大学独自に緊急支援金を準備し給付している。
・専任教員の共同研究の成果として書籍を出版し、授業テキストとして用いている。
・大学図書館とは別に教育学部と一体的に図書室が設置されており、教職大学院に有効な教科書や指導書などの資料が閲覧できるようになっている。
・東京都教育委員会による訪問調査を受けながら、毎年自己点検評価を実施している。
・新任の専任教員に対して教員オリエンテーションを実施し、教職大学院の特徴的な業務内容を説明している。
・東京都だけでなく、神奈川県と埼玉県とも協定を結び、広範囲の教員養成に貢献している。

令和４年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
早稲田大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評
価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和９年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
早稲田大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第26 条第１項に基づき、「①教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成、②先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求、③社会的連携能力の開発」という理念と、「より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」及び「地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」の養成という目的が定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３ポリシーが明確に定められ、「早稲田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程） 要項」に明記されている。
ただし、アドミッション・ポリシーの表現が教職大学院の目的と重複しており、ディプロマ・ポ
リシーとも同じ意味でとらえられてしまう恐れがある。またディプロマ・ポリシーについては、理念と異なる表現で記述されているため、わかりにくくなっている。これらの点について検討が必要である。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
１年制コースと２年制コースが設けられ、別々に入試が実施されている。実習単位の認定が必要な
１年制コースに関しては、「実習単位認定の基準」を定め、複数の入試担当教員による確認を経て「単位認定審査会」で総合評価が行われている。単位が認定されず、１年制コースではなく２年制コースに入学した現職教員学生もおり、学生の受け入れが厳密に行われていることが確認された。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生については、東京都の近隣県からや私立学校教員も受け入れている。また、学部新卒学生についても、全国の国公私立大学からの入学がある。しかし、定員未充足の状況が続いており、
最近３年間は充足率が５割を下回っている。在学生の出身大学への訪問や教職大学院パンフレットの改善を行っているが、これだけでは不十分と言わざるを得ない。将来構想を検討しているということなので、早急に改善を図っていただきたい。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、教職大学院制度のもとで共通に開設すべき「基本科目」「学校における実習」、そして「分野別選択科目」と「共通選択科目」で構成されている。とりわけ「基本科目」については、「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会」における協議に基づいて、授業の内容や実施方法が決められている。理論と実践の往還という点では、実習で取り組む課題に応じて、どの授業科目を受講すべきか履修モデルを示して指導が行われている。しかしながら、実習の省察が大学院の授業において理論的に取り上げられているのかカリキュラムが明確になっていない。また、実践とのかかわりが内容として示されていないシラバスの授業科目もあり改善が必要である。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アクティブラーニングが取り入れられ、教育現場の課題が具体的に検討されている。しかし、研究者教員と実務家教員の協働方式による授業は少ないことが確認された。理論が紹介されたその場で、その理論に関して実践的な立場から、教育現場に適用するにはどのようにしたらよいか、どういう点に注意が必要かといった問題があまり取り上げられていない。コロナ禍でも工夫して実施していただきたい。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
１年次に教職を総合的に体験する「学校臨床実習Ⅰ（５単位）」、２年次に実習校の課題を見つけて改善・解決に取り組む「学校臨床実習Ⅱ（２単位）」「学校臨床実習Ⅲ（３単位）」が実施されている。
「学校臨床実習Ⅱ・Ⅲ」では、課題に応じて、数週間連続的に行う集中型と週１回を継続して行
う通年型の二つの方式が併用されたり、現職教員学生が現任校以外で実習したりするなど工夫されている。
ただし、実習生と連携協力校の要望が合っていないケースも見られる。実習生へのきめ細かい指導やより丁寧な実習校の選定が必要である。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
メンター教員と実習担当教員の複数指導体制が整えられている。メンター教員は入学当初に履修指導を行うが、受講科目を確認するとそれ以降はほとんど学生と関わらないケースもある。また、実習担当教員は学生と関わる頻度が高く、ていねいに指導を行っている。
前回認証評価において実習（基準３－３）に関して実習担当教員の専門以外の指導も受けられる体制の整備が指摘されているが、関係者との面談では、実習の課題に即して指導されていることが多く、改善は進められていると判断した。ただし、学生の実習課題と教員の専門分野が合っておらず、学生が困っているケースも見られるため、専門的な見地から実習生が行う授業や実習報告書を指導する教員と実習運営を管理・支援する教員を置くといった指導体制の検討がさらに必要である。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年、高度教職実践専攻会議において各授業科目の成績分布が示され、成績評価に関する検討が行われている。また、「学校臨床実習Ⅱ・Ⅲ」については、実習課題（テーマ）に応じた評価項目を採用するなど工夫している。このような成績評価に基づいて、高度教職実践専攻会議において修了要件を満たしているかどうか確認している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成3

果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学校における実習」である「学校臨床実習」に精力的に取り組んでいる。その成果が、実習報告会で成果発表が行われ、報告書に文章としてまとめられている。教員就職率は年度ごとに上下す
るが、おおむね 90％前後で推移している。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育学会が組織され、修了生の実践成果発表の場となっている。また修了生は、教職大学院
における学習成果について同僚に紹介し、その話から教職大学院の魅力を感じて入学を決める現職教員もいる。修了生に関する教育委員会や学校関係者の評価は良好で、主幹教諭、教頭等の管理職や教育委員会指導主事に多く登用されている。さらに、修了生は教科書の執筆を行うなど、学習成果を教育現場に還元している。
【長所として特記すべき事項】
修了生が文部科学省や東京都教育委員会から優秀教員として表彰されている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
メンター教員と実習担当教員を中心に、履修状況だけでなく、学生のメンタルサポートやキャリア支援などを行っている。また学生の実習を含めた履修状況や生活面の問題については専攻会議等で協議し、教務主任や専攻主任も含めた複数教員による体制で支援している。さらに、ハラスメント防止やメンタルヘルスについては、全学的な体制のなかで対応している。
なお、教職就職のキャリア支援については、私立学校向けの充実を求める声も聞こえる。私学の教員養成は早稲田大学の特徴でもあり、より一層の充実が期待される。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
日本学生支援機構奨学金だけでなく、学生への経済支援として学内奨学金を６種準備している。
令和２年度を取り上げると、学内奨学金を教職大学院生は５名、さらにコロナ禍で「緊急支援金（10 万円）」を 10 名が受給し、経済的負担が軽減されている。
【長所として特記すべき事項】
学内措置による奨学金や緊急支援金だけでなく、オンライン授業にかかる費用削減のためにモバ
イル Wi-Fi ルーターなどが無償貸与されている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の設置基準を上回る人数の専任教員が配置されている。また前回認証評価で指摘されている男女比、年齢構成に関する偏りも改善傾向にある。しかし、実務家教員に関しては退職後に任命されている教員が多い。私立大学では交流人事を行うことが難しいが、現役世代の実務家教員の採用を検討していただきたい。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教育学研究科に統合された後も、高度教職実践専攻（教職大学院）独自の内規を設け、教育や研究の業績、経歴を精査し、教職大学院の教育に適合した教員の採用に努めている。とくに研究者教員については実践的業績、実務家教員については研究者教員とは異なる学術業績を評価する基準が設定されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年１回「早稲田大学教職大学院紀要」を発行し、専任教員の研究成果を発信している。また、学内の競争的研究予算を獲得し、専任教員による共同研究を進め、その成果を授業テキストとして出版し、新しい授業科目を設置するというカリキュラム改善につなげている。ただし、それ以外は教員の個人的な研究がほとんどのため、学校現場につながる組織的な研究活動を推進していただきたい。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業時間数の多い教員については、実習担当の学生数を減らすなど配慮されている。しかしながら、実習担当学生数の削減は、入学者数の定員割れと同じように推移しているため、入学者が増えれば実習担当学生数も増えると考えられる。前回認証評価においても指摘されており、入学者が増えたあとも負担の偏りが生じないようにさらなる検討が求められる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌
等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の授業を優先的に実施できるように、受講生数に応じて大きさの異なる三つの教室が設置されている。また、教員研究室、学生自習室、コンピュータ室、教材作成室が教育研究棟にまとめられ、教職大学院単独で利用できるようになっている。教材作成室には大型プリンターが設置されている。さらに教育学部に図書室が設けられており、教職大学院の専用棚に学校教育関係の書籍や教育実践資料が集められている。
【長所として特記すべき事項】
教育学部の図書室には、通常の大学図書館には置かれていないような教科書や指導書が時代を越えて陳列され、教育の動向・変化を調べたり、教科書を比較分析したりできるようにしている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学研究科への統合に伴い、研究科全体に係る事項と高度教職実践専攻（教職大学院）に係る事
項を区別して審議する体制を整備している。その結果、会議の回数が減り、事務的業務も合理化されている。事務組織も限られた人数が担当していたが、統合後は研究科全体で領域ごとに専攻に必要な事務処理が行われるようになっている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
一定の金額が割り当てられる個人研究費以外に、学内の「公募研究」への応募によって研究費を確保することが可能になっている。また、学術論文の投稿や出版、国際共同研究・海外研究者招聘への5

支援、海外も含めた学会出張、さらに海外への学生引率の旅費支給など、教育研究活動を遂行するための経済的な配慮がなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会をはじめ関係者が参加する実習報告会において、教育の状況が学外に発信されている。
また研究活動については、各教科等の研究会を主催している。ただし、最終的な学習の成果発表の場である「学校臨床実習Ⅲ報告会」でも、学外からの参加者は 10 名前後ということであり、教職大学院の組織的な情報提供としては物足りないと感じる。私立学校を含め広域の教員養成に取り組んでいる早稲田大学教職大学院の特性を生かして、より活発に情報を提供するように改善していただきたい。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
点検評価を実施して自己評価書を作成し、他教職大学院研究者教員、連携協力校校長、教育委員会
関係者で構成される「教育課程連携協議会」において、この自己評価書に基づいて改善のための意見を集約している。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会で得られた他の教職大学院の情報を共有し、改善のための参考にしている。また学生による授業アンケートや教員同士による授業参観（ピア・レビュー）を実施し、授業の改善に取り組んでいる。しかし、学生による授業アンケートの結果について、教職大学院全体での組織的な検討は実施されていないようである。授業のあり方を見直す取組みになるように検討していただきたい。
【長所として特記すべき事項】
新規着任の教員を対象としたオリエンテーション（FD ミーティング）を実施し、特に教育面に関して共通理解を図っている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京都だけでなく、神奈川県や埼玉県の教育委員会とも協定を結び、さらに千葉県や私立学校を含めて連携を広げ、令和２年度は小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を含む 60 を超える学校が連携協力校となっている。教育委員会及び連携協力校との間で協議会が開催され、大学院のカリキュ
ラムや実習指導等について検討されている。とくに協議会委員や教育委員会事務局による大学院と連携協力校訪問において授業参観及び関係者へのヒアリングが行われ、「共通カリキュラム」や「学校における実習」の評価が行われている。こうした連携に基づいて、東京都の教員採用選考において教職大学院修了者の推薦制度が設けられている。また、東京都の現職教員研修の講師として、大学教員が教師の資質能力向上に貢献している。
【長所として特記すべき事項】
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東京都教育委員会が教育課題として示していることがカリキュラムに組み込まれている。それらを大学院で学習した成果として、修了生は法定研修の一部が免除されている。

Ⅲ 評価結果についての説明
早稲田大学から令和２年 11 月 20 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により早稲田大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和３年６月28日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎デー
タ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一
覧：資料１早稲田大学大学院学則ほか全101点、訪問調査時追加資料：資料102 2022年度_教職経験
確認票_小中学校用ほか全21点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（早稲田大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和３年９月22日、早稲田大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和３年10月７日に評価員６名がウェブによる面談を、令和３年11月25日に評価員３名が現地訪問視察を早稲田大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、学生との面談（１時間）、授業視察（２科目１時間）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和４年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和４年１月20日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、早稲田大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和４年３月22日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、早稲田大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項
は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後7

日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４

早稲田大学大学院学則
早稲田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）要項 2021年度
2021年度早稲田大学大学院教育学研究科 高度教職実践専攻 入学試験要項
教職大学院パンフレット「早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻2021－2022年度」
資料５ 教職大学院ウェブサイト「教職大学院・基本理念」
資料６ 教職大学院デジタルパンフレット
資料７ 2021年度入学試験問題_前期日程
資料８ 2021年度入学試験問題_後期日程
資料９ 2021年度入学試験 前期日程 第２次試験『一般入試』『個人』面接実施要領
資料10 （一般２次）個人面接結果報告書
資料11 2021年度入学試験 前期・後期日程 『特別選考入試』『個人』面接実施要領
資料12 特別選考入試『個人面接結果報告書』
資料13 2021年度教育学研究科 高度教職実践専攻（教職大学院）推薦入学試験実施要項
資料14 推薦入試個人面接結果報告書記入要領
資料15 2021年度教育学研究科 高度教職実践専攻（教職大学院）【後期日程】実習単位認定審査実
施要領
資料16 実習単位認定の基準
資料17 2021年度大学院高度教職実践専攻 学科目配当表
資料18 2021年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻授業時間割表
資料19 「授業で用いた事例研究について」2020年度
資料20 「授業方法・形態の改善について」2020年度
資料21 2020年度科目・クラス別履修者数一覧
資料22 「2020年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノ－ト(１年制コ－ス学生)
資料23 「2020年度学校臨床実習Ⅰ」実習ノ－ト(２年制コ－ス学生１年次 中学校)
資料24 「2020年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノ－ト(２年制コ－ス学生２年次 中学校）
資料25 2020年度早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻学校臨床実習Ⅲ報告集
資料26 2020年度早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻学校臨床実習Ⅰ報告会（プログラム）
資料27 2020年度早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻学校臨床実習Ⅲ報告会（プログラム）
資料28 教育学研究科高度教職実践専攻連携協力校一覧2021年度
資料29 学校臨床実習年間計画2020年度
資料30 学校臨床実習の手引き2021年度
資料31 2021年度メンタ－教員及びオフィスアワ－資料32 令和２年度（2021）年度『学校臨床実習Ⅰ』評価票
資料33 令和２年度（2021）年度『学校臨床実習Ⅱ』評価票
資料34 令和２年度（2021）年度『学校臨床実習Ⅲ』評価票
資料35 令和２年度（2021）『学校臨床実習Ⅲ：現職』評価票
資料36 ファカルティ・ディベロップメント 2020年度活動報告と2021年度活動計画
資料37 2020年度箇所別教員免許状取得者数（箇所別内訳）
資料38 2020年度修了者の進路実績(教職大学院パンフレット)
資料39 令和２年度 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会（第２回）資料
資料40 早稲田大学学校教育学会会則
資料41 教員採用試験対策でキャリア担当が配布した資料
資料42 令和３年度 教員採用選考面接受験状況報告書
資料43 障がい学生支援のための教員ガイド
資料44 「セクシュアルマイノリティ学生への配慮・対応ガイド」（教職員向け）［日本語・英語］
9

資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62
資料63
資料64
資料65
資料66
資料67
資料68
資料69
資料70
資料71
資料72
資料73
資料74
資料75
資料76
資料77

リスク管理・コンプライアンス推進体制の見直しの件
STOP HARASSMENT 基本編（パンフレット）
早稲田大学教職大学院 学校臨床実習倫理規程
本学のハラスメント防止に関する取組みへのご理解のお願い
修学上の支援を要する可能性のある学生への対応についてコロナ禍における学生相談の状況と学生支援について
早稲田大学保健センタ－ウェブサイト
2021 奨学金情報Challenge 大学院学生用「2020年度春期学内奨学金推薦の件」及び「2020年度秋季学内奨学金推薦の件」
早稲田大学ウェブサイト「経済的に困窮している学生への緊急支援策について」
新型コロナ感染症により家計が急変した学生への支援「早稲田大学学生補償制度（傷害補償）」「早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償）」
早稲田大学学生生活課ウェブサイト「早稲田大学学生健康増進互助会とは」2021年度学科目別教員種別表
客員教員就業規程
早稲田大学教員任免規則
教育学研究科高度教職実践専攻教員人事に関する内規
大学院教育学研究科高度教職実践専攻実務家教員嘱任に関する内規
大学院教育学研究科高度教職実践専攻実務家教員嘱任に関する申し合わせ事項
教育総合研究所「公募研究」募集のお知らせ及び『早稲田教育叢書』原稿募集（HP）『早稲田教育叢書37 学校マネジメントの視点から見た学校教育研究』
早稲田大学教職大学院紀要刊行規定
早稲田大学教職大学院紀要編集規定
早稲田大学教職大学院紀要執筆規定
早稲田大学教職大学院紀要 第13号（令和２年度）
専任教員一覧及び2021年度週担当時間数
施設平面図（16号館１階）
施設平面図（29－４号館）
運営に関する役職等担当一覧 2020
「早稲田大学大学院学則教育・総合科学学術院運営内規」第５章「早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻」会議次第及び議事録 2020年度
早稲田大学事務組織規則
教育・総合科学学術院教授会 2015年9月15日議事録 「大学院教育学研究科（専門職学位課程）設置の件」
資料78 2020年度（平成32年度）予算通知書
資料79 2021年度特定課題助成費（特定課題A、特定課題B）研究計画募集要項
資料80 早稲田大学の研究支援について
資料81 動画 introduction movie
資料82 2020年度 １年制コ－ス院生の懇談会報告
資料83 早稲田大学教職大学院教育課程連携協議会設置要綱
資料84 早稲田大学教職大学院2020年度第１回教育課程連携協議会議題資料85 令和２年度教職大学院訪問に関する報告（東京都教育委員会）
資料86 令和２年度教職大学院派遣者（現職教員・教育管理職候補者）調査報告
資料87 「令和２年度教職大学院学部新卒学生１年次の実習に関する調査」学校長からの調査結果
資料88 令和元年度教職大学院修了者（学部新卒学生・現職教員・教育管理職候補者）調査報告
資料89 2021年度新規嘱任教員へのFDミ－ティング
資料90 教職大学院連携協議会委員による帝京大学教職大学院訪問報告
資料91 高度教職実践専攻・ピア・レビュ－実施計画表2020
資料92 高度教職実践専攻・ピア・レビュ－実施希望一覧2020
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資料93
資料94
資料95
資料96
資料97

FD ピア・レビュ－ 学校臨床実習 全体指導を参観して東京都教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」
神奈川県教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」
埼玉県教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」
東京都教育委員会「令和元年度 東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成30年度分）報告書pp.103－104」
資料98 2016年度連携協力校連絡会次第
資料99 2018年度連携協力校連絡会次第
資料100 令和３年度免許更新講習一覧（選択必修領域）
資料101 令和３年度免許更新講習一覧（選択領域）〔追加資料〕
資料102 2022年度_教職経験確認票_小中学校用
資料103 2022年度_教職経験確認票_高等学校用
資料104 2022年度_教職経験確認票_特別支援学校用資料105 将来構想懇談会
資料106 入学者選抜状況
資料107 2021年度教職大学院学科目配当表
資料108 2021年度学校臨床実習ⅠⅡに向けての意向調査
資料109 大学院教育学研究科_2021年度_学校臨床実習手引き
資料110 修了生の現在
資料111 学校教育学会の記録
資料112 表彰等
資料113 専任教員一覧及び2021年度週担当時間数
資料114 教育総合研究所研究部会研究費支給一覧
資料115 特定課題採択・研究科2015-2021
資料116 2020年度第１回教育課程連携協議会（議事録）
資料117 2020年度第１回教育課程連携協議会（議題書）
資料118 2020年度学生アンケート集計結果
資料119 学校課題の解決に向けた資料（３名分）
資料120 実習を含めた履修モデル
資料121 年間カリキュラム表
資料122 実習ノート（３名分）11認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立

大学・研究科・専攻名：早稲田大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準等
基準５－１

該当箇所
４頁２３行目「ただし、教職就職のキャリア支援について
は公立学校向けの内容が多く、私立学校向けの充実を求める声も聞こえる。私学の教員養成は
早稲田大学の特徴でもあり検討していただき
たい。
」

理
由
既に私立学校に特化した授業２本*を設置しており、2022 年度もさらに充実させる方向で準備している。 また本文中に記載したように、私立学校に特化したガイダンスも行い、私立学校教員 派遣や研修を専門とする企業の話や、私立学校に就職した先輩の経験談を聞くと共に、私立学校の採用試験の経験を収録した冊子も作成し、提供している。さらに面接指導でも、受験学生が受験校の面接対策を希望すれ
ば柔軟に対応できるようにしており、必ずしも公立ありきではない指導体制を整えてきている。本学教員就職指導室でも私立学校対策のガイダンスを行い、採用情報の提供や就職支援を行っている。公立志願者と比べ、私立に特化した支援が少ないと感じる
学生がいるかもしれないが、 他の教職大学院や教員養成大学に比べ、私立学校向けの指導が提供できているといえる。

意見申立への対応
早稲田大学の意見申立を勘案し、次のとおり修正する。
「ただし、なお、教職就
職のキャリア支援については公立学校向けの内容が多く、私立学校向けの充実を求める声も聞こえる。
私学の教員養成は早稲田大学の特徴でもあり検討していただきたい。、より一層の充実が期待され
る。
」
「ただし、
」を「なお、」に修正。
「公立学校向けの内容が多く」の文言を削除。
「検討していただきたい。」の文言を「より一層の充実が期待される」に修正。

*2021 年 5 月現在、専攻科目「私立学校における教育実践」及び学部合併科目「私学における特別支
援教育」を指す。

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