独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 業務運営体制の効率化
小項目：
中 期 目 標独立行政法人化時点において、事業規模に応じた定員削減を行うほか、審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効果的に遂行されるよう、組織体制・人員配置の見直しを行う。
あわせて、電算化の推進等によりコスト縮減を進める。
また、金融機関としての質的向上を図るため、職員の能力向上に努める。
さらに、保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。
中 期 計 画独立行政法人化時点で２名の定員削減を行う。また、審査部門と期中債権管理部門を一元化するとともに、長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必
要な債権を集中して管理する体制に改める等、債権管理の強化に資する効率的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を図る。
あわせて、コスト縮減を進める観点から、民間金融機関との情報共有に際して統一電子フォー
マットを採用する。
また、金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修を行う。
さらに、奄美群島振興における奄美基金の役割等を踏まえながら、奄美基金内部に横断的な業
務の評価・点検チーム（各課からメンバーを参集、月１回以上の開催）を設置する等体制整備を行い、必要に応じて有識者を活用しつつ､自己評価を行い､評価結果を業務運営に反映させる。
業 務 の 実 績 ●効率的な業務運営に資するため、独立行政法人化時点で定員削減を行っており、引き続き、削減後の定員を維持した。
○定員削減の状況（独立行政法人化時点（平成１６年１０月））
２３名→２１名（△２名）○独立行政法人化時点で、審査を行う業務課に保証、融資時以後継続して管理を行うため期中債権管理業務を追加し、従来の管理課は長期にわたる督促交渉及び法的手続き処理を要す
る長期延滞債権等を集中管理することとしたほか人員配置の見直しを行い、１７年度は引き続き、この体制を維持した。
独法前（Ａ）
独法後（Ｂ）
Ｂ−Ａ
総務企画課
５名
５名
０名
業務課
４名
６名
＋２名
管理課
１０名
８名
−２名
出先事務所
２名
２名
０名
●効率的な業務の実施を図るため、業務課内に自己査定管理担当者を選任し、関係規程の整備や情報収集及び自己査定業務の適正な推進等自己査定に係る関係業務を統括することとした。また、管理・回収業務にあたっては、自己査定結果を踏まえた債務者区分に応じた督促計画の策定等効果的な管理・回収策を実施した。
●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行った。
●審査の厳格化を図る観点から、全案件を審査委員会（構成員：理事長、理事、課長等）で審議した。
○審議案件(１７年４月〜１８年３月) 保証：１４９件、融資：１６９件、計 ：３１８件

●民間金融機関との協議の結果、平成１７年４月より地元金融機関（奄美大島信用金庫及び奄美信用組合）から保証付融資の情報を毎月、電子ファイルにて報告を受けることにより電算入力
事務の改善を図った。
※その他の民間金融機関（鹿児島銀行及び南日本銀行）については地元金融機関と同様に電子ファイルにて報告が受けられるよう、引き続き協議を行うこととした。
●職員の資質向上を図るため、年間７名の外部機関の研修を行った。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行った。
①公社債基礎研修プログラム○研修日：１７年４月１９日（火）〜２２日（金）○テ−マ：公社債の知識習得及び運用等について○受研者：総務企画課１名②金融財政事情研究会研修○研修日：１７年１１月１１日（金）〜１２日（土）○テ−マ：新会社法について○受研者：業務課２名③顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修○研修日：平成１７年１１月２４日（木）○テ−マ：相続財産管理・回収、実質経営者への法的措置、保険金請求裁判等○受検者：管理課２名④法務局による訴訟事務担当者事務打ち合わせ○研修日：平成１８年１月３１日（火）○テ−マ：民事訴訟法、訟務事件処理等○受検者：管理課２名●独立行政法人化時点において奄美基金内部に評価・点検チーム（構成員：理事、各課課長、次長、主幹（計９名））を設置しており、具体的には中期計画、年度計画の進捗状況、組織・機構の問題点、業務実施における改善事項、サ−ビス面での改善事項、業務の合理化・効率化に関する事項について協議・検討を行い、その結果を役員報告並びに役員会協議等へ反映することとしているが、１７年度においては、延べ２２回（17 年 4/20、5/24、6/30、7/20、8/3、8/31、9/15、
10/5、10/18、10/24、10/26、11/2、11/21、11/24、12/9、18 年 1/17、1/23、2/6、3/2、3/7、3/30、3/31）の協議を行った。
この結果、保証料率のリスク考慮型料率体系（※１）を１８年４月から導入することとした。また、融資業務の一部を民間金融機関へ委託（※２）することについて、関係機関と協議・検討を行った。
※１：鹿児島県信用保証協会等保証関係機関との協議等を踏まえ、中小企業者の経営状況を加味した保証料率体系を構築することにより、資金調達コストの軽減・公的保証の利用機会の拡大を図り、中小企業者の更なる発展を応援するためのリスク考慮型料率体系を導入。
（従来の固定的な保証料率とは異なり、新しい保証料率は、第一に利用者の経営状況をス
コアリングする定量評価により 0.5%〜2.2%の範囲で９段階の保証料率から判別し、次に担保設定の有無及び中小企業会計に準拠した決算書を作成している等の非財務情報を定性要因として加味し、最終的な保証料率を決定するもの。）

※２：融資業務の一部を民間金融機関へ委託し、民間金融機関の審査ノウハウを活用すること等により資産の健全性を高めると同時に財務内容の健全化に資することを目的として業
務委託方法等スキ−ム案、業務委託契約書等各種取扱様式案を作成し、平成１７年度中の実施に向けて地元民間金融機関２行との間で協議・検討を行った。しかしながら、実施については貸付債権に対する奄美基金と民間金融機関との責任分担（業務委託によって生じる保証責任割合）、プロパ−貸付との競合、手数料を含めた費用対効果等の問題があり、現段階では、当初の業務委託による効果が期待できないが、奄美基金の出先事務所がない地域において地元金融機関の支店を窓口として資金の申込みができるなど利用者の利便性の向上が期待できることから、引き続き検討を行うこととした。
評 価 の 指 標 ○定員削減の状況○組織体制・人員配置の見直しの状況○審査委員会の活用状況○電算化の推進状況○職員研修の実施状況○評価・点検チームの体制整備・実施状況○評価結果の業務への反映状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）民間銀行からの情報入手、有識者を活用した自己評価に積み残しはあるものの、年度計画を順調に達成している。

（参考：年度計画）（１） 定員については、独立行政法人化時点の定員を維持する。
（２） 効率的な業務運営体制に向けて、 以下の内容を含む組織体制・人員配置の見直しを引き続き行う。
・ 自己査定管理担当者（仮称）を設け、自己査定結果を踏まえた債務者区分に応じた管理・回収策の立案
・実行等効果的な債権管理体制を整備する。
・ 役員会で組織体制・人員配置の見直しについて定期的な協議を行う。
（３） 審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。
（４） コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際しての統一電子フォーマット採用を平成 17 年度中の実施を目指し、民間金融機関と調整を行う。
（５） 金融機関としての質的向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用し年間４名以上の職員研修を行う。
（６） 奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務運営全般の協議を原則として毎月 20日に行う。また、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第 1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 一般管理費の削減
小項目：
中 期 目 標一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度）比で 13％以上に相当する額を削減する。
中 期 計 画業 務 の実 績

一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度）比で 13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じる。
・給与、諸手当の見直し
・物件費の抑制と効果的な運用 等●一般管理費については、人事院勧告に基づく給与改定及び本部職員の特地勤務手当の引き下げ、効率的な出張を行うための体制の見直し等により、対１５年度計画比で年度計画（４％削減）を大きく上回り１０．５％の削減となった。
○一般管理費 △１０．５％の実績（計画△４．０％）
２８５百万円（計画）→２５５百万円（実績）（△３０百万円）①人件費△１１．５％（計画△４．９％）
２１１百万円（計画）→１８７百万円（実績）（△２４百万円）〔役員の俸給月額〕
理事長：７８４千円（計画）→７７５千円（独法前）→６９７千円（独法後）（△７８千円／△10.1％）※経営改善策→６９４千円（１７年１２月）（△３千円／0.43％）※人事院勧告
理 事：６４０千円（計画）→６３３千円（独法前）→５６９千円（独法後）（△６４千円／△10.1％）※経営改善策→５６７千円（１７年１２月）（△２千円／0.35％）※人事院勧告〔役員の特地勤務手当〕
俸給月額×１２％（計画、独法前）→廃止（独法後）※経営改善策〔役員の特別手当〕
支給率：3.50 月（計画）→3.30 月（独法前）→3.35 月（１７年度）（＋0.05 月）※人事院勧告〔職員給与〕
職員俸給表の改定：平均改定率 △０．３２％（１７年１２月）※人事院勧告〔職員諸手当〕扶養手当：配偶者 １４，０００円（計画）→１３，５００円（独法前）→１３，０００円（１７年１２月）（△５００円）※人事院勧告〔職員の特別手当〕
支給率：4.65 月（計画）→4.40 月（独法前）→4.45 月（１７年度）（＋0.05 月）※人事院勧告〔本部職員の特地勤務手当〕
俸給月額×12％（計画、独法前）→俸給月額×9％（１７年度）※経営改善策②物件費△７．７％（計画△３．５％）
７５百万円（計画）→６９百万円（実績）（△６百万円）（うち旅費）
１２百万円（計画）→ ９百万円（実績）（△３百万円／△２９．０％）

○支出管理担当者（総務企画課次長）により、毎月の役員会・定例会等で報告・協議を行った。
評 価 の指 標

評

価等○一般管理費の削減率○給与・諸手当の見直し状況○物件費の抑制及び効率的な運用状況（ 理由・指摘事項等 ）評
定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

一般管理費の削減に大きな実績をあげており、各項目において年度計画を上回る達成がなされている。

（参考：年度計画）
一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成15年度)比で13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じ、17年度は対15年度比で４％程度削減する（通年比較）。
・ 本部職員については、特地勤務手当を３％相当引き下げる。
・ 業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る。
・ 年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画業 務 の実 績

現在、事業者の申し込みから債務保証承諾決定までに平均８日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベ
ースシステムの活用等を行う。
標準処理期間 ６日●標準処理期間内に処理を行った割合は、８５．７％（147 件中 126 件）となった。引き続き、スムー
ズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●群島内事業者の業況及び利用者の動向等を中心に７金融機関等と、延べ４８回の情報交換※を行った。※保証、融資共通

評 価 の指 標

評

価等●保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を保証の審査項目として活用した。また、システ
ムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ運営協議会の担当者による奄美基金での説明会を実施した。
○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を順調に達成しているが、受付前の事前協議徹
底が利用者や関連機関の新たな負担を生むことのないよう留意すべき。
今後、審査能力向上のための職員研修が望まれる。

（参考：年度計画）
標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、引き続きその期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （２）適切な保証条件の設定
中 期 目 標保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、保証需要の多様化に対応するとともに事業者の負担軽減に資する地方公共団体の制度
保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。
中 期 計 画保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク､新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。
業 務 の実 績 ●全国の信用保証協会において、リスク考慮型料率体系（保証料率の弾力化）の導入等の検討がなされていたため、奄美基金も鹿児島県及び鹿児島県信用保証協会等への調査、情報収集等を行い、協議・検討した結果、信用保証協会と同様に平成１８年４月１日保証申込分より導入
を同料率体系の適用を開始することとした。
●平成１７年１１月に鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」（構成員：鹿児島県経営金融課、商工会関係団体、県内金融機関、県内保証機関等計１５機関）へ出席し、鹿児島県制度融資の実績、信用補完制度の見直し、１８年度における県融資制度等の取組案、県融資制度の課
題及び要望等について協議を行った。
●地元市町村のうち制度資金を持つ瀬戸内町と制度の改廃等について協議を行った。
●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」（構成員：地元金融機関、商工会等）を５回開催（開催日：平成 17 年 10/31、11/1、11/16、18 年 1/18、3/8、出席者：５金融機関、１４商工会等）し、基金の保証制度、業務の概要及び独立行政法人奄美基金の概要等を説明したほか、既存の保証
条件、地元の保証需要について意見徴収・交換等を行った。
●以上の協議等を踏まえ、内部の評価・点検チームで検討し、平成 18 年 3 月 30 日の役員会で協議決定を受け次のとおり保証メニューの改正等を行った。
○リスク考慮型料率体系（保証料率の弾力化）の導入（18 年 4 月実施）
※中小企業者の経営状況を加味した保証料率体系を構築することにより、資金調達コストの軽減、公的保証の利用拡大を図り、中小企業者の更なる発展を応援するための料率体系を導入。
○「中小企業振興資金」の資金使途の見直し（18 年 4 月実施／県融資制度）※従前の資金使途である「運転資金」、「設備資金」のうち、「運転資金」を「運転・設備資金（融資限度額 5,000 万円＝従前どおり）」とし、利便性の向上を図る。
○「ベンチャ−企業支援資金」の融資対象の拡大（18 年 4 月実施／県融資制度）

※融資対象に「鹿児島県のトライアル発注制度の採択を受けた者」を追加し、資金の利用促進を図る。
（トライアル発注制度とは、１７年度より鹿児島県が「トライアル発注事業」という中小規模の事業者育成支援策を導入しており、中小企業が開発した製品などを県が試験的に発注し、販路拡大や受注機会の拡大を図ることを目的としたもの。）

評 価 の指 標
評

価等○「瀬戸内町商工業振興資金」を廃止。
※実績が年々減少し、15 年度以降の実績が皆無であるため（県制度融資で代替可能）。
○保証条件の定期的な点検及び見直し状況○地方公共団体との検討会議開催状況（制度保証）
評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク考慮型料率への改訂等、適切な点検及び見直しがなされており、年度計画を順調に達成している。

（参考：年度計画）
適切な保証条件の設定を行うため 、以下の施策に取り組む。
① 信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。
② 引き続き、鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。
③ 奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業務関係者会議を開催し、保証条件、
各地域の保証需要についての意見徴求を行う。
④ 上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画業 務 の実 績

現在、事業者の申し込みから融資決定までに平均１１日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシ
ステムの活用等を行う｡
標準処理期間 ９日●標準処理期間内に処理を行った割合は、９２．４％（170 件中 157 件）となった。引き続き、スムー
ズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●群島内事業者の業況及び利用者の動向等を中心に７金融機関等と、延べ４８回の情報交換※を行った。※保証、融資共通●融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ運営協議会の担当者による奄美基金での説明会を実施した。
評 価 の 指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を順調に達成しているが、受付前の事前協議徹
底が利用者や関連機関の新たな負担を生むことのないよう留意すべき。
今後、審査能力向上のための職員研修が望まれる。

（参考：年度計画）
標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （２）適切な貸付条件の設定
中 期 目 標貸付金利をはじめとする貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、貸付リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
中 期 計 画現在、10 種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、
奄美基金の政策金融としての役割、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
業 務 の 実 績 ●奄美基金の貸付利率について、第一次産業は農林漁業金融公庫、第二次・三次産業は国民生
活金融公庫に準じて設定しているため、毎月、両公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めた。
●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」(構成員：地元市町村担当者、商工会等)を６回開催(開催日：平成17 年4/28、7/1、10/31、11/2、11/16、 18年1/18 出席者：１４市町村、４金融機関、
１４商工会等)し、基金の融資制度、業務の概要及び独立行政法人奄美基金の概要等を説明したほか、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の徴収・交換等を行った。
●以上の協議を踏まえ、融資業務の業務委託について、内部の評価・点検チームにおいて検討を行ったが、実施については金融機関との責任分担、費用対効果等について解決すべき問題が残されたため、引き続き検討を行うこととした。
評 価 の 指 標 ○融資条件の定期的な点検及び見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画はおおむね達成されているが、評価・点検チー
ムの検討ではまだ問題が残されている。

（参考：年度計画）
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
① 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
② 奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。
③ 上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業、貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （１）利用者に対する情報提供
中 期 目 標奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。
中 期 計 画
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金の財務内容に関する情報を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。
業 務 の 実 績 ●利用者の利便性を踏まえ、金利等の最新情報や保証料率の変更等の制度改正について一目で分かるようトップページに更新情報等の枠を設けるなどホ−ムページの全面改正（17 年 10 月
1 日付け）を行った。
また、引き続き、本部（２箇所）及び出先事務所の窓口に業務概要、財務諸表等の資料の備え付けを行い、資料設置の表示を案内図に加えているほか「独立行政法人奄美群島振興開発基金の概要」を配付し、利用者に対し分かりやすい情報の提供を行った。
●情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は１００％、同ホームページの掲載等の割合は
９６．２％（25 件／26 件）であった。
●また、奄美基金の利用促進を図るため、融資メニュー等について地元市町村の広報誌を活用し、６町において掲載された。
○広報誌掲載市町村名：龍郷町（12 月号）、笠利町（12 月号）、徳之島町（12 月号）、知名町（12月号）、天城町（12 月号）、和泊町（1 月号）
評 価 の 指 標 ○ホームページや窓口等における情報提供の充実の状況○情報の窓口備付やホームページ掲載等が発表と同日中になされた割合○広告誌等の活用状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）ホームページの全面改正を行うなど、年度計画はおおむ
ね達成されているが、地元市町村の広報誌への掲載は６町にとどまっており、特に名瀬市での掲載が行われていないのは問題。
今後、ホームページの恒常的な改善が望まれる。

（参考：年度計画）
利用者に対し、奄美基金の財務内容に関する情報、業務の紹介等をわかりやすく提供するため、ホ−ムペ−ジの構成、掲載事項等について見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性を考慮した見直しを行う。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市町村の広報誌等へ随時掲載を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
中 期 目 標資金需要等に関する利用者ニーズの把握に努め、その結果を業務に反映させる。
中 期 計 画
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
業 務 の実 績 ●保証、融資利用者に対し奄美基金への要望事項、業況等を把握するためアンケートを４回実施した。
○実施年月：17 年 6 月、17 年 9 月、17 年 12 月、18 年 3 月
調査先計：回答先数 101 件（調査先数は 150 件）※寄せられた具体的な意見を含むアンケート調査結果は、評価・点検チームの業務見直し等の検討材料とした。
●電子メールでの意見・質問の受付けができるよう平成 16 年 12 月よりホームページに「ご意見コーナー」の表示を設けているが 17 年度においては 3 件の意見・照会等があった。
なお、融資制度、限度額等の照会事項については電子メ−ルでの回答を行ったほか相談窓口
等について情報提供を行った。
●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するための資金説明及び意見交
換会等を６回実施した。
○実施年月：17 年 8 月、17 年 11 月、18 年 1 月（2 回）、18 年 2 月、18 年 3 月○説明内容：農業者団体、事業者団体、事業に関連する行政機関担当者等に対し基金の保証・融資の制度、利用方法等について説明を行った。
評 価 の指 標
評

価等○アンケート調査（年４回）実施及び電子メールでの意見・質問受付状況○アンケート調査・意見等の結果の業務への反映状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画はおおむね達成されているが、アンケートの回答率を更に高める工夫や電子メールの意見・質問がより多く寄せられるようにする工夫が必要。
今後、アンケート結果のフィードバックの仕組み作りが望まれる。

（参考：年度計画）
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投資計画、資金調達方法等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施する。
また、奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するため出先事務所のない地域を中心に資金説明会、意見交換会を４回開催する。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ①
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ① 保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、基金が保証している債務に係るリスク管理債権割合について、29.6％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
業 務 の 実 績 ●保証業務におけるリスク管理債権の割合は、３８．６％（5,425 百万円／14,041 百万円）と年度計
画を９．６ポイント上回った。これは、地域内の経済環境の低迷による新規のリスク管理債権の発生があった一方、求償権の回収率は上がらず４．２％と、年度計画に比しても６．３ポイント下
回ったことから、求償権残高の増加に伴いリスク管理債権残高も増加したこと等によるものであった。
なお、この求償権回収率の低下については、担保物件等の任意処分のずれ込み及び保証人等からの回収減少が要因であった。
（単位：％、百万円）
15年度
実績

16年度

17年度

計画(A)

実績(B)

計画(C)

実績(D)

16年度

17年度

(B-A)

(D-C)

リスク管理債権

5,521

5,184

5,167

4,873

5,425

△.

18

＋. 552

総残高（保証債務＋求償権）

18,68017,60916,28816,814

14,041△ 1,322△ 2,773

リスク管理債権割合

29.6

29.4

31.7

29.0

38.6

＋

2.3

＋

9.6

求償権回収率

6.9

10.0

8.7

10.5

4.2

△

1.3

△

6.3

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（保証債務残高＋求償権残高）※リスク管理債権の対１５年度の実績比△９６百万円○保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果を保証の審査項目として活用した。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時等において融資金融機関に対し、保証付以外の貸付金の対応も促すことで金融機関プロパー資金との併用促進を 6.1％（保証実績147 件中9件）行った。（9 件の保証付融資 254 百万円に併せプロパー融資 253 百万円を実行した。）（参考）前年度は、10.8％（保証実績 102 件中 11 件／11 件の保証付融資 318 百万円に併せプロパー融資 286 百万円を実行）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（17 年 4 月〜18 年 3 月／318 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○保証残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（48 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○独立行政法人発足時に審査部門と期中管理部門を一元化した業務課において、引き続き延滞６カ月未満の延滞債権の管理を行うとともに、効率的な管理体制を整備し、管理課との連携強化を図り合同督促を行う等の対応を図った。
（参考）延滞６カ月未満の延滞債権の推移⑯ 598 百万円 → ⑰ 493 百万円 （△105 百万円）
○求償権の回収率については、計画を６．３ポイント下回る４．２％の実績となった。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13〜15 年度 計 192 件）が、費用対効果を踏まえ 16
年度及び 17 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 17 年度法的手続き件数 15 件）
また、顧問弁護士及び司法書士との業務連携により４件の相続財産の任意処分等の促進措置等を行った。
○融資実施機関との合同督促を 70 回（17 年 4 月〜18 年 3 月）実施した。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 36 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
評 価 の 指 標 ○保証業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理の徹底の状況○求償権の回収率の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク管理債権割合や求償権回収率が年度計画を大幅に下回った。今後、改善に向けて、①リスク管理債権の新規発生率について、データベースによるスコアリング活用や審査委員会の検討方法の見直しを含め、抜本的な引き下げの方策②求償権回収率を高めるための新たな取り組みについて至急検討が必要。

（参考：年度計画）（１）財務内容の改善① 保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、求償権回収率を 10.5％（過去５年（11 年度から 15 年度）平均 8.2％）に向上させること等により 16
年度末におけるリスク管理債権の割合を 29.0％以下に抑制する（15 年度末実績 5,521 百万円を 16 年度末
見込 5,185 百万円以下に削減し、更に 17 年度末試算では 4,873 百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査･ 保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化支援とリスクの分散
・ 審査委員会の活用
・ 保証先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 融資実施金融機関との合同督促の強化
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ②
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ② 融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、基金が保有するリスク管理債権割合について、42.7％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
業 務 の実 績 ●融資業務におけるリスク管理債権の割合は、４６．３％（5,282 百万円／11,412 百万円）と年度計
画を３．９ポイント上回った。これは、地域内の経済環境の低迷による新規のリスク管理債権の発生があった一方、リスク管理債権回収率は、あがらず７．８％と、年度計画と比しても２．７ポ
イント下回ったことから、リスク管理債権額が年度計画と比して増加したこと等によるものであった。
なお、このリスク管理債権回収率の低下については、担保物件等の任意処分のずれ込み等による回収減少が要因であった。
（単位：％、百万円）
15年度
実績

16年度

17年度

計画(A)

実績(B)

計画(C)

実績(D)

16年度

17年度

(B-A)

(D-C)

リスク管理債権

5,287

5,162

5,118

5,039

5,282

△.

44

＋. 243

貸付残高

12,374

12,194

11,664

11,894

11,412△. 531△. 482

リスク管理債権割合

42.7

42.3

43.9

42.4

46.3

＋

1.6

＋

3.9

リスク管理債権回収率

-

10.3

9.7

10.5

7.8

△

0.6

△

2.7

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対１５年度の実績比△５百万円○融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー資金との調整の協議を行った。（奄美基金の融資 1 件
70 百万円と金融機関プロパー資金 150 百万円との協調融資の体制について協議。）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（17 年 4 月〜18 年 3 月／169 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○融資残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（48 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○独立行政法人発足時に審査部門と期中管理部門を一元化した業務課において、引き続き延滞６カ月未満の延滞債権の管理を行うとともに、効率的な管理体制を整備し、管理課との連携強化を図り合同督促を行う等の対応を図った。
（参考）延滞６カ月未満の延滞債権の推移⑯ 798 百万円 → ⑰ 620 百万円 （△178 百万円）
○リスク管理債権の回収率の実績は 7.8％となり計画の 10.5％と比し 2.7 ポイント下回った。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13〜15 年度 計 158 件）が、費用対効果を踏まえ 16
年度及び 17 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 17 年度法的手続き件数 6 件）
また、顧問弁護士及び司法書士との業務連携により４件の相続財産の任意処分等の促進措置等を行った。
○共通債務者を持つ金融機関との連携督促を 13 回（17 年 4 月〜18 年 3 月）実施した。

評 価 の指 標

評

価等○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 14 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
○融資業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理徹底の状況○延滞債権の回収率の状況
評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク管理債権に関する年度計画について、債権額、割合、回収率とも達成できていない。今後、改善に向けて、より一層厳しい取り組みが必要。
特に、リスク管理債権の新規発生率に関し、データベース
によるスコアリング活用や審査委員会の検討方法の見直しを含め、抜本的な引き下げの方策について至急検討が必要。

（参考：年度計画）
融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、リスク管理債権回収率を 10.5％（15 年度実績 5.3％）に向上させること等により 17 年度末におけるリスク管
理債権の割合を 42.4％以下に抑制する（15 年度末実績 5,287 百万円を 16 年度末見込 5,167 百万円以下に削減し、更に 17 年度末試算では 5,039 百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 金融機関との協調融資の促進によるリスク分散
・ 審査委員会の活用
・ 融資先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 共通債務者を持つ金融機関との連携督促
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ③
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ③ 余裕金の運用について、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。
業 務 の実 績 ●金融機関への定期預金利率（0.05％：平成 17 年度奄美基金定期預金運用利回り、0.60％：都銀
10 年物大口定期）等を勘案し、より収益性の高い、国債、地方債による運用を行った。
○購入実績：国 債 ３００百万円（利率 0.7％〜1.5％）○国債等保有残高 ９８７百万円（対１６年度末比３０２百万円増加）（単位：百万円：％）

評 価 の指 標
評価等

16年度（Ａ）
平均残高
600
運用益
3
運用利回り
1.22
○余裕金の運用状況
評

定

17年度（Ｂ）
766
10
1.31

（Ｂ−Ａ）
+ 166
+ 7
+0.09

（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を達成している。

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
この他、保証業務における資金運用については、国債による運用等も含め、リスク面には十分配慮しながら、
最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （２）予算、収支計画及び資金計画
中 期 目 標─
中 期 計 画別表１〜３のとおり
業 務 の実 績 ●平成１７事業年度予算及び決算、収支計画及び実績並びに資金計画及び実績は、別添のとおりである。
〔予算、収支計画及び資金計画と決算・実績の概要〕
１ 平成１７事業年度予算及び決算●保証業務は収入において任意売却等の遅れ等による求償権の回収金の減少（対計画△209 百万円）及び保証債務残高の縮小に伴う保証料収入の減（対計画△53 百万円）等により予算額を下回った。融資業務は収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△509 百万円）や長期及び短期借入金600 百万円の不用、また、支出において短期借入金300 百万円の不用及び貸付金が予算を約 500 百万円下回ったことにより収入、支出ともに予算額を下回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
収 入
4,807
3,327
1,072
759
3,734
2,568
支 出
4,394
3,576
659
638
3,734
2,939
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２ 平成１７事業年度収支計画及び実績●保証業務は経常費用（償却損失）の減等により 1 百万円の利益となり予算額を上回ったが、融資業務は経常収益（引当金戻入、事業収入）の減等により 23 百万円の利益にとどまり予算額を下回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
費用の部
655
369
439
185
217
184
収益の部
737
393
424
186
313
206
総 利 益
82
24
△ 14
1
96
23
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
３ 平成１７事業年度資金計画及び実績●次年度繰越金（定期預金含む）は、保証業務では収入において任意売却等の遅れ等による求償権の回収金の減少（対計画△209 百万円）及び保証債務残高の縮小に伴う保証料収入の減（対計画△53 百万円）等により予算額を下回った。また、融資業務においては収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△506 百万円）等があったものの、支出において貸付金が減少（対計画 490 百万円）したことや一般管理費の削減に努めた結果、予算額を上回った。

評 価 の指 標
評

価（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
資金支出
5934
6,791
2,140
2,288
3,794
4,503
次年度繰越金
1,140
191
1,081
78
59
113
資金収入
5,934
6,791
2,140
2,288
3,794
4,503
前期繰越金
1,127
352
1,068
184
59
167
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
※決算額の次年度繰越金及び前期繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度繰越金は保証勘定：721 百万円、融資勘定：100 百万円、計：821 百万円。）○予算の運営状況

等

評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
別表４〜６のとおり（ 理由・指摘事項等 ）保証、融資業務ともに計画を下回っており、一層の努力が必要。ただし、本件はリスク債権管理や求償権回収との関係も深く、どの項目を優先させるかを経営戦略として十分に吟味することが先決であり、安易に予算達成を志向すべきものではない。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第４ 短期借入金の限度額
中項目：
小項目：
中 期 目 標─
中 期 計 画 短期借入金の限度額
５．１億円
業 務 の 実 績 ●借入実績：１０百万円※瀬戸内町融資制度に係る借入金
評 価 の 指 標 ○短期借入の状況※実績がない場合は、評価しない
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）限度額を遵守している。

○（参考：年度計画）
短期借入金の限度額
５．１億円

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第８ 人事に関する計画
中項目：
小項目：
中 期 目 標職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。
中 期 計 画独立行政法人化を機に、職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手
当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。
業 務 の 実 績 ●毎月作成する定例会資料（年度計画と実績状況等）を役員会で協議するほか、各職員へ配付
し、事業の進捗状況に関する情報を共有することで組織全体での目標管理を行った。
また､職員の評価にあたっては各課長の評価､役員の評価等段階的評価を実施した。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映（評価による昇給延伸を措置）した。
●独立行政法人化時点で組織体制の改正に併せ、審査業務と期中管理業務を併せて行う業務課に管理業務に精通した職員を配置する等職員能力に応じた人事配置を実施し、17 年度は引き続き、この配置を維持した。
※現在、17 年度の計画達成状況を踏まえ、債権管理・回収体制の強化を図るための人員配置の見直しの検討を行っている。
評 価 の 指 標 ○目標管理や評価基準の明確化の状況○勤務成績及び法人の業務実績の給与・手当への反映状況○能力、資質に応じた人事配置状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を順調に達成している。引き続き人員配置の見直し、職員のインセンティブの確保方策の検討が望まれる。

（参考：年度計画）
下記の方策を引き続き行う。
① 各課における業務の年度計画を設定し、この実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。
② 上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
③ 年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第９ その他業務運営に関する重要事項
中項目：
小項目：
中 期 目 標出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する
中 期 計 画出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する
業 務 の 実 績 ●平成 17 年度末にて出資業務を廃止した。
評 価 の 指 標 ○出資業務の廃止に向けた取組状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を達成した。

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 総
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

2,308,000
1,500,000
808,000
1,575,491
11,794,471
3,450,000
2,004,720
126,235
350,511
21,609,428

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
11,529,000
5,126,773
156,673
1,090,463
830,613259,850
13,76819,816,368（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区

表 】（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

2,749,206
2,749,206
153,090
1,170,799
18,4881,251,913
154,557
−
360
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

3,464,427
3,113,916
1,929,199
1,058,645
126,072

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511715,221−715,221

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

23,262,469
14,676,188
1,090,463
1,899,692
11,529,000
157,033
1,813,408
1,800,000
13,4085,126,773
3,176,773
1,950,000
1,646,100

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

23,262,469
15,851,428−
5,758,000
1,653,041（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 保 証 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

1,808,000
1,000,000
808,000
1,575,491
150,000
831,533
122,053
350,511
4,837,588

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
150,000−
544,994
415,069
129,9256,388
2,601,074（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

1,848,820
1,848,820−
585,162
11,5651,251,913
−
180
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

2,044,644
1,694,133
768,234
804,009
121,890

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511
195,824−
195,824

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,918,476
2,444,866
544,994
1,899,692
180
1,806,208
1,800,000
6,208
150,000
150,000
1,517,402

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,918,476
2,879,588−
1,958,000
1,080,888（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 融 資 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

500,000
500,000−
11,794,471
3,300,000
1,173.187
4,182
0
16,771,841

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

11,529,000
4,976,773
156,673545,469
415,544
129,925
7,380
17,215,294（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

900,386
900,386
153,090585,637
6,923
154,557
−
180
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

1,419,783
1,419,783
1,160,965
254,636
4,182
−

純利益
目的積立金取崩額
総利益519,397−519,397

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

17,343,993
12,231,322
545,469
11,529,000
156,853
7,200
4,976,773
3,176,773
1,800,000
128,699

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

17,343,993
12,971,840−
3,800,000
572,153（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 17 年４月から平成 18 年３月）
【 総
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

502,000
300,000
202,000
363,723
2,768,000
630,000
456,113
14,657
72,1824,806,675

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

500,000
2,500,000
1,087,407
47,179256,733
184,779
71,9542,280
4,393,599（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区

表 】（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

655,139
655,139
46,611
272,485
3,990
300,015
31,958
−
80
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

737,081664,899434,308
212,939
17,652

純利益
目的積立金取崩額
総利益81,942−
81,942

72,182

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,933,743
3,303,992
256,733
500,000
2,500,000
47,259402,200
400,000
2,200
1,087,407
757,407
330,000
1,140,144

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,933,743
3,674,675−
1,132,000
1,127,068（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 17 年４月から平成 18 年３月）
【 保 証 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

402,000
200,000
202,000
363,723
30,000190,507
13,83872,182
1,072,250

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

500,000
30,000−128,208
92,39135,8171,040
659,248（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

438,581438,581−
136,084
2,442
300,015
−
40
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

424,185
352,003
174,192
160,979
16,833

純利益
目的積立金取崩額
総利益△14,396−△14,396

72,182

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,140,045
628,248
128,208
500,00040
401,000
400,000
1,000
30,00030,0001,080,797

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,140,045
640,250−
432,000
1,067,796（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 17 年４月から平成 18 年３月）
【 融 資 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

100,000
100,000−
2,768,000
600,000
265,606820−
3,734,426

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

2,500,000
1,057,407
47,179128,525
92,38836,1371,240
3,734,351（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

216,558
216,558
46,611
136,401
1,548
31,958
−
40
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

312,896
312,896
260,116
51,960820−

純利益
目的積立金取崩額
総利益96,338−96,338

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

3,793,698
2,675,744
128,5252,500,000
47,2191,200
1,057,407
757,407300,000
59,347

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

3,793,698
3,034,426−
700,000
59,272（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。