2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年５月12日
上 場 会 社 名
ブライトパス・バイオ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4594
URL https://www.brightpathbio.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 永井 健一
問合せ先責任者 (役職名) 管理部(氏名) ＩＲ担当(TEL) 03-5840-7697
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）経営成績
売上高(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15
2

515.3
△77.8

△1,476△1,732－－△1,481△1,738－－△1,484△1,719－－2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年３月期△28.55
－
△49.3
△45.5
△9,579.2
2021年３月期△36.14
－
△51.4
△48.1
△69,188.5(参考) 持分法投資損益 2022年３月期－百万円
2021年３月期－百万円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,771
3,749
2022年３月期
2,508百万円

１株当たり純資産
％

2,531
3,537
2021年３月期

円

90.5
93.7
3,511百万円

銭

45.40
69.10

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,512△1,769

△17
△36

569
2,053

2,305
3,265

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
5 △67.6 △1,635－ △1,635－ △1,637－△29.63(注)１．当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注）詳細は、決算短信（添付資料）14ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

55,253,100 株

2021年３月期

50,817,500 株②

期末自己株式数

2022年３月期－ 株

2021年３月期－ 株③

期中平均株式数

2022年３月期

51,993,131 株

2021年３月期

47,581,918 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

ブライトパス・バイオ株式会社(4594) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

ブライトパス・バイオ株式会社(4594) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の我が国の経済状況及び世界の経済状況
は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の地
政学的リスクも高まり、先行き不透明感が増大しています。一方で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進み、社会活動への制限は徐々に緩和される兆しも見えてきました。
一方、医薬品の研究開発の現場では、世界的に新型コロナウイルス感染症患者に対する治療を優先する風潮が強まり、医療機関が医療資源を急性期医療・感染症外来に優先配分する等の影響によって、臨床試験が停滞する事例が生じました。
このような状況下、当社はがん免疫治療薬（がん細胞を攻撃する免疫の仕組みを利用する治療薬）の開発を進めました。
細胞医薬では、国立研究開発法人理化学研究所で創製されたiPS細胞由来再生NKT細胞 *1 療法（iPS-NKT）の第Ⅰ相医師主導治験が国立大学法人千葉大学で実施されており、当事業年度においても、着実に前進しました。当社は本治験を支援するとともに、次相臨床試験を見据えた製造工程改良に取り組んでいます。また、国立大学法人信州大学と共同開発を進めているHER2 CAR-T細胞療法*2（BP2301）は、当社において臨床試験に入る２つ目の細胞医薬プログラムとして、当事業年度中に準備をほぼ終え、2023年３月期の第１四半期中に信州大学にて第Ⅰ相医師主導治験を開始します。
抗体医薬では、PD-1/PD-L1の次に来る有望な標的として、Ｔ細胞の疲弊や機能抑制に関する免疫
チェックポイント分子 *3 もしくは免疫調整因子の機能を阻害する抗体の開発を進めています。抗CD73抗体（BP1200）、抗CD39抗体（BP1202）、抗TIM-3抗体（BP1210）、抗CD39抗体×抗TIM-3二重特異性抗体(BP1212)等で、早期ライセンス・アウトを目指すための非臨床データの国際学会等での発表を順次進めました。なかでも2021年９月には、BP1200に関する2021年欧州臨床腫瘍学会年次会
議（ESMO 2021）での発表が、優れた研究発表に贈られるベストポスター賞を受賞しました。
がんワクチンでは、完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン*4をより強い抗腫瘍効果を発揮させるために免疫チェックポイント抗体によって送り届けるという新規プラットフォームBP1209の非臨床段階におけるコンセプト実証を達成しました。
一方、米国で開発を進めてきたがんペプチドワクチンGRN-1201の非小細胞肺がんを対象とする免疫チェックポイント阻害抗体ペムブロリズマブとの併用第Ⅱ相臨床試験は、コロナ禍において患者登録が停滞し、当初目標とした当事業年度内の中間評価には至りませんでした。
その他、期初には想定していなかった臨床サンプル測定を当事業年度後半に受託し、期初計画に対して大幅な増収になったものの、研究開発費の規模に比べて十分に小さいため、増益効果の点では、期初に予定していた研究開発活動の翌年度への繰り越しによる研究開発費の縮小規模に比べて若干の上乗せとなっています。
これらの結果、当事業年度につきましては、売上高が15,408千円（前年同期の売上高は2,504千円）、営業損失は1,476,033千円（前年同期の営業損失は1,732,802千円）、経常損失は1,481,945
千円（前年同期の経常損失は1,738,636千円）、当期純損失は1,484,192千円（前年同期の当期純損
失は1,719,634千円）となりました。

2

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（２）当期の財政状態の概況①

流動資産

当事業年度末における流動資産は前事業年度末より954,942千円減少し2,696,050千円となりました。これは、現金及び預金が株式の発行による収入があったものの、研究開発に関連する支出等で減少したことにより960,361千円減少したことが主な要因であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より23,283千円減少し75,152千円となりました。
これは、研究機器の減価償却等により工具、器具及び備品が23,283千円減少したことが主な要因であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より28,249千円増加し184,655千円となりました。
これは、社債の発行に伴う１年内償還予定の社債87,500千円を計上したこと、前事業年度末と比べて研究開発費等が減少したことにより未払金が66,763千円減少したことが主な要因であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より308千円減少し55,071千円となりました。これは、退職金の支払により退職給付引当金が399千円減少したことが主な要因であります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は前事業年度末より1,006,167千円減少し、2,531,475千円となりました。これは、新株の発行により資本金及び資本剰余金の合計が481,341千円増加し、当期純損失により1,484,192千円減少したことが主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の93.7％から90.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて960,361千円減少し、2,305,026千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,512,022千円（前事業年度は1,769,848千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純損失1,481,772千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17,566千円（前事業年度は36,211千円の支出）となりました。これは主に研究開発機器等の有形固定資産の取得による支出17,646千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は569,226千円（前事業年度は2,053,090千円の収入）となりました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入478,051千円によるものであります。

3

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（４）今後の見通し
当社は、新規がん免疫治療薬の創出を事業目的としています。がん細胞を殺傷する免疫の仕組みを利用した治療薬を開発領域とし、早期の開発段階を手掛け、製薬企業へのライセンスアウトを主な収益化の方法とする事業モデルを採っています。
各開発パイプラインを、ライセンス取引フローが多くある開発段階へと進めることが現在の目標になります。その段階まで進めるためには一定の累積開発投資が必要となります。しかし、特に2021年後半から、創薬ベンチャーにとっては重要な意味をなす資金調達環境が日本のみならず米欧中でも悪化しており、当社においても開発パイプラインの優先順位付けと整理が求められています。
当社が優先して進めることを決めたパイプラインは以下のとおりで、これまで想定していた展開
どおりに開発を進めていきます。
細胞医薬〔iPS-NKT：iPS細胞由来再生NKT細胞療法〕
iPS-NKTは、iPS細胞から分化誘導したNKT細胞をがん治療に用いる新規の他家細胞医薬です。多面的な抗腫瘍効果を持つものの血中に僅かしか存在しないため細胞医薬へは適用困難と考えられていたNKT細胞が、iPS細胞技術によって、ドナー健常人の血液由来のiPSマスターセルバンクから大量かつ均質に製造可能になりました。
2020年６月より、世界でも初となるiPS細胞由来再生NKT細胞療法の医師主導治験が、頭頸部がんを対象として千葉大学医学部附属病院で進められています。当社は2018年に、理化学研究所が進める本開発プロジェクトに参画し、共同研究を進めており、iPS-NKTの独占的開発製造販売ライセン
スの導入オプション権を有しています。本治験は順調に進んでおり、当社は本治験を支援するとともに、次相企業治験を見据えた製造工程改良を進めています。
iPS-NKTを幅広いがん種・地域へ展開するためのプラットフォームの構築を目指しており、その構成要素となるのが、iPS由来NKT細胞の活動領域を広範かつ排他的に保護する「特許」（日米欧で登録済み）、本治験によって臨床上の安全性と一定の有効性の示唆が期待される「iPSマスターセルバンク」及び現在工程改良に取り組んでいるマスターセルバンクからNKT細胞への「分化誘導法」の３つです。このプラットフォームにキメラ抗原受容体(CAR)導入等の遺伝子改変技術を組み合わせることによって、新たな遺伝子改変iPS-NKT細胞医薬への展開も可能になります。
〔BP2301：HER2 CAR-T細胞療法〕
BP2301は、さまざまな固形がんで高発現するHER2を標的抗原とするキメラ抗原受容体遺伝子導入
Ｔ細胞（CAR-T細胞）療法であり、2023年３月期の第１四半期にHER2陽性の再発・進行骨・軟部肉腫及び婦人科悪性腫瘍を対象に、臨床第Ⅰ相医師主導治験が開始されます。数年間を予定する本治験で臨床上の安全性及び薬効が示唆された後は、企業治験となる第Ⅱ相臨床試験へ進みます。
これまで血液がんを標的とするCAR-T細胞療法は70-90％の奏効率に至ることもあり、優れた臨床効果をもってグローバルで承認されてきました。HER2を標的とするBP2301は、より多くの患者がいる固形がんへとCAR-T細胞療法の適用を拡げる可能性をもっています。しかし、固形がんへの展開には、がん免疫に抑制がかかる腫瘍微小環境においてCAR-T細胞が疲弊し十分に機能を発揮できないという課題がありました。この課題を解決するために、BP2301では、体内での優れた複製能と長期生存能を特徴とし、それによって腫瘍微小環境における疲弊抵抗性と持続的抗腫瘍効果が期待さ4

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れる幹細胞様免疫記憶型（ステムセル・メモリー・フェノタイプ）細胞を多く含むCAR-T細胞を用います。これは、信州大学の中沢洋三教授の非ウイルス遺伝子導入法に基づき、中沢教授及び同大学柳生茂希教授と新規の細胞培養法を共同開発したことによって可能になりました。
抗体医薬
抗CD73抗体（BP1200）、抗CD39抗体（BP1202）、抗TIM-3抗体（BP1210）について、「先行開発品と機能的に差別化された抗体の取得」を目指して開発を進めてきました。現在では複数のターゲットに対して先行品と差別化されたリード抗体を有し、担がんマウスモデルでの有効性を確認し、非臨床コンセプト証明に至っています。今後はこれらの非臨床試験を進めるとともに、まだ非臨床
コンセプト証明に至っていない抗体をその段階へ到達させます。
また、これらの１つの標的抗原に対する抗体を基に、免疫抑制性の腫瘍微小環境でより高い抗腫瘍免疫を発揮させることを目的として、２つの標的抗原に対する二重特異性を付与したバイスペシ
フィック抗体を作製し、付加価値を高めていく展開を想定しています。他社先行抗体とスペックに
お い て 差 別 化 さ れ た シ ン グ ル 標 的 抗 体 の 抗 CD39 抗 体 （BP1202）、 抗 TIM-3 抗 体 （BP1210） に、
BP1210 開発過程において樹立した二重特異性抗体化技術を掛け合わせることにより、抗CD39×抗TIM-3二重特異性抗体（BP1212）を創出しました。
がんワクチン
〔BP1209（完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン）〕
BP1209 は、腫瘍特異的で高い免疫原性を持つネオアンチゲンを標的にした抗腫瘍免疫を、患者
一人ひとりに対応して惹起するのに最適化された、個別化ネオアンチゲン・ワクチン・プラットフ
ォームです。これまで開発を進めて来たBP1101のモダリティ（医薬品形態）はペプチドワクチンであるのに対し、BP1209 は免疫チェックポイント抗体とネオアンチゲン・ペプチドの複合体ワクチンです。BP1101に免疫チェックポイント抗体への結合が可能となる当社オリジナルのリンカー技術を付加し、免疫チェックポイント抗体がワクチン抗原を樹状細胞へ送達するとともに、ワクチンによる腫瘍特異的T細胞誘導を促進する、新規の薬効メカニズムを織り込みました。抗腫瘍免疫を指令する樹状細胞に効率よくワクチン抗原を送達することによって、腫瘍抗原を標的とする細胞性免疫をBP1101よりもはるかに強力に惹起させることを、担癌マウスモデルで証明しました。
今後は、BP1209のフォーマットに絞って、臨床応用に向けて準備を進めて行きます。
一方で、これまでの進め方を見直す必要のある開発パイプラインは以下の通りです。
〔GRN-1201：がんペプチドワクチン〕
GRN-1201は、欧米人に多いHLA-A2型の共通抗原ペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。米国で、非小細胞肺がんの一次治療患者を対象に、免疫チェックポイント阻害抗体ペムブロリズマブとの併用による第Ⅱ相臨床試験を実施してきました。一定の症例数で中間評価を行い、併用療法の安全性とペムブロリズマブ単剤を上回ることが期待される臨床効果が示唆されたら、そのままライセンス・アウトに移行する計画でした。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、米国で実施する臨床試験は、特に当事業年度後半から症例登録において影響を受けており、想定よりも長い試験期間がかかっている状況にあります。この間に、同対象疾患における標準治療も免疫チェックポイント抗体と化学療法剤の併用療法が大いにシェアを占めるように変遷し、症例登録競争はますます激しくなる状態にあります。
一方で、オープンラベル*5の臨床試験で、かつこれまで長期間かかっていることにより、本試験の主要評価項目であるORR*6（Objective Response Rate: 奏効率）の妥当性や、より長期的な指標となるPFS*7（Progression Free Survival: 無増悪生存期間）やOS*8（Overall Survival: 全生存期間）といった本来がんワクチンが存在感を示すことができる臨床データも見えてきました。

5

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〔BP1401：TLR9アゴニストLNP製剤〕
強い免疫抑制下にある腫瘍（腫瘍微小環境）を、多くの免疫細胞が浸潤し、抗腫瘍免疫が活性化している環境へと変えること、いわゆる“Cold Tumor”を“Hot Tumor”へと変えることをコンセプトとするTLR9アゴニスト製剤は、臨床開発段階にある先行品が数多くありました。それらはすべて、腫瘍にいるTLR9発現樹状細胞(pDC)に送達されるよう、腫瘍に直接投与する腫瘍局所投与を投与経路としています。BP1401は、「薬効が示され承認へと向かう先行開発品を、腫瘍への集積の問題があるため少し薬効は落ちるかもしれないものの利便性が高い全身投与（静脈投与経路）が可能
なLNP(脂質ナノパーティクル) 製剤をもって置き換える」ことを開発コンセプトとして、2019年末から大阪大学の青枝大貴特任准教授らのもつ技術を導入し、開発に取り組んできました。これまでの大阪大学との共同研究で、担がんマウスモデルにおいて腫瘍局所投与に遜色ない腫瘍縮小効果を確認し、LNP製剤の安定性においても確認に成功しております。
しかし、2020年から2021年にかけて発表された腫瘍局所投与の先行開発品の臨床試験成績が総じて不振で、有望な早期臨床試験結果をもって次相臨床試験へと進んでいるものがなくなってしま
い、もはや当初想定した開発コンセプトが成立しなくなりました。
TLR9アゴニストを医薬品とすることの難しさが浮き彫りになった現在、パイプラインに開発資金投入の優先順位を付けるのであれば、BP1401については下げざるを得ない状況になっています。
〔BP1206：抗HLA-DR抗体、BP1211：抗PVR抗体〕
標的分子の作用機序の複雑さから、抗体による阻害効果が他の免疫調整機構と免疫細胞へ影響が出ることと、その解決には時間を要することが開発を進めるにしたがって分かってきました。よって、CD73(BP1200)、CD39(BP1202)やTIM-3(BP1210)といった臨床上の有用性の解明が進んでいる標的分子に対する抗体開発を優先する可能性があります。
2023年３月期の業績見通しは、売上高が5百万円、営業損失が1,635百万円、経常損失が1,635百万円、当期純損失が1,637百万円とします。研究開発費は1,267百万円と見込んでおります。

＜語句説明＞*1（NKT細胞）
がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫細胞のこと。活性化すると、多様なサイトカインを産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、さらに獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。また、自然免疫系を同時に活性化させることで、T細胞では殺傷できないHLA陰性のがん細胞に対しても殺傷能を持つ特徴がある。
*2（CAR-T細胞療法）
Chimeric Antigen Receptor T-cell Therapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入T細胞療法。がん細胞が発現する抗原を認識するキメラ抗原受容体を、T細胞（抗腫瘍免疫をもつリンパ球の一種）に遺伝子導入し、培養で増殖させて投与する治療法。
*3（免疫チェックポイント分子）
免疫恒常性を保つために自己に対する免疫応答を抑制するとともに、過剰な免疫反応を抑制する分子群のこと。
がん免疫においては過剰な活性化によって自己を攻撃するのを防ぐために存在しているが、発がん過程では、がん細胞が免疫系からの攻撃を回避し増殖するために利用される。
*4（完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン）
個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外ではアカデミアや先行開発企業による臨床試験が行われている。

6

ブライトパス・バイオ株式会社(4594) 2022年３月期 決算短信
*5（オープンラベル）
臨床試験を行う際に、患者がどのような治療を受けているか、医師、患者、スタッフがわかっている試験法。
*6（ORR Objective Response Rate：奏効率）
あるがん治療法を患者に用いた際、その治療を実施した後に腫瘍が縮小もしくは消滅した患者の割合を示したもの。
*7（PFS Progression Free Survival: 無増悪生存期間）
治療中あるいは治療後にがんが進行せず安定した状態である期間。
*8（0S Overall Survival: 全生存期間）
致死的疾患の臨床試験において、患者の登録から死亡前の最終生存確認日までの期間。療中あるいは治療後にがんが進行せず安定した状態である期間。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後のIFRS(国際財務報告基準）の検討につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。

7

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３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8

当事業年度
(2022年３月31日)

3,265,388
283
385,3213,650,992

2,305,026
16,586374,437
2,696,050

0048,201
48,2010024,91824,9180000050,23450,23498,435
3,749,428

050,23450,23475,1522,771,202

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(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9

当事業年度(2022年３月31日)

468－
112,413
6,662
31,998
8
4,853
156,405

1,912
87,50045,6505,436
38,817－
5,338
184,655

0
33,00522,37455,379211,785

032,606
22,46555,071
239,727

6,459,712

6,700,382

6,443,296
6,443,296

6,683,967
6,683,967△9,391,623△9,391,623
3,511,385
26,2573,537,642
3,749,428△10,875,815△10,875,815
2,508,534
22,9402,531,475
2,771,202

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
研究開発原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
為替差損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,504(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
15,408

1,145
－
1,145
1,358
1,734,161△1,732,802

102
3,215
3,317
12,091
1,488,124△1,476,033

35
3,131
98
3,265

27
－
89
117

－
－
9,099
0
9,099
△1,738,636

362
3,470
2,197
－
6,029
△1,481,945

31,051－
31,051

5,899
13
5,912

9,629
0
9,629
△1,717,214
2,420
2,420
△1,719,634

5,701
37
5,738
△1,481,772
2,420
2,420
△1,484,192

10

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製造原価明細書
１．研究開発原価明細書

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

－

－

－

－

Ⅱ

労務費

－

－

－

－

Ⅲ

経費

1,145

100.0

102

100.0

1,145

100.0

102

100.0

※１

当期研究開発費用
仕掛品期首たな卸高
合計
当期研究開発原価
(注)

※１

－

－

1,145

102

1,145

102

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

委託費

当事業年度(千円)720－(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
２．その他の売上原価明細書

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

－

－

－

－

Ⅱ

労務費

－

－

1,250

38.9

Ⅲ

経費

－

－

1,965

61.1

当期その他の売上原価費用

－

－

3,215

100.0

仕掛品期首たな卸高

－

－

合計

－

3,215

当期その他の売上原価

－

3,215

(注)

※１

※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

支払手数料

当事業年度(千円)－(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。

11

1,800

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

5,433,211

5,416,796

5,416,796△7,671,989△7,671,989

3,178,018

1,026,500

1,026,500

1,026,500

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

新株予約権

純資産合計

57,2193,235,237

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△1,719,634

2,053,001

2,053,001△1,719,634 △1,719,634△1,719,634

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30,961△30,961

当期変動額合計

1,026,500

1,026,500

1,026,500△1,719,634△1,719,634

333,366△30,961

302,405

当期末残高

6,459,712

6,443,296

6,443,296△9,391,623△9,391,623

3,511,385

26,2573,537,642

当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計

資本準備金

6,459,712

6,443,296

6,443,296△9,391,623△9,391,623

3,511,385

240,670

240,670

240,670

481,341

481,341△1,484,192△1,484,192 △1,484,192△1,484,192

資本金

当期首残高

利益剰余金
新株予約権

純資産合計

26,2573,537,642

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,316240,670

240,670

6,700,382

6,683,967

240,670△1,484,192△1,484,192 △1,002,850

6,683,967 △10,875,815 △10,875,815

12

2,508,534△3,316△3,316 △1,006,167
22,9402,531,475

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
新株予約権戻入益
有形固定資産売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,717,214
66,6889,629△31,051－△11,249
△35
－
376
△346
△967
△82,980△1,767,150
35－△2,732△1,769,848△1,481,772
35,123
5,701△5,899
△13
△399
△27
362
△16,3021,444△8△47,618△1,509,410
28△221△2,420△1,512,022△34,920△354－△937△36,211△17,646－80－△17,566

2,052,505－－
585
2,053,090
247,0313,018,356
3,265,388

478,051
300,000△212,500
3,675
569,226△960,361
3,265,388
2,305,026

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

14

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(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

69.10円

45.40円△36.14円△28.55円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失金額（△）（千円)(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)△1,484,192－－△1,719,634△1,484,192

47,581,918

51,993,131－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)△1,719,634

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失金額（△）

(自
至

当事業年度
(2022年３月31日)

3,537,642

2,531,475

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)26,257

22,940(うち新株予約権)(千円)(26,257)(22,940)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,511,385

2,508,534

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)50,817,500

55,253,100(重要な後発事象)（第15回新株予約権の権利行使）
2022年４月１日から2022年５月10日までの間にマッコーリー・バンクLIMITED DBU ACが保有する行使価額修正条項付き第15回新株予約権（第三者割当て）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
① 発行した株式の種類および数
普通株式 745,000株② 発行価額の総額
67,445千円※ この結果、新株予約権の振替額260千円を含め、資本金が33,852千円、資本準備金が33,852千円それぞれ増加しました。

15