事務連絡
令和４年 11 月 21 日

県内事業者

各位
岡山県保健福祉部
新型コロナウイルス感染症対策室
健康推進課

新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（協力要請）

本県の新型コロナウイルス感染症対策の推進につきましては、平素から御理解、御協力を頂き、厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の県内の新規陽性者数については、今月に入って１日当たり１，０００人を超える日が続くなど、増加傾向にあります。
また、今後、季節性インフルエンザが流行し、より多数の発熱患者が発生する可能性があることから、発熱外来等医療提供体制の更なるひっ迫等が懸念されるところです。
つきましては、療養開始や職場復帰に際しては、医療機関や保健所が発行する検査結果証明書等の提出を求めることがないよう、次のとおり御協力をお願いします。
記
１．新型コロナウイルスについて
一 従業員又は児童等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等により、確認を行うこと。
二 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、医療機関や保健所が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により療養期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。

※新型コロナウイルス感染症については、有症状の場合は発症日から７日間、無症状の場合は検体採取日から７日間（５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間）。
※ 有症状の場合は 10 日間、無症状の場合は７日間、感染リスクが残存することから自主的な感染予防行動を徹底すること。
三従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。

四 従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。

２．季節性インフルエンザについて
一 従業員等が季節性インフルエンザに感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。
二 従業員等が季節性インフルエンザに感染し、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、医療機関が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないこと。

（お問い合わせ先）〇新型コロナウイルスについて
岡山県保健福祉部新型コロナウイルス感染症対策室
患者情報班
電話：086-226-7076〇季節性インフルエンザについて
岡山県保健福祉部健康推進課
感染症対策班 電話：086-226-7331

事務連
絡
令 和 ４ 年 11 月 ４ 日
都道府県
各保健所設置市

衛生主管部（局）御中

特 別 区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
今後、冬に向けて、今夏を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加え、季節性インフルエンザも流行し、より多数の発熱患者が生じる可能性があることから、発熱外来をはじめとする外来医療体制について、これまで以上の強化・重点化を進めていくこととしています注１）。こうした対策を効果的に実施できるよう、関係する団体・学会、経済団体、国・地方の行政機関が参加した新型コロ
ナ・インフル同時流行対策タスクフォース注２）においても、「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」についてコンセンサスをいただいたところです。
上記対応では、「発熱外来のひっ迫等を回避するため、従業員又は生徒に医療機関等が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて、周知を行う。」とされています。
このため、厚生労働省から、下記の事項について、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会（会員企業）及び関係省庁（所管団体、行政機関等）に周知を依頼をしています。
幅広く周知を行う観点から、貴自治体からも、地域の事業主団体又は企業等に対し、下記の事項を周知していただくよう、ご協力をお願いいたします。
なお、別途、総務省から各都道府県の総務部局宛、経済産業省から商工労働部局宛にも同趣旨の協力依頼がなされるものであることを申し添えます。
注１）「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日）別紙「With コロナに向けた新たな段階への移行」中の「基本的考え方」（https://corona.go.jp/withcorona/）
注２）「第２回新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」（令和４年 10 月 18日）資料１「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002374.pdf）

記1

１．新型コロナウイルスについて
一 従業員又は児童等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等により、確認を行うこと。
二 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、医療機関や保健所が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により療養期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
※ 新型コロナウイルス感染症については、有症状の場合は発症日から７日間、無症状の場合は検体採取日から７日間（５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間）。
※ 有症状の場合は 10 日間、無症状の場合は７日間、感染リスクが残存することから自主的な感染予防行動を徹底すること。
三 従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
四 従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。

２．季節性インフルエンザについて
一 従業員等が季節性インフルエンザに感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。
二 従業員等が季節性インフルエンザに感染し、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、医療機関が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないこと。
以上

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