令 和 ２ 年 第 ８ 回
上小阿仁村議会定例会会

議録

令和２年１２月１５日（開会）
令和２年１２月１７日（閉会）

日程第４

一般質問

○議長（伊藤敏夫）

次に日程第 4、一般質問を行います。質問の通告がありますので、発言を許します。6 番、河村良満君。
（6 番河村良満議員○６番（河村良満）

一般質問席登壇）

一般質問に入ります前に、去る 10 月 13 日にご逝去されました従六位及び旭日双光章をお受けになられました前村長

中田吉穗様のご生前のご功績を偲び、心からご冥福をお祈り申し上げます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
まずもって、今回の激しい選挙戦を勝ち抜きご当選されました小林悦次村長、ご当選、心からお祝い申し上げます。
村民に対し、自ら打ち出した政策を実行すると約束された選挙公約、そして本日の所信表明に基づき安全、安心、そして住民の幸せのためご活躍されます
ようご期待申し上げます。
1 つ目の質問であります。
令和 2 年 6 月定例会でも質問させていただきました。今回は新たな支援制度を行う考えがないかお伺いいたします。
これまで、村独自の対策としまして「事業継続応援給付金」として、法人へ30 万円、個人事業主へ 10 万円を 2 回交付しております。また、0 才から中学生へは 1 万円、高校生には 2 万円の交付、そして高校生以上 65 歳未満の方へインフルエンザ予防接種の助成として、1 人当たり 1,500 円の交付、更には全村民に 2 万円分の商品券の給付など、他の自治体より手厚い支援を行ったことに対しましては、中田前村長に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。
ただ、私としては、助成対象をもう少し平等にすべきではないかと思っております。1 つは、米農家の皆様方へでございます。もう 1 つは大学生及び専門学校生、そして 3 つ目は 65 歳以上の高齢者の方々でございます。
そこで、以下の 3 点について、村独自の追加支援策として実施する考えはな
いかお伺いいたします。
1 つ目は、「米農家」への応援給付金であります。ご存知のとおり、今年、米のＪＡ概算金が 60 ㎏当たり 1 万 2,600 円と、前年に比べ 700 円安くなりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食産業の不振などで、業務用を中心にコメの需要の減少や在庫が増え、19 年産米の取引価格が下がっている状況などが理由のようであります。
村内では、主食用米の栽培面積が 257ha とのことです。商工業者の方には事業継続応援金として支援しております。ぜひ「米生産農家」の方々へも応援金－1－として支給していただきたい。そういう考えはないでしょうか。
2 つ目は、大学、専門学校へ通学する方々の支援であります。リモート授業等で実家で生活した方も多くいたと聞いております。その方々の使用していないアパート代や下宿の部屋代を支払っているとのことでした。
0 才から中学生への 1 万円、高校生へは 2 万円の交付、どうか、大学生、専門学校生への給付についても検討をお願いいたします。
最後の 3 つ目は 65 歳以上のインフルエンザ予防接種の無料化です。高校生から 65 歳未満までの予防接種に対し、今回、1,500 円の助成制度が新設されました。村診療所で接種する場合、これまで 2,500 円支払っていたのが 1,000 円となり、65 歳以上の方と同じくなりました。65 歳以上の方はこれまでどおり、診療所の場合 1,000 円の負担です。
現在、村には 65 歳以上の高齢者が、11 月 30 日現在で 1,173 人おられます
が、村診療所でインフルエンザ予防接種を受ける 65 歳以上の高齢者に自己負担分を助成する考えはないかお伺いいたします。と、質問する予定でございましたが、去る 12 月 7 日の議員全員協議会で、村長より、さらに踏み込んで「すべての村民のインフルエンザワクチン接種費用を無料化する」との実施要綱案が示されましたので、このイフルエンザワクチンの無料化の件については答弁はいりません。先の 2 つの件について、村長の答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

はい、村長。
登壇）
米農家の支援、そして大学生、専門学校生への支援というふうなことについてのご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
新型コロナ対策の支援につきましては、地域経済への影響の度合い等を考慮しながら支援策を講じているところであります。
事業継続応援給付金につきましては、月々の売上減少が顕著な事業者に対して支援するものであり、商品券の交付は村民の家計を支援し、個人消費を喚起することで地域経済の活性化を図ることが目的としております。
1 つ目の提案であります米農家の方々への支援でありますけれども、米の需要が年々減少しているところに、この新型コロナの影響による消費の低迷が追い討ちをかける形になっております。ＪＡの米の概算金につきしては、ご指摘のとおり 700 円の減額となっておりますけれども、実際の販売価格等の状況に応じた追加払いも今後考えられます。
また、毎年、作柄により収穫量が変動するものですので、収入を比較するにしても、一概に新型コロナウイルスの影響と判断することが難しいところもあります。村が実施した事業継続応援給付金は、第 1 弾で売上高が前年同月比の－2－20％以上減少、第 2 弾が 15％以上減少した事業所を対象としたものであります。米の概算金の下落幅を単純に計算した場合、700 円の下落は、昨年の概算金と比較し約 5％の減少となりますが、事業継続応援給付金の基準とした 15％には満たないことになり、制度設計上給付の対象にならない状況となっております。
県や国の支援を見ましても、減収に対する支援よりも、今後の農家経営に対する支援に重点を置いているようであります。村としましても、農協や振興局と連携し、これらの支援制度の活用について情報提供をしてまいります。
また、主食用米のみの経営では、今後も続くと思われる米の需要減少の影響が懸念されます。飼料用米や米粉用米、加工用米、大豆などへの転換は、国や県でも進めているところであり、県では飼料用米の作付け拡大面積に対する追加交付金も検討されているようであります。農家経営の安定のためにも、これらの交付金制度の活用を働きかけると共に、村独自の支援もできないか、今後検討をしてまいります。
2 つ目の大学生・専門学校生への支援であります。
大学等での修学においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、実家で生活していても部屋代は発生し続け、県内外の移動を心配して帰郷しない学
生は、アルバイト等の収入が減少し仕送りをする保護者の経済状況も厳しいと聞いております。
村としては、意欲と能力ある者が経済的理由により修学の継続を断念することのないように大学生・専門学校生等を支援していく方向で、今後、臨時給付金制度等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
3 つ目については、省略させていただきます。
○議長（伊藤敏夫）

はい、河村良満君。

○６番（河村良満）

現在、第 3 波の流行期に入っております。国でもいろいろと考えて、次期の応援給付金を交付しているようでありますので、どうか、新たな交付金も含めて今後当局の方で検討していただいて、村民の方に提供していただきたいと思います。
それでは、2 つ目の質問に入ります。
2 つ目の質問は、移住・定住対策のことでございます。
8 月 25 日の朝日新聞に「コロナ禍を追い風に首都圏などから移住者を呼ぼう」という記事が掲載されていました。
県が主催する「あきた移住促進協議会」が 7 月 28 日に開催され、新型コロナウイルス感染が拡大している首都圏から感染リスクの少ない地方に回帰する流れの活発化を受け、県や市町村の担当者約 60 人が集まり、それぞれの自治体の－3－移住促進策を報告し合ったとの内容でございました。その中では、すでに 12 の市や町でオンラインでの移住相談会やイベントを実施したようでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により密をさける動きが見られ、11 月 16 日の日経新聞では、7 月からの東京都は転出超過が 3 カ月続いている。2013 年 7月以降、初めてのことだということでございます。
今、まさに地方へ移住、定住対策を行う「千載一遇」のチャンスという学者もおられました。私自身もそう思っております。
10 月 5 日の日経新聞に 1 ページ全面広告で、佐竹知事が全身の写真のうえに「社長、社員の皆さんへ」と、秋田への移住、定住を考えていただく広告を掲載しておりました。これがその新聞です。皆さんも見たと思いますが。今、県も本腰を入れて移住、定住対策に取り組んでいます。
村でも庁舎内Ｗｅｂ会議環境導入等整備事業で、インターネットを利用したオンライン会議や講習会に参加できる環境を整備し、移住、定住対策に使用する考えのようでありますが、それで移住、定住対策が進むわけではございません。
「田舎暮らしの本」という雑誌がありますが、それを発刊している「宝島社」の編集長がこんなことを言っています。移住・定住者の数の多いランキング上位の自治体は「首長が移住促進に率先して取組んでいる」、「相談窓口である専従職員の対応がきわめて良い」の 2 点をあげていました。
移住する人の多くは、首長や職員の熱意で移住先を決めるようでございます。
村でも移住、定住に向けた取り組みとして「関係人口コーディネータ」という職種で、地域おこし協力隊を 1 名募集するという記事が、10 月 5 日の北鹿新聞に掲載されていましたが、移住、定住対策といった村の大事な仕事を「協力隊」にやらせるのではなく、村の専従職員を配置し、協力隊員が応募してきたら、その方も入れ「チーム」で対応すべきと考えますが如何でしょうか。
お隣の北秋田市は、2018 年に移住・定住支援室を設置し、職員 3 名と協力隊6 人でチームを作り取り組んでいます。
2017 年度から 19 年度の 3 年間で、移住者累計数は 110 世帯、148 人と受け入れ体制の整備充実が成果として表れております。
10 月 29 日の読売新聞に、県がリモートワークを活用した移住者増加を目指し、首都圏などの主要約 4,000 社に実施したアンケートに対し、63 社から秋田移住に前向きな回答があったと掲載されておりました。
11 月 18 日の秋田魁新報にも本県への移住、リモートワーク 63 社「可能性ある」と掲載されておりました。
まさに今がチャンスです。チームを作り、県の協力を得て移住・定住対策をすべきと考えますが、村長の考えをお聞かせください。
－4－

○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

はい、小林村長。
登壇）
移住・定住に関する対応であります。

移住・定住対策は最重要課題の一つとして、総務課のみならず各課と連携を図りながら子育てや教育、農業、観光といった村の施策をＰＲしてまいりました。
また、併せて首都圏での移住・定住のイベントなどにも参加しております。
残念ながら、その成果は表れておりませんけれども、村を移住先に決めていただけるよう、様々な取り組みを行っております。
先般、そのうちの一つとして、移住を検討している方からの相談をＷＥＢ会議システムで行うオンライン相談を実施したところであります。
今まではイベント等で首都圏に出向いて実施しておりました対面型から、相談者は自宅、職員は役場庁舎での移動負担も軽減され、きめ細かな対応をとることができました。
質問にもありました地域おこし協力隊の「関係人口コーディネータ」につきましては、11 月末までの期限で募集したところ、3 人の方から申し込みがありました。このあと、書類審査や面談を行いながら選考してまいります。
そして、ご質問にもあったように、協力隊一人に任せるのではなく、協力隊の方には村外からの目線で村の魅力を発見していただき、それを職員と共に効果的に発信していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤敏夫）

河村良満君。

○６番（河村良満）

ありがとうございました。今、村長から関係人口コーデ

ィネータの募集に対して 3 名の応募があったと、今初めてお伺いしました。ぜひ、その方々に来ていただいて、先ほど言いましたとおり、チームを作って、その方々に任せるのではなくて、職員も入ってチームを作って、村に移住定住の人が 1 世帯でも、2 世帯でも、1 人でも多くの方が、上小阿仁村に来ていただ
けるように、どうか、努力をお願いしたいと思います。
それでは、最後の 3 つ目の質問でございます。
集住型宿泊交流拠点施設コアニティーが設置されまして運営開始から 1 年と8 カ月が経過しました。
東京農業大学応援団の演舞で華々しくオープンしましたが、どうでしょうか。
先ほどの村長の説明には非常に利用が多いというふうに書いておられましたけ
れども、果たしてそうでしょうか。
私が見るところによりますと、現在の利用状況は 2 階のアパート部分は満床でございます。1 階の多目的室は現在「放課後児童クラブ」の利用があります。
－5－それ以外の利用は非常に少ないのが現状だと、私は認識しています。
特にレンタルルーム 2 部屋については、開設以来借り手がいない状況でございます。毎月、村広報に「募集広告」を出していますが、これから何年募集案内が続くのでしょうか。ホールや談話室 2 部屋、会議室 2 部屋、そして短期滞在居室 6 部屋とも利用頻度が少ないため、開設当初のきれいな状態でございます。
2019 年度の収支決算では、収入 301 万 7,000 円に対して支出が 1,270 万 3,000円、968 万 5,000 円の大幅な赤字であります。
「新型コロナウイルスの影響で交流人口の利用がなかったため」と一言で言ってしまうのは簡単です。今後、コロナ終息後、どのようにして収入を確保し赤字額を抑えていく考えかお聞かせください。
先に質問した移住定住対策と重なる面もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

はい、小林村長。
登壇）
コアニティーの利用状況、そして今後の対応ということであります。
今年度につきましては、議員から言われましたとおり、コロナの関係もあるわけでありますけれども、あえて言わせていただきますと、武蔵野大学フィー
ルドスタディーズ、かみこあにプロジェクト、東京農業大学による調査研究、看護実習、秋田林業大学校による実習などの受入れ計画が、当初、あったわけですけれども、すべて新型コロナウイルス感染症対策のために中止となっております。
一言で片付けるつもりはありませんが、このことにより短期滞在を初めとして各部屋の利用率は低い状況となっております。
しかしながら、来年度は新型コロナウイルス感染症が終息をしていることを前提として、先ほど申し上げました各種事業を計画しているところであります。
また、それ以外の大学や民間等へも広く呼びかけをするとともに、体験メニ
ューを組み合わせながら「人口減少の克服」と「地方創生」の実現に向けて取り組んでまいります。
令和元年度、決算収支の差額部分 968 万 5,000 円につきましては、看板の設置費等が含まれております。
また、平成 28 年度予算においては、地域センターとして運営していた放課後児童クラブの経費分も加味されていることをご理解いただきたいと思っております。
レンタルルームの活用につきましては、今後なお申し込みがない状況にあり－6－ますけれども、広告手段等を検討しながらＰＲに努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、先ほど河村議員からお話があったとおり、知事が一生懸命リモートワーク等の対応を推進している状況であります。その中で、これまでですと誘致をしていただく段階でただ来てくださいという説明をしておった訳であります
けれども、これからは、事務所を準備し、住むところを準備し、もしくは、土地、建物等を準備しながら対応しないといい企業者が来ていただけないというふうな状況にあるというふうに思っておりますので、村は、こういうふうに貸し事務所もありますというふうなことを、先日も県の産業労働部長にもお話をさせていただきながら、我先に上小阿仁村に来ていただくようにとの説明をさせていただいておりますので、合わせて、リモートワークにつきましては、上小阿仁村については光ファイバーの設備が完了しておりますので、そういう意
味では、今に合致した対応が、他の町村よりもできるというふうに考えておりますので、これから、一生懸命また対応させていただきたいと思っております
ので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（伊藤敏夫）

はい、河村良満君。

○６番（河村良満）

ありがとうございました。今朝の議会運営委員会で、村長から、副村長の人事案件が出されましたけれども、県の出身者、県の職員の方のようでありますが、そういう太いパイプを利用しながら、ぜひ、1 人でも、多くの方、或いは 1 社でも来ていただける方々を、村で受け入れて、村の活性化のために頑張っていただきたい。議会の方も全面的に応援したいと思っていますので、どうか、一緒に汗を流していきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤敏夫）

これで河村良満君の質問を終わります。

○議長（伊藤敏夫）

暫時休憩いたします。

11 時 28 分休憩－7－