【公表用】
定期総会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

１ 開催日時
令和５年６月３０日（金）午後２時００分～午後３時１０分

２ 開催場所
テレビ会議により開催

３ 総会の議事の経過の要領及びその結果（１）出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを確認した。
（２）定款第３３条の規定により、南英治福井県国民健康保険団体連合会理事長が議長に選出された。
（３）議長が事務局に出席状況の報告を求め、事務局からは、代理出席及び委任状の提出を含め、会員である４７都道府県国保連合会の全員が出席しており、定款第３５条第１項に規定する定足数を満たしていることが報告された。
（４）定款第３７条第２項の規定において、議事録には２人以上の議事録署名人の署名押印が求められることから、冨田亮二茨城県国民健康保険団体連合会常務理事、福田庸二兵庫県国民健康保険団体連合会専務1

【公表用】
理事が、議事録署名人に選任された。
（５）会長から挨拶があった。
○ 本日は、大変ご多用の中、定期総会へご出席を賜り、感謝申し上げる。また、来賓として、厚生労働省保険局長及び国民健康保険課長補佐にお越しいただいており、保険局長より後ほどご挨拶をお願いする。
○ 最近の情勢について、２点申し上げる。
○ １点目は先月１９日に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」についてである。
○ この改正法では、「子ども・子育て支援の拡充」や、「高齢者医療制度の見直し」、「医療保険制度の基盤強化」に加え、「医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化」等が主な改正事項となる。
特に、国保連合会の業務として「医療費適正化に資する情報・整理・分析、その結果の活用の促進に関する業務」が追加されるとともに、業務運営の基本理念にもレセプト等の分析を通じた医療費適正化の努力義務が規定され、国保連合会の役割の一層の発揮が求められている。
○ また、介護保険関係では、「自治体やサービス利用者、介護事業者などの関係者が介護情報を電子的に閲覧・共有するための介護情報基盤を整備する」こととされ、厚生労働省から、令和８年度の運用
2

【公表用】開始に向けて、本会において情報基盤のシステム開発を行ってほしいとの依頼があった。
○ この介護情報基盤の整備は、政府が進めている医療ＤＸの３本柱の１つである「全国医療情報プラットフォーム」の重要な要素であるため、本会としては、医療ＤＸの他の取組と合わせて、厚生労働省と連携して、着実に進めてまいりたい。
○ ２点目は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」についてである。
〇 今月９日に公布された健康保険法など各医療保険法や戸籍法など１３の法律を束ねた、いわゆる「マイナンバー法等の一部改正法」
では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーカードを取得していない国民のために「資格確認書」を交付することなどが規定され、紙等による健康保険証について、来年秋を目途に廃止する方針が示されている。
○ 関連するシステムの開発を担う本会としては、保険者及び連合会の業務に支障を来たさぬよう、システム改修や政府が進めるマイナンバー情報総点検等の必要な対応について、厚生労働省、支払基金と協力して取り組んでいくので、ご支援・ご協力をお願いする。
○ 本日の総会では、令和４年度の事業報告、決算及び令和５年度の補正予算などについてご審議をお願いするが、当面の最大の課題である、「国保総合システムの更改に係る国庫補助要求の決議」につい3

【公表用】て、先ほどの臨時理事会で承認をいただいたため、合わせてご審議いただくこととしている。
〇 「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき実施する国保総合システム更改に係る費用については、皆様や厚生労働省のご尽力により令和４年度分に５４億円、令和５年度分に５７億円の国庫補助を確保でき、感謝申し上げる。令和６年度分においても、システムの一層の最適化を進め、保守・運用費の縮減等を実現するために国の財政支援を必要としており、「決議」を採択し、来月から主要な国会議員、関係省庁等に陳情を行ってまいりたい。限られた時間ではあるが、ご審議を賜り、ご承認いただくようお願い申し上げる。
（６）厚生労働省保険局長から来賓挨拶があった。
○ 国民健康保険は、国民皆保険制度の要であり、国保中央会及び国保連合会においては、事業運営に格別のご尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。
○ 先の通常国会において、健康保険法等の一部改正法が成立し、公布されたところであるが、この法律案は少子化対策を強化する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するほか、来年１月から国民健康保険においても産前産後の期間における被保険者の保険料を免除し、その免除相当額を公費で支援することで、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることとしている。
4

【公表用】○ また、高齢者医療に関して、後期高齢者医療制度の負担率の見直しを行い、負担能力に応じて全ての世代が公平に医療制度を支え合う仕組みを強化することで、現役世代の負担軽減を図り、医療保険制度の安定に貢献していく。
○ マイナンバー法等の一部改正についても、先日成立し、公布されたところであるが、この法律では、来年秋に健康保険証の廃止を目指すこととしており、オンライン資格確認を行うことができない方には、申請に応じて保険者が「資格確認書」を交付する仕組みを設けることとしている。
○ なお、現行の健康保険証についても、施行日から最長で１年間、有効とする旨の経過措置を置いているが、これらの方策は、医療の現場における実務に大きな影響を与える見通しである。
○ マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、様々なご指摘やご懸念をいただいているが、現在、多くの方がマイナンバーカードで受診し、健康・医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けることが可能となるなどのメリットがある。
○ 今後の医療のＩＴ化を進めていく上で、国民がこのようなメリットを享受し、実感していただくことは重要であり、厚生労働省としては、国民や医療現場の方が感じている不安を払拭し、信頼を確保するため、様々な取組を進めることとしている。
○ 令和６年度予算の概算要求については、これから作業が本格化す
5

【公表用】
るが、審査支払システムの共同利用や、自治体システム標準化の対応のための国保事務処理標準システムなどのシステム関係予算を含め、国保中央会と国保連合会が事業の実施について、引き続き大事な役割を発揮できるよう、必要な予算の確保について取り組んでいく。
○ 最後に、国保中央会、国保連合会の益々のご発展と、皆様のご健勝を祈念して、挨拶とさせていただく。
（７）理事長から情勢報告があった。
○ 最近の情勢等について、２点ご報告申し上げる。
○ １点目は、国保総合システムの更改に伴う費用に係る令和６年度国庫補助要求に向けた対応についてである。
○ 次期国保総合システムは令和６年度からクラウドへ移行することとなるが、今後、クラウドサービスを活用するなどシステムの最適化を進め、早急に現行システムに比べて高くなっている保守・運用費の縮減を図ることが不可避となっている。
○ また、支払基金との審査領域の共同開発・共同利用においても、保険者の費用負担の縮減のため、一層の最適化に取り組む必要がある。
○ このため、令和６年度の概算要求においては、保守・運用費の縮減を図るためのシステムの最適化を実現するため、開発に必要な費用について国庫補助を確保していきたいと考えており、先ほど臨時6

【公表用】
理事会においてご了承いただいた決議文案について、ご承認をいただくようお願い申し上げる。
○ なお、この決議を受け、本会としては厚生労働省の概算要求に向けて来月から、厚生労働大臣や財務大臣等に対して陳情を行っていきたいと考えており、具体的な進め方等については来月１１日の総合調整会議においてご相談する予定としている。
○ 国保連合会に本会と連絡を取っていただきながら、地元選出議員への要望等についてご協力いただくようお願い申し上げる。
○ ２点目は、介護情報基盤構築等事業の受託についてである。
○ 本件については、今月２日に政府の医療ＤＸ推進本部において、医療ＤＸの推進に関する工程表の取りまとめが行われ、同月９日に閣議決定されたデジタル重点計画にも盛り込まれている。
○ 本工程表では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等に加えて、医療ＤＸの実施主体についても示されている。
介護情報基盤の整備については、医療ＤＸにおける「全国医療情報プラットフォームの構築」の取組事項の一つであり、医療・介護間の連携を強化しつつ、多様な主体が協同して高齢者を地域で支えていく地域包括ケアシステムを深化・推進するため、自治体、利用者、介護事業所、医療機関等が介護情報を電子的に閲覧できる情報基盤を整備していくこととされている。
○ また、本年５月に成立した介護保険法の改正において、介護情報
7

【公表用】
基盤の整備及び管理・運営を同法の「地域支援事業」に位置付けた
上で、市町村がこの事業を国保連合会に委託できる旨の規定が設けられた。
○ こうした状況を受け、先月に開催した総合調整会議では、厚生労働省から、介護情報基盤の構築について、個人情報保護や情報セキュリティに十分留意しつつ、国の補助の下、国保中央会において全国一元的に整備してほしい旨、依頼があり、今月１５日に開催した定期理事会において、本案件の受託を定期総会へお諮りすることについてご承認をいただいたところである。
○ 本件については、国保連合会の今後の役割や事業展開等において重要な事業であり、本会としては、「介護情報基盤構築準備室」という名称の専任の部署を設け、人材を外部から確保するなど開発体制の整備に努めていくので、この事業の受託についてご承認をいただ
きたい。
○ 最後に、中央会にとって新年度も重要課題が目白押しとなっているが、全国の連合会の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、役職員一同、一丸となって取り組んでいくので、皆様のご理解、ご協力のほど、お願い申し上げる。
（８）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
① 議案
・議案第１号

介護情報基盤構築等業務の受託について
8

・議案第２号

令和４年度国民健康保険中央会事業報告について

・議案第３号

令和４年度国民健康保険中央会収支決算について

・議案第４号

令和５年度国民健康保険中央会収支補正予算について・議案第５号

国保総合システムの更改に伴う費用に係る令和６年度国庫補助要求の決議について

②

審議状況

・議案第１号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

・議案第２号、同第３号及び同第４号：
議案第２号及び同第３号について事務局から提案説明があり、同第３号について監事から監査報告が行われた。その後、同第４号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
・議案第５号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

（９）議案第３号及び同第４号と関連するため、次の事項について事務局から併せて報告があった。
・積立計画の一部変更について（説明者：事務局）

9

４

出席者の氏名（１）会員
別紙のとおり（２）理事
岡﨑誠也（会長）

原勝則（理事長）

池田俊明（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

稲垣仁（常勤理事）

山本邦彦（北海道国民健康保険団体連合会）

齊藤滋宣（秋田県国民健康保険団体連合会）

大久保雅一（神奈川県国民健康保険団体連合会）

南英治（福井県国民健康保険団体連合会）

濱村圭一（長野県国民健康保険団体連合会）

前島稔生（静岡県国民健康保険団体連合会）

小澤尚司（愛知県国民健康保険団体連合会）

橋本安弘（奈良県国民健康保険団体連合会）

渡辺

純正（高知県国民健康保険団体連合会）

原節治（佐賀県国民健康保険団体連合会）

（３）監事
黒澤

正明（常勤監事）

10

５

議長の氏名
南

６

英治（福井県国民健康保険団体連合会理事長）

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
松岡正樹（国民健康保険中央会事務局長）

11

（別紙）
都道府県名

役

職

氏

名

都道府県名

北海道

理 事 長

山

本 邦

彦

滋

賀青 森

事務局長

奈

良 敏

弘

京

都

岩 手

事務局長

三田地 好

文

大

阪

宮 城

常務理事

増子 友

一兵

秋 田

理 事 長

齊藤 滋

宣

奈

山 形

常務理事

雨谷

福 島

常務理事

林

茨 城

常務理事

栃 木

役

職

副理事長（兼）氏

名桂田 俊 夫

三

宅 英 知事務局長

黒田 和 彦庫専務理事

福田 庸 二良常務理事

橋本 安 弘充

和歌山常務理事横山 達 伸昭彦

鳥取常務理事小倉 誠 一

冨田 亮

二島

根

常務理事

松本 新 吾

常務理事

大橋 哲也

岡山

常務理事

小川 雅 史

群 馬

常務理事

椛澤 康

幸広島

常務理事

沖田 清 治

埼 玉

常務理事

奥山

秀山

口参与

松田 昭 博

千 葉

常務理事

神部 眞

一

徳島

常務理事

宮内 正 彦

東 京

常務理事

水田博

香川

常務理事

土草 洋 樹

神奈川

常務理事

大久保 雅

一

愛媛

常務理事

髙橋 敏 彦新 潟

常務理事

本間 由美子高知常務理事

渡辺 純 正

富 山

事務局長

川口

昇

福岡

常務理事

小山 英 嗣石 川常務理事

大畠 秀

信

佐

賀常務理事

原節 治

福 井理 事 長

南英治

長

崎井

口 健 親

山 梨

常務理事

小島徹

熊本

常務理事

渡

辺 克 淑

長 野常務理事

濱村 圭

一

大分

常務理事

後

藤岐 阜

常務理事

西垣 功

朗

宮崎

常務理事

佐

野 詔 藏

静 岡

常務理事

前

島 稔

生

鹿児島事務局長

川

上 真 人

愛 知専務理事

小澤 尚

司沖事務局長大

城 博 之三 重常務理事

加

藤 和

浩

縄

常務理事
副理事長（兼）
常務理事

総務課課長補佐

（敬称略）
12

豊

この議事録が正確であることを証するため、署名押印する。

議長

南英 治

議事録署名人

冨 田 亮 二議事録署名人福 田 庸 二13