報告 Ⅲ『蔣中正総統檔案』にみるモンゴル情報―『革命文献拓影 戡乱時期（政治—辺務）：蒙古』の紹介

吉田豊子

はじめに第二次世界大戦後の国共内戦期（1945-1949 年）における，内・外モンゴルに対する国民政府側トップ・レベルの政策決定に関する史料の一つとして，『蔣中正総統檔案』のうちの『革命文献拓影 戡乱時期（政治-辺務）：蒙古』(1)における関連する文書は無視できない。そのなかには，蔣介石のもとに届いた情報や政策決定に関する貴重な史料，計 50 点も収録されている。
以下では，当該史料について，概況，内容による分類，そして研究史を踏まえながら，その史料的価値に関する所見を中心に紹介してみたい。

１．史料の概況
当該史料集には，各関連部署が蔣介石に宛てたモンゴル情報が収録されている。なお，ここでいう「モンゴル」とは外モンゴル〔モンゴル人民共和国〕と内モンゴルの両方が含まれている。さらに，内モンゴル情報には，当該地域に限定されず，内モンゴル出身で南京・北京などで活躍していたナショナリストに関する情報なども含まれている。
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各史料は以下のような項目で構成されている。
一，番号。各史料の前についている「号次」（以下，便宜のために，「No.」表記）という番号は，同「政治-辺務」シリーズにおける通し番号であり，モンゴル関係は No.134 から No.184 までとなっている。
二，発信者と受信者。僅かな例外を除き，受信者はすべて蔣介石で，蔣介石が発信者になっているのは１件のみである。発信者は，問題によって異なる担当部署がなっている。例えば，外モンゴルの独立承認に関するものは，発信者は国防最高委員会と外交部の責任者が中心となっているのに対して，内モンゴル情報は主に蒙蔵委員会委員と軍側の責任者が中心である。情報の類は，ほぼ国防部第二庁・中統局・保密局の責任者からなっている。
三，日付。後半になるほど，欠けているものが多い。情報という不確かな類のものが多いからだと思われる。
四，文書の種類。電報・代電（電報文形式の簡略な公文書）・手稿・情報などが含まれている。
五，文書の発出地。外交関係はモンゴル人民共和国やモスクワとなっており，内政関係は南京・北平・東北・綏遠・寧夏などとなっている。
六，文書の要旨。侍従室による整理である。
七，文書。報告文書であるが，要旨という形のものもあれば，そのうえに，もとの文書が附録として付けられている場合もある。
八，蔣介石の親書ないし指示。蔣介石からの指示は，外モンゴルの独立承認と国交樹立関係以外は，情報提供者ないし侍従室の提案を，そのまま受け入れたものが多い。
九，備考。ほぼ空白の状態。
十，頁。「政治-辺務」のなかの通し番号になっている。
次に，本史料集を内容によって大まかに分類したうえ，研究史を踏まえながら，その史料的価値を検討してみよう。

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２．分類と所見（１）1) 外モンゴルの独立承認過程と中蒙外交関係樹立関係文書
現時点では，表題のテーマに関する比較的まとまった包括的史料［No.134No.141］として，注目に値する。政策過程には多くの部署が関与しており，蔣介石の考えを国防最高委員会秘書庁と外交部を中心に検討させているが，政策決定者はあくまでも蔣介石であることが明らかである。ソ連とともに対日参戦した外モンゴルの軍隊は，内モンゴル・東北にも駐在するようになった。このような背景のもとで，1945 年の中ソ友好同盟条約の規定における外モンゴルの独立承認，そしてそれとの外交関係樹立については，外モンゴルにおける公民投票の結果に基づくものである，というのが一般論となっている。しかしこの史料によって，国民政府はそれを内モンゴルの民族問題，共産党問題・東北問題・新疆問題における対ソ交渉のカードとする戦略をとっていたことが明らかである。この点については，『蔣中正総統檔案―事略稿本』，蔣介石日記，外交部長王世杰の日記のほかに，外交部檔案『中蒙関係』などとの読み合わせが必要不可欠である。なお，他に未公開の外交部檔案『中蒙建立外交関係之各項草案副本』があり，今後の検討課題とせざるを得ない(2)。
2) 内モンゴルの民族運動関係文書
第二次世界大戦後における内モンゴル民族問題に関する国民政府の政策決定の最も重要な文書は，国防最高委員会檔案(3)であるが，当該テーマの研究を深めるために，この史料集にある関連情報も看過できない。蔣介石に寄せられた情報の特徴は，モンゴル族のナショナリストに集中していることであり，「北傾派」と「内向派」に分けられる。
「北傾派」とは，共産党・外モンゴルやソ連寄りのナショナリストたちを指す。東部・西部・ホロンボイルという内モンゴル全域をほぼカバーしているが，但し，国共内戦における国民党の現地への浸透力の弱さを反映して，情報が遅く，必ずしも正確とは限らないものが含まれている点は，留意すべ29

きである。「北傾派」のなかでも，内モンゴルの民族運動と外モンゴルとの関連を示す興味深い史料として，内モンゴルから外モンゴルへの留学生の派遣の問題を挙げておきたい。この問題については，今後，モンゴル語・ロシア語史料などのほか，当事者へのインタビューによる検証が必要となる。
「内向派」とは，国民党員ないし国民党寄りのモンゴル族のナショナリストたちを指す。彼らの政治的活動の限界については，本史料によって明らかである。1946 年 3 月の六期二中全会は，国民党が一方的に政治協商会議を破棄したことで有名であるが，国防のために，辺疆少数民族の内向を目的とする「辺疆問題に関する決議案」を採択した。これに呼応して，その後，綏境
蒙政会から二中全会決議の実行などを求める「抗日慶祝勝利還都代表団」が国民政府中央に派遣された。代表団の要求について，蔣介石は当時，いろいろと対処するとしていた［No.143-No.148］。しかし，同年 11 月 15 日〜12 月25 日の憲法制定国民大会では，辺疆民族問題について侃侃たる議論があったものの，何ら具体的な結論を出していない。国民政府の政策決定について，
12 月 3 日に蔣介石がモンゴル族代表を宴会に招いたが，事前に，国防最高委員会が蔣介石に対して，代表たちは「決議」のなかで最も重要な蒙古地方政務委員会を復活すること，蒙蔵委員会を辺政部へ改組することをきっと要求するという所見を出したうえ，如何なる具体的な約束もしないよう建議していた［No.150］。つまり，国民政府は「内向派」の最大の期待に応えなかったのである。
「内向派」は国民党にとって，戦後内モンゴルの民族運動を抑制するために利用する対象であり，典型的な事例は徳王と呉鶴齢である。だが，彼らが利用に値しないか，或は民族運動の動きがみられると，「羈縻政策」がとられた。呉鶴齢は，国民党によって，北平（現在の北京）のモンゴル人を結束させて政治運動を行なう可能性があると疑われて，彼を蔣介石が召見するという名目で，北平から飛行機で国民政府の首都である南京に送られたのである［No.169・No.172］。
国民政府の「内向派」に対する厳しい態度の最大の背景に，「北傾派」に変わるのではないかという懸念があったことは，想像に難くない。この点に30

ついては，以下の内容からもある程度窺えよう。

３．分類と所見（２）1) 中蒙国境問題に関する文書
この問題は，1945 年の中ソ友好同盟条約の締結過程において，曖昧な妥協をしたことに起因する。当該条約では，「現在の境界を境界」とすると規定していたが，これは実はソ連側の考えが通った結果である。しかし中国側は内部では，これは 1919 年以前のモンゴルとの境界を承認するものではないと解釈できるとしていた。それは，特に新疆省北部のアルタイ地区と外モンゴルの間の境界をめぐる当時の中国側地図とソ連側の相違について，中国側地図に拘ろうとしていたためである(4)。そして 1946 年のモンゴル人民共和国との国交樹立交渉では，国民政府側はこの問題を議題の一つにしようとしたが，モンゴル側は 1946 年 2 月 13 日の国交樹立までの交渉過程では，一貫して中ソ友好同盟条約の対象外としながら，相互の使節の交換が実現した後に協議すると提案していた。
本史料集には，1946 年 3 月に，国防部に改組される前の軍事委員会の軍令部が，中蒙国境を確定するための資料調査をするよう蔣介石に要請していた，興味深い文書が含まれている［No.153］。この要請は，ヤルタ「密約」の公表で中ソ友好同盟条約の内幕が暴露されたことによる国内における反ソ・反政府運動，モンゴルの軍隊が内モンゴルと東北から撤退せず，ソ連からの東北の接収も難航，という状況の中で，軍側が強硬になっていたことの表われであろう。これに対して，蔣介石は当時「可緩」（暫時棚上げしてよい）という慎重な指示を出していた。しかし，国民政府が 5 月に「親米反ソ」路線へ転じ，続けて 6 月に全面的な国共内戦が勃発すると，国民政府側は中蒙の国交樹立を否定していくようになっていく。その理由として，相互に使節を交換しておらず，通商関係をもっていないことのほか，国境問題の未解決をも挙げている。国境問題に関するもう一つの興味深い史料は，1946 年

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12 月 31 日，国防部長白崇禧・外交部長王世杰・蒙蔵委員会委員長羅良鑑が連名で蔣介石に対して，「辺情訪問組」という名義で中蒙国境確定の調査をするよう要請していることである［No.153］。国民党が内戦で優勢にあった状況のもとで，国境交渉の下準備をしておこうということであろう。なお，
1946 年の中蒙国交樹立については，相互に照会を交わしていることから，関係正常化は実現しなかったというのが適切だと考える。また，繰り返し強調しておきたいのは，国民政府が国境問題で特にこだわっていたのは，新疆省北部のアルタイ区と外モンゴルとの境界であったことである。この問題には領土問題，民族問題だけではなく，資源の問題もあることを指摘しておきたい。
国境問題となると，有名な 1947 年の北塔山事件に関するものはどうなっているのか，という疑問が当然出てこよう。この史料集には該当するものは僅少である。以前の筆者の調査と研究で示したように，該当する文書は外交部檔案 (5)の中にあり，現在，それらは中央研究院近代史研究所の図書館で閲覧できるようになっている。
2) ソ連・外モンゴルの動きに関する情報機関からの文書
国民党が共産党との内戦で敗北することが見えはじめた頃，国防部第二庁・保密局・中統局からは，ソ連・モンゴルの軍隊が中国の新疆・内モンゴルの国境地帯で行なった警備の配置や中国側軍事情報の収集に関する情報が，多く蔣介石に寄せられている。
上記の情報機関からのもののうち，国防部第二庁庁長侯騰が 1948 年 8 月
24 日に蔣介石に宛てた，「聯共東方局蒙古共産主義委員会及奸匪中央政治局対蒙新等地之動態」という主旨の情報［No.178］があり，謎が多いものであるが，当時のソ連の対外戦略やチョイバルサンを中心とした「大モンゴル主義」(6) などと照らして考えると，或は何らかの可能性が出てくるかもしれないので，原文を以下に訳しておく。
極東コミンフォルム(7) モンゴル共産主義委員会は，ブリヤート・モンゴル

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人民共和国及びモンゴル人民共和国を中心に，五つのモンゴル族国家を樹立しようとしている。すなわち，（一） 内モンゴル共和国（王爺廟の「偽内モンゴル自治政府」を指しているようである）。
（二） 新疆共和国（外モンゴルと隣接しているアルタイ・モンゴルを指しているようである）。
（三） トルキスタン共和国（新疆の北部の伊寧・塔城地区にいるトルグート・モンゴル）。
（四） ハルハ共和国（興安・遼寧と外モンゴルの間のハルハ河流域のモンゴル族部族を指しているようである。当該部族は 1939 年のノモンハン事件
以降，すでに外モンゴルによって越境して占領された）。
（五） バルガ共和国（ホロンボイル辺りのモンゴル族を指しているようである。

察するに，当該部族は民国の初めに外モンゴルの自治運動に呼応し，また1929 年の中東鉄道事件の時，ソ連がハイラルに出兵した時に，ソビエト政府を組織し，すぐに瓦解した）。
当該文書では，さらに続けて，以下のような判断を示している。
甲方〔ソ連〕がその安全圏を拡大するために，周辺で衛星国家を作ることは一貫した常套であり，極東コミンフォルムによって，諸モンゴル国の設立を策動する可能性がある。

その他，ソ連と外モンゴルが連合して，ハイラルでソ蒙銀行を設立したこと［No.179］，ソ連が外モンゴルの内モンゴル統合を支持していること［No.180］, 外モンゴルがウラン・ウデ―ウランバートル間の鉄道建設(8)に力を入れているのは，内モンゴルの合併，中国共産党との関係の強化，ソ連の南進のための運輸幹線とするのが目的であること［No.181］，などの関連情報もある。
これらの情報の真偽を判断する手がかりの一つとして，最近ロシア語史料によってわかったことを紹介しておこう。モンゴル人民共和国が中華民国と国交を樹立した後も，スターリンがチョイバルサンに対して「こっそりと」33

内モンゴルで民族運動を進めてよいと指示していたという(9)。少なくとも，このような動きとの関連を明らかにすることができれば，新たな視点を得られる可能性があるであろう。

おわりに
本史料集の研究史における意義や問題点について，大まかにテーマに分けて紹介してきたが，今後の最大の課題は，内戦で国民党の敗戦の色が濃くなるにともなって，情報機関からの情報の信憑性を如何に判断するかだと考える。そのためには，今後，モンゴル側史料・ロシア側史料・共産党側史料などの発掘及びそれらとの読み合わせが最も求められよう。
（注）(1) 第 39・40 冊，1955 年編。二冊のうち，第 39 冊は新疆関係，第 40 冊は内・外モンゴル関係とチベット関係である。
(2) 拙稿「第二次世界大戦後の中蒙関係に関する試論 1945-1946」（石川禎浩
編『現代中国文化の深層構造』，京都大学現代中国研究センター，2015 年5 月刊行予定）を参照。
（『アジア研究』第 47(3) 拙稿「国民政府による戦後内モンゴル統合の試み」
巻第 2 号，2001 年４月）を参照。なお，共産党の内モンゴル政策に関する最も重要な史料は中共中央統戦部編『民族問題文献彙編』である（拙
稿「戦後中国共産党の内モンゴル民族運動への対応—中国国民党の憲法制定国民大会まで」，『史学雑誌』第 111 編第 10 号，2002 年。拙稿「中国共産党の国家統合における内モンゴル自治政府の位置―『高度の自治』から『民族区域自治』へ」，『東洋学報』第 83 巻第 3 号，2001 年）。
(4) 拙稿「“内外交困”下蔣介石的対蘇外交―従阿山事件至華莱士使節団訪華前後（1944 年 3-7 月）」，呉景平主編『民国人物的再研究与再評価』，復旦大学出版社，2013 年。拙稿「民族主義与現実主義之間的権衡与抉選―1945年中蘇条約締結過程中国民政府之因応」，欒景河・張俊儀主編『近代中国：思想与外交』，社会科学文献出版社，2014 年。
(5) 拙稿「転換期国民政府の対米ソ政策」，石川禎浩『中国社会文化の研究』，京都大学現代中国研究センター，2010 年。
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(6) Sergey Radchenko, “Carving the Steps: Boders, Territory and Nationalism inMongolia, 1943-1949”，Eurasia Border Review Special Issue (Spring, 2012),
Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University.
(7) 最近の研究によれば，コミンフォルムの成立が宣言された後，極東コミンフォルムが設立されたという情報があったが，実際には, 当時も, その後も, 設立はされていない（沈志華「毛沢東与斯大林商建東方情報局始末」，人民網，2015 年１月 9 日）。
(8) 寺島恭輔『1930 年代ソ連の対モンゴル政策―満洲事変からノモンハンへ』（東北大学東北アジア研究センター叢書, 第 32 号）を参照。
(9) 沈志華『冷戦的起源』，九州出版社，2012 年。

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