資料№ 2

令和２・３年度
障害者総合支援法等審査事務研究会報告書
障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について

令和４年３月３１日
公益社団法人国民健康保険中央会

はじめに○本研究会は、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた具体的な検討を行うことを目的として平成２８年度に設置され、厚生労働省、都道府県、市町村、国保連合会等の関係機関が連携し、６年間にわたり対応を進めてきた。
○一次審査を実施する国保連合会に対しては、国保連合会の審査内容の拡充・強化の対応、市町村等の二次審査で審査することとなっている「警告」について、順次国保連合会の一次審査で事前に「返戻」とする対応、「警告」の中でも特に確認が必要となるコードが分かるよう「警告（重度）」の判定レベルを新設する等の対応を行ってきた。
○また、二次審査を実施する市町村等に対しては、国保連合会から提供されていた既存の審査用資料の内容を見直した新たな一次審査結果資料を提供する対応、異動等により新たに担当することになった職員を対象とした研修会の実施、台帳整備及び二次審査にかかる内容をまとめた事務処理マニュアルの提供等の対応を行ってきた。
○さらに、サービス提供事業所に対しても、警告やエラーとなる請求を未然に防止するため、請求時の点検機能の強化、請求事務ハンドブックの提供、給付費の請求事務に必要となる資料の集約・掲載等の対応を行ってきた。
○審査のより効果的・効率的な実施に向け対応を進めてきた成果として、受付件数が年々増加している一方で、返戻率は平成３０年度をピークに減少傾向である。エラー移行の実施など審査事務の向上に向けた様々な取り組みが、適正な請求につながっている。
○今後、障害福祉サービス等にかかる給付費等の「正しい請求、正しい支払」の推進に向け、効果的・効率的な審査支払事
務のあり方に関する検討・対応を、さらに進めていく必要がある。
【参考】
各対応における詳細については、平成２８年度以降で以下のとおり同研究会報告書を取りまとめている。
• 平成２８年１２月２８日：平成２８年度の同研究会報告書• 平成３０年 ２月２３日：平成２９年度の同研究会報告書• 平成３１年 ３月２９日：平成３０年度の同研究会報告書• 令和 ２年 ３月３０日：令和元年度の同研究会報告書• 令和 ３年 ３月３０日：令和２・３年度の同研究会中間報告書

目

次

１．背景及びこれまでの検討結果等について
１－１.

障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて・・・ P．２（１）

改正法を受けた検討状況について・・・ P．２（２）

審査支払事務の見直しに向けた対応状況について・・・ P．２

１－２.

効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応の検討について

・・・ P．３

１－３.

効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて・・・ P．５

２．請求時の点検機能強化について
（１）

検討の背景

・・・ P．８（２）

これまでの検討・実施内容

・・・ P．９（３）

令和２・３年度の実施内容

・・・ P．１２（４）

実施後の効果（成果）について・・・ P．２２（５）

今後の検討事項について

・・・ P．２３

３．一次審査等の実施について
（１）

検討の背景

・・・ P．２８（２）

検討事項（全体概要）

・・・ P．２９

３－１.

「警告」から「エラー」への移行等について

・・・ P．３２

３－２.

審査内容の拡充・強化について

・・・ P．４４

４．二次審査標準化の強化について
（１）

検討の背景

・・・ P．４８（２）

検討・実施内容・・・ P．５０

５．台帳情報等整備の改善について
（１）
５－１.

検討の背景

・・・ P．５２

市町村等支援システムの機能拡充について・・・ P．５４

目次

６．市町村等審査事務実態調査について（１）

令和２・３年度の実施事項

・・・ P．６０

６－１.

システムベンダ等ヒアリング調査・・・ P．６２

６－２.

市町村等プレヒアリング調査について

・・・ P．６６６－３.

仮説の再構築・・・ P．７０

６－４.

アンケート調査・・・ P．７６

６－５.

ヒアリング調査・・・ P．８８

６－６.

台帳整備に関する実態と今後の対応案

・・・ P．９８

７．自治体職員・国保連合会職員への研修について
（１）

検討の背景

・・・ P．１００

７－１.

自治体の新任担当職員向け研修について

・・・ P．１０２

７－２.

国保連合会の新任担当職員向け研修について

・・・ P．１０６

８．事業者向け研修について
（１）

検討の背景

・・・ P．１１４（２）

これまでの検討・実施内容

・・・ P．１１６（３）

今後の検討方針について・・・ P．１１７

９．統計機能の拡充について
（１）

検討の背景

・・・ P．１２０（２）

検討・実施内容・・・ P．１２２（３）

実施後の効果（成果）について・・・ P．１２３（４）

今後の検討の方向性について・・・ P．１２３

目

次

１０．請求及び審査の事務負担軽減について
（１）

検討の背景

・・・ P．１２６

１０－１.

請求及び審査でのAI活用の洗い出し・・・ P．１２８

１０－２.

帳票のＣＳＶ化について

・・・ P．１３８

１０－３.

請求及び審査の事務負担軽減における実施内容及び今後の検討事項について

・・・ P．１４８

１１．令和２・３年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について
・・・ P．１５２

１２．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（１）

集計の前提について・・・ P．１５６（２）

受付件数の推移

・・・ P．１５７（３）

警告発生件数の推移

・・・ P．１５８（４）

警告（エラー移行対象）の発生件数の推移

・・・ P．１５９（５）

一次審査返戻件数の推移

・・・ P．１６０（６）「警告」と「警告（重度）」の返戻率の推移

・・・ P．１６１（７）

二次審査返戻件数の推移

・・・ P．１６２（８）

一次審査返戻率と二次審査返戻率の推移

・・・ P．１６３

１３．令和２・３年度障害者総合支援法等審査事務研究会の開催状況（１）

研究会委員名簿・・・ P．１６６（２）

ワーキング・グループ委員名簿

・・・ P．１６８（３）

障害者総合支援法等審査事務研究会開催状況

・・・ P．１７０

１．背景及びこれまでの検討結果等について-1-

１－１．障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて（１）改正法を受けた検討状況について○給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、自治体が国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）に障害福祉サービス等に係る給付費の｢審査｣を委託することを可能とする旨の規定が盛り込まれた。（平成３０年４月施行）○改正法が成立したことを受け、国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という。）では｢障害者総合支援法等審査事務研究会｣を設置し、平成２８年度から平成３０年度にわたり、同研究会報告書が取りまとめられている。
○平成３０年度研究会報告書においては、平成２９年度研究会報告書の内容を踏まえ、請求時の点検機能強化、一次審査等の実施、市町村等審査事務実態調査、自治体職員等向け研修、事業所向け研修等について、具体的な対応内容が整理された。
○令和元年度の研究会においては、平成２８年度から行われてきた研究会における当初計画の最終段階の対応に向けた検討を行った。
○本研究会の報告書は、対策の実施効果等を見極めながら検討を進めることが必要との認識を踏まえ、従来、単年度ごとにとりまとめてきた報告書を、令和２・３年度分については、令和２年度に中間報告書、令和３年度に報告書としてとりまとめを行った。

（２）審査支払事務の見直しに向けた対応状況について○平成３０年４月に改正法が施行され、平成２９年度研究会報告書で取りまとめられた内容を踏まえ、平成３０年５月審査分より国保連合会における一次審査の実施等、新たな審査支払事務が開始された。

○令和２・３年度の主な対応は以下のとおり。
・簡易入力システムの入力事例表示画面機能の追加、取込送信システムの同月内に送信された請求情報重複チェック等の実施
・平成３０年度より段階的に実施している「警告」から「エラー」への移行について、令和２・３年度においても周知期間を設け実施
・市町村等においても、審査支払等システムに登録されている台帳・請求情報が参照できる市町村等支援システムをリリースした。また、「掲示板情報登録/参照機能」など４つの機能をリリースし、機能拡充を行った。
・一次審査（仮審査）処理結果票等についてPDFファイルと合わせて、CSVファイルも提供できるよう機能改善を行った。
-2-

１－２．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応の検討について○平成２８年度から平成３０年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書の提言内容を踏まえ、新たな審査支払事務の実施に伴う対応を検討した。
○また、市町村等審査事務実態調査により明らかとなった二次審査標準化の強化等の課題など、新たに対応することとなった
課題についても検討を開始した。その内容は以下のとおり。
No

対応内容

検討事項

内容

報告書の項番

1

請求時の点検機能強化

簡易入力システム及び取込送信システムの点検機能強化

サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムの点検機能を強化するにあたり、具体的なチェック内容や入力事例表示画面機能等を検討し、対応した。

２．請求時の点検機能強化について「警告」から「エラー」への移行（第一段階）の見直し

平成３０年１１月審査分（第一段階）よりエラー移行を行ったエラーコードのうち、制度の取扱い上、機械的にエラー（返戻）と判断することができないケースがあり、令和２年１１月審査分より判定レベルの見直しを行った。

「警告」から「エラー」への移行

令和２年度（第三段階）の警告からエラーへの移行については、８３のエラー
コードについて令和２年１１月審査分よりエラー移行を実施し、令和３年度実施の警告からエラーへの移行については、１０４のエラーコードについて令和４年１月審査分よりエラー移行を実施した。

一次審査等の実施

2

3

4

今後の「警告」から「エラー」への移行等

今後のエラー移行に向け、「引き続き検討が必要となるエラーコード」について検討を行い、９８のエラーコードを検討対象とすることとした。

5

審査内容の拡充・強化について

事業所台帳情報のインタフェースに追加された「事業変更年月日」を用いて、月途中での体制変更前後の台帳情報を参照し一次審査が行えるよう、チェックの見直しを行った。

３．一次審査等の実施について

6

二次審査標準化の強化

二次審査標準化の強化

市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るための方策について、検討を行った。

４．二次審査標準化の強化について

7

台帳情報等整備の改善

市町村等支援システムの機能拡充について国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報等を市町村等においても参照できる市町村等支援システムのリリースと機能拡充について検討を行った。

５．台帳情報等整備の改善に
ついて

-3-

１－２．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応の検討について
No

対応内容

検討事項

内容

報告書の項番8

市町村等審査事務
実態調査

市町村等へのアンケート・ヒアリ
ング調査

台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している原因把握のため、台帳整備に特化した詳細な調査として、全国市町村等への台帳整備に関するアン
ケート、ヒアリングによる調査を実施した。

６．市町村等審査事務実態調
査について

9

自治体職員・国保連
合会職員への研修

国保連合会の新任担当職員向
け研修

国保連合会の新任担当職員向け研修について、資料等配付による事前学習とテレビ会議による集合研修を組み合わせて実施した。

７．自治体職員・国保連合会
職員への研修について

10

事業者向け研修

事業者向け研修

事業者研修に必要なテキストの整備に向けた検討等新たな施策を行う前に、これまでに実施してきた内容について周知の徹底を行い、請求システム面においては入力事例表示画面機能等の検討と対応がなされた。

８．事業者向け研修について

11

統計機能の拡充

統計機能の拡充

国保連合会が行う「障害者自立支援等実績データ」の集計業務の負担軽減について検討し、手動運用から自動実行へ切り替えるシステム改修を行った。

９．統計機能の拡充について

請求及び審査でのAI活用

平成２８年度から進められてきた検討の残課題についてAIを活用した課題解決が可能かを検討するために、洗い出しを実施した。

帳票のＣＳＶ化について

上記のＡＩ活用の可能性について評価した結果、実現方法や効果について現時
点では現実的ではないため、新たな事務負担軽減として一次審査（仮審査）処
理結果票等のＣＳＶファイル提供へ向けた検討を行った。

12
請求及び審査の事
務負担軽減
13

-4-

１０．請求及び審査の事務負担軽減について１－３．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて○平成２８年度から平成３０年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書の提言内容を踏まえ、新たな審査支払事務の実施に伴う対応を検討した。
○また、市町村等審査事務実態調査により明らかとなった二次審査標準化の強化等の課題など、新たに対応することとなった
課題についても検討を開始し、それに伴う対応スケジュールは、以下のとおり。
：国保連のテスト環境へのリリース：マニュアルのリリース ※複数存在する場合、段階的なリリースを指す：国保連システムリリース

実施時期
No

対応内容

平成２９年度
上期

１

請求時の
機能強化

請求時の点検機能強化

下期

検討

平成３０年度
上期

令和元年度

下期

検討

仮審査の活用
２

一次審査
等の実施

検討

検討

検討

審査内容の拡充・強化

検討

検討

検討

二次審査標準化の強化

４

台帳情報
等整備の
改善

６

事業者向け研修７

統計機能の拡充８

市町村等審査事務実態調査

９

請求及び審査の事務負担の軽減

上期

下期

検討

検討

検討

検討

検討

検討

検討
検討

対応案検討

上期

下期

検討

検
討

検討

検討
検討

他の検討項目により、二次審査の支援について検討

運用の見直し及び周知

市町村等支援システムの機能拡充

自治体職員・国保連合会職員への研修

下期

検討

台帳情報等整備期間の前倒し

５

上期

令和３年度

仮審査の推奨／実施のフォロー

警告からエラーへの移行

３

令和２年度

研修内容の検討
パンフレットの作成･配布

研修の実施
請求関係資料の掲載等

実施内容の周知等
検討

新たな審査支払事務
実施の実態調査

検討、研修等

検証、研修

検討

二次審査実態調査

令和３年度研修
内容の検討

研修の実施

これまでの実施内容の周知・他の検討項目による対応

事前集計システム
対応検討
事業所台帳実態調査
実施内容検討-5-

-6-

２．請求時の点検機能強化について-7-

２．請求時の点検機能強化について（１）検討の背景○平成２８年度研究会では、国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、それぞれ段階的に点検機能を強化することが提言された。
国保連合会

サービス提供事業所

簡易入力システム
請求情報の
作成・送信

審査支払等システム

請求受付・
事前チェック

一次審査

請求情報

点検機能の強
点検機能の強化化について検について検討
討

他システム
請求情報の
作成

電子請求受付システム

請求情報

請求情報

取込送信システム
請求情報の
取込・送信

二次審査へ

システム

対応方針

簡易入力システム

現在、国保連合会で実施している事務点検のうち、簡易入力システムで未実施及び一部しか実施していない点検項目について、可能な範囲で点検機能を強化する。

取込送信システム

簡易入力システムで実施している点検項目のうち、取込送信システムで未実施の点検項目について、可能な範囲で点検機能を
強化する。

-8-

２．請求時の点検機能強化について（２）これまでの検討・実施内容【簡易入力システム】（ⅰ）点検機能の強化① 各様式の入力画面への点検の追加
Ｎｏ

概要

内容

対応時期

１

審査支払等システムと同様の点検

審査支払等システムの一次審査と同様の点検を追加する。

平成３０年４月

２

新たに台帳情報の追加が必要となる点検簡易入力システムで点検を行うためには、台帳情報に新たに項目を追加する必要があり、サービス提供
事業所への新たな台帳情報の登録による負担増が考えられるため、対応しない。
ただし、既に登録済みの台帳情報の内容で実施できる範囲では、点検を追加する。

平成３０年４月② 請求明細書自動作成への対応
Ｎｏ

概要

内容

対応時期

１

加算の併給チェック、サービ
ス提供実績記録票と請求明細書の算定回数の整合性チェック

加算の併給チェック、サービス提供実績記録票と請求明細書との算定回数の整合性チェックについては、請求明細書自動作成機能の対応範囲を拡充し、整合性のとれた請求情報が作成されるように対応する。
なお、請求明細書自動作成に対応するサービスは、地域移行支援と地域定着支援である。

平成３０年４月③ 請求情報作成時の点検の追加
Ｎｏ

概要

内容

対応時期

１

利用者負担上限額管理結果
票に関する点検

上限額管理事業所において、利用者負担上限額管理結果票の提出が必要な場合に、当該資料が作成されているかの点検を追加する。
また、利用者負担上限額管理結果票と請求明細書間で、上限額管理事業所の事業所番号が存在してい
るか、管理結果及び金額が一致しているかの点検を追加する。

平成３０年４月

２

契約情報に関する点検

通所系サービスについて、対象サービスの実績記録票登録時に契約内容が登録されているかの点検を追加し、請求情報作成時に必ず契約情報CSVを作成する。

平成３０年４月-9-２．請求時の点検機能強化について（ⅱ）制度改正・報酬改定対応

平
成
３
０
年
度
制
度
改
正
・
報
酬
改
定
へ
の
追
加
対
応

令
和
元
年
度
制
度
改
正
・
報
酬
改
定
の
対
応

Ｎｏ

概要

内容

対応時期

１

居宅介護の同一建物減算の区分追加

利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者に対し行った場合の減算への対応を行う。

平成３０年１０月

２

サービス提供単位の管理

共生型サービスの創設等に伴い、サービスを提供単位で管理できるように対応する。
• 自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練 （※短期入所：平成３１年４月対応済）

令和２年４月３

同行援護の支給決定に関する点検内容の見直し

平成３１年４月以降に算定できなくなる同行援護の報酬（身体介護を伴う場合、身体介護を伴わない場合）に関する点検内容の見直しを行う。

平成３１年４月

４

報酬告示を基にしたさらなる点検の追加

制度改正・報酬改定により追加された報酬に対して、報酬告示を基にさらなる点検を追加する。

平成３１年４月

５

その他の対応•保育・教育等移行支援加算、通所施設移行支援加算の移行後の翌月算定の対応を行う。

平成３０年１０月••••

居宅介護、同行援護における契約内容情報の作成の改善を行う。
計画相談支援の加算（特定事業所加算等）の算定回数に関する点検を追加する。
居宅介護の乗降介助における２時間未満ルールの取扱いを見直す。
短期入所の自動作成に関して、以下の見直しを行う。
→福祉型（強化）、医療型、共生型サービスにおける福祉型強化の自動作成の変更→併設型及び空床型における常勤看護職員等配置加算の自動作成の変更

平成３１年４月

６

就学前障害児の発達支援の無償化に伴うチェックの追加

就学前障害児の発達支援の無償化に伴う請求明細書自動作成及び点検等の見直し。

令和元年１０月

７

福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴うチェックの追加

福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴う請求明細書自動作成及び点検等の見直し。

令和元年１０月

８

サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算
及び個別支援計画未作成減算の取り扱い変更

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａに伴う自動作成の見直し。

令和元年１０月

９

公立減算対応地方公共団体が設置する施設の場合の報酬については、「国立施設」を対象外とするよう自動作成の見直し。

令和元年１０月- 10 -

２．請求時の点検機能強化について【取込送信システム】○取込送信システムにおいては、請求情報内の整合性チェックの追加や令和元年度制度改正・報酬改定等の対応について検討を行った。
○点検機能強化の対応内容は以下のとおり。
No

概要

内容

対応時期

制度改正・報酬改定に伴い、審査支払等システムに追加された単位数表との突合検査を取込送信システムに反映した。（１５点検）

平成３０年１０月

１

平成３０年度制度改正・報酬改定に伴う単位数表突合検査の追加

令和元年度制度改正・報酬改定に向けて点検の追加

福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴う点検の追加を行う。

令和元年１０月

請求情報内の整合性チェックの実装及びチェック範囲の見直し

取込送信システムにおけるチェック範囲について検討を行い、その上で点検機能強化に向けた対応を検討する。また、取込送信システムの範囲外としたチェックについては、事業所ベンダへの周知方法等も含め、検討を行う。

令和２年４月２

３- 11 -

２．請求時の点検機能強化について（３）令和２・３年度の実施内容【簡易入力システム】○令和元年度研究会報告書にて、簡易入力システムは確認項目が多く、入力にあたっての留意事項が多いため、事業所にとって分かりづらく、入力誤り等の要因になっているとの指摘があったため、マニュアル、ヘルプデスクの周知に加えて簡易
入力システムの画面上で入力不備抑止・入力効率の向上へ向けて入力操作補助機能の強化について検討することとした。
No

令和元年度研究会報告書対応案

具体的な方策検討の方向性

対応（予定）時期

１

研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

自治体職員・国保連合会職員への研修のなかでマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行うことで事業所への周知を促す。

令和３年度以降※継続実施

簡易入力システムの入力不備抑止・入力効率の向上、また、画面上での入力支援（入力事例の表示）など、入力操作補助機能の強化について検討を行う。

令和３年
１２月済

※令和３年度については、令和３年６月２３日に実施した国保連合会の新任担当職員向け研修にて周知を実施済み○簡易入力システムのマニュアルは、事業所でのシステム利用が初めてであった稼働開始時の初心者向けの詳細な記載内
容にその後の制度改正・報酬改定等による機能追加を受けて追記しているため、ページ数が多く、確認したい内容の検索が容易でなかったり、説明が数頁に渡っているため速やかな確認が難しいという課題がある。そのため、複数の要件が必要となる複雑な報酬について、算定方法の把握は容易ではなく、システムでの入力漏れ・誤りによる請求不備につながる可能性が高いと思われる。
○そこで、事業所の職員が簡易入力システムを利用する際に、システムの中で入力事例を示す機能を新たに設けることで、事業所の入力効率の向上や算定方法が複雑な報酬における請求不備を削減して請求事務の負担を軽減することを目指して機能の追加を行うこととした。
○令和２年度においては、入力支援機能のシステム化に向け、具体的な画面例を基にワーキンググループにて説明を行った。
なお、令和３年２月１２日開催の第３回ＷＧにて複数の委員からいただいたご意見を踏まえ、事務局内で検討した内容を反映した画面例を基にワーキンググループにて再度説明を行い、令和３年度のリリースに向けて検討を進めた。

- 12 -

２．請求時の点検機能強化について○事業所での請求事務実施時の入力効率の向上および報酬の算定方法が容易に把握可能なように、対象の加算を算定する場合の入力事例を別ウィンドウで表示する機能の追加を行った。

入力事例表示○入力事例に表示する算定方法が複雑な報酬としては、事業所情報や受給者情報、実績記録票の複数項目を使用して算定される加算を選定した。なお、基本報酬は、事業所の届け出や支給決定により自動的に決定されるものが主であるため、入力事例への記載は対象外とした。
○予算の範囲内で国保連合会や事業所ヘルプデスクへの問い合わせの多い事例から掲載する報酬を選定した。

- 13 -

２．請求時の点検機能強化について○入力事例の表示対象報酬とする候補選定について【候補選定に伴う前提条件】(1)基本報酬は対象外とし、加算のみを対象とする。
(2)提供年月が令和３年４月以降に請求可能な報酬のみを対象とする。
選定基準の内容

No①

事業所情報や受給者情報、実績記録票の入力画面において、複数画面の項目を使用して算定される報酬を対象とする。
また、一画面の入力であっても、複数項目を使用して算定される報酬についても対象とする。
※ただし、上記に該当した場合でも、基本報酬と同様に入力内容を意識しなくてもよい報酬は対象外とする。

②

同一報酬のなかで算定要件が異なる加算も対象とする。

③

令和3年4月報酬改定で追加及び変更となった報酬を優先対象とする。

④

事業所ヘルプより追加要望があった報酬を対象候補とする。

※前提条件を基に選定を行い、入力事例の表示対象とした報酬一覧については、次ページ参照- 14 -

２．請求時の点検機能強化について○入力事例表示画面機能対象の報酬一覧 （令和３年１１月１５日開催の介護保険・障害者総合支援合同担当者説明会より）- 15 -

２．請求時の点検機能強化について○生活介護における重度障害者支援加算の入力事例（案）の利用例「重度障害者支援加算」が自動作成確認画面に表示されない場合に、どのような設定を行えばよいのか「入力事例」を利用し、入力手順を確認する。
①入力事例を起動する③入力事例メニューから、「サービス」→「報酬」を順に選択する④「重度障害者支援加算」を算定するための手順が表示される②入力事例画面が表示される

次ページへ- 16 -

２．請求時の点検機能強化について⑤「重度障害者支援加算」を算定するための入力画面例が表示される- 17 -

２．請求時の点検機能強化について【取込送信システム】○取込送信システムの以下の項目については、平成２９年度の研究会にていただいたご意見を踏まえ、平成３０年度に検討済みの内容である。システムの大幅な変更を伴うため、予算等の状況を踏まえて実施することとし、平成３１年度はシステ
ム対応を見送っていた内容であるが、令和２年１０月に対応した。
※令和元年度研究会報告書の「参考資料１_請求時の点検機能強化について」の「 （１）請求情報内の整合性チェックの対応状況について」（３０ページ）参照。
No

概要

委員からのご意見

対応時期

１

請求明細書やサービス提供実績記
録票の提出有無チェックの導入「サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化」について、サービス提供
事業所が国保連合会へ提出する段階で、請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無をチェックすることはできないか。

令和２年１０月- 18 -

２．請求時の点検機能強化について○審査支払等システムで実施している以下の点検を対象として、請求情報送信時に、「請求明細書とサービス提供実績記録票」等の突合を行い、当該月の請求に必要な情報が揃っていることをチェックし、PP19、20、84、86、88については警告、
EC02についてはエラーとした。
・サービス提供実績記録票に対する請求明細書の存在チェック
審査支払等システム
No

エラーコード

エラーメッセージ

内訳
請求明細書が無い

１
２

取込送信システム

PP19

支給量：実績記録票に該当するサービスが請求明細書に存在していません

請求明細書でエラーが発生

点検可否
○
×（※１）

※１ 審査支払等システムのみで実施している点検による実績記録票、または請求明細書のエラー有無が影響するため、点検不可。

・請求明細書に対するサービス提供実績記録票の存在チェック
審査支払等システム

No

エラーコード１

取込送信システム

エラーメッセージ

内訳

点検可否

PP84

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービス提供実績記
録票（様式１８－１）が届いていません

－

○

２

PP86

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービス提供実績記
録票（様式１８－２）が届いていません

－

○

３

PP88

▲支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が届いていません－○

・請求明細書に対する上限額管理結果票の存在チェック
審査支払等システム
No

エラーコード１

PP20

エラーメッセージ※支給量：明細書に該当する上限額管理結果票が届いていません

取込送信システム
内訳

点検可否

－

○

・請求明細情報の重複チェック
審査支払等システム
No

エラーコード１

EC02

エラーメッセージ
受付：該当の情報は既に受付済、または情報内で重複する情報が存在しています- 19 -

取込送信システム
内訳

点検可否

－

○

２．請求時の点検機能強化について○取込送信システムでは請求を複数に分割しての請求も可能であることから、以下のチェックについては、電子請求受付シス
テムと連携し、既に正常到達済みの請求情報も加味して突合チェックを行う。この突合チェックの判定レベルは、後から追加請求することも考えられるため、一律警告とした。
・請求情報の重複チェック
審査支払等システム
No

エラーコード

１

EC01

取込送信システム

エラーメッセージ

内訳

点検可否

受付：該当の請求情報は既に受付済、または請求情報内で重複する情報が存在して
います

－

○

- 20 -

２．請求時の点検機能強化について○請求情報間での突合チェックに使用する点検情報を電子請求受付システムに保持することで、取込送信システムにおいて同月内に送信された請求情報の重複チェックを実施できるようにした。

電
子
請
求
受
付
シ
ス
テ
ム

取
込
送
信
シ
ス
テ
ム

① 請求情報
取込／送信
画面

正常

既存
チェック

点検
情報

点検
情報

③ ログイン
画面

点検
情報

警告

(
事
業
所
）

⑤ 到達確認画面

事業所・代理人が入力した電子請求受付システムのユーザID／パスワードに基づき、当月中に正常到達済みの請求情報に紐づく点検情報を取得② 請求情報
取込エラー
画面

続行
請求
情報

- 21 -④ 請求情報
送信確認画面

次回請求時の点検に使用するため、月末まで点検情報を順次保存し、月次バッチで月初に削除

今回送信対象の請求情報から点検情報を抽出し、電子請求受付システムから取得した点検情報と突合し、チェックを実施（EC01のチェック）
重複する請求情報が存在する場合は、その請求情報が分かるよう、請求情報
送信確認画面に警告を表示

２．請求時の点検機能強化について（４）実施後の効果（成果）について○平成２８年度から平成３０年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書の提言内容を踏まえ、新たな審査支払事務の実施に伴う対応を実施した。令和２・３年度の実施内容とその成果は以下のとおり。
No

対応内容

令和２・３年度の対応
実施内容

主な成果

【簡易入力システムの点検機能強化】
入力画面とは別の画面で入力事例表示画面を起動し、算定方法が複雑な報酬に対して必要な事業所の職員が簡易入力システムを利用する
入力方法を把握できることから、国保連合会の一次審査における警告やエラーの発生を、請求際の入力不備抑止・入力効率の向上へ向けて、時に未然防止する精度の向上が見込まれる。
入力事例表示画面機能の追加を実施。
•

•

1

請求時の
点検機能
強化

【取込送信システムの点検機能強化について】
請求情報間での突合チェックに使用する点検
情報を電子請求受付システムに保持することで、取込送信システムにおいて同月内に送信された請求情報の重複チェックを実施

請求月によって件数にばらつきがあることから、１０月のシステムリリースの前後２か月の平均値を利用して、エラーコード数の比較を実施し、概ね減少傾向にあることが把握できた。
ただし、集計対象としたデータには、取込送信システムからの請求だけでなく、簡易入力シス
テムの請求分も含んでいるため、下記の表は、あくまでも参考値である。
エラー
コード

減少率

エラー
コード

減少率

エラー
コード

減少率

エラー
コード

減少率

EC01

22.2％

PP19

9.3％

PP84

66.2％

PP88

40.1％

EC02

27.2％

PP20

0.1％

PP86

0.0％

※１：減少率の算出＝（１０月・１１月提供分の平均 － ８月・９月提供分の平均）/８月・９月提供分※２：PP20「※支給量：明細書に該当する上限額管理結果票が届いていません」は、同一世帯の複数児童の上限額管理の請求で発生する可能性のある警告であり、８月・９月提供分で発生している件数の95％が障害児のデータであった。システムとは別に紙等で上限額管理結
果票を市町村に提出し、市町村の二次審査において、この上限額管理結果票と請求明細書等の整合性の確認を行う。当点検機能強化前後において、請求方法（別途、紙等での提出が必要）は変わらないため、減少率にあまり変化がなかったと思われる。
※３：PP86については、発生件数が月に0～1件のため、変化は見られなかった。

- 22 -

２．請求時の点検機能強化について（５）今後の検討事項について○研究会にて実施している市町村等審査事務実態調査のアンケートやヒアリングにおいて、事業所の担当者の入れ替わりが多くかつ引継ぎがうまく行われていないことから、事業所の応対に苦慮しているとのご意見をいただいている。

○前述のとおり、令和３年１２月には事業所の入力効率の向上や算定方法が複雑な報酬における請求不備を削減して請求事務の負担を軽減することを目指して、入力事例表示画面機能の追加を行った。
○引き続き、事業所の入力不備の抑止や入力効率の向上を目指して、以下のとおり機能追加を行う。
No
１

２

概要
【画面操作性の向上】•

基本情報入力内容確認画
面から各基本情報保守画面へ遷移する機能の追加•【チュートリアル機能の
拡充】

•
•

事業所情報保守画面及び処
遇改善情報保守画面に対するチュートリアル機能の拡充•

内容

対応予定時期

簡易入力システムの「実績記録票入力画面」や「請求内容管理画面」から起動する「基本情報入力内容確認画面」の項目から各基本情報保守画面に遷移する機能を追加する。
これにより、基本情報（事業所情報・受給者情報等）の内容にエラーがあった場合、修正対象となる各基本情報保守画面までの画面遷移数を削減することが可能となり、事業所の事務負担を軽減し、入力効率の向上につなげる。

令和４年６月

簡易入力システムの「事業所情報保守画面」および「処遇改善情報保守画面」の画面でチュートリアルを参照
した場合、項目の選択箇所に関わらず画面の説明が表示されている。
これに対し、実績記録入力画面の場合、選択項目に対する設定値の説明が表示されており、入力の支援に繋がっている。
そのため、「事業所情報保守画面」および「処遇改善情報保守画面」の画面においても、項目の説明を追加することにより、引継ぎがうまく行われていない、または、新規事業所等、簡易入力システムの使用に慣れていない方の支援につなげる。

令和４年６月●対象（予定）項目数：約７２０
３【請求関係資料参照機能の拡充】

検索機能の追加•••

電子請求受付システムの「請求関係資料画面」にて、資料の名称や内容等からキーワード検索できる機能を追加する。
これにより、閲覧したい資料を一覧から探す手間を軽減し、事務作業効率化につなげる。
あわせて、連合会ユーザでも登録されている請求関係資料情報を閲覧できるようにする。

※詳細については、次ページ以降を参照。

- 23 -

令和４年６月２．請求時の点検機能強化について
No.１：画面操作性の向上（基本情報入力内容確認画面から各基本情報保守画面へ遷移する機能の追加）○報酬改定等による変更を反映するため、簡易入力システムの基本情報の追加・修正が必要となった場合、通常はマスタ保守画面にて追加・修正後、実績記録票等の入力を行う。
○しかし、実績記録票の入力時点で基本情報の入力内容に不備があることに気づいた場合、エラー内容を確認し、該当の保守画面へ遷移するためには、下図のとおり、多くの画面を経由しなければならない。
○この画面遷移数を最小限にすることにより、事業所の事務負担を軽減し、入力効率の向上に繋がると考えることから、機能の追加を行う。
【 機能追加前の手順 】【簡易入力システムの画面遷移】
下図および右記において、エラーが発生した場合の画面遷移について説明する。
なお、正常なデータの項目の場合も、登録内容の確認に利用することが可能である。

⑥⑤⑧

基本情報設定メニュー画面⑦⑨
事業所選択（ログイン）

通常メニュー
画面（※１）

マスタ保守画面（事業所情報保守等）

❷

❸

手順の起点

⑩

① ❶

④

※１：通常メニューと詳細メニューの2種類のうち、通常メニューで例示③
実績記録入力
メニュー画面

② ❹
実績記録票
入力画面

- 24 -①「基本情報入力内容確認」ボタン（※２）押下※２：基本情報にエラーがあった場合、当ボタンの背景色は赤になる。
②エラー内容確認後、「戻る」ボタンを押下③「戻る」ボタン押下④「メインメニューへ戻る」ボタン押下⑤「基本情報設定」ボタン押下⑥「自事業所情報修正」ボタン（※３）押下※３：修正が必要な内容（事業所情報、市町村情報、受給者情報等）によって、押下するボタンは異なる。
⑦該当箇所の修正後、「戻る」ボタン押下※４：事業所情報の修正の場合、詳細メニュー画面への遷移が必要であるが割愛する。
⑧「メインメニューへ戻る」ボタン押下⑨「サービス提供実績記録票入力」ボタン押下⑩該当サービスボタン（例：「居宅介護」）押下【 機能追加後の手順 】
基本情報入力内容
確認画面❶ 「基本情報入力内容確認」ボタン押下❷エラー項目をダブルクリックまたは項目選択後「基本情報修正」ボタン押下❸該当箇所の修正後、「戻る」ボタン押下❹遷移元へ戻る

２．請求時の点検機能強化について
No.２：事業所情報保守画面及び処遇改善情報保守画面に対するチュートリアル機能の拡充○簡易入力システムには、画面上部のメニューから起動が可能なチュートリアル機能が存在する。「実績記録入力画面」でチュートリアルを参照した場合、選択項目に対する設定値の説明が表示され、簡易入力システムに慣れていない事業所の担当者が入力する際の支援をしている。
○現在、「事業所情報保守画面」および「処遇改善情報保守画面」については、画面の説明のみで項目の説明は存在しない。
そのため、今後、チュートリアル機能の拡充を行い、上記２画面においても選択項目に対する設定値の説明を表示し、事業所の認識誤りや自動作成を行うために項目値を設定している簡易入力システム独自の項目等において、台帳登録の設定誤りを防ぐことになる。
＜事業所情報保守画面のチュートリアル機能＞【凡例】
青点線枠内：既存表示内容
赤点線枠内：今後追加予定の表示内容【記載内容】
・操作マニュアル
・インタフェース仕様書
・体制状況一覧表
を基に、チュートリアルの説明文を作成する。
また、自動作成を行うために項目値を設定している簡易入力システム独自の項
目についても設定内容を補記する。

- 25 -

２．請求時の点検機能強化について
No.３：請求関係資料参照機能の拡充（検索機能の追加）○電子請求受付システムの請求関係資料画面は、サービス提供事業所向けに国保中央会が提供している「障害者総合支
援 電子請求受付システム」内のログイン前の画面（サービス提供事業所以外もインターネット環境があれば参照可能）であり、給付費の請求事務に必要となる報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等の関係資料を集約して掲載している。
○掲載にあたって、当研究会にて平成３０年から検討が進められ、令和元年５月から運用を開始している。
※【参考】当資料の「８．事業者向け研修について （２）これまでの検討・実施内容について」○この請求関係資料画面に委員からご要望のあった検索機能を追加し、事務作業効率化を推進する。
○また、国保連合会で使用している一拠点端末から接続する電子請求受付システムで、請求関係資料情報を閲覧可能とする。
＜電子請求受付システム 請求関係資料画面＞【請求関係資料画面表示方法】①電子請求受付システム
http://e-seikyuu.jp②「障害者総合支援の請求はこちら」ボタン押下③電子請求受付システムのお知らせ一覧画面で、画面上部の「請求関係資料」（左図赤枠内）
を押下- 26 -

３．一次審査等の実施について- 27 -

３．一次審査等の実施について（１）検討の背景○平成２８年度の研究会では、国保連合会における一次審査の実施に向けた取り組みとして以下の対応が提言された。

警

警告からエラーに移行

事業所台帳や受給者台帳との不一致等、明らかにデータ間に不整合があるものについては、警告からエラーに移行する。

チェック要件等の見直し

現在行っている事務点検について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化す
る等、チェック内容の見直し等を行う。なお、インタフェースの見直しが必要なものについては、
平成３０年４月制度改正・報酬改定に留意し検討を行う。

警告区分の追加

機械的に判断がつかないものについては、引き続き警告のままとする。
ただし、市町村等での審査を効率的に実施するため、 返戻割合が高いもの等、市町村等において特に確認が必要となる警告を「警告（重度）」として区別する。
＜警告（重度）の基準＞
・市町村等の特に確認が必要と考えられるもの（特例措置があるもの）
・返戻率１５％以上

新たなチェックの追加

国保連合会で実施した事務点検では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となった
もの等について、新たにチェックを追加する。

告正常※ 正常 ：一次審査における受付審査、資格審査及び支給量審査にて、問題ないと判定されたもの
警告又は警告（重度） ：国保連合会が保有する情報では、「正常」と判断できないもの
エラー ：各種台帳情報との不整合や報酬算定ルールに則していないもの- 28 -

３．一次審査等の実施について（２）検討事項（全体概要）【「警告」から「エラー」への移行等について】○一次審査における判定レベルの見直しについて検討を行う。なお、警告からエラーへの移行については、周知期間を設けたうえで実施している。
【審査内容の拡充・強化について】○上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化、食事提供加算にかかるチェックの見直し、計画相談支援：障害審査支払等システムのリリース
給付費請求書等のモニタリング日チェック等について引き続き検討を行う。
No 時期

対応内容

平成３０年度
上期

令和元年度

下期

事業所への周知１１月

令和３年度以降

上期

下期

上期

下期

事業所への周知

１１月

事業所への周知

１１月

上期

下期

（第三段階）（第二段階）（第一段階）

令和２年度

各種台帳情報の整備
１

令
和
２
年
度
ま
で

４

令
和
３
年
度
以
降

警告（★）
第一段階

エラー（第一段階）

エラー（第一段階＋第二段階）

第一段階

１１月

※：警告
★：警告（エラー移行対象）

警告（★）
第三段階

警告（※）
第三段階

５月

エラー（第一段階＋第二段階＋第三段階）

警告（★）
第二段階

警告（※）
第二段階

チェック要件等の見直し
警告区分の追加
新たなチェックの追加

２

３

警告からエラーに
移行

５月

５月

例年１１月を予定しているが、令和３年度については１月に実施

１１月
第三段階

第二段階

事業所への周知

警告からエラーに移行

警告（★）

チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加

５月- 29 -

１１月（予定）エラー

１１月（予定）- 30 -

３-１．「警告」から「エラー」への移行等について- 31 -

３-１． 「警告」から「エラー」への移行等について（１）これまでの検討・実施内容（平成２９年度から令和元年度）○過去の研究会では、警告からエラーへの移行に伴う返戻の増加等による関係各機関への影響を考え、「警告」から「エラー」への移行は段階的に進めて行くこととなっており、第一段階では請求情報の整合性チェック、第二段階では各種台帳情報との突合による整合性チェックによって発生するエラーコードについてエラーへ移行することとした。
○第一段階では、平成２９年度研究会で提言された移行対象エラーコード数（１１６コード）について、チェック要件の細分化、新たなチェックの追加、及び平成３０年度制度改正・報酬改定等を踏まえ整理を行った結果、平成３０年１１月審査分より１
４９コードをエラーへ移行した。
○第二段階では、平成３０年度研究会にて示されていた１３０コードに加え、第一段階からの判定レベルの見直し（「警告（重度）」から「警告（エラー移行対象）」に見直し）を行ったコード１件を対象とした１３１コードに対して、第三段階への見直し及び一部エラーコードを移行対象外とすることで、令和元年１１月審査分より１２６コードをエラーへ移行した。
○第三段階の実施（令和２年１１月審査分）に向けては、２１２コードに加え、令和元年度制度改正・報酬改定の対応及び新たなチェックの追加等の対応で追加される警告のエラーコード、また、既存のチェック要件の見直し及び一部エラーコードを移
行対象外とすることで、８９コードをエラー移行対象とすることを検討した。
○また、機械的に判断のつかないもの（市町村等で審査する必要のあるもの）については、「移行対象外エラーコード」と整理した。
○なお、支給決定のあり方の整理や複数児童用の上限額管理結果票の追加等、今後も引き続き検討が必要となるエラーコ
ードについては「引き続き検討が必要となるエラーコード」と整理した。
移行対象エラーコード数（令和２年３月３１日現在）
移行時期

エラーコード数

第一段階（平成３０年１１月実施済）

１４９コード第二段階（令和元年１１月実施済）

１２６コード第三段階（令和２年１１月実施予定）

８９コード

移行対象外エラーコード

５１コード

引き続き検討が必要となるエラーコード

１４７コード- 32 -

３-１． 「警告」から「エラー」への移行等について（２）判定レベルの見直しについて（令和２年度実施）○警告からエラーへの移行（第一段階）については、平成３０年１１月審査より実施したが、以下のエラーコードにおいては、制度の取扱い上、機械的にエラー（返戻）と判断することができないケースがあるため、令和２年１１月審査分より、判定レ
ベルの見直しを行った。
【サービス提供年月のチェック】
No

エラー
コード

エラーメッセージ（※）

判定レベル
見直し前

見直し後
警告
（重度）

１

PK10

受付：有期有目的（最初の６０日）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から６０日目の年月以前であることが必要です

エラー
（返戻）

２

PK12

受付：有期有目的（６１～９０日目）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から６１～９０日の年月であることが必要です

エラー
（返戻）

警告
（重度）

３

PJ64

受付：有期有目的（９１～１８０日目）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から９１～１８０日の年月であることが必要です

エラー
（返戻）

警告
（重度）

４

PJ68

受付：有期有目的の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から１８０日目の年月以前であることが必要です

エラー
（返戻）

警告
（重度）

５

PJ78

受付：有期有目的（１８１日目以降）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から１８１日目の年月以降であることが必要です

エラー
（返戻）

警告
（重度）

【基本報酬の上限回数のチェック】
No

エラー
コード

６

PK11

７

エラーメッセージ（※）

判定レベル
見直し前

見直し後

受付：有期有目的（最初の６０日）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数を超えています

エラー
（返戻）

警告
（重度）

PK13

受付：有期有目的（６１日目から９０日目）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数を超えています

エラー
（返戻）

警告
（重度）

８

PJ67

受付：有期有目的（９１日目から１８０日目）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数を超えています

エラー
（返戻）

警告
（重度）

９

PJ69

受付：有期有目的（１８１日目以降）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算して１８１日目から月末までの日数を超えています

エラー
（返戻）

警告
（重度）

※判定レベル見直し後のエラーメッセージは先頭に「▲」が追加されます。

- 33 -

３-１． 「警告」から「エラー」への移行等について
有期有目的の報酬に関する判定レベル変更○医療型障害児入所施設給付費の有期有目的の支援は、入所給付決定にあたり、一定期間の指定入所支援を行うことにより、退所が可能であると認められた障害児について算定するものである。
○退所後、再び有期有目的の支援が必要となった場合には、入所給付決定を改めて受けた上で算定することが可能である。
○また、給付決定期間の終了時点において、退所に至らず、引き続き入所する必要がある場合は改めて入所給付決定を行う
こととしているが、その場合の入所日については、当初の入所給付決定の際に入所日起算点として、これまでの入所日数を通算した日数に応じた基本報酬を算定するものである。
○しかしながら、月の途中で退所し、同月中に再入所するケースの場合、入所日の起算点を再入所日とする機械的判断が行えないことから、判定レベルの見直しを行った。
例）主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合算定する報酬が切り替わる日
５月２２日～６月２０日：６１日目以降９０日目までの報酬（３８３単位）

３月２３日～５月２１日：６０日目までの報酬（４１９単位）

５月２７日～７月２５日：６０日目までの報酬（４１９単位）

３月

４月
入所日：３月２３日

５月

６月

７月

退所日：５月２３日
再入所日：５月２７日○３月２３日に入所した場合、入所日である３月２３日が起算日となり、３月２３日から５月２１日までが６０日目までの報酬、
５月２２日から６月２０日にかけて６１日目以降９０日目までの報酬を算定できるが、５月２３日に退所し、５月２７日に再入所した場合は、５月２７日が起算日となる。

- 34 -

３-１． 「警告」から「エラー」への移行等について（３）令和２年度（第三段階）のエラー移行について○令和２年度（第三段階）の「警告」から「エラー」への移行については、エラー移行対象となった８９コード（①）に対して、エラー移行対象外となったコード１件（②）と今後のエラー移行対象となったコード５件（③）を第三段階でのエラー移行対象から外すことで、令和２年１１月審査分より８３コード（④）についてエラー移行を行った。
（詳細は、資料２-１ 「「警告」から「エラー」への移行対象エラーコード一覧」を参照。）②システムとして厳密なチェックが行えないことによる移行対象外としたエラーコードによる減数①令和元年度研究会報告書の第三段階での移行対象
エラーコード数
移行時期

移行時期

エラーコード数

第三段階（令和２年１１月）

８９コード第三段階（令和２年１１月）

エラーコード数
８８コード

減数※１
－１コード

④第三段階でのエラー移行対象コード数
移行時期

エラーコード数

第三段階（令和２年１１月）

８３コード

移行対象外エラーコード

１コード

引き続き検討が必要となるエラーコード

５コード③今後のエラー移行対象としたエラーコードによる減数
移行時期
第三段階（令和２年１１月）

エラーコード数
８３コード

減数※２
－５コード

※１ システムでの厳密なチェックができないケースが存在するため、警告（重度）としたエラーコード数※２ エラー原因が事業所の運用面での事情や入力誤り等が挙げられているため、来年度から移行対象とするか否かは再調査のうえ、検討を行うこととなったエラーコー
ド（１コード）と、今後のエラー移行対象としているが、コロナ禍による見送りのため、来年度から移行対象とするかは、状況に応じて判断することとなったエラーコード（４コード）の合計数- 35 -

３-１． 「警告」から「エラー」への移行等について（４）令和３年度のエラー移行について○令和３年度の警告からエラーへの移行については、令和３年度報酬改定に伴いチェック追加を行ったもの、また、令和元年１０月から事業所異動連絡票情報（サービス情報）等の項目に新たに追加された、「事業変更年月日」に関する事業所体制に係るものを対象とし、１０４のエラーコードについて、令和４年１月審査分より「警告」から「エラー」への移行を行った。
（詳細は、資料２-１「「警告」から「エラー」への移行対象エラーコード一覧」を参照。）
令和３年度エラー移行対象エラーコード数
対象

エラー移行対象
コード数（案）

エラー移行対象外
コード数

エラー移行対象
コード数（確定）

令和３年度報酬改定に関するもの（新規コード）

５８

３

５５

既存エラーコード

５０

１

４９

合計

１０８

４

１０４

○令和３年度エラー移行対象外としたエラーコードは以下のとおり。
エラー
No

コード

エラーメッセージ

エラー移行対象外とした理由

備考
新規
コード

1

EF67

▲受付：居宅介護支援事業所等連携加算と基本報酬は同月に算定できません

2

EF70▲受付：保育・教育等移行支援加算と基本報酬は同月に算定できません「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL. ２」（令和３年４月８日）の「問３３」の（ⅰ）において、「居宅介護支援事業所等連携加算」をサービスの利用終了後に算定する場合、支給決定期間の終期月分として改めて請求すること、一次審査の警告（EF67）に対し、市町村において適正な請求であるか確認を行うこととする方針が示されたことから、令和３年度はエラー移行対象外とした。
※「保育・教育等移行支援加算」におけるEF70についても、上記と同様の取り扱い

3

PB35

※資格：受給者台帳の「障害支援区分」の登録内容に該当する
請求ではありません

受給者証の発行遅れ等、運用面についてのご意見を複数頂いており、運用の状況を踏まえてエラー移行時期を検討する必要があるため、令和３年度はエラー移行対象外とした。

既存
コード

PK42

▲受付：障害児施設台帳の「児童指導員等加配加算の有無」
が「専門職員」の場合に、特別支援加算が算定されています（保育士は届出変更が必要）

令和３年４月報酬改定におけるインタフェースの変更の中で、障害児施設台帳の「児童指導員等加配加算の有無」に「専門職員（保育士）」が追加されたが、台帳整備に期間を要するとの意見が複数あり、運用の状況を踏まえてエラー移行時期を検討する必要があるため、令和３年度はエラー移行対象外とした。

新規
コード

4

- 36 -

新規
コード

３-１． 「警告」から「エラー」への移行等について（５）引き続き検討が必要となるエラーコード数について①令和３年度エラー移行対象エラーコード数（再掲）③移行対象エラーコード数の増減

エラー移行
対象コード数（案）

エラー移行
対象外コード数

エラー移行
対象コード数（確定）

令和３年度報酬改定に関するもの（新規エラーコード）

５８（※１）

３

５５

既存エラーコード（※２）

５０

１

４９

合計

１０８

４

１０４

対象

エラーコード数（令和３年３月５日現在）

移行時期

増減

移行対象外エラーコード

５２コード

+２０

引き続き検討が必要となる
エラーコード

１５２コード-５４【エラーコード数増減内訳】●移行対象外エラーコード＋１８コード（廃止コード２コード、機械的に判断できないもの１６コード）＋２コード（新規エラーコードのうち、機械的に判断できないもの）※４●引き続き検討が必要となるコード－４９コード（既存エラーコードのうち、令和３年度エラー移行するコード）－１８コード（廃止コード２コード、機械的に判断できないもの１６コード）＋１コード（新規エラーコードのうち、令和３年度エラー移行対象外としたもの）※３＋１２コード（※１以外の新規エラーコード）※２「引き続き検討が必要となるエラーコード」②令和３年度エラー移行対象外エラーコードの整理
令和３年度
エラー移行
対象外コード数

引き続き検討が必要となる
エラーコード数

移行対象外とする
エラーコード数

令和３年度報酬改定に関するもの（新規エラーコード）

３

１（※３）

２（※４）

既存エラーコード１

１０

移行対象外エラーコード

７２コード

合計

４

２

２

引き続き検討が必要となるエラーコード

９８コード

対象

④移行対象エラーコード数（令和４年３月４日現在）
移行時期- 37 -

エラーコード数

３-１． 「警告」から「エラー」への移行等について（６）実施後の効果（成果）について○各年度、５月審査からエラー移行までの約半年間は、エラー移行対象コードのエラーメッセージの文頭に★を付与しエラー
移行の周知期間としており、この期間の警告（エラー移行対象）の発生件数を集計した。（集計対象は、サービス提供実績
記録票を含む。）○例年11月審査よりエラー移行を実施しているが、令和３年度のみ令和４年1月審査よりエラー移行を実施している。
○エラー移行までの周知期間においても、警告（エラー移行対象）発生件数が減少しており、エラー移行の実施が適正な請求につながっていると考えられる。

- 38 -

３-１． 「警告」から「エラー」への移行等について（７）今後の検討方針について○令和４年度以降のエラー移行については、検討方針に基づき検討を進める。
「引き続き検討が必要となるエラーコード」９８のエラーコードについては、「 （２）（１）以外の審査のチェック・強化等に向けた見直し」の方針に基づき、検討を行う。
【検討方針】
項目

検討内容等

今後の対応

（１）制度改正・報酬改定等に係る見直し

制度改正等に基づく判定レベル見直しについては、厚生労働省・中央会において検討のうえ、都道府県・国保連合会合同担当者説明会等において報告等を行う。

都道府県・国保連合会合同担
当者説明会等において報告
等を行う。

随時

（２） （１）以外の審査のチェック・強化等に向けた見直し

これまでの国保連合会調査結果、業務支援の意見・本研究会・WG委員の要望等を踏まえ、判定レベルの見直しを行う対象エラーコードの選定について、また、選定後の判定レベル見直しに向けた対応等について検討を行う。

研究会・WGにおいて、選定方法や対象エラーコード案について検討を行う。

令和４年度以降随時【検討項目】
ア 警告からエラーへの移行において継続検討中と整理されたエラーコードについて、移行対象の有無についての再検討
イ エラーから警告への判定レベルの見直しについて
ウ ア及びイ以外の判定レベルの見直しについて 例）警告（重度）→警告

移行対象エラーコード数（令和４年３月４日現在）
移行時期

エラーコード数

第一段階（平成３０年１１月済）１４９コード第二段階（令和元年１１月済）１２６コード第三段階（令和２年１１月済）８３コード

令和３年度実施分（令和４年１月移行予定）

１０４コード移行対象外エラーコード

７２コード

引き続き検討が必要となるエラーコード

９８コード- 39 -

実施（予定）時期

３-１． 「警告」から「エラー」への移行等について（８）令和４年度のエラー移行について○令和４年度のエラー移行について検討を進めるにあたり、「引き続き検討が必要となるエラーコード」９８コードについて、次頁のとおりエラー内容別に分類し、検討の方向性を整理したところ、算定要件が複雑で精査に時間を要するもの、チェック
方針から検討が必要なエラーコードが多数残っており、すべてのエラーコードを移行することが困難な状況となっている。
○このことから、令和４年度は引き続き検討が必要と整理している９８コードについて、困難度や費用対効果等の詳細な検討を行い、エラー移行の可否を判断する期間とする。
○なお、 「引き続き検討が必要となるエラーコード」９８コード以外の、令和３年度報酬改定にかかるチェック追加（積み残し・改善）に伴う新規エラーコードについて、令和４年度にエラー移行を実施予定である。

- 40 -

３-１． 「警告」から「エラー」への移行等について○「引き続き検討が必要となるエラーコード」９８コードの分類別一覧（令和４年３月４日現在） ※分類No.①～②
No.

内容

コード数

現状の検討状況等

２９

１点目について・複数減算の優先順位の考え方については厚生労働省の「報酬改定等に関するQ＆A」にて一部の算定の仕方の整理がなされているところであるが、減算の組み合わせは多岐にわたり、詳細には示すことができていない。
また、現状整理がなされないまま請求行為が事業所より行われているため、自治体にて解釈が異なる可能性もあり、整理後も事業所への周知方法等が課題となる。そのため現時点ではエラー移行を行わず、制度改正等にて減算報酬の算定方法が見直されるタイミングで報酬上の整理を行うことでエラー移行を再検討することとしてはどうか。

精緻なチェックへの見直しや細分化及び制度の取扱いの整理（コロナ等の状況を踏まえた算定要件の緩和等も含む）を実施することでエラー移行を行う余地があるもの①【主なチェック内容】
・複数減算に関するチェック
・「３-２．審査内容の拡充・強化について」の残課題となっている食事提供加算・施設外支援・モニタリングに関するチェック

２点目について・審査内容の拡充・強化についての残課題の対応方針が決まり次第検討することとしてはどうか。
その他についても、個々にエラー移行の対象の可否を検討することとしてはどうか。

②

決定支給量等に関する「一次審査での取り扱い」、「標準システム内の機能拡充等の方針」を整理、検討していくことで、将来的にエラー移行を行う余地があると考えられるもの※整理結果に基づいたチェックの見直しは必要【主なチェック内容】
・「契約支給量」、「決定支給量」に関するチェック

１６

自治体側での支給決定の在り方の整理が現状継続課題となっており、支給決
定量及び契約支給量関連のエラーコードについては、全国一律で一次審査において、「エラー（返戻）」とすることは難しい。
一方で、本研究会において自治体ごとに判定レベルが設定できる機能について提案あったことから、当該提案にかかる運用を令和４年度に議論した上で、エラー移行の可否を判断したい。

- 41 -

３-１． 「警告」から「エラー」への移行等について○「引き続き検討が必要となるエラーコード」９８コードの分類別一覧（令和４年３月４日現在） ※分類No.③～⑤
No.

③

内容
事業所台帳において区分で管理している項目と、請求情報との整合性チェックにおいて、区分が不一致であった際の取扱い（上位の算定要件を満たす台帳の区分を持っている事業所が下位の区分の報酬を算定してきた場合（過小請求）に一次審査としてはエラーとせず、警告とする等）について厚労省や研究会ＷＧ委員等を含め整理、検討していくことで、将来的にエラー移行を行う余地があると考えれられるもの※整理結果に基づいたチェックの見直しは必要

コード数

４４

現状の検討状況等
過小請求等のチェック要件について、加算ごとにチェックを変更することにより管理が複雑になるため、基本的な過小請求の方針について整理を行う必要がある。
また、エラー移行のアンケート調査において、大規模な自治体より警告を希望する意見があったため、当該意見も踏まえ、令和４年度に検討しエラー移行の可否を判断したい。

【主なチェック内容】
・事業所台帳の体制届出に関するチェック
実運用等を踏まえた要望、実際に発生しているエラーコード
件数の状況等により、エラー移行時期を延伸しているもの④【主なチェック内容】
・受給者台帳の「障害支援区分」に関するチェック
・障害児施設台帳の体制届出に関するチェック（令和３年５月
新規エラーコード）

自治体の業務等において台帳整備が円滑に進んでいない等の課題があるエ
ラーコードについて、令和４年度に検討しエラー移行の可否を判断したい。
２

エラー移行の見直しのためには、インタフェースの変更が必要となるもの⑤【主なチェック内容】
・「３-２．審査内容の拡充・強化について」の残課題となっている上限管理に関するチェック
・「入院」、「外泊」に関するチェック７

審査内容の拡充・強化についての残課題の対応方針が決まり次第検討することとしてはどうか。
また、インタフェースの変更は自治体、事業所システムにも影響があるため、該当のインタフェースが改正等で見直しが決定した場合、検討することとしてはどうか。

※９８のエラーコードの詳細については、資料２-１ 「「警告」から「エラー」への移行対象エラーコード一覧」を参照- 42 -

３-２．審査内容の拡充・強化について- 43 -

３-２．審査内容の拡充・強化について（１）検討・実施内容○平成３０年度第３回ＷＧにて、「事業所の体制にかかるチェックのエラー移行について、月途中で体制が変わる場合など、ベンダのシステムが対応できていないケースがある」とのご意見をいただいた。

○いただいたご意見を踏まえ、月の途中で体制等が変更になった場合の台帳情報の整備方法について、主要な都道府県ベンダを含め協議し、障害福祉サービス等の事業所台帳情報のインタフェースに新規項目「事業変更年月日」を令和元年１０月に追加し（Ｎｏ１）、また、「事業変更年月日」を用いた事業所台帳の参照範囲の拡充を、令和２年１１月に行った。（Ｎｏ２）
No

概要

内容

対応時期

１

新規項目「事業変更年月日」の追加に伴う、月途中での体制変更における台帳登録方法の拡充

障害審査支払等システムの事業所台帳（サービス情報）等において、新規項目「事業変更年月日」を追加することで、月途中での体制変更に係る台帳登録を行えるようにする。

令和元年
１０月実施済

新規項目「事業変更年月日」を用いた月
途中での体制変更における台帳情報を参照してのチェックを拡充

月途中での体制変更について、都道府県システムを開発している主要ベンダでの新規項目「事業変更年月日」での管理が可能となり、都道府県における運用が定着してから、障害審査支払等システムにおいて、「事業変更年月日」を用いた体制変更前後の台帳情報を参照し一次審査を行えるようにする。

令和２年
１１月実施済２- 44 -

３-２．審査内容の拡充・強化について○「事業変更年月日」を用いた台帳整備のイメージ
見直し前
令和元年１０月に事業所台帳に「事業変更年月日」欄を追加しており、月途中での体制変更を登録は可能であったが、事業所から月途中で変更となる報酬の請求が行われた場合、チェックでエラー（もしくは警告）が発生していた。
例）送迎加算の算定要件が月途中で「Ⅰ」から「Ⅱ」に変更となった場合②令和元年10月14日までは送迎加算Ⅰを算定し、15日以降は送迎加算Ⅱを算請求明細書①令和元年10月15日から送迎加算Ⅰの算定要件を満たすことができなくなったため、提供年月：令和元年10月

送迎加算Ⅱの算定に変更する。

受給者A

事業所Ａ

③「事業変更年月日」の項目を考慮した定し請求する。

チェックには未対応のため、「事業変更年月日」が設定された異動情報が存在した場合においても、令和元年10

送迎加算Ⅰ

3回

送迎加算Ⅱ

2回

月に送迎加算の有無が「Ⅱ」の異動
情報を登録した場合、送迎加算Ⅱの請求はチェックで正常となるが、送迎加<事業所異動連絡票情報＞
データ

異動年月日

事業所

異動区分

(1)基本
(2)サービス(3)サービス

20190401
20190401
20191001

事業所Ａ
事業所Ａ
事業所Ａ

新規
新規
変更

サービス提供
単位番号

サービス
種類コード

事業開始
年月日

001
001

22
22

20190401
20190401

事業廃止
年月日

事業変更
年月日

送迎加算の
有無

20191015

Ⅰ
Ⅱ

算Ⅰの請求は「PB78：▲受付：事
業所台帳の「送迎加算の有無」が「Ⅱ」のため、送迎加算（Ⅰ）は算定できません」が発生する。

見直し後
月の途中で体制の変更があり、月に複数の要件での事業所台帳の登録がある場合には、いずれかの要件に一致する請求の場合はチェックを正常とするよう対応を行った。
例）送迎加算の算定要件が月途中で「Ⅰ」から「Ⅱ」に変更となった場合を算定し、15日以降は送迎加算Ⅱを算請求明細書①令和２年10月15日から送迎加算Ⅰの定し請求する。

提供年月：令和２年10月

算定要件を満たすことができなくなったため、送迎加算Ⅱの算定に変更する。

②令和２年10月14日までは送迎加算Ⅰ

事業所Ａ③事業所台帳上は「事業変更年月日」の受給者Ａ設定によって月途中での体制変更の登

送迎加算Ⅰ

3回

録になっている。

送迎加算Ⅱ

2回

月に複数の要件が事業所台帳に登録されているため、チェックで送迎加算Ⅰ、Ⅱ<事業所異動連絡票情報＞
データ

異動年月日

事業所

異動区分

(1)基本
(2)サービス(3)サービス

20200401
20200401
20201001

事業所Ａ
事業所Ａ
事業所Ａ

新規
新規
変更

サービス提供
単位番号

サービス
種類コード

事業開始
年月日

001
001

22
22

20200401
20200401- 45 -

事業廃止
年月日

事業変更
年月日

送迎加算の
有無

20201015

Ⅰ
Ⅱ

ともに正常となるよう対応する。

３-２．審査内容の拡充・強化について（２）実施後の効果（成果）について○事業所台帳に「事業変更年月日」欄が追加されたことにより、月途中での体制変更に係る台帳登録が可能となったことか
ら体制届出に関するチェックの拡充へつながり、一次審査のチェックについて精緻化を図ることができた。
○また、このチェック拡充に伴い、体制届出有無と請求明細書の内容が合致するかどうかのチェックについて、「警告」から「エラー」への判定レベルの見直しが可能となり、関連する５０のエラーコードについてエラー移行対象とすることができた。

（３）今後の検討事項について○令和元年度から継続検討となっている以下の事項への対応については、自治体等の運用を踏まえ引き続き検討する。
検討の観点

検討概要

検討内容

チェック要件等の見直し

一次審査について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を行う。

継
続
検
討

•
•
•

上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化（※１）
食事提供加算にかかるチェックの見直し（※２）
施設外支援にかかるチェックの見直し（※２）

新たなチェックの追加

一次審査では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となったもの等について、新たにチェックを追加する。

継
続
検
討

•
•

同一世帯における複数児童の上限額管理チェック
計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応）※１ 制度改正・報酬改定によるシステム対応を優先したことで平成３０年度以降の検討とした項目※２ インタフェースの見直し、または制度の取り扱いを確認した上で検討するとされていた項目- 46 -

４．二次審査標準化の強化について- 47 -

４．二次審査標準化の強化について（１）検討の背景○令和元年度研究会では、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、全国の約１,７８０の都道府県、市区町村及び広域連合（障害保健福祉担当主管部（局））を対象としたアンケートおよびヒアリング調査を実施した。
No

調査

実施期間

１

市町村等アンケート調査

令和元年７月 ～ 令和元年８月

２

市町村等ヒアリング調査

令和元年１０月 ～ 令和元年１２月○二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取り組み状況等を把握するため、過去に実施した市町村等審査
事務実態調査の結果等により明らかとされた課題に対し、原因に関する仮説を立て、その仮説に基づき、調査項目を作成した。

- 48 -

４．二次審査標準化の強化について○原因に関する仮説ごとに、アンケート及びヒアリングを通じて、二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取り組み状況等を把握し、その対応策の案について検討を実施した。
仮説

課題

対応案

 一次審査結果資料を審査シ
ステムで十分に活用できておらず、二次審査において確認すべき警告の未確認等が発生している。

【大規模な市町村等】
担当者ごとに判断基準のブレや作業の手戻りが発生しやすく、
手作業によるミスも発生している。

 二次審査実施手順・判断基準の好事例を提示すること等を実施した上で、二次審査作業手順書等の作成を推奨する。
 新任者が可能な限り早くキャッチアップできる支援を行う。（既存の各種研修会等を撮影した動画、資料について、知識レベルに応じて再構成する等）

 内容の判断等が担当者個人に依存しており、属人化している。
 新任担当者の知識向上に時間がかかり、審査に十分な時間を割けていない。

【大規模な市町村等】
大規模市町村等における、複数人・複数課で審査対応行っていることにより生じる特有の困難さについて、 他の大規模な市町
村等との間で共有することができず、効率化のノウハウの共有が進まない。

 一次審査においてさらなる審査が可能な内容がある。

警告等のエラーコードの種類・発生件数が多く、その内容が分かりづらいことが市町村等の負担に繋がっている。

 現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を行う。

一次審査結果資料として市町村等に提供する各種情報をどのように活用すればよいのか等について分からない。

 既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、
具体的な例を示す等により内容を充実するとともに、利用頻度が低い市町村等に周知徹底を図る。

受給者台帳及び事業所台帳における送信時の課題（送信時エラーの解消、登録内容のタイムラグ等）がある。

 市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処理マニュアルの内容の充実化・再周知を行う。
 今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。

簡易入力システムは確認項目が多く、入力にあたっての留意事
項が多いため、事業所にとって分かりづらく、入力誤り等の要因になっている。

 事業所の適正な請求情報作成を支援できるよう、簡易入力システ
ムの入力操作に関する機能強化を行う。
 研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

 審査に必要な台帳情報の整備に時間を要し、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している。
 台帳情報の不備や請求情報の誤りにより、台帳情報や請求情報の差し替え等の対応が多く発生している。

【請求件数の少ない市町村等】
担当者の入替えにより、審査期間内での確認範囲や判断基準にブレ等が発生している。

 自治体の新任担当職員向け研修等、参集する機会をより効果的に活用（研修内容の見直し等）することで大規模市町村等同士、
小規模市町村等同士の連携を強化するための機会を創成する。

【請求件数の少ない市町村等】
審査体制等は担当者の裁量では補強することができず、十分な二次審査が行われない状況が発生している。

- 49 -

４．二次審査標準化の強化について（２）検討・実施内容○令和元年度の報告書で示された対応案については、他の検討項目において対応した。実施内容は以下のとおり。
対応案

実施内容

二次審査実施手順・判断基準の好事例を提示すること等を実施した上で、二次審査
作業手順書等の作成を推奨する。

好事例の取り組みの具体的な提示は、自治体職員向け研修の中で実施することを想定したが、コロナ禍の影響で実施できなかった。今後は自治体新任担当職員向け研修の継続的な改善の中で検討を行う。

新任者が可能な限り早くキャッチアップできる支援を行う。（既存の各種研修会等を撮影した動画、資料について、知識レベルに応じて再構成する等）

令和２年度及び令和３年度に実施（令和２年度は教材配付のみ）した国保連合会
初任者向け研修の講義動画、資料の自治体向け研修への流用については、自治体職員向け研修の中で実施することを想定したが、コロナ禍の影響で実施できなかった。今後は自治体新任担当職員向け研修の継続的な改善の中で検討を行う。

自治体の新任担当職員向け研修等、参集する機会をより効果的に活用（研修内容の見直し等）することで大規模市町村等同士、小規模市町村等同士の連携を強化するための機会を創成する。

令和２年度及び令和３年度はコロナ禍での研修となり、市町村等が交流する機会の場の創成が困難な状況であった。令和４年度以降について、コロナ後の研修実
施方法について検討を実施することになるため、その中で検討を行う。

現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を行う。

第一段階、第二段階、第三段階と順次対応を実施してきた警告からエラーへの移行の成果を把握をした上で、チェック要件の見直し等について検討を行った。
「３．一次審査等の実施について」を参照

既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、具体的な例を示す等により内容を充実するとともに、利用頻度が低い市町村等に周知徹底を図る。

今後の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」の改定へ向けた検討の中で対応するとともに、自治体職員向け研修での周知徹底を図っていく。

二次審査では、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生していることから、その解消を目指して以下の２つの対応を実施する。
市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処
理マニュアルの内容の充実化・再周知を行う。

国保連合会職員研修や担当者説明会において、市町村等支援システムについて説明し、機能の周知を図った。また、システムの導入状況や効果等を把握するために実施したアンケート調査の結果を、国保連合会へ送付し、導入後の効果等について情報共有を行った。
「５．台帳情報等整備の改善について」を参照

台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生していることから、今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。

台帳整備に特化した詳細な調査を行い、台帳整備に関するさらなる適正化へ向けて課題とその対応策を整理した。
「６．市町村等審査事務実態調査について」を参照

事業所の適正な請求情報作成を支援できるよう、簡易入力システムの入力操作に関する機能強化を行う。

事業所の職員が簡易入力システムを利用する際の入力不備抑止・入力効率の向上へ向けて、画面上での入力操作補助機能の強化について検討し、リリース済み。
「２．請求時の点検機能強化について」を参照

研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

自治体職員・国保連合会職員への研修の中でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行うことで事業所への周知を促した。

- 50 -

５．台帳情報等整備の改善について- 51 -

５．台帳情報等整備の改善について（１）検討の背景○平成２８年度研究会では、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるよ
うにするため、市町村等においても、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築することが考えられるとされた。
○上記の提言を踏まえ、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報等の参照、市町村等で作成した異動／訂正連絡票情報や二次審査結果等を登録するための台帳情報等参照機能（以下、「市町村等支援システム」という）を追加する検討がなされた。
○ただし、システムの構築にあたっては、市町村等と国保連合会間のシステム構成が適切なものとなるよう設計することとされ、対応時期は機器等の増設が必要であることから令和２年度以降に段階的にリリースすることとされた。

台帳情報整備時や一次審査結果の確認時に、国保連合会に登録されている台帳情報等を参照できるようにする- 52 -

５-１．市町村等支援システムの機能拡充について- 53 -

５-１．市町村等支援システムの機能拡充について（１）市町村等支援システムの機能拡充○市町村等支援システムは、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、市町村等においても、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報や請求情報を参照
できるよう構築されたシステムであり、令和２年９月３０日に「①基本機能（a.ユーザ/権限登録機能）」 、「②台帳情報参照
機能」及び「③請求情報参照機能」がリリースされ、本稼働がスタートした。
○令和４年１月３１日には、「①基本機能（b.掲示板情報登録/参照機能）」、「④受信ファイル参照機能」、「⑤情報提供依頼機
能」及び「⑥エラーコード検索機能」のリリースし、機能拡充を行ったところである。
○それ以外の機能（⑦、⑧）については、令和４年度以降に機能拡充を進めることとしている。
将来的に追加⑦ﾌｧｲﾙｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ機能⑧二次審査結果

提供機
能④受信ﾌｧｲﾙ参照機能

受信ﾌｧｲﾙ参照機能⑤情報提供依頼機能

情報提供依頼機能⑥エラーコード検索機能

エラーコード検索機能

①基本機能

基本機能

(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)

①基本機能

基本機能

基本機能

(ａ.ユーザ/権限登録機能)(ａ.ユーザ/権限登録機能)(ａ.ユーザ/権限登録機能)②台帳情報参照機能

台帳情報参照機能

台帳情報参照機能③請求情報参照機能

請求情報参照機能

請求情報参照機能

令和２年９月３０日
リリース済

令和４年１月３１日
リリース済

令和４年度以降～- 54 -

登録機能

リリース時期

５-１．市町村等支援システムの機能拡充について（２）検討・実施内容（令和２年度）○令和２年９月３０日に以下の機能をリリースし、市町村等支援システムの本稼働がスタートした。
Ｎｏ
①

機能名
基本機能

②

台帳情報参照機能③

請求情報参照機能

機能概要
国保連合会及び市町村等向けに、台帳情報等参照機能を利用するために必要な基本的な機能。
ａ．ユーザ／権限登録機能・・・・・・・市町村等が台帳情報等参照機能を利用するためのユーザ情報を登録し、市町村等が利用可能な機能の権限を登録することができる。
ｂ．掲示板情報登録／参照機能・・・市町村等が参照できる掲示板への情報を登録する。また、市町村等は掲示板に登録された情報を参照することができる。

対応時期
令和２年９月３０日
リリース済※１-ｂについては、
令和４年１月末にリリース

市町村等が国保連合会に登録されている台帳情報（事業所台帳や受給者台帳等）を参照することができる。
ただし、給付費等の一次審査で活用していない一部台帳（個人番号台帳等）については参照対象外とし、参照対象とする台帳情報についても、ユーザごとに参照可能な情報を限定する。
市町村等がサービス提供事業所からの請求情報（過誤情報を含む）を参照することができる。
ただし、参照可能な情報は自市町村等にて支給決定した受給者にかかる請求情報とする。
また、国保連合会による一次審査が完了している場合、一次審査結果（正常、警告、警告（重度）、エラー）を併せて表示する。

※表中のＮｏは、54ページの図中の番号のとおり。

○機能リリースにあたり、品質確保のため、複数の市町村等及び国保連合会にご協力いただき、先行検証を実施した。
○また、市町村等支援システムに関する理解と利用促進のため、国保連合会を対象に操作研修会を開催した。
（詳細は「資料２‐２「台帳情報等整備の改善について」を参照。）- 55 -

５-１．市町村等支援システムの機能拡充について（３）検討・実施内容（令和３年度）○国保連合会と市町村間の円滑な業務連携の強化、審査事務の更なる効率化に向け、以下の機能（赤線枠内）の導入について検討を行い、令和４年１月３１日に以下の機能をリリースした。
Ｎｏ
①

機能名
基本機能

機能概要

対応時期

国保連合会及び市町村等向けに、台帳情報等参照機能を利用するために必要な基本的な機能。
ａ．ユーザ／権限登録機能・・・・・・・市町村等が台帳情報等参照機能を利用するためのユーザ情報を登録し、市町村等が利用可能な機能の権限を登録することができる。

令和２年９月３０日
リリース済

ｂ．掲示板情報登録／参照機能・・・市町村等が参照できる掲示板への情報を登録する。また、市町村等は掲示板に登録された情報を参照することができる。

令和４年１月３１日
リリース済④

受信ファイル参照機能

本機能により、国保連合会から市町村等へ送付していた帳票（ＰＤＦファイル）等を、市町村等が市町村等支援システムの画面から検索して、参照及び出力することができる。
参照及び出力対象となる帳票及びファイルは以下を想定している。
• 台帳管理業務及び審査支払等業務において、国保連合会が市町村等に提供する帳票及びファイル※過去１８ケ月以内の帳票及びファイルが対象⑤

情報提供依頼機能

本機能により、国保連合会で作成し送付していた国保連合会保有の当該市町村等にかかる台帳情報等を、市町村等が市町村等支援システムを操作することで、情報の作成及び受領することができる。
作成及び受領対象となる情報は以下を想定している。
• 事業所台帳情報／受給者台帳情報のCSV作成及び受領⑥

エラーコード検索機能

本機能により、市町村等においても発生したエラー及び警告等に対する請求情報の確認を、特定のエラーコー
ドに絞って行うことができる。
• 一次審査エラーコード／仮審査エラーコードによる請求情報の確認• 上記確認時の「警告（エラー移行対象）」のエラーコードに絞った確認 等※表中のＮｏは、54ページの図中の番号のとおり。

○また、市町村等支援システムの更なる機能拡充・強化並びに利用促進を目的とした検討の参考に資するため、国保連合会に対し、本システムの導入状況等についてアンケート調査を実施した。
（詳細は「資料２‐２ 「台帳情報等整備の改善について」を参照。）- 56 -

５-１．市町村等支援システムの機能拡充について（４）実施後の効果（成果）等について○市町村等支援システムの本稼働から１年が経過した令和３年１０月に国保連合会へ導入状況等について、アンケート調査を実施した。
○アンケート結果等から整理した「課題」、「成果・効果」は以下のとおり。
【課 題】○令和２年９月末に本システムをリリースしているが、１年が経過した時点で市町村等での本システムの利用状況は半数程度あった。

○利用してない理由として、システム導入の段階で操作が分からず利用できていない、また、本システムの存在自体を知らなかったなど、システム利用に至る前の課題についてご意見が多数寄せられた。
○コロナ禍により、市町村等への説明会等が開催できず資料送付のみにとどまるなど、十分な説明を行う機会がなかったことも要因の一つと考えられる。

【成果・効果】○国保連合会、また国保連合会が把握している市町村等における本システム導入後の効果についてお聞きしたところ、 「市町村担当者へエラー箇所を説明する際、本会システムの登録状況を確認してもらうことで整備不備箇所を理解してもらいやすくなった。」、「システム導入によりタイムラグなく連合会の台帳の登録状況が検索できるので、エラーについて早く把握できるようになった。」、「国保連合会や事業所への電話による問い合わせが減った。」 など、台帳情報整備や審査対応において業務が効率化されたとの回答をいただいた。

- 57 -

５-１．市町村等支援システムの機能拡充について（５）今後の検討事項等について【今後の対応事項】○より多くの市町村等に利活用いただけるよう、基本的な機能・操作方法とともに、効果的な活用方法等について説明会等を通して周知を図っていく。
【今後の検討事項】○市町村等支援システムの機能拡充・強化に向け、頂いたご要望とともに、令和４年度にリリース予定の「ファイルアップロー
ド機能」及び「二次審査結果登録機能」について、検討を行う。
Ｎｏ

機能名

機能概要（予定）⑦

ファイルアップロード機能

本機能により、市町村等から国保連合会へ送付し、国保連合会で取り込んでいた異動／訂正連絡票情報等の令和４年度以降
ファイルを、市町村等が市町村等支援システムを通し審査支払等システムへ直接アップロードすることができる。 リリース予定
アップロード対象となる情報は以下を想定している。（内容は今後検討）• 各種台帳に関する異動／訂正連絡票情報、過誤申立書情報、二次審査結果情報等のファイル⑧

二次審査結果登録機能

本機能により、市町村等から国保連合会へ送付し、国保連合会で登録していた市町村等の二次審査の結果を、市町村等が市町村等支援システムの画面から二次審査の結果を直接登録することができる。（内容は今後検討）※表中のＮｏは、54ページの図中の番号のとおり。

- 58 -

対応（予定）時期

６．市町村等審査事務実態調査について- 59 -

６．市町村等審査事務実態調査について（１）令和２・３年度の実施事項○平成３０年４月の改正法の施行により、障害者総合支援法等審査事務研究会の提言を踏まえた新たな審査支払事務が開始された。市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、現状の課題を明らかにすることを目的として、令和元年度までに二次審査における課題を明らかにし、解決に向けた対応案を検討した。
○令和２年度・令和３年度は、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している原因把握のための台帳整備に特化した
詳細な調査として、全国市町村等への台帳整備に関するアンケート、ヒアリングによる調査を実施した。
○令和２年度では、事業所台帳システムの主要ベンダへのヒアリングを実施して、これまでの調査結果にて抽出された以外の台帳情報整備に関する課題及びその解決方法について調査した。
○また、主要ベンダへのヒアリング結果を踏まえ、令和３年度に実施するアンケート調査に向け、事業所台帳整備に関する課
題（仮説）の再整理を目的に、一部の県及び政令市・中核市並びに国保連合会に対し、プレヒアリング調査を実施した。
○その結果を踏まえ、令和３年度では改めてアンケート調査及びヒアリング調査を行い、システム改修等を含めた改善策をとりまとめた。
令和２年度
４
月
研審
究査
会事
務
務市
実町
態村
調等
査事
シ
ス
テ
ム

５
月

６
月

７
８
９
月
月
月
▼
研究会・ＷＧ

仮説検討

１０
月

令和３年度
１１
月
▼
ＷＧ

システムベ
ンダ等ヒアリ
ング調査

１２
月

１
月

２
月

３
４
５
月
月
月
▼
研究会・ＷＧ
中間報告
★
報酬改定

▼
ＷＧ

プレヒアリング
仮説再検討
調査の実施

６
７
８
月
月
月
▼
研究会・ＷＧ

調査概要・調査票
作成

アンケート
調査の実施

報告書作成
（中間報告）

９
月

１０
月

１１
月

▼
ＷＧ

１２
月

１
月

▼
ＷＧ

２
月

３
月
▼
研究会・ＷＧ
★
報告書
とりまとめ

集計・分析
ヒアリング
調査の実施

報告書作成

★市町村等支援システムリリース【報酬改定等対応】
要件定義・設計・開発・試験- 60 -★システムリリース

システム改修要否等の検討

６-１．システムベンダ等ヒアリング調査- 61 -

６-１．システムベンダ等ヒアリング調査（１）検討・実施内容（ⅰ）システムベンダ等ヒアリング調査の目的○市町村等で実施している二次審査の標準化・強化の検討にて、受給者台帳及び事業所台帳における送信時のエラーの発生等が課題の１つとしてあげられており、その対応策を検討するため、台帳整備に特化した詳細なアンケート調査を行う予定としている。
○それに先立ち、事業所台帳のシステムに関するステークホルダーが認識する事業所台帳に係る課題と、ステークホルダーが考える解決方法について明らかにし、令和３年度に実施した市町村等への実態調査に向けた調査項目等の検討に繋げることを目的としたヒアリング調査を実施した。
（ⅱ）ヒアリング調査対象○ヒアリング調査の対象は、事業所台帳システムの主要ベンダ２社とした。
○また、類似した仕組を持つ介護保険審査支払等システムにおける事業所台帳の課題についても把握し、課題解決の気づきを得ることを目的として、国保中央会保健福祉部介護保険課にヒアリング調査を行った。
（ⅲ）仮説検討（ヒアリング調査前の事業所台帳整備に関する現状の課題）○これまでの調査結果より、事業所台帳整備に関する課題を以下のとおり整理した。
○以下の仮説を前提にベンダ等ヒアリング調査を行い、その結果も踏まえ、今後実施予定の都道府県ヒアリング調査、アンケート調査に向けた見直しを行うこととした。

- 62 -

６-１．システムベンダ等ヒアリング調査（ⅳ）主なヒアリング事項○事業所台帳システムのベンダが認識する事業所台帳に係る課題等を把握するため、主に以下の内容について、現在の状
況、課題、工夫している内容等のヒアリング調査を行った。
Ｎｏ
１

２

主なヒアリング事項
分類

項目

都道府県等による事業
所台帳への登録の手順とそのデータ項目に関する課題等

事業所台帳情報登録の流れ及び課題

都道府県から国保連合会への台帳情報の連携に関する課題等連携にあたっての課題・連携がうまくいかないケース

指定事業所管理システムから国保連合会への事業所情報受け渡し時のインタフェース仕様書に従ったデータ作成時の処理内容とその際の課題の有無

課題解決を阻害している要因（技術面、費用面、制度面、その他）
課題解決にあたっての方法

３

台帳情報参照機能の導入により改善が見込まれる点

台帳情報参照機能の導入により改善される課題
台帳情報参照機能で実現すべき機能- 63 -

６-１．システムベンダ等ヒアリング調査○介護保険審査支払等システムにおける事業所台帳の課題等について、主に以下の内容について、現在の状況、課題、工夫している内容等のヒアリング調査を行った。
Ｎｏ
１

２

主なヒアリング事項
分類

項目

都道府県等による事業所台帳整備の仕組み

事業所情報の登録・変更の流れ、登録スケジュール

都道府県から国保連合会への台帳情報の連携の仕組み

台帳情報連携の方法・ツール

都道府県等が認識している課題、国保連合会が認識している課題、台帳整備にあたり工夫されている点

国保連合会のデータベースに反映できないケース
台帳情報連携にあたり工夫されている点

３

４

事業所等管理システムの主な開発ベンダ

主な開発ベンダ、独自システムを導入している都道府県

審査における、事業所台帳情報
利用の課題および解決方法について事業所台帳情報との突合による返戻となる要因・課題

都道府県等におけるシステムに関する課題

課題解決に向けた都道府県等への支援、課題解決に向けた事業所への支援- 64 -

６-２．市町村等プレヒアリング調査について- 65 -

６-２．市町村等プレヒアリング調査について（１）検討・実施内容（ⅰ）プレヒアリング調査の目的○市町村等で実施している二次審査の標準化・強化の検討にて、受給者台帳及び事業所台帳における都道府県からの台帳情報の送信時のエラーの発生等が課題の１つとしてあげられており、その対応策を検討するため、台帳整備に特化した詳細な調査を行った。
○今後実施する実態調査（アンケート調査）の実施に向けて、台帳整備に関する課題（仮説）の再整理を行い、設問・選択肢を作成し、台帳整備に関する課題や市町村等における業務負担等の実態把握を行い、その改善策等の検討を行った。

（ⅱ）プレヒアリング調査対象○プレヒアリング調査の対象は、以下のとおり。
調査対象

実施日

調査対象

実施日

都道府県ａ

令和３年１月１８日（月）都道府県ｂ

令和３年１月２１日（木）政令・中核市ａ

令和３年１月２８日（木）

政令・中核市ｂ

令和３年１月２８日（木）連合会ａ

令和３年１月２６日（火）連合会ｂ

令和２年１２月２１日（月）- 66 -

６-２．市町村等プレヒアリング調査について（ⅲ）仮説検討（プレヒアリング調査前の事業所台帳整備に関する現状の課題）○これまでの調査結果及び、令和２年度実施したシステムベンダ等ヒアリング調査を踏まえ整理した、事業所台帳整備に関する現状の課題（以下）を基に、市町村等へのプレヒアリング調査を実施した。（下線はシステムベンダ等ヒアリング調査結果）○市町村等へのプレヒアリング調査結果を以下の仮説に反映し、令和３年度実施予定の実態調査に向けた検討に繋げた。
取込ながら一括点検が異動連絡情報の送信行われるため時間がかかる可能性がある

国
保
連
合
会
都
道
府
県

エラー修正対応

台帳更新結果の返送

一次審査

エラーなし

【課題３】 台帳情報

内容チェック

受付処理

【課題２】
送信

県内の情報を取り纏めるため、負担が大きい→県と市が同一ベンダのシステムを導入している場合、負担はない●●県 異動連絡情報可能性がある

エラーとなった理由が分かりにくい→前回の制度改正によりエラーの内容が分かりやすくなっている→台帳システムと伝送データの構成の違い等が分かりにくい

エラーあり●●県 チェック結果●●県 台帳更新結果

取込エラーリスト

A市 台帳更新結果

受付点検エラーリスト

B町 台帳更新結果

請求情報と突合
一次審査

警告・エラー

A市 異動連絡情報
送信

【課題７】

B町 異動連絡情報

データ登録・修正時の連携が難しい→職員の習熟度に差がある→担当者の引継ぎがうまく
いっていない可能性がある

政
令
市
・
中
核
市

事
業
所

送信

二次審査

【課題１】
修正都度、県を経由するため
A市修正手間がかかる報告→県と市が同一ベンダのシス
県を経由するため反映
テムを導入している場合、負担までに時間がかかるはない可能性がある

A市 異動連絡情報

【課題４】

エラー内容
各市へ個別に確認を行の確認うため負担が大きい【課題５】
確認結果を収集するま
でに時間がかかる

A市

送信
B市 異動連絡情報

提出

提出

A事業所
N月変更事項届

B事業所
N+１月変更事項届【課題１０】
提出された情報の入力誤りが発生する→紙での届出のため入力負担がある→職員の習熟度に差がある→担当者の引継ぎがうまくいっていない
可能性がある- 67 -

【課題８】

【課題６】
国保連合会に登録されたデー
タと市町村等のデータに齟齬が生じていることがある→伝送時にエラーとなり取込が行われていない部分の未送付により発生する可能性がある【課題１２】
A事業所は変更事項届を提出したため、即日から反映されていると思い訂正後の請求を行い、エラーとなる

修正依頼済みだが、反映されていないことがある→伝送時にエラーとなり取込が行われていない部分の未送付により発生する可
能性がある

【課題９】
N+1月に反映してもらいたいものが、N月から審査に使用されてしまうためエラーとなる→国保連合会へ送信する台帳情報は審査
月分のみのため発生しない可能性がある→中央会システムにおいて事業変更年月日の項目が追加される予定であり、改善される可能性がある

A市 一次審査結果
警告・エラー
B市 一次審査結果
警告・エラー【課題１１】
Ｂ事業所は請求誤りによりエラーとなる６-２．市町村等プレヒアリング調査について（ⅳ）主なプレヒアリング事項○仮説を基に、主に以下の内容について、現在の状況、課題、工夫している内容等のプレヒアリング調査を行った。
主なヒアリング事項

Ｎｏ１

分類
都道府県等による事業
所台帳への登録・台帳
情報の取り纏めに関する課題等

項目
台帳情報の入力作業の手順、課題、工夫している点
台帳情報の取り纏め作業に関する手順、課題、工夫している点
エラー修正対応に関する作業手順、課題、工夫している点
業務内容の習得や引継ぎの方法、資料等について

２

都道府県から国保連
合会への台帳情報の連携に関する課題等

連携にあたっての課題・連携がうまくいかないケース
課題解決を阻害している要因（技術面、費用面、制度面、その他）
課題解決にあたっての方法

３

４

台帳情報参照機能の導入により改善が見込
まれる点等

台帳情報参照機能の導入により改善される（された）課題等

その他

台帳整備に全般について、仮説に記載のない課題等

台帳情報参照機能で実現すべき機能- 68 -

６-３．仮説の再構築- 69 -

６-３．仮説の再構築（１）ヒアリング調査結果を踏まえた課題の再整理○システムベンダ等ヒアリング調査及び市町村等プレヒアリング調査結果を以下のとおり整理し、台帳整備にあたっての課題の再整理を行った。
No
１

都道府県、市
町村等の課題
都道府県、
連合会、政
令・中核市
間での事業
所データの
連携がしづ
らい

システムベンダ等
ヒアリング調査結果

これまでの調査結果による課題

市町村等
プレヒアリング調査結果
•

•

【課題１】

修正都度、県を経由するため手間
がかかる

•

【課題２】

県内の情報を取り纏めるため、負担
が大きい

•
【課題３】

エラーとなった理由が分かりにくい【課題４】

各市へ個別に確認を行うため負担が大きい•

県と市が同一ベンダのシス
テムを導入している場合、負担はない可能性がある。

県と市が同一ベンダのシス
テムを導入している場合、負担はない可能性がある。
前回の制度改正によりエラーの内容がわかりやすくなっている。
台帳システムと伝送データの構成の違いなどが分かりにく
い。

•

•
•
•

•

•
－
•
•
【課題５】

確認結果を収集するまでに時間がかかる－•

課題の再整理（調査対象の精査）

取り込みエラーが発生した場合、県は登録した市に確認を行うため、時間を要する。
市で入力された情報がクラウド上の件のデータベースに反映されるため、県・市の連携に関する負担は少ない。

－

県は政令・中核市分も取り纏めて送信するという点は苦労していると思われる。
通常の登録分は、クラウド上で市の登録情報も共有されているため、問題はない。

－

受付点検エラーリストの見方、及び台帳の修正にあたり異動連絡票・訂正連絡票を使った修正方法がわかりにくい。
エラーリストの記載、エラーとなった理由がわかりにくく、何を直せばよいか判断し
づらい。

課
題
①

各市で修正の要否を判断することが困難
なため、軽微な修正であっても県担当者が対応する必要があり、負担が大きい。
県ではエラー情報等、各政令・中核市向けに行う分割作業の負担がある。

－

取り込みエラーについて市では把握していない（全て県が対応している可能性がある）。
県は、国保連合会から市への照会内容について、翌日には回答してもらいたいと依頼されることもある。

－

政令市・中核市が都道府県を経由して国保連合会とデータを連携する事務手続きにも関連するため、調査の対象としては馴染まない。
市町村等の担当者からエラーとなった理由がわかりにくいという声があり、具体的な負担感や改善点について調査を行う。

政令市・中核市が都道府県を経由して国保連合会とデータを連携する事務手続きに関する課題であり、調査の対象としては馴染まない。

○プレヒアリング調査前の課題（仮説） 【課題３】～【課題８】及び【課題１２】は令和２年９月リリースの市町村等支援システムにより改善される可能性がある。
※課題の番号は、令和２年７月３１日第１回障害者総合支援法等審査事務研究会・WG提示資料の番号を踏襲- 70 -

６-３．仮説の再構築
No
１

都道府県、市
町村等の課題
都道府県、連合会、政令・中核市間での事業所
データの連携がしづらいシステムベンダ等
ヒアリング調査結果

これまでの調査結果による課題

市町村等
プレヒアリング調査結果
•

【課題６】

国保連合会に登録されたデータと
市町村等のデー
タに齟齬が生じていることがある•

伝送時にエラーとなり、取り込みが行われていない部分の未送付により発生する可能性がある。

•

•

【課題７】

２

連合会、政
令・中核市間での事業所
データの連携時にタイム
ラグが発生する

データ登録・修正時の連携が難しい••

職員の習熟度に差がある。
担当者の引継ぎがうまくいっていない可能性がある。

•

•

【課題８】

【課題９】

修正依頼済みだが、反映されていないことがある

N+1月に反映してもらいたいものが、N月から審査に使用されてしまうためエラーとなる••

伝送時にエラーとなり取り込みが行われていない部分の未送付により発生する可能性がある。

中央会システムにおいて事業変更年月日の項目が追加される予定であり、改善される可能性がある。

••－

県での修正対応の内容が不明であり、国保連合会で登録されているデータと、市のデータの齟齬の発生にもつながっているのではないか。
国保連合会の台帳登録情報の確認ができない点は課題に感じているところであり、市町村等支援システムを活用することで改善される可能性があるのではないか。
差分データの抽出については、都度、県がシステムベンダに依頼し、抽出してもらっているために時間がかかっている。
通常のエラー対応は全件データ抽出して送付する対応だが、通常スケジュール外の対応の場合、県だけでは特定情報の抽出作業ができず、システムベンダにデータ加工を依頼しなければならないため、時間を要してしまう。
事業所が県に問合わせると「事業所の申請とおりの修正を行った」と回答があり、事業所台帳情報参照機能ででは更新されていないということ（タイムラグ）がある。
連合会に市町から最新の台帳情報について問合わせを受けることがある。
月末に登録した情報が翌月の反映に間に合わない、または修正したがうまく反映されていないことが毎月数件発生している。

課題の再整理（調査対象の精査）課
題②

台帳情報の齟齬については認識されているところであり、その実態把握と、市町村等支援システムの活用による改善可能性について調査を行う。

課
題③

通常スケジュール外での対応をより容易に行えるようにする必要があるかを判断するために、特定情報の抽出はどのような場合に発生するのか、その頻度なのかを把
握する。

課
題
④

修正内容の反映状況
は、市町村等支援シ
ステムの活用により確認可能であるが、現時点での市町村等における修正内容未反映の実態や負担感を把握するための調査を行う。

－

既にシステム改修により対応（改善）済みの課題のため、本調
査における課題にはしない。

○プレヒアリング調査前の課題（仮説） 【課題３】～【課題８】及び【課題１２】は令和２年９月リリースの市町村等支援システムにより改善される可能性がある。
※課題の番号は、令和２年７月３１日第１回障害者総合支援法等審査事務研究会・WG提示資料の番号を踏襲- 71 -

６-３．仮説の再構築
No

都道府県、市
町村等の課題３

その他

システムベンダ等
ヒアリング調査結果

これまでの調査結果による課題

市町村等
プレヒアリング調査結果••【課題１０】

提出された情報の入力誤りが発生する【課題１１】

請求誤りによりエラーとなる【課題１２】

変更事項届を提出したため、即日から反映されていると思い訂正後の請求を行い、エラーとなる••紙での提出のため入力負担がある。
職員の習熟度に差がある。
担当者の引継ぎが上手くいっていない可能性がある。

－•

事業所の登録に当たってはメールで事業所からの届出書の写し（PDF）を受領し、県が指定した事業所情報と同様に手入力でシステム登録を行う。対応件数は多くない。
システム操作、パソコン入力を得意としない職員が担当になるケースもあるが、シス
テムベンダからの支援や過去の対応メモ
やマニュアル等を参照しつつ対応している
ところである。

－

－

課
題
⑤

－

•

課題の再整理（調査対象の精査）

変更事項届を提出したときに既に反映されていると誤解している事業所が多数あり、変更後の内容で請求されることがある。
事業所との認識の齟齬が課題である。

課
題⑥

事務作業における
ヒューマンエラーのた
め、本調査における課題にはしない。

市町村等が把握している課題を収集する
ことで、事業者の請求事務支援に繋がる課
題を整理し、改善策を検討するための調査を行う。

○プレヒアリング調査前の課題（仮説） 【課題３】～【課題８】及び【課題１２】は令和２年９月リリースの市町村等支援システムにより改善される可能性がある。
※課題の番号は、令和２年７月３１日第１回障害者総合支援法等審査事務研究会・WG提示資料の番号を踏襲- 72 -

６-３．仮説の再構築（２）仮説の再構築○プレヒアリング調査結果を踏まえ、仮説の再構築を行った。これらの課題について、令和３年度に実態調査及びヒアリング調査を行い、システム改修等を含めた改善策の検討を行った。
異動連絡情報の送信
国
保
連
合
会

エラー修正対応
内容
チェック

受付処理

エラーあり

●●県 異動連絡情報

Ｂ町

エラーとなった理由が分かりにくい●●県 チェック結果●●県 台帳更新結果

取込エラーリスト

Ａ市 台帳更新結果

受付点検エラーリスト

Ｂ町 台帳更新結果

請求情報と突合
一次審査

警告・エラー【課題②】
国保連合会に登録されたデータと
市町村等のデータに齟齬が生じていることがある

異動連絡情報
送信

【課題③】

送信

【課題④】

エラー内容
の確認

Ａ市修正

データ登録・修正時の連携が難しい

修正依頼済みだが、反映されていないことがある

報告

Ａ市 異動連絡情報

【課題⑤】

Ａ市

A事業所は請求誤りによりエラーとなる

送信
Ｂ市 異動連絡情報

【課題⑥】
事
業
所

二次審査

台帳情報

Ａ市 異動連絡情報

都
道
府
県

一次審査

エラーなし

【課題①】
送信

政
令
市
・
中
核
市

台帳更新結果の返送

提出

提出

Ａ事業所
Ｎ月変更事項届

Ｂ事業所
N+１月変更事項届

Ａ市 一次審査結果
警告・エラー
Ｂ市 一次審査結果
警告・エラー

B事業所は変更事項届を提出したため、即日から反映されていると思い訂正後の請求を行い、エラーとなる- 73 -

- 74 -

６-４．アンケート調査- 75 -

６-４．アンケート調査（１）調査目的○市町村等で実施している二次審査の標準化・強化の検討にて、事業所台帳における送信時のエラーの発生等が課題の１つとしてあげられており、その対応策を検討することを目的としたアンケート調査を実施した。

○なお、アンケート調査項目については、令和２年度に実施したプレヒアリング調査結果を踏まえ作成した。

（２）調査対象・実施期間○本調査では障害福祉サービスに関する事業所台帳整備に関する課題等の把握を目的とし、全国の都道府県、政令指定都市、中核市、一般市等（都道府県より権限移譲されている場合のみ）（障害保健福祉担当主管部（局））を調査対象とした。
No

調査区分

実施期間

調査対象

１

アンケート調査

令和３年７月 ～ 令和３年８月

都道府県４７か所

２

アンケート調査

令和３年７月 ～ 令和３年８月

政令指定都市２０か所、中核市（施行時特例市含む）８５か所、一般市等（都道府県より権限移譲
され、事業所台帳に関する国保連合会とのデータ連携を実施している一般市、広域連合等）※一般市等への調査票配付については、権限移譲の実態を把握していないため、都道府県を経由して権限移譲先に配付いただくこととした。
※厚生労働省より、調査対象に対し、協力依頼の通知の発出した。

（３）調査方法○本調査は以下のとおり実施した。

実施フロー案
国保中央会

No

作業者

作業内容

１

国保中央会、国保連合会

国保連合会を通じ、都道府県へ調査票ファイル（ＥＸＣＥＬ形式）等を送
付する。

２

都道府県

管内の政令指定都市、中核市、権限移譲先（実施している都道府県のみ）に調査票ファイルを転送する。

３

都道府県、政令指定都市、中核市、一般市等

調査票ファイルに回答を入力し、国保中央会へ送付する。

４

国保中央会

受領した調査票ファイルの内容を確認し、集計する。

- 76 -

送付

国保連合会
送付
都道府県

回収
送付

政令指定都市回収
中核市
一般市等

６-４．アンケート調査（４）調査項目の作成○令和２年度に実施したプレヒアリング調査結果を踏まえ、仮説を再構築をすることで台帳整備における課題の整理を行った。
これらの課題について、実態を把握するための調査項目を作成した。
台帳整備における課題

調査目的

異動連絡情報の送信

課題①

データ登録・修正時の連携が難しい

通常スケジュール外での対応をより容易に行えるようにする必要があるかを判断するために、特定情報の抽出はどのような場合に発生するのか、頻度はどの程度なのかを把握する。

エラー修正対応

課題②

エラーとなった理由が分かりにくい

市町村等の担当者からエラーとなった理由がわかりにくいという声があり、具体的な負担感や改善点について調
査を行う。

二次審査

課題③

国保連合会に登録されたデータと市町村等のデータに齟齬が生じていることがある

台帳情報の齟齬については認識されているところであり、その実態把握と、市町村等支援システムの活用による改善可能性について調査を行う。

課題④

修正依頼済みだが、反映されていないことがある

修正内容の反映状況は、市町村等支援システムの活用により確認可能であるが、現時点での市町村等における修正内容未反映の実態や負担感を把握するための調査
を行う。

課題⑤

事業所の請求誤りによりエラーとなる（台帳登録情報との不一致）

課題⑥

事業所は変更事項届を提出したため、即日から反映されていると思い訂正後の請求を行い、エラーとなる（台帳登録情報との不一致）

市町村等が把握している課題を収集することで、事業者の請求事務支援に繋がる課題を整理し、改善策を検討するための調査を行う。

- 77 -

６-４．アンケート調査（５）主な調査項目（案）○台帳整備における課題整理を基に、アンケート調査の調査事項及び調査項目を作成した。
○また、調査事項については、事前に把握している課題だけでなく、令和２年度にリリースした市町村等支援システムの活用状況や、今後の課題解決に向けた事業所台帳の登録業務を効率的に実施するための工夫等についても調査を行った。
No

調査事項

調査項目

課題

１

基本情報

•
•

都道府県名
回答者

－

２

導入しているシステム名・ベンダ名•••

審査システムの導入状況
使用しているシステム名
データ管理方法（オンプレ／クラウド）－

３

事業所台帳整備について•••台帳整備の前倒し実施の有無
事業所台帳の登録スケジュール
国保連合会とのデータ連携時のエラー対応について
都道府県：エラーリストの活用、対応時の課題、工夫している点
政令市・中核市：エラーリストの受領有無、対応時の課題、工夫している点

課題①
課題②

４

台帳登録情報について•••

国保連合会に登録されている台帳情報との登録情報齟齬の発生頻度
登録情報齟齬発生時の対応方法（市町村等支援システムの活用）
通常スケジュール外での特定情報の抽出による台帳情報登録が発生する理由とその頻度

課題③
課題④

５

事業者への対応について••請求事務に関する事業者側の課題
事業者への請求事務等に関する支援を行うにあたっての課題

課題⑤
課題⑥

６

市町村等支援システムの活用状況

•
•
•
•

導入状況（未導入の場合はその理由を含む）
活用する場面
活用の効果
改善点

－

７

その他

•

事業所台帳の登録業務を効率的に実施するための工夫等－- 78 -

６-４．アンケート調査（６）回収状況○回収状況は以下の通りであった。
調査対象数

回収数

回収率

都道府県

４７

３９

８３．０％

政令指定都市２０２０

１００．０％

中核市（施行時特例市含む）

８５※１

５８

６６．７％

一般市等

不明※２

３８

－

※１ 権限移譲はされていない一部の施行特例市を含む※２ 一般市等への調査票配付については、都道府県を経由して権限移譲先に配付いただいたために調査対象数は不明- 79 -

６-４．アンケート調査（７）調査結果（概要）○アンケート結果のうち、課題整理に関する主な項目について以下に掲載する。
 課題①「データ登録・修正時の連携が難しい」に関連して、政令市・中核市等とのデータ受領にあたっての都道府県の課題については、課題を感じている都道府県は半数弱あり、その内訳は、「スケジュールに余裕がない（対応期間が短い）」
が３７．０％、「自庁システムに統合する際に処理時間がかかる」が２５．９％、「スケジュール通りにデータ受領ができな
い」が１１．１％であった。
 政令市・中核市等とのデータ受領方法では「政令市・中核市・一般市から、毎月メール等でデータを受領している」が７９．４％と最も多くなっており、「政令市・中核市・一般市も同一のデータベースに登録しているため、データの受領はな
い」は１４．７％にとどまっている。
 都道府県においては、同一データベースへの登録がなくとも、対応にかかる時間以外の課題認識はあまりない可能性がある。

【アンケート結果】
政令市・中核市等とのデータの受領にあたっての都道府県の課題（複数回答）- 80 -

都道府県における、政令市・中核市等との事業所台帳のデータの受領方法

６-４．アンケート調査
 同様に、課題①に関連して、都道府県とのデータの受領にあたっての政令市・中核市等の課題を見ると、政令市・中核市
等と一般市・その他のいずれも「特にない」が５０％以上と最も多くなっていた。
 都道府県の回答も踏まえると、データ受領の連携において大きな課題は少ないことが見受けられる。
【アンケート結果】
都道府県とのデータの受領にあたっての政令市・中核市等の課題（複数回答）- 81 -

６-４．アンケート調査
 課題②「エラーとなった理由が分かりにくい」に関連して、政令市・中核市等が都道府県から依頼されるデータ修正依頼への対応時の課題とその理由で、「取込エラーリスト、受付点検エラーリストがわかりにくい」という回答は政令市・中核市等
で１９．７％、一般市・その他で１３．２％であり、一部の自治体ではエラーリストが分かりにくいことが課題として認識されていた。
【アンケート結果】

政令市・中核市等が都道府県から依頼されるデータ修正依頼への対応時の課題とその理由
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

46.1%
スケジュールに余裕がない（対応期間が短い）
36.8%

19.7%
取込エラーリスト、受付点検エラーリストがわかりにくい
13.2%

エラーが出ないように担当者に指導／情報共有する方法が
わからない

3.9%
13.2%

38.2%
特にない
52.6%

5.3%
その他
13.2%

政令市・中核市等(76件)- 82 -

一般市・その他(38件)

100.0%

６-４．アンケート調査
 「取込エラーリスト、受付点検エラーリストがわかりにくい」と回答した場合のその理由を見ると、エラーメッセージからどのように修正・対応したらよいか分からない、という回答が目立つ。
 この回答から、修正方法が分かるようエラーメッセージをより具体的な内容とするといった改善策が考えられる。
【アンケート結果】
取込エラーリスト、受付点検エラーリストがわかりにくい場合のその理由（自由記述回答）：政令市・中核市
回答内容
エラーのメッセージに具体性を持たせてほしい。
エラーの内容が、原因と対処法がわかりづらい。原因を探すところから作業が始まるので時間がかかる。対処のためのデータやりとりも都道府県を介するため時間がかかる。
エラーメッセージに対してどのように対処したらよいかわかりにくいため。
エラーリストを県からいただくが、台帳システム上のどの項目をどう修正すれば良いのか把握に時間がかかる。
エラー情報の内容について具体的な対応方法がわからない。
どこを修正すればエラーが解消されるのかわからないことがある。
リストに記載のエラー内容が分かりにくく、現状として何が原因でエラーが発生しており、何を修正すればエラーが解消するのかということをエラー内容から推測し、対応しなければならないため。
特に複数の住居を持つGHのエラーに関し、どの住居で発生しているエラー内容なのかわからない。また、台帳データ及び請求データで同一の内容を登録しているにも関わらずエラーが発生している状況がある。
例えば、異動区分コードと前後の履歴の関連が不正ですとエラーが出た際に、具体的に事業所台帳のいつのデータとの関連が不正であるのかが、国保連合会に確認しなければ分からないこと。

取込エラーリスト、受付点検エラーリストがわかりにくい場合のその理由（自由記述回答）：一般市・その他
回答内容
エラーの原因がエラーメッセージのみでは分かりにくい。
エラーリストを見ただけではなぜエラーが出たのかわからないことがあるため。
エラー内容が多岐にわたり、具体的な対応方法の調査が困難。

- 83 -

６-４．アンケート調査
 課題③「国保連合会に登録されたデータと市町村等のデータに齟齬が生じていることがある」に関連して、国保連合会に登録されている台帳情報と自庁の登録情報の齟齬の発生頻度の回答を見ると、 「毎月１０件以上発生している」が都道
府県では２８．２％、政令市・中核市等では１８．４％であり、「毎月１０件未満発生している」も都道府県では２８．２％、政
令市・中核市等では２１．１％という結果であり、定期的に齟齬が発生していることが分かった。
 課題④「修正依頼済みだが、反映されていないことがある」について、登録情報の齟齬が発生する要因として、 「正しい情報を送付したが反映されていない」の回答が最も多く（都道府県３７．９％、政令市・中核市等５５．６％）、次に「修正作業が間に合わず連携できない」の回答が都道府県で３４．５％、政令市・中核市等で４４．４％であり、台帳情報の連携に関する課題があることがわかった。
【アンケート結果】
国保連合会に登録されている台帳情報と自庁の登録情報の齟齬の発生頻度
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

登録情報の齟齬が発生する要因
0.0%

100.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

37.9%
正しい情報を送付したが反映されていない

都道府県(39件)

28.2%

28.2%

17.9%

23.1%

55.6%

2.6%

35.7%
34.5%
修正作業が間に合わず連携できない

政令市・中核市等(76件)

18.4%

21.1%

19.7%

34.2%

44.4%

6.6%

28.6%
20.7%
わからない

一般市・その他(38件)

7.9%

15.8%

13.2%

52.6%

10.5%

15.6%
28.6%

37.9%

毎月10件以上発生している

毎月10件未満発生している

数か月に数件程度発生している

ほぼない

わからない

無回答

その他

37.8%
21.4%

都道府県(29件)- 84 -

政令市・中核市等(45件)

一般市・その他(14件)

100.0%

６-４．アンケート調査
 事業所の請求誤りに関する事業所台帳に起因する警告・エラー等が発生する要因として、最も多い回答は「体制変更の届出後の請求誤り（請求可能月の誤認）」であり、都道府県で８９．７％、政令市・中核市等で８５．１％、次に「加算等の制度理解不足」が多く、都道府県で８７．２％、政令市・中核市等で８３．８％だった。課題⑤「事業所の請求誤りによりエラーとなる（台帳登録情報との不一致）」と課題⑥「事業所は変更事項届を提出したため、即日から反映されていると思い訂正後の請求を行い、エラーとなる（台帳登録情報との不一致）」については、警告・エラー等が発生する要因として重要課題と考えられる。
 事業所台帳整備と関連する事業所の請求事務に関する課題について、最も多い回答は「加算等の制度が複雑であり、事業所側の理解に時間がかかる」であり、都道府県で８９．７％、政令市・中核市等で８６．８％、次いで多い回答は、都道府県で「事業所側で請求事務等を学ぶ機会がない」が５３．８％であり、政令市・中核市等では「体制変更等の届出と請求事務の連携ができていない」が５３．９％だった。課題解決に向けた取組としてこの二点について検討することで、警告・エラー等の発生を減少できる可能性がある。
【アンケート結果】
事業所の請求誤りに関する事業所台帳に起因する警告・エラー等が発生する要因（複数回答）

事業所台帳整備と関連する事業所の請求事務に関する課題（複数回答）- 85 -

- 86 -

６-５．ヒアリング調査- 87 -

６-５．ヒアリング調査（１）調査目的○アンケート調査結果を踏まえた台帳整備に関する課題等について、アンケート調査では把握しきれない詳細や改善策等を収集することを目的としたヒアリング調査を実施した。

（２）調査対象○アンケート調査に回答いただいた都道府県、政令指定都市、中核市、一般市等のうち８か所にヒアリング調査を実施した。

（３）実施時期・実施方法○令和３年１１月に、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、オンラインにて実施した。

（４）ヒアリング調査対象の選定方針○調査対象の選定にあたっては、アンケート調査結果を基に、以下の視点を踏まえ選定した。
①事業所台帳整備事務に関して課題を正確に認識しており、効果的な改善策等を実施している自治体（都道府県・市）②事業所台帳整備事務のモデルになるような自治体（都道府県・市）③市町村等支援システムを活用している自治体（都道府県・市）○また、上記以外の視点として、事業所台帳システムの機能の違いによって自治体が抱える課題が異なる可能性があること、また同一ベンダーのシステムであっても、複数のデータ連携方式を提供している場合はその連携方式ごとに自治体が抱える課題が異なる可能性があることを考慮して、自治体の選定を行った。

- 88 -

６-５．ヒアリング調査（５）ヒアリング調査対象の選定○前記の選定方針に従って、今年度のヒアリング調査対象の都道府県、政令指定都市・中核市等を選定した。
○選定にあたっては、都道府県と政令市・中核市・一般市が連携した上で都道府県にて国保連合会へのデータ登録を行うた
め、都道府県とその都道府県内の政令市・中核市・一般市を選定するように考慮した。詳細は以下の通り。
選定基準

都道府県
市町村

①

Ａ都道府県

●

ａ社

Ｂ政令市
（Ａ県）

●

ａ社

Ｃ都道府県

●

ｂ社

Ｄ中核市
（Ｃ県）

●

ｂ社

Ｅ都道府県

②

●

Ｆ一般市
（Ｅ県）

●

Ｇ都道府県

●

Ｈ中核市

●

③

●

●

④ベンダー

ａ社

c社

選定事由

国保連合会へのデータ提出手順抱えている課題の数が最多であるが、登録情報齟齬発生を防ぐ対策を講じており、齟齬の発生状況はほとんどない。エラーリストを共有せずに情報連携等を行っており、登録情
都道府県と市が同一データベースに報齟齬発生を防ぐ独自の対策についてのヒアリングが可能。
登録して都道府県が取りまとめて国保連合会に提出
課題の多さはアンケート結果からは読み取れないが、登録情報の齟齬に対する対策や工夫を講じており、その内容についてヒアリングが可能。
他県と比べると抱えている課題も多いが、国保連合会との連携のための工夫も行っており、その内容についてヒアリングが可能。
市からメール等でデータを受領して都道府県が取りまとめて国保連合会
都道府県内の他の政令市よりも課題の数が多くなっているが、台帳の齟齬はほとんど発に提出生していないため、齟齬が発生しない工夫についてヒアリングが可能。
台帳齟齬の発生件数は月１０件未満であり、齟齬の発生原因についても把握しており、アンケート結果ではとくに課題はないと回答しており、台帳齟齬が発生しないデータ連携の方法についてヒアリングが可能。

市からメール等でデータを受領して都道府県が取りまとめて国保連合会
都道府県と同様に課題はなく、また市町村等支援システムの活用もみられるため、台帳に提出齟齬が発生しないデータ連携の方法及び市町村等支援システムの活用についてヒアリングが可能。

ｂ社

市からメール等でデータを受領して台帳の齟齬の発生件数がほとんどなく、抱えている課題もないとの回答があり、台帳齟
都道府県が取りまとめて国保連合会
齬が発生しないデータ連携の方法についてヒアリングが可能。
に提出

ａ社

市からメール等でデータを受領してアンケート結果から抱えている課題の数が２番目に多く、県や国保連合会との連携に苦都道府県が取りまとめて国保連合会 慮している旨の回答がみられるため、関係機関との連携の課題とその解決方法についに提出てヒアリングが可能。

- 89 -

６-５．ヒアリング調査（６）主なヒアリング事項○アンケート調査では把握しきれない台帳整備に関する課題の詳細や具体的な改善策等を収集した。
No

調査事項

ヒアリング項目

課題

１

実施体制

•
•

組織全体の体制
役割分担

２

事業所台帳整備について•事業所台帳の登録スケジュール
スケジュール確保の工夫
スケジュール通り対応するための作業分担や事前準備
効率的に実施するためのツール等
国保連合会とのデータ連携時のエラー対応について都道府県 エラーリストの具体的な活用事例
 エラー対応時の具体的な課題
 エラー対応実施にあたり、工夫している点
政令市・中核市等：
 エラーリストの具体的な活用事例（都道府県から受領している場合）
 エラー対応時の具体的な課題
 エラー対応実施にあたり、工夫している点

課題①
課題②

国保連合会に登録されている台帳情報との登録情報齟齬の発生頻度
齟齬が発生する要因
齟齬が発生しないための工夫
登録情報齟齬発生時の対応方法（市町村等支援システムの活用）
通常スケジュール外での特定情報の抽出による台帳情報登録が発生する理由とその頻度
通常スケジュール外での対応を是正するための工夫

課題③
課題④

課題⑤
課題⑥

•

３

台帳登録情報について

•
•
•

４

事業者への対応について••実施している事業者への対応
事業者への請求事務等に関する支援を行うにあたって必要な支援

５

市町村等支援システムの活用状況•••

活用する場面（具体的な事例）
活用の具体的な効果
より効果的に活用するための改善点- 90 -－

６-５．ヒアリング調査（７）ヒアリング調査結果（概要）○データ連携時の対応について
自治体

ヒアリング調査結果（速報）

Ａ都道府県• 都道府県と政令市・中核市等が同一のデータベースに登録する方法でデータ連携を行っているが、データベースを市町が変更しても都道府県側ではわからないシステムであるため、データベースを修正した場合はExcelファイルで各市町から報告をもらい、そのデータを基に国保連合会への連携データを調整している。

Ｂ政令市• 都道府県が導入しているシステムに市の事業所の台帳情報を登録しており、市が入力した情報を都道府県が国保連合会に連携しているが、市が（Ａ県）入力した情報が都道府県は分からないため、市が入力した情報を都道府県から提示されたエクセル様式にまとめて、その内容を国保連合会に連携してもらえるように、エクセルを送付している。

Ｃ都道府県• 政令市・中核市から、毎月メール等でデータを受領しているが、中核市からは記憶媒体に記録した情報を直接持ち込みで受領している。また、大きい容量のデータをメール等で受け取る方法がないため、政令市からのデータも直接持ち込んでもらう必要がある。

Ｄ中核市• 毎月メール等でデータを提出している。

（Ｃ県）
Ｅ都道府県

• 中核市からのデータ受領の方法については、中核市からｂｃｐ形式のファイルが送付され、都道府県のシステムでサーバーに取り込み、ｃｓｖ形式の連携ファイルを作成して国保連合会と連携している。その後、サーバーに取り込んだファイルを抽出し、ｂｃｐ形式に変換して中核市に戻している。
• 権限移譲先の市町村からは、ＰＤＦファイルのメール添付、ＦＡＸ送付、紙の郵送、という形式でデータを受領している。権限移譲先の市町村から送付されたデータを障害者と障害児に分けてそれぞれの担当者がシステムに登録している。

Ｆ一般市• 市がスキャンしたものを都道府県に送り、全て都道府県でデータ登録しているため、データの送付はない。

（Ｅ県）
Ｇ都道府県

• 政令市・中核市・一般市（指定権限を移譲している場合）から、毎月メール等でデータを受領している。連携がうまくいかないことはなく、入力データ
が古く、再度やり直すということもあるが、体制面での問題は特にない。

Ｈ中核市• 市から送付したデータを都道府県でとりまとめ、都道府県が国保連合会にデータ連携を行っている。

- 91 -

６-５．ヒアリング調査○国保連合会とのデータ連携時のエラー対応について（１／２）
自治体

ヒアリング調査結果（速報）Ａ都道府県• 受付点検エラーについては、報酬改定対応時は多かったが、現在は月に1件程度であるため、市町に聞き取りを行って都道府県で対応している。
以前はエラーリストを市町に共有していたが、エラーの内容が分からず、都道府県への問い合わせが多く寄せられたため、都道府県で処理したほうがやりやすい。軽微なエラーについても市町に確認しており、市町の担当者となかなか連絡が取れないこともあるため時間がかかる。
• エラー点検リスト以外では、仮審査処理結果票と一次審査処理結果票を各市町に共有している。

Ｂ政令市
（Ａ県）

• エラーリストを都道府県から受領して、全返戻になるような特に重要な修正に対しては、さらに都道府県から各担当者に対して個別に電話で連絡が来ている。国保連合会に市から直接連絡する機会はほとんどない。
• 受領するエラーリストは、都道府県の全市町村が入っているものを受領し、該当部分を探している。概ね市区町村ごとにまとまっているため、その頁数を調べて該当部分のみ印刷している。
• 最も改善してほしい点はスケジュールに余裕がないという点である。

Ｃ都道府県• 政令市・中核市からのデータ受領期限は国保連合会連携日の前々日、データ作成の前日１６時に設定している。これは、政令市・中核市が提出すべきデータの作成に概ね１時間程度を要することをふまえ、提出されたデータが誤っていた場合の予備の時間をふまえたものである。
• 事業所番号を入力することで、所管が判明するＥｘｃｅｌ表を作成し、これに入力しエラーリストと同様に政令市・中核市に送信している。
• 国保連合会から、連携用データは連携日の９時から９時半しか受け取らない、取り込みエラーや受付点検エラーの修正は当日中に完了しなければ支払が行われない可能性がある、と期限設定されているが、１回エラーの修正を完了するまでに要する時間は最大４時間程度で、１０時過ぎにエラーリストをもらっても再提出は１４時となり、加えて同様のエラーが出た場合は、再々提出が１８時となり、これでは間に合わないため、エラーが出ている事業所の請求を修正することができず、削除するしかない。政令市についてはデータが多いことから修正に時間がかかりすぎるため、修正が行えない状況であったが、国保連合会と調整し、現在は１回までであれば修正を認められている。２０２０年に国保連合会とスケジュールについては話し合いをおこなったが、双方の人員不足が要因となっていることもあり、現状のスケジュールで合意している。
• エラー対応実施では、連携用のCSVファイルをベンダーに送り修正してもらっていたり、システムへの登録方法等をベンダーに照会している。

Ｄ中核市• 全都道府県の市町村分の受付点検エラーリスト（ＰＤＦ）が一括で送付されてきて（毎月３００ページ程度）、その中から自市に該当するものを探し、（Ｃ県）

エラー内容を確認している。月によるが、全体のうち、自市分は３～４ページ程度が該当している。国保連合会から事業所一覧が送られてきており、事業所番号等で自市の事業所について検索をかけて探しているが、全てのページから該当事業所を探すのは困難である。
• 過去に当日中（１４時着→１６時返答）ということがあったが、通常は前日に受付点検エラーリストが届き、翌日までに対応することになっている。
• 厚労省から示されている体制等状況一覧表にある加算等名称の並び順と自庁システムの加算等の入力画面の並び順が不一致であるため，登録（確認）の際に負担となっている。入力項目が一致されることでミスを減らすことができる。

- 92 -

６-５．ヒアリング調査○国保連合会とのデータ連携時のエラー対応について（２／２）
自治体

ヒアリング調査結果（速報）Ｅ都道府県• 国保連合会に送付した際に発生したエラーへの対応は、都道府県が国保連合会から受領したエラーリスト（都道府県、政令市、中核市のエラーが全て記載されている）を中核市に送付している。中核市はそれをもとに、管轄している事業所と調整してエラーを解消し、エラーを修正したデータを都道府県に再送してもらい、都道府県から国保連合会に連携している。

• 国保連合会との連携でエラーが出た際には、委託しているシステム管理業者に都度連絡して確認してもらっている。担当して間もない時はシステ
ム管理業者に教えてもらいながら一緒に作業しているが、慣れてくるとエラーのパターンも分かるようになり、対応方法をシステム管理業者から教えてもらい、自身で対応するケースが多い。
Ｆ一般市
（Ｅ県）
Ｇ都道府県

• エラー対応については、事業所からの届出が誤っていれば事業所に対して書類の修正を求めることはあるが、事業所台帳のデータを市が直接修正することはない。都道府県でエラーを解決できない場合には、連携を取りながら修正箇所を特定し、解決している。
• 国保連合会から受領する受付点検エラーリストは、国保連合会から全市町村分のエラーリストを政令市と都道府県に同時に共有されている。政令市が対応した対応リストを都道府県に送付いただき、そこに都道府県分も追加し、全市町村に共有している。エラー修正にあたり、対応方法について政令市から都道府県に問合せ等はないため、国保連合会に直接問合せているのではないかと思われる。都道府県を通して国保連合会に問合せると、都道府県はまた聞きになるし、利用者個人に関するエラーなどは、直接、市に問合せてもらった方がわかりやすい。
• 都道府県でデータ連携する前の連携データ作成時に、登録エラーとなる情報が把握できる。その際に、政令市分があれば、市に修正を依頼することで、国保連合会へのデータ連携時のエラー発生はほぼない。一部、連携データ作成時にはエラーとならないものがあり、国保連合会とのデータ連携時に判明するケースもある。
• 給付費の登録情報との請求エラーはよく発生する。事業所台帳の登録状況を確認し、入力が間に合っていない場合などは、このタイミングで修正する。月によって、事業所台帳の修正が少ないことや、請求誤りが少ないこともあり、毎月変動がある。

Ｈ中核市• 都道府県からエラーリストに対する修正指示が電話であったが、市のシステム上では正しく入力されているため、都道府県からエラーリスト、点検データを送付いただき、市で修正点を発見し、訂正することがあった。都道府県では具体的にどのような理由でエラーが発生しているのか、修正点はどこか判断できなかった。また、都道府県から訂正データの送付漏れがあり、複合的な要因で伝送エラーが発生していたこともあった。
• エラーの発生は年２件程度の発生頻度であり、普段は問題なく処理できている。

- 93 -

６-５．ヒアリング調査○国保連合会に登録されている台帳情報との登録情報齟齬の発生について
自治体

ヒアリング調査結果（速報）

Ａ都道府県• 事業所から届出はあったが入力されていない、入力はされているが県に連携情報として送付されていないなどの市町村からの報告漏れがあった
場合や受付点検エラーの要因がわからずに解消できなかった場合は齟齬が発生する。エラーリストでエラーの内容を確認し，エラーの要因となっている項目について、国保連に提出した連携情報（ＣＳＶファイル）と国保連合会のシステムに登録された情報を比較することで対応をしている。

Ｂ政令市• 国保連合会に登録されている台帳情報と自庁の登録情報の齟齬の発生頻度はほぼない。

（Ａ県）
Ｃ都道府県

• 国保連合会に登録されている台帳情報との登録情報の齟齬については、毎月１日と１５日の２回ずつの連携のタイミングで毎月２回必ず発生している。齟齬発生時の対応については、政令市は件数が多いため、政令市分の連携用CSVファイルや登録台帳CSV、エラーリストについてはベン
ダーにまとめて送って欲しいと政令市から依頼をされており、毎月送っている。

Ｄ中核市
（Ｃ県）
Ｅ都道府県

• システムから抽出されるチェックリスト等を活用し、複数人で確認してから送付する体制をとっているため、台帳登録内容の齟齬によるエラーはほぼ発生していない。
• 齟齬が発生した場合は、都道府県が登録したデータと国保連合会が登録したデータの違いを示さなければ齟齬が解消されないことがあったため、市町村等支援システムで登録情報を参照して齟齬を解消している。

Ｆ一般市• 報酬改定等で事業所台帳に大きな変更がある場合や、新規の事業所が指定された際には事業所台帳の齟齬が発生する場合がある。毎月発生し（Ｅ県）ているわけではないが、３月など事業所の異動が多い月は１０件以上発生しているため、年平均では１０件程度になるかもしれない。市から都道府県に連絡をとることもあるが、詳しい説明が必要な場合には、事業所から直接都道府県に連絡をしてもらうこともある。
• 修正を依頼する場合は、市からスキャンして送ったデータと台帳情報を照らし合わせて、修正が必要ではないかということを伝えている。修正が必要であれば都道府県に電話で修正を依頼し、元々の申請書類の修正が必要な場合は市から事業所に修正を依頼している。

Ｇ都道府県• 県から国保連合会へデータ連携を行う際、県で修正が必要と思われる箇所が把握できることもあり、データ連携前に、県で修正してから送付しており齟齬の発生はほぼない。市の入力データに欠損等があれば、国保連合会から連絡があるが、たまにある程度である。

Ｈ中核市• 事業者へ実地指導に入った際、過去に遡って変更届を提出させることがあり、訂正データで対応できず、変更日に一番近い異動データの内容を訂正し、「変更日から訂正データまでの期間に生じるエラー」については、二次審査で対応している。過去の異動データを異動履歴の途中に差し込むことができると、請求エラー対応の軽減につながると考えている。

- 94 -

６-５．ヒアリング調査○事業者への対応について
自治体
Ａ都道府県

ヒアリング調査結果（速報）• 担当部署の職員の業務がひっ迫しているため、請求事務に割く時間をとれない。
• 事業所台帳に関する内容であれば県から事業所へ助言することができるが、請求内容に関することは県の職員も知識がないため、事業所に助言することができず、エラー解消が遅れてしまうことがある。

Ｂ政令市• 指定と指導を同時に当係で実施しており、職員4名で1,300～1,400の事業所の対応を行っているため、改善したい部分に手が回っていない。

（Ａ県）• 令和元年度までは集団指導という形で年1回、サービスごとに研修を開催していたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の関係で開催できなかった。令和3年度は年度末頃にZoomを使用して開催予定である。

Ｃ都道府県• 集団指導での説明や質問への回答で、事業所に理解してもらえていないと感じることは多々ある。
• 対応できる数にも限りがあり、人手が足りていないと感じる。

Ｄ中核市
（Ｃ県）
Ｅ都道府県

• 毎日数件、加算に関する問合せもあり、人員体制が整っていれば、もう少し丁寧な対応もできるのではないかと感じている。組織の人員が充実していれば、わかりやすい説明資料等の作成なども対応できると思うが、現在は実施できていない。
• 事業所の担当者が異動すると、年度当初では新たな担当者は不慣れなこともあり、連絡をいただいても話がなかなか伝わらないことがある。
• 特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業所の担当者を集めた研修や説明会等は開催していない。

Ｆ一般市
（Ｅ県）

• これまでに請求事務に関する研修等を開催したことはない。集団指導や実地指導の中で、請求事務に関して修正いただきたい点などを見つけて指導している。
• 研修を開催するとなると、時間など様々な検討が必要なため、なかなか実施できていない。

Ｇ都道府県• 実地指導で事業所を回りながら加算に関する指導ができれば良いが、人員不足で対応できていない。

• 研修会については、以前はテーマを変えて年２回開催していた。県庁内の講堂を使い、１回あたり100名以上が参加していた。
Ｈ中核市• 国保連の標準パッケージ（簡易入力システム、取込送信システム）を使用している事業所から、システムの使い方がわからないという問合せがある
が、市ではそのシステムを使ったことがないため、事業所の支援が実施できない。
• 指導監査の体制だけでも人員が不足しており、事業所台帳整備や問合せ対応もあるため、事業者への対応については現状よりも人員が必要と思っている。

- 95 -

６-５．ヒアリング調査○市町村等支援システムの活用状況について
自治体

ヒアリング調査結果（速報）

Ａ都道府県• 市町村等支援システムを利用していない。

Ｂ政令市• 市町村等支援システムを利用していない。

（Ａ県）
Ｃ都道府県

• 市町村等支援システムを利用していない。

Ｄ中核市• 市町村等支援システムを利用していない。

（Ｃ県）
Ｅ都道府県

• 齟齬が発生した場合は、都道府県が登録したデータと国保連合会が登録したデータの違いを示さなければ齟齬が解消されないことがあったため、市町村等支援システムで登録情報を参照して齟齬を解消している。

Ｆ一般市
（Ｅ県）

• 事業所台帳や受給者台帳の参照に使用している。初めは正直あまり使用する機会はないと思っていたが、実際使用してみると便利だった。国保連
合会に登録されているデータを見られるようになったことで、非常に対応がしやすくなったと感じている。

Ｇ都道府県• 市町村等支援システムを利用していない。

Ｈ中核市• 市町村等支援システムを利用していない。

- 96 -

６-６．台帳整備に関する実態と今後の対応案- 97 -

６-６．台帳整備に関する実態と今後の対応案（１）台帳整備に関する課題とその対応案の整理○これまで実施してきた二次審査の標準化・強化の検討にて、事業所台帳における送受信時のエラー発生等、台帳情報のデータ連携・修正対応等に関する課題が挙げられたことから、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、それら課題の実態や、改善が望まれる課題と対応案を整理した。その結果を以下にまとめる。
分類

都道府
県・政令
市・中核
市等と
のデータ
連携に
ついて

課題

対応案

台帳整
備システ
ムの標
準化

 政令市・中核市等が事業所台帳の情報を都道府県と国保連
 台帳整備システムについて標準化を図り、将来的にはガバメントクラ
合会で連携する場合、情報連携のための作業を毎月実施すウド上にて標準化に準拠した台帳整備システムを自治体と連合会がる必要があることから手間と時間がかかる。
利用することで台帳情報の一元管理を実現する。
 データ量が多い場合は都道府県でのデータ統合に時間がか  但し、その実現に向けては、上記の業務面の展望だけではなく今後かる。
の障害審査支払等システムの機器更改方針や稼働環境に大きく依 一部のデータの修正などのイレギュラーな対応の場合には存するものである。また、上記の実現には、システムの標準化に加え都道府県の担当課内で特定の人材のみしか対応ができない。
て自治体側が実施する運用業務の整理も必要となり、国による標準的な業務フローの整理も合わせて必要になる。
 事業所台帳情報については、政令市・中核市等、都道府県、国保連合会の3カ所で管理しているものを運用で連携しているために政令市・中核市等から都道府県に連携した情報が国保連合会の台帳情報に反映されていないという事象も一部、発生している。

事業所
台帳整
備の負
担軽減
へ向けた
取組

 エラーリストの共有において都道府県が個別の政令市・中核
市ごとにエラーリストを精査したうえで送付するか、全データ
一式を政令市・中核市等に転送し、修正対応を行う政令市・中核市等が自庁分を検索するという作業が発生している。
 「取込エラーリスト／受付点検エラーリストがわかりにくい」という課題も一部の自治体から挙がっている。

 エラーリストの共有時の負担を軽減としてエラーリストは登録を行っている都道府県・政令市・中核市ごとにエラーリストで出力できるようにする。
 市町村等支援システムの台帳情報参照機能の利用促進を図るため
周知の徹底等と、よくあるエラーと対応方法に関するQ＆Aの更なる充実を通じて知識を提供する。
 自治体職員向け研修等において制度やサービス等への理解促進と合わせた知識を提供する等、自治体支援の更なる拡充を行う。

スケ
ジュール
の調整

 都道府県での政令市・中核市等とのデータ受領で対応期間が短いためにスケジュール通りにデータ受領ができない等、
スケジュールに余裕がない。

 台帳整備の前倒しの取組について更に推進する。
 台帳整備システムの標準化の実現によるデータ連携の効率化から、短期間での対応への負担軽減を実現する。

 国保中央会が配布している標準パッケージ（簡易入力システ
ム、取込送信システム）の操作方法に関して市町村等ではシ
ステムの導入はなく操作方法について回答できず苦慮している。
 近年、新規で指定を受ける事業所が増えてきていること、小規模事業所では請求事務担当者の入れ替わりが早いことなどを要因として、制度面での理解等が不足している。

 請求事務ハンドブック・ヘルプデスク等について定期的に周知を繰り返すことで、事業所の請求事務に関する理解度を向上させる。
 追加された簡易入力システムの入力操作補助機能と今後の機能追加により、事業所の正しい請求情報の作成を支援する。

事業所への対応- 98 -

７．自治体職員・国保連合会職員への研修について- 99 -

７．自治体職員・国保連合会職員への研修について（１）検討の背景○平成２８年度研究会報告書では、市町村及び国保連合会における審査事務の現状と課題を踏まえ、異動等により新たに担当することになった職員に対し、制度の全体概要、各種台帳情報の整備方法、給付費等の請求から支払までの事務の流れ等、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言された。
○また、平成２８年度に実施した「市町村等審査事務実態調査」結果によると、市町村等の審査事務の現状と課題として、以下のことが挙げられた。
• 小規模自治体では、事前チェックや審査事務を１人で担当し、請求審査以外の事務も兼務していることが多い。
• 異動等に伴い担当者が変更となる際、新たな担当者が業務知識を習得するまでに時間を要する。
○このような背景を踏まえ、平成２９年度研究会報告書では、異動等により新たに担当することになった職員に対し、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言され、研修カリキュラムの検討を行い、平成３０年度より自治体、国保連合会の新任担当職員を対象として、制度の理解及び業務知識の習得を支援するため研修を開始した。
厚生労働省

報酬告示・
通知等

厚生労働省・国保中央会から発出される通知や資
料等の読解

主管課長会
議資料等

国保連合会

国保中央会

担当者
説明会資料

市町村・都道府県

その他

担当職員

障害者総合支援担当部署
市町村等職員向け担当者説明会の実施や疑義照会※ただし、説明会の実施状況
は国保連合会により異なる

市販書籍
障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修を新たに実施

前任職員からの引継ぎ
市販書籍の読解
前任職員- 100 -

７-１．自治体の新任担当職員向け研修について- 101 -

７-１．自治体の新任担当職員向け研修について（１）令和２・３年度の実施事項及び今後の対応について○厚生労働省においては、制度の理解及び業務知識の習得を支援するために自治体の新任担当職員向け研修を実施しており、令和２年度及び令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実施を見送ることとされた。

○令和４年度へ向けては、研修の再開に向け、現下の状況を踏まえた研修の実施方法について検討するとともに、開催時期の早期化（６月から７月頃の開催）や、エラーの具体的な内容及び対応方法等を説明する研修カリキュラムの導入といった
令和元年度のアンケートでの要望を踏まえた内容での実施に向けて検討する。

- 102 -

７-１．自治体の新任担当職員向け研修について（２）次年度以降のカリキュラム案について○次年度以降の自治体の新任担当職員向けた研修のカリキュラム案は以下のとおり。
No.

事項

内容

1

研修の目的

・審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
・審査支払事務における自治体の役割と位置づけの理解・審査支払業務や国保連合会で取扱う市町村共同処理業務の概要の理解
・各種台帳情報の整備方法の理解

2

研修の実施主体・厚生労働省及び国保中央会

3研修の受講対象者

・障害福祉サービス等の給付費等の審査事務に携わる新任職員（市町村職員及び都道府県職員）

4

研修の実施形態、会場

・Web会議での実施を含めて検討中

5

研修時間

・３時間程度

6

研修の実施時期及び頻度・６月から７月頃を軸に、Web会議での実施を含めて検討中

7

研修のカリキュラム①厚生労働省説明②審査事務、台帳整備の概要
・事業者指定と事業者台帳整備、支給決定と受給者台帳整備・給付費等の請求から支払までの流れと業務処理日程
・審査における国保連合会と自治体の役割分担（仮審査・一次審査と二次審査）
・エラーの具体的な内容及び対応方法③電子請求受付システム、審査支払等システムについて
・電子請求受付システム、審査支払等システム、伝送通信ソフトの概要※ 次年度以降の研修の参考とするため、受講対象者へのアンケートを実施する。

- 103 -

- 104 -７-２．国保連合会の新任担当職員向け研修について- 105 -

７-２．国保連合会の新任担当職員向け研修について（１）令和２・３年度の実施内容○令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、集合研修は行わず、テキスト・教材及び講義の動画等を配付する形式とした。

【送付物】
・「令和２年度障害者総合支援等審査支払事務初任者研修 資料No１」
・障害者総合支援制度の概要と動向
・国保連合会における障害者総合支援法等関係業務の概要
・障害者総合支援給付審査支払等システム
DVD-ROM １枚・「令和２年度障害者総合支援等審査支払事務初任者研修 資料No２」
・障害者福祉サービス等給付に係る審査支払事務の見直し
DVD-ROM １枚- 106 -

７-２．国保連合会の新任担当職員向け研修について○令和３年度については、資料等配付による事前学習及びテレビ会議による集合研修を組み合わせた形式により実施した。
令和３年度カリキュラム
No

事項

内容

１

研修の目的

•
•
•
•

審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
障害者総合支援法等における国保連合会の役割と位置づけの理解
台帳整備業務や審査支払業務、市町村事務共同処理業務の概要の理解
審査支払等システム（標準システム）の概要の理解

２

研修の実施主体

•

国保中央会

３

研修の受講対象者•

障害福祉サービス等の給付費等の審査支払業務に携わる新任職員及び委託電算会社

４

研修の実施形態•

資料等配付による事前学習とテレビ会議による集合研修を組み合わせて実施

５

研修会場

•

テレビ会議

６

研修期間

•

１日間（但し、演習、グループ討議以外は当日までに事前学習を実施しておくこととする）

７

研修の実施時期及び頻度••

事前学習：令和３年６月４日（金）～研修当日まで
テレビ会議：令和３年６月２３日（水）８

研修のカリキュラム①障害者総合支援制度の概要と動向（配付資料等による事前学習）• 制度の変遷と全体概要• サービスの体系及び事業所の分類、給付事業の概要、請求・支払事務について②障害者総合支援法等関係業務について（配付資料等による事前学習）• 障害者総合支援法等における国保連合会の位置付け• 台帳管理業務や審査支払事務、市町村事務共同処理業務の概要③電子請求受付システム、審査支払等システムについて（配付資料等による事前学習）• 電子請求受付システム、審査支払等システム、伝送通信ソフトの概要④障害者総合支援法等関係業務の実務について（演習）（テレビ会議による演習）⑤障害者総合支援における審査支払事務について（グループ討議）（テレビ会議による討議）【対応③】
座学の講義については音
声配信で対応し、対面での学習形態が必要な演習や討議についてはテレビ会議により対応することでコロナ禍でも対応可能な実施形態とした。

- 107 -

【対応①】
事前学習資料、テレビ会
議を活用してコロナ禍でも実施可能な形態とした。

【対応②】
演習、グループ討議のみ時間帯を定めることで、研修期間を縮めて開催できるようにした。

７-２．国保連合会の新任担当職員向け研修について（２）研修の課題○事前学習については、担当期間に関係なく、受講者にとって役に立つ内容となっている。学習効果については、あまり習得ができなかったとの回答が担当期間が１年未満の受講者では若干多かったものの、全般的には習得できる内容となっている。内容について分かりにくいとの回答はないが、さらに詳しく研修を受けたいと思ったとの回答はあり、例えば、代理人請
求の登録の流れや、事業所による登録との違い、審査支払業務の中で出力される帳票についてさらに詳しい説明や、事業
所台帳や受給者台帳の登録時のエラーについての点検の手引きによる研修の実施などを検討することが考えられる。
○演習については、問題数については適量との回答が多かったが、担当期間が１年未満の受講者では１割半ば、１年以上の受講者では２割程度の受講者が少ないと回答していた。難易度については担当期間が１年未満の受講者では易しい及び
難しいと感じた受講者の比率がそれぞれ２割程度を占めた。また、演習の内容については、大方の受講者は参考になったと感じていた。あらゆるエラーに対応できるように問題数を増やす、受給者台帳や事業所台帳の点検で発生するエラーについても演習で取り上げるなど、要望に応じて問題数を増やすことについて検討する必要がある。また、演習は事前学習として解説をテレビ会議で実施してほしいとの要望もあったので、実施内容についても再度、検討の余地がある。
○グループ討議については、大方は良かったとの回答であったが、担当期間に依存せずにテーマについて１割程度の受講者
が、進め方については２割程度の受講者が改善の余地があると回答している。テーマについては、どのテーマでも基本的に話す内容はあまり変わらなかった、との意見も聞かれたため、テーマの設定については改善の余地がある。時間が限られているので課題についてのみ意見交換し、解決策まで話し合うことが出来なかった、テレビ会議では遠慮してしまい思ったように発言をすることが出来なかった、との意見もあり、進め方については改善の余地がある。
○研修運営については、研修開催時期及び研修時間について、大方は適切との回答であったが、研修時間については受講期間が１年以上の受講者では短くして欲しいとの回答が２割程度あった。また、事前学習の資料送付、討議・演習のテレビ
会議利用について、半数近くは良かったとの回答であったものの、改善の余地があるとの回答が１割程度、集合研修の方が良いとの回答が３割程度あった。テレビ会議が討議には不向きとの意見も聞かれており、次回がコロナ禍での開催となる場合は、実施方法に工夫が必要になる。

- 108 -

７-２．国保連合会の新任担当職員向け研修について（３）今後の対応方針について○次年度についてはテレビ会議を利用した開催形態を前提に、令和３年度のカリキュラムをベースにするものとし、令和４年度以降の研修内容の改善のためア
ンケート結果から抽出された課題を検討して、下記の対応方針を策定したところである。
当該研修については、研究会での検討により改善を重ね、一定の水準に達したことから、次年度以降は対応方針に基づき実施していくものとし、今後は、現下の状況を踏まえた研修の実施方法について検討するとともに、研究会で協議すべき検討課題や改善項目等が生じた場合に、協議をしていくものとする。
No

区分

課題

検討内容

１

事前学習

８割前後の受講者からは分かりやすかったとの回答をもらっているが、残りの受講者からは一部の内容についてさらに詳しい説明への要望が聞かれた。

要望が聞かれた以下の内容を中心に、より詳細な説明を行うように研修の内容を見直すかについて検討を行う。
• 代理人請求の登録の流れ• 審査支払業務の中で出力される帳票について帳票の見方や記載内容の詳細
また、事業所台帳、受給者台帳登録時のエラーについての「点検の手引き」を用いた研修の実施の要望に対する対応方針についても検討する。

２

演習

演習問題数については適量との回答が８割程度であったが、少ないとの回答も2割弱あり、より多くのエラーに対応できる演習内容を望む要望が聞かれた。
また、一部の受講者からは演習の実施方法についても改善の要望が聞かれた。

演習の問題数を増やしてより多くのエラーに対応できる研修内容とするか、受給者台帳や事業所台帳の点検で発生するエラーについても演習で取り上げるかについて検討を行う。
また、演習の開催形態については、演習を実施した後に、出題したエラーコード毎の報酬算定根拠やエラー解消方法をテレビ会議/ウェブ会議形式で解説し、これを演習問題数分繰り返す
形での実施方法について検討する。

３

グループ
討議

テーマについては１割程度、進め方については２割程度、改善の余地があるとの回答があった。
テーマの違いに関わらずグループで討議する内容があまり変わらなかった、解決策まで話し合うことが出来なかった、発表を伴わない意見交換（各県の運用方法や効果的な運用についてな
ど）の時間が欲しかったなどの意見が聞かれた。

グループ討議の内容については、テーマによってグループ討議の内容が変わるようにテーマ選
定の見直しと初任者に適した内容について検討する。また、テーマについては受講者側からの事前の希望を聞く方法についても検討する。
更に、グループ討議については、今年度の研修で他都道府県の連合会と情報交換ができたことを評価する感想が多く聞かれたことから、発表を伴わない連合会同士での意見交換の場を設けるかどうかについても検討を行う。

４

研修運営

事前学習については３割程度、演習・討議については４割弱の受講者が集合研修の方が良いとの回答であった。また、改善の余地があるとの回答も１割程度あった。

次年度についてはテレビ会議を利用した開催形態で実施することを前提とするため、テレビ会
議/ウェブ会議の効果的な実施へ向けた運営方法の改善について検討を行う。

- 109 -

７-２．国保連合会の新任担当職員向け研修について（３）－ ①事前学習への対応方針について○事前学習については、アンケートでは「役に立った」「分かりやすかった」との回答が多かった。その中で、さらに詳細に研修を受けたいと要望があった以下の内容について、対応できるよう、事前学習の内容を見直す。

・代理人請求の登録の流れ
・審査支払業務の中で出力される帳票について帳票の見方や記載内容の詳細○また、事業所台帳、受給者台帳登録時のエラーについて「点検の手引き」を用いた研修の実施について要望があり、当日の演習での取り組みに繋がるよう「点検の手引き」の有効的な活用について充実させるよう内容を見直す。

- 110 -

７-２．国保連合会の新任担当職員向け研修について（３）－ ②演習への対応方針について○演習の問題数・内容については、問題数を増やしてほしいことや受給者台帳・事業所台帳に関するエラーを取り上げてほしいことなどのご意見をいただいており、以下の通り見直しを行う。

・多様なエラーに取り組めるよう演習の問題数を増やすこととし、要望の多かった受給者台帳及び事業所台帳の登録時のエラーに関する演習を内容に加える。
○演習の実施方法については、より取り組みやすい方法に見直しを行うこととし、演習問題ごとに解答と解説を行うよう実施
方法を見直す。
演習の実施方法案○ 国保連合会の一次審査でエラーが発生したことを想定した演習問題について、エラーコード毎のチェック内容や原因、対処方法を調べ、書籍の活用方法やシステ
ムから出力される帳票の確認方法等を学ぶ。
○ 演習問題終了後に出題したエラーコード毎の報酬算定根拠やエラー解消方法をテレビ会議/ウェブ会議形式で解説する。
○ 演習問題を複数出題し、演習問題ごとに上記を繰り返して実施する。
○ エラー解消方法の解説については、中央会と連合会をテレビ会議/ウェブ会議にて繋いだ上で中央会から実施し、各会場からの質疑も受けることを想定する。

演習＋解説（９０分）

演習問題ごとに学習と解説を繰
り返すかたちで実施

４．チェックの根拠（報酬の算定要件）の解説

１．エラーコードの選定
２．点検の手引き・チェック条件表の確認

中央会と各連合会をテレビ会
議/ウェブ会議にて繋いだ上で中央会から解説を行い、質疑も実施

３．チェックの根拠（報酬の算定要件）の確認- 111 -

７-２．国保連合会の新任担当職員向け研修について（３）－ ③グループ討議への対応方針について○グループ討議のテーマについては、討議内容が似通ったものにならないよう選定するテーマを見直すとともに、参加者のほとんどが初任者であることから、初任者が取り組みやすい内容を選定する。

また、より有意義な討議となるよう、討議したいテーマについてアンケート等で事前に回答いただき、テーマごとに討議グループを設定することを検討する。
○グループ討議の進め方については、時間配分について見直しを行い、グループ討議後、他都道府県の国保連合会との情報交換などができるように、意見交換の時間を設ける。
グループ討議の実施方法案○ 演習の後に、引き続きグループ討議を行う。
○ グループごとに各連合会をテレビ会議/ウェブ会議で繋いで、障害者総合支援における審査支払事務について、あらかじめ指定した３つのテーマの中からグループごとにテーマを選択（複数選択可能）して、５０分で討議を実施する。
○ その後、中央会と連合会をテレビ会議/ウェブ会議にて繋いだ上で、グループ討議の内容について各会場からグループ長が２０分程度の時間で発表してもらうことを想定する。
演習後に引き続きグループ
討議を実施

グループ討議（５０分）
１．テーマの選定

中央会と各連合会をテレビ会
議/ウェブ会議にて繋いだ上でグループ討議の内容を各会場から２０分で発表

発表・まとめ（２０分）
４．グループ討議内容の発表、まとめ

２．グループ討議
３．取りまとめ- 112 -

グループ討議と同じグループで引き続き意見交換を実施

意見交換（２０分）
５．発表を伴わない意見交換

８．事業者向け研修について- 113 -

８．事業者向け研修について（１）検討の背景○平成２８年度市町村等審査事務実態調査報告書において、サービス提供事業所に対して集団指導等を行っている市町村
等もあるものの、多くは研修等を実施していない。また、サービス提供事業所の請求事務の担当者が専任ではないことが多く、担当者変更時の引継ぎも不十分であるとの結果が挙げられた。
○また、新規サービス提供事業所向けの研修会・説明会を実施している国保連合会は約１５％（７連合会）であり、新規以外のサービス提供事業所向けの研修会・説明会を実施している国保連合会は約３０％（１４連合会）という状況である。

実施している
7連合会

実施していない
40連合会
新規サービス提供事業所向けの研修会・説明会実施有無

実施している（年1回以上）9連合会

実施している（制度改正やインタフェースの改定に併せて）
5連合会
新規以外のサービス提供事業所向けの研修会・説明会実施有無
実施していない33連合会

出典：国民健康保険中央会「市町村等審査事務実態調査報告書」平成28年10月27日○そこで平成２８年度研究会では、サービス提供事業所に対して制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修の実施が提言され、一例としてeラーニングによる研修を行うことが示された。

- 114 -

８．事業者向け研修について○しかし、サービス提供事業所向けの効果的な研修素材（コンテンツ）の開発とともに、全国で７万を超える事業所に対して同時に接続可能とするeラーニングの環境を構築していくのはコスト面での課題も大きいため、平成２９年度研究会報告書において、以下のように段階的に進めていくことが提言された。
段階

概要

内容

備考

第一段階

パンフレット（小冊子）の作成・配布エラーの発生状況を踏まえ、正しい請求情報を作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会が実施する事業者説明会で活用する。

事業者説明会の開催が予定されていない地域を考慮し、ホームページ
等でも資料を公開。

第二段階

研修テキストの整備

障害者総合支援制度や給付費請求事務の解説など、事業者研修に必要なテキストを整備する。

請求情報の作成手順や誤りが多い事例からの注意点など、サービスの分類（訪問系／日中活動系／入所系／相談支援系など）ごとの請求情報の作成を解説したテキストを整備。

第三段階

eラーニングの実施

研修テキストに沿って、請求情報作成のポイントや請求誤りの事例をまじえながらeラーニングを実施する。

ｅラーニングの対象とする事業所は、新規開設の事業所を優先し、順次対象を拡大。

○平成２９年度研究会報告書での提言を受け、第一段階としてサービス提供事業所向けパンフレット（小冊子）、「請求事務ハ
ンドブック」を整備し、平成３０年４月に発行し、基礎知識の習得や事業所及び市町村等からの問い合わせ対応時、市町村等向け研修会等の説明時に活用していただいている。

- 115 -

８．事業者向け研修について（２）これまでの検討・実施内容○平成３０年度は、第二段階として研修テキストの整備を予定していたところであるが、平成２９年度に開催した本研究会やワーキング・グループにおいて、請求事務に関する資料が多数あり、事業所がウェブ上の掲載箇所を把握し難いことや、既存のシステムマニュアルが膨大であること等が指摘された。これらの意見を踏まえ、適切な研修テキストの整備に向け、まずは既存の請求事務に必要となる情報をよりわかり易く情報提供することを目指し、平成３０年度～令和元年度に以下の対応を実施した。
• サービス提供事業所が、給付費の請求事務に必要となる報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等の関係資料を参照し易くなるよう、情報を１箇所に集約して掲載する。
• サービス提供事業所向けに国保中央会が提供している「障害者総合支援 電子請求受付システム」内の、ログイン前の画面（サービス提供事業所以外もインターネット環境があれば参照可能）に新たにページを作成することで自治体等からも参照可能とし、令和元年５月から運用を開始した。
• 平成２９年度に整備し、平成３０年４月に発行した「請求事務ハンドブック」及び既存の電子請求受付システムの各種マ
ニュアルの記載内容等について、事業所にとってより分かり易い内容となるよう、現在の電子請求受付システム関連マニュアルのうち、簡易入力システム及び取込送信システムの操作に関するマニュアルについて、新たに再編成した。

○令和２年度及び令和３年度は、以下のとおり今後の対応方針を整理した。
令和元年度の検討を受け、「研修テキストの整備」等の新たな施策を行う前に、まずはこれまでに実施してきた内容の周知を徹底したうえで、平成２８年度研究会報告書で掲げていた、「請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止する」ために、さらに何が必要なのかを改めて検討する。
○また、請求情報作成時のミスの減少やエラー発生の防止、事業者の理解度の向上に資するため、請求システム面における対応として、「２．請求時の点検機能強化について （３）令和２・３年度の実施内容 【簡易入力システムの点検機能強化について】」に係る機能の検討を行った。

- 116 -

８．事業者向け研修について（３）今後の検討方針について○令和元年度は、「研修テキストの整備」を実施する予定としていたが、市町村等審査事務実態調査のヒアリングや自治体新任担当職員向け研修会の場にて、市町村等及び国保連合会から、令和元年度実施した請求資料の掲載等に関する周知が行き届いていないとのご意見をいただいた。そこで、「研修テキストの整備」等の新たな施策を行う前に、まずはこれまでに実施してきた内容の周知を徹底したうえで、平成２８年度研究会報告書で掲げていた、「請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止する」ために、さらに何が必要なのかを改めて検討するとし、検討を進め
てきた。
段階

概要

内容

備考

第一段階

パンフレット（小冊子）の作成・配布エラーの発生状況を踏まえ、正しい請求情報を作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会が実施する事業者説明会で活用する。

事業者説明会の開催が予定されていない地域を考慮し、ホームページ等
でも資料を公開。

第二段階

研修テキストの整備

障害者総合支援制度や給付費請求事務の解説など、事業者研修に必要なテキストを整備する。

請求情報の作成手順や誤りが多い事例からの注意点など、サービスの分類（訪問系／日中活動系／入所系／相談支援系など）ごとの請求情報の作成を解説したテキストを整備。

第三段階

eラーニングの実施

これまでに実施してきた内容の市町村等への周知を徹底したうえで再度検討
研修テキストに沿って、請求情報作成のポイントや請求誤りの事例をまじえながらeラーニングを実施する。

ｅラーニングの対象とする事業所は、新規開設の事業所を優先し、順次対象を拡大。

○令和２年度及び令和３年度は、これまでに実施してきた内容の周知を徹底する観点から、研修の機会等で各種のマニュア
ルの周知を行ったほか、請求情報作成時のミスの減少やエラー発生の防止、事業者の理解度の向上に資するため、簡易
入力システムの入力事例表示画面機能の追加を行った。
○今後、サービス提供事業所の円滑な請求事務の推進に向けて簡易入力システムの機能改善を進めていくとともに、事業所においては、請求事務担当者の入れ替わりが多く引き継ぎが円滑にできないケースや新規事業所の開設が増加していることなど、請求事務への理解度を深めていくには難しい状況があることから、依然として、研修という観点は重要であり、サービス提供事業所に対する更なる制度内容や請求方法に関する理解度の向上に向け、対応を検討していく。

- 117 -

- 118 -９．統計機能の拡充について- 119 -

９．統計機能の拡充について（１）検討の背景○厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後の障害福祉施策における支援策等を検討するに当たり、障害福祉サービス等事業所の経営状況について、早急に把握する必要があるとされた。

○また、令和３年４月の障害福祉等報酬改定の検討を行うにあたっては、可能な限り、直近のサービス提供実態に基づいて検討を進めることも重要とされた。
○障害審査支払等システムにより集計されたデータ（障害者自立支援等実績データ）については、これまで国保中央会が国保連合会から提供されたデータを毎月取り纏めて、厚生労働省に提出しているところであるが、上記の状況を受けて厚生労働省より通常のスケジュールとは別に事前に障害者自立支援等実績データの集計依頼があった。（令和２年７月２２日付事務連絡「障害者自立支援等実績データの事前集計について（依頼） 」）- 120 -

９．統計機能の拡充について○通常の障害者自立支援等実績データの提供スケジュールとは別に、以下の日程で国保連合会にデータ提供の依頼を行った。

＜令和２年度の障害者自立支援等実績データの提供対応＞○通常のスケジュール▼障害者総合支援法に基づく障害者自立支援等実績データ（毎月行っている定例報告の日程）
No

報告(調査)項目

1

障害者総合支援法に基づく障害者自立支援等実績データ

報告期限日（令和２年度）
６月サービス
提供分
９月１０日（木）７月サービス
提供分

８月サービス
提供分

９月サービス
提供分

１０月１２日（火） １１月１０日（火） １２月１０日（木）１０月サービス提供分

１１月サービス提供分

１２月サービス提供分

１月１２日（火）

２月１０日（水）３月１０日（水）○事前集計のスケジュール▼【事前集計】障害者総合支援法に基づく障害者自立支援等実績データ
No

報告(調査)項目

1【事前集計】障害者総合支
援法に基づく障害者自立支援等実績データ

報告期限日（令和２年度）
６月サービス提供分
８月５日（水）７月サービス提供分
９月４日（金）

８月サービス
提供分

９月サービス提供分

１０月サービス提供分

１１月サービス提供分

１２月サービス提供分

１０月５日（月）１１月５日（木）１２月４日（金）１月５日（火）

２月５日（金）- 121 -

１月サービス提供分
３月５日（金）

国保連合
会の追加
の作業

９．統計機能の拡充について（２）検討・実施内容○令和２年度においては、国保連合会から通常スケジュールおよび事前集計スケジュールの月２回、データを提供していただくことで対応していたが、令和３年度以降については、国保連合会の業務負担軽減のために、以下のようなシステム対応について検討・対応を行った。
【システム対応の要件】① 国保連合会の操作を極力減らし、国保連合会の操作ミスを防止する。
② 国保連合会が手動運用している業務処理を効率化し、国保連合会の業務負担を軽減する。
【システム対応の内容】「事前集計」の各処理について、国保連合会の職員の手を介さない夜間の自動実行に切り替えられるよう、障害審査支払等システムの改修を行った。また、 「定例集計」についても、同様にシステム改修を行った。

- 122 -

９．統計機能の拡充について（３）実施後の効果（成果）について○令和２年度より国保連合会において障害者自立支援等実績データの「事前集計」作業が新たに発生したことから、通常の「定例集計」を含めた集計作業が自動で実施できるよう、障害審査支払等システムの改修を行い、統計業務に関する事務の負担軽減を図った。

（４）今後の検討の方向性について○国の意向や要望等、障害福祉サービスデータベースの構築を見据えて、市町村等及び国保連合会の意向等も踏まえ、各方面の動向を捉えつつ、統計業務の検討を行う。

- 123 -

- 124 -１０．請求及び審査の事務負担軽減について- 125 -

１０．請求及び審査の事務負担の軽減に向けた検討について（１）検討の背景（ⅰ）提案○改正法の施行を受け、平成３０年５月審査分より、障害者総合支援法等審査事務研究会の提言を踏まえた新たな審査支
払事務が開始された。現在、審査支払事務の効果的・効率的実施を目指し、当該担当者に対し、「審査事務処理マニュアル」等の作成や「新任担当者研修」といった専門性の向上等に寄与する対応について継続的に検討を推進しているところである。
しかし、過去の研究会での自治体担当者等へのアンケート及びヒアリング結果や、国保中央会で設置する「事業所ヘルプ
デスク」の問い合わせ受付状況等から、業務従事者の「判断」や「スキルの有無」等による「人的判断」が影響する。
ついては、これらの原因を究明し検討することが重要であるため、新たに本検討事項を追加する。
（ⅱ）検討項目（案）○今後の検討事項の案としては、以下のとおり。
No

課題

1

二次審査結果等から自治体担当者の経験年数や審査事務への意識の違い等による審査のばらつきがある

２

事業所の正しい請求を確立することが事務負担の軽減につながるのではないかNo

検討事項（案）

検討の方向性

１

上記の課題を解決するためＡＩ技術の動向調査と利活用に向けた検討

将来的にAI 技術を活用するために、どういった場面で活用できるか、活用するために何を準備すべきか、また、障害者総合支援関連のデータ活用方法等を検討し、方向性を検討する。
例：ＡＩ技術を活用した二次審査の補助、ＡＩ技術を活用した事業所への指導など- 126 -

１０-１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し- 127 -

１０-１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し（１）ＡＩ活用の検討について（ⅰ）ＡＩ活用検討の経緯○AI戦略2019で示されている通り、国としては、行政サービス分野を中心に、サービスの利便性・生産性の向上、コスト低減とサービスレベル維持の両立を成し遂げるための業務の効率化・高度化に向けたＡＩの活用推進を進めることとしており、ＡＩを活用した既存課題の解決が目指されている。
○こうした動きと連動するかたちで、社会保険診療報酬支払基金における審査において業務効率化と支部間の審査結果の不合理な差異の解消を図るために、AIを活用する検討が進められている。
○また、東京都北区では、 AIを活用した介護サービス事業者への指導監督の効率化・適正化の検討が進められており、施行運用に向けた実証実験が行われている。
○国保中央会では、審査事務研究会にて新たな審査支払事務の実施へ向けた課題解決の検討が平成２８年度から進めらてきており、一部の課題については現在も検討が続けられている。上記の国の動きに連動した社会保険診療報酬支払基金の取り組みを参考に、残課題についてAIを活用した課題解決が可能かを検討するために、洗い出しを実施した。

- 128 -

１０-１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し（ⅱ）平成２８年度審査事務研究会で指摘された課題とその対応状況○平成２７年に障害者総合支援法施行３年後の見直しに向けて、社会保障審議会障害者部会にて「市町村による給付費等の審査を効果的・効率的に実施できるよう、現在支払事務を委託している国民健康保険団体連合会について、審査を支援する機能を強化すべきである」との提言がなされた。
○これを受けて、平成２８年度に国及び審査事務研究会にて以下の検討がなされた。
国

審査事務研究会

改正法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律）が国会に提出され、市町村及び都道府県が実施する障害福祉サービスや障害児支援の給付費等の「審査及び支払に関する事務」について、国保連合会に審査も委託することができることとする旨の規定が盛り込まれた。

国保連合会への審査機能の追加に向けて以下の５つの論点で検討を行った。
・事業者の請求にかかる事項
・国保連合会の一次審査等にかかる事項
・市町村等の審査事務にかかる事項
・審査用資料にかかる事項
・台帳整備にかかる事項

国保連合会において実施する「審査」とは、自治体が支給決定したサービス量や内容についての妥当性や適否を判断するものではなく、支給決定の内容を前提として、受給資格や請求書の記載誤りの有無、報酬の算定ルールに合致しているか、さらには提供されたサービス内
容が支給決定の範囲内であるか等を客観的に判定することを意味する。また、国保連合会だけでは判断できない場合には、引き続き、自治体が責任をもって判断することとする。

- 129 -

１０-１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し○国保連合会への審査機能の追加に向けて検討した５つの論点を受けて、新たな審査支払事務の全体概要として対応１～５の５つのポイントで対応を行うこととされた。
国保連合会への審査機能の追加に向けて検討した論点
・事業者の請求にかかる事項
・国保連合会の一次審査等にかかる事項
・市町村等の審査事務にかかる事項
・審査用資料にかかる事項
・台帳整備にかかる事項

新たな審査支払事務の全体概要
対応１ 請求時の機能強化
対応２ 一次審査等の実施
対応３ 一次審査結果資料等の作成
対応４ 台帳情報整備の改善対応５ 自治体職員等への研修- 130 -

１０-１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し○新たな審査支払事務の実施に向けては、システム面、運用面への影響が大きいため、以下の点に留意し、平成３０年度を起点として、段階的に行う必要があるとされた。

- 131 -

１０-１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し（ⅲ）平成２９年度以降の審査事務研究会での対応状況○平成２８年度に示された新たな審査支払事務の実施に向けて留意すべき５つの対応項目について、平成２９年度以降も審査事務研究会にて対応方法が検討された。
○各対応項目への検討経緯は以下のとおり。
No

１

対応
内容

検討事項

３

４

５

平成３０年度内容

令和元年度内容

令和２年度内容

請求時の点検機
サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムの点検機能を強化するにあたり、具体的なチェック内容を検討する。
請求時 能強化についての機能 事業所台帳情報 サービス提供事業所向けの事業所
強化
参照機能の内容 台帳情報参照機能について、表示イについて

２

平成２９年度内容

メージや運用フロー等を検討する。

制度上の取扱いの確定後に対応方針を検討することとなったチェック内
一部制度の取扱容（契約情報にかかるチェック等）にいについてついて、制度上の取扱い及びチェックの対応方針を検討する。
点検の拡充内容について／審査機能の強化・審 審査支払等システムの点検内容の精緻化に向け、具体的なチェック内容を検討する。
査内容の拡充に一次審 ついて査等の令和元年度下期予定の第二段階
実施
関係各機関への影響を考慮し のエラー移行に向けた最終確認
２０１８年度の制度改正や報酬改定
第三段階でのエラー移行を見警告からエラー
た段階的な移行に伴い、警告 を行う。また、第二段階でのエの影響を考慮し、警告からエラーへ送ったコードについての制度の取への移行についからエラーへの移行対象コー ラー移行を見送り、新たに第三段の移行時期や円滑な移行に向けた扱いの確認やチェック要件の見てドや円滑な移行に向けた時期、 階での移行対象としたエラーコー対策等を検討する。
直し対策等を検討する。
ドについて、エラー移行に向けた検討を行う。
支給量管理の運用について、市町支給量管理のあ 村等によって運用が異なる現状を踏 「査定の導入について」で引きり方についてまえ、運用の統一化に向けて、支給 続き検討
量管理のあり方を検討する。

- 132 -

１０-１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し
No

対応
内容

検討事項

平成２９年度内容

一次審
査等の
実施
二次審査の標
準化・強化

７

８

台帳情
報等整
備の改
善

台帳情報等参照機能の追加に向けたシステム構成について台帳情報等参照機能の追加
について

９
市町村
等審査
事務実
態調査
１０

令和元年度内容

令和２年度内容

査定対象とする体制等加算の整理や査定導入に伴う事務処理の「二次審査の標準化・強化」の中で検討（但し、査定は行わない方検討等を行い、今後の給付費の針）審査のより効果的・効率的な実施に向けた方向性を検討する。
各市町村において二次審査実施
市町村等審査事務実態調査の結手順の作成を推奨・判断基準の果を踏まえ、市町村等における二
明文化、市町村同士の連携の強
次審査の標準化を推進し、さらな化、業務の引継ぎ、審査に関する強化を図るための方策についる知識の向上への支援などの課て検討を行う。
題の具体的な対応策の検討

査定の導入について６

平成３０年度内容

市町村や都道府県において、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築するため、市町村・都 「台帳情報等参照機能の追加について」で引き続き検討
道府県と国保連合会間の適切なシステム構成や業務要件等を検討する。
市町村等において、国保連合会に登録されている台帳情報や請 令和２年度の第一段階のリリー
求情報を参照できる仕組みを構 スに向けた課題等の精査・検討
築するための業務要件等を検討 を行う。
する。

市町村等へのヒ
アリング調査について２０１８年度の新たな審査事務実施を受けた課題の抽出を目的としているため、２０１７年度は未検
国保連合会へ 討のアンケート調
査について

基本機能のリリースと令和３年度以降に段階的なリリースを予定して機能の検討を行う。

第一段階実施後の審査状況についてヒアリングを行い、市町村等における第一段階実施後の課題等を把握する。

継続調査

第一段階実施後の審査状況についてアンケート調査を行い、国保連合会における第一段階実施後の課題等を把握する。

継続調査- 133 -

１０-１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し
No

対応
内容

検討事項

市町村
等審査
１１
事務実
態調査

市町村等へのアンケート・ヒア
リング調査

自治体
職員等
１２
への研
修

自治体職員等
向けの研修内容について

１３

請求関係資料の掲載について

事業者
１４
への研
修

１５

事業所向けマニュアルの改善について

研修テキストの整備

１６ 統計機能の拡充について

平成２９年度内容

自治体職員やサービス提供事業所の請求担当者向けの研修について、研修の実施主体、形態（集合研修、eラーニング等）及び研修内容等を検討する。

平成３０年度内容

令和元年度内容

令和２年度内容

給付費の審査のより効果的・効率的な実施に向け、市町村等における二次審査の実施状況をさらに詳細に把握するとともに、二次審査において返戻されている事例等についても調査を行う。

台帳整備に関する具体的な課題を定量的に把握・整理するための台帳整備に関するより詳細な調査の実施

実施結果を踏まえ、必要に応じて、自治体や国保連合会の新任担当 自治体や国保連合会の新任担当
より実務的な内容も含んだ研修カ
職員向け研修について、研修カリ 職員向け研修について、平成３０
リキュラムを検討する等、研修内
キュラムの検討及び作成、また研 年度の実施結果を踏まえ、引き容を改善しながら引き続き研修を修の実施を行う。
続き研修の実施を行う。
実施
報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等、サービス提供事業所が請求の際に参照すべき情報を１箇所に集約して情報提供することを検討する。
既存の請求事務に必要となる情報をよりわかり易く情報提供できるよう事業所向けマニュアルの改善について検討する。
これまでに実施してきた内容の周障害者総合支援制度や給付費請 知を徹底した上で、請求情報作
求事務の解説など、事業者研修 成時のミスの低減及び一次審査に必要なテキストの整備に向けでの警告やエラーの発生の未然た検討を行う。
防止へ向けて何が必要なのかを改めて検討
統計機能の拡充の検討にあたり、国保連合会にて給付費の審査を 比較対象としている介護保険の 国の意向や要望等、市町村等及開始したことに伴い、審査支払等 業務統計表について、実際の使 び国保連合会の意向等も踏まえ、システムが備えるべき統計機能 用用途や頻度、課題点等の実態 各方面の動向を捉えつつ、業務について検討する。
を把握するため、引き続き検討を 用の統計機能を拡充行う。

- 134 -

１０-１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し○新たな事務負担の軽減策の検討に向けて、これまでの研究会で指摘された課題とその解決に向けた対応内容を整理し、ＡＩを活用することにより効果的な対応の可能性のある項目について洗い出しを行った。
○整理結果は以下のとおり。
なお、下記の結果は、研究会にて示された課題の中からＡＩを活用して解決ができそうなものを抽出し実現の可能性の評価を整理したものである。
No

検討課題

課題内容

AI活用の可能性

AI活用の可能性の評価

１

請求時の点
検機能強化
についての
課題

サービス提供事業所が利用する簡易入力システ
ム、取込送信システムの点検機能を強化するにあたり、具体的なチェック内容を引き続き検討してきたが、令和３年度には、簡易入力システムの入力支援の強化が予定されているため、入力時の支援強化が求められていると考える。
障害者総合支援制度の難解さや請求の入力の複雑さのため、国保連合会の支払等システムの機能やエラーの内容等に対して、サービス提供
事業所や自治体等から問い合わせが現状も多く発生している。その問い合わせに的確に対応するため、請求時の支援が必要であると考えられる。

過去のヘルプデスクへの問い合わせ内
容とその回答の蓄積データから、問い合わせに対する適切な回答内容候補をＡＩに学習させる。これにより、事業所や自治体へ適切な回答結果を効率的に提供することが可能となるのではない
か。

•

•

事業所に適切な回答結果を提供するためには、回答の有効性の蓄積データが必要となるが、現行の事業所ヘルプデスクには、過去の回答の蓄積や回答のノウハウは存在するが、機械学習に適した情報となっておらず、蓄積データの構築が課題。
現状の事業所ヘルプデスクの委託業務との住み分けや費用対効果の整理が必要であり、現状においては、課題が大きく、現実的ではない。

２

警告からエ
ラーへの移
行について
の課題

警告からエラーについては、三段階におよび警告からエラー移行を実施してきたが、制度改正及び報酬改定等によりコードやチェックが増加していく
ため、「警告」あるいは「エラー」の発生状況を継続して状況把握しながら、実施時期については
サービス提供事業所や関係自治体等で混乱が生じないよう注意深く検討することが必要であると考えられる。

警告の発生状況とエラー移行後の実態に関するデータから、「警告」のうち、「エラー」へ移行すべきコード候補を予測する。これにより、警告からエラーへの移行をより効果的に実施することがAIを活用すれば可能ではないか。

「警告」から「エラー」の候補をＡＩが予測するための学習データをどのように構築できるか現状においては課題が大きく現実的ではない。

３

二次審査の
標準化・強
化の課題

各市町村において二次審査実施手順の作成を推奨・判断基準の明文化、市町村同士の連携の強化、業務の引継ぎ、審査に関する知識の向上への支援などの課題の具体的な対応策を検討することが必要であると考えられる。

市町村における二次審査結果の蓄積データから、市町村が二次審査を行う
際に適切な判断条件をＡＩに学習させる。
これにより、市町村により判定にばらつきがある二次審査の効率化・標準化を図ることが可能となるのではないか。

現在、二次審査結果を市町村より取得しているが、どのようにして判断されたかの情報はない。新たに市町村より判断理由の情報を取得する必要がある
が、市町村の事務負担が増える。このため、現状においては、課題が大きく現実的ではない。

- 135 -

１０-１．請求及び審査でのAI活用の洗い出し○上記のＡＩ活用の可能性について評価した結果、実現方法や効果について現時点では現実的ではないため、検討材料や諸情勢等を踏まえ、新たな事務負担軽減の可能性を検討した。
なお、令和２年度第３回ＷＧにおいて、委員から提案があった新たな事務負担の軽減策は次のとおり。
No

提案内容

見込める事務負担の効果

１

障害審査支払等システムにおいて、ＰＤＦで提供されている帳票等について将来的にはＣＳＶファイルでも受け取れるようになれば良い。

自治体において、国保連合会から提供されるＣＳＶデータを加工し編集することが可能となることで、事務の負担が軽減される。

○その結果、令和３年度に一次審査（仮審査）処理結果票等のＣＳＶファイル提供へ向けた検討を行うこととなった。

- 136 -

１０-２．帳票のＣＳＶ化について- 137 -

１０-２．帳票のＣＳＶ化について（１）一次審査（仮審査）処理結果票等のＣＳＶファイル提供について○障害審査支払等システムでの仮審査、一次審査実施後に作成される一次審査（仮審査）処理結果票について、現在は事業所、市町村、都道府県に対して、国保連合会の運用に応じて任意で送信しているが、PDFファイルのみの提供となっている。
○国保連合会による一次審査の結果を市町村等へ提供するための資料である一次審査結果資料については、既にＣＳＶファ
イルの提供を行っている。
【都道府県】

【事業所】
給付費
受領

請求情報
作成

【市町村等】
情受
報給
作者
成台
帳

事業所台帳
情報作成

二次審査

請求
情報

仮
審
査

受
付
審
査

支
出
手
続
き

給
付
費
払
込

結二
果次
登審
録査

給
付
費
請
求

給
付
費
受
取

一次審査
結果資料

各種台帳
情報
取
込
時
の
点
検

結二
果次
送審
信査

資
格
審
査

支
給
量
審
査

送果一
信資次
料審
作査
成結
・

CSVファイ
ルも提供
している【一次審査】

一次審査（仮審査）
処理結果票等

PDFファイルのみでの提供- 138 -

【国保連合会】

１０-２．帳票のＣＳＶ化について○平成２９年度の第２回障害者総合支援法等審査事務研究会（研究会・WG 合同会議）等にて、ＷＧ委員より、一次審査（仮審査）処理結果票について、フィルタや並べ替えを容易に行うためのCSV形式のファイルの提供について検討する必要がある、とのシステム機能改善に関する要望を頂いている。

○現行でＰＤＦファイルと合わせてＣＳＶファイルを提供している一次審査結果資料の構成と今後に一次審査（仮審査）処理結
果票等で提供するCSVファイルは以下のとおり。
No

種類

概要

提供先

一次審査（仮審査）処理結果票

国保連合会が、当月受付した請求情報に対して、仮審査又は一次審査で発生したエラー情報等を市町村・都道府県・事業所に通知する際に使用

市町村
都道府県

一次審査（仮審査）エラーコード別処理結
果票

国保連合会が、仮審査又は一次審査の結果をエラーコード毎に市町村・都道府県に通知する際に使用

市町村
都道府県

一次審査処理結果票（支給量オーバー）

国保連合会が、支給量オーバーとなった請求情報を市町村に通知する際に使用市町村

一次審査結果票

国保連合会での一次審査結果（正常、返戻（予定）、警告）の件
数及び給付費等の情報返戻（予定）一覧表

現行

今後

PDF

PDF、CSV

PDF

PDF、CSV

PDF

PDF、CSV

市町村
都道府県

PDF、CSV

PDF、CSV

国保連合会の一次審査において、審査結果が返戻（予定）となった請求情報の一覧情報

市町村
都道府県

PDF、CSV

PDF、CSV

警告一覧表

国保連合会の一次審査において、審査結果が警告、または警告（重度）となった請求情報の一覧情報

市町村
都道府県

PDF、CSV

PDF、CSV

７

審査対象明細表

市町村等の二次審査において審査対象となる（支払とするか返戻とするかを判断する）請求情報の詳細情報

市町村
都道府県

PDF、CSV

PDF、CSV８

支給量オーバーチェックリスト

決定支給量を超過している対象者にかかる請求情報の詳細情
報

市町村
都道府県

PDF、CSV

PDF、CSV

９

時効却下リスト

時効による取り下げを行う過誤申立書の一覧情報

市町村
都道府県

PDF、CSV

PDF、CSV

１０

請求時効該当確認リスト

消滅時効に該当する各種請求情報の一覧情報

市町村
都道府県

PDF、CSV

PDF、CSV

１

２
３

４
５
６

処一
理次
結審
果査
票（
仮
等審
査
）
一
次
審
査
結
果
資
料

- 139 -

１０-２．帳票のＣＳＶ化について（ⅰ）ＣＳＶファイルの連携方法○一次審査（仮審査）処理結果票等のCSVファイルについては、国保連合会よりPDFファイルとCSVファイルをまとめて伝送通信ソフトにて送付する。
また、市町村等においては、市町村等支援システムの受信ファイル参照機能からもファイルの取得が可能となる。

各種台帳
情報

市町村等支援システム【都道府県】

受信ﾌｧｲﾙ
参照機能

仮
審
査

伝
送
通
信
ソ
フ
ト

資
格
審
査

【一次審査】

市町村等支援システム【市町村等】

受
付
審
査

伝
送
通
信
ソ
フ
ト

受信ﾌｧｲﾙ
参照機能

伝
送
通
信
ソ
フ
ト

審査支払等システム
結一
果次
送審
信査

- 140 -

一次審査（仮審査）
処理結果票等【国保連合会】

支給量
審査

１０-２．帳票のＣＳＶ化について（ⅱ）ＣＳＶファイルの活用例について○提供するＣＳＶファイルについては、使用方法は自由であるが、参考のため、使用用途例を提示する。
○ＣＳＶファイルレイアウトについては、「【参考】一次審査（仮審査）処理結果票等のＣＳＶファイルレイアウト」を参照。
また、CSVファイルレイアウトの提供については、インタフェース仕様書に定義せず、別途資料として提供する予定である。
①一次審査（仮審査）処理結果票ＣＳＶファイルの使用用途例○提供された一次審査（仮審査）処理結果票ＣＳＶファイルを活用するための参考例を示す。
No

目的

方法

１

事業所ごとのエラーの確認

CSVファイル上の「事業所番号」で並び替えを行い、同一事業所のエラーを並べて表示をすることで確認する。

２

対象者の情報の確認

CSVファイル上の「受給者証番号」でフィルタをかけて、特定の対象者の情報を確認する。

３

台帳エラーに関する情報の確認

CSVファイル上の「エラー内容」でフィルタに検索条件「受給者台帳」でフィルタし、受給者台帳に関するエラーの情報を確認する。

４

エラー移行対象の確認

CSVファイル上の「エラー内容」でフィルタに検索条件「★」でフィルタし、エラー移行対象の情報を確認する。

５

エラーが多く発生している事業所の確認

CSVファイル上の「判定レベル」のエラーでフィルタをかけた上で、「事業所番号」にて並び替えをすることでエラーが多く発生している事業所を確認する。

○一次審査（仮審査）処理結果票ＣＳＶファイル（EXCELに貼り付けたサンプルイメージ）
一次審査処理結果票（市町村）令和 ４年 １月受付分
作成年月日市町村番号市町村名 受給者証番号 受給者氏名データ種別区分名
様式種別
20220101
991016 国保市
9900000101 ｺｸﾎ ｲﾁﾛｳ 障害福祉サービス費
明20220101
991016 国保市
9900000102 ｺｸﾎ ｼﾞﾛｳ 障害福祉サービス費
明20220101
991016 国保市
9900000103 ｺｸﾎ ｻﾌﾞﾛｳ 障害福祉サービス費
明20220101
991016 国保市
9900000104 ｺｸﾎ ｼﾛｳ 障害福祉サービス費
請20220101
991016 国保市
9900000105 ｺｸﾎ ｺﾞﾛｳ 障害福祉サービス費
請20220101
991016 国保市
9900000106 ｺｸﾎ ﾛｸﾛｳ 障害福祉サービス費
請20220101
991016 国保市
9900000107 ｺｸﾎ ｼﾁﾛｳ 障害福祉サービス費
請20220101
991016 国保市
9900000108 ｺｸﾎ ﾊﾁﾛｳ 障害福祉サービス費
請20220101
991016 国保市
9900000109 ｺｸﾎ ｸﾛｳ 障害福祉サービス費
請20220101
991016 国保市
9900000110 ｺｸﾎ ｼﾞｭｳﾛｳ障害福祉サービス費
サ
20220101
991016 国保市
9900000201 ﾚﾝ ｲﾁﾀ
障害福祉サービス費明20220101
991016 国保市
9900000202 ﾚﾝ ﾆﾀ
障害福祉サービス費明20220101
991016 国保市
9900000203 ﾚﾝ ｻﾝﾀ
障害福祉サービス費請20220101
991016 国保市
9900000204 ﾚﾝ ﾖﾝﾀ
障害福祉サービス費明20220101
991016 国保市
9900000205 ﾚﾝ ｺﾞﾀ
障害福祉サービス費サ20220101
991016 国保市
9900000206 ﾚﾝ ｺﾞﾀ
障害福祉サービス費請20220101
991016 国保市
9900000101 ｺｸﾎ ｲﾁﾛｳ 障害福祉サービス費
明

エラーコード判定レベルエラー内容 サービス提供年月
事業所番号 事業所名 補足情報１・情報
補足情報１・サービス種類コード
補足情報１・レコード種別名
補足情報１・項目名称
補足情報１・項目値
補足情報１・補足
補足情報２・情報
補足情報２・サービス種類コード
補足情報２・レコード種別名
補足情報２・項目名称
補足情報２・項目値
補足情報２・補足
EN21
エラー
資格：請求額集計欄の「利用者負担額②」が「１割相当額」、または受給者台帳の給付費等の額の特例情報「市町村が定める額」と一致していません
202112 9900000254 事業所Ａ 請求明細書
12 集計
利用者負担額②
16777
EN21
エラー
資格：請求額集計欄の「利用者負担額②」が「１割相当額」、または受給者台帳の給付費等の額の特例情報「市町村が定める額」と一致していません
202112 9900000254 事業所Ａ 請求明細書
12 集計
利用者負担額②
14413
EN21
エラー
資格：請求額集計欄の「利用者負担額②」が「１割相当額」、または受給者台帳の給付費等の額の特例情報「市町村が定める額」と一致していません
202112 9900000254 事業所Ａ 請求明細書
12 集計
利用者負担額②
16260
EG02
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の認定情報が登録されていません
202112 9900000178 事業所Ｂ 請求明細書
31 明細
受給者証番号
7000053821
EG77
エラー
資格：相談支援給付適用有効期間外のため、相談支援給付費は算定できません
202112 9900000078 事業所Ｃ 請求明細書
31 明細
EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定できません
202112 9900000078 事業所Ｃ 請求明細書
31 明細
受給者証番号
2246182071
EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定できません
202112 9900000463 事業所Ｄ 請求明細書
31 明細
受給者証番号
0000015461
EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定できません
202112 9900000463 事業所Ｄ 請求明細書
31 明細
受給者証番号
0000017814
EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定できません
202112 9900000463 事業所Ｄ 請求明細書
31 明細
受給者証番号
0000036533
EG13
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112 9900000827 事業所Ｅ 請求明細書
61 基本
様式種別番号
1701
EG13
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112 9900000827 事業所Ｅ 請求明細書
12 契約
決定サービスコード
451000EG12
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の利用者負担上限月額情報が登録されていません
202112 9900000827 事業所Ｅ 請求明細書
12 基本受給者証番号
0000043380
EG78
エラー
資格：相談支援給付費請求書の「事業所番号」が受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援事業所番号」と一致していません
202112 9900000055 事業所Ｆ 請求明細書
31 明細
事業所番号2236300055
EG03
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112 9900000555 事業所Ｇ 請求明細書
12 契約
決定サービスコード
451000EG03
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112 9900000555 事業所Ｇ 請求明細書
61 基本
様式種別番号
1701
EG02
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の認定情報が登録されていません
202112 9900000178 事業所Ｂ 請求明細書
31 明細
受給者証番号
7000053821
PB35
警告★資格：受給者台帳の「障害支援区分」の登録内容に該当する請求ではありません
202112 9900000011 事業所Ｈ 請求明細書
15 明細
サービスコード157695 同援０．５・区３- 141 -

１０-２．帳票のＣＳＶ化について○活用例の「エラーが多く発生している事業所の確認」の参考例を示す。
No

目的

方法

５

エラーが多く発生している事業所の確認

CSVファイル上の「判定レベル」のエラーでフィルタをかけた上で、「事業所番号」にて並び替えをすることでエラーが多く発生している事業所を確認する。

○加工前の一次審査（仮審査）処理結果票ＣＳＶファイル（EXCELに貼り付けたサンプルイメージ）

一次審査処理結果票（市町村）令和 ４年 １月受付分
作成年月日
市町村番号
市町村名 受給者証番号 受給者氏名
データ種別区分名
様式種別
エラーコード判定レベルエラー内容
サービス提供年月
事業所番号 事業所名
20220101 991016 国保市
9900000101 ｺｸﾎ ｲﾁﾛｳ障害福祉サービス費
明 EN21
エラー
資格：請求額集計欄の「利用者負担額②」が「１割相当額」、または受給者台帳の給付費等の額の特例情報「202112 9900000254 事業所Ａ
20220101 991016 国保市
9900000102 ｺｸﾎ ｼﾞﾛｳ 障害福祉サービス費
明 EN21
エラー
資格：請求額集計欄の「利用者負担額②」が「１割相当額」、または受給者台帳の給付費等の額の特例情報「202112 9900000254 事業所Ａ
20220101 991016 国保市
9900000103 ｺｸﾎ ｻﾌﾞﾛｳ障害福祉サービス費
明 EN21
エラー
資格：請求額集計欄の「利用者負担額②」が「１割相当額」、または受給者台帳の給付費等の額の特例情報「202112 9900000254 事業所Ａ
20220101 991016 国保市
9900000104 ｺｸﾎ ｼﾛｳ 障害福祉サービス費
請 EG02
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の認定情報が登録されていません
202112 9900000178 事業所Ｂ
20220101 991016 国保市
9900000105 ｺｸﾎ ｺﾞﾛｳ 障害福祉サービス費
請 EG77
エラー
資格：相談支援給付適用有効期間外のため、相談支援給付費は算定できません
202112 9900000078 事業所Ｃ
20220101 991016 国保市
9900000106 ｺｸﾎ ﾛｸﾛｳ障害福祉サービス費
請 EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定でき202112 9900000078 事業所Ｃ
20220101 991016 国保市
9900000107 ｺｸﾎ ｼﾁﾛｳ障害福祉サービス費
請 EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定でき202112 9900000463 事業所Ｄ
20220101 991016 国保市
9900000108 ｺｸﾎ ﾊﾁﾛｳ障害福祉サービス費
請 EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定でき202112 9900000463 事業所Ｄ
20220101 991016 国保市
9900000109 ｺｸﾎ ｸﾛｳ 障害福祉サービス費
請 EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定でき202112 9900000463 事業所Ｄ
20220101 991016 国保市
9900000110 ｺｸﾎ ｼﾞｭｳﾛｳ
障害福祉サービス費
サ EG13
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112 9900000827 事業所Ｅ
20220101 991016 国保市
9900000201 ﾚﾝ ｲﾁﾀ 障害福祉サービス費
明 EG13
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112 9900000827 事業所Ｅ
20220101 991016 国保市
9900000202 ﾚﾝ ﾆﾀ
障害福祉サービス費
明 EG12
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の利用者負担上限月額情報が登録されていませ202112 9900000827 事業所Ｅ
20220101 991016 国保市
9900000203 ﾚﾝ ｻﾝﾀ 障害福祉サービス費
請 EG78エラー
資格：相談支援給付費請求書の「事業所番号」が受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援事業所番
202112 9900000055 事業所Ｆ
20220101 991016 国保市
9900000204 ﾚﾝ ﾖﾝﾀ 障害福祉サービス費
明 EG03
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112 9900000555 事業所Ｇ
20220101 991016 国保市
9900000205 ﾚﾝ ｺﾞﾀ
障害福祉サービス費
サ EG03
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112 9900000555 事業所Ｇ
20220101 991016 国保市
9900000206 ﾚﾝ ｺﾞﾀ
障害福祉サービス費
請 EG02
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の認定情報が登録されていません
202112 9900000178 事業所Ｂ
20220101 991016 国保市
9900000101 ｺｸﾎ ｲﾁﾛｳ障害福祉サービス費
明 PB35
警告★資格：受給者台帳の「障害支援区分」の登録内容に該当する請求ではありません
202112 9900000011 事業所Ｈ

- 142 -

１０-２．帳票のＣＳＶ化について○ＣＳＶファイルの「判定レベル」をエラーでフィルタし、「事業所番号」で並び替えし、事業所ごとの小計を表示する。
事業所ごとでエラーの件数を把握し、エラーの多い事業所を優先的に対応する等の使用用途が考えられる。

○加工後の一次審査（仮審査）処理結果票ＣＳＶファイル（EXCELに貼り付けたサンプルイメージ）

一次審査処理結果票（市町村）令和 ４年 １月受付分
作成年月日市町村番号市町村名 受給者証番号 受給者氏名データ種別区分名
様式種別
エラーコード判定レベルエラー内容
サービス提供年月
事業所番号 事業所名
20220101
991016 国保市
9900000203 ﾚﾝ ｻﾝﾀ
障害福祉サービス費
請 EG78エラー
資格：相談支援給付費請求書の「事業所番号」が受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援事業所番号」と一致していま
202112
9900000055 事業所Ｆ
9900000055 データの個数
120220101
991016 国保市
9900000105 ｺｸﾎ ｺﾞﾛｳ 障害福祉サービス費
請 EG77
エラー
資格：相談支援給付適用有効期間外のため、相談支援給付費は算定できません
202112
9900000078 事業所Ｃ
20220101
991016 国保市
9900000106 ｺｸﾎ ﾛｸﾛｳ 障害福祉サービス費
請 EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定できません
202112
9900000078 事業所Ｃ
9900000078 データの個数
220220101
991016 国保市
9900000104 ｺｸﾎ ｼﾛｳ 障害福祉サービス費
請 EG02
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の認定情報が登録されていません
202112
9900000178 事業所Ｂ
20220101
991016 国保市
9900000206 ﾚﾝ ｺﾞﾀ
障害福祉サービス費
請 EG02
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の認定情報が登録されていません
202112
9900000178 事業所Ｂ
9900000178 データの個数
220220101
991016 国保市
9900000101 ｺｸﾎ ｲﾁﾛｳ 障害福祉サービス費
明 EN21
エラー
資格：請求額集計欄の「利用者負担額②」が「１割相当額」、または受給者台帳の給付費等の額の特例情報「市町村が定める額」
202112
9900000254 事業所Ａ
20220101
991016 国保市
9900000102 ｺｸﾎ ｼﾞﾛｳ 障害福祉サービス費
明 EN21
エラー
資格：請求額集計欄の「利用者負担額②」が「１割相当額」、または受給者台帳の給付費等の額の特例情報「市町村が定める額」
202112
9900000254 事業所Ａ
20220101
991016 国保市
9900000103 ｺｸﾎ ｻﾌﾞﾛｳ 障害福祉サービス費
明 EN21
エラー
資格：請求額集計欄の「利用者負担額②」が「１割相当額」、または受給者台帳の給付費等の額の特例情報「市町村が定める額」
202112
9900000254 事業所Ａ
9900000254 データの個数
320220101
991016 国保市
9900000107 ｺｸﾎ ｼﾁﾛｳ 障害福祉サービス費
請 EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定できません
202112
9900000463 事業所Ｄ
20220101
991016 国保市
9900000108 ｺｸﾎ ﾊﾁﾛｳ 障害福祉サービス費
請 EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定できません
202112
9900000463 事業所Ｄ
20220101
991016 国保市
9900000109 ｺｸﾎ ｸﾛｳ 障害福祉サービス費
請 EG76
エラー
資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定できません
202112
9900000463 事業所Ｄ
9900000463 データの個数
320220101
991016 国保市
9900000204 ﾚﾝ ﾖﾝﾀ
障害福祉サービス費
明 EG03
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112
9900000555 事業所Ｇ
20220101
991016 国保市
9900000205 ﾚﾝ ｺﾞﾀ
障害福祉サービス費
サ EG03
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112
9900000555 事業所Ｇ
9900000555 データの個数
220220101
991016 国保市
9900000110 ｺｸﾎ ｼﾞｭｳﾛｳ障害福祉サービス費
サ EG13
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112
9900000827 事業所Ｅ
20220101
991016 国保市
9900000201 ﾚﾝ ｲﾁﾀ
障害福祉サービス費
明 EG13
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません
202112
9900000827 事業所Ｅ
20220101
991016 国保市
9900000202 ﾚﾝ ﾆﾀ
障害福祉サービス費
明 EG12
エラー
資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の利用者負担上限月額情報が登録されていません
202112
9900000827 事業所Ｅ
9900000827 データの個数
3
総合計
16

- 143 -

１０-２．帳票のＣＳＶ化について②一次審査（仮審査）エラーコード別処理結果票ＣＳＶファイルの使用用途例○提供された一次審査（仮審査）エラーコード別処理結果票ＣＳＶファイルを活用するための参考例を示す。
一次審査（仮審査）エラーコード別処理結果票は、既にエラーコードで抽出され、事業所ごととなっているため、その情報から対象者を特定する使用用途が考えられる。
No

目的

方法

１

対象者毎のエラーの確認

CSVファイル上の「受給者証番号」で並び替えを行い、対象者ごとのエラーを並べて表示をすることで確認する。

２

特定の対象者情報の確認

CSVファイル上の「受給者証番号」でフィルタをかけて、特定の受給者証番号の対象者の情報を確認する。

○一次審査（仮審査）エラーコード別処理結果票ＣＳＶファイル（EXCELに貼り付けたサンプルイメージ）

一次審査エラーコード別処理結果票（市町村）令和 ４年 １月受付分
作成年月日市町村番号市町村名 エラーコード判定レベルエラー内容 データ種別区分名
様式種別 サービス提供年月
受給者証番号 受給者氏名事業所番号 事業所名 補足情報１・情報
補足情報１・サービス種類コード
補足情報１・レコード種別名
補足情報１・項目名称
補足情報１・項目値
補足情報１・補足
補足情報２20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000011 事業所Ａ
9900000101 ｺｸﾎ ｲﾁﾛｳ 請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000011 事業所Ａ
9900000102 ｺｸﾎ ｼﾞﾛｳ 請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000011 事業所Ａ
9900000103 ｺｸﾎ ｻﾌﾞﾛｳ 請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000011 事業所Ａ
9900000104 ｺｸﾎ ｼﾛｳ 請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000011 事業所Ａ
9900000105 ｺｸﾎ ｺﾞﾛｳ 請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000011 事業所Ａ
9900000106 ｺｸﾎ ﾛｸﾛｳ 請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000011 事業所Ａ
9900000107 ｺｸﾎ ｼﾁﾛｳ 請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000011 事業所Ａ
9900000108 ｺｸﾎ ﾊﾁﾛｳ 請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000011 事業所Ａ
9900000109 ｺｸﾎ ｸﾛｳ 請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000011 事業所Ａ
9900000110 ｺｸﾎ ｼﾞｭｳﾛｳ請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000012 事業所Ｂ
9900000201 ﾚﾝ ｲﾁﾀ
請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000012 事業所Ｂ
9900000202 ﾚﾝ ﾆﾀ
請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000012 事業所Ｂ
9900000203 ﾚﾝ ｻﾝﾀ
請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000012 事業所Ｂ
9900000204 ﾚﾝ ﾖﾝﾀ
請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護
20220101
991016 国保市
EG27
警告※資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
障害福祉サービス費明202112
9900000012 事業所Ｂ
9900000205 ﾚﾝ ｺﾞﾀ
請求明細書
22 明細
決定サービスコード
221000 生活介護

- 144 -

１０-２．帳票のＣＳＶ化について③一次審査処理結果票（支給量オーバー）ＣＳＶファイルの使用用途例○提供された一次審査処理結果票（支給量オーバー）ＣＳＶファイルを活用するための参考例を示す。
一次審査処理結果票（支給量オーバー）については、受給者ごとの情報でまとめられているため、一次審査（仮審査）処理
結果票などで全体から対象者を特定し、一次審査処理結果票（支給量オーバー）のＣＳＶファイルを活用して特定の対象者の情報を素早く確認できる。
No
１

目的
支給量が超えている受給者の特定

方法
一次審査（仮審査）処理結果票CSVファイル上のエラー内容でフィルタをかけて「「決定支給量」を超えています」が表示されている受給者を特定し、特定した受給者証番号で一次審査処理結果票（支給量オーバー）ＣＳＶファイル
をフィルタすることで詳細情報を把握する。

○一次審査（仮審査）処理結果票のＣＳＶファイル（EXCELに貼り付けたサンプルイメージ）
仮審査処理結果票（市町村）令和 ４年 １月受付分
作成年月日市町村番号市町村名 受給者証番号 受給者氏名データ種別区分名
様式種別
エラーコード判定レベルエラー内容
サービス提供年月
事業所番号 事業所名 補足情報１・情報
補足情報１・サービス種類コード
補足情報１・レコード種別名
補足情報１・項目名称
補足情報１・項目値
20220101
991016 国保市
9900000101 ｺｸﾎ ｲﾁﾛｳ 障害福祉サービス費
明 PP04エラー▲支給量：請求明細書のサービス提供量の合計及び「契約支給量」の合計が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
202112 9900000254 事業所Ａ 請求明細書
12 契約
決定サービスコード
45100020220101
991016 国保市
9900000201 ﾚﾝ ｲﾁﾀ
障害福祉サービス費
明 PP04エラー▲支給量：請求明細書のサービス提供量の合計及び「契約支給量」の合計が受給者台帳の「決定支給量」を超えています
202112 9900000827 事業所Ｅ 請求明細書
12 契約
決定サービスコード
451000○一次審査処理結果票（支給量オーバー）のＣＳＶファイル（EXCELに貼り付けたサンプルイメージ）
一次審査処理結果票（支給量オーバー）
令和 ４年 １月受付分
作成年月日証記載市町村番号
証記載市町村名
受給者証番号 支給決定者氏名カナ
データ種別名決定サービスコード
決定サービス名再掲
サービス提供年月
受付年月 事業所番号 事業所名
20220107
991016 国保市
9900000100 ｼﾞｭｷｭｳ ﾀﾛｳ障害福祉サービス費
331000 共同生活援助基本決定 202112
202201 9900000178 事業所Ｂ
20220107
991016 国保市
9900000100 ｼﾞｭｷｭｳ ﾀﾛｳ障害福祉サービス費
331000 共同生活援助基本決定 202112
202201 9900000078 事業所Ｃ
20220107
991016 国保市
9900000101 ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ
障害福祉サービス費461000 就労継続支援Ｂ型基本決定
2 02112202201 9900000254 事業所Ａ
20220107
991016 国保市
9900000101 ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ
障害福祉サービス費461000 就労継続支援Ｂ型基本決定
再掲
202108202109 9900000254 事業所Ａ
20220107
991016 国保市
9900000101 ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ
障害福祉サービス費461000 就労継続支援Ｂ型基本決定
再掲
202109202110 9900000254 事業所Ａ
20220107
991016 国保市
9900000101 ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ
障害福祉サービス費461000 就労継続支援Ｂ型基本決定
再掲
202110202111 9900000254 事業所Ａ
20220107
991016 国保市
9900000101 ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ
障害福祉サービス費461000 就労継続支援Ｂ型基本決定
再掲
202111202112 9900000254 事業所Ａ
20220107
991016 国保市
9900000101 ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ
障害福祉サービス費461000 就労継続支援Ｂ型基本決定
再掲
202112202201 9900000254 事業所Ａ

- 145 -

一次審査結果サービス提供量
契約支給量決定支給量給付単位数支払済／台帳過誤
合計・サービス提供量
合計・契約支給量合計・決定支給量
合計・給付単位数
支給量単位区分名
EG62/PP04
29
11060
日数
PP04
3
2524
32
8
13584 日数
PP14
21
23
17782
21
23
23
17782 日数
23
22
支払済
日数
24
23
支払済
日数
23
22
支払済
日数
23
23
支払済
日数
PP14
21
23
114
113
日数

- 146 -１０-３．請求及び審査の事務負担軽減における実施内容及び今後の検討事項について- 147 -

１０-３．請求及び審査の事務負担軽減における実施内容及び今後の検討事項について（１）検討・実施内容○令和２年度においては、請求及び審査の事務負担軽減の提案として、ＡＩ技術の動向調査と利活用に向けた検討を行い、ＡＩ活用の可能性について評価した結果、実現方法や効果について現時点では現実的ではないとの結果になった。
No

検討事項（案）

検討の方向性１

二次審査結果等から自治体担当者の経験年数や審査事務への意識の違い等による審査のばらつきや事業所の正しい請求を確立することが事
務負担の軽減につながる等の課題を解決するためＡＩ技術の動向調査と利活用に向けた検討

将来的にAI 技術を活用するために、どういった場面で活用できるか、活用するために何を準備すべきか、また、障害者総合支援関連のデータ活用方法等を検討し、方向性を検討する。
例：ＡＩ技術を活用した二次審査の補助、ＡＩ技術を活用した事業所への指導など○令和３年度においては、平成２９年度の第２回障害者総合支援法等審査事務研究会（研究会・WG 合同会議）等にて、ＷＧ
委員より、一次審査（仮審査）処理結果票について、フィルタや並べ替えを容易に行うためのCSV形式のファイルの提供についてのシステム機能改善に関する要望を対応しリリース済みである。
No

提案内容

見込める事務負担の効果

１

障害審査支払等システムにおいて、ＰＤＦで提供されている帳票等について将来的にはＣＳＶファイルでも受け取れるようになれば良い。

自治体において、国保連合会から提供されるＣＳＶデータを加工し編集することが可能となることで、事務の負担が軽減される。

- 148 -

１０-３．請求及び審査の事務負担軽減における実施内容及び今後の検討事項について（２）実施後の効果（成果）について○ＡＩ技術の活用については、ＡＩ活用の可能性について評価した結果、実現方法や効果について現時点では現実的ではないとの結果になった。また、例えば、審査をＡＩで実施したとしても、現時点のＡＩ技術では、性能的に実運用のレベルには達しないと想定される。
○一次審査（仮審査）処理結果票について、フィルタや並べ替えを容易に行うためのCSV形式のファイルの提供はシステム機
能改善を実施しリリース済みであるため、今後、活用して頂くことで、事務の軽減が見込まれると想定している。

（３）今後の検討事項について○ＡＩ技術の活用については、現時点において、実現方法や効果に現実性が乏しいため、当面、検討は行わない方針とした。
今後、他の情勢等も踏まえながら、新たな活用の可能性があれば、改めて検討を行う予定である。
○請求及び審査の事務負担の軽減に向けた検討については、委員からの提案や市町村・都道府県や国保連合会からの意
見等で事務負担の軽減の可能性があり、検討が必要となった場合に適宜、研究会にて検討を実施したいと考えている。

- 149 -

- 150 -１１．令和２・３年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について- 151 -

１１．令和２・３年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について○令和２年度から令和３年度の実施内容とその成果、及び今後さらなる検討を要する事項は以下のとおり。
No

対応内容

令和２・３年度の対応
実施内容【簡易入力システム】
事業所の職員が簡易入力システムを利用する際の入力不備
抑止・入力効率の向上へ向けて、入力事例表示画面機能の
追加を実施

1

請求時の
点検機能
強化

【取込送信システム】
請求情報間での突合チェックに使用する点検情報を電子請
求受付システムに保持することで、取込送信システムにおいて同月内に送信された請求情報の重複チェックを実施【警告からエラーへの移行】
令和２年度（第三段階）は８３のエラーコード、令和３年度は
１０４のエラーコードについて、「警告」から「エラー」への移行
を実施

2

3

一次審査
等の実施

二次審査
標準化の
強化につ
いて

主な成果

今後の検討事項【簡易入力システムの画面操作性の向上】
基本情報入力内容確認画面から各基本情報保守画面へ遷移する
機能の追加

国保連合会の一次審
査における警告やエラーの発生を、請求時に未然防止する精度が向上

審査事務の負担軽減及び事業所に対する適正な請求への働きかけにつながった。

【審査内容の拡充・強化】
月の途中で体制等が変更になった場合の台帳情報の整備に向け、事業所台帳情報のインタフェースに新規項目「事業変更年月日」を追加し（令和元年度対応）、月途中での体制変
更前後の台帳情報を参照し一次審査が行えるよう、チェック
要件の見直しを行った。

一次審査における
チェック要件の見直しを行い、より一層の精緻化を図った。

市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るために、令和元年度の報告書で示された対応案について、具体的な方策を検討し、対応した。

（他の検討項目で対応）- 152 -

【簡易入力システムのチュートリアル機能の拡充】
事業所情報保守画面及び処遇改善情報保守画面に対するチュー
トリアル機能の拡充【電子請求受付システムの請求関係資料参照機能の拡充】• 請求関係資料画面にて、資料の名称等をキーワード検索できる機能の追加• 連合会ユーザが請求関係資料情報を閲覧可能とする。
引き続き検討が必要と整理している９８のエラーコードについて、困
難度や費用対効果等の詳細な検討を行い、今後のエラー移行の可否を判断する。
【チェック要件等の見直し】• 上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化• 食事提供加算にかかるチェックの見直し• 施設外支援にかかるチェックの見直し【新たなチェックの追加】• 同一世帯における複数児童の上限額管理チェック• 計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応）（他の検討項目で対応）

１１．令和２・３年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について
No

対応内容

令和２・３年度の対応

今後の検討事項

実施内容

主な成果

4

台帳情報
等整備の
改善

市町村等においても、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳・請求情報が参照できる市町村等支援シ
ステムをリリースした。また、機能拡充に向け国保連合会⇔
市町村等の円滑な業務連携を支援する「掲示板情報登録/
参照機能」など４つの機能について検討を行いリリースした。

台帳情報整備や審査対応等における業務の効
率化

5

市町村等
審査事務
実態調査

台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している原因把握のため、台帳整備に特化した詳細な調査として、全国市町村等への台帳整備に関するアンケート、ヒアリングによる調査を実施及び課題への対応案の提示

市町村等における台帳整備事務に関する実態
等とその現状課題の把握、課題への対応案の
整理

6

自治体職
員・国保連
合会職員
への研修

国保連合会の新任担当職員向け研修について、資料等配付による事前学習とテレビ会議による集合研修を組み合わせて実施

異動等により新たに担当することになった職
員の業務知識の向上

現下の状況を踏まえた研修の実施方法について検討するとともに、次年度以降も研修内容の充実を図りながらより効果的な研修の実
施に取り組む。また、今後は、研究会で協議すべき検討課題や改善項目等が生じた場合に検討を行う。

7

事業者向
け研修

事業者研修に必要なテキストの整備に向けた検討等新たな施策を行う前に、これまでの実施内容について周知の徹底を実施し、請求システム面においては、入力事例表示画面機能等の検討と対応がなされた。

一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するための事業者における事務の支援

これまでに実施してきた内容の周知を徹底した上で、請求システム面の改善とともに、請求事務への理解度を深め、請求情報作成時のミスの低減及び一次審査での警告やエラーの発生の未然防止へ向けて何が必要なのか対応を検討していく。

8

統計機能
の拡充

国保連合会が行う「障害者自立支援等実績データ」の集計業務の負担軽減について検討し、手動運用から自動実行へ切り替えるシステム改修を行った。

国保連合会における統計業務に関する事務の負担軽減

国の意向や要望等、障害福祉サービスデータベースの構築を見据えて、市町村等及び国保連合会の意向等も踏まえ、各方面の動向を捉えつつ、統計業務の検討を行う。

【請求及び審査でのAI活用】
平成２８年度から進めらてきた検討の残課題についてAIを活用した課題解決が可能かを検討するために洗い出しを実施

ＡＩ活用を評価した結果、実現方法等について現時点では現実的ではない。

今後、他の情勢等を踏まえ、新たなＡＩの活用の可能性があれば、検討を行う予定である。

【帳票のＣＳＶ化について】
上記のＡＩ活用の可能性について評価した結果、実現方法や効果について現時点では現実的ではないため、新たな事務負担軽減として一次審査（仮審査）処理結果票等のＣＳＶファ
イル提供へ向けた検討を実施

一次審査（仮審査）処理
結果票のCSV形式のファイル提供の機能改
善をリリース済みであり、活用により、事務の軽減が見込まれると想定する。

請求及び審査の事務負担の軽減に向けた検討については、委員からの提案や市町村・都道府県や国保連合会からの意見等で事務負担の軽減の可能性があり、検討が必要となった場合に適宜、研究会にて検討を実施したいと考えている。

9

請求及び
審査の事
務負担軽
減

- 153 -

市町村等支援システムの機能拡充・強化に向け、頂いたご要望とともに、以下の機能について検討を行う。
• ファイルアップロード機能• 二次審査結果登録機能••

今回の調査結果により明らかとなった事業所台帳整備事務における負担軽減へ向けた取り組みや事業所への対応などの課題に対する具体的な対応策の検討に資するための調査審査事務研究会の検討課題に関連する調査の必要な項目や新規対応事項等への詳細な調査の実施

- 154 -１２．新たな審査支払事務実施後の審査状況について- 155 -

１２．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（１）集計の前提について○新たな審査支払事務の実施に伴い、本研究会では審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた検討を行い、対応を進めてきた。

〇平成３０年度から段階的に実施している「警告」から「エラー」への移行をはじめ、請求時の点検機能強化や台帳情報等整備の改善など、審査機能の強化に向けた様々な対応に係る一次審査及び二次審査への影響を確認するため、平成２８年度から令和３年度までの各年度の４月審査から１２月審査までの受付件数及び審査結果について集計を行い、審査状況を比較した。（令和３年度が１２月までの審査状況が集計可能であるため平成３０年度～令和２年度も同様に４月から１２月までの審査状況を比較している。）○なお、本資料で示している審査結果の件数の集計方法は以下のとおりとし、請求情報内で発生しているエラー内容に応じていずれかに集約し、集計した。

パターン

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６

請求情報内で発生しているエラー内容の組み合わせ（○：発生あり／－：発生なし）
警告
エラー（エラー移行 警告（重度）
警告
対象）
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
－
○
○
○
－
－
○
－
○
○
○
－
○
－
○
－
－
○
○
－
－
－
－
○
○
○
－
○
○
－
－
○
－
○
－
○
－
－
－
－
○
○
－
－
○
－
－
－
－
○
－
－
－
－

- 156 -

集計先

エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（重度）
警告（重度）
警告正常

１２．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（２）受付件数の推移○平成２８年度から令和３年度までの受付件数の推移（４月～１２月合計）及び前年度伸び率を以下に示す。
○令和３年度受付件数（４月から１２月の累積件数）は、約２０００万件である。

○新たな審査支払事務が開始された平成３０年度から令和３年度までの平均伸び率は約７．１％となっており、年々受付件数は増加傾向にある。
○令和２年度の前年度伸び率は３．７％であり、平成３０年度からの平均伸び率を約３．４％下回っている。新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大が影響したものと思われる。

- 157 -

１２．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（３）警告発生件数の推移○警告（警告、警告重度、エラー移行対象）の４月～１２月合計発生件数及び警告発生率を以下に示す。
○受付件数の増加に伴い、警告の発生件数は令和元年度まで増加傾向であり、令和２年度にはやや減少したものの、令和３年度には増加に転じた。令和３年度報酬改定による影響と考えられる。
○平成３０年度から令和３年度までの受付件数の平均伸び率が約７．１％であるのに対し、警告件数の発生率はほぼ横ばいで推移している。警告件数の大幅な減少には至っていないものの、エラー移行の実施や請求時の点検機能強化、台帳情報等整備の改善等の対応が、適正な請求と効果的・効率的な審査につながっていると考えられる。

- 158 -

１２．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（４）警告（エラー移行対象）の発生件数の推移○一次審査において警告とされていた項目のうち、請求情報が報酬算定ルールに則していないもの等については、平成３０
年度から段階的に警告からエラー（返戻）への移行を実施することとした。

○例年１１月審査よりエラー移行を実施しているが、令和３年度のみ令和４年１月審査よりエラー移行を実施している。
○各年度、５月審査からエラー移行までの約半年間はエラー移行対象コードのエラーメッセージの文頭に★を付与し、エラー移行の周知期間としているが、この期間の警告（エラー移行対象）の発生件数を集計した。（集計対象は、サービス提供実績記録票を含む。）○エラー移行までの周知期間においても、警告（エラー移行対象）発生件数が減少しており、エラー移行の実施が適正な請求につながっていると考えられる。

- 159 -

１２．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（５）一次審査返戻件数の推移○一次審査における返戻件数（４月～１２月合計）の推移を以下に示す。
○平成３０年度をピークに一次審査返戻件数は減少してきたが、令和３年度報酬改定の影響により、令和３年度は増加に転じた。

- 160 -

１２．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（６）「警告」と「警告（重度）」の返戻率の推移○新たな審査支払事務の実施に伴い、一次審査において警告とされていた項目のうち、返戻割合が高い等、市町村等において特に確認が必要となる警告については、「警告（重度）」と区分することとされた。

○審査の開始された平成３０年５月審査から令和３年１２月審査までの期間において、「警告」と「警告（重度）」の二次審査の返戻率の推移を集計した。
○いずれの審査月においても「警告（重度）」の返戻率が「警告」の返戻率を上回っており、審査対象の選定において効果があったと考えられる。

- 161 -

１２．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（７）二次審査返戻件数の推移○二次審査における返戻件数（４月～１２月合計）の推移を以下に示す。
○平成３０年度をピークに二次審査返戻件数は減少してきたが、令和３年度報酬改定による影響により、令和３年度は増加に転じた。
○警告返戻と正常返戻は減少傾向であるものの、警告重度返戻は年々増加している。「警告（重度）」の導入により、重点的な二次審査が効率的に行われた効果の表れと考えられる。

- 162 -

１２．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（８）一次審査返戻率と二次審査返戻率の推移○一次審査の返戻率と二次審査の返戻率の推移（４月～１２月合計）を以下に示す。
○一次審査の返戻率は、平成３０年度をピークに減少傾向である。エラー移行の実施や請求時の点検機能強化、台帳情報等整備の改善など審査機能強化に向けた対応が、適正な請求につながっていると考えられる。

〇二次審査の返戻率は、一次審査の返戻率と同様に平成３０年度をピークに減少傾向である。令和２・３年度の二次審査返
戻率は、毎年伸び続ける受付件数に対して、概ね平成２８年度の水準を維持している。二次審査における効率的な重点審査の実施による効果の表れと考えられる。

- 163 -

【参考】エラーの発生パターンと集計方法
一次審査
請求明細書Ⅰ【発生エラーコード】
エラー
警告（エラー移行対象）
警告（重度）

請求明細書Ⅱ【発生エラーコード】
警告（エラー移行対象）
警告

請求明細書Ⅲ【発生エラーコード】
警告（重度）
警告

請求明細書Ⅳ【発生エラーコード】
警告
警告

請求明細Ⅴ
【発生エラーコード】
無し（正常）

集計結果
一次審査結果

二次審査

パターン２
④
エラー（返戻）：１件

パターン１１
請求明細書Ⅱ③
警告（エラー移行対
象）：１件

返戻

ア
返戻件数（Bのう
ち返戻とされた件
数）：１件

パターン１３
請求明細書Ⅲ②
警告(重度)：１件

支払

パターン１５
請求明細書Ⅳ

①
警告：１件

支払

パターン１６
請求明細書Ⅴ正常：１件
返戻Ａ
受付件数：５件

集計結果
二次審査結果イ
返戻件数（正常[A-(①+②+③+④)]のうち返戻とされた件数）：１件

Ｂ
警告計：３件
返戻率：２０％

返戻率：５０％- 164 -

１３．令和２・３年度障害者総合支援法等審査事務研究会の開催状況- 165 -

（１）研究会委員名簿（１／２）
都道府県代表東京都福祉保健局障害者施策推進部
地域生活支援課長

国民健康保険団体連合会代表

宮城県国保連合会事務局長（北海道・東北地方協議会推薦）

芳賀 克文

千葉県国保連合会事務局長（関東甲信静地方協議会推薦）

岡﨑 修

阿部 健一郎岐阜県国保連合会事務局長（東海北陸地方協議会推薦）

三田村 雅司藤井 輝文

兵庫県国保連合会事務局長（近畿地方協議会推薦）

永井 克典

東京都奥多摩町福祉保健課長

菊池 良

富永 裕史

大阪府大阪市福祉局障がい者施策部
障がい支援課長

徳島県国保連合会事務局長（中国・四国地方協議会推薦）

山川 雅洋

福岡県国保連合会事務局長（九州地方協議会推薦）

堀之内 英二

佐藤 淳哉

市町村代表
千葉県船橋市障害福祉課課長補佐【任期】令和２年４月１日～令和３年３月３１日

千葉県船橋市障害福祉課課長補佐【任期】令和３年４月１日～令和４年３月３１日

学識経験者
関西学院大学 人間福祉学部
大学院人間福祉研究科 教授

生田 正幸 ◎

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム
委員長

金本 昭彦

◎座長
- 166 -

○座長代理

（１）研究会委員名簿（２／２）
厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部企画課長【任期】令和２年４月１日～令和２年８月６日

社会・援護局障害保健福祉部企画課長【任期】令和２年８月７日～令和３年９月１３日

社会・援護局障害保健福祉部企画課長【任期】令和３年９月１４日～令和４年３月３１日

野村 知司 ○
源河 真規子 ○矢田貝 泰之 ○国民健康保険中央会
保健福祉部長【任期】令和２年４月１日～令和３年１月３日

審議役（番号制度対策本部・介護保険・障害者総合支援担当）
番号制度対策本部部長事務取扱

山崎 伸正

小出 顕生

【任期】令和３年１月４日～令和４年３月３１日

事務局
国民健康保険中央会保健福祉部障害者総合支援課- 167 -

（２）ワーキング・グループ委員名簿（１／２）
都道府県代表東京都福祉保健局障害者施策推進部
地域生活支援課総合支援担当

国民健康保険団体連合会代表
早水 宏樹

東京都奥多摩町福祉保健課課長補佐兼福祉係長

神奈川県国保連合会介護福祉部
福祉事業課障害者支援係長
中村 航

清水 俊雄

【任期】令和３年１０月１日～令和４年３月３１日

大阪府大阪市福祉局障がい者施策部
障がい支援課担当係長

加藤 紀子

新家 美恵子【任期】令和２年４月１日～令和３年３月３１日

大阪府大阪市福祉局障がい者施策部
障がい支援課担当係長

静岡県国保連合会業務部介護保険課
課長補佐

望月 洋之

山田 千裕

【任期】令和３年４月１日～令和４年３月３１日

大阪府国保連合会システム管理課
介護・障がい係長
鹿児島県国保連合会介護保険課主任

武田 未央

安藤 慎

【任期】令和２年４月１日～令和３年３月３１日

静岡県国保連合会業務部介護保険課
主査【任期】令和２年４月１日～令和３年９月３０日

東京都奥多摩町福祉保健課福祉係長

南舘 佳史【任期】令和３年４月１日～令和４年３月３１日

市町村代表
千葉県船橋市障害福祉課主事

岩手県国保連合会総務事業部
保健介護課主任【任期】令和２年４月１日～令和３年３月３１日【任期】令和３年４月１日～令和４年３月３１日- 168 -

曽根 尚紀

三浦 祐太郎（２）ワーキング・グループ委員名簿（２／２）
学識経験者 ※研究会兼務

国民健康保険中央会

関西学院大学 人間福祉学部
大学院人間福祉研究科 教授

生田 正幸 ◎

保健福祉部
室伏 正人
介護保険課長・ 障害者総合支援課長併任

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員長

金本 昭彦

保健福祉部障害者総合支援課課長代理
情報システム部開発課課長代理併任

田口 太一

保健福祉部障害者総合支援課主任

堀口 由紀

厚生労働省

社会・援護局障害保健福祉部企画課
課長補佐

吉元 信治

【任期】令和２年４月１日～令和３年３月３１日

社会・援護局障害保健福祉部企画課
課長補佐

高相 泰忠

【任期】令和３年４月１日～令和４年３月３１日

社会・援護局障害保健福祉部企画課データ
古屋 裕文
解析専門官
【任期】令和３年４月１日～令和４年９月１３日

社会・援護局障害保健福祉部企画課データ
解析専門官

井上 明子

【任期】令和３年９月１４日～令和４年３月３１日◎座長- 169 -

（３）障害者総合支援法等審査事務研究会開催状況（１／２）
会 議 名
【第１回】
第１回研究会（研究会・ＷＧ合同会議）

開催時期

令和2年7月31日

【第２回】
第２回
ワーキング・グループ

令和2年11月6日

【第３回】
第３回
ワーキング・グループ

令和3年2月12日【第４回】
第２回研究会（研究会・WG合同会議）

令和3年3月5日

議 題①本研究会の検討の進め方について②研究会の残課題の対応について③市町村等審査事務実態調査について④請求及び審査の事務負担の軽減に向けた検討について①請求時の点検機能強化について②一次審査等の実施について③台帳情報等の整備の改善について④市町村等審査事務実態調査について（事業所台帳整備に関するアンケート調査）①請求時の点検機能強化について②一次審査等の実施について③台帳情報等整備の改善について④自治体職員・国保連合会職員への研修について⑤統計機能の拡充について⑥市町村等審査事務実態調査について（事業所台帳整備に関するアンケート調査）⑦請求及び審査の事務負担軽減について①令和2年度障害者総合支援法等審査事務研究会中間報告書（案）について②市町村等審査事務実態調査について- 170 -

（３）障害者総合支援法等審査事務研究会開催状況（２／２）
会 議 名

開催時期

議 題

令和3年6月25日①本研究会の検討の進め方について②令和３年度の主な検討事項について③請求時の点検機能強化について④台帳情報等整備の改善について⑤市町村等審査事務実態調査について⑥請求及び審査の事務負担軽減について

【第６回】
第６回
ワーキング・グループ

令和3年9月24日①請求時の点検機能強化について②台帳情報等整備の改善について③自治体職員・国保連合会職員への研修について④市町村等審査事務実態調査について⑤請求及び審査の事務負担軽減について

【第７回】
第７回
ワーキング・グループ①一次審査等の実施について
令和3年12月16日 ②自治体職員・国保連合会職員への研修について③市町村等審査事務実態調査について【第５回】
第３回研究会（研究会・ＷＧ合同会議）【第８回】
第４回研究会（研究会・WG合同会議）

令和4年3月4日①市町村等審査事務実態調査について②令和２・３年度障害者総合支援法等審査事務研究会報告書（案）について③次年度以降の障害者総合支援法等審査事務研究会の開催について- 171 -