駐労規第４号
改正

平 成 3 1 年 3月 2 8 日 駐 労 規 第 3 号
令 和 2年 3月 31日 駐 労 規 第 8号
令 和 2年 9月 29日 駐 労 規 第 13号
令 和 3年 3月 2 9 日 駐 労 規 第 2 号
令 和 3年 3月 29日 駐 労 規 第 3号
令 和 3年 12月 20日 駐 労 規 第 9号
令 和 4年 3月 28日 駐 労 規 第 9号
令 和 4年 5月 31日 駐 労 規 第 12号
令 和 4年 10月 13日 駐 労 規 第 21号
令 和 4年 11月 29日 駐 労 規 第 24号
令 和 5年 11月 30日 駐 労 規 第 7号

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５７条第２項の規定に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助員給与規則を次のように定める。
平成３０年３月３０日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長
枡田一彦

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助員
給与規則
（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の常時勤務を要しない職員のうち、一会計年度内に限って臨時的に置かれるものに就けるために任用される職員（以下「事務補助員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

事務補助員就業規則

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助員就業規則（平成１４年駐労規第１８号）をいう。
(2)

職員給与規則独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則（平成１４年駐労規第１２号）をいう。
(3)

事務所

機構の主たる事務所及び従たる事務所並びにこれらに置かれる分室その他これに類するものをいう。
(4)

祝日法による休日

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日をいう。
(5)

正規の勤務時間

事務補助員就業規則第１３条に規定する正規の勤務時間をいう。
(6)

年末年始の休日

１２月２９日から翌年の１月３日までの日をいう。
（給与の支払）第３条

この規則に基づく給与は、法律により特に認められた場合又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２４条第１項ただし書の規定に基づき締結された協定による場合を除き、その全額を、現金で、直接事務補助員に支払わなければならない。
２

いかなる給与も、この規則に基づかずに事務補助員に対して支払い、又は支給してはならない。

３

業務について生じた実費の弁済は、給与には含まれない。

（給与の振込）第４条

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長（以下「理事長」という。）は、労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第７条の２の規定に基づく賃金の支払方法について締結した協定に基づき、事務補助員に対する給与をその者の預金又は貯金への振込み（第２１条第５項において「振込」という。）の方法によって支払うことができる。
（事務補助員の給与）第５条

事務補助員の受ける給与は、日給、通勤手当、超過勤務手当、休日給、期末手当及び勤勉手当とする。
（日給）
第６条

事務補助員の受ける日給は、次の各号に掲げる方法によって算出した日額単価をもって当てるものとする。
(1)

職員給与規則別表第１に定める俸給表の職務の級１級の俸給月額に、同規則第５１条第１項に定める地域手当が支給される事務所にあっては俸給月額に同条第２項に定める割合を乗じて得た額を加え、その額を２１で除して得た額を正規の勤務時間が７時間４５分の日額単価とする。
(2)

正規の勤務時間が７時間４５分未満の場合の日額単価は、前号で定めた額に勤務を要する時間を乗じた額を７．７５で除した額とする。

(3)

前二号で得た額に１００円未満の端数がある場合には、切り捨てるものとする。

(4)

前三号によるもののほか、特殊な業務に従事する事務補助員を雇用する場合やその他の事由により、理事長が特に必要と認める場合の日額単価は、職務内容及び職務経験並びに在勤する地域の要素を考慮して理事長が定める額とする。

（新たに事務補助員となった者の号俸）
第７条

新たに事務補助員となった者（前条第４号に掲げる者を除く。次項において同じ。）の号俸は１号俸とする。
２

理事長は、前項に掲げる事務補助員のうち学歴免許等の資格を有するものについては、前項の規定にかかわらず、職員給与規則第１６条の規定を準用し、学歴免許等の資格「大学４卒」を上限として号俸を調整することができる。
３

理事長は、第１項に掲げる事務補助員のうち職務に直接役立つ経験（以下「職務経験」という。）を有する者の号俸については、第１項の規定にかかわらず、その者の職務経験の月数を１２か月で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に４を乗じて得た数を号数とする号俸に調整することができる。ただし、職務経験に係る年数は、次に掲げる学歴免許等の区分に応じて第１号から第５号に定める年数を上限とする。

(1)

大学４卒

５年

(2)

短大３卒

６年

(3)

短大２卒

７年

(4)

短大１卒又は高校専攻科卒(5)

高校又は中学卒

９年

８年

（日給の支給）第８条

日給は、毎月１回、翌月の１８日に、その月の支給額の全額を支給する。ただし、その日が日曜日に当たるときはその前々日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日とし、その日が祝日法による休日に当たるときはその月の１５日とする。
第９条

新たに事務補助員となった者には、その日から日給を支給する。
２

事務補助員が退職し、又は死亡した場合にあっては、当該退職し、又は死亡した日までの給与を、その際支給する。
（通勤手当）

第１０条

通勤手当は、雇用期間に応じ、交通機関又は有料道路を利用している事務補助員にあっては、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として理事長が定める期間（ただし、当該事務補助員の残りの任用が６か月に満たない場合は、当該残りの任用期間（１か月未満の月は１か月とみなす。）以下「支給単位期間」という。）の通勤に要する運賃額等に相当する額で、次に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、それぞれ次に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。）を支給する。
ア

通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下この条及び次条において「定期券」という。）を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額(ｱ) (ｲ)に 掲 げ る 場 合 以 外 の 場 合

通用期間を支給単位期間と同じくする定期券の価額(ｲ) 使 用 す る 定 期 券 の 通 用 期 間 が ６ 箇 月 を 超 え る 場
合イ

理事長の定める額
回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等

当該回数乗車券等の通勤回数に応じた運賃等の額
２

事務補助員は、採用時に通勤届を提出しなければな

らない。
３

この条に定めのない事項については、職員給与規則第５７条から第５９条の規定を準用する。
（給与の減額）第１１条

事務補助員が正規の勤務時間内に勤務しない

場合は、事務補助員就業規則第１５条に規定する年次休暇及び第１６条第１号から第１３号として承認された場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（超過勤務手当）
第１２条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた事務補助員には、当該勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日における勤務

１００分の１２５(2)
２

前号に掲げる勤務以外の勤務

１００分の１３５

正規の勤務時間が７時間４５分未満の事務補助員が、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。

３

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１か月について６０時間を超えた事務補助員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４

超過勤務手当は、１の月の分をその翌月の日給の支給定日に支給する。ただし、事務補助員が退職し、又は死亡した場合にあっては、当該退職し、又は死亡した日までの分を、その際支給するものとする。
（休日給）

第１３条

祝日法による休日及び年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた事
務補助員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日給として支給する。国の行事の行われる日で理事長が指定する日において勤務した事務補助員についても、同様とする。
２

前条第４項の規定は、休日給の支給方法について準用する。
（端数計算）
第１４条

第１１条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び前２条の規定により勤務１時間につき支給する超過勤務手当又は休日給の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１５条

第１１条から第１３条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、第６条に規定する日額単価を１日の正規の勤務時間数で除して得た額とする。
（期末手当）
第１６条

期末手当は、採用の日から３か月以上勤務し、９月１日及び３月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する事務補助員に対して支給する。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２

２ .５ を 乗 じ て 得 た 額 に 、 基 準 日 の 属 す る ６ か 月 以 内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を乗じて得た額とする。

３(1)

６か月

１００分の１００(2)

５か月以上６か月未満

１００分の８０(3)

３か月以上５か月未満

１００分の６０

(4)

３か月未満

１００分の３０

満６０歳に達した日以後における最初の３月３１日の翌日以後に採用される事務補助員に対する前項の規定の適用については、同項本文中「１００分の１２２.５ 」 と あ る の は 「 １ ０ ０ 分 の ６ ８ .７ ５ 」 と す る 。

４第２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において事務補助員が受けるべき日給に２１を乗じて得た額とする。

５第２項の在職期間は、４月１日から９月３０日及び１０月１日から３月３１日の期間から第１１条の規定

により給与を減額された時間が含まれる日を除いた期間とする。
６

期末手当は、基準日に応じてそれぞれ次の表の支給日の欄に定める日（その日が日曜日に当たるときはその前々日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日とする。）に支給する。

７基準日

支給日

９月１日

１０月１８日

３月１日

４月１８日

この条に定めのない事項については、職員給与規則第７０条から第７２条の規定を準用する。

（勤勉手当）
第１７条

勤勉手当は、採用の日から３か月以上勤務し、９月１日及び３月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する事務補助員に対し、その者の基準日の属する６か月以内の期間における勤務実績に応じて、それぞれ基準日に対応する第１６条第６項に規定する支給日に支給する。

２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が第４項から第７項までに定める基準に従って定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の総額は、勤勉手当基礎額に１ ０ ０ 分 の ９ ８ .５ （ 第 １ ６ 条 第 ３ 項 に 掲 げ る 事 務 補
助 員 に お い て は １ ０ ０ 分 の ４ ６ .７ ５ ） を 乗 じ て 得 た
額を超えてはならない。

３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において事務補助員が受けるべき日給に２１を乗じて得た額とする。

４

勤勉手当の支給割合は、次項に規定する事務補助員の勤務期間による割合（同項において「期間率」という。）に第７項に規定する事務補助員の勤務実績による割合（同項において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。

５

期間率は、基準日の属する６か月以内の期間における事務補助員の勤務期間の区分に応じ、次の表に定める割合とする。

勤務期間割合６か月

１００分の１００

５か月１５日以上６か月未満

１００分の９５５か月以上５か月１５日未満

１００分の９０

４か月１５日以上５か月未満

１００分の８０

４か月以上４か月１５日未満

１００分の７０

３か月１５日以上４か月未満

１００分の６０

３か月以上３か月１５日未満

１００分の５０

２か月１５日以上３か月未満

１００分の４０

２か月以上２か月１５日未満

１００分の３０

１か月１５日以上２か月未満

１００分の２０

１か月以上１か月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１か月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５００

６

前項に規定する勤務期間は、４月１日から９月３０日までの期間及び１０月１日から３月３１日までの期間から第１１条の規定により給与を減額された時間が含まれる日を除いた期間とする。

７

成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、理事長が定める。
(1)

第１６条第３項に掲げる事務補助員以外の事務補助員(2)８第１６条第３項に掲げる事務補助員

この条に定めのない事項については、職員給与規則第７３条の規定を準用する。

（端数処理）
第１８条

この規則により計算して得た給与の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（給与簿）
第１９条

理事長は、事務補助員に対して給与を支払うに当たり、給与簿を作成しなければならない。
２

前項の給与簿は、勤務時間報告書及び賃金台帳とする。
（勤務時間報告書）
第２０条

勤務時間報告書は、課又はこれに準ずる組織の単位（以下この条において「課係等」という。）別に、月ごとに作成する。
２

勤務時間報告書には、課係等の長が指名した者（次項において「勤務時間管理員」という。）が、各事務補助員につきその勤務時間を管理するため作成する記録その他理事長が定める記録に基づいて次に掲げる事項を記入するものとする。

(1)

超過勤務及び休日給の支給される日の勤務の時間(2)

出勤日数及び有給休暇日数(3)

第１１条の規定により給与が減額される時間(4)

前３号に掲げるもののほか事務補助員の給与計算に関し必要な事項

３

勤務時間管理員は、各月の終了後速やかに前項に掲げる事項を勤務時間報告書に記入し、その課係等の長の証明を得て、理事長の指名する給与の事務を担当する者（次条において「給与事務担当者」という。）にこれを送付しなければならない。
（賃金台帳等）
第２１条

賃金台帳は、各事務補助員ごとに毎年作成する。
２

賃金台帳には、各月につき（期末手当その他の月ごとに支給される給与以外の給与にあっては、その支給の都度）労働基準法第１０８条に規定する事項を給与事務担当者が記録するものとする。

３

理事長の指名する人事の事務を担当する者は、給与の計算につき必要とする事項を速やかに給与事務担当者に通知しなければならない。

４

事務補助員に給与を支払うに当たっては、賃金台帳に基づいて作成された給与支給明細書を交付しなければならない。

５

事務補助員は、給与の支払を受けるときは、振込の方法によってその支払を受けるときを除き、支払を受けた金額に係る受領証を提出しなければならない。

（実施規定）第２２条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（施行期日）
第１条

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

（期末手当に関する経過措置）
第２条

施行日前から引き続き在職し、平成３０年８月３１日までに退職する事務補助員の期末手当については、なお従前の例による。
（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助員就業規則の一部改正）
第３条

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助員就業規則（平成１４年駐労規第１８号）の一部を次のように改正する。
第１８条を次のように改める。
（給与）
第１８条

事務補助員の給与については、独立行政法

人駐留軍等労働者労務管理機構事務補助員給与規則（平成３０年駐労規第４号）の定めるところによる。
附則［平成３１年３月２８日駐労規第３号］（施行期日）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則［令和２年３月３１日駐労規第８号］（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則［令和２年９月２９日駐労規第１３号］

この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附

則［令和３年３月２９日駐労規第２号］

この規則は、令和３年３月２９日から施行する。
附

則［令和３年３月２９日駐労規第３号］

１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日前の在職期間及び勤務期間に係る期末手当の額及び勤勉手当の額については、なお従前の例による。
附

則［令和３年１２月２０日駐労規第９号］

（施行期日）この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附

則［令和４年３月２８日駐労規第９号］（施行期日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附

則［令和４年５月３１日駐労規第１２号］（施行期日）
１

この規則は、令和４年５月３１日から施行する。
（令和４年１０月に支給する期末手当に関する特例措置）２

令和４年１０月に支給する期末手当の額は、この規則による改正後の事務補助員給与規則第１６条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項及び第５項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下、この項において「基準額」という。）から、令和４年４月に支給された期末手当の額に、３月３１日（同月前１箇月以内に退職した者

にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる事務補助員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（ 1）第２号に掲げる事務補助員以外の事務補助員

１２７．５分の１５（ 2）

満６０歳に達した日以後における最初の３月３１日の翌日以後に採用される事務補助員

７２．

５分の１０
３

附則第２項に規定する基準額又は調整額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（実施規定）

４

附則第２項に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則［令和４年１０月１３日駐労規第２１号］

この規則は、令和４年１０月１３日から施行する。ただし、改正後の第６条第４号の規定は令和４年１０月１日からの適用とする。
附則［令和４年１１月２９日駐労規第２４号］（施行期日）
１

この規則は、令和４年１１月２９日から施行する。
ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第２条の規定において、施行の日前の勤務期間に係る勤勉手当の額については、なお従前の例による。

（実施規定）
３

前２項に規定するもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則［令和５年１１月３０日駐労規第７号］（施行期日）
１

この規則は、令和５年１１月３０日から施行する。
ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第２条の規定において、施行の日前の勤務期間に係る勤勉手当の額については、なお従前の例による。

（実施規定）
３

前２項に規定するもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。