定款

公益社団法人街のあかり

第１章 総 則
（名 称）
第 １ 条

当法人は、公益社団法人街のあかりと称する。

（目 的）
第 ２ 条 当法人は、優秀でありながら経済的理由により修学が困難な、日本国内で学ぶ大学生及び専門学校生に対する奨学金の給付を行なうとともに、非営利団体等への支援を通じて社会貢献に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ３ 条

当法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）奨学金の給付（２）社会貢献活動の充実のために行う事業（３）その他当法人の目的を達成するために必要とする事業② 当法人は、前項のほか、次に掲げる事業を行う。
（１）有価証券の保有及び運用（２）前各号に付帯する一切の事業③ 第１項第 1 号の事業は大阪府において行うものとする。
（主たる事務所の所在地）
第 ４ 条

当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

（公告方法）
第 ５ 条

当法人の公告は、官報に掲載してする。

第２章 社 員
（法人の構成員）
第 ６ 条 当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
（入 社）
第 ７ 条 当法人の成立後社員となるには、別に定める社員規程に基づいて申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

（社員の義務）第 ８ 条 社員は、本定款、別に定める社員規程ならびに社員総会の決議事項を遵守しなければならない。
② 社員は、届出事項に変更が生じたときは、速やかに届け出なければならない。
③ 社員は、社員総会で定める額の経費を支払わなければならない。
（退 社）
第 ９ 条

社員は、次に掲げる事由によって退社する。
（１）各社員本人の退社の申出。ただし、申出は、退社しようとする日の３０日前までに書面によることとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）死亡又は解散（３）総社員の同意（４）除名② 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章 社員総会（招 集）
第１０条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（招集手続の省略）
第１１条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第１２条 社員総会の議長は、当該社員総会ごとに、出席社員の中から選任する。
（議決権）
第１３条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（社員総会の決議事項）
第１４条 社員総会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告書の承認（５）定款の変更（６）入社基準及び会費等の制定及び変更（７）解散及び残余財産の処分（８）不可欠特定財産の処分の承認（９）その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（決議の方法）第１５条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
②

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）不可欠特定財産の処分（６）その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第１６条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１７条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
② 議長及び出席した理事は前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置）第１９条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上
（役員の選任の方法）
第２０条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第２１条 理事会の決議によって代表理事１名を選定するものとする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
② 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し会務を総理する。
③ 代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順位に従い他の理事がその職務を代行する。
④ 代表理事は、４か月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
② 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

③ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。退任する理事又は監事は、退任により第１９条に定める員数を欠く場合、後任者が決まるまではなお、理事又は監事としての権利を有し、義務を負う。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事に、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
② 前項の報酬等の総額及び支給の基準等は、社員総会において定める。

第５章 理事会（構成）
第２６条 当法人に理事会を置く。
② 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）その他法令又はこの定款で定められた事項（招 集）第２８条 当法人の理事会は、代表理事が招集する。
② 代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議の方法）第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
② 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 計 算（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第３２条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
② 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録② 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（計算書類等の備置き）
第３４条 当法人は、前条第１項各号所定の書類のほか、次の書類を定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書面（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）第３５条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４号の書類に記載するものとする。

第７章 基 金（基金の拠出）第３６条 当法人は、社員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の取扱）第３７条 当法人は、当法人の解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
② 当法人は、前項の規定にかかわらず、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金返還の手続）
第３８条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

第８章 解散及び清算（解散の事由）
第３９条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に定める者に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に定める者に贈与するものとする。
（清算法人の機関）
第４２条 当法人が解散した場合（法人法第１４８条第１項第５号及び同第６号による解散であって当該破産手続きが終了していない場合を除く。
）には、当法人は清算法人となる。この場合、機関として、社員総会及び清算人を設置する。
（清算人及び代表清算人）
第４３条 当法人の解散時に理事であった者は清算法人の清算人とし、代表理事であった者は代表清算人とする。代表理事又は理事に事故又は支障があるときは、社員総会の決議によって清算人及び代表清算人を選任するものとする。

附則
１ この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
２ この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。
兵庫県西宮市仁川町５丁目６番３５号
東京都中野区新井２丁目４４番１号中野ハイツＡ棟

附則

この定款の変更は2019年10月15日より施行する。

附則

この定款の変更は2020年4月24日より施行する。

桑田 克由
５０２石橋 声華