2021 年 7 月 1 日 改定
一般財団法人日本建築総合試験所
評価業務約款
（総則）
第１条

申請者（以下「甲」という。）及び一般財団法人日本建築総合試験所（以下「乙」という。）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。
以下「法」という。）及びこれに基づく命令を遵守し、この約款（申請書別紙及び承諾書を含む。）及び「一般財団法人日本建築総合試験所評価業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２

この契約は、甲が乙に申請書別紙を提出し、乙が甲に承諾書を交付したとき、承諾書を発行した日をもって、締結がなされたものとする。

３

乙は、善良な管理者の注意をもって、承諾書に定められた業務（以下「業務」という。）を行い、甲に対し、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める文書を、次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに交付しなければならない。
(1)

設計住宅性能評価業務：設計住宅性能評価書又は住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第 4 条第 2 項の通知書(2)

建設住宅性能評価業務：建設住宅性能評価書又は住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第 7 条第 2 項の通知書
４

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５甲は、「規程」に基づき算定され、承諾書に定められた額の料金を、第 3 条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

６

甲は、乙から設計評価提出図書又は建設評価提出図書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

７

甲は、乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を、甲乙合意のうえ定めた期日までに正確に乙に提供しなければならない。

８

乙が設計住宅性能評価中に評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）又は建築基準関係規定（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 6 条第 1 項に定めるものをいう。以下同じ。）に照らして設計評価申請関係図書に関する是正事項を指摘した場
合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに当該部分の修正その他必要な措置をとらなければならない。

９甲は、乙が業務を行う際に、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるよう協力しなければならない。

10乙が建設住宅性能評価中に評価方法基準又は建築基準関係規定に照らして対象住宅の建設工事に関する是正事項を指摘した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに当該部分の修正、変更設計住宅性能評価の申請その他必要な措置をとらなければならない。

-1-

11

甲は、第 2 項に定める申請書別紙の内容が真実かつ正確であることを表明し、保証する。
12

この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。
（業務期日）
第２条

乙の業務期日は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1)

設計住宅性能評価業務：
イ 対象住宅が法 58 条第 1 項に規定する特別評価方法認定に係るものである場合
承諾書に定める日又は対象住宅に係る特別評価方法認定書の写しの提出があった日の翌日のいずれか遅い日
ロ(2)

イに掲げる場合以外の場合

承諾書に定める日

建設住宅性能評価業務：承諾書に定める日又は建築基準法第 7 条第 5 項若しくは第 7 条の 2 第 5 項に規定する検査済証の写しの提出があった日の翌日のいずれか遅い日
２乙は、次の各号の一により、前項に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の交付をすることができない場合は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる。この場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
(1)

甲が前条第 6 項から第 10 項まで、第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項に定める責務を怠ったときその他甲の責に帰すべき事由(2)

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力(3)

前各号のほか、乙の責に帰することができない事由（支払期日）
第３条

甲の支払期日は、次の各号に掲げる料金の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1)

設計住宅性能評価の評価料金

前条第 1 項に定める設計住宅性能評価業務の業務

期日の前日
(2)

建設住宅性能評価の評価料金請求書に定める日（乙が評価料金を分割して請求した場合は、その各々の請求書に定める日）
２

乙は、甲がこの契約に従って支払うべき料金の支払いを遅延した場合、第 2 条の規定に係わらず、当該料金の支払いがあるまで、第 1 条第 3 項の交付を延期することができる。この場合において、乙が当該交付を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料金の支払い方法）
第４条

甲は、「規程」に基づき算定された額の料金を前条に規定する支払期日までに、-2-

乙の指定する銀行口座に振込により乙に支払うものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の支払方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は甲の負担とする。

（設計住宅性能評価書交付前の計画変更）
第５条

甲は、乙が第 1 条第 3 項の交付をするまでに、甲の都合により対象住宅の計画を変更する場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の設計評価提出図書を提出しなければならない。
２

前項の計画変更が、変更に係る部分の床面積の合計が当初の計画の全体の床面積の三分の一を超えたときなど、大規模なものと乙が認める場合にあっては、甲は、当初の計画に係る設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として改めて乙に設計住宅性能評価を申請しなければならない。

３

前項の申請の取り下げがなされた場合は、第 11 条第 2 項の契約解除があったものとする。

（建設住宅性能評価書交付前の工事変更）
第６条

甲は、乙が第 1 条第 3 項の交付をするまでに甲の都合により対象住宅の建設工事を変更する場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の建設評価提出図書を提出しなければならない。
２

前項の工事変更が、変更に係る部分の床面積の合計が当初の工事の全体の床面積の三分の一を超えたときなど、大規模なものと乙が認める場合にあっては、甲は、当初の工事に係る建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として改めて乙に建設住宅性能評価を申請しなければならない。

３

前項の申請の取り下げがなされた場合は、第 11 条第 2 項の契約解除があったものとする。

（建設住宅性能評価のための再検査に係る追加料金）
第７条

乙は、甲の求めによって、建設住宅性能評価のために再検査（新築住宅における検査において乙が不適合と認めた事項の是正状況を確認するために再度行う検査及び既存住宅における補修等実施後に再度行う検査をいう。）を行う場合は、「規程」に基づき算定された額の追加料金の支払いを甲に請求することができる。
２

第 3 条第 1 項第 2 号の規定は、前項の料金の支払いについて準用する。

（乙の債務不履行責任）第８条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰することができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（甲の債務不履行責任）

-3-

第９条

乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰することができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（評価の結果に対する乙の責任）
第 10 条甲は、第 8 条の定めに係わらず、第 1 条第 3 項の交付を受けた後に設計住宅性能評価又は建設住宅性能評価（以下「評価」という。）の判断に誤りが発見された場
合、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りではない。
(1)

甲の設計評価提出図書又は建設評価提出図書等に虚偽の記載があったことその他甲の責に帰すべき事由。
(2)

業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。

(3)

前各号のほか、乙の責に帰することができない事由。

２

前項の請求は、第 1 条第 3 項の交付の日から 5 年以内に行わなければならない。

３

甲は、第 1 条第 3 項の交付の際に評価の判断に誤りがあることを知ったときは、第 1項の規定にかかわらず、その旨を第 1 条第 3 項の交付の日から 6 ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りではない。

４乙は、次の各号に掲げる事項について保証するものではない。
(1)

評価の結果が時間経過によって変化しないこと。

(2)

乙が評価を行った対象住宅が建築基準関係規定に適合すること。

(3)

乙が評価を行った対象住宅に瑕疵がないこと。

（甲の解除権）
第 11 条甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)

乙がその責に帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の交付をしないとき。
(2)

乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3)

前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第 1 条第 3 項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。

３

第 1 項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。

４

第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その-4-賠償を乙に請求することができる。
５

第 2 項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

６

第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第 12 条乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)

甲がこの契約に従って支払うべき支払いを遅延したとき。

(2)

甲が第 1 条第 6 項から第 10 項まで、第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項に定める責務を怠ったときその他甲の責に帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第1 条第 3 項の交付をすることができないとき。
(3)

甲が第 5 条第 2 項又は第 6 条第 2 項の規定に基づき申請を取り下げず、乙が相当期間を定めて催告しても申請を取り下げないとき。
(4)

甲が第 1 条第 11 項の責務を怠ったとき。

(5)

甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(6)

前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

３

第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（秘密保持）
第 13 条乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

前項の規定に関わらず、乙は、法令又は官公署からの命令若しくは要請等を受けた場合において、契約に定める業務に関して知り得た秘密を開示することができる。

（甲の不正行為に対する措置）
第 14 条 甲が第 1 条第 11 項に定める責務を怠り、申請書別紙の虚偽及び提出図書の改ざん等の不正行為をはたらいたときは、乙は、不正行為の内容を調査し、関係官公署に対し報告を行うものとする。
２

甲は、前項の場合において乙が行う調査に対し、不正行為に至る経緯その他乙が求める情報を提供しなければならない。

３

乙は、不正行為の発覚後の甲からの申請に対しては、別に定める「顧客の不正行為に対-5-する方針」に基づき厳正に対処する。
（申請書等の様式）
第 15 条

申請書類の様式は、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則及び建設省告示によるほか乙が別に定める様式に準ずるものとする。
（反社会的勢力の排除）
第 16 条甲は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という。）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等でないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２

乙は、甲が次の各号の一つに該当する場合、何ら催告を要さずに、本契約を解除することができる。
(1)

反社会的勢力に属すると認められるとき(2)

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき(3)

反社会的勢力を利用していると認められるとき(4)

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき(5)

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(6)

自ら又は第三者を利用して、乙に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき

３乙は、前項の規定により、契約を解除した場合には、甲に損害が生じても乙は何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、かかる解除により乙に損害が生じたときは、甲は、その損害を賠償する。

（別途協議）第 17 条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（附則）
この約款は、2012年 4月 1日より施行する。
この約款は、2021年 4月 1日より施行する。
この約款は、2021年 7月 1日より施行する。

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