豚病会報

No.
64 201425

トピック
宮崎県における豚流行性下痢（PED）の防疫対策とその問題点について
志 賀

明（有シガスワインクリニック）

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2014)
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宮崎県内では、本年の２月に PED蔓延防止対策としキーワード：豚流行性下痢（PED）、防疫対策、飼養て発生地域や未発生地域において車両消毒ポイントが衛生管理基準、消毒薬、疫学調査

十数カ所設置された。今回、宮崎県内を中心に講じらはじめにれた PED対策を農場防疫、地域防疫の両面からその内容と問題点などについて概要を報告する。

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PED）は昨年１０月の沖縄県での発生以降、全国各地で発生状況の概要の発生が確認されている。本年１月までは鹿児島県や宮崎県の養豚密集地を中心に発生が広がり、哺乳豚の全国の PED発生確認農場数は５月１９日現在で６５０農

死亡などの大きな被害が出ている。２月後半には愛知場を超えており、現在は関東、東北、北海道を中心に、県、青森県の南九州以外での発生が起こり、３月以降

発生農場数が増加している。これまでの地方別の発生は近畿地方を除く全国各地で発生が急増している。確

農場数をみると、昨年１２月から今年の２月までは鹿児認された発生農場は５月１９日現在で、３８道県の６５０農

島県、宮崎県などの九州地方で多く発生していた。３

場を超えている。この発生農場の急増は、全国の飼養月に入ると東海、信越、関東、東北、北海道と発生は農場数に対する割合では１２％程で、現状では数多くの全国各地に広がった。主要発生県の推移を見ても、鹿未発生農場が存在している。このような状況の中で、児島県と宮崎県が１月まで急増し、２月はやや横ばい

各農場では農場防疫の強化や地域ぐるみのウイルス侵傾向に移行した。３月中旬以降は愛知県、千葉県、群入防止対策に努力している。

馬県などで急激な増加がみられた（図１）。

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一方、宮崎県では初発生が昨年１２月１３日で、県南東

養豚農場へ注意喚起文書を配布した。その内容は斃獣

部の串間市での発生だった。その後鹿児島県大隅地方

処理業者、出荷、飼料および薬剤などの運送配送に関での発生増加と同様に都城市で発生が急増した。そのする衛生管理や、外来者の制限や対応、野生動物侵入

後、３月中旬になり、筆者の活動地域である児湯郡川防止対策、導入豚対応や異常発生時の通報等について

南町や県北部の延岡市でも発生が確認されるに至った。

のものだった（表１）。

５月１９日現在で発生農場数は７７農場になっている（図さらに１月の発生件数急増に伴い、同協議会では町独自の消毒ポイント設置を決め、農場および地域ぐる２）。

みの PED侵入防止対策と TGE蔓延防止対策に取り組

PEDに対する農場防疫対策と地域防疫対策

むこととした。

PED発生に伴う防疫対策は、発生当初から宮崎県は宮崎県は１月２３日に緊急防疫会議を開催し、市町村侵入防止対策として、飼養衛生管理の遵守を基本対策

関係者に対し、口蹄疫の教訓を生かし、農家段階でのとして呼びかけてきた。特に農場の衛生管理区域出入侵入防止対策の徹底を促した。その後、２月初めに都口における消毒と出荷トラック等に対する車両の荷台

城市と川南町が消毒ポイントを設置し、その後宮崎県

やタイヤ回り、運転席の足回りなどへの消毒の徹底をも発生地域周辺６カ所に消毒ポイントを設置した。
また、みやざき生産者協議会は PEDウイルスの伝播呼び掛けた。
一方、２０
１０年口蹄疫発生時にすべて殺処分を受けた要因とされる豚運送業者と飼料輸送業者に対し、防疫児湯地域の川南町は、同町自衛防疫推進協議会を中心対応への協力依頼を行った。その内容は未発生農場へに西都児湯新生養豚プロジェクト協議会とも連携し、の発生農場や屠畜場等（汚染ゾーン）からのウイルス

PED発生と１月初めの豚伝染性胃腸炎（Tr
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侵入防止のために、ゾーンごとに履物交換や適切な消

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；以下 TGE）の発生を受け、町内毒薬による消毒を呼び掛けるものだった（表２）。

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豚病会報

No.
64 201429

３月に入り発生農場が県内広範囲に拡大したことを◆設置された消毒ポイントの利用について

受 け、県 は 消 毒 ポ イ ン ト の 増 設 や 各 農 場 へ の 自 己

宮崎県下では１月に PED発生が増加したことかチェックシート配布による農場防疫の徹底を図った。

ら農場への侵入防止対策を補完し、地域ぐるみの蔓

このチェックシートは県内５０４農場に配布され、防疫全延防止対策の目的で、発生地域周辺の要所に車両消

般、人、車両、物品、家畜および野生動物への衛生対

毒ポイントを設置した。

策について自己チェックしたものを回収し、未実施項

消毒ポイントは２０１０年の口蹄疫発生時や高病原性目について実施を促すことを目的としたものである。

鳥インフルエンザ発生時にも設置されているが、この結果は回収率が８８．
７％（４４７農場）で飼養衛生管理

PED対策における消毒ポイントの設置に関しては基準に基づいた項目については概ね実施されていたが、問題点が浮き彫りになった。まず、消毒ポイント設

使用済み作業着、長靴などの消毒薬浸漬後の洗浄・洗置の目的が PED蔓延防止とされていたため、口蹄疫

濯（未実施５６．
５％）や豚舎入場時の手洗い消毒（同と同様に豚関係車両全てを利用対象とするかのよう

３８．
２％）および車両消毒における運転席、マット、ペに捉えられていた。口蹄疫と違い、PED発生農場のダル等の消毒（同３０．
９％）などが未実施項目として挙罹患豚も出荷可能で、PEDウイルス保有豚も肉豚出げられ、電話による指導対象とされた。

荷の際や繁殖農場から肥育農場への移動時に消毒ポ

他方、４月８日に宮崎県畜産試験場川南支場の分娩

イントを利用するケースが見られた。

舎より PEDが発生した。口蹄疫発生後に再開したこ

消毒ポイントの設置目的は PED未発生農場へのの試験場は県下養豚場の模範となる防疫体制をとってウイルス持ち込み防止と考えるべきで、生体や斃獣きたが、PEDは防ぎえなかった。県はこれを重要視し、を積載した車両の利用は消毒ポイントでのウイルス疫学調査を宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターとの交差汚染の可能性が懸念される。PED対策として共同で行い侵入ルートの特定を図ることとした。

の消毒ポイントはその目的にあった利用すべき車両を限定し、適切に運用していくことが肝要だと考える。

現場で起きた種々の問題点

児湯地域に設置された自主消毒ポイントは利用基

PEDに対する防疫対応等について、種々の問題点が生じた。それらは以下の通りである。

準を定め、消毒ポイントでの交差汚染が起こらない
ような対応をとった（表３）。

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30

Pr
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64 2014
他にも消毒ポイントは運用が２４時間体制ではない

分娩前に母豚に２回接種し乳汁を介して哺乳豚の死

ので、時間外に動く車両は利用できない点や設置期

亡被害を軽減する目的の生ワクチンである。接種プ

間が長くなり、労力や費用の面から運用が難しく

ログラムは分娩５～８週前と分娩２週前の２回接種なってきているところも見られている。

である。接種プログラムは概ね適切に行われているが、接種開始時に母豚一斉接種を行っていた農場や◆豚の移動に関する防疫対応について

母豚数の少ない農場では適切な時期での接種が困難

PEDは届出伝染病で、発生農場の豚の移動についな農場もある。また、分娩舎初発生農場では少しでては農場の理解のもとに自粛措置が取られている。

も被害軽減を図るために分娩までに３回接種した農

この自粛措置は発生県により対応が異なっており、場もある。
一方、ワクチン効果については分娩舎での発生最発生農場の中には戸惑いが起こっている。
宮崎県では肉豚出荷に関しては、発症豚を自粛対

盛期には死亡軽減効果は十分には発現されていない象とし、同じ豚群でも未発症豚は出荷を認めている。

ケースが多いようである。筆者の顧客農場でも接種

他県では出荷豚群（または出荷豚舎）の沈静化が条

母豚の産子も死亡に至っている（表４）。ただ、未接件であったり、肥育豚群全体または農場全体の沈静

種農場より接種農場の方が臨床症状や被害状況が軽化を自粛解除の条件としている県も見られている。

減傾向だと判断している臨床獣医師もいる。

これらは発生農場からのウイルス拡散防止のためにとられている措置だと考えられるが、過度の出荷自粛要請による出荷の停滞は法的根拠が乏しい伝染病でもあることから、生産現場からは発生報告の隠ぺ
いにつながる可能性が懸念されている。
一方、川南町では発生農場からのウイルス拡散防止目的で肉豚出荷車両や肥育農場への移動車両の後方から消毒薬散水車を併走させて、路面消毒を行っている。これは川南町の職員と発生農場関係者の協力のもとに行われている（図３）。

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発生情報についてPEDの発生に関する情報は発生道県よりホーム◆

PEDワクチンについて
PEDワクチンは国内の２社から市販されており、ページ上で伝えられている。
宮崎県は発生情報をメールにて市町村名および大

豚病会報

No.
64 201431

字を明記して逐次情報伝達している。これは、養豚

また、冬季における消毒は低温下で効果を引き出現場ではとても評価が高く、このメールサービスをせる工夫が必要で、それには通常よりも高濃度で、受ける関係者は多い。

長めの感作時間の設定が肝心である。

一方、ホームページ上の発生報告は道県により情さらに、野外における消毒は有機物混入への対応

報伝達の表現が異なっており、市町村単位で発表すが必要で、アルカリ側で効果的な逆性石鹸は有機物

る道県と地域単位のものとがある。この情報は養豚混入で消毒効果が著しく低下する。これを補う対応

農場だけではなく、流通業者や我々獣医師にとってとして石灰との混合液が踏込み消毒槽などには適切

とても大切で、発生場所を把握し、ウイルス拡散のな利用法だと考えられる1)（図４）。

要因を増やさないためにも、より細かな表現での発表を希望する。
◆

用いられる消毒薬について
PEDウイルスには市販されている消毒薬のほとんどに効果があるとされている（表５）。農場における侵入防止対策は衛生管理区域の出入り口や農場および豚舎周囲に石灰散布することをベースに、車両への噴霧消毒や踏込み消毒などで対応している。消毒薬の選択はアルカリである石灰と同様にアルカリ側で効果が発揮できる消毒薬を選択し、車両消毒や

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踏込み消毒薬として利用することが肝要だと考えている。農場で通常使用されている塩素系やヨード系の酸性消毒薬は、石灰付着や混入により消毒効果が㋃㎸䜏ᾘẘᵴ䛻฼⏝䛥䜜䛶
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分娩舎発生に伴う人工乳飼料の衛生対応について
今回の PEDの全国的な流行の原因は飼養衛生管理基準の遵守だけでは防ぎえない要因の存在が考えられている。それは飼料の衛生管理の問題で、特に分娩舎初発生例に関与している疑いのある人工乳については、その紙袋やトランスバッグ（TB）の流通段階における衛生管理に問題点がある可能性が考えられている。それは、紙袋流通における積込、輸送段階で使用されるパレットが、農場と飼料倉庫の間でたらいまわし状態であったり、そのパレットの消毒が不備であったりした点である。
また、農場サイドにおいても受入後に煙霧消毒な

一方、消毒ポイントでの消毒薬の選択においては、

どで受入ロットごとの消毒を行っている農場はある

生体への暴露の問題で、休薬期間がないヨード系消

ものの、この程度では紙袋の重なっている部分の消毒薬を推奨する行政機関があったが、ヨード系消毒

毒は不十分と考えられる。

薬は錆びの問題で車両消毒には不適格であることをTBにおいても流通段階での洗浄消毒が不十分で、理解しておくべきである。またポジティブリスト制

厳重な衛生管理が行われていたとはいえない状況

度による消毒薬の休薬期間の設定は、畜体に直接噴だったようである。

霧または散布した場合に適用されるもので、トラッ

これらの問題は、今回の PED全国発生を機に飼料

ク等の消毒を目的として使用し、偶発的、限定的に暴工業会の理解のもとに大幅に改善されてきている。

露された場合には適用されないことになっている2)。

これまでは飼料輸送車の農場出入り時の衛生対策を32

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厳重に行うことが叫ばれてきたが、今回は新たに紙

今回の PEDの全国発生は、２０１
０年口蹄疫発生後

袋や TBの流通についての衛生対策の問題点が浮きに改訂された飼養衛生管理基準を遵守していた衛生彫りにされた。筆者の顧客農場では、この紙袋流通

管理レベルの高い農場でも侵入を許しており、そのへの対応として、受入後に紙袋を１袋ごとに消毒す

伝播要因の解明は今後の口蹄疫をはじめとする家畜ることで対応するよう指導した。

伝染病のより厳密な防疫対策につながるものだと考

一方、飼料原料についても血漿タンパクや自家配合飼料に使用される食物残渣などへの PEDウイルえる。官民挙げての疫学調査を行い、徹底的な原因究明が行われることを強く期待している。

スの混入の可能性を疑う声が上がっている。この問題についての農場サイドの対応としては、人工乳飼

おわりに料の使用開始日齢を遅らせることや、心配する原料

昨年１０月に沖縄県で発生した PEDが半年余りの短を抜いた人工乳に切り替える等の対応がとられてい期間に全国一円に拡大してしまった。このような事態る。

は過去に例をみないことであろう。
PEDは届出伝染病に位置付けられており、法定伝染◆関連業者への対応について病とは違い発生農場や周辺農場への法的強制力を伴う

PEDのように伝染力の強い伝染病が蔓延すると措置が取れないことが地域内蔓延および広範囲感染拡

関連業界のなかでも斃獣処理業者や豚輸送業者など大の一因になったとの見方もある。PEDのような伝が 病 原 体 伝 播 の 張 本 人 と さ れ て し ま う。現 実 に染力の強い伝染病は萎縮性鼻炎などの細菌性伝染病とPEDにより死亡した哺乳豚は斃獣として業者に引同じ届出伝染病の範疇で防疫対応をとることは難しい

き取られるし、また感染耐過豚が出荷などで移動さことが今回の全国発生で判明したものと考える。迅速れているので、斃獣処理業者や豚輸送業者はウイル

な届け出と情報伝達や消毒ポイント設置等の地域防疫スを運んでいる可能性は高い。

対応を義務付けられるような特別な位置づけの伝染病

これらの業者へは行政や地域自衛防疫組織や生産者組織から衛生対策強化を強く要請されているものの、実際の発生状況や発生場所を知らされないままに漠然とした情報の下での対応が求められている。

に指定して、より迅速で的確な防疫措置が取れる体制の整備を強く期待する。
また、本病のワクチンの効果についての検証とより効果的なワクチン開発も今後の課題だと考える。

また、生産者への消毒薬配布等の支援はあるものの最後にこの PEDの全国発生を教訓にして、疫学調査

これらの業者へは自己責任での対応が求められていの充実と徹底した原因究明により飼養衛生管理基準のるのが現状である。

さらなる改善を図り、口蹄疫をはじめとする海外悪性これら業者は畜産業界にとってなくてはならない存在であるとともに、伝染病の発生、防疫対策にこ伝染病などの防疫対策充実が図られることを願っている。

れら業者の協力は欠かせない。今後はこれら業者との密接な連携を図り、適切な衛生指導と情報伝達を引用文献図っていくことが肝腎であろう。また斃獣輸送につ１）芦田拓（２０１３）消石灰を用いた踏み込み消毒の普

いては、漏出防止設備や消毒設備などを完備した輸送車両の開発および配備への支援が必要だと考える。

及への取組．養鶏の友，６１
１：３
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６．
２）社団法人全国食肉学校（２００６）残留農薬等のポジ
ティブリスト制度と食肉流通．発行 社団法人中央◆

疫学調査について畜産会 ht
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宮崎県では県畜産試験場での発生を機に宮崎大学.
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を中心にウイルス侵入経路の解明の徹底検証が進められている。中間報告では抗体検査で、発生した分
娩舎のみが感染しており、他の豚舎ではウイルス侵入の形跡が見られていないとのことである。今後は分娩舎侵入の原因調査が徹底的に行われていくものと考えられる。