2014/06/25

IAF 会則IAF (Industrial Automation Forum)
会

則

第１章

総則

（名称）
第１条

本会の名称は「IAF」とする（以下「本会」という）。
本会の英文名称は「Industrial Automation Forum」とする。

（事務局）
第２条

本会は、事務局を一般財団法人製造科学技術センター内に置く。

（目的）
第３条

本会は、製造業を中心とした産業界における時代に合ったユーザビジョンをまとめるとともに、それを実現するオートメーションに係わる技術の調査・研究・開発・標準化・普及を支援すると同時に、個々の技術分野における活動の連携・統合を目指した情報共有と内外の関係機関との協働をもって、産業界の発展に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

イ

製造業を中心とした産業界における時代に合ったユーザビジョンをまとめることロ

イを実現する為の産業オートメーションに係わる技術の調査・研究・開発・標準化・普及とその支援に関すること

ハ

上記イ、ロにおける個々の活動の連携・統合及び協働に関すること

ニ

内外の関係機関との情報交換及び交流・協働に関すること

ホ

その他前条の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会員の権利及び資格）
第５条

本会の事業目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを会員とする。

２

会員は本会則に定めるところにより、本会の活動に参加できる。

３

本会に会員として入会しようとするときは、運営委員会の承認を得なければならない。

４

会員は、別途定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

５

本会を退会する場合は、３ヶ月前までに事務局へ書面にて届出を行い、運営委員会の承認を得なければならない。

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IAF 会則６

本会の名誉を著しく損なう行為、憲章または会則に違反した行為が明らかになった場合は、運営委員会の議決により会員資格を失わせることができる。

（会員種類）
第６条
２

会員の種類は、正会員、情報会員、学術会員とする。
正会員は、産業オートメーション分野における標準化や技術の普及などを目的とする非営利の公的法人もしくは任意団体（標準化団体など）または上記目的に賛同する事業者とする。

３

情報会員は、非営利の公的法人もしくは任意団体（標準化団体など）または上記目的に賛同するユーザー企業法人の事業所もしくは部門、あるいはユーザー企業または上記目的に賛同する事業者に所属する個人とする。

４

学術会員は、本会の事業目的を遂行するために必要と認められる学識経験者または実務経験者とし、会員の推薦に基づき運営委員会で承認することを条件とする。

５

各会員の権利・義務及び参加年会費等は別途細則で定義する。

第３章

協力団体

（協力団体）
第７条

本会は、他団体との連携を通して相互理解とお互いの活動の協調を図るため、協力団体と相互協力関係を結ぶことができる。

２

協力団体の登録は運営委員会の承認を得て行なわれる。
ただし、協力団体の承認においては、本会または本会会員が協力団体の活動に参画できなければならない。

３

協力団体は本会において、情報会員と同等の権利を有する。

第４章

組織

（組織）
第８条

本会は、会長のほか、総会、諮問委員会、運営委員会から構成される。

（会長）
第９条

会長は、本会を代表し、会務を総括する。

２

会長の任期は２年間とする。ただし、再任は妨げない。

３

会長に事故があるときまたは欠けたときは、その後任者が決定するまでの間、運営委員会はその職務を代行するものを選任することができる。

（総会）
第１０条
２

総会は、定例総会及び臨時総会とする。
定例総会は、毎事業年度終了後の適切な時期までに開催しなければならない。

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IAF 会則３

臨時総会は、会長または運営委員会が必要と認めたとき、これを開催する。

（総会の招集、議長及び決議）
第１１条

総会は、会長が招集し、その議長となる。

２

会長は、議長を代行するものを指名することができる。

３

総会は、正会員の３分の２以上の出席をもって成立し、議決は正会員の出席者の過半数の同意をもって行う。

４

やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または代理人に表決を委任する場合は、出席したものとみなす。

５

総会の議事が緊急を要する時は、会長は書面をもって正会員の賛否を求め、総会の議決に代えることができる。

（総会の審議事項）
第１２条

総会は、次の事項を議決する。
①

会長の選出

②

事業計画及び事業報告③

収支予算及び収支決算④

会則で定める事項⑤

その他、本会の運営に関する基本的事項（諮問委員会）
第１３条

会長は総会の意をもって、若干名の委員を任命し、諮問委員会を設置できる。諮問委
員会は、本会の目的を達成し事業を行う上で必要な助言・指導を行う。諮問委員は本会の会員でなくても良い。

（運営委員会の構成）
第１４条
２

運営委員会は、正会員と学術会員により１５名以下で構成される。
運営委員会の委員は、事業年度毎に正会員及び学術会員の中から、正会員による投票によって選出する。ただし、事業年度終了後も次の運営委員が決まらないときは、その任を次の運営委員が決まるまで継続することができる。

３

運営委員会の委員長は、運営委員会の委員から互選する。

４

運営委員会の委員長は、必要に応じて若干名の副委員長及び幹事を指名することができる。

（運営委員会の審議事項）
第１５条

運営委員会は、以下の事項について審議決定し、総会に報告しなければならない。
①

事業計画及び事業報告②

収支予算及び収支決算③

本会則で定める事項④

本会の運営に関する部会の設置⑤

本会の事業に関するプロジェクトの設置

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IAF 会則⑥

その他、本会の運営に必要な重要事項
第６章

成果物

（成果物）
第１５条 本会の活動を通して得られる成果物の取り扱いについては、別途定める細則により規定する。
第７章

雑則（事業年度）
第１６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（秘密保持）
第１７条 本会の活動において開示される情報に関する秘密保持については、別途定める細則により規定する。
（第三者の知的財産権）
第１８条 会員は、本会の諸活動を行うにあたり、第三者の知的財産権を侵害する行為を行わないよう努めるものとする。
（会則の変更）第１９条 本会則は、運営委員会の議決の上、正会員の過半数の賛成により変更することができる。
（解散及び残余財産の処分）第２０条 本会は、運営委員会の議決の上、正会員の過半数の賛成により、解散することができる。
２

解散するときに存する残余財産は、運営委員会の議決の上、正会員の過半数の賛成により、これを処分するものとする。

（細則）
第２１条 本会則に定めるもののほか、本会の運営およびこの会則の施行について必要な細則は、運営委員会の議決により、別に定めることができる。
付則１（平成２２年１０月２１日）

この会則は、平成２２年１０月２１日から施行する。
付則２（平成２６年６月２５日）

この会則は、総会で承認された日（平成２６年６月２５日）から改定する。

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