川崎市立看護短期大学

川崎市立看護短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度短期大学認証評価の結果、川崎市立看護短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
川崎市立看護短期大学は、「看護に関する高度の知識及び技術について教授研究し、併せて豊かな教養と人格を備え、社会の保健医療の向上に寄与し得る有能な人材を育成すること」を目的として設置された、看護学科単科の３年制短期大学である。短期大学の設置目的及び教育理念を達成するために、設置者である川崎市の方針に沿って、教育・研究活動や社会連携・社会貢献活動の充実に向けて取り組んでいる。
教育については、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成しており、６つの科目区分のもとで基礎から応用へ、理論から実践へと順次的に履修できるよう配慮しており、学生の学習成果の把握及び評価についても「卒業時到達目標アンケート」等を用いて適切に実施している。
社会連携・社会貢献活動への取組みについては、看護医療福祉に関する各種講座や、川崎市や市内の医療機関と連携した活動によって、地域社会のニーズを踏まえた改善を加えながら着実な成果を上げていると判断できる。特に、地域包括ケアを主題とした「看護職のための生涯学習支援講座」や、川崎市看護協会との連携による「看護研究研修」では、川崎市内の多様な施設の看護従事者に生涯にわたる学びの継続や学び合いの機会を提供しており、参加者の満足度も高い。また、地域防災の取組みでは、公開講座の開催や自治体と連携した合同避難訓練への参画などを通じて、地域に開かれた市立
看護短期大学として、災害時の対策と対応に関する知識と技術を地域社会に提供している。さらに、学生の就職状況においては、川崎市内の看護師としての就職率が高い実績を上げており、社会連携・社会貢献活動を通じて地域医療への寄与と、教育研究成果の社会への還元を適切に行っていると高く評価できる。
一方で、内部質保証に関しては、前回の認証評価においても指摘していたが、システムの整備に課題があり、十分に機能しているとはいいがたい。学長のガバナンスのもと、「自己評価委員会」及び「企画運営会議」が責任組織として推進を図る体制を敷いているものの、内部質保証における「企画運営会議」の役割や権限が規程のなかで明文1川崎市立看護短期大学

化されていない。また、点検・評価結果に基づいて実質的に改善・向上につなげるために「企画運営会議」が支援を行う仕組みが不十分であるため、改善が求められる。このほかには、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に関して、掲載している媒体によって記載内容や名称にばらつきがあること、シラバスにおいて授業内容・方法や成績評価
方法及び基準に関する記載が十分でない科目が見受けられること、また、入学者選抜について学校推薦型選抜における受験生に対する情報開示が十分でないことについても改善が望まれる。
提出された『点検・評価報告書』には、短期大学が抱える課題を４年制大学へ改組することによって解決しようとするような記述が散見されるものの、内部質保証システ
ムを推進する組織体制を明確化し、短期大学としての取組みの充実に最後まで努める
ことを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻
科の目的を適切に設定しているか。
短期大学の設置目的を「看護に関する高度の知識及び技術について教授研究し、併せて豊かな教養と人格を備え、社会の保健医療の向上に寄与しうる有能な人材を育成する」とし、教育理念として「生命の尊厳と人間理解を基盤に豊かな人間性を培い、思いやりの心と専門的知識に基づいた的確な判断力、健康支援のための看護実践能力を有し、主体性をもって行動できる人材を育成する。さらに、生涯にわたり専門性を追究し、保健医療福祉チームの一員として地域社会に力強く貢献できる人材を育成する」ことを定めている。また、教育理念のもとで、「人間を深く理解する幅広い教養と、相手を尊重できる豊かな感性、健康な心身を育む能力を養う」「論理的・科学的思考により、対象の健康状態を的確に捉え必要な看護を判断できる能力を養う」「個人、家族および地域の人々それぞれに応じて、看護を実践できる能力を養う」「保健医療福祉チームの一員として地域社会に力強く貢献できる能力を養う」「生涯にわたって看護の専門性を主体的に追究できる態度を養う」という５つの教育目標を定めている。なお、看護学科のみを有する短期大学である
ため、看護学科の目的は短期大学の目的と同一としている。
以上のことから、短期大学の目的を適切に設定していると判断できる。

②

短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
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設置の目的を学則に定め、教育理念及び教育目標は、全学生及び教職員に配付する『HANDBOOK OF COLLGE LIFE』（以下、『HANDBOOK』という。）やホームページ、『大学案内』に掲載している。入学生及び新入教職員に対しては、オリエンテーション
を通じて周知を図るとともに、学外に対しては、オープンキャンパス等で説明している。以上のことから、短期大学の目的、教育理念及び教育目標は、教職員と学生及び社会に向けて適切に周知を図り、公表していることが認められる。
③

短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
川崎市が設置する公立短期大学として将来のあり方を検討するなかで、地域における高度医療・地域包括ケアシステムの担い手となる看護師の育成、今後ますます高度化・多様化する医療や、学生の進学の志向・傾向に対応するために、４年制大学へ改組しカリキュラムのより一層の充実を図ることになった。現在は、川崎市が策定した「（仮称）川崎市立看護大学整備基本計画」に基づいて、４年制大学への改組の準備を進めている。
なお、2021（令和３）年度の入学者をもって短期大学としての学生募集は終了し、新たに 2022（令和４）年度より４年制大学としての学生募集を開始する予定であり、現在は短期大学としての課題や改善点を精査し、４年制大学の開学に向けて準備している。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証についての考え方を、「大学の基本理念、教育研究上の目的、および、『学位授与方針』『教育課程の編成・実施方針』『学生の受け入れ方針』の３ポリシーなどに基づく教育の質向上への取組みが恒常的・継続的に行われるよう、内部質保証の推進組織を整備し、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上というＰ
ＤＣＡサイクルを確立するとともに、学修成果の測定、情報収集・分析等のあり方の検討や教育活動の状況等の公表を推進すること」と『点検・評価報告書』に示している。
内部質保証を推進するための手続としては、教授会の下部組織として設けている「教務委員会」「入学試験委員会」「実習調整委員会」等の各委員会が年度当初活動目標を設定し、その進捗状況を委員会でチェックするとともに、年度末に各組織
は活動総括を作成する。全学的な内部質保証を推進する組織として設置している「自己評価委員会」が各組織の活動総括を集約し、２年ごとに『自己点検・評価報
告書』にまとめ、公表するとともに自己点検・評価の推進にあたることとしており、3川崎市立看護短期大学

さらに、その結果を踏まえて「企画運営会議」が改善に向けた検討を行い、学内の各委員会に情報を共有することで改善につなげる手続としている。
ただし、これらの方針及び手続は今回提出された『点検・評価報告書』に記述されているのみであるため、今後は、内部質保証に関する方針・手続を明示したうえで、学内で共有していくことが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証を推進するための組織として、「企画運営会議」及び「自己評価委員会」を設置している。
「企画運営会議」は、学長、事務局長、学科長、教授会規程に基づく各委員会の委員長及び室長、「自己評価委員会」の委員長、「研究倫理審査委員会」の委員長、そして、健康相談室長で構成し、「将来構想計画に関すること」
や「短期大学の管理・運営に関すること」等の短期大学の企画・運営に関する重要な事項の調査審議を所掌事項としている。「自己評価委員会」は、学長をオブザーバーとし、教授１名、准教授１名、講師１名、助教３名、事務局長から構成され、「自己点検・評価項目の策定及び実施に関すること」「報告書の作成及び調整に関すること」等の自己点検・評価に関する事項の調査審議を所掌事項としている。なお、「自己評価委員会」の構成員のうち准教授１名を非看護領域の教員とし、看護系教員だけに偏らないよう配慮している。
内部質保証を推進するために、「自己評価委員会」が、各委員会活動の評価、カリキュラム評価、授業評価、実習先訪問等を実施し、各教員からの報告、学生アン
ケート、教員及び講義、実習の評価と問題点の検討等の任にあたっている。また、
年度初めの各委員会の活動目標、前年度までの課題・問題点の点検、活動目標がどの程度達成されたか結果の総括にもあたっており、このように、点検・評価を通じて課題等の情報収集機能を担っている。これらの情報は「企画運営会議」に報告され、「企画運営会議」では学内の各委員会への情報共有や課題の抽出、改善に向けた審議を行い、改善につなげる体制としている。
このように、点検・評価及びそれに基づく改善・向上に取り組むための体制は概ね構築されているものの、内部質保証の推進に責任を負う組織が規程等に明示されておらず、「企画運営会議規程」の所掌事項には、同会議が内部質保証に関することを担うことが定められていない。内部質保証に関する活動は、これまでの慣習に頼るところが大きくなっていることから、今後は、内部質保証に関する方針や手続を明示するとともに、内部質保証にかかる体制に関する権限・役割を定めるよ
う、早急に改善することが求められる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針に基づき展開される教育活動について、「自己評価委員会」において、
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川崎市立看護短期大学各委員会の活動評価を通じ、活動目標の達成状況を点検・評価している。具体的には、学科や各委員会では、年度初めに、前年度までの課題・問題点を明確にしたうえで当該年度の活動目標及び具体的な活動内容を策定し、年度末には活動目標の達成状況や達成できなかった課題・問題点を「自己評価委員会」に報告する。同委
員会は、２年ごとに『自己点検・評価報告書』を作成している。また、同委員会では各委員会の活動の評価のほかに、授業評価や実習先訪問等を実施しその結果もとりまとめている。
これらの結果をもとに「企画運営会議」では、「自己評価委員会」から上がってきた結果を検討し、改善点をまとめるとともに教授会や「自己評価委員会」を通じて各教員、委員会に共有している。
認証評価において指摘を受けた事項については、「企画運営会議」を中心に改善に取り組み、教育課程の編成・実施方針に教育課程を編成するための基本的な考え方を明示し、ハラスメントの防止についても、規程、ガイドライン等を策定し、関係委員会を設け体制を整備するなど概ね改善している。
以上から、学内の諸活動について「自己評価委員会」が全学的な点検・評価を行い、それをもとに「企画運営会議」が検討し改善につなげるために取り組んでいることは認められるものの、各委員会へ「企画運営会議」が改善点を共有した後の改善実施は各教員や各委員会の判断に委ねているところが大きく、体系的に改善を図る仕組みにはなっていない。ＰＤＣＡサイクルという観点から、内部質保証について改善機能が十分有効に機能しているとはいいがたいため、改善が求められる。
なお、大学に関する諸問題については市議会で取り上げられ、学長、事務局長及び担当職員が答弁を行っている。４年制大学への改組に関することや研究費不正等の指摘事項に関しては、改善策を各委員会及び教授会で検討し、最終的には議会に報告することでその責務を果たしている。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページに、学校教育法施行規則に定められた項目についての情報を公開するとともに、『自己点検・評価報告書』及び「年報」を掲載している。
財務状況については、川崎市が設置する公立短期大学であるため、独自の財務状
況は公表しておらず、市議会での決算報告によって予算の執行状況等が公表されている。
なお、教員数については、公表されている『自己点検・評価報告書』には記載があるが、ホームページには教員一覧のみが公開されており、教員数としては表示されていない。今後は、ホームページで分かりやすく情報を公開することについて、工夫することが望まれる。
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以上により、概ね適切に基本的な情報の公表に取り組んでいる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証において全学的な点検・評価の役割を担う「自己評価委員会」の活動に関して、第三者組織を設立し点検を行うことは検討されているが、道半ばである。４年制大学の開学に伴って短期大学は閉学することから、内部質保証に関する課題は新設される４年制大学での制度づくりにおいて生かされるよう検討することとしているが、内部質保証システムについては、前回の認証評価においても問題点となっていることから、早急な対応が求められる。また、４年制大学への移行後も、適切な内部質保証を継続して実施していくため、内部質保証の適切性について
定期的に点検・評価を行い、その結果を改善・改革につなげる仕組みを構築することが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）
「自己評価委員会」及び「企画運営会議」を中心とした内部質保証体制を構築し、各委員会が一定の役割を果たしているものの、内部質保証の推進に責任を負う組織が規程等に明示されておらず、実際に中心的な役割を果たしている「企画運営会議」の規程においても同会議が内部質保証に関することを担うことは定められていない。また、点検・評価結果に基づく改善・向上のプロセスにおいても、同会議で検討した結果は各教員、委員会等に共有するのみであり、実質的に改善・向上につなげるための支援は不十分であるため、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞① 短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
短期大学の目的のもとで、看護学科を設置しており、看護専門分野「基礎」
「成
人」
「精神」
「在宅」
「老年」
「母性」
「小児」の７領域ならびに、それらの基礎・教養科目からなる人間理解、健康・病態生理等の分野から構成されている。附置研究所等は設置していないものの、川崎市が設置する公立短期大学として地域における役割を果たすことができるように、公開講座や生涯学習支援講座の開催、川崎市内の看護職に対する自己研鑽支援体制の整備等を行える組織づくりをしている。
以上により、理念、目的に照らして、学科の組織の設置状況は適切といえる。

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教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、議会から要求があった場合に、予算部局と調整のうえ「企画運営会議」で議論することとしている。現状はそのよ
うな議論はしておらず、４年制大学への改組に関しては４年制大学の準備を担当する委員会で検討が行われている。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針として、「３年以上在学して、教育理念・教育目標に沿った所定の授業科目を履修し、基準となる単位を修得することが、学位授与の要件」であること及び「基準となる単位は合計 100 単位であり、そのうち必修科目は 97 単位、選択科目は３単位である」ことを定めている。これに加えて、学生が修得すべき知識、技能等の学習成果を、教育目標のもとで「各学年の到達目標」として示しており、３年次では、「人間を深く理解する幅広い教養と、相手を尊重できる豊かな感性、健康な心身を育む能力を養う」という教育目標に従って、「多方面の学問に関心を広げ感性を磨く」「社会の変化を分析的・総合的に捉え、看護の対象である人間理解の視野を広げる」等を到達目標として定めている。
これらの方針はさまざまな媒体で公表しているものの、『HANDBOOK』では「各学年の到達目標」や「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」、ホームページでは「デュプロマポリシー」等と異なった名称で掲載されており、それぞれの位置づけが整理されていない。今後は、現在定めている学位授与方針及び「各学年の到達目標」の位置づけを整理したうえで、分かりやすく公表することが望まれる。なお、「各学年の到達目標」に定めた学習成果については、どのような力を身につけた学生に学位を授与するのかが明確になるよう、より詳細に示すことを検討することが望まれる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育理念及び教育目標を実現するために、教育課程の編成・実施方針においては、「幅広い教養と豊かな感性」「対象の状態・状況に応じた看護実践」が修得できるよう、「人間理解の基礎」「人間と健康」「基礎看護」「発達段階・状況に応じた看護」「看護の統合」「臨地実習」の６つの区分の授業科目を設けることや、講義・演
習・実習などを有機的に連関できるように配置することを示している。また、同方
針を、『HANDBOOK』やホームページ等で公表している。
なお、学位授与方針及び「各学年の到達目標」と教育課程の編成・実施方針との7川崎市立看護短期大学

整合性については、明確であるとはいいがたい。学位授与方針のあり方を見直した
うえで、教育課程の編成・実施方針との整合性についても検討することが望まれる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、学科の特性に即した教育課程を体系的に編成し、順次性に配慮しながら系統的に学習を進めることができるよう配置している。
「人間理解の基礎」「人間と健康」「基礎看護」「発達段階・状況に応じた看護」「看護の統合」「臨地実習」の６つの科目区分を設けており、「人間理解の基礎」「人間と健康」は、基礎分野、その他の科目区分は専門分野で編成され、基礎から応用、抽象から具体、理論から実践への順序性を持ち適切に構成している。また、看護の専門教育へとつなげるために、配当年次に単位が修得できなければ次年度へ進めず、基礎力を付けてから次の年次の専門科目を履修するように配置されている。
さらに、教育目標に掲げた「幅広い教養」や「豊かな感性」を育むことができる
よう、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に則った科目に加え、「フィット
ネスエクササイズ」「生涯スポーツ」「芸術」（音楽・美術）、「歴史と人間」「生活と環境」など選択科目を設けているのは、特徴といえる。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化するための措置として、「演習」「実習」などの科目は少人数制を導入し、教育効果を高めている。
単位の実質化を図る措置については、１年間に履修登録できる単位数の上限は設定していないものの、学生が自由に選択できる科目が少なく、半期で 25 単位以
上は履修登録ができないようになっている。
シラバスは、全学生に配付し、オリエンテーションで説明することで、学生が授業の選択等に活用できるようにしている。
ただし、シラバスには、「授業概要」「到達目標」「授業計画」「授業時間外学修」「成績評価」などの項目は明示されているが、授業内容・方法の記載が十分でない科目や、試験の配分割合が不明な科目、複数の教員が講義を行う際の評価方法の記載がない科目も多くみられる。成績評価方法及び基準については、初回の講義で説明しているものの、シラバスの記載が学生の主体的な学習を促す観点からみて項目や内容が十分とはいいがたい。今後は、「教務委員会」を中心に改善に取り組む
予定としているため、学生の学習に資するシラバスを作成するために、着実に改善していくことが望まれる。

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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、評価基準を「川崎市立看護短期大学履修規程」に定め、『HANDBOOK』に明示している。卒業の要件に関しては、年度初めのオリエンテーシ
ョン期間に、『HANDBOOK』を用いて履修概要を示し履修に関するガイダンスをしている。シラバスには、全ての授業科目の成績評価の方法を示し、その方法に則り、優・良・可・不可の４段階で各授業科目担当者が評価を行っている。
単位認定の客観性・厳格性の確保のため、試験を受験するために必要な出席時間
数を履修規程に示し、厳格に受験資格の有無について確認している。
単位認定・卒業認定及び学位授与は、「教務委員会」で単位修得状況報告を行い、単位認定対象者について、教授会の議を経て学長が承認している。また、既修得単位の認定は、「既修得単位取扱規程」に基づき審査を行い、既定の単位数範囲内で学長が承認している。
ただし、先述したように、シラバスの成績評価方法及び基準については記載が十分でない科目もみられることから、今後はシラバスの改善に取り組み、そのもとで適切に成績評価を行うことが望まれる。

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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各科目における学習成果を把握するために、授業評価アンケート、リアクション
ペーパーを用いており、一部の科目ではルーブリックを用いた評価を採り入れている。臨地実習の評価については、各科目で作成した実習評価表をもとに目標の達成度を学生・教員のそれぞれが評価し、実習終了後には面談を通じて学生自身が学習成果を把握できるようにしている。
学位授与方針及び「各学年の到達目標」に掲げた学習成果については、「卒業時
到達時目標アンケート」を用いて把握している。同アンケートでは、「各学年の到達目標」のうち３年次の目標として掲げている「多方面の学問に関心を広げ感性を磨くことができる」「社会の変化を分析的・総合的に捉え、看護の対象である人間
理解の視野を広げることができる」「自己の健康管理ができる」等について、４段
階で達成度を学生に評価させている。加えて、厚生労働省が定める「看護師に求められる実践能力と卒業時の到達目標」についても、「人体の構造と機能について理解する」「実施する看護の根拠・目的・方法について相手に分かるように説明する」
等の各項目を４段階で学生が自己評価するようにしている。
さらに、「自己評価委員会」では、卒業生の就職先訪問を通じて、卒業生の特徴や適応状況、看護基礎教育についての意見や要望、看護職の採用方針・採用計画等を把握し教育の向上や進路支援の充実に向けた課題を抽出している。例えば、2019（令和元）年度には、卒業生の特徴として穏やかで挨拶ができることや研修に取り組む姿勢が前向きであることが評価を受けている一方で、社会人基礎力やコミュ
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ニケーション力に課題があることや就職後にも看護職としての志を強く持てるよ
うになること等を課題として認識し、今後は「看護の魅力を深め、人に興味関心を抱き、看護への志が高められるような教育の向上」「社会人基礎力やコミュニケー
ション力等が高められるように」研修等に取り組むこととしている。
「卒業時到達度目標アンケート」等で把握した結果は、「自己評価委員会」でとりまとめたうえで、「企画運営会議」で改善点等を検討し、関連する委員会に共有することで教育の質の改善、向上に努めている。
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教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「自己評価委員
会」「教務委員会」「実習調整委員会」が中心になって実施している。
「自己評価委員会」では、３年次の学生を対象に「卒業時到達目標アンケート」を実施しており、その結果をもとに同委員会でカリキュラムの適切性について検討したうえで、更に議論が必要な事項については「企画運営会議」で検討を重ね、関係する委員会に共有し、関係委員会においてはその内容をもとに次年度のカリキュラムを検討している。また、「教務委員会」では、国家資格の受験に必要な単位数を確保できるよう「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に則り、点検・
評価している。さらに、実習科目については、「実習調整委員会」が中心となり、実習の順序性、実習施設、学生配置、担当教員の分担の調整を行い実習教育の質を維持、向上させるように努めている。
シラバスについては、各授業担当の教員が当該年度の授業中の学生の反応や、学
習成果、学生の授業評価アンケートの結果に基づき点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいる。
なお、2009（平成 21）年度にカリキュラムを改正して以降、国家試験の合格率
は全国平均を毎年度上回っており、教育課程の適切性について点検・評価し、改善に取り組んだ成果といえる。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として「医療の高度化、専門化に十分に対応でき、豊かな感性を持ち、地域社会に根ざした看護専門職として生涯前向きに学び続ける人」を求めることを定めるとともに、入学前の学力水準を「入学までに身につけてほしいこと」と示している。
同方針及び入学前の学力水準は、『学生募集要項』及びホームページに公表して10

川崎市立看護短期大学

おり、オープンキャンパスや入試相談会においても、入学者選抜の説明の際に説明している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定めるとともに、概ね適切に公表が行われている。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、入学者選抜を一般選抜、学校推薦型選抜、社会人
選抜、学士選抜に区分し、各選抜方式の募集定員と併せ『学生募集要項』に公表している。
学生募集に際しては、学生の受け入れに関する広報を「広報委員会」が、入試相談の対応を「入学試験委員会」が担っており、学生募集を『学生募集要項』に則り実施している。また、入学試験の実施にあたっては、学長を入試本部の本部長とし、本部長の命を受けて入学試験委員長が実施に関する業務を総括している。不測の事態にあたっては、学長と入学試験委員長に学科長を加えた体制で対応することとしている。
各入学者選抜区分における合否判定は、『学生募集要項』で示した方法により、「川崎市立看護短期大学入学者選抜試験規程」に基づいて「入学試験委員会」が判
定資料を作成し、全教員が出席する合否判定教授会の議を経て決定している。
なお、学生の受け入れ方針に基づく入学者選抜の制度や運営体制の整備、『学生募集要項』の作成等については、全て教授会の承認を受けて実施している。
授業料等の情報及び奨学金・修学資金の案内については『学生募集要項』に記載
し公表を行っている。
入学を希望する障がい者への合理的な配慮については、学内に「障害を有する学生等への支援委員会」を設け、支援の体制を整えている。また、『学生募集要項』の「選抜スケジュール」と「募集概要」のなかで、受験上あるいは修学上の配慮についての事前相談について示している。
公正な入学者選抜の実施のために、一般選抜、社会人選抜及び学士選抜について
は、受験者から請求があった場合に成績を開示している。
しかし、学校推薦型選抜においては「公募制推薦」「指定校推薦」ともに、本人の「小論文」「面接」合計点、合格者の「小論文」「面接」合計点の平均点を開示しているのみで、あらかじめ『学生募集要項』に「小論文」「面接」のそれぞれの配点並びに合計点は開示していない。その理由としては、小論文試験問題の難易度が年によって異なっており、小論文試験と面接試験の比重が同程度になるように、配点を調整する必要があるためとしている。実際に評価する際には、「入試委員会」
及び教授会で入学試験を実施する前にあらかじめ決定した配点で評価しているも11川崎市立看護短期大学のの、入学者選抜における客観性の確保のためには、情報開示の方法の更なる検討が望まれる。
加えて、社会人選抜及び学士選抜では『学生募集要項』において、選抜方法として「小論文試験、面接試験並びに書類審査により総合的に選抜」することを記載している一方で、但し書きには「合計点に関わらず、面接の結果によっては不合格となる場合があります」と記載していることから、受験生に明確な情報を提示しているとはいいがたく、今後は記載方法について検討することが望まれる。
以上のことから、入学試験の配点や合否判定プロセスの一部において、受験生にとって不透明な点が見受けられるものの、概ね入学試験は適切に運営体制が整備され、公正に実施されているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学者数、在籍学生数ともに、入学定員及び収容定員に対して適正な数となっており、定員管理は適切に行われている。
一般選抜において４年制大学との併願者が多く、短期大学と４年制大学の両方に合格すると短期大学への入学を辞退する傾向が見受けられたことから、過去の歩留まり率をもとに入学者数を予測し合格者を決定していたが、2018（平成 30）
年度には予測を上回る学生が入学することとなった。そのため、2019（令和元）年度からは、一般選抜における正規の合格者数は定員通りとし、入学辞退により入学者が不足する場合は、追加合格で定員を確保するように入学者管理を改めている。
なお、編入学制度は設けていない。
以上のことから、学生の定員管理は適切に行われているといえる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会人・学士、推薦入学及び一般選抜の入試区分ごとに決められた担当者が、年度ごとに活動計画を策定し、試験の実施後に点検・評価している。活動計画に対する点検・評価の結果を活動総括としてとりまとめ、その結果を踏まえて、年度末に開催する「入学試験委員会」において検証したうえで、「自己評価委員会」で検討している。
また、各選抜区分別の入学者の学習状況（成績）や、卒業生が就職している施設
に対して毎年行っている訪問結果、各選抜区分における競争倍率の変化などを受けて、入学者選抜の方法を変更するなど、点検・評価の結果を反映させている。
例えば、社会人選抜合格者が、入学後、学習における論文記述に難を覚える傾向があることを受けて、2018（平成 30）年度より社会人と学士選抜試験での小論文
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試験の配点を倍増するように制度を改めている。また、2018（平成 30）年度以前の試験は２日にわたり「小論文」試験の合格者のみが２日目の「面接」を受験できるようにしていたが、2018（平成 30）年度の受験者数が減少したことを受けて、2019（令和元）年度より１日で「小論文」「面接」を実施するように改めている。
また、学校推薦型選抜においては、求める学力水準を志願資格要件として、評定平均値で示しているものの、「入学試験委員会」が学校推薦型選抜で入学した学生の学習状況を確認した結果、入学した学生間に学力のばらつきが大きいことが明らかになった。この結果を受けて、学校推薦型選抜で合格し入学予定の者に対して
入学前学習会を実施することを、「入学試験委員会」が「企画運営会議」に提案し、教授会の承認を経て実施に至っている。
以上のように、「入学試験委員会」での検証を通じて、改善に向けた取組みは行
われてきているが、先述したような入学者選抜方法にかかる情報公開や運用方法の適切性については、より一層点検・評価し改善・向上に努めることが望まれる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
求める教員像と教員組織の編制方針は明文化していないものの、教育理念として掲げる「生命の尊厳と人間理解を基盤とし、豊かな人間性を培う」こと、「的確な判断力・看護実践能力を有し、主体性を持って行動できる人材を育成する」ことを具現化できる教員を求めている。
職位・領域等に関わらず共通に求める教員の能力・資質として、「幅広い教養と豊かな感性」「専門領域における知識・教育力」、更に看護系教員にあっては「看護実践能力・指導力」をあげている。
これらの求める教員像については、全教員に対する学長面接を通じて共有し、周知を図っている。
教員組織の実態については、設置者である川崎市との協議により、教員定数と職位（別）定数が定められ、看護専門分野及び基礎・教養分野にバランスよく教員を配置している。
以上より、求める教員像や教員に求める能力・資質等は概ね適切に周知しているが、今後は方針として明文化することが期待される。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
短期大学設置基準上の必要専任教員数を満たす教員を配置している。看護系教13川崎市立看護短期大学員については、専門分野を尊重し、「基礎看護」「成人看護」「精神看護」「在宅看護」「老年看護」「母性看護」「小児看護」の７領域で構成している。さらに、領域を超えた教育的工夫として、看護系教員全員で看護の基礎的教育科目（基礎看護学実習(１年次)・成人看護学実習（２年次））に関わる協力体制等を構築するなど、組織的な運営に取り組んでいる。
また、厚生労働省の報告書における指摘を参考に、医療技術の高度化、複雑化に合わせ、学生の基本的生活能力の低下による指導内容の多様化に起因し、学生個々に目を配れる十分な人数の確保が必要であると考えている。
なお、４年制大学への移行準備に伴い、教員本人の希望との乖離が生じ退職者が増加するなど教員の確保には課題を抱えており、川崎市との協議により定めた教員定数と職位（別）定数に対しては、欠員が生じている。これについては、今後４年制大学への改組を進めていくなかで、順次解消される予定としている。
以上のことから、４年制大学への移行に関連してさまざまな課題を抱えてはいるものの、教育研究活動を展開するために必要な教員組織を編制しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集は、「川崎市立看護短期大学教員等選考基準」に基づき実施している。
募集に際しては、人事に関する教授会審議により募集概要、日程等を決定し、学外に対しては、ホームページ及び「研究者人材データベース」（JREC－IN）に掲載し公表するとともに、学内に対しては、「教員学内掲示板」への掲示及び全教員へのメール送信により募集を知らせている。
応募資格は、地方公務員法に規定する欠格条項に該当しない者、任用職名に応じて短期大学設置基準を満たすことを必須としている。
選考は、「川崎市立看護短期大学教授会規程」の規定に基づき、「川崎市立看護短期大学教員選考委員会」を設置し実施している。選考の基準は「川崎市立看護短期
大学教員等選考基準」に定めており、資格区分別の教育歴年数や、看護系教員については看護師免許を有することを前提に看護職としての職務経験歴を規定している。
選考にあたっては、書類審査のほかに面接審査を実施しており、教育に対する考え方や具体的な看護教育歴や指導能力について評価できるように努めている。
学内教員の昇任においては、第１次審査（書類審査）の後に、第２次審査として教育・研究活動、委員会活動、社会貢献等の実績･取組み並びに、職位・専門領域に応じた今後の抱負等についてプレゼンテーションを課し、質疑応答を加えて選考することでより適切な審査に努めている。
以上のことより、教員の募集、採用、昇任については適切に行われている。
14

川崎市立看護短期大学④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上を図るため、「自己評価委員会」にＦＤ・ＳＤ担当者を配置し、年度ごとに決めたテーマのもとで研修会を実施している。看護系教員は１年を通じて臨地実習指導があり、実習病院にいることが多いため、より多くの教職員が参加できるよう、研修会は非常勤講師会や夏季休暇、冬期休暇期間に実施している。
2017（平成 29）年度までは、外部講師による講演や各教員による発表、ディスカッション等の研修を年３回実施していたが、臨地実習期間に研修会が重なるた
め参加が難しいとの意見を反映させ、2018（平成 30）年度からは年２回研修会を実施している。具体的には「看護学生のストレスマネジメント教育のあり方について考える－新人看護師のメンタルヘルス支援の現状より－」や、「看護基礎教育での医療安全教育―臨地実習での指導―」等、学生のメンタルヘルス支援や実習中の指導に関する研修を実施している。各回ともに常勤全教員の半数以上が参加しており、非常勤講師会等で外部関係者が参加する場合はより多くの教員が参加している。
研修会では毎回アンケートを実施しており、その結果を次回の研修会に反映させている。例えば、「合理的配慮を要する学生への対応」に関する研修を求める意
見に対しては、2019（令和元）年度に「実務経験にもとづいた大学運営管理」というテーマのもとで研修会を開催することで対応している。「初年次教育」に関する研修を求める意見に対しては、「初年次教育の展開に向けて～初年次教育における教育目標とそれを達成する方法論」という研修会を開催する予定であったが、新型
コロナウイルスの影響により中止となっている。
また、年に２回臨地実習での実習困難者への指導に関する検討会を開催しており、学長をはじめ教員が参加し意見交換を行うことで、教員間で指導内容・方法を共通認識することができるようになるなど今後につながる取組みを実施しているといえる。
教育改善以外にも、科学研究費補助金の獲得を支援するためのＦＤ・ＳＤ研修会
を 2020（令和２）年度９月に開催する予定としているほか、学会大会・学外研修等への参加の奨励や、地域住民を対象とした公開講座で教員の持つ知識等を提供することを通じて、教員の研究力、社会貢献力を高めることができるようにしている。
教員の業績評価については、教育公務員特例法に基づき、毎年度、「川崎市立看護短期大学教員勤務評定規程」に従って勤務評定を実施している。勤務評定に際しては、教育、研究、社会貢献、入学卒業対策、管理運営、特色ある活動等に対する実績に加えて、指導力、企画力、判断力等の能力について、教員自身が文書及び面
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川崎市立看護短期大学

接を通じて自己アピールする機会を設けており、適切に実施されていることが認められる。
⑤

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
併設大学がないため、当該点検・評価項目については評価を行わない。

⑥

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
求める教員像は、「自己評価委員会」が中心になって、「教務委員会」「学生委員会」と協力して案を作成し、「企画運営会議」において検討、決定しており、点検・評価についてもこれらの組織が実施している。
また、教員の選考方法については、「教員選考委員会」が教員等選考基準に基づ
き点検・評価し、教員の勤務については、「教員勤務評定委員会」が教育公務員特例法の規定に基づき、点検・評価している。
これらの点検・評価結果は、「企画運営会議」に共有され、改善のための検討が行われたうえで、関係する委員会で改善・向上に向けて取り組んでいる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
学生支援を中心的に担う「学生委員会」の活動方針を、「学生ひとりひとりが充実した学校生活を送り、看護職として地域社会に貢献できる人として成長することを学生生活全般から支援する」と定め、同方針を学生支援に関する短期大学としての方針と位置づけている。また、同方針のもとで、学年に応じた活動目標を定めており、１年次には「学生生活の適応を助け、学習スタイルの確立と職業人としてのマナー習得に向けて支援する」ことや、２年次においては「学生生活が充実し、看護職としてのライフスタイルの方向性が定められるように支援する」ことを、３年次においては「将来の進路を定め、看護職としてのライフスタイルを確立でき、国家試験に合格できるように支援する」と掲げている。
学生支援に関する方針は、「企画運営会議」で承認され教授会で教職員への周知している。また、学生に対しては、方針そのものの周知には至っていないが、「学生員会」がどのような支援を行うかを、２年次の進路ガイダンスの際に説明している。

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川崎市立看護短期大学②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生委員会」の活動方針に基づき、毎年活動目標・重点課題を見直しきめ細かい活動を行っている。具体的には、新人研修・防犯危機対応等の各係を設け、それぞれに活動目標を定め学生支援を実施している。また、少人数担任制度を導入し、学生支援を実施するとともに、年２回の担任会議で横の連携を図りながら支援を実施している。
休学や退学を希望する学生については、担任教員に加え、「教務委員会」の教員が意思の確認のため複数回面談を行い、「教務委員会」で審議した後に受理することとしており、受理までは複数の教員が学生の意思を確認している。
修学支援については、2006（平成 18）年度の認証評価において、「単位未修得者への対策が不十分」との指摘を受け、履修規程を見直し新たに同規程において単位未修得者のうち「次年度の試験で合格が見込める学生」については「教務委員会」
で管理し、実習等で授業が受講できない学生に対しては担任及び科目担当者による個別指導を実施している。また、国家試験不合格者に対しても模擬試験実施等の支援を行っている。
成績開示については、学生の学習への動機付けの一環として 2010（平成 22）年
度より学生に加え保証人にも成績を通知している。
国家試験対策としては、各学年において試験対策を実施し、２年次にはテキスト
代と模試受験料を、３年次については実力テスト・模試試験受験料を補助している
ほか、毎年 11 月からは勉強に集中できる環境を提供するために「国家試験対策強化学習室」を開設している。同学習室では、テキスト・問題集を閲覧できるようにするほか、教員が適宜巡回し学生の質問に答える等のサポートを行っている。
奨学金その他の経済的支援については、独自の奨学金制度を含む４つの奨学金制度をはじめ、授業料等の分納や減免制度を設けており、2019（令和元）年度は全体の４割程度の学生が奨学金を受給している。しかし、分納は 2018（平成 30）年
度は０名、2019（令和元）年度は１名と少なく、授業料減免については利用がいない。これらの制度を周知するために、入学後のオリエンテーションの際に説明をしているほか、川崎市のホームページへの掲載、担任教員による面談時の説明、災害等で特別な支援が必要な際の学内掲示をしているものの、学生の認知度は高いとはいいがたい。今後は、利用したい学生に適切に情報を届けることができるよう、周知方法の工夫が望まれる。
学生の心身の健康については、保健相談室に看護師１名が常駐し学生への対応を行うほか、月１回学校医が来学し面談・相談を受け付けている。またメンタル面については、週１回学校カウンセラーによるカウンセリングを実施しており、適切に機能しているといえる。
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川崎市立看護短期大学

キャリア支援については、「学生委員会」が所掌する事項として、進路ガイダン
スを実施するとともに、３年次の進路希望を総務学生課で管理し、面接などは担任教員が行うなど、全学をあげて支援体制を構築している。また、進路指導室には求人情報に加え卒業生による病院紹介や就職試験情報などを、常時閲覧できるようにしているほか、進学情報についても、事務局で閲覧できるようにしている。地域に根ざした短期大学として、特に川崎市内への就職が多く、人材育成を通じて地域の医療に貢献しているとともに、県外からの同市内への流入を促進する役割を果たすなど、その教育理念・目標にあるとおり地域社会に力強く貢献されていることは評価できる。
その他の支援としては、進学希望者に多い助産師志望者について「助産師学校進学者交流会」を開催するなど、小規模な短期大学の特性を生かしたきめ細かい支援を実施している。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、「学生委員会」が、同委員会が主催した学生向けの防犯講習会や健康教育、国家試験対策等に対してアンケートを実施することで点検・評価し、その結果をもとに「企画運営会議」が検討を行ったうえで「学生委員会」が改善・向上に向けて取り組んでいる。また、国家試験の合格率をもとに進路支援が十分であったかを点検・評価しており、特に、2019（令和元）年度卒業生の結果を受けて「継続的な学習基礎力の補修支援」や模擬試験等の費用負担を課題と認識していた。これについては、国家試験不合格の卒業生に対して、本人の意向を確認したうえで「学生委員会」から模擬試験や勉強会、補講の実施に関する案内を送るなど継続的な支援をしており、また、費用負担のない勉強会や補講の充実を図るなど改善に向けて取り組んでいる。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生の学習環境の整備については、2025（令和７）年度以降に大規模な予算を必要とする改修、更新等を行うことを予定していること、教員の教育研究環境については、研究費交付制度の再構築や兼職の範囲及び基準を定めた要項を制定すること等を『点検・評価報告書』に記述しているものの、教育研究等環境に関する方針を明示し共有しているとはいえない。今後は、短期大学の理念・目的を踏まえて方針を定め、その方針を教職員で共有することが望まれる。
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川崎市立看護短期大学②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎については、短期大学設置基準を上回っている。キャンパス内には研究室、教室、図書館、講堂、体育館、グラウンド、さらには、情報処理室や語学学習室等の必要な設備を設置している。また、厚生施設として、食堂、保健室、学生相談室、自治会室、課外活動室、学生・教員用の談話室を有しており、休息や交流を図るために有効に活用されている。
ネットワーク環境については、システムをクラウド化したことで、より安定かつ安全なネット環境を整備しており、教育・学術研究、学生生活の支援などにも活用している。また、これらのセキリュティ対策については、「情報システム利用規程」に明示しており、学生に対しては、入学時に『HANDBOOK』を用いて注意喚起をしている。
キャンパスのバリアフリー化については、エレベーター、車いす用トイレ等を整備している。
以上のことより、施設・設備等を安全面等から見直し適切に整備しているといえる。

③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
学生の学習及び教員の教育研究に必要な図書、学術雑誌、電子ジャーナル等について、十分な質・量を確保しており、学術情報資料を整備している。図書の相互利用に関しては、他機関と連携することで学術情報サービスの向上を図っている。
また、十分な開館時間・座席数を確保し、学生の利便性に合わせ対応している。
さらに、専門的知識を有する職員を含む常勤・非常勤の職員を配置している。
以上より、図書館、学術情報サービスを提供するための体制は適切である。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に関する大学の基本的な考え方は、短期大学学則に、「看護に関する高度の知識及び技術について教授研究する」ことを明記している。教育研究環境として、助教を除く専任教員全員に研究室を整備し、助教には共同研究室を整備するなど研究室を適切に整備している。
教員の研究費については、2017（平成29）年度に研究費の不正交付未遂が明らかになったことを受けて、2018（平成30）年度は研究費の執行を取りやめ、2019（令和元）年度からは新たな制度のもとで「教育・研究等経費」として執行を開始している。研究費の執行が一時的に止まることは、教育・研究を行ううえで適切な施策
19

川崎市立看護短期大学であったとはいいがたいが、教員の研究意欲を高める制度を再構築していることから、今後の研究活動の促進に期待したい。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理については、「川崎市立看護短期大学研究倫理審査委員会規程」に定めており、研究倫理審査申請及び審査の具体的内容を定めるものとして「川崎市立看護短期大学研究倫理審査要領」を策定している。
研究倫理審査は、教授会によって選出された委員４名で構成される「研究倫理委員会」が実施しており、研究の倫理的配慮を審査し、調査・研究の実施を承認する体制を構築しているといえる。
研究活動における不正防止に努め適正な執行を促すため、「川崎市立看護短期大学における研究活動に係る不正行為及び公的研究費の不正使用の防止に関する規程」「川崎市立短期大学における研究活動に関わる行動規範」を定めるとともに、教員が各自で e ラーニングを用いた研究倫理教育を受講するようにしている。しかしながら、前述したように、研究費等の不正使用が発覚したことは、研究活動を行ううえでのコンプライアンス教育及び研究倫理教育が十分だったとはいいがたい。
以上により、研究倫理を遵守するための必要な措置は概ねとられているが、コン
プライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施や、研究倫理に関するＦＤの実施等、研究費の不正交付未遂の再発防止に努めることが期待される。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、「学生委員会」「教務委員会」「図書委員会」
等の関連する各委員会や、各看護領域からの要望を受けて、「企画運営会議」、教授会で検討している。例えば「図書委員会」では、利用頻度、貸出冊数、施設・設備の改善等のアンケートや、予約リクエスト、学外者利用の統計等の結果を年度ごとに記録しており、こうしたアンケート結果や統計データを教授会で報告し、検討が行われることで、改善・向上に取り組んでいる。
なお、研究費の不正使用については、年度末の会計報告で明らかになり、その後新たな研究費制度の運用に向けた取組みを進めている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
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川崎市立看護短期大学

社会連携・社会貢献については、「広報・生涯学習委員会」の生涯学習部門の活動目標として掲げた「看護・医療・福祉に貢献する大学として、看護職及び介護職、本学学生が共に学び合う場としての支援をすることで、より良い地域包括ケアの実現へ貢献する」「地域社会・市民に開かれ社会に貢献できる大学として、地域社会・市民を対象とした公開講座を推進する」ことを、短期大学としての方針と位置づけている。さらに、社会連携・社会貢献に関する方針は、「企画運営会議」で審議したのち、教授会で報告し学内で共有されている。
以上のことより、社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
2011（平成 23）年度より、一定期間離職している看護師の職場復帰に向けた支援及び現職の看護師の生涯学習支援として、「看護師のための生涯学習支援講座プログラム」を開講している。社会や地域のニーズを採り入れた内容へと変更しながら開講することで、参加人数も増加し、参加者へのアンケートでも高い満足度を得ているなど、地域のニーズに合致した効果的な取組みを実施しているといえる。
また、地域に開かれた大学として地域住民の生涯学習を支援するため、公開講座
を年１回開催している。これまでは、疾病や健康に関する講座内容が中心であったが、参加者の関心に合わせて内容を検討し、2015（平成 27）年度より災害に関することを公開講座の主なテーマとしている。さらに、当該短期大学が川崎市の災害避難場所として指定されていることを受け、避難場所としての設備や非常時の機材等を整備することで地域住民の安全確保に努めているほか、地域自治体と連携した合同避難訓練を、学生・教職員も参加しながら実施している。なお、合同避難訓練では、学生が患者役になるなど医療行為を受ける立場で参加することにより、学生自身の学びにもつながるようにしている。
さらに、川崎市が設置する公立短期大学として、学生が卒業後も市内に貢献する人材となるように市立病院との連携強化に努めている。具体的には、市立病院には専門分野の医師や看護師による講義・演習指導を依頼している一方で、病院で働く
卒業後２年目の看護師の事例研究指導を短期大学の教員が実施している。実習という教育の場から臨床の場までの継続的な教育を実施することにより、過去４年間は卒業生のうち過半数が市内の病院に就職するなど、成果が上がっている。
このほかにも、川崎市看護協会と連携して「看護研究研修」を実施することで、川崎市内の多様な施設の看護従事者に生涯にわたる学びや学び合いの機会を提供しているほか、医療職者、医療系学生等を対象とした講義、研修会への講師派遣を行っている。
以上のように、地域社会のニーズを踏まえながらさまざまな関係団体と連携し、
21

川崎市立看護短期大学

社会連携・社会貢献活動に取り組むことにより、公開講座での参加者数の増加や市内就職率の向上など着実な成果を上げている。これらの取組みは、短期大学の教育理念として掲げた「保健医療福祉チームの一員として地域社会に力強く貢献できる人材を育成する」を実現するための取組みとして、高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、「広報・生涯学習支援委員会」が企画終了後は必ず参加者にアンケートを実施し、参加者のニーズに合っているかを評価している。アンケート結果は、教授会に報告し意見や助言を求めており、次年度の講座や研修に反映されるようにしている。また、「自己評価委員会」においても、２年ごとにその結果を報告書としてとりまとめており、これらの点検・評価結果は「企画運営会議」に共有され、改善のための検討が行われたうえで、「広報・生涯
学習支援委員会」等の関係する委員会で改善・向上に向けて取り組んでいる。
例えば、公開講座の開催に際しては、参加人数の少なかった講座を中止し、より地域住民の関心の高いテーマに変更することで、参加人数の増加につながっており、点検・評価の結果を改善・向上に結びつけることができているといえる。

＜提言＞
長所１）地域に根ざした短期大学として、地域社会のニーズを踏まえながらさまざまな関係団体と連携し、社会連携・社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。災害を主なテーマとした公開講座の開催や、地域自治体と連携した合同避難訓練の実施、看護職者の生涯学習支援等、短期大学の専門的な人材を生かした取組みのほか、学生が卒業後も市内に貢献する人材となるように市立病院との連携の強化に努めており、公開講座の参加者数の増加や卒業生のうち過半数が川崎市内に就職するなど着実な成果を上げている。これらの取組みは、地域医療への貢献、教育・研究の成果の地域への還元につながっており、短期大学の教育理念として掲げた「保健医療福祉チームの一員として地域社会に力強く貢献できる人材を育成する」を実現していることから、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。

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川崎市立看護短期大学

大学運営に関する短期大学としての方針は明文化していないものの、理念・教育
目標及び将来構想を実現するために、「企画運営会議」において、「将来構想計画に関すること」「短期大学の管理運営に関すること」等の大学運営に関する重要な事項について調査審議し、決定している。同会議で決定した内容は、教授会を通じて学内で共有するとともに、「評議会」を通じて設置者である川崎市にも共有している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
理念・教育目標及び将来構想を実現するために、学長をはじめ所要の職員を配置
し、教授会他の組織を設け、権限等についてはそれぞれに規程を定めている。また、大学運営に関する重要な事項について調査審議する「企画運営会議」を、学長のもとに置いている。各組織についてはそれぞれ規程を設けその権限を明示するとともにそれに基づいた大学運営を行っている。
しかしながら、各組織の権限にはあいまいな部分もみられる。教職員数が少ない
なかで日常的に議論がなされており、組織にとらわれずに改善・改革に取り組んでいることは認められるものの、今後は、大学組織改編にあたり組織のあり方を再検討することが望まれる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
川崎市の直営組織であるため、市議会で予算編成を行い、同市規定に基づき執行している。また不測の事態が生じた際には、同市関係局と調整し規定に基づき対応されている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
適切に大学運営及び教育研究活動を行うため、事務局を設置し、業務運営を行っている。事務組織については、事務局長のもとに総務学生課を配置している。職員の採用昇格については、川崎市がその人事関係諸規程に基づき実施している。
教職協働については、各委員会に事務局職員を配置し、教職員の連携を図るようにしている。
以上により、事務組織は適切に設置されているといえるが、ホームページ上で閲覧できるとしている諸規程については、設立団体である川崎市のホームページのみに掲載されており、大学として自身のホームページへの掲載も検討することが
望まれる。
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川崎市立看護短期大学⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るため、年に２回、教職員合同のＦ
Ｄ・ＳＤ研修会を開催している。大学運営に関するＳＤとしては、2019（令和元）年度に「実務経験に基づいた大学運営管理」をテーマにした研修会を、事務職員としての資質向上を図るためのＳＤとしては、2018（平成 30）年度に「働きやすい
職場環境について考える」をテーマにした研修会を実施している。
ただし、大学職員としての専門性や資質を高めるための研修については、上述したＦＤ・ＳＤ研修会で実施されているものの、ＦＤとの共催のため数年おきの実施にとどまっており、学外で行われる研修への参加の機会もあるものの、十分であるとはいいがたい。川崎市立看護短期大学の職員は大学の専任の職員ではなく川崎市から派遣された職員であり、定期的な人事異動が行われることに鑑みて、大学職員としての資質を向上させるためのＳＤの計画的な実施、外部研修への参加が望まれる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査等は川崎市の規定に基づき実施されている。
事務組織のあり方等を含む大学運営に関する点検・評価は、「自己評価委員会」
において収集分析されたデータ等をもとに各組織においてそれぞれの分野について点検・評価を行い、その結果を「企画運営会議」に諮り学内の最終的な点検・評価を行っている。人的措置、予算措置を伴う改善が必要になった場合は、市の財政当局等と必要な調整を行っている。

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
短期大学独自の中・長期財政計画は作成されていないが、設置者である川崎市
は、2018（平成 30）年度から５年間の「収支フレーム」と、その後の「収支見通し」を策定し、自治体の財政を踏まえ、財政運営の取組み目標を定め、適切な財政基盤の構築に努めている。
設置者の社会環境の変化に伴う要請や、学生の進学志向の変化を踏まえ、「川崎
市総合計画 第２期実施計画」（2018（平成 30）年３月）においても、４年制大学への改組の方針を明示し、2022（令和４）年４月の開学に向けて準備を進めている。
そのため、文部科学省への大学設置申請に向けて、施設改修や各種システム及び図24

川崎市立看護短期大学

書等設備の調達に関するスケジュールを公表しており、これらの計画を進めるう
えでは適切な予算措置の裏付けを行っているとしている。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
当該短期大学は、川崎市の一機関として位置づけられており、収入に関しては、
授業料等の自己収入のほか、設置者である川崎市の一般会計で賄われ、安定して確保している。また、支出に関しては、人件費等が一定の水準で推移している。このことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。ただし、設置団体の財政運営も厳しいと自己点検・評価しており、４年制大学への改組に向けた大規模な支出が見込まれることから、必要な財政措置が図られるよう、設置者の理解を継続的に求めていくことが必要である。
外部資金については、近年は科学研究費補助金の採択件数が一定の水準で推移している。ただし、外部資金の獲得に向けた組織的な支援はみられず、また学内の研究費にかかる制度の再構築に向けた検討が行われていることから、今後、外部資金の確保に向けた取組みが求められる。
以 上

25

川崎市立看護短期大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
短期大学基礎データ
基礎要件確認シート

１

理念・目的

資料の名称
大学案内 概要
ハンドブック
大学案内（パンフレット）（仮称）川崎市立看護大学整備基本計画

ウェブ○

川崎市立看護短期大学認証評価結果
教育情報の公表
川崎市立看護短期大学の4年制大学化について

〇
〇
〇

２

内部質保証

３

教育研究組織 平成２０年度ハンドブック

教育課程

○

平成１６年度以前入学生

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
2-1
2-2
2-3
3-1

４ 教育課程・学 授業科目一覧表・卒業要件一覧表
習成果
平成31年度 母性看護学実習オリエンテーション

○

4-1
4-2

５
れ

学生の受け入 学生募集要項

○
○
○

5-1
5-2
5-3

６
織

教員・教員組 川崎市立看護短期大学教員等選考基準

○

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5

７

８
境

入試情報
過去３年間の入学試験状況

川崎市立看護短期大学教員勤務評定規程
川崎市立看護短期大学教員勤務評定委員会要綱
学科長選考規程
看護教育の内容と方法に関する検討会報告書（厚生労働省）
学生支援

学生生活 学生生活サポート体制
学生生活 進路、就職活動サポート
平成31年度 学生委員会活動方針
平成31年度 担任制担当活動計画「看護フェスタ in かわさき」（川崎市看護協会主催）
平成30年度留年生および履修規定第10条審議対象者の学修状況確認に関する活動総括
平成30年度 解剖見学実習担当活動総括
平成30年度 学習会係活動総括「奨学金・修学資金取り扱いマニュアル」「川崎市立看護短期大学授業料等の減免等取扱要綱」「川崎市立看護短期大学学生委員会規程」
健康教育
防犯講習会
大学祭（青朋祭）
進路決定状況
進路アンケート
令和元年度 看護師国家試験結果
担任制アンケート
同窓会担当活動計画

教育研究等環 教員の不祥事について

情報システム利用規程
川崎市立看護短期大学図書館情報
川崎市立看護短期大学研究倫理審査委員会規程
川崎市立看護短期大学研究倫理審査要領

○
○

○

○
○

９ 社会連携・社 広報・生涯学習委員会規程
会貢献「生涯学習部門」担当活動総括

8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
9-1
9-2

10 大学運営・財 川崎市立看護短期大学企画運営会議規程
務
川崎市立看護短期大学教授会規程（１）大学運営

川崎市立看護短期大学評議会規程
川崎市例規集

7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
7-8
7-9
7-10
7-11
7-12
7-13
7-14
7-16
7-17
7-18
7-19
7-20

○

10-1-110-1-210-1-310-1-4

10 大学運営・財 収支見通しについて務
今後の看護師養成確保対策について（川崎市議会健康福祉委員会資料）（２）財務

川崎市総合計画

その他

第2期実施計画

学生の履修登録状況（過去３年間）
FD・SD研修会 開催概要・アンケート○○○

10-2-1
10-2-210-2-3川崎市立看護短期大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
２

内部質保証

資料の名称
本学における組織図と内部質保証のためのPDCA
自己評価委員会規程
企画運営会議規程
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
非公表資料
自己評価委員会H31-1
自己評価委員会H31-2
自己評価委員会H31-3
自己評価委員会H31-4
自己評価委員会H31-5
自己評価委員会H31-6
自己評価委員会H31-7
自己評価委員会H31-8
自己評価委員会H31-9
自己評価委員会H31-10
広報・生涯学習推進委員会H31-1
広報・生涯学習推進委員会H31-2
広報・生涯学習推進委員会H31-3
広報・生涯学習推進委員会H31-4
広報・生涯学習推進委員会H31-5
広報・生涯学習推進委員会H31-6
図書委員会H31-1
図書委員会H31-2
図書委員会H31-3
図書委員会H31-4
図書委員会H31-5
図書委員会H31-6
図書委員会H31-7
図書委員会H31-8
図書委員会H31-9
図書委員会H31-10
研究倫理委員会H31-1
研究倫理委員会H31-2
研究倫理委員会H31-3
研究倫理委員会H31-4
研究倫理委員会H31-5
研究倫理委員会H31-6
教務委員会議事録
非公表資料
学生委員会議事録

ウェブ

資料番号
実地２－１
実地２－２
実地２－３
実地２－４

実地２－５

実地２－６

実地２－７

実地２－８

実地２－９

実地２－１０
実地２－１１
実地２－１２

H30卒業時到達目標アンケート様式
H30卒業時到達目標アンケート結果
R1卒業時到達目標アンケート様式
R1卒業時到達目標アンケート結果
施設訪問実施要領・方式H30-31
H30施設訪問まとめ
H1施設訪問まとめ
R1市看護協会・看護短大共催事業
R1看護研究の方法基礎編研修報告書
R1看護研究の方法実践編研修報告書
H30各委員会総括
授業評価アンケートH30-31様式・結果
３

教育研究組織 川崎市看護短大不正防止規程

看護短大行動規範
誓約書・様式１
不正支出・行為イメージ図
６織

教員・教員組 教員研究活動・社会貢献活動一覧

教員選考委員会要綱

10 大学運営・財 学科長選考規程
務（１）大学運営
その他

学長プレゼンテーション資料（１）事務職員研修参加資料（２）令和元年度 第１回FD・SD研修会アンケート結果（２）令和元年度FD・SD担当活動総括（２）【参考】FD・SD研修①ポスター（２）【参考】令和２年度第１回 FD・SD研修会アンケート結果（２）学内カンファレンス 結果（H30年度）（２）学内カンファレンス 実施結果（令和元年度）（３）2年生進路ガイダンス配布資料H30（３）2年生進路ガイダンス配布資料H3１（４）ハラスメント委員会規程（５）募集要項H30（５）募集要項H3１
非公表資料（７）模試申込状況（８）H29-R1卒業生・出身ー就職先相関表（９）Ｒ２科研関係ＦＤ・ＳＤちらし（１０）回答文

実地２－１３
実地２－１４
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実地２－１７
実地２－１８
実地２－１９実地２－２０
実地２－２１
実地２－２２
実地２－２３
実地２－２４
実地３－１
実地３－２
実地３－３
実地３－４
実地６－１
実地６－２
実地１０－１