「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」推進要領
令 和 ４ 年 ４ 月 制 定
令 和 ５ 年 ３ 月 改 訂
令 和 ６ 年 ３ 月 改 訂
一般社団法人全国農業会議所
一般社団法人山口県農業会議
１．趣旨（１）「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」のさらなる推進
農業委員会組織は、農地利用の最適化の取組強化に向け、令和４年度から新たな組織運動として「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」に取り組んできている。
令和５年４月１日、改正農業経営基盤強化促進法等が施行され、令和４年 10 月１日施行の改正農山漁村活性化法と一体的に推進することにより、地域における農地利用の最適化の実現を目指す仕組みが構築された。このため、この全国運動の一層の推進が求められている。
（２）新たな農地制度を踏まえた対応
１）改正基盤法により、人・農地プランが「地域計画」として法定化された。農業委員会
は目標地図の素案作成など積極的に計画作りに関与して、現場の実態に沿うものとなるように対応しなければならない。
２）農用地利用集積計画が農地中間管理事業の農用地利用集積等促進計画に一本化されること等を踏まえ、農業委員会と農地中間管理機構の連携を強めていく必要がある。
３）農地法の下限面積要件の撤廃により、優良農地の確保に懸念が強まっているのを踏まえ、全部効率利用要件、地域調和要件等の厳正審査とともに優良農地等のエリア設定や窓口対応が重要となっている。
４）令和６年４月１日から営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度の取扱いが農地法の施行規則やガイドラインに位置付けられることを踏まえ、適正な実施に努める。
５）農地台帳の全国統一システムである農業委員会サポートシステムは、農地行政の適正執行や農地利用の最適化等の農業委員会業務の基礎資料となるとともに、地域計画の策定等の地域農業の推進に不可欠であり、その情報の最新化と有効利用が重要となっている。併せて、令和４年度に開発した出し手・受け手の意向情報等のデータベースを活用した目標地図の素案作りが求められている。
６）令和４年度に開発した新規就農・農業経営改善等の情報の一元化データベースを農業委員会をはじめとしたその支援関係機関・団体で情報共有することにより、就農準備から定着までを一元的にサポートする体制の構築が求められている。
（３）推進要領の見直し
こうした情勢を踏まえ、令和４年度より取り組んでいる「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」を一部改正し、農業委員会組織をあげて全国的な運動を展開するものとする。

- 1 -２．運動の目標（１）地域の農地利用再編の検討と対応方針の策定（２）継続的に保全すべき農地の維持・管理の取組（３）農地利用最適化活動の推進
３．運動の主体
農業委員会、農業会議（都道府県農業委員会ネットワーク機構）、全国農業会議所（全国農業委員会ネットワーク機構）が組織を挙げて進めるもので、運動の推進に当たっては、行政、ＪＡグループ、農地中間管理機構等の関係機関・団体と連携し推進体制の強化に努める。
４．運動の期間
運動の期間は、令和４年度から令和６年度までの３カ年度とする。
なお、大きな情勢の変化が生じた場合は、期中においてもその内容を見直す。
５．運動の内容
３つの運動目標を実現するため、以下の取組を実施する。
（１）地域の農地利用再編の検討と対応方針の策定
１）守るべき農地の明確化など地域の農地の利用再編に向けた取組
農業委員会は市町が設置する協議の場において、地域の農家の意向を踏まえつつ、市町、ＪＡ、土地改良区などと連携して、将来にわたって守るべき農地を明確化するとともに、担い手に集積・集約する農地や継続的に保全すべき農地の利用や管理手法等について検討していく。
とりわけ担い手が不足している地域では関係機関・団体との連携のもと、新規就農の促進をはじめ農地中間管理事業やサービス事業体（農作業受委託事業体）の活用、農作業人材派遣事業等の導入の検討など、守るべき農地の利用方策に関する検討を進める。
また遊休・荒廃化が著しい農地については、「山に戻す」や「有害鳥獣の緩衝帯とする」など土地利用を前提とした非農地判断の取組を推進する。
２）地域計画における目標地図の素案作成に向けた取組の推進
市町が作成する地域計画に向け、農業委員会は地域の実態を踏まえた目標地図の素案作成を行う。また、委員等の話し合いへの参加及び農家への参加の呼びかけなどに連携・協力するとともに、目標地図の実現に向けた取組を関係機関・団体と一体になって推進する。
とりわけ地域（集落）における話し合い活動による合意形成のもと、農業委員、農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」）と農地中間管理機構の地域コーディネーターとの連携を図り、地域外の担い手情報等も含めた円滑な農地の集積・集約化に努める。
また、担い手の不在・不足により策定が難航する地域では、地域外の担い手や新規就農者等の新たな担い手を受け入れる方策等を検討し、必要に応じて目標地図上に「新規就農推奨エリア」、「有機農業推奨エリア」等とエリア設定をして、地域の意向を明確にする。
３）担当地域の農業者・農地所有者等の意向の把握- 2 -農業委員と推進委員は地域計画等地域の農地利用と担い手等に関する方針の策定に際して、地域（集落）の話し合い活動に資するため、従来にも増して担当地区における現場活動、とりわけ農業者・農地所有者等の意向の把握に努める。
４）地域計画の策定・実行・見直しの継続的な取組
地域計画における目標地図の策定後、この実現に向けて取り組むとともに、担い手同士の話し合いや新規就農の促進等により適宜見直しを図り、計画の策定→実行→見直しによる継続的な取組を推進する。
また、担い手同士の話し合いによる農地の利用権交換等の手法も積極的に周知する。
５）守るべき農地における担い手への利用集積・集約化等の取組① 農家意向に基づく農地利用調整の推進
農地の出し手・受け手の意向確認を踏まえた地域（集落）での話し合い活動や担い手同士の話し合いに基づく効率的な農地利用を目指した利用権交換など、地域の実情を踏まえた手法を選択し農地の利用調整を行う。
また、所有者不明農地については農地法等に基づき利用促進に努める。
② 地域計画の作成における農地中間管理事業の活用
地域計画の作成において、例えば「地域まるっと中間管理方式」の導入など、農地中間管理事業の活用による地域全体の農地利用の再編に向けた検討とその実現に向けた取組を推進する。
③ 農地中間管理機構との日常的な連携強化
農地中間管理機構の地域コーディネーター増員や借受農地の緩和等を踏まえ、地域計画をはじめ農地利用の最適化に関する情報共有等が図られる連携体制の構築に努める。
また、農業会議が主催する農業委員及び推進委員を対象とした研修会等には、農地中間管理機構に出席を求め日常的な情報共有を含めた連携強化を図る（農地中間管理事業に関する農業会議と農地中間管理機構の相互乗り入れ）。
④ 農家意向に基づく農地利用調整の推進
地域（集落）の話し合い活動もしくは個別に農家より農業委員会に対し農地のあっせん等の希望が表明された場合（農地法第 32 条第１項及び農業経営基盤強化促進法第 15条第１項、農地台帳補足調査による農地一筆ごとの貸し付け意向等）には、相続未登記
農地の利用促進など地域の実情を踏まえた手法を選択し農地の利用調整を行う。
⑤ 農地中間管理事業における機構集積協力金事業の活用
機構集積協力金については担い手同士の農地の交換のほか、中山間地の農地集積・集約化や農地耕作条件改善事業の活用など、中山間地域における集積並びに遊休農地解消対策等の課題に積極的に取り組むことに努める。
⑥ 農地法の下限面積要件の廃止に伴う組織的な対応
令和５年４月に農地法の下限面積要件（農地法第３条第２項第５号）が廃止されたことから、農地転用を狙った不適正な農地取得等の増加が懸念されている。地域において守るべきと判断した優良農地については、以下の方法により農地として残していくための取り組みを展開する。
ア）農用地区域や地域計画等のエリア指定により、優良農地を確保するための働きかけを強化する。
イ）これまで実績のない取得希望者に対しては、窓口対応により「所有権」ではなく- 3 -「賃借権」や「解除条件付き貸借権」を勧める。
窓口対応にあたっては、「農地取得の窓口対応マニュアル」を参考にする。
６）新規就農・農業参入の促進対策① 新規就農者の確保・育成の取組
農業委員会による最適化活動の一つである新規参入の促進を図るため、市町村関係部局に対して農地中間管理機構、ＪＡ、土地改良区などの関係機関・団体による協議会の立ち上げおよび同協議会を中心とした就農希望者の呼び込みを促すように推進する。
農地の有効利用を検討する際、新規就農希望者向けの技術研修農場の設置など新規就農者の確保・育成に向けた取組を市町関係機関・団体と一体になって推進するよう促す。
② 全国・県相談会への出展等の検討
全国段階の新規就農相談会に出展するとともに、農業会議および農業委員会による県や市町段階を含めた就農相談会への出展・出席を推進する。
③ 新規就農データベースの活用等
令和４年度に開発した新規就農希望者が希望する作物や就農地域などのデータベース等を活用し、新規就農者の確保および農地の有効利用を推進する。
④ 新たな農業のパートナーづくりの推進
県の相談窓口等と連携し、農地のリース方式による一般企業の農業参入希望法人への情報提供や遊休農地の活用等を進める。
（２）継続的に保全すべき農地の維持・管理の取組
１）担い手が利用しない守るべき農地の維持・管理について① 個別農家による耕作の維持・継続のための取組
担い手が利用しない農地であって引き続き所有者等が耕作する意向の農地については、後継者等の有無も踏まえて将来への備えとして農地中間管理機構への貸出による自作への切り替えの勧奨を推進する。また相続による不在村地主の農地についても農地中間管理機構への貸出等による制度的な貸借を明確にするよう努める。
所有者の意向によっては、あらかじめ農業委員会によるあっせんなどの申し出による利用調整を進めるよう努める。
② 不耕作となった農地の利用推進の取組
利用状況調査等の結果を踏まえ、農地の所有者等が耕作していた農地が何らかの理由により耕作できなくなり、遊休化の恐れが想定される場合、改めて利用意向の把握に努めて、これに基づいた農地利用の対応を図る。
２）計画的な遊休農地の発生防止・解消対策の実施① 農地パトロール（農地利用状況調査）による地域の農地利用の総点検
管内の全ての農地一筆ごとを対象に調査を実施する。その際、現地確認アプリはもちろんのこと、人工衛星や無人航空機等を活用して精度の向上と省力化に努める。進入路が荒廃化しているなど直接目視できない農地は、付近の状況がわかる写真を撮影し地図等とともに記録する。
② 農地利用意向調査の着実な実施- 4 -農地パトロール（利用状況調査）で把握した農地法上の遊休農地（農地法第 32 条第１項第１号及び同第２号の農地）については、直ちに所有者等に対し着実に調査票を発出（配布）する。
③ 農地中間管理機構と連携した措置の実施ア）利用意向調査結果を踏まえた農地中間管理機構への通知発出の徹底
利用意向調査で農地中間管理事業の活用を求める回答があった場合は、必ず農地中間管理機構へその旨を通知する。
イ）農地中間管理権の取得に向けた協議勧告への対応
前年に実施した利用意向調査で表明された遊休農地所有者の意思がそのとおりに実施されていない場合は、６カ月を待たずに現地確認を行い、意思表明のとおり実施するよう指導する。
また、意思表明がなかった場合についても、６カ月を待たずに対象者の戸別訪問などで意思を確認し、可能な限り農地中間管理機構への貸付けへ誘導する。
３）営農型太陽光発電への対応
営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度の取扱いが農地法の施行規則及びガイドラインに位置付けられ、手続時の添付資料等が見直されることから、新制度に基づく運用を徹底して、下部農地における適正利用の確保に努める。
４）無断転用防止対策の実施
農地の無断転用案件を確認した場合は、速やかにその現況や経緯、事情を調査し、早急な是正指導を行うとともに県に報告する。とりわけ、重大かつ悪質な案件については、県に対して行政代執行の実施を働き掛けることや警察との連携も含め徹底した取組を行う。
５）農業委員会サポートシステムの利用促進に向けた取組
農業委員会サポートシステム（以下「サポートシステム」）の適切な運用とともに、機能改修や農業委員会職員を対象とした操作等の研修を通して、農業委員会等における農地行政の適正執行および農地利用の最適化に資するよう利用促進を図る。
取組の重点は次の通り。
ア）農業委員会
サポートシステムのデータを定期的に更新し、農地行政の適正執行および農地利用の最適化等に利用する。出し手・受け手の意向情報を入力し、目標地図の素案作りに活用する。
イ）農業会議管内農業委員会のサポートシステムのデータの更新状況や利用状況、課題等について把握するとともに、全国農業会議所と連携して利用促進に向けた相談・支援および研修会の開催等を実施する。
農業委員会での利用の優良事例や独自の工夫などの収集と情報提供等に努める。
ウ）全国農業会議所
サポートシステムの利用促進に向けた操作資料の提供や研修会の開催等を実施するとともに、農地制度の改正および農業委員会等からの意見・要望等を踏まえた機能改修等を行う。
農業委員会での利用の優良事例や独自の工夫などを横展開し、課題と解消方策の- 5 -共通認識が醸成されるよう努める。
（３）農地利用の最適化活動の推進
１）新たな農地利用の最適化活動の定義について
従来の「農地利用の最適化」は地域の農地を持続的に耕作するため「今耕作されている農地を、耕作されているうちに、耕作できる人へ引き継いでいく」よう取り組んできた。
新たな農地利用の最適化は委員の日常活動を起点として「農地利用の最適化活動は多岐にわたり、農業経営とともに取り組まれ、昼夜を問わず日常的に行われている」との定義を追加する。
２）活動の起点となる日常活動
日常活動は委員が新たに取り組むものではなく、農業者としての委員が生活と経営の中で農地を見守り、仲間の農家等と語り合う日常の中に農地利用の最適化の取組の契機を見出すものである。
農地の見守りとは、狭義の農地パトロールより、より広範で深い営みを指す。委員が日々自宅と圃場を行き来する中で視野に入る圃場や経営・耕作を実施する際の周囲の農地の状況についての気づき全てが農地の見守り活動である。
例えば、圃場に行く途中の畦道で視野に入る圃場をイノシシが横切るのに遭遇した場合、そのことが農地の遊休化の契機となることに遭遇したこととなる。また、同様に他の圃場に農業に関係のない異物（建設資材等）を発見したら違反転用等の発見となる。そして何より重要なことは日々の圃場の往来で異常に遭遇せず、無事を確認することこそが遊休農地の発生防止を確認したこととなることである。
仲間の農家との語らいについても例えば、圃場で耕作している際に隣の仲間の農家に声をかけられ、「来年から田んぼを任せたいのだが…」となれば、これこそ担い手への農地集積の契機そのものである。電話のやりとりのついでに「来年息子が帰郷することになりそうだ」と先方が話せばそれは「新規参入の兆し」である。更に夜の打ち合わせに不在の仲間に気づき、体調不良であることを他の仲間から聞かされたら、そこから農作業の段取り更には農地の利用関係の調整にまで発展する契機となる等、委員の日常の生活と経営の細部に農地利用の最適化の真髄が宿っていることを認識し、それを農地利用の最適化活動に位置付けることが重要である。
３）新たな視点に立った活動記録簿の記帳の強化
上記１）２）で強調した日常活動すなわち農地を見守り、仲間の農家等と語り合う取組を活動記録簿に記帳することに留意する必要がある。すなわち１）及び２）の内容はこれまで農業委員会活動として認識してこなかったものである。今後はこれらについて委員の最適化活動として、活動記録簿に記帳していくことに留意していくこととする。
４）意欲的な目標設定に向けて新運動における新たな農地利用の最適化の取り組みは、令和４年２月２日に農水省が発出した通知（ガイドライン）に留意する必要がある。
ガイドラインにおいては、農業委員会ごとに設定する成果目標の達成に向けた地域の実- 6 -情に応じた相応しい活動日数を設定することとされている。
委員の活動日数は「委員の日常活動」と「委員会の統一活動」を合わせて積み上げたものとする。
① 委員の日常活動ア）週に１回程度の活動
１）及び２）で整理した日常活動、特に「農地の見守り活動」について日々の圃場との往来による農地の利用状況等の気付きを最適化活動に位置付け結果を活動記録簿に記帳する。
イ）月に１回程度の活動（ⅰ）担当地区全域の農地の利用状況の確認
月に１回程度は担当地区の農地パトロールを実施する。
（ⅱ）事務局、委員との打ち合わせ
月に１回程度事務局や同じ担当区域の委員同士で顔合わせを行い情報共有を図る。
（ⅲ）戸別訪問、電話等農家の仲間への声掛け活動
最適化活動の取組の中で必要となる戸別訪問や電話による相談、声掛けなどの活動を実施する。
② 委員会の統一活動
ガイドラインを踏まえ、農業委員会の強化月間を設定し、以下の取組を実施する。
〇 利用意向調査の配布、利用意向調査の回収〇 遊休農地解消のため委員総出で除草作業の実施〇 地域計画の地域の話し合い活動への参加〇 農業者年金の加入促進、全国農業新聞の普及推進等は戸別訪問の強調月間として位置付ける
５）農業者の意見の汲み上げと農政への反映① 地域の農業者等との意見交換会、集落座談会等の実施
全ての農業委員会において、毎年一定の時期に、認定農業者をはじめとする地域の農業者等と農業委員会の意見交換会や集落座談会等を実施する。
② 関係行政機関等への意見の提出
農業委員会法第 38 条を踏まえ、当該地域における農業・農村の問題を幅広く汲み上げた意見を取りまとめ、市町長をはじめ関係行政機関等へ提出する。さらに県及び全国の農業委員会会長大会等、政策提案活動への積み上げを図る。
６）農業委員会への女性登用の促進
農村を含む地域社会の維持・発展のためには、あらゆる課題等について多様な人材がそれぞれの役割を十分に果たすことが重要となっている。とりわけ地域農業の最前線である農業委員会への女性の登用は、高齢化や過疎が進む中で積極的な促進が求められている。
このため政府における「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）を踏まえ、以下の取組を推進する。
＜女性の農業委員登用の目標を定めよう＞〇 女性の農業委員がゼロの委員会は必ず１人は登用する。
〇 女性の農業委員を複数名登用する。
- 7 -＜関係機関等へ積極的に働きかけよう＞〇 市町長及び市町議会議長に女性登用の重要性について理解を得られるよう改正農業委員会法の趣旨の周知等の対策を講じること。
＜次代の農業委員・推進委員の掘り起こしに取り組もう＞〇 地域で奮闘している女性の農業者に次代の農業委員の就任に向けた気運づくりに取り組むこと。
〇 農業の関連分野で活躍している女性の掘り起こしに取り組むこと。
〇 農業委員会の活動を地域の女性に周知するような取組を行うこと。
７）農業委員会活動に関する情報提供活動の強化
農業・農村の実態と農業委員会活動を広く周知するため、組織紙である「全国農業新聞」や「農業委員会だより」、市町広報を活用した情報提供活動を一層強化する。とりわけ本運動の普及・啓発においてもこれらのメディア等を活用しながら推進する。
６．運動の進め方（１）市町農業委員会
運動の推進に当たっては、令和３年度までの取組成果を踏まえ、農業委員と推進委員が一体となった推進体制を引き続き強固なものとなるよう努める。また、目標設定を可能な限り「見える化」することで共通認識を醸成し、農業委員及び推進委員、事務局職員が一丸となって主体的な実践活動に取り組む。
１）推進体制の確立① 農地利用の再編に向けた取組は市町やＪＡ、土地改良区、農地中間管理機構との連携のもと推進する。この場合、これらの関係機関・団体を構成員とする既存の協議会において市町、各機関、団体の担当する役割分担や業務を十分に協議して取り組む。
② 農業委員会総会において「運動の推進に関する申し合わせ決議」や農業委員会会長を本部長とする「○○運動推進本部」（仮称）を設置するなど、農業委員並びに推進委員、農業委員会職員の意思統一に向けた環境整備に努める。
２）活動計画の策定① 「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」について、令和５年４月１日施行の改正農業委員会法により作成が義務化されたことを踏まえ、適切に作成や見直しを行う。また、指針の見直しについては、改選時を目安として３年に一度実施する。
② 農業委員会ごとに当該年度の活動計画を策定する際、活動目標（可能な限り数値化する）と具体的な取組手法、実施時期、役割分担、強調月間、重点地区の設定などに留意する。
３）具体的な活動の実行と活動記録の励行による進捗管理の徹底① 農業委員会ごとに定めた活動計画に基づき、事務局は具体的な活動を着実に実施するよう進捗管理に努める。
② 毎月の総会等に農業委員、推進委員は記帳した活動記録を事務局へ提出する。
４）活動の点検・評価・公表- 8 -運動を推進している際に状況変化が生じた場合は、迅速に計画の見直しを図るとともに、事業年度終了後は３カ月以内に農業委員会活動の実績報告についてインターネットや農業委員会だより等を通じて適切に公表する。併せて、全農業委員会の取組目標及び点検・評価等を全国農業会議所のホームページに掲載することを通じて、農業委員会の取組に対する地域住民等への幅広い理解促進に努める。
（２）農業会議
市町農業委員会の運動の取組を支援するため、助言や情報提供を行うとともに、関係機関・団体との連携を密にし、以下の対策を実施する。
１）推進体制の確立① 運動を地域の実態に即してきめ細かく推進していくため、常設審議委員（又は理事）と事務局職員による推進体制の整備を図る。
② 県、ＪＡ組織、農地中間管理機構等の関係機関・団体との連携のもとに、市町段階の取組を支援する実践的なチーム編成を行う。
２）活動計画の策定① 「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」について、令和５年４月１日施行の改正農業委員会法により作成が義務化されたことを踏まえ、適切に作成や見直しの支援を行う。また、改選後の指針見直しを促していく。
② 農業委員会における当該年度の活動計画の策定にあたっては、担い手への農地利用集積面積、遊休農地解消面積、新規就農対策等の農地利用最適化活動の数値目標と委員の活動日数、具体的な取組手法、実施時期、役割分担、強調月間、重点地区の設定などに留意する。
３）具体的な活動の実行と徹底した進捗管理運動の取組目標や対応策、役職員の役割分担等を定めた当該年度の活動計画を確実に実行するため、具体的な活動の進捗管理を徹底する。
４）巡回指導等による農業委員会活動のフォローアップの徹底運動の成果を高めるため、活動記録簿等によって農業委員会ごとの取組状況の進捗把握を実施する。把握した進捗状況は、全国農業会議所と共有するほか、常設審議委員会や研修会等の機会を利用して県内の関係機関・団体とも情報共有する。
とりわけ市町巡回による進捗の確認や意見交換などの支援を年間を通じて実施していくよう努める。
５）活動の点検・評価
農業委員会活動と同様、ＰＤＣＡサイクルの点検・評価、改善を通じて、県段階の活動を向上させるとともに、必要に応じて活動計画の見直しを行う。
６）啓発・普及活動
優良事例を全国農業新聞で取り上げるなど、運動ＰＲとともにヨコ展開を図る。また「農業委員会だより」や市町広報紙、有線放送、ＣＡＴＶ、農業委員会ホームページなどの活- 9 -用による啓発活動を行う。
この場合、全国農業会議所等が作成する全国農業新聞特集号やポスター、パンフレット、チラシなどを積極的に活用する。
（３）全国農業会議所
市町村農業委員会及び都道府県農業会議の運動の計画及び点検・評価の情報を共有して、その取組を支援・助長するため、新たな推進体制づくりに向けた助言や取組のヒントとなる全国の事例の収集と情報提供を行うとともに、関係機関・団体との連携を密にし、以下の対策を実施する。
１）都道府県・市町村段階の支援・協力
全国農業会議所に「全国運動推進本部」を設置し、改正農委法に基づく新たな都道府県及び市町村段階の体制整備とともに、業務推進を助長する支援・協力を行う。
また、農業委員会等の取組を広く情報発信するため、現場段階における取組事例等を収集して、農業委員・農地利用最適化推進委員用ポータルサイト等において情報提供する。
２）政策提案等の実施
各地域での運動を通じて汲み上げた農業・農村現場の声を取りまとめ、農業委員会組織としての意見の提出、政策提案等を実施する。
３）諸事業の実施と予算確保運動の推進に関連する農地・経営・人材関係諸事業の実施並びに農林・農業委員会関係予算の確保対策等に努める。
４）農業委員会における活動計画等の点検・評価、フォローアップ活動並びに進捗管理と巡回指導等に向けた支援活動
市町村農業委員会・都道府県農業会議（都道府県農業委員会ネットワーク機構）が行う活動状況の点検・評価及び活動計画に対するフォローアップ活動を支援する。
５）点検・評価運動の推進状況についての全国ベースの点検・評価を行い、進捗状況に応じて推進対策の検討・見直しを行う。
６）普及啓発資料等の作成・配布運動を推進するための実践的な手引書、取組事例等の情報の提供、全国農業新聞特集号、ポスター、リーフレット等の作成・配布を行う。
７）農地利用最適化交付金の活用支援
農林水産省に対し運用の改善を常時働き掛けるとともに、条例の整備と交付金の活用についての事例の横展開の徹底に努める。

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