令和４年第４回川本町議会定例会会議録（第２日目）令和４年１２月１３日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。

々

ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

々

本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ申し上げておきますが、質問者は通告されました質問につきまして、最初、壇上で質問していただき、再質問以降は質問席にてお願いをします。
答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇の上、答弁をしていただきます。
２回目以降の答弁は、自席においてお願いいたします。
それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々
５番
木村議員

はじめに、木村議員の一般質問を行います。５番木村議員。
おはようございます。あちらこちらで畑や里に霜がおりたという便りも聞かれるこの頃になります。先般、テレビの前で陣取りドキドキハラハラしな
がら、声援を送ったサッカーのワールドカップ、カタール大会での日本選手の活躍には明るい話題でした。一方、まさかそこまでしないだろうと思っていた、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって９ヶ月が過ぎました。物価高やエネルギー危機などで、影響は私たちの家庭まで直撃しています。参議院
選、街頭演説中の安倍晋三元首相襲撃事件と驚愕事態が多かった２０２２年も残り少なくなりました。本日の新聞にもありましたが、昨日１２日、日本
漢字能力検定協会は、２０２２年の世相を一字で表す、今年の漢字は「戦」と決まったと発表されました。こんな時代だこそ、いつまでも暮らしやすい
川本まちづくりの海図を再見直し、達成期日を明確にし、安心して暮らせる
生活仕組みづくりを求めます。川本丸、野坂船長の手腕を期待するところであります。
では、通告書に基づき一般質問をします。
コンパクトタウン弓市の魅力向上に伴う進捗状況と川本町立地適正化計
画策定等についてであります。第６次川本町総合計画重点プロジェクト３「コンパクトタウン弓市の魅力向上」における主な取り組みの進捗状況を問- 18 -

５番

うもであります。令和４年９月議会において、まちづくり構想について野坂

木村議員

町長答弁として、少子化高齢化の現状、将来の人口推移を踏まえた、重要課
題解決のため、個別計画等を策定中である。何を守っていくのか、どの機能を優先して残していくかは、基本的認識を踏まえ、歴史や地域特性に立脚し、方向性はコンパクトタウンである。治水対策・道路整備・加藤病院の新築移転を見通せることの機を捉えて、持続可能なまちづくりに向け、マスタープ
ランを示す必要があると考える。この動きを具現化する準備を進めるとありました。取り組みの状況を問うものであります。
次に、川本町における今後のまちづくりは人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で、快適な生活環境を実現すること。財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能す
ることが大きな課題です。こうした中、医療・福祉施設・商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて、まち全体の構造を見直し、コンパクトシティプラスネットワークの考えで進めていくことが重要であります。都市再生特別措置法は、こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組
むため改正されました特別措置法、都市再生特別措置法第８１条に基づく川本町立地適正化計画策定の、考えについて所信を伺います。
次に、国の財政支援施策についてであります。
国土交通省による立地適正計画、コンパクトシティの形成に関する支援策と、都市構造再編集中支援事業等について、所信を伺います。
次に、加藤病院新築移転に伴う課題と、川本町として地元自治会等への説明会開催について問うものであります。加藤病院を核とした川本モデルの地
域包括ケアシステム構築を目指し具現化に力を注ぐとありましたが、進捗状況を伺います。地域包括ケアシステムの中核である川本社会福祉協議会等々の環境整備について伺います。
以上であります。実のある回答を期待します。

議長

それでは、木村議員の質問「コンパクトタウン弓市の魅力向上に伴う進捗状況と川本町立地適正化計画策定等について問う」、に対する答弁をお願いいたします。番外野坂町長。

番外
野坂町長

木村議員ご質問の「コンパクトタウン弓市の魅力向上に伴う進捗状況と、
川本町立地適正化計画策定等について問う」、についてお答えします。
はじめに、コンパクトタウン弓市の魅力向上の進捗状況についてであります。現行の総合計画上で位置付けられているこの重点プロジェクトは、歩いて暮らせるコンパクトで安全なまちづくり、町の拠点エリアの魅力向上、住環境の整備の三つを柱に掲げて取り組んでいるところです。現在、弓市魅力化推進計画・地域公共交通計画・住環境基本計画等について、昨年度、県に- 19 -

番外より、主要地方道川本波多線川本工区が対岸ルートと決定されたことによ

野坂町長

り、通過交通の影響を受けなくなることを見据え、また現在最優先で、国に働きかけている川本堤防の完成堤防化、これを呼び込めることを前提とし、更には次に述べます動きに繋がることを強く意識した時間軸で、今後の重点
プロジェクトが展開できるよう策定しているところです。
次に、立地適正化計画の策定の考えと支援施策についてであります。先ほど、議員もご質問の中で触れられましたが、国におきましては、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる、健康で快適な生活環境を実現すること。財政面や経済面において、持続可能なまちづくりに取り組むこと。こうしたことが大きな課題となっている中、令和２年度に、都市再生特別措置法、これは国土交通省が所管する法律でありますが、この法律が、行政と住民や民間事業者が一体となって、コンパクト
なまちづくりに取り組めるよう改正されております。本町におきましては、
来年度、これは積年の大命題でありました瀬尻・久料谷、谷地区への治水対策、そして主要地方道川本波多線川本工区という基盤整備が、国及び県による直轄事業として本格着工され、また、社会医療法人仁寿会加藤病院による地域総合ヘルスケアステーションかわもと施設群の移転新築整備が完了す
る、こういう運びとなっており、将来のまちづくりの柱となる重要な骨格が見渡せる、そういう段階を迎えることになります。また、このようにハード面が整っていくことを前提として、今年度末には、前段で触れました弓市魅力化推進計画、地域公共交通計画や、住生活基本計画などをはじめとする個別の計画が、ソフト面での取り組みの方向性を打ち出しながら固まってまい
ります。こうした背景から、本町が将来にわたって持続可能であり続けるた
めの、コンパクトなまちづくりを具現化していくべき、そういう時期が到来したものととらえ、個別の計画を包括的に取り込み、居住や医療・福祉・商業・公共交通等の様々な機能を見渡すマスタープランたる改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定に来年度を着手したいと、このように考えております。必要条件であります都市計画区域をすでに指定している本町が、この計画を策定することにより、国からは、この区域における幅広い
取り組み分野に対して、省庁の枠を超えて連動した財政措置が期待できることから、現在、計画策定に必要な財源となる、コンパクトシティ形成支援事
業について、国に概算要望を提出するなどの準備に入っているところです。
まずは、要望した計画策定費について、国からの内示が呼び込めるよう全力を挙げるとともに、取り組みの素案や方向性等の全体概要や今後の進め方等につきましては、現在検討しております来年度事業の柱となる主要事業案についてご説明する機会にあわせまして、改めてご協議させていただくこととしております。
次に、地域包括ケアシステムの具現化の進捗状況についてであります。社
会医療法人仁寿会加藤病院による地域総合ヘルスケアステーションかわもと施設群の新築移転整備に向けては、来年２月中旬に建築着工される予定と- 20 -

番外なっております。加藤病院の計画によりますと、新施設群は、医療・介護・

野坂町長

保健福祉分野における慢性期多機能施設群となり、在宅医療支援や巡回診療等のモバイルヘルスケア機能と入院機能として地域包括ケア病床を備える、
こういう予定とされております。同時に、医療型療養病床及び介護老人保健施設を、新たに介護保険施設として生活機能と慢性期医療機能等を併存する
介護医療院に転換されます。一方で、介護予防に繋がるサロン運営や生活支
援など、住民が主体となった取り組みを広げていくことも極めて重要である
ことから、助け合い、住民組織による暮らしの保健室を開設し、社会福祉協
議会と連携しながら運営しております。地域包括ケアシステムを運営する上で、中核となる社会資源たる新設群が新たな機能を伴って整備されるこの機をとらえ、住民組織や医療機関、専門機関と一層緊密に連携することにより、団体自治と住民自治の融合による本町ならではの地域包括ケアシステムを、構築してまいります。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
それでは最初にですね、持続可能なまちづくりの弓市の魅力化推進計画の木村議員

具体化の関係についてお尋ねします。今、町長は、弓市魅力化推進計画・地域公共交通計画・住環境基本計画についてですね、個別ソフトが固まるという状況を説明されました。それでですね、大変良いことだと思ってます。それで、では令和３年度第６次川本町総合計画事業評価シートからいろいろと評価の形で報告を受けてますが、今の３点の中でですね、今年度予算化計上をされておられます弓市実施計画策定の計画、特に駐車場整備、公衆トイレ
等、ＪＲ川本駅周辺の利活用の関係、それから地域交通計画の策定の関係、住生活基本生活策定等の関係について、ものの評価シートにも評価されておりますが、これも先ほど言われました個別ソフトが固まったということについてですね、担当課長でもよろしゅうございますけど、どのように進捗し、予算執行をされてるかということについて、お尋ねします。

議

長

番外伊藤ま

番外伊藤まちづくり推進課長。
木村議員からのご質問でございます。三つの計画の進捗状況でございます

ちづくり推 が、本年度末３月に策定に向けて今進めております。現段階ではこれまでも進課長

弓市の計画については、グループワーク等、町民の意見を聞く機会を持っておりますのでこれをベースに、ハード面の落とし込み、先ほど言われました
駐車場でありますとか公衆トイレでありますとか、住宅、こういったところを弓市の地図上に落とすような作業をしております。年が明けましたらです
ね、３月までのところで、一度、議会の皆様方にもお諮りをさせていただく
機会を設けさせていただきたい、そのような機会をいただきたいと思っております。地域公共交通計画、これは法定計画にもなりますが、現在住民アン- 21 -

番外伊藤ま ケートを終えて、それから関係者ヒアリングを今実施しておるところです。
ちづくり推 これにつきましても、年が明けましたところで、状況をですねまとめまして、進課長

議会の方にまたお諮りさせていただく機会をお願いしたいと思っており、年度末に策定の見込みでございます。それから住生活基本計画につきましても、同様でございます。現在、町民アンケートを終えまして、関係者のヒア
リング、住宅に関しましては役場内でも幅広い課が関わっておりますので、こちらと今、計画に向けて、計画策定に向けて調整をしておるところです。
これにつきましても同様に、３月のところで策定を考えておりますので、年が明けたところで、同様な議会の皆様に相談させていただく機会をお願いしたいと考えております。以上です。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
計画が今年度ということで、３月末っていう、分からんでもないんですけ

木村議員

ど、民間で育った私にとってはですね、途中度、中間報告、特に進捗状況、
そういうのはやはりトップに絶えず報告する。また、皆さんから町民に対して、進捗状況は中間報告する。最後になって、３月末になって報告されて、私たちがおかしいと言ってもですね、その経過時間がもったいない思います。ですから、民間等では、途中でＰＤＣＡ中間報告を受けて、おかしかっ
たとか、疑問があるところについては意見を申し上げ、是正していただくというのが常識だというふうに考えます。よってですね、３月末に報告を受けたときにで、じゃあどうなんだろうかなという疑問が残ります。よってです
ねもうすでに策定作業だって５ヶ月も過ぎておりますので、そういう考え方、中間報告、今後のですね、今年度はもう仕方ございませんが、次年度からも含めての、そういう発想の考え方についての所信を伺います。

議

長

番外伊藤ま

番外伊藤まちづくり推進課長。
失礼します。３月末の策定ということで、それまでのところで一度相談をちづくり推 させていただきたいという意味合いでございました。またそういう機会をで進課長

すね、お願いをさせていただかないといけないと思いますけども。３月末の策定でこれでできましたということではなくて、一旦、皆さんの意見を伺う機会を設けさせていただきたいとそのように思っております。それから策定につきましては、大体これ着工時には皆さん方に報告させていただいておりますが７月、今年度７月に着工して、アンケートをとって精査をしておる、分析をしてある程度の素案を作ったものを見ていただきたいなと、そのようなことを考えております。

議長

再質問ありますか。はい、５番木村議員。

- 22 -

５番

はい、わかりました。そういうですね、されとるならですね、執行部の中木村議員

では論議されてると思うんですが、議会としてもですね、意見を申し上げた
いというふうに考えますので、その都度様々な議会が臨時議会も含めて、全協も含めてありますので、提示願いたいと思ってます。また、その中身はですね、小学生でもこれからの子どもさんたちも、ワクワクするような絵姿を出して欲しいなと思ってます。次に移ります。よろしいですか議長。
（「はい」議長の声あり）
都市再生特別措置法第８１条に基づく立地適正計画の策定について申し上げます。この件については、昨年、第３回定例会においてもですね、弓市地区の魅力化の取り組みについて、関連で計画の立地適正化計画の大田市の関係ですけど、紹介してですね提案したということで、今回２回目というところであります。それでですね、先ほど町長からですねいただきまして、ちょっとびっくりしておるところであります。なぜかというとても素晴らしいということでですね、私の思うところをよう汲んでいただいたということを思ってます。それでちょっと、聞き取れなかったというところもありますん
で、ちょっと確認の意味を含めて、ちょっと私がところとちょっと大きく３
点かなと思ってます。それで今これはですね、個別計画を包括的に取り組ん
で、移住や医療・福祉商業公共交通等の様々な機能を見渡すマスタープラン
として、改正都市再生特別措置法に基づく立地適正計画を、来年度から２年間かけてするということで１点ですね。それから、必須条件である先輩の皆さんが苦労してやられたと思います都市計画区域がすでに本町に指定され
てると、これが最も条件だと、最低の条件だというふうに伺ってますので。
それと立地計画財源ですけど、すでに国に概算要望を、提出する準備をされてると。それでですね、省庁の枠を超えた連動した財政措置が期待できますよと。それで現在、計画策定に必要になるコンパクトシティ形成支援事業についてされてると。この３点で確認したいんですが、よろしいでしょうか。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
それでは、議員お尋ねの点につきまして、お答えを申し上げます。まずですね、この計画策定をですね、現時点ではですね、来年度に入りまして、おそらく夏から秋にかけて、計画策定に着手したいと考えております。ご質問に対する問いがちょっと前後するかと思いますが、従いまして国はですね、
やっぱり前年度にこういう策定に向けて国からの補助金を期待する、そうい
う動きをすでに起こしておりまして、国からはですね、通常、前年度そういう補助金を期待するときには要望がありますので、あらかじめこういうことを要望しますというですね、このことをですね、１０月末に国に対してです
ね、要望しております。何を要望しとるかというと計画策定に向けたですね、
補助を国は準備をしておりますので、このことを国に対して、すでに要望を起こしております。通常補助事業に対して国が交付決定をされるのが、内示- 23 -

番外を受けて正式には年度が明けておそらく夏までのところであろうというこ

野坂町長とで、従って、夏以降をこの計画策定に入りたいと思っております。さらに述べるとすればですね、この計画そのものは通常はですね国は３年程度というのをですね、想定をしておられます。と言いますのが、議員もご質問されて私も登壇して述べましたが、内容が多岐に亘るもの。そうして、おそらく町が抱えるほとんどすべての課題を網羅した計画を作る必要があること。そして更にですね、その計画に従ってこの時期にこういう取り組みをするというのをですね、かなり地道に積み上げる必要がある。総意形成のためにいろんな協議会を設置してというふうなことが義務づけられております。本町につきましては、この動きをする前のところで、先ほど申しましたように弓市魅力化計画については、意図としては、これは川本堤防を完成堤防から呼び込むためにも、絵を具体化するという意図がございました。それから地域公共交通計画は、もう法定に基づく必須の計画であり、そのタイミングがきてるということであります。住環境基本計画も、これは努力義務の計画でありますが、町としてそのタイミングが来てるということで、既に先行して計画を固めてまいりました。従って、これらで打ち出す方向をですね、この計画に取り込むということが可能であるというふうに考えております。従って国が言いますように、計画策定に着手してからローリングするまでに３年程度というのをですね、現時点では２年程度を想定して、先ほど言いましたように１０月末に概算要望書を提出しているということであります。この計画が策定した暁にはですね、法律のたてつけ上は、その計画に盛り込んだ、あらゆる計画についてですね財源が上乗せされるような、もしくはその計画に取り組んだ自治体だからできる財源も組み立てられております。一例を申しますと前回の議会で申し上げたかもしれませんが、国土交通省のですね、非常に有利な財源として社会資本整備交付金というものがあります。このことをこの計画で位置づけることによりましてですね、社会資本整備交付金の財源の上乗せ措置がある、といったようなことが各省庁に組み立てられて、できていると、そういう計画であります。そのことをですね、先ほど言いました
先行して、そういうタイミングでちょうどそういうことを検討しておりましたので、従って、盛り込む素案はすでに年度末にでき上がるであろうと。さらに皆さん方、すべての関係の方に入っていただいて委員会を設置するなどして、事実上のですね、本町の人口減少対策、コンパクトなまちづくりをこ
ういうふうに進めていくんだといった、そういう計画をですね、来年度着手
したいなと、このように考えております。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。５番木村議員。
かなり進んでらっしゃる。はい、喜んでます。それで立地計画は町長ご存
知のようにですね、私もネットで見ると、今年の７月３１日現在、全国で６３４都市が計画されて、具体的な取り組みはその内４６０。それから全国１，- 24 -

５番

５３５市町の中で４割弱が作成済み。もしくは作成中というふうに公表され木村議員てます。この島根県でも松江・雲南・江津・隠岐の島町ですかね、４市町が進められています。先般もある団体で隠岐の島町を行きましたけど、なかな
かいい取り組みをしてらっしゃるなというふうに思ってます。そういう隠岐の島町のされてるものもですね、一部、川本町でも取り入れられるかなと思ってその時も見て帰りました。先ほど、すでに概算要望の準備入ったということなんですが素案についてですね、もし話せる範囲でですね、考え方についてお尋ねをしたいと思います。皆さんがですね、立地適正計画というような、何なんだろうかなと、突然言葉はですね行政用語なもんですから、なかなか町民の皆さんもご理解が難しいかなと思いますので、担当課長の方からで結構ですが、立地適正計画について、こんなもので、こんなメリットがあって川本町としては、これが今後の将来のために素晴らしい計画だということについて、ご説明願いたいと思います。

議

長

番外伊藤ま

番外伊藤まちづくり推進課長。
木村議員からご質問を受けました立地計画についてですね、立地適正計画

ちづくり推 につきまして、分かりやすくということでございました。先ほど町長の答弁
進課長にもございましたが、まず個別の計画をですね、包括的に取り組んだ居住でありますとか、医療・福祉・商業・公共交通など様々な機能を見渡すマスタープラン、簡単に説明させていただくとそういうことだと思っております。
それから、計画を立てた場合のメリットといいますか、ということだったかと思いますがこれも町長の方で説明がありましたけども、一番はやっぱり個別の計画を包括的に、一体的に官だけではなくて、官民が一緒に行動動けるようにしていくということ。それともう一つ大きなのが、省庁の枠を超えて、連動した財政措置が期待されると、この二つが立地適正化計画の策定の意
義、こういったことになるかと思います。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
仰るとおりで、私は特に今後町長もおっしゃいましたが人口減少、かなり

木村議員

加速をし、本町もですね２５年後ですか、かなり人口が減ってですね、大変な時代が来ると。そのためにもですね、歯止めをかけていくと。そしてコンパクトにやって行政的な財政もですね、負担の少ない町にしたいと、こうい
うふうに考えています。それで、ありましたけど今、都市計画区域マスター
プランですね、県等が作ってらっしゃいます。これと適正計画との関係について同じような中味なんですが、どのように捉えてらっしゃいますか。課長で結構です。

議長

番外伊藤地域整備課長。

- 25 -

番外伊藤地都市計画区域のマスタープランについてお尋ねがございましたので、地域域整備課長 整備課の方からお答えさせていただきます。市町村のマスタープランにつきましては、これが市町村が創意工夫のもとに住民のですね、お声を聞いたりして、それらの意見を反映させて、都市づくりの整備等に方針を定めるということになっておりますけども、このマスタープランは道路であるとか、公園下水道などの都市施設の整備、郊外の開発等の抑制で、これらがいわゆる制約的要素というのがありますけども、今度の立地適正化計画これにつきましては、要はその地域にどういった機能を持たすのかで、その地域のエリア
ごとに、そのエリアとエリアをどのように結んでいく公共交通計画、これらにつきましても、優遇的な要素というふうに考えております。この一番重要なところは立地適正化計画が策定されますと、市町村の都市計画に関する基
本的な方針の一部と見なすこととされておりますので、申し上げておきま
す。
以上です。
議

長
再質問ありますか。５番木村議員。

５番
木村議員

それではですね、勉強会というような形になろうかと思うんですけど、これの都市計画の中に誘導施設とかですね、そういうもの等がありますが、この誘導施設としてですね想定されている、考えられているという施設は、どのようにお考えかについてお尋ねします。

議長
番外伊藤地域整備課長。

番外伊藤地
域整備課長

これは立地適正化計画の中身にも触れることとはございますけども、誘導する地域というところはあくまでも、やっぱり住居を誘導するであろうか。
また都市施設、具体的に言いますと交流センターであるとか、例えばテレワ
ークの拠点施設であるとか、あとは子育ての支援施設等々がございます。それらの地域に、そういった機能を持たせて、さらにまた別の地域においては、
他の機能を持たせて、要はそれらの機能を結ぶ公共交通計画も立てていこうというふうに総合的にミックスされたような、誘導地域というふうになろう
かと今考えております。

議長
再質問ありますか。５番木村議員。

５番
木村議員

この立地計画の中でですね、今、誘導施設いうのはですね、病院診療所の医療施設とか、地域包括支援センター、そういう高齢化の中でも必要な高まる施設とか、子育て世代にとって、移住場所を決める際の重要なポイントとか、集客力ありがちな賑わいの増すものとか、というふうに記載されておりますが、そういうことでよろしいですかね。

- 26 -

議長
番外伊藤地域整備課長。

番外伊藤地
域整備課長
議

そのような考えで間違いはございません。

長
再質問ありますか。はい、５番木村議員。

５番
木村議員

それでは、先ほど町長から財政的なことについて回答いただきましたけ
ど、その予算の関係についてですね、いろいろあるというふうに先ほど社会資本整備とかありました。まず初めにですね、策定支援のコンパクトシティ
形成支援事業の予算措置のことについてですね、披露していただければ、こ
ういうことでですね、できますよということを披露していただければ良いか
なというふうに思いますので、それの支援事業の財政措置の考え方について、お尋ねします。

議長
番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま
ちづくり推
進課長

木村議員からご質問のコンパクトシティ形成支援事業についてです。これは立地適正化計画の計画策定に対して支援を受けるものでございます。基本
的には２分の１の補助、策定費に係るものです、２分の１補助でございます
が初年度は、上限を持ちながら１０分の１０ということなので、先ほど町長の答弁の中にございましたが、２ヵ年ということでございますので、もし来年度からこの立地適正化計画を策定ということになりますと、来年度のもの
は上限はございますが１０分の１０。翌年度分については２分の１という基本の補助率、そういったものになります。以上です。

議長
再質問ありますか。５番木村議員。

５番
木村議員

先ほど町長もその他いろいろあると言われましたけど、そのほかに都市構
造再編集中支援事業ですね。それとか、公的不動産活用計画委託とか、低炭
素まちづくり計画等がありますが、これの支援施策等の関係についてのお考
えはございますか。

議長
番外野坂町長。

番外
野坂町長

お尋ねは、先ほどの計画策定支援のところの後のですね、計画策定した後にいろんな施策がぶら下がってるが、その施策について代表的なものを議員が今、三つほど挙げてお尋ねでありました。前段でお話をしておきますとですね、これはこの計画自体がですね、町の課題を網羅して、さらにですね民間活力も使えるような計画になっております。先ほどおっしゃいました不動- 27 -

番外

産活用云々のところは、民間或いはそういう動きができた時に、そのことに

野坂町長

対する支援。それから脱炭素の動きはですね、これは環境省の方が進めてます脱炭素の取り組みをですね、この計画に位置付けてそれをやるとその取り組みに対して上乗せをされると、いったような組み立てになっております。
従いまして、この計画自体のイメージとしてはですね、この過疎地域自立促
進法を立てて、毎年度ローリングしながら次の年の過疎債を取りに行く元となる計画というものが過疎地域自立促進法に基づく、過疎自立促進計画、町としての計画でありますけど、同じようにこの再生特別措置法の法律に基づいてそういう計画を立てて、策定費をいただいたその先にどういう事業を取り込みたいか、そのタイミングで例えば脱炭素の取り組みを、例えば施設整備した場合に太陽光パネルを設置するとかですね、或いはその電気自動車が使えるようなものを、電源を整備するとかそういうことについて、環境省側の補助金がこちらに持ってこれると、こういったような立て付けになっております。従いまして、どういう事業をですね呼び込んでくるかにつきまして
はまず、この計画を策定する中で、町としてですね、どういうふうなことが必要なのだと。そのことに対して、施設が必要なのかソフトでいくのかと、施設が必要になった時に公でやるの民でやるのかといったようなことを計
画策定の中でですね、しっかり盛り込みながらですね、この時期に行財政運営を見渡して、概ねこの時期にこの取り組みをやろうではないかというようなこともイメージしながら、計画を避けておいて、そこに対して上乗せになった取り組みを財源を持ってくると。通常であれば、これぐらいしかもらえないのこの計画を立てているから、さらに１．５倍の財源を持ってこれるとか、別の省庁からの財源が持ってくれるとかですね。こういう立て付けになっております。従いまして議員が質問なさいました三つのような事業のほかにもですね、各省庁にぶら下がってる取り組みがこの取り組みを取り組むことで財源が省庁側の財源が上乗せになるといったような、あらゆる施策がぶら下がっておりますので、そこはしっかり計画を立てる過程において、皆さん方に相談しながらですね、どのような姿を今後イメージして、望ましい財源を持ってくるかということをですね、一緒になって組み立てていくことになるものと考えております。

議長
再質問ありますか。５番木村議員。

５番
木村議員

たくさん質問したいんですが、時間もありませんので。特にですね、この都市計画区域外・内との関係について、これから町民の皆さんに説明会等の関係について誤解を生じる可能性が他の地域で発生してるというところを聞き及んでいます。よってですね、この都市計画の中でですね、範囲が当然ながら限られてますよね。それのエリア外の地域、例えば境みたいなぎりぎ
りの都市計画の境の所と、それから端的では三原地区等の関係、総合計画等のリンク等の関係についてですね、この立地計画・適正計画に推進するにつ- 28 -

５番

いて、丁寧な説明を執行部としてはしていただきたい。そこらをについての木村議員

お考えをちょっとお尋ねします。

議長
番外野坂町長。

番外
野坂町長

議員ご指摘の点は大変重要なことであろうと考えております。今後です
ね、まずこの計画をまず計画策定、そしてその計画にぶら下がってる取り組
みをですね、どのように推進していくかについては、あらゆる場面で提案説
明をしながら取り組んでいきたいなと考えております。ご質問のポイントは
いわゆる、都市計画区域、町内にあります都市計画区域とそうでない地域とのこの法律上そういう線引きでありますけども、総合計画・総合戦略、町のあり方について、どのように受けとめるかということであろうかなと思っております。この法律はですね、当初都市計画区域というのは市街化拡大していく過程でおいてですね、規制を課長も説明しましたけど、どちらかという規制をかけるためのものでありました。これがですね２６年に立地適正化計
画できて、さらに令和２年度の改正された意味合いはですね、我が国、そして私たちの町なんかはさらに先端を行ってますけど、人口減少の中でどのよ
うにまちの機能を維持しながらですね、より快適に暮らしやすいまちをつくっていくかという視点でですね、考えを消化させた時に、都市計画区域をですねさらにそこを、いわゆる機能をですね強化しながら、そういうふうに進めていこうというふうに組み立てられて、この法律ができております。したがいまして私どものですね、人口規模の町であってもですね、そういう取り
組みに向かっていく土俵に乗るような仕組みになっているということであります。一方で、その区域でないところにつきましてはこれはやはり町として全体の中でですね、その区域の振興については、意識しながら取り組んでいく必要があろうと思います。必ずしもオーバーラップしておりませんが、そうでない地域はですね、いわゆる過疎債よりさらに優遇措置の多い辺地債という財源が期待できるようになっております。そういったものを意識しながら、都市計画区域での取り組みと、そうでない区域にこういう機能を求めるということをですね、強く意識しながら今後も計画策定に向かい、その意図の説明をしっかり意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。

議長
再質問ありますか。５番木村議員。

５番
木村議員

三原の小さな拠点等の関係でですね、本町にとってかけがえのない挑戦でありますので、先ほど町長の言われたとおり、よろしくお願いします。関連
して防災指針を記載するように国が示しています。防災指針の中にもですね
浸水想定区域ですね、ですから防災ハザードマップなんか見ますとですね、
当然ながら都市計画区域の中でですね、大量に弓市を含め因原含めになってます。この関係について各々市町で定めてもいいよというような記載にも読- 29 -

５番

めるんですけど、この件だけどのようにお考えか。この計画を進めるについ木村議員てですね、こういう洪水・浸水地域と今の指針の関係について、簡単にお願
いします。

議

長
番外野坂町長。

番外
野坂町長

町を取り巻く防災の考え方で今、大きな動きとしましては、すでに瀬尻・久料谷、谷という懸案が道筋がついて最優先を川本堤防の完成堤防化。そして昨年、大きな被害が出ました内水被害、この取り組みはですね、やはり並行して国交省へ働きかけていくと。それで、現在も弓市の推進計画はですね、
川本堤防完成化することを前提とした絵を描こうとしていると。従って内水対策もですね、因原に限らず尾原、その他あります。国への、県も予算措置をしていただきました。町も予算措置をして対応します。国もこのたびの概算２億でさらに踏み込んだ内水対策を打ち出しておられます。そういったものをミックスしながらですね、対策が整うことを前提に、この立地適正化計
画を策定に臨みたいと思います。その中で議員ご指摘のですね防災指針となるものが、将来の姿がイメージすることによってですね、自ずと浮かび上がってくるだろうなと思います。策定の方において、ご指摘の点を意識してまいりたいと考えております。

議長
再質問ありますか。５番木村議員。

５番
木村議員

はい、よろしくお願いします。それで、まだたくさんあるんですけど次回に譲ります。当面の目標でですね、今町長おっしゃいましたように１０月に向けてといろいろありました。検討委員会も早く立ち上げていただきたいと思ってますし、先ほど申し上げましたように全国で数多くの策定されている市町があります。なかなかこの検討委員会にもですね、優秀な方を入れないとなかなか難しいかなと思いますし、町長からおっしゃいましたように、膨大な策定計画が山積みであります。様々な、もちろん庁内でやった上での、私としてはアウトソーシングを含めて、早急にやってもらいたい。中にはですね２年もかけずに１年半ぐらいで策定されたという、時間軸の市町もありましたもんですから、ぜひよろしくお願いいたします。
議長、次行ってもよろしいですか。
（「はい、どうぞ。」議長の声）
加藤病院の移転の問題の関係について、先ほどありましたけど新築に伴う地元の移転の説明等の関係ですね。それとあと川本町社会福祉協議会の事務所が今本庁の会議室におられますが、それの今後の環境整備について、どのようにお考えか説明を求めます。

議長
番外櫻本健康福祉課長。

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番外櫻本健康福祉課長

まず最初にご質問いただいた加藤病院の今後、工事着工に伴う地元への説
明等について、冒頭、町長の方で答弁させていただいております。加藤病院さんにお話を聞いたらですね、一応２月の中旬着工となっておりますので、それまでのところで施工業者が決定次第、地元の住民の皆様に対して説明会を開いていきたいというふうなことをお聞きしております。
それともう１点社協の事務所のところでございます。社協単体で考えればですね、物理的に会議室とかそういったスペースがありませんので、物理的な面では大変、どこか他の場所というのもありますけども、逆に今役場と同じ中にある中で、ワンストップでという意味では役場の住民さんとしては、役場の手続きと一緒に一体化して手続きができるという面、メリットもあります。そういったところも踏まえてですね、今後のところは一つ検討になりますが、大きく考えると今のこの弓市の魅力化のところで、医療・介護福祉、そういった拠点整備という大きなものがあります。その中でも、やはりそう
いったところについて、しっかりと今後検討していく必要があろうかなというふうに考えております。

議長
再質問ありますか。５番木村議員。

５番
木村議員

２月の中旬と言われますが、古い人間ですから、あれですけど、俗に言う１月は行く、２月は逃げる、３月は去る、２月は懸命に逃げるというふうに言われます。２月の中旬っていうのはですね、すぐ来るかなと思いますし、
当然ながら、図面はでき上がっておると思いますし、町民のやはり我々の健康を守っていただける加藤病院についてですね、やはり準の、公立病院というふうに課長も絶えず言われますので、民間ではあっても、準公立病院だか
ら税金をたくさん投入してるということからもですね、ぜひ双方、加藤病院と話されてですね、早く説明をしていただきたいなというふうに思います。
それと今の社協の関係でですね、ご存知のようにメリットもデメリットもあるんですけど、かなり狭隘でですね、縁から見ても大変かなと思ってますし、会長のデスクもない、打ち合わせをするとこもない、ないないづくしであります。町民から言えば、ひとつでですね健康福祉課と合わせていいってわけなんですが、ぜひそういうことも考えていただきたいなというふうに思います。それでですね、最後にはその地域包括ケアシステムの関係について、今
多く川本のですね川本モデルの地域ケアシステム構築ということでされておりますし、周りから見ても周りの市町から見ても、大変いいものかなと思ってます。それをですね、川本モデル地域包括ケアシステムの条例制定でですね、ぜひ、固めていただいてですね、町民に対しても内外に対してもです
ね、そういうことを取り組むということはお考えはいかがでしょうか。

議長
番外野坂町長。

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番外
野坂町長

このですね、地域包括ケアシステムを広く行き渡るように、その理念も含めてですね、条例化してはどうかというお尋ねであります。非常に意義深いご提案だというふうに受けとめます。ただ一方で、先ほど申し上げました立
地適正化計画の取り組みが全庁にわたることも含めましてですね、目の前の計画あるいは策定ですね事業策定は、そういったことをですね、ねばならな
い、やらねばならない動きが相当、来年度かぶさってまいります。まずはですね、そういう動きにしっかり専念することでその動きを通じる過程で、その機運が出てまいりました時にはですね、また議員ご指摘の点も含めて、今後検討してまいりたいと、このように考えます。

議長
再質問ありますか。５番木村議員。

５番
木村議員

ぜひですね、今、小さな拠点を三原を含めてですね、いろいろと地域でこれから高齢化の皆さんも含めてですね、ぜひ、こういうものを条例化制定に向けて邁進していただきたいなと思いますし、また、いろいろとご提案を申し上げていきたいなと思ってます。終わります。

議

長
以上で、「コンパクトタウン弓市の魅力向上に伴う進捗状況と川本町立地
適正化計画策定等について問う」の質問を終了いたします。
々
これをもちまして、木村議員の一般質問を終了いたします。
々
ここで暫時休憩いたします。午前１０時４０分から再開いたします。
（午前１０時２８分）- 32 -