とちぎ歴史資料ネットワーク、設立から一年100〈特集〉とちぎ歴史資料ネットワーク、設立から一年髙 山慶 子とちぎ歴史資料ネットワーク（略称：とちぎ史料ネット）は、令和２年（2020）８月７日に設立を宣言した栃木県の史（資）料ネットである。
前年の同元年（2019）10 月の東日本台風（台風 19 号）による浸水被害で、栃木県佐野市の個人宅に所蔵された戦争関係コレクション史料が被災し、歴史資料ネットワーク（略称：史料ネット、事務局：神戸大学）によるレスキューが実施された。このレスキューに栃木県内外の関係者が参加したことが、とちぎ史料ネット設立の契機となった（1）。設立当時は水損史料の保全作業に追われ、また新型コロナウィルス感染拡大のただなかにあったことから、組織として十分な体制を整備するには至っていなかった。しかしその後、同３年（2021）３月に、とちぎ史料ネットの活動と連携・協力して歴史文化研究を推進する目的で、國學院大學栃木短期大学、宇都宮大学、国立歴史民俗博物館による三者協定を締結、（１）とちぎ史料ネットの設立に至るまでの経緯については、髙山慶子①「とちぎ歴史資料ネッ
トワークの誕生」（『歴文だより』118、栃木県歴史文化研究会事務局、2021 年）、同②「とちぎ歴史資料ネットワークの設立」（『史料ネット News Letter』95、歴史資料ネットワーク、2021 年）、同③「とちぎ歴史資料ネットワークの紹介」（群馬歴史資料継承ネットワーク編『群馬の歴史資料を未来へ─歴史資料ネットワーク事始め─』群馬歴史文化遺産発掘・活用・発信実行委員会、2021 年）、同④「コロナ期におけるとちぎ歴史資料ネットワークの設立」（『地方史研究』412、2021 年）参照。
（21）

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同年６月にはとちぎ史料ネットの新体制の構築に向けて始動し（2）、設立宣言からちょうど１年となる同年８月７日に設立総会と設立記念シンポジウムを開催した（3）。本稿では、この総会とシンポジウムの成果をふまえ、とちぎ史料ネットの役割、および今後の展望や課題を述べてみたい（4）。
総会では、設立時の「とちぎ歴史資料ネットワーク（通称：とちぎ史料ネット）設立宣言」が読み上げられ（5）、改めて設立時の志を出席者一同で共有した。それに続けて、規約、役員、活動計画、予算が承認された。
本組織は、栃木県及び近隣地域の歴史や文化、文化財や歴史資料に関心をもつ個人もしくは団体が参加するボランティア組織である。
県内の大学・行政・関係諸機関・諸団体及び市民との連携・協働により、歴史資料の救出・保全のために活動し、地域の歴史を地域の力で守り、未来につないでいく役割を果たすことを目的とする。
これは、とちぎ史料ネットの目的を説明した規約の第一条である。とちぎ史料ネットの役割は、研究者・文化財関係者・市民等の連携・協働を実現して歴史資料を災害等から守り、その歴史資料が伝える地域の歴史を未来につないでいくことである。
そして、この目的に沿って立案された活動計画は、史料保全事業と企画事業という二本の柱で構成されている。前者の史料保全事業は、具体的には、これまで行ってきた佐野レスキューの水損史料の保全作業を継（２）とちぎ史料ネットは佐野レスキュー参加者を中心とする６名の発起人で立ち上げたが、新体制は県内在住・在勤の大学教員や文化財関係者・自治体職員などを中心に、12 名の代表・副代表・運営委員で組織された。
（３）
総会とシンポジウムは、設立宣言以来メール会員として登録して頂いた方々が集う対面での開催を模索したが（登録者数はおよそ 100 名）、コロナの感染拡大は収束せず、Zoomによるオンライン開催となった。
（４）
以下に述べる規約や活動計画等は総会で承認された内容であるが、その内容に対する所見等は、代表として運営にかかわる筆者の私見であり、とちぎ史料ネットとしての見解を示すものではない。
（５）
設立宣言は試験運用中のブログ（http://t-shiryou-net.jugem.jp/）において公開されているほか、前掲（１）髙山②および後掲（８）安蘇史談会の論考において全文が掲載されている。
（22）

とちぎ歴史資料ネットワーク、設立から一年98続して行うことが主要な活動となる。被災史料の吸水・乾燥作業はほぼ完了し、史料の一部は地元の佐野市郷土博物館に分割寄贈されることになった。現在（令和３年９月）は寄贈予定史料の目録作成を、地元の郷土史団体である安蘇史談会のご協力のもとに進めている。また、現物の復元が困難なアルバム史料のデジタル撮影も、継続して実施する予定である。こうした被災史料の保全作業がとちぎ史料ネットの活動の中心であり、活動計画には新たに被災事案が生じた場合のレスキューも想定されている。後者の企画事業としては、とちぎ史料ネットが主催する、史料レスキューに関する研修会等が計画されている。レスキュー活動に必要な情報・経験・技術を共有する場として、あるいはとちぎ史料ネットの活動を周知する機会として、会員の方々が集い、ともに学ぶ機会を継続的に設けることを目指すものである。
総会の後にはシンポジウムが開催され、とちぎ史料ネットの設立にゆかりの深い小野塚航一氏（歴史資料ネットワーク事務局長・神戸大学助手）、金井忠夫氏（那須資料ネット代表）、天野真志氏（国立歴史民俗博物館特任准教授）による基調講演、および質疑応答・意見交換が行われた（6）。本シンポジウムを通して、レスキュー活動を担う人材をいかに確保するかという問題が、とちぎ史料ネットの今後の課題の一つとして確認・共有された。各地の史（資）料ネットでは、①大学を拠点に学生・院生・若手研究者が実働を担う事例、②博物館の学芸員や文化財関係の職務に従事する自治体職員等の社会人が活動の中心となる場合、③一般市民の方々が恒常的に被災史料の保全活動等に参加する例など、それぞれの事情に合わせて多様な方式が採用されている。①の場合は大学の授業に史料レスキューの内容が組み込まれたり、③では被災史料を用いた歴史講座や地域の歴史を探る町歩き等の事業を継続的に実施したりするなど、さまざまな取り組みも紹介された。

（６）

三者の演題は以下の通りである。小野塚航一「とちぎ歴史資料ネットワーク設立までを振り返って」、金井忠夫「那須資料ネットの活動と課題─市民を主体とした資料ネットの模索─」、天野真志「地域資料保存の現在地点ととちぎ歴史資料ネットワーク」。
（23）

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97とちぎ史料ネットでは、代表・副代表を大学教員、運営委員を博物館の学芸員や自治体職員等が担っている。運営のあり方は②の社会人中心の体制といえるが、多くの人手と時間を要する被災史料の保全作業をどのように実施していくのかは、いまだ模索の段階にある。これまでに宇都宮大学の学生が体験的に保全作業に参加したり、同大学および國學院大學栃木短期大学の学生がシンポジウムに出席するなど、とちぎ史料ネットの活動への学生参加の試みは始まっている。しかしこれらはいずれも体験的・臨時的な参加の域を出ておらず、①の実働を担うあり方にはほど遠い。今後、とちぎ史料ネットの取り組みを大学の授業等に組み込んでいくのか、あるいはボランティア等の課外活動として学生参加を促すのか、将来的に実働の担い手としての役割を学生に求めるのかなど、検討するべき課題は多い（7）。
一方、一般市民の参加・協力については、安蘇史談会の取り組みが注目される。被災史料の所蔵者がかつて安蘇史談会主催の研究会で報告を行うなど、史談会の会員の方々と史料所蔵者との間で交流があったこともあり、安蘇史談会から佐野レスキューに協力したいとのご連絡を頂いた。令和２年６月に宇都宮大学で実施された水損史料の吸水・乾燥作業には５名の史談会の会員の方々が参加され、同会の会誌においてとちぎ史料ネットのことが取り上げられた（8）。同３年５月からは、既述の通り地元の佐野市郷土博物館へ分割寄贈を行う予定の史料目録の作成を中心的に担って頂いており、同博物館にも収蔵庫の逼迫という厳しい状況の中、一部史料の受け入れや作業場所の提供など、多大なご理解・ご協力を頂いている。現在は、安蘇史談会、佐野市郷土博物館、とちぎ史料ネット、そして史料ネット（神戸）が連携・協力して作業を進めているが、（７）

國學院大學栃木短期大学・宇都宮大学・国立歴史民俗博物館による三者協定は、栃木県における歴史文化研究・教育拠点の構築を目指して締結された。とちぎ史料ネットと大学および大学教育との関係についても、この協定に基づく活動・交流を通して、そのあり方を見出していきたい。
（８）
海老原脩治「とちぎ歴史資料ネットワークへのご理解とご支援を」（『史談』37、2021 年）、安蘇史談会「安蘇史談会、とちぎ史料ネットへ加入」（同前）。
（24）とちぎ歴史資料ネットワーク、設立から一年96こうした作業のあり方は規約の第一条にある「地域の歴史を地域の力で守」るという、一つの形と考える。最近では、継続的な歴史資料保全活動の担い手として、郷土史愛好家、およびその愛好家が参加する古文書サークル等の郷土史団体の役割が注目されている（9）。佐野レスキューにおける安蘇史談会との協力関係を一つの先例として、とちぎ史料ネット
でもこうした郷土史団体をはじめとする地元の方々との関係の構築に努めたい（10）。
以上のほかにも、活動資金や活動場所の確保など、検討するべき課題は多い。依然としてコロナの中での活動となるが、関係者の方々と協力しながらできることを着実に行い、一つずつ課題を克服していきたい。

（９）

高橋陽一「活用なくして保存なし─大学の研究者と地域の歴史資料─」（荒武賢一朗・
高橋陽一編『古文書がつなぐ人と地域─これからの歴史資料保全活動─』東北大学出版会、2019 年）、同「これからの古文書サークル活動─コロナ禍の経験を踏まえて─」（『地方史研究』412、2021 年）。
（10）
令和２年 10 月に設立された、栃木県内の地域密着型の史（資）料ネットである那須資料ネッ
トにおいても、地元の郷土史団体である那須文化研究会との連携がなされている（金井忠夫・作間亮哉「市民を主体とした那須資料ネットの設立と経緯」『那須文化研究』34、2020 年）。
（25）