厚生労働省補助金事業「看護業務の効率化先進事例収集・周知事業」

看護業務の効率化先進事例アワード 2023
表彰式・事例報告会 開催

2023年12月22日（金）、日本看護協会は「看護業務の効率化先進事例アワード 2023
表彰式・事例報告会」をハイブリッド形式（受賞施設・関係者のみ会場参集し、一般の方はオンライン参加）で開催した。本アワー
ドは、厚生労働省の「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の一環として2019年度より実施されており、今回は過去最多となる67件の応募の中から選出された。
高橋弘枝日本看護協会会長（上）は、「各病院等において看護業務効率化がさらに進むこと、看護職が生き生きと働き続けられる環境づくりにつながることを祈念する」と開会あいさつを行った。
濵地雅一厚生労働副大臣（左）は、「皆さまの日々の試行錯誤から生まれた素晴らしい取り組みの数々。 厚生労働 省としても全 国 的に広がるようにしっかりと取り組みたい」と決意を示した。
選考委員長の尾形裕也九州大学名誉教授（右）は、「受賞施設の取り組みは看護職員だけではなく組織全体の業務の効率化、医療サービスの質の向上に大いに貢献する」と評した。

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看護補助者の確保・定着

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看護補助者は、入院患者の食事介助やベッドメイキング、書類・伝票整理、手術室の掃除・器具の滅菌など、幅広い業務で現場を支えています。看護補助者と看護職が協働し適切な役割を担うことで、看護職はその専門性を必要とする業務に専念することが可能になります。しかし、看護補助者の就業者数や求職者数は減少傾向にあり、確保や定着が困難な状況が続いています。
本特集では、看護補助者の確保・定着に関する現状と課題を示した上で、日本看護協会における看護補助者の確保・定着に向けた事業を紹介。併せて、看護補助者の採用方法を工夫したり、充実した教育体制を整備したりすることで、看護補助者の確保・定着を実現した病院の好事例を示します。関連論考では、人事の視点から働きやすい環境づくりについて考えます。

日本看護協会

特 集 1

特集 1総論

看護補助者に関する現状と課題

井本 寛子
日本看護協会
常任理事

労働力人口の減少を背景に、看護補助者の確保が困難を極めています。本稿では、看護補助者に関する現状と課題を示した上で、看護師等確保基本指針の改定内容を踏まえ、人材確保への国の取り組みを解説。
さらに、看護補助者の確保・定着、看護職との連携・協働の推進に向けた日本看護協会の事業を紹介します。
高齢化の進展や疾病構造の変化、患者像の複めた法律はありませんが、厚生労働省告示では雑化、地域包括ケアの推進などにより、看護の「看護補助は〜（略）〜当該保険医療機関の看護専門性が求められる場面が増加し、それに伴い職員又は当該保険医療機関の主治医若しくは看役割も多様化しています。また、2040 年に向護師の指示を受けた看護補助者が行うものであけ医療ニーズの急増が想定されています。

る」★2 とされ、厚生労働省通知では「看護師長

このような状況に対応するには、看護チーム及び看護職員の指導の下に、原則として療養生において看護補助者を含めた各職種が各々の役

活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）、割と責任を果たし、効果的かつ効率的に看護が病室内の環境整備やベッドメーキングの他、病提供できるよう業務実施体制の整備などを行棟内において、看護用品及び消耗品の整理整頓、い、看護の対象者が安全で質の高い看護を受け看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の代られるようにすることが重要です。
しかし現在、行、診療録の準備等の業務を行うこととする」★3

看護補助者の確保困難は深刻化しています。とされています。

本稿では、看護補助者をめぐる制度などを確

このように、看護補助者は対象者の状態に応認した上で、看護補助者の確保・定着に向けてじてケアの方法を変更するような看護の専門的看護チームで取り組むべきことをお伝えします。

判断を必要とする業務ではなく、標準化された手順や指示された手順にのっとり業務を実施し看護補助者確保の現状ます。また、医療法においては療養病床への配看護補助者は「看護が提供される場において、置が定められ、診療報酬においては医療機関へ看護チームの一員として看護師の指示の下、看の配置や、訪問看護ステーションでは看護職と護の専門的判断を要しない看護補助業務（『傷病ともに訪問した場合の評価がなされており、医者若しくはじよく婦に対する療養上の世話』及療専門職支援人材として重要な役割を負ってい★1

び『診療の補助』に該当しない業務）を行う者」とされています。看護補助者の業務について定022

看護 2024.3ます。
看護補助者の活用は、チーム医療推進の動き★1 日本看護協会「看護チームにおける看護師・准看護師及び看護補助者の業務のあり方に関するガイドライン及び活用ガイド」p.8,2021.
（ https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/guideline/way_of_nursing_service.pdf ）★2 厚生労働省告示第 58 号「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和 2 年 3 月 5 日）
★3 厚生労働省通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発 0305 第 2 号・令和 2 年 3 月 5 日）

特 集 2

地域医療介護総合確保基金の活用

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2014 年、「地域における医療及び介護の総合的な確保に資する基金」が創設されました。これにより、各都道府県には確保基金を活用し、団塊の世代がすべて75 歳以上となる 2025 年に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制」や「地域包括ケアシステム」を構築することが求められています。さらに、2023 年 10月 26 日に告示された「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」においても、確保基金を活用した、看護職の夜勤負担の軽減につながる施設整備や院内保育所の整備・運営、医療機関等における短時間正規雇用の導入、新人看護師等を対象とした集合研修、専門看護師・認定看護師等の資格取得の研修受講、特定行為研修受講などが推奨されました。
本特集では、確保基金の概要と活用までの流れを解説。実際に確保基金を活用した事例も紹介します。

特集 2総論

地域医療介護総合確保基金の概要

田岡 正臣

厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室地域医療専門官「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」を達成するために、2014 年に地域医療介護総合確保基金が創設されました。本稿では確保基金の医療分に係る事業について、創設の経緯や仕組みなどを解説した上で、確保基金を活用して実施された看護関連の事業例を紹介します。

はじめに

年 8 月に「社会保障制度改革国民会議」の報告

地域医療介護総合確保基金は、団塊の世代が書 1 ）が取りまとめられました。この報告書では75 歳以上となる 2025 年に向けて、「効率的か「医療・介護サービスの提供体制改革の推進のつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ために必要な財源については、消費税増収分のケアシステムの構築」を達成するために、病床活用が検討されるべき」とされ、さらに、「地の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医域ごとの様々な実情に応じた医療・介護サービ

療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等に係スの提供体制を再構築するという改革の趣旨にる財政支援を行うことを目的に、2014 年度に即するためには、全国一律に設定される診療報創設された制度です。

酬・介護報酬とは別の財政支援の手法が不可「基金」とは独立行政法人、公益法人等や地欠」「病院の機能転換や病床の統廃合など計画

方公共団体が、国から交付された資金を原資とから実行まで一定の期間が必要なものも含まれして、複数年度にわたり支出することを目的とることから、その場合の手法としては、基金方して保有する金銭のことで、単年度ごとに交付式も検討に値しよう」などと提言されています。

する補助金よりも機動的な財政支出が可能となるという利点があります。
本稿では、地域医療介護総合確保基金を活用

医療介護総合確保促進法と総合確保方針して実施する事業のうち、特に医療分に係る事業「社会保障制度改革国民会議」の報告書等をについて創設経緯や仕組みなどを解説します。

踏まえた関係法律の改正の 1 つとして、2014

社会保障制度改革国民会議報告書

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社会保障と税の一体改革の中において、2013

年 6 月に「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（以下：医療介護総社会保障の充実・安定化、そのための安定財合確保促進法）が改正されるとともに、同法の源確保と、財政健全化の同時達成を目的とした規定に基づき、同年 9 月には医療・介護の関係

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