令 和 5年 度 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金
脱 炭 素 社 会 構 築 に向 けた再 エネ等 由 来 水 素 活 用 推 進 事 業 のうち
水 素 社 会 実 現 に向 けた産 業 車 両 等 における燃 料 電 池 化 促 進 事 業
公募要領
令和５年５月
公益財団法人北海道環境財団
公 益 財 団 法 人 北 海 道 環 境 財 団 （ 以 下 「 財 団 」 という。） は、環 境 省 から 令 和 5年 度
二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金 （ 脱 炭 素 社 会 構 築 に 向 け た 再 エネ 等 由
来 水 素 活 用 推 進 事 業 ） の 交 付 決 定 を 受 け 、 低 炭 素 な 水 素 の 利 活 用 を推 進 す る ため 、
燃 料 電 池 産 業 車 両 である燃 料 電 池 フォークリフト及 び燃 料 電 池 バス 等 を導 入 する事 業 者に対 して補 助 金 を交 付 する事 業 を実 施 します。
本 補 助 金 の 目 的 及 び概 要 、対 象 事 業 、応 募 方 法 、留 意 事 項 等 を 本 公 募 要 領 に 記
載 しておりますので、応 募 申 請 される方 は、本 公 募 要 領 及 び応 募 様 式 に記 されている注
意 事 項 、Ｑ ＆ Ａ 等 をご熟 読 く ださいますようお願 いいたします。
なお 、 補 助 事 業 と し て 採 択 さ れ た 場 合 に は 、 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補
助 金 （ 脱 炭 素 社 会 構 築 に 向 け た 再 エネ 等 由 来 水 素 活 用 推 進 事 業 ） 交 付 規 程 （ 令
和 ５ 年 4月 １ ８ 日 付 け 北 環 財 第 ６ 号 ） （ 以 下 「 交 付 規 程 」 という。） に従 って補 助 事
業 の手 続 等 を行 ってく ださい。

■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

補 助 金 の応 募 をされる皆 様 へ
補 助 金 は、公 的 資 金 を財 源 とし てお りますの で 、社 会 的 にその 適 正 な執 行 が 強 く 求 められており、補 助 金 に係 る不 正 行 為 に対 しては厳 正 に対 処 します。
したがって、以 下 の点 に つ きまして、充 分 ご認 識 され た上 で、応 募 の申 請 を行 っていただきますようお願 いします。
１ ＿ 本 補 助 金 の執 行 は、補 助 金 等 に係 る予 算 の執 行 の適 正 化 に関 する法 律 （ 昭 和
３ ０ 年 法 律 第 １ ７ ９ 号 。以 下 「 適 正 化 法 」 という。） の規 定 によるほか、交 付 規 程 の定 めるところに従 い実 施 していただきます。
補 助 事 業 に 関 し不 正 行 為 が認 められたときは、当 該 補 助 金 に係 る 交 付 決 定 の取 消しを行 うとともに、支 払 い済 の補 助 金 のうち取 消 し対 象 となった額 を返 還 していただく ことになります。
補 助 金 に 係 る 不 正 行 為 に 対 しては、適 正 化 法 の 第 ２ ９ 条 か ら 第 ３ ３ 条 にお い て、
刑 事 罰 等 を科 す旨 規 定 されています。
2＿ 財 団 に提 出 する書 類 には、如 何 なる理 由 があってもその内 容 に虚 偽 の記 述 を行 わない
でく ださい。
3 ＿ 補 助 事 業 の 開 始 は 、交 付 決 定 日 以 降 と なり ます 。 そ の 前 に発 注 等 を 行 っ た経 費 に つ
いては、原 則 補 助 金 の交 付 対 象 とはなりません。
4 ＿ 補 助 金 で 取 得 し 、又 は効 用 の 増 加 し た財 産 （ 取 得 財 産 等 ） を、 当 該 財 産 の 処 分
制 限 期 間 （ 法 定 耐 用 年 数 ） 内 に 処 分 （ 補 助 金 の 交 付 目 的 に 反 し て 使 用 し 、譲 渡し、交 換 し、貸 し付 け、担 保 に供 し、又 は取 壊 し（ 廃 棄 を含 む。） をすることをいう。） しようとするときは、事 前 に処 分 内 容 等 について財 団 の承 認 を受 けなければなりません。なお、
財 団 は、必 要 に応 じて取 得 財 産 等 の管 理 状 況 等 について調 査 することがあります。
5 ＿ 補 助 事 業 の 適 正 か つ 円 滑 な実 施 の ため 、そ の 実 施 中 又 は 完 了 後 に 必 要 に 応 じ て 現
地 調 査 等 を実 施 します。

■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業

Ⅰ＿補助事業の概要「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１. 補助事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２. 定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３. 補助対象となる事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４. 補助事業の採択

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

５. 応募の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

６. 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

Ⅱ＿補助事業における留意事項等について（必ずお読みください） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

Ⅰ＿補助事業の概要
１＿補助事業の目的（１）本補助金は、燃料電池産業車両等を導入する経費の一部を補助することにより、産業車両
等の燃料電池化の促進を図り、もって（エネルギー起源）二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
（２）事業の実施により、（エネルギー起源）二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。
２＿定義
本公募要領における用語の定義は、以下のとおりです。
（１）「燃料電池産業車両」とは、搭載された水素を燃料として用いた燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない車両であるフォークリフト、バス等（乗用・貨物以外の財団が認めた産業目的の車両を含む）であって、次のいずれかに該当するもののことをいう。
①＿検査済自動車（道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた自動車をいう。）で自動車登録番号標又は車両番号標の交付を受けた自動車②＿特別区・市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車又は原動機付自転車③＿構内で使用する産業車両（２）「フォークリフト」とは、荷物を積み込むフォーク等とそれを昇降させるマストを備えた自走式荷役運搬車両をいう。
（３）「バス等」とは、定員20人以上の乗り合い自動車、もしくは最大出力8.5kW以上の電力供給機能を有し、車内に装備された燃料電池による電力を外部への給電や車内の機器へ活用することにより、CO2排出量の削減に寄与及び社会活動の一端を担うことのできる商用車をいう。

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■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

３＿補助対象となる事業（１）対象事業の基本的要件①＿事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
②＿提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③＿補助事業に計上する車両については、常に点検整備できる状態にあり、リコール等が発生した場合についても滞りなく措置されることが明らかであること。
④＿別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（地方公共団体以外が応募する場合）（２）対象事業①＿対象事業の要件
本事業は、日本国内において燃料電池フォークリフト（以下「FCフォークリフト」）及び燃料電池バス等（以下「FCバス等」）の新車導入を対象とします。
②＿補助率及び補助上限額
原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
〇FCフォークリフトを導入する事業・補助率：１／２（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）・補助上限額：５５０万円／台※ただし、2020年度（令和２年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、・補助率：１／３（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）・補助上限額：５５０万円／台〇FCバス等を導入する事業・補助率：１／２（車両本体価格に対して）・補助上限額：５，７７５万円／台※ただし、2018年度（平成30年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、・補助率：１／３（車両本体価格に対して）・補助上限額：３，８５０万円／台※FCバス等の「車両本体価格（補助対象経費）」について
燃料電池を動力源として改造した車両（以下「ベース車両」という。）の本体価格（前出の電力供給装置も含む）を原則とし、架装品は含まない。ただし、架装品のうち、ベース車
両の動力源の燃料電池システムから当該架装品に電力が供給され、かつ、当該架装品による年間CO2削減量の算出根拠や算出方法、モニタリング方法が明確であると財団がみとめるものはこの限りではない。

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■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」（３）補助事業対象者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
①＿民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）②＿地方公共団体③＿独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④＿一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人⑤＿法律により直接設立された法人⑥＿その他環境大臣の承認を得て財団が認める者（４）共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が前項（３）記載の法人・団体に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
（a）ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する前項（３）記載の法人・団体と共同申請とします。
この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
転リースの場合は中間リース会社のリース契約書（賃貸借契約書）の写しも必要です。
（b）（a）以外の共同実施において、代表事業者は、本事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、法定耐用年数期間は特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（５）補助事業対象経費「ＦＣフォークリフト」及び「ＦＣバス等」を導入するために必要な経費であって別表第１に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費となります。
なお補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事費を含む。）がある場合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれる
ことは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、基本的に原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします。
（６）補助金交付の対象外
他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としません。
（７）補助事業期間
補助事業期間は、交付決定の日から令和６年２月２９日までとし、この期間内に完了できる事業とします。

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■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

４＿補助事業の採択（１）補助事業の採択
一般公募を行い、採択します。
応募者より提出された応募書類について、一次審査（要件等審査）及び二次審査（審査基
準に基づく審査）を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。
採択は、原則として月単位で応募案件を取りまとめて決定します。
なお、採択にあたり、補助事業の実施に関する条件を付すことがあります。
応募内容に係る審査は、以下により行います。
①＿一次審査(要件等の確認審査)
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となる場合があります。
②＿二次審査(審査基準による審査)①の一次審査を通過した応募申請は、外部有識者で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
③＿審査項目（案）下記審査項目等は検討中の案です。今後、審査委員会における議論等を踏まえ、審査基準として決定していくため、修正または変更する可能性があります。
〇＿水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」・「ＦＣバス等」の審査項目（案）ア＿事業の実現性・継続性、そのための課題、対策と計画
イ＿事業の普及・展開、その手法、時期、計画など
ウ＿二酸化炭素削減効果、削減量の計測手法の明確化
エ＿事業の実施体制
オ＿設備の保守計画
カ＿資金計画
キ＿事業実施スケジュール④＿補助事業者の採択と応募者に対する通知
審査の結果を踏まえ、応募者に対して採択結果の通知を行います。
なお、採択案件については、応募者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載する予定です。
審査結果に対するご意見、お問合せには対応いたしませんのでご了承ください。

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■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

５＿応募の方法（１）応募書類
下記の応募に関するすべての書類は押印不要です。
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、次の書類番号01～03及び07、09は、必ず財団のホームページ（http://www.heco-hojo.jp/）からダウンロードして作成するようお願いします。
書類
番号

書類名

メール

01

【様式１】

応募申請書（水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業）

02

【別紙１】

暴力団排除に関する誓約事項＊共同事業者がいる場合は共同事業者も提出必要。
＊地方公共団体は提出不要

電子
媒体

〇

保存形式

Excel
〇

〇

PDF

03

【様式２】

実施計画書

03_1

【様式２別紙１】

Excel

事業の実施体制、維持管理体制 ＊実施計画書に記載することでも可

〇

PDF

03_2

【様式２別紙２】

工程表 ＊実施計画書に記載することでも可

〇

PDF

03_3

【様式２別紙３】

その他根拠資料〇04【添付１－１】

事業実施地域の地図＊広域と詳細でご提出ください。（例えば、市内と町内など）＊インターネットの地図サービスを利用する場合は「Ⓒ2023 G…」など出処を入れてください。

〇

PDF

05

【添付１－２】

機器仕様 ＊フォークリフトは比較対象の同格のエンジン車の仕様書も必要

〇

PDF

06

【添付１－３】

導入機器の図面・見取り図・根拠資料＊図面は、仕様書に付随していることでも可＊見取り図は、車庫等における車両とステーションとの位置関係

〇

PDF

07

【添付１－４】

ハード対策事業計算ファイル

〇

Excel

08

【添付１ー４ー１】

ハード対策事業計算ファイル算出根拠資料

〇

Excel

経費内訳
・燃料電池フォークリフト（補助率1/2）
09

【様式３】

・燃料電池フォークリフト（補助率1/3）＊令和２年度までに導入実績がある場合

・燃料電池バス等 （補助率1/2）
・燃料電池バス（補助率1/3）＊平成30年度までに導入実績がある場合

〇

Excel

〇

Excel

〇

Excel

〇

Excel

10_1

【添付２－１－１】

見積書 ＊フォークリフトは比較対象の同格のエンジン車の見積書も必要

〇

PDF

10_2

【添付２－１－２】

見積内訳

〇

PDF

10_3

【添付２－１－３】

ベース車両と導入車両の装備が比較できる資料 ＊該当する場合

〇

PDF

17

【資料1】

組織概要・定款又は寄附行為

〇

PDF

18

【資料2】

直近２期 貸借対照表・損益計算書

〇

PDF

19

【資料3】

行政機関から通知された許可書等の写し ＊該当する場合のみ

〇

PDF

23

【資料7】

その他参考資料〇

PDF

応募申請書 提出書類チェックリスト

〇

PDF

24

備考）書類番号11～16、20～22は交付申請書、完了実績報告書で使用※CO2削減計算に用いる「書類番号07【添付1-4】ハード対策事業計算ファイル」について、車両の走行距離・時間で計算する場合はファイルＣを給電関連設備等も計算対象とする場合はファイルＧも整理願います。
※個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」に同意のうえ、応募
書類をご提出ください。
※「バス等」の申請で、ベース車両に改造が伴う申請の際は、ベース車両の主要装備と導入車両の架装品について比較できる資料を【添付２－１－３】としてご提出ください。

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■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」＜ファイル名＞
ファイル名は、上の表を参考に次のように付けてください。
例） 03【様式2】実施計画書
04【添付1－1】事業実施地域の地図
09【様式3】経費内訳（２）応募書類の提出方法
応募申請提出書類のうち書類番号01と03及び09は＜電子メール＞で提出してください。書
類の保存形式は前項（１）の通りとします。
後日、上記の01と03及び09以外の電子ファイルを保存したCD-R、またはDVD-Rを1枚電子メール送信後１週間以内に財団に到着するようご郵送ください。
※メール受信をもって申請受理とします。
※電子媒体の郵送は書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。書類は信書になりますので、宅配便による場合は信書扱いとしてください。
※上記の方法により提出が難しい場合はご相談ください。
＜メール記入例＞
件名：【株式会社○○○】「車両」応募申請
本文：「車両」応募申請
事業者名：【株式会社○○○】
住所：〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
担当者名：〇〇 〇〇電話番号：〇〇〇‐〇〇〇‐〇〇〇〇
メールアドレス：〇〇＠〇〇〇〇.〇〇（３）提出先＜電子メール＞

suiso_oubo＠heco-hojo.jp＜郵送＞
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部宛て〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階※封筒に入れ、宛名面に、申請者名及び「水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業応募申請書類」と朱書きで明記してください。

令和５年度「水素車両」※受付期間以降に財団に到着した書類のうち、遅延した場合は、いかなる理由があっても※応募を受け付けません。十分余裕をもって応募してください。
※電子媒体が破損、汚損しないように保護し、左記のように記入のうえ郵送してください。

応募者申請者名※電子媒体の郵送は書留郵便等記録が残る方法でお願いします。

※上記の方法により提出が難しい場合はご相談ください。

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■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」（４）公募期間〇ＦＣフォークリフト
令和５年５月８日（月）から令和５年１１月３０日（木）１８時〇ＦＣバス等
令和５年５月８日（月）から令和５年９月２９日（金）１８時※原則として月単位で応募案件を取りまとめ採択することから、上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。
６＿問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○○】ＦＣフォークリフトについて問い合わせ＜問い合わせ先＞公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
問い合わせメールアドレス：suiso_ask＠heco-hojo.jp
TEL：０１１－２０６－１５７３ （9時30分～18時）

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■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

Ⅱ_補助事業における留意事項等について
A．採択後の留意事項について（１）交付申請
公募により採択された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます。（採択者には手続きに関する資料をお送りいたします。）（２）交付決定
財団は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
〇＿申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
〇＿補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まな
いこと。
〇＿補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
〇＿契約・発注日は、交付決定日以降であること。
〇＿競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
（４）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。）は、補助金計画変更承認申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に財団担当者までご相談ください。
（５）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後30日以内又は令和６年３月１１日(月)のいずれか早い日までに補助金の完了実績報告書を財団宛て提出していただきます。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
（６）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
なお、受注者等への支払いは金融機関からの振り込みとしてください（小切手及び手形払いは不可。）。

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■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」（７）補助金の支払い
補助事業者は、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、財団は補助金を支払います。
B．補助事業完了後の留意事項について（１）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財
産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（交付申請書の実施計画書及び完了実績報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。
財団の承認を受けないで処分した場合、補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（２）維持管理補助事業により導入した設備は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
（３）二酸化炭素排出削減量の把握
補助事業の完了後、二酸化炭素排出削減量を把握し、財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供するようにしてください。
（４）事業報告書の作成及び提出①＿補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度ごとに年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素排出削減
効果等について事業報告書を環境大臣に提出していただきます。
②＿前記の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存していただきます。

（５）会計検査院の検査補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、財団から会計検査院に関係資料を提出するとともに、検査受験後は状況報告を財団に提出していただきます。補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。
（６）事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めてください。公表に際しては環境省の「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」によるものである旨を必ず明示するようにしてください。
（７）その他①＿本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助
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■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第１および別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
②＿応募申請書、交付申請書、完了実績報告書等に記載された情報は、補助事業の管理運
営及び補助事業の検証評価、会計検査院の実地検査のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
③＿交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控
除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税
及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。
④＿補助事業者は、交付規程第８条第１４号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けることはできません。
⑤＿補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー対策特別会計により実施した事業の二酸化炭素削減効果の検証・評価等」において、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）からその実施に当たって必要となる資料等の提供依頼があった場合には、必要な情報や資料を提供していただきます。

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■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」〈補助事業対象経費について〉・補助対象経費の計上は、原則、交付決定日以降に開始（発注）したもので、事業期間中に終了（支払）したものが対象となります。
（下の図は、補助対象の可否判断例になります。ご参考いただき、ご不明な点がある場合には財団へお問い合わせください。）

応
募
申
請

審
査

採
択
決
定

交
付
申
請

〇

交
付
決
定

補助事業期間

見積

発注

納品

検収

請求

検収

請求

支払

請求

支払

〇

見積

発注

納品

×

発注

納品

検収

見積

×

「見積」は、見積書を徴取する行為、また見積合わせ等業者選定をする行為をいいます。
「検収」は、納品物が発注した内容に適合しているか検査をする行為をいいます。

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実
績
報
告

現
地
調
査

納品

検収

支払

発注

補
助
金
額
確
定

補
助
金
支
払

■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

応募書類の提出後のスケジュールについて
応募書類提出後のスケジュールの概略は以下のとおりです。

申
応
募

請 者

北海道環境財団「応募申請書」提出

公募情報開示申請「応募申請書」受理

・
審
査

交

「応募申請書」審査「交付申請書」提出「採択通知」・「不採択通知」

付

申請「交付申請書」受理

・
審
査

事
業

「交付申請書」審査
補助事業の開始（工事の契約、機器発注等）※交付決定日以降に事業開始「交付決定通知書」

開始

補助事業の完了

・（完了実績報告書の提出）

審
査審査・現地調査・※必要に応じて実施します

支
払

補助金の請求「交付額確定通知書」

補助金の入金

補助金の支払いい12

■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

別表第１
１ 区分

２ 費目

３ 細分

４ 内容

工事費

本工事費

（直接工事費）

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する

材料費

運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯
使用料及び用水使用料）③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））（間接工事費）

次の費用をいう。

共通仮設費① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用② 準備、後片付け整地等に要する費用③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④ 技術管理に要する費用⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定するこ

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■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

と。
機械器具費

事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、 修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及事業を行うために直接必要な調査、 測量、 基本設計、実施

試験費

設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者
が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料
等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、 設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、 請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用
職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第２に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とす
る。
号

区

１

5,000万円以下の金額に対して

6.5％

２

5,000万円を超え１億円以下の金額に対して

5.5％

３

１億円を超える金額に対して

4.5％

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分

率

■水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業「ＦＣフォークリフト」「ＦＣバス等」

別表第２
１ 区分

２ 費用

３ 細目

４ 細分

５ 内容

事務費

事務費

社会保険

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者

料に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目
的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者

報酬・給料に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数・職員手当

及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料
等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に賃借料

係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用備品

品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために購入費必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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（別紙 1）年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小林 三樹 殿
申請者

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４）

役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること
以上<別紙２>
個人情報のお取り扱いについて
応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人北海道環境財団（以下、「財団」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くだ
さいますようお願いいたします。

１

ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。

(１)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来
水素活用推進事業）運営管理のための連絡
２

ご記入いただいた個人情報の利用について(１)上記１に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２)上記１に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。