日本国際教育支援協会冠奨学金事業

令和 5 年度 JEES・ドコモ留学生奨学金 募集・推薦要項
公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「本協会」という）では、NPO法人モバイル・コミュニケーション・フ
ァンド（理事長 吉澤 和弘 氏、平成14年NTTドコモ設立、以下「MCF」という）のご支援により、「令和5年度JEES・ドコモ留学生奨学金」（以下「本奨学金」という）の奨学生を下記により募集する。

記
1

目 的
本奨学金は、アジア地域からの優秀な私費外国人留学生に対して奨学金を支給することによって、入学後の経済的不安を緩和し、学習効果を高めることに寄与することを目的とする。
2

奨学金の寄付者及び寄付の趣旨
本奨学金の寄付者であるMCFは、21世紀のマルチメディア社会において情報通信の発展とともに豊かで健全な社会を実現するため情報通信分野における人材の育成及び研究の促進、留学生に対する支援を通じた国際協力の推進並びに社会福祉の増進等、幅広い分野への支援活動を通じて社会全体の利益に寄与することを目的に活動している。
MCFは、アジア地域からの留学生への支援を通して、日本への理解を促進し、日本とアジア諸国との良好な友好関係構築に資することを趣旨として資金を提供された。
3

応募資格
次の各号の全てに該当する者（1） 令和5年4月に本協会が指定する日本国内の大学（以下「大学」という)の修士課程（博士前期課程、一貫制博士課程、専門職学位課程）1年次に正規生として在籍する私費外国人留学生。また、日本に在留する間の在留資格は『留学』とする。
（2） インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国（香港、マカオを含む）、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオスのいずれかの国・地域からの留学生。
（3） 下記の①又は②の部門を専攻する者① 通信技術、情報処理技術及びこれに関連する部門を専攻する者。
② 人文・社会科学等の部門を専攻する者で、研究に「通信や情報処理」が活用されると大学が認める者。
（注）②に該当する者は、願書の「大学院在籍中の学習・研究計画」の欄に研究手法としての通信や情報処理活用の考え方を明記すること。
（4） 本奨学金の支給期間中、他の奨学金を受ける予定のない者[貸与型（返済が必要なもの）奨学金、学費免除は除く]。
（5） 留学の目的及び計画が明確で、修学効果が期待できる者。
（6） 真に経済的援助を必要とする者。
（7） 心身共に健康であり、かつ品行方正で学業成績が優秀な者。
（8） 日本語でのコミュニケーションが可能な者（日本語で研究発表ができる程度）。
（9） 日本及び母国の情報通信分野の発展に貢献する意欲がある者。
（10） 令和5年4月に在籍予定の大学の長の推薦を受けることができる者。

4 採用人数
8 名程度
5 支給内容月額奨学金

120,000 円

6 支給期間
令和 5 年 4 月から令和 7 年 3 月まで※特段の理由により令和 5 年 5 月以降に渡日する場合は、渡日月から令和 7 年 3 月までとする。
※令和 7 年 3 月より前に在籍課程を修了する場合は、在籍課程修了年月までとする（最長 2 年間）。
7 応募・推薦方法（1） 本奨学金を受けようとする者は、所定の様式による願書を、大学を通じて、本協会理事長（以下「理事長」という）に提出するものとする。
（2） 大学の長は、3 に挙げる応募資格に該当する者について、8 に挙げる応募･推薦書類を理事長に提出するものとする。なお、推薦人数等については、別途依頼文で示す。
8 応募・推薦書類及び提出方法
提出物(1)

願書(様式 1)

(2)

推薦書(様式 2)(3)

学業成績証明書

提出方法
クラウドス
トレージ
サービス
Ｂｏｘの指定ＵＲＬ
へアップ
ロ ー ド（※）

ファイル形式備考
日本語で書かれたものに限る。

Excel

PDF

推薦理由は、指導教官等が記入すること。
応募時に入手可能な直近のもの。日本語以外で記載されたものは和訳を添付すること。提出できない場合は、その理由を記入した「成績の理由書」（様式任意）を大学が作成し添付すること。

※提出方法の詳細については別紙にて案内する。
9 応募・推薦書類の提出期限
令和 5 年 5 月 17 日（水）を提出期限とする。なお、締切期日を過ぎた場合や提出書類に不備のある場合は、受理しない。また、提出書類は一切返却しない。
10 選考方法及び結果の通知
理事長は、7 の（2）により推薦された者について書類選考を行い、奨学生を決定する。
結果は、令和 5 年 8 月中を目途に大学を通じて通知する。なお、採否に関する照会には応じない。
11 支給方法
本奨学金は、別に定める方法により、大学を通じて支給する。
12 奨学生の義務（1） 奨学生は、本奨学金受給期間中の学習・研究状況について、学業成績証明書と共に、毎年度末及び奨学金受給終了後 1 か月以内に、所定の様式により、大学を通じて本協会に報告すること。
（2） 奨学生は、学籍に変更があった場合、所定の様式により大学を通じて本協会へ遅滞なく届け出ること。
（3） 本奨学金を受給した者は、自身の進路について、大学卒業時に所定の様式により、大学を通じて本協会に報告すること。
（4） 奨学生は、本奨学金受給期間中及び受給終了後、本協会又は寄付者の要請に応じ、レポート等への回答、及び交流会・インターンシップ等への参加に協力すること。
13 本奨学金の支給の休止又は終了及び決定取消（1） 奨学生が大学を長期欠席（1 か月以上）した場合は、本奨学金の支給を休止する。なお、休止事由が止んで、所定の様式により奨学金支給の再開を願い出たときは、6 に記載した奨学金の支給期間内において奨学金の支給を再開することがある。但し、6 の支給期間は延長しない。
（2） 奨学生が、次の①から④のいずれかに該当した場合には、本奨学金の支給を終了する。
① 大学を卒業、退学、除籍、停学、休学又は留年（相当すると認められる場合も含む)した場合。
② 本奨学金奨学生の義務を怠った場合。
③ 募集・推薦要項の定める事項に該当しなくなった場合。
④ その他奨学生として相応しくないと判断された場合。

（3） 寄付者からの寄付が滞った場合、事前通知の上、本奨学金の支給を休止又は終了する。
（4） 応募・推薦書類の記載事項に虚偽のある場合は、本奨学金の支給決定を取り消す。
（5） 渡航制限解除後、奨学生本人の都合により渡日しない場合は本奨学金の支給決定を取り消す。
14 その他(注意事項等)（1） 奨学生は、原則として、本奨学金の返還義務を負わない。但し、13 に挙げる事項に該当する場合、すでに支給している奨学金の返還を求める場合がある。また、本奨学金寄付者への入社その他の付帯義務を負うものではない。
（2） 本奨学金採用決定(本奨学金採用決定通知を大学が受領した時点)前に他の奨学金の受給が決定した場合、大学を通じて本協会に速やかにその旨報告すること。また、本奨学金奨学生として採用された場合、他の奨学金を受給することを目的として、本奨学金を辞退することはできない。
（3） 受給開始から終了まで他の奨学金に応募することはできない（但し、本奨学金の受給終了後に支給を開始する他の奨学金は除く）。
（4） 在籍大学の留学制度等を利用して海外に留学する場合、長期欠席又は休学の扱いとならなければ、支給を継続する。
（5） 過去、本奨学金を受給した者は再度応募することはできない。
（6） 本協会の奨学金事業における標準修業年限は、原則学士課程 4 年、修士(博士前期)課程 2 年、博士（博士後期）課程 3 年とし、この期間のうち 6 に挙げる支給期間を支給対象とする。長期履修学生についても、これに相当する期間を支給対象とする。但し、医学部等この期間を超えて在学が必要な学部・研究科においては、大学の定める標準修業年限のうち 6 に挙げる支給期間を支給対象とする。
15 個人情報の取り扱い（1） 個人情報の管理
本協会は、本奨学金に関連して取得した願書・報告書等に記載される全ての個人情報を本協会の個人情報保護方針に基づき、細心の注意のもと管理・利用・破棄する。また、15(2)①から⑤の目的で寄付者に開示・提供する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を他の第三者へ開示・提供しない。
（2） 個人情報の利用目的
本協会は、本奨学金に関連して取得した個人情報を適切に管理し、下記以外の目的には利用しない。
① 本奨学金の奨学生選考のため。
② 奨学金支給事務のため。
③ 奨学金授与式又は交流会等の開催のため。
④ 報告書、お礼状、近況報告等を事前に奨学生本人からの承諾を受けた上で、本協会及び奨学金寄付者のホームページ等において広報目的に利用するため。
⑤ その他、本奨学金の運営・管理に必要な業務のため。
⑥ 本協会実施の国際教育支援プログラムの案内や参加の際の連絡手段のため。
（3） 個人情報の共同利用
本協会が、15(2)①から⑤の目的で寄付者に開示・提供する個人情報の項目は下記のとおり。
① 奨学生募集時に取得する事項· 願書に記載された事項（氏名、顔写真、学校名、研究科、専攻、在籍課程、学年、入学年月、修了予定年月、国籍・地域、渡日状況、渡日予定時期、生年月日、性別、応募者の経済状
況、他の奨学金受給・申請状況、学歴・職歴、日本語能力に関する資格の取得状況、日本で学習・研究する理由、大学院在籍中の学習・研究計画、現在の研究に関する将来性の記
述、学業修了後の進路予定・希望、寄付者に関する記述）· 推薦書に記載された事項（氏名、学校名、研究科、専攻、推薦理由、推薦者所属先・職名・氏名、学校担当者連絡先）· 学業成績証明書に記載された事項② 奨学金受給期間中の状況確認のために取得する事項· 学習状況報告書に記載された事項（奨学生番号、学校名、学部・研究科、学科・専攻、氏名、国籍、性別、学習内容・課外活動についての報告、今後の学習計画）· 学業成績証明書に記載された事項③ 奨学金受給期間中及び奨学金受給終了後の交流継続のために取得する事項· 奨学生の就職先・進学先、卒業後の連絡先（住所・電話番号・E-mail）

【個人情報総括保護管理者】
公益財団法人 日本国際教育支援協会〒153-8503 東京都目黒区駒場 4-5-29
専務理事 池田輝司【代表者】
理事長 井上正幸
16 応募・推薦に関する問い合わせ先
公益財団法人 日本国際教育支援協会 学生支援部 国際教育課〒105-0003 東京都港区西新橋 1-13-1 DLX ビルディング 12 階
TEL : 03-5454-5274
E-mail : ix@jees.or.jp
以 上