高校生の社会認識と政治教育～青年の投票行動を高める教育～
芝浦工業大学
柏中学高等学校杉浦 正和

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2002/10/27

日本社会科教育学会第52回大会

１．青年の異常な低投票率（深刻な問題）
z 教育基本法の「良識ある公民たるに必要な政治的教養」尊重
z 社会科における市民的資質育成の目標→積極的な政治参加能力と意欲が育てられるはずz しかし、青年の投票率から見ると学校教育は、果たすべき責任を果たしていない（民主的社会を支える責任）2

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20歳代投票率の異常な低さ
z 2001年７月参議院選挙

東京

年代別 １２衆院選 １３参院選
２０歳代
37.87
31.22
４０歳代
65.16
56.39
５０歳代
71.77
64.46
全年齢平均 60.46
53.27
20歳平均比63%59%
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期待感の中で20歳代前半は30％切る
z 小泉人気で青年の政治関心が高かった時期–

参議院選挙前６月、読売新聞世論調査
日本政治が「良い方向に進む」と20歳代が98年の39％から81％へ急増

年代別
１２衆院選 １３参院選
２０歳
43.81
33.89
２１歳～２４歳 35.43
29.31
２５歳～２９歳 38.69
32.14
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２．選挙参加促進要素（問題分析１ ①）
2000年武蔵大で高校生の社会認識調査
z 20才で選挙に「行くと思う」……33％「どちらかと言えば行く」……23％z
否定的回答……11％＋16％
z 選挙権行使に肯定的な者は56％である
z しかし、投票率から見ると「どちらかと言えば行く」者が行かないz5

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選挙権をえたら選挙に行くか

1進学

6

4 行かな
い
3 行かな
いと思う
2 どちらとも
1 行くと思う
0 行く

高１高２
高
３女

男

多様
3上 2中位 位
進学

100%選挙権を得たら選挙に行くか
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

年齢が上がると意欲低下！
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２．選挙参加促進要素（問題分析１ ②）
法意識を中心に、2002年夏に同様の調査–

選挙参加意欲は同じ傾向

全員に理由を聞いた質問

選挙に行かない理由
政治を信用できない 26％– 支持できる党がない 21％– 政治に関心がない
19％–

選挙に行く理由
国民の権利であり義務である 36％– 生活に関係する
16％– 政治を変えられる
15％
–

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教科書や教員が強調しそうなこと
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選挙意欲とその理由①政治に関心がない

義務意識が大選挙参加意欲とその理由分析②自分の生活に関係がない

行
くと思
う

③支持できる党や人がいない

行く⑤④政治を信用できない⑤一人では大勢に影響がない⑥政治に関心があるともい

④

え

どなち

いらかと

いうとマイナス理由

行

か③

など

い

ちら

⑦選挙結果が自分の生活に関係するか思
うとかなど
①

行

②

8

政治不信が大

い

ちらと

いうと

⑧支持したい党や人がいる

0%50%
日本社会科教育学会第52回大会⑨国民の権利であり義務でもある

100% 0)投票で政治を変えられる
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中学高校ですでに投票意欲弱い
z 政治関心度の関連が低い
z 生徒に影響しているのは– 政治への信頼感– 投票に関する(権利)・義務意識⇒信頼感や投票の義務感に焦点を当てること
z どちらにおいても、学校教育・社会科教育は失敗してきたz その上、無自覚だった9

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３．少年の深刻な政治不信（問題分析２）
後藤雅彦「模擬投票を取り入れた公民的分野の授業効果」（『公民教育研究』８号、2000年）より

政治家を信頼していない割合–

中３生徒で83％ ←→ 有権者全体で67％

「純粋」
正義感

政治家への意見(「早くやめて」「勝手にしたら」)中３生徒で36％ ←→ 有権者８％z 社会や政治の実態を知らず、マスコミの攻撃的論調だけがすりこまれる⇒ 政治的不信感だけが募り、展望を持たず、政治参加の意欲も弱い生徒が増える–

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政党・政治家への低信頼感の危険性
田中愛治早大教授（政治過程論）……若い世代の政党に対する愛着や政党政治に対する関心が低い……政治意識は、年をとれば政党に信頼感を高めるようなライフサイクル変化がなく、青春期に冷めた感情を現実の政治や政党に対して持つと、年をとってもそれが変化しな
い⇒ 将来の民主主義の危機
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４．政治教育のあり方（今後の課題 ①）z 事実認識を深める。
– 現実の社会・政治状況– 政治家と政党–政治制度の知識では面白くない

z 新聞を読むことを重視し（ＮＩＥ）z 学校雰囲気⇒社会的な話題が当たり前

政治経済でなく、広く社会全体のニュース
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選挙参加意欲と新聞・ニュース入手度②時々しか見ない③１５分未満④１５分～３０分未満⑤３０分～１時間未満

政治無関心層

政治不信層⑥１時間以上

②

ど
ちらかと

③

ど
ちらと

④

ど
ちら
い
かう
①ととも
い
行
行
い
う
かか
えとななな
行
い
い
い
く

⑤

行
く

①ほとんど見ない

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0%

20%

40%

60%

80%

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100%
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⑤
行

く

選挙参加意欲と将来希望度

希望度は低下傾向

うと行

く①希望はない③どちらとも言えない④少し希望がある

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ない⑤希望がある

か
①
行

②
ど

ち

らかと

い

うと

行

③

ど

かな

ち

いらともい

④
ど

え

ちなら

いかと

い

②大した希望はない

0%

20%

40%

60%

80% 100%

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選挙参加意欲とリーダー度⑤
行
く①全然そう思わない

③
ど
ちらと

④
ど
ち
らかとも
い
いうと
えな行
い
く

②あまりそう思わない③どちらとも言えない④まあそう思う

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いかな
①
行

②
ど
ち
らかと

いうと

行
かな

い

⑤そう思う

0%

20%

40%

60%

80%

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100%
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４．政治教育のあり方（今後の課題 ②）z 模擬投票を学校行事として実施– 国政選挙が行われる時<地方選挙時も？>– 生徒会などの選挙の延長線で– 選挙、政党政治への親近感を育てる
z 政治的中立性に配慮– 選挙公報を中心 ＋ 政党紹介パンフz 秩序感から義務意識を育てる– 「当たり前」のような投票の練習
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米国の模擬投票 KIDS VOTING USA
厳格・公正な投票所の説明

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模擬投票の効果 KIDS VOTING USA
z 社会－経済的なギャップを縮める
z ジェンダーのギャップを縮める
z 親の学習を刺激する
z 棄権者を変える役割
z 親の投票率を高める
z 新聞を読む機会が増える……２倍z 親は、二度目の政治的社会化の機会

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学習指導要領と投票意識
z 「選挙の意義」だけ教えてきた社会科

投票行動を育てる教育をしてこなかった
z 選挙において、最善の候補がいなくても次善の判断で投票していく訓練と意識付け
現存の政党への親近感、少なくとも具体的なイメージを持たせることz 学校行事で模擬投票を実施し、投票への積極的意識と能力を育てる責務
投票率を上げる効果的方法

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５．政治教育の展望と課題 ①
z 証明なき学力不足

明確な青年の低投票率と政党政治不信
z 今までは、政治教育論不在あったのは、政治活動論と不毛な政治闘争
z 学園「紛争」の総括なく

欧米では１８才選挙権大学の自由化がレジャーの園を生み出し高校の管理強化が校内暴力を引き出した20

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５．政治教育の展望と課題 ②
z 特設「道徳」の悲惨な現状を放置、「心の教育」のスローガンばかり
z 学校教育法の目標は中学「3 学校内外における社会的活動を促進し、その感情を正しく導き、公正な判断力を養う」 36条，42条
高校「3 社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努める」
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５．政治教育の展望と課題 ③z 「良識ある公民たるに必要な政治的教養」– 教養は、雑多な憲法の条文知識ではなく– 「一定の文化理想を体得し、それによって個人が身につけた創造的な理解力や知識」『広辞苑』

1)社会参加を保障する教養
知識・理解（現実の社会・政治状況、政治家と政党）

2)社会参加能力の訓練
学校行事と生徒会活動を通した、自由と責任
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選挙参加意欲と自由観

投票行動育成の効果絶大⑧自由よりも、すべての人が平等に幸せになれることが大切である

100%
90%
80%

⑦自分のことを考えるだけで精一杯で、自由かどうかは考えない

70%⑥自分の本当の成長に努力するのが真の自由である

60%⑤社会に対する義務をはたせないのに、自由だけを主張するのは間違いである

50%
40%

④個人に自由があるが、それには重い自己責任がある

30%
20%

③規則をきちんと守っていれば、その他のことはまったく自由である

10%

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らちど
④

く
⑤
行

か行

く

い
な
い
えとも

ちど

②他人に迷惑にならないならば、どれだけ自由に行動してもよい①個人個人は自由に生きるべきで、誰も干渉すべきではない③②どちらら

①か行
か行
かなな

いい0%

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５．政治教育の展望と課題 ④z 政治的中立を保障するディベート学習– 現実政策課題を、肯定側と否定側で論じ– 個々の生徒が主体的に判断する– 80年代までの抽象的政治教育論の止揚

z 制度的知識から、政策的思考へ
z 政党政治の必要性現状をどう教えるか？

政党名、党首、イメージ、基本方針……？
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2002/10/27

発展途上の日本政党政治z 「和の文化」– 功利を越えた清さを重視する風土– ひとつの「公」観と、理で争わず利の調停を図る文化– 多様な「公」観による混乱
z 小泉内閣、県知事への注目
z 無党派層の急増
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党派の困難さ2002/10/27

18才選挙権が政党を変える
z 模擬投票と連動した政党パンフレット– 主要政党の責任編集で– 党首－イメージ－基本方針– 不信強い青年への働きかけの課題化→ 再生のきっかけ

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30未満、若者の運動体

ＮＰＯライツの先進的活動
z 『16歳選挙権の実現を！』現代人文社、2002年

z 全国キャラバン
z 超党派で主要７政党と行動– 議員懇談会５月結成
z 自治体選挙で小中高模擬投票（町田、多摩）z 中高生の国会議員インターンシップ

3月
z 国際シンポジウム 11/15 ～17 代々木
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コスタリカの平和教育z

早乙女愛・足立力也『平和をつくる教育 「軍隊をすてた国」コスタリカの子どもたち』岩波新書、2002年
z 「この国に、特別な「平和教育」なんか、ないのだ。」
z 「廊下のむこうから、子どもたちの集団が歌いながらやって来る。 これは児童会の役員選挙の活動だった。 子どもたちはそれぞれ政党をつくり、いいかげんな党歌をつくって歌っている。」
z 生徒会選挙のための学内ポスター「あなたの政党をつくりましょう」
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◎ 学校模擬投票実施要領案
z

１．実施形態––z

２．実施内容––––z–

３．１ 学校内における宣伝・広報は、a)選挙公報とb)選挙ボスター、総務省が用意する通年のc)政党紹介パンフレットのみ
３．２ 学校内における政党の組織的活動は禁止

４．協力体制や必要な資材––

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２．１ 投票は、衆議院・参議院の比例代表で実施
２．２ 投票は、実際の投票日の一週間前の期間の平日に実施
２．３ 開票と結果発表は生徒会が行なう
２．４ 実施の詳細手続きは選挙管理委員会のものに準拠

３．政治的中立性への配慮–z

１．１ 中学や高校の学校行事として実施
１．２ 生徒会が実施主体となり、選挙を管理

４．１ 総務省は、主要政党から原稿を得て、通年で政治教育を行なう教材として「政党紹介」を発行して全ての学校に配付（教室に一冊置く）
４．２ 投票箱や用紙、集計用紙などは、生徒会選挙に準じて作成準備
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