平成 19 年 1 月 25 日
平成 20 年 6 月 18 日
平成 23 年 6 月 １日
平成 23 年 12 月 19 日
平成 24 年 11 月 30 日
平成 27 年 6 月 １日
平成 27 年 8 月 24 日
平成 28 年 8 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
令和 2 年 8 月 13 日
令和 3 年 7 月 1 日

株式会社

ＣＩ東海

確認検査業務規程

確認検査業務規程

制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

第１章 総則
第１条 適用範囲
第２条 用語の定義
第２章 確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制
第１節 方針・運営及び権限と責任
第３条 確認検査の業務実施の基本方針
第４条 確認検査業務管理体制の運営、責任と権限
第５条 確認検査業務管理体制の見直し
第６条 確認検査の業務の組織体制
第２節 確認検査の業務の手順
第７条 確認検査の業務の方法
第７条の２ 建築基準関係規定の改正等に伴う措置
第７条の３ 判断するための根拠資料及び対応方法
第３節 確認検査の業務に関する書類の管理
第８条 図書及び書類の持出しに係る報告
第８条の２ 確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め
第８条の３ 確認検査の業務に関する書類の保存期間
第８条の４ 総括記録管理者の設置
第８条の５ 記録管理者の設置第８条の６ 記録管理簿の調製
第４節 要員及び服務第９条 確認検査員の選任
第 10 条 確認検査員の解任
第 11 条 確認検査員の配置
第 12 条 確認検査員等の身分証の携帯第３章 確認検査の業務の実施方法等
第１節 一般第 13 条 確認検査の業務を行う時間及び休日
第 14 条 事務所の所在地及び業務区域
第 15 条 業務の範囲
第 16 条 確認検査の業務の処理期間
第２節 確認第 17 条 確認の申請、受付、引受及び契約
第 18 条 業務約款に盛り込むべき事項
第 19 条 確認の実施
第 19 条の２ 削除
第 20 条 消防長等の同意等
第 21 条 保健所長等への通知
第 22 条 確認済証の交付等
第 23 条 削除

第 24 条 確認の申請の取下げ
第 25 条 確認を受けた計画の変更の申請
第 26 条 記載事項の変更
第 27 条 工事の取止め
第 28 条 確認の記録
第３節 中間検査
第 29 条 中間検査申請の引受及び契約
第 30 条 業務約款に盛り込むべき事項
第 31 条 中間検査の実施
第 32 条 中間検査の結果
第 33 条 中間検査の申請の取下げ
第 34 条 中間検査の記録
第４節 完了検査第 35 条 完了検査申請の引受及び契約
第 36 条 業務約款に盛り込むべき事項
第 37 条 完了検査の実施
第 38 条 完了検査の結果
第 39 条 完了検査の申請の取下げ
第 40 条 完了検査の記録
第５節 仮使用認定
第 40 条の２ 仮使用認定申請の引受及び契約等
第 40 条の３ 業務約款に盛り込むべき事項
第 40 条の４ 仮使用認定の実施
第 40 条の５ 消防長等への照会
第 40 条の６ 仮使用認定の結果
第 40 条の６の２ 特定行政庁への仮使用認定報告書の提出
第 40 条の７ 仮使用認定の申請の取下げ
第 40 条の８ 仮使用認定の記録
第４章 確認検査申請手数料等
第 41 条 確認検査申請手数料の設定
第 42 条 確認検査申請手数料の収納
第 43 条 確認検査申請手数料の返還
第５章 確認検査の業務の監視、改善方法
第 44 条 苦情等の事務処理
第 45 条 内部監査
第 46 条 不適格案件の管理
第 47 条 再発防止措置
第５章の２ 電子申請の実施に関し必要な事項
第 47 条の２ 電子申請による申請等
第 47 条の３ 電子情報処理組織による業務の実施

第 47 条の４ 電子情報の保存
第 47 条の５ 確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め
第 47 条の６ 電子情報管理者の設置
第 47 条の７ 情報セキュリティ責任者の設置
第６章 その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項
第 48 条 書類の備置及び閲覧
第 48 条の２ 秘密保持第 49 条 事前相談
第 50 条 証明
第 51 条 電子情報処理組織に係る情報の保護
第 52 条 図書が円滑に引渡されるための措置

第1章 総 則（適用範囲）
第１条 この確認検査業務規程(以下｢業務規程｣という。) は、株式会社ＣＩ東海（以下｢ＣＩ東海｣という。
）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下｢法｣という。
）第 77 条の18 から第 77 条の 21 までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業務（以下「確認検査の業務」という。
）の実施について、
法第 77 条の 27 の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この業務規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 補助員 確認検査の補助的な業務を行う社員をいう。
(2) 確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
(3) 役員 建築基準法施行令（平成 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）第 136 条の２の 14 第１項第２号に規定する役員をいう。
(4) 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
(5) 親会社等 法第 77 条の 19 第 11 号に規定する親会社等をいう。
(6) 特定支配関係 令第 136 条の２の 14 に規定する特定支配関係をいう。
(7) 制限業種 次に掲げる業種（建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。
）をいう。
イ 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。
）
ロ 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。
）
ハ 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。
）
ニ 昇降機の製造、供給及び流通業(8) 署名等 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第151 号。以下「デジタル行政推進法」という。）第３条第１項第６号に規定する署名等をいう。
(9) 電磁的記録 デジタル行政推進法第３条第１項第７号に規定する電磁的記録をいう。
(10) 電子情報処理組織 ＣＩ東海の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請等をする者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(11) 電子申請 デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。
第２章 確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制

1

第１節 方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務実施の基本方針）
第３条 ＣＩ東海は、法、法に基づく命令及び条例、これらに係る技術的助言、法第 18 条の３に基づく確認審査等に関する指針（平成 19 年国土交通省告示第 835 号。以下「指針」という。
）、その他関係法令並びにこの業務規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２ 代表取締役（以下「代表」という。
）は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について方針として定め、社員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）
第４条 代表は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この業務規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務管理規則」という。
）を定め、社員（非常勤社員を含む。
）に周知し、実施させる。
２ 確認検査業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 確認検査業務管理体制の見直し(2) 苦情等事務処理(3) 内部監査(4) 不適格案件管理(5) 再発防止措置(6) 秘密の保持
３ 代表は、ＣＩ東海が行う確認検査の業務の品質保証を担当する役員として、確認検査業
務管理責任者を任命する。
４ 確認検査の業務の実施に係る最高責任者は代表とし、確認検査業務管理責任者が確認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。
（確認検査業務管理体制の見直し）
第５条 代表は、ＣＩ東海の確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業
務管理体制の見直しを行う。又、ＣＩ東海及びＣＩ東海の業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２ 確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体制を継続的に改善する。

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（確認検査の業務の組織体制）
第６条 代表は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするため、申請建
築物の規模や用途、確認検査の業務に従事する社員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２ 確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。
）と独立した部署で行う。
３ 確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。
４ 確認検査の業務に従事する社員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
５ 確認検査業務管理責任者は、確認検査の業務に従事する社員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講じる。
第２節 確認検査の業務の手順（確認検査の業務の方法）
第７条 確認検査の業務が、この業務規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、代表は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事
項を含む確認検査業務実施要領（以下「実施要領」という。）を定め、これに従い確認検査
員等に確認検査の業務を実施させる。
２ 実施要領には、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行われたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。
３ 代表は、実施要領を最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第７条の２ 確認検査業務管理責任者は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。
）を収集・保存するとともに、社員に周知・徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）
第７条の３ 確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料として、これに基づき審査するものとする。
(1) 前条の文書(2) 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している
資料(3) 都市計画に関する状況等（道路種別を含む。
）について地方公共団体が公表している情報又は発行している資料
２ 確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
(1) 建築基準関係規定の解釈等についての法第 77 条の 32 第１項の特定行政庁への照会
3(2) 都市計画に関する状況等（道路種別を含む。
）についての地方公共団体への照会
第３節 確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）第８条 役員及び社員は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「指定機関省令」という。
）第 29 条第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。
）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第８条の２ 代表は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第８条の４及び第８条の６において「記録」という。
）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。
）について別に定める。
（確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第８条の３ 法第 77 条の 29 第２項に規定する書類（指定機関省令第 29 条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。
）は、当該建築物、建築設備又は工作物に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。
）の交付の日から 15 年間保存する。
（総括記録管理者の設置）第８条の４ ＣＩ東海に、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。
）の管理の総括責任者として、総括記録管理者１名を置く。
２ 総括記録管理者は、代表をもって充てる。
（記録管理者の設置）第８条の５ 総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。
２ 記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ置く。
（記録管理簿の調製）
第８条の６ 総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２ 記録管理簿には、少なくとも以下に掲げる事項を記載する。
(1) 保存場所(2) 保存期間の満了する日
第４節 要員及び服務4

（確認検査員の選任）
第９条 代表は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。以下同じ。
）を含む以下同じ。
）以外の者から、常時雇用社員である確認検査員を 19 名以上選任し、そのすべてを専任とする。
２ 前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の実績に応じ、指定機関省令第 16 条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、代表は、確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、速やかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。
）を雇用する等の適切な措置を講ずる。
（確認検査員の解任）
第 10 条 代表は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
(1) 法第 77 条の 20 第５号の規定に適合しなくなったとき。
(2) 法第 77 条の 62 の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
(3) 前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
(4) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（確認検査員の配置）
第 11 条 確認検査の業務に従事する社員を、第９条の確認検査員を含めて 19 名以上（本社
15 名以上、岡崎事務所２名以上及び四日市事務所２名以上。
）配置する。
２ 各事務所において、確認検査員の休暇その他の事情により、確認検査の業務を実施できな
い場合にあっては、本社の確認検査員が当該事務所において確認検査の業務を行う。
ただし、緊急の場合にあっては、本社で確認検査の業務を行うことができる。
３ 代表は、第９条第３項の規定に基づく措置を行った場合には、本社及び事務所がそれぞれその見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する社員の配置を見直す。
（確認検査員等の身分証の携帯）第 12 条 確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る場合
においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 確認検査員の身分証の様式は、確認検査員証（Ａ様式 A-01）による。
３ 補助員の身分証は、ＣＩ東海の身分証明書による。
第３章 確認検査の業務の実施方法等
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第１節 一 般（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第 13 条 確認検査の業務を行う時間は、休日を除き、午前９時 00 分から午後６時 00 分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 30 日から翌年の１月５日までの日（前２号に掲げる日を除く。
）(4) 夏期休日（８月 11 日から 17 日までの間で、ＣＩ東海があらかじめ広告した日）
３ 第１項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合
又は事前にＣＩ東海と建築主との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第 14 条 事務所の所在地は、次のとおりとする。
(1) 本社は、愛知県名古屋市中区金山一丁目 12-14（金山総合ビル）とする。
(2) 岡崎事務所は、愛知県岡崎市羽根北町二丁目１番１とする。
(3) 四日市事務所は、三重県四日市市鵜の森一丁目３番 15 号（リックスビル）とする。
２ 確認検査の業務区域は本社及び各事務所とも、次のとおりとする。
(1) 愛知県全域(2) 三重県全域(3) 岐阜県の都市計画区域内(4) 静岡県の都市計画区域内（業務の範囲）第 15 条 確認検査の業務を行う範囲は、法第６条の２に規定する建築物に係る確認、法第７条の４及び法第７条の２に規定する検査並びに法第７条の６に規定する仮使用認定とする。
２ 前項の規定にかかわらず、ＣＩ東海は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業
種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認検査の業務を行わない。
(1) 代表又は確認検査業務管理責任者(2) 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）(3) 第１号に掲げる親族(4) 前号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。
）(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。
）又は総出資者
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の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6) ＣＩ東海又はＣＩ東海の親会社等が特定支配関係（令第 136 条の２の 14 第１項第３号に該当する関係を除く。
）を有する者(7) ＣＩ東海の役員、社員が社長の地位を占める企業、団体等（過去２年間に社長の地位を占めていた企業、団体等を含む。
）
３ ＣＩ東海は、法第 77 条の 20 第６号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
(1) ＣＩ東海の代表又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。
）(2) ＣＩ東海の代表又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去
２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。
）(3) ＣＩ東海の代表若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関(4) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。
）がＣＩ東海に所属する場合にあっては、当該指定構造計
算適合性判定機関(5) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。
）の親族が、ＣＩ東海の役員である場合にあっては、当該指定構造計
算適合性判定機関(6) 指定構造計算適合性判定機関の社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族がＣＩ東海の総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(7) ＣＩ東海が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関(8) ＣＩ東海の総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関(9) ＣＩ東海の特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関(10) ＣＩ東海の親会社等が特定支配関係（令第 136 条の２の 14 第１項第３号に該当する関係を除く。
）を有する指定構造計算適合性判定機関
４ 第２項及び前項の場合に該当するかどうかの確認は、確認検査業務管理責任者が第２項及び前項に掲げる者の一覧を作成し、確認検査員等が申請書類等と照合する方法により行う。
５ 確認の業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む。
）及び第３項の指定構造計算適合性判定機関については、ウェブサイトへの掲載その他
適切な方法により公表を行う。
（確認検査の業務の処理期間）
第 16 条 ＣＩ東海は、申請建築物の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
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第２節 確 認（確認の申請、受付、引受及び契約）
第 17 条 建築主は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。
）第１条の３、施行規則第２条の２又は施行規則第３条（これらの規定を施行規則第３条の３第１項から第３項までにおいて準用する場合を含む。
）の規定による申請書（正本１通及び副本１通）に次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
(1) 次の通知書の写し（該当する場合に限る。
）
イ 施行規則第 10 条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書２通
ロ 施行規則第 10 条の４の２に規定する認定関係規定並びに法第 86 条第１項又は第２項及び法第 86 条の２第１項の規定による特定行政庁の認定通知書２通
ハ 法第 86 条の５第２項の規定による特定行政庁の認定取消通知書２通(2) 法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。
）２通(3) 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等１通(4) 当該建築計画に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ ＣＩ東海は、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 第 15 条第１項に規定する建築物等であること。
(2) 第 15 条第２項及び第３項の規定に該当するものでないこと。
(3) 設計者又は工事監理者が当該計画の設計資格又は工事監理資格を有し、かつ建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）の規定に違反していないこと。
(4) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(5) 申請に係る計画の内容に明らかな不適合がないこと。
３ ＣＩ東海は、前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主に返却する。
４ 第２項により申請を引き受けた場合には、ＣＩ東海は、建築主に確認引受承諾書（Ａ様式
A-02）を交付する。この場合、建築主とＣＩ東海は別に定める確認検査業務約款（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。
５ 建築主が、正当な理由なく、確認引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＣＩ東海は第２項の引き受けを取消すことができる。
６ ＣＩ東海は、前５項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 18 条 前条第４項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、ＣＩ東海の請求があるときは、ＣＩ東海の確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にＣＩ東海に提供しなければ8

ならない旨の規定(2) 建築主は、申請に係る計画に関しＣＩ東海がなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) ＣＩ東海は、ＣＩ東海の責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における確認の申請に要したものの交方法及び当該交付方法については、ＣＩ東海と別途協議できる旨の規定(2) 電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定(3) 電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定（確認の実施）第 19 条 ＣＩ東海は、確認申請を引き受けたときは、当該申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。なお、申請に係る建築物が、法第６条の３第１項ただし書きに規定する確認審査が比較的容易にできる特定構造計
算基準又は特定増改築構造計算基準に適合しているかどうかの審査は、特定建築基準適合判定資格者である確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第１号
から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認の業務を行わない。
(1) 当該確認検査員等(2) 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）(3) 当該確認検査員等の親族(4) 前号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。
）(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
３ 確認検査員は、指針及び実施要領に基づき、確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行う。この場合、必要に応じて、建築主等に説明等を求めることとする。
４ ＣＩ東海は、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行規則
第３条の 12 に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。
）の提出を受ける
前においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道府県知事等」という。
）から施行規則第３条の８（施行規則第３条の 10 において準用する場合を含む。次項第２号
において同じ。
）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の9

内容を確かめ、これに留意して審査し、当該事項に対する回答を当該通知した都道府県
知事等に対して行う。
(2) 申請に係る建築物の計画について、都道府県知事等が指針別表(に)欄に掲げる判定すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、施行規則第１条の４（施行規則第３条の３第１項において準用する場合を含む。
）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
５ ＣＩ東海は、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
(1) 確認申請関係図書と適合判定通知書等の記載事項が相互に整合していることを確かめるものとする。
(2) 都道府県知事等から施行規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された場
合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。
(3) 申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会する。
６ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
第１９条の２ 削除（消防長等の同意等）
第 20 条 ＣＩ東海は、法第 93 条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場合には、消防同意依頼書（Ａ様式 A-03）に、建築主から提出された各消防長等の指定する図書を添えて申請建築物の所在地を管轄する消防長等に送付する。
２ ＣＩ東海は、法第 93 条第４項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引き受け後、遅滞なく通知書（Ａ様式 A-04）に、建築主から提出された各消防長等の指定する図書を添えて申請建築物の所在地を管轄する消防長等に送付する。
３ 前２項の規定によらない場合には、ＣＩ東海は事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（保健所長等への通知）
第 21 条 ＣＩ東海は、法第 93 条第５項の規定に基づき、保健所長等に通知を行う場合には、確認申請の引き受け後、遅滞なく浄化槽通知書（Ａ様式 A-05）により申請建築物の所在地を管轄する保健所長等に送付する。
２ 前項の規定によらない場合には、ＣＩ東海は事前に保健所長と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（確認済証の交付等）
第 22 条 ＣＩ東海は、建築主に対し、第 19 条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（施行規則別記第 15 号様式）
を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書
10（施行規則別記第 15 号の２様式）を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第 19 条第４項及び第５項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含む。
）にあっては適合するかどうかを決定できない旨の通知書（施行規則別記
第 15 号の３様式）を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。
第２３条 削除（確認の申請の取下げ）
第 24 条 建築主は、建築主の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取り下げる場合
は、その旨及び理由を記載した確認申請取下げ届（Ｃ様式 C-01）をＣＩ東海に提出する。
２ ＣＩ東海は、前項の届出があったときは、審査を中止し、提出された確認申請書の正本以外の関係図書を建築主に返却する。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第 25 条 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行規則第３条の２に規定する軽微な変更を除く。
）され、ＣＩ東海に当該計画変更の確認の申請がなされた
場合の確認の業務の実施方法は、第 17 条から前条までの規定を準用する。
（記載事項の変更）
第 26 条 建築主は、確認済証の交付後に第 17 条第１項に掲げる確認申請書の記載事項に変更（前条の計画の変更及び軽微な変更を除く。
）が生じた場合は、申請書等記載事項変更届（Ｃ様式 C-02）に変更後の内容を記載し、委任状及び建築計画概要書（第１面から第３面の記載事項を変更する場合に限る。
）等を添えてＣＩ東海に提出しなければならない。
２ ＣＩ東海は、前項の申請書等記載事項変更届を受理したときは、速やかに報告事項変更届（Ａ様式 A-07）に前項で提出された当該書類を添えて特定行政庁に報告する。
（工事の取止め）第 27 条 建築主は、第 22 条第 1 項の確認済証の交付を受けたのち、当該確認に係る建築物等の工事を取り止めた場合は、その旨及び理由を記載した工事取止め届（Ｃ様式 C-03）を提出する。
２ ＣＩ東海は、前項の提出があったときは、工事取止め報告書（Ａ様式 A-08）により特定行政庁に報告する。
（確認の記録）第 28 条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施に当たり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
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第３節 中間検査（中間検査申請の引受及び契約）
第 29 条 建築主は、施行規則第４条の８の規定による中間検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に、次に掲げる書類を添えて中間検査の申請を行う
ものとする。
(1) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し(3) 当該工事中の建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がＣＩ東海である場合においては、
建築主は、第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がＣＩ東海である場合においては、建築主は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ ＣＩ東海は、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 第 15 条第 1 項に規定する建築物等であること。
(2) 第 15 条第２項の規定に該当するものでないこと。
(3) 設計者又は工事監理者が当該工事中の建築物の設計資格又は工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(4) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
５ ＣＩ東海は、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請書の正本以外の関係図書を建築主に返却する。
６ 第４項により申請を引き受けた場合には、ＣＩ東海は、建築主に中間検査引受証（施行規則別記第29号様式）を交付する。この場合、建築主とＣＩ東海は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
７ 建築主が、正当な理由なく、中間検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＣＩ東海は第４項の引き受けを取消すことができる。
８ ＣＩ東海は、前７項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 30 条 前条第５項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、ＣＩ東海が中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場等に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主は、ＣＩ東海の請求があるときは、ＣＩ東海の中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なく、かつ正確にＣ
12

Ｉ東海に提供しなければならない旨の規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付時における中間検査の申請の書類のうち提出のあったものの交付方法及び当該交付方法については、Ｃ
Ｉ東海と別途協議できる旨の規定(2) 第 18 条第２項第２号から第３号までの規定（中間検査の実施）
第 31 条 ＣＩ東海は、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日から４日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（ＣＩ東海又は建築主の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第 19 条第２項各号に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監
理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、中間検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及び実施要領に基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じて、建築主等に説明等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。
（中間検査の結果）
第 32 条 ＣＩ東海は、建築主に対して、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては中間検査合格証（施行規則別記第 31 号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第 30 号の２様式）を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付
は、第29条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
（中間検査の申請の取下げ）
第 33 条 建築主は、建築主の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した
中間検査申請取下げ届（Ｃ様式 C-04）をＣＩ東海に提出する。
２ ＣＩ東海は、前項の届出があったときは、中間検査を中止し、提出された中間検査申請書の正本以外の関係図書を建築主に返却する。
３ ＣＩ東海は、第１項の届出があったときは、中間検査申請取下げ通知書（Ａ様式 A-09）
により特定行政庁に通知する。
13

（中間検査の記録）
第 34 条 確認検査員等は、申請のあった工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第４節 完了検査（完了検査申請の引受及び契約）
第 35 条 建築主は、施行規則第４条の規定による完了検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に、次に掲げる書類を添えて完了検査の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し(3) 当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 当該建築物等の計画に係る確認を行った者がＣＩ東海である場合においては、建築主
は、第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がＣＩ東海である場合においては、建築主は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ 当該建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を行った者がＣＩ東海であり、建築主から同意する旨の書面が提出された場合においては、ＣＩ東海が保有する当該建築物の適合判定通知書及び適合性判定を受けた図書を施行規則第４条第１項第４号に規定する図書に代えることができる。
５ ＣＩ東海は、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 第 15 条第 1 項に規定する建築物等であること。
(2) 第 15 条第２項の規定に該当するものでないこと。
(3) 設計者又は工事監理者が当該建築物の設計資格又は工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(4) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
６ ＣＩ東海は、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請書の正本以外の関係図書を建築主に返却する。
７ 第５項により申請を引き受けた場合には、ＣＩ東海は、建築主に完了検査引受証（施行
規則別記第 22 号様式）を交付する。この場合、建築主とＣＩ東海は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
８ 建築主が、正当な理由なく、完了検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＣＩ東海は第５項の引き受けを取消すことができる。
９ ＣＩ東海は、前８項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困14

難な場合には、完了検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 36 条 前条第７項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、ＣＩ東海が完了検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場等に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主は、ＣＩ東海の請求があるときは、ＣＩ東海の完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なく、かつ正確にＣＩ東海に提供しなければならない旨の規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付時における完了検査の申請の書類のうち提出のあったものの交付方法及び当該交付方法については、ＣＩ東海と別途協議できる旨の規定(2) 第 18 条第２項第２号から第３号までの規定（完了検査の実施）
第 37 条 ＣＩ東海は、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引き受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日（ＣＩ
東海又は建築主の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第 19 条第２項各号に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監
理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、完了検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及び実施要領に基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じて、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、完了検査を行わない。
（完了検査の結果）
第 38 条 ＣＩ東海は、建築主に対して、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記第 24 号様式）
を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第 23 号の２様式）を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第 35 条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
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（完了検査の申請の取下げ）
第 39 条 建築主は、建築主の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した完了検査申請
取下げ届（Ｃ様式 C-05）をＣＩ東海に提出する。
２ ＣＩ東海は、前項の届出があったときは、完了検査を中止し、提出された完了検査申請
書の正本以外の関係図書を建築主に返却する。
３ ＣＩ東海は、第１項の届出があったときは、完了検査申請取下げ通知書（Ａ様式 A-10）
により特定行政庁に通知する。
（完了検査の記録）
第 40 条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第５節 仮使用認定（仮使用認定申請の引受及び契約等）
第 40 条の２ 建築主は、施行規則第４条の 16 第２項の規定による仮使用認定申請書（施行規則別記第 34 号様式）
（正本１通及び副本１通）及び図書等に、次に掲げる書面を添えて仮使用認定の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し(3) 当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 当該工事中の建築物等の計画に係る直前の確認を行った者がＣＩ東海である場合においては、建築主は、第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がＣＩ東海である場合においては、建築主は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ ＣＩ東海は、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等が対象建築物等であること。
(2) 第 15 条第２項の規定に該当するものでないこと。
(3) 提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
５ ＣＩ東海は、前項の規定において、仮使用認定申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、仮使用認定申請書の正本以外の関係図書を建築主に返却する。
６ 第４項により申請を引き受けた場合には、ＣＩ東海は、建築主に仮使用認定引受承諾書（Ａ様式 A-02-2）を交付する。この場合、建築主とＣＩ東海は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
７ 建築主が、正当な理由なく、仮使用認定引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定16

する支払い期日までに支払わない場合には、ＣＩ東海は第４項の引き受けを取消すことができる。
８ ＣＩ東海は、前７項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に仮使用認定を実施することが困難な場合には、仮使用認定の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 40 条の３ 前条第６項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、ＣＩ東海が仮使用認定業務を行う際、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主は、ＣＩ東海の請求があるときは、ＣＩ東海の仮使用認定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にＣＩ東海に提供しなければならない旨の規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付時における仮使用認定の申請の書類のうち提出のあったものの交付方法及び当該交付方法については、ＣＩ東海と別途協議できる旨の規定(2) 第 18 条第２項第２号から第３号までの規定（仮使用認定の実施）
第 40 条の４ ＣＩ東海は、仮使用認定の申請を引き受けたのち速やかに、申請に係る計画が基準告示第１に定める基準に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２ ＣＩ東海は、あらかじめ定めた仮使用認定の検査予定日（ＣＩ東海又は建築主の都合により、仮使用認定の検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が基準告示第１に定める基準に適合しているかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
３ 確認検査員等は、第 19 条第２項に掲げる者が建築主である建築物、又は制限業種に係る業務を行う建築物等について、仮使用認定の業務を行わない。
４ 確認検査員は、実施要領に基づき、仮使用認定申請関係図書をもって、第 1 項の審査を行い、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により第２項の検査を行う。この場合、必要に応じて、建築主等に説明を求めることとする。
５ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査又は検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、仮使用認定を行わない。
（消防長等への照会）
第 40 条の５ ＣＩ東海は、前条第１項の審査又は第２項の検査の際、基準告示第１に定める基準のうち消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第９条、第９条の２、第 15 条及び第 17 条に適合するかどうかを消防長等に照会する場合には、仮使用認定消防照会（Ａ様式 A-10-2）
17

に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ 前項の規定によらない場合には、ＣＩ東海は事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（仮使用認定の結果）
第 40 条の６ ＣＩ東海は、建築主に対し、第 40 条の４第２項の検査の結果、申請に係る建築物等が、基準告示第１に定める基準に適合することを認めたときにあっては、仮使用認定通知書（施行規則別記第 35 号の３様式）を、基準告示第１に定める基準に適合しないと認めるときにあっては、適合しない旨の通知書（Ａ様式 A-10-3）を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する仮使用認定通知書又は適合しない旨の通知書の交付は、第 40 条の２第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
（特定行政庁への仮使用認定報告書の提出）
第 40 条の６の２ ＣＩ東海は、法第７条の６第３項の規定に基づき、特定行政庁に仮使用認定
報告書を提出する場合には、施行規則別記第 35 号の４様式により行う。
（仮使用認定の申請の取下げ）
第 40 条の７ 建築主は、建築主の都合により仮使用認定通知書又は適合しない旨の通知書の交付前に仮使用認定の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した仮使用認定申
請取下げ届（Ｃ様式 C-05-2）をＣＩ東海に提出する。
２ ＣＩ東海は、前項の届出があったときは、仮使用認定を中止し、提出された仮使用認定
申請書の正本以外の関係図書を建築主に返却する。
（仮使用認定の記録）
第 40 条の８ 確認検査員等は、申請のあった工事中の建築物等の仮使用認定における基準告示第１に定める基準ごとの適否、仮使用認定業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録するものとする。
第４章 確認検査申請手数料等（確認検査申請手数料の設定）
第 41 条 ＣＩ東海は、確認検査の業務の実施に係る手数料を確認検査等業務手数料規程に定める。
２ 手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、遅くとも増額又は減額を行う１月前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査申請手数料の収納）
第 42 条 建築主は、確認の引受承諾書、中間検査又は完了検査の引受証若しくは仮使用認定の引受承諾書交付時に確認検査申請手数料を、それぞれ現金により納入するものとする。た18

だし、申請時に銀行振込みにより納入したことが確認できる場合は、この限りでない。
２ 前項の払込みに要する費用は建築主の負担とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、別に定める確認検査申請手数料の一括支払いに関する要領による方法によることができる。
４ ＣＩ東海は、類似する建築物の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定等確認検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して確認検査申請手数料を減額することができる。
（確認検査申請手数料の返還）
第 43 条 収納した確認検査申請手数料は返還しない。ただし、ＣＩ東海の責に帰するべき事
由により確認検査が実施できなかった場合には、建築主に返還する。
第５章 確認検査の業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第 44 条 ＣＩ東海は、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２ ＣＩ東海は、法第 94 条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
３ ＣＩ東海は、損害賠償請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
４ ＣＩ東海は、前３項の苦情、審査請求又は損害賠償請求及びこれらに対してＣＩ東海がとった処置は、遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）
第 45 条 代表は、確認検査業務管理責任者以外の役員から監査員を任命し、適正な確認検査
業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２ 内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
(1) 法、法に基づく命令及び条例、これらに係る技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況(2) この業務規程への適合状況(3) 第３条に規定する確認検査の業務実施の基本方針への適合状況(4) 確認検査業務管理体制の状況(5) この業務規程の内容の見直しの必要性
３ 監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について確認検査業務管理責任者に報告するものとする。
（不適格案件の管理）第 46 条 ＣＩ東海は、不適格案件(建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを19

決定できない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定
通知書を交付したものをいい、法第６条の２第６項又は法第７条の６第４項に規定する通知(不適格通知)を受けた案件を含む。以下同じ。)が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２ ＣＩ東海は、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主、国土交通大臣等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３ 確認検査業務管理責任者は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、取られた措置の内容等に関して記録する。
（再発防止措置）第 47 条 確認検査業務管理責任者は、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去するための処置（以下「再発防止措置」という。
）をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２ 確認検査業務管理責任者は、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
(1) 不適格案件の内容確認(2) 不適格案件発生の原因の特定(3) 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な措置の決定及び実施(5) 実施した処置の結果の記録(6) 是正処置において実施した活動の評価
第５章の２ 電子申請の実施に関し必要な事項（電子申請による申請等）
第 47 条の２ 次に掲げる申請については、あらかじめＣＩ東海と協議した上でＣＩ東海が指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
(1) 第 17 条第１項の確認の申請(2) 第 29 条第１項の中間検査の申請(3) 第 35 条第１項の完了検査の申請(4) 第 40 条の２第１項の仮使用認定の申請
２ 前項の規定により電子申請が行われた場合において、ＣＩ東海は、次の事項に限り、あらかじめ建築主と協議した上でＣＩ東海が指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。
(1) 第 17 条第４項の確認引受承諾書の交付(2) 第 40 条の２第６項の仮使用認定引受承諾書の交付(3) 第 40 条の６第１項の適合しない旨の通知書の交付(4) 第 22 条第２項、第 32 条第２項、第 38 条第２項及び第 40 条の６第２項における交付
時には、次の書類の添付
20

イ 確認の申請に要したもの
ロ 中間検査の申請書類のうち提出のあったもの
ハ 完了検査の申請書類のうち提出のあったもの
ニ 仮使用認定の申請書類のうち提出のあったもの
３ 第１項の規定により電子申請が行われた場合において、ＣＩ東海は、次の事項並びに確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書については、電子申請がなされた場合であっても、書面で交付する。
(1) 第 29 条第６項の中間検査引受証及び第 35 条第７項の完了検査引受証の交付(2) 第 22 条第１項の適合しない旨の通知書及び適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の交付(3) 第 32 条第１項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付(4) 第 38 条第１項の検査済証を交付できない旨の通知書の交付
４ 第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第 20 条第１項の消防長等の同意を求める場合は、ＣＩ東海は、建築主から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめＣＩ東海と消防長等が協議した上で、電子情報処理組織にて行うことができる場合には、この限りでない。
５ 第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、ＣＩ東海は、第 20 条第２項の消防長等に対して通知を行う場合又は第 40 条の５第１項の消防長等に対して照会を行う場合は、あらかじめ消防長等と協議した上で、第 21 条第１項の保健所長に対して通知を行う場合は、保健所長と協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
６ 第１項の規定により行われた同項第１号から第４号までの電子申請に対して、それぞれ
第 17 条第３項、第 29 条第５項、第 35 条第６項及び第 40 条の２第５項の規定により引き受けできない場合において、ＣＩ東海は、建築主から提出された電磁的記録については、
これを消去することにより、返却に代えることができる。
７ 第１項の規定により行われた同項第１号から第４号までの電子申請に対して、それぞれ
第 24 条第１項、第 33 条第１項、第 39 条第１項及び第 40 条の７第１項の規定により取下げ届を提出する場合は、建築主は、あらかじめＣＩ東海と協議した上でＣＩ東海の指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。この場合において、ＣＩ東海は建築主から提出された電磁的記録については、これを消去することにより、それぞれ第 24 条第２項、第 33 条第２項、第 39 条第２項及び第 40 条の７第２項に規定する返却に代えることができる。
８ 法令等の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項、第４項
及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等について
は、申請データに氏名又は名称を記録する措置により代えることができる。
９ 電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録がＣＩ東海の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされたときにＣＩ東海に到達したものとみなす。
10 申請に係る電磁的記録がＣＩ東海の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間は、24 時間 365 日とする。ただし、ＣＩ東海の使用に係る電子計算機が保守
21

等により記録ができない時間を除く。
11 電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
（電子情報処理組織による業務の実施）
第 47 条の３ ＣＩ東海は、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。
（電子情報の保存）
第 47 条の４ ＣＩ東海は、第 47 条の２第１項第１号から第４号までにより申請された電磁的記録を第８条の３に基づき保存する場合においては、当該電磁的記録がそれぞれ第 22 条
第１項による確認済証、第 32 条第１項による中間検査合格証、第 38 条第１項による検査済証及び第 40 条の６第１項による仮使用認定通知書を交付した日と同じ状態にあることを第８条の３に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。
(確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第 47 条の５ ＣＩ東海は、第 47 条の２第１項による電子申請を行わせる場合、第８条の２に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について、別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）
第 47 条の６ ＣＩ東海は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者１名を置く。
（情報セキュリティ責任者の設置）
第 47 条の７ ＣＩ東海は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。
第６章 その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（書類の備置及び閲覧）
第 48 条 ＣＩ東海は、法第 77 条の 29 の２に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するために、本社及び事務所ごとに閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
２ 閲覧させる書類は、法第 77 条の 29 の２各号に掲げるものとする。
３ 代表は、前２項に定めるもののほか、第１項の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。

22

（秘密保持）第 48 条の２ 役員及び社員並びにこれらの職であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（事前相談）
第 49 条 ＣＩ東海に確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請をしようとする建築主
等は、申請に先立ち、ＣＩ東海に事前に相談することができる。
（証明）
第 50 条 ＣＩ東海が交付した確認済証等の内容について建築主から確認済年月日等の証明願（Ｃ様式 C-06）が提出された場合は、台帳と照合し、証明書（Ａ様式 A-11）を交付する。
２ 証明願に係る手数料は、確認検査業務手数料規程に定める。
３ 前項の手数料の収納については、第 42 条の規定を準用する。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 51 条 ＣＩ東海は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付、電磁的記録の保存及びネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計
算機への不正アクセス行為並びに電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講じ、その処置について別に定める。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第 52 条 ＣＩ東海は、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第 77 条の 34 第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 指定機関省令第 31 条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
(2) 特定行政庁ごとに、前項に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) 第１号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
(4) 第１号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第２号の分類及び保存が完了したことを国土交通大臣等に報告する。なお、紛失があった場合は国土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主からの副本の借り受け、複写等）
を講じること。
２ 前項に定めるもののほか、ＣＩ東海は、指定機関省令第 31 条第１項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。

23

附 則
この業務規程は、平成 19 年 1 月 25 日より施行する。
この業務規程は、平成 20 年 6 月 18 日より施行する。
この業務規程は、平成 23 年 6 月 1 日より施行する。
この業務規程は、平成 23 年 12 月 19 日より施行する。
この業務規程は、平成 24 年 11 月 30 日より施行する。
この業務規程は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
この業務規程は、平成 27 年 8 月 24 日より施行する。
この業務規程は、平成 28 年 8 月 1 日より施行する。
この業務規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。
この業務規程は、令和 2 年 8 月 13 日より施行する。
この業務規程は、令和 3 年 7 月 1 日より施行する。

24

附属文書
この業務規程の各条文で定める様式は、以下の表に掲げるものとする。
表 1 Ａ様式
関係条文

様式の名称

様式番号

第 12 条第 2 項

確認検査員証A-01

第 17 条第 4 項

確認引受承諾書

A-02

仮使用認定引受承諾書

A-02-2

第 20 条第 1 項

消防同意依頼書

A-03

第 20 条第 2 項

通知書

A-04

第 21 条第 1 項

浄化槽通知書

A-05

削 除

A-06

第 26 条第 2 項

報告事項変更届

A-07

第 27 条第 2 項

工事取止め報告書

A-08

第 33 条第 3 項

中間検査申請取下げ通知書

A-09

第 39 条第 3 項

完了検査申請取下げ通知書

A-10

第 40 条の 5 第 1 項

仮使用認定消防照会

A-10-2

第 40 条の 6 第 1 項

適合しない旨の通知書

A-10-3

証明書

A-11

第 40 条の 2 第 6 項

第 23 条第 50 条第 1 項

表 2 Ｃ様式
関係条文

様式の名称

様式番号

第 24 条第 1 項

確認申請取下げ届

C-01

第 26 条第 1 項

申請書等記載事項変更届

C-02

第 27 条第 1 項

工事取止め届C-03

第 33 条第 1 項

中間検査申請取下げ届

C-04

第 39 条第 1 項

完了検査申請取下げ届

C-05

第 40 条の 7 第 1 項

仮使用認定申請取下げ届

C-05-2

証明願C-06

第 50 条第 1 項

25

ＣＩ東海 様式Ａ－01

建築基準法第 77 条の 24 の規定に基づく
確 認 検 査 員 証
氏
名
登録番号
第
号
登録年月日
年
月
日
ＣＩ東海の確認検査員であることを証明する
年月日
指定確認検査機関
愛知県名古屋市中区金山一丁目 12－14
株式会社 ＣＩ東海

（裏面）
（注意）
１．確認検査業務に当たっては、本証を常に携帯すること。
２．本証は、他人に貸与し、又は譲渡しないこと。
３．身分を失ったときは、必ず返還すること。

26

ＣＩ東海 様式Ａ－02

確 認 引 受 承諾 書
年月日

（建築主、設置者又は築造主） 様
指定確認検査機関株式会社 ＣＩ東海
代表取締役印

下記による計画について、建築基準法第６条の２第１項の規定による確認の審査を引き受けることを承諾します。
記
１． 受付番号

第号

２． 確認手数料円

３． 建築場所、設置場所又は築造場所
４． 建築物、建築設備又は工作物の概要⑴ 主要用途又は種類⑵ 工事種別⑶ 延べ面積 申請部分
㎡ 又は高さ⑷ 主たる構造
造⑸ 階数 地上階 地下階

ｍ

５． 業務期間は、確認検査業務約款第４条第１項第１号に定める日とする。

注意 ⑴ 株式会社ＣＩ東海確認検査業務約款を必ずお読み下さい。
⑵ 確認の問い合わせは本書持参、又は受付番号によりお問い合わせ下さい。

27

ＣＩ東海 様式Ａ－02-2

仮使用認定引受承諾書
年月日（建築主、設置者又は築造主） 様
指定確認検査機関株式会社 ＣＩ東海
代表取締役印

下記による計画について、建築基準法第７条の６第１項第２号の規定による仮使用の認定を引き受けることを承諾します。
記
１． 受付番号

第号

２． 認定手数料円

３． 仮使用認定を申請する建築物等
□建築物
□建築設備
□工作物
４． 敷地の位置
５． 建築確認⑴ 確認済証番号⑵ 確認済証交付年月日⑶ 確認済証交付者

第
年

月

号
日

６． 業務期間は、確認検査業務約款第４条第１項第４号に定める日とする。

注意 ⑴ 株式会社ＣＩ東海仮使用認定業務約款を必ずお読み下さい。
⑵ 申請の問い合わせは本書持参、又は受付番号によりお願いします。
28

ＣＩ東海 様式Ａ－03

建築基準法第 93 条第１項の規定による消防同意依頼書
年月日

消防長（市町村長）、消防署長 様指定確認検査機関株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

建築基準法第６条の２第１項の規定により、下記の建築物の確認の審査を引き受けたので、同法第 93 条第１項の規定に基づき同意を依頼します。
記
１． 建築主２． 建築場所
３． 受付番号

第号

提出図書の返却方法：同封の封筒にて、ご返送下さいますようお願いいたします。
連絡先： ㈱ＣＩ東海
・本社 〒460-0022 名古屋市中区金山一丁目 12-14 金山総合ビル４F
TEL:052（321）2001
FAX:052（321）2002
Ｅ－mail:kakunin@ci-tokai.jp
・岡崎事務所 〒444-0831 岡崎市羽根北町二丁目 1 番１
TEL:0564（84）5575
FAX:0564（84）5576
Ｅ－mail:kakunin-okazaki@ci-tokai.jp
・四日市事務所 〒510-0074 四日市市鵜の森一丁目 3 番 15 号 リックスビル１Ｆ
TEL:059（355）3200
FAX:059（355）3201
Ｅ－mail:kakunin-yokkaichi@ci-tokai.jp

29

ＣＩ東海 様式Ａ－04

建築基準法第 93 条第４項の規定による

通 知 書
年

月

日

消防長（市町村長）、消防署長 様指定確認検査機関株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

建築基準法第６条の２第１項の規定により、下記の建築物の確認の審査を引き受けたので、同法第 93 条第４項の規定に基づき通知します。
記
１． 建築主２． 建築場所
別紙消防通知一覧表
受付番号、受付年月日、建築主、建築場所、用途地域、主要用途
敷地面積、建築面積、延べ面積、構造、階数、工事種別

連絡先： ㈱ＣＩ東海
・本社 〒460-0022 名古屋市中区金山一丁目 12-14 金山総合ビル４F
TEL:052（321）2001
FAX:052（321）2002
Ｅ－mail:kakunin@ci-tokai.jp
・岡崎事務所 〒444-0831 岡崎市羽根北町二丁目 1 番１
TEL:0564（84）5575
FAX:0564（84）5576
Ｅ－mail:kakunin-okazaki@ci-tokai.jp
・四日市事務所 〒510-0074 四日市市鵜の森一丁目 3 番 15 号 リックスビル１Ｆ
TEL:059（355）3200
FAX:059（355）3201
Ｅ－mail:kakunin-yokkaichi@ci-tokai.jp30

ＣＩ東海 様式Ａ－05

建築基準法第 93 条第５項の規定による浄化槽通知書年月日

各保健所長 等 様
指定確認検査機関株式会社 Ｃ Ｉ 東 海
代表取締役

印

建築基準法第６条の２第１項の規定により、下記の建築物の確認の審査を引き受けたので、同法第 93 条第５項の規定に基づき通知します。
記
１． 建築主２． 建築場所
３． 受付番号

連絡先： ㈱ＣＩ東海
・本社 〒460-0022 名古屋市中区金山一丁目 12-14 金山総合ビル４F
TEL:052（321）2001
FAX:052（321）2002
Ｅ－mail:kakunin@ci-tokai.jp
・岡崎事務所 〒444-0831 岡崎市羽根北町二丁目 1 番１
TEL:0564（84）5575
FAX:0564（84）5576
Ｅ－mail:kakunin-okazaki@ci-tokai.jp
・四日市事務所 〒510-0074 四日市市鵜の森一丁目 3 番 15 号 リックスビル１Ｆ
TEL:059（355）3200
FAX:059（355）3201
Ｅ－mail:kakunin-yokkaichi@ci-tokai.jp

31

ＣＩ東海 様式Ａ－07

報告事項変更届
年月日

特定行政庁 様指定確認検査機関株式会社ＣＩ東海
代表取締役

印

下記に係る工事について、記載事項に変更があったことを知りましたので報告します。
記
確認済証番号及び確認済証交付年月日
建

築

場

所

主

要

用

途

建築主等の住所、氏名等

新

氏名のフリガナ
氏名
郵便番号
住所
電話番号〈

〉(

)

番

旧

報

告

工事種別

工事監理者の所在地、氏名等新

資格 () 建築士 (
) 登録第氏名
建築士事務所名 () 建築士事務所 () 知事登録

郵便番号
所在地
電話番号〈

)

番

氏名
営業所名 建設業の許可 (

) 第

号

郵便番号
所在地
電話番号〈

)

〉(

号
号

旧
事
工事施工者の所在地、氏名等

新

項

〉(

番

旧
そ
の
他

新

※ 受 付 欄

※ 備

旧

変
更
理
由

原本照合

考

※ 記 簿 欄年 月 日

備考１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２ ※印欄には、記入しないこと。

32※ 決 裁 欄ＣＩ東海 様式Ａ－08

工事取止め報告書
年月日

特定行政庁 様指定確認検査機関株式会社 ＣＩ東海
代表取締役
下記に係る工事について、工事取止め届の提出がありましたので報告します。
記
１．建築主、設置者又は築造主氏名
２．確認済証番号

第３．確認済証交付年月日

号
年

月

日

年

月

日

４．建築場所、設置場所又は築造場所
５．取り止め年月日

連絡先： ㈱ＣＩ東海
・本社〒460-0022

TEL:052（321）2001
・岡崎事務所

名古屋市中区金山１丁目 12-14

FAX:052（321）2002〒444-0831

金山総合ビル４F

Ｅ－mail:kakunin@ci-tokai.jp

岡崎市羽根北町二丁目 1 番１

TEL:0564（84）5575
FAX:0564（84）5576
Ｅ－mail:kakunin-okazaki@ci-tokai.jp
・四日市事務所 〒510-0074 四日市市鵜の森一丁目 3 番 15 号 リックスビル１Ｆ
TEL:059（355）3200 FAX:059（355）3201
Ｅ－mail:kakunin-yokkaichi@ci-tokai.jp

33

印

ＣＩ東海 様式Ａ－09

中間検査申請取下げ通知書
年月日

特定行政庁 様指定確認検査機関株式会社 ＣＩ東海
代表取締役印

下記による特定工程に係る工事について、中間検査申請取下げ届の提出がありましたので通知します。
記１．建築主、設置者又は築造主氏名
２．確認済証番号

第３．確認済証交付年月日

号
年

月

日

年

月

日

４．建築場所、設置場所又は築造場所
５．取下げ年月日

連絡先： ㈱ＣＩ東海
・本社〒460-0022

TEL:052（321）2001
・岡崎事務所

名古屋市中区金山１丁目 12-14

FAX:052（321）2002〒444-0831

金山総合ビル４F

Ｅ－mail:kakunin@ci-tokai.jp

岡崎市羽根北町二丁目 1 番１

TEL:0564（84）5575
FAX:0564（84）5576
Ｅ－mail:kakunin-okazaki@ci-tokai.jp
・四日市事務所 〒510-0074 四日市市鵜の森一丁目 3 番 15 号 リックスビル１Ｆ
TEL:059（355）3200
FAX:059（355）3201
Ｅ－mail:kakunin-yokkaichi@ci-tokai.jp

34

ＣＩ東海 様式Ａ－10

完了検査申請取下げ通知書
年月日

特定行政庁 様指定確認検査機関株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

下記に係る工事について、完了検査申請取下げ届の提出がありましたので通知します。
記
１．建築主、設置者又は築造主氏名
２．確認済証番号

第号

３．確認済証交付年月日

年

月

日

年

月

日

４．建築場所、設置場所又は築造場所
５．取下げ年月日

連絡先： ㈱ＣＩ東海
・本社〒460-0022

TEL:052（321）2001
・岡崎事務所

名古屋市中区金山一丁目 12-14

FAX:052（321）2002〒444-0831

金山総合ビル４F

Ｅ－mail:kakunin@ci-tokai.jp

岡崎市羽根北町二丁目 1 番１

TEL:0564（84）5575
FAX:0564（84）5576
Ｅ－mail:kakunin-okazaki@ci-tokai.jp
・四日市事務所 〒510-0074 四日市市鵜の森一丁目 3 番 15 号 リックスビル１Ｆ
TEL:059（355）3200
FAX:059（355）3201
Ｅ－mail:kakunin-yokkaichi@ci-tokai.jp

35

ＣＩ東海 様式Ａ－10-2

仮使用認定消防照会
年月日

消防長（市町村長）、消防署長 様指定確認検査機関株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

建築基準法第７条の６第１項第２号（同法第 87 条の２又は第 88 条第１項若しくは第２項
において準用する場合を含む。
）の規定により、下記の建築物の仮使用認定の申請を引き受けたので、消防法第９条、第９条の２、第 15 条及び第 17 条に適合するかどうかを照会します。
記
１． 建築主、設置者又は築造主
２． 敷地の位置
３． 受付番号

第号

提出図書の返却方法：同封の封筒にて、ご返送下さいますようお願いいたします。
連絡先： ㈱ＣＩ東海
・本社 〒460-0022 名古屋市中区金山一丁目１２－１４ 金山総合ビル４F
TEL:052（321）2001
FAX:052（321）2002
Ｅ－mail:kakunin@ci-tokai.jp
・岡崎事務所 〒444-0831 岡崎市羽根北町二丁目 1 番１
TEL:0564（84）5575
FAX:0564（84）5576
Ｅ－mail:kakunin-okazaki@ci-tokai.jp
・四日市事務所 〒510-0074 四日市市鵜の森一丁目 3 番 15 号 リックスビル１Ｆ
TEL:059（355）3200
FAX:059（355）3201 Ｅ－mail:kakunin-yokkaichi@ci-tokai.jp

36

ＣＩ東海 様式 A-10-3

適合しない旨の通知書
ＣＩ東海

―
年

月

号
日

建築主、設置者又は築造主 様
指定確認検査機関株式会社 ＣＩ東海代表取締役

印

別添の仮使用認定申請書及び添付図書に記載の計画は、下記の理由により平成 27 年国土交
通省告示第 247 号第１に定める基準に適合しないと認めましたので確認検査業務規程第 40 条の６第１項の規定により通知します。
（理由）

37

ＣＩ東海 様式Ａ－11

証

明

書

１．建築主、設置者
又は築造主氏名
２．建築場所、設置場所
又は築造場所⑴⑵⑶⑷⑸⑹

３．建築物、建築設備
又は工作物の概要

４．確認済証番号
交付年月日

主要用途又は種類
工事種別
延べ面積 申請部分㎡ 又は高さ
主たる構造
造
階数 地上
階 地下
階
最大定員
人
定格速度
m／分
第
号
年
月
日

５．中間検査合格証番号
交付年月日

第

６．検査済証番号
交付年月日

第

年
年

月

号
日

月

号
日

ｍ

上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日
指定確認検査機関株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

38

印

ＣＩ東海 様式Ｃ－01

確認申請取下げ届
年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月

日

様
届出者 住所氏名

下記による計画について、確認の申請を取り下げます。
記

確認申請年月日年

月日

建築場所、設置場所
又は築造場所

取り下げ理由

※ 受付欄

※ 決裁欄

※備 考

備 考 ⑴ 届出者は建築主、設置者又は築造主としてください。
⑵ 代理者によって届出を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する委任状を添えてください。
⑶ ※印欄は、記入しないでください。

39

ＣＩ東海様式Ｃ－02

申請書等記載事項変更届
年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

様

届出者 住所氏名
下記に係る工事について、記載事項を変更しましたのでお届けします。
記
確認済証番号及び第号
年
確認済証交付年月日
建
築
場
所
主

要

用

建築主の住所

告

新

日

工事種別
氏名のフリガナ
氏名
郵便番号
住所
電話番号
＜

＞（

）

番

旧
資格
（
氏名
建築士事務所名（

工事監理者の

事

）建築士（

）登録第

）建築士事務所（号）知事登録第号

新所在地、氏名等

項

月

途

氏名等
報

月

郵便番号
所在地
電話番号

＜

氏名
営業所名

建設業の許可（

郵便番号
所在地
電話番号

＜

＞（

）

番

旧

工事施工者の

新所在地、氏名等

）第

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号

番

旧
新

そ
の
他

旧

変
更
理
由

※ 受

付

欄

※

備

考

原 本 照 合 年月

※ 記 入 欄※ 決 裁 欄日

備 考 ⑴ 届出者は建築主、設置者若しくは築造主又は設計者としてください。
⑵ 代理者によって届出を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する委任状を添えてください。
⑶ ※印欄は、記入しないでください。

40日ＣＩ東海 様式Ｃ－03

工事取止め届年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月

日

様
届出者 住所氏名

下記に係る工事について、当該工事を取り止めました。
記
確認済証番号

第確認済証交付年月日

号
年

月

日

年

月

日

建築場所、設置場所
又は築造場所
取止め年月日

取止め理由

※ 受付欄

※ 決裁欄

※備 考

備 考 ⑴ 届出者は建築主、設置者又は築造主としてください。
⑵ 代理者によって届出を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する委任状を添えてください。
⑶ ※印欄は、記入しないでください。

41

ＣＩ東海 様式Ｃ－04

中間検査申請取下げ届
年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月

日

様
届出者 住所氏名

下記による特定工程に係る工事について、中間検査の申請を取り下げます。
記
確認済証番号

第確認済証交付年月日

号
年

月

日

建築場所、設置場所
又は築造場所

取下げ理由

※ 受付欄

※ 決裁欄

※備 考

備 考 ⑴ 届出者は建築主、設置者又は築造主としてください。
⑵ 代理者によって届出を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する委任状を添えてください。
⑶ ※印欄は、記入しないでください。

42

ＣＩ東海 様式Ｃ－05

完了検査申請取下げ届
年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月

日

様
届出者 住所氏名

下記に係る工事について、完了検査の申請を取り下げます。
記
確認済証番号

第号
年

確認済証交付年月日

月日

建築場所、設置場所
又は築造場所

取 下 げ 理 由

※ 受付欄

※ 決裁欄

※備 考

備 考 ⑴ 届出者は建築主、設置者又は築造主としてください。
⑵ 代理者によって届出を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する委任状を添えてください。
⑶ ※印欄は、記入しないでください。

43

ＣＩ東海 様式Ｃ－05-2

仮使用認定申請取下げ届
年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月

日

様
届出者 住所氏名

下記による計画について、仮使用認定の申請を取り下げます。
記

仮使用認定申請年月日

年

月

日

敷 地 の 位 置

取 下 げ 理 由

※ 受付欄

※ 決裁欄

※備 考

備 考 ⑴ 届出者は建築主、設置者又は築造主としてください。
⑵ 代理者によって届出を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する委任状を添えてください。
⑶ ※印欄は、記入しないでください。

44

ＣＩ東海 様式Ｃ－06

証

明

願
年

株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月

日

様
申請者 住所
氏名確認申請に関する下記の書類について証明してください。
記
１．建築場所、設置場所
又は築造場所
２．確認済証番号
交付年月日
３．中間検査合格証番号
交付年月日
４．検査済証番号
交付年月日
５．理
※ 受付欄

備考

第
年

月

年

月

年

月

第
第

号
日
号
日
号
日

由
※ 決裁欄

※備 考

⑴ 申請者は建築主、設置者又は築造主としてください。
⑵ 代理者によって申請を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する委任状を添えてください。
⑶ ※印欄は、記入しないでください。

45