地震保険と当社

SDGsの達成に向けた取組み

当社は、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを経営の重要課題として認識しており、2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成に向けた取り組みを行っております。
経営について1. SDGs推進プロジェクト
チームの活動ＳＤＧｓの達成に向けた取組み

当社では、2021年度から3カ年の第6次中期経営計画において、SDGsの達成に向けた取組み推進を課題と位置づけ、社内にプロジェクトチームを立ち上げて活動しています。プロジェクトチー
ムでは、当社におけるSDGsに関する理想像の策定、温室効果ガス排出量の計測、SDGsに関する方針の策定等に取り組んでいます。
また、e-learning等による社内学習機会の提供や社内掲示板を使用したSDGs関連情報の提供、イベントの紹介等、役員、社員へのSDGsに対する理解を促進する活動を行っています。

地震保険と再保険のしくみ

2. 地震保険の普及・拡大、防災・減災意識の向上への取組み
地震保険の普及・拡大や、防災・減災意識の向上への取組みを通じて「住み続けられるまちづくり」の実現に貢献します。具体的には、わが国が直面する地震のリスクや被災後の生活再建を支える重要な手段である地震保険の理解促進、また当社が保有する各種データを活用した情報発信などに努めています。

業 界 の 損 害 保 険 の 普 及 啓 発・
理解促進活動及び社会公共活動＜損害保険代理業協会において「地震保険セミナー」を開催＞
沖縄県損害保険代理業協会及び岩手県損害保険代理業協会の各主催セミナーに当社常務取締役の池田基己を講師として派遣し、地震保険に関する講演を行いました。
一般的な地震保険の内容だけではなく「なぜ今の制度がこのような形となっているのか」といった制度創設から現在に至る経緯や、代理店の皆様に安心して、自信をもってお客様に地震保険をおすすめいただけるよう「制度の強靭性を確保するために『再保険』を通じて政府がどのように関わっているか」といったことを、東日本大震災時の実例を交えながら紹介しました。

資料編＜大学講義への社員の派遣＞
当社の社員を講師として大学に派遣し、地震保険に関する講義を行うことで、地震保険制度の理解促進に努めています。2022年度は北海道大学をはじめ、東北大学、名古屋大学、大阪大学の4校で損害保険関連の科目を履修している学生に向けて地震保険制度の概要、再保険の仕組み及び地震保険における政府、損害保険会社、当社が果たす役割等を、図解を交えながら解説しました。

日本地震再保険の現状 202327

SDGs の達成に向けた取組み＜地震保険制度等研究会への参加＞
2022年5月30日に第6回地震保険制度等研究会が開催され、「地震保険に関する最近の動きについて」及び「地震保険制度等研究会における議論のとりまとめ（令和２事務年度）のフォローアップについて」の各論点について議論が行われ、当社から「民間準備金の現状」についての説明を行いました。
当研究会は2019年4月より財務省主催で開催されており、過去に財務省に設置され、取りまとめが行われた「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」及び同フォローアップ会合の後に発生した平成28年熊本地震等の影響により地震保険を取り巻く環境が変化している中、改めて地震保険に関する課題について、有識者が議論を行う場として開催されています。
＜「地震保険」に関する動画配信を開始＞
動画共有サービス「YouTube」に公式チャンネルを開設し、地震保険に関する動画の配信を開始しました。小学5年生の「しんくん」と姉の「ちいちゃん」がキャラクターとして登場し、地震はどこでも起こり得ることや受け取る保険金が生活再建に役立つことを学び、地震が起こる前に地震保険に加入することの大切さを訴えます。

3. ESG（環境・社会・企業統治）投資について地震再保険会社としての公共性を踏まえ、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目
指し、環境・社会面でより良い企業・事業への資金提供を目的としたESG投資に取り組んでいます。投資先企業の選定にあたっては、財務情報だけではなく、環境や社会問題への対応など企業のESGに関する取り組みも加味して総合的に判断しています。
また、投資先と建設的な対話を通じて、「気候変動対策」や「地震対策」などの具体的な取り組みを促すとともに、地震保険の普及への理解と協力を働きかけています。2022年
度は、その一環として、愛知県が発行する「あいち防災通信（第19号）」において、「地震保険加入の大切さ」を伝える記事の作成に協力しました。
SDGs債（国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン、サステナビリティ・リンク・ボンド原則、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブッ
クなどに準拠し、SDGsの実現に貢献する事業に資金充当される債券）への当社の投資実績は下表のとおりです。2022
年度の投資件数は、支払保険金増加により有価証券投資額を抑制したことから対前年度で減少しましたが、2020年度以降は同投資額の10％を超える水準でSDGs債への投資を継続しています。
2020 年度

2021 年度

2022 年度

グリーンボンド

SDGs 債への投資実績（件数）557ソーシャルボンド

15

23

5

サステナビリティボンド

577

サステナビリティ・リンク・ボンド－22253721

合計

28

日本地震再保険の現状 2023

地震保険と当社

4. 気候変動への対応（環境負荷軽減に向けた取組み）

多様な価値観を持った社員が働きがいを感じて能力を最大限発揮できるように取り組みを行っています。

業 界 の 損 害 保 険 の 普 及 啓 発・
理解促進活動及び社会公共活動＜女性活躍推進＞2021年4月より女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、推進しています。
2021年度にはゼロであった女性ライン管理職が、現在18.2%となりました。
2022年7月には、女性活躍推進に関する取組の実施状況が優良な事業主として、厚生労働大臣より「えるぼし」認定の最高ランクである3つ星の認定を取得しました。

地震保険と再保険のしくみ＜働き方改革＞
全社員を対象としたリモートワーク、タイムシフトの導入やシンクライアント端末及びスマートフォンの貸与等、柔軟な働き方への対応力を強化しました。
第6次中期経営計画においては、業務棚卸による時間創出に取り組んでおり、より生産性の高い業務へのシフトを推進しています。能力開発の一環として、動画学習サービスを導入し、社員の成長を支援しています。

ＳＤＧｓの達成に向けた取組み

5. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

経営について「環境方針」のもと、環境マネジメントシステムの運用にて環境保全活動を推進しています。重点管理項目に①電気の適正利用・②紙の適正使用・③廃棄物の適正処理を特定し、環境負荷軽減を意識して業務に取り組み、各種対策を行っています。具体的にはペーパレス化の推進・コピー用紙使用量の抑制・節電対策・グリーン購入の徹底等を実施し、省エネルギー、省資源及び資源のリサイクルに取り組んで参りました。
また、2021年7月にトヨタ自動車の新型燃料電池自動車（FCV）の「MIRAI」を導入しました。
「MIRAI」は、水素を燃料とし、空気中の酸素と科学反応させて電気をつくる「燃料電池」の搭載により、モーターで走行することから、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」と呼ばれています。
2021年度からは、事業活動に伴う環境負荷を把握するため、温室効果ガス排出量の計測を開始しました。温室効果ガス排出量の抑制・削減等、低炭素社会の実現に向けた取組みをさらに進めてまいります。また、環境保全活動を推進することを通じてSDGsの目標の達成に貢献してまいります。

＜男性育児休業取得促進＞
男性育休取得率100％宣言を行い、男性の育児休業取得を促進しています。
2023年度より1か月の特別有給休暇を設けたほか、休業のみでなくリモートワークの積極的な活用を推進するなど、仕事と育児を両立しやすい環境づくりを行っています。
＜ダイバーシティ教育＞
社内研修による啓発を継続して行っています。2022年度は、管理職を対象としたイクボス研修や全役職員を対象としたダイバーシティ研修を行い、様々なライフステージに合わせた働き方への理解を促しました。また、LGBTQ当事者の方の講演会を行い多様性への理解を促しました。

資料編

日本地震再保険の現状 2023

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SDGs の達成に向けた取組み

6. 地域・社会貢献の取組み＜ボランティア活動＞
中央区の「花咲く街角ボランティア」に参加し、本社オフ ィス前の花壇へ草花の植付けとその管理を行うなど、花や緑に包まれた美しいまち、清潔なまちづくりに取り組んでいます。
また、社会貢献活動の支援制度とし、最長で1 ヶ月間取得できるボランティア休暇を設けています。
＜防災⼠資格取得推進＞
防災・危機管理に精通した人材を育成し、地震再保険会社として有事の際の対応力を強化するとともに、地域防災の担い手として社会の防災力向上にも寄与するため、「防災士」の資格取得を推進しています。現在、役職員の約6割が防災士を取得しています。

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