令和６年度
ライフステージ

福島県中小企業制度資金一覧表

制度名

融資の対象

融資限度額
（万円）

融資利率
（年％）

◯融資の要件等については、令和6年7月1日現在
保証料率
融資期間
担保（年％）( )内据置期間
連帯保証人

融資利率が金融機関所定のもの（制度保証）
起業家
支援保証

創
業

【一般枠】
ア 強化法, 金融機関所定利率 必ず
10年以内
必要により担保
次のいずれかに該当する方(コミュニティビジネスを含む)
旧創造法,（政策目的Ｂ）（1年以内） 法人原則1名以上
①創業者
旧産業再生
0.05～1.05
個人 必要により県内で新たに事業を開始しようとする方(開業して５年未満
法の承認等,の方を含む。)
特許等あり②事業承継者・第二創業者
5,000
起業家支援保証 融資限度額一覧
既に中小企業者である者から事業を承継する者または既に中創業者
第二創業者 独立開業者 ベンチャー
小企業者であって、新たな分野の事業に進出しようとする方
イ ア以外
強化法、旧創造法、旧③独立開業者
2,000
産業再生法、特許等有
5,000
5,000
5,000
5,000
同一企業の勤務年数又は同一業種の従事年数が３年以上で但し、創業りその経験を有する事業を新たに開始しようとする方、又は、者について2,000
法律に基づく資格を有する場合でその資格に基づく事業を新た は自己資金
但し、自己に開始しようとする方（いずれも開業して5年未満の方を含む） の5倍を限度
上記以外
資金の5倍
2,000
2,000
2,000
④ベンチャー企業とする。
を限度とす
新たに創造的な事業活動を行おうとする方であって、新たる。
な事業を開始した時から概ね5年未満の方

期【創業関連保証枠】
次のいずれかに該当する方①事業を営んでいない個人で、1ヵ月以内に事業を開始する方②事業を営んでいない個人で、2ヵ月以内に会社を設立する方③分社化を計画する会社④事業を営んだことがない個人が創業し、創業後5年未満の方⑤事業を営んだことがない個人が設立し、設立後5年未満の会社⑥設立後5年未満の分社化された会社⑦上記④に規定する創業者であって新たに会社を設立したもの（以下、会社創業設立者）が、事業譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させるときは当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年未満の方【ス タ ー ト ア ッ プ 創 出 促 進 保 証 枠 】
次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者①事業を営んでいない個人であって、２月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、６月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）（以下「法」という。）第２条第２９項第３号）。
②中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの（法第２条第２９項第５号）。
③事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（法第２条第２９項第４号）。
④中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（法第２条第２９項第６号）。

3,500

金融機関所定利率

必ず 100％保証 10年以内
無担保
0.35（1年以内） 法人原則1名以上
個人 不要

3,500 金融機関所定利率
・創業資金の1/10以上の自己資金(税務申告1期未了の者)
・創業関連保証枠等と合算して3,500万円を限度とする。

必ず 100％保証 10年以内
担保・保証人と0.55（1年以内） もに不要
・プロパー融資と同時、又は申込時においてプロパー融資残高がある場
合は据置3年以内

⑤法第２条第２９項第２号に規定する創業者（事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していないもの）であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないとして、同条第２９項第４号に掲げる創業者とみなされるもの（法第１２９条第２項）。

成長 安･ 定期
再 生 期
ライフステージ

長期安定保証

短期保証

経営環境改善保証

制度名

県内に事業所を有する又は県外企業で新たに事業所を設ける中小企業者で、本資金により経営基盤の安定と発展が期待される方※ 中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく認定を受けた方はセーフティネット保証が利用できます。
県内に事業所を有する又は県外企業で新たに事業所を設ける中小企業者※ 中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく認定を受けた方はセーフティネット保証が利用できます。
※※また、流動資産担保融資保証が利用できます。
県内に事業所を有する中小企業者で、既存借入金の借換・一本化等による資金繰りの緩和を図ることによって、財務体質の改善が期待される方※ 中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく認定を受けた方はセーフティネット保証が利用できます。
※ 一本化等ができる既存借入金は、原則として保証付き借入金（特別追認を除く）となります。

運転 5,000
設備10,000
併用の場合
10,000
運転・設備
5,000

金融機関所定利率

運転 5,000

金融機関所定利率

融資の対象

融資限度額（万円）

融資利率
（年％）

金融機関所定利率

必ず （一般）0.45～1.60

10年以内
必要により担保（1年以内） 法人原則1名以上
土地・建物を取得 個人 必要により※必ず 0.7､0.65 20年以内（〃）
必ず （一般） １年以内
必要により担保0.45～1.60
法人原則1名以上
個人 必要により※必ず 0.7､0.65※※必ず 0.60
必ず15年以内
必要により担保（一般）（1年以内） 法人原則1名以上
0.45～1.60
個人 必要により※SN併用時※必ず 0.7､0.65 10年以内（1年以内）

保証料率（年％）(融資期間)内据置期間

担保
連帯保証人

融資利率の上限を定めているもの（制度融資）

成長期 安･定期

小規模企業
支援資金

信用組合資金ふくしま
事業承継資金県内に事業所を有し、常時使用する従業員が20人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は５人）以下の事業者（※ 本資金に係る既存借入金の一本化・借換えが出来ます。）※ 信用保証協会の無担保無保証人保証の要件を満たせば、同制度の利用が可能となります。
県内に事業所を有する中小企業者で、信用組合の組合員（※ 本資金に係る既存借入金の一本化・借換えが出来ます。）

運転・設備
2,000
既存保証付
残高を含む

固定

運転・設備
2,500

保証協会の保証付
固定2.5以内
それ以外 3.0以内【一般枠】①県内に事業所を有する中小企業者で、既に事業を営む中小企業者から事業を引き継ぐ者及びその代表者②経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項の規程による認定を受けた中小企業者及びその代表者【無保証人枠】①Ａを満たす者で、融資にあたり経営者保証を付さないことを条件とするもの。
②事業承継特別保証制度に定める次のア又はイに該当し、かつ、ウに該当する中小企業者。
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度１回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る。）から３年以内に保証申込みを行うものに限る。

運転・設備
10,000

固定法の認定を受けた場合
20,000

1.9以内

1.3以内

必ず 100％保証 運転（政策目的）
0.15～1.10
設備

７年以内
原則無担保
(1年以内) 法人原則1名以上10年以内
個人 必要により(1年以内)※ 必ず 0.90※ ５年以内※ 徴さない
必要により運転 10年以内信用組合の決定（政策目的Ａ）(1年以内) による
0.35～1.35
設備 15年以内(1年以内)
必ず10年以内【一般枠】（政策目的Ｂ）（1年以内） 必要により担保
0.05～1.05
法人原則1名以上（特定経営承継
個人 必要により準備関連保証）【無保証人枠】
0.55
代表者保証は不（事業承継特別可。
保証制度の要件第三者保証は必を満たす者）
要により可。
0.20～1.15※上記のうち、一定の条件を満たすもの
0.00

ア

信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
イ 令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの。
ウ 次の(ア)から(エ)までに定める全ての要件を満たすこと。なお、(ア)から(ウ)までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、(エ)については、信用保証協会への申込日（注１）に満たしていることを要するものとする。
(ア) 資産超過であること(イ) ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注２）が１５倍以内であること(ウ) 法人・個人の分離がなされていること(エ) 返済緩和している借入金がないこと（注１）申込日が、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第６項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えないただし、令和２年経済産業省告示第３６号により経済産業大臣が指定した事由として指定した期間中（経済産業大臣が延長したときは、その延長した期間を含む。）である場合においては、令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日でも差し支えない。
（注２）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

再生 期

事業再生資金緊関連倒産防止資金

急支
援
緊急経済対策資金

県内に事業所を有する中小企業者で次のいずれかに該当する方①中小企業活性化協議会等の支援を受けて再生計画の策定を行う方、又は計画実行に取り組む方、又は事業を承継する方②民事再生又は会社更生による計画認可を受けて、再生計画の実行に取り組む方、又は事業を承継する方③中小企業経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画の実行に取り組む者

運転・設備
5,000

固定

2.5以内

必ず10年以内
必要により担保（政策目的Ａ）（1年以内） 法人原則1名以上
0.35～1.35
個人 必要により【一般枠】
県内に事業所を有する中小企業者で、倒産企業に対し売掛債権等を有し、本資金の導入により関連倒産の防止を図ることができる方

運転 2,000

固定

2.0以内

必ず10年以内
必要により担保（政策目的Ａ）（1年以内） 法人原則1名以上
0.35～1.35
個人 必要により【取引円滑化枠】
県内に事業所を有する中小企業者で、次のいずれかに該当する方であって、本資金の導入により関連倒産の防止を図ることができる方①倒産企業に対し売掛金債権等を有する方②倒産企業に対し売掛金債権等を有する方との取引額が全取引額の10％以上あり、かつ当該企業に対し売掛金債権等を有する方③取引金融機関の破綻等により資金繰りに困難をきたしている方

運転 1,000変動(年２回見直)
1.2以内
固定
1.6以内

必ず
５年以内
原則無担保（政策目的Ａ）（1年以内） 法人原則1名以上
0.35～1.35
個人 必要により【外的変化対応資金】
県内に事業所を有する中小企業者で、次のような外的要因により影響を受けている方①最近の経済的環境の変化により一時的に売上高等が減少し、業況が悪化している方②親会社の経営合理化等により、事業活動に影響を受けている方③為替相場の変動により、事業活動に影響を受けている方④自然災害の影響により、事業活動に影響を受けている方⑤原油価格高騰又は原油価格高騰に伴う資材価格高騰の影響により、事業活動に影響を受けている方

運転 5,000
設備 7,000変動(年２回見直)1.5以内

必ず10年以内
必要により担保（政策目的Ａ）（3年以内） 法人原則1名以上
0.35～1.35
個人 必要により併用の場合
7,000

固定

※融資対象
⑥⑦の場合
運転・設備
5,000

※融資対象⑥⑦の
場合
固定
1.5以内

※協会制度併用△0.1

ただし債権額の1.2倍以内

1.7以内※融資対象⑥の ※融資対象⑥⑦の場合は 0.65場合⑦の場合は10年以内100％保証 0.70
（1年以内）

⑥国の指定する業種に該当し、売上が５％以上減少するなどの要件を満たし、市町村の認定を受けた方（中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づくセーフティネット保証第５号認定）⑦中小企業信用保険法第２条第６項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて、市町村の認定を受けた方（危機関連保証）（※ 本資金に係る既存借入金の一本化・借換えが出来ます。）

オールふくしま経営支援対応資金

ふくしま産業育成資金

併用の場合
5,000

【ふくしま復興特別資金】
県内に事業所を有し以下の要件のいずれかを満たす中小企業者①東日本大震災による災害（地震・津波等）により当該事業所等に損害を受けた者（県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行する罹災証明書を要する）②東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域、計画的避難区域または緊急時避難準備区域内に事業所を有していた者（県内事業所の住所地を確認できる書類を要する）③震災発生後の最近３ヵ月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が震災の影響を受ける直前の同期に比して１０％以上減少している者（県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行する認定書を要する）(※責任共有対象外の既存借入金の一本化･借換えが出来ます。)

運転・設備
8,000

固定

1.5以内

必ず 100％保証 15年以内
必要により担保0.50（3年以内） 法人原則1名以上
個人 必要により県内に事業所を有する中小企業者で、オールふくしま経営支援
事業を活用して策定された支援方針に基づき、経営課題の解決に取り組む方。

運転 5,000
設備10,000

固定

1.5以内

必ず
15年以内
必要により担保（政策目的Ｂ）（1年以内） 法人原則1名以上
0.05～1.05
個人 必要により県内に事業所を有する又は県外企業で新たに事業所を設ける中小企業者で、次のいずれかに該当する方【県内育成枠】①〔業歴要件〕県内に本社機能を有し、県内での業歴が概ね５年以上の方②〔認証要件〕次世代育成支援企業等の認証等を受けた方③〔中心市街地要件〕中心市街地の商業地域内等で、商業施設等を所有・賃借して営業を行っているか商業施設等の設置を予定しており、中心市街地の活性化に資すると中心市街地活性化協議会等が認めた方で、県内に事業所を有する又は県外企業で新たに事業所を設ける中小企業者【成長産業枠】④環境産業、再生可能エネルギー関連産業（発電事業を含む）、輸送用機械・半導体関連産業、医療・福祉機器関連産業、ロボット関連産業、航空宇宙関連産業に係る事業を行う方⑤農商工連携等の事業を行う方（保証無しは農林漁業者を含む）⑥観光関連産業に係る事業を行う方⑦経営革新計画、地域経済牽引事業計画の承認等を受けた方⑧JISQ9100、Nadcap,ISO/TS16949を受けた方⑨東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等作業を行う方【雇用促進枠】⑩新規高卒予定者（既卒含む）、障がい者又は外国人に正規雇用の採用内定を行った方【イノベーション・コースト枠】⑪県内対象市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、田村市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町、川内村、葛尾村、飯舘村）に事業所を有する中小企業者

運転・設備
5,000

融資対象①～③の場合

※融資対象
③の場合
運転 5,000
設備10,000

保証付きの場合
固定
1.5以内

市町村特認
運転 8,000
設備20,000

保証無しの場合
固定
2.0以内※融資対象④～⑫の場合、上記から△0.2％※⑪⑫は保証付きのみ

必要により10年以内
必要により担保（政策目的Ａ）（1年以内） 法人原則1名以上
0.35～1.35
個人 必要により③で土地・建物を※協会制度併用 取得し、担保権を0.65設定する場合④で再生可能エネ※融資対象⑩⑪ ルギーによる発電の場合は△0.3％ 業の場合
15年以内
(1年以内）

（対象市町村に進出予定の者を含む）で、イノベーション・コースト構想に関連する事業を行う者。
【カーボンニュートラル枠】⑫県内に事業所を有する、かつカーボンニュートラルに係る事業計画書を提出した中小企業者<令和６年度の保証料率一覧＞
区
分
協会基本保証料率％
県一般保証料率％
県政策目的保証料率Ａ％〃Ｂ％
小規模企業支援資金料率％
事業承継資金料率％

①
1.90
1.60
1.35
1.05
1.10
1.15

②1.75
1.50
1.25
0.95
1.00
1.00

③
1.55
1.35
1.10
0.80
0.85
0.85

④
1.35
1.20
0.95
0.65
0.70
0.70

⑤
1.15
1.05
0.85
0.55
0.55
0.60

⑥1.00
1.00
0.80
0.50
0.50
0.50

⑦0.80
0.80
0.70
0.40
0.45
0.40

⑧0.60
0.60
0.50
0.20
0.30
0.30

⑨0.45
0.45
0.35
0.05
0.15
0.20

◯ 起業家支援保証（創業関連保証枠、ス タ ー ト ア ッ プ 創 出 促 進 保 証 枠 ）、小規模企業支援資金、外的変化対応資金の一部、ふくしま復興特別資金、伴走支援型特別資金の一部を除き責任共有制度の対象となり、融資額の２割が金融機関の負担となります。
◯ 国又は協会制度を併用する場合は一律の保証料が適用される場合があります。
・セーフティネット保証併用：（長安、短期、経営改善、外的変化）年0.70％（第1～4、6号）、0.65％（第5､7､8号）
・流動資産担保保証併用：（短期）0.60％、無担無保証制度併用：（小規模）0.90％
・国の施策による協会制度併用：（再生）国制度△0.1％、育成（成長）0.65％、創業関連0.35％、スタートアップ0.55％等◯ 会計参与設置会社及び有担保保証は、0.1％割引いた保証料率が適用されます。