UHEC 程－試験 A01
平成１８年

３月１日制定平成２７年６月１日制定

令和４月１日改定

３年

株式会社都市居住評価センター
試験業務規程第１章(趣総則旨)

第１条 この試験業務規程(以下「規程」という。)は、株式会社都市居住評価センター(以下「当機関」という。)が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成１１年法律第８１号。
以下「法」という。)第 59 条第 1 項の規定により登録試験機関として行う特別評価方法認定のための審査に係る試験（以下「試験」という。）の業務の実施について、法第６１条第３項において準用する法第 49 条の規定に基づき必要な事項を定めるものである。
(基本方針)
第２条 試験の業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
(試験の業務を行う時間及び休日)
第３条 試験の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、原則として午前９時から午後５時までとする。
２

試験の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(3) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く）(4) 前各号に掲げるほか特に会社が指定する日

３

試験の業務を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場
合又は事前に当機関と申請者との間において試験の業務を行うための日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

(事務所の所在地及びその業務区域)
第４条 試験の業務を行う事務所の所在地及び事務所名は次に掲げるとおりとする。
(1) 所 在 地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目１番 21 号

(2) 事 務 所 名 株式会社都市居住評価センター（ろ）２

試験の業務を行う区域は日本全域とする。
（ろ）(業務の範囲)第５条 当機関は、平成 17 年度国土交通省告示第９２２号第２項に規定する区分の第１号から第７号及び第１５号に係る試験の業務を行うものとする。ただし、木造を除く住宅（木質－１－

UHEC 程－試験 A01
材料を複合するものを含む）に限る。（い）第２章

試験の業務の実施方法

第１節

申請手続き

(試験の申請)第６条 試験の申請をしようとする者は、当機関に対し、試験申請書（住宅の品質確保の促進に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）別記第 62号様式）及び施行規則第 82 条各号に掲げる図書（以下「試験用提出図書」という。）を当機関が別に定める期日までに提出するものとする。
２

前項の規定により提出される図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）により行うことができるものの受理によることができる（ろ）。

(試験の申請の受理及び契約)第７条 当機関は、前条の試験の申請があったときは、次の事項を確認し、当該試験用提出図書を受理する。
(1) 審査の申請に係る特別評価方法が第５条に定める試験の業務の範囲内であること。
(2) 試験用提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 試験用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 試験用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

当機関は、前項の確認により試験用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行なわない場合においては、当機関は受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該試験用提出図書を返還する。

４

当機関は、第１項により試験の申請を受理した場合においては、申請者に承諾書（別記様式１）を交付する。この場合、申請者と当機関は別に定める「試験業務約款」に基づき契約を締結したものとする。なお、試験申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

５

申請者が、正当な理由なく、試験に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、当機関は前項の契約を解除することができる。

６

第４項の試験業務約款及び承諾書（申請書に承諾印を押印したものを含む。
）には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
（1） 申請者は、提出された書類のみでは試験を行うことが困難であると当機関が認めて請求した場合は、試験を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに遅滞なく、かつ正確に当機関に提出しなければならない旨の規定（2） 当機関は、申請者から(1)の追加書類等の提出が行われない場合にあっては、試験の業務を中断し又は中止する旨の規定（3） 申請者は、当機関が試験用提出図書等に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の試験用提出図書の修正その他必要な措置を取らなければ－２－

UHEC 程－試験 A01
ならない旨の規定（4） 試験の結果の証明書（法第 59 条第 2 項に規定するものをいう。以下同じ。）の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに当機関に変更部分の試験用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が軽微であると当機関が認める場合を除き、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別に改めて試験を申請しなければならない旨の規定（5） 当機関は、試験の結果の証明書を交付し、又は試験の結果の証明書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定（6） 当機関は、申請者が（1）から（5）までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（7） 当機関は、不可抗力によって、業務期日までに試験の結果の証明書等を交付することができない場合には、申請者に対しその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（8） 申請者が、その理由を明示の上、当機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合
でその理由が正当であると当機関が認めるときは、当機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定（9） 当機関は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに試験の結果の証明書等を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定
第２節

試験の実施方法(審査の実施方法)
第８条 当機関は、試験の申請を受理したときは、速やかに、第１３条に定める試験員２名以上に審査を実施させる。
２

試験員は、次に定める方法により審査を行う。
（1） 試験用提出図書をもって審査を行う。
（2） 審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された図書のみでは試験を行うことが困難であると認めるときは、追加の図書を求めて審査を行う。
（3）（1）又は（2）の図書のみでは、試験を行うことが困難であると認めるときは、申請者にその旨を通知し、試験に係る実物等の提出を受け、当該試験を行うことが困難であると認める事項について追加試験その他の方法により審査を行う。

３

試験員は、審査上の必要があるときは、試験用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。

(証明書の交付等)
第９条 当機関は、審査の結果、申請に係る特別評価方法が、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えることができると認める場合には、施行規則第 63 号様式の試験の結果の証明書を申請者に交付するものとする。
２

当機関は、審査の結果、申請に係る特別評価方法が、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えることができないと認めたとき又は評価方法基準に従った方法に代えられるか否か判定できないときは、その理由を付した通知書（別記様式２）を申請者に交付するものとする。

－３－

UHEC 程－試験 A01(試験の申請の取下げ)
第１０条 申請者は、申請者の都合により証明書の交付前に試験の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（別記様式３）を当機関に提出する。
２

前項の場合においては、当機関は、当該申請に係る試験の業務を中止し、試験用提出図書を申請者に返却する。
第３章試験料金等（試験料金の収納）第１１条 当機関は、試験の申請を受理し、契約を締結した時は、別表 1 に定める試験手数料一覧表に従い、試験料金の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は前項の試験料金を銀行振込みにより指定期日までに当機関に納入する。ただしやむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。

３

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（試験料金の返還）第１２条 当機関が収納した試験料金は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により試験の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第４章

試験員

(試験員の選任)
第 1３条 当機関の長は、試験の業務を実施させるため、法第６４条に定める要件を満たす者、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。）を兼業しない者の中から試験員を選任する。
(1) 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務を除く。）(2) 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものでない業務を除く。）(3) 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）(4) 建築材料・設備の製造、供給及び流通業
２

試験員は、当機関の職員から選任するほか、当機関の職員以外の者に委嘱して選任する。

３

試験員の選任は、当該試験員が審査を行う試験の対象範囲を別表２（い）項及び（ろ）項の区分により明示して行うものとする。

(試験員の解任)第 1４条 当機関の長は、試験員が次のいずれかに該当する場合その他その必要があると認めた場合においては、その試験員を解任するものとする。
(1) 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他試験員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認めるとき。

－４－

UHEC 程－試験 A01(3) 試験員が制限業種を兼業するに至ったとき。
(秘密保持義務)
第 1５条 当機関の役員及びその職員(試験員を含む。以下同じ)並びにこれらの者であった者
は、試験の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

試験の業務に関する公正の確保(試験の業務の実施及び管理の体制)
第１６条 当機関は試験の業務を総括管理するために担当役員を任命するとともに、試験の業務に従事する職員を、株式会社都市居住評価センターにあっては性能評価・試験事業部に配置する。（い）（ろ）（は）２

当機関は、性能評価・試験事業部長又は性能評価部長を法第６３条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。（い）（は）３専任の管理者は、試験の業務を統括し、試験の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとする。

４

試験員又は当機関の役員若しくは職員以外の者は、試験の業務に従事しないものとする。

(試験の業務に関する公正の確保)
第１７条 当機関は、当機関の役員又は職員（試験員を含む。）が、試験の申請を自ら行った場
合又は代理人として試験の申請を行った場合は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。
２

当機関は、当機関の役員又は職員（試験員を含む。）が、試験の申請に係る住宅若しくはその部分又は当該申請に係る住宅の部分を含む住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る試験を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務(5) 製造に関する業務

３

当機関は、当機関の役員又はその職員（試験員を含む。）がその役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員（試験員を含む。）が当該申請に係る試験の業務を行う場合に限る。）
は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。
(1) 試験の申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合(2) 試験の申請に係る住宅若しくはその部分又は当該申請に係る住宅の部分を含む住宅について前項(1)から(5)までのいずれかに掲げる業務を行った場合

４

当機関は、第 1 項から第 3 項までに掲げる場合に準ずる場合であって、試験の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合は、試験の業務を行わないものとする。
第６章雑則(試験業務規程の公開)－５－

UHEC 程－試験 A01
第１８条 当機関は、本規程を試験の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページにおいて公表するものとする。 （アドレス：https://www.uhec.co.jp/ ）(財務諸表等の備付け及び閲覧等)第１９条 当機関は、毎事業年度経過後 3 月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。
２

利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、(2)の請求をする場合は、謄本１部につき 2,200 円（税込）、抄本 1 部につき 2,200円（同）を、（2）の書面の複写の請求をする場合は 1 枚につき 110 円（同）を、（4）前段の請求をする場合は、1 件につき 550 円（同）、（4）後段の請求をする場合は 1 枚につき 110 円（同）を支払わなければならないものとする。
（ろ）(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を施行規則第 65 条で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって施行規則第 66 条で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（帳簿及び書類の保存期間）
第２０条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法第 61 条第 3 項において準用する法第 19 条第 1 項の帳簿 試験の業務を廃止するまで(2) 試験用提出図書及び試験結果証明書等の写しその他審査の結果（審査を行った年月日並
びに当該年月日毎の審査時間、審査を行った試験員の氏名、審査における指摘事項及び当該指摘事項に対して申請者が行った補正の内容等を含む。
）を記載した書類試験の業務を廃止するまで（帳簿及び書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第２１条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室（外部の倉庫を含む。）、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、前条（1）に規定する帳簿への記載事項及び（2）に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行なうことができる。

(損害賠償保険への加入)
第２２条 当機関は、試験の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
２

前項の保険金額は、10,000,000 円とする。

－６－

UHEC 程－試験 A01（事前相談）
第２３条 申請者は、試験の申請に先立ち、当機関に事前に相談をすることができる。この場合において、当機関は誠実かつ公正に対応するものとする。
(電子情報処理組織に係る情報の保護)第２４条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行なう場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（附則）
この規程は、令和２年１１月１日から施行する。
（附則）
平成１８年４月１日改定

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

６月１日改定

この規程は、平成１８年６月１日から施行する。

４日改定（い）この規程は、平成２０年１１月４日から施行する。

３月１日改定（ろ）この規程は、平成２６年３月１日から施行する。

９月１日改定（は）この規程は、平成２６年９月１日から施行する。

６月１日改定（に）この規程は、平成２７年６月１日から施行する。

４月１日改定（ほ）この規程は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。

（附則）
平成１８年
（附則）
平成２０年１１月
（附則）
平成２６年
（附則）
平成２６年
（附則）
平成２７年
（附則）
令和

３年－７－

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別表１

ユーイック㈱都市居住評価センター

試験手数料 ＜特別評価方法認定のための試験＞
令和 3 年 4 月 1 日改定

Ⅰ．劣化の軽減並びに温熱環境（温熱環境・エネルギー消費量）に関することを除く性能表示事項
１．特別評価方法の認定に係る手数料
試験の手数料の額は、申請 1 件につき、次の表１の認定の区分欄に掲げる区分に応じ、（Ｂ）欄及び（Ｃ）欄に掲げる額の合計額とします。
表１（単位：円/税込価格）
認 定 の 区 分（Ａ：床面積の合計)

特別の建築材料に応じて評価する方法の認定のための試験

（Ｂ）

（Ｃ）

319,000

44,000特別の構造方法に構造の安定に関する性能Ａ≦

500 ㎡

407,000

55,000

応じて評価する方表示事項として国土交通

500 ㎡ ＜Ａ≦ 3,000 ㎡

638,000

77,000法の認定のための大臣が定めるものに係る3,000 ㎡ ＜Ａ≦ 10,000 ㎡

946,000

110,000

試験

認定のための試験

10,000 ㎡ ＜Ａ

1,221,000

121,000

396,000

55,000

特別の試験方法に応じて評価する方法の認定のための試験

506,000

55,000

特別の計算方法に応じて評価する方法の認定のための試験

506,000

55,000上に掲げる試験以外のもの

２．次に掲げる場合の手数料は、前記１の規定にかかわらず、（１）又は（２）に定める額とします。
（１）建築基準法第68条の２5第１項の構造方法等の認定その他建築材料又は建築物に係る構造方法、試験方法若しくは計算方法に関する認定、評定又はこれらに類するもので国土交通大臣が認めるもの（次号において「技術的認定等」という。
）を都市居住評価センターで受けた特別評価方法について試験を受けようとする場合は、試験の区分に応じ、次の通りとします。
①

建築材料又は構造方法に係わるもの

申請１件につき、表１の認定の区分に応じ、（Ｂ）欄に掲げる額に２分の１を乗じた額に（Ｃ）欄に掲げる額を加算した額②

試験方法又は計算方法に係るもの

申請１件につき、表１の認定の区分に応じ、（Ｂ）欄に掲げる額に 3 分の２を乗じた額に（Ｃ）欄に掲げる額を加算した額（２）１の申請において、表１の認定の区分欄に掲げる２以上の試験の区分について試験を受けようとする場合は、それぞれの試験の区分に係る表１の（Ｂ）欄に掲げる額〔前記１（１）①に規定する場合にあっては（Ｂ）欄に掲げる額に２分の１を乗じた額、前記（１）②に規定する場合にあっては－８－

UHEC 程－試験 A01（Ｂ）欄に掲げる額に3分の２を乗じた額〕の合計額にそれぞれの試験の区分に係る（Ｃ）欄に掲げる額のうち最も大きい額を加算した額

Ⅱ．劣化の軽減並びに温熱環境（温熱環境・エネルギー消費量）に関する性能表示事項（１） 申請１件につき、表２の（Ａ）欄に掲げる試験の区分に応じ、（Ｂ）欄及び（Ｃ）欄に掲げる額の合計額とします。ただし、下記(２)並びに「Ⅲ．その他」に示す場合はこの限りではありません。
表２（単位：円/税込価格）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

特別の建築材料に応じて評価する方法の認定のための試験

616,000

44,000特別の構造方法に応じて評価する方法の認定のための試験

770,000

55,000

特別の試験方法に応じて評価する方法の認定のための試験

990,000

55,000

特別の計算方法に応じて評価する方法の認定のための試験

990,000

55,000（２） 次に掲げる場合の手数料は、前記(１)の規定にかかわらず、下記①又は②に定める額とします。
① 技術的認定等に係る性能評価等（都市居住評価センターで受けたもの）又は都市居住評価センターが行う評定を受けた特別評価方法について試験を受けようとする場合は申請１件につき、表２の（Ａ）欄に掲げる試験の区分に応じ、（Ｂ）欄に掲げる額に２分の１を乗じた額に（Ｃ）欄に掲げる額を加算した額②

１の申請において、２以上の試験を受けようとする場合は、当該試験のうち表２の区分に係る（Ｂ）欄に掲げる額が最大となる試験については、当該最大となる額（前記①）に規定する場合にあっては（Ｂ）欄に掲げる額に２分の１を乗じた額）、その他の試験についてはそれぞれの試験の表２の区分に係る（Ｂ）欄に掲げる額に4分の１を乗じた額をそれぞれの試験の手数料とし、これらの合計額にそれぞれの試験の区分に係る（Ｃ）欄に掲げる額のうち最も大きい額を加算した額
Ⅲ．その他
前記Ⅰ、Ⅱの規定以外の場合は、該当する認定区分の組合せにより手数料が異なりますので、性能評価・試験事業部までご相談ください。

－９－UHEC 程－試験 A01
別表２
区分（い）

表示すべき事項（ろ）業務方法書

1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

3（い）（は）性能分野その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

4（い耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止））

構造の安定に関する

5（い構

造試験業務方法書
耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止））
6（い地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法）
7（い基礎の構造方法及び形式等）
15（い劣化の軽減に関する試

劣化対策等級（構造躯体等）

験業務方法書

）
（注）

劣化の軽減

区分欄の記号は平成１７年建設省告示第９２２号第２項の号番号に対応する。

－１０－