NEWS RELEASE
24-D-0591

2024 年 7 月 31 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド評価結果を公表します。

株 式 会 社 オリコプロダクトファイナンス（オリジネーター）
信 託 受 益 権 202407(契 約 番 号 210358)
A 号 優 先 受 益 権 ・劣 後 受 益 権

総合評価

新規

グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1

m1

Green 1

オリジネーター

株式 会 社 オリコプロダクトファイナンス

評価 対 象信託 受 益権 202407 (契約 番 号 210358)
A 号 優先 受 益権・劣 後受 益権

分類

信託 受 益権

発行 額

A 号 優先 受 益権
劣後 受 益権

受益 権 譲渡 日

2024 年 7 月 31 日

信託 期 間満 了 日

2045 年 7 月 31 日

償還 方 法月次 パススルー償 還、シークエンシャルペイ

資金 使 途太陽 光 発電 システム等の設置 を主 な目 的 とするリフォームローン（ソーラーローン）の取 得：7,290,000,000 円：2,215,979,043 円

1/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

評 価 の概 要▶▶▶1.

株式会社オリコプロダクトファイナンスの概要

本件のオリジネーターである株式会社オリコプロダクトファイナンスは、1968 年東芝商事系の割賦販売会社 9 社が統合し設立された東芝クレジット株式会社を前身とする、割賦販売、信用保証等の個人向け事業を行う金融会社である。2013 年 5 月に設立イオンフィナンシャルサービス株式会社の子会社となり、同年 10 月イオンプロダクトファイナンス株式会社に商号変更した。2024 年 3
月には、イオンフィナンシャルサービスが保有する同社の株式が株式会社オリエントコーポレーシ
ョン（オリコ）に譲渡され、現商号に変更している。
オリコプロダクトファイナンスは、オリコ及びオリコのグループ会社（以上を総称して「オリコグループ」）とともに環境問題の解決に資するビジネスを推進している。オリコは、「環境基本方針」
において脱炭素社会の実現を掲げており、マテリアリティに基づき具体的な目標を設定して環境負荷低減を目指してグループ全体で活動を推進している。

▶▶▶2. 評価対象の信託受益権とスキームについて今般の評価対象は、オリコプロダクトファイナンスが顧客に対して実行するソーラーローンを裏付けとして、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者として組成される信託受益権である。

顧客
(債務者)

リフォームローン契約
ソーラーローン契約

元利金支払

オリコプロダクト
ファイナンス株式会社(委託者兼オリジネーター)

リフォーム・
ソーラーローン
債権信託契約

A号優先受益権
投資家
受益権譲渡

受益権交付

三菱UFJ信託銀行株式会社(受託者)※B号優先受益権も証券化対象であるがスキーム図には本件グリーンボンド評価の対象のみを示している。

図 1：スキーム図

2/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

オリコプロダクトファイナンスは、リフォームローン、ソーラーローン及び金銭を三菱 UFJ 信託
銀行に信託し、A 号優先受益権、B 号優先受益権及び劣後受益権の交付を受ける。これらの信託受益権のうち優先受益権は投資家に譲渡されることにより証券化される。
証券化期間中は、顧客から返済されるローンの元利金を原資とし、信託契約によって予め決められた方法によって、各信託受益権への配当の支払い及び元本の償還が行われる。
ソーラーローンは、オリコプロダクトファイナンスが個人顧客及び法人顧客に対して実行するローンのうち、太陽光発電システム、蓄電池、オール電化設備等の設置を目的としたものを指し、設置対象となる設備はいずれも省エネ性能の高い設備であることを確認している。また、対象となる設備は、(1) 小規模な太陽光発電システムの設置が中心であり、深刻な環境への負の影響を及ぼす事態は想定されないこと、(2) 工事はオリコプロダクトファイナンスの審査で選定された加盟店によって行われ、ローンの実行に際しては、顧客から工事完了の連絡を確認することから、適切に環境改善効果を発現する蓋然性が高い。これより、今般の資金使途の対象は、再生可能エネルギープ
ロジェクトとして環境改善に資するグリーンプロジェクトであると JCR は評価している。今般の証券化では、総額約 135.9 億円の信託受益権が組成され、その A 号優先受益権及び劣後受益権（総額約 95.1 億円）がグリーンボンド評価対象（以下、個別に、もしくは総称して「本信託受益権」という）であり、これら受益権によって調達された資金は裏付け資産となるソーラーローンの取得を資金使途としている。
本信託受益権の発行代わり金は、信託契約をはじめとした本件に関する諸契約書で定められた方法によって適切に支払われていることを JCR は確認している。また、オリコプロダクトファイナン
スが、オリコグループの一社として環境問題を重要な課題と認識し、明確な目標を持って取り組ん
でいることについても確認した。
以上より、本信託受益権について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評
価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR グリーンボンド評価」を“Green1”とした。
JCR は、本信託受益権について「グリーンボンド原則1」及び「グリーンボンドガイドライン2」において求められる項目について基準を満たしていると評価する。

——————————————
1
2

ICMA (International Capital Market Association) グリーンボンド原則 2021 年版
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
環境省 グリーンボンドガイドライン 2022 年版 https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf

3/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

目次■評価フェーズ 1：グリーン性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1.
資金使途の概要及び環境改善効果について
2.
本信託受益権のグリーンボンド原則等への準拠及び意義
3.
環境・社会に対する負の影響について
4.
SDGs との整合性について■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）4/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

評 価 フェーズ 1：グリーン性 評 価

g1

I. 調達資金の使途【評価の視点】
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
本信託受益権が資金使途としたリフォームローンは、100％が太陽光発電システム及び付帯設備の設置を目的としたリフォームローンであり、CO2削減効果が期待される。

1. 資金使途の概要及び環境改善効果について
本信託受益権により調達された資金は、オリコプロダクトファイナンスが個人及び法人顧客に対して実行したソーラーローンの譲渡代金に充当される。
ソーラーローンは、オリコプロダクトファイナンスが顧客に対して提供している「リフォームローン」「ECO 設備ローン」のうち、太陽光発電設備、蓄電池、またはオール電化の設備等を設置の目的としたローンである。
「リフォームローン」及び「ECO 設備ローン」は、オリコプロダクトファイ
ナンスが加盟店契約を結んでいる加盟店を通じ、個人または法人の顧客に対して実行する立替払債権で、加盟店が取り扱うリフォーム工事にかかる代金を顧客が分割払いを希望した場合に同社が加盟店に対して一括して立替払いを行うものである。
オリコプロダクトファイナンスでは、「リフォームローン」については 2003 年から、「ECO 設備ローン」に関しては 2008 年に取扱を開始しており、2022 年度における取扱高は 2 種類合計で 570億円となる。
今般証券化の裏付け資産となったソーラーローンの設置設備別の内訳は、以下の通りである。太
陽光発電システムに関しては、金額規模の最頻値は 300 万円以上 400 万円未満で、設置される太陽
光パネルの平均定格出力は 5.77kW である。蓄電池に関しては、平均的な工事によって設置される
容量は 9.8kW である。太陽光発電設備は、オール電化設備や蓄電池と共に設置されることで、昼間のエネルギーを蓄電し、夜間に使用するなど、エネルギーを効率的に使用することが可能となる。
太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、日照量など自然環境に発電量が左右されることから、安定的な供給には蓄電池の性能向上と普及が非常に重要であるほか、蓄電池からの電気を家庭で使用するための設備としてオール電化設備は有効である。
劣後受益権の元本金額のうち、一部はオリコプロダクトファイナンスが受託者である三菱 UFJ 信
託銀行に信託した現金が含まれている。当該現金は、本件の仕組みを実行するにあたり必要とされ
5/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

る現金準備金として信託勘定内に備えられるため、ソーラーローンと同様にグリーン性に資するものと考えられる。
件数

太陽光発電システム*

1,441

蓄電池

1,538

オール電化

1,049

*：太陽光発電システムを含むリフォームを含む

図 2：裏付け資産における設置対象別件数一覧3

2. 本信託受益権のグリーンボンド原則等への準拠及び意義
本受益権の資金使途は、「グリーンボンド原則」に定義されているグリーンプロジェクトのうち「再生可能エネルギー」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されているグリーンプロジェクトのうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
再生可能エネルギーの中でも、住宅用太陽光発電設備は、需要地に隣接して分散配置される分散型電源の一つとして、日本の電力供給の安定及びリスク分散の観点から重要である。将来の電力供給形態を大規模集中型から小規模分散型へ移行しようとする動きもある。第五次エネルギー基本計
画では、国内資源が限られ、自然災害の多い日本にあっては、個人等需要家に近接した小規模太陽光発電設備は非常用電源としても利用可能であり、今後一層の普及が期待されている。また、ピーク時の供給過剰を勘案すると、蓄電池等との組み合わせにより長期安定的な電源として成熟していくことが期待されている。
2009 年に開始された余剰電力買取制度の適用を受け導入された住宅用太陽光発電設備は、2019年以降順次、10 年間の買取期間が終了する。政府は、買取期間終了後は小売電気事業者との相対契約による余剰電力の売電、電気自動車の普及やオール電化住宅の増加に伴う自家消費を促進することを意図している。買取制度終了直後は需要が一時的に低下する可能性があるものの、中期的には、自家消費型ライフスタイルの浸透、小売電気事業者等の業容拡大等による相対契約の普及等によって、住宅用太陽光発電設備に対する継続的な資金需要が見込まれる。
太陽光による発電は、太陽光をエネルギー源とすることで化石燃料を代替し、温室効果ガス（GHG）
削減効果を有するクリーンなエネルギーであり、化石燃料等の限りある資源に依存しない。このため、2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画（エネ基）でも重要な役割を期待されている。同計画によると、2050 年の「カーボンニュートラル宣言」、2030 年度の CO2 排出量 46％削減、更に 50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標の実現に向け、再生可能エネルギーの分野においては、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）を大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。エネ基において、再生可能エネルギーは 2030 年度の主力電源として位置付けられており、再生可能エネルギーの中で太陽光発電は最も大きな発電割合を占めている。
——————————————
3

出典：三菱 UFJ 信託銀行提供資料
6/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

図 3：第 6 次エネルギー基本計画

概要4

既に再生可能エネルギーの発電量（水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス）は、2022 年度時点
で全体の発電量の約 21.7％、太陽光発電のみに絞ると全体の発電量の約 9.2％であり、水力の発電量を上回る大きな比率を占めている5。一方で、上述の目標達成に向けては、2030 年時点の同比率
につき 14～16%まで引き上げる必要があり、引き続き太陽光発電の更なる導入拡大が求められる状況にある。これらの点を踏まえると、資金使途の対象となっているソーラーローンについて、2050
年カーボンニュートラルに資する、環境改善効果の高いプロジェクトであると評価している。

3. 環境・社会に対する負の影響について
資金使途の対象となる設備は、小規模な太陽光発電システムの設置が中心であり、深刻な環境への負の影響を及ぼす事態は想定されない。また、オリコプロダクトファイナンスでは、リフォーム
ローン及びソーラーローンの実行に際して、対象となるリフォームが適切に行われるよう顧客と契約内容の確認を行っている。リフォームにかかる工事の完了が顧客によって確認された後は連絡を受けることとなっており、太陽光発電システム等が確実に稼働する仕組みを確保している。これにより、リフォームローン及びソーラーローンによる負の影響はほとんどないことを確認している。

——————————————
4
5

出典：資源エネルギー庁 第 6 次エネルギー基本計画
経済産業省 資源エネルギー庁 令和 4 年度（2022 年度）エネルギー需給実績（確報）（令和 6 年 4 月 12 日公表）
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total̲energy/pdf/honbun2022fykaku.pdf
7/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

4. SDGs との整合性について
ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。

目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
ターゲット 7.3. 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.2. 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.6. 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

8/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

評 価 フェーズ 2：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1

I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本信託受益権における目標、グリーンプロジェクトの選定基準、プロセスについて、適切であると判断している。

1. 目標
本信託受益権によって調達された資金は、オリコプロダクトファイナンスが実行したソーラーローンの取得に充当される。オリコプロダクトファイナンスの環境への取り組みは、親会社であるオリコの方針に従って行われており、ソーラーローンの実行はオリコの「環境基本方針」のうち、「事業を通じた脱炭素・循環型社会の実現」に貢献する取り組みであると考えられる。
オリエントコーポレーション

環境基本方針（抜粋）

1．法令遵守ならびに国際的責任の遂行
2．事業を通じた脱炭素・循環型社会の実現
3．全社的な環境目標の設定および社員教育の徹底
4．自然環境に配慮したサプライチェーンの構築
5．外部ステークホルダーとの連携

2. 選定基準
裏付け資産であるソーラーローンは、オリコプロダクトファイナンスが個人及び法人の顧客に対して実行したリフォームローンのうち、太陽光発電システム、蓄電池、もしくはオール電化設備等の設置を目的としたものの中で、予め決められた適格基準を満たすものとして定められている。
[適格基準]（抜粋）・貸倒債権または延滞債権に該当しないこと
・初回、最終回及びボーナス月の支払を除く支払方法が毎月支払いであること
・契約締結日が 2024 年 6 月 30 日以前であること
9/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

・信託開始日において、残存支払回数が 2 回以上 240 回以下であること
本信託受益権の資金使途の対象の選定に際しては、経理財務部の担当者が商品性を調査したうえ
で、グリーン性を確認している。また、当該選定基準は下記 3.に記載されたプロセスを経て経営陣の承認を得ている。

3. プロセス
今般、本信託受益権の資金使途の対象となる資産をソーラーローンとすることに関しては、財務経理部の担当者がグリーン適格性を判断したうえで起案し、担当役員により承認され、また、取締役会にて報告を行う。
上述の選定基準及びプロセスは、本評価レポートに概要が記述されており、投資家に対する透明性が確保されている。

10/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本評価対象に基づき調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本評価対象により調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本信託受益権に係る資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については
本評価レポートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

本証券化によって組成された信託受益権の発行代わり金は、実質的に裏付け資産の取得に充当される。裏付け資産の残高は、債務者からの元利金の返済により減少するが、これにともない信託受益権の元本も償還され減少することを信託契約書により確認している。
また、本証券化によって組成された信託受益権の発行代わり金が実質的に裏付け資産の取得に向けられていることは、信託契約書及び受益権譲渡契約書において明確に定められているため、追跡管理は不要である。
裏付け資産の取得のため信託受益権が交付され、投資家に譲渡されるまでの取引は、諸契約書で明確に定められている。したがって、諸契約書に沿って業務が行われている限り、統制は確保されていると考えられる。
なお、本証券化によって組成された信託受益権の発行代わり金は、受益権譲渡日においてオリコ
プロダクトファイナンスに支払われることにより、実質的に裏付け資産の取得に充当されるとみなされるため、未充当資金は発生しない。よって、未充当資金の管理方法を定める必要はない。裏付
け資産が繰上返済された場合、信託契約において予め定められたウォーターフォールに従って、本証券化によって組成された信託受益権も償還されるため、再充当の必要はないと判断される。

11/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、オリコプロダクトファイナンスのレポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効
果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

資金の充当状況に係るレポーティング
前項で確認した通り、本信託受益権により調達した資金は、全額が実質的に裏付け資産の取得に向かうものとみなされるため、未充当資金にかかる期中のレポーティングは想定されない。オリコ
プロダクトファイナンスでは、定期的にニュースリリースを通じて、証券化期間中に未充当資金が発生していない旨のレポーティングを行う予定である。

環境改善効果に係るレポーティング
資金使途の対象となるソーラーローンの概要については本評価レポートの評価フェーズ 1 に記載の通りである。オリコプロダクトファイナンスはウェブサイト上で、ソーラーローンの対象となる
太陽光発電システム等の設置を行ったことによる環境改善効果（推定発電量及び推定 CO2 削減量など）について開示することを予定している。
なお、オリコプロダクトファイナンスは今回の案件と同様の仕組みを持つ過去案件におけるレポーティングをウェブサイト上に挙げている。
以上より、JCR ではオリコプロダクトファイナンスのレポーティング体制は適切であると評価し
ている。

12/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナブルファイナンス実行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、オリコプロダクトファイナンスがサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付
けていると評価している。

オリコプロダクトファイナンスは、オリコグループの一員として、「金融サービスを通じてお客さまの「くらし」と加盟店さまの「モノ」をつなぐ架け橋となること」を使命に掲げ、社会の発展に貢献することを目指している。
サステナビリティに関しては、オリコの方針に則して企業価値の向上及び環境保全活動の推進に取り組んでいる。

オリコのサステナビリティへの取り組み
オリコは、2024 年 4 月より理念を刷新し、「その夢の、一歩先へ」をパーパスとし、「正しさを求める」「信頼を育む」「未来を想う」「挑戦を楽しむ」をバリューとしている。背景には、社会や市場
環境が目まぐるしく変化する不確実な時代においても顧客に寄り添い続けていくことを目指すオ
リコの想いがある。また、これら理念を通じ、オリコは誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会を目指している。
サステナビリティに係る取り組みを推進するに際し、オリコは以下のマテリアリティを策定している。各マテリアリティには年度毎で取組内容及び KPI、中長期でありたい姿が定められており、問題意識・目的意識を持ち、これら重要課題に臨んでいる。
オりエントコーポレーション

マテリアリティ

安全・安心で利便性の高いキャッシュレス社会実現への貢献
金融ノウハウの活用を通じた新たな顧客体験価値の創造
脱炭素・循環型社会実現への貢献
持続可能な地域づくりへの貢献
人材の多様性と育成および働き方改革
ガバナンスの強化

13/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

「脱炭素・循環型社会実現への貢献」では、社有車のエコカー切替、エネルギー使用量の削減、
業務プロセスにおけるペーパーレス化等自社の事業活動による環境負荷低減を目指している他、オートリース業における EV の普及促進、太陽光・蓄電池等に係る新商品の導入を目指しており、幅広い観点から環境負荷低減を企図して事業活動を推進している。
オリコでは、サステナビリティ推進室が投資家、加盟店等のステークホルダーの意見のみならず、
外部の有識者の意見を取り入れながら企画・立案し、サステナビリティに関する取り組みを推進している。また、取締役社長を委員長、各部門・グループ長を常任委員とするサステナビリティ委員会が設置されており、取組事項については取締役会に報告される仕組みが構築されている。
オリコは、2023 年 12 月に気候変動イニシアティブへ参加、2024 年 6 月には国連グローバル・コ
ンパクトに署名しており、対外的に持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組みを推進する姿
勢を示している。また、CDP 気候変動質問書に 2023 年度初めて取り組み、B スコアを獲得している。

オリコプロダクトファイナンスのサステナビリティへの取り組み
オリコプロダクトファイナンスは、オリコの掲げる各種方針に即し、環境を中心としたサステナ
ビリティへの取り組みを推進することとしている。オリコグループとの連携及び自社における方針
は、今後のオリコグループでの協議を踏まえ詳細が定まる予定であるが、評価対象となる本信託受益権は、オリコの掲げるマテリアリティの一つである「金融ノウハウの活用を通じた新たな顧客体
験価値の創造」に資する取り組みとして認識しされている。
オリコプロダクトファイナンスでは、経営企画本部がサステナビリティ経営を推進する役割を担っている。本信託受益権の裏付けとなる「リフォームローン」及び「ECO 設備ローン」については、
営業本部営業企画推進部が専門的な知見を持ち商品展開を行っている。
以上により、JCR では、環境問題がオリコにとって重要なものであること、オリコプロダクトフ
ァイナンスはオリコの子会社として環境問題を重視し取り組んでいると評価している。オリコプロ
ダクトファイナンスに関しては、今後環境問題への取り組み等にかかる開示をさらに進めることを期待したい。

14/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

Green 1

評 価 フェーズ 3：評 価 結 果 （結 論 ）本信託受益権について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。本信託受益権は、「グリーンボンド原則」及び「グリーンボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1

m2

m3

m4

m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5g2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5

g3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

g4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外

評価対象外

g5

Green 5

Green 5

評価対象外

評価対象外

評価対象外

※本件の信用格付については、2024 年 7 月 31 日付ニュースリリース 24-S-0042 をご覧ください。

（担当）菊池理恵子・間場紗壽

15/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行及び/又はグリーンローンの実行（以下、グリーンボンドとグリーンローンを総称して「グリーンファイナンス」、
グリーンボンドの発行とグリーンローンの実行を総称して「グリーンファイナンスの実行」という）により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該
グリーンファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスの実行計画時点又は実行時点における資金の充当等の計
画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グ
リーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンスの実行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイ
ティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変
更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス評価：グリーンファイナンスの実行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1、Green 2、Green 3、Green 4、Green 5 の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

16/16
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.