2013年（平成 25年）8月〔№ 233〕

理 事 十 二 名、 監 事 四 名 の 出 席 の も と、 協 議 事
項 九 項 目 を 審 議 し 全 議 案 可 決 承 認 し た。 主 な 審議内容及び決定事項は次のとおり。

七月二十二日協議一M広酪本所会議室

25▼広酪は、広島県酪農政治連盟の要 請 を 受 け て、 七 月 三 十 一 日、日本の酪農を守る「全国酪農民大 会 」に 役 職 員 が 参 加 し た。 大会 で は 温 泉 川 寛 明 理 事（ 広 酪 ）が、近畿・中国・四国地域の酪農家代表として、出席する国会議員に管内の地域実情を踏まえた酪農窮状を、力強い口調で伝えられた。

▼こうした政府与党の国会議員に面と向かって直接主張する機会がなかなか無い中で、貴重な体験でもあり、温泉川理事からは訴えが届くよう、腹から声を出して訴えたと感想を聞いた。

・七月の事前導入希望調査を実施が取り上げられ、その他の各種連映像のトップでこの主張風景▼同日のテレビ放送では、この関と併せて農家担当職員による空き新聞やインターネットでのＷＥ

は乳製品を含む重要五品目の関

牛床の把握と事業推奨数決定

税を死守！そうでなければ交渉

Ｂニュースでは「ＴＰＰ交渉で（事前調査結果：二十七戸から▼この他にも各地域ブロックの代ントが流れた。

か ら の 即 時 撤 退 を！」と の コ メ

・予算規模を上回る場合は、予算五．過不足の対応

百八十五頭の希望を確認）

・事業参加申込書の提出による頭四．希望調査と参加申込書の提出月以内）（ 分 娩 時 期 は、 導 入 か ら 概 ね 三 ヶ三月の期間とする。

平成二十五年九月～平成二十六年

三．導入の時期

一億二千万円から一億五千万円

二．予算規模二百頭～二百五十頭

一．頭数規模一３ 事業 （生乳需要期対応酪農経営向上対策事業）の着手並びに資金借入
25

３ 事 業 の 着 手 内 容（ 第 六次中期三か年計画実施事項）

M

第六回理事会■「3M 事業 25」200 頭～ 250 頭の導入を目指す■酪農窮状訴求・全国酪農民大会参加～酪政連との連携を図る

12

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増枠を含めその対応を別途協議する。
・予算規模を下回る場合は、追加募集を実施する。
六．取得調達方法
原則として、組合の役職員による現地購買により行う。
七． 重点指導・経営支援組合員への対応②事業規模
二百五十頭を限度とする。
③事業費総額一億五千万円を限度とする。
（単価六十万円／頭×二百五十頭）④事業実施期間
平成二十五年九月中旬から平成二十六年三月末日迄（見込）

実施要領第八条の事業参加頭数の②資金借入の内訳
・農業近代化資金借入

一億二千万円限度（事業費の八割）

・一般資金借入
三千万円限度（事業費の二割）

表者から、酪農ヘルパー事業の継続やＴＰＰ交渉における国益を守られるよう訴えがあり、九州代表（大分県）の女性からは涙ながらに酪農窮状と国への施策要望等を含めた切実な思いが伝えられた。

▼昨今の酪農情勢から、将来を担③借入予定利息
・農業近代化資金借入

う酪農家の子供たちに「酪農を〇・五三％／年▼ 今 回 の 行 動 が、 日 本 を 動 か す機会とも言える。

理解を深めていくことは重要な酪農家自らが訴え、酪農業へのじて酪農現場での実情や苦労をらすれば、マスメディア等を通か伝わらない。こうした現状か置かれ、酪農家の思いはなかな

多 く は「 価 格 の 安 さ 」に 重 き が

意 識 し て 頂 く こ と は 殆 ど 無 く、

酪農生産現場の苦労や気遣いをス ー パ ー 等 の 牛 乳 を 手 に し て、や れ！」と 言 え な い 酪 農 環 境 が一・二〇％／年※一事業実施は利子補給承認後の実行ある。多くの消費者や国民には、※二農業近代化資金の実施期間
は 原 則、 利 子 補 給 承 認 後④借入期間

過 年 度 の 経 営 改 善 計 画 に 基 づ く、

上 限 頭 数 の 制 限 を 超 え る 場 合 は、三ヶ月であるが、事業開始四年（基 準金利二・四五％から利子補給率一・二五％を差し引く）特別枠として理事会で審議しその時期から三ヶ月を超えた場⑤担保提供

導 入 牛 の 確 保 は 優 先 課 題 で あ り、判断を決定する。また、最新の経合は事業延長申請（一年間）

・一般資金借入

営計画書の内容をもって、生産委・農業近代化資金借入

広島県農業信用基金協会による保証に伴う理事全員の個人保証
・一般資金借入定期預金担保差入、理事全員の個人保証借り入れする。事業費総額の八割借入額の九十％、農業近代化資金借入と共に、将来に向けて酪農が継安定対策が一刻も早く成就するし、酪農業への理解と酪農経営

永田町をはじめ日本全土に波及
は広島県の農業近代化三号資金保証料率〇・六五％／年⑥債務保証料（家畜購入育成資金）、残る二割は続する社会実現を国へ要望したい。

保証料は一括前払い資金）で資金調達する。

広 島 県 信 連 の 一 般 資 金（ プ ロ パ ー

県の農業近代化資金の制度資金を広島県信連を借入窓口にして広島①借入先事業資金の借入先と担保提供を行い対応する。

二員会で検討する。
八．頭数枠を超える申請組合員への対応
実施要領第八条の事業参加頭数の上限頭数の制限を超える申込があった場合は、特別枠として理事に係る事業資金の会で審議しその判断を決定する。

二 ３ 事 業
借入

事業資金借入の大枠①事業資金の使途

一25

乳用初妊牛導入13M

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性化活動助成金を交付しているが、平ベルの向上等を支援するため、組織活助成金交付②

事業利用係数による配分（二十五％）。

▼常勤役員の車両借り上げによる前任廃止を含む支出経費の削減を盛り込

額、活性化推進委員手当（八十万円）の個人所有の車両借り上げとその応分の席する。

で行うこととした。これには役員も出（注）算定の基礎数値となる戸数は、平成 25 年 5 月の生乳出荷戸数 158 戸。また、購買事業利用係数の算定は、平成 25 年 4 月と 5 月の生乳出荷組合員 158 戸にかかる購買品供給高（市乳商品供給高を含む）を生乳出荷乳量（4 月と 5 月）で除した値（係数）をもって試算。

平成二十五年度地域別活性化活動

成二十五年度事業計画では、組織活性専務との私有車両借り上げ契約の解除
み、平成二十五年度の活性化活動助成経費負担を行うもの。契約締結時期は▼なお、平成二十五年度活性化推進委

355,160
戸数

備北

45427,230

270,624

260,69712

958,563

21,301 1,611,060

南部

12

113,928

65,63822,6093

202,178

16,848西部

52493,688

190,961

208,93915

893,603

17,185 1,548,755

東部

49

465,206

222,682

257,75414

945,656

19,299 1,485,025

合計

158

1,500,052

749,905

749,99944

3,000,000

18,987 5,000,000

協議二
常勤役員の車両借り上げによる利益
相反取引該当の契約解除と新規承認と、交代した常勤専務との同様の契約金は三百万円とし、この配分並びに交平成二十五年七月一日に遡及する。な員の委嘱は、その役割を担う上におい

生乳出荷戸 生乳出荷係 購買事業利
H25 年度 １戸当た
端数処理
H24 年度数による固 数による配 用係数によ
活性化助 りの助成
44 円
助成金実績
定配分
分金額 る配分金額
成金額金額
地域区分化活動助成金を前年度から二百万円減締結を決定した。
付方法等の協議は、八月三十日（金）正午から三次ロイヤルホテルで開催する▼契約は、常勤役員として県内広範囲に及ぶ組合業務に係わる各種会合等へ

お、同契約の締結は、定款第五十二条て、組合員の地域分布が県内広範囲にの 出 張 に あ た り 使 用 す る 車 両 と し て、 「酪農任意組織団体の地域代表者会議」

第二項（理事会の議決事項）並びに、理事会運営規則第七条第一項（付議基準） 及ぶ現状から委嘱事項の遂行が困難な別表の「三．役員に関する事項（十一） 状況にあること、なおかつ組合員から理 事 と 組 合 間 の 利 益 相 反 取 引 の 承 認 」 は「生乳出荷組合員の減少から様々なに該当し、この承認を併せて決定した。 要職を兼ねる状況が生じており、この負 担 を 軽 減 し て ほ し い 」と の 意 見 を 踏
まえて、委員委嘱は行わないことを併せて決定した。

①協議三
平成二十五年度組織活性化活動助
成金の地域配分額▼各地域内の組合員が任意に組織するよる固定配分（五十％）、生乳出荷組合■地域配分基準根拠は次のとおり

酪農グループが行う研修会などの活動

員数による均等配分（二十五％）、購買算定方法：生乳出荷組合員戸数にを支援し、組合員の酪農技術と経営レ（単位：戸・円）■平成 25 年度 組織活性化活動助成金地域配分額

協議四
事業未収金の上限額の設定並びに受託販売生乳代金精算時の債権回収優先順位の扱い▼組合が組合員との間に取り組む事業の 内、 ① 購 買 事 業（ 購 買・ 市 乳・ 購 買導 入 ）、 ② 利 用 事 業（ リ ー ス ）、 ③ 指 導事業（酪農ヘルパー・牛群検定）、④登録事業等の取り扱いにおける会計仕訳

では事業未収金に計上している。

▼現状の事業未収金（債権）の徴収方法

は、原則として受託販売生乳代金の精算時に併せて相殺により行っているが、相殺順位は乳価構成や証書貸付金等の償還、任意組織団体の会費等を優先的に取り扱い、最後に購買未収金を相殺している。

▼毎月の受託販売生乳代金の精算結果で、差引支払乳代が生じない場合で徴収不能となった未精算債権額は、購買未収金（借方勘定）に計上している。

▼購買未収金は、担保差入れ等による債権保全を図っておらず、購買未収金が増高する経営体も生じている。

▼第二十年度（平成二十五年度）事業計

画には、この課題を整理し取り組むこと と し て お り、 こ の 整 理 に あ た り、

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2013年（平成 25年）8月〔№ 233〕①事業未収金の上限額の設定、②受託販売生乳代金の精算時における債権回収の優先順位の変更に関する取り扱いに慎重を期する考えから、生産委員会、総務委員会への諮問を決定した。

項目に掲げ、この事業の執行にあたっ

酪 農 事 業 に 必 要 な 資 金 の 貸 付 」を 事 業▼ 定 款 第 七 条 第 六 号 で は、「 組 合 員 の協議六
貸付金貸出規程の一部（審査、決定）
改正した要請を地元理事を介して組合に提度 の 弾 力 的 運 用 と 改 善 の お 願 い 』と 題

査結果において『細菌数ペナルティ制▼組合員一名から六月中旬分の生乳検協議七
組合員からの衛生的乳質ペナル
ティ制度にかかる要請への対応

援リース事業（一▼理事一名から畜産経営力向上緊急支▼日本酪農を守る・全国酪農民大会のては、①貸付金貸出規程、②貸付金業出されたことから、この取扱いを審議三補助あり）の申請

協議九
理事と組合間の利益相反取引契約の承認

由民主党本部にて開催。

開催は七月三十一日（水）、東京都の自務取り扱い要領、③証書貸付金貸付要した。この回答は、個別に報告するこを受け、理事会運営規則第七条一項のして助成金の交付が得られるよう求め生産された卵についても、事業対象と業の利用組合員から「広島県の事業で▼これに関して、地区懇談会では同事う」と定めている。

象品目に加えないものとして取り扱事業で供給された受精卵はこの助成対には「広島牛受精卵供給システム整備業 」に 取 り 組 み、 こ の 事 業 要 領 第 三 条

植並びに雌雄判別精液授精奨励助成事▼平成二十年四月一日から「受精卵移踏まえ、この案件の総務委員会への諮各々の要領整備の必要性有無の判断をに審査の妥当性の判断に必要な提出書図られるよう支援して行くこと、並び実態を認識し、かつ経営管理の実践がて、貸付申請を行う組合員自らが経営貸付金貸出にかかる審査手続きにおい二十五年度事業計画に含む乳価値上げの 第 十 二 条 二 項 に 条 文 の 追 加 と 共 に、 を 守 る・ 全 国 酪 農 民 大 会 」の 開 催 に 伴類を求めるにあたり、貸付金貸出規程

又 は 復 元 に 向 け た 積 極 的 な 運 動、 第貸 付 要 領、 購 買 資 金 貸 越 取 扱 要 領 等、 対 し て の 参 加 動 員 が 求 め ら れ、 平 成

貸付金業務取り扱い要領、証書貸付金十九回通常総会でのTPP反対の特別

ぞ れ の 定 め に 従 い 取 り 扱 っ て い る が、 ととした。

六五四三二一

リース事業の事務取り次ぎ

子会社山陽乳業（株）の経営状況中国生乳販連による乳価交渉の進捗状況等

平成二十五年度生乳生産の進捗状況

牛乳市場取引の正常化行動に伴う公正取引委員会からの通知

別表（役員に関する事項）に掲げる「理る 」と の 要 望 が あ り、 こ れ に 応 じ、 な問 を 決 定 し た。 こ の 施 行 は 来 る 平 成

議決を踏まえ、組合員の酪農経営と生家畜繋留施設（三原市大和町）の営繕完了

協議五
受精卵移植並びに雌雄判別精液授精奨励助成事業実 施 要 領 の 一 部 改 正領、④購買資金貸越取扱要領等のそれ

おかつ、同要領第六条に対象個数・本二十五年十月一日を目標として取り組活を支えて行くことを目的として、参▼日本酪農政治連盟主催の「日本酪農加動員の要請に応じ、役員の出席を含い、 広 島 県 酪 農 政 治 連 盟 か ら 組 合 にることを決定した。なお、要領変更期め協議決定した。

七

TPPについて考えるシンポジ
ウム・講演冊子■報告事項た。

該当することから、この承認を決定し事 と 組 合 間 の 利 益 相 反 取 引 」の 規 定 に数、助成金単価の決定に関して、現行むこととした。

協議八「日本酪農を守る・全国酪農民大会」への動員対応の理事会決定から、組合長決定に改め日は平成二十五年四月一日に遡り施行することとした。

15/