令和５年度事業計画の実施について
将来の安定性を確保するための礎を築きます！

第１

はじめに

弁理士は、平成１４年に知的財産基本法が公布された後、平成２６年の弁理士法改正を経ることにより、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないという職責を全うすること（弁理士法第３条）に加えて、知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、経済及び産業の発展に資することを使命とすることになり（同法第１条）、
さらにこの改正に伴い、弁理士の指導、連絡及び監督に関する事務等を行うことを目的とする日本弁理士会の役割も拡大しています（同法第５６条）。
一方、日本経済は、バブル崩壊以降の長期にわたり、ほとんど成長できていない状況が続いています。このような中、日本経済は、２０２０年当初から新型コロナウイルス感染症のパンデミックにさらされ、さらに２０２２年は３２年ぶりとなる急激な円安等による物価の上昇が重なることにより、長きにわたる低迷が続いています。我が国の知的財産に目を向けると、商標登録出願の件数については増減を繰り返しているものの、特許出願、実用新案登録出願及び意匠登録出願については、中長期にわたって件数の減少に歯止めがかからない状態が続いています。
そこで、中長期的な視点から、持続可能で安定した弁理士業務を確保することにより知的財産の出願件数を増加させ、また持続可能で安定した日本弁理士会組織を構築することにより弁理士業務をより強固にサポートしつつ、同時に弁理士の高度な人材を育成・強化することで、知的財産の出願件数を増加させるための素地を整えます。これにより、産業界のプロダクト・イノベーション（革新的な新製品を開発して、差別化を図ること）を推進するとともに、産業界による第４次産業革命下でのグローバル化・IT 化を支えること等を通じて、
日本経済及び産業の発展を図ることに寄与し、もって弁理士の使命を全うできるようにいたします。

第２

重点施策

長期にわたる経済低迷、弁理士業務の減少・停滞に鑑み、中長期において持続可能で安定した日本弁理士会組織の構築及び弁理士業務の確保を図るため
1

の礎を築くため、その前提となる弁理士人材の育成・強化を図ります。

１．既存の施策（１）特許庁等の関連団体との連携
コロナ禍等の諸事情により休止している各種団体等との関係を再構築し、弁理士の認知度向上に力をいれます。
（２）知財創造教育の強化
大学、高専、高校、小中学校における知財創造教育を強化します。
（３）地域会事業の効果的な推進
本会と地域会との意見交換の機会を拡充するとともに、各地域会のより柔軟な運営を推進します。
（４）弁理士の認知度向上につながる広報戦略
特許庁その他の関係省庁及び関係団体等との連携、地域会における広報戦略の強化等、費用対効果を重視した広報戦略を検討します。
（５）組織内弁理士（企業内弁理士を含む）の活躍の場の模索
組織内弁理士の声を聴き、必要に応じて組織内弁理士が求める研修を実施す
る等、活躍の場を模索します。

２．新規の施策（１）情報収集・分析
弁理士の業務に関する情報を日本弁理士会として収集、分析する仕組みをつくり、中長期にわたる業務の増加策等を検討するとともに、会務活動のスムー
ズな承継を継続して実現できるようにします。
（２）事業の棚卸し
日本弁理士会が実施する事業を定期的に見直す仕組みを導入する礎を築きます。
（３）委員会等の会務への参加促進委員会等の会務への参加者を増やすため、会員が会務に積極的に参加できる環境をつくります。
（４）業務支援の仕組みづくり
電子フォーラムに蓄積されたコンテンツを利用しやすくする環境を整備す
る礎をつくります。
（５）弁理士法人への弁理士以外の者からの出資禁止規定
弁理士法人が弁理士以外の者から出資を受けることを禁止する旨の確認規2

定を例規に追加することを検討します。

第３

具体的施策

１．
「知財業務の活性化」のための施策
１－１ 業務の増加のための施策（１）商工会議所、金融機関、ベンチャーキャピタル（VC）等を通じた中小企
業、スタートアップ等との関係の再構築
コロナ禍等の諸事情により休止している各種団体等との関係を再構築します。令和 5 年 3 月 24 日、特許庁、INPIT 及び商工会議所との 4 者により、「知財経営支援ネットワーク」の構築に向けた共同宣言が行われました。
このネットワークを通じて、業務の増加を目指します。また、商工会議所、金融機関、ベンチャーキャピタル（VC）等は、中小企業、スタートアップ等との関わりが深いため、新たな弁理士の需要が生じる可能性が高く、そのような需要が生じた場合には、地域会の意見を聞きつつ、適切な弁理士の紹介を行います。
［実施機関］ 各地域会、知的財産経営センター、知的財産支援センター
・4 者連携による知財経営支援ネットワークが各地域会で構築され、連携活動がこれまで以上に活発に行われました。特許庁での会議の他、
インピットとの２者協議もコロナ禍前のとおり毎月リアル開催され、議論が重ねられ、VC とのスタートアップ支援セミナーが共催され関係強化を図りました。（知財経営センター）
・各地域会で金融機関をも交えた連携会議が立ち上げられ、本会と地域会との連携会議、知財経営戦略会議が行なわれました。4 者連携活動
セミナー・知財協定ガイドラインセミナーが地域会役員向けに行なわれ、12 月にはその 2 回目のセミナーが開催され、地域会の活動を支援しました。（知財経営センター）
・特許庁、INPIT、商工会議所との 4 者連携や知財交流会の機会を利用して、交流の機会が増加しました。（東北会）
・知財の専門家として、宮城県のテック系スタートアップ企業を支援するため、テクスタ宮城（テック系スタートアップ・サポートコンソー
シアム宮城）への入会いたしました。さらに、仙台市が主導している
仙台スタートアップエコシステム協議会事務連絡会議に参加しました。（東北会）・北洋銀行ものづくりサステナフェアへの相談員派遣、札幌商工会議所
3

運営「札幌市業界団体連絡協議会」納涼例会への出席。（北海道会）
・関西会・INPIT-KANSAI 等との共催セミナーとして、「知的財産の保護とデジタルトラスト」「中小企業経営における知的財産の役割」「企業における秘匿化戦略と先使用権」「海外進出に必要な知的財産活動のノウハウ」「リアルな最新事例で学ぶ強い経営・次の一手～知って得する知財マネジメント～」等を実施しました。（関西会）
・日本商工会議所・四国商工会議所連合会主催の四国ブロック商工会議所中小企業相談所長会議に、特許庁、INPIT と共に出席し、「弁理士知財キャラバン四国」事業について報告しました。また、INPIT 主催で商工会議所の経営支援相談を含めたワークショップに知財専門家として弁理士を派遣しました。(四国会)・佐賀県におけるイノベーションセンター（知財総合支援窓口）、商工会議所、商工会等との交流会を実施しました。（九州会）
・金融機関との意見交換会を 16 回､1day ｺﾝｼｪﾙおよび知財ﾎｯとﾗｲﾝを 3
回､金融機関向けｾﾐﾅｰを 10 回開催しました。地域知財経営支援ネット
ワーク事業「長野県商工会議所連合会経営指導員ワークショップ研修」を開催しました。（東海会）（２）知財関連情報収集とその分析
弁理士の業務に関する内外の情報を日本弁理士会として収集し、分析する
仕組みをつくることにより、コア業務及び周辺業務について、中長期にわたる弁理士業務の増加策を検討し、必要に応じて執行役員会の審議を経て実行します。このような仕組みづくりにより、毎年メンバーが変動する執行役員
会に蓄積される情報資産とその分析に関する一貫性を担保しつつ、会務活動のスムーズな承継を継続して実現することを目指します。
［実施機関］ 執行役員会、会長室、国際活動センター、新設情報収集・分析機関・会長室員が、生成 AI と弁理士業務との関係、非弁活動と生成 AI、生成 AI 活用に向けての活動に関する情報を収集し、分析しました。収
集・分析する情報を拡大するとともに、その作業を組織として活動するための組織づくりを検討しました。（役員会、会長室）
・関係省庁、関係諸団体のメンバーをリスト化するとともに、いただいた名刺のリスト化を一部実施し、今後のあり方を検討しました。（役員会）
・海外派遣等の事業で知り合った諸団体のメンバーのリスト化及び入手した名刺のリスト化を検討しました。また、執行役員及びセンター4

員の変動に関わらず諸外国の団体との連絡手段が途絶えないように、事務局を介して連絡をとるような体制をとりました。（国際活動センター）
・AI 関連を利用したソフトウェアによる出願業務等の支援に関する情報収集を行いました。（国際活動センター）
・「次年度会務検討委員会運用ガイドライン」に引継ぎに関する指針を規定しました。（総合企画政策委員会、役員会）（３）SDGs の拡がり、2025 年大阪・関西万博の開催を契機とした知財支援・広報の推進
SDGs の拡がりを契機とした知財広報を推進します。例えば、商用データベースを利用すること等により SDGs 推進と知財活用がともに進んでいる企業をリストアップした上で、ヒアリングを行って、「日本弁理士会版グッドプ
ラクティス事例集」（参考：経済産業省「日本企業による適応グッドプラク
ティス事例集」1）として公表すること等の検討をいたします。
また、日本弁理士会が共創パートナーになっている大阪・関西万博の開催を契機として、博覧会出品に先立つ特許出願、意匠登録出願等による権利取得の重要性をアピールする広報を行い、またセミナーを開催する準備をします。
［実施機関］ 広報センター、2025 大阪・関西万博対応委員会、知的財産支援センター、知的財産経営センター、各地域会• 2025 年 の 大 阪 ・ 関 西 万 博 開 催 に 向 け て の 機 運 を 高 め る た め 、
2023.10.29 に、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の生徒達に対して XR 技術体験会(プレ万博)を開催し、未来をデザインしてもらい、同時に、技術の裏側に隠れた知財や弁理士の存在を特設コーナー
で話しました。この模様は、動画撮影して YouTube で配信すると共に読売新聞でも紹介されました。（2025大阪・関西万博対応委員会）
2025 大阪・関⻄万博の共創チャレンジに登録した学校法人追手門学院
大手前高等学校との間で支援協定を締結し、世界最大のロボット競技
会「WRO（World Robot Olympiad）」の Future Innovators 競技のジュニア部門で金メダルを獲得した同校ロボットサイエンス部の生徒２名に対して出願支援を行いました。今般、特許庁から交付された実用新案登録証の受け渡し式を開催し、その報告を日本弁理士会ホームペ5

ージ上にアップしました。（2025大阪・関西万博対応委員会）
・東北会との合同役員会において、2023 大阪・関西万博への協力依頼を行いました。（北海道会）
・北海道との合同役員会の際に、大阪・関西万博の開催や権利取得の重要性に関して説明しました。（東北会）（４）弁理士紹介制度のさらなる拡充
弁理士紹介制度は、先行して東海会が運用し、関東会及び関西会に拡充されています。各地域会の意見を聞きつつ、他の地域会への弁理士紹介制度の拡充と、弁理士紹介制度のあり方について横断的に検討する組織の構築を含め、弁理士紹介制度のさらなる拡充を進めます。
［実施機関］ 新設弁理士紹介制度検討ワーキンググループ、知的財産経営センター、各地域会
・東海会、関東会及び関西会の実態を調べ、その実態を他の地域会に情報として共有し、令和 6 年度の運用開始に向けて検討しました（令和6 年度 九州会7月開始予定、東北会 10 月開始予定）。
（弁理士紹介制度検討ワーキンググループ）・ホームページにおいて、弁理士紹介ページを更新しました。（北海道会）
・令和 5 年度の弁理士紹介件数は、東海会が 3 件で、関西会が 12 件で、関東会が 88 件でした。
（東海会、関西会、関東会）（５）中小企業・スタートアップへの啓発
中小企業・スタートアップに対して直接の働きかけをおこなうことを検討します。具体的には、中小企業・スタートアップにとっても身近な商標制度の広報を切り口として、中小企業等が知財に関する関心を持ち、自らの企業の発展に知財を活用できるきっかけづくりを行うことから始めます。また、中小企業への周知活動として、商工会議所や金融機関が発行している定期発送物にチラシを同封していただくこと等を検討します。さらに、会員に対しては、中小企業の顧問として活躍するために必要となる能力を身につけるための研鑚の場を提供することを検討します。
［実施機関］ 知的財産経営センター、各地域会

6・６月に VC との共催で大規模な VC と弁理士のマッチングを目的としたセミナーを開催しました。また本会単独のスタートアップ支援セミナーを開催しました（11 月東京、12 月に札幌、1 月広島）。またデザインブランド戦略セミナーを全３回開催しました（岩手、福井、香川）。
また知財コンサルを行う弁理士知財キャラバン、インピットの加速的支援のコンサル参加およびオブザーバー参加協力を行いました。（知的財産経営センター）
・東北経済産業局からの「令和 5 年度知財戦略ハンズオン支援事業」に参画する弁理士を推薦して、東北地域の中堅・中小・スタートアップ
企業に対して、知的財産を切り口として、事業・経営上の課題解決策を提案する伴奏型支援を実施しました。（東北会）
・近畿経済産業局（知的財産室）が中心になり、支援機関間のネットワークを構築し、関西知財活用支援プラットフォーム事業に参画しました。関西会が支援対象企業の選定に協力し、選定した企業 3 社に対して支援弁理士 6 名（各社 2 名）を派遣すると共に、支援内容を記載した事例集「知的財産活用 BOOK」の作成にも協力しました。（関西会）
・関西会主催の「弁理士知財キャラバン関西」では、前年度の訪問申請分について、支援弁理士訪問の一部又は全部が行なわれた 3 件について、必要な事務手続およびサポートを行いました（関西会）
・大阪勧業展 2023 への出展、診断士フェスタ大阪 2023 への出展、大阪
海外ビジネス支援 情報大交流会への参加、KRP(京都リサーチパーク)フェスタ 2023 への出席、つながる特許庁 in KANSAI における相談コーナー等での対応により、中小企業やスタートアップへの支援を行いました。（関西会）
・計 12 回にわたる「パテントセミナー2023」をオンラインで開催し、合計 767 名の受講者がありました。また、中小企業向け知財支援セミナーとして「社会変化に先手を打つ 知財活用の新しい視点と方法～
埋もれた技術をコア技術化するための考え方を知ろう～」を実施しました。（関西会）
・四国経産局知財室からの紹介を受け、知財キャラバン四国事業として、企業訪問し現状に関する聞き取り等を実施しました。（四国会）
・経営センター主催の「デザインブランド戦略セミナーin 香川」の開催に協力しました。（四国会）
・東海会絆プロジェクトとして「長野知財座談会」「沼津信用金庫職員
向け知財座談会」を開催しました。「中小企業のための知財経営サロン」を開催しました。
「週末パテントセミナー」を静岡、浜松、岐阜、
7

名古屋で開催しましました。「アグリビジネス創出フェアｉｎ当会」に参加しました。「スタートアップ支援セミナーｉｎ ＰＲＥ ＳＴ
ＡＴＩＯＮ Ａｉ」を愛知県と共同で開催しました（東海会）

１－２ 知財創造教育の強化による中長期的な業務増加（１）大学における知財創造教育の強化
関東会（知的財産支援センターの支援対象を含む。）での実績（東京農工大学、埼玉大学、宇都宮大学、女子美術大学、千葉工業大学）に基づき、大学寄附講義への弁理士派遣事業の全国展開を強化します。
［実施機関］ 知的財産支援センター、各地域会
・女子美術大学、鳥取大学、県立広島大学、京都先端科学大学、熊本大
学、千葉工業大学、甲府工業高校専攻科の各校における寄附講義へ弁理士を派遣しました。（知的財産支援センター）・大学 49 校に対し、大学寄附講義のニーズに関するアンケートを実施しました。（知的財産支援センター）。
・東京海洋大学学生向け職業（弁理士）紹介セミナーを実施し、弁理士という職業の魅力と、知的財産とは何かを弁理士とダイバーシティとの関連で説明しました。（D&I 推進委員会）
・東京大学向けセミナーとして、D&I の観点より、様々なバックグラウ
ンドを有する人材が多様な働き方やキャリア選択ができる弁理士という職業の魅力を学生たちに伝えました。（D&I 推進委員会）
・名古屋市立大学において東海会協力講座である「デザイン情報関連法
規―知的財産制度のしくみと活用―」「教養教育課程―知的財産権入門―」を実施しました。（東海会）（２）小中学校における知財創造教育
現在の学習指導要領には「知財創造教育」が盛り込まれていますが、教員は多忙であるため、手がまわらないとの声を聞きます。そこで、教員を対象とした知財創造教育の支援活動を充実することができる体制の構築を検討します。また、教員を対象とした知財創造教育の支援活動の際には、発明の理解を助けるための理数系科目の補講2、ものづくりの現場見学、企業のグロ2

神戸大学経済経営研究所に所属する西村和雄・特命教授の研究成果「理数科目授業時間数の削減と日本の特許出願数の減少」（2022 年６月 23 日・Springer Nature 社「Humanities & Social Sciences Communications」）
8

ーバル化に向けた取組みといった知財関連情報の取得支援を視野に入れた
いと考えています。
［実施機関］ 執行役員会、知的財産支援センター、各地域会
・サイエンスパーク体験教室「きみは偉大な発明家！光のくふうできみだけのランタンを発明しよう！」へ講師を派遣しました。
（北海道会）
・例年実施している知的財産特別授業を、今年度は関東 1 都 7 県で 11件（小学生向け 1 件、高校生向け 10 件）実施しました（関東会）。
・例年実施している知的財産特別授業を、今年度は近畿 2 府 4 県の 52
校（小学校 39 校、中学校 7 校、高等学校 5 校、高等専門学校 1 校）で実施しました。（関西会）
・例年実施している発明工作授業を、今年度は関東 1 都 7 県で小学生向
け 20 件実施しました。（関東会）
・「弁理士の日記念事業」の一環として、知財ふれあいフェスティバル
や子ども向け実験教室を開催し、多くの子ども達が参加しました。(関西会)
・刈谷少年少女発明クラブで知的財産授業、愛知県立三谷水産高等学校
における知財授業を実施しました。また、愛知サマーセミナーに参加
し「楽しく学ぶ著作権！」を小学生に講義しました。また、三重県発
明くふう展及び三重県発明くふう展工作教室（小・中学生）、名古屋大
学「おもしろ化学教室」に参加しました。（東海会）（３）パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの強化
高校生、高専生、大学生等を対象としたパテントコンテスト・デザインパ
テントコンテストの強化を図ることで、知財創造教育を我々弁理士の未来の業務につなげていきます。
［実施機関］ 知的財産支援センター、各地域会
・パテントコンテストへの応募を検討されている学生向けのINPITが主催する発明体験ワークショップ（東京会場・大阪会場）に補助ス
タッフとして会員を派遣しました。（知的財産支援センター）
・デザインパテントコンテストへの応募を検討されている学生向けの
INPIT が主催する創作体験ワークショップ（東京会場）に補助スタッ
フとして会員を派遣しました。（知的財産支援センター）
・次年度の「パテントコンテスト」に向けて宮城県工業高等学校に講師派遣しました。（東北会）
１－３ 弁理士の認知度向上による中長期的な業務増加のための広報戦略
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（１）弁理士の認知度向上のための効果的な広報戦略の模索
知的財産及び弁理士の認知度向上を集中して行うため、各地域会の実情及び時代背景に応じた費用対効果を重視した施策の検討を行います。また、海外からの出願を日本に呼び込むための広報活動も検討します。
［実施機関］ 広報センター、各地域会、会長室、国際活動センター、知的財産支援センター
・昨年度までの戦略的な広報活動についての検証を行った上で、今年度以降の短・中期的な広報活動の戦略を立案しました。
（広報センター）・立案した戦略に基づき、インターネットビジネス番組 PIVOT にて対談を行い、YouTube 上にアップロードしました。（広報センター）・次年度以降の広報戦略の実施（ホームページやポスターの作成を予定）に用いるためのキービジュアルを作成しました。
（広報センター）・バイオジャパン2023への出展を行いました。（バイオ・ライフサイ
エンス委員会）・アグリテクノフェアへの出展を行いました。（農水知財対応委員会）
・インバウンド知財推進授業（Dicsover IP JAPAN プロジェクト）で、各国知財団体主催のイベントで日本の知財に関するプレゼンテーシ
ョンを実施しました。ボストンで開催された IPO 年次大会に参加し、ブース出展による日本の知財情報のアピール、及びプレゼンテーショ
ンを行いました。（国際活動センター）
・山形県発明協会の「第 58 回山形県発明くふう展」の協賛広告を行ないました。（東北会）
・郡山市役所の「第 74 回郡山市発明工夫展」を実施しました。
（東北会）
・青森県発明協会の「第 65 回青森県発明くふう展・2023 子どもの「化学の夢」絵画展」のパンフレットに広告掲載をしました。（東北会）（２）特許庁その他の関係省庁及び関係団体等との連携
日本弁理士会は「知財」、「特許庁」等の認知度向上活動を行う一方、特許庁等には「弁理士」の認知度向上活動を行っていただけるよう働きかけます。
［実施機関］ 執行役員会、広報センター、各地域会、知的財産支援センター10・キッザニア東京における弁理士事務所の出展に際して、特許庁広報課の協力を得て、キッザニア特許庁を開設。登録証の発行を行いました。（広報センター）
・特許庁との意見交換会を実施しました。（バイオ・ライフサイエン
ス委員会）
・特許庁、北海道経済産業局主催の「つながる特許庁in旭川」へ、パネラー、相談員を派遣しました。（北海道会）
・東北経済産業局の「令和 5 年度東北地域知財活用促進事業」の CN（カーボンニュートラル）セミナーの講演者を推薦して、当該セミナーを実施しました。（東北会）
・岩手県発明協会の依頼を受けて、「知的財産権セミナー（全 2 回）」の講師派遣をして各セミナーを実施しました。（東北会）
・白河市の製造業向け知財セミナーと初心者向けの知財の基礎セミナーの講師派遣を行ない、各セミナーを実施しました。（東北会）・中国
経済産業局主催の AI 特許セミナーを共催しました。（中国会）
・九州・福岡の十の士業団体の集まりである専団連において、初めて当番会を担当しました。主に福岡地区における士業同士のネットワ
ークのさらなる構築を行いました。（九州会）
・埼玉県の 11 士業の専門家集団の集まりである埼玉友好士業協議会が開催する「暮らしと事業のよろず相談会」において、埼玉委員会が初めて当番会を担当しました。よろず相談会史上最高人数の相談者を集め、埼玉県における士業ネットワークに貢献しました。（関東会）（３）地域会における広報戦略
地域会において、マスメディアを有効活用し、弁理士の認知度向上を図ります。また、地域会において、商工会議所の会員に対する弁理士の認知度向上を進めます。
［実施機関］ 各地域会、広報センター、知的財産経営センター、知的財産支援センター・札幌商工会議所 HP への広告掲載を行いました。（北海道会）
・特許商標無料相談会や、セミナー、知財授業への講師派遣などの事業を行うとともに、相談会の知名度を上げるための広報を行いました。
（東北会）
・産経新聞（東北 6 県版）に広告掲載をしました。（東北会）
・関東の企業や団体の知財活用に関する事例紹介「かつやくする知財」
11

のコンテンツを HP 上に掲載し、弁理士会の広報活動を行いました。
（関東会）
・万博対応委員会が開催した XR 技術体験会(プレ万博)の模様を YouTubeで配信すると共に読売新聞で紹介してもらい、また、関西会のＨＰ上にも掲載しました。（関西会）
・近畿の企業や団体の知財活用に関する事例紹介「ちざい げんき きんき」のコンテンツをＨＰ上に掲載し、弁理士会の広報活動を行いました。（関西会）
・そうじゃ吉備路マラソンへの協賛による広報活動を行いました。（中国会）・中部財界社に東海会会長インタビュー記事の掲載、中部経済新聞連載
記事「知財あれこれ」の執筆、伊勢新聞連載記事「知財の守り手たち」の執筆、中部経済新聞への「日本弁理士会名古屋知的財産相談室」等の掲載を行いました（東海会）。
（４）組織内弁理士（企業内弁理士を含む）3の地位向上を通じた弁理士の認知度向上
日本弁理士会や地域会のウェブサイト等において組織内弁理士の役割をアピールする等、組織内弁理士が所属する各組織内における弁理士の認知度を向上させることを通じて、当該組織内外において広く弁理士の認知度を向上させるため、まずは組織内弁理士の声を聞くことから始めます。
［実施機関］ 執行役員会、広報センター、知的財産経営センター、知財プ
レゼンス向上委員会
・12 月に組織内弁理士協会と意見交換会を行いました。引き続き、情報収集を行いました。（知財プレゼンス向上委員会）

１－４ 海外からの出願を日本に呼び込み、また日本から海外への出願を促す
ための施策（１）海外からの日本出願を呼び込むための施策の情報収集・分析
弁理士は、海外代理人と直接つながっているため、海外からの日本出願
3

組織内弁理士協会（https://inhouse-benrishi.jimdofree.com/）は、「組織内弁理士とは、大学もしくは会社、企業など公私の団体（弁理士法人および弁護士法人を除く）また
は官公署において職員もしくは使用人、または取締役、理事その他の役員である弁理士を言います。
」と定義しており、本事業計画書もこの定義に基づいています。
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を呼び込むための施策について、日本弁理士会が海外代理人にアンケートを実施し、日本弁理士会として情報を収集・分析した後、必要な施策を実行します。
［実施機関］ 国際活動センター、会長室、新設情報収集・分析機関
・インバウンド知財推進授業（Dicsover IP JAPAN プロジェクト）で、各国知財団体主催のイベントで日本の知財に関するプレゼンテーシ
ョンを実施しました。ボストンで開催された IPO 年次大会に参加し、ブース出展による日本の知財情報のアピール、及びプレゼンテーショ
ンを行いました。（国際活動センター）（２）日本市場の魅力を発信する仕組みの構築
日本弁理士会が中心となって、特許庁、裁判所、産業界等とともに、日本市場の魅力を海外に発信する仕組みをかたちづくる礎を築くため、まずは、日本市場の魅力について情報収集することから始めます。
［実施機関］ 執行役員会、新設情報収集・分析機関
・会長室にて、情報の収集を行いました（役員会）。

（３）日本情報の広報
日本弁理士会の英文 HP や YouTube に日本出願のメリット（信頼のおけるJPO 審査のアピールなど）及び日本市場の魅力を伝える動画を作成してアップします。また、海外の知財団体の他、外国企業、とりわけテック系企業を対象としたオンラインセミナー等、オンラインでの交流を拡充することも目指します。さらに、国際活動センターの「Discover IP Japan プロジェクト」
を拡充し、日本の知財の魅力を発信します。
［実施機関］ 国際活動センター、広報センター
・日本弁理士会の英文 HP 及び英文パンフレットの見直しをし、一部修正しました。（国際活動センター）・「Discover IP Japan プロジェクト」の拡充を図るため、本年度は派遣
回数を増やしました。（国際活動センター）（４）海外出願の広報
日本からの海外出願を促すべく、「海外における模倣品撲滅には海外出願」
等のキャッチフレーズを、日本弁理士会が主催する知財セミナーで積極的に発信したり、チラシを作成して関係団体に配布する「file abroad キャンペ
13

ーン」を実施することを検討します。このチラシには、例えば、海外出願をしたことにより海外進出を成功させた企業の成功例を記述することも検討します。
［実施機関］ 広報センター、貿易円滑化対策委員会、国際活動センター、
セミナーを開催する各種機関
・海外派遣事業でプレゼンを行う際に、日本弁理士会の英文パンフレッ
トを配布して、広報活動に努めました。（国際活動センター）
・現地の知財関係機関との交流を図り、日本の知財・弁理士制度に関する情報を発信し、また、現地の知財実務の調査等を目的として、関西会会員がベトナム社会主義共和国ハノイ市及びホーチミン市を訪問しました。その活動報告書を関西会ＨＰに掲載する予定です。（関西会）
１－５ DX による業務効率化の拡充（１）勉強会の開催・情報提供体制の拡充
少人数の特許事務所や、情報システム部門が不十分な特許事務所であっても、業務効率化を図ることができるための勉強会や、最新の各種 DX ツールに関する情報提供を拡充します。
［実施機関］

経営基盤強化委員会

・電子出願ソフトによる対庁書類の受領から期限管理ソフトへのデー
タ入力までの作業を自動で行う RPA（ロボティック・プロセス・オー
トメーション）を紹介する動画を作成しました。（経営基盤強化委員会）（２）日本弁理士会による DX の取組
日本弁理士会としても DX に取り組み、最先端の各種 AI 技術、ロボット技
術、API 連携等を導入するなどして（例えば、チャットボットの利活用、ス
マホアプリによる交通費精算等の各種手続の実現、顔認証入退管理システムの導入）、業務効率化を実現するとともに、弁理士が最先端の技術を取り扱う職業であることをアピールするための広報材料としても活用することを検討します。
［実施機関］ 情報企画委員会
・顔認証入退管理システムの導入に向けて、まずは、入退管理を紙のタイムカードの打刻から、パソコンのログイン・ログアウトに移行しました。（情報企画委員会）
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１－６ 弁理士以外の者が実質的に弁理士法人の経営にタッチできないようにするための措置
弁理士法第３９条が、弁理士法人の社員は弁理士に限られる旨を規定していることを実質的に担保するため、弁理士法人が弁理士以外の者から出資を受けることを禁止する旨の確認規定を例規に追加する検討を進めます。これ
により、外国資本が支配する事業者が出資して弁理士法人を設立する等、弁理士以外の者が支配する法人が設立されるおそれを払拭することができます。
［実施機関］

業務対策委員会、総合企画政策委員会、例規委員会

・「出資禁止規定」について、令和 5 年度の臨時総会の議事とすべく準備を進めましたが、最終的に、次年度役員会に引継ぎしました。
（役員会）

２ 「組織の強化」のための施策
２－１ 事業の棚卸し制度の導入
日本弁理士会が実施する事業を定期的に見直す仕組みを導入することにより、中長期にわたる事業全体をより効率的かつ効果的なものとするため、事業の棚卸し制度を導入する礎を築きます。
［実施機関］ 新設事業棚卸しワーキンググループ
・ワーキンググループを新設し、各附属機関が実施している事業について、テスト評価を行いました（2023 年度末）。テスト評価について、各附属機関に対して説明会を開催しました。また、テスト評価が有効に行えるよう、報告書に作成要領を説明しました。（事業棚卸し WG）
・2024 年度 5 月には、2023 年度の各附属機関の実施事業について、評価を実施する予定です。
２－２ 地域会事業を効果的に推進するためのスキームの拡充（１）地域会における意見交換の機会の拡充
本会の執行役員と地域会、及び、必要に応じて地域会同士での意見交換の機会を拡充し、地域知財活性化事業を中心とした地域会事業の全国規模でのより効果的な推進に資するとともに各地域会に共通の課題（例えば地域会事
業予算のあり方）の解決に必要な要望を本会に対して効果的に行うことができるスキームを構築します。
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［実施機関］執行役員会、各地域会

・国際関連の委員会がある地域会と国際活動センターとの間で、2～3 回の意見交換会を行いました。（地域会）
・語る会、東北会との合同役員会を開催しました。（北海道会）（２）地域会活動のより柔軟な運営の推進
各地域会が人事及び予算運営について実施しやすい枠組みづくりを進めます。例えば、日本弁理士会本会との意思疎通を密にすることにより日本弁理士会本会と地域会の役員人事がバッティングしないようにすること、予算の執行について緊急を要する場合に他の地域会から中科目間での利用をするという柔軟な運営をすること等の検討をいたします。
［実施機関］ 執行役員会、各地域会
・多くの会員を有する福岡県について、福岡委員会を作れるよう改正を行いました。福岡委員会ができたことにより、福岡県内での活動を円滑に行うことができるようにするとともに、福岡委員会が行うことのできる活動を福岡委員会に任せることにより、福岡県外の会員にも九州会の役員を担当していただきやすい環境を作りました。（九州会）
２－３ 特許庁と日本弁理士会との連携の強化（１）特許庁との会合による連携の強化
日本弁理士会の各組織が、特許庁の対応組織に対して定期的な会合を申し入れることにより、特許庁と日本弁理士会との連携を強化します。これにより、特許庁と日本弁理士会との間でこれまで協力関係を築いてきた国際活動を継続することのほか、新たな活動（知的財産の高揚普及、研究、教育等）
を協力して行うための礎を築きます。
［実施機関］ 執行役員会、新設情報収集・分析機関、各附属機関、各委員
会
・特許庁弁理士室との意見交換会を複数回行いました。令和 6 年度は、定期的に開催する予定です。（役員会）
・特許庁特許審査第三部と意見交換しました。（バイオ・ライフサイエ
ンス委員会）
・特許庁意匠課審査官、審判官との意見交換会を開催しました。（意匠委員会）
・特許庁商標審判部門との意見交換会を開催しました。法改正に伴う商標審査基準改訂を受けて、審査基準室との意見交換会を開催しました。（商標委員会）
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・WIPO 派遣事業に際し、特許庁国際課との事前打合せを従来より密に行いました。（国際活動センター）
・例年、特許庁総務部秘書課・総務部総務課と意見交換会を行っており、
今年度は、AI や IT 技術を用いた業務の自動化・効率化支援と弁理士
法第 75 条との関係等を議題として意見交換会を行いました。
（業務対
策委員会）
・各意見募集に対するパブコメ対応を行いました。（知財制度検討委員会）
・特許庁との意見交換会の機会を年に 1～2 回設けており、本年度も実施しました。（意匠委員会・商標委員会）
・2025 大阪・関西万博において、特許庁が開催するメッセ会場の一部を借りて子ども達に技術のイノベーションの体験会を実施するため、数回にわたって特許庁との情報交換会を実施し、連携強化を行っています。(2025 大阪・関西万博対応委員会)（２）審査官・審判官との共同研究の拡充
特許庁主催の審判実務者研究会、INPIT 主催の審査応用能力研修などについて、より多くの共同研究が行えるよう特許庁等に提案をします。また、日本弁理士会主催の共同研究を提案し、その際には、審査官等に弁理士の実務を知ってもらえることを含めた研究内容とすることも検討します。
［実施機関］ 研修所
・審査官等に弁理士の実務を知ってもらうためディスカッション形式の会合やセミナー等を企画するため、1 月又は 2 月に 1 回程度の頻度
で INPIT と検討を重ねました。次年度は、審査官が使用する機器を利用した会員向けの特許調査の研修を実施する予定であり、さらに日本弁理士会が保有する e-ランニングコンテンツと INPIT が保有する研修コンテンツとの相互視聴ができるようにすることを予定しています。（研修所）。
・特許庁主催の審判実務者研究会には弁理士を推薦しました。また
INPIT 主催の審査応用能力研修（特許/商標/意匠）については、研修への参加募集を実施し、例年と同程度の参加者数の弁理士が受講しました。（研修所）
２－４ 関係省庁及び関係団体との情報交換、連携強化（１）発明協会等の関係機関との連携
これまでと同様、情報交換を行うとともに、連携の強化を図ります。
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［実施機関］執行役員会、各地域会、各附属機関、各委員会

・各都道府県の発明協会が開催する発明くふう展などの審査会・表彰式に会員を派遣し、発明協会との連携の強化を図りました。（知的財産支援センター）
・各都道府県の発明協会が開催する発明くふう展などの審査会・表彰式に会員を派遣し、発明協会との連携を強化しました。（知的財産支援センター）
・JIPA と共催で、2 月に意匠セミナーを開催しました。（意匠委員会）
・経済産業省から日本産業標準調査会基本政策部会「取りまとめ」（日本型標準加速化モデル）が公表されました。同とりまとめでは、標準化戦略人材や企画開発・交渉人材として弁理士の活躍が期待されており、産業標準化委員会内に知財・標準化一体的活用検討ワーキンググ
ループを立ち上げて経産省との意見交換を定期的に行いました。4 月から公開予定の標準化人材のデータベースである STANDirectory にどのような形でかかわることができるか等について検討を行いました。本取り組みについては継続して行っていく予定です。（産業標準委員会）
・上記に関連して経済産業省内に立ち上げられた標準化とアカデミアとの連携に関する検討会に弁理士会から鈴木会長を派遣し、情報の収集・交換を行いました。また、標準に関する研修等、弁理士会における取り組みについて鈴木会長より紹介を行いました。（執行役員会・産業標準委員会）
・コロナ禍では対面で行うことのできなかった東京税関との意見交換
会を対面で行い、輸入差し止め申立て手続きにおける問題点の共有等を行いました。日本ベアリング協会における取り組みについて委員会
内で紹介しました。（貿易円滑化委員会）
・JIPA との交流会を行いました。（バイオ・ライフサイエンス委員会）
・FIRM 主催のベンチャー企業向けイベントへ講師派遣しました。（バイオ・ライフサイエンス）
・JBA との共催セミナーを開催しました。
（バイオ・ライフサイエンス委員会）
・税関との意見交換会を開催しました。（意匠委員会）
・北海道発明協会からの「地域資源活用型教育支援事業」、「金融機関向
け知財活用セミナー」（北海道経済産業局受託事業）において講師派
遣を行いました。（北海道会）
・令和５年度北海道地方発明表彰式へ出席しました。（北海道会）
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（２）各自治体との支援協定締結の推進
日本弁理士会との支援協定が締結されていない自治体との支援協定の新たな締結を目指します。まずは、支援協定締結の実績が比較的少ない北陸地
域を重点地域として協定締結を働きかけます。また、すでに日本弁理士会との支援協定が締結されている自治体については、支援の実体が各地域会にあることから、各地域会との支援協定の締結をも推進していきます。さらに、各自治体との支援協定には、各自治体に所在する大学院・大学・高専にも加わってもらえるための礎を築きます。
［実施機関］

執行役員会、各地域会、知的財産経営センター

・宮城県との協定に基づいて、「技術ノウハウの気づきと流出対策」及
び「ブランドを護る知財戦略」を演題とするセミナーを実施しました。（東北会）
・地元信用金庫との間で支援協定を締結しました。（東海会）
・地方自治体以外との協定締結にも活用できるよう「支援協定に関するガイドライン」の内容を変更しました。（知財経営センター）
・地域会に支援協定を締結する際の手順等を理解いただくため、5 月に地域会役員等を集めた説明会を開催しました。（地域会）
・四国４県それぞれとの支援協定に基づいて、講師を派遣しました（高知３名、徳島 1 名、香川 2 名、愛媛 4 名の講師を派遣）。(四国会)（３）経済産業局等と地域会との協力体制の構築
各自治体のみならず、各地方の経済産業局等との協力体制の構築を地域会の事業として行うことを目指します。具体的には、各経済産業局等の予算編
成期に合わせて知財関連事業の提案などを行うことで、次年度の協力事業とその予算を確保していただき、地域会の事業として、中小企業の支援事業を展開することを目指します。
［実施機関］

執行役員会、各地域会

・特許庁、北海道経済産業局主催の「つながる特許庁 in 旭川」へのパ
ネラー、相談員の派遣をしました。（北海道会）
・特許庁主催の「つながる特許庁 in 仙台」及び「つながる特許庁 in郡山」の後援協力をしました。（東北会）
・特許庁主催の「つながる特許庁 in KANSAI」、INPIT 主催の「関西ビジネスフォーラム 2023」、近畿経済産業局主催の「ここが知りたい 特
許出願の非公開制度」セミナー、独立行政法人国立高等専門学校機構
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主催の「第 35 回全国高等専門学校プログラミングコンテスト」へ後
援協力しました。（関西会）

２－５ 情報収集・分析を実施する仕組みづくり
弁理士及び知的財産等に関する内外の情報を日本弁理士会として収集し、収集した情報資産を分析しつつ次の執行役員会に承継する仕組みをつくります。まずは、会長室を中心として情報収集・分析機関を新設し、他士業の状況（有資格者を会務の常設役員としていること等）を調査することから始めます。
［実施機関］ 執行役員会、会長室、新設情報収集・分析機関、国際活動センター
・会長室員により実施された生成 AI に関する情報の収集・分析を、組織として活動するための組織づくりを検討しました。（役員会）

２－６ 組織内弁理士（企業内弁理士を含む）の活躍フィールドの拡充（１）組織内弁理士の声を聴く仕組みの整備
組織内弁理士が、弁理士制度、日本弁理士会に対して何を考え、何を望んでいるか等、組織内弁理士の声を聴く仕組みを整備します。そのうえで、日本弁理士会が行うことができることを検討し、必要に応じて実施します。
［実施機関］ 新設情報収集・分析機関、研修所、知財プレゼンス向上委員
会
・組織内弁理士協会と意見交換を行い、組織内弁理士の声を聞くための仕組みをより具体的に検討するべき等を答申書に纏めました。（知財プレゼンス向上委員会）（２）組織内弁理士向けの研修の拡充
組織内弁理士の声を聴いたうえで、必要に応じて、例えばコーポレートガ
バナンスコード、大学ガバナンスコード関係など、組織内弁理士が求める研修を実施します。
［実施機関］ 新設情報収集・分析機関、研修所、知財プレゼンス向上委員会

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・知財無形資産ガバナンスガイドラインの研修を開催しました。（研修所）
・大学ガバナンス・コードを念頭においた大学における知財的課題の解決策の検討を行い、令和 5 年 3 月 29 日に公表された大学知財ガバナンスガイドラインに強制力をもたせるべく、当該ガイドラインの要旨
を大学ガバナンス・コードへ反映することを提言するために、内閣府、文部科学省、経済産業省、国立大学協会、公立大学協会等と協議し、促進を図るべきとの結論に至りました。
（知財プレゼンス向上委員会）（３）組織内弁理士のセカンドキャリアの把握
組織内弁理士のセカンドキャリアの実態、及びセカンドキャリアに必要となるスキルを把握し、必要に応じてセカンドキャリアに関する情報を開示します。
［実施機関］ 新設情報収集・分析機関、知財プレゼンス向上委員会
・組織内弁理士協会と意見交換を行い、組織内弁理士の声を聞くための仕組みをより具体的に検討するべき等を答申書に纏めました。（知財プレゼンス向上委員会）

３ 「人材の育成・強化」のための施策
３－１ 信頼されるプロフェッショナルとしての弁理士の育成（１）ディスカッション型の研修の拡充
コア業務・標榜業務を問わず、また有償・無償を問わず、少人数の会員同士がディスカッションをしながら解を導いてゆく会員研修を充実させます。
具体的には、AI 関連発明等の特定技術分野における特許請求の範囲の記載、特許権侵害訴訟で争われた明細書の検討、具体的な物を題材にした知財ミックスの提案等を想定しています。
［実施機関］ 研修所、知的財産経営センター、各地域会
・令和 6 年 5 月に「AI 時代の新たな明細書作成法『スマートドラフティング』」の研修を実施する予定です。（研修所）
・能力担保研修で使用する映像教材及びテキストを最近の判例や手続きにあわせて改訂しました。（研修所）
・昨年度までコロナ禍の関係でオンラインでのみ、行っていたコンサ
ル育成プログラムを今年度は集合形式で 11 月末に開催しました。
（知的財産経営センター）・標準化人材を増やすことを目的の１つとして、2 月にワークショッ
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プ型の研修を行いました。（産業標準委員会）
・意匠委員会と共同で座談会形式の研修を開催しました。今年度実行できなかった地域会については次年度開催予定です。（地域会）（２）業務を支援するための仕組みづくり
日本弁理士会には、電子フォーラムなどに、業務に役立つ多くの優れたコ
ンテンツが眠っています。このコンテンツを利用しやすくなる環境を整備す
ることにより、弁理士の業務支援体制を前進させます。まずは、コンテンツの洗い出し、整理を行い、例えば、「弁理士業務標準」に記述された手続をキーとした紐付けを行うことにより、「弁理士業務標準」に記述された手続から、これらのコンテンツにアクセスできる環境を整備するための礎をつくります。
［実施機関］ 会長室、情報企画委員会
・弁理士業務標準の大幅な改訂作業を行い、第 16 版を発行しました。
（弁理士業務標準検討ワーキンググループ）（３）ダイバーシティ推進、広告ガイドラインの周知徹底、マナー講習、ハラスメント対策等の広報及び研修の実施
ダイバーシティの推進、広告ガイドラインの明確化、マナー講習、ハラス
メント対策等、会員への継続的な周知活動及び研修を実施します。特に、ダイバーシティの推進については、“D”（ダイバーシティ：多様性）のみではなく、“I”（インクルージョン：受け入れて活かすこと）についても重要な事項であると受け止め、多様な人材が、組織において尊重され、能力を発揮できる環境づくりの構築を目指します。
［実施機関］ 研修所、D＆I 推進委員会、コンプライアンス委員会、会長室・正副会長がハラスメント講習を受講しました。（役員会）
・SNS 等による発信についての品位を保持すること、特許庁審査官に対するパワハラをしないこと等を会員に周知しました。（役員会）
・会員から事務局へのハラスメントもハラスメントとして定型化するとともに、事務局に外部相談窓口（外部弁護士に委嘱）を設置しました。（役員会）・弁理士企業年金基金と共催で、事業者・事務所管理職向けの「優秀人
材の安定的確保に向けた特許事務所のハラスメント防止策」のセミナ
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ーを実施しました。（研修所）
・日本弁理士会の D＆I 推進についての対外的周知活動を行いました。
具体的には、学生に対するセミナー、JIPA との意見交換会、JIPA 及
び WIPO 共催のシンポジウム開催を行いました。（D＆I 推進委員会）

３－２ 知財立国を担う未来の弁理士人材の組織的育成（１）大学院生、大学生、高専生に対する広報
大学院生、大学生、高専生、特に就職活動中の学生に対し、弁理士業務の内容や、弁理士業務にやりがいがあり夢があることの広報活動を強化する施策を実施し、若い弁理士受験生を増加させることができる体制を築きます。
［実施機関］ 広報センター、知的財産支援センター、各地域会
・プレ万博イベントを大阪で開催し、大阪の SSH に指定されている高校の高校生を招き、XR 等の先端技術に触れるイベントを開催しました。本イベント内に弁理士会ブースを設け、参加した高校生に弁理士についての広報活動を行いました。(2025 大阪・関西万博対応委員会)・広報用の説明資料を作成し、多くの学校に対し、キャリア教育授業の実施を打診しました。キャリア教育授業は、東京海洋大学、都立大崎高等学校及び東京大学で実施しました。（D&I 推進委員会）。
・苫小牧地域産学官金連携 2023 年度実行委員会において定期総会及び懇親会に出席しました。（北海道会）（２）未就学児、小学生に対するキッザニアでの広報
地域会の協力を得ながら、現在あるキッザニア（職業体験施設）に特許事
務所パビリオンを再登場させ、また新たにオープンするキッザニアにも特許事務所パビリオンを登場させることを、特許庁との連携も含めて検討します。
［実施機関］ 広報センター、各地域会
・3 月 15 日～21 日にキッザニア東京にて弁理士事務所ブースを開設しました。キッザニアでの活動に際して特許庁広報課にも情報共有をし、キッザニア特許庁の開設を行いました。（広報センター）（３）弁理士のプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力の向上支援
弁理士の業務にとって、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力は不可欠であるため、これらの能力を向上するための支援を強化します。
また、これらの能力の支援強化は、個々人による語学力の修得と相俟って、グローバルな人材の育成にも繋がることが期待されます。
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［実施機関］研修所

・プレゼンテーションスキル及びコミュニケーションスキルを習得するための研修は、継続的に実施すべきであり、実践形式の研修を、別途開催すべきであること等を答申書に纏めました。（研修所）（４）弁理士同士のコミュニケーション機会の確保
地域会で既に行われている弁理士同士のコミュニケーション活動を参考にしつつ、若手とベテランや、組織内弁理士と事務所弁理士など、弁理士会員同士のコミュニケーションを活発化させる機会を提供します。
［実施機関］ 執行役員会、各地域会
・附属機関及び委員会において懇親会の開催を推奨し、実行しました。
（役員会）
・各地域会において、賀詞交換会等の実施を推奨し、実行しました。
（役
員会、地域会）（５）弁理士未登録者の現状の把握
弁理士登録前の実務修習の受講者にアンケート（連絡先、登録時に希望する支援内容等）を実施するとともに、後日、実務修習を受講したものの登録をしていない弁理士未登録者にアンケート（未登録理由等）を実施すること
により、弁理士未登録者の現状を把握し、その現状に応じて若手弁理士の割合を増加するための施策を検討します。
［実施機関］ 執行役員会
・アンケートの実施について具体的方法を検討しました。（役員会）（６）福利厚生制度の充実等、弁理士の職務環境の整備
日本弁理士協同組合や弁理士企業年金基金等と連携して福利厚生制度のさらなる充実を図るなど、弁理士の職務環境を整備することにより、弁理士
人材の流入を促し、流出を抑えます。
［実施機関］ 執行役員会
・日本弁理士協同組合と、弁理士の職務環境の整備について協議をしましました。（役員会）

３－３ 日本弁理士会の会務への多様な人材の参加を促進する環境づくり（１）委員会活動等の広報24

日本弁理士会の全会員のうち１５％に満たない会員が委員会等の会務を運営しているという現状に鑑み、より多くの会員が会務に積極的に参加できる環境づくりを進めます。具体的には、日本弁理士会会務の中における委員
会活動の意義、委員会活動の重要性、委員会活動の内容等につき、弁理士登録直後の会員を含め、広く会員に広報する仕組みをつくります。また、委員会等へのオブザーバ参加制度、知財創造教育やイベント等への体験参加制度、その他、委員会等への参加を促進する方策を模索します。
［実施機関］ 執行役員会、各附属機関、各委員会、新設会員活動活性化ワーキンググループ
・活動紹介動画を作成しました。（各附属機関、各委員会）
・会務に積極的に参加できる環境づくりを進めるため、11/16 に、会務経験のない又は少ない会員を対象として、26 個の委員会の委員長・副委員長等が委員会を紹介するイベントを開催しました（会員活動活性化 WG）。
・登録 5 年以内の会員を対象として、委員会活動の内容と、委員会の魅力を知ってもらうため会長と語る会を実施しました。（会員活動活性化 WG）
・パテント誌 1 月号の特集テーマを弁理士会の附属機関や委員会とし、各委員会等に協力を得て委員会等の紹介記事を掲載しました（広報センター）。

（２）多様な人材の委員会等での活動支援
多様な人材が、組織において尊重され、能力を発揮できる環境をつくることにより、弁理士を目指す優秀かつ多様な人材を増やす礎を築きます。
［実施機関］ D＆I 推進委員会
・D&I をテーマとした会員相互のオンライン交流会を行い、参加者同士で意見交換等を行いました。(D&I 推進委員会)
・「特許事務所のマネージメントに資するダイバーシティ～多様な働き方の推進、持続可能な組織へ～」をテーマに特許事務所のマネージメ
ントに携わっている 4 名の講師に、ユニークかつ先進的なダイバーシ
ティ推進の取組を紹介する研修を行いました。(D&I 推進委員会)
・D&I 推進のためのさらなる課題の抽出について検討しました。女性役
員又は女性会員の比率の数値目標化、人事研修的な部署を作る施策について検討し、答申書にまとめました。（D＆I 推進委員会）

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（３）若手弁理士の委員会等での活動支援
会務経験の少ない若手弁理士（年齢が若い弁理士または登録年数が短い弁理士）が多い現状を検証するため、執行役員が若手弁理士の意見を聴く仕組
みをつくり、その結果を踏まえ必要に応じて、会務経験の少ない弁理士がより参加しやすい委員会の創設を検討します。また、若手弁理士による委員会
等の活動をベテラン弁理士がサポートする仕組みの礎を築きます。
［実施機関］ 執行役員会、新設会員活動活性化ワーキンググループ、各附
属機関、各委員会
・委員会に所属している会員やいくつの委員会を兼務しているか等の現状を調査するとともに、参加しやすい開催日程や参加形態等を検討してその結果を報告書として提出しました。（会員活動活性化 WG）。

以上

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