一般財団法人福岡県消防設備安全協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人福岡県消防設備安全協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、消防用設備等の設置及び維持管理の適正化を期すため、火災予防思想の普及、啓発を行うとともに、消防設備士、消防設備点検資格者その他消防設備関係業務に携わる者の資質の向上を図り、火災における生命及び財産の被害を軽減し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 火災予防思想の普及啓発の推進（２） 関係機関が実施する各種講習に係る受託事務の実施（３） 消防用設備等点検済表示制度の啓発及び推進（４） 消防用設備等の工事及び点検業務適正化のための実態調査その他技術指導（５） 消防用設備等の工事及び点検業務の推進のための広報（６） 消防設備関係業務に携わる者の資質の向上のための調査研究（７） 消防用設備等の保守業務責任賠償保険事務及び制度の推進（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、福岡県において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とし評議員会において定める。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議

員

（評議員）
第９条 この法人に評議員１５名以上４０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員は、無報酬とする。
第５章

評議員会

（構 成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員の中から互選によって定める。
（権 限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 計算書類等の承認（３） 定款の変更（４） 残余財産の処分（５） 基本財産の処分又は除外の承認（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ２０名以上３０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長・副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。
第７章

理事会

（構 成）
第２６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。但し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該理事会において、副理事長の中から選任する。
（権 限）第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長・副理事長及び常務理事の選定又は解職（招 集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決 議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、当該理事会に出席した理事長及び監事が記名押印する。
第８章

会員

（会 員）
第３１条 この法人に次の会員を置くことができる。
（１） 正 会 員
主として、消防用設備等の設置及び保守の業務に携わる事業所（２） 賛助会員
この法人の目的に賛同する団体又は個人
２ この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事長の承認を受けなければならない。
３ 正会員は会費を、賛助会員は賛助会費を、毎年納入しなければならない。
４ 前項の会費及び賛助会費は、理事会において定める。
（任意退会）
第３２条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも、退会することができる。
（除 名）
第３３条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第３４条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第３１条第３項の納入義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 当該会員が解散、又は死亡したとき。
第９章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第３５条 この法人に、任意の機関として、顧問３名以内及び参与１０名以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
（１） 理事長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問及び参与の選任又は解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
５ 顧問及び参与の報酬は、無償とする。
第１０章

事務局

（事務局）
第３６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１０条についても適用する。
（解 散）第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第３９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産等の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章

補則

（実施細則）
第４２条 この定款の施行又はこの法人の運営に必要な事項は、定款又は評議員会で定めるもののほか、理事会の決議によって定めることができる。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は和田健義とする。
附 則
この規定は、令和４年６月１５日から施行する。
附 則
この規定は、令和６年５月２９日から施行する。