韓国における教育費が出生率に与える影響1
	
 
	
 
	
 
	
 
一橋大学	
 国際・公共政策大学院	
 	 公共経済プログラム	
 修士2年	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

李	
 昔	
 映	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

2012年	
 2月	
 
	
 
	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
1	
  1本稿は、一橋大学政策大学院・公共経済プログラムにおけるコンサルティング・プロジェクトの最終報告書として、受入機関であるワークス研究所に提出したものです。本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではありません。ワークス研究所におきましては、戸田淳仁様に、報告書作成に関して貴重なアドバイスを数多く頂きました。心より感
謝いたします。	
  

	
  

1	
  

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

要	
 約	
 
	
 
	
 
	
 
韓国は出生率が低い国家としてよく知られている。出生率に影響を与える要因としては、出産意向の減退や出産抑制政策、結婚や出産の意思決定に影響を与える要因などがあると考えられる。	
 
そのうち、韓国では経済的要因が出生率の低下に与える影響が強く、特に教育費負担が出生率に負の影響を与えていることが先行研究で知られている。	
 したがって、本稿は初・中等教育期における私教育費と高等教育期における授業料負担の現状を調べ、それぞれが出生率に与える影響を考える。	
 また、現在行われている私教育費節減政策や大学授業料関連政策の内容を把握し、問題点と改善点を述べる。	
 最後に、高等教育における公的支援の正当性及び支援方法に対する政策的提案を述べる。	
 
	
 

	
  

2	
  

	
 
目	
 次 	
 
1.Introduction .................................................... 5 	  	
 2.出生率に影響を与える要因 ......................................... 6 	
  2-1.出産意向の減退 ............................................... 6 	
 2-2.出産関連制度が与える影響 ..................................... 7 	
 2-3.出生率に影響を与える他の要因 ................................. 10 	
 2-3-1.結婚の意思決定に影響を与える要因 ................................. 10	
 2-3-2.最初の出産の意思決定に影響を与える要因 ........................... 11	
 2-3-3.追加的な出産の意思決定に影響を与える要因 ......................... 12	
 2-3-4.出生率と関連して教育費に注目したい理由 ........................... 13	
 	
 

	
  
3.韓国における教育費負担の状況 ..................................... 14 	  3-1.韓国人の教育熱 .............................................. 14 	 3-2.私教育費の背景と現況 ........................................ 17 	
 3-2-1.背景 ............................................................. 17	
 3-2-2.現況 ............................................................. 17	
 	
 4.大学授業料の上昇の背景及び現況 ................................... 19 	  
4-1.大学の現況.................................................. 22 	
 4-1-1.大学の構成 ....................................................... 22	
 4-1-2.大学進学率の推移 ................................................. 24	
 4-2.大学授業料上昇における制度的な背景 ........................... 25 	
 4-2-1.大学授業料の上昇 ................................................. 25	
 4-2-2.大学授業料の推移と関連制度の変更 ................................. 26	
 4-3.大学授業料の負担が出生率に与える影響 ......................... 28 	 	
 5.教育に対する公的支援の現況及び問題点 ............................. 30 	  
5-1.私教育費節減政策 ............................................ 30 	
 5-2.大学授業料支援政策 .......................................... 32 	 5-2-1.国家奨学金制度 ................................................... 33	
 5-2-2.政府の学資金融資制度 ............................................. 36	
 5-2-3.高等教育に対する政府補助金 ....................................... 40	
 
	
 
	
 

	
  

3	
  

6.高等教育政策に対する提言：なぜ公的支援が必要か。 .................. 41 	
  6-1.高等教育に対する公的支援拡大の正当性 ......................... 41 	
 6-2.学生個人に対する支援拡大の必要性 ............................. 43 	 6-3.家計の経済的負担の軽減方策 ................................... 44 	
 6-4.財政の確保に関連して ........................................ 46 	 	
 参考文献 ......................................................... 47 	  
政府資料 ......................................................... 49 	  参考Website ...................................................... 49 	
  
	
 

	
  

4	
  

1.Introduction	 	 韓国は出生率が低い国としてよく知られている。OECDで公表されている合計特殊出生率(以下、出生率)を見ると2009年の韓国の出生率は1.15で、OECD加盟国である30ヶ国のうち最下位を記録していた。2010年の出生率は1.22まで上昇したが、2010年が韓国における「白虎歳特殊 2」であることを勘案すると出生率が上昇傾向にあるかどうか判断することは難しいと言える。したがって、韓国の出生率がどの時点からどの理由で低下したかを調べ、出生率の減少に影響を与える要因を把握する必要があると考えられる。	
 「図表1」を見ると1960年代前半では、韓国の出生率が5以上で、韓国を除いたOECD加盟国29ヶ国平均の2倍近い出生率を示していた。その後、出生率の減少傾向が続き、1984年を起点として代替出生率である2.1を下回り、OECD加盟国29ヶ国平均の出生率より低い値を示している。このような1960年代から1980年代に至る出生率の急激な減少以
後にも、1990年代後半からは再び出生率が低下し、現在の超低出産の状況となったと考えられる。	 	
 図表1)韓国の合計特殊出生率の推移	
 出所)OECD	 FACTBOOK	 上記のような出生率の減少に関して、先行研究では経済的要因が主な要因として挙げられ、そのうち特に教育費の影響が大きいと指摘されている。家計所得に占める教育費の割合が持続的に上昇している点、近年において私教育が多様化・長期化されている点、
大学授業料の上昇率が物価上昇率の2倍以上に跳ね上がっている点からは教育費から生じる家計の負担が急激に増加したと考えられる。したがって、本稿では韓国の出生率に影響を与える要因のうち、特に、教育費に注目して分析を行うことにする。	
 本稿の貢献としては二つの点が挙げられる。第一に、教育費負担の状況を統計的なデータを用いてまとめた点である。第二に、韓国における教育費負担を高等教育期を中心としてまとめた点である。	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
2

	
 韓国は白虎歳に生まれると、健康で長生きするという噂があるため、2010年は白虎歳が出生率に特殊状況として影響を与えている可能性が高い。	
 

	
  

5	
  

従来の先行研究では乳幼児期の保育・養育費や中等教育期における入学試験のための私教育費を中心として分析が行われていた。一方、本稿は近年において多様化・長期化されている私教育のみではなく、近年急激に上昇している大学授業料にも重点を置いた。
韓国は他のOECD加盟国に比べて、全般的に教育に対する公共支出の割合が低く、特に、高等教育に対する公共支出の割合が低いことが確かめられた。教育に対する公共支出が少ないため、高等教育における投資が家計や学生個人に過度に依存し、大学授業料の引き上げ分もそのまま家計の負担増加ヘとつながりやすい構造となっていると考えられる。	
 さらに、高等教育に対する公共支出のうち、韓国における奨学金や学資金融資などの学生個人への補助金の割合は10.1%で、OECD加盟国平均の20.2%の半分ほどである。また、休学者や中退者が増えている点、学生信用不良者が増加している点などからも家計や学生個人における授業料の負担が大きいことがわかる。	
 このように高等教育に対する公的支援率が低く、特に、学生個人への補助金の割合が低い状況下では、家計における過度な教育費負担は出産の意思決定に負の影響を及ぼす可能性があると考えられる。	
 大学授業料負担が出生率に与える負の影響を減らすためには、高等教育に対する公共支出を拡大する必要があると考えられ、以下の二つの提言を行うことができると考えられる。まず、学生個人の負担を軽減するために、政府学資金融資の支援限度を拡大する必要がある。また、学資金融資制度を通して高等教育における機会の平等が実現されたとしても低所得家庭の学生は不利である可能性がある。そのため、追加的な補助として奨学金を支給する必要があると考えられる。次に、家計の教育費負担をより確実に軽減するために、大学授業料にキャップをかけ、ある程度以上の金額に対しては政府が補助をする必要がある。	
 本稿は以下のように構成されている。2章は出生率に影響を与える要因について出産
意向の減退、出産関連制度と先行研究から知られている要因に分けて考える。続いて、3章では韓国における教育費負担の状況と背景を中等期における私教育費を中心に、4章
では大学授業料を中心にして分けて示す。5章は教育に対する公的支援の現況及び問題
点を中等教育における私教育費節減施策と大学授業料支援政策に分けてまとめ、最後に6章では今後ヘ向けて政策的な提言を述べる。	
 2.出生率に影響を与える要因	
 

	
  
	
  
出生率の減少に影響を与える要因は自らの出産意向の減退と出産関連制度などの外部要因の影響、その他の要因に分けて考えることができる。したがって、以下では出産意向の減退が出生率に与える影響から考えていきたい。
	 2-1.出産意向の減退	
 以下ではまず、出産意向の減退について考えたい。その際、既婚女性が理想だと思う
子供の数に関するデータを用いる。	
 

	
  

6	
  

韓国における出生率は非常に低い一方、既婚女性が理想だと思う子女の数はそれほど低くないことが「図表2」から確認できる。「図表2」は既婚女性を対象として年齢ごとに理想だと思う子供の数が1982年から2009年においてどう変化したかを示している。	
 	 図表2)既婚女性の年齢別平均理想子女数の推移	
 (単位：人)	
 

	
 

1982	
 

1985	
 

1988	
 

1991	
 

1994	
 

1997	
 

2000	
 

2003	
 

2006	
 

2009	
 

15-24	
 

2.1	
 

1.8	
 

1.8	
 

1.8	
 

2.0	
 

2.1	
 

2.1	
 

2.2	
 

2.2	
 

2.2	
 

25-29	
 

2.2	
 

1.9	
 

1.9	
 

1.9	
 

2.1	
 

2.1	
 

2.1	
 

2.2	
 

2.1	
 

2.2	
 

30-34	
 

2.5	
 

2.0	
 

2.0	
 

2.1	
 

2.2	
 

2.2	
 

2.2	
 

2.3	
 

2.2	
 

2.2	
 

35-39	
 

2.6	
 

2.1	
 

2.0	
 

2.2	
 

2.3	
 

2.3	
 

2.3	
 

2.3	
 

2.3	
 

2.3	
 

40-44	
 

2.9	
 

2.2	
 

2.1	
 

2.3	
 

2.3	
 

2.3	
 

2.3	
 

2.3	
 

2.3	
 

2.3	
 

全	
 体	
 

2.5	
 

2.0	
 

2.0	
 

2.1	
 

2.2	
 

2.3	
 

2.2	
 

2.2	
 

2.3	
 

2.3	
 

出 所 ） 韓 国 保 健 社 会 研 究 院 「 全 国 出 産 力 及 び 家 族 福 祉 実 態 調 査 」(1982,1985,1988,1991,1994,1997,2000,2003,2006,2009)	
 	
 まず、15歳から44歳までの平均値を見ると、理想だと思う子供の数が1982年の2.5人から2009年の2.3人となっている。変化の幅は0.2人であり、実質的な出生率の変化幅である0.91人と大きく異なる。言い換えると、近年において既婚女性が理想だと思う子女の数と出生率の乖離の幅が拡大してきているともいえる。	
 また、年齢別に見ると、1982年では30歳以上の年齢層で理想だと思う子供の数が2.5人を上回っていたが、1985年以後はその数が2.3人を下回り、0.2人以上の差を示している。ここで二つの疑問が湧いてくる。一つ目は、「なぜ、韓国の出生率は理想子女数を大きく下回っているか」というもので、二つ目は、「なぜ1985年以後、30歳以上の階層で理想だと思う子供の数が大きく減少したか」というものである。まず、実質出生率が理想だと思う子供の数を下回っていることは、出産意向があっても外部から与えられる要因により出産を放棄する既婚女性が数多くいることを裏付けているとも考えられる。
一方、1985年以後、30歳以上の階層で理想だと思う子供の数が大きく減少したことは出産意向自体が減少したことを意味する。	
 以上より、韓国の出生率の低下は出産意向の減退の影響もあるが、より大きな影響は	
 外部から与えられる要因によってひき起こされたのではないかと考える。したがって、
以下では外部から与えられる要因について出産関連制度が与える影響とその他の要因に分けて詳しくみる。	
 	
 2-2.出産関連制度が与える影響	 	
 韓国は戦後の貧しい状態を抜け出すために出生抑制政策を行った。出生抑制政策は韓国のみの政策ではない。例えば、途上国における人口増加を抑制するために国際連合でも1945年に人口委員会が設立されたことがある。	
 韓国で出産を調節しようとする動きは民間から始まり、1950年代は民間団体と大学が出産の調節運動に参加し、1958年には大韓母会で家族計画運動を行った。その後、1961
年4月に医療従事者を中心に大韓家族協会が設立された。	
 

	
  

7	
  

政府の政策としては、1962年保健社会部が政府家族計画事業を実施し、その一環として「第1次産児制限政策」が行われた。この時期の韓国は1人当たりGDPが87ドルで非常に貧しい状況であった上、1955年から1963年生まれのベビーブーマー 3の増加を抑える
必要性があったと考えられる。その下で、1960年代には「子供は4人まで」とされ、1970年代に入るとさらに「2人子政策」とされた。2人子の条件を満たす家庭には「貸し出し優待」、「就学前医療補助」、「住宅分譲優待」などの特典が与えられた。その政策が功を奏し、1980年の出生率は2.82人まで減少した。1980年以後はさらに1人子政策が行われ、その結果として1984年の出生率は1.74人を記録し、その後も続けて代替出生率を下回ることになった。このように、1980年代には出生率が急激に低下したが、1人子政策はその後10年間も持続され、1994年に至って完全廃止となった。	
 1982年から1985年に見られた30歳以上既婚女性の理想子女数の急減少もこの出生抑制
政策の影響を受けたものと考えられる。1970年代から行われた2人子政策には実質的な特典があったため、その条件を満たすため、3人目の出産を避けるようになった可能性がある。また、その傾向が持続されると、実質的な特典を得るため、子供3人を理想だと思う既婚女性が減少したのではないかと考えられる。一方、1980年代における1人子政策の下では、既婚女性が理想だと思う子供の数がそれほど影響を受けてないことがわかる。	
 
それでは、出生抑制政策の効果を先行研究ではどう評価しているのか。まず、出生抑制政策が出生率の減少のために有効にはたらいていたかということに対しては数多くの先 行 研 究 で 肯 定 的 な 意 見 が 報 告 さ れ た 。 Hong(1998) 、 Kim	  et	
  al.(2002) 、 Lee	  et	
 al.(2005)、Choi(2006)、Kim	
 et	
 al.(2006)	
 は1960年代から1980年代前半における出生率低下の最も大きな原因は出生抑制政策であることを明らかにした。Lee(2004)も「1990年代以前の強力な人口抑制政策により韓国は世界に例を見ないスピードで出生率が減少した。韓国は1960年代から始まった家族計画中心の人口抑制政策が短期間で注目に値する成果を得、1984年には代替出生率である2.1人を下回った」と述べている。	
 しかし、出生抑制政策の内容に関する評価に対しては筆者により評価が異なる。Cho	 et	
 al.(2007)は韓国の出生抑制政策が単純な広報や避妊機構の普及を超え、女性の権益を保障する法律改正や金銭的支援までを含めた包括的政策であり、その結果として出生率の減少に相当な影響を与えたと報告している。一方、Jun	
 &	
 Seo(2003)は、韓国の出生抑制政策は周辺各国からは成功事例として注目されたが、韓国における家族計画の目
標はただの「人口調節」であったと批判している。その結果、韓国の家族計画は子女教育など生活水準の向上ではなく、産児抑制のみに集中し、中絶が出生抑制の手段として使われたと指摘している。実際、韓国は家族計画の目標が「人口増加率の引き下げ」であり、目標値が「図表3」のように下がっていった。	
 	 図表3)人口増加率の目標値	
 (単位：％)	
 

	
 
目標値	
 

1961年	
 2.9	
 1966年	
 2.5	
 1970年	
 2.0	
 1976年	
 1.7	
 1981年	
 1.5	 出所)Jun	 &	
 Seo(2003)から引用	
 

	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
3

	
  

	
 韓国のベビーブーマーは1955年から1963年生まれの720万名を指す。	
 

8	
  

Park(2005)も出生抑制政策が時代の変化を把握せず、長期間に渡って行われたため、その効果が最初の意図より大きくなったと指摘している。	
 一方で、「人為的な出生抑制政策」と「経済成長による自然出生率減少」のうち、どちらの影響がより大きいのかということを明らかにした先行研究はない。とはいえ、出生抑制政策が1990年代前半までの急激な出生率の減少に影響を与えたことは間違いないと考えられる。出生率の減少と1人当たりGDPの推移は「図表4」にまとめられている。	
 	
 図表4)出生抑制政策期における出生率と1人当たりGDPの推移(1962-1994)	
 (単位：人、$)	
 出所)韓国統計庁	
 	 出生抑制政策が廃止されて以後、韓国では1997年のアジア通貨危機、2000年のITバブ
ル、2003年のカード危機といったいわゆる3大危機が続いた。この三大危機の相互作用
は2000年以後の出生率の低下に強い影響を与えたとよく指摘されている。たとえば、2009年の「全国出産力及び家族福祉実態調査」は「1997年から2000年代前半における危機を通じて失業の増加、所得の激減、景気低迷などが起こり、家族の生活難や子供の養育が一層難しくなった」と報告した。したがって、経済危機が追加的な出産を抑制した可能性がある。その後国民所得など経済状況は徐々に回復したが、出生率の低下はさらに深刻化した。アジア通貨危機のあった1997年から2000年までの出生率はほとんど変化しなかったが、2001年、2002年を経て1.2未満の低出生率が現在まで持続されている。	
 このような低出生率の状況を解決するために韓国は2005年から「セロマジプランⅠ4 」という出生奨励政策を始め、2011年現在は「セロマジプランⅡ」が行われている。しかし、出生率は2005年の1.08から2010年現在1.22まで0.14の増加に留まっている。さらに、2010年は百虎歳の特殊要因 5があることを考慮すると政策の効果で出生率が増加したという判断は難しいと考える。出生奨励政策の効果がそれほど現れない理由として考えられるのは、出生奨励政策自体がそもそも短期的にその効果を示すことが難しいものであることも挙げられる。また、家庭の経済状況にプラスの影響を与える出生抑制政策と比

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
4

	
 セロマジは「新しさ」と「最後」が合成された造語で、「新たに生まれてくる子供から老後の最後の人生まで希望的で幸せに」という福祉政策の目標を含んでいる。セロマジプランは2005年から2010年までの「セロマジプラン１」、2011年から2015年までの「セロマジプランⅡ」、2016年から2020年までの「セロマジプ
ランⅢ」の予定で行われている。	
 5	
 2007年も「黄金豚歳」特殊で出生率が1.25名まで増加したが、2008年に1.19名、2009年に1.15名まで減少した事例がある。	
 

	
  

9	
  

べて、出産奨励政策は各家庭におけるメリットが少ないと考えられる。その他にも様々な理由が考えられるため、以下ではこの分野での先行研究を追ってみる。	
 	
 2-3.出生率に影響を与える他の要因	
 	  出生率に影響を与える要因としては先行研究により様々なものが指摘されている。
Cho	
 et	
 al.(2008)はそれらを「人口学的要因」、「社会・文化的要因」、「経済的要因」の三つに分類した。しかし、筆者は、その分類方法の下では、	
 個人における結婚や出生に関する意思決定を的確に捉えられない可能性があると考える。そのため、本稿では個人の意思決定過程に着目し、具体的には、出産の前提である「結婚 6への意思決定」、「出産への意思決定」に分けて考える。韓国は日本と同じく結婚をすると子供を産む傾向が強いため、出生率上昇のためには最初の出産以後に追加的な出産が行われなければならない。したがって、本稿では「出産への意思決定」を「最初の出産の意思決定に影響を与える要因」と「追加的な出産の意思決定に影響を与える要因」に分け、三つの枠組みを用いて考えたい。	
 	
 2-3-1.結婚の意思決定に影響を与える要因	 	 結婚を夫婦の間の契約として考えると、結婚を選択するメリットは何であろうか。経済学的に考えると結婚のメリットは以下のことがあると考えられる。まず、結婚して一緒 に 住 む こ と か ら 生 じ る 幸 福 感 の 増 大 が あ る と 考 え ら れ る 。 Blanchflower	  and	
 Osward(2000)が1972年から1998年において行った調査によると、配偶者と死別した場合や別居、離婚している人が結婚している人と同じ幸福感を感じるためには10万ドルの所得の増加が必要であった。すなわち、結婚を通して得られる幸福感の価値を金銭で換算すると年間10万ドルとなることが当調査から得られた結果である。	
 また、結婚自体が人の行動を変える可能性もあると考えられる。結婚は男性における責任感の増大をもたらし、社会で成功する確率を高める可能性があると考えられる。
Robert	 F.Schoeni(1995)は既婚男性の所得が独身男性の所得より高い傾向がアメリカのみではなく、OECD加盟の14ヶ国で共通してみられる現象であることを確認した。結婚を決心した後は無節制な生活習慣を控えるようになり、遅刻、欠勤、病欠が減り、業務効率が向上すると述べた。	
 さらに、結婚すると固定支出が減少するなど規模の経済がはたらく。また夫婦間の分業を通して二人の生産性が向上する可能性もあると考えられる。	
 最後に、将来の不確実性におけるリスクが結婚を通してある程度は回避できると考えられる。将来、病気や事故などで所得の中断など正常な生活ができなくなった場合、結婚という契約で結ばれていると相手が拘束感を持ち、逃げられなくなる可能性が高くなるからである。	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
6

	
 韓国はまだ結婚をすると子供を産むという伝統的な考え方が一般的であり、また、婚外の子女はほとんどいないため、韓国における出産の前提が結婚という過程は自然な概念だと考える。	
 

	
  

10	
  

上記のように、結婚は多様な肯定的な側面を持つことが確認できた。では、近年において結婚を選択する傾向が低下した理由は何であろうか。	
 まず、近年において独身者の余暇が多様化されたため、結婚をしなくても1人で十分に楽しい生活を過ごすことができるようになったからであると考えられる。	
 第二は、女性の所得の上昇により、女性1人でも独立して生活ができるようになったからであると考えられる。Lee(2005)は女性の正規雇用の増加など雇用の安定や十分な収入は結婚選択を引き下げるという意見を述べた。また、女性の所得の上昇は価値観の変化をもたらし、結婚の意思決定に影響を与える可能性が高い。このような結婚に対する価値観の変化を指摘した先行研究は	
 Son(2004)、Do(2005)、Lee(2005)、Kim(2005)などがある。特に、Kim(2005)は結婚に関する価値観が変化し、結婚を必須のものではなく選択可能なものとして考える人が増加していると指摘した。Kim(2005)によると結婚計画がない理由として「結婚する必要がない」、「相手に拘束されたくない」、「結婚の負担を避けるため」などの価値観関連の項目を選んだ割合が男性の29.9％と比べて女性の方が43.5％で相対的高い値を示したことを指摘した。	
 第三は、伝統的に家事の領域であったものが、市場で購入できるようになったことで結婚による分業のメリットが低下してきた可能性があると考えられる。コンビニエンス
ストアの登場などがその事例であると考えられる。コンビニエンスストアを通して簡単な食事を購入できるようになったことで、家事の時間が減り、独身の男性があえて結婚をしなくても生活することが可能になったと考えられる。	
 第四は、年金や健康保険などの社会保障の完備のため、結婚をしなくても将来の不確実性に対してある程度の対応ができるようになってきたからであると考えられる。一方、
若者失業率の上昇は雇用における不確実性を増大させる可能性があると考えられる。
Park(2008)も若者失業率の上昇は結婚を延期させる可能性が高いと指摘した。	
 このような独身者の余暇の多様化、女性の所得の上昇、家事の市場での購入、社会保障の完備などが結婚の意思決定に影響を与え、その結果「初婚年齢の上昇」や「未婚人口の増加」などの現象が現れたと考えられる。実際、1980年における初婚年齢は男性の場合26.4歳、女性の場合24.8歳であったが、2005年において男性は30.9歳、女性は29.3
歳まで男女それぞれ4.5歳ずつ上昇していた。また、韓国における35歳から39歳の未婚率は韓国開発研究院(KDI)が発表した「未婚率の上昇と超低出産への対策」によると、2000年時点で4.3％であったのが近年においては12.6%まで上昇している。しかし、近年において急激に上昇したこの数値はまだ日本7 における20％以上という値よりは相対的に低い。したがって、現在韓国における超低出産の現象は日本のように未婚化によるものとは限らず、既婚女性の出産選択によるものである可能性がより高いと考えられる。	
 2-3-2.最初の出産の意思決定に影響を与える要因	 	
 市場における女性の賃金上昇は結婚への意思決定のみではなく、出産への意思決定にも影響を与えることが考えられる。	
 
まず、女性の高学歴化により市場での賃金が上昇すると、これが女性における就業を持続するか子供を産むかとの選択に影響を与える可能性が高い。近年においては、出産

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
7

	
  

	
  	
  2010年現在日本の出生率は1.37人である。	
 

11	
  

の後に仕事を辞める女性の割合は減少してきたが、まだ育児のために仕事をやめる女性
はいる。また、仕事をやめることまではしなくても、女性は育児期におけるキャリア管理不足などで昇進のときに不利な立場になる可能性が高い。このように出産を選択した
場合に失われる機会費用が高くなると出産を選択しない女性が増加することが予想され、出生率に負の影響を与えることが考えられる。女性の高学歴化による市場での賃金上昇により出生率が減少していることを示した先行研究は	
 Oh	
 and	
 Park(2008)、Kim	  et	
 al.(2006)、 Min(2008)、 Chang(2004)な ど が あ る 。 Oh	
 and	
 Park(2008)ま た は 	
 Kim	
  et	
 
al.(2006)は女性の学歴が高くなると、機会費用が上昇し、出生率に負の影響を与えることを報告した。また、Min(2008)は女性の賃金が20％上昇すると最初の出産を2ヶ月延期させることを示した。その他にも、Chang(2004)は就業女性の場合はキャリア管理や昇進などが出産行動に影響を与えるため、出生率を低下させる可能性があると指摘した。
また、他の条件が同一であれば、出産から始まる育児費用の増大は女性が出産を控える方向にはたらき、出生率に負の影響を与えることが考えられる。育児関連の費用は政府の支援などの外部からの支援の程度により変化する影響と、市場での育児費用自体の上昇による影響の両方の影響を受けていると考えられる。まず、育児費用と関連する政府の支援程度に関して	
 Kim(2004)、Son(2004)、Seo(2005)などは育児インフラの不完備を挙げた。育児インフラが完備されていないと、各家庭において適切だと考えられる育児環境を作るために必要以上の時間と費用がかかることが考えられる。すなわち、育児
インフラの不完備のため、女性における出産の機会費用が高まり、出生率に負の影響を与える可能性があると考えられる。次に、Cho	  et	
 al.(2008)、Lee(2007)は1998年に韓国で起きたアジア通貨危機などの外部的な経済状況の変化も出生率に影響を与える可能性があることを指摘した。Cho	 et	
 al.(2008)は「経済危機時は政府の財政支出項目中で社会福祉政策支出の優先順位が下がるため、家計における養育費用などの増加が予想され、それが出産の意思決定に負の影響を与える可能性が高い」と報告した。また、
Lee(2007)は「景気変動が出生率に直接的な影響を与えるため、出生率の変動幅を縮小させるためには社会的安全網が必要だ」と述べた。	
 最 後 に 、 Cha(2004) 、 Chang	  et	
  al.(2004) 、 Do(2005) 、 Lee(2005) 、 Son(2005) 、Kim(2008)、Park(2008)、Shin(2008)、Chung(2009)、Cho(2010)などは出産から始まる
育 児 費 用 の 増 大 が 出 生 率 に 負 の 影 響 を 与 え る こ と を 指 摘 し た 。 特 に 、 Chang	  et	
 al.(2004)は「低出産に影響を与える多様な原因のうち、韓国では経済的要因が重要な要因として作用している。特に、子供に対する教育・保育費が経済的要因のうち最も大きな部分である」と指摘した。また、Son(2005)はデプス・インタビューを通じて低出産の要因が子供の養育にかかる時間と費用であることを確認した。「韓国では、養育・教育費用が他の国家と比べて格段に高いため、家計に莫大な負担となる。さらに子供の教育に対する社会的圧力が存在するため、より教育費用を高める原動力として作用している」と指摘した。	
 	 	 2-3-3.追加的な出産の意思決定に影響を与える要因	 	
 追加的な出産の意思決定を行う場合に最も影響を与えうる要因は何であろうか。女性が追加的な出産を考えるときにより影響を与える要因は、現在おかれている子育ての環境がどれだけ整備されているかである可能性が高い。現在の子育てにおける環境が望ま

	
  

12	
  

しければ望ましいほど、追加的な出産を行う可能性が高くなると考えられる。その子育てにおける外部環境としては「家族における性平等意識」、「周辺からの助け」などがあると考えられる。Kang(2007)は家族における性平等意識が高いほど追加的な出産を選択する可能性が高いと指摘した。Chung(2008)はそれぞれ夫の家事分担時間が増加する
ほど、既婚女性の母親が生存している場合、子女に対する価値観が明確であるほど追加的な出産が増加することを示した。また、Chang(2004)も核家族化の進行により、専業
主婦の育児に対する心理的・物理的な負担が上昇したことが近年における追加的な出産の意思決定に負の影響を与えると指摘していた。したがって、韓国における追加的な出産は既婚女性自身の状況よりも周囲からの育児協力や育児費用などの外部要因の影響をより大きく受けている可能性が高い。	
 また、「父母役割の費用の増加」も出生率に負の影響を与えると考えられる。
Cha(2008)は近年において子供の養育にかかる費用は急激に上昇した一方、子供から得られる便益は低下したため、2人目の出産を控える原因となったと述べた。さらにShin(2008)は、教育費の増加により伝統的な「子供は1人は産まないと」という考え方が「子供は1人のみでよい」のように変わってきたと指摘した。Shin(2008)は、2008年3月17日から28日の間に全国の25〜39歳の既婚女性1,500名を対象として電話調査を行い、追加的な出産に対する意向を尋ねた。その調査からは現在や将来の教育費の一部節減が今後の出産意向にプラスの影響を与える結果が得られた。そのうち教育における期間別に分けると、保育費や幼稚園期における費用と大学における授業料の節減が出生率にプラスの影響を与えると予想された。一方、小学校から高等学校までの期間の教育費節減
は出生率にそれほど影響を与えないという結果であった。それは、中等教育期における総教育費のうち私教育費の割合が高いためであると考えられる。この研究では、全国平均教育費を基準にして節減効果を分析した。そのため、各家庭で使われている私教育費
は、金額の散らばりが大きく、全国平均教育費を大きく上回る家庭が多いと考えられる。
そのような家庭では全国平均教育費からの費用節減では、実際の子女の教育費負担が低くなったと感じにくいため、出生率にも統計的に有意な影響を与えていないと考えられ
る。	
 
	
 
2-3-4.出生率と関連して教育費に注目したい理由	 	 以上で「結婚への意思決定」、「最初の出産への意思決定」、「追加的な出産への意
思決定」の三つの基準により先行研究で知られている様々な要因を取りまとめた。韓国
はまだ日本や台湾、シンガポールなどの他のアジア国家と比べて晩婚化がそれほど進んでいない。そのため、本稿では既婚女性の出産への意思決定に影響を与える要因を中心に扱いたい。また、既婚女性が就業を続けるか、続けないかも意思決定の過程であると考えられ、本稿では特に既婚女性の就業有無は区分せず、全体を対象として分析を行いたい。一方、韓国は日本と同じく、結婚すると子供1人は出産する傾向が強い。そのため、現在の韓国における低出産の状況を克服するためには、追加的な出産を行う必要がある。	
 
本稿では、追加的な出産に影響を与えうる要因のうち、教育費に重点をおいて分析を行いたい。その理由としては、以下の二点が挙げられると考えられる。	
 

	
  

13	
  

まず一つ目の理由は、韓国における教育は乳・幼児期から高等教育期までの長期間に渡り、過度な競争が存在し、世界に例を見ない金額が教育費として使われていることである。また近年において多様化・長期化している私教育と急激に上昇している大学授業料など、その負担の程度がさらに増加しており、先行研究でも出産を避ける第一原因として挙げられている。二つ目の理由は、韓国での教育費負担が重い一方、教育に対する公的な支援の割合は非常に低い点である。そのことが、教育費負担を父母にとってより重いものとしている可能性がある。	
 先行研究の多くは出生率に影響を与える教育費の範囲として保育・養育費がかかる
乳・幼児期や私教育費が多くの部分を占める中等教育期を中心として取り上げている。
一方、高等教育期における教育費を対象として研究している論文はほとんどない。私教
育は各家庭の選択に基づいて行われている教育であり、所得水準にしたがいその費用の散らばりも大きくなる。そのため、全国平均の費用を基準として政策を行っても、その政策の効果は限定的となる可能性が高い。むしろ、近年において急激に上昇している	 大学授業料を対象とした施策を講じた方がより大きな効果が期待できると考えられる。
近年において大学進学率は8割以上となり、平均授業料自体も全国月平均所得を大きく上回っているため、大学授業料はほとんどの家庭の負担となっていると予想される。一方、大学生の子女がいる父母はもう追加的な出産を考えない年齢である可能性が高いという限界はある。しかし、出産への意思決定を行う際にはすぐに必要となる費用のみではなく、将来にかかると予想される費用まで考慮すると考えられる。したがって、大学授業料が上昇すると教育費全体における負担も増加し、結果的に出生率にも負の影響を与えると考えられる。	
 韓国の国内研究ではないが、台湾における先行研究では、大学授業料が出生率に負の影響を与える結果を示したものがある。この研究が意義があると考えられるのは台湾が「大学進学率が8割で非常に高い点」、「出生率が世界で最も低い国家である点」、「過去に出生抑制政策があった点」、「大学に対する政府の公共支出が低い点」など韓国と類似した点を多く持っているからである。この研究成果を基に、以下では、出生率に負の影響を与える教育費の範囲を高等教育期まで拡張して考える。このため、続く3章と4章にて、韓国における教育費負担の状況を初・中等教育期と高等教育期に分けて詳しく調べたい。	
 3.韓国における教育費負担の状況	 	  3-1.韓国人の教育熱	
 本章では韓国における教育費負担の状況をその背景である韓国人の教育熱と背景及び現況で分けて考えたい。	
 

	
  

14	
  

韓国人はなぜ教育を重視するか。韓国における教育熱の原因としてKim	 et	
 al.(2004)
で指摘されていることが韓国人における「崇文主義8」、「体面重視9」、「学歴主義10」である。良い大学に入学することは学生本人のみの光栄ではなく一族の光栄でもあり、教育を通した立身が一族の体面を生かすという考え方が広がっているとも付け加えている。	
 このように教育は本人のみならず家族全体とも関連づけられているため、教育費がある程度負担であっても子供に対する教育投資を減らす選択をとる父母はほとんどいないと考えられる。	
 韓国統計庁が発表した社会動向調査の結果を見ると、30歳以上のうち学生がいる世帯
で「教育費が負担である」と答えた割合は2004年に77.4％、2008年に79.8％を示し、教育費が家計の負担であることが確かめられた。社会動向調査は以下の「図表5」にまとめられている。	
 	
 図表5)父母が感じる教育費の負担	
 (単位：％)	
 
	
 

合計	
 

学生がいる世帯	
 
	
 

小計	
 

負担である	
 
	
 

そんなに	
 

全然	
 

100.0	
 52.9	  100.0	
 

77.4	
 

37.8	
 

39.6	
  16.6	
 

6.0	
 

4.6	
 

1.4	
 

体	
  2008年	
 100.0	
 47.0	
  100.0	
 

79.8	
 

39.8	
 

40.0	
  15.6	
 

4.6	
 

4.1	
 

0.5	
 

30-39歳	 100.0	
 34.1	  100.0	
 

72.5	
 

29.8	
 

42.7	
 	
  21.0	
 	
 

6.5	
 	
 

5.8	
 	
 

0.7	
 	
 

40-49歳	 100.0	
 79.5	  100.0	
 

79.8	
 

37.5	
 

42.3	
 	
  15.9	
 	
 

4.3	
 	
 

3.8	
 	
 

0.5	
 	
 

齢	
  50-59歳	
 100.0	
 44.2	  100.0	
 

79.7	
 

42.1	
 

37.7	
 	
  15.1	
 	
 

5.2	
 	
 

4.3	
 	
 

0.9	
 	
 

60歳以上	
 100.0	
 3.5	  100.0	
 

75.4	
 

44.8	
 

30.6	
 	
  14.5	 	  10.1	
 	
 

7.5	
 	
 

2.6	
 	
 

100万Won未満	
 100.0	
 12.1	  100.0	
 

84.6	
 

54.9	
 

29.7	
  10.8	
 

4.5	
 

3.3	
 

1.2	
 

100-200	
 100.0	
 34.2	  100.0	
 

82.4	
 	
 

49.4	
 	
  33.0	 	  13.8	
 	
 

3.7	
 	
 

2.7	
 	
 

1.1	
 	
 

200-300	
 100.0	
 48.1	  100.0	
 

82.8	
 	
 

38.1	
 	
  44.8	 	
  13.2	
 	
 

4.0	
 	
 

3.4	
 	
 

0.6	
 	
 

300-400	
 100.0	
 59.9	  100.0	
 

77.7	
 	
 

34.3	
 	
  43.3	 	
  17.1	
 	
 

5.3	
 	
 

4.7	
 	
 

0.6	
 	
 

400-500	
 100.0	
 59.7	  100.0	
 

75.2	
 	
 

30.4	
 	
  44.9	 	
  19.8	
 	
 

4.9	
 	
 

4.4	
 	
 

0.6	
 	
 

500-600	
 100.0	
 63.5	  100.0	
 

72.8	
 	
 

24.0	
 	
  48.8	 	
  20.8	
 	
 

6.4	
 	
 

6.2	
 	
 

0.2	
 	
 

600万以上	 100.0	
 65.4	  100.0	
 

63.8	
 	
 

24.5	
 	
  39.3	 	
  27.1	
 	
 

9.1	
 	
 

8.7	
 	
 

0.5	
 	
 

年

所
得	
 

若干	
 

負担ではない	 2004年	
 

全

非常に	
 

普通	
 

	
 

出所)統計庁	
 社会調査	
 対象)30歳以上のうち学生がいる世帯	
 	
 年齢別の割合を見ると、子女が教育対象であると考えられる40歳代と50歳代は教育費負担がそれぞれ79.8%、79.9%と予想通りの高い値を示している。一方、対象者のほとん

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
8

	
 「文」を「武」より重視する社会的傾向を指す。教育の最終的な目標が一身上の栄達であることが問題として指摘されている。	
 9	
 Han(1995)は体面重視現状のうち最も代表的なのが自己誇示であり、韓国人は自慢したい身分、地位を密かに表す傾向があると言った。	
 
10

	
  

	
 人を評価するときに実質的な能力より、外面的な学歴で評価する社会的な形態を指す。	
 

15	
  

どが退職していると考えられる60歳代以上の年齢層においても教育費が負担であると答えた割合が75.4%である。特に、「教育費が非常に負担である」と答えた割合も44.8%で他の年齢層より高くなっている。また、所得の上昇にしたがって教育が負担であると答えた割合が徐々に減少してはいるが、所得が600万Won以上の階層でも6割以上が、500−600万Wonの階層でも７割以上の父母が「教育費が負担である」と答え、所得が高くとも教育が負担でないとは限らないことを示唆している。	
 したがって、このような教育費負担は中年期における貯蓄余力の不足をもたらし、さらに60歳代における教育費負担は老後の準備に直接的な影響を与え、老後生活に支障をきたす可能性があると考えられる。すなわち、老後の準備でさえも犠牲にしながら子供の教育費を捻出しているといえる。また、所得が一定額以上の階層でも教育費が負担であり、教育費は一部分における問題ではないとも考えられる。	
 これらの教育熱の下で、家計の負担となっている教育費は実際どの程度の規模であるのだろうか。まず、教育費負担の大きさを把握するため、家計支出に占める教育費の割合を示したい。実際、1963年から2007年における家計の消費支出に占める教育費の割合が上昇していることが「図表6」で示されている。むろん、所得水準の上昇とともに食費以外の消費支出の割合が上昇するのは自然な現象である。しかしながら、韓国の教育費の民間支出対GDP比11は2007年現在2.8％で、OECD平均である0.5%の5.6倍となっている。
したがって、韓国の家計における教育費負担は他の国家との比較からもかなり重いことが確認できる。	
 	
 図表6)家計の消費支出に占める世帯別教育費の割合の推移	
 1963年-2007年
	 出所)韓国統計庁	
 	
 「図表6」で示したように韓国の「消費支出に占める世帯別教育費の推移」は1970年
代後半の期間を除けば、増加傾向を示している。その結果、2007年には消費支出に占める世帯別教育費の割合は12%を超えた。2000年以後の増加幅は安定しているように見えるが、世帯人数が徐々に減少していることや国民所得水準が増加していることを考えると実際の子供1人当たり教育費は上昇していると予想される。	
 では、教育費はどのような構成になっているのであろうか。家計の教育費は公教育費と私教育費に分けて考えられる。各家庭の状況により異なる可能性はあると考えられるが、初・中等教育期は授業料と私教育費が、高等教育期は大学授業料が教育費負担として考えられる。したがって、次は初中等教育時期における私教育費の現況に注目し、分析を進めていく。	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
11	
  出所)OECD	
 Education	
 at	 a	
 Glance(2010)	
 

	
  

16	
  

3-2.私教育費の背景と現況	 	
 3-2-1.背景	 	 韓国における私教育費負担は経済成長期における政府による教育投資の不足が背景にあると考えられる。教育に対する熱気はある一方、それほど公的部門からの教育投資がなされていなかったため、構造的に教育が家計や民間の資本に過剰に依存してきたと考えられる。Kim	 et	
 al.(2004)は「韓国では経済発展とともに所得水準を上回る急速な教
育投資が行われた。一方、その教育投資の規模と比べて公的な投資財源は限られていたため、構造的に私教育を中心とする教育市場が作られた」と指摘した。したがって、公的な支援が足りなかったため、ほとんどの教育の供給を私的な資本で賄い、それが近年まで累積されたのが私教育熱風の背景であると考えられる。	
 さらに、公的支援が足りなかったため、中等教育機関はむろん高等教育機関でさえ質の高い教育の提供ができなかった可能性が高い。Chang(2006)は「大学が学生の教育よりも選抜試験を通したブランド価値の向上に力を入れてきた。そのため、大学進学の目
的は教育環境が優れた大学で自らの生産性を高めることより、ブランド力のある大学や専門性の高い系列に進学することで自分が優秀な学生であることを示すことになった。
したがって、中高等期における教育の目的は入学成績の向上となる可能性がある」と指摘した。その結果、入試という選抜機能に合わせるための私教育が急増し、家計の教育費負担がより重くなったと考えられる。	
 	
 3-2-2.現況	 	
 次に、私教育市場の規模を見てみる。韓国における私教育市場の規模は2010年現在、20兆9千億Won(1人当たり平均月私教育は24万Won)であることが統計庁の「私教育調査」
から確認できる。1人当たり平均私教育費は小学生、中学生、高等学生の私教育費を全部足したものを、私教育を受けていない学生も含む全ての学生の数で割った数値である。
また、「図表7」では、学生1人当たり私教育費支出金額別学生割合が示されている。
「図表7」を見ると、私教育費を支出していない学生が26.4%で、全体の73.4％の学生は私教育を受けていることがわかる。私教育費支出金額別の学生割合を見ると、過半数以上の学生が月20万Won以上を私教育費として支出し、月当たり平均50万Won以上を使っている割合も12.1％となっている。	
 図表7)学生1人当たり私教育費支出金額別学生割合(2010年現在)	
 
区分	
 
割合	
 

支出無	
 

26.4	
 

10万未満	
 10-20万未満	  20-30万未満	  30-40万未満	  40-50万未満	
 

9.4	
 

14.8	
 

17.1	
 

12.6	
 

7.7	
 

(単位：％)	
 50万以上	
 

12.1	
 

12

出所)	
 統計庁	
 私教育費調査 2010	 http://kostat.go.kr	
 

	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
12

	
 私教育費調査の対象は全国の小・中・高等学校1012校の父母44,000名であり、市都別、学校級別層化しランダムサンプリングで調査	
 

	
  

17	
  

「図表8」は世帯所得別1人当たり月平均私教育費及び私教育参加率を示している。まず、月平均私教育費を見ると、月所得が100万Won未満の場合は1人当たり月平均私教育費が6万3千Wonである一方、月所得が700万Won以上の場合は1人当たり月平均私教育費が48万4千Wonで、7.7倍となっている。言い換えれば、「図表8」からは所得水準が高くな
ると、私教育費として使っている金額も増加していることが確かめられる。したがって、
私教育費の問題は一部の低所得者だけの問題ではないといえ、所得水準が高いからといって、私教育費の負担が重くないとは限らないと考えられる。また、私教育参加率からも同様な傾向が見られる。月所得が100万Won未満の場合は私教育参加率が36％である一方、700万Won以上の場合は89.1％で、月所得100万Won未満の場合の2.5倍近くなり、世帯所得の上昇により私教育参加率も上昇している。すなわち、「図表8」からは、所得水準の上昇にしたがって私教育費及び私教育参加率がともに増加あるいは上昇し、所得が高い階層では高い費用を負担してもより質の高い私教育を追求していると考えられる。
このような質の高い私教育の追求のために、所得が高い階層における金銭的な費用はむ
ろん、時間的な費用もさらに増加する可能性があると考えられる。	
 	
 図表8)世帯所得別1人当たり月平均私教育費及び私教育参加率(2010年現在)	
 (単位：万Won、％)	
 

区	
 分	
 
全	
 体	
 
100万	
 Won未満	 100−200万	
 Won未満	 200−300万	
 Won未満	 300−400万	
 Won未満	 400−500万	
 Won未満	 500−600万	
 Won未満	 600−700万	
 Won未満	 700万	
 Won以上	 1人当たり月平均私教育費	
 私教育参加率	
 
24.0	
 
6.3	
 
10.3	
 
17.0	
 
24.0	
 
29.8	
 
36.2	
 
40.4	
 
48.4	
 

73.6	
 
36.0	
 
50.7	
 
69.8	
 
79.8	
 
84.5	
 
87.1	
 
89.6	
 
89.1	
 

出所)	
 統計庁	
 私教育費調査2010	 http://kostat.go.kr	 	 これまで、中等教育期における私教育は大学入試を目的としていたが、近年では私教育の範囲が多様化され、私教育が行われる時期も長期化してきている。以上のような私教育の多様化、長期化により教育費負担も二重三重となる可能性が高いと考えられる。
その例としては、「雁家族」と乳・幼児期における英語教育が挙げられ、それらは近年増加傾向にある。	
 雁家族または雁父は早期留学が本格化した2000年以後に登場した新造語で、子供により望ましい教育環境を提供するために早期留学を選択した家族または父親を意味する。
早期留学の対象となる子供の年齢が下がってきたため、母親が子供と一緒に海外に滞在する新しい形の早期留学が増加している。妻と子供を海外に行かせ、夫は韓国で1人暮らしをしながら年1〜2回だけ家族に会いに海外に行く形態が一般的な雁家族である。	
 雁家族登場の背景には、韓国における質の低い公教育や高い私教育費の負担があり、「同じく教育費用がかかるのであれば、より望ましい環境で、英語だけでも学ぶことができれば」という父母の切実な願いが存在すると考えられる。

	
  

18	
  

雁家族の規模は正確に推定されてはいないが、4万人(ニュヨークタイムズ、
2008.6.8)から20万人(ミュウシース、2008.7.2)13であると推定されている。留学事業を行っているイジー留学ネット14の留学ニュース(2008.05.15)によると、アメリカにおける早期留学生の数は1998年の1,562人から2008年の3万5千人へ10年間で22.4倍に増加している。	
 雁父は子供の教育費はむろん、家族の海外での滞在費も送金しなければならないため、相当な費用が必要であると予想される。家族問題研究機関である社団法人ハイファミリ
15は2006年に98人の雁父を対象として「雁父たちの生活及び意識実態調査」を行った。
同調査によると、雁父たちは平均2人の子供を5年間留学させる計画を持っていた。また、98人のうち、月ごとの送金額が月所得と同額である割合が35人で36％、月あたり所得を上回る割合も15人で15％となっていた。すなわち、5年間という相当長い期間に、他の家計支出をすべて犠牲にし、家計収支を赤字にしながらも子供の留学資金を調達しているといえる。
雁家族はこれらの経済的な問題以外にも、夫婦が離れて生活し、子供は親とまったく違う環境で教育を受けているため、家族に対する価値観が弱まり、父母子女間の考え方の差異が広がる可能性も高い。したがって、雁家族内では離婚や子女との断絶、孤独に耐えることができなかった父親の自殺などの様々な問題が発生している。
さらに、私教育の開始される時期が乳・幼児期まで下がってきており、幼稚園期には英語を中心に私教育が行われている。2008年に全国の私立幼稚園を対象として実体調査を行った結果、274ヶ所の幼稚園のうち262ヶ所が英語教育を行っていた。実態調査では、「幼稚園における英語教育は正規課程以外の教育であるため、追加的な費用がかかることはむろん、より問題なのは幼稚園における英語教育は教育科学技術部により定められた教育課程違反であり、他の多様な発達過程にまで影響を与える可能性が高い」と批判の対象にされている。父母の無分別な教育熱の下で家計における教育費負担の長期化はもちろん、乳・幼児期に本来必要な教育を妨げることになる可能性もあると考えられる。	
 これまでは、韓国における教育費を初・中等期や乳・幼児期を中心として述べた。他
方、近年における大学授業料の上昇も家計における教育費負担の期間と程度に影響を与えると考えられる。したがって、続いて4章では大学授業料の上昇の背景及び現況について分析を行う。	
 	
 4.大学授業料の上昇の背景及び現況
韓国保健福祉研究院が15歳から59歳までの子供がいる世帯を対象として行った「全国
出産力及び家族福祉実態調査」によると、子供1人当たり乳児期から大学までの22年間にかかると予想される総教育費は2億6千万Wonであった。各教育時期による月当たり予想教育費はそれぞれ乳児期の3年間が68.5万Won、幼児期の3年間が81.6万Won、小学校6
年間が87.2万Won、中学校3年間が98.2万Won、高等学校の3年間が115.4万Won、大学の4

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
13

	
 Lee(2008)から再引用	
 14

	
 www.ezuhak.net	
 15	
 韓国の家族文化運動団体	
 

	
  

19	
  

年間が141.9万Wonであった。当調査では、教育費は教育の段階が高まるにつれて上昇し、大学の4年間における教育費が最も高いことが確かめられた。	
 大学期における教育費が最も高いと予想される理由は、近年における急激な大学授業料の上昇が原因となっていると考えられる。また、近年では大学進学率が8割となり、ほとんどの家庭が子供の教育計画をたてるときに大学進学までを念頭においていると考えられる。したがって、この調査から予想された大学期における教育費用がそのままほとんどの家庭が感じる教育費負担と一致するといえる。
	 図表9)子供の教育時期における1人当たり予想教育費	
 （単位:万	 Won)	
 子供の教育時期	
 

年	
 数	
 

月別予想教育費	 時期ことの予想教育費	
 

乳児期	
 

3年	
 

68.5	
 

2,466.0	
 

幼児期	
 

3年	
 

81.6	
 

2,937.6	
 

小学校	
 	
 

6年	
 

87.5	
 

6,300.0	
 

中学校	
 

3年	
 

98.2	
 

3,535.2	
 

高等学校	
 

3年	
 

115.4	
 4,154.4	
 

大学	
 

4年	
 

141.9	
 6,811.2	
 

総期間	
 

22年	
 

26,204.4	
 出所)韓国保健社会研究院「全国出産力及び家族福祉実態調査」(2009)	
 注1)対象：15-59歳の既婚世帯のうち子供がいる世帯	
 注2)調査方法：直接面接調査(2009年6月-9月)	
 注3)休学・語学研修・猶年などは未考慮	
 大学における教育費負担が高くても韓国における大学進学率が高いのはなぜであろうか。父母の子女への期待学歴水準が高いことが理由の一つであると考えられる。韓国統計庁は2010年、全国17,000世帯の30歳以上の保護者を対象として子女に対する期待学歴水準を尋ねた。	
 	 図表10)子女に対する期待学歴水準	
 (単位：％)	
 

	
 

合計	
 

高等学校	
 
以下	
 

全	
  体	
 

大学	
 

(2年制)	
  (4年制)	
 

大学院	
 

大学院	
 

(修士)	
 

(博士)	
 

100.0	
 

1.1	
 	
 

5.8	
 	
 

66.9	
 	
 

10.0	
 	
 

16.2	
 	
 

専門・管理	
 100.0	
 	
 

0.7	
 	
 

2.3	
 	
 

56.9	
 	
 

16.0	
 	
 

24.1	
 	
 

事務	
 	
 

100.0	
 	
 

0.4	
 	
 

2.5	
 	
 

67.5	
 	
 

11.4	
 	
 

18.2	
 	
 

サービス・販売	
 100.0	
 	
 

0.7	
 	
 

5.4	
 	
 

70.6	
 	
 

7.9	
 	
 

15.4	
 	
 

農漁業	
 

100.0	
 	
 

1.1	
 	
 

9.5	
 	
 

70.6	
 	
 

7.8	
 	
 

11.0	
 	
 

労務	
 

100.0	
 	
 

1.8	
 	
 

10.1	
 	
 

72.9	
 	
 

5.5	
 	
 

9.7	
 	
 

小学校以下	
 100.0	
 	
 

1.9	
 	
 

13.6	
 	
 

66.4	
 	
 

6.1	
 	
 

12.0	
 	
 

教育

中学校	
 

100.0	
 	
 

1.7	
 	
 

10.5	
 	
 

70.8	
 	
 

7.1	
 	
 

9.9	
 	
 

程度	
 

高等学校	
 

100.0	
 	
 

1.2	
 	
 

7.9	
 	
 

71.5	
 	
 

7.0	
 	
 

12.4	
 	
 

大学以上	
 

100.0	
 	
 

0.5	
 	
 

1.8	
 	
 

60.8	
 	
 

14.5	
 	
 

22.4	
 	
 

職業	
 

	
  

大学	
 

20	
  

出所)統計庁	
 社会調査	
 注1)対象：全国17,000世帯のうち学生子女がいる30歳以上の保護者	
 「図表10」は父母の職業や教育程度別の子女に対する期待学歴水準を示している。まず、全体の93.1％は少なくとも子女が4年制大学卒業以上の学歴を持つことを期待し、そのうち26.2%は修士以上、16.2%は博士以上の学歴を持つことを望むと答えた。ほとん
どの韓国の父母は自分の子供が大学卒業の学歴を持つことを期待し、あるいは子供の大学進学を当然とする社会的な雰囲気が反映された結果であると考えられる。また、父母の職業別に見ると、職業により若干の差は存在するが、どの職業であっても子女が4年制大学卒業以上の学歴を持つことを期待する割合が9割近くとなっている。ただし、子女の大学院以上の学歴に関してはかなり結果が異なる。専門・管理職の場合は子女の学歴が大学院以上であることを期待する割合が40.1％で最も高かった一方、労務職の場合は15.2％の水準に留まった。	
 次に、父母の教育程度別に見ると、父母の学歴が高いほど子女に対する期待学歴水準も上昇している。しかし、父母の教育水準が小学校卒業以下の場合でも、子供は4年制大学を卒業してほしいと答えた父母が84.5％でかなり高かった。	
 では、全体の9割以上の父母が少なくとも自分の子女が4年制大学までは教育を受けてほしいと考える理由は何か。その理由に関しては社会調査の中の「父母が考える子女教育の目的」という項目を見ながら考えたい。	
 	 図表11)父母が考える子女教育の目的	
 (単位：％)	
 

	
 

合計	
 

人格・

良い	
 

教養の

職場の

ため	
 

ため	
 

子女の
素質を
いかす
ため	
 

結婚や
社会的
ネット
ワーク
のため	
 

自分が
受けて
ない教
育を受

その他	
 

けさせ
るため	
 

全	
  体	
 

100.0	
 	
 

32.0	
 	
 

44.7	
 	
 

9.2	
 	
 

12.1	
 	
 

1.4	
 	
 

0.6	
 	
 

専門・管理	
 100.0	
 	
 

34.0	
 	
 

40.1	
 	
 

12.6	
 	
 

12.0	
 	
 

0.5	
 	
 

0.8	
 	
 

事務	
 	
 

100.0	
 	
 

35.2	
 	
 

41.2	
 	
 

8.8	
 	
 

14.0	
 	
 

0.2	
 	
 

0.5	
 	
 

サービス・販売	
 100.0	
 	
 

31.5	
 	
 

46.1	
 	
 

8.2	
 	
 

12.5	
 	
 

1.2	
 	
 

0.6	
 	
 

農漁業	
 

100.0	
 	
 

26.2	
 	
 

56.2	
 	
 

4.2	
 	
 

8.3	
 	
 

4.7	
 	
 

0.4	
 	
 

労務	
 

100.0	
 	
 

29.0	
 	
 

48.7	
 	
 

7.6	
 	
 

12.1	
 	
 

2.2	
 	
 

0.3	
 	
 

学

小学校以下	
 100.0	
 	
 

24.0	
 	
 

52.5	
 	
 

3.5	
 	
 

10.0	
 	
 

9.4	
 	
 

0.6	
 	
 

歴

中学校	
 

100.0	
 	
 

26.3	
 	
 

52.7	
 	
 

5.6	
 	
 

9.9	
 	
 

4.7	
 	
 

0.7	
 	
 

程

高等学校	
 

100.0	
 	
 

30.8	
 	
 

47.5	
 	
 

7.7	
 	
 

12.1	
 	
 

1.3	
 	
 

0.6	
 	
 

度	
 

大学以上	
 

100.0	
 	
 

35.1	
 	
 

39.4	
 	
 

12.0	
 	
 

12.7	
 	
 

0.2	
 	
 

0.6	
 	
 

職
業	
 

出所)統計庁	  社会調査	 注1)対象：全国17,000世帯のうち学生子女がいる30歳以上の保護者	
 

	
 

	
  

21	
  

まず、回答者全体では、子女教育の目的が「子女が良い仕事を求めることができるよ
うにするため」であると答えた割合が44.7％を占めた。また「子女の人格や教養のため」であると答えた割合が32.0％でその次であった。一方、子女の素質をいかすために教育をさせると答えた割合は9.2％で相対的に低かった。この調査結果からは、父母が考える教育の目的が「子女の素質や人格・教養のため」であるよりは「子女の将来の職のため」であることがわかった。このように父母が子女の教育目的であると答えた項目を見ると、父母が教育機関に何を期待しているかということを知ることができると考えられる。したがって、韓国における高等教育自体が子女の才能や素質を行かす目的よりは、良い職を探すときのシグナリングとして使われている可能性が高いと考えられる。	
 また、父母の職業別に見ると、専門・管理職の場合は子女教育の目的が「子女の素質をいかすため」であると答えた割合が12.6%で相対的に高かった。一方、農漁業の場合
は、子女教育の目的は「良い職場のため」であると答えた割合が56.2％で最も高かった。
すなわち、父母の職業により子女の職に対する期待度が異なり、それが子供の教育目的に反映されている可能性がある。	
 次に、父母の学歴別に見ると、小学校以下の学歴の父母では子女の教育目的を「自分が受けていない教育を受けさせるため」であると答えた割合が9.4％と相対的に高かった。また、父母の学歴が低い場合は、子供が良い職業を得るために教育を受けさせると答えた割合も相対的に高かった。一方、父母の学歴が大学卒業以上である場合は、子女教育の目的が「人格・教養のため」や「子女の素質をいかすため」、「ネットワークのため」であると回答した割合が相対的に高かった。父母の学歴が低い場合は相対的に不安定な職業で、低い賃金で働いている可能性が高いため、自分の子女は自分より良い環
境で働かせたいという希望が反映されていると予想される。一方、大学を卒業して比較的安定的な職場で働いている父母は子供の人格や素質、ネットワークなど将来の生き方に関連する項目をより重視している傾向が見られた。	
 韓国教育開発院(2009)によると最近5年間における大学授業料の上昇率は国・公立大
学平均値が9.3％、私立大学の平均値が6.1%となっていた。この値は、物価上昇率、家計所得及び各種の奨学金や授業料補助金の上昇率を大きく上回る値であった。このように、大学授業料は負担の程度が大きく、またその上昇率も最も高いため、授業料負担の程度が今後さらに重くなる可能性があると考えられる。	
 続いて、以下ではなぜ近年において大学授業料の負担が増加したかを「大学の現況」と「大学授業料上昇における制度的な背景」に分けて考えられる。	
 	
 4-1.大学の現況	
 	
 4-1-1.大学の構成	
 
	
 

	
  

22	
  

韓国の大学の構成を見ると、2007年現在16国・公立大学の割合が22%で、ヨーロッパは
むろん日本の25％よりも低い。韓国は国・公立大学の割合が低いため、大学の予算における補助金の割合も低いことが予想される。韓国における総高等教育費支出対GDP比は2007年現在2.4%で、OECD加盟国平均である1.5%の1.6倍となっている。一方、そのうち高等教育費に対する公共支出対GDP比は韓国が0.6%で、OECD加盟国の平均の1.2%の半分に留まっている。すなわち、韓国は高等教育のためにかなりの費用がかけられている一方、高等教育における公的支援はOECD加盟国の平均よりも低いため、その費用の主な負担主体が家計や個人となっていると考えられる。	
 また、韓国国内でもソウル地域とその他の地域における大学の構成はかなりの差がある。「図表12」はソウル地域と他の地域の大学の構成を比較した表である。他の地域は国・公立大学の割合が16.9％である一方、ソウル地域の場合はその割合が8.11％となり、他の地域の半分以下に留まっている。したがって、ソウル地域は他の地域と比べて大学教育が私立大学を中心として供給されていることが分かる。	
 	
 図表12)ソウル地域と他の地域の大学の構成	
 (校、％)	
 

区	
 分	
 

国・公立	
 

私立	
 

合計	
 

国・公立の割合	 ソウル地域	
 

3	
 

34	
 

37	
 

8.11	
 

他の地域	
 

24	
 

118	
 

142	
 

16.90	
 

全	
  国	
 

27	
 

152	
 

179	
 

15.08	 出所)教育統計サービス	 注)対象大学は4年制大学とその他の専門大学までを合わせた数値である。	
 	 韓国の私立大学は国・公立大学より財政における授業料依存度が高い、このように大学教育の供給が私立大学中心となっていることは授業料を引き上げやすい環境を作り出している可能性がある。また、私立大学の割合が高いことが問題となるもう一つの理由
は韓国に大学の序列が存在することである。韓国では大学に序列があり、序列が高い大学のほとんどがソウルに所在している私立大学である。したがって、他の地域の学生もソウルの序列が高い私立大学に進学したがり、序列が高い私立大学には過剰需要が発生する可能性がある。これらの序列が高い私立大学における過剰需要は授業料に対する非
常に非弾力的な行動をもたらし、大学が授業料を引き上げやすくなると考えられる。序列が高い大学を卒業すると将来高い賃金をもらうことができる。Kim(2011)は2009年時
点で在職している会社員の2,325名を対象とし、当時の賃金水準と出身大学に関する追跡調査を行った。その調査では、大学の序列により賃金格差が存在することが確かめられた。大学50校を順位付けすると、順位が1つ下がるごとに賃金も0.9％減少し、ソウル大学出身と最下位大学出身の賃金格差が40％にも達した。また、2002年に卒業した31歳
から35歳の在職者の賃金水準を比較すると、ソウル大学卒業者の場合は平均賃金が4,200万Wonであった一方、下位大学卒業者の場合は平均賃金が2,500万Wonに留まってい

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
16	
  OECD	
  Education	
  at	
  a	
  Glanceは3年前のデータを公表するため、2010年に公表されたのは2007年のデータである。また、OECDの基準は4年制大学を対象としているため、「図表10」と国・公立大学の割合が合わない可能性がある。	
 

	
  

23	
  

た。このように韓国では学校歴が賃金プレミアムと直結しているため、より良い大学に進学するインセンティブが強いと考えられる。
大学に序列が存在し、序列が高い大学はソウル地域の私立大学であるため、構造的に私立大学を選好する傾向が持続されたと考えられる。私立大学に対する強い選好がある
ため、私立大学は高等教育に対する公的支援が非常に低くても学生からの授業料を中心に大学の財政をカバーすることができたと考えられる。しかし、それだけ父母と学生の経済的負担が増えてきていると考えられる。	
 私立大学中心の構造の下では、大学授業料が父母や学生に重い負担となってはいるが、授業料に対する行動が非常に非弾力的であるため、大学の構造の改善や高等教育に対する公共支出の拡大無しには父母や学生の授業料負担を引き下げることが難しくなると考えられる。	 	
 4-1-2.大学進学率の推移
	 韓国の大学進学率は大学設立数の増加とともに急激に上昇した。まず、大学の設立の増加から見ると、大学の数は1980年には、85校であったものが、1990年代以後急激な増加傾向が続き、2000年においては160校を超え、2009年では179校まで増加した。こうした大学の設立の増加は1995年に行われた教育改革との関連が深いと考えられる。1995年に行われた教育改革は主に大学設立に関する制度の変更であり、以前は「大学設立認可主義」であったものが「大学設立準則主義」に変更された。簡単に言えば、大学設立の条件が簡素化されたということで、大学を設立する場合に学校の土地、校舎、教員、収益用基本財産確報などの要件を満たせば、官庁の認可を必要とせず、大学の設立が可能となる変更であった。高等教育に対する公的支出の財源は限られている一方、1990年代
以後大学の数は大幅増加し、各大学への政府補助金の規模はさらに減少したと考えられる。そのことが、近年において各大学における政府補助金が少なくなった大きな原因であると考えられる。	
 大学は設立の自由とともに入学定員も自由に決めることができ、大学教育の供給自体が急激に増加した。大学教育の供給自体の増加は大学教育に対する需要にも大きく影響を与え、その後に大学進学者の急激な増加を呼び起こした。実際、教育改革が行われる以前である1990年までは大学進学率もそれほど増加していなかった。1970年の大学進学率は26.9%で、1990年においても33.2%に留まり、20年間において大学進学率は6.3%ポイ
ントの上昇幅に留まっていた。しかし、教育改革が行われた後は大学進学率が大幅上昇
し、2000年において68.0%となり、1990年時点の大学進学率の倍となった。2000年以後
も進学率の上昇は止まらず、2004年からは8割を超えるようになり、大学進学が選択可能なものではなく、必須のものとしてみなされてきている。	
 	 図表13)大学進学率の増加	
 (単位：％)	
 

年度	
 

1970	
 

1980	
 

1990	
 

2000	
 

2003	
 

2006	
 

2007	
 

2008	
 

2009	
 

進学率	
 

26.9	
 

27.2

33.2	
 

68.0	
 

79.7	
 

82.1	
 

82.8	
 

83.8	
 

81.9	
 

出所)韓国教育統計サービス/統計出版物/大学統計、進学率はOECD	 FACTBOOK	
 2010	
 注)進学率は各年度の高校卒業者のうち大学進学者の割合を意味する。	
 

	
  

24	
  

このように韓国において大学進学率が高い水準で維持されている理由は何であろうか。
その理由はいくつか考えられる。まずは、大学を卒業しないと良質の仕事を見つける機
会がなくなるからである。また、就職ができても高卒者には昇進の機会がほとんど与えられないことが多い。実際、統計庁の社会調査の結果では、学生たちが大学教育を受ける目的であると答えた回答がそれぞれ「良い職を求めるため」が47.8％、「学歴差別雰囲気があるため」が13.1％を占めており、大学進学率が高い理由を裏付けている。	
 さらに、Kwon(2011)は韓国社会では大学自体が身分証明の手段として使われる可能性が高いことを指摘した。韓国でも、大学の教育課程を通して人的資本を蓄積するために進学を希望している学生がいないわけではない。しかし、以上からは、大学進学を通して、自分の能力に対するシグナリング機能を持つことで将来の不安感を減らすために大学進学を選択する学生もかなりいると考えられる。	
 	
 4-2.大学授業料上昇における制度的な背景	
 	
  4-2-1.大学授業料の上昇	
 大学授業料が家計の負担であるのは近年における特有の状況ではない。韓国では「図表4」で示したように、1970年代から1990年代における急激な経済成長とともに1人当たりGDPの上昇が起こった。すなわち、過去の韓国は現在とは比較にならないほどの貧しい状況であったため、子供を大学に行かせることはどの時期でも非常に家計の負担であったと考えられる。したがって、大学は昔から「牛骨タワー」と呼ばれた。牛骨タワーという言葉は大学が牛の骨で作られている建物であるという意味で、子供を大学に行かせるためには農家の第一所得源である牛までを売らなければならないというその時期の父母の犠牲を表した言葉だと考えられる。	
 
もし過去から大学授業料が家計の負担であったとしたら、なぜ、近年において大学授業料が「人骨タワー」、「母骨タワー」などのより違和感を呼び起こす言葉で呼ばれ、深刻な社会問題として認識されているのか。	
 過去には家計の中心が父母と長男であり、大学に進学する対象者が長男1人であった
家庭が多かった可能性があると考えられる。長男は家族の代表として大学に進学し、他の兄弟は進学を放棄し、高等学校卒業後に就職戦線に飛び込んだ可能性が高い。そして、父母と他の兄弟は協力しながら長男の学費を調達したと考えられる。したがって、この状況下では大学進学率もそれほど高くはなかった。また、大学教育のための教育費が家計の負担であったとしても、それが出生率にはそれほど影響を与えていなかったと考えられる。しかし、1970年代からは出生率が急激に低下し、1980年には出生率が2以下となった。したがって、その世帯が大学に進学する1990年代においては長男を中心に大学に進学させる家族文化も変化してきた。他の兄弟も長男の進学のために自分の将来を犠牲とするよりは、自分の将来を優先して考えられるようになった。また、1995年に行われた教育改革はこのような傾向に拍車をかけ、大学進学率の上昇を呼び起こした。	
 その他、子供の教育から得られる便益が逓減したことも子供の教育費用をより重く感じさせる要因として働くと考えられる。過去には父母が長男を優先して大学に行かせ、長男が安定的な仕事ができるようになると父母は老後の生活を長男に依存することが一

	
  

25	
  

般的であった。すなわち、子供の教育投資から得られる便益が費用を上回る可能性が高かったため、教育投資にある程度の費用がかかったとしてもその負担に納得することができた。しかし、近年においては大学進学が賃金に与えるメリットが減少し、子女による父母の老後扶養に対する価値観も変化したため、子供に対する教育投資が老後の生活保証につながりにくくなってきた。その他に、年金などの社会保障制度が一般化していくことによって、父母も老後を子女に依存しようとする認識が弱まったと考えられる。
したがって、子女の大学教育への投資における費用対便益が低くなり、授業料が比較的重い負担として感じられるようになった可能性があると考えられる。	
 そして、近年においてはアジア通貨危機などを通して所得階層間に急激な変化が起こった。Jeon	 et	
 al.(2006)は韓国労働研究院の韓国労働パネル17の1997年から2003年までの雇用者の所得を用いて、同期間における韓国のジニー係数が0.4053から0.4352までの非常に高い値を示していたと指摘した。所得格差の拡大など家計所得の安定感は低下した一方、大学授業料は上昇し続けたため、所得に占める授業料の割合がさらに重く感じられるようになった可能性がある。	
 したがって、次は大学授業料の推移と関連制度の変更を見ながら、関連制度が大学授業料の上昇に与えた影響を詳しく見ていきたい。	
 	
 4-2-2.大学授業料の推移と関連制度の変更	
 大学授業料は国・公立大学と私立大学の間で格差があり、国・公立大学の場合は大学の財政が政府の補助金に依存しており、私立大学の場合は収入の相当な部分を授業料から調達している。そのため、国・公立大学と私立大学では授業料の引き上げ方も異なってくると考えられる。したがって、以下の授業料や授業料の上昇率に関しては国・公立
大学と私立大学に分けて考えたい。	
 まず、国・公立大学の授業料上昇率から見る。2001年から2008年までの授業料の上昇
率は平均8.3％を超え、同期間の私立大学の授業料上昇率や物価上昇率を大きく上回っていたことがわかる。そのため、2001年においては、国公立大学の授業料が私立大学の授業料の1.98倍であったが、2010年には1.70倍となった。	
 
国・公立大学の平均授業料は、2001年に200万Won台であったのが、2008年からは400
万Won台となった。授業料が相対的に低い国・公立大学における授業料の急激な上昇は、
低い授業料のメリットで国・公立大学を選択する庶民や中産階層における負担をより増大させたと予想される。	
 次に、私立大学の授業料の上昇率は、国・公立大学ほど高くはないが、私立大学の平均授業料は2002年時点ですでに500万Wonを超え、2008年からは700万Wonを上回るようになった。この金額は、各大学の全ての系列の授業料を平均した金額であり、授業料水準が高い大学や系列の場合は年間授業料が1000万Wonを超えるところもある。2011年3四半期の家計の月平均所得が389.8万Wonであることを考えると、この1000万Wonという金額

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
17	
  韓国労働パネルは非農村地域に居住している韓国と世帯と世帯主を代表するパネル標本構成員(5,000世帯に居住する世帯員)を対象として毎年1回経済活動及び労働市場移動、所得活動、消費、教育及び職業訓練、社会生活などに関して追跡調査する縦断面の調査である。	
 

	
  

26	
  

はかなりの象徴性を持つと考えられる。「図表14」には国・公立大学と私立大学の平均授業料の推移がまとめられている。	
 	
 図表14)国・公立大学と私立大学の平均授業料の推移	
 （単位:万Won、％)	
 

	
 

2001	
 

2002	
 

2003	
 

2004	
 

2005	
 

2006	
 

2007	
 

2008	
 

2009	
 

2010	
 

国・公立大学	
 

243	
 

262	
 

282	
 

309	
 

330	
 

360	
 

394	
 

427	
 

438	
 

444	
 

上昇率	
 
私立大学	
 

-	
 
480	
 

7.8	
 
513	
 

7.6	
 
547	
 

9.6	
 
579	
 

6.8	
 
609	
 

9.1	
 
648	
 

9.4	
 
692	
 

8.4	
 
739	
 

2.6	
 
742	
 

1.4	
 
754	
 

上昇率	
 

-	
 

6.9	
 

6.6	
 

5.9	
 

5.2	
 

6.4	
 

6.8	
 

6.8	
 

0.4	
 

1.6	
 

私立/国・公立	
 

1.98	
 

1.96	
 

1.94	
 

1.87	
 

1.85	
 

1.80	
 

1.76	
 

1.73	
 

1.69	
 

1.70	
 

物価上昇率	
 

4.1

2.8	
 

3.5	
 

3.6	
 

2.8	
 

2.2	
 

2.5	
 

4.7	
 

2.8	
 

3.0	
 

出所)韓国統計庁/国家統計ポタル	
 

	
 
Kim	
 et	
 al.(2010)は家計所得に占める大学授業料の割合が2003年以後国・公立大学進
学者の家庭では15％水準に、私立大学進学者の家庭では20％水準に至っていると指摘した。さらに、教材費、生活費などを含めれば年間所得の20％を上回るとの予想を示した。	
 大学授業料自体の負担も重くなったが、Kim	
 et	
 al.(2010)が指摘したように生活費などの上昇も父母の負担を増大させると考えられる。特に、「4-1-1.大学の構成」のところで示したように地方の学生がソウルの序列の高い私立大学へ進学しようとすると、追加的な学生の生活費の規模もかなり大きなものとなり、父母の負担が二重化されると考えられる。
大学授業料の上昇には大学に関連する制度の変更が大きく影響を与えたと考えられる。
そのうち、最も影響を与えたと考えられるのが大学授業料の自由化である。	
 韓国では1989年と2003年の二度にわたって行われた授業料自由化を通して、授業料の	 決定権が大学に移譲され、大学の総長が授業料の引き上げ率を決定することになった。
まず、1989年には私立大学において授業料自由化がなされ、2003年には	
 国・公立大学に対しても同様の措置がとられた。授業料自由化の理由は大学を国家の統制から解放	
 することで、大学が行政から離れないと教育における競争力を持てないという認識の下で進められた。「図表15」は二度に渡る授業料自由化による実際の授業料の上昇率を示している。1989年に私立大学の授業料自由化が行われた以後、1990年から1996年の間における私立大学の授業料の平均上昇率は10％を超え、当時の物価上昇率を大きく上回っている。また、1993年から1996年においては国・公立大学の授業料上昇率も10％を超え、一部の大学に対する授業料の上昇ヘの制度の変更が、その制度変更の影響を直接には受けていない大学にまで及んだ可能性があることを示している。	
 次に、2003年には国・公立大学授業料の自由化も行われ、2003年から2008年までの国・公立大学の授業料の上昇率は10％近くなり、同時期の私立大学の授業料上昇率や物価上昇率を上回ってきた。このような授業料関連政策は授業料の上昇率に直接的な影響を与えた可能性が高いことが「図表15」から確かめられる。	
 

	
  

27	
  

図表15)関連制度の変更と大学授業料の推移	
 (単位：千Won、％、年間平均額)	
 

物価	
 
年度	
 

上昇率	
 

	
 国・公立大学	 	 	
 私立大学	
 

授業料	
 
上昇率	
 

	
 

授業料	
 

備	
 考

上昇率	
 

1989	
 

5.7	
 

904	
 

5.73	
 

1442	
 

6.34	
  私立大学の授業料自由化実行	
 

1990	
 

8.6	
 

943	
 

4.31	
 

1627	
 

12.83	
  	
 

1991	
 

9.3	
 

1021	
 

8.27	
 

1872	
 

15.06	
  	
 

1992	
 

6.2	
 

1115	
 

9.21	
 

2142	
 

14.42	
  	
 

1993	
 

4.8	
 

1238	
 

11.03	
 2503	
 16.85	
  	
 

1994	
 

6.3	
 

1376	
 

11.15	
 2843	
 13.58	
  	
 

1995	
 

4.5	
 

1547	
 

12.43	
 3234	
 13.75	
  大学設立認可制の実行	
 

1996	
 

4.9	
 

1739	
 

12.41	
 3711	
 14.75	
  	
 

1997	
 

4.4	
 

1857	
 

6.79	
 

3999	
 

7.76	
  	
 

1998	
 

7.5	
 

1901	
 

2.37	
 

4078	
 

1.98	
  	
 

1999	
 

0.8	
 

1942	
 

2.16	
 

4101	
 

0.56	
  	
 

2000	
 

2.3	
 

2193	
 

12.92	
 4511	
 10.00	
  	
 

2001	
 

4.1	
 

2300	
 

4.88	
 

4779	
 

5.94	
  	
 

2002	
 

2.8	
 

2471	
 

7.43	
 

5109	
 

6.91	
  	
 

2003	
 

3.5	
 

2654	
 

7.41	
 

5452	
 

6.71	
  国・公立大学授業料の自由化実行	
 

2004	
 

3.6	
 

2902	
 

9.34	
 

5776	
 

5.94	
  	
 

2005	
 

2.8	
 

3115	
 

7.34	
 

6068	
 

5.06	
  	
 

2006	
 

2.2	
 

3423	
 

9.89	
 

6473	
 

6.67	
  	
 

2007	
 

2.5	
 

3775	
 

10.28	
 

6893	
 

6.49	
  	
 

2008	
 

4.7	
 

4169	
 

10.44	
 

7380	
 

7.07	
  	
 

2009	
 

2.8	
 

4190	
 

0.50	
 

7420	
 

0.54	
  	
 

2010	
 

3.0	
 

4292	
 

2.43	
 

7531	
 

1.50	
  	
 

2011	
 

4.0	
 

4291	
 

-0.02	
 

7691	
 

2.12	
  	
 

出所)教育科学技術部「教育統計資料分析集」	
 注)国・公立大学の授業料及び私立大学の授業料はそれぞれの平均値である。

	
 4-3.大学授業料の負担が出生率に与える影響	
 大学授業料の上昇は家計の体感所得を下げると考えられる。大学授業料が上昇した分だけ家計の教育費を除いた可処分所得が減少する。そのため、教育費を支出している家
庭では所得水準と比べて相対的に貧しい消費生活をおくっている家庭が増加すると予想される。貧困による出生率の低下が知られていることからは、大学授業料の上昇がもた
らす相対的な貧困化により、出生率を低下させることが考えられる。	 

	
  

28	
  

また、保健福祉部と韓国保健社会研究院が行った「2009年度全国結婚及び出産動向調査18」によると、理想子女数と出生児数の乖離は低所得層で最も大きく示され、貧困による低出産が実際に見られた。一方、出生児数を見ると、低所得層のみならず中間層での出生率の減少が目につき、中間層である所得水準100-120%の階層でも1.57人の相対的に低い出生率を示した。	
 	
 図表16)世帯所得水準別既婚女性の出生児数	
 (単位：人)	
 所得分位	
 60％未満	
 60-80％	 80-100％	 100-120％	
 120-140％	
 140-160％	
 160％以上	 理想子女数	
 

2.03	
 

1.96	
 

1.99	
 

1.94	
 

1.94	
 

1.98	
 

2.12	
 

出生児数	
 

1.59	
 

1.62	
 

1.70	
 

1.57	
 

1.68	
 

1.79	
 

1.73	
 

乖	
  離	
 

0.44	
 

0.34	
 

0.29	
 

0.37	
 

0.26	
 

0.19	
 

0.39	
 

出所)2009年度	
 全国結婚及び出産動向調査	
 注)所得水準は全国世帯月平均所得345万Won基準である。	
 	 ま た 、 Kim	  et	
  al.(2004) が 指 摘 し た よ う に 韓 国 人 は 中 流 意 識 19 が 強 い 。 Kim	  et	
 al.(2004)は韓国人が自らを中流階層であると考える割合が一時的に70％を超えたことからもこのような中流意識が確認できると報告した。Im(2006)も1994年において中流階層に属すると思う人が81.3％で、韓国での中流階層への帰属意識は非常に強いことを指摘した。したがって、自分が低所得層ではないとしても、このような中流意識の下では所得格差による教育費の格差が剥奪感をもたらす可能性が高い。「他の人が全て私教育をさせるから私もさせなければならないのではないか」または「他の人が全て大学に行かせているから私も大学に行かせなければならないのではないか」という考えをほとん
どの父母が持っていると考えられる。したがって、このような考え方の下では所得の格差から生じる教育の格差を最小化するために子供の数を1人に限定し、1人の子供に最高の教育を提供するような行動をとる可能性が高いと考えられる。それがさらに出生率を低下させる可能性があると考えられる。	
 一方、大学授業料の上昇が急激に起こり、私立大学の場合は授業料が年間所得の20％を超えてきたため、家計の運営が短期的な授業料支出中心となり、長期的な消費のための貯蓄や老後の準備などを犠牲としている可能性が高い。また、学生側から考えると、これらの授業料の上昇で全ての授業料を父母の支援で賄えなくなる学生が増加していると予想される。親の援助で全ての授業料を賄うことができない学生はアルバイトの賃金で残りの授業料を調達するか、学資金融資制度を利用するかの選択を行うと考えられる。	
 
まず、アルバイトを選択する学生の場合から考えたい。韓国の時間当たり最低賃金は2011年現在4,320Wonで非常に低い。さらに、学生たちが働いているコンビニエンススト
アなどの時間当たり賃金は3,O00Won程度で、最低賃金の基準を満たしていないところが多い。学生たちはこのように非常に低い賃金の下で働いているため、長時間を働かないと授業料を賄うことができない。したがって、アルバイトをしている学生は時間の制限

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
18	
  全国結婚及び出産動向調査の目的は主な可妊年齢である20歳から44歳までの既婚女性及び未婚男女の結婚・出産・養育関連実態を分析し、既存の低出産政策に対する効果性分析を実施することである。調査期間は2009年6月1日から7月19日で、200個の調査地域の10,211世帯における面接調査を行う。	
 
19

	
  

	
 他の人と比べて何でも遅れを取りたがらない認識を指す。	
 

29	
  

や労働による体力の低下などで、勉学に十分な時間を費やすことができなくなると考えられる。そのため、奨学金の受給審査などで不利な立場に立たされることになる。	
 アルバイトをしても授業料を賄うことができない学生は休学を選択し、その間には授業料を稼ぐことに専念する。アルバイトポータルである「アルバイト門」は2011年8月に大学生554名を対象として設問調査を行った。その結果、全体の学生の24.4％が2学期に休学する予定で、そのうち54.8％は授業料を工面するために休学すると答えた。休学をしない予定である学生の場合も授業料を完全に用意したと答えた割合は50.1％に留まった。授業料の調達方法(複数回答可)ヘの回答結果は、親からの支援が53.7％、アルバイトが51.8％、奨学金が31.3％、学資金融資が28.2％を占め、アルバイトで授業料を用意する学生の数がかなり多いということが確認できる。	
 さらに、授業料の負担のために大学を中退する学生の数も増加している。2010年の人
口住宅総調査によると、2010年に4年制大学を中退した学生の数は83,220名で、4年制大学に通う学生全体のうち5%を占めた。この値は2000年の42,433名の約2倍の値であり、割合も3％から2％ポイント上昇した数値であった。	
 	 図表17)4年制大学を中退した学生の数の推移	
 (単位:人、％)	 	 2000年	
 2010年	
 中退者数	
 42,433	
 83,220	 中退者割合	
 

3.0	
 

5.0	
 

出所)韓国統計庁「2010人口住宅総調査」	
 	
 
むろん、4年制大学の中退者の全てが授業料の負担で退学を選択したとは言い切れな
いが、近年における大学授業料の上昇がある程度その増加に影響を与えたことは確かである。	
 次に、授業料を調達するもう一つの方法として学資金融資制度があると考えられる。
これは、大学授業料に対する政府政策の一環であるため、以下の5章でまとめて考えた
い。	
 
	
 

5.教育に対する公的支援の現況及び問題点	 子女の教育費増加によって父母の負担が重くなり、健全な家庭生活や老後の準備が妨害されてきている。さらに、大学授業料の上昇で、授業料を父母に依存できず、学生個
人が自分の授業料を工面する努力をしなければならなくなってきた。以下では、教育費が上昇する中、父母の私教育費負担、父母や学生個人の大学授業料負担の軽減へ向けて
どのような政策が行われ、どのような問題点があるかということを見ていく。	
 	
 5-1.私教育費節減政策	
 
	
 

	
  

30	
  

まず、私教育費に対する政策から見る。所得のうち私教育費として使われている費用の割合を	
 LG経済研究院のワーキングペーパーから引用すると、高所得者が4.3％、低所得者が4.6％、中産階層が5.6％で最も高かった。このように私教育費は低所得者のみではなく、中所得階層においても非常に大きな負担となっている。私教育費における過度な負担を解消するために教育政策を担当する教育科学技術部は2008年から私教育調査を行い、2009年には私教育負担軽減政策を行った。
私教育軽減政策の内容は以下の「図表18」にまとめられている。主な内容は中等教育期における公教育の充実であり、私教育に依存する学生を減少させることが目的であると考えられる。	
 	 図表18)私教育費軽減政策	
 
区	
 分	
 
公教育充実化持続推進	
 

内	
 容	
 
教科教室制、教員能力開発評価制度の導入	
 学業成果の評価改善、基礎学歴不足学生支援	
 英会話の能通者5,000名は位置、現職の英語教師研修拡大	
 EBSe無料英語学習サービス強化

先進形入学選考の定着	
 高校入学選考時中学教育課程範囲内の出題の法制化	
 コンテストの受賞実績反映禁止	
 国際科学オリンピアード参加者の選抜試験、英才教育対象者試験
廃止	
 中高等学校の既出問題公開(外国語高、科学高包含)

私教育代替サービス強化	
 私教育のない学校1,000校育成(2012年)	
 EBS人気講師スカウトの推進	
 放課後の学校の活性化

塾運営の効率的管理	
 塾のレッソン時間を夜10時に短縮推進	
 不法・便法の運営塾の取り締まりのための申告褒美制度推進

出所)教育科学技術部	
  私教育費軽減対策(2009)	
 	
 私教育費の軽減政策は四つのカテゴリーに分けられている。第一には、公教育充実の持続的な推進である。教科に合わせ特性化された教室で授業すること、評価を通し教員の専門性を向上すること、学業評価の対象科目や時間を検討することなどが含まれている。他にも英語の教育のために使われている私教育費を節減させるため、学校での英語教育の充実化やEBS20を通した学習サービスを強化することも政策の内容として追加されている。	
 
第二には、過度な成績中心の入試選考を見直し、学生の潜在力や素質に基づいた選抜	
 を行い、私教育に参加しなくても学校教育を通して上級学校に進学する風土を作ることである。また、私教育の増加をもたらす外国語高等学校や科学高等学校の入試制度の改善を行い、その高等学校の選抜試験の範囲を中学校教育課程の範囲内とするなどの制限が追加された。	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
20	
  EBS(Educational	
 Broadcasting	 System)はテレビやインタネットを通して入試関連の講義を行うメディアである。例えば、2012年の大学入試ではEBS教材の30%を連携して提出することが発表されている。	
 

	
  

31	
  

第三には、私教育を代替する公的教育におけるサービスを強化することで、その中身
として「私教育のない学校」を2012年までに1000校育成する目標を立てた。さらに、「放課後の学校」の参加率を2012年までに75％までに拡大する予定である。「私教育がない学校」として選抜された学校は、年当たり1.5億Wonの支援が行われる。学校長はその財源の中から教員のインセンティブ、教育施設拡充、教科プログラム運営などの費用を自由に使用することができる。	
 第四には、私教育における負担を直接軽減するために、塾運営における時間短縮やオンライン私教育の受講料などの制限を置くことである。また、不法・近道的に運営される塾を検閲するため、申告褒美制度などの推進も行っている。	
 しかし、現在の私教育費節減政策は短期的に効果が期待される政策が中心となっているため、限界があるという批判が多い。そもそも、教育科学技術部は私教育依存の原因
が公教育への不信から生じると考えている。そのため、公教育の質を引き上げると、私教育費が減少すると考えている。公教育の質が高まるとある程度私教育への参加が減少する可能性はある。しかし、韓国における私教育は大学入試で相対的な優位を先行獲得するために行われてあり、他の人に負けないために行っている傾向が強いと考えられる。
したがって、現在実質的に行われている私教育の量や費用は、各家庭が必要と考える私教育の量や費用より過剰となっている可能性が高い。そのため、公教育の質が向上されたとしても私教育の節減効果にどれほどの影響を与えるかはまだ疑問であると考えられる。	 
近年行われている私教育はそこに参加させる父母でさえ、その私教育が自分の子供のために適切かどうかという判断をせず、他の人々に遅れをとらないためにさせている場合が多い。私教育に対する信念もないのに周りの人に背中を押されて誰もが参加していることが現在の私教育における大きな問題であると考えられる。したがって、現在の私教育費節減政策は父母の教育費負担を有効に節減させるためには限界があると考えられ
る。	
 
	
 
5-2.大学授業料支援政策
	 大学授業料関連政策は学生個人に対する支援と大学機関に対する支援に分けて考えられる。そのうち、学生個人に対する公的支援は国家奨学金制度と学資金融資制度があり、大学機関に対する公的支援は学校に対する補助金があると考えられる。韓国は先進国と比べて高等教育費全体に占める公的支出の割合が低く、そのうち学生個人に対する公的支援は特に低い。Kim(2007)は「2006年現在、大学院を含む大学授業料の総額の規模は約10兆5千億Wonであると推計し、そのうち学生と父母が約8兆Wonを負担し、残りは奨学金が1兆5千億Won、学資金融資が8千3百Wonをそれぞれ負担している。韓国は大学授業料における私的負担割合が76.2％であり、高等教育に強い市場原理が働いている日本の61.5％やアメリカの55％よりも高い値を示していた」と述べた。	
 

	
  

32	
  

図表19)高等教育に対する公共支出の教育機関と学生個人への支援率	
 (単位：％)	
 

	
 

機関への	
 
直接支援	
 

その他21	
 学生個人への支援	
 
奨学金	
 

学資金	
 

合	
 計	
 

韓	
 国	
 

84.1	
 

4.4	
 

5.7	
 

10.1	
 

5.8	
 

日	
 本	
 

75.4	
 

0.6	
 

23.9	
 

24.6	
 

-	
 

アメリカ	
 

78.5	
 

14.8	
 

6.6	
 

21.4	
 

0.1	
 

ノルウェー	
 

63.3	
 

14.9	
 

21.8	
 

36.7	
 

-	
 

スウェーデン	
 

71.6	
 

10.4	
 

18.0	
 

28.4	
 

-	
 

OECD平均	
 

79.0	
 

11.4	
 

8.8	
 

20.2	
 

0.8	
 

出所)OECD	 Education	
 at	 a	
 Glance(2010)Table_B5.3	
 	
 「図表19」は、高等教育に対する公共支出の教育機関と学生個人への支援率を示している。韓国における高等教育に対する公共支出のうち、学生個人への支援率は10.1%で、日本の24.6％やアメリカの21.4％よりも低い値を示している。また、OECD平均値は20.2％で、大学授業料がほぼ無料であるノルウェーやスウェーデンなどの北欧国家でも学生個人への支援率が20％を超えている。An	 et	 al.(2006)はそれらの国々で行われている学生への直接支援の目的は、学生の生活費を支援することであると報告した。ノルウェーやスウェーデンなどの大学授業料がほぼ無料である国家でさえ、かなりの金額が奨学金や学資金融資として行われていることが分かる。授業料のほとんどが家計や学生個人の負担となっている韓国における国家奨学金や学資金融資における低い公的支援率
は生活費や高い授業料を調達するには途方もなく低い支援であるといえる。	
 したがって、以下では学生個人に対する公的支援を国家奨学金制度と学資金融資制度に分けて、韓国における現況を詳しく見る。

5-2-1.国家奨学金制度
	 韓国の高等教育に対する公的支援や国家奨学金の規模に関してはこれまでに様々な研究が進められてきた。Kim	 et	
 al.(2010)は「韓国の場合、教育に対する財政支援が少な
く、大学奨学金の規模も大きくないため、低所得層の子女に対する高等教育を拡大するのに制約が存在する」と指摘した。	
 韓国はOECD加盟国のうち大学授業料が二番目に高い国である一方、「図表19」のように学生個人への直接支援のうち、奨学金として使われている公共支出の規模は全体の4.4％でしかない。この値はOECD平均である11.4％の半分にも至らない値である。日本の場合は韓国より奨学金の割合が大幅に低くなっているが、その反面、学資金融資を通した学生個人への支援率が23.9％に達し、OECD平均である8.8％の3倍近くなっている。	
 韓国の奨学金はその規模が限られているうえ、奨学金の目的が低所得者への支援のための奨学金と成績優秀者のためのインセンティブ付きの奨学金に分かれている。そのう
ち特に、私立大学の場合は、成績優秀者に賞として与えられている奨学金や特技者誘因

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
21	
  Transfers	
  and	
  payments	
  to	
  other	  private	
  entities	
  

	
  

33	
  

のために使っている奨学金の規模が大きいため、低所得の学生には必要に応じて十分な
支援がなされていない場合が多いと考えられる。
朝鮮日報(2011年5月28日の社説)は、2008年に171校における奨学金の支給の内訳から
成績優秀者には奨学金全体の38％である7,411億Wonが支給され、低所得者には全体の15％である2,997億Wonが支給されたことを公表した。特に、政府奨学金の配分率も45.9％が成績優秀者向けで、19.4％が低所得者のためであり、全体的に低所得者のための奨学金の計画及び確保が足りない状況である可能性が高い。	
 	
 図表20)国家奨学金の概要	
 
区分	
 

奨学金名	
 
未来ドリーム奨学金	
 希望ドリーム奨学金	
 

低所得	
 
奨学金	
 

優秀ドリーム奨学金	
 

対	
 象	
 
生活保護者	
 年間450万Won	 	
 (2重支給禁止)	
 次上位階層の在学生	
 成績80点/100点以上	
 年間225万Won	 所得分位20％以下で	 成績最優秀者：年間500万Won	 成績優秀者	
 成績優秀者：年間250万Won	 1順位：所得3分位以内	
 国家勤労奨学金	 支援額	
 2順位：所得4、5分位	
 3順位：所得6、7分位	
 時給6-8千Won	 勤労時間：週20時間以内	
 授業料全額	
 大統領科学奨学金	
 理系の成績優秀者	
 学習奨励金：年間400万Won	 (85点/100点以上)	
 

海外の場合年間5万ドル	
 生活保護者は年間360万別支給	
 

成績
優秀	
 

学

国家奨学金(理系)	
 

部	
 

奨学

国家奨学金(文系)	
 

金	
 
	
 

専門大優秀奨学金	
 
大
学
院	
 
寄付	
 
奨学金	
 

理系の成績優秀者	
 (85点/100点以上)	
 文系の成績優秀者	
 (85点/100点以上)	
 成績優秀者	
 (85点/100点以上)	
 授業料全額	
 生活保護者は年間360万Wonを別支給	
 授業料全額	
 生活保護者は年間360万Wonを別支給	
 年間520万Won	
 国家研究奨学金	 理系の修士/博士	
 年間1000万Won	
 

(理系)	
 

(90点/100点以上)	
 2010年から新規選抜無し	
 国家研究奨学金	 志度教授の推薦書審査	
 

(文系)	
 

(90点/100点以上)	
 外国人予備大学院生、障愛の夢奨学金	 碍者、多文化家庭など	
 (85点/100点以上)	
 年間800万Won	 学部：年間250万Won	 大学院：年間500万Won	 出所)韓国奨学財団	
 	
  http://www.kosaf.go.kr/	
  ko/scholar.do?pg=scholarship04#	
 	
 「図表20」は国家奨学金の概要がまとめられている。韓国の国家奨学金は低所得奨学金と成績優秀奨学金、また寄付奨学金で分けられている。低所得奨学金は生活保護者や

	
  

34	
  

次上位階層、所得分位20％以内の学生を対象としている。その他に勤労奨学金は、所得3分位から所得7分位までの所得階層別に順位をつけ、対象となる学生が週20時間以内の勤労をしながら時給6千Wonから8千Wonまでを支給される奨学金である。生活保護者以外の低所得者奨学金は、所得要件はむろん成績の制限もあり、成績が100点満点のうち80点以上である場合のみがその奨学金の対象となる。支援額が相対的に高い奨学金の額は生活保護者に支給される年間450万Wonと所得分位20％以内のうち成績最優秀者に支給される年間500万Wonである。しかし、この金額は「図表14」の私立大学の授業料の2010年
平均である754万Wonよりは低い金額である。他の奨学金の場合は支援額が250万Won以下
であり、国・公立大学の2010年平均授業料である444万Wonの半分ほどであるため、大学授業料を賄うためには他にアルバイトをするか、学資金融資を利用しなければならないと考えられる。また、成績優秀奨学金の場合は成績要件が学部生の場合100点満点のうち85点以上、大学院生の場合100点満点のうち90点以上となっている。	
 次は、これらの奨学金支給要件の下で、実際に行われている国家奨学金の支給状況を見る。2010年に支給された国家奨学金の内訳を見ると、大きく学外奨学金と学内奨学金に分けられている。学外奨学金は政府、自治体、その他の施設から支給されている奨学金であり、学内奨学金は授業料免除、内部奨学金、勤労奨学金である。	
 	
 図表21)国家奨学金の支給状況(2010年基準)	
 (単位：千	 Won)	
 

区	
 分	
 
国・公立	
 

支給機関	
 
学外	
 

大学	
 

学内	
 

政府	
 

学外	
 

大学	
 

学内	
 

金額	
 

4,809	
 一人当たり支給額	
 14,194,033	
 2,952	
 

自治体	
 

51	
 

100,724	
 1,975	
 その他	
 3,583	
 9,220,169	
 2,573	
 小	
 計	
 8,443	
 23,514,926	
 2,785	
 授業料免除	
 11,952	
 12,658,682	
 1,059	
 内部奨学金	
 809	
 305,274	
 377	
 勤労奨学金	
 2,253	
 2,080,868	
 

924	
 

小	
 計	
 

15,014	 15,044,818	
 1,002	
 23,457	
 38,559,744	
 1,644	
 41,988	 86,836,922	
 2,068	
 

合	
 計	
 
私立	
 

人員	
 

政府	
 
自治体	
 

329	
 

562,901	
 1,711	
 その他	 16,118	 37,999,107	
 2,358	
 小	
 計	
 58,435	
 125,399,930	
 2,146	
 授業料免除	
 185,522	
 301,946,128	
 1,628	
 内部奨学金	
 37,537	
 20,399,396	
 

543	
 

勤労奨学金	
 35,814	
 23,636,611	
 

660	
 

小	
 計	
 

258,883	
 345,991,085	
 1,336	
 317,318	
 471,391,015	
 1,639	 合	 計	 出所)韓国の「大学お知らせ」http://www.academyinfo.go.kr/subjectSearchAction.doより筆者作成	
 	
 奨学金の対象者を見ると、総支給者の人員は、私立大学が317,318名で全体の93.12％である一方、国・公立大学は23,457名で全体の6.88％となっていた。また、そのうち、

	
  

35	
  

学外奨学金の場合は、国・公立大学が8,443名で全体の12.62％、私立大学が58,435名で全体の87.38％を占めていた。国・公立大学の割合が全体の22％であることを考慮しても、国・公立大学に対する政府や自治体からの奨学金の支給者が私立大学に対する奨学金の支給者より規模が小さいといえる。	
 国家奨学金の1人当たり支給額を見ると、国・公立大学の場合は1人当たり164.4万Won、
私立大学の場合は1人当たり163.9万Wonと、金額の差は見られなかった。ただし、私立大学の授業料が国・公立大学の授業料より高いことを勘案すると、国・公立大学の学生が奨学金から授業料を賄う割合は高くなっていることがわかる。また、学外奨学金の場
合は、国・公立大学が278.5万Wonと、私立大学より63.9万Won高くなっており、授業料負担に対して奨学金が支援できる割合がより高くなっているといえる。	
 一方、授業料免除額は私立大学の方が高くなっている。それは、授業料免除の基準が授業料に対する割合となっており、相対的に授業料が高い私立大学の方が免除額も高くなっているからである。	
 	
 5-2-2.政府の学資金融資制度
政府の学資金融資制度には二つの長所があると考えられる。まず、市中の金融機関は	
 学生の返済能力が保証されていない状況下では、積極的な学資金融資を行わない可能性が高い。特に、低所得家庭の学生は市中の金融機関における信用等級が相対的に低いことが予想され、学資金を融資することが非常に難しくなると考えられる。一方、政府の学資金融資制度は低所得家庭の学生における信用等級による差別が存在しない。むしろ、生活保護者に対して利息免除などの恵沢が与えられるように設計されている。したがって、政府の学制金融資制度の下では、低所得家庭の学生であっても平等な教育の機会を与えられているという長所がある。また、政府の学資金融資は2011年11月現在平均
8.27％である市中の融資金利より低い利息率で学生に融資を行っているため、学生が安
心して将来への投資を行うことができる環境を提供できると考えられる。	
 現在に韓国で行われている学資金融資制度はすでに高くなった授業料の下で家計や学生個人を適切にサポートしているといえるのであろうか。以下では学資金融資制度の特徴と問題点について考えてみたい。	
 政府が行っている学資金融資制度は大きく一般返済学資金融資制度と就業後返済学資金融資制度に分けて考えられる。まず、一般返済学資金融資制度から見てみる。	
 	
 5-2-2-1.一般返済学資金融資制度	
 	
 一般返済学資金融資制度は対象年齢が55歳までであり、成績基準は100点満点のうち70点以上と比較的ゆるいため対象者の範囲が広いことが特徴である。	
 当学資金融資の利息は2011年度2学期現在4.9%であり、所得水準による政府の利息差額支援が行われている。まず、生活保護者や所得2分位以内の学生は利息全額が支援される。また、所得3分位から5分位までは利率4.9%のうち4%分を支援し、所得6分位から7分位までは利率4.9%のうち1.5％を支援している。一方、残りの所得8分位以上に対しては政府の利息支援がない。	
 

	
  

36	
  

このように学生が学資金融資を受けて、政府は利息の差額のみを支援する方法は同じ財源でより多くの学生を支援することができるという長所がある。An	 et	 al.(2006)もこれについて、「政府の学資金融資支援額は利差補助額のみを意味し、額が少なくても相当な規模の学生を支援することができる」と報告した。また、An	  et	
 al.(2006)は「大部分の国家で学資金融資制度を導入しているのは財政圧迫のためであり、財政負担を増加させなくても、より多数の学生に教育の機会を与えることができるからである。
そのため、大学進学率が高い国家では学資金融資の割合が高くなっている」と述べた。	
 しかし、この制度にはいくつか問題点がある。この制度の下では、生活保護者や所得2分位以内の学生以外は、据え置き期間中も利息を納付しなければならない。近年大学授業料が上昇した分、その金額に応じて納入する利息の負担も重くなっていることが予想される。したがって、学生身分で据え置き期間中の利息を返済するためにはアルバイ
トなどを通してその費用を工面しなければならない。時間当たり3,000Won前後のアルバ
イトの賃金で利息を返済するため、アルバイトなどに時間を取られ、その対象の学生は他の学生と比べて相対的学業に集中することが難しくなると考えられる。また、学資金融資を受けている学生のうち、学生期間中に学資金の利息の返済ができず、学生信用不良者に転落している人の数が増加している。学生信用不良者の規模は2006年から2009年の4年間に37.9倍も増加している。毎年の増加傾向を見ると、信用不良者が急激に増加していることが確認できる。また、朝鮮日報の2011年6月1日の記事によると学資金の延滞率は3.1%から3.4%の水準で、市中銀行の延滞率である1.17%の3倍の水準となっている。
すなわち、低所得家庭の学生の経済的負担を軽減するために実行された制度が利息納付の負担を通してむしろ学生たちを経済的に圧迫している可能性があると考えられる。	
 	
 図表22)学生信用不良者の規模	
 (単位：名、％)	
 

年	
 度	
 

2006年	
 2007年	
 2008年	
 2009年	
 2010年	
 

対象者数	
 

670	
 

3,785	
 10,250	
 20,214	
 24,936	
 

増加数	
 

-	
 

3,115	
 6,465	
 9,964	
 4,722	
 

増加率	
 

-	
 

464.9	
 170.8	
 

97.2	
 

23.4	
 

出所)韓国奨学財団	
 	
 信用不良者になると、就業のときに不利な扱いを受けたり、金融取引などができなくなったりするため、正常な生活ができず、結婚や出産を控えるという選択をする可能性がある。
したがって、当制度は学生が安心して将来のための教育投資を行うためのサポートを制限的に行っているといえる。一般返済学資金融資制度の支援資格及び融資規模は「図表23」でまとめられている。	
 

	
  

37	
  

図表23)一般返済学資金融資制度の支援資格及び融資規模	
 
区	
 分	
 

内	
 容	
 

対象年齢	
 
支
援
資

新入生	
 
成績基準	
 

55歳以下	
 制限無	
 直前学期12学点以上履修

再学生	
 

格	
 

平均70点以上
障害者及び卒業学期の場合は履修学点適用除外

所得基準	
 

学部1、2年生は所得8分位以上22	
 

金利	
 

年4.9％(2011年度2学期基準)	
 大学：4千万Won	
 

融

授業料融

資

資限度	
 

上限	
 

5,6年制大学及び大学院：6千万Won	
 医科歯科大学及び専門大学院：9千万Won	
 

規

下限	
 

模	
 

生活費融資限度	
 融資期間	
 50万Won	
 毎学期50万Wonから100万Won	 据え置き期間(利息納付)条件別最長10年	
 
償還期間(利息＋元金納付)最長10年	 出所)韓国奨学財団から筆者作成	
 	
 5-2-2-2.就業後返済学資金融資制度	
  	
 就業後返済学資金融資制度はこのような所得がない学生時期における利息の負担をなくすために、2010年から新しく導入された。一般返済学資金融資制度の下では据え置き
期間中にも利息を納付しなければならなかった一方、就業後返済学資金融資制度は就業後一定の所得が得られるようになってから元利金を分割して返済することができるようになった。したがって、学生が元利金返済のプレッシャーのない状況で学業を持続することができると期待される。	
 ただし、就業後返済学資金融資制度の対象年齢は35歳以下であり、対象者を選抜する
ときの成績要件が100点満点のうち80点以上となっている。また、大学院生である場合
は当融資制度の対象とはならない。したがって、学部生のうち、年齢や成績要件を満たしている場合のみが当制度の利用可能者となる。これらは、一般返済学資金融資制度の場合よりも厳格な基準であり、授業料に対する融資ができたとしても、生活費を工面するためにアルバイトを持続しなければならない学生にとっては厳しい成績基準を満たすことが難しいと考えられる。	
 また、同融資制度における利息は2011年2学期現在で年4.9％であり、生活保護者や所得3分位以内の場合のみが利息に対する政府支援の対象となる。この対象者については10年間の納付猶予期間には利息納付免除となる。しかし、所得4分位以上の場合は、利息に対する政府の支援が全くない。そのため、元金はむろん納付猶予期間中には利息分がそのまま累積していくことになる。学生の時期における利息返済の負担はなくなる一方、それだけ将来の返済額が増大することになるという問題が残る。

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
22

	
 2010年新設された「就業後返済学資金融資制度」が優先となるため、学部１、2年制の場合は所得8分位	 以上が対象となっている。	
 

	
  

38	
  

学資金融資の利息は将来ヘの投資費用であると考えられる。一方、同等な学資金融資制度があったとしても、その制度が低所得家庭の学生にとっては不利に作用する可能性があると考えられる。例えば、低所得家庭の学生は学資金融資を早く返済するためにより早く職を探さなければならなくなることが考えられる。したがって、個人の希望より賃金が低いまたは環境が望ましくない仕事に着く可能性がある。そもそも学資金融資を受ける学生が経済的に豊かな学生ではないことを考えると、貧しい環境の学生たちがまた所得が低い仕事に追い込まれる結果を招く可能性がある。相対的に低い賃金の下で、学資金の返済を行いながら生活をする若者たちは結婚や出産を延期する可能性があると考えられる。	
 これらの側面を考えると、現在の就業後返済学資金融資制度には限界があり、制度の見直しが必要であると考えられる。就業後返済学資金融資制度の支援資格及び融資規模
は「図表24」にまとまれている。	
 図表24)就業後返済学資金融資制度の支援資格及び融資規模	
 
区	
 分	
 

内	
 容	
 

対象年齢	
 
新入生	
 

支
援
資

再学生	
 

金利	
 

規
模	
 

平均80点以上
障害者は履修学点適用除外、平均80点以上
卒業学期の場合は履修学点適用除外

所得基準	
 

資

成績基準23有	 直前学期12学点以上履修

成績基準	
 

格	
 

融

35歳以下	
 

授業料	
 
融資限度	
 

所得7分位以下	 
年4.9％(11年度2学期基準)	
 

上限	
 
下限	
 

生活費融資限度	
 
融資期間	
 

限度無	
 
50万Won	 (サイバー大学の場合は10万Won)	
 毎学期50万Wonから100万Won	 年間所得金額が一定の基準を超過するまで返済猶予	 出所)韓国奨学財団から筆者作成	
 	
 以下では、このような状況下での学資金融資の利用実態を見てみる。	
 学資金融資の現況を見ると、2001年から2010年の10年間において持続的な増加傾向を示し、同期間中学資金融資額は5.75倍、対象者数は3.47倍となっている。1人当たり融資額も2010年に若干減少したことを除けば、持続的な増加傾向を示している。また、「図表25」からは1人当たり融資額の上昇率が大学授業料の上昇率とほぼ同じ比率であることが確かめられる。	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
23	
   新入生の場合は、大学修学能力試験の成績が国語、数学、英語、科学、第2外国語、漢字のうち2科目以	 上で９等級のうち6等級以内であること。また、高等学校の3年の1学期まで理由した科目のうち１/2以上9等級以内であること。大学修学能力試験以前の卒業生は全体の77％以内者であること。	
 

	
  

39	
  

図表25)学資金融資現況	
 (単位：億Won、千名、万Won、％)	 
区	
 分	
 

2001	
 

2002	
 

2003	
 

2004	
 

2005	
 

2006	
 

2007	
 

2008	
 

2009	
 

2010	
 

融資額	
 

4,850	
 6,631	
 7,842	
 8,234	
 8,923	
 16,257	
 21,295	
 23,486	
 25,219	 27,875	
 

対象者	
 

221	
 

280	
 

303	
 

298	
 

294	
 

515	
 

615	
 

635	
 

675	
 

766	
 

219.5	
 236.8	
 258.8	
 276.3	
 299.4	
 315.7	
 346.3	
 369.9	
 373.6	
 363.9	
 

-	
 

7.9	
 

9.3	
 

6.8	
 

8.4	
 

5.4	
 

9.7	
 

6.8	
 

1.0	
 

-2.6	
 

-	
 

7.8	
 

7.6	
 

9.6	
 

6.8	
 

9.1	
 

9.4	
 

8.4	
 

2.6	
 

1.4	
 

-	
 

6.9	
 

6.6	
 

5.9	
 

5.2	
 

6.4	
 

6.8	
 

6.8	
 

0.4	
 

1.6	
 

1人当たり	
 
融資額	
 
	
 

変化率	
 

授業料上昇率(国・公立)	
 
授業料上昇率(私立)	
 出所)教育科学技術部、韓国奨学財団、国家奨学基金/Kil(2011)から再引用	
 注)額資金融資は2005年1学期までは利差額保全方式、2005年2学期からは政府補償額資金方式で運用	
 	
 5-2-3.高等教育に対する政府補助金	
 	 韓国は高等教育に対する公共支出の割合が低く、ほとんどの大学財源が民間の資源により賄われていると考えられる。特に、以下の「図表26」からは高等教育に対する公共支出が初・中等教育に対する公共支出と比べて非常に低いことがわかる。	
 	 図表26)高等教育及び初・中等教育における公・民資金割合	
 (単位：％)	
 

区	
 分	
 

初・中等教育	
 
公共資金	
 

高等教育	
 

民間資金	
 

公共資金	
 

民間資金	
 

韓	
 国	
 

77.8	
 

22.2	
 

20.7	
 

79.3	
 

日	
 本	
 

89.9	
 

10.1	
 

32.5	
 

67.5	
 

アメリカ	
 

91.4	
 

8.6	
 

31.6	
 

68.4	
 

OECD平均	
 

90.3	
 

9.7	
 

69.1	
 

30.9	
 

出所)OECD	 Education	
 at	 a	
 Glance(2010)Table	
 B3_2a、2b	
 	 韓国は高等教育に対する公共支出の割合が2007年現在20.7%で、高等教育に対する公共支出の割合が比較的に低いことで知られている日本とアメリカよりも低い。OECD加盟
国における高等教育に対する公共支出の平均割合は69.1%で、他のOECD加盟国のほとん
どが公的資金を中心として高等教育を行っていることがわかる。一方、韓国の場合は初・中等教育に対する公的支出の割合も77.8％で、日本の89.9％やアメリカの91.4％、OECD加盟国平均の90.3％より10％以上低くなっている。これは、高等教育のみではなく、
韓国において教育全般に対する公的投資が不足していることを裏付けると考えられる。	
 「図表27」は国・公立大学と私立大学に対する政府補助金が大学財政収入に占める割合を示している。国・公立大学の場合は2006年度の大学財政全体に占める政府補助金の割合が67.53％である一方、私立大学は2008年度の大学財政全体に占める政府補助金の割合が9.09％に留まっていた。私立大学は政府補助金の割合が限られているため、かな

	
  

40	
  

りの財政収入を授業料に依存する選択を取っていると考えられる。また、韓国における国・公立大学の割合が22％であることを考えると、全体的な高等教育に対する政府補助金の規模は非常に小さいことがわかる。	
 	 図表27)政府補助金が大学財政収入に占める割合	 
(単位：千Won、％)	
 

区	
 分	
 

国・公立大学	 政府補助金からの収入	
 3,845,205,071	
 

私立大学	
 
2,099,383,055	
 

財政収入総計	 5,693,997,522	
 23,089,918,358	
 67.53%	
 9.09%	
 政府補助金の割合	
 出所)国・公立大学：韓国教育開発院、2006年度会計年度	
  OECD統計算出根拠資料再引用	
 
	
 	
 	
 	
 	
 私立大学：韓国私学振興財団、2008会計年度決算集計資料	
 
	
 	
 	
 	
 	
 Kil(2011)から再引用	 

6.高等教育政策に対する提言：なぜ公的支援が必要か。	
 
	
 
	
 
これまでの検討を踏まえて、出生率向上の観点から、高等教育政策へのいくつかの提言を行いたい。その際、高等教育に対する公共支援は正当性があるかを先に考える。その後、学生個人への支援である学資金融資制度と国家奨学金制度への提言を行う。学生
個人への政策は個人全てにはその支援が影響を与えない可能性がある。そのため、より確実な方法として授業料自体の減額方策を提言したい。最後には、その際に必要となる財源は確保可能なものであるかを検討する。	
 	
 6-1.高等教育に対する公的支援拡大の正当性	
 韓国は1990年代後半からの10年の間に大学授業料が急激に上昇し、私教育もより多様化した。そのため、近年において「狂った教育の国」とも言われている。これらの教育における厳しい状況は最近になって一層深刻化されたことは間違いない。その原因は長い期間に教育への投資を民間部門に依存してきたからだと考えられる。過去からの公的投資の欠乏が昨今の私教育の広まりや大学授業料上昇を招いたと考えられる。	
 公的投資が欠乏した分、残りの教育投資を家計の民間資本で賄い、経済的な負担を感じる父母は追加的な出産を控えることになった可能性がある。これが今日の韓国における世界最低水準の出生率をもたらした原因の一つであると考えられる。そのため、過去からの不足した分の公的支援の規模を今からでも拡大するべきであると考えられる。
大学教育は高等教育であり、私的財と公共財の両方の側面を持っているため、大学授業料の負担を個人に負わせるか、公的に負うかということについては、立場や観点により意見が異なると考えられる。したがって、本稿では高等教育における公的支援が必要

	
  

41	
  

であると考える根拠として「高等教育の社会的収益率」と「高等教育における効率性と公平性の確保」を挙げたい。	
 まず、高等教育の社会的収益率から見る。高等教育の社会的収益率に対して、An	 et	
 al.(2006)は「教育投資は長期的な租税収入の増加をもたらし、OECDが推定した私的収益率と社会的収益率を比較すると、韓国は租税収入の増加が教育費投資規模より大きい。
したがって、政府が教育費投資を拡大することが長期的に有効である」と報告した。また、Lee	 and	
 Ban(2004)も国際比較を通して韓国の学生1人当たり教育費に対する公的支援の割合が他の先進国より低く、高等教育における格差は特に大きい点、高等教育が労働者の生産性を引き上げ、経済成長の原動力として作用する肯定的な効果がある点などを明らかにした。その上で、全体的な教育財政規模を拡大し、特に高等教育に対する投資割合を上方修正しなければならないと主張した。
これらの先行研究の内容を踏まえて、OECDで公表されている「高等教育の教育投資収益率推定値」を参照してみる。「図表28」のOECD加盟国の平均値を見ると、社会的収益率が男女それぞれ11.0％と9.5％となっている。この値は男女ともに若干私的収益率を下回っているが、高等教育からかなりの社会的収益率の方が発生していることがわかる。
韓国は、女子の場合は私的収益率が社会的収益率より高くなっているが、男子の場合は私的収益率より社会的収益率が高くなっていることがわかる。韓国において女性の社会的収益率が相対的に低くなっている原因は何であろうか。その原因の一つとして韓国における女性の学歴による賃金格差が考えられる。大学卒業者の女性の賃金が高校卒業者の女性の賃金より相対的高いと、女性における私的収益率が増加する可能性がある。一方、韓国でも日本と同様に女性においてはM字型の労働参加率が示されている。そのため、女性の労働参加率から得られる租税の増加分が低くなり、社会的収益率も低くなっている可能性があると考えられる。	
 	
 図表28)高等教育の教育投資収益率推定値(2006)	
 (単位：％)	
 

	
 

合	
 計	
 
男子	
 

私的収益率	
 
女子	
 

男子	
 

社会的収益率	
 

女子	
 

男子	
 

女子	
 

韓	
 国	
 

18.9	
 

22.1	
 

9.4	
 

12.9	
 

9.5	
 

9.2	
 

OECD平均	
 

22.5	
 

20.2	
 

11.5	
 

10.7	
 

11.0	
 

9.5	
 

出所)OECD	 Education	
 at	 a	
 Glance(2010)Table_A8.2,A8.4	 

	 	
 女性の社会的収益率が相対的に低いことを勘案しても、社会的収益率は9％以上とな
り、正の外部性がかなり大きい。また、高等教育から幅広い知識や人格的な成長を通して、労働参加以外にも様々な方法で社会に肯定的な貢献をすることができると考えられる。したがって、高等教育における私的な費用は低い水準に留まるべきであり、それ以上の費用に関しては公的な支援で賄うべきであると考えられる。	
 次は、高等教育における効率性と公平性の確保の観点から考えてみる。韓国の高等教
育は財政収入のほとんどを家計や学生個人の資金に依存している。これらの家計や個人ヘの過度な依存は、授業料を賄えなくなったために大学を中退したり、さらには休学したりするという問題をひき起こす。高等教育が人的資本の蓄積過程であることを考えると、これらの損失が高等教育における非効率性を生み出す可能性があると考えられる。	
 

	
  

42	
  

また、教育における公平性の観点からも、大学授業料は家計や個人に過度に依存しない方が望ましいと考えられる。学資金融資制度などを通して教育における機会の平等が提供されたとしても、ただの機会の平等では教育全般における平等が満たされない可能性がある。実質的な平等が満たされないと、所得格差により教育格差が拡大される可能性があり、これらの所得格差による教育格差が定着すると、低所得層では貧困を相続しないように出産を控えるようになると考えられる。したがって、不利な状況に置かれていると考えられる低所得家庭の学生のために追加的な公的支援を与え、低所得層における高等教育への進入障壁を低める必要があると考えられる。	
 	
 6-2.学生個人に対する支援拡大の必要性	 
韓国は私立大学の割合が高い。加えて、私立大学に対する政府補助金が非常に限られていることを勘案すると、大学財政収入のほとんどが父母や学生からの授業料収入で調達されていることがわかる。そのため、大学の投資や他の財政不足分がそのまま大学授業料の上昇へとつながりやすい構造であり、家計や学生個人による負担もそれに応じて高くなりやすいと考えられる。大学授業料の上昇がそのまま家計や学生個人に転嫁されると、家計における教育費全体の費用を上昇させ、父母が出産を避けるようになる可能性があると考えられる。したがって、家計や学生個人における授業料負担を軽減させる必要があり、学生個人に対する公的支援の規模を拡大する必要があると考えられる。	
 韓国は、高等教育に対する公的支援の規模が小さく、特に、学生個人に対する支援が手薄であるといえる。「図表19」で示したように高等教育に対する公的支援全体に占める学生個人への支援の割合が10.1％に過ぎない。他のOECD加盟国は学生個人ヘの支援率が20％を超え、韓国の2倍以上となっている。したがって、韓国は高等教育に対する公的支援を拡大し、特に学生個人への支援を拡大する必要があると考えられる。	
 学生個人への支援拡大としてまず、堅実な学資金融資制度を定立する必要があると考えられる。	
 2010年には学資金融資制度による学生信用不良者の増加などの問題を解決するために、就業後返済学資金融資制度が導入された。しかし、同制度は成績基準や対象年齢などの申請条件が厳しいため、学生の授業料負担軽減のための実効性が低下するという批判が多い。さらに、学生時期における利息に対する政府の支援の範囲が所得3分位以下と非常に限られていることももう一つの問題として存在する。一般返済学資金融資制度の下では所得7分位までにおいて所得階層に応じた差分的な利息の支援があった。したがって、新設された学資金融資制度の下でも不利な状況におかれている低所得家庭の学生のためには、追加的な利息や返済額の免除が必要であると考えられる。	
 
まず、利息の免除と関連して、所得4分位以上の階層でも所得に従う利息補助が必要であると考えられる。例えば、所得4分位以上の階層においても全ての期間における利息の補助はできなくても、学生時期における利息に対しては補助する方法などが考えられる。しかし、低所得家庭の学生の場合は融資額の利息補助があったとしても、それが十分な支援とはならない場合があると考えられる。したがって、次に、返済額の免除と関連して議論を続ける。	
 返済額の免除の極端な例が奨学金であると考えられる。現在の奨学金は成績優秀者のインセンティブという機能に偏重されている。したがって、全体の奨学金プールにおけ

	
  

43	
  

る低所得奨学金のシェアを見直し、低所得家庭の学生が高等教育において不利にならな
いようにする奨学金の確保が必要であると考えられる。また、奨学金を所得水準別に全額奨学金と一部奨学金に分け、低所得家庭の学生のための効率的な支援方策になるように工夫をする必要がある。例えば、低所得奨学金における成績要件の見直しが必要である。低所得学生の場合は、奨学金の不足分を工面するために、アルバイトなどで時間を奪われる可能性があり、成績基準を厳しくすると有名無実な制度になる可能性があるからである。	 	
 6-3.家計の経済的負担の軽減方策	 	
 学生個人に対する支援は、その効果が直接的である一方、学資金融資制度があったとしても、授業料の絶対額が非常に高い場合は、将来に転嫁された費用負担のため、学業を中途で放棄したり、あるいは、就業後も融資の返済の負担で結婚や出産を先送りする可能性があると考えられる。	
 また、奨学金の場合は、そこから外れる可能性があるため、奨学金から外れた学生は短期的に流動性制約に直面する恐れがある。奨学金という概念はそもそも全ての学生を対象としているとは考えにくい。一方、今日の大学授業料は所得水準と比べて非常に高
いため、低所得学生のみではなく、中間階層の学生にも負担となっている。そのため、中間階層の学生の場合も自分が奨学金の対象となるかならないかということに対する不安感が大きくなることが考えられる。したがって、より確実に授業料負担を軽減させる
ために、大学に対する政府補助金を拡大する必要があると考えられる。	 
具体的な方策について、以下の二つが挙げられる。一つ目は、一定額以上の授業料の負担を国家が賄うことである。教育サービスの売り手である大学は大学序列の存在のため、大学授業料の決定について独占的な力を持っていると考えられる。その分大学授業料の決定に際しての交渉力が強いともいえる。また、授業料を支払っている家計や学生
個人は大学授業料がどのように使われているのかということに対する情報が足りないた
め、情報の非対称性の問題も起こりうる。したがって、交渉力が強く、非対称的な情報を持っている大学は授業料の決定過程を通して、必要以上に授業料を引き上げるという行動をとる可能性がある。	
 家計が教育にかかる経済的負担を避けるために出生率を低下させていることを考慮す
ると、より確実に家計の経済的負担を下げる方法をとることが出生率の上昇につながると考えられる。	
 しかし、家計は大学の授業料に対して非常に非弾力的な行動を示している。授業料が急激に上昇しても大学進学率は低くはならず、大学に序列が存在するため序列が高い大学に対しては超過需要が発生している。「図表29」で示したように、日本でいう浪人にあたる高校4年生の規模を見ると、序列が高い大学にどの程度の超過需要が存在するかが確かめられる。「図表29」は高等学校4年生と3年生の規模を比較している。全国の平均値を見ると、高等学校4年生の割合は28％である一方、成績が良い科学高や外国語高の場合は高等学校3年生と同じ数の学生がより序列が高い学校に行くためにもう一年大学入試を準備していることがわかる。	
 

	
  

44	
  

図表29)高等学校3年生に占める4年生の割合	 
（単位：名)

区	
 分	
 
ソウル	
 

釜	
 山	
 

高校3年生	
 高校4年生	 割	 合	
 ソウル科学高	
 

33	
 

31	
 

0.94	
 

ソウル外国語高	
 

344	
 

343	
 

1.00	
 

セファ高校	
 

476	
 

479	
 

1.01	
 

へウンデ高校	
 

180	
 

163	
 

0.91	
 

51万465	 14万3878	
 

0.28	
 

全	
 国	
 
出所)中央日報	
 注1)割合は各高校4年生/高校3年生の割合を示す。	
 注2)ソウル科学高、ソウル外国語高は特殊目的高等学校であり、セファ高校はソウルにある名門高等学校、	 
ヘウンデ高校は釜山にある名門高等学校である。	 

	
 このように授業料に対して非常に非弾力的な行動を取る場合は、政府の補助金がそのまま大学に吸収され、家計における教育費負担の軽減効果がほとんどなくなることが予想される。そのため、より確実に家計の負担を軽減させる政策として授業料自体にキャップをかけ、一定額以上の授業料に対しては政府が補助金の形態で負担する必要があると考えられる。韓国では2011年から再開された授業料上限制24がある。その内容は大学授業料の上昇範囲を一定水準以下に制限する制度である。しかし、現在のように授業料がすでに高水準に達した状況では、その制度から家計の経済的負担を軽減させることは難しいと考えられる。むしろ、一定額までは家計が負担し、それ以上の部分については政府の補助金で賄う方法が家計の経済的負担を確実に軽減させるためには望ましいといえる。そうすることで、経済的負担による出産忌避を防ぐことができると考えられる。	
 二つ目として考えられるのは、地方の国・公立大学への政府補助金の分配率を拡大することである。韓国はソウル所在の私立大学の序列が高く、政府補助金もソウル所在の私立大学へ偏る傾向が強い。これらの政府補助金は大学の成果ともつながり、政府の補助金が序列の高い大学の位置をさらに強固にする可能性があると考えられる。ソウル所
在の私立大学の序列が高い傾向が続くと、地方の大学には優秀な人材が残らず、ソウルと他の地域における格差がさらに広がる可能性もある。さらに、地方の学生がソウル所在の大学に進学すると、授業料以外の生活費の負担も発生し、家計の負担はより重くなると考えられる。	
 したがって、ソウル所在の私立大学における過度な集中を避け、地方の国・公立大学もバランスの取れた成果を出すためには、地方の国・公立大学に対する補助金の分配率を拡大する必要があると考えられる。地方の国・公立大学に対する公的投資を拡大する
ことで、その大学の教育の質が上昇することや、その大学の授業料が引き下がることができると期待される。したがって、地方の優秀な学生が地元の国・公立大学に進学するケースが増加することが考えられる。地方の国・公立大学に進学する優秀な学生が増え

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
24

	
 授業料引き上げ率が以前3ヶ年度平均消費者物価上昇率の1.5倍を超過しない範囲で授業料上昇率を決定する制度である。例えば、	
 物価上昇率	  2008年:4.7％、2009年:2.8％、2010年:2.5％の場合は、3年平均は3.3％となり、2011年大学授業料の上昇率はその1.5倍である5％を超えることはできない。	
 
	
  

	
  

45	
  

ると、ソウルの私立大学ヘの進学に対する需要も減り、全体としては家計における授業料または子女の生活費負担が減少すると考えられる。これらの授業料また子女の生活費の負担の確実な軽減は父母が追加的な出産を考えるとき、肯定的に作用する可能性が高
い。	
 
	
 
6-4.財政の確保に関連して	 	
 以上では、高等教育に対する公的支援を拡大するべき理由とその方策を述べた。公的支援を拡大するためには財源の確保が必要となり、その財源をどのように調達するかという問題が残る。	
 教育財政を拡大する方法は、税収の拡大を通して教育財政を増やす方法と他の支出を削減して教育財源を確保するという二つがあると考えられる。ただし、他の支出も厳しい状況であるため、本稿では税収の拡大の側面を中心に検討を行いたい。	
 追加的な税収としては現時点での税収増加に限らず、将来の支出の削減分から持って来ることが考えられる。現在高等教育に対する支援を行わないと将来的に貧困層になりうる学生が増加する可能性があると考えられる。将来の貧困層が増加すると、その支援のために追加的な公的支出が増加する可能性が高い。それを、事前に用いて教育に対す
る公的支援として使うと、将来の貧困に対する追加的な財政支出の削減が可能となり、長期的には財政バランスが取れると考えられる。	 
また、高等教育に対する公的支援は投資であるという観点から考えることもできる。
教育に対する公的支援を拡大することで、社会的収益率である税収が増加すると期待し、教育財政の拡大分は将来の税収で賄うことが可能であると考えることもできる。以上より、短期的な財政確保の観点からは高等教育に対する公的支援がかなりきつい状況である可能性がある一方、より長期的な目で見ると教育投資は将来の貧困削減や税収増加な
ど肯定的な側面を持つ。したがって、これから高等教育に対する公的支援を拡大することで、家計や学生個人における教育費負担を軽減させるべきである。教育費負担が原因
で結婚や出産を控える意思決定をする可能性を少なくするべきであり、今後の出生率を増加させるために教育支援をより積極的に推進しなければならないと考える。

	
  

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 Lee,	
 Soojin(2005)「ジェンダー観点からみた結婚選択の規定要因」労働政策研究
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 Lee,	
 Seungsin(2002)「家計の私教育費支出と経済的福祉」大韓家庭学会紙	
 No.40	 Lee,	
 Injae(2005)「低出産・高齢化時代の雇用活性化方案」労働レビュー	 Vol.1	
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 Lee,	
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 Lee,	
 Jipyoung(2005)「低出産時代の経済トレンドと克服方策」LG経済研究院	
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 Chang,	
 Kyungseop(2011)「開発国家、福祉国家、危険家族：韓国の開発自由主義と社
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 Chang,	
 Daehong(2011)「半額授業料と不度合な真実」韓国経済研究院	
 KERI	
 コラム	
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 Chang,	
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Jeon	
  et	
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 Cho,	
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Cho	
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 研究
報告書	
 2007-02	
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  Goomook(2005) 「 家 族 福 祉 政 策 と 出 生 率 」 韓 国 社 会 福 祉 学 	
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懸案報告	
 OR	
 2009-3-2	
 韓国女性開発院・韓国政治学会・韓国社会学会(2006)「韓国社会の新しい葛藤構造と国民統合」	
 社団法人	
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公教育競争力向上を通した私教育軽減対策(2009)「教育科学技術部」	
 2009年度	 全国結婚及び出産動向調査「保健福祉部/韓国保健社会研究院」	
 2008	
 私教育費調査結果分析及び対策「教育科学技術部」	
 私教育調査結果	
 2010	
 韓国の社会動向	 2009	 	
 参考Website	
 

	
  
OECD	
 Education	
 at	 a	
 Glance	 	 OECD	 FACTBOOK	 OECD	 EMPLOYMENT	 OUTLOOK	
 
韓国統計庁
	 

	
  

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