2.  この 10 年の協会の活動の概要

理

事

7

会

溶接会館建設委員会

建設目的の遂行に向けて，契約や監理等の具体的事項に対処する

設計審査委員会

設計や施工の妥当性を評価し，溶接会館建設委員会へ助言する

施工監理委員会

設計図書に従って経済的で安全な建設工事の監理を行う溶接会館の建設における組織と役割

らに，費用の妥当性を評価するための専門家による設計審査委員会を2009年8月に設置した。また，軽微な変更の承諾や製品検査・中間検査・完了検査の立ち会いなど，契約条件に基づいた設計図書に従った建設工事の監理を行う施工監理委員会を2010 年 12 月に設置した。
溶接会館は 2010 年 11 月に着工され，東日本大震
災による鉄骨製作工場が被災した影響により上棟は計画から 2 カ月遅れの 2011 年 7 月となった。上棟に先立って，全国溶接技術競技会において被覆アーク溶接と炭酸ガスアーク溶接の 2 部で最優秀賞となった松浦洋氏による記念溶接が行われた。

写真 1.1

建設を記念したメモリアルビードの模様を開始した。

2012 年 3 月に竣工となり，当協会の本部事務所

2019 年 3 月現在，（一社）溶接学会，（一社）軽が移転し，講習会や各種会議を開催できる施設に

金属溶接協会，（公財）溶接接合工学振興会が入整備され，溶接情報センターの拠点としての活用

居しており，名実ともに溶接会館となっている。

2 この 10 年の協会の活動の概要

2.1

この 10 年の協会を取り巻く環境変化

企業では溶接工程の急速な海外移転により溶接部門は縮小され，溶接技能者の需要も減少した。
溶接技能者の求人が無くなるのであるから当然，

1991 年のバブル崩壊から長く続いた日本の構溶接教育を中止する溶接教育機関も現れた。
特に，

造不況と 2008 年に発生したリーマンショックに地方においてポリテクセンターや県の教育機関で端を発する不況により，溶接界は大きな影響を受

溶接教育を廃止した機関が現在でも多く見受けらけてきた。

れる。溶接教育の衰退は，指導員の減少に繋がり

構造不況時には製造業において，コスト削減の各企業は溶接技能伝承に悩むこととなるが，このため工場の海外移転が活発化した。特に，人件費状況は現在も変わっていない。また，行政におい比率が高い組み立てと溶接は真っ先に海外の人件ても，溶接は既に完成された技術であるとの間費が安い中国等に移転され，国内製造業の空洞化

違った認識が広まったこともあり，教育研究機関が進んだ。この動きは，日本の溶接界に大きな悪で溶接に関する科研費が削減され，溶接教育機関

影響を与えた。

や講師も減少しており，厳しい時代を迎えること

8

第1編

総

論

となった。溶接界は負のスパイラルに陥ってしとそれに伴う中国の人件費急騰であり，中国に進まったのである。

出した日本企業は中国向けの生産以外は採算が取

このような状況に変化の兆しが見え始めたのれない状況となり，溶接や組み立て工程の一部をは，アベノミクスの始まった 2012 年末から 3 年ほ

日本や他の東南アジア諸国に移転し始めたのであど経った 2015 年頃からである。この年度から溶る。建築鉄骨を中心とする好調な景気と製造業の接技能者の受験者数は，3 年連続で増加し 2017 年

一部国内回帰により，溶接技能者の需要は急増し，

度には 11 万人を突破した。アベノミクスによる逆に深刻な溶接技能者不足をもたらしたのであ景気の継続的な浮揚，特に首都圏を中心とした，る。2018 年 12 月には，溶接技能者の有効求人倍500 件を超える高層建築プロジェクトによる建築率は 3.26 倍となった。今まで続いた負のスパイラ

鉄骨需要の急増が一つの原因である。首都圏でルが逆転し始めた瞬間であり，当協会は負のスパあってもビルのコラム製造は全国のファブリケー

イラルを正のスパイラルに変える絶好のチャンス

ターが担っており，建築鉄骨業界は 2020 年のオに恵まれたのである。

リンピック後も活況が 4 〜 5 年は続くと言われて

図 2.1 は，溶接技能者の受験者数で，溶接技いる。もう一つの原因は，中国の急速な経済成長

能者不足にもかかわらず受験者数は微増にとど

140,000
120,000

108,933

100,000
80,00060,00053,65540,000

0

1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

20,000

図 2.1

溶接技能者（WO）の受験者数

16,00014,581

14,00012,00010,000

8,545

8,000
6,036

6,000
4,000

図 2.2

外国人技能実習生（WO）の受験者数

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2011

2012

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

0

2000

2,000

2.  この 10 年の協会の活動の概要

9

まっている。即ち少子化現象により日本人溶接技

験制度改正に協力しており試験を実施している

能者数は頭打ちとなり，溶接技能者の需給ギャッ

が，この改正は受験者数の大幅な増加に繋がってプが生じているわけであるが，これを埋めている

いるのは前述の通りである。また 2019 年 4 月からのが外国人技能実習生である。

出入国管理法が改正され単純労働者でも特定技能

図 2.2 は，外国人技能実習生の受験者数である

1 号に認定されることを条件に日本でも働くことがが，溶接の初級試験（1 年目）受験者数は 2018 年

できるようになった。当協会では溶接に関する特度には 8,545 名，新しく始まった専門級試験（3 年

定技能 1 号試験の海外での実施で協力すべく国土

目）では 6,036 名が受験し受験者総数は 14,581 名

交通省および経済産業省と協議を実施している。

にのぼる。日本人が中心である溶接技能者受験者

2.2

数は 2018 年度が 108,993 名であるので実におおよ

この 10 年の協会の活動の概要

そ 12% を外国人がカバーしていることがわかる。

2009 年から 2018 年までの 10 年間における当協

溶接に限らず国内の技能者不足は深刻化し，政会の主な活動について概要を記述する。
当協会は，

府もその対応を急ぐこととなった。政府の人材不産業の基盤技術である溶接および関連技術の開発

足対策の三つの大きな方針は①若手労働者の育や品質向上およびその普及を図るため，産学官を成，②女性の活用，③外国人の活用で種々の施策

横断した組織作りに努め，その時々の時代の要請を実行に移している。

に応えた活動を行う社会貢献団体であることは前

若手労働者の育成では厚生労働省が 2018 年度

述の通りである。

から「中小企業等担い手育成支援事業」を開始し，

しかしながら，この 10 年間の環境変化は激し

当協会も溶接業界として本事業に協力している。

いものがあり，解決すべき課題が多々散見される

女性の活用では，国土交通省が「建設小町」を状況になってきた。従来の基盤事業である認定・中心に建設現場への女性取り込みに力を入れてお認証事業を持続的に運営するだけではこれらの課り，当協会は建設界とも協力し「溶接女子」拡大

題は克服できず，将来的に当協会の弱体化を引きに注力しており，「溶接女子会」は「建設産業女

起こしてしまうリスクもある。これらの課題に取性活躍推進ネットワーク」にも登録されている。

り組むためには，課題の分析および解決のための2015 年には「女性活躍推進法」が公布されている。

打ち手の立案を行う組織を早急に立ち上げる必要

外国人の活用では，2017 年末に外国人技能実習があった。

制度が改正され日本での実習期間が 3 年目の専門級試験に合格することを条件に 3 年から 5 年に延2.2.1

長されている。当協会では外国人技能実習生の試

総合企画会議

総合企画会議は，2009 年 11 月 24 日に制定され

JWES

水沼 渉
JWES専務理事
WG

WG

図 2.3

総合企画会議委員

10

第1編

総

論

ており，規則上は事業方針，財政方針を検討するであり，会長，総務委員長，財務委員長，専務理組織であった。当時はほぼ理事全員（18 名）を事に産学の有識者各 1 名を加えた構成とした。総委員とし，理事会と同時開催としたため，結果的

合企画会議では，当協会の活動方針に関して活発に理事会と重複会議となり非効率との判断で休会な協議を行い「日本溶接協会の今後の活動方針に状態となっていた。そこで，この総合企画会議は関する提案」にまとめ，2015 年 6 月 10 日の理事

当協会理事を主体とした最小人員で構成し事業方会に上程し本案が承認された。この時制定された

針，財政方針に係る企画を立案し，理事会に諮問「日本溶接協会のミッション」は以下の通りで当する組織として再開することを提案して 2014 年

協会のホームページに掲載されており，その後の12 月 18 日の理事会で決定した。

当協会の活動は本ミッションに基づき実行してき再開した総合企画会議委員は，図 2.3 の通りた。
毎の集まりである研究委員会の活動を通して，

日本溶接協会のミッション（2015 年６月）
1

当該分野の技術開発とその普及・発展，ならびに人材育成に寄与するとともに，標準化・規格背景化を行い，広く社会に普及させる

わが国の景気は，金融緩和や円安・原油安を背景に緩やかな回復傾向にあり，製造業においても３‌）溶接が関わる製品・構造物に対する信頼性を

地域差こそあれ 2020 年の東京オリンピック開催等確保するためには，施工管理・非破壊検査などにより高い操業水準を維持している。半面熟練技による品質管理を支える仕組みが必要であり，能者不足が表面化しており溶接界においても日本客観性をもって評価する資格認証・認定制度を継続的に開発・運用するの経済基盤を支える溶接技能者の不足が深刻化しつつある。また技術面においては新素材の登場な

４‌）海外との対応，とくにアジア諸国との連携強

どでより高度な溶接技術の開発が必要となる一方，化を積極的に進め，国際交流に貢献するととも日本の溶接研究・教育機関は地方を中心に減少しに会員各社にとって有用な中立機関として活動
する

つつあり世界をリードする日本の溶接技術も憂慮すべき状況にある。当協会では溶接界での昨今の５‌）「溶接情報センター」から情報発信を行い，会著しい環境変化に対応すべく中長期的な視点で以員への重点支援に加え，社会に溶接接合技術の下の活動指針を策定した。

重要性をアピールするとともに教育・普及活動
をインターネットを通して支援する

2

日本溶接協会の活動指針

溶接界共通の認識：

3１‌）溶接・接合は，ものづくりにとって必要不可

１‌）溶接技能者不足改善への取り組み（製造立国

欠な基盤技術である

重点施策の堅持，国策の支援）

溶接界が抱える問題：①溶接界のイメージアップを図る１‌）ものづくり分野のグローバル化②‌若年者および女性の支援・啓発・教育を通じ‌ 発展途上国の急速な追い上げ，生産拠点の海外へのシフト，外国人労働者の増加
２‌）わが国の溶接分野の現状‌ 国内の溶接関連の研究・教育施設の縮小，研究者人口の減少，企業における溶接技術者・技能者の減少，少子化による溶接関連業務従事者の年齢構成の上昇など
活動指針：
１‌）産学官の弛みない努力のもと，世界に冠たる
溶接・接合技術の維持と発展を支え，製造立国であるわが国の発展に貢献する
２‌）業種別の集まりである専門部会と，研究分野

溶接界の人材確保に努める
２‌）研究機関減少改善への取り組み（溶接・接合技術の維持発展）①‌若手研究者助成金制度等を通じた溶接研究機
関（特に地方）への支援
３‌）産学のより強い連携確立への取り組み（業界
メリット創出と若手育成）①‌専門部会・研究委員会活動と中立機関の連携強化活動の推進②‌溶接学会・軽金属溶接協会等の関連学協会との連携強化
４‌）認証による社会貢献活動の拡大（製品・構造

2.  この 10 年の協会の活動の概要

11①‌溶接界イメージアップ，若年者・女性向け情物の信頼性確保）

報発信を推進する① ‌JIS 溶接技能者認証に加え ISO 9606 国際溶接

②教育コンテンツの拡大・推進を図る

技能者認証を開始しサービスを向上する②‌既存認証制度の有効性を広く説明し利用拡大

しかしながら，環境が激しく変化していることを図ることで溶接品質を向上させる③‌社会資本整備・長寿命化（社会資本メンテナンス）事業への貢献
５‌）アジアを中心とした海外認証活動を軸に国際に加え，それぞれの具体的な実行計画が「日本溶接協会のミッション」に落とし込まれていないことから不都合が生じる場面も発生した。そこで「日貢献を推進する

本溶接協会のミッション」に基づく具体的な課題①‌日系企業や外国人労働者への認証サービスをとその実行計画を整理し SWOT 分析を用いて「日推進する②‌溶接管理技術者認証制度の海外展開を推進する
６‌）溶接情報センターをより活用し社会向け教育・

本溶接協会の活動方針」として纏め 2017 年 2 月 28日の理事会に諮問，承認された。「日本溶接協会の活動方針」は以下の通りであり当協会のホームペー
ジに掲載している。

普及を推進する（溶接界の底上げ）

日本溶接協会の活動方針（2018 年２月）
1

背景

2.1

１‌）製造業の一部国内回帰が顕著化している
２‌）建築・鉄骨は東京オリンピック以外のビッグプロジェクトもスタートし，今後当分堅調を見当協会では総合企画会議にて溶接界の状況を分込む

析し，取り組むべき課題を抽出，活動指針と重点施策にまとめ「日本溶接協会のミッション」とし

日本溶接協会を取り巻く環境の変化

３‌）少子化に加え高齢化による指導者減少により，て理事会で 2015 年６月に承認した。当協会は概ね

今後，溶接技能者不足が常態化する懸念がある

本ミッションに則って活動しており，種々の具体

４‌）国土交通省の指導により，溶接品質への要求が厳しくなった的な活動方針を関連委員会毎に策定し実行中である。

５‌）認証関係では溶接技能者，溶接管理技術者等の受験者が 2 年連続で増加し今年度も順調

現在，国内景気は緩やかに拡大中であり，とくに建築鉄骨は 2020 年東京オリンピック関連に加え６‌）地方中心に研究・教育機関が減少し，溶接教育が十分にはできていない

複数のビッグプロジェクトが始動しており，今後とも景気を下支えするものと期待される。半面，７‌）溶接技能者は新規受験者の合格率が年々低下している

少子化の影響もあり有効求人倍率はバブル期を超え，人手不足は今後益々深刻化するものと懸念さ８‌）専門部会・研究委員会活動に活気が見られ始めたれる。
このような状況に鑑み，当協会としては溶接界へ貢献するとともに，日本の製造業発展のため各

3

日本溶接協会の活動方針

種施策を早期に実行することが急務となっている。

KFS（成功要因）実現のため策定した具体的打

そこで，総合企画会議では一部中長期計画も含め，ち手を日本溶接協会の活動方針として以下に示す。

現在実施中または現在計画中の具体的活動計画を

活動方針の実施スケジュールは別紙資料（日本溶「日本溶接協会の活動方針」として１つに纏め，協接協会の活動方針実施計画）の通りである。

会一丸となるとともに関連各団体と一致協力して１‌）認証事業のサービス・品質向上と効率化で一活動の推進に当たることとした。

層の資格普及を図る
・‌認証システムの高度化による受験者サービス

2

日本溶接協会の現状分析
活動方針策定に当たり溶接界を取り巻く環境のの向上
・‌認証システムの高度化による品質向上と事務変化を把握した上で日本溶接協会のリスクおよび作業の効率化（コンプライアンスの強化）

機会を SWOT 分析した。活動方針の策定に必要な・‌アジアを中心とした溶接管理技術者認証制度

KFS（成功要因）はクロス SWOT 分析で抽出した。

の海外展開

12

第1編

総

論

２‌‌）広報を拡大し溶接のイメージアップを図る・‌溶接技術・技能のすばらしさと重要性の一般ブへの技術対応）・‌‌溶接基礎教育の開始（建築等の必要性が高い業界を対象に関連団体と協力を図り開始する）

社会への訴求５‌‌）専門部会 ･ 研究委員会の活動が少ない分野（建・‌広報ツールの作成

築業界等）への取り組みを強化，そのニーズを・‌メディアやイベントの活用
３‌‌）溶接技術者・技能者不足に対し人材取り込み把握し対応を図る・‌‌上記基礎教育と技能者不足への対応支援を図る・‌‌溶接女子を増やし就労人口の減少に対応（外国人，若年者，高齢者活用とパッケージ）

６‌）学・協会の共同事業で活動の幅を広げ産業界のニーズに応える・‌‌若年者への溶接の魅力の発信・‌‌学・協会のプラットフォーム構築（JIW）

・‌‌高校生溶接競技会への支援を通じた溶接の普・‌‌学・協会の共同事業内容の決定（JIW 共同企
画委員会）

及拡大
・‌‌外国人活用のためアジアの国を対象とした JIS・‌‌活動内容の選定（アウトリーチ，イノベーショ
ン，AI 等）溶接技能者認証の拡大
４‌‌）溶接教育を拡大し技能伝承と溶接品質向上を・‌部会・研究委員会からの体系的な新しい技術の発信

図る・‌溶接情報センターをより積極的に活用し情報・‌‌地方の溶接研究・教育の活性化

発信活動の推進を図る・‌‌溶接技能者教育の開始と普及・‌‌技能伝承の強化（マイスター制度，地方ファ

図 2.4

2.2.2

日本溶接協会の活動方針実施計画

Future on the Legacy

当協会の経常収益（売上）のおおよそ 85% は認定・認証およびその教育事業が占めており，こも参入できるものであるが，他団体が追従できな
い優れた組織と仕組みで運営されており社会的信
頼も非常に高い。

れらの事業は諸先輩方が 70 年間の歴史の中で築これらの事業は，当協会のコアコンピタンスでき上げた優れたシステムで運営されている。JIS

あるため，「日本溶接協会の活動方針」制定に当をベースに実施されているので，理論上他団体でたっては認定・認証事業の強化を第一に考え，サー2.  この 10 年の協会の活動の概要

13

ビスの向上や認証業務の効率化によりサステイナ

一方，溶接学会の会員数は減少しており，溶接ブルな認定・認証事業を実現することに取り組ん

学会は運営の健全な継続への努力をしているものだ。主力事業の固締まりを進め事業基盤を磐石にの，近年のとりまく環境変化は激しく，多くのイした上で，従来当協会でカバーできなかった溶接

ノベーションが生まれる中で，学協会が協力して技能者教育事業の立ち上げや，従来橋梁中心で事業を進めることが重要であるとの認識が高まっあった建設部会に大手ゼネコンを加えた建設業界てきた。2014 年 7 月に溶接学会より学・協会統一

全般をカバーできる体制作りなどのアウトリーチ

も含めた連携強化の検討申し入れがあり，2014

活動やイノベーションに取り組むこととしたので

年 8 月に学協会合同のプロジェクトを立ち上げ，ある。

種々の調査・分析・検討など計 8 回のプロジェク
ト会議を実施した。
2015年4月にプロジェクトチー

2.2.3 （一社）溶接学会との連携 : 日本溶接会
議の改組と共同企画委員会

ムで検討結果をまとめ，学協会両会長への答申を行った。その後，両会長の意見や学協会事務局もアメリカ溶接協会（AWS）やドイツ溶接協会

参加し諸課題の検討を行った結果，2016 年 3 月に（DVS）など世界の主だった溶接協会は，学術部

JIW を改組し，学協会が共同で事業推進を行うた

門と認証部門の両部門を持っていることはご存知

めのプラットフォームとして，その傘下に学協会の通りであるが，日本に関しては当協会と（一社）が入る案をまとめ各理事会で審議することとなっ溶接学会は別組織である。IIW（国際溶接学会）

た。9 月 16 日の JIW 理事会で JIW をアンブレラとも 学 術 部 門（Commission） と 認 証 部 門（IAB）

した学協会の連携方針と JIW の改組案が承認さで構成されているため，溶接学会と日本溶接協会

れ，溶接学会では 9 月 14 日の理事会，当協会ではは JIW（日本溶接会議）を組織し，JIW が IIW の2016 年 9 月 28 日の理事会で承認された。本案に参加団体となっている。

基づき当協会理事会には学会長を加えることとこのような背景より，昔から学・協会の統一にし，当理事会メンバーで JIW 理事会を構成する

関しては賛否の議論が交わされてきたが，非常にこととした。新生 JIW は，2016 年 10 月 1 日付け

デリケートな課題でもあり結論には至っていなで発足し，第 1 回 JIW 理事会を 12 月 21 日に開催かった。溶接界を取り巻く環境が非常に厳しくなした。この中で，学協会の連携に関する議論が闊る中，幸い当協会は主力の認定・認証事業が順調達に行われ，JIW の中に共同企画委員会を組織し，なため図 2.5 のように健全な事業運営が続いていここが共同事業を企画・検討をすることを決定しるものの，サステイナブルな組織づくりは重要なた。この共同企画委員会は，年 4 回程度の頻度で課題である。

開催することとした。

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
図 2.5

当協会の収益と経常増減

14

2.2.4

第1編

総

論

官公庁との連携強化

当協会の所轄官庁は，経済産業省産業技術環境

り，今後も情報共有しつつ各官公庁との連携を強化する方針である。

局国際標準課である。これは，当協会が ISO や
JIS などの規格作成団体であり，溶接技能者認証
や溶接管理技術者認証が JIS に準拠していることが，その理由の一つである。

2.2.5

認証事業のサービス・品質向上と効率化

認定・認証事業は，当協会の主力事業である。

しかしながら，当協会はいわゆる業界団体では認定・認証を通して溶接品質を高め社会に貢献すなく，日本中のあらゆる製品に基盤となって使用

る当協会のミッションをより高いレベルで実現される溶接の技術・品質を高めることで，溶接をし，サービス性を高めるには効率化，合理化に加使用する全ての業界に貢献することを目的としたえ評価技術の向上と長い目で見れば IoT 技術の導社会貢献団体である。この意味から，関係する官入などの取り組みも必要と考える。

公庁は，経済産業省をはじめ，国土交通省，厚生労働省，文部科学省などと多岐にわたる。

特に受験申し込みに関しては，
溶接管理技術者，溶接技能者の両認証共に紙ベースとなっており，

溶接女子拡大に向けての活動ではけんせつ小町

溶接技能者でおおよそ年 11 万人，溶接管理技術を主導する国土交通省と日本建設業連合会と協力者でおおよそ年 9 千人の受験申し込みの処理を手し，それぞれのウェブページに相互リンクを張る作業で行っている。サーベイランス申し込みも同な ど の 協 力 体 制 を 構 築 し 活 動 し て い る。 ま た様である。溶接技能者に関しては，申込書の開封2019 年の出入国管理法改正では業界団体毎に特確認を全国 54 の指定機関が手作業で行い，入力

定技能 1 号の試験を実施することになっており，作業は各地区溶接技術検定委員会が手作業で行う建設における現場建築は国土交通省管轄となる

ため人海戦術となっている。

が，溶接は業界をまたぐ基盤技術であるため各業

このような中，2015 年末に九州地区溶接協会

界団体と連携し溶接協会が試験を請け負う方向で連絡会の総意として，検定手数料の見直し依頼書

協議中である。

が九州地区溶接技術検定委員会に提出され，当協ちなみに，同じ国土交通省でも造船関係の試験

会は対応のため三重大学教授の鈴木実平氏を主査は（一財）日本海事協会が請け負うこととなった。

とし WO 検定料金検討 WG の立ち上げに関する検

ファブリケーター等，特に工場生産が主である業討に入った。続いて 2016 年 5 月の全国指定機関委

界に関しては所轄が経済産業省となるため，経済員会で特別 WG を設置し，全国レベルで本件の検産業省製造産業局と当協会が試験を請け負う方向討を開始することを決定した。特別 WG は広島大で協議中である。

学教授の篠㟢賢二氏を主査とし，全国の指定機関

新しく始めた溶接技能者教育事業においては，

を規模の大小に分け均等に代表を選定し指定機関

厚生労働省との連携が重要となった。導入教育との手数料だけではなく，指定機関と当協会の最良位置づける実技，学科の二日間コース立上げにはの関係構築や指定機関が担うべき教育等の社会貢

厚生労働省傘下の職業能力開発促進センター（ポ献などに付き協議を開始した。

リテクセンター）の協力を仰いだ。専門家教育は，

しかしながら，1 回目の WG でいきなり問題と厚生労働省の「中小企業等担い手育成支援事業」

なったのが前述の膨大な人手作業であり，これがを請け負うことで当初計画より早期に立ち上げる

解決されない限り手数料を上げても焼け石に水とことができた。高校生の全国溶接競技会の実現は，のことであった。そこで，実際の作業量調査を実文部科学省傘下の公益社団法人全国工業高等学校

施した結果，指摘通り膨大な人手がこの業務に費

長協会と 3 年にわたる協議の結果，エキシビショ

やされていることが判明した。検討の結果，受験ンではあるが 2020 年高校生ものづくりコンテス

申し込みを Web 申請化することで作業は大幅にト全国大会に溶接が公開競技として実施されるこ削減できるだけでなく，受験者情報を一元管理すととなった。当協会の性質上，多くの官公庁と協ることが可能となりマイページの活用で受験者力体制を築くことが非常に重要であり，この点はサービスを大幅に改善できることが判明した。

経済産業省国際標準課にも理解をいただいておそこで，本システムの構築を目的としたシステ2.  この 10 年の協会の活動の概要

15

ム高度化 WG を，大阪大学教授の平田好則氏を主や県の産業技術センターなどの教育機関が活発に査として立ち上げた。指定機関特別 WG ではシス教育訓練を行っていたのと，企業内でも自主教育

テム高度化実施後は大幅な省人化が可能となるたを十分に行えたことが考えられ，当協会が教育をめ，指定機関の役割を従来の検定業務に教育を加実施する必要が無かったことが挙げられる。

え事業を二本柱化する方針を決定した。実施する

もう一つの要因は，JISQ17024 による要員認証

教育は，当協会の教育委員会が提供する溶接技能

機関への要求事項であろう。溶接管理技術者も同導入教育とした。

様であるが，認証と教育はそれに係る要員が同一

システム高度化は，溶接技能者認証を先行し 1であってはならないことが厳しく要求されてい年遅れ程度で溶接管理技術者へも展開する計画でる。溶接技能者認証は受験者数が非常に多く，既ある。大きな投資となるがサステイナブルな認定・に全国で多くの評価員に認証業務を依頼している認証事業の実現には必要と判断し理事会でも承認

状況より，教育のために評価員以外の方から委員しシステム開発に着手した。認定・認証事業にかを選任し別組織を構成することは難しかったと思かわらず当協会の業務は事務局運営が基本となるわれる。

ため事務作業の効率化は非常に重要な活動である。

しかしながら，負のスパイラルの中で受験者の合格率が，年々低下し教育ニーズが高くなってきたのである。2015 年に総合企画会議で溶接技能

2.2.6

事務作業効率化のための改善活動

者教育 WG の設置を決定し，2015 年 12 月 16 日か

当協会の認定・認証を含む各委員会などは，当ら 2016 年 10 月 6 日まで活動を行った。2016 年に協会が事務局を努め運用されている。これらの運実施したアンケートでは，全国 47 都道府県 7,836

用に関しては無理・無駄をなくし効率化を図るこ

人中 77.5% の人が教育の必要性を訴え，事業性もとは，当協会のサステイナブルな運営を実現する検討した結果，溶接技能者教育事業を開始するこために非常に重要な活動となる。2015 年度からととし，2017 年 2 月 22 日の理事会で溶接技能者

は PDCA サイクルによる効率化の推進を開始し教育委員会設置を決定した。初代委員長は，大阪ており，主に以下の活動で成果が得られている。

大学教授の田中学氏に依頼をした。事業の早期立①‌ ペーパレス（iPad）会議によるコピー関連費

ち上げが必要であったため，2016 年 6 月 14 日に用の削減

大阪大学名誉教授の冨田康光氏をリーダーとして②‌ 複合機の契約見直し

教科書 WG を立ち上げ，2016 年 10 月 6 日には溶③‌ 送金手数料の見直し

接技能者用学科教科書の原稿を完成させている。

④‌ 遊休資産の活用（産報佐久間ビル 9 階および
旧四国地区事務所の賃貸）⑤‌ 特定積立資産のメガバンク劣後債での運用

2.2.8

溶接管理技術者教育の品質向上

溶接管理技術者の教育は，テキスト，研修会，（元本保証）

WE-COM（溶接技術者交流会）やコミック誌「浪⑥‌ 各地区における検定試験場照明の LED 化

速博士の溶接がってん！」などで構成されており，受験者への利便性を高めている。特に研修会は多

2.2.7

人材不足への取り組み（溶接教育のくの専門家に講師を依頼することより，講師に拡大と技能伝承・溶接技能者教育事業

よって教える内容が異なるようでは全国で均一なの立ち上げ）

高いレベルの教育は不可能である。

当協会の主力の認証事業は，溶接技能者認証おそこで使用する資料はパワーポイント化し，全よび溶接管理技術者認証であることは既述の通りての講師が主として共通のパワーポイント資料をである。
しかしながら，溶接管理技術者認証では教育を実施しているのに対し，溶接技能者認証は 1949
年の開始から教育事業は実施してこなかった。この背景として，高度成長期にはポリテクセンター

使用できるようにした。この活動は㈱ダイヘンの三田常夫氏を中心にとりまとめ 2018 年より運用を
始めた。

16

2.2.9

第1編

総

論

溶接のイメージアップ

溶接ニュースおよび溶接技術は産報出版㈱が担当

当協会の活動方針には，溶接技術・技能のすばしていることを考えると，広報は主として産報出らしさと重要性について社会に訴えることを取り版に依頼し，今まで以上に産報出版㈱との連携を上げている。具体的には，広報活動が重要となる

強化するのが効果的である。そこで，両者の上層ため 2014 年 11 月 20 日に総合企画会議に広報 WG

部の集まりである業務連絡会に加え，事務担当のを設置し，当協会の活動を分かりやすく説明する集まりである事務連絡会の活動を 2016 年 8 月よりためのビジュアルなパンフレットの作成を決定し開始し，両者が WinWin の関係に基づき事業協力

た。2015年1月14日には，パンフレット制作グルーを推進する協議を開始した。具体的な一例である

プ会議の立ち上げに着手し，2016 年 4 月の国際ウが，当協会ウェブページの「溶接女子会」は絶え

エルディングショー（大阪）でリリースした。

ず新しい情報を更新する必要がある。産報出版㈱パンフレット制作グループ会議のリーダーは㈱に新しい溶接女子の取材を依頼し，産報出版㈱は神戸製鋼所の三木昭彦氏に依頼をした。パンフ

溶接ニュースの記事とし，当協会へは「溶接女子レット作成終了後，溶接女子拡大のための広報が会」の記事を提供してもらうようにした。お蔭を必要と判断し，本グループが溶接女子拡大 WG にもって「溶接女子会」の記事は絶えず更新されて移行してウェブページ「溶接女子会」を設立し，おり，アクセス数は 1 日 200 件以上まで成長した。

女性向けの広報と情報発信の役割を担っている。

また，日本溶接協会マイスター制度を 2019 年

また，若年者や一般向けに溶接を分かりやすくに立ち上げ，当協会の創立 70 周年記念式典で第 1説明するためのコミックが必要との判断で，2015回日本溶接協会マイスターを認定する。マイス

年 3 月 30 日に広報 WG にコミック制作グループ会

ター制度を立ち上げるのは主に二つの目的があ

議を立ち上げ，リーダーを大阪大学の芹澤久氏にり，一つは溶接の技能に優れ人間性にも優れた者依頼をした。本グループは，溶接体験シリーズ全が社会から尊敬される存在になることで溶接のプ

2 巻を発行し，2018 年 2 月 27 日に役目を終えて解レゼンスを高めイメージアップを図ることであ散している。その後，溶接女子拡大 WG では資格る。もう一つは教育を通じて溶接技能伝承に貢献に関するアクセス数が多いことより溶接の資格をしてもらうことである。

分かりやすく説明した資料が必要と判断しコミックの作成に着手し，2020 年 4 月の国際ウエルディ
ングショーでリリースする計画である。

2.2.10

国際ウエルディングショー

国際ウエルディングショーは，溶接のイメージ

当協会には広報部門がない。そのため総合企画

アップには重要なイベントである。産報出版㈱と会議と総務委員会の下部組織として広報 WG を設

当協会が主催であり，1969 年に第 1 回を東京晴海

け，資料作成と情報発信などに取り組んでいるが，で開催し 2018 年の東京ビッグサイトが第 25 回とこれには限界がある。当協会の機関紙・誌である

なった。

図 2.6

日本溶接協会拡大総合企画会議委員

2.  この 10 年の協会の活動の概要

172020 年のインテックス大阪を開催するにあた

半分を，残りを若年者の育成と外国人で対応でき

り，産報出版㈱とも協議し国際ウエルディング

れば溶接技能者不足には対応できると考えていショーの将来戦略を立案することとし，2018 年

る。これは，政府の方針とも一致しており，官公12月の当協会理事会で拡大総合企画会議（図2.6）

庁とも連携しながら推進する方針である。

を設置し協議を行った。2020 年大阪，2022 年東京開催のウエルディングショーをターゲットと2.2.12

専門部会 ･ 研究委員会の活動が少し，新たな取り組みとして①幅広い層からの集客，ない分野（建築業界等）への取り組み②高校生を含む若年者の集客加速，③時代の要求を強化への対応，④ネームバリュー向上を図ることとし，専門部会・研究委員会は，主にそれぞれの業界

大阪は地方色を打ち出すことも決定した。また東が共通の要素技術研究や開発を行う重要な組織で京はドイツエッセンを凌ぐウエルディングショー

あり，ここで生み出された技術は広く普及を図るを目指すこととし，2022 年 7 月に東京で開催するため，成果を図書として発刊し，場合によってはIIW 年次大会に連動させ世界に発信するチャンス

規格化を行う。必要に応じセミナーの実施や認証とすることを決定した。

事業に展開することもある。現時点で 19 の専門
部会・研究委員会があり，建築に関しては建設部

2.2.11

溶接界へ人材の取り込み会がその任を担う委員会であるものの，歴史的な溶接界の人材不足は前述の通りであり，当協会

背景によりスーパーゼネコン 5 社は鹿島建設㈱をとしても長期的な視野で取り組む必要がある。具

除き当協会の会員ではなかったため建築に関する体的な実行計画は，大きく分けて①若年者の育成，

活動は十分にはできない状況であった。

②溶接女子の拡大，③外国人の活用である。就労

そこで，ゼネコン各社への働きかけを開始し，人口は，今後 10 年間でおおよそ 10% 減少する見2016 年 9 月に大成建設㈱，2016 年 12 月に㈱安藤・込みのため，溶接関係の人材も 10% は減少する

間，2017 年 2 月に㈱竹中工務店，2017 年 5 月に清リスクを踏まえて実行計画を立案する必要があ

水建設㈱，2018 年 4 月に㈱大林組に入会頂き活動る。溶接技能者に関しては，資格を所持しているの体制を整えた。2017 年 9 月 19 日にゼネコン各人が約 30 万人いるとすると，今後国内の総作業

社にファブリケーター，設計会社，AW 検定協議

量が変わらないものとして 10 年間で 3 万人不足す会を加えたブレーンストーミングを，大阪大学教る見込みである。図 2.7 に示すように，溶接女授の平田好則氏に座長を依頼の上開催し活動の方子比率を米国並みに約 5% とすることで不足の約針に関する検討を開始した。その後，平田好則氏

305,000
30

300,000
295,000
290,000
285,000
280,000

1,500
0.5

275,000
270,000
265,000

2025

10

2025

15,0005

10260,000
255,000
250,000
図 2.72015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

溶接技能者減少への打ち手（JIS 溶接技能者評価試験の有資格者数）

18

第1編

総

論

を中心に建築界向けのセミナーを開催する等の具

2.3

体的な活動を行いながら協議を進め，共通要素研協会の活動の概要

究課題を絞り込みながら活動方針を固めている。

本協会の設立は 1949 年で，初代会長は岡田実

また，自動車部会では経済産業省が主導する国家氏が務め，現在は 7 代目となる粟飯原会長の下でプロジェクト ISMA（新構造材料技術研究組合）

諸活動が推進されている。当協会は理事会，部会・にマルチマテリアル接合技術開発が取り入れら委員会等の組織で運営されるが，これらの組織はれ，平田好則氏が主査を務めた関係から同テーマ

多くの著名な中立の先生，企業の有識者のボランを核にして自動車部会に中立（同氏）の立場としティア活動で成り立っている。これらの全国に展て新たに参加することにより，活動の活性化が図開された巨大なネットワークが，他に類を見ないられている。専門部会・研究委員会の活性化は，当協会の強みともなっており，今後とも大事にす

結果的に図 2.8 の通り会員会社数の増加にも結べきである。
本協会本協会の定款第 3 条に，「溶接・接合にびついている。

300
250

232

234

231 227229

237 238

253 262

271

200

1

150

2

100

4

3
5

50
0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
図 2.8

1949 1952

1949

団体会員数の推移

1984

1990

2004

1952-1984

1984-1990

1996-1975

1978-1992 1992-1999 1999-2004

IIW
AWF

IIW

1951 IIW
1952

2004

1986

IIW
1

JAB

1998

1969

図 2.9

2004-2016

1990-20041

創立以来の主な歴史

2016

2004-2014

2016-

2014-

2012
2013

3.  今後の活動

関する技術の向上及び普及並びに溶接・接合を適用した構造物の品質性能の高度化を図り，もって我が国産業の健全な発展に寄与することを目的とする」と規定し，第 4 条でこの目的を達成するための事業として以下の 12 項目を定めている。

助言及び普及（7）‌溶接・接合に関する技術のコンクール及び表彰の実施（8）‌国内外の学協会及び研究機関等との溶接・接合に関する技術協力（1）‌溶接・接合に関する技術の調査及び研究（9）‌溶接・接合に関する技術の教育（2）‌溶接・接合に関する工業標準の作成（10）‌溶接・接合に関する技術の認証及び認定（3）‌溶接・接合に関する行政庁等に対する意見の（11）‌溶接・接合に関する展示会の開催

具申又は答申19（12）‌その他本協会の目的を達成するために必要（4）‌溶接・接合に関する講演会及び講習会の開催（5）‌溶接・接合に関する情報の発信及び出版（6）‌溶接・接合に関する技術の相談，又は指導，な事業
なお，当協会の創立以来の主だった歴史を図2.9 に示す。

3 今後の活動
3.1

はじめに（1）溶接界の課題への取り組み

3.2

活動強化

（1）サステイナブルな認証事業を実現

溶接界は色々な課題に直面しているが，その課現在進行中の大きな事業が認証システムの高度題を分析し，対処方法を決め策定した実行計画に化である。受験申込みを Web 申請化し受験者の基づき種々の活動を推進していることは前述の通個人情報を一元化するもので受験生へのサービスりである。当協会はあらゆる製品の基盤技術であ向上や試験受付等の管理業務効率化が実現される溶接の技術や品質の向上を通じて社会に貢献する。2020年度に溶接技能者認証事業で運用開始し，ることが使命であり，その実現のためには，当協

追って溶接管理技術者認証事業へも適用する。本会の活動基盤をサステイナブルなものに成長させシステムの導入は全国 54 の指定機関と従来にない溶接界を発展させていく必要がある。

協力関係を構築して実現するもので，指定機関の当協会と AWS（アメリカ溶接協会）を比べて業務を効率化し，検定事業に加え教育事業の展開

みると，まだまだやるべきことが多々あることがを可能とする計画である。また，将来的には，得分かる。例えば，知名度であるが当協会は，日本られた溶接に関するビッグデータの分析と活用にの一般の方にどの程度知られているだろうか。溶より IoT による溶接技能者教育へもつなげたい。

接の知名度を高め当協会のブランドバリューを向上することは，今後の重要な戦略となる。もう一（2）専門部会・研究委員会の活動強化

つは基金である。AWS は基金の中から年間 1 億

認定・認証で大きな比率を占める建設業界を中円以上を各種奨学金として支給しており，若年者心とした活動は新規に開始した分野であり，溶接ではボーイスカウト連盟との連携や地方の技能者学会や日本建設業連合会，AW 検定協議会などと支援，研究者への研究支援など溶接界の発展に積の連携が必要となる。また，自動車部会などでは極的に貢献している。当協会では次世代をになう

溶接学会との連携で，より技術的な課題への取り研究者助成制度で毎年 10 名に対して総額 1,000 万

組みを強化する方向で活動を推進する。

円を次世代をになう研究者に助成しているが，規模の差は大きい。AWS は寄付金を中心に基金運用をしているが，当協会は寄付金による基金がな
いのが大きな原因の一つである。

3.3 ‌人材減少，技術・技能伝承への取組み（1）溶接技術者・技能者不足に対し人材取り込みを図る