宇部工業高等専門学校 第３期中期計画
機構 第３期中期計画

宇部高専 第３期中期計画

担当部署

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」とい う。）を次のとおり定める。

（基本方針）（基本方針）
国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年ではより高度な知識技術を修得するために ４割を超える卒業生が進学している。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場におけ る技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校や大学とは異なる高等専
門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また、法人本部がその機能を発揮し、イ
ニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため に取るべ Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に 関する目標を達成するため に取るべ
き措置
き措置
１ 教育に関する事項
１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校にお いて、別表に 掲げる学科を設け 、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において 創造力あ る技
術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に 身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとともに、メディア等を通じた積極 ① 中学校長や中学校PTAなどへの広報活動を行うとともに 、メディア等を通じた積極的な 広報を行的な広報を行う。
う。

教務主事
広報委員長

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープン キャ ② 中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充
ンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
教務主事③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成する。

③ 機構の広報資料を活用するとともに、中学生やその保護者を対象とするわかりやすい広報資料を
作成する。

教務主事
広報委員長

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい 人材を的確に 選抜 ④ ものづくりに関心と適性を有する者な ど本校のアドミッション・ポリシーにふさわしい 人材を的確にできるように適切な入試を実施する。
選抜できるように適切な入試を実施する。
教務主事⑤ 入学者の学力水準の維持に 努め るとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願者の質を ⑤ 入学者の学力水準の維持に 努め るとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願者の質を
維持する。
維持する。
教務主事

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部 ① 山口県の中学生数の動態及び地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化をよりがその機能を発揮し、イニシアティブを取って 、専門的かつ実践的な 知識と世界水準の技術を有し、 一層進展させるため、学科構成の在り方を検討し、専攻科の充実を図る。
自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身に つけ た実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方
校長・教務主事・の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を専攻科長
踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。

校長・副校長②各分野において基幹的な科目につい て必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課 ②教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験及びその分析結果を活用する。また、英語に程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに 公表する。ま ついては、GTEC、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
た、英語については、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
教務主事
専攻科長
一般科長

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。
教務主事④公私立高等専門学校と協力して、スポーツな どの全国的な競技会やロボットコンテス トな どの全国 ④スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、英語プレゼンテー
的なコンテストを実施する。
ションコンテストなどの全国的なコンテストへ積極的に参加する。
学生主事⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏ま ⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な 体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
え、その実施を推進する。
学生主事（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などに より、教授及び准教授については、 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入な どにより、教授及び准教授について は、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関な どに おい て過去に 採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などに おいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に 従事した経験を持 勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に 従事した経験を持
校長・人事委員会
つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
つ者が、全体として60％を下回らないようにする。

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機構 第３期中期計画

宇部高専 第３期中期計画

担当部署② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために 、採用された学校以外の高等専門学 ② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために 、採用された学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に 戻る ことので きる人事制度を活用す 校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用す
校長・人事委員会
るほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
るほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）に つい ては、博士の学位を持つ者や技術士等の ③ 専門科目（理系の一般科目を含む 。以下同じ。）に ついては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間 職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員につい ては全体として70％、理系以外の一般科目担 この要件に 合致する 者を専門科目担当の教員に つい ては全体として70％、理系以外の一般科目担
当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について 引き続き検討を行い、働きやす ④ 女性教員の比率向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努める。
い職場環境の整備に努める。

校長・人事委員会・
男女共同参画推進委員会⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメントな どの教員 ⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加で きるようにファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導な どに 関する 研修のた の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に 一般科目や生活指導などに 関する 研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
め、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
教務主事⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰す ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
る。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問 ⑦ 機構等の制度や外部資金を活用して、国内外の大学等での研究・研修の機会拡大を推進する ととわず 国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに 、教員の国際学会への参加を促進す もに、教員の国際学会への参加を促進する。
る。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現するICT活用教 ① 教育の質保証を推進するため、ICT活用教育環境を整備するとともに、平成27年度にモデルコアカ
育環境を整備することに より、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保 リキュラムを導入する。
証を推進する。

校長・人事委員会

校長

教務主事
専攻科長
情報処理センター長

教務主事② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機 ② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推奨するとともに、日本技術者教育認定機
教務主事・専攻科
構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。
構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。
長
各プログラム責任者③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進 ③ サマースクールや国内留学などの学校の枠を超えた学生の交流活動への参加を推進する。
する。

④ 高等専門学校にお ける特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例を取りまと ④ 各高専の優れた教育実践例を共有、活用し、エンジニアリング教育を充実させる。
め、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況についての自己 ⑤ 「宇部高専における点検・評価に関する基本方針」に基づき、点検・評価を実施する。
点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者に よる評価など多角的な 評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について 総合デー
タベースで共有する。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に 、8割の学生が卒 ⑥ ８割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、山口県インターンシップ推進協議会を業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に 推進するとともに 、地域産 中心にインターンシップ受入先の拡大を図るとともに、地域産業界との連携に よる共同教育を実施す
業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。 る。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲あ る人材を活用した教育体制の構築を ⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した共同教育の充実を図る。
図る。

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の ⑧機構と長岡・豊橋両技科大学が連携・協働する「三機関が連携・協働した教育改革」プログラムに積極的に参加する。
改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で 必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

教務主事
専攻科長

専攻科長

自己点検・評価委
員会

キャリア支援室長
専攻科長
地域共同テクノセンター長

経営情報学科地域共同テクノセ
ンター長

校長⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。
情報処理センター
長
教務主事
専攻科長

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、 ① 本校のメンタルヘ ルス を含めた学生支援・生活支援・進路支援の質の向上及び支援業務の充実
高等専門学校のメンタルヘルスを含め た学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における のため、相談体制を維持するとともに、特別支援教育士の資格取得を推進する。
中核的人材の育成等を推進する。

学生主事
学生相談室長
教務主事
キャリア支援室長②-1図書館サービスの質の向上に努める。
図書館長②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

②-2寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
寮務主事・総務課

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機構 第３期中期計画

宇部高専 第３期中期計画

担当部署③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校にお ける各種奨学金制度な ③ 各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供を充実させるとともに、産業界等の支援による奨ど学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援に よる奨学金制度の充実 学金制度の充実を図る。
を図る。
学生主事・学生課④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談 ④ 学生の適性や希望に 応じた進路選択のため 、企業情報、就職・進学情報の提供を行うとともに、体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門 キャリア相談体制を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、就職率に ついては前年度と学校全体の就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
同様の高い水準を維持する。
キャリア支援室長高度化検討委員会⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるため 、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に 対応できる実験・実習や教育用 ①耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、女性や環境に配慮した施設の整の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサ 備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に 推進する とともに 、PCB廃棄物に ついては、計画的ルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に 推進 に処理を実施する。
する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
環境マネジメント委
員会・総務課総務課②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように 、安全管 ②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように 、安全管理のための講習会を実施する。
理のための講習会を実施する。
安全衛生委員会③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収集・提供につい て充実さ ③ 男女共同参画を推進するため、参考となる情報を提供するとともに、必要な取組を推進する。
せると共に、必要な取組について普及を図る。

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。 ① 共同研究や研究成果等についての情報を発信するとともに、科学研究費助成事業等の外部資金
また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
獲得に向けた研修会を開催する。

男女共同参画推進委員会

地域共同テクノセ
ンター長② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組 ② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
を促進するとともに、これらの成果を公表する。

地域共同テクノセンター長③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するための ③本校の研究成果の知的資産化に努める。
体制を整備し、全国的に展開する。

地域共同テクノセ
ンター長④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページ ④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒など多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を 体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう本校の広報体制を充実させる。
地域共同テクノセ充実する。
ンター長⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上か ⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座を充実する。
ら評価されるように、地域の生涯学習機関として本校の公開講座を充実させる。

地域共同テクノセ
ンター長

３国際交流等に関する事項
３国際交流等に関する事項①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やイン ターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外イン 国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、本校の海外派遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
ターンシップの派遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。
校長
国際交流室長国際交流室長②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログ ラム ②留学生の受入を推進するとともに、海外の教育機関との相互交流、グローバルエンジニアを養成すの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組 るための取組等を積極的に実施する。
等を積極的に実施する。
教務主事
寮務主事

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機構 第３期中期計画

宇部高専 第３期中期計画③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる 研修旅行などの機会を学校の枠を越えて 毎年 ③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる 研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
度提供する。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略 ①、②、③、⑤ 校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに 、戦略的的かつ計画的な資源配分を行う。
かつ計画的な資源配分を行う。

担当部署

教務主事

校長

② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
校長③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシング の活用などに 引き続き努める。
事務部長④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員 ④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
の意識向上に取り組む。
事務部長

リスク管理室⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。
校長・事務部長⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な 実施を各国立 ⑥ 機構の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。
高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
校長・事務部長⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に 実施するとともに 、必要に 応じ ⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、機構主催の研修に計画的に参加させるとともに、必要
文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
に応じ文部科学省などが主催する研修や大学・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させ⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間な どの積極的な人事交流 ⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流
を図る。
を図る。

事務部長
事務部長

⑨業務運営のため に必要な 情報セキュリティ対策を適切に推進するため 、政府の方針を踏まえ、情 ⑨業務運営のため に必要な情報セキュリティ対策を適切に 推進するため 、機構の方針に基づき、情報システム環境を整備する。
報システム環境を整備する。
情報処理センター長⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ 、個別の年度計画を定 ⑩ 機構の中期計画・年度計画を踏まえ、本校の年度計画を策定するとともに 、必要に応じて具体的めることとする。なお 、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な 成果 な成果指標を設定する。
自己点検・評価委指標を設定する。
員会
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる 最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置し 光熱水量を抑制するなど、管理的経費のコスト削減を図る。
なけ ればな らない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務につい ては、中期目標の期間中、 随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率 募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。
化を図る。
なお 、毎年の運営費交付金額の算定に つい ては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
環境マネジメント委
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な
員会・事務部長
資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更な る共同調達の推進や一般管理業
務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合にお いても競争性、透明性の確保を図る。
さらに 、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む 入札及び契約の適正な 実施に つい ては、監事によ る監査を受け るとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人に よる
チェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準について
は、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準につい て検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７ 番３ ７、 ２３ ６）
4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４−１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５−１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3,274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４−２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17,18,19,20,21,57）
2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画的に 進める。

２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに 、各種研修を計画的に 実施
し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として 効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに 、事務の電子化、アウトソーシング 等に より事務の合理化を進め、事務職員を削減する。

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