神戸市道路公社情報公開要綱 施行細則
（趣旨）
第１条 この細則は，神戸市道路公社情報公開要綱（平成14年２月28日理事長決定。以下「要綱」という。
）第24条の規定に基づき，要綱の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（公開申出書，公社が行う決定等の通知書）
第２条 法人文書の公開の申出をする場合の書面は，様式第１号による法人文書公開申出書とする。
２ 次の各号に規定する場合における通知は，それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。
(1) 法人文書の全部を公開する決定をする場合及び要綱第９条の規定により法人文書の一部を公開する決定をする場合 様式第２号による法人文書公開決定通知書(2) 法人文書の全部を公開しない決定（次号及び第４号の決定を除く。）をする場合 様式第４号による法人文書非公開決定通知書(3) 要綱第10条第１項の規定により公開申出を拒否する決定をする場合 様式第５号による公開申出の拒否による非公開決定通知書(4) 公開申出に係る法人文書を保有していないことにより公開申出を拒否する決定をする場合
様式第６号による法人文書を保有していないことによる非公開決定通知書(5) 公開決定等の期間を延長する決定をする場合 様式第７号による法人文書公開決定等期間延長通知書(6) 公開決定等の期間を再延長する決定をする場合 様式第８号による法人文書公開決定等期間再延長通知書(7) 第三者に意見書提出の機会を付与する場合 様式第９号による意見照会書(8) 第三者から公開に反対の意見書が提出された場合において公開の決定をする場合 様式第11号による法人文書の公開に係る通知書(9) 神戸市道路公社情報公開審査会に諮問した旨を通知する場合 様式第12号による情報公開審査会諮問通知書
３ 意見書提出の機会を付与された第三者が意見を提出する場合の書面は，様式第10号による法人文書の公開に係る意見書とする。
４ 要綱第15条第２項の手数料の免除を申請する場合の書面は，様式第13号による手数料免除申請書とする。
（電磁的記録の公開の実施の方法）
第３条 要綱第14条第２項に規定する電磁的記録の公開について別に定める方法とは，次に掲げる方法であって，神戸市道路公社（以下「公社」という。）が現に使用している専用機器又は保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
）により行うことができるものとする。
(1) 電磁的記録を日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧(2) 電磁的記録に記録されている音声を再生したものの聴取(3) 電磁的記録をディスプレ―（公社が現に使用しているものに限る。）により出力したものの閲
覧又は視聴(4) 電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付(5) 電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルであるものに限る。
）に複写したものの交付(6) 電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ6241に適合する直径120ミリメートルであるものに限る。
）に複写したものの交付（電磁的記録の視聴，聴取，媒体複写による写しの交付を行わない場合）
第４条 電磁的記録について，次の各号に定める場合のいずれかに当該する場合は，視聴，聴取又は媒体に複写する写しの交付は行わない。
(1) 非公開部分があり，公開部分と非公開部分とを分離するためには，過分の費用又は時間等を要する場合(2) 公社が現に使用する機器又はプログラムを用いて視聴，聴取又は媒体に複写することができるようにするための処理を行うことが容易でない場合又は当該処理を行うためには，過分の費用又は時間等を要する場合(3) 著作権等との関係のため，視聴，聴取又は複写物の作成をすることができない場合(4) 電磁的記録のシステムを保全するうえでセキュリティを確保することが容易でない場合(5) 前１号から前４号までのほか，公社の事務又は事業の適正かつ円滑な遂行に支障を生じるおそれがある場合（手数料の減免）
第５条 要綱第15条第３項の規定により同条第２項の手数料の減額又は免除を受けようとする者は，要綱第６条の規定による公開申出と同時に，減額又は免除を受けようとする理由を記載した申請書に当該理由を証する書類を添えて，公社に提出しなければならない。
（公開申出に係る手数料の免除の事由等）
第６条 要綱第15条第３項に規定する経済的困難とは，次に掲げる場合とする。
(1) 公開申出者が生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けているとき。
(2) 公開申出者について破産法（平成16年法律第75号）第15条若しくは第16条の規定による破産手続きが開始され，若しくは会社更生法（平成14年法律第154号）第41条の規定による更生手続
若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）第33条の規定による再生手続が開始され，若しくは会社法（平成17年法律第86号）第510条の規定による特別清算の開始が命ぜられているとき。
２ 前項各号に掲げる事由を理由にして減額又は免除の申請を行う場合において，第５条に規定する公社に提出しなければならない書類は，別表に定める書類とする。
（交付に要する費用の負担）
第７条 要綱第15条第４項に規定する交付に要する費用の負担は，当該交付を受ける前にしなければならない。
２ 要綱第15条第４項に規定する費用の額（同条第２項各号に規定する手数料を納付した者に係る費用の額を除く。
）は，次の各号に掲げる交付の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 文書，図画又は写真についての写しの交付 次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に定める額
ア 当該文書，図面又は写真を乾式複写機により複写したもの（Ａ３判までの大きさのものに限る。
） １枚（両面に複写された用紙を交付するときは，片面を１枚とする。
）につき白黒のものにあっては10円，カラーのものにあっては20円
イ 当該文書，図面又は写真をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。
）により読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（第３条第５号又は第６号に規定するものに限る。）に複写したもの（第３条第５号に規定する光ディスクにあっては光ディスク１枚につき100円，第３条第６号に規定する光ディスクにあっては光ディスク１枚につき120円に，それぞれ当該文書，図面又は写真１枚（両面に複写された用紙を交付するときは，片面を１枚とする。）ごとに10円を加えた額(2) 第３条第４号に規定する交付 １枚（両面に出力された用紙を交付するときは，片面を１枚とする。
）につき白黒のものにあっては10円，カラーのものにあっては20円(3) 第３条第５号に規定する交付 光ディスク１枚につき100円(4) 第３条第６号に規定する交付 光ディスク１枚につき120円
３ 要綱第15条第４項に規定する費用の額（同条第２項各号に規定する手数料を納付した者に係る費用の額）は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 要綱第15条第２項第１号に規定する手数料を納付した者 公開申出書規程第７条第１項に規定する公開申出書をいう。以下同じ。
）１件につき，前項各号に規定する額の合算額が1,000円に達するまでにあっては無料，1,000円を超える場合にあっては当該合算額から1,000円を減じた額(2) 要綱第15条第２項第２号に規定する手数料を納付した者 公開申出書１件につき，前項各号に規定する額の合算額が300円に達するまでにあっては無料，300円を超える場合にあっては当該合算額から300円を減じた額（前条第２項各号に掲げる場合以外の交付の方法に係る費用負担等）
第８条 前条第２項各号に掲げる交付の区分のほか，次の各号に掲げる方法により写しの交付を受ける者は，それぞれ当該各号に定める費用を負担しなければならない。
(1) 第３条に規定する電磁的記録について，同条第５号に規定する方法のほか，当該電磁的記録の性質に応じ，作成した写し又は複写したものの交付 当該写し又は複写に要する費用相当額(2) マイクロフィルム，写真フィルム，スライド等について，当該法人文書の性質に応じ，作成した写し又は複写したものの交付 当該写し又は複写に要する費用相当額
２ 法人文書の写しの交付について郵送を希望する者は，前条第２項各号又は前項各号に定める費用の別に，郵便料金（郵便切手によるものとする。
）を負担しなければならない。
３ 前２項の費用の負担は，法人文書の写しの交付を受ける前にしなければならない。
附 則
この細則は，平成14年４月１日から施行する。
附 則

この細則は，平成21年９月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成23年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成23年９月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成28年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成30年１月１日から施行する。
附 則
この細則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，令和５年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）減額又は免除の事由

ア

公開申出者が生活保護法の規定による保護を受けているとき。

提出しなければならない書類

生活保護法第24条の規定により，保護の実施機関が保護の開始を決定した書面

イ

公開申出者について破産法第15条若しくは第16条の規定による破産手続

破産法第30条の規定により，裁判所が破産手続開始を決定した書面が開始されているとき。

ウ

会社更生法第41条の規定による更生手続が開始されているとき。

エ

民事再生法第33条の規定による再生手続が開始されているとき。

オ

会社法第510条の規定による特別清算の開始が命ぜられているとき。

会社更生法第41条の規定により，裁判所が更生手続を開始した書面

民事再生法第33条の規定により，裁判所が再生手続を開始した書面

会社法第514条の規定により，裁判所が特別清算の開始を命じた書面