目次〔Ⅰ〕事業計画
概

要‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1《委員会の活動計画》〈政策審議会〉‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8〈製品安全緊急対策委員会〉‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8〈総務・広報関係〉
1 .  総務委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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2 .  広報委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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3 .  統計調査委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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4 .  展示会委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9〈国際関係〉
1 .  グローバル委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9

2 .  欧州空調委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11〈技術関係〉
1 .  規格委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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2 .  機械安全委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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3 .  電気安全技術委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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4 .  EMC 委員会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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5 .  公共仕様委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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6 .  インタフェース委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

7 .  安全対応委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17〈環境関係〉
1 .  環境企画委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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〈検定関係〉
1 .  検定制度運営委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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2 .  ルームエアコン検定委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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3 .  パッケージエアコン検定委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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4 .  ガスヒートポンプ冷暖房機検定委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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5 .  家庭用ヒートポンプ給湯機検定委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21〈製品関係〉
1 .  車両用エアコン委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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2 .  家庭用エアコン委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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3 .  業務用エアコン委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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4 .  空調チリングユニット委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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5 .  ヒートポンプ給湯機委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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6 .  GHP 委員会  ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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7 .  大形冷凍機委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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8 .  空調器委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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9 .  全熱交換器委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31⓾.  輸送用冷凍ユニット委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32⓫.  業務用冷機応用製品委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32⓬.  ショーケース委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33⓭.  小形冷凍機委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34⓮.  大形低温施設委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

36⓯.  冷媒回収機委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

36⓰.  要素機器委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37〈事務局〉‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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工業会組織〈2024 年度〉‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39〔Ⅱ〕収支予算書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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〔Ⅰ〕事業計画
概要2024 年度世界経済の注目点としては、中国の成長力と欧米の金融政策の行方がどうなるかと言われている。前者は輸出や不動産投資への依存度が高い従来の中国成長モデルが持続困難になってきており、構造的な成長制約に直面していることであり、後者は COVID-19 後のインフレとその対策としての金融引き締めの長期化が、欧米の潜在的成長力を下げ世界経済を抑制すると予想するものである。
加えて地政学的リスクが依然として下振れリスクとして想定され、世界経済は総じて減速傾向にあるとの見通しが多い。
一方、我が国経済は、昨年、設備投資が史上最高水準となり、賃上げも 30 年ぶりの高水準となるなど緩やかな回復への道筋を辿っており、デフレ脱却へ移行するチャンスを迎えているが、賃金上昇
が物価上昇に追いついておらず、これを放置すれば再びデフレに戻るリスクと、そもそも潜在成長力
が 1％未満の低水準で推移しているという課題が指摘されている。
このため、我が国政府は国民の可処分所得を下支えし、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図る
ため、昨年 11 月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定し、2024 年度はその進捗に伴い個人消費や設備投資等の内需が牽引する形で、実質で 1.3％（名目 3.0％）程度の経済成長率を見込んでいる（令和 5 年 12 月 21 日閣議決定）。
同対策の中ではエネルギーコスト上昇に対する支援として、事業者向けには、ビルの空調設備や業
務用給湯器などの更新支援が含まれている従来の「省エネ補助金」について、投資計画に切れ目なく対応するために複数年度事業が認められ、今後 3 年間で 7,000 億円が計上された。また、家庭向けにも住宅省エネ化支援として、ヒートポンプ給湯器の昼間の余剰再エネ電気活用の支援額上乗せ、寒冷
地の蓄熱暖房機器を一新する場合の支援が新設され、環境省の省エネ効果の高い断熱窓への改修支援、
国土交通省（以下、「国交省」という。）の住宅省エネ支援と併せて 4,215 億円（2024 年度）が、3 省連携によるワンストップ対応で実施される。環境対策に加え経済対策としてもヒートポンプの普及拡大が期待されているところである。
当業界最大の課題である環境問題への対応については、昨年 12 月にドバイで開催された COP28 において、パリ協定（産業革命以前に比べて気温上昇を 1.5℃に抑える努力目標）の目標達成のため、各国政府が「これまでに何を達成したか」「目標を達成するために更に何をするべきか」を特定し、着実な目標達成を目指す GST（グローバル・ストックテイク）について初めての決定が採択され、2025 年までに排出量のピークアウト、全ガス・全セクターを対象とした排出削減、各国ごとに異なる道筋を考慮した分野別貢献（再エネ発電容量 3 倍、省エネ改善効率 2 倍など）が明記された。
また、同会議中、国連環境計画（以下、「UNEP」という。）及び議長国 UAE が主導する国際イ
ニシアティヴとして、空調による温室効果ガス排出に世界で初めて、共同で焦点を当てた「Global
Cooling

Pledge」が発表された。これには建築物だけでなく食品・医療品の冷蔵や空調も対象に含

まれ、2050 年までに空調関連排出量の 68％削減（2022 年比）への協力、2030 年までに世界平均水準
での空調機器エネルギー効率の 50％向上に向けた協力、HFC 冷媒の着実な段階的削減とライフサイ
クル全体での冷媒管理への取組等を掲げており、我が国を含む 63 ヵ国が参加を表明し、一般社団法−1−

人日本冷凍空調工業会（以下、「当工業会」という。
）としてもこれを支持している。今後、
ロス & ダメー
ジの文脈からも途上国から先進国への技術・資金を中心とした支援要請が強まってくるものと思われる。
当工業会は 2024 年度も引き続き、待ったなしのキガリ改正への対応という向かい風と 2050CN 実
現に資する製品の開発・普及という追い風の中で、当業界が果たす役割と期待が増々大きくなっていることを認識し、会員企業が高いレベルの技術力を活かし、グローバルに世界を牽引すべく果敢にチャレンジしてゆけるよう、各分野の課題に対し委員会活動を中心に、関係官庁、関係団体、海外諸機関との有機的な連携を図ることにより一層の貢献を目指してゆく。
1.

環境問題への適切な対応
いわゆる「環境問題」については、2020 年 11 月に菅総理（当時）が宣言した「2050CN」への対応が、引き続き、業界としても大きな課題といえる。
⑴「地球温暖化対策計画」について
2050 年 CN 宣言を受けて、2021 年 10 月に 5 年ぶりに「地球温暖化対策計画」が、閣議決定された。改めて本計画について確認すると日本国内全体としての 2030 年における温室効果ガ
スの排出量目標を定めたもので、2013 年比で -46％という非常に野心的な目標を掲げている。
特に冷凍空調分野においては、部門別エネルギー起源 CO₂ の排出量の内、業務分野は -51％、家庭分野は -66％（いずれも対 2013 年度比の 2030 年度目標）と非常に高い目標となっている。
また HFC 等 4 ガスの削減目標も -44％（同）となっている。こうした目標を掲げる中で、個別の政策への展開が図られ、例としては再生エネルギーの拡大や住宅や建築物の省エネ基準への適合義務付けなどが拡大されるものと想定される。冷凍空調業界にとっては、大きくは、2
項のエネルギー基本計画に係る省エネルギー化への対応と、3 項の HFC 生産量・消費量の削減の 2 点を合わせた 3 つのポイントが、環境問題への対応として引き続き重要な課題となる。
⑵「第 6 次エネルギー基本計画」について
1 項と時期を同じくして、「第 6 次エネルギー基本計画」が策定された。（第 5 次は 2018 年に策定）
本基本計画では、東日本大震災から 10 年目の節目の年ということで、従来の踏襲として、
S+3E（安全性、エネルギー保障、経済効率、環境）を基本の柱として、「2050 年 CN」や昨年
4 月に表明された新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すとともに、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すものである。
特に冷凍空調分野においては、「徹底した省エネのさらなる追求」ということで、①建築物
省エネ法による省エネ基準適合義務化と基準引上げ、建材・機器トップランナーの引上げなどに取組む②温室効果ガス削減目標のうちエネルギー起源 CO₂ の削減割合を 45％程度にするということが設定された。
冷凍空調業界としては、消費者・使用者に対して、高効率の機器を提供し、それらの公平性・透明性の高い情報を常に提供するという理念のもとに、活動を行っていく。併せて、トップランナー制度についても、ショーケース等に続き、家庭用エアコン及びヒートポンプ給湯機にお−2−

いて新たな目標値が設定された。ただし、欧州での検討を皮切りに国内でも現状の APF 評価をさらに進化させた実際の運転条件に更に近づけた評価方法の検討が議論になりつつあり、昨年度までに会内での検討分科会を立ち上げている。本年度も関連する検討を関連団体も含めて、引き続き活動を進めていく。
⑶ HFC 冷媒の生産量・消費量の段階的削減について
地球温暖化対策計画の冷凍空調業界にとってのもう一つの柱は、HFC 等 4 ガスの削減である。
具体的には、2018 年に改正された特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（以下、「改正オゾン層保護法」という。）への対応である（低 GWP ※ 1）冷媒への転換における課題）。
2016 年 10 月、モントリオール議定書のキガリ改正（MOP28）において、HFC の段階的削減が盛り込まれ、国内では、2018 年の改正オゾン層保護法により 2019 年 1 月 1 日から新たに追加された HFC 系冷媒の生産・消費量の規制が開始された。2020 年 2 月の産業構造審議会（以下、「産構審」という。）フロン類等対策 WG において、2024 年及び 2029 年の使用上限見通しが公表され、極めて厳しい対応が求められることとなった。また、その後、同 WG で中長期的な HFC 使用規制についての議論がなされてきた。その中で、2021 年 3 月に、ビル用マルチ
エアコンの新設対応の製品が、新たな指定製品として設定され、2022 年 4 月にガスヒートポ
ンプ（以下、「GHP」という。）、空調用チラー、設備用エアコン、業務用一体型冷凍冷蔵機器
が新たな指定製品として設定された。また、2023 年 3 月には、更にコンデンシングユニット
等の新たな目標 GWP や適用範囲の拡大が議論され、2024 年の同 WG では、中央式冷蔵庫等が追加されるものと思われる。ビル用マルチエアコンにおいては、2024 年 1 月末に開催された当工業会主催の HVAC&R JAPAN 2024 において、複数社から製品発表及び展示がなされており、着実に成果が現れている。
当工業会では、この規制に対応するため、製品分野ごとにおける低 GWP 冷媒化の検討を引き続き行っていく。特に、家庭用エアコンなどの冷媒需要量の大きな機器群に対する議論が必須の状況であり、業界として着実に取組んでいく。現在、次世代冷媒として数多くの提案がなされているが、際立って優位な冷媒が見つかっていない状況での対応において、法に基づき冷媒の市場への供給量が CO₂ 換算で急激に減少するため、省エネ性能や信頼性、安全性などの検討により採用可能な製品に対しては積極的に微燃性冷媒や可燃性の自然冷媒及び自己分解反応のリスクを有する HFO 系混合冷媒の使用も想定し、2023 年度より発足している NEDO プ
ロジェクトと連携しつつ、必要に応じた製品毎のリスク評価の実施、リスク評価を基にした安全担保のための規格及びガイドラインの制定、これら検討成果の周知活動等も積極的に実施していく。
また、低 GWP 冷媒機器への置き換え促進策の検討と並行して、ユーザーから強い要望があった場合の継続使用機器の冷媒を低 GWP 冷媒に入替えるレトロフィットの実施方法につき、高圧ガス保安法及びフロン排出抑制法との整合を図りながら、ガイドライン（GL-26）をほぼ完成させた（現在、詳細確認段階）。
また、冷媒の供給削減への対応の一施策となる、冷媒の回収及び再生の促進に向けての各業界の動向に協力していく。本年も引き続き、フロン排出抑制法の周知徹底、低 GWP 冷媒機器の普及促進に向けた諸課題への対応について取組んでいく。
−3−※ 1）GWP：Global Warming Potential の略称で、「地球温暖化係数」の事。フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の、二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数
値として国際的に認められた知見に基づき定められた係数。
2.

規格・基準への対応⑴ IEC/ISO 等の国際規格への対応
冷凍空調分野に関連する国際規格は多岐にわたっており、当工業会を含む様々の団体で対応検討が進められている。このような状況下で業界としての意見を的確に反映していくためには、
迅速かつ計画的な行動及び将来を見据えた地道な国際的活動が不可欠であり、業界意見を取り纏め的確に反映していく。
特に ISO においては審議中断・遅延中の規格もあり、これら規格の迅速な制定化に向けて、幹事国及び関係団体に働きかけを行っていく。
また、ISO 規格（エアコン、及び冷媒圧縮機の試験・評価基準）の制定に対する日本意見の発信や IEC 規格の改正に向けて働きかけを継続して行っていく。また、
CEN/TC113 へのオブザー
バ参加を通じて、欧州におけるエアコンの性能評価に関する EN 規格改正に協力する。
⑵ JRA 規格・ガイドライン及び JIS 規格の制定・改正への対応
JRA 規格等の業界の標準化作業は、未整備分野の標準化及び国際規格や JIS 規格の補完を目的としているが、一方、社会に対する業界姿勢や、新たな国際規格への対応力を示す尺度にもなり、業界の事業に深く関わるため的確な政策判断を基に活動していく。
フロン排出抑制法における指定製品の追加などに対応した表示内容の改正に応じ、JRA 規
格を改正するとともに、JIS 規格の改正への対応を実施する。同時に同表示に関する業界内での周知活動を継続的に推進する。また、冷媒動向に付随して修正すべき機器関連の JIS 規格及び JRA 規格に関しても、検討の上、随時改正を行う。
⑶機器・製品の性能表示の在り方
当工業会が扱う機器・製品は、その性質上、多くがエネルギー多消費型であり、需要家のエ
ネルギーコストのみならず、日本の温暖化ガス削減にも大きな責任がある。当工業会では、一層の需要家優先の立場から、性能表示について、より以上の透明性を目指す目標指針を掲げ、性能表示に関し自主行動計画を理事会で機関決定している。業界における取扱製品すべてについて引き続き行動指針の遵守の履行を進める。

3.

安全性への取組⑴高圧ガス保安法の事故報告への対応
高圧ガス保安協会（以下、「KHK」という。）において行われている高圧ガス保安法における冷凍事業所での事故情報では、報告件数は減少傾向ではあるが、冷媒の漏えい事故がほとんどとなっており、今後の低 GWP 冷媒の普及拡大に向けた対応検討が重要となって行くことが予想される。事故に対する注意点の分析は、当工業会も参加の KHK における事故調査解析委
員会での類型化分析でも実施されており、2017 年「冷凍保安規則適用事業所の高圧ガス事故の注意事項について」、2018 年「冷凍機器の機器製造者の注意事項について」、2020 年「冷凍−4−

事業所における腐食管理の注意事項」、2022 年「冷凍事業所のプレート形熱交換器の高圧ガス事故の注意事項」などが報告されている。最新の事故情報の分析及び上記報告も参照し、当工業会の機械安全委員会及び安全対応委員会にて注意ポイントの深堀などを行い、発信内容の修正や必要に応じて各社及び関連部門への注意喚起することを検討する。
⑵電気製品業界の製品安全政策
電気製品業界の製品安全政策の一環として、今後とも、安全に関連した情報を入手し、情報発信並びに意見交換を実施し、必要に応じて行政に意見提出を行う。また、行政主導の下で実施している電気用品安全法（以下、「電安法」という。）の改正についても、当工業会内における取扱製品に関連する課題及び意見を集約し業界方針の作成と情報の周知徹底を図っていく。
エアコンについての国際規格 IEC60335-2-40 をもととした JISC9335-2-40 の改正は、可燃性冷媒（A2L 〜 A3）の安全対応を追加して完了し、2023 年度中には電安法に引用され、会員各社に情報展開した。
一方、検討課題（安全に係る課題、事故情報等）については、関連する業界団体との円滑な審議体制が必須であり、それらの体制に対応する組織体制の構築を進めていく。加えて、現行及び今後のフルオロカーボン以外の冷媒使用・開発実態に伴い、製品によっては固有の安全基準が必要となることから、実態に見合ったその指針作りを行っていく。
⑶高圧ガス保安法における冷凍装置検査員制度
高圧ガス保安法における冷凍装置検査員制度において、試験の更なる客観性・透明性等を目指した新たな仕組みとして KHK と協力して進めてきた「冷媒設備の大臣認定試験者制度」は2022 年 9 月に発足した。旧制度は 2024 年 9 月 30 日まで経過措置がとられ併存できることとなっている。冷媒設備の大臣認定試験者として経済産業省（以下、「経産省」という。）の認定を受けるには、KHK の事前評価を受ける必要がある。それらを含め併存期間内に関係各社がスムー
ズに新制度に移行できるように当工業会として協力する。
⑷改造行為等への警告
省エネ向上や環境にやさしい冷媒を謳い文句に、一部の業者が既存の空調機に指定された冷媒とは異なるハイドロカーボン系の強燃性冷媒への入替えや機器の冷媒回路を勝手に改造する行為が見られている。当工業会としては、これらの行為は機器の性能や安全性を著しく損なう危険がある旨の警告を行っており、普及活動を継続し行政とも連携して対応を強化していく。
4.

規制緩和の促進と新たな技術への対応
冷媒の低 GWP 化の推進に伴い、新たな冷媒が数多く提案されており、さらに今後新たな冷媒の提案が予想される。このような背景により高圧ガス保安法冷凍保安規則における冷媒分類評価
方法が見直され、公益社団法人日本冷凍空調学会（以下、「日本冷凍空調学会」という。）にて不燃性ガス及び特定不活性ガス（微燃性（A2L）冷媒）の評価を定期的に行うこととなった。当工業会では日本冷凍空調学会における評価結果に基づいた対応を進めているが、引き続き新たな冷媒に対しても対応を行っていく。また、冷凍則例示基準相当の扱いとなる JRA GL-20 については、
ステークホルダー各位の要望を反映し微燃性冷媒使用機器の普及拡大を行うためには、十分に安全が担保される範囲での改正が必要となるため、昨年度に関係機関等との調整及び詳細検討を進−5−

めて JRA GL-20 改正を実現したが、オゾン層保護法による生産・消費量規制や政府方針となる
2050CN への対応により更なる低 GWP 化が必須と考えられることから、一部機器にて可燃性（A3）
冷媒のリスク評価を実施中であり本結果に従い、普及に向け、安全担保のための遵守すべき安全規格の確認や機器使用、サービス、廃棄等の関係する各位での安全対策の検討及び周知、更に機器の普及促進支援など、関係各位における対応準備が必要となるため、担当省庁等との対応協議を継続していく。
5.

国際活動の推進
環境問題は国際的にも大きな問題であり、その影響は当工業会にとっても極めて重大である。
具体的な課題としては、地球温暖化抑制観点からのフロン削減、冷媒の低 GWP 化、エネルギー
効率の向上をテーマに取組んでいく。特にグローバル的な課題については、引き続き当工業会の国際的な交流組織である冷凍空調工業会国際評議会（以下、「ICARHMA」という。）等との当工業会相互の連携を強化するとともに、UNEP や政府レベルの国際会議等において、日本の「フロン排出抑制法」「改正オゾン層保護法」や日本の立場や考え方、次世代冷媒に関する当工業会の取組を省庁とも連携して発信していく。また関連情報の入手及び対応はグローバルな視点で実施していく。更に、会員各社と委員会活動の基礎資料として、2023 年の世界のエアコン需要に関する統計調査を実施する。
⑴欧米対応
当工業会は、特に欧州地域においては、JBCE や EPEE 等の現地団体や現地コンサルタン
トを活用して行う情報収集活動とロビー活動に加えて、欧州 F ガス規則改訂後の関連法整備、REACH-PFAS 規制、エコデザイン指令の製品別規則や ESPR の制定に向けた協議に対応し、意見発信をしていく。また米国では AIM 法における GWP 規制導入や各州の PFAS 規制に対処するとともに、低 GWP 冷媒評価プログラムを推進する AHRI と連携を図っていく。
⑵途上国対応アセアン諸国でのエアコンの省エネ規格・基準普及及び評価技術向上は、ACE（ASEAN
Center for Energy）のプロジェクトを通じて支援継続するとともに、アセアン 5 ヵ国との交流活動「ASEAN5+J ワークショップ」を通じて同地域の工業会等との連携強化を継続し、エネルギー効率と安全性に配慮した各国の冷媒転換に協力していく。また、国内他団体と連携し、各国への技術支援、事業支援に適時参画していく。

6.

検査検定事業の強化⑴検定制度における透明性の向上の検討
検定制度規程類の適切な運用を通じその着実な定着を図るとともに、世の中の動向を踏まえ、公平性と透明性の向上に努める。また将来的にも充実した事業を継続する観点から中長期的視点に立ち、製品別委員会の協力の下、検定制度の規格基準、性能測定設備精度の維持向上に努める。
GHP 冷暖房機製品は、簡易動作確認試験について第三者機関と試験方法を検討するための評価を第三者機関試験設備（原機）及び各社試験設備（準原機）にて実施する。
2023 年度の新検定マーク準備 WG 活動に基づき、2024 年 10 月開始の新検定マークへの順−6−

次切替え対応の推進を行う。
⑵対象製品の拡大と法規制対応
ルームエアコン製品は、寒冷地仕様機種の暖房極低温条件での製品検査に向け相互校正を開始する。
併せて次期 JIS 改正について JEMA 性能規格 WG 及び技術専門委員会の動向を踏まえ検討を行う。
パッケージエアコンは、20HP 大容量マルチエアコンの製品検査実施に向けた相互校正に取組む。
家庭用ヒートポンプ給湯機は、大容量モデル製品の製品検査に向けた相互校正に取組む。
併せて JIS 改正動向を注視し試験設備の対応検討を行う。
⑶電力高騰への対応
製品検査委託先機関と連携し、年間電力高騰影響を把握し会員会社と共有しながら今後の通常会費対応に関する連携を行う。
7.

魅力ある工業会づくり⑴情報発信の強化等
ホームページは、当工業会における委員会活動の成果を発表する場として、引き続き更新頻度を高め、WEB マガジン「冷凍と空調」の定期発行とあわせて会員内外に向けて、魅力ある記事をタイムリーに提供することで情報発信を強化する。また、一般ホームページのアクセス数が大きく伸びる一方、アクセス数が停滞し、活用頻度が低下している会員向けホームぺージ
及び英文ページについては、2023 年度に実施したアンケート結果等を踏まえ、英文ページはグローバル委員会の協力も得ながら、抜本的改修を進める。
⑵ HVAC&R JAPAN 2026 に向けた準備
2024 年 1 月 30 日〜 2 月 2 日の会期で開催された HVAC&R JAPAN 2024 については、最終的に 149 社、766 小間の出展となり、重複を除く入場者数が 4 日間合計 33,513 人と過去最高を記録した。次回 HVAC&R JAPAN 2026 は、2026 年 1 月 27 日〜 30 日の期間で開催される予定である、展示会委員会を中心に前回の反省、出展者、来場者の意見も踏まえ、2 年かけて各種準備を進めていく。海外展示会との交流についても、2024 年 10 月の開催が決定している独
チルベンタ、同じく 10 月の韓国 HARFKO、2025 年 4 月中国制冷展、マレーシア MARVEX等との交換ブースを継続する方向で計画している。
⑶環境と新冷媒

国際シンポジウム 2023 開催について

現 時 点 で は、2025 年 10 月 23 日 〜 24 日、 神 戸 国 際 会 議 場 の 仮 予 約 が 完 了 し て い る が、
HVAC&R JAPAN 2026 との日程が近いことから、開催場所及び日程の再検討も検討課題として挙げられている。
8.

工業会運営に係る諸施策の推進
会員企業に対する情報センターとして引き続き会員企業等へのサービスの向上や事務局機能の効率化等の推進をしていく。また、中小企業経営強化法の証明書発行業務、冷媒フロン技術者講
習会業務の円滑な実施等についても引き続き積極的に取組んでいく。

−7−

《委員会の活動計画》〈政策審議会〉
政策審議会は、当工業会運営における重要事項や委員会等からの付議案件について検討・審議を行い、その審議結果を必要に応じて理事会に上程し、当工業会事業の円滑な推進を図っていく。
〈製品安全緊急対策委員会〉
製品安全緊急対策委員会は、法令に基づく重大な製品事故が発生した場合、事実関係の調査把握、
当工業会対応、対外的周知並びに事故防止等について協議し、迅速な処理解決を図っていく。
〈総務・広報関係〉
1.

総務委員会
総務委員会は、総務委員会運営規程に基づき、次の施策を推進する。
⑴当工業会の文書・法規に関する全般及びガバナンス強化に向けた各種施策⑵当工業会職員向け及び会員向け各種研修計画の策定⑶今年度は、一般企業の会社概要に相当する「当工業会概要（Profile）」について、検定制度の変更等も含めて最新の状況に向けた見直しを行う予定で進める。

2.

広報委員会
2022 年のホームページのリニューアルとともに、名簿管理システムや委員会システムとの連携が軌道に乗ってきたため、ホームページによる広報活動のさらなる活性化を目指し、2024 年
は会員ホームページを大幅に改修し、会員サービスに貢献する。
⑴一般ホームページの運営と活性化
2022 年のリニューアル後、さらに機動的にするため、2023 年は一般ホームページの CMSの改修（JRA 規格や重要なお知らせ）を進めたことで、より幅広く即時性の高い広報活動が行えた。製品ページや環境冷媒関連の注目度は引き続き高く、今後も各製品委員会や関係委員会と連携し情報発信強化を進める。
⑵海外への情報発信力の強化
英文ホームページは更新が減るなどの影響でアクセスが減っていたが、リニューアルも視野にいれ、グローバル委員会と連携し活発化をめざす。
⑶会員ホームページの運営と改修
会員ホームページは、これまで運用及び活用をされていないページが多く、ニーズに合わせた内容にするため、2023 年度で実態の分析を進めた。それを元に 2024 年度大幅な改修を進める。
⑷ WEB マガジンの制作・編集
アンケート結果からも、読み物として評価の高い機関誌「冷凍と空調」WEB マガジンをさらに充実したコンテンツにするため、イベント情報だけでない、新たな情報発信を増やすことを目標にする。またニーズの多い、海外情報や英語ページの発信をさらに強化する。

−8−

3.

統計調査委員会⑴自主統計の運営
各統計の統計区分見直しや、実施要領の確認を行う。
集計行為や会員個社データの取扱いは第三者に外部委託する。
⑵冷凍空調機器国内需要統計の策定
冷凍空調機器の 2024 年度需要見込み、2025 年度需要見通しを集計する。
集計や会員個社データの取扱いは第三者に外部委託する。

4.

展示会委員会⑴ HVAC&R JAPAN 2026 開催に向けた準備
運営会社が変更となってはじめて開催された HVAC & R JAPAN 2024 の総括を踏まえ、国内外からの出展者・来場者にとって、より魅力ある展示会にすべく、展示会委員会を中心に開催に向けた準備を開始する。特に主催者の視点では、出展者のリピーター増がポイント。
⑵特別講演・基調講演・一般講演について
HVAC&R JAPAN 2024 の反省を踏まえ、併設コンファレンスの意義の再確認も含め、各種講演の準備・登壇者候補の選定等、前倒しで準備を進める。また、環境と新冷媒

国際シンポ

ジウムとの連携（時期、内容）も視野に入れる必要あり。
⑶ HVAC&R アワード・学生プログラム・国際イベント・施設見学会・他併催行事の深堀について
HVAC&R アワード・学生プログラム・国際イベント・施設見学会等の併催行事については、各々の実施意義の再確認を行い、意義のあるものについては、早めに準備を開始することで、本展示会の魅力度向上及び付加価値を高めることを目指す。
⑷ HVAC&R JAPAN 2028 開催場所の検討
2028 年（2027 年度）に実施予定の HVAC&R JAPAN 2028 の会期（開催場所）については、
2025 年度中に決まることから、2024 年度中に次年度の方針を展示会委員会として確定する。
〈国際関係〉
1.

グローバル委員会⑴政策審議会へのグローバル戦略提言、MOP/OEWG 対応、海外向け情報発信
対環境 NGO 視点で、環境に配慮しつつ使用時安全と生活水準向上の両立を達成するべく、実際に商品サービスを提供する社会的義務を有する業界団体として、日本政府が掲げる「2050年 CN」実現に向けた当業界の対応方針を政策審議会と連携して検討する。持続可能な省エネと冷媒転換に向けた取組を進めていることを訴求できないかを検討し、また、政策審議会の中期計画におけるグローバル戦略を継続検討し、適時提言していく。経産省・環境省と連携を図り、A2L/A3 冷媒に対する日本のリスクアセスメント研究成果と国内法規制の取組をいち早く世界に発信することで、可燃性冷媒を安全に取扱うための各国規則・規格作りに寄与することを目指すとともに、日本の他団体とも連携して日本全体の発信力底上げを狙う。また、環境企
画委員会 / フロン排出抑制法 WG での検討内容と活動成果を海外へタイムリーに発信していく。加えて、インターネット上での情報発信を強化するため、広報委員会と連携して当工業会−9−ホームページ（英語）を活用した海外発信方法と内容の充実を図る。
［活動候補］
1. OEWG46（モントリオール・カナダ）でサイドイベント開催（2024 年 7 月 8 日− 12 日）
2. MOP36（バンコク・タイ）でサイドイベント開催（2024 年 10 月 28 日− 11 月 1 日）
⑵ ICARHMA メンバーとの連携（含む GRMI/RDL 対応）
年次総会 / 中間報告会に参加して工業会相互の連携を強化するとともに、地球環境問題を中
心に世界的課題に対する日本としての立場や対応を説明する。
本 会 合 で 提 唱 さ れ た 冷 媒 管 理 イ ニ シ ア テ ィ ブ GRMI（Global Refrigerant Management
Initiative）や冷媒安全管理に関する認証プログラム（RDL：Refrigerant Driving License）に継続参加して動向入手すると共に、日本の冷媒管理システムを紹介する。
［活動候補］
1. ICARHMA 本会議に参加（サンパウロ、2024 年 8 月）
2. ICARHMA 中間会議オーランドに参加（オーランド、2025 年 2 月 10 − 12 日）（AHR 展示会調査を含む）⑶日中韓定例会合、中韓展示会への参加、CHEAA との情報交換
日本・中国・韓国の工業会の結束を深めるため、各国産業界の状況と課題等について情報意
見交換を行う。中国制冷展への招待参加に合わせて情報収集を行う。加えて、中国家庭用エアコン情報を収集するため、環境企画委員会と連携して CHEAA と意見交換を行う。
［活動候補］
1. 中国制冷展に参加（北京、2024 年 4 月 8 − 10 日）
2. 日中韓会合を主催（Web 形式、2024 年 7 月頃）
3. CHEAA 交流会に参加（2024 年の開催地未定）⑷ TEAP/RTOC 活動
UNEP 技術経済評価パネル（以下、「TEAP」という。）傘下の冷凍空調技術選択肢委員会（以下、「RTOC」という。）に参画し、オゾン層破壊物質の代替物及び代替技術についてオゾン層破壊と温暖化影響も考慮した冷媒の選択肢に関する MOP 向け報告書作成に参画する。TEAP 傘下に発足する冷媒ライフサイクルマネジメント TF に参画する。
［活動候補］
1. 米国の規制等に対する当工業会のポジションの確立と、担当当局へのインプット
2. AHRI ロビー担当との情報交換の実施（Web 会議）
3. 米国規制関連情報の収集（海外法規制情報小委員会と連携）⑸米国戦略提言、米国における課題への対応（米国対応 WG）
米国における会員企業の地位向上と円滑な活動のため、親委員会で立案する戦略に基づく当該地域の戦略、施策の策定と実行をタイムリーに推進することを目的とし、米国の冷媒、省エ
ネ、安全等の諸課題に対し対応を実施する。
⑹米国の安全規格改定における公平な安全要求の確立に向けた対応（米国安全規格対応 SWG）
米国における空調機向け冷媒の低 GWP 化への社会的要請増加に伴い、顕在化している主な候補冷媒である A2L 冷媒使用に関連する安全規格、ASHRAE15&15.2 及び UL60335-2-40 の改− 10 −

訂において、日本メーカーの不利益につながる要求に対し技術的な検討を行い、技術委員会での議論に直接的・間接的に参画、公平な安全要求の確立につなげていく。米国における安全規
格及び building code 関連の情報共有、課題を検討する。
⑺東南アジア対応小委員会①東南アジア戦略提言、ASEAN5 ヵ国との連携強化
東南アジア戦略を立案し、その一環として ASEAN5 ヵ国工業会との情報交換と連携強化を行う。
［活動候補］
1. 第 6 回ワークショップ PAIA との共催（マニラフィリピン（仮）2024 年 10 月頃 、展示会との併催なし）② ISO16358 採用支援、他団体プロジェクトへの参画
東南アジア戦略を補完する位置付けで同地域向け各種支援活動（ISO16358 採用支援等）に参画し、当工業会の発言力強化を図る。
［継続活動＆候補］
1. ACE-CSPF プロジェクト・フェーズ 2 対応（WP4&WP5 にオブザーバー参加）⑻海外法規制情報小委員会・・・法規制情報の収集
各国の新たな法規制・規格情報を迅速に収集し共有化を行う。必要に応じて規制・規格案に対する当工業会見解書の発出、各国工業会等との連携を図る。法規制情報が取り難い地域の法規制動向に関し、外部機関を招聘して勉強会を開催し情報収集する。
⑼海外空調小委員会・・・世界のエアコン需要推定の策定、ATW ヒートポンプ機器世界市場推定の検討
従来の世界のエアコン需要推定に加え、Air to Water ヒートポンプ機器（ATW）の市場動向調査の実施の可能性に向けた検討を行う。
［活動候補］
1. 2023 年の各国別エアコン需要数量の推定及び世界地域別インバーター比率と冷媒種比率の推定。
2. ATW の世界市場推定を外部委託調査にて検討する。
2.

欧州空調委員会⑴欧州空調（正）委員会・・・活動方針の審議、予算の策定（副）委員会活動の承認。投資 vs 効果の観点から活動計画及び特別会計予算の審議及び委員
会運営規程の管理を行う。
⑵欧州空調（副）委員会①欧州の環境・エネルギー規制に関する情報収集と分析、
行動計画立案（含む傘下 WG の設立判断）委員会活動計画立案を行い、傘下 WG の活動フォローと WG 設置・廃止を判断する。F
ガス規則に係わる政策面・運用面の諸課題へ対応し、当工業会見解の対外発信を行う。その他、傘下 WG からの要請に基づく対応を行う。欧州拠点を有する各会員会社からの情報提供と海外法規制情報小委員会が収集する欧州関連情報に加えて、当工業会として JBCE、EPEE− 11 −

等の現地機関と連携し、欧州グリーンディール政策に基づく環境規制や各国エネルギー &環境計画（NECPs）に関する情報収集を行い会内で共有、必要に応じて当工業会としての意見提出活動を行う。JBCE 空調 WG からの要請に基づき、現地拠点で対応困難な技術面の検討を支援する。欧州委員会や関係団体へのロビー活動を行うとともに、日本の関連省庁と連携を図る。その他、現地開催の関連イベントに参画して広範な情報を収集する。
②傘下 WG の所掌案件以外の案件対応
エコデザイン Working Plan2020-2024 や ESPR の共通案件及び二重規制を含め対応を協議する。化学物質規制（RoHS・WEEE・REACH 他）の情報共有と PFAS 規制への対応を行う。RoHS は Pb レス Cd レス黄銅棒対応 WG/ 要素機器委員会と連携する。PFAS 規制はグ
ローバル委員会や各製品委員会の他、国内の関連他団体と連携する。今年度は特に ESPR とPFAS 規制に注力する。ENER-Lot38（BACS）は、インタフェース委員会と連携して対応する。
GROW-Lot6（Ventilation）は、全熱交換器委員会と連携して対応する。EPBD は、改正官報の要点や変更点の整理共有を行う。
⑶欧州 F-gas 規制対応 WG ・・・F ガス規則対応及び欧州冷媒動向の調査、意見出し改正された F ガス規制の実施則や委任法の内容精査を行う。必要に応じ、JBCE と連携する。合わせて、Pollet 氏の代替となるコンサルタントの模索及び必要な予算の検討を開始する。
WTO/TBT 協定に基づく抗議の申し立てを日本政府と連携して対応する。ODS 規則改訂対応等。
⑷ ENER-Lot1&2 改訂 WG ・・・ENER-Lot1&2 対象製品のエコデザイン対応、意見出し
対象製品は 400kW 以下の温水暖房機 / 給湯機（貯湯タンク 2000L 以下）。実施則（案）を入手次第に内容精査するとともに、2025 年 Q1 の採択まで JBCE と連携して意見提示する機会を模索。当 WG に影響が見込まれる Compensation_Method と CVP 法に関する技術検討は
CEN/TC113 対応 WG と継続連携していく。なお、次世代エアコン性能規格検討分科会とは、必要に応じて協力体制を取る。
⑸ ENER-Lot10 改訂 WG ・・・ENER-Lot10 対象製品のエコデザイン対応、意見出し
対象製品は 12kW 以下の空調機。実施則（案）の内容精査を行い、外部団体と連携して意見提示する。規則発行後は内容精査とともに解釈の整合を図る。CEN/TC113 対応 WG や次世代
エアコン性能規格検討分科会と連携し、CVP 法及び快適性指標導入に関する技術検討を継続。
ISO/TC86/SC6 が主導する次世代規格（負荷固定試験）の技術検討にも関与する。
⑹ ENTR-Lot6/ENER-Lot21 改訂 WG・・・ENTR-Lot6/ENER-Lot21 対象製品のエコデザイン対応、意見出し
対象製品は 12kW 超の空調機（含む VRF）及びチラー（冷房 1MW 未満 / 暖房 2MW 未満）。
欧州委員会版 FAQ 発行を受け、＃ 62 副委員会（2018 年 10 月）で活動を休止したが、次期改訂に向けた予備調査開始とともに活動再開。必要に応じてのタスクレポートへの対応などを行う。
⑺ ENER-Lot33 WG ・・・ENTR-Lot33 対象製品のエコデザイン対応、意見出し
対象製品はスマートアプライアンス（ECHONET_Lite）。JEMA- エコーネットコンソ－シ
アムとの連携。JRC（Joint Reserch Center）による検討再開を受け、活動継続。
⑻ CEN/TC113 対応 WG ・・・CEN/TC113/WG7&WG8 の技術課題検討と意見出し
TC113 の 両 WG で 提 起 さ れ る EN14825 と EN14511 及 び 関 連 規 格 の 改 訂 案 検 討 と 回 答（提案）の作成及び関連情報の共有。特に、CVP 法及び快適性指標の導入（EN14825）と− 12 −

Compensation_Method 導入（EN14511）の規格化に注力する。ISO/TC86/SC6 が主導する次世代規格（負荷固定試験）の技術検討にも関与する。
〈技術関係〉
1.

規格委員会			⑴ JRA 規格・GL（ガイドライン）の制定、改正、廃止		
・制定（2 件）【JRA 4 0 8 7 】 ルームエアコンディショナ定格暖房極低温試験方法及び表示【JRA GL-26】 冷媒設備のレトロフィットを行うためのガイドライン
・改正（12 件）【JRA 4 0 0 9 】 吸収冷温水機【JRA 4 0 5 4 】 アンモニア冷凍空調設備の除害設備基準【JRA 4 0 6 6 】 ウォータチリングユニット【JRA 4 0 7 2 】 微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項【JRA 4 0 7 3 】 微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全機
能要求事項【JRA 4 0 7 5 】 フルオロカーボン冷媒回収装置－ガス圧縮方式【JRA 4 0 7 8 】 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項【JRA 4 0 8 4 】 微燃性（A2L）冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安
全機能要求事項【JRA GL-15】 微燃性（A2L）冷媒を使用したチラーの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン【JRA GL-17】 業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン類の漏えい検知システムガ
イドライン【JRA GL-18】 微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン【JRA GL-19】 微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン⑵ JRA 規格・GL（ガイドライン）の電子データ化
将来的に永久保存の文書を電磁的記録に移行することを見据えて、電磁的記録のない JRA
規格及び JRA GL の原本について電子化（PDF 化）を進めていく。
⑶冷凍空調機器関連規格の情報の収集及び発信
国内外の冷凍空調機器に関連する規格（ISO/IEC 規格、JIS 規格）の動向等について情報収集し、意見交換を行う。

− 13 −

2.

機械安全委員会⑴冷媒漏えい問題
冷媒漏えいについての発生件数や事故内容について確認・検討を行う。
⑵高圧ガス保安法関連
冷凍保安規則及び関係例示基準の啓発、行政との調整等を行う。
冷凍保安規則及び関係例示基準等の改定要望も検討・申請を行う。
KHK 関連事項の検討⑶委員会作成基準や証明書等の作成
委員会作成基準や証明書等作成関連の整理・見直しを行う。
⑷規格対応
JIS や JRA の制定 / 改正や他団体での規格作成の協力を行う。
⑸冷凍装置検査員制度見直し検討 WG・・・冷凍装置検査員制度の見直し
冷凍装置検査員制度の大臣認定制度への移行期間中の必要な対応を行う。

3.

電気安全技術委員会⑴電安法対応電安法に関連した情報を入手し、会員各社への情報発信並びに意見交換を実施し、必要に応じて行政への意見提出を行う。
〈主な事項〉
・ 電安法並びに同法政省令等の改正動向についての情報収集
・ 関連団体の電安法に関する活動への参画等⑵規格・基準等の改正対応
電安法に関し、行政主導の下、法令等の改正も視野に入れた基準や制度の見直し及び制度運用の合理化について検討委員会が設置され議論が進められていく。本検討会に当工業会からも参画し検討作業等に協力していく。
〈主な事項〉
・ 技術基準変更に関する情報収集・理解の向上
・登録検査機関である JET を講師としたセミナーの受講。当委員会委員だけでなく、当委員会会社からの参加者（実務者等）を加えたセミナーとすることで、より効果的なものとする。
⑶電安法関連の製品委員会代表の参画
行政主導の下で実施している電安法の改正検討に関して、当工業会内における取扱製品に関連する課題及び意見集約が必要である。検討課題については、関連する製品委員会との円滑なる審議体制が必須であり、それらの体制を構築すべく、製品委員会の代表委員にも当委員会に参画いただき適切な課題対応を図る。
⑷ IEC 国際規格への対応
電安法技術基準は、解釈別表第十二への IEC 規格との整合性を図った JIS 規格の採用が推進されている。このような中、
IEC 規格の制定・改正の情報収集、あるいは国際会議での意見具申は、
将来的に我が国の基準として取込まれること並びにグローバル化する冷熱ビジネスへの対応の− 14 −

観点からも必須課題である。これらの背景から国際会議への参画等も進めていく。
4.

EMC 委員会⑴低周波数域 EMC（高調波電流、電圧変動 & フリッカ）規格、イミュニティ規格関連

国内

外委員会への対応① SC77A/WG1 における活動〜高調波電流限度値規格〜

対面形式会議：2 回 / 年（予定：欧州、欧州以外）
・ IEC 61000-3-12_Ed2_Amd2（入力 16A 超）改正作業
・ 次数間高調波電流測定必須化：これまでの作業をリセットして再スタートする。
・ 2k 〜 9kHz の新規高調波電流限度値規格 TS61000-3-10 作成への参画（継続）② SC77A/WG2 における活動〜電圧変動 & フリッカ限度値規格〜

対面形式会議：2 回 / 年（予定：ウィーン / オーストリア）
・ IEC 61000-3-3_Ed4 改正作業・・・提案した試験条件修正案（意図的停止操作の試験除外）の審議③ IEC/SC77A 国内委員会への参画
・ 配布文書の共有及び会議結果の報告
・ 配電網協議会からの JIS C 61000-3-2（高調波電流限度値規格）改訂案への対応（農事用空調機へのエアコン用限度値適用廃止・三相エアコン限度値見直し）への対応④ IEC/TC77 国内委員会への参画
・ イミュニティ試験規格の動向把握⑤ JIS 改正原案作成委員会への参画
・ JIS C 61000-3-2 改正作業（農事用空調機、三相エアコン限度値見直し、IEC61000-3-2 最新版対応）⑥高調波抑制対策委員会⑵ CISPR（無線通信保護を目的とする電波雑音防止規格・その他 CISPR が扱う規格）国内外委
員会への対応① CISPR/SC-F（WG1 含む）における活動

対面形式会議：2 回 / 年、CISPR14-2_Ed3_Amd1（イミュニティ）改正作業
・ CISPR14-1_Ed7_Amd1（無線通信保護）
・ 電流プローブ使用方法明確化、適用範囲の記述見直し、無線機能の評価（CISPR14-1）
・ 16A 超機器の電圧ディップ試験導入、無線機能の評価（CISPR14-2）② CISPR/SC-H（WG1 含む）における活動

対面形式会議：2 回 / 年

・ 一般エミッション規格 IEC 61000-6-3_Ed3_Amd1（住宅環境）改正作業への参画
・ 無線機能の放射妨害波測定方法・大型機器の磁界測定の動向監視と適宜対応③ CISPR/SC-H/JWG6 における活動

対面形式会議：2 回 / 年

・ IEC 61000-6-8（商業・軽工業環境）における 9k 〜 150kHz のエミッション規格作成④総務省 電波利用環境委員会・CISPR-F 及び CISPR-H 作業班への参画
・ 国際会議参加時の対処方針案審議・CISPR14、IEC 61000-6-3・-6-8 改正案審議⑶電気用品調査委員会電波雑音部会・CISPRJ 電波雑音委員会への対応①電安法技術基準解釈改正（別表第十）作業・電波雑音部会への参画− 15 −

・ 電安法別表第十改正 WG3（J55014-1 引用化）への参加（2024 年秋完了予定）

・ 漏洩電流限度値 1mA との両立を図るための提案と実現に向けた交渉②電安法技術基準（CISPR J 規格）改正作業への参画
・ CISPR14-1 最新版 Ed7 の国内規格化答申（総務省）（2024 年秋 開始予定）⑷規格・基準等の改正対応
SC77A 委員会で送配電網協会から高調波に関する課題提起、また電安法別表第十改正とEMC に関わる規格・基準の議論がなされている。そのため、製品毎の EMC 規格、基準、運用の理解向上を目的に有識者を招きセミナーの開催を企画する。なお、当委員会委員だけでなく、当委員会会社からの参加者（実務者等）を加えることで、より効果的なものとする。
5.

公共仕様委員会⑴建築設備計画基準 / 建築設備設計基準
令和 6 年版建築設備計画基準及び建築設備設計基準の発行に伴い、内容確認と次回の改定要望を検討する。
⑵公共建築工事標準仕様書
令和 7 年版公共建築工事標準仕様書の内容に関して、関係する製品委員会の協力を得て、意見等を提出する。
⑶機械設備工事監理指針
令和 7 年版機械設備工事監理指針発行に伴い、その内容に関して確認を行い、改訂要望を検討する。
⑷グリーン購入法（公共工事部門）
高効率空調機器等のグリーン購入法（公共工事部門）への組入れ、見直しについて関係製品委員会の協力を得て対応していく。

6.

インタフェース委員会⑴他団体への対応①電気設備学会の BAS 標準インタフェース仕様拡張推進委員会並びに建築・住宅国際機構のISO/TC205/WG3 に参画し、各委員会の活動状況、BACnet 規格に関する動向、ISO 規格の動向等の情報について入手する。
②欧州にて進められている EPBD の規格化等の動向についても注視する。
⑵通信制御規格全般の情報交換①空調設備機器との接続の可能性のある通信制御規格類の動向等について情報交換を行う。
②海外においては、遠隔地や複数のビル・店舗等をネットワーク経由で管理するためにセキュ
リティ性や IT 親和性を高めた新規格（BACnet/SC、KNXnet/IP 等）が標準化されている。
これらについても併せて情報収集、分析等を行う。
③ BACnet においては、ビルの各種データにセマンティックタグを付記し、BACS 側で容易に解釈できるようにする仕組みづくりも進行中である。2024 年度も継続して情報収集・勉強会等を行う。

− 16 −

7.

安全対応委員会⑴国内外の事故情報の収集と分析
KHK の事故調査解析委員会による事故分析結果に対する周知活動施策の検討。
⑵製品安全への対応と啓蒙活動
稼働機器に対する下記関連の情報収集と周知活動施策の検討
・「レトロフィット」と称した「指定以外の冷媒封入」に関する情報収集と対応検討
・ レトロフィット実施に向けた「当工業会ガイドライン」策定後の周知方法の検討
・ 業務用冷凍空調機器の取扱い注意喚起の必要性審議と対応検討
例：普及の可能性がある「A3 冷媒使用機器」に対する取扱注意発信要否検討
使用環境変化による事故事例への対応策発信要否検討等〈環境関係〉
1.

環境企画委員会⑴中長期を見据えた業界課題に対する方向付け「冷媒回収・再生、地下資源枯渇問題への対応」や「冷媒漏えいの極小化」など顕在化している課題で具体的議論が進んでいない項目に対して方向付けを行う。
⑵冷媒の低 GWP 化に関する検討
将来的な HFC 需要減が見込まれる中、機器に使用する冷媒の低 GWP 化検討、リスク評価、
社会実装の際の課題対応に関して、フロン排出抑制法対応 WG 及び傘下関連分科会及び WG
での対応状況を確認し、方向付けを行う。経産省オゾン室や環境省フロン室と、HFC 将来需
給推計の精度向上に向けた検討の協力を行う。
⑶ JRA 1001（微燃性（A2L）冷媒を使用した機器の規格及びガイドラインを適用できる冷媒の判定基準及び物性値）の運用
日本冷凍空調学会新冷媒評価委員会で審議された冷媒は、微燃性（A2L）を使用した機器の規格・ガイドライン（JRA GL-15：チラー、JRA 4070・JRA GL-16：業務用空調機、JRA
4072・JRA GL-18：低温機器、JRA 4073・JRA GL-19：設備用エアコン、JRA 4084・JRA GL23：内蔵形冷凍冷蔵機器）に適用できるか、JRA 1001 を判断基準として審議を行う。
⑷フロン排出抑制法対応（フロンラベリング制度）
フロン排出抑制法で新たに指定製品が追加された場合、JIS Z 7161 を改正するために、JIS
原案検討委員会を設置し審議を行う。
⑸ UNEP・TEAP・RTOC 対応
UNEP・TEAP・RTOC が 4 年に 1 度発行するレポート対応のため、素案検討の協力を必要に応じて行う。また、RTOC に関連して開催されるエネルギー効率などのタスクフォースの動向を共有し、日本からの情報発信など必要に応じて対応を行う。
⑹環境情報の発信
ホームページや機関誌を活用し、国内外へ情報発信を行うための検討を行う。
⑺冷媒国際規格検討分科会・・・冷媒に関わる国際議論への対応
IEC 60335-2-40 及び ISO 5149 の改正審議において、冷媒に関連した内容について検討する。
− 17 −また、AHRI 等で検討を進めている可燃性冷媒評価 PJ に関する情報収集を継続して行う。
⑻次世代エアコン性能規格検討分科会・・・空調機器の運転特性評価において、新たな測定方法・評価基準に関する検討及び検討結果をもとにした対象規格・手法を国内外に向けて提案する。
関連団体と連携して、当該基準・規格に対して、今後の中・長期的な変更・改定案に関する技術課題及び ISO 規格改訂に対し日本からの提案の検討を行う。
① ISOTC86SC6WG15 対応

現状の圧縮機周波数固定試験に対し、欧米から提案のある負荷固定試験の課題を示しながら、現状にて実運転状況を判定できる手法を提案し、市場での運転効率が実際に向上する規格を提案する。
②上記提案の妥当性を確認する試験確認等を実施する。
⑼冷媒 JRA 規格メンテナンス分科会・・・冷媒関連の JRA 規格・ガイドライン等の各種検討
環境企画委員会所管の JRA 規格・ガイドラインの改正や、環境企画委員会傘下組織が作成するマニュアルの内容確認を必要に応じて行う。また、製品委員会が所管する冷媒関連のJRA 規格・ガイドラインの整合性検討も行う。
⑽ NEDO 研究推進 WG・・・NEDO 研究推進に関わる対応
NEDO 研究への当工業会意見出し及び NEDO 研究成果の情報共有（NEDO 研究で秘案件とされるものは除く）に関わる対応を行う。
⑾自己分解反応リスク検討 WG・・・リスク評価実施（評価のための準備検討を含む）
冷媒の自己分解反応に対する安全性を確保し、冷媒を使いこなすためのリスクアセスメントを実施する。
⑿ LCCP 評価検討 WG・・・LCCP（Life Cycle Climate Performance）評価検討
安全性などを含めた総合的な評価基準の策定については外部機関にも協力いただき、推進する。また、LCCP 評価結果の国際会議での発表・投稿も行う。
⒀冷媒評価 WG・・・標準モデル構築と次世代冷媒 NEDO 研究への協力
早稲田大学と共同で NEDO グリーン冷媒及び中圧系、高圧系を統一した冷凍サイクル性能評価を進める。
⒁ A3 リスク検討 WG・・・A3 冷媒使用機器に関する当工業会方針検討
A3 冷媒使用エアコンを上市する際の課題を整理し、方向付けの検討を行う。資格制度及びステークホルダーとの会話を行うため、SWG を設置し深堀検討を行う。
⒂ RAC リスクアセスメント WG3・・・リスク評価の精査、課題抽出と検証及び対策検討、最終報告書の作成、安全基準制定検討
リスク評価の精査、課題抽出と検証及び対策検討、最終報告書の作成、安全基準制定検討を行う。2024 年 3 月で一旦活動を終えたミニスプリットリスクアセスメント WG3 で実施したリスクアセスメントの再精査、残された課題検討を行い、最終取り纏めを行う。
⒃チラー RA WG3・・・リスク評価の精査、課題抽出と検証及び対策検討、最終報告書の作成、安全基準制定検討
高圧ガス保安法冷凍則における規制緩和の可能性検討を行いながら、A3 冷媒でのリスク評価を行う。
⒄ CO₂ コンデンシングユニット課題検討 WG− 18 −

高圧ガス保安法冷凍保安規則の例示基準における CO₂ に関連する一部改正の働きかけを進める。
①設計圧力

表 19.1 より二酸化炭素の削除（JISB8620 の改訂内容に合せる）②冷凍設備に用いる材料にて、SM 材の使用制限（設計圧力 3MPa 超の場合使用不可）の緩和（設計圧力 3MPa 超のフロンにても制限緩和による材料の調達性、価格低減の効果が見込める）⒅常時監視システム対応 WG・・・中流：稼働時漏えい対策に関わる対応検討
IoT を活用した常時（冷媒）漏えい監視システムに関する法定点検化（定期点検）等に関わる検討を行う。
⒆神戸シンポジウム＃ 16 運営 WG・・・国際シンポジウムの開催
国際シンポジウムを 2025 年に開催するための準備検討を行う。この活動は、国際的な環境
保護と冷媒技術の最新動向を共有することを目的としている。
⒇ Chillventa 2024 取材
欧州市場状況及び動向調査を行う。この取材活動を通じて、冷媒技術や空調機器に関する最新の情報を収集し、日本国内の関連業界にフィードバックする。
〈検定関係〉
1.

検定制度運営委員会⑴対象機種拡大への対応
・ 関連する委員会と連携し、対象機種拡大に向けて設備改善、相互校正を実施する。
・ ルームエアコンは、寒冷地仕様機種の暖房極低温条件での相互校正を開始する。
・ パッケージエアコンは、20HP 大容量マルチエアコンの製品検査実施に向けた相互校正に取組む。
・ 家庭用ヒートポンプ給湯機は、大容量モデル製品の製品検査に向けた相互校正に取組む。
⑵検定制度・業務の充実
・ 将来的にも充実した事業を継続する観点から中長期的視点に立ち製品別委員会の協力の下、検定制度の規格基準、 性能測定設備精度の維持向上に努める。
・ GHP 冷暖房機は、簡易動作確認試験について第三者機関と試験方法を検討するための評価を第三者機関試験設備（原機） 及び各社試験設備（準原機）にて実施する。
・ 2023 年度の新検定マーク準備 WG 活動に基づき、以下の取組を実施する。
① 2024 年 10 月開始の新検定マークへの順次切替え対応の推進。
②検定シール販売方式から検定マーク使用料を製品ブランド別に徴収する運営方式の構築に取組む。
⑶検定制度における公平性・透明性の更なる向上
規程類の適切な運用を通して、その着実な定着を図るとともに世の中の動向を踏まえ公平性・透明性の向上に努める。
⑷第三者機関（外部検査機関）への協力
第三者機関の独立性を保ちつつ、当工業会が委託する業務に関し、確認・協力・助言を実施する。

− 19 −

2.

ルームエアコン検定委員会⑴検定制度の更なる透明性の向上①市場流通製品の性能確認
・ 第三者機関にて市場流通製品の性能を測定し、検定制度の透明性の向上を図る。
⑵検定制度・業務の充実①製品検査業務効率化の取組
機器老朽化を踏まえ一般財団法人日本空調冷凍研究所（以下、・ 計器の外部校正期間拡大抑制、「日空研」という。）RAC3 試験室の設備業者による予防保全を行う。
②今後の製品検査、相互校正に関する計画検討
・ 寒冷地仕様の暖房極低温条件（-7℃）での製品検査実施に向け相互校正に取組む。
・ 次期 JIS 改正について JEMA 性能規格 WG 及び技術専門委員会の動向を踏まえ検討を行う。
③新検定マークへの移行推進
・ 2024 年 10 月開始の新検定マークへの順次切替対応の推進を行う。
④日空研電力契約更新に伴う電力高騰料金の臨時会費徴収のための取組
・ 日空研と連携し、新電力契約における四半期毎の電力料金請求実績を把握し、年間電力高騰影響を会員会社と共有する。
⑶極低温試験準備 WG・・・寒冷地仕様の極低温条件の製品検査に関連する準備業務
・ 活動期間：2023 年 7 月〜 2024 年 6 月
2022 年度の省エネ法の告示改正により寒冷地仕様として暖房極低温条件（-7℃）で定格暖房標準能力以上を発揮することを満たすものと定められた。省エネ法の目標年度である 2027 年度に寒冷地仕様の暖房極低温能力製品検査実施を目標として、2024 年度相互校
正開始に向け準備を行う。

3.

パッケージエアコン検定委員会⑴検定制度の更なる透明性の向上①市場流通製品の性能確認
・ 第三者機関にて市場流通製品の性能を測定し、検定制度の透明性の向上を図る。
・ 20HP 大容量マルチエアコンの製品検査実施に向けた相互校正に取組む。
⑵検定制度・業務の充実①製品検査業務効率化の取組
・ 製品検査機種拡大の取組として、大容量マルチエアコンの微燃性冷媒使用に関する PAC2
試験室の設備改善を検討する。
・ 機器老朽化を踏まえ日空研 PAC2 試験室の設備業者による予防保全を行う。
②新検定マークへの移行推進
・ 2024 年 10 月開始の新検定マークへの順次切替対応の推進を行う。
③日空研電力契約更新に伴う電力高騰料金の臨時会費徴収のための取組
・ 日空研と連携し、新電力契約における四半期毎の電力料金請求実績を把握し、年間電力高騰影響を会員会社と共有する。
− 20 −

4.

ガスヒートポンプ冷暖房機検定委員会			
⑴検定制度の施行① 2023 年度より運用開始の GHP 冷暖房機性能検定制度の継続実施。
・ GHP 基本・実施両規程に基づき、本年は 2 モデルの製品検査を行う。
⑵検定制度・業務の充実①性能測定に関する精度向上の検討を継続
・ 相互校正試験を継続して実施する。
・ 第三者機関の試験設備の精度維持と向上に協力する。
・ 簡易動作確認試験について第三者機関と試験方法を検討するための評価を第三者機関試験
設備（原機）及び各社試験設備（準原機）にて実施する。
②機器老朽化を踏まえ日空研 PAC2 試験室の設備業者による予防保全を行う。
③新検定マークへの移行推進
・ 2024 年 10 月開始の新検定マークへの順次切替対応の推進を行う。
④日空研電力契約更新に伴う電力高騰料金の臨時会費徴収のための取組
・ 日空研と連携し、四半期末毎の電力料金請求実績を把握し、年間電力高騰影響の把握を行い会員会社と共有する。

5.

家庭用ヒートポンプ給湯機検定委員会			
⑴検定制度の更なる透明性の向上①市場流通製品の性能確認
・ 第三者機関にて市場流通製品の性能を測定し、検定制度の透明性の向上を図る。
⑵検定制度・業務の充実①準原機による製品検査の実施
・ 本年度も、準原機検査要領書に基づく準原機による製品検査を行う。
②今後の製品検査、相互校正、試験設備に関する検討・ 日空研で測定を行っていなかった大容量モデル製品の製品検査に向けた相互校正試験を実施する。
・ JIS 改正動向を注視し試験設備の対応検討を行う。
③新検定マークへの移行推進
・ 2024 年 10 月開始の新検定マークへの順次切替対応の推進を行う。
④日空研電力契約更新に伴う電力高騰料金の臨時会費徴収のための取組
・ 日空研と連携し、新電力契約における四半期毎の電力料金請求実績を把握し、年間電力高騰影響を会員会社と共有する。

− 21 −

〈製品関係〉
1.

車両用エアコン委員会⑴事業計画、予算管理・・・事業計画・報告、予算管理を行う。
⑵車両用エアコン技術分科会①環境問題への対応
・ 地球温暖化防止への対応として、関係する国際会議・ワークショップ・規格及び法規制の情報収集に努める。情報収集は、海外の資料・文献、規格及び法令を含めて行い、共有化を図る。
・ 新規冷媒の選択議論や車両用エアコンの燃費（エネルギー効率）に係る諸外国の規制及び技術動向について情報収集を行い、必要に応じて対応を検討する。
②主要国際会議への参画
上記の一環として、当分野の動向を産官学で網羅的に議論する場となっている SAE シン
ポジウム等への委員派遣により、効率の良い情報収集を図る。
③規格対応
当分野で設定された JRA 規格について、必要に応じメンテナンスを行う。なお、R1234yf
に関する JRA 規格の英訳化については必要に応じて検討する。
④施設見学会
施設見学会及び意見交換会（Web 会併用）を実施する。
⑤その他
・ 当工業会ホームページにおける車両用エアコン関連情報の充実化について検討する。
・ 日本冷凍空調学会へ設立 100 年記念日本冷凍史（追補版）の制作活動について協力する。

2.

家庭用エアコン委員会⑴家庭用エアコン企画専門委員会①省エネルギー対応
新しい省エネ基準に基づくカタログ等の表示に適切な対応をする。
②家電リサイクル法への対応
一般財団法人家電製品協会（以下、「家電製品協会」という。）を中心として関係する団体と連携をしてエアコンの回収率を高める啓発活動に取組む。
③家庭用エアコンに関する啓発事業の実施
エアコン試運転の日（4 月 10 日）を基点にシーズン前の早期点検啓発について引き続き取組んでいく。また、従来のエアコンの日（立夏）、エアコン暖房の日（立冬）を基点とした啓発も継続し、当工業会ホームページでの啓発資料の展開、各種イベント行事を通じての省エネ・安全等の諸啓発活動を川柳募集等の実施を通じて継続実施する。
④ヒートポンプ暖房の普及促進 PR
ヒートポンプ暖房を普及していくためにホームページ等を活用して市場への PR を実施する。さらに、寒冷地向けのヒートポンプ暖房の普及に向けて具体的な方策を技術委員会と連携して継続検討する。
⑤自主統計− 22 −

自主統計の運用を行い、市場把握に努める。
⑥広告表示検討 WG・・・広告表示に関する諸検討
公正競争規約及び自主基準に基づき、消費者に対して誤認のない適正な表示を確保する。
⑦ハウジングエアコン分科会（企画委員会と同じ）
ハウジングエアコン固有の諸課題について取組むとともに、製品の普及促進の検討をする。
⑵家庭用エアコン技術専門委員会			
①省エネルギー対応
エアコンディショナー判断基準 WG にて新たに決まった省エネ法の規制内容を踏まえ、市場で生ずるおそれのある諸課題に適切に対応する。
②地球温暖化防止対策への対応
温暖化ガスの削減に向け環境企画委員会及び傘下の WG との連携を通して、国際情勢を踏まえながら国内での低 GWP 冷媒の採用の可能性等について検討を行っていく。
③各種性能評価基準の検討
エアコンの新たな付加価機能等の性能評価基準について必要な検討を実施する。
④安全関連課題への取組
家庭用空調機安全専門委員会と連携し、安全に関する事故情報等の収集分析を行い、必要に応じて安全表示の見直し等を実施する。
⑤家電リサイクル法への対応
政府の家電リサイクル制度の審議会の開催に向けて家電製品協会を中心として関係する団体と連携をして具体的な課題の取組を進める。
⑥日本電機工業会（以下、「JEMA」という。）との連携
JIS/ISO/IEC/ 品質表示法 / 電安法等の課題について、連携を取りながら対応する。
⑦ヒートポンプ温水床暖房システム分科会・・・普及啓発関連・ 製品の普及促進のため、消費者により分かりやすく検討をいただくための畳数表示について検討を引き続き行う。
・ 認知度向上策及びホームページ拡充の検討を引き続き行う。
・ 適切な廃棄処理の仕組みについて検討を引き続き行う。（環境性訴求）
・ 燃焼系熱源からの熱源転換促進策の検討を引き続き行う。（省エネ性訴求）・ 建築物省エネ法への対応を引き続き行う。（燃焼式温水床暖房への対応策検討）⑶家庭用空調機安全専門委員会			
①事故情報報告の把握分析と概要確認
四半期ごとに事故情報報告を把握・分析し、必要に応じ各委員会に情報共有していく。
②家電製品 PL センター（以下、「PL センター」という。）との情報交換の実施
適宜、最新の PL 関連事例を共有する。また、2023 年度活動報告については、PL センターより講師を招き具体的相談事例について共有するとともに情報交換を行う。
⑷除湿機企画専門委員会			
①広告表示に関する諸検討
公正競争規約及び自主基準に基づき、消費者に対して誤認のない適正な表示を確保する。
− 23 −

②除湿機の普及促進の実施
除湿機の日（6 月 4 日）を基点に「除湿機でカラッと！川柳」の募集を通じて普及啓発活動を実施する。
③環境問題への取組
廃掃法及び小型家電リサイクル制度に基づく適正な廃棄処理に向けて情報提供を実施する。
④安全関連課題への取組
家庭用空調機安全専門委員会と連携し、安全に関する事故情報等の収集分析を行い、必要に応じた安全表示の見直し、啓発事業を実施する。
⑤自主統計関連
自主統計の運用を行い市場把握に努める。
⑥技術委員会との連携
JEMA との連携により今後の冷媒等の技術課題について対応をする。
3.

業務用エアコン委員会⑴業務用エアコン委員会① A2L ビル用マルチ合同 PJ
・ 建築設備設計、設備施工、維持管理の立場からの意見をいただきながら具体的な課題の対応方針など検討していく。残課題への対応を進めて行く。特に更新機への対応に注力（A2L
冷媒ビル用マルチエアコンステークホルダー会議開催対応）。
・ 2025 年度の産構審での提言に向け、ビル用マルチの既設冷媒配管を流用するタイプ（更新用）の目標 GWP、目標年度をフロン排出抑制法対応 WG と連携しながら検討を進める。
・ A2L 冷媒ビル用マルチエアコンの各ステークホルダーへの周知・説明活動
ⅰ）説明会資料（読本）の充実化（設計例、補足説明、Q&A 等）ⅱ）JRA GL-16Q&A 集の拡充
ⅲ）ビル用マルチエアコンのガイドブックの更新
ⅳ）ビル用マルチエアコンの更新用ガイドブックの新規作成⑵業務用エアコン企画専門委員会①保守点検パンフレットの普及
当工業会ホームページでの公開、パンフレットの頒布を行う（継続）。
②自主統計の整備
需要動向の把握のため、定期的な自主統計を継続実施する。
③環境関連

補助金・税制等情報の収集と情報共有

資源エネルギー庁、環境省等の環境関連の補助金・税制等の動向について情報共有を行う。
⑶パッケージエアコン技術専門委員会			
①フロン排出抑制法への対応
2024 年度の産構審での提言に向け、業務用エアコンの目標 GWP、目標年度をフロン排出抑制法対応 WG と連携しながら検討を進める。PAC においても A3 冷媒のリスク検討を開始する。
②省エネルギー法の改正対応− 24 −

業務用エアコンの次期 TR 基準の策定等、行政への意見具申、作業協力等を進める。
③ビル用マルチエアコンの任意評定ガイドラインへの対応
ベターリビングつくば建築試験研究センターでは 2023 年 4 月からのビル用マルチエアコン
消費特性試験業務の開始に向けて任意評定 GL を整備中。GL の策定準備会の活動が開始されるので適切な試験が実施されるべく、意見具申を行っていく（2023 年度からの継続）。
④関係法規・基準への対応
各種国内法規・規格、並びに ISO/IEC 規格等の動向把握とその対応について検討する。
ISO TC86/SC6 国際会議に参加し日本としての意見具申、各国の情報等を収集する。
⑤関連機関・団体からの依頼事項への対応
環境共創イニシアチブ、
一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下、「住宅性能評価・表示協会」という。
）、建築センター等の関連団体からの業務用エアコンに関する依頼事項への対応を行う。
⑥業務用エアコン公共仕様検討分科会・・・国交省 / 営繕部監修図書類等の見直しの検討要
請の対応
営繕部からの照会対応、令和 7 年度（2025 年度）版標準仕様書改定の見直し作業の支援、協力等を行う。また、令和 8 年度（2026 年度）版建築保全業務共通仕様書改定に向けて具体的な改定案の検討を進める。
⑦ VRF 性能評価法検討 WG・・・次期 JIS に向けた VRF の評価法に関する検討
昨年度より ISO TC86/SC6/WG1 の傘下に発足した Adhoc G（新規 VRF 性能評価方法規
格制定）の対応を軸に次期 JIS の改正方針等の検討を行う。
⑧ A2L ビル用マルチ技術 WG・・・ビル用マルチの A2L 化に向けた技術的課題の検討・対応
ビル用マルチの A2L 化に向けた、建築側との技術的な課題検討を行いつつ、A2L ビル用
マルチ合同 PJ からの技術課題について検討を行う。また A2L 関連 JRA 規格、GL の改正原案の検討を継続する。
⑨ GL-19・JRA4073 改正 WG・・・A2L 設備用エアコンの JRA 規格・GL の整備
2023 年度から引き続き、GL-19・4073 改正作業（GL-16、4070：2023 改正内容の反映）を継続する。
⑩ PAC JIS 改正 WG・・・次期「JIS B 8616」の改正準備
次世代エアコン性能規格検討分科会にて議論された冷暖房負荷、Cd 値算出方法の見直しなどの検討結果を受け具体的な JIS 規定としての検討を進める。APF 以外の改正も視野に入れ、原案作成委員会の準備を進める。
⑪ JIS Z 7161 原案改正分科会・・・2024 年度改正発行予定の「JIS Z 7161」の改正原案の作成
2022 年度及び 2023 年度の産構審で目標値、目標年度が定まった機種群の追加反映を行う。
4.

空調チリングユニット委員会⑴チリングユニット企画専門委員会①環境関連

補助金・税制等情報の収集と情報共有

資源エネルギー庁、環境省等の環境関連の補助金・税制等の動向について情報共有を行う。

− 25 −

②国交省 / 営繕部監修図書

改定の対応

令和 6 年度（2024 年）版計画基準、設計基準改定に向け、技術専門委員会と共同で製品のラインナップ調査などの協力を行う。
③フロン排出抑制法
指定製品化に関する情報収集と共有。
2023 年度指定製品に加えられた空調用チラー以外の表示対応⑵チリングユニット技術専門委員会①規格整備の対応
チリングユニット関連の JRA 規格等の改廃について確認・整理する。
②チリングユニットの低 GWP 化について
指定製品化に関する情報共有並びに他団体で検討されている施設基準の動向等を情報共有。
2023 年度指定製品に加えられたチラーの表示対応（空調用チラー及び冷凍冷蔵チラー追加）
JIS Z 716 改正原案作成分科会への参画③国交省 / 営繕部監修図書

改定の対応

営繕部からの照会対応、令和 7 年度（2025 年度）版標準仕様書改定の見直し作業の支援、協力等を行う。また、令和 8 年度（2026 年度）版建築保全業務共通仕様書改定に向けて具体的な改定案の検討を進める。
④チリングユニット製品規格の改訂要否検討
現状では空調用途に限定されている製品規格（JRA4066）の適用範囲の拡大を目指す。
適応外となっている産業用チラーに関する規格を JRA4066 に織り込む改正活動を行う。
⑤熱源機器の第三者評価機関の検討
エアコンディショナ業界で運用している第三者性能評価において、チリングユニットに適用した場合の課題の抽出、適用要否並びに運用の可能性などについて検討を行う。
⑥ GL-15 改正 WG・・・GL-15 の適応範囲の拡大
現在、適応外となっている冷凍冷蔵倉庫用チラーの適応及び懸案事項となっている半地下設置への対応を織り込む。
5.

ヒートポンプ給湯機委員会⑴家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会			
①省エネルギー法、建築物省エネ法への対応
住宅・建築物の省エネルギー基準への対応を引き続き行う（技術専門委員会と連携）（一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター（以下、「（IBECs」という。）、住宅性能評価・表示協会との連携）。
沸き上げモード利用実態調査 STG を引き続き開催し、WEB プログラムへの反映について検討を行う。
②統計の整備毎月の出荷統計を実施、需要動向を把握する。
③騒音問題への対応− 26 −

消費者庁報告書関連への対応について、経産省・環境省と連携し進める。
（技術専門委員会と協業で運転音の実測等）
また、家庭用ヒートポンプ給湯機に関し、悪印象払拭策の検討を継続する。
④広告表示 WG・・・広告表示に関する諸検討
各社のカタログ表現において、消費者に対して誤認のない適切な表示に努める。
また、市場拡大に伴い発生してくる諸問題に対して、注意喚起等適切な表示を検討する。
技術専門委員会にて検討を進めている、「低周波音の低減と表示の在り方検討 WG」での検討結果を踏まえた対応を引き続き行う。
昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機 WEB プログラム対応のカタログ表示に関する検討を引き続き行う。
⑤ガイドブック普及促進 WG・・・普及促進のための取組「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の配付方法及び普及方法の検討のために、技術専門委員会と合同で設置した「ガイドブック普及促進 WG」
にて普及促進を引き続き行う。
当工業会ホームページを充実させ、据付工事に関する注意喚起を引き続き行う。
⑥普及啓発 WG・・・普及啓発に関する諸検討
購入動機・使用満足度アンケート調査を実施し、結果をまとめ当工業会ホームページへ掲
載し普及啓発の検討を行う。また、他熱源とのランニングコスト差、再生エネルギー使用機
器等の訴求の検討を行う。
昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機（おひさまエコキュート）普及促進策の検討を引き続き行う。
累計出荷台数 1000 万台達成に向け、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター（以下、「HPTCJ」という。）及び電気事業連合会と協業でキャンペーン（ロゴ・グッズ等）展開について検討を始める。
⑵家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会			
①省エネルギー法、建築物省エネ法への対応
住宅・建築物の省エネルギー基準への対応を引き続き行う。（企画専門委員会と連携）（IBECs、住宅性能評価・表示協会との連携）②規格・技術基準関連への対応
ISO/TC86/SC6 において、「Heat Pump Water Heater」への対応を引き続き行う。また、必要に応じて委員の派遣を行う。
③関連法規・技術課題への対応
安全等の関連法規及び技術課題への対応を進める。
④建築物省エネ法対応 WG・・・建築物省エネ法への対応
住宅・建築物の省エネルギー基準への対応を引き続き行う（企画専門委員会と連携）（IBECs、住宅性能評価・表示協会との連携）。
沸き上げモード利用実態調査 STG を引き続き開催し、WEB プログラムへの反映について検討を行う。
− 27 −

⑤ DR 対応検討 WG・・・デマンドレスポンス対応の検討
再エネ出力制御・夜間蓄熱式機器要件の見直し等の対応について、検討を引き続き進める（自律制御型 DR 対応・外部指令応答型 DR 等、規格を含む機器要件整理）。
⑥サービス WG・・・アフターサービスへの対応
環境負荷低減のため、冷凍サイクルのサービスを拡充するとともに、アフターサービスの諸問題への対応の検討を引き続き行う。
施工関連について、不具合事案の低減検討を引き続き行う。
当工業会ホームページに自然災害後の注意点（注意喚起）をまとめ、掲載することの検討を引続き行う。（企画専門委員会との協業）⑦関連規格検討 WG・・・JIS 規格改正検討
昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機（JRA4085）を家庭用ヒートポンプ給湯機（JIS C
9220）に統合することの検討を引き続き行う。
家庭用ヒートポンプ給湯機（JIS C 9220）で定義される標準沸き上げ温度下限値を見直し、65℃未満での沸き上げが可能な規格への改正検討を引き続き行う。
建築物省エネ法の WEB プログラムへの入力値を JIS 規格参照とする件への対応を引き続き行う（試験手順書の JIS 化の検討）。
⑧低周波音の低減と表示の在り方検討 WG・・・騒音問題への対応「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の配付方法及び普及方法の検討のために、企画専門委員会と合同で設置した「ガイドブック普及促進 WG」
にて、普及促進を引き続き行う。
「低周波音の低減と表示の在り方検討 WG」での検討結果を踏まえた対応を引き続き行う。
家庭用ヒートポンプ給湯機の騒音問題に関する消費者庁報告書関連への対応について、経産省・環境省と連携を取り、運転音の測定・実測方法の検討を行う。
低周波音低減策検討について、実機による遮音・制振シートの評価試験を実施する（一般
財団法人日本燃焼機器検査協会にて遮音・制振シートでの運転音低減評価検証試験）。
据付工事に関する注意喚起を継続する。
⑶業務用ヒートポンプ給湯機連絡会			
①市場動向・調査関連
業務用ヒートポンプ給湯機の市場規模・動向を把握するため、定期的に自主統計を実施する。
②普及促進 WG・・・普及促進・啓発関連
業務用ヒートポンプ給湯機の普及促進のため、HPTCJ との共催で業務用ヒートポンプ給湯セミナー（東京・その他）の実施、また ENEX 出展等の検討を行う。
業務用ヒートポンプ給湯機の普及促進に資する、認知度アップの方策の検討を引き続き行う。
※関係省庁（経産省、環境省、国交省等）へのロビー活動引き続き行う。
一般財団法人電力中央研究所（以下、「電力中央研究所」という。）とのヒートポンプ用途
意見交換会を実施する。
当工業会ホームページ「業務用ヒートポンプ給湯機」拡充のための改定検討を引き続き行う。
③業務用ヒートポンプ給湯機技術分科会		
− 28 −

業務用ヒートポンプ給湯機の標準仕様書の改定について、業務用ヒートポンプ給湯機連絡会と連携して、改定要望の調査を行い、その結果を改定項目へ反映させる活動を行う。
業務用ヒートポンプ給湯機の普及促進策として、ハイブリット給湯システムについて業務用ヒートポンプ給湯機連絡会と連携を取りながら進めることを引き続き行う。
※ JRA 規格化に向けた活動を引き続き行う。
省エネルギー性能評価法検討委員会での WEB プログラム改定について、業務用ヒートポ
ンプ給湯機に関して協力を引き続き行う。
JRA 規格の改定に向けた検討を行う。
6.

GHP 委員会⑴環境問題への対応①冷媒の低 GWP 化への対応
冷媒に関する情報入手とともに、GHP へ適用した場合の課題を抽出、検討する。
②省エネへの対応
GHP に関連する法規制・基準等の動向について情報収集を行い、必要に応じて行政との意見交換等を実施する。また、e-methane（合成メタン）等の燃料を GHP に適用した場合の課題抽出・検討を実施する。
⑵国交省関連公共建築工事標準仕様書等の改定作業に関して、意見を提出する。
必要に応じて建築物省エネ法対応及びグリーン購入基準の改正検討を行う。
⑶安全性への取組・・・電安法改正への情報収集を行い、必要に応じて対応を検討する。
⑷検査検定事業への対応・・・GHP の新検定制度導入に向け、そのシステム・運用方法の支援を行う。
⑸ BEST 対応・・・要請があった場合、BEST へ導入検討を行う。
⑹ホームページ対応・・・内容の追加や見直しを検討する。
⑺補助金・減税への対応・・・GHP に関連する補助金・税制等の動向について情報収集を行い、業界基準案の検討を行う。
⑻規格・基準への対応① JRA 規格検討 WG・・・JRA 規格の制定・改正・廃止の検討を行う。また、GL 掲載のリ
スクアセスメント（半地下）対応を行う。
② JIS 規格検討 WG・・・JIS 規格の改正検討作業を行う。

7.

大形冷凍機委員会⑴大形冷凍機委員会①環境問題への対応
ターボ冷凍機の指定製品化で必要なサポートを行う。
脱炭素に向けた取組について検討を行う。
②優遇税制・補助金への対応・・・積極的に対応する。
− 29 −

③自主統計・・・活動を継続する。
⑵ターボ冷凍機技術専門委員会			
①環境問題への対応
指定製品化の対応を行う。
2050 年カーボンニュートラル実現への提案を行う（低 GWP 冷凍機導入、既存冷凍機の低GWP 冷媒への転換）。
②国交省関連・・・公共建築工事標準仕様書の改定作業に伴い、意見を提出する。
③基準関連への対応
KHKS0302-5 の「滞留しないような構造」及び「消火器要求本数」の基準改訂に向けた働
きかけを行う。
冷凍保安規則関係例示基準の「滞留しないような構造」の基準改定に向けた働きかけを行う。
④優遇税制・補助金への対応・・・積極的に対応する。
⑤啓発活動・・・「ターボ冷凍機ハンドブック 2013」の改訂を行う。
⑥規格・基準への対応・・・レトロフィット TF 関連対応、JISB8621 の内容検討を行う。
⑦水処理・・・「水処理ガイドブック」の改訂内容確認及びガイドライン（JRA-GL）化の検討を行う。
⑶吸収式冷凍機技術専門委員会			
①国交省他外部依頼事項への対応
公共建築工事標準仕様書の改定作業に伴い、意見を提出する。
その他外部機関からの依頼事項に都度対応する。
②優遇税制・補助金への対応・・・積極的に対応する。
③規格・基準への対応・・・JIS 規格改正に向けた検討を行う。
④ホームページ対応・・・当工業会ホームページで吸収式冷凍機の項の内容を充実させる。
⑤脱炭素に向けた取組・・・検討を行う。
⑥学会活動への働きかけ
日本冷凍空調学会（吸収冷凍機 WG）や日本銅学会（熱交換器銅管品質管理手法に関する研究部会）への活動を支援する。
⑦水質 GL 検討 WG・・・水処理ガイドブック「水処理ガイドブック」改訂内容確認及びガイドライン（JRA-GL) 化の検討を行う。
⑧吸収冷温水機小委員会・・・規格・基準への対応
JRA 規格（JRA4009）改正に向けた作業を行う。
8.

空調器委員会⑴空調器委員会①製品関連
国内法規・海外規格についての情報収集を行う。
②ホームページ関連
当工業会ホームページの「空調設備用機器・空気調和器」の充実を図るため、空調器技術− 30 −

専門委員会と協力し、内容の拡充を行う。
③施設見学会、講演会
施設見学会、意見交換会を実施する。
④環境関連
省エネルギー、リサイクル等の環境問題等に関する情報収集や意見交換を行う。
⑤自主統計
自主統計に基づき出荷実績の把握を行うとともに、空調器の更新に関する調査を行う。
また、関連する製品委員会の統計を相互利用し、空調器需要の動向を把握する。
⑥顕熱潜熱分離型空調器公共仕様 WG・・・公共仕様関連
公共建築工事標準仕様書等の顕熱潜熱分離形空調器について、適宜対応を行う。
⑵空調器技術専門委員会			
①規格・技術基準関連
ヒートポンプエアハンドリングユニットの JRA 規格化を進める。
関連する国際規格・海外規格（EN 規格等）についての情報収集を行う。
②公共仕様関連
公共建築工事標準仕様書等に関し、空調器委員会、公共仕様委員会等関連委員会と連携し、適宜対応を行う。
③環境関連
省エネルギー、リサイクル等の環境問題等に関する情報収集や意見交換を行う。
④施設見学会、講演会
施設見学会、意見交換会を実施する。
9.

全熱交換器委員会⑴規格・技術基準関連
ISO/TC86/SC6/WG10「Energy recovery ventilators」での ISO 5222-1、-2、-3 作成作業に対応するとともに、必要に応じて委員派遣を行う。また WG の日本開催に備えた予算措置を行う。
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会（以下、「日本建材・住宅設備産業協会」という。）
全熱交換器国際標準化分科会への対応を行う。
全熱交換器の JIS 制定（ISO21773 の JIS 化）と JIB_B8628,B8639 の改正対応を行う。
⑵環境・電気安全・安全・消費生活用製品安全法関連
RoHS 関連等、海外の規則について情報収集を行う。また電気安全、その他安全関連法規の動向についても引き続き情報収集を行う。
⑶業務 WG①啓発活動
省エネ法への対応を行う。
施設見学会を行う。
当工業会ホームページの見直しを行う。

− 31 −

②自主統計出荷実績の定期的な調査継続とともに、更に有効な統計方法の検討を行う。また、関連する製品委員会の統計を相互利用し、全熱交換器需要の動向を把握する。
⓾.

輸送用冷凍ユニット委員会⑴輸送用冷凍ユニット委員会①環境問題への対応
当委員会製品に関連する環境対策及び課題の情報収集を行う。
②自主統計
統計調査委員会のガイドラインに基づき、自主統計を実施する。
⑵輸送用冷凍ユニット技術専門委員会			
①低 GWP 冷媒採用の課題解決に向けた検討
一般社団法人日本自動車車体工業会（以下、「車工会」という。
）バン部会との情報交換を行う。
R404A からの代替及び再生に関して、関連情報を収集し検討を行う。
他製品での対応・対策の把握を行う。
②規格・技術基準に関する検討
ECE R10 の情報を引き続き入手し、対応を行う。
保冷配送サービスに関する ISO 制定化に向けた支援を行う。
③車工会バン部会技術委員会との連携
同委員会との課題の共有化を行い、意見交換会を実施する。
商用車電動化に向けた CJPT への要望提出⓫.

業務用冷機応用製品委員会⑴業務用冷機応用製品委員会				
①フロン排出抑制法等に係わる諸対応
次世代新冷媒への対応の情報収集と冷機応用製品に適応時の課題等について技術委員会と連携を取りながら検討を行う。
フロンラベリング制度の多段階表示をカタログ等に適正な表示となるよう対応していく。
②ノンフロン製品取扱いの啓発活動及び情報収集
ショーケース委員会と連携し、パンフを用いた啓発活動について検討する。
JRA 4078_ 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項
JRA GL-21、GL-25 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の施設や廃棄時の安全確保のためのガイドライン③広告表示に関する諸検討「業務用冷凍冷蔵機器の広告表現について」自主規定の検討会実施及び 2024 年度版自主規定の検討を行う。
④自主統計
自主統計の適切な運用を行い市場動向の把握に努め「自主統計実施要領」の適宜改訂検討− 32 −

を行う。
統計調査委員会からの協力依頼：業務用冷凍冷蔵庫の需要見通しについて対応する。
⑵冷機応用製品技術専門委員会			
①フロン排出抑制法等に係わる諸対応
次世代新冷媒への対応の情報収集と冷機応用製品に適応時の課題等を検討する。
②各製品委員会（WG. 含）との連携
電安法の旧省令 1 項（解釈別表第 1 〜別表第 11）の廃止に伴い電気安全技術委員会と連携を取りながら検討して行く。
③規格・技術基準関連への対応
JIS B 8630「業務用の電気冷蔵庫及び電気冷凍庫―特性及び試験方法」の改正検討
制定後、14 年が経過し、引用規格等の見直しが必要。また、家庭用冷蔵庫 JIS なども改正が進んでおり参考とすべき事項を精査し改正案を作成に着手する。
JRA4064「業務用製氷機」の一部見直し作業を行う。
冷機応用製品に関連する ISO 規格の対応④ JRA4078/4084 改定 WG（JRA4078/4084 改正検討）・・・JRA4078/4084 改正検討
JRA 4078_ 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項
JRA 4084_ 微燃性（A2L）冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全機能
要求事項
JRA GL-21_ 改正の要否を検討する。
⑤冷機関連規格基準検討分科会ⅰ）規格・技術基準関連への対応・・・IEC 60335-2-89 ED4 の対応ⅱ）JEMA との連携
IEC 関連・・・第 59/61/116 小委員会 WG3 に参画して「業務用冷凍・冷蔵庫等並びにショーケース」等の課題について対応を行う。
IEC 国際会議（WG 含）・・・委員を派遣（Web 会議含）し日本側の提案を積極的に対応して行く。
⓬.

ショーケース委員会⑴ショーケース委員会				
①フロン排出抑制法等に係わる諸対応
次世代新冷媒への対応の情報収集と冷機応用製品に適応時の課題等について技術委員会と連携を取りながら検討を行う。
フロンラベリング制度の多段階表示をカタログ等に適正な表示となるよう対応していく。
②ノンフロン製品取扱いの啓発活動及び情報収集
業務用冷機応用製品委員会と連携し、パンフレットを用いた啓発活動について検討する。
JRA 4078_ 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項
JRA GL-21、GL-25 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の施設や廃棄時の安全確保のためのガイドライン− 33 −

③広告表示に関する諸検討「内蔵型ショーケース機器の広告表現について」自主規定の検討会実施及び 2024 年度版自主規定の検討を行う。
④自主統計
自主統計の適切な運用を行い市場動向の把握に努め「自主統計実施要領」の適宜改訂検討を行う。
統計調査委員会からの協力依頼：業務用冷凍冷蔵庫の需要見通しについて対応する。
⑵ショーケース技術専門委員会			
①フロン排出抑制法等に係わる諸対応
次世代新冷媒への対応の情報収集とショーケース製品に適応時の課題等を検討する。
②国際規格への対応
冷機関連規格基準検討分科会と情報を密にし、ISO/IEC 等国際規格、国際整合化への対応等について検討する。
③各製品委員会（WG 含）との連携
フロン排出抑制法対応 WG と連携し今後の指定製品化の動向並びに当該製品の低 GWP 化について検討して行く。
電安法の旧省令 1 項（解釈別表第 1 〜別表第 11）の廃止に伴い電気安全技術委員会と連携を取りながら検討して行く。
④規格・技術基準関連への対応
ISO23953-1、-2 の 2023 年版が発行されたので、改正点などを確認し下記の JIS 改正事業について検討・計画する。
JIS B8631-1「冷凍・冷蔵ショーケース第一部：用語」
JIS B8631-2「冷凍・冷蔵ショーケース第 2 部：分類、構造、特性及び試験条件」⑤別置ショーケース JRA_WG・・・JRA 規格への対応
ⅰ）昨年度に引き続き改正作業に関する審議・対応を行う。
JRA 4072：2021「微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項」JRAGL-18：2021「微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン」ⅱ）継続作業
別置特有の用語、定義の見直し、付加機能を含む製品規格の明確化、性能規格の評価
試験方法、エネルギー消費効率の測定方法の文書化等を引き続き進めて行く。
⓭.

小形冷凍機委員会⑴小形冷凍機委員会				
①自主統計
自主統計を実施する。
項目の一新、項目の見直しルールの検討を行う。
− 34 −

②業界発展のための啓発について
保守・点検パンフレットの見直しと、業界発展のための啓発方法について議論する。
新たな冷媒の業界提案に対する調査検討を実施する。
省エネ機器（インバータ機）の普及率の向上③ 2024 年度の補助金申請に向けた負荷率の検討
公募要領内容の見直し検討実施する。
④課題解決に向けた討議
R404A 冷媒供給削減に伴う低 GWP 冷媒製品の啓蒙活動。
フロン WG 及び技術専門委員会と連携し、情報収集を行う。
⑤カタログ表示の検討（JISZ7161）
JISZ7161 に沿ったラベル表示の方法検討を行う。
⑵容積形冷凍機技術専門委員会			
①フロン排出抑制法対応
フロン排出抑制法対応 WG と情報共有する。
② GWP 低減の検討
低 GWP 冷媒を作動冷媒とした共通課題に対する検討を行う。
③レトロフィットの実施検討
レトロフィット関連検討 SWG と連携し、レトロフィットを行うためのガイドライン、パンフレット等の検討を行う。
⑶中小形圧縮機技術専門委員会			
① IEC 規格（IEC 60335-2-34）メンテナンスへの対応
2023 年度の活動に引き続き、IEC TC/SC61C、MT1 会合等にて、各種圧縮機安全認、証試験等に関わる試験事項について日本意見反映の働きかけを行う。また、関連部会等の情報・意見集約の上、対応を検討する。
②海外圧縮機規格の情報収集と対応
IEC 規格の改正内容を各国規格へ移行する際等、独自の規準や運用が含まれる場合があり、圧縮機設計に大きな影響を与える可能性がある。2023 年に引続き各国、各地域の規格（関連 ISO・IEC 規格含む）や法規に対する情報収集を行い、対応を検討する。
③冷媒規制動向の情報収集と対応
欧州 F ガス規制に代表されるように、各国ともに冷媒に対する規制の強化が進展している。2023 年度に引続き各国、各地域の規制や新冷媒に関する動向についての情報収集を行い、委員会の中での情報共有と対応を検討する。
④ JIS C 9335-2-34（電動圧縮機の個別要求事項）改正作業
2021 年度の IEC 60335-2-34

Ed6.0 の発行に伴い、日本規格協会にて JIS C 9335-2-34

第5 版の改正についての作業中である。2024 年春の発行を目指して推進する。
⑤ ISO 規格（容積型冷媒圧縮機の性能）策定への対応
ISO TC86/SC4 WG2 にて検討される、容積型冷媒圧縮機の性能規格案の検討・審議を行うとともに、WG2 へエキスパートを派遣し日本意見反映の働きかけを行う。
− 35 −

⑥ ISO 917 改訂対応 WG・・・ISO 規格（ISO 917：冷媒圧縮機の試験方法）改訂への対応
新たに発足した ISO TC86/SC4 WG4 にて検討される、ISO 917 改定案の検討・審議を行うとともに、WG4 へエキスパートを派遣し、JIS B 8606：2021 を踏まえた日本意見反映の働きかけを行う。
⑷スクリューコンデンシングユニット委員会			
①業界の動向把握
委員会の定例化と業界動向の把握及び関係委員会との情報共有を実施する。
②自主統計
自主統計を実施する。
統計項目の統廃合、新規項目の追加検討を行う。
⑸スクリューコンデンシングユニット技術委員会			
①技術的課題への対応
フロン排出抑制法の対応について協議し、解決策について議論する。
②法規対応
冷媒動向（レトロフィット含む）を踏まえた関連法規対応の整理及び検討を実施する。
③指定製品化の検討（フロン排出抑制法）
キガリ改正に向け、業務委員会と協力してスクリューチラー（ブラインチラー）の低GWP 化検討を行う。
⓮.

大形低温施設委員会⑴大形低温施設委員会				
①環境問題への対応・・・フロン排出抑制法関連の動向チェックを行う。
②法規・規格等調査・・・関係する法規や規格等の確認を行う。
③見学会の実施・・・関係施設の見学会を行う。
④関連業界との交流・・・適宜実施する。
⑵アンモニア冷凍装置普及分科会			
①普及促進・・・各地の保安講習会等で講演を行い普及啓発を図る。
②安心・安全・・・アンモニアに関する法規や基準、資格等のまとめを行う。
③ JRA 規格対応・・・JRA4054 の改正を行う。また、関連法規の改定等が行われた際に規格の改正を検討する。
④啓発・・・保安講習会等で使用可能な講演資料の作成検討を行う。
⑤事故防止・・・KHK の事故情報等の分析・検討等を行う。
⑥自主統計・・・活動を継続する。

⓯.

冷媒回収機委員会⑴冷媒回収機委員会				
①フロン系冷媒の回収率の向上
回収率向上に関して発行されている官公庁などの最新情報に沿って、ホームページ内容の− 36 −

改訂を行う。（機器一台当たりのフロン類回収率向上に向けたガイドブックなど）
回収現場の視察や回収業者へのヒアリング調査などを行い、現状の把握及び問題点などを確認し、対応策を検討する。
②冷媒再生の推進
市場での回収・再生状況の調査を行い、回収冷媒の再生推進についての啓発活動を行う。
③ホームページの更新
回収率向上・再生促進についての情報を掲載する。
自己認証一覧表での掲載内容を定期的に確認（5 月、11 月）し、最新内容へ更新する。
④冷媒回収機及び回収容器の使用適正化回収容器（FC1 類、FC2 類、FC3 類）と各容器に対応する冷媒についての注意喚起及び啓発活動を行う。また、新規に設定された FC4 類容器については、取扱い注意点等の詳細な情報収集を行う。
⑤容器検査所の調査継続
容器検査所の調査を継続し、適正な容器メンテナンス体制に関する普及啓発を行う。
⑥ A3・グリーン冷媒使用冷凍機・空調機の調査
現在使用されている空調機・冷凍機等の使用台数 / 冷媒充塡量 / 設置場所（地下・屋上・他）の情報を入手し、将来の A3 回収機の予想を行う。
海外のグリーン冷媒の情報収集を行う。
⑦自主統計
冷媒回収機及び回収容器の出荷統計を引き続き、半期毎に行う。
⑵冷媒回収機技術専門委員会			
①規格・基準関連
JIS B 8629：2023 の内容に沿った JRA 4075：2017 の改正検討を引き続き行う。
②新規冷媒の市場投入に対する対応
A3・グリーン冷媒について、海外の動向確認・調査を含め、各種工具や回収の技術的、安全性の調査を行い、当工業会としての対応方法を検討する。
A3・グリーン冷媒に対する回収装置の冷媒適合性試験及び安全性確認実施時の対応方法を検討する。
⓰.

要素機器委員会⑴環境問題への対応
環境企画委員会を通じて、当業界での冷媒を中心とした環境対策の状況について、情報収集を行う。
⑵冷凍空調機器の需要調査
定期的に冷凍空調機器の出荷統計結果を確認する。

− 37 −

〈事務局〉
事務局は、委員会活動などの当工業会事業の円滑な推進、会員企業に対する情報提供の強化及び会員サービスの向上等について、当工業会及び業界の発展に資するべく努めていく。
⑴対外活動の積極的な推進
国内活動にあっては、当工業会運営に必要な情報を収集・整備し、行政及び関係団体等と連携し諸課題の適切な対応に努めていく。また海外活動については、ICARHMA 等の国際会議に参加し、情報発信の強化に努める。
⑵当工業会会員へのサービス向上
当工業会事務局は、会員企業に対する情報センターとして、会員企業、関係官庁や関係団体等のパイプ役となり、各種情報の提供に努めるとともに、会員企業の要望に応えるように努める。
⑶事務局機能の効率化の推進
事務局体制の整備及び事務の効率化等を推進し、引き続き、経費の節減に努める。
⑷補助金・優遇税制等への対応
当工業会は、中小企業経営強化法に基づく投資促進税制の証明書発行団体として、引き続き、
省エネルギー設備等の普及を促進する。
（5）流通、消費者問題への対応
事務局は、ユーザーや外部関係者等よりの当工業会製品等に関する問合せについて、引き続き、窓口として適切な対応に努める。

− 38 −

（２０２４
年度）
工 業
業 会
会 組
組 織
織（2024
工
年度）
総会

理事会

温暖化対応委員会
環 境 企 画 委 員 会

D WＨ 検 定 委 員 会
ＧＨＰ 検 定 委 員 会

冷媒回収機委員会

スクリューコンデンシングユニット技術委員会

冷媒回収機技術専門委員会

要素機器委員会

大形低温施設委員会

中小形圧縮機技術専門委員会

スクリューコンデンシングユニット委員会

ショーケース技術専門委員会

小形冷凍機委員会

ショーケース委員会

冷機応用製品技術専門委員会

容積形冷凍機技術専門委員会

業務用冷機応用製品委員会

輸送用冷凍ユニット技術専門委員会

パッケージエアコン検定委員会

輸送用冷凍ユニット委員会

ルームエアコン検定委員会

安 全 対 応 委 員 会

全熱交換器委員会

検定制度運営委員会

イ ンタフェー ス 委 員 会

員

会

会

空調チリングユニット委員会

業務用エアコン委員会

家庭用エアコン委員会

家庭用エアコン技術専門委員会

家庭用空調機安全専門委員会

除湿機企画専門委員会

業務用エアコン企画専門委員会

パッケージエアコン技術専門委員会

蓄熱空調専門委員会

チリングユニット企画専門委員会

チリングユニット技術専門委員会

家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会

家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会

業務用ヒートポンプ給湯機連絡会

ターボ冷凍機技術専門委員会

吸収式冷凍機技術専門委員会

空調器技術専門委員会

空調器委員会Ｅ Ｍ Ｃ 委 員 会

会

大形冷凍機委員会

員

電気安全技術委員会

委

委員

ヒートポンプ給湯機委員会

ＧＨＰ委員会

格報

委

家庭用エアコン企画専門委員会

車両用エアコン企画専門委員会

37

公 共 仕 様 委 員 会〈製品委員会〉

機 械 安 全 委 員 会
規

欧 州 空 調 委 員 会
グローバル 委 員 会

展 示 会 委 員 会広務

統 計 調 査 委 員 会

総

車両用エアコン委員会− 39 −（環境）（技術・安全・検査検定）（国際）（総務・広報・展示）

政策審議会
製品安全緊急対策委員会〈一般委員会〉

[Ⅱ] 収支予算書〔Ⅱ〕収支予算書
収支予算書
2024年4月 1日から2025年3月31日まで（単位：円）
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
委員会費収入
通常会費収入臨時会費収入② 入会金収入
入会金収入③ 事業収入事業収入
受取賃貸料収入④ 雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計㻞㻚 事業活動支出① 事業費支出
役員報酬支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
図書資料費支出
印刷製本費支出
消耗品費支出光熱水料費支出
修繕費支出
賃借料支出
事務機リース料支出
委託費支出
支払手数料支出支払報酬支出諸謝金支出
教育研修費支出支払負担金支出
諸会費支出
広報費支出
租税公課支出保険料支出
雑支出② 管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
退職給付支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
図書資料費支出
印刷製本費支出
器具備品費支出
消耗品費支出光熱水料費支出
賃借料支出
事務機リース料支出
委託費支出

予算額

前年度予算額増減㻞㻟㻡㻘㻥㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻘㻢㻢㻞㻘㻜㻜㻜㻜㻞㻝㻤㻘㻤㻤㻣㻘㻤㻜㻜㻠㻘㻣㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻟㻢㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻘㻞㻢㻢㻘㻜㻜㻜㻞㻞㻘㻢㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻝㻣㻘㻞㻝㻝㻘㻡㻜㻜㻞㻘㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜△ 100,000㻟㻥㻢㻘㻜㻜㻜
△ 22,630,000㻝㻘㻢㻣㻢㻘㻟㻜㻜㻞㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻟㻘㻤㻢㻣㻘㻜㻜㻜㻢㻝㻘㻞㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻤㻘㻣㻟㻞㻘㻜㻜㻜㻞㻣㻠㻘㻝㻠㻜㻘㻜㻜㻜△ 34,865,000△ 212,850,000㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻡㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻜㻘㻞㻠㻢㻘㻤㻜㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻡㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻤㻢㻢㻘㻜㻡㻥㻘㻡㻜㻜㻜㻜△ 265,812,700㻝㻣㻘㻥㻠㻟㻘㻞㻢㻜㻝㻟㻥㻘㻡㻥㻝㻘㻠㻣㻡㻜㻝㻡㻘㻡㻜㻞㻘㻢㻣㻜㻞㻞㻘㻟㻢㻝㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻢㻝㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻣㻘㻠㻝㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻟㻢㻘㻜㻜㻜
㻣㻘㻝㻠㻞㻘㻢㻜㻜㻞㻝㻘㻤㻠㻣㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻣㻢㻣㻘㻤㻜㻜㻞㻤㻜㻘㻝㻞㻠㻘㻞㻥㻞㻜㻢㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻠㻣㻘㻜㻜㻜㻣㻠㻣㻘㻢㻜㻜
㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻡㻘㻡㻜㻜
㻟㻘㻢㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻢㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻞㻝㻘㻞㻡㻜㻝㻘㻟㻜㻟㻘㻞㻜㻜㻞㻟㻘㻝㻥㻣㻘㻡㻜㻜㻝㻢㻟㻘㻜㻡㻣㻘㻡㻜㻜㻡㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻥㻘㻞㻤㻝㻘㻟㻡㻜㻞㻝㻘㻡㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻟㻘㻢㻣㻡㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻢㻠㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻘㻞㻠㻢㻘㻞㻠㻜㻝㻘㻟㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻟㻣㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻝㻣㻘㻜㻜㻜㻣㻤㻘㻜㻡㻥㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻞㻡㻞㻘㻤㻜㻜㻟㻥㻞㻘㻢㻣㻠㻘㻠㻢㻠㻟㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻞㻤㻞㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻤㻠㻘㻜㻜㻜
㻠㻤㻜㻘㻡㻜㻜
㻞㻡㻘㻤㻟㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻥㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻠㻥㻤㻘㻠㻡㻜㻢㻞㻢㻘㻞㻜㻜

△ 5,254,240△ 23,466,025△ 5,500,000△ 3,778,680
㻤㻠㻝㻘㻜㻜㻜
△ 3,614,000△ 1,435,000△ 80,000△ 6,828,240△ 120,000△ 301,000㻞㻘㻝㻞㻡㻘㻢㻜㻜△ 56,212,000△ 485,000△ 112,550,172△ 320,000㻟㻘㻜㻝㻤㻘㻜㻜㻜△ 633,000△ 36,400
㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻘㻜㻜㻜
△ 22,233,000△ 6,490,000△ 177,200
㻢㻣㻣㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻤㻣㻥㻘㻤㻞㻜㻝㻢㻘㻞㻤㻞㻘㻝㻥㻜㻜㻟㻘㻡㻢㻥㻘㻟㻜㻜㻝㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻣㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻡㻥㻢㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻤㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻜㻥㻞㻘㻜㻜㻜㻣㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻤㻣㻢㻘㻡㻜㻜㻝㻣㻘㻜㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻘㻡㻟㻝㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻠㻥㻤㻘㻡㻜㻜㻝㻜㻠㻘㻜㻜㻜
㻢㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻢㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻢㻠㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻥㻣㻞㻘㻜㻜㻜㻣㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻟㻞㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻟㻞㻜
△ 777,810△ 15,531,000㻣㻜㻘㻤㻜㻜
㻢㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻘㻜㻜㻜
△ 12,000△ 200,000△ 48,000㻜㻜△ 12,000㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜△ 12,000− 40 −
38

科

目
支払手数料支出
教育研修費支出
諸会費支出
広報費支出
交際費支出
租税公課支出
保険料支出
雑支出
寄付金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
㻝㻚 投資活動収入① 特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
減価償却引当資産取崩収入
投資活動収入計㻞㻚 投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出② 固定資産取得支出
建物取得支出
建物付属設備支出
機械装置購入支出
什器備品購入支出
ソフトウエア購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

前年度予算額増減㻟㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻡㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻝㻣㻘㻢㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻢㻞㻥㻘㻜㻥㻝㻘㻡㻡㻣△ 28,844,757

㻞㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻥㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻟㻢㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻤㻤㻣㻘㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻠△ 21,290,504㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜△ 40,000△ 50,000㻜㻜㻤㻝㻘㻢㻜㻜
㻜△ 258,258,447△ 7,554,253㻜㻞㻢㻘㻠㻥㻥㻘㻞㻜㻜㻞㻢㻘㻠㻥㻥㻘㻞㻜㻜㻝㻡㻘㻡㻟㻝㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻘㻤㻤㻝㻘㻜㻜㻜△ 15,531,000㻝㻣㻘㻝㻠㻥㻘㻞㻜㻜㻝㻘㻢㻝㻤㻘㻞㻜㻜㻝㻠㻘㻥㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻟㻘㻤㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻘㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻞㻘㻜㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻣㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻠㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻝㻥㻘㻞㻜㻜
㻥㻘㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻟㻘㻤㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻡㻘㻞㻣㻥㻘㻞㻜㻜△ 68,780,000△ 97,624,757
㻟㻞㻡㻘㻜㻠㻟㻘㻠㻥㻟㻞㻞㻣㻘㻠㻝㻤㻘㻣㻟㻢㻣㻘㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻢㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻥㻘㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜△ 44,359,000△ 65,649,504
㻟㻢㻢㻘㻟㻤㻞㻘㻣㻟㻥㻟㻜㻜㻘㻣㻟㻟㻘㻞㻟㻡㻝㻞㻘㻠㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻝㻥㻘㻞㻜㻜
㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜△ 1,650,000㻟㻘㻤㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻢㻘㻜㻟㻥㻘㻞㻜㻜△ 24,421,000△ 31,975,253△ 41,339,246△ 73,314,499

注； HVAC＆Ｒ事業は2年に1度の隔年開催であり、2024年度は準備年にあたることから支出予算額（12,761,669円）は、2025年度に繰延べた形で表示している。
また、国際シンポジウムは2025年度開催予定で2024年度は準備年にあたることから、支出予算額（849,816円）は2025年度に繰延べた形で表示している。

− 41 −
39

収支予算書内訳表
2024年 4月 1日から2025年 3月31日まで（単位：円）
科

目

委員会
事業

検査検定
事業

海外空調事業
欧州空調

展示会事業
国際
シンポジウムＨＶＡＣ＆Ｒ

ＲＲＣ
事業

委員会
活動

他事業

小計

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入
正会員会費収入㻜

賛助会員会費収入

㻜㻜

委員会費収入
通常会費収入㻞㻝㻤㻘㻤㻤㻣㻘㻤㻜㻜

臨時会費収入㻞㻘㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻝㻤㻘㻤㻤㻣㻘㻤㻜㻜㻞㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻣㻡㻜㻘㻜㻜㻜② 入会金収入㻜

入会金収入③ 事業収入事業収入

㻞㻘㻡㻤㻡㻘㻜㻜㻜㻡㻥㻘㻠㻤㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻝㻘㻞㻥㻜㻘㻜㻜㻜

受取賃貸料収入㻢㻟㻘㻤㻢㻣㻘㻜㻜㻜㻢㻝㻘㻞㻥㻜㻘㻜㻜㻜

④ 雑収入

㻜

受取利息収入㻡㻝㻜㻘㻜㻜㻜

雑収入
事業活動収入計㻞㻘㻡㻤㻡㻘㻜㻜㻜 㻞㻤㻞㻘㻥㻟㻣㻘㻤㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻡㻜㻘㻟㻜㻠㻘㻤㻜㻜㻠㻘㻜㻡㻜㻘㻝㻣㻜㻡㻠㻝㻘㻞㻤㻡

㻝㻟㻥㻘㻡㻥㻝㻘㻠㻣㻡㻡㻡㻟㻘㻤㻢㻜

㻟㻢㻘㻥㻞㻠

㻝㻡㻘㻡㻜㻞㻘㻢㻣㻜㻢㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻞㻘㻟㻢㻝㻘㻜㻜㻜㻡㻥㻘㻠㻤㻞㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜２．事業活動支出① 事業費支出
役員報酬支出㻝㻡㻘㻣㻡㻥㻘㻢㻠㻜㻝㻘㻠㻞㻠㻘㻜㻡㻜

給料手当支出㻝㻝㻣㻘㻡㻡㻜㻘㻜㻞㻜㻥㻘㻠㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻘㻥㻜㻝㻘㻤㻤㻢㻝㻘㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻡㻥㻘㻡㻣㻜
㻣㻘㻥㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻣㻘㻥㻠㻟㻘㻞㻢㻜㻜

臨時雇賃金支出
福利厚生費支出
会議費支出

㻞㻘㻝㻥㻣㻘㻜㻜㻜㻤㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻟㻤㻜㻘㻜㻜㻜

旅費交通費支出㻝㻠㻘㻝㻞㻝㻘㻜㻜㻜㻞㻥㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻢㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

通信運搬費支出㻤㻟㻣㻘㻡㻜㻜

㻣㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻢㻜㻘㻜㻜㻜

図書資料費支出㻥㻤㻜㻘㻜㻜㻜

印刷製本費支出㻟㻘㻝㻤㻞㻘㻜㻜㻜㻠㻤㻘㻜㻜㻜

消耗品費支出㻝㻘㻜㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻥㻜㻘㻜㻜㻜

光熱水料費支出㻞㻢㻤㻘㻜㻜㻜

㻞㻠㻘㻜㻜㻜

修繕費支出

㻜㻣㻘㻝㻠㻞㻘㻢㻜㻜

賃借料支出

㻝㻣㻘㻜㻣㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻣㻥㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻝㻣㻢㻘㻜㻜㻜㻥㻤㻜㻘㻜㻜㻜

事務機リース料支出㻠㻘㻟㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻢㻞㻘㻤㻜㻜

㻟㻥㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻞㻡㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻣㻢㻣㻘㻤㻜㻜

委託費支出㻞㻞㻘㻝㻣㻣㻘㻡㻜㻜 㻞㻞㻤㻘㻤㻡㻡㻘㻣㻥㻞㻞㻥㻘㻜㻠㻝㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻤㻜㻘㻝㻞㻠㻘㻞㻥㻞㻞㻜㻘㻜㻢㻝㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻜㻣㻡㻘㻜㻜㻜㻢㻞㻘㻡㻜㻜

㻠㻘㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻝㻠㻤㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻠㻝㻤㻘㻜㻜㻜㻥㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻞㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻥㻤㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻟㻢㻘㻜㻜㻜
㻣㻘㻝㻠㻞㻘㻢㻜㻜㻤㻞㻜㻘㻜㻜㻜

40− 42 −

㻞㻝㻘㻤㻠㻣㻘㻜㻜㻜

（単位：円）
科目

支払手数料支出

委員会
事業

検査検定
事業

海外空調事業
欧州空調

展示会事業
国際
シンポジウムＨＶＡＣ＆Ｒ

ＲＲＣ
事業

委員会
活動

他事業

小計

㻜

支払報酬支出㻠㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

諸謝金支出

㻜㻞㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻠㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻠㻣㻘㻜㻜㻜

教育研修費支出㻣㻠㻣㻘㻢㻜㻜

㻣㻠㻣㻘㻢㻜㻜

支払負担金支出㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜

諸会費支出

㻟㻡㻘㻜㻜㻜

広報費支出

㻟㻘㻢㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻜㻘㻡㻜㻜

㻟㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻡㻘㻡㻜㻜
㻟㻘㻢㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻝㻘㻟㻞㻜㻘㻜㻜㻜

保険料支出

㻞㻟㻠㻘㻡㻜㻜

㻝㻘㻜㻠㻤㻘㻞㻡㻜

雑支出

㻥㻟㻢㻘㻢㻜㻜

㻡㻤㻘㻤㻜㻜

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

事業活動支出計㻞㻞㻠㻘㻥㻡㻣㻘㻞㻠㻢 㻞㻢㻟㻘㻡㻢㻞㻘㻣㻥㻞㻝㻤㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻠㻠㻘㻣㻣㻣㻘㻠㻜㻜

事業活動収支差額△ 222,372,246

㻝㻥㻘㻟㻣㻡㻘㻜㻜㻤 △ 18,600,000㻜㻜

租税公課支出㻝㻘㻞㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻢㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻝㻘㻜㻜㻜

㻝㻣㻘㻡㻜㻜

㻡㻤㻘㻤㻜㻜

㻠㻥㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻟㻜㻟㻘㻞㻜㻜㻤㻘㻣㻥㻣㻘㻞㻜㻥㻡㻣㻞㻘㻢㻥㻠㻘㻢㻠㻣㻝㻠㻘㻣㻜㻠㻘㻢㻜㻜 △ 9,500,000 △ 5,997,209△ 222,389,847

㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻞㻝㻘㻞㻡㻜

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入

㻜

減価償却引当資産取崩収入
投資活動収入計㻞㻢㻘㻠㻥㻥㻘㻞㻜㻜㻜㻞㻢㻘㻠㻥㻥㻘㻞㻜㻜㻞㻢㻘㻠㻥㻥㻘㻞㻜㻜
㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻞㻢㻘㻠㻥㻥㻘㻞㻜㻜

２．投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出㻝㻜㻘㻤㻣㻣㻘㻜㻜㻜

減価償却引当資産取得支出㻝㻘㻣㻤㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻢㻢㻡㻘㻜㻜㻜㻡㻟㻘㻢㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻟㻘㻢㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻠㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻠㻟㻜㻘㻜㻜㻜② 固定資産取得支出
建物取得支出
建物付属設備支出㻡㻝㻥㻘㻞㻜㻜

㻡㻝㻥㻘㻞㻜㻜

機械装置購入支出㻥㻘㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻤㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻤㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻜

什器備品購入支出
ソフトウエア購入支出

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 当期収支差額

㻤㻜㻘㻝㻣㻥㻘㻞㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻝㻘㻣㻤㻤㻘㻜㻜㻜㻥㻞㻘㻤㻠㻠㻘㻞㻜㻜△ 10,877,000 △ 53,680,000㻝㻜㻘㻤㻣㻣㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜 △ 1,788,000△ 66,345,000△ 233,249,246 △ 34,304,992 △ 18,600,000㻜㻜㻝㻠㻘㻣㻜㻠㻘㻢㻜㻜 △ 9,500,000 △ 7,785,209△ 288,734,847

前期繰越収支差額△ 1,618,520,130

次期繰越収支差額△ 1,907,254,977

注； HVAC＆Ｒ事業は2年に1度の隔年開催であり、2024年度は準備年にあたることから支出予算額（12,761,669円）は、2025年度に繰延べた形で表示している。
また、国際シンポジウムは2025年度開催予定で2024年度は準備年にあたることから、支出予算額（849,816円）は2025年度に繰延べた形で表示している。

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収支予算書内訳表
2024年4月 1日から2025年3月31日まで（単位：円）
科

目

法人会計

科

目

法人会計

Ⅰ 事業活動収支の部

支払手数料支出㻟㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

１．事業活動収入

教育研修費支出㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜

① 会費収入諸会費支出

㻡㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

正会員会費収入㻞㻟㻡㻘㻥㻜㻜㻘㻜㻜㻜

広報費支出

㻝㻡㻡㻘㻜㻜㻜

賛助会員会費収入㻝㻟㻘㻢㻢㻞㻘㻜㻜㻜

交際費支出

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

委員会費収入0

租税公課支出

通常会費収入0

保険料支出

㻠㻞㻘㻜㻜㻜

臨時会費収入0

雑支出㻝㻝㻣㻘㻢㻜㻜

㻟㻟㻜㻘㻜㻜㻜

事業活動支出計㻡㻢㻘㻟㻥㻢㻘㻥㻝㻜

事業活動収支差額

㻝㻥㻟㻘㻡㻠㻡㻘㻜㻥㻜② 入会金収入
入会金収入

寄付金支出

③ 事業収入事業収入

㻜受取賃貸料収入㻜㻡㻘㻜㻜㻜

Ⅱ 投資活動収支の部① 特定資産取崩収入④ 雑収入
受取利息収入㻝㻜㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜

退職給付引当資産取崩収入

㻜

減価償却引当資産取崩収入

㻜

雑収入

㻜

投資活動収入計

事業活動収入計㻞㻠㻥㻘㻥㻠㻞㻘㻜㻜㻜

２．投資活動支出

２．事業活動支出

㻜① 特定資産取得支出② 管理費支出
役員報酬支出㻣㻘㻤㻣㻥㻘㻤㻞㻜

給料手当支出㻝㻢㻘㻞㻤㻞㻘㻝㻥㻜

退職給付支出㻜

退職給付引当資産取得支出㻞㻘㻞㻟㻡㻘㻜㻜㻜

減価償却引当資産取得支出㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

② 固定資産取得支出
建物取得支出㻜㻟㻘㻡㻢㻥㻘㻟㻜㻜

建物付属設備支出㻜

会議費支出

㻝㻝㻜㻘㻜㻜㻜

機械装置購入支出

㻜

旅費交通費支出㻣㻞㻜㻘㻜㻜㻜

什器備品購入支出

㻜

通信運搬費支出㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

図書資料費支出㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜

印刷製本費支出㻝㻘㻡㻥㻢㻘㻜㻜㻜

器具備品費支出㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

消耗品費支出㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜

前期繰越収支差額

㻝㻘㻥㻤㻠㻘㻥㻜㻞㻘㻤㻢㻥

光熱水料費支出㻠㻤㻘㻜㻜㻜

次期繰越収支差額

㻞㻘㻝㻣㻢㻘㻜㻝㻞㻘㻥㻡㻥

福利厚生費支出

賃借料支出

ソフトウエア購入支出

㻣㻤㻜㻘㻜㻜㻜

委託費支出㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻠㻟㻡㻘㻜㻜㻜

投資活動収支差額△ 2,435,000

Ⅲ 当期収支差額

㻟㻘㻜㻥㻞㻘㻜㻜㻜

事務機リース料支出

42− 44 −

㻜

投資活動支出計㻝㻥㻝㻘㻝㻝㻜㻘㻜㻥㻜