直島町公共施設等総合管理計画

平成２９年３月 作成
令和４年３月 更新

直島町 総務課

目次
目次 ........................................................... - 2 第 1 章 はじめに ............................................... - 1 第 1 節 問題意識、背景 ................................................ - 1 第 2 節 計画目的 ...................................................... - 2 第 3 節 計画期間 ...................................................... - 2 第 4 節 計画対象施設 .................................................. - 3 -第2章

直島町の現状と課題 ..................................... - 4 -第 1 節 町の概要 ...................................................... - 4 第 2 節 人口の動向と将来予測 .......................................... - 5 第 3 節 財政状況 ...................................................... - 7 第 4 節 有形固定資産減価償却率の推移 ................................. - 10 第 5 節 現在要している維持管理経費 ................................... - 10 -第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し ...................... - 11 -第 1 節 対象施設 ..................................................... - 11 第 2 節 建物系公共施設 ............................................... - 13 2.1

築年別整備状況 ....................................................................................... - 13 -2.2

将来の更新費用の推計（従来型） ........................................................... - 14 -2.3

将来の更新費用の推計（長寿命化型） .................................................... - 16 -2.4 個別施設計画との比較（参考）............................................................... - 18 2.5 過去に行った対策の実績 ......................................................................... - 18 第 3 節 土木系公共施設 ............................................... - 19 3.1

道路の更新費用の推計 ............................................................................. - 19 -

3.2

橋りょうの更新費用の推計...................................................................... - 20 -3.3港湾の更新費用の推計 ............................................................................. - 21 -3.4

漁港の更新費用の推計 ............................................................................. - 22 -

第 4 節 企業会計施設 ................................................. - 23 4.1

上水道施設の更新費用の推計 .................................................................. - 23 -

4.2

下水道施設の更新費用の推計 .................................................................. - 24 -第 5 節 公共施設とインフラ全体 ....................................... - 25 -第4章

公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針........... - 26 -第 1 節 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針 ................. - 26 第 2 節 実施方針 ..................................................... - 27 -

第5章
第6章

施設類型ごとの基本方針 ................................ - 30 おわりに .............................................. - 43 -第 1 節 本計画のまとめ ............................................... - 43 第 2 節 今後の課題 ................................................... - 43 -

第1章

はじめに

第 1 節 問題意識、背景
わが国においては、高度経済成長期から急激な人口増加と社会変化の中で、公共施設の整備が進められてきました。その当時から建築された公共施設の建築年数は、30
年以上経過し、その多くが耐用年数を超過した状況となっています。そのため、このような公共施設は、今後大規模改修や、修繕、建替えが必要となってきます。一方、世界経済の低迷の影響を受け、我が国の経済成長もマイナスに転じており、先進国の中でも最悪の水準にあるといわれる公債残高も増加の一途をたどっております。財政状況はまさに危機的状況にあります。それに加え、少子・高齢化に伴う社会保障費の増加、また、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少などによって、将来の財政状況はさらに厳しくなることが予測されております。
地方公共団体においても、少子・高齢社会の進展、高度情報化時代の到来など、社会経済情勢が急速に変化していく中で、高度化・多様化する住民ニーズに対応し、住民の皆様に満足していただける行政サービスを提供していくことが求められており、そのために、財政基盤の充実が喫緊の課題となっています。
公共施設の老朽化は社会的な問題となっており、本町においても将来の公共施設等に係る建替えや改修などの更新費用が増加することが予測されます。さらに、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少などにより、公共施設等の利用需要が低下していくことが予想されます。これらの現状を踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、また長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
この状況下、国においては、平成 25 年 11 月には、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。各地方公共団体においては、こうした国の動きと歩調をあわせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画1 ）の策定を要請されることとなり、本町においても、平成 28 年度に直島
町公共施設等総合管理計画の作成を行いました。さらに、国より個別の施設やインフラ毎の実行計画を策定することが求められていたことから、各施設の具体的な対策内
容や実施時期、対策費用等を示した長寿命化計画（個別施設計画）を令和 2 年度までに策定しており、これらの長寿命化計画（個別施設計画）の内容を踏まえ、令和 3 年度に総合管理計画を改定しています。

1

国は、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年４月 22 日付総財務第 74 号総務大臣通知）により公共施設等総合管理計画の策定を要請した。

-1-

第 2 節 計画目的
本町における公共施設等総合管理計画の体系図を図表 1-1 で示しています。本計画
は、本町の上位計画である「直島町総合計画」を下支えする計画であり、各政策分野の中で公共施設面の取組みに対して横断的な指針を提示するものです。また、個別の公共施設計画や長寿命化計画については、本計画を上位計画と位置づけ、本計画の方針との整合性や計画自体の実現可能性を検証することとしました。

図表 1-1：直島町公共施設等総合管理計画 体系図

直島町総合計画

中期財政計画

公共施設等総合管理計画（本計画）

個別施設計画長寿命化計画

第 3 節 計画期間
計画期間は、平成 29 年度から令和 8 年度までの 10 年間とし、計画内容は社会情勢の変化や事業の進捗状況等に応じて、計画期間中においても見直しを行うものとします。

-2-

第 4 節 計画対象施設
公共施設等総合管理計画における対象施設は、本町が保有し又は借り上げている公共施設等を対象とします。分野としては、建物系公共施設（学校教育系施設、町民文
化系施設、スポーツ・レクリエーション/観光施設、子育て支援施設、保健・福祉・医療施設、行政系施設、公営住宅、供給処理施設等）、土木系公共施設（道路・橋りょう
等）、企業会計施設（上下水道）を対象とします。

図表 1-2：計画対象施設の範囲

-3-

第2章

直島町の現状と課題

第 1 節 町の概要

本町は、瀬戸内海国立公園区域にあり、高松市の北方約 13km、岡山県玉野市の南方約３㎞に位置し、直島、井島、牛ヶ首島、屏風島、喜兵衛島、家島、向島など大小 27の島々により穏やかな瀬戸内の多島美を形成している群島の町です。このうち有人島は、直島、向島、屏風島の 3 島となっています（令和 4 年 3 月時点）。
直島は、群島の中心に位置し、町民のほとんどがここに居住しています。島の北部一帯は、三菱マテリアル(株)直島製錬所を中心とする「産業エリア」、中央部は学校や町役場のある「文教・行政エリア」、また、島の南部はベネッセアートサイト直島を中心とする「文化・リゾートエリア」となっています。
人口は、より便利な暮らしを求めて転出する若者等の増加により、過疎化が急速に進んできました。しかしながら、エコタウン事業など環境対応型産業の展開等により、
最近では、人口減少に歯止めがかかってきている傾向もうかがえます。
向島は、直島から東方 150ｍの海上にあり、直島属島の中で最も直島に近く、ほとんどの町民が自家用船で直島に渡ってきており、その社会的・経済的・文化的な発展は直島本島とほぼ同一基盤にあるといえます。
屏風島は、直島港の北方 4.8km の海上にあり、向島と同様、ほとんどの町民が自家用船を所有しています。地理的には岡山県玉野市に近接している島です。
本町の気候は、温暖・小雨の典型的な瀬戸内式気候であり、冬期の積雪はほとんど見られません2。

2

第４次

直島町総合計画（平成２５年３月）-4-第 2 節 人口の動向と将来予測
わが国では、2008 年の 1 億 2,808 万人をピークに人口減少局面に入っており、今後も年少人口の減少と老年人口の増加が見込まれるという推計が出されています。また、地域間経済格差等が、若い世代の地方から東京圏への流出、ひいては東京圏一極集中を招いています。
本町においても、人口構成が大きく変化しており、少子・高齢化が進んでいます。
人口は、平成 12 年から令和 2 年までの間で 16.2％減となっており、20 年間で人口が1 割以上減少しています。一方で、高齢化率は 8.1 ポイント増加しており、徐々に高齢化が進行しています。令和２年の高齢化率（65 歳以上の人口の割合）は、33.4%となっています。

図表 2-1：直島町の人口及び高齢化の推移

年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

R2/H12

人口

3,705 人3,538 人3,325 人

3,139 人3,103 人-16.2%

高齢化率

25.3%

28.0%

30.4%

34.2%

33.4%

人

人口

+8.1 ポイント

高齢化率
40%

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

30%

20%
10%

0%
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

（※各年の国勢調査より作成）

本町では、戦後の復員やベビーブームに伴って昭和 30 年にかけて人口が大きく増加し、昭和 15 年の 5,524 人から昭和 30 年には 7,501 人となっています。その後は一貫して減少を続け令和 2 年には 3,103 人となっています（図表 2-2）。この原因は高度経済成長期に伴い、首都圏等他地域への人口流出があったためと考えられます。

-5-

図表 2-3 は、「直島町 人口ビジョン3」の将来人口シミュレーションを示しています。
国立社会保障・人口問題研究所による推計を補正した人口（趨勢人口）では、2060 年に 1,532 人となる見込みとされていますが、本町では 2060 年に 3,000 人程度の人口規模（戦略人口）を目指しています。
今後、人口構成の変化等に応じた住民ニーズを把握し、公共サービスのあり方を対応させる必要があります。公共施設の利用需要の変化等に応じて公共施設等の最適な量や配置を実現することが望まれます。

図表 2-2：人口と人口変動率の推移
人
160%

8,000
人口
7,501

7,000
6,667

6,000
5,000
4,000

7,382

150%

人口変化率

140%

6,378

6,137

6,007
5,643

5,524

5,302

130%
5,034
4,671

123.6%

120%

4,162

112.5%

111.1%

3,705

3,000
108.6%

2,000

98.4%

86.4%

1,000

3,325

95.5%

94.9%

93.9%

3,538

94.0%

3,103

98.9%

94.0%

92.8%

110%

100%

94.4%

89.1%
94.2%

3,139

90%

89.0%

80%

0

（※直島町

人口ビジョンより作成）

図表 2-3：人口の将来予測
人

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

1,000

戦略人口
趨勢人口（社人研推計補正）5000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年（※直島町 人口ビジョンより作成）
3

直島町人口ビジョン（平成２７年１０月）-6-

第 3 節 財政状況
本町における財政状況を、図表 2-4～図表 2-5 に歳入決算額の推移、図表 2-6～図表
2-7 に歳出決算額の推移として示しています。
歳入決算額の推移を見てみると、歳入総額は概ね 40 億円前後となっています。平成26、27 年度には、町民会館建設工事のため地方債が増加しています。地方税に関しては、10 か年で横ばいとなっており、税収の増加は見込めない状況となっています。
歳出決算額の推移を見てみると、全体的に増加傾向にあります。特に投資的経費に関しては、10 か年の間に大規模な建設工事や改修があったため、年度によっては多額の費用がかかっています。
図表 2-8 は、直島町中期財政計画（令和 4 年度～令和 8 年度）による推計結果を示しており、計画期間中の 5 年間は形式収支が黒字で維持できる見通しですが、地方債残高が増加し、基金が減少する傾向が見込まれることから、財政状況を踏まえて、今後の公共施設等の更新（建替え）や維持管理に対して財源配分を適正に行うことが必要になります。

図表 2-4：歳入決算額の推移
千円

地方税

6,000,000

地方交付税

5,000,000
4,000,000

その他一般財源

3,000,000

地方債

2,000,000

国庫支出金

1,000,000

都道府県支出金

0
その他特定財源

図表 2-5：歳入状況

単位：（千円）

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
一般財源
地方税
地方交付税
その他一般財源
特定財源
地方債
国庫支出金
都道府県支出金
その他特定財源

1,704,083
699,902940,952
63,2292,033,995
620,000
96,081
160,600
1,157,314

1,747,077
687,029
1,002,739
57,3092,037,978647,000
76,910109,159
1,204,909

1,743,701
684,212998,369
61,1202,273,010
830,300
153,974
140,392
1,148,344（※直島町

1,776,763
758,254
951,438
67,071
3,573,448
1,591,500
300,530
163,544
1,517,874

1,887,429
805,774
984,965
96,6903,408,133
1,335,100
299,371249,814
1,523,848

1,798,857
799,765
914,267
84,8252,621,026
750,000
152,135
100,571
1,618,320

1,860,026
822,486
948,503
89,0372,468,648
760,000
119,720
91,306
1,497,622

決算状況カードより作成）-7-

1,853,119
818,109945,981
89,0292,381,782
682,000
72,99386,651
1,540,138

1,900,375
825,389
982,848
92,1382,615,792
660,000
69,860148,600
1,737,332

令和２年度
2,063,199
878,819
1,078,143
106,237
2,059,314
244,000
487,327
94,415
1,233,572

図表 2-6：歳出決算額の推移
人件費千円
6,000,000

物件費

5,000,000

維持補修費

4,000,000

扶助費

3,000,000

補助費等2,000,000

投資的経費

1,000,000

公債費

0

積立金・投資及び出資金・貸付金
繰出金

図表 2-7：歳出状況

単位：（千円）

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
人件費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
投資的経費
公債費
積立金・投資及び出資金・貸付金
繰出金
合計

令和２年度

573,055
575,3153,221
106,149
109,012304,434
726,536

569,001
586,716
2,992
110,419
109,461
270,591
719,443

567,092
577,5972,850
111,097
113,714557,992
689,433

598,081579,884
4,692
124,294
136,700
1,534,750
685,611

620,771666,503
5,410
117,959
169,934
1,499,628
684,282

632,867
735,665
5,206
123,453
179,048
714,880
688,947

631,771
722,731
4,992
117,376
177,333
504,902795,507639,506
717,571
5,242
110,064
192,937
413,331894,910

641,402744,748
5,748
114,645
211,109546,321892,234

689,112669,340
5,745
112,555
592,141
576,658
472,472

831,120

1,019,120

931,720

1,051,000

927,540

730,620

933,100

701,649

797,810424,100

246,417
3,475,259

230,4293,618,172

238,918
3,790,413

234,922
4,949,934

245,163
4,937,190

291,195
4,101,881

275,921
4,163,633

339,576
4,014,786

285,349
4,239,366

259,1423,801,265（※直島町 決算状況カードより作成）

図表 2-8：歳入歳出推計（※「直島町中期財政計画」より作成）-8-

公共施設等のコストに関しては、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の考え方を適用し、建設時のコストに加え、維持・運営及び改修に必要なコストも含めていきます（図表 2-9）。建物のライフサイクルコストは、規模や用途などによって変化しますが、一例をあげると、建物を建設してから解体するまで 60 年とすると、建設時のコストの割
合は約 23%、修繕費が約 10%、改修費が約 14%、維持管理費が残りの約 53%を占めます。
建築物の解体までの年数や用途などにより割合は変化しますが、60 年で解体する場合、建物の建設費を１として、建設費を除いた維持更新費は建設費の約 3.4 倍となります。
今後、コストと財政の適正性の面から、本町の公共施設等の維持管理・改修・更新等に支出できる財源には限界があることを前提に、公共施設のあり方を検討する必要があります。

図表 2-9：ライフサイクルコスト（LCC）の考え方

イニシャルコスト

ライフ

建設時のコスト

サ（約23％）イク

修繕費（約10％）ルコ
ランニングコスト

改修費（約14％）

ス

ト
（
L
C
維持管理費（約53％）

C
）

-9-

第 4 節 有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産（建物や道路、橋梁
等）の老朽化がどの程度進んでいるかを表します。本町の場合は、町が保有する償却
対象資産全体の 50％程度が減価償却をしている（老朽化が進行している）ということになります。施設によっては、使用期間が耐用年数に迫るものもあることから、計画的な老朽化対策等に取り組んでいく必要があります。
図表 2-10 有形固定資産減価償却率の推移

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（2015 年度）

（2016 年度）

（2017 年度）

（2018 年度）

（2019 年度）

48.5％

48.9％

48.8％

50.3％

51.0％

第 5 節 現在要している維持管理経費
前述の歳出決算額の推移によると、現在要している維持管理経費（維持補修費）は、
10 か年を年当たりに平均すると、約 460 万円となります。

- 10 -

第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

第 1 節 対象施設
公共施設等総合管理計画で本町が対象とするすべての公共施設等は 3 つの類型（建物系公共施設、土木系公共施設、企業会計施設）に分類され、図表 3-1 のとおりです。

図表 3-1：対象とする施設分類（機能別分類）

区分
建物系
公共施設

類型
学校教育系施設

町民文化系施設

種別

主な施設

学校

小学校・中学校

その他教育施設

教員住宅

集会施設

直島ホール・集会所･公民
館等

スポーツ・レクリエ スポーツ・レクリエーション/ 直島つり公園、つつじ荘、ーション/観光施設

観光施設

海の駅「なおしま」

子育て支援施設

幼稚園・保育園・こども園

幼児学園

保健・福祉施設

高齢福祉施設総合福祉センター

医療施設

医療施設

診療所

庁舎等

役場

消防施設

消防屯所

その他行政系施設

職員住宅

公営住宅

公営住宅

町営住宅

供給処理施設供給処理施設資源化施設・焼却施設等

その他

その他

火葬場・バス車庫等

道路

一級、二級、その他町道

橋りょう

PC 橋・RC 橋・鋼橋等

企 業 会 計 上水道施設

上水道施設

浄水場・受水場等

施設

下水道施設

浄化センター

行政系施設

土木系
公共施設

道路

下水道施設

- 11 -

直島町における建物系公共施設の施設分類ごとの延床面積及び面積割合（施設保有量）は、図表 3-2、3-3 のとおりです。
図表 3-2：直島町における施設分類ごとの延床面積（施設保有量）

類型

種別

平成 28 年度（策定時）

令和 3 年度（改定時）

総面積（㎡）

総面積（㎡）

学校

11710.83

11710.83

その他教育施設

342.41251.69

集会施設

3358.713331.16

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設

2705.76

2699.74

子育て支援施設

幼稚園・保育園・こども園

1845.08

1845.08

保健・福祉施設

高齢福祉施設

3210.943210.94

医療施設

医療施設

2013.482013.48

庁舎等

2655.942655.94

消防施設

584.56

619.61

その他行政系施設

231.61565.96

公営住宅

公営住宅

4710.274891.95

供給処理施設供給処理施設2295.612295.61

その他

その他

414.49936.69

学校教育系施設
町民文化系施設
スポーツ・レクリエーション
/観光施設

行政系施設

（※直島町 令和 2 年度末時点 公共施設一覧より）

図表 3-3：施設分類ごとの延床面積割合
その他
2.5%

供給処理施設
6.2%

公営住宅
13.2%

その他行政系施設
1.5%

学校
31.6%

消防施設
1.7%
庁舎等
7.2%

集会施設
9.0%

医療施設
5.4%

その他教育施設0.7%

高齢福祉施設8.7%

幼稚園・保育園・こども園
5.0%- 12 -

スポーツ・レクリエーショ
ン/観光施設7.5%

第 2 節 建物系公共施設
2.1

築年別整備状況

図表 3-4 は、建物系公共施設の建築年別の面積であり、本町では、1970 年代から 1980
年初めにかけて、公共施設を整備してきたことが分かります。その後、1990 年半ば以降は、建設投資が抑制されています。
1981 年の新耐震化基準以前に建築された施設は、全体の 39.9％を占めています。また、建築後 30 年を超える施設は、一般的に大規模改修が必要と言われており、施設の老朽化が懸念されます。

図表 3-4：建物系公共施設 築年別整備状況（※公共施設マネジメントシステムより算定）※上下水道施設は含まない- 13 -

2.2

将来の更新費用の推計（従来型）

図表 3-5 は、建物系公共施設の更新費用の推計です。本町が所有する公共施設について、現状規模のまま建替えを行った場合、今後 40 年間で 177.6 億円の投資的経費を要することとなり、毎年平均約 4.4 億円かかる試算となりました（令和３年度改定時）。
平成 28 年度策定時は、今後 40 年間の投資的経費が 159.4 億円、毎年平均が約 4 億円であったため、改定時点での投資的経費はやや増加しています。
今後、財政状況や人口動向を踏まえて、利用者ニーズの変化に対応した施設の在り方を検討するとともに、大規模改修や建替えの時期の平準化を図っていくことが必要です。

図表 3-5：建物系公共施設の更新費用（※公共施設マネジメントシステムより算定）※上下水道施設は含まない

今後 40 年間の改修費用+建替費用の合計

177.6 億円

1 年当たりの改修費用+建替費用- 14 -

4.4 億円

更新費用推計（従来型）の前提条件及び試算方法
試算の方法
・耐用年数経過後に、現在と同じ延床面積等で更新すると仮定して計算する。
更新単価

×

延床面積

＝

更新費用

すでに更新費用の試算に取り組んでいる地方公共団体の調査実績、設定単価を基に用途別に設定された単価を使用する。また、建替えに伴う解体、仮移転費用、設計料等については含むものとして想定している。
耐用年数の設定・一律で 60 年として試算。
（日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」より）
更新年数の設定
・建築後 30 年で大規模改修（改修期間 2 年）
・建築後 60 年で建替え（建替期間 3 年）・経過年数が 30 年を超え 50 年以下の場合は今後 10 年間で大規模改修（均等割）・経過年数が 50 年を超えている場合は、大規模改修は行わず 60 年を経た年度に建替え・経過年数が 60 年を超えている場合は、今後 10 年間で建替え（均等割）。
試算に用いる単価
下表は、建築系公共施設の更新単価を示した表である。

表 更新費用推計に関する設定・更新単価
施設分類

建替単価（円/㎡）

改修単価（円/㎡）

町民文化系施設、行政系施設

400,000

250,000

スポーツ・レクリエーション系施設、保健・福祉施設、供給処理施設、その他施設、医療施設

360,000

200,000

学校教育施設、子育て支援施設

330,000

170,000

公営住宅

280,000

170,000（一般財団法人地域総合整備財団 公共施設等更新費用試算ソフトの単価を参照）- 15 -

2.3

将来の更新費用の推計（長寿命化型）

予防保全的に長寿命化対策を行い、長寿命化を図る場合の推計を算出します。新耐震基準以降に建設された建物は長寿命化を図り、耐用年数を 80 年とし、旧耐震基準の
建物は従来型と同じ試算条件とします。また、個別施設計画策定時に行った劣化状況
調査を踏まえて、推計に反映しています。
今後 40 年間で 138.5 億円の投資的経費を要することとなり、毎年平均約 3.5 億円かかる試算となりました。従来型の場合と比較すると、約 0.9 億円の削減効果が見込まれます。

図表 3-6：建物系公共施設の更新費用（長寿命化型）

今後 40 年間の改修費用+建替費用の合計

138.5 億円

1 年当たりの改修費用+建替費用- 16 -

3.5 億円

更新費用推計（長寿命化型）の前提条件及び試算方法
試算の方法
・計算は、従来型と同様、更新単価

×

延床面積

＝

更新費用

・旧耐震基準の建物は、従来型の条件と同様。新耐震基準の建物は、以下に示す長寿命化型の条件で試算を行う。
耐用年数の設定（長寿命化型）
・長寿命化型の目標耐用年数 80 年
更新年数の設定（長寿命化型）
・建築後 40 年で長寿命化型改修（改修期間 2 年）
・建築後 20 年、60 年で予防保全的な大規模改修（改修期間 1 年）
・建築後 80 年で建替え（建替期間 3 年）
・改修や建替えの時期を過ぎてしまっている場合は、従来型と同様、今後 10 年間で均等割
部位修繕
・個別施設計画策定時に行った劣化状況調査において、施設の部位が、C または D 評価であった場合は、部位修繕の対策金額を反映。対策金額の算出方法は、「学校施設の長寿命化計
画策定に係る解説書付属エクセルソフト」（文部科学省）に準ずる。
・Ｃ評価の部位は 10 年以内（今後 10 年間で均等割）、Ｄ評価の部位は 5 年以内（今後 5 年
間で均等割）に部位修繕の実施を行う。
※ただし、建替え、長寿命化改修の前後 10 年間に重なる場合は実施しない。
試算に用いる単価（長寿命化型）
・建替えの単価は、従来型と同様。大規模改修（予防保全）と長寿命化改修の単価は下表のとおり。

表 長寿命化型の更新費用推計に関する設定・更新単価
建替単価
施設分類
（円/㎡）
町民文化系施設、行政系施設
スポーツ・レクリエーション系施設、保健・福祉施設、供給処理施設、その他施設、医療施設
学校教育施設、子育て支援施設
公営住宅

400,000
360,000

長寿命化改修単価（円/㎡）
240,000
216,000

予防保全改修単価（円/㎡）
100,000
90,000330,000
280,000

198,000
168,000

82,50070,000（一般財団法人地域総合整備財団 公共施設等更新費用試算ソフトの単価を参照）- 17 -

2.4

個別施設計画との比較（参考）令和元（2019）年度に策定した公共施設個別施設計画では、今後 10 か年の実施計画を作成しました。実施計画の作成にあたっては、今後廃止をする予定の施設や、更新や改修の費用をかける必要のない施設の洗い出しを行いました。また、全対象施設で行った劣化状況調査結果を踏まえて改修や修繕が必要な施設と当面必要がない施設を整理しました。その結果、計画期間 10 か年の対策費用は 17.7 億円、１年当たりでは
1.8 億円となりました。
（公営住宅分は含んでいません。）
個別施設計画は、長寿命化型推計に対して、短期的な計画となりますが、推計より少ない費用を見込んでおります（但し、施設個別施設計画では公営住宅等は含まれていません。
）。一方で、計画期間の後期に、先送りする対策も生じていると考えられる
ため、今後は中長期的な費用の平準化を図っていく必要があります。

図表 3-6：公共施設個別施設計画実施計画

2.5

過去に行った対策の実績

総合管理計画策定後に、本町が公共施設マネジメントとして実施した対策としては、一例として下記の内容が挙げられます。
取り組み内容文教区集会所の建替え
職員住宅(東町)の取得
直島港ターミナルの新設
第 5 分団屯所の建替え
積浦集会所及び第 2 分団屯所の建替え- 18 -

第 3 節 土木系公共施設
3.1

道路の更新費用の推計

図表 3-7 は、道路の更新費用の推計であり4、本町が所有する道路について、すべて大規模改修を実施し、現状規模のまま更新を行った場合、今後 40 年間で 17.5 億円の投資的経費を要することとなり、毎年平均約 0.4 億円かかる試算となりました。

図表 3-7：道路の更新費用（※総務省

公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10 の条件に準じて作成）

今後 40 年間の更新費用合計

17.5 億円

1 年当たりの更新費用

0.4 億円4道路については、
路線ごとに一度に整備するものではなく、区間ごとに整備していくため、更新費用を年度別に把握することは困難であり、現在の道路の総面積における更新費用を耐用年数で除したものを、1 年間の更新費用とします。
- 19 -

3.2

橋りょうの更新費用の推計

図表 3-8 は、橋りょうの更新費用の推計であり、本町が所有する橋りょうについて、すべて大規模改修を実施し、現状規模のまま更新を行った場合、今後 40 年間で 1.3 億円の投資的経費を要する試算となりました。

図表 3-8：橋りょうの更新費用

年度更新整備年度更新整備

耐用年数越え整備

既存更新分
年度不明分整備年度不明分整備
5 ヶ年度平均（※総務省

公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10 より算定）

今後 40 年間の更新費用合計

1.3 億円

1 年当たりの更新費用- 20 -

5 ヶ年度平均

300 万円3.3

港湾の更新費用の推計

図表 3-9 は、直島町港湾施設長寿命化計画（令和元年度策定）で整理された、今後の費用の見込みを示しています。実施計画によると、今後 50 年間で約 4 億円の投資的経費を要することとなり、毎年平均約 800 万円かかる試算となりました。

図表 3-9：港湾の更新費用（直島町港湾施設長寿命化計画より抜粋）

今後 50 年間の更新費用合計

4 億円

1 年当たりの更新費用- 21 -

800 万円3.4

漁港の更新費用の推計

図表 3-10 は、漁港長寿命化計画で整理された、今後の費用の見込みを示しています。
実施計画によると、今後 50 年間で約 0.4 億円の投資的経費を要する試算となりました。

図表 3-10：港湾の更新費用（積浦漁港長寿命化計画、牛ヶ首漁港長寿命化計画をもとに作成）

今後 50 年間の更新費用合計

0.4 億円

1 年当たりの更新費用- 22 -80 万円

第 4 節 企業会計施設
4.1 上水道施設の更新費用の推計
図表 3-11 は、直島町簡易水道事業経営戦略で整理された、今後の費用の見込みを示しています。計画によると、今後 10 年間で約 12.6 億円の投資的経費を要することとなり、毎年平均約 1.3 億円かかる試算となりました。

図表 3-11：上水道施設の更新費用（直島町簡易水道事業経営戦略をもとに作成）

今後 10 年間の更新費用合計

12.6 億円

1 年当たりの更新費用- 23 -

1.3 億円

4.2 下水道施設の更新費用の推計
図表 3-12 は、直島町特定環境保全公共下水道事業経営戦略で整理された、今後の費用の見込みを示しています。計画によると、今後 10 年間で約 6.1 億円の投資的経費を要することとなり、毎年平均約 0.6 億円かかる試算となりました。

図表 3-12：下水道施設の更新費用（直島町特定環境保全公共下水道事業経営戦略をもとに作成）

今後 10 年間の更新費用合計

6.1 億円

1 年当たりの更新費用- 24 -

0.6 億円第 5 節 公共施設とインフラ全体
公共施設とインフラ全体の将来の更新費用について、長寿命化対策も加味して見込みを整理しています。整理した結果 1 か年当たり経費見込みの合計は 5.9 億円となりました。今後の財政状況が厳しさを増すことが予想されることから、施設の保有面積の縮減や維持管理コストの縮減等についても検討していく必要があります。

図表 3-13：公共施設とインフラ全体の将来の更新費用

種別

計画期間中の計画（推1 か年当たり

経費見込み

計）期間

経費見込み

算定根拠
長寿命化型推計（公共施設等更新
費用試算ソフト・学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書付属エクセルソフト準拠）
更新費用推計（公共施設等更新費用試算ソフト準拠）
更新費用推計（公共施設等更新費用試算ソフト準拠）

建物系公共施設

138.5 億円

40 年間

3.5 億円道路

17.5 億円

40 年間

0.4 億円橋梁

1.3 億円

40 年間

300 万円

港湾

4 億円

50 年間

800 万円 直島町港湾施設長寿命化計画

漁港

0.4 億円50 年間

上水道12.6 億円

10 年間80 万円 港長寿命化計画
1.3 億円 直島町簡易水道事業経営戦略

下水道

6.1 億円

10 年間

0.6 億円 業経営戦略

1 か年当たり
経費見込みの合計

積浦漁港長寿命化計画、牛ヶ首漁

直島町特定環境保全公共下水道事

5.9 億円＜充当可能な財源の見込みについて＞充当可能な財源の見込みについて、本町では中期財政計画を作成しており、計画内
では、普通会計分（建物系公共施設+土木系公共施設）の投資的経費の見込みを毎年4.5 億円としています。
公共施設とインフラ全体の将来の更新費用を整理した結果によると、1 か年当たり経費見込みは約 4.0 億円となるため、充当可能な財源の範囲内で、施設の更新を賄える試算結果となりました。
なお、企業会計施設については、経営戦略内で財源を考慮した収支計画を費用の見込みとしています。
財源不足は生じない見込みとはなりましたが、今後も、予防保全や更新費用の平準化に努めながら、計画的な更新を行うことで、費用の縮減を図る必要があります。

- 25 -

第4章

公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針

第 1 節 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針
本町における人口や財政状況等の社会的状況や町内の各施設の状況を踏まえて、公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針を次のように定めて、長期的なまちづくりに取り組むこととします。
安全・安心なまちづくり
安全確保を最優先に考慮して、公共施設・インフラの維持管理を行い、施設の耐震化や長寿命化に取り組みます。

公共施設・インフラの快適性の向上
住民が快適に暮らせるよう、公共施設・インフラを整備し、ユニバーサルデザイン化を推進します。

直島らしさを大切にした独自性への配慮
公共施設・インフラの配置において、直島の自然・風土・伝統・文化を考慮し、「直島建築」の公共施設を長く使う取り組みを実施します。

ライフサイクルコストの縮減
計画的な修繕、維持管理に取り組み、ライフサイクルコストを縮減するとともに、特定の時期に修繕・更新が過度に集中しないよう平準化を図ります。

ユニバーサルデザインとはできるだけ多くの人が利用可能であるような製品、建物、空間をデザインすることを意味します。

ライフサイクルコストとは
建築物や構造物に関する生涯費用とも呼ばれ、企画設計、建設、管理運営、解体処分までの全期間に要する費用を意味します。

- 26 -

第 2 節 実施方針
（１）点検・診断等の実施方針
・保守点検や定期点検、劣化診断等を日常的に行い、建物の劣化及び機能低下を防ぎ、建物をいつまでも美しく使っていくための総合的な管理運営や実際の点検・保守・整備等を行います。
・インフラ施設について、国等の基準に基づき調査及び点検を実施します。
（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
・耐震診断、劣化診断、衛生・空気質診断等の既往の診断結果があるものはそのデータを利用します。
・点検、診断等の結果に基づき、維持管理、修繕、更新等を計画的に行う予防保全に取り組みます。
・施設の大規模改修や修繕を行う場合は、施設の特性、重要性、緊急性等を踏まえ、計画的に実施します。
・施設の管理方法等に関しては、町民協働の方策について検討します。
・公共施設を更新する際は、ライフサイクルコストの最小化を図るとともに、地域の景観に配慮した設計に努めます。
（３）安全確保の実施方針
・利用者の安全確保を第一に、施設の維持管理を行います。
・点検、診断等により事故の未然防止に努めるとともに、異常や危険性が認められた
場合は、速やかに適切な措置を講じます。
・災害等に備えて、損害を最小限にとどめ迅速に復旧する体制を、平時から整えます。
（４）耐震化の実施方針
・旧耐震基準の施設で利用を継続する場合は、施設の特性、重要性、緊急性等を踏まえ、計画的に耐震改修を実施し、耐震化率 100％を目指します。
・インフラ施設は、国等の基準に基づき必要な耐震補強など耐震化を図ります。
（５）長寿命化の実施方針
・維持管理、修繕、更新等を計画的に行う予防保全によって、公共施設等の長期使用を図ります。
・個別の長寿命化計画や方針等に基づき、計画的かつ効率的に施設の長寿命化を図ります。

- 27 -

（６）統合や廃止の推進方針
・将来の人口見通しや行政コストの縮減等を勘案し、施設の総量や配置の最適化を図ります。
・施設の統廃合を検討する場合は、既存の公共施設の状態にとらわれず、行政サービスとして必要な水準や機能などを踏まえ、慎重に検討します。
（７）行政サービス水準等の検討
・施設の統廃合を検討する場合など、行政サービスの低下を招くおそれがあるときは、住民の意見を聴き、議会とも協議しながら、行政サービスとして必要な水準や機能などを慎重に検討するとともに、水準低下による影響が最小限となるよう努めます。
（８）町民との情報共有の実施方針
・公共施設等に関する情報について、施設の利用者や町民に向けて、ホームページ等
をはじめとする各種広報媒体などを通じ、これまで以上に積極的に開示していきます。
（９）ＰＰＰ ／ＰＦＩ 活用の実施方針
・ＰＰＰ／ＰＦＩ方式、指定管理者制度等、民間の資金や活力、外郭団体の特性等を踏まえ、最適な活用を検討し、公共施設の機能向上、及び維持管理費用等の縮減を図ります。
（10）国や県、他の市町等との連携方針
・広域連携の効果が十分見込めるものについては、町域に関わらず、周辺自治体等との広域連携を図ります。
（11）ユニバーサルデザイン化の推進方針「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（平成 29 年２月２０日ユニバーサルデザイン
2020 関係閣僚会議決定）における、ユニバーサルデザインの街づくりについての考え方を参考に、ユニバーサルデザインの対応が必要な施設について、優先度や対応スケ
ジュールについて検討します。
（12）地方公会計（固定資産台帳）の活用の考え方
本計画は、固定資産台帳のデータを基に、保有する全ての施設の更新等に係る経費見込みの試算を行い、策定しています。
固定資産台帳の掲載項目である取得日・耐用年数・面積・取得金額・減価償却累計額- 28 -

などの数値データや、その他の施設マネジメント情報を活用して、現状分析や方針の見直しを行っていきます。
（13）保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針
保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関しては、ルールの整備を行い、必要な手続きを図った上で、適切な内容を実施します。
（14）全庁的な取組み体制、PDCA サイクルの推進に関する方針
・経営的視点や最適性の観点から、施設情報を一元的に把握の上、管理するとともに、全庁横断的な組織を積極的に活用し、今後の取組み等について検討します。
・町職員が、公共施設等に関する維持管理や利活用等に関するマネジメントの目的や意義を理解し、行政サービスの向上のため創意工夫に努め、実践していきます。
・関係部局と連携しながら、ＰＤＣＡサイクル（計画立案から事業の実施、事業の評
価、改善策の検討）に沿った進捗管理を行い、適切なタイミングで目標や方針の見直しを実施します。
（15）フォローアップの方針
・社会の状況や町民のニーズ等を把握しながら、適宜、本計画の見直しを行います。
・今後、個別の施設計画を策定し、本計画との整合性を踏まえながら、見直し等のフォローアップを行います。

- 29 -

第5章

施設類型ごとの基本方針

第４章「公共施設等の総合的な基本方針」に基づき、対象施設について、次のとおり施設類型ごとに基本的な方針を定め、取り組みを進めます。
施設の適正性の考え方として、①数量、②品質、③コストの観点から、基本方針を定めます。

① 施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・施設の統廃合・更新の方針、施設数や延べ床面積等② 施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・施設の維持管理の方針、災害等に対する安全確保、耐震化、長寿命化等③ 施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・施設の省エネルギー対策、経費削減、経営の合理化・効率化等- 30 -

学校教育系施設
区分

内容○本町では小学校 1 校、中学校 1 校を有しており、適切な改修を行いながら維持します。

数量○教員住宅については、職員の住宅確保の為、必要最低限の改修を行いながら維持
します。

品質

コスト

○小学校、中学校及び教職員住宅については、施設の老朽化状況を把握し、計画的な維持修繕を行っていきます。
○小学校、中学校及び教職員住宅については、計画的な修繕を行い、長期的なライ
フサイクルコストの縮減を図ります。

子育て支援施設
区分

数量

品質

コスト

内容
○幼児学園については、子ども・子育て支援に対する様々なニーズに対応するため、施設整備などの充実を図りながら維持します。
○幼児学園については、施設の老朽化状況を把握し、計画的な維持修繕を行っていきます。
○幼児学園については、計画的な修繕を行い、長期的なライフサイクルコストの縮減を図ります。

- 31 -

町民文化系施設

区分

内容○平成 27 年度に町民会館を設置しており、適切な改修を行いながら維持します。

数量○公民館、集会所等に関しては、地域住民の活動拠点及び避難所となっているため、適切な改修を行いながら維持します。老朽化が進行した施設については、計画的に更新していきます。

○各集会所、公民館については、地元住民との協働・連携による適切な維持管理を品質進めます。また、施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。
○町民会館については、運用や設備における省エネ策や、清掃などの委託費のコス
トダウンの方法を検討します。また、計画的な修繕を行い、長期的なライフサイク
ルコストの縮減を図ります。施設利用者の増加に努めつつ、より効率的、効果的なコスト

施設運営を図っていきます。

○各集会所、公民館については、各種修繕など維持コストを的確に把握し、機能面を十分に精査したうえで効率的な施設運営を検討します。また、計画的な修繕を行い、長期的なライフサイクルコストの縮減を図ります。

- 32 -

スポーツ・レクリエーション/観光施設

区分

内容○海の駅「なおしま」については、受け入れ体制の拠点として、経済発展や観光の振興、また、住民の交流拠点に活用できるものとなるよう、適切な改修を行いながら維持します。

○ふるさと海の家「つつじ荘」については、計画的な修繕により現有施設を整備、充実するとともに、ベネッセアートサイト直島との連携を強化し、交流・滞在型の余暇活動拠点となるよう、適切な改修を行いながら維持します。
数量○直島つり公園については、引き続き施設の維持管理を行います。

○横防海水浴場シャワー室については、現有施設を維持し利用者の利便性を図ります。

○町民の憩いの場と避難場所を兼ねたポケットパークの建設など公園の整備を推進します。
○海の駅「なおしま」については、築後 10 年以上が経過しているため、早期に大規模改修を行い、今後も計画的な維持修繕を行っていきます。
品質○ふるさと海の家「つつじ荘」及び横防海水浴場シャワー室については、施設の老朽化状況を把握し、計画的な維持修繕を行います。

○各施設については、計画的な修繕を行い、長期的なライフサイクルコストの縮減を図るとともに、施設利用者の増加に努めつつ、より効率的、効果的な施設運営を
コスト

図ります。

○直島つり公園については、民間への指定管理を引き続き検討します。

- 33 -

保健・福祉・医療施設

区分

内容○施設の老朽化等の状況を踏まえて、施設整備を随時行い、適切な施設の維持管理に努めます。

数量○診療所については、機器等の老朽化が進んでいるため、計画的に必要機器、施設更新の検討を行い、年間計画を策定し重要度の高いものから更新を行います。
○総合福祉センターについては、既存施設を維持するためには施設全体のメンテナンスが必要であるため、改修工事を計画的に実施します。
品質○診療所については、耐震基準を満たした建築構造であり、今後も直島唯一の医療機関として継続していくために、長寿命化を図っていきます。
○施設管理及び運営を指定管理することにより、行政が担うべき施設サービスの水
準を見極めつつ、住民サービスの向上及び効率的な施設運営を行います。
コスト○診療所については、住民の安全・安心確保を優先したうえで、必要経費削減の努力を続けており、今後も安定経営に向けて継続的に取り組みます。

- 34 -

行政系施設

区分内容○庁舎は建築後 30 年以上経過しており、老朽化が進行している中で、厳しい財政状
況を踏まえながらも、最大限安全を確保しつつ効率的・効果的な事業計画に基づく改善・修繕を行い、維持します。

○各屯所については、消防団員数の推移を見ながら、分団の統合や車両数の削減な数量ども検討します。また、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の建物は嵩上げや移転を検討し、老朽化が進行した施設は、計画的に更新していきます。

○町の直接備蓄能力を強化するため、大型の備蓄倉庫を整備します。

○町職員住宅については、安全を確保しつつ効率的・効果的な事業計画に基づく改善・修繕を行い、維持します。
○庁舎、職員住宅については、点検及び診断により施設の危険性が発見され、また対策の必要性が認められた場合には、修繕・更新を計画的に行い、施設の品質保持に努めます。

品質○庁舎の非構造部材については耐震化を図り、災害等に対する安全を確保します。

○各屯所については、防災上重要な施設であるため、適切な管理を行います。耐震化できていない建物については耐震化工事を行い、老朽化が激しいものについては建替えを検討します。
○庁舎など光熱水費が割高な施設については、照明のＬＥＤ化など運用や設備における省エネ対策や庁舎の清掃業務の民間委託について、検討します。
コスト○職員住宅及び屯所、備蓄倉庫については、計画的な修繕や改修を行い、長期的な利用を図ります。

- 35 -

公営住宅
区分

内容

○町営住宅は、「直島町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、住宅セーフティネッ
数量

ト機能の役割を見極めた適正な管理戸数の確保と効率的かつ円滑な更新を実現する
ため、予防的な維持管理を考慮したストックの長寿命化を図ります。

○町営住宅の長寿命化対策を実効性のあるものにするため、耐久性・耐震性・断熱
品質性などを踏まえた住宅の質の確保を図りつつ、維持管理計画に基づいた計画的な維持修繕を実施します。

○町営住宅の住棟のライフサイクルを長期化するには、適切な維持管理と長寿命素材の活用などを実施して、相乗効果によるライフサイクルコストの縮減を目指しまコストす。具体的には、建物の仕様等によって、良質なストックの形成に努め、またメン
テナンスが比較的不要な材料の採用等によって、修繕サイクルを長期化させ、ライ
フサイクルコスト縮減を図ります。

- 36 -

供給処理施設

区分

数量

内容

○焼却施設、資源化施設、し尿受入施設については、廃棄物の適正な処理を行う事
業の実施のため、適切な維持管理による更新を基本方針とします。

○焼却施設、資源化施設、し尿受入施設については、今後も施設の状況を的確に把品質握し管理するため、定期点検を行うとともに計画的に修繕対策や維持管理を実施します。

○安全面に考慮し、業務の効率化、コストダウンを図ります。

○焼却施設については、設計施工業者に管理運営委託することにより、運用や設備
コストにおける省エネ対策や、機器の小修繕などの費用を削減します。

○資源化施設については、機械化により人員の削減と安定した処理を行っていきます。

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その他
区分

内容○町営バス車庫及び運転手休憩所については、現有施設を維持し運行サービスの向上を目指します。

○町民グランドの設備については、適切な維持管理による更新を基本方針とします。
数量○町内の各トイレについては、施設の利用状況や町域全体のバランスなどを勘案しつつ、維持管理を行います。

○既存の火葬場を有効活用するため、施設整備を行い、適切な施設管理に努めます。
○町営バス車庫及び運転手休憩所については、施設の老朽化状況を把握し、計画的な維
持修繕を行います。

○町民グランドの設備については、施設の老朽化状況の把握を行って、維持更新の計画を立てていきます。
品質○町内の各トイレについては、施設の老朽化状況を把握し、計画的な維持修繕を行います。

○火葬場の既存施設を維持するためには施設全体のメンテナンスが必要であることから、改修工事を計画的に行います。また、地震等の災害に対応できるよう、計画的に耐震性の確保に努めます。
○町営バス車庫及び運転手休憩所については、計画的な修繕を行い、長期的なライフサ
イクルコストの縮減を図ります。

○町民グランドの設備については、計画的な修繕を行い、長期的なライフサイクルコス
コスト

トの縮減を図ります。

○町内の各トイレについては、清掃などの委託費のコストダウンの方法を検討します。

○火葬場の運営を業務委託することにより、住民サービスの向上及び効率的、効果的な施設運営を行います。

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上水道施設

区分

内容

数量○老朽化した配水管を計画的に更新します。

○災害時の対応として、受水・配水施設の復旧を最優先で行い、被害程度及び復旧の難品質

易度、被害箇所の重要度、給水所の運用状況を考慮して、給水拡大のために最も有効な
管路から行うこととします。

コスト○施設更新に伴う運転業務の効率化、人件費の抑制を図ります。

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下水道施設

区分内容○公共下水道施設については、現状に応じた規模で運営されており、浄化センター及びマンホールポンプ施設については、長寿命化計画に基づいて更新を行います。

数量○汚水管についても下水道事業計画に基づいて点検を実施し、施設の適正な維持管理に努め、今後も町民にとって衛生的で快適な生活環境の確保を図ります。

○雨水ポンプ等施設については、新設する場合は、過大整備にならないよう十分精査し、既存施設についても適正に維持管理を行うことで地域生活の安全・安心に努めます。
○浄化センターの機器等については、適正に点検整備を行い、不備があれば迅速に対応します。
品質○大きな事故や故障を未然に防ぐとともに、安定した施設の運転に努め、良質な処理水の放流に努めます。
○処理水については工業用水として送水し、汚泥については適正な処理委託業務になる
コスト

よう契約内容を定期的に見直し、資源として循環利用できるようより一層努めます。

○長寿命化計画に基づき更新費用の平準化を図ります。

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道路
区分

数量

内容
○町道については、地区住民等の要望・意見を踏まえて、整備・改良を継続的に行います。
○大型車両の交通量の増加に対応し、また公共施設等へのアクセス、通勤・通学に
係る道路について整備を推進します。

品質○自転車利用者の増加に伴い、自動車・自転車・歩行者それぞれが安全・安心に通行できるように対策を講じます。

○本町のまち並みに調和する道路整備を図り、町民が安全でゆとりある生活が営めるまちづくりをめざします。
コスト○施設の老朽化状況を把握し、計画的な維持修繕を行うことで、長期的なライフサ
イクルコストの縮減を図ります。

橋りょう
区分

内容

数量

○利用状況や地区住民等の意見を踏まえて、施設の集約化・撤去を検討します。
○施設の老朽化状況を把握し、計画的な維持修繕を行います。

○各橋りょうの利用状況や劣化・損傷状況、緊急度等の評価結果に基づき、計画的
品質

かつ予防的な修繕対策を徹底します。

○評価結果に基づいた修繕が困難な場合は、通行規制・通行止めを行う等、安全を最優先した対策を実施します。

コスト○計画的な維持修繕を行うことで、長期的なライフサイクルコストの縮減を図ります。

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治山・治水・港湾

関連施設

内容○要望のあった箇所については、国、県の補助事業を活用し急傾斜地崩壊等の防止対策に努めます。

○県が指定した危険区域で砂防堰堤の建設を検討します。

○老朽化した農業用水路の改修と維持管理に努めます。

○老朽ため池の改修を図ります。

○海上輸送基地等、地域の特性・実情に即した環境美化や整備拡充を図り、港湾機能の維持改
善を行います。

○町管理港湾、県管理港湾内の町有施設については、漁業協同組合・地区住民等の要望・意見を踏まえ整備・改良を継続的に行います。

農林水産業関連インフラ

内容○農道・用排水路・ため池等農業施設の改良等を実施し、生産基盤の整備を図ります。

○漁場の改良・整備を行うとともに、漁港機能の充実、陸上処理施設等の整備を推進し漁業の近代化を図ります。

○漁港の改良・整備を進め、漁港機能の充実を図ります。

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第6章

おわりに

第 1 節 本計画のまとめ
本計画の策定によって、公共施設やインフラ等についての将来の更新費用や投資的経費が明らかになり、将来の財政運営を行う上での検討課題が浮かんできました。また、施設のデータベースの整理等により、安全かつ快適に利用しやすい施設の整備を行っていくための、総括的な状況の把握を行いました。これらの課題に対して、本計画で定めた総合的な基本方針及び実施方針に基づいて、対応を図っていきます。
第 2 節 今後の課題
今回の計画において、公共施設等を総合的に考えることができました。また、個別の施設ごとにより詳細な方針、具体的な行動計画を定めた個別施設計画、長寿命化計
画を策定しており、本計画と個別施設計画、長寿命化計画双方の更新と充実を図っていく必要があります。

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