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石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

1

Systematic Survey of Technological Development in Laundry Soaps and Detergents

中曽根 弓夫

Yumio Nakasone■ 要旨
本報告書は最初に、国内外における石鹸及び合成洗剤の初期段階における発展の歴史を概説した後、我が国で最初となる民間の石鹸製造所が開業された1873年から、現在のコンパクト洗剤が普及し、成熟期を迎えた1996年頃までの約120年間を、エポックメーキングとなった出来事を節目として、次に示す五期のステージで捉え、その期毎の社会的背景との関わりから、衣料用洗剤の技術発展の系統化を試みたものある。
第Ⅰ期（1873〜1937年）「石鹸時代」は、我が国における石鹸製造開拓者、手工業から工業的製造法への発展、
油脂原料問題、硬化油やグリセリン工業の出現、石鹸市場の広がりなどに言及した。この時代は日本独自の技術開発は殆ど見られず、むしろ欧米の技術からは10〜60年の遅れをとっていた。
第Ⅱ期（1937〜1951年）「合成洗剤黎明期」は、我が国で最初となる高級アルコール系衣料用合成洗剤が発売された年を初年とした。しかし1935年に、ドイツの化学会社から、国内で製造する高級アルコール系界面活性剤の製造法に対して、同社が日本で取得した特許に抵触するとして提訴されていたため、国内の石鹸会社は共同でその特許を購入すると共に特許権所有会社なるものを設立した。当該界面活性剤の製造は、それを専門に生産する会社を設立し、特許権を購入した出資会社に均等に分配するなど、石鹸業界は協調と競合が繰り広げられた。
第Ⅲ期（1951〜1966年）合成洗剤の「普及期」は、国内最初となる鉱油系の衣料用合成洗剤が発売された年を初年とした。この時期、ビルダーや添加物が応用され鉱油系合成洗剤の洗浄力が抜群に優れたことと、電気洗濯機の普及と相俟って、合成洗剤の消費量は急激に増大していく。1959年には、洗濯用･化粧用（浴用）･工業用など全石鹸の生産高と衣料用合成洗剤の生産高は逆転することとなる。これは米国に遅れること10年であった。
第Ⅳ期（1966〜1987年）合成洗剤の「環境対応期」は、合成洗剤による環境問題が国内で顕在化した年を初年とした。河川や下水処理場での発泡問題、湖沼や閉鎖海域での富栄養化問題、第一次･第二次の石油危機、合成洗剤の安全性問題等に対し、業界はそれぞれ、ソフト化、低リン･無リン化、省資源型の濃縮小型洗剤で対応し、更に安全性問題については国や自治体による実態調査や確認試験により安全性が確認された。また、洗浄力・生分解性に優れる界面活性剤を実用化すると共に、その反応装置は日本発の世界に誇る技術となった。
第Ⅴ期（1987〜1996年）合成洗剤の「コンパクト化･成熟期」は、世界のデファクトスタンダードとなった本格的なコンパクト洗剤が日本の会社から発売された年を初年とした。従来洗剤と比べ、重量で1/1.6、容量で1/4にコンパクト化され、日本の洗剤製造技術の高さを証明した。また、従来の洗浄原理は、洗浄成分が専ら汚れに作用して汚れを落とすというものに対し、洗剤用に開発されたアルカリセルラーゼは、繊維分子に作用して汚れを落とすという、全く新しい洗浄原理を創案･実証し、国際的な反響を呼んだ。他にも、既存酵素の高度利用や漂白剤･漂白活性化剤などの応用により、洗浄性能を向上したコンパクト洗剤が発売され、忽ち従来洗剤と置き換わっていった。
コンパクト洗剤にはスプーンが付いており、計量習慣を定着させると共に、洗浄力の良さや容器の利便性が消費者から高い支持を受けた。更に、生産エネルギー、輸送エネルギー、包装材料などを大幅に削減したほか、小売店の店頭や倉庫スペースの効率化、ごみの削減等、社会に絶大なインパクトを与えた。
かつて、衣料用合成洗剤は成熟商品と言われ市場は乱れていたが、コンパクト洗剤の出現はそれらを一掃した。
石鹸時代や従来の合成洗剤時代における日本の洗剤技術は欧米の後塵を拝していたが、コンパクト洗剤の開発により、一歩、先んじた感がある。この背景には、商品に対する日本の消費者の厳しい評価眼や感性と無縁ではな
いと感じる次第である。

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■ Abstract
The author classified the development process of laundry detergents in our country into five stages assuming
it a turning point that became epoch making, and named each stage as follows. That is to say, the author named
the 1st-stage in the days of soap between period from 1873 when production of soap began in the country to1937 when synthetic detergent appeared, and did the 2nd-stage in the synthetic detergent dawn between
period from 1937 to 1951 when synthetic detergent invited the spread period, and did the 3rd-stage in the
spread period from 1951 to 1966 when an environmental problem by synthetic detergent surfaced , and did the
4th-stage in environment correspondence period between period from 1966 to 1987 when compact detergent
appeared, and did full-grown period between period from 1987 to 1996 after appearance 10 years of compact
detergent.
Most of technical developments of laundry detergent in each stage have been accomplished by an introduction
and/or substitution of new ingredients or an innovative formulation and a producing method of detergent.
It realized an innovative densification of detergent particle and detergency improvement, and the compact
detergent developed by Japanese original technology got support of many consumers.
In addition, the compact detergent brought saving energy and resources-saving, and it brought a big merit in
the associated industry as well as a detergent maker because distribution cost, warehouse / store space were
promoted efficiency.
Furthermore, this compact detergent is a chance, and compactification advances to even other product categories such as fabric softeners and dishwashing detergents gave society a big impact.

■ Profile■ Contents

中曽根 弓夫

Yumio Nakasone

国立科学博物館産業技術史資料情報センター主任調査員

1.はじめに .....................................................................3
2. 初期の石鹸･合成洗剤発展の歴史............................5
3. 第Ⅰ期 −石鹸時代−.............................................11

昭和45年3月

信州大学大学院繊維学研究科修士課程修了

昭和45年4月

花王石鹸株式会社入社
研究開発部門、商品開発部門、家庭品国際事業部
門、消費者部門、広報部門に従事

平成16年7月

花王株式会社 定年退職

平成18年4月

国立科学博物館産業技術史資料情報センター 主任調査員

4. 第Ⅱ期 −合成洗剤黎明期− .................................27
5. 第Ⅲ期 −普及期− ................................................30
6. 第Ⅳ期 −環境対応期− .......................................35
7. 第Ⅴ期 −コンパクト化・成熟期− .....................42
8. 衣料用洗剤技術の系統化 .....................................47
9. 考察と今後の課題..................................................52
10. まとめ ..................................................................53
11. あとがき ..............................................................57

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1 はじめに
家庭用の衣料用洗剤は、現在では年間60万トンほど発見がなかったならば界面活性の概念や界面活性剤を消費されており、大量消費財として生活に密着した必

創りだすことも困難であったと推察され、その意味で需品であると共に、その洗濯水は浄化処理施設等を経も「石鹸」の発見は人類にとって幸運であった。

由して環境に排出されるものであり、商品のライフサ

更に「合成洗剤」とは、合成界面活性剤を主要な洗

イクルについては周到な配慮を要する。このように身浄成分とする組成物を指すものとし、「石鹸」とは一近にある衣料用洗剤の技術発展の過程を、多くの方に線を画す。換言すれば、「石鹸」は古来より植物油あ

理解していただくことが、更に次の文明・文化の進化

るいは獣脂をアルカリ剤と共に煮焚きすることによっに繋がっていくものと期待して本稿執筆に着手した。

て得られるので、他の界面活性剤とは異なり合成化合我々にとって馴染みの深い「石鹸」のルーツは、紀物としての意識は低く、そのため合成界面活性剤ある

元前2500年頃にシュメール人（Sumerian）が楔形文

いは合成洗剤とは区別して扱うのが一般的である。単（1）

字で刻んだ粘土板の遺跡に見ることが出来る。 それに「洗剤」あるいは「洗浄剤」と表現した場合は、石は古代人の宗教的行事に由来しており、神に捧げる生鹸系及び合成界面活性剤系組成物の両者を意味するも

贄の羊を焼いたときに火中に滴り落ちた脂が木灰と混のとする。従って、本稿における「洗剤」「洗浄剤」

ざり合い固まったものとして偶然に発見されたと考えの定義は、家庭用品品質表示法のそれとは異なること（2）

られている。 即ち、油脂と木灰のアルカリ剤との混（注1）に留意されたい。

合により鹸化反応がもたらした石鹸の生成である。以

本報告は「石鹸・合成洗剤」に関する産業技術の系

降、石鹸は人々の生活や産業に欠かせない必需品とな統化調査を目的としているが、一口に「石鹸・合成洗り、石鹸工業は発展を遂げていった。

剤」といってもその用途は家庭用をはじめ、理美容店

因みに、石鹸は人類が見出した最も旧い化学物質と
（1）
言われる。

や飲食店、クリーニング店、ホテル・旅館、病院等の業務用、専門性が高い電子工業や金属工業、鉄道車輌

一方、合成界面活性剤の発明は、第一次世界大戦の等の工業用など多岐にわたるため、それら全てについ

戦時下、油脂資源が欠乏したドイツで石鹸を製造するて言及することは時間及び紙面の制限から困難であことが出来なくなり、その代替物を開発する必要に迫る。そのため本報告では、［図1.1］に例示する家庭に（3）られたことがきっかけとなった。

おいて使用される洗剤のなかでも一番の生活最寄り品

こうした石鹸や合成界面活性剤の初期の歴史についであり、また［図1.2］に示すようにその中で市場規模ては第Ⅱ章で概説することとし、はじめに本稿で用いが最も大きい「家庭用衣料用洗剤」に焦点を絞った調る主だった幾つかの用語の説明及び本系統化調査の対査とした。

象領域について述べておきたい。
「石鹸」とは本来、高級アルキル脂肪酸の塩を総称する用語で、一種の界面活性剤のことである。しかしながら一方で、他の成分との混合物を、そのまま「石鹸」と呼ぶこともある。本稿において「石鹸」と表現した場合は上述の混合物、あるいは意図的に他の成分を混合した組成物のことを意味することとし、「石鹸」
が純粋に界面活性剤であることを意味する場合は、「脂肪酸塩」と表現することとしたい。
また「界面活性剤」とは、一つの分子内に親油基（油に馴染みやすい部分）と親水基（水に馴染みやすい部分）をもつ化合物のことで、それは物質間の界面
あるいは表面に吸着して湿潤性や潤滑性、分散性を与える等、物質の性質を変える作用をもつ。今日までに多種多様な合成界面活性剤が開発されており、その応用分野は後の章にて例示することとして、仮に石鹸の図1.1

家庭用洗剤の区分例（4）

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

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（注1）消費者にとって識別が困難な日用品に対しては政令で指定してその品質を表示することが義務付けられている。洗剤関連では、洗濯用または台所用の合成
洗剤・複合石鹸・石鹸、住宅用または家具用の合成洗剤・洗浄剤（主要な洗浄成分が酸またはアルカリ剤によるもの）、漂白剤、磨き剤（クレンザー）のように（5）定められている。

図1.2

1990年における国内の洗剤生産高＜参考資料＞（1）Martin Levey
CIALTIES

一方、本調査の対象とした期間については、国内で石鹸が工業的に製造されるようになった明治維新初期

December p53（1957）（2）日本油化学会編『界面と界面活性剤』p1日本油化学協会（2005）から、現在、主流となっているコンパクトタイプの合（3）同上 p17

成洗剤が普及した1996年頃までの約120年間とした。

（4）皆 川 他『 洗 剤 ・ 洗 浄 百 科 事 典 』 p13 朝 倉 書 店

我が国における石鹸工業の発展は西欧に遅れること約（2004）

30〜60年、米国には約20〜30年であったが、これは国（5）同上 p885

内に油脂資源が少なかったことや化学技術の遅れから止むなきことと言えよう。
こうした歴史的背景のもとに、本稿ではこの間の我が国の衣料用洗剤の発展について、石鹸をスタートとして、アルコール系或いは鉱油系の合成界面活性剤を基剤とした合成洗剤の導入、そして電気洗濯機の普及と共に合成洗剤の市場が拡大して行く最中、河川における発泡や湖沼の富栄養化などの環境問題により、洗剤のソフト化、低リン・無リン化などへの対応を余儀なくされたこと、そして現在、世界のデファクト ス
タンダードとなったコンパクト洗剤の開発に至るまでの経緯を記述したものである。
本調査が対象とする衣料用洗剤は、毎日の生活に密着している製品であり、また洗濯排水は直接的・間接的に環境に排出されるため、そのライフサイクルアセ
スメント（LCA）においては、様々な観点からの配慮が不可欠である。本稿の構成は、第2章で初期における「石鹸・合成洗剤」の歴史を概説した後、調査対象とした約120年間を、技術発展の過程と社会背景から
次のごとく5期に区分して記述した章、及び考察、まとめ、あとがき等の章から構成される。
【調査対象期間とした約120年間を五期に区分】

4

SOAP and CHEMICAL SPE-

第Ⅰ期：石鹸時代

（第3章）

第Ⅱ期：合成洗剤黎明期（第4章）

第Ⅲ期：普及期（第5章）

第Ⅳ期：環境対応期（第6章）

第Ⅴ期：成熟期（第7章）

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

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2 初期の石鹸・合成洗剤発展の歴史
や織物、染色、紙、皮革工業などにおける潤滑剤や分2.1 石鹸の起源と国外における歴史（1）（2）（3）

散剤としても多用され、産業の発展とともに石鹸工業としての地位を確立していった。

古代人が「モノを洗う」という営みを単に水だけでなく、「何かの剤」を用いて行ったとする記録は、古2.2 日本における石鹸の歴史（5）（6）

代ローマ時代の初期に「サポー（Sapo）の丘」で「不思議な土」が発見され、それは汚れをよく落とし、洗日本における石鹸の歴史は明確ではないが、1543年

濯物が白く仕上がる土として珍重された、と伝説や聖にポルトガル人が種子島に漂着して鉄砲を伝えて書の記録は伝えている。この丘では羊を焼いて神に捧以降、頻繁に異国人が来航しているので、そのときのげる宗教的行事が行われ、火中に滴り落ちた羊の脂と献上物の中に石鹸もあったのではないかと考えられて草木を燃した灰（炭酸カリ）が、その場で固まり、あいる。東京大学史料編纂所蔵の「神谷文書」には、石

るいは雨に流され川に堆積した土の中に蓄積して、自田三成が、博多の豪商神谷宗旦から慶長伏見地震の見然に「石鹸のようなモノ」が出来たと考えられ、Soap

舞に贈られたシャボンに対して礼を述べた書状［図の語源もこの丘の名に由来している。

2.2］がある。これは1596年（慶長元年）のことで、石鹸の作り方を記した最古の記録は、紀元前2500年頃のメソポタミア（現在のイラク南部）のシュメール

我が国の文書に「しゃぼん」の文字が記された最初とされる。

遺跡から発見された粘土板［図2.1］であり、この粘土板に刻まれた楔形文字には、皮膚病に硫黄石鹸を使（4）用することや、石鹸製造の処方が記録されている。

図2.2 石田三成のしゃぼん書状（6）（所蔵：東京大学史料編纂所）
因みにシャボンの語源はスペイン語のxabonあるいはjabonがポルトガル的に訛って伝えられたものと言われている（7）。現在、使われている「石鹸」という言
葉は、1606（慶長11）年、当時の明国から伝わった新語で、明の名医李時珍の『本草網目』［図2.3］に記載（4）

図2. シュメールの粘土板（所蔵：コンスタンチノープル考古学博物館）がある。ただし、当時「石鹸」という語は所謂、今日8世紀にはイタリアやスペインなど、南ヨーロッパ

うなもので、胃腸の薬にしたり、饅頭を膨らませたり、で業者による石鹸の製造が行われるようになり、手工の脂肪酸塩ではなく、灰汁（あく）を麦粉で固めたよ（8）
或いは洗濯に使用されていた。

業的な石鹸製造が各地で発達していった。それまで、
北ヨーロッパにおいて獣脂と木灰（炭酸カリ）を原料としてつくられた石鹸は、濃い褐色 で臭いのきつい
軟石鹸であったのに対し、地中海沿岸ではオリーブ油と海草灰（炭酸ソーダ）を原料としたため、色も臭いも少ない、硬石鹸がつくられるようになった。9世紀にはこのような質の良い石鹸の集散市場として、フランスのマルセイユが非常な繁栄を遂げることとなり、中世から近世の初頭にかけてマルセイユの石鹸製造業
はヨーロッパの石鹸業界において一世を風靡するものとなった。また、石鹸は洗浄の目的のみならず、紡績

図2.3 本草綱目 石鹸の部（9）（所蔵：国立国会図書館）

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

53_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:57 ページ6

明治以前の我が国の洗濯習慣では、泡の立つサポニンと呼ばれる成分を含む「無患子（むくろじ）
」の果皮
（10）
、アルカリ剤や「皀莢（さいかち）」の豆果［図2.4］としての炭酸カリを含む灰汁などが主に使われており、渡来の石鹸は貴重品でそれを手にすることが出来たのは将軍や大名などごく限られた人達だけであった。

図2.5 堤石鹸製造所（写真提供：横浜開港資料館）
こうした官民による旺盛な石鹸製造技術開発意欲により、我が国における石鹸工業の黎明期を迎えること
（14）
（15）
（16）
（17）
（18）
となった。

［表2.1］に明治初期における代表的な国産石鹸開拓者のリストを掲げる。
図2.4

左：むくろじ

右：さいかち2.3 国外における合成洗剤の歴史（19）（20）（21）

限られた一部の人々に使用されている段階では、進歩も発達も殆どみられなかった。また、日本に油脂原

石鹸に代わる最初の化合物は1834年、ドイツのルン料が少なかったことや、化学技術の立ち遅れも石鹸のゲ（Runge）によって見出された。これはオリーブ油（11）に35℃以下の温度で濃硫酸を作用させてアルカリで中普及を遅らせた要因であった。

我が国の石鹸製造技術が目覚しい発展を遂げたのは和した硫酸化油である。洗浄能は劣るものの染料の分

明治に入ってからのことである。それは、幕末に来日

散能に優れており、トルコ赤染に使用されトルコ赤油したシーボルト（P.F.Sie-bold）や明治初年に来日（Turkey red oil）と呼ばれた。その後、1896年には、したドイツ人・ワグナー（G.Wagener）など外国の学蓖麻子油の硫酸化油が作られ、これはロート油と呼ば者・技術者達の影響、及び初期の明治政府の殖産興業れる。ロート油は染色助剤、柔軟平滑剤、農業用・金政策による官の研究機関や工業試験場における石鹸製

属工業用乳化剤、および切削油などに現在でも用いら（12）,（13）

造研究によるものであった。

れている。

1872（明治5）年には、京都府知事から石鹸製造の

これらには油脂の二重結合あるいはOH基へのスル命を受けた京都舎蜜局（せいみきょく）が、国内で最フォン基あるいは硫酸エステル基が導入された、いわ初となる工業的石鹸製造を開始した（13）。因みに「せいみ」とはオランダ語の「chemie」（化学）の発音を漢字化したものである。

ば半合成界面活性剤とでも言うべきものが最初に実用化された。
第一次世界大戦（1914〜1918年）の勃発とともに、また民間においては、フランス人写真師ボイルから

ドイツは連合軍により海峡封鎖を受けたため、油脂資

石鹸の効用と製法を伝授された堤礒右衛門が現在の横源の入手が困難となり、食用油脂にも窮する状況とな

浜磯子で、1873（明治6）年に堤石鹸製造所（図2.5）った。当然のことながら、繊維工業等における洗浄剤を開業したのをはじめ、大阪で春元重助が春元石鹸製をはじめ染色助剤、柔軟平滑剤など、工業用途として造所、東京では堀江小十郎が鳴春舎、渡邊清の戮明舎、の石鹸の原料に使用できる油脂も極度に逼迫した。そ林庄九郎の東京石鹸試験所、更に長崎では品川貞五郎のためドイツでは油脂に頼らない石鹸の代替となる界の又新舎、横浜でコッキング商会の石鹸製造所などが面活性剤の開発が急務となった。

次々と開業されていった。

1917年、BASFのグンテル（Günther F.）は、石炭を乾留したときに副生するナフタリンに濃硫酸とイソ
プロピルアルコールを反応させて得られる、ジイソプ
ロピルナフタリンスルホン酸塩を開発した。しかし、この界面活性剤の分散・乳化・湿潤作用は優れていた

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国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:57 ページ7が、洗浄力が劣っていたため、大戦後、食糧事情の回（現日本油脂）から東京工業試験所（現独立行政法人

復とともに洗浄用途としては再び石鹸に戻っていっ

産業技術総合研究所）に出向していた廣瀬正雄は、抹た。

香鯨油の鹸化・蒸留による抹香アルコールの製法に関

ドイツにおいて油脂原料が窮乏した時期の石鹸にする特許を1927（昭和3）年3月に出願し、翌1928（昭は、澱粉や粘土、アルミナ珪酸ゲル、珪酸マグネシウ

和3）年1月には「蝋アルコール（高級アルコール）採ム、炭酸ソーダ、珪酸ソーダ、燐酸ソーダ或いは漂白取法」（22）と題する特許を取得した。

剤等、様々な添加物が用いられた。中には全く油脂原

一方、ドイツ・ベーメ社は高級アルコール硫酸塩の料を含有しない「脂肪なき石鹸」、言わば「Fatless

製造法に関する特許を自国に出願した（優先権主張

Soap」或いは「Soapless Soap」が石鹸代用として使1928年3月）。同社は自国以外の国にも出願を行い、日用された。しかしながら、こうした添加物類の幾つか本への出願は1929（昭和4）年3月であった。そして翌が後の衣料用合成洗剤に応用されることになったのは

1930（昭和5）年11月には「湿潤、清浄及分散剤トシ興味深い。

テ織物工業、製革似類工業ニ於テ使用サルル物質ノ製

西欧で、この時代には界面活性剤の分子構造として、造法」（23）と題する日本特許を取得した。更にベーメ

炭化水素などの親油基と極性の高い親水基が同一分子

社は、高級アルコール硫酸塩の応用特許に相当するとして結合した化合物であることが必須条件として解「湿潤、浸透、起泡、乳化、分散、清浄方法」（24）と題明されていた。このような化合物を合成するための硫する日本特許をも取得した（出願：昭和4年8月、特酸エステル化、スルフォン化、エステル化、アミド化、

許：昭和7年2月）。後にこれらの特許は我が国の洗剤

縮合化等の基本的反応法も確立していたため、1920年

関連企業を大いに悩ますことになる。

代から1940年代にかけて、その多くがドイツの化学会

昭和6年から7年にかけて、前述のドイツ化学会社の社によって開発され、今日でも様々な分野で応用されほか、欧米において開発されたアルキル硫酸塩を中心ている。

とした新しい界面活性剤が次々と輸入されてきた。

石鹸に代わって最初の合成洗剤に使用された界面活第一工業製薬はこれらの分析・応用試験を行ったと性剤はアルキル硫酸塩（Alkyl Sulfate：略号AS）でころ、従来の石鹸に比しはるかに優れた作用があるこあった。1928年にドイツのベーメ（Böhme）社のベルとを認め、社運をかけ国内に先駆けて新洗剤の開発に

チュ（H.Bertsch）によって開発されたこの界面活性取り組むことになった。原料となる高級アルコールに剤は石鹸に比べ、水への低温溶解性や耐硬水性、耐ついては、先の廣瀬の特許「蝋アルコール（高級アル

酸・耐アルカリ性、乳化、分散、浸透性が良好で洗浄

コール）採取法」による製法の実用化が有利であるこ力も優れた革新的な界面活性剤であった。こうした性とを見極め、その特許の所有者である日本油脂に譲渡能に関心をもったアメリカのデュポン（DuPont）とを申し入れた結果、交渉は順調に運び第一工業製薬がプロクター＆ギャンブル（Procter & Gamble）社は

この特許所有者となった。

ドイツから技術を導入して、1933年には高級アルコー

こうして第一工業製薬は、1934（昭和9）年には国ル系洗剤として発売するに至り、当洗剤は家庭用の領

内 初 と な る 高 級 ア ル コ ー ル 系 洗 剤 、「 D K S 1 0 0 番 」

域に広がっていった。

「DKS300番」を繊維工業助剤として販売するに至った。

更に1930年、ドイツのI.G.社（Interessen-Gemein

DKS300番は、輸入品の高級アルコール系洗剤と較べ

schaft Farben IndustrieAG）のシェーラー（Schöller）

安価な上、性能も遜色がなく、羊毛工業の原毛、トッによって開発されたポリオキシエチレンアルキルエー

プ洗浄や人絹工業では精練、染色等の助剤として、従テル（Polyoxyethylene Alkylether：略号AE）は非イ

来の石鹸に置き替わり、繊維業界から大いに歓迎されオン界面活性剤として、アルキル硫酸塩などイオン性

た。後にDKS300番は「ネオゲン」と改称され、1937のものよりも更に耐硬水性、耐酸・耐アルカリ性に優（昭和12）年には「モノゲン」の商品名で家庭用の毛れ、溶液中で電解質の影響を殆ど受けずに界面活性能

糸・毛織物用洗剤として発売され好評を博した。（25）を発揮できるという革新的な界面活性剤であった。

また、大阪酸素水㈱も1934（昭和9）年には、高級ア
ルコール、及び高級アルコール系中性洗剤の製造を開

2.4 日本における合成洗剤の歴史始している。
一方、大日本油脂（現花王）は川上、麦島らの研究

我が国における合成洗剤の開発研究は、その原料とにより、ヤシ油を高圧還元することによって高級アル

なる高級アルコールの採取法から始まった。合同油脂

コールを得ることに成功し、1935（昭和10）年には

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

73_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:57 ページ8

「脂肪族高位アルコール製造法」（26）の特許を出願し、1937（昭和12）年には特許登録となった。そして同年1935年に高級アルコール系洗剤として「エキセリンL」を商品化し、繊維工業界に大いに受け入れられた。
しかしながら1935（昭和10）年、これら高級アルコール製造方法に対してドイツのベーメ社から特許侵害の提訴がなされた。即ち、ベーメ社が1930（昭和5）（5）花 王 石 鹸 編 『 日 本 清 浄 文 化 史 』 p62 花 王 石 鹸（1971）（6）油脂化学産業の歩みと未来を考える交流会議編『油脂化学産業の発展と市民生活』巻頭 日本石鹸
洗剤工業会（1996）（7）皆 川 他 『 洗 剤 ・ 洗 浄 百 科 事 典 』 p18 朝 倉 書 店（2004）

年、日本において取得している特許「湿潤、清浄及分（8）日 本 石 鹸 洗 剤 工 業 会 編 『 油 脂 石 鹸 洗 剤 工 業 史

散剤トシテ織物工業、製革似類工業ニ於テ使用サルル（1990年代の歩み）』p16 日本石鹸洗剤工業会

物質ノ製造法」に抵触するというものである。そのた（2000）

め花王石鹸は、国内で類似の高級アルコール製造技術を開発していた合同油脂（現日本油脂）、大阪酸素水（現新日本理化）、第一工業製薬と共に特許係争に入っ（27）
た。

（9）小林・服部『花王石鹸五十年史』p137 花王石鹸
（1940）（10）花王石鹸編『日本清浄文化史』 p14 花王石鹸
（1971）

この特許係争は1年余り続いたが、日本企業側はこ（11）日本石鹸洗剤工業会編『油脂石鹸洗剤工業史

れ以上争っても利あらずとの判断に至り、ベーメ社の（1990年代の歩み）』p16 日本石鹸洗剤工業会

当該特許を購入することとなり、後述する特許洗剤株（2000）

式会社及び高圧化学工業株式会社の設立に繋がってい（12）同上 p17

くのである。

（13）皆川他『洗剤・洗浄百科事典』p8 朝倉書店（2004）［図2.6］は、高級アルコール硫酸塩に関する特許の（14）日本油脂工業会編『油脂工業史』p16 日本油脂

種類と周辺の動きを時系列的に整理したものである。

工業会（1972）

1950（昭和25）年2月、アルキルベンゼンのメーカ（15）油脂化学産業の歩みと未来を考える交流会議編ーである米国のオロナイト・ケミカル（Oronite『油脂化学産業の発展と市民生活』p2 日本石鹸

Chemical）社の技術者が来日し、関連業界大手企業を洗剤工業会（1996）

招いてアルキルベンゼンスルフォン酸塩（ABS）を応用した合成洗剤の特性や製造法について説明会を開いた。ABSについては以前から研究していた企業もあったが、この説明会に刺激されてか、1950（昭和25）年から1951年にかけて日本油脂や花王、ライオンなど数社からABSを応用した洗剤「ニューレックス」「花王
粉せんたく」「ライポン」などが次々と発売された。
油脂原料を使わないABS洗剤は「ソープレスソープ」（16）小林・服部『花王石鹸五十年史』p191 花王石鹸
（1940）（17）ミヨシ油脂編『ミヨシ油脂八十年史』p3 ミヨシ
油脂（1966）（18）ライオン油脂編『ライオン油脂六十年史』p1 ラ
イオン油脂（1979）（19）日本油化学会編『界面と界面活性剤』 p17

日

本油化学協会（2005）とも呼ばれ、電気洗濯機の普及と相俟って石鹸市場に（20）皆川他『洗剤・洗浄百科事典』p17 朝倉書店（2004）

とって代っていくこととなる。

（21）小林・服部『花王石鹸五十年史』p122 花王石鹸
（1940）＜参考資料＞（22）特許第75182号（1928）（1）日 本 石 鹸 洗 剤 工 業 会 編 『 油 脂 石 鹸 洗 剤 工 業 史（23）特許第89346号（1930）（1990年代の歩み）』p11 日本石鹸洗剤工業会（24）特許第94633号（1932）（2000）（25）第一工業製薬編『第一工業製薬八十年史』p53（2）花 王 石 鹸 編 『 日 本 清 浄 文 化 史 』 p2 花 王 石 鹸（1971）（26）特許第121619号（1937）（3）日本油化学会編『界面と界面活性剤』p16 日本油化学協会（2005）（4）Martin Levey

The Oldest in History

SOAP

and CHEMICAL SPECIALTIES DEC. p53（1957）

8

第一工業製薬（1990）

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March（27）花王編『花王史100年』p140 花王（1993）

表2.1

明治初期における国産石鹸の開拓者（14）（15）（16）（17）（18）

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:57 ページ9

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

9

図2.6

高級アルコール硫酸エステル塩に関する特許と周辺の動き

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:57 ページ10

10

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:57 ページ11

3 第Ⅰ期−石鹸時代−1873年〜1937年（明治6年〜昭和12年）

本稿においては、我が国の衣料用洗剤の技術発展過（2）グリセリンの発見（2）,（3）：1779年、スウェーデン

程及び社会背景を5つのステージに分けて捉え、その人シェーレ（K.W.Scheele）が、所謂「油脂の甘い原

第Ⅰ期を「石鹸時代」と命名した。また第Ⅰ期の期間素」を発見し、1784年には他の油脂から同じ物質を採は、国内石鹸の実質的な工業生産の幕開けとなった取することに成功した。この物質は後にシュブルール

1873（明治6）年から、第Ⅱ期の「合成洗剤黎明期」（M.E.Chevreul）によって「グリセリン」と名付けら初年とする1937（昭和12）年までの64年間とした。

れたが、これを石鹸廃液から回収するようになったの

尚、我が国の石鹸工業の発展の歴史を辿る資料としは1858年以降のことである。石鹸産業から見ればグリて「花王石鹸五十年史」（小林良正、服部之総著1940

セリンは副産物であるが、毒性が殆ど無く、吸水性や年）が極めて詳しく、また行き届いた考証もなされて保湿性が強いため化粧品や医療分野に貴重な物質とないるため、引用が頻繁になったことを最初にお断りしり、石鹸事業にとってもグリセリンの回収は重要な位ておく。

置付けになっていく。
因みに1847年にはソブレロ（Sobrero）がニトログ

3.1 時代の背景

リセリンを発見し、1863年にノーベル（A.B.Nobel）
がその爆発性能を発見し、1866年、ダイナマイトの発ペリー（Matthew Calbraith Perry）が率いる黒船（4）明に成功した。

艦隊の来航により開国を迫られた江戸幕府は1858（安（3）油脂成分の解明（2）,（3）：1811年、フランス人シュ

政5）年、アメリカを皮切りにオランダ、ロシア、イブルールは油脂の化学的組成を脂肪酸とグリセリンとギリス、フランスと次々に修好通商条約を締結した。

の結合物であることを解明し、石鹸製造技術に対してそして翌年の1859（安政6）年には函館、新潟、横浜、

画期的な貢献を果たした。これにより石鹸の製造は従神戸、長崎が開港となり、220年間に及ぶ鎖国はここ

来の経験的技術から科学的技術へ移行していった。

に幕を閉じ、海外との貿易が本格的に始まることとな
（1）

った。

明治8年（1875）、川本幸民の「化学読本」は石鹸が脂肪酸と塩基との化合物であること、更に油脂が脂肪

こうして海外の珍しい品物や新しい技術が入るよう

酸とグリセリンとの結合物であることを我が国で初めになり、その中には生活用品としての石鹸あるいはマ（7）
国内においてて紹介した文献として知られている。

ッチや写真、石鹸などに関する新しい化学技術も含まこうした国外の技術や知識が広く普及するのはまだ先れていた。

のこととなるが、明治の文明開化とともに政府の積極第1章で初期の石鹸の歴史を概説したが、西欧における石鹸産業に決定的な技術革新と近代工業化をもた的な殖産興業政策により、石鹸についても官民による取り組みがなされた。

らしたのは次の三つの要因とされている。
（1）人工ソーダ製造法の発明（4）,（5）,（6）：1790年、フラ

3.2 明治初期の石鹸製造技術と社会背景

ンス人ルブラン（N.Leblanc）がソーダ灰（Na2CO3）の製造法を完成し、石鹸や繊維、ガラス産業をはじめ（明治6年〜明治10年代初頭）

近代化学工業に絶大な影響を与えた。この製造法はフ前述したように、我が国において石鹸の工業的生産

ランスでは1812年、イギリスでは1814年に工業化され、（手工業の域は出ていない）が始まったのは明治維新

特にイギリスではソーダが永年にわたり輸出産業とし初期であり、代表的な国産石鹸の開拓者を［表3.1］にて国の経済に好影響をもたらした。また1866年、ベル掲げた。それ以前にも蘭医家により医薬用石鹸が自家

ギーのソルベー（E.Solvay）はアンモニア・ソーダ法製造されていたが、それは患者の治療に供するもので、を完成し、ソーダ灰の製造効率を一気に高めることにこの時期においては未だ石鹸を洗浄目的で用いる需要成功した。ルブラン法によるソーダの純度が36％に対（8）は殆どなかった。

し、ソルベー法のそれは98％以上とされる。これによ［表2.1］に見られるように、明治元年、長崎で開設

りソルベー法を採用する企業が増えていくこととなしたワルシュ・ワグナー工場は、設備・技術に何ら問る。尚、苛性ソーダはソーダ灰に石灰を処理して得ら題なかったにも拘らず、石鹸の需要がなかったためにれる。

損失を重ねて閉鎖に追い込まれた。

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

11

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:57 ページ12

国産石鹸に先行して市場に現れたのは輸入による石〆鹸である。明治初期における石鹸の輸入量は、［図3.1］

売上に示すように右肩上がりに増えており、なかでも洗濯24円37銭 5厘
15箱

30円

差引利益

5円62銭

5厘

石鹸の輸入額の方が化粧石鹸のそれよりやや多いこと

この原価計算例からは、ヤシ油100斤（1斤（注2）=120が分かる。化粧石鹸の輸入数量は明治29（1896）年ま匁=450g）から15箱の石鹸を得て、1箱2円で売るとしで記録が見あたらず不明であるが、明治30年以降は記て30円の売上が立ち、経費を差し引いて5円62銭5厘の（9）利益が出るというものである。

載が見られる。

一方、洗濯石鹸の輸入数量は明治9（1876）年におい

ここではヤシ油以外の原料についての数量記述がなてほぼ400トンであり、またこの時期には国産の石鹸もく、従って数量原単位は不明であるが、石鹸の製造方出回り始めた頃であるが、庶民が石鹸を手にすること

法としては、釜にヤシ油とソーダ水溶液を仕込み、直が出来るようになるのはかなり先のことである。この

火で煮焚きする直接鹸化法によったものであろう。

時代の洗濯には、灰汁や莢（さいかち）の豆果、無患子（むくろじ）の果皮などがもっぱら使われていた。

また次のような処方の記録もある。
（12）【処方事例1】

牛脂

正味

六貫九百目

椰子

正味

一貫四百目

ポットアス

二十

四斗五升

食塩曹達

二十七

三升

これは今日の単位に換算すると次のようになる。
牛脂

正味93.375 ㎏椰子

正味16.5 ㎏

ポットアス

20％モノ

81.0r

食塩曹達

27％モノ

5.4r

（貫=15㎏、目=匁=3.75g、斗=10升=18r）（12）【処方事例2】

図3.1 明治初期の石鹸輸入量（9）（大蔵省編『外国貿易46年対照表』による）

牛脂

十二貫六百二十目

椰子

二貫四百目

1868（明治元年）年の明治維新により旧態の制度が

上曹達

二十

七斗五升

改廃されるに及び失職した武士階級、志を得なかった

食塩曹達

二十七

一斗五升

知識人たちの中に、今で言う起業を志す人達が現れて今日の単位では、きた。［表2.1］に示した明治初期における国産石鹸開牛脂

182.325 ㎏

拓者の中にそれを見ることが出来る。表中、堤石鹸製

椰子

31.5 ㎏

造所の創立者である堤礒右衛門にあっては、明治5年

上曹達

20％モノ

135.0r

11月のこと、税関にて石鹸の輸入額が年々3万円を超

食塩曹達

27％モノ

27.0r

えていることを知り（注1）、「輸入を防ぎ国益を興す一端（10）にも」と発奮し、石鹸事業を始めたとされる。

国産石鹸製造の第一人者とされる堤礒右衛門による原価計算の記録から当時の技術水準を窺い知ることが

これら処方事例1、2における反応は、いずれも油脂とアルカリ剤を混合し、直焚きによって石鹸を得る鹸
化反応［図3.2］である。釜もそれほど大きなもので
はない。

出来る。
（11）
【原価計算例】

ヤシ油

百斤

引取
曹達
その他

人足

2円50銭
1円50銭

15ケ

積出し

12

25銭
5円75銭

精薬
箱代

13円

図3.2

鹸化反応

87銭 5厘

上記の処方事例1と2の相違点はアルカリ剤の種類と50銭

食塩の量に見られ、そのため得られる石鹸の性状は異国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:57 ページ13なったものであろうと筆者は推測する。

は至る所で粗製乱造がはびこり、石鹸も例外ではなか

即ち、事例1ではカリウムを用いているので鹸化反った。即ち、明治16（1883）年頃から低質なヤシ油に多応によりカリ石鹸が出来る。数日間、静置・放冷後、量のアルカリと水を吸収させる「ヤシ油速製石鹸」（注3）

二相に分離した上層の石鹸部を回収。塩析は行われて時代を迎えることになる。この粗製乱造・安物石鹸のいないため、回収した石鹸生地には、まだかなりのグ横行により内需は衰え、中国向け輸出が漸減する等、リセリンが含まれており、乾燥後の石鹸がいくらかでこれまで営々と市場を築き上げてきた国内の石鹸製造も硬くなるようにするため食塩を加えているものと見者は深刻な打撃を蒙ることとなった。［図3.3］に示す受けられる。

ように堤石鹸製造所の販売高が明治15年以降急下降を一方処方事例2では、最初からナトリウム石鹸を作（17）
辿るのは、この影響を受けたものと解される。

り、塩析を行ってグリセリン部を分離・除去しているので、事例1で得る石鹸の硬さに較べると、事例2のものはより硬く、純度の高い石鹸が得られる。
この時期の国産石鹸においては、原料油脂の精製をはじめ、鹸化反応後の不純物の分離、除去等の技術レ
ベルはまだ低く、色・臭いも、今日我々が使用している石鹸とはかけ離れた品質のものであったことは想像に難くない。
製造技術面では、榎本武揚の兄である武与の創設による江水舎（表2.1参照）が明治11（1878）年にフランス製の石鹸製造機械を導入し、我が国で第1号となる機械練り石鹸を製造したが、加熱技術としては直焚

図3.3

堤石鹸製造所の石鹸販売高（17）きで未だ蒸気加熱は普及していなかった。これは我が［表3.1］の関東地区の石鹸工場における職工数の変

国の生活水準が低く石鹸の需要が少なかったため、生遷からも、その影響の大きさを見ることが出来る。

産性や品質の向上に対する意識が低かったことにもよ
表3.1

（14）
る。

石鹸工場の職工数の変遷（18）西欧で蒸気加熱鹸化釜が普及し始めたのは1830年代末のことで、1870年代には蒸気加熱によるが鹸化釜が一般的であり、また米国でも1860年から1890年にかけて普及したが、日本での導入はまだ先のことである。

（東京府統計書（明治10年）による）蒸気加熱によるメリットは、（1）大量生産が可能（2）燃料の節約（3）作業性の向上（4）熱量調整がコ（15）ントロールし易く石鹸の品質を向上出来るとされる。

明治10年代、国内最大規模の石鹸会社である東京石鹸社の職工数は、明治15年の82人から翌年には50人、翌々年25人と激減しており、生産規模の縮小を余儀な

3.3 石鹸工業の発展

くされたことが窺える。
このように明治10年代の後半、粗製乱造のヤシ油速

明治10年代初頭〜明治20年代初頭

製石鹸は業界を大いに混乱させはしたが、これにより

明治6（1873）年、堤礒右衛門が石鹸製造所を創業

従来の蘭医学の伝承的技術を受け継いできた石鹸製造

した頃における石鹸工場の数は国内に3工場であった法に代わる、いわば職人的技術が育つこととなり、新が、明治8年には7工場で生産額2万円、明治12（1879）

たに石鹸工場を創業する人達が現れた。

年には18工場、生産額10万円となり、この年の輸入額
60,718円を抜くまでになった。更に、翌明治13年には

彼らは第二次国産石鹸開拓者とでも言うべきグループ
（19）
（20）
（21）
であり、そのリストを［表3.2］（章末）に掲げる。

京浜に12、阪神5、その他4の計21工場が広く分散した

こうしてヤシ油速製石鹸の反動から、今までには見（9）（16）
こうして漸く、国産石鹸が本地域に設立された。

られない取り組みが出てきた。吉村又作は綿実油から格化してきた時期でもある。

絹練石鹸やマルセイユ石鹸 （注4） を創り出し、明治20

しかし明治14（1881）年、大蔵卿の松方正義が紙幣（1887）年、「綿実油を主原料とする絹練用の曹達石鹸整理を断行したため国内は経済不況に陥り、この時代の製造」特許を申請したが、外国の文献に記載がある

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

13

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:57 ページ14（22）との理由で却下されている。

れている。（27）更に［表3.2］から見られるように、安永舎出身の石鹸製造に関して明治10年代初頭から20年代初頭に

三木巳之吉と吉村石鹸工場出身の吉村又一郎が第一次かけて様々な試みはあったが、特筆すべき技術革新は大戦後の不況下、二人で協力して新たに石鹸事業を興見られない。当時の石鹸製造作業の様子は［図3.5］にすことで意気投合し業務提携を経た後、共同出資の新示すように、鹸化釜は直焚きで撹拌はもっぱら人力に（23）

会社「ミヨシ石鹸工業合資会社」を興すに至った。

よるものであった。

余談ながら社名「ミヨシ」の由来が、三木と吉村の頭文字から取ったであろうことはこの歴史を学んで見い出した次第である。
明治10年代初頭、国産石鹸の生産量が次第に増えてはきたが、石鹸の輸入も続いていた。［図3.4］に明治11年から明治22年までの石鹸輸出輸入額を示す。

図3.5

鹸化釜と撹拌作業（28）一方この頃、蒸気加熱を導入したところは、平沼石鹸製造所（横浜コッキング［表2.1］参照）が明治23（1890）年、江水舎が明治25年、神戸鳴行舎が明治30
図3.4

石鹸の輸出・輸入額（24）（大蔵省編『外国貿易46年対照表』による）［図3.4］から明治14（1881）年以降、輸入額が激減

年以前と言われ （29）、全体として工業化の技術レベル
は欧米に比べ大幅に遅れをとっていた。

3.4 原料事情していることが判る。これは前述の紙幣整理による不況の効果と見ることが出来、この間に粗製のヤシ油速製石鹸が、都市から地方まで市場を広げていった。更に明治17（1884）年から輸出が顕著になるが、この大のよう事情であったのだろうか。
油脂については例えば、ヤシ油、パーム油、綿実油、部分はヤシ油速製石鹸であり、その品質からして明治（22）（30）
ヤシ油の
牛脂、蛹油等が実用に供されている。

18（1885）年以降、中国市場でさえ受け入れられなく入手は輸入に依存したが、明治16（1883）年以降は統（25）計があり、その一部を［図3.6］に示す。

なっていく。

明治元年から大正2年までの石鹸の輸出・輸入額統（9）図から見られるとおり明治16年以降、ヤシ油の輸入は、大蔵省編『外国貿易46年対照表』で見るこ量が急増しており、ヤシ油速製石鹸が乱造されたこととが出来るが、同時期の国内における生産統計は記録が窺える。しかし余りの品質の悪さにこの乱造は長続がなく、唯一、堤石鹸製造所の記録により全国の生産

きせず、明治21年をピークにヤシ油の輸入も激減して

計

（26）

量を推定している例が見られる。

明治21（1888）年、当時の代表的な石鹸製造業者であった鳴春舎の堀江小十郎（注5）は、こうした粗悪品の乱造・乱売の状況に危機感を抱き、「斯界の統一改良を画す」ことを目的に同業者組合の結成を呼びかけ、1890（明治23）年に東京石鹸製造業組合を設立した。
このときの設立メンバーは東京で35工場に達しており、速製石鹸の製造業者を含めて全国で80〜90と見ら14

石鹸の製造に欠かせない油脂とアルカリ剤原料はど

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.Marchいく。

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ15

3.5 明治後半の石鹸工業
明治20年代初頭〜明治40年代初頭
明治10年代の経済不況や粗製・乱造石鹸の出現により、石鹸事業が本格的な近代工業化を確立するのはまだ先のことになる。前述のヤシ油速製石鹸は都市から地方まで石鹸の普及を広めはしたが、それはしばしば実用に耐えず、また皮膚を傷めるような粗悪品であった。
特に化粧石鹸においては輸入品とは対抗できず、
図3.6

ヤシ油の輸入量（31）（大蔵省編『外国貿易46年対照表』による）［図3.8］に見られるごとく1990（明治33）年以降、化粧石鹸の輸入額は著しく増加している。

一方、炭酸ソーダ（ソーダ灰）や炭酸カリウム、苛性ソーダなどのアルカリ剤については、当初は輸入に頼るほかはなかった。日本におけるソーダの製造は明治13（1880）年、印刷局が西川虎之助の指導を受け、芒硝や塩酸、ソーダ、晒粉等を製造したのが最初であ（32）
り、恐らくルブラン法（注6）によったものと言われる。

ルブラン法からは炭酸ソーダが得られ、これを石灰で処理して苛性ソーダにすることが出来る。
国内においてソーダの製造が普及することはなく、需要の殆どは輸入に依存していた。（32）因みにこの時期における苛性ソーダの輸入量は［図3.7］の如くで
ある。

図3.8

化粧石鹸・洗濯石鹸の輸入額（9）明治23（1890）年に第3回内国勧業博覧会が開催されており、石鹸の出品者は38名、石鹸出品数は327点に及んだ。（34）この博覧会の審査報告によれば、出品された石鹸は、（1）化粧石鹸（2）洗濯石鹸（3）薬用
石鹸（4）軟石鹸の4種類に大別され、出品数はそれぞれ、298、27、1、1点で化粧石鹸が圧倒的に多い。また化粧石鹸298点の地域別内訳を見ると、大阪（124点）と東京（107）に集中しており、以下、神奈川（28）、兵庫（21）、長崎（8）、名古屋（5）、他（5）と続く。
一方、洗濯石鹸27点の地域別内訳は、東京（16点）、神奈川（5）、兵庫（3）、大阪（2）、他（1）である。
図3.7

苛性ソーダ輸入量（33）（大蔵省編『外国貿易46年対照表』による）

更に審査報告は、それらの化学的分析結果から品質にも言及しており、総じて「品質精良にして、実用上、完全と認むべきもの甚だ少なし」と断じている。その［図3.7］から見られるとおり、苛性ソーダの輸入量理由として、過剰の遊離アルカリ、遊離脂肪酸、水分、は明治19年から急激に増えており、明治21年をピーク

水に不溶な塩類等を含有している点を挙げている。まとしているのは、ヤシ油速製石鹸の生産量と相関してた、放置しておくと表面に白く粉を噴くもの、潮解す

増減したものと見られる。また、苛性ソーダの単価はるものありと指摘している。洗濯石鹸については、綿キログラム当り3.8円であり、価格は安定していたよ

布や物品を洗うだけのものであるから、品質が清純でうである。

あるよりはむしろ価格の安いことが必要としている。
国産石鹸の製造が始まってから16、7年経つが、い石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

15

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ16

まだに蘭医家の製造法の延長線にあるが如き製造技術売した。更にリバー・ブラザーズ社の尼崎工場も「サであり、まだレベルは低いと言わざるを得なかった。

ンライト浮石鹸」「スワン浮石鹸」を製造するに至っしかし、我が国の石鹸業は明治25（1892）年以降、た。（38）後述するが「ミクニ浮石鹸」はその新聞広告

次第に手工業から一歩踏み出すような動きを呈してく
（注7）

を蒸気動

浮石鹸が斯くも流行したのは、不徳な業者が澱粉に力によるロール機械練りで本格的な製造を開始し、こよる冷製石鹸の増量を行い、品質に対する人々の信用れは漸次普及していった。従来の煮沸による石鹸が、を失ったことによるが、機械練り石鹸でも鹸化後のチ

乾燥に凡そ一ヶ月間、人手と場所も要するのに対し、ップに安価な澱粉を増量剤として使う業者が現れ、機反応熱を利用したこの製法では、木枠に入れた石鹸生

械練り石鹸は人々の反感を買うことになった。機械を地を毛皮や毛布などで周囲を覆って一、二昼夜をかけ用いること自体が、石鹸の品質を悪くするものでない

自然鹸化させ、乾燥は数日で充分とされ、石鹸の製造ことは言うまでもない。

る。例えば、江水舎では冷製ヤシ油石鹸

期間短縮と経費節減を実現し、石鹸企業に利益をもたらした。（35）

これに対して長瀬商店の「花王石鹸」と丸見屋の「ミツワ石鹸」は質の良い枠練り石鹸 （注8） を製造し、一方、政府においても石鹸製造技術の機械化に関心をもち、明治27（1894）年に農商務省がドイツ製石鹸（36）

市場で支持され発展していくこととなる。
明治時代の石鹸製造技術者のなかで特筆すべき人物

まの一人は村田亀太郎であろう。村田亀太郎の名は既にた、大阪地区におけるヤシ油冷製、機械練製法の普及［表2.1］の鳴春舎に見られるが、そこを辞した後、今は明治36（1903）年以降とされる。

日の花王、ライオン等に招かれて石鹸の製造技術を伝製造機械を購入し、安永舎に貸与したという。

しかしながら、これら冷製石鹸は過剰の遊離アルカ授した人物である。村田の略歴を記すと次のごとくでリを吸収させるために安価な澱粉を増量剤として加え

（42）
（43）
ある。

るものが出てきて品質を損なうこととなり、結局は信

1882年

18歳の時、越前（現福井県）三国村から上京用を失い、機械練り及び冷製石鹸の元祖、江水舎は姿し、堀江小十郎の鳴春舎に入社。当時、支配人は（35）を消す結果となった。

小林富次郎（現ライオン創業者）であった。

先述の粗悪なヤシ油速製石鹸を追放するために東京
石鹸製造業組合を結成した堀江小十郎は、機械練り石
鹸、冷製石鹸の横行に対しても、明治34（1901）年に「東京機械練り石鹸製造業組合」をつくり、澱粉入り（37）

粗製乱造による競争自粛を申し合わせている。

このように国内では粗悪な石鹸が横行し、国産石鹸に対する人々の信用を失墜させた反面、石鹸の使用が広く普及するきっかけとなったことは否めず、事の良し悪しの判定は下し難い。
明治27、28年の日清戦争以降、日本の近代化が進展

1889年

独立して新宿の旭町天龍寺脇に石鹸製造所を

もつ
1890年

長瀬富郎（現花王の創業者）に乞われ、長瀬商店の専属製造所となり、留型の石鹸や歯磨を製造。
1902年

長瀬商店の新工場（南葛飾郡吾妻村請地）建設に伴い、工場長に招かれ就任。
1904年

長瀬商店を辞し、堀江と富次郎らの出資を得て上海に進出し、豊泰洋行なる石鹸工場を設立するが、失敗に終わる。
1906年

富次郎の資金援助により米国カーク商会へ派したことも石鹸や化粧品等への需要を一般化させたと遣され、米国の石鹸製造の最新技術やグリセリン言われる。

の回収・精製技術、更に浮石鹸の製法を習得して明治35（1902）年には、初めて浮石鹸なるものが輸入された。硬くて水に沈む石鹸は高価であるのに対し、
浮石鹸は気泡を混合した石鹸であり、硬石鹸に較べ安帰国。富次郎に浮石鹸の製造を強く勧めたが、断
られる。
1907年

丸見屋商店の三輪善兵衛を説いて「ミクニ浮

価なため忽ち流行することとなった。人々が良質な石石鹸」を発売するが、ミクニ石鹸事件（注9）を起こ

鹸を求めていた時流に乗ったことも受け入れられた要

すこととなる。

因である。
国内では明治37（1904）年、大阪の粟津久治郎と萩原辰蔵がこの浮石鹸の製造に成功し、人気を博した。
また明治40（1907）年には、三輪善兵衛の東京丸見屋

16の文面により、業界の物議をかもすこととなる。

1909年

村田製造所の運営に富次郎が参画し、小林商店から大塩貞治が派遣される。
1910年

二代目富次郎と共同出資で「合資会社ライオン石鹸工場」を設立、代表社員となる。

（後のミツワ石鹸）が「ミクニ浮石鹸」を、翌41年に

1914年

健康を害し、代表社員を辞す。

は長瀬商店（現花王）が「ホーム浮石鹸」を製造、販

1921年

57歳で没す。

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ17以上のように、村田亀太郎は我が国の石鹸製造技術の域を出なかった。この蒸気鹸化釜の導入については、発展を担った第一人者として認識されよう。そして村英国と比べ約60年、米国とは約30年遅れていたとされる。

田を米国に派遣して石鹸製造の最新技術、ノウハウを一方、鹸化反応時に副生するグリセリンについては

学ばせ、また終始、彼を支援し続けた初代小林富次郎

永らく廃液として捨てられてきたが、その物性に基づは、村田を自社に囲い込むのではなく、我が国石鹸業

く有用性によりグリセリンの回収は重要課題と認識さ界全体の技術向上を意図していたことが窺われ、そのれてくる。グリセリンは医療や化粧品用原料として使命感と度量の大きさに感銘を覚える。

1883（明治16）年頃から輸入されていたのである。

明治30年以降に発足した新しい石鹸メーカーは［表3.3］に掲げる通りである。
こうして我が国も石鹸の製造技術が次第に向上する
と共に、［表3.3］に掲げた石鹸メーカーの中には、機械

我が国において最初に、グリセリンの工業的回収に成功したのは1911（明治44）年、花王石鹸請地工場が最初とされる。ライオン石鹸工場では1910年、グリセリン蒸留精製機を導入し、研究を始めている。

練装置（圧出機、型打機、捏練機）やボイラー、動力

一方、グリセリンの製造・販売を事業目的とする会

エンジン、蒸気鹸化釜、オートクレーブなどの機械或社も現れ、これはしばしば魚油会社と称された。また、

いは設備を導入するところが現れ、石鹸製造における火薬用グリセリンの確保の目的で軍においてもグリセ効率化や品質向上、生産量の増大を図っていくこととリン製造の研究がなされた。
こうして1911年、当時最大の製糖会社であった大日なる。
明治38（1905）年以降における石鹸の需給を［図本製糖によって、帝国魚油精製㈱が設立され、翌1912
年には岩鼻陸軍火薬廠がヘックマン式分解法によって3.9］に掲げる。

グリセリンの精製を手がけ、更に1913（大正2）年には大阪の中小石鹸業者の出資により石鹸廃液からのグリ
セリン製造を目的に、大阪リスリン商会が設立された。
この頃、石鹸の主要原料は牛脂であったが、大戦と共にオーストラリアからの牛脂が輸出禁止となり、牛脂に代わる原料の開発が試みられていた。その先駆けをなしたのは、リバー・ブラザーズ社尼崎工場であり、同社では豊富な日本近海産のイワシ油を利用して、1913（大正2）年に石鹸とグリセリンの製造を行うと共に、硬化油（注10）もつくれる一貫工場を操業し、1914
年には大倉組日本精油工業を設立し、1915年には横浜
図3.9

石鹸の需給（45）（「農商務省統計表」「外国貿易46年対照表」による）

魚油（1893年設立）がグリセリンと硬化油を製造したとされる。（46）
第一次世界大戦中（1914〜1918年）には輸入グリセ［図3.9］から見られるように、国内の生産額が年々リンが入らなくなり、政府は国防上グリセリンを確保

増加しているにも拘らず、輸入額が増大し輸出額が明するため、その国産化を奨励するようになる。1916年

治39年をピークに漸減傾向にあるのは、日露戦争（明には帝国魚油と日本精油工業が政府の奨めにより合併

治37、38年）以後における国内消費力の増大によるもし、日本グリセリン工業を設立することとなる。

のと解されている（45）。この時期、石鹸需要は更に地方の中小都市へ広がっていった。

その後も鈴木商店、丸見屋商店、長瀬商店などがグリセリンの生産を本格化していく。
石鹸メーカーにとってのグリセリン回収の意義は、

3.6 明治末期〜大正時代の石鹸工業をその旺盛な需要のため経営の幅を広げることとなり、単なる石鹸業者から油脂化学会社へ飛躍する機会とな

取り巻く環境ったことである。

石鹸製造の機械化については、メーカーの規模によ

国内における硬化油の研究は、東京工業試験所所長

り一様ではないが、蒸気鹸化の導入については、比較の辻本満丸や門下生の上野誠一によってなされてお的大規模な石鹸工場に限られ、大多数の中小石鹸業者

り、1913年には『工業化学雑誌』に辻本による「液体は相変わらず直焚き鹸化によるもので、手工業的操業

脂肪ヲ固体脂肪ニ変化スル考察」、上野による「硬化石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

173_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ18

油石鹸工業ニ就テ」の二論文が発表された。鈴木商店

双方の応酬が永らく続いたが、1926年1月、この課支配人・金子直吉は豊富な魚油を硬化し工業利用を図

税問題は牛脂輸入税100斤当り1円20銭で両業界間の妥

りたいと考え、その工業化研究を久保田四郎に委嘱し（48）
協に至り、同年3月には施行された。

ていた。久保田はこれら論文から硬化油製造法につい

石鹸製造業者側からすれば、この新しい輸入税は、ての知識を深め、1914年にパイロットプラントで硬化

1920年に漸く牛脂輸入税が全廃された矢先、また以前

油の製造に成功し、1916年からは鈴木商店製油所兵庫には100斤当り80銭であったものに対し50％もの引き工場で本格的な生産を開始する。更に同年、大連油脂上げになる訳であり、石鹸製造業者側がよく妥協した

工業では満州特産の大豆を原料として硬化油脂の生産

ものと、いささか不思議であるが、その背景はグリセを開始し、1919（大正8）年には旭電化工業が電解副

リンの輸入課税に代償が与えられたことにある。即ち、

生水素を利用する硬化油製造を開始した。また同年、グリセリン輸入税は従来、100斤当り3円20銭であった

大阪酸素水も創立され直ちに硬化油を製造、翌1920年

ものが、18円への引き上げにより、グリセリン工業のには日本曹達の二本木工場が竣工し硬化油の製造を開保護がなされたのである。

始した。更に翌1921年には鈴木商店王子製油所が住田

この時期になり、国産硬化油の牛脂代替性を認めて

流芳舎工場と合併してスタンダード油脂を創立し、いなかった石鹸製造業者は、硬化油に対する認識を高

1922年にはこのスタンダード油脂が先述の日本グリセ

め、次第に石鹸原料の一部代替として使用するようにリン工業と合併して、合同油脂グリセリンを創立した。

なった。

（47）

こうして国内の硬化油及びグリセリンの生産も近代工業として1920年中頃に本格化するようになった。

3.7 大正時代における石鹸需給動向

このように硬化油を製造する会社が幾つか現れた中で、後年1931（昭和6）年、合同油脂が旭電化に対しこの時代には石鹸原料として、新たに硬化油が加わて、硬化油製造装置に関し特許権を侵害しているとしったことが特筆される。またコプラ（注12）を輸入し、圧て提訴する事件が持ち上がるが、結果的には和解する

搾により利益を得る業者が現れた。

こととなる。

大正時代に入っても、石鹸製造技術の視点からは特1920年、政府は第一次世界大戦後まもなく、国際的筆に価する革新は見られず、
むしろグリセリンや硬化油、な自由貿易への移行、及びグリセリン工業保護の狙い

脂肪酸の工業化が進み、家内工業的石鹸企業から大資本もあり、従来の牛脂輸入税100斤（60㎏）当り80銭を全企業へ、更には新興コンツェルンの油脂加工分野への進廃することとした。この関税の廃止のインパクトは、出となり、様相が大きく変わっていくこととなる。

石鹸製造業者にとっては石鹸の輸出競争で優位な立場

これは、第一次世界大戦中に牛脂の入手が出来ず、を築くことが出来ると共にグリセリン工業も保護され牛脂不足から硬化油工業が重視されたことが、我が国

る反面、漸く事業化の目処がつき始めた硬化油製造業の油脂産業を近代化に向けて大きく前進させていくこ

者にとっては、硬化油事業の躍進と石鹸工業への進出とになったと言っても過言ではなかろう。

を阻まれてしまうことである。そのため、この関税問
題は両業界間の厳しい対立を引き起こすこととなった。

一方、大正時代における石鹸の需給は［図3.10］の如くである。

両者から様々な意見書が政府に提出され議論が続いたが収束には至らず、牛脂輸入税の話しは立ち消え状態となった。
ところが1924（大正13）年8月になって、政府が国
産硬化油業保護を目的とする新しい牛脂課税（従価（注11）20％）案を新聞発表するや、国産の硬化油を認めず

輸入牛脂を求める石鹸製造業者と国産硬化油で牛脂の代替は可能とする硬化油製造業者が、その課税賛否をめぐり再び対立することとなった。
この課税論議をめぐり、それぞれ同業者間の結束、連携が強まった時期と言われ、1925（大正15）年には
全国石鹸製造業連合会が結成され、一方、硬化油業者
側は日本硬化油同業会を結成することとなる。

18

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

図3.10

大正時代における石鹸の需給（49）（『帝国統計年鑑』『外国貿易年表』による）

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ19［図3.10］から見られるとおり、大正5年以降、国内消費額及び生産額は増加基調を辿る。大正9年以降数
年は、第一次世界大戦後の恐慌の影響で減少を見るが、13年以降には再び増加傾向を取り戻している。
この時代における石鹸消費は、大正中頃までは洗濯石鹸が中心であり、高価な化粧石鹸を使用出来る家庭はまだ限られていた。当時、洗濯石鹸で衣類を洗うときは洗濯板［図3.11］を使用したが、それが普及したのは明治の中頃からのことと言われる。
いずれにしても、石鹸が生活必需品となり急速な消図3.12費の拡大に伴い、国内石鹸業は発展していくこととな

石鹸工場数と生産高（52）（『工場統計表』による）る。1922（大正11）年には、政府も石鹸を日用生活品と認め、奢侈品ではなく実用品に分類するようになる。

一方、同じ時期における業界の粉末石鹸と固型洗濯石鹸の生産量を図3.13に示す。

図3.11

洗濯板（50）

また、大正6年から9年までの間、輸出額が増加しており、これは大戦後、暫く西欧の輸出が途絶えたため

図3.13

粉末石鹸・固型洗濯用石鹸の生産量（53）（『通産省工業統計表』による）の特需と見ることが出来る。
［図3.10］の生産額は化粧石鹸と洗濯石鹸、工業石鹸の合計を示しており、このうち化粧石鹸の生産額は、［図3.13］から見られるように、洗濯用石鹸としては全生産額に対しほぼ60％の比率であるが、数量（トン固型タイプが主流であり、昭和14年までの増加が顕著（51）数）については明らかではない。

である。また、昭和15年以降の生産量の急減は、戦時体制強化による統制経済の影響とされる。また、当時

3.8 昭和時代における石鹸工業の粉末石鹸は、石鹸の塊を単に細かく砕いたものであり、手洗い洗濯が主流だったこの時期には、使い勝手

1926年12月25日から昭和時代に入るが、この時期、上、それほど消費者に受け容れられなかった。微粉が石鹸工業はどのくらいの生産規模であっただろうか。

舞い立つことによって引き起こされるクシャミもマイ［図3.12］に昭和初期における工場数と石鹸生産高をナス要因とされた。これを解決するため、ライオン油

掲げる。

脂では1959（昭和34）年2月に、粒状粉石鹸を発売して［図3.12］のとおり、昭和5、6年にかけては、工場数が増えたにも拘らず生産高が減少したが、その後は順調な生産高の増加を見ることが出来る。

（54）
いる。

この時代、最も注目すべきことは、石鹸工業と硬化油工業の垂直統合とも言うべき二つの動向である。一方は硬化油製造業者が自家製造した硬化油を用いて石鹸製造に参画するものであり、他方は大規模石鹸製造業
者が、自ら原料硬化油の自給を行うというものである。
前者は既に大正時代の合同油脂（大正10年創立：現日本油脂）や旭電化工業（大正6年創立）によって実施されていた。昭和9年になって朝鮮窒素肥料（昭和2

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

19

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ20

年設立：現チッソ）及び日本曹達（大正9年創立）、翌

和初期の金融恐慌と世界的不況の煽りを受けて、輸出

昭和10年には大阪酸素水（大正8年創立）が石鹸製造入は激減し、生産制限で仕事にありつけない失業者がを開始した。

多く出た。更に1929年から1930年には農業恐慌にまで一方、後者はベルベット石鹸（リバー・ブラザーズ

拡大することとなる。

尼崎工場：明治43年創立。後に昭和12年、日本食糧工1931（昭和6）年9月には満州事変が勃発し、1937年

業、国産工業不二塗料製造所、ベルベット石鹸、合同には日華事変、更に1941年に太平洋戦争へと突入する

油脂が合併して現在の日本油脂となる）、昭和9年にはに至り、国民は苦難の道を辿ることとなる。物価は高ライオン石鹸（現ライオン）、奥山石鹸、花王石鹸

騰し、1939（昭和14）年9月の国家総動員法に伴い、（現花王）がそれぞれ硬化油の自給を開始した。

価格停止令が発令された。これにより石鹸を含めた物

昭和9年を境とした各社によるこのような事業展開
は、石鹸をはじめ油脂加工製品の多様性を提供することとなり、加えてその企業規模や技術において、在来の中小石鹸製造業者を引き離すこととなった。

資の自由販売が1951（昭和26）年までの12年間、禁止されることとなる。
民需品である石鹸の生産量は、1939年の26万4,000トンをピークに1942年13万トン、1944年3万トンと激こうして石鹸工業が一大工業となるに及び1935（昭減した。1940年1月に公定価格告示、9月には銘柄も廃和10）年以降、当業界は独占資本による吸収合併が盛止されるに至った。1941年には企業整備が行われ、んになり、中でも日産コンツェルンの油脂分野への進

1939年に450あった石鹸工場は118となり、1944年には出が顕著であり、上述の日本油脂誕生にはそうした背僅か44にまで削減された。1933年には原料不足から白景があった。

土や陶土を混ぜた規格品（戦時石鹸）だけしか製造で各社における硬化油の生産能力を示すと［表3.4］

きなくなり、この状況は1945年の戦後数年間続き、粗悪なヤミ石鹸が横行するようになる。（56）明治10年代の如くである。
各社の硬化油自給に伴い、牛脂の使用量及び輸入量後半頃から細々とではあるが、石鹸は人々の生活に漸は、1930年代後半から急速に減少することとなる。

く普及してきたが、石鹸が使えなくなり、日常の生活

1926年の国内牛脂使用量は1万7,700トンであったが、も以前の衛生環境に戻ってしまった。

1937年には8,700トンと半減している。輸入額も同期

当時の通産省化学工業統計調査室資料によれば、石間に1万4,700トンから4,700トンへと三分の一に減少

鹸の本格的生産が回復するのは、昭和25（1950）年かし、石鹸原料の転換は決定的なものになっていく。

らのことであり、生産量、金額とも昭和34（1959）年

表3.4

硬化油生産能力（55）まで増加を辿る。しかし昭和12年以降に登場した高級
アルコール系合成洗剤及びアルキルベンゼンスルフォ
ン酸塩（ABS）を用いた合成洗剤の普及に伴い、石鹸の生産量は昭和35（1961）年以降、減少の一途を辿ることとなる［図3.14］。特に昭和27年頃から出回った
電気洗濯機の普及が、合成洗剤の普及に輪をかけることとなるが、詳細は次章に譲る。

1931（昭和6）年、花王石鹸では新鋭設備による量産化に成功し、石鹸1個15銭から10銭への値下げを行
い、また1935年には硬化油だけの化粧石鹸を創製するなどの技術革新を遂げている。
しかし、大正末期から停滞していた日本経済は、昭20

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

図3.14

石鹸の生産量（57）（昭和25年の化粧用には固型洗濯用を含む）

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ21

3.9 日欧米間の技術の進歩の比較
以上、我が国における石鹸工業発展の歴史について述べてきたが、それを産業技術の視点から見た場合、日本独自の技術開発を見出すことは困難である。石鹸
時代における技術や文化は、西欧を発祥地としており、米国においてさえ日本と同じ状況のように思える。
ここで、主要な石鹸製造技術及びその周辺技術の導入・普及時期を日欧米間で比較してみると［表3.5］の如くである。
表3.5

石鹸工業における主要技術の導入時期（58）（表中、M:明治、T:大正）［表3.5］から見られるとおり、石鹸の工業的生産の始まり時期の比較は別としても、我が国の石鹸周辺技
術は個別には差異はあるものの、欧米に較べ10年乃至60年の遅れをとっていたのである。

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

21

表3.2

明治10年代後半から明治20年代の開拓者（19）（20）（21）

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ22

22

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March表3.3

明治30年以降の国産石鹸の開拓者（37）（39）（40）（41）

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ23

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

23

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ24（注1）花王石鹸五十年史,p201（参考資料（10））には成反応を示すと、次のとおりである。

「貳拾萬余圓の石鹸を輸入する等の…」とある

NaCl+NH3+CO2→NaHCO3+NH4Cl

が、同年史p194の第18表及び油脂工業史の統計

2NaHCO3 → NA2CO3+CO2+H2O

加熱

値（9）を見る限り、「20万余円」は誤りで、「3このように、ソルベー法では使う原料や副生物万余円」が正しいと見受けられる。尚、参考資の点でルブラン法より優れており、またソーダ料（9）、（10）の統計値の出所はいずれも『大灰の歩留も極めて高かったため、欧米ではソル

日本外国貿易46年対照表』（大蔵省編）による。

ベー法が主流となった。

（注2）斤の換算値について、尺貫法では1斤=160匁（参考 NHK高校講座学校放送 NHKホームページ=600グラムであるが、時代により、舶来品に

http://www.nhk.or.jp/kokokoza/kagaku/study

ついては英国の1ポンド（=453.6グラム）にほ

32/index.html）

ぼ等しい120匁（=450グラム）とした（13）。

（注7）冷製石鹸とは、外部から加熱せず鹸化熱によっ（注3）ヤシ油速製石鹸とは、原油量同等以上のソーダて自然鹸化により造る石鹸のこと。江水舎が開灰を混合し、原油に対し最大17倍もの石鹸量に発した製法。設備が簡単で左程熟練を必要としして造った石鹸のこと。正当な石鹸価格と比べ、ない特徴がある。煮沸鹸化製法による石鹸の水五分の一程度の廉価で出回った。また中国にも分は通常35％に対し、冷製石鹸のそれは70％に輸出され、年に10万円を超える額になることもも膨れたという。グリセリンを回収しないので、あったという。

石鹸の品質はやや劣る。塩析が出来ない軟石鹸（注4）マルセイユ石鹸とは、13〜14世紀頃南フランス

や廉価を目的とする石鹸の製造に用いられる。

で発展した、オリーブ油とバリラー（Barilla：（出所

稲葉・平野：『脂肪酸化学』p108 幸書

海藻灰ソーダ）を原料として造った石鹸を起源

房（1997）及び『油脂工業史』p29 日本油脂工とする。後にオレイン酸を多く含んだ100％天業会（1972））

然の植物性油脂だけを用いて造る石鹸も指すよ（注8）枠練り石鹸：油脂をやや過剰の苛性アルカリでうになった。尚、オリーブ油や椿油は良質な原

加熱煮沸して鹸化し、これに食塩水を徐々に添料であったが、価格が高いため国内で石鹸用に加すると、膠状の石鹸とグリセリンを含む食塩

使われることは殆どなかった。

水溶液の2層に分離する。上層は石鹸素地で、（注5）堀江小十郎 官吏を辞し実業に志した有識者。明下層はグリセリンを含む食塩水溶液である。こ

治9年、鳴春舎を創立。明治11年、石鹸業者のの石鹸素地を枠に流し込んで自然に冷却固化さ初の団体である「親睦会」を創り、更に23年にせるか、冷圧機によって急冷固化させたものを

東京府下15区6郡にわたり結成された「東京石枠練り石鹸という。一方、石鹸素地に香料、色鹸製造業組合」を提唱。また明治41年には『日素などを加えて混和し、冷却固化して成形、乾本石鹸沿革史』を著した。現ライオンの前身・燥するか、これをさらにチップ状として再加熱

小林商店の創業者・小林富次郎は明治10年、鳴し、冷却ロールで練りを繰り返し、真空押出機

春舎に職工として入った。（出所 『ライオン油で押出成形したものを機械練り石鹸という。枠

脂六十年史』p1 ライオン油脂（1979））

練り石鹸では内部に水が入り込みにくいため、（注6）ルブラン法による炭酸ナトリウムの生成反応：

冷水には溶けにくいが、湯には溶けやすく、浴

食塩と硫酸から硫酸ナトリウムをつくる（多量用石鹸に適する。また、機械練り石鹸では結晶の塩化水素が発生する）

が細かく、水分が入り込みやすく、冷水によく加熱

2NaCl + H2SO4 → Na2SO4 + 2HCl

溶ける。

得られた硫酸ナトリウムに炭酸カルシウムと炭（注9）ミクニ石鹸事件：「ミクニ浮石鹸」の発売にあ素（コークス）を混合し、灼熱融解させ、黒灰とたり、「石鹸の試験法」と題する新聞広告文面呼ばれる溶融塊をつくる。この黒灰を水で抽出（図参照）が、時事・朝日・報知・国民・都・した後、硫化カルシウムを分離し、得られる炭

万朝の六新聞紙上に掲載され、業界に重大な紛酸ナトリウム水溶液を濃縮し、これを焼いて炭糾をもたらすこととなった。その内容は水に浮

酸ナトリウム（ソーダ灰）を得る

く石鹸を純良と規定する反面、従来の浮かない

加熱

Na2SO4+2C+CaCO3 → Na2CO3+CaS+ 2CO2
因みにソルベー法による炭酸ナトリウムの生24

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

石鹸は純良ならず、と印象付ける広告文であったため、同業者の反発を招くこととなり、これ

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ25

により丸見屋は、東京小間物化粧品卸商同業組（7）同上 p222

合の総会にて、1年間の取引停止を決議される。

（8）同上 p187

世に言う「ミクニ石鹸事件」である。事件決着（9）日本油脂工業会編『油脂工業史』 p42 日本油脂

後、丸見屋は下請け工場を村田製造所から芳誠舎（現玉の肌石鹸）に替えた。こうして村田も物心両面で痛手を蒙った。

工業会（1972）（10）小林・服部『花王石鹸五十年史』p201 花王石鹸
（1940）（11）同上 p234
（12）同上 p252
（13）松浦編『大辞林』p661 三省堂（1989）（14）小林・服部『花王石鹸五十年史』p235 花王石鹸
（1940）（15）日本石鹸洗剤工業会編『油脂石鹸洗剤工業史』
p14 日本石鹸洗剤工業会（2000）（16）日本油脂工業会編『油脂工業史』p22 日本油脂工業会（1972）

図

ミクニ石鹸の新聞広告（44）（注10）硬化油とは、油脂に水素を添加し、不飽和結合
を単結合に変えた油脂のこと。これにより液状の油脂は固化されるとともに、脱臭効果や耐酸化性が向上する。工業的に硬化法を成功させたのは、1896年頃、サバティエ（Paul Sabatier）とサンドラン（Senderens）であり、不飽和の有機化合物に水素を添加するのに、還元金属（銅、コバルト、白金、ニッケル、鉄など）による触媒が有効であることを発見した。これを不飽和（17）小林・服部『花王石鹸五十年史』p242,246花王
石鹸（1940）（18）同上 p247
（19）日本油脂工業会編『油脂工業史』p23 日本油脂工業会（1972）（20）ミヨシ油脂編『ミヨシ油脂八十年史』p3 ミヨシ
油脂（1966）（21）小林・服部『花王石鹸五十年史』p273 花王石鹸
（1940）（22）ミヨシ油脂編『ミヨシ油脂八十年史』p15 ミヨ
シ油脂（1966）の油脂に応用したのがノルマン（W.Normann）（23）同上 p17

である。
（出所『花王石鹸五十年史』 p99）

（24）小林・服部『花王石鹸五十年史』p296 花王石鹸

（注11）従価とは、価格の何％という形で払う税金のこ（1940）と。これに対し、数量に対して払う税金を従量（25）同上 p310

税という。

（26）同上 p293（注12）コプラ（copra）とは、ココヤシの胚乳を乾燥したもので、圧搾により45〜60％のヤシ油が得られる。

（27）花王編『花王史100年』p12 花王（1993）（28）油脂化学産業の歩みと未来を考える交流会編『油脂化学産業の発展と市民生活』p35 日本石鹸
洗剤工業会（1996）＜参考資料＞（1）日本油脂工業会編『油脂工業史』p13 日本油脂工業会（1972）（29）小林・服部『花王石鹸五十年史』p339 花王石鹸
（1940）（30）同上 p283

（2）同上 p7（31）同上 p286

（3）小林・服部『花王石鹸五十年史』p23 花王石鹸

（32）同上 p287

（1940）（33）同上 p289

（4）同上 p47（1940）（34）同上 p311

（5）日本油脂工業会編『油脂工業史』』p6 日本油脂工（35）日本油脂工業会編『油脂工業史』p29 日本油脂業会（1972）（6）小林・服部『花王石鹸五十年史』p45 花王石鹸
（1940）

工業会（1972）（36）小林・服部『花王石鹸五十年史』p322 花王石鹸
（1940）

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

25

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ26（37）日本油脂工業会編『油脂工業史』』p30 日本油脂工業会（1972）（38）小林・服部『花王石鹸五十年史』p389 花王石鹸
（1940）（39）花王編『花王史100年』p16 花王（1993）（40）ライオン油脂編『ライオン油脂六十年史』p1 ラ
イオン油脂（1979）（41）ミヨシ油脂編『ミヨシ油脂八十年史』p8 ミヨシ
油脂（1966）（42）ライオン油脂編『ライオン油脂六十年史』p9 ラ
イオン油脂（1979）（43）花王編『花王史100年』p21 花王（1993）（44）小林・服部『花王石鹸五十年史』p416 花王石鹸㈱（1940）（45）同上 p429）（46）花王編『花王史100年』p50 花王（1993）（47）小林・服部『花王石鹸五十年史』p546 花王石鹸
（1940）（48）花王編『花王史100年』p53 花王（1993）（49）小林・服部『花王石鹸五十年史』p592 花王石鹸
（1940）（50）花王石鹸編『日本清浄文化史』p128 花王石鹸
（1971）（51）小林・服部『花王石鹸五十年史』p594 花王石鹸
（1940）（52）同上 p633
（53）ライオン油脂編『ライオン油脂六十年史』p66
ライオン油脂（1979）（54）同上 p174
（55）花王編『花王史100年』p72 花王（1993）（56）花王石鹸編『日本清浄文化史』p131 花王石鹸
（1971）（57）『油脂工業史』p16 日本油脂工業会（1972）（58）小林・服部『花王石鹸五十年史』p731 花王石鹸
（1940）

26

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ27

4 第Ⅱ期−合成洗剤黎明期−1937年〜1951年（昭和12年〜昭和26年）

第Ⅱ期を「合成洗剤黎明期」と命名し、その期間は、国内で最初となる合成洗剤が発売された1937（昭和12）

4.2 合成成洗剤の出現

年から第Ⅲ期「合成洗剤普及期」初年の1951（昭和26）
年までの14年間とした。

4 - 2 - 1 高級アルコール系洗剤
第2章2.3で述べた如く、工業分野で使用されていた

4.1 時代の背景

石鹸に代わる最初の界面活性剤は1834年、ドイツのルンゲによって開発されたロート油である。これは油脂

1937（昭和12）年7月の日華事変（日中戦争）勃発

を原料としており、第一次世界大戦中、油脂資源を絶に伴い、経済統制は益々強力になってきた。戦時統制

たれたドイツでは油脂を用いない、石鹸代替物の開発のもとでは、軍需産業が活況を呈す半面、民需産業はに迫られた。そして遂に1917年、BASFのグンテルは原料や労働力の確保にも事を欠き、非常な困難を強い

石炭の乾留副生物から得たナフタリンを原料として、られた時代である。民需産業である石鹸工業も例外でジイソプロピルナフタリンスルフォン酸塩の開発に成はなかった。

功する。

石鹸工業は油脂原料に依存しているため、その入手

しかし実用に供せられる界面活性剤の発明としては難や価格高騰の煽りをまともに受けることとなった。

1928（昭和3）年、ドイツ・ベーメ社のベルチュによ第3章で述べたように、第一次世界大戦後、石鹸原料

る、高級アルコール硫酸化物、今で言うところのアルの牛脂は硬化油への転換が進み、新たに硬化油企業がキル硫酸塩（Alkyl Sulfate：AS）であった。ベーメ

石鹸工業へ進出してきた。

社はこのASを主成分とする繊維工業助剤、ガージノ

一方、大手の石鹸工業は硬化油を自給することによ（注1）を発売し、好評を得ていた。
ール（Gardinol）って応戦することとなる。更に、石鹸工業各社はヤシまたベーメ社は1928年3月（優先権主張）には、自油やコプラ原料を求めて、鎬をけずることとなった。

国ドイツをはじめ日本、米、英、仏、オーストリア、［図4.1］に、1935（昭和10）年以降10年間の、石鹸

チェコスロバキアなど6カ国でこの発明による特許権

及び石鹸原料の生産量を掲げる。

を得て、ガージノールを世界的なものとした。因みに（2）
自国ドイツでの特許権は取得できなかった。

1930年頃からは、世界の東西において国力増強体制の完成に向けて、準備が進められていた。西欧ではドイツが石炭化学をベースに、一方、米国は天然ガスや石油分解ガスなど石油化学に基づく戦時体制を整えていた。
界面活性剤の製造も、油脂に依存しない親油基原料の開発が進められていた。ドイツでは赤熱した石炭に水蒸気を通して得られる水性ガス（CO+H 2）を原料
図4.1

石鹸及び石鹸原料の生産量（1）としてFischer Tropsch法（注2）により、パラフィンまたはオレフィンを造った。

［図4.1］から見られるように、この時期、牛脂及び一方、米国では天然ガスや石油のクラッキング（熱ヤシ油の輸入量は極端に少なく、代わって硬化油、コ分解）から得られるプロピレンやブチレンを重合してプラ（第3章の注10参照）が調達されるようになる。

オレフィン、或いは石油分解ガスからパラフィンを得

しかし、硬化油の生産量も1938（昭和13）年をピークた。

に、以後は減少を辿る。この原因は、国内産イワシ油の供給が減少していったためである。
1941（昭和16）年12月には太平洋戦争が勃発し、原料の逼迫による石鹸の生産量の落ち込みは抜き差しならないものになっていった。

パラフィンはスルフォクロロ化によるReed法（3）によりアルキルスルフォン酸塩とし、オレフィンはOxo
法（注3）により高級アルコールとした後、硫酸化してASを得ることが出来る。
このような合成界面活性剤の性質は石鹸（脂肪酸塩）

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

27

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ28と比べ、水への溶解性、耐硬水性、耐アルカリ・耐酸

件の購入を決定し、また、ベーメ社製品であるガージ性、浸透性、分散性、起泡性等において優れるものでノールの販売制限、I.G.社製品イゲポン（Igepon）のあった。水の硬度が高い国々では、石鹸カス（スカム）

価格協定、シャンプーへの使用承諾等を得た。

の問題に悩まされていただけに、この発明のインパク

一方、合同油脂と花王石鹸は同年1936（昭和11）年、トは大きく、そのため、当時の繊維工業や皮革工業界合弁で高圧化学工業株式会社を設立し、工場を当時の等で好評を博し、石鹸やロート油にとって代わってい大日本人造肥料王子工場敷地内に建設した。水素は合くこととなる。

同油脂が供給し、技術は花王石鹸が担当した。この工我が国における合成界面活性剤研究の着手は1928

場は高圧還元法によってヤシ油からアルコールを生産（昭和3）年頃からであり、1932年には東北大学工学部

し、更にこれを硫酸化して界面活性剤ASを製造した。

教授の西澤恭助が「セチルアルコール硫酸エステル塩

この界面活性剤ASは共通銘柄「シントレッキス」と類の純粋合成と性質など」と題する論文を工業化学雑命名され、特許洗剤加盟各社に均等に分配された。シ

（4）誌に発表している。

ントレッキスは、有効成分35％のペースト状で、年間高級アルコールを得るために、第一工業製薬は抹香

約2,000トンが生産された。各社はこのシントレッキ

鯨油、花王石鹸はヤシ油、またライオン石鹸（現ライスを用いて、それぞれ独自の銘柄で工業用或いは家庭

オン）は羊毛脂と、それぞれ油脂原料のソースを異に用のアルコール系洗剤を上市した。

しているのは、各社の油脂原料に対する優位性の見解

しかし戦時統制のもと、［図4.1］に見たように油脂が現れていて興味深い。第一工業製薬では、抹香鯨油

原料の入手は困難を極め、1939（昭和14）年には高圧をアルカリで分解して石鹸をつくり、次にこれを減圧

化学工業は操業難に陥る。1940年時点におけるシント

蒸留して高級アルコールを得るとしている。高級アル

レッキスの生産量は月産30トン程度とされる。更に洗コールが得られれば、これを硫酸化した後、中和すれ剤用の噴霧乾燥塔（スプレードライヤー）は粉末醤油

ばアルキル硫酸塩（AS）とすることが出来る。一方、製造用に徴用され、洗剤の生産は不能になってしまう。

花王石鹸はヤシ油を高圧還元する方法により高級アル

そのため1941（昭和16）年1月、高圧化学工業の共同コールを得た。

出資会社であった花王石鹸は、持株を合同油脂に譲渡

1934（昭和9）年には、国産第1号となる合成洗剤がし、機械設備一式を引き取った。

第一工業製薬で工業生産され、12月には繊維工業助剤

こうして高圧化学工業は暫く合同油脂の傘下におかとして上市されるに至り、これは製品改良を経て、れたが、同年6月には特許権と共に第一工業製薬に譲

1937（昭和12）年1月には「モノゲン」（ペースト状）

渡されることとなる。この背景には1938（昭和13）年の商品名で家庭用の毛糸・毛織物用洗剤として発売さに、ベーメ社が日本で取得した高級アルコール硫酸塩

れた。翌1938年には花王石鹸から家庭用洗剤「エキセの応用特許（第2章2.4参照）を根拠として、第一工業

リンL」（粉末状）、ライオン石鹸から絹毛洗浄用およ

製薬の繊維用柔軟剤「パンソフター」（汎柔軟剤）に

び食器洗浄用「ライポン」（ペースト状）などが発売

対し特許侵害を申し立てていたが、係争中に当該特許され、家庭用の衣料用合成洗剤の黎明期を迎えた。

をベーメ社から譲渡された合同油脂との裁判が長期化
し、経済統制を進める国策の上からも早期解決を強く

4 - 2 - 2 特許洗剤株式会社の設立（5）,（6）,（7）,（8）上記のアルキル硫酸塩の製造法に対し、1935（昭和要請されたことがあった。こうして特許洗剤及び高圧
化学工業両社の役割は幕を閉じたのである。

10）年、ドイツ・ベーメ社から特許侵害の提訴を受け、結果的には国内メーカーが共同でベーメ社の特許権を購入するに至ったことは、第2章2.4に記したとおりである。

1950年（昭和25）は、4月に石鹸の配給規制・油脂製品等の価格統制が解除され、石鹸の自由販売が実現

当該特許を購入した、第一工業製薬、花王石鹸（現した年である。また、同年6月に朝鮮動乱が勃発し日花王）、大阪酸素水（現新日本理化）、合同油脂（現日本は特需に沸き、石鹸の生産量も大幅に増加した。そ本油脂）の四社は、1936（昭和11）年9月、特許権所してこの年は、日本の大手石鹸関連企業が米国のオロ有会社とでも言うべき特許洗剤株式会社を設立する

ナイト・ケミカル社から、アルキルベンゼン系合成洗が、後にミヨシ化学興業（現ミヨシ油脂）、資生堂も剤の特性や製造法について説明を受けた年であり、アこれに参加したため出資会社は六社となる。

ルキルベンゼンが初めて日本に輸入されたのもこの年

特許洗剤株式会社はベーメ社の特許3件、追加特許128

4 - 2 - 3 アルキルベンゼン系洗剤（9）

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.Marchであった。

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ29

アルキルベンゼンスルフォン酸塩（ABS）は、1933

れぞれ147,826トン、3,059トンであり、この時期はま（昭和8）年、ドイツのI.G.社によって開発され、間もだ石鹸市場が主流であり、生産量も増加基調にあった。

なく米国に持ち込まれた。
アルキルベンゼンは、水性ガスから製造されるパラ（注1）Gardinolとは、ベーメ社が開発した繊維工業用

フィン或いは石油分解ガスから得られるプロピレンを界面活性剤の商品。ラウリル、セチル、オレイ

重合して四量体としたものを親油基原料とし、これにルアルコールなどの硫酸塩

ベンゼンを付加して得る。更に、これに発煙硫酸或い（注2）フィッシャー（Fischer）とトロプシュ（Tropsch）

は無水硫酸を作用させスルフォン化した後、苛性ソーによって発明された反応で、水性ガス（一酸化ダで中和してABSを製造することが出来る。後者の工

炭素と水素の混合気体で合成ガスとも呼ばれ程は通常、連続方式で製造される。

る）にコバルトまたはニッケルを触媒として作ASもABSも当初は、繊維工業助剤として使用され用させることにより、気体或いは液状の炭化水

たが、家庭用衣料用洗剤としての処方は、第二次世界

素（パラフィン）を得ることが出来る。

大戦中に米国において完成され、戦後急速に発展した。

（nCO＋（2n+1）H2 → CnH2n+2+nH2O）

初期における衣料用洗剤の処方は大別して3つの成（D.J.Cram & G.S.Hammond;

分グループから構成された。第一成分グループは界面

Organic Chemistryp612,1959

活性剤であり、通常、複数の界面活性剤が使用される。

（注3）オキソ（Oxo）法：コバルト触媒下、オレフィ

第二はビルダーである。ビルダー（builder）は洗浄

ンに一酸化炭素と水素を反応させて、飽和アル助剤とも呼ばれ、界面活性剤の働きを助け、洗浄力をデヒドを合成する方法。

強化する成分である。衣料用洗剤ビルダーとしては、（RCH=CH2+CO+H2→

米国モンサント（Monsanto）社が開発したトリポリ

RCH2CH2CHO+RCH2CH（CH ）CHO）

燐酸ソーダが画期的な発明とされ、汚れの分散性や、通常、得られたアルデヒドは水素添加または二アルカリ緩衝能などに優れた効果を発揮し、課題とさ

量化後、水素添加してアルコールが得られるのれていた木綿に対する洗浄力を大幅に向上させた。他で、この工程を含めてオキソ法と称することがにも、炭酸ソーダ、珪酸ソーダ、芒硝（硫酸ソーダの多 い 。（ K.S.Pitzer:

10水和物）、カルボキシメチルセルロース（CMC）な

Chemistry3

Elementary Organic

p147,1962）

どがある。第三は添加剤であり、蛍光増白剤、香料な＜参考資料＞

ど少量で使用される。
粉末洗剤の製造法の概略は、香料を除く上記の成分を水と混合しスラリー（slurry：懸濁液）とし、これを噴霧乾燥塔内でノズルからスプレーすると中空状の（1）花王編『花王史100年』 p123 花王（1993）（2）第一工業製薬編『第一工業製薬八十年史』p51 第一工業製薬（1990）

粒子（ビーズ）が得られ、これに香料を吹き付けて洗（3）Ger.P.647988

剤生地が出来上がる。

（4）登 廣三『私と油脂化学50年・追補』p4 （1994）

こうして製造された粉末洗剤は、中空状のため、水への溶解速度が速く、また洗浄力も優れていたため、（5）日本油脂工業会編『油脂工業史』p192 日本油脂工業会（1972）

昭和27年頃から急速に普及する電気洗濯機と相俟っ（6）花王編『花王史100年』p140 花王（1993）て、伸張していくこととなる。

（7）日本油脂編『日本油脂50年史』p306 日本油脂
（1988）

4.3 鉱油系合成洗剤会社（10）,（11）（8）第一工業製薬編『第一工業製薬八十年史』p62 第一工業製薬（1990）

戦後の1950（昭和25）年、いち早く鉱油系合成洗剤市場に進出した企業は、日本油脂、日産化学、三池合（9）日本油脂工業会編『油脂工業史』p194 日本油脂工業会（1972）

成などであり、この年の5月には製造工場が1社だった（10）同上 p196

ものが12月には13社となり、年間337トンを生産した（11）日本油脂編『日本油脂三十年史』p488 日本油脂とされる。翌1951年には18社となり、生産量も1,972（1967）

トンにまで増加した。因みに、1951（昭和26）年における、石鹸及び高級アルコール系洗剤の生産量は、そ

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

29

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ30

5 第Ⅲ期−普及期−1951年〜1966年（昭和26年〜昭和41年）

第Ⅲ期を合成洗剤の「普及期」と命名し、その期間て石鹸の生産量は、1959（昭和34）年をピークとする

は、国内の合成洗剤が黎明期を経由し普及期を迎えたまで増加を続けるのである（第3章［図3.14］参照）。

1951（昭和26）年から、第Ⅳ期「環境対応期」初年の1966（昭和41）年までの15年間とした。

5.1 時代の背景（1）

5.2 合成洗剤の普及
第4章で記したように、わが国初となる家庭用衣料用合成洗剤の発売は、1937（昭和12）年1月、第一工前章で述べたように1950年（昭和25）は、4月に石鹸等、生産資材の価格統制が解除され、石鹸の自由競業製薬による高級アルコール系洗剤「モノゲン」であった。

争が実現した年である。また、同年6月に朝鮮動乱が一方、国内初となる鉱油系の家庭用衣料用合成洗剤

勃発し日本経済は特需ブームに沸き、石鹸業界にとっは1951（昭和26）年、花王石鹸の「花王粉せんたく」ても大きな転換期となる。

（後に「ワンダフル」と改称）、日産化学の「ニッサン即ち、原料油脂価格の変動や石鹸の需要の見通しもな
く、無計画的な生産と乱売合戦に陥り、採算性の悪化

ウェット」、三池合成の「ミケソープ」、ライオン油脂の「ライポン」が、ほぼ同時期に発売された。

や経営不振を招く企業が続出した。こうした状況の中、合成洗剤の普及は、その優れた洗浄性能にもよるが、大手の石鹸会社を中心に生産の合理化や石鹸の生産量

1949（昭和24）年に登場した電気洗濯機との相性が良を縮小し、経営の再編成を目指すところが現れた。
［表

かったことが大きな要因とされる。この時期、洗濯に

5.1］は企業別石鹸の生産能力と生産実績の推移である。

はまだ石鹸が主流であったが、電気洗濯機で粉末石鹸を使うと、回転板や槽内がスカム（石鹸カス）の付着

表5.1

企業別石鹸生産高の推移

で汚れることが難点とされた。（2）1952（昭和27）年は、耐久消費財として電気洗濯機が普及し始め、また、冷蔵庫、白黒テレビが登場し、ナイロンブラウスが流行するなど、大衆消費時代到来の前兆を告げる年であった。
［図5.1］は、1951（昭和26）年から1964（昭和39）
年までの電気洗濯機と洗濯用固型石鹸･粉末石鹸･合成洗剤の生産高推移である。

［表5.1］から見られるように、1954 年における生産能力及び生産実績を1950 年と比べると、日本油脂、
ライオン油脂では生産能力を縮小し生産実績を拡大したのに対し、旭電化、第一工業製薬では、能力･実績とも増加している。10 社の合計で見ると、生産能力は17％の縮小に対し、生産実績は2 倍以上の拡大であり、全社合計として単純に稼働率を比較すると、26％から70％に改善したことが窺える。
経営内容の改善を目指し、業界では生産の合理化のほか、石鹸の出荷調整を行うために、輸入牛脂の割当

30

図5.1

電気洗濯機と洗濯用洗剤の生産高（3）,（4）制や外貨割当制を試みた。また1958（昭和33）年には、［図5.1］から見られるように、電気洗濯機と合成洗石鹸調整機関として日本石鹸工業組合を発足し、業界剤の生産高は、数年のタイムラグはあるものの、年と内の融和を試みたが、決定的な問題解決には至らず、共に急激に増加しており、特に1958 年以降の両者の市場では相変わらず熾烈な販売合戦が続いた。こうし伸長が著しい。一方、石鹸の生産高は固型･粉末共に

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ311959 年をピークとして、以降は減少に向かっているに対して、石油化学工業で生産されるアルキルベンゼ

ことが判る。

ンの価格は比較的安定しており、且つ低価格になって1953年における電気洗濯機の生産高が10 万台に達いた。例えば、1956年の通産省化学統計年報によると、した背景には、この年に噴流式が発売され、性能が著キログラム当りの単価は、還元アルコール243円、蒸しく向上したこと、及び価格が3 万円を切ったことが留アルコール189円に対して、アルキルベンゼンは105挙げられる。このような電気洗濯機の普及に伴う合成円であった。（6）

洗剤の消費量増加の要因には、繊維製品の旺盛な消費もあった。

当時、アルキルベンゼンの国産メーカーとしては、
1962 年の日本石油洗剤、三菱油化（現三菱化学）、石鹸は戦後、急速に生産高を回復し、1959（昭和34）1965 年 の 日 産 コ ノ コ （ 日 産 化 学 ㈱ と コ ン チ

年には、洗濯用、化粧用（浴用）、繊維用、工業用、

Continental Oil 社との出資）、日本アトランティック

その他を含めた全石鹸の生産高は、38万200トンを記（住友化学工業、花王石鹸、Atlantic Richfield社の均録した。しかしその後は減少に向かい、1963（昭和38）

等出資）などがあった。（7）年には全石鹸22万4,772トンに対し、同年の衣料用合［図5.2］に、1951（昭和26）年から1965（昭和40）

成洗剤生産高は25万7,790トン（鉱油系23万2,500トン、年までの、高級アルコール系洗剤と鉱油系洗剤の生産

高級アルコール系2万5,290トン）となり、逆転に至る

高推移を示す。

のである。
因みに、米国において石鹸と合成洗剤の生産高が逆転した時期は、1953（昭和28）年のことであり、同年、石鹸の90万トンに対して合成洗剤は96 万トンであった。この逆転時期を比較すると、日本は米国に対し10（5）
年遅れて、合成洗剤時代に入ったと言われる。

5.3 高級アルコール系洗剤と鉱油系洗剤
1960（昭和35）年、合成洗剤の生産高が急増した頃
から、油脂企業における合成洗剤の生産が活発化した
ほか、合成洗剤工業の将来性に目をつけた製薬会社な

図5.2

高級アルコール系・鉱油系洗剤の生産高（4）ど外部からの参入が相次ぎ、洗剤メーカーは中小業者

図5.2から見られるように、高級アルコール系洗剤を合わせると70 社にも達した。既存の石鹸メーカーの生産高が、鉱油系洗剤のそれを上回った期間は1951も競って各種の新製品を発売し、増産計画に走った。

（昭和26）年から1958（昭和33）年迄であり、1959年

このため、競争の激化と収益性の低下、流通組織など

以降は鉱油系洗剤が急激に増加していることが判る。

に課題が生じることとなった。こうした状況下でも設

因みに、高級アルコール系洗剤の生産高のピークは、

備投資は進み、スケールメリットによる製品価格が低1960年における3万3,169トンであった。

下し、合成洗剤価格の水準は粉末石鹸に近づくこととなる。

5.4 鉱油系合成洗剤の躍進

合成洗剤の価格が低下した別の要因は、高級アルコール系洗剤から鉱油系洗剤への移行が進んだことであ

我が国において、鉱油系合成洗剤が躍進を遂げるきる。当初、合成洗剤は高級アルコール系が先行していっかけとなった製品は、1953（昭和28）年4月に花王

たが、1960年代に入り、従来輸入に依存していたアル

石鹸から発売された「ワンダフル」である。ワンダフ

キルベンゼンは安価な国産品に代替されていった。まルの前身は、1951年に発売された「花王粉せんたく」

た、鉱油系での配合研究が進み、品質が著しく改善さであったが、製品改良を機会に新しいネーミングが企れていった。こうした点が消費者に認知されるところ画された。「粉せんたく」「ザブ」「ワンダフル」を候となり、鉱油系洗剤の生産量は急激に増加していった。

補として、消費者による新聞投票の結果から選ばれた

高級アルコール系洗剤は、その原料がヤシ油や鯨油のがワンダフルであったという。

など天然物に依存するため、その供給は自然条件等に「花王粉せんたく」（8）から「ワンダフル」（9）への改よって左右されやすく、価格は安定しなかった。これ称に伴い、配合成分も［図5.3］のように改良された。

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

31

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ32

即ち、「花王粉せんたく」では、2種類の界面活性剤のが直観した通り、エキセリンを造った設備で製造でき他は、単にアルカリ剤のソーダ灰（炭酸ナトリウム）ることが判明。早速、設備を整え1951年7月には毛･を加えただけのものであったが、「ワンダフル」では絹･化繊用合成洗剤「エマール」を発売し、10月には

従来の成分の他にCMC、珪酸ソーダなどのビルダー、

その設備を転用して、弱アルカリ性の衣料用合成洗剤

及び蛍光染料が添加され、これにより洗浄力や洗い上（10）「花王粉せんたく」の発売に繋がっていくのである。

がりの白さは著しく向上したものと見受けられる。

丸田を米国視察に送り出した当時、花王石鹸の経営状況は非常に苦しい時期であったが、それにも拘らず派遣を決定したのは時の社長、伊藤英三の英断であった。伊藤の経営観、丸田との信頼関係は、城山三郎著（12）による『梅は匂い人はこころ』に詳しい。

売上げが増大するとなると生産能力の増強が必要となるが、同時に品質改善やコスト低減を図っていくことが重要課題となる。そのため配合研究をはじめとして、設備面ではアルキルベンゼンの連続スルフォン化
図5.3

花王粉せんたくとワンダフルの成分（10）設備、噴霧乾燥塔（スプレードライヤー）、自動計量、
自動包装、付帯設備等、所謂、オートメーション化を

高級アルコール系洗剤はその特性から中性で使用さ図るには莫大な投資を伴うだけでなく、高い技術力がれ、主に羊毛や化繊衣料の洗浄を訴求していたのに対必要とされ、そうした条件を満たせる企業は限られざ

して、鉱油系洗剤はアルカリ系でも安定であり、木綿るを得なかった。当時のこれら企業としては、日本油衣料に対する洗浄力が優れている点が強みであった。

脂、日産化学工業（両社の家庭品合成洗剤事業は1959

加えて木綿衣料は、機械力に対して傷みや型くずれ、

年にニッサン洗剤工業を設立し一本化される）、花王

縮みなどは少なく、この点からも電気洗濯機との相性

石鹸、ライオン油脂、第一工業製薬、ミヨシ油脂、旭は良かったと言えよう。

（13）
電化、丸見屋（後のミツワ石鹸）等があった。

ワンダフルを電気洗濯機メーカーに買い上げてもら

当時、我が国においても欧米で鉱油系の衣料用合成って、洗濯機を購入する客に一袋ずつ進呈してもらっ洗剤が普及しつつあることは知られていたが、欧米にた他、ラジオやテレビでの宣伝、サンプル配布など、比べ水の硬度が低い日本では、カルシウム石鹸などス

様々な努力が功を奏しワンダフルは売上げを増大してカムによる洗浄への影響は小さいとして、合成洗剤にいった。

替える必要はなく、従来通り石鹸で問題はないと考え

花王石鹸が、鉱油系合成洗剤に取り組むことになった背景には、1950 年当時、和歌山工場長であった専る企業が体勢を占めていたのである。［表5.2］は米国における合成洗剤の進展状況である。

務丸田芳郎（後に花王の社長･会長を務める）の米国視察という運命的な機会があった。視察は1950年11

表5.2

米国における合成洗剤の進展（14）

月から翌1951年3月迄であったが、その帰途に立ち寄ったハワイ・ホノルルで、赤い箱に入った洗剤のサンプリング（見本配布）を目撃し、興味を惹かれた丸田は直ぐにスーパーに行ってその商品を買い求めたという。（11）
赤い箱の商品は1946年にProcter & Gamble社から32発売された、家庭用の衣料用合成洗剤「タイド

一方、石鹸の将来性を見込んで、油脂の連続加水分（TIDE）」であった。商品の説明書きには「ウールだ解装置や脂肪酸連続蒸留設備、石鹸の連続製造設備、けでなく綿製品も洗える」とあり、これが丸田に「エ乾燥設備、粉末化設備、自動包装設備等に巨額の投資

キセリンの設備で造れるかも知れない」との閃きを与をしてきた企業にとって、鉱油系洗剤への関心も棄てえた。直ちに、分析を依頼する手紙を添えて「タイド」難く、それへの重なる設備投資に対しては、少なからを和歌山工場に送った。

ず躊躇があったことは想像に難くない。

丸田が帰国すると、タイドの分析結果が出ており、ライオン油脂（現ライオン）は、1910（明治43）年、配合成分も突き止められていた。そして、これは丸田合資会社ライオン石鹸工場を設立以来、固型や粉末の国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ33

洗濯石鹸に集中して製造を行ってきており、昭和10年［表5.3］において、商品の発売時期と連続スルフォ

代には粉末石鹸は業界首位、固型洗濯石鹸では2 位

ン化設備導入時期との間にタイムラグが見られるの（固型洗濯石鹸の首位は日本油脂）の地位を占めるまは、アルキルベンゼンをバッチ式でスルフォン化してでになっていたが、合成洗剤に対する研究も着々と進ABS を製造したか、或いは自社ではスルフォン化はめていた。即ち、1947（昭和22）年には石炭の低温乾せず、ABSを購入したものである。

留タール中にある、オレフィンを原料とした合成洗剤

従来、洗濯といえば衣類に石鹸を付けてから、手での製造法を成功させる一方、オロナイト・ケミカル社

ゴシゴシ洗って、濯いで、絞るといった重労働を伴うから購入したアルキルベンゼンを輸入して、ABS 系

家事であった。電気洗濯機の普及は、こうした重労働

合成洗剤の試験生産を完了させていたのである。そしから主婦を解放しただけでなく、時間的、精神的ゆとて1951（昭和26）年10 月には、鉱油系の純毛・化繊りをも与え、計り知れない恩恵をもたらした。内閣府

用合成洗剤「ライポン」（フレーク状）を新発売するの消費動向調査によれば、電気洗濯機の普及率は、こととなる。当時、他社から発売された合成洗剤は、1957（昭和32）年に20.2％であったが、1961（昭和36）

高級アルコール系か、若しくはそれと鉱油系とを混合

年50.2%、1966（昭和41）75.5％、1970（昭和70）年した界面活性剤からなる合成洗剤であるのに対して、には91.3％に達している。

ライポンは純鉱油系合成洗剤であり、純鉱油系としては国産第一号であったという。（15）ライオン油脂にお5.5 衣料用合成洗剤の性能の進化

ける本格的な噴霧乾燥塔の設置は1960（35）年で、能力は1,000 トン／月とされる。また、ライポンは後に（16）

1933年、ドイツのI.G.社において開発されたABSは

我が国台所用洗剤第一号となる「ライポンF」 （F

間もなく米国に渡り、浸透性や洗浄力、分散性、耐硬はフレーク状を表す）を発売し、大きな成功を収めた。

水性、耐アルカリ・耐酸性、起泡性など、ASを超え

日本油脂は、我が国の洗濯石鹸製造装置において最る優れた性能が評価された。1936年にはProcter &初となるオートメーション化を果たし、固型石鹸第一Gamble社がABS 系合成洗剤を開発し、好評を博した。

主義で進んでいたが、合成洗剤への取り組みは迅速で

リバー・ブラザーズ（Lever Brothers）社やコルゲーあった。米国における鉱油系合成洗剤及び電気洗濯機

ト（Colgate）社もこれに続いた。ABSの原料となるの普及を見て、日本でも合成洗剤時代の到来は必至とプロピレンやブチレン、ベンゼンはナフサ（注1）を熱分

みて、1953（昭和28）年に本格的な家庭用粉末洗剤、解して得るため、ABS は鉱油系或いは石油系界面活1957 年には液体洗剤の企業化を図っている。

性剤と称される所以である。

前述の如く、日本油脂は1959年に日産化学工業と共我が国に初めてABS が紹介されたのは、1950年2月にニッサン洗剤工業を設立し、1961年には名古屋の工のことであり、関心をもった会社は早速に米国からア場を稼働。日産化学工業でABS を製造し、これをニルキルベンゼン（AB）を輸入し、そのスルフォン化

ッサン洗剤工業に運び、ビルダーを混合し、スプレーや洗剤処方の研究に取り組んだ。そして同年10月には、（17）

ドライヤーにかけ中空粒状の粉末洗剤を製造した。

鉱油系合成洗剤が製造されることとなる。

当初発売された衣料用合成洗剤としては、「ニッサン当初のABS系洗剤の処方は［図5.3］に例示した如洗剤」（1959年11月）、「サンホワイト」（1963年3月）、

く、ビルダーとしてはソーダ灰を混合した程度のもの（18）「ハイニッサンカラー」（1965年9月）等がある。

であった。そして、1957年にはビルダーとしてトリポ［表5.3］は花王石鹸、日本油脂、ライオン油脂におリ燐酸ソーダ（STPP）が使用されるに至り、ABS 系

ける、ABS 系衣料用洗剤に対する取組み時期を比較

洗剤の洗浄性能は著しい向上を見ることとなる。

したものである。

STPPは、Monsanto 社の開発によるものであるが、このビルダーの重要な作用は、（1）多価金属イオン捕表5.3

ABS系洗剤に対する各社の取組み時期（年）（17）,（18）,（19）,（20）捉作用（キレート作用とも呼ばれる）、（2）アルカリ
緩衝作用、（3）固体粒子分散作用である。（21）我が国で初めてこのビルダーを配合した洗剤は、1957（昭和32）年12月に花王石鹸から発売された、中空顆粒状の（22）
衣料用合成洗剤「ブルーワンダフル」であった。

ビルダーはSTPP以外にも、落ちた汚れが再び衣類に付着することを防止する再付着防止剤のカルボキシ

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

33

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ34

メチルセルロース（CMC）やアルカリ緩衝性やバケ＜参考資料＞

ツなど金属の防腐性のある珪酸ソーダ、漂白剤などが（1）日本油脂編『日本油脂三十年史』p479 日本油脂使用された。

（1967）

また、少量の添加でも効果のある、蛍光増白剤や酵素、香料などが洗浄力や嗜好性を高めるものとして使用されるようになった。

（2）花王編『花王史100年』p227 花王（1993）（3）日本油脂編『日本油脂五十年史』p502 日本油脂
（1988）

ABS系洗剤は泡立ちが豊かで、視覚的にも洗濯の実感を与えるものであった半面、濯ぎ性に難があった。
1962年4月、ライオン油脂では泡コントロール剤を開（23）発し、これを「ハイトップ」に応用・発売し、好評を得た。

（4）日本油脂編『日本油脂三十年史』p488 日本油脂
（1967）（5）花王編『花王史100年』p230 花王（1993）（6）同上 p232
（7）脂化学産業の歩みと未来を考える交流会編『油脂国内の酵素洗剤発売の第一陣は、1968年1月に第一工業製薬から発売された「モノゲンオール」、及び同
年3 月の日本油脂の「バリ」（後にニッサン石鹸に移管）である。この酵素入り洗剤は、蛋白系のシミ、汚（24）れを落とす力が抜群に優れていたとされる。

化学産業の発展と市民生活』p18〜20 日本石鹸洗剤工業会（1996）（8）国 立 科 学 博 物 館 産 業 技 術 史 資 料 情 報 セ ン タ ー
資料番号：102910351005（9）同上 資料番号：102910351006

粉末の衣料用合成洗剤の殆どは、水への溶解速度を（10）花王編『花王史100年』p207 花王（1993）

速めるために中空顆粒状で、紙箱に入ったものであっ（11）花王編『絶えざる革新』p73 花王（2003）

た。その一方で1964 年には、ポリボトルに入った液（12）城 山 三 郎 『 梅 は 匂 い 人 は こ こ ろ 』 花 王 石 鹸体タイプの鉱油系洗剤が発売された。液体洗剤は冷水にも瞬時に溶け、また嵩張らないので置き場所に便利なこと等の特長がある。液体洗剤の配合組成面からは、保管期間中に分離や粘度変化を起すことの無いよう、界面活性剤やビルダーの選択には工夫が必要とされ（1973）（13）日本油脂編『日本油脂三十年史』p491 日本油脂
（1967）（14）ライオン油脂編『ライオン油脂六十年史』ｐ170
ライオン油脂㈱（1979）

た。即ち、界面活性剤としてはABSなどの他に、ポリ（15）同上 p152

オキシエチレンアルキルエーテル（AE）やポリオキ（16）国立科学博物館産業技術史資料情報センター

シエチレンアルキルエーテル硫酸塩（AES）など、無機塩の影響を受けにくく、且つ界面活性の高いものが資料番号：102910351045（17）日本油脂編『日本油脂五十年史』p506 日本油脂

併用された。また、界面活性剤の濃厚水溶液では、（1988）

STPP やソーダ灰、珪酸ソーダなどは溶けきれず分離（18）同上 p507

するため、ピロリン酸カリウムやクエン酸ナトリウム、（19）花王編『花王史100年』p207,285 花王（1993）

トリエタノールアミンなどがビルダーとして使用され（20）ラ イ オ ン 油 脂 編 『 ラ イ オ ン 油 脂 六 十 年 史 』

た。

p152,176 ライオン油脂（1979）

1950 年に登場した鉱油系衣料用洗剤は、1963（昭和63）年に23 万2,500 トンの生産量に達した以降、主役の座を得て更に伸張していくこととなる。

（21）花王編『花王史100年』p255 花王（1993）（22）皆川他『洗剤・洗浄百科事典』p73 朝倉書店
（2004）（23）国立科学博物館産業技術史資料情報センター（注1）ナフサ（naphtha）とは、原油を常圧蒸留分離して得られる成分のうち、沸点範囲が約30〜200℃程度のものを言う。石油化学工業の重要な原料で、粗製ガソリン、直留ガソリンなどとも称される。ナフサを熱分解してエチレン、プ
ロピレン、ブチレンなどのオレフィン炭化水素の他、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族分子などが得られ、それらから様々な誘導製品がつくられる。

34

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

資料番号：102910351037（24）花王編『花王史100年』p406 花王（1993）

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ35

6 第Ⅳ期−環境対応期−1966年〜1987年（昭和41年〜昭和62年）

第Ⅳ期を合成洗剤の「環境対応期」と命名し、その期間は、合成洗剤の普及に伴って環境問題が発生した

象が起きており、原因が解明され、対策も1960年代にはほぼ完了していた。

1966（昭和41）年から、第Ⅴ期合成洗剤の「成熟期」

地下水の汚染や発泡の原因は、主に家庭用の衣料用を迎えた初年の1987（昭和62）年までの21年間とし洗剤や台所洗剤に含まれるABSの生分解性の低さにあた。

った。
ABSの親油基原料であるアルキルベンゼンは、当時、

6.1 時代の背景（1）

プロピレンを重合し四量体とした炭化水素（プロピレンテトラマー（propylene tetramer）とも言う）にベ

1955年から1973年にかけて日本経済は、高度成長を

ンゼンを付加して製造されていた。こうして製造され迎える。1955年が出発点となった石油化学工業の発展た四量体の炭素同士の結合は、線形（linear）ではな

により、ナイロンやポリエステルなどの合成繊維が出く、所どころで分岐（branched）する炭素をもつ構

現する一方、家電製品の三種の神器の一つとされた電造であった。

気洗濯機の普及が、石鹸から合成洗剤に代わっていく

河川において浄化の役割を果たす微生物にとって、過渡期と重なり、両者の生産高は急激に増大していっ分岐する炭素をもつものやベンゼンのような環状構造た（第5章［図5.1］参照）。

をもつ物質の分解は苦手であり、最終分解物質の炭酸1973（昭和48）年、中東戦争をきっかけとして原油

ガスと水になるまでには相当の日数を要することが知価格が急騰し、第一次石油危機に陥り、洗剤やトイレられている。このような物質は難生分解性物質と呼ばットペーパーが買いだめされ、店頭から商品が消えるれる。

という現象が生じた。1978（昭和53）年の第二次石油危機においても、同様の現象を招いた。
高度経済成長の背景には、工場からの煤煙や排出液、車の排気ガス、下水処理施設の未整備等による環境汚染が深刻な問題として表面化することとなる。

ABSによる発泡問題は、親油基の構造を線形にした、所謂、リニアアルキルベンゼンスルフォン酸塩（LAS）に置き換えることで、欧米では解決を見ており、日本でも代替の是非について議論がなされた。
洗剤に関連する業界関係者の間では、日本の河川は欧米に比べて短く、数日で海洋に出てしまうため、こ

6.2 洗剤のソフト化のような現象が欧米ほど深刻な問題になることはないだろうとの見方もあったとされる。また、LASに切り

6-2-1

ABSによる環境汚染問題

（1）
（2）

前述したように、我が国では1963（昭和38）に合成洗剤の生産高は石鹸のそれを上回り、その後も電気洗替えるためのコスト増加も予想され、激しい市場競争の中にあっては、各業界・各社とも慎重にならざるを得なかった。

濯機の普及と共に増大を続けた。その背景には、ABS

この問題は国会でも取り上げられ審議されたが、現の原料であるアルキルベンゼンが、同年1963年から国実に問題が起こってしまっている以上、早急な対応が産化されたことにより価格が大幅に下がったことや、必須であることは、議論の余地はなかった。

ABSの優れた洗浄性能が、多くの消費者に受け容れられたこと等があった。

6-2-2

ソフト化への対応

しかし我が国では1961（昭和36）年頃から、下水処日産化学工業では、米国のコンチネンタル・オイル

理場や河川において発泡現象が出始め、下水の処理能（Continental Oil）社からリニアアルキルベンゼン

力を低下させたり、河川の泡が風に吹かれ道路にまで（LAB）の製造技術を導入し、洗剤メーカーにLASへ飛んできて美観を損ねたりするといった問題が発生しの切替えを強く奨めた。

た。更に、ABSが環境中に出て、地下水を汚染し井戸

LABの製造は、パラフィン分を多く含む灯油を分子水にまで影響を及ぼすといった、重大な公害問題を引篩にかけ、ノルマルパラフィン（Normal Paraffin:直き起こしたのである。

鎖状炭化水素）を取り出し、それにベンゼンを付加す

欧米においても、日本より10年ほど前から同様の現る方法などがある。

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

35

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ36［図6.1］は、分岐型と直鎖型のアルキルベンゼンス

ン化反応のコントロールにあった。AOのスルフォン

ルフォン酸ナトリウムの構造式の例示であり、前者は

化は、アルキルベンゼン（AB）やリニアアルキルベ

生分解を受け難いことから「ハード型（hard type）」

ンゼン（LAB）に比べると反応が非常に激しく、生成と呼ばれ、それに対して後者は「ソフト型（soft type）」

物が黒く着色し、副生成物が出来てしまう。しかし、と呼ばれる。

ライオン油脂の技術陣は、このスルフォン化に伴う発熱を和らげる反応装置を完成し、実用化に漕ぎ付けたのである。
この反応に関しては、後年1971年に、AOSの品質や経済性を更に改善するものとして、TOリアクター（注2）,（5）（TO reactor）と呼ばれる反応装置が開発された。

この装置では、AOと無水硫酸（SO 3ガス）との中間
図6.1

ABSとLASの構造式に空気の流れをつくることによって、SO3ガスの拡散速度を制御して、均一で安定な状態とし、その状態の因みに石鹸の親油基原料は、天然油脂に由来するため、これら炭素同士の結合は線形であり、生分解されもとで反応を行わせるものであり、これは世界に誇れる日本の技術として特筆される。
一般に有機物の生分解は、一段階目として元の分子易くこれは易生分解性物質と呼ばれる。
合成洗剤のソフト化への切替えは1966（昭和41）年

構造が壊され、本来有していた特性を失う一次的生分から始まり、1968年には生分解率80％、1970年には解（primary biodegradation）から、最終的に水、二85％に達し、1972年にはソフト化を完了した。

酸化炭素（炭酸ガス）、及び安定な無機物にまでなる究［図6.2］は、多摩川丸子橋の防潮堤における発泡現

極的生分解（ultimate biodegradation）の過程を経る。

象の様子（写真左）とソフト化が進んだ後の様子（写ABSからLAS或いはAOSへの転換により、一次分
解速度は著しく改善され、特に後者は10日前後で究極真右）である。

分解に達するとされる。
ソフト化洗剤に使用される界面活性剤は、このほかにもアルキル硫酸塩（AS）、α-スルフォ脂肪酸塩（α-SFEまたはMES）、ポリオキシエチレンアルキル
エーテル硫酸塩（AES）、ポリオキシエチレンアルキ
ルエーテル（AE）などが多く使用されるようになっ
1967年頃の様子：
ソフト化への切替え途中時期。
発泡のため、川面に堤の影が僅かに映るのみ図6.2

1970年頃の様子：
ソフト化への切替えがかなり進んだ時期。川面に堤の影がはっ
きり映るまでになった（3）

多摩川丸子橋防潮堤の発泡現象の様子

1978年（昭和53）年、環境庁（当時）が実施した河川の水質調査結果では、ABS、LAS共に検出されていない。
ソフト化への対応として、ABSからLASへの切替えは世界的な潮流であったが、特筆すべきはライオン油
脂が、LASよりも更に生分解性に優れる「α-オレフィ
ンスルフォン酸塩（AOS）」を世界に先駆けて実用化（4）に採用したことである。
し、1967年2月、「ダッシュ」

ライオン油脂は1947（昭和22）年から、オレフィン
に関する研究を手がけており、当時、既にこれを原料とする合成洗剤の製造を成功させていた。
AOSはα-オレフィン（AO）をスルフォン化した後、中和することによって製造されるが、難問はスルフォ

36

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.Marchていった。［表6.1］に洗剤に使用される代表的な界面活性剤を、［図6.3］には界面活性剤の生分解度を掲げた。
表6.1

洗剤に使用される代表的な界面活性剤（6）3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ37

水、農業排水などであった。
富栄養化は、日本特有のものではないとは言え、当時は生活環境を支える下水道等のインフラ整備の立ち遅れや環境保全に対する認識も不足しており、特に高度経済成長期にあっては、インフラ整備や環境保全への認識についての乖離を露呈した感がある。
因みに、第一次高度経済成長期に在った1965（昭和40）年における下水道の普及率（注1）は、僅か8.3％であり、10年後の1975年でも22.8％、1985年35.9％と極め
左図中、直接分析は一次分解に相当。

て低く、普及率が50％を超えたのは1994年のことである。（8）前述したように、富栄養化の原因となる栄養塩類は、生活排水や工場排水、農業排水などから持ち込まれる

BOD:（biochemical
oxygendemand）
及びDOC:（dissolved
organic

ことは明白であったが、解決の方策は難題であった。
即ち、農業排水にあっては、田畑に施した肥料が雨水等によって湖沼に流出するものであり、肥料の使用禁止やその流出を阻止することは殆ど不可能に近い。工場排水にあっては、各工場内で浄化を義務付けるなど

carbon）
は、究極分解に相当。

しなければならず、また、生活排水にあっては下水道の整備など、いずれは実施していかねばならないことであるが、両方共かなりの時間と金を要することである。
いつの時代でも「出来るところからやろう」という

図6.3

主要界面活性剤の生分解度（7）スローガンは、説得力を持つようである。こうして栄養塩類削減の対象とされたのは、洗剤に含まれる燐酸塩であった。

6.3 洗剤の無リン化

一方、国や自治体も法の整備や条例などを制定、施行し、環境保全や水質汚濁防止に一層の力を入れるよ

6-3-1

燐酸塩による富栄養化問題

1968（昭和43）年、霞が浦でアオコが大発生し、うになってきた。［表6.2］は代表的な水質汚濁防止に関する法律と条例である。

1969年には琵琶湖で初めての淡水赤潮が発生した。また同年1969年には、霞ヶ浦で再びアオコの大発生が見

表6.2

水質汚濁防止に関する法律・条例

られ、初めてとなるカビ臭発生を観測し、更に1972年には、瀬戸内海で赤潮が大発生するといった、湖沼や閉鎖性海域での富栄養化問題が発生した。
富栄養化（Eutrophication）が起こると、水草や藻類が異常繁茂し、水中の溶存酸素の消費が進んで酸欠状態となり生態系のバランスは崩れ、魚貝類など水生生物の死滅や藻類の腐敗により、水質が累進的に悪化

6-3-2

低リン化・無リン化への対応

し、透明度の低下や悪臭を放つようになるなど、深刻

衣料用洗剤において、トリポリ燐酸ソーダ（STPP）

な問題を引き起すこととなる。富栄養化現象は日本にに代表されるような縮合燐酸塩は洗浄効果に重要な役

特有という訳ではなく、人口が密集し、閉鎖水域を抱割を果たしており、性能を維持しつつ、このビルダーえる地域では共通しており、1970年前後には北米の五に替わる原料を見出すことは、非常に困難なことであ大湖や欧州でも起きている。

った。しかし、業界の自主規制や行政指導もあり、各富栄養化が起こる原因は、窒素やリン等の栄養塩類の過剰流入によるもので、その源は生活排水や工場排社は燐酸塩の低減、或いは削除に向けて努力を傾けることとなる。

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

37

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ38

業界では自主規制によって、衣料用合成洗剤への燐
酸塩配合率が、P2O5換算（注3）で従来は17〜20％であっその汚れは非常に落とし難くなる。これらの理由も含たものを、1975年1月には15％以下とし、1976年に同

めると、STPPに替わる物質の要件は、（1）水溶液中

12％以下、1979年以降に同10％以下にするというもの

で、活性剤よりも素早くCa 2+やMg 2+を捕捉できるこであった。

と、（2）繊維に沈着している金属イオンを引き抜く力

しかし、1980年及び1982年に施行された琵琶湖或いがあること、（3）工業的且つ安定的に供給できること、は霞ヶ浦の富栄養化防止条例は、燐酸塩を含む合成洗（4）人体・環境・衣類・洗濯機に対して問題のないこ剤の販売や使用を禁止する内容のものであり、両県にと、（5）安価なこと、となる。

おいては低リン化洗剤では通用しなくなったのであ

数ある候補の中から選択された物質は、合成して得られる、4A型ゼオライト（注4）（4A type zeolite）である。
STPPなど、燐酸塩の配合率低減に伴う洗浄性能のる。これはアルミノ珪酸ナトリウムとも呼ばれ、水に低下は、どのように補われたのであろうか。STPPに不溶性の無機物である。そのため、下水処理への影響、

ついては、第5章5.5に記述したように複数の優れた作

電気洗濯機や配管への残留、衣類への付着等が懸念さ用をもっており、これに匹敵するビルダーは今日でもれたが、全てクリアーしての選択であった。様々な試

見当たらないと言われている。STPPのもつ複数の作

験を経て、ゼオライトが本格的に使用されるようにな用を、複数の成分で補うことが考えられた。性能は維ったのは、1980年のことである。

持されても、配合する成分の数が増えることにより、

このゼオライトは、今日、世界的に使用されている配合コストは上がり、また原料タンクや配管等の増設

洗剤ビルダーであるが、ゼオライトを洗剤に用いる基が必要になるなど、洗剤メーカーにとってはかなりの本技術は、ドイツのヘンケル（Henkel）社が所有し負担を強いられることとなる。

ていたものである。

更に重要なことは、燐酸塩と置き換えようとする成ゼオライトは多価金属イオン捕捉剤としての役割は分が、以前に使用実績がない場合には、人体や環境、果たすが、STPPが他に有していたアルカリ緩衝作用

衣類に対して安全な物質かどうかを確認する必要があ

や分散作用は充分ではないため、これらの作用を補う

り、そのためには厖大な試験をしなければならないこ

成分が必要とされた。即ち、STPPを単にゼオライトとである。

に置き換えただけでは、繰り返し洗濯により、白物衣

低リン化の場合には、ソーダ灰や珪酸ソーダなど、料がくすんでくることが認められたのである。

アルカリ剤の増量、或いは多価金属イオンを捕捉する

この問題を解決する成分として、分散作用の優れる作用を有するクエン酸ソーダ、更に酵素などを用いる

ポリアクリル酸塩、或いはアクリル酸マレイン酸コポなどして凌げたが、無リン化となるとこの手法では従リマーなどが使用され、アルカリ緩衝作用は珪酸ソー

来の性能の維持や経済性の面で、現実的とは言い難い。

ダの増量などが効果的であった。

低リン化を進めながら、蛋白分解酵素の配合により粉末合成洗剤の無リン化と並行して、衣料用洗剤の洗浄力を補った洗剤「トップ」は、1979年3月にライ液体化も検討されていた。液体洗剤は以前からAS系

オンから発売され、好評を博した。翌1980年には「無合成洗剤として発売されており、これらは主に毛・リントップ」と無リン化される。

絹・化繊など比較的汚れの軽い衣類を対象とするもの

1973（昭和48）年10月、業界で第一号となる無リン（9）であった。このように軽い汚れを対象とする洗剤を、の衣料用合成洗剤「せせらぎ」 がライオン油脂から

衣料用軽質洗剤（light duty detergent）と呼ぶのに発売された。しかしこの商品は、クエン酸ソーダを用

対し、下着をはじめYシャツのエリ・ソデ、靴下、作いていたため、直後に起こった石油危機による原料価

業衣などのきつい汚れを対象とする洗剤を、衣料用重格の高騰と生産性に問題があるとして、間もなく中止

質洗剤（heavy duty detergent）と呼んでいる。

（10）

に至った。

1964年5月頃から、本格的な衣料用液体重質洗剤が燐酸塩、特にSTPPの代替となる物質を探索する研

市販されてはいたが、液体洗剤においては保存安定性

究は世界的な規模で行われた。水や汚れからもたらさ確保のため、安価な無機ビルダーを充分に配合するこれるカルシウムイオン（Ca2+）やマグネシウムイオンとは難しい。そうした制限の中で、液体洗剤において（Mg2+）などの多価金属イオンは、陰イオン性の界面も無リン化や性能向上を図った商品が、各社から上市

活性剤と結合しやすく、結合したものは界面活性剤とされていった。

2+しての働きを失効させてしまう。また、Ca やMg

38が、汚れ分子と繊維分子とを結びつけている場合には、

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

2+

こうして滋賀県や茨城県の富栄養化防止条例への対

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ39

応を図るとともに、洗剤の無リン化は全国的に広まって、花王石鹸から濃縮小型洗剤「新ザブ」「新ニューていくこととなった。因みに、日本における無リン化ビーズ」、11月には「新ホワイトワンダフル」が発売

は、水の硬度が比較的低いこともあって、世界に先駆され、1976年2月にはライオン油脂から、「ダッシュ25」

けるものとなった。

に続き「スパーク25」「ブルーダイヤ25」などが次々河川における発泡問題や湖沼の富栄養化問題など、と発売された。

環境対応を余儀なくされた合成洗剤であるが、これらこれらの洗剤は、従来30rの水に40g要した使用量の問題を解決するために、業界は競って新たな技術開が25gで済み、洗浄力は今までのものと変わらないこ

発に挑むこととなった。新しい界面活性剤の高度利用と、また、これらは、大サイズが1.66kg入りで、従来

技術、スルフォン化やポリマー重合の化学反応技術、洗剤の大サイズ2.65kgと同じ回数の選択が出来る上、配合技術、洗剤製造技術、環境指標評価技術等は大い

1箱当たり90円安いこと等が訴求された。

に発展を遂げた。

［表6.3］は、市販の濃縮小型洗剤と従来洗剤の仕様の概略を例示したものである。

6.4 省資源化洗剤
6-4-1

表6.3

市販の濃縮小型洗剤と従来洗剤の仕様概略

第一次、第二次石油危機

第一次石油危機は、1973（昭和48）年10月に勃発した第四次中東戦争を機に、アラブ諸国の禁輸措置、OPECによる原油価格の引き上げによりもたらされた。1972年末に3ドル/バレル（注5）（$/B）であった原油
価格が、12$/Bと4倍にも値上がりし、世界経済が大打撃を受けた。更に、第二次石油危機は、1978年末か

当時、店頭では従来洗剤と濃縮小型洗剤が併売されら1979年春にかけてのイラン革命が発端となり産油量ており、消費者には少なからず混乱を与えるものであが減り、再度の原油価格急騰によってもたらされた。

った。濃縮小型洗剤は、発売当初は好調な売れ行きを少し前までは、1バレル当り13ドルの原油が30ドル台

示し、金額で市場の約3割を占めるまでに至ったが、にもなった。このため洗剤業界各社は、省資源型の洗その後は次第に売れなくなり、発売数年後となる1980

剤開発を志向していくこととなる。

年前後には、殆どが店頭から姿を消してしまった。
濃縮小型洗剤売れなくなった理由は、以下の点に示

6-4-2

省資源小型化洗剤の開発

唆された。（1）従来品と併売したため、消費者や市場

合成洗剤にとっての省資源化とは、洗浄性能をはじに混乱を与えた（2）消費者は、嵩高くて見栄えのす

め、使用回数、使い勝手、安全性など、従来のパーフる従来品を好んだ（3）濃縮小型洗剤は使い勝手が従ォーマンスを損なわずに、中身の濃縮化や容器の小型来品と同じで、箱から直接粉末を振り出す目分量計量化或いはコンパクト化によって、原油価格の値上げをであったため、洗剤を使い過ぎてしまう傾向があり、吸収し、トータルの洗剤製造コスト、物流コスト等を割高感を持たれた（4）目新しい性能訴求がなく、石下げ、結果としてその利益を消費者に還元することを油系製品の高騰が落ち着いた後は、消費者の選択も元目指すものである。

の商品に戻ってしまった（5）消費者心理と使用実態

処方面では、粉末化剤（或いは工程剤）である芒硝の把握が不十分であった。

を減らし、少量で洗浄効果の高い非イオン界面活性剤

しかしながら、これらの示唆は次章に述べる本格的の活用を図りながら、全体の成分を増量するなどの方

なコンパクト化洗剤の開発過程において、貴重な経験法がある。濃縮化されても、1回当りの洗剤使用量にとして活かされてくる。

含まれる界面活性剤やビルダーの量は保証されていなければならない。

6-4-3

合成洗剤の人体への安全性

一方、製造面では、粉末粒子の嵩密度（重量/嵩容

合成洗剤の人体に対する安全性問題がクローズアッ

積）を大きくし、嵩張らない粒子とする必要がある。

プされるきっかけとなったのは、1962（昭和37）年、

このとき、水への溶解速度が悪くならないように注意

台所用の中性合成洗剤を粉ミルクと間違えて誤飲したする必要である。

32歳の男性の死亡事故であった。しかしこの死亡事故

濃縮小型洗剤は1975（昭和50）年7月から8月にかけ

については、昭和42年6月、東京地方裁判所において、石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

39

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ40

死因は台所用洗剤の誤飲によるものではない、との判であり、個人差はあるものの洗剤による手荒れや湿疹

決が下された。更に同年の1962年、洗剤会社に勤務す

等の皮膚障害の問題を解決することは業界にとって重る社員の不審事故死があり、原因としてABSによる中大課題である。

毒死との疑惑が生まれたことであった。爾来、本格的洗剤による皮膚障害は接触性皮膚炎と呼ばれ、これな合成洗剤の毒性に関する論争が始まることとなっには一次刺激性接触皮膚炎とアレルギー性接触皮膚炎

た。

の二通りに分けられる。一次刺激性接触皮膚炎は、更合成洗剤の毒性を主張する医師や学者からは、ABSに、一回だけの接触により発症する急性毒性皮膚炎と、に溶血作用や酵素阻害作用がある、妊娠しているマウ

何回も同じ部位への接触により発症する、慢性型刺激

スに中性洗剤を投与すると脳仔（脳に障害のある仔が性皮膚炎とに分類される。一方、アレルギー性接触皮生まれるという意味か？ 筆者注）が認められる、中膚炎は、抗原抗体反応による個人差の大きい炎症であ性洗剤により生体に免疫を生ずるおそれがある、ABSる。

と発がん性物質を同時にネズミに投与した結果、がん

洗剤が皮膚に及ぼす影響は、その個々の成分の皮膚の発生が通常の数倍になる、合成洗剤に催奇性が認めへの作用によるものと考えるのが自然である。界面活られる等、数々の報告や発表が1960年代に行われた。

性剤は、それ自身がもつ界面特性により、皮膚からの合成洗剤の安全性問題は、国会でも大きくとり上げら

脱脂や角質蛋白に吸着するなどして、皮膚生理のバラ（11）,（12）、国をはじめ東京都、神奈川県、大阪府など

ンスを崩すことが、炎症を引き起こす原因と考えられ幾つかの地方自治体が実態調査や確認試験を実施するる。アルカリ剤や酵素を含む洗剤にあっては、より注こととなる。詳細については本報告の趣旨ではないの意が必要である。

れで概略を記すと次の通りである。（省庁名は何れも当時の名称である。
）（1）1965（昭和40）年択する段階で、アレルゲン（allergen:アレルギー起因
科学技術庁、他「中性洗剤に関する特別研究」（総合研究）（2）1976（昭和51）年

厚生省

物質）を徹底的に除去しなければならない。香料成分など、微量であっても注意が必要である。

「LASの催奇性に関する合同研究」（3）1978（昭和53）年

アレルギー性接触皮膚炎については、洗剤成分を選

台所用洗剤では、一時期において、AESとアミンオキサイド（amine oxide:AO）の二種の界面活性剤併

科学技術庁、他「合成洗剤に関する研究成果報告書」（総合研究）（4）1980（昭和55）年 東京都衛生局「急性毒性、

慢性毒性、催奇形性、変異原性、発がん性等」（5）1980（昭和55）年 神奈川県衛生部「皮膚刺激用系が多く用いられた。最近では液体合成洗剤には、アルキルグルコシド（APG）（［表6.1］参照）、アミン
オキサイド、アルカノールアミドなどがよく使われる。
これらの界面活性剤は、いずれも優れた洗浄力を有し（13）ながら、皮膚刺激性が少ないとされる。

性、急性毒性」（6）1980（昭和55）年大阪府衛生部「皮膚刺激性、

6.5 環境対応期の洗剤原料・技術・生産高

慢性毒性、催奇形性、変異原性、胎仔血液（白血以上、環境対応要因として、（1）発泡現象、（2）富病や精巣への影響）等」（7）1981（昭和56）年 神奈川県

「問題なし」との洗剤業界の対応を見てきたが、これに伴う主要な衣料

見解を発表（8）1983（昭和58）年

栄養化、（3）石油危機、（4）安全性の四つ側面から、

厚生省「洗剤の毒性とその評価」

用重質洗剤原料の変化及び技術について［表6.4］に整理しておく。

これらの実態調査や確認試験結果から、合成洗剤は「洗浄の目的から著しく逸脱しない限り、人の健康を

表6.4

環境対応前後の原料変化損ねる恐れはない」との国の公式見解が1976年に出された他、LASに催奇形性や発ガン性は認めらないことが確認されるに至った。
6-4-4

40

合成洗剤による皮膚障害

衣料用洗剤は電気洗濯機だけでなく、手洗いでも使また、環境対応期前後となる1965（昭和40）年からわれる。特に台所用洗剤は素手で使われることが殆ど

1987（昭和62）年にかけての、衣料用洗剤の生産高を

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ41［図6.4］に掲げる。
［図6.4］において、粉末合成洗剤計が1975年と1980
年に急減しているのは、1973年と1978年に起きた第一次、第二次石油危機による消費者の洗剤買いだめによる反動である。

（4）国立科学博物館産業技術史資料情報センター

資料番号：102910351039（5）国立科学博物館産業技術史資料情報センター

資料番号：102910351065（6）K.R.Lange;

Detergent & Cleanersp52（1994）（7）皆川他『洗剤・洗浄百科事典』p863 朝倉書店
（2004）（8）日本下水道協会資料（9）国立科学博物館産業技術史資料情報センター

資料番号：102910351040（10）『ライオン油脂編六十年史』p341 ライオン油脂（1979）（11）第068回国会 社会労働委員会（12）第071回国会 商工委員会

第37号（1972）

第51号（1973）（13）皆川他『洗剤・洗浄百科事典』p833 朝倉書店
図6.4

環境対応期の衣料用洗剤生産高（14）（注1）ここで言う普及率とは、総人口に対する処理人（2004）（14）日本石鹸洗剤工業会編『油脂石鹸洗剤工業史』
日本石鹸洗剤工業会（1971〜2000）

口の比率を表す。
（注2）TOリアクターのTOは、反応装置の開発者である、豊田 貞男、大越 俊昭の頭文字である。
（注3）衣料用合成洗剤に使用する燐酸塩は、会社によって、トリポリ燐酸ソーダ（Na5P3O10）、或いはピロ燐酸ソーダ（Na4P2O7）等と異なっていた。そのため正味となる燐（P）の量を揃える
ため、それぞれの燐酸塩を五酸化燐（P2O5）に換算して表した。
（注4）4A型ゼオライト（Na2O・Al2O3・2SiO2・4.5H2O）
右図のような結晶構造をもち、中央の孔（キャビティー）の径が4Å程度で、ここにCa2+を捕捉する。また、常温で液状の非イオン系界面活性剤を保持し、粉末化を助ける。
ゼオライトには天然、合成のもの等、多くの種類が存在し、その結晶形によって特性が異なり、
分子篩やイオン交換材、吸着材、触媒など様々な用途がある。
（注5）バレル（barrel）は樽の意。体積の単位で約159r。
＜参考資料＞（1）花王編『花王史100年』p400 花王（1993）（2）皆 川 他 『 洗 剤 ・ 洗 浄 百 科 事 典 』 p22 朝 倉 書 店（2004）（3）『日本石鹸洗剤工業会資料』

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

41

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ42

7 第Ⅴ期−コンパクト化･成熟期−1987年〜2006年（昭和62年〜平成18年）

第Ⅴ期を、合成洗剤の「成熟期」と命名し、その期
間は、世界のデファクト スタンダードとなった本格的なコンパクト洗剤（注1）が発売された1987（昭和62）年から、現時点から10年前となる1996（平成8）年に至るまでの9年間とした。

7 - 2 - 2 本格的なコンパクト洗剤の出現
こうした状況を打破するために、洗剤各社はそれぞれに、次なる商品の開発方向を鋭意、探っていたのである。
この先鞭をつけたのは、1987年4月、花王が発売した本格的なコンパクト洗剤「アタック」（1）であり、翌

7.1 時代の背景

1988年にはライオンから「Hiトップ」（2）、プロクタ
ー＆ギャンブルからは「アリエール」が追随した。コ

1980年代前半における日本経済は、1955年頃から始まった高度経済成長が1973年の第一次石油危機を境とンパクト洗剤の仕様（アタックを例示）を、以前の洗剤と比較すると、［表7.1］に示すごとくである。

して、低成長に転じた状態が続く。
しかし1980年代後半にはバブル景気を迎えることと表7.1

コンパクト洗剤の仕様（例示）

なるが、それは1985年9月に出された、G5によるプラザ合意声明が一因とされている。そしてこれはバブル崩壊後の、所謂、「失われた10年」といわれる長期の不況に陥れた直接の原因にもなった。
また、高度経済成長によってもたらされた公害が大きな社会問題となり、地球環境に対する消費者の意識が大きく変化をしてきた時期でもある。

7.2 コンパクト洗剤
発売当初における各メーカーのコンパクト洗剤一回
7 - 2 - 1 衣料用洗剤の市場の状況

42

当たりの洗剤使用量は、水30rに対して25gであり、合成洗剤の生産高は［図6.4］で見たように、1980

この使用量は、以前の濃縮小型洗剤と同じであったが、年代前半では50万トン台、後半には60万トン台と増容量（嵩）が34mlと著しく濃縮化され、且つ洗剤箱全大を続けた。この要因は、洗剤メーカー各社による品に計量スプーンが封入されていることが大きな特長

目先を変えた新製品や改良品の発売、及び店頭でのである。これは、濃縮小型洗剤が使い過ぎにより割高

積極的な販売活動が、消費者の購買意欲を刺激した感を招いたことの反省であり、洗剤の濃縮化が進むほものと見受けられた。

どきちんとした計量習慣が重要との判断であった。

1982年頃、日本のプロクター＆ギャンブル社が先以前の洗剤カートン（carton:箱）は、側面上方にミ鞭をつけた特大サイズは、目付が4.1kgであり、忽ちシン目の入った開け口があり、使用時にはカートンを他社も追随することとなった。そして、この特大サ傾け、その開け口から洗剤を振り出し、殆どの場合、イズは「お徳用」とも言われ、従来、主流であった

目分量で洗濯機に投入するというものであった。従来

大サイズ2.65kgを凌駕する勢いで売れたのである。ま

洗剤の特大サイズでは、最初の目付が4.1kgもあるた

さにバブルを地で行く感であった。

め、家では自前の蓋付きプラスチック容器などに移し

この特大サイズの割安感が消費者に受け容れら換えて使う人もいた。この場合は、ガラスコップなど

れ、売上げを伸ばしていった。洗剤のキャンペーン

で洗剤を量り採ることになるが、洗剤をこぼしたり、セールには、2.65kgの大サイズよりも特大の4.1kgの手に付いたりするため扱いは面倒であった。

方の安い価格で売られることもあり、衣料用洗剤は一方、コンパクト洗剤では、蓋を開け、そのまま目

店頭で秩序を失いかけた商品となりつつあった。当盛り入りのスプーンで計量できるため、正確に洗剤を時、衣料用洗剤は成熟市場とか飽和市場と言われ、量り採ることができ、また吊手（注2）があるため洗剤カ

こうしたカンフル注射をうつような販売合戦が続いートンの持ち運びも便利、保管場所もとらない等、以ていた。

前に比べると画期的な容器であった。

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ43を用いている。
7 - 2 - 3 コンパクト洗剤の製造技術

噴霧乾燥法による洗剤粒子の製造工程は、［図7.2］

洗剤生地の濃縮化に当たっては、次の点が配慮されに示す通り、配合・乾燥・後処理の三工程に分けられる。

ていなければならない。即ち、（1）従来洗剤と同等以

乾燥工程は、［図7.3］に示すような噴霧乾燥塔（ス

上の洗浄力、（2）洗濯時における洗剤粒子の溶解性・

プレー ドライヤー）を用い、熱風中にスラリーを加溶解速度、（3）ケーキング（粒子同士がくっつき合い、

圧ノズルから噴霧して微粒化することにより、水分の洗剤生地が固まること）防止、（4）その他（安全性、蒸発と共に微粒子同士が適当にくっつき合い、一粒ず

経済性等）である。

つの洗剤粒子となっていく。粒子の大きさや嵩密度、まず、コンパクト洗剤の洗浄力が従来洗剤と同等で水分量は、スラリー粘度、噴霧圧力、ノズル本数、ノあるためには、界面活性剤やビルダー、その他の添加

ズル噴口径、塔内温度、風量などによりコントロール

物が従来洗剤と同量含むようにするか、或いは、よりされる。このように乾燥された粒子は、あたかもポッ

少量の配合で優れた洗浄力を発揮するような成分の応

プコーンのように中空状となって表面積が大きくな用が考えられる。

り、水に溶けやすい粒子を製造することが出来る。

［図7.1］はコンパクト洗剤と従来洗剤の洗剤粒子の乾燥塔の方式は［図7.3］に示すように、送風と噴霧の向きが同じ方向の並流式と、それぞれが向かい合う向流式があり、粉末洗剤では後者が多く採用されている。その理由は、向流式は並流式に比べ熱効率が高く、ノズルの数も多く設置することが可能なため、大量生産に適しているためである。しかし、粉末軽質洗剤のように、比較的熱に弱い界面活性剤を多く含む場

図7.1

洗剤粒子の容積組成概念図（3）容積組成の概念図である。
［図7.1］から見られるように、コンパクト洗剤粒子の濃縮化は、従来洗剤粒子のポップコーンのようになっている中空部分と粉末化剤の占める容積を除くことによって実現されていることが判る。
コンパクト洗剤の粒子の濃縮化製造技術は、メーカ

図7.3

噴霧乾燥塔（4）1:空気加熱炉 2:送風機 3:回転円盤 4:噴霧ノズル5:乾燥塔
6:サイクロン 7:バッグフィルター 8:排風機 9:ベルトコンベアー

合には、並流式が適しているとされる。

ーによって異なるが、現在、主流となっている方法は、噴霧乾燥造粒法であり、このほかにドライ中和法、湿（4）式造粒法、乾式造粒法等がある。

従来の粉末合成洗剤や電気洗濯機で使うような粉石
鹸は、殆どの場合、［図7.2］に示すような噴霧乾燥法

コンパクト洗剤の製造は、［図7.2］における乾燥工
程と後処理工程の間に、造粒工程を導入することにより実現される。
コンパクト洗剤の洗剤粒子は、上述の噴霧乾燥によって得られた粒子に機械力を加えて、粒子構造を破壊すると共に、中空部分が殆どなくなるまで圧密化することによって得られる。機械力を加える方法は、主に撹拌造粒法と破砕造粒法とに分けられる。
撹拌造粒法は、噴霧乾燥粒子と必要に応じて、洗剤
組成の一部である粉末成分や液体成分を撹拌造粒機に投入し、造粒・顆粒化し、さらにゼオライトなどの微粉末を加え、粒子表面をコーティングする。この処理

図7.2

従来洗剤の製造工程（噴霧乾燥法の例）（4）により粒子同士がくっつき合うのを防ぐことが出来る。
破砕造粒法は、噴霧乾燥粒子と洗剤組成の一部であ

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

43

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ44

る粉末成分や液体成分を捏和・混錬した後、押し出し

その結果に基づいて、どのような手を打つかは、メー

機でペレット状に成形するか、或いは混合し、圧密ロカーの戦略によってそれぞれに異なることとなる。

ールで板状に成形して固体状に調整する。その後、こコンパクト洗剤の発売初期において、花王は新しいれにゼオライトやソーダ灰の粉末を添加しながら粉砕

酵素となるアルカリセルラーゼ（alkali cellulase:繊維して必要とする粒度の洗剤を得る。

素分解酵素）の添加、ライオンはプロテアーゼ（蛋白後処理工程は、洗剤粒子の粉末物性向上のための冷分解酵素）とリパーゼ（脂肪分解酵素）の充実、プロ

却工程や粒径を揃えるための分級工程、更に酵素や香

クター＆ギャンブルは漂白剤と漂白活性化剤の添加を料を添加して最終洗剤生地とするアフターブレンド工

以って、洗浄性能の向上を訴求する作戦がとられたが、程から構成される。また、洗剤粒子の流動性向上や保ここでは、新しい酵素であるアルカリセルラーゼの開管時の吸湿によるケーキング防止のため、微粉末のゼ

発経緯、及びそれがどのような洗浄特性を発揮するか

オライトなどで洗剤粒子の表面のコーティングを行っについて触れておくこととする。

ている。
アフターブレンド工程では、スラリー化や200℃を

7 - 2 - 5 アルカリセルラーゼの開発（3）（6）超える噴霧乾燥に適さない成分が、粉粒体や液体の状

1980年代中頃から、衣料用粉末合成洗剤の消費量は態で添加混合される。粉粒体で添加される成分には、60万トンを超え大量消費財となり、技術的にも完成さ

酵素、漂白剤、漂白活性化剤、消泡剤などがあり、液れた成熟商品と見られていた。その反面消費者からは、体成分では、香料、非イオン界面活性剤などがある。

木綿衣料の汚れは落ちにくいこと、或いは洗剤が嵩張

これら成分の使用量は通常、比較的少量であり、洗剤

るため、持ち運びや家での置き場所が不便など、洗剤粒子にスプレーして添加される。

に対する不満は未解決のままであった。一方、家庭でコンパクト洗剤の濃縮化は、上述のような、噴霧乾

洗濯される衣料の約7割は純木綿衣料であり、混紡を含

燥粒子を造粒・圧密化することによって濃縮化しただ

めると9割もあることも実態調査から把握されていた。

けでは、溶解性が悪くまたケーキング防止対策も充分

そのため、木綿繊維に対する優れた洗浄力と、持ち運ではない。これらの課題を解決するためには、溶解促

びや置き場所をとらない、且つ省資源省エネルギー型

進成分の添加など配合組成をはじめ、洗剤の製造工程、のコンパクトな形態にした洗剤が開発目標とされた。

後処理工程での工夫があって初めて実用化された技術

衣料用洗剤の洗浄原理をひとことで言うと、アタッであり、特にアタックの洗剤生地のコンパクト化度

クが発売されるまでは、「洗浄成分が（一回当りの洗剤使用量が従来洗剤に比べ、重量でして落とす」というものであった。プロテアーゼやリ

1/1.6、容量で1/4）及び容器の仕様（蓋・吊手付き、パーゼのような酵素であっても然りである。しかし、スプーン入り）は、その後のコンパクト洗剤のデファ

アルカリセルラーゼ（alkali cellulase）は「洗浄成分クト スタンダードとなった。

が『繊維分子に作用』して汚れを落とす」という、国コンパクト洗剤の容器を見ると一目瞭然であるが、包装ラインは、今までの粉末洗剤の包装ラインとは全く異なり、自動化のために巨額の投資を必要とした。

汚れに作用

際的にも全く新しい洗浄原理を創案・実証したものとして特筆される。
新しい洗浄原理を創案するに至った背景には、従来の洗浄原理、即ち、界面活性剤、ビルダー、その他添

7 - 2 - 4 コンパクト洗剤の特性化

加物からなる洗浄成分で、汚れの可溶化、乳化、分散、

従来洗剤の成分組成を濃縮化しただけでは、その洗酵素による特質汚れの分解など、汚れだけを攻めても、浄性能は、良くてもせいぜい従来洗剤と同等である。

最早、これ以上洗浄性能を高めることは困難であると以前の濃縮小型洗剤において示唆されたように、洗剤いった事情があり、発想の転換が必要であった。

本来の性能向上を図っていくことが洗剤メーカーの務

イザーなどを用いて詳細に観察すると、表面の汚れは

めである。
（5）

1980（昭和55）年代前半当時の、「消費者調査結果」

通常の洗濯により除去されているが、単繊維の内部にによれば、衣料用洗剤に対する不満として、木綿衣料もぐり込んでいる汚れが落ちていないことが解明されの汚れが落ちにくい、洗剤が大きくて重い、置き場所た。この汚れが黄ばみや臭いの正体と推測され、これをとる、計量が簡単に出来ず無駄に使い過ぎてしまう、を有機溶剤で抽出し、分析すると人体から出る皮脂成等が指摘されていた。このような調査は各社が独自に分に近いことが判明する。

実施し、消費者の実態を把握しているのが普通である。

44

木綿肌着の繊維を電子顕微鏡やX線マイクロアナラ

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

この汚れはどうしたら落とすことが出来るのか、研3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ45

究の的はここに絞られた。試行錯誤を重ねた結果、僅は繰り返し洗濯を行なっても、残留皮脂量は変化してかな添加量で木綿繊維に作用する繊維素分解酵素（セいないことが判る。

ルラーゼ）があることに思いつく。当時、入手可能な

アルカリセルラーゼを洗剤原料に利用できるように

セルラーゼは、酸性または中性で至適pHを有するもするためには、安全性の確認を始め、低価格で且つ供のに限られていたが、洗剤に添加して洗浄試験したと給量が保証されなければならない。実機生産に至るま

ころ、木綿衣料の洗浄力を高める効果が確認できたのでは、実験室レベルでアルカリセルラーゼを得て造粒である。一般的な衣料用重質洗剤水溶液のpHは10〜物に加工し、洗剤配合し、その性能を実験室や消費者

10.5の弱アルカリ性なので、アルカリ性で至適pHを有調査で何度も確認しながら、パイロット生産から実機するセルラーゼがあれば、より高い洗浄性能を発揮す

生産へと、順次スケールアップを行い、実用に供せるるものと期待された。

ようになったのは、1985年の末頃のことであった。

バイオ技術に詳しい研究員や第一線の大学の学者に従来、酵素の生産は微生物による発酵反応がデリケも、このプロジェクトへの参画を仰ぎ、洗剤液の中でートなこともあり、比較的小スケールで製薬会社や専も活性を発揮するセルラーゼの探索を開始した。特許

門メーカーによって行なわれていたが、当アルカリセ等の調査の結果、アルカリセルラーゼ産生菌株に関す

ルラーゼの生産は大スケールで花王が自製している。

る基本特許は、理化学研究所が所有していることを突

洗剤メーカーが発酵生産技術を化学工業技術の枠に取き止め、そこから産生菌株を譲り受ける。

り込んだ意義は大きく、プロテアーゼなど他の酵素の実験によりアルカリセルラーゼは期待通り、中性或

自製化の道をも開いた。

いは酸性セルラーゼの時よりも顕著に木綿衣料に対する洗浄力が優れることを確認する。しかし、この菌株

7-2-6

アルカリセルラーゼの洗浄機構（3）,（6）は酵素活性も生産性も低く、工業的な洗剤原料とする

洗剤用に開発されたアルカリセルラーゼは、木綿単ためには、より高活性の、且つ生産性の高い菌株を探

繊維分子の非晶部のみに作用し、結晶部の分子には作し出さなければならなかった。

用しない特性をもつ。非晶部では、繊維分子と水とが全国各地から土壌サンプルが集められ、そこからア
ルカリセルラーゼを産生する微生物の分離・培養スク

ゲル状構造を形成しており、そこに閉じ込められた汚れは、容易には解放されなくなる。

リーニングが行なわれた。そして、遂にアルカリセル

アルカリセルラーゼが、非晶部の繊維分子に作用し、ラーゼを効率よく産生する微生物が発見され、それは繊維分子の網目構造をルーズにすることによってゲル好アルカリ性バチルス（bacillus）属のもので、KSM-

が流動性を帯び、そこに閉じ込められていた汚れは単635と名付けられた。以後、SP-KSM-635菌株はバイオ

繊維の内部から外部へ出てくるものと考えられてい技術によって、次第に酵素活性と発酵収率が高められていくこととなる。
［表7.2］は、従来洗剤とアルカリセルラーゼ配合洗剤を用いて、木綿肌着の繰り返し洗濯を行い、残留す
る皮脂量の変化を比較したものである。残留皮脂量の測定は、洗濯処理後の肌着の有機溶剤による抽出前後の重量を測定したものである。
表7.2 従来洗剤とアルカリセルラーゼ配合洗剤の洗浄性能の比較（6）（単位：mg/g繊維）

図7.4

洗剤液中の木綿単繊維の断面モデル

る。
［図7.4］は、これをモデル的に示したものである。
洗剤液中でアルカリセルラーゼが単繊維の非晶部に作用しても、繊維の引っ張り強度が低下することはない。これは単繊維の強度が、主に結晶部の繊維分子によって保たれているからであり、［表7.3］の通り実際の繰り返し洗濯を100回行った結果からも、強度をはじめ他の物性も殆ど変化のないことが確認されている。

表から見られる通り、累積洗濯回数が増すごとに、
アルカリセルラーゼ配合洗剤の方の残留皮脂量が顕著に減少していく結果が得られるのに対し、従来洗剤で石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

45

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ46

表7.3 アルカリセルラーゼ配合洗剤及び従来洗剤による累積洗濯100回後の木綿衣料の繊維物性変化（3）

さや商品の使い勝手なども同様である。
余談であるが、ある外資系の企業では、日本の市場で受け容れられた商品なら、どの国で発売しても先ず間違いはない、と言わしめたそうである。
各社のコンパクト洗剤は、その後も更なるコンパク
ト化が進められ、1996年以降には、水30rに対する洗剤使用量が15gのものも市販されている。

7 - 2 - 7 コンパクト洗剤の波及効果（注1）1970年代、石油危機の後に登場した、省資源型

アタックの発売以後、各社からもコンパクト洗剤が、濃縮小型洗剤もコンパクト洗剤と呼ばれること次々と発売された。各社の洗剤も、従来洗剤と比べてがあるが、これらと1987年以降に登場した「よ概ね、重量で1/1.6、容量で1/4にコンパクト化されたり本格的な濃縮小型洗剤」とを識別するため、ことにより、これらは様々な面でインパクトを与えた。

本稿においては、以前のものを「濃縮小型洗剤」、

即ち、（1）生産エネルギーは従来洗剤の8割（アタッ

そして、より本格的な濃縮小型洗剤を「コンパクの場合）、（2）輸送エネルギーは2/3、（3）包装材料

クト洗剤」と呼ぶこととする。因みに、コンパは1/2（アタックの場合）となった他、小売店での店

クト洗剤の濃縮化を更に進めた洗剤を「超コン頭、倉庫スペース効率は飛躍的に向上し、歓迎された。

パクト洗剤」と呼ぶこともある。

持ち運びが楽になり、置き場所もとらず、ごみの量が（注2）発売当初は、どのメーカーも大サイズ以上のカ減るなど、コンパクト洗剤は、真に省資源省エネルギ

ートンには吊手をつけていたが、その後、濃縮ー化を実現した商品となった。

化が更に進み、大サイズの目付が1.5kgから1970年代に登場した濃縮小型洗剤は4〜5年で市場か

1.2kg、1.1kgと減量されるに従い、当サイズでら姿を消したが、その教訓を活かして1980年代後半には吊手を除去するようになった。この背景には、登場したコンパクト洗剤は、国内ですっかり定着した。

省資源やごみ減量の観点から、吊手やスプーン

そして、この日本発のコンパクト洗剤は今や世界的なを全品に付けるのは無駄との指摘が消費者から潮流になっている。

かなり寄せられたこともある。スプーンは正確

衣料用粉末合成洗剤のコンパクト化の成功がきっかな計量を促すため、現在でも全商品に封入されけとなって、配合組成の濃縮化は、台所用洗剤や柔軟ている。メーカーによって、洗剤の嵩密度が異剤、酸素系漂白剤などにも波及し、省エネ・省資源・なるため、スプーン容量もそれぞれに異なるこ

省スペース化などのメリットをもたらした。

ともスプーンの除去を難しくしている。

石鹸及び合成洗剤の導入或いは普及の面で、日本が欧米に遅れたことは、周辺の技術開発も欧米の後追い＜参考資料＞となったことによるものであり、我が国の歴史的背景（1）国立科学博物館産業技術史資料情報センターから止むなきことと思われる。そうした状況の中にあ

資料番号：102910351010って、界面活性剤AOSの実用化や、アルカリセルラー（2）同上 資料番号：102910351042

ゼによる新しい洗浄原理の創案と実証、及びコンパク（3）村田他『第37回大河内賞受賞業績報告書』p28

ト洗剤の開発は日本発の技術であり、国際的にも高い評価を受けるに至り、我が国の洗剤技術はトップ集団
から一歩抜け出した感がある。
しかし、これらの技術開発の背景には、企業の力だ
けでなく、日本の消費者の商品に対する厳しい評価眼や感性と無縁ではないと思われる。商品本来の性能が、消費者の期待に応えていることは当然のこととして、においや色は特に重要な評価因子とされる。その意味
で、原料ひとつ一つの精製技術などは、恐らく日本は世界一であろう。能書（商品の説明書き）の判りやす

46

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March（1990）（4）皆川他『洗剤・洗浄百科事典』p169 朝倉書店
（2004）（5）花王 社内資料
（6）村田他『日化協月報』41（6）p27（1988） アルカ
リセルラーゼを含有した衣料用高密度洗剤の開発（7）花王 社内資料

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ47

8 衣料用洗剤技術の系統化
家庭用の衣料用洗剤は洋の東西を問わず、石鹸の使

この繊維素分解酵素の洗浄メカニズムについては、用から始まっているため、洗剤技術の系統化の範囲に

7-2-5［図7.4］で述べたように、木綿単繊維の非晶部

ついても、石鹸をスタートとして、現在、世界的にデの繊維分子にセルラーゼが作用して汚れを落としやすファクト スタンダードとなった日本発のコンパクト

くするものであり、これは洗浄成分が汚れに直接作用洗剤の開発に至るまでの過程を対象とすることとしして落すという、従来の洗浄原理とは全く異なるもの

た。

であり、新しい洗浄原理を創案・実証した点において

本稿2.1で述べたように、石鹸（高級脂肪酸塩）は画期的な発明であった。

西欧古代人の宗教的儀式、即ち神への供物として動物言うまでもなくセルラーゼは、以前から洗剤に使用を焼いたときの獣脂と木灰の混合物から偶然に発見さされている蛋白質分解酵素（プロテアーゼ）や脂質分れたと考えられている。

解酵素（リパーゼ）などと併用することが出来、これ世界初の合成界面活性剤は、染料化学が進んでいたにより対象とする汚れのスペクトルは広がることとな

ドイツで開発されたが、その背景には石鹸の化学構造る。

式や界面活性能の概念を解明したであろうことは想像［図8.1］は、衣料用洗剤が石鹸からスタートし、上に難くない。その後の洗剤用合成界面活性剤の開発・述したコンパクト化に至るまでに登場した主な洗剤と発展は、硬水や酸・アルカリ性に弱い石鹸の短所とさ

主要洗剤成分の変遷を、それぞれの社会的背景や法規れる性質を改善することによってなされてきたと思わ制と対比し、系統的に示したものである。

れる。

この図から見られるように、合成洗剤の黎明期、普その一方で、石鹸は現在でも衣料用洗剤はじめ、及期は、洗剤本来のパフォーマンスの向上を目指して

様々な分野で応用されており、石鹸の果たしてきていいた時期であり、界面活性剤やビルダーなど基本的なる役割は非常に大きいと言えよう。

配合組成の骨格が確立され、合成洗剤の需要は電気洗

我が国において石鹸や合成界面活性剤が使用され始濯機の普及と共に急激に増大した時期であった。

めた時期は、欧米と比較してかなりの遅れをとったが、しかし、この合成洗剤の需要増大に伴い、洗濯排水

日本人独自の研究開発力によって、現在、衣料用洗剤の環境への影響が表面化するに及び、これまで使用し技術においては世界のトップクラスにあるといってもていた主要成分は大幅な見直しを迫られることとな

過言ではない。

る。即ち、発泡問題への対応としてABSからLAS或い

衣料用洗剤技術の発展過程は、汚れの種類や水質、はAOSへの切替え、所謂、ハード型からソフト型への洗濯方法などの洗濯条件、或いは洗剤の原料事情によ

転換、或いは富栄養化防止への対応としての低リン・って様々である。

無リン化など、洗剤の主要成分の切替えを余儀なくさ

粉末タイプでは、現在、世界的潮流となっているコ

れた時期であった。

ンパクト洗剤は日本で開発され、1987年に登場したもAOSの工業的生産においては、α-オレフィン（AO）のである。このコンパクト洗剤の使用量は、水30rにをスルフォン化する際の反応性が激しく、反応を穏や対して25gであり、従来洗剤の使用量40gと比較して、かに進めるために開発されたTOリアクターは世界に重量で1.6分の1、容量で4分の1という高密度化を達成

誇る日本オリジナルの技術である。

した上、従来洗剤では落としきれなかった木綿繊維の合成洗剤の無リン化においては、スーパービルダー

内部に閉じ込められた汚れをも落とすことが出来る、とも言うべきトリポリ燐酸ソーダ（STPP）を除去し画期的な洗剤であった。

なければならず、この代替成分の選定に当たっては厖

このコンパクト洗剤の開発を可能にした要素技術
は、洗剤粒子を高密度化するための製造技術と、特に大なスクリーニングと検証がなされ、結果的には合成の4A型ゼオライトが選定された。

落としにくかった木綿繊維の汚れに対して有効な繊維

このゼオライトは水不溶性の微粒子であり、洗濯衣

素分解酵素（セルラーゼ）を見出し、それを工業レベ

類をはじめ、電気洗濯機、人体、浄化施設、環境など

ルで実用化した酵素技術に集約される。これらはいず

への影響を総合的に評価したうえでの選定であった。

れも日本のオリジナルの研究開発・技術開発の成果で富栄養化問題は日本に限らず、閉鎖水域系を抱えるある。

地域では海外でも起こっていたが、世界に先駆けて無石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

47

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ48

リン化を達成したのは日本であり、我が国の洗剤技術の高さを認識できた時期である。

従来の粉末洗剤において非イオン界面活性剤が積極

一方、昭和48年と同53年に起こった石油危機は洗剤的に使用されなかった理由は、それが常温で液状であ業界に限らず日本全体が受難の時期であった。省資源るため粉末物性を悪くすることや、泡立ちを低下させ型の洗剤が時代の要請であるとして、洗剤メーカー各

るため、二槽式電気洗濯機が主流であった頃は、洗濯社は濃縮小型洗剤を発売したが、消費者の受け容れ性

時の泡の感じが視覚的に好まれなかったためである。

は今ひとつであり、これらは発売から5年前後で次々

コンパクト洗剤においては、粉末物性は製造技術で解と店頭から姿を消していった。

決し、泡については全自動電気洗濯機が主流となった

現在のコンパクト洗剤を開発するに当たっては、こ

現在、消費者が洗濯時の泡を見ることは殆どなくなっの時の濃縮小型洗剤の経験が大いに役立ったのであたため、泡の好みは問題にされなくなったのである。

る。その内容については本稿7.2.2で述べているため、

近年、日本でも徐々にドラム式電気洗濯機が普及する

ここでは省略する。

に及び、低泡性洗剤の方が好都合と言えよう。

［図8.2］は、石鹸からコンパクト洗剤に至るまでの

このようにコンパクト洗剤の開発に至るまでには、間に、衣料用洗剤が追及してきた機能と技術について

従来洗剤や濃縮小型洗剤の製造技術の知見を活かすと系統化したものである。この図の中では、セルラーゼ

共に、新しい成分や新たな製造技術の開発が不可欠でや漂白活性化剤など新たに開発された個々の成分は示あった。また環境問題を解決するために取り組んだ技

していないが、何を目指して開発がなされたか、その術開発や経験も貴重な財産であった。

要素となる項目を二重線楕円の中に示した。

［図8-3］は、衣料用洗剤に使用される主要な界面活

日本の家庭洗濯においては木綿衣類が7割以上を占性剤の誘導プロセスを系統的に示したものである。図めており、その木綿衣料に対する洗浄力の不満がある

中、ABSは難生分解性のため、現在では全く生産されこと、また当時の衣料用洗剤は目付が4.1㎏の特大サていない。

イズが売れ筋であり、重くて嵩張ることから、持ち帰界面活性剤の親油基原料は、鉱油系と天然油脂系とりや家庭での置き場所や扱いに不満が大きいことなどに大別されるが、前者は枯渇原料であるため、近年でを消費者実態調査から突き止めた。こうした詳細な実は再生産可能な天然油脂系、特にパーム油、パーム核態を把握し開発目標を明確化にすることが、モノづく

油、ヤシ油などの植物系が多く利用されている。

り或いは研究・技術開発には非常に重要なことである。
洗剤本来のパフォーマンスである洗浄力は、新たに開発されたアルカリセルラーゼや漂白活性化剤、或いは高効率の蛋白分解酵素などの採用によって実現された。これらの洗浄成分は、いずれも汚れが繊維にどのように付着しているかを、従来よりも深く解明したことから為し得た成果である。
粉末洗剤粒子のコンパクト化（高密度化）においては、水への分散・溶解性が損なわれないこと、及びケーキング（粒子同士がくっつき合って固まること）を起さないような粒子として製造する必要がある。こうした条件を満たすコンパクト洗剤は、配合成分の選択をはじめ、粒子の製造手順、噴霧乾燥、造粒、後処理加工など、幾つかの工程を経て製造されるものであり、それら技術の多くは企業ノウハウに属する。
配合成分の選択事例としては、LASやAOSなど陰イオン界面活性剤の一部を、界面活性能が高く耐硬水性に優れる非イオン界面活性剤へ置き換えることにより、洗浄力の向上を図ったことなどが挙げられる。非イオン界面活性剤の応用は、ビルダーである金属イオ

48

ン捕捉剤への負荷を軽減することにもなる。

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

以上、我が国の衣料用洗剤に関する技術の系統化を試みたが、紙面の関係上、全てを記述し尽したとは言い難い。詳しくは、本文を参照いただければ幸いである。

図8.1 我が国の衣料用洗剤及び洗剤成分の発展経緯（参考資料；皆川他『洗剤・洗浄百科事典』p19 朝倉書店（2004）、『花王ファミリー』No.222 p4（1991））

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ49

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査49図8.2 我が国における衣料用洗剤の技術的・機能的要素の系統化

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ50

50

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ51

図8-3

衣料用洗剤に用いられる界面活性剤の誘導プロセス（出所：崔『油化学』41（9）1992）

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

51

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ52

9 考察と今後の課題に入れる水を事前に軟水化出来れば、洗剤組成の負担

9.1 技術革新の背景は軽減される。また、濯ぎの段階では洗濯機中のビル
ダー濃度も薄まるため、Ca2+に対しては無防備状態と我が国の衣料用洗剤としての石鹸や合成洗剤は、いなるので、出来れば濯ぎ水も軟水にしたいところであずれも国外から伝わったものであり、当初は処方や製る。効率の良いイオン交換機器の開発や、雨水を上手造技術も欧米の後塵を拝してきた。しかし、ハード型

く取り込み、洗濯水として利用できるようなシステム

ABSに代わるAOSの実用化や、世界に先駆けて合成洗が開発されることを期待したい。

剤の無リン化を達成した時点で、我が国の技術開発力は西欧に伍すレベルに達していたと見ることが出来る。

9.3 洗剤の評価

新しい技術が生まれる時は、往々にして何か大きな危機に直面し、それを乗り越えねばならない場合に多今日、衣料用粉末合成洗剤においてはコンパクト洗い。ドイツにおける合成界面活性剤の発明は、大戦に剤が主流となっているが、これを以って究極の洗剤とよって油脂資源を絶たれた時であり、遡れば、油脂をする訳にはいかないであろう。いずれ水に溶かして使殆ど使わずに石鹸らしきものを造った時の添加物にうのに、何故粉末がよいのか。現状では、台所用合成は、澱粉や粘土、アルミナ珪酸ゲル、珪酸マグネシウ

洗剤は殆どが液体であり、自動食器洗浄機用は粉末で

ム、炭酸ソーダ、珪酸ソーダ、燐酸ソーダ或いは漂白ある。

剤等を用いたとされる。興味あることに、このとき用洗剤は、概ね、液状が使いやすいように思われるが、いられた添加物の幾つかは、今日の衣料用洗剤にも応粉末としている理由は、配合組成上の自由度が高いこ用されていることである。

と、或いは成分の経時的な安定性を確保することなど

しかし、これらの添加物は唐突に出てきたものではが挙げられる。衣料用液体洗剤も市販されてはいるが、なく、その背景には石炭化学に由来する染料化学或い組成上の制限があるため、洗浄力を重視すれば、現在はガラス工業など下地が存在していたためと思われる。

は粉末が有利とされる。

危機の程度の差はあっても、コンパクト洗剤の開発

消費者がどちらを選択するかは、洗剤のどの点を評も同様のことが言える。当時、洗剤はもはや成熟商品価するかによって変わってくる。日本では、［図6.4］との認識で技術革新は停滞し、店頭では目玉商品とさで見てきたように、液体洗剤の生産量は粉末洗剤の1

れ安売り競争が日常化していた。コンパクト洗剤の成割にも満たない。日本で液体洗剤が使われるのは、功は、この状況を洗剤事業の危機と捉え、全社を挙げ

毛・絹・化繊など汚れが比較的軽く、仕上がりの風合て取り組んだプロジェクトの成果とされる。

いを大切にする衣料である。

そうした視点で現状を見た場合、危機はないだろう

一方、米国北部では洗剤の無リン化以降、適切なビか。国内では少子化に伴う市場規模の縮小化、環境保ルダーへの切替えが遅れたためか、洗浄力よりも溶解

全、飲料水の確保など、見方によっては危機だらけと性や仕上がりの風合いを重視する消費者が増え、最近も言える。取り巻く環境をどのように捉え、それをモでは粉末洗剤を凌駕している地域があるとされる。

ノづくりに活かすかは、企業の独自性が発揮されるとこれらは消費者の嗜好性とも理解されるが、別の見ころである。いずれにしても、技術の発展の行く着く方をすれば、評価そのものであろう。洗剤の研究・開ところは、人々の暮らしを安全で豊かにするものでな

発に携わる人達は、消費者が下す評価を先取りし、形ければならない。

のあるものとして提案できることが重要と考える。そのためには、専門分野の深い知識を身につける以外に、

9.2 新しい洗濯システムへの挑戦

社会情勢の変化を的確に捉え、プラス思考の危機感を持つこと、消費者とのコミュニケーション、電気洗濯

衣料用合成洗剤の組成では、洗濯水中のCa2+やMg2+機や繊維メーカー、アパレルなど関連異業種の人達とを不活性化するための成分が多く配合されている。水の交流を通して、新しい業界の動向を理解するなど

2+

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道水にCa などが含まれなければ、洗浄の面からはメ様々な活動の中から、アイディアなりヒントが得られリットがあるが、飲料水としては不適である。洗濯機

るものと期待される。

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ53

10 まとめ
本稿では、我が国における衣料用洗剤の発展の過程

剤・漂白活性化剤を含むものが多く、また洗濯水の温を5期のステージで捉え、期毎の社会的背景が洗剤技

度は、エネルギーセーブの観点から石油危機を境とし術の発展と少なからず関連するものとして記述を試みてやや低くなっているものの、温水が使われる。

たものである。［図8.1］には、第Ⅰ期から第Ⅴ期までを通して纏めると共に、衣料用洗剤に使用される主な成日本では水の硬度が低く、欧米に比べると洗濯条件は良いので、温水を使う家庭は少ない。

分について時系列で示したものである。また、［図10.1］
は、我が国の衣料用洗剤の生産量の推移を示したもの

表10.2

日米欧における衣料用粉末合成洗剤組成の比較である。更に［表10.1］は、日本における衣料用の石
鹸・合成洗剤の技術発展の変遷、及び関連する出来事
を年表に纏めたものである。これらから、我が国における衣料用洗剤の発展の大要が理解いただけよう。
ここで日米欧における洗濯事情について簡単に触れておきたい。
世界の各地域に普及したABSは、河川や浄化処理施設などで発泡問題を引き起こし、生分解性の良いLAS
或いはAOSに代替されていった。

日本石鹸洗剤工業会（石洗工）が2005年5月に首都

一方、米国で開発されたSTPPは、界面活性剤の洗圏207世帯を対象に実施した、洗濯に関する調査によ

浄力を増強するビルダーとして画期的な発明であり、ると、全自動式電気洗濯機を所有する世帯は81％であ世界中で使用されたが、閉鎖水域での富栄養化問題にり、また、ドラム式の乾燥機を所有する世帯は8％、より退場を余儀なくされ、代わってゼオライトが世界

洗濯機に乾燥機能が付いている世帯は19％となってい的な規模で使用されるようになり現在に至っている。

る。更に、最近の洗濯機の傾向としては、大容量化、衣料用合成洗剤の配合は、それぞれの地域の洗濯条

節水化、時間短縮化、低騒音化などが進んでおり、洗件に応じて処方されている。［図10.2］は、日米欧の濯条件から見ると、浴比の低下、洗濯時間の短縮、機洗濯条件の概略でありが、浴比や洗濯温度などの相違

械力の低下など、洗剤の洗浄力が発揮しにくい方向には、水の硬度と電気洗濯機の攪拌方式に起因している。

進んでいる。こうした洗濯条件の変化に対応するもの

最近、日本でもドラム式の電気洗濯機が使われるようとして、水への溶解速度を著しく高めたコンパクト洗になってきたが、この洗濯機は水の使用量が少なくて剤が開発されている。

済むことと、叩き洗いのため、泡の立たない洗剤を用［図10.1］から見られるように、我が国における衣料いることが特徴である。

用液体洗剤の使用率はきわめて低いため、本稿においては殆ど触れてこなかった。これは次の機会に譲りたい。
＜参考資料＞（1）皆 川 他 『 洗 剤 ・ 洗 浄 百 科 事 典 』 p19 朝 倉 書 店（2004）（2）経済産業省鉱工業動態調査室編『経済産業省鉱工業動態統計』（2004）（参考：日本石鹸洗剤工業会資料）

図10.2

日米欧の洗濯条件の比較

欧米における水質は、日本に比べて硬度が高いため、（3）油脂化学産業の歩みと未来を考える交流会議編『油脂化学産業の発展と市民生活』p1日本石鹸洗剤工業会（1996）［表10.2］に見られるように、ビルダーは日本の洗剤よりも多目に配合される。特に欧州の洗剤では、漂白

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

53

図10.1

我が国の衣料用洗剤生産量の推移

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ54

54

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March表10.1

日本における石鹸・合成洗剤の技術の発展と関連する出来事（3）3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ55

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

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表10.1（続き）

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ56

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国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ57

11 あとがき
今回、石鹸及び合成洗剤に関わる技術発展の過程をレビューしてみて、特に石鹸の果たした役割の大きさを■ 謝辞
今回実施した「石鹸・合成洗剤の技術系統化調査な再確認した次第である。

らびに産業技術史資料の所在調査」にあたっては、多日本は200年を超える江戸幕府の鎖国政策により、独くの方々のご支援・ご協力をいただき、深く感謝申し

自の文化が育まれた反面、西洋の文明・文化をシャッあげる次第である。

トアウトしたことが、石鹸においても一般庶民への普及を遅らせる原因となった。日本は油脂資源も少なく、貴重な資料、文献及び写真などを提供戴いたところは次の通りである。

化学技術も極端に遅れていたため、初期の段階では、石鹸や合成洗剤の分野で独自の技術開発は望むべくもなかった。

・花王株式会社 ハウスホールド研究所、社史編纂室、生産技術部門

本稿では、種々の用途がある洗剤の中で、最も市場規・ニッサン石鹸株式会社 商品開発部

模の大きい家庭用の衣料用洗剤にフォーカスして記述

・日本石鹸洗剤工業会を進めてきた。尚且つ、洗浄メカニズムや洗剤成分の・日本油脂株式会社 油化事業部 油化学研究所

特性など、詳しく触れることもなかったが、これらに

・横浜開港資料館

ついては数々の専門書が出ているのでそれらを参照い・ライオン株式会社 史料センター

ただきたい。
ここでは、衣料用洗剤の組成内容が、どのようなドラ
イビングフォースによって変化を遂げ、発展してきたかについて述べてきた。第Ⅳ期に区分した環境対応期
は、まさに社会情勢や環境問題によって、変化を余儀なくされた時期であった。
しかし、第Ⅴ期の洗剤のコンパクト化の開発では、地道な研究開発と消費者の潜在的な欲求を探り出しての、両面からのアプローチの結果であった。
そして次なる洗剤、或いは洗浄システムはどのように変わっていくのであろうか、各社における研究の成果が楽しみである。

石鹸･合成洗剤の技術発展の系統化調査

57平成18年度 登録候補一覧表

3_1石鹸・合成洗剤 10.9.22 19:58 ページ58

58

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.9 2007.March科学博冊子vol.9・奥付 10.9.22 19:51 ページ1

本報告は平成18年度科学研究費補助金特定領域研究『日本の技術革新―経験蓄積と知識基盤化―』
計画研究「産業技術史資料に基づいた日本の技術革新に関する研究」（17074009）の研究成果である。

国立科学博物館
技術の系統化調査報告 第9集
平成19（2007）
年3月30日■編集

独立行政法人

国立科学博物館

産業技術史資料情報センター（担当：コーディネイト・エディット 永田 宇征 田里 誠、エディット 久保田稔男）■発行

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正誤表（第９集１編 石鹸・合成洗剤の技術発展の系統化調査）

年月日

箇所

誤

正

2007年3月30日

ｐ５ 左段 図タイトル

図２．シュメールの粘土板

図２．１ シュメールの粘土板

ｐ５ 右段下から５行『本草網目』[図２．３]に記載が『本草綱目』[図２．３]に記載が

ｐ６ 左段下から１８行来日したシーボルト（P.F.Sie-bold）や来日したシーボルト（P.F.Siebold）や

ｐ６ 左段下から１２行

製造の命を受けた京都舎蜜局

製造の命を受けた京都舎密局

ｐ７ 右段上から４行

特許を１９２７（昭和３）年３月に特許を１９２７（昭和２）年３月に

ｐ２７ 右段上から１行

４．２ 合成成洗剤の出現

４．２ 合成洗剤の出現

ｐ３２ 左段下から１４行

その帰途に立ち寄ったその往路に立ち寄った

ｐ３３ 左段上から１７行

設置は１９６０年（３５）年で設置は１９６０年（昭和３５）年でｐ３４ 左段下から１１行

１９６３（昭和６３）年に１９６３（昭和３８）年にｐ４２ 章タイトル

１９８７年～２００６年（昭和６２年～平成１８年）

１９８７年～１９９６年（昭和６２年～平成８年）