契約締結前交付書面
東京商品取引所
商品先物取引（電子取引契約）2023 年 10 月

フジトミ証券株式会社

この書面は、商品先物取引法第 217 条の規定に基づいて、商品先物取引業者が商品取引契約を締結しようとするときに、あらかじめお客様に交付することが義務付けられているものです。

商品先物取引を行うにあたっては、本書面の内容を十分にお読み下
さい。
また、ご不明な点はお取引を始める前に必ずご確認いただき、商品先物取引についてよく理解したうえで、お客様ご自身の判断と責任において取引を行って下さい。

目次

重要事項 ····························································· 2
１．契約の概要 ····················································· 3
商品先物取引のリスク
商品先物取引のコスト取引に関する制限
お客様の資産の保全

２．商品先物取引の基礎 ············································· 5
商品先物取引とは建玉の値洗い３．取引の手続き ··················································· 6
４．証拠金について ················································· 8５．手数料 ························································· 8
６. ロスカット制度 ················································· 8
７．債務の履行、決済の方法·········································· 9
８．契約の終了事由 ················································· 9
９. 免責事項 ······················································ 10
１０．税金の概要 ·················································· 10
１１．当社の商品先物取引業の内容及び方法の概要 ····················· 10
１２．当社の概要 ·················································· 10
１３．商品先物取引の主要な用語····································· 12

- 1 -

重

要

事

項

商品先物取引は商品市場における相場の変動により損失が生じることのある取引です。
さらに、お客様が預託する証拠金の額にくらべて取引金額が大きいため、損失の額が預託する証拠金の額を上回ることがあります。
注文が成立したときは売買枚数に応じて手数料を徴収します。
万が一、当社が破産する等した場合には、商品取引所によりお客様の建玉が強制的に処分されることがあるため、その結果として、建玉の値洗状況によっては証拠金の額を上回る損失が生じる可能性があります。
お客様の証拠金は（株）日本証券クリアリング機構に預託され、一時的に当社が保管するお客様の資産についても【代位弁済委託契約及び日本商品委託者
保護基金への分離預託】による保全措置を行っていますので、万が一、当社が破産手続開始の決定を受ける等の事由が生じた場合であっても、（株）日本証
券クリアリング機構又は日本商品委託者保護基金を通じてお客様の資産の返還を受けることができます。また、この返還額がお客様の資産に不足するときは、不足分について日本商品委託者保護基金に請求することができますが、その限度は法令の定めにより 1 千万円までとなるため、全額の返還を受けられなかった場合には損失が生じる可能性があります。

- 2 -１．契約の概要
この契約に基づく取引は「株式会社東京商品取引所」における商品先物取引です。当社オンライントレードでの取扱い銘柄や限月、取引時間等の取引要領につきましては別紙をご覧下さい。

株式会社東京商品取引所(https://www.jpx.co.jp/)

東京都中央区日本橋兜町 2-1 （電話）03-3666-1361

商品先物取引のリスク
商品先物取引では、商品市場の相場が予測に反して変動したときには損失が発生する場合があります。
商品先物取引は証拠金取引であり、総取引金額は取引に際して預託する証拠金の数倍～数十倍程度の額となります。
そのため、商品市場における相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益又は損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンの取引です。
また、相場の変動の幅によっては預託した証拠金の額を上回る損失が発生する可能性があります。
相場の変動により損失が一定の額を超えた場合に取引を継続するためには、当初に預託した証拠金に加えて、証拠金を追加して預託することが必要となる場合があります。
商品先物取引のコスト注文が成立したときは売買枚数に応じて手数料を徴収します。手数料の額及び徴収の時期などの詳細については別紙をご覧下さい。
同一商品の売りと買いの双方の建玉を行った場合（いわゆる両建）、価格変動リス
クは固定又は限定されることになりますが、建玉時、決済時にはそれぞれの建玉について手数料を徴収いたしますので、ご注意下さい。
取引に関する制限
注文の成立後には、その注文の契約を解約すること（いわゆるクーリング・オフ）
はできません。
ご注文をいただいても商品市場の状況によっては取引が成立しない場合があります。
お客様の商品先物取引に関する知識や経験の程度、資産の状況に照らして過大な取引とならないよう、当社の判断により取引量を制限させていただく場合があります。

- 3 -商品先物取引には原則として限月（げんげつ）があり、限月の納会日までに建玉を決済して取引を終了させる必要があります。
当社の電子取引では原則として現物の受渡しによる決済は行っておりませんので、建玉の決済は原則として反対売買による差金決済によります。ただし、現金決済先物取引についてはこの限りではありません。
当社では値洗益の出金は行っておりません。
商品取引所の定める建玉の限度を超えたり、買占め・売崩し等の不公正な取引と認められた場合には、商品取引所により建玉が処分されることがあります。
万が一、当社が破産手続開始の決定を受け、あるいは（株）日本証券クリアリング機構において支払い不能と取扱われた等の事由により、商品取引所において当社が違約者と認定された場合には、商品取引所により建玉が処分されることがあります。
お客様の資産の保全
お客様から差入れを受けた証拠金は、お客様の代理人として当社が（株）日本証券
クリアリング機構に預託し、当社の資産とは区別して管理されます。
また、一時的に当社が保管するお客様の資産については、日本商品委託者保護基金
が当社に代わって弁済することを委託する代位弁済委託契約及び日本商品委託者保護基金への分離預託により、保全措置を行っています。
したがって、万が一、当社が破産手続開始の決定を受け、あるいは（株）日本証券
クリアリング機構において支払い不能と取扱われた等の事由により、商品取引所において当社が違約者と認定された場合であっても、お客様は（株）日本証券クリアリン
グ機構又は日本商品委託者保護基金を通じてお客様の資産の返還を請求することができます。
また、この返還額がお客様の資産に不足するときは、不足分について 1 千万円を限
度として日本商品委託者保護基金に請求することができます。
詳細につきましては、当社又は（株）日本証券クリアリング機構もしくは日本商品委託者保護基金までお問い合わせ下さい。

株式会社日本証券クリアリング機構（https://www.jpx.co.jp/jscc/）
東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号

東京証券取引所ビル（電話）03-3665-1234

日本商品委託者保護基金( https://www.hogokikin.or.jp/ )- 4 -東京都中央区日本橋人形町 1-1-11 日庄ビル 3 階（電話）03-3668-3451

２．商品先物取引の基礎
商品先物取引とは
商品先物取引とは、工業原材料や農産物等の商品を、現時点で定めた価格で、将来のあらかじめ決められた期日に売買することを約束する取引であり、商品取引所において決められた期日までに反対売買により差金決済をすることができる取引です。
商品先物取引には次のような特徴があります。
①商品の受取りや代金の支払いは取引時には行わずに、一定期間を経過した日に行う。
②商品の品質や代金は取引時に決める。
③商品先物市場（商品取引所）を通じて取引を行う。
④商品が標準化され、その値段は市場参加者の意思を公正に反映させて決められており、取引の履行を組織的に管理しているので、求める品質の商品がなかったり、
当初契約をした値段で買えなかったりすることはない。
⑤商品と代金の受払い日が到来する前に、市場を通じて反対の取引をすることによって当初の取引と相殺し、差額を損益として清算することにより、商品と代金の受払いをせずに取引を終了することができる。（差金決済）
このような特徴から、商品先物取引は、商品の価格差を見込んでの資産運用に応用することができる取引となっています。
また、別の特徴として、商品先物取引では商品の代金をすぐに用意する必要はなく、その代わりに取引の担保金として、実際の取引金額のおおむね 3～10％程度の額で設定された「証拠金」と言われるお金を預託するという点があります。（証拠金取引）
このように、商品先物取引は資金を効率的に運用できる優れた取引ですが、反面、相場の変動次第では、お客様が預けた証拠金を上回る損失になる可能性もある、ハイ
リスク・ハイリターンな取引です。
（※例えばプラッツドバイ原油の取引においては、相場が 100 円変動すると 5,000円（手数料含まず）の損益が発生します。）
したがって、商品先物取引を行う場合には、本書面の内容を十分にお読みいただき、取引の仕組みやリスクについて十分に理解するとともに、お客様自身の判断と責任において、お客様の資産状況に見合った取引を行うことが重要です。
建玉の値洗いお客様が保有する建玉については、日々、約定値段とその日の帳入値段（商品取引所が定める清算値段が帳入値段となります。）との価格差が計算されます。これを「値洗い」と言います。また、「値洗い」が利益となっている場合を値洗益、損失と- 5 -なっている場合を値洗損と言い、お客様の保有するすべての建玉の値洗いを合算した
建玉全体の値洗いを「値洗損益金通算額」と言います。
値洗損が生じている場合、建玉を維持したまま取引を継続するためには、証拠金を追加して預託する必要が生じることがあります。（証拠金の詳細については後述します。）
その場合、お客様は証拠金を追加預託して取引を継続しても構いませんし、追加の証拠金を預託せずに、建玉を全て決済して売買差損益金を清算し、取引をいったん終了しても構いません。お客様が損失として許容できる金額を上回る損失が生じることのないよう、慎重に取引を行って下さい。
そのためにも、日々、当社オンライントレードシステム「FITS」（以下「本システム」とします。）にログインして頂き、口座状況画面にてご自身の建玉の値洗状況を常に把握しておくようにして下さい。

３．取引の手続き
ここでは、商品取引契約の締結から取引の終了までの基本的な手続きを説明します。
① オンライン口座開設申込画面において、口座申込についてのご案内及び注意事項を明記しています。また、個人情報の利用目的についても明記していますので、これらにご同意のうえお申込み下さい。
② 同画面において「契約締結前交付書面-東京商品取引所」（本書面）及び「受託契約準則」、「東京商品取引所銘柄に関する電子取引約款」、「インターネット取引スタ
ンダードコースにおける証拠金制度について」、「インターネット取引スタンダード
コースご利用のルールと注意点」、「インターネット取引スタンダードコースで提供する注文の種類と手数料」等を電子交付いたします。ダウンロードしていただき、本
書面の内容を十分にお読み下さい。これらについてご不明の点があればご確認下さい。
③ 交付書面についての理解の確認、取引に対する理解の確認をさせて頂きますので、それぞれにご回答下さい。
④ ②の交付書面及び商品先物取引をはじめるにあたり必要な理解事項と受託契約締結の目的について、その承諾をしていただけましたら、商品先物取引口座開設のお申込みをして頂きます。本申込は約諾書を兼ねておりますので、必要事項についてご入力下さい。特に、年齢、職業、年収、資産状況、投資可能資金額、投資経験などは審査のための重要な項目ですので、正確にご入力下さい。
⑤ ④のお申込みの際に、約諾書の差し入れに代えて「商品先物取引の危険性を承知した上で、受託契約準則にしたがって、自らの判断と責任において取引を行う旨をご了承いただく事」の承諾及び他の同意事項について同意していただけるかを画面上で確認- 6 -します。入力内容を確認し、情報を送信していただきましたら、郵送・電子メールのいずれかにより運転免許証等の本人確認書類をご提出願います。法律に基づく本人確認を行います。
⑥ ご入力頂いた情報と本人確認書類をもとに、口座開設の可否について審査を行います。
審査には通常 1～3 日程度かかります。なお、審査の結果、口座開設をお断りする場合もございます。この場合、お申込み内容と本人確認書類については法の定めにより当社にて一定期間保存いたします。なお、審査内容については一切開示しておりません
ので合わせてご了承下さい。
⑦ 審査の終了後、電子メールにて審査結果をお知らせいたします。
⑧ 口座開設となったお客様には、法律に基づく本人確認のために口座開設者が個人と法人によって以下の流れで取引に必要な書面等を送付します。
・個人の場合、ユーザ ID・パスワードを転送不要の簡易書留にてご自宅にお送りいたします。
・法人の場合、ユーザ ID・パスワードを転送不要の簡易書留にて法人及び取引担当者
ご自宅にお送りいたします。
⑨ 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（番号法）」に基づき、当社はお客様より個人番号（マイナンバー）を申告していただいております。当社が定めた提出方法による個人番号の申告をお願いいたします。
⑩ 原則としてユーザ ID とパスワードがお手元に到着次第、本システムにログイン・取引が可能となります。
⑪ 本システムの取引画面にて、商品名、限月、売付/買付の別、新規/仕切の別、枚数、注文の種類、約定条件を入力し、注文して下さい。（当社で対応している注文の種類
及び約定条件については別紙をご覧下さい。）

FITS のログインページ

https://www.fits.cx/fits_login/（システム利用可能時間等については別紙をご覧下さい。）⑫ 成立、不成立など取引の結果や状況については取引画面の注文照会にてご確認頂けます。
⑬ お客様の保有する建玉については、日々、約定値段と帳入値段の価格差から値洗損益が計算されます。
⑭ 当社ではお客様の取引口座有効比率を計算し、ロスカット基準又はロスカットアラー
ト基準に達しているかを判定します。有効比率がロスカット基準以下になった場合は、- 7 -ロスカットが発動し、その取引で保有するすべての建玉が自動的に決済されます。
⑮ 値洗損益通算額が損失となっている場合などには証拠金の追加預託が必要になることがあります。その場合にはメール及び取引画面上でお知らせいたしますので、建玉を維持したまま取引を継続する場合には、期限までにご入金下さい。
⑯ 商品市場では、価格の連続性を維持し、急激な価格変動を防止するために即時約定可
能値幅（ＤＣＢ）制度が設けられています。商品取引所があらかじめ定めた一定の幅を超える価格で売買注文が対当する場合は、一時的に取引を中断して、新たな注文を呼び込んだうえで基準値段を更新し、板合わせにより取引が再開されます。即時約定
可能値幅制度により取引が中断されている間は注文が成立することはありません。また、市場状況を勘案し、商品取引所が必要と認めた場合にサーキットブレーカー（ＳＣＢ）が発動します。即時約定可能値幅の設定等については商品取引所のホームペー
ジをご参照下さい。
⑰ 毎月末に「取引残高報告書」を電子交付いたします。記載内容を確認し、相違の有無
について回答入力にてご回答下さい。交付後 1 ヶ月以上回答入力がない場合には、相違がなかったものとして取り扱いますので、ご注意下さい。
⑱ 建玉については「東京商品取引所銘柄に関する電子取引約款」に定められた銘柄毎の期限までに仕切注文により差金決済を行って下さい。（7.債務の履行、決済の方法参照。）取引結果の損益が計算され、売買差損益金から手数料を差し引いた額を預り証
拠金に加減します。また、「取引報告書兼証拠金受領書」を電子交付いたしますので、内容をご確認下さい。
⑲ 建玉の維持に使用していない預り証拠金は商品先物取引口座より出金することができます。出金を希望される場合には本システム画面内の出金依頼にてご請求下さい。お客様から請求のあった日から 4 営業日以内の、別途当社が定める出金のルール（別紙参照）によりお客様の口座に振り込みます。

４．証拠金について
当社においては、お客様の建玉に必要な証拠金やその計算方法等について受託契約
準則の定める範囲内で当社独自の制度を採用しております。
当社の証拠金制度及び証拠金不足請求の詳細につきましては別紙をご覧下さい。

５．手数料
仕切注文の成立時に、売買枚数に応じた手数料（新規注文に係る手数料を含めて）を預り証拠金から差し引きます。詳細については「インターネット取引スタンダードコー
スで提供する注文の種類と手数料」をご覧下さい。

- 8 -６．ロスカット制度
お客様の取引口座での損失額が一定の水準に達した時点で取引システムが自動的にすべての建玉を決済する「ロスカット制度」を導入しています。
商品先物取引は、お客様が預託する証拠金額と比べて取引金額が大きいため、損失の額が預託する証拠金額を上回ることがあります。
お客様から預託いただいている証拠金を守るため、お取引するすべてのお客様にロス
カットへの同意をお願いしております。
詳細につきましては、「ロスカット制度の利用について」をご覧ください。

７．債務の履行、決済の方法
建玉を決済する（仕切る、手仕舞う）場合には、本システムの仕切注文から注文を入力して下さい。
仕切注文が成立した場合には、損益（売買差損益金）が計算され、取引結果が利益の場合には売買差益金から手数料を差し引いた金額を預託している預り証拠金に加算いたします。取引結果が損失の場合には売買差損金に手数料を加えた金額を預託している預り証拠金から差し引きます。
建玉を全て決済した場合に、預り証拠金が売買差損金及び手数料に不足するときは、
当社の指定する日時までに不足分を当社の指定口座にご入金下さい。
なお、当社インターネット取引スタンダードコースでは現物の受渡しによる決済は原則として行っておりませんので、現物先物取引銘柄については後述する保有期限までに建玉を処分していただく必要があります。保有期限までに決済されなかった場合は、それ以降に当社において建玉を処分します。なお、その場合であっても損益はお客様に帰属します。
現金決済先物取引の銘柄については、納会日取引終了時まで保有する事が出来ます。
反対売買による差金決済を行わなかった建玉については現金決済されます。
納会日取引終了時の未決済建玉については、取引所の定めた決済方法にて決済されます。
建玉の保有期限は以下の通りです。
・（株）東京商品取引所の銘柄については当月限納会日の属する月の 15 日。（休業日又は祝日営業日である場合は順次繰り上げる）
８．契約の終了事由①

下記の事由が発生した場合には、お客様の意思にかかわらず、商品取引契約を終了させていただきます。

- 9 -ただし、受託業務管理規則で定める不適格者である事が判明した後、例外要件を満たす申し出があった場合は終了とならない場合があります。
・ 本取引において不正資金が使用されていると判明した場合
・ 受託業務管理規則で定める不適格者であると認められた場合
・ お客様が死亡した場合
・ その他、電子取引に関する取引約款に定めるシステム利用解除事由に該当した場合②

上記、取引を終了させる場合において、お客様の未決済建玉がある場合、当社はお客様の計算において当該未決済建玉の契約終了を行う日の当社の定める時刻に反対売買により決済する事ができ、又その時点で当社に対する債務が存在する場合は、お客様は当社に対し直ちに債務の履行を行うものとします。

９．免責事項
当社は、次の各号に掲げる事項の発生による損害については免責されるものとします。
・商品取引所及び関係金融機関の通信機器、通信回線、コンピュータ等に、欠陥、処理能力等の問題により障害が発生した場合。
・停電又は天災等による障害により本取引の提供ができなくなった場合。
・その他、当社の責めに帰すことができない事由による場合。

１０．税金の概要
国内の商品取引所で行われている商品先物取引で発生した益金に対しては、個人の場
合、申告分離課税により課税されます。
また、手数料に対しては消費税等が課税されます。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。

１１．当社の商品先物取引業の内容及び方法の概要
当社は商品先物取引法に基づいて経済産業大臣及び農林水産大臣の許可を受けた商品先物取引業者であり、当社の行う商品先物取引業は、同法第 2 条 22 項にあたります。また、当社は同法上の認可法人である日本商品先物取引協会の会員です。
この契約に基づく取引は「商品市場における取引」（同条項 1 号）の受委託にあたり、
インターネットを通じてお客様から受注する電子取引の方法により行います。当社は（株）東京商品取引所の受託取引参加者であり、お客様から委託を受けて受注した注文を（株）東京商品取引所において、当社の名をもって執行しますが、その取引はお客様の計算においてなされます。

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１２．当社の概要
商号

フジトミ証券株式会社

所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 15 番 5 号

連絡先

電話番号（代表）

03-4589-5500

オンライントレード部

0120-15-2413

お客様相談窓口

0120-358-066

設

立1952 年 11 月 11 日

代表者

代表取締役社長 細金 英光

資本金

3 億円

主な業務

商品先物取引業
金融商品取引業
投資助言・代理業
生命保険・損害保険の保険代理店業務
金地金販売
不動産賃貸業務及び宅地建物取引業務

加入団体

日本商品先物取引協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本商品先物振興協会
株式会社日本証券クリアリング機構
日本投資者保護基金
日本商品委託者保護基金

お問い合わせについて取引に関してご不明な点があった場合には、オンライントレード部にご確認下さい。
また、取引の内容に異議がある場合や、オンライントレード部によるご説明が不十分な場合には、下記の「お客様相談窓口」までご連絡下さい。当社の「お客様相談窓口」では、営業部門から独立した管理部門の担当者がお客様からの苦情や相談を受け付け、その相談に応じており、問題の解決とサービスの向上に努めています。
さらに、日本商品先物取引協会（日商協）は商品先物取引業務に関するお客様からの相談、苦情の受付窓口として、また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として、「相談センター」を設置・運営されている機関です。

- 11 -

当社「お客様相談窓口」
電

話

受付時間

0120-358-066
平日：9:00～17:30

日本商品先物取引協会「相談センター」

https://www.nisshokyo.or.jp/〒103-0012 東京都中央区日本橋人形町 1-1-11
日庄ビル 6 階
電話番号03-3664-6243

受付時間

平日：9：00-17：00

１３．商品先物取引に関する主要な用語
ここでは、これまでに本書面で触れられなかった商品先物取引に関する主要な用語等について説明します。

投資可能資金額

投資可能資金額とは、「商品先物取引の性質を十分に理解したうえで、損失（手数料を含む）を被っても生活に支障のない範囲で定める資金額」であり、言わば、お客様が商品先物取引において損失として許容できる金額です。
したがって、投資可能資金額の記入にあたっては、本書面の内容を十分にお読みいただき、商品先物取引の仕組みとリスクをよくご理解いただいたう
えで、借入金により取引を行ったり、生活資金まで投資されるようなことのないよう、お客様ご自身の資産状況を踏まえて、損失を被ったとしても生活に支障のない金額をご記入下さい。
なお、ご記入いただいた投資可能資金額を超える過大な損失が生じることのないよう、当社の判断により取引の制限をさせていただく場合がありますのでご注意下さい。

約諾書

商品取引契約を締結する際に、顧客が商品先物取引業者に差し入れる「商品先物取引の危険性を了知したうえで受託契約準則にしたがって取引を行う- 12 -

こと」を承諾する旨の書面です。
電子取引においては、商品先物取引口座開設申込の際に前述の承諾をいた
だき、その記録を電子的に保存することで約諾書に代えております。
受託契約準則受託契約準則（準則）は、商品市場取引における商品取引契約の普通契約約款であり、商品取引所が定めています。お客様の取引も準則にしたがって行われます。電子取引においては準則で許される範囲で独自のルールを採用している事項もありますので、電子取引に関する契約約款も合わせてご理解いただく必要があります。

証拠金預り証証拠金として金銭をお預かりしたときには「証拠金預り証（証拠金受領書）」を発行します。ただし、金融機関を介してお預かりした場合で、お客様から書面による同意があった場合には、発行を省略します。
本システムでは、お申込み時のご同意により発行を省略しております。

取引報告書注文が成立したときに送付する書類です。成立した注文の受注日時、商品、限月、新規・仕切りの別、売付け・買付けの別、注文の成立した日時、
売買枚数、約定値段などが記載されています。
本システムでは、PC 及び SP ブラウザ版取引画面にて電子交付します。

取引残高報告書

毎月送付する書類で、作成日現在の当社必要証拠金の額、建玉の状況、受入証拠金の総額、預り証拠金余剰額などが記載されています。記載内容を確認し、異議の有無について同封のはがきにより必ずご回答下さい。回答書の返送がない場合には、内容について相違がなかったものとして取り扱います
ので、ご注意下さい。なお、取引残高報告書は、お客様から請求があった場
合には、いつでも、すみやかに作成・送付いたします。
本システムでは、PC 及び SP ブラウザ版取引画面にて電子交付します。異議の有無についても交付画面においてご回答下さい。

SPANⓇ（スパン）SPAN Ⓡとは、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が開発した証拠金計算を行うためのシステムです。SPANⓇ証拠金制度（2023 年 11 月 6 日（月）以降
は、VaR 方式により計算した証拠金制度となります。）のもとでは、お客様が保有する建玉全体（ポートフォリオ）から生じるリスクに応じて証拠金額を計算します。そのために、クリアリング機構が過去の価格変動をもとに証拠金額計算の基礎となる値（変数）を決定し、それを使用して商品先物取引業
者がお客様ごとに最低限必要な証拠金額を算出して、それ以上の金額で委託者証拠金を定めることとされています。

想定損失相当額

想定損失相当額とは、お客様が先物・オプション取引の建玉を一定期間保有すると仮定した場合において将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする金額としてクリアリング機構が VaR 方式により算- 13 -

出した銘柄毎の証拠金基本額です。それを使用して商品先物取引業者がお客様ごとに最低限必要な証拠金額を算出して、それ以上の金額で委託者証拠金を定めることとされています。
直接預託

商品先物取引業者がお客様からお預かりした証拠金は（株）日本証券クリ差換預託

アリング機構に預託されます。その際に、商品先物取引業者が代理人として、お預かりした証拠金をそのまま（株）日本証券クリアリング機構に預託する場合を「直接預託」と言い、お預かりした証拠金に相当する以上の金銭等で（株）日本証券クリアリング機構に預託する場合を「差換預託」と言います。お客様からお預かりした証拠金の名称として、直接預託の場合には「取引証拠金」、差換預託の場合には「委託証拠金」と言うことがあります。なお、商品先物取引業者が差換預託を行うためには、差換預託を行うことについてお客様の同意が必要となります。

限月

契約履行の最終期限に当たる月を限月（げんげつ）と言います。商品先物取引では、各商品の限月の最終立会日（納会日）までに、取引を終了（決済）する必要があります。本システムにおいて、現物先物取引については納会日ではなく指示日までに取引を終了（決済）する必要があります。

差金決済

商品先物取引の決済方法の一つであり、建玉時と決済時の買値と売値の差額を損益として清算して決済を行います。差金決済により建玉を決済することを「（建玉を）仕切る」あるいは「手仕舞う」と言います。また、買建玉を決済する場合を「転売」、売建玉を決済する場合を「買戻し」と言います。

現物の受渡しによる決済

商品先物取引の決済方法の一つであり、商品の授受又は代金の支払により決済を行います。現物の受渡しにより売建玉を決済する場合は商品の倉荷証
券等を、買建玉を決済する場合には総取引金額を商品先物取引業者に預ける必要があります。商品によっては、ガソリンのようにタンクローリーの手配を必要とするものなど、一般の個人投資家が受け取ることが困難なものがありますのでご注意下さい。なお、インターネット取引スタンダードコースでは、原則として現物の受渡しによる決済を行っておりません。

日本商品先物取引協会

日本商品先物取引協会（日商協）は、商品先物取引法に基づいて経済産業大臣並びに農林水産大臣の認可を受けた法人であり、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等（お客様）の保護を図ることを目的としています。この目的のために、日商協では、会員たる業者が遵守すべき自主規制ルールを定め、法令や自主規制ルールに違反した会員に対しては制裁を行っています。また、商品先物取引業者の営業マンである外務員の資格試験の実施や登録業務等も行っています。

- 14 -

日商協の「相談センター」では会員の商品先物取引業に関する苦情、紛争の申し出を受けており、迅速かつ適正な解決に努めています。

日本商品先物取引協会「相談センター」

https://www.nisshokyo.or.jp/〒103-0012 東京都中央区日本橋人形町 1-1-11
日庄ビル 6 階
電話番号03-3664-6243

受付時間

平日：9:00-17:00（株）日本証券ク2020 年 7 月、商品デリバティブに係る清算機関の信用力の強化を目的にリアリング機構

JSCC が株式会社日本商品清算機構（JSCC）から商品デリバティブの清算機能（JSCC）を承継して同機能の提供を行うために合併しました。商品先物取引及び商品
先物オプション取引の清算機関は株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）がおこないます。

日本商品委託者保護基金

日本商品委託者保護基金（保護基金）は、国内の商品市場取引において商品先物取引業を行う業者が加入を義務付けられた、委託者保護業務を行う会
員組織の法人です。お客様が商品先物取引業者に預けた証拠金は、（株）日本証券クリアリング機構（JSCC）に預託されますが、一時的に業者の手許に保管されている資産については、保全措置を取ることとされています。保護基金は、この保全対象財産についての業者の保全措置状況を監視する役割を担っています。また、業者が不測の事態（弁済事故）に陥り、万が一、保全されていた資産ではお客様の資産を全て弁済できない事態が生じた場合には、弁済されなかった分について 1 千万円を限度として支払うというペイオフ制度を適用し、対処することとしています。

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フジトミ証券株式会社
東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5
電話 03-4589-5500（代表）オンライントレード部 0120-15-2413

契約締結前交付書面

東京商品取引所
商品先物取引（別冊）

目次
 商品市場における取引の委託の取次ぎ・・・・・・・・・・・・１
 取次ぎに関する契約の手順と取引の流れ・・・・・・・・・・・３
 商品取引所一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
 当社取扱い上場商品の取引単位と値動きによる差損益一覧表・・４
 当社取扱い上場商品の立会時間と限月一覧表・・・・・・・・・５
 委託手数料一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
 損益計算の具体例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
 当社が受け入れる証拠金の種類・・・・・・・・・・・・・・・７2023 年 10 月
フジトミ証券株式会社

商品市場における取引の委託の取次ぎ
商品取引受託業務の許可を受けた商品先物取引業者のうち、商品取引所の会員（※）でな
い商品先物取引業者（以下「取次者」といいます。）は、お客様から商品市場における取引の注文を受けた場合、商品取引所の会員である商品先物取引業者（以下「受託会員」といいます。）に取引の委託の取次ぎを委託しなければなりません。
取引の委託の取次ぎとは、お客様から受けた売買の注文を取次者が直接商品市場で執行するのではなく、実際にその商品市場で取引の注文を執行することができる受託会員が、取次者が受けた注文を受託会員名で執行することをいいます。
※株式会社東京商品取引所では、会員のことを「取引参加者」と、受託会員のことを「受託取引参加者」と呼びます（以下、この契約締結前交付書面において同じです。）。

● 取引にあたって取次者を通じて取引されるお客様の場合には、委託の手順は受託会員と委託者の関係に準じて商品市場における取引の委託の取次ぎを処理する旨が受託契約準則に規定されていますので、契約締結前交付書面（本冊）及び 3 ページ目の「取次ぎに関する契約の手順と取引の流れ」をご参照ください。
● 証拠金の預託についてお客様が取次者に委託して商品先物取引を行うには、代理人である取次者を通じて証拠金を株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構｣といいます。)に預託しなければなりません。お客様が取次者に預託する証拠金は、受託契約準則上、その預託方法
により次の 4 つに区分されます。
①取引証拠金
お客様（取次委託者）からお預りした証拠金を、取次者及び受託会員がそのままクリアリング機構に直接預託する場合、この証拠金を「取引証拠金」といいます。
②委託証拠金
お客様からお預りした証拠金を、取次者を通じて預託を受けた受託会員が、お預りした額以上の金銭等と差し換えてクリアリング機構に取引証拠金として差換預託する場合、お客様が取次者に預託する証拠金を「委託証拠金」といいます。
なお、取次者がお客様の証拠金を委託証拠金としてお預りする場合、お客様は受託会員が差換預託を行うことについて同意する必要があります。
③取次証拠金ⅰ）お客様からお預りした証拠金を、取次者がお預りした額以上の金銭等と差し換えて受託会員に預託し、受託会員がそのまま取引証拠金としてクリアリング機構に直接預託する場
合、お客様が取次者に預託する証拠金を「取次証拠金」といいます。
ⅱ）お客様からお預りした証拠金を、取次者がお預りした額以上の金銭等と差し換えて受託

会員に預託し、取次者を通じて預託を受けた受託会員が、お預りした額以上の金銭等と差し換えてクリアリング機構に取引証拠金として差換預託する場合、お客様が取次者に預託する証拠金を「取次証拠金」といいます。
なお、取次者がお客様の証拠金を取次証拠金としてお預りする場合、お客様は取次者が差換預託を行うことについて同意する必要があります。
● 確認すべきこと
商品先物取引業者には受託会員及び取次者の別があるため、例えば、ある商品先物取引業者が、ある商品取引所のＡ市場では受託会員であり、同取引所のＢ市場では取次者である場合も考えられます。
このような受託会員であり、かつ、取次者である商品先物取引業者で取引を行う場合には、取引する商品市場によって、適用されるルールや必要な手続き等が異なる場合もあります
ので、十分ご注意ください。

取次ぎに関する契約の手順と取引の流れ
契約締結前交付書面等の交付・説明
契約締結前交付書面
受託契約準則
当社証拠金額一覧
委託手数料の額等に関する
書面

取
次
委
託
者

取引のしくみ等を顧客が理解

お
客
様

新規注文

契約
約諾書・通知書の差し入れ
委託者証拠金の預託

取引の指示
新規注文成立の報告

取
次
者
登
録
外
務
員

受
託
会
員

取引の指示
取引成立の報告

取引報告書兼証拠金受領書
仕切り注文

フ
ジ
ト
ミ
証
券
㈱

市場で注文
の執行

㈱
東
京
商
品
取
引
所

㈱
日
本
証
券
ク
リ
ア
リ
ン
グ
機
構

取引の成立

市場で注文
の執行

取引の指示

取引の指示

仕切り注文成立の報告及び清算取引成立の報告

取引の成立

証拠金返戻の申請

証拠金返戻の申請

取引報告書兼証拠金受領書
預り証拠金の残高を通知
証拠金の返還預り証拠金の返還請求
預り証拠金の返還
証拠金の返戻証拠金の返戻商品取引所一覧
所在地

電話番号

商品取引所名

ホームページアドレス
上場商品

株式会社東京商品取引所 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1（以下「東京商品取引所」といいます。）
ガソリン、灯油、原油、軽油、LNG、中京ガソリン、中京灯油〒541-0041

03-3666-1361
https://www.jpx.co.jp/

大阪府大阪市中央区北浜1-8-16

06-4706-0800
https://www.jpx.co.jp/

株式会社大阪取引所

金(標準取引)、金(ミニ取引)、金(限日取引)、金オプション、銀、白金(標準取引)、白金(ミニ取引)、
白金(限日取引)、パラジウム、ゴム(RSS3)、ゴム(TSR20)、小豆、一般大豆、とうもろこし〒550-0011

大阪市西区阿波座1-10-14

06-6531-7931

株式会社堂島取引所

http://www.odex.co.jp/
とうもろこし、米国産大豆、小豆、粗糖、貴金属※東京商品取引所の原油及び LNG の取引方法は、限月現金決済先物取引です。
※東京商品取引所の中京ガソリン、中京灯油及び電力は当社での取扱いはございません。
※大阪取引所の金（ミニ取引）及び白金（ミニ取引）の取引方法は、限月現金決済先物取引です。
※大阪取引所の金（限日取引）及び白金（限日取引）の取引方法は、限日現金決済先物取引です。
※大阪取引所の金オプションは当社での取扱いはございません。
※株式会社堂島取引所は当社での取扱いはございません。

当社取扱い上場商品の取引単位と値動きによる差損益一覧表
上場品目

呼値（約定値段の
対象単位）

呼値単位

取引単位

倍率

ガソリン

1kl

10円

50kl

50倍

100円

⇒

100×50＝5,000円

灯油

1kl

10円

50kl

50倍

100円

⇒

100×50＝5,000円

軽油

1kl

10円

50kl

50倍

100円

⇒

100×50＝5,000円

原油

1kl

10円

50kl

50倍

100円

⇒

100×50＝5,000円

LNG

1mmBtu10銭

1,000mmBtu

1,000倍

1円⇒

1×1,000＝1,000円（注）売買差損益には委託手数料は含まれていません。

○○円値動きしたときの売買差損益当社取扱い上場商品の立会時間と限月一覧表
上場品目

商品取引所

ガソリン

東京商品取引所

灯油

軽油

東京商品取引所

東京商品取引所

原油

東京商品取引所

LNG

東京商品取引所

立会時間
夜間立会16：30～翌日6：00

日中立会

8：45～15：15

夜間立会16：30～翌日6：00

日中立会

8：45～15：15

夜間立会16：30～翌日6：00

日中立会

8：45～15：15

夜間立会16：30～翌日6：00

日中立会

8：45～15：15

夜間立会16：30～翌日6：00

日中立会

8：45～15：15

限月
連続6限月

連続6限月

連続6限月

連続15限月連続15限月● 祝日等における取引について
東京商品取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、商品先物取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日及び１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、原則として同取引所が祝日取引実施日として指定する日と同一になります。詳細は日本取引所グループのウェブページにおける祝日取引実施日掲載ページにてご確認ください。

委託手数料一覧表
コンサルタント取引（対面取引）コース/オンライン併用コース
商品
ガソリン
灯油
原油
軽油
LNG

委託手数料（うち消費税相当額）〔片道〕
4,180円 （380円）※同一日新規・仕切り売買に限り往復で4,180円（380円）※軽油、LNG は当社において現在取扱いを休止しております。

【コンサルタント取引（対面取引）プレミアムコースについて】■適用条件
1. 当社の「くりっく 365（FX）」「くりっく株 365（CFD）」「商品先物取引・商品関連市場デリ
バティブ取引（CX）」の 3 口座を開設いただくこと。
2. それぞれの口座に 1,000 万円以上のご入金があること。
3. それぞれの口座でお取引をしていること。
※ 別途コース変更届を差し入れていただく必要があります。
■割引率
50％

インターネット取引スタンダードコース
商品
ガソリン
灯油
原油
軽油
LNG

委託手数料（うち消費税相当額）〔片道〕
412円 （37円）※デイトレ（同一日に新規・仕切りを行うこと）割引はありません※上記手数料に対する消費税において売買枚数によっては誤差が発生する場合が有ります。
※不足金発生時や建玉保有期限を超過した建玉についてお客さまの対応がなく当社で仕切注文を発注した
場合、強制決済手数料として別途 1,650 円（税込）をいただきます。

損益計算の具体例● 東京商品取引所の「原油」を 1kl（28,000 円）で 3 枚買い、翌営業日以降に決済した場
合
1 枚あたりの委託手数料を新規 4,180 円（税込）、仕切り 4,180 円（税込）とします。
※委託手数料は日計りを除きます。（日計りで決済した場合は新規分のみの手数料計算となります。）⇒1kl(28,500 円)に値上がりしたときに転売す⇒1kl(27,500 円)に値下がりしたときに転売す

ると

ると

売値－買値＝1kl あたりの差益

売値－買値＝1kl あたりの差損

28,500 円－28,000 円＝500 円

27,500 円－28,000 円＝▲500 円

1kl あたりの差益×倍率＝1 枚あたりの差益

1kl あたりの差損×倍率＝1 枚あたりの差損

500 円×50 倍＝25,000 円▲500 円×50 倍＝▲25,000 円

1 枚あたりの差益×枚数＝売買差益

1 枚あたりの差損×枚数＝売買差損

25,000 円×3 枚＝75,000 円▲25,000 円×3 枚＝▲75,000 円＊3 枚分の委託手数料は＊3 枚分の委託手数料は（新規＋仕切り)×売買枚数＝往復手数料（新規＋仕切り）×売買枚数＝往復手数料(4,180 円＋4,180 円)×3 枚＝25,080 円(4,180 円＋4,180 円)×3 枚＝25,080 円

実質的な利益金は実質的な損失金は売買差益－往復手数料

売買差損－往復手数料

75,000 円－25,080 円＝49,920 円▲75,000 円－25,080 円＝▲100,080 円

当社が受け入れる証拠金の種類
当社が受け入れる証拠金の種類
・金銭（日本円通貨に限る）
・代用有価証券（クリアリング機構が定めるものに限る）※代用有価証券を担保として差し入れた場合の評価額はクリアリング機構が算出したものを採用します。

フジトミ証券株式会社
東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5
電話 03-4589-5500（代表）