トピックス性のある活動をされている看護職をご紹介します。

中村 富士美さん

山岳遭難捜索チームLiSS代表／DiMM国際山岳看護師／
WMAJ（ウィルダネスメディカルアソシエイツジャパン）
野外災害救急法医療アドバイザー／青梅市立総合病院外来看護師

山岳遭難行方不明者の家族とともに▲2022 年の山岳遭難件数は 3015 件（前年対比プラス 380 件）、遭難者 3506 人（同プラス 431 人）うち死者・行方不明者は 327 人（同プラス 44 人）である。過去 10 年間のうち、2019 年から 2 年間は減少が見られたものの、2021 年からは増加傾向にある。都道府県別の発生状況は、最も多いのが長野県の 284 件、次いで東京都の 205 件だ（警察庁）。このような状況の中、東京都青梅市を拠「おかえり」と言える、
中村 富士美 なかむら ふじみ
点として山岳遭難捜索に取り組その日まで1978 年、東京出身。山岳行方不明者遭む 看 護 師 が い る。山 岳 遭 難 捜 索
山岳遭難捜索の現場から難捜索活動および行方不明者の家族サチーム LiSS 代表の中村富士美さ
ポートを行う民間の山岳遭難捜索チーム
LiSS 代表。DiMM 国際山岳看護師、（一社）んだ。今年の 4 月には、その活動WMAJ（ウィルダネスメディカルアソシの記録をまとめた『「おかえり」エイツジャパン）野外災害救急法医療アと言える、その日まで 山岳遭難ドバイザー、青梅市立総合病院外来看護師。遭難事故の不明者について、丁寧な中村
富士美
著
捜索の現場から』（新潮社刊）を四六判変型・160 ページ取材をしながら、家族に寄り添った捜索
定価 1,540 円上梓した。中村さんに看護師なら活動を行っている。また遭難捜索や野外（本体 1,400 円＋税 10％）
救急法についての講演等の情報発信もしではの視点からかかわる山岳遭難
新潮社
TEL 03-3266-5111ている。
捜索についてお話をうかがった。

Spec

看護小規模多機能型
居宅介護の活用

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高齢化が急速に進むわが国においては、医療や介護が必要となっても住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けられるような支援がますます重要になっています。こうした中、「訪問看護」「訪問介護」「通い」「泊まり」を一体的に提供することができる「看護小規模多機能型居宅介護（以下：看多機）」は、在宅療養の継続を支えるサービスとして期待されています。
本特集では、看多機をめぐる制度等に関する最新の動向を解説した上で、日本看護協会が 2022 年度に実施した「看護小規模多機能型居宅介護の普及等に関する調査研究事業」の結果と、看多機を活用した在宅生活へのスムーズな移行支援や看取り支援などの事例を紹介します。

日本看護協会

特 集 1

特集 1

総論

居宅を中心に地域での療養を支える
看護小規模多機能型居宅介護の動向

田母神 裕美日本看護協会 常任理事

看護小規模多機能型居宅介護は、「訪問看護」「訪問介護」「通い」「泊まり」を一体的に提供し在宅療養の継続を支えるサービスとして期待されています。本稿では、看多機の制度等に関する最新動向を紹介します。

看護小規模多機能型居宅介護（以下：看多機）に関する内容が盛り込まれ、その後、改正法案

は、介護保険制度の改正により 2012（平成 24 ）は国会審議を経て、2023 年 5 月 12 日に成立し年度に創設された地域密着型サービスであり、ました（ 2024 年 4 月 1 日施行）。

「訪問看護」「訪問介護」、さらに看多機事業所

法律において、看多機は「複合型サービス」（2での「通い」「泊まり」を利用者の状況に応じて種類以上のサービスを組み合わせて提供するも柔軟に組み合わせることで、居宅を中心に地域の）として位置づけられています。現行の法律で療養する医療ニーズの高い中重度の要介護者

第 8 条の定義には、居宅での訪問看護は明記さなどを支えています。

れていましたが、「通い」と「泊まり」における看多機における 4 つのサービスの柔軟な提供

看護の機能が明記されていませんでした。今回により、利用者のみならず家族に対する相談機の制度改正により、サービスの拠点である看多能やレスパイトなどにおいても有効なサービス

機事業所で行う「通い」「泊まり」においても看を提供しています。本稿では、看多機に関する護サービスである「療養上の世話と診療の補助」

最近の動向として、2024 年度介護保険制度改が含まれることがあらためて法律に明記されま正と第 9 期介護保険事業（支援）計画策定に向した（図表 1 ）。

けた動きについて解説します。

2024 年度介護保険制度の改正て、看多機のさらなる普及につなげることが重要です。多くの国民の皆さまに、看多機が医療

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会

ニーズの高い中重度の要介護者をはじめとしたで、2024 年度の介護保険制度の改正に向けた幅広い利用者の居宅を中心とした療養、そして議論が 2022 年 3 月から行われ、12 月に「介護家族を支えていることを知っていただくよう取保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめり組んでまいりましょう。利用者を中心としたられました。部会の意見においては、制度改正

地域包括ケアシステムの中で、看多機との連携に向け本会で要望していた事項のうち、介護保体制の構築にご協力をお願いいたします。

険法（以下：法律）第 8 条の看多機の定義の改正

022

こうした法律上の定義の明確化などを通し

看護 2023.10

今回の法律改正に当たって、看護系の国会議

特 集 2

健康の社会的決定要因から捉え直す
退院支援・在宅療養支援2

厚生労働省は本年 3 月に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」( 総合確保方針 ) を改定。
この中で、地域とのつながりを処方することによって患者・住民らの問題を解決する「社会的処方」の考え方を示しました。一方、看護職は健康の社会的決定要因（ SDH ）を意識していなくても、社会的処方などによる、SDH への対応を行ってきました。
本特集では、SDH の視点をもって退院支援や在宅療養支援を行っている施設による社会的処方など、実際の取り組みを紹介し、SDH の視点から捉え直すことの意義を示します。

特集 2

総論

健康の社会的決定要因（SDH）
・社会的処方とは武田 裕子

順天堂大学大学院医学研究科医学教育学教授

本稿では、健康の社会的決定要因（ SDH ）と社会的処方について詳しく解説した上で、なぜ、いま SDH の視点を持って退院支援や在宅療養支援に取り組む必要があるのかを説明します。さらに、実際に支援する上でのポイントも示します。

はじめに

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いれば、認知機能低下が進むということもありました。休業要請によって倒産・失業・雇用の新型コロナウイルス感染症が 5 類に引き下げ喪失が生じ生活に困窮する人が現れ、ストレスられ、マスクをせずに自由に外出や旅行を楽しや不安から喫煙や酒量が増す人がいる一方、アむ人が増えてきました。学校の授業も対面に戻ルコールなど薬物依存で苦しむ方々の自助グり、日常生活が戻ってきたように感じますが、ループは集会を持てず、孤立している人はます

約 3 年続いたコロナ禍で生じた健康への影響、ます孤立しました。

疾患というと何を想起するでしょうか。新型コ

学校の休校も、シングルマザーなど頼る人のロナウイルス感染による上気道炎症状をはじいない家庭を直撃しました。働きに出られず、め、人工呼吸器管理が必要な肺炎や、重症例にさらに収入を失うことになったり、子どもには血栓塞栓症の併発も認められました。最近でとっても自宅にインターネット環境がなかったは、味覚障害や嗅覚障害、易疲労感、集中力低り、パソコンやタブレットがなくて学習を受け下などの罹患後症状も問題になっています。しられないということがありました。もっと切実かし、それだけでしょうか。に困ったのは、学校給食で栄養を取っていたの2020 年に緊急事態宣言が出され、3 つの密に、食べられなくなった困窮家庭のお子さんでを避けるよう求められてさまざまな変化が社会した。子ども食堂や学習支援活動も休みになり、に生じました。地域の活動自粛により、高齢者ますます、教育格差・健康格差が広がることにが閉じこもることになりました。筆者が訪問診なりました。「コロナうつ」という言葉が生ま療で担当している方々、特に独居高齢者は、楽れ、特に子どもと若い女性の自死者数の増加がしみにしていたコーラスや体操などの教室がな報道されています。

くなり、デイサービスも閉じられ、感染への不さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が続安もあって外出しなくなりました。結果としてく影響で病床確保が難しくなり、一般医療の制筋力が低下し、転倒しやすくなり骨折した人も限や救急搬送困難事例が増加しました。そうし

看護 2023.10