2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月３日

上場会社名
コード番号

中央紙器工業株式会社
3952
ＵＲＬ http://www.mcpack.co.jp/

代表者（役職名） 取締役社長（氏名）山下

問合せ先責任者（役職名） 取締役総務部長（氏名）前四半期報告書提出予定日

2022年２月７日

上場取引所

名

雅司
賢太

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

052-400-2800－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

％

8,261
6,633

24.6△17.2

562
38

－
△93.0

622
97

536.5
△84.5

424
74

467.7
△81.9

（注）包括利益 2022年３月期第３四半期

608百万円（247.4％）

175百万円（△62.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

2021年３月期第３四半期

円 銭

円 銭

85.57
15.07

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円％

14,617
13,986

12,394
11,98384.8
85.7

2022年３月期第３四半期

12,394百万円

2021年３月期

11,983百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期－20.002022年３月期－20.002022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－
－

20.00

40.00

20.00

40.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円％百万円％

百万円％百万円％

円 銭

10,600

14.7

600

259.1

660

174.8

435

154.3

87.58

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（６）会計方針の変更」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ② 期末自己株式数
2022年３月期３Ｑ③※※

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

5,225,008株 2021年３月期

5,225,008株

258,048株 2021年３月期

258,048株

4,966,960株 2021年３月期３Ｑ

4,966,984株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の２ページをご参照ください。

中央紙器工業株式会社（3952）2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

6（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

6（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

6（６）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

6（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

中央紙器工業株式会社（3952）2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種の進展とそれに伴う活動制限の緩和による個人消費の回復、国内外の各種政策の効果や海外経済の改善もあって、設備投資、鉱工業生産、企業収益を中心に持ち直しの動きが見られるようになりましたが、変異株の急拡大による行動制限強化が懸念されるなど国内生産の先行きは依然、不透明な状況となっております。
このような状況下、国内の段ボール生産量については、通販関連や加工食品向けの需要が引き続き堅調であったことに加えて、直近の半導体不足は懸念されるものの、当社グループの主要取引先である自動車分野をはじめ電気・機械分野を中心として総じて前年を上回って推移しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、引き続き自動車関連の特需を含め需要が回復基調で推移したことおよび、固定費削減等の成果により、売上利益とも前年を上回る結果となりました。
以上により、売上高は82億61百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益５億62百万円（前年同四半期は38百万円）、経常利益６億22百万円（前年同四半期比536.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億24百万円（前年同四半期比467.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は113億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億78百万円増加し、電子記録債権が64百万円増加したことによるものであります。固定資産は32億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、146億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が60百万円増加し、未払法人税等が41百万円増加したことによるものであります。固定負債は７億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、22億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は123億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億24百万円及び剰余金の配当１億98百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率84.8％（前連結会計年度末は85.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました決算発表時の通期業績予想は見直しを行っておりません。

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第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

8,061,740
2,019,567
556,848
128,444
11,821
59,42912,768△255
10,850,364

8,439,884
2,024,487
621,597
147,597
19,86769,556
16,823△261
11,339,553

1,761,284
27,577
1,346,840
3,135,702
13,986,067

1,723,227
36,4581,518,704
3,278,391
14,617,945

723,234
110,637
125,333
28,160303,817
1,291,182

783,434
152,331
61,834
21,130429,485
1,448,214

74,440583,937
52,688711,065
2,002,247

87,670593,711
94,229775,6102,223,825

1,077,895
980,5629,476,921△72,168
11,463,209

1,077,895
980,562
9,703,241△72,168
11,689,530

540,421△19,812520,609
11,983,819
13,986,067

720,283△15,694
704,589
12,394,119
14,617,945

中央紙器工業株式会社（3952）2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

6,633,069
5,019,626
1,613,442
1,575,011
38,431

8,261,502
6,064,457
2,197,044
1,634,559
562,485375
35,472548
6,405
17,48460,286300
44,543
249
6,116
8,386
59,597

206
717
54978
97,740－－－－622,082

11,971
11,971
109,711
20,076
14,766
34,84274,869
74,869－－622,082
180,446
16,638
197,084
424,998
424,998

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 4 -中央紙器工業株式会社（3952）2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

74,869424,998

131,072△8,568△22,076
100,426
175,295

179,862
2,925
1,193
183,980
608,979

175,295

608,979

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 5 -中央紙器工業株式会社（3952）2022年３月期

第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。そして、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。また、従来、営業外費用として計上していた売上割引は、第１四半期連結会計期間より変動対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外費用に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

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