二〇〇九年九月。後に、中島耕二『近代日本の外交と宣教師』吉
館所蔵）。

（

（

（

」や、
）「国体明徴ノ為執リタル処置概要（昭和一〇．一〇．一調）

（

10

9

（ ） 松尾尊兊『滝川事件』（岩波書店、二〇〇五年）七頁。滝川事件とその後についての検討は、同書に詳しい。
（ ） 駒込武・川村肇・奈須恵子編著『戦時下学問の統制と動員―日

四二

思想統制』
（みすず書房、一九七六年）の本諸学振興委員会の研究―』（東京大学出版会、二〇一一年）、三〇頁。
（ ）『現代史資料

教学局によ

掛川トミ子による解説（ xxviii
頁）。
（ ） 荻野富士夫編・解説『文部省思想統制関係資料集成』（第八巻、
不二出版、二〇〇八年）、三九頁。
（ ） 前掲『戦時下学問の統制と動員』の「巻末附表六た。

「自由主義的傾向アル直轄、私立学校教職員一覧」も作成してい（ ） 宮沢俊義『天皇機関説事件―史料は語る―』（（上）（下）有斐閣、
一九七〇年）に詳しい。
（ ）「第一次政府声明（昭和一〇．八．三）」 JACAR（アジア歴史資料センター） Ref.A15060083400「国体明徴問題」（国立公文書館所
蔵）。

（ ）「第二次政府声明（昭和一〇．一〇．一五）」 JACAR（アジア歴史資料センター） Ref.A15060084400「国体明徴問題」（国立公文書（（

告された、内務省、文部省、司法省における「国体明徴ニ関スル施設」についての文書）（アジア歴史資料センター） Ref.
JACAR
および Ref.A15060085000「国体明徴問題」（国立公A15060084300
文書館所蔵）。

号、一九三五年四月一〇日）。

） 一九三五年四月一〇日文部省訓令第四号（『官報』第二四七八（アジア歴史資料センター） Ref.
JACAR

ことは、一九三五年九月二五日の記載のある文部省「憲法学説問） 関係する帝国大学総長、官立大学長を文部省に呼んで注意した

題ニ関スル施設及処置」（「国体明徴に関する各庁の施設」（国立公文書館所
A15060148000
蔵）に記されている。
） 同右。

九三五年（荻野富士夫編・解説『文部省思想統制関係資料集成』） 文部省思想局「各大学ニ於ケル憲法学説調査ニ関スル文書」一

第八巻、不二出版、二〇〇八年、二六三頁。元の資料はアメリカ
議会図書館所蔵）。

説）。

） 前掲『文部省思想統制関係資料集成』第八巻、六頁（荻野の解） 同右、二六五頁。
） 同右、二八三頁。
） 同右、二八一頁。

） 荻野富士夫『戦前文部省の治安機能―「思想統制」から「教学931

川弘文館、二〇一二年、第三部第一章）。

（

11「国体明徴ニ関スル施設ノ件」（一九三七年一月から三月の間に報る『要注意』教員調査一覧」参照のこと。教学局は、
「共産主義

（

13 12

（注 第四章）

的傾向アル直轄、私立学校教職員一覧」を作成するだけでなく、

（

14
（

18 17 16 15

1

2

3

4

5

6

7

8

第四章
第三編
注

（

（

（

年）によると、所属大学の学長を文部省に呼び出し、事情聴取を学でも教壇に立った（秦郁彦編『日本近代人物履歴事典』東京大学出版会、二〇〇二年の「中村進午」の項）。

） 前掲『文部省思想統制関係資料集成』第八巻、二八三頁。

） 同右、二九五頁。

） 同右、二八一頁。

年度の『立教大学一覧（昭和十三年四月）』には経済学部の「憲） 中村進午は一九三九年に没しているが、その前年度の一九三八） 同右、二〇一頁。

）『国体の本義』の編纂過程については、久保義三『昭和教育史』

使用する教科書は、一九一九年三月の高等学校規程と一八年一二） 同右、二〇七～二一二頁。なお、高等学校高等科と大学予科で教職員思想調査」、同「極月の大学令により、文部大臣の認可制度が行なわれてきていた。

） 教 学 局「 昭 和 十 二 年 一 〇 月 一 六 日

秘：自由主義的傾向アル直轄、私立学校教職員一覧（昭和十五年五月十五日調査）」、同「極秘：共産主義的傾向アル直轄、私立学校教職員一覧（昭和十五年六月十四日調）」など。前掲『戦時下学問の統制と動員』一八四～一九三頁。
） 同右、一八八～一九三頁。

932錬成」へ―』（校倉書房、二〇〇七年）一六八頁。

学では三五年度は休講となっている。

（ ） ただし、宮沢俊義は東京帝国大学では継続したものの、中央大（ ） 前掲「各大学ニ於ケル憲法学説調査ニ関スル文書」
（一九三五

（

法」と「国際法」の担当講師として中村進午の名前が見える。なお、「憲法」は立教大学の経済学部商学科と経済学科両方の必修科目であった。

） 前掲『戦時下学問の統制と動員』四四頁。

（（

行なった最初の事例は、一九三五年八月九日の中島重、田畑忍に関する事情聴取であり、これに続き八月一九日には早稲田大学の野村淳治、中野登美雄、中村彌三次、一一月一八日には東京帝国大学の宮沢俊義、野村繁治に関して事情聴取が行なわれている。
早稲田大学の三名については一〇月五日に、八月の聴取後の対応（） 同右、四四頁。

に関するその後の動向について、文部省がどこまで個別に具体的（六』所収）。
（ ） 前掲『文部省思想統制関係資料集成』第八巻、二九五頁。
（ ） 中村進午（一八七〇～一九三九）。帝国大学法科大学政治科卒
業。専門は国際公法。学習院教授だった時に、対露強攻策を主張する「七博士意見書」を建議した一人。その後、東京高等商業学校教授に転じ東京商科大学教授となる。一九三〇年に東京商科大学名誉教授。早稲田大学、日本大学、拓殖大学など多数の私立大） 前掲『戦時下学問の統制と動員』二〇五～二〇七頁。

六年度の「憲法」の講義について文部省思想局が追跡調査したこ

（

33 32
一九三

とを示す通牒が残されている。
（照会の通牒もそれへの回答・報（34

告 と も に 関 西 学 院 学 院 史 編 纂 室 所 蔵『 文 部 省 関 係 文 書

（

35

（

に監視していたのか、その全貌はまだ解明されていないが、少な（上、三一書房、一九九四年）三七二～三九四頁を参照のこと。

31 30 29 28（ ） 一九三五年時点で天皇機関説が教えられていた「憲法」の講義

くとも関西学院大学に残された文部省との往復文書には、一九三を確認する事情聴取も行なわれていたことがわかる。

27 26 25 24

19

20

21

23 22

第四章
第三編
注

なお、当時の立教大学の所属教員としては、河西太一郎が「極

（

（

頁）。
xxix

（

41

の掛川トミ子による解説を参照のこと（

（

43 42

各大

教学局による『要注意』教員調査一覧」を

員 一 覧（ 昭 和 十 五 年 五 月 十 五 日 調 査 ）」に名前が挙がっている（同書「巻末附表六参照のこと）。
（ ） 教学局で勤務していた小池行松の文書に残された「極秘学ニ於ケル要注意教授、講師調（内務省調）（昭和十四年二月二十日）」という内務省からの調査情報一覧では、宮沢俊義は「急進て い た こ と が 明 ら か で あ る（
「 極 秘 各 帝 大 ニ 於 ケ ル 要 注 意 教 授、講師調（内務省調）（昭和十四年二月二十日）」は、東京大学史史料室所蔵「小池行松関係文書」の「書類の部」所収）。前掲『戦時下学問の統制と動員』で紹介している「要注意」教員に関する教学局の調査・監視に関わる資料の多くがこの「小池行松関係文書」所収のものである。

思想統制』の掛川トミ子による解説（ ） 前掲『戦時下学問の統制と動員』一九三頁。

四二（ ） 同右、一九三～二〇〇頁。
（ ） 前掲『現代史資料

昭和十七年』（復刻版、三14

春闘を前に大『学習の友』一九八五年一二月号、八二～八三頁）。

「宮川實先生の死去を悼む―お別れの言葉―」（労働者教育協会編的に関わり続け、同協会の会長、名誉会長をつとめた（畑田重夫

年、二二九頁）、五二年に創立した労働者教育協会の活動に中心

編『立教学院百二十五年史』資料編第三巻、立教学院、一九九六

一九五七年七月に退職した後（立教学院百二十五年史編纂委員会

宮川実は一九四六年一月に立教大学経済学部教授として復職し、二二頁。

いに語る」（労働者教育協会編集『学習の友』一九七六年一月号））「新春読者インタビュー／宮川実先生を訪ねて部に進学・卒業した。

学部政治学科に進学・卒業し、長谷部文雄は京都帝国大学経済学） 前 掲『 柏 影 回 顧 』。 一 高 同 窓 会 編『 第 一 高 等 学 校 同 窓 生 名 簿四八四頁）。

）『 遠 山 郁 三 日 誌 』 巻 末 の 参 考 資 料 の 教 員 一 覧 参 照（ 四 五 五 頁、記念に編纂されたもの。

九年六月第一高等学校英法科」卒業した同窓生の卒業後二十周年）『柏影回顧』（非売品、一九四一年）、「はしがき」。同書は「大正一書房、一九七二年）六四～六八頁。

） 内務省警保局編『社会運動の状況）『国史大辞典』（吉川弘文館）「津田左右吉事件」の項。

～ xxxiv頁 ）。 同 書 に 津xxix
田左右吉の事件に関する資料が所収されている。

塾大学教授であり、のち立教大学総長として敗戦を迎えることと（44

栄治郎の休職処分に至る経過調査の資料が掲載されている。同書） 同 右 書 の 掛 川 ト ミ 子 に よ る 解 説（なる三辺金蔵は「極秘：自由主義的傾向アル直轄、私立学校教職（

秘：共産主義的傾向アル直轄、私立学校教職員一覧表（昭和十五

自由主義（憲法講義ニ於テ第四条ノ講義ヲ避クト云フ）」と記さ（平成七年版）』でも確認。ちなみに、宮沢俊義は東京帝国大学法45

年六月十四日調）」に挙がっている。また、その時点では慶應義れており、内務省でも密偵などを使った講義内容監視が続けられ（

46（ xxviii～ xxix頁）。
（ ） 同右書には、河合栄治郎の二・二六事件への批判、そして河合

933

47

36

39 38 37

40

第四章
第三編
注

報

（ ） 前掲「河上先生の思い出」一二八頁。

七九～二八〇頁）。ただし、四月一四日条に、河西から、宮川の担当していた経済史を河西が代講する旨の報告が見られ、河西は四月一七日以前に宮川の検挙の事態を把握していた可能性は高いと考えられる。

（

（

九二頁）。

（

）「遠山郁三日誌」一九四二年五月二〇日条（『遠山郁三日誌』二（） 立教大学経済学部『立教大学経済学部一〇〇年史』
（二〇〇八

九五頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年五月二七日条（『遠山郁三日誌』二九三～二九四頁）。

（（）「遠山郁三日誌」一九四二年五月二二日条（『遠山郁三日誌』二（昭和十七年』六四頁。前掲『特高月昭和十七年二月分』四三頁。

昭和十七年三月分』六頁。

昭和十七年七月分』一

なお、『特高月報』での「東北帝大関係」事件の検挙状況につい昭和十七年』六四～六七頁、内務省

昭和十七年十月分』五頁、二〇頁。

ては、内務省警保局保安課編『特高月報五～一六頁、同『特高月報） 前掲『社会運動の状況

警保局保安課編『特高月報） 前掲『社会運動の状況） 同右、六七頁。
） 同右、六七～六八頁。

昭和十七年十一月分』五～六頁。

昭和十七年』、六四～六五頁。

大学高等専門学校教職員著書論文目録（経済学篇）』（教学局、一九四一年三月）（復刻版は、『社会科） 教学局『昭和十六年三月

学書誌書目集成』第三三巻、日本図書センター、一九九七年）二六四～二六八頁。
（

昭和十六年十二月分』（復刻版。

） 同右、「凡例」。

年）七〇頁。
『立教大学経済学部一〇〇年史』では、この時期の（内務省警保局保安課編『特高月報政教出版社、一九七三年。以下の『特高月報』も同様）によれば
東北帝国大学学生・聴講生・第二高等学校生徒ら一一名が検挙されている（一一四頁）。この「在東北帝大学生を中心とする朝鮮

昭和十七年三月分』に掲載されている（二〇三～

民族独立運動グループ事件検挙取調状況」は内務省警保局保安課編『特高月報二二～二三頁）。

春闘を前に大いに語る」（労働者教育協会編集『学習の友』一九七六年一月号、）「新春読者インタビュー／宮川実先生を訪ねて

八月号、一二頁）。

する短い文章がある（労働者教育協会編『学習の友』一九七三年） 検挙後の宮川については、自身の回想「留置所とわたし」と題

済問答」である。

） 同右、二六六頁。なお、「戦時経済問題」は、実際は「戦時経経済学部内の思想的な対立を説明している（六九～七〇頁）。

（

65 64
昭和十七年』、 六 四 頁。

66（ ） 内 務 省 警 保 局 編『 社 会 運 動 の 状 況

（

67

14

934

二〇七頁）。
（
57

52

14

（ ）「河上先生の思い出」（学生書房編集部編『闘うヒューマニスト―近代日本の革命的人間像―』学生書房、一九四八年）一二五頁。

） 前掲『社会運動の状況） 宮川実「思出と近況」（前掲『柏影回顧』一二二～一二四頁）。

（
（
58

53

） 内 務 省 警 保 局 保 安 課 編『 特 高 月 報

（

59

54

14

（ ）「遠山郁三日誌」一九四二年四月一七日条（『遠山郁三日誌』二（63 62 61 60

51 50 49

55
56

14

第四章

48

第三編
注

（ ） 斉 藤 伸 義「 ア ジ ア 太 平 洋 戦 争 開 戦 決 定 過 程 に お け る『 戦 争 終

一 九 二 八 年 二 月 二 五 日 申 請、 一 九 二 八 年 三 月 一 四 日 結 了「 立 教 大

学 々 則、 予 科 生 徒 定 員、 予 科 教 員 定 数 変 更 並 仮 校 舎 建 築 認 可 」 と末』構想に与えた秋丸機関の影響」（立教大学史学会『史苑』第六第一冊」

国立公文書館所蔵）。なお、一九二七年に建った仮校舎は『立教大

自大正一五年三月至昭一一年五月

学学部、予科生徒定員、予科教員定数変更並仮校舎建築認可」（い学 新 聞 』 で は「 バ ラ ッ ク 校 舎 」 と 記 さ れ て い る（『 立 教 大 学 新 聞 』

ず れ も「 立 教 大 学―』新潮社、二〇一八年など）を参照のこと。斉藤も指摘してい第五二号、一九二七年五月一五日、三面）。

第一冊」）。

大学仮校舎建築認可」（前掲「立教大学一年五月計中佐の、戦後の回想や発言で示されていた「報告書」について、 （ア太平洋戦争開戦決定過程における『戦争終末』構想に与えた秋丸機関の影響」（立教大学史学会『史苑』第六〇巻第一号、一九九） 同右。

第二冊」国立公文書館所蔵）。

科 校 舎 建 築 認 可 」（「 立 教 大 学） 同右。

理 学 研 究 科 原 子 物 理 学 専 攻（ 博 士 課 程 ） 及 び 数 学 専 攻（ 修

自昭三〇年一月至四月

第四七の五冊」国立公文書館所蔵）による。ただし、「建築又ハ取得年月日」については、

沿革」（「立教大学士 課 程 ） 設 置 認 可 申 請 書 変 更 及 び 追 加 書 類 」 中 の「 大 学 名 及 そ の二月） 竣工が一九三七年三月二七日であったとの記載は、「昭和三十年

自昭一一年一二月至一三年一〇月） 一 九 三 六 年 五 月 一 四 日 申 請、 一 九 三 六 年 一 二 月 二 一 日 結 了「 予） 前掲『立教大学の歴史』一一一頁。

ある。

ル）」の理事会での可決は、一九三三年八月二日の第七回理事会で二〇〇八年）一〇〇～一〇五頁。「立教学院拡張計画案（メモリヤ（（（） 立教学院史資料センター編『立教大学の歴史』（再版、立教大学、

九年一〇月）を踏まえた上で、通説と異説の前提を批判的に再吟（従来の通説と斉藤伸義によって唱えられた異説（斉藤伸義「アジ味 し た 論 考 が、 牧 野 邦 昭『 経 済 学 者 た ち の 日 米 開 戦 ― 秋 丸 機 関

野の同書一〇一頁以下を参照のこと）。

を解く―』三六頁。

主計課別班名義で刊行）は、当初の計画よりかなり遅れたという。

79 78 77

「幻の報告書」の謎を解く―』（新潮社、二〇一八年）である（牧（ ） 前掲『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎（ ） 直井の検挙で、『蘇聯邦経済力調査』（一九四二年五月に陸軍省

前掲『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く―』七一～七二頁。

（

74

自大正一五年三月至昭一） 一 九 三 一 年 二 月 二 四 日 申 請、 一 九 三 一 年 三 月 一 七 日 結 了「 立 教るように、有沢広巳『学問と思想と人間と―忘れ得ぬ人々の思い（『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く〇巻第一号、一九九九年一〇月）、牧野邦昭の一連の著作・論考（

出―』（毎日新聞社、一九五七年）の「支離滅裂の秋丸機関」の項
では、「英米班はぼくが主査で、宮川実君が副主査として手伝ってくれた」（同書、一八八頁）とある。
（ ） なお、有沢広巳や秋丸機関の実際の運営者であった秋丸次朗主

73

76 75

（ ） 一九二七年一月二八日申請、一九二七年三月二日結了「立教大

935

68

69

70

71

72

第四章
第三編
注

立教学院

昭和十二年度事業報告書」において一九

自大正一三年四月至昭和二二年五月第一三冊」国立公文書館所

九四九年二月二一日認可「新制大学設置認可について」中の財産

類中の財産目録でも同様である（一九四八年七月三一日申請、一トシ選択科目英語タイプライテング

科目中倫理ヲ修身ト改メ及商科学科目名及其ノ排列ヲ文科ト同様

た も の ）。 こ の 申 請 書 類 中 の「 変 更 ノ 大 要 」 で は、「 大 学 予 科 ノ 学「 立 教 大 学 学 則 中 変 更 認 可 」 よ り、 一 九 三 一 年 学 則 に 朱 書 き 訂 正 し蔵 ） の 一 九 三 一 年 一 二 月 二 七 日 申 請、 一 九 三 二 年 一 月 六 日 結 了

第四七の一冊」国立公文書

（

85 84

83

地に見分し」参考にしており、黒板は「東大理学部二号館の新式） 曽禰武「予科の現状と計画」（『立教学院学報』一九三七年五月五日号）。なお、一九三六年度、三七年度の立教大学一覧は未見のため、正確な変化をたどることは出来ないが、一九三八年度の『立教大学一覧（昭和十三年四月）』（立教大学、一九三八年四月三〇日）では、根岸由太郎も久保田正次も、文学部、経済学部、予科のすべてで専任教授として、それぞれの英語担当として記載されており、曽禰が「従来学部と予科の両方で授業を担当していた
語 学 の 教 授 は 予 科 の 専 任 」 と し た と い う、「予科の現状と計画」
での説明とは異なる状況であったことは（部分的には実施したの

大 学 予 科 」 第 四 六 条（「立教大学か、あるいはそもそも実施しなかったのかは不明であるが）確かである。
（ ） 前掲「予科の現状と計画」。
（ ） 一 九 三 二 年 学 則「 第 四 章

二年五月

第一三冊」
）。

自大正一三年四月至昭和二）『立教大学一覧（昭和十三年四月）』（立教大学、一九三八年四月）。

予科の学科課程については一九三九年四月から実施するものと記）『立教大学一覧（昭和十四年度）』（立教大学、一九三九年一〇月）。

されている（三一頁）。

第一三冊」）この時には聖公会

三九年三月一五日認可）立教大学学則変更認可」（前掲「「立教大学） 一 九 三 九 年 二 月 一 四 日 申 請、 一 九 三 九 年 三 月 一 六 日 結 了（ 一 九

自大正一三年四月至昭二二年五月

神学院の分離と関わる文学部宗教学科の学科課程変更と大学予科の学科課程変更が申請された。

） 一 九 三 九 年 二 月 一 四 日 申 請、 一 九 三 九 年 三 月 一 六 日 結 了（ 一 九〔科〕

自大正一三年四月至昭二

三九年三月一五日認可）「立教大学学則変更認可」中の「予科ノ制第一三冊」）。

度及学課目変更理由」（前掲「立教大学二年五月）『国史大辞典』（吉川弘文館）「軍事教練」の項。『近代日本総合年表』（第三版、岩波書店、一九九一年）では、一九三九年三月三〇

936

「財団法人

目録。
「立教大学

れている。

三七年四月一〇日となっており、これは、新制大学を申請した書館所蔵）。なお曽禰武「予科の現状と計画」（『立教学院学報』一九（） 一 九 三 三 年 三 月 三 一 日 申 請 一 九 三 三 年 四 月 一 六 日 結 了「 立 教 大（

特別教室（合併用）二、会話教室二からなり、生徒用の「椅子の（86

学々則中変更認可」（前掲「立教大学のものと同じものを用いた」という。また教室と廊下の天井は防（87

構造や大きさなどは一高、帝大理学部、慶應予科等の新校舎を実

音装置を完全にしたことが強調されている。

（

88

80
82 81

英語速記ヲ廃止ス」と記さ

第四章

自昭二四年三月

第三編

三七年五月五日号、六頁）によれば新たな予科校舎は教室一七、（

注

日に「文部省、大学でも軍事教練を必修とする」とあり。
（ ） 一九二七年一月二八日申請、一九二七年三月二日結了「立教大

自大正一五年三月至昭和

学々則、予科生徒定員、予科教員定数変更並仮校舎建築認可」よ

第一冊」）
。

り「大学予科教員調」（前掲「立教大学
一一年五月（ ） 私立立教学院立教大学『立教大学要覧（大正八―九年）』（一九一九年五月）。
（ ） 前掲『戦時下学問の統制と動員』二〇八頁。
（ ） 一 九 三 七 年 三 月 二 七 日 文 部 省 訓 令 第 七 号「 高 等 学 校 高 等 科 修
身・国語及漢文・歴史・地理・哲学概説並ニ法制及経済科教授要目改正」（『官報』第三〇六八号、一九三七年三月二七日）。
（ ）「高等学校並大学予科教科書ニ関スル件」一九三八年二月二四
日付発図一八号、文部省図書局長発関西学院大学長宛（「文部省関係文書」一九三八年、関西学院学院史編纂室所蔵）。前掲『戦時下学問の統制と動員』二〇八～二〇九頁参照のこと。
）「高等学校並大学予科教科書目録送付ノ件」一九三九年二月一（昭和十五年一月』（奥付欠）、七九の規程の廃止は、一九四六年二月一八日文部省令第四号（『官報』

認可規程」（『官報』第四一六七号、一九四〇年一一月二六日）。こ（ ） 一九四〇年一一月二六日文部省令第四二号「高等諸学校教科書頁（一橋大学附属図書館所蔵）。

高等学校大学予科教科書目録） 文 部 省 図 書 局『 自 昭 和 十 三 年 十 一 月 至 昭 和 十 四 年 十 月 認 可 済（「文部省関係文書」一九三九年、関西学院学院史編纂室所蔵）。

五 日 付 発 図 二 一 号、 文 部 省 図 書 局 長 発 関 西 学 院 大 学 長 宛 通 牒（94

第五七二七号、一九四六年二月一八日）による。

（

（

（

） 文部省図書局『昭和十六年度使用認可済

（

100

99

98

97

高等諸学校教科書目又は「西洋史」→「歴史科」、「法制及経済」又は「地理」→「経→「道義科」、「国語又ハ漢文」→「古典科」、「日本史及東洋史」と 新 た な 学 科 目 の 対 応 は、 以 下 の よ う に 示 さ れ て い る。「 修 身 」

を見るならば、高等学校高等科教員免許状について従来の学科目

日 文 部 省 令 第 二 八 号「 高 等 学 校 教 員 規 程 ノ 臨 時 措 置 ニ 関 ス ル 件 」

号、一九四二年三月三〇日）。なお、同日の一九四二年三月三〇） 一九四二年三月三〇日文部省令第二七号（『官報』第四五六四

一一月一日第四四四六号）。

） 一九四一年一一月一日文部省令第八一号（『官報』一九四一年る（一九四一年九月一六日条、同一八〇頁）。

卒業のみと解して差支なし。予科には及はす」との回答を得てい頁）、その後、文部省とのやりとりの中で、「立大の如きは学部のことが記され（一九四一年九月八日条、『遠山郁三日誌』一七七

三ヶ月繰り上げとする内報がすでに各大学などに伝えられていた

一年九月六日の発専一七七号通牒により、学生生徒の卒業時期を

九四一年一〇月一六日）。ただし、「遠山郁三日誌」には、一九四） 一九四一年一〇月一六日文部省令第七九号（『官報』号外、一論、経済通論の各学科目で「口授」と記されている。

申請」では、修身、基督教概説、歴史、地理、哲学概論、法学通中の一九三七年四月一七日付「関西学院大学予科教科書採用認可

三～一九四三―」（関西学院学院史編纂室所蔵）。たとえば、この）「関西学院・予科教科書採定に関する件（文部省関係）―一九三録』（奥付欠）（野間教育研究所図書室所蔵）。

（

101

国科」、「哲学概説」又は「心理及論理」→「哲理科」、「数学」又

937

89

90

92 91

93

95
96

第四章
第三編
注

高等学校

ての解説では、文科の古典科と歴史科に大きく比重を置いたことを改正の要点としている（文部省『昭和十八年十一月

高等科教授要綱及修練要綱の解説』（奥付欠）四頁）。高等学校で（の修業年限は二年となった。同日の勅令第三八号の高等学校令改

正でも高等学校高等科二年の修業年限となった。

（アジア歴史資料センター） Ref.131107
JACAR） 一九四六年二月一日発学五一号「中等学校及高等学校等修業年限延長ニ関スル件」（「公文類聚・第七十編・昭和二十一年・第五十八巻・学事
19600
一・大学・中等学校」（国立公文書館）。この通牒で「高等学校高等科及大学予科ノ修業年限ハ之ヲ三年トス」と示された。

自大正一三年四月至昭和二二第一三冊」国立公文書館所蔵）の提出書類に綴られてい申請学則中変更認可」（「立教大学） 一九四七年四月五日申請、一九四七年五月五日結了「立教大学年五月るもの。これが旧制の大学予科として最後の学科課程になったと考えられる。

） 一九四三年一〇月の在学徴集延期の停止は、その時点で満二〇歳以上の学生・生徒を兵力として徴集するものであったが（いわゆる「学徒出陣」）、すでに、一九四一年一〇月一六日勅令第九二四号（一九四一年一〇月一六日『官報』号外）の修業年限臨時短縮で一九四一年度に三ヶ月短縮、一一月一日には、一九四二年度の大学学部・大学予科・高等学校高等科、専門学校、実業専門学

938

は「 図 画 」 →「 数 学 科 」、「 物 理 」 又 は「 化 学 」 →「 理 化 学 科 」、

報』第四五六四号、一九四二年三月三〇日）。

は古典科と外国語科の最低総授業時数は同一であるが、立教大学

予科では、古典科より外国語科の毎週授業時数のほうが多い。

（

一九四三年一月二一日）。大学令第一三条の改正により大学予科（） 一 九 四 三 年 一 月 二 〇 日 勅 令 第 四 〇 号（『 官 報 』 第 四 八 〇 五 号、（

106

「植物」又は「動物」もしくは「地質及鉱物」→「博物科」（『官学申請学則中変更認可」の提出書類中の「昭和十八年度以降臨時
第一三

107

号、一九四三年三月三一日）。

令第四号、「高等学校高等科修練要綱」は文部省訓令第五号（『官報』第四八六三号、一九四三年三月三一日）であるが、そこでは別冊を頒布すると書かれているだけで内容自体は掲載されていない。内容自体を掲載しているのは『近代日本教育制度史料』第五巻（大日本雄弁会講談社、一九五六年）である（四二四～五二四頁）。このうち修練要綱では、生活要項、研修要項、体錬要項が示されており、この体錬要項の指導方針の中で、行軍や航空訓練、
海洋訓練、機甲訓練など兵力となるための基礎的な訓練、防空訓練を主とする警防訓練等が具体的に掲げられている。そして集団作業について「集団作業ハ国民勤労報国協力令ニ依リ実施スルモノノ外適宜之ヲ課スベキモ農耕作業ハ力メテ全員ニ必修セシムベ
シ」（同書、五二三頁）との説明が見られる。
） 一九四六年二月一日申請、一九四六年二月一九日結了「立教大

自大正一三年四月至昭和二二年五月

108（ ） 一九四三年三月三一日文部省令第二七号（『官報』第四八六三（ ）「高等学校高等科教授要綱」は一九四三年三月三一日文部省訓

（

学則」
（
「立教大学

冊」国立公文書館所蔵）。 同 じ も の は『 立 教 学 院 百 二 十 五 年 史 』
資料編第三巻にも所収されている。
（ ） 一九四三年三月三一日文部省令第二七号（『官報』第四八六三
号、一九四三年三月三一日）。なお、この学科課程と修練につい

109

102

103

104
105

第四章
第三編
注

115

114

日条（同一二二頁）。
）「改善の余地なきや

午後の鍛錬再検討」（『立教学院学報』第七巻第八号、一九四一年六月七日）二面。
）「遊学気分を棄て武士の心で行け」（『立教学院学報』第七巻第七

（

（

（

午後の鍛錬再検討」（『立教学院学報』第七号、一九四一年五月六日）一面。

（

121

120

119

118

117
六頁）。

午後の鍛錬再検討」（『立教学院学報』第七）「遠山郁三日誌」一九四一年一月二一日条（『遠山郁三日誌』八もの。

月四日条と四月七日条の間に、四月七日のメモとして記載された）『遠山郁三日誌』二七二頁、三八六～三八七頁。一九四二年四会講談社、一九五六年、三三九頁）。

等が指示された（『近代日本教育制度史料』第五巻、大日本雄弁

かに終了し、第三学年の課程の一部を第二学年で教授すること、四時間以内に減じ得ること、第二学年の学科課程はなるべく速や文科と理科の外国語の毎週教授時数は一九四一年一二月一日以後

国語及漢文、心理は一九四一年一一月末日で打切りとすること、科ともに三六時間まで増加し得ること、文科の自然科学や理科の科二学年（大学予科二学年）は、卒業まで毎週教授時数を文科理「 高 等 学 校 高 等 科 ニ 関 ス ル 臨 時 措 置 ニ 関 ス ル 件 」 が 出 さ れ、 高 等

高等学校高等科や大学予科には一九四一年一一月一八日の通牒

なお、この一九四一年度の卒業繰り上げ三ヶ月短縮と関わって、〇日）一面。

）「予科鍛錬休講」（『立教大学新聞』第三号、一九四一年一二月一

巻第八号、一九四一年六月七日）二面。

）「改善の余地なきや聞』第一号、一九四一年一〇月一日）一面。

）「錬成科目も正科に編入―成績は学科と二本立―」（『立教大学新巻第八号、一九四一年六月七日）二面。

（）「改善の余地なきや（

122

校における卒業学年在籍者の修業年限を六ヶ月短縮することが決定（一九四一年一一月一日文部省令第八一号。
『官報』一九四一
年一一月一日第四四四六号）、 繰 り 上 げ 卒 業 が 始 ま っ て い っ た。
一九四一年一二月、大学学部を三ヶ月短縮で卒業した対象者は、留年・休学などがなければ大学予科に一九三六年四月に入学し、学部に一九三九年四月に進学していたことになる。
（ ） 本項については、奈須恵子「立教大学における教育と戦争―戦五六年）一九一～一九三頁。
） 同右、一九一～一九三頁。

（

116

ついて記載（『遠山郁三日誌』一〇六頁）、同一九四一年四月二九（）「遠山郁三日誌」一九四一年三月一三日条。三月七日の決定に内容から一一月一四日と判断できる）。

七一頁）。日誌自体には一二月一三日と書かれているが、前後の（ ）「遠山郁三日誌」一九四〇年一一月一四日条（『遠山郁三日誌』（（ ）『近代日本教育制度史料』（第七巻、大日本雄弁会講談社、一九員の中に含める場合がある。

また、勤労奉仕、勤労作業などについても、総称としての勤労動

土地整備、軍事工場勤務などを勤労動員として位置づけている。

強化を兵力動員の準備的施策として位置づけ、食糧増産、開墾、三号、二〇〇五年三月、七四～一一五頁）参照。軍事教練などの時動員と教育の変容に過程に着目して―」（『立教学院史研究』第

110

111

113 112

（

939

第四章
第三編
注

（

（
130

文学部史学科の教授となる。

時動員と教育の変容に過程に着目して―」八九～九〇頁、参照。

） 前掲「戦中日記抄」。前掲「立教大学における教育と戦争―戦

宮本の日記によると、この予科の「国史」では、「前年文部省が編纂・発行した『国史概説』を教科書としてしようするよう要請された」とある。なお、日記を見る限り、経済学部の「民族学」

は一九四三年一〇月以降、事実上殆ど休講にせざるを得なかった

ことがわかるが、四四年九月以降経済学部一年生のために開講された「東亜民族誌」では、曜日を変えながらも、四四年九月二一日から四五年七月一六日まで講義が行なわれていたことが判明する。

）「遠山郁三日誌」一九四一年六月二六日条（『遠山郁三日誌』一
五九頁）。

六〇頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年六月二六日条（『遠山郁三日誌』一） 前掲「遠山郁三日誌」一九四一年一〇月二九日条には、一九四

一年一〇月一六日の通牒、発専第一九四号「実業学校卒業者及専門学校、実業専門学校等の卒業者の上級学校進学に関する件」において「実業学校卒業者の大学予科入学志望には、出身校長の推薦書なくば受理せず、許可し得る数は、昭和Ⅻ以降五年間毎年入学許可者の平均。学部も同様。定員に余裕ある限り」との内容が940

年一二月）。前掲「立教大学における教育と戦争―戦時動員と教育の変容に過程に着目して―」九六頁、参照。

（） 立教大学文学部史学科出身。助手を経て、文学部の閉鎖までは（

131

文学部講師、閉鎖後に経済学部と予科で授業を担当した。戦後、（

132（ ） 同右及び「遠山郁三日誌」一九四一年四月九日条（『遠山郁三綱」において「教育錬成内容ノ一環トシテ戦時動員体制ヲ確立」
し、勤労動員の強化が示された時期にあたる。前掲『近代日本教育制度史料』第七巻、三頁。

133

日誌』一一六頁）。配属将校下永憲次大佐からの指示によるもの。
（ ） 一九三九年三月三一日「集団勤労作業実施ニ関スル件」ではす
でに、夏季または冬季休業のみに限らず「随時之ヲ行ヒ出欠点検ヲ為ス等正科ニ準ジテ」取り扱うとされていた。前掲『近代日本教育制度史料』第七巻、二〇～二一頁。
（ ）『立教学院学報』（第五巻第八号、一九三八年一〇月四日）。前掲「立教大学における教育と戦争―戦時動員と教育の変容に過程に着目して―」一〇六～一一五頁参照。
）『立教学院学報』（第六巻第三号、一九四〇年六月二五日）。前掲（（ ） これは、一九四三年六月の閣議決定「学徒戦時動員体制確立要九四〇年六月二五日、一〇月一七日）。

四二、四四頁）。
『立教学院学報』（第六巻第三号、同巻第四号、一日、七月六日、七月一三日の各条（『遠山郁三日誌』三三、三五、四一年九月）、「遠山郁三日誌」一九四〇年六月一二日、六月一八ては、教学局『昭和十六年三月興亜学生勤労報国隊報告書』（一九報』（第六巻第一号、一九四〇年一月二八日）、一九四〇年につい報国隊学生隊報告竝感想文集』（一九四〇年三月）、『立教学院学） 一九三九年については、教学局『昭和十五年三月興亜青年勤労着目して―」一〇六～一一五頁参照。

「立教大学における教育と戦争―戦時動員と教育の変容に過程に（126（ ） 宮本馨太郎「戦中日記抄」（『史苑』第二八巻第一号、一九六七

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129

第四章
第三編
注

指示されたとの記載が見える。またこの通牒は一昨年の一一月一七日発実第九四号、〔昨年の〕一二月九日発実第一〇四号に代わるものである、とも記している（『遠山郁三日誌』二〇一頁）。このうち、一九四〇年一二月九日発実一〇四号については、『近代日本教育制度史料』（第六巻、大日本雄弁会講談社、一九五六年、四八九～四九〇頁）にあり、実業専門学校卒業者の上級学校受験の際には学校長の推薦書が必要であること、帝国大学及官公私立
大学が実業専門学校卒業者の入学を許可し得る員数は、一九三七
年度以降三年間に入学を許可した者の一年当たりの平均数をこの三年間の募集生徒定員の平均値で除した割合を超過しないこと、が示された。いずれにせよ、一九四一年一〇月時点で、実業学校卒業者の翌年度の大学予科入学が制限されたことは確実であると推測できる。
（ ）「来年度経済学部 学部編入を許さず」（『立教大学新聞』第三号、予科二四〇名

実員三一〇と定む
文学部のみ若干名、予二年補欠は（ ）「遠山郁三日誌」一九四二年一月三〇日条（『遠山郁三日誌』二

募集せず」とある（『遠山郁三日誌』二二六～二二七頁）。

（九月補欠入学を許可）／学部

二月二日条では、「募集人員

一九四一年一二月一〇日）一面。
「遠山郁三日誌」一九四一年一135については、予科文学部八〇、予科経済学部七二〇、予科法学部

慶應義塾に提示された超過してはならない入学定員数のうち予科

七日の通牒「学生生徒定員に関する件」に言及している。この時、定員の増減」の項（八五〇～八五三頁）でも、一九四二年一月二五〇頁）。
『慶應義塾百年史』（中巻（後）、一九六四年）の「入学136

二四〇、予科医学部一二〇であった。

）『昭和二十年九月一日現在

（
137
る。

学生生徒数調』（奥付なし）（野間教

昭和十五年六月』（一九四〇年

昭和十六年六月』（一九四一年六月）では、四一年度入学生を含めて三学年すべて六クラス編成で大 学 振 励 会『 予 科 在 学 生 名 簿学の二年生と四〇年度入学の一年生は六クラス編成であり、立教

六月）では、一九三八年度入学の三年生は五クラス、三九年度入立教大学振励会『予科在学生名簿

商科が三クラスでＣ・Ｄ・Ｅと述懐している（一〇二頁）。また、に入学した住田篤は、予科五クラスで文科が二クラスでＡとＢ、第五号、二〇〇七年一〇月）九五～一一三頁。一九三五年に予科

き手：山中一弘、豊田雅幸、編集：山中一弘）（『立教学院史研究』）「戦前の立教生活

住田篤さん（昭和一六年卒業）に聞く」（聞休学者）、宗教学科は合計三名（内休学者三名）と記載されてい科は合計八名（内八名休学者）、哲学科は合計一〇名（内一〇名であるが、文学部の英文学科は合計五名（内五名休学者）、史学外国人）とある。また、入学定員や一九四五年四月入学者は空欄

名（内三八名休学者）で合計七七八名（内六七五名休学者、二名

一四名（内二九五名休学者、一名外国人）、「三学年相当者」七九

年四月入学者一六七名（内一四三名休学者）、「二学年相当者」三

月入学者二一八名（内一九八名休学者、一名外国人）、一九四四

経済学部は商学科と経済学科で入学定員二四〇名、一九四五年四

この冊子の中には、立教大学の学部の学生数なども記されており、徒数」。

育研究所図書室所蔵）の「私立大学予科入学志願者入学者現在生

（

138

ある。

941

第四章
第三編
注

（ ） 一九一八年一二月五日勅令第三八九号「高等学校令」（『官報』
第一九〇三号、一九一八年一二月六日）。
（ ） 六〇〇名から七二〇名への定員増員の申請の際にも、「一学年

九四〇年度と一九四一年度の二年間分に限られている。一九四二

年度に急激に生徒数を減らす直前、立教大学予科の生徒数がピー

学者の従前の教育一覧」（巻末資料の表

姓名と出身学校が記されている。『文部省年報』の「大学予科入クに達していたときの名簿であるが、名簿はクラスごとに生徒の一学級（四〇名）増加スルコトトナルモ」、教員、教室に支障は

第一〇年度予科入学生については、立教大学振励会『予科在学生名簿

住 田 篤 さ ん（ 昭 和 一 六 年 卒 業 ） に 聞

昭和十五年六月』（一九四〇年六月）による。
（ ） 前 掲「 戦 前 の 立 教 生 活く」一〇二頁。一年の最初には一クラス「六十何人かいたクラス
が予科三年修了するときには、三十二人」になったとの述懐が見

（

られる。

（

）「遠山郁三日誌」一九四〇年一二月三日条（『遠山郁三日誌』七（八三頁）。

前掲『予科在学生名簿

昭和十六年六月』（一九四一年六月）。現） 前掲『予科在学生名簿

昭和十五年六月』（一九四〇年六月）、）「遠山郁三日誌」一九四二年四月二八日条（『遠山郁三日誌』二

〇五頁）。

（

時点で立教大学大学予科の名簿の存在が確認できているのは、一異なる分け方となり、廃校や新制以降の校名の変化などにより、3

昭和十五年六月』（一九四〇年六月）。

詳細が不明な学校もいくつかあるため、分類の精度としてはまだ課題が残る。
（

147

143

上級学校入学者調各年度」中の「昭和十五十

上級学校入学者名簿」（立教池袋中学校・高等学校史料室

昭和十五年六月』（一九四〇年六月）。

旧制立教中学校の在籍生徒数・入学者状況・卒業／半

途退学者数・教員数」（『立教学院史研究』第八号、二〇一一年三均「資料

なお、立教中学校の卒業者数や半途退学者については、油井原〇頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年三月三日条（『遠山郁三日誌』二六一一頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年三月二五日条（『遠山郁三日誌』一

） 前掲『予科在学生名簿

所蔵）。

四年度

）「立教中学校校出身者三名。

校出身者三名、三年Ｄ組で明治学院中学校出身者三名、立教中学中学校出身者二名、三年Ａ組で暁星中学校出身者四名、立教中学

Ｅ組で暁星中学校出身者三名、立教中学校出身者二名、明治学院

二年Ｄ組で暁星中学校出身者九名、立教中学校出身者五名、二年（） 前掲『予科在学生名簿

（

148

144

参照）のカテゴリーとは来さない、と説明している（一九三九年二月一四日申請、一九三

自大正一三年四月至昭二二年五月

九年三月一六日結了（一九三九年三月一五日認可）。
「立教大学学則変更認可」『立教大学三冊』国立公文書館所蔵）。
（ ） 一 九 三 五 年 度 予 科 入 学 生 に つ い て は、 前 掲「 戦 前 の 立 教 生 活

六頁）。

（

150 149

住田篤さん（昭和一六年卒業）に聞く」一〇二頁による。一九四）「遠山郁三日誌」一九四一年一一月四日条（『遠山郁三日誌』二

（

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第四章
第三編
注

月）に詳しい。
（ ）「遠山郁三日誌」一九四二年七月一五日条（『遠山郁三日誌』三

勅 令 第 七 五 号。『 官 報 』 第 三 六 六 四 号、 一 九 三 九 年 三 月 二 五 日 ）で、大学予科は基本的に満二三歳まで在学徴集延期期間とされたが、一九四一年一〇月の「在学徴集延期期間ノ短縮ニ関スル件」

一九四一年一〇月一六日）により大学予科は基本的に満二二歳ま（一九四一年一〇月一六日陸軍・文部省令第二号。『官報』号外、一五頁）。入学試験委員会についての記載。
遠 山 は、「 立 中 よ り 無 試 験 入 学 資 格 者（ 四 年 修 了 八 十 点 以 上、

」名は、この在学徴集

五年卒は七十五点以上、席次は半は以上）は、他校へ入学願書提でに引き下げられた。この時の「入営者延期の期間が終了した対象者だったことを意味する。

9
（

（

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五〇頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年一月三〇日条（『遠山郁三日誌』二

学部へは四名、文科から経済学部へは六名とある。

漢文の試験担当者が記され、受験者〔申込者か〕は、商科から文四 六 頁 ）。 試 験 日 は 二 月 二 〇 日 で、 簿 記、 商 業 数 学、 文 学 概 論、）「遠山郁三日誌」一九四二年一月二〇日条（『遠山郁三日誌』二二一四頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年一一月一九日条（『遠山郁三日誌』

二〇九頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年一一月一一日条（『遠山郁三日誌』〇六～二〇七頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年一一月七日条（『遠山郁三日誌』二五九頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年六月二六日条（『遠山郁三日誌』一四八頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年六月一三日条（『遠山郁三日誌』一

六六頁）。

（

）「遠山郁三日誌」一九四〇年一〇月二八日条（『遠山郁三日誌』（

164

出の都合上、四年修了の成績と五年二学期の成績により、席次は各年度」より（立教池袋中

自大正一三年四月至昭二二年

三九年三月一五日認可）立教大学学則変更認可」中の「予科ノ制四八頁）。

） 一九三九年三月の兵役法施行令中改正（一九三九年三月二四日

165

生徒数増加せしに応し五十番以上とし、特選クラス在学者中より取る。人物考査は中学に一任し、体格検査は聖ルカに於てＡＢの者とす」と書き残しており、立教中学校の生徒数増加、即ち卒業生増加に伴って、これまでの条件に変更を加える（席次半分以上

上級学校入学者調から、五十番以上へ変更）するとしている。
（ ）「立教中学校
学校・高等学校史料室所蔵）。
この入学者調査に記載された限りでは、一九三五年度（一九三五
年四月～）上級学校入学者に関しては、立大商科二四名、立大文科は〇名である。
（ ） 一九三九年二月一四日申請、一九三九年三月一六日結了（一九〔ママ・科〕

第一三冊」国立公文書館所蔵）。

度及学課目変更理由」
（
「立教大学
五月

（ ）「遠山郁三日誌」一九四一年六月一三日条（『遠山郁三日誌』一）「遠山郁三日誌」一九四二年一〇月一日条（『遠山郁三日誌』三

（
156

三八頁）。
（

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第四章
第三編
注

（ ）「遠山郁三日誌」一九四二年二月三日条（『遠山郁三日誌』二五一頁）。
（）「遠山郁三日誌」一九四二年七月三日条（『遠山郁三日誌』三一（167
正元年八月二〇日

英国人

エッチ、ヂエー、バード（大山下源太郎より坂本俊篤宛文書）」 JACAR
（ア

わが友

わが

ジ ア 歴 史 資 料 セ ン タ ー） Ref.C08020218900
明治四五年～大正元年・公文備考・巻１６３・外国人（防衛省防衛研究所所蔵）。金子尚一「へんなガイジン」（『回顧九十年：わが師学園』聖公会出版、一九九一年）二三一頁。
） 高橋広「『英米文学』の発刊とその前後」（『英米文学』第三〇号、― 戦前より１９８０年（ ） 秋山徹夫「芝生と椅子と岡倉先生のことなど」（『英米文学研究六月。

代まで』（一九九一年三月）所収、年表、三頁によると一九五二年

英米文学科のあゆみ

一九六九年一月）二〇五～二一一頁。
（ ）『別冊英米文学（（ ）「英語学教師雇入ノ件

給の教員がいる。ただし、外国人教師であっても有給の人もいる。

の報告書があり、そこに「給料又ハ月手当」の項目があるが、無四三（昭和一八）年まで文部省に提出された専任教員・兼任教員） 立教学院史資料センターには、一九三一（昭和六）年から一九三八頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年一〇月一日条（『遠山郁三日誌』三

〇頁）。

（

168
室』第二号、一九六七年五月）一四頁。

（ ） 吉田信一・前田昌彦・小林健二「飯島淳秀先生に聞く」（『英米
文学』第五〇号、一九九〇年三月）二〇五頁。

（

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三月）六～八頁。

）「哲学科の特典／新たに心理論理学の高等教員無試験検定付与」

一九二八年三月五日）三面。

）「哲学科の講座確定／来学年度から」（『立教大学新聞』第六二号、は一九二七年に来学とあり。

）『米山駿二氏記念

心理学実験室小史』（一九三七年、一頁）に号）」（『秋田経済大学・秋田短期大学論叢』第三一号、一九八三年）「 小 沢 淳 男 先 生 主 要 略 歴・ 業 績 目 録（ 小 沢 淳 男 先 生 退 任 記 念

六九（昭和四四）年九月九日自殺（『日本人名大辞典』）。

パースらを紹介。七○年安保に向けての学園闘争のさなか、一九教 授。 早 く か ら 実 存 主 義 哲 学 に 取 り 組 み、 ハ イ デ ッ ガ ー、 ヤ ス） 戦後は立教に戻らず、武蔵大学・金沢大学教授を経て九州大学） 同右。

〇〇七年）。

） 勝木渥『曾禰武― 忘れられた実験物理学者』（績文堂出版、二大教授となる」とある。

）『日本人名大辞典』（講談社、二〇〇一年）には「大正一二年立三面。

を採用す」（『立教大学新聞』第九九号、一九三一年四月二八日））「人格的接触を重視した教授法／哲学科でテユーターシステム

名簿、毎年数名。

一九年、立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）七〇～七五頁に）『立教大学要覧（大正八―九年）』（私立立教学院立教大学、一九八年三月）一〇九頁。

（） 秋山徹夫「戦前の英文科回顧」（『英米文学』第四八号、一九八

（

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第四章
第三編
注

（

） 立教学院八十五年史編纂委員編『立教学院八十五年史』（学校法（『立教大学新聞』第一〇五号、一九三一年一〇月二一日）二面。

研究所叢書第三一巻、法蔵館、二〇一七年）二一六頁。

三浦周・松野智章編『戦時日本の大学と宗教』大正大学綜合仏教

（

（

199

198

実験室小史』一九三七年）二頁。
（ ） 前掲「立教大学心理学実験室」八頁。
（ ）「田中正吾（たなかせいご）教授略歴・主要業績」（『大阪大学人（集）」（『立教大学教育学科研究年報』第五六号、二〇一三年三月）
一七三頁。
「淡路圓治郎先生略歴および著書」（『応用社会学研究』第四号、一九六一年三月）二二三～二二四頁。淡路は東京大学教授を退職後、文学部社会学科教授を経て、社会学部初代学部長。
（ ） 相沢二郎「『社会福祉』の夜明け前」（『立教大学社会福祉ニュース』第五号、一九七二年七月）。
（ ） 島津一夫「森脇要先生の定年御退職にあたって」「森脇要先生御略歴」（『立教大学心理学科研究年報』第一九号、一九七五年九月）。
（ ）『立教大学一覧』（一九三四年）一三頁。

第二四～二六冊」国立公文書館所蔵）。

京都専門学校） 一 九 二 八 年 一 月 二 〇 日 申 請、 二 月 九 日 起 案、 三 月 三 一 日 結 了

聖公会神学院「聖公会神学院学則中変更認可」（「自大十三年七月
関東学院教学科専任教授の小林彦五郎は、立教女学院校長を兼任していた。

（ ） 前掲『立教大学一覧』（一九三四年）一三頁、四〇～四二頁。宗（） 大江満「立教大学と聖公会神学院の二重学籍制度」（江島尚俊・― 真珠湾までの一〇年間』（聖公会出版、二〇一三） オードリー・サンスベリー・トークス、松平信久・北條鎮雄訳（

人立教学院事務局、一九六〇年）一三五頁。

（

201 200） なお、この時に名誉教授に関する規定草案が作成されている点、）「遠山郁三日誌」一九四二年五月二八日条（『遠山郁三日誌』）。

に「学内に於ける刊行物」リスト。

）『立教学院学報』（第四巻第一一号、一九三七年一一月、一一頁）

二面。

十月発行」（『立教大学新聞』第六九号、一九二八年九月二五日））「史学研究室で『史苑』を編纂／斯界名士の後援で／第一号はの戦争責任を考える上でも極めて重要な指摘であるといえよう。

重学籍制度」二三六、二三七頁）という大江の指摘は、立教大学

作為的な解消措置であった」（前掲「立教大学と聖公会神学院の二棄し、その後立教大学文学部宗教学科も『閉鎖』された。それは学を存続させるために建学の精神であるキリスト教主義教育を放基督教団に加入した合同派と幹部が重なる立教学院関係者は、大スタント教会合同問題で日本聖公会を組織解体に追い込んで日本

合同派と連動していたことがあると分析する。「戦時下のプロテ学院幹部が日本聖公会の合同派と連携し、聖公会神学院幹部は非） 大江は、この二重学籍制度の完全廃止の背景には、当時の立教） 宮本馨太郎「宮本馨太郎日記」一九四三年一一月二四日条参照。

九五六年六月）一七頁。

） 松平惟太郎「聖公会神学院史」（『神学の声』第三巻第一号、一年）一八七、一八八頁。

『二つの日本（心理学

間科学部紀要』第一一号、一九八五年三月）二八六頁。

（

202（ ） 牛島義友「立教大学心理学実験室」（『米山駿二氏記念） 松平信久「教育学科五十年小史（教育学科創立五〇周年記念特

（

203
（

205 204（ ）『立教大学一覧』（一九三八年）三八～四〇頁。
（

945

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197 196

第四章
第三編
注

一年一二月一〇日）一面。「遠山郁三日誌」一九四一年一二月二日条（『遠山郁三日誌』二二六～二二七頁）も参照。

）「遠山郁三日誌」一九四二年一月三〇日条（『遠山郁三日誌』二

（

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220

219

218 217216

215）「遠山郁三日誌」一九四二年一一月一七日条では藤本を教授とするかどうかが議論になっている（『遠山郁三日誌』三五三頁）。
）「遠山郁三日誌」一九四二年六月一二日条（『遠山郁三日誌』三

年五月二八日）八面。
） 前掲『立教学院八十五年史』一三五頁。駒井和愛「立教大学の標本室」（『ムゼイオン』第一号、一九五七年一一月）三頁。手塚― 立教大学と駒井先生」（『貝塚』第駒井和愛先生八号、一九七二年二月）六頁。

隆義「追悼

教大学史学会、一九六七年）一七七～一七九頁。同「東大考古学（ ） 中川成夫「史学科と博物館学講座」（『立教大学史学会小史』立科創設のころ」（『歴史考古学の方法と課題』雄山閣出版、一九八五年）。
『 Mouseion立教大学博物館研究』（第三二号、一九八六
年一一月）は「中川成夫先生退職記念特集」号として、中川の博物館関係執筆目録と年譜を掲載。
（）「遠山郁三日誌」一九四〇年一〇月二八日条（『遠山郁三日誌』（）「来年度経済学部／学部編入を許さず」（『立教大学新聞』一九四

五九～一六〇頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年六月二六日条（『遠山郁三日誌』一

六六頁）。

（

212

一九六四年）八五〇～八五三頁も参照。

〇六～二〇七頁）。この報告は一一月六日に受けている。

）「遠山郁三日誌」一九四一年一一月七日条（『遠山郁三日誌』二） 同右。

二一一頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四一年一一月一三日条（『遠山郁三日誌』） 聖公会神学院との二重学籍制度については、前掲「立教大学と聖公会神学院の二重学籍制度」参照のこと。

三日誌』二五八、二六二頁）。改訂した学科課程案は一九四二年）「遠山郁三日誌」一九四二年二月二八日、三月五日条（『遠山郁至昭二二年五月立教大学

第一三

一二月八日申請、一九四三年二月一二日結了「立教大学学則中変更認可」（「自大一三年四月冊」国立公文書館所蔵）。

日、 八 月 二 六 日 条（『 遠 山 郁 三 日 誌 』 二 九 八、 三 〇 三、 三 〇 八、）「遠山郁三日誌」一九四二年六月二日、六月一二日、六月二四

三二五～三二六頁）など。

九四二年一二月一六日の各条（『遠山郁三日誌』二〇九、二一三、）「遠山郁三日誌」一九四一年一一月一一日、一一月一九日、一三六四頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年九月七日条（『遠山郁三日誌』三二
九頁）。

946

「遠山郁三日誌」一九四二年一〇月七日条（『遠山郁三日誌』三四一頁）。
）「遠山郁三日誌」一九四二年三月二四日条（『遠山郁三日誌』二

（

222

213

四九頁）。慶応義塾編『慶應義塾百年史』（中巻（後）、慶応義塾、

（

223

六九頁）。

（

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〇三頁）。

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）「春の史学科だより」（『立教学院学報』第六巻第二号、一九四〇

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第四章
第三編
注

（ ）「文学部兼任教員（昭和十七年四月二十日現在）」（『遠山郁三日）「文学部兼任教員（昭和一八年四月二〇日現在）」（『遠山郁三日（昭和十八年度以降臨時学則」は、一九四六年二月

立教大学

第一三冊」

（ ）「遠山郁三日誌」一九四一年一二月一〇日条、一九四二年九月

国立公文書館所蔵）にあり。

認可」（「自大一三年四月至昭二二年五月一日申請、一九四六年二月二一日結了「立教大学申請学則中変更）「立教大学誌』）四九五～四九九頁。
（

225誌』四七八～四八三頁。

224

226

（

）「遠山郁三日誌」一九四二年五月二三日条（『遠山郁三日誌』二（228

負の実現へ」（『立教大学新聞』第二七号、一九二六年年一月五日））「学長の意図に成れる法経学部の創設／新年度を待つて一意抱七面。

）「本大学の拡張」（『ムサシノ』第五号、一九二三年二月二一日）ている。

提出を希望せり」と、遠山が改訂案立案をうながす様子が記され科教員会では、「結局事勿れ主義に終るものヽ如し。兎に角立案九四頁）では、文学部哲学科教員会についての報告を受け、哲学（

229の文字抹殺方希望の旨、河西部長より申出あり」）。

思想の涵養及基督教主義に基く人格の陶冶』中のキリスト教主義の記載が見られる（「学則第一条（第一章総則内）の末段『国家学則から「キリスト教主義の文字抹殺」を希望すると発言したとの部長会に関する「遠山郁三日誌」の記録の中に、河西部長が、一五日条（『遠山郁三日誌』二三三、三三一頁）。この九月一五日

227

230

三面。

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）「学部の独立を叫び経済学科大会／九月下旬開催の予定／引続

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233

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231

気漲る中心の経済科」（『立教大学新聞』） 東京大学アメリカ研究資料センター編「鈴木圭介先生に聞く」

一九三七年五月）九頁。

） 田辺忠男「就任の言葉」（『立教学院学報』第四巻第四・五号、月二八日）二面。

）「田辺教授訓辞」（『立教学院学報』第六巻第二号、一九四〇年五いる。

田祥男、中西寅雄らも「平賀粛学」に抗議をして辞表を提出して京大学出版会、一九七六年）三三～三七頁。なお、このとき本位） 東京大学経済学部編『東京大学経済学部五十年史』（財団法人東第二八巻第三・四号、一九七四年一二月）五五九頁。

） 鈴木圭介「『立教経済学研究』創刊のころ」（『立教経済学研究』頁。

） 立教大学『立教大学一覧』（一九三四年五月）七頁、二一～二二二頁。（『立教学院百二十五年史』資料編第一巻、七九九頁所収）。

） 榛名譲『大学評判記』（日本評論社、一九三三年）一〇一～一〇） 立教大学『立教大学一覧』（一九三三年三月）一四～一七頁。

九三一年一月二二日）一面。

）「昭和六年度立教大学生徒募集」（『立教大学新聞』第九五号、一第四一号、一九二六年九月一五日）一面。

経済科独立も附帯して）「事務取扱を廃せと学長推戴運動起る／大学覚革正の第一歩に五日）一面。

き猛運動開始か」（『立教大学新聞』第四〇号、一九二六年八月二（

AMERICAN STUDIES IN JAPAN ORAL HISTORY SERIES, Vol. 11,

947

第四章
第三編
注

七年六月）七頁。
） 前掲「『立教経済学研究』創刊のころ」五五八頁。なお、このとき鈴木圭介とともに朝鮮からの留学生であった李容漢も助手に〇年五月二八日）二面。
） 鈴木圭介「昭和一〇年頃の大塚先生」（『大塚久雄著作集 月報』

一、岩波書店、一九六九年一月）七頁。

）「演習報告」（『立教大学経済学会誌』第一八号、一九四〇年二月）一五九～一六六頁。

三 月 ） 七 五 頁。 学 生 生 活 実 態 調 査 に つ い て、 詳 し く は 前 田 一 男）「一年間の回顧」（『立教大学経済学会誌』第一七号、一九三九年「戦時下の学生生活」（老川慶喜・前田一男編著『ミッション・ス（
253（『立教学院史研究』第一九号、二〇二二年）一三頁。

の尹東柱のように、本籍地は朝鮮であるが、中国東北地方から朝） 本籍地と保護者・当事者の現住地が異なるケースもある。後述

鮮・日本へ留学する事例が見られる。

学部

昭和六年度立教大学」（「昭和六年度起

学事

公立私立大学）「学事年報々告ノ件」（立教大学々長杉浦貞二郎発文部大臣官房

其ノ一

文書課長宛一九三二年七月五日）中の「甲号表二表

年報報告綴（一）」立教学院史資料センター所蔵）。

は、朝鮮出身者あるいは朝鮮人、台湾出身者あるいは台湾人と表） 日本「内地」で学んだ朝鮮・台湾出身の学生・生徒（本文中で記）を「留学生」と呼称することについては、留保すべき点のあることが指摘されている。植民地出身者は「一国としての留学生でもなく」、「疑似的外国人留学生」という側面を持っていた（紀旭峰「戦前期早稲田大学のアジア人留学生の軌跡」、李成市・劉傑編著『留学生の早稲田―近代日本の知の接触領域』早稲田大学

出版部、二〇一五年、七四頁）。佐藤由美は、朝鮮出身者の場合、

一方、朝鮮からの渡航者と日本「内地」在住者が混在すること、「 韓 国 併 合 」 以 降 も「 留 学 生 」 と い う 呼 称 が 継 続 し て 用 い ら れ た

当事者において「当時は『留学』という意識ではなく『進学』であった」という証言もあることをふまえ、「言語や文化を異にす

る『内地』に進学の機会を求め、一定期間、継続して就学してい948

クールと戦争─立教学院のディレンマ』東信堂、二〇〇八年）を参照のこと。

（） 宮川英一「経理課所蔵資料『収納簿』から見た立教大学学生・（254

生徒の在籍者数推計（二）―一九三一年度より一九三七年度まで」（

255

1981, p. 6.
（ ）「新任教授及講師住所」（『立教学院学報』第四巻第六号、一九三（

採用されているが、李はのちに母国の普成専門学校の教職に就いた。
（ ）「人事異動／学部新任」（『立教学院学報』第六巻第二号、一九四（（ ） 前掲「『立教経済学研究』創刊のころ」五六二～五六四頁。

立教大学経済学会十年史」（『立教大学経済学会誌』第一八号、一九四〇年二月）一三一頁。

） 諸井忠一・田辺邦彦「特輯

学報』第六巻第二号、一九四〇年五月二八日）一頁。

（ ）「立教大学に学位規程認可さる―経済学部から博士」（
『立教学院

（

『立教大学経済学会（ ）「立教大学経済学会々則」第二条、第三条（
誌』第一六号、一九三七年一二月）七〇頁。
（
250月）六五～七四頁。
（）「演習報告」（『立教大学経済学会誌』第一七号、一九三九年三

（

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第四章
第三編
注

） 松蹊生「征韓紀行（其五）」（『教界評論』第四三号、一八九五年― 日語学校を中心

次史料の考察を中心に」（『日本語教育』第六四輯、韓国日本語教） 前掲「官立漢城外国語学校について

六三頁。

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275 274 273 272 271 270 269

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（
（
（
（

SM, June 1895, p. 241.

会、一八九五年五月）九三頁。

）「築地聖三一教会『クリスマス』」（『教界評論』第四八号、一八

央学会、一八八五年五月）六〇頁。

）「（早稲田記事）学生祝捷大運動会」（『中央時論』第一二号、中二〇一七年）三六八～三六九頁。

（三）」（『近代日本研究』第三三巻、慶應義塾福沢研究センター、） 姜 兌 玧・ 具 知 會・ 西 沢 直 子「 明 治 期 慶 應 義 塾 へ の 朝 鮮 留 学 生会、一八九五年五月）九三～九四頁。

）「（校事一束）朝鮮学生の入校」（『八紘』第二号、立教学校文学

二〇一六年）四八頁。

大日本海外教育会へ」（『東北学院史資料センター年報』創刊号、） 松谷基和「押川方義と朝鮮の関係史序説― 朝鮮伝道計画から）「（校事一束）朝鮮学生の入校」（『八紘』第二号、立教学校文学） 同右、三三頁。

） 前掲「征韓紀行（結尾）」三二頁。

） SM, June 1895, p. 238.
） 前掲「征韓紀行（其五）」三一頁。

）） 前掲「征韓紀行（其五）」三一頁。

一八九五年七月、三〇～三二頁）。

九頁。同前第四一号、一八九五年六月、三五頁。同前第四二号、） 松蹊生「征韓紀行」（『教界評論』第四〇号、一八九五年五月、

会出版部、一九九〇年）三五頁。

（） 大韓聖公会百年史編纂委員会編『大韓聖公会百年史』（大韓聖公

（

279

（

（

280

た」存在として、カギ括弧を付した「留学生」という表現を用いて い る（ 佐 藤 由 美「 大 正・ 昭 和 戦 前 期 の 中 等 教 育 機 関 と 朝 鮮 人『留学生』」『人文科学年報』第五二号、専修大学人文科学研究所、二〇二二年、一〇九～一一〇頁）。

― 一九三一年度より一九三七年度まで」（ ） 前掲「経理課所蔵資料『収納簿』から見た立教大学学生・生徒

一四頁。

の在籍者数推計（二）（ ）「遊学生」（『読売新聞』一八九五年三月二一日）朝刊二面。
（
八月）三一頁。
（ ） 黄雲「旧韓末『日語学堂』の設立時期と地域に関する研究―一

育学会、二〇一三年）八一～八二頁。

（ ） 稲 葉 継 雄「 官 立 漢 城 外 国 語 学 校 に つ い てに」（『韓』第一〇三号、韓国研究院、一九八六年八月）一六一～
一六二頁。

九五年一〇月）三三頁。
（ ）「朝鮮伝道」（『教界評論』第三七号、一八九五年一月）二〇頁。

― 日語学校を中心に」一

一四頁。松蹊生「征韓紀行（結尾）」（『教界評論』第四五号、一八（ ） SM, June 1895, p. 242.
。
） 松蹊生「征韓紀行」（『教界評論』第三九号、一八九五年三月）

史学報』第五六号、二〇一四年八月）二二〇～二二一頁。

과정（甲午改革期渡日留学生派遣政策の展開と中断過程）」（『韓国（） 桝 谷 祐 一「 갑 오 개 혁 기 도 일 유 학 생 파 견 정 책 의 전 개 와 중 단

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第四章
第三編
注

（

六年）八七頁。
） 同右、九〇頁。

） 同右、八一頁。

集」（二〇〇二年一二月）八三頁。

） 山田昭次編「戦前期・戦中期立教大学在学韓国人学生関係史料） 前掲『立教大学経済学部一〇〇年史』三四頁。

三六頁。

） 高承濟『回想 의（の）学問 과（と）人生』（経研社、一九七九年）

年）三四〇頁。

）「片々夜話」（『金八峰文学全集』Ⅱ、文学 과 知性社、一九八八年史』資料編第一巻、四六二頁所収）。

）「朝鮮人の学徒出陣― 張潤傑よりの聞書」（『立教学院百二十五― 金允經・柳致眞」（『立教学院史研究』第一三号、二〇一

準相師の信仰とあゆみ」同前、二五～二六頁。

（

回想

（

） 宮本正明「（史料紹介）戦前期の立教大学に留学した韓国人の（（） 同右、八三頁。

） 前掲「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩と受難」四二二頁。

） 前掲「（史料紹介）戦前期の立教大学に留学した韓国人の回想〔ママ〕

一九二六年五月五日）三面。

〇年一一月一五日）三面。

）「 揚 能漸氏講師に就任す」（『立教大学新聞』第九三号、一九三）「楊教授病む」（『立教大学新聞』第一〇四号、一九三一年九月三950

九六年一月）三五頁。

） 山田昭次「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩と受難」（前掲『ミッ（ ）『会員名簿』（立教大学校友会、一九九九年）九頁。

（

（

（

植編『在日朝鮮人関係資料集成』第一巻、三一書房、一九七五年、（（） 前掲『会員名簿』一一頁― 金允經・柳致眞」八八、一〇一頁。

（）「給費生／初のお恵み金徳培君に」（『立教大学新聞』第三二号、（（三一二～三一四頁）。
「朝鮮学生在学々校別」（『奨学部報』第一七

六～四八七頁）。

月一日）一面。

〇周年大会文書作成委員会編『日韓聖公会宣教協働二〇周年大会） 宮嶋眞「日本聖公会と在日韓国朝鮮人」（日韓聖公会宣教協働二

歴史資料集』日本聖公会管区、二〇〇四年）一二～一五頁、「張301 300（
ション・スクールと戦争』四二〇頁）。
（ ）「青年留学生玄海에（に）投身／립교대학다니든학생이（立教大学に通っていた学生が）」（『毎日申報』一九二八年五月一二日）二面。
「 遠 山 郁 三 日 誌 」 一 九 四 二 年 八 月 一 九 ～ 二 〇 日 条（
『遠山郁三日誌』三二二頁）。
） 宮川英一「経理課所蔵資料『収納簿』から見た立教大学学生・

（

289

（

291 290302（― 一九二三年度より一九三〇年度まで」（『立教学院史研究』第一八号、二〇二一年）二四～二七頁。

生徒の在籍者数推計（一）（ ） 紀旭峰『大正期台湾人の「日本留学」研究』（龍溪書舎、二〇一二年）一五九頁。裵姈美「李相佰、帝国を生きた植民地人」（前掲― 近代日本の知の接触領域』二一五頁）。

『留学生の早稲田292

号、 朝 鮮 教 育 会 奨 学 部、 一 九 三 二 年 五 月、 二 ～ 三 頁（ 裵 姈 美 編（ ） 内務省警保局「在京朝鮮留学生概況」一九二五年一二月（朴慶

293

303

『在日朝鮮人留学生資料』第二巻、緑蔭書房、二〇一二年、四八（ ）「本年度補欠募集せず」（『立教大学新聞』第六号、一九四二年三（295 294299 298 297 296

282 281

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第四章
第三編
注

〇日）三面。
（ ） 前掲「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩と受難」四二四～四二五頁。

頁）。

（ ）「遠山郁三日誌」一九四〇年四月一一日条（『遠山郁三日誌』三

） 前掲『会員名簿』三五頁。

（

（

（

（

〔ママ〕

トボール部創部六〇周年記念誌』）二〇七頁。

掲『在日朝鮮人留学生資料』第二巻、二七二頁）。

）「 鮮人学生生徒の思想的事件」文部省学生部、一九三二年（前） 前掲「（史料紹介）戦前期の立教大学に留学した韓国人の回想― 金允經・柳致眞」九一、九三頁。

） 前掲「戦時期、立教大学に在学した韓国人からの聞き書きとアンケート回答」四頁。

） 前掲「（史料紹介）戦前期の立教大学に留学した韓国人の回想― 金允經・柳致眞」八七頁。

） 同右、九五～九六頁。

327 326 325 324（（ ）「遠山郁三日誌」一九四一年六月三日条、一九四二年九月一七日条（『遠山郁三日誌』一四二、三三二頁）。
）「 東 京 学 生 과（ と ）郷 土 軍 絢 爛 한（ た る ）交 歓 大 競 技 ／ 六 種 目 에（（（に）亘 하 야（わたり）十九日부터（から）実施」（『毎日新報』一九

ンケート回答」一頁。

（

328

（

二、三四三頁。

年一二月）六頁）。

）「大学より」（『立教― 東京地区別）「（座談会）池袋と立教」（『立教』第六七号、一九七二年一二月）

立教校友会々報』第六巻第四号、一九二三

1100の証言』（現代書館、二〇一六年）三三八、三三九、三四） 西 崎 雅 夫 編 著『 関 東 大 震 災 朝 鮮 人 虐 殺 の 記 録頁。

） 金賛汀『抵抗詩人尹東柱の死』（朝日新聞社、一九八四年）五七（影書房、二〇一七年）一三二頁。

） 多胡吉郎『生命の詩人・尹東柱） 前掲「朝鮮人の学徒出陣― 張潤傑よりの聞書」四六二頁。
― 『空と星と詩』誕生の秘蹟』） 前掲「戦時期、立教大学に在学した韓国人からの聞き書きとア（） 同右、四頁。

（

329） 同右、四頁。

（

330

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（

（

倶
‌ 楽

（ ） 鈴木武男「栄光の旗を再び我等に」（『立教大学バスケットボール部創部六〇周年記念誌』立教大学バスケットボール部
部六〇周年記念事業委員会、一九八五年）二一七頁。

318
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331

） 前掲『会員名簿』三七頁。
年史』（関東学生陸上競技

四一年七月五日）三面。
（

日夕刊）二面。
） 前掲『会員名簿』三六頁。

（ ） 同右、一頁。

きとアンケート回答」（二〇〇三年一一月）一、四頁。

（ ） 山田昭次編「戦時期、立教大学に在学した韓国人からの聞き書（ ） 同右、三八頁。

（（ ）「立大籠球主将金聖鎬君被選」（『毎日新報』一九四一年二月一五

連盟、一九八九年）一八七、一九三、一九九頁。

（ ） 関東学生陸上競技連盟編『箱根駅伝70） 中澤龍太郎「創部六十周年を迎えて」（前掲『立教大学バスケッ

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第四章
第三編
注

二〇〇三年）三五四頁。

（ ） 西尾達雄『日本植民地下朝鮮における学校体育政策』（明石書店、〔ママ〕（ ） 立教の事例ではないが、一九三一年に呉市の私立興文中学・大正中学校の朝鮮人在学生の中から「兵役ノ義務ナキ吾々鮮人学生〔ママ〕

ニ対シ内地人同様校内ニ於テ軍事教練ヲ強要サルルハ無意義ナ

事 件 」 文 部 省 学 生 部、 一 九 三 二 年。 前 掲『 在 日 朝 鮮 人 留 学 生 資リ」として反対運動の動きが見られた（「鮮人学生生徒の思想的料』第二巻、二七四頁）。他方、軍事教練をめぐる朝鮮出身者の受けとめ方は一様ではない。一九四二年に市立金沢中学校三年に編入した姜海星は、「日本で受けた差別待遇」への憤りから「朝鮮の独立のために武器をもって立ち上がるべきだ」という考えのもと、「もし、武装闘争に参加するようなことになれば、軍事教練が少しでも役に立」つとして「当時、学生達が嫌がっていた学校での軍事教練にも熱心に身を入れてはげみました」と回想している（金昌根「祖国の栄光を夢みた青春の日々」『統一評論』第一七三号、一九七九年一〇月、一二九頁）。

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記憶と和解の）「治安維持法違反被疑者検挙ノ件」京畿道警察部長、一九三八頁。

） 前掲「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩と受難」四二四～四二六六四頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年三月一二日条（『遠山郁三日誌』二七一頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四〇年一一月一四日条（『遠山郁三日誌』

三五〇～三五五頁。

の成立と「改正」史』（六花出版、二〇二二年）三一四～三一五、一七～一八頁。荻野富士夫『治安維持法の歴史Ⅱ治安維持法―そ立命館大学国際平和ミュージアム紀要』第一二号、二〇一一年）

碑』建立運動の現状と開示裁判資料の意味」（『立命館平和研究―） 紺屋延子・水野直樹・安斎郁郎「『詩人尹東柱

関係資料集成』第七巻、不二出版、二〇〇八年、二九〇頁）。

教学局、一九四二年六月、二頁。荻野富士夫編『文部省思想統制）「最近に於ける朝鮮民族主義運動の概況」（『思想情報』第二五号、一一月号、一九三六年一二月）一七頁。

）「大学学友会消息（十一月十八日調）」（『立教学院学報』第三巻

鮮人史研究』第四二号、二〇一二年）九七頁。

留学』の終焉―戦後直後・朝鮮人留学生政策を中心に」（『在日朝所、二〇〇三年）八頁。朴成河「日本帝国の解体と朝鮮人『内地） 水野直樹『朝鮮人留学生たちの京都』（同志社大学人文科学研究） 同右、三頁。

ンケート回答」二頁。

（） 前掲「戦時期、立教大学に在学した韓国人からの聞き書きとア

（

952

二六頁。

― 金允經・柳致眞」八九、九八～九九頁。

（ ） 前掲「（史料紹介）戦前期の立教大学に留学した韓国人の回想） 玄泰鎬の証言（前掲「戦時期、立教大学に在学した韓国人からの聞き書きとアンケート回答」一～二頁。前掲「朝鮮人の学徒出陣―
張潤傑よりの聞書」四六二～四六三頁）。

― 張潤傑よりの聞書」四六三頁。

（ ） 前掲「朝鮮人の学徒出陣

ンケート回答」三頁。

（ ） 前掲「戦時期、立教大学に在学した韓国人からの聞き書きとア

（

332

333
334

336 335

337

第四章
第三編
注

（

（
357

思想ニ関

https://db.history.

〇年一〇月二六日（京城地方法院検事局「昭和十五年）。
go.kr/item/image Viewer.do?levelId=had_161_0170）「新明学院講師等ノ不穏教授ニ関スル件」京畿道知事、一九四スル情報」、国史編纂委員会韓国史データベース（ ） 宮本正明「朝鮮人の『内地進学』をめぐる戦時下の対応―朝鮮奨学会関係史料を中心に」（『立教学院史研究』第一一号、二〇一四年）四八頁。

昭和十八年」外務省外交史料館所蔵）。

〇月二〇日（「本邦ニ於ケル教育制度並状況関係雑件

朝鮮関係（ ）「朝鮮出身学生進学保証推薦要領」朝鮮奨学会、一九四三年一（
在籍者数推計（二）」一三頁。

会関係史料を中心に」三四～三八頁。

（ ） 前掲「朝鮮人の『内地進学』をめぐる戦時下の対応―朝鮮奨学（ ）「遠山郁三日誌」一九四一年六月二六日条（『遠山郁三日誌』一五七頁）。

の教育史学』第四八集、二〇〇五年）九九～一〇一頁。

） 漆畑充「植民地期における朝鮮奨学会に関する一考察」（『日本

自昭和十六年一月」外務省外交史料館所蔵）。

一一月四日（「本邦ニ於ケル教育制度並状況関係雑件

朝鮮関係（ ）「内地大学職員朝鮮視察団ノ視察概況ニ関スル件」一九四二年（）「在京各大学、部、科長並高専学校長懇談会開催状況ニ関スル（思想ニ関スル（

年五月三一日（京城地方法院検事局「昭和十三年

（

358

（

朝鮮奨学会関係

其ノ一

学部

自昭和十六年一月」）。

朝鮮関

公立私立大

昭 和 十 七 年 度 立 教 大 学 」（「 昭 和 六 年 度 起） 前掲『生命の詩人・尹東柱
一三二～一三三頁。

空と風と星と詩』（岩波書店、二〇一） 前掲「戦時期、立教大学に在学した韓国人からの聞き書きとア― 金允經・柳致眞」九一頁。

） 前掲「（史料紹介）戦前期の立教大学に留学した韓国人の回想） 前掲『抵抗詩人尹東柱の死』五八頁。

二年）四二～四四頁。

） 金時鐘編訳『尹東柱詩集

柱」（『福音と世界』第六〇巻第二号、二〇〇五年二月）三一頁。

） 揚原泰子「緑の芝草が萌え出るように― よみがえる詩人尹東― 『空と風と星と詩』誕生の秘蹟』） 前掲『抵抗詩人尹東柱の死』五三頁。

学事年報報告綴（二）」立教学院史資料センター所蔵）。

学表

総務局長宛一九四三年七月三一日）中の「甲号表二）「学事年報報告ノ件」（立教大学総長事務取扱三辺金蔵発文部省の在籍者数推計（二）」一五頁。

） 前掲「経理課所蔵資料『収納簿』から見た立教大学学生・生徒

資料編第一巻、四五三頁）。

八 号、 一 九 四 三 年 三 月 一 〇 日、 一 面。『 立 教 学 院 百 二 十 五 年 史 』）「生活指導部主催／半島学生との懇談会」（『立教大学新聞』第一係

月一八日（前掲「本邦ニ於ケル教育制度並状況関係雑件件」朝鮮奨学会理事長川岸文三郎発竹内管理局長宛一九四三年二（359

https://db.history.

（

360

情報」
、国史編纂委員会韓国史データベース

朝鮮奨学会関係（

362 361）。
go.kr/item/imageViewer.do?levelId=had_166_0430（ ） 前掲「朝鮮人留学生たちの民族的苦悩と受難」四二五頁。

（） 前掲「経理課所蔵資料『収納簿』から見た立教大学生・生徒の

（

363
（

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朝鮮奨学会関係

ンケート回答」一頁。

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第四章
第三編
注

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382

381

380 379

第二八〇号、一九七三年二月）三頁。

）『日本聖公会要覧』（日本聖公会教務院総務局、一九〇九年、一二一頁。同前、一九一〇年、一二四頁。同前、一九一二年、一三二頁。同前、一九一三年、一三四頁。同前、一九一四年、一三〇頁。同前、一九一五年、一三八頁）。

） 伊藤泉美『横浜華僑社会の形成と発展―幕末開港期から関東大震災復興期まで』（山川出版社、二〇一八年）四〇〇、四〇一頁。

五三～一五八頁。

） 譚璐美『帝都東京を中国革命で歩く』（白水社、二〇一六年）一年）二七九～二八〇頁。

― 周作人の立教大学訪） 周一川『中国人女性の日本留学史研究』（国書刊行会、二〇〇〇問時における新史料から」（『中国』第五〇号、二〇一九年三月）） 鳥谷まゆみ「漂泊のアイデンティティ

一七八～一八六頁。

）「ようこそ先輩／周作人氏本学訪問」（『立教学院学報』第七巻第七号、一九四一年五月六日）一面。

学資金制度を中心として」（『アジア太平洋研究科論集』第一七号、） 佐藤照雄「戦前における日本の対タイ文化事業―招致留学生奨

二〇〇九年）二五三頁。

） 村田翼夫「戦前における日・タイ間の人的交流―タイ人の日本

954

発支那派遣軍総参謀長板垣征四郎宛一九四〇年一一月二九日

所蔵）。

（「立教大学庶務課文書」 No.201045-845立教学院史資料センター

（

） 同右。

（

（

（

384

） 飯島文太郎「故郝奎彦先生と岳陽会のこと」（『東北学院時報』（

385（ ） 同右、三頁。

昭和十四年度」

・タッカー」（『中国研究月報』第（ ） 前島潔「周作人氏に会ふの記」（『立教学院学報』第六巻第一号、一九四〇年一月二八日）四面。
（ ） 前掲「周作人与立教大学」四三～四四頁。

四頁。

386

一八頁。
昭和三年度』（立教学院校友会、一九二八年）三五〇八年一二月末時点で立教中学校二年として在学が確認される（前掲『大正期台湾人の「日本留学」研究』七六頁）。立教中学校

台湾人士鑑』台湾新民卒業後は新潟医学専門学校へ進学し、一九二三年に台湾で杏林堂
医院を開業した（台湾新民報社編『改訂報社、一九三七年、四五八頁）。
）「校友林徳欽氏府属から一躍地方事務官に抜擢さる」（『立教学院

校友会報』第一二号、一九三三年九月五日）五頁。

袋 警 察 署 長 宛 一 九 三 九 年 五 月 九 日（
「報告書類）「朝鮮人台湾人外国人在校者調」立教中学校長帆足秀三郎発池立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。

・（ ） 波多野真矢「周作人与立教大学」（『魯迅研究月刊』二〇〇一年第二期）四三～四四頁。
（ ） 根岸宗一郎「周作人とS

六三八号、二〇〇一年四月）二〇～二五頁。

H（ ）『立教学院立教大学要覧』（立教学院立教大学、一九一七年）七

（

387

（ ）「
（校報）院内現況」（『立教学院学報』第二号、一九〇八年四月）（）『会員名簿（頁。台湾総督府による日本在学者の把握によれば、林澄瑩は一九（370）「留日中国学生名簿送付方依頼ノ件回答」立教大学長遠山郁三

21

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第四章
第三編
注

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一一日付「外国人留学生ノ官公私立高等専門学校等入学者選抜ノ

（

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）。
No.201028-31） 立教大学総長佐々木順三発文部省調査局長宛一九四八年七月二月八日付「外国人留日学生調査について」（「立教大学庶務課文書」て」（「立教大学庶務課文書」 No.201028-23）。
） 立教大学総長佐々木順三発文部省学校教育局長宛一九四八年六四日付「大学、高等専門学校在学者の出身都道府県別調査につい）。
No.201023-62） 立教大学総長佐々木順三発文部省調査局長宛一九四八年七月二月二五日付「外国人留学生調査について」（「立教大学庶務課文書」

教大学庶務課文書」 No.201017-38）。
） 立教大学総長佐々木順三発文部省学校教育局長宛一九四七年六月一三日付「外国人留日学生及朝鮮台湾出身学生調査の件」（「立）。
201028-31） 立教大学総長佐々木順三発文部省学校教育局長宛一九四六年九文書」 No.201023-62）。「外国人留日学生調査について」文部省学校教育局長、一九四八年五月二五日（「立教大学庶務課文書」 No.

）。「外国人留学生調査について」文部省学校No.201017-38
教育局長日高第四郎、一九四七年六月一四日（「立教大学庶務課

文書」

校教育局長日高第四郎、一九四六年九月九日（「立教大学庶務課）。
201013-64）「外国人留日学生及朝鮮、台湾出身学生等調査の件」文部省学一一日付「外国人留日学生数調ノ件」（「立教大学庶務課文書」 No.

（

留学を中心として」（『国立教育研究所紀要』第九四集、一九七八

学

蔵 発 文 部 省 総 務 局 長 宛 一 九 四 四 年 一 〇 月 七 日 ） 中 の「 第 四 表 乙
昭和十九年度立教大学」（前掲「昭和六年度起（）。
件」（「立教大学庶務課文書」 No.201013-66） 立教大学総長三辺金蔵発文部省専門教育局長宛一九四五年一月

次世界大戦終結迄の日本語教育

公立私立大学予科

昭和十年度立教大学」、「学事課長宛一九三六年七月六日）中の「乙号表三（修業年限三年）入学者学歴別表公立私立大学予科（修業年報々告ノ件」（立教大学長遠山郁三発文部大臣官房文書課長宛一

昭和十一年度立教大学」（前掲「昭和九三七年七月一四日）中の「乙号表三学事年報報告綴（一）」）、「学事年報々告ノ件」（立教大年限三年）入学者学歴別表六年度起

学長遠山郁三発文部大臣官房文書課長宛一九四二年七月二五日）
公立私立大学予科（修業年限三年）入学者学歴

昭和十六年度立教大学」、「学事年報々告ノ件」（立教大学総中の「乙号表三
別表

学事年報報

公立私立大学予科（修業年限三年）入学者学歴

長事務取扱三辺金蔵発文部省総務局長宛一九四三年七月三一日）

昭和十七年度立教大学」（前掲「昭和六年度起中の「乙号表三
別表告綴（二）」）。

）「年報中第四表甲及ビ乙送付ニ関スル件」（立教大学総長三辺金大学卒業者数事年報報告綴（二）」）。
（年）一九二頁。
（ ） 同右、一九七、一九五頁。

（（ ）「学事年報々告ノ件」（立教大学長木村重治発文部大臣官房文書

二〇二〇年）一五～一七頁。

の歴史―未利用資料を中心に」（『アジア太平洋討究』第三九号、（ ） 村嶋英治「タイ国における第2（ ） 立教大学総長三辺金蔵発文部省専門教育局長宛一九四五年一月

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第四章
第三編
注

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（

九四六年九月一七日付「外国人留日学生及朝鮮台湾出身学生調査の件」（「立教大学庶務課文書」 No.20118-30）。
） 立教工業理科専門学校長佐々木順三発文部省学校教育局長宛一九四八年六月八日付「外国人留日学生調査について」（「立教大学
庶務課文書」 No. 20129-12）。
（ ） 制度上の規定では、戦前の「中等学校」は、一八九〇年代末までに制度上の確立をみた中学校、高等女学校、実業学校の三つの学校種を示すが、「中等学校教員養成」という場合には、中学校、高等女学校、師範学校を一つのまとまりとして捉える場合が多い。
これは戦前日本の教員免許状や教員養成のあり方が、基本的には中学校、高等女学校、師範学校を一つのまとまりとしており、実養成」に関する基本的な先行研究である船寄俊雄『近代日本中等教員養成論争史論―「大学における教員養成」原則の歴史的研究―』（学文社、一九九八年）では、基本的に「中等諸学校」を師範
学校、中学校、高等女学校の三つとして説明している。同書八二～八四頁参照。
（ ） 中等学校教員養成の三つのルートは、奈須恵子「中等学校教員の歴史的歩み」（奈須恵子・逸見敏郎編著『学校・教師の時空間
中学校・高等学校の教師をめざすあなたに』三元社、二〇一二年）） 一九一一年一〇月二〇日文部省告示第二四二号（『官報』第八る（二七三～二七四頁）。

テムを備えているか否かを判定する制度であった」と指摘してい当該学校そのものが一定水準の学力を有した学生を輩出するシス

度が、個々の学生の学力を計ることを主旨とするものではなく、断の基準に加えられ許認可に至ってい」として、「無試験検定制

不足をバックアップする教員組織の取り組みや学習環境などが判

生の学習意欲や教職への志望動機、学生の受講態度、学生の学力

史的研究』において、船寄は、「いずれの学科目においても、学） 前掲『近代日本中等教員養成に果たした私学の役割に関する歴） 同右、二七一～二七八頁。

史的研究』（学文社、二〇〇五年）、二七五頁。

） 前掲『近代日本中等教員養成に果たした私学の役割に関する歴がある。

修メ大学ニテ二箇年英語ヲ修メ其成績優等ナル者ニ限ル」の注記

国大学文科大学史学科の英語には「高等学校ニテ主トシテ英語ヲには「法律学科卒業者ハ明治三十五年以後ノ者ニ限ル」、東京帝五号、一九〇三年二月一八日）。ただし、東京帝国大学法科大学） 一九〇三年二月一八日文部省告示第三〇号（『官報』第五八八

教育史学会、二〇〇〇年）参照。

ける臨時教員養成所の位置と役割」（『日本の教育史学』第四三集、） 臨時教員養成所については、杉森知也「中等教員養成史上にお頁。

した私学の役割に関する歴史的研究』（学文社、二〇〇五年）三三（） 船寄敏雄／無試験検定研究会編『近代日本中等教員養成に果た（

408

一六一～一六七頁参照。

956

四日付「大学、高等専門学校在学者の出身都道府県別調査につい

業学校の教員養成や免許状が右記の三つの学校種の教員養成とは

410 409て」（「立教大学庶務課文書」 No.201028-23）。
（ ） 立教工業理科専門学校長佐々木順三発文部省学校教育局長宛一異なる位置づけにあったことに起因している。戦前の「中等教員

（

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第四章
第三編
注

五〇一号、一九一一年一〇月二〇日）。この文部省告示では、一八九九年文部省令第二五号により、一八九九年七月以後の卒業者に対して無試験検定の取扱いを許可した公立私立学校及びその検定学科目一覧が示された。
（ ） 無試験検定の許可学校一覧は、前掲『近代日本中等教員養成に許可学校の部」）参照。

果たした私学の役割に関する歴史的研究』二八五～四三六頁（「資料編（ ） 一九二三年四月五日文部省告示第二六二号（『官報』第三二〇一号、一九二三年四月五日）。

三号、一九二五年一月二二日）。

（ ） 一九二五年一月二二日文部省告示第一二号（『官報』第三七二（ ） 前掲『近代日本中等教員養成に果たした私学の役割に関する歴史的研究』二七四～二七五頁。
（ ） 国立教育研究所編『日本近代教育百年史』（第四巻、国立教育研究所、一九七四年）一四三七頁の表一一、国立教育研究所編『日本近代教育百年史』（第五巻、国立教育研究所、一九七四年）八二四頁の表五一参照のこと。
（ ） 寺﨑昌男・「文検」研究会編『「文検」の研究』（学文社、一九九七年）、四〇頁。
（ ） 寺﨑昌男・「文検」研究会編『「文検」試験問題の研究』（学文社、二〇〇三年）三五六頁。同書五二六～五二七頁の資料編「四．文検出願者数・合格者数・合格率（一八九一～一九三九年）」も参照のこと。

成」原則の歴史的研究―』一五頁。

（ ） 前掲『近代日本中等教員養成論争史論―「大学における教員養

（

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） 一九一八年一二月五日勅令第三八九号「高等学校令」（『官報』

（

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第一冊

大正十三年～昭和三年」

るようにとの指示が文部省から出され、再審査がなされた（前掲

ル 講 義 内 容（ 題 目 ）、毎週授業時数及担任教員氏名等」を回報すた龍谷大学の「支那学」の講義に関しても「過去三ヶ年間ニ於ケにあたって、大谷大学の審査と連動して、すでに指定を受けてい） 一九三四年一月の大谷大学文学部支那学専攻の「漢文」の指定） 同右、二六五頁、二九二頁。

ムの変容について」二六五頁、二六九頁。

） 前掲「敗戦前キリスト教系大学における教育組織・カリキュラ

国立公文書館所蔵）。

ヲ受クルコトヲ得ル者ノ指定～二六五頁。元の資料は、「高等学校教員規程ニ依ル無試験検定

キュラムの変容について」（前掲『戦時日本の大学と宗教』二六二） 奈 須 恵 子「 敗 戦 前 キ リ ス ト 教 系 大 学 に お け る 教 育 組 織・ カ リ

できていない。

の簿冊に綴られている可能性も排除できないが、現時点では発見た可能性が推測できる。四〇年から四八年の記録については、別が作成されていたとしても、関東大震災によって失われてしまっ） 一九一九年一二月から二三年四月の指定の記録の欠落は、記録

号、一九一九年三月二九日）。

） 一九一九年三月二九日文部省令第一〇号（『官報』第一九九四

一九一九年三月二九日）。

） 一九一九年三月二九日文部省令第八号（『官報』第一九九四号、第一九〇三号、一九一八年一二月六日）
。

（

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（

427 426「敗戦前キリスト教系大学における教育組織・カリキュラムの変

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第四章
第三編
注

容について」二六五頁）。

二九年六月）以降、「一の一〇」（五〇年三月～五一年三月）台帳

許事由欄の記載がある）。震災後の「一の〇三」（二三年一一月～（ ） 同右、二八六頁。

Ｔ一二年度」から「一の一〇Ｓ二五年度」の一〇〇一」では免許事由欄は空欄となっている（「一の〇二」には免

年九月の関東大震災以前の免許状授与が記載されており、「一の冊が確認できる。
「一の〇一」と「一の〇二」台帳は、一九二三「一の〇一（ ）「教員免許台帳（高等学校・無試験）」（国立公文書館所蔵）は、二月六日『官報』第一九〇三号）第一四条。

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Ｓ〇四年度」） 前掲「敗戦前キリスト教系大学における教育組織・カリキュラと聖公会神学院の二重学籍制度」参照。

宗教学科の申請が不認可となった問題については前掲「立教大学系大学における教育組織・カリキュラムの変容について」、特に） 立教大学の無試験検定指定に関しては前掲「敗戦前キリスト教

三日誌』巻末の参考資料を参照）。

得したと考えられる（田辺と小林の大学卒業年などは、『遠山郁員としての必要から高等学校高等科教員免許状を一九二二年に取はなく、明らかに立教大学が大学令による大学となる時点で、教月に東京帝国大学文科大学史学科卒業であって、大学卒業時点で経済科卒業であり、一八七六年生まれの小林秀雄は一九〇四年七） たとえば、田辺忠男は一九一六年七月に東京帝国大学法科大学

九年）の「大森金五郎」の項を参照。

は、日本歴史学会編（『日本史研究者辞典』吉川弘文館、一九九

年六月までの免許情報が記載されている）。大森金五郎について（国立公文書館所蔵）。この台帳は一九二三年一一月から一九二九（「 教 員 免 許 台 帳（ 高 等 学 校・ 無 試 験 ） 一 の 〇 三

二四年からの明治大学予科講師担当のタイミングと重なっている「日本史及東洋史」の高等学校高等科教員免許状を取得したのは、院 教 授 な ど を 歴 任 し た が、 そ の 大 森 が 二 三 年 一 一 月 に 五 六 歳 で

国大学文科大学国史科を卒業し、九九年から一九一九年まで学習（） たとえば、日本中世史研究者の大森金五郎は、一八九四年に帝までの教員免許状番号は通し番号である。

（ ） 同右、二七〇～二七二頁。

（ ） 一九一八年一二月五日勅令第三八八号「大学令」（一九一八年一

第二二〇一号、一九一九年一二月四日）。

シ者」も無試験検定を受けることが可能な対象となった（『官報』「五年以上高等学校、専門学校又ハ之ニ準スヘキ学校ノ教員タリ

月 四 日 文 部 省 令 第 四 〇 号「 高 等 学 校 教 員 規 程 中 改 正 」 に よ り、

教員ニ充ツルコトヲ得」と明記された。さらに、一九一九年一二

員数ノ三分ノ一以内ヲ限リ高等科教員免許状ノ有セザル者ヲ以テ九四号、一九一九年三月二九日）で「高等学校高等科ニ於テハ教部省令第一〇号「高等学校教員規程」第一三条（『官報』第一九

格教員と無資格教員の割合については、一九一九年三月二九日文

示す法令や通牒についての詳細は現時点では不明であるが、有資大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ定ムヘシ」とされた。この具体的な割合を

又ハ私立ノ高等学校ノ教員数竝専任教員及兼任教員ノ割合ハ文部条（『官報』第一九九四号、一九一九年三月二九日）では「公立（ ） 同右、二八七頁。

第四章（ ） 一九一九年三月二九日文部省令第八号「高等学校規程」第二九431 430 429 428

第三編
注

958

定学校名及学科目

第一冊

自 大 一 二 年 至 昭 二 年 （ 明 治 三 六．

二．一八告示第三〇号）」。立教大学から一九二六年六月三〇日申請したものについて、履修すべき単位の詳細等を提出せよとの文部省からの指示・照会が二七年一月二九日付であり、二月三日に立教大学から回答している。

第三冊

自 昭 七 年 至 昭 一 二 年 （ 明 治 三 六． 二．

月八日『官報』第二三五七号）。
「教員無試験検定ニ関スル指定学） 一九三四年一一月八日文部省告示第二七四号（一九三四年一一

校名及学科目

一八告示第三〇号）」（国立公文書館所蔵）。

第三冊

第一冊

自昭七年至昭一二年 （明治三六．

二八日『官報』第二七六九号）。前掲「教員無試験検定ニ関スル） 一九三六年三月二八日文部省告示第一〇九号（一九三六年三月

指定学校名及学科目

二．一八告示第三〇号）」。

自大一二年至昭二年 （明治三六．二．一八告示第三〇号）
」。

（

（

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） 前掲「立教大学と聖公会神学院の二重学籍制度」。

（

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第一冊

第二冊

大正十三年～昭和三年」所収の一九二八年三

昭和五年～昭和十二年」（国立公文書館所蔵）所収） 同 右、 二 七 一 ～ 二 七 二 頁。 同 志 社 大 学 は 一 九 三 〇 年 時 点 で、ムの変容について」二七五～二七六頁。

） 前掲「敗戦前キリスト教系大学における教育組織・カリキュラ係書類。

の一九三三年一月三一日文部省告示第二三号告示案作成過程の関

指定）「高等学校教員規程ニ依ル無試験検定ヲ受クルコトヲ得ル者ノムの変容について」二七三～二七五頁。

） 前掲「敗戦前キリスト教系大学における教育組織・カリキュラ

月一日文部省告示第一〇一号告示案作成過程の関係書類。

者ノ指定） 前掲「高等学校教員規程ニ依ル無試験検定ヲ受クルコトヲ得ル

報』第三六四一号）。

年 二 月 二 五 日 文 部 省 告 示 第 六 四 号（ 一 九 三 九 年 二 月 二 五 日『 官三号（一九三三年一月三一日『官報』第一八二四号）、一九三九日『官報』第三五〇号）、一九三三年一月三一日文部省告示第二） 一九二八年三月一日文部省告示第一〇一号（一九二八年三月一

ムの変容について」二八七頁。

） 前掲「敗戦前キリスト教系大学における教育組織・カリキュラ

六頁。

） 前掲「立教大学と聖公会神学院の二重学籍制度」二二四～二二

ムの変容について」三〇二頁。

） 前掲「敗戦前キリスト教系大学における教育組織・カリキュラ（

452

ムの変容について」二五八～二五九頁。
（ ） 一九二五年一月二二日文部省告示第一二号（一九二五年一月二第一冊

二日『官報』第三七二三号）。申請は、一九二四年六月に行なっている。
「教員無試験検定ニ関スル指定学校名及学科目
自大一二年至昭二年 （明治三六．二．一八告示第三〇号）」（国立公文書館所蔵）。この簿冊は、「師範学校中学校高等女学校」教員
免許の無試験検定の指定についてまとめたものであり、一九二三
年から始まる第一冊から一九三七年で終わる第三冊まで現存している。
（） 一九二七年八月三一日文部省告示第二七七号（一九二七年八月（

439

三一日『官報』第二〇三号）。前掲「教員無試験検定ニ関スル指（440（ ） 前 掲「 教 員 無 試 験 検 定 ニ 関 ス ル 指 定 学 校 名 及 学 科 目

959

438

441
442

第四章
第三編
注

学校高等科「心理及論理」の教授要目が制定され、その時の備考

かった上で、三四年一月に指定を受けるに至っている。
心理学実験設備等に対する審査の厳格化は、一九二八年に高等として「教授ニ際シテハ適宜供覧及実験ヲ用フルコト」が指示されて、実験の実施が推進されだしたこととも関係したものと推察される。
（ ） 立 教 大 学 の 心 理 学 の 仮 実 験 室 は 一 九 一 五 年 に「 校 友 会 館 の 一

指定

第三冊

自昭和十二、十三、十四、二十四年」（国立公文書

立教） 一九三七年一二月一三日申請、一九三八年二月一〇日結了「立第一三冊」国立公文書館所蔵）。

教大学学則中変更認可」（「自大一三年四月至昭二二年五月
大学

ムの変容について」二八六～二八七頁。

（ ） 前掲「敗戦前キリスト教系大学における教育組織・カリキュラ（（ ）「高等学校教員規程ニ依ル無試験検定ヲ受クルコトヲ得ル者ノお、第三編第四章第三節も参照のこと。

たという（前掲『立教学院八十五年史』一三五～一三六頁）。なり」、一九三二年一一月、四九坪六室の心理学実験室が建築され目でもあったこの心理学実験室の新築資金に受納することとな

就いて其追憶記念として奨学金を寄贈されたのを亡令息の研究課

氏（メソジスト派）の令息が本学哲学科在学中不幸逝世されたに室」に設けられていたが、「偶々クリスチャンの実業家米山梅吉

453

454

Ｔ〇四

Ｓ二四年度」の台帳まで計四五冊が、無試験検定による免Ｔ一二年度」の台帳から、一Ｓ二五年度」の】参照。

） 奈 須 恵 子「 旧 制 立 教 大 学 卒 業 生 の 教 員 免 許 取 得 状 況 に つ い て 」

台帳までの計一〇冊が確認できる）。

九五一年三月三一日交付分で終わる「一の一〇一日交付分から始まる「一の〇一帳（高等学校・無試験）」（国立公文書館所蔵）。一九二〇年三月一は交付した年月日の順番に台帳が作成されている（「教員免許台

年三月から一九五一年三月までの免許状交付を記載し、基本的に校・無試験）」は、前述のように一〇冊残されており、一九二〇

教員免許台帳のうち無試験検定を扱った「教員免許台帳（高等学

許状交付を記載した台帳であると考えられる）。高等学校高等科

四五

年度」の台帳から、一九五〇年三月一〇日交付分で終わる「五の蔵）。一九〇二年二月六日交付分から始まる「五の〇一（「教員免許台帳（師範学校中学校高等女学校）」（国立公文書館所

六日から一九五〇年三月一〇日の免許状交付を記載している校）』のうち、無試験検定による免許の台帳は、一九〇二年二月

教員免許の台帳である『教員免許台帳（師範学校中学校高等女学

許の台帳は、いずれも国立公文書館に所蔵されている。中等学校（（『立教学院史研究』第一八号、二〇二一年二月）の【表

第四章
455

定による免許の台帳から、免許事由欄に立教大学の卒業が記され『教員免許台帳（師範学校中学校高等女学校）』のうち、無試験検

た免許取得者の状況を一覧にしたもの。

）「教員免許台帳（師範学校中学校高等女学校） 五の二四」（国立公文書館所蔵）。

960） 旧制の時期の中等学校教員免許の台帳と高等学校高等科教員免

（

457

第三編
456

1

「機械及実験室等ノ設備不充分」により、申請していた「心理及館所蔵）所収の一九三九年二月二五日文部省告示第六四号告示案

458

論 理 」 の 指 定 が 一 度 保 留 と な っ て お り、 設 備 の 充 実 と 改 善 を は作成過程の関係書類。

（

459

注

】参照。
「教員免許台帳（高等学校・無試験）」のうち、免（ ） 前 掲「 旧 制 立 教 大 学 卒 業 生 の 教 員 免 許 取 得 状 況 に つ い て 」 の【表
許事由欄に立教大学卒業と記載された免許取得者の状況を一覧にしたもの。
（ ）「教員免許台帳（高等学校・無試験） 一の〇六」（国立公文書館

（
（

（
（

） 一九一一年一〇月二〇日文部省告示第二四二号（『官報』第八

（
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（

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（

（

4

3

2

1

（注

況欄（進路の状況）に掲載された数値となる。
『文部省年報』の）『文部省年報』の卒業生の卒業後約一年が経過した時点での状

この欄に立教大学の情報の掲載が始まったのは一九二五年度の第五三年報であり、これは前年一九二四年度卒業者についての進路を示したものであった。ここから四三年度の第七一年報に掲載された一九四二年度卒業者の状況までは連続して掲載された（『文部省年報』では、その後一九四四年度、四五年度にはこの欄自体が掲載されず、四六年度の第七十四年報、四七年度の第七十五年
報で欄は再び掲載されるようになったが、この戦後の二つの年度については、対象となる卒業生の卒業年度の記載がないため、今回の検討には含めないこととした）。卒業者の進路に関する欄では、その内訳のカテゴリーが徐々に増加していったが、「行政官
吏」「司法官吏」「技術官吏」「陸軍幹部候補生及兵役」「陸海軍軍
医」「学校職員」「公吏」「病院医員」「弁護士」「銀行・会社員」「新聞雑誌記者」「職業未定又ハ不詳ノ者」などが、継続してみられるカテゴリーとなった。

第五章）

二月一九日）二面。

所蔵）。

（

5

） ただし、一九三七年度から航空学科の新設や京城帝国大学理工） 前掲『科学の社会史』下巻、一五頁。

雇用問題研究会、一九八八年）一四四頁。

） 中島寧綱、労働省職業安定局監修『職業安定行政史』（社団法人） 同右、一五頁。

） 前掲『科学の社会史』下巻、一二～一七頁。

の社会史』（中央公論社、一九七三年）。

学の社会史』（下巻、岩波書店、二〇〇三年）九頁。底本は『科学令」（『官報』第三四九三号、一九三八年八月二四日）。広重徹『科） 一 九 三 八 年 八 月 二 三 日 勅 令 第 五 九 九 号「 学 校 卒 業 者 使 用 制 限

講談社、一九五六年）参照のこと。

部当局発表抄」、『近代日本教育制度史料』（第七巻、大日本雄弁会

訂正二版）の「附録「教育ニ関スル戦時非常措置方策」に伴ふ文教維新の綱領』（新紀元社、一九四四年四月。一九四四年九月増補議決定。これに伴う諸通牒・発表等については、文政研究会『文「教育ニ関スル戦時非常措置方策」は一九四三年一〇月一二日閣

資料センター） Ref.A1401146600「公文類聚・第六十七編・昭和十八 年・ 第 百 一 巻・ 学 事 一・ 学 制・ 教 育 費 」 国 立 公 文 書 館 所 蔵 ）。

）「教育ニ関スル戦時非常措置方策ヲ定ム」（）『遠山郁三日誌』四四五頁。

（

6）『文部省年報』第七十一年報。

（アジア歴史
JACAR）「文学部の更正を望む」（『立教大学新聞』第九六号、一九三一年五〇一号、一九一一年一〇月二〇日）。
（
467
7）『文部省年報』第六十六年報。

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2

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第五章
第三編
注