JA神奈川県 信連の現況

DIS CLOSE 2015

JＡバンク神奈川のトピックス
ＴＰＰ国会決議等の実現に向けた取り組み
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）
は例外のない関税撤廃を原則としているため、農林水産業への打撃により地域経済・社会や国の食料自給率に大きな影響が及ぶだけでなく、医療や食の安全・安心などにかかわる仕組み・制度が変更を余儀なくされ、私たちの生活が一変してしまう可能性があります。
このためＪＡグループでは、消費者団体、医療関係団体、
農林水産業団体など、様々な団体等と連携し、食と暮らし、
いのちを守るため、国会決議等の実現に向けた運動に取り組んでまいります。

橋本駅でのＰＲ活動「ＪＡ農機ハウスローン」～農業者応援キャンペーン～ 実施
ＪＡバンク神奈川では組合員をはじめとする農業者に対し、きめ細やかな金融ニーズに応えるため、一定期間金利を引き下げた「ＪＡ農機ハウスローン」～農業者応援キャンペーン～
を平成２６年６月～９月、平成２６年１２月～平成２７年３月の合計８カ月間にわたり実施いたしました。
また、平成２６年８月１日
（金）
・２日
（土）
および平成２７年２月
６日
（金）
・７日
（土）
に開催された、全農かながわ主催の農業機械展示予約会において、来場者の方々にチラシ・粗品を配布してＰＲを行うとともに、ブースを設置し、ローンの相談に農機展示予約会の様子

お応えしました。

大雪被害も支援資金でしっかりサポート！
平成２６年２月の大雪においては、県内でも農業用ハウスが倒壊するなど、
３３億２２百万円の被害が報告されました。
ＪＡバンク神奈川では、こうした災害時も早期に営農が再開できるよう、無担保・無利息・保証料無料の
災害対策資金「平成26年2月の大雪被害にかかる支援資金」
を設立し、３億８４百万円（平成２７年３月
末時点）の融資を通じて、被害農家の設備再建等をサポートしました。

県域独自の利子助成への取り組み
ＪＡバンク神奈川では、
ＪＡバンクアグリサポート事業の一つである「農業関連ローン利子助成事業」の利子助成対象外となる借入（実行額１００万円未満のＪＡ農機ハウスローン・農業近代化資金）に対して、県域独自の利子助成措置を講じ、農業者の経営を支援しています。

TOPICS「県下ＪＡ貯金６兆円」の大台を突破
県下ＪＡの貯金残高が、平成２6年７月に６兆円の大台を突破いたしました。
平成１９年に５兆円を突破して以降、７年間での１兆円増加となりました。
これはひとえに組合員・利用者の皆さまのＪＡバンク神奈川に対する「信頼の証」
であり、心より感謝するとともに、今後とも組合員・利用者の皆さまの農業とくらしに貢献し、安心・便利なＪＡバンクを目指します。

「環境配慮型住宅助成金交付制度」の展開
ＪＡバンク神奈川では、
エネルギー問題に関する取組策の一環として、
ＪＡ住宅・リフォーム・農機ハウスローンにかかる『環境配慮型住宅助成金交付制度』
を平成２６年４月より展開しています。
平成２７年４月からは、助成対象を拡充し、太陽光発電システムのほか、長期優良住宅・認定低炭素住宅・ＨＥＭＳ（ヘムス）
・エネファーム・神奈川県産木材などの環境配慮型住宅・設備の新規取得・設置にあたり、最大25万円の助成金を交付し、環境に優しい家づくりを応援します。

個人ローンにかかるインフラ整備への取り組み
ＪＡバンク神奈川では、平成27年11月から、審査事務の効率化を目的とした「ローン自動審査システム」
および、
インターネットによる住宅ローン申込機能等を具備した「ネットローン受付システム」
を稼働する
予定です。
これら２つのシステム稼働にあたっては、特定信用事業代理業を活用し、審査事務を県域ローンセン
ターに集約するなど、
ＪＡ・信連一体となった、
より効率的なローン審査体制を構築します。

「第４６回全日本大学駅伝対校選手権大会」
をＪＡバンクがサポート！
ＪＡバンクは平成２１年度より、「 秩父宮賜杯 全日本大学駅伝対校選手権大会」に特別協賛しています。第４６回大会においては、平成２６年６月から９月にかけて全国８ブロックで地区予選が開催され、サポートメンバーとして、選手への応援を行い、大会を盛り上げました。
平成26年１１月２日（日）に開催された、名古屋市の熱田神宮西門前から三重県伊勢市の伊勢神宮内宮宇治橋前までの８区間・106.8㎞に及ぶ本大会においても、
ＪＡバンクテレビ
ＣＭの放映、選手ゼッケンやゴールテープへの「ＪＡバンク」
ロゴ表示、沿道での横断幕の掲示など、広告ＰＲを展開するとともに、沿道の観衆の皆さんと各所で選手へ熱い応援を行いました。

ごあいさつ皆さまには、
日頃から神奈川県信用農業協同組合連合会（略称「JA神奈川県信連」）
をお引立ていただき、誠にありがとうございます。
当会は、昭和23年設立以来県下JAとともに「農業の専門金融機関」
として農家経営の向上に資するとともに、「 地域金融機関」
として組合員・利用者のニーズに応え、地域社会の発展に役立つ金融機関を目指した業務展開に努めてまいりました。
この度、当会の事業・経営に対する一層のご理解をいただくため、最近の業績や業務内容をとりまとめた「DＩＳＣＬＯＳＥ 2015」（ディスクロージャー誌）
を作成いたしました。
ご一読いただければ幸いに存じます。
平成２６年度のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減などにより個人消費に弱さが見られたものの、円安により一部企業において業績改善が見られ、小幅な景気減速にとどまりました。
このような状況のなか、当会では「中期経営計画」の中間年度として実践に取り組み、
機動的かつ効率的な資金運用やリスク管理の徹底に努めた結果、平成2６年度決算は、
所期の目標を達成することができました。
今後とも、皆さまに信頼していただける金融機関であり続けるため、業績・サービスの向上に努めるとともに、引き続きコンプライアンスの徹底、健全経営の充実等に取り組んでまいる
所存でございます。
引き続き、なお一層のご支援・ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。
平成27年7月

経営管理委員会会長

髙桑 光雄

代表理事理事長齊藤 孝夫

ごあいさつ4
業

平成26年度の経営環境と業績

績

業績

6

経営

3 リスク管理104 コンプライアンス

17

5 不良債権の状況

24

6 JAグループ神奈川の地域貢献への取り組み

27

務

9

業

2 貸出方針営

CONTENTS8経DISCLOSE
2 0 15

1 経営方針業務

32

2 JA神奈川県信連の基本的使命

32

3 JA神奈川県信連の業務

33

データファイル

1 JAグループの組織と役割

4 JAバンク神奈川でご利用いただける
各種金融商品・サービス
36
索

39

索引

100

※当冊子は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※金額・諸比率は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

引

データファイル業績

平成26年度の経営環境と業績
平成2６年度のわが国経済は、消費税率引上げに場の流動性懸念が台頭し、金利が乱高下いたしまし伴う駆込み需要の反動減などにより個人消費に弱さた。為替相場は、
日本では追加金融緩和が実施されが見られたものの、円安により一部企業において業る一方、米国では利上げ時期が議論され、日米金融

績改善が見られ、小幅な景気減速にとどまりました。

政策の方向性の違いが明らかになりました。
これによ

海外では、米国の景気が着実に回復し、金融政策

り、円安・ドル高が進行した一方、対ユーロでは、ＥＣＢの正常化に向けた動きが注目されました。欧州の景（欧州中央銀行）の量的金融緩和により円高となり気は持ち直しの動きが継続しているものの、一部地ました。

域では依然として政府債務懸念が燻っています。世

JAバンクを取り巻く環境は、少子高齢化の進行、界的には新興国経済など一部に弱さが見られるもの

利用者による金融機関の選別志向の高まり等を背の、緩やかな回復基調となりました。

景に、他金融機関との競争が厳しさを増しています。

国内株式市場は、
日米金融政策の方向性の違い

このような経営環境のなか、当会は中期経営計画

により円安が進んだことから、輸出企業の業績改善の中間年度として、３つの基本方針と６つの戦略のも期待が高まり、
日経平均株価は大幅に上昇しました。

と、会員JAとの一体的事業運営態勢を拡充し、有価また長期金利は、国内では日銀の追加金融緩和によ証券等の効率的な運用に努めた結果、
１３５億円のり低下基調で推移しましたが、期末にかけては国債市

当期剰余金を計上することができました。

■ 最近5年間の主要な経営指標
区

分

経常収益
業務純益
経常利益
当期剰余金
貯金
預け金
貸出金
有価証券
出資金
（出資口数）
純資産額
総資産額
剰余金配当金額
普通出資配当の額
後配出資配当の額
事業分量配当の額
職員数
自己資本比率（単体）
信託報酬
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高
信託財産額（単位：百万円）

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

51,93522,206
18,95615,1293,456,620
2,015,846
364,526
1,315,833
72,536
7,253,690口
255,298
3,907,685
8,012
525
1,157
6,330
155人
30.29%－－－－

52,316
20,398
17,945
13,354
3,589,797
2,251,729
346,411
1,311,084
79,245
7,924,590口
276,497
4,113,265
5,208
525
1,288
3,394
156人
27.00%
1千円－－
10,000千円

49,716
20,934
18,65914,2813,710,861
2,474,448
341,932
1,247,983
88,616
8,861,690口
308,618
4,282,414
5,037
525
1,462
3,049
163人
27.14%
3千円－－
67,602千円

48,763
18,597
18,76014,1903,855,667
2,668,029
308,307
1,259,807
95,5959,559,571口
321,074
4,443,307
6,318
525
1,614
4,179
174人
32.59%
13千円－－
121,210千円

49,17017,246
16,62013,542
4,056,032
2,961,527
293,218
1,222,116
102,845
10,284,571口
349,473
4,681,272
7,221
525
1,758
4,938
185人
29.35%
14千円－－
114,818千円

注：①職員数は常勤嘱託を除いた人数となっています。
②従来「特別利益」に含めておりました貸倒引当金戻入益および償却債権取立益は、平成23年度から「その他の経常収益」に含めて記載しています。
③「単体自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しています。
なお、
平成24年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

6

DIS CLOS E 2015

収支状況■■■■■■■■■■
低金利による厳しい運用環
ほか、「ＪＡグループ 神 奈 川ビ
有価証券売却益の減少もあり、本業の成果を示す業務純益は172億円、経常利益は166億（単位：百万円）

30，000
業務純益

22，
206

20，
934

20，
398

18，
956

20，000

17，
945

15，
129

15，000

13，
354

760
18，
597 18，

18，
659
14，
281

17，
246 16，
620

14，
190

13，
542

26

年度の経営環境と業績

内部留保の積み上げはあっ

当期剰余金

25，000

なりました。

自己資本比率■■■■■■■■■■

経常利益

平成円、当期剰余金は1３５億円と

当期剰余金

績

ル」の竣工による経費の増加、経常利益

172億46百万円 166億20百万円 135億42百万円
業

境で資金運用収益が減少した

業務純益

利益の推移

10，000

5，000

たものの、バーゼルⅢ国内規制の経過措置による劣後借入金

0

22年度

等の自己資本算入額が減少し

23年度

24年度

25年度

26年度

たことや出資等のリスク・ウェイトが増加した結果、自己資本比率（単体）
は、前年対比３.２４ポイ
ント減少し、
2９.３5％となりました。

貯金■■■■■■■■■■
貯金は、会員ＪＡからの受け（単位：％）

中2,003億円、5.19％増加し、

25

期末残高は４兆560億円となり

20

ました。

15

貸出金は、既往取引先との取引深耕や新規取引先の開拓、

バーゼルⅢ

35

入れが順調だったことにより、期4兆560億円

貯金の推移（単位：億円）

40

30

貸出金
■■
■■■■■■■■

29.35％

自己資本比率（単体）の推移

32.59

30.29
27.00

27.14

29.35

45，00037，500

34，
566

35，
897

37，
108

38，
556

40，
560

30，00022，50015，000

10
7，500

5
0

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

シンジケートローンへの参加等

0

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度に取り組みましたが、企業の資金需要の低迷や他行との金利競争の影響等により、期中150貸出金の推移億円、4.89％減少し、期末残高（単位：億円）は2,932億円となりました。

有価証券■■■■■■■■■■
有価証券は、保有債券の効率的な運用のために残存期間の短い債券等を一部売却する

4，000

3，000

2，
932億円

3，
645

15，0003，
464

13，
158 13，
110

3，
419
3，
083

2，
932

なりました。

12，500598 12，
12，479 12，
221

10，000
2，000

7，500
5，000

1，000
2，500

期中376億円、2.99％減少し、期末残高は1兆2,221億円と

1兆2，
221億円

（単位：億円）とともに、低金利の影響により債券購入量が減少した結果、有価証券の推移

022年度 23年度 24年度 25年度 26年度

0

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

7

経

営

1 経営方針経営理念
当会は、次の３つの経営理念に基づき農業専門金融機関として、
かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持されるＪＡバンクを目指し事業に取り組んでいます。

1

私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により農家経営の向上を図り
併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

2

私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

3

私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある
魅力に富んだ職場をつくります。

中期経営計画
当会は、平成25年度を初年度とする中期経営計画（平成25年度～27年度）
を策定し、この計画達成に向け取り組みを進めています。経営環境が大きく変化するなか、今後ともＪＡバンクが組合員・利用者から期待され、信頼される存在であり続けるため、県域連合会組織である当会がその基本的使命（32ページ参照）
を果たすべく基本目標の完遂に総力をあげて取り組んでいます。

当会の
2020年
ビジョン

8

食と農、地域社会への貢献、県内ＪＡとの一体的な業務運営を拡充するとともに、県内ＪＡへの機能・収益還元の安定的継続により、県内ＪＡ全体で地域密着型の金融機能を発揮し、安全・安心・身近な金融機関として、組合員・利用者の満足度を向上させている。

DIS CLOS E 2015

【中期経営計画（平成25年度～27年度）イメージ】

JAバンク神奈川基本目標 『農業とくらしへ貢献し、組合員・利用者の満足度を高め、共に成長するＪＡバンク』の実現

神奈川県下JA
収益還元

機能還元

一体的
事業運営

経営管理態勢と人材育成の強化

A JA組合員・利用者満足度の向上に向けた最大限の支援
B 安定した収益を確保する収益モデルの構築
C 内部管理態勢の整備と人材育成の強化

営

基本方針

経

JA神 奈川県信連

経営方針●農業金融機能の拡充●資産管理事業サポート機能の強化●生涯メイン先の拡充〈戦略3〉JAの業務基盤・経営管理態勢の強化【A・C】●業務基盤・インフラの充実●ＪＡ経営管理態勢の強化

貸出方針〈戦略１〉JAの利用者基盤強化【A・C】●

基本方針に基づく戦略〈戦略2〉JAの推進態勢強化【A・C】●推進態勢の再構築●戦略的人材育成への取り組み〈戦略4〉収益力の強化と安定した収益基盤の維持【B・C】●貸出金の増強●余裕金の効率運用〈戦略5〉経営管理態勢の強化と業務執行態勢の充実【B・C】〈戦略6〉人材育成の強化と適正な人員の確保・配置【B・C】●収益・財務管理の徹底●コンプライアンス態勢の維持●「求められる職員像」に向けた人材育成●リスク管理態勢の強化●業務執行態勢の充実●働きがいのある職場環境づくり●人材の確保と配置※Ａ・Ｂ・Ｃはそれぞれ対応する基本方針

2 貸出方針農業専門金融機関として農業振興に関わる各種低利資金のほか、農業のあるまちづくりの事業資金への対応等、農家組合員の生活の向上、発展に努めています。
地域金融機関として地域のニーズと信頼に応えるため、公共資金、資産管理事業資金、地場企業への資金対応を通じ地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。

9

3 リスク管理
金融機関経営は自らの責任により業務の健全性と当会では、従来から金融機関にとって自己責任原

適切性を確保していくことが必要であり、そのためには、則に基づく適切なリスク管理こそが、経営の健全性を

役員自らが内在する各種リスクの特性を十分に理解確保する最大のポイントのひとつであると認識し、リスし、必要な資源配分を行い、有効な内部管理態勢を

ク管理態勢の強化・拡充に取り組んでいます。
また、
リ

整備していくことが不可欠であります。
また、金融機関

スク管理の取り組みは、
その時々の経営戦略や保有経営には、単にリスクを最小化するだけではなく、適切するリスクの種類・特性に応じて、管理方法やそのたなリスク管理を行いながら必要なリスクをとり、収益向めの体制整備の見直しが必要であると認識しており、上に結びつけていくことも必要であります。

今後とも継続的な見直しを行ってまいります。

＊リスク管理の方針・体制等全般
リスク管理の方針「リスクマネジメント基本方針」において、
リスク管理

当会は、
リスク管理の高度化の取り組みに合わせの方針、対象リスクの種類、リスク管理の枠組み等をてリスクとリターンのバランスの取れた経営管理が実定め、「リスクマネジメント規程」
ほか内部規程でリスク践できるよう統合的リスク管理を志向し、その中心的管理態勢や管理方法の具体的な内容について定めな役割を果たすものとして、経済資本管理を導入してています。

います。経済資本管理では、「 収益」と予測される「リ

このような考えのもと、保有するリスクを一定の前提

スク量」、
そのリスク量の許容限度である「資本」の３のもとに金額に換算して、経営に与える影響を測定しつのバランスを保ち、全体としてリスク量を十分カバー

経営体力の範囲に収まっているかモニタリングを行っできる資本を確保しつつ、効率的な運用により収益のています。

向上を図るよう努めています。

対象リスクの種類
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、法務リスク、システムリスク、
情報漏洩等リスクほか）を主に管理しています。
リスク種類

オペレーショナル・リスク

10

内

容

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス
資産・負債を含む）の価値が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、
あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

DIS CLOS E 2015

リスク管理の体制
必要な情報は理事等に報告し、これによりリスクに関

経営管理委員会で決定する「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種する認識の共有化を図っています。

類・特性に応じて、必要なリスク管理態勢の整備を行

さらに、信用リスクや市場リスクをはじめ、その他のリっています。
このため、リスク管理担当理事を定め、諸スクにかかる重要事項の報告・協議は「リスクマネジメ

リスクの統括部署であるリスク統括部が、統合的リス

ント会議」
で、諸リスクを踏まえた運用方針の協議・決

ク管理の実践に向けた具体的な取り組みを進めてい定は「ＡＬＭ会議」
で行い、協議・決定事項に基づきリます。

スク管理や資金運用を行っており、その内容を経営管理委員会や理事会に報告しています。

リスク管理の枠組みのなかで、リスク統括部は審査を適切に把握し、各業務所管部署からのリスク情報を制機能を発揮するとともに、リスク管理態勢全般につい集中することで統合的リスク管理を行い、経営判断にて業務監査部がその適切性の検証を実施しています。

営

また、
日常業務の中では各業務所管部署で内部牽経役のほか関係部署と連携のうえ、内在する各種リスク

リスク管理【リスク管理体制】

監事

経営管理委員会
監査報告

理事会
ALM会議

リスクマネジメント会議

経営企画部

業務監査部
（内部監査）

リスク
統括部

審査役
市場リスク
流動性リスク

信用
リスク

事務
リスク

法務
リスク

システム
リスク

情報漏洩等
リスク

その他

各業務所管部署
〈凡例〉
付議・報告
監査
審査
指示

11

3 リスク管理＊信用リスク管理
信用リスク管理の方針
与信取引にかかるリスク管理の方針は、良質な貸出等運用資産の積上げを基本とし、業種・大口集中等に配慮し、リスクを分散しながら収益向上を図ります。

クレジットポリシー
クレジットポリシーは、与信業務の基本原則等を定めたものであり、与信業務における役職員の行動規範として位置づけています。

〈クレジットポリシー【与信の基本原則】の概要〉
１．合法性の原則
農業協同組合法はもちろんのこと、
あらゆる法令やルールを厳守し、社会的規範にもとることなく、誠実かつ公正であること。

２．公共性の原則
公共の利益と地域経済の発展に寄与するものであること。

３．安全性の原則
確実な回収を確保するため、与信先の返済能力を確認し、かつ担保・保証による補完に留意すること。

４．収益性の原則
この会の健全経営を保持するため、適正な収益を確保できるものであること。

５．成長性の原則
与信先の成長に寄与するとともに、この会の自らの成長にも貢献するものであること。

６．流動性の原則
固定化を避けるために長期与信は分割弁済を基本とする。一括返済のような長期間にわたり返済が行われない場合は、その妥当性に留意すること。

12

DIS CLOS E 2015

信用リスク管理の体制
審査役は、融資部または資金証券部等で取り扱う

うえ、経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営

融資・市場関連・オフバランス等与信関連取引につい管理委員、理事が信用リスクを認識・把握できる体制て、個々の取引先の経営内容、業界動向、大口与信にしています。

います。
また、資産の二次査定、内部信用格付、
および融資デー夕べースの構築等、信用リスク管理強化

び不良債権の処理方針の審査・意見機関としても機を目的に総合融資審査支援システム（融資審査支能しています。

援・自己査定システム）を導入しています。

所管部署からは、与信取引に関連する情報がリス

リスク統括部は、貸出金ポートフォリオの状況を把ク統括部に伝達されます。このうち自己査定、その結握するとともに、貸出金と有価証券の信用リスクの計

果に基づく償却・引当、不良債権の処理方針等、重量化を実施しています。

営

当会では、融資審査と自己査定事務の効率化およ経集中排除や担保等の観点から厳格な審査を行ってリスク管理

要な事項は「リスクマネジメント会議」
で協議・決定の信用リスク管理の手法
信用リスクに対しては、
リスクアセットに対する規制

貸出金と有価証券の信用リスクについては、
モンテ

自己資本の十分性を確認するとともに、与信限度額

カルロシミュレーション法によるVaR（バリュー・アット・の設定による大口与信集中や業種別与信集中のモ

リスク※）等を計測し、市場リスクやオペレーショナル・

ニタリング、貸出金ポートフォリオの状況把握、自己査

リスクとあわせて経済資本管理の中で管理しています。

定による個別の与信リスクの把握、日常的な与信取※14ページ参照

引審査による内部牽制の発揮等を行っています。

内部信用格付「内部信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度

当会では、内部信用格付に基づく与信限度額のに応じた格付をいい、信用リスク管理のために不可欠設定と貸出等債権の自己査定を実施しており、内部なものであるとともに、正確な自己査定および適正な信用格付の管理状況等は、「リスクマネジメント会議」

償却・引当の基礎となるものです。

に報告しています。

13

3 リスク管理＊市場リスク管理
市場リスク管理の方針
市場リスクは、当会にとって極めて重要な収益源でク量、各資産のリスク・リターン、各資産間の相関等をあり、主体的なリスクテイクにより、効率的な市場ポー

踏まえ、市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配トフォリオ（市場性信用リスク資産を含む）を構築し、安慮した分散投資を基本とし、財務の状況、市場環境

定的な収益の確保を目指しています。

等に応じて、機動的に資産の入替等を行っています。

リスクテイクにあたっては、市場ポートフォリオのリス

用語解説
ＶａＲ
（バリュー・アット・リスク）とは現在のポートフォリオ（資産）を一定期間保有した場合に、現在からの最大損失額（最大時価下落幅）
を過去の市場変動等から統計的に算出した額。

例えば「観測期間1年、保有期間1年、信頼水準99％のＶａＲが10億円である場合」
これは、過去1年間の市場変動から、今後1年以内に損失（時価下落）
が10億円以内に収まる確率は99％であることを意味する。逆に、今後1年以内に損失（時価下落）
が10億円を超える確率は1％と言い換えられる。
VaRは、各資産の残高の変化やリスク要素（金利、
デフォルト率）の変動により増減する。異なる資産のリスクを統合的に捉えることができ、自己資本と比較し易いため、リスク管理手法の１つとして広く認知されている。

■ＶａＲの計測手法
手法

分散共分散法モンテカルロシミュレーション法
ヒストリカル
シミュレーション法

内容

対象資産の変動が正規分布に従うと仮定し、標準偏差と資産間の相関からリスク量を計算する方法。
確率モデルを想定した対象資産の変動シミュレーションにより、リスク量を測定する方法。
対象資産の変動を正規分布だけでなく、様々に想定できる。
過去に起きた変動が将来も同じように発生すると見込んで、過去の変動を踏まえたリスク量を測定する方法。

市場リスク管理の体制

14

市場リスクについては、金利リスク、価格変動リス

用方針を経営管理委員会、理事会に報告し、全てのク、為替リスクを主なものとして認識しており、これらの経営管理委員、理事が毎月の運用方針を認識・把握リスクは、有価証券、貸出金、それに貯金等を含めたできる体制にしています。資金証券部等取引執行部

全体ALMで管理しています。毎月の「ALM会議」で門は、決定した運用方針に基づき取引を実行します。

は、当面の金融経済見通しを分析・検討のうえ、市場

リスク統括部では有価証券等全体のVaRを計測してリスク・流動性リスクに配慮しながら協議・決定した運リスク量のモニタリングをしています。

DIS CLOS E 2015

市場リスク管理の手法
市場リスクは、金利感応資産・負債全体の金利リスクの計測（再評価法）のほか、①保有する有価証券で計測し、自己資本対比でリスク量を把握するとともに、リターンとの関係も分析・報告しています。

共分散法等）、②ストレステストの実施による有価証

タリングを行うほか、必要に応じて運用等の判断に資券時価変動額の把握、③限度額の設定による株式する提言も行っています。
また、新たな商品のリスク情等価格変動リスクを負う商品の損失額（評価損益含報の収集・分析や、
リスク計量化手法の高度化に向む）のモニタリング、④有価証券ポートフォリオの状況

けた研究も継続して実施しています。
当会は、リスクが顕在化した場合等に備え、十分な損益状況把握、⑥マクロ経済分析、市場分析等をも自己資本を確保している一方で、今後も有価証券のとにした経済・金融見通し等を総合的に勘案し、市場運用を安定的に継続するためには、
リスク管理の一層

ポートフォリオ全体のリスクの継続的な把握等を通しの高度化を図り、一定の範囲にリスクをコントロールて適切なリスク管理を行っています。

することが必要と考えています。

リスク管理

把握、⑤金利変動に伴う収支シミュレーションによる営

リスク統括部では、統括部署として市場動向のモニ

経等の金利・価格・為替変動リスクのVaRの計測（分散

月次で有価証券等全体のVaRを分散共分散法等

用語解説
再評価法とは
金利感応資産・負債の将来キャッシュ・フローの割引現在価値と想定する金利ショックを勘案した後の割引現在価値の差を金利リスク量として計算する方法。

ストレステストとは
VaRは過去の一定期間の市場デー夕に基づき将来のリスク量を計測するものであるが、金融市場では時として、数十年に一度の通常では考えられないような大幅な変動が起こりうることがあり、この不測の事態が生じた場合を想定してリスク量を測定し、予め損失の回避策等をシミュレーションしておくリスク管理手法。

＊その他のリスク管理
流動性リスク管理の方針
運用・調達全体の資金繰り管理を徹底するほか、します。
また、資金調達状況により流動性リスクが顕農林中央金庫への預け金と有価証券運用等に必要在化した場合に備えて「危機管理規程」に基づき事な資金量を確保するなど、適切な資金流動性を保持

前の対策を行っています。

オペレーショナル・リスク管理の方針
取引に内在するリスクを把握し、継続的に管理していくことで健全かつ適切な業務運営を図り、リスクがした場合には速やかに復旧に努め、再発防止策を講じるなど適切な対応を図ります。

顕在化することを未然に防止します。
リスクが顕在化

15

3 リスク管理

事務・法務・システムリスク管理の体制
事務リスク、法務リスク、
システムリスク等について響を与えるリスクが内在する場合、または発生するおは、当該リスクに応じた予防的措置を講じることで、適それがある場合は、適時適切に「リスクマネジメント会

切なリスク管理を行っています。特に経営に重要な影議」
で協議・検討を行っています。

情報漏洩等リスク管理の体制
情報資産は金融機関にとって重要な経営資源で管理の厳格化が制度上も求められています。

すが、様々な脅威にさらされており、実際に漏洩等がこのため、情報資産を適切に保護することを目的と発生した場合、重要性の度合いによっては経営に重したセキュリティ態勢を構築しています。具体的な安全

大な影響を及ぼすおそれがあります。
したがって、情報対策として役職員への情報セキュリティ教育のほか、資産の安全性を確保するため、セキュリティに関するファイルの暗号化、操作履歴保存、印刷制御、外部態勢整備に努めることは経営上の重要事項と位置

記録媒体の使用制限、電子メール送信時の事前承づけています。

認システムの導入および送受信可能な拡張子の制

特に個人情報保護法により、企業の個人情報の取り扱いに対する法的責任が定められており、情報限などを行っています。今後もセキュリティ水準の向上に必要な諸施策を実施します。

＊内部監査の体制
リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性・有効性を確保するため、被監査部署から完全に独立しまた、連結対象子会社に対する内部監査も業務監査部が実施しています。

た部署として業務監査部を設け、経験豊富な職員を内部監査の結果は、経営管理委員会、理事会、

配置し、内部監査体制の充実を図っています。具体「コンプライアンス会議」および「リスクマネジメント会

的には、定例監査および部分・特命監査等を通じて議」に報告し、経営管理委員、理事をはじめ全ての役

事務処理の堅確性、事故防止のための指導および職員が内部管理態勢の現状を把握し、適正な業務事務の合理化・効率化のための助言を行い、各部署

運営がなされているか認識・把握できる体制となっての業務改善や内在するリスクの回避を図っています。

います。

＊危機管理の体制
防犯・大規模災害等緊急事態発生時の体制を整備し、安定的な業務運営を図ることを目的に「危機管しています。

理規程」
を策定しています。あわせて、緊急事態発生

また、大規模災害時の事業継続に向け、
ＪＡグルー

時における具体的実施事項を定めた「防犯対策要プ神奈川ビルを拠点とした取り組みを「大規模災害領」、「 大規模災害対策要領」、「 JAバンク業務継続対策要領」
・「同マニュアル」により明確にしています。

要領」、「 資金安定化対策要領」、「 新型インフルエン

16

ザ等感染症対策要領」等を策定し、体制等を明確に

DIS CLOS E 2015

4 コンプライアンス
当会は、農業専門金融機関として、
かつ、協同組織の確保に努めるとともに、地域からの揺るぎない信頼の地域金融機関として、組合員・利用者をはじめ地域を勝ち得ていくために、経営理念や行動規範を示すもの皆さまに支持されるJAバンクの信頼性の向上に取のとして「倫理憲章」
を制定しています。
このなかで、コ

り組んでいます。

ンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置
づけ、体制の整備や推進活動等を行い、コンプライア

このため、これまで以上に厳格な自己規律に支えられた自己責任原則に基づき、業務の健全性と適切性

ンスの徹底を図っています。

＊コンプライアンス体制
員会、理事会、「コンプライアンス会議」、
およびコンプを一元的に管理しています。
各部署のコンプライアンス担当者は、それぞれの部

います。
また、各部署にはコンプライアンス担当者を配

署で勉強会を実施するなど啓蒙活動を行うとともに、置しています。

職員の相談やリスク統括部との連絡窓口の役割を果営

ライアンス統括部署としてリスク統括部を位置づけてたしています（人事・労務に関するコンプライアンスは

リスク管理

コンプライアンスに関する重要事項を審議する場と経推進などを担当し、コンプライアンスに関する諸施策

コンプライアンス体制は、会議体として経営管理委

総務部と連携しています）。

して「コンプライアンス会議」
を定期的に開催してお理委員会・理事会に付議し、是正・改善措置を行う体

効性を確保し、
さらに、JAバンク統括部内の相談機能制を構築しています。

や顧問弁護士・税理士など専門家のサポート体制をコンプライアンス

また、監事監査・内部監査の事後チェックにより実●り、重要な法令等違反が発生した場合には、経営管構築しています。

リスク統括部は、「コンプライアンス会議」の事務局であるとともに、
コンプライアンス体制に関する企画・

付 議・報 告・連 絡
監査
相談

〈凡例〉

【コンプライアンス体制】

監事

経営管理委員会
監査報告

理事会
コンプライアンス会議
ヘルプライン

各部署
コンプライアンス
担当者

職員等

顧問弁護士

総務部

ＪＡバンク 統 括 部

業 務 監 査 部（ 内 部 監 査 ）リスク統括部

ヘルプライン17

4 コンプライアンス＊コンプライアンス活動●コンプライアンスを実現するため、日常の業務を遂行していくうえで必要な法令上の基本的事項をまとめた「コンプ
ライアンス・マニュアル」
を作成し、会内に周知しています。
また、「倫理憲章」
および「金融商品の勧誘方針」
を記載した携行カードを役職員全員に配付し、コンプライアンスの啓蒙や周知徹底を行っています。
コンプライアンスに関する年間の実践計画を「コンプライアンス・プロ●コンプライアンス体制整備や推進活動など、グラム」として定め、
これに基づき各種集合研修会や勉強会などを通じて、より一層の浸透に取り組んでいます。
●コンプライアンスの観点から自浄作用を一層高めるため、職員等が組織内の法令違反や不正行為等の情報を経営者等へ伝えるヘルプラインを設置しています。通報窓口は会内のほか、外部窓口として顧問弁護士があります。

倫 理憲章
この会の基本的使命と社会的責任
１．この会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、地域社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

質の高い金融サービスの提供
２．創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により、県下ＪＡ信用事業の事業本部的機
能を十全に発揮していくとともに、金融システムの一員として地域社会の発展に貢献する。

法令等の厳格な遵守
３．関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反社会的勢力等の排除
４．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

透明性の高い組織風土の構築
５．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、会員農協の組合員・利用者をはじめ地域社会等とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の高い組織風土を構築する。

職員の人権の尊重等
６．職員等の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

環境問題への取り組み
７．資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に取り組む。

社会貢献活動への取り組み
８．この会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「企業
市民」
として、社会貢献活動に取り組む。

18

DIS CLOS E 2015

金融 商品の勧誘方針
当会は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。
１．お客さまの資産運用の目的、知識、経験および財産の状況を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げるなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、
お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

経

５．お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

営

組合員・利用者の皆さまの保護および業務の健全されることのないよう利益相反回避のための措置をと性、適切性の観点から、組合員・利用者に対して、取っています。あわせて組合員・利用者に関する情報に引に関する説明や相談・苦情等への対処を適切に行ついても適切に保護・利用等を行っています。

コンプライアンス＊利用者保護に関する取り組みっています。
また、組合員・利用者の利益が不当に害

管理体制
組合員・利用者の皆さまの保護と利便性の向上に

これらに基づき、利用者保護等管理・利益相反管むけて「利用者保護等管理方針」
を定めるとともに、理全般に関する統括部署としてリスク統括部を位置

組合員・利用者の利益を不当に害するような利益相づけています。
また、利用者保護については各部署に反行為を行わないよう、利用者保護の一環として「利

管理責任者を配置しています。

益相反管理方針」
を定め、会内に周知しています。
また、利用者保護等管理および利益相反管理を体系的に行うため、「 利用者保護等管理規程」および利用者保護等管理・利益相反管理に関する業務が規程等に則り適正に遂行されているかどうかの検証は、業務監査部が行っています。

「利益相反管理規程」
を制定しています。

【利用者保護等管理体制イメージ図】
利用者保護等
管理規程

適切な利用者サポート等の確保：「相談・苦情等処理対応要項」等
適切な利用者情報管理の確保：「個人情報取扱規程」等
適切な外部委託管理：「事務・システムの外部委託管理要項」等

利益相反
管理規程

利益相反
管理方針

利用者保護等管理体制

利用者保護等
管理方針

適切な利用者説明の確保：「金融商品販売法等に基づく対応基準」等

19

4 コンプライアンス〈利用者保護等管理方針の概要〉
１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）
および情報提供を適切にかつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）
し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

〈利益相反管理方針の概要〉
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」
は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（１）
お客さまと当会の間の利益が相反する類型（２）
当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

３．利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）
対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）
対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）
対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）
その他対象取引を適切に管理するための方法

４．利益相反管理態勢（１）
当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めています。
この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。
また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた
内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

５．利益相反管理態勢の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

20

DIS CLOS E 2015

＊金融ＡＤＲ（金融分野における裁判外紛争解決）制度への対応
当会では、組合員・利用者の皆さまに一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、相談・苦情等の申し出について、これを誠実に受け付け適切に対応するとともに、迅速な解決に努めています。
また、会内において、相談・苦情等の情報を共有し、対応態勢の改善や苦情等の再発・未然防止策に活用しています。
また、相談・苦情等の申し出について、当会の対応に理解いただけない場合は、中立的な外部機関を利用して解決を図る体制をとっています。

■ 苦情処理措置の概要 ─────────────────────────────────
当会では、苦情処理措置として、業務運営体制等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク
相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等を解決します。

経▶当会の苦情等受付窓口：リスク統括部

営

電話番号：045-680-3047 FAX：045-212-4591
受付時間：午前9時～12時 午後1時～5時 月曜日～金曜日（祝日および金融機関の休業日を除く）■ 紛争解決措置の概要 ─────────────────────────────────
当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
【信用事業】
電話番号：045-680-3079▶横浜弁護士会

受付時間：午前9時～午後5時

紛争解決センター

電話番号：045-211-7716

受付時間：午前10時～12時

コンプライアンス▶神奈川県ＪＡバンク相談所

月曜日～金曜日（祝日および金融機関の休業日を除く）

午後1時～5時

月曜日～金曜日（祝日および年末年始を除く）※ご利用手続の詳細は、当会のリスク統括部または神奈川県ＪＡバンク相談所にお尋ねください。※横浜弁護士会紛争解決センターに直接お申込みいただくことも可能です。

【信託事業】▶一般社団法人信託協会

信託相談所（あっせん委員会）

フリーダイヤル：0120-817335 携帯電話、PHSから：03-6206-3988
受付時間：午前9時～午後5時15分 月曜日～金曜日（祝日および金融機関の休業日を除く）【相談・苦情等処理対応イメージ図】
お客さま
相談・苦情等申出

相談・苦情等申出

紛争解決申立相談・苦情等対応

相談・苦情等対応

相談・苦情等対応

相談・苦情等申出

当 会
各部署
相談・苦情等対応担当者

相談・苦情等対応責任者

相談・苦情等受付窓口（リスク統括部）
相談・苦情等総括担当者

相談・苦情等総括責任者

当会からの紛争解決の取次依頼

相談所

信用
JAバンク相談所

信託
信託相談所

コンプライアンス会議

監事会

紛争解決申立常勤監事

紛争解決機関信用
横浜弁護士会紛争解決センター

信託
一般社団法人 信託協会
（あっせん委員会）

内部監査部署（業務監査部）

理事会
経営管理委員会〈凡例〉
報 告・連 絡相 談・協 議指 示・調 査21

4 コンプライアンス＊個人情報保護に関する取り組み「個人情報は利用者本人のもの」
で「預かり資産」

また、
リスク統括部の担当理事を個人情報保護統であるとの考えに基づき、常日頃から間違いのないよう

括管理者とし、その指示のもと個人情報保護に必要に慎重に取り扱っています。

な内部管理態勢整備に努めています。

このような基本的な考え方を会内の役職員等に周なお、社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導知するとともに組合員・利用者の皆さまにもご理解い入が予定されていますが、当会は必要な措置を講じてただくため、「個人情報保護方針」を公表しています。

まいります。

〈個人情報保護方針の概要〉
１．関係法令等の遵守
当会は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

２．利用目的
当会は、利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめお客さまの同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人情報を取り扱います。
なお、当会の業務内容および個人情報の利用目的は、当会の店頭に掲示しています。

３．適正取得
当会は、個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、
法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、
取得後速やかにお客さまに通知または公表します。
ただし、お客さまから直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

４．安全管理措置
当会は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩等を防止するため、安全管理に関する必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

５．第三者提供の制限
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。

６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当会は、お客さまの機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

７．開示・訂正等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきお客さまからの開示、訂正等に応じます。

８．苦情窓口
当会は、取り扱う個人情報につき、お客さまからの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

９．継続的改善
当会は、取り扱う個人情報について、適正な内部検査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

22

DIS CLOS E 2015

＊反社会的勢力等排除への対応
当会では、社会の秩序や安全に脅威を与える反また、基本対応や態勢等に関する「反社会的勢

社会的勢力等との取引を排除するため、「 反社会的力等への対応に関する要項」
を制定し、金融機関と勢力等への対応に関する基本方針」
を定め、公表し

しての業務の適切性および健全性の確保に取り組ています。

んでいます。

経〈反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要〉

営（反社会的勢力等との決別）
１．当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、
反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

（組織的な対応）
２．当会は、
反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。
コンプライアンス（外部専門機関との連携）
３．当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

（取引時確認）
４．当会は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。

（疑わしい取引の届出）
５．当会は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、
速やかに主務省に届出を行います。

＊今後の取り組み
コンプライアンスは、当会経営の「基盤」であるとのな業務運営を遂行していくとともに、引き続きコンプラ

認識のもと、経営管理委員、理事をはじめ全ての役

イアンス重視の組織風土の維持に取り組みます。

職員がそれぞれの立場・役割において誠実かつ公正23

5 不良債権の状況
当会は、法定開示である「リスク管理債権」に加え、の向上に努めています。

「金融再生法に基づく開示債権」についても開示して

平成26年度決算における「不良債権の状況（単います。関係法令等に準拠した「自己査定に基づく分体）」
は以下のとおりですが、貸出金に対するリスク管類資産」についても自主的に開示し、さらなる透明性

理債権の割合は、0.46％と低水準を保っています。

■ リスク管理債権（単体）
区（単位：百万円）

分

平成25年度

平成26年度

貸出金（Ａ）

308,307

293,218

リスク管理債権総額

（Ｂ）

1,379

１,375

－

－

破綻先債権
延滞債権

1,379

1,375

3カ月以上延滞債権－－

貸出条件緩和債権－－

リスク管理債権のうち担保・保証による保全額 （Ｃ）

1,108

1,000

担保・保証を差し引いたリスク管理債権 （Ｂ-Ｃ）
（Ｄ）

271

374

（Ｂ/Ａ）

0.44%

0.46%

（Ｅ）

235

338

（Ｅ/Ｄ）

86.7%

90.4%

貸出金に対するリスク管理債権の割合
リスク管理債権に対する個別貸倒引当金※
引当率

注：①破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本
または利息の取立て、または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸出金償却を行った部分を除きます。以下、「 未収利息不計上貸出金」といいます）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じているものをいいます。
②延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。

③3カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（①、②に掲げるものを除きます）
をいいます。
④貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①、②および③に掲げるものを除きます）
をいいます。
※債務保証見返のⅣ分類に対する個別貸倒引当金は除いています。

■ 金融再生法に基づく開示債権（単体）区分

平成25年度
471

305
1,302

－

－

（Ａ）

1,812

1,607

（Ｂ）

1,295

1,018

（Ａ-Ｂ）
（Ｃ）

517

588

（Ｄ）

481

552

（Ｄ/Ｃ）

93.0%

93.9%

307,840

292,658

309,652

294,265

危険債権
要管理債権
計

うち担保・保証による保全額
担保・保証を差し引いた債権額
上記債権額に対する個別貸倒引当金
引当率
正常債権
合

計

注：本表記載の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年
法律第132号）
第6条に基づき、貸借対照表の貸出金、その他資産中の未収利息および仮払金ならびに債務保証見返の各勘定について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
①破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、会社更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。

24

平成26年度
1,341

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

小（単位：百万円）②危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権
①および②に掲げる債権以外の3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいい
ます。
④正常債権
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、①から③に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます（非区分債権を含みます）。

DIS CLOS E 2015

■ 元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

■ 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額（単体）〈平成26年度〉
区（単位：百万円）

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

1,036

985

－

1,036

985

個別貸倒引当金

481

552

－

481

552

県農協信用事業相互援助積立金

13,573

1,181

－

－

14,754合15,091

2,719

－

1,517

16,291

その他（単位：百万円）

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

1,151

1,036

－

1,151

1,036

個別貸倒引当金

560

481

－

560

481

県農協信用事業相互援助積立金

12,421

1,151

－

－

13,573

合14,134

2,669

－

1,712

15,091

計目的使用■ 貸出金償却の額（単体）
区
貸出金償却

分

その他

不良債権の状況区

営〈平成25年度〉

期末残高
経

計

目的使用

期末残高

（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度－－

注：①貸出金償却の額は、直接償却額（部分直接償却額を含みます）
を記載し、業種別の貸出金償却（55ページ）の合計と同じ金額となります。
②貸出金償却の額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺した数値です。

25

5 不良債権の状況■ 不良債権処理の状況（単体）
0
（0）
305
（305）

261
（48）

43
（43）

（‒‒）

1,302
（1,302）

559
（219）

706
（706）

36
（375）

‒‒

（単位：百万円）

‒‒

（213）

213

100%

305

339

90%

1,302

‒‒

1,375

‒‒
‒‒

‒‒

‒‒

‒‒

‒‒

1,417

47

1,370

1,607

1,375

290,664

290,664

627

627

294,316
292,160
2,120（294,316）（291,607） （2,120）

985

292,658

0.336%

627
36
（375）

‒‒

（213）

1,538

294,265

注：①自己査定債務者区分ごとの残高は、貸出金償却後の貸出金、貸出金にかかる未収収益、貸出金に準ずる仮払金、債務保証見返、従業員貸付金および債権に準ずる資産の合計額を記載しています。
②金融再生法に基づく開示債権とリスク管理債権との差額は、金融再生法に含まれる貸出金以外の債権額です（要管理債権は貸出金のみ対象です）。
③破綻懸念先のⅢ分類に対しては、原則としてキャッシュ・フロー法を適用し、回収見込額を控除した金額を引当てています。
④正常先・要注意先は、
貸倒実績率による算出額と税法限度額のいずれか多い額を繰入れることとし、当期については税法限度額により引当てています。

■ 自己査定について①当会は、毎年2回、自己査定を実施しています。
②自己査定は、債務者の財務状況、返済能力等を判定し、上図のように債務者を区分します。次に債務者区分ごとに担保・保証等による債権の回収度合いに応じ、債権回収の可能性が高い順から非分類～Ⅳ分類の4段階に区分します。

■ 償却・引当について償却・引当は、自己査定の債務者区分ごとに定めた償却・引当基準に基づき、
実施しています。

債務者区分

償却・引当基準

破綻先・
実質破綻先

個別債務者ごとに、Ⅲ・Ⅳ分類とした
額全額を予想損失額とし、Ⅲ分類とした額全額を個別貸倒引当金に計上し、Ⅳ分類とした額全額を償却（ただし、Ⅳ分類のうち債務保証見返勘定
については個別貸倒引当金を計上）

破綻懸念先

個別債務者ごとに、Ⅲ分類とした額からキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した額を予想損失額として個別貸倒引当金に計上（ただし、簡易査定先は貸倒実績率により計上することもできる）

要管理先

過去3算定期間（1算定期間は3年）の貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失額を一般貸倒引当金に
計上
（※1）

その他の
要注意先

過去3算定期間（1算定期間は1年）の貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失額を一般貸倒引当金に計上（※2）■ 債務者区分の説明■ 分類の説明
①非

分

②Ⅱ

分

③Ⅲ

分

④Ⅳ

26

分

類…正常先への債権、その他の債務者への債権で優良担保・保証により回収の危険性について問題のない資産類…要注意先のうち非分類以外の債権、および破綻懸念先・実質破綻先・破綻先への債権で不動産等一般担保・保証により保全されている資産類…最終の回収または価値について重大な懸念があり、損失の発生の可能性が高いが、その損失について合理的な推計が困難な資産
類…回収不可能または無価値と判断される資産

要注意先①破 綻 先…法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先②実質破綻先…法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、
深刻な
経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど、実質的な経営破綻に陥っている先③破綻懸念先…現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先④要 注 意 先…金利減免、棚上げを行っているなど貸出条件に問題がある先、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題のある先のほか、業況が低調ないし不安定な先、または財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意を要する先⑤正 常 先…業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認め
られる先

正常先

その他の要注意先と同じ
（※3）

（※1）
（※2）
（※3）
の合計額が、税法基準で容認される限度額を下回る場合は、税法限度額で計上。

DIS CLOS E 2015

6 ＪＡグループ神奈川の地域貢献への取り組み【地域に対する考え方】
当会は、神奈川県内ＪＡ等が会員となって、お互いＪＡ・農業に関連する企業・団体および、県内の地場に助け合い、発展していくことを共通の理念とする相企業や地方公共団体などにご利用いただいています。

互扶助型の農業専門金融機関であり、
また、
ＪＡの組

当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資するため手伝いができるよう、ＪＡとの強い絆とネットワークを構の地域金融機関です。

築するとともに、地域社会の一員として地域経済の持

その資金は、大半が県内のＪＡにお預けいただいた

続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供

源泉としています。
また、皆さまからお預かりした大切なにとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、貯金は、資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、

広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

経組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を営

地域からの資金調達の状況

その他事業者
236億円

不良債権の状況

当会の平成２７年3月末の貯金残高は４兆５６０億円となっており、うち４兆３２３億円は神奈川県内ＪＡ等の会員からお預りしています。

りをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国会員
4兆323億円

債、投資信託等の取り扱いをしています。

地域への資金供給の状況

ＪＡ グループ神奈川の地域貢献への取り組み

部門の総称）
では組合員・利用者の皆さまの計画的な資産づく●

貯金
4兆560億円

また、
ＪＡバンク神奈川（当会ならびに県内１３JAの信用事業

地方公共団体・公社等
27億円

会員
80億円

当会の平成２７年3月末の貸出金残高は２，９３２億円となりました。
このうち、農業関連資金としては、横浜市農業経営資金、
かながわ都市農業推進資金などの取り扱いをしています。

貸出金
2,932億円

また、ＪＡ組合員の資産活用には賃貸住宅向け資金等の取り扱いをするとともに、地方公共団体や地元企業等のお取引先の皆さまには、各種使途に応じた資金の取り扱いをしています。

金融機関
1,021億円

その他事業者
1,802億円

地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営改善および地域の活性化のための取り組みを含む）■ 農業者等の経営支援に関する取組方針（金融円滑化にかかる基本的方針等を含む）
当会では、「 健全な事業を営む農業者をはじめとする地域【平成27年3月時点の金融円滑化実績】の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」
を役割とし、適正な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき実践しています。

（単位：百万円）

実行件数（累計） 金額（累計）
中小企業者

60件

7,077

住宅資金借入者

22件

349

27

6 ＪＡグループ神奈川の地域貢献への取り組み■ 農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況
当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびＪＡグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
②経営相談、③農業者の経営支援については、外部機関（日本政策金融公庫等）との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべく
ＪＡグループ神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

〈金融円滑化にかかる基本方針の概要〉
１．当会は、
お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、
できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。
３．当会は、
お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、
説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当会は、
お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情について
は、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
５．当会は、
お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関、
農業信用基金協会等を含む。）との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当会は、
お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、
必要な体制を整備しています。

「ＪＡバンクアグリサポート事業」の展開
農林中央金庫およびＪＡバンクは、協同組織の金融機関として農業の振興と発展、組合員・利用者の皆さまの繁栄と地域社会の発展に資することを中核的な事業目的としていますが、大きな変革に直面する日本の農業等に対してこれまで以上に踏み込んだ支援策を展開するとともに、自らの社会的使命に応えるため、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金を設立し「ＪＡバンクアグリサポート事業」
を展開しています。

【事業内容】
農業担い手に対する支援

農業および地域社会に貢献する取り組み等に対する支援（農業サポーターに対する支援）

・利子助成事業
・投資事業
・新規就農応援事業

・JAバンク食農教育応援事業
教材本贈呈事業
教育活動助成事業（）

ＪＡバンク神奈川では、当該事業の一環として、農業者等を支援する資金を創設しました（詳細は次ページ「農業融資に対する取り組み」
に記載）
。
また、
食農教育を通じた社会貢献事業への取り組みとして、小学校等へ
神奈川県教育委員会桐谷教育長（右）へ教材本を贈呈する髙桑会長（左）28の教材本の贈呈や食農・環境保全・金融経済の教育活動に対する助成事業を実施しています。

DIS CLOS E 2015

農業融資に対する取り組み
ＪＡバンク神奈川では、農業メインバンクとして様々なニーズに的確に対応していくことが必要であると考え、
ＪＡ・信連が一体となって、資金供給等を通じて地域の農業振興に貢献しています。

■ 農業融資に対する取り組み
当会では、農産物の６次産業化（加工・流通）をはじめとする設備資金、運転資金等幅広いニーズに対して利用可能なアグリマイティー資金を、平成26年
度より取り扱っております。JAではアグリマイティー資金の他、農機具等の取得
経にかかる資金需要に対応する「ＪＡ農機ハウスローン」等を提供しました。
また、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金も取り扱っており、農業者

営の農業経営と生活をサポートしています。
さらに、
ＪＡバンクアグリサポート事業の一つである「利子助成事業」の助成対象外となる借入に対して、県域独自の利子助成措置を講じています。

ＪＡ グループ神奈川の地域貢献への取り組み■ 地域農業の担い手支援に向けた取り組み
県内13ＪＡ全てに「担い手金融リーダー」
を設置し、地域農業の担い手のサポート態勢整備に取り組んでいます。
またＪＡバンク神奈川では平成26年2月の大雪による被害を受けた農業者を金融面から支援するため、
ＪＡ・当会・神奈川県農業信用基金協会が連携して、無利息・無担保（原則）
・保証料無料の資金を融資しており、被災した農家の方々をサポートしています。

地産地消に向けた取り組み
ＪＡグループ神奈川では、生産者の所得向上、地産地消推進の観点から、ＪＡ直営による農産物直売所（ファー
マーズマーケット）の設置を進め、消費者に新鮮で安全な農畜産物をお届けしています。
ＪＡバンク神奈川では、
こ
れらの販売代金の資金決済を通じて、地域社会へ貢献しています。

平成26年2月にリニューアルオープンしたＪＡいせはら「あふり～な伊勢原店」

平成26年11月にオープンしたＪＡかながわ西湘「朝ドレファ～ミ♪ハルネ店」

環境保全への取り組み
ＪＡグループ神奈川では「環境保全型農業」（農薬や化学肥料の使用を減らすなど環境負荷の軽減に配慮した農業）の普及に努めています。
また、相模原市緑区鳥屋に設置した「みどり・みらい・ＪＡ50の森」に役職員ボランティアによる植樹を行い、「 森林再生パートナー」
として県の森林整備に協力しているほか、「かながわ水源の森林づくり募金」、「かながわナショナル・
トラスト募金」にも協力しています。

「みどり・みらい・ＪＡ50の森」

29

6 ＪＡグループ神奈川の地域貢献への取り組み

食農教育における取り組み
地域の小・中学校の社会科や生活科の教育の一環として、田畑の見学、田植え体験をはじめ、種苗、資材の提供（バケツ稲づくりセット等）や栽培指導、学校農園の運営支援等を通じて、次世代を担う子供達に机上での勉強では得られない貴重な体験の場を提供するお手伝いをしています。
あわせて、学校給食に県産米や地場野菜を供給するなど、食を通じて農業の役割・大切さを伝えています。
また、ＪＡグループとして生産者・農業に対する県民理解と県産農畜産物の消費拡大を目指す取り組みとして「みんなのよい食プ

走りながらよい食プロジェクトをアピール

ロジェクト26」を展開し、１１月には「湘南国際マラソン」に参画・協力し、マラソンランナーや観衆の方々に「よい食」に関する理解促進を図りました。

地域の金融機関としての地方公共団体への資金協力
県内ＪＡは５市町村の指定金融機関をはじめ、各市町村の指定代理金融機関、収納代理金融機関として税金等の公金事務を担当しています。
また、市町村等に対する融資により、生活環境の整備等に貢献しています。当会も公共団体等に対する融資はもとより神奈川県債、横浜市債の引受金融機関として資金協力を行っています。

各種相談会・セミナーの開催
組合員および利用者の皆さまの計画的な資産づくり等をお手伝いさせていただくため、各種相談会・セミナーを開催しています。

休日住宅ローン相談会の様子

相談会・セミナー名

平成26年度年間実績
実施ＪＡ数

開催場所
（注）

休日住宅ローン相談会

13JA

623会場

1,360組

年金相談会

13JA

685店舗

4,124名年金・社会保険セミナー
資産運用セミナー

5JA

18店舗

458名

相続・遺言セミナー

10JA

78店舗

1,597名注：開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合は延べ店舗数を記載しています。

30

来場者数

DIS CLOS E 2015

東日本大震災被災地支援への取り組み
被災地では現在も地域農業や地域社会の復旧・復興に向け懸命な努力が続けられています。
ＪＡグループ神奈
川も全国のＪＡグループと歩調を合わせ、募金活動や、支援隊による農作業支援、被災地ＪＡへの職員の派遣に取り組んでいます。
現地で支援活動を行う「ＪＡグループ支援隊」

伊勢原協同病院新築移転
経営

伊勢原協同病院は平成26年8月1日に新築移転し、患者さんにやさしい病院をめざし2つの病棟を新設しました。
①「緩和ケア病棟」
はがん患者さんの苦痛を和らげ「その人らしく生きる」
ことができるよう、専門チームがサポートる治療やケアを提供します。

ＪＡ グループ神奈川の地域貢献への取り組み

し、ご家族と共に大切な時間を安楽に過ごすことができ
平成26年８月に新築移転した「伊勢原協同病院」②「回復期リハビリテーション病棟」
は、脳卒中や骨折などにより失われた身体機能をできる限り回復させ在宅復帰することを目的とし、集中的にリハビリテーションを行います。
新しい施設・病棟とともに、周辺地域との医療連携を図り、地域に根ざした病院づくりに取り組んでいます。

高齢者福祉にかかる取り組み
県内ＪＡでは、介護保険制度に基づき、訪問介護事業（7ＪＡ）
や居宅介護支援事業（3ＪＡ）に取り組んでいます。
ＪＡ神奈川県厚生連でも、介護老人保健施設（伊勢原市）
や訪問看護ステーション（相模原市（２カ所）
・伊勢原市）、デイサービスセンター（横浜市・横須賀市・秦野市・愛川町）、地域包括支援センター（相模原市）等を整備し、サポート体制も確立しています。

介護老人保健施設「ほほえみの丘」

また、介護保険制度施行以前からＪＡグループとして取り組んでいる地域に根ざした高齢者福祉活動は、ＪＡごとにある「助け合い組織」（14ＪＡ・1,306会員）
により、ミニデイサービスの実施、特別養護老人ホーム・デイサービス
施設でのボランティア等、様々な活動を行っています。

利用者ネットワーク化への取り組み
県内ＪＡでは、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っています。

情報提供活動ＪＡバンク神奈川では、
ホームページや情報誌「ＪＡマネープランナー」等を通じて、最新の金融情報を提供しています。また、ＪＡグループ神奈川が企画・提供するテレビ番組「かながわ旬菜ナビ」や、ラジオ番組「JAFresh
Market」および各ＪＡ独自の機関紙等によって、農業への理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

31

業

務

1 ＪＡグループの組織と役割
JAグループは、組合員および利用者を基盤に、市齢者対策等）等の総合事業を展開しています。この

町村段階のJA、都道府県・全国段階の連合会組織

市町村段階から全国段階までの仕組みを農協系統で構成し、それぞれが機能分担のもと、信用事業（貯組織（JAグループ）と呼んでいます。

金・貸出・為替等）のほか、指導事業（営農・生活・教

このうち、信用事業においては、
JAバンクトータルで、

育等）
、経済事業
（販売・購買等）
、共済事業
（生命・自

より高度で質の高い総合金融サービスの提供を目指し

動車・火災共済等）、厚生事業（医療・健康管理・高ています。
（「JAバンク」＝JA、
信連、
農林中央金庫）組合員・利用者
単位JA※全国JA数：679（平成27年7月1日現在）

JAバンク

県域連合会組織
全国組織

JAバンク神奈川
県下13JA

中央会

県本部

信連

県本部

厚生連

全国農業
協同組合
中央会

全国農業
協同組合
連合会

農林中央金庫

全国共済
農業協同
組合連合会

全国厚生
農業協同
組合連合会

（指導事業）（経済事業）（信用事業）（共済事業）（厚生事業）

2 ＪＡ神奈川県信連の基本的使命

32

ＪＡバンクにおいて、連合会組織（信連・農林中金）

うとも変わることはありません。当会の基本的使命は、が担う役割は、①ＪＡ信用事業の補完、支援、指導県域連合会組織として、地域性を重視した柔軟でき②業務の集中化によるＪＡバンクトータルでの合理化・

め細かな対応や全国組織を上回る還元水準の確保

効率化の追求③余裕金の効率運用による安定還元

等、付加価値を高めたかたちでこれらの役割を果たしであり、この役割は今後、環境・情勢がいかに変化しよていくことであります。

ＪＡ信用事業の補完、支援、指導

金融新商品・新システムの企画・開発や事業推進、相談・研修、金融情報の提供、リスク管理等のＪＡ信用事業に対する補完、支援および指導を行っています。

業務の集中化によるＪＡバンクトータルでの合理化・効率化の追求

為替、歳入金、手形交換等の業務を集中処理し、ＪＡバンクトータルでの合理化・効率化を追求しています。

余裕金の効率運用による安定還元

ＪＡの余裕金（ＪＡ貯金は貸出金という形で地元で運用されるほか、余った資金は当会に預けられます）
を、大きな単位で貸出や証券投資に運用し、その収益をＪＡへ還元することでＪＡの経営に貢献しています。

DIS CLOS E 2015

3 ＪＡ神奈川県信連の業務
当会は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる信用事業を行っています。
この信用事業では、
ＪＡ・
信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しています。

貯金業務
ＪＡ・農業関係団体、農業関連産業等から当座貯金・普通貯金・定期貯金等をお預

信託業務
遺言信託
遺言信託は、遺言書作成の相談および相続に関する手続のサポートを行う業務です。遺言書の作成は財務コンサルタントがお手伝いします。作成した遺言
書は、責任を持ってお預かりし、将来の相続発生時には、遺言に基づいた執行手続を誠実に行います。

かりしています。

為替業務
ＪＡは系統為替オンラインシステム・全銀

次のような方々に、遺言がお役に立ちます。
•農業後継者など跡取りの方に多く相続させたい方•相続争いを未然に防ぎ、円満に遺産分割を済ませたい方•相続対策などでお借入れのある方•夫婦間にこどものいない方

データ通信システムにより、全国のＪＡおよび他金融機関への振込・送金・代金取立を行っており、当会は全国のＪＡ、他金融機関との中継センターの役割を果たしています。

遺産整理

農業者・法人等の皆さまの事業に必要

次のような方々に、遺産整理をお勧めしています。

また、地方公共団体、農業関連産業な•相続手続が煩雑で、何から手をつけてよいかわからない方•慣れない相続手続にお困りの方•ご多忙で遺産の名義変更などの手続ができない方

どへも貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。

ＪＡグループの組織と役割

さらに、
日本政策金融公庫等、公的資金の代理貸付も行っています。

務

な資金をご融資しています。

業

遺産整理は、財産目録および遺産分割協議書の作成、各種財産の名義変更、納税資金のご相談まで、相続手続のサポートを行う業務です。
財務コンサルタントが責任をもってお手伝いさせていただきます。

貸出業務

特定贈与信託県下ＪＡを所属組合とする特定信用事業代理業務を平成２４年１０月１日から開始

ＪＡ神奈川県信連の基本的使命

し、住宅ローンにかかる営業活動および事●

特定贈与信託は、特別障害者（重度の心身障がい者等）の方の生活の安定を図る目的に、そのご親族など個人の方〔委託者〕に金銭等を信託していただ
き、当会
〔受託者〕
がその財産を運用・管理し、特別障害者の方〔受益者〕の生活・医療費等として、定期的に金銭を交付するものです。

特定信用事業代理業務

前審査を行っています（平成２７年４月１日時点の所属組合は１２ＪＡ）。

その他の業務およびサービス
当会では、
コンピュータ・オンラインシステム

また、
国債（新窓販国債、
個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯ＪＡ神奈川県信連の業務や給与振込サービス等を取り扱っています。

土地信託は、土地の有効利用を目的として、お客さまが所有する土地を信託していただき、お客さまに代わって土地有効利用の企画・立案・資金調達・建物の建築および完成後の建物の維持管理等一切の業務を行い、
その成果をお客さまに信託配当として交付するものです。

●

を利用して、各種自動受取、各種自動支払

土地信託

金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサ
ービス等、
各種サービスを提供しています。

33

3 ＪＡ神奈川県信連の業務＊各部署の業務内容■ 役員室

総会・経営管理委員会等の運営、会長・副会長秘書、連合会共通庶務に関することを行っています。

■ 監査室

監事会・監事監査等に関することを行っています。

■ 広報局

テレビ・ラジオ番組の企画・提供、新聞等報道機関との連絡提携、
その他広報事業に関することを行っています。

■ 業務監査部

内部監査部署として、子会社を含む業務運営全■ 経営企画部

健全・堅実な経営をモットーに、質・量ともにバランスのとれた強靭な経営体質をつくりあげるため資産・負債総合管理、予算統制業務を行っています。また、中長期計画の立案、金融経済等に関する情報の収集・分析も行っています。

■リスク統括部

リスクマネジメント全般にかかる統括部署として、貸出や有価証券の取引にかかるリスク情報の収集、与信限度額管理、リスクの計量化によるリスク
量の把握を行うほか、会内ネットワークシステムの管理、情報セキュリティ管理を行っています。

般と県下ＪＡが行っている国庫金振込事務等に関また、コンプライアンス統括部署として会内のコンする監査・検査を実施し、個人情報保護、利用者保プライアンス推進に取り組むとともに、審査役を配護およびリスク管理を踏まえた内部管理態勢の適置し、貸出金の審査、有価証券等の取得の審査、切性確保を図っています。

信託業務の審査、登録金融機関業務の広告審■ 総務部

庶務関係、役員秘書、関係機関・団体との連携、および労務管理など、職場内外での運営がスムー

査、各種契約書類等の審査を行っています。

■ JAバンク統括部

ＪＡ金融業務の一層の充実を図るため、
ＪＡ金融ズに進み、職員が仕事に専念できるような環境づく

基本方針の策定、金融商品の企画・開発、金融情りに努めています。

報の提供等を行っており、ＪＡ金融業務全般にわた

また、採用から人事異動、教育、給与、福利厚生、そして退職にいたるまで、職員のライフステージすべてにわたって広範囲な関わりを持っています。

って相談・指導・各種研修を行っています。
また、
ＪＡローン・農業資金の推進・支援、
および日
本政策金融公庫（農林水産事業）の代理貸付等を行う「融資サポートセンター」および遺言信託をはじめとする信託業務を行う「相続遺言・信託センター」の運営も行っています。

■ 融資部

ＪＡ組合員の資産管理事業資金をはじめ、農業関連産業、地方公共団体・事業法人等への事業資金を貸し出すとともに、
日本政策金融公庫等、公的資金の代理貸付を行っています。

34

DIS CLOS E 2015

■ 事務部

貯金業務、為替業務のほか、以下の業務を行っ

ています。

●決済業務
給振、年金等の口座振込、県公金、公共料金等の口座振替をはじめ、全国の金融機関との間でキャッシュカードの相互支払サービス、各種クレジット会
社とのキャッシング提携を実施しており、当会は県センターとしての役割を果たしています。

●資金業務
現金の出納・整理・搬送・保管、資金の回金・回送、手形交換業務を行っています。

●日銀歳入復代理店業務■ 資金証券部●短期運用業務
余裕金運用として系統預け金のほか、債権流動化商品等への投資を行っています。

●有価証券運用業務
リスク・リターンを考慮し、国債を中心とした債券運用のほか、分散投資の観点から外貨建債券・株式投資等を行っています。
なお、投資にあたっては、金利リスク・信用リスク・
流動性リスク等に十分留意しています。

●公共債窓販とりまとめ業務
ＪＡの国債窓販業務のとりまとめ店業務および神奈川県債・横浜市債のシ団引受業務を行っています。

所得税、相続税等の国税ならびに国民年金保険料、厚生年金保険料等歳入金の収納事務を行っています。
業●公共債窓販業務

務

神奈川県債の窓口販売業務と口座管理業務な
らびに国債および横浜市債の口座管理業務を行っています。

●県下ＪＡ信用事業のサポート業務
ＪＡ神奈川県信連の業務

県下ＪＡが行っている口座振替依頼書の管理・保管、手形交換持帰事務等を集中的に行う「事務集
中センター」の運営により、県下トータルでの合理化、コスト削減および事務の堅確性確保を図っています。

35

4 ＪＡバンク神奈川でご利用いただける各種金融商品・サービス
JAバンク神奈川（JA・信連）では、各JAで定めた「金融商品の勧誘方針」
を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行っています。当会の「金融商品の勧誘方針」
は19ページをご参照ください。

貯金業務のご案内■ 当座性貯金
いつでも出し入れがご自由にでき、毎月の公共料金
やクレジットなどの自動支払サービスがご利用いただける「総合口座」（普通貯金）、
お預かり残高により有利な利率となる「貯蓄貯金」（個人の方のみ）をお取り扱いしています。
また、「 総合口座」に「貯蓄貯金」をセットして一冊の通帳で管理できる便利なセット通帳もご利用いただけます。
また、
ペイオフ発動時においても全額保護の対象となる「普通貯金無利息型（決済用）」および「総合口座（普通貯金無利息型）」
もお取り扱いしています。
※「貯蓄貯金」は、給与振込・年金振込などの自動受取や公共料金等のお支払いはご利用いただけません。

■ 定期積金旅行や結婚など目的に合わせて積み立てる「定期積金」
をお取り扱いしています。

■ 定期貯金
市場金利の動向に応じて利 率が決まる「スーパー定期」等各種定期貯金や財形
貯金、市場金利の動向に応じて半年ごとに利率が変わる「変動金利定期貯金」等をお取り扱いしています。

©長谷川町子美術館

皆さまからお預かりした大切な貯金は、
ＪＡバンク独自の仕組み『破綻未然防止システム』と公的制度の『貯金保険制度』からなるＪＡバンク・セーフティーネットでしっかり守られています。

為替・決済業務のご案内■ 内国為替全国の金融機関とオンラインで結ばれ、送金、振込、代金取立等の内国為替を行っています。

■ 全国キャッシュサービス
JAのキャッシュカードは全国のJA、銀行、信用金庫、コンビニ等のATMでご利用いただけます。
キャッシュカードは、偽造や不正な読み取りが困難な
ICチップを搭載したICキャッシュカード（一部のJAでは生体認証サービスも導入しています）
をご用意しています。
また、ICキャッシュカードとクレジットカードが一体となった「JA カード（一体型）」
もお取り扱いしています。
なお、
キャッシュカードには、全国の加盟店でのショッ
ピングや飲食等の代金を貯金口座から直接支払うことのできるデビットカード機能が付いています。

■クレジットカード
ＩＣチップ搭載によりセキュリティが高く、多彩なサービ
スがついた「ＪＡカード」をお取り扱いしています。
JAバンクの手数料無料ATMは
全国に約90,000台と、業界トップクラス！
急なご出金や残高照会でも、頼もしく生活をサポートいたします。
【手数料無料でご利用いただける時間帯のあるATM】■ 自動受取・支払サービス
簡単な手続で給料、年金、配当金、国債の元利金等の自動受取と各種公共料金、学費、家賃等の自動支払をご利用いただけます。

■日銀歳入金収納事務
日銀歳入金の受入窓口として各種国庫金の収納事
務をお取り扱いしています。

■ 代金回収サービス
集金先のお取引金融機関から、口座振替により代金を自動的に回収するサービスをご利用いただけます。

36

各ATMの稼働日および時間については、ATM設置金融機関へ
お問い合わせください。

DIS CLOS E 2015

貸出業務のご案内■ 農業資金農機具取得等の設備資金需要に対応する「ＪＡ農機ハウス
ローン」に加え、運転資金や加工設備等幅広い資金需要にお応えできる「アグリマイティー資金」など、農業経営に必要な各種の資金をご融資しています。
また、国や県の各種農業制度
資金や、農業生産法人の財務基盤強化に活用できる「アグリ
シードファンド」
もご利用いただけます。

■ 賃貸事業資金
賃貸住宅やテナントビル建設等、資産(土地)の有効活用をお考えの方に資金面からご支援いたします。農住資金や川崎市
特定優良賃貸住宅資金等の制度資金もご利用いただけます。

■ 事業資金業

運転資金や設備資金、年末等の一時的な季節資金等、企業経営に必要な各種資金をご融資しています。
また、神奈川
県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証
協会の保証付き融資もお取り扱いしています。

務■ 各種ローン
住宅ローン、
リフォームローン、
マイカーローン、教育ローン
等、
ライフプランにあわせてご利用いただけます。

ＪＡバンク神奈川でご利用いただける各種金融商品・サービス■ 代理貸付
日本政策金融公庫等による農業資金や進学資金のご融資がご利用いただけます。

証券業務のご案内■ 国債の窓口販売業務
県下12JAにおいて、新窓販国債、個人向け国債が窓口でご購入いただけます。

■ 株式払込金等の受入れ会社設立時や増資時の株式払込事務をお受けしています。

■ 投資信託の窓口販売業務

県下１1ＪＡにおいて、公社債投資信託、株式投資信
託を合計１３種類ご用意しており、窓口でご購入いただ
けます。
また、毎月一定額を投資する「ＪＡの投信つみたてサービス」
もお取り扱いしています。

その他の業務のご案内■ＪＡネットバンク
振込、貯金振替、残高照会などのお取引がパソコンや携帯電話・スマートフォンからご利用いただけます。

■ 夜間金庫・貸金庫
毎日の売上代金等を年中無休で営業時間以外にお預かりする夜間金庫や、証券・権利書等をお預かりする
貸金庫をご利用いただけます。

■ 信託業務
遺言信託、遺産整理、特定贈与信託、土地信託をご利用いただけます。
（33ページ参照）■ 債務保証
相続税の延納制度、郵便料金や高速道路料金の後納制度をご利用されている場合、
さらに一般商取引等に付随して債務保証が必要な場合には、ＪＡの保証がご利用いただけます。

37

JAバンクシステム
JAバンクは、万全の体制で、組合員と利用者の皆さまのために、「より一層の便利と安全」をお届けします。
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「 再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に基づき、
ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）
総意のもと「ＪＡバンク基本方針」にしたがい、
ＪＡ・信連・
農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」
は、
ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、
スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

組合員・利用者

行

政

全中全国監査機構
JA中央会
貯金保険機構JAバンク支援協会
系統債権管理
回収機構

安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

協力・連携、経営改善指導

JAバンク基本方針
JA

信連

農林中金

（JAバンク中央本部）（JAバンク県本部）

破綻時の支援破綻未然防止の支援

破綻未然防止システム

一体的事業運営･JA等の経営状況のモニタリング･実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立･JA等に対する経営改善指導
不良債権の管理・回収･JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等･共同運営システムの利用･全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など
再編強化法・
・・（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

国の公的な制度「貯金保険制度」
貯金保険制度とは国の公的制度であり、農水産業協同組合貯金保険法に基づき「ＪＡなど加入組合」から徴収された保険料をもって、「ＪＡなど加入組合」
が万一、経営が破綻して貯金の払い戻しができなくなった場合などに、一定の金額を限度に貯金者を保護する制度で、貯金業務を取り扱う全てのＪＡ、信連、農林中金などが加入しています。
また、本制度における貯金者保護のための仕組みは、銀行・信金・信組等が加入する預金保険制度と基本的に同じです。

38

組合員・利用者の皆さまに、より一層の「 便利 」と「安心」
をお届けするためのＪＡ金融システムが「ＪＡバンクシステム」
です。
このシステムに一体的に取り組むＪＡバンク（ＪＡ・信連・農林中金）の金融店舗には、「ＪＡバンク会員マーク」が掲示されています。

■単体情報単体財務諸表…………………………… 40
貸借対照表… ………………………… 40
損益計算書… ………………………… 41
剰余金処分計算書… ………………… 42
注記表… ……………………………… 42
自己資本の充実状況（単体）………… 50
付属明細… …………………………… 64

DATA F I L E
CONTENTS■連結情報
グループの概況………………………… 72
連結決算の概要………………………… 73
連結財務諸表…………………………… 74
連結貸借対照表… …………………… 74
連結損益計算書… …………………… 75
連結剰余金計算書… ………………… 75
連結キャッシュ・フロー計算書… … 76
連結注記表… ………………………… 77
連結事業年度の…
リスク管理債権の状況… …………… 83
事業の種類別情報… ………………… 83
自己資本の充実状況（連結）………… 84■経営者確認書…………………………… 94■組織
沿革・あゆみ… ……………………… 95
組織体制等… ………………………… 96
役員等の報酬体系… ………………… 98
県下 JA の所在地および…
ATM 設置状況等……………………… 99

単体財務諸表

単体財務諸表■ 貸借対照表
資産の部
現金

平成25年度末 平成26年度末

当座貯金

44,47135,3392,961,271

普通貯金

4,468

4,372

351

256

貯蓄貯金

13

10

買入金銭債権

7,012

−

通知貯金

26,45340,120

金銭の信託

5,576

7,482

別段貯金

3,767

2,719

有価証券

1,259,807

1,222,116

定期貯金

3,776,359

3,973,353

国債

643,608

647,908

定期積金

6

2

地方債

153,852

142,633

その他の貯金

127

114

社債

309,658

229,672

債券貸借取引受入担保金

61,68263,015

外国証券

123,413160,552

借用金

161,600

161,600

株式

18,601

25,249

代理業務勘定31

受益証券

10,671

16,098

その他負債

8,091

6,590

308,307

293,218

未払費用

2,538

2,691

手形貸付

1,332

649

その他の負債

5,553

3,898

証書貸付

184,276

176,592

13,804

14,969

当座貸越

14,406

13,804

相互援助積立金

13,573

14,754

金融機関貸付

系統外預け金

貸出金

4,176

2,668,029

2,961,527

2,667,678

貯金

平成25年度末 平成26年度末
4,056,032

系統預け金

3,943

負債及び純資産の部

3,855,667

預け金

諸引当金

108,292

102,171

賞与引当金

93

90

その他資産

5,633

5,115

退職給付引当金

80

68

未収収益

4,700

4,514

役員退職慰労引当金

56

55

932

600

20,62028,884

4,352

7,015

債務保証

762

704

建物

331

5,452

負債の部合計4,122,233

4,331,798

土地

1,398

1,398

出資金

95,595

102,845

建設仮勘定

2,594

−

（うち後配出資金）（82,466）（89,716）

28

165

回転出資金

27,382

20,104

無形固定資産107160

再評価積立金

1

1

借地権

63

63

利益剰余金

141,880

149,104

ソフトウェア

38

82

利益準備金

59,30062,200

その他の無形固定資産

614

その他利益剰余金

82,58086,904

181,292

181,292

経営基盤安定化積立金

20,60023,500

系統出資

178,236

178,236

施設整備積立金

5,400

−

系統外出資

2,099

2,099

固定資産圧縮積立金

138

138

子会社等出資

956

956

特別積立金

27,10032,500762704

当期未処分剰余金

29,341

30,765△ 1,517△ 1,538（うち当期剰余金）（14,190）（13,542）

その他の資産有形固定資産その他の有形固定資産

外部出資

債務保証見返貸倒引当金

資産の部合計40（単位：百万円）

4,443,307

4,681,272

繰延税金負債

処分未済持分△0△0

会員資本合計264,859

272,055

その他有価証券評価差額金

56,214

77,418

評価・換算差額等合計

56,214

77,418

純資産の部合計

321,074

349,473

4,443,307

4,681,272

負債及び純資産の部合計

DIS CLOS E 2015

■ 損益計算書（単位：百万円）

科

目

平成25年度

経常収益

平成26年度
48,76349,170

資金運用収益45,54546,769（うち貸出金利息）（6,192）（5,759）（うち預け金利息）（17,550）（19,924）（うち有価証券利息配当金）（21,733）（21,020）

役務取引等収益440422

その他事業収益

1,332

1,330

その他経常収益

1,444

648

30,00332,55024,613

26,648（うち貯金利息）（23,223）（25,274）（うち借用金利息）（1,333）（1,333）

役務取引等費用

208

207

その他事業費用

1

0

経費

3,953

4,464

その他経常費用

1,226

1,229

経常利益

18,76016,620

特別利益

129

712

経常費用
資金調達費用

特別損失

85
17,247

法人税、住民税及び事業税

4,746

3,676

法人税、住民税及び事業税還付額

△ 49

−

法人税等調整額△ 1728

法人税等合計

4,680

3,704

当期剰余金

14,19013,542

当期首繰越剰余金

15,151

11,823−

5,400

29,341

30,765

施設整備積立金取崩額
当期未処分剰余金

データファイル

18
18,871

税引前当期利益

注：① 預け金利息は、受取奨励金および受取特別配当金を含めて記載しています。
② 貯金利息は、支払奨励金を含めて記載しています。

単体情報
41

単体財務諸表■ 剰余金処分計算書（単位：百万円）

科 目
当期未処分剰余金
剰余金処分額
利益準備金
任意積立金
経営基盤安定化積立金
特別積立金
出資配当金
普通出資に対する配当金
後配出資に対する配当金
事業分量配当金
次期繰越剰余金

平成25年度

注：① 出資金の配当率
		 普通出資金 平成26年度 4.0％
平成25年度 4.0％
		 後配出資金 平成26年度 2.0％
平成25年度 2.0％
② 事業分量配当金の分配基準、分配率
		 分配基準
基本部分（1年定期）の平均残高
		 分配率
平成26年度 0.17％
平成25年度 0.15％③ 経営基盤安定化積立金の積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準
		 （1）積立目的
			県下 JA 信用事業の基盤の維持・強化に資するため予測しがたい諸リスクに備
えて積み立てます。

29,341
17,518
2,900
8,300
2,900
5,400
2,139
525
1,614
4,179
11,823

平成26年度

30,765
12,821
2,800
2,800
2,800
－
2,283
525
1,758
4,938
17,944

		 （2）積立目標額
			 特別積立金の残高に達するまでの額とします。
		 （3）積立基準
			 利益準備金と同額積み立てます。
		 （4）取崩基準
			 総会の決議に基づき、目的に照らして必要な額を取り崩します。
④ 特別積立金		 積立目的を特定しない任意積立金です。

■ 注記表
平成 25 年度

平成 26 年度

11

重要な会計方針に関する事項

重要な会計方針に関する事項（１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目につ （１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「０」で表示しております。
いては、「０」で表示しております。
（２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券 （２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・‌満期保有目的の債券…‌定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により・‌満期保有目的の債券…‌定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
算定）・子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）・‌子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式および関連法人等株式・その他有価証券
・‌その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額時価のあるもの…‌原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）…原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分につい‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
ては、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価 （３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契基準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額
約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
をもって、貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額し （５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
て計上しております。
建物 ‌定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
建物 ‌定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法）を採用しております。なお､ 主な耐用年数を除く）については、定額法）を採用しております。なお､ 主な耐用年数は15年～50年であります。
は2年～50年であります。
建物以外 ‌定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は５年～20年であり
建物以外 定‌ 率法を採用しております。なお、主な耐用年数は2年～35年であり
ます。
ます。
（６）
‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利 （６）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間 ( ５年 ) に基づいて償却用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間 ( ５年 ) に基づいて償却しております。
しております。
（７）‌ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。 （７）‌ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金① 貸倒引当金‌ 貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次の‌ 貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
とおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
（以下、
「破綻先」
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
（以下、
「破綻先」
という）
にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後のという）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除
帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除

42

DIS CLOS E 2015
平成25年度

平成26年度し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しその残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
ております。
‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比
貸倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当年度は税法基準に基づき算定した繰入限度額を採用）
較し、いずれか多い額（当年度は税法基準に基づき算定した繰入限度額を採用）を計上しております。
を計上しております。
‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6百万円
額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当年度であります。
末においては、債権額から直接減額しているものはありません。
② 相互援助積立金② 相互援助積立金‌ 相互援助積立金は、「神奈川県 JA バンク支援制度要領」等に基づき計上してお‌ 相互援助積立金は、「神奈川県 JA バンク支援制度要領」等に基づき計上してお
ります。
ります。
③ 賞与引当金③ 賞与引当金‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価およ‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度にび償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
帰属する額を計上しております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金‌ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自‌ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基
己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
づき、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計⑤ 役員退職慰労引当金
上しております。
‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰⑤ 役員退職慰労引当金
労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰（９） 消費税等の会計処理
労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
‌ 消費税および地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式に （９） 消費税等の会計処理よっております。ただし、有形固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の‌ 消費税および地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式に費用に計上しております。
よっております。ただし、有形固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。

2

表示方法の変更に関する事項
‌ 従来、事務部事務集中センターの集中処理業務に関し、収益は「その他の経常収益」へ、費用は「その他の経常費用」および物件費へ計上しておりました。開始当初に比べて取扱内容が増加し、金額的重要性が高まったことから、当会の実態をより適切に財務諸表等へ反映させるため、「その他の経常収益」に計上していた部分
は「その他の受入手数料」へ、「その他の経常費用」に計上していた部分は「その他の支払手数料」へ、それぞれ計上区分を変更しました。当年度の対象金額は、「その他の受入手数料」が187百万円、「その他の支払手数料」が1百万円であります。
なお、物件費へ計上していた部分は変更しておりません。

32

貸借対照表に関する事項

貸借対照表に関する事項

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

1
83

1年超

1
157

合

計

2
240

1年以内

0
85

1年超

0
149

合

計

1
235

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 62,591百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 63,015百万円
 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円、信託業務の供託金として有価証券29百万円を差し入れております。
（４）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に133,116百万円含まれております。
（５） 子会社等に対する金銭債権はありません。
（６） 子会社等に対する金銭債務の総額は、2,527百万円であります。
（７） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（８） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（９）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は1,375百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（10） 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（11） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

単体情報（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 61,144百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 61,682百万円
 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円、信託業務の供託金として有価証券29百万円を差し入れております。
（４）‌ ‌無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に127,337百万円含まれております。
（５） 子会社等に対する金銭債権の総額は、200百万円であります。
（６） 子会社等に対する金銭債務の総額は、2,671百万円であります。
（７） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（８） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（９）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は1,379百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（10） 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（11） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

データファイル（１）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は478百万円、圧縮記帳額は845百万円であり （１）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は843百万円、圧縮記帳額は845百万円であります。
ます。
（２）‌ 貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な （２）‌ 貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高
固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高
相当額は、次のとおりであります。
相当額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）

43

単体財務諸表
平成25年度

平成26年度‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（12）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、1,379百万円であります。
なお、（９）および（12）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（13）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、9,542百万円であります。
（14）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金82,496百万円が含まれております。
（15）‌ 借用金161,600百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（12）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、1,375百万円であります。
‌ なお、（９）および（12）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（13）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、65,375百万円であります。
（14）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金85,996百万円が含まれております。
（15）‌ 借用金161,600百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

4

3

損益計算書に関する事項（１） 子会社等との取引による収益総額
8百万円
うち事業取引高8百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（２） 子会社等との取引による費用総額 361百万円
うち事業取引高361百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（３）‌ その他の特別利益128百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益109百万円、神奈川県臨時特例企業税還付加算金18百万円等であります。
‌ なお、返還された神奈川県臨時特例企業税49百万円は、法人税、住民税及び事業税還付額に計上しております。

5

金融商品に関する事項

損益計算書に関する事項（１） 子会社等との取引による収益総額
12百万円
うち事業取引高12百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（２） 子会社等との取引による費用総額 485百万円
うち事業取引高485百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（３）‌ その他の特別利益711百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益477百万円、相模原総合グラウンドの土地区画整理事業に伴う移転補償金113百万円、旧 JA 神奈川信用の清算結了に伴う未払支援金戻入益73百万円
等であります。
（4）‌ その他の特別損失18百万円は、JA グループ神奈川ビルへの移転関連費用であります。

4

金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されて‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金
いる相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
融機関であります。
‌ JA は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付‌ JA は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク② 金融商品の内容およびそのリスク‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる
出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる
信用リスクに晒されております。
信用リスクに晒されております。
‌ 当年度末における貸出金のうち、60％は金融・保険業に対するものになって‌ 当年度末における貸出金のうち、60％は金融・保険業に対するものになって
おります。
おります。
‌ また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的（その他目的）、満期保有‌ また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的（その他目的）、満期保有
目的で保有しております。
目的で保有しております。
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債146,300百万円、および劣が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債129,975百万円、および劣後特約付外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）512百万円
後特約付外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）515百万円が含まれております。
が含まれております。
‌ 借用金は、自己資本増強の一環として、会員である地元の JA から借り入れた‌ 借用金は、自己資本増強の一環として、会員である地元の JA から借り入れた
永久劣後特約付借入金であります。
永久劣後特約付借入金であります。
‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているも
格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
のであります。
‌ デリバティブ取引には、貸付金の金利の変動リスクを回避するほか、JA との‌ デリバティブ取引には、貸出金の金利の変動リスクを回避するほか、JA との
金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ
金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
ａ 信用リスクの管理‌ 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」およ‌ 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しておりの設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
ます。
‌ これらの与信管理は、融資部、JA バンク統括部、リスク統括部が行っており、‌ これらの与信管理は、融資部、JA バンク統括部、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
括部がチェックしております。
‌ 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情‌ 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ｂ 市場リスクの管理
ｂ 市場リスクの管理‌ 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場‌ 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リスクを管理しております。
リスクを管理しております。
‌ 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理‌ 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理
方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 会議において協議・決定された方方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
応等の協議を行っております。

44

DIS CLOS E 2015
平成25年度

平成26年度

貸借対照表計上額
2,668,029

時 価
2,664,800

差 額△ 3,229

7,012

7,029

17

4,576
    
113,651
1,146,155
308,541△ 1,265
307,276
4,246,701
3,855,667
61,682
161,600
4,078,950

4,576

－

118,163
1,146,155

4,512－

307,913
4,248,639
3,852,087
61,682
161,600
4,075,369

637
1,937
△ 3,580－－△ 3,580

（0）
（0）

（0）
（0）

－
－

（注）1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.‌貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金234
百万円を含めております。
3.‌デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレー

預け金
金銭の信託
その他目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

2,961,527

2,959,029△ 2,498

7,482
    153,116
1,068,999
293,434△ 1,317292,116
4,483,243
4,056,032
63,015
161,600
4,280,647

7,482

－

164,676
1,068,999

11,559－292,880
4,493,068
4,053,407
63,015
161,600
4,278,022

763
9,825
△ 2,625－－△ 2,625

（0）
（0）

（0）
（0）

－
－

単体情報

預け金
買入金銭債権
有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

データファイル（ａ）
金利リスクの管理（ａ）
金利リスクの管理‌ 金利リスクの管理は、ALM による管理とともに、日常的にリスク統括部
‌ 金利リスクの管理は、ALM による管理とともに、日常的にリスク統括部
が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニが金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
タリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（ｂ）
為替リスクの管理（ｂ）
為替リスクの管理‌ 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行って‌ 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行って
おります。
おります。
（ｃ）
価格変動リスクの管理（ｃ）
価格変動リスクの管理‌ 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行って‌ 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行って
おります。
おります。
‌ 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先‌ 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
‌ これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管‌ これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
理委員会・理事会において定期的に報告しております。
（ｄ）デリバティブ取引（ｄ）
デリバティブ取引‌ デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分‌ デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施しております。
実施しております。
（ｅ）
市場リスクにかかる定量的情報（ｅ）
市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）‌ 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融
‌ 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品であります。
商品であります。
‌ 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主た‌ 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他
る金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類さ有価証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分れる債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類されるもの、「貯類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワッ
金」
、
「借用金」
、
「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
プ取引であります。
‌ これらの金融資産および金融負債については、期末後１年程度の金利の‌ これらの金融資産および金融負債については、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
理にあたっての定量的分析に利用しております。
‌ 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、‌ 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.60％上昇したものと想定した場合には、経済価値が指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が31,651百万円減少するものと把握しております。
26,921百万円減少するものと把握しております。
‌ 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金‌ 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
‌ また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額‌ また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
を超える影響が生じる可能性があります。
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理‌ 当会は、ALM を通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確‌ 当会は、ALM を通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リス
資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスク
クを管理しております。
を管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌ 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、‌ 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用して含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 （２） 金融商品の時価等に関する事項（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等‌ 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおり‌ 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおり
であります。
であります。
‌ なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次‌ なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、表には含めず③に記載しております。
次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額（注）1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.‌貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金216
百万円を含めております。
3.‌デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同45

単体財務諸表
平成25年度

平成26年度トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
買入金銭債権ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ｃ 金銭の信託‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよびｅと同様の方法により評価しております。
ｄ 有価証券‌ 株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
ｅ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
‌ 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金‌ 借用金は、変動金利であり短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）
であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません（単位：百万円）ｂ

貸借対照表計上額

金銭の信託
外部出資
合 計

1,000
181,292
182,292（注）1.‌金銭の信託のうち1,000百万円は、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
2.‌外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内－－－－
2,668,029
1年以内

預け金
買入金銭債権‌ 価証券に該有
当しないもの
金銭の信託
その他目的
有価証券
‌満期保有‌
目的の債券

5年超
－

7,000

－

－

－

－

－

5,436

－

－

－

－

－

－

－

－

12,50015,02085,510147,347 84,631 72,217 171,664 126,728 449,334
‌その他有価証
券のうち満期があるもの
58,878 35,657 42,445 26,717 17,131 127,477
貸出金
合 計
2,886,692 120,288 114,662 210,881 158,880 662,322（注）‌貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）168百万円については、｢１年以内｣ に含めております。
⑤

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
債券貸借取引
受入担保金
借用金
合 計

（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3,855,476
108
80
3
－
61,682－－－－－
3,917,158

－
108

－
80

－
3

5年超
－
－

－ 161,600－ 161,600（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金161,600百万円については、「５年超」に含めております。

46

様の方法により評価しております。
有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
ｄ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
‌ 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金‌ 借用金は、変動金利であり短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）
であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
ｃ

貸借対照表計上額

外部出資
合 計

181,292
181,292（注）外‌ 部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内－－－－
2,961,527
1年以内

預け金
金銭の信託
その他目的
有価証券
‌満期保有‌
目的の債券

7,414

－

－

－

－

－

12,50015,020－5年超－－8,510 116,000

84,694 72,191 174,040 127,483 80,487 430,499
‌その他有価証
券のうち満期があるもの
51,696 44,754 29,880 15,370 16,981 134,504
貸出金
合 計
3,105,333 116,946 216,421 157,874 105,979 681,004（注）‌1.‌貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）200百万円について
は、｢１年以内｣ に含めております。
2‌ .‌貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等28百万円
は、償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
債券貸借取引
受入担保金
借用金
合 計

（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
4,055,896
74
60－－
63,015－－－－－
4,118,912

－
74

－
60

－
－

5年超
－
－

－ 161,600－ 161,600（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金161,600百万円については、「５年超」に含めております。

DIS CLOS E 2015
平成25年度

平成26年度65

有価証券に関する事項

有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれ
‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
らの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
種

貸借対照表
計上額
77,67835,973
113,651

類

時価が貸借対照表 国債
計上額を超えるもの 地方債
合 計

時

価

差

79,76238,400118,163

額

種

2,084
2,427
4,512

国債
時価が貸借対照表
地方債計上額を超えるもの
小 計
国債
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの 小 計
合 計②

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

類

貸借対照表
計上額
17,731
11,430

取得原価

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
地方債
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 社債
その他
小 計
合 計

差

30,1504,698
159
11,855
21,6292,911
77,706
△ 26

1,267
3,537
1,000
6,701
1,068,499

1,264
3,519
997
6,650
1,146,155

△2
△ 18
△2
△ 50
77,656

種

550
458
99
1,108

売却損

71
1
－
73

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託
貸借対照表
計上額
その他の
金銭の信託

5,576

取得原価
5,436

差

額
140

（単位：百万円）

差額
12,766

497,522
101,713
18,498196,391
118,745
9,968
955,153173

527,734
105,724
18,575208,591
160,552
16,0981,062,356
170

30,212
4,010
77
12,19941,8076,130
107,203
△3

3,073
924
2,507
6,678
961,832

3,043
923
2,505
6,643
1,068,999

△29
△0
△1
△35
107,167

売却益

31
92,559134
92,724

売却損

1
456
41
499

－
－
－
－

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

140

貸借対照表
計上額

取得原価

7,482

7,414

差

額
67

（単位：百万円）

うち貸借対照表 うち貸借対照表‌
計上額が取得原 計上額が取得原価価を超えるもの を超えないもの
126

59

単体情報

（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職
給与を退職者に支給しています。支給に充てるため、一般財団法人神奈川県農業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組
合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。

貸借対照表
取得原価
計上額
25,07912,312

売却額

株式
債券
その他
合 計

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

退職給付に関する事項

9,602
1,986
11,588△29△29
11,559（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（注）1.‌上記差額合計から繰延税金負債38百万円を差し引いた金額101百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」
は、「差額」の内訳であります。

8

118,586
37,973
156,559
8,117
8,117
164,676

額（注）‌上 記差額合計から繰延税金負債29,798百万円を差し引いた金額77,369
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

6

金銭の信託に関する事項

差

データファイル

7

売却益

類

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
国債
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 地方債
社債
小 計
合 計

（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売却額
2,943
83,399375
86,718価（単位：百万円）（注）‌上 記差額合計から繰延税金負債21,542百万円を差し引いた金額56,113
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

株式
債券
その他
合 計

時

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。

6,300

565,930
116,61530,657
275,481
123,4139,674
1,139,504
870

貸借対照表
計上額
108,984
35,986
144,970
8,146
8,146
153,116②

額535,780
111,916
30,498263,626
101,784
6,762
1,061,798
896

類

（注）
1.‌上記差額合計から繰延税金負債18百万円を差し引いた金額48百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」
「うち貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

7

退職給付に関する事項（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職
給与を退職者に支給しています。支給に充てるため、一般財団法人神奈川県農業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組
合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会
計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。

47

単体財務諸表
平成25年度②

ａ

確定給付制度
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金b

平成26年度②（単位：百万円）

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金
b

475
△ 411
63
17

80
80

80
44
△ 13
△ 43
68

‌退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80（単位：百万円）

488
△ 437
51
17
68
68
68

（注）
‌積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額651百万円を控除した金額としています。

（注）‌積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額665百万円を控除した金額としています。

cc

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

（単位：百万円）（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
未払奨励金
未払事業税
貸倒引当金超過額
株式等償却
繰延資産償却超過額
貸出金償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(A)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計(B)繰延税金負債の純額(A)+(B)（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正
臨時特例企業税還付額
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：百万円）
3,777
518
285
133
69
61
34
242
5,124
△ 4,108
1,015△ 21,581△ 53△1△ 21,636△ 20,620（単位：％）
29.60△ 6.551.60
0.30△ 0.180.05△ 0.01
24.80（３） 法人税率の変更‌ 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の29.60％から27.83％となります。この税率変更により、
繰延税金負債および法人税等調整額が56百万円増加しています。

（単位：百万円）
44（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
‌ なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、17百万円となっております。
‌ また、同組合より示された平成27年3月現在における平成44年3月までの特例
業務負担金の将来見込額は、255百万円となっております。

8

税効果会計に関する事項

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用44（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
‌ なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、17百万円となっております。
‌ また、同組合より示された平成26年3月現在における平成44年3月までの特例
業務負担金の将来見込額は、258百万円となっております。

48

確定給付制度
退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

86
44
△7
△ 42
80

‌ 職給付債務および年金資産と貸借対照表で計上された退職給付引当金の退調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9ａ

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
未払奨励金
未払事業税
貸倒引当金超過額
株式等償却
繰延消費税
繰延資産償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計(B)繰延税金負債の純額(A)+(B)（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額特別控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：百万円）
4,112
552
236
154
70
63
49
138
5,377
△ 4,389987△ 29,817△ 53△1△ 29,872△ 28,884（単位：％）
27.83△ 7.961.59
0.09△ 0.070.04△ 0.0321.48（３） 地方税等の税率の変更‌ 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第4号）および「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する年度から法人住民税法人税割等の税率の引下げ、法人事業税の税率の引上げおよび地方法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、平
成27年4月1日に開始する年度以後に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延
税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の27.83％
から27.87％となります。この税率変更により、繰延税金負債が41百万円増加し、その他有価証券評価差額金が42百万円減少し、法人税等調整額が1百万円減少しております。

DIS CLOS E 2015

役務取引の内訳
種（単位：百万円）

類

平成25年度

平成26年度

役務取引等収益

440

422

為替業務

31

32

経費の内訳
科

目

人件費

（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度

1,621

1,665

役員報酬

90

90

代理業務

44

28

給料手当

1,103

1,148

その他

364

361

福利厚生費

277

278

役務取引等費用

208

207

退職給付費用

44

44

為替業務

4

4

役員退職慰労金

0

2

代理業務

3

3

賞与引当金繰入額

93

90

その他

200

198

役員退職慰労引当金繰入額

11

10

2,080

2,402

事業推進費

734

523

債権管理費

12

5

物件費

その他事業収益の内訳
項

平成25年度

平成26年度

国債等債券売却益

458456

その他の事業収益

874

874

1,332

1,330

合

計

目

（単位：百万円）

旅費・交通費

23

23

業務費

728

871

負担金

177

195

施設費

381

768

23

14

税金

雑費

251

396

合

3,953

4,464

計

データファイル
単体情報49

単体財務諸表■ 自己資本の充実状況（単体）1．自己資本の状況◆自己資本比率の状況

 当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。このため、内部留保の増加に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化に取り組んだ結果、平成 27 年 3 月末における自己資本比率は、29.35％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

 当会の自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金、回転出資金、負債性資本調達手段（永久劣後借入金）により調達しています。

普通出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

131億円（前年度 131億円）

配当率

4.0％
（前年度 4.0％）

後配出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

897億円（前年度 824億円）

配当率

2.0％
（前年度 2.0％）

回転出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

回転出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

201億円（前年度 273億円）

負債性資本調達手段（永久劣後借入金）
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

永久劣後借入金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,499億円（前年度 1,616億円）

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約あり（注）

注：劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合に、1カ月前までの事前通知により、金銭交付日より10年が経過した以降の利息支払期日にいつでも全部または一部を償還可能。

 規制対応および事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づき規制上の自己資本比率を算出し、規制資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。具体的には、「規制資本管理要項」、「自己資本比率算出要項」および「自己資本比率算出基準」を定め、信用リスクについては標準的手法および信用リスク削減手法、オ
ペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用して、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。
 これに加えて、経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、市場リスク等、保有しているリスクを一定の前提に基づき金額に換算し、自己資本額と対比することで、経営上許容できる範囲にあるかどうかをモニタリングしています。
 また、平成 27 年 6 月から毎期 4 年間の予定で既往の回転出資金から後配出資金への振替を行うなど、自己資本の充実を図っています。

50

DIS CLOS E 2015

（1） 自己資本の構成（単位：百万円、％）項

コア資本に係る基礎項目

目

平成25年度

経過措置による
不算入額

平成26年度

経過措置による
不算入額										普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

231,158

244,730

うち、出資金及び資本準備金の額

95,595

102,845

うち、再評価積立金の額

11141,880

149,104

うち、外部流出予定額
（△）

6,318

7,221

うち、上記以外に該当するものの額△0△0

うち、処分未済持分の額（△）

00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

14,61015,740

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

14,61015,740

うち、利益剰余金の額

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

188,982

170,083

うち、回転出資金の額

27,382

20,104

うち、上記以外に該当するものの額

161,600

149,979

うち、負債性資本調達手段の額

161,600

149,979

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

434,751

430,554

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

コア資本に係る調整項目
−

77

23

うち、のれんに係るものの額

−

−

−

−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

−

77

23

92

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

−

−

−

−

適格引当金不足額

−

−

−

−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

−

前払年金費用の額

−

−

−

−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

−

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

−

248

49

198

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

−

特定項目に係る十パーセント基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

−

72

（ハ）

434,751

430,48192

データファイル

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット等
1,288,302

1,424,712

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 596,391△ 435,279
92

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

77

うち、繰延税金資産−−

うち、前払年金費用−−△ 596,717△ 435,571

248

198

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

248

198

45,684

41,903

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

1,333,986

1,466,616

32.59%

29.35%

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

単体情報

信用リスク・アセットの額の合計額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））
注：① 農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
② 当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他
経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

51

単体財務諸表（2） 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：百万円）

平成25年度
所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

リスク・
アセット額
（Ａ）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）－－

619,395－－

150,246－－

139,607

－

－

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

6,239

623

24

8,695

869

34

地方三公社向け

2,351

1

0

2,118

1

0

3,061,500

612,287

24,4913,301,537

660,226

26,409360,221

218,906

8,756

312,044

176,131

7,045

リスク・
アセット額
（Ａ）

我が国の中央政府および中央銀行向け615,197

我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け

信用リスク・アセット

金融機関および第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け

214

152

6

175

122

4

3,440

1,204

48

3,230

1,130

45

不動産取得等事業向け

4,712

4,563

182

5,203

5,088

203

三月以上延滞等

1,931

2,897

115

4,103

6,154

246

抵当権付住宅ローン

信用保証協会等による保証付

991

99

3

778

77

3

出資等

22,51422,514900

22,881

22,881915

他の金融機関等の対象資本調達手段

397,811994,529

39,781

383,948

959,872

38,394

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

991

2,477

99

977

2,443

97

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

55

55

2

70

70

2

25,24016,811

672

19,096

15,069602△ 596,391△ 23,855△ 435,279△ 17,411

114,572

7,460

298

134,307

9,761

390

4,768,235

1,288,194

51,527

4,958,172

1,424,622

56,984

107

4

89

3

証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法 を 適用 す る エ ク ス ポ ージャー計
CVA リスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）
所要自己資本額

2

0

0

15

0

0

4,768,238

1,288,302

51,532

4,958,187

1,424,712

56,988

オペレーショナル・リスク
所要自己資本額
オペレーショナル・リスク
所要自己資本額相当額を8％で除して得た額（Ａ）（B ＝ A ×4％） 相当額を8％で除して得た額（Ａ）（B ＝ A ×4％）
45,684

1,827

41,903

1,676

リスク・アセット等（分母） 所要自己資本額
合計（Ａ）（B ＝ A ×4％）

リスク・アセット等（分母） 所要自己資本額
合計（Ａ）（B ＝ A ×4％）

1,333,986

1,466,616

注：① ｢リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
② ｢エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
③ ｢三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関および第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
④ ｢出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
⑤ ｢証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引の
ことです。

52

平成26年度
エクスポー
ジャーの
期末残高

エクスポー
ジャーの
期末残高

53,35958,664⑥ ｢経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本にかかる調整項目および土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
⑦ ｢上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済
取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
⑧ オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
		 ＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近3年間の合計額
		÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

DIS CLOS E 2015

2．信用リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要〈信用リスク管理の方針〉

 「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクは収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置づけ、
良質な貸出等運用資産の積上げによる収益向上を目指しており、業種・大口集中等に配慮し、リスク分散を図ることを基
本的なスタンスとしています。
 また、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
 具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
 体制面では、信用リスクをはじめその他のリスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長で構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
 「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内でリスクに関する認識の共有化を図っています。
 また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組み（大口与信先等の信用状況のモ
ニタリング、業種別与信限度額のモニタリング等）を進めています。
 与信審査については、取引執行部署から独立した審査役を設置し、内部信用格付の審査、案件審査、自己査定における第２次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。

〈貸倒引当金の計上基準〉
 経営の健全性を堅持するため、「自己査定要項」および「自己査定実施マニュアル」に基づき、決算日（3 月 31 日）を基準日として自己査定を行っています（債権は決算日と仮決算日の年 2 回実施）
。自己査定においては、債務者の状況に応じて正常先から破綻先までの 5 区分に区分し、また、債務者区分ごとに担保等の回収可能性により債権をⅠ分類からⅣ分類に分類しています。
 貸倒引当金については、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、正常先および要注意先の将来の損失に備えるための一般貸倒引当金と、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に対する個別貸倒引当金に分け、それぞれ計上しています。
 このうち一般貸倒引当金については、正常先・要注意先の債権のうち、過去 3 算定期間に不良債権化し毀損した額を算出し、データファイル

その平均値を予想損失率とし、予想損失率に債権額を乗じて算出した額としています。ただし、その合計額が税法基準で容認される限度額を下回るときは、税法基準で算出した金額を計上しています。
 個別貸倒引当金については、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権について、個別債務者ごとに予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を計上しています。
 このうち破綻懸念先に対する個別貸倒引当金は、原則として、債務者ごとに今後 3 年間のキャッシュ・フローを見積り、Ⅲ分類債権額からキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を計上しています。
 実質破綻先および破綻先に対する債権については個別債務者ごとに、Ⅲ分類およびⅣ分類とした債権額全額を予想損失額とし、Ⅲ分類とした額全額を個別貸倒引当金に計上し、Ⅳ分類とした額全額を償却しています。

単体情報 ただし、債務保証見返勘定のⅣ分類については個別貸倒引当金を計上しています。

◆標準的手法に関する事項

 当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。
 また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
 なお、「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
 ①リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみを使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

53

単体財務諸表
 ②リスク・ウェイトの判定にあたり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

中央政府および中央銀行向けエクスポージャー
国際開発銀行向けエクスポージャー

日本貿易保険R&I，JCR，Moody's，S&P，Fitch

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R&I，JCR，Moody's，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R&I，JCR，Moody's，S&P，Fitch（1） 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
信用リスクに関するエクスうち
ポージャーの
貸出金等
残高
国内
国外
地域別残高計

4,635,161
107,835
4,742,997

平成26年度

信用リスクに三月以上関するエクス
延滞エクス
うち店頭
うち
ポージャーのうち債券
デリバティブ ポージャー 残高
貸出金等

三月以上
うち店頭 延滞エクス
うち債券
デリバティブ ポージャー

685,402 1,064,127

246－ 4,812,135

102,180－－

685,402 1,166,307

246－ 4,939,091－

126,956

657,819

977,152

185－

119,314－－657,819 1,096,466

－

185

－

農業

426

424

－

－

－

474

472

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

92,70537,70541,872－－59,322

31,56621,095

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

72,50650,13722,263－－67,32552,07615,144－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

2,401

2,401

－

－

－

1,700

1,700

－

－

－

運輸・通信業

29,5798,143

16,966－－21,164

7,946

8,732

－

－

金融・保険業3,572,702

514,982

207,330246－ 3,802,477

497,133

161,111185－

卸売・小売・飲食・サービス業

75,467

61,147

10,940－－73,434

57,123

12,692－－

日本国政府・
地方公共団体765,444691

764,753－－759,003

627

758,376

－

－

上記以外

106,493－

102,180－－

132,550－

119,314

－

－

9,767

9,767

－

－

－

9,171

9,171

－

－

－

－

12,465－－－－

657,819 1,096,466

185

－

鉱業
法人

個人
その他

－

－

－

業種別残高計

4,742,997

15,502

685,402 1,166,307

246－ 4,939,091

1年以下

3,276,186

448,203

147,82333,450,222

425,901

83,3481

1年超3年以下

221,935

65,194

155,75831

360,32075,033

256,38799

3年超5年以下

378,873

51,839326,769160

251,227

25,881

224,762835年超7年以下

193,624

19,847

173,48651

167,545

27,149140,355－7年超10年以下

208,985

93,163

115,137－

194,007

95,087

96,690－

10年超

254,084

6,752

247,332－

303,360

8,437

294,922－

期限の定めのないもの

209,306

400－－

212,407328－－

残存期間別残高計

4,742,997

685,402 1,166,307

246

657,819 1,096,466

185

注：①「信用リスクに関するエクスポージャーの残高」には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ
以外のオフ ･ バランスシート ･ エクスポージャーを含んでいます。なお、コミット
メントとは、契約した期間 ･ 融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

54（単位：百万円）

平成25年度4,939,091③「うち店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
④「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
⑤「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

DIS CLOS E 2015

（2） 貸倒引当金の期末残高および期中増減額
貸倒引当金の期末残高および期中増減額

 25 ページをご覧ください。

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度

個別貸倒引当金
期中増減額

期末残高

農業

0

0

1

林業

－

－

水産業

－

－

製造業

55

鉱業
建設・不動産業

貸出金償却

貸出金償却

期首残高

期中増減額

期末残高

－

1

△0

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

55

－

55

172

227

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・
水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

267

△ 22

244

－

244

△ 31

213

－

卸売・小売・飲食・
サービス業

42

△6

35

－

35

△ 35

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

195

△ 51

144

－

144

△ 33

111

－

業種別計

560

△ 79

481

－

481

71

552

－

法人

期首残高

個別貸倒引当金

注 : ① 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
② 当会では、国外への貸出等を行っていないため、地域別 ( 国内・国外 ) の開示を省略しています。

（3） 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成25年度
格付あり
1,405

2%

－

4%

－

格付なし

計

875,359

格付あり

格付なし

計

876,76550

886,188886,238

2

2

－

15

15

－

－

－

－

－

－

7,231

7,231

－

9,473

9,473

20%

85,845

3,061,464

3,147,309

92,0843,301,253

3,393,337

35%

－

3,440

3,440

－

3,230

3,230

50%

141,003－

141,003

123,114－

123,114

75%

－

204

204

－

164

164

100%

96,365

468,078

564,444

66,981

182,058

249,040

150%

1,931

－

1,931

4,103

264,178

268,281

200%

－

－

－

－

－

－

250%

－

991

991

－

6,486

6,486

その他

－

－

－

－

－

－

1250%

－

－

－

－

－

－

326,551

4,416,772

4,743,323

286,334

4,653,048

4,939,382

合計

注 : ① 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼
格付のみ使用しています。

単体情報

10%

データファイル

信用リスク削減効果勘案後残高0%

平成26年度③ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットに算入したものについても集計の対象としています。
④「1250％」には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資のエクス
ポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

55

単体財務諸表

3．信用リスク削減手法に関する事項◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー
に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
 当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要項」に定めており、信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
 当会では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の「簡便手法」を用いています。
 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、金融機関または第一種
金融商品取引業者、およびこれら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
 貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定、その他これらに類する事由にかかわらず、
貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
 担保に関する評価および管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、
主要な担保の種類は適格金融資産（レポ形式の取引）です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成25年度
適格金融
資産担保
地方公共団体金融機構向け－

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種
金融商品取引業者向け
法人等向け

保

証

適格金融
資産担保

－

－

－

－

－

－

－

2,346

－

－

－

保

クレジット・
デリバティブ

証
－

－

－

－

－

－

2,113

－

－

－

－

－

61,318291－

62,78095－

中小企業等向けおよび
個人向け

－

－

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

61,3182,637－

62,780

2,208

－

合

計

注 : ①「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
②「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関および第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になった
エクスポージャーのことです。
③「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引の
ことです。

56

平成26年度
クレジット・
デリバティブ

④「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済
取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
⑤「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プ
ロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

DIS CLOS E 2015

4．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要

 「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当会では、派生商品取引に関して、リスク資本および信用供与額の割当方法に関する方針は定めておらず、主に損失限度額の管理によりリスク管理を行っています。
 なお、派生商品取引のうち、スワップについては、ヘッジ目的のために実施しています。
 また、「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）
までの期間が５営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引であり、当会では、該当する取引は行っていません。

（1） 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

平成25年度

平成26年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式〈平成26年度〉
（単位：百万円）

グロス再構築コストの額
外国為替関連取引
金利関連取引信用リスク削減
効果勘案前の
現金・自会貯金
与信相当額

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

8

113

－

－

－

113

151

185

－

－

－

185

金関連取引

－

－

－

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

派生商品合計

クレジット・デリバティブ

160

298

－

－

－

298

長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果
（△）
計

160

298

－
－

－

－

〈平成25年度〉
298（単位：百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
現金・自会貯金
与信相当額

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の与信相当額

その他

外国為替関連取引

35

110

－

－

－

110

金利関連取引

197

246

－

－

－

246

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

派生商品合計

232

357

－

－

－

357

長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果
（△）
計

－
232

357

単体情報

金関連取引
株式関連取引

クレジット・デリバティブ

合

データファイル

合

－

－
－

－

－

357

注：①「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）
をいいます。
②「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
③「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

57

単体財務諸表（2） 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

（3） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

5．証券化エクスポージャーに関する事項◆リスク管理の方針およびリスク特性の概要

 「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。また、「再証券化エクスポージャー」とは、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである取引にかかるエクスポージャーのことです。
 当会における証券化エクスポージャーのリスクについては、「与信限度額設定基準」に基づき内部信用格付に応じた与信限度額を設定し、管理を行っています。
 また、証券化エクスポージャーについては、投資の体制、投資時のデューデリジェンスおよび投資後の管理等の取り扱いを定めており、適宜モニタリングを行っています。
 なお、当会が保有する証券化エクスポージャーは、自動車ローンを裏付資産とするもの等から構成されており、再証券化エクスポージャーは保有していません。

◆体制の整備およびその運用状況の概要

 外部格付を利用した証券化取引を行うに際して必要となる、投資の体制、投資時のデューデリジェンス、投資後の管理等の取り扱い態勢については、「証券化商品にかかる管理基準」で規定しています。
 投資を検討するにあたって、取引執行部署は市場環境、投資対象商品のリスク・プロファイル（裏付資産、構造上の特性、信用補完等）および外部格付の妥当性を検証し、審査役は、投資商品にかかる対応可否の審査と外部格付にかかる検証結果の妥当性について確認を行っています。
 リスク統括部はモニタリング部署として、投資実行後の証券化商品の外部格付の変遷や裏付資産のパフォーマンスなど
信用リスクの変化等をモニタリングしており、投資商品のレビュー結果については、定期的に「リスクマネジメント会議」
へ報告しています。
「リスクマネジメント会議」では証券化商品にかかる投資方針についての協議を行っているほか、モニタリングおよびレビューの結果、信用の劣化が見込まれる場合等に協議のうえ、売却や継続保有等の方針の見直しにかかる決定を行っています。

◆信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
 該当する取引はありません。

◆信用リスク・アセットの額算出方法の名称

 証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセット額の算出については、「標準的手法」を採用しています。

◆当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産にかかる証券化取引
 該当する取引はありません。

◆当 会が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有している子会社等および関連法人等
 該当する子会社等および関連法人等はありません。

◆証券化取引に関する会計方針

 証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っています。

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

 証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関58

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

DIS CLOS E 2015

◆内部評価方式の概要

 当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

（1） 当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（2） 当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エ
クスポージャーに関する事項
保有する証券化エクスポージャーの額

（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度

証券化エクスポージャー 再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー 再証券化エクスポージャー

オン・バランス

オフ・バランス

クレジットカード与信

1,435

－

533

－

住宅ローン

4,499

－

3,715

－

自動車ローン

13,494－

12,955

－

その他

5,811

－

1,892

－

合

25,240－19,096－

クレジットカード与信

計

－

－

－

－

住宅ローン

－

－

－

－

自動車ローン

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合

－

－

－

－

計

注：証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

データファイル
単体情報59

単体財務諸表
リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額〈平成26年度〉
（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・バランス

残所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

リスク・ウェイト20％

18,181145

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト650％－－

リスク・ウェイト1250％

オン・バランス

914

457

リスク・ウェイト1250％－－

19,096

602

合

－

－

リスク・ウェイト20％－－

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト650％－－

リスク・ウェイト1250％－－

リスク・ウェイト1250％

－

－

合

－

－

合

－

－

合

オフ・バランス

高再証券化エクスポージャー

計

計

オフ・バランス

計

計〈平成25年度〉
（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分
リスク・ウェイト20％

オン・バランス

高再証券化エクスポージャー

所要自己資本額

24,001

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

192

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％

301

12

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト650％－－

リスク・ウェイト1250％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト1250％

936

468

合

オフ・バランス残計

オン・バランス

25,240

672

合

－

－

リスク・ウェイト20％－－

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト650％－－

リスク・ウェイト1250％－－

リスク・ウェイト1250％

－

－

合

－

－

合

－

－

計

オフ・バランス

計

計

注：① 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
② リスク・ウェイト1250％には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。



自己資本比率告示第223条の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度

クレジットカード与信

－

－

住宅ローン

－

－

自動車ローン

－

－

その他

936

914

合

936

914

計

注：① 自己資本比率告示第223条の規定に基づき、格付によりリスク・ウェイト1250％を適用したもの、および信用補完機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
		 なお、「信用補完機能を持つ I/O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引にかかる他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。
②「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

60

無DIS CLOS E 2015

6．オペレーショナル・リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要

 「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外的な現象により損失を被るリスクのことです。当会では、オペレーショナル・リスクを、金融業務を行ううえで晒されている
リスクのうち、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）以外の受動的に発生する各種リスクと位置づけ、当該リスクに応じた予防的措置を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止することを基本的なスタンスとしています。リスクが顕在化した場合には、速やかに復旧に努め、再発防止策を講じることとしています。
 また、オペレーショナル・リスクを確実に認識し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
 具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
 体制面では、リスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長から構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
 「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内のリスクに関する認識の共有化を図っています。
 また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組みを進めています。
 以上のほか、日常業務の中では各所管部署で内部牽制を発揮するとともに、業務監査部がその適切性の検証を実施しています。
 規程類としては、「リスクマネジメント規程」等を定めて管理しています。

オペレーショナル・リスクとして捉えている主なリスク
リスク

概

要

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、当会に損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

データファイル◆事務リスク管理方法①各種事務手続・マニュアル類の整備、適正人員の配置および OJT 等研修の実施②事務ミスの把握・原因分析・未然防止策の検討③業務の取引執行と後方事務の分離④コンプライアンス・マニュアルの遵守⑤内部監査と店内検査の実施

単体情報⑥苦情等処理の迅速・誠実な対応◆法務リスク管理方法①コンプライアンス・マニュアルの遵守②弁護士・税理士等の専門家の活用◆システムリスク管理方法①信用オンラインシステム（JASTEM）、会内 PC ネットワーク、汎用機等クローズドシステムの物理的な分離（それぞれ独立したネットワークシステムの構築）②それぞれのシステムに対し定められた事務手続、運用規程の遵守③システムリスク管理にかかる職員への啓蒙◆情報漏洩等リスク管理方法①個人情報保護法等法令の遵守②個人データ取扱台帳の整備と定期的な点検③情報セキュリティ規程類の遵守④情報漏洩防止にかかる職員への啓蒙

61単体財務諸表◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

 当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、「基礎的手法」を採用しています。
 「基礎的手法」とは、１年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用費用を加算して算出します。

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◆出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

 「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上しているもので、当会が保有する有価証券勘定の株式はその他有価証券として区分しています。

◆その他有価証券として区分した株式
 その他有価証券として区分した株式については、市場リスク管理の枠組みの中で適切にリスク管理を行っています。
 詳細については、「金利リスクに関する事項」の「リスク管理の方針および手続の概要」において、「金利リスクを含
む市場リスク」として記載しています。

◆外部出資勘定の株式または出資
 外部出資勘定の株式または出資については、その他資産として貸出債権と同様に自己査定を行う一方で、個別財務諸表による財務状況や株式の実質価値の把握を行っています。

（1） 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価 （単位：百万円）
平成25年度

平成26年度
時価評価額

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

18,601

18,601

25,24925,249非上場

181,292

181,292

181,292

181,292

合

199,893

199,893

206,542

206,542計

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2） 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益
平成25年度
売却益

平成26年度
償却額

売却損
550

（単位：百万円）

71

売却益
－

売却損
1

償却額
－

－

（3） 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成25年度

平成26年度
評価損

評価益
6,300

評価益
26

評価損
12,766（4） 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

62（単位：百万円）

3

DIS CLOS E 2015

8．金利リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要

 「金利リスク」とは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクです。
 当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的なリスクテイクにより、効率的な市場ポー
トフォリオを構築し、安定的な収益の確保を目指しています。
 リスクテイクにあたっては、金利リスクを含む市場リスク量とリターン、運用資産全体のリスクバランスに配慮した分
散投資を基本とし、市場環境等に応じて、効率的な運用に努めています。
 当会では、金利リスクを含む市場リスクについては有価証券・貸出金・預け金・貯金等を含めた全体 ALM の中で管理しています。
 体制面では、リスクマネジメントの実効性を担保するために、運用方針の企画決定・取引の執行・後方事務・モニタリ
ングをそれぞれ分離・独立して行っています。
 具体的には、当会の ALM は理事長・専務・常務・部長から構成される「ALM 会議」（毎月開催）において、当面の金融経済見通しを分析のうえ、市場リスク・流動性リスクに配慮しながら、運用方針を協議・決定しています。リスク統括部
では金利リスク管理として、有価証券や貸出金・預け金等の VaR を計測してリスク量のモニタリングを行っています。

◆金利リスクの算定方法の概要

 当会では、金利リスクについては次の手法により計測し、単純合算して把握しています。

◆有価証券
分散共分散法による VaR（信頼区間 99.9％、保有期間 240 日） 計測頻度

月次

・ 保有する金利リスクの把握◆貸出金・預け金・貯金等
分散共分散法による VaR（信頼区間 99.9％、保有期間 240 日） 計測頻度

月次

・ 保有する金利リスクの把握（ただし、貸出金のうち仕組みローンはデルタ（1％金利上昇時の価格変動額）による金利リスク量を採用。）



金利リスクに関して当会が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減額（単位：百万円）

平成25年度
66,26075,889

データファイル

当会が内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成26年度

注：信頼区間99.9％、保有期間240日
有価証券とそれ以外はリスク量を単純合算しており、相関は考慮しておりません。

単体情報
63

単体財務諸表■ 付属明細貯金
科目別貯金平均残高
区

分（単位：百万円・％）

平成25年度
金額

平成26年度
構成比

金

額

増減額

構成比

流動性貯金

59,545

1.6

49,277

1.3△ 10,268

定期性貯金

3,713,614

98.4

3,926,314

98.7

212,700

その他の貯金
小

計

1,481

0.0

1,523

0.0

41

3,774,641

100.0

3,977,115

100.0

202,474

譲渡性貯金
合

計

−

−

−

−

−

3,774,641

100.0

3,977,115

100.0

202,474

注：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋納税準備貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋財形貯金＋定期積金

貯金者別貯金残高
区

分（単位：百万円・％）

平成25年度
金

会員

額

額

増減額

構成比

99.6

4,032,343

99.4

191,928

82

0.0

271

0.0

189

15,253

0.4

23,688

0.6

8,435

161

0.0

152

0.0

△8

員外
金融機関
その他
計

金

3,840,414

地方公共団体（貯金の会員みなし）合

平成26年度
構成比

15,091

0.4

23,5360.6

8,444

3,855,667

100.0

4,056,032

100.0

200,364

定期貯金残高区

分（単位：百万円・％）

平成25年度
金額

平成26年度
構成比

金

額

増減額

構成比

3,776,359

100.0

3,973,353

100.0

196,993

固定金利定期3,776,359

100.0

3,973,353

100.0

196,993

変動金利定期

−

−

−

−

−

定期貯金

注：固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金
科目別貸出金平均残高
区

分（単位：百万円・％）

平成25年度
金額

平成26年度
構成比

金

額

増減額

構成比

手形貸付

939

0.3

1,001

0.3

61

証書貸付

314,280

94.8

284,718

94.5△ 29,562

当座貸越

16,3694.915,683

5.2

△ 686

割引手形

－

－

－

－

－

331,590

100.0

301,403

100.0△ 30,187

合計

貸出金の金利条件別残高
区

64

分

（単位：百万円・％）

平成25年度
金額

平成26年度
構成比

金

額

増減額

構成比

固定金利貸出

38,67012.5

36,494

12.4△ 2,175

変動金利貸出269,63787.5

256,724

87.6△ 12,913

合308,307100.0

293,218

100.0△ 15,088

計DIS CLOS E 2015

貸出先別貸出金残高
区分（単位：百万円・％）

平成25年度
金

額

会員

平成26年度
構成比

金

額

増減額

構成比

7,851

2.5

8,066

2.8

総合農協

61

0.0

405

0.1

344

その他農協・連合会

410

0.1

402

0.1

△7

7,043

2.3

7,240

2.6

197

335

0.1

16

0.0

△ 318

300,455

97.5

285,151

97.2△ 15,304

3,033

1.0

2,736

0.9

△ 297

金融機関

108,29235.1

102,171

34.8△ 6,121

その他

189,12961.4

180,243

61.5△ 8,885

計308,307100.0

293,218

100.0△ 15,088

会員の組合員
准会員
員外
地方公共団体・公社等

合

業種別貸出金残高
区

分

215

（単位：百万円・％）

平成25年度
金額

平成26年度
構成比

金

額

増減額

構成比

農業

371

0.1

310

0.1

△ 61

林業

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

製造業

37,42412.1

31,498

10.7△ 5,925

鉱業

－

－

－

－

－

建設業

12,732

4.1

11,048

3.8△ 1,683

電気・ガス・熱供給・水道業

2,416

0.8

1,713

0.6

△ 702

運輸・通信業

8,161

2.7

7,960

2.7

△ 200

卸売・小売業・飲食店

9,662

3.1

9,527

3.2

△ 135

金融・保険業

186,293

60.4

176,971

60.4△ 9,321

不動産業

45,156

14.7

48,576

16.6

3,420

サービス業

4,529

1.5

4,285

1.5

△ 244

地方公共団体

687

0.2

623

0.2

△ 64

その他
計

871

0.3

701

0.2

△ 170

308,307100.0

293,218

100.0△ 15,088

貸出金の使途別内訳
区

分（単位：百万円・％）

平成25年度
金額

平成26年度
構成比

金

額

増減額

構成比

設備資金

33,274

10.8

29,748

10.1△ 3,525

運転資金

275,032

89.2

263,469

89.9△ 11,563

合308,307100.0

293,218

100.0△ 15,088

計分（単位：百万円・％）

平成25年度
金額

平成26年度
構成比

金

額

増減額

構成比

貯金・定期積金等

19

0.0

16

0.0

△2

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

15,306

5.0

14,9775.1△ 328

その他担保物

1,073

0.3

62

0.0

△ 1,010

小16,3995.3

15,056

5.1△ 1,342

不動産
計

農業信用基金協会保証

45

0.0

37

0.0

△8

その他保証

8,816

2.9

8,395

2.9

△ 421

小

8,862

2.9

8,432

2.9

△ 430

計

信用

283,04591.8

269,72992.0△ 13,315合308,307100.0

293,218

100.0△ 15,088

計

単体情報

貸出金の担保別内訳
区

データファイル合65

単体財務諸表
債務保証の担保別内訳
区

分（単位：百万円・％）

平成25年度
金額

平成26年度
構成比

金

額

増減額

構成比

貯金・定期積金等

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

不動産

511

67.1

485

68.9

△ 25

6

0.9

5

0.8

△1

その他担保物
小

518

68.0

491

69.8

△ 26

信用

計

244

32.0

213

30.2

△ 31

合

762

100.0

704

100.0

△ 58

計

主要な農業関係の貸出金残高等◆営農類型別区

分（単位：百万円・％）

平成25年度
金額

平成26年度
構成比

金

595

84.7

穀作

2

野菜・園芸

24

果樹・樹園農業

10

農業

額

増減額

構成比
509

47.2

△ 85

0.3

1

0.1

△1

3.5

19

1.8

△5

1.5

7

0.6

△3

工芸作物

－

－

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

89

12.8

114

10.6

24

養鶏・養卵

131

18.6

60

5.6

△ 71

養蚕

－

－

－

－

－

その他農業

337

48.0

307

28.5

△ 29

農業関連団体等

107

15.3

568

52.8

461

合

702

100.0

1,077

100.0

375

計

注：① 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
		 なお、65ページの業種別貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

②「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サー
ビス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
③「農業関連団体等」には、JA や全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

◆資金種類別〈貸出金〉
区（単位：百万円・％）分

平成25年度
金額

平成26年度
構成比

金

額

増減額

構成比

プロパー資金

573

81.6

968

89.8

394

農業制度資金

128

18.4

109

10.2

△ 19

農業近代化資金

－

－

－

－

－

その他制度資金

128

18.4

109

10.2

△ 19

702

100.0

1,077

100.0

375

合

計

注：①「プロパー資金」とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
②「農業制度資金」には、（1）地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、（2）
地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、（3）日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは（1）の転貸資金と（2）を対象としています。

③「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〈受託貸付金〉
区分

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

（単位：百万円・％）

平成25年度
金額

平成26年度
構成比

金

増減額

構成比

2,810

97.1

2,746

97.9

△ 63

82

2.9

59

2.1

△ 22

2,893

100.0

2,806

100.0

△ 86

注：
「日本政策金融公庫資金」は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

66

額DIS CLOS E 2015

有価証券
種類別有価証券平均残高
区（単位：百万円・％）

平成25年度

分

金

額

平成26年度
構成比

金

額

増減額

構成比

国債

563,36848.1

597,21752.7

33,849地方債

151,89713.0

141,578

12.5△ 10,319

社債

330,895

28.2

242,401

21.4△ 88,493

株式12,781

1.1

12,432

1.1

△ 349

受益証券

6,588

0.6

9,517

0.9

2,929

外国証券

89,147

7.6

112,530

9.9

23,383

その他の証券合計16,692

1.4

16,8381.5

145

1,171,371

100.0

1,132,516

100.0△ 38,855

注：有価証券勘定のほか、買入金銭債権を含んでいます。

商品有価証券種類別平均残高
 該当する取引はありません。

有価証券残存期間別残高
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

国債

46,794

156,012

119,200

47,87235,458242,569−

647,908

地方債

14,224

41,34654,605

16,613

15,843−−

142,633

社債

24,74052,90934,82047,341

2,743

67,117−

229,672

株式

−

−

−

−

−

−

25,24925,249

受益証券

−

965

3,658

−

−

−

11,47416,098

外国証券−

17,82132,221

51,72558,784−−

160,552

区

平成
年度

26

分

その他の証券

合

計

年度

−

−

−

−

−

−

−

−

国債

58,94375,048232,330

40,26638,708198,310−643,608

地方債

16,85135,66853,29932,977

15,055−−

153,852

社債

72,35451,492

37,62961,80025,42460,956−309,658

株式

−

−

−

−

−

−

18,601

18,601

受益証券

−

991

−

997

−

−

8,682

10,671

外国証券−−

20,41557,36045,638−−

123,413

7,012

−

−

−

−

−

−

7,012

その他の証券

データファイル

平成
25（単位：百万円）

注：有価証券勘定のほか、買入金銭債権を含んでいます。

有価証券の時価情報
保有区分
売買目的
満期保有目的（単位：百万円）

平成25年度
取得価額

時
−

価

平成26年度
評価損益

−

取得価額

時

−

−

価

評価損益
−

−

113,651

118,1634,512

153,116

164,676

11,559その他

1,068,499

1,146,155

77,656

961,832

1,068,999

107,167

合1,182,150

1,264,319

82,168

1,114,948

1,233,676

118,727

計

単体情報

有価証券等の時価情報

注：① 時価は期末日における市場価格等によっています。
② 取得価額は取得原価または償却原価によっています。
③ 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
④ その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

67

単体財務諸表
金銭の信託の時価情報
区（単位：百万円）

平成25年度

分

時 価

取得価額

運用目的

評価損益

−

満期保有目的平成26年度

−

取得価額
−

時 価
−

評価損益
−

−

−

−

−

−

−

−

その他

5,436

5,576

140

7,414

7,482

67

合

5,436

5,576

140

7,414

7,482

67

計

注：① 時価は期末日における市場価格等によっています。
② 取得価格は取得原価または償却原価によっています。
③ その他の金銭の信託については時価を貸借対照表価額としています。

デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）

金利関連取引
区
取引所

金利
オプション

時 価

契約額等

平成26年度
評価損益

契約額等

時 価

評価損益

売

建

−

−

−

−

−

−

買

建

−

−

−

−

−

−

売

建

−

−

−

−

−

−

買

建

−

−

−

−

−

−

店
頭

受取固定・支払変動

4,008

197

197

3,618

151

151

受取変動・支払固定

4,062

△ 197

△ 197

3,624

△ 151

△ 151

金利
オプション

合

平成25年度

分

金利先物

金利
スワップ

（単位：百万円）

売

建

−

−

−

−

−

−

買

建

−

−

−

−

−

−

8,070

0

0

7,242

0

0

計

通貨関連取引 該当する取引はありません。

株式関連取引 該当する取引はありません。

債券関連取引 該当する取引はありません。

受託業務、為替業務等
受託貸付金の残高

（単位：百万円）

受託先

平成25年度

平成26年度日本政策金融公庫（農林水産事業）

2,810

2,746

住宅金融支援機構

30,58923,975

福祉医療機構244212

日本政策金融公庫（国民生活事業）

34

29

農業改良資金
合

計

82

59

33,761

27,023

内国為替の取扱実績
種
送金・振込為替
代金取立
雑為替

68

（単位：百万円）

平成25年度類

仕向平成26年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

201,770

52,464

198,668

51,008

金額

750,393445,965

770,962

539,082

件

数

2,072

1

1,899

−

金

額

8,521

0

14,926−

件

数

10,0348,870

10,328

9,161

金

額

11,172

16,986

10,86014,756

DIS CLOS E 2015

公共債等の窓口販売実績
種（単位：百万円）

類

平成25年度

平成26年度

国債

－

－

地方債

129

27

政府保証債

－

－

投資信託

－

－

合

129

27

計

公共債の引受額
種（単位：百万円）

類

平成25年度

平成26年度

国債
地方債
政府保証債
合

計

－

－

1,400

1,200

－

－

1,400

1,200

外貨建資産の残高
区（単位：百万円）

分

平成25年度

平成26年度

122,901

160,036

資産残高

粗利益・平均残高・利回等
利益総括表
区（単位：百万円・%）分

平成25年度

平成26年度

増減

資金運用収支20,987

20,164△ 822

役務取引等収支

232

215

△ 16

その他事業収支

1,331

1,330

△0

事業粗利益

22,551

21,710△ 840

事業粗利益率0.55

0.51△ 0.04④ 事業粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支⑤ 事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100⑥ 利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

資金運用収支の内訳
区

分（単位：百万円・%）

平成25年度
平均残高

利息

平成26年度
平均残高

4,078,628

45,545利

1.12

4,289,576

利46,769

息

利

回
1.09

うち預け金

2,575,442

17,5500.68

2,855,430

19,9240.70

うち有価証券

1,154,679

21,733

1.88

1,115,678

21,020

1.88

うち貸出金

331,590

6,192

1.87

301,403

5,759

1.91

資金調達勘定3,989,607

24,557

0.62

4,195,150

26,604

0.63

3,774,641

23,2230.62

3,977,115

25,2740.64

うち譲渡性貯金
うち借用金

−

−

−

−

−

−

161,600

1,333

0.83

161,600

1,333

0.83

総資金利ざや
注：① 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率
		 資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息
（支払雑
利息等）
）＋経費－金銭の信託運用見合費用）／資金調達勘定平均残高（貯金＋譲渡
性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金等）－金銭の信託運用見合額）×100

0.41

単体情報

回

資金運用勘定

うち貯金・定期積金

データファイル

注：① 資金運用収支＝資金運用収益－ ( 資金調達費用－金銭の信託運用見合費用 )② 役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用③ その他事業収支＝その他事業収益－その他事業費用

0.35② 資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金および受取特別配当金が含
まれています。
③資金調達勘定の「うち貯金・定期積金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
④資金調達勘定の平均残高および利息は金銭の信託運用見合額および金銭の信託運用見合費用を控除しています。
⑤利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

69

単体財務諸表
受取・支払利息の増減額
区（単位：百万円）

分

平成25年度

平成26年度

受取利息

△ 868

1,223

601

2,374

うち有価証券△ 1,026

△ 712

うち貸出金

△ 427

△ 433

うち預け金

支払利息

676

2,046

うち貯金・定期積金

713

2,051

うち譲渡性貯金

－

－

うち借用金

－

－

△ 1,545

△ 822

差

引

注：① 増減額は前年度対比です。
② 受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③ 支払利息の「うち貯金・定期積金」には、支払奨励金が含まれています。
④ 支払利息の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

経営諸指標
区（単位：百万円・%）分

平成25年度

平成26年度増減

貯貸率（期末）

8.00

7.23

△ 0.77

貯貸率（期中平均）

8.78

7.58

△ 1.21

貯証率（期末）

32.67

30.13

△ 2.54

貯証率（期中平均）

30.59

28.05

△ 2.54

一職員当り貯金残高

18,187

17,867△ 319

一職員当り貸出金残高

1,454

1,291

△ 162

一店舗当り貯金残高

1,927,833

2,028,016

100,182

一店舗当り貸出金残高154,153

146,609△ 7,544

一職員当り総資産残高

20,958

20,622△ 336

一職員当り当期剰余金

66

59

△7

経費率

0.10

0.11

0.01

総資産経常利益率

0.42

0.36

△ 0.07

純資産経常利益率

5.84

4.76

△ 1.09

総資産当期純利益率

0.32

0.29

△ 0.03

純資産当期純利益率

4.42

3.88

△ 0.54⑦ 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100⑧ 純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100⑨ 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100⑩ 純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

注：① 一職員当りの諸指標は、職員数に常勤嘱託も含めて算出しています。
② 利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。
③ 貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100④ 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑤ 貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100⑥ 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

信託業務の状況
信託財産残高表〈平成26年度〉
（単位：百万円）

資
科

産

目

負
金

額

科

債

目

金

額

預け金

114

指定金銭信託

114

合

114

合

114

計

計

〈平成25年度〉
（単位：百万円）

資
科

70

目

産

負
金

額

科

目

債
金

額

預け金

121

指定金銭信託

121

合

121

合

121

計

計

DIS CLOS E 2015

金銭信託等の年度末受託残高（金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託）

区

分（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度

金銭信託

121

114

年金信託

−

−

財産形成給付信託

−

−

貸付信託

−

−

合

121

114

計

元本補てん契約のある信託の種類別の年度末受託残高
 該当する取引はありません。

信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高
区

分（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度

金銭信託
期限の定めのないもの
貸付信託

121

114

121

114

−

−

金銭信託等の種類別の貸出金および有価証券の区分ごとの年度末運用残高
 貸出金および有価証券による運用はありません。
注：① 当会では貸出金による運用を行っていないため、科目別、貸出期間別、担保種類別、使途別、業種別および中小企業等に対する貸出にかかる開示を省略しています。
② 当会では有価証券による運用を行っていないため、種類別の開示を省略しています。

遺言信託・遺産整理業務の受託実績
取扱業務
遺言信託

（単位：件）

平成25年度

平成26年度

累計実績

管理コース

309

335

1,394

執行コース

12

6

167

遺産整理

19

9

103

合

340

350

1,664

計

注：
「累計実績」は、業務取扱開始以来の累計件数を記載しています。

データファイル

主な手数料一覧
内国為替の取扱手数料
区分

当会事務所間他行宛振込手数料（1件につき）

電信扱い

文書扱い

108円

432円

324円

１万円以上３万円未満

216円

540円

432円

３万円以上

432円

756円

648円

送金手数料（１件につき）432円

代金取立手数料（１通につき）

単体情報

１万円未満

648円

至急扱い

864円

普通扱い

648円

注：上記手数料には消費税等（８％）が含まれています。

円貨の両替手数料
取扱枚数

～100枚

手数料金額

101～500枚
無料

注：① 上記手数料には消費税等（８％）が含まれています。
② 取扱枚数は、硬貨と紙幣の合計枚数です。

501～1,000枚

324円

540円

1,001枚～756円③ 取扱枚数は、両替前の枚数と両替後の枚数のいずれか多いほうの枚数です。
④ 記念硬貨への両替は無料です。

その他の諸手数料
通帳・証書再発行

１件につき

540円

小切手帳

１冊につき

432円

自己宛小切手１枚につき

540円

約束手形１冊につき

540円

残高証明書

１通につき

216円

注：上記手数料には消費税等（８％）が含まれています。

71

グループの概況

連結決算の概要

グループの概況
グループの事業系統図

信連オフィスサービス㈱（子会社）

事務受託業務等

神奈川県
農協信用保証㈱（子会社）

債務保証業務㈱神奈川県
農協情報センター（関連会社）

電算処理業務

JA神奈川県信連

子会社等の概況
会社名

信連オフィスサービス株式会社

神奈川県農協信用保証株式会社

主たる事務所の所在地

横浜市中区海岸通1丁目2番地の2

厚木市泉町3番13号

平成11年11月17日

平成元年6月19日

67百万円

490百万円1. 神奈川県信用農業協同組合連合会または当連合会の会員農業協同組合等のための次の業務
ア 不動産の賃貸または神奈川県信用農業協同組
合連合会の所有する不動産もしくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う
業務
イ 福利厚生の事務を行う業務
ウ 広告宣伝を行う業務
エ 自動車の運行を行う業務
オ 金融・経済にかかる調査または情報の提供を行う業務
カ 現金自動支払機等の集中監視を行う業務
キ 住宅ローン、マイカーローン等の契約締結の勧誘を行う業務ク 事務にかかる文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送または配送を行う業務
ケ 現金、小切手、手形または有価証券、証書の整理、一時保管、輸送および集配を行う業務
コ 有価証券の受渡しを行う業務
サ 担保不動産を購入し、管理を行う業務
シ 上記各号の事務の取次を行う業務
2. 労働者派遣事業
3. 警備業
4. 前各号に掲げる業務に附帯する業務

1. 株主である信用事業を行う農業協同組合または
信用農業協同組合連合会（以下「融資機関」という）から融資を受ける者のうち、融資機関の組合員（会員を含む）以外の者（農業者を除く）が当該融資機関に対して負担する債務を保証する事業
2. 前項に附帯する事業議決権に対する
当会の所有割合

100.0％

58.8％

役員の兼任等10人

10人

議決権に対する
当会および他の子会社等所有割合

100.0％

58.8％

設立年月日
資本金

事業の内容

72

（平成27年6月30日現在）

DIS CLOS E 2015

会社名

株式会社神奈川県農協情報センター

主たる事務所の所在地

伊勢原市大住台2丁目1番地の3

設立年月日

昭和49年9月2日

資本金3,000百万円
1. 県下農協業務の電算機による処理業務
2. 前項に付随する一切の業務

事業の内容
議決権に対する
当会の所有割合19.9％

役員の兼任等15人

議決権に対する
当会および他の子会社等所有割合

19.9％

子会社等の財務内容

（単位：百万円）

会社名

決算日

売上高

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

信連オフィスサービス株式会社

3月31日

364

14

6

434

375

神奈川県農協信用保証株式会社

3月31日

60

29

20

1,363

1,196

株式会社神奈川県農協情報センター

3月31日

2,107

247

149

4,428

4,088

連結決算の概要
当会は農業協同組合法に基づき、貯金業務、貸出業務、内国為替業務、証券業務等のほか、JA に対する金融事業推進業務、

データファイル

相談業務等を行っています。また、子会社等につきましては、当会が行う業務の事務代行、債務保証業務、当会および県下
JA の電算処理業務等を行っています。
子会社の合計の総資産、経常収益および当期純利益はそれぞれ連結総資産、経常収益および当期剰余金の 1％未満であり、連結財務諸表上重要な影響を及ぼしていません。

最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
目

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

連結経常収益52,05752,42249,81848,832

49,256

連結経常利益19,012

17,99018,69818,786

16,694

連結当期剰余金

15,163

13,381

14,308

14,207

13,591

連結純資産額256,765

277,826

309,977

322,446

350,902

連結総資産額3,922,599

4,126,765

4,295,278

4,455,552

4,692,12130.04％

26.81％

26.98％

32.39％

29.22%

連結自己資本比率

連結情報項（単位：百万円）（注）「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第２号）に基づき算出しています。なお、平成24年度以前
は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

73

連結財務諸表

連結財務諸表■ 連結貸借対照表
（単位：百万円）

資産の部
現金
預け金

平成25年度末

平成26年度末

3,943

4,176

負債及び純資産の部
貯金

平成26年度末

3,853,918

4,054,278

2,668,029

2,961,528

買入金銭債権

7,012

－

金銭の信託

5,576

7,482

有価証券

1,259,807

1,222,116

その他負債

8,259

6,740

貸出金

308,307

293,218

諸引当金13,733

14,907

その他資産

5,740

5,217

退職給付に係る負債

有形固定資産

4,354

7,017

繰延税金負債

債券貸借取引受入担保金

61,68263,015

借用金

161,600

161,600

3

1

代理業務勘定

建物

332

5,452

債務保証

土地

1,398

1,398

負債の部合計

建設仮勘定

2,594

－

出資金

30

166

資本剰余金

無形固定資産

108

160

利益剰余金

借地権

63

63

処分未済持分

ソフトウェア3882

その他の無形固定資産

6

14

子会社の所有する
親連合会出資金

181,120

181,150

その他の有形固定資産

外部出資
債務保証見返13,185

11,695

貸倒引当金△1,633△ 1,6424,455,552

4,692,121

95
28,884

13,185

11,695
4,341,218

122,977

122,949

1

1

142,770

150,042

△0

△0

△0

△0

会員資本合計265,748

272,992

その他有価証券評価差額金

56,214

77,418

評価・換算差額等合計

56,214

77,418

純資産の部合計
資産の部合計101
20,6204,133,106

少数株主持分

74

平成25年度末

負債及び純資産の部合計

483

491

322,446

350,9024,455,552

4,692,121

DIS CLOS E 2015

■ 連結損益計算書
（単位：百万円）

科

目

平成25年度

経常収益
資金運用収益平成26年度
48,832

49,25645,54546,769（うち貸出金利息）（6,192）（5,759）（うち預け金利息）（17,550）（19,924）（うち有価証券利息配当金）（21,733）（21,020）

役務取引等収益447

427

その他事業収益

1,401

1,391

その他経常収益

1,437

669

30,04532,562

24,612

26,640（うち貯金利息）（23,222）（25,266）（うち借用金利息）（1,333）（1,333）

208

207

経常費用
資金調達費用

役務取引等費用
その他事業費用
経費
その他経常費用

1

0

3,995

4,488

1,226

1,226

経常利益

18,786

16,694

特別利益

129

712

特別損失

18

89

税金等調整前当期利益

18,897

17,317

法人税、住民税及び事業税

4,759

3,689

法人税、住民税及び事業税還付額△49－

法人税等調整額

28

4,693

3,717

少数株主損益調整前当期利益

14,203

13,599△3

814,207

13,591

少数株主利益または少数株主損失（△）
当期剰余金

データファイル△17

法人税等合計

注：① 預け金利息は、受取奨励金および受取特別配当金を含めて記載しています。
② 貯金利息は、支払奨励金を含めて記載しています。

■ 連結剰余金計算書
（単位：百万円）

目

平成25年度

平成26年度

連結情報

科（資本剰余金の部）

1 資本剰余金期首残高

1

1

2 資本剰余金増加高－－

3 資本剰余金減少高－－

4 資本剰余金期末残高

1

1

1 利益剰余金期首残高

133,600

142,770

2 利益剰余金増加高

14,207

13,591

14,207

13,591

5,037

6,318

（利益剰余金の部）

当期剰余金
3 利益剰余金減少高
配当金4 利益剰余金期末残高

5,037

6,318

142,770

150,04275

連結財務諸表■ 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）

科

目

平成25年度

平成26年度

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

18,897

17,317

減価償却費

62

413

固定資産除却損（非資金損益部分）－

24

貸倒引当金の増加額

△ 181

9

101

△6

その他の引当金・積立金の増加額

1,070

1,173

持分法による投資損益（△）

△ 15

△ 29

資金運用収益△ 45,545△ 46,769

資金調達費用

24,612

26,640有価証券関係損益（△）

△ 410

613

金銭の信託の運用損益（△）

△ 227

△ 304

17

△0

退職給付に係る負債の増加額

投資活動に係る固定資産売却損益（△）
貸出金の純増（△）減33,62515,088

預け金の純増（△）減△ 232,985△ 316,593

貯金の純増減（△）

144,804

200,359

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

3,291

1,333

買入金銭債権の純増（△）減10,6637,012

利息及び配当金の受取額（資金運用による収入）

45,78147,268利息の支払額（資金調達による支出）△ 25,828△ 26,498

事業分量配当金の支払額△ 3,049△ 4,179

889

△ 185

その他
小

△ 24,424△ 77,312

法人税等の支払額

計△ 4,921△ 4,838

事業活動によるキャッシュ・フロー

△ 29,345△ 82,151

有価証券の取得による支出△ 149,264△ 95,907

有価証券の売却による収入

86,73092,7242 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

51,41969,771

金銭の信託の増加による支出△ 1,500△ 2,000

金銭の信託の減少による収入

5,059

22

固定資産の取得による支出△ 3,037△ 3,153

固定資産の処分による収入

60△ 10,586

61,457

投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

6,979

7,250

出資配当金の支払額△ 1,988△ 2,139

回転出資金の受入による収入

3,043

－

回転出資金の払出による支出△ 7,007△ 7,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,026△ 2,167

4 現金及び現金同等物に係る換算差額－－

5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

76△ 38,905△ 22,861

6 現金及び現金同等物の期首残高

167,039

128,134

7 現金及び現金同等物の期末残高

128,134

105,273

DIS CLOS E 2015

■ 連結注記表
平成 25 年度

平成 26 年度

1

1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 連結の範囲に関する事項
‌ 連結子会社は、信連オフィスサービス株式会社および神奈川県農協信用保証株
式会社の２社であります。
（２） 持分法の適用に関する事項
‌ 持分法適用の関連会社は、株式会社神奈川県農協情報センターの１社であります。
（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項
‌ 連結子会社の決算日は、信連オフィスサービス株式会社、神奈川県農協信用保証株式会社いずれも３月31日であります。
（４） のれんの償却に関する事項
‌ 投資勘定と、これに対応する連結子会社の資本勘定は取得日を基準として相殺消去しており、相殺消去の結果生じた消去差額は、発生年度に全額償却しております。
（５） 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
‌ 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲
‌ 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

2

重要な会計方針に関する事項

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 連結の範囲に関する事項
‌ 連結子会社は、信連オフィスサービス株式会社および神奈川県農協信用保証株
式会社の２社であります。
（２） 持分法の適用に関する事項
‌ 持分法適用の関連会社は、株式会社神奈川県農協情報センターの１社であります。
（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項
‌ 連結子会社の決算日は、信連オフィスサービス株式会社、神奈川県農協信用保証株式会社いずれも３月31日であります。
（４） のれんの償却に関する事項
‌ 投資勘定と、これに対応する連結子会社の資本勘定は取得日を基準として相殺消去しており、相殺消去の結果生じた消去差額は、発生年度に全額償却しております。
（５） 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
‌ 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲
‌ 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

2

重要な会計方針に関する事項

データファイル（１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目につ （１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「0」で表示しております。
いては、「0」で表示しております。
（２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券 （２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・‌満期保有目的の債券…‌定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により・‌満期保有目的の債券…‌定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
算定）・‌その他有価証券
・‌その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差時価のあるもの…‌原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）…原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価 （３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の基準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価
契約単位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、連結貸借対照表に計上しております。
額の合計額をもって、連結貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額 （５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
して計上しております。
建物 ‌定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
建物 ‌定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法）を採用しております。なお､ 主な耐用年数を除く）については、定額法）を採用しております。なお､ 主な耐用年数は15年～50年であります。
は2年～50年であります。
建物以外 ‌定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は５年～20年であり
建物以外 ‌定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は2年～35年であります。
ます。
‌ 連結子会社の有形固定資産は、信連オフィスサービス株式会社が定額法、神奈‌ 連結子会社の有形固定資産は、信連オフィスサービス株式会社が定額法、神奈
川県農協信用保証株式会社が定率法により償却しております。
川県農協信用保証株式会社が定率法により償却しております。
（６）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利 （６）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会および連結子会社における利用可能期間（５年）
用ソフトウェアについては、当会および連結子会社における利用可能期間 ( ５年 )に基づいて償却しております。
に基づいて償却しております。
（7）‌ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付して （7）‌ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付して
おります。
おります。
（8） 引当金の計上方法（8） 引当金の計上方法① 貸倒引当金① 貸倒引当金‌ 当会の貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、‌ 当会の貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額
額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権について
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上しております。
‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比
貸倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当連結会計年度は税法基準に基づき算定した繰入限度
較し、いずれか多い額（当連結会計年度は税法基準に基づき算定した繰入限度額を採用）を計上しております。
額を採用）を計上しております。
‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6百万円
額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当連結

連結情報
77

連結財務諸表
平成25年度

平成26年度であります。
‌ 連結子会社の貸倒引当金等は、当該子会社が定める規程に基づき計上しております。
② 相互援助積立金‌ 相互援助積立金は、「神奈川県 JA バンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
（9） 退職給付にかかる会計処理の方法
‌ 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
（10） 消費税等の会計処理‌ 当会の消費税および地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
‌ 連結子会社の消費税等の会計処理は、信連オフィスサービス株式会社が税抜方式、神奈川県農協信用保証株式会社が税込方式によっております。

3

会計年度末においては、債権額から直接減額しているものはありません。
‌ 連結子会社の貸倒引当金等は、当該子会社が定める規程に基づき計上しております。
② 相互援助積立金‌ 相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
（9） 退職給付にかかる会計処理の方法
‌ 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、当連結会計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
（10） 消費税等の会計処理‌ 当会の消費税および地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
‌ 連結子会社の消費税等の会計処理は、信連オフィスサービス株式会社が税抜方式、神奈川県農協信用保証株式会社が税込方式によっております。

表示方法の変更に関する事項
‌ 従来、事務部事務集中センターの集中処理業務に関し、収益は「その他の経常収益」へ、費用は「その他の経常費用」および物件費へ計上しておりました。開始当初に比べて取扱内容が増加し、金額的重要性が高まったことから、当会の実態をより適切に財務諸表等へ反映させるため、「その他の経常収益」に計上していた部
分は「その他の受入手数料」へ、「その他の経常費用」に計上していた部分は「その他の支払手数料」へ、それぞれ計上区分を変更しました。当年度の対象金額は、「その他の受入手数料」が187百万円、「その他の支払手数料」が1百万円であります。
‌ なお、物件費へ計上していた部分は変更しておりません。

43

連結貸借対照表に関する事項

連結貸借対照表に関する事項（１）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は486百万円、圧縮記帳額は845百万円であり （１）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は849百万円、圧縮記帳額は845百万円であります。
ます。
（２）‌ 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重 （２）‌ 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料連結会
要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料連結会
計年度末残高相当額は、次のとおりであります。
計年度末残高相当額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

2
83

1年超

2
157

合

計

4
240

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 61,144百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 61,682百万円
‌ 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円、信託業務の供託金として有価証券29百万円を差し入れております。
（４）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に127,337百万円含まれております。
（５）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（7）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は1,379百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（8） 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（9） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（10）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、1,379百万円であります。
‌ なお、（７）および（10）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（11）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、9,542百万円であります。
（12）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣78

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

1
85

1年超

2
149

合

計

4
235

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 62,591百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 63,015百万円
‌ 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円、信託業務の供託金として有価証券29百万円を差し入れております。
（４）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に133,116百万円含まれております。
（５）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（7）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は1,375百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（8） 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（9） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（10）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、1,375百万円であります。
‌ なお、（７）および（10）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（11）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、65,375百万円であります。
（12）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣DIS CLOS E 2015
平成25年度

平成26年度

後特約付貸出金82,496百万円が含まれております。
（13）‌ 借用金161,600百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

後特約付貸出金85,996百万円が含まれております。
（13）‌ 借用金161,600百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

54

連結損益計算書に関する事項（１）‌ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺しております。その相殺した金額は5百万円であります。
（２）‌ その他の特別利益128百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益109百万円、神奈川県臨時特例企業税還付加算金18百万円等であります。
‌ なお、返還された神奈川県臨時特例企業税49百万円は、法人税、住民税及び事業税還付額に計上しております。

6

金融商品に関する事項

連結損益計算書に関する事項（１）‌ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額（0百万円）をその他の経常費用に計上しております。その相殺した金額は8百万円であります。
（２）‌ その他の特別利益711百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益477百万円、相模原総合グラウンドの土地区画整理事業に伴う移転補償金113百万円、旧 JA 神奈川信用の清算結了に伴う未払支援金戻入益73百万円
等であります。
（3）‌ その他の特別損失21百万円は、JA グループ神奈川ビルへの移転関連費用であります。

5

金融商品に関する事項

データファイル（１）‌ 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されて‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金
いる相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
融機関であります。
‌ JA は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付‌ JA は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団
団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、
‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク② 金融商品の内容およびそのリスク‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされ出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
る信用リスクに晒されております。
‌ 当連結会計年度末における貸出金のうち、60％は金融・保険業に対するもの
‌ 当連結会計年度末における貸出金のうち、60％は金融・保険業に対するものになっております。
になっております。
‌ また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的（その他目的）、満期保‌ また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的（その他目的）、満期保有有目的で保有しております。
目的で保有しております。
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債146,300百万円、および劣が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債129,975百万円、および劣後特約付外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）512百万円
後特約付外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）515百万円が含まれております。
が含まれております。
‌ 借用金は、自己資本増強の一環として、会員である地元の JA から借り入れた‌ 借用金は、自己資本増強の一環として、会員である地元の JA から借り入れた
永久劣後特約付借入金であります。
永久劣後特約付借入金であります。
‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適
適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められている
格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているもものであります。
のであります。
‌ デリバティブ取引には貸付金の金利の変動リスクを回避するほか、JA との金‌ デリバティブ取引には貸出金の金利の変動リスクを回避するほか、JA との金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取
引があります。
引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
ａ 信用リスクの管理 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」およ 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しておりの設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
ます。
 これらの与信管理は、融資部、JA バンク統括部、リスク統括部が行っており、
 これらの与信管理は、融資部、JA バンク統括部、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
括部がチェックしております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ｂ 市場リスクの管理
ｂ 市場リスクの管理 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市
 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リスクを管理しております。
場リスクを管理しております。
 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理
 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理
方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 会議において協議・決定された方方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
対応等の協議を行っております。
（ａ） 金利リスクの管理（ａ） 金利リスクの管理
 金利リスクの管理は、ALM による管理とともに、日常的にリスク統括
 金利リスクの管理は、ALM による管理とともに、日常的にリスク統括部が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等により部が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
モニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（ｂ） 為替リスクの管理（ｂ） 為替リスクの管理
 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っ 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
ております。
（ｃ） 価格変動リスクの管理（ｃ） 価格変動リスクの管理
 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っ 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
ております。
 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
 これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経 これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。

連結情報
79

連結財務諸表
平成25年度

平成26年度（ｄ） デリバティブ取引（ｄ） デリバティブ取引
 デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施しております。
づき実施しております。
（ｅ） 市場リスクにかかる定量的情報（ｅ） 市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）
 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品であります。
融商品であります。
 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のそたる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分の他有価証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類されるも託に分類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金の、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引で利スワップ取引であります。
あります。
 これらの金融資産および金融負債については、連結会計年度末後１年
 これらの金融資産および金融負債については、連結会計年度末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、
度末現在、指標となる金利が0.60％上昇したものと想定した場合には、経済価値が26,925百万円減少するものと把握しております。
経済価値が31,657百万円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
定額を超える影響が生じる可能性があります。
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理 当会は、ALM を通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確 当会は、ALM を通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リス
資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
クを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用して含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等① 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額‌ 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、
次表には含めず③に記載しております。
次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）（単位：百万円）

預け金
買入金銭債権
有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

連結貸借‌対照表計上額2,668,029
7,012
    
4,576

時

価

差

額

2,664,800△ 3,229

7,029

17

4,576

－

113,651
1,146,155
308,541△ 1,265
307,276
4,246,701
3,853,918
61,682
161,600
4,077,200

118,163
1,146,155

4,512－

307,913
4,248,639
3,850,340
61,682
161,600
4,073,622

637
1,937
△ 3,578－－△ 3,578

（0）
（0）

（0）
（0）

－
－

（注）1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.‌貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金234百万円を含めております。
3.‌デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 買入金銭債権
 ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ｃ 金銭の信託 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよびｅと同様の方法により評価しております。
ｄ 有価証券 株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
ｅ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近

80

預け金
金銭の信託
その他目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

連結貸借‌対照表計上額2,961,528

2,959,029△ 2,498

7,482

7,482

－

153,116
1,068,999
293,434△ 1,317292,116
4,483,244
4,054,278
63,015
161,600
4,278,893

164,676
1,068,999

11,559－292,880
4,493,069
4,051,654
63,015
161,600
4,276,270

763
9,825
△ 2,623－－△ 2,623

（0）
（0）

（0）
（0）

－
－

時

価

差

額

（注）1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.‌貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金
216百万円を含めております。
3.‌デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
ｄ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、

DIS CLOS E 2015
平成25年度

平成26年度似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
 要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金
 約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金
 借用金は、変動金利であり短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】 デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
‌ 要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金‌ 借用金は、変動金利であり短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）
であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）（注）
外‌ 部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

金銭の信託
外部出資
合 計

1,000
181,120
182,120

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内－－－－
2,668,029

預け金
買入金銭債権‌ 価証券に該有
当しないもの
金銭の信託
その他目的
有価証券
‌満期保有‌
目的の債券

預け金
金銭の信託
その他目的
有価証券
‌満期保有‌
目的の債券

5年超

－

－

－

－

－

5,436

－

－

－

－

－

－

－

－

12,50015,02085,510

⑤

－
108

－
80

－
3

－

12,50015,020－8,510 116,000

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
4,054,142
74
60－－
63,015－－－－－
4,117,158

－
74

－
60

－
－

5年超
－
－

－ 161,600－ 161,600（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金は全て期限のない劣後特約付借入金161,600百万円であることから、「5年超」に含めております。

5年超
－
－

連結情報

－
3,915,409－－

データファイル

貯金
債券貸借取引
受入担保金
借用金
合 計

－

借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

貯金
債券貸借取引
受入担保金
借用金
合 計

借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3,853,727
108
80
3
－
61,682
－
－
－
－

－

1年以内

（注）‌貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）168百万円については、｢１年以内｣ に含めております。

1年以内

－

－

（注）‌1.‌貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）200百万円については、｢１年以内｣ に含めております。
2‌ .‌貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等28百万円
は、償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

147,347 84,631 72,217 171,664 126,728 449,334
‌その他有価証
券のうち満期があるもの
58,878 35,657 42,445 26,717 17,131 127,477
貸出金
合 計
2,886,692 120,288 114,662 210,881 158,880 662,322

⑤

7,414

5年超

84,694 72,191 174,040 127,483 80,487 430,499
‌その他有価証
券のうち満期があるもの
51,696 44,754 29,880 15,370 16,981 161,600
貸出金
合 計
3,105,334 116,946 216,421 157,874 105,979 681,004

－

7,000

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内－－－－
2,961,528
1年以内（注）1.‌金銭の信託のうち1,000百万円は、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
2.‌外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内

連結貸借対照表計上額
181,150
181,150

外部出資
合 計－ 161,600－ 161,600（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金は全て期限のない劣後特約付借入金161,600百万円であることから、「５年超」に含めております。

76

有価証券に関する事項

有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およ‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびびこれらの差額については、次のとおりであります。
これらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
種
時価が連結貸借対照表 国債
計上額を超えるもの 地方債
合 計

類

連結貸借‌
対照表計上額77,67835,973
113,651時

価79,76238,400118,163

差

額
2,084
2,427
4,512

種
国債
時価が連結貸借対照表
地方債
計上額を超えるもの
小 計
時価が連結貸借対照表 国債
計上額を超えないもの 小 計
合 計

類

連結貸借‌
対照表計上額108,984
35,986
144,970
8,146
8,146
153,116時

価118,586
37,973
156,559
8,117
8,117
164,676

差

額
9,602
1,986
11,588△29△29
11,55981

連結財務諸表
平成25年度

平成26年度②

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの取得価額、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

類

連結貸借‌
対照表計上額17,731
11,430

取得原価

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計上額が金融債取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
連結貸借対照表計上額が 地方債
社債
取得原価を超えないもの
その他
小 計
合 計

差

②

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの取得価額、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

額

種

6,300

535,780
111,916
30,498263,626
101,784
6,762
1,061,798
896

565,930
116,61530,657
275,481
123,4139,674
1,139,504
870

30,1504,698
159
11,855
21,6292,911
77,706
△26

1,267
3,537
1,000
6,701
1,068,499

1,264
3,519
997
6,650
1,146,155

△2
△18
△2
△50
77,656

類

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計上額が金融債取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
連結貸借対照表計上額が 国債
地方債
取得原価を超えないもの
社債
小 計
合 計

（注）
‌上 記差額合計から繰延税金負債21,542百万円を差し引いた金額56,113
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

連結貸借‌対照表計上額25,07912,312

取得原価

差額
12,766

497,522
101,713
18,498196,391
118,745
9,968
955,153173

527,734
105,724
18,575208,591
160,552
16,0981,062,356
170

30,212
4,010
77
12,19941,8076,130
107,203
△3

3,073
924
2,507
6,678
961,832

3,043
923
2,505
6,643
1,068,999

△29
△0
△1
△35
107,167（注）‌上 記差額合計から繰延税金負債29,798百万円を差し引いた金額77,369
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（2） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（2） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
（3） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
売却額
2,943
83,399375
86,718

株式
債券
その他
合 計

8

売却益

550
458
99
1,108

売却損

71
1
－
73

7

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託
連結貸借‌対照表計上額
その他の
金銭の信託

取得原価

5,576

5,436

差

（単位：百万円）

140

その他の
金銭の信託

140

－
－
－
－

7,482

取得原価
7,414

差

（単位：百万円）

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えないもの
超えるもの

額
67

126

59

（注）
1.‌上記差額合計から繰延税金負債18百万円を差し引いた金額48百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、「差額」の内訳であります。

8

退職給付に関する事項

売却損

1
456
41
499

金銭の信託に関する事項

連結貸借‌対照表計上額（注）1.‌上記差額合計から繰延税金負債38百万円を差し引いた金額101百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」
は、「差額」の内訳
であります。

9売却益

31
92,559134
92,724

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

額

売却額

株式
債券
その他
合 計

退職給付に関する事項（１） 退職給付（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職
給与を退職者に支給しています。支給に充てるため、一般財団法人神奈川県農給与を退職者に支給しています。支給に充てるため、一般財団法人神奈川県農業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組
業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組
合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会
計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
② 確定給付制度② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
ａ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）（単位：百万円）
期首における退職給付に係る負債
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付に係る負債

107
47
△ 11
△ 42
101

b‌ 退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表で計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）

82

積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

475
△ 411
63
38

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101

101

101

期首における退職給付に係る負債
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付に係る負債

101
52
△ 15
△ 43
95

b‌ 退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

488
△ 437
51
44

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

95

95

95

DIS CLOS E 2015
平成25年度

平成26年度（注）‌積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額651百万円を控除した金額としています。
c 退職給付に関連する損益（単位：百万円）
簡便法で計算した退職給付費用繰延税金資産相互援助積立金超過額
未払奨励金
未払事業税
貸倒引当金超過額
株式等償却
繰延資産償却超過額
貸出金償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

3,777
518
285
133
69
61
34
291
5,173
△ 4,157
1,015△ 21,581△ 53△1△ 21,636△ 20,620（単位：％）
29.60△ 6.541.62
0.29△ 0.180.05△ 0.0124.83

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
未払奨励金
未払事業税
貸倒引当金超過額
株式等償却
繰延消費税
繰延資産償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計(B)繰延税金負債の純額(A)+(B)（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：百万円）
4,112
552
236
154
70
63
49
182
5,421
△ 4,433987△ 29,817△ 53△1△ 29,872△ 28,884（単位：％）

法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額特別控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.83△ 7.931.57
0.09△ 0.070.04△ 0.0721.46

データファイル

法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正
臨時特例企業税還付額
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：百万円）

52（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
‌ なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額
は、17百万円となっております。
‌ また、同組合より示された平成27年3月現在における平成44年3月までの特例
業務負担金の将来見込額は、255百万円となっております。

9

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

簡便法で計算した退職給付費用47（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
‌ なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額
は、17百万円となっております。
‌ また、同組合より示された平成26年3月現在における平成44年3月までの特例
業務負担金の将来見込額は、258百万円となっております。

10（注）‌積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額665百万円を控除した金額としています。
c 退職給付に関連する損益（単位：百万円）（３） 法人税率の変更（３） 地方税等の税率の変更
‌ 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31‌ 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第4号）および「地方法人税日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する年度から復興特別法人税が廃止
法」（平成26年法律第11号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する年度に解消が後に開始する年度から法人住民税法人税割等の税率の引下げ、法人事業税の税率見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用すの引上げおよび地方法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、平る法定実効税率は、従来の29.60％から27.83％となります。この税率変更により、
成27年4月1日に開始する年度以後に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延繰延税金負債および法人税等調整額が56百万円増加しています。
税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の27.83％
から27.87％となります。この税率変更により、繰延税金負債が41百万円増加し、その他有価証券評価差額金が42百万円減少し、法人税等調整額が1百万円減少しております。

連結情報■ 連結事業年度のリスク管理債権の状況
連結子会社等にリスク管理債権はありませんので、当会のリスク管理債権と同額です。

■ 事業の種類別情報
子会社の営む事業はグループ全事業に占める割合が僅少であるため、事業の種類別情報は記載していません。

83

連結財務諸表■ 自己資本の充実状況（連結）1．連結の範囲に関する事項◆連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点および相違点が生じた原因

 連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則の連結の範囲は同一となっています。
 なお、連結の範囲は昨年度と同様です。

◆連結子会社数ならびに主要な連結子会社の名称および主要な業務内容
 72 ページをご覧ください。

◆比例連結が適用される関連法人
 該当する関連法人はありません。

◆連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
 該当する会社はありません。

◆連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
 該当する会社はありません。

◆連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかる制限等
 該当する制限等はありません。

◆規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
 該当する会社はありません。

84

DIS CLOS E 2015

2．自己資本の状況◆自己資本比率の状況

 当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を
経営の重要課題として取り組んでいます。このため、内部留保の増加に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 27 年 3 月末における連結自己資本比率は、29.22％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

 当連結グループの自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金、回転出資金、負債性資本調達手段（永久劣後借入金）、
少数株主持分により調達しています。

普通出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

131億円（前年度 131億円）

配当率

4.0％
（前年度 4.0％）

後配出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

897億円（前年度 824億円）

配当率

2.0％
（前年度 2.0％）

回転出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

回転出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

201億円（前年度 273億円）

項

目

内

データファイル

負債性資本調達手段（永久劣後借入金）
容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

永久劣後借入金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,499億円（前年度 1,616億円）

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約あり（注）

注：劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合に、１カ月前までの事前通知
により、金銭交付日より１０年が経過した以降の利息支払期日にいつでも全部または一部を償還可能。

連結情報

少数株主持分
項

目

内

容

発行主体

神奈川県農協信用保証株式会社（注）

資本調達手段の種類

普通株式

コア資本に係る基礎項目に算入した額

4億円（前年度 4億円）

注：少数株主持分にかかる出資比率
神奈川県農協信用保証株式会社：41.1％（前年度 41.1％）

 自己資本比率の算出にあたっては、「規制資本管理要項」、「自己資本比率算出要項」および「自己資本比率算出基準」を定め、信用リスクについては標準的手法および信用リスク削減手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用して、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

85

連結財務諸表（1） 連結自己資本の構成

（単位：百万円、％）項目

平成25年度

経過措置による
不算入額

平成26年度

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

232,047

245,669

うち、出資金及び資本剰余金の額

95,595

102,845

うち、再評価積立金の額

11142,770

150,042

うち、外部流出予定額（△）

6,318

7,219

うち、上記以外に該当するものの額△0△0

うち、処分未済持分の額（△）

0

0

−

−

うち、利益剰余金の額

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額−−

コア資本に係る調整後少数株主持分の額−−

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

14,617

15,746

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

14,617

15,746

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

188,982

170,083

うち、回転出資金の額

27,382

20,104

うち、上記以外に該当するものの額

161,600

149,979

161,600

149,979

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、負債性資本調達手段の額						−

−土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

483

442

436,130

431,942

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

−

78

23

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

−

−

−

−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

−

78

23

92

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

−

−

−

−

適格引当金不足額

−

−

−

−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

−

退職給付に係る資産の額

−

−

−

−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

−

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

−

248

49

198

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

−

特定項目に係る十パーセント基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

−

72

（ハ）

436,130

431,86992

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

1,300,556

1,435,566

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 596,391△ 435,279
92

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

78

うち、繰延税金資産−−

うち、退職給付に係る資産−−△ 596,717△ 435,571

248

198

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

248

198

45,84442,049

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

1,346,401

1,477,616

32.39%

29.22%

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（
（ハ）
／
（ニ））
注：① 農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。なお、当連結グループは国内基準を採用しています。
② 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

86		 基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
		 なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他
経常費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

DIS CLOS E 2015

（2） 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
信用リスク・アセット（単位：百万円）

平成25年度
エクスポージャーの期末残高

平成26年度

リスク・アセット額（Ａ）

所要自己資本額（Ｂ＝Ａ×４％）

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額（Ａ）

所要自己資本額（Ｂ＝Ａ×４％）

我が国の中央政府および中央銀行向け

615,197－－619,395－－

我が国の地方公共団体向け

150,246－－

139,607－－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

6,239

623

24

8,695

869

34

地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

2,351

1

0

2,118

1

0

3,061,500

612,287

24,4913,301,537

660,226

26,409360,221

218,906

8,756

312,044

176,131

7,045

214

152

6

175

122

4

3,440

1,204

48

3,230

1,130

45

不動産取得等事業向け

4,712

4,563

182

5,203

5,088

203

三月以上延滞等

2,063

2,915

116

4,235

6,183

247

991

99

3

778

77

3

出資等

信用保証協会等による保証付

22,343

22,343893

22,73922,739909

他の金融機関等の対象資本調達手段

397,811994,529

39,781

383,948

959,872

38,394

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

991

2,477

99

977

2,443

97

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

55

55

2

70

70

2

25,24016,811

672

19,096

15,069602△ 596,391△ 23,855△ 435,279△ 17,411

証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー計

126,980

19,869794

145,276

20,729829

4,780,603

1,300,449

52,017

4,969,131

1,435,477

57,419

CVA リスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額

107

4

2

0

0

4,780,606

1,300,556

52,022

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

45,844

1,833

42,0491,681

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

リスク・アセット等
（分母）
合計
（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

1,346,401

53,856

1,477,616

59,1043

0

0

4,969,146

1,435,566

57,422

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

⑥ ｢経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本にかかる調整項目および土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
⑦「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済
取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
⑧ オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
		 ＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（ 粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近3年間の合計額
		÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

データファイル

注：①「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
②「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
③「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関および第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
④ ｢出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
⑤「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引の
ことです。

89
15

連結情報
87

連結財務諸表

3．信用リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要〈信用リスク管理の方針〉

 当連結グループでは、信用リスクは収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置づけており、良質な資産の積上げによる収益向上と、与信集中等に配慮したリスク分散の実現を基本的なスタンスとしています。
 信用リスクの管理方法や手続については、当会および与信を行っている連結子会社がそれぞれ策定したリスク管理に関連した規程に基づき管理しています。
 当会は、連結子会社・関連会社のリスク管理態勢整備に必要な事項の啓蒙・指導等を行っています。
 当会における信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（53 ページ）をご参照ください。

〈貸倒引当金の計上基準〉

 当会および与信を行っている連結子会社では、経営の健全性を堅持するため、それぞれが策定している規程に基づき、決算日を基準日として自己査定を行ったうえ、それぞれの基準に基づく引当率に応じて貸倒引当金を計上しています。

（1） 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
信用リスクに関するエクスうち
ポージャーの
貸出金等
残高
国内
国外
地域別残高計

4,647,529
107,835
4,755,365

平成25年度

平成26年度

信用リスクに三月以上関するエクス
延滞エクス
うち店頭
うち
ポージャーのうち債券
ポージャー
デリバティブ
貸出金等
残高

三月以上
うち店頭 延滞エクス
うち債券
デリバティブ ポージャー

697,824 1,064,127－

246

131 4,823,093

102,180－－

697,824 1,166,307

246

131 4,950,050

126,956

668,809977,152

185

131

－

119,314－－

668,809 1,096,466

185

131

農業

426

424

－

－

－

474

472

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

92,70537,70541,872－－59,322

31,56621,095

－

－

鉱業
法人

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

72,50650,13722,263－－67,32552,07615,144－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

2,401

2,401

－

－

－

1,700

1,700

－

－

－

運輸・通信業

29,781

8,143

16,966－－

21,396

7,946

8,732

－

－

金融・保険業3,572,412

514,982

207,330246－ 3,802,188

497,133

161,111185－

卸売・小売・飲食・サービス業

75,383

61,147

10,940－－73,35057,123

12,692－－

日本国政府・
地方公共団体765,444691

764,753－－759,003

627

758,376

－

－

上記以外

106,493－

102,180－－

132,550－

119,314－－

22,28722,190－－131

20,24920,162

－

－

131

－

12,487－－－－

668,809 1,096,466

185

131

個人
その他

－

－

－

業種別残高計4,755,365

15,522

697,824 1,166,307

246

131 4,950,050

1年以下

3,276,186

448,203

147,82333,450,222

425,901

83,3481

1年超3年以下

221,935

65,194

155,75831

360,32075,033

256,38799

3年超5年以下

378,873

51,839326,769160

251,227

25,881

224,762835年超7年以下

193,624

19,847

173,48651

167,545

27,149140,355－7年超10年以下

208,985

93,163

115,137－

194,007

95,087

96,690－

10年超

254,084

6,752

247,332－

303,360

8,437

294,922－

12,823－－

223,365

11,318－－697,824 1,166,307

246

4,950,050

668,809 1,096,466

185

期限の定めのないもの

221,674

残存期間別残高計

4,755,365

注：①「信用リスクに関するエクスポージャーの残高」には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ
以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメ
ントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

88（単位：百万円）③「うち店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
④「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
⑤「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

DIS CLOS E 2015

（2） 貸倒引当金の期末残高および期中増減額
貸倒引当金の期末残高および期中増減額

（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度

期中減少額

期首残高

期中
増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

1,169

1,044

－

個別貸倒引当金

645

588

5

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

1,044

991

－

1,044

991

588

650

8

580

650

期末残高

期首残高

1,169

1,044

639

588

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額
平成25年度

期末残高（単位：百万円）

平成26年度

個別貸倒引当金
期首残高

期中増減額

期末残高

農業

0

0

1

林業

－

－

水産業

－

－

貸出金償却

個別貸倒引当金

貸出金償却

期首残高

期中増減額

期末残高

－

1

△0

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法人

製造業

55

0

55

－

55

172

227

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・
水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

267

△ 22

244

－

244

△ 31

213

－

卸売・小売・飲食・
サービス業

42

△6

35

－

35

△ 35

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

279

△ 28

251

－

251

△ 42

208

0

業種別計

645

△ 56

588

－

588

61

650

0

注：① 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
② 当連結グループでは、国外への貸出等を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（3） 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）

格付あり
1,405

2%

－

4%

－

格付なし

平成26年度計

875,359

格付あり

格付なし

計

876,76550

886,188886,238

2

2

－

15

15

－

－

－

－

－

10%

－

7,231

7,231

－

9,473

9,473

20%

85,845

3,061,464

3,147,309

92,0843,301,253

3,393,337

35%

－

3,440

3,440

－

3,230

3,230

50%

141,003

97

141,101

123,11487

123,202

75%

－

204

204

－

164

164

100%

96,365

480,349

576,715

66,981

192,928

259,910

150%

1,931

－

1,931

4,103

264,178

268,281

200%

－

－

－

－

－

－

250%

－

991

991

－

6,486

6,486

その他

－

－

－

－

－

－

1250%

－

－

－

－

－

－

326,551

4,429,140

4,755,691

286,334

4,664,007

4,950,341

合

計

連結情報

信用リスク削減効果勘案後残高0%

データファイル

平成25年度

注：① 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商
品取引の与信相当額を含みます。
②「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
③ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセッ
トに算入したものについても集計の対象としています。
④「1250％」には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資のエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

89

連結財務諸表

4．信用リスク削減手法に関する事項
 当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続等については、当会に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（56 ページ）をご参照ください。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

（単位：百万円）

平成25年度
適格金融
資産担保
地方公共団体金融機構向け－

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

保

平成26年度
クレジット・
デリバティブ

証

適格金融
資産担保

保

－

－

－

－

－

－

－

2,346

－

－

－

クレジット・
デリバティブ

証
－

－

－

－

－

－

2,113

－

－

－

－

－

61,318291－

62,78095－

中小企業等向けおよび個人
向け

－

－

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

61,3182,637－

62,780

2,208

－

合

計

注：①「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
②「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関および第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
③「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある２以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

④「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済
取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
⑤「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プ
ロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項
 当連結グループでは、当会以外で派生商品取引および長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（57 ページ）をご参照ください。

（1） 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

平成25年度

平成26年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式〈平成26年度〉
（単位：百万円）

グロス再構築コストの額
外国為替関連取引

8113

金利関連取引

151

185

－

金関連取引

－

－

－

－

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
－

－

113

－

－

185

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

－

－

派生商品合計

160

298

－

－

－

298

長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果
（△）
合

90

信用リスク削減
効果勘案前の
現金・自会貯金
与信相当額

計

－
160

298

－
－

－

－

298

DIS CLOS E 2015

〈平成25年度〉
（単位：百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
現金・自会貯金
与信相当額

外国為替関連取引

35110

金利関連取引

197

246

－

金関連取引

－

－

－

担

保

債

券

－

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
－

－

110

－

－

246

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

－

－

派生商品合計

232

357

－

－

－

357

長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果
（△）
合

－

計

232

357

－
－

－

－

357

注：①「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）
をいいます。
②「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
③「想定元本」とは、デリバディブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

（2） 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

（3） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項
 当連結グループでは、当会以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針およびリスク特性等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針およびリスク特性等の具体的内容は単体の開示内容（58 ページ）をご参照ください。

データファイル（1） 当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（2） 当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
保有する証券化エクスポージャーの額

平成25年度

連結情報（単位：百万円）

平成26年度

証券化エクスポージャー 再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー 再証券化エクスポージャー

オン・バランス

オフ・バランス

クレジットカード与信

1,435

－

533

－

住宅ローン

4,499

－

3,715

－

自動車ローン

13,494－

12,955

－

その他

5,811

－

1,892

－

合

25,240－19,096－

クレジットカード与信

計

－

－

－

－

住宅ローン

－

－

－

－

自動車ローン

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合

－

－

－

－

計

注：証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

91

連結財務諸表
リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額〈平成26年度〉
（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・バランス

残所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

リスク・ウェイト20％

18,181145

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト650％－－

リスク・ウェイト1250％

オン・バランス

914

457

リスク・ウェイト1250％－－

19,096

602

合

－

－

リスク・ウェイト20％－－

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト650％－－

リスク・ウェイト1250％－－

リスク・ウェイト1250％

－

－

合

－

－

合

－

－

合

オフ・バランス

高再証券化エクスポージャー

計

計

オフ・バランス

計

計〈平成25年度〉
（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分
リスク・ウェイト20％

オン・バランス

高再証券化エクスポージャー

所要自己資本額

24,001

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

192

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％

301

12

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト650％－－

リスク・ウェイト1250％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト1250％

936

468

合

オフ・バランス残計

オン・バランス

25,240

672

合

－

－

リスク・ウェイト20％－－

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト650％－－

リスク・ウェイト1250％－－

リスク・ウェイト1250％

－

－

合

－

－

合

－

－

計

オフ・バランス

計

計

注：① 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
② リスク・ウェイト1250％には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。



自己資本比率告示第223条の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度

クレジットカード与信

－

－

住宅ローン

－

－

自動車ローン

－

－

その他

936

914

合

936

914

計

注：① 自己資本比率告示第223条の規定に基づき、格付によりリスク・ウェイト1250％を適用したもの、および信用補完機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
		 なお、「信用補完機能を持つ I/O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引にかかる他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。
②「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

92

無DIS CLOS E 2015

7．オペレーショナル・リスクに関する事項
 当連結グループでは、オペレーショナル・リスクを受動的に発生する各種リスクと位置づけており、オペレーショナル・
リスクの管理方法や手続については、当会に準じた内容で連結子会社がそれぞれ「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」
および「個人情報保護関連規程」を策定し、当該リスクに応じた予防的措置を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止することを基本的なスタンスとしています。また、リスクが顕在化した場合には、速やかに復旧に努め、再発防止策を講じることとしています。当会におけるオペレーショナル・リスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（61 ページ）をご参照ください。

8．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
 当連結グループでは、連結子会社が当会以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していますが、少額のため特段の管理は行っていません。よって、連結グループにおける出資その他これに類するエクスポージャーにかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。
 連結子会社が保有する出資その他これに類するエクスポージャーは、「リスクマネジメント規程」および「資産の評価
および償却・引当基準」に基づき、管理を行っています。
 当会における出資その他これに類するエクスポージャーにかかるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（62 ページ）をご参照ください。

（1） 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額
18,601

上 場

連結貸借対照表計上額

18,601

時価評価額

25,24925,249非上場

181,120

181,120

181,150

181,150

合199,722

199,722

206,400

206,400

計

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

（2） 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益
平成26年度
償却額

売却損
550

71

売却益
－

売却損
1

償却額
－

－

（3） 連結貸借対照表で認識され連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成25年度（単位：百万円）

平成26年度

6,300

評価益
26

評価損
12,766

連結情報

評価損

評価益

データファイル

平成25年度売却益（単位：百万円）

3（4） 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

9．金利リスクに関する事項
 当連結グループでは、当会以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループにおける金利リスクにかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会における金利リスクにかかるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（63 ページ）をご参照ください。

93

連結財務諸表
経営者確認書

組織

経営者確認書確認書

私は平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの
事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において
関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認
しました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される
以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業 務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業 務の実施部署から独立した業務監査部が内部管理態
勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については業務監査部から理事会等に適切に報告されております。
・重 要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成 27 年 6 月 30 日
神奈川県信用農業協同組合連合会

代表理事理事長

注：財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
および連結注記表を指しています。

94

DIS CLOS E 2015

組織■ 沿革・あゆみ
大正
昭和

9年

1月

有限責任神奈川県信用購買組合聯合会設立

14年

4月

保証責任神奈川県信用組合聯合会に名称変更

16年

5月

保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聯合会に名称変更

19年

1月

保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聯合会解散

1月

神奈川県農業会設立

8月

神奈川県農業会解散

8月

神奈川県信用農業協同組合連合会設立

24年

11月

農林中央金庫の代理業務を開始

29年

4月

農林漁業金融公庫の受託業務を開始

35年

3月

貯金１千億円達成

38年

4月

住宅金融公庫の受託業務を開始

39年

3月

農業改良資金の神奈川県指定代理金融機関の指定

40年

6月

横浜市収納代理金融機関の指定

41年

7月

内国為替取扱開始

44年

4月

９支所を７支所に変更

50年

7月

国庫金振込取扱事務開始

53年

12月

国民金融公庫の受託業務（進学貸付）
を開始

54年

2月

全国銀行内国為替制度加盟

3月

貯金５千億円達成

11月

県内農協貯金ネット受払サービス取扱開始

4月

７支所を２支所に変更

12月

貯金１兆円達成12月

国債等窓販業務取扱開始

23年

59年
61年

平成

日本銀行歳入金取扱開始（農林中央金庫代理事務）

3年

8月

両替業務取扱開始

4年

9月

日本銀行歳入復代理店取扱開始

12月

貯金２兆円達成

5年

3月

神奈川県縁故債引受シンジケート団加入

6年

3月

後配出資制度導入

8年

3月

神奈川県公募公債引受シンジケート団加入

10月

支所を廃止

3月

横浜市縁故債引受シンジケート団加入

6月

信託業務取扱開始（農中信託銀行の業務代理）

10年

12月

投資信託窓販業務取扱開始

11年

1月

日本銀行横浜支店と現金直接取引開始（農林中央金庫の業務代理）

12年

5月

郵貯との ATM 提携の開始

13年

6月

本体での信託業務取扱開始（土地信託・不動産管理信託および特定贈与信託）

6月

経営管理委員会制度導入

11月

インターネット・モバイルバンキング取扱開始

4月

JA 神奈川信用の信用事業譲受け

10月

JA バンク神奈川ローンセンター開設

17年

3月

貯金３兆円達成18年

4月

遺言信託・遺産整理業務取扱開始

19年

3月

後配出資増額（237億円）と永久劣後特約付借入（920億円）
実施

20年

3月

後配出資増額（167億円）と永久劣後特約付借入（460億円）
実施

21年

3月

永久劣後特約付借入（236億円）
実施

22年

5月

新 JASTEM システムへ移行

24年

10月

特定信用事業代理業務取扱開始

25年

1月

旧神奈川県産業組合館の歴史的建造物認定

26年

5月

JA グループ神奈川ビル竣工

8月

貯金４兆円達成

9年

14年

経営者確認書・組織

全国キャッシュサービスの取扱開始

データファイル

7月
12月

2年

95

組織
連結財務諸表■ 組織体制等
会

員

（単位：会員）

資格別平成25年度末

平成26年度末

正会員

21

21

准会員

22

22

合

43

43

計

役

員

（平成27年6月30日現在）

役職名

氏

名

役職名

氏

名

経営管理委員会会長

髙桑光雄

代表理事理事長

齊藤孝夫

経営管理委員会副会長
経営管理委員

長嶋

喜満

代表理事専務

秦

道喜

石川

久義

常務理事

菅森

雄司

経営管理委員

柴原

裕

常務理事

飯田

律威

経営管理委員

三ツ堀

清已

代表監事

関口

隆弘

経営管理委員

大川

良一

常勤監事

河野

徹

経営管理委員

山口

政雄

監事

二宮

一男

経営管理委員

沼田

照義

監事

山口

和裕

経営管理委員

中里

俊章

員外監事

川上

元久

経営管理委員

瀬戸

浩一

職

員
区

（単位：人）

分

平成25年度末

平成26年度末

男子職員

93

99

女子職員

81

86

常勤嘱託

38

42

合

212

227

計

店舗一覧

（平成27年6月30日現在）

店舗名

所在地

代表電話番号

本所

横浜市中区海岸通1丁目2番地の2

045-680-3011

厚木事務所

厚木市泉町3番13号

046-228-4330

特定信用事業代理業者の状況
 該当する取引はありません。

96

DIS CLOS E 2015

組織機構図

（平成 27 年 6 月 30 日現在）

総

監事会

会

経営管理委員会

・代表監事

・会長

・常勤監事

・副会長

・監事

・経営管理委員

・員外監事

理事会
理事長
専務理事
常務理事

データファイル

業務監査部

役員室

広報局

総務部

経営企画部

リスク統括部

審査役

ＪＡバンク統括部

事務部

融資部

資金証券部

監査室

組織

融資サポートセンター

相続遺言・信託センター

事務集中センター

厚木事務所

97

組織
連結財務諸表■ 役員等の報酬体系
1．役員
◆対象役員

 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。

◆役員報酬等の種類、支払総額および支払方法

 役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の 2 種類で、平成 26 年度における対象役員に対する報酬等の支払
総額は、次のとおりです。
 なお、基本報酬は現金のみであり、毎月所定日に指定口座への振り込みの方法により支払っています。また、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続を経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

対象役員に対する報酬等（単位：百万円）

支給総額
基本報酬

退職慰労金

75

17

注：① 対象役員は、理事５名、監事１名です。
② 退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）
によっています。

◆対象役員の報酬等の決定等◆役員報酬（基本報酬）

 役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に、各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
 この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しています。

◆役員退職慰労金
 役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、退任経営管理委員については経営管理委員会、退任理事については理事会、退任監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
 なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当な会計慣行に即して引当金を計上しています。

2．職員等◆対象職員等

 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員および当会の主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当会の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
 なお、平成 26 年度において、対象職員等に該当した者はおりません。

注：① 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
②「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
③「同等額」は、平成26年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
④ 平成26年度において、当会の常勤役員が受けた報酬等と同等額以上の報酬等を受けた者はおりません。

3．その他
当会の対象役員および対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員および対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに対象役員および対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」、その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

98

DIS CLOS E 2015

■ 県下 JA の所在地および ATM 設置状況等
JA の所在地等

（平成27年6月30日現在）

JA 名

郵便番号

住所

電話番号

店舗数

ATM 台数横浜

241-0821

横浜市旭区二俣川1-6-21

045-414-0001

51

92

セレサ川崎

216-0033

川崎市宮前区宮崎2-13-38

044-877-2111

39

77

よこすか葉山238-0396

横須賀市林3-1-11

046-857-9181

13

19

三浦市

238-0111

三浦市初声町下宮田3024-1

046-888-3145

1

5

さがみ

252-0804

藤沢市湘南台5-14-10

0466-45-4111

43

57

湘南

254-0811

平塚市八重咲町3-80463-25-0156

20

23

いせはら

259-1142

伊勢原市田中250

0463-93-8111

9

13

はだの

257-0015

秦野市平沢4770463-81-7711

10

11

あつぎ

243-0004

厚木市水引2-10-38

046-221-1666

14

22

県央愛川

243-0308

愛甲郡愛川町三増891

046-281-5111

68

かながわ西湘250-0874

小田原市鴨宮627

0465-47-8129

33

41

相模原市

252-0239

相模原市中央区中央6-10-10

042-755-2111

17

33

津久井郡

252-5185

相模原市緑区中野550

042-784-1321

13JA

合

計

10

16

266

417

注：① JA の本所・本店所在地を記載しています。
（県央愛川を除きます。）② 電話番号 ＜代表＞ 横浜、セレサ川崎、さがみ、いせはら、はだの、あつぎ、相模原市、津久井郡
		＜その他＞ よこすか葉山（金融共済部）、三浦市（金融共済部）
、湘南
（金融部）
、県央愛川
（信用共済部）、かながわ西湘（金融部）

ATM の設置台数

注：（（平成27年6月30日現在）

店舗内

店舗外

379（380）

38
（38）

）
内は当会設置 ATM を含む台数です。

●相模原市役所●綾瀬市役所●相模原協同病院●座間市役所●伊勢原協同病院●寒川町役場●真鶴町役場●JA健康管理センターあつぎ

データファイル

店舗外 ATM の主な設置場所●愛川町役場●エーコープ城山店（相模原市）●ヨークマート田名店（相模原市） ●西友藤沢石川店（藤沢市） ●スーパーアルプス塩田店（相模原市）
ATM の詳しい設置場所については各 JA ホームページまたは当会 JA バンク統括部（046-228-3166）までご照会ください。

組織99

連結財務諸表
索引

索引

このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法施行規則における各項目は以下のページに記載しております。
単体開示項目（農業協同組合法施行規則第 204 条関連） ページ

連結開示項目（農業協同組合法施行規則第 205 条関連） ページ

1

１

概況および組織に関する事項（1）業務の運営の組織
（2）理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名
（3）事務所の名称および所在地
（4）特定信用事業代理業者に関する事項

97
96
96
96

２

主要な業務の内容

33

３

主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況
（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益ｂ 経常利益ｃ 当期剰余金
ｄ 出資金および出資口数
ｅ 純資産額ｆ 総資産額ｇ 貯金等残高
ｈ 貸出金残高
ｉ 有価証券残高
ｊ 単体自己資本比率
ｋ 剰余金の配当の金額
ｌ 職員数
ｍ 信託報酬ｎ 信託勘定貸出金残高
ｏ 信託勘定有価証券残高
ｐ 信託財産額
（3）直近の２事業年度における事業の状況
ａ 主要な業務の状況を示す指標
ｂ 貯金に関する指標
ｃ 貸出金等に関する指標
ｄ 有価証券に関する指標
ｅ 信託業務に関する指標

４

10
17
27
19

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書
（2）貸出金にかかる額およびその合計額
ａ 破綻先債権に該当する貸出金
ｂ 延滞債権に該当する貸出金
ｃ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
（3）元本補てん契約のある
信託にかかる貸出金にかかる事項 （4）自己資本の充実の状況 （5）取得価額または契約価額、時価および評価損益ａ 有価証券ｂ 金銭の信託ｃ デリバティブ取引ｄ 金融等デリバティブ取引
ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引
（6）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
（7）貸出金償却の額

100

69
64
64
67
70

２

信連およびその子会社等の主要な業務につき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況
（2）直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益ｂ 経常利益ｃ 当期剰余金
ｄ 純資産額ｅ 総資産額ｆ 連結自己資本比率

３

72
72
72
72
72
72
72
72
73
73
73
73
73
73
73
73

信連およびその子会社等の直近の２連結会計年度における財産の状況（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金計算書
（2）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
ａ 破綻先債権に該当する貸出金
ｂ 延滞債権に該当する貸出金
ｃ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
（3）自己資本の充実の状況
（4）事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益の額および資産の額

74
83
83
83
83
84
83

業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制
（2）法令遵守の体制
（3）中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組の状況
（4）苦情処理措置および紛争解決措置の内容

５

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

信連およびその子会社等の概況に関する事項（1）信連およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
（2）信連の子会社等に関する事項
ａ 名称
ｂ 主たる事務所の所在地
ｃ 資本金または出資金
ｄ 事業の内容
ｅ 設立年月日
ｆ 信連の子会社等への議決権の所有割合

40
24
24
24
24
25
50
67
68
68
68
68
25
25

その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第 207 条） ページ
役員等の報酬体系98

当会の概要や経営・財務の情報をはじめ、ＪＡバンク神奈川の各種のお知らせはインターネットでご覧いただくことができます。

ＪＡ神奈川県信連のホームページアドレス

http://www.jakanagawa.gr.jp/sin/

ＪＡバンク神奈川のホームページアドレス

http://www.jabank-kanagawa.jp/

JA神奈川県信連の現況
神奈川県信用農業協同組合連合会〒231- 8806 横浜市中区海岸通1丁目2番地の2

D I S CLO S E 2015

平成27年7月発行

電話 045 - 680 - 3011