更新日時:2011/01/05 19:55

ファイル名:0000000_1_0160200102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00746)

事業年度

自平成22年４月１日(第31期)

至

平成23年３月31日

印刷日時:11/06/25 11:50

ファイル名:0000000_3_0160200102306.doc

第31期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/01/05 19:55

印刷日時:11/06/25 11:50

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/06/25 11:50

ファイル名:0000000_4_0160200102306.doc

目

印刷日時:11/06/25 11:50

次頁
第31期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………９５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………19
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………29
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………66
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………92
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………93
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………93
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………94
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第31期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

倉

管理統括

佐

藤

持

至

平成23年３月31日)

孝

木

尚

村

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

純

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

34,470,207

36,378,642

34,707,573

32,359,393

30,109,241

経常利益

(千円)

2,477,041

1,828,820

1,250,517

647,277

770,734

当期純利益

(千円)

1,426,945

1,029,001

227,464

303,925

422,032

包括利益

(千円)

―

―

―

―

421,861

純資産額

(千円)

8,369,482

10,229,939

9,956,138

10,259,410

10,514,738

総資産額

(千円)

29,552,226

30,150,071

28,751,729

29,253,934

29,932,576

１株当たり純資産額(円)

219.21245.73239.16

246.44252.58

(円)

37.37

25.36

5.46

7.30

10.14

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.3

33.9

34.6

35.1

35.1

自己資本利益率

(％)

17.8

11.1

2.3

3.0

4.1

株価収益率

(倍)

12.0

11.4

27.1

18.2

12.1

(千円)

2,657,860

3,063,151

1,937,109

1,192,880

1,217,471(千円)△1,043,396△945,676△925,756△1,174,703△1,026,897(千円)△2,893,342△1,142,603

129,491

533,006△938,498(千円)

4,580,941

5,555,813

6,696,659

7,247,842

6,499,918

(名)

592

578

518

466

461

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期、第29期、第30期及び第31期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

33,835,751

36,067,094

34,369,329

32,204,008

30,072,208

経常利益

(千円)

2,244,585

1,570,066

1,162,154

607,426

736,512

当期純利益

(千円)

1,302,099

1,165,154

177,949

281,881804,109

資本金(千円)

1,776,500

2,511,350

2,511,350

2,511,350

2,511,350

発行済株式総数(千株)

38,18041,63041,63041,63041,630

純資産額(千円)

7,806,846

9,803,456

9,480,139

9,761,368

10,398,772

総資産額

(千円)

27,524,418

29,168,985

28,026,477

28,565,387

29,644,907

１株当たり純資産額(円)

204.47235.49227.72234.48249.79

14.00

14.00

7.50

3.50

4.50

(6.00)(7.00)(5.00)(1.50)(2.00)

(円)

34.10

28.72

4.27

6.77

19.32

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.4

33.6

33.8

34.2

35.1

自己資本利益率

(％)

16.7

13.2

1.8

2.9

8.0

株価収益率

(倍)

13.2

10.1

34.7

19.6

6.4

配当性向

(％)

41.1

50.0

175.6

51.7

23.3

従業員数

(名)

477

529

469

438

461

１株当たり配当額(１株当たり中間
配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２

(円)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期、第29期、第30期及び第31期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和55年８月

東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社(資本金400万円)を設立

昭和56年８月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

昭和56年９月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス(現株式会社共立製本マーケティング

連結子会社)を設立

昭和58年３月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場(現製本第１工場)を新設

昭和59年12月

東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転

平成２年３月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場(現平成６年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転

平成７年６月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場(現平成９年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立

平成10年２月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

平成10年６月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立

平成10年８月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

平成11年10月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場(現平成13年３月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門(SIC事業部)を株式会社エス・アイ・シー(現 株式会社SIC)に営業譲渡

平成14年１月

制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡

平成16年３月

埼玉本庄工場(現平成17年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年９月

第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場(現
経済産業大臣賞を受賞

平成17年10月

埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場(現新設

平成18年２月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟(現

平成18年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成18年４月

本庄工場隣接地に工場用地を取得

平成19年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成19年４月

共立製本株式会社を吸収合併

平成19年７月

本庄第２工場を増築

平成20年１月

香川県高松市に高松営業所を開設

平成20年４月

プライバシーマーク認証取得

平成20年７月

FSC

平成22年４月

株式会社インフォビジョンを吸収合併

平成22年12月

埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設

製本第３工場)を新設

製本第３工場)を新設

本庄第１工場)を新設

本庄第１工場)においてISO14001認証を取得

CoC認証取得― 4 ―

本庄第１工場)が製本第２工場)を

本庄第２工場)を新築

３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社１社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を行っております。主要製品は、商業印刷物(カタログ、パンフレッ
ト、チラシ、ＰＯＰ、マニュアル等)、出版印刷物(定期物、不定期物等)となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを顧客先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要即応型の印刷事業を行っております。更に、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行
い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタルネットワークを展開
しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社共立製本マーケティングは不動産賃貸業及び製本営業を行っております。
なお、株式会社インフォビジョンは、平成22年４月１日付で当社が吸収合併いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業 議決権の所有
の内容
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱共立製本マーケ
ティング
(注)

(注)

東京都板橋区

497

不動産賃貸
業務及び製
本業務

100

社宅・保養所の保有・管理
製本業務の受託
設備の賃借
役員の兼任 ３名

特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
部門

従業員数(名)

生産部門

302

管理部門

36

営業部門

123
合計

(注) １
２

461

従業員数は就業人員(常用パートを含んでおりません。)であります。
当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
461

(注) １
２
３

平均勤続年数(年)35.6

平均年間給与(千円)9.5

従業員数は就業人員(常用パートを含んでおりません。)であります。
当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 6 ―

4,402

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新興国などの外需に支えられ、輸出産業を中心に回復傾向がみられましたものの、年度末の東日本大震災の影響により、先行きが不透明な状況となっております。
当印刷業界におきましては、個人消費の鈍化や長期的なデフレ基調により、広告販促費等が依然回復しないという状況に加え、紙媒体に替る電子書籍端末や高機能携帯電話の普及により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
そのような中で、当社は、従来のオフセット輪転印刷機に加え、多品種・小ロット印刷を可能にする
オンデマンド印刷機、更には色鮮やかな印刷を可能にするＵＶ平台印刷機を導入することにより、バリ
アブル印刷など新たな市場ニーズに対応し拡販活動を進めてまいりました。併せまして、収益率の向上を図るため、前期に引き続き収益プロジェクトの活動を通し、物流費や原材料費などの削減といった施策によりコスト管理及び収益向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高301億９百万円（前期比7.0％減少）、営業利益９億８千３百万円（前期比18.7％増加）、経常利益７億７千万円（前期比19.1％増加）、当期純利益４億２
千２百万円（前期比38.9％増加）となり、減収・増益となりました。
財政状態につきましては、借入金を６億３百万円減少させたことにより、現金及び預金が64億９千９百万円となり、前期末の72億４千７百万円から７億４千７百万円減少いたしました。純資産は、前期比２億５千５百万円増加し、自己資本比率は35.1％となりました。
次期におきましては、震災による経済減速が懸念される中ではありますが、様々な設備の生産能力を最大限に活かした顧客獲得活動を進めるとともに、生産体制の再構築により収益力の確保に努めてまいります。
なお、当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。
［商業印刷］
商業印刷につきましては、量販店チラシにおいて部数やサイズの増加はありましたものの、カタログ類のページ数減少や流通チラシのサイズダウンなどにより、売上高は21億１千９百万円減少し、235億２千５百万円（前期比8.3％減少）となりました。
［出版印刷］
出版印刷につきましては、フリーペーパーなど一部の案件において受注額の増加がありましたものの、旅行雑誌や情報雑誌にて部数の減少などにより、売上高は１億２百万円減少し、65億２百万円（前期比1.6％減少）となりました。
［その他］
その他売上につきましては、不動産賃貸料が減少したことにより、売上高は２千７百万円減少し、８
千１百万円（前期比25.3％減少）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、64億９千９百万円（前期比７億４千７百万円減少）となりました。これは、営業活動におけるキャッシュ・フローが12億１千７百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが10億２千６百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが９億３千８百万円の使用によるものです。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第２ュ・フローの状況の分析

(2)

事業の状況

７

財政状態、経営成績及びキャッシ

キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

― 7 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当連結会計年度
平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

23,424,371

△8.9

出版印刷

6,476,536△2.2

29,900,908

△7.5

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自

製品種類

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

23,528,027△7.8

1,389,226

0.2

出版印刷

6,430,915△2.7

228,847△23.8

29,958,942△6.8

1,618,073

△4.1

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当連結会計年度
平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

23,525,142

△8.3

出版印刷

6,502,314△1.6

81,783△25.3

30,109,241

△7.0

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
相手先
販売高(千円)

販売高(千円)割合(％)

㈱ケーズホールディングス

4,180,969

12.9

4,212,042

14.0

㈱マルハン

3,638,438

11.2

―

―

(注)
２

割合(％)

当連結会計年度の㈱マルハンは、当連結会計年度において当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―３ 【対処すべき課題】
印刷業界を取り巻く環境は、長期的なデフレ基調により広告販促費等が抑制されている影響や紙媒体に替る電子書籍端末や高機能携帯電話の普及により出版物の発行部数が減少、更には受注競争の激化や顧客からの単価引き下げ要請も続いており厳しい状況が続いております。加えて本年３月に発生した東日本大震災の影響が懸念され、予断を許さない状況が続くものと推察しております。
そのような中、顧客からは、多品種、短納期、高品質等の付加価値に関する要求があり、当社といたしましては、他社にない特性を訴えるチャンスと考え顧客の様々なニーズに積極的にお応えするため、従来からのオフセット輪転印刷機に加え、多品種・小ロット印刷を可能にするオンデマンド印刷機、更には色鮮やかな印刷を可能にするＵＶ平台印刷機を導入することにより、バリアブル印刷といった新たなニーズに対応し、顧客満足度の向上に努めてゆく所存であります。
なお、この度の震災にあたり当社におきましては、役員、従業員の人的被害並びに建物、生産設備等
物的被害はございませんでした。また、この夏に予測される電力の需給ギャップ及び印刷用紙・インキ等の資材の確保等につきましては、的確に対応してゆく所存であります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日で判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成22年３月末138億４千７百万円（総資産比47.3％）、平成23年３月末155億９千７百万円（総資産比52.1％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応してゆく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの平成22年３月期末の有利子負債残高は103億８千７百万円で、連結総資産に対する有利子負債依存度が35.5％であり、平成23年３月末の有利子負債残高は、機械設備の増強により116億５千万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が38.9％となりました。
当社は、昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であり、その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。㈱ケーズホールディングス他上位５社の売上高合計の連結売
上高に対する割合は39.3％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。
こうした中、当社ではセキュリティーの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社屋、工場につきましては24時間体制で専任の警備員を置き管理しておりますが、万一、当社グループ社員
や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、平成20年４月15日にプライバシーマークの認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、299億３千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億７千８百万円増加しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は124億５千３百万円で、前連結会計年度末と比べ11億３
千８百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が７億４千７百万円減少、受取手形及び売掛金が２億８千５百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は174億７千９百万円で、前連結会計年度末と比べ18億１
千７百万円増加しております。主な要因は、リース資産が17億６千２百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は106億３千１百万円で、前連結会計年度末と比べ５億２千２百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億７千３百万円減少、リース債務
が１億７千９百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は87億８千６百万円で、前連結会計年度末と比べ９億４千５百万円増加しております。増加の主な要因は、リース債務が17億１千１百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は105億１千４百万円で、前連結会計年度末と比べ２億５千５百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は35.1％となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動におけるキャッシュ・フローが12億１千７百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが10億２千６百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが９億３千８百万円の使用となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期比７億４千７百万円減少し64億９千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、12億１千７百万円(前連結会計年度比２千４百万円の増加)となりました。これは、売上債権の減少に加え、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却の実施等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億２千６百万円(前連結会計年度比１億４千７百万円の増加)となりました。これは、工場の設備投資等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億３千８百万円(前連結会計年度比14億７千１百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
この結果、有利子負債残高は、前連結会計年度末103億８千７百万円より12億６千２百万円増加し116
億５千万円となりました。
＜キャッシュ・フロー指標＞
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

自己資本比率(％)

35.1

35.1

時価ベースの自己資本比率(％)

18.9

17.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)

8.7

9.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

5.9

5.2

(注) １．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

― 12 ―

(3) 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は301億９百万円（前期比7.0％減）となりました。
売上高が減少した主な要因は、前記「第２ 事業の状況
類別売上高で記載いたしましたとおりであります。

１

業績等の概要(1)

業績」の製品種（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は32億８千８百万円（前期比2.6％増）となりました。売上総利益率は10.9％となり、これは、工場人員の効率化や原材料の使用量改善といった施策等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は９億８千３百万円（前期比18.7％増）となりました。これは、前述の製造工程のコスト管理による売上総利益の増加等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は７億７千万円（前期比19.1％増）となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金２千２百万円、支払利息２億３千万円であります。
（特別損益）
当連結会計年度において特別損失として５千８百万円を計上しております。これは、本社ビルの賃貸物件を一部解約したこと等に伴う固定資産除却損３千７百万円、投資有価証券評価損１千５百万円等によるものであります。
（当期純利益）税金等調整前当期純利益は７億３千５百万円（前期比29.1％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は３億１千３百万円（前期比17.9％増）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は４億２千２百万円（前期比38.9％増）となりました。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資額は９億４千２百万円であり、その主なものは、
本庄第３工場の建物や設備等であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて事業所別の概況を記載しております。
提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千
㎡)

印刷設備

3,969,025

1,344,005

3,487,922(65) 1,801,758
[35]

製本・
加工設備

251,626

128,084

204,502(９)

製本第２工場(埼玉県本庄市)

製本・加工設備

175,152

88,176

製本第３工場(埼玉県児玉郡
上里町)

製本・
加工設備

957,991

本社(東京都板橋区)

営業設備等

31,918本庄第１工場本庄第２工場本庄第３工場(埼玉県本庄市)
製本第１工場(埼玉県児玉郡
上里町)

(注) １
２
３
４

リース
資産

その他

従業員数
(名)

合計

48,442 10,651,153

225

―

3,682

587,896

―

―
(―)
[５]

―

885

264,213

16

117,698

997,967(15)

341,487

1,216

2,416,362

18

14,130―(―)―

56,321

102,370193

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。
賃借している土地の面積は[ ]に記載しております。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

事業所名
(所在地)
本庄第１工場本庄第２工場本庄第３工場(埼玉県本庄市)
製本第１工場(埼玉県児玉郡上里町)
製本第２工場(埼玉県本庄市)
製本第３工場(埼玉県児玉郡上里町)

年間リース料
(千円)

設備の内容
印刷機械等

リース契約残高(千円)

1,093,354

5,536,177

製本・加工設備等

13,125

103,911

製本・加工設備等

84,670480,623

製本・加工設備等

64,224494,820

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

41,630,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数100株

41,630,000――

事業年度末現在
発行数(株)(平成23年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年６月29日)

普通株式41,630,000

計

41,630,000

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 15 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年７月30日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,450,000

41,630,000

734,850

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

734,850

2,505,480

2,511,350

有償第三者割当 発行価格 426円
資本組入額 213円
割当先は、王子製紙㈱、日本製紙㈱、東京インキ㈱、㈱小森コーポレーション、日本紙通商㈱他６社となっております。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

22

22

65

20

1

3,973

4,103

―

―

26,013

2,570

197,526

1,582

10

188,583

416,284

1,600

―

6.25

0.62

47.45

0.38

0.00

45.30

100.0

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) 自己株式94株は、「個人その他」に０単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

― 16 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称野田勝憲

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所
東京都世田谷区

6,592

15.84

㈲ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

6,589

15.83

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,190

5.26

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.88

井奥

千葉県松戸市

1,135

2.73

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

1,122

2.70

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.40

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.40

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

915

2.20

共立印刷社員持株会

東京都板橋区清水町36番１号

777

1.87

23,352

56.10

貞雄

計
(注)

―

上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
570千株(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
41,628,400
普通株式
1,600

発行済株式総数

41,630,000

総株主の議決権―(注)―

416,284―

１単元(100株)未満の株式――
416,284「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 17 ――

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式94

13

当期間における取得自己株式

─

─

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

94

(注)

―

―

94

―

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

― 18 ―

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、中間配当金２円00銭、期末配当金２円50銭とし、年間配当金合計は１株当たり４円50銭といたしました。なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行ってゆく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成22年10月29日
83,2592.00
取締役会決議
平成23年５月10日
104,074
2.50
取締役会決議４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

463

299

173

196

279

124

106

79

最高(円)
最低(円)
(注)

１

２

［473］
（541)
［439］
（415)

最高・最低株価は、平成19年３月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、平
成18年３月22日より平成19年２月28日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成17年２月16日から平成18年４月22日まではジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、（ ）表示は、東京証券取引所市場第二部銘柄、［ ］表示は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。
ジャスダック証券取引所については、平成18年３月22日に上場廃止申請を行い、同年４月23日に上場廃止となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

126

126

136

142

141

137

最低(円)

108

110

121

129

130

79

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 19 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

職名

最高経営
責任者

氏名

野

田

勝

生年月日

略歴（地位及び担当並びに他の法人等の代表状況）

憲 昭和19年２月17日生

昭和40年４月

当矢商事株式会社入社

昭和52年６月

同社取締役

任期昭和55年８月
平成23年６月

当社設立代表取締役社長
当社代表取締役会長兼最高経営責任 (注)３者(現任)
［他の法人等の代表状況］

所有株式数
(千株)

6,592

有限会社ウエル代表取締役社長
昭和39年４月

凸版印刷株式会社入社

昭和51年１月

当矢商事株式会社入社

昭和55年８月

当社取締役業務部長

昭和63年４月

当社常務取締役営業本部長

平成16年６月

代表取締役
社長

最高執行
責任者

倉

当社専務取締役営業統括兼業務推進
統括兼生産管理本部長兼購買本部長
兼購買部長
平成17年10月 当社専務取締役営業統括兼生産管理
孝 昭和21年２月27日生(注)３
統括
平成19年６月 当社取締役副社長兼営業統括兼生産統括
平成21年４月 当社代表取締役副社長兼営業統括兼生産統括
平成23年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任）［他の法人等の代表状況］

持190

株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長
昭和46年４月

カネボウ株式会社入社

平成３年５月株式会社シグマ入社(現 アドアーズ株式会社)秘書室長
同社総務部長平成６年４月
常務取締役

管理統括

木

村

純 昭和22年４月７日生

平成13年８月

当社入社管理本部長

平成13年11月

当社執行役員管理本部長兼人事総務部長
当社取締役管理統括兼管理本部長兼人事総務部長当社常務取締役管理統括（現任）

平成14年６月
平成19年６月

取締役

第２製造本
部長兼本庄
第３工場長

中

井

哲

雄 昭和30年２月27日生

昭和54年４月

瀧井株式会社入社

平成９年４月

当社入社

平成12年10月

当社制作本部長

平成14年１月

株式会社インフォビジョン入社

平成16年４月

同社執行役員制作本部長

平成17年６月

同社代表取締役社長

平成21年６月

当社取締役

平成22年４月
平成22年11月

当社取締役メディア開発準備室長
当社取締役第２製造本部長兼本庄第３工場長（現任）― 20 ―

(注)３

10

(注)３

13

役名

職名

氏名

生年月日

略歴（地位及び担当並びに他の法人等の代表状況）
昭和39年４月

常勤監査役

川

尻

建

三 昭和17年１月18日生

同社取締役

平成12年６月

同社常務取締役

平成14年６月

同社専務取締役

平成22年10月

当社仮監査役（常勤監査役）

平成23年６月

当社常勤監査役（現任）昭和41年４月

共同石油株式会社入社（現 株式会社ジャパンエナジー）
株式会社エーエム・ピーエム・ジャ
パン常務取締役
同社代表取締役社長

平成４年６月
平成10年６月
監査役

秋

沢

志

篤 昭和18年７月１日生 平成13年６月
平成18年３月

平成19年６月
昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和55年８月

公認会計士登録

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所開業（現 四谷パートナーズ会計事務所）
ソフトバンク株式会社監査役(現任)

平成７年２月
窪

監査役

川

秀

新日鉱ホールディングス株式会社
取締役
同社取締役常務執行役員
株式会社レックス・ホールディングス監査役
ヒーローズエデュテイメント株式会社代表取締役会長（現任）
株式会社ＧＴＦ代表取締役社長（現任）
当社監査役（現任）

平成元年２月一 昭和28年２月20日生
平成12年３月
平成15年５月
平成16年６月
平成17年６月

所有株式数
(千株)

(注)４

12

(注)４

―

東京インキ株式会社入社

平成８年６月

平成２年６月任期

株式会社フジスタッフ（現 フジス
タッフホールディングス株式会社） (注)４
監査役(現任)デジタルアーツ株式会社監査役(現任)
株式会社カスミ監査役(現任)―

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
監査役(現任)
当社監査役(現任)

計

(注)１
２

３
４
５

6,818

常勤監査役川尻建三、監査役秋沢志篤及び窪川秀一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、業務執行を強化するために取締役会決議により、従業員の中から執行役員を選任しております。
執行役員は３名で、第１営業本部長平川清三、第２営業本部長狩野博紀、管理本部長佐藤尚哉で構成されております。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

北

(注)

沢

生年月日

豪

略歴

昭和57年４月
平成元年11月
昭和30年６月11日生
平成12年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
東京家庭裁判所家事調停委員(平成22年３月退任)

任期

所有株式数
(千株)

（注）

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 21 ――

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制
やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は常勤取締役４名と監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されています。
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。
平成16年６月から取締役の任期を１年にしておりますので、取締役会の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。
また、常勤取締役４名で構成する経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、平成13年から導入している執行役員制度（現任者３名）を活用し、迅速な意思決定に努めております。
当社は、上述のとおり監査役会設置会社であり、３名の監査役全員が社外監査役であります。社外
監査役は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。このことから、当社では社外取締役を選任しておりませんが、経営監視機能の客観性、中立性は確保されていると認識しております。
ロ

内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
平成18年５月の取締役会において決議した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用してまいりましたが、その後の整備状況を踏まえ、平成20年３月に改訂いたしました。財務報告に係る内部統制については、平成18年12月に「内部統制対応プロジェクト」を設置し準備を進めてまいりましたが、平成20年２月に「財務報告基本方針」を定めるとともに「内部統制委員
会」に衣替えし運用しております。
また、リスク管理体制については、取締役会の決議により平成18年11月に「リスクマネジメント委
員会」を設置し、全社リスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、平成20年５月に制定した「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。
コンプライアンス体制については、平成20年２月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。

― 22 ―

② 内部監査及び監査役監査
イ 内部監査当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しておりますが、必要に応じ総務部総務課が業務支援を行っております。内部監査室は、２名の人員体制により各部門、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果
を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。
ロ

監査役監査
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され全員が社外監査役であります。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。監査役は取締役会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査を行っております。
また、管理本部総務部の所属２名が、監査役会事務局として監査役会の業務を補助しており、必要に応じ内部監査室が支援しております。

ハ

相互連携
監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求める等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携の強化に努めております。
また、監査役監査と内部監査につきましては、監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行うとともに、業務執行の状況を把握するため原則
３ケ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長
よりヒアリングし意見交換を行い、業務監査の実効性を高めることに努めております。
内部統制部門につきましては、内部監査室長を委員長とする内部統制委員会が、監査役会、会計監
査人及び内部監査室との間で、定期的に報告、意見交換等を行うことにより、内部統制の適正な確保に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役
イ 当社の社外監査役は３名であります。
ロ ３名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ 社外監査役は、製造会社の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しう
る方、永年の経営者としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方並びに公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方の３名であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。
ニ 社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。
ホ

監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携は、②ハに記載のとおりであります。

― 23 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外監査役

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

187,445

187,445

―

―

―

４名

3,036

3,036

―

―

―

１名

10,236

10,236

―

―

―

３名

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
該当事項はありません。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ

21銘柄
792,205千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱プロトコーポレーション

120,000

380,400

取引強化のため

東京インキ㈱527,100

100,149

取引強化のため㈱ベルーナ

185,834

73,776

取引強化のため㈱昭文社

59,00040,179

取引強化のため㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,24332,175

取引強化のため㈱日本製紙グループ本社

12,50030,062

取引強化のため王子製紙㈱67,00027,470

取引強化のため㈱ニッセンホールディングス

67,00024,254

取引強化のため㈱千趣会

34,00017,136

取引強化のため大王製紙㈱20,00015,340

取引強化のため(注) ㈱ニッセンホールディングス、㈱千趣会及び大王製紙㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

― 24 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱プロトコーポレーション

120,000

362,400

取引強化のため㈱ベルーナ

200,802104,818

取引強化のため

東京インキ㈱527,100

94,350

取引強化のため㈱昭文社

59,00040,592

取引強化のため㈱ニッセンホールディングス

67,00035,376

取引強化のため㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,33230,269

取引強化のため王子製紙㈱67,00026,398

取引強化のため㈱日本製紙グループ本社

12,50021,950

取引強化のため㈱千趣会

34,00016,898

取引強化のため大王製紙㈱20,00012,540

取引強化のため大日本スクリーン製造㈱11,693

10,173

取引強化のため

日本紙パルプ商事㈱28,0008,736

取引強化のため

凸版印刷㈱13,2308,652

取引強化のためソフトバンク㈱

2,064

6,852

取引強化のため

エレコム㈱

5,000

4,700

取引強化のため㈱スクロール

7,341

2,283

取引強化のため㈱小森コーポレーション

2,252

1,741

取引強化のため

日本写真印刷㈱

775

1,381

取引強化のため㈱エムティーアイ

7

1,062

取引強化のため

4,549

923

取引強化のため

128

105

取引強化のため㈱共同紙販ホールディングス㈱ＤＴＳ― 25 ―

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

49,877

29,3401,600

20,897

15,692

非上場株式以外の株式

2,135

2,148

81

―

―

⑥

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

会計監査の状況
当社は三優監査法人と監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

代表社員 業務執行社員

杉田純

三優監査法人代表社員 業務執行社員

海藤丈二

三優監査法人

業務執行社員増田涼恵

三優監査法人（注）１
２
３

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者は、公認会計士２名及びその他７名で構成されております。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件の変更
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由イ

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

― 26 ―

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない
場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる
旨を定款に定めております。さらに、社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当するする場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、社外取締役及び社外監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

32,400

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

―
―

―

計

当連結会計年度

32,400―28,500―――28,500② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、定めておりません。

― 27 ―

非監査業務に基づく報酬(千円)―第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナーへ参加しております。

― 28 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計7,247,842
5,388,685
119,986
237,367
158,642
117,684※2
326,678△5,095

当連結会計年度(平成23年３月31日)※213,591,794

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

10,441,838△4,504,546※1

10,201,222△8,075,607

建物及び構築物（純額）

6,499,918
5,103,341
89,863
150,562
157,032
89,120※2
364,416△1,142
12,453,113※1

10,778,168△4,752,067※1

10,069,626△8,377,531

5,937,291

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

6,026,101

2,125,614

1,692,095

419,669△301,520

406,134△292,924

118,148

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）

5,130,651
383,756△3,197113,210※1

5,130,651
2,304,167△160,920

380,558

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金

155,295

491,767

13,847,558

15,597,072

79,09799,308831,11564
95,657593,918
215,028△300

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 29 ―

2,143,246※3

894,569－
97,927593,951
200,798△4,164

1,735,484

1,783,081

15,662,140

17,479,462

29,253,934

29,932,576(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計7,141,967
3,046,160
34,975
216,511
153,854
560,400

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1

11,153,868

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他※1

固定負債合計

6,913,560
368,703530,391
28,0006,268,249
3,203,800
214,295
177,358
140,148
627,400
10,631,252※16,152,080
2,079,882
543,729
10,8937,840,654

8,786,584

負債合計

18,994,523

19,417,837

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,511,350
2,505,480
4,995,639－

2,511,350
2,505,480
5,251,152△13

10,012,469

10,267,968

246,940

246,769

246,940

246,769

純資産合計

10,259,410

10,514,738

負債純資産合計

29,253,934

29,932,576

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 30 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※3

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

32,359,393
29,155,354※3

30,109,241
26,820,820

売上総利益

3,204,038

3,288,420

販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他

577,861
611,029
59,778
11,73345,886
1,069,218

571,085
629,145
57,086
8,611－
1,039,275※3

販売費及び一般管理費合計

2,375,507

2,305,204

営業利益

828,530

983,215

営業外収益
受取利息
受取配当金
産業立地交付金
保険返戻金
その他

689
21,145
14,299－4,346

364
22,250
7,741
4,800
5,111

営業外収益合計

40,48040,266

198,194
23,539230,930
21,816

221,733

252,747

647,277

770,734

226－
63

20,897
2,405
88

290

23,390

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※1
※2

特別損失合計16
23,66529,62918,974
－
5,300

※1
※2

88
37,465
15,692－
4,968
118

77,58658,333

税金等調整前当期純利益

569,981735,792

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

265,517537

287,087
26,672

法人税等合計266,055

313,760

少数株主損益調整前当期純利益－

422,032

少数株主利益又は少数株主損失（△）－－

303,925

422,032

当期純利益― 31 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

422,032

－

△170
※2

－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 32 ―※1△170
421,861
421,861－③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,511,350
－

－

当期末残高

2,511,350

2,511,350

2,505,480

2,505,480

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 33 ―

2,511,350－－

2,505,480

2,505,480

4,858,234

4,995,639△166,520△166,519

303,925

422,032

137,405

255,512

4,995,639

5,251,152

－

－

－

△13

－

△13

－

△13

9,875,064

10,012,469△166,520△166,519

303,925－

422,032△13

137,405

255,498

10,012,469

10,267,968(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

81,073

246,940

165,867△170

165,867△170

246,940

246,769

81,073

246,940

165,867△170

165,867△170

246,940

246,769

9,956,138

10,259,410△166,520△166,519

303,925－

422,032△13△170

165,867

当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

303,272

255,327

10,259,410

10,514,738

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

569,981
1,105,432
2,885△13,183

735,792
1,188,713△88△13,705

13,434△21,834

13,338△22,614198,194
16
23,665△226

230,930
88
37,465△20,897

29,629115,561
40,025△473,775

15,692
268,411
118,538△873,717

19,029△40,696

8,239△9,508△23,905－

10,420△48,350△37,985
9,730△17,150

16,831
18,34464,854

小計

1,484,805

1,752,803

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

21,847△200,605△113,167

22,620△232,032△325,920

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,192,880

1,217,471△1,128,669△875,975

10△22,713△9,2490△66,527△13,789

891
439
△32
△15,377

25,742438△32△96,753△1,174,703△1,026,897

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 35 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備支払手形の支払いによる支出
長期設備未払金の支払いによる支出
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,900,000△3,026,880△167,214△2,863△92,602△77,433－

2,700,000△3,303,840△167,132△143,868△23,643－△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

533,006△938,498

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

551,183△747,924

現金及び現金同等物の期首残高

6,696,659

7,247,842

現金及び現金同等物の期末残高

7,247,842

6,499,918― 36 ―

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱インフォビジョン㈱共立製本マーケティング
なお、株式会社ケーアンドエムプ
ロセスは、平成21年７月１日付で株式
会社共立製本マーケティングに商号変
更いたしました。

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社はありません。

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

①

有価証券

(自
至

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称㈱共立製本マーケティング
なお、平成22年４月１日を合併期日とし、当社を存続会社として、当社は連結子会社である㈱インフォビジョン
を吸収合併しております。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱ＳＩＣ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期
純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
同左

①
―――――

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法― 37 ―

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

有価証券
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
同左

製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)① 有形固定資産（リース資産を除く)
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における見込
利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 38 ―①

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
有形固定資産（リース資産を除く)
同左②

無形固定資産（リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

項目
(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社１社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的
でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金
の範囲

―――――

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

― 39 ―①②

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左

③

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金 及 び 容 易 に 換 金 可 能 で あ り、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
消費税等の会計処理
同左

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 40 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
―――――

―――――

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

―――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において販売費及び一般管理費にて区分掲記しておりました「減価償却費」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結
会計年度における「減価償却費」の金額は、42,063千円
であります。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 41 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成22年３月31日)
担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

当連結会計年度(平成23年３月31日)
担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１

3,766,135千円 (3,106,306千円)
67,773

建物及び構築物

3,579,744千円 (2,941,128千円)

53,783)

機械装置及び運搬具(3,382,772)

土地

4,148,679

計7,759,347千円 (6,354,352千円)(

土地4,148,679

計7,982,588千円 (6,542,862千円)

30,922(30,452)(3,382,772)

上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

1年内返済予定の
長期借入金

2,441,000千円 (1,522,500千円)

1年内返済予定の
長期借入金

2,523,400千円 (1,472,400千円)

長期借入金

5,306,300

長期借入金

4,626,900

計

7,747,300千円 (5,464,300千円)

計7,150,300千円 (4,892,300千円)(3,941,800)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(3,419,900)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２

債権流動化による売渡債権※２ 債権流動化による売渡債権
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は
707,165 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
685,097 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
188,165千円が流動資産のその他（未収入金）に含205,097千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。
まれております。
※３―――――※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）70,875千円― 42 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
16千円
機械装置及び運搬具
88千円
計
16千円
計
88千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
18,206千円
建物及び構築物
2,684千円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
16,002
18,208
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
921
1,348
その他
ソフトウェア
2,335
20
その他
計
37,465千円
1,405
計
23,665千円※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
1,963千円
売上原価
1,321千円
販売費及び一般管理費
8,991千円― 43 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自
※１

計

※２

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
469,792 千円― 千円
少数株主に係る包括利益
469,792 千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
165,867 千円
計

165,867 千円― 44 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

増加

減少

―

―

41,630,000

当連結会計年度末
41,630,000

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成21年５月８日
取締役会
平成21年10月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

104,075

普通株式

62,445

基準日

効力発生日

2.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

1.50

平成21年９月30日

平成21年12月８日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

83,260

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

基準日

効力発生日

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

―

―

増加

減少

41,630,000

当連結会計年度末
41,630,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)―（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

３

当連結会計年度末

―

94

94

94株

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成22年５月７日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

83,260普通株式

83,259

基準日

効力発生日

2.00

平成22年３月31日

平成22年６月30日

2.00

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

104,074― 45 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
7,247,842千円
現金及び預金勘定
7,247,842千円
現金及び現金同等物―――――

１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
6,499,918千円
現金及び預金勘定
6,499,918千円
現金及び現金同等物

２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ー ス 取 引 に 係 る 資 産 及 び 債 務 の 額 は、そ れ ぞ れ
1,920,411千円及び2,034,367千円であります。

― 46 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引
外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
工具、器具及び
備品
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

9,971,920 3,495,646 6,476,274
38,95826,344

12,613

取得価額
相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

10,010,879 3,521,991 6,488,888

合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

9,971,920 4,532,379 5,439,540
25,356

18,385

6,970

9,997,277 4,550,765 5,446,511(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,010,839千円
１年以内
1,057,420千円
１年超
１年超
5,899,172
4,841,803
合計
6,910,012千円
合計
5,899,223千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
1,365,205千円
支払リース料
1,294,693千円
減価償却費相当額
1,099,771千円
減価償却費相当額
1,042,376千円
支払利息相当額
324,664千円
支払利息相当額
283,958千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす
同左
る定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。
同左(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 47 ―

(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
３月10日）を適用しております。

平成20年

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動に、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 48 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照）。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

① 現金及び預金

7,247,842

7,247,842―② 受取手形及び売掛金

5,571,755

5,571,755―

781,238

781,238―④ 支払手形及び買掛金(7,141,967)(7,141,967)―⑤ 長期借入金(9,959,720)(9,959,720)―⑥ リース債務(403,679)(403,679)

―

―

―

―

③ 投資有価証券
その他有価証券⑦ デリバティブ取引※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、債権流動化による売渡債権のうち、支払留保されている金額を含め、貸倒引当金を控除しております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金、並びに⑥リース債務
長期借入金の時価については、特例処理によっている金利スワップと一体として処理されたものも含めた元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑦ デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引に記載しております。

― 49 ―

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額49,877千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金7,247,842

受取手形及び売掛金

5,571,755

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの―

合計

12,819,597（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超

２年超

３年超

４年超

１年内

２年内

３年内

４年内

５年内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

3,046,160

2,659,560

2,192,160

1,595,560

408,280

58,000

リース債務

34,97536,14337,35338,60739,905

216,693

その他の有利子負債

23,791

―

―

―

―

―

3,104,927

2,695,703

2,229,513

1,634,167

448,185274,693

区分

合計― 50 ―

Ⅱ 当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動に、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 51 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照）。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

① 現金及び預金

6,499,918

6,499,918―② 受取手形及び売掛金

5,307,296

5,307,296―

794,354794,354―④ 支払手形及び買掛金(6,268,249)(6,268,249)―⑤ 長期借入金(9,355,880)(9,415,252)(59,372)⑥ リース債務(2,294,178)(2,290,566)

3,612

―

―

―

③ 投資有価証券
その他有価証券⑦ デリバティブ取引※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、債権流動化による売渡債権のうち、支払留保されている金額を含め、貸倒引当金を控除しております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金、並びに⑥リース債務
長期借入金の時価については、特例処理によっている金利スワップと一体として処理されたものも含めた元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引に記載しております。

― 52 ―

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

29,340

関係会社株式70,875

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金6,499,918

受取手形及び売掛金

5,307,296

投資有価証券―

その他投資有価証券のうち満期があるもの
合計

11,807,214（注4）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超

２年超

３年超

４年超

１年内

２年内

３年内

４年内

５年内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

3,203,800

2,736,400

2,139,800

952,520

290,360

33,000

リース債務

214,295

221,453

228,870

236,558

244,523

1,148,475

3,418,095

2,957,853

2,368,670

1,189,078

534,883

1,181,475

区分

合計― 53 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

満期保有目的の債券

区分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

２

至連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度(平成22年３月31日)
連結決算日における時価
(千円)

差額
(千円)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他有価証券
当連結会計年度(平成22年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式779,969

407,044

372,925

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

779,969

407,044

372,925

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

1,268

1,275

△6

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

1,268

1,275

△6

合計

781,238

408,319

372,918(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損27,053千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

― 54 ―

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(平成22年３月31日)
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

①

株式

900

226

─

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

900

226

─

合計

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

満期保有目的の債券

区分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

２

至連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度(平成23年３月31日)
連結決算日における時価
(千円)

差額
(千円)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他有価証券
当連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式689,297

306,523

382,774

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

689,297

306,523

382,774小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式105,056

115,585△10,528

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

105,056

115,585△10,528

合計

794,354422,108372,245(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損15,692千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

― 55 ―

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

①

株式

25,742

20,897

─

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

25,742

20,897

─合計― 56 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は行っておりません。

２.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類別

主なヘッジ
対象

契約額等（千円）

金利スワップ取引

長期借入金

325,000

時価

当該時価の
算定方法

※

―

うち１年超
100,000※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は行っておりません。

２.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類別

主なヘッジ
対象

契約額等（千円）

金利スワップ取引

長期借入金

100,000

時価

当該時価の
算定方法

※

―

うち１年超
―

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 57 ―

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社(㈱インフォビジョン)は、
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を確定給付型の制度として退職一時金制度を採用してお採用しております。
ります。

２

３

４

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 未認識数理計算上の差異(3) 退職給付引当金

527,399千円
2,992
530,391千円

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 数理計算上の差異の費用処理額(4) 退職給付費用

39,244千円
6,977△7,55038,670千円

３

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
1.5％(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(3) 数理計算上の差異の処理年数
主として8年

４

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 未認識数理計算上の差異(3) 退職給付引当金

440,236千円
103,493543,729千円

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 数理計算上の差異の費用処理額(4) 退職給付費用

37,377千円
7,161△22,078
22,460千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
1.5％(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 58 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
賞与引当金
62,603千円
57,026千円
未払費用
未払事業税等
22,703
16,474
未払事業税等未払費用
18,58013,532
繰越欠損金
その他
2,086
12,352
その他
計
1,444
89,120千円
計
117,684千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
221,243千円
退職給付引当金
投資有価証券評価損
215,816千円
99,444
投資有価証券評価損
資産除去債務
99,4442,148
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権評価損
7,641
1,749
固定資産除却損
その他
18
5,310
その他
小計
4,419
324,604千円△101,201
小計
評価性引当額332,631千円△110,996
評価性引当額計
223,402千円
計繰延税金負債(固定)221,635千円△125,475千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△125,977千円
その他有価証券評価差額金
計△125,475千円
計△125,977千円
繰延税金資産(固定)の純額
97,927千円
繰延税金資産(固定)の純額
95,657千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
40.6％
率との間の差異が法定実効税率の100の５以下である(調整)ため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.8％
住民税均等割
2.5％
評価性引当額の増加額
0.3％
△1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.6％― 59 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 60 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社の事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が著しく乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社の事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が著しく乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 61 ―

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ケーズホールディングス

関連するセグメント名
4,212,042

総合印刷業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 62 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

記載すべき取引はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称
又は氏名

関連会社

㈱ＳＩＣ

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

東京都
新宿区

280,400

印刷物の企
画、制作

(所有)
直接 26.0％

当社製品の
販売

製品の販売

687,691

受取手形
及び売掛
金

351,040(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

― 63 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

246円44銭

252円58銭

１株当たり当期純利益金額

７円30銭

10円14銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成22年３月31日)

当連結会計年度（平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

10,259,410

10,514,738

普通株式に係る純資産額（千円）

10,259,410

10,514,738

普通株式の発行済株式数（株）

41,630,000

41,630,000

項目

普通株式の自己株式数（株）―

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

94

41,630,000

41,629,906

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

303,925

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 64 ―

422,032―

303,925

422,032

41,630,000

41,629,929

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,046,160

3,203,800

1.69―

1年以内に返済予定のリース債務

34,975214,295

3.57―

6,913,560

6,152,080

1.69

368,7032,079,882

3.57

平成24年４月～
平成30年１月
平成24年４月～
平成33年２月

23,791―――

10,387,191

11,650,058――

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
設備支払手形(1年以内返済予定)(注)１
合計
(注) １
２
３

連結貸借対照表上は、流動負債「その他」として表示しております。
「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,736,400

2,139,800

952,520

290,360

リース債務

221,453

228,870

236,558

244,523【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

(自
至

第１四半期

第２四半期

平成22年４月１日 (自平成22年６月30日) 至

平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至

第３四半期

第４四半期
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

売上高

（千円）

7,274,820

7,383,220

7,900,832

7,550,367

税金等調整前四半期純利益（千円）

114,774

133,453

249,931237,632

四半期純利益（千円）

61,024

71,223

139,749

150,034

１株当たり四半期純利益

（円）

1.47

1.71

3.36

3.60

― 65 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計6,624,711
1,062,329
4,325,312
119,959
153,343
219,687
4,897
61,316※3
234,395
99,952
28,707△5,095

当事業年度(平成23年３月31日)

6,331,193
1,066,704※2
4,066,217
89,863
152,611
150,562
4,421
56,983※3
241,827
88,17568,782△1,142※2, ※3

12,929,518

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※19,119,261△4,093,471

建物（純額）

12,316,203※1

5,025,790

構築物
減価償却累計額※1

構築物（純額）959,751△316,463

5,091,926※1

643,287

機械及び装置
減価償却累計額※1

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

10,140,042△8,042,409

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 66 ―

10,013,133△8,347,958

2,097,633

1,665,174

50,179△30,563

56,493△29,572

19,61626,920340,133△247,581

401,525△288,708

4,742,298
383,756△3,197
380,558

建設仮勘定

1,036,624△359,951
676,673※1

92,551※1

9,377,759△4,285,832

112,817※1

4,742,298
2,304,167△160,920
2,143,246

155,295

491,767

13,157,031

14,950,824

57,163
12,46086,92812,38069,62499,308（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

828,763
697,000
11,28064－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

※2
※1

流動負債合計823,694
567,875
11,270－9,509
76,456593,918
192,521
△300

3,864
4,081
97,916593,951
180,082△4,164

2,409,213

2,278,570

15,635,869

17,328,703

28,565,387

29,644,907

4,412,641
2,816,854
3,011,160
34,975
259,767
160,689
208,837
6,595
20,995
144,795
92,635
3,191

※2
※1

11,173,138

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計― 67 ―

6,750,560
368,703
484,452
27,1644,380,916
1,887,332
3,178,800
214,295
209,734
141,258
167,713
3,198
18,933140,148
246,774
4,304
10,593,412※1

6,019,080
2,079,882
543,729
10,0307,630,880

8,652,721

18,804,018

19,246,134（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

2,511,350

2,511,350

2,505,480

2,505,480

2,505,480

2,505,480

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

21,25021,250200,000
4,276,347

200,000
4,913,936

利益剰余金合計

4,497,597

5,135,186

－

△13

自己株式
株主資本合計9,514,427

10,152,003

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

246,940

246,769

評価・換算差額等合計

246,940

246,769

純資産合計

9,761,368

10,398,772

負債純資産合計

28,565,387

29,644,907― 68 ―

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

32,204,008※2, ※5

合計

88,485
29,117,794
29,206,280

製品期末たな卸高※5

売上原価合計119,959

30,072,208※2, ※5

119,959
26,774,732
26,894,691※589,86329,086,321

26,804,827

3,117,687

3,267,380

577,559
199,821
601,068
59,778
11,733
141,540
44,211
718,897

571,085
200,718
629,145
57,0868,611－

2,354,610

2,327,192

営業利益

763,076

940,187

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
産業立地交付金
保険返戻金
その他

506
21,145
16,80014,299－4,083

363
22,250－56,834

42,622

189,390
23,094

224,828
21,469212,484

246,298

607,426

736,512

226
－
63
－

20,8972,405
88401,957290

425,348

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
その他

※5

販売費及び一般管理費合計※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賃貸借契約解約損
その他

42,063
818,481

7,741
4,800
7,467

※3
※4

特別損失合計― 69 ―

16
21,95027,053－※3

18,9745,300

88
37,465
15,692
4,968－
118

73,29558,333※4（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

税引前当期純利益

534,421

1,103,527

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

255,108△2,567

273,056
26,360

法人税等合計252,540

299,417

当期純利益

281,881804,109― 70 ―

【製造原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)(自至

構成比(％)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

12,506,509

42.9

11,252,249

42.2

Ⅱ

労務費

1,365,683

4.7

1,444,367

5.4

Ⅲ

外注加工費

11,035,356

37.8

9,558,064

35.8

Ⅳ

製造経費

4,248,055

14.6

4,432,912

16.6

29,155,604

100.0

26,687,594

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高181,878

219,687─

18,012

29,337,482

26,925,294

219,687

150,562

29,117,794

26,774,732

合併に伴う増加額
計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

(自
至
※１
２

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

製造経費のうち主なものは減価償却費であり、その額は1,025,883千円であります。

※１

原価計算の方法は次のとおりであります。
個別原価計算により材料費(用紙のみ)及び外注
加工費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は、製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。

２― 71 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

製造経費のうち主なものは減価償却費であり、その額は1,134,623千円であります。
原価計算の方法は次のとおりであります。
同左

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,511,350
－

－

当期末残高

2,511,350

2,511,350

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,505,480

2,505,480

－

－

当期末残高

2,505,480

2,505,480

2,505,480

2,505,480－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,511,350

2,505,480

2,505,480

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

21,25021,250

－

－

当期末残高

21,25021,250

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

200,000

200,000

－

－

当期末残高

200,000

200,000

4,160,986

4,276,347△166,520
281,881△166,519
804,109

115,361

637,589

4,276,347

4,913,936

4,382,236

4,497,597△166,520
281,881△166,519
804,109

115,361

637,589

4,497,597

5,135,186

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 72 ―

（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 73 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－

－

－

△13

－

△13

－

△13

9,399,066

9,514,427△166,520△166,519

281,881－804,109△13

115,361

637,575

9,514,427

10,152,003

81,073

246,940

165,867△170

165,867△170

246,940

246,769

81,073

246,940

165,867△170

165,867△170

246,940

246,769

9,480,139

9,761,368△166,520△166,519

281,881－
165,867

804,109△13△170

281,228

637,404

9,761,368

10,398,772

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 子会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく同左
時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に同左よる簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 74 ―

製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
同左

項目
４

５

６

引当金の計上基準

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当期の負担する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業 会 計 基 準 第 19 号 平 成 20 年 ７ 月 31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

― 75 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】
(自
至

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微でありま
す。

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(損益計算書)前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含んでおりました「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超えたため、当事業年度
から区分掲記することといたしました。なお、前事業年度における「地代家賃」の金額は、119,326千円であり
ます。
―――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(損益計算書)前事業年度において販売費及び一般管理費にて区分掲記しておりました「地代家賃」は、重要性がなくなった
ため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における「地代家賃」の金額は、111,972千円であります。
(損益計算書)前事業年度において営業外収益にて区分掲記しておりました「業務受託手数料」は、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における「業務受託手数料」の金額は、2,400千円であります。

― 76 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 担保提供資産及び担保付債務※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,166,184千円 (2,630,625千円)
建物
2,991,276千円 (2,472,978千円)
構築物( 475,681)
構築物( 468,150)
481,067
472,525
機械及び装置(53,783)
機械及び装置(30,452)
67,77330,922
土地(3,382,772)
土地(3,382,772)
3,875,900
3,875,900
計
7,590,926千円 (6,542,862千円)
計7,370,624千円 (6,354,352千円)
上記に対応する債務は次のとおりであります。
1年内返済予定の
2,416,000千円 (1,522,500千円)
長期借入金
長期借入金
5,148,300(3,941,800)
計
7,564,300千円 (5,464,300千円)

上記に対応する債務は次のとおりであります。
1年内返済予定の
2,498,400千円 (1,472,400千円)
長期借入金
長期借入金
4,493,900(3,419,900)
計
6,992,300千円 (4,892,300千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２ 関係会社に対する主な資産・負債
関係会社に対する主な資産・負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記した関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほか次のものがあります。
もののほか次のものがあります。
買掛金
124,920千円
受取手形
248,875千円
売掛金
158,431千円
買掛金
221千円

※２

※３

債権流動化による売渡債権
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は
707,165 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
188,165千円が未収入金に含まれております。

※３

４

４

偶発債務
(1) 手形に対する債務保証
保証先㈱インフォビジョン

債権流動化による売渡債権
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は685,097 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
205,097千円が未収入金に含まれております。
偶発債務
―――――

金額(千円)
25,737― 77 ―

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ております。
業務受託手数料
16,800千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――※２ 「当期製品製造原価」には、関係会社への外注加 ※２ 「当期製品製造原価」には、関係会社への外注加
工費等500,355千円が含まれております。
工費等10,756千円が含まれております。
※３※４

固定資産売却損の内容
車両運搬具

16千円

※３

固定資産除却損の内容
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
計2,684千円
17,20195
756
1,213
21,950千円※４

固定資産売却損の内容
車両運搬具

88千円

固定資産除却損の内容
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェアその他
計18,206千円
15,864
138
921
135
2,200
37,465千円※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
1,963千円
売上原価
1,321千円
販売費及び一般管理費
8,991千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成22年４月１日

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

普通株式(株)―（増加事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

94株

減少
94

― 78 ―

当事業年度末―94

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び
備品
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

9,959,901

3,488,835

6,471,066

12,019

6,811

5,208

38,95826,344

12,613

10,010,879

3,521,991

6,488,888(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,010,839千円
１年超
5,899,172
合計
6,910,012千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,365,111千円
減価償却費相当額
1,099,687千円
支払利息相当額
324,663千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産輪転機（機械及び装置）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

9,959,901

4,523,164

5,436,736

車両運搬具

12,019

9,215

2,804

工具、器具及び備品

25,356

18,385

6,970

9,997,277

4,550,765

5,446,511

機械及び装置合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,057,420千円
１年超
4,841,803
合計
5,899,223千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,294,693千円
減価償却費相当額
1,042,376千円
支払利息相当額
283,958千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左― 79 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

697,000

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

497,000

関連会社株式70,875
計567,875

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 80 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
58,917千円
賞与引当金
57,026千円
未払費用
未払事業税等
21,94015,652
未払事業税等
未払費用
17,774
13,410
その他
その他
1,320
2,086
計
99,952千円
計88,175千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

197,123千円
99,444
7,641
5,310
3,862
313,382千円△110,948
202,433千円△125,977千円△125,977千円
76,456千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
投資有価証券評価損
資産除去債務
ゴルフ会員権評価損
小計
評価性引当額計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

２221,243千円
99,444
2,148
1,749
324,585千円△101,194223,391千円△125,475千円△125,475千円
97,916千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.5％
住民税均等割
2.5％
住民税均等割
1.2％
評価性引当額の増加額
0.7％
抱合せ株式消滅差益△14.8％△1.7％
その他
評価性引当額の減少額
△0.8％
47.2％
△1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
その他
27.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 81 ―

(企業結合等関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
共通支配下の取引等
１ 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業名
事業の内容
株式会社インフォビジョン 印刷前工程業(2)企業結合の法的形式
吸収合併(3)結合後企業の名称
共立印刷株式会社(4)取引の目的を含む取引の概要①合併の目的
当社グループにおける製造設備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高めることを目的としております。
②合併の期日平成22年４月１日
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れた資産及び負債は、適正な帳簿価額より計上しております。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 82 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

234円48銭249円79銭

１株当たり当期純利益金額

６円77銭

19円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度（平成22年３月31日)

当事業年度（平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

9,761,368

10,398,772

普通株式に係る純資産額（千円）

9,761,368

10,398,772

普通株式の発行済株式数（株）

41,630,000

41,630,000

項目

普通株式の自己株式数（株）―

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

94

41,630,000

41,629,906

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

281,881

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）― 83 ―

804,109―281,881804,109

41,630,000

41,629,929(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（連結子会社との簡易合併）
当社と当社の連結子会社である株式会社インフォビジョンは、平成22年２月15日に合併契約を締結
し、平成22年４月１日付で合併いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ. 結合企業名

称

事 業 の 内 容

共立印刷株式会社（当社）
総合印刷業

ロ. 被結合企業
名

称

事 業 の 内 容

株式会社インフォビジョン
印刷前工程業② 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社インフォビジョンは解散し、結合後企業の名称は、共立印刷株式会社（当社）となりました。
なお、株式会社インフォビジョンは、当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
③ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける製造設備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高める事を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れた資産及び負債は、適正な帳簿価額により計上しております。

（資産、負債及び純資産の金額）
資

産

合

計

728,028 千円

負

債

合

計

126,070 千円

純 資 産 合 計

601,957 千円

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 84 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱プロトコーポレーション

120,000

362,400㈱ベルーナ

200,802104,818

東京インキ㈱527,100

94,350㈱昭文社

59,00040,592㈱ニッセンホールディングス

67,00035,376㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,33230,269王子製紙㈱67,00026,398㈱日本製紙グループ本社

12,50021,95040

21,334㈱千趣会

34,00016,898

その他22銘柄

97,86369,306

1,199,638

823,694

㈱スコープ

計

【債券】
該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

― 85 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

9,119,261

387,073

128,575

9,377,759

4,285,832

302,711

5,091,926

構築物

959,751

76,873

─

1,036,624

359,951

43,487

676,673

10,140,042

184,596

311,505 10,013,133

8,347,958

598,555

1,665,174

車両運搬具

50,17917,498

11,18456,49329,572

9,966

26,920

工具、器具及び備品

340,133

108,651

47,258401,525

288,708

37,602

112,817

4,742,298

──

4,742,298

──

4,742,298

リース資産

383,756

1,920,411

─

2,304,167

160,920

157,722

2,143,246

建設仮勘定

155,295

336,472─

491,767──491,767

25,890,718

3,031,576

ソフトウェア90,20065,6257,610

148,215

61,287

26,12486,928

その他

15,676435

─

16,111

3,730

515

12,380105,876

66,0607,610

164,326

65,017

26,64099,308

9,509

2,364

7,792

4,081

─

─

4,081

機械及び装置

土地

有形固定資産計

498,524 28,423,769 13,472,945

1,150,046 14,950,824

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

１.平成22年４月１日付で株式会社インフォビジョンを吸収合併したことによる増加額は以下のとおりであります。
建物

1,150千円

機械及び装置

11,000千円

工具、器具及び備品

74,729千円

ソフトウェア

18,638千円

その他

435千円

２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

本庄第３工場

リース資産

印刷設備

建設仮勘定

343,649千円
1,544,461千円

製本・加工設備

375,950千円

印刷設備

336,472千円

３.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置印刷設備

310,888千円― 86 ―

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,395

1,142

─

1,230

5,307

賞与引当金

144,795

149,207

153,854─

140,148(注)

１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の実績率見直しによる洗替1,210千円及び回収による取崩額20千円であります。
２.賞与引当金の「当期増加額」及び「当期減少額(目的使用)」欄の金額には、株式会社インフォビジョンを吸収合併したことによる9,058千円が含まれております。

― 87 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

177,566

預金の内訳
当座預金

5,365,932

普通預金

397,060

定期預金

390,000

別段預金

634

ｂ

計

6,153,627

合計

6,331,193

受取手形イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ＳＩＣ

248,875㈱ぱど

214,300㈱ベルーナ

131,072

凸版印刷㈱97,459㈱ニッセン

59,375

その他

315,621
合計

ロ

1,066,704

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成23年４月

209,140

５月

161,428

６月

222,093７月

424,420

８月

49,622
合計

1,066,704― 88 ―

ｃ

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱セシール

633,052㈱プロトコーポレーション

256,171㈱スクロール

241,396㈱ディーエイチシー

227,532㈱ケーズホールディングス

181,445

その他

2,526,619
合計

ロ

4,066,217

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,325,312

31,521,612

31,780,706

4,066,217(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.7

48.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

製品
品名

金額(千円)

印刷物(注)89,863
未発送・発送中の仕上り品をいいます。

e

原材料
品名

金額(千円)

用紙等f

152,611

仕掛品
品名

金額(千円)

製版・印刷・製本等仕掛品

150,562

ｇ 貯蔵品
品名

金額(千円)

収入印紙等

4,421

― 89 ―

②

負債の部
ａ

支払手形

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

丸紅紙パルプ販売㈱440,576

日本紙通商㈱433,230

東京インキ㈱415,121

東京紙パルプ交易㈱401,410

日本紙パルプ商事㈱261,696

その他

2,428,881
合計

ロ

4,380,916

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成23年４月

1,199,751

５月

1,323,332

６月

867,694

７月

879,867

８月

110,270合計ｂ4,380,916

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱セシール

362,950

東京紙パルプ交易㈱142,304㈱読売インフォメーションサービス

140,611

日本紙パルプ商事㈱79,041

東京インキ㈱75,039その他

1,087,385
合計

1,887,332― 90 ―

c

1年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

846,000㈱商工組合中央金庫

440,300㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

352,500

中央三井信託銀行㈱290,000㈱りそな銀行

280,000

その他10金融機関

970,000
合計d

3,178,800

長期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

1,430,000㈱商工組合中央金庫

825,700㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

615,000㈱日本政策投資銀行

591,500㈱りそな銀行

585,000

その他９金融機関

1,971,880
合計

e

6,019,080

リース債務
区分

金額(千円)

芙蓉総合リース㈱514,405

興銀リース㈱513,284

三菱ＵＦＪリース㈱393,289

三井住友ファイナンス＆リース㈱332,559

東京センチュリーリース㈱326,343

合計

2,079,882(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

本店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１
２

公告掲載URL（http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 92 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第30期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度（第30期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(第31期第１四半期 自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日)

平成22年８月12日
関東財務局長に提出。

(第31期第２四半期 自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日)

平成22年11月12日
関東財務局長に提出。

(第31期第３四半期 自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日)

平成23年２月９日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成22年７月２日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果)の規定に基づく臨時報告書― 93 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 95 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共立印刷株
式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制
報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査
は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、共立印刷株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月28日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用して連結財務諸表を作成している。

― 97 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共立印刷株
式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制
報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査
は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、共立印刷株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 98 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第30期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 99 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年６月28日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第31期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」及
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用して財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 100 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉持

管理統括

孝
木村

純

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び常務取締役管理統括木村純は、当社の財務報告に係る内部統制の整備
及び運用に責任を有しており、企業会計審議会により公表されました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリス
クが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉持

管理統括

孝
木村

純

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者常務取締役管理統括木村純は、当社の第31期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。