定改正
改正改正

款

平成26年６月24日
令和元年６月14日
令和３年６月17日

第１章
総則
（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人龍ケ崎市シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を茨城県龍ケ崎市に置く。
（目 的）
第３条 センターは、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。）の希望、知識及び経験に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を確保し、組織的に提供することなどにより、その能力を活かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、もって勤労意欲のある者に対する就労支援と高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し、組織的に提供すること。
(2) 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものに限る。）並びにその他の軽易な業務若しくはその能力を活用して行う業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために有料職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
なお、茨城県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）」第３９条に規定する業務拡大に係る業種及び職種並びに市町村の区域の指定を受けた場合は、その拡大された時間の範囲内においてその事業を行うことができる。
(3) 高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業並びにその他の軽易な業務若しくはその能力を活用して行う業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(4) 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業並びにその他の軽易な業務若しくはその能力を活用して行う業務に係る就業や社会奉仕活動等を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
(5) 前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な調査研究、相談及び事業の企画運営を行うこと。
(6) その他センターの目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２ 前項の事業は、茨城県において行うものとする。
第２章会員
（種 別）
第５条 センターに次の会員を置く。
(1) 正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者であって、理事会の承認を得た者
ア 龍ケ崎市に居住する原則として６０歳以上の者
イ 健康で働く意欲がある者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業及び社会奉仕活動等を通じて自己の能力を活用し、それによって自－1－

らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者(2) 特別会員 センターに功労があった者又はセンターの事業運営に必要な学識経験を有する者
で、理事会の承認を得た者(3) 賛助会員 個人又は団体であってセンターの目的に賛同し、事業に協力するもので、理事会の承認を得た者
２ 前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第６条 会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会承認について、緊急を要するときは、前項の規定にかかわらず、理事長においてこれを承認することができる。この場合、理事長は次回の理事会へ報告しなければならない。
（会 費）
第７条 正会員は、センターの活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 正会員については、龍ケ崎市内に居住しなくなったとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) １年間以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 全ての正会員及び特別会員の同意があったとき。
(7) 茨城県暴力団排除条例（平成２２年茨城県条例第３６号）第２条第１号から第３号に該当するもの若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者である場合（退 会）
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第10条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) センターの定款又は規則に違反したとき。
(2) センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章
総会
（構 成）
第12条 総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
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（権 限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額の決定(3) 定款の変更(4) 貸借対照表，損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(5) 会費の額(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) 合併(9) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法又はこの定款に定める事項（種別及び開催）
第14条 センターの総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 正会員及び特別会員の総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員及び特別会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。
（招 集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第16条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員及び特別会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（定足数）
第18条 総会は、正会員及び特別会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第19条 総会の決議は、正会員及び特別会員の総数の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第20条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、予め通知された事項について書面をもって議－3－決し、又は他の正会員及び特別会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事のうち議事録署名人として選出された理事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章
役員（役員の設置）第22条 センターに次の役員を置く。
(1) 理 事
３名以上１５名以内(2) 監 事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とし、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、センターの業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２２条第１項で定める定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第27条 理事又は監事は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行わなければならない。
（役員の報酬等及び費用）
第28条 理事又は監事には、総会において定める総額の範囲以内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
－4－（役員の責任の免除）
第29条 センターは、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合においては、理事又は監事が任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任を同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議をもって免除することができる。
第５章
理 事 会
（構 成）
第30条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 前二号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び副理事長、常務理事の選定及び解職(6) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（招 集）第32条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第34条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第36条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章
名誉理事長及び顧問（名誉理事長及び顧問）
第38条 センターに任意の機関として名誉理事長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉理事長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、参考意見を述べることができる。
３ 名誉理事長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉理事長及び顧問の報酬は、無報酬とする。ただし、名誉理事長及び顧問がその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章
（事務局）

事務局－5－

第39条 センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長ほか重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第８章
資産及び会計（資産の管理）第40条 センターの資産は、理事会の決議に基づき、理事長が管理する。
（事業年度）
第41条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第42条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、直近の定時総会に報告するとともに、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第43条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 賃借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の書類は、毎事業年度の終了後３ケ月以内に茨城県知事に堤出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第44条 センターが資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の半数以上が出席し、その３分の２以上に当たる多数の決議をもって行う。
２ センターが重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
（公益目的取得財産残額の算定）第45条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４３条第３項第４号の書類に記載するものとする。
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第９章
定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１
条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、茨城県知事の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく茨城県知事に届け出なければならない。
（解 散）第47条 センターは、一般社団・財団法人法第１４８号第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第48条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１ケ月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第49条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章
公告の方法
（公告の方法）第50条 センターの公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章
雑則
（委 任）
第51条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ センターの最初の理事長は塚本將男、副理事長は大氏一郎とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成２６年６月２４日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年６月１４日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年６月１７日から施行する。

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