第１６回
建築行政共用データベースシステム
連

絡

協

議

会

総

会

日

時

平成 29 年 10 月 27 日（金）13:30～14:45

場所

フクラシア東京ステーション

次

第
１．開

会

２．国土交通省挨拶
３．議事（１）前回議事録の確認（２）付議事項
第１号議案 連絡協議会会則改正の件
第２号議案 連絡協議会役員選任の件（３）報告事項
企画改善部会検討結果報告
ＩＣＢＡからの報告（４）その他
配付資料【資料１】前回総会議事録（案）【資料２】第１号議案 連絡協議会会則改正の件【資料３】第２号議案 連絡協議会役員選任の件【資料４】企画改善部会検討結果報告
１．企画改善部会について
２．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
３．平成２９年度のスケジュール【資料５】ＩＣＢＡからの報告
１．運用状況等
２．共用データベース利用実態調査について
３．サブシステムの改善
４．運用支援業務
５．その他【参考】連絡協議会入会状況【別添】建築行政共用データベースシステム（パンフレット）

2前回議事録の確認

3

資料１

第 15 回

建築行政共用データベースシステム連絡協議会

日時

平成 28 年 7 月 22 日（金）13:30～14:45

場所

フクラシア東京ステーション

資

料

出

前回総会議事録（案）資料２

企画改善部会検討結果報告

資料３

ＩＣＢＡからの報告

別添

建築行政共用データベースシステム

者

議事録（案）

５階会議室Ｈ

資料１

席

総会

パンフレット連絡協議会会員

１．開会
事務局より、現在の会員団体総数４５８団体、定足数２２９団体に対して、出席
団体数９５団体、委任状提出が２０８団体、合計３０３団体となり本総会が有効に成立していることが報告された。
２．事務局挨拶（ＩＣＢＡ

島崎理事長）

まずは、この度発生した熊本地震で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げる。
建築行政共用データベースシステム本稼働から７年目に入った。この間、皆様方からのご意見を踏まえ、システムの改善に努めてきた。
企画改善部会では建築行政の重要なインフラの１つである通知報告配信システムの普及方策に取り組み、年に数十万件の通知・報告が配信されるまでに至った。試行利用にご協力いただいた特定行政庁、指定確認検査機関の協力によるものでこの場を借りて御礼申し上げる。
昨年末にはサーバー機器のすべてのリフレッシュを行った。今後ともシステムの安定稼働に全力で努めてまいりたい。
先月、改正建築基準法の２年目施行分が施行された。定期報告制度が拡充され、建築行政においてストック対策が一層重要であることが示されてきている。各特定行政庁におけるストック行政に台帳登録閲覧システムが活用され、ストック対策が一層充実することを期待している。
建築行政共用データベースシステムが円滑な建築行政の推進に貢献できるよう、
今後とも努めてまいりたい。

4

３．国土交通省挨拶（呉建築安全調査室長）
日頃より建築行政および国土交通行政にご理解、ご支援いただきお礼申し上げる。
特にこの度の熊本地震については、地震発生翌日の４月１５日から応急危険度判定が行われた。その実施に当たってはすべての都道府県から判定士の応援を受けた。
多大なご協力をいただいたことに感謝申し上げる。
我が国は様々な自然災害への備えが求められており、建築行政においては国民の安全・安心をどのように担保してゆくかが課題となっている。その方策としてストック対策が重要となっている。そのためには本協議会で取り組まれている活動あるいは建築行政共用データベースシステムの有効活用がまさに求められる。
そこで、特定行政庁の皆様に２点お願いしたい。１点目はデータベースの整備である。定期報告の徹底、耐震改修、アスベスト対策等管理すべき項目、件数が増えてゆくと思われるなかでこれらを効果的に活用するためにはデータベース整備が不可欠であり、建築行政共用データベースシステムは中心的ツールである。今後一層の活用により的確な業務遂行をお願いしたい。
２点目は指定機関からのデータ送信による業務効率化の推進である。確認検査の大半が指定確認検査機関で行われている。特定行政庁への報告がデータで送られ、台帳登録閲覧システムに活用できれば行政の効率化に貢献する。多くの関係団体が活用することを期待する。
建築行政の推進、建築物安全対策の実効性の確保については協議会会員の皆様の協力を得ながら進めてまいりたい。
４．会長挨拶（東京都青柳市街地建築部長）

まず初めに４月に発生した熊本地震によって被災された方々に心よりお見舞い申し上げる。各都道府県の皆様におかれましても様々な形で支援されていると思われる。総会後に熊本地震の講演会が行われるので是非参加いただきたい。
共用データベースは本稼働から７年目に入り、現在、特定行政庁・指定確認検査
機関の約８割で利用されていると聞いている。これまで本協議会では、共用データ
ベースに関する要望のとりまとめや活用方策、普及策の検討を行ってきたが、都道
府県、特定行政庁の方々はもとより、指定確認検査機関や建築士法関係団体の幅広い利用者からも積極的なご意見を賜りたい。
ＩＣＢＡにおいては予算面の制約はあるかと思うが、利用者の要望に適切に対応されるようお願いする。
５．議事（１）前回議事録の確認
説明は省略。気づきがあれば事務局までお知らせいただくこととする。

5

（２）報告事項
企画改善部会検討結果報告及びＩＣＢＡからの報告について、事務局より説明された。
【質疑・意見】通知・報告配信システムの利用開始しようとする場合、特定行政庁から指定確認検査機関に直接依頼すればよいのか。また、利用開始に当たって何らかの条件等はあるのか。（横須賀市）→ＩＣＢＡが特定行政庁と指定確認検査機関との仲立ちを行っているので、利用開始しようとする場合はお問い合わせいただきたい。
なお、適用条件等を資料２

ｐ．２０に記載しているので、参照されたい。

（事務局）

以上

6

付

議

事

7

項

8

資料２

第１号議案

連絡協議会会則改正の件

9

10

３

章

会

議

（会議の招集、開催）
第 12 条 会議は、会長が招集する。
２ 総会は、原則として毎年度１回開催する。
３ 理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。

第

現行
第

会則

３

章

会

改正（案）

新旧対照表

議

（附 則）
この会則は、平成２９年１０月２７日から施行する。

（会議の招集、開催）
第 12 条 会議は、会長が招集する。
２ 総会は、原則として隔年度開催とする。
３ 理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。

建築行政共用データベースシステム連絡協議会

建築行政共用データベースシステム連絡協議会

第

１

章

総

会則（案）

則

（名 称）
第１条 この会は、建築行政共用データベースシステム連絡協議会（以下「本会」という。）と称する。
（目 的）
第２条 本会は、建築行政共用データベースシステム（以下「共用ＤＢ」という。）の利用者及び利用予定者相互の情報交換及び意見収集の場を確立するとともに、この場を通じて共用ＤＢの運営主体である一般財団法人建築行政情報センターとの情報共有を図り、もって共用ＤＢの永続的な改善と普及に資することを目的とする。
（活 動）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
一 共用ＤＢに関する情報提供
二 共用ＤＢに対する意見及び要望の取りまとめ
三 その他、本会の目的を達成するために必要な活動（会員の資格）第４条 会員は、次に掲げる者とする。
一 国土交通省
二 都道府県三 建築主事を置く市町村及び特別区
四 指定確認検査機関
五 指定構造計算適合性判定機関
六 建築士法関係機関
七 その他、本会が必要と認める者（会員の権利）第５条 会員の権利は、次のとおりとする。
一 会員は、役員の選任権並びに総会の議決権を１団体につき１有する。
なお、選任権及び議決権は団体の代表が行使することができる。
二 会員は、会議及び本会が主催する活動に参加することができる。
第

２

章

役

（役員の種類及び選任）第６条 本会に、次の役員を置く。
一 会長
１名
二 副会長 １名
三 理事 １０名以上３０名以下
２ 理事は、総会において選任する。

11員

３ 会長及び副会長は、理事のうちから総会において選任する。
（役員の職務）
第７条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。
３ 会長、副会長及び理事は、理事会を組織し、会則及び総会の議決に基づき、本会の活動を行う。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員のため就任した役員の任期は、在任者の残任期間と同一とする。
３ 役員は任期満了の場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
第

３

章

会

議

（会 議）
第９条 会議は、総会及び理事会とする。
（総 会）
第 10 条 総会は、会員をもって構成する。
２ 総会は、次の事項を議決する。
一 共用ＤＢ運用の基本的事項に関する提案
二 会則の改正
三 その他本会の運営に関すること（理事会）
第 11 条 理事会は、役員をもって構成する。
２ 理事会は、次の事項を決定する。
一 総会に付議すべき事項
二 総会で決定した事項の執行に関すること
三 その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること
３ 理事会は、本会の活動を効率的に実施するため、部会を置くことができる。
（会議の招集、開催）
第 12 条 会議は、会長が招集する。
２ 総会は、原則として隔年度開催とする。
３ 理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。
（議 長）
第 13 条 会議の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 14 条 会議は、総会にあっては会員、理事会にあっては役員の２分の１以
上の出席がなければ、開催することができない。
（議 決）
第 15 条 議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。
２ 前項において賛否同数のときは、議長がこれを決する。

12

（代理表決等）
第 16 条 やむを得ない理由のため会議に出席できない者は、会長又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
第 ４ 章
事 務 局
（事務局）
第 17 条 協議会の事務を処理するため、一般財団法人建築行政情報センターに事務局を置く。
２ 本会の運営経費は、事務局が負担する。
第

５

章

雑

則

（細 則）
第 18 条 この会則の施行に関して必要な事項は、理事会の決定を得て別に定
める。

（附 則）
この会則は、平成１９年７月２６日から施行する。
（附 則）
第１条 平成２２年度に限り、会則第８条第１項の規定による役員の任期は、１年とする。
第２条 この会則は、平成２２年１１月１２日から施行する。
（附 則）
この会則は、平成２４年４月２７日から施行する。
（附 則）
この会則は、平成２６年７月１８日から施行する。
（附 則）
この会則は、平成２７年７月２４日から施行する。
（附 則）
この会則は、平成２９年１０月２７日から施行する。

13

14

資料３

第２号議案

連絡協議会役員選任の件

15（現行：平成 29 年 10 月 27 日現在）
建築行政共用データベースシステム連絡協議会
役 員 一 覧会 長

東京都都市整備局市街地建築部長

青柳

一彦

副会長

大 阪 府 住 宅 ま ち づ く り 部 技 監

前田

栄治

理 事

北海道建設部住宅局建築指導課長

大野雄一

宮 城 県 土 木 部 建 築 宅 地 課 長

奥山隆明

神奈川県県土整備局建築住宅部長

庄司

博之

愛知県建設部建築局建築指導課長

青 木

学

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長

藤 井望

広 島 県 土 木 建 築 局 建 築 課 長

荒川泰生

徳島県県土整備部住宅課建築指導室長

藤本泰之

福岡県建築都市部建築指導課長

髙山裕明

沖縄県土木建築部建築指導課長

宮 平

尚

秋田市都市整備部建築指導課長

佐々木亮

横浜市建築局建築指導部建築企画課長

山 口賢

静岡市都市局建築部建築指導課長

妻木明仁

大阪市都市計画局建築指導部建築確認課長

森英 彦

福岡市住宅都市局建築指導部建築指導課長

西村誠二(一 財 )日 本 建 築 総 合 試 験 所 常 務 理 事

永 山勝

日 本 Ｅ Ｒ Ｉ （ 株 ） 名 誉 会 長鈴木崇英

ビューローベリタスジャパン㈱シニアアドバイザー

川越茂幸（株）確認サービス代表取締役社長

畑中重人（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター副理事長

鈴木行雄（公社）日本建 築士会連合会専務理事

成藤宣昌（一社）日本建築士事務所協会連合会専務理事

居谷

献弥

国土交通省住宅局建築指導課長

淡野博久

国土交通省住宅局市街地建築課長

平松幹朗

国土交通省関東地方整備局建政部長

多田治樹

国土交通省近畿地方整備局建政部長

佐藤哲也

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

16

（案）
建築行政共用データベースシステム連絡協議会
役 員 一 覧会 長

東京都都市整備局市街地建築部長

青柳

一彦

副会長

大 阪 府 住 宅 ま ち づ く り 部 技 監

前田

栄治

理 事

北海道建設部住宅局建築指導課長

大野雄一

宮 城 県 土 木 部 建 築 宅 地 課 長

奥山隆明

神奈川県県土整備局建築住宅部建築指導課長

三沢高行

愛知県建設部建築局建築指導課長

青 木

学

三重県県土整備部建築開発課長

岡村佳則

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長

藤 井望

広 島 県 土 木 建 築 局 建 築 課 長

荒川泰生

島 根 県 土 木 部 建 築 住 宅 課 長

大國博史

福岡県建築都市部建築指導課長

髙山裕明

横浜市建築局建築指導部建築企画課長

山 口賢

大阪市都市計画局建築指導部建築確認課長

森英 彦

福岡市住宅都市局建築指導部建築指導課長

西村誠二

日本ＥＲＩ（株）確認検査本部確認管理部長

増 田

健

ビューローベリタスジャパン㈱シニアアドバイザー

川越茂幸（株）確認サービス取締役総務企画部長

中川鋭彦（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター業務部長

武縄

真次（公社）日本建 築士会連合会専務理事

成藤宣昌（一社）日本建築士事務所協会連合会専務理事

居谷

献弥

国土交通省住宅局建築指導課長

淡野博久

国土交通省住宅局市街地建築課長

平松幹朗

国土交通省関東地方整備局建政部長

多田治樹

国土交通省近畿地方整備局建政部長

佐藤哲也

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

17

18

報

告

事

19

項

20

資料４

企画改善部会

検討結果報告１．企画改善部会について
２．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
３．平成２９年度のスケジュール

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会21

１．企画改善部会について（１）設置趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体となって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達する。
なお、部会のもとに「基準法システムＷＧ」を設置し、情報交換及び意見収集等による課題
検討を機動的に実施する。

基準法システムＷＧ

国土交通省

理事会

総会

企画改善
部会

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会及びＷＧの役割

システム改善企画改善部会基準法システムＷＧ＜ＷＧの意見集約・各取組の方針整理＞＜要望事項及び各種取組に向けた意見交換＞◇各要望に対する優先度の考え方、 ◇台帳・帳簿登録閲覧システム
今後の取組に向けた方針整理
・要望事項に対する意見交換及び追加要・台帳・帳簿登録閲覧システム
望・建築士・事務所登録閲覧システム ・優先度の考え方に対する意見等

システム運用

◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた意
見集約・取り組むべき項目の整理◇標準様式、電子報告等
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約 等◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた検討
・効率的な取組に向けた意見交換◇様式標準化の対象項目一覧
・標準化に向けた意見交換・検討 等

平成２８年度は、上記のうち太字部分を実施した。

（３）企画改善部会の構成
大阪府（部会長）、神奈川県、山梨県
日本ＥＲＩ株式会社、ビューローベリタスジャパン株式会社※国土交通省、横浜市、川崎市もオブザーバとして参加。

（４）開催経過
企画改善部会（計２回）： H28.09.21、H29.03.22
基準法システムＷＧ（計７回）： H29.02.08、H29.02.09、H29.02.10、H29.02.14
H29.02.21、H29.02.23、H29.02.24

22

２．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
企画改善部会では、通知・報告配信システムの「データ本位型」による運用の普及を目指し、運用ルールを策定した上で、そのメリットや課題を明確化するための実証実験を実施してきた。
その結果、データ本位型による運用は一定の拡がりを見せ始め、課題検討はほぼ煮詰まったとも思われたが、その後、運用開始後に運用ルールが必ずしも実態に合っていない点、シス
テム上の制約等で運用開始に踏み切れない点等の指摘がある。
そこで平成２８年度は、ヒアリング等により新たな課題を整理し、運用に係る課題とシステ
ム改善に係る課題に分類して下記のとおり検討を進めた。

（１）利用者の実態把握と運用ルールの見直しに関すること①利用者の実態
共用ＤＢ利用者を対象としたアンケート（平成 28 年 10 月ＩＣＢＡにより実施）による
特定行政庁
回答数
割合
回答総数
356
100%
法定の台帳記載事項
確認申請１～３面入力
345
97%
データ本位型環境整備
確認申請４～６面入力
241
68%
建築計画概要書ＰＤＦ化実施
220
62%
実施状況
通知報告データ受け入れあり
103
29%
指定確認検査機関
回答数
割合
回答総数
85
100%
法定の台帳記載事項
確認申請１～３面入力
75
88%
データ本位型環境整備
確認申請４～６面入力
35
41%
建築計画概要書ＰＤＦ化実施
32
38%
実施状況
通知報告データ送信実施
22
26%
普及見込み
通知報告のデータ送信拡大意向あり
34
40%＜特定行政庁＞
特定行政庁では、法定台帳記載事項の入力が 97％であるが、入力していない 3％は確認審査を行っていない県本庁である。すなわち、ほぼすべての特定行政庁で電子台帳を保有していると言える。さらに、確認申請４～６面の入力や概要書のＰＤＦ化の対応割合から、データ
本位型を適用するためのシステム的な環境は６割以上の特定行政庁で整っているといえる。
＜指定確認検査機関＞
対して指定確認検査機関では、法定帳簿記載事項の入力は９割、データ本位型を提供するためのシステム的な環境が整っているのは４割前後である。
普及見込みとして、送信拡大意向ありとの回答が４割であり、適切な課題把握と対応策によって、さらに通知配信は普及する可能性が高いと思われる。
②運用ルールに関すること

別紙１

データ本位型で運用中の指定確認検査機関に対するヒアリング等において、郵送手間が不要となったこと等によるメリットを再確認することができた。しかしながら、次のような意見もあり、これらをまとめて運用の手引き（別紙１）に反映した。
(a)昇降機・工作物に関する運用ルールを明確化されたい。
(b)仮使用認定が送信可能になっていることを知らなかった。
(c)建築主変更届は、特定行政庁から元の紙送付に戻してほしいとの要請がある。
（事務局注：
特定行政庁の台帳システムには、建築主変更届のデータによる変更箇所の反映機能がない
ため、建築主変更届に限ってはデータ送信を受けるメリットがないため）

23

③入力ルールに関すること

別紙２

ヒアリング等において、入力ルールに関する意見等は特に挙がらず、現時点では喫緊の課題
ではなさそうである。しかしながら、２７年度本部会において課題として指摘した経緯を踏
まえ、長期的課題として位置付けていく。

（２）システム改修に関すること
利用者側では対応し難く、システム改善で対応すべき事項を取りまとめ、ＩＣＢＡへ提出した。参考としてＩＣＢＡからの回答も記す。
①確認引受通知の様式

別紙３

通知配信に乗せるためには様式化が必要であるが、規則に定められていない。
そこでＩＣＢＡと調整の上、別紙のとおり運用様式素案を作成した。
※拡張項目（交付予定日と予定処分番号）も追加【ＩＣＢＡ回答】本様式案で決定の場合、確認引受通知の印刷機能（H29.10 実装予定）の改修を検討します。
②建築主変更届の登録機能

別紙４－１

建築主変更届の通知配信によって入力業務を削減するため、当該変更届の登録によって既存の建築主が自動的に修正されるようにしてほしい。
【ＩＣＢＡ回答】自動修正機能によるデメリットも大きいと思われるため、この機能は装備すべきでないと考えます。 別紙４－２③特定行政庁独自に指定する番号の指定機関からの送信

別紙５

特定行政庁で事前調査を行い、その際に独自に発行された「事前調査報告書番号」を付して指定確認検査機関に確認申請することを求めている事例がある。通知配信においても「事前調査票番号」が合わせて送信できるようにしてほしい。
【ＩＣＢＡ回答】事前調査票番号を送信できるよう、インターフェースを拡張します。
（H29.12 対応予定）④中間・完了検査引受通知の表示改善

別紙６

中間・完了検査引受通知の表示が中間検査申請と区別しにくいため、わかりやすく改善してほしい。
【ＩＣＢＡ回答】改善します。（H29.7 対応済み）⑤その他(a)特定行政庁によるチェック及び修正関連機能の拡充 別紙７（H29.7 対応済み）(b)台帳登録前の送信データ印刷 別紙７（仕様検討中）(c)処分等の概要書に変更届等の履歴一覧を反映（仕様検討中）(d)複数建築主の場合、物件詳細画面に「その他○名」と表示（H29.7 対応済み）(e)確認審査報告書を入力した後、自動発番される受付番号の表示が薄い（H29.7 対応済み）(f)確認審査報告書の概要入力における「建築物の名称」の文字数制限を撤廃（H29.7 対応済み）(g)許可通知書の宛名を土木事務所長から知事名に変更可能に（H29.10 対応予定）(h)通知配信で受付した物件の絞り込み検索と検索結果一覧印刷（仕様検討中）(i)通知配信で一括受付する際の受付日指定（H29.12 対応予定）(j)特定行政庁で不受理となった場合の理由を指定確認検査機関に送信する機能（対応済み）【ＩＣＢＡ回答】改善検討中です。

24

３．平成２９年度のスケジュール
通知・報告配信システムに関する課題検討は、平成２８年度をもって終結する。これに伴い、基準法システムＷＧの活動も一旦休止とする。
企画改善部会で作成した「データ本位型て内容を調整していくこととする。

運用の手引き」は一旦事務局に引き継ぎ、必要に応じ（１）検討体制、（２）企画改善部会の構成、（３）検討課題※平成２９年度の活動内容等は一旦事務局預かりとし、次回理事会総会までに別途検討。

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ

25

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ
（休止）

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

26

別紙１

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会127

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引きはじめに
本資料は、今後、通知・報告配信システムの運用によってペーパーレス化を進めようとする
特定行政庁及び指定確認検査機関においてご参照いただくため、その運用方法の詳細や留意事項等を、企画改善部会における実証実験を基にまとめたものです。
実証実験では、本資料に記載した運用方法により、特定行政庁及び指定確認検査機関双方でメリットを得られることを確認しております。
なお、法令上の通知・報告を、従前どおり紙原本の郵送を正として扱う方法を「郵送本位型」、
送信データを正として扱う方法を「データ本位型」と呼びます。

主な改訂履歴改訂日

改訂内容

27.03.20
28.03.18

初版
４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例
実証実験の結果を踏まえて記事追加
５．指定確認検査機関における業務体制構築のための参考事例
実証実験の結果等を踏まえて記事追加
関係法令
建築基準法改正（平成 26 年公布分）による条項ずれを反映し、全体を再整理
民法、行政手続法等の関係規定を追加
２．運用ルール
様式改正（確認申請書第六面追加）との整合②～④建築設備及び工作物を追記⑦仮使用認定報告を追記⑧変更届等を追記（確認申請等に付属して送信されるのではなく、独立して送信されるため）29.03.22228

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き目次
１．概要 .................................................................... 4（１）適用条件と適用効果 ...................................................................................................................4

２．運用ルール .............................................................. 6（１）送信対象文書と送信形式 ............................................................................................................6（２）留意事項 .....................................................................................................................................8

３．特定行政庁で指定すべき事項 .............................................. 9（１）指定すべき事項と根拠法令 ........................................................................................................9（２）指定方法 .....................................................................................................................................9（３）その他.........................................................................................................................................9

４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例 ......................... 10（１）決裁前（データ到着時） ..........................................................................................................10（２）決裁後.......................................................................................................................................10（３）紙原本受領後の処理 .................................................................................................................10（４）システム上の制約等 .................................................................................................................10

５．指定確認検査機関における業務体制構築のための参考事例 ................... 11（１）送信データ作成 ........................................................................................................................11（２）送信日付の管理 ........................................................................................................................12（３）データ送信後の修正 .................................................................................................................12（４）紙原本の管理等 ........................................................................................................................12

関係法令 ................................................................... 13329通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

１．概要
通知・報告配信システムをデータ本位型（法令上の通知・報告をデータを正として扱う方法）で運用することにより、特定行政庁における入力手間はもとより、指定確認検査機関においても作業手間や郵送費用が削減できます。
但し、削減効果（メリット）を得るためには、送信・受信に係るシステム環境の整備のほか、
これまで紙ベースで対応してきた業務をデータに置き換えるための業務体制にも留意する必要があります。
そこでまず、データ本位型でメリットを得るための、特定行政庁及び指定確認検査機関各々の適用条件や運用ルールの概要を示します。

（１）適用条件と適用効果
特定行政庁及び指定確認検査機関各々における適用条件、適用効果は下記のとおりです。
これから通知・報告配信システムの運用準備をしようとする場合は、適用条件が「先行投資」に当たり、「適用効果」が投資による利益ということになります。
適用条件

特定
行政庁

・台帳・帳簿登録閲覧システムを導入していること（又は独自の台帳システムに配信システム連携機能が装備されていること）
・行政手続オンライン化法主務省令に基づく事項を指定していること（注１）
・建築計画概要書閲覧、建築工事届の処理への対応等、データ本位型となった場
合の業務体制を構築していること（注２）
適用効果
・入力手間の大幅な削減
運用ルール（注３）

配信システム

・全情報を電子データにて送信する。但し、建築計画概要書、建築工事届、建築主変更届等については、月１回、紙原本も送付する。
・通知・報告における指定確認検査機関の押印は、ICBA の発行した識別番号
及び暗証番号の入力により代える（押印不要となる）。

適用条件

指定確認
検査機関

・台帳・帳簿登録閲覧システム、NICE 確認検査受付システムのいずれかを導入していること（又は独自の帳簿システムに配信システム連携機能が装備されていること）
・送信すべき書類すべてのスキャナ画像保存等、データ本位型となった場合の業務体制を構築していること（注４）
適用効果
・郵送手間（報告書印刷、押印、封入）の低減
・郵送費用の削減
・通知報告作成期限の緩和（注５）430

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

注１

特定行政庁は、法令によりデータ送信の方法を指定することとされています。具体的な指定内容や指定方法については、「３．特定行政庁で指定すべき事項」をご参照ください。

注２

データ本位型となった場合の業務体制は、都道府県や市町、所管課の規模によって異なります。
「４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例」をご参照ください。

注３

送信方法の詳細は「２．運用ルール」をご参照ください。
データ本位型とできる法的根拠は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法）第３条、押印を省略できる法的根拠は同条第４項及び国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（主務省令）第７条、共用データベース利用契約第２条及び第３条です。（巻末 資料編

注４

参照）

指定機関の業務体制については、「指定確認検査機関における業務体制構築のための参考事例」をご参照ください。

注５

紙ベースによる通知・報告は、申請引受又は確認日から７日以内に特定行政庁に到達させるため、郵送日数を差し引いて送付する必要がありますが、データ本位型では瞬時に到達するため、実質的に郵送日数分の期限緩和と同じことになります。

531

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き２．運用ルール
具体的な送信方法についてご説明します。

（１）送信対象文書と送信形式
送付すべき文書について、どのような形式でデータを送るかを表にまとめました。
基本的には指定確認検査機関が備え付け保存する帳簿の記載事項を文字データとし、それ以外についてはスキャナによる画像データで送信すればよいこととしています。
但し、建築計画概要書第一・二面については、文字化け等への対応を考慮し、文字データと画像データの両方を送信します。
原本送付欄に記載のある文書は、法定上の手続はデータ送信で完了しているものの、特定行政庁が原本を保存しておくべきとの観点等から、月１回程度の頻度で一括送付すべきとされたものです。
＜データ送信欄の凡例＞
XML：文字情報として入力したデータを、ICBA の定める XML フォーマットに変換し、ICBA の定めるファイル名を付けたもの。
PDF：スキャナで作成した画像データ。特定行政庁側で表示が可能なフォーマットであれば、PDF のほか、TIFF、JPEG 等でもよく、ファイル名も任意。ただし、ファイル名は当該ファイルに収録された書類名がわかる形式とするのが望ましい。

①確認審査報告（建築物）
文書名
表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

建築計画概要書
第一・二面
建築計画概要書
第一・二・三面

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項
上記事項、付近見取図・配置図

確認申請書
建築物別概要、第四・五・六面建築物の階別概要
チェックリスト、構造計算適判結果通知
建築工事届

データ送信
XML
XML
PDF

月１回

XML
又は PDF
PDF
PDF

浄化槽設置届等

原本送付

月１回
月１回

※建築計画概要書第一・二面（指定確認検査機関が備え付け保存する帳簿の記載事項）については、文字化け等への対応を考慮し、入力データとスキャナデータの両方をデータ送信する。
※計画変更については上記に準じます。

632

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

②確認審査報告（建築設備）
文書名
表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

確認申請書
設置者等の概要、
第二面
昇降機・建築設備の概要
チェックリスト※計画変更については上記に準ずる。

データ送信
XML

原本送付

XML
PDF

③確認審査報告（法第 88 条第１項工作物）
文書名
表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

確認申請書
築造主等の概要、
第二面
工作物の概要チェックリスト※計画変更については上記に準ずる。

データ送信

原本送付

XML
XML
PDF

④確認審査報告（法第 88 条第２項工作物）
文書名
表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

築造計画概要書
第一面
築造計画概要書
第一・二面

築造主等の概要、工作物の概要上記事項、付近見取図・配置
図

チェックリスト※計画変更については上記に準ずる。

データ送信

原本送付

XML
XML
PDF

月１回

PDF

⑤完了検査引受通知（建築物・建築設備・工作物共通）
文書名
表紙（23 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等※中間検査引受通知については上記に準じます。

7
33

データ送信
XML

原本送付

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

⑥完了検査報告（建築物・建築設備・工作物共通）
文書名
表紙（25 号様式）
検査申請書
第二・三面
検査申請書第四面

記載事項
確認済証番号・検査済証番
号、年月日等
建築主等の概要、申請する工事の概要
工事監理の状況

データ送信
XML

原本送付

XML
PDF

チェックリスト※中間検査報告については上記に準じます。

PDF⑦仮使用認定報告（建築物・建築設備・工作物共通）
文書名
表紙（35 号の４様式）

記載事項
確認済証番号・仮使用認定通
知書番号、年月日等

データ送信
XML

仮使用認定申請書
第二面
チェックリスト

建築主等の概要、仮使用の用
途・期間等

XML

原本送付

PDF

⑧変更届等
文書名
記載事項
データ送信
原本送付
変更届等
PDF
月１回
※変更届等については、特定行政庁側のシステムの仕様上、データ送信を受けるメリットがないため、従前どおり紙送付としてもよい。

（２）留意事項
・指定確認検査機関によるデータ送信は、法定期限内に行うものとします。
・特定行政庁は、原則としてデータが到達した日を通知・報告が提出された日として扱います。
・指定確認検査機関は、法定の確認審査報告書等（押印した報告書と添付書類）は、ICBA より発行された識別番号及び暗証番号（共用データベースへのログイン時の ID 及びパスワード）の入力により押印に代えるものとします。
・特定行政庁への事前相談が義務付けられていて、各物件に当該特定行政庁による固有の管理番号を付した上での報告が必要な場合は、指定確認検査機関においては、建築計画概要
書の余白欄に当該番号を記入した上で、スキャナで画像データ化することとします。
・画像データの解像度は、300dpi 又は 400dpi とします。
＜懸案＞②確認審査報告（建築設備）の場合 に下記項目を追加すべきか。
建築設備台帳
確認申請書第二面記載事項と同様、但し建スキャナデータ
月１回原本送付
築物の確認済証番号等を追加〈趣旨〉
建築設備（昇降機を含む）の確認審査報告において、建築物に関する建築計画概要書と同様、昇降機・建築設備の概要書
を「建築設備台帳」として送付することを指定確認検査機関に求める特定行政庁があるため。

834

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き３．特定行政庁で指定すべき事項
データ本位型で運用する場合、すなわち法令上の通知・報告をデータを正として扱う場合、根拠法である行政手続オンライン化法では、行政機関等たる特定行政庁にその具体的方法が委任されています。このため、特定行政庁においては、行政手続オンライン化法主務省令に基づき、具体的方法を指定する手続が必要となる場合があります。
この手続は、「テスト運用」としてデータ本位型とする場合においても、紙原本の郵送を行わないこととする限りは、当該テスト運用前に済ませておく必要がありますのでご注意ください。

（１）指定すべき事項と根拠法令通知・報告は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条及び主務省令第３条によると、「行政機関等が指定する様式に記録すべき事項」を「電子計算機」に入力することにより、書面により行われたものとみなされます。
また、主務省令第７条によると、「署名等に代え」る措置として「行政機関等が指定するところにより」、「識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力」することとされています。
以上の各条項において「行政機関等（特定行政庁）が指定する」こととされるのは次の２点です。
◆様式に記録すべき事項

等（主務省令第３条第一号～第三号）◆識別番号及び暗証番号の入力に係る事項（主務省令第７条第一号）
なお、識別番号及び暗証番号の指定については、特定行政庁及び指定確認検査機関がＩＣＢＡと締結する共用データベース利用契約にも記載されており、これが上記指定を補強する役割を担っています（後掲「共用データベース利用契約」参照）。

（２）指定方法
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び主務省令においては、指定方法についての規定もありませんので、各特定行政庁でその指定方法を判断することになります。
具体的には、送信元の指定確認検査機関に出す依頼文書に、前掲「２．運用ルール」を記載する等が考えられます。

（３）その他
以上のほか、特定行政庁で定める規則等で別途手続きが必要となる場合があります。
具体的には、「市の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則」の規定により、手続き等を特定行政庁の施行細則に定めた例（注）があります。
注：さいたま市建築基準法施行細則（第 27 条）

935通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例
データ本位型となった場合の業務体制は、都道府県や市町、所管課の規模によっても異なります。
また、台帳・帳簿登録閲覧システムにスキャナによる画像データを登録しているか等、どこまでデータ化するかによっても異なります。
以下、台帳・帳簿登録閲覧システムにスキャナによる画像データまで登録し、建築計画概要書の閲覧は紙で対応、軽微な変更が発生した場合は紙・文字データ・画像データのすべてに変更を反映させている市を事例に、どのような方法でデータ本位型に対応しているかを説明します。

（１）決裁前（データ到着時）・到着したデータについては、台帳システムへの登録後に課内決裁している場合がある。台帳シ
ステム操作担当者は、報告書、建築計画概要書その他添付書類すべてを印刷し、建築工事届以外を決裁に回す。
・台帳システムでの検索をスムーズに行うため、例えば地名地番の表記を全角アラビア数字で統一する等のルールにより入力している場合がある。この場合、到着したデータは一般にこのルールには従っていないため、ルールどおりに修正することが必要。
・法６条１項の区分は法定外項目であるため、特定行政庁側での追加入力が必要。
・印刷した建築工事届は、着工統計処理の担当者に渡す。着工統計担当者が県からの委託に基づ
いて OCR 用紙への転記作業を行うのは従前どおり。

（２）決裁後①概要書閲覧への対応
・概要書閲覧担当者は、決裁文書から建築計画概要書を抜き取り、閲覧用ファイルに綴じ込む。
②軽微変更や不備訂正への対応
・建築主変更等の軽微変更や記載事項不備による訂正箇所が発生した場合、まずは紙の建築計画概要書を朱書き訂正を行う。次に、当該朱書き訂正版のスキャナ画像（PDF）を作成し、台帳システムに取り込む（訂正前の PDF と差し替える）。最後に、台帳システムの文字入力箇所に当該訂正内容を反映させる。
このようにして、建築計画概要書の PDF と入力データは常に最新の状態を保っている。
・なお、台帳システムの文字入力箇所への反映方法は、「上書き」と「履歴を残して登録」の２とおりがあるが、どちらを使うかは現場判断としている。

（３）紙原本受領後の処理
・さきに閲覧用ファイルに綴じ込んだ（送信データから印刷した）建築計画概要書は、月に１回送られてくる紙原本と差し替えた上で廃棄する。
・差し替えの際、さきに綴じ込んだ概要書に朱書き訂正が発生している場合は、紙原本に同じ内容を再度朱書きした上で差し替える。
・差し替えと同時に、紙原本のスキャナ画像（PDF）を作成し、台帳システムに取り込む（さきに登録した PDF と差し替える）。
・建築計画概要書以外の図書・書類を一定期間保存後に廃棄するのは従前どおり。

（４）システム上の制約等
1036通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き・台帳システムでは、報告書、建築計画概要書その他添付書類すべてを「一括して印刷」することができないため、１物件ずつ、報告書印刷、概要書印刷という単位で分けて印刷する必要がある（一括印刷の装備が望まれる）。
・受信データについて、建築計画概要書や建築工事届が漏れなく届いているかは、実際に印刷したり、１件ずつプレビューしたりしないとわからない（「添付ファイル一覧」のような画面の装備が望まれる）。
・受信データから複数物件を一度に印刷すると、印刷した建築計画概要書には受付番号や確認番
号の印字がないため、どれがどれだかわからなくなる（印字機能の装備が望まれる）。
・手入力の物件と各指定機関からの送信物件について、地名地番の表記に生じたばらつき（１丁目１番、一丁目１番、１－１など）は、一度に検索することができない（あいまい検索への対応が望まれる）。
・引受通知が検査報告と同じように詳細画面に表示されるため、紛らわしい。引受通知の場合は番号・発行日・建築主・地名地番が空欄表示であること、状態欄が「審査中」の表示のままであることをもって区別できるとされているが、一見ミスデータのように見える。
（引受通知として検査報告と明確に表示されることが望まれる）。
・紙送付の運用上、指定確認検査機関の担当者名や連絡先が記載されてきたので、データ本位型においてもこれらが表示される必要がある（担当者名・連絡先欄の追加が望まれる）。
・報告書の頭紙に記載された内容（確認済証番号等）は、台帳登録後も修正することができない
ため、誤記があった場合はＩＣＢＡに修正依頼する必要がある（特定行政庁側で修正可能とすることが望まれる）。
・建築計画概要書以外の図書・書類を一定期間保存後に廃棄することについて、これがデータとなった場合は１物件ずつ検索して削除するのは手間がかかる（保存期間が終了した際に一括削除できる機能が望まれる）。
・通知・報告配信システムの添付ファイル容量が１物件当たり 5MB に制限されている。もしそれを超える物件が発生した場合は、複数に分けて送信する必要がある。

５．指定確認検査機関における業務体制構築のための参考事例
指定確認検査機関において、データ本位型によるデータ送信の開始に伴って必要となった事項等について説明します。なお、以下は従前より確認申請書等をスキャナにて画像データ化してきた
指定確認検査機関へのヒアリングを基にまとめております。

（１）送信データ作成①文字データ・建築計画概要書２面までは指定確認検査機関の独自システム（以下「送信システム」という）に入力することが必要。
・確認申請書４～６面については、最低限 PDF データ等の送信が必要。文字入力してこれを送信する場合は、これを PDF データの送信に代えることが可能。
・データ送信以前はあくまで「社内データ」であったものが、データ送信後は「外部向けデータ」となるため、入力データのチェックに時間を割くケースがある。
②PDF データ
・送信システムにおいて、文書保存サーバから送信対象物件の画像データを指定することにより、
PDF データの送信を実施。

1137

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き（２）送信日付の管理
従前は、報告日（確認審査報告書等の右上に記載する日付）のみ記録すればよかったが、データ送信開始に伴い、「データ送信日」と「紙原本の投函日」の２項目を新たに管理する必要を生じた。
①データ送信日・独自システムには自動的に記録されるが、月１回の原本送付に添付する「送付状」にも当該物件のデータを送信した日付を記載し、特定行政庁と紙での情報共有を図っているケースがある。
②紙原本の投函日
・法的な日付ではないものの、実務上は記録が必要である。

（３）データ送信後の修正・データ本位型の場合は、誤記等による修正が発生した場合は再送信が原則であるが、運用上は特定行政庁にてデータ修正することもある。この点は紙送付における修正と変わるところはな
いと考えられる。
・軽微変更の場合、その旨の通知書を特定行政庁に送付する。軽微変更の通知は、通知・報告配信システムによらずに紙送付が原則となっている。

（４）紙原本の管理等
・取扱件数が多い場合は、通常の物件（週２回以上投函）と、データ本位型の物件（月１回投函）で文書ボックスを分けて見やすくするケースがある。

1238

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

関係法令【郵送本位型】
建築基準法に基づく通知・報告
確認：法第６条の２－規則第３条の５
完了：法第７条の２－規則第４条の５、４条の７
中間：法第７条の４－規則第４条の 12、４条の 14

特
定 行
政

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律に基づく通知・報告
法第３条－

規則第３条及び第７条

－

告示第１条

識別番号及び暗証番号発行（オンライン化法規則第７条）の委任
共用データベース利用契約

第２条、第３条

通知・報告
配信システム（ICBA）

1339

庁

指定確認検査機関【データ本位型】

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き建築基準法
第６条の２（国土交通大臣等の指定を受けた者による確認）
５第１項の規定による指定を受けた者（注：指定確認検査機関）は、同項の確認済証又は前項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
第７条の２（国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査）
６第１項の規定による指定を受けた者（注：指定確認検査機関）は、同項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、完了検査報告書を作成し、同項の検査をした建築物及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
第７条の４（国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査）
６
第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、第１項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間
内に、国土交通省令で定めるところにより、中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の建築物等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
第７条の６（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）
３
第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、第１項第二号の規定による認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、同号の規定による認定をした建築物に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

建築基準法施行規則
第３条の５（確認審査報告書）
法第６条の２第５項 （法第 87 条第１項、法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 若しくは第２項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第６条の２第１項 の確認済証
又は同条第４項 の通知書の交付の日から７日以内とする。
２
法第６条の２第５項 に規定する確認審査報告書は、別記第 16 号様式による。
３
法第６条の２第５項 の国土交通省令で定める書類（法第６条の２第１項 の確認済証の交付をした場合に限る。）は、次の各号に掲げる書類とする。
一次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める書類
イ 建築物 別記第２号様式の第四面から第六面までによる書類並びに別記第３号様式による建築計画概要書
ロ 建築設備 別記第８号様式の第二面による書類
ハ 法第 88 条第１項 に規定する工作物 別記第 10 号様式（令第 138 条第２項第１号 に掲げる工作物にあつては、別記第８号様式（昇降機用））の第二面 による書類
ニ 法第 88 条第２項 に規定する工作物 別記第 12 号様式による築造計画概要書
二法第 18 条の３第１項 に規定する確認審査等に関する指針（以下単に「確認審査等に関する指針」という。）に従つて法第６条の２第１項 の規定による確認のための審査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの
三
適合性判定通知書又はその写し
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。
第４条の５ （完了検査引受証及び完了検査引受通知書の様式）
法第７条の２第３項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 若しくは第２項 において準用する場合を含む。
次項において同じ。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第 22 号様式による。
２
法第７条の２第３項 の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第 23 号様式による。
３
前項の通知は、法第７条の２第１項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 若しくは第２項 において準用する場合を含む。第４条の７において同じ。）の検査の引受けを行つた日から７日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から４日が経過する日までに、建築主事に到達するように、しなければならない。
第４条の７（完了検査報告書）
法第７条の２第６項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 若しくは第２項 において準用する場合を含む。

1440

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第７条の２第５項 （法第 87 条の２ 又は法第 88条第１項 若しくは第２項 において準用する場合を含む。）の検査済証の交付の日又は第４条の５の２第１項 の規定による通知をした日から７日以内とする。
２
法第７条の２第６項 に規定する完了検査報告書は、別記第 25 号様式による。
３
法第７条の２第６項 の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
別記第 19 号様式の第二面から第四面までによる書類
二
確認審査等に関する指針に従つて法第７条の２第１項 の規定による検査を行つたことを証する書類として
国土交通大臣が定める様式によるもの
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。
第４条の１２（中間検査引受証及び中間検査引受通知書の様式）
法第７条の４第２項（法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 において準用する場合を含む。
次項において同じ。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第 29 号様式による。
２
法第７条の４第２項 の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第 30 号様式による。
３
前項の通知は、法第７条の４第１項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 において準用する場合を含む。
第４条の 14 において同じ。）の検査の引受けを行つた日から７日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から４日が経過する日までに、建築主事に到達するように、しなければならない。
第４条の１４ （中間検査報告書）
法第７条の４第６項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第７条の４第３項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 において準用する場合を含む。）の中間検査合格証の交付の日又は第４条の 12 の２第１項 の規定による通知をした日から７日以内とする。
２
法第７条の４第６項 に規定する中間検査報告書は、別記第 32 号様式による。
３
法第７条の４第６項 の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
別記第 26 号様式の第二面から第四面までによる書類
二
確認審査等に関する指針に従つて法第７条の４第１項 の規定による検査を行つたことを証する書類として
国土交通大臣が定める様式によるもの
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。
第４条の１６の２（仮使用認定報告書）
法第７条の６第３項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項若しくは第２項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、前条第５項の規定による通知をした日から７日以内とする。
２
法第７条の６第３項 に規定する仮使用認定報告書は、別記第 35 号の４様式による。
３
法第７条の６第３項 の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一
別記第 34 号様式の第二面による書類
二法第７条の６第１項第二号 に規定する国土交通大臣が定める基準に従つて認定を行つたことを証する書類
として国土交通大臣が定める様式によるもの
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。

15
41

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
第２条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
二行政機関等 次に掲げるものをいう。
イ 内閣、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは…（以下略）ロ イに掲げる機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められたもの
ハ 地方公共団体又はその機関（議会を除く。）
ニ 独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項 に規定する独立行政法人をいう。）
ホ 地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成 15 年法律第 108 号）第２条第１項 に規定する地方独立行政法人をいう。）
ヘ 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法
人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人（地方独立行政法
人を除く。）のうち、政令で定めるもの
ト 行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者
チ ニからトまでに掲げる者（トに掲げる者については、当該者が法人である場合に限る。）の長
三
書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
四
署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
六
申請等 申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知（訴訟手続その他の裁判所における手続並びに刑事事件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（次号から第九号までにおいて「裁判手続等」という。）において行われるものを除く。）をいう。
（注：確認審査報告は申請等に該当）
七処分通知等 処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通知その他の法令の規定に基づき行政機関等が行う通知（不特定の者に対して行うもの及び裁判手続等において行うものを除く。）をいう。
第３条（電子情報処理組織による申請等）
行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。
２
前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適用する。
３
第１項の規定により行われた申請等は、同項の行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
４
第１項の場合において、行政機関等は、当該申請等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

【補足説明】
第３条第１項に基づき、特定行政庁は、通知・報告のうち建築基準法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、建築基準法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、オンラインシステムを使用して行わせることができます。
オンラインシステムで行った通知・報告は、第２項に基づき、書面と同等に取り扱うこととなります。
すなわち、主務省令で定める方法で送信させた通知・報告に関しては、書面等の送付として取り扱うことになります。
第３項の「到達」、第４項の「署名等」については後述します。（文責 ＩＣＢＡ）

16
42

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
施行規則
第１条（趣旨）行政機関等が、国土交通省の所管する法令に係る手続等を、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わ
せ、又は行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
第３条（電子情報処理組織による申請等）
電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合する電子計算機（以下この条において単に「電子計算機」という。）から次に掲げる事項を入力して、申請等を行わなければならない。ただし、国土交通大臣が告示で定めるところにより、申請等を行う者が、第二号及び第三号に掲げる事項を入力することに代えて法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。
一

行政機関等が指定する様式に記録すべき事項

二

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載すべき又は記載されている事項（前号に掲げる事項は、その記載を省略することができる。）
三

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている電磁的記録に記録すべき又は記録されている事項（第一号に掲げる事項は、その記録を省略することができる。）
２

行政機関等は、前項第二号に規定する書面等又は同項第三号に規定する電磁的記録のうち国土交通大臣が告示で定める事項が入力され申請等が行われたときは、国土交通大臣が告示で定める期間、当該入力事項の確認のために必要な限度において当該書面等又は電磁的記録の提出を求めることができる。
３

行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、第１項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものとともに送信しなければならない。
一

商業登記法 （昭和 38 年法律第 125 号）第 12 条の２第１項 及び第３項 （これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 （平成 14 年法律第 153 号）第３条第１項 に規定する電子証明書三前二号に規定するもののほか、国土交通大臣が告示で定める電子証明書

４

行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力しなければならない。
５

申請等を行う者は、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、第１項第二号に掲げる事項のうち行政機関等が指定するものについて入力を要しない。
一

申請等を行う者に係る第３項各号に掲げる電子証明書を送信するとき。

二

電気通信回線を使用して提供される登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 （平成 11年法律第 226 号）第２条第１項 に規定する登記情報をいう。）の利用を行政機関等に依頼するとき。
三

申請等を行う者に係る財務諸表等に記載された事項を、会社法施行規則（平成 18 年２月７日法務省令第 12号）第 223 条に規定する電磁的方法により国土交通大臣が告示で定める期間を経過する日まで不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置くとき。
四

法令の規定により添付すべきこととされている地形図、位置図その他の地図に表示すべき位置情報を、行政機関等が指定する地理情報システムにより作成し、これを送信するとき。
６

法令の規定に基づき有体物（書面等及び電磁的記録を除く。）又は第１項第二号に掲げる事項のうち国土交通大臣が告示で定める書面等の提出又は提示を要する申請等を行う者が電子情報処理組織を使用して当該申請等を行うときは、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該有体物又は書面等を提出し又は提示しなければ

1743

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引きならない。
７

法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第１項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力して送信し当該情報が行政機関等に到達した場合は、当該法令の規定において必要とされている部数の書面等が提出されたものとみなす。
８

第１項の規定により申請等を行った者が当該申請等に係る手数料を納付するときは、他の法令に特別の定めのある場合を除くほか、当該申請等を行ったことにより得られた納付情報により、当該手数料を納付するものとする。
第７条（氏名又は名称を明らかにする措置）
行政機関等は、次の各号に掲げる手続等を電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合
において、当該手続等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる措置をもって当該署名等に代えさせ、又は代えることができる。
一

申請等

行政機関等が指定するところにより、第３条第１項の規定により入力された事項についての情報に

電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条第３項各号のいずれかに該当するものとともに送信すること又は同条第４項における識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力すること。
二

処分通知等

第４条第３項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条同項に規定するものとともに当該処分通知等を受ける者がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置くこと。
三

作成等

前条の規定により作成等が行われた情報に電子署名を行い、その情報に当該電子署名に係る電子証明書であって第４条第３項に規定するものを添付すること。
【補足説明】
第３条において、オンラインシステムを使用して通知・報告を行う者は、告示に従い、コンピュータから次に掲げる事
項を入力することとされています。
一 特定行政庁が指定する様式に記録すべき事項
二添付書面等による提出物に記載すべき事項

三電子メディアでの提出物に記録すべき事項
第７条第一号では、特定行政庁が指定するところにより、第３条第４項におけるユーザーＩＤ及びパスワードをコンピュータから入力することで署名等に代えられるとされています。（文責ＩＣＢＡ）■国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示

第１条

申請等を行う者が国土交通省の所管する法令に係る行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成 15 年国土交通省令第 25 号。以下「規則」という。
）第３条第１項に基づき同項第２号に掲げる事項を光学式読取装置を用いてファイルに記録するときは、行政機関等は、その情報に記録した日時及び記録した事項が当該書面等に記録されている事項と相違無い旨を記録させることができる。
２

規則第３条第１項に規定する申請等を行う者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、次の各号に掲げるも

のとする。
一

行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて、行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式に入力できる機能又はその他行政機関等が指定した様式に入力できる機能を有すること。
二

行政機関等の使用に係る電子計算機と通信できる機能を有すること。

３

電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、規則第３条第１項ただし書の規定に基づき書面等又は電磁的記録を提出するときは、当該申請等を行った後、速やかに、当該書面等又は電磁的記録に行政機関等が電子情報処理組織を使用して申請等を行った者に対して付与する識別番号を表示して、当該書面等又は電磁的記録を提1844

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

出しなければならない。
第２条

規則第３条第２項に規定する書面等及び電磁的記録は、次の各号に掲げるものとする。

一

登記簿の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は印鑑証明書

二前号に掲げるもののほか、行政機関等が指定するもの

３

規則第３条第２項に規定する期間は、次の各号に掲げる申請等の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

一

行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第三号に規定する申請

申請が行政機関等に到達した日から当該申請に対する諾否の応答としての処分通知等を行うまでの期間
二

行政手続法第２条第七号に規定する届出

届出が行政機関等に到達した日から３月を経過するまでの期間

三前二号に掲げるもののほか、法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知

当該通知等が行政機関等に到達した日から３月を経過するまでのの期間
第３条
一

規則第３条第３項第三号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。

政府認証基盤（複数の認証局によって構成される認証基盤であって、国の行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続等を行い、又は行わせるために運営するものをいう。以下同じ。）におけるブリッジ認証局（政府認証基盤を構成する認証局であって、政府認証基盤を構成する他の認証局以外の認証局と相互認証を行うことができるものをいう。）と相互認証を行っている認証局で政府認証基盤を構成する認証局以外のものが作成したもの（規則第３条第３項第一号に規定するものを除く。）であって、行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて送信することができ、かつ、行政機関等の使用に係る電子計算機において識別することができるもの
二

前号に掲げるもののほか、行政機関等が指定するもの

第４条

規則第３条第５項第三号に規定する期間は、申請等を行った日から５年を経過する日までとする。

第５条

規則第３条第６項に規定する書面等は、次の各号に掲げるものとする。

一

法令の規定に基づき行政機関等が証印し又は記載することとされている書面等

二

法令の規定に基づき行政機関等に返納することとされている書面等

２

電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、規則第３条第６項の規定に基づき有体物（書面等及び電磁的記録を除く。）又は前項に掲げる書面等を提出し又は提示するときは、当該申請等を行った後、速やかに、当該有体物に行政機関等が電子情報処理組織を使用して申請等を行った者に対して付与する識別番号を表示して、当該有体物又は書面等を提出し又は提示しなければならない。
第６条

規則第４条第３項に規定する電子証明書は、政府認証基盤における国土交通省の認証局が作成するもの

その他行政機関等が指定するものとする。
【補足説明】
第１条第１項によると、指定確認検査機関が添付書類をスキャナデータにより送信するときは、特定行政庁は、当該スキャナデータが原本と相違ない旨の記録を求めることができるとされています。
共用データベースでは、これに対応した機能は特に用意していませんので、特定行政庁は必要に応じ、原本と相違ない旨を記した書面を添付ファイルとして送信するよう求めることが考えられます。
第１条第２項下線部（コンピュータの技術的基準）について、第一号では、「行政機関等の使用に係る電子計算機」
が共用データベースの総合管理センターにおけるサーバ機に該当します。ここから「入手したソフトウェア」は、通知・報告配信システムが該当します。
「行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式」は、通知・報告配信システムの提供するフォーマットまたはインターフェースが該当します。（説明文責

ＩＣＢＡ）

19
45

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き■共用データベース利用契約（特定行政庁・指定確認検査機関共通）
第２条（契約サブシステム）
６

乙（注：ＩＣＢＡ）がユーザーＩＤ及びパスワードを指定確認検査機関にあてて発行したときは、特定行政庁は、それらを行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（省令を含む。以下「行政手続オンライ
ン化法」という。）に基づき、乙が特定行政庁の委任を受けて発行した識別番号及び暗証番号として取り扱う。
第３条（署名を省略する措置）
指定確認検査機関が特定行政庁に送付する文書であって、建築基準法（省令を含む）により署名を要求されている文書については、次の方法により、データベースシステムを介して送付することができる。
①

指定確認検査機関は、データベースシステムを利用する際、第２条第６項記載のユーザーＩＤ及びパスワ
ードを入力し、文書を送付する。

②

特定行政庁は、①によるユーザーＩＤ及びパスワードの入力を、行政手続オンライン化法に基づく署名に代わる措置として取り扱う。

【補足説明】
共用データベースを利用する特定行政庁及び指定確認検査機関は、原則として上記条項を記載した共用データ
ベース利用契約をＩＣＢＡと締結しています。
この条項は、指定確認検査機関による通知・報告配信システムの利用において入力する識別番号及び暗証番号について、その発行行為の委任をＩＣＢＡが受けたものとして対応し、個々の特定行政庁から指定確認検査機関への発行行為を不要とするものです。
これは、主務省令第７条による、識別番号及び暗証番号の入力方法の指定を補強する位置づけとなっています。
（説明文責

ＩＣＢＡ）

民法
（隔地者に対する意思表示）
第 97 条隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
（期間の計算の通則）
第 138 条期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
（期間の起算）第 139 条時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
第 140 条日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
（期間の満了）
第 141 条
前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
第 142 条期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

行政手続法（申請に対する審査、応答）
第７条
行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、
申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

20
46

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

最高裁判決

昭和３３年（オ）第３１５号、同３６年４月２０日第一小法廷

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53631
隔地者間の意思表示に準ずべき右催告は民法 97 条により（中略）到達することによつてその効力を生ずべき筋合のものであり、ここに到達とは（中略）受領の権限を付与されていた者によつて受領され或は了知されることを要するの謂ではなく、それらの者にとつて了知可能の状態におかれたことを意味するものと解すべく、換言す
れば意思表示の書面がそれらの者のいわゆる勢力範囲（支配圏）内におかれることを以て足るものと解すべきところ（昭和６年２月 14 日、同９年 11 月 26 日、同 11 年２月 14 日、同 17 年 11 月 28 日の各大審院判決参照）【補足説明】
建築基準法第６条の２及び同施行規則第３条の５にて、確認審査報告書及び添付書類は、確認済証交付から７日以
内に特定行政庁に提出するとの規定があります。
上記の民法、行政手続法、最高裁判決は、データ送信における「提出」とは何かを検討する際の関係資料として引用したものです。
まず「提出」については、窓口提出ではなく郵送対応となっている実態を踏まえ、民法第９７条第１項（隔地者に対する意思表示）によると、その意思表示の効力を生ずるのは「到達した時」とされています。すなわち郵送においては、投函ではなく、相手に到達してことをもってはじめて「提出」したことになると考えられます。
到達後、特定行政庁においては、受領、収受という流れで事務が進みますが、行政手続法第７条によれば、到達を契機として審査を開始することが規定されています。これは、到達した段階で、受領、収受を待たずに申請（ここでは通知・報告のこと）が完了することを意味します。
なお、厳密な意味での到達について、判例（最高裁昭和 33 年（オ）第 315 号、同 36 年４月 20 日第一小法廷判決）によれば、意思表示の書面が受領の権限を付与されていた者の支配圏内におかれることで足りるとされています。
言い換えれば、閉庁期間であっても守衛室などに到達さえすれば提出したことになる可能性があるわけです。
但し、民法第 138 条～第 142 条によれば、提出期限は確認済証交付の翌日から起算して７日目の終了時点（24:00）
であり、その日が休日である場合はさらにその翌日とできる可能性があります。
以上は紙提出の解釈ですが、翻ってデータ送信について法令を見ると、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第 3 条第 3 項によれば、到達とは「行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時」とされています。
以上をまとめると次のとおりです。
①データ送信における「提出」とは、通知・報告配信システムに送信データが記録され、特定行政庁で参照可能な状態とすることを指し、特定行政庁の担当者によってデータの到達したことが了知されたかどうかは無関係であること。
②データの到達時刻が閉庁期間に当たった場合も「提出」されたとみなし得ること。
③データの到達期限は、確認済証交付の翌日から起算して７日目の 24:00 であり、その日が休日である場合は民法第 142 条に基づいてさらにその翌日とできる可能性があること
（説明文責

ＩＣＢＡ）

21
47

別紙２
入力ルールについて

確認申請書等の記載事項について、同じ内容の表記方法が申請者によって異なったり、同じ表記でもシステムへの入力担当者によって入力方法にばらつきが生じたりした結果、システ
ムでの検索を円滑に行うことが難しくなる場合がある。以下、このような記載項目の例を掲げる。

（１）氏名欄（建築主、設計者等）
・名字と名前の間にスペースを入力（全角スペース／半角スペース）・会社名、役職名、氏名の間にスペースを入力（同上）・株式会社を（株）と略すか
・外字文字をどのように入力するか（同様の外字作成／代替え文字）※通知配信では名字・名前の入力欄が分かれていない（２）その他の設計者、建築設備に関し意見を聴いた者、工事施工者
・未定の場合、空欄のまま／「未定」と入力／「－」等の記号を入力
・「建築設備に関し意見を聴いた者」が存在しないための無記載の場合、空欄のまま／「なし」と入力／「－」等の記号を入力
・「なし」等を入力する場合、氏名、勤務先欄、所在地欄のどこに入力するか※通知配信では氏名欄に値がある場合、所在地等が入力必須のため、氏名欄のみに「未定」と入力したデータを送信することはできない（３）地名地番
・一丁目２０００番－５／１丁目２０００－５／1-2000-5（４）面積数値
・小数第３位以下が記載された申請書の扱い※通知配信では小数第２位まで（S41 住指発第 87 号による）（５）その他
・二級建築士で「○○県知事登録」ではなく、「○○建築士会登録」と記載された場合
知配信では「建築士会登録」は不可
・２面以上の接道で道路幅員が複数記載された場合 ※通知配信では複数不可

48

※通

（素案）

別紙３

例示様式（Ａ４）

確認引受通知書
第＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊号
平成
年
月
日
建築主事

様
指定確認検査機関名

印

下記による計画について、建築基準法第６条の２第１項（同法第 87 条第１項、第 87 条の２又は第 88 条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認のための審査を引き受けたことを通知します。
記
１．建築主、設置者又は築造主氏名＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２．確認引受年月日

平成＊＊年＊＊月＊＊日

３．特記事項＊＊＊（自由入力欄その１：交付予定日などに利用可）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（自由入力欄その２：交付予定済証番号などに利用可）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（自由入力欄その３）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（自由入力欄その４）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（自由入力欄その５）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
連絡先＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（機関名）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（担当者名）
TEL＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊※必要に応じ、本様式にＰＤＦファイル等を添付して送付することも可能とする。

49

別紙４－１

建築主変更届等について
データ本位型における建築主変更届等の扱いについて検討するため、関連事項を整理した。

１．建築主変更届等の根拠（１）指定確認検査機関の業務規程（事例）（軽微な変更の報告）第２４条の２ 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更され、その変更が建築基準法施行規則第３条の２に規定する軽微な変更の場合、建築主は、軽微変更報告書（附属文書別記第９号様式）及びその変更に係る図書を○○機関に提出する。
（建築主等の変更等）
第２４条の３ 建築主は、○○機関から確認等を受けた建築物で、その工事完了前に建築主を変更する場合は、工事の完了前に建築主等変更届（附属文書別記第２０号様式）を○○機関へ提出する。
２．建築主は、確認申請書を提出する場合、工事監理者を定めていないときは工事に着手す
る３日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から３日以内に、附属文書別記
第２０号様式により、○○機関へ提出する。
３．建築主は、確認申請書を提出する場合、工事施工者を定めていないときは工事に着手す
る３日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から３日以内に、附属文書別記
第２０号様式により、○○機関へ提出する。

（２）特定行政庁の細則（事例）
変更の内容届出に必要な書類(1) 建築主等の変更

・建築主等変更届 2 部(2) 工事監理者の変更

・工事監理者届 2 部(3) 工事施工者の変更

・工事施工者届 2 部

(4)
建築
計画
の変
更

建築基準法施行規則
・建築確認等事項変更届 正・副第 3 条の 2 による軽・変更前・変更後の設計図書 正・副
微な変更の場合
・計画変更確認申請書 正・副上記に該当しない場 ・委任状 正・副合・変更前・変更後の設計図書 正・副・建築計画概要書 1 部

届出の期限完了検査申請書を提出する前までに変更した日から 3日以内

確認申請内容に変更計画が生じたとき

指定確認検査機関は、確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに区長に報告しなければならない。

50

（３）建築基準法施行規則
第６条の３ （台帳の記載事項等）
法第十二条第八項 （法第八十八条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。
以下この条において同じ。）に規定する台帳は、次の各号に掲げる台帳の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一

建築物に係る台帳

次のイ及びロに掲げる事項

イ

別記第三号様式による建築計画概要書（第三面を除く。）、別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書、別記第三十七号様式による建築基準法 令による処分等の概要書（以下この項及び第十一条の四第一項第五号において「処分等概要書」という。）及び別記第六十七号の四様式による全体計画概要書（以下単に「全体計画概要書」という。）に記載すべき事項

ロ

第一条の三 の申請書及び第八条の二第一項 において準用する第一条の三 の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日
その他特定行政庁が必要と認める事項（中略）
６ 指定確認検査機関から台帳に記載すべき事項に係る報告を受けた場合においては、速やかに台帳を作成し、又は更新しなければならない。

２．送付書類
軽微変更報告書又は建築主等変更届
データ本位型

運用の手引では下記のとおり記載。
文書名
建築主変更届等（建築計画概要書記載事項の変更に係るもの）

データ送信
PDF

原本送付
月１回

→PDF を作成してデータ送信することが、指定確認検査機関、特定行政庁双方の負担増となっているとの指摘あり。

３．特定行政庁での建築主変更届等の扱い
指定確認検査機関、特定行政庁双方が負担減となるシステム仕様を策定するため、建築主変
更届等によって特定行政庁がどのように台帳を更新しているかを検討した。

51

中間検査後に、建築主がＡからＢとなる変更届と、延べ面積がＳからＳ’となる軽微変更報
告が出されたと仮定すると、次の３とおりの対応方法が考えられる。

（１）更新なし（書類保存のみ）
概要書は処分当時の情報とし、変更履歴は変更届等のみで把握するケース
確認時

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間検査

概要書
主Ａ
延Ｓ

変更届・軽微変更

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ａ
延Ｓ

変更届
Ａ→B
軽微
Ｓ→Ｓ’

（２）概要書のみ更新
概要書のみ（特定行政庁による訂正で）最新の情報に更新するケース
確認時

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間検査

概要書
主Ａ
延Ｓ

変更届・軽微変更

概要書
主Ｂ
延Ｓ’

中間
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ａ
延Ｓ

変更届
Ａ→B
軽微
Ｓ→Ｓ’

（３）関連書類すべて更新
概要書と中間検査申請書双方を（特定行政庁による訂正で）最新の情報に更新するケース
確認時

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間検査

概要書
主Ａ
延Ｓ

変更届・軽微変更

概要書
主Ｂ
延Ｓ’

中間
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ｂ
延Ｓ’

変更届
Ａ→B
軽微
Ｓ→Ｓ’
上記のうち、（２）概要書のみ更新

が実態の運用に最もなじむと考えられるので、システムの仕様もこれを参考とする。

52

別紙４－２「建築主変更届等について」に対するＩＣＢＡ回答（「建築主変更届」等の台帳登録による建築主の自動更新について）

企画改善部会より要請を受けた標記機能の実装については、次の理由により対応すべきでないと考えます。
理由①

更新される対象物件の中の対象申請の特定が困難であること・システムにより自動更新されるためには、指定確認検査機関の送信したデータに、更新すべきデータを識別する情報が含まれている必要がある。この情報は、現状では報告書番号か確認済証番号しかないと思われる。
・しかし、指定確認検査機関にはこれら番号で一意識別できない（確認・検査で番号を変えていなかったり、異なる年度で同じ番号のデータが存在したりする）場合がある。
・このため、自動的に更新することが難しい場合は、候補データを表示して目視で対象データを特定するなども考えられるが、この場合は誤操作のリカバリー策を確保しておかなければならない。

理由②

誤って更新した場合のリカバリー策を講じることが困難であること・リカバリー策の確保には、変更前後のデータを常時時系列で保管しておく必要があるが、この改修はシステムの根幹にかかわる部分であり、全面的作り直しに匹敵す
る改修となる。

53

54

別紙５

送信された確認審査報告書を調査報告書データと自動紐付けするため、事前調査報告書番号を送信してほしい＜配信の場合：現行＞ ※現在実施しているのはＳ市のみ
Ｓ市：台帳システムで確認審査報告書を受信、台帳登録。データ抽出したファイルをＧＩＳに取り込む。その後、調査報告書番号をキーにＧＩＳに登録された調査報告書データに紐づける。
Ｈ市：配信システム（共通ツール）で確認審査報告書を受信。ＧＩＳにて、調査報告書番号を手掛かりに調査報告書データを検索し、紐付ける。
Ｔ市：配信システム（共通ツール）で確認審査報告書を受信。ＧＩＳにて、地名地番を手掛かりに調査報告書データを検索し、紐付ける。

＜用紙報告の場合＞
Ｓ市：台帳システムに確認審査報告書を入力。データ抽出したファイルをＧＩＳに取り込む。その後、調査報告書番号をキーにＧＩＳに登録された調査報告書デー
タに紐づける。
Ｈ市：ＧＩＳにて、調査報告書番号を手掛かりに調査報告書データを検索。そのデータに確認審査報告書を追加入力する。
Ｔ市：ＧＩＳにて、地名地番を手掛かりに調査報告書データ候補を検索し、該当物件を特定する。そのデータに確認審査報告書を追加入力する。

・特定行政庁に確認審査報告書が到着したとき、①に記載のとおり、当該物件の建築主、建築物概要は既にＧＩＳシステムに入力されている。
・確認審査報告書は、ＧＩＳシステムに（既に登録されたデータは残して）追加入力する。

④確認報告登録（特定行政庁）・・・・・特定行政庁は、予め調査報告を登録しておいたＧＩＳシステムに、確認報告を追加入力する・指定機関は、確認審査報告書（又は建築計画概要書）に調査報告書番号を記載して特定行政庁に送付する。
・調査報告書の番号記載箇所は統一されていない。

③確認報告提出（指定機関）・・・・・指定機関は、確認をおろした後、特定行政庁に調査報告番号とともに確認審査報告書を提出する

・特定行政庁では調査報告書番号で物件を特定するため、指定機関も受付物件の調査報告書番号を把握する必要がある②調査報告書写し提出（申請者）・・・・・申請者は、指定機関への確認申請時に調査報告書の写しも提出する

・特定行政庁は、確認申請予定の物件について、ＧＩＳシステムにプロットし、建築主、建築物概要を入力しておく。
・調査報告書は、当該特定行政庁で独自に発番した調査報告書番号（H27-1234等）を記載して交付する。
・計画変更においては、再度調査報告書を交付する。このときの調査報告書番号は、当初確認とは別のものとなる。

①調査報告書交付（申請者）・・・・・申請者は予め、特定行政庁より調査報告書の交付を受ける

市独自に指定する番号（調査報告書番号）の処理フロー別紙６
中間検査引受通知の台帳システムにおける表示について
１．現行の仕様
中間検査引受通知の登録後・引受通知では（法的に）検査申請書の添付がされないため、上段の「中間検査申請」のデータは届きませんが、システムの仕様上、「中間検査申請」が１行生成します（中身はほぼ空欄です）。
・引受通知の番号については、指定機関で発行された番号のみが表示され、状態は「審査中」です。
中間検査報告の登録後

・上図は中間検査引受通知のあと、中間検査報告を１本登録したことを示す画面です。
・中間検査引受を登録しても、中間検査回数の集計は、「基本統計」で正しく表示されます。
（「基本統計」では、上段の「番号」欄に値のある申請データをカウントするため、引受通知のデータはカウントされません。
）
・中間検査をデータ抽出する場合、番号をキーとして絞り込みを行うことで、引受通知を抽出対象外とすることができます。
※完了検査引受通知に関するシステムの運用方法は、中間検査と同様です。

２．改善すべき事項
・「中間検査申請」でなく、「中間引受通知」などと表示・状態の「審査中」は「確認済」等にすべき。

55

別紙７
特定行政庁によるチェック及び修正関連機能の拡充
１．現行の仕様
確認審査報告書（台帳登録後の状態）

・通知配信で受信した物件については、確認審査報告書の項目は修正不可。
・同時に受信する建築計画概要書の項目は修正可。
※紙から入力した物件の項目はすべて修正可。
・上図で「建築主、設置者又は築造主名」以下の項目の大半は、建築計画概要書にも項目があり、
建築計画概要書側のみ修正可。
・上図で「ＰＤＦ印刷」は「確認審査報告書」の法定様式を印刷し、誤記がないかをチェックする
ための機能であるが、台帳登録前にこのボタンが表示されないため、台帳登録後でしか誤記チェ
ックができない。
※以上は中間及び完了検査報告書も同様。

２．改善すべき事項
・利用者が修正できない項目の解消
確認審査報告書の項目すべてを修正可能とする。
（※ICBA 注：H29.7 対応済み）
・台帳登録前の送信データ印刷
台帳登録前でも「ＰＤＦ印刷」を実行できるようにする。
※以上は中間及び完了検査報告書も同様。

56

資料５

ＩＣＢＡからの報告

１．運用状況等
２．共用データベース利用実態調査について
３．サブシステムの改善
４．運用支援業務
５．その他

57

58

１．運用状況等

59

（１）利用状況①総括表
太字の内訳は次頁以降をご参照ください。
平成 29 年 10 月 1 日現在
利用システム

建築士・事務所
登録閲覧システム
（照会）

団体区分

利用数

未利用

総数

利用
割合

特定行政庁 （限特以外）

287

16

303

95%

限定特定行政庁

89

59

148

60%

376

75

451

83%

指定確認検査機関

111

21

132

84%

指定構造計算適合性判定機関（ 県、確認検査兼業含む）注１

41

15

56

73%

小計

152

36

188

81%

合計

528

111

639

83%

190

113

303

63%

66

82

148

45%

256

195

451

57%

注２

団体区分

利用数

未利用

総数

利用
割合

特定行政庁 （限特以外）

261

26

287

91%

限定特定行政庁

71

18

89

80%

332

44

376

88%

指定確認検査機関

77

34

111

69%

指定構造計算適合性判定機関（ 県、確認検査兼業含まず）注３

0

5

5

0%

小計

77

39

116

66%

合計

409

83

492

83%

小計

特定行政庁 （限特以外）

台帳登録閲覧システム

限定特定行政庁合計

利用システム

法令・大臣認定
データベース

小計

注１）指定構造計算適合性判定機関（県、確認検査兼業含む）には、次の数が含まれる。
・自ら構造適判を行っている県の数（確認検査部門は特定行政庁に計上）・指定確認検査機関における構造適判部門の数（確認検査部門は指定確認検査機関に計上）
注２）法令・大臣認定データベースに係る総数は、建築士・事務所登録閲覧システム（照会）の利用数とした。なお、法令・大臣認定データベースは建築士・事務所登録閲覧システムのオプションである。
注３）指定構造計算適合性判定機関（県、確認検査兼業含まず）には、注１に掲げる数は含まれない。

60

②建築士・事務所登録閲覧システム（照会）

未利用団体一覧（その１）【特定行政庁（限特以外）】

平成 29 年 10 月 1 日現在

No

区域

団体名 No

区域

団体名 No

区域

団体名 No

区域

団体名

1

埼玉県

越谷市

5

兵庫県

尼崎市

兵庫県

宝塚市 13

岡山県

玉野市

2

石川県

七尾市

6

〃

西宮市 10〃川西市 14

〃

新見市

3

〃

小松市

7

〃

芦屋市 11

奈良県

生駒市 15

大分県

日田市

4

長野県

松本市

8

〃

伊丹市 12

岡山県

岡山市 16 鹿児島県 鹿児島市

9

【限定特定行政庁】

平成 29 年 10 月 1 日現在

No

区域

団体名 No

区域

団体名 No

区域

団体名 No

区域

団体名

1

北海道

岩見沢市 16

北海道

富良野市 31北海道

幕別町 46

埼玉県

白岡市

2

〃

留萌市 17〃

登別市 32〃

釧路町 47

長野県

飯田市

3

〃

稚内市 18〃

恵庭市 33〃

厚岸町 48

〃

塩尻市

4

〃

美唄市 19〃伊達市 34〃

中標津町 49

岐阜県

高山市

5

〃

芦別市 20〃北広島市 35群馬県

藤岡市 50

〃

多治見市

6

〃

赤平市 21〃

石狩市 36

埼玉県

鴻巣市 51

〃

可児市

7

〃

紋別市 22〃

北斗市 37

〃

蕨市

愛知県

瀬戸市

8

〃

士別市 23〃

当別町 38〃朝霞市 53

〃

豊川市

9

〃

名寄市 24〃

余市町 39〃桶川市 54

〃

小牧市

10

〃

三笠市 25〃

長沼町 40〃北本市 55

〃

大府市

11

〃

根室市 26〃

美幌町 41〃

八潮市 56

鳥取県

境港市

12

〃

千歳市 27〃遠軽町 42〃

蓮田市 57

長崎県

平戸市

13

〃

滝川市 28〃白老町 43〃

幸手市 58

〃

松浦市

14

〃

砂川市 29〃

音更町 44〃

吉川市 59

〃

五島市

15

〃

深川市 30〃

芽室町 45

〃

杉戸町

61

52

③建築士・事務所登録閲覧システム（照会）

未利用団体一覧（その２）【指定確認検査機関（地方整備局指定）】

平成 29 年 10 月 1 日現在

No

区域

団体名

No

区域

1

福島県

株式会社建築検査機構

3

山梨県

2

東京都

多摩確認検査株式会社【指定確認検査機関（知事指定）】
No

区域

1

北海道

2

団体名
株式会社ＹＫＳ確認検査機構

平成 29 年 10 月 1 日現在

No

区域

株式会社建築確認検査機構あさひかわ

10

埼玉県

株式会社埼玉建築確認検査機構〃

一般財団法人函館市住宅都市施設公社

11

新潟県

株式会社新潟建築確認検査機構

3〃

株式会社住まい建築検査

12

愛知県

株式会社名古屋建築確認・検査システム

4

青森県

有限会社アーバン建築確認検査機関 13

兵庫県

公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター

5

秋田県

公益財団法人秋田市総合振興公社

14 和歌山県 一般財団法人和歌山県建築住宅防災センター

6〃

株式会社秋田建築確認検査機関

15

鳥取県

一般財団法人鳥取県建築住宅検査センター

7〃

株式会社北日本建築検査機構

16

山口県

一般財団法人山口県建築住宅センター8

山形県

株式会社山形県建築サポートセンター

17

香川県

株式会社香川県建築住宅センター

9

福島県

合同会社あんしん住宅検査センター 18

沖縄県

一般財団法人沖縄県建設技術センター

団体名【指定構造計算適合性判定機関】

団体名

平成 29 年 10 月 1 日現在

団体名

No

区域

団体名

No

区域

1

岩手県

一般財団法人岩手県建築住宅センター

9 神奈川県 株式会社神奈川建築確認検査機関

2

宮城県

一般財団法人宮城県建築住宅センター

10

福井県

一般財団法人福井県建築住宅センター3

山形県

株式会社山形県建築サポートセンター

11

長野県

一般財団法人長野県建築住宅センター4

福島県

一般財団法人福島県建築安全機構

12

大阪府

株式会社国際確認検査センター

5

群馬県

一般財団法人群馬県建築構造技術センター 13

山口県

一般財団法人山口県建築住宅センター

6

東京都

株式会社都市居住評価センター

14

大分県

一般社団法人大分県建築構造技術センター

7〃

ＡＩ確認検査センター株式会社

15

沖縄県

一般財団法人沖縄県建設技術センター

8〃

株式会社Ｊ建築検査センター

62

④台帳登録閲覧システム

利用団体一覧（その１）【特定行政庁（限特以外）】
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

区域
北海道
〃
〃
〃
〃
〃
〃
青森県
〃
〃
〃
岩手県
〃
宮城県
〃
〃
〃
〃
秋田県
〃
山形県
〃
福島県
〃
〃
〃
茨城県
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
栃木県
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
群馬県
〃
〃
〃
埼玉県

No
区域
51 埼玉県
〃
52
53
〃
54
〃
55 千葉県
56
〃
57
〃
〃
58
59
〃
60
〃
61
〃
〃
62
63
〃
64
〃
65
〃
66 東京都
67
〃
68
〃
69
〃
70
〃
71
〃
72 神奈川県
73
〃
74
〃
75
〃
76
〃
77
〃
78
〃
79
〃
80
〃
81
〃
82
〃
83
〃
84 新潟県〃
ひたちなか市 85
栃木県 86〃宇都宮市 87〃
足利市 88〃栃木市 89 富山県
佐野市 90 石川県
鹿沼市 91〃
小山市 92〃
那須塩原市 93 福井県
日光市 94〃大田原市 95 山梨県
群馬県 96 岐阜県
高崎市 97〃
太田市 98〃
館林市 99〃埼玉県 100 静岡県
団体名
北海道
函館市
旭川市
室蘭市
釧路市
帯広市
苫小牧市
青森県
青森市
弘前市
八戸市
岩手県
盛岡市
宮城県
仙台市
石巻市
塩竈市
大崎市
秋田市
横手市
山形県
山形市
福島県
福島市
郡山市
いわき市
茨城県
水戸市
日立市
土浦市
古河市
北茨城市
取手市
つくば市

平成 29 年 10 月 1 日現在
団体名

No

さいたま市 101

川口市
草加市
熊谷市
千葉県
千葉市
松戸市
柏市
市原市
八千代市
木更津市
習志野市
流山市
我孫子市
浦安市
千代田区
港区
江東区
中野区
足立区
葛飾区
神奈川県
横浜市
川崎市
横須賀市
藤沢市
平塚市
鎌倉市
小田原市
茅ヶ崎市
秦野市
厚木市
大和市
新潟県
長岡市
柏崎市
新発田市
上越市
富山県
石川県
金沢市
野々市市
福井県
福井市
山梨県
岐阜県
岐阜市
大垣市
各務原市
静岡県

63

102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150

区域
静岡県
〃
〃
〃
〃
〃
愛知県
〃
〃
〃
〃
三重県
〃
〃
〃
〃
〃
滋賀県
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
京都府
〃
大阪府
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
奈良県
〃
〃
和歌山県
鳥取県
〃
〃
〃
島根県
〃
〃
岡山県
〃
〃
〃

団体名 No静岡市 151
浜松市 152
沼津市 153
富士宮市 154
富士市 155
焼津市 156
豊橋市 157
岡崎市 158
一宮市 159
春日井市 160
豊田市 161三重県 162
四日市市 163164
津市
松阪市 165桑名市 166鈴鹿市 167滋賀県 168大津市 169彦根市 170
長浜市 171
近江八幡市 172

草津市
守山市
東近江市
京都府
宇治市
大阪府
大阪市
堺市
吹田市
寝屋川市
箕面市
羽曳野市
門真市
奈良県
奈良市
橿原市
和歌山市
鳥取県
鳥取市
米子市
倉吉市
島根県
松江市
出雲市
岡山県
倉敷市
津山市
総社市

173
174
175
176
177
178
179
180
181
182
183
184
185
186
187
188
189
190

区域
岡山県
広島県
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
山口県
〃
〃
〃
〃
〃
〃
愛媛県
〃
〃
〃
〃
高知県
〃
福岡県
〃
〃
〃
佐賀県
〃
長崎県
〃
〃
大分県
宮崎県
〃
〃
鹿児島県
沖縄県
〃
〃

団体名
笠岡市
広島県
広島市
福山市
呉市
三原市
尾道市
東広島市
廿日市市
山口県
下関市
宇部市
山口市
周南市
萩市
防府市
愛媛県
松山市
今治市
新居浜市
西条市
高知県
高知市
福岡県
北九州市
福岡市
大牟田市
佐賀県
佐賀市
長崎県
長崎市
佐世保市
佐伯市
宮崎県
宮崎市
日向市
鹿児島県
沖縄県
那覇市
沖縄市

⑤台帳登録閲覧システム

利用団体一覧（その２）【限定特定行政庁】
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

区域
北海道
岩手県
〃
〃
〃
〃
〃
山形県
〃
〃
〃
福島県
〃
群馬県
〃
〃
〃
〃
埼玉県
〃

No
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
会津若松市 32
須賀川市 33
渋川市 34
富岡市 35
安中市 36
沼田市 37
みどり市 38
飯能市 39本庄市 40
団体名
東神楽町
宮古市
花巻市
北上市
一関市
釜石市
奥州市
米沢市
鶴岡市
酒田市
天童市

平成 29 年 10 月 1 日現在
区域
埼玉県
〃
〃
〃
〃
〃
千葉県
〃
〃
〃
〃
〃
〃
石川県
長野県
静岡県
〃
〃
〃
〃

団体名
東松山市
深谷市
入間市
坂戸市
日高市
松伏町
野田市
茂原市
鎌ケ谷市
君津市
四街道市
印西市
白井市
能美市
諏訪市
三島市
磐田市
伊東市
島田市
掛川市

64

No
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

区域
静岡県
〃
〃
〃
〃
愛知県
〃
〃
〃
〃
三重県
〃
島根県
〃
〃
〃
〃
〃
広島県
山口県

団体名
藤枝市
御殿場市
袋井市
裾野市
湖西市
半田市
安城市
西尾市
江南市
東海市
名張市
亀山市
浜田市
益田市
大田市
安来市
江津市
雲南市
三次市
岩国市

No
区域
61 山口県62〃
63 愛媛県
64 長崎県65〃
66 鹿児島県

団体名
長門市
山陽小野田市

宇和島市
島原市
大村市
霧島市

⑥通知・報告配信システム

データ送信中の機関一覧
平成 29 年 10 月 1 日現在

No

指定

配信中の指定確認検査機関

送信先特定行政庁

1 大臣◎ビューローベリタスジャパン株式会社

さいたま市、大阪府下４庁

2〃◎一般財団法人日本建築総合試験所

大阪府下２庁3〃

株式会社国際確認検査センター

大阪府・長崎県下 計９庁

日本確認センター株式会社

千葉県下 16 庁

4 地整
5

〃

◎アール・イー・ジャパン株式会社

大阪府下４庁

6〃◎株式会社阪確サポート

大阪府下４庁

7〃

株式会社確認検査機構プラン２１

京都府・大阪府・奈良県下 計８庁

8〃

一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター

静岡県下全庁

9〃

株式会社総合確認検査機構

大阪府・和歌山県下 計４庁

10 知事

一般財団法人岩手県建築住宅センター

岩手県下全庁

11〃

一般財団法人宮城県建築住宅センター

宮城県下５庁

12〃

株式会社仙台都市整備センター

宮城県下５庁13〃

株式会社東北建築センター

宮城県下５庁

14〃

一般財団法人ふくしま建築住宅センター

福島県下全庁

15〃

公益財団法人群馬県建設技術センター

群馬県下９庁

16〃

一般財団法人富山県建築住宅センター

富山県、富山市17〃

一般財団法人福井県建築住宅センター

福井県下全庁

18〃

一般財団法人滋賀県建築住宅センター

滋賀県下全庁

19〃

特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所

京都府、宇治市

20

〃

21

〃

株式会社兵庫確認検査機構

兵庫県

22

〃

一般財団法人島根県建築住宅センター

島根県下４庁23〃

岡山県建築住宅センター株式会社

岡山県下５庁

24〃

株式会社広島建築住宅センター

広島県下全庁25〃

株式会社愛媛建築住宅センター

愛媛県下全庁26〃

公益社団法人高知県建設技術公社

高知県下全庁

27〃

一般財団法人福岡県建築住宅センター

福岡県下４庁

28〃

一般財団法人長崎県住宅・建築総合センター

長崎県下２庁

29〃

一般財団法人大分県建築住宅センター

佐伯市◎一般財団法人大阪建築防災センター◎印は、紙送付を原則行わない方式によるもの

65

大阪府下４庁（２）登録件数等①台帳登録閲覧システムの登録件数
台帳登録閲覧システム利用の 256 庁のうち、庁内サーバ型を除く 246 庁における確認検査の登録件数（累計）です。申請単位による計上につき、建築物の数を示す数値ではありません。なお、建築物の確認申請の数値が突出しているのは、過去の紙台帳の一括投入等が実施されたケースがあることによります。
平成 29 年 3 月 31 日現在
建築物
昇降機
建築設備
１項工作物
２項工作物
合計

確認申請
16,280,378
341,942681
405,279
1,253
17,029,533

計画変更
722,815
1,481
85
10,372
76734,829

中間検査
1,249,513
167
40
85
1
1,249,806

完了検査
6,658,500
280,857331
245,112532
7,185,332

単位：件

計
24,911,206
624,447
1,137
660,848
1,862
26,199,500②通知・報告配信システムを利用した指定確認検査機関からの送信件数１年間に送信された件数です。確認審査報告、検査報告、引受通知、変更届等の区別なく計上しているため、送信された建築物数を示すわけではありません。なお、前掲「データ送信中の機関一覧」における機関数 27 機関と下表の機関数の差は、平成 29 年度より送信を開始した１機関が下表に計上されていないことによります。
単位：件（平成 28 年度実績）
指定確認検査機関数26

送信件数
673,771③法令・大臣認定データベースの照会件数１年間に実行された法令及び大臣認定各データベースの照会件数です。
単位：件（平成 28 年度実績）
特定行政庁
法令データベース
大臣認定データベース

62,71926,87066

指定確認検査機関
19,05330,701２．建築行政共用データベースシステムの利用実態調査について

67

建築行政共用データベースシステムの利用実態調査について
一般財団法人建築行政情報センター（ICBA）は、平成 28 年 11 月に建築行政共用データベースシステム（共用 DB）の利用者を対象に、共用 DB の利用状況等に関するアンケート調査を実施しました。本稿においては、特定行政庁及び指定確認検査機関に質問した事項の中から特徴的なものについて調査結果を整理しました。
回答いただいた団体数は、特定行政庁が 331（うち台帳登録閲覧システム（台帳 S）を利用している団体
224）、指定確認検査機関が 85 でした。

（１）確認申請受付時における建築士資格の確認等について☞ 確認申請受付時は、特庁・指定機関ともほぼ全団体が共用ＤＢによる確認等を実施

確認申請受付時、建築士資格の確認等を 共用ＤＢで実施

99.1％

実施していない 0.9％

特定行政庁及び指定確認検査機関ともに、ほぼ全団体が共用 DB を用いて建築士の資格有無及び定期講習受講状況を確かめている。特定行政庁において定期講習受講状況を確かめていない団体が 10
数団体あるが、その理由は不明である。一方、共用 DB を利用していない特庁・指定機関は、これらの確認を適確に実施しているか疑問がある。
建築士事務所の登録状況については、特定行政庁の 9 割、指定確認検査機関の 8 割が共用 DB を用いて確かめている。また、建築士及び建築士事務所の処分履歴について、特定行政庁の 8 割、指定確認検査機関の 7 割（建築士事務所に関して 6 割）が共用 DB を用いて確かめている。

☞ 指定機関から送付された案件についての確認等は、台帳Ｓ導入有無で大きな開き
台帳Ｓ導入団体（総数約 250）

台帳Ｓ未導入団体

指定機関から送付された案件について、建築士資格の確認等を共用ＤＢで実施

共用ＤＢで実施
２割（19.6%）

５割（54.9%）

実施していない ５割（45.1%）

実施していない ８割（80.4%）（総数約 200）

指定確認検査機関から建築計画概要書が送付された案件について特定行政庁が建築士の資格有無を確かめている割合は、台帳 S を導入している団体の 5 割、未導入団体の 2 割である。

68

（２）建築確認申請書のシステムへの登録について☞ 特定行政庁、指定機関ともほぼ全団体が何らかのシステムに登録☞ 棟別・階別概要（第４～６面）の登録は、台帳Ｓ導入団体を中心に実施中▼登録実施状況の概念図
確認申請書１～３面／概要書１～２面（建築主、建築物、敷地等の概要）
確認申請書４～６面（棟別概要、階別概要）
特庁で自ら受け付けた確認申請書

台帳Ｓ未導入団体

台帳Ｓ導入団体

申１～３面

申１～３面

申４～６面

申４～６面

登録していない
特庁の割合①２割（17.5%）①６割（58.3%）
登録している
特庁の割合②８割 （81.3%）②４割 （39.8%）

特定行政庁のほぼ全団体が建築確認申請書（建築物）の内容を紙の台帳でなく何らかのシステムにデータ登録している。自ら受け付けた確認申請書（建築物）記載事項のうちデータ登録する範囲については、申請書様式第 1～3 面（①）と第 1～6 面（②）に区分すると、台帳 S 導入団体で①2 割、②8 割、未導入団体で①6 割、②4 割である。システムへの登録時期については、台帳 S 導入団体の 9 割
が申請受付時で残りが審査終了時又は確認済証発行後であるが、未導入団体では申請受付時が 7.5 割になる。
指定機関から送付された案件

台帳Ｓ未導入団体

台帳Ｓ導入団体

概１～２面

申４～６面

概１～２面

①’3.5 割（36.0%）

申４～６面①’6.5 割（64.2%）②’4.5 割 （45.3%）②’2.5 割 （23.6%）

指定確認検査機関から確認審査報告書等が送付された案件をシステムにデータ登録することについては、台帳 S 導入団体の場合、建築計画概要書第 1～2 面を登録（①’）が 3.5 割、申請書様式第 1～6
面相当を登録（②’）が 4.5 割、登録しない又は確認済証番号等のみを登録（③’）が 2 割であり、未導入団体の場合、①’6.5 割、②’2.5 割、③’1 割である。

69

台帳 S 導入団体において申請書様式第 1～6 面までの内容を登録している割合が高いのは、台帳 Sは入力したデータが連動して他面の欄にコピーされ効率的に入力が行えるなどのためと考えられる。
また、台帳 S 導入団体の「登録しない」については、台帳 S 以外のシステムに登録している場合が含まれる。
指定機関が受け付けた確認申請書

指定確認検査機関
申１～３面

申４～６面

①５割（52.0％）②４割 （45.5％）

指定確認検査機関においては、データ登録している団体が 9 割で、その登録範囲は①5 割、②4 割であり、申請受付時に登録するものが 7.5 割である。近年、電子申請や web を使った事前相談が普及しているが、これに対応するためにはシステムの登録内容が申請書様式第 1～6 面をカバーすることが必要である。

（３）指定確認検査機関から確認審査報告書等のデータを受け入れている特定行政庁について☞ データ受入は台帳Ｓ導入団体で４割、未導入団体では１割に止まる
台帳Ｓ導入団体

台帳Ｓ未導入団体（総数約 200）（総数約 250）
データ受入なし
６割（61.2%）

データ受入あり
４割（38.8%）

データ受入なし
９割（92.5%）
データ受入あり１割（7.5%）

データ提出実施
３割（25.9%）

データ提出未実施
７割（74.1%）

指定確認検査機関

台帳 S を導入している特定行政庁のうち 4 割の団体が確認審査報告書等のデータ受入をしている指定確認検査機関があるとしている。ただし、そのうち 1 割は台帳 S に登録していないとしており、前述と同様、台帳 S 以外のシステムに登録していると考えられる。また、データ受入の方法は、共用 DB

70

の通知・報告配信 S を利用するほか、CD など別のメディアを使っている場合もあると考えられる。
台帳 S 未導入の特定行政庁においては、データ受入をしている指定確認検査機関があるのは 1 割に止まっている。
一方、データ提出を行っている指定確認検査機関は 3 割である。

（４）建築計画概要書の画像データ化（PDF など）による保存及び閲覧対応について☞ 画像データ化は台帳Ｓ導入団体の半数強で実施、未導入団体では８割で実施

台帳Ｓ導入団体（総数約 250）

データ化しない
4.5 割（42.9%）

データ化実施5.5 割（57.1%）※2.0 割 台帳Ｓに登録する
3.5 割 台帳Ｓに登録せず

台帳Ｓ未導入団体（総数約 200）

データ化実施８割（78.0%）※6.5 割 システムに登録する
1.5 割 システムに登録せず

データ化
しない
２割（22.0%）

特定行政庁は建築計画概要書を閲覧に供することが義務付けられており、申請時に提出された書類や指定確認検査機関から送付された書類を紙又は画像データで保管していることが多い。
画像データによる保管について、台帳 S 導入団体においては「データ化し台帳 S に登録」が 2.0 割、「データ化するが台帳 S に登録しない」が 3.5 割、「データ化しない」が 4.5 割であり、未導入団体においては「データ化しシステムに登録」6.5 割、「データ化するがシステムに登録しない」1.5 割、「データ化しない」2 割である。なお、台帳 S 利用団体の前２肢の回答の合計が台帳 S 未利用団体の「システムに登録」に相当するものと推測される。
また、台帳 S 導入団体においてデータ化する範囲を様式第三面（付近見取図・配置図）のみとする
割合が 2.5 割ある。台帳 S は登録データで建築計画概要書の文字情報部分を再現できるため、特定行
政庁は事務の効率化の観点から建築計画概要書の画像データを作成しなかったり、図面のみ画像デー
タ化していることが考えられる。
閲覧させる方法としては、システムを用いて登録データから再現したもの、画像データの表示、紙の簿冊又はこれらを複写したものがある。このうち紙の簿冊又はその複写を用いる団体は、台帳 S 利
用団体の 7 割、未利用団体の 4 割である。閲覧対応の方法・料金は特定行政庁によって千差万別であるため、システムの活用を図るためにはきめ細かな実態把握が必要である。
指定確認検査機関においては、建築計画概要書の閲覧対応を必要としないためか、6 割強の団体が
画像データ化していない。
以上

71

72

３．サブシステムの改善

73

第１

台帳登録閲覧システム
法改正対応ほか、機能追加やバグ改修などを以下のとおり実施しました。
ご要望等を踏まえた機能追加やバグの改修は引き続き実施してまいります。

（１）機能追加その１（平成 28 年 10 月 17 日リリース）①入力機能の追加・改修
・用紙報告受付時に連続入力機能と添付ファイル機能を追加
・建築物確認申請書第四面の屋根・外壁等について、項目を複数選択可能に・建築物確認申請書第四面の特例の適用の有無について、チェックボックスに変更
・その他申請(許可、指定、認定等)で、設計者を複数入力可能に②入力マスタの追加
・設計図書マスタの作成と設計図書参照画面を追加
・建築主マスタ、工事施工者マスタ及び、意見者マスタ登録画面に関し、郵便番号検索機能を追加③EXCEL 出力機能の追加
・申請者へ決定不可等を送付に、EXCEL 出力機能を追加④報告受付（配信）の機能追加
・報告受付（配信）の検索結果一覧に、添付ファイル一括取得機能を追加⑤データ取込機能の追加
・データ取込み機能に、CSV ファイルの取込機能を追加（２）機能追加その２（平成 29 年 2 月 8 日リリース）①入力機能の追加・改修
・申請書第二面 代理者欄へのコピー機能を追加
・完了検査申請の登録時、警告メッセージの抑止・その他申請(許可、指定、認定等)の申請者を複数入力可能に・許可・認定・指定申請の延べ面積と建築面積の合計を自動計算
・建築物以外の確認申請の特定工程名称欄の文字数制限を解除
・仮使用認定申請の文字数制限を解除②仕分け機能の追加
・中間検査・完了検査の検査員を複数に対応③紐付け機能の改修
・確認申請同士の紐付けを回避
・報告物件について確認申請(確認審査報告書)同士の紐付けを回避

74

・確認申請と検査申請紐付け時に、検査申請に確認済証番号等をコピーする
・確認申請と定期報告の紐付け時に、定期報告情報に確認済証番号等をコピーする④報告機能の改修
・報告物件・検査日修正時の処分等の概要書への反映
・建築設備の用途選択時、建築物用途から選択できるよう変更
・配信報告時に構造詳細欄が空欄の場合、構造区分欄の内容をコピーする⑤進達機能の改修・進達結果通知時に複数の構造適判適合情報があった場合、全ての情報を通知
・中間、完了検査の進達結果通知時、検査日情報を反映⑥データ抽出・データ抽出の「電子台帳・帳簿」と「決裁」にルート２主事の情報を追加
・データ抽出の「申請者へ決定不可等を送付」で、指定した条件に合致した内容のみ出力
・データ抽出の年度指定検索時の抽出基準日の変更(消防同意：受付年月日→発行年月日など)
・審査系データ抽出の発行年月日抽出の正規化⑦建築計画概要書等取得（道路 XML：データ連携用ファイル）・処分等の概要書の備考欄を道路 xml に反映
・計画変更確認申請の報告で「適合」登録時に、道路 xml に処分等の概要書情報を出力⑧配信（送信）・通知・報告配信システムの 200 文字制限の解除（３）国土交通省事務連絡（行政不服審査法）対応（平成 29 年 3 月 10 日リリース）・適合するかどうかを決定することができない旨の通知等の教示欄の修正（４）法改正対応（平成 29 年 3 月 31 日リリース）

・建築物確認申請書第二面に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出欄を追加
・経過管理画面に省エネ基準適判適合情報の入力機能を追加
・仕分け画面に省エネ基準適合性判定機関名の指定機能を追加
・マスタメンテナンス画面に省エネ基準適合性判定機関登録機能の追加
・データ抽出に申請者から省エネ基準適判審査結果を受領

75

を追加

（５）機能追加その３（平成 29 年 7 月 12 日リリース）①入力機能の追加・改修
・受付番号、通知書番号等を見易くした(フォントサイズ拡大)②検索機能の追加
・概要書検索画面に検索条件を追加(取下げ、取止め、添付ファイルの有無)
・検索結果に引受通知書を表示する／しないを選択できるようにした
・経過管理の検索結果に審査担当者を表示③報告機能の改修
・報告受付（配信）で受け付けた報告書の内容を修正できるようにした④通知書出力機能の改修
・中間検査合格証を交付できない旨の通知及び検査済証を交付できない旨の通知で、追加説明事項及び追加説明書の提出期限が共に入力されていない場合、印刷時の備考欄を空欄とした⑤基本統計の機能追加
・基本統計に建築物構造別集計表と建築物主要用途別集計表を追加⑥建築計画概要書等取得（道路 XML：データ連携用ファイル）
・工事完了届の情報を道路 xml に出力（６）現在改修中の項目：要望関係（１３項目）①入力
・報告台帳編集画面での登録時、未入力項目の申請書へのコピーを抑制
・報告受付（配信）画面での一括登録時に受付日の変更を可能に
・報告受付（配信）画面に、指定確認検査機関からの特記事項を表示
・報告物件について、申請書の変更内容を報告書に反映
・データ取込で、建築物以外の報告書を取込むことを可能に
・計画変更、中間検査、完了検査の進達取込み時に確認申請との紐づけを行う②帳票出力
・報告台帳検索結果の EXCEL 出力
・建築物以外の台帳記載事項証明書の EXCEL 出力を可能に・台帳記載事項証明書について行政庁による個別カスタマイズに対応

別紙

・許可通知書、認定通知書、仮使用認定通知書（35 号様式）の通知者名の指定を可能に
・確認引受通知書の PDF 印刷

76

③データ抽出・電子台帳・帳簿に仮使用認定情報を追加④概要書検索・概要書検索画面に検索条件の追加（物件情報）
・概要書検索画面での AND 検索の追加（建築主氏名、建築物名称、メモ(第一面)）（７）現在改修中の項目：バグ関係（６項目）・申請書第一面登録時の、申請者、設計者未入力時エラーの抑制
・データ抽出での、日付条件で‘空’を設定した時の異常終了対応
・帳票のＰＤＦ出力時に文字切れせずに改行して表示するようにする
・報告台帳を更新した時に、道路 XML が出力されるようにする・紐付け関係の不具合
・その他（進達等）

77

別紙

台帳記載事項証明書発行機能と個別カスタマイズについて

H29 国住指第 4546 号「台帳記載事項証明書の発行等について」（本資料 p.91 参照）
既存住宅の売主は売買に先立って検査済証等の代替となるものを求めることが予想されることから、各特定行政庁におかれては、確認済証や検査済証の代替として建築確認や完了検査を受けたことを説明できるものとして、台帳に記載されている旨を証明する書類（台帳記載事項証明書）を申請に応じて発行するようお願いする。
また、多くの特定行政庁では既に発行を行っているところであるが、これらの特定行政庁においては、台帳記載事項証明書についての一層の周知を行うことをお願いする。現在発行を行っていない特定行政庁においては、可能な限り、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が施行される平成 30 年 4 月までに発行事務を開始し、周知を行うようご配慮願いたい。

１．台帳登録閲覧システムでの台帳記載事項証明書発行手順（概要）
建築主、建築場所、主要用途、確認検査時期等から対象物件を検索します。

物件の詳細内容を確認後、工事物件メニューから［台帳記載証明ＥＸＣＥＬ］を実行す
ると、台帳記載事項証明のＥＸＣＥＬデータが出力されます。

※工事物件メニューから［台帳記載証明ＣＳＶ］を実行すると、台帳記載証明書発行にかかる文字情報をＣＳＶファイルとして出力し、ワードの差込印刷等に活用することができます。

78

ＥＸＣＥＬデータの印刷イメージです（ＩＣＢＡ様式）。

※昇降機、工作物の証明書も追って対応予定です。

２．様式の個別カスタマイズ（※現在改修中）
ＥＸＣＥＬファイルによるＩＣＢＡ様式をダウンロードし、特定行政庁の様式に修正してアップロードすることにより、自由度の高いカスタマイズを可能とする予定です。

カスタマイズは、ＥＸＣＥＬファイルの修正による文言変更のほか、各項目の配置、表
示順変更、項目追加・削除等が可能です。

79

３．台帳記載事項証明書に表示可能な項目
台帳記載事項証明書のＥＸＣＥＬファイルには、下表に掲げる項目がリスト形式で出力されます。これら項目から必要なものを、ＥＸＣＥＬの関数設定により表示します。
また、ＥＸＣＥＬファイルには複数シートを保存することができますので、台帳記載事項
証明書のほか、証明発行願い(申請書)をあわせて発行することも可能となります。
台帳記載事項証明書に表示可能な項目一覧（建築物）
№
1

申請日

2

建築確認済証番号

3
4
5
6
7
8
9

出力項目

〃

備 考
受付日は No.34

№
33

出力項目
その他の建築主人数

34

受付年月日

35

完了検査日

複数ある場合は
すべて出力

36

判定結果通知書番号

37

〃

交付年月日

複数ある場合は
すべて出力

38

〃

交付者

39

審査機関名

自機関の名称

複数ある場合は
すべて出力

40

建築物名称

41

受付番号

計画変更がある
場合は、最終の計画変更のみ出力42

確認済証交付者

計画変更がある
場合は、最終の計
画変更のみ出力追加予定

43

変更確認済証交付者〃

44

中間検査合格証交付者〃

45

検査済証交付者〃

年月日

変更確認済証番号〃年月日

中間検査合格証番号〃

年月日

検査済証番号〃年月日

10

敷地の地名地番

11

主要用途

12

敷地面積

13

建築面積(申請部分)

備

確認、計画変更にかかわらずすべて出力14〃(申請以外の部分)

46

用途地域等

〃

15

〃

(合計)

47

構造詳細

〃

延べ面積(申請部分)

48

第四面・用途コード

〃

16
17

〃

18

〃

19

(申請以外の部分)

49

〃

用途内容

(合計)

50

〃

工事種別(新築)工事種別(新築)

51

〃

〃

(増築)

20

〃

(増築)

52

〃

〃

(改築)

21

〃

(改築)

53

〃

〃

(移転)

22

〃

(移転)

54

〃

〃

(用途変更)

23〃(用途変更)

55〃〃 (大規模の修繕)

24〃(大規模の修繕)

56

〃

25

〃

(大規模の模様替)

57

〃

構造区分

26

〃

(建築設備の設置)

58

〃

構造詳細

〃 (大規模の模様替)

27

主たる建築物の構造

59〃

地階を除く階数28

地階を除く階数(地上階数)

60

〃

地階の階数

29

地階の階数

61

〃 床面積合計(申請部分)

30

棟数

62

〃 床面積合計(申請以外の部分)

31

建築主(住所)63〃 床面積合計(合計)

32

〃

(氏名)

80

考

同上

計画変更がある
場合は、最終の計
画変更のみ出力
複数棟の場合は、すべての棟に係る事項を出力第２

建築士・事務所登録閲覧システム
機能追加改修等を以下のとおり実施しました。
今後も、ご要望等を踏まえた改修は引き続き実施して参ります。

（１）改修済の機能（）内はリリース日①建築士・建築士事務所共通
1. 登録情報を照会・閲覧に即時反映(H29/6/6)
2. 閲覧権限のみのとき印刷ボタンが無効→有効に修正(H29/8/30)②建築士関係
1. 「文書注意機能」追加（国交省関連）(H29/9/28)
・「文書注意」登録・出力機能を新設（定期講習受講義務違反者対応）
・既存の定期講習未受講者抽出機能に「文書注意」情報等を追加出力
・機能の対象は一級建築士、構造(設備)設計一級建築士、二級・木造建築士

2.

一級定期講習修了状況出力機能追加（H28/9/16）

・国が全都道府県の一級の所属建築士の定期講習修了状況を一括取得する機能の追加

3.

構造（設備）一級建築士の定期講習修了状況出力機能追加（H28/9/16）

・国が構造（設備）一級建築士の定期講習修了状況を一括取得する機能の追加

4.
5.
6.
7.
8.

「外部入力ツール」の書換対応(H29/3/1)
検索・照会における所属事務所一覧表示(H29/3/1)
取消申請・死亡失踪宣告・後見保佐開始の審判届の検索方法改善(H29/8/30)

正規登録時の「注意」表示改善(H29/8/30)
合格者データ参照の改善(H29/8/30)

・合格者の内、未登録者数表示。登録済者は登録番号を表示など

9. 登録証明書(H29/8/30)
・建築士が上位の建築士定期講習を修了したとき登録証明書にそれを表示

10. 外国籍コードのＩＳＯ対応(H29/3/1)
11. 不具合対応
・「講習会データ確認」機能の改善（H28/9/16）
管理建築士講習を重複して受講した者に関して、国が行う「講習会データ確認」機能には警告機能がなく、都道府県の「講習会データ取込」機能には警告機能があった。そこで前者にも警告機能を設け、整合性を図った。
・(連合会)外部データ取込時に重複データがあると不適切なエラーメッセージが出力されるため、「データ重複である」旨のエラーを出力（H28/9/16）
・取消された建築士を再任登録したとき、処分情報を引き継いでしまう不具合を81

解消した（H28/9/16）
・免許データ出力に「登録処理年月日」が出力されない不具合を解消（H28/9/16）
・確認機関向けの定期講習確認で構造（設備）一級の返納対応（H29/8/30）③建築士事務所関係
1. 登録有効期間超過事務所確認で更新中（仮登録済）は出力しない（H28/9/16）

2.

役員等の警察照会を正規登録後に一括実施する検索条件を追加（H28/9/16）

3. 業務報告受理
・業務報告登録直後に登録済の確認と、過去の報告状況が分かる画面を表示(H29/3/1)

・無効事務所でも業務報告書の登録を可にした(H29/6/6)

4. 登録処理リスト仕様改善(H29/3/1)
・変更届が指定期間内に複数存在しているとき、最新しか出力しなかったのを全て出力。検索条件も改善

5. 報告書・帳簿作成仕様改善・集計表に加えて詳細表（根拠表）を出力(H29/3/1)
・上記の仕様一部修正(H29/7/14)

6. 誤記訂正における法人役員等の姓名必須入力を外す(H29/3/1)
7. 所属建築士に「旧姓」を表示(H29/8/30)
8. 不具合対応
・建築士事務所の立入調査状況入力で 255 文字入力するとエラーとなる不具合を解消（H28/9/16）
・通知書作成に誤記訂正結果が反映しない(H29/3/1)
・全項目出力で（データが多い機関では）長時間要したバグを修正(H29/8/30)（２）改修予定の機能①建築士関係
1. 登録処理リストＰＤＦ帳票改善
2. 報告書・帳簿作成の改善
・書換件数を出力
・根拠表を出力②建築士事務所関係
1. 登録簿に管理建築士に関する構造（設備）一級の情報を出力
2. 廃業事務所を復活可能とする

82

４．運用支援業務

83

（１）操作説明会
利用者を対象として、台帳登録閲覧システムを中心とした操作説明会（無料）を実施しております。講師派遣（無料）にも対応しますので、お気軽にご用命ください。

①開催実績（平成 28 年度）〔台帳登録閲覧システム〕
ＩＣＢＡ主催15 回 （230 名参加）

都道府県主催（講師派遣）

4 回 （ 63 名参加 ※県下の特定行政庁からの参加を含む）

特定行政庁主催（講師派遣）

6 回 （ 41 名参加 ※一特定行政庁からの参加のみ）
計 25 回 （334 名参加）

〔建築士・事務所登録閲覧システム（登録）〕ＩＣＢＡ主催／建築士会等主催（講師派遣） ※平成 29 年度より開始

②説明内容
№

〔台帳登録閲覧システム〕№ 〔建築士・事務所登録閲覧システム（登録）〕

1

概要説明

1

起動方法と制限2

受付処理・審査・決裁

2

登録申請処理3

中間検査申請受付

3

検索閲覧処理4

民間機関からの報告書の入力

4

事務処理

5

台帳管理

5

データ管理

6

統計機能

7

環境設定

※所要時間はいずれも３時間程度③説明会参加申込方法
・ＩＣＢＡ主催の操作説明会は、ホームページにてお申し込みください。
・お申し込みの際、パスワードが必要です（パスワードは、台帳登録閲覧システム及び建築士・事務所登録閲覧システム全利用者に別途お送りする開催案内に記載されています）。

④講師派遣申込方法
・開催予定日の１か月ほど前までにご連絡ください。
・講師派遣に伴う費用は、出張旅費・宿泊費を含めてＩＣＢＡが負担します。
・配付資料はＩＣＢＡより提供します。ＰＣ・プロジェクタもご用意可能です。
・ＰＣはネットワーク接続が必要です。会議室等で実施の場合はご注意ください。
・例年４～５月は開催が集中しますので、この時期の開催をご検討の場合はお早めにご連絡ください。

84

（２）台帳登録閲覧システムによる民間確認物件の管理について
昨年度実施した建築行政共用データベースシステムの利用実態調査によると、台帳登録閲覧システムをご利用の一部特定行政庁には、民間確認物件を（台帳登録閲覧システムではなく）別システムで管理しているケースがあります。
この要因として、従前台帳登録閲覧システムの動作速度が十分でなかったこと等があると思われますが、今後は以下事由により、台帳登録閲覧システムの活用をぜひご検討ください。

①業務の合理化
特定行政庁確認、民間確認を台帳登録閲覧システムで統合的に管理することにより、データの相互コピーによる入力作業の合理化、検索・集計業務の合理化を図ることができます。
また、例えば民間確認物件を年度別のＥＸＣＥＬファイルとして長年集積した場合、管理項
目や入力内容が不揃いとなったり、同じようなファイルが複数生成してどれが正なのかがわ
からなくなったりしがちであり、これらを将来統合する際には相当なコストがかかることになります。

②動作速度問題は解消
建築行政共用データベースシステムは平成２８年１月にシステムのハードウェアを全面刷新
し、台帳登録閲覧システムについてもリリース当時と比べると大幅な動作速度向上を実現しました。例えばＥＸＣＥＬへの入力と比較しても、ストレスなく作業を進めることができると考えております。
また、利用者のご要望を元に機能改修も継続的に行っており、民間確認物件の入力や集計機
能も様々な改善がなされています。

③別システムのデータの移行
今後台帳登録閲覧システムで民間確認を統合管理しようとした場合、これまで別システムに登録されていたデータを台帳登録閲覧システムに移行する必要があります。
この場合、別システムからＣＳＶファイルとして出力できれば、利用者ご自身にて台帳登録
閲覧システムにデータを取り込むことが可能です。これにより、過去物件の検索なども全て
台帳登録閲覧システム上で行えるようになります。

④データによる通知報告の受け入れ通知・報告配信システムの普及により、これまでの用紙による通知報告に加え、データによる通知報告の需要が、指定確認検査機関において今後ますます増えてくるものと思われます。
データによる通知報告は、特定行政庁における入力作業削減につながり、これを受け入れる
ことで大きなメリットが期待できます。
データによる通知報告の受け入れは、台帳登録閲覧システムを利用することが最も確実・簡便です。

お問い合わせ一般財団法人建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）
mail dbinfo@icba.or.jp TEL 03-5225-7706

85

86

５．その他87

（１）確認台帳等電子化支援業務関連
特定行政庁に保管された紙の確認台帳や建築計画概要書等の情報を、建築行政共用データベースに投入し建築行政の基礎資料として活用することができます（別紙 1）。
また、本年３月、各特定行政庁に対して、確認済証や検査済証の代替として建築確認
や完了検査を受けたことを証明できるものとして、台帳に記載されている旨を証明する書類（台帳記載事項証明書）を申請に応じて発行するように国土交通省から求める通知（別紙２）が出されており、当該事務の効率的な実施のためにも、データベースの整備が有効です。
ＩＣＢＡにおいては、建築確認台帳等を電子化・パンチ入力し、建築行政共用データ
ベースシステムに投入する電子化の一連の業務を受託しております（別紙３）。
（１）マネジメント方式について（下記表のパターン②）
電子化業務においてデータの品質や作業効率を上げるために、業務全体をマネジメントしつつ、電子化に必要なツール等を提供しており、原則としてこの方式で受託することとしております。
①

建築確認台帳等電子化入援システムの提供
特定行政庁固有の台帳様式にカスタマイズを行った電子化支援システムを構築・提供いたします。これによりデータ品質や作業効率を格段に上げることが可能です。本
システムは、インターネットの使える環境であればＩＤ、ＰＷにより使用可能です。
なお、本システムでは、電子化の日々の進捗状況を、発注者側のパソコンから直接
リアルタイムで確認することも可能です。

②

建築確認台帳等電子化支援システムにより作成されたデータを共用ＤＢへ投入
共用ＤＢに投入するデータを作成するには、一定の必須項目の入力やデータ仕様（入力文字、日付形式、データの重複ルール等の入力規則）を満足する「中間ファイル」（XML ファイル）を作成する必要があります。
これら条件を満たすデータを作成し共用ＤＢに投入します。

（２）既存Excel､Accessや独自システムのデータ移行について（下記表のパターン③）
紙の台帳だけでなく、既存の電子データ（CSV、Excel、Access など）による台帳データ等を移行する場合は、件数・データサンプル等を元に、個別にお見積もりします。
なお、電子化されたデータ品質に問題がある場合（確認データと概要書ＰＤＦが紐付かない、確認データと検査データが紐つかない、後述する入力規則が守られていない等）、共用ＤＢに投入する「中間ファイル」（XML ファイル）作成時に、何度も手戻りの修正作業が発生することがあり、共用ＤＢへのデータ投入が容易に行えない場
合がありますので、ご注意ください。

88ＩＣＢＡのデータ入力・移行支援のパターン
業務プロセス
ケース

電子化
マネジメ
ント

紙データ
の
ＰＤＦ化

データの
パンチ入
力

パターン①
ＩＣＢＡが元請けとなるケース

○ ○ ○

パターン②
ＩＣＢＡが元請けとなら
ないケース

○

民間
企業

民間
企業

入力支援
ツール提
供

○
○

データ変
換・
移行ツー
ル

○
○

（過年度に電子化されたものも含む）○概算費用は、所要人
日の約２倍程度＋税（個別見積もりが必要）○概算費用は、個別
見積もり○データの品質や納期に問題が 生じる場
合がある。

仕様書上で、ＩＣＢＡの提供する
入力支援ツール活用や共用Ｄ
Ｂ投入の明確化等が必要

パターン③
同上

備考

民間
企業

民間
企業

仕様書上で、ＩＣＢＡと連携した 共用ＤＢ投入のための電子化の明確化が困難な場合△
データに不備があれば、
手戻り作業

Ⅳ○概算費用は個別見
積もりが必要○データに欠陥があれば、何度も手戻りが生じる可能性がある。

建築行政地図情報システム（地図システム）の提供 （別紙４、５）
共用ＤＢと連携して、簡易な地図表示を可能とした補助的システム「地図システム」の提供も行っており、これにより、アスベスト台帳等の建物ストック情報の地図
上の視覚的な管理が可能となるほか、モニター画面上の住宅地図等上から直接探したい建築物を検索し、迅速に「台帳記載事項証明書」を発行できる等の窓口サービスの効率アップが可能となります。
また、地名地番や概要書の「附近見取り図」を含む建築計画概要書の情報から、建築物の位置を住宅地図・GoogleMaps（航空写真、ストリートビュー有）に紐付けて現住所を特定するとともに、法務局から入手した建物登記情報と照合して作成した「アスベスト調査台帳」の成果を、地図システムに投入・管理することも可能です。
現在１３団体で利用中です。

問合せ先 一般財団法人 建築行政情報センター 建築行政研究所
電子データ活用課 （担当）川島・福田・宇都宮℡：03-5205-6132
e-mail：gr-kenkyu@icba.or.jp

89

別紙１

建築確認台帳・概要書情報等を電子化することで…
一般財団法人建築行政情報センター

建築確認申請の情報は、多くの行政庁で電子化されて管理されていることとは思いますが、昭和 20 年代からの過去の建築確認情報（台帳）につきましては、未だ電子化されていないことも多いようです。
しかし、昨今の耐震問題やアスベスト問題、更には建築士資格確認の問題、空き家問題など、建築行政の関わりがこれまでの確認業務に加え、いかにして既存建築物を管理・指導していくかが問われるようになってきた中で、その度毎に紙の台帳から物件を抽出するのにも限界があり、既存建築物の電子化が早急の課題となっております。
ここでは、電子化することでのメリット、その先の課題についてまとめましたので参考としてください。

所管行政庁内の特定の物件を瞬時に抽出できます●所管行政庁内の延べ床面積 1000 ㎡以上の建築物だけを抽出したい、あるいは鉄骨造の建築物のみを抽出したい等、しっかり電子化を実施していれば、瞬時にリスト化することが可能です。
●診療所火災やホテル火災があった場合に、該当する物件が、所管行政庁内にどれほどあって、どのような状況なのかを簡単に確認することが可能です。
●ニセ建築士問題のように直接問題となるケースも、該当者あるいは該当施工者が担当した建築物がどれほどあるのか、更にはその中で 3 階建て以上の物件だけを抽出するなどの作業も容易です。

窓口、電話等のお問い合わせ時に、その場で物件（台帳、概要書）情報が閲覧できます●窓口での対応が迅速に行えるようになります。処分番号の他、申請者のお名前や、地名地番から目的の建築物等を素早くみつけることが可能です。電話対応時も、その場で対応が完了しますので、大幅な業務効率化が図れます。
●目的の物件には、計画変更も紐付いてきますので、経緯の確認も容易です。そこから、台帳記載証明書の発行、処分等履歴の発行も簡単にできるようになります。もし、不明点があっても、その場で紙の台帳や概要書を PDF 化したものが確認できますので、安心です。
●来庁者に、自ら検索し台帳の閲覧まで行っていただく仕組みの導入も可能です。

更に位置特定をすることで…
●地図上で、該当物件を一覧表示することが可能です。
●位置情報は、唯一不変の情報です。一度位置を特定すれば、市町村合併や地名地番の変更に係らず、将来に渡って、場所からいつでも物件情報がわかります。
●新規申請があった場合に、過去の申請との関係、前面道路チェック、用途区分その他等様々なチェックを視覚的に行うことが可能です。

更に所有者特定をすることで…
●現在の所有者を特定すれば、震災等、何か問題が発生しても、迅速な対応が可能です。
●庁内での情報共有化により、きめ細かい住民サービスや既存建築物の管理が可能です。

90

別紙２

国住指第4546号
平成29年３月31日
各都道府県建築主務部長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長（印影印刷）

台帳記載事項証明書の発行等について

既存住宅の安心な取引環境を整備し流通市場の活性化を図るため、平成28年６月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成28年法律第56号）が、平成29
年３月28日には宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（平成29年国土交通省令第13号）がそれぞれ公布され、いずれも建物状況調査（インスペクション）の活用や重要事項説明に関する事項については、平成30年４月１日に施行される。
改正後の宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第35条第１項第６号の２においては、宅地建物取引業者による重要事項説明時には、建物の建築及び維持
保全の状況に関する書類の保存状況について記載した書面を交付して説明することとされた。その具体的な内容は改正後の宅地建物取引業法施行規則（昭和32年
建設省令第12号）第16条の２の３において規定しており、建築基準法（昭和25年
法律第201号。以下「法」という。）に関する書類では、住宅に関する書類で以下の書類が規定されている。
・ 法第６条第１項（第87条第１項又は第87条の２において準用する場合を含む。）に規定する確認の申請書及び確認済証
・ 法第７条第５項（第87条の２において準用する場合を含む。）に規定する検査済証
・ 建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第５条第３項及び第６条第３項に規定する定期調査報告書
既存建築物を増改築等する際には、建築当時の建築基準法に適合しているかど
うかを確かめることが求められることとなる一方、検査済証や確認済証が適切に保存されていない場合は、売買の際においてこれらの書類に関する保存の状況が「無」と説明されることとなるため、既存住宅の売主は売買に先立って検査済証

91

等の代替となるもの等を求めることが予想されるところである。
このことを踏まえ、下記のとおり通知するため、適切に取り計らわれたい。な
お、本件に関しては、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動第３号）が改正されるとともに、国土交通省土地・建設産業局不動産業課長から別添のとおり通知されていることを申し添える。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁に対してもこの旨周知方お願いする。
また、この旨について国土交通大臣指定及び地方整備局長指定の指定確認検査機
関に対しても別紙のとおり通知しているため、貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても周知方お願いする。
記
１．台帳記載事項証明書の発行について
上記のとおり既存住宅の売主は売買に先立って検査済証等の代替となるものを求めることが予想されることから、各特定行政庁におかれては、確認済証や検査済証の代替として建築確認や完了検査を受けたことを証明できるものとして、台帳に記載されている旨を証明する書類（台帳記載事項証明書）を申請に応じて発行するようお願いする。
また、多くの特定行政庁では既に発行を行っているところであるが、これらの特定行政庁においては、台帳記載事項証明書についての一層の周知を行うことをお願いする。現在発行を行っていない特定行政庁においては、可能な限り、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が施行される平成30年４月までに発行事務を開始し、周知を行うようご配慮願いたい。
なお、台帳記載事項証明書の発行に当たっては、各自治体の手数料条例に基
づき、手数料を徴収することは差し支えないため適切に運用されたい。
２．検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドラインの活用について
検査済証の交付を受けていない建築物については、当該建築物の増改築等の際の基礎資料として活用することを想定し、平成26年７月２日付け国住指第1137号で周知したとおり、指定確認検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を示した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を策定・公表しているので、改めて、本ガイドラインの有効な活用がされるよう一層の周知や売主等から相談があった場合における助言等の協力をお願いする。

92

【参考】関係条文※いずれも平成30年４月１日施行○改正後の宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）（抄）（重要事項の説明等）
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
一～六 （略）六の二 当該建物が既存の建物であるときは、次に掲げる事項
イ （略）ロ 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書
類で国土交通省令で定めるものの保存の状況
七～十四 （略）２～７ （略）○改正後の宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）（抄）（法第三十五条第一項第六号の二ロの国土交通省令で定める書類）
第十六条の二の三 法第三十五条第一項第六号の二ロの国土交通省令で定める書類は、売買又は交換の契約に係る住宅に関する書類で次の各号に掲げるものとする。
一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十七条第一項又は同法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書及び同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項又は同法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による計画通知書並びに同法第六条第一項及び同法第十八条第三項（これらの規定を同法第八十七条第一項又は同法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の確認
済証
二 建築基準法第七条第五項及び同法第十八条第十八項（これらの規定を同法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の検査済証
三・四 （略）
五 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第五条第三項及び同規則第六条第三項に規定する書類
六 （略）

93

別紙３
年度別電子化実績
No

年度
H21年度
1 H21

H22年度
2 H22
3 H22
4 H22
5 H22
6 H22.23
7 H22
8 H22
9 H22
10 H22
11 H22
12 H2213 H2214 H2215 H22

特定行政庁

業務内容

税抜/千円

補助金等

（Ｈ21年度合計

102,750 緊急雇用
102,750 ）

室蘭市
山形県
福島県
日立市
日光市
那須塩原市
新潟市
島根県
松江市
浜田市
津山市
愛媛県
長崎県
佐世保市

確認台帳等電子化一式
電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行
電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行
共用ＤＢへのデータ移行
確認台帳等電子化一式・登記情報調査
共用ＤＢへのデータ移行
共用ＤＢへのデータ移行
共用ＤＢへのデータ移行
共用ＤＢへのデータ移行
確認台帳等電子化一式
共用ＤＢへのデータ移行
電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行
電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行
電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行（Ｈ22年度合計

9,080 緊急雇用
1,500 アスベスト
2,500 アスベスト
579 単独費10,880 アスベスト
600 単独費
417 単独費1,000 アスベスト
1,000 アスベスト
2,800 アスベスト
1,000 アスベスト
1,300 アスベスト
2,000 アスベスト
1,600 アスベスト
36,257 ）共用ＤＢへのデータ移行
確認台帳等電子化一式
電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行
共用ＤＢへのデータ移行
確認台帳等電子化マネジメント
共用ＤＢへのデータ移行
共用ＤＢへのデータ移行
建築確認データ（中間ファイル）チェック及び作成
電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行
確認台帳等・概要書電子化一式・住宅地図整理
電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行
電子化支援システム提供
確認台帳等電子化一式
電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行
共用ＤＢへのデータ移行
共用ＤＢへのデータ移行
データ出力機能追加
共用ＤＢへのデータ移行
確認台帳等電子化一式・登記情報調査
共用ＤＢへのデータ移行
電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行（Ｈ23年度合計

190 単独費18,640 アスベスト
2,000 アスベスト
600 単独費14,200 アスベスト
1,000 緊急雇用
100 緊急雇用
2,250
6,700 緊急雇用
16,100 緊急雇用
3,300 アスベスト
300 単独費27,257 緊急雇用
380 単独費1,000 アスベスト
2,340 アスベスト
720 アスベスト
570 単独費
16,988 アスベスト
1,000 単独費
3,000 アスベスト
118,635 ）ほくとUnicityデータ移行
確認台帳等電子化マネジメント
共用ＤＢへのデータ移行（地図・道路あり）
台帳・概要書PDFファイル登録マネジメント
確認台帳等電子化マネジメント
電子化支援システムの提供及びデータ投入
ほくとUnicityデータ移行

1,000 単独費
10,070 アスベスト
1,550 単独費
5,207 アスベスト
5,000 緊急雇用
6,700 単独費2,400 単独費
650 緊急雇用
1,000 単独費
380 単独費
350 単独費6,050 単独費
1,000 アスベスト
5,000 アスベスト
46,357 ）

北海道

1
2
3
4
5
6

H23年度
H23
H23
H23
H23
H23
H23

宮城県
秋田市
福島県
古河市
千葉県
松戸市

7

H23

習志野市

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

H23
H23
H23
H23
H23
H23
H23
H23
H23
H23
H23
H23
H23

中野区
葛飾区
山梨県
大垣市
富山市
大津市
守山市
大阪市
大阪市
鳥取市
倉吉市
島根県
長崎県

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

H24年度
H24
H24
H24
H24
H24
H24
H24
H24
H24
H24
H24
H24
H24
H24

花巻市
宇都宮市
太田市
千葉県
茂原市
中野区
葛飾区
大垣市
一宮市
大津市
大津市
広島県
長崎県
沖縄県

概要書入力、ＰＤＦ化

電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行

共用ＤＢへのデータ移行
共用ＤＢへのデータ移行
建築計画概要書データ抽出
電子化支援システム提供（台帳、定期報告） とデータ投入

確認台帳等電子化マネジメント（Ｈ24年度合計

94

年度別電子化実績
No

年度
H25年度
1 H25
2 H25
3 H25
4 H25
5 H25
6 H25
1
2
3
4
5
6
7

H26年度
H26
H26
H26
H26
H26
H26
H26

特定行政庁

業務内容
Ｈ25年度

青森県
福島県
千葉県
江東区
福山市
沖縄県

共用ＤＢへのデータ移行
電子化支援システム提供及び共用ＤＢへのデータ移行
電子化支援システム提供（アスベスト台帳整備）
確認台帳等電子化一式
確認台帳等電子化マネジメント
確認台帳等電子化マネジメント（Ｈ25年度合計

1,880 単独費2,000 アスベスト
8,109 アスベスト
33,330 単独費
13,870 アスベスト
3,700 アスベスト
62,889 ）

花巻市
佐野市
太田市
千葉県
葛飾区
沖縄県
那覇市

シェープファイル作成
確認台帳等電子化一式
シェープファイル作成
建物登記情報電子化一式
建物登記情報電子化一式
確認台帳等電子化マネジメント
確認台帳等電子化マネジメント（Ｈ26年度合計

500 単独費35,160 アスベスト
400 単独費
4,499 アスベスト
23,070 アスベスト
3,700 アスベスト
5,500 アスベスト
72,829 ）

税抜/千円

補助金等

H27年度
1 H27
2 H27
3 H27
4 H27
5 H27
6 H27
7 H27
8 H27
9 H27
10 H27・28
11 H27

佐野市
高崎市
太田市
本庄市
千葉県
千葉県
中野区
足立区
葛飾区
高知県
沖縄県

確認台帳等電子化一式
確認台帳等電子化マネジメント
データ移行
台帳電子化・データ移行一式
入力支援ツール（登記情報）
データ移行等
共用DB入力作業
台帳等電子化・ほくと・UniCityデータ移行一式
登記情報位置特定一式
確認台帳等電子化一式
登記情報位置特定支援（Ｈ27年度合計

4,150 アスベスト
13,250 アスベスト
400 単独費3,110 単独費
6,031 アスベスト
2,775 単独費
982 単独費
58,720 アスベスト
28,959 アスベスト
78,870 アスベスト
2,960 アスベスト
200,207 ）

H28年度
1 H28
2 H28
3 H28・29
4 H28
5 H28
6 H28
7 H28
8 H28
9 H28
10 H2811 H28
12
H28
13
H28
14
H28
15
H28
16
H28
17
H28

弘前市
横手市
栃木県
栃木市
佐野市
高崎市
千葉県
千葉県
足立区
千代田区
葛飾区
中野区
藤沢市
岐阜市
米子市
周南市
沖縄県

確認台帳等電子化マネジメント業務
確認台帳等電子化マネジメント業務
Excelからのデータ移行
確認台帳等電子化マネジメント業務
アスベスト台帳作成業務
確認台帳等電子化一式・アスベスト台帳作成業務
アスベスト台帳作成業務
台帳補助システム定期報告機能改修業務
アスベスト台帳作成業務
確認台帳等電子化一式・地図システム設定業務
アスベスト台帳建物所有者アンケート業務
共用DB入力作業
確認台帳等電子化マネジメント業務
確認台帳等電子化一式
確認台帳等電子化一式・地図システム設定業務
確認台帳等電子化マネジメント業務
登記情報位置特定支援（Ｈ28年度合計

12,290 アスベスト
11,650 アスベスト
2,760 アスベスト
11,200 アスベスト
18,500 アスベスト
31,980 アスベスト
2,330 アスベスト
4,610 単独費45,220 アスベスト
60,100 アスベスト
15,940 アスベスト
128 単独費
10,670 アスベスト
37,102 アスベスト
54,700 アスベスト
7,642 アスベスト
2,500 アスベスト
329,322 ）

H29年度

調整中

95

建築行政共用データベースシステムのサブシステムである台帳・帳簿登録閲覧システムより建築計画概要書情報を連携取得し、地図による位置情報・概要書情報の表示や台帳記載証明書、処分等の概要書など、各種帳票の出力が行えるシステムです。

建築行政地図情報システム

建築物・道路情報閲覧

行政庁ごとに、どこまでの内容を公開するかを個別カスタマイズできます。例えば道路種別まで、あるいは調書の表示までなど。もちろん行政庁内では全ての情報が閲覧、編集が可能です。(Web公開も可能)

道路クリックで、道路調書の閲覧が可能です。
添付資料の閲覧（PDFや画像）も閲覧可能です。

様々な検索機能で、目的の道路を選定できます。
その付近の住所を入力することで、目的の場所をすばやく表示
すること、ズームアップやダウン機能で探すことも容易です。

道路情報閲覧

96
道路ごとにWeb公開をするか、しないかを設定できます。
(Web公開版)

行政庁内では、建築物表示と併せての利用が可能です。

豊富な検索機能で、特定の設計者の物件や大規模建築物の特定も容易です。

ピンをクリックすれば、その物件の情報が表示されます。ポリゴン（敷地）をクリックすれば、その敷地内にあるピンを含む全ての情報が表示されます。複数の申請が一覧表示されることで、確実に目的の申請を特定できます。

地図上の表示情報から、詳細情報、PDF（概要書）の閲覧、処分等概要書の出力、台帳記載証
明書の作成が簡単にできます。

建築物情報閲覧■ 共用DBを簡易に地図表示できる補助システム■ 直感的な操作性で誰でもすぐ使える■ インターネットが使えるパソコンがあればOK■ GoogleMapや住宅地図、地番図等を利用可能

別紙４

97

※既存システムの仕様等必要な情報を開示していただく必要があります。

2017.9版■ゼンリン住宅地図 ・・・ 最新の表札情報やオプションで電話帳情報等の詳細な情報検索が可能です。ブルーマップの利用も可能です。
■Google maps
・・・ 全国の航空写真やストリートビューの利用が可能です。
※Google mapsもゼンリンより情報を得ているため、ゼンリンと同様の表札（但し、集合住宅名称や公共建築物のみ）や家型等の表示が見ることができます。一方、ゼンリンは、市区町村単位の契約となります。

基本のベースマップはGoogle mapsですが、ゼンリン住宅地図（オプション）もご利用いただけます。地図は常に最新のものに更新されていきます。

● ベースマップは、選択することが可能です。

台帳・帳簿登録閲覧システムは、LGWAN利用のASPサービスです。当システムは汎用的なベースマップを利用した仕組みですので、インターネットASPサービスとなります。台帳・帳簿登録閲覧システムに登録したデータを、建築行政地図情報システムに連携致しますので、一体的な運用が可能です。インターネット回線に接続する
にあたっては、個人情報保護審査会等の要求水準を満たす十分な安全対策を講じます。なお、インターネット仮想環境上の円滑な利用を図るためには、情報システム
管理部局との事前の技術的な協議が必要な場合があります。

● 建築行政地図情報（台帳補助）システムは、インターネットASPサービスとなります。

→Web公開、非公開の設定が可能→画像データの管理、PDFデータの管理が容易。Ｉｐａｄ等の利用で、現場での写真撮影、調査及びデータ登録も別途対応可能

道路調書の入力、管理もオプションにより可能→既存システムのデータ移行が可能

既存システムのデータ（建築物、道路）移行も可能（Unicityデータやその他のポリゴン、写真・地図データの移行可能）→法務局からの建物登記情報をインポートし、建物登記情報と確認情報の照合による「アスベスト調査台帳」管理が可能

アスベスト調査台帳など共用ＤＢにない建築物等に関する管理機能も実装→平成○年度物件のみを表示、木造物件のみを表示、確認済証が発行されていない物件のみを表示などの利用が可能

地図情報システムにデータを保持するので、項目別の地図の一覧表示が可能→地図上で物件を特定し、概要書情報の閲覧、概要書PDFの閲覧、台帳記載証明書等の発行が可能→地図上で物件を特定し、詳細情報の閲覧、概要書PDFの閲覧、台帳記載証明書等の発行が可能

地図上で建築計画概要書（PDF）の閲覧、確認台帳（PDF）の閲覧、任意の書式の台帳記載証明書の迅速な発行
台帳情報の閲覧、概要書（PDF）の閲覧、台帳記載証明書の発行→共用DBにおいて入力したデータが地図情報システムに反映されたのち、地図上で物件の位置を特定（概要書情報と物件の位置の特定（関連付）作業（敷地形状ポリゴン作成または位置ピン指定）。色は進捗状況別等に表示。

確認申請（建築物）の確認済証発行時等に地図等上にわかりやすく色わけしてデータ連携■ システムの特徴別紙５■建築行政地図情報システムの年間利用料等

単位：円／年
行 政 庁 種 別
都

道

政

府
令

初 期 設 定 料

県¥1,500,000

市

4条1項設置市特

定特
別年 間 利 用 料
¥2,400,000¥1,800,000¥1,200,000

4条2項設置市限（税別）¥1,500,000¥1,200,000

庁¥900,000¥792,000

区¥1,200,000¥1,500,000※1.ベースマップはGoogleMapsを基本とします。
（背景図としてゼンリンZNET TOWNをご利用の場合には有償となるため、別途個別にお見積り致します。）※2.このほか、道路情報閲覧（Ｗｅｂ公開含む）機能をご利用の場合は、オプションで追加可能です。
（利用料は別途お問合せください。）

98

（２）建築行政・技術情報提供事業①講習会
建築審査・検査者を対象とした能力向上を目的とした研修会を開催しています。
・平成 29 年度建築確認実践研修
審査実務経験の浅い行政庁等の職員を対象に建築確認審査の実践能力の向上を図る
ため、意匠・設備コースと構造コースの研修を行います。
＜第 1 回＞
開催時期：構造コース
平成 29 年 11 月 27 日～28 日
意匠・設備コース 平成 29 年 11 月 29 日～30 日＜第 2 回＞
開催時期：構造コース
平成 30 年 1 月 22 日～23 日
意匠・設備コース 平成 30 年 1 月 24 日～25 日（共通事項）
会
場：全水道会館（水道橋）定
員：各コース 80 名
後援：日本建築行政会議（予定）・平成 29 年度建築確認実務（開催済み）
建築基準法をはじめ、消防法など関連する法令に関する知識の修得、建築確認において問題となる事例に関する討議を通じ、実務能力の向上を図ります。
＜第 1 回＞
開催時期：平成 29 年 6 月 19 日～22 日の 4 日間
参加人数：68 名＜第 2 回＞
開催時期：平成 29 年 9 月 12 日～15 日の 4 日間
参加人数：69 名（共通事項）
会
場：（一財）全国建設研修センター 研修会館
共催：（一財）全国建設研修センター
建築基準適合判定資格者検定試験を受検される方を対象とした講習会を開催しています。
・平成 29 年度建築基準適合判定資格者（建築主事等）検定受検講習会（開催済み）「平成 29 年度 建築基準適合判定資格者の手引き」を用いた検定受検者のための講習会です。
開催日時：平成 29 年 5 月 15 日
会
場：ベルサール新宿セントラルパーク
参加人数：284 名
後援：日本建築行政会議
・平成 29 年度建築主事等養成直前研修及び模擬試験 （開催済み）「平成 29 年度 建築基準適合判定資格者の手引き」を用い、3 日間でより詳細かつ実践的な内容による研修を行い、最終日は模擬試験で総まとめを行います。
開催時期：平成 29 年 7 月 19 日～7 月 22 日の 4 日間場
所：全水道会館（水道橋）
参加人数：69 名
後援：日本建築行政会議

99

②図書販売
今年度販売している主な図書は以下のとおりです、ホームページ上で販売しています。
・2015 年版 建築物の構造関係技術基準解説書（2016 年追補収録版）（通称：黄色本）
構造設計・審査のバイブル的存在です。本改訂版は 2016 年 12 月までの法令等の改正・施行を反映させています。
一般価格：8,640 円（税込）、会員価格：7,776 円（税込）
平成 29 年 7 月 25 日 発行
・建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2017 年度版 （発行予定）
法令等の改正、利用者等からの質疑に対する回答やその後の検討結果を踏まえた、適用事例 2013 年度版の改訂版です。
一般価格：4,968 円（税込）、会員価格：4,472 円（税込）
平成 29 年 11 月 27 日 発行予定
・平成 29 年度版 建築基準適合判定資格者の手引き
これから建築基準適合判定資格者検定試験を受検する方の参考書です。過去 5 年間に出題された各試験問題の出題目的、解答例を詳しく解説しています。
一般価格：3,564 円（税込）、会員価格：3,208 円（税込）
平成 29 年 5 月 12 日 発行
・建築構造審査・検査要領-確認審査等に関する指針 運用解説編-2016 年版
平成 26 年の建築基準法改正（平成 27 年 6 月施行）に合わせ、5 年ぶり改訂したものです。構造審査・構造適伴の流れや構造規定の適用の考え方、構造適判の対象について、わかりやすく図解しています。
一般価格：5,400 円（税込）、会員価格：4,860 円（税込）
平成 28 年 3 月 24 日 発行
・建築物の防火避難規定の解説 2016
防火避難規定を的確に運用するための基本解説書として 4 年ぶりに改訂しました。
一般価格：4,629 円（税込）、会員価格：4,166 円（税込）※ぎょうせいからの受託販売
平成 28 年 6 月 20 日 発行

③情報提供
・メールマガジンの配信
建築行政関連情報を広く発信することを目的として、原則月 2 回配信しています。
登録はホームページから簡単に行えます。
【掲載内容】
・建築行政・技術情報の提供
・建築行政関連団体からの情報提供（講習会、セミナー、図書などの案内）
・ＩＣＢＡが開催する講習会、図書販売の案内
・ホームページでの建築法令関連情報の提供
建築物の構造関係技術基準解説書（通称：黄色本）に関する「Ｑ＆Ａ」
、
「正誤表」
、
「2016
年追補」などを掲載しています。
その他、ＩＣＢＡが開催する講習会や図書の「正誤表」や「Ｑ＆Ａ」を掲載しています。

100

連絡協議会入会状況

101

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
入会状況

平成29年10月1日現在
特定行政庁
区域

都道 政令
府県 市

４条
１項

４条
２項

－

－
2
2

指定確認検査機関等

限特

1
1

1
1

1
1
4

86

11

15

22

10

142

11

48

48 107 700

50 10781

19 323

21

25

36

機関総数

47

20

68 145 148

23 451

24

40

68

1
1
1
3
1

2
5
1
3
1
1
1

2
1
1
2
1

1
1
5
2
1
6
2
1
1

1

1
1

2

1
1
1
1

1

2

5
7
1
5
7
3
6
2

2
2
1
13
7

2
1
1
2
4
3
6
1
5
3
2

2
1
7
11
1

3
2
5
2
5

1
2

3

1

1
1

1

2
4
2

1

4

4

2

2

19

1

13
3

1
3
3
2

1

1

3

1

1
1

2
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1

－
1

2

1
1
6
2

1
1
1
1
1

1

1

3

入会率 100% 95% 74% 74% 55% 83% 72% 88% 63% 53% 40%

102

3
1
1
2
4
19
6
2
1
1
1
2
1
2
2
1
2
2
10
3

1

1

－
3
1
1
2
1
1

1

1
1
1

合計
13
22
7
9
7
1
5
5
2
7
1
10
1
11
2
6
2
26
25
2
45
2
21
1
8
2
5
4
3
4
2
8
5
1
17
1
21
8
1
11
5
1
25
1
11
1
5
2
4
7
1
8
1
10
8
1
1
3
6
3
1
8
1
4
1
6
5
1
8
3
1
5
7

1
1

19

2

3
1
1

－
2
1
1
2
1
1

1

計

1
2
1

47

1

－

事務所
協会

1
1
1

計

1

－

国・地 建築
整 士会

計

11
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
新
潟
富
山
石
川
福
井
山
梨
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

6

－
18
4
8
5
3
4
5
6
9
3
22
21
24
13
5
2
3
2
2
5
5
14
18
7
8
3
14
7
4
2
4
7
7
6
8
1
2
6
2
5
2
5
4
6
3
3
6

大臣 地整 知事 その指定 指定 指定 他

－
1

1
1

－

計

－
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

国・連合会

－
14

特別
区

建築士法関係団体

1
1
1
1
1
1

1

1
1
1
1

1
1
1

1

1

1
1

1
1
1
1

1
1

1
1
1
1
1
1
1
1

13
1
2

48 457

61% 100% 31% 46% 45% 65%