2018 年 10 月 31 日発行

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沖縄地理学会会報 ● 第 69 号
2018 年 10 月 31 日発行
編集・発行 沖縄地理学会 © 発行人 小川 護
OKINAWA GEOGRAPHICAL SOCIETY (OGS)
事務局 〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地
琉球大学国際地域創造学部
廣瀬 孝研究室気付
電話 098-895-8191 e メール info@okinawachiri.sakura.ne.jp
ホームページ ttp://www.okinawachiri.sakura.ne.jp/index.html
振込口座 02040-4-4697（加入者名：沖縄地理学会）

2018 年度 沖縄地理学会大会・総会（報告）2018 年度沖縄地理学会大会・総会を，2018 年 7 月 29 日（土），沖縄国際大学で開催しました。
大会では，つぎのとおり，研究発表のほか，沖縄経済学会との合同シンポジウムを開催しました。
次ページ以降に，研究発表要旨，シンポジウム要旨，総会報告を掲載します。
● 研究発表口頭発表（10:00～11:50）
座長：花木宏直（琉球大学）
堀本雅章（法政大学沖縄文化研究所）：鳩間島
における「瑠璃の島」放映後の観光地化と島民意識
西岡尚也（大阪商業大学）：地理教育への宇宙からの視点の導入 ―大学生アンケートの考察―
崎浜 靖（沖縄国際大学）：宮古島における添集落の形成とマラリアの関係
座長：渡久地 健（琉球大学）
羽田麻美（琉球大学）：石灰岩の溶食微地形の地域差について渡邊康志（GIS 沖縄研究室）
・上原 冨二男（沖縄大学名誉教授）：1948 年沖縄島地形復原プ
ロジェクト● 総会（11:40～12:10）● 2018 年度沖縄地理学会・沖縄経済学会合同

シンポジウム「沖縄と地域振興」（14：00～17：00）
会長あいさつ：宮城和宏（沖縄経済学会）・小川 護（沖縄地理学会）
シンポジウム趣旨説明：小川 護（沖縄国際大学）
パネリスト講演：宮城和宏（沖縄国際大学）：沖縄経済の成長，生産性と地域振興
平敷 卓（沖縄国際大学）：離島における一括交付金の活用の現状と離島市町村財政
宮内久光（琉球大学）：沖縄県離島地域における特産品開発上江洲 薫（沖縄国際大学）：沖縄県における観光地振興と観光政策
小川 護（沖縄国際大学）：沖縄農業における養豚業の特色－アグー生産を中心に－
総合討論 司会：名嘉座元一（沖縄国際大学）
司会：花木宏直（琉球大学）『沖縄地理』第 19 号（2019 年 6 月 30 日発行予定）原稿募集
1）原稿締切： 2019 年 3 月 31 日（土）必着
2）原稿の種類： 論説／研究ノート／授業実践報告／資料／書評／フォーラム
3）投稿規定・執筆要領： 『沖縄地理』第 17 号末尾と沖縄地理学会ホームページに掲載
4）送付先： 〒903-0213 沖縄県西原町字千原 1 番地
琉球大学国際地域創造学部（廣瀬 孝研究室気付） 沖縄地理学会編集委員会

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沖縄地理学会会報 ● 第 69 号

2018 年度 沖縄地理学会大会・研究発表要旨●

鳩間島における「瑠璃の島」放映後の観光地化と島民意識
堀本 雅章（法政大学沖縄文化研究所）
沖縄県竹富町鳩間島は，過疎化が進み小中学

観光に対する島民意識を分析することである。

校が廃校の危機に何度も陥った（中学校は一時調査の結果，「今後の観光客数」については，

期廃校）。その都度，親戚の子どもを呼び寄せ

特に観光関連就業者は増加を望む者が多く，そ里子や，山村留学に類似した「海浜留学」生との他のほとんどの島民も島の活性化，人口維持，して子どもを受け入れ学校を維持してきた。海一定数の船便の確保などのため観光客数の増

浜留学生を主人公とし，2005 年にテレビ放映

加または現状維持を望んでいる。「観光客の増された「瑠璃の島」の影響もあり，観光と無縁加による変化」については，活気づいた，経済であった鳩間島は，急激に観光地化した。人口

効果，人との交流が挙げられた一方，環境の悪50 人弱の島に宿泊施設が 10 軒に増え，食堂や化（ゴミ問題やマナーの問題），海の資源（魚・喫茶店も新たにでき，高速船の運航開始や船便貝）がとられるなどの回答がみられた。「鳩間の増加により，観光客の受け入れ態勢が整った。

島の観光名所・魅力」については，最も多い回島内に居住している全成人を対象に，2015

答は「海」で，その他に自然，空，星，月など

年 9 月に，鳩間島の観光に対する島民意識につが挙げられ，また，何もないところ，のんびりいて調査を実施し，40 人の対象者のうち 35 人

できる，静けさなどの回答もみられ，名所旧跡から回答を得た。「今後の観光客数」，「観光客を挙げた回答は限られた。鳩間島の今後に向けの増加による変化」，「鳩間島の観光名所・魅力」て必要なことは，学校存続，利便性の改善，日などについて質問を行い，「観光関連就業者」

帰り観光客への対策，町営住宅の整備，売店のと「その他の島民」に区分し分析を行った。研

再開，海浜留学生の受け親の確保，島の行事へ究目的は，鳩間島の今後の望ましい観光客数やの加勢人員とその調整などが挙げられた。
●

地理教育への宇宙からの視点の導入－大学生へのアンケートの考察－

西岡 尚也（大阪商業大学）
1．研究目的学習者の「世界認識＝世界観＝世界の見方」

者で，308 人からの回答を得た。）特に 90％以上の受講生が「宇宙飛行士の言葉は役立つ」とは，地理的分野の学習で「①世界地図や地球儀

解答した。

の学習」
「②宇宙からの地球写真の学習」
「③宇

2．考察

宙飛行士の言葉の学習」の 3 つの体験でどのよ④学習者の「世界認識（世界への見方）」にうに変化するかを，アンケートを通して明らか変化を与えるために，「宇宙からの写真」や「宇にすることを目指した。
（アンケートは 2018 年

宙飛行士の言葉」は，有効的である。このよう

6 月 12・13 日に実施，一般教養「地理学」受講

な「新しい教材」を従来の世界地図学習や地球2018 年 10 月 31 日発行

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儀学習に組み込むことで，学習者の世界認識は（部分）認識教育である。このままでは「世界「より広い視野・視点へと拡大できる」ことが認識への壁」が存在する。⑦今後 21 世紀の地わかった。⑤このことは「大きな視点から地球

理教育は「国益」を越える「地球益」をめざし，全体をとらえる地理的な見方」に貢献すると考「トータルな地球認識・トータルな世界観」をえられる。

学習者に身につけさせなければならない。その

3．まとめためにも⑧「宇宙からの地球写真」や「宇宙飛⑥環境問題は全地球規模の課題であり，「ト行士の言葉」を，新たな地理学習の教材にしてータルな地球認識」が必要になってきた。にもいく必要がある。

かかわらず今日までの地理教育は，地球表面●

宮古島における添集落の形成とマラリアの関係－東仲宗根添を事例として－

崎浜 靖（沖縄国際大学）
1．研究のねらい
近代期先島諸島におけるマラリアと社会変況を明らかにし，それらの幾可補正により高精度 DEM に表示し，その一部は水系図とともに 3動との関係を明らかにするため，本報告では宮次元視覚化も試みた。

古島の添集落の形成とマラリアの関係に焦点

3．まとめをあて，歴史地理学的な視点から分析を試みた。

東仲宗根添における集落形成とマラリアの20 世紀前半の宮古島では，年間 200 人～1600

関係について，以下のことが明らかになった。

人のマラリア患者の発生が報告されている。そ①宮古島におけるマラリア有病地は，表層地もそもマラリア媒介蚊であるコガタハマダラ

質が概ね泥岩質の地質が表層を覆い，水田とし

カのボウフラは，水たまりや水田が形成されやての利用されている非石灰岩地域（島全体の約

すい湿地帯を好み，こうした地理的環境に近接10％）に集中している。

する場所が，マラリア有病地となった。

②マラリア有病地であった東仲宗根添にお本報告では，20 世紀前半の宮古島の添集落

ける歴史資料や土地台帳（1902 年）からは，マ（東仲宗根添）における文献資料・土地台帳デ

ラリアの影響で，田・畑・原野などの土地の等ータ等を検討し，GIS データで作製された地図

級が低く見積もられていた歴史的背景が推認資料と併せて考察を行った。

できる。それはまた，マラリアが蔓延すること

2．研究方法で居住地の形成が大幅に遅れ，土地整理事業以

本研究では，歴史資料の分析以外に 20 世紀

後、旧士族層に使役されてきた平民・百姓が抱前半の宮古島におけるマラリア罹患状況を字

え主から解放され、土地を取得する過程で、居別に検討し，表層地質と土地利用との関係

住地域（集落）が形成されたことが伺える。

を,GIS ソフトを用いて検討した。地形表現に③今後は，土地台帳資料の地図化作業を通しは 10 m 間隔の DEM を使用し，これにより宮古て，マラリア有病地における集落形成の実態に島の地理的環境を復原した。さらに 5 万分の 1

迫りたい。

地形図（1921 年）から東仲宗根添の土地利用状

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沖縄地理学会会報 ● 第 69 号●

石灰岩の溶食微地形の地域差について
羽田 麻美（琉球大学）
カレンとは，二酸化炭素を含んだ水によって，ことは，他地域に比べて年間を通して気温が高石灰岩表面が溶食作用を受けて形成される微く発達が早いため，リピツァで深さが大きいこ地形を指す。特に，石灰岩の露岩ないしピナクとは，本地域における石灰岩の露出年代の長さ

ル頂部に形成される溝状の凹地形をリレンカ（リレンカレンの形成時間の長さ）によるもの

レンと呼ぶ。本研究では，リレンカレンの形状と考えた。

の地域差とその要因を明らかにするため，野外それらの結果を踏まえ，野外において室内実

計測と室内実験をおこなった。

験結果の検証をおこなった。秋吉台では 3～5降水により形成されるリレンカレンは，気温面の地形面区分（河野，1980；三浦・浜田，1981

や降水量の影響を直接的に受けると考えられなど）がなされている。異なる地形面（古い方る。羽田（2007）では，それら条件の異なる 4から地獄台面，真名ヶ岳面，若竹原面）上のリ

地域（山口県秋吉台，福岡県平尾台，沖縄県山レンカレンは形成年代が異なると考えられる

里，スロベニア・リピツァ）においてリレンカ

ため，それら地形面毎に形状を計測した結果，

レンの形状を計測し，山里とリピツァで深さが古い地形面ほど幅に対する深さは，より大きい

大きいことを示した。次にこの要因を探るため，傾向が示された。従来示されてきた地形面区分

リレンカレンの形成プロセスに関する石膏ににおける時代の新旧と，各地形面上で計測したよる溶食実験（羽田，2008；2010）を実施し，リレンカレンの発達程度の新旧は一致する結ⅰ）リレンカレンの形状は，噴霧する水温に関果が得られた。すなわちリレンカレンの形状は，

わらず初めに幅が固定され，その後は深さを増

その地域の気温と降水量を反映するとともに，していく，ⅱ）リレンカレンは，温水を噴霧し石灰岩が受けた溶食時間を示す一つの指標とた方がより早く発達することを明らかにした。

なる可能性が示唆された。

すなわち，山里でリレンカレンの深さが大きい●

1948 年沖縄島地形復原プロジェクト―作成方法の手順と進捗状況―

渡邊 康志（GIS 沖縄研究室）
・上原 冨二男（沖縄大学名誉教授）『1948 年沖縄島地形復原 DEM 作成について』

repo.lib.u-ryukyu.ac.jp/ handle/okinawa（2017 沖縄地理学会研究発表）において，5 フ/17794)の DEM 作成方法では，1 枚の地形図を

ィート(約 1.5 m)等高線で地形を精密に表現処理する平均時間は 12 日となり，プロジェクしている『1948 年米軍作成，1/4800 地形図』

ト終了までに数年が必要であることが予想さを使い，沖縄島中南部のグリッド標高(DEM)をれ，処理速度を速くするために，作成方法を改生成し，同地域の 1948 年当時の地形を復元す良する必要があった。作業工程を分析した結果，るプロジェクトを開始したことを報告した。

GIS ソフトによるベクトル等高線編集作業に

渡 邊 他 ( 沖 縄 地 理 2014 ， http://okinawa-

最も時間を要しているため，この作業をできる2018 年 10 月 31 日発行

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限り省く必要があることが判明した。仮に，等の 地理院地図の 3D 表示スクリプトを利用し，高線ラスターデータを出来るだけ綺麗に作成

自由な方向から立体地図を眺められるようにできれば，ラスベク変換で生成したベクトル等したものである。PC 以外にもスマフォやタブ

高線編集の負担が軽減できる可能性があった。

レッ トでも利用できる。整備済みの範囲を示

そこで，スキャニングデータから画像調整し生すインデックスマップ は，GIS 沖縄研究室成したラスター等高線データを，一旦 iPad に

web サイト http://www.gis-kinawa.jp/2016

インポートし，イラスト作成アプリと apple/ams48_3D /MapGrid.htm にて利用可能である。

pencil を使い，手書き作業で等高線を編集す

DEM 作成作業は本年度中に終了し，今後，公開る方法を取り入れた。その結果，1 枚の地形図

方法を検討して行く予定である。

を処理する平均時間は 4 日に短縮し，年度内の作業終了に目処が立った。
現在，作成済みの 100 箇所分のデータを 3D（ 発 表 プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 資 料
http://www.gis-okinawa.jp/2018/chiri2018_
ywata.pdf）

ビューにて公開している。これは，国土地理院

上段左から口頭発表を行う堀本雅章氏，西岡尚也氏，崎浜靖氏，羽田麻美氏，渡邊康志
氏（下段左），下段右は発表会場の様子。

●原稿募集／会員が関わった刊行物の情報提供のお願い
本紙のコラム「一枚の図で語る地理トピック」（図または写真 1 点，文字原稿 1200～1600 字程度）と「FIELD NOTES」（原則文字原稿のみ 800～1200 字程度）を募集いたします。次号は 5
月頃発行を予定していますので，4 月末までにご投稿ください。また，本紙では会員が関わった刊行物を紹介しますので，書誌情報をご提供くださいますようお願いいたします。

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沖縄地理学会会報 ● 第 69 号

2018 年度沖縄地理学会・沖縄経済学会合同シンポジウム「沖縄の地域振興」（報告）
シンポジウム趣旨：小川 護（沖縄国際大学）
2006 年 11 月に那覇市ぶんかテンプス館を会

消費や民間設備投資などが拡大している。さら場にして経済地理学会地域大会主催のもと，沖に入域観光客数の増加などによって，プラスの縄地理学会・沖縄経済学会との共催で 3 学会合経済成長(沖縄県の 2018 年度試算では県内総

同シンポジウムが開催された。当時のテーマは生産は，4 兆 6,135 億円程度となり，経済成長「沖縄産業の展開と地域振興一依存と自立と率は名目で 3.3％程度)が期待されている。さの狭間一」であった。当時のシンポジウムでは，らに那覇空港滑走路の増設，沖縄振興一括交付

沖縄県における地域振興策，観光，特産品と地金を活用した事業など県経済の拡大につなが域ブランド，労働力の現状と課題について，さる継続した取り組みなど，公的需要はますますらにグローバルな視点から「沖縄」の位置づけ

高水準で推移し，沖縄経済のとりまく状況は大について報告があった。それから 12 年目を迎きく変わりつつある。12 年目を迎えた今日の

えた 2018 年現在，沖縄経済は当時と比較して，沖縄経済の諸相を「地域振興」をキーワードと

人口の増加，国内景況の回復などを背景として，して，様々な視点から検討してみたい。

沖縄経済の成長，生産性と地域振興
宮城 宏和（沖縄国際大学）
本稿では沖縄経済の成長の実態を定量的に働生産性）の成長率については，第 1 次沖縄振確認した上で，その背景を理論的に考察した。

興開発期において資本装備率以上に TFP が貢主なファインディングスは以下の通りである。

献することにより高い成長率を実現したが，そ①日本経済全体では 1972～2012 年においての後は TFP の貢献が激減することにより労働

労働生産性の収束傾向が観察されたが，沖縄は生産性成長率自体も大きく低下した。

全体の収束傾向から取り残されてきた。
「復帰」④労働生産性の全国との格差拡大は TFP 水

当初，比較的高かった労働生産性がその後，着準の全国との格差拡大によりもたらされた。一

実に低下したことがその一因である。

方，資本装備率は沖縄と全国でほぼ同様な推移②成長会計からみた集計的な沖縄経済の成を示した。

長要因では，「復帰」以降の第 1 次沖縄振興開⑤TFP と労働生産性の 47 都道府県を用いた発期（1972～82 年）に資本ストックと TFP がクロスセクション分析からは，TFP 水準の高い

同程度に貢献することにより高い成長率を実地域ほど労働生産性も高いことが統計的に検現していたことを確認した。「復帰」に伴う大証された。

規模な制度変更による一時的な「水準効果」が⑥沖縄の 1 人当たり生産水準（労働生産性）

原因である。その後，制度変更は高い成長率をが低い背景として，伝統的な新古典派成長モデ

持続させる「成長効果」をもたず，第 2 次沖縄ルから考えれば，人口成長率の高さと技術進歩

振興開発計画期以降は TFP 成長率の激減によ率の低迷が示唆される。

り成長率自体も大きく低下した。
③労働投入 1 単位当たり実質県内総生産（労⑦沖縄が全国的な収束傾向から取り残され，所得水準，TFP 水準が未だに低い理由の 1 つと2018 年 10 月 31 日発行

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して，沖縄の米軍基地を巡る政治状況が政治と資源配分，貧困等）に及ぼした影響が示唆され経済の諸制度を通じて沖縄の経済成果（成長率，る。

●

離島における一括交付金の活用の現状と離島市町村財政
平敷 卓（沖縄国際大学）
本報告では沖縄県の離島を巡る政治経済状

最も大きな割合を占めるのが観光振興に関す

況の変化に伴い，離島振興の意義が変化しつつる事業であり，各離島市町村において，観光振ある中で，従来の離島振興事業が果たしてきた興を目的とした多目的交流施設等の公共施設役割とともに，現行の沖縄 21 世紀ビジョンの整備に振り向けられている現状にある。こうし下展開されている沖縄振興特別推進交付金（以た箱物事業が中長期的に離島財政運営に及ぼ

下，一括交付金）による事業がどのような性質

す負担については懸念される。

を持つものであったのかを検討した。

一括交付金の活用を巡っては，従来の離島振

公共事業中心の事業展開から，離島の多様性

興事業では対象とされていない各離島の抱えにあわせたソフト事業も含めた振興策に変化る固有の課題に対応した教育，福祉関連事業のが見られる中で，一括交付金はハード事業から実施も確認できるものの，財政基盤の脆弱な離ソフト事業への軌道修正を図ることが期待さ

島の現状を鑑みた場合，財源保障の面では限られ，小規模離島市町村に厚く配分されることなれた役割しか果たしえない。また，対象事業のった。

選定基準を含め，執行率や不用額等理由に減額

また，一括交付金は離島市町村財政の歳出面されるといった点で裁量性が高く，継続性が必において，補助事業費の高まりに見てとること要な事業への予算措置として十分ではない。離ができ，県を通じての間接補助の形での存在感

島の国家的役割が再認識される中，持続可能なが増しつつある様相を看取することができる。

離島地域の振興はどうあるべきか，離島住民の離島において一括交付金により実施される生活保障の観点からの国や県が果たすべき役

対象事業は，観光，教育，福祉，雇用対策，離割について別途検討する必要がある。

島振興等多岐に亘るが，交付額，件数ベースで●沖縄県離島地域における特産品開発
宮内 久光（琉球大学）
条件不利地域の経済振興の方法として，従来なるのである。

から地域の資源を活用した特産品開発が盛ん

特産品開発による経済振興を考える時に，特におこなわれてきた。相対的に農山村より離島産品を島外にいかに売るかが大切になる。本報でその動きが強い。その理由として，農山村は告では，沖縄県離島における特産品製造や行政

安い労働力を武器に労働集約型の工場を誘致の支援事業の現状と課題を明らかにし，特産品することもできるが，離島は環海性ゆえに，工業者と産地卸売業者との連携による県外市場場誘致ができない。そのため，観光開発と特産への展開事例について紹介した。

品開発を組み合わせた経済振興の比重が高く

まず，県内離島における特産品製造の現状を

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沖縄地理学会会報 ● 第 69 号

見てみる。離島フェア 2017 に参加した 113 業

れてきている。前者については，東京・大阪な者の形態は，法人企業が 43％と最多であるが，ど本土主要都市でも開催すること，後者につい個人経営や生活改善グループなど零細経営体ては，市町村や商工会との連携や専門家を離島も 4 割を超えていた。業者の課題として，特産に何度も向かわせるなどより効果的な方策が品開発時は生産技術や資金不足が問題として求められよう。

挙げられたが，事業化した段階では販路の開拓

久米島では，産地卸売業者が島内特産品業者

や原材料の安定供給に問題があることがアンと連携をとることで，特産品を高品質化させ，ケート結果から分かった。

県レベルの産地卸売業者が扱いやすい状態で離島の特産品の販路の開拓は，平成 25 年策卸すことで，販路拡大につなげている。このよ

定の沖縄 21 世紀ビジョン離島振興計画でも政うな仕組みが離島，特に大型離島では有効と思策として位置づけられ，離島フェアの開催や，われる。

離島特産品等マーケティング支援事業が行わ●

沖縄県における観光地振興と観光政策
上江洲 薫（沖縄国際大学）
沖縄県のリーディング産業である観光は，訪子やテーブルにアレルゲン食材が付着しない

日観光客の急増や観光投資などにより，順調でよう細やかな注意が必要であること，食材調達

ある一方で，沖縄県では沖縄観光振興計画のもやスタッフ調整のために，通常，出発の 3 週間と様々な施策を展開している。例えば，自然や前に食事予約が必要であることなど，注意深い文化など多様で魅力のある観光体験の提供，交受け入れ体制が必要である。また，課題として，

通網や情報インフラの整備などの旅行環境の食物アレルギーの専門知識を取得する機会づ整備，効果的なマーケティング，推進体制の再

くりや専門知識を持った担当者の人材育成な構築などの施策である。

どが課題となっている。

沖縄県内での観光地振興の事例をみると，東今後は，地域資源の価値を高めたブランディ

村や金武町ではエコツーリズムによる地域振ング，マーケティング，観光客の受入体制やノ興によりガイド業を中心に，飲食店や宿泊施設

ウハウ，利益を地域資源への還元や再投資，そなど事業所の設立やその雇用増などが見られ，れらの中心的役割が必要である。観光関連税の地域住民や行政と連携して幅広い経済効果が一部を受入体制やその人材育成などに充てるみられる。また，久米島町では食物アレルギーことは重要である。

対応による地域振興を行っており，コンセルジ

観光振興には 2 つ形態があり，一つは観光産

ュが患者家族と密に連絡するとともに，久米島業振興で観光事業者の収益向上をもたらす施

町内のホテルや病院などと連携して受入れ体設や制度であり，もう一つは観光地振興で観光制を整えている。現状として，食物アレルギー

まちづくりなど地域住民など地域経済の発展

対応旅行が海水浴の可能な時期である繁忙期に寄与する政策である。観光地振興では人材育に集中し，厨房スタッフは他の宿泊客が多い中，成が最も重要である。

安全性を確保することやホールスタッフが椅2018 年 10 月 31 日発行 09●

沖縄農業における養豚業の特色－アグー生産を中心に－

小川 護（沖縄国際大学）
沖縄県の 2016 年農業産出額は 2011 年比で家畜排せつ物法があげられる。これにより，生28.1％増加し，伸び率で全 1 位になった。全国

産者にとっては処理・保管施設の設備投資が必

平均の伸び率は同 11.6％で，県内農業の成長要となる。生産者が高齢である場合，補助事業率は全国平均の約 2.4 倍となった。商品生産をや融資制度などの支援策があったとしても，新目的にした販売農家１戸当たりの生産農業所

たな投資には消極的になりやすく，実際に県食得は，2016 年に過去最高の 388 万円となり，肉センターでの取扱頭数も大きく減少した。先全国 8 位だった。

行きに不透明な部分がある。また，施設整備へ

県の農業産出額は 2011 年の 800 億円から５の投資額も大きく，新規参入が難しいことから，年連続で増加し，最新の 2016 年が 1025 億円

飼養戸数も飼養頭数も長期的に減少傾向にあで，21 年ぶりに 1 千億円の大台に達した。そる。

こで，とくに農業生産柱であるのうち畜産部門

そうした中，あぐー豚がブランド豚肉としての養豚業を事例として，農業における地域振興

国内で認知されただけでなく，香港やシンガポの一端について考察した。得られた知見は次のールへの輸出成功は県内の養豚関係者全体にとおりである。

とって今後に期待できる。そのためには，従来沖縄県の養豚業は，本島北部および南部地区

からの日本産の畜産物への高評価はとともに，を中心に約 21.1 万頭（2016 年）が飼育されて沖縄という地名が浸透することで，あぐー豚のいる。しかし，高齢者を中心に廃業が進んで一

みならず，県産の一般豚であっても現地ではさ方で，輸入豚肉との競争もあり，一般豚の供給

らなる付加価値がつくようになった。国内におが需要に追いついていない現状がある。その理

いても沖縄県産の豚は根強い人気があり，それ由の一つとして，平成 16(2004)年 11 月施行のに見合った供給量の確保が課題である。

左の写真はシンポジウムの趣旨説明を行う小川 護会長。右の写真は総合討論の写真で，左からコーディネーター・司会を務めた名嘉座元一氏（前沖縄経済学会会長），宮城宏和沖縄経済学会会長，沖縄経済学会会員の平敷 卓氏，宮内久光会員，上江洲 薫会員，小川会長。

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沖縄地理学会会報 ● 第 69 号

シンポジウムでは，最初にシンポジウム会場からの質問をパネラーが答える形で進められ，沖縄島北部地区のインフラ整備と地域格差，離島での一括交付金の自然環境回復予算としての可能性，北部地区の自然観光振興の限界，久米島物産公社のような取り組み内容の他の島での実例，
あぐー豚の競争力などの質問があった。
パネラーからの意見を記載すると，「公共事業あり方を地域が考えていく」「離島産品の物流の問題，沖縄島経由の二段階物流，Wi-Fi が遅れている」「島の物産を島内で消費が必要」「海士町が取り組むなど，多くの離島関係者が都市部に集まり特産品 PR の有効性」「豚の生産技術はトップレベルであるため補助があれば生産量が伸びる」「高い賃金のため生産性が重要，生産性を決めるのは制度であり，これまでの沖縄振興政策では裏負担が増える。制度づくりが重要，一般財源を増やす」「生産性を向上させるためには人的資本の投資が必要であり，沖縄はそれが弱い」「大型
ホテルなどの建設では受入れ地域の人材や食材などが対応できず，地域振興に繋がりにくい」「地域の主体性を伸ばすためには人材育成の重要性」「沖縄では賃金に関する企業の意識改革が進んでいない」などがあり，沖縄振興のためには人材育成が必要であるとの統一した意見がみられた。
（文責 上江洲薫）

総会報告
総会は，田代 豊会員の司会進行により，小川 護会長による挨拶のあと，議長に西岡尚也
会員（大阪商業大学）を選出して議題が進められた。2017 年度事業報告（案）が花木宏直幹事（琉球大学）から，2017 年度決算（案）が渡久
地 健幹事（琉球大学）から，それぞれ報告さ
れ，承認された。次いで，2018 年度事業計画（案）が花木幹事（琉球大学）から，2018 年度
予算（案）が渡久地幹事から説明があり，承認された。
その後，役員改選が行われ，評議員では卯田卓矢会員（名桜大学），糸数 哲会員（沖縄大学），
羽田麻美会員（琉球大学），会計監査では大城和也会員（琉球銀行）が新たに加わった。続いて，2018 年度学会表彰について，渡邊 康志表彰委員会委員長から，2018 年度の選考結果について，応募者なしの為，該当者なしとの報告があった。
● 2017 年度事業報告
1．沖縄地理学会大会・総会
2017 年 7 月 29 日（土），琉球大学教育学部
104 教室にて，参加者：50 人
1）研究発表（10：00～12：15）
口頭発表 5 件，ポスター発表 1 件

2）総会（12：15～13：00）
3）第 10 回地理教育シンポジウム（14：00～
17：00）
テーマ： 「教員養成と地理学」＜基調講演＞
我那覇念（沖縄地理学会会員）：「地理」の授業力＜パネリスト講演＞
神山 英（コザ小学校）：小学校地理教育の実践
報告―地域を学ぶ・地域で学ぶ―
コメント：花木宏直（琉球大学教育学部）
中村謙太（琉球大学附属中学校）：深い学びを実現するための思考力を育成する地理の授業づくりの試み―社会的な見方・考え方の深
め合いを通して―
コメント：宮内久光（琉球大学法文学部）
山田義尚（与勝高等学校）：「中学校・高校」を見渡した地理教育の現状と身近な例について
コメント：上原 冨二男（沖縄大学名誉教授）＜総合討論＞（16：20～17：00）
司会：崎浜 靖（沖縄国際大学）
2．懇親会
2017 年 7 月 29 日（土）18：00～20:00，ぱ
いかじ沖国大前店，参加者 20 名
3．
『沖縄地理』

2018 年 10 月 31 日発行

11

第 18 号（2018 年 6 月 25 日発行）
4．
「沖縄地理学会会報」
第 67 号（2018 年 1 月 18 日発行）
，第 68 号（2018 年 6 月 20 日発行）
5．評議員会2017 年 7 月 21 日（金）18：30～20：30，琉球大学法文学部研究棟 211 教室（地理学実験
室）で開催
6．例会
2017 年 8 月 25 日（土）14：40～16：10，沖
縄国際大学 13 号館 1 階研究所会議室で開催
テーマ：離島における観光の可能性と限界―
宮古島の事例を中心として―報告：助重雄久（富山国際大学）
司会：比屋根良直（沖縄国際大学）
コーディネーター：小川 護，名嘉座元一（沖縄国際大学）※沖縄国際大学沖縄経済環境研究所との共催
7．県内巡検2017 年 12 月 6 日（土）09：00～12：00，宜野湾市大山区で開催
テーマ：大山を歩いてみよう
案内者：崎浜 靖（沖縄国際大学）※宜野湾市教育委員会文化財課との共催（第17 回『イガルー・シマ文化財教室』）
8．幹事会
2 ヶ月に 1 回の割合で，琉球大学・沖縄国際大学で開催
9．沖縄地理学会表彰＜論文賞＞● 2018 年度事業計画
1． 沖縄地理学会大会・総会
2018 年 7 月 28 日（土）沖縄国際大学 5 号館
106 教室
1）研究発表（9：00～11:35）
2）総会（12：00～12:45）
3）沖縄地理学会・沖縄経済学会共同シンポジ
ウム（14：00～17：00）後援：沖縄国際大
学沖縄経済環境研究所
テーマ：「沖縄と地域振興」
2．懇親会
2018 年 7 月 28 日（土），18：00～20:30，ぱ
いかじ沖国大前店
3.『沖縄地理』
第 19 号の発行
4．
「沖縄地理学会会報」
第 69 号，第 70 号 の発行
5．評議員会2018 年 7 月 20 日（金）18：30～，琉球大学文系研究棟 211 教室（地理学実験室）で開催
6．例会 募集中
7．県内巡検 募集中
8．幹事会
2 ヶ月に 1 回の割合で，琉球大学・沖縄国際大学で開催
9．沖縄地理学会表彰
総会で決定するお知らせ

社発行。沖縄県内のコンビニエンスストアの立地展開とチ

沖縄地理学会巡検：
テーマ：「真志喜の名所・旧跡を歩こう」
宜野湾市教育委員会文化課主催の第 18 回『イガルー・
シマ文化財教室』の一環で，真志喜区の巡検が行われます。
案内者：崎浜 靖会員
日 程：2018 年 11 月 10 日（土）9：00～12：００
集合場所：真志喜公民館前
共 催：沖縄地理学会

ェーン間競争を宮内久光さんが，宮古諸島の観光振興と● 会員が関わった刊行物 ●●平岡昭利 監修，須山 聡・宮内久光・助重雄久 編『離島研究Ⅵ』2018 年 10 月 1 日発行，B5 判，208 頁，海青・渡久地健，藤田喜久，中井達郎，長谷川均，高橋そよ

その反作用を助重雄久さんが執筆している。
本書は 3 部構成となっている。第Ⅰ部「島のかたち」では離島の一般的性格を、第Ⅱ部「島のなりわい」では島の経済活動を，第Ⅲ部「島のくらし」では島の伝統文化やハブの対応などを考察
している。

12

沖縄地理学会会報 ● 第 69 号

●宮城和宏・安藤由美 編『沖縄経済の構造 現状・課

2018 年度の事業計画・予算，③沖縄地理学会賞表彰に題・挑戦』2018 年 3 月 23 日発行，四六判，255 頁，編集

ついて

工房 東洋企画発行。

▼2018/07/29（土） 2018 年度沖縄地理学会大会・総会

本書は沖縄国際大学沖▼2018/10/15（月） 2018 年度第 1 回幹事会（沖縄国際

縄経済環境研究所のプロ

大学経済学部会議室 209 室，18：30～19：30） 議題：①

ジェクト研究の成果である。

会務の報告，②新幹事の役割分担，③沖縄経済学会との崎浜 靖さんが国頭村にお合同シンポジウム開催のための協定について，④その他

ける村落景観の地域差を（「沖縄地理」の発行形態について）

変容の視点から考察し，執・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

筆している。

編 集 後 記 本号は以前の発行時期に戻すため，昨年より 3 か月も早く発行している。口頭発表者やシンポジウム● 新入会員＜正会員＞のパネラーらが早々に会報用の原稿を提出して頂いたおかげである。有難うございました。▼今回のシンポジウムでは名嘉座元一さんにはコーディネーター・司会を急遽引き受けて頂き有難うございました▼今回の会報でも，シンポ活動日誌 （2018 年 7 月～2018 年 10 月）

ジウムの詳細を掲載したこともあり，「一枚の図で語る地理▼2018/07/13（金） 2017 年度第 5 回幹事会（琉球大学

トピック」と「FIELD NOTES」というコラムを依頼せず，掲載

法文学部研究棟 209 室，18：30～19：30） 議題：①会務をしなかった。次号（70 号）は 2019 年 5 月 30 日発行の予の報告，②2018 年度大会・総会について③沖縄経済学会との合同シンポジウムについて，④その他▼2018/07/20（金） 2017 年度沖縄地理学会評議員会（琉球大学法文学部研究棟 211 室，18：30～20：30） 議

定ですので，多くの方がコラムの原稿をお寄せ頂けると嬉しく思います。▼今号も小川 護会長にご高閲（校正）をお願いしました。ありがとうございました（上江洲）

題：①2017 年度の事業報告・決算，②学会員の入会，③■ 新役員（50 音順，敬称略，＊印は幹事）
会 長：小川 護（２期目）
評議員：糸数 哲＊，上江洲 薫＊，卯田 卓矢，崎浜 靖＊，下里 潤，田代 豊＊，渡久地 健，仲田邦彦，中村謙太，
花木 宏直＊，羽田 麻美＊，廣瀬 孝＊，宮内 久光＊，森山 靖，渡邊 康志＊
監 査：大城 和也，稲福 政樹