奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻
認証評価結果奈良教育大学教職大学院の評価ポイント
・ 養成しようとする人材像が「４つの教師像」（平成 23 年度からは３つの教師像に整理・統合）として明らかにされ、これに基づいて、教職大学院で修了までに学生が獲得して欲しい能力目標（規準と指標）や、それらがどの授業科目の受講と関連するかを示したカリキュラム・フレームワーク（獲得目標と科目の対応一覧表）及びアセスメント・ガイドブッ
クが作成・活用されている。
・ カリキュラム・フレームワークに基づき、学生自らが目標とする教師像を一つ定め、文言として明示された修了までに獲得することが期待される能力目標（教師像ごとのスタンダード）を学生集団と大学院教員集団とが共有する協働的な学びの実現によって、各科目の中での理論と実践の融合が図られている。
・ 教職大学院で展開されるすべての授業及び実習（学校実践）に対する学修のプロセスは、学生がすべての授業及び実習の毎日の記録を記載する電子ポートフォリオによって教職大学院の全教員が把握し、学生への指導に役立てられている。
・ 授業ごと・学期ごとに記入された電子ポートフォリオの活用によって、指導と評価の一体化が図られている。
・ 連携協力校での学生の実習指導を通して、教職大学院教員が校内研修の講師を務めるなど、
当該校教員全体の教育力向上に向けた支援を行っている。
・ 14 名の専任教員（研究者教員８名・実務家教員６名）が、カリキュラム・フレームワークに示された「４つの教師像」に対応する研究対象分野にバランスよく配置されている。
・ 教職大学院棟が新設されるなど施設・設備等の教育環境が整備されている。
・ 全教員が出席する教職大学院会議において、毎週、授業改善に関わる事項や学生の学修の現況を検討・共有するための FD 会議の時間が設けられるなど教員の資質向上を図るための組織的・継続的な取組みが行われている。
・ 教育委員会や連携協力校の関係者を含む奈良教育大学教職大学院教育連携協議会などが組織され、教職大学院の教科内容や教員の資質向上の方策などに関する意見交換がなされている。

平成２４年３月２９日
教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果奈良教育大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 29 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職学位課程である教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の理念・目的は、学校教育法第99条第２項や専門職大学院設置基準第26条第１項等を踏まえつつ、学生募集要項、教育学研究科案内、
教職大学院ホームページなどにおいて明示されている。大学院教育学研究科全体の目的については学
則第20条に定められているが、教職大学院（並びに修士課程）の理念・目的を規定した学内規則等がないことから、今後、早期に明快な形での規定化の整備が望まれる。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修士課程（学校教育専攻と教科教育専攻）と明確に区別する形で人材養成の目的が示されている。
養成しようとする人材像が「４つの教師像」（平成 23 年度からは３つの教師像に整理・統合）として明らかにされ、これに基づいて、教職大学院で修了までに学生が獲得して欲しい能力目標（規準と指標）や、それらがどの授業科目の受講と関連するかを示したカリキュラム・フレームワーク（獲得目
標と科目の対応一覧表）及びアセスメント・ガイドブックが作成・活用されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院のパンフレット、学生便覧及びホームページや入試説明会等を通じて公表され、その周知に努めている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的に応じたアドミッション・ポリシーが定められ、学生募集要項、教育学研究科案内、教職大学院ホームページなどにおいて明示されている。学生募集要項は、国立教育大学、近隣府県公立・私立大学及び近隣府県市教育委員会等に配布されるなど、アドミッション・ポリ
シーが積極的に公表されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、入学希望者の学習履歴やキャリアに応じて、一般選抜、現職
教員特別選抜、社会人特別選抜を実施している。学力検査は、①筆記試験（小論文）、②口述試験（集団面接）、③実技試験（模擬授業）、④実技試験（プレゼンテーション）で構成され、学内の申し合わせとして定められた「選抜の審査基準（評価観点）」に従って審査されている。選抜方法がホームページや学生募集要項に掲載されるとともに、過去の問題を入試課が保管して閲覧希望者に入試課窓口
において公開している。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者について、平成 22 年度に入学定員（20 名）を１名下回ったものの、平成 20・21・23 年度
は充足している。
入学者のうち現職教員学生は、平成 20 年度が９名に対し、平成 21・22 年度がそれぞれ５名、平成
23 年度が４名である。奈良県教育委員会派遣教員の減少がみられる中、現職教員学生と学部新卒学
生の別によるコースを設けていないことから、学部新卒学生の占める割合が拡大することが予想され、今後、これに対する教職大学院の方針・対応を明確にしておく必要が生じると考えられる。
また、広く人材を養成するために小学校教員免許取得プログラム（３年コース・４年コース）が開設され、その入学者が、平成 20 年度６名、平成 21 年度９名、平成 22 年度７名、平成 23 年度５名と一定の割合を占めている。実際に授業を履修する学生の数が年度によって増減することがあるため、計画的に対応していく必要がある。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院独自の入試説明会や個人相談会の開催に加え、近隣府県の大学に専任教員が訪問し入試広報を行うなど、入学者確保の方策が組織的・計画的に実施されている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
優れた新人教員とスクール・リーダーの育成という目的に照らして、「共通科目」、「実践科目」、「深化を図る科目」が連動する体系的な教育課程が編成されている。具体的には、カリキュラム・フレー
ムワークに基づき、学生自らが目標とする教師像を一つ定め、文言として明示された修了までに獲得することが期待される能力目標（教師像ごとのスタンダード）を学生集団と教職大学院教員集団とが共有する協働的な学びの実現によって、各科目の中での理論と実践の融合が図られている。平成 22年度からは、修了までに獲得が期待される能力目標をコアスタンダードと専門性スタンダードに分けて設定し、それぞれの規準や指標に関わるレベルを段階別に明示することを通じて、学部新卒学生と現職教員学生の到達目標や学習内容の相違に配慮するといった改善がなされている。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員８名と実務家教員６名から構成される教員組織を踏まえ、授業並びに個々の学生に対する課題研究指導、実習指導を協働で行うことが原則とされている。電子ポートフォリオを用いた指導においても、研究者教員と実務家教員が情報を共有し、理論と実践の両面から学生に検討させている。
一つの授業科目当たりの学生数も最も多いケースで 20 名程度となっている。
平成 22 年度から、１科目２時間（180 分）の授業編成に時間割を変更し、講義科目の中で、事例研究、授業観察、授業分析、ロールプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップなどが実施しやす
いような工夫がなされている。
また、加除式のアセスメント・ガイドブックを作成し、学生に各科目がどのような規準・基準に則して評価されるかをルーブリック形式で詳細に示している。評価の対象となる電子ポートフォリオにも、各科目が役割を担っている規準を連動して表現し、学生と教員が相互に授業計画、授業の内容・方法、単位認定の仕方を確認できるように工夫されている。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学校実践Ⅰ～Ⅳ」の計 12 単位（360 時間）が設定され、それぞれに課題が明確に示されている。
実習中には、教職大学院教員が学校を訪問して指導するだけでなく、学生が記入したポートフォリオに教職大学院教員がコメントすることにより、学生の日々の省察を深める指導が行われている。事前
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においては、学生が一定の実践力の水準に達するよう「授業力基礎演習」を設け、授業力の向上を目指した取組を行っている。事後においては、学生に実習中の学びについて改めてまとめを提出させ、報告会での学習成果の発表も行わせて学びを整理させている。この実績報告書を通して、連携協力校にその内容を周知し、教職大学院としての説明責任を果たしていると評価できる。しかし、連携協力
校においては、実習中の学びがその後の教職大学院での学修にどのように結びついているのかが必ずしも明瞭でないので、連携協力校とのさらなる意見交換が望まれる。
学部卒・社会人学生については、平成 22 年度から金曜日を学校におけるサポート活動日に設定し、半日単位で連携協力校に入ることにより、年間を通じて学校の組織的な教育活動の在り方を学び、実習のスムーズで効果的な実施につながっている。現職教員学生については、「課題及び実習計画概要案」を提出させて実習で取り組む内容を明確にさせるとともに、現任校の管理職に日常事務に埋没しないよう配慮を求め、有益な実習となるようにしている。
また、連携協力校での学生の実習指導を通して、教職大学院教員が校内研修の講師を務めるなど、
当該校教員全体の教育力向上に向けた支援を行い、連携協力校からも実習受け入れのメリットと評価されている点が特筆される。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職学位課程履修規則第７条において、履修科目の登録が年間 38 単位を上限とすることが定められ、単位の実質化への配慮がなされている。すべての教職大学院教員がオフィスアワーを設定し、大学のホームページや教職大学院棟への掲示により周知が図られている。
履修にあたっては、学生自らが定めた教師像に基づいてどのように履修すればよいかを示すため、年度当初にアセスメント・ガイドブックを用いた教師像ごとの履修モデル、展開科目、履修方法、評価方法について指導している。アセスメント・ガイドブックは、修了までに獲得が期待される能力目
標に向けた学生の主体的な学修を支援するものになっていると評価できるが、その内容が詳細であるがゆえに、学生が十分に活用していない場合も見受けられる。日常的にアセスメント・ガイドブック
を確認しながら学生を指導し、その理解・活用をさらに進めていくことが期待される。
教職大学院で展開される授業及び実習（学校実践）に対する学修のプロセスは、学生が授業及び実習の毎日の記録を記載する電子ポートフォリオによって教職大学院の全教員が把握し、学生への指導に役立てられている。このポートフォリオには、「概要」、「自分が考えたこと」、「自分が発展させたいこと」欄に学生が根拠資料とともに記入し、教員がコメントを書き込むものとなっている。学生の負担感が比較的強いものの、２時間の授業編成により記入回数が一部で半減したこともあり、学生の学修に対する適切な指導を行うための効果的なツールになっていると評価できる。
小学校教員免許取得プログラムの学生に対しては、チュータの役割を負う担当指導教員や研究テーマに沿ったゼミ担当教員を定めて指導にあたっている。しかし、当該コースの学生においては、教職
大学院の授業科目を履修できない１年間又は２年間（小学校教諭一種免許状を取得するまでの期間）については、教職大学院の学生としての意識がもちにくいと感じている現状がある。他の院生と一緒にゼミを受けたり、院全体の行事には必ず参加させて他の院生との交流を図る時間を作るなど、他の院生と一体感を持って、円滑に教職大学院に移行できるよう支援体制を整えている状況はあるが、さらなる指導の手立て等を学習環境の整備（パソコンの貸与等）とあわせて検討することが望ましい。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法が学内規則等に定められ、整備されている。カ
リキュラム・フレームワークに基づいてアセスメント・ガイドブックや学生便覧が作成され、評価の観点が明確に学生に提示・説明されていることに加え、成績評価等の妥当性を担保するために、学生からの成績評価に関する相談を受け付けることが申し合わされている。また、授業ごと・学期ごとに記入された電子ポートフォリオの活用によって、指導と評価の一体化が図られていることが評価できる。

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基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得率、学位取得率・修了率及び各種資格取得状況などから、教職大学院の目的に照らした教育成果や効果が上がっていると考えられる。学生の実践的指導力の向上についても、カリキュラム・
フレームワークを踏まえ、学生に課している授業ごとのポートフォリオや修了時の学位研究報告書により把握されている。また、現職教員以外の学生の教員就職状況等も良好である。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を判断できる段階でないことから評価の対象としない。
教職大学院が設置されて3年経過の現段階では根拠資料を示すことが困難である。平成21年度修了
生の赴任先の校長による評価や自己評価では良好な状況をうかがうことができるが、データ数が少ないことから、今後も修了生、赴任先の校長及び教育委員会等に対するアンケート調査等を継続・精査
し、学びの成果が学校や地域に還元されているかの把握に努めることが望まれる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談、カウンセリング及びハラスメント防止にかかる全学体制が整えられ、適切に対応することが可能となっている。また、電子ポートフォリオにおけるディスカッションボードの活用やオフィ
スアワーの設定などにより、教職大学院教員による個々の学生の特性や差異に対応した助言が行われている。キャリア支援についても、全学の就職支援室を中心としたものだけでなく、教職大学院独自の教員採用試験対策講座「100club」を開催するなど綿密な指導体制を整えている。
特別な支援が必要な学生には、学生支援課が中心となった就学・生活支援を実施している。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生支援課に相談窓口を設け、学内規則にしたがって授業料の免除等を行っている。特に、大学院
修学休業制度により任命権者の許可を受けて無給で大学院に入学した者が、授業料特別免除制度を利用できる体制を整えている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数を３名上回る14 名の専任教員（研究者教員
８名・実務家教員６名）が、カリキュラム・フレームワークに示された「４つの教師像」に対応する
研究対象分野にバランスよく配置されている。教育上のコアとして設定している授業科目については、
すべて専任教員が中心となって担当している。実務家教員６名は、いずれも教員及び教育行政等の実務経験が20年以上であり、教育現場からの視点を踏まえた学生の教育指導や学校・教育委員会との連携を可能にしている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用・昇格については、国立大学法人奈良教育大学教員選考基準及び同選考規則に定められ、適切に運用されている。特に実務家教員のための基準や履歴・業績様式が別に設けられ、教育実践例
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や社会貢献等実務実績を適切に評価することが可能な内容になっている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な点検評価の方針に沿って、教員の研究・教育業績が厳正に評価され、平成 22 年度の教員
個人評価の「教育」、「研究」項目において、教職大学院教員のすべてがＡ評価を得ている。教職大学
院教員による自発的な共同研究も行われており、教育目的を遂行するための基礎となる研究活動が行われているといえる。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育課程を遂行するための事務組織として教務課が置かれ、大学院担当３名が主として教職大学院
に関する事務を担っている。このうち１名が、平成 22 年度より教職大学院専従となり、教職大学院棟で勤務している。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員については、学部や修士課程での授業や学生指導を基本的に担当しておらず、教職大学院での教育・研究に専念できる体制となっている。
【長所として特記すべき事項】
実務家教員の採用基準を明文化してリクルートの透明化が図られている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌
等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院棟が新設されるなど施設・設備等の教育環境が整備されている。図書・学術雑誌等については、大学図書館の蔵書のほか、教職開発に関係する図書や視聴覚資料を計画的に購入している。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教授会の下に教職大学院会議が置かれ、教職大学院会議規則に従った管理運営が行われている。教
職大学院会議は、必要な管理運営を行うための独自の決定権を有することが教授会で確認されているが、より効果的な教職大学院の管理運営を行う観点から、今後、学内規則等に明記するなどの検討・整理を進めていくことが望ましい。教職大学院会議の下には６つの教員組織が設けられ、専任教員が必要な業務を分担して担当している。
また、教務課に大学院担当事務職員３名（うち１名が教職大学院担当）が配置されている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院運営経費が予算に計上され、実習の巡回指導の交通費、学生が使用する機材、消耗品、図書費など教職大学院の教育活動に必要な経費が確保されている。また、学生の教育にかかわる経費として、教員教育費と授業経費が配分されている。
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基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学案内、教職大学院パンフレット、大学広報誌、ホームページへの掲載など様々な媒体を通じて積極的に広報につとめ、教育活動状況が広く情報提供されている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
授業評価アンケートや修了生追跡調査など定期的な自己点検・評価及び外部評価のための情報収集に努め、その結果を報告書にまとめるとともに、事務局の各課において適切に管理・保管している。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学全体の点検評価実施方針に基づき、組織的に教育の状況の把握・点検と自己評価を実施している。
また、カリキュラム・フレームワークと連動した電子ポートフォリオの活用により、学生の学習状
況と自己評価を把握し、指導にいかしている。さらに、学生や学外関係者からの意見聴取や改善の検討を行う教職大学院教育連携協議会を開催し、そこで把握された課題の改善に取り組んでいる。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学生による授業評価や教職大学院会議の中で毎週行われるFD会議など、教員の資質向上を図るための組織的な取組がなされている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院教育連携実施要項を定め、大学理事（教育担当）１名、奈良県教育委員会から推薦された者１名、連携協力校を所管する市教育委員会から推薦された者各１名、各市連携協力校校長の代表各１名、教職大学院専任教員の代表 2 名から構成される「教職大学院教育連携協議会」を設置している。さらに、よりタイムリーな意見交換を行うため、平成 22 年度から奈良県教育委員会と「教育連携委員会」を作り、教職大学院の教科内容や教員の資質向上の方策などについて随時協議を行う場を設けている。こうした場で出された意見に基づき、学校サポート活動（毎週金曜）が取り入れられるなど、適切に運営されていると評価できる。
また、連携協力校を所管する各市と学校実践等に関する協定を締結し、さらに、実習の実施についてより具体的で実務的な内容を協議する「学校実践実習委員会」と「連携協力校部会」を設けている。

Ⅲ

評価結果についての説明
奈良教育大学から平成 23 年２月 17 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」
7に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により奈良教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 23 年６月 30 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１奈良教育大学教職大学院ホームページ「教職大学院がめざすもの」ほか全 101 点、訪問調査時追加資料：102 平成 24
年度奈良教育大学大学院教育学研究科修士課程・専門職学位課程学生募集要項ほか全 20 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（奈良教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 23 年 11 月４日、奈良教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 23 年 11 月 28 日・29 日の両日、評価員６名が奈良教育大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１
時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 23 年 12 月 14 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 24 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、奈良教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 24 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、奈良教育大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以8上添付資料一覧１

奈良教育大学教職大学院ホームページ「教職大学院がめざすもの」（http://www.nara-edu.ac.jp/PDS/what/index.html）
２ 奈良教育大学教職大学院ホームページ「入学受入方針（アドミッションポリシー）」（http://www.nara-edu.ac.jp/PDS/admission/index.html）
３ アセスメントガイドブック（各科目ごと）
４ 授業ごとのポートフォリオ
５ 学期ごとのポートフォリオ
６ 「入学者受入方針」冒頭 （『教育学研究科学生募集要項』ｐ.１）
７ 「教職開発専攻開設授業科目一覧」（『2010 年教職大学院学生便覧』ｐ.３）
８ 「修士課程について 専攻・専修の概要」（『教育学研究科案内パンフレット』ｐ.８）
９ 教育学研究科の「入学者受入方針」を掲載した本学ウェブサイトの抜粋
10 「修士課程開設授業科目」（『2010 年大学院学生便覧』pp. 7-18）
11 「育成される資質・能力」（『教職大学院パンフレット（2010）』ｐ.２）
12 「教育目的及び養成する人材像」（『2010 年教職大学院学生便覧』ｐ.２）
13 平成 20～22 年度 公表・周知の状況が把握できる資料「教職大学院入試に関する学生確保の方策について」
14 教育学研究科学生募集要項配布部数
15 大学院教育学研究科学生募集要項 「３.出願資格」pp.17-18、「５.出願手続き(1) 出願書類」
pp.19-20
16 大学院教育学研究科学生募集要項「７.選抜方法」pp.21-22
17 カリキュラム・フレームワーク
18 「カリキュラムの特徴」（教職大学院ホームページより http://www.nara-edu.ac.jp/PDS/curriculum/index.html）
19 平成２２年度 教職大学院時間割
20 「平成２２年度教職開発専攻授業計画」抜粋（『2010 年教職大学院学生便覧』より）
21 「平成２２年度教職開発専攻授業計画」（『2010 年教職大学院学生便覧』）より
22 平成２２年度開講科目における受講者人数
23 「科目履修と研究活動の支援ツールについて」（『奈良教育大学教職大学院アセスメント・ガイド
ブック(2010)』pp.8-1 -8-11）
24 アセスメント・ガイドブック（学校実践Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳに関する箇所の抜粋）
25 学校実践Ⅲ事前説明会資料（2010）
26 学校実践Ⅰ、Ⅳの学生まとめ
27 連携協力校一覧表
28 現職院生（派遣）における学修成績に関する勤務校・教育委員会との総合的な評価体制
29 連携協力校及び附属学校等の実習校に対する配慮
30 実習説明資料（小学校向け）
31 学校実践Ⅳの課題及び実習計画
32 大学院専門職学位課程において実習により修得する単位の免除に関する取り扱い要項
33 大学院専門職学位課程において実習により修得する単位の免除に関する取扱要項４の規定に基
づく審査基準34 平成 22 年度教職大学院教育行事予定表
35 履修モデル（「アセスメント・ガイドブック」 2－7 ページ～2－10 ページ）
36 オフィスアワー一覧（教職大学院ホームページより）
37 オフィスアワーの掲示写真
38 平成 22 年度オフィスアワーの実施状況
39 平成 22 年度教職大学院会議議題一覧（FD 会議を含む）
40 平成 22 年度「4 月第 1 週のスケジュール」
41 新年度オリエンテーションにおける履修説明資料
942 新年度オリエンテーションにおける履修説明資料
43 平成 22 年度「SPDE タイム」議題一覧
44 電子ポートフォリオの記載例
45 成績評価に関する申し合わせ
46 成績評価の相談に関する取扱いについて
47 各科目の成績評価（「2010 学生便覧」より抜粋）
48 各種試験の実施状況が把握できる資料
49 平成 22 年度教職大学院教育連携協議会議事録
50 奈良教育大学教職大学院平成２１年度学部卒修了生に関する管理職アンケート調査
51 奈良教育大学教職大学院平成２１年度現職教員修了生に関する管理職アンケート調査
52 奈良教育大学教職大学院平成２１年度学部卒修了生アンケート調査
53 奈良教育大学教職大学院平成２１年度現職教員修了生アンケート調査
54 平成２２年度新入生オリエンテーション日程表
55 平成２２年度奈良教育大学就職行事予定表
56 就職ガイダンス HP「就職ガイダンス・セミナーのお知らせ」（http://www.nara-edu.ac.jp/ADMIN/GAKUSEI/syusyoku/syusyoku/zaigakusei/gaidansu.htm）
57 100 クラブ日程表
58 個別進路相談事例
59 平成２２年度（前期）支援スタッフシフト表（曜日・科目別）
60 「特別支援を必要とする学生への授業における配慮について」
61 「特別支援が必要な学生への平成２２年度前期試験の計画について（依頼）」
62 国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する規則
63 国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する指針
64 『保健管理センターだより』（抜粋）
65 奈良教育大学学生相談室規則
66 授業料免除申請及び結果一覧・奈良教育大学後援会学習奨励費申請者及び審査結果の一覧
67 奈良教育大学教員研究データ検索（http://nerd.nara-edu.ac.jp/profile_p/search.html）
68 国立大学法人奈良教育大学特任教員規則
69 国立大学法人奈良教育大学教員の任期に関する規則
70 国立大学法人奈良教育大学男女共同参画推進基本方針（http://www.nara-edu.ac.jp/ADMIN/SECRETARY/danjyo_kikai_plan.html）
71 国立大学法人奈良教育大学教員のサバティカル制度に関する規則
72 国立大学法人奈良教育大学教員選考基準
73 国立大学法人奈良教育大学教員選考規則
74 国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との教職員の派遣・受入に関する協定書
75 国立大学法人奈良教育大学の点検評価実施方針
76 奈良教育大学教務課組織図
77 専任教員の授業分担とゼミ担当表（平成 22 年度）
78 研究室等の案内図（『授業時間割表(2010)』より）
79 奈良教育大学における施設マネジメントに関する基本方針
80 教職大学院の専用施設・設備の利用状況
81 図書館利用案内
82 専門職学位課程による平成２０年度からの図書購入実績
83 奈良教育大学教職大学院会議規則84 「国立大学法人奈良教育大学の運営組織・主要委員会組織図」
85 教職大学院会議議事録
86 平成２３（２０１１）年度教職大学院分掌表
87 平成 20 年度〜22 年度における大学の予算実施計画書、教育研究基盤経費の配分基準と配分表
88 教職大学院パンフレット（2011）（pp.3-4）
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89 奈良教育大学広報誌「ならやま」より
90 国立大学法人奈良教育大学点検評価委員会規則
91 国立大学法人奈良教育大学の平成２１年度外部評価実施要項（実施の都度、制定しているもの）
92 大学院授業評価アンケート用紙及び集計結果
93 平成 22 年度開講科目に対する授業評価結果と改善点一覧
94 学校実践の課題と改善について（平成 21 年度から平成 22 年度へ）95 学校実践Ⅰ及びⅡの展開について
96 「学校実践Ⅰ～Ⅳ」評価規準
97 実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実に対する取組一覧
98 国立大学法人奈良教育大学教職大学院教育連携実施要項
99 教職大学院の運営組織図100 学校実践の改善点（教職大学院教育連携協議会議事録より）
101 学校実践の改善点（教職大学院教育連携協議会議事録より）〔追加資料〕
102 平成 24 年度奈良教育大学大学院教育学研究科修士課程・専門職学位課程学生募集要項
103 2012 年奈良教育大学大学院教育学研究科案内
104 各学力検査の合格評価・基準点
105 教職大学院入学者選抜の審査基準に関する申し合わせ
106 平成 20 年度～23 年度 教職大学院志願者・入学者・辞退者数
107 平成 20 年度～23 年度 教職大学院現職教員に関する資料
108 平成 20 年度～23 年度 小学校教員免許取得プログラム志願者・入学者数
109 メンタリングチーム編成
110 実践理論研究 2010 版
111 平成 22 年度教職大学院授業力到達試験（第１回）実施要領
112 第１回授業力到達試験評価表
113 平成 22 年度教職大学院第２回授業力到達試験実施要領
114 第２回授業力到達試験評価報告書
115 奈教大教職院 平成 21 年度ストレート修了生に関する管理職（４名）アンケート
116 大学教員個人評価項目・基準、評価票（自己評価申告票）p5.6.9.10
117 教職大学院分掌表
118 「教職大学院設置にあたっての教授会及び各種委員会における審議の扱いについて
119 研究者教員による実践的な知見を深める取り組み例：奈良教育大学教職大学院紀要「学校教育実践研究」第２号 pp43-52
120 実務家教員による理論的な知見を深める取り組み例：奈良教育大学教職大学院紀要「学校教育実践研究」第１号 pp25-37
121 教職大学院ニューズレター

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