地震保険と当社

SDGsの達成に向けた取組み

当社は、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを経営の重要課題として認識しており、2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成に向けた取り組みを行っております。
経営について当社の取組み実績
1  ESG投資（2020年度の投資実績）
グリーンボンド

5件

ソーシャルボンド

15 件

サステナビリティボンド

5件
25 件

合計

トピックス

地震再保険会社としての公共性を踏まえ、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指し、環境・社会面でより良い企業・事業への資金提供を目的としたESG投資に取り組んでいます。投資先企業の選定にあたっては、財務情報だけではなく、環境や社会問題への対応など企業のESGに関する取り組みも加味して総合的に判断を行うことや、建設的な対話を通じて投資先のESGに対する取組みの促進にも取り組んで参ります。
また、SDGs債（国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン、サステナビリティ・リンク・ボンド原則、クライメート・トランジション・
ファイナンス・ハンドブックなどに準拠し、SDGsの実現に貢献する事業に資金充当される債券）への当社の投資実績は表のとおりです。

（2021年度の投資実績）
グリーンボンド

5件

ソーシャルボンド

23 件

サステナビリティボンド

7件

サステナビリティ・リンク・ボンド

2件

合計

37 件

大地震をはじめとする各種災害発生時の負傷者救護や平時においても事故で負傷した方や急病者の応急手当に役立てるため、入社時に公益財団法人東京防災救急協会「上級救命技能認定」の取得を義務づけています。

SDG Sの達成に向けた取組み

3  地域・社会貢献の取組み

地震保険と再保険のしくみ

2  救命技能認定証の取得

中央区の「花咲く街角ボランティア」や「クリーンデー」に参加し、本社オフ ィス前の花壇へ草花の植付けとその管理や地域の清掃活動を行うことで、花や緑に包まれた美しいまち、清潔なまちづくりに取り組んでいます。
使用済み切手等の収集活動を実施し、中央区社会福祉協議会に寄付をしています。
ふれあいボランティア・地域助け合いの全国普及などを行っている公益財団法人さわやか福祉財団の法人会員となり同財団を支援しています。
また、社会貢献活動の支援制度とし、最長で1 ヶ月間取得できるボランティア休暇を設けています。

資料編

日本地震再保険の現状 2022

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SDGs の達成に向けた取組み

4  気候変動への対応「環境方針」のもと、環境マネジメントシステムの運用にて環境保全活動を推進しています。重点管理項目に①電気の適正利用・②紙の適正使用・③廃棄物の適正処理を特定し、環境負荷軽減を意識して業務に取り組み、各種対策を行っています。具体的にはペーパレス化の推進・コピー用紙使用量の抑制・節電対策・グリーン購入の徹底等を実施し、省エネルギー、省資源及び資源のリサイクルに取り組んで参りました。
また、2021年7月にトヨタ自動車の新型燃料電池自動車（FCV）の「MIRAI」を導入しました。
「MIRAI」は、水素を燃料とし、空気中の酸素と科学反応させて電気をつくる「燃料電池」の搭載により、モーターで走行することから、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」と呼ばれています。
2021年度からは、事業活動に伴う環境負荷を把握するため、温室効果ガス排出量の計測を開始しました。温室効果ガス排出量の抑制・削減等、低炭素社会の実現に向けた取組みをさらに進めてまいります。また、環境保全活動を推進することを通じてSDGsの目標の達成に貢献してまいります。

5  ダイバーシティ＆インクルージョン及び働き方改革への取組み
多様な価値観を持った社員が働きがいを感じて能力を発揮できるように取り組みを行っています。在宅勤務やタイムシフトの導入を通じて働き方の幅を広げるとともに、女性及びシニア層をターゲットに活動を行っています。
女性活躍推進の取り組みとしては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、推進しています。また、性別を問わず育児休業を取得できる職場づくりのため、男性育休100％宣言を行い、制度面の整備を進めるとともに、役職員の理解促進を図っています。
当社では、新型コロナウィルス感染症対策及び働き方改革の一環として、全社員を対象としたテレワークを積極的に推進しています。また社内外の会議をWeb化することでテレワーク率を高めました。2021年度のWeb会議実施率は約90％、テレワーク率は約40％となっています。
これらの活動を通じ、様々なライフステージにいる社員が働きがいを感じていきいきと働くことのできる職場の構築を目指しています。

中期経営計画における取組み
当社では、2021年度から3カ年の第6次中期経営計画において、SDGsの達成に向けた取組み推進を課題と位置づけ、社内にプロジェクトチームを設けて取り組んでおります。プロジェクトチームにおいて重点課題を設定し取り組むほか、社内理解の促進を進め全社の課題として取り組んでまいります。主な取り組み内容は以下のとおりとなります。

1  複合災害発生時の迅速な支払い体制の構築
近年日本では地震、台風や集中豪雨等の自然災害が頻発する一方で、首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震が近い将来発生する確率が高まっているといわれています。そのため、これらの災害や、新たな感染症などが複合的に発生した場合でも迅速・確実に再保険金をお支払いできる体制の整備を推進することで、被災者の方々の生活再建に貢献します。

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日本地震再保険の現状 2022

地震保険と当社

2  地震保険の付帯率向上、防災・減災に向けた取組み
地震保険への加入率の向上や防災・減災への取り組みを通じて「住み続けられるまちづくり」の実現に貢献します。
具体的には、被災後の生活再建を支える手段である地震保険への理解促進や当社が保有する各種データを活用した防災・減災に役立つ情報の発信を進めていきます。

ペーパーレス化の推進や社有車の燃料電池自動車への変更などの温室効果ガス排出量の抑制・削減等、低炭素社会の実現に向けた取組みをさらに進めます。

経営について3  環境負荷軽減に向けた取組み

4  ESG投資
引き続きESG投資に積極的に取り組んでいきます。

多様な価値観を持った社員が働きがいを感じて能力を発揮できるように支援していきます。特に、女性・シニア層の活躍、テレワークを含む働き方改革を推進していきます。

当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動に取り組んでおり、2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成にも貢献しています。
主な取組みは以下のとおりです。

1  普及啓発・理解促進＜「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」＞
金融経済教育研究会（事務局：金融庁）は、保険商品に関する「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」として以下を掲げています。
①自分にとって保険でカバーすべき事象（死亡・疾病・火災等）が何かの理解②カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解
消費者の皆さまに損害保険を理解いただくための取組みとして、損保協会ホームページや講師派遣活動などを通じて、損害保険に関する各種情報を発信しています。

日本地震再保険の現状 2022

49

資料編

（1）損害保険の普及啓発・理解促進①そんぽ学習ナビ
損保協会ホームページ内で教員支援サイト「そんぽ学習ナビ」を開設しています。本サイトでは、損保協会の教育支援ツール（教材）などを年齢別にまとめています。

SDG Sの達成に向けた取組み

国民一人ひとりがより自立的で、安心かつ豊かな生活を実現するためには、損害保険に関する金融リテラシー（「損害保険リテラシー」）は欠かせない生活スキルの一つです。消費者のリスク認識の一層の高揚を図り、損害保険の仕組みや役割を理解したうえで、適切かつ有効に活用いただけるよう、「損害保険リテラシー」の向上に取り組んでいます。

地震保険と再保険のしくみ

業界の損害保険の普及啓発・理解促進活動

トピックス

5  ダイバーシティ＆インクルージョン及び働き方改革への取組み

SDGs の達成に向けた取組み②講師派遣活動
損害保険の仕組みや役割を理解していただくために、次のような各種講演会を全国で開催しています。
・一般消費者を対象とした各種講演会
・消費生活相談員の方を対象とした各種勉強会
・高校生を対象とした講演会
・大学生・短期大学生を対象とした講演会③各種教育副教材の提供
高校生を主な対象に、日常生活のリスクと、そのリスクに備えるための損害保険について学習するための教材「明るい未来へTRY ！～リスクと備え～」を作成しました。本教材は、文部科学省が学習指導要領で掲げる「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」を実施できる内容となっています。また、公益財団法人
消費者教育支援センターが実施している「消費者教育教材資料表彰2021」において、動画教材が優秀賞を受賞するなど、各方面から評価を得ています。

2  地震保険の普及・啓発
地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、生活の安定に寄与する役割を担っています。
2020年度に火災保険を契約された方のうち、約3分の2の方が地震保険に加入しています。
地震保険の理解促進および加入促進は損害保険業界の社会的使命となっています。
損害保険業界では、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスター等を用いた消費者向けの啓発、地震保険を販売する損保代理店の支援、リスク啓発と地震保険加入促進を連携させた取組み等を通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っています。

3  自賠責保険の普及・啓発
自賠責保険制度の理解促進および保険加入漏れ防止のため、新聞・ラジオ・インターネッ
トの広告、全国のガソリンスタンドにおけるポスター広告の掲出など、マスメディア等を通じた「自賠責保険広報活動」を1966年から実施しています。

4  消費者行政機関等との対話・交流
各地域の消費者行政機関や消費者団体との対話・交流を通じた意見・情報交換を実施しています。また、各地域の消費生活相談員の方向けに、一般消費者から損害保険に関する相談を受けた際の参考となるよう、勉強会を実施しています。

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日本地震再保険の現状 2022

地震保険と当社

業界の社会公共活動
当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、事故、災害および犯罪の防止・軽減にむけて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおり、2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成にも貢献しています。
主な取組みは以下のとおりです。

地震保険と再保険のしくみ＜自転車シミュレータ＞

トピックス

（1）
交通事故防止・被害者への支援
 自賠責保険の運用益を以下のような自動車事故防止対策・自動車事故被害者支援等に活用しています。
・自動車事故防止対策：高齢者の交通事故防止施策研究支援、自転車シミュレータの寄贈、飲酒運転防止事業支援等
・自動車事故被害者支援：高次脳機能障害者支援、脊髄損傷者支援、交通遺児支援等
・救急医療体制の整備：高規格救急自動車の寄贈、救急外傷診療研修補助等
・自動車事故の医療に関する研究支援
・適正な医療費支払のための医療研修等

経営について1  交通安全対策（2）
交通安全啓発活動	①交差点事故防止活動
交差点における事故低減を目的として、47都道府県の事故多発交差点ワー
スト5の特徴や注意点等をまとめた「全国交通事故多発交差点マップ」を毎年損保協会ホームページで公開し、ドライバーや歩行者、自転車利用者など、交差点を通行するすべての方への啓発を行っています。

SDG Sの達成に向けた取組み②自転車事故防止活動
自転車事故の実態やルール・マナーの解説とともに、自転車事故による高額賠償事
例や自転車事故に備える保険などを紹介した冊子と事故防止の啓発チラシを作成し、講演会や交通安全教室・イベントなどを通じて自転車事故の防止を呼びかけています。

③高齢者の交通事故防止活動
高齢者が運転時や歩行時に当事者となる交通事故が多く発生していることから、反射材つき啓発チラシの提供や映像コンテンツの公開等を通じて事故防止を呼びかけています。

資料編

日本地震再保険の現状 202251

SDGs の達成に向けた取組み④飲酒運転防止活動
企業や自治体における飲酒運転防止の教育・研修で使用する手引きとして「飲酒運転防止マニュアル」を作成するとともに、イベント等において本マニュアルを活用し、飲酒運転による事故のない社会の実現に向けて啓発活動を行っています。

⑤後部座席シートベルト着用推進シートベルト着用の有効性を解説し、着用率を上げるために後部座席シートベル
ト着用推進チラシを作成し、損保協会ホームページで公開しています。

2  防災・自然災害対策（1）
地域の安全意識の啓発①幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」の作成・普及
幼児向けに、安全・安心の「最初の第一歩」を学んでもらうため、遊びながら災害から身を守るポーズが学べる防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」を作成しています。毎年、全国各地での防災イベントや幼稚園・保育所、小学校低学年の行事や授業などで活用されています。
②小学生向け安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及
子どもたちが楽しみながら、まちを探検し、まちにある防災、防犯、交通安全に関する施設・設備を発見してマップにまとめる「ぼうさい探検隊」の取組
みを通じ、安全教育の推進を図っています。
③中学生・高校生向けの防災教育教材の提供
自然災害によるリスクやその備えを学んでもらうため、教育現場で幅広く活用いただく際の手引きとして「防災教育副教材」を作成し、防災教育の推進を図っています。
（2）
地域の防災力・消防力強化への取組み①軽消防自動車の寄贈
地域の防災力強化を目的として、小型動力ポンプ付軽消防自動車を全国の自治体や離島に寄贈しています。これまでの寄贈台数は3,489台（※）となっています。
※1952 ～ 2021年度までの累計、軽消防自動車以外の消防資機材も含んだ総数。

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日本地震再保険の現状 2022

地震保険と当社

過去 5 年間の全国統一防火標語
年度

全国統一防火標語

2018 年度 忘れてない ?  サイフにスマホに  火の確認
2019 年度 ひとつずつ  いいね ! で確認  火の用心
2020 年度 その火事を 防ぐあなたに 金メダル
2021 年度 おうち時間 家族で点検 火の始末
2022 年度 お出かけは マスク戸締り 火の用心

経営について②防火標語の募集と防火ポスターの制作
家庭や職場・地域における防火意識の高揚を図り、社会の安全・安心に貢献するため、総務省消防庁と共催で防火標語の募集を行っています。入選作品は「全国統一防火標語」として、防火ポスター（総務省消防庁後援・約20万枚作成）に使用され、全国の消防署をはじめとする公共機関等に掲示されるほか、各種の防火意識啓発・PR等に使用されます。

③ハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発
自治体等が作成しているハザードマップの活用にあたり、自然災害に対する日頃からの備えや対策を多くの方に促すことを目的として、副読書「ハザードマップと一緒に読む本」やeラーニングコンテンツ「動画で学ぼう！ハザードマップ」を損保協会ホームページ上に公開し、啓発活動を進めています。

トピックス④「そんぽ防災Web」での情報・ツール提供「そんぽ防災Web」を通じて、防災に役立つ情報やツールを提供しています。本サイトでは、「災害時の損害保険等の手続き・減免措置」や「被災したときに受けられる保険金以外のお金に関連する制度」を紹介しています。このほか、当協会の防災コンテンツ（動画やリーフレットなど）をカテゴリ別に分かりやすく一覧にまとめています。

3  犯罪防止対策

SDG Sの達成に向けた取組み（2）
住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起
住宅修理（リフォーム）に関し、「保険が使える」等と勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが急増しています。
このようなトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけるため、消費者庁・警察庁および独立行政法人国民生活センターの協力を得て、注意喚起チラシを作成しています。
また、より広く消費者の皆様にこのようなトラブルを認知していただくための動画も作成し、損保協会ホームページで公開しているほか、動画サイトにインストリーム広告を出稿し、消費者の皆様へ住宅修理サービストラブルへの注意を呼びかけています。

地震保険と再保険のしくみ（1）
自動車盗難の防止「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」に2001年の発足当初から民間側事務局として参画
し、自動車盗難防止対策に取り組んでいます。

（3）
啓発活動
地域で子どもが犯罪や交通事故等の不慮の事故に巻き込まれないよう、身の回りに起こりうる危険に対処できる知識を学習しておくことが大切です。万一の事態が起こった時、直ちに身を守る行動に繋げられるよう、大人と子どもが一緒に学べる事前学習型の教材（手引き）を作成し、子どもたちの安全教育の推進に取り組んでいます。

資料編

日本地震再保険の現状 2022

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SDGs の達成に向けた取組み

4  環境問題への取組み（1）気候変動対応の推進
気候変動は生命や生活基盤、経済システムを広く脅かす重大なリスクであり、グローバルな対応が求められています。これらに関する損保業界への期待に応え、サステナブルな社会への円滑な移行に貢献すべく、2021年7月に「気候変動対応方針」を策定しています。また、「気候変動ガイドブック」および「気候変動特設ページ」を公開し、脱炭素社会の実現を目指しています。
（2）環境問題に関する目標の設定「経団連 カーボンニュートラル行動計画」および「経団連 循環型社会形成自主行動計画」に参加し、CO2排出量の削減および廃棄物排出量の削減等について、損害保険業界としての目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。
（3）環境取組みに関する行動計画「気候変動対応方針」の策定に伴い、「損害保険業界の環境保全に関する行動計画」の内容を見直すとともに、「経団連 カーボンニュートラル行動計画」および「経団連 循環型社会形成自主行動計画」の目標等を含めた内容を、新たな計画（「環境取組みに関する行動計画」）として、2022年2月に制定し、環境問題に取り組んでいます。
【環境取組みに関する行動計画の主な項目】
1. 損害保険業を通じた取組み		
5. 社内教育・啓発
2. 社外への情報発信			
6. 環境マネジメントシステムの構築と環境監査
3. 地球温暖化対策			
7. 他の企業や組織等との協働
4. 循環型経済社会の構築		
8. 環境関連法規等の遵守（4）自動車リサイクル部品活用の推進
限りある資源を有効利用することにより、廃棄物を削減し、地球温暖化の原因となっているCO2の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。

※啓発動画は損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。

（5）エコ安全ドライブの推進
環境にやさしく、安全運転にも効果がある「エコ安全ドライブ」の取組みを推進する
ため、ビデオクリップ（DVD）とチラシを作成し、その普及に取り組んでいます。

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日本地震再保険の現状 2022

地震保険と当社

5  保険金不正請求防止に向けた取組み

経営について（1）保険金不正請求ホットラインの運営
2013年1月から「保険金不正請求ホットライン」を開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。

（2）保険金詐欺防止ポスターの作成・掲出
保険金詐欺防止ポスターを作成し、会員会社や損害保険代理店等に掲出し、保険金詐欺が重罪（※）であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っています。

（3）保険金不正請求防止啓発動画の作成・公開
保険金の不正請求防止に関する理解を深めていただくとともに、保険金不正請求ホットラインを周知し情報を寄せていただくことを目的に、啓発動画を作成し、損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。

地震保険と再保険のしくみ（4）保険金不正請求の検知を目的としたシステムの運営
2018年10月から保険金不正請求疑義事案の検知を目的としたシステムを運用しています。保険金請求歴や不正請求防止に関する情報を各社間で共有することで、不正請求対策に役立てています。

トピックス※「刑法第246条第1項 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
第2項 前
 項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」

SDG Sの達成に向けた取組み
資料編

日本地震再保険の現状 2022

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