スチュワードシップ活動に対する自己評価結果について（対象期間：2022 年 7 月 1 日～2023 年 6 月 30 日）

私たちは、日本版スチュワードシップ・コード（2020 年 3 月 24 日改訂版）の各原則に賛同し、原則７（指針７－４）が求める各原則の実施状況を定期的に自己評価し、その結果を公表する旨につきましても、取組方針の中で公表しております。この度、2022 年 7 月 1 日～2023 年 6 月 30 日の期間におけるスチュワードシップ活動についての自己評価を行いましたので、その結果について、以下のとおり公表いたします。

原則

自己評価の結果＜原則１＞

私たちは、お客様から受託した資金の運用を行う投資運用会社としてのスチュワードシップ責任を果た

機関投資家は、スチュワードシップ責任をすべく、取組方針を策定し、その方針に従ってスチュワードシップ活動を実施しております。

果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

＜自己評価＞
当対象期間におきましては、運用ファンドや運用方針等に特段の変更はありませんでしたが、2020 年 3
月 24 日に改訂された原則に賛同し、取組方針の改訂を行いました。
当社の運用担当者は、従前より銘柄選定等においてサステナビリティの観点を含めて分析評価を行っておりましたが、上記原則の改訂に伴い改めて見直しを行い、取組方針において明確にいたしました。
＜今後の方針＞
引き続き取組方針等については見直しを行い、必要と判断される場合には取組方針等を適宜改訂し、より適切なスチュワードシップ責任を果たせるよう取り組んでまいる所存です。

＜原則２＞

利益相反の管理につきましては、取組方針内において、私たちの利益相反における管理方針（管理すべ機関投資家は、スチュワードシップ責任をき対象及び当該管理の方針）を公表しています。

果たす上で管理すべき利益相反について、 なお、当対象期間において日本株運用を行うファンドは、「TORANOTEC アクティブジャパン」1 本と1

明確な方針を策定し、これを公表すべきでなりますが、銘柄選定時におけるチェックにおいて利益相反管理の対象企業の候補は該当なく、したがある。って当ファンドの組入銘柄において利益相反が想定される銘柄はなかったことから、特別な対応を行う事例はありませんでした。
＜自己評価＞
当対象期間におきましては、利益相反管理について取組方針に従って適切に行うことができたと認識しています。
＜今後の方針＞
利益相反管理につきましては、引き続き適切に行っていまいります。

＜原則３＞

当社の運用担当者は、日頃から公開情報を通じて投資先企業、業界の状況把握に努めており、また、疑機関投資家は、投資先企業の持続的成長に問が生じた場合には個別取材などを通じて、財務面・非財務面に関する的確な情報の収集を行っていま向けてスチュワードシップ責任を適切にす。当対象期間におきましては、必要と判断した 172 社に対して個別取材を行い、当該企業の状況の把果たすため、当該企業の状況を的確に把握握に努めました。

すべきである。
＜自己評価＞
当対象期間においては、日本株運用を行うファンドは、「TORANOTEC アクティブジャパン」1 本となりますが、当該ファンドの運用担当者は組入銘柄 48 社（2023 年 6 月末時点）を中心に、個別取材の実施を含めて日々情報を確認・入手し、適切に把握したうえで投資判断及び議決権行使の判断を行っており、取組方針にしたがって適切に行うことができたと認識しています。
＜今後の方針＞
投資先企業の情報の適切な把握につきましては、今後も継続して行ってまいります。
＜原則４＞

当社の運用担当者は、取組方針にしたがって、有力候補を含めた投資対象銘柄の企業に対して直接取材
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機関投資家は、投資先企業との建設的なを行っており、特に、「TORANOTEC アクティブジャパン」は中小型株が投資対象であることから、こ「目的を持った対話」を通じて、投資先企れらの企業との対話において、友好的、建設的な姿勢で臨み、企業業績や財務のみならず、経営方針や業との認識の共有を図るとともに、問題の事業戦略、ESG など非財務情報についても、長期的な視点から情報交換を行っています。

改善に努めるべきである。

投資先企業との対話の内容については、「スチュワードシップ活動の内容」にて公表しております。なお、
当対象期間においては、リストアップ企業の対象となった企業はありませんでした。また、未公表の重要事実の受領もありませんでした。
＜自己評価＞
当対象期間においては、企業との対話においてコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスなどの重要な課題にも触れるなど、当社規模に応じた適切な活動を行うことができたと認識しております。
＜今後の方針＞
投資先企業との対話につきましては、今後も継続して行ってまいります。

＜原則５＞当対象期間において議決権行使ガイドライン等の改訂は行いませんでした。

機関投資家は、議決権の行使と行使結果のまた、議決権行使結果の公表につきましては、同取組方針の改訂に伴い、個別の投資先企業及び議案ご公表について明確な方針を持つとともに、 とにわかりやすく整理・集計して公表を行っています。
議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先＜自己評価＞企業の持続的成長に資するものとなるよ

当対象期間におきましては、運用ファンドや運用方針等に特段の変更はなく、現状の行使基準やガイドう工夫すべきである。

ライン等が適切であるとの認識から改訂は行っておりません。
＜今後の方針＞
議決権行使基準、議決権行使ガイドライン、議決権行使結果の公表方法につきましては、投資環境やファンドの規模等を勘案し、適宜見直しを行ってまいります。

＜原則６＞

私たちは、取組方針におきまして、議決権行使結果を中心に、スチュワードシップ活動の結果を定期的
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機関投資家は、議決権の行使も含め、スチにホームページ上で報告を行うこととしており、2023 年 8 月に当対象期間における投資先企業との対話ュワードシップ責任をどのように果たしの内容及び議決権行使結果について公表いたしました。ているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべき＜自己評価＞

である。

当対象期間において、個別企業及び議案ごとに議決権行使結果の公表を行いました。また、投資先企業との対話の内容につきましても、主要なものについて分かりやすく整理し、公表を行いました。
当対象期間においては、日本株運用を行うファンドが、「TORANOTEC アクティブジャパン」1 本であることから、公表内容の規模としては小規模となりましたが、取組方針に基づき適切に行うことができたと認識しております。
＜今後の方針＞
スチュワードシップ責任に関する報告の内容や報告方法につきましては、投資環境やファンドの規模等を勘案し、適宜見直しを行ってまいります。

＜原則７＞

当社の運用担当者は、「TORANOTEC アクティブジャパン」が企業の成長性に着目した運用戦略を採る

機関投資家は、投資先企業の持続的成長にファンドであることから、投資先企業との対話では、サステナビリティの観点を含めた建設的な内容を資するよう、投資先企業やその事業環境等心掛けるものとし、かつ、当該企業の持続的成長に資する有益なものとするため、各種セミナー等に積に関する深い理解のほか運用戦略に応じ極的に参加し、運用担当者として求められる能力の向上に日々努めています。また、スチュワードシッ

たサステナビリティの考慮に基づき、当該プ活動の適切に行っていくため、取組方針に基づき本自己評価を実施し、その結果を公表いたしました。

企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備＜自己評価＞えるべきである。

当対象期間において、取組方針に基づき適切に取り組むことができたと認識しております。
＜今後の方針＞
本自己評価につきましては、定期的に実施し、その結果に基づいて、現状の取組方針等の見直しを行う
ことによって、より適切にスチュワードシップ活動を行うことに努めてまいります。
4＜原則８＞

当社では現在、国内株式に関して議決権行使助言会社のサービスの利用は行っておりませんが、今後、機関投資家向けサービス提供者は、機関投利用を行う場合には、取組方針に基づき適切に行います。

資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

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