議長

会議を再開致します。

（午前１０時４０分）々続いて、高良議員の一般質問を行います。１番高良議員。

１番

おはようございます。通告書に従いまして質問させていただきます。

高良議員

先ず、この度、策定されました「第５次川本町総合計画について」、お伺い致します。平成２４年度から平成３３年度までの１０年間に亘る第５次総合計画が示され、基本構想、基本計画により今後川本町が目指してゆく理念と計画が打ち出されました。目指すべき将来像の実現のための四本柱、実現のために必要な施策が各々示されております。
その中から、基本計画の第６章に示されております「集落・協働・交流・定住」、という項目の中から、特に高校支援と集落・協働について問うものであります。
１番の高校支援の施策の内容と致しましては、学力の向上・部活動の強化・社会尽力向上・通学環境の整備・寮、下宿等の魅力の向上、と各々謳われておりますが、現在、島根中央高校は志願者数及び入学者数が定員に達しておりません。これが２年続けて４０人以上の定員割れがあると学級減の対象にされるという事でございます。町内に高校があるという事は住民の元気の基にも繋がっており、また、活性化の為にも無くてはならないものと思っております。特にこの度はその中でも一番の学力向上について、どのような支援をどのような気持ちで行われるかを問うものであります。
続きまして、もう一点。集落・協働でございますが、集落・協働は具体的な施策としてＮＰＯ等の活動支援、広報広聴活動の推進、集落コミュニティ対策の３点が示されております。その中から、この度は集落コミュニティ対策について問うものでございます。集落・協働というちょっと分かりにくい言葉ではありますが、この概念として目的意識を共有し、共通の目標に向かってお互いに行政と住民、或いは行政とＮＰＯの皆さんが対等の立場でお互いの特性を生かし、事業を遂行していき相乗効果を期待していくというような事と理解しておりますが、その中からこのコミュニティ対策というのは、いろいろなかなか難しい問題を多々含んでおりますので、どのような方法でどのように住民の皆さんの理解を得られながら進めていくのかを問うものでございます。

議長

高良議員の質問の「第５次川本町総合計画について問う」に対する、答弁をお願い致します。番外三宅町長。

番外
三宅町長

高良議員のご質問にお答え致します。先ず、高校支援につきましては第５次総合計画を踏まえ、教育行政執行方針の中で厳しい現実を踏まえた具体的な取組施策を述べてありますように、川本町にとって町づくりや定住と結び‑28 ‑番外

ついた重要な政策課題であると認識しております。その事を明確に位置づけ

三宅町長

る為に、教育委員会において書証しておりました後援会事務並びに支援業務を町長部局に移管し、専任嘱託員を配置する予定としております。言うまでもありませんが、島根中央高校は県立高校でございます。従って島根県並びに県教育委員会の管理下にありますので高校と連携しながら出来得る限りの側面的支援をしていくという事になります。先ず、喫緊の課題と致しまして平成２６年度の生徒数確保がございます。その為に平成２５年度は従来より行ってきた県外からの生徒募集活動を一層強化する事にしております。また、郡内・県内からの生徒確保につきましても、公共交通機関との兼ね合いで難しい面もございますが通学手段・方法についても引き続き取り組んでいく事にしております。
次に、集落・協働でございます。これにつきましても第５次総合計画を踏まえまして取組を進めていく事としております。集落対策につきましては、集落支援員や地域興し協力隊等を配置して取組を行っておりまして、今年度は中央公民館及び西公民館を対象に集落支援員を配置して、公民館とも連携を図りながらこれからの集落について考えていく事にしております。これからの時代に対応した集落の在り方を考える為には、先ず集落の住民の皆様も地域の問題を自らの課題として捉えていただき、行政も集落がおかれている現状を把握しながら住民と行政が協働していく事が必要であると考えますので、研修会等、一緒になって考えていける環境を整えていく事としております。また、ＮＰＯ法人との協働につきましても、これから積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

議長

質問に対する答弁が不十分に思いますけども、高良議員、このまま進めて宜しゅうございますか。
質問は、学力向上・支援について、という質問でございましたが、答弁の中にはそれが含まれていないように感じましたけども、このままいきますか。
（「答弁お願いします」の声あり）

々
番外谷川教
育課長

番外谷川教育課長。
学力支援につきましては、以前にもお答えした事がありますけど、県立高校という事もありますので、そういった面も踏まえて高校の先生と協力してやっていかないといけない部分が多分にあると思います。ひとつの方法としましては民間の進学塾、今インターネット等を使った塾等も個別には出来るようになっております。そういった環境も町として整えてあげて、その中で子供達が学力を伸ばしていくという方法もあると思います。それから学力と言いますか勉強に対する子供達の先ずモチベーションが継続されていかないと、なかなか学力には繋がっていかないという面もあります。こういった面でオープンキャンパス等に積極的に出す事によって、子供達に刺激を与えて‑29 ‑番外谷川教学力に対するモチベーションを継続或いは高めていくという方法もいろいろ育課長と考えております。

議長

１番
高良議員

再質問ありますか。はい、１番高良議員。
ちょっと私の質問の仕方もまずかったのかも知れませんが、高校支援と集落のコミュニティーの問題をちょっと分けて、ひとつずつ高校支援からお伺いしていきたいと思います。
前回の一般質問をさせていただいた時に、その塾は出来ないだろうかという話は少しさせていただきました。ここに学力向上という事が謳ってある以上、何らかの具体的な施策を進めていかなければ、ここに書いてある事は嘘になるんじゃないかと思います。そういう事は極力無いようにと思いまして伺う訳ですが、現在、島根中央高校は偏差値が４２という事で、そんなに悪いところではございません。普通のところで頑張っておりますにも関わらず、なかなか入学者が定員に達しない。現在、行われている支援はスクールバスやいろんな部活動の支援で、そういう環境の整備は行われておるところではありますが、正に今、足らないのが学力向上をどうやっていくか、またそれをする為の施策が足らないのではないかと、私は思うところであります。先ず、この学力支援をどう捉えるかですが、高校に入ってから能力を伸ばすのか。高校に入るまでの生徒の能力を伸ばしておくのか、取り方によっていろいろあるとは思います。私が思いますのに、この度教育長の教育行政執行方
針の中にありました、保・小・中・高・一貫教育という言葉がございましたが、これについては具体的にどのような事をされるのかなと思いました。保
・小・中・高・連携教育の可能性などについても研究を進めていく事としております、と書いてあります。これは研究だから今からやるんだから何も無いと言われればそれまでですが、今、何らかのお考えがあればここで聞かせていただきたいと思います。

議長

番外
松井教育長

番外松井教育長。
ご存知のように保育所、小学校１校、中学校１校、高校１校という事で、川本町の子どもさんがずっと同じように進んで訳ですが、その中で連携してその子どもさん、個々の状況を見ながら学力定着に結び付けていきたい。それにはやっぱり家庭での学習等々が含まれると思います。そのようなところは、やっぱり保育所の段階からそれぞれの特性・長所等々を見極めながら、どのように支援していくかという事を連携しながら大事な事じゃないかという事で、そういう事を取り組んでいきたいなと思っているところです。

議

長はい、再質問ございますか。１番高良議員。

‑30 ‑１番高良議員

保・小・中・高の連携教育、或いは小・中・高の連携教育をとられてる自治体は日本に沢山ございます。他の自治体では、例えば高校の教師が中学校に出向くとか、中学生が島根中央高校に一日体験入学というのがありますが、あくまでもこれは受験用の一日体験入学でございます。そうではなくて普通のカリキュラムの中で高校を少し覗いてみる。或いは高校生の方が小学校、中学校へ出向かれると。現在でも保育園あたりでは高校生の方が保育園の方にも覗かれるような事はされているようでございます。そういう事は日本全国に例がございますので、そういうのをいろいろ参考にしていただいて、連携教育というのが何が本当に連携教育なのか、何が効果が得られるのか、という事を見極めて進めていって欲しいと思うところであります。学力アップの仕方としまして、もうひとつ先ほど課長さんのお話しにもございました塾の問題でございます。この塾ですが、公営の塾を実際にやっておられるところが有るのはご承知だろうと思います。この川本町には民間の塾がございますので、いろいろ調整は必要かと思います。或いはその支援の体系とか方法とかいろいろ考える必要が有る事も承知をしているところですが、実際にこの近くでも島根県でも飯南町、海士町は公設の塾をやっておられます。飯南町は皆さんご承知のように飯南高校と島根中央高校はなかなか生徒の取り合いで大変な状況になっている事はご承知の事と思います。また、遠くでは青森県の方の東通村という所も公設の塾をやっておられます。このようなあまり他校がやっていない特色のある事を本気で支援していくのなら余所がやっている事をやっても、それは同じ事であって何ら目立った存在にはならないのではないか。そういう特色を出して、川本町は本当に支援するんだなというやる気が見えるような事をして、その方法を例えば塾として子どもの学力アップを図り、子どもの進学率並びに国公立等、或いは難関私立、優秀な大学へ入学出来るような卒業生を輩出していく。先ほどの４３と言いました偏差値が上がっていくような施策が、私は親としては望ましいのではないかと思う訳ですが、その辺のご認識は如何でしょうか。

議長

番外
松井教育長

番外松井教育長。
先ほどの学力向上については高校・中学校・小学校の教員同士が連携しながら、そのような取組も一緒に行っておりますので、これからという事ではない訳ですが、先ほど私が申しましたのは、その学力向上についてのそれぞれの個々の特性・個性、そういうものも踏まえた学力向上策を設けないとな
かなか通り一遍のものでは出来ないかなというところでの申し上げたところでございます。先ほどの塾につきましては、ご存知のように民間であります。
それを行政がどうこう言う事はなかなか出来ない訳ですが、最近は空店舗を利用してそういうような塾を開いてもらいたいなというところも一応、話はしているところです。ただこれはちょっと難しいところもある訳ですが、今回、中学校３年生で皆が島根中央高校に進学してもらえれば良かった訳です

‑31 ‑

番外

が、やはりそれぞれの特性を伸ばしたいという事で自分はもっと違うところ

松井教育長に行って自分の能力・学力を発揮したいという。もっと自分はこういう事を発揮したいと、いろいろなところへ行かれます。だから必ずしも島根中央高校へ行って難関な大学を目指そうという、そうなれば私達も嬉しいんですけ
れども、やはりいろいろ子どもさん方の考え方等々があります。そういう意味でいけば学力も大事でしょうけども魅力有る高校になってもらいたい。そういうのもまた、大事なことじゃないかと思っているところでございます。

議長１番高良議員

再質問ありますか。１番高良議員。
その生徒さん各々の志望をの進み方があって、１０人が１０人島根中央高校には進んでいく訳ではないというお話は良く分かります。良く分かります
が、そのだからと言って先に高校に魅力が有るようになって欲しいと言われても、なかなかそれは難しい事だと思います。確かに公的資金を入れるという事は、それが目的外に使われるというか流れてしまうような事になるという事は、それは行政にそぐわない事ではありますが、その仮に１０人が進まれて例えば全体が、ちょっと変えましょう。３０人居られて例えば、その内の２０人が島根中央高校に行かれて１０人は余所だったとしても、その行かれた２０人が優秀であれば島根中央高校の進学率は少しずつではあります
が、一気にという事にはならないと思いますが、伸びていくのではないかなと思います。そのような事も一応考慮して進めていただきたいと思います。
それで、この学力向上については一応、私の思いは殆ど述べましたので終わりますが、先ほど言いました特徴という事なんですが、島根中央高校は今ユネスコスクールに認定されております。このユネスコスクールに認定されるという事が、どのような意味を持つのか皆さんに、いまいち分からないところが有ると思うんです。それをちょっと教育課の方で承知されておられる話があれば、こういう事が出来ますよというような事を教えていただければ有り難いんですが。

議長

番外
松井教育長

番外松井教育長。
先ほどの学力向上の塾に付きましても、当初、最初から申し上げましたよ
うに県の教育機関の一環ですので、学校の先生方といろいろ話しながら、その辺のところは、また進めていきたいと思っております。
また、ユネスコスクールにつきましては山陰唯一という事で指定を受けているところでございます。昨年５月には石見銀山の５周年の記念大会があった訳ですが、そこにおきましても島根中央高校の生徒が取組という事で銀山の環境整備というところを取り組んでいるところの発表もあったところでございます。
そのように地域のいろんな事に対して取り組んでいこうという事で、現在

‑32 ‑

番外

は石見銀山の方に取り組んでおられますが、今後は、またいろんな事にもチ

松井教育長

ャレンジしていってもらえるものと思っております。

議

長

１番
高良議員

はい、再質問ありますか。１番高良議員。
このユネスコスクールですが、私が思いますのに他校に無い或る意味、特色が出ている事ではないかなと思う訳でございます。ユネスコスクールは世界１８０ヶ国で、約９，０００校でございます。日本では５１９校、これは小・中・高を含めていろんな大学まで有るわけですが、先ほど教育長さんの言葉に有りましたよう山陰では島根中央高校唯一でございます。ユネスコス
クールは４つの基本分野で成り立っております。地球環境・人権民主主義・異文化理解・環境教育、この４つでございます。こういうせっかく無いものが皆さんが持っておられないものを島根中央高校には有るわけですから、これを生かした先ほどの高校が教育課の範ちゅうを離れているという事は良く分かりますが、こういう事がある学校ですので我々再度の方からとしても、島根中央高校はこういう今、世界でいちばん必要とされている地球環境・人権民主主義・異文化理解・環境教育、この異文化とは日本は島国ですのでなかなか馴染みが少ないかも知れませんが、そういう事をいろんな国といろんな国の学校と連携して手を繋ぎながら進めていく環境に有るわけでございま
すから、他校にはない特色が出せるのではないかと思います。そういう事を踏まえて我々もＰＲ活動を進めていって、少しでも島根中央高校の魅力づくりに貢献できればと思うところでありますが、先ほど言いました支援を行うにあたり、どのような気持ちで取り組まれるのか、その取組のスタンスが問われる事だと思います。その辺の覚悟と言いますか気持ちを今一度お聞かせ願いたいと思います。

議長

番外
松井教育長

番外松井教育長。
島根中央高校の支援につきましては、議員が縷々仰られたとおりでございます。それについては私個人だけでなしに、町長以下はじめ職員全体でも支援していくという事は覚悟は持っておりますので、その辺のところはまたいろいろ協議させてもらいながら進めていきたいと思っております。

議

長

１番高良議員

再質問ございますか。１番高良議員。
はい、これは結構です。島根中央高校の支援問題については了解致しましたので、続きまして集落協働についてお伺い致します。先ほどの答弁にもございましたが、この第５次総合計画におきましては新たな地域のコミュニテ
ィの仕組み作り、コミュニティ再編に対する意識の情勢を図るとある訳です
が、これは具体的には自治会の広域化とか連合体を目指すという事なんでし‑33 ‑１番ょうか。お伺いを致します。

高良議員
議

長

番外左田野政策推進課長。

番外左田野

ご指摘の第５次総合計画第６章の中にあります、集落協働の中の集落コミ政策推進課

ュニティ対策のところの部分だと思います。新たな地域コミュ二ティの仕組

長

み作りの構築というところでございますが、今、議員仰られましたようにそういうものを作るとか目指すというところでは今の段階ではございません。
過疎化・高齢化・少子化が進みまして、限界集落等々の話題が出ますようになかなかこれまで出来ていたものが、集落の中だけでは完結出来なくなってきているものが発生しているというふうに感じております。そういった部分について行政が一方的に進めるという考え方ではなくて、住民の皆さんと一緒に考えながら、これからもし変革が必要ならば一緒に変えていくというよ
うな事の取組が必要だろうというふうに考えております。その為には先ず一緒になって研修をしていくと言いますか、勉強していくと言いますか、そういった事が必要だろうと思っておりまして、自治会長さんの自治会長会等を通じまして、そういった研修の機会を段々に設けるようにしていっているところでございます。

議長

１番高良議員１番高良議員。
集落支援による全町的な集落の点検を行うと書いてある訳ですが、この集落支援員さんは具体的に何をされるのか、どういう立場でされるのかを、もうひとつお聞かせ下さい。

議長

番外左田野政策推進課長。

番外左田野

集落事に課題は違うと思ってはおります。それで先ず最初に三原地域をモ政策推進課

デル地区としまして町としては最初に取組を現在は行っているところではご長ざいます。三原地域の皆さんに協力をいただきまして、全住民を対象としましたアンケート調査もさせていただきました。先般その結果につきまして三原地域での報告会もさせていただきましたが、その中で三原地域独特のものもございますが、これらは全町的な課題になるのかなっていうような課題もアンケートの中から見えている部分がございます。そういった部分を全町的に広げたい。また、必要に応じては全町的なアンケート調査等も必要になろうかと思っておりますが、そういった町内の課題を探すと言いますか課題を見付ける把握する事。また、地域々でやはり取り組むべき課題は違うかと思いますので、そういった部分を各地域ごとでお話し合いから始めればなというふうに考えております。

‑34 ‑

議

長

１番高良議員

再質問ございますか。１番高良議員。
集落的にいろいろ違う問題もあるという事は重々分かります。それで私が思うのに今、川本町の集落の高齢化率、平均で４１％。限界集落が２５集落でしたか、限界的集落が１２ですね。そのぐらいの状況になっております。
その中でも４０％を超えた集落が、あと１７集落ぐらいあります。おそらくここ５年、統計の取り方によってその変動は出るとは思いますが、少ない人数の中で１人亡くなられたとか１人生まれたとか、というとずいぶん数字が変わるのであろうとは思いますが、その中でも押し並べて皆さん高齢化が進んでいるという事でございます。先ほどありました協働という事で皆さんで共通の目的を持ってやりましょうという、その確かにその通りではございますが誰がやるんだという問題に最後は行き着くのではないかと思います。やろうと思っても、そこに、やり手が居られないというような状況が起こることが一番恐い訳です。一緒にやりましょうという方が居られれば、その中で地域の個々の問題も解決していく力にもなるでしょうし、その新たな方向へ向かって歩み出す事も出来ると思うのですが、そういう地域の中の例えば現在、自治会長をされておられるような実際の話はやりたくはないけど誰もやらないからやっているんだというような方もおられますが、そういう方が中心となって或いは先ほどの集落で営農をやって自分が背負っていくんだというようなそういうやる気のある方を育てていくような事から始めないと、ただ集落のこういう困った問題を例えば隣の集落を話し合いながら「足らないところは力を貸してよ」、或いは「行政からこういう話がきたから何とかしなければいけないからどうしようか」というような相談だけでは駄目ではないかなと思うわけでございます。その集落を背負って立つような人材育成にまで手を差し伸べられていくつもりが有るのかどうかをお聞きします。

議長

番外左田野政策推進課長。

番外左田野

人材育成までをというところでございますが、そこを直ぐにという事には政策推進課

ならないかも知れませんが、先ず地域ごと、先ほど町長の答弁の中にもござ長いましたが、先ず住民の方々に地域の置かれている状況等、それから地域を取り巻く状況等をいろいろと把握していただいたりとか、行政としましてもそれぞれの地域の持っている課題を把握させていただいたりして一緒に取り組むっていう事が必要だとは思っております。そういった中で研修の場が必要であれば、そういった場の設置という事も考えていかないといけないと思っております。また、議員のお話しがありましたように高齢化率であるとか、人口の数とかっていう簡単な数字で地域ごとの課題が推し量られるものではないと思っておりますので、そういった部分でもお話しを聞かせていただきながら問題点を掘り起こしたり、一緒に考えていける環境を先ずそういう体制なりを作っていかなければいけないというふうに思っております。

‑35 ‑

議

長

１番高良議員

再質問ありますか。１番高良議員。
分かりました。いろいろ小規模高齢化する集落の将来については、国の方でも総務省とか国交省とかいろいろな全国的な事案を出しておりますので、何も川本だけの問題ではございませんので他町村の取組も有ろうかと思います。実際、この地域というのは人がいて、家族がいて、集落があり、自治会があり、町の行政が成り立っている、基本的な事を今更と言われるかも知れませんが、先ず人が居ないと事になりませんので、そういう町の細部を担いながら、その上に町がいるという事を十分認識していただいて、この集落というのは実際にもう本当に困っている所もございます。そういう問題を一緒に町政の方でも汲んでいただいて、一緒に皆さんが困らないような町政に。
ここの総合計画の言葉が単なる書いてあったなと後から思えないように、これを実現していく為に、ひとつずつ具体的に今からだと言われればその通りですが、計画は組んであります。じゃあそれをどのように今から施行して施策を打っていくのにどのような事に重きをおいてやっていただくか。住民が安心して安全に住むのは住民でございますので、住民が困らないようにいろいろ知恵を回していただいて気持ちを届けていただいて、いろんな施策を進めていただく事をお願いしまして、私の質問を終わります。

議長

これをもちまして、高良議員の一般質問を終了致します。

‑36 ‑