一般財団法人宮城県建築住宅センター
定款
第１章(名総則称)

第１条

この法人は，一般財団法人宮城県建築住宅センターと称する。

(事務所)
第２条
２

この法人は，主たる事務所を宮城県仙台市青葉区に置く。

この法人は，従たる事務所を宮城県大崎市に置く。
第２章(目目的及び事業的)第３条

この法人は，建築物の質の向上と安全性の確保を図り，併せて建築に関する知識の啓発を通じて県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)

第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(１)

建築基準法に基づく建築物等の確認及び検査事業(２)

建築基準法に基づく特定建築物の構造計算適合性判定事業(３)

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保険事業(４)

独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明に関する事業(５) 建築基準法に基づく定期報告業務の受託事業（６） 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価事業及び長期使用構造等確認事業（７） 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく建築物審査事業（８） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく適合性判定及び評価事業(９)

公共建築物等の工事監理事業(10)

建築物の調査，鑑定及び研究事業(11)

公共建築における発注関係事務に係る支援事業(12)

建築物の耐震診断及び耐震診断評価事業(13)

地震防災活動及びまちづくり活動の支援事業(14)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計(基本財産)
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。
２

基本財産は，評議員会において別に定めるところにより，この法人の目的を達成するた

めに善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第６条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所及び従たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第８条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時評議員会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類の他，監査報告を主たる事務所に５年間，また従たる事務所に３年間備え置くとともに，定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

(評議員の定数）
第９条

この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

(選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会において行う。
（任期）

第１１条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は，第９条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第１２条

評議員に対して，各年度の総額が３００万円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給する。
第５章（構評議員会成）第１３条（権評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

限）

第１４条

評議員会は，次の事項について決議する。

(１)

理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

評議員に対する報酬等支給の基準(４)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(５)

定款の変更

(６)

残余財産の処分(７)

基本財産の処分又は除外の承認(８)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１５条

評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集及び議長）
第１６条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の議長は，出席した評議員の互選による。

（決議）

第１７条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
監事の解任

(２)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(３)

定款の変更

(４)

基本財産の処分又は除外の承認(５)

その他法令で定められた事項

３(１)

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条

評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

２

出席した評議員は，前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置)第１９条

この法人に，次の役員を置く。
理事

３名以上

監事

２名以内

１５名以内

２理事のうち，１名を理事長及び１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条が準用す
る第９１条第１項第１号の代表理事とし，常務理事及び理事会の決議により選定された理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条
２

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

理事長，常務理事及び常務理事以外の業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，常務理事及び常務理事以外の業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

３

理事長，常務理事及び常務理事以外の業務執行理事は，毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上，自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）第２２条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は，第１９条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。

(１)

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第２６条

この法人は，役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する第１１１

条第１項の損害賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の議決によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
第７章（構理事会成）

第２７条
２

理事会は，すべての理事をもって構成する。

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

（権限）

第２８条

理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

重要な規則の制定，変更及び廃止に関する事項(３)

理事の職務の執行の監督(４)

理事長，常務理事及び常務理事以外の業務執行理事の選定及び解職

２

理事会は，次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することができない(１)

重要な財産の処分又は譲受け

(２)

多額の借財

(３)

重要な使用人の選任及び解任(４)

従たる事務所その他重要な組織の設置，変更及び廃止(５)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制，その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(６)（招第２６条の責任の一部免除

集）

第２９条

理事会は，理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，常務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは，開催日の１週間前までに，各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（決議）

第３０条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条
２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３２条
２

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）

第３３条

この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第３４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第３５条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章（補雑則則）

第３６条

この定款に定めのない事項については，すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
附則

（施行日）
１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

（移行による事業年度）
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，一般財団法人の設立の登記を行ったときは，この定款の第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

三理事

堀理事

樋４

この法人の最初の代表理事

佳英安義口政志理事

郷右近光

剛

理事

星伸之

理事

栗原憲

昭

理事

砂金隆夫

大庭

大場

宣

英志田正男

齊藤幸治

渋谷

尚

成田

由加里

この法人の監事

５

この法人の最初の評議員（別部敏表）

基本財産
定期預金
附３,０００万円

則

この定款は，平成２３年１２月２日から施行する。
附則

この定款は，平成２５年４月１日から施行する。
附則

この定款は，平成２９年２月１日から施行する。
附則

この定款は，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この定款は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この定款は，令和４年４月１日から施行する。
附則

この定款は，令和５年１月１日から施行する。