【改定版】対日直接投資加速プログラム
課題

今後実施すべき又は実施する
関係府省等
措置
1 地域を拠点とした経済成長と生活の質の向上
No.1 ○国及びジェトロは、地方自治 内閣官房、体と協力するとともに、民間の 経 済 産 業
融資機関、助言機関等とのネッ 省、
トワークや金融、営業・マーケ ジェトロ
ティング等に関する民間出身者の知見を活用することにより、
外国企業、既進出外資系企業、地域のニーズ・要望の把握に努
め、産業クラスター計画、中小企業関連施策と連携し、特区・地域再生の取組も踏まえ、企業発掘から企業設立、事業拡大までをシームレスに繋ぐための支援を行う。

フォローアップ

進捗状況（平成 20 年 10 月 1 日現在）

今後実施予定の内容（内閣官房）（内閣官房）
平成 18 年度以降、構造改革特区の規制の特例措置に対日投資の促進に向け、引き続き特区・地域関する提案受付（5 回）、地域再生の支援措置に関す 再生を推進。
る提案受付（3 回）、全国規模での規制改革の要望受付（5 回）、構造改革特別区域計画の認定（7 回）・
地域再生計画の認定（8 回）を通じ、地域の対日投資促進への取組を支援している。
（経済産業省、ジェトロ）（経済産業省、ジェトロ）
・外国企業の案件発掘から対日進出後のアフターケア ・平成 20 年度「外国企業誘致地域支援事業」(ジまでのシームレスな連携を実行するために、平成 17 ェトロ委託)では、今後、国内 5 展示会（※）
年度より「外国企業誘致地域支援事業」（ジェトロ委 において、外国企業出展ゾーンを設け、対日投託）を実施。平成 19 年度は 17 地域に対して年度採択 資に関心のある外国企業の出展支援を行う予枠での支援を決定した。その結果、平成 17 年 4 月か 定。
ら平成 20 年 9 月末までに約 550 社を招へいし、約 110 ※①エコテクノ 2008＜10 月、北九州市＞、②社の立上げ支援を実施した。
環境にやさしい「クルマ」の技術産業展＜11
・平成 20 年度「外国企業誘致地域支援事業」(ジェト 月、名古屋市＞、③ビジネス EXPO 第 22 回北海ロ委託)では、9 月に「2008 分析展」
（千葉市）に外国 道技術・ビジネス交流会＜11 月、札幌市＞、
企業出展ゾーンを設け、対日投資に関心のある外国企 ④第 11 回産業交流展 2008＜11 月、東京＞、⑤業の出展支援を行った。また、自治体等と連携して、 セミコン・ジャパン＜12 月、千葉市＞
地元企業と出展外国企業とのマッチングを実施した。 ・引き続き、既進出外資企業が今後の日本での・地方自治体との協力の下、平成 19 年 1 月に名古屋 事業拡大計画を自治体の企業誘致担当者に説で開催した「地方対日投資会議 2007～グレーター・ナ 明するワークショップを実施予定（平成 20 年
ゴヤ・イニシアティブ・シンポジウム～」（「グレータ 10 月）。
ー・ナゴヤ クラスターフォーラム 2007」と併催）に ・引き続き左記の「外国企業誘致地域支援事業」
おいて、「外国企業誘致地域支援事業」(ジェトロ委 (ジェトロ委託)を軸に、「特区・地域再生計画」
託)を活用して外国企業を誘致招へいし、本フォーラ （内閣官房）、総務省が実施している「頑張るムへ出展している国内企業、来場者とのビジネス交流 地方応援プログラム」及び「企業立地促進法」、を実施した。
産業クラスター計画や中小企業関連施策等の・平成 19 年 9 月には、神戸市・大阪市において開催 関係施策との連携による支援を図っていく。
された「第 9 回世界華商大会」を活用し、双方事業イ ・引き続き、ジェトロが地域産業の海外産業とンベスト・ジャパン（内閣府）及びビジット・ジャパ の交流を支援するために実施する地域間交流
ン・キャンペーン（近畿運輸局）事業の一環として日 支援事業（RIT 事業）を活用し、海外クラスタ
本・関西の魅力を発信し、海外からの対日投資及び観 ーとの連携を強化していく。
1

No.2

光需要の更なる拡大を図る双方事業「インベストジャ ・本年 10 月には、大企業とのマッチング商談
パン／ビジットジャパンキャンペーン共同シンポジ 会、フォーラムを開催し、常設マッチングシス
ウム」を実施した。
テム（情報家電ビジネスパートナー）の情報発
・既進出外資企業が今後の日本での事業拡大計画を自 信を実施する。
治体の企業誘致担当者に説明するワークショップを
平成 19 年 10 月、平成 20 年 2 月及び 6 月に実施。
・産業クラスター計画との連携に関しては、ジェトロが地域産業の海外産業との交流を支援するために実施する地域間交流支援事業（RIT 事業）において、クラスター計画の関係者を事業採択の際にオブザーバとして参加させる等の連携を行っている。なお、平成
19 年度の RIT 事業においては、クラスター計画の核をなす推進組織及び拠点組織が、全 20 件のうち約半数程度採択された。
・産業クラスター計画のプロジェクトの一つである「関西フロントランナープロジェクト」において、平成 18 年 6 月、外資系企業等が情報家電分野に関する技術・アイデアを関西の主要な情報家電関連企業に提案するための常設マッチングシステム（情報家電ビジネスパートナー）を構築（国内窓口 10，海外窓口 10）。
・医療･福祉、IT、自動車業界に精通している民間出
身のアドバイザーの知見を活用し、外資系企業に対して再投資・二次投資を促すためのコンサルティングを実施した。
○地域の中小企業等を含む民間 経済産業省、 （経済産業省、ジェトロ）（経済産業省、ジェトロ）
機関等が取り組む地域資源を活 ジェトロ
・外国企業の案件発掘から対日進出後のアフターケア
引き続き、「外国企業誘致地域支援事業」を用した新事業の具体化を支援すまでのシームレスな連携を実行するために、平成 17 軸に、関係施策と連携し、外国企業のノウハウる観点から、ジェトロによる外年度より「外国企業誘致地域支援事業」（ジェトロ委 を活用しつつ、一層の地域活性化を図る。
国も含めた幅広い情報交流のネ託）を実施。平成 19 年度は 17 地域に対して年度採択
ットワークを構築することによ
枠での支援を決定した。その結果、平成 17 年 4 月かり、外国企業のノウハウも活用
ら平成 20 年 9 月末までに約 550 社を招へいし、約 110
しつつ、一層の地域活性化を図社の立上げ支援を実施した。（再掲）る。
・平成 20 年度「外国企業誘致地域支援事業」(ジェトロ委託)では、9 月に「2008 分析展」
（千葉市）に外国企業出展ゾーンを設け、対日投資に関心のある外国企
業の出展支援を行った。また、自治体等と連携して、地元企業と出展外国企業とのマッチングを実施した。
(再掲)
・地方自治体との協力の下、平成 19 年 1 月に名古屋で開催した「地方対日投資会議 2007～グレーター・ナ
ゴヤ・イニシアティブ・シンポジウム～」（「グレータ2

No.3

ー・ナゴヤ クラスターフォーラム 2007」と併催）において、「外国企業誘致地域支援事業」(ジェトロ委
託)を活用して外国企業を誘致招へいし、本フォーラ
ムへ出展している国内企業、来場者とのビジネス交流を実施した。
（再掲）
・平成 19 年 9 月には、神戸市・大阪市において開催された「第 9 回世界華商大会」を活用し、双方事業インベスト・ジャパン（内閣府）及びビジット・ジャパ
ン・キャンペーン（近畿運輸局）事業の一環として日本・関西の魅力を発信し、海外からの対日投資及び観光需要の更なる拡大を図る双方事業「インベストジャパン／ビジットジャパンキャンペーン共同シンポジウム」を実施した。
（再掲）
・既進出外資企業が今後の日本での事業拡大計画を自治体の企業誘致担当者に説明するワークショップを
平成 19 年 10 月、平成 20 年 2 月及び 6 月に実施。
（再掲）
・産業クラスター計画との連携を強化した地域間交流支援事業（RIT 事業）を平成 19 年度から実施しており、同事業においては、産業クラスター計画の関係者を事
業採択の際にオブザーバとして参加させる等、産業クラスター計画との連携による情報交流ネットワークの構築強化を図った。
○地域の投資関連情報（地域の 経済産業省、 （経済産業省、ジェトロ）（経済産業省、ジェトロ）
産業集積、専門人材、企業、イ ジェトロ
・平成 18 年 10 月よりジェトロのウェブサイト上で、 ・利用者の利便性向上につながる改善に引き続ンフラ等の情報）を整備し、投地域進出支援ナビを立ち上げ、賛同・協力している各 き努めていく。
「地域進出支援ナビ」について、資家が欲する内容に合わせ、情地方自治体の誘致を推進する産業とその産業や研究 デザイン変更を行うほか、英語、日本語に加え報をより充実させていく投資家
機関の集積、地域のインフラやインセンティブの魅 て独語、仏語、中国語（繁体字、簡体字）、韓志向のウェブサイトを構築す
力、投資エキスパート人材情報、 既進出外国企業情 国語でも基本情報サイトを平成 20 年 12 月に開る。
報を提供している。
設する予定。
効率的かつ効果的な情報発信を
・平成 19 年度は、地域進出支援ナビ上に自治体誘致 ・平成 20 年度中に、「外国企業誘致地域支援実現するため、意欲のある自治担当者や産業分野のエキスパートを投資関連情報の 事業」(ジェトロ委託)により、海外で開催され体においては、首長のリーダー
総合案内役「投資情報コンシェルジュ」として顔写真 る展示会への共同出展を通じ、広域連携によるシップと連携の下で、広域連携入りで登録し、外国企業からの質問を一元的に受け付 地域の誘致活動を支援する（※）。
で実施する。
け回答する体制を築いた。また、自治体への質問をま※①バイオテクニカ 2008＜ドイツ、10 月、
とめた FAQ も構築した。さらに、「パートナー候補企 関西バイオブリッジ＞、②第 23 回国際電子部
業情報」を提供するコーナーも加えた。
品・コンポーネント・システム・アプリケーシ
ョン専門見本市＜ドイツ、11 月、グレーター・
ナゴヤ・イニシアティブ＞、③International
Fancy Food and Confection Show
NAAFT
Winter 2009＜米国、1 月、埼玉・静岡グルー
3

No.4

No.5

No.6

プ＞
（内閣府）
（内閣府）
「第 3 期科学技術基本計画」「イノベーション創出「世界トップレベル国際研究拠点形成プログ
総合戦略」等を踏まえ、世界トップレベルの研究拠点 ラム」については、平成 19 年度に文部科学省
づくりの基本的な考え方を、平成 18 年 12 月の総合科 において 5 拠点を決定し、プログラムが開始し学技術会議において有識者議員から報告した。
（「世界 ているところである。今後、総合科学技術会議
トップレベルの研究拠点づくりについて」）
としても引き続きフォローアップする。
また、優秀な人材の国際的好循環の促進、国際的に魅力ある研究環境基盤の整備等、我が国の大学における研究の国際競争力を高める方策について、平成 19
年 11 月の総合科学技術会議において有識者議員から報告した。
（「大学・大学院の研究システム改革～研究に関する国際競争力を高めるために～」）（文部科学省）（文部科学省）・平成 14 年度より実施している「21 世紀 COE プログ ・「21 世紀 COE プログラム」（平成 20 年度予算
ラム」（平成 20 年度予算額 39 億円）において、第三 額 39 億円）において、平成 16 年度採択拠点に者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じ 対して継続支援を行う。また、「グローバル COEて、世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援して プログラム」（平成 21 年度概算要求額 345 億円いる。また、平成 19 年度から新たに「グローバル COE （20 年度予算額 340 億円）において、平成 19
プログラム」（平成 20 年度予算額 340 億円）を実施し、 年度採択拠点に対して継続支援を行うととも「21 世紀 COE プログラム」の成果を踏まえ、国際的に に、新たに 68 拠点を採択し支援を行う。
卓越した教育研究拠点の形成のため、平成 19 年度に ・平成 20 年度は、
「世界トップレベル研究拠点
63 拠点、平成 20 年度に 68 拠点採択しより重点的な支 プログラム（WPI プログラム）」(平成 21 年度
援を実施している。
概算要求額 71 億円）として、活動を開始して・また、平成 19 年度に「世界トップレベル研究拠点 いる既採択 5 拠点の拠点づくりの活動を本格プログラム（WPI プログラム）」を開始し、公募により 化させる。
5 件を採択した。
引き続き、これらのプログラムを通じ、国際的に卓越した拠点の形成を支援していく。
○「地域再生基本方針」に基づ 内閣府、
（内閣官房）（内閣官房）
き、地域の創意工夫を凝らした 文部科学省、地域再生を推進するための支援措置を活用した地
今後も、「地域再生基本方針」に基づき、地
自主的かつ自立的な取組を促進 関係省庁
域再生計画を、これまでに 1,063 件認定。
域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的なするための環境整備を行い、地取組を促進するための環境整備を行い、地域再域再生を図る。
生を図る。
（文部科学省）（文部科学省）平成 20 年 10 月 1 日現在、計 80 名の産学官連携コ
引き続き、平成 20 年度から開始した「産学ーディネーターを各大学等に配置。大学等から産業 官連携戦略展開事業（コーディネートプログラ
界、地域社会への知識・研究成果等の橋渡しを実施。 ム）」において、産学官連携コーディネーター
を大学等に配置する。
○外交ルート及びジェトロを活 外務省、
（経済産業省）（経済産業省）用しつつ、政府間及び民間での 経済産業省、 ・フランスとの間で、両国クラスターにおけるコンタ ・平成 20 年 10 月に、静岡で日米投資促進セミ○国際競争力のある研究・教育 内閣府、拠点を整備するため、世界トッ 文部科学省
プクラスの研究教育拠点を目指す組織に対する競争原理の下での重点投資の一層強力な推進等の取組を通じて、世界トップク
ラスとして位置付けられる研究拠点の 30 拠点程度の形成を目指す。

4

国際交流を進め、国内の産業ク ジェトロ
ラスターと海外の産業クラスターとの連携を図る。さらに、事業提携、共同研究開発、投資交流等に関する協力を目指す。

No.7○「ビジット・ジャパン・キャ 国土交通省
ンペーン」等の着実な実施により、「2010 年までに 1,000 万人の訪日外国人誘致」を実現し、「世界に開かれた観光大国」を目指す。

クト先の交換や、バイオ・ナノ分野の専門家を含むミ ナーを開催予定（場所未定）。
ッションの相互派遣を実施した。（日本側ミッション ・平成 20 年 10 月にシカゴ、11 月にロンドン、の仏訪問：平成 18 年 3 月、仏側ミッションの日本訪 12 月にパリで対日投資シンポジウムを開催す
問：平成 18 年 5 月）る予定。
・平成 18 年 9 月末、関西地域のバイオクラスターを ・平成 20 年 12 月の全国クラスターシンポジウ
振興する産官学のメンバーで組織した関西バイオミ ム及びテクノフェアにおいて、引き続き海外のッションが、欧州最大のバイオ集積地であるケンブリ クラスター組織に対する情報提供を行う。今年ッジを訪問し、活発な交流を行った。
度は、初めて欧州委員会と日 EU 地域クラスタ
・平成 18 年 9 月にロンドン、11 月にシンガポール、 ーフォーラムを同時並行的に開催し、クラスタ
サンフランシスコで対日投資シンポジウムを開催。平 ー間の連携を強化する。また、個別にクラスタ
成 19 年には、6 月に韓国 京畿道、10 月にワシントン ー間のマッチング商談会を実施する。
D.C.、マイアミ、11 月にデュッセルドルフで対日投資 ・平成 20 年度中に、「外国企業誘致地域支援
シンポジウムを開催した。
事業」(ジェトロ委託)により、海外で開催され
・平成 18 年 10 月、「日米投資イニシアティブ」の一 る展示会への共同出展を通じ、広域連携による環として、「日米投資促進セミナー」を仙台、横浜で、 地域の誘致活動を支援する（※）。
平成 19 年 9 月に「日米投資交流セミナー」を大阪で ※①バイオテクニカ 2008＜ドイツ、10 月、関開催した。
西バイオブリッジ＞、②第 23 回国際電子部
・「外国企業誘致地域支援事業」(ジェトロ委託)の一 品・コンポーネント・システム・アプリケーシ環として、国内外の産業クラスターの連携を図りつ ョン専門見本市＜ドイツ、11 月、グレーター・つ、外国企業の誘致活動を実施することとし、平成 19 ナゴヤ・イニシアティブ＞、③International
年 1 月に名古屋で「東海地域クラスターフォーラム＆ Fancy Food and Confection Show
NAAFT
GNI 外国企業招へい事業合同イベント」を実施した。 Winter 2009＜米国、1 月、埼玉・静岡グルー・平成 20 年 7 月、「2008 年日米投資イニシアティブ報 プ＞（再掲）告書」を発表した。
・平成 19 年 11 月に文部科学省の知的クラスター創成事業（第Ⅰ期）と連携して東京で開催した全国クラス
ターフォーラム及び先端テクノフェアにおいて、海外のクラスター組織に対する情報提供を行った。
（国土交通省）（国土交通省）
日本を訪れる外国人旅行者数を 2010 年までに
平成 20 年度は訪日旅行者の満足度を高めリ
1,000 万人とするという目標を達成するため、日本の ピーターを促進すべく、国際観光振興の更なる観光魅力を海外に発信するとともに、日本への魅力的 展開を図るため、「ビジット・ジャパン・アッな旅行商品の造成等を促進するビジット・ジャパン・ プグレード・プロジェクト」として、我が国のキャンペーンを官民一体で実施。
魅力の一層の理解の促進等に取り組むほか、ICカードの共通化・相互利用化などの旅行者の利
便性の増進を図る。あわせて、国際会議の開催・誘致を推進する。
なお、平成 20 年 10 月に観光庁を発足し、関係省庁や民間企業等と連携してビジット・ジャ
パン・キャンペーン等を強力に推進するための体制の強化を図った。
5

No.8

○対日直接投資促進自治体フォ 内閣官房ーラム等の地域からの提案を踏
まえ、地域の積極的な関与を前提に、対日投資関連の規制特例
等をパッケージで実現するなど
対日投資促進に向けて特区制度を推進する。

No.9○既進出外資系企業の再投資・ ジェトロ
二次投資を通じて、地域へのさらなる進出を促し、地域経済活性化を図る。(新規)（内閣官房）
・「構造改革特区の第 9 次提案等に対する政府の対応方針（平成 18 年 9 月 15 日構造改革特別区域推進本部決定）」において、対日直接投資促進自治体フォーラ
ム等の地域からの提案に関連するものを含め、高度人
材に対する入国審査手続き等、対日投資促進に資する
所要の対応を決定。
・構造改革特区制度の見直しの中で、規制改革を一層推進するため、評価・調査委員会を設けるとともに、地域の創意工夫を高める取組を強化した改正法を 19
年 3 月に施行。
（ジェトロ）
・医療・福祉、IT、自動車業界に精通している民間出
身のアドバイザーの知見を活用し、外資系企業に対して再投資・二次投資を促すためのコンサルティングおよび案件の発掘を実施中。
・既進出外資企業が今後の日本での事業拡大計画を自治体の企業誘致担当者に説明するワークショップを
平成 19 年 10 月、平成 20 年 2 月および 6 月に実施。

2（内閣官房）
引き続き、対日直接投資促進自治体フォーラ
ム等からの提案を踏まえ、対日投資関連の規制特例等の実現など特区制度を推進する。

（ジェトロ）
外資系企業の対日ビジネス拡大により地域経済への波及効果が期待できることから、引き続き、再投資・二次投資を促す活動を強化する。

世界との競争に打ち勝つ投資環境の整備等
Ａ 企業の事業環境整備等
Ａ－1） 企業が経営資源を有効に活用できるように、合併・買収をはじめとする組織再編や組織形態の柔軟化を推進するとともに、人材確保、人流・物流の円滑化、円滑な資金の移動及び技術等のインフラ整備等、横断的な事業環境を整備する。
①（組織再編・組織形態の柔軟化）
No.10 ○会社法の「合併等対価の柔軟 法務省、
（法務省、経済産業省）化」に係る部分を平成 19 年夏ま 財務省、会社法の「合併等対価の柔軟化」に関する規定が平でに着実に実施するとともに、 (経済産業省） 成 19 年 5 月 1 日に施行された。また、これに併せ、関連する税制措置については、 、関係府省庁 合併等に係る消滅会社等の事前開示義務を拡充する－
実施までの間に、課税の適正・ため、会社法施行規則の一部を改正した。
公平及び租税回避防止の観点も
なお、合併等の対価に外国会社の株式（譲渡につき十分に踏まえ検討し、結論を得
制限のないもの）を用いる場合にも、日本国内の会社る。また、組織再編が円滑に実の株式を用いる場合と同様の決議要件が適用される。
施できるよう関連する法制度に（財務省・経済産業省）
ついて必要に応じて検討を行
平成 19 年 5 月 1 日以後可能となったいわゆる三角－う。
合併等について課税繰延べを認めるなどの措置を講じた。
（経済産業省）No.11 ○ 合同会社（ＬＬＣ）制度や有 経済産業省（経済産業省）
ＬＬＰの登記の状況やＬＬＰの活用状況について、
平成 20 年度末の調査結果がまとまり次第、
限責任事業組合（ＬＬＰ）制度調査を行い、平成 20 年 5 月に公表した。
公表する予定。
の活用状況について実態を把握
6

する。
No.12 ○市場監督機関は、コーポレー 金融庁
ト・ガバナンスの監視・裁定のため、公開買付規制及び大量保有報告制度の見直し、四半期報告制度の導入並びに財務諸表等に係る内部統制の強化等、上場企業における情報開示の充実等
を通じて、企業の透明性、信頼性の向上に努める。

No.13 ○受託者責任を強化するため、 金融庁、機関投資家の議決権行使結果に 関係府省庁
ついて、行使状況の開示を促進
する。

（金融庁）
・証券取引法の一部を改正する法律のうち、公開買付制度等及び大量保有報告制度の見直しに関する規定
を平成 18 年 12 月 13 日に施行した（ただし、大量保有報告制度の特例報告の提出期限等に係る見直しは
平成 19 年 1 月 1 日、大量保有報告書等の電子提出の義務化については平成 19 年 4 月 1 日に施行）。
・平成 19 年 2 月 15 日付で、
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を公表した。
・平成 19 年 3 月 27 日付で、「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」を公表した。
･証券取引法の一部を改正する法律のうち、内部統制
報告制度及び四半期報告制度の導入に関する規定は
平成 20 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から適用
した。
（金融庁）
社団法人投資信託協会に対し、会員による議決権の代理行使の実績を公表するよう促し、同協会は平成 18
年 10 月以降、議決権行使状況の調査結果を 1 年に 1度公表することとした。
（厚生労働省）
年金積立金管理運用独立行政法人においては、毎年
業務概況書の中で運用受託機関の議決権行使状況を集計して公表している。平成 19 年年度の結果についても平成 20 年 7 月 4 日に報告を行っている。

No.14 ○ 買収防衛策の在り方に関する 経済産業省、 （経済産業省、法務省、金融庁）
報告書の周知徹底をする。 (新 法務省、
2005 年の買収防衛策に関する指針の策定後、我が国企
規)金融庁
業が実際に買収防衛策を導入（08 年 6 月末現在、我が国において、約 570 社が導入）。近年では、買収防衛策に係る係争事件について、司法判断に至る事例も出現。こ
うした現状を踏まえ、本年 6 月末に、企業価値研究会（座長：神田秀樹東大大学院教授）にて、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」についての報告書
をとりまとめた。
②（人材育成）
7－（金融庁）
投資信託協会は議決権行使状況の開示を今後も継続して行うこととしている。
（厚生労働省）
引き続き、議決権行使状況の公表を行う。

（経済産業省、法務省、金融庁）
今後、企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を周知徹底する。

No.15 ○創造的な人材を確保するた 文部科学省
め、任期制の広範な定着や、公募等開かれた形での研究者の採用、産学官の人材交流推進等を通じた知的人材の流動化を進める。
No.16 ○専門知識や国際社会で求めら 外務省、れる英語力、プレゼンテーショ 文部科学省
ン能力、企画・マネジメント能力を身に付け、国際的に活躍できる人材を養成する。この観点から、初等中等教育における英語教育の充実や、外国人学生との交流等を推進する。

(文部科学省）平成 18 年度より、大学等において、任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積み、厳格な審査を経てより安定的な職を得る仕組みの導入を奨励する「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」
を 9 機関で実施。平成 19 年度は、12 機関、平成 20
年度は 9 機関を採択し、現在 30 課題で実施。
（外務省）
語学指導等に従事する外国青年を我が国に招致す
る JET プログラムの実施にあたり、外務省において、在外公館を通じた募集・広報・選考を実施。
（文部科学省）・海外派遣研修を実施し、平成 18 年度は 88 名、平成
19 年度は 66 名の教員が参加。
・更に、高等学校段階での留学等の交流を促進するため、高校生留学交流団体への経費補助等を実施。

(文部科学省）平成 21 年度も同事業の継続により、創造的な研究人材の確保を図る。

（外務省）
国際的に活躍できる人材の養成に資するよう、引き続き、在外公館を通じ、JET プログラ
ムの積極的な広報及び優秀な参加者の選考に努める。
（文部科学省）・引き続き、海外研修を実施し、英語教員の指導力向上及び指導体制の充実を図る。
・引き続き、高等学校段階での留学等の交流を促進し、異文化体験の充実等による国際的視野を持つ人材育成を図る。
（文部科学省）・左記の選定取組の継続支援を行う予定。
・法令で定められた期間内※に全ての大学等が認証評価を受けるよう体制を整備し、高等教育の質保証を図る。
※専門職大学院については、5 年以内ごと、その他は 7 年以内ごと。

No.17 ○経営や技術の双方に通じて即 文部科学省、 （文部科学省）
戦力となれる人材の育成や外国 経済産業省
・「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育
語に堪能な人材の育成に一層力推進プログラム」において、「ビジネス」分野や「技を入れるため、専門職大学院等
術経営」分野の専門職大学院等における、産業界等とを活用し、「技術経営」分野や「ビの連携に基づいた教育方法等の充実に資する取組をジネス」分野の教育の充実を図選定し、支援。
る観点から、専門職大学院等の・平成 18 年度は 73 大学、45 短期大学、18 高等専門
教育プログラムに関する優れた学校、2 法科大学院が、平成 19 年度は 130 大学、55
取組を支援する。産業界や国際短期大学、20 高等専門学校、22 法科大学院が認証評的なニーズに対応でき、知の拠価を受けた。また、平成 20 年度は 114 大学、64 短大、点として地域に貢献する高等教
2 高専、44 法科大学院、14 経営系専門職大学院、5 会
育が実現されるよう、機動的な計専門職大学院、1 助産専門職大学院が認証評価を受
学部・学科の創設・再編を推進審中である。なお、平成 19 年度に、経営分野、会計
し、これらの教育を提供する大分野の専門職大学院の認証評価機関として 2 機関が認学等の質の保証を図るため、認証され、平成 20 年 4 月に、経営分野、助産分野の専証評価制度を着実に実施する。
門職大学院の認証評価機関として新たに 2 機関が認証されたことから、専門職大学院（法科大学院含む）の評価を行う機関は 6 機関となっている。
（経済産業省）（経済産業省）・経営や技術の双方に通じて即戦力となる技術経営人
国内における MOT 教育プログラムを修了し材の育成等を目的とする「技術経営人材育成プログラ た人材の動向について調査を行い、MOT の活用
ム導入促進事業」（平成 14～18 年度）を実施し、教育 状況を把握する。
プログラムの開発・実証、普及活動を行うと共に、教8

育プログラムの質の確保に向けた認定の検討、試行評価を実施した。これまでに技術経営の重要性や認知度が向上したほか、人材育成プログラムも多く立ち上がり一定の成果を見せている。（MOT プログラム 4000 人／年、社内研修 6000 人／年）
・平成 19 年度においては、MOT 教育ガイドラインを用いて MOT プログラム評価の試行活動を実施し、将来に向けた質の確保に向けた体制構築の機運を高めた。
③（海外人材の受入拡大）
No.18 ○研究開発基盤の強化、奨学金
等の留学生の受入支援策の充実
や国内就職の促進、大学等における外国人のための環境整備など、アジアをはじめとする諸外国からの留学生・研究者を含めた海外の優れた人材を国内に積極的に受け入れるとともに、それらが日本の優れた人材と出会うことで新たな融合が生まれやすくなるような環境を整備する。外国企業を含めた海外研究開発拠点の誘致や外国人人材の流入を図ることを通じて、国際競争力のある研究開発・教育拠点を整備し、革新的な研究開発を促進する。

法務省、外務省、文部科学省、
厚生労働省、経済産業省、
国土交通省

（外務省）
（外務省）
ウェブサイト「日本留学総合ガイド」による情報提日本への留学生の「量」だけでなく「質」に供（平成 14 年 3 月より）、日本留学説明会の実施支援 も重点を置きつつ、積極的な広報によって引き等、日本留学の魅力を発信する積極的な広報・情報提 続き諸外国からの優秀な人材の発掘に努める。
供を実施。在外公館を通じて国費留学生の募集・選考を実施。
（文部科学省）（法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、
・平成 17 年度より、大学等の特色に応じた全学横断 経済産業省、国土交通省）
的な組織体制を整備し、大学等としての国際戦略を打 ・「留学生 30 万人計画」の実現に向けて必要な
ち立てながら、全学的、組織的な国際活動を支援する 留学生交流施策の充実、諸外国に対する知的国とともに、国際展開戦略の優れたモデルを開発する大 際貢献を果たすことに努めていくとともに、学国際戦略本部強化事業を実施している。
国・地域・分野などに留意しつつ、優秀な留学
平成 20 年度予算においては、特に優秀な留学生を我 生を戦略的に獲得していく。そのために①海外が国の大学に受け入れて奨学金等を支給する国費外 での情報提供及び支援の一体的な実施、②大学
国人留学生制度について、外交的要請等に対応するた の国際化の推進（グローバル 30 拠点）、③留学めの経費を措置した。
生の受入れ環境・就職支援の充実など、留学の・国として戦略的に短期留学支援制度を拡充するた 入り口から卒業後の出口に至るまで体系的にめ、独立行政法人日本学生支援機構の「短期留学推進 施策を講じることとし、関係省庁とも連携を図制度」を発展的に廃止し、短期外国人留学生支援制度 りながら取り組んでいく。
を新設する。
・成績優秀な私費留学生等を支援する私費外国人留学
生等学習奨励費については、日本留学試験を活用した
渡日前入学許可枠の創設を含め、12,100 人分の予算を措置した。
・日本を世界により開かれた国とし、アジア・世界との間の人・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環と位置づけ、2020 年度を目途に留学生受入れ 30 万人を目指す「留学生 30 万人計画」
について、文部科学省ほか関係省庁（外務省、法務省、
厚生労働省、経済産業省、国土交通省）は、平成 20
年 7 月 29 日付けで計画の骨子を策定し、同日の閣議後閣僚懇談会において報告した。
9

・外国人特別研究員事業において、諸外国の優秀な若手研究者を我が国の大学等に受け入れ、共同研究等に従事させることにより、我が国の研究環境の国際化推進を図るとともに、当該国の研究者養成に寄与している。
（平成 18 年度採用実績：1,962 人、平成 19 年度採用実績：1,818 人）（経済産業省・文部科学省）（経済産業省・文部科学省）
・「アジア人財資金構想」については、我が国の企業 ・左記の取組を、継続して行う予定。
に就職意志のある優秀なアジア等の留学生を日本に （平成 21 年度概算要求：36.0 億円（継続））
引きつけ、産学連携で開発した専門教育プログラム、
ビジネス日本語研修、日本ビジネス研修、インターン
シップ等の専門教育から就職支援等までを一貫したパッケージで提供し、優秀な留学生の受入を強化するとともに、産業界で活躍する人材育成を促進。平成 20
年度については、プログラムを実施する主体として高度専門留学生育成事業（大学主体の事業）は、21 コン
ソーシアム（23 大学）を採択し、これに参加する学生
を国費外国人留学生として採用。また、高度実践留学
生育成事業（各地域の法人が主体の事業）は 9 団体（全
国 1 地域 1 団体）を採択。また、これら事業へは、国
費外国人留学生を含む約 1,300 人の留学生がプログラムに参加予定。
（平成 20 年度政府予算 32.6 億円（継続））（経済産業省）
国内外の優れた人材の知が出会い、新たな価値の創造が生まれやすくなるための融合の「場」の環境整備として、平成 19 年度から「知識融合支援（インテレクチャル・カフェ）事業」を開始し、異分野の知の融合の重要性について幅広く普及啓発活動を展開した。
普及啓発の一貫として、昨年 11 月には経済協力開発機構（OECD）と共催にて、東京にて初めて、「第一回インテレクチャル・カフェ国際シンポジウム」を開催した。
（平成 19 年度予算：0.5 億円（新規））10（経済産業省）
異分野の知の融合の重要性についての普及啓発活動を継続的に実施していくために、平成
20 年 11 月に経済協力開発機構（OECD）と共催
にて、「第二回インテレクチャル・カフェ国際
シンポジウム」を開催予定。

No.19 ○優れた外国人研究者・技術者 法務省、等の高度人材の受け入れを拡大 関係府省庁
するとともに、現在専門的・技術的分野と評価されていない分
野の受け入れについて、その問題点にも留意しつつ検討を行う。

（厚生労働省）
外国人雇用サービスセンターを中心に、留学生に対する職業相談・紹介等を行い、国内就職支援を実施。
さらに、大学との連携を強化し、インターンシップや在学年数の早い段階からの集団的な就職ガイダンスを実施。また、外国人雇用サービスセンター等と一般の学生向けセンターが連携し、外国人留学生に対する積極的な就職支援を行うなど、留学生の国内就職を推進。

（厚生労働省）
引き続き外国人雇用サービスセンターの拠
点機能の強化を図り、積極的な就職支援を通じて留学生の国内就職を推進するとともに、高度外国人材の更なる就職促進のためには、外国人の採用に対する企業の意識や労務管理の在り方を、グローバル化に対応したものに改革していくことが不可欠となっていることから、その適切な在り方について、産官学の関係者による検討を行いその成果を周知するほか、雇用対策法に基づき定められた外国人指針による、事業主への啓発指導を促進する。

（法務省）
優れた外国人研究者・技術者等の高度人材の受入れについては、第 164 回国会において可決・成立した出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成18 年 5 月 24 日法律第 43 号）において、構造改革特別区域法において在留資格に関する特例措置として規定されていた特定研究等活動及び特定情報処理活動
等並びにこれに準ずる外国人教授の教育活動等を全国で実施するための規定の整備を行った（当該規定は同年 11 月 24 日施行）。
（文部科学省）・平成 17 年度より、大学等の特色に応じた全学横断的な組織体制を整備し、大学等としての国際戦略を打ち立てながら、全学的、組織的な国際活動を支援するとともに、国際展開戦略の優れたモデルを開発する大学国際戦略本部強化事業を実施している。（再掲）
・外国人特別研究員事業において、諸外国の優秀な若手研究者を我が国の大学等に受け入れ、共同研究等に従事させることにより、我が国の研究環境の国際化推進を図るとともに、当該国の研究者養成に寄与している。
（平成 18 年度採用実績：1,962 人、平成 19 年度採用実績：1,818 人）
（再掲）

（法務省）
引き続き、優れた外国人研究者・技術者等の高度人材の受入れを拡大するとともに、現在専門的・技術的分野と評価されていない分野の受入れについて、その問題点にも留意しつつ検討を行っていく。

（厚生労働省）・外国人雇用サービスセンターを中心に、留学生に対する職業相談・紹介等を行い、国内就職支援を実施。
さらに、大学との連携を強化し、インターンシップや在学年数の早い段階からの集団的な就職ガイダンス
11（厚生労働省）
引き続き外国人雇用サービスセンターの拠
点機能の強化を図り、積極的な就職支援を通じて留学生の国内就職を推進するとともに、高度外国人材の更なる就職促進のためには、外国人（文部科学省）
左記の事業を継続し、研究環境の国際化、優れた外国人研究者の受け入れを推進。

を実施。また、外国人雇用サービスセンター等と一般 の採用に対する企業の意識や労務管理の在りの学生向けセンターが連携し、外国人留学生に対する 方を、グローバル化に対応したものに改革して積極的な就職支援を行うなど、留学生の国内就職を推 いくことが不可欠となっていることから、その進。
（再掲）
適切な在り方について、産官学の関係者による
・平成 18 年 6 月 22 日に、関係副大臣からなる外国人 検討を行いその成果を周知するほか、雇用対策
労働者問題に関するプロジェクトチームにおいて、 法に基づき定められた外国人指針による、事業「外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめ」 主への啓発指導を促進する。（再掲）を行った。
④（労働環境整備）
No.20 ○ 労働契約の基本的ルールを明 厚生労働省
確化する労働契約法の趣旨及び内容について、周知を徹底する。

No.21 ○確定拠出年金制度の施行状況 厚生労働省を踏まえた上で、さらに使いや
すいような制度の検討を行う。

No.22 ○公的年金制度等の社会保障制 外務省、
度の本国との二重加入及び保険 厚生労働省
料の掛け捨てを防ぐため、各国との社会保障協定の締結交渉を進める。

（厚生労働省）（厚生労働省）
労働政策審議会労働条件分科会における議論を踏
労働契約の基本的ルールを明確化する労働契約
まえ、労働契約の基本的ルールを明確化する労働契約 法の趣旨及び内容について、周知を徹底する。
法が平成 20 年 3 月 1 日から施行された。

（厚生労働省）
確定拠出年金法及び確定給付企業年金法施行後 5 年を迎えたことから、平成 18 年 10 月に企業年金研究会を設置し、企業年金制度の施行状況の検証が行われ、
平成 19 年 7 月に「企業年金制度の施行状況の検証結果」がとりまとめられた。
これを踏まえ、企業型確定拠出年金における個人拠出の導入に係る掛金の所得控除の適用等については、
平成 20 年度税制改正要望を行い、平成 19 年末、与党
税制改正大綱において、今後の検討課題とされた。
平成 20 年 9 月、昨年に引き続き平成 21 年度税制改正要望を行った。
（外務省、厚生労働省）
・これまで、ドイツ、イギリス、韓国、米国、ベルギ
ー、フランス及びカナダの 7 か国との間で社会保障協定を締結している。
・オーストラリアとの間では、平成 19 年 2 月に社会保障協定に署名し、同年 6 月に国会の承認を得たところであり、現在発効に向けた準備を進めている。
・オランダ及びチェコとの間では、平成 20 年 2 月に社会保障協定に署名し、同年 6 月に国会の承認を得た
ところであり、現在発効に向けた準備を進めている。
・スペインとの間では、平成 20 年 9 月に第 3 回交渉を実施し、大筋合意に至った。
12（厚生労働省）
税制改正要望が通った場合は、所要の法改正を行う予定。

（外務省、厚生労働省）
・オーストラリア、オランダ及びチェコとの間
では、両国間で協定の早期発効に向けた準備を進める。
・スペインとの間では、両国間で協定の署名に向けた準備を進める。
・イタリアとの間では、協定締結に向けた交渉を進める。
・アイルランド、ハンガリー、スウェーデン及びスイスとの間では、協定交渉の開始に向けて
当局間協議を進める。
・ルクセンブルグとは、協定交渉を視野に入れ・イタリアとの間では、平成 20 年 5 月に第 1 回政府 た当局間協議を開始する。
間交渉を実施した。
・アイルランドとの間では、協定交渉の開始に向けて、
平成 20 年 9 月に第 2 回当局間協議を行った。
・ハンガリーとの間では、協定交渉の開始に向けて、
平成 20 年 2 月に第 1 回当局間協議を行った。
・スウェーデンとの間では、協定交渉の開始に向けて、
平成 20 年 3 月に第 1 回当局間協議を行った。
・スイスとの間では、協定交渉の開始に向けて、平成20 年 4 月に第 1 回当局間協議を行った。
・ルクセンブルグとの間では、協定交渉を視野に入れ、当局間協議を開始することについて意見が一致している。

⑤（人流・物流の効率化等）
No.23 ○「輸出入及び港湾・空港手続 財務省、関係業務の業務・システム最適 国土交通省、化計画」に基づき、平成 20 年に 法務省、
次世代シングルウィンドウであ 厚生労働省、る府省共通ポータルの稼働を開 農林水産省、
始する。
経済産業省
No.24 ○国際的な人流・物流の効率化 国土交通省に向けて、平成 21 年度までに、
成田空港、羽田空港等の能力増強のための施設整備を実施する。また、空港アクセス及び大都市圏拠点空港の国際線・国内線の接続を改善する。

（外務省、厚生労働省）
協定締結の加速化を図るため、今後締結するいずれの国との協定にも対応できる国内法制を整備することを目的とした、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」が第 166 回通常国会で可決・成立し、平成 19 年 6 月 27 日に公布され、平成 20 年 3 月 1 日から施行された。

（外務省、厚生労働省）
従来のように協定ごとに個別に立法する必要がなくなり、より多くの国と同時並行的に交渉・協議を行うことが可能となったことを踏まえ、今後とも協定締結の加速化を図る。

（財務省、国土交通省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
輸出入及び港湾・空港手続関係府省が連携し「次世代シングルウィンドウ（府省共通ポータル）」を平成
20 年 10 月 12 日に稼動させる。

（財務省、国土交通省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
平成 20 年 10 月 12 日に稼働するシングルウ
ィンドウ（府省共通ポータル）について、継続的な見直しを行っていく。

（国土交通省）（国土交通省）・成田空港では、平成 18 年 9 月より平行滑走路の北 ・成田空港では、引き続き平行滑走路の 2,500m
伸 2,500ｍ化事業に着手し、平成 21 年度末の供用開始 化事業を着実に推進し、羽田空港では、再拡張を目指して整備を推進している。羽田空港では、再拡 事業について、平成 22 年 10 月末の供用開始に張事業に於ける滑走路整備事業について、平成 19 年 3 向けて、引き続き事業の着実な進捗を図る。
月に事業進捗の見直し（供用開始時期 平成 22 年 10 ・成田高速鉄道アクセスについては、平成 22月末）を公表、工事を本格着工し、平成 22 年 10 月末 年度の開業を予定。また、京急蒲田駅についての供用開始を目指し、整備を推進している。
は、平成 24 年度の事業完了を予定。
・成田高速鉄道アクセス（印旛日本医大～成田空港） ・平成 21 年度も引き続き、成田・羽田両空港について、平成 22 年度の開業を目指して整備中。京 間の一体的活用を推進するために、両空港間及急蒲田駅について、羽田空港へのアクセス向上のた び都心と両空港間の鉄道アクセス改善のため
め、平成 24 年度の事業完了を目指して整備中。
の調査・検討を実施する。
・成田・羽田両空港間の一体的活用を推進するために、
13

No.25

No.26

No.27

No.28

両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善のための調査・検討を実施する。
○羽田空港の更なる国際化・大 国土交通省、 （国土交通省）（国土交通省）都市圏国際空港の 24 時間化を 外務省
・平成 19 年 6 月に、特定時間帯（20 時 30 分～23 時 ・2010 年の新滑走路等の供用開始当初に、羽促進し、最大限有効活用する。
の出発及び 6 時～8 時 30 分までの到着）に国際旅客チ 田は昼間約 3 万回、深夜早朝約 3 万回（合計約（新規）
ャーター便の運航を可能とし、日本航空、全日空等が 6 万回）、成田は約 2 万回の合計約 8 万回の国チャーター便を運航。また、全日空と日本航空が、特 際定期便を実現する。
定時間帯を活用して、香港へ旅客チャーター便を毎日 ・2010 年以降の方向性については、羽田は、運航。
国内線需要に適切に対応しつつ、国内・国際双・羽田の昼間の発着枠の拡大については、平成 19 年 9 方の需要の伸びを勘案し、昼間は、羽田のアク
月から、高速離脱誘導路の整備等により、1 日 10 便増 セス利便性をいかせる路線を中心に国際線の加した。
増加を推進し、深夜早朝は世界の主要都市への・羽田＝上海虹橋チャーター便について、昨年 9 月か 就航により、首都圏全体の国際航空機能の 24ら運航開始。
時間化を実現する。
・北京五輪期間中に、羽田と北京首都空港を結ぶ国際
臨時チャーター便を実施。引き続き、羽田＝北京南苑
チャーター便の実現に向け、中国側と調整中。
○国際拠点となる港湾機能を強 国土交通省（国土交通省）（国土交通省）化するため、港湾拠点の整備や、
・平成 19 年度より、スーパー中枢港湾の重点的な整引き続き、スーパー中枢港湾の重点的整備、24 時間オープン化を進める。ま備を図り、東京港中央防波堤外側地区及び横浜港南本 運営の効率化を図り、平成 22 年度までに、ス
た、平成 22 年度までに、スーパ
牧ふ頭地区等において大水深岸壁(水深＝-16m)等の ーパー中枢港湾において、港湾コストの低減やー中枢港湾において、港湾コス整備を推進。
リードタイムの短縮等を実現する。
トの低減やリードタイムの短縮
・スーパー中枢港湾において大規模ターミナルを一体等を実施する。
的に運営する民間事業者が逐次運営を開始
・平成 13 年度より、港湾荷役の 24 時間、元旦以外の実施を実現
・平成 17 年度より、夜間や雨天時等においても国の検査を円滑に行うための 24 時間フルオープンに対応した施設を整備。
○航空自由化を推進する。（新 国土交通省、 （国土交通省）（国土交通省、外務省）
規）
外務省
・アジア・ゲートウェイ構想に基づき、昨年 8 月以降、 ・引き続き、中国等他のアジア各国との間でも韓国、タイ、マカオ、香港、ベトナム、マレーシア及 同様の航空自由化に合意できるよう努めるこびシンガポールとの間で、空港容量に制約のある我が ととしている。
国の首都圏関連路線を除く航空自由化に合意したと ・欧米との間でも、様々な課題はあるが、欧米ころ。
の動向を見極めつつ、自由化に向けて交渉を行・地方空港においては、平成 19 年 11 月に、自由化交 うこととしている。
渉の妥結前でも暫定的に、地方空港への乗り入れを認める方針を、外国航空会社に対して通知。
⑥（国際的な資本移動の円滑化等）○二重課税の排除や課税の適正 外務省、（外務省、財務省）（外務省、財務省）
14

化に向け、租税条約改正の推進 財務省
等、国際課税制度の整備を行う。

・二重課税を排除し、課税の適正化を行う日米租税条 UAE、クウェート及びオランダとの間で租税条約、日印租税条約改正議定書、日英租税条約及び日仏 約交渉を進めていく。
租税条約改正議定書がそれぞれ平成 16 年 3 月、平成
18 年 6 月、同年 10 月及び平成 19 年 12 月に発効している。
・日比租税条約については平成 19 年 6 月に、日パキ
スタン租税条約及び日豪租税条約については平成 20
年 6 月に国会の承認を得ている。
・平成 20 年 6 月に日カザフスタン租税条約及び日ブ
ルネイ租税条約が基本合意に達している。

No.29 ○イノベーションを担う高度金 文部科学省、 （文部科学省）（文部科学省）
融人材の育成を推進するため、 経済産業省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教
左記の選定取組の継続支援を行う予定。
産学官の連携により、先端的な育推進プログラム」において、選定・支援。
金融工学に関する教育を行う専
門職大学院など専門教育体制の（経済産業省）（経済産業省）充実を促進する。
高度金融人材に関する課題検討を行う場として、事今後は、同協議会の専門委員会及びワーキン
業会社、金融機関、大学及び関係省庁（文部科学省、 ググループにおいて更なる調査・検討を行い、金融庁）と連携し、「高度金融人材産学協議会」を平 高度金融人材の育成のためのプログラム開発
成 19 年 6 月に設立。平成 20 年 2 月には、平成 19 年 など高度金融人材の育成・活用に向けた環境整度に実施した調査・検討を踏まえて取りまとめた報告 備を実施する。
書「高度金融人材の育成・活用に向けて」を公表するとともに、公開シンポジウムを開催した。
No.30 ○新たなリスクマネー供給の主 経済産業省(経済産業省)（経済産業省）体として重要性を増しているフ
本年 9 月にファンド協議会を設立。
年度内に、産業界とファンドの対話の場を設ァンドをより効果的に活用でき定するとともに、ファンド協議会をより活発化
るよう、産業界とファンドとのさせるなど、ファンドをより効果的に活用でき対話の促進、ファンド協議会のるような環境整備を図る。
活性化等、必要な環境整備を図る。
（新規）
No.31 ○投資協定について、実際のニ 外務省、
（外務省）
（外務省）
ーズにこたえて迅速かつ柔軟に 経済産業省、 ・投資協定に関する取組は以下のとおり。
・引き続き、投資協定及び投資章を含む経済連交渉を進めていく。また、投資 関係各省庁
締結若しくは署名済みのもの：エジプト、スリランカ、 携協定について、経済財政改革の基本方針 2008
章を含む経済連携協定（EPA）に
中国、トルコ、香港、パキスタン、バングラデシュ、 （平成 20 年 6 月閣議決定）に基づき取組を進
ついては、多角的貿易体制を補ロシア、モンゴル、韓国、ベトナム、カンボジア、ラ めていく。
完し、更なる貿易自由化や経済
オス、ウズベキスタンとの投資協定活性化を推進する等の観点から交渉中のもの：ペルー、サウジアラビア、中国及び韓国有益であるとの認識の下、その・投資章を含む経済連携協定（EPA）に関する取組は以締結を積極的に推進していく。
下のとおり。
（新規）締結若しくは署名済みのもの：シンガポール、メキシコ、マ15レーシア、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピンとの EPA
大筋合意に至ったもの：スイスとの EPA
交渉中のもの：インド、オーストラリアとの EPA⑦（技術、知的財産、基準、資格、土地利用関連整備等）
No.32 ○科学技術基本計画及びイノベ 内閣府、
（内閣府）
（内閣府）
ーション創出総合戦略に基づ (文部科学省、
世界最高水準の科学技術の実現に向け、第 3 期科学
第 3 期基本計画とともに、長期戦略指針「イき、科学技術の戦略的重点化を 経済産業省） 技術基本計画の推進を図っており、具体的には、総合 ノベーション 25」の着実な推進を図っていく。
図り、選定された重要なプロジ
科学技術会議において、平成 18 年 12 月 25 日に「科ェクトに対する厳正な評価を行
学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度
うとともに、競争的資金の拡改革について」を意見具申し、平成 20 年 5 月 19 日に充・審査体制の抜本的な強化やフォローアップ結果を報告した。平成 19 年 6 月 14 日
産学官連携の強化等を着実に実に、「競争的資金の拡充と制度改革の推進について」
施し、世界最高水準の科学技術を提言した。
に向けてその振興を図る。
また、イノベーション創出・促進のため、社会還元
加速プロジェクトの推進を含む長期戦略指針「イノベーション 25」を平成 19 年 6 月 1 日に閣議決定した。
（文部科学省）（文部科学省）・競争的資金の拡充については、平成 21 年度概算要 ・平成 20 年度以降も、世界最高水準の研究成
求額で、対前年度比約 693 億円増の 4,483 億円を概算 果を創出するとともに、競争的な研究環境の形要求し、競争的環境を醸成し研究活動を活性化させ 成に寄与する競争的資金の拡充を図る。
た。
・第 3 期科学技術基本計画等の方針を踏まえ、・審査体制の抜本的な強化については、平成 19 年度 引き続き公正で透明性の高い審査体制の整備
より、競争的資金制度の各制度でプログラムディレク を図る。また、引き続き府省共通研究開発管理
ター・プログラムオフィサーを適切に配置するなど、 システムを着実に運用していく。
公正で透明性の高い競争的資金の審査体制の整備を ・分野別推進方策に沿って戦略重点科学技術を進めた。また、不合理な重複や過度の集中を排除し、 推進。
研究費を効果的に配分するため、「府省共通研究開発
管理システム」（e-Rad）を平成 20 年 1 月から前倒しして運用を開始した。
・平成 18 年 7 月に、科学技術基本計画の分野別推進戦略を受けて分野別推進方策を策定し、国家基幹技術を始めとする戦略重点科学技術を推進。
（経済産業省）（経済産業省）
イノベーションスーパーハイウェイ構想実現のた
我が国を世界最高のイノベーションセンタ
め、産業活力再生法の改正にあわせて、産業技術力強 ーとして確立するため、研究から市場、市場か化法を改正（平成 19 年 4 月 27 日成立、5 月 11 日公布、 ら研究の双方向の流れを捉えて研究開発活動
8 月 6 日施行）し、「技術経営力の強化」「国や大学の とビジネス活動を一体的に推進すること、異分研究開発の成果の産業への移転の促進」についての規 野の融合を促進すること等を柱とする「イノベ定を追加するとともに、NEDO 法・産総研法を改正（平 ーションスーパーハイウェイ構想」の実現に向成 19 年 4 月 27 日成立、5 月 11 日公布、8 月 6 日施行） けた措置等の対応を進めていく。
16

し、技術経営力の強化に関する業務を追加した。
（文部科学省）・「技術移転支援センター事業」において大学等に対する海外特許出願経費等の支援を実施（平成 15 年度～平成 19 年度 4,500 件）。
・平成 19 年 4 月、「大学知的財産本部整備事業」において「国際的な産学官連携体制の整備」対象機関 17件を選定し、国際知財人材の育成、海外における基本
特許の戦略的な取得、国際法務機能や国際産学官連
携・情報発信機能の強化等による海外企業からの受託研究の拡大等、大学知的財産本部の国際機能の強化に着手
・平成 20 年 6 月、「産学官連携戦略展開事業」（戦略
展開プログラム）において「国際的な産学官連携活動の推進」の対象機関として 16 件を選定し、国際的に通用する知財人材の育成・確保、国際法務機能の強化と紛争予防、情報発信機能の強化など、大学等の主体
的かつ多様な特色ある取組に対する支援を実施。(平成 20 年度予算：2,819 百万円の内数)。
（経済産業省）平成 15 年より、承認 TLO が、大学の研究成果を民間事業者に移転するために行う海外特許出願に対して出願費用の支援を行っている。
No.34 ○「世界特許システム」の構築 経済産業省、 （経済産業省）に向け、実体法から審査実務、 外務省
・米国特許商標庁（2006 年 7 月）、英国知的財産庁（2007
検索環境まで様々なレベルにお年 7 月）、ドイツ特許商標庁（2008 年 3 月）、デンマ
ける特許制度の国際調和の推進
ーク特許商標庁（2008 年 7 月）との間で特許審査ハイや、特許審査ハイウェイの拡大
ウェイ試行プログラムを開始。
など特許庁間の国際的審査ワー
・韓国知的財産庁（2007 年 4 月）、米国特許商標庁（2008
クシェアリングの取組を進め
年 1 月）との間で、特許審査ハイウェイプログラムをる。
本格実施。
No.33 ○海外企業と我が国の大学との 内閣府、産学連携活動を促進するため、 文部科学省、
積極的な海外出願も含めた知的 経済産業省
財産戦略を構築し、大学等による海外特許出願経費の支援を充実するとともに、国際コーディ
ネーター（仮称）の配置や国際渉外機能の強化等による国際産学連携・情報発信機能の向上や、契約に関わる国際法務機能の充実等、大学知財本部等の国際機能を強化する。

（外務省、経済産業省）
・停滞する WIPO における実体特許法条約の議論を前進させるため、日米欧三極を含む主要先進国による制度調和に関する会合を開催。2007 年 7 月、同 9 月、2008
年 9 月等の非公式会合や全体会合において検討。

17（文部科学省）・引き続き、「技術移転支援センター事業」において大学等に対する海外特許出願経費の支援を推進する。平成 20 年度は約 1,000 件の支援を実施予定。
・引き続き、「産学官連携戦略展開事業」（戦略
展開プログラム）において、国際的な産学官連
携活動の強化など戦略的な知的財産の創造・保護・活用を図る体制整備や政策的な観点から積極的に促進すべき活動に対して支援を行う予定。

（経済産業省）
今後も承認 TLO が行う技術移転のための海外特許出願に対して、出願費用等の支援を行っていく予定。
（経済産業省）・今後、対象国の拡大に向け、カナダ知的財
産庁、欧州特許庁（EPO）との間で特許審査ハ
イウェイを実現すべく交渉を進めていく。

(外務省、経済産業省）
・米国が先願主義移行に柔軟姿勢を示す中、欧州への働きかけを継続し、実体特許法条約の議論を主導する。

No.35 ○我が国での活動に製品、サー 関係府省庁
ビス、要員等の適合性評価の実施が必要な分野において、外国企業の進出を促進するため、両国の事情を勘案した上で相互承認を推進する。

No.36 ○製品・サービス等に関して国 関係府省庁ごとに異なる規格・基準を統一化することにより、国際標準化を推進する。

No.37 ○土地を所有せずに、長期の土 法務省、地利用を行う観点から、事業用 国土交通省
借地権の存続期間を見直す。

No.38 ○不動産市場データベースの整 国土交通省
備、国内外への情報発信、市場の信頼性向上や投資促進のための環境整備などの取組を推進す（総務省、経済産業省、外務省）（総務省、経済産業省）
・平成 18 年 9 月にフィリピンとの間で電気製品の相 ・フィリピンとの間の経済連携協定が発効後、互承認章を含む経済連携協定に署名。（発効時期未 相互承認を実施。（協定発効時期未定）
定。
）
・タイ、米国との間で相互承認を実施。
・平成 19 年 11 月にタイとの間で電気製品の相互承認章を含む経済連携協定が発効。
・平成 20 年 1 月に、米国との間で「適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」が発効。
（経済産業省）（経済産業省）ISO、IEC 等の国際標準化機関に対して、日本から国
国際標準原案の提案については、引き続き戦際標準原案の提案に戦略的に取り組むこと等により、 略的に取り組んでいく。
国際標準化を推進している。
また、日本工業規格（JIS）の制定・改正を行
なお、WTO/TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定） う際に、関連する国際規格が存在する場合は、に従い、日本工業規格（JIS）の制定・改正を行う際 これに整合化させる。
に、関連する国際規格が存在する場合は、これに整合化させている。
（総務省）（総務省）
・ITU（国際電気通信連合）においては、無線通信の ・引き続き、産学官が一体となり、アジア諸国
標準化を担う ITU-R 及び電気通信の標準化を担う とも連携しつつ国際標準化を戦略的に推進し、
ITU-T の関連会合に積極的に参加を行っている。
ITU 等関連会合における国際標準化に積極的に・我が国が開発したワンセグ、デジタルラジオ、モバ 貢献を行う。
HO のシステムが、モバイル向け放送標準 6 方式の中の3 方式として認められた。また、我が国が提案した緊急警報放送システムを基に勧告化が行われ、多くの国が関心を寄せている。
・IPTV に関する標準化作業が本格的に開始されたことを受け、国内の検討体制を強化し、積極的に貢献。
（法務省、国土交通省）（法務省、国土交通省）
事業用定期借地権の存続期間の上限の引上げの問事業用定期借地権制度の定着に向け、その普題については、与党議員による検討が進められ、法務 及・促進に努める。
省及び国土交通省としても必要な協力を行ってきた
ところである。その検討の結果、上限を 20 年以下から 50 年未満に引き上げるべきであるとの結論に至り、
当該引き上げを主旨とする「借地借家法の一部を改正する法律」が平成 19 年 12 月 14 日に可決・成立し、平成 20 年 1 月 1 日に施行された。
(国土交通省）（国土交通省）・国内外への情報発信
・不動産市場データベースの整備
平成 20 年 9 月、我が国不動産市場についての国内外 平成 21 年度より本格的に運用を開始する。
への情報発信を目的とする不動産投資国際フォーラ ・国内外への情報発信18

る。(新規)⑧（その他税制・制度整備）
No.39 ○ 法人実効税率の在り方を検討 関係省庁する。（新規）

ムが開催された。
・市場の信頼性向上・投資促進のための環境整備
平成 19 年度より、地方における不動産証券化に関する講習会の支援や不動産証券化ファンド組成の社会実験を実施している。

平成 21 年度より国際会議等を通じた日本の不動産市場、都市開発に関する魅力の発信や英語による情報発信を行うことにより、総合的な投資促進等を実施する。
・市場の信頼性向上・投資促進のための環境整
備平成 21 年度においても、地方における不動産
証券化に関する講習会の支援や不動産証券化
ファンド組成の社会実験を引き続き実施する。

（関係府省庁）（関係府省庁）
平成20年6月、「経済財政改革の基本方針2008」に 「経済財政改革の基本方針 2008」に基づき、法人実効税率の在り方の検討を行う。
おいて、法人実効税率の在り方については、抜本的税制改革に併せて検討することとされた。

No.40 ○独占禁止法の審判手続に係る 公正取引委員規定について全面的な見直しを 会行う。（新規）－⑨（M&A を通じた外資誘致の取組強化）
No.41 ○対日投資の基本的手段である 内閣府、Ｍ＆Ａを通じ、中小企業を含め 経済産業省、た国内企業の事業の継続、再生、
ジェトロ
業績改善及び従業員の雇用確
保、海外事業展開などに資するような外資誘致の取組を強化していく。(新規)（公正取引委員会）
審判手続に係る規定の見直しについて，平成
21 年度中に検討を加え，所要の措置を講ずる。

（内閣府）
平成 20 年度の地方対日投資会議において、中小企業を中心とした地元企業に対し、M&A による組織再編等について理解を深めるための講演を行い、普及啓蒙を進める。
（経済産業省・ジェトロ）
引き続き平成20年度においても直接投資に関する外資系企業の意識調査を実施するとと－もに、外国企業によるM&Aが中小企業を含めた国内の対象企業の事業再生、業績改善、従業員の雇用確保、海外事業展開などにつながった成功事例の収集及び周知を行う予定。
（ジェトロ）
ジェトロネットワークを活用し、国内外のＭ＆Ａ支援機関等と連携を強化することで、Ｍ＆Ａを推進する体制を整備する。
Ａ－2） 公共サービス等の個別分野において、外国企業のノウハウ等を活用した生産性の向上や国民サービスの充実等に資する施策を推進する。
①（公共サービス等）
19

No.42 ○公共サービス分野における一 関係府省庁
層の民間活力の活用促進のため、外国企業にも活用しやすい
PFI 制度の活用環境の整備、市場化テスト制度の導入、水道事
業等における第三者委託制度の周知、安心ハウス構想の推進等を実施する。

（内閣府）（内閣府）
・PFI 事業者選定における透明性・公平性確保等の観 ・より活用しやすい PFI 制度の構築のため、要求水準の明確化、契約書の標準化等の検討を行点から、以下の取組を行った。
・平成 18 年 11 月、PFI 事業者選定時における発注 う。
者と民間事業者の意思疎通をより円滑に行うための具体的方法等を明らかにした関係省庁連絡会議
幹事会申合せをとりまとめ。
・平成 19 年 6 月、民間資金等活用事業推進委員会（PFI 推進委員会）において、「VFM（Value For Money）
に関するガイドライン」、「PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン」を改定。
・平成 19 年 11 月、同委員会において、今後の検討
課題をとりまとめた「PFI 推進委員会報告―真の意
味の官民のパートナーシップ（官民連携）実現に向けて―」を公表。より国際標準に即したルールの導入、透明度の高い事業プロセスの促進、契約の標準化等による海外企業にも活用しやすい PFI 制度の活用環境の整備をはかる必要性について言及。
・平成 20 年 7 月、民間資金等活用事業推進委員会（PFI 推進委員会）において、「VFM（Value For Money）
に関するガイドライン」を改定。
・平成 19 年 6 月、PFI に関する英語版のホームページ
を開設。
（法務省）
（法務省）
入国管理局においては、公共サービス分野における民間委託等が可能な分野について、引き続き一層の民間活力の活用促進のため、従来から取り組ん 検討していく。
でいる東京入国管理局のほか、平成 18 年度からは名古屋入国管理局、平成 19 年度からは大阪入国管理局
においてもそれぞれ在留審査窓口業務について民間委託を行っている。
（厚生労働省）（厚生労働省）・保健衛生施設等施設整備費補助金に係る補助対象事 ・引き続き、PFI 手法により整備した感染症指業のうち感染症指定医療機関について、平成 16 年度 定医療機関について、保健衛生施設等施設整備
より PFI 手法により整備した事業につき補助対象とし 費補助金の補助対象としていく予定。
ている。
・ケアハウス以外の老人関係施設も含め、PFI・ケアハウス等の整備における PFI 方式の活用につい 方式の活用について、取組状況の調査を行うなては、平成 14 年 1 月以降全国介護保険担当課長会議 どして状況把握に努める。
等で周知しており、東京都杉並区を始めとして全国 820

ヵ所において、ケアハウス等を設置し運営を開始して ・引き続き、ホームページや水道行政担当課長いる。
会議等において周知を行っていく。
・第三者委託制度水道事業等における第三者委託制度 ・今後とも、各種研修会等を通じ、安心ハウス
について、平成 14 年度よりホームページ等で周知を 構想の一形態である有料老人ホームや高齢者行っている。
向け優良賃貸住宅の制度の周知を図る。
水道事業者及び水道用水供給事業者による、民間事業者への第三者委託実施件数及び PFI 契約件数について
は、平成 20 年 4 月 1 日現在それぞれ 268 件及び 6 件を把握している。平成 19 年 11 月に、水道事業者及び水道用水供給事業者が第三者委託及び PFI の導入について検討する際に参考となる手引き書をそれぞれ公表した。また、平成 20 年 6 月、水道事業者等における民間活用を含む連携形態の比較検討に資するための手引き書を公表した。
・平成 17 年度より、各種研修会等を通じ、安心ハウス構想の一形態である有料老人ホームや高齢者向け
優良賃貸住宅の制度の周知を図っている。
No.43 ○生産性の向上の観点から優れ ジェトロ、（ジェトロ）（ジェトロ）
た海外サービス企業の進出を支 (関係府省庁)
ジェトロでは日本経済の活性化に資する優れた外 ・今後についても、優れた外国サービス企業の援する。
国企業の日本進出への支援を継続している。平成 18 日本進出支援を継続する。
年 4 月から平成 20 年 2 月末時点の間に、サービス産 ・平成 20 年度にサービス分野の外国企業の誘業の企業 60 社が拠点を設立した。
致を目的とする調査を実施する予定。
②（医薬品・医療機器）
No.44 ○治験環境の一層の整備に向け 厚生労働省（厚生労働省）て、「全国治験活性化 3 カ年計
・平成 18 年度に「全国治験活性化 3 カ年計画」のフ画」のフォローアップを行うとォローアップを実施し、平成 18 年 5 月に公表した。
ともに、これを踏まえ、環境改・「全国治験活性化 3 カ年計画」により、平成 19 年 3
善のための施策について検討す月末日時点で、日本医師会治験促進センターにおけるる。
大規模治験ネットワークに 1314 医療機関が登録され、医師主導治験が 12 件 13 治験薬採択、8 件 9 治験薬の－治験届が提出された。さらに、治験コーディネーター
（CRC)の養成（5,000 人程度）
、治験の普及啓発の推進等もあり、国内治験届出数は増加傾向にあり、一定の成果を得た。
・さらに、平成 18 年度に、治験環境について、現状把握を含めた検討を行い、平成 19 年 3 月に「新たな治験活性化 5 カ年計画」を策定した。
No.45 ○平成 19 年 3 月に策定した「新 厚生労働省（厚生労働省）（厚生労働省）
たな治験活性化 5 カ年計画」に
・平成 19 年 5 月、厚生労働省のホームページにある「新たな治験活性化 5 カ年計画」に基づき、基づき、治験・臨床研究の推進
治験のページをリニューアルした。
治験・臨床研究推進のための施策を引き続き実のための施策を実施する。（新・平成 19 年 7 月までに、治験・臨床研究の推進のた
21規）

No.46 ○独立行政法人医薬品医療機器 厚生労働省
総合機構における治験相談、承認審査への対応を一層充実するため、業務の効率化、外部人材の活用等を通じた運用改善、体制強化を行う。

No.47 ○薬事法における医療機器に係 厚生労働省
る外国製造業者の認定に関して、認定を受けることを要する製造業者の範囲や認定申請の際に要する提出資料の内容について、安全性の確保を前提として、個人情報の保護にも配慮しつつ事業者にとっての予見可能性をさらに高めるために、運用基準を明確化するなど手続の透明性の向上を図り、平成 20 年度に進捗状況を公表する。
No.48 ○新たな医療機器、特に低リス 厚生労働省
クの医療機器を市場に導入する際、当該医療機器の具体的な承めの体制整備を実行するため、中核病院・拠点医療機
関を選定した。
・平成 19 年 8 月より、中核病院・拠点医療機関等の連携を推進するための「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」を実施している。
・平成 19 年 9 月より CRC の養成等各種研修を実施した。
・平成 20 年 3 月より、保健医療科学院においてポー
タルサイトを開設した。
・平成 19 年 12 月、治験に係る書式統一を公表した。
（厚生労働省）・平成 19 年 7 月 27 日に、「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」報告書がとりまとめられた。
・平成 19 年 3 月、
（独）医薬品医療機器総合機構（総合機構）の中期目標及び中期計画を変更し、審査人員の大幅な増員など治験相談・承認審査体制の充実強化を図ることとした。
・「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」報告書を受けて、平成 19 年 9 月に総合機構の運営評議会において議論をし、民間出身者の審査業務への活用に関する就業規則の見直しを行い、10 月から適用している。
（厚生労働省）
製造所の責任者として必要な情報や構造設備に関する書類等の解釈を示した平成 18 年 7 月 27 日付けの質疑応答集に加えて、平成 19 年 3 月に薬事法施行規則の改正を行い、英文を併記した様式に改めるとともに、申請者が法人である場合、麻薬等の中毒者である
かないかに関する医師の診断書に代え、当該事項を疎明する書類の提出を認める等の変更を行った。また、企業の吸収合併等による認定申請に関する迅速な取扱い等について平成 19 年 6 月 19 日付け通知「外国製造業者の認定申請の取扱い等について」により示している。
（厚生労働省）医療機器の一般的名称（JMDN）のリストの運用に係る基準を示す取組の一貫として、平成 19 年度より、
22

施する。

（厚生労働省）「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」の報告書、総合機構の改正中期計画に基づき、引き続き承認審査業務の運用改善、体制強化を推進する。

（厚生労働省）
これまでに講じた措置を踏まえ、平成 20 年度に進捗状況を公表する予定。

（厚生労働省）関係業界の協力を得て明確化した現行リストの運用上の課題について、厚生労働科学研究

認審査又は認証審査の手続、必要な関係書類等に係る予見可能性を高めるため、医療機器の一
般的名称（JMDN）のリストの運用に係る基準を示す。
No.49 ○医療機器の審査迅速化アクシ 厚生労働省、
ョンプログラムを平成 20 年秋 内閣官房、中に策定し、早期に実行に移す。 総務省（新規）現行リストの運用上の課題について、関係業界に照会 費補助金による JMDN のリストの見直しの研究している。また、一般的名称に係る課題を整理し、JMDN 成果も踏まえつつ、検討を行う予定。
のリストの見直しの方向性を議論するための研究を、
厚生労働科学研究費により平成 19 年度より採択し、検討している。
（厚生労働省）（厚生労働省）審査迅速化アクションプログラムの策定に向け、関係 ・ 審査体制の拡充及び研修の充実による質の府省及び産業界との協議を進めているところ。
向上・ 新医療機器・改良医療機器・後発医療機器
3 トラック審査制の導入
・ 審査基準の明確化
・ 標準的審査期間の設定などを内容とする審査迅速化アクションプロ
グラムを平成 20 年秋中に策定する。

No.50 ○最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進するため、研究資金の特例や規制を担当する部局との並行協議など試行的に行う「先端医療開
発特区」（スーパー特区）を創設
し、実施する。(新規)（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
・本年 7 月 25 日、「先端医療開発特区」（スーパー特区）の公募を開始。
・同年 9 月 12 日、公募を締め切り、143 件の応募を受
けた。

内閣府、
文部科学省、
厚生労働省、経済産業省

No.51 ○国際共同治験データについ 厚生労働省て、安全性を担保しつつ、その活用を促進する。

③（食品）No.52 ○食品添加物に関する審査の進 厚生労働省
捗状況の適切な公表等により、透明性及び予見性を向上させる。

（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業
省）
・研究者又は研究グループから成る複合体の応募課題について審査を行い 11 月中にも 20 件程度を採択予定。
・採択課題は、関係 4 府省大臣及び有識者により構成された「健康研究推進会議」において決定予定。
（厚生労働省）（厚生労働省）・平成 19 年 7 月 27 日に、「有効で安全な医薬品を迅
引き続きホームページを通じた情報提供を速に提供するための検討会」報告書がとりまとめられ 行う予定。
た。
（再掲）
・国際共同治験の実施やそのデータを承認申請資料とすることを推進するよう、国際共同治験の実施に当たっての留意事項等からなる基本的な考え方について、
平成 19 年 9 月に通知を発出し、（独）医薬品医療機器総合機構のホームページ等で公表した。
（平成 20 年度
より前倒しして実施した。
）（厚生労働省）（厚生労働省）・国が主体的に検討を進めることとしている国際汎用
引き続き、国際汎用添加物 46 品目の使用を添加物 46 品目については、平成 20 年 10 月 1 日現在、 認めるための検討を進めていくとともに審査
36 品目については食品安全委員会へ食品健康影響評 の進捗状況等について、定期的な公表を行って価を依頼しており、このうち 25 品目について審査を いく。
終了し、使用を認めた。
23

・また、在京大使館に対する審査の進捗状況の公表を定期的に行ってきている。
④（教育関連サービス）
No.53 ○外国大学日本校が専修学校・ 文部科学省
各種学校となることを希望する
場合には、設置認可に係る権限を都道府県が有していること
や、日本校の経済的基盤等の状況を踏まえながら、設置基準の趣旨等に関して必要な助言を行う。
⑤（法律関連サービス）
No.54 ○司法制度改革推進計画を踏ま 法務省え、平成 22 年頃には、司法試験合格者数を年間 3000 人程度とすることを目指すとともに、司法修習生の増加を踏まえて、研修体制を一層整備し、質の高い法曹人材の育成を進める。

（文部科学省）（文部科学省）
専修学校等となることを希望している外国大学日引き続き、必要な助言・説明を行っていく。
本校や関係の都道府県に対して、必要な助言・説明を行っている。

（法務省）（法務省）
・司法試験委員会は、司法試験の合格者数を、平成 14
今後も、司法制度改革審議会意見及び司法制
年には 1183 人、平成 16 年には 1483 人とするなど、 度改革推進計画等の趣旨にのっとり、「平成 22
着実に増加させてきた。平成 18 年から 5 年間新旧司 年ころには、司法試験合格者数を年間 3,000 人
法試験が併行実施されるが、司法試験委員会は、平成 程度とする」との目標達成に向け、引き続き司18 年の新司法試験の合格者数を 1009 人、旧司法試験 法試験合格者数の在り方等について検討する。
の合格者数を 549 人とし、平成 19 年の新司法試験の合格者数を 1,851 人、旧司法試験の合格者数を 248 人とした。
・平成 19 年 6 月、司法試験委員会は、平成 20 年以降の新旧司法試験合格者数の概数につき、新司法試験については、平成 20 年は 2,100 人ないし 2,500 人程度、
平成 21 年は 2,500 人ないし 2,900 人程度、平成 22 年
は 2,900 人ないし 3,000 人程度、旧司法試験について
は、平成 20 年は 200 人程度、平成 21 年には 100 人程度、平成 22 年はその前年よりも更に減少させることを、それぞれ一応の目安とすることを明らかにし，平成 20 年の新司法試験の合格者数を 2,065 人とした。

⑥（新たな重点セクター）No.55 ○新たなセクター別の重点戦略 内閣府を選定する。(新規)

－

（内閣府）
対日投資促進のための重点セクターを選定し、アクションプログラムを順次策定する。

Ｂ 行政手続きの見直し
Ｂ－1） 外国企業・投資家が投資関連情報を円滑に得られるように、情報提供の充実や手続きの簡素化等を進める。
①（投資に関する情報提供）
No.56 ○ジェトロや関係省庁の「対日 全 関 係 府 省 （全関係府省庁）（全関係府省庁）
直接投資総合案内窓口」におい 庁、ジェトロ
対日直接投資総合案内窓口において、外国企業から引き続き、対日直接投資促進のため、ジェトて、会社設立、合併・買収、工寄せられた問い合わせに対応し、適宜情報提供を行っ ロとも連携しつつ情報提供を行っていく。
24

場・店舗設立等に係る各種の投資手続の情報に加え、市場情報、企業情報も含めた投資関連情報を提供する。

た。
（ジェトロ）（ジェトロ）
関係府省庁と連携しながら、外国企業からの許認可
今後もジェトロでは同様の支援を通じて、企をはじめとする各種情報や、会社設立に関連する、多 業の円滑な対日投資の実現に寄与する。
様な投資関連情報に関する情報照会を実施しているところ。平成 18 年 4 月～平成 20 年 9 月末時点の間に68 件の問い合わせがあり、企業側の要望に対応した。
（内閣官房）
No.57 ○関係府省庁は、ホームページ 内閣官房、（内閣官房）
等を通じて投資に関連する情報 全 関 係 府 省 ・翻訳整備計画に基づき法令を翻訳し、順次内閣官房 ・翻訳整備計画については、これに基づく翻訳の英語による提供を充実させる 庁、HPで公開している。平成20年10月時点において、約150 作業を進め、平成 20 年度までに約 300 本の法令についての英語訳の整備を進める。
とともに、ジェトロにおいては ジェトロ
本の法令についての英語訳を公開中である。
英語以外の外国語も含めた情報
・平成 19 年 4 月に、標準対訳辞書の改訂版（平成 19
提供、サービスを強化する。ま年度版）、平成 20 年 3 月に、改訂版（平成 20 年度版）
た、
「翻訳整備計画」に基づき、を完成させ、内閣官房 HP で公開中である。また、翻約 200 本の法令についての英語訳整備計画を再改定し、平成 20 年度までの 3 か年で訳の整備を進める等、海外への約 300 本の法令についての英語訳の整備を進めること周知を図る。
とした。
（内閣府）
（内閣府）
平成 12 年度より、対日直接投資に関するホームペ
平成 20 年度以降も、対日直接投資に関するージにおいて、投資に関する情報を英語にて提供して ホームページにおいて、英語版の投資関連情報いる。
を充実させる。
（外務省）（外務省）
外務省ホームページで関連情報を提供している。在順次アップデートを行うとともに、ホームペ
外公館のホームページからもリンクしている。
ージの改善を図る。
（ジェトロ）
外国企業の円滑な情報収集を可能にするため、ウェブページの利用者の利便性の向上に向けた改善を進めている。具体的には、利用者の声を参考にウェブペ
ージのレイアウトを改善するとともに、英語、仏語、独語に加え、平成 18 年 9 月末に中国語、韓国語の基
本情報サイトを新たに開設した。
また、情報が不足がちである、地域でのビジネスチ
ャンスを紹介するため、英語と日本語で運営する地域
進出支援ナビにウェブ利用者と地域の投資誘致担当者とをつなぐ「投資情報コンシェルジュ」と「パートナー候補企業情報」のコーナーを加え、平成 19 年 10
月末にリニューアルした。
25（ジェトロ）
利用者の利便性向上につながる改善に引き続き努めていく。地域進出支援ナビについて、
デザイン変更を行うほか、英語、日本語に加えて独語、仏語、中国語（繁体字、簡体字）、韓
国語でも基本情報サイトを平成 20 年 12 月に開設する予定。
（再掲）

No.58 ○ APEC 投 資 円 滑 化 行 動 計 画 外務省、（IFAP）に基づき、産業界と連 経済産業省
携の上、投資関連政策における透明性促進、投資手続効率性・有効性の向上、投資政策レビュ
ー方法の確立等を推進する。
（新規）（外務省、経済産業省）（外務省、経済産業省）
平成 20 年 6 月、APEC において計画を策定。現在、
同行動計画の記載事項につき、我が国の対処
同行動計画の実施を確保する狙いで、実施進捗状況の を要する案件を実施していく。
測定・報告手法を検討中。
（経済産業省）平成 20 年 8 月、投資環境改善の成功要因を各国・地域が共有するための APEC セミナーをペルー・リマにて実施。

②（手続きの簡素化、電子化）
No.59 ○「オンライン利用促進のため 関係府省庁の行動計画」等の着実な実施を通じて、手続きの簡素化・電子化を一層推進する。

（関係府省庁）（関係府省庁）
平成 19 年 3 月に、「オンライン利用促進のための行「2010 年度までにオンライン利用率 50％以動計画」を改定し、手続の簡素化に資する新たな措置 上を達成する」とする IT 新改革戦略の目標を等を盛り込み、19 年度は各府省においてその計画に基 達成するため、改定された本行動計画の着実なづき添付資料の省略や認証・署名の見直し等を実施し 実施等を通じて、目標実現に向けた取組を一層た。
強化していく。
Ｂ－2） 投資家が疑義を有する法令等の解釈を明確化する事前照会手続、意見公募手続の活用の一層の促進等により、投資家の予見性を高める。
No.60 ○事前照会手続（ノーアクショ 総務省、
（総務省）
（総務省）
ンレター制度）の一層の活用に 関係府省庁、 ・平成 19 年 6 月に改正した「行政機関による法令適 ・平成 19 年度におけるノーアクションレター
向けて、手続の活用状況を把握 ジェトロ
用事前確認手続（日本版ノーアクションレター制度）」 制度調査の年内の結果公表を目指し、取りまとし、必要に応じて、活用促進にの実施状況を把握するため、平成 19 年度におけるノ め作業を行う。
係る課題への対応を検討する。
ーアクションレター制度の実施状況調査を実施。
・平成 21 年度以降も「日本版ノーアクション
また、ジェトロにおいて、必要
レター制度」の実施状況を把握するため実施状に応じて対日投資を検討中の企
況調査を実施し、調査結果を公表する予定。
業のニーズをくみ取り、それら（ジェトロ）（ジェトロ）
企業に対して事前照会手続きを同制度の一層の活用に資するべく、ジェトロが開設
ジェトロ IBSC パンフレット等、他の広報媒支援する。
している対日投資ウェブサイトにノーアクションレ 体を利用し、外国企業へ引き続き普及・啓蒙をターの作成手順、制度を採用している府省庁名等の情 図る予定。
報を掲載し、外国企業への普及・啓蒙を実施中。
No.61 ○国税に関する事前照会への迅 財務省
（財務省）
（財務省）
速な文書回答に努める。
（新規）
本年 3 月、事務運営指針を改正し、「原則 3 か月以内 増員等の効果を踏まえつつ、引き続き迅速な処の極力早期」（従来は原則 3 か月以内）に回答するよ 理に取り組んでいく。
う努めることとして、本年 4 月から実施している。
また、本年 7 月に担当者を増員するなど体制を強化した。
No.62 ○意見公募手続の一層の活用に 全関係府省庁 （総務省）（総務省）
向けて、その実施状況を把握す平成 18 年 4 月から実施されている行政手続法に基 ・来年度以降も行政手続法に基づく意見公募手るなど、制度の普及・徹底を図づく意見公募手続の実施状況を把握するため施行状 続の実施状況を把握するため施行状況調査をる。
況調査を実施し、その結果を本年 8 月 26 日に公表し 実施し、調査結果を公表する予定。
た。
26Ｂ－3） 政府内での連携強化
No.63 ○対日投資に関わる施策や事業 内閣府、に係るデータベースを作成し、 全関係省庁
政府内での情報共有を行う。

（内閣府）
平成 18 年度に「直近の対日投資企業の動向に関する調査研究」を調査し、その結果を平成 19 年 3 月にインベスト・ジャパンのホームページ上の「対日直接投資データベース」に公開した。
（関係府省庁）
各会議等において決定等された措置事項について
は、関係機関との連携の上、適切に実施するよう努め
ている。

（内閣府）
引き続き平成 20 年度においても対日投資企業の動向についての調査を実施し、結果をデー
タベースに掲載する等して、政府内での情報共有を行う。
（関係府省庁）
各会議等において決定等された措置事項については、引き続き、関係機関との連携の上、適切に実施するよう努めることとしている。

No.64 ○観光立国推進戦略会議や、規 関係府省庁
制改革・民間開放推進会議、構造改革特区推進本部、地域再生本部及び総合科学技術会議等の関係機関と連携し、施策のより有効な実施を図る。
Ｂ－4） 規制の在り方
No.65 ○内外無差別原則の例外である 内閣府、
（内閣府）
（内閣府）
外資規制の在り方について政府 関係省庁
内閣府において「外資規制の在り方の包括的検討に関 内閣府が中心となり、平成 20 年度内に政府内内での検討を包括的に進める。
する関係省庁連絡会議」を開催すべく、関係省庁及び での包括的検討を進める。
(新規)
有識者へのヒアリングを行った。
No.66 ○規制の新設の際の事前評価・ 内閣府、
（内閣府、総務省）（内閣府、総務省）
チェック機能の強化について 総務省
平成 20 年内に結論を得るべく検討を行った。
引き続き、平成 20 年内に結論を得るべく検討
は、経済財政改革の基本方針を行う。
2008 を受け、規制改革担当大臣
を中心に具体案の検討を進め、年内に結論を得る。
（新規）
No.67 ○規制改革を一層推進する観点 関係省庁
（関係省庁）（関係省庁）
OECD 公共ガバナンス委員会及び同規制管理・改革作業
から、OECD における行政負荷調
引き続き、公共ガバナンス委員会及び規制管理・部会に参加し、規制の指標化等の作業に貢献している。
査の取組に積極的に参加する。
改革作業部会での作業に積極的に参加していく。
（新規）
No.68 ○観光立国推進戦略会議や、規 関係府省庁（関係府省庁）（関係府省庁）
制改革・民間開放推進会議、構各会議等において決定等された措置事項について
各会議等において決定等された措置事項に
造改革特区推進本部、地域再生
は、関係機関との連携の上、適切に実施するよう努め ついては、引き続き、関係機関との連携の上、本部及び総合科学技術会議等のている。
適切に実施するよう努めることとしている。
関係機関と連携し、施策のより有効な実施を図る。(再掲)
Ｃ 生活環境整備Ｃ－1） 入国、在留関係の制度を改善する。（外国人の在留管理に関する諸問題や生活者としての外国人を取り巻く諸問題を踏まえた見直しを行う。）
No.69 ○優れた外国人研究者・技術者 法務省、
（法務省）
（法務省）
等の高度人材の受け入れを拡大 関係府省庁
優れた外国人研究者・技術者等の高度人材の受入れ
引き続き、優れた外国人研究者・技術者等のするとともに、現在専門的・技については、第 164 回国会において可決・成立した出 高度人材の受入れを拡大するとともに、現在専術的分野と評価されていない分
入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成 門的・技術的分野と評価されていない分野の受野の受け入れについて、その問
18 年 5 月 24 日法律第 43 号）において、構造改革特別 入れについて、その問題点にも留意しつつ検討
27

題点にも留意しつつ検討を行う。
（再掲）

No.70 ○短期商用目的での外国人の我 外務省
が国への円滑な入国のため、APEC ビジネス・トラベル・カー
ドの活用を含めた環境整備を行う。

区域法において在留資格に関する特例措置として規定されていた特定研究等活動及び特定情報処理活動
等並びにこれに準ずる外国人教授の教育活動等を全国で実施するための規定の整備を行った（当該規定は同年 11 月 24 日施行）。
（再掲）（文部科学省）・平成 17 年度より、大学等の特色に応じた全学横断的な組織体制を整備し、大学等としての国際戦略を打ち立てながら、全学的、組織的な国際活動を支援するとともに、国際展開戦略の優れたモデルを開発する大学国際戦略本部強化事業を実施している。（再掲）
・外国人特別研究員事業において、諸外国の優秀な若手研究者を我が国の大学等に受け入れ、共同研究等に従事させることにより、我が国の研究環境の国際化推進を図るとともに、当該国の研究者養成に寄与している。
（平成 18 年度採用実績：1,962 人、平成 19 年度採用実績：1,818 人）（再掲）（厚生労働省）・外国人雇用サービスセンターを中心に、留学生に対する職業相談・紹介等を行い、国内就職支援を実施。
さらに、大学との連携を強化し、インターンシップや在学年数の早い段階からの集団的な就職ガイダンスを実施。また、外国人雇用サービスセンター等と一般の学生向けセンターが連携し、外国人留学生に対する積極的な就職支援を行うなど、留学生の国内就職を推進。
（再掲）
・平成 18 年 6 月 22 日に、関係副大臣からなる「外国人労働者の問題に関するプロジェクトチーム」において、「外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめ」を行った。
（再掲）を行っていく。
（再掲）（文部科学省）
左記の事業を継続し、研究環境の国際化、優れた外国人研究者の受け入れを推進。
（再掲）（厚生労働省）
引き続き外国人雇用サービスセンターの拠
点機能の強化を図り、積極的な就職支援を通じて留学生の国内就職を推進するとともに、高度外国人材の更なる就職促進のためには、外国人の採用に対する企業の意識や労務管理の在り方を、グローバル化に対応したものに改革していくことが不可欠となっていることから、その適切な在り方について、産官学の関係者による検討を行いその成果を周知するほか、雇用対策法に基づき定められた外国人指針による、事業主への啓発指導を促進する。（再掲）（外務省）
我が国の経済社会の活性化や一層の国際化、－
少子・高齢化など様々な観点を踏まえ、引き続き総合的に検討していく。
（外務省）
（外務省）
日本は平成 15 年 4 月 1 日から運用を開始。国内に我が国のビジネス関係者の申請に関して、今
おいて平成 20 年 8 月末までに日本人ビジネスマンに 後も申請及び交付増加に向け、適正な広報を行対して、新規に 3，086 件交付し、外国人の事前審査 う予定。
については 62，116 件の回答を行った。
28

No.71 ○実効性のある在留管理システ 関係府省庁ムを構築するため、在留に係る情報を関係省庁が相互に照会し提供する仕組みをいかに整備す
るか、外国人登録法の見直しのありかた、受入れ機関にも報告義務を課すべきか等の論点について検討し、平成 18 年度内に結論を得る。

（関係府省庁）（法務省、関係府省庁）
新たな外国人の在留管理制度の構築に関しては、 出入国管理政策懇談会の検討結果を踏まえ、「外国人の在留管理に関するワーキングチームの検 実効性のある新たな外国人の在留管理制度の討結果について（平成 19 年 7 月 3 日犯罪対策閣僚会 構築に向けて、平成 21 年通常国会までに関係
議）」及び「規制改革推進のための 3 か年計画（改訂） 法案を提出する。
（平成 20 年 3 月 25 日閣議決定）」では、関係省庁において具体的検討を進め、遅くとも平成 21 年通常国会までに関係法案を提出することとされた。
（法務省）
平成 19 年 2 月に法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に在留管理専門部会を設置し、外国人の在留情報の把握や在留管理の在り方について検討を重ねてきたところ、当該検討結果について、
平成 20 年 3 月に法務大臣に報告された。
（外務省）
（外務省）
外務省としては、「外国人の在留管理に関するワー 「外国人の在留管理に関するワーキングチー
キングチーム」での議論に寄与するため、諸外国にお ム」の場において、引き続き適切なインプット
ける取組の関連情報の提供を行っている。
を行う。
（厚生労働省）（厚生労働省）
外国人労働者を雇用する事業主が、外国人労働者の左記の内容を盛り込んだ改正法が施行され雇用状況を公共職業安定所長に届け出る制度（外国人 ており、引き続き制度の周知・啓発を図る。
雇用状況報告制度）の義務化を盛り込んだ改正雇用対策法が、平成 19 年の第 166 回国会において成立し、同年 10 月 1 日に施行された。
Ｃ－2） インターナショナルスクールや外国大学日本校に関連する制度整備を通じて、外国人子弟の教育環境を整備する。
No.72 ○外国大学日本校が専修学校・ 文部科学省（文部科学省）（文部科学省）各種学校となることを希望する専修学校等となることを希望している外国大学日引き続き、必要な助言・説明を行っていく。
場合には、設置認可に係る権限
本校や関係の都道府県に対して、必要な助言・説明を （再掲）を都道府県が有していること行っている。
（再掲）
や、日本校の経済的基盤等の状況を踏まえながら、設置基準の趣旨等に関して必要な助言を行う。
（再掲）
Ｃ－3） 外国人の医療への対応や、地域における多文化共生社会の構築に向けた取組等の環境整備を行う。
No.73 ○在留外国人の医療の便宜を図 厚生労働省（厚生労働省）（厚生労働省）るため、外国医師の受入要請に
平成 16 年度に通知を発出し、外国の医師又は歯科
今後、外国医師の受入要請があれば適切に対対して、適切に対応していく。
医師の受入れにつき、相手国において我が国の医師又 応していく予定。
は歯科医師の受入れがない場合においても、一定の条件の下で受入れを行うことや、受入要請の際の手続の簡素化等を行った。
29

No.74 ○地域における多文化共生社会 総務省を構築するための指針として総務省が策定した「地域における多文化共生推進プラン」を踏まえ、平成 18 年度中に、全都道府
県・政令指定都市における指針・計画等の策定の推進を図る。
No.75 ○市町村の取組を収集・紹介す 総務省
ることにより、外国人が住みやすい生活環境づくりを行う。
（新規）
No.76 ○外国人の医療、子弟の教育、 関係府省庁
地域住民との摩擦など、現に生じている生活者としての外国人の問題について、外国人労働者
問題関係府省庁連絡会議において、現状の分析を行い、その解決に向けたコストの負担のあり方にも留意しつつ、総合的な対応策を平成 18 年内にまとめる。
その際、日本語教育の充実、就学案内等による不就学児童生徒対策の強化、標識・各種表示等の外国語表記の拡大などについても、関係府省庁等の連携により検討する。

No.77 ○国際金融拠点機能強化を先行 内閣官房、させる地域において、外国人が 金融庁
安心して生活する上で基盤となる医療・住宅・教育サービスの充実を図る観点から、外国語によるサービスが受けられる医（総務省）
・平成 18 年度及び平成 19 年度において、「地域における多文化共生推進プラン」の普及を図るため、各地
方ブロック毎の地域国際化連絡会議等を開催した。
・平成 19 年度に実施した各地方ブロック毎の地域国際化連絡会議において指針・計画等の策定状況を調査、平成 19 年 10 月にその結果を公表。
（総務省）
地方公共団体等における多文化共生推進施策に関する事例集を作成中。

（総務省）
平成 20 年度においても引き続き、地域国際化連絡会議等を開催し、「地域における多文化共生推進プラン」の普及を図る予定。

（関係府省庁）「生活者としての外国人」問題については、外国人労働者問題関係省庁連絡会議において検討を行い、平成 18 年 12 月 25 日に、①外国人が暮らしやすい地域
社会づくり、②外国人の子どもの教育の充実、③外国人の労働環境の改善、社会保険の加入促進等、④外国人の在留管理制度の見直し等を内容とする「「生活者としての外国人」に関する総合的対応策」を取りまとめた。
※ 日本語教育の充実、就学案内等による不就学児童生徒対策の強化、標識・各種表示等の外国語表記の拡大についても対応。

（関係府省庁）
今後、この総合的対応策に基づき、各省庁において、緊密な連携・協力のもと、効果的な実施を図る。必要に応じて連絡会議を開催し、総合的対応策のフォローアップを行っていく。

（総務省）
左記事例集を、総務省主催の都道府県国際担
当課長会議において紹介の上、公表予定。

（総務省、法務省）「規制改革推進のための 3 か年計画（改定）」（平成 20 年 3 月 25 日閣議決定）を踏まえ、すべての市町村が適法な在留外国人の正確な情報を把握し、住民行政の基礎とするための新たな台帳制度について、遅くとも平成 21 年通常
国会までに関係法案を提出する。
（外務省）
（外務省）
外務省としては、「外国人労働者問題関係省庁連絡「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」の場
会議」での議論に寄与するため、諸外国における取組 において、引き続き適切なインプットを行う。
の関連情報の提供を行っている。
（文部科学省）（文部科学省）
在留する外国人が生活者として我が国の生活環境
引き続き、「外国人の生活環境適用加速プロに円滑に適応するため、外国人児童生徒の母国政府と グラム」を継続し、在留外国人の日本の生活環の協議会の運営、日本語教育の充実、外国人児童生徒 境への適応を促進する。
（平成 21 年度概算要求の就学促進等からなる外国人の生活環境適応加速プ 額は 638 百万円）
ログラムを実施した。
（内閣官房）（内閣官房）
本年 4 月に地域活性化統合本部会合で、左記の取組 「国際金融拠点フォーラム」において、取組のを盛り込んだ「国際金融拠点機能強化プラン」が了承 着実な推進と進捗状況に関するフォローアッ
された。
プを行っていく。
本取組の着実な推進と進捗状況に関するフォロー
アップを行うために、関係地方公共団体、関係省庁、
30

療、保育施設、サービスアパー
関係団体等から構成される「国際金融拠点フォーラ
トメント、インターナショナル
ム」を 7 月に発足した。
スクールの整備を推進する。(新規)No.78 ○国内にあるブラジル人学校等 文部科学省（文部科学省）（文部科学省）と地方自治体との関与状況等を
委託調査研究事業として平成 21 年度概算要求中。
ブラジル人学校等と地方自治体との関与状含めたブラジル人学校の状況調
況について調査予定。
査を行う。
（新規）
3 内外への積極的な広報
Ａ．国民理解の一層の増進のための国内広報活動
No.79 ○地方対日投資会議等を活用 内閣府、
（内閣府、経済産業省、ジェトロ）（内閣府、経済産業省、ジェトロ）
し、自治体のトップ等自らが外 経済産業省、
平成 19 年 1 月に、地方対日投資会議（グレーター・ ・平成 21 年 1 月末～2 月初めに地方対日投資
国企業を誘致するコミットメン ジェトロ
ナゴヤ・イニシアティブ・シンポジウム）を名古屋市 会議を愛媛県松山市にて開催する。
トを明らかにするための場を提にて、平成 19 年 9 月に地方対日投資会議としてイン ・平成 20 年度以降も、地方対日投資会議を開供する。また、外国企業誘致活
ベスト・ジャパンとビジット・ジャパンの共同シンポ 催する。
動に積極的に取組む地域自らがジウムを神戸にて開催した。
対日直接投資による具体的効果（経済産業省、ジェトロ）（経済産業省、ジェトロ）
等の普及啓発活動に努め、対日
・平成 18 年 7 月、名古屋にて「GNI 経済シンポジウム」 平成 20 年 10 月に、静岡で日米投資促進セミ
直接投資の促進が地域発の全国を開催した。
ナーを開催。
（再掲）
的な運動となるよう国として積・平成 18 年 10 月、「日米投資イニシアティブ」の一極的な支援を行う。
環として、「日米投資促進セミナー」を仙台、横浜で、
平成 19 年 9 月に「日米投資交流セミナー」を大阪で
開催した。
（再掲）
No.80 ○外国企業による国内企業に対 内閣府、
（内閣府）
（内閣府）
する M&A アレルギーを払拭する 経済産業省、
平成 18 年度に「直近の対日投資企業の動向に関す
引き続き平成 20 年度においても対日投資企ため、外国企業による M&A が国 ジェトロる調査研究」を調査し、その結果を平成 19 年 3 月に 業の動向についての調査を実施し、結果をデー内の対象企業の事業再生、業績
インベスト・ジャパンのホームページ上の「対日直接 タベースに掲載する等して、政府内での情報共改善、従業員の雇用確保などに
投資データベース」に公開した。
（再掲）
有を行う。
（再掲）
つながった事例を収集・紹介す（経済産業省、ジェトロ）（経済産業省、ジェトロ）
る。
平成 18 年度及び 19 年度に外資系企業を対象に、対引き続き平成 20 年度においても直接投資に
日投資環境に対する評価や今後の対日投資戦略に関 関する外資系企業の意識調査を実施するととするアンケート調査（直接投資に関する外資系企業の もに、外国企業による M&A が中小企業を含めた意識調査）を実施し、公表した。
国内の対象企業の事業再生、業績改善、従業員の雇用確保につながった成功事例の収集及び周知を行う予定。
（内閣府）
No.81 ○我が国における更なるＭ＆Ａ 内閣府
我が国における更なるＭ＆Ａ円滑化のため、円滑化のため、情報や経験の蓄－
情報や経験の蓄積、人材育成等のインフラ整備
積、人材育成等のインフラ整備等について民間による自主的な取組を促進さ等について、民間による自主的せるための方策を検討する。
31

な取組を促進させるとともに、普及・啓蒙を行う。
（新規）
No.82 ○他国の統計の整備状況や IMF 財務省、
（財務省、経済産業省）
等の国際的な基準を踏まえつ （ 経 済 産 業
平成 19 年 5 月公表の「本邦対外資産負債残高」でつ、直接投資のより正確な把握 省）
は、以下を実施した。
に向けて、直接投資関連統計の- 直接投資残高の市場価格推計値を参考計数としあり方について検討を行う。
て公表- 直接投資残高の報告義務が課せられていない者に係る直接投資に関する支払等のうち、現行の報告制度で把握可能なものを直接投資残高に反映。
No.83 ○対内直接投資が自国経済に与 外務省、
（経済産業省、ジェトロ）
えた影響等に関する客観的なデ 経済産業省、 ・平成 17 年度は、「諸外国における投資関連行政手続ータを整備するため、諸外国に ジェトロ
きに関する実態調査」及び「「外国企業の M&A によるおける具体的投資成功事例、投
対内直接投資の企業価値に与える影響実態調査」（定資誘致効果、投資誘致体制等に
量調査編）を実施した。
ついて調査を行う。
・平成 18 年度は、
「外国企業の M&A による対内直接投資の企業価値に与える影響実態調査」（定性調査編）、「外資系企業 R&D 実態調査」を実施した。
・平成 19 年度は、「アジアにおける世界主要企業の立地（集積）状況と企業誘致策に関する調査」、「欧米ア
ジアの外国企業の対日投資関心度調査」を実施した。
No.84 ○対日投資を歓迎する姿勢を内 内閣府（内閣府）
外に示す方策につき、検討を進
内閣府において、対日投資促進のための広報 DVD をめ早期に実施する。(新規)作成しているところ。また、『対日直接投資の抜本的な拡大に向けた 5 つの提言』の英語版でのパンフレットを作成した。

Ｂ．海外に対する広報活動
No.85 ○我が国の投資歓迎姿勢を広く
PR すべく、投資ミッションを派遣しつつ、閣僚級、自治体首長
によるトップセールス活動を行う。 また、大使や在外公館職員－（経済産業省、ジェトロ）
平成 20 年度以降も、引き続き各種必要な調査を行う予定。

（内閣府）
対日投資促進広報 DVD を平成 20 年 10 月にカナダ・トロントにて開催される「日加ビジネス
シンポジウム」をはじめとしたシンポジウムにて放映し、各ジェトロ事務所及び在外公館にて対日投資セミナー開催時に放映を行う予定。あ
わせて、『対日直接投資の抜本的な拡大に向けた 5 つの提言』も配付し、日本市場の魅力をアピールする。

内閣府、
（外務省）
（外務省）
外務省、
関係各省庁及びジェトロからの要請も受け、在外公
引き続き、関係各省庁及びジェトロからの要
経済産業省、 館を通じた PR 活動や各国政府高官及び国際機関への 請も受け、在外公館を通じた PR 活動や各国政
ジェトロ
働きかけを随時行っている。
府高官及び国際機関への働きかけを随時行っ
ていく。

32

による海外での対日投資誘致のための恒常的な PR 活動を実施する。

（経済産業省、ジェトロ）
・平成 18 年 9 月にロンドン、11 月にシンガポール、
サンフランシスコで対日投資シンポジウムを開催。平
成 19 年には、6 月に韓国 京畿道、10 月にワシントン
D.C.、マイアミ、11 月にデュッセルドルフで対日投資シンポジウムを開催した。
（再掲）
・海外での対日投資シンポジウムや海外の主要経済新聞の特集時等にあわせて、広告を出稿するとともに、外国プレス向けの対日投資に係るプレスリリースや個別の情報提供を通じた記事化により、潜在的投資企業担当者の関心喚起を図った。

（経済産業省、ジェトロ）
・平成 20 年 10 月にシカゴ、11 月にロンドン、
12 月にパリで対日投資シンポジウムを開催す
る予定。
（再掲）
・平成 20 年度も引き続き、海外でのイベント
や主要新聞の特集に合わせて広告を出稿する予定。
(経済産業省)・中東等からの対日直接投資を増加させ、海外から所得を環流するためのセミナー・商談会を
平成 20 年度中に開催し、双方関係者のマッチ
ングの場を提供する予定。

No.86 ○閣僚、自治体首長によるトッ 外務省、
（外務省）
（外務省）
プセールス、企業誘致やビジネ 経済産業省、関係各省庁及びジェトロからの要請も受け、可能な
引き続き、関係各省庁及びジェトロからの要
スパートナー作りのための「場」 ジェトロ
限り積極的に対応している。
請も受け、可能な限り積極的に対応していく。
の提供の観点から、海外におけ在外公館施設の有効活用の観点から、公邸・大る大規模な対日投資セミナーを
使館事務所でのセミナー開催を一層慫慂する。
開催する。
（経済産業省、ジェトロ）（経済産業省、ジェトロ）
ジェトロ主催により、平成 18 年 9 月にロンドン、
平成 20 年 10 月にシカゴ、11 月にロンドン、
11 月にシンガポール、サンフランシスコで対日投資シ 12 月にパリで対日投資シンポジウムを開催すンポジウムを開催。平成 19 年には、6 月に韓国 京畿 る予定。
（再掲）
道、10 月にワシントン D.C.、マイアミ、11 月にデュッセルドルフで対日投資シンポジウムを開催した。
（再掲）
No.87 ○地域の投資関連情報（地域の 経済産業省、 （経済産業省、ジェトロ）（経済産業省、ジェトロ）
産業集積、専門人材、企業、イ ジェトロ
平成 18 年 10 月よりジェトロのウェブサイト上で、利用者の利便性向上につながる改善に引きンフラ等の情報）を整備し、投地域進出支援ナビを立ち上げ、賛同・協力している各 続き努めていく。地域進出支援ナビについて、資家が欲する内容に合わせ、情地方自治体の誘致を推進する産業とその産業や研究 デザイン変更を行うほか、英語、日本語に加え報をより充実させていく投資家
機関の集積、地域のインフラやインセンティブの魅 て独語、仏語、中国語（繁体字、簡体字）、韓志向のウェブサイトを構築す
力、投資エキスパート人材情報、 既進出外国企業情 国語でも基本情報サイトを平成 20 年 12 月に開る。効率的かつ効果的な情報発報を提供している。平成 19 年度は、地域進出支援ナ 設する予定。（再掲）
信を実現するため、意欲のある
ビ上に自治体誘致担当者や産業分野のエキスパート ・平成 20 年度中に、「外国企業誘致地域支援
自治体においては、首長のリーを投資関連情報の総合案内役「投資情報コンシェルジ 事業」(ジェトロ委託)により、海外で開催されダーシップと連携の下で、広域
ュ」として顔写真入りで登録し、外国企業からの質問 る展示会への共同出展を通じ、広域連携による連携で実施する。（再掲）を一元的に受け付け回答する体制を築いた。また、自 地域の誘致活動を支援する（※）。
治体への質問をまとめた FAQ も構築した。さらに、「パ ※①バイオテクニカ 2008＜ドイツ、10 月、関ートナー候補企業情報」を提供するコーナーも加え 西バイオブリッジ＞、②第 23 回国際電子部
た。
（再掲）
品・コンポーネント・システム・アプリケーシ
ョン専門見本市＜ドイツ、11 月、グレーター・
ナゴヤ・イニシアティブ＞、③International
33

Fancy Food and Confection Show
NAAFT
Winter 2009＜米国、1 月、埼玉・静岡グループ＞(再掲)
No.88 ○国際観光の推進、特に訪日外 内閣府、
（経済産業省、ジェトロ）（経済産業省、ジェトロ）
国人の旅行者の増大は国際理解 経済産業省、 ・平成 19 年 9 月には、神戸市・大阪市において開催 ・引き続きビジット・ジャパン・キャンペーン
の増進等に資するため、ビジッ 国土交通省、 された「第 9 回世界華商大会」を活用し、インベスト・ と連携した海外での PR 活動の展開を検討してト・ジャパン・キャンペーンと ジェトロ
ジャパン（内閣府）及びビジット・ジャパン・キャン いく。
連携した 海外での PR 活動を実
ペーン（近畿運輸局）事業の一環として日本・関西の ・平成 20 年度中に観光分野の外国企業の誘致施する。
魅力を発信し、海外からの対日投資及び観光需要の更 を目的とする調査を実施する予定。
なる拡大を図る双方事業「インベストジャパン／ビジットジャパンキャンペーン共同シンポジウム」を実施した。（再掲）
・平成 19 年 11 月、デュッセルドルフにおいて、日本
における世界遺産と地方の特産品をあわせて紹介し、日本の魅力を幅広く PR した。（再掲）
No.89 ○外国の商工会議所等の活動に 経済産業省、 （経済産業省、ジェトロ）（経済産業省、ジェトロ）
対し、情報提供等の協力を行う。 ジェトロ
・外国大使館、関係機関等主催イベントの機会に、ジ
既進出外資を含め日本でビジネスを行なう
ェトロの対日投資支援事業に関する広報を実施した。 外国企業にとって関心の高いテーマでセミナ
・広く関係者に情報提供を行うためのセミナーを平成 ー等を実施する。
18 年度に 2 回開催し、平成 19 年度も 1 回開催した。
No.90 ○対日投資を歓迎する姿勢を内 内閣府
外に示す方策につき、検討を進め早期に実施する。
（再掲）

（内閣府）
内閣府において、対日投資促進のための広報 DVD を作成しているところ。また、『対日直接投資の抜本的な拡大に向けた 5 つの提言』の英語版でのパンフレットを作成した。
（再掲）

No.91 ○我が国において行われる M&A 内閣府につき、件数、金額等の現状の実態調査を行い、その結果を広く海外に向けて発信する。（新
規）

－

34

（内閣府）
対日投資促進広報 DVD を平成 20 年 10 月にカナダ・トロントにて開催される「日加ビジネス
シンポジウム」をはじめとしたシンポジウムにて放映し、各ジェトロ事務所及び在外公館にて対日投資セミナー開催時に放映を行う予定。あ
わせて、『対日直接投資の抜本的な拡大に向けた 5 つの提言』も配付し、日本市場の魅力をアピールする。
（再掲）（内閣府）
平成 20 年度より日本国内における M&A につき、件数、金額等の現状を年毎に調査し、その結果を広く海外に発信することにより、更なる対日投資の拡大に繋げる。