ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会会

則2022 年 11 月 8 日制定
2024 年 5 月 22 日改訂

第1章

総則

（名称）
第1条

この会は、ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会（以下「協議会」という。

（目的）
第2条

協議会は、枠組壁工法（以下「ツーバイフォー工法」という。）による建築物において、国産木材利用の推進を図ることにより、我が国のカーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、林業における川上から川下までの異業種メンバーの連携による持続可能なサプライチェーンを構築し、林業の成長産業化及び地方創生へ貢献することを目的とする。

（事業）
第3条

協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１） ツーバイフォー工法建築物に活用する国産木材に関する需給動向調査及び調査
結果の公表・提言（２） 国産木材活用推進のための情報収集、普及啓発活動（３） 国産木材供給の持続可能なサプライチェーンの整備、支援、提言（４） 国産木材の製品規格の標準化（５） 国産木材に関する法令・規格の調査、研究及び提言（６） 国産木材を利用した建築物における炭素貯蔵量・炭素排出量・炭素吸収量等の算定結果の公表（７） その他協議会の目的を達成するために必要な事業
第2章

会員等

（会の構成）
第4条

協議会は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）正会員（２）賛助会員（３）アドバイザー
（正会員）
第5条

正会員は、協議会の目的に賛同し、事業を推進する法人及び団体とする。

（賛助会員）
第6条

賛助会員は、協議会の目的に賛同し、事業の推進に協力する法人及び団体とする。

（アドバイザー）
第7条

アドバイザーは、理事会の推薦による団体及び個人とする。

（入会）
第8条

協議会に入会を希望する正会員及び賛助会員は、規定の入会申込書を代表理事に2提出することとする。
２ 前項の入会は、理事会の決議による承認を得なければならない。
（退会）
第9条

協議会から退会をするものは、代表理事に書面を提出することとする。

（届出）第10条 会員は、その氏名及び住所に変更があったときは、遅滞なく協議会にその旨を届けなければならない。
第3章

役員等

（役員の定数及び選任）第11条 協議会に次の役員を置く。
（１） 代表理事 3 名以内（２） 理事

4 名以上 10 名以内（３） 監事2名

２ 前項の役員は、第 4 条の正会員の中から総会において選任する。
３ 代表理事、理事、監事は相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第12条 代表理事は、会務を総理し、協議会を代表する。
２ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）協議会の業務執行及び会計の状況を監査する。
（２）前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告する。
（３）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集する。
（役員の任期）第13条 役員の任期は 2 期とする。
（任期満了または辞任の場合）
第14条 役員は、その任期が満了し、または辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うこととする。
（役員の解任）第15条 協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議を経て、その役員を解任することができる。この場合において、協議会は、その総会の 7 日前までに、その役員に対し、その旨をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第16条 役員には、別途定めるところにより、報酬を支払うことができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事会が別に定める。
第4章

総会及び理事会（総会の種別等）
第17条 協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、代表理事から選出する。
３ 通常総会は、年に 1 回開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 正会員現在数の 10 分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
（２） 第 12 条第 2 項第 3 号により監事が招集したとき。
（３） その他理事会が必要と認めたとき。
（総会の招集）第18条

前条第 4 項第 1 号の規定により請求があったときは、代表理事はその請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。

２ 総会の招集は、少なくともその開催の 14 日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を会員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第19条 総会は、正会員現在数の過半数の出席がなければ開くことはできない。
２ 正会員は、総会において各 1 個の議決権を有する。
３ 総会においては、前条第 2 項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を有する事項についてはこの限りではない。
４ 総会の議事は、第 17 条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、正会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第20条 総会は、この会則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１） 事業計画及び収支予算の設定または変更に関すること。
（２） 事業報告及び収支決算に関すること。
（３） その他協議会の運営に関する事項（特別議決事項）
第21条

次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の 3 分の 2 以上の多数による議決を必要とする。

（１） 協議会会則の改正（２） 協議会の解散（３） 会員の除名
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（４） 役員の解任（書面または代理人による表決）
第22条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面または代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに協議会に到着しないときは、無効とする。
３ 第 1 項の代理人は、代理権を証する書面を協議会に提出しなければならない。
４ 第 17 条第 1 項及び第 4 項ならびに第 19 規定の適用については、第 1 項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第23条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 日時及び場所（２） 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第 22 条第 4 項により当該総会に出席したとみなされた者の数および当該総会に出席した正会員の氏名（３） 議案（４） 議事の経過の概要及びその結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人 2 名以上の自署による記名をしなければならない。
４ 議事録は、第 26 条の事務局に備え付けておかなければならない。
（理事会）
第24条 理事会は、代表理事、理事、監事で構成する。
２ 理事会は、代表理事が随時招集する。
３ 理事会は、役員の過半数の出席がなければ開くことはできない。
４ 理事会の議長は、代表理事から選出する。
５ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決する。ただし、決議について特別の利害関係を有する理事は除く。
６ 議長は、理事会の議決に加わることができる。
（理事会の機能）第25条 理事会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１） 総会に上程する事項（２） 入会金、年会費の改定（３） その他、協議会の運営に必要な事項
第5章

事務局等

（事務局）
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第26条 協議会の会務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の設置・運営に必要な事項は、理事会において定める。
３ 協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置くことができる。
４ 事務局長は、代表理事が任命する。
５ 協議会の庶務は、事務局長が総括する。
（書類及び帳簿の備え付け）
第27条 事務局には、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１） 協議会会則（２） 役員等の氏名及び住所を記載した書面（３） 収入および支出に関する証拠書類及び帳簿（４） 第 33 条に掲げる文書に関する帳簿（５） 議事録（６） 文書保存簿
第6章

事業計画

（事業計画）
第28条 事業計画は、代表理事が作成し、事業開始前に総会の議決を得る。
第7章

会計（事業年度）
第29条 協議会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（資金）第30条 協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 会員からの入会金（２） 会員からの年会費（３） その他の収入（事務経費支弁の方法等）
第31条 協議会の事務に要する経費は、第 30 条第 2 号及び第 3 号をもって充てる。
（収支予算）
第32条

協議会の収支予算は、代表理事が作成し、事業開始前に総会の議決を得なければならない。

（監査等）
第33条

代表理事は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の 30 日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。

（１） 事業報告書（２） 収支計算書
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（３） 正味財産増減計算書（４） 貸借対照表（５） 財産目録
２ 監事は、前項の書類を受領した時は、これを監査し、監査報告書を作成して代表理事に報告するとともに、代表理事はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 代表理事は、第 1 項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得たのち、これを第 26 条の事務所に備えつけておかなければならない。
第8章

解散及び残余財産の処分（協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第 34 条 協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、総会の議決を経て協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。
第9章

協議会の文書取扱（文書の発行名義人）
第 35 条 文書の発行名義人は、代表理事及び事務局長とする。ただし、事務連絡等の軽微な文書については、この限りではない。
（文書に関する帳簿）
第 36 条 文書保存簿を事務局に備え置くものとする。
（保存期間）
第 37 条 文書の保存期間は、5 年とする。ただし、5 年を経過した後も、保存の必要のあるものについては、文書保存簿に記入し、保存しておくことができる。
（文書の廃棄）第 38 条 文書で保存期間を経過したものは、文書保存簿から削除し廃棄するものとする。
第10章 雑則（細則）
第 39 条 この会則に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、理事会が定める。

附則
１ この会則は、2022 年 10 月１日から施行する。
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２ 協議会の設立初年度の役員の選任については、第 11 条第 2 項中「総会」とするのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第 13 条第 1 項の規定にかかわらず、2023 年 ３月 31 日までとする。
３ 協議会の設立初年度の予算の議決については、第 32 条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
４ 協議会の設立初年度の会計年度については、第 29 条の規定にかかわらず、この会則の施行の日から 2023 年３月 31 日までとする。
５協議会組織において役員の役割を管理する「業務部」、事業計画執行の為の「事業部」を置く。
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協議会は各部の適正な執行のため、「業務委員長」「事業推進統括部長」「事業部長」を置く。「業務委員長」「事業推進統括部長」は代表理事が任命、「事業部長」は事業部内で選出し、理事会の承認を得る。

７「事務局長」「業務委員長」「事業推進統括部長」「事業部長」の任期は２期とする。任期満了による交代時、任命者の承諾のもと後任を決定し各業務の執行に空白期間を設けない。会則 第５章事務局等 第26条に上記５、６、７を附則する。

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