青
森
県
後
期
高
齢
者
医
療
広
域
連
合
議
会

青
森
県
後
期
高
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者
医
療
広
域
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合
議
会
会
議
録

平
成
二
十
一
年
第
二
回
定
例
会

目
第１号

次

平成 21 年 11 月 25 日（水）議事日程

第１号 ··············································· １

本日の会議に付した事件 ········································· １
出席議員 ······················································· １
欠席議員 ······················································· ２
説明のため出席した者の職氏名 ··································· ２
出席書記氏名 ··················································· ２
開会・開議 ····················································· ３
議席の指定（日程第１） ········································· ３
会議録署名議員の指名（日程第２） ······························· ３会期の決定（日程第３） ········································· ３
諸般の報告 ····················································· ３
議案６件一括議題（日程第４−９） ······························· ３
提案理由の説明広域連合長（鹿内博君） ······················· ４〃

会計管理者（福士裕之君） ····················· ６

質疑

５番（平山誠敏君） ··································· １０

答弁

広域連合長（鹿内博君） ······························· １１

報告（青後広監第５号・日程第 10） ····························· １５
発言の申し出広域連合長（鹿内博君） ························· １５

閉会 ························································· １６iii平成 21 年第２回定例会 青森県後期高齢者医療広域連合議会会議録第１号
平成 21 年 11 月 25 日（水曜日）○議事日程 第１号
平成 21 年第２回青森県後期高齢者医療広域連合議会定例会
平成 21 年 11 月 25 日（水曜日） 午後２時 30 分開議
第１ 議席の指定

第２ 会議録署名議員の指名

第３ 会期の決定（諸般の報告）第

４ 議案第１３号 専決処分の承認について（平成２１年度青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号））

第

５ 議案第１４号 平成２１年度青森県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算
（第１号）

第

６ 議案第１５号 平成２１年度青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

第７ 議案第１６号 青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び青森県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第

８ 議案第１７号 青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について

第

９ 議案第１８号 決算の認定について（平成２０年度青森県後期高齢者医療広域連合一般会計・後期
高齢者医療特別会計歳入歳出決算）

第１０ 青後広監第５号 例月出納検査報告○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり○出席議員（12 名）
１番

澁 谷

勲 君

４番

斎 藤 直 文 君

５番

平 山 誠 敏 君

６番

小山田

９番

今

久 君
彰 造 君

- 1 -

１０番

小笠原 勝 則 君

１１番

三津谷 公 雄 君

１２番

森 内

１７番

橋 本 光 榮 君

１８番

竹 内

１９番

太 田 健 一 君

２０番

小笠原 義 弘 君

勇 君
弘 君

○欠席議員（７名）
２番相 馬 錩 一 君

７番

馬 場 騎 一 君

８番

宮 下 順一郎 君

１３番

齋 藤 惠 一 君

１４番

二川原 和 男 君

１５番

小 野 俊 逸 君

１６番

吉 田

豊 君

○説明のため出席した者の職氏名
広域連合 長鹿 内

博 君

副広域連合長逢 坂 雄 一 君

代表監査委員柿 崎 俊 雄 君

事 務 局 長大 柴 正 文 君

会計管理 者

福 士 裕 之 君

業 務 課 長其 田 昭 彦 君

○出席書記氏名
書

記

長

田 村

實

書

記

橋 本 智 春書記

磯 野 裕 子- 2 -

午後２時 30 分開会○議長（澁谷勲君） これより、平成 21 年第２回青森県後期高齢者医療広域連合議会定
例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第１号」により会議を進めます。
日程第１ 議席の指定○議長（澁谷勲君） 日程第１「議席の指定」を行います。
今回、新たに当選された今彰造議員及び竹内弘議員の議席は、会議規則第４条第２項の規定により、議長において、今彰造議員を９番に、竹内弘議員を 18 番に指定いたします。
日程第２ 会議録署名議員の指名○議長（澁谷勲君） 日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 71 条の規定により、17 番橋本光榮議員及び 18 番竹内弘議員を指名いたします。
日程第３ 会期の決定○議長（澁谷勲君） 日程第３「会期の決定」を議題といたします。
○議長（澁谷勲君） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決定いたしました。
諸般の報告○議長（澁谷勲君） この際、諸般の報告を行います。
閉会中の議員の異動についてでありますが、お手元に配付しております広域連合議員異動報告書のとおりであります。
日程第４ 議案第 13 号 専決処分の承認について（平成 21 年度青森県後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号））〜
日程第９ 議案第 18 号 決算の認定について（平成 20 年度青森県後期高齢者医療広域連合一般会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）○議長（澁谷勲君） 日程第４議案第 13 号「専決処分の承認について」から日程第９議案第 18 号「決算の認定について」までの計６件を一括議題といたします。

- 3 -提案理由の説明を求めます。広域連合長。
〔広域連合長鹿内博君登壇〕○広域連合長（鹿内博君） 平成 21 年第２回青森県後期高齢者医療広域連合議会定例会の開催に当たり、議案の概要について御説明申し上げる前に、一言ごあいさつを申し上げます。
高齢化が進展し、今後ますます医療費が増大することが見込まれる中、将来にわたり高齢者の皆様が安心して医療が受けられるよう、これまでの老人保健制度が抱えていた多くの課題について長年の議論を重ね、高齢者の心身の特性に応じた医療の提供とその医療費を国民全体で支える新たな仕組みとして昨年４月後期高齢者医療制度が創設され、１年半余が経過したところであります。
後期高齢者医療制度をめぐりましては、制度施行当初は、制度の周知不足など様々な要因が重なり、批判が集中し、被保険者の皆様をはじめ多くの方々に不安と混乱が生じたものの、保険料の軽減対策や納付方法の選択性など、きめ細やかな対応や制度改善により、今日においては、ようやく制度の定着化と安定的な運営がなされてきたとの感を強くしているところであります。
このような状況の中、今般の民主党を中心とした新政権におきましては、現行の後期高齢者医療制度については、４年以内に廃止し、新制度へ移行したいとしながらも、新たな制度の具体的なあり方につきましては、先般 11 月６日設置の厚生労働大臣が主宰する関係団体の代表、高齢者の代表、学識経験者からなる「後期高齢者医療制度改革会議」において、スケジュールをも含めて明らかにしてまいりたいとし、今月中にも第１回会議の開催が予定されているところであります。
新たな制度のあり方の検討に当たっては、民主党のマニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第１段階として、高齢者のための新たな制度を構築すること、２つに、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とすること、次に、市町村国保などの負担が生じないよう十分配慮すること、そして、高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにすること、５つとして、市町村国保の広域化につながる見直しを行うことなどを基本として進めるとのことであり、当広域連合といたしましては、今後における国の状況変化等に適時適切に対応できるよう、常に最新の情報収集に努めることはもとより、いかなる状況下にあっても、高齢者の皆様が、住まう地域で安心で安定した医療の提供が受けられ、健康で尊厳をもって生活できるよう、その環境整備に努めてまいることといたしているところであり、このことこそが、私どもに課せられた責務であると認識しているところであります。
今後における国の制度見直しに係る動向によっては、厳しいスケジュールも予想されますが、構成 40 市町村との連携を一層深め、保険者機能の充実、強化を図ってまいる所存であります。
こうした中にあって、一方では、今年度は、制度上２年ごとに見直すこととされている- 4 -次期平成 22 年度及び 23 年度における新たな保険料等の算定時期に当たることのほか、保健事業に係る受診率向上対策などの医療費適正化に係る具体的な取組みや保険料収納対策についての充実した取組みが、喫緊の課題とされているところであります。
また、こうした施策の展開につきましては、去る 10 月 20 日設置いたしました、当事者である高齢者の皆様を初め、それを支える現役世代の方及び支援する医療保険者、そして医療を提供していただく関係者で構成される「当広域連合運営懇談会」の場において、広く御意見、御提案をいただくこととしているところでもあります。
将来の医療制度の枠組みが見えない状況下にはありますが、これまで家庭や社会のために長年尽くしてこられた高齢者の方々が、医療に対する不安を持つことなく、安心して十分な医療サービスの提供を受けることができるよう、県内各市町村との連携を一層密にし、広域連合としての運営責任を果たし全うしてまいる所存でありますので、議員の皆様には、引き続き御支援、御協力を賜わりますようお願い申し上げます。
それでは、議案第 13 号の専決処分の承認について御説明を申し上げます。
議案第 13 号平成 21 年度青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成 21 年７月 28 日に専決処分したものであります。
当該年度の保険給付費に係る国、県及び市町村からの負担金並びに社会保険診療報酬支
払基金からの交付金については、保険給付費の確定により翌年度において精算されることとなっているものであります。
平成 21 年７月 17 日、支払基金から平成 20 年度に係る交付金確定通知により返還額が示され、平成 21 年８月 14 日までに返還する必要があったことから、歳入歳出ともに増額する必要が生じたものであります。
その結果、補正額は、４億 2880 万余円の増額補正となり、予算規模は 1276 億 4902 万余円となったものであります。
なお、地方自治法第 292 条において準用する同法第 179 条第１項の規定に基づき、やむを得ず専決処分したものであります。
何とぞ御承認賜わりますようお願い申し上げます。
次に、議案第 14 号平成 21 年度青森県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、平成 20 年度決算に見込みを上回る剰余金が生じたこと、また、特別会計への繰出しを予定していた事務費に対し、県からの財政措置が示されたこと等から、これらを財源とし、平成 21 年度予算に係る共通経費負担金の軽減を図るものであります。
あわせて、青森県の給与改定に準じた給与条例の改正に伴う人件費等の所要額を調整するものであります。
その結果、今回の補正額は 1919 万余円の減額補正となり、予算規模は、５億 5361 万余
円となります。
次に、議案第 15 号平成 21 年度青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計- 5 -補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、平成 21 年度における保険料軽減対策及び 75 歳到達被保険者の高額療養費に係る負担軽減を図るための高額療養費特別支給金並びに保険事業に係る事務費に対する財政措置が示されたことから、所要の調整を行うものであります。
その結果、今回の補正額は２億 515 万余円の増額補正となり、予算規模は、1278 億5417 万余円となります。
議案第 16 号青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び青森県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、青森県の給与改定に準じ、給料表を改定し、平均 0.2％引き下げるほか、自宅に係る住居手当、月額 3000 円を廃止し、期末・勤勉手当の年間支給月数を一般職員にあっては、0.3 月分、再任用職員にあっては 0.15 月分引き下げようとするものであります。また、労働基準法の改正に伴い、月 60 時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手
当の支給割合を引き上げるとともに、当該引上げ後の支給割合と本来の支給割合との差額分の支給に代えて、超勤代休時間を新設しようとするものであります。
議案第 17 号青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、保険料負担の軽減策の継続等に係る国による財政支援措置に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
最後に、議案第 18 号平成 20 年度青森県後期高齢者医療広域連合一般会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、その詳細については、会計管理者から御説明させたいと存じます。
以上が、本日提出いたしました議案の概要であります。十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願い申し上げます。
なお、先ほどの説明の中で、専決処分に係る補正額４億 2886 万余円と申し上げるべきところを４億 2880 万余円と申し上げました。謹んでおわびをし、訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（澁谷勲君） 次に、平成 20 年度青森県後期高齢者医療広域連合一般会計・後期
高齢者医療特別会計歳入歳出決算について説明を求めます。会計管理者。
〔会計管理者福士裕之君登壇〕○会計管理者（福士裕之君） 平成 20 年度青森県後期高齢者医療広域連合の一般会計及び後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
平成 20 年度青森県後期高齢者医療広域連合の一般会計では、当初予算額を５億 2287 万2000 円としましたが、平成 20 年第２回定例会において補正したため、予算現額は５億2298 万 9000 円となっております。
この予算の執行に当たりましては、法令及び予算の定めるところに従い、厳正な審査などのもとに執行してまいりました結果、決算額につきましては、歳入は５億 2290 万 5276

- 6 -

円で、予算現額に対する収入率が 100.0％、歳出は４億 1902 万 1298 円で、予算現額に対する執行率が 80.1％となり、この結果、歳入歳出差引残額は１億 388 万 3978 円になりました。
この、１億 388 万 3978 円につきましては、地方自治法第 233 条の２の規定などに基づき、２分の１以上に相当する 5200 万円を財政調整基金に積み立てし、残額の 5188 万3978 円につきましては、平成 21 年度の一般会計の歳入に組み入れました。
次に、歳入歳出の内容につきまして、主なる点を御説明申し上げます。
まず、歳入についてでありますが、その主なものといたしましては、第１款「分担金及び負担金」につきましては、市町村共通経費負担金収入として、予算現額４億 7483 万7000 円に対して、決算額は予算現額と同額の４億 7483 万 7000 円となりました。
第４款「繰越金」につきましては、平成 19 年度からの繰越金として、予算現額 4786 万4000 円に対して、決算額は 4786 万 4382 円となりました。
一方、歳出についてでありますが、その主なものといたしましては、第１款「議会費」につきましては、予算現額 136 万 4000 円に対して、議員報酬として 56 万 6998 円、費用弁償として 21 万 5620 円をそれぞれ支出するなど、決算額は 85 万 6258 円となりました。
第２款「総務費」につきましては、予算現額５億 1162 万 5000 円に対して、市町村派遣
職員の給与負担金などの負担金補助及び交付金として１億 1286 万 9231 円、後期高齢者医
療特別会計への繰出金として２億 5207 万 4011 円をそれぞれ支出するなど、決算額は４億1816 万 5040 円となりました。
次に、歳出の不用額１億 396 万 7702 円について、主なものを御説明申し上げます。
第２款「総務費」の 9345 万 9960 円につきましては、国保連への業務委託料などの後期高齢者医療特別会計への繰出金の予算執行残額として 8569 万 3989 円が不用額となっております。
続きまして、平成 20 年度青森県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計では、当初予算額を 1168 億 1629 万円としましたが、平成 20 年第２回定例会などにおいて補正したため、予算現額は 1177 億 9609 万 6000 円となっております。
この予算の執行に当たりましては、法令及び予算の定めるところに従い、厳正な審査などのもとに執行してまいりました結果、決算額につきましては、歳入は 1154 億 6547 万6873 円で、予算現額に対する収入率が 98.0％、歳出は 1116 億 9256 万 6501 円で、予算現額に対する執行率が 94.8％となり、この結果、歳入歳出差引残額は 37 億 7291 万 372 円になりました。
この、37 億 7291 万 372 円につきましては、地方自治法第 233 条の２の規定などに基づき、２分の１以上に相当する 19 億円を後期高齢者医療財政調整基金に積み立てし、残額の 18 億 7291 万 372 円につきましては平成 21 年度の後期高齢者医療特別会計の歳入に組み入れました。
次に、歳入歳出の内容につきまして、主なる点を御説明申し上げます。

- 7 -まず、歳入についてでありますが、その主なものといたしましては、第１款「市町村支出金」につきましては、保険料等負担金収入などとして、予算現額 186 億 4273 万 6000 円に対して、決算額は 186 億 6784 万 721 円となりました。
第２款「国庫支出金」につきましては、療養給付費負担金収入などとして、予算現額409 億 4406 万 5000 円に対して、決算額は 410 億 6341 万 1871 円となりました。
第３款「県支出金」につきましては、療養給付費負担金収入などとして、予算現額 94
億 8749 万 5000 円に対して、決算額は 92 億 4933 万 2908 円となりました。
第４款「支払基金交付金」につきましては、後期高齢者交付金収入として、予算現額
476 億 6398 万 8000 円に対して、決算額は 458 億 4690 万 8000 円となりました。
一方、歳出についてでありますが、その主なものといたしましては、第１款「総務費」につきましては、予算現額 15 億 590 万 8000 円に対して、後期高齢者医療制度臨時特例基金への積立金として 11 億 2667 万 6373 円を支出するなど、決算額は 14 億 3129 万 9074 円となりました。
第２款「保険給付費」につきましては、予算現額 1152 億 8248 万 3000 円に対して、療養給付費として 1077 億 8536 万 2219 円、療養費として６億 1885 万 584 円、高額療養費として７億 832 万 5115 円、葬祭費として４億 6315 万円をそれぞれ支出するなど、決算額は1100 億 5069 万 2144 円となりました。
次に、歳出の不用額 61 億 352 万 9499 円について、主なものを御説明申し上げます。
第２款「保険給付費」の 52 億 3179 万 856 円につきましては、療養給付費、療養費、高額療養費、葬祭費などの予算執行残額であります。
以上、平成 20 年度青森県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療特別会
計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（澁谷勲君） 議案第 13 号について、これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御質疑なしと認めます。
議案第 13 号について、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第 13 号について、承認することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第 13 号については、承認することに決しました。

- 8 -議案第 14 号について、これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御質疑なしと認めます。
議案第 14 号について、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第 14 号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第 14 号については、原案のとおり可決されました。
議案第 15 号について、これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御質疑なしと認めます。
議案第 15 号について、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第 15 号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第 15 号については、原案のとおり可決されました。
議案第 16 号について、これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御質疑なしと認めます。
議案第 16 号について、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第 16 号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

- 9 -〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第 16 号については、原案のとおり可決されました。
議案第 17 号について、これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御質疑なしと認めます。
議案第 17 号について、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第 17 号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第 17 号については、原案のとおり可決されました。
議案第 18 号について、これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） ５番平山誠敏議員。
その場で発言することを許可します。
○５番（平山誠敏君） 平成 20 年度の後期高齢者医療制度の運営に係る特別会計決算に関連して、また、今後における制度の方向性に関連して総括的に４点ほど御質問させていただきます。
先ほど、鹿内広域連合長が議案説明の中で所信を述べられておりましたが、さきの衆議
院総選挙の結果を受けての民主党を中心とする３党連立の新政権においては、後期高齢者医療制度について、廃止を決定してはおりますものの、新たな制度へ移行するとされている平成 24 年度末までの３年余の間は、現行制度の実施主体としての広域連合はもとより、実質の保険者である、私ども構成市町村も一体となった運営が求められているものと認識しているところでありまして、とりわけ健康診査、健康づくり施策や医療費適正化、さらには保険料収納率の向上対策など、いわゆる保険者機能の充実、強化の取組みによる保険料負担の上昇を最小限にとどめた適正な医療サービスの提供と健全な財政運営を図ることが、肝要であると考えているところであります。
そこで、第１点目は、保健事業についてでございますが、議案付属資料「平成 20 年度
主要施策の成果説明書」には、本県の健康診査受診率の平均が 10％で、構成市町村間の受診率に大きな開きがあるように思われるとともに、全国平均の受診率 20.75％と比べて- 10 -

大きく下回っている状況にあります。
つきましては、今後における受診率向上対策としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
２点目は、保険料の収納状況についてでございます。
平成 20 年度は、低所得世帯等を中心に様々な軽減対策がおこなわれたところでありますが、同じく「主要施策の成果説明書」には、保険料収納率の平均が 98.84％とあります。
これは、ほぼ全国平均となっているようでありますが、普通徴収に係る収納率は、全国平均を下回っている状況にあり、今後における収納率向上対策についてどのように取り組
んでいくのかお伺いいたします。
あわせて、保険料未納者に対する短期被保険者証の交付状況及び資格証明書の交付に関してはどのように運用するのか、お考えをお伺いいたします。
３点目は、現行制度の円滑な運営と新たな制度のあり方等についてであります。
制度廃止後の新たな制度の方向性等につきましては、これまで、国における予算委員会等の議論や新聞報道等による散発的な情報しか得られない状況にありますが、新制度移行まで継続される現行制度においても、これまでの運営において問題、課題とされている事項を改善する必要があります。
また、新たな制度においては、国民の納得と信頼が得られる制度設計が望まれるところであります。
そこで、当広域連合として、現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、どのような取組みを考えているのか、お伺いいたします。
４点目は、こうした状況の中で、今年度は、次期平成 22 年度と 23 年度の保険料改定を行う年に当たり、現時点における保険料率算定に係る見通しは、どうなっているかお伺いいたします。
以上の４点について、御答弁をお願いします。
○議長（澁谷勲君） 答弁を求めます。広域連合長。
〔広域連合長鹿内博君登壇〕○広域連合長（鹿内博君）

平山議員の４点の御質問に、お答えを申し上げます。

私は、広域連合長に就任以来、後期高齢者医療制度の目的とするところは、高齢者の方々の医療に対する将来の不安を取り除き、安心して医療が受けられ、持続可能な医療を確立し、その環境整備に努めることが、私どもに課せられた責務であると認識をし、これまで制度運営に取り組んでまいったところでありますし、今後もその所存で取り組んでまいることとしております。
お尋ねの１点目の今後の健康診査事業における受診率向上対策の取組みについてでありますが、健康診査事業につきましては、当広域連合と県内 40 市町村それぞれとの間において業務委託契約により実施しているところでありますが、平成 20 年度におきましては、
後期高齢者医療制度施行後間もなくということもあり、受診対象者への周知が必ずしも十- 11 -

分ではなかった、そして事業の契約締結時期の遅れにより健診の開始時期が後ろ倒しになったことなどを要因とし、受診率は、当初見込みを大きく下回る 10 パーセントとなり、全国平均の受診率 20.75 パーセントと比較をしても、10.75 ポイント下回ったところであります。
このような中、先般、国においては全国の広域連合に対し「健康診査受診率向上計画」の策定を求めたところでありまして、当広域連合におきましても、県内全市町村合意のもとに効果的かつ効率的な健康診査を推進することにより、被保険者の生活習慣病の早期発見、早期治療につなげることが重症化を予防し、ひいては医療費の適正化が図られるとの認識のもと、去る 11 月 12 日に後期高齢者医療制度に係る政策について、効果的、効率的でかつ円滑な推進を図ることを目的として設置をした広域連合、構成市町村及び関係機関で構成する「青森県後期高齢者医療広域連合政策推進会議」を開催し、受診率向上に向けた具体的な取組みについて協議を重ね、当広域連合における「健康診査受診率向上計画」を策定したところであります。
策定に当たりましては、平成 22 年度の目標受診率を 23 パーセントに設定するとともに、受診率向上対策に係る広域連合、市町村の役割分担を明確にするなどとし、広域連合、市町村が密なる連携のもと、一丸となって着実に実行できる計画とすることを旨としている
ところであります。
今後は、この計画に基づく確かな取組みにより、被保険者の受診増につなげてまいりた
いと考えております。
また、これまで受診の対象から除外しておりました生活習慣病の治療を受けている方々
から数多く寄せられていた、受診の対象者とすることの是非につきましても、あわせてこの「政策推進会議」において慎重に検討していただいたところ、１つに、平成 19 年度以前の基本健診及び 75 歳未満年齢者の特定健康診査同様に、生活習慣病の治療者も受診対象者に含めることにより、被保険者全体に健康の保持増進意識が醸成されるとともに、受診率の向上につながること、２つに、課題とされていた健康診査の実施義務化につながり、国、県など費用負担が、明確化されることになることなど、結果として医療費の適正化が図られ、健康診査事業がより一層充実したものになるなどの御意見等をいただきましたことから、当広域連合といたしましては、これら意見や社会情勢の変化等を総合的に判断した結果、平成 22 年度以降の健康診査については、生活習慣病の治療者につきましても、受診の対象とするとの結論に至ったところでございます。
２点目の今後の保険料収納率向上対策の取組みについてでありますが、保険料の収納の確保につきましては、被保険者間の保険料負担の公平性の確保及び制度の安定的な運営を行うために極めて重要であると認識しているところでありますが、実効性を高めるためには、何と申しましても市町村のお力に頼らざるを得ないものでありますことから、県内全市町村の合意のもとに整合性のとれた効果的かつ効率的な収納対策を推進しなければならないものと考えております。

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このことから、当広域連合としては、先に申し上げた「政策推進会議」において、関係者から様々な御意見、御提案をいただいた結果、平成 21 年度における目標収納率については、現年分の普通徴収については 97 パーセントに、また、特別徴収を含めた全体の目
標収納率については 99 パーセントと設定したところであります。あわせて、滞納繰越分についても、短期被保険者証の交付や滞納処分の実施等により、安易に時効を迎えることのないよう滞納の解消に努めることとしたものであります。
いずれにいたしましても、滞納を増やさないためには滞納の初期の段階から納める方の立場に立った、きめ細やかな収納対策を全市町村において確実に実行していただくことが最も重要でありますことから、これらを基本方針とした「平成 21 年度保険料収納対策に係る実施計画」を県及び市町村との協議、調整のもと、先般策定をしたところでございます。
今後においては、この計画に基づき、文書、電話、臨戸訪問など適時適切な催告を徹底する取組みなどを地道に実行していただくことにより、保険料収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、短期被保険者証については、保険料の納付相談等に一向に応じない方、保険料の納付相談等において約束した保険料の納付を誠意をもって履行しない方等を対象として、市町村において短期被保険者証の交付をしているところでありますが、本年 10 月 31 日現在の交付状況については、25 市町村で合計 641 件となっています。
また、資格証明書の交付については、高齢者の医療の確保に関する法律第 54 条の規定
により、当該保険料の滞納につき災害等特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付する旨、定められており、その運用については、
機械的に行われることにより、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのない
よう、制度の趣旨に留意しつつ適切に行うことが求められております。
また、先般発出された平成 21 年 10 月 26 日付け厚生労働省の資格証明書の厳格な運用に係る通達により、保険料の納付につき十分な収入等があるにもかかわらず、保険料を納付しない悪質な場合であって、資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれないと認められるときに限って資格証明書を交付することとする運用の徹底が指示されたところでもあります。
今後の資格証明書の交付に関する運用につきましては、市町村から報告された事案について広域連合で精査した結果、資格証明書の交付要件に該当すると決定した事案については、さらに厚生労働省に報告することとされており、その後においてはじめて交付されるものでありまして、当広域連合においては、最短で、次回の短期被保険者証の更新時期となる平成 22 年２月から資格証明書が交付される可能性があります。
しかしながら、短期被保険者証の活用及びきめ細やかな収納対策を徹底することにより、原則として資格証明書の交付に至らないような厳格な運用に努めることが第一義であり、その運用を徹底することについて、市町村にお願いしているところであります。

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なお、資格証明書を交付した事案については、厚生労働省において公表するとされています。
次に、３点目の現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向けた取組みについてでございますが、去る 10 月 26 日に召集された第 173 回臨時国会の衆参両院本会議において、鳩山総理が、高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、廃止に向け新たな制度の検討を進めていくとの方針を示したところであります。
また、このことを受けて、先般、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を行うため、長妻厚生労働大臣の主宰による「高齢者医療制度改革会議」が設立され、今月中にも第１回会議の開催が予定されているとのことにつきましては、
先程、提案理由説明の中で申し述べさせていただいたところであります。
お尋ねの現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向けた当広域連合の取組みといたしま
しては、先般の民主党を中心とした新政権が発足をし、平成 21 年９月９日の３党連立政権合意の中で「後期高齢者医療制度廃止」が掲げられて以来、１つに、現行制度を性急に廃止することは、これまで制度構築に要した多額の経費と各広域連合及び市町村の努力を無にするだけではなく、２つに、被保険者はもちろんのこと医療現場にも再び多大な混乱を招きかねず、３つに、安心で安定した医療の提供が困難となることが懸念されたことなどから、新たな制度の道筋が実現するまでの間は、高齢者と現役世代の負担の明確性、都
道府県単位の財政運営による保険料負担の公平性、財政基盤の安定性といった、現行制度の根幹を維持すること、また、新たな制度への移行に際しての要望事項を去る９月 30 日
全国の広域連合との連携のもと、国に対し強く求めたところであります。
また、11 月 20 日に東京都で開催された「全国後期高齢者医療広域連合協議会」を通して、現行制度に関しては、１つに、これまでの運営において問題、課題とされている事項
について、広域連合、市町村などとの意見交換を十分に行った上で早期に改善すること、２つに、次期特定期間に係る保険料率の改定において、被保険者の負担増を最大限軽減すべく、国において十分な財源を確保し、抑制措置を行うとともに、今年度限りとされている保険料軽減措置についても継続実施し、その財源は全額国庫負担とすること、３つに、保険料の特別徴収に関して課題とされている点について、関係機関へ要請し、改善すること、４つに、広域連合及び市町村の業務に支障がないよう、適宜システム改修を行うことの４項目について、また、新制度に関しましては、１つに、新制度の導入に当たっては、被保険者及び関係機関と十分な議論を行い、意見を反映させるとともに、必要な財源については、全額国において確保すること、２つに、制度の安定的な運営及び権限と責任の所在を明確にするとともに、国及び都道府県が主体的な役割を果たすこと、３つに、新制度における電算処理システムの構築に当たっては、完成度が高く、安定した運用が可能なものとするとともに、不具合に迅速に対処できる体制を構築することの３項目について、特段の配慮をされるよう国に改めて強く求めたところであります。
いずれにしても、当広域連合といたしましては、今後において、様々な機会を活用して、- 14 -

高齢者の方々、市町村、そして私ども広域連合の声を、国に届けてまいる所存であります
し、今後における国の状況変化等に適時適切に対応できるよう、常に情報収集に努めてまいることとしております。
最後に、４点目の平成 22 年度及び 23 年度の保険料率算定に係る今後の見通しについてでありますが、12 月中旬以降に予定されております国から示される保険料率確定に必要となる必須項目、１つに、次期財政運営期間における後期高齢者負担率を定める政令の制
定、２つに、被扶養者であった被保険者に対する平成 22 年度以降の減額措置の内容の決定、３つに、診療報酬改定率の決定、４つに、平成 22 年度当初予算案を踏まえた新保険料率の算定に使用する確定数値の提示の決定等を待ちまして、年明けの１月上旬までには新保険料率を確定する予定としております。
その後１月中旬にかけて、この新保険料率について、パブリックコメントの実施、さらには、関係者の皆様から御意見、御提案をお聞きする場として設置いたしました「運営懇談会」を開催し、広く県民の皆様、委員の皆様から御意見を伺い、最終的には平成 22 年２月開催の広域連合議会において、条例改正の議決を得たうえで、平成 22 年度及び 23 年
度の保険料率として決定する運びとなります。
議員の皆様には、特段の御理解と御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
以上を持ちまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（澁谷勲君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御質疑なしと認めます。
議案第 18 号について、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第 18 号について、認定することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（澁谷勲君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第 18 号については、認定することに決しました。
日程第 10 青後広監第５号 例月出納検査報告○議長（澁谷勲君）

青後広監第５号例月出納検査報告については、配付しております

報告書のとおり報告がありました。
○議長（澁谷勲君）

閉会にあたり、広域連合長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。広域連合長。

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〔広域連合長鹿内博君登壇〕○広域連合長（鹿内博君） 平成 21 年第２回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、慎重なる御審議の結果、原案どおり、専決処分の御承認を初め、本年度における所要の補正予算並びに条例の一部改正の御議決、さらには平成 20 年度決算の御認定を賜わり、厚くお礼申し上げます。
後期高齢者医療制度をめぐりましては、冒頭で、また先ほどの平山議員からの御質問にも御答弁申し上げたように、制度廃止が掲げられて以来、その方向性等につきましては、
依然として不明確な状況にありますが、当連合といたしましては、今後における国の状況変化等に適時、適切に対応できるよう、常に最新の情報収集に努め、いかなる状況下にあっても、高齢者の皆様が、いささかも医療に関する不安を抱くことのないよう、そしてまた、住まう地域で、安心で安定した医療の提供が受けられるよう、その環境整備に努めることといたしております。議員各位におかれましては、当連合の運営に、より一層の御支
援、御協力を賜わりますように、重ねてお願い申し上げる次第であります。
結びになりますが、議員の皆様には、当広域連合議会の議員のお立場のみならず、それぞれ構成市町村における長又は議会議長として、今後とも御健勝で、またますます御活躍されますように、御祈念申し上げまして、本日の定例会のお礼と閉会のあいさつとさせていただきます。
本日は、誠にありがとうございました。
○議長（澁谷勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
閉会○議長（澁谷勲君） これにて、平成 21 年第２回青森県後期高齢者医療広域連合議会定
例会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午後３時 22 分閉会- 16 -

署

名

地方自治法第 292 条において準用する同法第 123 条第２項の規定によりここに署名する。

青森県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

澁

谷

議

員

橋

本

議

員

竹

内

勲

光

榮

弘

- 17 -