日本大学歯学部紀要 40，21‑27，2012

人権救済の方途としての ADR の活用可能性―ある医療裁判報道を素材として―
根本晋一

Application Possibility of ADR as Expedient of Human Rights Relief―As Subject, Certain Medical Trial News―
Shinichi Nemoto
Abstract
Medical accidents are not necessarily caused by malpractice, as medical accidents cansometimes be inevitable. However, medical information at the time of the incident may
conclude it to be malpractice. It is difficult for errors to be corrected by lawsuits because
evidence can be problematic and time is necessary for solutions.This infringes on the humanrights of doctors and dentists and results in atrophy of medical care.Therefore,the Alternative Dispute Resolution (ADR) is attracting attention as a rapid means of resolving suchmatters.
Key words: ADR (Alternative dispute Resolution), Medical Malpractice, Inevitable, Fault,
Human rights violation, Atrophy of medical care

第１序が到来したことが論えられる。

このようなインターネット等の発達により，情報発信源についても変化がみられる。つまり，現代社会の一側面を捉えて高度情報化社会と察してみる

いわゆる ICT 革命以前においては，ある社会現と，社会に流通する情報量は ICT 革命なる社会

象にについて取材・発信する役割は，一私人に現象が発生する以前とさほどの差異はないものは技術的に担い得ず，先に述べたマスメディアいわれることがある。この意味をの，通信社からマスメディアつまり放送事業者が事実上独占していたことから，結果としてマ（テレビ局）・新聞事業者・雑誌事業者などに対スメディアが世論形成をも左右していたといえする情報配信速度と，配信を受けた事業者からる。しかし ICT 革命以後においては，事業者以視聴者や購読者に対する情報配信速度が著しく外の一私人であったとしても，インターネット，高速化したことであるとえられる。高速化の例えば SNS を利用するなどして容易に情報発原因としては，配信について印刷と配達を前提信をなし得，一私人の情報発信により一般大衆とする紙媒体を必要不可欠としていた時代かが影響を受けて世論形成を左右する情報発信源ら，紙媒体を必要せずに情報のみを伝達できるになり得るに至ったのである。

高速の通信回線を利用したインターネット配信

以上のような高度情報化社会像を前提とし等が，事業者のみならず一私人にも可能な時代て，情報発信源の一存により情報が高速かつ同日本大学歯学部

Nihon University School of Dentistry
1‑8‑13 Kanda‑Surugadai, Chiyoda‑ku, Tokyo 101‑8310, Japan

人間科学〒 101‑8310 東京都千代田区神田駿河台１‑８‑13(受理：2012年９月 30日）

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日本大学歯学部紀要 40，21‑27，2012

時多発的に伝達される現状に鑑みると，マスメ四の権力と称されるほどの社会的影響力にディアまたは一私人，もしくはその双方の相乗鑑みて違法性が強く推定されることから，こ作用に起因して誤報が発信された場合，対象者れらの請求は比較的容易に肯定される（国家同視説を前提）。これに対して侵害主体が一の名誉・信用・プライバシーなどの法益は著し私人であった場合，かりに発信した情報が一く侵害される 。かような法益侵害への対処方般大衆に影響を与えたとしても，一私人を国法としては，現行法制によると出版禁止の仮処家やこれと同視し得る社会的勢力と同等と分・損害賠償請求などの司法的救済が可能であいうことはできないので，相対的に違法性がり，これがオーソドックスな方法である 。しか減弱されることから，これらの請求を認めるし，前者については表現の自由（日本国憲法 21

余地は狭くなるように思われる。

条１項）に対する強い制限，つまり憲法学における事前抑制原則的禁止の法理との関係で問題

註⑶ ADR とは「訴訟手続きによらず民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のたがあり，後者も訴訟法上の制約，つまり因果関め，公正な第三者が関与して，その解決を図係や故意・過失の立証が困難などの事情があるる手続」である（裁判外紛争処理手続の利用の促進に関する法律１条。以下本法を ADRことから，名誉回復の可否が時間との勝負に他法と呼称する）。

ならない報道被害等の事案において果たして迅速な救済を図れるのか否か甚だ疑問である。そ

第２こで，裁判以外の紛争解決手段つまり簡易・迅具体的事例の研究

速・柔軟・費用低廉を特徴とする ADR（Alterna- 【事実の概要】
tive Dispute Resolution）を活用する試みが散

テレビ放送事業者 Y は，2008（平成 20）年２見される 。

月 13日放送のニュース情報番組において ，い本稿において素材とする事例はマスメディア

わゆる綿飴割り箸事故，つまり男児（当時４歳が情報発信源となり，名誉を毀損されたとする９ヶ月）が盆踊会場にて転倒のうえ，綿飴の心一私人が ADR に救済を求めた事例であるが，棒に使われていた割り箸を喉に刺し，Z 大学医

いま述べたような ADR の特徴を最大限に活用

学部付属病院の休日夜間救急外来に搬送されし，名誉毀損に関する既存の判例法理等を援用

X 医師による診療を受けて帰宅したが，翌朝容するのみならず，独自に放送倫理規範違反の法態が急変し，同病院に再搬送された後死亡が確理を形成し限界事例に対処した点において先例認された事件（1999（平成 11）年７月発生。以的価値を有すると下，本件事故という）の民事訴訟第一審判決（原え，ここに報告をする次第である。

告遺族側敗訴）について，

註⑴

問題の所在について，とりわけ高度情報化社① 「そうですね。（筆者註…本判決によると，会における名誉やプライバシー侵害の態様

本症例はレアケースなので，医療水準は未について，日本大学歯学部紀要「研究紀要」だ確立されていないということですが，そ40号編集委員会査読意見より貴重な示唆をれで免責するのであれば）逆にですね。こ得た。
註⑵の程度の（低次元の）医療水準でも，まあ出版禁止の仮処分や不法行為に基づく損害いいのかと（いうことになりますよね）。非賠償請求（民法 709条）の可否について，侵常に高度な（医療水準を維持している）救害主体がマスメディアであった場合，その第命救急センターのなかでも，（Z 大学病院に22

人権救済の方途としての ADR の活用可能性限っては）まあ，この程度の（低次元の）レビ放送に関する苦情処理機関である BPO 放医療水準でもいいのかということになって送人権委員会に対し，Y による訂正放送と謝罪

しまうとですね，（ほかの高度救命救急セン放送，文書による謝罪，Y の HP における謝罪

ターまで，低次元の医療水準であると，世文の掲載，番組中における司会者および女性医間に思われてしまうから）逆に，いま，（ほ療ジャーナリストの口頭による謝罪を求めた事かの）非常に厳しい救急医療の現場で頑案である 。

張っているドクターたちのプライドを，傷つけるんじゃないかと。多くのドクターた註 ⑷ 「み の も ん た の 朝 ズ バッ」に お け る「ズちは，（患児の初診を担当した X 医師よりバッも）もっと真剣に，きちんと診断とか診察

お，放送倫理・番組向上機構（BPO＝Broad-をしていると思うんですけど，どんなとこcasting Ethics & Program ImprovementOrganization）の ポータ ル サ イ ト（http://ろ（つまり，どこの高度救命救急センター）

８時またぎの記事」なるコーナー。な

www.bpo.gr.jp/brc/giji/2011/181.html）の本決定例紹介においては，申立人 X 医師がに行っても，この程度（の低次元な医療水準で）で許され（ていると，世間に思われ）一私人であることを慮して実名を秘匿してしまったら，（高度な医療水準を維持しなているが，被申立人放送局名と本番組名およがら）頑張っているドクターたちは，（自分び司会者名とコメンテーターである女性医たちまで X 医師と同じく低次元であると療ジャーナリスト名は放送事業の公共性に思われるから）逆にですね，なにか，ちょっ鑑みて実名称・実名を明示していることを付言する。と気がそがれちゃうって，気がしないでも註⑸ 「あまり」
触れていないということは，少しはないですねえ。
」

触れていることを意味するが，本番組が批判（女性医療ジャーナリスト）の対象とした本件事故民事第一審判決（請求棄却）において，申立人 X 医師がカルテを改ざんしたという事実認定はなされていない。

② 「そこ（カルテの改ざん）には，（この判決では）余り触れていないですね。
」

本決定は当発言と客観的事実との齟齬を問（女性医療ジャーナリスト）

題とした。
註⑹

えても，『（喉に割放送倫理・番組向上機構（BPO）とは，放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み，り箸が）刺さっちゃったんです。怪我して言論と表現の自由を確保しつつ，視聴者の基る。ああ，この角度で，そういう状態で，本的人権を擁護するため，放送への苦情や放脳に損傷はないのかなあ。
』と，素人でも送倫理上の問題に対し，自主的に，独立した③ 「私みたいな，ド素人が第三者の立場から迅速・的確に対応し，正確えますよね。
（Z 大学病院の救命救急は）なな放送と放送倫理の高揚に寄与することをにか漫然の体制 …(別 の 男 性 コ メ ン テー目的とする団体（BPO 規約３条）である。なターの発言により，ここで遮られる)」（男お，講学上 ADR は，その手続構造に着目す
ると調整型・裁断型に分類され，設営主体に性司会者）

着目すると裁判所が主体の司法型・国の行政なるコメントを加えた（関連報道を含めて合機関が主体の行政型・民間型に分類される。

計 15分 10秒）
。かような発言等につき，患児のこれを BPO についてみると裁断型・民間型

初診を担当した X 医師とその親族の５名が，テに分類される。BPO は ADR 法による認証

23日本大学歯学部紀要 40，21‑27，2012（同法５条）を受けてはいないが，認証行為は

註⑻2009（平成 21）年８月 18日における本件ヒADR の成立要件ではなく申立や決定・合意の効力に差異を設けるに過ぎないこと，またアリングの際，および本件決定時における委員長は堀野紀氏（前日本弁護士連合会副会

BPO の 紛 争 解 決 機 能 に 鑑 み る と BPO を長），副委員長は三宅ADR と認めて差し支えない。因みに，BPOに改組される以前の，BRO（放送と人権等権士会副会長

弘氏（前第二東京弁護

利に関する委員会）が発足した 1997（平成９）大学法科大学院

年５月１日以降，本報告時点に至るまでの 15証人としてではなく判断者として参画させ年余で，審理入りした事案は 45件，そのうちることが可能な点において，訴訟よりも優れ審理中の事案が３件，勧告または見解が示さているということも可能である。ADR 手続の簡易性・柔軟性・費用低廉性の現れである。

獨協大学法科大学院客員教授），法学系の委員は小山

れた事案は 39件であって（２件和解，１件取剛教授（慶應義塾憲法）であった。法学者を下げ），そのうち勧告（人権侵害または重大な放送倫理違反）は９件，放送倫理違反または２

放送倫理上問題ありとする見解は 23件，問全体的な評価…本件放送では，民事判決が，当時の医療水題なしとする見解は 14件，意見の通知に止準から見て申立人 X 医師の過失は問えないとまる事案はなかった。なお一事案について複した実質的な根拠について，一言も触れていな数の放送局が報道をなした場合，一事案についというのが事実である。…裁判所の判断中にいて複数の異なる決定がなされることがあは見当たらない文章を用いたもので要約にもる。

なっていない。…一方の当事者が主張したこと

第３争点を，裁判所の判決にあることと思わせる手法で放送倫理基本綱領における重大な倫理違反使用していること自体，単なるミスではすまさの有無れない誤りで，すり替えといわれても仕方がな⑵

名誉毀損等の成否を含む人権侵害の有無いものである。…このことで本件民事判決が，⑶

訂正放送等の必要性の有無

救急医療において求められている診療レベルの⑴

ハードルを不当に引き下げたかのような歪んだ註⑺名誉毀損訴訟においては名誉毀損に関する認識に視聴者を導きかねないものとなってい判例理論のみを適用して解決するが，BPOの審理においてはこの理論のみならず，テレる。このことが①および③の「この程度の医療ビ事業者の自主規範である放送倫理基本綱ンテーターや司会者の発言に影響している可能領をも判断基準となし得るため申立人を救性を否定できない…

水準」とか「ド素人が済できるケースが増える。ADR 手続の柔軟性の現れである。ただし損害賠償請求権の有

３

無は審理対象外である。

第４１

結論

放送倫理上の問題

えても」といったコメ

争点⑴…本件においては…判決の読み方がいかにもずさんであり，その内容が不正確となったがた

委員会決定要旨

めにスタジオトーク部分において公平性を欠く重大な放送倫理違反の勧告ものになったと同時に，VTR 部分を含めて争点⑴については肯定し，争点⑵と⑶についえると，申立人 X 医師らおよび一般視聴者に対ては否定した。

し，構成全体として不公平感を抱かせるものに24

人権救済の方途としての ADR の活用可能性なったと判断する。したがって，本件放送には，第５コメンテーターの発言，放送全体の構成において，『放送倫理綱領』における「報道は，事実を評釈 ―本決定の検討と私見―

争点⑴の判断については賛成する。争点⑵と客観的かつ…公平に伝え，真実に迫るために最⑶の判断については異議がある。

善の努力を傾けなければならない」との定めに反する放送倫理違反があるといわざるを得ない

１…

争点⑴について
放送倫理基本綱領とは，1996（平成８）年，

日本放送協会（NHK）と日本民間放送連盟（民４ 名誉毀損などの法的権利侵害の有無 争点⑵放連・NAB）が起案し採択した宣言である。テ

…関係者の読み込み不足と準備不足によってレビ放送の社会的影響の大きさを自覚し，公正判決内容自体に関する報道が正確性を欠き，こを保持し品位ある表現を心がけること，自主の事実関係に基づく論評，コメントとしての内的・自律的な姿勢を堅持し取材・制作の過程を容は不適切なものになったと言えるが，本件放適正に保つこと，民間放送の経営基盤を支える

送は，Y が言うように判決報道を主体とし，こ広告の内容にも細心の注意を払うことなどを明れについての論評，コメントを加えるものであ記する。なお，本綱領のなかに，「報道は，事実るから，前記論評，コメント部分もたしかに Xを客観的かつ正確，公平に伝え，真実に迫るた医師の評価に関連はするものの，直接 X 医師にめに最善の努力をしなければならない」という対する人身攻撃に及ぶものとは認められず，意一文があり，その「…しなければならない」と見ないし論評としての域を逸脱したものとはいいう規定の仕方に鑑みて，BPO 放送人権委員会えない。したがって，本件放送においては，司において決定文を起案する際，これを放送事業会者，コメンテーターらの上記発言が X 医師の者に課せられた倫理的義務と位置付ける解釈が名誉を毀損するものではなく，不適切なものに試みられており，単なる宣言を超えて事実認定なったことについての責任は，Y による放送倫や最終的な判断の拠り所とされつつある BPO理違反に包摂されるとの審理における形成途上の法理である。

える…

本綱領の本来的性質は共同宣言であって法規
５

結論と措置範ではないので加盟事業者に法的義務を課すも争点⑶…X 医師らが求めている訂正放送，謝罪放送のではない。にもかかわらず BPO 放送人権委等については，上記コメント①②③の前提とな員会は ADR 手続の柔軟性鑑みて，これをあえる刑事裁判と民事裁判の判決要旨における過失て規範化し加盟事業者に対して放送倫理遵守義の存否，程度に言及した部分については，両判務をはじめとする正確義務や公平義務を課した決の解釈にかかわる問題であり，Y が本件放送ものと位置づけ，紛争解決の実効性・申立人救のなかで行なった判決の説明が不正確，不十分済の見地から紛争解決規範として利用していであるが，必ずしも明白な誤りであったとまでる。そして本事例においては重大な放送倫理違はいえないものであるから，いずれも必要ない反を認めている。このような解釈と結論ついてと判断する…(併せて，本決定趣旨の放送，今後は ADR の本質や存在意義と合致するので賛成における正確性・公平性の確保等を勧告)である。ただし名誉毀損と重大な放送倫理違反の相互関係が不明なので問題を残している。つ
まり何れも勧告という最も重い制裁であるが，25日本大学歯学部紀要 40，21‑27，2012

本決定を含むこれまでの決定例を詳細に検討し点については，法規範の本質が国民の行動の予ても両者の違法性の強弱や責任の軽重が判然と測可能性の担保にあることに鑑みると妥当であしないのである。

り，依存はない。しかし，本決定の解釈は判例えられる解釈としては，①名誉毀理論の通説的な理解と整合しない点において異損を不成立とした場合には重大な倫理違反が成議がある。当最高裁判例の論理を素直に追えば立し得，事案によってはこれも否定される場合名誉毀損は肯定されるはずである。つまり論評もあると解釈すると，名誉毀損の違法性は強くによる名誉毀損の免責要件として，真実性の証重大な倫理違反のそれは相対的に弱いことにな明（刑法 230ノ２準用）に成功すれば違法性がる。この構成に対し，②両者はまったく別個の阻却され，名誉毀損は不成立となる。この証明責任であることを前提として，両者が成立するに失敗した場合には錯誤の問題となり，真実とこともあれば何れか一方のみが成立することも誤信したことについて相当の理由があれば名誉あり，あるいは双方とも不成立の場合もあると毀損の故意が阻却され，名誉毀損は不成立とな解釈し（請求権競合説的な構成），または②′何れる。この点につき本決定は「事実誤認の論評」

か一方の責任が成立すると他方は成立しないとと認定しているので，Y は真実性の証明に失敗解釈することも可能である（法条競合説的な構していたことになる。ゆえに錯誤の成否が問題成）。つまり②や②′によると，どちらの違法性がとなるが，この点につき本決定は「判決文の読強いのか弱いのかは一概にはいえず事例によりみ方がいかにもずさん」つまり相当な理由がな異なることになる。

かったと認定していることから名誉毀損の成立論理的にを認めるのが筋である。

思うに，裁判において名誉毀損が認定されると損害賠償請求権が発生するが，そもそも BPO

ところが本決定は，なぜなのか真実性の証明の審理は損害賠償を審理対象外していることかに成功した場合の免責要件の検討に分け入り

ら，BPO の審理において名誉毀損を認定したと（論理的不整合），摘示事実は真実であるとの前しても損害賠償請求権は発生しない。すると，提のもと（論理的不整合），人身攻撃に及ぶなど名誉毀損と重大な放送倫理違反の差異は侵害行

意見ないし論評の域を逸脱したと認めることも為そのものの違法性の強弱や責任の軽重に求めできないとして名誉毀損を不成立としている。

るほかないが，現時点においてはこの点が不明

このような論理的不整合のゆえに異議がある。のままである。この点について BPO 放送人権委員会の議事録を詳細に検討すると，本年４月

註⑼最高裁判所第３小法廷判決平成９年９月９日民集第 51巻第８号 3804頁

以降この論点を定期会の審議事項としているようであるが，いまだ議論のさなかであり，候補３となる解釈についても私見ほどは詰めていない争点⑶についてようである。放送事業の公共性に鑑みて事業者

BPO 放送人権委員会に対する申立の場合，申にその責任を自覚させ，申立人の救済の程度を立の書式があらかじめ定められており，書式中はっきりとさせるためにも，可及的速やかに解に「放送局に求めること」なる欄が存在し，要釈を確定するべきである。

望事項が例示され，併せて「その他」という形で，損害賠償請求以外の要望であれば，どのよ２うな要望であったとしても記載できる。本件申争点⑵について立に際し，訂正放送と謝罪放送については，あ確立された判例理論に依拠している 。この26

人権救済の方途としての ADR の活用可能性

らかじめ例示されていたことから，申立人 X 医

れでは勝敗について解釈の余地があり解決には師らは，それに○印を付し，併せて「その他」ならない。現状の書式では，申立人において何の欄に，その内容を具体的に記載したものである。

を求めるのかという請求の趣旨の設定を誤る可

しかし，このような記載方法によると，申立能性を否定できず，誤ったがゆえに本来認容さ人 X 医師らの請求は果たして棄却されたのか，れる余地のあった申立を事実上棄却される結果それとも一部認容されたのかが不明瞭である点にもなりかねない。思うに，BPO の審理は一度において異議がある。本決定を察すると，訂限りの一審制なのであるから両当事者が最終的正放送等の請求という請求の趣旨と重大な放送に納得し得る紛争解決内容であることが望まし倫理違反という主文が対応していないという事い。ゆえにこの点を可及的速やかに是正するべ態を生じている。先に述べた現状の所定の申立きである。

書の書式からは何を以って請求の趣旨とするべ

第６きなのかがはっきりとしないことから，決定文の主文と明確に対応しないことが起こり得るの結語

以上のような法律学的検討の結果，名誉などである。の人権が侵害された場合における救済手段の一

これを本決定についてみると，本決定は申立般論として ADR は決して裁判の次善の策では人 X 医師らが求めた訂正放送等の請求を棄却なく事例によってはこれと同等，もしくはこれしているので，この結論を民事訴訟と対比するに優る救済手段と位置づけられ得ると結論した。と請求棄却の原告敗訴判決に相当する。
すると，素材とした医療裁判報道に関する BPO の判本決定が重大な倫理違反を認定したことは単な断について，結論には賛成するが現状若干の問る傍論となるので，形の上では申立人 X 医師ら題点が残る。しかし今後における決定例の集積は救済されなかったことになる。

により克服し得ると思われるので，BPO そのもしかし見方を変えると，重大な放送倫理違反のが ADR 制度のモデルとなるのみならず，本を認めつつ訂正放送等の請求を棄却しているこ決定も限界事例に対する判断としては相当程度とから一部認容と捉えることも可能である。この合理性があると結論した。

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