州構造研究会第２回議事録
フランスの地方分権について
日時：2014 年 10 月 9 日 18 時～
講師：広岡裕児氏
出席者：州構造研究会メンバー
議事録作成：公益財団法人都市化研究公室理事長 光多長温
Ⅰ．背景・現在のフランスの地方分権は、形だけであって中央集権の国という論があるが、連邦か中央集権かの 2 分法からの誤った見方である。フランスは、統一を守りつつ大きく分権するという第 3 の道を取っている。
・フランスは、古くから（17 世紀以降）現在の領土で統一国家が形成されていた。従って、フランスは一つの統一国家であるべきだという考え方が歴史的に強い。ほかの国は、一九世紀にいたるまで地域国家が分立していた。例えば、ドイツ、スペインといった国家はなかった。その意味ではフランスは日本と似ているかもしれない。
・フランス革命後共和国及びナポレオンは地方の独自性を否定し全員が標準語を話し、均一の文化を持ち、同一の価値観を持つフランス人＝国民（Nation）という抽象的な概念を作った。
そして政治・行政のみならず文化・慣習にいたるまでの極度な中央集権をおこなった。こうしてできた「国民国家」は、理念とは裏腹に個性をもった民（Peuple）を否定した一種の専制であった。
・1958 年からのドゴールが創設した第 5 共和国での改革は、Nation 主権から Peuple 主権への移行、すなわち単一の抽象的な存在である「国民（Nation）」ではなく、多様性を持った一人一人の国民すなわち現実の「民（Peuple）」が主権を持つ国家である。1いわば「国民国家」から「国民の国家」への改革だといえる。具体的には、ドゴールの時から大統領を国民が直接選ぶという直接選挙制度、官僚制の打破、「選挙で選ばれた者の優位の確立」といったものであった。
・現在に至るまでの第 5 共和国の歴史はこの改革の深化の歴史であるといっていい。
１．公共サービス（一般的利益を目的とした役務）
・19 世紀の後半から 20 世紀前半の法学者はレオン・デュキは、アプリオリに備わる至高の統治権力と云う意味での「主権」を否定し、「国家とは為政者によって組織され検査された公共サービスの協同団体である」「公共サービスは政府の根拠であり限界である」とした。「主権」の否定については批判も多いが、現在の行政および国家の機能とはすべて「公共サービス」であるという考え方は定着した。
・「公共サービス」は公共が最終的に責任者（事業主）であるということであって事業実施者は誰が行うかが問題ではない。19 世紀から水道、鉄道、都市設備など「公共サービスの民間委託」は広く行われていた。

1

アメリカは最初から（建国時から）多様性を持っていたので英語で「国民主権」というときには「Peuple 主権」のことである。

・1990 年頃から、他の EU 諸国と同じく、新公共経営を導入した。これは、経済性・効率性などを公益（一般的利益）に入れるということであった。公共サービスの実施者はこれを最も効率的・効果的に提供するものが行うというものである。
１）レガリアン・サービスとそのほかのサービス・公共サービスにはレガリアン・サービスとそのほかのサービスの 2 種類がある。通常、他国においてはレガリアン・サービスは「公権力の行使」あるいは「主権の行使」という「公共サービス」とは別のカテゴリーに属するものとされている。
・レガリアン・サービス（レガリアンのもともとの意味は「王権に属する」）は古来から国のコアとなる行為とされてきたものである。国防（外交と軍事）、国民の安全保障（治安・警察、防災、環境保護、衛生保健上の安全）、立法司法、貨幣発行等は、レガリアン・サービスの範疇となる。これは、全国民に均一に関係することであるから国が行うものであって地方公共団体が行なうことはできない。
・そのほかの公共サービスは、産業・福祉の発展に伴って拡大した国家機能をいうが、これには、次のものがある。
第一に、教育、医療関係。教育行為、医療行為はフランスでは歴史的に国の役割で地方公共団体は行えない。2 ただし私立は可となる。3
第二に、その他のサービスで地方公共団体が行えるサービス。民間委託が可能とされる。
・公共サービスの条件として、次の点がある。
第一に、サービスの継続性
第二に、同じ条件に置かれた利用者間は平等な扱いとする。
第三に、需要の変化に対応したたゆまなきサービスの適応。
２）行政公共サービスと工業・商業公共サービス4・公共サービスには、行政公共サービス（SPA）と工業・商業サービス（SPIC）がある。外部化の組織として Etablissement Public（公共事業体）5がある。
・行政公共サービスは、行政公共事業体が供給する。財源としては、税収又は、国及び地方公共団体からの補助金を充当する。
・工業・商業サービスは、供給のための公法法人としては商工業公共事業体がある。民間委託も可能となる。民間の商工業活動と同様の性格を持った活動で、原則として受益者負担を財源とする。

2

これらも含めて総称して「レガリアン・サービス」といわれることもある。

3

純粋公共か純粋民間かになる。前者の場合は国のみ（ただし病院は保険機関も含む）。後者の場合も補助金を受けることはある。
4

レガリアン・サービスかその他のサービス化とは別の角度からの分類。

「公施設法人」と訳されることもある。国家と国民の関係の規律および国家の規律を行う法を意味する「公法」の範囲に入る法人。邦訳では適宜「独立行政法人」「公団」「公社」などと訳し分けられている。これに対し、ＳＥＭ、ＳＰＬなどは「私法」にもとづく法人（株式会社）で「民間」に分類される。
5２．ミッション行政・フランスの公務員制度は国家公務員、地方公務員、病院公務員に分かれ、コール（職団）、コールダンプロワ（職群）、グラード・カテゴリー（等級）を組み合わせた官僚団から成る。
・これとは別にフランス革命・ナポレオン時代に成立したエリート官僚の集団である国家大官僚団（グランコール・デタ）が分野別にあり支配していた。その入り口が、グランゼコールといわれるエリート学校である。その支配を是正するために、第 2 次大戦後 ENA を設立したが、逆に ENA が支配する傾向になってしまった。
・第 5 共和国では、官僚支配を打破するため、従来の縦割りの「管理の行政」を「ミッションの行政」に脱皮させようとしていろいろなことが試みられている。例えば、省間会議、1963 年の DATAR の創設、1990 年の責任センター、目標の部局等の組織を創設した。その上で、責任の明確化、匿名性の否定を実施せんとしている。ある意味その仕上げで 2001 年から「予算法に関する組織法」（LOLF）の改革を行った。6・また、民間人の登用や官庁からの出向、更には非正規職員の登用を積極的に行っている。
Ⅱ．地方分権・フランスの地方分権は 1981 年にミッテランが推進したことが大きい。ミッテランは、「フランスは自己形成するために強い中央集権が必要であった。だがそれは今日、自己崩壊しないために分権を必要としている」と述べて、フランスの統一を保ちつつ地方分権を進めた。
１．特徴・「フランスは、不可分の、非宗教的、民主的、かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、人種又は宗教の差別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を保障する。フランスは、地方分権的に組織される。」という憲法第１条の文言がベースとなっている。なお、「不可分な」は「連邦にはしない」というだけの意味で、かつての「国民主権」時代の全体主義的な強力な中央集権の意味はない。統制ではなく連帯と平等性の保障である。
・第二に、フランスは水平国家であるということである。国（政府）、地方圏（州）、県、コミ
ューン間に上下関係はない。国等による後見監督は禁止されている。
・第三に、補完性原理である。すなわち、欧州地方自治憲章によると、「公的責務は、一般に、市民に最も身近な当局が優先的に遂行しなければならない。他の当局への責務の配分は、その任務の範囲と性質及び効率性と経済性の要請を考慮して行わなければならない」とされ、更に、「地方公共団体はその段階で最高の実施ができる権限全体についての決定をとる使命をもっている」とされており、市民に最も近い自治体が優先的に業務を遂行することが求められている。
・第四に、さまざまな次元を分けて多様に対応するということである。そして、責任を各段階で明確にとるということである。責任の明確化は徹底していて、ミッション毎に誰がやったのかを遡及して追及していく。
２．行政団体１）国・地方公共団体
・国は、国民共同体としての国であり、国＝政府（省庁の集合体）ではない。行政機構としての国は地方公共団体と同様の存在となる。
・レジョン（地方圏、州）は、69 年に国土の広域整備を担う役割を持った行政公共事業体として創設され、82 年に公選議会が開設された。86 年議長が首長の地方公共団体となった。
・デパルトマン（県）はフランス革命の時に創られた中央集権化のための人工的行政区域であり、中央の命令を効果的に全国に伝えるため地方の中心都市から馬で一日で行ける範囲が区域となっている。

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2006 年度から実施

・コミューン（市町村）は、村落共同体を移行させたものであり人口に拘らずあくまでも同じ原則の上にたつ。一定の人口以上（以下）を対象にしたり、パリとリヨン、マルセイユに特別な規定があったりするが、その原則の上に積み重なったものである7。
２）広域行政・広域行政体には、次のようなものがある。
第一に、独自の税制を持った EPCI（コミューン間協同公共事業体）があり、税収等で運営される。法人格は行政公共事業体（établissement public administratif）であるが 自治体であり地方公共団体の権限の一部を移譲したもので実質的な部分的合併となっている。
・事務組合は、各参加団体の拠出金等で運営される。2014 年１月１日現在、13402 の事務組合がある。地方公共団体の権限移譲はなく、特定の公共サービスの責任者となる。これには、次のようなものがある。
第一に、サンディカ・ド・コミューンであり、コミューン（市町村）が参加する。県をまたがって設立しても良い。
第二に、単一目的組合（ＳＩＶＵ）であり、一事業のみを管理運営する。8971 ある。
第三に、多目的組合（ＳＩＶＯＭ）であり、複数の事業を管理運営する。1235 ある。
第四に、サンディカ・ミクストで、コミューン（市町村）のほか商工会議所等の準公的団体や県、地方圏（地域圏、州）が任意に参加することが可能。2014 年１月１日現在、3187 ある。
第五に、ポール・メトロポリタンで 9 つある。
・ペイ（Pay）は、国土開発整備の単位で特別な法人格を有する。インフラ整備の権限を持つ。
県をまたがって設立してもよい。
・県際機構（institution interdépartementale）は、関係県議会の一致した議決によって設立される。法人格は公共事業体（公施設法人)となる。
３．地方分権の経過
１）第１次 1982－(Mauroy – Deferre).
・国の権限を大幅に地方公共団体に移譲した。同時にそれに見合う財源の移譲もおこなわれた。地方公共団体の自由な行政も保証された。
・ 県を県議会議長を首長とする自治体とした。それまで首長であった官選のプレフェ8は県行政から完全に離れて純粋な国の代表となった。事前後見監督（tutelle）を廃止、合法検査を創立した。
・ 地方圏（州）が地方公共団体となる。2003 年に憲法で規定した。
・ 権限と財源を地方に移譲したが、その際、国と地方圏との計画に関する契約を締結することとした。
２）第 2 次 2003－(Raffarin-Sarkozy)

コミューン議員報酬は、月 3 万円程度。専業ではなく、通常の人がなる。議会は夕方から始め、夜中まで行う。県会議員から上は、議員報酬もそれなりにあり、職業としても成り立つ。
7

この変化にともなって、フランス語でも「プレフェ」を廃止し「地方長官」という名にしたが、「プレフェ」という名称への愛着から現在は「プレフェ」に戻っている。なお、自治体国際化協会では、「プレフェ」を分権前のものは「県知事」と訳していたが、分権後は「地方長官」と訳している。
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・2003 年に憲法改正を行ってバックグラウンドを明確にした。この中で、補完性原則を確立した。また、実験（特区）、決定権のある地方住民投票、地方公共団体財政の自立原則と均等化調整措置、地方公共団体間の後見監督の禁止等の措置を定めた。
・国から地方への新しく権限移譲された主なものとして次のものがある。
第一に、教育関係であり、職員の移譲が行われた。
第二に、道路で国から県 18.000km が移譲された。
第三に、地方鉄道運行責任者が、国から地方圏に移譲された。
第四に、民間空港で従来、150 の空港を国が持っていたが、地方圏に 19 空港、県に 29 空港、広域行政体に 61 空港、コミューンに 41 空港が移譲された。
第五に、福祉関係で、RMI 等が国から県に、また、保健社会保障部局の約 80％が国から県に移譲された。
・ブロック単位での権限移譲が行われ、達成不十分な部分の徹底が行われ、公務員 133 000（全日勤務換算）が国から地方に移譲された。
４．国及び地方公共団体の権限配分
・資料６参照５．地方圏・県・コミューン協力
・それぞれの各自治体間では契約によって協力が行われる。
１） 「主幹 chef de file」になる分野
・レジョン：国土持続的開発整備、生物多様性保護、気候、空気の質とエネルギー、経済発展、イノベーション支援、企業の国際化、複合輸送と輸送手段の間の補完性、高等教育研究支援・デパルトマン：社会福祉、社会発展とエネルギー不確実性解消への貢献、人の自立、国土の連帯
・コミューン（または独自の税制を持つ広域行政体）：持続的旅客輸送、近隣公共サービスの組織、空間整備、地域発展
２）2014 年 1 月 27 日法でできた制度・協議実施地域協定（conventions territoriales d'exercice concerté）
・公共活動地域協議会（conférence territoriale de l'action publique ）メンバーは、「地方圏議会議長」「地方圏内の県議会議長」「地方圏内の独自の税制を持つ人口 3 万以上の市町村間協同公共事業体議長」「地方圏内の独自の税制を持つ人口 3 万未満の市町村間協同公共事業体議長」「各県の人口 3 万以上の市町村の代表議員」「各県の人口 3500～3 万の市町村の代表議員」「各県の人口 3500 未満の市町村の代表議員」「必要な場合、山岳地帯の地方公共団体およびその集合体の代表」からなる。
６．財源の移譲・財源補償 4 原則が樹立された。
第一に、完全性(Intégral)の原則。移譲される権限に対して国が従来充当していた額相当のものを手当する。
第二に、同時性(Concomitance)の原則。権限の増加とその実施に必要な財源の移譲を同時に行うというもの。
第三に、管理性(Contrôlé)の原則。経費評価諮問委員会の意見を経て、関係省令で確定する。
第四に、財政自治適合性(Conforme à l’objet d’autonomie financière)の原則である。権限委譲とそれに基づく財源補償は、憲法第 72 条の２の規定（「決定的な割合」）を満たす。（具体的には 2003 年に確認された固有財源の割合：州 39.5％、県 58.6％、コミューン 60.8％）・従来からの地方税（職業税、未建築不動産税、既建築不動産税、住居税等）を保全するとともに、国税を移譲する。しかし実際には不足なので、交付金等で充当している。

Ⅲ．国と地方公共団体の関係
１．Préfet 地方長官（国家代表）
１）プレフェ
「共和国の地方団体において、国家代表は、政府の各員を代表し、全国的な利益、行政検査および法の遵守の任務を負う」（憲法第 72 条）
２）中央行政機構の地方分散 La déconcentration
1992 年官庁権限の地方分散をおこない中央の権限を大きく地方事務所に移した。
３）地方団体の行為の合法性検査（Contrôle）
議決、決定、入札･契約、許認可、職員に関する決定等をプレフェに伝達し、プレフェは「法または法令の適用におり出された政令の規定や技術的手続き」（地方公共団体総法典 L1111-5条）の検査をする。（「著しい支障」など抽象的文言はない。）意見勧告が行なわれ、合意した場合は、修正する。不合意の場合は、行政裁判所に提訴する。会計管理原則違反については地方会計監査院に提訴する。国家予算の約 70％が地方事務所で代執行されることとなった。
２．地方会計検査院
・地方会計検査院が地方の会計の監査を行う。地方会計検査院は、独自に任意に対象を選択して検査を行う。予算・決算、プレフェからの会計管理原則違反提訴案件等。地方圏、県、市町村、広域行政体及び関連団体（ＳＥＭ，地方公共団体の参加するアソシエ－ション－1901 年法協会－）が対象になりうる。検査後にプレフェに勧告、それに基づいてプレフェが意見勧告や提訴などを行う。重要な案件は会計検査院報告に組み込まれる。
・会計官は、全国で約 1.000 名。役割としてアドバイスを行う。
３．国庫出納事務所・税務署・徴税代行業務、保管業務、会計官（出納官）
・国庫は統一されているが、フランス大蔵省がお金をコントロールしているわけではない。
４．交付金・交付金は、地方財政委員会が決める。この地方財政委員会は、「国会議員」「元老委員」「地方の代表」「国の代表」から成る。
「国の代表」は国の役人だが決定には立ち入らない。
・現在、主な交付金は、経常費総合交付金、地方分権化一般交付金、県・州学校施設交付金、小学校教員特別交付金、議員交付金、建設設備交付金、付加価値税補償、基金、職業税補填交付金などがある。
・経常費総合交付金は基本的に使途を指定されず、経済成長インフレに見合う増額がある。
５．国／地方圏整備計画
・契約の結果作られるが、単なる国土開発整備計画ではなく従来の国家による産業も含めたＸ年計画に変わるものである。
Ⅳ．最近の動向・地方分権の反省とヨーロッパ全体の動きから、新たな地方制度への動き。
・欧州連合では「州」が政策の実施単位となる動きがある。これから、県（デパルトマン）は不要ではないかとの議論がある。サルコジ政権時に、県議会と州議会とを合併させようとした経緯あり。県は残しても議員なし、単に行政の単位として位置づける考え方。これに対して、エコロジストなどは農村部議会では県議会は残せとの主張をしている。大パリ、リヨン、マルセイユ・エクスアンプロバンスメトロポールの創設への動きもあり。
・オランド政権でもあらためて地方行政改革が行われている。地方行政機構を大型化する動き⇒地方圏（州）の数を現在の２２から１３にすることは決定した。このほかの改革は審議中。
・中央行政機構の地方分散を行ってきたために、パリ一極集中は改善されたが現在地方の核と周辺との格差が拡大していること。
・元老院機能の見直し。元老院（わが国での参議院にあたる）は地方議員（コミューン議員を含）が選挙民となって選挙（二回投票制）される。元老院議員：国民議会議員＝300：500 の割合となっている9。法律は元老院と国民議会との両方を同じ文面で通ることが必要（このため膨大な手間がかかるケースがある）。元老院議長は大統領に次ぐ地位とされ名目上国民会議議長より上であるが、法案は 2 度読会を行いさらに相違がある場合は両院協議会で決定するが、それでも同意に達しないときには政府は国民議会の採決のみで採択することを求めることができるとなっており、実質上の国民議会優先はある。
・地方圏行政のあり方として、地方圏（州）派と県派との争いがある。1982 年の地方分権改革
は、県派寄りで県に自治権を与えることとしたもの。
・国家公務員と地方公務員の合併も議論されている。なお現在国家（または地方）公務員が地方（国家）公務員に移りまた国家（地方）公務員にもどるということは行われており、その間の職歴、昇進は通算される。
・補完性の原則に立ち戻る。補完性の原則とは上（国）が決めるのではなく、下（地方）が決めること。下（地方）が足りないことを上（国）がやるのではなく、国は地方を補完するという考え方。国と地方との行政制度の基本は、「より市民に近く、よってより効率的で費用がかからない簡素化された公共活動のために」。
（以上）

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元老院は６年で半数ずつ選挙される。

資料３

県（人口）（海外含む）
299999 以下： 26
30 万～499999 ： 24
50 万～799999 ： 25
80 万以上： 26
合計 101
コミューン（人口）（海外含む）
499 以下： 19916500～1999： 11623
2000～3499 ： 2155
3500～4999 ： 922
5000～9999 ： 1112
1 万～19999 ： 507
2 万～49999 ： 322
5 万～99999 ： 83
10 万人以上 ： 41
合計 36681
地方圏および県

数ベース比率2000 未満： 86.0％5000 未満累積 ： 94.4％
2 万未満累積 ： 98.8％
人口ベース累積比率
2000 未満： 24.4％5000 未満累積 ： 39.0％
2 万未満累積 ： 61.5％

パリの区と周辺３県コミューン

基礎自治体人口：平均フランス 1750、ヨーロッパ 4100

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資料４

コミューン議会議席定数

メール（市町村長）報酬最高額（月額）コミューン人口100 未満
100 - 499
500 - 1499
1500 - 2499
2500 - 3499
3500 - 4999
5000 - 9999
10000 - 19999
20000 - 29999
30000 - 39999
40000 - 49999
50000 - 5999960000 - 79999
80000 - 99999
100000 - 149999
150000 - 199999
200000 - 299999
300000 以上(ツールーズ、ニース)
リヨン(491268)
マルセイユ(85636)
パリ(2249975)

議席数
７1115
192327
2933
35
39
43
45
4953
55
59
61
69
73
101
163

コミューン人口ユーロ

500 以下646.25500 - 999

1178.46

1000 - 3499

1634.63

3500 - 9999

2090.81

10000 -19999

2470.95

20000 - 49999

3421.32

50000 - 99999

4181.62

100000 以上

5512.13

パリ（実額）

9889.69

地方県庁所在地 25％増、県庁所在地 20％増、郡中心地 15％増。観光地指定されたコミューン
50％増

コミューン議員報酬最高額（月額）10 万人以上：228.09 ユーロ
10 万人未満はメールの命令または議決によって同額まで支給可能。
パリ：4807.62（実額）
副市長、区長：4855（実額）

県議会議員報酬最高額（月額,ユーロ）議長
人口 250000 未満
250000 - 499999
500000 - 999999
1000000 - 2249999
2250000 以上

5512.13副議長
2128.832661.023193.233459.33
3725.44議員
1520.59
1900.732280.882470.95
2661.03

地方圏議会議員報酬最高額（月額,ユーロ）議長
人口 100 万未満
100 万 - 1999999
200 万 - 2999999

5512.13副議長
2128.832661.023193.23

議員
1520.59
1900.732280.8811300 万以上

3725.442661.0312

資料５
独自の税制を持った EPCI（コミューン間協同公共事業体）
名称
2014 年 1 月 1 日現在数
コミュノテ・ド・コミューヌ（市町村共同体） 1903
コミュノテ・ダグロメラシオン（市街地共同体）
222
コミュノテ・ユルベンヌ（広域都市圏） 15

旧職業税の移管

人口権限制限なし「 地域整備」 「 経済開発」 ＋「 環境」「 住宅」 「 道路」 任意「文化スポーツ教育施設」「社会事業」のうち１つ（移管 1050）「地域整備と交通」「 経済開発」「 住宅の社会的均 義務衡」「格差是正」＋「環境」「上下水道」「道路」「文化スポーツ教育施設」「社会事業」のうち１つ「地域整備と交通」「 経済開発」「 住宅の社会的均 義 務 （ 例 外 あ衡」「格差是正」＋「環境」「上下水道」「道路」「文化 り）
スポーツ教育施設」「社会事業」のうち１つ
新都市建設中のもの、完成後のものは市街地共同体に移行している。
広域都市圏から移行、県、地方圏、国からも一部権限移譲

5 万人から 50 万人（1．5 万人以上の中核都市があること）
50 万人以上（例外あり）

サンディカ・ダグロメラシオン・ヌーヴェル（新市街整備組合） 4
メトロポール 1 （２０１５年＋９、２０１６年リヨン、マルセイユ）

13

14

資料６
コミューン

県

地方圏
地方政策策定と実施

教育

小学校
（建物）

中学校
（建物、職員）高校（建物、職員）

文化、社会生活、青少年、ス
ポーツ、余暇文化財、文化教
育、創造、図書館、美術館博物館、古文書
保育園、余暇利用
施設、スポーツ施
設・補助金、観光
任意社会福祉事業（CCAS）

文化財、文化教
育、創造、図書館、美術館博物館、古文書

文化財、文化教
育、創造、図書館、美術館博物館、古文書

スポーツ施設・補
助金、観光
社会福祉組織
（PMI, ASE）給付(RMI,RMA, APA)

スポーツ補助金、観光

職業研修

社会福祉と社会医療
都市計画

PLU,SCOT、建築許可、ZAC

国土整備（地方マスタープラ
ン意見、承認）環境（地方マスタープラ
ン意見、承認）地方 マスタープラン
策定

国・地方圏計画
契約
自然空間
地方圏立公園
水整備管理マスタープラン参加

自然空間
廃棄物収集処理上下水道
エネルギー供給

自然空間
廃棄物県 マスタープ

大規模施設

マリーナ

漁業商業港

河川港道路

飛行場
コミューン道

飛行場
県道

公共交通

都市公共旅客輸送と都市圏通学バス

コミュニケーショ
ン
住宅

ネットワーク管理

都市圏外道路公共旅客輸送と都市圏外通学バス
ネットワーク管理飛行場
地方圏マスタープラン
地方鉄道旅客輸
送

経済発展

間接支援（施設等）

治安

コミューン警察、交通駐車、防犯

補助金、資金提供、地域住宅計画
（PLH）

ラン

水整備管理マスタープラン参加補助金、資金提供、地域住宅計画（PLH）、社会住宅
事務所
間接支援（施設等）
交通、防犯、消防、救急

国
全国政策作成と特定の人々向けの実
施
大学（建物、職員）
教育政策、教員
文化財、文化教
育、創造、図書館、美術館博物館、古文書
スポーツ施設・補助金、観光組織と給付（AAH,CHRS）
PIG(一般利益的計画),OIN（国家的利益事業）,DTA
国土整備政策国・地方圏計画契
約
自然空間
国立公園
水整備管理マスタープラン、取締エネルギー（鉄道供給）、政策
自立港と国益港
運河
飛行場
国道
規則

ネットワーク管理規則

資金提供全国住宅政策

直接補助と間接支援

経済政策
警察、特殊警察15

出典« Il est temps de décider » COMITE POUR LA REFORME DES COLLECTIVITES LOCALES Rapport auPrésident de la République, 2009.3.5.より広岡作成（一部修正）

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資料７
国の地方自治体向け資金提供 2014 予算法

2013 年地方自治体財政構造
コミューン、ＥＰＣＩ

県

地方圏

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18

資料８

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大統領
首相・大臣
省庁

地方圏プレフェ地方圏議会議長

各省庁地方局

地方圏議会・行政機構

県プレフェ

県議会議長

各省庁県事務所

県議会・行政機構

メール（市町村長）

メール（市町村長）
行政機構

出典：フランス内務省

コミューンの場合の合法審査
・議会や首長に当該権限があるか・手続き形式が守られているか・案件がコミューンの管轄であるか・理由が正当で措置が妥当であるか(例：交通規制にみあう難所の実在、一般的抽象的過ぎないか）

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・権力の濫用になっていないか
・一般に現行法令に違反していないか

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資料９

地方公共団体の会計担当（出納官）

会計官

収支命令者（命令官）
納官）

会計官（出決算書

予算一般会

計書

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23

資料 10〈わが国においてフランスは、中央集権国家の代名詞として知られてきたが、次の２点でこの認識を改めなければならない。
まず１つは、「中央」で政策の策定と決定を行っているのが地方代表であるという点である。
図表５にあるように、フランス国会の上院は、地方議会議員によって選出される。また下院は、選挙こそ国民の直接選挙であるが、図表６から分かるように、ほとんどの代議士が地方議員ないし首長を兼任している。この兼任は、上院議員についても同様である。このようにフランス国会は、地方代表の議会であり、常に地方の利害を十分に理解しながら審議・議決を行っているのである。
また、図表５の右側から理解できるように、行政システムにおいても、地方代表が重 要な位置を占めている。地方財政委員会は、非常に権威ある委員会であり、後述する地方財政調
整の内容、自治体間の配分については決定権すら持っているが、その委員の大半は地方代表である。〉

フランスの地方財政調整：財源保障と財政調整青木宗明 p236

地方財政委員会メンバー（2014 年 7 月 23 日現在） 42 名
国民議会議員 ２
元老院議員 ２

地方圏議会議長 ２
県議会議長 ４
メール（市町村長） １４

１名は 2014 年 4 月までパリ 14 区長、１名はメネトル村議員（人口 1604）
１名はロット県会議員、１名はサンウーアンローモンヌ市長（人口２３７３１）

海外県のコミューン１、海外地方団体・ニューカレドニア１、観光地１、山24

EPCI コミューン協同公共事業体 ７国代表 １１

岳地帯１、海岸地帯１、人口 2 000 未満３、人口 2000 以上７
コミュノテ・ユルベンヌ（広域都市圏）とメトロポール１、 コミュノテ・ダグ
ロメラシオン（市街地共同体）と新都市整備組合２ 旧職業税移管コミュ
ノテ・デ・コミューン（市町村共同体）２、コミュノテ・デ・コミューン（市町村共同体）２
内務省―地方団体総局４、海外領土省１、財務公会計省４、経済・景気回復・デジタル省１、女性の権利・都市・青年・スポーツ省１25