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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年６月25日【事業年度】

第11期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地

川 分 陽 二烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地

古 尾 谷 博 次

烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

古 尾 谷 博 次

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成17年８月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高

(千円)

―

―

1,020,767

376,046

420,131

経常損失（△）

(千円)

―

―

△730,559△3,769,297△4,983,965

当期純損失（△）

(千円)

―

―

△120,425△676,471△899,192

純資産額

(千円)

―

―

18,391,272

17,520,235

13,306,347

総資産額

(千円)

―

―

20,021,530

20,230,278

15,270,393

１株当たり純資産額

(円)

―

―

74,176.11

53,412.19

25,352.29

(円)

―

―

△3,725.02△20,914.54△26,813.66

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

12.0

8.5

5.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

△4,747,738△2,368,125△1,382,133

(千円)

―

―

△90,432

2,319

32,709(千円)――

5,241,387

3,061,272

218,810

(千円)

―

―

5,208,403

5,903,871

4,773,257

(名)

―

―

57

67

47

１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第９期、第10期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。
５ 純資産額の算定にあたり、第９期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計適用指針基準第８号)を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成17年８月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月(千円)

592,440

488,510

892,955

807,165

755,757(千円)△90,766

35,896△66,313△788,398△789,996(千円)△101,035

32,017△74,657△800,272△821,480

資本金

(千円)

1,386,314

1,886,370

1,887,167

1,887,211

1,911,936

発行済株式総数(株)

25,025.42

32,326.67

32,355.67

32,35734,507

純資産額(千円)

1,484,101

2,514,620

2,448,903

1,647,311

871,889

総資産額

(千円)

2,312,569

3,237,213

3,923,265

4,049,362

2,565,833

１株当たり純資産額(円)

59,321.33

77,818.28

75,716.66

50,929.41

25,275.82

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)△4,395.26

1,132.48△2,309.33△24,742.12△24,496.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)―

1,122.47―――

自己資本比率

(％)

64.2

77.7

62.4

40.7

34.0

自己資本利益率

(％)

―

1.6

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

171.31

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

△586,781△232,097

―

―

―

(千円)

△51,399

5,094

―

―

―

(千円)

683,675

829,088

―

―

―

(千円)

309,195

911,280

―

―

―

(名)

47

48

57

67

47

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第９期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 第７期、第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は平成17年11月25日開催の第７期定時株主総会決議により、決算日を８月31日から３月31日に変更いたしました。従いまして、第８期については、平成17年９月１日から平成18年３月31日までの７ヶ月間となっております。
５ 第７期、第９期、第10期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。
６ 純資産額の算定にあたり、第９期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

２ 【沿革】
平成10年９月 京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立
平成10年11月 当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立
平成11年12月 投資顧問業免許取得
平成13年２月 石川県金沢市に金沢事務所を設立
平成13年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現 大阪証券取引所ヘラクレス)に株式を上場
平成13年11月 東京都中央区に東京支店を設立
平成14年５月 岩手県盛岡市に岩手事務所を設立
平成16年４月 三重県津市に三重事務所を設立
平成17年４月 京都市中京区手洗水町に本社を移転
平成17年７月 山形県山形市に山形事務所を設立
平成17年８月 兵庫県神戸市に神戸事務所を設立
平成17年８月 当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設
立
平成18年９月 大証ヘラクレス市場 グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更
平成18年９月 東京都千代田区に東京支店を移転
平成18年９月 愛媛県松山市に愛媛事務所を設立
平成19年３月 大阪府堺市に堺事務所を設立
平成19年６月 青森県青森市に青森事務所を設立

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は京都に本社を置き、近畿、関東、東北、中部、四国において、豊かな成長性を有し、株式の上場を目指
す、いわゆるベンチャー企業への投資を行っております。また投資資金獲得のため投資事業組合を組成し、当社がその無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定、並びに育成支援にあたっております。これに伴う管理報酬を当該投資事業組合より得ております。
投資先企業への育成支援としては、定期訪問によるモニタリングを基本とし、営業協力や人材紹介、専門家の斡旋、様々な経営課題解決への助言に加え、企業価値を高める合併・買収の斡旋等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区

1,000

投資業務

10.0

―

京都市中京区

1,250

投資業務

24.5
(0.5)

―

京都市中京区

1,500

投資業務

18.7

―

京都市中京区

1,150

投資業務

8.7

―

京都市中京区

594

投資業務

2.4

―

京都市中京区

710

投資業務

25.4

―

京都市中京区

1,000

投資業務

10.2
(0.2)

―

フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合

京都市中京区

83

投資業務

7.2

―

京都イノベーション育成投資事業有限責任組合京都市中京区

60

投資業務

8.3

―

京都市中京区

200

投資業務

5.0

―

京都市中京区

130

投資業務

15.4

―

京都市中京区

1,000

投資業務

15.0

―

京都市中京区

500

投資業務

10.0

―

京都市中京区

1,000

投資業務

10.0

―

名称

住所

出資割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
フューチャー二号投資事業有限責
任組合(注)４、６
フューチャー三号投資事業有限責
任組合(注)４、７、８
石川県ベンチャー育成投資事業有
限責任組合
(注)４
フューチャー四号投資事業有限責
任組合(注)４
フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合(注)４
フューチャー五号投資事業有限責
任組合(注)４
いわてベンチャー育成投資事業有
限責任組合
(注)４

関西を元気にする投資事業有限責
任組合(注)４
フューチャー六号投資事業有限責
任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合(注)４
つくばベンチャー企業育成投資事
業有限責任組合(注)４
アーバン・エフブイシー・ベン
チャー育成投資事業有限責任組合
(注)４

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出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区

300

投資業務

16.7

―

京都市中京区

500

投資業務

10.0

―

京都市中京区

400

投資業務

62.5

―

京都市中京区

500

投資業務

10.0

―

京都市中京区

1,150

投資業務

10.1
(1.4)

―

京都市中京区

1,120

投資業務

7.3
(2.9)

―

京都市中京区

10,000

投資業務

16.0

―

京都市中京区

1,150

投資業務

8.7

―

京都市中京区

365

投資業務

8.4
(5.7)

―

京都市中京区

360

投資業務

7.2
(4.4)

―

京都市中京区

1,000

投資業務

4.8
(3.8)

―

京都市中京区

1,900

投資業務

52.6

―

京都市中京区

920

投資業務

2.8
(1.7)

―

京都市中京区

2,215

投資業務

5.4
(4.0)

―

名称

住所

フューチャー七号投資事業有限責
任組合

出資割合
（％）

関係内容

(注)４
投資事業有限責任組合えひめベン
チャーファンド2004(注)４
ＦＶＣリテール投資事業有限責任組合(注)４
投資事業有限責任組合やまとベン
チャー企業育成ファンド(注)４
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合(注)４
神戸ベンチャー育成投資事業有限
責任組合
(注)４
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合(注)４
チャレンジ山形産業振興投資事業
有限責任組合(注)４
いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合(注)４
しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)４
みえ新産業創造第2号投資事業有限
責任組合
(注)４
ＦＶＣグロース二号投資事業有限
責任組合
(注)４
さかいベンチャー育成投資事業有
限責任組合
(注)４
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
(注)４

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出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区

109

投資業務

4.9

―

エフスリービー投資事業組合

京都市中京区

119

投資業務

0.8

―

いわてベンチャー育成エンジェル
投資事業組合京都市中京区

10

投資業務

20.0

―

名称

住所

エフ・スリー・エー投資事業組合

出資割合
（％）

関係内容

(注) １ 出資割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 当社は、無限責任組合員又は業務執行組合員として当該投資事業組合に出資しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 出資金総額は、コミットメント総額であります。
６ フューチャー二号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高

183

百万円

② 経常利益5

百万円③ 当期純利益

5百万円④ 純資産額153

百万円⑤ 総資産額153

百万円

７ フューチャー三号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高

97 百万円② 経常損失（△）△217 百万円③ 当期純損失（△）△217 百万円④ 純資産額

167 百万円⑤ 総資産額

167 百万円

８ フューチャー三号投資事業有限責任組合については、平成20年８月29日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
区分

従業員数(名)

全社共通

47

合計

47

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 前連結会計年度に比べ従業員数が20名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)47

平均勤続年数(年)30.2

平均年間給与(円)3.74,804,092(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前連結会計年度に比べ従業員数が20名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円高の進行や株式市場の低迷等により企業収益が悪化し、それに伴い大幅な雇用調整や消費マインドの冷え込みを招くなど、いわゆるリーマンショックに連なる金融危機の影響が実体経済にも大きな影を落とす厳しい１年となりました。
株式市場におきましては、今期初には１万３千円程度であった日経平均株価が、26年ぶりに７千円を割り込むなど、低水準で推移しました。新規上場市場におきましても、平成20年４月から平成21年３月における新規上場企業数は34社、前年比65社減と大幅に落ち込み、また、上場初値が公募割れする企業が半数に及ぶなど、軟調な状況が続いております。
当社におきましては、当連結会計年度中の平成20年９月に会社設立10周年を迎えました。10年を経て、地域に拠点を有する数少ない独立系ベンチャーキャピタルとして、また、情報が不足しがちな地域の経営者に対して金融や経営に関する情報を提供する存在として、一定の評価をいただいております。
当連結会計年度におきましても、基幹業務であるベンチャー企業への投資育成業務及びその周辺業務を展開してまいりましたが、前述したような厳しい環境下において、投資先企業においては景気後退の影響を受け、全体的に業績低迷に悩まされました。また、直近での上場を予定していた投資先企業につきましても、新規上場市場の低迷を受けて上場予定時期を延期するなどの例が見られました。その一方で機をとらえて着実に事業を進める投資先企業も現れております。新規の投資活動につきましては、市場環境が急激に悪化する中、リスクに合わせた投資活動を行った結果、投資額が減少いたしました。
また、今期注力してまいりました収益源の多角化につきましては、成果に結びついたものは限定的でありますが、徐々に実績が現れてきております。
なお、当社では営業投資有価証券残高に対し一定の基準で投資損失引当金を計上しておりますが、近年新設した当社運営の投資事業組合について、現在いわゆる「Ｊカーブ」の底を迎えていることから、前連結会計年度に続き当連結会計年度においても投資損失引当金を大幅に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は420百万円（前連結会計年度376百万円）であり、前年同期に比べ44百万円の増収となりました。また、経常損失は4,983百万円（前連結会計年度
3,769百万円）であり、前年同期に比べ1,214百万円の減益、当期純損失は899百万円（前連結会計年度676
百万円）であり、前年同期に比べ222百万円の減益となりました。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書＜営業投資有価証券売上高＞
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、株式の売却等により、344百万円（前連結会計年度
281百万円）と、前年同期に比べ62百万円の増収となりました。
（営業投資関連損益の状況）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

281,679

営業投資有価証券売上高

344,602

営業投資有価証券売却額（上場）

30,887

14,305

営業投資有価証券売却額（未上場）

207,345299,926

43,44730,370629,630

1,484,842

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価（上場）

17,8525,500

営業投資有価証券売却原価（未上場）

271,864

705,253

339,914774,089

減損等
投資損失引当金繰入額

2,404,972

3,181,157

営業投資関連損失（△）△2,752,922△4,321,397＜コンサルティング業務＞
当連結会計年度におけるコンサルティング業務による売上高は、69百万円（前連結会計年度77百万円）と、前年同期に比べ７百万円の減収となりました。これは主に、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。
（営業収益の内訳）（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日

至 平成20年３月31日)

至 平成21年３月31日)

金額

金額

比率（％）

比率（％）

営業投資有価証券売上高

281,67974.9

344,60282.0

コンサルティング業務

77,06020.5

69,86916.6

その他

17,306

4.6

5,659

1.4

合計

376,046100.0

420,131100.0(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書＜投資損失引当金＞
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上しております。なお、昨年の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は3,181百万円（前連結会計年度2,404百万円）、当
連結会計年度末における投資損失引当金残高は6,279百万円（前連結会計年度末3,110百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、37.8％（前連結
会計年度末18.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より1,130百万円減少し、4,773百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,382百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末
2,368百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）・投資実行による支出△1,032百万円

・売上等による収入

414百万円・営業投資有価証券（社債）の償還収入
・人件費・経費の支出
・その他の収支111百万円△813百万円△62百万円

また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合等管理収入が622百万円あります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末２百万円のキャッシュインフロー）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、218百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末3,061百
万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、借入金の返済510百万円、少数株主に対する分配金の支払246百万円及び少数株主からの出資941百万円によるものであります。

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２ 【営業の状況】(1) 投資事業組合の状況
当連結会計年度末の当社が管理・運営する投資事業組合は28組合、32,057百万円（前期末比１百万円減）となりました。
前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)

投資事業組合出資金総額 (百万円）

32,05832,05728

28

投資事業組合数（組合）(注) １ 子ファンドは含めておりません。
２ 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
３ 「フューチャー三号投資事業有限責任組合」は、平成20年８月29日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。

①新規に設立した投資事業組合
当連結会計年度において新規に設立した投資事業組合はありません。

②出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。

③出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投 資 事 業 組 合 名

減少した出資金額

内

フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合

１

合計（１組合）１④清算結了した投資事業組合
当連結会計年度において清算結了した投資事業組合はありません。

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有価証券報告書(2) 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、29社、1,032百万円（前連結会計年度52社、2,814百万円）となり、前年同期に比べ23社、1,782百万円減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は209社、16,591百万円（前連結会計年度219社、17,186百万円）となりました。

(3) 営業投資有価証券の種類別投資実行高及び投資残高①証券種類別投資実行額
投資実行額
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

証券種類

金額(千円)(注)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

投資先企業数(社)

金額(千円)

投資先企業数(社)株 式

2,724,761

50

957,97027

社債等

90,0003

74,1693

合計

2,814,761

52

1,032,139

29

投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

②証券種類別投資残高

証券種類

投資残高
前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
金額(千円)
投資先企業数(社)
金額(千円)
投資先企業数(社)株 式

16,392,992

215

16,072,679

205

社債等

793,04828

518,71422

合計

17,186,040

219

16,591,393

209(注) 投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

(4) 投資先企業の上場状況
当連結会計年度において、上場した投資先企業はありません。

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３ 【対処すべき課題】（単位：千円）区分

第９期（平成19年３月期）

第10期（平成20年３月期）

第11期（平成21年３月期）（当事業年度）

営業損失（△）△49,885△736,925△738,940

経常損失（△）△66,313△788,398△789,996

当期純損失（△）△74,657△800,272△821,480

純資産

2,448,903

1,647,311

871,889(注) 数値は、個別財務諸表ベースのものです。

当社は、前々連結会計年度から当連結会計年度まで通算して３期連続の当期純損失を計上いたしました。また、この間、純資産は約64.4％低下いたしました。
この結果を踏まえ、当社の喫緊かつ最大の課題とは、今後当社が如何にこの損失とその累計である純資産の毀損を回復させ、株主の皆様にリターンを還元させられるかということであります。
このような課題に対して、当社は①他社との提携戦略、②投資先企業の育成戦略、③営業投資有価証券の売却戦略の３つの戦略をもって対処していく所存です。
なお、３つの戦略につきましては「７ 財政状態及び経営成績の分析 ２ 経営成績の分析 (4) 提出会社の個別損益状況への対応策について」に記載のとおりであります。

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４ 【事業等のリスク】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日
現在において判断したものであります。
＜ベンチャーキャピタル業務への事業特化＞
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に特化しており、当社の経営資源は投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。
そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資資金の回収＞
当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、または株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式市場の下落とＩＰＯ市場の低迷＞
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合やＩＰＯ市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ファンド残高の減少＞
当社のファンド運用成績が芳しくない場合には、当社が管理・運営するファンドに対する社会的信用並
びに投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入れもしくは強制評価損等を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制＞
当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜役員派遣による訴訟等の可能性＞
当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容
によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜特定の人物への依存＞
当社は、創業者であり、ベンチャーキャピタリストとして専門的な知識と豊富な実務経験を持つ代表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にあります。このため、川分陽二が何らかの事情により実務を行うことが不可能な状況となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ストックオプションと株式の希薄化＞
当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストックオ
プション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。

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有価証券報告書＜システムリスク＞
当社は、会計システムや投資先企業の情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地
異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、ハッカー等の不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資金の調達＞
当社の長期的な投資の原資は、主に金融機関からの借入金によりまかなわれております。従いまして、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

＜提出会社の個別損益状況の悪化＞
当社は、前々事業年度から当事業年度まで通算して３期連続の当期純損失を計上いたしました。損失の主な要因は、当社が管理・運営するファンドにおいて発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であります。これらの損失及び費用は、ファンドにおいて発生しているため当社の短期的な財務安定性には影響しませんが、中長期的には自己資本の毀損を通じて経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書
提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
１ 財政状態の分析(1) 資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、15,270百万円（前連結会計年度末20,230百万円）となりました。その内訳は流動資産15,114百万円（前連結会計年度末20,015百万円）、固定資産156百万円（前連結会計年度末214百万円）です。大きく変動しているのは営業投資有価証券に係る投資損失引当金であり、前連結会計年度末3,110百万円から当連結会計年度末6,279百万円に増加しております。
負債額については、当連結会計年度末は、1,964百万円（前連結会計年度末2,710百万円）となりました。大きく変動しているのは借入金でありますが、前連結会計年度と比べて長期借入金及び短期借入金の総額で510百万円減少し、また、短期借入金を長期借入金に契約変更したことにより、短期借入金
及び１年内返済予定の長期借入金が1,650百万円減少、長期借入金が1,139百万円増加いたしました。
また、純資産額については、平成20年９月11日に第三者割当による増資を行い、資本金及び資本剰余金が各々24百万円増加しましたが、当期純損失899百万円の計上及び少数株主持分が3,360百万円減少
したこと等に伴い、当連結会計年度末は13,306百万円（前連結会計年度末17,520百万円）となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の8.5％から5.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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２ 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高は420百万円（前連結会計年度376百万円）であり、前年同期に比べ44百万円の増収となりました。また、経常損失は4,983百万円（前連結会計年度3,769百万円）であり、前年同期に比べ1,214百万円の減益、当期純損失は899百万円（前連結会計年度676百万円）
であり、前年同期に比べ222百万円の減益となりました。
(1) 売上高の分析
当連結会計年度における売上高420百万円の構成は、営業投資有価証券売上高が344百万円（構成比82.0％）、コンサルティング業務売上高が69百万円（構成比16.6％）、その他売上高が５百万円（構成比1.4％）であります。
営業投資有価証券売上高344百万円の内訳は、上場株式の売却による売上高14百万円（前連結会計年度
30百万円）、未上場株式の売却による売上高299百万円（前連結会計年度207百万円）、営業投資有価証
券の利息及び配当金による売上高30百万円（前連結会計年度43百万円）となっております。
(2) 売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、5,069百万円（前連結会計年度3,727百万円）となりました。
売上原価の内訳は、上場株式の売却原価５百万円（前連結会計年度17百万円）、未上場株式の売却原価
705百万円（前連結会計年度271百万円）、営業投資有価証券の減損等774百万円（前連結会計年度339百万円）、投資損失引当金繰入額3,181百万円（前連結会計年度2,404百万円）、その他売上原価403百万円（前連結会計年度692百万円）となっております。
この結果、売上原価に占める保有営業投資有価証券の評価損（営業投資有価証券の減損等及び投資損
失引当金繰入額）の割合は前連結会計年度73.6％から当連結会計年度78.0％になりました。
(3) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、292百万円（前連結会計年度366百万円）と前年同期に比べ73百万円減少となりました。
主な要因は役員報酬を減額したこと、東京支店移転や事務所統合に伴い賃借料が減少したこと、さらに全体コストの削減に取り組み、コストの増加を抑制したことによるものであります。

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有価証券報告書(4) 提出会社の個別損益状況への対応策について「４ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前々事業年度から当事業年度まで通算して３期連続の当期純損失を計上いたしました。この対応策につきましては、①他社との提携による収益軸の多様化と資本増強による財務体質の強化、②投資先企業の育成を戦略的に行うことによる投資先企業の企業価値向上の徹底、③未上場段階における営業投資有価証券の売却促進、という３つの戦略を考えております。
①他社との提携戦略について
当社は「企業家の夢の実現を応援する」という創業理念の下、創業間もないアーリーステージのベン
チャー企業を中心に、経営者に密着した投資育成活動を行ってまいりました。特に、大都市圏以外の地方にあるベンチャー企業への投資育成を積極的に行っており、地方自治体や地方銀行とタイアップした地域ファンドを計14組合運用しております。従いまして、業務・資本提携は、互いに通ずる経営理念を掲げ、投資に対する考えも共有できる相手先と行い、両社の企業価値を向上させることが最良であると考
えております。
当社としては、このような相手先との協働により、ファンドの組成、投資育成活動、またＭ＆Ａなどのビ
ジネスを行っていくことを目指しております。
また、同時に相手先からの資本を受け入れることにより、純資産の毀損を回復させ、今後の資金調達を多様化させることが可能となると目論んでおります。
②投資先企業の育成戦略について
投資先企業の育成につきましては、投資先企業の置かれている環境やビジネスサイクルにおけるス
テージの違いから、それぞれに応じた育成手法が必要であります。企業によっては、資金供給が重要な企業もあれば、資金供給ではないビジネス上の適格なアドバイスが必要な企業もあります。
そこで、当社は資金供給のみならず、投資先企業に応じた支援を実施すべく、まず当社の投資先企業200余社から重点投資先を選定し、この重点投資先に徹底したハンズオンを実施いたします。
重点投資先には、ビジネス上の課題が明確な投資先企業や新規上場（ＩＰＯ）の可能性が高いと評価できる投資先企業などを選びます。
徹底したハンズオンとは、内部管理体制構築、営業拡販などそれぞれの課題を当社社内でプロジェクト的に支援することであり、必要に応じて投資先企業に当社社員を出向させるなどの施策も実施してまいります。
このようにすることで、投資先企業の企業価値を高め、ファンドのリターンを追求します。
③営業投資有価証券の売却戦略について
キャピタルゲインの実現において第一に掲げる目標は投資先企業の上場であり、当社の投資先企業におきましても、当連結会計年度以降に新規上場を予定している企業が複数存在します。しかしながら、現下の市場環境におきましては、投資先企業が上場した後の市場売却以外の売却方法も、ファンドの運営上考慮せざるを得ません。従いまして、来年度におきましても、当連結会計年度に引き続き未上場段階での営業投資有価証券のキャピタルゲイン実現を模索してまいります。
具体的には、事業会社との関係を強化することにより第三者への売却可能性を高めること、また金融機
関との連携によりＭ＆Ａの可能性を追求することなどにより、ファンドのリターンを獲得してまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、平成20年６月に東京支店を移転し、平成20年８月に本社事務所を縮小いたしました。
また、平成20年12月に浜松事務所を廃止し、さらに平成21年１月に滋賀事務所を廃止し、両事務所を本社投資部に統合いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成21年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

本社(京都市中京区)

工具、器具
及び備品

建物

車両運搬具 リース資産

その他

合計

事務所

9,961

2,196

―

―

826

12,985

投資管理
システム

―

―

―

36,706―36,706

従業
員数
(名)

24

金沢事務所
事務所
362
―
53
―
―
415
2
(石川県金沢市)
東京支店
事務所
3,430
1,232
―
―
―
4,663
7
(東京都千代田区)
岩手事務所
事務所
―
―
―
―
―
―
1
(岩手県盛岡市)
三重事務所
事務所
―
―
―
―
―
―
3
(三重県津市)
山形事務所
事務所
―
―
―
―
―
―
2
(山形県山形市)
神戸事務所
事務所
282
74
―
―
―
356
2
(神戸市中央区)
愛媛事務所
事務所
―
―
―
―
―
―
1
(愛媛県松山市)
堺事務所
事務所
403
―
―
―
―
403
2
(堺市堺区)
青森事務所
事務所
732
102
―
―
―
834
3
(青森県青森市)(注) リース資産36,706千円の内、有形固定資産（工具、器具及び備品）は2,782千円、無形固定資産（ソフトウェア）は33,923千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額（千円）

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

提出
会社

東京支店
(東京都千代田区)

建物

総額

既支払額

1,000

―

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

平成21年４月

平成21年４月(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
当社は、平成21年４月に東京支店の移転を計画しており、2,553千円の固定資産除却損を計上する予定であります。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

85,000計

85,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(平成21年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年６月25日)

普通株式34,507

計

34,507

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

34,507大阪証券取引所(ヘラクレス)

単元株制度を採用
しておりません。

34,507――(注) 「提出日現在発行数」には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①株主総会特別決議日 平成14年11月27日
事業年度末現在(平成21年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日)

新株予約権の数(個)

123

123

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)123

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)同左

43,326
平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで
発行価格
資本組入額

123
同左
同左

43,326
21,663

同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

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有価証券報告書②株主総会特別決議日 平成15年11月26日
事業年度末現在(平成21年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日)

新株予約権の数(個)

140

140

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)140

新株予約権の行使時の払込金額(円)67,500

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)同左

平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで
発行価格
67,500
資本組入額
33,750

140
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

③株主総会特別決議日 平成16年11月25日
事業年度末現在(平成21年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日)

新株予約権の数(個)

394

394

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)394

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)同左

213,206
平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで
発行価格
213,206
資本組入額
106,603

394
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

25/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書④株主総会特別決議日 平成17年11月25日
事業年度末現在(平成21年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日)

新株予約権の数(個)

406

406

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)406

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)同左

217,185
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで
発行価格
217,185
資本組入額
108,593

406
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １ 当社が時価を下回る払込金額で新株を発行する場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとしております(調整により生じる１円未満の端数は切り上げる)。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、
新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(１株の百分の１未満の端数は切り捨てる)
又、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める
株式の数の調整を行います。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をするものとしております(調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる)。
１
調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
分割・併合の比率
さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。
４ (1)当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で消却することができます。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で消却することができます。
５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,036.42

25,025.42

250,064―

25,025.42

平成17年９月１日〜
平成18年３月31日(注)１7,301.25

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
(注)１

年月日
平成16年９月１日〜
平成17年８月31日
(注)１

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,386,314

250,064

250,064―

1,386,314△149,299

100,765

32,326.67

500,055

1,886,370

500,055

600,820

29

32,355.67797

1,887,167

797

601,618△ 0.6732,355―

1,887,167―

601,6182

32,35743

1,887,211

43

601,661

平成17年11月25日(注)２

平成20年３月13日(注)３
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日(注)４

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日
2,150
34,507
24,725
1,911,936
24,725626,386(注)５(注) １ 新株予約権（新株予約権付転換社債の権利行使を含む。）の行使による増加であります。
２ 資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。
３ 会社法第178条の規定に基づく取締役決議による自己株式の消却であります。
４ 新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）による当事業年度中の合計数・額であります。
５ 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 23,000円 資本組入額 11,500円
割当先 藤原 洋 1,300株、福島工業㈱ 500株、裵 仲洙 200株、海老根 智仁 100株、古尾谷 博次50株
６ 当事業年度末後、提出日の前月末（平成21年５月31日）までに新株予約権の行使はございません。

(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
―
7
9
37
(人)
所有株式数
―
622
1,712
7,862
(株)
所有株式数
―
1.80
4.96
22.78
の割合(％)(注) 自己株式12株は、「個人その他」に12株含まれています。

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況

5

2

1,385

1,445

―

2,089

8

22,21434,507

―

6.06

0.02

64.38

100.00―27/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

川分 陽二

滋賀県彦根市2,847

8.3

ユービーエス エージー ロンドン
アカウントアイピービー セグリゲ
イテッド クライアントアカウント（常任代理人 シティバンク銀行㈱）

ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ 48 ＣＨ‐
4002 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都品川区東品川２丁目３−14）

1,802

5.2

関西サービス㈱広島県福山市霞町１丁目８番18号

1,800

5.2

藍澤證券㈱

東京都中央区日本橋１丁目20番３号

1,620

4.7

藤原 洋

東京都杉並区

1,300

3.8

㈲ヤマカワ

神奈川県相模原市相原３丁目30−22

1,250

3.6

金田 泰明

京都府京都市北区

1,229

3.6

坂本 友群

兵庫県尼崎市

869

2.5

乾 敏行

福岡県福岡市早良区

825

2.4

金光 富男

広島県福島市580

1.7

14,12240.9

計―(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式

12

普通株式

34,495

単元未満株式34,495―

発行済株式総数

34,507

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
34,495―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社

京都市中京区烏丸通錦小路
上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階

12

―

12

0.0

合計

―

12

―

12

0.0

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有価証券報告書(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

①平成14年11月27日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成14年11月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名、監査役３名及び従業員36名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上②平成15年11月26日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成15年11月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員35名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③平成16年11月25日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員39名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上④平成17年11月25日定時株主総会決議
当社取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株
主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成17年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役７名及び従業員46名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度
処分価格の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価格の総額
株式数（株）（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

12

―

12

―

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主への直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当、へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との創業理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。
剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、成長を優先し積極的にリスクを取って営業活動を行ってまいりましたが、営業投資有価証券に係る投資損失引当金を新規に積み増したことなどにより当期純損失を計上したため、無配といたします。次期につきましては、経営体質の強化を最優先課題とし、長期的な成長基盤を整えた上で、適正かつ安定的な配当を行うことができるよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成16年
８月

平成17年
８月

平成18年
３月

平成19年
３月

平成20年
３月

平成21年
３月

最高(円)

180,000

255,000

255,000

226,000

99,80035,000

最低(円)41,500106,000

127,000

79,00031,0005,200(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２ 当社株式は、平成13年10月10日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに上場されております。なお、「ナスダック・ジャパン」は平成14年12月16日付で「ヘラクレス」に名称変更しております。
３ 平成17年11月25日に開催された第７期定時株主総会において、決算日を従来の８月31日から３月31日に変更いたしました。従いまして、第８期の事業年度別最高・最低株価は、平成17年９月１日から平成18年３月31日までの期間をもって表示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

最高(円)

21,80011,0009,700

12,01011,16012,690

最低(円)

9,000

8,000

5,200

6,000

6,950

8,200

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

代表取締役
(社長)

平成元年４月―川 分 陽 二昭和28年５月18日生
平成９年６月
平成10年９月
昭和60年４月

取締役

営業推進
本部長
ファンドマ
ネージャー

今 庄 啓 二平成13年１月
昭和36年８月５日生 平成13年11月
平成17年11月
平成20年９月
昭和59年４月

取締役

取締役

―

東北投資部長兼青森事務所長兼
岩手事務所長

中 山

小 川

淳

淳

平成12年６月
平成13年11月
昭和36年４月２日生 平成17年11月
平成20年９月

平成21年６月
平成４年４月平成14年10月
平成18年７月
昭和43年８月28日生
平成19年７月
平成21年６月
平成６年４月取締役

管理本部長

古 尾 谷 博 次 昭和46年７月８日生

平成18年６月
平成20年３月
平成20年９月
平成21年６月

34/101

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
日本アセアン投資株式会社(現 日本アジア投資株式会社)入社
同社取締役
当社を設立し、代表取締役社長就任（現）鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社
当社入社
執行役員投資二部長
取締役投資二部長
取締役営業推進本部長ファンドマ
ネージャー（現）
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
当社入社
執行役員投資一部長
取締役投資一部長
取締役営業推進副本部長ファンド
マネージャー兼コンサルティング
部長兼東京支店長
当社取締役（現）株式会社北日本銀行入行
当社入社
東北投資部長
執行役員東北投資部長
取締役東北投資部長兼青森事務所
長兼岩手事務所長（現）三菱信託銀行株式会社（現 三菱
UFJ信託銀行株式会社）入行
当社入社 投資業務部長
執行役員ファンド推進部長
執行役員投資企画部長
取締役管理本部長（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)2

2,847

(注)2

217

(注)2

110

(注)2

2

(注)2

77

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成４年６月

監査役
（常勤）

―

大 橋 克 己昭和28年12月１日生

平成12年７月
平成15年12月
平成19年１月
平成21年６月
昭和32年４月
平成元年４月
平成５年４月

監査役
(非常勤)

―

岡 部 陽 二昭和９年８月16日生
平成10年９月
平成13年４月
平成17年12月
昭和44年４月

監査役
(非常勤)

―

小 川 忠 久昭和21年11月11日生 平成９年８月
平成10年９月
平成12年11月

大和証券株式会社入社
大和ファイナンス株式会社（現
大和ＳＭＢＣキャピタル株式会社）入社
当社入社、取締役管理部長就任
専務取締役兼管理本部長
専務取締役兼管理本部長（経営企画室管掌）
当社専務取締役退任
当社監査役（現）
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
同行専務取締役
明光証券株式会社(現 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社)代表取締役会長
当社監査役就任(現)財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事(現)㈱省電舎取締役
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
エコ・パワー株式会社監査役
当社顧問就任
当社監査役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

339

(注)4

260

(注)5

63

3,915

合計

(注) １ 監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成21年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成18年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの「信頼関係」を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆様、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を構築することが、株主の皆様の利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。
ステークホルダーとの「信頼関係」を構築し、そして維持していくため、「効率性の向上」「健全性の維持」「透明性の確保」の３つの視点を常に意識し、いっそうの社会的責任を果たすことができる
よう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況＜会社の機関の基本説明＞
当社は取締役会（当連結会計年度末現在取締役７名 うち社外取締役２名）及び監査役会(当連結
会計年度末現在監査役３名 うち社外監査役３名）を設置しております。取締役会は原則として月１回開催し、監査役の出席のもと、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。
業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。
また、権限と責任の明確化を図るため、業務別に営業推進本部及び管理本部を置き、各本部には常勤の取締役を統括責任者として置いております。これにより、経営の意思決定事項を迅速に現場へ反映させることが可能となり、また各本部の統括責任者は現場に根ざした意思決定が可能となるようになっております。
一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置
しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書＜コーポレート・ガバナンス体制＞＜会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況＞
当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。

＜内部監査及び監査役監査の状況＞
監査役は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、定期的に会合を行い、互いの意見を交換しております。
また、内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施しております。
監査役とは監査計画の策定段階から連携を取り、定期的に監査を実施しております。
内部監査の結果については、速やかに監査役会へ報告され改善提言が行われております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書＜会計監査の状況＞
当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
京都監査法人
指定社員 業務執行社員 山本 眞吾（継続監査期間 ６期)
指定社員 業務執行社員 高井 晶治（継続監査期間 ４期）(注) 継続監査期間には、みすず監査法人以前の年数を含めております。

会計監査業務に関わる補助者の構成
京都監査法人公認会計士 ３名

その他 ８名(注) その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

＜社外取締役及び社外監査役との関係＞
当事業年度におきまして、当社の社外取締役２名及び社外監査役４名のうち、当社と各個人が兼務している会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。

②リスク管理体制の整備の状況
経営企画室及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リス
クマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。
さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。情報セキュリティ及び情報システムについては、全面的な関連規程及び全社的な業務フローの見直しを行い、牽制機能の強化を行いました。社内教育についても強化し、全役職員に対する徹底した啓蒙活動を推進しております。

③役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役

44,320千円（うち社外取締役

1,120千円）

監査役

8,110千円（うち社外監査役 8,110千円）

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有価証券報告書④取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項＜自己株式の取得＞
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

28,000

―

連結子会社

―

―

13,900―計――

41,900② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はございません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はございません。

④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。

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非監査業務に基づく報酬(千円)―EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は、前連結会計年度及び前事業年度にみすず監査法人から京都監査法人に交代しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券※1

当連結会計年度(平成21年３月31日)

5,903,871
17,186,040※1

4,773,257
16,591,393

投資損失引当金
その他
貸倒引当金△3,110,596
36,611△119△6,279,754
29,212△78

流動資産合計20,015,806

15,114,029

22,944△5,93322,752△7,579

建物（純額）

17,01015,172

工具、器具及び備品
減価償却累計額

17,635△10,765

19,691△13,302

6,869

6,389

1,062
△992

1,062
△1,009固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金70

53

23,95021,61545,306826

33,923826

46,13334,750

7,595
3,775

6,375
3,275
90,347

その他

133,017

投資その他の資産合計

144,388

99,998214,472

156,364

20,230,278

15,270,393

固定資産合計
資産合計

42/101※1

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

1,565,000※2

1年内返済予定の長期借入金※1※1

231,460※1

50,00096,220

預り金繰延税金負債
賞与引当金
その他

624,835
17,48027,85365,705424,759
10,34618,99360,601

流動負債合計

2,532,334

660,920

固定負債
長期借入金

※1

107,470※1

1,247,250

リース債務
退職給付引当金

36,89433,343

26,32329,552

固定負債合計177,708

1,303,126

負債合計

2,710,043

1,964,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,887,211
601,661△762,727△2,172

1,911,936
626,386△1,661,873△2,172

株主資本合計

1,723,972

874,276

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,644

251

評価・換算差額等合計

3,644

251

少数株主持分

15,792,618

12,431,820

純資産合計

17,520,235

13,306,347

負債純資産合計

20,230,278

15,270,393

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
その他の原価当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

281,679
77,06017,306344,60269,8695,659

376,046

420,131629,630
2,404,972
692,816

1,484,842
3,181,157
403,650

売上原価合計3,727,419

5,069,650

売上総損失（△）△3,351,372
366,451△4,649,519
292,932

販売費及び一般管理費※1※1

営業損失（△）△3,717,824△4,942,451

営業外収益受取利息及び配当金
講演料収入
その他

2,799
2,444
2,969

10,392
2,607
1,203

営業外収益合計

8,213

14,20352,567
7,118

46,964
8,753

59,68655,717

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）△3,769,297△4,983,965

特別利益
貸倒引当金戻入額

29141

特別利益合計

291

41

特別損失
事務所移転費用
本社改装費用

−−14,3665,379

特別損失合計−19,745△3,769,006△5,003,670

12,166△0

12,79613

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計12,165

12,810

少数株主損失（△）△3,104,700△4,117,288

当期純損失（△）△676,471△899,192

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の消却その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の消却その他
当期変動額合計
当期末残高

45/101

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,887,167

1,887,211

43

24,72543

24,725

1,887,211

1,911,936

601,618

601,66143

24,72543

24,725

601,661

626,386△86,135△762,727△676,471△121−△899,192−
46△676,592△899,146△762,727△1,661,873△2,293△2,172

121

−

121

−

△2,172△2,1722,400,357

1,723,972

86△676,471−−

49,450△899,192−
46△676,384△849,696

1,723,972

874,276

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/101

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△1,278

3,644

4,923

△3,393

4,923△3,3933,644

251△1,278

3,644

4,923

△3,393

4,923△3,3933,644

251

15,992,194

15,792,618△199,575△3,360,797△199,575△3,360,797

15,792,618

12,431,820

18,391,272

17,520,235

86△676,471−△194,651

49,450△899,192
46△3,364,191△871,036△4,213,888

17,520,235

13,306,347

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有形固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△3,769,006
18,9772,404,972△250△17,634
7,493△46,395
54,020−△2,125,472
7,156△21,987△1,0561,141
302,063825,205△5,003,670
19,2103,169,157△41△8,860△3,791△40,763
47,833
4,997
594,647△1,628
△726
315
△214
△200,076
60,700△2,360,773△1,362,908

49,554△48,422△8,48440,230△47,289△12,166△2,368,125△1,382,133

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
その他△2,052277△1,562
500
5,156
−
−
−

△6,60453,099△14,299500−
1,150,000△1,150,000
14

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,319

32,70947/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
少数株主に対する分配金による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他

1,082,000−△252,11086−△849,662
3,093,500△12,541△1,515,000
1,238,000△233,460
49,450△782△246,270
941,150△14,276

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,061,272

218,810

695,467△1,130,613

5,208,403
5,903,871

5,903,871
4,773,257

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1, ※2

48/101※1, ※2

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

連結子会社数 31組合
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組
合フューチャー三号投資事業有限責任組合石川県ベンチャー育成投資事業有限責
任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合いわてベンチャー育成投資事業有限責
任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー
育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業
有限責任組合神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責
任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業
有限責任組合連結子会社数 31組合
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組
合フューチャー三号投資事業有限責任組合石川県ベンチャー育成投資事業有限責
任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合いわてベンチャー育成投資事業有限責
任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー
育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業
有限責任組合神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責
任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業
有限責任組合あおもりクリエイトファンド投資事
業有限責任組合につきましては、当連
結会計年度に新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

49/101

同左EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書項目
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結会計年度末現在で実施した連結子会社の仮決算による財務諸表を使用しております。
（会計方針の変更）
連結財務諸表を作成するにあたって
は、従来、連結子会社の１月１日から12
月31日までの12ヶ月間で実施した（中間）決算による財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。しかし、これらの会計処理につきましては、当連結会計年度より、連結決算日現在で実施した連結子
会社の仮決算による財務諸表を使用する方法に変更しております。
この変更は、当社の当該連結子会社への出資金額が増加するとともに、その出資額の重要性が増したことから、当社と当該連結子会社との決算日差異を解消することにより、連結財務諸表をより適切に開示するためのものであります。
この結果、当連結会計年度において連結の範囲に含めた連結子会社の会計期間は平成19年１月１日から平成20年３月31日までの15ヶ月間となっております。
なおこの変更により、従来の方法で連結財務諸表を作成した場合と比較して、「売上高」が11,160千円増加し、「営業損失」が1,066千円、「経常損失」が1,066千円、「税金等調整前当期純損失」が1,066千円、「当期純損失」
が150千円増加しております。

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結会計年度末現在で実施した連結子会社の仮決算による財務諸表を使用しております。

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有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した
ものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４〜20年

平成19年３月31日以前に取得した
ものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４〜20年(会計方針の変更）
当連結会計年度から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、当連結会計年度における法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。

51/101

時価のないもの
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)② 無形固定資産定額法を採用しております。な お、
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年② 無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ ―

③ ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。な
お、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
同左

52/101④ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

② 貸倒引当金同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

③ 賞与引当金(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(4) ―(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

53/101

同左④ 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税金等調
整前当期純損失」、「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)――――――――――（連結損益計算書）「講演料収入」は前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より営業外収益総額の100分の10超であるため区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「講演料収入」は3,843千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおり
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおり
であります。
であります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
79,500千円
営業投資有価証券
165,900千円
保険積立金
担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

49,500千円
30,000千円

担保付債務
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と ※２ ―コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500百万円
借入実行残高1,150百万円
差引額

350百万円① 平成19年９月29日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額10億円）につきましては、平成
20年５月21日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成20年９月30日）と８億円の手形による借入（返済期限平成21年４月30日）に契約変更を行っております。
② 平成19年12月26日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下、同じ。）においても純資産の部の合計金額を、平成18年３月期年度決算期末又は直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の合計金額の75％未満としないこと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。）においても、経常損益の額を平成18年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入（返済期限平成21年５月22日）に契約変更を行っております。

55/101

34,856千円

1,247,250千円
18,750千円
50,000千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賃借料

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
66,040千円
59,400千円
46,321千円※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賃借料
顧問料
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

52,430千円
60,517千円
34,619千円
30,523千円
7,746千円
2,329千円(連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

32,355.67

減少株式数
2

当連結会計年度末
0.67

32,357(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少0.67株は、自己株式の消却によるものであります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

12.67

減少株式数
―

当連結会計年度末
0.67(注) 普通株式の自己株式数の減少0.67株は、消却によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

56/101

12

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

32,357

減少株式数

2,150

当連結会計年度末―

34,507(注) 普通株式の発行済株式総数の増加2,150株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

12

減少株式数
―

当連結会計年度末―

12

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
5,903,871千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
5,903,871千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
4,773,257千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
4,773,257千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金5,339,484千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金4,589,835千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
１ ファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及・有形固定資産び期末残高相当額
主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額相当額
相当額
具及び備品）であります。
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
・無形固定資産16,443
7,253
9,190
及び備品
主として、自社利用の投資管理システムにおけるソ
その他
4,000
2,066
1,933
フトウェア及びバックアップシステムにおけるソフトウェアであります。
合計
20,443
9,320
11,123②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,765千円
7,878千円
11,643千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,846千円
減価償却費相当額
3,452千円
支払利息相当額
492千円(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
⑤利息相当額の算定方法
工具、器具
13,6409,343
4,297
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を及び備品
利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を
その他
6,800
3,706
3,093
採用しております。
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

合計

20,440②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

13,0497,390

3,623千円
4,249千円
7,873千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,156千円
減価償却費相当額
3,732千円
支払利息相当額
411千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度末(平成20年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

10,56054,91244,352

10,56054,91244,352

22,075

19,908△2,166

小計

22,075

19,908△2,166

合計

32,63574,82042,185

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
238,232

売却損の合計額（千円）

120,672

172,156

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

16,325,767

非上場債券

792,948

その他

100
合計

17,118,815

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類(1) 債券

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

387,625

172,020

179,200

―

―

―

―

―

387,625

172,020

179,200

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

387,625

172,020

179,200―

国債・地方債等
社債

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度末(平成21年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

9,060

34,42825,3689,060

34,42825,368

8,169

4,473

△3,695

小計

8,169

4,473

△3,695

合計

17,22938,901

21,672

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
314,232

売却損の合計額（千円）

111,937

508,457

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

16,040,153

非上場債券

518,614

その他

100
合計

16,558,867

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類(1) 債券

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

82,000275,214

―

―

―

―

―

―

82,000275,214

―

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

82,000275,214――

国債・地方債等
社債

合計

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
ております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
33,343千円
29,552千円(1) 退職給付債務(1) 退職給付債務
33,343千円
29,552千円(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
11,219千円
10,871千円
勤務費用
勤務費用

61/101EDINET提出書類
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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株引受権
平成13年11月28日

普通株式 600株
平成14年３月８日

第１回新株予約権
平成14年11月27日
取締役３名、監査役３名
及び従業員36名
普通株式 200株
平成15年３月12日

対象者として新株引受権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

定めなし
平成15年12月１日から
平成20年11月30日まで

定めなし
平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで

第２回新株予約権
平成15年11月26日
取締役５名、監査役３名
及び従業員35名
普通株式 200株

第３回新株予約権
平成16年11月25日
取締役５名、監査役３名
及び従業員39名
普通株式 600株

取締役３名及び使用人24名

平成16年３月10日

平成17年３月９日

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

定めなし
平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで

定めなし
平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで

第４回新株予約権
平成17年11月25日
取締役７名及び従業員46名
普通株式 600株
平成18年２月９日
対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。
定めなし
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで

62/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数

決議年月日

第１回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成13年11月28日

平成14年11月27日

平成15年11月26日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

429

158

182

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

2

―

失効(株)

―

2

3

未行使残(株)

429

154

179

権利確定後

決議年月日

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成16年11月25日

平成17年11月25日

権利確定前
期首(株)

―

582

付与(株)

―

―

失効(株)

―

42

権利確定(株)―540

未確定残(株)

―

―

期首(株)

552

―

権利確定(株)―540

権利行使(株)

―

―

失効(株)

20

―

未行使残(株)

532

540

権利確定後

②単価情報
第１回新株引受権 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日
平成13年11月28日 平成14年11月27日 平成15年11月26日 平成16年11月25日 平成17年11月25日
権利行使価格(円)166,717
43,32667,500213,206
217,185
行使時平均株価(円)―74,000―――
付与日における公正な
―
―
―
―
―
評価単価(円)63/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権
平成14年11月27日
取締役３名、監査役３名
及び従業員36名
普通株式 200株
平成15年３月12日

第２回新株予約権
平成15年11月26日
取締役５名、監査役３名
及び従業員35名
普通株式 200株
平成16年３月10日

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

定めなし
平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで

定めなし
平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで

第３回新株予約権
平成16年11月25日
取締役５名、監査役３名
及び従業員39名
普通株式 600株
平成17年３月９日

第４回新株予約権
平成17年11月25日
取締役７名及び従業員46名対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要
する。

定めなし
平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで

定めなし
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで

64/101

普通株式 600株
平成18年２月９日

EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成14年11月27日

平成15年11月26日

平成16年11月25日

平成17年11月25日

期首(株)

―

―

―

―

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)

―

―

―

―

期首(株)

154

179

532

540

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

31

39

138

134

未行使残(株)

123

140

394

406

第１回新株予約権
平成14年11月27日
43,326―

第２回新株予約権
平成15年11月26日
67,500―

第３回新株予約権
平成16年11月25日
213,206―

第４回新株予約権
平成17年11月25日
217,185
―

―

―

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後

②単価情報
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
営業投資有価証券評価損30,384千円
営業投資有価証券評価損60,000千円
投資損失引当金
219,357千円
投資損失引当金
396,762千円
賞与引当金
11,303千円
賞与引当金
7,707千円
退職給付引当金
13,531千円
退職給付引当金
11,992千円
繰越欠損金260,839千円
繰越欠損金
370,507千円
3,009千円
1,365千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
538,423千円
848,333千円△538,423千円△848,333千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金資産の合計― 千円― 千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

17,468千円
11千円
17,480千円
17,480千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

10,346千円
10,346千円
10,346千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

66/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

67/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
属性

役員

氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

川分 陽二 代表取締役
社長

関連当事者
との関係

借入に対する
債務被保証

8.3

取引金額
(千円)

取引の内容

科目

期末残高
(千円)

当社㈱関西アーバン
銀行借入に対する債
務被保証890,000――

当社㈱愛媛銀行借入に対する債務被保証

348,000――(注) 当社は、㈱関西アーバン銀行借入及び㈱愛媛銀行借入に対して代表取締役社長川分陽二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
53,412円19銭△20,914円54銭

１株当たり純資産額

25,352円29銭

１株当たり当期純損失（△）△26,813円66銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
ん。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
連結損益計算書上の当期純損失（△）△676,471△899,192(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）△676,471△899,192(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――32,34433,534

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

2,150

（―）

（―）

普通株式の期中平均株式数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①第１回新株引受権②第１回新株予約権③第２回新株予約権④第３回新株予約権⑤第４回新株予約権

68/101

429株
154株
179株
532株
540株

①第１回新株予約権②第２回新株予約権③第３回新株予約権④第４回新株予約権

123株
140株
394株
406株

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（短期借入金の借入条件の変更及び新規借入について）
当社は取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々５億円と10億円であります。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミット枠５億円のコ
ミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっております
が、平成20年５月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入に契約変更を行っております。
また、株式会社関西アーバン銀行とのコミット枠10億円のコミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額10億円）につきましても、平成20年５月21日に
当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、手形による借入に契約変更を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。

（第三者割当による新株式発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行中止について）
当社は、平成21年６月１日開催の取締役会におきまして、
平成21年５月21日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行（調達資金の手取合計金額159,320,000円、払込期日
平成21年６月19日）を中止することを決議いたしました。

目的
借入先の名称
借入金額

返済期限延長による短期資金の安定化
株式会社
株式会社
三菱東京UFJ
関西アーバン銀行
銀行
1.5億円
１億円
８億円

変更後の金利

1.875%

変更後の
返済期限
変更による
利息の増減額その他
重要な特約等

平成21年
5月22日

2.375%
平成20年
9月30日

平成21年
4月30日

2,509千円減

6,984千円減

該当なし

該当なし

さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、
平成20年５月19日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入50,000千円（返済期限平成21年４月１日）を行っております。詳細につきましては、次のとおりであり
ます。
資金使途

運転資金

利率

3.000%

返済条件

期日一括返済担保提供資産その他
重要な特約等

営業投資有価証券
該当なし

１．本件発行の中止による当社への影響
本件発行により調達する予定であった資金は、主に投資事業組合の出資金に充当する予定でありましたが、出資金払込の時期からみて急を要する資金ではないことから、当面の資金繰りに与える影響は軽微であります。ただし投資事業組合の出資金の多くを借入金によって充当しております現状は、当社が改善すべき経営課題のひとつであります。本年９月及び10月に予定しておりました払込につきましては、当面の資金繰りの範囲で対応することが可能でありますが、来年１月以降の払込につきましては、エクイ
ティを中心とした資金調達が必要と認識しております。また、一部を運転資金に充当する予定でありましたが、当社の当面の資金繰りに与える影響は軽微であり、必要に応じて借入等により資金調達を実施してまいります。
２．今後の見通し
将来の投資事業組合の出資金払込に向け、エクイティを中心とした資金調達を検討してまいります。
また、平成21年５月21日に締結いたしましたKorea
Technology Investment Corp.（本社：ソウル、代表取締役：金 榮佑、以下、「ＫＴＩＣ」という）との業務提携につきましては、当初の計画どおり実施することを確認しております。当社といたしましては、当初計画のとおり、ＫＴ
ＩＣと協力した事業展開を実施することにより、事業領域を拡張し、業績向上を図る考えであります。
３．ＫＴＩＣとの業務提携（1）日本国内における投資事業組合の設立及び出資者募
集、並びに企業の投資育成活動を、ＫＴＩＣと当社が共同で実施する。
（2）ＫＴＩＣが経営に関与する韓国企業の株式を当社が引き受け、日本の株式市場への上場やＭ＆Ａ等の協力を行う。
（3）当社が投資事業組合を設立し、出資者募集を行う際、ＫＴＩＣが有する国際的ネットワークから出資候補者の紹介を受ける。

69/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,565,000

50,0003.00―

１年以内に返済予定の長期借入金

231,460

96,2202.49―

１年以内に返済予定のリース債務

12,917

14,018

3.60―

107,470

1,247,250

3.36

平成22年〜平成23年

36,894

26,323

3.60

平成22年〜平成25年

―

―

―

―

1,953,741

1,433,812――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,247,250

―

―

―

リース債務

14,463

10,697862299(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

売上高

(千円)

28,14142,034244,490

105,464

税金等調整前四半期純損失金額（△）(千円)△454,510△775,692△1,009,853△2,763,614

四半期純損失金額（△）(千円)△191,384△172,491△158,940△376,375

１株当たり四半期純損失金額（△）(千円)△5,916.98△5,256.89△4,607.64△10,911.03

70/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※4

営業投資有価証券※1, ※4

投資損失引当金
前払費用
未収入金

※3

その他
貸倒引当金

2,900,978△540,528※4

預け金1,110,310

42,716
12,665
303,595

632,784※4※1, ※4※42,700,423△977,681※3

33,31014,046
3,565

5,299
△147

3,159
△139

3,834,890

2,409,469

22,944△5,93322,752△7,579

建物（純額）

17,01015,172

工具、器具及び備品
減価償却累計額

17,635△10,765

19,691△13,302

6,869

6,389

1,062
△992

1,062
△1,00970

53

23,95021,61545,306826

33,923826

46,13334,7507,595
12,611
3,775
5,000
80,549

6,375
8,741
3,275
5,000
41,74934,856

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
営業保証金
敷金及び保証金
保険積立金

34,856

投資その他の資産合計

144,388

99,998214,472

156,364

4,049,362

2,565,833

固定資産合計
資産合計

71/101※1

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金※3

1,565,000※1

231,460
12,917
13,16911,272
15,388
4,795
167,825※1※3

50,00096,22014,018
11,177
5,939
15,3394,581
162,736

預り金繰延税金負債
賞与引当金

171,582
3,077
27,853

10,138
1,675
18,993

流動負債合計

2,224,342

390,818

固定負債
長期借入金

※1

107,470※1

1,247,250

リース債務
退職給付引当金

36,89433,343

26,32329,552

固定負債合計177,708

1,303,126

2,402,051

1,693,944

1,887,211

1,911,936

601,661

626,386

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

601,661

626,386

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△843,033△1,664,514

利益剰余金合計△843,033△1,664,514

自己株式△2,172△2,172

1,643,666

871,635

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,645

253

評価・換算差額等合計

3,645

253

株主資本合計純資産合計

1,647,311

871,889

負債純資産合計

4,049,362

2,565,833

72/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
投資事業組合管理収入※1

682,364※1

622,846

コンサルティング収入
営業投資有価証券売上高
その他の売上高

77,06033,27914,461

69,86956,026
7,014

売上高合計

807,165

755,757

64,194
384,0131,452

241,118
449,135
868

380,133

276,896

35,11628,064
57,134
261,343

30,3907,174
44,697
167,436

売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
資金原価
その他の売上原価
人件費
経費
交通費
調査費
賃借料
その他
売上原価合計

1,211,452

1,217,718

売上総損失（△）△404,287△461,961

40,291
66,04061,26613,142
1,604
12,1105,523
6,331
46,3212,569
1,000
76,437

15,37852,43061,2997,746
2,329
11,6583,453
6,994
34,6192,055−
79,013332,638

276,979

営業損失（△）△736,925△738,940

営業外収益
受取利息
講演料収入
受取配当金
雑収入

719
2,444
2,080
2,969

765
2,607
85
1,203

8,213

4,661

販売費及び一般管理費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
賃借料
消耗品費
寄付金
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計

73/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外費用
株式交付費
支払利息
支払保証料
雑損失

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)−
52,56777,111

営業外費用合計

782
46,964−
7,970

59,68655,717△788,398△789,996

特別利益
貸倒引当金戻入額2928

経常損失（△）

特別利益合計

292

8

特別損失
事務所移転費用
本社改装費用

−−14,3665,379

特別損失合計−19,745

税引前当期純損失（△）△788,106△809,734

法人税、住民税及び事業税

12,166

11,746△800,272△821,480

当期純損失（△）

74/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

75/101

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,887,167

1,887,211

43

24,72543

24,725

1,887,211

1,911,936

601,618

601,66143

24,72543

24,725

601,661

626,386

601,618

601,66143

24,72543

24,725

601,661

626,386△42,640△843,033△800,272△121△821,480−△800,393△821,480△843,033△1,664,514△42,640△843,033△800,272△121△821,480−△800,393△821,480△843,033△1,664,514△2,293△2,172

121

−

121

−

△2,172△2,172

EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/101

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,443,851

1,643,666

86△800,272−

49,450△821,480−△800,185△772,030

1,643,666

871,635

5,051

3,645

△1,406△3,391△1,406△3,391

3,645

253

5,051

3,645

△1,406△3,391△1,406△3,391

3,645

253

2,448,903

1,647,311

86△800,272△1,40649,450△821,480△3,391△801,592△775,422

1,647,311

871,889

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した
ものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４〜20年(会計方針の変更)
当事業年度から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」
及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、当事業年度における法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」
及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。

77/101

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
３〜15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４〜20年

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

項目

３ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
自社利用のソフトウェア ５年(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) ―(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(1) 投資損失引当金
同左

78/101(3) ―(4) リース資産・所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(2) 貸倒引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

項目
４ 収益及び費用の計上基準

５ リース取引の処理方法

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却
有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(2) 投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合管理報
酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

――――――――――

79/101(2) 投資事業組合管理収入
同左

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書項目
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社が管理・運営する投資事業
組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(会計方針の変更)
従来、当社が管理・運営する投資事業
組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における資産、負債及び同期間に発生した収益、費用に対応して、当社の出資持分割合に応じて計上するとともに、組合が保有する時価のある営業投資有価証券の評価差額については、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における残高に対する同日の時価に基づき当社の出資割合に応じて計上しておりましたが、当事業年度末から、当社の決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社の当該組合への出資金額が増加するとともに、その出資額の重要性が増したことから、当社と当該組合との決算日差異を解消することにより、当社の資産、負債、収益及び費用をより適切に計上、表示するためのものであります。
この変更が財務諸表に与える主な影
響（従来と同一の方法によった場合との比較）は次のとおりであります。
貸借対照表
現金及び預金 171,541千円減少
営業投資
58,155千円減少
有価証券
投資損失引当金 199,759千円減少
損益計算書
売上高
10,696千円減少
売上原価
236,144千円増加
販売費及び350千円増加
一般管理費
営業損失247,191千円増加
経常損失
247,250千円増加
当期純損失
247,250千円増加(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社が管理・運営する投資事業
組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

80/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――――

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」、「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（貸借対照表）「預け金」は前事業年度末まで、流動資産の「その他」に含めて記載しておりましたが、当事業年度より資産総額の100分の１超であるため区分掲記しております。なお、前事業年度末の「預け金」は11千円であります。

――――――――――

81/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成20年３月31日現在)

当事業年度(平成21年３月31日現在)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
営業投資有価証券
79,500千円※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
営業投資有価証券
165,900千円
保険積立金
34,856千円

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

担保付債務
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金

49,500千円
30,000千円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行※２ ―とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500百万円
借入実行残高1,150百万円
差引額
350百万円① 平成19年９月29日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額10億円）につきましては、平成
20年５月21日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成20年９月30日）と８億円の手形による借入（返済期限平成21年４月30日）に契約変更を行っております。
② 平成19年12月26日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下、同じ。）においても純資産の部の合計金額を、平成18年３月期年度決算期末又は直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の合計金額の75％未満としないこと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。）においても、経常損益の額を平成18年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入（返済期限平成21年５月22日）に契約変更を行っております。

82/101

1,247,250千円
18,750千円
50,000千円

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

前事業年度(平成20年３月31日現在)

当事業年度(平成21年３月31日現在)※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
303,554千円
預け金
前受金
159,950千円※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
3,554千円
預け金
前受金
154,546千円※４ 「重要な会計方針 ６ その他財務諸表作成のための ※４ 「重要な会計方針 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上し社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主なております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次の科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
とおりであります。
545,923千円
449,362千円
現金及び預金
現金及び預金（注）当社単体で保有している現金及び預金は、（注）当社単体で保有している現金及び預金は、
564,386千円であります。
183,421千円であります。
2,526,623千円
営業投資有価証券
2,634,178千円
営業投資有価証券
977,681千円
投資損失引当金
528,528千円
投資損失引当金

83/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合管理収入
682,364千円※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合管理収入
622,846千円

２ 「重要な会計方針 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。

２ 「重要な会計方針 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。

金額
（千円）

損益計算書上の科目

投資事業組合管理収入

682,364

投資事業組合管理収入

622,846

コンサルティング収入

77,060

コンサルティング収入

69,869

その他の売上高

13,579

営業投資有価証券売上高

7,049

773,003

その他の売上高

5,626

損益計算書上の科目

売上高合計
当社単体で 資金原価
発生していその他の売上原価
る損益

1,452

売上高合計

705,391

559,092

当社単体で 営業投資有価証券売上原価
発生してい
資金原価
る損益

1,500

売上原価合計560,544

売上総利益

212,459

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業投資有価証券売上高
その他の売上高

金額（千円）

その他の売上原価

868
402,781332,638

売上原価合計405,150△120,178

売上総利益

300,241

33,279

販売費及び一般管理費

882

営業利益

276,979
23,261

売上高合計

34,161

営業投資有価証券売上高

48,977

営業投資有価証券売上原価
投資事業組合で発生し 投資損失引当金繰入額ている損益
その他の売上原価

64,194

その他の売上高1,388

384,013

売上高合計

50,365

202,700

239,618

売上原価合計650,908

売上総損失（△）△616,746

営業投資有価証券売上原価
投資事業組合で発生し 投資損失引当金繰入額ている損益
その他の売上原価

営業損失（△）△616,746

売上原価合計812,567

売上総損失（△）△762,202

営業損失（△）△762,202

84/101

449,135
123,813EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加株式数

12.67

減少株式数
―

当事業年度末0.67

12(注) 普通株式の自己株式数の減少0.67株は、消却によるものであります。

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加株式数
12

減少株式数
―

85/101

当事業年度末―12

EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ
１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
るもの以外のファイナンス・リース取引
・有形固定資産①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及主として、自社利用の投資管理システム（工具、び期末残高相当額
器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具
取得価額
減価償却
期末残高
及び備品）であります。
相当額
累計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
・無形固定資産
工具、器具
16,443
7,253
9,190
及び備品
主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフ
トウェア及びバックアップシステムにおけるソフト
その他
4,000
2,066
1,933
ウェアであります。
合計
20,443
9,320
11,123(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に②未経過リース料期末残高相当額
記載のとおりであります。
１年内3,765千円
１年超
合計

7,878千円
11,643千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,846千円
減価償却費相当額
3,452千円
支払利息相当額
492千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
13,640
9,343
4,297
及び備品
その他

6,800

3,706

3,093

合計

20,44013,0497,390②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,623千円
4,249千円
7,873千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,156千円
減価償却費相当額
3,732千円
支払利息相当額
411千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(平成20年３月31日現在)
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成21年３月31日現在)
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
営業投資有価証券評価損30,384千円
営業投資有価証券評価損60,000千円
投資損失引当金
219,357千円
投資損失引当金
396,762千円
賞与引当金
11,303千円
賞与引当金
7,707千円
退職給付引当金
13,531千円
退職給付引当金
11,992千円
繰越欠損金260,839千円
繰越欠損金
370,507千円
3,009千円
1,365千円
その他
その他
小計
小計
538,423千円
848,333千円△538,423千円△848,333千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金資産の合計― 千円― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

3,077千円
3,077千円
3,077千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

1,675千円
1,675千円
1,675千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
50,929円41銭△24,742円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額

25,275円82銭

１株当たり当期純損失（△）△24,496円32銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△800,272△821,480

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△800,272△821,480――

32,34433,534

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

2,150

（―）

（―）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①第１回新株引受権 429株
②第１回新株予約権 154株
③第２回新株予約権 179株
④第３回新株予約権 532株
⑤第４回新株予約権 540株

88/101①第１回新株予約権 123株
②第２回新株予約権 140株
③第３回新株予約権 394株
④第４回新株予約権 406株

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（短期借入金の借入条件の変更及び新規借入について）
当社は取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々５億円と10億円であります。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミット枠５億円のコ
ミットメントライン契約（当事業年度末現在の借入実行
額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入に契約変更を行っております。
また、株式会社関西アーバン銀行とのコミット枠10億円のコミットメントライン契約（当事業年度末現在の借入実行額10億円）につきましても、平成20年５月21日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、手形による借入に契約変更を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。

（第三者割当による新株式発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行中止について）
当社は、平成21年６月１日開催の取締役会におきまして、
平成21年５月21日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行（調達資金の手取合計金額159,320,000円、払込期日
平成21年６月19日）を中止することを決議いたしました。

目的
借入先の名称
借入金額

返済期限延長による短期資金の安定化
株式会社
株式会社
三菱東京UFJ
関西アーバン銀行
銀行
1.5億円
１億円
８億円

変更後の金利

1.875%

変更後の
返済期限
変更による
利息の増減額その他
重要な特約等

平成21年
5月22日

2.375%
平成20年
9月30日

平成21年
4月30日

2,509千円減

6,984千円減

該当なし

該当なし

さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、
平成20年５月19日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入50,000千円（返済期限平成21年４月１日）を行っております。詳細につきましては、次のとおりであり
ます。
資金使途

運転資金

利率

3.000%

返済条件

期日一括返済担保提供資産その他
重要な特約等

営業投資有価証券
該当なし

１．本件発行の中止による当社への影響
本件発行により調達する予定であった資金は、主に投資事業組合の出資金に充当する予定でありましたが、出資金払込の時期からみて急を要する資金ではないことから、当面の資金繰りに与える影響は軽微であります。ただし投資事業組合の出資金の多くを借入金によって充当しております現状は、当社が改善すべき経営課題のひとつであります。本年９月及び10月に予定しておりました払込につきましては、当面の資金繰りの範囲で対応することが可能でありますが、来年１月以降の払込につきましては、エクイ
ティを中心とした資金調達が必要と認識しております。また、一部を運転資金に充当する予定でありましたが、当社の当面の資金繰りに与える影響は軽微であり、必要に応じて借入等により資金調達を実施してまいります。
２．今後の見通し
将来の投資事業組合の出資金払込に向け、エクイティを中心とした資金調達を検討してまいります。
また、平成21年５月21日に締結いたしましたKorea
Technology Investment Corp.（本社：ソウル、代表取締役：金 榮佑、以下、「ＫＴＩＣ」という）との業務提携につきましては、当初の計画どおり実施することを確認しております。当社といたしましては、当初計画のとおり、ＫＴ
ＩＣと協力した事業展開を実施することにより、事業領域を拡張し、業績向上を図る考えであります。
３．ＫＴＩＣとの業務提携（1）日本国内における投資事業組合の設立及び出資者募
集、並びに企業の投資育成活動を、ＫＴＩＣと当社が共同で実施する。
（2）ＫＴＩＣが経営に関与する韓国企業の株式を当社が引き受け、日本の株式市場への上場やＭ＆Ａ等の協力を行う。
（3）当社が投資事業組合を設立し、出資者募集を行う際、ＫＴＩＣが有する国際的ネットワークから出資候補者の紹介を受ける。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
そ
の
他
有
価
証
券

投
資
有
価
証
券

株式数(株)

貸借対照表計上額（千円）㈱愛媛銀行

10,000

2,620

㈱西京銀行

10,000

3,644

10

111

20,010

6,375

20,0106,375㈱関西ベンチャーキャピタル
小計
合計【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

22,944

6,289

6,480

22,752

7,579

3,378

15,172

工具、器具及び備品

17,6352,911

855

19,691

13,302

3,128

6,389

車両運搬具

1,062

―

―

1,062

1,009

17

53

41,642

9,200

7,336

43,506

21,891

6,523

21,61562,455

1,304―

63,76029,836

12,68633,923

826

―

―

826

―

―

826

63,282

1,304―

64,587

29,836

12,68634,750

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
東京支店移転に伴う工事
本社事務所縮小に伴う工事
工具、器具及び備品
リース取引に関する会計処理の変更に伴う振替
東京支店移転に伴う備品購入
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物
本社事務所縮小に伴う工事
東京支店移転に伴う工事
愛媛事務所移転に伴う工事
浜松事務所廃止に伴う工事
工具、器具及び備品
本社事務所縮小に伴う備品廃却
東京支店移転に伴う備品廃却
愛媛事務所移転に伴う備品廃却

１式
１式
１式
１式

4,248千円
2,040千円
2,595千円
315千円

１式
１式
１式
１式
１式
１式
１式

4,183千円
1,562千円
449千円
285千円
372千円
278千円
204千円

３ 有形固定資産の（工具、器具及び備品）には、差引期末残高2,782千円のリース資産が含まれております。
４ 無形固定資産（ソフトウェア）は全てリース資産であります。

90/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分
投資損失引当金（注)１
貸倒引当金（注)２
賞与引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

540,528

562,966

122,849

2,964

977,681

147

139

―

147

139

27,85318,99327,853―18,993(注) １ 投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、次のとおりであります。
個別引当金の見直しによる戻入額
2,964千円
２ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

75

預金
普通預金

183,346

投資事業組合持分額

449,362
小計

632,708

合計

632,784ｂ 営業投資有価証券
区分

金額(千円)㈱淡海環境デザイン
平成22年９月30日満期転換社債型新株予約権付社債

28,000

平和オート㈱ 普通株式

137,900㈱シームス 普通株式

7,400㈱淡海環境デザイン 普通株式500

投資事業組合持分額

2,526,623
合計

2,700,423

92/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

②負債の部
ａ 前受金
相手先

金額(千円)

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

47,932

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

17,443

ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

11,353

その他

86,007
合計

162,736ｂ 長期借入金
相手先

金額(千円)
890,000㈱関西アーバン銀行(13,500)
364,000㈱愛媛銀行(21,250)
89,470その他(61,470)
1,343,470

合計(96,220)(注) 金額欄の()内書は、１年以内の返済予定額であり、貸借対照表流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に表示しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

93/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

９月30日・３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.fvc.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、平成21年５月21日開催の取締役会決議により平成21年１月５日を効力発生日とする株式取扱規則の改定を行い、「株券の種類」及び「株式の名義書書換え」については、該当事項はなくなっております。

94/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第10期)

平成20年６月25日( 自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(第10期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)有価証券報告書の訂正報告書)を平成20年７月14日近畿財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(第９期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)有価証券報告書の訂正報告書)を平成20年11月18日近畿財務局長に提出。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(第10期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)有価証券報告書の訂正報告書)を平成20年11月18日近畿財務局長に提出。
(5) 四半期報告書(6) 確認書

事業年度(第11期第１四半期)

平成20年８月14日( 自至 平成20年４月１日
平成20年６月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第11期第２四半期)

平成20年11月14日( 自至 平成20年７月１日
平成20年９月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第11期第３四半期)

平成21年２月13日( 自至 平成20年10月１日
平成20年12月31日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第11期第１四半期)

平成20年８月14日( 自至 平成20年４月１日
平成20年６月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第11期第２四半期)

平成20年11月14日( 自至 平成20年７月１日
平成20年９月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第11期第３四半期)

平成21年２月13日( 自至 平成20年10月１日
平成20年12月31日 ) 近畿財務局長に提出。

95/101EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
を平成20年９月３日近畿財務局長に提出。

(8) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(7) 臨時報告書の訂正報告書)を平成21年５月18日近畿財務局長に提出。

(9)

有価証券届出書及びその添付書類（第三者割当による新株式の発行による増資）

有価証券届出書及びその添付書類（第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行に 平成21年５月21日
よる増資）
近畿財務局長に提出。

(10)

平成21年５月21日
近畿財務局長に提出。

(11) 有価証券届出書の取下げ願い
取下げ願い（上記(9) 有価証券届出書及び上記(10) 有価証券届出書に係る取下げ願い）を平成21年６月１日近畿財務局長に提出。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２０年６月２５日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

井

晶

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取引金融機関２行とのコミットメントライン契約から手形による借入に契約を変更するとともに、業務提携先の証券会社より新規借入を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月２５日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

井

晶

治

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２１年６月１日開催の取締役会において、平成２１
年５月２１日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を中止することを決議した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベン
チャーキャピタル株式会社の平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２０年６月２５日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

井

晶

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な会計方針７（２）に記載されているとおり、会社は従来、会社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理について、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における資産、負債及び同期間に発生した収益、費用に対応して、会社の出資持分割合に応じて計上するとともに、組合が保有する時価のある営
業投資有価証券の評価差額については、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における残高に対する同日の時価に基づいた会社の出資持分割合に応じて計上していたが、当事業年度末から、会社の決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて計上する方法に変更した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取引金融機関２行とのコミットメントライン契約から手形による借入に契約を変更するとともに、業務提携先の証券会社より新規借入を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２１年６月２５日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

井

晶

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２１年６月１日開催の取締役会において、平成２１
年５月２１日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を中止することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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