証券ジャパンの約款・規程集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用） 新旧対照表
令和 5 年 12 月 29 日
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者等の最良執行方針等に関する規制について、複数の取引施設から最良価格を提示している取引施設を検索し注文を執行するシステム（Smart Order Routing（SOR））の普及に伴い、注文執行における投資者保護と透明性確保の重要性が高まっていること等を踏まえ、令和 3 年 6 月に公表された金融審議会市場制度ワーキンググル
ープによる最良執行方針の規制見直しに関する提言を受け、令和 4 年 5 月 18 日、最良執行方針等に関する政令、内閣府令、監督指針の改正が行われました。これに伴い、当社は証券ジャパンの約款・規程集において関連する約款等を改正し、適切な対応を図ることといたします。お客様におかれましては、改正内容等をご確認いただきますようお願い申し上げます。
(改正項目)
１．
「最良執行方針」を一部改正いたします。
２．本改正は、令和 6 年 1 月 1 日から適用いたします。
(改正項目新旧対照表)

下線部分変更新

旧

最良執行方針最良執行方針（現行どおり）

（省略）

１．

１．

（現行どおり）
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぎます。
(1) ～ (2)
（現行どおり）
３．当該方法を選択する理由(1) 上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられます。また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断いたします。
加えて、ＰＴＳを含め複数の金融商品取引所市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられますが、当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要があり、社内で検討した結果、システム開発等を行うにはお客様にお支払いいただ
く手数料等の値上げは避けられないとの結論に至りました。
お客様の利益を考慮しつつ、さらにシステム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の金融商品取引所市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断いたしま
した。

（省略）
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。
(1) ～ (2)（省略）
３．当該方法を選択する理由(1) 上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

下線部分変更

新旧(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）（現行どおり）
４．その他(1) 次に掲げる取引については、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
①～⑥（現行どおり）(2) 自社または金融商品取引所市場等においてシステム障害等が発生した場合、２．
に掲げる方法によることが難しいため、やむを得ず、２．に掲げる方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点で最良の取引の条件で執行するよう努めます。
（現行どおり）（省略）
４．その他(1) 次に掲げる取引については、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
①～⑥（省略）(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
＊

なお、最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがいまして、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりませんことを、申し添えさせていただきます。

以上
制定日
改訂日

平成 21 年 4 月 1 日
令和 6 年 1 月 1 日

以上
制定日
改訂日

平成 21 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日

証券ジャパンの約款・規程集（インターネット取引をご利用のお客様） 新旧対照表
令和 5 年 12 月 29 日
株式会社証券ジャパン
令和 5 年度税制改正において措置された、NISA の抜本的拡充と恒久化等に係る改正が令和 5 年 4 月 1 日から施行され、令和 6 年から新しい NISA が導入される予定です。
これに伴い、当社は証券ジャパンの約款・規程集において関連する約款等を改正し、適切な対応を図ることといたします。お客様におかれましては、改正内容等をご確認いた
だき、新しい NISA をご利用くださいますようお願いいたします。
(改正項目)
１．
「第 15 章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」を一部改正いたします。
２．本改正は、令和 6 年 1 月 1 日から適用いたします。
(改正項目新旧対照表)

下線部分変更新旧第 15 章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）
を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
(2)～(6)（現行どおり）

第 15 章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3
第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則
第 18 条の 15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）
を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
(2)～(6)（省略）

第 3 条の 2（累積投資勘定の設定）
第 3 条の 2（累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等にに基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につつき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関するき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記記録と区分し行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理録と区分し行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」
定又は特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘といいます。
）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）は勘定設定期間内の定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）

1

下線部分変更

新(2)

旧

各年においてのみ設けられます。
（現行どおり）(2)

第 3 条の 3（特定累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は 2024 年以後の各年（以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
(2)

第 3 条の 3（特定累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024 年から 2028 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間
内の各年においてのみ設けられます。
(2)
（省略）

（現行どおり）

第 5 条の 2（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
①

は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
（省略）

第 5 条の 2（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。
）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 2(2)に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払込んだ金額をいいます。
）の合計額が 40 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項に規定する取得に要した金額を控除した金額）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条第 10 項第 1 号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から5 年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等

第 3 条の 2(2)に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払込んだ金額をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えないもの（削除）

2

下線部分変更

新旧②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項
第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等(2)～(3)（現行どおり）③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項
第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等(2)～(3)（省略）

第 5 条の 3（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 3(2)に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 120万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額
が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項
第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等
第 5 条の 4（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1)（現行どおり）

第 5 条の 3（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資上場株式等（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。

①②

第 3 条の 3(2)に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 20万円（第 5 条の 3②に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から 120 万円を控除した金額が 0 を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項
第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等
第 5 条の 4（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び(2)に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条の 3 に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式

（削除）

3

下線部分変更

新①

旧等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株
式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が102 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）
により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場
合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計
額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円
を超える場合

（新設）

ロ

（削除）

②

②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項
各号に規定する上場株式等③

4

当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課
税管理勘定、特定非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 4 号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法第 25 条の 13 第 29 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項により読み替えて準用する同条第 29 項各号（同項第 1 号、第 3 号及び第 4 号に係る部分に限る。
）の規定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課
税管理勘定若しくは継続管理勘定をいいます。）から、当該他年分非課税
管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年が経過した日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年
1 月 1 日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日）に移管がされる上場株式等
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項
各号に規定する上場株式等

下線部分変更

新旧(2) 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることがで
きません。
（削除）

(2) 特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそれぞれ次の①又は②及び③に定める上場株式等を受け入れることができません。
① ②以外のお客様
上記(1)①イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの
イ 特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前 6
カ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をしたもの
ロ その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの
ハ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行
信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 3
条第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法
第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。
）
として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 25 項第 4 号ロに規定する
特定個人に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入
選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。
）
上記(1)①イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口及び①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。
）以外のもの③ 上記(1)①ロ又は②の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条(2) ①ロ及びハに掲げる上場株式等に該当するもの①

その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、
同法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場
合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第 1 号及び第 3 号の定めがあるもの以外のもの（削除）

第８条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）(1)（現行どおり）

第８条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
(1)
（省略）

5

下線部分変更

新旧(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(3) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項
第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(3) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項
第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

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下線部分変更

新旧(4) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1)（現行どおり）(2)（現行どおり）(4) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の３第１項第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1)（省略）(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場
合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「(非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合
は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から当社が別に定める期限までに当社に対して第５条(1)②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘
定又は特定非課税管理勘定への移管② お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

（削除）

①

②

お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（削除）

第 9 条の 3（特定累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条(6)又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。
）。

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下線部分変更

新

旧

（削除）

(2) 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定累積投資勘定が終了した
場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して第 5 条の 2(1) ②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口
座に新たに設けられる累積投資勘定への移管② お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一
般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（削除）

第 9 条の 4（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は当該特定非課税管
理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条(6)又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。
）。
(2) 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
② 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

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下線部分変更

新旧

第 9 条の 3（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）（現行どおり）①②(2)

第 9 条の 5（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課
税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。
）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間
内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する
住所等確認書類の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所
②
（省略）
(2)
（省略）
第 9 条の 6（非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続き）(1) お客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
(2) お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更
しようとする場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
(3) 2024 年 1 月 1 日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023
年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。
）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所（現行どおり）（現行どおり）（削除）

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下線部分変更

新旧

第 9 条の 4（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課
税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。
）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所(2) 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

（新設）

第 9 条の 5（非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き）
お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。

（新設）

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下線部分変更

新旧

第 9 条の 6（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後も引き続き、一般口座にて保管することといたします。

第 9 条の 7（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後も引き続き、一般口座にて保管することといたします。

第 9 条の 7（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、お客様から特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないこととい
たします。

（新設）

第 9 条の 8（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。

（新設）

（削除）

第 13 条の 2（1 株（口）未満の上場株式等の取扱い）
お客様が開設された非課税口座において、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設定されており、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項の規定により取得をした上場株式等で特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定のいずれにおいても受け入れ可能な上場株式等であった場合には、同項の規定により取得をした上場株
式等については、お客様より特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定のいずれの勘定に受け入れるかお申出いただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定累積投資勘定に受け入れることとさせていただきます。

第 15 条（個人番号未告知口座の取扱い）
個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税管理口座に 2018 年以降の非課税管
理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設定されていない場合は、2022 年 1
月 1 日に当社に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。

（新設）

以上

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