事務連絡
令和２年９月１日
地方厚生（支）局医療課

御中

厚生労働省保険局医療課

令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

基本診療料及び特掲診療料の施設基準並びにその届出に関する手続については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日
保医発0305第２号）及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第３号）により示しているところであるが、当該通知の第４表１及び２に掲げる点数であって、その点数を令和２年10月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等について別紙のとおり取りまとめた
ので、届出漏れ等が生じないよう、その取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いしたい。
また、別紙の届出対象について、令和２年10月12日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとするので、併せてご対応をお願いしたい。
なお、令和２年９月30日を期限とする経過措置のうち一部のものについては、その期限を令和３年３月31日まで延長することとし、別途、通知等の改正を行う予定としているので、予めご了知いただきたい。経過措置の期限延長の対象となる事項については、別添を参照されたい。

令和２年９月30日まで経過措置の施設基準（別紙）
令和２年10月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料
区分

入院
基
本料

届出対象
（令和２年３月31日において下記施設基準を届出していた保険医療機関）

項番

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準「中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針」、「適切な意思決定支援に関する指針」を定めているこ 療養病棟入院基本料と。

届出が必要な様式※

1

療養病棟入院基本料

別添７の様式５の６2

地域包括ケア病棟入院料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（許可病床数が400床以上のものを除く。）（「入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合」、「自宅等からの緊急の入院患者の 「適切な意思決定支援に関する指針」を定めていること。
受入れ人数」及び「在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）等の算定回数等」に係る規定を除く。）

地域包括ケア病棟入院料１、３（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（許可病床数が別添７の様式50400床以上のものを除く。）（「入院患者に占める、自宅等（様式50 ［記載上の注から入院したものの割合」、「自宅等からの緊急の入院患意］に記載する添付書者の受入れ人数」及び「在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在類を除く。）
宅患者訪問診療料（Ⅱ）等の算定回数等」に係る規定を除く。）

3

地域包括ケア入院医療管理料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（許可病床数が400床以上のものを除く。）（「入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合」、「自宅等からの緊急の入院患 「適切な意思決定支援に関する指針」を定めていること。
者の受入れ人数」及び「在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）等の算定回数等」に係る規定を除く。）

地域包括ケア入院医療管理料１、３（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（許可病床数
別添７の様式50の２が400床以上のものを除く。）（「入院患者に占める、自宅（様式50の２) ［記載上等から入院したものの割合」、「自宅等からの緊急の入院の注意］に記載する添患者の受入れ人数」及び「在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び付書類を除く。）
在宅患者訪問診療料（Ⅱ）等の算定回数等」に係る規定

4

地域包括ケア病棟入院料（入退院支援及び地域連携業 当該病棟における入院患者に占める、当該保険医療機関の 地域包括ケア病棟入院料２、４（入退院支援及び地域連務を担う部門に係る規定を除く。）（許可病床数が400床 一般病棟から転棟したものの割合が６割未満であること。「適 携業務を担う部門に係る規定を除く。）（許可病床数が以上のものに限る。）切な意思決定支援に関する指針」を定めていること。
400床以上のものに限る。）

5

地域包括ケア病棟入院料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（許可病床数が400床 「適切な意思決定支援に関する指針」を定めていること。
以上のものを除く。）

6

地域包括ケア入院医療管理料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（許可病床数が「適切な意思決定支援に関する指針」を定めていること。
400床以上のものを除く。）

7

特定一般病棟入院料の注７（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（「入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合」、「自宅等からの緊「適切な意思決定支援に関する指針」を定めていること。
急の入院患者の受入れ人数」及び「在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）等の算定回数等」に係る規定を除く。）

を除く。）
別添７の様式50（様式50 ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）
別添７の様式50
地域包括ケア病棟入院料２、４（入退院支援及び地域連（様式50 ［記載上の注携業務を担う部門に係る規定を除く。）（許可病床数が意］に記載する添付書400床以上のものを除く。）
類を除く。）
別添７の様式50の２
地域包括ケア入院医療管理料２、４（入退院支援及び地（様式50の２) ［記載上域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（許可病床数の注意］に記載する添が400床以上のものを除く。）
付書類を除く。）
特定一般病棟入院料の注７（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（「入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合」、「自宅等からの緊別添７の様式57の２
急の入院患者の受入れ人数」及び「在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）等の算定回数等」に係る規定を除く。）○特掲診療料
区分

項番

医学管理料

8

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

婦人科特定疾患治療管理料（器質性月経困難症の治療 婦人科疾患の診療を行うにつき十分な経験を有する常勤のに係る適切な研修を受講予定として届出ている場合に限 医師が器質性月経困難症の治療に係る適切な研修を修了し 婦人科特定疾患治療管理料る。）ていること。

※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。

別添２の様式５の10令和２年９月30日まで経過措置の施設基準（参考）
令和２年10月１日以降も算定するに当たり注意が必要なもの等○基本診療料
区分

入院
基
本料
等

対象
（令和２年３月31日において下記施設基準を届出していた保険医療機関）

項番

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

1

急性期一般入院料７

令和２年度改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えな 急性期一般入院料７
いこと。

2

地域一般入院料１

令和２年度改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えな 地域一般入院料１
いこと。

3

令和２年度改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要 特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結核病
特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結核病棟度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えな 棟に限る。）若しくは10 対1 入院基本料（一般病棟に限に限る。）若しくは10 対1 入院基本料（一般病棟に限る。）
いこと。
る。）

4

専門病院入院基本料の10 対１入院基本料

令和２年度改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えな 専門病院入院基本料の10 対１入院基本料
いこと。

5

救命救急入院料

令和２年度改定前の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価をしても差し支えない 救命救急入院料こと。

6

特定集中治療室管理料

令和２年度改定前の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価をしても差し支えない 特定集中治療室管理料こと。

7

ハイケアユニット入院医療管理料

令和２年度改定前のハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価をしても差し支えない ハイケアユニット入院医療管理料こと。

8

脳卒中ケアユニット入院医療管理料

令和２年度改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えな 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
いこと。

9

一般病棟看護必要度評価加算

令和２年度改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えな 一般病棟看護必要度評価加算
いこと。

抗菌薬適正使用支援加算

抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年２回実施すること。また、院内の抗菌薬使用に関するマニュアルを作成すること。当該院内研修及びマニュアルには、「抗抗菌薬適正使用支援加算
微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、外来における抗菌薬適正使用に係る内容も含めること。

10○特掲診療料区分

項番

対象（令和２年３月31日において下記施設基準を届出していた保険医療機関等（令和２年４月に新たに創設された施設基準含む。））

注
射

11

連携充実加算（外来化学療法加算１）

調剤
技術料

12

調剤基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める保険 後発医薬品の調剤数量割合が４割以下の保険薬局（処方薬局箋受付回数が１月に600回以下の場合を除く。）

13

特定薬剤管理指導加算２

14

薬学管理等の内容が他の患者に漏れ聞こえる場合がある
かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理 ことを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえ かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管料ないようパーテーション等で区切られた独立したカウンター 理料を有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。

薬学
管理料

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修 連携充実加算会等を年１回以上実施すること。

調剤基本料

保険医療機関が実施する抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会に当該保険薬局に勤務する常勤の保険薬剤師が年 特定薬剤管理指導加算２１回以上参加していること。

（別添）
令和２年９月30日を期限とする経過措置が設けられた項目一覧（令和２年８月19日 中央社会保険医療協議会資料（総－６）抜粋）※赤線囲み部分について、経過措置の期限を令和３年３月 31 日まで延長する予定。