◆入札説明書に対する質問への回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
1
1 Ⅱ
３
（１）
事業方式

質問
回答
文中に『〔選定された入札参加者の構成員及び入札参加者の 入札説明書に示したとおりとします。
構成員が本事業の・・・〕』との記載がありますが、『及び』以降の『選定された入札参加者』は誤記と理解して宜しいでしょう
か。

2

2

Ⅱ

３

（３）

事業期間

整備が期間内に早期に完了することは、可能ですか。

3

2

Ⅱ

３

（４）

事業期間終了後の措置「なお、事業者は、事業期間終了時に新施設を組合の定める 要求水準書（運営・維持管理編）「新施設の運営・維持管理、引継ぎ時における新施設の要求水準を満足する状態で、組合 既存最終処分場の運営・維持管理業務」1.3.1.4を参照してくだに引継ぐものとする。」と記載されてありますが、「組合の定め さい。
る引継ぎ時における要求水準」を応札前に開示して頂けると考えて宜しいでしょうか。
その要求水準の内容によっては、応札価格に大きく影響を及ぼす可能性があります。

4

2

Ⅱ

３

（４）

事業期間終了後の措置『なお、事業者は、事業期間終了時に新施設を組合の定める 要求水準書（運営・維持管理編）「新施設の運営・維持管理、引継ぎ時における新施設の要求水準を満足する状態で、組合 既存最終処分場の運営・維持管理業務」1.3.1.4を参照してくだに引き継ぐものとする。』とありますが、内容につき具体的な例 さい。
示等含めご教示願います。

5

2

Ⅱ

３

（５）
①

新施設の設計『・・・許認可申請支援等』とありますが、内容につき具体的な例示等含めご教示願います。

6

2

Ⅱ

３

（５）
②
（ウ）

新施設の建設工事『・・・（事業者が行うべき近隣対応等）』とありますが、事業者 事業者の業務範囲は、直接現場に問い合わせがきた場合のが対応する内容について、組合殿が対応されるべき内容との 対応を想定しています。事業者自らで解決するものではなく、分担を含め、具体的にご教示願います。
基本的には組合に報告し、その後の対応については組合と協
議します。

7

3

Ⅱ

３

（５）
②
（エ）

既存施設の解体・撤去・場 『・・・（事業者が行うべき近隣対応等）』とありますが、事業者 事業者の業務範囲は、直接現場に問い合わせがきた場合の内整備工事が対応する内容について、組合殿が対応されるべき内容との 対応を想定しています。事業者自らで解決するものではなく、分担を含め、具体的にご教示願います。
基本的には組合に報告し、その後の対応については組合と協
議します。

8

3

Ⅱ

３

（５）
④
（ア）

熱回収施設の運営・維持
管理業務『・その他関連業務』とありますが、内容につき具体的にご教示 要求水準書（運営・維持管理編）「新施設の運営・維持管理、願います。
既存最終処分場の運営・維持管理業務」4.7を参照してくださ
い。

9

3

Ⅱ

３

（５）
④
（イ）

リサイクルセンターの運営・維持管理業務『・その他関連業務』とありますが、内容につき具体的にご教示 要求水準書（運営・維持管理編）「新施設の運営・維持管理、願います。
既存最終処分場の運営・維持管理業務」4.7を参照してください。

お見込みのとおりです。

要求水準書（設計・建設編）1.2.4を参照してください。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
10 3 Ⅱ
３（５）
既存最終処分場の運営・⑥
維持管理業務（キ）

質問回答
・『・・・（事業者が行うべき近隣対応等）』とありますが、事業者 ・事業者の業務範囲は、直接現場に問い合わせがきた場合のが対応する内容について、組合殿が対応されるべき内容との 対応を想定しています。事業者自らで解決するものではなく、分担を含め、具体的にご教示願います。
基本的には組合に報告し、その後の対応については組合と協・また、④新施設の運営・維持管理業務ではこの記載がありま 議します。
せんが、最終処分場にのみこの記載がある理由も併せてご教 ・④（ア）(イ)のその他関連業務にも事業者が行うべき近隣対示願います。
応等が含まれます。

11

3

Ⅱ

３

（６）
①
（ア）

新施設の設計・建設に関する業務『近隣対応（組合が行うべきもの）』とありますが、組合殿が対 事業者の業務範囲は、直接現場に問い合わせがきた場合の応されるべき内容について、事業者が対応する内容との分担 対応を想定しています。事業者自らで解決するものではなく、を含め、具体的にご教示願います。
基本的には組合に報告し、その後の対応については組合と協
議します。

12

4

Ⅱ

３

（６）
②
（ウ）

施設への一般廃棄物等の 「一般廃棄物等」とありますが、可燃ごみ・リサイクルセンター
搬入の残渣以外に想定されている搬入物をお示し下さい。

13

4

Ⅱ

３

（７）
①

新施設の整備に係る対価 『支払いは、基本的に整備期間中に行うものとする。』とありま 年度毎に出来形を確認して支払います。具体的には、建設工
すが、支払時期に関し、具体的にご教示願います。
事請負仮契約書（案）第３２条を参照してください。

14

4

Ⅱ

３

（７）
②

委託料

『・・・これらの委託料は、物価変動があった場合、年1回協議 運営・維持管理業務委託仮契約書（案）別紙２を参照してくださする。』とありますが、具体的な交渉時期と精算期をご教示願 い。
います。

15

4

Ⅱ

３

（７）
②

委託料

「年１回協議する」とありますが、協議は１事業年度のどの時期に実施することを想定されておられるのでしょうか。

16

4

Ⅱ

３

（７）
②

委託料

「組合は、セメント化企業が実施する再資源化業務に対する対 お見込みのとおりです。
価を、セメント処理業務委託料として運営期間にわたってセメント化企業に支払う。」とありますが、セメント処理業務委託料
は直接、組合がセメント化企業に支払われるのでしょうか。

17

4

Ⅱ

３

（７）
③

売電による収入売電に関してRPS証書の販売による収入についても事業者の お見込みのとおりです。
収入として宜しいでしょうか。

他には想定しておりません。

運営・維持管理業務委託仮契約書（案）別紙２を参照してください。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
18 4 Ⅱ
３（７）
売電による収入③

質問
回答「事業者は、熱回収施設で実施する売電業務によって得られ 各事業者の判断に委ねます。
る収入を自らの収入とすることができる。」とありますが、現在、九州電力（株）が「新エネルギー等電気」（「電気」＋「新エネルギー等電気相当量」）を購入する場合の購入単価は個別協議となっており、売電単価を事業者が事前に想定することは困難です。全応募者の事業費用算出前提条件の公平性を担保するため、実際に取引される電力単価との差額を精算することを前提として、事業者が売電収入を算出する上で採用すべき売電単価（新エネルギー等電気相当量を含む）をご提示
願います。

19

4

Ⅱ

３

（７）
④

資源物（金属類等）の売却 「事業者は、資源物（金属類等）の売却によって得られる収入 お見込みのとおりです。
による収入を自らの収入とすることができる。」とありますが、解体工事で有価物が発生する場合は請負業者の収入と考えてよろしいで
しょうか。

20

4

Ⅱ

３

（８）

組合が適用を予定している交付金について『・・・事業者は申請手続きに必要な書類の作成等について組 申請に必要な資料作成並びに参考資料の取りまとめを想定し合を支援するものとする。』とありますが、具体的な支援内容を ております。必要に応じ関係機関との協議への参加をお願い
ご教示願います。
することもあります。

21

5

Ⅲ

事業者募集等のスケ
ジュール

第1回並びに第2回の質問回答公表については、回答により提 入札説明書及び様式集に関しては、早期に公表することとしま
案内容に影響が出る可能性もあるため、予定期日よりもできる した。また、質問の内容、量にもよりますが、第２回質問回答でだけ早いご公表をお願い致します。
も可能な限り早期に公表できるよう努めます。

22

6

Ⅳ

１

（１）

入札参加者の構成等

入札参加者の構成員とは設計企業、建設企業、運営企業及 構成員には、少なくとも、設計企業、建設企業、運営企業、セメ
びセメント化企業の意でしょうか。（例えば建設企業であっても ント化企業を含む必要があります。この他に、建設支援企業等
構成員ではないという理解は成り立つでしょうか。）の役割にて構成員となる場合も考えられます。なお、全ての構成員は参加資格審査を受ける必要があります。

23

6

Ⅳ

１

（１）
エ

入札参加者の構成等

ＳＰＣへの出資を行なう企業は構成員全てとなっていますが、 構成員は、参加資格審査を受ける必要のあるコンソーシアム
構成員の定義はコンソーシアムメンバーに参加するメンバー メンバーです。構成員以外には、協力企業など特に定義しま
全員との理解でよろしいいでしょうか。それとも、ＳＰＣへ出資 せん。
する企業を構成員といい、ＳＰＣへ出資しない企業は協力企業等の定義があるのでしょうか。
コンソーシアムメンバー全員と基本契約を締結し、各々の業務を基本契約に基づいて業務を担当する企業と契約するためＳ
ＰＣへの出資企業をコンソーシアムメンバー全員とする必要はないと考えます。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
24 6 Ⅳ
１（１）
入札参加者の構成等エ

質問
文中に「・・・全ての構成員はSPCに対して出資を行うものとす お見込みのとおりです。
る。・・・」とありますが、セメント化企業も出資する必要がありま
すか。

25

6

Ⅳ

１

（１）
エ

入札参加者の構成等

代表企業以外の構成員がSPCに出資する割合（比率）につい お見込みのとおりです。
ては、構成員間での協議により任意に設定するものと理解してよろしいでしょうか。

26

6

Ⅳ

１

（２）
ア

入札参加者の要件・資格『本事業を円滑に遂行できる、安定的かつ健全な財務体質を 具体的な判断基準を定めていませんが、少なくとも債務超過有していること。』とありますが、具体的な判断基準をご教示願 がないことを確認する予定です。
います。

27

7

Ⅳ

１

（２）
エ
④
ａ）

入札参加者の資格用件「施設規模６０ｔ／炉以上のストーカ方式の設計・建設実績」と記載されてありますが、今回の計画に鑑み、６０ｔ／炉以上の全連続燃焼方式の実績との解釈で宜しいでしょうか。

28

9

Ⅳ

２

（１）

入札説明書等の承諾「・・・、入札説明書及び追加資料・・・」とありますが、ここでいう 追加資料は、質問回答書及び今後追加的に公表する資料を「追加資料」とは、平成20年12月3日公示の各要求水準書等を 指します。後者は、必要な場合に公表するものであり、現時点指すのでしょうか。
で具体的に想定しているものではありません。

29

9

Ⅳ

２

（５）

著作権

入札参加者から提出した資料の公表にあたっては、公表の前 競争上の地位を害すると思われる事項については、入札参加に当該入札参加者に公表の可否を確認頂くよう、お願い致し 者に確認します。
ます。

30

9

Ⅳ

２

（７）

資料の取扱い本項で規定されている『資料』に該当するものを具体的にご教 新施設の事前調査報告書、最終処分場の運転報告書、入札
示願います。
参加者のみに配布する資料等が該当します。

31

9

Ⅳ

２

（７）

資料の取扱い『・・・組合の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用さ 必要が生じた場合に、書面で組合に申請してください。
せたり、または内容を提示することを禁じる。』とありますが、了承取得の方法につきご教示願います。

32

9

Ⅳ

２

（７）

資料の取扱い「組合の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させた お見込みのとおりです。
り、または内容を提示することを禁じる。」と記載されてありま
すが、第三者とは、入札参加者以外の者との解釈でしょうか。
また、応募に係る検討目的で、応募者が課せられる守秘義務を連動することで、下請企業等に開示することは可能であるとの解釈で宜しいでしょうか。

回答

お見込みのとおりです。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
33 10 Ⅳ
２
（８）
本事業に係る額の公表

質問
回答『・・・入札予定価格は債務負担行為設定金額の範囲内で定め 予定価格は公表しません。
る。』とありますが、入札予定価格は公表でしょうか。その場
合、いつ頃の公表となるでしょうか。

34

10 Ⅳ

２

（８）

本事業に係る額の公表

債務負担行為設定済の事業期間を通じた事業費の総額
債務負担行為設定金額の範囲内です。
25,935,045千円（税込み額）とは平成26年度から平成40年度までの15年間にかかわるものであり、平成26年度より前に業務を開始した場合の業務委託料はこの債務負担行為設定金額の範囲外と考えてよろしいでしょうか。

35

11 Ⅳ

３

（６）
エ
②

参加資格審査申請書類及 上記計算書類に係る監査報告の写しとは、どういった書類で 会社法第４３６条に規定される監査の結果報告です。株式会
び添付書類
すか。
社ではなく、監査報告が存在しない場合は、これに準じる書類
また、監査報告がない場合は、不要と考えて宜しいでしょうか。 を提出してください。

36

11 Ⅳ

３

（６）
エ
②

参加資格審査申請書類及 納税証明書は、平成20年12月3日以降、直近1年分と考えて宜 直近３年分の滞納がないことを証明する書類が必要です。
び添付書類
しいでしょうか。

37

12 Ⅳ

３

（７）

資格審査結果の通知

38

12 Ⅳ

３

（９）

入札説明書等に対する質 『入札説明書等の内容等に対する第2回質問を次のとおり受け お見込みのとおりです。
問受付（第2回）付ける。』とありますが、第2回質問においてもこれまで公表済の入札説明書等の内容に対し質問できるものと理解します。

39

14 Ⅳ

３

（11）
⑤

設計図書

提案書⑤設計図書の中で、『「ごみ処理施設性能指針」に示す ごみ処理施設性能指針に示される各項目における「２性能に性能を確認できる資料』を提出するよう指示がありますが、ど 関する事項の確認方法」に該当する資料を想定しております。
のような資料を想定されているのか。ご教示願います。

40

14 Ⅳ

３

（11）
2）
（イ）

設計書等

「ごみ処理施設性能指針」に示す性能を確認できる資料として ごみ処理施設性能指針に示される各項目における「２性能に想定されているものをご教示願います。
関する事項の確認方法」に該当する資料を想定しております。

41

14 Ⅳ

３

（11）
4）
（イ）

設計書等

『「ごみ処理施設性能指針」に示す性能を確認できる資料』とあ ごみ処理施設性能指針に示される各項目における「２性能にりますが、資料内容について具体的な例示も含めてご教示願 関する事項の確認方法」に該当する資料を想定しております。
います。

『資格審査結果については、平成21年1月23日（金）に入札参 落札者の決定後に公表します。
加者の代表企業に対し、書面にて通知する。』とありますが、参加資格が認められた入札参加者（構成員を含む）組合ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で公表されるのでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
42 14 Ⅳ
３
（11）
管理棟
5）

項目名

質問
管理棟は、合棟で計画してもよろしいでしょうか。

回答
合棟としてもかまいませんが熱回収棟、リサイクルセンター棟との機能とは完全に分離してください。
合棟としてもかまいませんが熱回収棟、リサイクルセンター棟との機能とは完全に分離してください。

43

14 Ⅳ

３

（11）
5）

管理棟

管理棟は他の棟と同一棟にすることは可能ですか

44

14 Ⅳ

３

（11）
5）
（ア）

管理棟

『・・・見学者の設備機器、方法について・・・』とありますが、『見 見学者に関連する設備及び機器類を指しております。例えば、学者の設備機器』文意がいまひとつ理解できませんので、改 説明用の設備や機器類等です。
めてご教示願います。

45

15 Ⅳ

３

（11）

提案書の受付最後段に資料の作成要領について記載がありますが、パイプ 様式１２～様式４１までを合冊としてください。パイプファイルにファイルへの綴じ込み、合冊等の要領が不明ですので、製本 よる提出でもかまいません。
要領をご教示願います。

46

15 Ⅳ

３

（11）

提案書の受付「設計図書については、A3版で作成し、前記の順に横長左ホッ 入札説明書１３ページから１５ページに示す設計図書が対象とチキスで綴じ、正１部副２０部を提出すること。」とありますが、 なります。
ここで言う設計図書の対象は設計図面との理解でよろしいで
しょうか。

47

16 Ⅳ

２

（12）

入札
入札説明書では「入札価格が予定価格を超えてはならないこ 予定価格は公表しません。
（落札者決定基準P3、Ⅳ.１ とを確認する。」となっています。
審査方法）
一方、落札者決定基準では基礎審査として「請負代金（税抜き額）が12,468,255千円以内であること。」、運営等業務委託料とセメント処理業務委託料の事業期間を通じた合計金額（税抜き額）が12,231,788千円以内であること。」となっています。
この落札者決定基準の金額合計が予定価格と考えてよろしいでしょうか。

48

17 Ⅴ

１

（２）
イ

入札書類審査「・・・適正履行に関する調査を行う場合がある。」とあります
お見込みのとおりです。
が、調査の結果、適正履行に疑いがある場合、当該事業者は失格になると考えてよろしいでしょうか。

49

18 Ⅵ

１

計画地条件

緑化率は、建設可能範囲の面積の２０％ですか。
現状の緑化率はいくらでしょうか。

50

19 Ⅵ

３

熱回収施設

「リサイクルセンター残渣」とありますが、本事業で新規に設立 お見込みのとおりですが、熱回収施設を先行整備する場合
するリサイクルセンターから発生する残渣と考えてよろしいで は、既存の粗大ごみ処理施設から生じる残渣も対象となりま
しょうか。
す。

（１）
ア
イ

緑化率は、敷地面積の20％以上です。現状でこの条件を満たしていますが、要求水準書（設計・建設編）6.6.3.3に示す植栽をしてください。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
51 19 Ⅵ
４
解体施設の概要

質問
回答
既設焼却炉及びリサイクルセンターの建築図及びプラント図の 事前調査報告書において、既に閲覧に供している図面等もあ
貸出しは可能でしょうか。
りますが、不足する場合は、組合に申請してください。

52

20 Ⅵ

８

（２）

運営等業務委託料『・・・なお、平成26年度より以前に業務を開始した場合は、そ お見込みのとおりです。
の時点から支払いを開始する。』とありますが、26年度以前の支払い分も別途公表されている事業費総額には含まれるとの理解で宜しいでしょうか。

53

20 Ⅵ

８

（２）

運営等業務委託料

搬入廃棄物の将来推計値が示されておりますが、事業継続が 施設の処理能力を上回る搬入は行いませんが、その範囲内困難となるような搬入量の大幅な増減が発生した場合の対応 の変動については、事業継続できるよう固定料金と変動料金
につきご教示願います。
を提案してください。

54

20 Ⅵ

８

（２）

運営等業務委託料「・・・、各年度の上半期及び下半期の年２回の計30回支払わ 入札説明書に示したとおりとします。
れるものとする。」とありますが、半期分の運営費用は非常に大きな額となり、事業者の資金調達計画に大きな影響を及ぼすことから、月払いとして頂けないでしょうか（月払いにしても「運営・維持管理業務委託仮契約書（案）」に示された委託料減額方法は実行可能と思料致します）。

55

20 Ⅵ

８

（２）

運営等業務委託料「運営等業務委託料は、施設の運営・維持管理期間である平 先行開始分を含め、運営等業務委託料とセメント処理業務委
成26年度～平成40年度の15年間にわたり、各年度の上半期 託料（ただし、セメント処理業務については先行開始はない。）
及び下半期の年２回の計30回支払われるものとする。なお、 の合計金額が、12,231,788千円（税抜き額）以内となるよう提平成26年度より前に業務を開始した場合は、その時点から支 案してください。
払いを開始する。」とあります。
これは1）運営・維持管理計画提案書に示す業務委託料およびその内訳書については平成26年度から15年間（平成41年3月まで）の費用として、この合計金額（税抜き額）を12,231,788千円以内で提案すること。
2）平成26年度より前に業務を開始する場合は運営・維持管理
期間が15年以上となり｢運営等業務委託料に関して提案を求める事項｣で提案した料金で別途予算として支払われる。
と理解してよろしいでしょうか。
例えば、要求水準書によると新設のリサイクルセンターは先行で建設・運営を開始する計画のため運営・維持管理計画提案
書に示す15年間の業務委託期間を超え17年間程度になることが予想されますが15年を超える2年程度の業務委託料が別途予算として支払われるとの解釈となりますが間違いありません
でしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
56 21 Ⅵ８（２）
運営等業務委託料

質問
回答「提案時からの物価変動が±３％以内の場合には改定しな
入札説明書に示したとおりとします。
い。」と記載されてありますが、物価上昇の場合、サービス購
入型の本事業においては、拡販戦略等、営業拡大が現実的に出来ないなかで、３％の範囲を事業者自らが費用を吸収することは困難であります。つきましては、実質、事業者自らが負担することとなる３％分に関して、御再考願います。

57

21 Ⅵ

８

（２）

運営等業務委託料「入札価格の算定にあたっては、後掲する｢搬入廃棄物の将来 入札説明書の２２ページに示した「搬入廃棄物の将来推計値」
推計値｣に示すごみ量があるものとすること。」と記載されてあ を用いて提案してください。
りますが、ごみ量変動を考慮したうえで、実際の入札価格は、
本説明書のP.１９に記載のある「計画処理量」を採用するとの解釈で宜しいでしょうか。

58

21 Ⅵ

８

（２）

運営等業務委託料「物価変動の判断に用いる指数としては、消費者物価指数と 原則としては消費者物価指数を採用することとしますが、企業することを原則とするが、当該指標以外を用いる必要性がある 物価指数であれば、協議によって変更または部分適用するこ
場合は、落札者決定後に、指標の妥当性、合理性について協 とが可能と考えています。
議する」とありますが、消費者物価指数を原則とするのでなく、企業物価指数を原則として頂けないでしょうか？

59

22 Ⅵ

８

（２）

表 搬入廃棄物の将来推 熱回収施設とリサイクルセンターの合計値が表に記載の数値 熱回収施設の合計を1,137,700トンに、リサイクルセンターの合計値と一致しませんので、内容をご確認ください。
計を94,128トンに修正します。

60

22 Ⅵ

８

（３）

セメント処理業務委託料

事業期間開始前の試運転中の焼却灰処理に関しては、今回
提案のセメント処理業務委託費には含めないものと理解しま
す。

61

22 Ⅵ

８

（３）

セメント処理業務委託料

焼却主灰の将来推計値が示されておりますが、事業継続が困 熱回収施設の処理能力を上回る搬入は行いませんが、その難となるような搬入量の大幅な増減が発生した場合の対応に 範囲内から生じる焼却主灰の変動については、事業継続できつきご教示願います。
るよう提案してください。

62

22 Ⅵ

８

（３）

表 焼却主灰の将来推計 合計値が表に記載の数値と一致しませんので、内容をご確認 熱回収施設の合計を1,137,700トンに、リサイクルセンターの合値ください。
計を94,128トンに修正します。

63

23 Ⅵ

８

（５）

保険

お見込みのとおりです。

『ＳＰＣは、運営期間（平成26年度より前に実施する運営等業 試運転の期間における付保は事業者の提案に委ねます。
務の期間も含む）において、第三者賠償保険に加入する』とありますが、試運転業務の開始等の時期からという理解で宜しいでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
64 24 Ⅶ
２
事業の継続が困難となった場合における措置に関
する事項

質問
回答
特定契約（基本契約、建設工事請負契約、セメント処理契約、 入札説明書に示したとおりとします。
施設運営契約）締結者間の連帯責任制となっております。
一方、セメント化企業は特別目的会社の構成員ではあります
が、設計・建設等には携わっておらず、その責任範囲は有限的であると考えております。

65

24 Ⅶ

２

本項規定は、建設工事、運営・維持管理業務委託の双方に適 この規定が適用される特定事業契約は、基本契約、建設工事用される内容と理解します。
請負契約、セメント処理業務委託契約、運営・維持管理業務委
託契約の４つの契約の総称です。

66

24 Ⅶ

２

（１）
ウ

67

25 Ⅶ

３

（１）

68

25 Ⅶ

４

委託料の支払手続

本項規定は、建設工事、運営・維持管理業務委託の双方に適 この規定は、セメント処理業務委託契約、運営・維持管理業務用される内容と理解します。
委託契約に適用されます。建設工事請負契約については、建設工事請負仮契約書（案）第３２条を参照してください。

69

25 Ⅶ

４

委託料の支払手続

建設工事における前払金、出来高払につき考え方をご教示願 前払金は想定してなく、年度毎に出来形を確認して支払いまいます。
す。具体的には、建設工事請負仮契約書（案）第３２条を参照
してください。

70

25 Ⅶ

４

（１）

委託料の支払手続『業務完了』の定義をご教示願います。

71

26 Ⅷ

1

（４）

契約手続等

契約保証金は、建設工事請負契約については契約金額の１０分の１以上です。
10％とする。ただし、設計企業と建設企業による建設共同企業
体等が、請負代金額の10％とありますが、建設工事請負仮契約書第４条では１０分の１以上となっています。どちらか正で
しょうか。

72

27 別紙 リスク 共通
分担
表

契約締結リスク

貴組合の責めに起因するリスクにより、事業契約の締結が不 入札説明書に示したとおり、当事者双方が負担することとしま
可能となった場合に、事業者に発生した損害は貴組合にてご す。
負担頂けないでしょうか。

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

事業者の責めに帰すべき 本項規定では賠償すべき額に関する制限が定められておりま 賠償すべき額の上限は定めません。
事由により事業の継続が せんので、一定の制限を定めて頂きたいと存じます。
困難となった場合
モニタリング「具体的には、計画書、業務報告書、質疑回答書等の書面を 専門家等の意見は参考にするものであり、これにより組合が通じて実施する他、現地調査、ヒアリング（事業者、利用者）等 一方的に債務不履行を認定するものではありません。
により実施する。また、組合は、必要に応じて専門家等の意見を参考にモニタリングを実施する。」とありますが、恣意的にならないよう、係る意見に対して事業者側へ真偽の確認をして頂く等、公正な裁量を御願い申し上げます。

当該半期において実施すべき業務を履行することです。これには業務報告書の提出も含みます。

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項目名質問
73 27 別紙 リスク 共通
近隣対応リスク（上記以外 本リスクは基本的に組合殿負担と考えます。事業者負担とす
分担のもの）
る場合には、内容を具体的に規定願います。
表

回答
騒音、振動、悪臭等に起因する苦情、訴訟等が想定されます。

74

27 別紙 リスク 共通
分担
表

近隣対応リスク予想されるリスク及び組合と事業者リスク分担において、業者 騒音、振動、悪臭等に起因する苦情、訴訟等が想定されます。
負担の新施設の設置そのものに対する住民運動等以外のもので考えられる無形のリスクがあればご明示下さい。

75

27 別紙 リスク 共通
分担
表

近隣対応リスク「新施設の設置そのものに対する住民反対運動等」以外が、 組合が要求水準書を変更する判断をした場合は、お見込みの事業者のリスクとなっていますが、住民の反対により、要求水 とおりです。
準書の内容が変更になった場合は、貴組合のリスクとして頂けないでしょうか？

76

27 別紙 リスク 共通
分担表
27 別紙 リスク 共通
分担
表

法令等の変更リスク（上記 本リスクに該当することが想定される事例を具体的にご教示
以外の法令の変更等）
願います。

本事業に関する条例、廃棄物関連、民活導入公共事業関連
以外の法令等が該当します。

税制度変更リスク（上記以 本リスクに該当することが想定される事例を具体的にご教示
外の税制度の変更等）
願います。

本事業の事業者、廃棄物関連事業者、民活導入公共事業の事業者に限定して課税される税制度以外の税制度が該当します。

27 別紙 リスク 共通
分担表
27 別紙 リスク 共通
分担
表

許認可遅延リスク

77

78
79

80

27 別紙 リスク 共通
分担
表

81

27 別紙 リスク 共通
分担
表

貴組合が取得すべき許認可に対するリスクは、貴組合が負担 お見込みのとおりです。
するものと理解してよろしいでしょうか。

物価変動リスク（新施設の 近年の急激な物価変動の状況に鑑み、設計・建設時において 組合側にも○を追加します。具体的には、建設工事請負仮契
供用開始前のインフレ、デ も一定の組合殿リスク負担を賜りますようお願い致します。
約書（案）第２５条を参照してください。
フレ（設計・建設に関するもの））物価変動リスク予想されるリスク及び組合と事業者リスク分担において、業者 お見込みのとおりです。
とありますが物価変動リスクは、公共工事契約約款に準ずるものと考えてよろしいでしょうか。
環境保全リスク「環境保全リスク－事業期間中に環境に影響を及ぼす場合」 入札説明書に示したとおりとします。ただし、リスク分担表は基の負担者の分担は事業者とされていますが、事由により組合 本的な考え方を示したものであり、具体的には各契約書（案）の負担となる可能性も考えられます。組合および事業者双方 の規定に従うことになります。
を負担者とすべき内容と考えます。

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項目名
82 27 別紙 リスク 共通
事故の発生リスク
分担
表

質問
回答
既存施設の故障等による損害発生リスクは事業者の負担とあ ご指摘のリスク分担は想定してなく、例えば遮水工の破損に伴りますが、事業者に過度な負担となることが推測されますの う土壌汚染は、善良な管理者の注意義務を果たしている限り、で、既存施設運営開始時の劣化損耗が原因となるものについ 組合の負担です。
ては、貴組合負担のリスクとしていただけないでしょうか。
例えば、遮水シートが破損して浸出水が漏洩し、周辺土壌を汚染した場合、汚染対策費用は莫大となる可能性があります。

83

27 別紙 リスク 共通
分担
表

不可抗力リスク

注３）に「・・・事業者は一定の割合もしくは一定の額を負担する。」とありますが、「一定の額」に対する考え方をお示し下さい。

84

27 別紙 リスク 共通
分担
表

不可抗力リスク

天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、中止 建設工事請負仮契約書（案）第２９条、運営・維持管理業務委
等は貴組合のリスクとして頂けないでしょうか？ また注3）に 託仮契約書（案）別紙４を参照してください。
「不可抗力の場合、事業者は一定の割合もしくは一定の額を負担する」とありますが、一定の割合もしくは一定の額とはどの程度を想定しているのでしょうか？

85

27 別紙 リスク 設計・ 費用増大リスク
分担 建設段表階

本リスクは、提示頂いた事業条件が変動しない場合は事業者 入札説明書に示したとおりとします。ただし、リスク分担表は基リスクと考えますが、事業者の責に帰さない事業条件の変更 本的な考え方を示したものであり、具体的には各契約書（案）が生じた場合は組合殿にも一定のリスク負担を頂きたいと存じ の規定に従うことになります。
ます。

86

27 別紙 リスク 設計・ 遅延リスク
分担 建設段表階

本リスクは、提示頂いた事業条件が変動しない場合は事業者 入札説明書に示したとおりとします。ただし、リスク分担表は基リスクと考えますが、事業者の責に帰さない事業条件の変更 本的な考え方を示したものであり、具体的には各契約書（案）が生じた場合は組合殿にも一定のリスク負担を頂きたいと存じ の規定に従うことになります。
ます。

87

27 別紙 リスク 設計・ 遅延リスク
分担 建設段表
階予想されるリスク及び組合と事業者リスク分担において、業者 建設工事請負仮契約書（案）第２１条、第２２条、第２３条、第４負担とありますが、遅延リスクは、公共工事契約約款の手順に １条等を参照してください。
準ずるものと考えてよろしいでしょうか。

88

27 別紙 リスク 設計・ 一般的損害リスク
分担 建設段表階

本リスクは、提示頂いた事業条件が変動しない場合は事業者 入札説明書に示したとおりとします。ただし、リスク分担表は基リスクと考えますが、事業者の責に帰さない事業条件の変更 本的な考え方を示したものであり、具体的には各契約書（案）が生じた場合は組合殿にも一定のリスク負担を頂きたいと存じ の規定に従うことになります。
ます。

建設工事請負仮契約書（案）第２９条、運営・維持管理業務委
託仮契約書（案）別紙４を参照してください。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
89 27 別紙 リスク 設計・ 性能リスク
分担 建設段表
階

質問
回答
本リスクは、提示頂いた事業条件が変動しない場合は事業者 入札説明書に示したとおりとします。ただし、リスク分担表は基リスクと考えますが、事業者の責に帰さない事業条件の変更 本的な考え方を示したものであり、具体的には各契約書（案）が生じた場合は組合殿にも一定のリスク負担を頂きたいと存じ の規定に従うことになります。
ます。

90

27 別紙 リスク 運営段 受入れ廃棄物の品質リス 受入れ廃棄物の質に起因する費用上昇，事故等のリスクは， お見込みのとおりです。
分担 階ク
事業者が実施すべき確認を怠っていた場合は，事業者が負担表するとの記載がありますが，事業者が実施すべき確認を行っていた場合は，組合殿の負担という理解でよろしいでしょうか。

91

27 別紙 リスク 運営段 受入れ廃棄物の量の変動 受入廃棄物の量の変動による費用上昇等のﾘｽｸは，組合殿， ご指摘のリスクは事業者の負担です。施設の処理能力の範囲
分担 階
リスク
事業者で負担し，事業者は契約した固定料金及び変動料金で 内の変動については、事業継続できるよう固定料金と変動料表業務を遂行しなければならないとの記載がありますが，廃棄物 金を提案してください。
の減量については，発電量が減少し，事業運営に多大な影響を及ぼし事業者でﾘｽｸ負担することが困難であるため，廃棄物減量に伴う発電量減少のﾘｽｸは，組合殿の負担という理解でよろしいでしょうか。

92

27 別紙 リスク 運営段 受入れ廃棄物の量の変動 注５）に「事業者は・・・業務を遂行しなければならない。」とあり 施設の処理能力を上回る搬入は行いませんが、その範囲内
分担 階
リスクますが、受入廃棄物量が極端に増大した場合、固定料金部分 の変動については、事業継続できるよう固定料金と変動料金
表にも影響が及ぶ可能性があるものと思料致します（例えば、廃 を提案してください。
棄物量増大に伴い、定常的な受付時間の延長が発生する等が考えられます）。付きましては、廃棄物の量に関するリスクは貴組合にてご負担願います（事業者は受入廃棄物量をコントロールできないため）

93

27 別紙 リスク 運営段 受入れ廃棄物の量の変動 「受入廃棄物の量の変動による費用上昇等」の負担者の分担 受入廃棄物の量の変動があっても、契約内容から定められる分担 階
リスクが組合様と事業者とされています。
固定料金と変動料金により事業を遂行するというリスクを事業表契約した固定料金及び変動料金は組合が負担者となっていま 者が負担するものです。
すが、事業者の負担すべき内容はどのようなものを想定されているのでしょうか。

94

27 別紙 リスク 運営段 性能リスク
分担 階
表

本リスクは、提示頂いた事業条件が変動しない場合は事業者 入札説明書に示したとおりとします。ただし、リスク分担表は基リスクと考えますが、事業者の責に帰さない事業条件の変更 本的な考え方を示したものであり、具体的には各契約書（案）が生じた場合は組合殿にも一定のリスク負担を頂きたいと存じ の規定に従うことになります。
ます。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
95 全般

96

全般

項目名

質問
回答
平成20年5月23日付で公表された「実施方針の質問・意見に 考え方は変更していませんが、原則として対応しません。
対する回答」は、今回の「入札説明書」の内容にも対応するものと理解してよろしいでしょうか。
実施方針及び実施方針に対する質問・意見はすべて有効でしょうか。

考え方は変更していませんが、原則として無効です。