都城コアカレッジ学則（抜粋）第１章 総則第 １ 条
本校は、都城コアカレッジという。
第 ２ 条
本校を宮崎県都城市吉尾町７７番８におく。
第 ３ 条
本校は、情報処理、医療秘書、医療事務並びに介護福祉の分野に関する専門知識、技術の教授及び一般教養に関する教育を行い、もって有能な人材を育成するため、学校教育法に基づき、専修学校教育を行うことを目的とする。

第２章 課程の組織、修業年限及び収容定員
第 ４ 条
課程の組織、修業年限及び収容定員は、次のとおりとする。
（令和５年度入学者から適用）
課
工業

程科

収

容 定 員

昼夜の別

修業年限

第１学年 第２学年

計門

ICTエ ン ジ ニ ア 科

昼

２年

２０人

２０人

４０人

商 業 実 務 専 門

医 療 ビ ジ ネ ス 科

昼

２年

１０人

１０人

２０人

教育・社会福祉専門介

昼

２年

１５人

１５人

３０人

２専学護福祉

科

一つの授業科目について、同時に行う学生の数は、学年ごとの学科の収容定員の数を標準とする。

第３章 学年、学期、授業日及び休業日等
第 ５ 条
２

第 ６ 条
２
３

４
５

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
学年を分けて、次の２学期とする。
第１学期
４月 １日から９月３０日まで
第２学期
１０月１日から３月３１日まで１年間の授業日数は、２００日を標準とする。
授業の開始及び終了の時刻は、校長がこれを定める。
休業日は次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 校長が指定する土曜日(3) 国民の祝日に関する法律で定める日(4) 本校創立記念日(5) 春期休業日
３月１３日から４月 ５日を標準とする(6) 夏期休業日
８月 １日から８月３１日を標準とする(7) 冬期休業日
１２月２１日から翌年１月５日を標準とする
教育上特に必要があるときは、休業日に授業を行うことがある。
この場合、授業日を休業日に振り替えることがある。
非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

第４章 入学、退学及び休学等
本校に入学できる者は、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者。
(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者。
(3) 文部科学大臣の指定した者。
(4) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者。
(5) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者。
(6) 本校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。
(7) 外国人留学生の入学資格については、別に定める。
第 ８ 条
入学の手続きは、次のとおりとする。
(1) 入学を希望する者は、所定の入学願書に受験料を添え、指定の期日までに、校長に提出しなければならない。
(2) 入学は、入学試験に基づき、校長が許可する。
(3) 入学の許可を受けた者は、所定の誓約書に入学金を添え、指定の期日までに、校長に提出しなければならない。
(4) 前号に定める手続きが、指定の期日までに行われないときは、校長は、入学の許可を取り消すことがある。
第 ９ 条
学生が、退学しようとするときは、所定の退学願を校長に提出し、その許可を受けなければならない。
第１０条
学生が、休学しようとするときは、所定の休学願を校長に提出し、その許可を受けなければならない。
２
学生が、心身の故障のため、長期の休養を要すると認められたときは、校長は、休学を命ずることがある。
３ 学生が、休学期間満了後もなお復学できないときは、校長は、退学を命ずることがある。
第１１条
他の学校から転入学および編入学を希望する場合、次のとおりとする。
(1) 入学手続きについては第８条の規定を準用する。
(2) 他の学校での履修科目については、他の学校における学習内容のシラバスなどにより評価し、本校の教育内容に相当するものと認められる場合には、総履修時間の２分の１を超えない範囲で、本校における授業科目の履修と認めることがある。
第 ７ 条

第５章 教育課程、学習評価及び卒業
第１２条
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択必修科目、自由選択科目に分けて編成するものとする。
２
教育課程及び授業時間数・単位数は別表第１のとおりとする。
３
当分の間、授業時数は４５分をもって１時間とする。
４
１単位の授業時数は講義及び演習については３０時間、実習については４０時間とする。
５
卒業までに履修すべき総授業時数は、下記のとおりとする。
（令和５年度入学者から適用）
学名

履修授業時間数

単位換算

ＩＣＴエンジニア科

１,９００時間

６３単位

医 療 ビ ジ ネ ス 科

１,８８０時間６１単位

介

２,２５０時間

７１単位

護

福科

祉科

（令和６年度入学者から適用）
学

第１３条

２

３
４５

履修授業時間数

単位換算

ＩＣＴエンジニア科

１,９３０時間

６４単位

医 療 ビ ジ ネ ス 科

１,８５０時間６０単位

介

２,２５０時間

７１単位

護

福科

祉名

科

学生が教育指導計画にしたがって授業科目を履修したときは、原則として単位認定試験を行い、その評価に基づいて、各学年の課程の修了又は卒業を認定する。但し、授業科目によっては、他の方法をもって試験に代えることがある。
出席時数が、別に定める公認欠席の場合を除いて、別表第１に定める実授業時数の三分の二に満たない者については、原則として単位認定試験の受験資格を与えないものとする。
単位認定・進級・卒業に関しては、別に規程を定める。
卒業を認定した者に対して、校長は卒業証書を授与する。
卒業を認定した者は、専門士（工業専門課程、商業実務専門課程、教育・社会福祉専門課程）とそれぞれ称することができるものとする。

第６章 教 職 員
第１４条
本校に校長、教員、助手、事務職員、医師その他必要な職員をおく。
２
教職員は専門的な知識や技能の習得に努め、指導力の向上に資するために、企業や施設等と連携した研修に努めなければならない。
３
研修に関する事項は、別に定める。

第７章 授業料、入学金その他の費用
第１５条
授業料、入学金及び受験料等は別表第２のとおりとする。
第１６条
授業料等は、出席の有無にかかわらず、原則として、前後期２回に分けて各々所定の期日までに一括して納入しなければならない。
２
学生が休学したときは、その期間に応じ、授業料等の全部または一部を免除することがある。
３
学生が、正当な理由がないのに授業料等を３カ月以上滞納し、その後においても納入の見込がないと認められるときは、校長は退学を命ずることができる。
第１７条
既納の納入金は、いかなる理由があっても返還しない。
第１８条
自治会活動及び同窓会活動等に要する費用で、その徴収の委託を受けたものについては、授業料と同時に徴収することがある。

第８章 賞
罰
第１９条
学生が成績、性行ともに優れ、他の模範となるときは、校長はほう賞することがある。
第２０条
学生がこの学則、その他本校の定める諸規則を守らず、または学生の本分にもとる行為のあったときは、校長は懲戒処分として訓告、停学及び退学を命ずることができる。
２
前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対してのみ行うものとする。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第９章 附帯する教育事業
第２１条
本校は、専修学校教育のほか、附帯事業として次の教育を行う。
目的態

様

修業期間

定 員

随時

１講座
原則４０人以内

生涯学習教育、科目別履修等の コンピュータや介護機器等、開放講座、外部委託講座、その 本校の施設設備等を利用し他地域社会の要望に応えるた講座
２
３

附帯する教育事業に関する事項は、別に定める。
介護福祉士実務者研修に関する事項は、別に定める。

第10章 雑則
第２２条
この学則の実施に関する必要な事項は、校長が別に定める。
附則
１．この学則は、昭和63年４月１日から施行する。
１．この学則は、平成２年４月１日から施行する。
１．この学則は、平成４年４月１日から施行する。
１．この学則は、平成５年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成６年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成６年９月６日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成７年３月８日から施行する。但し、第４条の課程の組織等及１２条第３項の卒業までに履修すべき総授業時数については、平成８年度入学者より適用する。
１．この学則の一部を改正し、平成９年４月１２日から施行する。但し、第４条の課程の組織等及び第１２条第３項の卒業までに履修すべき総授業時数及び第１５条に規定する別表第２の授業料等については、平成１０年４月１日から適用する。
１．この学則の一部を改正し、平成１１年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成１２年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成１３年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成１４年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成１５年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成１６年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成１７年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成１８年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成１９年４月１日から施行する。但し、第４条第１項の課程の組織等及び第１２条第３項の卒業までに履修すべき総授業時数及び第１３条第６項の専門士の称号及び第１５条に規定する別表第２の授業料等及び第１６条第１項については、平成２０年４月１日から適用する。
１．この学則の一部を改正し、平成２１年４月１日から施行する。但し、第７条の規定については、平成２０年４月１日から適用する。
１．この学則の一部を改正し、平成２５年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成２６年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成２７年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成２８年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成２９年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成３０年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、平成３１年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、令和元年１２月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、令和３年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、令和４年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、令和５年４月１日から施行する。
１．この学則の一部を改正し、令和６年４月１日から施行する。