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ISSN 2433−8214

最近の行政の動き「給油取扱所における業務等のあり方に関する検討報告書」の概要について

総務省消防庁危険物保安室
１ はじめに石油製品需要の更なる減少が見込まれる中、給油取扱所（ガソリンスタンド）において経営多角化等が進められています。このような状況を踏まえ、ハード・ソフトの両面から安全性を確保しつつ、給油取扱所における業務等のあり方を検討するため、消防庁では「給油取扱所における業務等のあり方に関する検討会」を開催し、給油取扱所に設けることができる建築物その他の工作物の用途の整理や営業時間外における販売等の業務の整理、その他給油取扱所における業務等のあり方に係る次の11項目について、調査検討を行いました。
①

給油取扱所に設けることができる建築物その他の工作物の用途の範囲②

屋外給油取扱所に給油等の業務を行わない建築物を設ける場合の安全対策③

営業時間外における販売等の業務の整理④

固定給油設備からガソリンを容器へ詰め替える場合の安全対策⑤

荷卸し中の固定給油設備等の使用⑥

固定給油設備から軽油を車両に固定したタンクへ注入することを認める場合の安全対策⑦

尿素水溶液供給機の設置⑧屋内給油取扱所における急速充電設備の設置⑨

自家用給油取扱所に固定注油設備を設置できることの明確化⑩

給油取扱所での「自動車等（水上オートバイや発電機等）」の給油についての明確化⑪

燃料タンクに危険物を収納した「自動車等」の輸送について、消防法上の運搬とはみなさないことの明確化

この度、これらの調査検討結果を取りまとめた「給油取扱所における業務等のあり方に関する検討報告書」を公表しましたので、その概要について紹介します。

２⑴

給油取扱所に設けることができる建築物その他の工作物の用途の範囲
検討の背景
給油取扱所には、給油等のために給油取扱所に出入りする者を対象とした店舗、飲食店又は展示場が設置できるとされており、美容室、理容室、コインランドリー、喫茶店等を例示してきたところです。しかしながら、昨今の更なる業務の多様化に伴い具体的な実例・ニーズが増えてきたことに鑑み、給油取扱所の特性や建築物の構造等を考慮した上で許容される建築物の範囲や安全対策を整理し、これまで認められなかった建築物その他の工作物の用途であっても安全上支障がなければ設けることができないか検討しました。

⑵

検討結果及び今後の対応
給油取扱所に設けることが認められない用途を次の３つに分類し、これらに該当すると考えられる用途を消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第一（⒃項〜(16の3)項、⒅項〜⒇項を除く。）に則して表２−１のとおり整理しました。
①

自力避難困難者が多数利用する用途②

構造特性や利用形態の特性により避難が困難となる用途③

火災のリスクが高まるおそれのある用途又は特に火災から保護すべき建築物の用途

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「危険調査

安等に係るて「給油取扱所における業務等のあり方に関する検討報告書」の概要について

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表２−１

消防法施行令別表第一に則した給油取扱所に設けることができる建築物の用途の整理

給油取扱所に設けることができる用途については、前述の①〜③に該当しない用途（表２−１中の白抜きの用途）とし、その安全対策として、消防法（昭和23年法律第186号）や火災予防条例（例）（昭和36年自消甲予発第73号）に基づく収容人員や避難上必要な施設の管理について、予防規程で具体的に記載させることが適当であるとの結論に至りました。
今後、このことについて法令に位置づけ、基準の明確化を進めていきます。

３ 屋外給油取扱所に給油等の業務を行わない建築物を設ける場合の安全対策⑴

検討背景
今後の給油取扱所のさらなる業務多様化の流れに鑑み、屋外給油取扱所においても屋内給油取扱所と同様に、給油取扱所に給油等の業務を行わない建築物を設けることができるように給油取扱所に給油等の業務を行わない建築物を

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設ける場合の安全対策について検討しました。
なお、当該建築物の位置や構造は、様々な形態が考えられるため、出現の可能性が高いと思われる構造等（図３−１（具体例①〜③））について検討することとし、屋内給油取扱所の基準と同様に給油等の業務を行わない建築物の床面積や階数等に制限を設けないことを前提としました。

図３−１⑵

給油等の業務を行わない建築物の具体例①〜③

検討結果及び今後の対応
危険物火災からの延焼防止対策や利用者の避難対策等を検討した結果、次に掲げる要件を満たすものについては設置を認めることが適当であるとの結論に至りました。
①

令別表第一⑹項に掲げる用途（病院、診療所、老人ホーム、障害者支援施設、保育所、幼稚園等）は、火災の際、自力で避難することが不可能又は困難な者が利用する施設であるため、設置しないこと。

②

避難困難性等の危険性が高いことから延焼防止、避難経路の確保等の対策として、建築物の壁、柱、床、はりは耐火構造とし、屋根は耐火構造又は不燃材料とすること。

③

給油取扱所の用に供する建築物と一体として設ける場合は、相互の延焼防止対策として、開口部のない耐火構造の床又は壁で当該部分と区画すること。

④

内部及び外部への延焼防止対策として、窓及び出入口に防火設備を設けること。

⑤

利用者が安全に避難できるよう、直接給油取扱所の敷地外に出られること。

⑥

防火塀の基準に規定する敷地外の隣接建物等への延焼防止対策を参考に、同基準に規定する考慮すべき危険物火災による輻射熱に耐えられる位置、構造とすること。

⑦

利用者の避難対策として、給油取扱所で発生した火災を自動的に、かつ、有効に報知できる自動火災報知設備その他の設備を設けること。
上記要件を満たした給油等の業務を行わない建築物について、具体例①を例にとり、図３−２に示します。

今後、このことについて法令に位置づけ、基準の明確化を進めていきます。

図３−２

要件を満たした給油等の業務を行わない建築物の具体例

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４ 営業時間外における販売等の業務の整理⑴

検討背景
給油取扱所で行われる給油の業務に付帯する業務の多様化が進んでいること等に鑑み、一定の安全対策を講じた上で、レンタルオフィス、宅配ボックス、配達物流の中継拠点、祭礼等の業務を行えるとする見解を示してきたところです（図４−１）が、認められる業務や安全対策を整理し、できるだけ包括的に明確化することを目的として検討しました。

図４−１⑵

営業時間外におけるスペース活用（イメージ）

検討結果及び今後の対応
給油取扱所において、次の安全対策を講じた場合は、営業時間外における販売等の業務（２の給油取扱所に設けることが認められない用途（表２−１①〜③）に係る業務を除く。）を行うことが可能と考えられ、給油空地等の危険物を取り扱う部分以外の部分に従業員以外の者の出入りを認め、様々な業務を行うことができるようにすることが適当であるとの結論に至りました。
①

危険物を取り扱う部分に車両及び給油取扱所の従業員以外の者を進入させないための措置を講じること。

②

屋内・屋外の給油に関係する設備をみだりに操作等ができないよう措置を講じること。

③

不必要な物件を放置しないこと。

④

屋外で裸火を使用する場合は、必要な安全対策を講じること。

⑤

防火管理や施設等の管理に係る責任関係を明確にすること。

⑥

火災の際、避難に支障がないよう収容人員又は利用者数の制限・管理を行うこと。
今後、このことについて法令に位置づけ、基準の明確化を進めていきます。

５ 固定給油設備からガソリンを容器へ詰め替える場合の安全対策⑴

検討の背景
固定給油設備でのガソリンを容器へ詰め替えることについては、全国的に運用や見解が異なる状況を受け、統一的な運用が図られるよう法令へ位置付けることを目的とし、その際の安全対策について検討しました。

⑵

検討結果及び今後対応
過去10年間の給油取扱所において発生した火災事故及び流出事故について調査すると、ガソリンを容器へ詰め替える場合の火災事故の原因は静電気であり、また、ガソリンの容器詰替え時に流出事故は発生していないことがわかりました。
このことから、固定給油設備から指定数量以上のガソリンを容器へ詰め替える場合は、次の安全対策を講じることで認めることが適当であるとの結論に至りました。
①

静電気火災の防止対策や詰替え・注入時の流出防止対策、日常点検の実施方法等を予防規程やそれに基づく文書に明記すること。

②

容器からガソリンがあふれないよう、固定給油設備の給油ホースに接続される給油ノズルに設けられた満量停止装置が確実に機能すること。

③

ガソリンの詰替え作業については、危険物の取扱いに関して知識及び技能を有する危険物取扱者である従業員又は危険物取扱者の立ち会いを受けた従業員が行うこと。
今後、このことについて法令に位置づけ、基準の明確化を進めていきます。

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６

荷卸し中の固定給油設備等の使用

⑴

検討の背景
移動タンク貯蔵所から専用タンク等へ危険物を注入している間（荷卸し中）においては、当該専用タンク等に接続する固定給油設備及び固定注油設備の使用を中止することとされています（図５−１）。しかしながら、給油取扱所の営業機会確保のため、荷卸し中に固定給油設備等を使用した場合の具体的リスク及び当該リスクに応じた安全対策を検討し、安全対策を講じたものについては使用可能とすることについて検討しました。

図５−１

⑵

現行の荷卸し中の固定給油設備等の使用（イメージ）

検討結果及び今後の対応
次の安全対策を講じた場合は、移動タンク貯蔵所から専用タンクへの危険物の荷卸し中に、当該専用タンクに接続する固定給油設備及び固定注油設備を使用することを認めることが適当であるとの結論に至りました。ただし、簡易タンクについては、注入口、通気管及び固定給油設備等が一体となっている（それぞれが近接している）構造であり、危険物の注入と固定給油設備等の使用を同時に行った場合の危険性が大きいため対象外とすることが適当であるとの結論に至りました。
①

固定給油設備及び固定注油設備については、満量停止装置が設けられていること。

②

タンクローリー及び地下タンク等（注入口を含む。）にコンタミ防止装置が設けられていること。

③

危険物取扱者にあっては、タンクローリーからの荷卸し作業への立ち会い（単独荷卸しが可能な給油取扱所を除く。
）のほか、危険物取扱者以外の従業員が行う給油作業等の危険物取扱作業の立ち会い及びセルフ方式のガソリンスタンドにおける顧客が行う給油作業の監視等の対応方法を予防規程に定めること。
今後、このことについて法令に位置づけ、基準の明確化を進めていきます。

７⑴

固定給油設備から軽油を車両に固定したタンクへ注入することを認める場合の安全対策検討の背景
給油取扱所において、軽油を車両に固定されたタンク（容量 4,000 リットル以下のタンク（容量 2,000 リットルを超えるタンクにあっては、その内部を 2,000 リットル以下ごとに仕切ったものに限る。
）以下同じ。
）に注入するためには、固定注油設備から行うこととされています。しかしながら、固定注油設備と固定給油設備に構造及び機能の違いはないことから、基準の合理化を図るため、固定給油設備から軽油をタンクへ注入することを認める場合の安全対策について検討しました。

⑵

検討結果及び今後の対応
固定給油設備から軽油を車両に固定したタンクへ注入する場合の安全対策は、静電気火災防止の観点から固定注油設
備の場合と同様に、タンク上部から注入するときには、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端をタンクの底部に着けることとすることが適当であるとの結論に至りました。
今後、このことについて法令に位置づけ、基準の合理化を進めていきます。

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ISSN 2433−8214８尿素水溶液供給機の設置

⑴

検討の背景
主に大型トラック（ディーゼル自動車）の排気ガス処理に用いられる尿素水溶液を供給（補充）する設備（図７−１）の設置については、基準の特例（危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）第 23 条）により固定給油設備が設けられたアイランド上に設置して差し支えないとの見解を示してきたところですが、その設置が一般的になってきていることから、法令に位置付けることについて検討しました。

図７−１⑵尿素水溶液供給機（イメージ）

検討結果及び今後の対応
尿素水溶液供給機を法令上の「給油取扱所の業務を行うについて必要な設備」に位置付けた上で、安全対策として、尿素水溶液供給機のタイプに応じて次の措置を講じることが適当であるとの結論に至りました。
①

ディスペンサー型（電動ポンプにより払い出すタイプ）については、内蔵されている電動ポンプ等の電気設備（防爆構造のものを除く。
）が可燃性蒸気の滞留するおそれのある範囲に入らないよう必要な措置を講じること。

②

プラスチック容器型（重力により払い出すタイプ）については、隣接する固定給油設備に対して衝突等しないように固定する措置を講じること。
なお、今後、このことについて法令に位置づけ、基準の明確化を進めていきます。

９ 屋内給油取扱所における急速充電設備の設置⑴

検討の背景
ガソリン等の可燃性蒸気が滞留するおそれのある給油取扱所における急速充電設備を設置する場合の留意事項については、「給油取扱所に電気自動車用急速充電設備を設置する場合における技術上の基準の運用」（平成 24 年３月 16 日付け消防危第 77 号）において見解を示しているところですが、電気自動車の普及等に伴い給油取扱所に急速充電設備を設置する事例が増えていることから、屋内給油取扱所に設置する場合も含めて安全対策について検討しました。

⑵

検討結果及び今後の対応
屋内給油取扱所で危険物の漏えい事故が生じた場合（最も厳しいと思われるケース）における可燃性蒸気の滞留範囲をシミュレーションした結果（図８−１及び図８−２）、屋内給油取扱所の敷地全体が可燃性蒸気の滞留範囲となる可能性があることから、急速充電設備には、必ず電源の緊急遮断装置を設けるとともに、屋内給油取扱所における急速充電設備の設置場所については、通常業務の中で発生する可燃性蒸気の滞留するおそれのある範囲以外の場所とすることが適当であるとの結論に至りました。
今後、このことについて法令に位置づけ、基準の明確化を進めていきます。

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「給油取扱所における業務等のあり方に関する検討報告書」の概要について総務省消防庁危険物保安室

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図８−１

図８−２

シミュレーションモデル

水平断面（地表面から高さ50cm）における可燃性蒸気濃度分布

10 自家用給油取扱所に固定注油設備を設置できることの明確化⑴

検討の背景
自家用給油取扱所に固定注油設備を設置することについては、全国的に運用や見解が異なる状況を受け、統一的な運用が図られるよう明確化することを目的として検討しました。

⑵

検討結果及び今後の対応
自家用給油取扱所については、法令上、「給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車又は原動機付自転車に給油する自家用の給油取扱所」とされていますが、固定注油設備に関する事項については

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明確には規定されていません。一方で、自家用でない給油取扱所には、法令上、固定注油設備を設置できることが明確に規定されており、安全上の観点からも異なる規制とする必要はないことから、自家用給油取扱所においても固定注油設備が設置できることについて明確化することが適当であるとの結論に至りました。
今後、このことについて法令に位置づけ、基準の明確化を進めていきます。

11 給油取扱所での「自動車等（水上オートバイや発電機等）」の給油についての明確化⑴

背景及び現状水上オートバイや発電機等へ燃料を給油すること（図11−１）については、一定の需要があるものの全国的に運用や見解が異なる状況となっています。このことから統一的な運用が図られるよう明確化することを目的として検討しました。

図11−１
⑵

自動車等への給油（イメージ）

検討結果及び対応
これまでの解釈では、「自動車等」の中には、航空機、船舶、気動車その他動力源として危険物を消費する「燃料タンク」を内蔵するもの全てが含まれるとされ、自走しているかどうかは「自動車等」の要件として含まれていませんでした。
このことから水上オートバイや発電機等についても「自動車等」に含まれるとすることが妥当であり、給油取扱所では荷台に載せた水上オートバイや発電機等の危険物を消費する「燃料タンク」に給油できることについて明確化することが適当であるとの結論に至りました。
このことについては、「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（令和５年３月24日付け消防危第63号）
により消防機関等の関係機関へ通知しました。

12 燃料タンクに危険物を収納した「自動車等」の輸送について、消防法上の運搬とはみなさないことの明確化⑴

検討の背景
燃料タンクに危険物を収納した自動車等（水上オートバイや発電機等）を輸送すること（図12−１）については、全国的に運用や見解が異なる状況を受け、統一的な運用が図られるよう明確化することを目的として検討しました。

図12−1
⑵

自動車等の輸送（イメージ）

検討結果及び対応
これまでの解釈では、「危険物の運搬」とは車両、船舶、航空機、軌道等の輸送機関又は人力により、危険物を一の場

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所から他の場所へ移すこととされていました。しかしながら、燃料タンクに危険物を収納した自動車等（水上オートバ
イ、発電機等）を輸送することについては、危険物を輸送することを目的としておらず、危険物の運搬には該当しないとすることが妥当であり、燃料タンクに危険物を収納した自動車等（水上オートバイや発電機等）を輸送することについては、危険物の運搬には該当しないこととすることが適当であるとの結論に至りました。
このことについては、「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（令和５年３月24日付け消防危第63号）
により消防機関等の関係機関へ通知しました。

13

おわりに
当該報告書の全文は消防庁ホームページに掲載しています。
（URL：https://www.fdma.go.jp/singi̲kento/kento/items/post-126/02/houkokusho.pdf ）消防法令が施行されてから半世紀以上が過ぎ、技術の進歩等に伴い変化していく社会情勢に対応するよう給油取扱所についても変化を求められています。今後また新たな課題が生じた場合は適時適切に検討し、安全性を担保した上で対応していく必要があります。今後も引き続き不断の検討が必要です。

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