約款・規定集

新旧対照表
株式会社証券ジャパン

平成 22 年６月２１日から証券総合口座取引を導入し、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動スィープ取引が開始されることになりました。
また、平成 22 年７月１日から信託法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、｢社債、株式等の振替に関する法律｣が改正されます。また法律の改正に伴い関連規則の改正も行われます。また、日本証券業協会において、｢反社会的勢力との関係遮断に関する規則｣が施行されます。
つきましては、「約款・規定集」に以下の改訂を行いましたのでご確認くださいますようお願いいたします。
（新設される約款および項番の改訂）
インターネットサービスを明確にするため、名称を「証券取引サービス取引取引取扱規定」の名称を｢インターネット取引サービス取引取扱規定｣と改め、第１章とし、「インターネット取引総合取引約款」、「インターネット取引ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動継続投資約款」をそれぞれ、第 2、第 4 章として新設いたしました。
また、｢上場投資信託受益権振替決済口座管理約款｣が｢株式等振替決済口座管理約款｣に統合し、統合約款に受益証券発行信託の受益権に関する規定が追加されました。また、｢保護預り約款｣における受益証券発行
信託の受益権に関する規定が削除されました。また、株券電子化の実施に伴い不要あるいは変更となった規定に関する整備を行っております。
あわせて｢反社会的勢力との関係遮断に関する規則｣の制定に伴い、対象となる約款について所要の整備を行いました。内容につきましては約款・規定集にてご確認ください。
なお、本約款・規定集は、お客様の利便性を考慮し証券総合口座取引（ＭＲＦ自動スィープ）を前提に作成させていただきました。ただし、証券総合口座取引（ＭＲＦ自動スィープ）を申し込まれていないお客様で、証券総合口座取引（ＭＲＦ自動スィープ）をご利用される場合は、お申し込みが必要となりますのでご了承くださいますようお願いいたします。
今回の対応に伴い「約款・規定集」の項番は、以下のとおり改訂させていただきます。
第１章
インターネット取引サービス取引取扱規定
第２章
インターネット取引総合取引約款
第３章
保護預り約款
第４章
インターネット取引ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動継続投資約款
第５章
国債振替決済口座管理約款
第６章
投資信託受益証券振替決済口座管理約款
第７章
株式等振替決済口座管理約款
第８章
特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第９章
特定管理口座約款
第１0 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
第１1 章 外国証券取引口座約款
第１2 章 国内外貨建債券取引約款
第１3 章 内部者登録制度
第１4 章 書面の電子交付に関するご説明＊旧第７章
上場投資信託受益証券振替決済口座管理約款は廃止されました。
（改訂される約款、規定）
当社の個人情報保護方針
第１章
インターネット取引サービス取引取扱規定
第３章
保護預り約款
第５章
国債振替決済口座管理約款
第６章
投資信託受益証券振替決済口座管理約款
第７章
株式等振替決済口座管理約款
第８章
特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第９章
特定管理口座約款
第１0 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
第１1 章 外国証券取引口座約款
第１2 章 国内外貨建債券取引約款
第１3 章 内部者登録制度
第１4 章 書面の電子交付に関するご説明

規定名称を変更しました。旧第 14 章を第１章へ移行しました
新設
旧第 2 章を第 3 章へ移行しました。
新設
旧第 4 章を第 5 章へ移行しました。
旧第 5 章を第 6 章へ移行しました。
約款名称を「株式等振替決済口座管理約款」に変更しました。
現行どおり
現行どおり
現行どおり
現行どおり
現行どおり
現行どおり
現行どおり

認定個人情報保護団体の名称等の変更に対応しました。
規定およびサービスの名称を変更しました。反社会的勢力との関係遮断について所要の整備を行いました。
振替法の改正により約款全般の改定を行っております。反社会的勢力との関係遮断について所要の整備を行っております。
約款の趣旨、免責事項について表現を修正しています。
〃
上場投資信託受益証券振替決済口座管理約款との統合などにより、約款全般の改定を行っております。
一部表現の修正と反社会的勢力との関係遮断について所要の整備を行っております。
一部表現の修正を行っております。
〃
配当等の事務取扱いについて法令の改正に対応しました。反社会的勢力との関係遮断について所要の整備を行っております。
一部表現の修正を行っております。
｢内部者情報センター（仮称）｣を正式名称に修正しました。
第 1 条から第３条までご説明内容を変更しております。
1

2010.06Ｎ

（改訂項目の新旧対照表）（下線部分が内容の改訂箇所です。）
新

旧

当社の個人情報保護方針
７．認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/
電話番号：03-3667-8427

当社の個人情報保護方針
７．認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の証券
あっせん・相談センターでは、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 証券あっせん・相談センター
http://www.jsda.or.jp/
電話番号：0120-25-7900

第1章

第 14 章インターネット取引サービス取引取扱規定

証券取引サービス取引取扱規定＊本章において、サービス名称の記載（旧：証券取引サービス）がある場合、その名称をすべて「インターネット取引サービス」に変更します。
第 4 条（反社会的勢力との取引拒絶）(1) 当社は、総合取引またはその他取引の申込者および申込者の代理人が暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した場合、日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当該取引の口座開設の申込みを承諾しないものとします。
(2) 当社は、口座開設申込時にお客様から当社所定の方法で、「反社会的勢力でない旨の表明・確約」を行っていただきます。
第 5 条（利用時間帯）〜第 10 条（入金及び出金）（現行どおり）
第 11 条（入庫及び出庫）(1) お客様からの有価証券の入庫は、当社取扱銘柄でかつ株式会社証券保管振替機構その他の機関（以下「機構」といいます。）の振替制度を利用した他の金融商品取引業者からの口座振替または当社が別途定める方法に限ります。
(2) お客様への有価証券の出庫は、機構の振替制度を利用した金融商品取引業者間の口座振替もしくは当社が認めた方法によるものとします。

（新設）

第 4 条（利用時間帯）〜第 9 条（入金及び出金）（省略）
第 10 条（入庫及び出庫）(1) お客様からの有価証券の入庫は、当社取扱銘柄でかつ証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。
）を利用した他の金融商品取引業者からの口座振替または当社の定める方法によるお客様の本人名
義の有価証券の入庫に限ります。
(2) お客様への有価証券の出庫は、原則として、保管振替機構を利用した金融商品取引業者間の口座振替によるものとします。ただし、特段の事情があると当社が判断する場合は、当社はお客様があらかじめ届出た住所に送付することができるものとします。
第 11 条（注文の受付及び取消）
(1)
（省
略）
(2) お客様の証券取引サ−ビスでの取引注文の受付は、次に定める時点を持って受付とさせていただきます。
① インターネットにおける取引注文は、お客様が当該注文の内容の確認入力をされ、その内容を当社が受信した時点(3) 当社は、取引注文の内容が第 4 条から第 8 条の定めのいずれかに反している場合には、当該注文の受付けを行わないものとします。
(4)
（省
略）
第 12 条（注文の執行）(1) (2)（省略）(3)①お客様の注文がが第 4 条から第 8 条に定める事項のいずれかに反するとき
②〜⑤
（省
略）
(4)
（省
略）

第 12 条（注文の受付及び取消）(1)（現行どおり）(2) お客様のインターネット取引サ−ビスでの取引注文の受付は、お客様が当該注文の内容の確認入力をされ、その内容を当社が受信した時点を持って受付とさせていただきます。

(3) 当社は、取引注文の内容が第 5 条から第 9 条の定めのいずれかに反している場合には、当該注文の受付けを行わないものとします。
(4)（現行どおり）
第 13 条（注文の執行）(1) (2)（現行どおり）(3)①お客様の注文がが第 5 条から第 9 条に定める事項のいずれかに反するとき②〜⑤（現行どおり）(4)（現行どおり）

2

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新第 14 条（注文及び約定内容の照会）〜第 17 条（取引の制限または停止）（現行どおり）
第 18 条（利用期間）
お客様は、第 23 条（インターネット取引サ−ビスの終了）のほか取引停止を定める条項に該当しない限
り、インターネット取引サ−ビスによる取引を継続することができるものとします。
第 19 条（利用料金）(1) インターネット取引サ−ビスの利用料金は当社の定める金額とし、利用料金に課税される消費税と合算の上、お客様の口座に預り金がある場合は預り金から充当し、預り金で不足する場合は、お客様が第 10 条第１項の規定に従い入金していただきます。
(2)（現行どおり）(3) いったん入金された利用料金は、中途解約の場合、及び第 16 条または第 17 条の規定により取引が停止された場合等、いかなる場合においても返却しないものとします。
(4)（現行どおり）
第 20 条（サービス内容等の変更）〜第 22 条（通知の効力）（現行どおり）
第 23 条（インターネット取引サ−ビスの終了）(1)（現行どおり）(2) 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、取引申込みを拒否しまたは当社の請求によりインターネット取引サービス口座は解約され、インターネット取引サービスは終了するものとします。
①（現行どおり）②（現行どおり）③ お客様が口座開設申込時に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④ お客様が口座料金を支払わないとき⑤ 前項第 3 号及び第 4 号のほか、お客様の財産状況が悪化しその信用状態に著しく変化が生じたとき⑥ 一定期間取引がなくまたは取引口座残高がないとき
第 24 条（その他の免責事項）①〜⑦（現行どおり）⑧ 第 17 条または第 23 条の規定に該当したとき第 25 条（法人顧客についての特則）
お客様が法人の場合には、前各条のほか、次条及び第 27 条の定めに従うものとします。
第 26 条（取引責任者）〜第 29 条（規定の変更）（現行どおり）
付
則
１．第 4 条第 1 項の規定は、平成 22 年 7 月 1 日より適用します。
２．第 4 条第 2 項の規定は、平成 23 年 1 月 1 日より適用します。
３．第 4 条第 2 項の規定は、平成 23 年 1 月 1 日において現に有価証券の売買その他の取引等にかかる口座を開設しているお客様については、適用しません。
４．第 23 条第 2 項第 3 号の規定は、平成 23 年 1 月 1 日より適用します。
第2章

インターネット取引総合取引約款

旧第 13 条（注文及び約定内容の照会）〜第 16 条（取引の制限または停止）（省略）
第 17 条（利用期間）
お客様は、第 22 条（インターネット取引サ−ビスの終了）のほか取引停止を定める条項に該当しない限
り、インターネット取引サ−ビスによる取引を継続することができるものとします。
第 18 条（利用料金）(1) インターネット取引サ−ビスの利用料金は当社の定める金額とし、利用料金に課税される消費税と合算の上、お客様の口座に預り金がある場合は預り金から充当し、預り金で不足する場合は、お客様が第 9 条第１項の規定に従い入金していただきます。
(2)
（省
略）
(3) いったん入金された利用料金は、中途解約の場合、及び第 15 条または第 16 条の規定により取引が停止された場合等、いかなる場合においても返却しないものとします。
(4)
（省
略）
第 19 条（サービス内容等の変更）〜第 21 条（通知の効力）（省略）
第 22 条（インターネット取引サ−ビスの終了）(1)（現行どおり）(2) 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、取引申込みを拒否しまたは当社の請求によりインターネット取引サービス口座は解約され、インターネット取引サービスは終了するものとします。
①
（省
略）
②
（省
略）
（新
設）
③ お客様が口座料金を支払わないとき④ 前項第 3 号及び第 4 号のほか、お客様の財産状況が悪化しその信用状態に著しく変化が生じたとき⑤ 一定期間取引がなくまたは取引口座残高がないとき
第 23 条（その他の免責事項）
①〜⑦
（省
略）
⑧ 第 16 条または第 22 条の規定に該当したとき第 24 条（法人顧客についての特則）
お客様が法人の場合には、前各条のほか、次条及び第 26 条の定めに従うものとします。
第 25 条（取引責任者）〜第 28 条（規定の変更）
（省
略）
（新

設）

（新

設）

第 2 章 保護預り約款
第２条（保護預り証券）(1) 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、
この約款、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。平成２１年６月８日までの範囲内において政令で定める日から廃止されます。以下同じ。）その他の法令または保振法第 5条の規定に基づく株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の業務規程（「株式等の取第 3 章 保護預り約款
第 2 条（保護預り証券）(1) 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、
この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。

32010.06Ｎ

新

旧引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「決済合理化法」といいます。
）施行の日から一般振替機関の監督に関する命令第６条第２項第１号に基づく兼業業務に関する業務規程）及び業務規程施行規則その他の機構が定める規則の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
(2) 当社は、前項によるほか、お預りした証券が機構の行う振替決済以外の振替決済にかかるものである
ときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
(3)
（省
略）
第 3 条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 機構が行う証券保管振替制度（以下「保振制度」と言います。
）の振替決済、機構が行う保振制度以外の振替決済及び前条第 2 項に規定する振替決済にかかる保護預り証券以外の保護預り証券については、当社において責任を持って安全確実に保管します。ただし、当社の指定する保管機関等に保管する場合があります。
② 機構が行う保振制度の振替決済及び機構が行う保振制度以外の振替決済にかかる保護預り証券については、特にお申し出のない限り機構で混蔵して保管します。この場合、機構においては、預託された株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下
第 26 条を除き「株券等」といいます。
）を所定の時期に機構名義に書換えて保管します。
③ 投資信託の受益証券については、投資信託及び投資法人に関する法律 4 条に規定する受託者において混蔵して保管することがあります。
④ 保護預り証券のうち第 2 号から第 4 号に掲げる場合を除き、債券または投資信託の受益証券については、特にお申し出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。
⑤ 第 2 号及び第 5 号による保管は、大券をもって行うことがあります。また、第 2 号による保管株券等については、機構が発行者に対し法律に定める不所持の申し出をすることがあります。
（金商法第 2 条第 1 項第 14 号に規定するものをいいます。以下同じ。）⑥ 受益証券発行信託の受益証券については、機構からの委託に基づき、当該受益証券の受託者で混蔵して保管します。
第 4 条（株券等の保管に関する経過的取扱い）（削除）第 5 条（混蔵保管等に関する同意事項）(1) 第 3 条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
①
（省
略）
②
（省
略）
（削
除）
(2)
第 6 条（混蔵保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い）（省略）
第 7 条（当社への届出事項）
(1)
（省
略）
(2) お客様が、法律により株券等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である
場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。

(2) 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
(3)（現行どおり）
第 3 条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構といいます。」および当社等において安全確実に保管します。

②

金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混蔵して保管します。

③

投資信託の受益証券については、当該投資信託にかかる受託者において混蔵して保管することがあります。
④ 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券または投資信託の受益証券については、特にお申し出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。
⑤ 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
⑥

（削

除）

第 4 条（混蔵保管等に関する同意事項）(1) 前条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
①（現行どおり）②（現行どおり）
第５条（混蔵保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い）（現行どおり）
第６条（当社への届出事項）(1)（現行どおり）(2) お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下、第 24 条を除き｢株券等｣といいます。
）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
第７条 （反社会的勢力との取引拒絶）(1) 当社は、取引の申込者及び申込者の代理人が暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した場合、日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当該取引の口座開設の申し込みを承諾しないものとします。
(2) 当社は、口座開設申込時にお客様から当社所定の方法で、「反社会的勢力でない旨の表明・確約」を行っていただきます。

（新

4

設）

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新第 8 条（保護預り証券の口座処理）(1)（現行どおり）(2) 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、または他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
(3)（現行どおり）(4)（現行どおり）

旧
第 8 条（保護預り証券の口座処理）
(1)
（省
略）
(2) 機構が行う保振制度の振替決済にかかる証券、機構が行う保振制度以外の振替決済にかかる証券または金融商品取引所もしくは決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、または他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
(3)
（省
略）
(4)
（省
略）
第 10 条（実質株主等の通知等にかかる処理）（削除）第 10 条の 2（受益者の通知等にかかる処理）（削除）第 11 条（お客様への連絡事項）
第 10 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換または提供を要する場合には、その期日① 名義書換または提供を要する場合（第 10 条第 2 号による通知が行われることとなる場合を除く。）には、その期日② 混蔵保管中の債券について第 6 条の規定に基づき決定された償還額② 混蔵保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還額③（現行どおり）③（省略）④（現行どおり）④（省略）(2) 残高照合のためのご報告は第 2 章（インターネット取引総合取引約款）第 16 条（取引残高報告書等）(2) 残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、金商法第 28 条第 8 項第 6 号に規定する有価証によりお客様にお知らせします。
券関連デリバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。）または金商法第 2 条
第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第 1 条の 8 の 3 第 1 項第 2 号に該当するもの及び同令第 16 条の 4 第 1 項各号に掲げるものを除く。
）の未決済建玉がある場合には 2 回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する
場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の監査部に直接ご連絡下さい。
(3) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延(3) その内容にご不審の点があるときは、当社の監査部に直接ご連絡ください。
着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投
(4)
（削
除）
資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(5) 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているも
(5)
（削
除）
のについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 12 条（名義書換等の手続きの代行等）(1) 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割または株式無償割当て、新株予約権付社
債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。この場合、預託転換社債型新株予約権付社債券について、機構を通じて新株予約権の行使をするときは、機構が発行者に対し転換社債型新株予約権付社債券及び新株予約権行使請求に要する書類（転換社債券については「転換請求書」と読み替える。）を提出した日に、新株予約権行使（転換社債券について
は「転換請求」と読み替える。以下同じ。）の効力が生じます。ただし、機構が権利確定日前で新株予

第 11 条（名義書換等の手続きの代行等）(1) 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割または株式無償割当て、新株予約権付社
債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
(2) 前項の場合は、所定の手続き料をいただきます。

5

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新

旧
約権行使の申し出を受けない一定期間において、お客様から新株予約権行使をお申し出いただいたときは、当該転換社債型新株予約権付社債券の返還のご請求があったものとして取扱い、当社はこれに基づき機構から当該転換社債型新株予約権付社債券の返還を受け、直接発行者への取次ぎ等の手続きを代行します。
（削除）(2)〜(6)(7) 第 1 項から第 6 項の場合は、所定の手続き料をいただきます。
第 13 条（償還金等の代理受領）(1) 保護預り証券の償還金（混蔵保管中の債券について第 6 条（抽せん償還）の規定に基づき決定された
償還金を含みます。以下同じ。）または利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
（削
除）
(2)
第 13 条の 2（受益証券発行信託の受益証券の信託財産の配当等の処理）（削除）第 13 条の 3（受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る議決権の行使）（削除）第 13 条の 4（受益証券発行信託の受益証券に係る議決権の行使等）（削
除）第 13 条の 5（株主総会の書類等の送付等）（削除）第 14 条（受領書の交付）（削除）第 15 条（保護預り証券の返還）(1) 保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の書類に所要事項を記載のうえ届出印を押捺して提出して下さい。なお、機構に保管されていた株券等の場合、お客様が機構に預託されたときの名義と異なる名義の株券等が返還されます。
（削除）(2)〜(4)
第 16 条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱いま
す。
①
（省
略）
②
（省
略）
③ 当社が第 13 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
第 17 条（届出事項の変更手続き）（省略）
第 18 条（保護預り管理料）（省略）
第 19 条（解約）次にあげる場合は、契約は解除されます。
①〜⑤
（省
略）
（新
設）

第 12 条（償還金等の代理受領）
保護預り証券の償還金（混蔵保管中の債券について第 6 条（抽せん償還）の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）または利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。

第 13 条（保護預り証券の返還）
保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の書類に所要事項を記載のうえ届出印を押捺して提出して下さい。

第 14 条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱います。
①（現行どおり）②（現行どおり）③ 当社が第 12 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
第 15 条（届出事項の変更手続き）（現行どおり）
第 16 条（保護預り管理料）（現行どおり）
第 17 条（解約）次にあげる場合は、契約は解除されます。
①〜⑤（現行どおり）⑥ お客様が口座開設申込時に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑦ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
第 18 条（解約時の取扱い）（現行どおり）
第 19 条（公示催告等の調査等の免除）（現行どおり）
第 20 条（免責事項）
当社は、次にあげる場合に生じた損害については、その責を負いません。

⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
第 20 条（解約時の取扱い）（省略）
第 21 条（公示催告等の調査等の免除）（省略）
第 22 条（免責事項）
当社は、次にあげる場合に生じた損害については、その責を負いません。
6

2010.06Ｎ

新（現行どおり）（現行どおり）
第 10 条第 1 項第 1 号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合④（現行どおり）⑤（現行どおり）⑥（現行どおり）
第 21 条（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成 21 年 1 月
5 日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。
）が施行されております。以下同じ。
）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設の申込みをいただいたもの
としてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した
旨の連絡に代えさせていただきます。
第 22 条（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）（現行どおり）
第 23 条（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）（現行どおり）
第 24 条（振替法の施行に伴う手続き等に関する同意）
当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管及び振替に関する法律（以下「保振法」といいます。平成 21 年 1 月 5 日から廃止されております。
以下同じ。）第 2 条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。
）以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第１号から第 15 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
）の２ヶ月前の日から施行日① 振替法の施行日（平成 21 年 1 月 5 日。以下「施行日」といいます。
の前日までの間、原則として株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと

旧
（省
略）
（省
略）
第 11 条第 1 項第 1 号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合
④
（省
略）
⑤
（省
略）
⑥
（省
略）
第 23 条（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成 21 年 6 月
8 日までの範囲内において政令で定める日において決済合理化法における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。
）が施行されます。以下同じ。）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設の申込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

①
②
③

①
②
③

第 24 条（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）（省略）
第 25 条（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）（省略）
第 26 条（振替法の施行に伴う手続き等に関する同意）
当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、保振法第2 条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。）以下本条
において同じ。
）に該当するものについて、次の第１号から第 15 号までに掲げる事項につき、ご同意いた
だいたものとして取扱います。
①

振替法の施行日（平成 21 年 6 月 8 日までの範囲内において政令で定める日をいう。以下「施行日」といいます。
）の２ヶ月前の日から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと②〜⑦（現行どおり）②〜⑦（省略）⑧ 当社が第 5 号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実⑧ 当社が第 5 号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた第質株主等の通知等にかかる処理に利用すること
10 条の実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること⑨〜⑮（現行どおり）⑨〜⑮（省略）
第 25 条（約款の変更）
第 27 条（約款の変更）
本約款・規定集は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあり
本約款・規定集は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあり
ます。
ます。
①
（現行どおり）①（省略）② 前項の通知は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告によって代える場合があります。
② 前項の通知は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告によって代える場合があります。
また、個別に電子情報処理組織を使用する方法で行う場合があります。
③ この約款・規定集による取引等に際しての種々の手続きその他当社の定める事項は、当社ホームペ③ この約款・規定集による取引等に際しての種々の手続きその他当社の定める事項は、当社本・支店ージ上の掲示によりお客様にお知らせいたします。
または営業所の店頭に備え置いてお客様にお知らせいたします。

④（現行どおり）
付
則
１．第 7 条第 1 項の規定は、平成 22 年 7 月 1 日より適用します。
２．第 7 条第 2 項の規定は、平成 23 年 1 月 1 日より適用します。
３．第 7 条第 2 項の規定は、平成 23 年 1 月 1 日において現に有価証券の売買その他の取引等にかかる

④

7

（省

略）

（新

設）

2010.06Ｎ

新口座を開設しているお客様については、適用しません。
４．第 17 条第 1 項第 6 号の規定は、平成 23 年 1 月 1 日より適用します。

旧第 4 章インターネット取引ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款（新設）

第 4 章 国債振替決済口座管理約款
第 11 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換または提供を要する場合（第 10 条第 2 号による通知が行われることとなる場合を除く。）には、その期日② 混蔵保管中の債券について第 6 条の規定に基づき決定された償還額② 混蔵保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還額③（現行どおり）③（省略）④（現行どおり）④（省略）(2) 残高照合のためのご報告は第 2 章（インターネット取引総合取引約款）第 16 条（取引残高報告書等）(2) 残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、金商法第 28 条第 8 項第 6 号に規定する有価証によりお客様にお知らせします。
券関連デリバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。）または金商法第 2 条
第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第 1 条の 8 の 3 第 1 項第 2 号に該当するもの及び同令第 16 条の 4 第 1 項各号に掲げるものを除く。
）の未決済建玉がある場合には 2 回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する
場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の監査部に直接ご連絡下さい。
(3) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延(3) その内容にご不審の点があるときは、当社の監査部に直接ご連絡ください。
着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投
(4)
（削
除）
資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(5) 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているも
(5)
（削
除）
のについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

第 5 章 国債振替決済口座管理約款
第 11 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換または提供を要する場合には、その期日第 5 章 投資信託受益証券振替決済口座管理約款
第 6 章 投資信託受益証券振替決済口座管理約款
第１条（この約款の趣旨）
第１条（この約款の趣旨）
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。平成 21 年 6 月 8 日までの
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において範囲内において政令で定める日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」が施行されます。以当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲に下同じ。
）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」とついては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるもいいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるもののとします。
です。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第 7 条（他の口座管理機関への振替）第 7 条（他の口座管理機関への振替）(1)（現行どおり）
(1)
（省
略）
(2)
（現行どおり）(2)（省略）(3) 前項の場合、当社所定の事務手数料をいただくことがあります。
（新
設）

8

2010.06Ｎ

新第８条（担保の設定）
お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
第 11 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換または提供を要する場合には、その期日

旧第８条（担保の設定）
お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
第 11 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換または提供を要する場合（第 10 条第 2 号による通知が行われることとなる場合を除く。）には、その期日② 混蔵保管中の債券について第 6 条の規定に基づき決定された償還額② 混蔵保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還額③（現行どおり）③（省略）④（現行どおり）④（省略）(2) 残高照合のためのご報告は第 2 章（インターネット取引総合取引約款）第 16 条（取引残高報告書等）(2) 残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、金商法第 28 条第 8 項第 6 号に規定する有価証によりお客様にお知らせします。
券関連デリバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。）または金商法第 2 条
第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第 1 条の 8 の 3 第 1 項第 2 号に該当するもの及び同令第 16 条の 4 第 1 項各号に掲げるものを除く。
）の未決済建玉がある場合には 2 回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する
場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の監査部に直接ご連絡下さい。
(3) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延(3) その内容にご不審の点があるときは、当社の監査部に直接ご連絡ください。
着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投
(4)
（削
除）
資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(5) 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているも
(5)
（削
除）
のについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第6章

上場投資信託受益証券振替決済口座管理約款（削

除）第 7 章 株式振替決済口座管理約款
第１条（この約款の趣旨）
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う振替株式等（上場投資信託受益権を除きます。以下同じ。株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、振替株式等の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の株式等の振替に関する業務規程に定めるものとします。
第８条（発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出）
(1)
（省
略）
(2) 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式については、総株主通知または個別株主通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

第 7 章 株式等振替決済口座管理約款
第１条（この約款の趣旨）
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う振替株式等（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
第８条（発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出）(1)（現行どおり）(2) 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式については、総株主通知または個別株主通知、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替優先出資、振替受益権または振替上場投資信託受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予
92010.06Ｎ

新約権者通知、総投資主通知、総優先出資者通知、受益者登録の請求の取次ぎもしくは総受益者通知（以下第２６条において「総株主通知等」といいます。
）または個別株主通知、個別投資主通知もしくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第 11 条（振替の申請）(1)（現行どおり）(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載または記録がされるべき振替株式等の銘柄及び数量または口数②（現行どおり）③ 前号の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載
または記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資）の氏名または名称及び住主、優先出資者または受益者（以下本条において「株主等」といいます。
所並びに第１号の数量または口数のうち当該株主等ごとの数量または口数④ 特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。
）の氏名または名称及び住所並びに第１号の数量または口数のうち当該特別株主等ごとの数量または口数⑤（現行どおり）⑥（現行どおり）⑦ 前号の口座において増加の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量または口数のうち株主等ごとの数量または口数並びに当該株主の氏名または名称及び住所並びに当該株主等が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等⑧（現行どおり）(3) 前項第 1 号の口数は、その振替上場投資信託受益権の 1 口の整数倍となるよう提示しなければなりま
せん。
（現行どおり）(4)(5)（現行どおり））を行うお客様は、振替株式、振替投(6) 第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。
資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投
資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権の株主、投資主、優先出資者もしくは受益者の氏名または名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
第 12 条（他の口座管理機関への振替）(1)（現行どおり）(2)（現行どおり）(3) 前項の場合、当社所定の事務手数料をいただくことがあります。
第 15 条（担保株式等の取扱い）(1) お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株
式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、特別株主の申し出、特別投資主の申し出、特別優先出資者の申し出または特別受益者の申し出をすることができます。
(2) お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、機構に対する
当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権（以下「担保株式等」といいます。
）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
(3) お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、

旧第 11 条（振替の申請）
(1)
（省
略）
(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載または記録がされるべき振替株式等の銘柄及び数量
②
③

④

⑤
⑥
⑦

⑧

（省
略）
前号の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載
または記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主または優先出資者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名または名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該株主等ごとの数量）の特別株主、特別投資主もしくは特別優先出資者（以下本条において「特別株主等」といいます。
氏名または名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量
（省
略）
（省
略）
前号の口座において増加の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主ごとの数量並びに当該株主の氏名または名称及び住所並びに当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等
（省
略）
（新
設）

（省
略）
(3)
(4)
（省
略）
）を行うお客様は、振替株式、振替投(5) 第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。
資口または振替優先出資を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口または振替優先出資の株主、投資主
もしくは優先出資者の氏名または名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
第 12 条（他の口座管理機関への振替）
(1)
（省
略）
(2)
（省
略）
（新
設）
第 15 条（担保株式等の取扱い）(1) お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株
式、振替投資口または振替優先出資について、当社に対し、特別株主の申し出、特別投資主の申し出、
または特別優先出資者の申し出をすることができます。

10(2) お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、機構に対する
当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債および担保新株予約権（以下「担保株式等」といいます。
）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
(3) お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、
2010.06Ｎ

新
当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量または口数についての記載または記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
第 16 条（担保設定者となるべき旨のお申し出）(1)（現行どおり）(2) お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申し出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載
または記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者となるべき旨の申し出の取次ぎを請求することができます。
第 18 条（振替先口座等の照会）(1)（現行どおり）(2) お客様が振替株式等の質入れまたは担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
(3) お客様が当社に対する振替株式等の質入れまたは担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。

旧
当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載または記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
第 16 条（担保設定者となるべき旨のお申し出）
(1)
（省
略）
(2) お客様が特別株主、特別投資主、または特別優先出資者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申し出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載または記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口または振替優先出資について、当社に対し、特別
株主、特別投資主または特別優先出資者となるべき旨の申し出の取次ぎを請求することができます。
第 18 条（振替先口座等の照会）
(1)
（省
略）
(2) お客様が振替株式の質入れまたは担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
(3) お客様が当社に対する振替株式の質入れまたは担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口
座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。

第 20 条（振替新株予約権付社債等の償還または繰上償還が行われた場合の取扱い）
第 20 条（振替新株予約権付社債の償還または繰上償還が行われた場合の取扱い）
お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債または振替上場投資信託受益
お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債について、償還または繰上償権について、償還または繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債について、抹消の申請があったものとみなします。
債または振替上場投資信託受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
第 24 条の２（振替受益権の併合等に係る手続き）（新設）(1) 当社は、振替受益権の併合または分割により、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
(2) 当社は、信託の併合または分割により、お客さまの振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
第 24 条の３（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）（新設）
振替決済口座に記載または記録されている振替上場投資信託受益権または振替受益権についてお客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 25 条（配当金等に関する取扱い）
第 25 条（配当金等に関する取扱い）(1) お客様は、金融機関預金口座または株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」(1) お客様は、金融機関預金口座または株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。
）への振込みの方法により配当金（振替投資口にあっては分配金。以下本条において同じ。）といいます。）への振込みの方法により配当金または分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金を受領する預金口座等の指定（以発行者に対する配当金または分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といい）の取次ぎの請求をすることができます。
ます。）の取次ぎの請求をすることができます。
下「配当金振込指定」といいます。
(2) お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金受領口座」とい(2) お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。
）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金または分配金を受領する方法（以います。
）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金を受領する方法（以下「登録配当）またはお客様が発行者から支払われる配当金または分金受領口座方式」といいます。
）またはお客様が発行者から支払われる配当金の受領を当社に委託し、下「登録配当金等受領口座方式」といいます。
発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載または記録された配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済
振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。
）に応じて当社に対して配当金の支払いを行う
口座に記載または記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。
）に応じて当社に）を利用しよことにより、お客様が配当金を受領する方式（以下「株式数比例配分方式」といいます。
対して配当金または分配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金または分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨をうとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金振込指定の取次ぎの請求をしていただ
示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
きます。
(3) お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合(3) お客様が前項の株式数比例配分方式の利用を内容とする配当金振込指定の取次ぎを請求する場合にには、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
は、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
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お客様の振替決済口座に記載または記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社または当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること② お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量に係る配当金または分配金の受領を当該他の口座管理機関または当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること③（現行どおり）④ お客様に代理して配当金または分配金を受領する口座管理機関の商号または名称、当該口座管理機
関が配当金または分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金または分配金の受領割合等については、発行者による配当金または分配金の支払いの都
度、機構が発行者に通知すること⑤ 発行者が、お客様の受領すべき配当金または分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金または分配金の支払債務が消滅すること⑥ お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと
イ 特別口座に記載または記録されている株式の名義人である加入者その他の機構に対して株式数等
比例配分方式に基づく加入者の配当金または分配金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ（現行どおり）
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者または会社法第 223 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者(4) 登録配当金等受領口座方式または株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込
指定の単純取次ぎを請求することはできません。
(5) お客様が、MRF 自動スィープ取引をご利用の場合は、当社が代理して受領したお客様の配当金または分配金は、MRF 取得のための資金として充当されます。
(6) 配当金または分配金と同時に株式分割、株式併合等、振替機関の定める事由により支払われる株式の端数の処理代金については、当該配当金または分配金に準じて処理されます。
①

第 25 条の２（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）(1) 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めにしたがって信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います。
（信託財産の発行する者が所在する国または地域（以下「国等」といいます。
）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。
(2) 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めにしたがって、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います。
（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場
合を除きます。
）
第 25 条の３（振替受益権の信託財産の配当等の処理）
振替受益権の信託財産にかかる配当金または収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利または株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより処理することとします。
第 25 条の４（振替受益権の信託財産にかかる議決権の行使）
振替受益権の信託財産にかかる株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。
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旧お客様の振替決済口座に記載または記録がされた振替株式等の数量に係る配当金の受領を当社または当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること② お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量に係る配当金の受領を当該他の口座管理機関または当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること
また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託するこ
と
③
（省
略）
④ お客様に代理して配当金を受領する口座管理機関の商号または名称、当該口座管理機関が配当金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金の受領割合等については、発行者による配当金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること①⑤

発行者が、お客様の受領すべき配当金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金の支払債務が消滅すること⑥ お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数比例配分方式を利用することはできないこと
イ 特別口座に記載または記録されている株式の名義人である加入者その他の機構に対して株式数比
例配分方式に基づく加入者の配当金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ
ハ

（省
略）
他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者または会社法第 223 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者(4) 登録配当金受領口座方式または株式数比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
（新
設）
（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

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新
ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。

旧第 25 条の５（振替受益権にかかる議決権の行使等）
振替受益権にかかる受益者集会における議決権の行使または異議申立てについては、信託契約に定めると（新設）ころによりお客様が行うものとします。
第 25 条の６（振替受益権の信託財産にかかる株主総会の書類等の送付等）
振替受益権の信託財産にかかる株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利また（新設）
は利益に関する諸通知及び振替受益権にかかる信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
第 25 条の７（振替受益権の証明書の請求等）(1) お客様は当社に対し、振替法第１２７条の２７第３項の書面の交付を請求することができます。
（新設）(2) お客様は、振替法第１２７条の２７第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。
第 25 条の８（振替受益権の発行者への通知）
当社は、機構が定めるところにより、お客様の氏名または名称及びその他機構が定める情報が、総受益者（新設）
通知において発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取扱います。
第 26 条（総株主通知等に係る処理）
第 26 条（総株主等の通知等に係る処理）(1) 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約(1) 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日）
振替上場投資信託受益権にあっては信託の計算期間終了日、振替受益権にあっては受益者確定日。以における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては下この条において同じ。
）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資
替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、協同組織金融機関の振替優先者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申し出をし出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録た場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名または名称、住所、通知株主等の口座、株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出資質権者となるべき旨の申し出をした場合を含みま通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
す。以下「通知株主等」といいます。）の氏名または名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量または口数、その他機構が定める事項を報告します。
(2) 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主等の通知の対象となる銘柄である振(2) 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替
株式等の発行者に対し、通知株主等の氏名または名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄
替株式等の発行者に対し、通知株主等の氏名または名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘及び数量または口数、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主
柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として等として報告したお客様について、当社または他の口座管理機関から通知株主等として報告している
報告したお客様について、当社または他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様とお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合
数量を合算した数量または口数によって、通知を行います。
算した数量によって、通知を行います。
(3)（現行どおり）
(3)
（省
略）
(4)
（現行どおり）(4)（省略）
第 27 条（お客様への連絡事項）
第 27 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換または提供を要する場合には、その期日① 名義書換または提供を要する場合（第 10 条第 2 号による通知が行われることとなる場合を除く。）には、その期日② 混蔵保管中の債券について第 6 条の規定に基づき決定された償還額② 混蔵保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還額③（現行どおり）③（省略）④（現行どおり）④（省略）(2) 残高照合のためのご報告は第 2 章（インターネット取引総合取引約款）第 16 条（取引残高報告書等）(2) 残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、金商法第 28 条第 8 項第 6 号に規定する有価証によりお客様にお知らせします。
券関連デリバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。）または金商法第 2 条
第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第 1 条の 8 の 3 第 1 項第 2 号に該当するもの及び同令第 16 条の 4 第 1 項各号に掲げるものを除く。
）の未決済建玉がある場合には 2 回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する
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新(3) その内容にご不審の点があるときは、当社の監査部に直接ご連絡ください。
(4)

（削

除）

(5)

（削

除）

旧
場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の監査部に直接ご連絡下さい。
(3) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(5) 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 29 条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）(1) 振替新株予約権付社債または振替新株予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券または新株予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券または新株予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券または新株予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。

第 29 条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）(1) 振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替上場投資信託受益権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券または受益証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券または受益証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券または受益証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
(2) 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替上場投資信託受益権の取扱い廃止に際し、(2) お客様は、振替新株予約権付社債または振替新株予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名または名称及び住所その他の情報機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名または名称及び住所その他の情報を発行者に通知することを発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第 35 条（当社の連帯保証義務）
第 35 条（当社の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこ機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
ととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 振替株式等の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量または口数より超① 振替株式等の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替
過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のない履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明
ことが証明された分を除きます。）のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資された分を除きます。）のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金の支払いをする義務
信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務②（現行どおり）②（省略）
第 36 条（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第 36 条（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、または当社の上位機関が複数の直近
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、または当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替株式等について上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替株式等について
それらの顧客口に記載または記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項
それらの顧客口に記載または記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
を通知します。
①（現行どおり）①（省略）② 当該銘柄についてのお客様の権利の数量または口数を顧客口に記載または記録をする当社の直近上② 当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に記載または記録をする当社の直近上位機関及び位機関及びその上位機関（機構を除きます。）
その上位機関（機構を除きます。）③ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載または記録がなされる場③ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載または記録がなされる場
合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。
）の顧客口に記載または記録される当合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。
）の顧客口に記載または記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量または口数
該銘柄についてのお客様の権利の数量
第 38 条（解約等）
第 38 条（解約等）(1)（現行どおり）(1)（省略）(2) 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管(2) 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様
理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
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新（現行どおり）
お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者もしくは受益者として記載または記録されているときまたはお客様が他の加入者による特別株主の申し出、特別投資主の申し出、特別優先
出資者の申し出、特別受益者の申し出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるとき③ お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社
債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整優先出資数または調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載または記録がされる場合(3)（現行どおり）(4)（現行どおり）
第 42 条の２（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替法付則第３２条において準用する同法付則第１４条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出等）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること⑤ 機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受付ないこと⑥ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
第 42 条の３（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第６１条の規定よる振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出等）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること⑤ 機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受付ないこと⑥ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合
があること

①
②

①
②

第8章
特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第 2 条（特定口座開設届出書等の提出）(1)（現行どおり）(2)（現行どおり）(3) お客様が当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以
後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申し出を行うことはできません。

③

(3)
(4)

旧
（省
略）
お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者もしくは新株予約権者として記載または記録されている
ときまたはお客様が他の加入者による特別株主の申し出、特別投資主の申し出もしくは特別優先出資者の申し出における特別株主、特別投資主もしくは特別優先出資者であるとき
お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数に係る振替株式についてお客様の振替決済口座に増加の記載または記録がされる場合（現行どおり）（現行どおり）
（新

設）

（新

設）

第8章
特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第２条（特定口座開設届出書等の提出）
(1)
（省
略）
(2)
（省
略）
(3) お客様が当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日に特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなし、当該お客様は、当該年に源泉徴収を希望しない旨および上場株式等の配当等の受入終了の申出を行うことはできません。

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新第 3 条（反社会的勢力との取引拒絶）
当社は、取引の申込者および申込者の代理人が暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した場合、日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当該取引の口座開設の申込みを承諾しないものとします。
第 4 条（特定保管勘定における保管の委託）〜第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）（現行どおり）
第 8 条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、
または上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡についての請求を当社を経由して行う方法のいずれかにより行います。
第 9 条（源泉徴収）（現行どおり）
第 10 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）（現行どおり）
第 11 条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）②に規定する移管については、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
第 12 条（贈与・相続または遺贈による特定口座への受入）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）⑤に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 15 項第三号または第四号及び租税特別措置法施行令第25 条の 10 の 2 第 16 項から第 18 項までに定めるところにより行います。

旧
（新

設）

第 3 条（特定保管勘定における保管の委託）〜第 6 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）（省略）
第 7 条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法または上場株式等を発行した法人に対して行われる単元未満株式（登録株を除きます。
）の譲渡についての買取請求を当社を経由する方法のいずれかにより行います。
第 8 条（源泉徴収）（省略）
第 9 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）（省略）
第 10 条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 6 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）②に規定する移管については、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
第 11 条（贈与・相続または遺贈による特定口座への受入）
当社は、第 6 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）⑤に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第三号または第四号及び租税特別措置法施行令第または同条第 14 項第 12 号及び租税特別措置法施行令 25
25 条の 10 の 2 第 15 項から第 17 項まで、
条の 10 の 5 に定めるところにより行います。
第 12 条（年間取引報告書等の送付）
第 13 条（年間取引報告書等の送付）
当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に基づき、特定口座年間取引報告書を翌年 1 月 31 日、当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に基づき、特定口座年間取引報告書を翌年 1 月 31 日
（第 14 条（契約の解除）①によりこの契約が解除されたときは、当社は解除日の属する月の翌月末日）までにお客様に交付いたします
までにお客様に交付いたします
第 14 条（契約の解除）〜第 18 条（約款の変更）
第 13 条（契約の解除）〜第 17 条（約款の変更）（現行どおり）（省略）
第 9 章 特定管理口座約款
第４条（譲渡の方法）(1) 特定管理口座において保管の委託がされている特定管理株式の譲渡については、当社への売委託による方法、または上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡についての請求を当社を経由して行う方法のいずれかにより行います。
(2)（現行どおり）(3)（現行どおり）

第9章
特定管理口座約款
第４条（譲渡の方法）(1) 特定管理口座において保管の委託がされている特定管理株式の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。

第 11 章 外国証券取引口座約款
第 3 条（反社会的勢力との取引拒絶）
当社は、取引の申込者および申込者の代理人が暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した場合、日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当該取引の口座開設の申込みを承諾しないものとします。
第 4 条（遵守すべき事項）〜第 18 条（外国証券に関する権利の処理）（現行どおり）
第７条（配当等の処理）(1) 〜 (5) （現行どおり）(6) 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び第 11 章

(2)
(3)

（省
（省

略）
略）

外国証券取引口座約款（新設）

第 3 条（遵守すべき事項）〜第 17 条（外国証券に関する権利の処理）（省略）
第７条（配当等の処理）(1) 〜 (5) （現行どおり）(6) 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び
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決済会社または当社が行います。
(7)（現行どおり）
第 19 条（諸通知）(1)（現行どおり）(2) 前項の通知のほか、当社または外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付または当社のホームページ上に掲示します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付または当社のホームページ上に掲示しません。
第 20 条（発行者からの諸通知等）〜第 22 条（外貨の受払い等）（現行どおり）
第 23 条（金銭の授受）(1) 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限ります。
）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 18 条第 1 号から第 4 号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。
第 24 条（取引残高報告書の交付）〜第 32 条（準拠法及び合意管轄）（現行どおり）
第 33 条（個人データの第三者提供に関する同意）（現行どおり）
第 34 条（約款の変更）（現行どおり）

旧
決済会社が行います。
(7)（現行どおり）
第 18 条（諸通知）
(1)
（省
略）
(2) 前項の通知のほか、当社または外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付しません。
第 19 条（発行者からの諸通知等）〜第 21 条（外貨の受払い等）（省略）
第 22 条（金銭の授受）(1) 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限ります。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条第 1 号から第 4 号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします
第 23 条（取引残高報告書の交付）〜第 31 条（準拠法及び合意管轄）（省略）
第 32 条（約款の変更）（省略）
第 33 条（個人データの第三者提供に関する同意）（省略）

第 12 章 国内外貨建債券取引約款
第６条（金銭の授受）(1) 国内外貨建債券の取引に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限ります。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 3 条①から④までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第 12 章 国内外貨建債券取引約款
第６条（金銭の授受）(1) 国内外貨建債券の取引に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨の換算は、別に取り決めまたは指定のない限り、換算日における当社が、あらかじめ定めるレートによります。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 3 条①から④までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第 13 章 内部者登録制度
第６条（内部者個人データの第三者提供に関する同意）
お客様は、当社が内部者として登録されたお客様の情報を照合することを目的としてお客様の個人データ（氏名、生年月日、郵便番号）を日本証券業協会と本邦金融商品取引所が共同で設立する『J-IRISS（内部者情報システム）』に提供することがあることに同意するものとします。

第 13 章 内部者登録制度
第６条（内部者個人データの第三者提供に関する同意）
お客様は、当社が内部者として登録されたお客様の情報を照合することを目的としてお客様の個人データ（氏名、生年月日、郵便番号）を日本証券業協会と本邦金融商品取引所が共同で設立する『内部者情報センター（仮称）』に提供することがあることに同意するものとします。

第 14 章 書面の電子交付に関するご説明
第１条（書面の種類）
当社が電子交付の対象とする書面の種類は、法令諸規則等で電子交付が認められている以下のものです。
① 契約締結前交付書面② 契約締結時交付書面③ 取引残高報告書④ 目論見書⑤ その他当社の定める書面

第 15 章 書面の電子交付に関するご説明
第１条（書面の種類）
当社が電子交付の対象とする書面の種類は、法令諸規則等で電子交付が認められている以下のものです。
① 取引報告書② 取引残高報告書③ 目論見書172010.06Ｎ

新第２条（電子交付の方法）
前条の電子交付は、当社の使用に係る電子計算機に備えられたお客様専用のファイルに記録された記載事
項を電子通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法、または閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数のお客様の閲覧に供するための記載事項を記録させるファ
イルをいいます。）に記録した記載事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法（前条④、⑤に限ります。
）により行います。

旧第２条（電子交付の方法）
当社は電子交付をログイン後のホームページに設け、それぞれ① 取引報告書、取引残高報告書は、お客様専用のファイルに記録された記載事項を、お客様の閲覧に供する方法（「金融商品取引業等に関する内閣府令」第五十六条第１項第１号ハ）② 目論見書は、閲覧ファイルに記録した記載事項を、お客様の閲覧に供する方法（企業内容等の開示に関する内閣府令）第二十三条の二第２項第１号ニ）により行います。

第３条（本サービスの利用）
お客様が本サービスを利用する際の通信形態および端末などは、当社が定めるものとします。
また、本サービスの利用に係る通信用機器、通信環境、および閲覧のためのソフトウエアはお客様の責任においてお客様がご用意いただくものとします。

第３条（電子交付の方式）
電子交付を閲覧するためには、当社が推奨するバージョン以上の Acrobat
覧用ソフト及びインターネットブラウザソフトを必要とします。

Reader 等 PDF ファイル閲

以

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上

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