平成２５年度第１回定例会	  日本共産党議員団反対討論

1	  日本共産党議員団を代表しまして、議案第 1 号、7 号、8 号、32 号及び 33 号に対して、一括して反対討論を行います。	  市長は、市政運営の基本方針で、「安心を実感できるまちを本年度の重点テーマに位置づけ、弱者の視点に立って市民の生命・暮らしに関わる取り組みを進める」と述べられました。ぜひこの事を行政全般に貫くためにも、市民のくらし、市内中小企業の実態を全体で共有し、総点検されることをまず求めておきます。	  最初に、市政運営の基本問題で２点申し上げます。	 	  第１は、とことん市民のくらしを守り、支える立場に立って、市政運営を行なうよう求めるものです。この間、日本共産党は、自治体の仕事である「市民のくらしを守る」という役割を果たすために、市民の要求や願いの実現に力を尽くすと共に、国や府の様々な押しつけに対して、市民への影響をできるだけ少なくするための自治体としての努力を求めてきました。昨年 12 月には、市民のみなさんから寄せられた要望も含め新年度予算に対する 160 項目の要望書を市長と教育長へ提出させていいだいたところです。その結果、新年度予算に、私どもが要求した事も多く反映されてきています。国民健康保険料をはじめ、すべての公共料金が据え置きとなりました。子育て支援では、国の法定化に伴いヒブワクチンなど 3 つの感染症ワクチンの全額公費負担、高齢者に関わって、肺炎球菌ワクチンへの助成、別府の市営住宅跡地活用、ゲリラ豪雨対策としての鳥飼八町・東別府地域の雨水幹線整備の動き、そして 1 月には私どもの要請にも応え、中小企業金融円滑化法が 3 月末で期限切れの問題で市内金融機関へ市長自身が支援継続の要請を行なう等々であります。	  その一方で、障害者、一人住まいの高齢者などを対象に 45 年前から実施されてきた上下水道料金の福祉減免制度廃止、就学援助制度の所得認定基準の引き下げ、7 月からの市民課窓口の民間委託、せっつさくら苑の民営化、小学校給食調理業務の民間委託拡大など市役所の責任をどんどん弱める動き、自治体としての役割を低下させる流れが拡大されてきています。	  今後、いっそうの職員削減、保育所給食の民間委託、敬老祝い金廃止など第 4 次行革の取り組みなどが計画されています。ぜひ、市民のくらし総点検で、自治体としての役割を果たされることを強く求めます。	  第２に、市民参加、情報公開、市民との協働に関わる問題です。	  そのひとつは、情報公開と政策決定過程における協働のとりくみについてです。市民の参画が必要だとの認識は一致していると思います。問題は、結論ありきのワークショップや懇談会ということにならないようにすることであります。そのためのシステムづくりをつくるべきです。	  もうひとつは、2 つの旧小学校用地を含め、市有地の活用と売却問題です。市有地取得の歴史の中で、買収したけど活用されず、多くの損失を招いたことがありました。
「反省し平成２５年度第１回定例会	  日本共産党議員団反対討論

2ている」との答弁もありましたが、この経験をいかして、市民的な議論、検討を行なうシステムを構築すべきです。市有地は、市民の財産であり、市の側が勝手に処分すべきではないと思います。	  旧三宅小学校跡地については、直近では 2010 年 5 月に要望書がだされ「跡地を全面的に残していただくことが三宅地区住民の切なる願いであります。活用についての 5 項目の要望を示し、計画には地域住民の意見を尊重してほしい」と訴えています。旧味舌小学校跡地の有効活用を求める署名が既に８０００筆を超え、地域住民と市担当都の間で 8 回も懇談が行なわれています。	 	  跡地の活用については、財政的側面からアクセスするのではなく、ぜひ、今後のまちづくりに対する方向づけについて地域住民と共有しながら検討されるよう求めます。	  以下、おもな個別問題について意見を述べます。	  昨年第 4 回定例会で「水道料金の減免制度」の廃止が強行され、３０００人を超える高齢者や障がい者、一人親家庭に年間 13,041 円の負担増となりました。年金給付が下がり、アベノミクスで生活必需品の値上げが相次いでいます。残念ながら、今年度予算にはこれらの方々に対する施策が置き去りにされました。あらためて毎日の生活に欠かせない「水」を安心して使えるように「水道料金の減免制度」の復活を求めます。	  国民健康保険料は 6 年連続の料率据え置きとなり、今回一般会計からの繰入 1 億円増額されたことを率直に評価します。ご承知のように、国・府は国保運営を市町村から府へ一元化し、国保料の統一化を計画していますが、そうなれば、市町村独自の補助金や減免制度が廃止されることになり大変な負担増になります。この動きに反対するとともに、国保料の滞納処分については、市民生活を壊す事のないよう、慎重な対応を求めるものです。	  吹田操車場跡地開発に関わって吹田貨物ターミナル駅の営業が 3 月 16 日から始まりました。大型トラックの交通量の増加や排気ガスによる大気汚染など周辺への環境悪化につながるとこれまでに反対の市民運動もおこったわけですが、今後影響がどのように出るかをしっかり把握しておくのが市の責任としてとりわけ重要です。貨物取扱量等の推移が協定通りにおこなわれるのかの検証をはじめ、貨物駅の開業に合わせて整備されるはずだった緑道の整備が遅れている問題や環境影響評価など協定内容に関わる調整会議はこれからということです。従来から本市に置かれている大阪貨物ターミナル駅の貨物取扱量などの影響も合わせてしっかりと把握し、協定違反等がないようにまた市民の健康被害につながらないようにいっそうの監視を強めていただくことを求めます。
合わせて環境政策課においても、本市に関わるたいへん大きな環境の変化につながる問

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題だという認識を持っていただいて、「大気測定は大阪府の責任でやる」ということにとどめず、市としてのきめ細かい調査や対策をおこなうよう求めておきます。	  環境衛生業務で保健福祉課が担っている防疫業務については、昨年から樹木の消毒、今年から害虫駆除が委託ということです。３名いた職員が今年から１名となり、残った方も２年後には退職。こうした中で、例えば昨年おきた浸水被害の際の消毒など災害時の迅速な対応や市民に身近な業務が継続できるのか疑問です。業務の全部委託という方向ではなく、防疫体制の継続を求めます。	  この間、国の緊急経済対策が報じられる中、地域経済への波及効果は実感できません。
2014 年からの消費税増税計画がすすめられ、市内中小企業の経営はいっそう厳しさを増しているといわなければなりません。今回、摂津市で新たに「（仮称）産業振興アクションプラン」が策定されますが、支援が必要な業種や規模など細かい実態把握と分析が必要です。
貸工場の家賃助成や住宅リフォーム助成制度などのように中小零細企業の求める実態に見合った支援策につながるように強く求めます。	  今年こそと、期待をしていた市内公共交通の充実は、新しい路線が増やされることなく、現行民間バスの「運行路変更」にとどまりました。これまで 3 年間の取り組みが問われることになります。１年間の施行を経て次の対策を考えたいとのことですが、千里丘地域の路線確保や、循環バスと巡回バスの有料・無料を緩和させるため、さらに交通弱者と言われている方々の社会参加を保障していくため「無料パス」発行などの取り組みを早急に検討されるように求めるものです。	  子育て、教育に関わる施策について、4 点述べます。	 	  第１は、教育施設の非構造部材を含めた耐震化、スポーツセンター、テニスコート、温水プールなど体育施設の改修が実施されることについて市民の安全の確保と市民の要求に答えるものとして評価します。ひきつづき耐震化率１００％にむけ取組むとともに、工事による学校や利用者への影響を最小限におさえ、また工事の安全対策の徹底を求めます。	  第２は、安全な学校給食の実施についてです。アレルギー対応の充実と放射性物資検査の実施を求めつつ、次の２点を強調したい。	  ひとつは、調理業務の民間委託の拡大です。鳥飼西小、鳥飼北小につづき、この 4 月から味舌小学校の給食調理で民間委託が導入されます。学校給食における民間委託の問題点については、人事管理が民間企業まかせになること、調理技術の伝承がむずかしいこと、不安定、低賃金など働く人の権利が縮小すること、教育としての給食に対する公的責任が弱まること、偽装請負の疑いがついてまわること、必ずしも経費節減につながらないこと

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4など、これまでも指摘してきましたが、そもそも自治体が実施責任を負うべき学校給食に民間委託システムはなじみません。また、今回は見送りなったもののひきつづき検討されていく保育所給食は、乳幼児の発育状況や急変しやすい体調、多様化するアレルギーなど細心の注意が必要です。退職者不補充方針を撤回し、学校、保育所ともに安全安心の直営
調理を求めます。	  ふたつに、中学校給食についてです。教育委員会は、その実施方法を「デリバリー選択制」に決定しましたが、その検討課程は、問題点が次々と指摘されながらも、終始「デリバリー選択制、結論ありき」で、学校給食のあるべき姿を市民とともに探求し合意形成を図る姿勢が欠けていたと言わなければなりません。検討委員会に参加した２名の保護者代表委員が、それぞれ異例の反対意見を教育委員会会議に提出されました。よりよい学校給食を求めた約 1 万 4,610 筆の署名、4 名の学校医が提出した要望書、市政モニターの提言書など、給食を通して子どもたちの健全な成長を願う市民の声にまじめに向き合い、デリバリー選択制の問題点や矛盾の克服に真摯に取組むことを求めます。	  第 3 に、子育て支援について２点述べます。	 	  ひとつは、子ども子育て関連 3 法が成立し、子育てに関わる諸施策への影響が懸念されます。子どもの健全な成長を保障することを第一に、保育基準を充実しながら待機持の解消を図るよう、保育の公的責任をよりいっそう果たすことを求めます。	  もうひとつは、就学援助金制度です。保護者が行政にもっとも求める子育て支援策は経済的支援です。２５０名も受給する児童生徒を減らした昨年の引き下げにつづき、新年度も所得認定基準を引き下げることには同意できません。また、援助金の最初の支給期日については、現行の９月支給を見直し、保護者負担が最も多くなる１学期中に実施できるよう改善を求めます。	  第 4 に、教職員の配置についてです。学校現場では、学力向上はもちろんのこと、生徒指導や保護者対応に負われています。人権侵害で絶対に許されない、いじめや暴力をなくすためにも協力体制が重要です。ところが、大阪府の教職員の採用抑制、低賃金と統制強化などにより、人材不足が恒常化し、欠員補充もままならない状態が続いています。	  大阪府に対して教職員の増員を強く求めるとともに、教職員の勤務実態を正確に把握し、市としても人的保障を拡充することを求めます。	  第 5 に、卒業式、入学式での国旗国歌についてです。１９９９年に制定された国旗国歌法は、日の丸を国旗、君が代を国歌と定めたもので、起立斉唱などで尊重を義務づけるものではありません。制定時の国会審議で当時首相は「法制化にあたり、国旗掲揚等に関し義務づけを行うことは考えていない」と答弁していました。それは、戦前の明治憲法下において、特定の思想信条に対し「国体」に反する等を理由にして弾圧を加え、内心の自由そのものを侵害する事例が頻繁に行われた反省から、日本国憲法第１９条に「思想・良心の自由」が規定されているからです。しかし、現在、文科省は学習指導要領によって国旗平成２５年度第１回定例会	  日本共産党議員団反対討論

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掲揚・国歌斉唱を学校・教師に強制し、大阪府は「起立斉唱条例」で懲戒処分を定めました。来賓など一般参加者にまで強制しようとする自治体も現れています。今後、国旗国歌への忠誠を求める動きがどんどんエスカレートしていくことを危惧するものです。	  「思想・良心」は生き方に関わるもので、社会や歴史を学び、自らの体験を通して形成されるものです。その形成過程にある学校だからこそ、国旗国歌の強制が行われないよう強く求めるものです。	  議案第 32 号、さくら苑条例の廃止、民営化についてです。ご承知のようにさくら苑は、市として公的な責任を果たすということから公設民営で開設され 15 年が経ちました。
この精神は今日の高齢者介護の実態をみても継続されるべきではないでしようか。またこれまで公設ということで、毎年必要な施設改修は当然実施されてきたはずで、民間に売り渡す前に、なぜ、6000 万円もの市民の税金を投入してまで、改修しなければならないのか地域住民のみなさんからも疑問の声が届いています。	  議案第 33 号、市職員の退職手当を削減する条例の件についてです。本議案は、国家公務員の退職手当を一挙に約 15%、400 万円引き下げる法律が可決されたことに伴い、その事を地方公務員にも強いるものであります。退職手当は民間企業の多くで「賃金の後払い」とされ、退職後の生活を支える重要な役割を担っています。しかし政府は、国家公務員の退職手当について「長期勤続に対する褒章(ほうしょう)的な性格が強いと主張。賃金・労働条件として扱うことなく、人事院勧告も受けないまま、一方的に閣議決定をし、昨年11 月 16 日の衆院解散時に、突然提案、わずか 2 時間あまりの審議で可決しました。また問題なのは、今後地方公務員への平均 7.8%の賃下げの押しつけであります。こうした地方公務員賃下げのねらいとして、1 つは、労働者全体の賃金水準を押さえ込むこと。2 つめに、今後消費税や生活保護費などの社会保障改悪によって国民に負担増を押し付けるための「露払い」としていることです。こうした公務員の賃下げは、地域経済に深刻なダメージを与えることになるでしょう。また今回のやり方は、政府が賃下げすることを前提に相当額を地方交付税から削減することで事実上の強要となり、地方自治の原則を土足で踏みにじるものであります。全国知事会や市長会など地方 6 団体からも、「地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行なうべきではない」との共同声明を出し、政府に抗議されたということを申し添えておきます。	  以上、反対討論するものです。