令和３年度事業計画
第１基本方針本会は、国民健康保険法に基づき保険者の共同目的を達成するために設立された公法人であり、国保、後期高齢者医療制度、介護保険等の円滑かつ健全な運営が図られるよ
う、県、市町村、国保組合、後期高齢者医療広域連合と連携し、地域住民に密接な事業を行ってきた。
今般、中期的な視点に立ち、新たに生じる課題や財政の健全化を含めた計画的な事業運営と財政運営を明確にし、引き続き保険者の負託に応えるため策定した平成 29 年度から令和３年度までの５か年の「中期経営計画」に基づき、以下のとおり基本方針を定める。
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保険者事業運営の支援

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新たなニーズ・課題への取り組み

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健全で効率的な組織運営への取り組み

第２
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重点事業
保険者事業運営の支援（１）医療費適正化の推進
ア 審査の充実・強化
平成 29 年 10 月に国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という。）・国保連合会で策定した「国保審査業務充実・高度化基本計画」に基づき、審査の充実・強化を図り医療費適正化を推進する。
また、診療報酬審査委員が効率的・効果的な審査を実施できるように、職員の審査事務共助能力の向上と審査支援システム等を利用した点検の強化に努める。
さらに、次期国保総合システムの刷新時には、社会保険診療報酬支払基金システムとの整合的かつ効率的な機能を実現するため、審査基準及びシステムのコンピュータチェックの全国統一化に向けて関係機関と連携を図る。
イ レセプト点検業務の取り組み
レセプト点検業務を効率的かつ効果的に行うことで、保険者の医療費適正化を支援する。

（２）保健事業の推進
ア 健診受診率・保健指導実施率 10％アップに向けた支援
国保被保険者及び後期高齢者の健診受診率・保健指導実施率アップへ向けて「民間事業者の活用」「データの活用」「人材育成・人材派遣」「関係機関への働きかけ」を一体化した事業展開を３か年計画で実行している。
（ア）最終年となる令和３年度は、令和元年度より継続して実施する「民間事業者の活用」による特定健診受診勧奨の拡充に加え、効果的なポピュレーショ
ンアプローチの実施、関係団体への働きかけを行い、受診率向上へ一体的に取り組む。
（イ）「データ活用」において、国保データベース（KDB）データを活用した糖尿病性腎症重症化予防プログラム評価に係るツール構築・開発を開始する。
（ウ）「人材育成」においては、国保主管課長及び統括保健師向けに、国の情勢や先進事例等を紹介することにより、保険者自らが課題を把握し国保保健事業を推進していくための連絡会を新たに実施する。また、国保担当者及び保健師・管理栄養士等実務担当者向けの研修については継続して実施する。
「人材派遣」においては、令和２年度よりパイロット事業として開始した国保特定保健指導受託事業について、実施保険者を拡大し保健指導実施率のさらなる向上を目指す。
イ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた支援
市町村の依頼により国保データベース（KDB）システム（以下、「KDB システム」という）を活用した地域の健康課題の分析に係るツールの開発及び健康課題の明確化のための人的支援を実施し、市町村の分析・調整に係る支援を行う。
（３）介護保険業務並びに障害者総合支援業務の推進
ア 制度改正、報酬改定への対応
令和３年度の制度改正及び報酬改定にあたって、各審査支払等システム開発（改修）元の国保中央会と連携を図り、円滑に審査支払業務が継続できるよう対応するとともに、県・市町村との連携を強化し、より適正な審査業務の推進を図る。
イ 介護保険に係る業務の推進
市町村における介護保険関連業務の効率化と負荷軽減のため、市町村ニーズの把握に努めるとともに、本会への共同処理業務委託を促進し、受託範囲（取扱件数）の拡充を図る。

ウ 障害福祉サービス給付費等審査等業務に係る効率化の促進
令和２年 11 月から新たに運用を開始した市町村等支援システムの積極的な活用を促進するとともに、段階的に機能を拡充することにより、県・市町村事務の効率化を図る。
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新たなニーズ・課題への取り組み（１）国保制度改革への取り組み
ア 国保事業報告システム（クラウド）の共同利用の開始
令和３年度より本システムのクラウド化による共同利用が開始される。本会は運営主体として、保守・運用等の業務を通して、県と市町村の共通目的である国保事務の効率化及び標準化を推進し、経費の削減に努める。
（２）番号制度関連事業への取り組み
ア オンライン資格確認等に関する対応令和３年よりオンライン資格確認をはじめ、レセプトの振替分割、特定健診・薬剤・医療費通知情報の閲覧が順次開始され、この仕組みは国が進めるデータヘルス集中改革プランの基盤と示されている。
本会では、保険者及び関係団体から預かる資格等の情報について、運営主体である国保中央会並びに社会保険診療報酬支払基金と円滑に連携し、安定運用に努める。
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健全で効率的な組織運営への取り組み（１）リスクマネジメントの強化
ア 事業継続計画（BCP)の運用及び改善
平成 30 年度に策定した「福島県国民健康保険団体連合会業務継続計画」の運用を図る。また、平時の教育・訓練から抽出された課題等を元に計画の継続的改善を実施する。
イ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びプライバシーマークの維持・更新
本会では、取り扱う情報資産の重要性を認識し、平成 20 年３月にプライバシーマーク（JISQ15001）、平成 28 年９月に ISMS（ISO27001）を取得している。
引き続き各種法令等を遵守し、情報資産を安全かつ適切に取り扱うために機密性、完全性、可用性の確保に努める。また、業務効率化及び更新審査費用の削

減の観点から、最新のプライバシーマーク規格と同水準の情報セキュリティ対策を継続することを前提に、令和４年３月のプライバシーマーク認証期間満了をもって更新せず、ISMS に一本化する。
（２）人材育成と人員数の適正化
ア 人事考課制度の定着・改善
新たなニーズや課題を適切に捉え、良質な保険者サービスの提供に取り組む
ため、また、効率的な組織運営を実現するためには、広い視野で業務環境の変化に対応できる職員の育成が不可欠である。本会では、効果的、効率的な人材育成のための手段として、人事考課制度を導入している。さらなる職員の質の向上、組織の活性化を図るため、制度の定着・改善を図る。
（３）財政の透明性の確保と効率化による経費削減
ア 財政運営計画の推進
保険者財政への影響を最大限考慮しつつ、会計の収支均衡を目指し、コスト意識の向上と良質な保険者サービスの両立を図ることを目的に策定した「財政運営計画」を引き続き推進する。
（４）次期中期経営計画の策定
ア 次期中期経営計画の策定
現行の中期経営計画が令和３年度をもって満了するにあたり、計画的な事業及び財政運営を実現するため、次期中期経営計画（期間：令和４年度～６年度）の策定を行う。

第３１

その他の事業
保険者事業運営の支援（１）医療費適正化の推進
ア 審査支払業務の充実強化（国保・後期）（ア）審査事務共助の充実強化（イ）保険者のレセプト点検事務に対する支援（ウ）診療報酬審査委員会の運営及び関係機関との連絡調整（エ）審査基準の統一化（オ）レセプト電子データ情報の提供

イ 療養費等の適正な審査支払業務の充実強化
ウ 第三者行為求償事務の実施
エ 退職被保険者適用適正化対策共同事業の実施
オ ジェネリック医薬品の普及促進
カ 医療費通知書の作成
キ 事務点検資料の作成（２）共通事業の推進
ア 各種会議の開催（ア）諮問会議関係（イ）事業推進会議関係（ウ）専門部会関係（エ）研修会関係
イ 国保各地区部会意見交換会の実施
ウ 保険者共同電算処理による保険者事務の効率化と支援
エ 福島県国民健康保険団体連合会ネットワークの活用
オ 福島県独自情報提供システムによる保険者との情報提供等
カ 国民健康保険療養費の審査及び支給管理業務の支援キ 福祉医療費の請求支払業務の実施
ク 地方単独医療費助成事業の公費併用レセプトによる審査支払業務の実施
ケ 風しん抗体検査等支払業務の実施
コ 保険者間調整の実施
サ 広報事業の実施
シ 「国保料（税）収納率向上対策の状況」の冊子の作成・配布
ス 国保等関係図書の斡旋
セ 国民健康保険運営資金の融資（３）保健事業の推進
ア KDB システムの利活用の強化
イ 福島県健康づくり推進事業の受託
ウ 特定健診受診勧奨に向けたポピュレーションアプローチの実施
エ 各種協議会等の運営事業（４）特定健康診査・特定保健指導における円滑な業務運営

（５）介護保険業務並びに障害者総合支援業務の推進
ア 介護給付費及び総合事業費の審査支払と介護保険者事務共同処理業務の運用の効率化
イ 障害者総合支援法等に係る給付費等の審査支払業務と障害者総合支援法等市町村共同処理業務の運用の効率化
ウ 介護保険業務推進検討委員会の活用
エ 介護保険主管課長会議の開催
オ 市町村担当者の研修会の開催
カ 介護保険事業所等に対する研修会
キ 介護・障害者総合支援システムの安定運用ク インターネット請求の促進
ケ 介護給付適正化事業の推進
コ 介護サービス苦情処理業務の実施
サ 特別徴収に係る経由事務（国保税、介護保険料、後期保険料）
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新たなニーズ・課題への取り組み（１）国保制度改革への取り組み
ア 国保制度改善強化全国大会への参加
イ 関係省庁及び国会議員に対する陳情（２） 番号制度関連事業への取り組み（３） システムの円滑な導入と安定稼働
ア 国保総合システムの運用
イ 国保情報集約システムの運用
ウ 後期高齢者医療広域連合電算処理システムの運用
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健全で効率的な組織運営への取り組み（１）リスクマネジメントの強化
ア セキュリティ対策の強化（２）人材育成と人員数の適正化
ア 関係機関への職員の派遣

イ 外部研修への参加
ウ 内部研修の充実（３） 財政の透明性の確保と組織運営の効率化による経費削減
ア 実費弁償方式の確認申請事務の確実な実施
イ 手数料設定の透明化
ウ 積立根拠の明確な積立金の保有
エ 共通業務のシステム一元化
オ 指名競争入札を原則
カ 運用作業と委託契約内容の見直し・検証
キ 内部運用の推進
ク 業務内容の知識の共有化
ケ 業務内容及び作業手順の可視化
コ 入力等作業の共同化
サ 業務スケジュール管理の徹底・改善
シ 重複作業の改善
ス 共通データの利活用
セ 業務の外部委託
ソ 事務手続きの軽減・廃止