ふくい県産材「間柱・野地板」プレゼント事業実施要領
1 趣旨
福井の県産材を使った間柱や野地板のプレゼントの実施については、木材需要拡大緊急対策事業実施要領（平成 27 年 4 月 1 日付け 22 林政利第 152 号）のほか、ふくい県産材「間柱・野地板」プレゼント事業実施要領（「以下プレゼント事業」という。）の定めるところによる。
第２ 目的
森林・林業・木材産業の関係者が連携しながら、木材利用拡大の核となる住宅分野の建築、増築、リフォ―ム資材の「間柱・野地板」をターゲットとして、地産地消となる県産材製品の良さを広く県民に普及・啓発しながら、住宅施工業者や施主への定着を図ることを目的とする。
第３ 事業主体
この事業の実施主体は、福井県木材組合連合会（以下「県木連」という。）とする。
第４ 事業対象期間
平成 27 年 4 月 1 日以降の工事着工で、平成 27 年 11 月 20 日までに、住宅への「間柱・野地板」の使用が完了する工事とする。
第５ 木材の認証制度
プレゼント事業の実施に当たっては、県木連が定めた福井県木材トレーサビリティ認証実施要領（試行）について（平成 25 年 4 月 1 日付け福木連第 82 号）（以下「トレサ認証実施要領」という。
）の認証制度を活用するものとする。
第６ プレゼント製品
プレゼント製品とは、トレサ認証実施要領第６条に基づく認定市場において、「福井県木材組合連合会認証」ラベル発行（以下「認証ラベル」という。
）がある原木を使用して製材した間柱・野地板（以下「指定材」という。）とし、その内容は、別紙（表１）に掲げるふくい県産材「間柱・野地板」プレゼント相当額の算出単価表（以下「プレゼント相当額単価表」という。
）より木材供給事業者に対して無償の処置を図るものとする。
第７ 指定材の生産の組合事業所
プレゼント事業における指定材を生産することができる事業所（以下「組合事業所」という。）は、次の基準のとおりとする。
(1) 県木連の組合会員であって、平成 27 年 4 月 1 日以降の木材業者等登録者であること。
(2) 中小企業等協同組合法第２７条の２第１項の規定に基づく認可を得ていること。
第８ ふくい県産材供給事業者
プレゼント事業の指定材を住宅施工業者に納品するふくい県産材供給事業者（以下「供給事業者」という。
）は、次の基準のとおりとする。

(1) 県木連の組合会員であって、平成 27 年 4 月 1 日以降の木材業者等登録者であること。
(2) トレサ認証実施要領第２３条に基づく、認証ふくい県産材供給事業者の認定の交付を受けていること。

第９ 住宅施工業者
プレゼント事業を受けようとする住宅施工業者、次の基準のとおりとする。
(1) 県内に住宅を建築する県内の住宅施工業者（工務店等）とする。
(2) 原則として「福井県地域住宅産業振興連絡会」における構成員グループ内の会員とする。
第１０ 事業対象の基準
プレゼント事業を受けようとする住宅については、次の基準のとおりとする。
(1) 県内に自ら住居する新築、増築、リフォーム工事を対象とする。
(2) １棟当たりのプレゼント相当額は、下限を５万円以上から上限２０万円以下の範囲内とする。
(3) プレゼントする指定材については、本事業以外の国・県・市町が実施する補助事業と併用がないこと。
(4) 「福井県木材組合連合会認証」ラベル発行がある原木を使用して製材した間柱、野地板とする。
(5) １棟当たりのプレゼント事業への申込みは、１回限りとする。
第１１ 事業申込書
１ プレゼント事業の指定材を納材した供給事業者は、新築、増築、リフォーム工事における指定材の使用が終了(竣工)した時点から、原則として２週間内に、次に掲げる書類を添えて、県木連会長に提出するものとする。
(1) 様式第１号 ふくい県産材「間柱・野地板」プレゼント事業申込書(2) 様式第２号 ふくい県産材「間柱・野地板」プレゼント事業（総括表）(3) 様式第４号 ふくい県産材「間柱・野地板」プレゼント相当額振込依頼書(4) 通帳表紙裏面（コピー）(5) 指定材出荷伝票（コピー）(6) 指定材納品書（コピー）(7) 認証ふくい県産材供給事業者認定書（コピー）(8) 様式第３号 ふくい県産材「間柱・野地板」調達依頼書
２ 指定材出荷伝票および指定材納品書は、施主ごとに作成し、発行日付は、平成２７年４月１日以降のものとする。
第１２条 調達依頼書

１ プレゼント事業の指定材を調達したい住宅施工業者は、施主の同意を得て、次に掲げる書類をふくい県産材供給事業者に依頼するものとする。
(1) 様式第３号 ふくい県産材「間柱・野地板」調達依頼書(2) 様式第２号 ふくい県産材「間柱・野地板」プレゼント事業（総括表）(3) 住宅位置図（付近見取り図）(4) 住宅立面図(5) 間柱平面図(6) 野地板壁面図、野地板伏図(7) 様式第６号

竣工写真（住宅の全景、施工部分の全景、施工状況等）(8) 建築確認済証または都市計画区域外の場合は工事届または工事請負契約書の写）(9) 住宅施工業者の実在証明ができる書類 （県木連の木材業者等登録者は除く。）
ア 法人は、商業登記の現在事項全部証明書または履歴事項証明書の（写）イ

個人は、運転免許証等（写）２ 間柱平面図については、原則としてプレカット平面図に全ての本数の位置を連番表記する。
３ 野地板壁面図、野地板伏図については、区域の寸法を図示し積算過程の数量(㎡)および、坪あたり３．３㎡で除した坪数を算出し、整数止にした坪数を表記する。
なお、算出した坪数の小数点以下の数値は、必要に応じて切り上げることができるが、指定材伝票および指定材納品書の坪数と整合性があること。
また、算出した坪数が指定材伝票ならびに指定材納品書の坪数より下回る場合は、その坪数とする。

第１３ 指定材のプレゼント相当額無償提供する指定材については、第８条に定める組合事業所への生産を依頼のうえ、「木造住宅等地域材利用拡大検討会」の意見を踏まえながら、県木連の役員会においてプレゼント相当額の算出単価表を定めるものとする。
第１４ プレゼント相当額の見直し
認定市場における原木の取引価格が著しく変動した場合は、県木連会長は、すみやかに実態調査して、プレゼント相当額の算定単価表を見直さなければならない。
第１５指定材の基準

指定材となる間柱・野地板の仕様については、次の基準を備えたものとする。
(1) 間柱の乾燥処製材（ＫＤ）は、含水率２５％以下とする。
(2) 間柱は幅仕上げ、野地板は加工なしとする。
(3) 野地板は、原則として屋根板とする。
(4) 間柱、野地板は無垢とし、集成材は除く。

第１６ 書類審査および現地確認
供給事業者から事業申込書の提出があった場合、県木連会長は、遅滞なく書類審査および現地確認を通して事業に適合していると認められるときは、ふくい県産材「間柱・野地板」プレゼント事業の決定について（様式第５号）（以下「プレゼント決定通知」という。）より、事業決定の通知を供給事業者に行うものとする。
なお、事業の適合が認められない場合は、書面により供給事業者に対して通知するものとする。

第１７ プレゼント相当額の振込第１６で事業決定の通知を行ったときは、県木連会長は速やかに供給事業者に対して、ふくい県産材「間柱・野地板」プレゼント相当額振込依頼書（様式第４号）に指定されている振込口座にプレゼント相当額を振り込むものとする。
第１８ 現地確認の確認員
プレゼント事業の書類確認および現地確認は、県木連会長が命ずる確認員が行うものとする。
第１９ 事業確認の適否第１１のふくい県産材「間柱・野地板」プレゼント事業申込書（様式第１号）の提出があったときは、確認員は、第１０の事業対象の基準に適合しているかを、書類の審査および現地確認を行うものとする。
なお、現地確認については、必要に応じて申込み総件数の２割程度に省略することができる。
また、指定材の使用数量の確認に際して住宅施工業者および施主は、当該住宅の立入り調査および建築設計書の閲覧について、正当な理由がなく拒むことができない。

第２０ 確認調書の作成
確認員は、確認した事項について、事業確認調書（様式第７号）を作成して、県木連会長に報告しなければならない。
第２１ 対象横架材の支援相当額の返還

プレゼント事業の実施に伴って、第１０の事業対象の基準に合致しなくなった場合、あるいは申込書、調達依頼書の記載に虚偽が認められたときは、供給事業者、住宅施工業者、組合事業者は、プレゼント相当額および事業に費やした事務費を連帯して応分の相当額を県木連会長が定める期日までに返還しなければならない。
第２２ 返還による意見
第２１に基づき、プレゼント相当額の返還を求められた供給事業者、住宅施工業者、組合事業所は、指定された期日までに、県木連会長に対して書面により意見を述べることができる。
第２３ 二重請求の禁止
プレゼント相当額に該当する無償提供となった指定材について、供給事業者は住宅施工業者あるいは施主に対して、代金を求めてはならない。
代金を求めたことが明らかになった場合は、供給事業者の該当するプレゼント事業申込書の事業決定を取り消し、プレゼント相当額の返還を県木連会長にしなければならない。
なお、返還を求められたプレゼント相当額に当たる金額については、住宅施工業者に対して供給事業者自らが同等金額の補填しなければならない。
第２３ 帳簿の備付けプレゼント事業に係る帳簿等の関係書類は、事業終了の翌年度から起算して５カ年間保存するものとする。
なお、第６の認定ラベルの原木を使用して指定材を生産する組合事業所は、指定材の該当する認定市場の請求書（写）および認定ラベルを同様に保管するものとする。
第２４ 事業の指導および推進
県木連会長は、供給事業者および住宅施工業者ならびに組合事業所に対して、このプレゼント事業の円滑な実施が図られるよう必要な助言や普及・ＰＲに努めるものとする。
附 則 この要領は、平成２７年４月１日より適用する。