資料１

基本指針の見直し方針

佐賀中部広域連合【第９期】 第２回策定委員会資料

社会保障審議会
介護保険部会（第107回）
令和5年７月10日

資料1-１

2021年4月1日

基本指針の構成について

厚生労働省 老健局

第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針（大臣告示）のポイント（案）
基本的考え方
○ 次期計画期間中には、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年を迎えることになる。
○ また、高齢者人口がピークを迎える２０４０年を見通すと、８５歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズのある
要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている。
○ さらに、都市部と地方で高齢化の進みが大きく異なるなど、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス
基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標を優先順位を検討した上で、介護保険事業（支援）計画に定めることが重要となる。

見直しのポイント（案）１．介護サービス基盤の計画的な整備① 地域の実情に応じたサービス基盤の整備
・ 中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、施設・サービス種別の変更など既存施設・事業所のあり方も含め検討し、地域の実情に応じて介護サービス基盤を計画的に確保していく必要
・ 医療・介護双方のニーズを有する高齢者の増加を踏まえ、医療・介護を効率的かつ効果的に提供する体制の確保、医療・介護の連携強化が重要
・ 中長期的なサービス需要の見込みをサービス提供事業者を含め、地域の関係者と共有し、サービス基盤の整備の在り方を議論することが重要② 在宅サービスの充実
・ 居宅要介護者の在宅生活を支えるための定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護など
地域密着型サービスの更なる普及
・ 居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進することが重要
・ 居宅要介護者を支えるための、訪問リハビリテーション等や介護老人保健施設による在宅療養支援の充実

２．地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組① 地域共生社会の実現
・ 地域包括ケアシステムは地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものであり、制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、地域住民や多様な主体による介護予防や日常生活支援の取組を促進する観点から、総合事業の充実を推進
・ 地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備を図るとともに、重層的支援体制整備事業において属性や世代を問わない包括的な相談支援等を担うことも期待・ 認知症に関する正しい知識の普及啓発により、認知症への社会の理解を深めることが重要② デジタル技術を活用し、介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための医療・介護情報基盤を整備③ 保険者機能の強化
・ 給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実・見える化

３．地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上
・ 介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入環境整備などの取組を総合的に実施
・ 都道府県主導の下で生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的に推進。介護の経営の協働化・大規模化により、人材や資源を有効に活用。
・ 介護サービス事業者の財務状況等の見える化を推進

1

第９期計画において記載を充実する事項（案）■

第９期の基本指針においては、介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」等を踏まえて、
主に以下の事項について記載を充実してはどうか。

１

介護サービス基盤の計画的な整備○中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、施設・サービス種別の変更など既存施設・事業所のあり方も含め検討し、地域の実情に応じて介護サービス基盤を計画的に確保していく必要性○医療・介護を効率的かつ効果的に提供する体制の確保、医療・介護の連携強化○サービス提供事業者を含め、地域の関係者とサービス基盤の整備の在り方を議論することの重要性○居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進することの重要性○居宅要介護者の在宅生活を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護など
地域密着型サービスの更なる普及○居宅要介護者を支えるための、訪問リハビリテーション等や介護老人保健施設による在宅療養支援の充実

２

地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組○総合事業の充実化について、第９期計画に集中的に取り組む重要性○地域リハビリテーション支援体制の構築の推進○認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者支援の取組○地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備等○重層的支援体制整備事業などによる障害者福祉や児童福祉など他分野との連携促進○認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた施策の推進○高齢者虐待防止の一層の推進○介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進○地域共生社会の実現という観点からの住まいと生活の一体的支援の重要性○介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための情報基盤を整備○地域包括ケアシステムの構築状況を点検し、結果を第９期計画に反映。国の支援として点検ツールを提供○保険者機能強化推進交付金等の実効性を高めるための評価指標等の見直しを踏まえた取組の充実○給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実・見える化、介護給付費の不合理な地域差の改善と給付適正化の一体的な推進

３

地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進○ケアマネジメントの質の向上及び人材確保○ハラスメント対策を含めた働きやすい職場づくりに向けた取組の推進○外国人介護人材定着に向けた介護福祉士の国家資格取得支援等の学習環境の整備○介護現場の生産性向上に資する様々な支援・施策に総合的に取り組む重要性○介護の経営の協働化・大規模化により、サービスの品質を担保しつつ、人材や資源を有効に活用〇文書負担軽減に向けた具体的な取組（標準様式例の使用の基本原則化、「電子申請・届出システム」利用の原則化）○財務状況等の見える化○介護認定審査会の簡素化や認定事務の効率化に向けた取組の推進

2

基本指針の構成について構成等の見直し案（第106回部会から追加した主な内容は赤字で記載）※見直しの方針案のページ番号は資料１－２のページに対応。

基本的事項●介護保険事業運営に当たっての留意事項○計画において具体の記載又は作業を要する内容■項目の新設、変更、削除

見直しの方針案

第一 サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項
一 地域包括ケアシステムの基本的理念●医療・介護の連携の強化、医療・介護情報基盤の整備により地域包括ケアシス
テムの一層の推進を図ることを追記。（P4）※ 医療・介護情報基盤の整備に関する法改正の施行日は、法律公布後４年以内に政令で定める日。

１自立支援、介護予防・重度化防止の推進●高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進する重要な取組として、介護サービ
スの提供時間中に適切に行われる有償ボランティアなどの社会参加活動等について追記。（P4）

２介護給付等対象サービスの充実・強化●定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模
多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの更なる普及について追記。（P6）●居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、地域の実情に合わせて、既存資源等を活用した複合的な在宅サービスの整備を推進する重要性について追記。（P6）●特別養護老人ホーム等の介護保険施設における医療ニーズの適切な対応の重要性について追記。（P6）●特別養護老人ホームについて、特例入所も含め、地域の実情を踏まえた適切な運用を図ることの重要性について追記。（P6）３在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備●かかりつけ医機能報告等も踏まえた協議の結果を考慮した医療・介護連携の強化について追記。（P7）※ かかりつけ医機能の確保に関する法改正の施行日は、令和７年４月１日。
●ＰＤＣＡサイクルに沿った事業展開を行えるよう、地域包括ケア「見える化」シス
テムを周知すること等の重要性について追記。（P7）

４日常生活を支援する体制の整備●多様な主体によるサービスを含めた総合事業の普及・充実化について、第９期
介護保険事業計画期間中に集中的に取り組むことが重要である旨追記。（P7）

５高齢者の住まいの安定的な確保●地域共生社会の実現という観点からの住まいと生活の確保の一体的な支援の重要性について追記。（P8）3基本指針の構成について
基本的事項

見直しの方針案

二 2025年及び2040年を見据えた目標●「2025年及び2040年を見据えた目標」を「中長期的な目標」に修正。（P8）（中長期的な視点での介護サービス基盤の整備について記載。）●計画の策定に当たり、既存施設・事業所の今後の在り方も含めた検討が重要である旨を記載。（P9）

三 医療計画との整合性の確保●医療計画との整合を図るため、地域医療構想調整会議の結果を共有することが重要である旨を追記。（P10）

四 地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生活支援体
制整備の推進●増大するニーズに対応し適切にその役割を果たすために、地域包括支援センターにおける体制や環境の整備を進める重要性について追記。（P11）●地域包括支援センターの体制整備と併せて、総合相談支援機能の活用
により、認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むことが重要である旨を記載。また、重層的支援体制整備事業等により、他分野との連携促進を図っていくことが重要である旨を記載。（P11）五 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業■項目名を「地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推進等」に変更。（P12）●外国人介護人材の確保及び定着に向けた介護福祉士の国家資格取得支援等の学習環境の整備の重要性について追記。（P12）●生産性向上の推進に関する都道府県の責務が法令上明確化されることを記載。（P12）●都道府県主導の下、生産性向上に資する様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ窓口の設置など総合的な事業者への支援に取り組むことが重要である旨を記載。（P12）●ケアマネジメントの質の向上及び人材確保について追記。（P13）●地域包括支援センターにおける柔軟な職員配置と居宅介護支援事業所などの地域の拠点との連携の推進について追記。（P13）●居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大することに伴う、介護予防の推進について追記。（P13）●ハラスメント対策を含めた働きやすい環境づくりに向けた取組の推進について追記。（P13）●文書負担の軽減について、標準様式や「電子申請・届出システム」の基本
原則化について記載。（P14）●介護の経営の大規模化・協働化により、介護サービスの質を確保しつつ、人材や資源を有効に活用することも有効な手段の一つである旨を記載。
（P14）●要介護認定を遅滞なく適正に実施するため、審査の簡素化・効率化の取組を一層推進することについて追記。（P14）4基本指針の構成について
基本的事項

見直しの方針案

六 介護に取り組む家族等への支援の充実●ヤングケアラーも含めた家庭における介護の負担軽減のための取組を進める
重要性を追記。また、地域包括支援センターによる総合相談支援機能の活用、地域拠点が行う伴走型支援などの関係機関による支援や、それらの連携を通じて家族介護者を含めて支えていくための支援の重要性について追記。（P14・15）

七 認知症施策の推進
１普及啓発・本人発信支援
２予防
３医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
４認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
５研究開発・産業促進・国際展開●認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた施策の推進について追記。（P15）●認知症基本法が成立し、今後施行に向けては、国が今後策定する認知症施策推進基本計画の内容を踏まえて施策を推進していく必要があることについて追記。（P15）●日本認知症官民協議会における取組を踏まえ、官民が連携した認知症施策の取組を推進することについて追記。（P16）

八 高齢者虐待の防止等■項目名を「高齢者虐待防止対策の推進」に変更。（P16）●虐待防止対策についてPDCAサイクルを活用して取り組む重要性を追記。（P17）●｢養護者｣に該当しない者からの虐待防止のための方策を講じることについて記載。（P17）●サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等についても、虐待防止対策を推進することについて記載。（P17）○ 介護現場の安全性の確保及びリスクマネジメントの推進（新設）■項目「介護現場の安全性の確保及びリスクマネジメントの推進」を新設。（P18）●介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進の重要性について記載。
（P18）

九 介護サービス情報の公表●介護サービス情報公表制度について、財務状況を公表することの重要性について追記。（P19）○ 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等（新設）■ 項目「介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等」を新設。（P19）●経営情報を収集・把握することの重要性、都道府県・市町村の対応等について追記。（P19）

十 効果的・効率的な介護給付の推進●介護給付費の地域差改善と給付適正化は一体として進めていくことが適当であることを追記。（P20）●都道府県ごとに不合理な地域差の改善や給付適正化に向けて管内保険者と議論を行い、保険者を支援することが重要であることを追記。（P20）十一 都道府県による市町村支援並びに都道府県・市町村間及び市町村相互間の連携5

基本指針の構成について
基本的事項

見直しの方針案

十二 介護保険制度の立案及び運用に関するＰＤＣＡサイクルの推進●国の役割として、地域包括ケアシステムの構築状況の点検に資するツールの提供を行うことを追記。（P22）●介護保険事業計画の策定等に活用できるよう、介護情報基盤の整備を進めることについて記載。（P22）

十三 保険者機能強化推進交付金等の活用●保険者機能強化推進交付金等の実効性を高めていく観点から、評価指標等の見直しとともに、評価を踏まえた取組内容の改善や更なる充実等に活用していくことの重要性について記載。（P23）十四 災害・感染症対策に係る体制整備●感染症法等の規定も踏まえ、高齢者施設等が感染症への適切な対応を行うことができるよう、介護保険担当部局も必要に応じて平時から関係部局・関係機関と連携することが重要である旨追記。（P23）●業務継続計画（BCP）策定の義務化、策定支援について追記。（P24）6基本指針の構成について
市町村

都道府県

第二 市町村介護保険事業計画の作成に関する事項

第三 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項

一 市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項

一 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する基本的事項

１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策の達成状況の評価等

１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策の達成状況の評価等

２ 要介護者等地域の実態の把握

２ 要介護者等の実態の把握

見直しの方針案■項目名を「要介護者等の実態の把握等」に変更。
○中期的な介護ニーズの見通し等について、サービス提供事業者を含め、地域の関係者と共有し、サービス基盤の整備の在り方を議論することが重要である
こと、既存施設・事業所の今後の在り方も含めた検討が重要であることを追記。【市（P25）・県（P67）】○計画の作成に当たって、医療・介護の双方のニーズを有する高齢者の状況について、把握、分析するとともに、医療及び介護の効果的かつ効率的な提供の重要性に留意することが重要である旨を追記。
【市（P25）・県（P67）】（一）被保険者の現状と見込み●介護情報基盤の活用について追記。【市（P26）】（二）保険給付や地域支援事業の実績把握と分析（三）調査の実施（四）地域ケア会議等における課題の検討
３ 市町村介護保険事業計画の作成のための体制の整備

３ 都道府県介護保険事業支援計画の作成のための体制の整備（一）市町村関係部局相互間の連携（一）都道府県関係部局相互間の連携（二）市町村介護保険事業計画作成委員会等の開催（二）都道府県介護保険事業支援計画作成委員会等の開催（三）被保険者の意見の反映（四）都道府県との連携

４ 市町村への支援

7

基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案

４ 2025年度及び2040年度の推計並びに第８期の目標

５ 2040年度及び2040年度の推計並びに第８期の目標■項目名を「中長期的な推計及び第９期の目標」に変更。【市（P30）・県（P70）】●2025年度の推計を削除。【市（P30）・県（P70）】（一）2025年度及び2040年度の推計（一）2025年度及び2040年度の介護人材等の推計及び確保■項目名を「中長期的な推計」に変更。【市（P30）】○2040年度の推計を必須とする。【市（P30）】■項目名を「中長期的な介護人材等の推計及び確保」に変更。【県（P70）】（二）第８期の目標（二）第８期の目標■項目名を「第９期の目標」に変更。
○介護予防など第９期期間中に効果測定が困難なものや施設の整備目標については、中期の目標として設定することも可能であることを追記。
【市（P31）・県（P71）】（三）施設における生活環境の改善○ユニット型施設の入所定員の割合の目標の達成年
度を2030年度に更新。【県（P71）】

５ 目標の達成状況の点検、調査及び評価等並びに公表

６ 目標の達成状況の点検、調査及び評価等並びに公表○地域包括ケアシステムの構築状況を点検する重要性について追記。【市（P31）】

６ 日常生活圏域の設定

７ 老人福祉圏域の設定

７ 他の計画との関係

８ 他の計画との関係（一）市町村老人福祉計画との一体性（一）都道府県老人福祉計画との一体性（二）市町村計画との整合性（二）都道府県計画との整合性（三）医療計画との整合性（三）市町村地域福祉計画との調和（四）都道府県地域福祉支援計画との調和（四）市町村高齢者居住安定確保計画との調和（五）都道府県高齢者居住安定確保計画との調和○医療計画との整合を図るため、地域医療構想調整
会議の結果を共有することが重要である旨を追記。
【県（P74）】8

基本指針の構成について
市町村

都道府県

（五）市町村賃貸住宅供給促進計画との調和（六）都道府県賃貸住宅供給促進計画との調和（六）市町村障害福祉計画との調和（七）都道府県障害福祉計画との調和（八）都道府県医療費適正化計画との調和（七）市町村健康増進計画との調和（九）都道府県健康増進計画との調和（八）生涯活躍のまち形成事業計画との調和（十）都道府県住生活基本計画との調和（九）市町村地域防災計画との調和（十一）都道府県地域防災計画との調和（十）市町村新型インフルエンザ等対策行動計画との調和（十二）都道府県新型インフルエンザ等対策行動計
画との調和（十一）福祉人材確保指針を踏まえた取組（十三）福祉人材確保指針を踏まえた取組（十二）介護雇用管理改善等計画を踏まえた取組（十四）介護雇用管理改善等計画を踏まえた取組（十三）認知症施策推進大綱を踏まえた取組（十五）認知症施策推進大綱を踏まえた取組

８ その他

９ その他

（一）計画期間と作成の時期（一）計画期間と作成の時期（二）公表と地域包括ケアシステムの普及啓発（二）公表と地域包括ケアシステムの普及啓発

見直しの方針案○医療費適正化計画の見直し（医療・介護の機能連携を通じた効果的・効率的なサービス提供に関する目標等の追加）を踏まえた記載を追加。【県（P75）】○認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた施策の推進について追記。【市（P37）・県（P77）】●認知症基本法が成立し、今後施行に向けては、国が今後策定する認知症施策推進基本計画の内容を踏まえて施策を推進していく必要があることについて追記。【市（P37）・県（P77）】○第９期計画に時点更新。【市（P37）・県（P77）】

9

基本指針の構成について市町村
二 市町村介護保険事業計画の基本的記載事項

都道府県

１ 日常生活圏域

二 都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載事項
１ 老人福祉圏域

２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類
ごとの量の見込み

２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類
ごとの量の見込み（一）各年度における介護給付対象サービス（介護給付等対象サービスのうち介護給付に係るものをいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み

見直しの方針案〇地域密着型サービスについて、指定の事前同意等による広域利用等に係る検討について記載。
【市（P38）】○様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう既存資源等を活用した複合型サービスの整備について追記。
【市（P39）・県（P79）】○訪問リハビリテーションの更なる普及や、介護老人保健施設による在宅療養支援機能の充実を図ることが重要であることを追記。【市（P39）・県（P79）】○特養のサービス見込み量について、特例入所も含
め地域の実情を踏まえた適切な運用を前提とする設定が適当である旨を追記。【市（P39）・県（P79）】○小規模特養のあり方を議論するなどして、地域における必要な介護サービス提供が継続されるよう必要な取組を進めていくことが重要であることを追記。
【市（P39）・県（P79）】○混合型特定施設入居者生活介護に係る推定入居
定員の算出について、柔軟に設定可能である旨を追記。【県（P79）】○療養病床から介護施設等への転換に係る総量規制の適用除外に関する記載を削除。
【市（P40）・県（P80）】○在宅医療の整備状況や整備目標を踏まえてサービス量を見込むことについて追記。【市（P40）・県（P80）】（二）各年度における予防給付対象サービス（介護給付等対象サービスのうち予防給付に係るものをいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み
３ 各年度における地域支援事業の量の見込み（一）総合事業の量の見込み○総合事業において、リハビリテーションの理念等を踏まえ、より質の高い取組が推進されるよう、関係団
体・関係機関等を含めた協議の場において、医療や介護の専門職の関与等に関する検討を行うことについて記載。 【市（P42）】○新型コロナウイルスの流行により低下した通いの場への参加率を向上させる旨を記載。 【市（P42）】10

基本指針の構成について
市町村

都道府県

（二）包括的支援事業の事業量の見込み

見直しの方針案○総合相談支援業務の一部委託や介護予防支援の見直し等について追記。【市（P42）】

４ 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取組及び目標設定

３ 市町村が行う被保険者の地域における自立した
日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取組への支援に関する取組及び目標設定（一）被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止への取組及び目
標設定（一）市町村が行う、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止への取組への支援に関する取組及び目標設定〇高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進する取組として、介護サービスの提供時間中に適切に行われる有償ボランティアなどの社会参加活動等についても例示。【市（P44）】●市町村は、地域包括ケアシステムの構築状況に関する自己点検の結果も参考にしながら、既存の地域資源を活用した地域包括ケアの推進及び地域づくりにつなげていくという視点で取り組むことが重要であること、都道府県はそうした視点で、個別の市町村に対する伴走型支援を含め市町村の支援を行うことが重要であることについて追記。 【市（P44）・県（P82）】〇地域リハビリテーション支援体制の構築の推進のた
め、関係団体・関係機関等と協働して取組を行うことについて記載。【市（P44）】○地域リハビリテーション支援体制の構築の推進のた
め、関係団体・関係機関等を含めた協議会を設ける
ことについて記載。 【県（P81）】（二）介護給付の適正化への取組及び目標設定（二）市町村が行う、介護給付の適正化への取組への支援に関する取組及び目標設定○介護給付適正化事業について、保険者の事務負担の軽減を図りつつ、効果的・効率的に事業を実施するため、国保連合会の介護給付適正化システムにより出力される給付実績等の帳票を活用し、効果等が期待される帳票を優先して点検を行うとともに、国保連
合会への委託等を検討する重要性や、取組状況の公表することを追記。【市（P45）・県（P82）】○地域差改善や介護給付費の適正化に向けて都道府県と議論を行い、計画に反映させることが必要であることを追記。【市（P45）】○地域差改善や介護給付費の適正化に向けて市町村と議論を行い、国保連合会と連携し、市町村の実情に応じた支援を行うという取組を計画に反映させることが必要であることを追記。【県（P83）】

11

基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案

４ 老人福祉圏域を単位とする広域的調整
５ 市町村介護保険事業計画との整合性の確保

三 市町村介護保険事業計画の任意記載事項

三 都道府県介護保険事業支援計画の任意記載事項

１ 地域包括ケアシステム構築のため重点的に取り組むことが必要な事項

１ 地域包括ケアシステム構築のための支援に関する事項（一）在宅医療・介護連携の推進（一）在宅医療・介護連携の推進（二）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（二）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（三）生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推
進（三）生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進（四）地域ケア会議の推進（四）地域ケア会議の推進○都道府県指定の介護サービスの事業所が、併せて市町村指定の複合型サービスの指定を受ける場合が見込まれることなども踏まえて、市町村計画との整合性を確保する必要があることについて追記。
【県（P84）】○かかりつけ医機能報告等も踏まえた協議の結果を考慮した医療・介護連携の強化について追記。
【市（P46）・県（P84）】〇総合事業の実施状況の評価等について、介護保険法第115条の45の２において努力義務とされていることを踏まえ、各市区町村が実施状況の調査、分析、評価等を適切に行い、必要に応じて広域的な対応を検討すべき旨を追加。 【市（P48）】（五）介護予防の推進（五）高齢者の居住安定に係る施策との連携（六）高齢者の居住安定に係る施策との連携●地域共生社会の実現という観点からの住まいと生活の一体的な支援の重要性について追記。
【市（P49）・県（P86）】

12

基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案

２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策

２ 介護給付等対象サービスを提供するための施設
における生活環境の改善を図るための事業に関する事項〇現行の「中長期的な人口構造や介護ニーズの変化を見据えた的確なサービス量の見込み及び見込量確保のための方策」は、介護ニーズの変化だけでなく医療ニーズの変化も追記。【市（P50）】〇地域密着型サービスについて、指定の事前同意等による広域利用等に係る検討について記載。
【市（P50）】（一）関係者の意見の反映（一）介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備に関する事項（二）公募及び協議による事業者の指定（二）ユニット型施設の整備に係る計画に関する事項（三）都道府県が行う事業者の指定への関与（三）ユニット型施設の整備の推進のための方策に関する事項（四）報酬の独自設定
３ 各年度における地域支援事業に要する費用の額
及びその見込量の確保のための方策（一）地域支援事業に要する費用の額（二）総合事業のうち、訪問型サービス、通所型サー
ビス、その他の生活支援サービス（以下「訪問型サービス等の総合事業」という。）の種類ごとの見込量確保のための方策（三）地域支援事業及び予防給付の実施による介護予防の達成状況の点検及び評価（四）総合事業の実施状況の調査、分析及び評価13

基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案

４ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業に関する事項

３ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業に関する事項■項目名を「地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推進等」に変更。
【市（P54）・県（P88）】○外国人介護人材定着に向けた介護福祉士の国家資格取得支援等の学習環境の整備について追記。
【市（P55）・県（P88）】●生産性向上の推進に関する都道府県との連携を図ることが重要である旨を記載。 【市（P54）】●生産性向上の推進に関する都道府県の責務が法令上明確化されることを記載。 【県（P89）】○都道府県主導の下、生産性向上に資する様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなぐ
ワンストップ窓口の設置など総合的な事業者への支援に取り組むことを記載。【市（P54）・県（P89）】○ケアマネジメントの質の向上、人材確保について追記。
【市（P55）・県（P89）】○地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備や人材確保の観点からの共生型サービスの活用の重要性について追記【市（P55）・県（P89）】〇ハラスメント対策を含めた働きやすい環境づくりに向けた取組の推進について追記。【市（P56）・県（P90）】○文書負担の軽減について、標準様式や「電子申請・届出システム」の基本原則化を踏まえた取組について記載。
【市（P56）・県（P91）】●標準様式や「電子申請・届出システム」の活用により、地域密着型サービスの広域利用時の複数市町村への申請手続にかかる負担が軽減される旨を追記。
【市（P56）・県（P91）】○介護の経営の大規模化・協働化により、介護サービスの質を確保しつつ、人材や資源を有効に活用することも有効な手段の一つである旨を記載【市（P56）・県（P91）】●介護情報基盤の整備について追記。 【市（P56）】○要介護認定を遅滞なく適正に実施するため、審査の簡素化・効率化の取組を一層推進することについて追記。
【市（P56）】14

基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案

５ 介護給付等対象サービス及び地域支援事業の円
滑な提供を図るための事業等に関する事項

４ 介護給付等対象サービス及び地域支援事業の円
滑な提供を図るための事業に関する事項○地域密着型サービスについて、区域外指定の事前同意等による広域利用等に係る検討への都道府県の関与について記載。 【県（P92）】（一）介護給付等対象サービス○介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントを推進するための都道府県、市町村の役割等について記載。【市（P57）・県（P93）】（二）総合事業○ 総合事業によるサービスの効果的・効率的な提供を促進する観点から、同事業に関係する者が、事業の目的やそれに向けてそれぞれが実施すべきことを明確に理解する場等を設けることや、生活支援体制整備事業において、介護予防や日常生活支援に係るサービスを提供・支援する様々な主体との連携の促
進及び連携先が実施している取組の評価の実施を行うことも考えられることを追記。【市（P58）】（三）地域包括支援センターの設置、適切な運営及び評価並びに体制の強化○以下の取組等を通じた地域包括支援センターの業
務負担軽減と質の確保体制整備等 について追記。
【市（P58）】・居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大及びそれに伴う包括的・継続的ケアマネジメ
ント支援業務等による一定の関与
・居宅介護支援事業所等、地域の拠点の活用によるセンター業務の体制整備を推進（総合相談支援業
務の一部委託、ブランチ、サブセンターとしての活用、柔軟な職員配置）〇家族介護者支援について、認知症対応型共同生活
介護などの地域拠点が行う伴走型支援、認知症カ
フェの活動、ケアマネジャーによる仕事と介護の両立支援などの取組や、ヤングケアラーを支援している関係機関とセンターが連携を図ることの重要性について追記。【市（P59）】（ ）高齢者虐待防止対策の推進（新設）■項目「高齢者虐待防止対策の推進」を新設。
【市（P60）】○養護者及び養介護施設従事者による虐待の防止に向けた体制整備について記載。【市（P60）・県（P92）】

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基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案

６ 認知症施策の推進

５ 認知症施策の推進（一）普及啓発・本人発信支援（一）普及啓発・本人発信支援

（二）予防

（二）予防

（三）医療・ケア・介護サービス・介護者等への支援（三）医療・ケア・介護サービス○介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置の義務化について追記。
【市（P62）】（四）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援（四）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援○日本認知症官民協議会における取組を踏まえ、官民が連携した認知症施策の取組を推進することについて追記。【市（P62）・県（P95）】

７ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居定員総数

６ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居定員総数

８ 地域包括支援センター及び生活支援・介護予防サービスの情報公表に関する事項

７ 介護サービス情報の公表に関する事項○介護サービス情報公表制度について、財務状況を公表する重要性について追記。【県（P97）】○ 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等（新設）■項目「介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等」を新設。【県（P97）】○経営情報を収集・把握することの重要性、都道府県の対応等について追記。【県（P97）】

10 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関する事項（削除）８ 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関する事項（削除）■項目削除。【市（P65）・県（P97）】

11 災害に対する備えの検討

９ 災害に対する備えの検討○業務継続計画（BCP）策定の義務化、策定支援について追記。【市（P65）・県（P98）】

12 感染症に対する備えの検討

10 感染症に対する備えの検討○業務継続計画（BCP）策定の義務化、策定支援について追記。【市（P65）・県（P98）】

９ 市町村独自事業に関する事項（一）保健福祉事業に関する事項（二）市町村特別給付に関する事項（三）一般会計に関する事項

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