日本認知症官民協議会

令和２年度第２回認知症バリアフリーＷＧ
議事次第
日 時：令和３年２月２６日（金）
１４時～１６時（ｵﾝﾗｲﾝ開催）

１．議事（１） 厚生労働省挨拶（２） 『認知症バリアフリー社会実現のための手引き（案）』について（３）討議＜ミーティングリンク＞
Zoomミーティング

配付資料【資料１】 名簿【資料２】 『認知症バリアフリー社会実現のための手引き（案）』（旧「ガイドライン（仮称）」）の位置づけ ／ 作業委員会の経過報告【資料３】 『認知症バリアフリー社会実現のための手引き（案）』各業界編

https://zoom.us/j/91859968994?pwd=TUJFeHU4d29aRzlNcTBxZj
E5OUZOUT09
ミーティングID: 918 5996 8994
パスコード: 349145

1令和２年度認知症バリアフリーＷＧ 令和２年12月時点
座長
大森 彌

小売

日本認知症官民協議会 事務局長／東京大学名誉教授

当事者関係
藤田 和子
鈴木 森夫資料１

一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事
公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事

鈴木 隆博

イオン株式会社 環境・社会貢献部 部長

堂本 敏雄

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
セーフティステーション活動委員会 委員長

山際 淳

日本生活協同組合連合会 組織推進本部 福祉事業推進部 部長

住宅

経済団体
一般社団法人日本経済団体連合会

江口 孝彦

ナイスコミュニティー株式会社 常務取締役

菅原 晶子

公益社団法人経済同友会 常務理事

久保 依子

大和ライフネクスト株式会社 マンション事業本部 事業推進部 部長

荒井 恒一

日本商工会議所 理事

交通

医療介護福祉関係

江澤 和彦

熊谷 敦夫

鴻江 圭子

公益社団法人日本医師会 常任理事
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 副会長

三根 浩一郎

公益社団法人全国老人保健施設協会 副会長

その他、生活関連等

小林 聡史

一般社団法人日本ＩＴ団体連盟 事務局長

オブザーバー

地方団体
飯泉 嘉門
金融

全国知事会 会長

柴田 幸介

株式会社三菱UFJ銀行 経営企画部 会長行室 上席調査役

八塚 義行

みずほ信託銀行 経営企画部 お客さまサービス室 室長

保険矢野 功SOMPOホールディングス株式会社 シニアマーケット事業部
認知症プロジェクト推進室 特命部長兼室長

今尾 昌則

東京海上日動火災保険株式会社 公務開発部 次長

星野 真宏

明治安田生命保険相互会社 調査部 調査グループ 課長

証券山本 真

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 ケア輸送等統括

大和証券株式会社 営業企画部 フィナンシャル・ジェロントロジー室 室長

内閣府 政策統括官（政策調整担当）
内閣官房 日本経済再生総合事務局
警察庁 長官官房 企画課
金融庁 監督局 総務課 監督調査室
消費者庁 消費者政策課
総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域自立応援課 地域振興室
法務省 大臣官房 秘書課
文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
農林水産省 食料産業局 食品流通課
国土交通省 総合政策局 安心生活政策課
経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課（事務局）

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 日本認知症官民協議会事務局
2

資料２『認知症バリアフリー社会実現のための手引き（案）』（旧「ガイドライン（仮称）」）の位置づけ

・作業委員会の経過報告 等

２０２１年２月２６日
地域共生政策自治体連携機構
日本認知症官民協議会事務局

１．『認知症バリアフリー社会実現のための手引き（案）』の位置づけ（旧「ガイドライン（仮称）」）官民を挙げて認知症バリアフリー社会の実現への取り組みを推進していくための手立てとして作成。
【目的】○「手引き」を参考として、各業界、企業において独自の接遇マニュアルを作成していただくことを目的としている。
○これにより、金融機関の利用や買い物などでの適切な対応や、より良い接遇やサービスが生まれ、認知症の人が安心して社会生活をおくることができるようになる（= 認知症バリアフリー化が進む）ことを期待。

○また、認知症の人の社会参加（=社会の一員としてのチャレンジ）を後押しする機運が社会全体に高まることを期待。
4

２．作業委員会設置までの経緯「ガイドライン（仮称）」に替わる名称○令和２年度第１回認知症バリアフリーWGでの委員からのご意見を踏まえて、 「ガイドライン（仮称）」の名称を『（認知症バリアフリー社会実現のための）手引き』とした。
【第１回WGでのご意見】○『手引き』という言葉がよりよいのではないか。
○身近に感じられる、他に相応しい名称があればよい。

○そのほか挙がった名称として『ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ』『ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ』『ｻﾎﾟｰﾄﾌﾞｯｸ』『応援手引き』など。

5

３．作業委員会設置までの経緯『手引き』を作成する業種○第１回WGでの委員からのご意見を踏まえ、『手引き』を作成する業種を、「金融」「住宅」「小売」「レジャー・生活関連」とした。
【第１回WGでのご意見】○生活全般への目配せを。認知症の人本人の幅広い生活という観点から、映画館や劇場、飲食業、レジャー施設、観光といった視点も必要では。
○候補業種にある「銀行」「信託」「生保」「損保」「証券」を、「金融」としてひとつにまとめるというのはある。
6

４．作業委員会を設置した業種
１

２

３

４

金融

（銀行・信託・生保・損保・証券）

住宅（マンション）

小売（コンビニ・大規模小売・薬局）

レジャー・生活関連（観光、旅館・ホテル、理美容、公衆浴場、飲食、映画館・劇場）
7

５．作業委員会設置までの経緯
作業委員の選出○各作業委員会の委員については、『手引き』作成業種に関係する、認知症バリアフリーWG委員と、日本認知症官民協議会の参加団体からの推薦を受けた者から構成。
○「レジャー・生活関連」の委員については、関係団体に作業委員会の委員を依頼するとともに、日本認知症官民協議会への参加を呼び掛けた。
8認知症バリアフリーＷＧ 作業委員会【金融】名簿
業種氏 名

所属・肩書

大森 彌（座長） 日本認知症官民協議会事務局長／東京大学名誉教授
銀行

柴田 幸介

株式会社三菱UFJ銀行 経営企画部 会長行室 上席調査役

信託

八塚 義行

みずほ信託銀行 経営企画部 お客さまサービス室 室長

損保

矢野 功

SOMPOホールディングス株式会社 シニアマーケット事業部
認知症プロジェクト推進室 特命部長兼室長

損保

今尾 昌則

東京海上日動火災保険株式会社 公務開発部 次長

生保

星野 真宏

明治安田生命保険相互会社 調査部 調査グループ 課長

証券

山本 真

大和証券株式会社 営業企画部 フィナンシャル・ジェロントロジー室室長
9認知症バリアフリーＷＧ 作業委員会【小売】名簿
氏 名

所属・肩書

大森 彌（座長）

日本認知症官民協議会事務局長／東京大学名誉教授

鈴木 隆博

イオン株式会社 環境・社会貢献部 部長

堂本 敏雄

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
セーフティステーション活動委員会 委員長

山際 淳

日本生活協同組合連合会 組織推進本部 福祉事業推進部 部長

田中 正巳

日本チェーンストア協会 専務理事付

山田 武志

公益社団法人日本薬剤師会 地域医療提供体制対策委員会 副委員長
10

認知症バリアフリーＷＧ 作業委員会【住宅】名簿
氏 名

所属・肩書

大森 彌（座長） 日本認知症官民協議会事務局長／東京大学名誉教授

江口 孝彦

ナイスコミュニティー株式会社 常務取締役

久保 依子

大和ライフネクスト株式会社 マンション事業本部 事業推進部 部長
・ マンションみらい価値研究所 所長

田中 昌樹

一般社団法人マンション管理業協会 調査部 次長

柴田 宜久

一般社団法人日本マンション管理士会連合会 理事 ・ 渉外部 部長

紺野 智博

特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会 副会長(（特非）東北マンション管理組合連合会 会長)
11認知症バリアフリーＷＧ 作業委員会【レジャー・生活関連】名簿
氏 名

所属・肩書

大森 彌（座長）

日本認知症官民協議会事務局長／東京大学名誉教授

伊藤 博之

公益社団法人日本観光振興協会 理事 兼 企画政策部長

市川 正

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 事務局長

大桃 祐一

全国理容生活衛生同業組合連合会 中央講師・東京都理容組合 講師

大田 文雄

東京都美容生活衛生同業組合 常務理事 ・ 練馬支部 支部長

佐伯 雅斗

全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会 常務理事

大出 俊彦

全国興行生活衛生同業組合連合会 専務理事・事務局長

齋藤 育雄

全国飲食業生活衛生同業組合連合会 副会長

石井 滋

一般社団法人 日本フードサービス協会 常務理事
12

６．作業委員会の開催経過・議題
第１回作業委員会
事務局より『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の全体構成案を説明し、ご意見をうかがった。

金融

２０２０年１２月２１日（月）１７時～

小売

２０２０年１２月２１日（月）１４時～

住宅

２０２０年１２月２２日（火）１０時～

レジャー・生活関連

２０２１年 １ 月２０日（水）１４時～

第２回作業委員会
事務局より『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の初稿原稿を読み上げ説明し、ご意見をうかがった。

金融

２０２１年 ２ 月 ５ 日（金）１３時～

小売

２０２１年 ２ 月 ４ 日（木）１７時～

住宅

２０２１年 ２ 月 ４ 日（木）１４時～

レジャー・生活関連

２０２１年 ２ 月１２日（金）１５時～
13

７．認知症官民協議会「総会」（案）
開催日時 ： ２０２１（令和３）年３月２５日（木）１６時３０分～（９０分程度）
開催形式 ： オンライン（ZOOM）開催
主な出席（見込）者 ： 関係省庁、日本医師会、経団連、全国知事会、
日本認知症本人ワーキンググループ、認知症の人と家族の会、その他医療介護福祉関係団体や経済団体、希望大使 等
プログラムに含める内容（案）・ロゴマークの公表（認知症バリアフリーＷＧ）
・令和２年度の実施報告（本手引きの公表等）
・令和３年度の実施内容（予定）（厚労省）
・先進事例の報告（認知症イノベーションアライアンスＷＧ）
・令和２年度の実施報告（認知症対策官民イノベーション実証基盤事業ほか）
・令和３年度の実施内容（予定）（経産省）
・先進事例の報告

14