東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター報March 2014 no. 31

西アジアの議会・政府資料に関する研究特集
特集にあたって
長沢

栄治

エジプト立憲王制時代の議会議事録
ー史料的価値とデータベース化ー池田美佐子

エジプト立憲王制時代の議会議事録に依拠した
エジプト史研究の可能性
勝沼聡

オスマン帝国の官報
長谷部圭彦

1930年代後半のエジプト議会の様子。
中央の椅子に座すのは国王ファルーク。右手には当時の首相ナッハースが演説を行なう姿が見える。

2

特集にあたって
長沢

栄治

まえがき

本特集は、上記のプロジェクトに参加した研究者に、立三年前に始まったアラブ革命の激しい動きは、西アジア

憲王制期のエジプト議会議事録とオスマン帝国官報の利用の民主化問題や議会政治に対する関心を呼んだ。
もっとも、とデータベース構築に関して寄稿を依頼したものである。

立憲主義や議会制度の問題は、以前から民族主義思想・運なお、エジプト議会議事録データベースは、本センターの動研究と結びつきながら、日本の西アジア近代史研究の中重点プロジェクト（2011年度）「エジプト議会議事録デー

心的なテーマとなってきた。加えて指摘したいのは、このタベースの改訂」によって近年さらに充実したが、何より課題に関して研究のインフラ部分というべき資料学的研究

も議事録資料の画像デジタル化において、財団法人東洋文も、この10年ほどで急速な進展を示してきたことである。

庫・現代イスラーム研究班研究プロジェクト「議会主義のたとえば、本研究所の西アジア研究部門（経済政治研究分展開と立憲体制に関する比較研究」（第一期2003~08年度、野）では、「アラビア文字圏近現代データベース形成の手

総括：故佐藤次高本学名誉教授・東洋文庫研究部長（いず

法の研究（2001-03年度、研究代表者：長沢）と「中東コれも当時））の多大な支援を受けたことを特記しておきた

ア地域の政治社会に関する基本資料データベース構築に向い。アラブ・イラン・トルコ・中央アジアの事例を比較しけての基礎研究」（2005-07年度、同：鈴木董教授（当時））た同プロジェクトの多様な成果と合わせて、本特集が現代という二つの科研費プロジェクトを実施した。その成果の中東の諸問題を歴史学的に考察するに当たっての資料学的一部は「中東コア地域近現代史データベース」として本研

な導きの糸の幾筋かを示すものとなることを期待する。

究所のHP上で公開されている。

（副センター長／西アジア研究部門教授）

エジプト立憲王制期時代の議会議事録―史料的価値とデータベース化―
池田

美佐子

はじめに

確立し、上院と下院からなる二院制の議会には立法権が与

2011年に始まったエジプトの民主化運動は現在混迷を極えられ、政府の政策を監視しその責任を追及する政府統制

める一方だが、エジプトにおける立憲主義や議会制度の歴権も与えられた。下院議員全員と5分の3の上院議員は男子

史は日本に劣らず長い。1860年代には早くも西洋の議会を普通選挙により選出され、約30年間続いた議会は、イギリ手本とした諮問議会が創設され、続いて列強の内政介入にス、国王、政党と並んでエジプト政治の中心的な役割を果反対する民族主義運動が高揚すると、これに連動する形でたした。

議会の権限強化や憲法制定をめざす立憲主義運動も育まれていった。

立憲王制期の議会議事録

ここで紹介するエジプト立憲王制期の議会議事録は、19

立憲王制期の議会議事録は、エジプト現代史研究にとっ

世紀後半にはじまった立憲主義運動の集大成ともいえるて質および量の両面において大変貴重な史料と言える。し1923年憲法の下で開設された議会の活動記録である。立憲

かし、この議会議事録を所蔵している研究機関や図書館は

王制期は国王権が強くかつイギリスの影響下にありなが数少ない。全巻を所蔵しているのはエジプトの議会図書館

ら、1952年以降の軍事政権期と比較すると政治的にきわめだが、一般の研究者にとって同図書館へのアクセスは容易て自由な時代であった。1923年憲法では三権分立の原則がではない。エジプトの国立図書館や一部の大学も所蔵して3いるものの、欠本が多い。その中で、東洋文化研究所の図は見当たらない。独立の立法権をもったこの立憲王制期の書館には現在この議事録の8割以上が所蔵されており、世議会は、国内外のあらゆる問題を議題として自由に議論を界的に見ても貴重なコレクションといえる。
（写真 1）こ行った。秘密会を除いて本会議での議論はすべて逐語的にの収集には本研究所西アジア研究部門教授の長沢栄治氏が記録され、これだけでも膨大な量に及ぶ。加えて、これと尽力され、着任時の1995年に所蔵巻の大部分を購入して以同等量の詳細な関連資料が付録として議事録に収められて降、現在にいたるまで随時欠本を補充している。ちなみにいる。付録はすべての案件に添えられる委員会の報告書をエジプト以外では、本研究所の他にアメリカの2、3の大学中心とし、内容は委員会での議論の要約、法律案の趣意書、にまとまったコレクションがあるのみである。

原案と修正案の比較表、請願の内容と政府の返答、種々のこの議会議事録は上院と下院で別々に編集され、各院で承認された議事録が「会議」（Jalsa）ごとに官報に掲載さ

政府覚書、統計資料などきわめて多岐にわたり、研究史料の宝庫である。

れた。これらは年単位で数巻にまとめられ、索引を伴ってこのように同史料は膨大であるため、研究に利用するた

政府出版局から刊行された。1924年から1952年までの間、めには何らかの手がかりが必要となる。その手掛かりとな

上院は年単位の「会期」（Daur）が通算27回あり、刊行さるのが、複数の種類の索引の存在である。索引の編集におれた官報は約60冊である。一方、下院は選挙毎に一新されいても上院と下院は各々独自の編集方法をとっており、上る「議会」（Hayʾa）が通算10回あり、さらに各「議会」は院議事録には、大きく分けて6種類の索引がある。
「アルファ

年単位の「会期」で構成され、議事録の総数は約85巻にのベット索引」「請願の索引」「付録の索引」「議会機能別索引」

ぼる。本研究所が所蔵する議事録はこの刊行されたもので「決議案の索引」「質問の索引」がそれであり、最初の3つある。上院と下院ともに、議事録は通常会の巻と臨時会のはほとんどの会期の巻に掲載されている。
「アルファベッ巻があり、上院議事録にはさらに、委員会報告等の関連資ト索引」は、議会で審議対象となったあらゆる事項および料を掲載した「付録」巻が会期ごとに別巻としてある。一議会機能がアルファベット順に掲載されている。1926 年 ／方、下院では狭義の議事録と「付録」が会議ごとにセット

27年度の議事録の索引には約300の項目があり、Āthār（遺となっている。両院ともに各巻は一頁につき二段組みの編跡）から始まり、議会機能の項目の他には、運河、灌漑、集で、平均すると一冊数百頁であるが、千頁を超える巻も綿花などの農業関係や学校、モスク、橋などの公共施設や少なくなく、どれもずっしりと重い。

公共事業の項目が目立つ。「請願の索引」は、国民から議会に寄せられたさまざまな請願についての索引で、これは議会議事録の構成

請願内容の項目のアルファベット順に整理されている。年

議事録の大まかな構成は以下である。両院ともに会期の度によっては請願の索引は細かく分類され、「政府からの初めの議事録は両院合同で行われる「開院詔書」（Khiṭāb

請願の回答」「前会期に提出された請願」「今会期に提出さal-ʿArsh）で始まる。これは国王の代理として首相が行うれた請願」などがある。続く「付録の索引」は、別巻となっ年度初めの演説である。続いて各議院において議長局や各ている付録巻の索引で、これは主に委員会から提出された

種委員会の選挙が行われ、さらに議員資格審査や代表議員

報告書が審議順の通し番号で掲載されている。
「議会機能による開院詔書に対する質問と続く。議事録の最小単位は別の索引」の掲載は一部の議事録に限られるが、議会の機一日で完結する本会議の「会議」である。各会議の冒頭に能に関する項目、つまり「法律案」「決議案」「質問」「問は目次があり、その日の議事日程が把握できる。会議は欠席議員名や議院に届いた各種文書の読み上げ、前回の会議の会議抄録の承認などから始まり、次に議事日程に従って議事が進行し、議員の発言はすべて逐語的に記録される。
議事は通常、質問や問責質問から始まり、決議案や法律案の審議と続く。法律案が採決された場合は、各議員の名前とその投票結果も記録される。
「付録」と「索引」
希少性もさることながら、この議事録の真の価値は情報量の多さと編集方法にあるといえるだろう。とくに、各会
議の審議事項に関連した各種情報を網羅した「付録」と複数の種類の「索引」を掲載した編集方法は特筆すべきで、管見の限り、同時代の他の中東諸国における議会議事録

写真1

東洋文化研究所に所蔵されるエジプト議会議事録の一部

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責質問」
「委員会」
「予算」などが大項目に掲載されている。

洋学研究情報センターの機関推進プロジェクトの成果とし「決議案の索引」「質問の索引」は、そのうちの「決議案」てなされた。

と「質問」が独立して索引となったものである。

データベースの第一画面は、Part OneとPart Twoに分か

一方、下院の索引は上院における複数の索引が一本化され、Part Oneは議事録を利用する上での手引きとなる情報れており、すべての審議対象の項目、議会機能項目、委員

で、Part Twoにおいて本研究所が所蔵する議事録の全巻の会の報告書（上院の付録巻の内容にあたり、上院の索引の画像データが閲覧できる。なお、このデータベースは日本

一つである「請願」は請願委員会の報告書に含まれる）がのみならず、海外の研究者の利用を視野にいれて、解説やアルファベット順に掲載されている。ただし、審議項目の利用説明等の言語は英語とした。

数は上院ほど多くなく、索引の中心は報告書や法律案など

議事録利用の手引きとなるPart Oneのデータベースのの議会機能の項目である。一本化された索引のため頁数もうち、「両院の会期表」（The Timeline of the Sessions in the

多く、会期によっては索引項目の早見表が最初に添えられSenates & the Chamber of Deputies）「書誌情報」、（Informationている。

on the Volumes、「会議日程表」（Daily Sessions）及び「索引」

なお研究者にとっては、各会議の冒頭にある議事日程を（Indexes）は特に利用価値があると思われる。最初の「両記した目次も役に立つ。会議の進行順に内容が要約され、院の会期表」は、1924年から1952年までの上院及び下院の該当の頁数も記載されている。

通常会及び臨時会の会期期間を、一覧にまとめたものである。下院の解散が頻繁に行われたため、議会の会期は不規

議会議事録の利用手引きと画像データ化則であり、この一覧によってそれが確認できる。次の「書この議事録はエジプト現代史研究にとって大変貴重な史誌情報」は、上院下院別の表となっており、各巻ごとに開料であるものの、その量の多さゆえに、十分に活用されて会年月日と閉会年月日、該当する「会議」の番号、上院のいないのが現状である。そのため、長沢氏が本号のまえが付録巻の場合は付録番号、該当頁及び総頁数、索引の有無

きで説明されているように、本研究所西アジア研究部門経（下院の場合は該当頁）、本研究所の所蔵の有無などが記載

済政治運営単位が中心となった二つの科研費プロジェクされている。
「会議日程表」については、すべての会議のト（研究代表者：鈴木董氏（当時同部門教授、現名誉教該当会期（下院の場合は該当議会と会期）、該当巻、会議授）・長沢氏）において、本議事録に関する資料学的研究の番号、太陽暦及びイスラーム暦の日付、曜日、該当頁なが行なわれ、それにもとづいて同議事録の利用のための手どが表になっている。なお、下院の場合は、各「会議」の引きが作成された。その成果は、西アジアの議会資料に関欄からPart Twoの議事録本体へリンクされており、検索しする共同研究である財団法人（現公益財団法人）東洋文庫

たい議事録の日付が判明している場合は、非常に便利であの現代イスラーム地域研究班アラブグループによって、全る。上院議事録を検索する場合も、この表で該当の「会議事録の書誌情報、両院の全会議日程表などをまとめた期」や「会議」の番号を知ることができる。最後の「索冊子が2007年に東洋文庫から刊行された。
（NAGASAWA引」であるが、この中では「上院巻の索引表」（Index in

Eiji and IKEDA Misako. A Guide to Parliamentary Records inthe Volumes of the Senate）、「索引全文」（The Whole Text ofMonarchical Egypt. Tokyo: The Toyo Bunko, 2007.）冊子には、Indexes）、「下院付録の年代順索引」（Chronological Index to

議事録の全索引を画像データ化したファイルなど、大容量

Supplementary Information for the Chamber of Deputies）は有のため冊子に掲載できなかったデータベースもＣＤに収め用であると思われる。
「上院巻の索引表」は、上述したよて添付した。さらに重要なのは、冊子の刊行と並行して、

うに上院では複数の索引があるため、上院の各巻に掲載さ同議会議事録の保存とより広い活用をめざして、上記の東れている各種の索引の該当頁が一覧となって記載されてい洋文庫のプロジェクトにより全議事録の画像データ化をる。
「索引全文」では、上院下院すべての索引が画像デー行ったことである。

タとして巻ごとに閲覧できるようになっている。
最後の「下院付録の年代順索引」は下院全巻の付録のタイトルを表に

ウェッブ上でのデータベースの公開したもので、全347頁におよぶ。

本研究所のデータベース上にある「中東コア地域近現代

Part Twoでは、本研究所が所蔵する議事録の全文が検索

史資料データベース」の『エジプト議会議事録』は、上記できる。検索方法は、上院では、「会期」と「会議」の番号を、の冊子に添付されたデータベースと全議事録の画像データ

下院では「議会」「会期」「会議」の番号を入力すれば、該を用いて作成された。本データベースの構築は、『エジプ

当頁が表示される。
（写真 2と写真 3）先に説明したように、

ト新編地誌』データベースなど、アラビア文字資料のデー

下院についてはPart One の「会議日程表」からも検索でき

タベース構築で先駆的な仕事をされてきた専門家の村瀬一

るようになっている。

志氏のご助力を得て、上記の科研費プロジェクトおよび東5

議会議事録を用いた研究
最後に、この議会議事録を用いたこれまでの研究例と今後の研究の可能性を簡単に述べてみたい。約30年間の逐語されているため、議事録は社会経済史にとって非常に有益な史料である。しかし、エジプト人研究者の研究においてもこの史料が活用しつくされているとは言い難い。

的な会議の記録、付録に掲載された各種の資料、詳細な索議事録を利用したさらなる研究の可能性としては、社会引を備えた議会議事録は、エジプト現代史研究にとってき経済史に限らず、政府、議会、国王、政党などに関わる政

わめてすぐれた史料であることは明らかである。しかし、

治史あるいは政治制度史、議員の個人史、議会の議論を分

その膨大さやアクセスの難しさによって、これを利用した

析する政治文化史など応用範囲はきわめて広い。また、付研究は限られており、その多くはエジプト人研究者による録の情報は統計資料、請願、法律案や決議案の趣意書、委ものである。エジプト人研究者の研究に関しては、大地主員会審議の要約など多岐にわたり、その活用は今後の課題

や農民問題、教育などの社会経済史研究に多くみられる。

である。とくに、付録資料の一つである「請願」は索引もたとえば、アースィム・デスーキー氏の立憲王制期の大地

充実しており、すぐれた史料として注目に値する。
「請願」

主についての研究は、農業政策、農地所有の実態、議会でにはエジプト国民から送られたあらゆる陳情や訴えとそれの農地所有の議論、小作料や農地税など多岐にわたって同に対する政府の対応が記載されおり、活字史料にはなかな

議事録を参照している。また、ザッカリーヤ・バユーミー

か登場しない農民や都市住民など、一般エジプト人の意識

氏は、1920年から30年代における農民問題に関する著書にや状況を知るための貴重な史料であることを指摘しておき

おいて、同議事録を駆使して議会での議論を追っている。

たい。

議会ではエジプトの社会や経済に関する広汎な事項が議論（名古屋商科大学教授）

写真2 「エジプト議会議事録」データベースの検索画面

写真3

下院の議会議事録

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エジプト立憲王制時代の議会議事録に依拠したエジプト史研究の可能性
勝沼

聡

はじめに

見出した筆者は、議事録に依拠することにより立憲王制時

エジプト立憲王制時代の議会議事録は、エジプト近代議代における排水事業の展開について検討することを試みた

会史研究上の重要性はもとより、広く当該時期のエジプト（勝沼聡「議会議事録を通じて見た立憲王制時代のナイル・史研究の主要な史料としても高い価値を有している。本稿

デルタ―1920 -1930年代の排水事業を中心に―」長谷部史

では、筆者がこれまでに行なった研究により得られた成果

彦編『ナイル・デルタの環境と文明Ⅱ』早稲田大学イスラーをもとに、同史料を用いたエジプト史研究の可能性を探っ

ム地域研究機構、2013年、77-98頁）。

てみたい。
先行研究が指摘するように、立憲王制時代の議会は地主

具体例：議事録に見る排水事業の展開と特徴によりその議席の多くが占められていた。当初は大規模地

エジプトが当時、深刻な農業生産性の低下に悩まされて主の占める割合が多かったのに対し、1930年代以降は中規

いたことは良く知られている。その背景には複数の要因が模地主の占める割合が増加するという傾向の変化はあるも介在していたが、アスワン・ダムの完成（1902年）によりのの、地主は立憲王制時代を通じ、議会を構成する主要な

特に顕著となった用水の過剰供給に伴う地下水面の上昇要素であり続けた。また、彼らの多くは選挙にさいし、自と、それを抑制するための排水設備の不備が主因であった。

身の所有地に設置された選挙区より出馬した。エジプト

そのため、20世紀初頭以降、特に排水問題が深刻化してい王家と肩を並べるほどの大土地所有者であったセラゲッ

たエジプト農業の中心地ナイル・デルタ（下エジプト）地

ディーン家や、19世紀半ばの議会開設時より現在にいたる域における排水事業の推進は、喫緊の課題となっていた。

まで議席を維持し続けたアバーザ家など、所有地に属する

綿花モノカルチャー経済と呼ばれた当時のエジプト経済

選挙区を地盤とした議員の例には枚挙にいとまが無い。

における農業の重要性を考えた時、農業生産性の低下が、以上の事実は、立憲王制時代の議員の多くが、地盤とす

地主にとり自身の経済基盤を脅かす深刻な問題であったこる選挙区内に利害を有する存在であることを示唆していとは想像に難くない。実際に議事録を参照すると、既存排る。ならば、当時の議員たちは、自身の選挙区が属する地

水路の改修や新規排水路の建設を要求したり、整備計画の方社会が抱える問題、特に自身の利害の絡んだ問題を議会

進捗を政府に質したりする議員の姿を数多く見出すことが審議のさいに積極的に議題としていたのではないだろう

できた。もちろん、排水問題への対応が当時のエジプトにか。こうした仮説を立て、議事録に史料としての可能性をとり重要な課題であったことは、既に先行研究が指摘する

当時のエジプト下院議場（出典: Muḥammad Khalīl Ṣubḥī, Tārīkh al-Ḥayā al-Niyābīya fī Miṣr, Vol. 5, al-Qāhira: Dār al-Kutub al-Miṣrīya, 1939）

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ところであり、議員が排水事業に高い関心を示したこと自きが既に作成されていることに加え、同史料自体にも各会

体は、特に驚くにはあたらない。

期ごとに詳細な索引が付されている。索引は首尾一貫した

しかし、排水問題に関する議事録の記述をさらに詳細に方針により作成されていないという憾みがあるものの、利読み進めると、排水問題に対する議員の関心や同問題に対用者はこれらを参照することにより比較的容易に必要とすする政府の対応は、時期や地域により違いが見られることる情報にたどり着くことができるだろう。

が分かってきた。1920年代、特にその前半にはナイル・デ

前節の例のように、利用者の関心が地方社会に関する特ルタ北部選出の議員が排水問題に高い関心を示し、また定の問題に注がれている場合、関連する議題に関し各議員

政府の排水事業計画も同地を対象に策定されたのに対し、が所管の省に対し行なった提案 iqtirāḥに関する索引や、各南部選出議員は排水問題にほとんど関心を示さなかった

議員と各省大臣に対し行なった質問suʾāl/asʾilaとそれに対ほか、事業計画の存在も確認できなかった。このことは、する答弁に関する索引、複数の議員からなり、内務、公共

1920年代の排水事業は、第一次世界大戦以前に北部を対象

事業、農業など、関連分野の法案や議員の提案を検討するに策定・実施されたものの、開戦により中断を余儀なくさために設置された各委員会による報告taqārīr al-lijānに関すれた事業計画の再開という性格を有するものであったこと

る索引などが役立つ（残念なことに、各委員会内におけるや、地下水面の上昇に加え、塩性土壌が多いために、塩害討議は非公開と定められていたために議事録には収録されを避けるために排水の緊急性が南部よりも高かった北部独ていない）。これらの索引をもとに各議員が当該問題に関自の事情が反映したものと思われる。一方、1930年代以降

し示した関心や要求を把握することにより、地方社会の実になると、南部選出議員が排水問題に関心を示すようにな態を垣間見ることができる。一方、当該問題に対する政府

るほか、ナイル・デルタ南部地域における排水事業計画のの認識や対応を把握するためには、議員の質問に対する各存在も確認できるようになる。アスワン・ダムの第二次嵩省大臣の答弁や、財務委員会報告にある次年度予算案をめ上げ工事の実施（1933年）による利用可能な用水量の一層ぐる審議のさいの政府答弁の内容が参考になる。

の増加が、より広範な地域における排水事業実施の必要性を生じさせたものと思われる。

また、利用者の関心が特定の地方社会に注がれている場
合、当該地方選出の議員の発言を参照することが最初に行

また、ナイル・デルタ西部ブハイラ県内のある選挙区のうべき作業となるだろう。そのためには当然、各議員の出ように、各々異なる時期に同選挙区を地盤とした複数の議身選挙区に関する情報を把握する必要が生じる。この情報員（当時のエジプトの選挙制度は小選挙区制である）が、は、選挙を経て新たな議会が構成される度に議事録に掲載

地元を流れる排水路の改修を議題とした例もあり、排水事されるため、その把握自体は容易であるが、選挙区名と当業を必要とした地域間に存在した、進捗状況の違いなども選議員の氏名が県・特別行政区といった上位の行政単位ご

浮き彫りとなった。ほかにも、既存排水路の流路変更や新とに分類されているのみである。そのため、利用者の関心

規排水路建設のために用地を提供した地権者に対する土地がより下位の行政単位である郡を対象とし、当該郡に設置代の支払が滞っていることに加え、土地税の課税が続いてされていた選挙区と出身議員を知ろうとする場合、議事録

いることなどをとりあげ、政府の対応を質した例なども見の情報に依拠するだけでは不十分である。この場合、選挙られた。こうした例は、土地の細分化が進んでいたナイル・区名に用いられている選挙区内の地名を手掛かりとし、同デルタ南部地域に発生しており、当該地域では排水事業の時代の地理事典なども併せて参照することにより、当該選展開に付随し、ある種の混乱が生じていたことも議事録よ

挙区がどの郡に属しているかを推測することが可能となり確認することができた。以上のように、議事録に依拠しる。

詳細に検討することにより、個々の地方社会の状況に応じ異なった排水事業の展開をあきらかにすることができた。

むすびにかえて議事録利用の道しるべ

議事録の史料的価値とその利用法を紹介してきた。当時の以上、具体例を示しつつ、エジプト立憲王制時代の議会
以上の例が示すように、地主が議席の多くを占めるとい

エジプト社会研究に欠くべからざる重要な史料でありながう議会構成上の特徴を反映し、立憲王制時代の議会議事録

ら、世界的に見ても、その本格的利用はまだ緒についたばには地方社会に関する情報が数多く含まれている。
しかし、かりである。しかし、完本ではないものの、東京大学東洋

同史料は全85冊、1冊の分量が時に1,000頁を超える大部の文化研究所で原本を閲覧できるほか、数年前よりインター

史料であるため、道案内無しに求める記述にたどり着くこ

ネット上での閲覧も可能となっており、特に本邦におけるとは容易ではない。

同史料の利用環境は格段に進歩した。拙稿が今後の利用のしかし幸いなことに、前出の通り長沢栄治・池田美佐子
両氏による同史料の書誌情報を整理・紹介した詳細な手引

本格化に貢献することを願い、筆を措く。
（東京大学

死生学・応用倫理センター

特任研究員）

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オスマン帝国の官報
長谷部

圭彦

はじめに

ズに分けられる。第一シリーズは1831年から78年までの東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所（以下全2119号、第二シリーズは1891年から92年までの全283号、AA研）には、オスマン帝国（ca.1300-1922）の官報である

第三シリーズは1908年から22年までの全4608号である。こ

『諸事暦報（Takvîm-i Vekâyi‘）』が所蔵されている。これはのほかに号外も存在した。なお、第一シリーズは、オスマ

1986年に、当時AA研に勤務されていた永田雄三氏によっン語の他に、フランス語、ギリシア語、アルメニア語、アて招来されたもので、数十号ほどの欠落こそあるものの、

ラビア語、ペルシア語でも刊行された時期があったとされ、国際的に見ても貴重なコレクションである［江川1986］。

実物もいくつか確認されているが、その詳細は明らかにさ筆者はかつて、このAA研所蔵の『諸事暦報』を画像デーれていない。

タとしてデジタル化する作業に、鈴木董氏と長沢栄治氏をこのような三つのシリーズは、オスマン帝国の政治的変代表とする科学研究費基盤研究において携わる機会を得た容に対応したものであった。第一シリーズは、マフムト2ので、本稿では、『諸事暦報』と、それを用いた研究につ世の末期から、
オスマン史上タンズィマートと総称される、

いて簡単に紹介したい。なお、筆者はすでに、NIHUプロ

国政の全面的な刷新が進められた時期（1839-76）を経て、

グラム・イスラーム地域研究東洋文庫拠点「オスマン帝国

立憲政が樹立された時代（第一次立憲政）まで刊行された。

史料解題」において『諸事暦報』を紹介したことがある［長第二シリーズは、その立憲政が否定され、アブデュルハミ

谷部 2012］。本稿では言及できなかった州官報などについト2世（在位1876-1909）による専制がなされた時代に、一ては、そちらを参照されたい。

時的に刊行された。
第三シリーズは、
青年トルコ革命（1908）
によって立憲政が復活したときから（第二次立憲政）、第『諸事暦報』の創刊

一次世界大戦に敗北し、アタテュルクによってスルタン制『諸事暦報』は、1831年11月、ときの君主マフムト2世（在が廃止され、
オスマン帝国が滅亡したときまで刊行された。

位1808-39）の意向によって刊行された。当時オスマン帝

第一・第三シリーズは、このようにタンズィマート期や国は、エジプトのムハンマド・アリーの事実上の独立（19立憲政期を完全にカヴァーしているため（ただし、第二次

世紀初頭）、セルビアの自治公国化（1829）、ギリシアの独立憲政期の最初の数ヵ月間を除く）、当該時期について研立（1829）、フランスによるアルジェリア占領（1830）など、究を進めようとするとき、不可欠の刊行史料となる。そも

様々な困難に直面していた。こうした事態に対処するため

そも、タンズィマート期以降に関する研究において頻繁にに、マフムト2世は、イェニチェリの廃止と新軍団の創設用いられる『法令集（Düstûr）』は、第二シリーズがわず（1826）など一連の改革を進めたが、『諸事暦報』の創刊は、か一年ほど刊行されたアブデュルハミト2世期は措くとしその重要な一角をなしていた。その目的は、言うまでもなて、基本的に『諸事暦報』に基づいて編纂されていた。まく、政府の側からの情報の公開にあり、現職の修史官が官た、タンズィマート期を扱う修史官年代記『ルトフィー史』

報局長に任命された。

も、『諸事暦報』の要約に過ぎないと評されがちである。もっこうして創刊された『諸事暦報』は、オスマン帝国におともこれは、ルトフィーが『諸事暦報』の編集に携わってける新聞の先駆けの一つであった。オスマン帝国では、すいた以上、ある程度はやむを得ないことのようにも思われでに18世紀末、フランス語による新聞がイスタンブルやるが、いずれにせよ『諸事暦報』は、こうした刊行史料のイズミルで刊行され、1828年には、ムハンマド・アリー

基礎となったものであり、このような史料的根源性と、長支配下のエジプトで、イスタンブル中央政府に先んじて、期間にわたって刊行され続けた継続性が、『諸事暦報』の官報にあたる『埃及諸事（Vekâyi‘-i Mısriyye, al-Waqâ’i‘ al-

何よりの史料的価値であろう。

Miṣriyya）』が刊行されていた。このように『諸事暦報』は、帝国初の新聞というわけではなかったが、エジプトを除く領内における、アラビア文字を用いた最初の継続的な新聞であった。

『諸事暦報』のデータベース化
こうした重要性を有する『諸事暦報』であるが、その網羅的な利用は意外となされていないように思われる。それはおそらく、『諸事暦報』を完全に収集すること自体が決『諸事暦報』とオスマン史『諸事暦報』は、刊行時期によって大きく三つのシリーして容易ではないからであろうし、もし収集し得たとしても、7000号を超える『諸事暦報』を丁寧に読みこむには相9『諸事歴報』に掲載されたギュルハネ勅令（左列）1839年11月3日、トプカプ宮殿内のギュルハネ庭園において、その後の改革の方針を示す勅令が読み上げ
ら れ、 タ ン ズ ィ マ ー ト 改 革（1839-76） が 開 始 さ れた。ただし、ギュルハネ勅令においては、通説で言わ れ て い る よ う な「 ム ス リ ム と 非 ム ス リ ム の平 等 」
は、必ずしも明言されていない。（Takvîm-i Vekâyi‘ 187（15Ramazan1255/22November1839））

当の時間がかかるからであろう。しかし、こうした史料的そこには、条文本体のほかに、その法が制定されるに至っ価値からも、『諸事暦報』のさらなる利用が望まれる。

た経緯をまとめた紹介文と、その法を制定した国家評議会

そこで筆者は、その第一歩として、画像データのデジタという機関の総会の報告書も掲載されていた。国家評議会

ル化をマイクロフィルム会社（株式会社ニチマイ）と進め

総会の報告書はすでに知られていたが、紹介文は、同法につつ、AA研所蔵の『諸事暦報』全号の刊行年月日とペー関する貴重な情報を含むにもかかわらず、これまでの研究

ジ数をデータベース化した。本来であれば各号の記事の要では用いられていなかったため、オリジナルな情報をここ

約なども付すべきであったが、時間的制約もあり、それはから得ることができた。また、条文も、『法令集』を参照

果たせなかった。

しつつ『諸事暦報』から引用することで、実証研究においしかしその後、『法令集』に収録されている法が『諸事て求められる典拠の遡及性を満たすことができた。

暦報』のどの号に掲載されているのかという情報を含む「法

さて、『諸事暦報』に記されたこうした史料を読み進め

令集データベース」が、齋藤久美子氏などによって作成さるうちに、筆者は、この教育法を制定した国家評議会につれつつある。そして各号の記事についても、第一シリーズ

いてさらに検討したいと考えるようになった。そこで、政に限られるが、どの号にどの項目が記載されているのかと府機関と、そこに勤務した人物名が記されている『国家いう情報は、筆者によってすでにまとめられている。すな

年鑑（Devlet Sâlnâmesi）』を参照しつつ、再び『諸事暦報』

わち『諸事暦報』の紙面は、公式と非公式に大別され、前をめくり、「公式」の「叙任」の項目で国家評議会への任者には叙任や法令が、後者には内務、外務、学術、雑記、命を確認したところ、この教育法の制定に関わった人物た公示などの項目がたてられていたが、こうした各項目の有ちを相当程度特定することができた。オスマン人士には姓無に関する一覧は、第一シリーズのみではあるものの、公がなく、名前のヴァリエーションも多くはないため、史開に向けた準備が進められている。また、第三シリーズに料に登場した人名を、たとえば『オスマン縉紳録（Sicill-i

掲載された議会議事録についても、藤波伸嘉氏によって整Osmânî）』のなかから探すのは意外と手間取ることも多い

理されている［藤波 2008］。今後は、こうした基礎的作業のだが、『諸事暦報』では、ある人物が新たな役職に任命に基づく研究の一層の進展が期待されよう。なお、筆者がされるとき、現在の役職も言及されることが多いので、か作成したデータベースをご希望の方は、東京大学東洋文化なり特定しやすくなる。また、この教育法が公布された頃の研究所の長沢栄治氏または筆者までご連絡頂きたい。

『諸事暦報』には、官立学校に関する記事が「非公式」の「内『諸事暦報』を用いた研究自体に関する情報とをあわせることによって、叙述にいく

務」の項目に多く含まれていた。こうした情報と、教育法
ここで『諸事暦報』を用いた研究の具体例として、タンらかの膨らみをもたせることができるようにも思われた。

ズィマート期に公布されたある教育法に関する筆者の研究

こうして、タンズィマート期に公布された教育法についを紹介したい。法に関する研究においてまず参照すべきは、て、『法令集』や『国家年鑑』だけでは分からない情報を『諸上述の『法令集』である。しかし『法令集』には、法の条

事暦報』から得ることができたわけだが、それでもなお、文は記載されているが、どのような経緯でその法が制定さ

この法の草案を作成した国家評議会の教育局という部局にれたのかという情報は、当然のことながら記されていない。

おける具体的な審議については、『諸事暦報』からは明ら

そこで、上述のデータベースを傍らに置きつつ、『法令集』

かにし得なかった。これは、『諸事暦報』が、いかに根源

記載の日付をたよりに『諸事暦報』のページをめくると、的な史料であるとはいえ、あくまで官報として人事や法令

東洋学研究情報センター運営委員会委員

10（2013年度）
所外委員などを公表する媒体である以上、やむを得ない限界であった。
そこで筆者は、イスタンブルに滞在する機会を得た際に、首相府オスマン文書館
において国家評議会に関する未刊行史料を調査したところ、比較的短時間で、総会の報告書の原文だけでなく、教育局の報告書も見出すことができた。これはおそら
く、日本において『諸事暦報』を詳細に閲読していたからこそ可能であったように思われる。よく言われるように、文書館は史料の海である。そこで目当ての史料と出会うためには、まず刊行史料に丁寧にあたり、どのような史料を文書の大海のなかから見つけようとしているのかを明確にする必要がある。近年は未刊行史料の使用が当然視される傾向にあるが、こと近代史について言えば、その前になすべきことも多い。刊行史料と未刊行史料のさらなる併用が望まれよう。
（駒澤大学等

非常勤講師）

大西 克也

大学院人文社会系研究科・文学部教授

村田雄二郎

大学院総合文化研究科・教養学部教授

加藤博

一橋大学大学院経済学研究科特任教授

小長谷有紀

人間文化研究機構・国立民族学博物館
民族社会研究部教授

岩井 茂樹

京都大学人文科学研究所人文学研究部教授

宮治

名古屋大学名誉教授

昭

宮嶌 博史

成均館大学校東アジア学術院（韓国ソウル）教授

柳澤

東京大学名誉教授

悠

所内委員
大木

康 教授

東アジア研究部門（第二）（兼）センター比較文献資料学

長澤 榮治 教授

西アジア研究部門（兼）センター比較文献資料学

池本 幸生 教授

汎アジア研究部門（オブザーバー）

参考文献
江川ひかり「オスマン帝国官報」『東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所通信』58、1986年、33-35頁。

園田 茂人 教授
松田 康博 教授

長谷部圭彦「官報」NIHUプログラム・イスラーム地域研究東洋文庫拠点「オスマン帝
国史料解題」2012年。http://www.tbias.jp/ottomandocuments/official_gazette.html
藤波伸嘉「『官報』所収オスマン帝国議会議事録索引：第二次立憲政期第一議会」『東新世代アジア研究部門（兼）センターアジア社会・情報
汎アジア研究部門（兼）センターアジア社会・情報

板倉 聖哲 教授

東アジア研究部門（第二）（兼）センター造形資料学

名和 克郎 教授

汎アジア研究部門（兼）センター比較文献資料学

洋学報』89/4、2008年、25-43頁。
センタースタッフーー
センター便りー「平成25年度国立大学共同利用・共同研究拠点協議会総会の開催」
平成25年度国立大学共同利用・共同研究拠点協議会総会が、平成25年12月6日㈮に京都市内で開催され本センターも参加した。文部科学省から今後の国立大学の機
能強化に向けての考え方や、国立大学改革プランに関する説明がなされ、拠点事業の発展に向けて意見が交換された。

大木康（おおき やすし）センター長

センター比較文献資料学分野教授 中国文学
長澤 榮治（ながさわ えいじ）副センター長
センター比較文献資料学分野教授 中東地域研究
園田 茂人（そのだ しげと）
センターアジア社会・情報分野教授 比較社会学
松田 康博（まつだ やすひろ）
センターアジア社会・情報分野教授 アジア政治外交史
板倉 聖哲（いたくら まさあき）
センター造形資料学分野教授 東アジア絵画史
名和 克郎（なわ かつお）「平成26年度共同研究課題の採択決定」
平成26年2月13日㈭東洋文化研究所大会議室において、第2回東洋学研究情報センセンター比較文献資料学分野教授 文化人類学

ター運営委員会が開催され、平成26年度共同研究課題の採択決定がなされた。
継続課題・新規課題の審査が行われ、継続課題１件、新規課題４件が採択された。
採択された研究課題は以下のとおり。
継続課題○政治的リスクと人の移動：中国大国化をめぐる国際共同研究（H25~H26）
申請者

慶應義塾大学総合政策学部・准教授 加茂 具樹

新規課題〇中世寺院における宋代仏教文化受容の統合的研究－泉涌寺流を中心とした宋代仏教の相対化への試み（H26~H27）
申請者

宗教法人御寺泉涌寺宝物館「心照殿」学芸員

西谷 功〇日本所在漢籍に見える東アジア典籍流伝の歴史的研究－宮内庁書陵部蔵漢籍の伝来調査を中心として－（H26~H27）
申請者

慶應義塾大学附属研究所斯道文庫

教授

髙橋 智

〇広島大学文学部旧蔵漢籍目録作成のための研究（H26~H27）
申請者

宇部工業高等専門学校

准教授

赤迫 照子

○関野貞・竹島卓一による中国史跡調査写真に関する史料学的研究（H26）
申請者

国立文化財機構東京国立博物館学芸研究部調査研究課長 田良島 哲

明日の東洋学
東京大学東洋文化研究所附属東洋学
研究情報センター報 第31号
発 行 日
編集・発行

2014年3月25日
東京大学東洋文化研究所
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ヒライ