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トピック
JVARM（動物由来薬剤耐性菌モニタリング）の取り組み
川西路子（農林水産省動物医薬品検査所）

Kawanishi,M.(2016).Outli
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キーワード：薬剤耐性、モニタリング、動物、JVARM

１

食用動物における動物用抗菌剤販売高の調査「動物用医薬品等取締規則」（昭和３６年２月１日農林１．はじめに省令第３号）第７１条の２の規定に基づき、製造販売業

動物用抗菌性物質製剤（動物用抗菌剤）は動物の健者から報告された動物用医薬品の販売量を集計し、有康を守り、また、安全な食品の安定した生産を確保す

効成分、投与経路及び剤型毎の販売量（原末換算量）る上で重要な資材であるが、その使用により選択され並びに動物種毎の推定販売量を取りまとめて報告してる薬剤耐性菌に係るリスクも常に存在する。家畜においる。

ける薬剤耐性菌は、家畜の医療での有効性の低下のみ

２

食品媒介性病原細菌・指標細菌の薬剤耐性調査

ならず、畜産物を介してヒトに伝達され、ヒトの医療健康動物由来の食品媒介性病原細菌と指標細菌を対における抗菌剤による治療を困難にするというリスク象とするものである。対象菌種は、食品媒介性病原菌が懸念されている。家畜に使用する抗菌性物質のヒトとしてサルモネラ及びカンピロバクター、指標細菌との健康と獣医療に対するリスク評価及びリスク管理のして大腸菌及び腸球菌である。サルモネラについては基礎資料を得るため動物由来薬剤耐性菌モニタリング

２００
８年以降分離率が低いことから健康家畜での調査か（JapaneseVeterinaryAnti
microbialResistanceMoni-

ら、後述３の病畜での調査に切り替えている。
また、モニタリング体制の強化のため、２０１
２年度かtoringSystem:JVARM）が構築された。
また、薬剤耐性菌のヒトへの影響について、近年カルバペネム耐性緑膿菌の出現など多剤耐性菌の問題がらと畜場及び食鳥処理場における調査を開始した。
３

野外流行株の薬剤耐性調査

ヒト医療において深刻化した背景から、昨年５月に、動物用医薬品の使用に伴う事故防止・被害対応業務

WHO総会において「薬剤耐性（AMR）に関するグローの一環として、１９９５年度から実施しているもので、各バル・アクション・プラン」ht
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家畜保健衛生所で病性鑑定材料から分離した家畜病原ent
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6)

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pdf が採択され、WHOからの要請に基づき今年

サルモネラ、黄色ブドウ球菌、パスツレラ・マルトシ

４月に我が国の「薬剤耐性（AMR）対策アクションプ

ダ、マンヘミア・ヘモリチカ、大腸菌等であり、年末

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pdf5)が策定されている。

た。
今回、JVARM の概要、これまでの調査結果等を紹介するとともに AMR対策アクションプランに基づく
J
VARM の強化についても紹介する。

３．調査結果の概要
１ 動物用抗菌剤の販売高
動物用抗菌剤の販売量は、原末換算で、２００１年の１，０５９tか ら２０１３年 に は７９６tま で 減 少 し て お り、

２．J
VARM の概要
J
VARM は、１９９９年に農林水産省動物医薬品検査所と全国の家畜保健衛生所、肥飼料検査所がネットワークを構築し開始した。JVARM は大きく分けて以下の３つの調査から成り立っている。

JVARM 設立以降の抗菌性物質の慎重使用の周知や飼養衛生管理の向上、ワクチンによる予防推進等の結果が反映されていると考えられる。
薬剤系統毎の販売高を比較すると、テトラサイクリン系抗生物質は他の薬剤と比較して群を抜いて高く、

豚病会報

No.
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次にサルファ剤が続く状況である（図１）。一方「食品較すると豚での販売高は、肉牛の約１０倍及び肉用鶏のを介してヒトの健康に影響を及ぼす細菌に対する抗菌約５倍と高い（図２）。さらに、販売高の合計だけでな性物質の重要度のランク付けについて」において、ヒ

く、と畜場及び食鳥処理施設でと殺された頭羽数よりトの医療上きわめて高度に重要とされている第３世代計算した「食肉１kgあたり」の動物用抗菌剤の販売高

セファロスポリン及びフルオロキノロンの販売高は低においても他の畜種が４０～６０mg/kgbi
omassであるいまま推移している。また、畜種毎の推定販売高を比のに対し、豚はおよそ４００mg/kgbi
omassと８倍～１０ᅗ㸯 ⸆๣ẖࡢື≀⏝ᢠ⳦๣ࡢ㈍኎㧗ᅗ㸰 ື≀✀ẖࡢື≀⏝ᢠ⳦๣ࡢ㈍኎㧗

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68 2016程度高く、豚は最も多くの抗菌性物質が使用されてい4)

使用量の多い系統の抗菌性物質に対する耐性率が高いる家畜であると言える 。個体診療が実施される牛と状況にある。一方、ヒトの医療分野において重要な薬比較して豚では群単位での投与が実施されることが一剤とされる第３世代セファロスポリン及びフルオロキ要因と考えられるが、今後、慎重使用を推進し、使用ノロンに対する耐性率は低いまま推移している（図３）。

量を削減するためには、農家毎の飼養衛生管理、抗菌また、図３に示すように、指標細菌である糞便由来大性物質の使用方法などについて要因解析し、使用量の腸菌の耐性率は全体として減少傾向が認められている。

多い要因について調査し、解明していく必要があるとなお、畜種毎の耐性率は、動物用抗菌剤の販売高の多考えられる。

い豚及びブロイラーで高く、牛や採卵鶏由来株で低い
1)

3)

なお、Graveら 及び細井ら の報告より、食肉１傾向が認められている。

kgあたりの動物用抗菌剤の販売高を２００
７年の EU（１０

また、調査対象動物や調査方法が異なるため単純なカ国のみ）と比較すると、日本の食肉１kgあたりの販比較はできないが、薬剤耐性菌の出現率の国際比較

売高は、約１４０mg/kgbi
omassであり、オランダ、フ（図４）をみると、薬剤耐性の指標細菌である大腸菌にランスに続いて高い販売高であった。ただし、オラン

おいて、使用量の多いテトラサイクリン並びにヒトのダにおいては２００７年以降に、使用量を農家毎に調査し、医療上きわめて高度に重要とされている第３世代セ使用量の高い農場を公表するベンチマークシステムをファロスポリン及びフルオロキノロンに対する大腸菌導入、フランスにおいても２０
１２年にアクションプランの耐性率は、欧米諸国とほぼ同水準であった。の作成等の政策を進めることにより使用量を大幅に削

なお、AMR対策アクションプランの成果指標とし減していることから、日本の現在の販売高は、同 EU１０て耐性率が用いられ、行動計画を実行することにより、カ国と比較し最も高いことが推定される。

２０２０年に大腸菌のテトラサイクリン耐性率３３％以下とすることを目指すこととされている。また、第３世代２抗菌剤に対する耐性率の推移
国内では販売高の多いテトラサイクリン系抗生物質に対する耐性率が最も高く、次いでジヒドロストレプ
トマイシン、カナマイシン、アンピシリンなど国内でᅗ㸱 ೺ᗣᐙ␆⏤᮶኱⭠⳦ࡢ⸆๣⪏ᛶ≧ἣ

セファロスポリン及びフルオロキノロンに対する耐性率は、G７各国の数値と同水準に維持することとされている（表１）。

豚病会報

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４．J
VARM の調査結果に基づくリスク管理の事

査結果を養鶏の生産団体に示すことで、２０１２年年３月

例に生産団体がセフチオフルの適応外使用を自主規制す

前項の２において、家畜由来大腸菌の各種動物用抗る通知を発出し、２０１３年にはセフチオフルの耐性率が菌剤に対する耐性率が全体として減少していると記載

2)５％まで低下した（図５）。J
VARM での薬剤感受性したが、例外として家畜用第３世代セファロスポリン調査の結果を踏まえてリスク管理措置が行われ、そのであるセフチオフルに対する肉用鶏由来大腸菌の耐性効果が確認された事例の一つである。

率は、２００３年頃から急激に上昇し、２００８年には約２０％を示した。同様の耐性率の上昇は、カナダ及びオラン

５．J
VARM と J
ANI
Sの連携

ダでも認められており、生産者団体がワクチンにセフ

WHOは One
Healthの理念の元、動物、食品及びヒチオフルを混合して肉用鶏の卵内及び初生雛へ接種す

ト由来細菌の統合された薬剤耐性の状況サーベイランることを自主的に規制することで耐性率が減少した。

スの構築が必要であると提唱している。我が国では、

日本では、セフチオフルは豚及び牛への使用は認めら

厚生労働省が２００
０年からヒトの院内感染対策サーベイれているが、肉用鶏への使用は認められておらず、同

ラ ン ス 事 業（Japan No
socomialInfectionsSurveil-様の適応外使用が考えられた。そこで、JVARM の調

lance:JANIS）を実施している。JANISと J
VARM は

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それぞれ独自に結果を公表してきたが、統合したサー渡る継続的な上昇はいずれの家畜においても認められベイランスを構築するための試みとして、同じデータなかった。このように大腸菌においては、ヒト臨床分形式に変換し両者の薬剤耐性状況を比較した。

離株と家畜由来株の耐性率の推移に明らかな関連は認

２００３～２０
１３年に J
VARM で収集した健康家畜由来大められなかった（図６及び動物医薬品検査所ホーム腸菌計６，７９８株のデータを J
ANI
Sのデータと比較可能

ページ：家畜分野とヒト医療現場での薬剤耐性菌の関な形式に変換した。J
ANI
Sのデータは基本的に同期

連 性 参 照 ht
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間の検査部門公開情報年報の薬剤耐性率を用い、同じ

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抗菌剤（アンピシリン、セファゾリン及びクロラムフェ

今後は、AMR対策アクションプランに基づき、耐性ニコール）及び同系統の抗菌剤（フルオロキノロン、遺伝子の比較も含め、より統合的な One
Healthの考え第３世代セファロスポリン及びテトラサイクリン系）に基づいた動向調査を実施していく予定である。

における J
VARM と JANISの耐性率の推移を比較した。
テトラサイクリン系やクロラムフェニコールについ６．AMR対策アクションプランに基づく J
VARM
モニタリングの強化ては豚及び肉用鶏由来株で、ヒト由来株よりも高い耐薬剤耐性（AMR）対策を推進するため、AMR対策性率を示したが、両者の耐性率に明確な増減は認めらアクションプランでは、① 普及啓発・教育、② 動向れなかった。フルオロキノロンに対する耐性率は、ヒ調査・監視、③ 感染予防・管理、④ 抗微生物剤の適ト臨床分離株では継続的な耐性率の上昇（１０年で約正使用、⑤ 研究開発・創薬、⑥ 国際協力の６つの分２０％）が認められたが、家畜由来株においては全期間野に関する目標が設定され、②の動向調査・監視の戦ほぼ１０％以下であり継続的な上昇は認められなかった。

略として、
「戦略２．
３ 畜水産、獣医療等における動向第３世代セファロスポリンに対しても、ヒト臨床分離調査・監視の強化」及び「戦略２．
５ ヒト、動物、食品、株では継続的な耐性率の上昇（１０年で約１５％）が認め環境等に関する統合的なワンヘルス動向調査の実施」

られたが、家畜由来株においては２００
３年～２０１
２年に肉が策定された。

用鶏において一時的上昇が認められものの、全期間に

戦略２．
３及び２．
５の取組として、１）JVARM 体制強

豚病会報

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化により家畜、養殖水産動物の薬剤耐性に関する動向把握は必須であり、これまで継続的に実施してきた調査・監視の充実、２）愛玩動物における薬剤耐性にJ
VARM の調査に加え、AMRアクションプランに基関する動向調査・監視体制の確立、３）JANI
Sとの連づく、家畜、養殖水産動物の薬剤耐性に関する動向調携強化等により、統合的な動向調査・監視に参画、査、監視の強化・充実を図り、その結果を公衆衛生分

４）畜水産分野における統一的な比較・評価が可能とな野との連携、領域横断的な調査研究により評価している薬剤感受性試験マニュアル等の整備及びそれらを統く必要がある。

合する動物医薬品検査所の基幹検査機関としての機また、AMRアクションプランでの成果指標は耐性能・体制の強化、５）協力検査機関の精度管理、統一率であるが、前述のように豚での動物用抗菌剤の販売的な手法に基づくデータの収集等が掲げられている。

高、耐性率は他の家畜に比較し高いことから、その成当該戦略に基づき、動物医薬品検査所は基幹検査機果指標を達成し、動物用抗菌剤を重要な生産資材とし関として JVARM の体制強化により家畜、養殖水産動て活用し続けるために、今後養豚産業におけるより一物の薬剤耐性に関する動向調査・監視の充実を図り、層の動物用抗菌剤の慎重使用の推進が不可欠であるとこれまで実施していなかった愛玩動物についてもモニ考えられる。

タリングを開始することとなる。

なお、動物用医薬品検査所のホームページでは、「薬剤耐性菌への対応コーナー」ht
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７．おわりに

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yakuz
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index.
htmlにおいて、JVARMでの調査

２０
１６年４月に、我が国の「薬剤耐性（AMR）対策ア結果をはじめ動物医薬品検査所の薬剤耐性菌の取組にクションプラン」が策定され、OneHe
althの概念のもついて幅広く紹介している。是非とも参考にしていたと、動物用抗菌剤の使用により選択される薬剤耐性菌だきたい。

が及ぼすヒト医療への影響について、業界関係者だけでなく、マスコミ、消費者から関心が高まる状況にあ引用文献る。このような状況において、予防の原則でなく科学

１）GraveK,etal.(2010)Comparisonoft
hes
alesof的な根拠に基づく動物用抗菌剤のリスク評価及びリスveter
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ク管理を実施していくためには、薬剤耐性菌の動向のpeancountries.J Antimicrob Chemot
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２）Hi
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３）HosoiY,etal.(2013)Us
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４）HosoiY,etal.(2014)Sale
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５）国 際 的 に 脅 威 と な る 感 染 症 対 策 関 係 閣 僚 会 議（２０１６）薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン．
６）Wor
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