なすの訪問看護・介護予防訪問看護ステーション

運営規程（事業の目的）第１条 One-or-Eight 合同会社が開設する「なすの訪問看護ステーション」（以下「事業所」という）が行う居宅サービス事業（以下「事業」という）の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師及び看護職員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な居宅サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 当事業所は、利用者様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者様が可能な限りその居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう利用者様の立場にたった看護を提供することとする。
２ 事業の実施にあたっては、利用者様の意思及び人格を尊重し、利用者様の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整する。
３ 事業にあたっては、関係市区町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
１ 名 称 なすの訪問看護ステーション
２ 所在地

栃木県那須塩原市緑１丁目８番地４３号坂本事務所１サテライト
３ 名 称 なすの訪問看護ステーション上三川
４ 所在地 栃木県河内郡上三川町しらさぎ 3 丁目 27-6

コーポカミノカワ 102 号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次の通りとする。
１ 管理者
正看護師
１名（常勤）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに自らも訪問看護業務にあたるものとする。
２ 看護師
正看護師 准看護師
合計２名以上（常勤）理学療法士・言語聴覚士・作業療法士 １名以上
看護師及び看護職員は、訪問看護・介護予防訪問看護計画及び訪問看護・介護予防訪問看護報告書を作成し、訪問看護・介護予防訪問看護の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。

１ 営 業 日
２ 営業時間

年中無休
午前８：３０〜午後５：３０

必要に応じ、２４時間体制での訪問可能。相談等においては２４時間対応可能。
（事業内容）
第６条
１ 病状・障害の観察
２ 清拭・洗髪などによる清拭の保持
３ 食事及び排泄などの日常生活の世話
４ 褥瘡の予防・処置
５ リハビリテーション
６ ターミナルケア
７ 認知症患者の看護
８
９
１０
１１
１２１３

精神・神経系疾患患者の看護
カテーテル等の看護
療養生活や介護方法についての指導・相談業務
その他、医師の指示による医療処置
訪問看護計画書（リハビリテーション計画書も含む）の作成
他事業所との連携（利用料など）第７条
１ 事業を提供した場合の利用料の額は介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとします。
所用時間
訪問看護
20 分未満（ 予 防 訪 問 30 分未満看護）
30 分以上１時間未満

リハビリ単位

備考

313 単位（302 単位）

470 単位（450 単位） 准看護師が821 単位（792 単位） サービスを提供した場
1 時間以上 1 時間 30 分未満 1,125 単位
合は所定単（1087 単位）
理学療法士、作業療法士、言 293 単位（283 単位） 位の 90/100
語聴覚士による訪問の場合 ※介護予防利用者の開始 と な り ま
月から 12 月超の場合、1 回 す。
（１回につき）につき 5 単位を減算

緊 急 時 訪 問 利用者又はその家族等から 一月につき 574 単位
加算
電話等により看護に関する を加算
意見を求められた場合
夜 間 早 朝 加 午後６時から午後１０時ま 所 定 の 単 位 に ２算で行った場合、１回につき ５％加算

午後１０時から翌朝午前６ 所 定 の 単 位 に ５時まで行った場合、１回に ０％加算
つき所定の単位に２午前６時から午前８時まで ５％加算
行った場合、１回につき午前６時から午前８時まで 所 定 の 単 位 に ２行った場合、１回につき５％加算
複 数 の 看 護 所用時間３０分未満の場合師等が同時に 訪 問 す る 所用時間３０分以上の場合
場合

２５４単位
４０２単位

＊ 厚 生 労 働 所用時間 1 時間以上１時間 所 定 単 位 数 に ３ ０
大 臣 が 定 め ３０分未満の訪問看護を行 ０単位加算
る 状 態 に あ った後に引き続き訪問看護る者を行う場合に、通算した時間が 1 時間３０分以上となる時は１回につき＊厚生労働大臣が定める状態にある者

特別管理加算（Ⅰ）
下記のイ）に該当する者

一月につき５００単位を加算

特別管理加算（Ⅱ）
一月につき２５０下記のロ）、ハ）、ニ）、ホ） 単位を加算に該当する者＊ 末 期 の 悪 ターミナルケア加算下記の 死亡月につき、性腫瘍、その ヘ）、ト）に該当する者
２，０００単位を加他別に厚生算労働大臣が定める状態にある者＊ 厚生労働大臣が定める状態とはイ) 医科診療報酬点数表に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態。
ロ) 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態。
ハ) 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態
ニ) 真皮を越える褥瘡の状態
ホ) 点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態

ヘ) 多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって、生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度の者に限る）をいう）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう）、プリオン病、亜急性硬化全脳炎、ライゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷及び人工呼吸を使用している状態。
ト) 急性増悪その他当該利用者の主治医が一時的に頻回の訪問看護が必要であると認める状態。
２ キャンセル料については、利用予定日の当日朝８：３０分までに申し出があった場合は無料とする。
連絡先：（代表）電話０２８７−４６−５７７０（8:30〜17:30 まで）
連絡先：０８０－８０２６－１８１８（17:30〜8:30 まで）
緊急時連絡先（２４時間対応）０２８７－４６－５７７５
それまでに申し出が無かった場合は実費相当額を徴収する。
３ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問看護・介護予防訪問看護に要した交通費は徴収しない。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、那須塩原市、大田原市、那須町、上三川町とする。
（虐待防止のための措置に関する事項）
第９条 事業所は利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。
１ 虐待防止委員会を設置し、委員長を虐待防止に関する責任者とする。
２ 虐待防止委員会は必要に応じ成年後見制度等必要な制度の利用支援をおこなう。
３ 虐待防止員会は虐待の防止のための指針を整備し、必要時に外部機関との連携を図る。
４ 虐待防止委員会は定期的に会議を開催し、その結果を公表し従業者に対して周知徹底をおこなう。
５ 虐待防止委員会は従業者に対して定期的に研修を開催する。
（業務継続計画の策定等）
第１０条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理・感染症対策等）
第１１条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果位について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（就業環境の確保）
第１２条 事業所は、適切な指定訪問看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（相談・苦情対応）
第１３条 当事業所は、利用者様からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、自ら提供した訪問看護、介護予防訪問看護の計画に位置づけた訪問看護サービス等に関する利用者様の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
（事故発生時の対応）
第１４条 当事業所は、利用者様に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者様の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 当事業所は、前項の事故及び事故に際してとった処置についてすみやかに管理者および主治医に報告するとともに記録しなければならない。
３ 当事業所は、利用者様に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（その他運営に関する重要事項）
第１５条 当事業所は、看護師・看護職員の資質の向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
①
採用時研修
採用後３ヶ月以内
②
継続研修
年 １ 回
２ 従業者は業務上知り得た利用者様又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者様又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は One-or-Eight 合同会
社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 5 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から実施する。