第３３回 廃棄物資源循環学会研究発表会
災害廃棄物研究部会の「これまで」と「これから」

４．国際支援事業への参画

環境省「災害廃棄物対策に係る国際展開検討業務」について
2022年9月22日
東 信太郎
NTTデータ経営研究所

１．はじめに ~環境省「災害廃棄物対策に係る国際展開検討業務」の位置づけ~• 「2016年のG7環境大臣会合

富山資源循環フレームワーク」における合意内容に基づき、2017年度より当業務を実施している。
• また、廃棄物資源循環学会と協力し、「災害廃棄物対策推進検討会」等での検討事項を踏まえた調査内容となるよう、工夫を重ねてきた。
2017年度～「災害廃棄物対策に係る国際展開検討業務」

2016年 G7環境大臣会合
富山資源循環フレームワーク

災害廃棄物対策推進検討会

 災害廃棄物対策の分野で、「アジア・太平洋地域のような大規模な自然災害を経験する国・地域をＧ７各国で支援していくことが合意」された。
 上記合意を受け、2017年度(平成29年度)からアジア・太平洋地域を中心に世界各地における自然災害の発生状況及
び災害廃棄物の処理実態を調査し、課題や教訓の整理を行っている。

 「5.国際貢献 (1)アジア太平洋地域における災害廃棄物対策能力の向上・国際展開」
 「4.大規模災害発生時に備えた検討課題 (3)諸外国からの日本支援の仕組み作り」*令和3年度 第３回 災害廃棄物対策推進検討会資料

22.アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン（環境省ガイドライン）• 我が国の災害廃棄物対策に関するノウハウに加え、実態調査等を通じて得られた諸外国のニーズに基づき、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要となるポイント等を取りまとめたガイドラインを策定した。
• 学会のメンバーも、ガイドラインの策定に大きく貢献している。
• アジア太平洋における、災害廃棄物分野の政策立案担当者、実務担当者が、各国における計画等を作成するために活用されることを想定している。

<内容>【1】Disasters in Asia and the Pacific【2】Disaster Wastes in Asia and the Pacific【3】Overview of Disaster Waste Management and Planning【4】Development of Disaster Waste Management Policies【5】Beyond Disaster Waste Management/ResponseAppendix【A】Case studies of disaster responses in Japan (English summaries)【B】Guidelines on DWM and responses at large scale disasters in Japan

https://www.env.go.jp/press/106068.html

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3. 災害廃棄物管理に関するツール• 前項、環境省ガイドラインをもとに、様々なツールを開発している。
• 学会の英語ホームページにおいて、これまで環境省業務として作成した各種ツールをアーカイブし、公開している。

https://jsmcwm.or.jp/international/?page_id=3460
技術編
TECHNICAL REFERENCE

スライド

動画

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４. 海外版人材バンクの検討• これまで、属人的・属組織的だった、災害廃棄物に関する人的ネットワークの整理を行っている。
• 日本からの支援だけではなく、日本が災害に見舞われた際の支援にも活用できる。
• 具体的には、国際機関、アジア・太平洋の災害・防災の実務担当者や、学術機関等を対象としたリスト化を行い、3RINCsなどの機会に具体的なイベントを開催していく。
グローバルレベル 政策支援、ナレッジシェア、キャパビル、トレーニングなどの実施••••

国際機関：国連（UNEP、UNOCHA等）
政府機関：JICA、 等
学術組織：廃棄物資源循環学会 等
民間企業・業界団体：

リージョナルレベル 地域に立脚した政策支援、ナレッジシェア、キャパビル、トレーニングなどの実施••••

廃棄物政策支援：JPRISM、SPREP、ERIA 等
防災政策支援：AHAセンター 等
学術組織：AIT 等
民間企業・業界団体：

グローバル

リージョナル

アジア大洋州各国

各国レベル（中央政府・地方政府）
 災害廃棄物管理の「主体」••••

中央政府：防災担当者、廃棄物担当者
地方政府：防災担当者、廃棄物担当者
学術組織：防災、廃棄物分野の学会 等
民間企業・業界団体

地方政府
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5. アジア太平洋における支援実績• 環境省事業として、調査チームは学会と協力し、以下の国々において災害廃棄物計画等を策定支援を行っている。
• タイ、ミャンマー、メラネシア・ミクロネシア・ポリネシアでは、実態調査を実施している。

アジア

太平洋地域

[インドネシア]- 2017年度に実態調査を行い、ステークホルダー会議を実施。
- 以後、「環境林業省令(災害廃棄物ガイドライン)」の策定を支援している。

[全般]- JICA JPRISMと協力し、太平洋地域の災害廃棄物管理支援を実施。
- JICAは、太平洋地域を対象としたガイドラインを策定した。

[フィリピン]- 2022年度にメトロマニラにおける、「災害廃棄物ガイドライン」の策定支援を実施する。
[ネパール]- 地方政府における災害廃棄物管理をサポート。
- オンラインでの「バーチャルアセスメント」を実施。今年度もバーチャルワークショップなどを予定。

ネパール
★
フィリピン
★

★
インドネシアhttps://www.sprep.org/publications/strengthe
ning-environmental-impact-assessmentguidelines-for-pacific-island-countries-andterritories[サモア]ソロモン諸島. - 災害廃棄物のキャパビルを実施。
★
学会からは発生量推計分野を担当
サモア★
してレクチャー。
- 災害廃棄物計画策定準備が進む。
[ソロモン諸島]- 災害廃棄物ガイドラインの策定に向けたステークホルダー会議を実施した。
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６. インドネシア 環境林業省令制定に向けた支援■2017年度• 2004年に発生したスマトラ島沖地震の経験を元に設立された国家防災庁（BNPB）は、2015年に「緊急災害時における環境清掃ガイドライン」を制定するも、根拠法がなくその効力は限定的。
• 廃棄物政策を管掌する環境林業省（KLHK）においては、災害廃棄物を含む「指定廃棄物処理に関する政令」の制定が進められる。

バリ島・アグン山噴火■2018年度• 2018年は、インドネシアにおいて地震を中心とした自然災害が多数発生した。
(3月:ロンボク地震、6月バリ アグン山噴火、9月スラウェシ地震、12月:スンダ海峡津波)• 当業務では、様々なステークホルダーへのヒアリング・協議を実施し、調査のまとめとして、中央政府と被災地の地方政府から参加者を招き、ワークショップを開催した。
• 結果、ガイドラインを含む「災害廃棄物対策に関する環境林業省令」の準備を進めていくこ
スラウェシ地震
液状化による廃棄物とで、参加者の合意を得た。

ワークショップ■2019年度• 一つの成果として、10月にディポネゴロ大学のMaryono氏により学術的な視点での「インドネシアにおける災害廃棄物対策のガイドライン」が準備された。
• 環境林業省はMaryono氏のガイドラインを元に、 「災害廃棄物対策に関する環境林業省令」の制定に向けたスケジュール案を策定した。
環境林業省、ディポネゴロ大学との協議

ガイドライン制定を報じる現地新聞■2020年度以降• 2020年6月に、環境林業省令の上位法にあたる、「指定廃棄物に関する政令」が発行された。
• その後、環境林業省の発令に向けた準備が進められており、日本側から情報インプットなどの支援を実施している。

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