改正
改正
改正
改正
改正
都道府県労働局長

平成３年１月 21 日
基 発 第 39 号
平成９年２月３日
基 発 第 66 号
平成 12 年３月 28 日
基 発 第 179 号
平成 13 年３月 30 日
基 発 第 236 号
平成 13 年７月 12 日
基 発 第 623 号
平成 28 年 10 月 12 日
基発 1012 第１号

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）安全衛生教育及び研修の推進について

安全衛生教育及び研修については、労働災害防止対策の重点として、従前より種々の施策を講じてきたところであり、昭和 59 年には労働者の職業生活全般を通じ適時適切な安全衛生教育の推進を主眼とする「安全衛生教育推進要綱」を定め、同要綱に基づいて各種の安全衛生教育の計画的な推進に努めてきたところである。
しかしながら、最近においては、技術革新の急速な進展、高年齢労働者の増加、パートタ
イム労働者の増加等にみられる就業形態の多様化、第三次産業の就労者数の増加等社会経済情勢の変化に伴い労働災害の増加が懸念されており、事業場においてこれらの変化に的確に対応しつつ、安全衛生水準の向上に資する適切かつ有効な安全衛生教育を実施することが求められている。
こうした状況を踏まえ、新たに別紙の「安全衛生教育等推進要綱」を定め、今後は本要綱に基づいて必要な安全衛生教育及び研修の推進を図ることとしたので、事業者をはじめ安全衛生団体等に対しこの旨周知するとともに、安全衛生団体等との連携を図り、これら教育及び研修の実施計画を策定し推進するための協議会を設置する等地域の実情に応じた安全衛
生教育及び研修の推進について指導・援助されたい。
なお、本通達をもって、昭和 59 年２月 16 日付け基発第 76 号は廃止する。

別紙
安全衛生教育等推進要綱
１．趣旨・目的
安全衛生教育及び研修（以下「教育等」という。）は、労働者の就業に当たって必要な安全衛生に関する知識等を付与するために実施されるもので、安全衛生管理体制の確立、
労働安全衛生法令の遵守の徹底、危険有害性の調査、自主的な安全衛生活動、快適職場形
成等の施策とあいまって労働災害の防止の実効を期す上で極めて重要な施策である。また、教育等は、企業はもとより広く社会における安全衛生意識の普及・定着を促すための貴重な機会であり、安全衛生に関係する様々な立場にある者に対してその機会を提供すること
により、我が国の安全衛生水準の向上に大きく寄与するものと期待される。
このため、厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育及び健康教育はもとより、労働災害の防止のために必要な教育等については法定外のものであってもカリキュラム等を定め、企業の自主的な安全衛生活動の促進に寄与しているところである。
本要綱は、以上のような状況を踏まえ、次のような基本的な立場に立って教育等の今後の在り方、進め方を示すものである。
(1) 各種の教育等は、相関連して総合的な観点から実施されることが効果的であることから、法定及び法定外の教育等全般について体系化を図る。
(2) 労働者の生涯を通じた教育等、経営トップ等・安全衛生に係る管理者・労働者等企業
内における各層に対するそれぞれの立場に応じた教育等に留意する。
(3) 機械設備の安全化を促進するための設計技術者等に対する教育及び事業場の安全衛生水準の向上のための技術面での指導援助を担当する安全衛生専門家の研修を充実する。
(4) 教育等の種類・内容等は、技術革新、労働者の高齢化、就業形態の多様化等近年の労働環境の変化に対応したものとする。
(5) 教育等の内容の具体化、教材の整備、講師の養成、教育等の実施機関の育成等を通じ、教育等の水準の向上を図る。
(6) 教育等の促進のため、企業、安全衛生団体等に対する指導・援助を行う。
２．教育等の対象者
教育等の対象者は、作業者、安全衛生に係る管理者、経営トップ等、安全衛生専門家、技術者等とし、それぞれ次に掲げる者とする。
(1) 作業者[1] 危険有害業務に従事する者
イ 就業制限業務に従事する者
ロ

特別教育を必要とする危険有害業務に従事する者

ハ その他の危険有害業務に従事する者[2] [1]以外の業務に従事する者(2) 安全衛生に係る管理者[1] 安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者及び安全推進者[2] 作業主任者、職長及び作業指揮者[3] 元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者[4] 救護技術管理者[5] 計画参画者[6] 安全衛生責任者[7] 交通労働災害防止担当管理者[8] 荷役災害防止担当者[9] 危険性又は有害性等の調査等担当者・労働安全衛生マネジメントシステム担当者[10] 「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）」に定める化学物質管理者[11]「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和 63 年健康保持増進のための指針公示第１号）」に定める健康保持増進措置を実施するスタッフ[12]「労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成 18 年健康保持増進のための指針公示第３号）」に定める事業場内産業保健スタッフ等(3) 経営トップ等[1] 事業者[2] 総括安全衛生管理者[3] 統括安全衛生責任者及び安全衛生責任者[4] 管理職(4) 安全衛生専門家[1] 産業医[2] 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント[3] 安全管理士及び衛生管理士（労働災害防止団体法第 12 条に定める資格者）[4] 作業環境測定士(5) 技術者等[1] 特定自主検査に従事する者及び定期自主検査に従事する者等[2] 生産・施工部門の管理者及び技術者[3] 機械設備及び建設物の設計技術者等(6) その他[1] 就職予定者[2] その他教育等を必要とする者
３．教育等の種類、実施時期及び内容
事業者が実施しなければならない教育等の種類は、労働安全衛生法に基づく雇入時教育、

作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育、健康教育、これらに準じた研修等である。また、これら法定教育以外の教育等で事業者が実施すべきものは次のとおりとする。
(1) 就業制限業務又は特別教育を必要とする危険有害業務に準ずる危険有害業務に初めて従事する者に対する特別教育に準じた教育(2) 就業制限業務又は特別教育を必要とする危険有害業務に従事する者に対する危険再認識教育(3) 一定年齢に達した労働者に対する高齢時教育(4) 安全推進者、職長等に対する能力向上教育に準じた教育(5) 作業指揮者に対する指名時の教育(6) 安全衛生責任者に対する選任時及び能力向上教育に準じた教育(7) 交通労働災害防止担当管理者教育(8) 荷役災害防止担当者教育(9) 危険性又は有害性等の調査等担当者・労働安全衛生マネジメントシステム担当者教育(10) 化学物質管理者教育(11) 健康保持増進措置を実施するスタッフ養成専門研修(12) 事業場内産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスケアを推進するための教育
研修(13) 特定自主検査に従事する者に対する能力向上教育に準じた教育(14) 生産・施工部門の管理者、設計技術者等に対する技術者教育(15) 経営トップ等に対する安全衛生セミナー(16) 管理職に対する安全衛生教育(17) 労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント等の安全衛生専門家に対する実務向上研修(18) 就業予定の実業高校生に対する教育等
なお、教育等の対象者ごとに実施する教育等の種類、実施時期及び内容は、具体的には、別表によることとする。また、これらの教育等の体系は、別図のとおりである。
４．教育等の実施体制
教育等は、企業、安全衛生団体等及び国がそれぞれの立場で相互に連携して推進する。
企業内の安全衛生関係者に対する教育等については、企業が自ら又は安全衛生団体等に委託して実施する。安全衛生団体等は、安全衛生の専門的事項に関すること等企業が自ら実施することの困難な教育、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント等の安全衛生専門家に対する研修等を実施するほか、教育等を担当する講師の養成、教材の整備等を図る。国は、必要に応じ教育等のカリキュラムを策定するほか、教育等を実施する企業及び安全衛生団体等に対して教育等の資料の提供等の指導・援助を行う。
また、企業及び安全衛生団体等は、教育等の実施に当たっては、次により計画的な実施と教育等の内容等の充実を図る。

(1) 実施計画等の作成
教育等の種類ごとに、対象者、実施日、実施場所、講師及び教材等を定めた年間の実施計画を作成する。企業においては、労働者の職業生活を通じての継続的な教育等の実施等のため、中長期的な推進計画を作成することが望ましい。
(2) 実施結果の保存等
教育等を実施した場合には、台帳等にその結果を記録し、保存する。また、安全衛生団体等が実施した場合には、修了者に修了証を交付する。
(3) 実施責任者の選任
実施計画の作成、実施、実施結果の記録・保存等教育等に関する業務の実施責任者を選任する。
(4) 教育等の内容の充実
教育等の内容の充実のため、講師の養成・選定、教材の作成・選定等については次の点に留意する。
イ 講師は、法令等に基づく要件を満たし、当該業務に関する知識・経験を有する者であること。また、講師は、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、
安全管理士、衛生管理士等の、当該業務のみならず安全衛生業務に広く精通している者を活用することが望ましい。更に、教育等の技法に関する知識・経験を有する者や教育等の講師となる人材の養成のための研修を受講する等して専門的知識、教育等の技法等に関する教育訓練を受けた者であることが望ましい。このため、安全衛生団体等は、指導者に対する研修等の実施により講師の養成を図る。
ロ 教材は、カリキュラムの内容を十分満足したものであることはもちろんのこと労働災害事例等に即した具体的な内容とする。また、視聴覚機材を有効に活用することが望ましい。
ハ 教育等の技法は、講義方式のほか、教育等の対象者、種類等に応じ、受講者が直接参加する方式、例えば、事例研究、課題研究等の討議方式を採用する。
(5) 安全衛生教育センターの活用
国においては、教育等の水準の向上を図る観点から安全衛生教育センターを設置し、中央労働災害防止協会及び建設業労働災害防止協会に運営を委託しているところである。同センターにおいては、教育等の講師となる人材の養成のための講座を開設しているので積極的な活用を図る。
５．教育等の推進に当たって留意すべき事項
教育等の推進に当たっては、中小企業、第三次産業、高年齢労働者、外国人及び就業形
態の多様化といった労働災害防止上の課題に適切に対応していくことが重要となっている。
また、危険感受性の低下が懸念されていることから、十分な安全を確保した上で、作業に伴う危険性を体感させるような教育等や日々の危険感受性を向上させる教育等も有効である。

これらの課題に対しては、雇入時教育等の法定教育の実施を徹底することはもとより労働災害の発生等の実情に応じて次による教育等の推進が肝要である。
(1) 就業形態の多様化
パートタイム労働者、派遣労働者等就業形態は多様化しているが、労働者に対しては、就業時に従事する作業に関する安全衛生の知識等を付与すること、すなわち雇入時等の教育を徹底することが重要である。
また、経済の国際化に伴い急増する海外派遣労働者については、海外生活での安全衛生を確保するため派遣元の企業において当該労働者の派遣前に現地での職域及び生活環境における安全衛生事情に関する知識を付与することが重要であり、そのための教育等の推進を図る。
(2) 中小企業
中小企業においては、教育等の講師、教材等の問題から自ら教育を実施することの困
難な事業場もみられるので、親企業等による指導・援助、安全衛生団体等の活用による教育等の実施の促進を図る。
また、国が中小企業の支援措置として実施している各種事業の活用も図る。
(3) 第三次産業
第三次産業においては、非正規労働者の増加等多様な就業形態がみられるとともに、製造業等の第二次産業に比べ安全衛生管理体制の整備が遅れていること等から、雇入時教育の充実・強化を図るとともに、経営トップ等及び安全管理者や安全推進者等の安全衛生に係る管理者の教育等を促進する。
(4) 高年齢労働者
高年齢労働者については、高年齢向けの機器の開発、職場環境の改善、適正配置とともに、高年齢労働者自身の安全衛生に対する意識付けが重要である。
このため、経営トップ等に対する教育等の実施に当たっては、高年齢労働者の労働災害の現状と問題点、高年齢労働者の転倒災害等の労働災害防止対策、高年齢労働者の能力に応じた適正配置に関する事項を含めて実施する。機械設備の設計・製造を担当する者に対しては、高齢者の心身機能等に配慮すべき事項を含めた教育等を実施する。
また、一定年齢に達した労働者に対しては、加齢に伴う心身機能の低下の特性、心身機能に応じた安全な作業方法に関する事項についての教育等を実施する。
なお、高年齢労働者の安全衛生教育等においては、対象者の理解度に応じて、反復学習の機会を与えることが望ましい。
(5) 外国人労働者
外国人労働者については、一般に、日本語や我が国の労働慣行に習熟していないこと等から、適正な安全衛生を確保することが必要である。
このため、外国人労働者に対し安全衛生教育等を実施するに当たっては、当該外国人労働者が確実に理解できる方法により教育等を実施する。その際、外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるように必要な日本語や基本的な合図等、事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示等についても習得させるように配慮する。
(6) その他教育等を必要とする者
記の 2(6)[2]の「その他教育等を必要とする者」とは、記の 5(1)や(5)の海外派遣労働者や外国人労働者などが含まれること。
（参考）

労働者の生涯を通じた安全衛生教育等の例〇Ａ氏の場合（入社）(就業制限業務に配置転換)

雇入時教育 →

免許取得

(職長就任)(５年経過)(５年経過)→(10 年経過)危険有害業務従事者教育(定期) → 危険再認識教育 →(安全衛生推進者就任)(５年経過)

職長等教育 → 能力向上教育に準じた教育 → 能力向上教育(初任時) → 能力向上教育(定期) →〇Ｂ氏の場合(入社)(設計部門に配置換え)

雇入時教育 → 技術者教育(随時) →(５年経過)
能力向上教育(定期) →(現場技術管理部門に配置換え)
技術者教育(随時)→(総括安全衛生管理者就任)
安全衛生セミナー(随時) →注：全期間にわたって雇入時、定期、随時に健康教育を行う。

(安全管理者就任)
能力向上教育(初任時) →別表安全衛生教育等の対象者・種類・実施時期及び内容
対象者

種類

実施時期

教育等の内容備考

１．作 業 者
(1) 就業制限業務に従事する者

危険有害業務従事者教 イ．定期（おおむね５年
育（労働安全衛生法（以 ごとに）下「法」という。）第60条 ロ．随時（取り扱う設備の２）等が新たなものに変わった時等）

当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新の進展等に対応した事項

危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針（平成元年５月22日安全衛生教育指針
公示第１号）（以下「安全衛生教育指針」という。）(2) 特別教育を必要とす [1]特別教育（法第59条
る危険有害業務に従事 第３項）する者
[2]危険有害業務従事者教育（法第60条の２）

当該業務に初めて従事 安全衛生特別教育規程 労働安全衛生規則（以する時に規定された事項
下「安衛則」という。）第36条
イ．定期（おおむね５年
安全衛生教育指針ごとに）当該業務に関連する労働災害の動向、技ロ．随時（取り扱う設備
術革新の進展等に対等が新たなものに変応した事項
わった時等）(3) (1)又は(2)に準ずる [1]特別教育に準じた教 当該業務に初めて従事 当該業務に関して安全
危険有害業務に従事す 育する時又は衛生のために必要る者
な知識等[2]危険有害業務従事 イ．定期（おおむね５年
安全衛生教育指針
者教育（法第60条の２） ごとに）当該業務に関連する労働災害の動向、技ロ．随時（取り扱う設備
術革新の進展等に対等が新たなものに変応した事項
わった時等）(4) (1)．(2)及び(3)の業 [1]雇入時教育（法第59 雇入時務に従事する者並びに 条第１項）
その他の業務に従事す [2]作業内容変更時教育（法第59条第２項）
作業内容変更時る者[3]健康教育（法第69
雇入時、定期、随時条）(5) (1)及び(2）の業務の 危険再認識教育
うち車両系建設機械等の運転業務に従事する者(6) (1)から(3)までの業 高齢時教育務に従事する者及び(1)から(3)までの業務以外の業務のうち作業強度の強い業務に従事する者

安衛則第35条に規定された事項
同上
事業場におけるメンタル 労働者の心の健康の保ヘルス、治療と職業生 持増進のための指針
活の両立を含めた健康 （平成18年３月31日健の保持増進に関する事 康保持増進のための指項
針公示第３号）（以下「メンタルヘルス指針」という。）
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについて（平成28年２月23日
付け基発0223第5号）（以下「両立支援ガイド
ライン」という。）

当該業務に係る免許取 当該作業に対する危険
得後若しくは技能講習 性の再認識、安全な作修了後又は特別教育修 業方法の徹底を図る事
了後おおむね10年以上 項経過した時
おおむね45歳に達した 高年齢者の心身機能の [1]高年齢労働者の労時
特性と労働災害に関す 働災害発生率の高い業ること、安全な作業方 [2]高所作業、重筋作業法・作業行動に関するこ 等作業強度の強い業務と、健康の保持増進に に従事する高年齢労働者を対象とする。
関すること等の事項

２．安全衛生に係る管理者(1) 安全管理者、衛生管 [1]能力向上教育（法第 イ．当該業務に初めて 当該業務に関する全般 労働災害の防止ための理者、安全衛生推進
19条の２）
従事する時
的事項
業務に従事する者の能者、安全推進者、店社 [2]能力向上教育に準じ ロ．定期（おおむね５年
力向上教育に関する指ごとに）当該業務に関連する 針（平成元年５月22日
安全衛生管理者、衛生 た教育
労働災害の動向、技 能力向上教育指針公示
ハ．随時（機械設備等推進者及び元方安全衛術革新等の社会経済 第１号）（以下「能力向に大幅な変更があった
生管理者
情勢、事業場における 上教育指針」と言う。）
時）
職場環境の変化等に対応した事項(2) 救護技術管理者、計 能力向上教育（法第19 イ．定期（おおむね５年
能力向上教育指針
画参画者及び作業主任 条の２）
ごとに）当該業務に関連する者
ロ．随時（機械設備等に 労働災害の動向、技大幅な変更があった時） 術革新等の社会経済情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項(3) 職長等[1]職長教育（法第60
当該職務に初めて就く 安衛則第40条に規定さ
条）
時
れた事項
[2]能力向上教育に準じ イ．定期（おおむね５年
た教育ごとに）当該業務に関連する労働災害の動向、技ロ．機械設備等に大幅術革新等の社会経済
な変更があった時
情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項(4) 作業指揮者
指名時教育
当該職務に初めて指名 作業指揮者の職務、安された時全な作業方法、作業設備の点検及び改善措置等に関する事項(5) 安全衛生責任者[1]選任時教育
新たに選任された時当該業務に関する全般
的事項[2]能力向上教育に準じ イ．定期（おおむね５年
た教育
ごとに）

当該業務に関連する労働災害の動向、技ロ．随時（機械設備等に
術革新等の社会経済
大幅な変更があった時）
情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項(6) 交通労働災害防止 交通労働災害防止担当 新たに選任された時当該業務に関する全般
担当管理者
管理者教育
的事項
(7)荷役災害防止担当 指名時教育
当該職務に初めて指名 当該業務に関する全般 「陸上貨物運送事業に
者
された時
的事項
おける荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定について（平成25年3月25日基発0325第1号）
陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく安全衛生教育の推進について（ 平成25年6月18日基安安発0618第1号、基安労発0618第1号）(8)危険性又は有害性 指名時教育
当該職務に初めて指名 当該業務に関する全般 危険性又は有害性等のの調査等担当者された時的事項調査等に関する指針
労働安全衛生マネジメ（平成18年3月10日指針
ントシステム担当者
公示第1号）
労働安全衛生マネジメ
ントシステムに関する指針（平成11年4月30日労働省告示第53号）(9)化学物質管理者
選任時教育イ．新たに選任された時
化学物質等による危険
ロ．随時（原材料、作業 当該業務に関する全 性又は有害性等の調査
方法等に大幅な変更が 般等に関する指針（平成
あった時）
的事項
27年9月18日指針公示第3号）

（10）健康保持増進措置 健康保持増進措置を実 随時を実施するスタッフ
施するスタッフ養成専門
研修（11）事業場内産業保健 メンタルヘルスケアを推 随時
スタッフ等進するための教育研修事業場における健康保 事業場における労働者
持増進措置に関する全 の健康の保持増進のた般的事項
めの指針（昭和63年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号）
事業場におけるメンタル メンタルヘルス指針
ヘルスケアに関する全般的事項

３．経営トップ等(1)事業者
総括安全衛生管理者
統括安全衛生責任者
安全衛生責任者(2)管理職

安全衛生セミナー

随時

労働災害の現状と防止
対策、安全衛生と企業
経営、労働安全衛生関係法令等に関する事項

安全衛生教育随 時

労働災害の現状と防止
対策、安全衛生と企業
経営、労働安全衛生関係法令等に関する事項
事業場におけるメンタル メンタルヘルス指針
ヘルス、治療と職業生 両立支援ガイドライン
活の両立に関する全般
的事項

４．安全衛生専門家
産業医
実務向上研修
労働安全コンサルタント
労働衛生コンサルタント
安全管理士
衛生管理士
作業環境測定士

随時

当該業務に必要な専門的知識等のうち技術革新の進展等社会経済情
勢及び職場環境の変化等に対応した事項

５．技術者等(1) 特定自主検査に従事する者
能力向上教育に準じた おおむね５年ごとに教育(2) 定期自主検査に従事する者
選任時教育新たに選任された時(3) 生産技術管理者

生産技術管理者に対す 随 時る機械安全教育(4) 設計技術者

設計技術者に対する機 随 時
械安全教育

機械の自動化、高速化 整備を担当する者には等の構造・機能の変化 整備に関する事項も含に対応した検査方法等 む。
に関する事項
定期自主検査の意義、 整備を担当する者には検査方法、検査結果の 整備に関する事項も含評価方法、検査機器等 む。
に関する事項機械の設計・製造段階 設計技術者、生産技術のリスクアセスメントとリ 管理者に対する機械安
スク低減等
全に係る教育について（平成26年4月15日基安発0415第3号）
生産部門において生産設備の運転・保全等の業務を管理する技術者
機械の設計・製造段階 設計技術者、生産技術のリスクアセスメントとリ 管理者に対する機械安
スク低減等
全に係る教育について（平成26年4月15日基安発0415第3号）
工作担当者、仮設機材管理者等を含む。

６．その他(1) 就職予定の実業高
校生

学校教育

卒業前

安全衛生の基礎的知識に関する事項

安 全 衛 生 教 育 等 の 体 系

別図

教
１．作業者

育

等

の

対

象

者

就

業

資

格

一般業務に従事する者

就

業

時

教

育

雇入時教育

等

就

業

中

教

育

等

（作業内容変更時教育）

危険有害業務に従事する者
・就業制限業務に従事する者
・特別教育を必要とする危険有害業務に従事する者
・その他の危険有害業務に従事する者
一般業務に従事する者及び危険有害業務に従事する者
２．安全衛生に係
安全管理者
る
管理者
衛生管理者

高齢時教育

免許試験・技能講習
特別教育

危険有害業務従事者教育（定期又は随時）及び危険再認識教育

特別教育に準じた教育
健康教育
実務経験等
免許試験等

能力向上教育安全衛生推進者

実務経験・養成講習

（初任時）

衛生推進者

実務経験・養成講習

店社安全衛生管理者

実務経験

元方安全衛生管理者

実務経験

救護技術管理者

研

計画参画者

実務経験・研作業主任者

免許試験・技能講習

安全推進者

実務経験

能力向上教育（定期又は随時）

修
修
能力向上教育に準じた教育（定期又は随時）

職長等

職長等教育

作業指揮者

指名時教育

安全衛生責任者

選任時教育

交通労働災害防止担当管理者

選任時教育

荷役災害防止担当者

指名時教育

危険性又は有害性等の調査等担当者・
労働安全マネジメントシステム担当者

指名時教育

化学物質管理者

選任時教育

能力向上教育に準じた教育（定期又は随時）
能力向上教育に準じた教育（定期又は随時）

原材料、作業方法等に大幅な変更があったとき（随時）

健康保持増進措置を実施するス
タッフ

健康保持増進措置を実施するスタッフ養成専門研修

事業場内産業保健スタッフ

メンタルヘルスケアを推進するための教育研修

３．経営トップ等 事業者
総括安全衛生管理者
統括安全衛生責任者

安全衛生セミナー

安全衛生責任者
管理職
４．安全衛生専門
産業医
家
労働安全コンサルタント

５．技術指導医師

免許試験・登録

労働衛生コンサルタント

免許試験・登録

作業環境測定士

試験・講習・登録

安全管理士

実務経験等

衛生管理士

実務経験等

特定自主検査に従事する者

実務経験・研定期自主検査に従事する者

実務能力向上修

能力向上教育に準じた教育（定時又は随時）
選任時教育

生産技術管理者
設計技術者等
６．その他

就業予定の実業高校生

技術者に対する機械安全教育（随時）
卒業前教育