２０２０年８月２６日
公 益 財団 法 人イ オ ン環 境 財 団
国際連合環境計画 生物多様性条約事務局

第６回生物多様性みどり賞

受賞者決定のお知らせ

公益財団法人イオン環境財団(理事長 岡田卓也 イオン株式会社名誉会長相談役、以下、当財団)と国際連合環境計画(事務局長

生物多様性条約(Convention On Biological Diversity;以下、ＣＢＤ)事務局

エリザベス・マルマ・ムレマ)は、厳正な審査のもと「第６回生物多様性みどり賞；

The MIDORI Prize for Biodiversity ２０２０」の受賞者３名を決定しました。
【受 賞 者】

ポール・エベール氏
ゲルフ大学※アルファベット順

Paul Hebert (カナダ)

統合生物学部教授

ＤＮＡ情報に基づき、あらゆる生命体を適切な生物種に識別する１千万件以上の「ＤＮＡバーコード」の開発に取り組み、生物多様性をより身近なものとした。

メリーナ・サキヤマ氏 Melina Sakiyama (ブラジル)
生物多様性グローバルユースネットワーク 共同創設者
自然と共生する未来を創るため、若者とその組織のエンパワーメントを目的とした国際的な連合を構築し、様々な問題解決に向け国境を越えた活動を展開している。

ウィルシー・エマニュエル・ビニュイ氏
環Wirsiy Emmanuel Binyuy (カメルーン)

環境活動団体カメルーン ジェンダー環境ウォッチ 創設者「地球規模で考え、地域で行動しよう」を体現するため、地域社会を巻き込んで種子や苗の収集、苗床開発、森林パトロールの組織化を図り、森林の保全と再生に取り組んでいる。

「生物多様性みどり賞(国際賞)」と「生物多様性日本アワード(国内賞)」は、２０１０年に「生物多様性条約第１０回締約国会議(ＣＯＰ１０)」が名古屋で開催されたことに加え、当財団設立２０周年の節目を迎えたことを記念して創設されました。アワード創設以降、隔年で顕著な環境活動が認められる個人・団体を顕彰し、生物多様性みどり賞においては、これまでに１５カ国１６名の方を顕彰しました。
第６回となる本年は、５５カ国１４０名の候補者の中から、ＣＯＰ１０で採択された「愛知ターゲット」や２０１１年に開始した「国連生物多様性の１０年」の推進において、大きく貢献された３名への授賞を決定しました。なお、各受賞者には、副賞 (１０万ＵＳドル) が贈られます。
当財団とＣＢＤは、本賞を通じて積極的な環境活動を支援するほか、今後も 受賞者と連携を深めながら、いのちあふれる美しい地球を次世代に引き継ぐため、環境活動を積極的に推進してまいります。

【第６回 生物多様性みどり賞 受賞者のプロフィール】

ポール・エベール氏 (カナダ)

１９４７年生まれ

ゲルフ大学統合生物学部 教授・分子生物多様性カナダ研究委員長・
生物多様性ゲノミクスセンター ディレクター
Professor, Department of Integrative Biology, University of Guelph, Canada Research Chair in Molecular
Biodiversity, Director of Centre for Biodiversity Genomics
過去２０年間、あらゆる生命体をＤＮＡ情報に基づき、適切な生物種に識別する「ＤＮＡバーコード」という革新的な手法の開発に取り組んできた。同コードに関する国際事業共同体を設立し生物多様性の理解に革命をもたらす研究体制を構築した。ライブラリに蓄積された生物多様性に関する情報は、１千万件以上に上り、こうした取り組みは、生物多様性の保全や生物多様性のモニタリングの一助となり、生物多様性をより身近なものとした。

メリーナ・サキヤマ氏(ブラジル)

１９８５年生まれ

生物多様性グローバルユースネットワーク 共同創設者
Co-founder, Global Youth Biodiversity Network (GYBN)
ＣＯＰ１０への参加や国際ユース会議などを通じ、同じビジョンを持つ若者たちに出会 う。
これを契機にクリスチャン・シュヴァルツァー氏(ドイツ １９８６年生まれ)とともに、自然と共生する未来創りと若者とその組織のエンパワーメントを目的とした国際的な組織であるＧＹＢＮを創設。ＧＹＢＮの一員として、能力開発やユースのエンパワーメントプログラムの指導を通じ数多くの若いリーダーや若者主導のイニシアティブを生み出し、愛知目標や条約の実施に貢献した。現在では、１４５カ国からなる５５１のユースグループや組織、活動にまで成長し、政策立案やプロジェクトの実施、生物多様性に関する意識向上などに関して互いに協力し合いながら様々な問題解決に向け、国境を越えた活動を展開している。

ウィルシー・エマニュエル・ビニュイ氏 (カメルーン)

１９７７年生まれ

環境活動団体カメルーン ジェンダー環境ウォッチ 創設者・養蜂家・自然保護活動家
Founder, Cameroon Gender and Environment Watch (CAMGEW), Apiculture, Nature Conservation
Campaigner
環境問題を解決しながら、ジェンダー平等を目指す環境活動団体を２００７年に設立。「地球規模で考え、地域で行動しよう」を体現するため、地域社会を巻き込み、種子や苗の収集、苗床開発
森林パトロールの組織化を図り、森林保全と再生に取り組む。養蜂業に関するイニシアティブは女性の雇用機会の創出及び持続可能な収入源を地域社会にもたらすとともに、森林火災削減に対する取り組みも行っている。森林地域の居住者の啓発のための環境教育の実践、大規模な森林再生や養蜂協同組合の組織化による能力開発にも取り組んでいる。
※受賞者については、ホームページをご覧下さい。https://www.aeon.info/ef/【本件に関するお問い合わせ先】
公益財団法人イオン環境財団 西方・飯田 電話：０４３－２１２－６０２２

ご参考【生物多様性みどり賞 歴代受賞者】※所属はすべて受賞時のものです・第１回(２０１０年)
ジャン・ルミール氏

生物学者・探検家・映画製作者(カナダ)

グレッチェン・Ｃ・デイリー氏

スタンフォード大学 教授(アメリカ)

エミル・サリム氏

インドネシア大統領諮問会議 議長・元インドネシア人口・環境大臣(インドネシア)

特別賞
アンゲラ・メルケル氏

ドイツ連邦共和国 首相(ドイツ)

・第２回(２０１２年)
フアン・カルロス・カスティーリャ氏

カトリカ大学 教授(チリ)ロドリゴ・ガメス＝ロボ氏

コスタリカ生物多様性研究所 代表(コスタリカ)

ボ・クイ氏

ベトナム国家大学ハノイ校

自然資源管理・環境研究センター 名誉総長(ベトナム)
・第３回(２０１４年)
カマル・バワ氏

アショーカ生態学環境研究トラスト 代表(インド)

アルフレッド・オテング＝イエボア氏

ガーナ生物多様性委員会 議長(ガーナ)

ビビアナ・ヴィラ氏

ビクーニャ/ラクダと環境 学際研究プロジェクト 代表
アルゼンチン学術研究会議 主席研究員(アルゼンチン)

・第４回(２０１６年)
とうしょアルフォンソ・アギーレ＝ムーニョス氏

島嶼生態系保全グループ事務局長(メキシコ)

ユーリ・ダーマン氏

世界自然保護基金ロシア アムール支所所長 (ロシア)ヴァンダナ・シヴァ氏

ナウダーニャ 創設者・代表(インド)

・第５回(２０１８年)
キャシー・マッキノン氏

国際自然保護連合 世界保護地域委員会 議長(イギリス)

アサド・セルハル氏

レバノン自然保護協会事務局長(レバノン)

アブドゥル・ハミド・ザクリ氏

前マレーシア首相付 科学顧問(マレーシア)

第４回授賞式

第５回授賞式■公益財団法人イオン環境財団について
イオン環境財団は、１９９０年に「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと設立され、本年で３０年を迎えます。時代とともに変化する環境課題に応じた事業を継続、実施しており、現在は「イオンの森づくり」・「助成」・「環境教育」・「パートナーシップ」の４つの分野を柱にステークホルダーの皆さまとともに活動をすすめています。当財団の代表的な活動として、世界各地のボランティアの皆さまとともに実施する植樹活動があり、イオンの累計植樹本数は１,２１２万本を超えています。
＜公益財団法人イオン環境財団ホームページ： https://www.aeon.info/ef/ ＞【主な活動事例】■イオンの森づくり
各国や地域の行政と協力し、自然災害や伐採などで荒廃した森の再生を目指し、アジアを中心に世界各地で植樹を行っています。これまでに日本を含む世界１１ヵ国で植樹を行いました。また、「植える」活動のほか「育てる」「活かす」活動にも取り組んでおり、そのひとつがユネスコエコパークとして登録されている宮崎県東諸県郡綾町と連携した森づくりです。伐採時期を綾町立綾中学校

迎えた町有林が中学校の建設材に活用されると共に、その跡地に自生する樹種を植樹するなど、地域の皆さまとともに里山づくりに取り組んでいます。
■助成事業
１ ９ ９ １ 年 よ り ２ ９ 年 間 に わ た り 、持 続 可 能 な 社 会 を 目 指 し 、豊 か な 自 然 環 境 を 次 代 へ
引 き 継 ぐ た め 、 毎 年 総 額 1 億 円 の 助 成 を 行 っ て い ま す 。 こ れ ま で 、 ３ ,０ ５ ９ 団 体 に
総 額 ２ ７ 億 ７ ,９ ７ ９ 万 円 を 助 成 し ま し た 。 活 動 分 野 を 「 植 樹 」 「 里 地 ・ 里 山 ・ 里 海 の保全・河川の浄化」「自然環境教育」「野生生物・絶滅危惧生物の保護」とし、地域に根差し世 界 各 地 で 環 境 活 動 を 実 施 し て い る ＮＰＯ・ボ ラ ン テ ィ ア 団体とともに、環境活動に取り組んでいます。
■環境教育［アジア学生交流環境フォーラム（ASEAN STUDENTS ENVIRONMENT PLATFORM； ASEP) ］
グローバルなステージで活躍する環境分野の人材育成を目的として、アジア各国の大学生が集い、各国の自然環境や価値観の違いを学びながら地球環境について国境を越えて討議をするフォーラムを実施しています。
２０１９年は、「持続可能な平和のため」をテーマに
王立プノンペン大学(カンボジア)、清華大学(中国)
インドネシア大学(インドネシア)、早稲田大学(日本)高麗大学校(韓国)、マラヤ大学(マレーシア)、ベトナム

第８回開講式(王立プノンペン大学)

国家大学ハノイ校(ベトナム)、チェラロンコン大学(タイ)ヤンゴン経済大学(ミャンマー)、フィリピン大学(フィリピン)の１０か国合計８０名の学生が参加し、８月２日～６日の期間にカンボジア・プノンペンとシェムリアップで開催しました。

■パートナーシップ[日本ユネスコエコパークネットワークとの連携]
２０１７年８月に、日本ユネスコエコパークネットワークと当財団は「生態系の保全」と「持続可能な利活用」の調和を目指し、日本国内の生物圏保存地域(国内呼称：ユネスコエコパーク)における３つの機能(保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援 )に関し、国内初となる連携協定を締結しました。「生態系の保護保全のみならず、自然と人間社会の共生に重点を置く」というユネスコエコパークの理念に賛同し、日本国内の管理運営機関である日本ユネスコエコパークネットワークと連携

第 1 回白山ユネスコエコパークフェア(イオン御経塚店)のもと、ユネスコエコパークのさらなる発展に向けて取り組んでいます。
［東京大学、フューチャー・アースとの連携]
東京大学、ならびにフューチャー・アースと連携し地球の環境変化や環境問題について、有識者による基調講演と参加者との対話型パネルディスカッションを通じて、より理解を深める「イオン未来の地球フォーラム」を開催しています。第４回は、「海の環境と資源を守る」をテーマに、本年２月、東京大学安田講堂にて実施しました。最終回となる第５回は、２０２１年２月６日(土) に、「ポストコロナの持続可能な未来」をテーマに第４回イオン未来の地球フォーラム(東京大学安田講堂)開催予定です。
［一般財団法人リモート・センシング技術センターとの連携］
２０１９年７月に、一般財団法人リモート・センシング
技術センター；Remote Sensing Technology Centerof Japan(ＲＥＳＴＥＣ)と、持続可能な地域づくりの実現に向け、リモート・センシング技術の活用に関し連携協定を締結しました。リモート・センシング技術による地球規模のグローバルな視点で得た過去及び 現在の地表面の情報により、森や地域の状態を効果的に調べ、植樹候補地の選定に必要な情報や、植樹前後のエコプロでのミニ環境教室(東京ビッグサイト)

森林の状態を客観的に把握します。これまで当財団が実施してきた植樹等の森林管理活動を、より効果的に行うことが可能となります。また教育の場においては、リモート・センシング技術を活用した衛星画像データにより、森林減少、地球温暖化、大気汚染などさまざまな環境問題を把握、理解し、地域の持続的 発展のための解決案を考える環境教育も実施します。

【国際連合環境計画・生物多様性条約について】
生物多様性条約(正式名称：生物の多様性に関する条約)は、１９９２年にリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議(地球サミット)で採択された国際条約の１つで、１９９３年１２月に発効されました。同条約は、生物多様性の保全とその構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を目的としています。現在までにＣＯＰ１０

１９６の国と地域が同条約を締結しており全世界的に加盟されている条約です。同条約は、科学的な評価、ツール開発、インセンティブとプロセス、技術や優れた実践事例の移転、先住民族・地域コミュニティ・ユース・ＮＧＯ・女性・ビジネスコミュニティ等関連ステークホルダーの積極的で十分な参加により、気候変動による脅威など生物多様性や生態系サービスに対するあらゆる脅威に取り組んでいます。「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」および「遺伝資源へのアクセスとその利用から得られる利益の配分に関する名古屋議定書」は、生物多様性条約に基づく補助的な合意です。
＜生物多様性条約事務局ホームページ： https://www.cbd.int/ ＞