龍谷大学

私立大学研究ブランディング事業
2018年度の進捗状況

学校法人番号261014

大学名

龍谷大学

事業名

新時代の犯罪学創生プロジェクト〜犯罪をめぐる「知」の融合とその体系化〜

申請タイプ
参画組織

タイプB

学校法人名

支援期間

龍谷大学

5年

収容定員

18270人

文学部、法学部、社会学部、政策学部、短期大学部、大学院実践真宗学研究科、矯正・保護総合センター
本学は、建学の精神である「真実を求め、真実に生き、真実を顕かにする」ことのできる人間の育成を教育理念・目的としている。その精神を具現化する重要な活事業概要

動の一環として、犯罪や非行をおかした人たちの社会復帰を支援する独自の矯正・保護事業を40年以上に渡って展開してきた。
本事業は上記の実績を踏まえつつ、犯罪予防と対人支援の視点から、犯罪をめぐる多様な「知」を融合する新たな犯罪学を体系化し、同時にこれを基礎に犯罪現象をめぐる政策群を再編し、時代の要請に応える担い手を育成する教学システムの将来を展望するものである。
「犯罪学」（英：Criminology）とは、犯罪にかかわる事項を科学的に解明し、犯罪対策に資することを目的とする学問。統計的も世界の中で最も犯罪の認知件数が少なく、安心・安全とされる日本社会の司法制度や刑事政策は、世界からも注目を集めている。そこで事業主体である「犯罪学研究センター」（以下「CrimRC」という）では、犯罪現象を「人間科学」、「社会科学」、「自然科学」の観点から明らかにし、対人支援に基づく合理的な犯罪対策の構築をめざしている。
CrimRCは研究部門・教育部門・国際部門の3部門から構成され、各部門のビジョンは次の通りである。
【研究部門】
犯罪をめぐる多様な〈知〉の融合と体系化を目的として、「犯罪と人間」「犯罪と社会」「犯罪と科学」の3部門に「公募研究」を加えた14ユニットで研究を展開。各①事業目的ユニットには国内外の研究員が積極的に参画し、学際的なプロジェクト体制を企図している。
【教育部門】
調査研究によって得られた成果を社会へ実装することを目標とし、①犯罪学カリキュラムの構築、②犯罪政策の評価提言、③犯罪学の担い手（実務家・研究者）の育成という3局面で事業を展開している。
【国際部門】
諸外国の研究者や実務家、大学や研究機関との学術交流によって、日本の犯罪学を国際水準に引き上げるだけでなく、〈世界一安全な国〉における矯正・保護の集積した〈知〉を科学化し、海外に向けて発信することを目標としている。
1. 実施目標および計画：
所期の目的を達成するため、2018年度内に「研究中間報告会」を実施する。3部門の責任者と各ユニットの担当者を中心に自己点検・評価を実施し、犯罪をめぐる「知」が犯罪学・刑事政策の教育において、どのように位置づけられ、どのような役割を与えられるべきかを検討し、その結果を運営会議および全学研究政策会議に報告する。
2. 部門別のマイルストーン：【研究部門】
・公募研究ユニット追加（ギャンブル障害/対話的コミュニケーション）②2018年度の実施目標 ・研究活動と学内外の研究員の拡充及び実施計画・WEBコンテンツの拡充・発信強化【教育部門】
・犯罪学カリキュラムの策定とトライアル授業の実施【国際部門】
・国際シンポジウムの複数開催
・国際学会への若手研究者派遣
・第12回アジア犯罪学会の龍谷大学への誘致
・EUの国際単位移動制度（Erasmus+）交換協定の締結［統括・運営］
全学研究政策会議の下、CrimRC（センター長・石塚伸一／副センター長・黒川雅代子）が全体を統轄し、月例で運営会議を開催し、研究部（人間・科学・宗教総合研究センター事務室）が事務を所管している。なお、研究部門の調査研究には学外の客員研究員および嘱託研究員（全62名／2018年2月時点）が多数参加している。
［学会報告・イベント等］ >>資料Link:【2018年度 CrimRC関連イベント一覧】③2018年度の事業成果 犯罪学研究に関わる学会・シンポジウム・研究会・セミナーなどの機会を活用して、積極的に研究成果を公表。特に本学独自の「犯罪学」に関する調査研究・政策提言の能力を学内外および海外にアピールした。
［広報面でのブランディング］
CrimRCホームページおよびSNSアカウントの開設、パンフレット作成・配布、社会実装を意識した研究成果の発表、マス・メディアへの広報などによって、「犯罪予防と対人支援の龍谷・犯罪学」を積極的・能動的にアピールしている。また、学内外で主催・共催するイベントの情報および実施レポートを積極的に広報することによって、「龍谷・犯罪学」のブランディング化を推進している。
【研究部門（部門長：津島昌弘）】
外部評価による各調査研究ユニットの有機的連携を図るべきとの改善提案を受け、2018年度より各ユニットの研究会とは別に、月例で公開研究会を開催し、相互の研究協力関係を展望するため、それぞれの研究グループが、どのような活動を展開しているのかを相互に認識する機会を設定した。年度末の3月には「中間報告会」を実施し、各ユニットの研究成果を広く発表する機会を設けた。
【教育部門（部門長：赤池一将／代行：金尚均）】
1. 犯罪学リテラシー研修
本学の特別講座「矯正・保護課程」における教育実績を踏まえて担い手を育成するため、研究期間を通じて、日本犯罪社会学会の協力を得ながら、犯罪学リテラシー研修を開催し、教育能力向上のための調査研究を実施している。
2. 犯罪教育カリキュラム
日本犯罪社会学会の協力を得て、同企画・広報委員会（委員長：津富宏・静岡県立大学）が中心となり、犯罪教育カリキュラムの共同研究を実施。くわえて、諸外国の犯罪教育カリキュラムを調査している（ドイツ、イギリス、カナダ、スウェーデン等）。
3. 法教育メソッド
法教育・法情報ユニットと連携して、模擬裁判や模擬投票などパフォーマンスを活用した法教育メソッドを開拓している。各地で「法教育フェスティバル」を開催し、実験教育を展開している。全国の高等学校で「模擬裁判の認知度アップ活動」を実施している。
4. 犯罪学英語授業トライアル
2018年度のトライアル授業として「Ryukoku Criminology in English」（全15回・英語）を実施した。2019年度からは正課目として、グローバル教育推進セン
ターの『JEP-Kyoto』授業および法学部特別講義での開講が決定した。

【国際部門（部門長：浜井浩一）】
1. 学術交流
海外の犯罪学研究者との積極的な学術交流を進めるとともに、海外での学会報告を奨励した。2018年度は犯罪学の研究機関を有す英国・カーディフ大学との学術交流協定の締結が実現した。同協定は、カーディフ大学がEU推進の留学･学術交流プログラム「エラスムス･プラス（Erasmus+）」の国際単位移動制度の奨学金を取得したことによる。
③2018年度の事業成果

2. 教育連携
犯罪学・刑事政策の学修・研究を希望する海外の学生の受入れ体制を検討している。なお、現在、従来の交流関係を踏まえ、矯正・保護総合センターが嘱託研究員の受入先となっている。2017-2018年度には、カナダ、スペイン、日本などから客員研究員等を受け入れ、アメリカ、韓国、英国、オーストラリア、日本などの研究者を嘱託研究員に任命している。
また、CrimRCではスペイン・バレンシア大学から、インターンシップ学生1名を受け入れた（2019年2月〜4月）。
3. 公開研究会
海外から講師を招聘して公開研究会を開催した（フランス、ドイツ、カナダ、イギリス、タイなど）。
（自己点検・評価）〔研究計画の妥当性〕
2020年4月の「第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議（コングレス2020）」の京都開催および2020年10月の「アジア犯罪学会 第12回年次大会」の京都・龍谷大学開催が決定したことにより、2020年に「龍谷・犯罪学」をアジア地域のみならず、国際的にアピールする機会を得ることになり、最終目標が具体化し、研究計画がより一層明確になった。
〔研究進捗状況〕
調査研究については、これまでの科学研究費助成研究や研究高度化推進事業の経験もあり、それぞれの研究計画の実施および研究ユニットの連携についても、すでに一定の成果を上げており、国際・公開シンポジウムの主催、内外の学会でのセッションの企画運営、著書・論文などによる研究成果の発表など、順調に計画を実行できている。
〔研究業績〕
これまでの研究成果を踏まえ、著書・論文・学会報告等については順調に公表している。
講演会・研究会・シンポジウム等のイベントについても頻繁に開催し、かなりの集客ができており、評価も上がっている。
研究のブランディングについては、大学全体として、未踏の分野であったことから、試行錯誤の中で事業を進めてきたが、2018年度は、ブランディングを意識し、①ホームページの維持・管理、②Dr.Crimeというキャラクターによるコーポレイト・アイデンティティ（CI）の確立、③メディアへの露出とその情報管理、④プロモーション・ビデオ（PV）の制作など新たな取り組みを行った。その成果として、①報道関係や関連機関からの問い合わせが増えたこと、②再犯防止推進法制定④2018年度の自己点 に伴い自治体の条例制定・事業計画策定への協力依頼が増加していること、③イベントの共催や学会の開催の依頼が増えていることなどから、社会的認知度は検・評価及び外部評価 飛躍的に向上したと考えられる。の結果（外部評価）
2019年3月11日（月）に、学外者2名と学内者1名を評価委員とする外部評価会を実施した。内容は、書類審査とヒアリング（CrimRCからの説明（30分）および質疑応答（30分））による総合評価で、評点は項目ごとに5点満点で合計25点、「研究計画の妥当性」「研究進捗状況」「研究体制」「研究業績」「研究広報」の5項目とした。
＜評点＞�全体平均�4.46点
�①研究計画の妥当性�平均4.66点
�②研究進捗状況�平均4.66点
�③研究体制�平均4.00点
�④研究業績�平均4.66点
�⑤研究広報�平均4.33点＜評価項目以外についてのコメント＞＊「゛つまずき゛からの回復支援�」という観点（発想）に、本事業の真髄を感じる。この観点から、これまでなされてきた研究の成果を踏まえて、今後どのような「龍谷・犯罪学」が構築されてゆくのか、大いに関心を持ち、期待している。
＊「京都コングレス」と併行して「龍谷コングレス」を開催するとのこと。その規模や内容等具体的な計画の策定・確定は今後のことのようであるが、学問・研究の府である大学が、（おそらく現実的政策が議論の中心となるであろう）「京都コングレス」とは異なる観点から犯罪現象、犯罪対策を考え、発信することは意義深いことと考える。
経常費補助金を原資とした研究経費は、主に以下の用途にて使用した。
＜研究＞�計：32,747,000円
�■兼務職員費（PD/RA/アルバイト）�15,708,335円
�■出張旅費（海外・国内）�6,699,877円
�■研究会・シンポジウム等招聘者交通費・謝金�4,151,371円⑤2018年度の補助金の ■業務委託費（公開研究会反訳・展示会設営作業等）�1,621,124円
使用状況�■資料図書費（研究用資料）�1,510,568円
�■その他�3,055,725円＜広報＞�計：7,027,560円
�■常駐スタッフ契約料�2,950,000円
�■WEBサイト新規コンテンツ追加・運営費�2,117,000円
�■取材・撮影費他�1,960,560円