ISSN 1346-6151

日本評価研究Japanese Journal of
Evaluation Studies
Vol. 19, No. 1, January 2019
研究論文
マイクロクレジットの貧困削減への効果分析―インド マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より―

高田 美穂

地方自治体における臨時・非常勤職員の制度改正―事前評価を通じたデザインと理論の重要性―

湯浅 孝康

第18回全国大会開催報告
春季第15回全国大会開催報告
委員会活動報告

日本評価学会Japan Evaluation Society

『日本評価研究』編集委員会
Editorial Board

編集委員長
Editor-in-chief

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Kiyoshi YAMAYA

副委員長
Vice-Editor-in-chief

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Editors

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Iwao OSHIMA

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Yoshio KUBOTA

佐々木 亮(国際開発センター）
Ryo SASAKI

田中 弥生(大学改革支援・学位授与機構） 南島 和久(新潟大学）
Yayoi TANAKA
Kazuhisa NAJIMA
西出 順郎(明治大学）
Junro NISHIDE林薫(文教大学）
Kaoru HAYASHI

源 由理子(明治大学）
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一般財団法人国際開発センター内
特定非営利活動法人日本評価学会
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日 本 評 価 研 究
第19巻

第１号
目

2019年１月
次

研究論文
高田 美穂
マイクロクレジットの貧困削減への効果分析―インド

マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より―………………… 1

湯浅 孝康
地方自治体における臨時・非常勤職員の制度改正―事前評価を通じたデザインと理論の重要性―……………………………………………… 19
第18回全国大会開催報告
開催の報告とお礼……………………………………………………………………………………… 35
プログラム詳細………………………………………………………………………………………… 37
シンポジウム報告……………………………………………………………………………………… 39
共通論題セッション報告……………………………………………………………………………… 40
自由論題セッション報告……………………………………………………………………………… 48
春季第15回全国大会開催報告
開催の報告とお礼……………………………………………………………………………………… 51
プログラム詳細………………………………………………………………………………………… 52
共通論題セッション報告……………………………………………………………………………… 54
自由論題セッション報告……………………………………………………………………………… 59
委員会活動報告
企画委員会……………………………………………………………………………………………… 62
研修委員会……………………………………………………………………………………………… 62
出版・広報委員会……………………………………………………………………………………… 63
国際交流委員会………………………………………………………………………………………… 63
日本評価研究刊行規定…………………………………………………………………………………… 65
日本評価研究投稿規定…………………………………………………………………………………… 67
日本評価研究執筆要領…………………………………………………………………………………… 69

日本評価研究査読要領…………………………………………………………………………………… 72
Publication Policy of the Japanese Journal of Evaluation Studies ………………………………………… 74
Information for Contributors (For English Papers) ……………………………………………………… 76
Writing Manual of the Japanese Journal of Evaluation Studies (For English Papers) …………………… 78
Referee-Reading Guideline ………………………………………………………………………………… 80

−インド

マイクロクレジットの貧困削減への効果分析
マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より−

1【研究論文】

マイクロクレジットの貧困削減への効果分析−インド マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より−
高田美穂

東京大学農学生命科学研究科
takadamio@gmail.com

要約

マイクロクレジット（MC）プログラムの目覚ましい拡大を背景に、近年、多くの研究が検証に取り組んできたが、貧困削減効果が明確にあるのか否かについてはコンセンサスが得られているとは言い難く、また、どのような経路を通して貧困削減効果が達成されるのかも不明瞭である。そこで、本研究は、インドの中でも最貧地域であり金融包摂の遅れているマディヤ・プラデシュ州におけるSHG（女性自助組織）
プログラムを分析対象とし、マッチング手法と差分の差法を掛け合わせる準実験手法を用いて、MCプロ
グラムが世帯の金融上の制約を緩和し、貧困を削減させる効果があるのか、そして効果がある場合はどのような世帯の金融行動の変化を伴うのかを検証した。
結果から、途上国におけるMCプログラムは、世帯の金融上の制約を緩和し、貧困を削減させる効果があることが証明された。また貧困削減効果への経路を解明するための受益者の金融行動の変化については、受益者に有意な差が確認された。

キーワード
貧困削減政策、マイクロクレジット、準実験手法、インド、SHG

1．金融包摂と貧困削減
貧困削減において、金融サービスへのアクセスの拡充が重要であるという認識が広まっている。発展途上国では銀行口座を保有したり、正規の銀行から融資を受けられる層は限られている。正規の金融サービスにアクセスのない貧困層は、担保を求めないインフォーマル金融の高利貸しや、家族や親戚に頼らざるを得ない。高利貸しからの融資は利子率が高く、返済不能に陥ったり、多大な債務を抱えるなどの問題がある。また、貧困層は保険サービスへのアクセスもないため、傷病による医療費負担や、天候不順や自然災害による不作や凶作などのリスクに対して脆弱である。
このような背景から近年、貧困削減に対して、金融包摂（Financial Inclusion）が注目されつつある。金融包摂とは、全ての人々が経済活動の機会を活用し、また経済的脆弱性を軽減するのに必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況を意味する（World Bank 2013）。
途上国で金融包摂による貧困削減の取り組みとして注目されてきたのが、少額の金融サービス（マイクロファイナンス、以下MF）である。

日本評価学会『日本評価研究』第19巻第1号、2019年、pp.1-18

2

高田

MFは、2006年にグラミン銀行とその創設者ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞して以来、貧困世
帯の金融上の制約の除去、インフォーマル金融への依存の低下、経済活動の機会の向上により、所得活動の多様化を促進させ、経済的脆弱性を軽減させる貧困削減手段として重視されてきた。
MFには小口融資（マイクロクレジット、以下MC）、預金、保険、送金など、様々な金融サー
ビスが含まれるが、提供されるサービスの中でMCが大半を占めるので、本研究ではMCを中心に論じる。

2．MCプログラムの貧困削減効果−評価と既存研究−
MCプログラムの目覚ましい拡大を背景に、その貧困削減の効果に対する厳密な評価の必要性が求められていることから、近年、効果の検証に取り組む研究がさらに増してきている。本節では、MCの既存研究をレビューする前に、インパクト評価手法に関する最近の動向について触れる。
（1）インパクト評価をめぐる議論
MCプログラムのように、個人の意思に参加が委ねられるプログラムには自己選択バイアスの問題がある。プログラムに参加する世帯は、新
たな所得活動への関心、能力、モチベーション、
経験、返済に対する自信などを含む、観察不可能な特徴を有している可能性がある。参加世帯と非参加世帯の間における成果の単純な比較では、選択バイアスを伴う推定値しか得られない。
このようなバイアスを排除し、最も高いエビデンスを出す評価手法は、医学や薬学の分野で応用されている、無作為に被験者を割り当てて介入群と対照群を比較する、無作為化比較対照試
験（Randomized Controlled Trial: RCT）である。開発の分野では、2003年にマサチューセッツ工科大学に設立された貧困アクションラボの躍進に
より、RCTの実証研究が増加してきている。
しかしながら、RCTを評価手法の黄金基準とすることへの疑問を呈する議論もある。第一に、美穂プログラム介入を無作為に割り当てる実験は倫
理的問題が発生する（Easterly 2009）1。特に、貧困削減プロジェクトの場合、最貧地域またはニーズの最も高い地域が優先される場合が多く、著者を含めて多くの援助者が経験しているように、無作為割り当ての事前承認を得るのが困難な場合が多い。また、対照群への介入がない状
態で、一定期間、拘束するため不公平感が生ずるなどの問題がある。第二に、RCTが非常に狭い場に限られた実験となりがちで、また無作為で割り当てた対照群を長期間に亘り保持することが困難なため短期の分析になる傾向もある（Bédécarrats et al. 2015）。貧困ラボを牽引してき
たBanerjee ら（2009）によると、RCTは特に小規模で実験的に行われるプログラムに適している。
佐々木（2010）がまとめた Benerjeeとの意見交換によると、今までの経験からRCTの適用が不可能
もしくは不適切だったタイプの介入があったが、その一例として、全国を対象にした大規模プログラムを含めている。
貧困削減に資するための効果的な介入を特定することは重要であるため、より厳密なインパクト評価としてRCTは理想的である2。しかしながら、上記の反論ケースに該当し、RCTの実施が難しい場合は、準実験手法によりバイアスを除去する試みが推奨される。準実験手法には、マッチング法、パイプライン手法、操作変数法、
回 帰 分 断 デ ザ イ ン（Regression Discontinuity
Design: RDD）、差の差法（Difference-in-Difference:DID）がある（高野・高橋 2011）。
（2）既存研究レビュー
本節では選択バイアスの問題を鑑み、実験・
準実験手法を使った実証研究を中心にレビューした後、金融行動の変化についても簡単に触れる。
Pitt and Khandker（1998）の研究は、初期の段階で影響をもたらしたと考えられる。彼らはバングラデシュの女性を対象にグループ貸し付けを採用しているマイクロファイナンス機関（以下、MFI）の単年度データに基づき、RDD手法により選択バイアスを除去した上で、MCが家計の消費水準を顕著に向上させることを示した。2005

−インド

マイクロクレジットの貧困削減への効果分析
マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より−年に再調査を実施、データをパネル化し、改めて推計を行った。その結果、先行の研究結果の妥当性を再確認し、MC の効果は一層顕著に認められたと主張した（Khandker 2005）。
貧困層、特に女性を対象としたプログラムとし て は、 イ ン ド の 女 性 の 自 助 組 織（Self HelpGroup: SHG） と 正 規 の 金 融 機 関 を 結 び つ け る
SHG-銀行連結プログラム（以下SHGプログラム）
が有名である3。Deininger ら（2012）はアンドラ・
プラデシュ州（以下、AP州）政府のSHGプログ
ラムのパネルデータをもとに、マッチング手法とDIDを使い、消費増大、資産蓄積、栄養摂取の改善、女性のエンパワメントの指標向上において有意差があったと報告している。 またプログ
ラムに長い期間参加するほど、指標の変化は拡大し、特に貧困層の間でより顕著な効果がある
ことが裏付けられた。同様の手法で、Datta（2015）
は、ビハール州政府のSHGプログラムのパネル
データに基づいて推計を行った。その結果、参加世帯は、インフォーマル金融からの高利の債
務削減、定期的な貯蓄や、女性の家庭内での決定権、政治への参加などにおいて、有意差が認められ、効果や変化がもたらされたと報告している。Swainら（2009）は、インドの6州の調査に基づき、パイプライン手法を使い推計を行った結果、SHGに長い期間参加するほど、参加者は農業から離れて所得活動を多様化させ、家畜への投資などに移行し、そこから資産形成をする傾向があると報告している。
このようにMC の効果は概ね正の方向にあると報告されている既存研究がある一方で、特に貧困層の間で貧困削減効果が見られないとする研究結果もある。Coleman（2006）は、北東タイ農村でNGOにより展開された農村銀行のデータを使用し、パイプライン手法により選択バイアスを除去した上で、比較的裕福な層とそうでない層に区分して推計を行った。前者は自営業による利潤や所得などの経済的指標においてMCから正の効果を受けているのに対し、後者はそれらの恩恵をほとんど受けていないことが明らかになった。またBanerjeeら（2015a）は、インドAP
州のMFIを通してRCTによる評価分析を行った。
MFIの顧客の多くは既に小規模事業を営んでい

3

る、もしくはこれから起業を希望している女性であった。分析の結果、MCは新規事業の開始、既存事業の利益の増加には有意差がみられたが、消費、教育、保健、女性のエンパワメントの指標において有意差はなかった。
以上のように、既存研究では 消費や所得の増加などの効果は顕著に見られる場合とそうでない場合とが混在しており、総括すると以下のよ
うに要約できる。
第一に、より厳密な手法、すなわちRCTとそれ以外の手法による効果の評価を比較すると、RCTの結果指標の方が低くなる傾向がある。第二に、受益者によって効果の度合いが異なる傾向がある。小規模事業者の間ではMCを利用することで一貫して効果に有意差があるものの、男女間で差があり、富裕層への効果は有意に認められた。
換言すると、MCプログラムは、裕福な地域を選択している可能性や（介入地選択バイアス）、既にビジネスで成功している者が参加している可能性（自己選択バイアス）、または男性の方がビジネスに必要な様々なサービスに容易にアクセスできるなど、観察不可能な要因が影響している可能性もある。このようにMCプログラムの効果を分析する際、MCの実施される地域及びMCを受給する受益者の内生性によるバイアスの問題は看過できない。
介入効果以外に、貧困層の金融行動に関する調査も注目に値する。途上国の貧困世帯は様々なリスクに直面する中で、借り入れ、保険、貯蓄などの選択肢から選びながら金融行動を取っている。金融包摂の貧困削減効果を査定する上で、プログラム介入により、世帯がどのように金融行動を変化させ、経済社会効果につなげているかを分析することは重要である。
近年、途上国の貧困者の金銭管理方法を精査する「ファイナンシャル・ダイアリー」という手法を活用して、彼らの金融活動を定性的に調査 す る 試 み が 進 ん で い る。 そ の 代 表 で あ る、Collinsら（2009）による貧困層を対象とした調査によると、リスクの多い環境の中で、貧困世帯
はその時に重要で最適な金融行動を取っていたことが判明した4。貧困層は機会が与えられれば、選択肢から最適解を導き出すことで、金融行動4

高田を変化させる可能性があると推察できる。
MCプログラムのインパクト評価は近年非常に増えてきているが、MCが社会経済的な効果が明確にあるのか否かについてはコンセンサスが得られているとは言い難い。その理由として、貧困ラボのBenerjeeら（2015b）が指摘しているよ
うに、各研究の対象となるプログラムの金融サービスの内容、介入方法、ターゲットの顧客層が一様でないからである。従って、これらの多様性による差を詳細に見極めて既存研究を解釈する必要がある。また、貧困削減効果に対してどのような経路を辿るのかも不明瞭で、さらにMCの介入により、世帯がどのような金融行動の変化を起こして貧困が削減されたかを詳細に調べた実証研究も少ない。筆者の知る限りでは、前述したDatta（2015）の、貧困層が借金のポート
フォリオを変えたことで、脆弱性が低下し、貧困削減の達成が確認されたのが、唯一の実証研究である。従って、バイアスを可能な限り除去する試みをした上で、実証研究を更に蓄積する
必要性は高い。

3．研究目的とリサーチ・クエスチョン
本研究の目的は、途上国におけるMCプログラ
ムは、特に金融包摂の進んでいない地域で、世帯の金融上の制約を緩和し、貧困を削減させる効果があるのか、そして効果がある場合はどのような世帯の金融行動の変化を伴うのか、を解明することである。特に既存研究とのナレッジ
ギャップを埋めることを念頭に入れる。
この目的に沿って、以下のリサーチ・クエス
チョンを設定する。
1．インドのMCプログラムの介入は貧困層への社会経済的な効果をもたらしたのか？その場
合、どの側面で効果があったのか？また有効でない場合はどのような追加的介入が必要
か、プログラムによる貧困削減効果へはどのような経路を辿ったのか？
2．MCプログラムの受益者はどのように金融行

美穂

動の変化を起こしたのか？
3．特にSHG関連で「出遅れている地域」はそれ以外の地域と効果の発現の面で違いはあったのか？
4．RCTなどの実験的手法の実施が困難な場合、プロジェクトのデータを分析する際にどのように選択バイアスを除去することができるのか？
以上の目的とクエスチョンを踏まえ、本研究は学術界のみならず政策立案者への政策提言として寄与できるよう試みる。

4．設定（1）対象地域とその特徴
本実証分析は、インドの中でも最貧地域であり 金 融 包 摂 の 遅 れ て い る「 後 発 地 域（Lagging
Region）」と呼ばれる、中央部に位置するマディ
ヤ・プラデシュ州（以下MP州）を対象とする。
同州はインド国内において最貧州の一つで、多くの指標により確認できる。例えば、貧困線以下の世帯数は2012年現在、国内6位（World Bank
2016）、2011年のインド人間開発報告書によると、
多 次 元 貧 困 指 標（Multidimensional Poverty
Indicator）は下位5位であった（Planning Commission2011）。 イ ン ド 主 要17州 の 飢 餓 指 数（Hunger
Index）によると、MP州は最下位にランクされ、5歳以下の子供の低体重の割合の高さが1位、5歳以下の幼児の死亡率の高さが2位であった（Menon
et al. 2008）。相対的に人口密度が低く、インフラ
が 未 発 達 で あ る こ と、 指 定 部 族（Scheduled
Tribe、以下ST）の比率の高いことが特徴である5。
インドではインフォーマル金融が根強く浸透しており、貧困層の高利貸しへの依存度は高く、同州は国内でも特に金融包摂が遅れている。2011
年の人口統計によると、同州で正規の金融機関
へのアクセスをもつ世帯は46.6%にとどまり、全国平均の58.7%と比較しても低い。さらに、2010
年のMFI浸透度の指標（Microfinance Penetration
Index :MPI）では、MP州は0.46と全国平均の1.01より低く、金融包摂の進んだAP州（4.00）とは

−インド

マイクロクレジットの貧困削減への効果分析
マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より−大差がある（Srinivasan 2010）6。
（2）マディヤ・プラデッシュ郡レベル貧困イニシ
アティブ・プロジェクト（MPDPIP）の概要
本研究は、MP州で代表的な自助組織（Self-help
Group: SHG）プログラムであるMadhya Pradesh
District Poverty Initiatives Project（以下MPDPIP、
又 は「 プ ロ ジ ェ ク ト 」 と 表 記 ） を 検 証 す る。
MPDPIPは、世界銀行による融資を受け2001年に開始されたMP州政府の代表的な農村開発・貧困削減プログラムで、正規の金融機関をほとんど利用したことのない農村の貧困世帯に対して、
SHGの設立を通して「金融包摂を通じた貧困削減」を目指している。プロジェクトはコミュニ
ティ主導型のアプローチを採用し、SHG参加の選択は世帯の意思に一任されている。
MPDPIPは第1フェーズ（2001-2008）、第2フェーズ（2009-2014）、第3フェーズ（2014-2020）の3フェーズから構成されており、本研究の分析は第2フェーズの介入を対象とする。
同プロジェクトは、MP州の全50郡（district）の中で、比較的貧困地域である15郡の中の特に貧しい53の地区（block）を選定し、2020年までにそれらの地区に属するすべての村落（約1万村）に介入することを目標とした7。表1に示すように、
第1 フェーズは約2,900村で介入し、第1で対象にならなかった6,700村を、第2で約4,580、第3で約2,120村として割り当てた。介入フェーズの順序の根拠は、貧困指標が高い、または指定カース
ト（Scheduled Caste、以下 SC）およびST世帯の比率が高い村落を優先し選定すべきという州政府の方針に基づいている（MPDPIP 2015）。
介入村落の選定後、MPDPIP のプロジェクトチームは、村落レベルの住民集会などを通じてプ
ロジェクトへの理解を広める。プロジェクトによる介入が必要かつ実行可能とみなされた村で

表1

当初予定数

5

SHGの設立を呼び掛ける。次に、村落内でター
ゲッティングを行う。その際の重要な要件は、（i）
SCや STに 属 し て い る こ と、（ii） 貧 困 線 以 下（Below Poverty Line：BPL）世帯であることを証明する政府発行のBPLカードを保持していること、である。これらの要件に加えて、村落内で参加型貧困マッピングを行い、その中で貧困状況にあると指定された世帯が優先された。次に、ターゲッティングによって優先された世帯が、自発的に10から15人程度の参加者によるSHGを組成する。分析対象の第2フェーズでは、最終的に4,580村 の 約42万 世 帯 の 女 性 が、 約36,000の
SHG に参加者として参加した。
SHG活動はまず少額の定期的かつ強制的共同
貯蓄から始まる。この貯蓄はSHG内の共同の金庫などに蓄えられる。2-3か月貯蓄を繰り返し、参加者間で信頼感が高まってくると、共同貯蓄を 活 用 しSHG参 加 者 間 の 相 互 貸 与（Internal
Lending）を始める。
相互貸与の経験がある程度蓄積した後、プロジェクトはSHGに一度限りのシード基金を供与
す る。 こ の 基 金 はSHG に よ っ て 回 転 資 金（Revolving Fund）としてプールされ、約2%の月利のMCとして、SHG参加者に融資された。SHG
参加者は各自の使途目的を簡易な計画書に記入、提出して集会で承認される。
SHGの回転資金からの参加者への融資は、直近のニーズ、例えば食費や医療費に使われることも多かった。プロジェクトのデータベースによると、41%が消費、59%が生産的投資（例：家畜、小規模灌漑、手工芸品生産、農業、特にカルダモンなどの現金作物の生産）に使われた。
参加者からのSHGへの返済率は94%と報告されている（MPDPIP 2015）。
SHG内で何度か借り入れと返済を繰り返し、共同の貯蓄も一定期間続けられた時点で、プロ

プロジェクトのフェーズと介入村数（単位：村落数）

第 1 フェーズ
（2001-2008）

第 2 フェーズ
（2009-2014）

第 3 フェーズ
（2014-2020）

総計（全フェーズ）

2,900

4,580

2,120

9,600

（出所）MPDPIPプロジェクトデータベースより筆者作成

6

高田ジェクトチームのサポートを受けて、地元の金融機関との連結が始まる。金融機関がSHG内の金融取引、すなわち、回転資金の返済状況、定期的な貯蓄の習慣状況などを把握した上で、その信頼をもとに金融機関はSHGのグループ口座を開設する。こうして正規の金融機関から融資を受けられる土壌ができ、SHGの回転資金の原資 が 拡 大 す る。 金 融 機 関 か らSHGへ の 金 利 は
1999年より自由化されたが、州によっては金利に規制がかけられている8。SHGから金融機関への返済率は98%と報告されている（World Bank2015）。

５．分析手法（1）評価デザイン
本研究は準実験法を採用し、バイアスの問題に対処した。上述したように、MPDPIPの介入村は無作為抽出ではない。介入村の選択プロセス
で、介入地選択バイアスが生じる可能性がある。
州政府の方針に従い、貧困地域を優先して徐々に展開したため、貧困地域が第2フェーズ中に介入され、比較的裕福な地域が第3フェーズに割り当てられた可能性がある。一方で、MPDPIPの介入が決定した村では、SHGへの参加は各世帯の意思決定に委ねられるため自己選択バイアスが生じる。そのため、介入村・世帯と対照村・世帯を単純に比較するだけでは、プロジェクトのインパクトを正確に計測することはできない。
選択バイアスを除去しない限り、得られる推定
結果はバイアスがかかる可能性がある。
この問題に対処するため、
傾向スコア（Propensity
Score: PS）マッチングの手法と差分の差法（DID法）を掛け合わせる分析手法を採用した（PSMDID法）。PSとは、ある結果変数があったときに、様々な因子から予測された「予測確率」のことである。プロジェクトの評価の場合、このPSを使って、プロジェクトの各々の参加者と、その参加者と同様の特徴を持ち、プロジェクトに参加する確率が同程度と判断された非参加者とをマッチングする。つまり非参加者の観察可能な
特徴は、マッチングされた参加者の観察可能な

美穂

特徴と類似していることとなる。このようにしてマッチさせた非参加者の結果変数の平均値は、参加者がもし参加しなかったとき、すなわち反事実的な（counter factual）仮想状況での、結果変数の推計値として適切であると考えられる。
本研究のようにパネルデータが利用できる場
合にはDID法を組み合わせることができる。DID
法は介入群と対照群のプロジェクト実施前後の変化の差を算出し、さらにその差について両者の差をとるという分析であり、時間に依存しない固定効果を除去することができる。
（2）PSM-DID分析のプロセス
本研究のPSM-DID分析プロセスは3つのレベル（i. 使用するデータの準備・調整、ii. 村・世帯レ
ベルPSM、iii. DID分析）と6つのステップから成り、図1がその全体像を表している。本研究では、
マッチングを、村レベルと世帯レベルの2段階で行った。まず介入村の選択に関するPSを算出し、介入村選択バイアスを回避する目的で、村レベ
ルでのマッチングを行い、次に、世帯のSHG参加に関するPSを算出し、自己選択バイアスを回避する目的で、世帯レベルでのマッチングを行った9。
推定にあたってはSTATAバージョン14を使用
し、村レベルのPSMにはコマンドpsmatch2を用い、世帯レベルのマッチング及びDID分析にはコマンドdiff及び kernel を組み合わせて使用した10。
レベル1：データの準備・調整
ステップ1：ベースライン世帯調査
プロジェクトチームは、第2フェーズの開始時
点の2008年12月に、上記の表1に記載されている
ように、第1フェーズの対象にならなかった約6,700村から無作為に162村を選択してベースライン世帯調査を行った。2008年12月時点で、どの村が第2フェーズ中に介入され、どの村が第3フ
ェーズに持ち越されるか不明であった。結局、
この162村のうち、第2フェーズで介入されたのが73村、 介 入 さ れ な か っ た の が 残 り の89村 で、第3フェーズに介入された。従って、これら89村
は、第2フェーズにおいて、実質的に対照村群の役目を果たすこととなった。

−インド

マイクロクレジットの貧困削減への効果分析
マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より−

図1（出所）筆者作成

7

PSM-DID分析のプロセス

注：T 介入群 C 対照群

これら162村においてベースライン世帯調査を行った。プロジェクトの主要ターゲットである
貧困層の数を十分に確保するため、162村の村役場が管理する世帯登録簿を参照、各村において、貧困線以下（BPL）層から15世帯、貧困線以上（Above Poverty Line: APL）層から5世帯の合計20
世帯を無作為に抽出した。単純計算では、合計3,240世帯が選定される予定であったが、データ上の欠損値や異常値から、ベースラインの対象にできたのは3,115世帯であった11。世帯調査は、女性を対象に個別インタビューの形式で実施された。
ステップ2：村落ディレクトリ
ベースライン世帯調査は世帯を対象としたた
め、村の初期状況については、2001年国勢調査の村落ディレクトリに依拠した12。これは2009年に開始した第2フェーズの以前の村落状況であると解釈できる。162村のうち16村は村落ディレク
トリで特定できなかった（理由不明）ため、分
析の対象から除いた結果、146村となった。なお、
サンプル脱落分析も行ったが、除外された16村の特徴はベースラインの世帯調査のデータから残存村と統計的な有意差は証明できなかったので、除外によるバイアスは無視できると考えた。
146村のうち、66村が介入群、80村が対照群に属していた。これら146村のデータをベースライン
世帯調査のデータと結合した。
村落ディレクトリのデータをもとに、介入群と対象群に関する人口統計的および社会経済的な特徴を記述統計でまとめ、t検定により両群の間で有意差があるか判定した（表2）。 両群を比較すると、介入群の方が男女とも人口が少ない
が、SCの比率が高いことから、SCおよびST世帯の比率が高い村落を優先的に選定するMPDPIP の方針と一致した。その他の特徴では有意差は見られなかった。
レベル2：村・世帯レベルPSM
ステップ3：村レベルPSM
PSMにより、介入村選択バイアスを除去し、さらに村の絞り込みを行った。まず、介入村の選択に関するPSは、村の人口統計的、社会経済
的の値を投入し、プロビット推定により算出した。
その上で、差し替えを伴わない（non-replacement）、

8

高田

表2

美穂

介入前の人口統計・社会経済的特徴
介入群

対照群

（N=66 村）

（N=80 村）

変数

平均値

標準誤差

平均値

標準誤差

t値

男性人口

474.47301.27633.6

350.73

−2.91

女性人口

424.21

262.32574.46317.03−3.08

SC 人口の割合

0.23

0.19

0.18

0.13

1.71

ST 人口の割合

0.16

0.25

0.14

0.2

0.63

小学校がある村のある割合

0.94

0.24

0.9

0.3

0.86

飲料水施設がある村の割合

1

0

0.99

0.11

0.91

プライマリヘルスセンターがある村の割合

0

0

0.03

0.16

−1.29

商業銀行がある村の割合

0.02

0.12

0.01

0.11

−0.14

協同組合銀行がある村の割合

0.02

0.12

0

0

1.1

単位農業信用協同組合がある村の割合

0.03

0.17

0.09

0.28

−1.43

灌漑面積 ( 一人当たり；ヘクタール）

0.10

0.08

0.12

0.13

−0.75

非灌漑面積 ( 一人当たり；ヘクタール )

0.20

0.17

0.25

0.32

−1.3

最寄りの町からの距離（km)

16.56

14.17

20.54

16.6

−1.54

＊＊＊
＊＊＊
＊

（出所）2001年の国勢調査をもとに筆者作成（注）*、**、*** はそれぞれ有意水準10%、5%、1%を表す。

最近傍マッチング（Nearest Neighbor Matching：NNM）を行い、介入村の各々が1つの対照村にマッチングされた。共通サポート（common support）の条件を課したため、PSが他のサンプル村と大きく異なる村はサンプル群から外された13。その結果、126村（介入群63村、対照群63村）が分析対象となった。
マッチング後のバランス検定の結果は表3である。PSの算出に用いた各変数において、介入群と対照群の間で有意差は認められなかった。よって、マッチング前に比べて、介入村選択バイ
アスが取り除かれ、対照村は介入村と同様の特徴を持ち、プロジェクトチームが、介入村も対表3

照村も同程度の確率で介入村として選択できたと見なす、仮想的状況が村レベルで設定された。
ステップ4：完備パネル世帯抽出
村レベルPSMにより抽出された126村には、ベースライン時に、2,418世帯が居住していた。ス
テップ4では、まず完備パネルデータの抽出を行った。第2フェーズ終了間近の2014年10月に、ベースライン時と同じ世帯に対して、同様の内容の世帯調査を実施した。しかし、一部の世帯に接触することができず、これら2,418世帯のうち、2,218世帯が完備パネル世帯サンプルとなった。
サンプル脱落率は8.3％であったが、サンプル脱落分析の結果、脱落した世帯が残存世帯と統計

村レベルPSM後のバランス検定
平均値
変数

傾向スコアで用いた変数

人口

介入群（N=63 村）対照群
（N=63 村）

ｔ値

924.351040.6−1.16

SC 世帯の割合

0.21

0.19

0.64

ST 世帯の割合

0.16

0.14

0.51

最寄りの町からの距離（km)

17.03

19.44

−0.91

（出所）2001年の国勢調査をもとに筆者作成

−インド

マイクロクレジットの貧困削減への効果分析
マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より−

表4
村レベルの分類9

村レベルPSM後の完備パネル世帯数
世帯数

世帯レベル分類

世帯数

MPDPIP の SHG 参加
介入村（63）に居住する世帯

1,119

対照村（63）に居住する世帯

1,099

計

2,218

465

MPDPIP 以外の SHG 参加

107

一切の SHG 不参加

547

一切の SHG 不参加

1,043

MPDPIP 以外の SHG 参加

56
2,218

（出所）筆者作成

的に有意に異なるとは証明できなかった。したがって、サンプル脱落によるバイアスは無視できると考えた。
介入村、対照村の一部には、プロジェクト以
外の他のNGOの支援などで編成されたSHGもあった。本研究の対象はプロジェクトSHGの介入効果であるので、「介入群」を「介入村に居住する、プロジェクトの開始後にMPDPIPの SHGに参表5加した世帯」と定義し、「対照群」を「対照村に居住する一切のSHG不参加世帯」と定義する。
よって、2,218の完備パネル世帯のうち、表4に示されるように、介入群は465世帯で、対照群は1,043世帯である14。
表5は、以上のプロセスで絞り込まれた完備パネルデータである、1,508世帯（介入群465世帯、対照群1,043世帯）のベースライン時の、世帯の世帯のベースライン時の特徴比較
対照群
介入群
いかなる SHG にも参加
MPDPIP SHG 参加世帯
していない世帯（N=465）（N=1,043）

変数

平均

標準誤差

平均

t値

標準誤差

世帯員数

5.41

2.21

5.41

2.08

0.04

女性世帯主の割合（%）

10.10

30.20

7.42

26.16

1.78

SC 世帯の割合（%）

26.24

44.04

24.83

43.22

0.58

ST 世帯の割合（%）

24.09

42.81

15.44

36.15

4.05

＊＊＊

52.90

49.96

44.48

49.71

2.29

＊＊

土地所有面積（ヘクタール）

0.95

1.81

0.93

1.86

0.21

水牛の数

0.36

1.08

0.23

0.48

3.04

＊＊＊

ヤギの数

0.38

1.31

0.21

0.71

3.21

＊＊＊

一人当たりの年間消費（ルピー）6,610.93

5,610.88

7,204.40

5,473.45

−1.93

＊

カースト

女性の識字率（%）
資産

家計消費
＊

金融行動
高利貸しへの年間返済額（ルピー）1,569.03

2,799.09

1,661.52

2,945.57−0.57

高利の債務を負っている世帯の割合（%）

63.44

48.21

63.09

48.28

0.13

定期的な貯蓄習慣のある世帯の割合（%）

34.19

47.49

33.08

47.07

0.42

銀行口座を保有する世帯の割合（%）

36.99

48.33

32.50

46.86

1.70

＊

（出所）MPDPIP世帯調査のベースライン時のデータに基づいて筆者作成（注）本研究では、MP州のインフレ率推移（出所：http://www.statista.com/statistics/271322/inflation-rate-in-india/）に基づき、2008年12月から2014年10月のおよそ6年間の物価上昇率を使用し、2008年をベースにした実質額に変換した。女性の識字率については、イン
タビューの回答者の女性（プロジェクトの潜在的参加者）に対して、基本的な読み書きができるかを調査した。
*、**、*** はそれぞれ有意水準10%、5%、1%を表す。

10

高田

人口、社会・経済的、金融行動の特徴である。
両群の顕著な特徴として、介入群の方が、女性世帯主の世帯、STの世帯が多く、実質一人あた
り年間支出額が低いことである。これはMPDPIP
がSTや貧困世帯を優先してターゲットとしたことと整合する。また家畜所有数と女性の識字率
は介入世帯群の方が高い。
MPDPIPは、月利2%、すなわち年利24%以上を課す場合は、高利貸しなどのインフォーマル金融による債務負担と定義した。このような高利の債務を負っている世帯は、両群とも60%以上である。定期的な貯蓄の習慣は30%台に留まっている。銀行口座の保有は、介入群の方が多く有意差が認められた。
ステップ5：世帯レベルPSM
PSMにより、MPDPIPのSHG参加に関する自己選択バイアスを除去し、さらに世帯の絞り込みを行った。PSを世帯の初期状況すなわち表5と同じ変数を投入して算出した。その上で、PSで重み付けしてマッチするカーネルマッチング（kernel matching）を行った。カーネルマッチング
は、対照群のほぼすべてのケースを用いるため、村レベルで採用したNNMに比べて、小さな分散をもたらすとされている15。世帯レベルの分析では世帯の最大限の情報を利用するという意図か
らカーネルマッチングを採用した。
世帯レベルPSMの結果、介入群は458世帯、対照 群 は1,036世 帯 で、 合 計1,494世 帯 と な っ た（表6）。マッチング後のバランス検定を行ったが、表5のすべての変数において介入群と対照群の間で有意差はなかった。よって、マッチング前に比べて、自己選択バイアスが取り除かれ、対照群は介入群と同様の初期状況にあり、SHG参加の 機 会 が 与 え ら れ れ ば、 世 帯 は 同 様 の 確 率 でSHGに参加したとみなす仮想的状況が設定され
た。
表6

美穂

レベル3：DID分析
以上を総括すると、PSMによって調整された
世帯サンプルは、介入群が458世帯（63村）、対照群が1,036世帯（63村）で、これらがおよそ6年間（2008年12月-2014年10月）のパネルデータとして構成された。介入群の定義はプロジェクトの開始後に、MPDPIPのSHGに参加した介入村に居住する世帯であり、対照群の定義は対照村に居住し、いかなるSHGにも参加しなかった世帯である。
ステップ6では、このパネルデータを利用し、定義された介入群と対照群における差を比較す
るDID手法を応用した回帰分析を行った。

6．推定結果
前節で説明したPSM-DID分析プロセスに基づ
き、本節では、MPDPIPが推進するSHGを通した
MCプログラムの介入は、貧困層へ社会経済的な効果をもたらしたのか、その場合、どの側面で効果があったのか、さらにどのような金融行動の変化を伴ったのかについて推定を行う。
（1）貧困削減効果
貧困削減については、既存研究に基づいて、経済的・社会的効果に関する指標を選定した。
経済効果指標としては、「世帯総支出（実質・一人当たり）」、「食費支出（実質・一人当たり）」、「世帯の水牛と山羊の頭数」を含めた。食費支出
はMP州における深刻な栄養状況を勘案して重要であると考えた。MPDPIPが対象とする貧困層は
おおむね1ヘクタール以下の土地を所有する、いわゆる限界農民が多い。このような世帯の主な資産は小型の家畜、特に山羊である。水牛の乳は、ヨーグルトなどの加工品にし、副収入を得

世帯レベルPSM後の世帯数
PSM 前

介入群

介入村（63）に居住する MPDPIP の SHG 参加世帯

対照群

対照村（63）に居住する SHG 不参加世帯

計（出所）筆者作成

PSM 後

465

458

1,043

1,036

1,508

1,494

マイクロクレジットの貧困削減への効果分析
マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より−

−インド

表7

11

MPDPIPのSHG参加による貧困削減へのATT推定結果
ベースライン時

エンドライン時

平均処置効果（Ｃ） 両群の差
介入群（Ｔ） 対照群（C） 両群の差 介入群（Ｔ） 対照群
t値（N=458世帯）（N=1,036世帯） （T-C） （N=458 世帯）（N=1,036 世帯） （T-C） （ATT）
・2重差分
（DD）
経済的効果指標
家計消費
一人当たりの年間消費額
6,635.94（ルピー）

6,630.30

一人当たりの年間食料額
3,080.60（ルピー）

2,898.72 181.88

5.64 11,000.00
3,909.12

9,786.39 1,075.30 1,069.66（223.14） 4.79 ＊＊＊3,256.25

652.87470.99 （79.98） 5.89 ＊＊＊

資産
水牛の数

0.30

0.27

0.03

0.41

0.32

0.09

0.06

ヤギの数

0.33

0.35

−0.02

0.45

0.47

−0.02

0

（0.03） 0.01

（0.03） 1.99 ＊＊

7

8.7

−1.8

24.2

21

3.2

5

（2.10） 2.32 ＊＊社会的効果指標
女子教育に関し、女性によって決定される世帯の割合（%）（出所）MPDPIP世帯調査のベースライン時のデータに基づいて筆者作成（注）本研究では、MP州のインフレ率推移（出所：http://www.statista.com/statistics/271322/inflation-rate-in-india/）に基づき、2008年12月から2014年10月のおよそ6年間の物価上昇率を使用し、2008年をベースにした実質額に変換した。
*、**、*** はそれぞれ有意水準10%、5%、1%を表す。
介入群：介入村に居住するMPDPIP SHG参加世帯を示し、対照群：対照村に居住するいかなるSHGにも参加してない世帯を示す。
括弧内は標準誤差を示す。

ることもできる。よって、資本蓄積を測る指標
として、水牛と山羊の頭数を含めた。また社会的効果指標として、SHG参加者の女性が自分の家庭内での様々な決定に関われるようになったかを測った。2011年度の国勢調査によると、MP州の農村女性の識字率（53.2%）は農村男性の識字率（76.6%）より低く、さらに国内女性平均（65.4%）と比較しても低いことから「女子教育に関して、女性が決定権を有する世帯の割合」
を含めた。
表7は、PSM-DID法 に 従 っ て 推 定 さ れ た
MPDPIPのSHG参 加 の 平 均 処 置 効 果（Average
Treatment Effect on Treated: ATT）である。
「両群の差」とは、各指標における介入群と対照群の間の差である。この「両群の差」のベースライン時とエンドライン時の差、すなわち「2重差分」
がATTである。
介入群は対照群と比較すると、年間総支出及び食料支出（実質・一人当たり）において、ATT
は1%水準で統計的に有意であった。特に介入群
では食料支出が顕著に増加している。栄養状況
が深刻なMP州で、プロジェクトチームが栄養改善に関する指導を行ったことも食料支出の増加につながったと考えられる。資産形成に関して
は、水牛の頭数において、ATTは10%水準で有意差が確認されたものの、山羊の頭数において有意差は見られなかった。また、女子教育に関する家庭内の決定においても、ATTは5%水準で有意であることが認められた。
以上から、MPDPIPの介入は全般的に貧困層へ
社会経済的な効果をもたらしたと言える。
（2）金融行動の変化
次に、MPDPIPの参加者の金融行動に関する変化について推定を行う。世帯の金融行動に関する指標として、「一人当たりの高利貸しへの年間返済額」、「高利貸しからの負債を抱える世帯の割合」、「定期的貯蓄を実践している世帯の割合」、「銀行口座を保有する世帯の割合」を選定した。
指標に関する留意点は次の通りである。
「定期的貯蓄を実践している世帯の割合」の「定期的貯蓄」は個々の世帯員の貯蓄であり、SHGによる強制的な共同貯蓄とは異なる。前述のように、金融機関にとって、世帯の定期的な貯蓄の習慣

12

高田

は、世帯へ金融サービスの提供を決める際の重要な条件になる。よって、「貯蓄実践」は金融包
摂の課題において重要な指標となる。ま た、プ
ロジェクトは、各世帯に、SHG名義のグループ銀行口座とは別に、正規の金融機関に個人名義の銀行口座を開設することを奨励した。金融包
摂においては、世帯が正規の金融機関の金融サービスにアクセスできるようになることが重要になる。
「銀行口座の保有」は、世帯が正規金融機関へのアクセスがあるかどうかということを示す重要な指標である。
表8は、PSM-DID法 に 従 っ て 推 定 さ れ た
MPDPIP SHG参加による金融行動の変化に関する
ATTである。
高利貸しへの年間返済額においては、両群とも減少傾向にあるが、介入群の方が返済額を大きく削減させ、ATTは1%水準で統計的な有意差が認められた。高利の債務を負う世帯の割合は、介入群の方が多く減少しているものの、統計的な有意差はなかった。定期的な貯蓄習慣においても、ATTは1%水準で有意差が確認された。特に介入群でこの指標は顕著に伸びている。世帯
個別の銀行口座開設においては、1%で有意差があり、介入群の方が個人口座を有している割合が多いことが確認された。一方で、対照群でも、
表8

美穂

銀行口座の保有世帯数が顕著に伸びていることも特筆に値する。

7．金融行動の変化と貧困度による比較
本章では、世帯の金融行動の変化は、介入した世帯の貧困度の差によって違いがあるのかを分析する。前述したように本プロジェクトは、
貧困層、特に貧困線以下（BPL）世帯をターゲットにした。一方、貧困線以上（APL）の世帯も全サンプル世帯の約25%を占めた。まず、初期の貧困状況（BPL・APL）による比較を行った。介入した村で SHGに参加するBPL世帯を介入群、対照村で、SHGに全く参加したことのないBPL世帯
を対照群とし、PSM-DID分析を行った。これまでと同様に、PSが他のサンプル世帯と大きく異なる世帯はサンプル世帯群から外した。観測数
は、介入群ではBPLが359世帯、APL世帯が88世
帯（計447世帯）、そして対照群はBPLが778世帯、APLが258世帯（計1,036世帯）で、総計1,483世帯だった。表9はBPL世帯とAPL世帯の平均効果の推定結果を併記している。
BPL世帯の平均効果の方が概ね顕著に表れている。高利貸しへの年間返済額（の減少）、定期的

MPDPIP SHG参加による金融行動の変化へのATT推定結果
ベースライン時

エンドライン時

平均処置効果介入群（Ｔ） 対照群（C） 両群の差 介入群（Ｃ） 両群の差（Ｔ） 対照群
t値（N=458世帯）（N=1,036世帯） （T-C） （N=458 世帯）（N=1,036 世帯） （T-C） （ATT）
・2重差分
（DD）
金融包摂効果指標

1 人当たりの高利貸しへの年間 1,569.87
返済額
（ルピー）

1,557.27

12.6

897.81

1,135.21 −237.41 −250.01(91.88) 2.72 ＊＊＊高利の債務を負っている世帯の割合
（%）

63.5

62.6

0.9

56.1

58.1

−2

−2.9

(2.30) 1.26

定期的な貯蓄習慣のある世帯の割合
（%）

34.7

33.4

1.3

65.3

36

29.3

28.1

(3.60) 7.78 ＊＊＊銀行口座を保有する世帯の割合（%）

37.6

32.9

4.7

82.3

65.4

16.9

12.2

(2.90) 4.16 ＊＊＊（出所）MPDPIP世帯調査のベースライン時のデータに基づいて筆者作成（注）本研究では、MP州のインフレ率推移（出所：http://www.statista.com/statistics/271322/inflation-rate-in-india/）に基づき、2008年12月から2014年10月のおよそ6年間の物価上昇率を使用し、2008年をベースにした実質額に変換した。
*、**、*** はそれぞれ有意水準10%、5%、1%を表す。
介入群：介入村に居住するMPDPIP SHG参加世帯を示し、対照群：対照村に居住するいかなるSHGにも参加してない世帯を示す。
括弧内は標準誤差を示す。

−インド

表9

マイクロクレジットの貧困削減への効果分析
マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より−

13

MPDPIP SHG参加の金融行動へのATT推定結果/初期の貧困度による比較（N=1,137

BPL 世帯介入群 359、対照群 778）

平均効果（ATE）・2重差分（DD）（N=346

APL 世帯介入群 88、対照群 258）

平均効果（ATT）
・2重差分
（DD）

ｔ値

ｔ値

金融包摂効果指標
1人当たりの高利貸しへの年間返済額（の減少）（ルピー） −261.53（99.77）2.62

高利の債務を負っている世帯の割合（の減少）
（%）

−1.40

（2.50）

0.57

定期的な貯蓄習慣のある世帯の割合（%）

27.70（4.20）

6.62

銀行口座を保有する世帯の割合
（%）

12.10

（3.30）

3.63＊＊＊−214.79（260.59）

0.82−10.30（6.00）

1.72

＊

＊＊＊

28.60

（7.90）

3.61

＊＊＊

＊＊＊

12.80

（6.50）

1.99＊＊（出所）MPDPIP世帯調査のベースライン時のデータに基づいて筆者作成（注）本研究では、MP州のインフレ率推移（出所：http://www.statista.com/statistics/271322/inflation-rate-in-india/）に基づき、2008年12月から2014年10月のおよそ6年間の物価上昇率を使用し、2008年をベースにした実質額に変換した。
*、*、*** はそれぞれ有意水準10%、5%、1%を表す。
介入群：介入村に居住するMPDPIP SHG参加世帯を示し、対照群：対照村に居住するいかなるSHGにも参加してない世帯を示す。
括弧内は標準誤差を示す。

な貯蓄習慣、銀行口座の保有、高利の債務を負っている世帯の割合（の減少）においてはいず
れもATTは1%の水準で統計的な有意差が認められた。一方でAPL世帯は、BPL世帯同様に、定期的な貯蓄習慣、銀行口座の保有についてATTは有意差が観察されるものの、高利貸しの年間返済額は、有意差は認められなかった。一方で、債務を負っている割合（の減少）において、BPL世
帯では有意差はなかったものの、APL世帯では10%水準で有意差が認められた。
さらに、高利貸しからの債務は額面では減少しているが、依然として彼らから借り続けていた。またAPL世帯間では、債務を完済（ペイオフ）する世帯が多いのに対し、BPL世帯は依然として高利貸しから借り続けている傾向が窺える。
このようにサブサンプルを用いて、貧困度による比較を行うことで、APL世帯とBPL世帯間の行動の変化の差が評価できた。

8．考察
本研 究の目的は、特に金融包摂の進んでいな
い途上国の地域で、MCプログラムが世帯の金融上の制約を緩和し、貧困を削減させる効果があ
るのか、そして効果がある場合はどのような世帯の金融行動の変化を伴うのか、を解明することであった。

実証分析には、インドの中でも最貧地域であり金融包摂の遅れているMP州の国勢調査データ、
およびMPDPIP の世帯パネルデータを使用した。
選択バイアスの問題を解決するために、マッチ
ング手法とDIDを掛け合わせることを試みた。
MPDPIPによるMCプログラムの介入は貧困層への社会経済的な効果をもたらし、特に、経済社会指標である、家計消費や資産形成、社会的効果指標において、MCを受給した世帯に有意差があった。これらの結果は、上述した、Khandker（2005）やDeininger ら（2012）などの研究と一致する。
唯一、資産形成の中で山羊の頭数において有意差は見られなかった。このことは、介入群が家畜の数を増やす際に、水牛へより多く投資していた可能性を示唆している。前述のように、
インド農村部では水牛の乳の価値は高く、様々な加工をし、付加価値を生み出すことができるのでSHGの参加者がより資産価値の高い家畜へ投資した可能性がある。この意味から、追加的介入として、付加価値の高い資産への投資が行えるように、関連の技術的サポートが有効であることが推奨される。
貧困削減効果への経路を解明するために受益者の金融行動の変化も検証した。高利貸しへの年間返済額、定期的な貯蓄習慣、個々の世帯員
別の銀行口座開設において、ATTでは受益者に統計的な有意差が認められた。これらはDatta（2015）

14

高田

の研究結果と一致する。定期的な貯蓄習慣については、SHGを通して強制的な共同貯蓄の経験を積むことで、各世帯で貯蓄の習慣を身に付ける行動の変化が起こる可能性がある。世帯個別の銀行口座開設に関しては、SHGが、グループとしての銀行口座を開設し、それまでアクセスできなかった正規の金融機関と取引経験を積み、金融リテラシーを高めたことにより、参加者の個々の銀行口座の開設という行動の変化があったと推察される。一方で、対照群でも、銀行口座の保有世帯数が顕著に伸びているが、これは、
MPDPIPとは別に2014年よりインド政府によってはじめられた金融包摂プログラムPradhan Mantri
Jan Dhan Yojana（PMJDY）の影響が考えられる。
実際にMP州の農村部では、およそ1,300万の銀行口座が開設された（Pradhan Mantra Jan Dhan Yojana2017）。
貧困度の差によるサブサンプル分析の結果では、最貧困層であるBPLの世帯において、金融行
動の変化に係る平均効果の方が概ね顕著であっ
た。BPLはAPLより高利貸しから借り続ける傾向があることから、SHGからのMCと高利貸しという対極にある金融組織が貧困層を支えている縮図が窺える。貧困層への追加的な支援を考える
際には、MCの融資の増額など、金融リテラシーの強化に関するサポートなど、現実的な対応も必要になるかもしれない。
以上の介入評価から、MP州という最貧地域でもMCによる貧困削減効果が立証できたことから、金融包摂の進んでいるインド南部地域の実証研究の結果と同様に、「出遅れている地域」に
おいてもMCプログラムは社会経済的に有効な手段であることが明確に示された。このエビデン
スから、今後は政策策定の過程において、最貧地域にもMCを実施、拡大する方策を提言することが求められる。
本研究は、サンプルのバイアスを極力除去するために、マッチング手法とDIDを掛け合わせて、およそ6年間にわたる長期間の世帯パネルデータを分析した。非常にチャレンジングなプロセスであったが、3つのレベル（使用するデータの準備・調整、村・世帯レベルPSM、DID分析）と6
つのステップを経てバイアスを除去する精細な美穂作業を行った。このように、準実験でバイアスを排除し、かつインドの最貧地域でのMCの貧困効果や金融行動を評価し検証したことは、既存の研究に新たな知識や視点を加えることができたといえる。
今後の研究の課題としては、高利貸しのメカ
ニズムをより精査する必要がある。本研究では高利の債務を負う世帯の割合の削減は、統計的に有意な結果は確認できなかった。SHGの回転資金からの低額なMCの供与で、高利貸しからの債務を額面上では減少させる傾向にある一方で、依然として受益世帯は高利貸しから借り続けている現状も見え隠れしている。つまりSHGの回転資金の規模が世帯のニーズに十分に応えていない可能性も考えられる。皮肉にも、回転資金の低額なMCに対抗するため、高利貸しが利率を下げて世帯が借り続けることも想定される。実際に、筆者のフィールド観察から、高利貸しが顧客数を保持するために利率を引き下げるケースも確認できた。以上から、具体的な介入政策の提言のために、将来の研究では、SHGへの参加を通して、世帯と高利貸しとの金融取引関係の変化を、定性・定量の両面から研究する必要がある。また、本研究では、プログラムのデザ
インの理由からRCT手法は採用できなかったが、今後はRCT手法に基づく研究を実施し、更に信頼度の高いエビデンスが蓄積されることが望まれる。

9．結論
本研究の検証結果から、途上国におけるMCプ
ログラムは、特に金融包摂の進んでいない地域
で、世帯の金融上の制約を緩和し、貧困を削減させる効果があることが証明された。特に、経済社会指標である年間総支出及び食料支出（一人当たり、実質）においてATTは1%水準で統計的な有意差が確認できた。資産形成に関しては、
SHGの参加者がより資産価値の高い家畜（水牛）へ投資した可能性が確認できた。家庭内での女子教育に関する決定に関しても、ATTでは有意差が確認できた。

−インド

マイクロクレジットの貧困削減への効果分析
マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より−

15

また貧困削減効果への経路を解明するための受益者の金融行動の変化については、高利貸しへの年間返済額、定期的な貯蓄習慣、個々の世帯員別の銀行口座開設において、ATTは受益者に有意な差が確認された。貧困度の差によるサブサンプル分析の結果から、最貧困層であるBPLの世帯において、高利な債務を負っている割合の減少、定期的な貯蓄習慣の割合、銀行口座を保有する割合などに係る金融行動の変化において平均効果が概ね顕著であった。一方で、高利貸しから継続的に借り続けている現状も明らかになった。これらの検証結果から、既存研究から得られた推測および設定した研究課題を裏付ける内容となった。
この結果から、最貧州地域、かつ金融包摂の遅れている「出遅れている地域」でもインド南部地域の実証研究の結果と同様に、MCプログラ
ムは有効な貧困削減の手段であることが実証できた。
さらに、RCTなどの実験的手法の実施が困難な場合でも、マッチング手法とDIDを掛け合わせる
ことにより、さまざまなバイアスを極力とりの
ぞきプロジェクトの効果を測る最適な評価手法を試みることができた。
以上の実証研究から、今後はサンプリングの抽出法やその他の分析手法の精度を高めながら、更にエビデンスを蓄積し、より効果的な介入を政策に取り入れ、最貧州の地域にもMCプログラ
ムを拡大することが期待される。

孝雄先生に心から感謝申し上げたい。本稿は世銀とMP州政府の出資するプロジェクトのデータを使用しているが、分析の内容及び結論は両組織を代表するものではなく、過誤は全て筆者の責任である。

謝辞

4 バングラデシュ、インド、南アフリカの3か国で1年

注記
1 倫理性に関する見解について青柳（2010）は、プロ
ジェクト効果が十分に明らかになっていない場合
や、効果的と考えられる介入が複数あるときなど、
パイロットプロジェクトで効果を検証するべきであって、そのような場合のRCT評価の有用性を指摘している。効果の検証がないまま大規模に介入を行う方が、対照群を一時的に構成するよりも、社会倫理に反すると指摘している。
2 RCTの研究論文は世界的に増えてきており、佐々木（2016）は最近のインパクト評価の総合的なレビュ
ーと政策提言をまとめている。
3 SHGプログラムは、インドにおいて、1990年代以降急速に拡大し、政府が推し進めてきた金融包摂に焦点をおいた農村貧困削減プログラムである。これまで銀行などから預金や金融サービスを受けられなかった貧困層、特に女性たちが、金融機関から小口の金融サービスを受けられるようになった。2015 〜
2016年までには、金融機関が出資するSHGの数は800万近くにまで達し、SHGは約9,800万世帯に拡大
し、世界最大規模のMCプログラムの1つへと発展した （N a t i o n a l B a n k f o r A g r i c u l t u r e a n d R u r a l
Development 2016）。
間にわたり行われた定性調査。本調査によると、貧本研究を執筆する際に、分析対象のMPDPIPの
プロジェクトチームに様々な情報とアドバイスを頂いた。特に副プロジェクトダイレクターのRaman Wadhwa氏には、プロジェクトのパネルデータの使用の許可を頂きご協力頂いた。世界銀行の畑島宏之氏、Upmanyu Datta氏にはインパク
ト評価手法について意見交換させていただき、アドバイスをいただいた。また、本研究のデー
タ、量的分析手法及び研究デザイン全体について御指導いただいた東京大学農学生命科学研究
科・農村開発金融研究室の櫻井武司先生、万木

困層の収入は少なく、不定期で予測不能、また貯蓄などの金融取引ツールも限られている。サンプル世
帯の多くは何らかの形で貯蓄をしていると同時に、インフォーマル金融取引も利用している。借り入れたローンは、MFIからの融資も含めて、世帯にとってその時に重要とされるものに使われ、投資以外にも、ローン返済や短期的消費にも多く使われていた。
5 人口密度については、2011年の国勢調査において35
州中23番目と報告されている。インフラの未熟度では、交通網についてはBasic Road Statistics of India

16

高田

2008-09, 2009-10 & 2010-11. M i n i s t r y o f R o a dTransport and Highways, Government of India.（Viewed
at http://www.morth.nic.in/index2.asp?slid=314&sublink美穂

13 共通サポートとは、介入群、対照群ともに存在している「PSの範囲」のことを指す。
14 介入群は、エンドライン調査の際に、第2フェーズ

id=142&lang=1 on 19 December 2017）を参照。 電力

期間中にMPDPIPのSHGに参加したと報告しているについてはHandbook of Statistics on India States 2015-

世帯であり、対照世帯群はエンドラインの時点で介16. Reserve Bank of Indiaを参照。STの比率について

入期間中、一切SHGに参加していないと報告していは、2011年の国勢調査を参照した。

る世帯である。

6 MPI とはMFIの顧客数を人口で割った率である。

15 様 々 な マ ッ チ ン グ 手 法 と そ の 比 較 に つ い て は、

7 15郡 の 内 訳 は、Chhatarpur, Damoh, Sagar, Panna,

Smith and Todd（2005）を参照。PSMを行った既存研

Raisen, Vidisha, Guna, Tikamgarh, Sidhi, Singrauli

究によると、様々なマッチング手法で推定結果を比Narsinghpur, Rajgarh, Rewa, Shajapur Shivpuriである。

較し、頑健性を確認することが望ましいとの共通理

8 MP州は、プロジェクトの開始時点で金利はおよそ解がある。本研究では割愛したが、世帯レベルのマ

8-12%であった。近年、MP州でも規制が進み、SHG

ッチングにおいて、NNMも行い、推定結果の数値に対する金利は7%までとされている（プロジェクに多少の差はあったものの、結果的には同様の特徴

トチームへのインタビューより）。

が得られた。

9 このような階層のある観察データの分析として、
Zubizarretaら（2016）がチリの学校センサスを使用

参考文献

した研究があげられる。下位レベル、すなわち生徒
レベルにおいて、1対1のペアマッチングを行い、観青柳恵太郎 （2010）「開発援助分野におけるRCT導入

察可能な特徴においてサンプル間で差がない状態にに見られる旧くて新しい課題−理論なきRCTから理整えた上で、上位クラスターレベルでの介入、すな論 検 証 のRCTへ − 」、『 日 本 評 価 研 究 』、10（1）：

わち私立学校への就学と定義された介入を疑似的に

53-62

無作為に割り当てる形でRCTに倣い、処置効果の推高野久紀・高橋和志 （2011）「マイクロファイナンス

定を行う手法がある。彼らによると、この手法は最の現状と課題―貧困層へのインパクトとプログラム

大限にサンプル数を残す利点がある。しかし、本手

デザイン」、『アジア経済』、52（6）：36-74

法は、学校センサスのような階層観察データの場合

佐々木亮 （2010）「エビデンスに基づく開発援助評価には有効であるが、本研究のようなタイムラグを伴−援助評価の歴史、ランダム化実験の起源、スクリって展開するプロジェクトの観察データには適切で

ヴェンとバナージェの考え方の比較−」、『日本評価はない。まず介入地域選択バイアスを除去するため、

研究』、10（1）：63-73

介入地域レベルでのマッチングを行い、次に自己選

佐々木亮 （2016）「貧困アクションラボの最新動向：

択バイアスを除去するため、世帯・個人レベルでマ

政策教訓と拡大適用の事例」、『日本評価研究』、17

ッチングを行ったうえで、推定することが適切であ（1）：43-54る。

Banerjee, A., and Duflo, E.（2009）. The Experimental

10 diffコマンドの詳細はVilla（2016）を参照。

Approach to Development Economics. The Annual

11 データクリーニングの過程で、114世帯においてほReview of Economics , 1, 151-178.

とんどの質問事項が埋められていなかった。また、Banerjee, A., Duflo, E., Glennerster, R., and Kinnan, C.

アウトライヤー分析を行ったところ、11世帯におい（2015a）. The miracle of microfinance? Evidence from aて、食費が総消費を上回っていたり、家畜の数が3

randomized evaluation. American Economic Journal:

桁などの事例もあった。これらの質問票・データをApplied Economics, 7（1）, 22-53.

取り除き、3,115世帯をベースラインデータとして使用した。
12 インドの国勢調査はすべてオンラインで閲覧可能である。出典：http://www.censusindia.gov.in/

Banerjee, A., Karlan, D., and Zinman, J.（2015b）. Six
Randomized Evaluations of Microcredit: Introduction
and Further Steps. American Economic Journal: Applied

Economics, 7（1）, 1-21.

−インド

マイクロクレジットの貧困削減への効果分析
マディヤ・プラデシュ州における女性自助組織の事例より−

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18

高田

美穂

Socio-economic Impacts of Micro Credit―A Case of SHG program in Madhya Pradesh State, India―
Mio Takada
University of Tokyo
Graduate School of Agricultural and Life Sciences
takadamio@gmail.com

Abstract
With the recent remarkable expansion of Micro Credit programs (MC), the literature of the impact evaluation
has been rapidly growing which assesse its effectiveness in the poverty alleviation. However, it is difficult toconclude that the exiting literature has reached a consensus on the effectiveness of MC.
The purpose of this paper is to empirically assess whether the MC program has been effective among the poor
people, and if it is effective, what kind of pathway has been followed. The paper uses the case of the Self-Help
Group (SHG) Program in Madhya Pradesh, India, and it employs a quasi-experimental method by combining
propensity score matching and difference-in-difference analysis.
The results confirm that the MC program has significant effects in economic and social dimension.
Furthermore, the sub-sample analysis indicates that MC enables the poor households to change their financial
behaviors, such as practicing regular saving and opening individual bank accounts.

Keywords
Poverty Alleviation, Micro Credit, Quasi-Experimental Impact Evaluation, India, Self Help Group

地方自治体における臨時・非常勤職員の制度改正−事前評価を通じたデザインと理論の重要性−

19【研究論文】

地方自治体における臨時・非常勤職員の制度改正−事前評価を通じたデザインと理論の重要性−
湯浅孝康

同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程／京都市役所
ebk1022@mail3.doshisha.ac.jp

要約

平成32年4月1日から施行される地方公務員法および地方自治法の改正では、地方自治体の臨時・非常勤
職員について、その任用制度の明確化、職の整理、服務事項の適用、手当の支給による待遇改善などが実施される。しかし、法による統制と地方自治体の裁量の範囲が曖昧であることから、新たな課題が生まれる危険性をはらんでいる。また、恒常化している地方自治体の財源不足から、臨時・非常勤職員が制度改
正のメリットを十分に享受できなかったり、雇い止めが発生したりする恐れがある。さらに、臨時・非常
勤職員の減少や人事評価の対象人数の急増によって、常勤職員の負担がさらに高まり、働き方改革の足枷となってしまう可能性もある。「公共」の重要な担い手である公務員の制度改正にあたっては、こうした影響も踏まえて、事前にその必要性やデザイン、理論を十分評価・検討したうえで実施することが重要で
ある。

キーワード
地方自治体、公務員制度改革、人事政策、事前評価

1．はじめに「公共」の担い手の多様化が叫ばれて久しいが、統治の正統性を与えられている国や地方自治体に勤務する職員、すなわち公務員が「公共」の実務の中心を担うことは変わらない。したがって、公務員の人事政策は間接的に公共政策に大きな影響を与えていると言っても過言ではない。
他方で、こうした地方自治体の人事政策は、国が法令を通じて大きな方向性を決め、詳細は地方自治体に任せることが多い。言い換えれば、人事政策は「ある政治体系が事業の実施を別の政治体系に委ねている事業」（西尾 1976，p.198）、

すなわち国による地方自治体へのプログラムと捉えることができる。
評価の世界では、プログラムを新たに導入する際や変更する際には、事前評価、特にその「必要性」「デザイン」「理論」からの視点が重要と言われている。具体的には、受益者から見たプ
ログラムの必要性、既存の政策への影響も考慮
した全体のデザイン、目的と手段との理論的な合理性などの視点からの事前評価などである。
しかし、人事政策は直接社会や市民を対象とせず、あまり関心が持たれないからか、この視点が希薄である。その結果、課題をはらんだ人事
政策が公共政策に悪影響を与え、その政策を失

日本評価学会『日本評価研究』第19巻第1号、2019年、pp.19-34

20

湯浅

図1

孝康

地方自治体における臨時・非常勤職員の総職員数の推移㻔༢఩䠖ே㻕

700,000
600,000
500,000⣙䠍䠕୓ே

400,000
300,000
200,000

455,840

497,796

ᖹᡂ䠍䠓ᖺ

ᖹᡂ䠎䠌ᖺ

598,977

643,131

ᖹᡂ䠎䠐ᖺ

ᖹᡂ䠎䠔ᖺ

100,0000（出所）総務省ウェブサイト「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」内、別添「ポイント」
1ページ（http://www.soumu.go.jp/main_content/000476494.pdf、平成30年5月19日最終閲覧）

敗させる要因となる場合もある。
本稿では、公務員のうち、いわゆる「非正規公務員」と呼ばれる臨時・非常勤職員について、
平成32年4月1日から実施される制度改正を取り上げる。具体的には、制度改正の概要を解説したうえで、その「デザインと理論」が不十分であり、いくつかの矛盾が生じていることを指摘する。これらをふまえ、改正後に発生すると予想される地方自治体の人事政策上の課題を抽出することが本稿の目的である。
なお、本稿では、今回の制度改正の受け手である地方自治体の視点から、この改正に対して批判的な立場をとる。また、本稿では人事政策を「地方自治体が地方行政や自治体政策を推進するにあたって取りうる、職員採用や人員配置、権限付与といった行為からの議論」と定義して議論を進めていく。

2．法改正にあたっての課題とその対応（1）地方自治体における臨時・非常勤職員の増加とその課題近年の多様化する行政需要に対応するため、地方自治体における臨時・非常勤職員は増加の一途をたどっている。総務省の調査によれば、
平成17年4月時点で45.6万人いた地方自治体におけ る 臨 時・ 非 常 勤 職 員 は、 平 成20年4月 時 点 で49.8万人、平成24年4月時点で59.9万人、平成28
年4月時点で64.3万人と増加しており、この11年間だけで1.4倍も増加した計算になる（図1参照）。
職種別で見ると、最も多いのは事務補助職員1で、その数は平成28年4月時点で約10万人にものぼる。
そもそも、地方公務員法における臨時・非常
勤職員は、その任用根拠から次の3つに分類される。 す な わ ち、 同 法 第3条 第3項 第3号 で 定 め る「特別職非常勤職員」、同法第17条で定める「一般職非常勤職員」、同法第22条で定める「臨時的任用職員」である。このそれぞれについて、改正法案の理論的背景となった、「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」が取りまとめ、平成28年12月27日に総務大臣に提出した報告書（以下、「報告書」という。
）によれば、現状ではさまざまな課題が存在するという2。
たとえば、特別職非常勤職員では、いわゆる顧問や参与などの専門性が高い者を任用することを想定しているが、地方自治体によっては事務補助性が高い者をこの区分で任用するなど、地方公務員法の本来の趣旨に添わない任用が行われていることである。特別職非常勤職員は、
その専門性の高さから地方公務員法が適用除外となっているため、事務補助性が高い者がこの区分で任用されても、その者には守秘義務や政治的行為の制限などの公共の利益保持に必要な

地方自治体における臨時・非常勤職員の制度改正−事前評価を通じたデザインと理論の重要性−

図2

21

臨時・非常勤職員の改正（出所）筆者作成

諸制約が課されない。また、特別職非常勤職員には、地方公務員の育児休業等に関する法律（以下、「地方公務員育休法」という。）が適用されず、人事委員会への措置要求や審査請求も認められていない。特別職非常勤職員では、こうした服務面や勤務条件の面が課題となっている。
臨時的任用職員については、「職員の任用は能力の実証に基づいて行わなければならない」という成績主義の原則の例外的な措置であるにも関わらず、国家公務員のように「常時勤務を要する職に欠員を生じた場合」などの具体的な制限が明確に定められていないことである。このため、任用根拠を見直し、一般職非常勤職員への移行を検討する際、首長、各部局、職員団体、議会など、対内的にも対外的にも説明が困難であることから、一般職非常勤職員としての任用が進んでいない。また、民間部門で「同一労働同一賃金」の議論が進められており、国家公務員の非常勤職員では手当に相当する給与を支給できるにもかかわらず、制度上、地方自治体に勤務する臨時的任用職員に対して、期末手当をはじめとした各種手当を支給できないこともあげられる。
（2）課題への対応
これらの課題を解決するため、地方自治体の臨時・非常勤職員の制度を改正することを目的に作成された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」が、平成29年3月7日に閣議決定、第193回国会（常会）に上程され、4月14日に参議院、5月11日に衆議院で可決され、成立した。改正法案では、前節で触れた課題に対して大きく次の3点の対応が取られた。1つめに、特別職非常勤職員および臨時的任用職員の任用要件の厳格化が図られた。具体的には、特別職非常勤職員については、地方公務員法第3条第3項3号に「専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であって、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限る。
」という文言が明記され、任用の対象が専門性の高い者などに厳格化された（笹野ほか 2017a, p.52-55、村上ほか
2017a, p.61-62）。また、臨時的任用職員についても、「常時勤務を要する職に欠員を生じた場合」という文言が追記され、国家公務員と同様に具体的な限定がなされた（笹野ほか 2017b, p. 5963、村上ほか 2017a, p.62-63）。
2つめに、「会計年度任用職員」と呼ばれる新
たな職が設けられた。これは、これまで設置されていた「一般職非常勤職員」に取って代わるもので、任期の定めのない常勤職員（以下、「常勤職員」という。
）を就けるべき業務以外の業務を担う者がこの区分に該当すると定められた。
この会計年度任用職員には、一週間あたりの通

22

湯浅

図3

改正後の地方公務員法制上の職の概念໅ົ᫬㛫䛾せ௳䐠≉ู⫋ϜផभॄϐᄄἿᒭ

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常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員と同一である「フルタイムの会計年度任用職員」と、一週間あたりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員に比べて短い「パートタイムの会計年度任用職員」の2類型が設けられた（笹野ほか 2017a, p.60-61）（以上、図2参照）。
また、課題であった具体的な任用手続なども明確に定められた。その主なものとして、「採用は競争試験又は選考」「任期は採用日からその会
計年度の末日までの最大1年」「勤務時間はフル
タイム又はパートタイム」の3点があげられる（笹野ほか 2017a, p.57-60、村上ほか 2017b, p.6768）。これによって、これまで特別職非常勤職員
および臨時的任用職員として任用されてきた労働者性の高い臨時・非常勤職員の多くが、新し
く創設された会計年度任用職員に移行することとなった。この移行により、懸念であった服務面は常勤職員と同様に原則対象となった（村上ほか 2017b, p.68）。また、その位置付けは地方自治法第172条に規定する「臨時又は非常勤の職」とし、条例定数の対象外となった（図3参照）。
3つめに、この会計年度任用職員について、国家公務員との均衡や「同一労働同一賃金」の観点から、給料・手当を支給できる給付体系が設定された。フルタイムの会計年度任用職員については、給料、手当および旅費の支給対象となった。給料については、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術および職務経験などの要素を考慮して定めることが求められた。また、手当については、「同一労働同一賃金」の観点から、超過勤務手当、
宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、通勤手当は適切（原則支給）に、特殊勤務手当な
どの職務給的な手当、地域手当、特地勤務手当、
へき地手当については地方自治体の判断で支給することになった。加えて、任期が長期にわたる場合には期末手当を、要件を満たした場合には退職手当を支給することが定められた（笹野ほか 2017c, p.53-58、村上ほか 2017b, p.69-71）。

地方自治体における臨時・非常勤職員の制度改正−事前評価を通じたデザインと理論の重要性−

パートタイムの会計年度任用職員については、特別職非常勤職員と同様に報酬および費用弁償の給付体系に位置付けられたが、その金額については、フルタイムの会計年度任用職員に係る給料決定の考え方との権衡に留意し、勤務の量に応じて定めることが求められた。また、超過勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤
務手当はそれに相当する報酬として、通勤に係る費用は費用弁償として支給することが、期末手当についても任期が長期にわたる場合には支給することが求められた（笹野ほか 2017c, p.5358、村上ほか 2017b, p.71-72）。
その他、会計年度任用職員の詳細について、主なものは次のとおりである。まず、採用方法
については、「常勤職員とは異なり、競争試験を原則とするまでの必要はない」との考えに基づ
き、競争試験又は選考となり、面接や書類選考などによる適宜の能力実証によることも可能となった（総務省 2017c, p.18）。
任期については、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で、任命権者が定めることが明記された（総務省 2017c,
p.21）。また、当該職と同一の職務内容の職を翌年度も設置することは認められ、この場合、平等取扱いの原則や成績主義のもと、客観的な能力の実証を経て、同一の者が再度任用されることも可能と整理された。ただし、その際はあくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるものであり、任期の延長とは異なる位置付けとなった（総務省 2017c, p.34-35）。
また、任期の設定にあたっては、地方自治体の適切な判断に委ねると明記されているものの、退職手当や社会保険料などを負担しないようにするため、再度の任用の際に、新たな任期と前の任期との間に一定の期間（いわゆる「空白期間」）を設けることは適切ではないと明示された。
加えて、公務上重大な問題を生じる恐れがあるとして、任用されていない者を事実上業務に従事させることのないように注意喚起もされている（総務省 2017c, p.35-36）。
条件付採用については、非常勤職員を含む全ての一般職の職員について適用されたが、会計
年度任用職員の条件付採用の期間は、6月である

23

常勤職員との均衡や、会計年度任用職員の任期が1年であることなどから、1月とする特例が設けられた（笹野ほか 2017a, p.55-57）。同一の者が再度任用された場合でも、改めて条件付採用の対象となり、能力の実証を行うことが必要となった（総務省 2017c, p.50）。
先に触れた服務面に関しては、フルタイムの会計年度任用職員については営利企業への従事等の制限の対象となった一方で、パートタイムの会計年度任用職員については対象外となった。
ただし、パートタイムの会計年度任用職員であっても、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律が適用される整理となった。それ以外の服務面については、会計年度任用職員に対しても例外なく適用され、これに違反する場合には懲戒処分等の対象となった（総務省 2017c,
p.21-22）。
さらに、会計年度任用職員についても常勤職員と同様に勤務条件に関する交渉制度が適用され、その代償措置として勤務条件条例主義、人事委員会又は公平委員会に対する措置要求や審査 請 求 等 が 認 め ら れ る よ う に な っ た（ 総 務 省
2017c, p.38）。
勤務時間の設定にあたっては、職務の内容や標準的な職務量に応じ適切に行う必要があるとしつつも、柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資するフルタイムでの任用について積極的な活用を検討するよう求められた。
逆に、財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っている
フルタイムでの任用について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わず、避けるべきと明記された（総務省 2017c, p.25）。
最後に、休暇については、労働基準法に定める年次有給休暇、産前産後休業、育児時間および生理休暇の他、国の非常勤職員との権衡から必要な休暇を設けることが求められた。特に、育児休業については地方公務員育休法が適用となり、対象となる職員の要件などを条例で定めることが必要となることから、その整備を行う
よう求められた（総務省 2017c, p.26-28）。

24

湯浅

3．課題①：人件費・定員削減とのジレンマ（1）総務省による制度改正の背景とねらい
ここで、一部繰り返しになるが、今回の制度改正にあたって課題として挙げられていた事項について改めて確認しておきたい。それはおおむね次の3点に集約される。
①単なる事務補助職員も「特別職」として任用している場合が見られるなど、本来の地方公務員法の趣旨とは異なる運用が行われており、服務面で問題がある。
②その反面、一般職非常勤職員の採用方法等が明確に定められていないため、一般職非常勤職員としての任用が進んでいない。
③民間で「同一労働同一賃金」に向けた検討が行われている社会情勢の中、国の非常勤
職員は期末手当をはじめとした手当の支給ができる一方で、地方自治体では地方自治
法上、労働者性の高い非常勤職員であっても手当が支給できない。
まず、①の「本来の地方公務員法の趣旨」か
ら議論を進めていきたい。この「本来の地方公務員法の趣旨」とは、旧大日本帝国憲法下の身分的に区分された公務員制度を排し、民主的公務員制度を確立することにある。民主的公務員制度とは、メリット・システム（成績主義）に基づく人事制度を指す。すなわち、「公務の中立性の確保、職員の長期育成を基礎とし、職員の身分を保障して職員が職務に安んじて精勤できるようにすることによる公務の能率性の追求、…（中略）…企画立案やサービスの質の担保等
3の観点」
から、能力の実証に基づいて任用した常勤職員を中心として公務を運営することである。
つまり、地方公務員法第3条第3項第3号で定める「特別職非常勤職員」としての任用は、この例外であるから、その取扱いには慎重を期さなければならないのである。具体的には、特別職非常勤職員の職とは、恒久的でない職又は常時勤務することを必要としない職、かつ職業的公務員
職でない職である、という2つの要件を満たす職と考えられていた。実際、地方公務員法の制定

孝康

当初からしばらくの間は、こうした限定的な運用が行われていた（上林 2015, p.126）。
しかし、現在、職業的な公務員の職に就く常勤的勤務態様の職員を、この特別職非常勤職員として任用している地方自治体も少なくない。
これについて、総務省はかねてから問題意識を持っていた。たとえば、旧自治省に設置された地方公務員制度調査研究会の報告書「地方自治・新時代の地方公務員制度」でも、この点について触れられている（p.21-22）。これは平成11年のことであるから、少なくともこの時点で、総務省（当時は自治省）は地方自治体で本来の趣旨とは異なる運用が行われている認識があったはずであろう。この点については、その後に設置された審議会の報告でも度々言及されている（上林 2015, p.150-153）。長年の課題であったこの法的な課題が、③の事由、すなわち「現在、民間で非正規職員の賃金が正規職員と比べて安く、同一労働同一賃金の議論が進んでいることを受け、『隗より始めよ』と言われないためにも、何らかの対応を取る必要がある」という政治的・社会的な理由の後押しにより、このタイミング
での法改正となったのだろう。
ここで、改正にあたっての総務省の論理を単純化すると、「本来一般職非常勤職員として任用すべき者を特別職非常勤職員として任用することは、服務面の制限が問われない点や常勤職員との処遇上の点で課題がある」、「他方で、あるべき任用が進まない理由は、任用方法など、一般職非常勤職員の制度が抽象的であるからだ」、「このことから会計年度任用職員という一般職非
常勤職員の新たな職を設けたので、そちらへの移行をお願いしたい」ということになる（笹野ほか 2017a, p.49-51）。このように、今回の改正はその影響を受ける地方自治体が求めたものではない。この点については後に触れることになるが、ここで強調しておきたい。
（2）臨時・非常勤職員の増加の原因
この総務省の論理を受けて筆者が疑問に感じることは、そもそも①が起こってしまった原因はなぜなのか、すなわち、「そもそもなぜ地方自治体は事務補助性が高い者を特別職非常勤職員

地方自治体における臨時・非常勤職員の制度改正−事前評価を通じたデザインと理論の重要性−として任用していたのか」という点である。これについて、総務省は「人口減少・高齢化の進
行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが必要である」、「勤
務形態としても多様な働き方が求められている」という地方自治体の実情があったため、という記載に留まり、詳細には触れていない（笹野ほか 2017a, p.49）。
それでは、なぜ地方自治体では「人口減少・
高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが必要である」こと、「勤務形態としても多様な働き方が求められている」ことが、「事務補助性が高い者
を特別職非常勤職員として任用していた」ことにつながっていたのか。この点について、上林陽治は、「特別職非常勤職員という任用の形式は、
一九六〇〜一九八〇年代にかけて徐々に増加してきた臨時職員・非常勤職員の任用に係る明確な基準がない曖昧な状況の中で、再雇用制度における特別職採用を援用する形で、あえて任用の形式を問われれば、成績主義の適用のない地
公法三条三項三号ではないかという安易な考えのもとで広まっていったものと考えられる」と指摘している（上林 2015, p.150）。そのうえで、
この臨時・非常勤職員の増加については、「高度経済成長とともに行政需要は拡大し、それを処理するため、地方公共団体では定数外職員である臨時・非常勤職員を新たに任用し続け、その人数も増加していった。さらに、一九七五年に地方財政危機が表面化する中で、人件費削減圧力が高まり、その結果、支払われる報酬や賃金が人件費に換算されず、かつ安価な労働力である臨時・非常勤職員が多くの自治体で採用される こ と に な っ た 」 と 述 べ て い る（ 上 林 2015,
p.144-150）。これらの上林の指摘からは、臨時・非常勤職員が増加した根本的な原因は「人件費削減」と「定員削減」にあると言える。
（3）予想される課題
この「人件費削減」と「定員削減」について
は、バブル崩壊以降も、国は地方自治体に対して再三要求を行ってきた。行政需要は年々高まる一方でそれを満たすだけの税源に乏しいとい25

う厳しい財政状況が続く中、平成13年から始まった当時の小泉内閣による「三位一体の改革」の過程で、地方自治体への交付金が減らされた。
これに加え、総務省が平成17年3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（集中改革プラン）」を公表し、地方自治体全体で6.4％の職員数の純減が目標として設定されたことや、同年11月に経済財政諮問会議が「総人件費改革基本指針」を示したことなどにより、
地方自治体は人件費の削減が避けられない状況にあった。こうした中、全国市長会による「都市財政の将来展望に関する調査研究最終報告書」（平成19年3月30日）によれば、地方自治体は職
員数の削減、給与の引下げ、各種手当の見直しなどで対応した。このうち、削減した職員の業務について、臨時・非常勤職員の任用や民営化などで代替することで、人件費の削減を図っていたのである4。たとえば、職員数については平成29年の調査において、平成6年比で16％にあた
る54万人もの職員が削減されている（図4参照）。
さて、今回の改正では、民間部門で「同一労働同一賃金」の議論を踏まえ、臨時・非常勤職
員の待遇改善のため、各種手当などの充実も行われる。加えて、空白期間の適正化による期末手当や退職手当の増額、厚生年金保険や健康保
険への加入など、一見すると臨時・非常勤職員の労働条件が改善される内容となっている。
しかし、厳しい財政状況が続く地方自治体にとってみれば、こうした手当や保険料などによる歳出の増加は大きな負担である。既に述べたように、常勤職員に対して手当の見直しや給与カットなどを行い、何とか財源を捻出している
地方自治体も存在する中で、このような整理は容易に受け入れられるものではない。他方で、総務省は「単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、会計年度任用職員への必要な移行について抑制を図ることは、適正な任用・勤務条件の確保という改正法の趣旨に添わない」（総務省 2017a, p.4）と明示するなど、地方
自治体は逃げ場のない状況に置かれている。
結局、手当や保険料などの予算が支出できな
い地方自治体は、大きく次の2つの方策のうち、どちらかを取らざるを得ないと予想される。

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湯浅

図4

孝康

地方自治体の総職員数の推移（平成6年〜平成29年）

༓ே

䠄H6䠅⥲⫋ဨᩘ᭱኱䕦䠑䠐୓ே䠄䕦䠍䠒䠂䠅
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䠄H17~H22䠅 㞟୰ᨵ㠉䝥䝷䞁䛻䜘䜚⣙23୓ே䛾ῶᖺ（出所）総務省ウェブサイト「地方公共団体定員管理関係」内「平成29年地方公共団体定員管理調査結果のポ
イント」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000524415.pdf、平成30年5月19日最終閲覧）の図を筆者が一部削除。

①「現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で適正な人員配置に努める」（村上ほか 2017a, p.61）との文言に従い、「必要性を十分吟味した結果、職を減らすことができた」と理屈づけ、臨時・非常勤職員の人数を減らす。
②今回の整理に従って手当を支給するかわりに年収ベースで変化がない範囲内で給与月額又は月額報酬を下げる、現状の制度を可能な限り財政的負担が変わらないように新制度に落としこむなどの方法を取ることで、総人件費としては変化がないようにする。
この結果として、①では「これまで非常勤職員として採用されていた者が採用されない」い
わゆる「雇い止め」、②では「臨時・非常勤職員
にとって法改正のメリットが享受されない」といった状況が発生する恐れもある。

4．課題②：職の整理―常勤職員との関係―（1）従事する業務の性質に関する要件
次に、今回の改正で実施される地方公務員の職位の整理について見てゆきたい。既に図3で示したように、改正後の地方公務員法では、地方公務員の職の全体的な整理がなされている。これを従事する業務で分けると、以下の3つとなる。
①相当の期間任用される職員を就けるべき業
務②それ以外の業務（会計年度任用職員）③専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であって、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うもの①・②が一般職、③が特別職と整理されたが、一般職と特別職の違いについては、特別職が改正後の地方公務員法で限定的な取り扱いが行わ地方自治体における臨時・非常勤職員の制度改正−事前評価を通じたデザインと理論の重要性−

れ、また総務省令でも限定列挙され、さらに総務省が作成した「会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル」
（以下、
「マニュ
アル」という。
）の中でも具体的に職があげられているため、比較的明確である。加えて、今回の整理された服務面から見ても、「任命権者又はその委任を受けた者の指揮監督下で行われる事務については服務等が課されるべきであり、会計年度任用職員として任用すべき」との見解が出されているため、この点から比較的容易に判断をすることができる。
他方で、一般職内の①と②の違い、すなわち「相当の期間任用される職員を就けるべき業務」
であるか否かの判断については明確ではない。
この基準については、「単に業務の期間や継続性のみによって判断されるものではなく、従事する業務の性質に関する要件を示すものであり、業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質により判断されるべきもの」と説明されている（村上ほか 2017a, p.59）。これに関し、報告書では「典型的には、組織の管理・運営自体に関する業務や、財産の差押え、許認可といった権力的業務などが想定される」5と述べられている。つまり、この「従事する業務の性質に関する要件」は、究極的には地方自治体に対し、そのすべての業務について「どの区分の職員が担うべきか」という根源的な事項について、改めて整理を求めることに帰着するのである。
この職の整理を実直に行う場合、現に存在する業務を細分化したうえで、少なくともそれらが「相当の期間任用される職員を就けるべき業
務」「それ以外の業務」「外部化してもよい業務」のどれにあたるかを考えていくことになる。もちろん、すべての職員がこの3つの種類の業務のうち、どれか1つだけを担っているとは限らない。
こうした細かな部分まで考慮して検討することは相当な事務量となることが予想される。また、歴史的に見れば、日本の行政組織はこうしたボトムアップ的な積み上げを嫌っていることは、
行政学ではよく知られている。たとえば、職級ごとにその特質を表す職務と責任を記載した職
務明細書（job description）の作成などが困難であるなどの理由から、職階制の導入に挫折してい27る。また、先に触れた定員管理でも、個々の事
務量に必要な職員数を積み上げていく事務量算定方式（ミクロ方式）ではなく、現職員数、財
政状況、行政需要などの指標で類似団体を比較して妥当な職員数を割り出す他団体比較方式（マクロ方式）が採用されている。今回の法改正にあたって、総務省は技術的な助言を行うことが定められているが、こうした点についても、特段の具体的な助言はなかった。
確かに、これらは総務省の統制の範囲ではなく、地方自治体の裁量、つまり人事政策の範囲と位置付けることもできるだろう。しかし、筆者はこの曖昧な基準によって、新たな課題が発生する恐れを懸念している。すなわち、先に述べた財政上・定員上の理由から、本来「相当の期間任用される職員を就けるべき業務」を「それ以外の業務」と解釈することで、徐々に常勤
職員が会計年度任用職員に置き換わっていくのではないか、という点である。今回の改正の目的の一つに、「地方公務員法の本来の趣旨とは異なる運用を是正すること」があったが、既に確認したように、それは「メリット・システム（成績主義）に基づく人事制度」の遵守である。仮にこの筆者の懸念が現実のものとなれば、新たな「地方公務員法の本来の趣旨とは異なる運用」が行われ、地方自治体の中に任期の短い不安定な職員が増加してしまうこととなる。こうした地方自治体の人事政策上の懸念を解消するためにも、今回の改正と同時に、たとえば職の整理の結果としての定員増を認めることや、地方自治体の人件費の財源を確保することが担保されるべきである。
（2）勤務時間の要件
また、今回の改正では、一般職の「勤務時間の要件」についても新たな基準が示された。
「勤
務時間の要件」は常勤職員と勤務時間が同じか少ないかによって判断されるが、この常勤か非常勤かの判断については、これまでは手当支給の適法性が争われた過去の判例において示された「一週間あたりの勤務時間が常勤職員の四分の三を超えること」が基準となっていた6。この司法の判断は、当時の国の日々雇用職員以外の

28

湯浅

非常勤職員の取扱いが「常勤職員の勤務時間の四分の三を超えない範囲」と説明されてきたことを踏まえたものである。しかし、国において日々雇用職員制度が廃止され、新たに創設された期間業務職員制度において、常勤職員の勤務時間の四分の三を超えるか否かに関わらず非常
勤職員と定められていることを踏まえ、会計年度任用職員では、一週間あたりの勤務時間が常
勤職員と同じ「フルタイム」と、それよりも短い「パートタイム」に分けられている。常勤職員の一週間あたりの勤務時間は週あたり38時間45分（＝1日あたり7時間45分×週5日勤務）であるため、極端な話をすれば、これよりも1分でも短ければパートタイムとして取り扱われることになる。
この点については、手当面からの課題を指摘することができる。今回の改正では、「手当関係についての規定整備」について、同一労働同一賃金のもと、臨時・非常勤職員にも手当を支給することができるようになった。つまり、僅かな勤務時間の差によって、本人に給付する金銭の費目（給料なのか報酬なのか）や、手当の種
類（フルタイムは特殊勤務手当等の職務給的な手当、地域手当、特地勤務手当、へき地手当、退職手当の支給の可能性があるが、パートタイ
ムはない）が変わることになる。しかし、その職の設定方法や手続については明確でない。良く言えば地方自治体の実情に応じて柔軟に対応できるとも言えるが、今回の改正後、それがどこまで許されるのかは不明である。
また、この論点は、今回の整理の前提として挙げられていた「勤務形態としても多様な働き方が求められている」点をどこまで考慮すべきか、つまり、職の設定にあたってどこまで会計
年度任用職員に譲歩できるかという点にも大きく関係している。子育てや介護などの事由により、フルタイムでの勤務を望まない、あるいはできない者が増えるなど、社会情勢の変化に伴う被雇用者の働き方の意識は変化している。これが「勤務形態としても多様な働き方が求められている」理由である。公務の職を希望するものの、常勤職員ほどの責任ある業務を担うことを望んでいない者にとって、これまでの非常勤

孝康

職員は魅力的な職であった可能性がある。また、雇用者である地方自治体も、採用に関して競争
試験又は選考が必要と規定されている一般職非
常勤職員よりも、特段の規定のない特別職非常勤職員の方が事務手続上、採用が容易であった。
このように、労使双方にとってメリットがあり、需要と供給が一致したことが、これまで特別職としての非常勤職員が増えてきた一つの要因であるかもしれない。
以上から、今回の改正を踏まえて、雇用者である地方自治体がフルタイムの会計年度任用職員としての採用を可能な限り避けた場合、同一労働同一賃金の趣旨は徹底されない。逆に、今回の整理に過度に反応し、これまで常勤でなかった者を画一的にフルタイムとして任用した場
合、臨時・非常勤職員の意向に反することもあり得る。したがって、勤務日や勤務時間が分割可能な定型的な業務の場合に、職の設定にあたって、地方自治体の裁量がどの程度あるのか、「勤務形態としても多様な働き方を求める」会計
年度任用職員の意向をどこまで認めるべきなのかについての基準や考え方、事務手続きなどが示される必要がある。多様な働き方を認めるということは、これまでの「あらかじめ定められた『職』に『人』を就ける」ことから、「『人』が希望する働き方に『職』を合わせる」ことへの転換となる。このことからも、基準が明確に示されなければ、改正の前提となった課題が解決されない恐れがある。

5．課題③：任用・更新と人事評価（1）任期の課題
既に述べたように、新たに設置された会計年
度任用職員は、その名前が示すように、任期の上限は一会計年度内と定められ、毎年度の歳入歳出予算を通じて年度ごとに当該職の必要性が再度吟味され、引き続く場合は改めてその職が設置された扱いとなる（村上ほか 2017c, p.44）。
また、任期付職員については、専門知識を有する者は5年以内、それ以外は3年以内と複数年度での設置が可能であり、今回の整理の中で常勤

地方自治体における臨時・非常勤職員の制度改正−事前評価を通じたデザインと理論の重要性−

職員が担うべき業務、すなわち「相当の期間任用される職員を就けるべき業務」に従事していた者がいれば、この区分での任用としての整理が求められている（村上ほか 2017a, p.60）。
ここで問題になるのは、整理の中で抜け落ちている部分、すなわち、常勤職員が担うべき業務ではないが、採用時点で既に複数年度にまたがって設置が必要であると認められる職が存在することである。具体的には、今回の整理で強調された事務補助的な業務がまさにそれに該当
するが、この取り扱いについては明確な答えが示されていない。
また、再度の任用に関しては、マニュアルにおいて、①当該非常勤の職と同一の職務内容の職を翌年度設置することは可能で、その職に同一の者が再度任用されることはあり得る、②再度の任用に係る募集にあたって、任用回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて一律に応募要件に制限を設けることは、平等取扱の原則や成績主義の観点から避けるべき、③任用
期間を通算した期間が5年を超える臨時・非常勤
職員が、任期の定めのない任用を申し出た場合であっても、民間企業のように「相当の期間任用される職員を就けるべき業務」を担う職員に転換されない、などの記載がある7。これだけを見れば、同一会計年度内で最大一年の任期と定められている会計年度任用職員であっても、事実上複数年度にわたって同一の者が同一の職務内容の職に任用することは禁止されていないよ
うに思われる。
他方で、「同一の者が長期にわたって同一の職
務内容の職とみなされる会計年度任用の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人
材育成・人材配置への影響や、会計年度任用職員としての身分および処遇の固定化などの問題を生じさせる恐れがある」とも述べられている8。
つまり、結果的であっても任用を繰り返している実態があるのであれば、それはそもそも非常勤の職ではなく、「相当の期間任用される職員を就けるべき業務」と判断される可能性があるということである。先に指摘した事務補助職員の取扱いも含めて、この両者の考え方の整理については、適正な任用・勤務条件の確保等のため、

29

明確にしておくべき事項と考えられる。
（2）更新時の課題―人事評価―
今回の整理により、会計年度任用職員についても人事評価の対象となった。会計年度任用職員については、評価結果を研修などの人材育成
や再度の任用に活用することが想定されている。
たとえば、後者については、再度の任用時における客観的な能力実証を行うにあたって、評価結果を判断要素の一つとして取り上げることができる。また、会計年度任用職員を常勤職員として採用する場合にも、経歴、適性等の評定の一要素として考慮してもよいこととなった。このような取り扱いについては、常勤職員としての任用にあたって、いかなる優先権を与えるものでない限り、平等取扱の原則に反しないと判断されている（村上ほか 2017c, p.44）。
他方で、そもそも地方自治体における人事評
価は、法律上でその実施が義務付けられたのは
平成28年4月1日からとごく最近である。人事評価の導入にあたっての課題としては、それまでの「勤務評定」において、「評価項目が不明瞭であり、あらかじめ明示されていない」、「上司から一方的に評価されるのみで、評価結果は部下に知らされない」、「人事管理に十分活用されていない」など、透明性の確保等が挙げられていた。これを受けて新たに導入された「人事評価」
は、「評価の観点として『能力評価』と『業績評価』の両面から評価して人事管理の基礎とする」、「評価基準の明示や評価結果の本人への開示などの仕組みを作る」など、従来の勤務評定と比べて人事の公平性・公正性を担保しながら客観性・透明性を高めたものと位置付けられている9。
また、この人事評価は、能力・実績主義を実現するための1つの手段としても活用することが求められている。昨今の公務員の定年引上げの議論においても、定年引上げによる昇任ペースの遅れは若手・中堅職員のモチベーション維持の点で懸念があることから、人事評価に基づいた「昇任者の選定の厳格化」や「従来のペースにとらわれない昇任の推進」などが必要だとの意見がある。逆に、勤務実績がよくない職員については、人事評価結果等を踏まえた降任・降

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湯浅

格等の分限制度による厳正な対応の必要性も指摘されている10。
もちろん、こうした職員間の差をつけることのみが人事評価の目的ではなく、人事評価は人材育成のための重要なツールとしても位置付けられており、人事評価のプロセス自体にも人材育成の側面がある。たとえば、「能力評価・業績評価」や「評価者の訓練」は「マネジメント能力の醸成」に、「評価基準の明示」は「期待する職員像の明示」に、「自己申告、面談、結果の開示」は被評価者自身の振り返りによって「やる気の増進・主体的な能力開発」につながることが期待されている11。
翻って、こうした経過や目的を持った常勤職員のための人事評価制度が、今回新たに創設された会計年度任用職員に対してどこまでなじむのであろうか。たとえば、常勤職員とは異なり、会計年度任用職員の人事評価は雇用そのものに直結することから、より慎重で、またより客観性と公平性が確保されたものでなければならな
い。さらに、会計年度任用職員の任期はあくまでも最大1年であるため、常勤職員のように、人事評価結果を研修制度や計画的な人事異動と連動させた体系的な能力開発ができない。
こうした課題があるにも関わらず、会計年度
任用職員の人事評価については、「具体的な人事評価の実施方法については各任命権者に委ねられているため、職務内容や勤務実態等に応じて柔軟な形で人事評価を実施することも可能」と述べるに留まり、その詳細や留意点について説明がなされていない。臨時・非常勤職員が多いことを認識しているのであれば、その評価の簡便な方策について具体的に示すべきであろう。
そうでなければ、実直に対応しようとする地方
自治体ほど、評価者となる所属長の負担が増え、
いわゆる「評価疲れ」が起こることで、任免の可否を決める一因となるこの重要な人事評価がおろそかになってしまうばかりか、常勤職員も含めた人事評価制度全体が形骸化する恐れもある。

孝康

6．おわりに以上、今回の改正にあたっての課題について述べた。これまでに指摘したことと一部重複するが、ここで改めてその課題をまとめておきたい。
まず、そもそも今回の改正は誰のためだったのかという点である。総務省の言う「法の趣旨に反する任用の是正」という課題は、今回の改正によっておおむね解消されるだろう。それ自体は正しいことであるし、否定はしない。ただ、一連の改正内容が、地方自治体や現に勤務する
臨時・非常勤職員にとってメリットがあるかというと、いささか疑問を感じざるを得ない。特に、後者については、任用や勤務時間など、現状の制度の方が好ましいと感じる者もいるかもしれない。それは定かではないが、現に勤務す
る臨時・非常勤職員に対して事前にアンケート等を実施するなど、全体としてどのような意向があるかを十分に調査したうえで改正を実施すべきと感じる。
次に、制度改正のデザインや理論は適切かという点である。これについては、まず、「同一労働同一賃金」を謳う一方で財源の担保がないという矛盾が挙げられる。たとえば、仮にこの財源を捻出するために事業の廃止や常勤職員の給与カットを行なったり、会計年度任用職員についてフルタイムでの任用を避けたりするのであれば本末転倒である。また、これまで常勤職員が担ってきた業務を会計年度任用職員に任せ、その人数を減らすのであれば、今回の整理の前提である「常勤職員を中心とする公務の運営」という原則に反し、理論上も矛盾が生じてしまう。このように、常勤職員について人件費削減の圧力をかけてきた中で、財源の担保もなしに
さらに地方自治体に負担を求めることは、地方
自治体の人事政策の硬直化を招きかねない。
また、現に雇用している臨時・非常勤職員の数を減らして改正後の雇用条件に合わせるのであれば、それも「雇い止め」と言われかねない。
そもそも、臨時・非常勤職員が増えた理由の1つ
は定員削減であった。今回の改正を受けて臨時・非常勤職員の数までも減るのであれば、あふれ

地方自治体における臨時・非常勤職員の制度改正−事前評価を通じたデザインと理論の重要性−た業務は既存の常勤職員が担うことになるだろう。既に長時間労働によってメンタルヘルス不調を訴える地方公務員も増加している現状も鑑
みれば12、改正に伴う業務量や改正後の業務量等、常勤職員への影響も考慮してもう少し時間をかけて慎重に全体のデザインを行なうべきではないだろうか。
これは、「勤務形態としても多様な働き方が求められている」点も同様である。総務省は「多様な働き方」が求められると述べながらも、それが今回の改正でどのように反映しているのか
具体的には言及していないことは既に指摘したとおりである。一部の常勤職員にも過度の負担がかかっている現状で、彼らの働き方の問題も同時に考慮しなければ、同じ状況の職員がます
ます増加することは容易に予想される。働き方改革が叫ばれている中で、この点についても言及があってしかるべきではないだろうか。
結局は、職の区分等、詳細は曖昧な部分が多く、総務省の統制と地方自治体の裁量の範囲が不明確であることから、全体として地方自治体に「丸投げ」している印象が否めない。いささか感情的ではあるが、今回の改正は、地方自治体にとっては単に職の整理がなされたのみで、常勤職員・非常勤職員双方にとっても大きなメ
リットもなく、ただ事務手続面が煩雑になるだけ、という否定的な意見が多いのではないだろうか。
前田健太郎は、現在の公務員制度は公務員の給与と定員のうち前者を優先的に守る仕組みであることから、公務員数を必要以上に低く抑えており、人員削減に偏重したシステムである可能 性 に つ い て 指 摘 し て い る（ 前 田 2014, p.263267）。今回の改正は、会計年度任用職員でもこうした構造になりかねない可能性も秘めている。
これまでの定員管理や実態を伴わない「効率化」
は、常勤職員の負担を増やす結果を生んでいる。
「働き方改革」が求められる社会情勢の中、これらの在り方を見直し、人件費と業務量が連動する良い仕組みをデザインすることが、これからの行政改革の核心であろう。こうした制度改正の実施にあたっては、この点も踏まえ、事前に「必要性」「デザイン」「理論」を十分評価・検討

31

することが重要であることを改めて指摘し、本稿を閉じたい。
付記
本論文は筆者の個人的な見解に基づくものであり、京都市とは一切関係なく、またその公式な見解ではないことには注意されたい。
注記
1 ここでいう事務補助職員とは、平成24年調査の一般事務職員とは異なり、平成24年調査の職種別区分が細分化され、平成28年調査で新たに設けられた区分であることには注意されたい。
2 制度改正にあたっての課題と改正案の概要について
は、引用部分を明記するものの他にも、総務省が公開している各種資料（総務省所管の研究会報告書を含む）および地方公務員月報における総務省職員による解説記事（笹野ほか2017a、笹野ほか2017b、笹野ほか2017c、村上・松田2017a、村上・松田2017b、
村上・松田・椋田2017、村上・松田2018）も参照した。
3 報告書の1ページを参照。
4 「都市財政の将来展望に関する調査研究

最終報告

書」
（平成19年3月30日）第2章「『三位一体改革』の財政運営に対する影響」32ページを参照。
5 報告書の4ページを参照。
6 具体的には「茨木市臨時的任用職員に対する一時金の支給に係る損害賠償請求事件」である。
7 マニュアルの34 〜 35、52ページを参照。
8 マニュアルの35ページを参照。
9 総務省ウェブサイト「地方公共団体における人事評
価制度の導入等について」参照。
10 内閣官房ウェブサイト「公務員の定年の引上げに関する検討会」「平成30年2月16日 これまでの検討を踏まえた論点の整理（本体）」21ページ参照。
11 総務省ウェブサイト「地方公共団体における人事評
価制度の導入等について」参照。
12「参考文献・ウェブサイト」に挙げた「一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会ウェブサイト」や「厚生労働省ウェブサイト」を参照。

32

湯浅

参考文献・ウェブサイト

孝康

管理」
、
『地方公務員月報』、第一法規、
（656）
：2-25
前田健太郎（2014）『市民を雇わない国家―日本が公

上林陽治（2015）『非正規公務員の現在―深化する格差―』、日本評論社
佐々木亮（2010）『評価論理―評価学の基礎―』、多賀出版

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村上仰志・松田健司（2017a）「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルについて（その1）」、『地方公務員月報』、第一法規、（650）：55-63

笹野健ほか（2017a）「地方公務員法及び地方自治法の村上仰志・松田健司（2017b）「会計年度任用職員制度

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66-76

笹野健ほか（2017b）「地方公務員法及び地方自治法の村上仰志・松田健司・椋田那津希（2017）「会計年度

一部を改正する法律（平成二九年法律第二九号）に

任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル

ついて（その二）」、『地方公務員月報』、第一法規、について（その3）」、『地方公務員月報』、第一法規、（648）：59-67：41-52（652）

笹野健ほか（2017c）「地方公務員法及び地方自治法の村上仰志・松田健司（2018）「会計年度任用職員制度

一部を改正する法律（平成二九年法律第二九号）にの導入等に向けた事務処理マニュアルに係る質疑応

ついて（その三）（完）」、『地方公務員月報』、第一答等について」、『地方公務員月報』、 第 一 法 規、法規、（649）：53-61
総務省（2014）「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について（通知）」総務省（2017a）「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用について（通知）」総務省（2017b）「会計年度任用職員の導入等に向けた必要な準備等について（通知）」（656）：68-87
山谷清志（2006）『政策評価の実践とその課題―アカ
ウンタビリティのジレンマ―』、萌書房
山谷清志（2012）『政策評価』、ミネルヴァ書房
湯浅孝康（2012）「評価基準としての Efficiency

概念―行政学からのアプローチ―」、『日本評価研究』、
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総務省自治行政局公務員部（2017c）「会計年度任用職

湯浅孝康（2014）「政策評価と管理評価―アカウンタ

員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第1ビリティの視点から―」、『同志社政策科学研究』、版）」
地方公務員制度調査研究会（1999）「地方自治・新時
代の地方公務員制度―地方公務員制度改革の方向―」
地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会（2009）「報告書」
地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会（2016）「報告書」「効率と能率」、辻清明・吉富重夫・足西尾勝（1976）
立忠夫・阿利莫二・加藤一明・西尾勝編『行政学講座』、東京大学出版会、（3）：167-219

16（1）：139-152
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会ウェブサイト「地方公務員健康状況等の現況

調査結果」

http://www.jalsha.or.jp/tyosa/result（平成30年5月19日
最終閲覧）
厚生労働省ウェブサイト「第2回過労死等防止対策推
進協議会

配付資料」

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073184.html（平成30年5月19日最終閲覧）
全国市長会ウェブサイト『都市財政の将来展望に関す
る調査研究

最終報告書』

西尾勝（2001）『行政学』、新版、有斐閣

http://www.mayors.or.jp/p_opinion/o_tyousakekka

西村美香（1994）「地方公務員制度」、西尾勝・村松岐/2007/03/1903zaisei-index.php（平成30年5月19日最終

夫編『講座行政学』、有斐閣、（6）：199-231
西村美香（1999）『日本の公務員給与政策』、東京大学
出版会
西村美香（2018）「転換期を迎えた地方公務員の定員

閲覧）
総務省ウェブサイト「「集中改革プラン」及び「18年指針」の取組状況について」
http://www.soumu.go.jp/iken/101109.html（平成30年5地方自治体における臨時・非常勤職員の制度改正−事前評価を通じたデザインと理論の重要性−

月19日最終閲覧）
総務省ウェブサイト「人事評価の人材育成への活用に関する研究会」

33

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000078.html（平成30年5月19日最終閲覧）
総務省ウェブサイト「地方公共団体定員管理関係」

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/personnel_

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/

evaluation/index.html（平成30年5月19日最終閲覧）

c-gyousei/teiin/index.html（平成30年5月19日最終閲

総務省ウェブサイト「地方公共団体における人事評価制度の導入等について」覧）
地方公務員制度調査研究会「地方自治・新時代の地方

http://www.soumu.go.jp/main_content/000295843.pdf

公務員制度―地方公務員制度改革の方向―」（平成30年5月19日最終閲覧）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tanjikan_

総務省ウェブサイト「『地方公務員の臨時・非常勤職
員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会』報告書の提出」

kinmu/pdf/080718_1_sa1.pdf（平成30年5月19日最終閲覧）
内閣官房ウェブサイト「公務員の定年の引上げに関す

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11

る検討会」_02000071.html（平成30年5月19日最終閲覧）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/teinen_kentokai/index.

総務省ウェブサイト「地方公務員の臨時・非常勤職員
に関する実態調査」

html（平成30年5月19日最終閲覧）（2018.10.29 受理）

34

湯浅

孝康

The System reform of temporary and part time officials in local governments―Importance of assessment of design and theory―
Takayasu Yuasa
Doshisha University Graduate School of Policy and Management Doctor Course / Kyoto City Officeebk1022@mail3.doshisha.ac.jp

Abstract
The Japanese government will amend the Local Public Service Act and the Local Autonomy Law on April 1,
2020. In this revision, the local government will reconfirm the appointment system of part-time staff, adjust the
number of posts and types, apply work regulations, and improve the allowance and salary. However, because thegovernment s control over local governments and the discretion of local governments are ambiguous, thisamendment will create new problems. Also, because local governments are short of financial resources, part-time
staff may be at risk of reducing post-employment yatoi-dome , not re-hiring. Full-time staff will increase theburden on personnel evaluation subjects, which will have an adverse effect on reform of workers . Therefore,
before the government changes the civil servant system, it is necessary to evaluate the new personnel policy inadvance, carefully assessing necessity and effectiveness.

Keywords
Local government, Public service system reform, Personnel policy, Assessment

35

日本評価学会第 18 回全国大会「ガバナンスと評価」
Governance and Evaluation
開催の報告とお礼
2017年12月16日、17日開催（於：朱鷺メッセ）の日本評価学会第18回全国大会には、104名の方々にご出席いただきました。誠にありがとうございました。会員各位の日頃の研究や実践活動の報告をもとに、評価研究者、実務者の間の経験、情報、知識を共有化する場として、皆様にとって有益な機会となりましたら幸甚に存じます。多くの方のご尽力により本大会を開催することができましたこと、心より感謝申し上げます。今後とも当学会の活動にご高配賜りますようどうぞ宜しくお願い申し上げます。
実行委員長
南島和久（新潟大学）
プログラム委員長 牟田博光（東京工業大学）
2017年12月16日（土）10：00 - 10：30

午前の部
10：30 - 12：30

お昼休み
12：30 - 13：30

午後の部Ⅰ
13：30 - 15：30

受付＜共通論題1＞＜共通論題2＞＜自由論題1＞

研究開発政策の評価とガバナンス−アカウンタビリ
ティの視点から−

国際協力機構（JICA）における最近の取り組みと評価ガバナンス

諸外国の評価（山谷清志）
小会議室303（正木朋也）
小会議室304（和田義郎）
小会議室305

お昼休み（12：35 - 13：30 理事会

小会議室306）＜共通論題3＞＜自由論題2＞

国際セッション：SDGsのためのコミュニティ−レベルでの評価能力開発

評価制度（廣野良吉）
小会議室303/304（佐藤由利子）
小会議室305＜シンポジウム＞

午後の部Ⅱ
15：40 - 17：40

プログラム評価の理論・方法とその普及−「プログラム評価ハンドブック」（仮称）の企画を中心に−（南島和久）
中会議室302

17：50 - 18：30

総会

18：40 - 20：00

懇親会

中会議室302
小会議室303/304

36

2017年12月17日（日）9：30 - 10：00

午前の部
10：00 - 12：00

受＜共通論題5＞＜共通論題6＞

教育のエビデンスとアカウンタビリティ

地方自治体と評価〜新たな取組の萌芽とガバナ
ンスツールとしての可能性

SDGsの評価（齊藤貴浩）
小会議室303（小島卓弥）
小会議室304（林薫）
小会議室305

お昼休み
12：00 - 13：15（12：05 - 13：00（）は座長です。

お昼休み
編集委員会

小会議室306）＜共通論題7＞＜共通論題8＞＜自由論題3＞

NPOを取り巻く評価の動き

評価手法（今田克司）
小会議室303

国の施策・事業の評価〜政策評価の推進と行政評価
局調査の実施による行政運営の改善〜（見次正樹）
小会議室304＜ラウンドテーブル＞＜共通論題9＞

評価ディベート：
評価のお悩み相談会

国際開発領域におけるEBPの取り組み（西出順郎）
小会議室303（青柳恵太郎）小会議室304

午後の部Ⅰ
13：15 - 15：15

午後の部Ⅱ
15：30 - 17：30

付＜共通論題4＞（青柳恵太郎）小会議室305

日本評価学会第 18 回全国大会「ガバナンスと評価」 Governance and Evaluation
プログラム詳細2017 年 12 月 16 日（土） 受付

37○印は共同研究の代表者

10：00 - 10：30

2017 年 12 月 16 日（土） 午前の部 10：30 - 12：30
共通論題1

K1-1
K1-2
K1-3
K1-4

座長／討論者 山谷清志
司会 南島和久橋本圭多
研究開発政策のアカウンタビリティと評価
パブリックセクターにおける新規研究課題に対する事前評
宮崎英治
価の問題点
核融合研究開発政策の評価―ITERと青森県
山谷清秀
独立行政法人制度と研究開発の評価
西山慶司

共通論題2

国際協力機構(JICA)における最近の取り組みと評価ガバナンス

K2-1
K2-2

JICAの事業評価〜評価サイクルと評価結果の活用〜
事後評価の定量分析：総合評価レーティングの回帰分析か
ら

K2-3
K2-4

デリーメトロのプロジェクト・エスノグラフィーと評価
JICA・世銀・ADB合同ケーススタディからの評価手法の
学び：スリランカ水・衛生セクターのレビューを通じてJICAのプロセス分析に向けた取り組み−エジプト・日本
科学技術大学の機能分析を通じたケーススタディ作成−

K2-5

自由論題1
J1-1
J1-2
J1-3

小会議室303

研究開発政策の評価とガバナンス−アカウンタビリティの視点から−

座長 正木朋也
新井和久
○
大村佳史
小川一弥
正木朋也
角田恵里
○
松本聡子
山下恵理子
○
渡辺英樹
奥本将勝
野田光地

諸外国の評価ミャンマーにおける教員拡充政策のインパクトとその評価
日本留学生の就職促進政策の評価−日本で就職したインドネ
シア、ベトナム、タイ、中国出身留学生の回答比較から−
PerformanceStat（業績スタット）の特徴と日本における事例

2017 年 12 月 16 日（土） お昼休み

座長 和田義郎
牟田博光
佐藤由利子
池田葉月

同志社大学
新潟大学
神戸学院大学
宇宙航空研究開発機構
同志社大学
山口大学
小会議室304
国際協力機構／北里大学
国際協力機構国際協力機構グローバルリンクマネージメント
国際協力機構国際協力機構国際協力機構国際協力機構国際協力機構国際協力機構国際協力機構小会議室305
国際協力機構国際開発センター
東京工業大学
京都府立大学（博士後期課程）

12：30 - 13：30 （12：35 〜 13：30 理事会 小会議室 306）

2017 年 12 月 16 日（土） 午後の部 I 13：30 - 15：30
共通論題3

K3-1
K3-2
K3-3

Evaluation Capacities to Advance Sustainable Development for All
Filling Environmental Data Gaps for SDG 11: A Survey ofJapanese and Philippines Cities with Recommendations
The role of evaluation in achieving SDGs

自由論題2
J2-1
J2-2
J2-3
J2-4

小会議室303/304

国際セッション：SDGsのためのコミュニティ−レベルでの評価能力開発
Evaluation Capacity Development (ECD) for SDGs at the Community Level
座長 廣野良吉
討論者 西野桂子
湊直信
Naidoo, Indran
Zusman, Eric
米原あき

成蹊大学
関西学院大学
国際大学
国連開発計画（UNDP）
地球環境戦略研究機関（IGES）
東洋大学
小会議室305

評価制度

規制の「実験」と「評価」のシステム試論
参加する市民・参加しない市民−参加型評価のために無作為抽出された市民を対象とするアンケートの結果から−予算ガバナンスの評価基準（10原則）と独立財政機関(IFIs)の評価基準（9原則）の整合性の検討
選挙に関する評価と課題―韓国における選挙の評価を中心に座長 佐藤由利子
村上裕一
窪田好男

東京工業大学
北海道大学
京都府立大学上野宏

統計研究会／国際開発センター

崔恵先

韓国スポーツ開発院

2017 年 12 月 16 日（土） 午後の部 II 15：40 - 17：40
シンポジウム中会議室302

プログラム評価の理論・方法とその普及−「プログラム評価ハンドブック」(仮称)の企画を中心に−
座長 南島和久
パネリスト 大島巌
小野達也
齊藤貴浩
津富 宏
西出順郎
正木朋也
源由理子
牟田博光
山谷清志

2017 年 12 月 16 日（土） 総

新潟大学
日本社会事業大学
鳥取大学
大阪大学
静岡県立大学
岩手県立大学
国際協力機構／北里大学
明治大学
国際開発センター
同志社大学

会 17：50 - 18：30

2017 年 12 月 16 日（土） 懇親会 18：40 - 20：00

38○印は共同研究の代表者

2017 年 12 月 17 日（日） 受付

09：30 - 10：00

2017 年 12 月 17 日（日） 午前の部 10：00 - 12：00
共通論題4

小会議室303

教育のエビデンスとアカウンタビリティ

K4-1
K4-2
K4-3

座長／司会 齊藤貴浩
討論者 牟田博光
内田広之
客観的な根拠を重視した教育政策の推進について
博士人材データベースによるキャリアパスの追跡：政策評価の視点から
松澤孝明
教育分野におけるエビデンス活用の現状と課題
森俊郎

K4-4

エビデンスに基づく教育事業の評価とアカウンタビリティ齊藤貴浩

共通論題5 地方自治体と評価〜新たな取組の萌芽とガバナンスツールとしての可能性
K5-1
K5-2
K5-3
K5-4

地方自治体における行政評価の現状〜課題と新たな取組の萌芽
自治体政策におけるロジックモデルのパフォーマンス・ス
トーリーの検討新潟市における公共施設再編の取り組みについて（住民との合意形成で活用する２つの「評価」）
自治体のマネジメントと評価

共通論題6
K6-1
K6-2
K6-3

座長 小島卓弥
小島卓弥
○
佐藤徹
海川能理子
江戸誠一
田中啓

大阪大学
国際開発センター
文部科学省
科学技術・学術政策研究所
岐阜県養老町立養北小学校／
University College London
大阪大学
小会議室304
NTTデータ経営研究所
NTTデータ経営研究所
高崎経済大学名古屋大学
新潟市
静岡文化芸術大学
小会議室305

SDGsの評価
座長 林薫
長尾眞文
米原あき
林薫

アフリカの次世代企業家育成企画の事業前評価
SDG評価の位置づけと方向性：教育目標4.7の視点から
SDG 第7目標を中心としたネクサスの評価の試み

2017 年 12 月 17 日（日） お昼休み

12：00 - 13：15 （12：05 〜 13：00

文教大学
国際連合大学
東洋大学
文教大学

編集委員会 小会議室 306）

2017 年 12 月 17 日（日） 午後の部 I 13：15 - 15：15
共通論題7

K7-1
K7-2
K7-3

NPOを取り巻く評価の動き

Developmental Evaluationとプログラム評価の接点〜特にNPO評価への示唆〜
地域を強くする評価の力〜社会的インパクト評価、休眠預金の動きを受けて海外におけるNPO評価の多様な発展

共通論題8 国の施策・事業の評価〜政策評価の推進と行政評価局調査の実施による行政運営の改善〜

K8-1
K8-2
K8-3

日本の政策評価制度について
最近の行政評価局調査の事例−「貸切バス」と「逆走防止」−
総務省が行う地域計画調査「事例：鳥獣による被害及びその防止の取組の実態調査」

自由論題3
J3-1
J3-2
J3-3
J3-4

座長 今田克司
討論者 澤村明
源由理子
津富宏
小林立明
座長 見次正樹
司会 南島和久
討論者 小野達也
大槻大輔
見次正樹
根上純一

小会議室303
CSOネットワーク／日本NPOセンター
新潟大学
明治大学
静岡県立大学学習院大学
小会議室304
総務省
新潟大学
鳥取大学
総務省
総務省
総務省
小会議室305

評価手法

業績情報の活用の効果−タイト・カップリングによってか、ルース・カップリングによってか―
ロジックモデルの活用可能性 −「森のようちえん」支援
制度への適用を事例として−政府のサイバーセキュリティ政策の評価方法
クロスボーダー M&Aに関するガバナンスとその評価方法の検討

座長 青柳恵太郎
中嶋学○

国際協力機構
同志社大学

東根ちよ

鳥取大学

本田正美
加藤郁夫
氏川恵次

東京大学
国際開発センター
横浜国立大学2017 年 12 月 17 日（日） 午後の部 II 15：30 - 17：30
ラウンドテーブル

評価ディベート：評価のお悩み相談会
座長／討論者 西出順郎
討論者 今田克司
源由理子

共通論題9
K9-1

国際開発領域におけるEBPの取り組み
座長 青柳恵太郎
○
関麻衣
山田英嗣
伊芸研吾

K9-3

Access to Delhi Metro Matters for Female Work Participation: An Impact
Analysis of Delhi Metro Phase I & II using Primary Census Abstract
南アフリカにおける障害者雇用政策の効果検証−疑似パネ
ルデータアプローチを用いて−
条件付き現金給付受給世帯に対する金融教育の効果検証

○

K9-4

国際開発分野におけるインパクト評価人材育成の取り組み

○

K9-2

青柳恵太郎
望月貴子
植松美喜
松田絢子
西野宏
青柳恵太郎

小会議室303岩手県立大学
CSOネットワーク／日本NPOセンター
明治大学
小会議室304
国際協力機構／メトリクスワークコンサルタンツ
国際協力機構研究所
国際協力機構研究所
国際協力機構研究所
国際協力機構／メトリクスワークコンサルタンツ
かいはつマネジメント・コンサルティング
かいはつマネジメント・コンサルティング
日本学術振興会／大阪大学
国際協力機構／メトリクスワークコンサルタンツ
国際協力機構／メトリクスワークコンサルタンツ

39

日本評価学会第18回全国大会セッション報告

シンポジウムシンポジウム 「プログラム評価の理論・方法とその普及―「プログラム評価ハンドブッ
ク」（仮称）の企画を中心に―」
座長
討論者

南島 和久（新潟大学）
大島 巌（日本社会事業大学）
小野 達也（鳥取大学）
齋籐 貴浩（大阪大学）
西出 順郎（岩手県立大学）
正木 朋也（国際協力機構／北里大学）
源 由理子（明治大学）
牟田 博光（国際開発センター）
山谷 清志（同志社大学）

本セッションは、日本評価学会の新しい企画出版事業、『プログラム評価ハンドブック』（仮称）についてのシンポジウムをその内容とするものである。本書は日本評価学会の研修事業、評価士養成講座での活用を念頭に置くものであり、同時に、プログラム評価の基礎を日本評価学会として世に問うことをめざそうとするものである。今回のシンポジウムの内容は、本書の企画に関するものであり、したがって多くの学会員が関心を寄せうるものであることから、具体的な制作作業に入る直前期に、学会員に広く意見を求める機会をもつことを念頭においていた。
そもそも、日本評価学会の研究大会において、学会員全員が一堂に会し、共通の話題を共有する機会は
これまでごく限られていた。したがって今回のシンポジウムは、学会員が一堂に会し、プログラム評価についての知識を共有し、議論したという点において、特筆しておくことができるだろう。また、国内において、プログラム評価について、システマティックアプローチを中核に据えたテキストもごく限られている。エビデンスベースドやロジックモデルの活用など、日本国内でも新たな評価の地平が切り開かれていこうとしているなか、プログラム評価の基礎的な考え方は、今後、重要視されていくことが見込まれる状況にある。この時宜をとらえた今回のシンポジウムおよび出版企画の内容は、重要な意義を持っていくものとなるだろう。
シンポジウム後においても、今回のシンポジウム企画や本書の内容について、たくさんの会員から個別の意見や感想が寄せられた。その反響の大きさからも、プログラム評価やシステマティックアプローチの重要性を伺うことができる。
今後、全国大会においてこうした学会員全員で共有できるような企画が続々と編成されていくことを期待してやまない。

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共通論題セッション

共通論題1 「研究開発政策の評価とガバナンス−アカウンタビリティの視点から」
座長／討論者
司会

山谷 清志（同志社大学）
南島 和久（新潟大学）

本セッションでは、政府の公的研究機関が行う研究開発を対象に、政策・プログラム・評価・ガバナン
ス・アカウンタビリティをキーワードに報告を行った。政府が行う研究開発は大小さまざまであるが、たとえば原子力開発や核融合研究、宇宙開発などのビッグサイエンスであれば長大な時間と莫大な資金を要することになる。また、比較的小さな萌芽的研究であっても、初期の研究段階からその成果や社会的影響を見積もることは容易ではない。研究開発政策ないしはそれらを含む科学技術政策は、こうしたアウトカ
ムやインパクトを把握することがとりわけ困難な政策領域であるといえる。本セッションでは、こうした問題を有する研究開発政策に対してどのような評価のアプローチがあるのか、そしてそれはどのような形
で民主的なアカウンタビリティを担保できるのか、この2点に基軸を置き現状と課題の分析を行った。
第1報告は、橋本圭多会員（神戸学院大学）による「研究開発政策のアカウンタビリティと評価」である。本報告では、政策科学の系統に連なる各種の評価（システマティック・アナリシス、プロジェクトマ
ネジメント、費用便益分析や決定分析など）についてレビューした上で、日本の科学技術行政における評価の現状について説明がなされた。本報告では科学技術政策機構の集権／分権構造に言及した上で、それらを開発（＝集権）／研究（＝分権）にみられる特性として整理した。
第2報告は、宮崎英治氏（宇宙航空研究開発機構）による「パブリックセクターにおける新規研究課題
に対する事前評価の問題点」である。本報告では、宇宙航空研究開発機構を事例に、国立研究開発法人に求められるイノベーション創出に対して評価がいかに寄与することができるのかについて問題提起がなされた。新規研究課題に対する事前評価の困難、国立研究開発法人が行う「政策課題対応型の研究開発」に求められるアカウンタビリティとのジレンマなど、多くの課題が提示された。
第3報告は、山谷清秀会員（同志社大学）による「核融合研究開発政策の評価−ITERと青森県」である。
本報告では、核融合研究プロジェクトとして国際的に進められているITER（国際熱核融合炉）計画の事例について説明がなされた。ITER計画において留意すべきは、ITER計画が単なる科学技術政策（文部科学省）としてだけではなく、国土政策（＝むつ小川原開発、国土交通省）、エネルギー政策（経済産業省）、
外交政策（外務省）など、青森県を舞台に複合的な政策として展開されている点であった。
第4報告は、西山慶司会員（山口大学）による「独立行政法人制度と研究開発の評価」である。本報告
では、独立行政法人改革を歴史的に整理し、その中で研究開発の評価がどのような経緯で求められるようになったのかについて説明がなされた。「研究開発力強化」が政治的な要請として独立行政法人改革に接近する一方で、研究開発評価と独立行政法人評価との連携がとられているとは必ずしもいえないとの指摘がなされた。
その後、座長兼討論者の山谷清志会員（同志社大学）より各報告者に対するコメントと質疑応答が行われ、続いてフロアとも活発な意見交換が行われた。本セッションで提起された種々の研究課題については、
引き続き共同研究を通じて取り組みたいと考えている。

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共通論題2 「国際協力機構（JICA）
における最近の取り組みと評価ガバナンス」
座長

正木 朋也（国際協力機構／北里大学）

JICAの事業評価の取り組みを紹介する共通企画セッションは2016年の全国大会に続き今回が2回目となる。学会セッションを持つことは、評価の専門家らのコメントとアドバイスを頂く機会と位置づけている。
なお、今回はインパクト評価（Impact Evaluation: IE）に関わる論題は共通論題9に集約し、このセッショ
ンではIEを除く最近の取り組みを取り上げた。
冒頭で座長より、定量および定性データをバランス良く取り扱うことが肝要であることを述べたうえで、
事業評価全体としてもそのような思想があるとして、セッション企画の趣旨を共有した。
第1報告者の新井和久は、事後評価の実施状況、多岐に亘る評価の改善に関する取り組みの全体像を示し、今後は「学び」をより重視するとの方針を明らかにした。
第2報告者の大村佳史は、2016年度から試行している統計分析の一端として回帰分析の取り組みを紹介
し、過去に実施した事業全体を定量的に俯瞰する試みが進行していることを報告した。
第3報告者の角田恵里は、プロセス分析のために試験的に導入した「プロジェクト・エスノグラフィー
手法」によるデリーメトロのケーススタディ作成の取り組みを紹介し、教訓の活用と評価からの学びの強化に大きく貢献できたことを報告した。
第4報告者の松本聡子は、JICA、世界銀行、ADBの各評価担当部局で実施した合同ケーススタディについて報告し、定量指標とロジカル・フレームワークの設定の在り方についての提言を行った。
第5番目は渡辺英樹に代わり野田光地が口演し、エジプト・日本科学技術大学（E-JUST）のケーススタ
ディをもとに、組織運営上の学びと今後の展望についての報告を行った。
会場からは、定量・定性分析のアプローチが場当たり的にならないようJICAの評価制度として考えるべきであり、どのような場合にプロセス分析やインパクト評価を実施するかなどの整理も必要との意見が述べられた。また、一般的な動向として、ICTの普及により従来できなかった知識共有も可能となるなど、国際協力事業の取り組み方や事業管理のあり方にも変化が生じており、そのような状況も踏まえたアプローチが期待されるとのコメントがあった。さらに、持続性の観点から、ケーススタディから得られた教訓をうまく蓄積して活かすための体制や組織をどのように作るかも重要とのコメントがあった。この点については、座長より世界銀行主導で進められているGDI（Global Delivery Initiative）の活動が進行していることを紹介しこれに応えた。
JICA評価部からは、今後もその責務と役割を踏まえた努力を続ける旨の表明があり、セッションを閉じた。JICA評価事業の方向性を評価専門家らと共有し意見交換する機会を持てたことは大変貴重であり、人的ネットワークの構築および知見の集積とともに、自由な立場から議論が可能な学会の場でJICAの評価活動を発信することの意義を再確認できるセッションであった。

共通論題3 「国際セッション：SDGsのためのコミュニテイーレベルでの評価能力開発」
International Session: Evaluation Capacity Development (ECD) for SDGs
at the Community Level
座長
討論者

廣野 良吉（成蹊大学）
西野 桂子（関西学院大学）
湊 直信（国際大学）

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2015年秋の国連総会は、17の目標が設定された「2030開発アジェンダ（持続可能な開発目標）、201630」（SDGs）を採択した。SDGsは、それまでの「新世紀開発目標（MDGs）2001-15」とは異なって、その開発では経済、社会、環境の持続性が中心課題であるが故に、その目標が大幅に増えた。さらに、その開発目標は途上国だけに留まらず、先進国すべてが15年間に亘って追求すべき目標となった。その背景には、1980年代から急速に進展した世界経済のグローバル化の下で、一方で経済成長は促進されたが、他方では国家間だけでなく、各国内においても経済的のみならず、社会的にも個人・地域間格差が拡大し、大量生産、大量消費、大量廃棄が生み出す自然環境の破壊が進展し、地球規模の気候変動による自然災害の規模や頻度が大幅に増大してきたことがある。
このような状況下では、各国の開発の量的質的成果を測定・評価するためには、当然ながら従来のマクロ経済指標だけは不十分であり、既に1980年代後半から国連開発計画（UNDP）によって「人間開発目標（Human Development Index=HDI）」が導入されて、世界各国の持続可能性の変化の進捗状況が公表されてきた。2001年にMDGsが導入されると、UNDPが主導する「国連評価グループ」（UNEG）が国連本部に誕生し、国連加盟国の成果や課題を共通の基準で分析、評価するための作業が開始した。
しかし、その後も世界経済のグローバル化が一層進展し、都市化が急速に進展する中で、各国内における所得、教育、保健水準などの地域間格差が一層拡大した結果、国家レベルだけでなく、地域レベルの成果や課題に関する分析・評価の「必要性が高まり、現在ではコミュニティレベルの評価能力育成や評価体制の整備が緊急な課題となっている。この背景には、各国における市民社会組織の相応する誕生・強化に基づく地方分権への圧力も大いに影響しているといえるだろう。
本国際セッションで、最初の報告者であるUNDP独立評価部長のIndran Naidoo氏は The Implications of theSDGs for Evaluation and ECD at Country and Community Levelsを発表して、途上国におけるSDGsへの取り組
みに関する多くの事例に基づき、開発成果を迅速かつ正確に分析するためには、地域コミュニティレベル
における評価能力育成が重要であり、さらに地方自治体は勿論のこと、地域で活躍しているCBO、NGO/
NPOになど各主体による評価体制への参加とそれらの評価能力の強化が重要である点が報告された。特に、SDGsでは目標が多岐にわたると同時に、いずれの目標の達成も、他の目標の達成に大きく影響するという点で、評価体制のガバナンスの重要性を訴えていた。
2番目のEric Zusman氏は、SDGs Implementation in Asia and the Pacificなる報告で、SDGsの第11目標（都市と居住地の人間生活の包摂性、安全性、再生力、持続可能性の強化）に焦点を絞り、日本との比較において、フィリピンにおける複数の環境事業の評価から、SDGsが要求する広範かつ正確なデータの収集・分
析は大方の都市で困難なことを重々承知の上で、評価の結果が都市政策の改革と実行体制の改善には現在評価対象に参加していない多くの社会的弱者の参加が不可欠であろうと指摘していた。多くの途上国で各種SDGs達成で直面する困難を考慮すると、各国は現実的により達成可能な目標に絞る傾向が見られるが、SDGs評価の客観性から問題であるとの認識を示した。
3番目の米原あき氏は、The role of Evaluation in achieving SDGsなる報告で、SDGsの目標、成果指標がMDGsに比べると一層複合・複雑であるが故に、各地域や各対象の特殊性に配慮した評価が必要であることを強調すると共に、その評価手法が成果や効果の測定を強調するがあまり、SDGsプログラムの計画、実施・改善、成就という各段階における主要評価対象の変化を軽視する傾向に警告していた。3人の報告
は、SDGsにおける目標の設定・達成プロセスや成果の進捗状況を各地域の特殊性を加味した客観的なデータで把握・分析し、評価することによって、地域住民のニーズに合致した持続可能な地域開発が可能となるという点で一致していたことは、本セッションの企画者として嬉しかった。
西野桂子氏のコメントは、SGDsの重要性にも拘わらず、神戸市や関西学院大学のHPにみるように、SDGsが大半の市民には遠い存在であることに注目して、「日本評価学会の会員は、所属する組織、団体、自治体等が、SDGsの存在を認識し、課題を把握し、そのコミュニティに合わせた目標を設定し、モニタリング・評価時期と手段を検討できるように働きかける使命がある」と風邪声で強調していたが、セッシ

43ョンの参加者の大半も首を縦に振っていた。最後の討論者の湊直信氏の「誰ひとり取り残さない」というSDGsの基本理念に従って、SDGsの評価は参加型評価手法に則り「調査項目やデータ入手手段の決定を含む評価計画の作成に我々評価者はもっと注意を払うべきであろう」という最終コメントは、国際セッションの報告者、参加者が共有した結論であったといってよいであろう。

共通論題4 「教育のエビデンスとアカウンタビリティ」
座長／司会
討論者

齊藤 貴浩（大阪大学）
牟田 博光（国際開発センター）

教育分野のエビデンスについては本学会でも早期からレビューが行われるなど継続的に議論が行われてきたが、必ずしもその検討と活用は十分とは言えない状況にある。現在、内閣府を中心に、限られた資源を有効に活用して効果の高い政策決定を行い、信頼される行政を展開するためEBPM（エビデンスに基づく政策立案）が推進されており、官民データの活用推進や第3期教育振興基本計画策定における活用が進められている。
本セッションは、なぜ教育分野のエビデンスが日本国内で発展してこなかったのか、そして今後、エビデンスやEBPMの推進が教育分野に何をもたらすのかについて議論を行うことを目的に設定された。
第1報告者の内田広之氏（文部科学省）からは、第3期教育振興基本計画に関する専門部会での議論の様子が報告され、客観的な根拠をもとに教育政策を計画し、政策評価にリンクさせ、PDCAを回していくというEBPMの枠組みについて説明がなされた。
第2報告者の松澤孝明氏（文部科学省科学技術・学術政策研究所）からは、エビデンスを形成するインフラとなるデータベースを整備する立場から、社会にとって有為な人材を育成しながらも十分なデータがなかった博士修了者のデータベースを構築し、活用を進めている事例についての報告がなされた。
第3報告者の森俊郎氏（岐阜県養老町立養北小学校／ロンドン大学）からは、エビデンスを普及するための方策として海外の事例を紹介され、また教育現場でのエビデンスの活用方法としてSICOモデルを紹介された。
第4報告者の齊藤貴浩氏（大阪大学）からは、日本で教育分野のエビデンスが揃わない理由として、統制群を置く際の倫理面や、個人情報の問題を挙げ、それを解決するための公的機関からの裏付けを可能とする制度の提案がなされた。最後に、討論者の牟田博光氏（国際開発センター）からは、公的機関等での評価等の経験から、教育にエビデンスがないわけではなく、把握していても公表できない状況にあるために、結果としてアカウンタビリティが示されなくなっている現状についてコメントがなされた。
これらの発表について、フロアからは評価や計画の際の「拠り所としての根拠」と、本来のエビデンスの意味である因果関係、つまり「合理的に効果が予測されること」との間で誤解が生じているのではない
か等、有意義な議論があった。日本の教育のエビデンスに関する議論はこれからであり、今後とも継続的に議論が行われることが期待される。

共通論題5 「地方自治体と評価〜新たな取組の萌芽とガバナンスツールとしての可能性」
座長

小島 卓弥（NTTデータ経営研究所）

地方公共団体における行政評価については、早くも20年を経過し、広く普及した一方で、評価疲れ・評44

価不要論がささやかれ、実際に行政評価を導入しながらも廃止してしまったケースも現れている。一方で、自治体における行政評価は、これまで希薄だった自治体活動における効果や成果に対する意識の向上に大きな寄与があり、その結果、狭義での行政評価の取り組みを超え、幅広い評価活動となって展開しつつある。
以上を踏まえ、本セッションでは地方自治体における行政評価の現状を振り返ると共に、発表者から国内外の新たな評価の事例及び研究成果について紹介した。その上で、自治体における評価が本来果たすべき「マネジメントツール、ガバナンスツールとしての評価」としての今後について考えるきっかけとなるよう企図して実施したものである。
まず、発表者による発表に先立ち、座長の小島から本セッションの趣旨説明を兼ねて「地方自治体における行政評価の現状〜課題と新たな取組の萌芽」と題して、我が国の地方自治体における行政評価の現状を整理すると共に、評価疲れ・評価廃止の一因ともされる行政評価と予算の関係、また地方自治体における予算以外の分野への行政評価の活用の状況を紹介し、行政評価の活用の新たな萌芽の可能性について発表した。
第2発表者の佐藤徹会員（高崎経済大学。共同発表者として海川能理子（名古屋大学）
）より、
「自治体
政策におけるロジックモデルのパフォーマンス・ストーリーの検討」について発表があった。本発表では、
わが国自治体におけるロジックモデルの普及状況について整理された後、ロジックモデルにどのようなパフォーマンス・ストーリー（performance story）が存在するのか、パフォーマンス・ストーリーを何らかのパターンに類型化すること（基本形の存在を示すこと）が可能かというリサーチクエスチョンの下、盛岡市で実施・公表されているロジックモデルに対して構造分析及びテキストマイニング等による調査・分析を行い、Performance Story の類型化を行った研究成果について発表した。
第3発表者として、本大会の実施地でもある新潟市役所の江戸誠一氏より、「新潟市における公共施設再編の取り組みについて（住民との合意形成で活用する2つの「評価」）」について発表があった。本発表では、新潟市における公共施設再編において平成25年度に施設カルテ・財産白書を作成し、施設を定量的に評価し現状把握を行った後、具体化に向け中学校区を基本単位に作成する施設再編案「地域別実行計画」の策定にあたり、住民とワークショップにおいてパブリック・インボルブメント手法により、複数の再配置案を定性的に評価することで、トータルで最善案を検討していく取り組みについて発表があった。
第4発表者として、田中啓会員（静岡文化芸術大学）より、「自治体のマネジメントと評価」について発表があった。本発表では、我が国における自治体評価はガバナンスやマネジメントの改善につながっておらず、結果として多くの評価制度は「迷走状態」に陥っているのではないかとの問題意識の下、最近のアメリカの動向を参考にしながら、マネジメントツールとしての評価制度の今後の方向性を考察するというものである。米国における業績予算の変遷、evidence-based policymakingなどの新しい展開について紹介し、マネジメントツールとしての評価制度の改良や発展の可能性について発表を行った。
全ての発表が終わった後、会場から各発表者に対して質疑が行われ、活発な議論があった。
本セッションでは国内外の様々な行政評価の取り組みについて、事例紹介、研究発表が行われ、地方自治体における評価の可能性について多くの新たな気付きがあった。今後も、同じようなテーマのセッションを定期的に企画し、我が国における行政評価の研究・実践の発展に寄与していきたいと考えている。

共通論題6 「SDGsの評価」
座長

林 薫（文教大学）

本セッションは評価学会の研究部会として実施しているSDG評価研究の中間報告を行ったものである。
MDGが「貧困の半減」や「初等教育の完全普及」などの具体的かつ測定可能な8目標で構成されていたの

45に対し、SDGは17目標169項目と複雑化し、抽象度が高く、相互の関連性が高く複雑化したものに代わっている。SDGの評価には総合的、分野横断的視点や、「達成度の評価」から「達成すべき成果を議論する場としての評価」への考え方の転換などが必要となっている、というような状況を踏まえたものである。
第1報告の長尾眞文会員（国際連合大学）「アフリカの次世代企業家育成企画の事業前評価」は、MDGにはなかった成長と雇用がSDG第8目標として組み込まれたことを受け、第12目標（持続可能な生産と消費）とあわせ、現在議論が高まっているアフリカの工業化の中での人材育成事業について、事業前評価（pro-active evaluation）の枠組みを使っていかに評価を行うかについて分析を行った。アフリカの主要な政策関心として浮上しつつある持続可能な工業化の課題に着目し、その実現を担うべき企業家人材の育成プ
ログラムの作成にJ.Owenの事業前（プロアクティブ）評価を活用している事例の中間成果を提示し、主要論点として、SDG開始当初は事業前段階で取組目標の確実な事業化が重要なこと、持続可能な工業化のための人材育成事業では、主要なステークホルダーである人材育成機関（ビジネス・スクール）と人材活用団体（企業）双方の指導者層の積極的参加が不可欠であることなどを指摘した。
第2報告の米原あき会員（東洋大学）「SDG評価の位置づけと方向性：教育目標4.7の視点から」は教育（第4目標）に注目し、理念を語る目標の評価可能性、公共の議論に基づいて策定された指標を用いて行われるステークホルダーの参加による改善のための形成評価について検討を行った。考察を通じ、セオリー
評価を骨格とし、その後の各評価段階に並走し、評価者と当事者たちとの十分な議論と協働作業に基づいて、改善案を創造していくという、新しい評価観が求められていること、それは、それ自体が「当事者による公共の議論の場」として機能し得る、すなわち「公共圏の創造」という機能を付与された評価活動と言えるのではないか、などの指摘が行われた。
第3報告の林薫会員（文教大学）「SDG 第7目標を中心としたネクサスの評価の試み」はエネルギーア
クセス（第7目標）が持続性の中心課題であるとの認識のもとに、同目標およびその基になった「万人のためのエネルギー（Energy for All）」の目標を達成するために、第12目標（持続可能な生産消費）、さらに研究の途上に明らかになった第11目標（持続可能な都市）などとのネクサスや評価手法、指標などを考慮しつつ、途上国で実施可能なプログラム・セオリーを検討した。それを通じ、エネルギーの目標や指標、あるいは開発・発展そのものが「スループット」であるという認識で評価セオリーを構築する課題があることを指摘した。
フロアとの質疑応答では前日の共通論題セッションでの議論を受けて、ローカルコンテクストの重要性、それに対応したローカルな評価システムと評価能力、データの信頼性、Evaluabilityなどについて活発な議論が展開された。

共通論題7 「NPOを取り巻く評価の動き」
座長
討論者

今田 克司（CSOネットワーク／日本NPOセンター）
澤村 明（新潟大学）

元来、NPOを総称とする民間非営利活動においては、評価を積極的に取り入れようという姿勢は決して顕著ではなかったが、近年の成果重視志向の流れ等の影響を受けて、NPO活動において評価を活用しようとする動きが加速している。本セッションでは、これらの動きを概観し、海外の流れも参照しながら、NPOが今後いかなる評価を活用していくべきかを考察した。
第1報告者の源由理子会員（明治大学）からは、「Developmental Evaluationとプログラム評価の接点〜特にNPO評 価 へ の 示 唆 〜」 と い う 題 目 で、イ ノ ベ ー シ ョ ン 支 援 の 評 価 と し て 近 年 注 目 さ れ て い る
Developmental Evaluation（発展的評価：DE）の特性をプログラム評価の接点から論じ、NPO評価への示唆

46を検討した。DEの特性は、変革・適応・システム変更といった発展志向のプログラムを支援する考え方
で、複雑系、システム理論、共創といったキーワードがある。総括的評価／形成的評価との違い、第3のアカウンタビリティ、評価手法の選択の視点から考察することにより、イノベーターとしての存在である
NPOの事業評価に一定の役割を果たしうることを論じた。
第2報告者の津富宏会員（静岡県立大学）は、「地域を強くする評価の力〜社会的インパクト評価、休眠
預金の動きを受けて」の題目で、ここ数年話題になっている社会的インパクト評価を取り上げた。社会的インパクト評価は事業体単位の資源分配を伴うことが想定されており、それはケアのコモンズ（相互扶助）の形成を阻むことになるであろうと論じた。地域を強くする評価は、むしろ、市民社会のコモンズの形成に資するものでなければならないが、社会的インパクト評価によって、市民活動の商品化による市民社会の市場化が加速することになるのではないかとの危惧が表明された。
第3報告者の小林立明会員（学習院大学）は、「海外におけるNPO評価の多様な発展」の題目で、欧米で開発されているNPO評価の多様性について概観した。日本では、社会的インパクト評価に代表されるような事業型NPOの活動評価を中心にNPO評価の議論が進んでいるが、一方で、キャパシティ・ビルディング
評価、アドボカシー評価、ネットワーク評価、集合的インパクト評価などはさほど注目されていない。日本においても、NPO活動の多様性に即した評価手法の開発・導入が求められると論じた。
最後に討論者の澤村明氏（新潟大学）からは、1）個々のNPOの到達目標と社会的最適が乖離しないか、
2）NPOの多様さと評価手法のマッチング、3）大多数を占める弱小NPOにとって評価はどうあるべきか、の3つの論点が出された。
これらの報告に対して会場からは多くの質問・意見が出された。例えば、評価における「場の設定」の重要性、すなわち、評価者は社会的コンテクストによって評価に関わる人、評価設問、分析手法などを選択すべきで、NPO評価においてもそれは同様であるという論が出された。また、「誰が」NPO評価をやる
べきか、自己評価の前提があるのかという問いには、伴走支援評価者という言葉が出てきていることや、評価に必要な分野の専門性や現出していることを理論的に見る力を養う必要性、評価に外部資金がつかな
い現状等、さらなる議論につながる活発なやりとりがなされた。また、15年前にも一時的にNPOに評価ブームがあったが、そのときと比べると一つステップを上がった段階ではないかという見解も出された。日
本評価学会の大会で、NPO評価に関する共通論題が組まれたのはおそらくこれが初めての機会であったと思われるが、民間非営利活動における評価のニーズや関心の高まりも見られ、今後、NPOを対象としたあるべき評価の議論も加速していくことが予測される。

共通論題8 「国の施策・事業の評価 〜政策評価の推進と行政評価局調査の実施による行政運営の改善〜」座長
司会
討論者

見次 正樹（総務省）
南島 和久（新潟大学）
小野 達也（鳥取大学）

総務省行政評価局は、国の事業・施策について、「政策評価」、「行政評価局調査」及び「行政相談」の三つの機能を発揮して行政上の課題の解決を図り、もって国民に信頼される質の高い行政を実現することを目指している。本セッションで取り上げたのは、これらのうち「政策評価」及び「行政評価局調査」である。
「政策評価」については、政策評価法の下、各府省が自ら評価しており、総務省行政評価局がその制度全体について企画立案等を実施する立場にあるものである。

47「行政評価局調査」については、府省の業務の実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析し、改善方策を呈示するものであり、全国的な調査（全国計画調査）と地域の行政上の課題についての調査（地域計画調査）がある。
第1報告者（大槻大輔氏 総務省行政評価局）からは、1）「日本の政策評価制度について」として、政策評価制度における評価の方式等に言及しつつ、同制度を巡る最近の状況として、EBPMの推進に関する政府方針や政策評価の仕組みを活用した取り組み等について報告がなされた。
第2報告者（見次正樹氏 総務省行政評価局）からは、2）「最近の行政評価局調査の事例−「貸切バス」と「逆走防止」−」として、行政評価局調査について、テーマ選定等の仕組みや調査の特徴に言及しつつ、
全国計画調査の具体例として、貸切バス事業者における法令遵守等について調査した「貸切バスの安全確保対策」及び物理的・視覚的な逆走防止対策等について調査した「高速道路における逆走防止対策」について報告がなされた。
第3報告者（根上純一氏 総務省関東管区行政評価局）からは、3）「総務省が行う地域計画調査「事例：
鳥獣による被害及びその防止の取組の実態調査」」として、地域計画調査の位置付け等に言及しつつ、捕獲活動に伴う様々な負担・コストの実態や捕獲した鳥獣の処分・利活用の実態等を調査した同実態調査について報告がなされた。
※ 司会の南島和久会員からは、昨年の学会で、「行政評価局調査」は日本版プログラム評価であると紹介された旨の補足があった。
コメンテーターの小野達也会員からは、1）に関し、①プログラム評価と政策評価制度（特に総合評価方式）との関係、②「エビデンス」の定義について、2）に関し、①「行政評価局調査」における「統一性・総合性確保評価」と「行政評価・監視」の関係、②「貸切バス」調査後の状況等、③「事故ゼロ」を目指すこととの関連での「逆走防止」の調査範囲について、3）に関し、①調査に当たっての情報収集体
制強化の意義、②鳥獣が「出てきてしまう」こと自体への対策、③鳥獣被害対策に当たっての市町村と都道府県の関係等について質問がなされ、これらに対する応答がなされた。
併せて、フロアからは、EBPMの推進に関し、各府省の日常業務にいかに根付かせるかがポイントである旨の意見があった。

共通論題9 「国際開発領域におけるEBPの取り組み」
座長

青柳 恵太郎（国際協力機構／メトリクスワークコンサルタンツ）

国際協力機構（JICA）が精緻なインパクト評価を実施するようになってから既に10余年が経過した。現在ではエビデンスに基づく事業実施（EBP）という概念の下、研究・実務両面で各種取り組みが展開し始めている。今年に入り、中央省庁でもエビデンスに基づく政策形成という言葉が頻繁に使われるようになってきた。本セッションでは、こうした国内行政の動きも視野に入れ、国際開発領域での先行経験について共有を行った。
第1報告の山田英嗣氏「Access to Delhi Metro Matters for Female Work Participation: An Impact Analysis ofDelhi Metro Phase I & II using Primary Census Abstract」、及び、第2報告の伊芸研吾会員「南アフリカにおける障害者雇用政策の効果検証−疑似パネルデータアプローチを用いて−」は主に研究領域からの関心による取組事例として位置づけられる。インフラ事業や一国を対象とする政策のような反事実的状況を構築す
ることが容易ではない分野におけるエビデンス構築の工夫が紹介された。
続く第3報告の青柳恵太郎会員「条件付き現金給付受給世帯に対する金融教育の効果検証」は、実務的要請に応える形で通常のJICA事業の一部として実施されたRCTの結果と、その結果活用についての報告で

48

ある。
最後の西野宏会員「国際開発分野におけるインパクト評価人材育成の取り組み」は、インパクト評価デザインを事業の中に組み込み、その結果を活用していける能力を備えた人材を育成するための評価研修の実績と効果的評価教育のあり方を考察している。
これらの報告に対して、会場から多数の質問・意見が提示された。「インパクト評価」、「EBP」、とりわ
けJICAにおけるこれらに関する論考は過去の評価学会でも幾度となく取り上げてきたが、今後はエビデン
スの活用、EBPを根付かせるための組織的制度・インセンティブ・モチベーション、プロセス評価におけるフィデリティ評価・尺度の実施といった点が、これまで十分に論じてこられなかった論点として浮上してきた印象がある。今後、他領域での経験も踏まえ、国際開発領域においてもこうした論点での議論を深めることが必要であろう。

ラウンドテーブル 「評価ディベート：評価のお悩み相談会」
座長／討論者
討論者

西出 順郎（岩手県立大学）
今田 克司（CSOネットワーク／日本NPOセンター）
小島 卓也（NTTデータ経営研究所）
源 由理子（明治大学）

本ラウンドテーブルでは、「評価ディベート：評価のお悩み相談会」と題し、フロアから評価実践に係る具体の課題を提示してもらい、それについて討論者及びフロアとの議論を通じ、実践問題の解決につながる糸口を模索するものである。
政策評価、自治体評価、NPO評価、大学評価等、普段は各評価領域もしくは制度設計の守備範囲内で議論する傾向が強かったが、今回は各分野にこだわらず、また素朴な疑問から複雑な制度的問題に至るまで、
幅広く、また現実ベースの議論を展開することができた。今後においても、この分野横断的でかつ実践に向き合った議論が評価学会の中で展開されてゆくことは、我が国の評価のすそ野を着実に広げてゆくものと期待される。

自由論題セッション

自由論題1 「諸外国の評価」
座長

和田 義郎（国際協力機構）

今回の全国大会での自由論題においては、諸外国の評価として、ミャンマーの学校教育、日本における東、東南アジア留学生、アメリカの公共政策における政策評価の日本への導入を議論した。牟田博光氏（国際開発センター）よりは、「ミャンマーにおける教員拡充政策のインパクトとその評価」として、ミャンマーの急激な小中学校、高校の教育拡充政策により、教員拡充に歪みが生じ、教育の質の低下と地域間格差の拡大という問題を引き起こしたとの評価の報告があった。教員が小学校課程から高校へと昇進する

49

既存のシステムがこの歪みの原因であり、システムの改革と適切な訓練、および計画作成が必要とされるとの提言がなされた。佐藤由利子氏（東京工業大学）よりは、「日本留学生の就職促進政策の評価−日本で就職したインドネシア、ベトナム、タイ、中国出身留学生の回答比較から−」として、日本での留学生が多い4か国、インドネシア、ベトナム、タイ、中国出身の留学生を比較して、その質問紙調査結果分析
より、インドネシア、ベトナムからの留学生は一定期間日本で勤務した後、母国に帰国して勤務したいとの傾向が強く、要望に適したキャリアパスの提示が必要との示唆が得られた。このように留学生の日本での勤務についてもその特性を考慮する必要があるとの評価であった。池田葉月氏（京都府立大学）よりは、「PerformanceStat（業績スタット）の特徴と日本における事例」として、アメリカの警察や地方政府において活用されるPerformanceStatの手法について紹介するとともに、日本の地方自治体（さいたま市、豊島区、氷見市、京丹後市）への導入例を検討し、PerformanceStatの手法への適合性についての分析の報告があった。その結果、厳密な意味での適合はこれまで例がないが、導入分野の限定等の考慮を行えば適用可能性はあるとの結果が得られた。
自由論題であるために、各発表の分野や対象、手法等は大きな多様性があるが、各種政策の評価として、統計や数値的解析的な手法を使用した計数分析という意味では共通性もある。定量的な政策評価は分析手法や解釈においての困難を常に伴うが、政策評価が定量的なevidence basedの方向に向かっているという大きな流れが感じられた。

自由論題2 「評価制度」
座長

佐藤 由利子（東京工業大学）

本セッションでは、特区制度、地方行政、財政政策、選挙制度などを対象とした評価の制度について、4つの貴重な報告があり、有意義な質疑応答が行われた。
村上裕一会員（北海道大学）による「規制の「実験」と「評価」のシステム試論」では、リーマン・ショ ッ ク 後 の 信 用 不 安 を 境 に、 政 府 に よ る 規 制 の 存 在 の 意 義 や 正 当 性 を 再 評 価 す る 声 が 高 ま る 中、Greenstone（2009）による提案（①「実験的規制」の制度化、②規制審査委員会の創設、③自動停止・拡張の規定創設、④倫理規程の創設・適用）を参考にしながら、我が国の国家戦略特区制度における「実験的規制」を実施する可能性が提案された。質疑応答では、「特区制度は、規制改革の実験のための制度ではない」、「実験といった場合、どの程度の失敗まで許容できるのか」、といった指摘や質問があった。
窪田好男会員（京都府立大学）による「参加する市民・参加しない市民−参加型評価のために無作為抽出された市民を対象とするアンケートの結果から−」では、事業仕分けの進化形としての住民参加型事業
仕分けに関し、無作為抽出された市民の中で、どのような人が評価に参加し、どのような人が参加しないのかについて、2017年9月に舞鶴市と共同で行ったアンケートに基づき分析した結果が紹介された。回答
者は対象者200名中の31名で、その内、市民レビュー（住民参加型事業仕分け）に参加すると回答した者は6名で、市政に関心のある者、地域活動への参加経験がある者が多く、参加しないと回答した者の不参
加の理由には、「都合がつかない」に次いで、「市民レビューがよくわからない」が多く、様々な方法で、市民レビューの目的や評価者の役割について情報提供することの重要性が示唆された。質疑応答では、事業仕分けの今後の方向性について質問があり、住民参加型に加え、ストレス・フリーの事業仕分けについても説明があった。
上野宏会員（統計研究会、国際開発センター）による「予算ガバナンスの評価基準（10原則）と独立財政機関（IFIs）の評価基準（9原則）の整合性の検討」では、先進国における最大の問題の1つである政府
財政赤字と公的債務の増大への対処策として、OECDにより発表された「良き予算ガバナンスのための10原則」と「IFIs評価のための9原則」が互いに整合的なのか、整合的ならば一つ評価基準に統一できないか

50を検討した結果が発表された。分析の結果、目的は整合的だが、評価対象は異なるために、いくつかの評
価基準が異なることを示し、両者を統合した基準を使うことにより、予算システムをより良く評価することができる可能性を論じた。質疑応答では、日本の財政赤字を縮小するための独立財政機関のあり方などについて議論が行われた。
崔恵先会員（元韓国スポーツ開発院、現在韓国刑事政策研究院）による「選挙に関する評価と課題−韓国における選挙の評価を中心に−」では、選挙の質的評価に関して注目されている選挙のインテグリティ（electoral integrity）という概念と選挙のインテグリティ認識指数（the perceptions of electoral integrity index）を紹介し、これらの概念を韓国の状況に当てはめて検討した結果が報告された。選挙のインテグリティ認
識指数は、選挙のインテグリティプロジェクトのメンバー（各国40名以上）によって測定されている。韓
国の選挙のインテグリティ認識指数は2013年に世界6位と高かったが、2017年には21位に低下しており、質疑応答では、近年の指数低下の要因や、フェイクニュースといった要素を指数に反映する必要性などが議論された。

自由論題3 「評価手法」
座長

青柳 恵太郎（メトリクスワークコンサルタンツ）

本自由論題セッションでは、個別の4本の報告がなされた。なお、セッションタイトルは評価手法であるが、評価手法に触れる研究報告という特色はなく、個別の評価事例が中心となるセッションであった。
第1報告の中嶋学会員（同志社大学）「業績情報の活用の効果−タイト・カップリングによってか、ルー
スカップリングによってか−」は、協働型ネットワークのひとつであるアメリカの「システム・オブ・ケ
ア」を事例に、メンバー 2者間における業績情報活用による共通認識の醸成効果の有無、及びその条件を独自に入手したダイアドデータを用いて分析している。
第2報告の東根ちよ会員（鳥取大学）「ロジックモデルの活用可能性−「森のようちえん」支援制度への適用を事例として−」は、鳥取県の「森のようちえん支援制度」に社会福祉研究において「メゾ研究」と呼ばれる研究領域に、評価研究で発達してきたロジックモデルを適用することの有用性を論じている。
第3報告の本田正美会員（東京大学）「政府のサイバーセキュリティ政策の評価方法」は、政府のサイバーセキュリティ政策について、規定されている評価方法、及びそれに基づく評価の実態を年次報告書を基に描いている。
第4報告の加藤郁夫会員（国際開発センター）・氏川恵次会員（横浜国立大学）「クロスボーダー M&Aに関するガバナンスとその評価方法の検討」は、SDGs採択を受けて、企業がクロスボーダー M&Aを持続可
能な成長戦略とするためにバランス・スコアカードをいかに活用すべきか論じている。
各報告からは、評価学が築き上げてきたツールが、従来評価が主たる対象としてきた領域を超え、他領域からの関心を惹き付け、利用されていることが伺えた。同時に、第3報告で論じられたリスク管理型の政策や、第4報告のクロスボーダー M&Aなど従来の評価アプローチでは十分に扱えきれない領域にまで評
価のカバレッジが拡大していることも確認できた。今後はこれまで評価学が蓄積してきた知見を踏まえ、個別ケースを超えた評価手法の開発に貢献する研究が進むことが期待される。

51

日本評価学会春季第 15 回全国大会「評価における公共データとエビデンスの活用」
Application of Public Data and Evidence in Evaluation
開催の報告とお礼
2018年5月26日開催（於：JICA地球ひろば）の日本評価学会春季第15回全国大会には、127名の方々にご出席いただきました。誠にありがとうございました。会員各位の日頃の研究や実践活動の報告をもとに、評価研究者、実務者の間の経験、情報、知識を共有化する場として、皆様にとって有益な機会となりましたら幸甚に存じます。多くの方のご尽力により本大会を開催することができましたこと、心より感謝申し上げます。今後とも当学会の活動にご高配賜りますようどうぞ宜しくお願い申し上げます。
実行委員長
和田義郎（国際協力機構）
プログラム委員長 牟田博光（東京工業大学）
2018年5月26日（土）9：30 - 10：00

受＜共通論題2＞＜自由論題1＞

午前の部
10：00 - 12：00

評価とマネジメントをめぐる「学」と実務の協調

国際機関によるSDGsの取り組みと課題

評価手法※自由論題１のみ
10：00 - 12：30（山谷清志）
Rm600（廣野良吉）
Rm201AB

（源由理子）
Rm202AB

お昼休み
12：00 - 13：15

午後の部Ⅰ
13：15 - 15：15

お昼休み（12：05 - 13：00 理事会）
＜共通論題3＞＜共通論題4＞＜自由論題2＞

SDGs評価：「未来の世代に、素晴らしい世界を」データ活用とEBPMの評価―評価につながるEBPMの
進め方―

自治体評価

（正木朋也）
Rm201AB（田中啓）
Rm202AB＜共通論題6＞＜自由論題3＞（佐々木亮）
Rm600＜共通論題5＞

午後の部Ⅱ
15：30 - 17：30（

付＜共通論題1＞）は座長です。

政策レベルのODA評価
（上野宏）
Rm600

評価の

利用 と
を考える

（田辺智子）
Rm201AB影響

教育評価（佐藤由利子）Rm202AB日本評価学会春季第 15 回全国大会「評価における公共データとエビデンスの活用」
Application of Public Data and Evidence in Evaluation
プログラム詳細52

2018 年 5 月 26 日（土） 受付○印は共同研究の代表者

09：30 - 10：00

2018 年 5 月 26 日（土） 午前の部 10：00 - 12：00 （※自由論題１のみ 10：00 - 12：30）
共通論題1

K1-1
K1-2
K1-3
K1-4

評価におけるアカウンタビリティとマネジメントの相剋
政策評価と独立行政法人評価の根源的課題
日本の科学技術行政における評価体制の問題
科学技術政策・行政におけるアカウンタビリティの混迷

共通論題2
K2-1
K2-2
K2-3
K2-4
K2-5

同志社大学
総務省
総務省
同志社大学
新潟大学
神戸学院大学浜松学院大学Rm201AB

座長／司会 廣野良吉
松尾隆
ADBにおけるSDGs
近藤哲生
SDGsの達成に向けたUNDPの役割と主な関連目標の進捗
佐藤摩利子
SDGsへの取り組みと課題
木村泰政
SDGsへの取り組みと課題
田口晶子
100周年を迎えるILOの開発協力とSDGsへの貢献

自由論題1

J1-3

座長 山谷清志
討論者 箕浦龍一
砂山裕
山谷清志
南島和久
橋本圭多
山谷清秀

国際機関によるSDGsの取り組みと課題

評価手法（10：00 - 12：30）
J1-1
SDGs投資におけるデータ整備に関する考察

J1-2

Rm600

評価とマネジメントをめぐる「学」と実務の協調

相互依存型の官民ネットワークにおける「業績情報」を活用したガバナンス
自立相談支援事業（生活困窮者自立支援制度）における事
業評価ガイドラインの開発〜セオリー評価・プロセス評価に注目して〜

J1-4

国際標準ISO37153（都市インフラ評価・改善方式）の評
価方式の活用について

J1-5

Trends of Academic discourse of environmental ODA:
Quantitative approaches in review research（英語での発表）

2018 年 5 月 26 日（土） お昼休み

成蹊大学
アジア開発銀行
国連開発計画
国連人口基金国連児童基金国際労働機関Rm202AB
座長 源由理子
明治大学○
加藤郁夫
横浜国立大学
ラウシンイー 麗澤大学
内田綾
中央大学
氏川恵次
横浜国立大学○荒川潤
慶應義塾大学玉村雅敏
慶應義塾大学○新藤健太
群馬医療福祉大学
源由理子
明治大学
鴨崎貴泰
日本ファンドレイジング協会
大澤香織（公財）トヨタ財団○
市村富保
富士通（株）
山田勇
富士通（株）
衛文
富士通（株）
○
市川智子
東北大学
内山愉太
東北大学
田代藍
東北大学
香坂玲
東北大学

12：00 - 13：15 （12：05 〜 13：00

理事会）

2018 年 5 月 26 日（土） 午後の部 I 13：15 - 15：15
共通論題3
K3-1
K3-2
K3-3

SDGs評価：「未来の世代に、素晴らしい世界を」
CSR事業のインパクト評価とSDGs
国レベルのSDGs実施・モニタリング評価行動計画策定の進捗：インドネシアを事例として
SDGsが企業価値にもたらす影響に関する考察

Rm600
座長 佐々木亮
三井久明
石田洋子

○
K3-4

評価論理から見たSDGs

共通論題4

いろいろな分野のエビデンス ̶ 歴史と現状
EBMから社会政策へ
指定討論１：経済学および国際開発の視点から

K4-4

指定討論２：行政の視点から

J2-1
J2-2
J2-3
J2-4

自治体評価

自治体職員の評価に対するイメージ
地方自治体の行政評価とファシリテーション
議事機関による評価活動の事例研究
Community Based Management of Mangrove Ecosystem inJava Island -Review of Research and Project Activities（英語での発表）

国際開発センター
国際開発センター
国際開発センター
国際開発センター

Rm201AB
国際協力機構／北里大学
東京有明医療大学
静岡県立大学（株）
メトリクスワークコンサルタンツ／国際協力機構
大槻大輔
総務省
Rm202AB
座長 田中啓静岡文化芸術大学
池田葉月
京都府立大学（博士課程）
窪田好男
京都府立大学本田正美
東京工業大学○
Kevin Muhamad 東北大学
Lukman
内山愉太
東北大学
香坂玲
東北大学

データ活用とEBPMの評価 ―評価につながるEBPMの進め方―

K4-1
K4-2
K4-3

自由論題2

三井久明
加藤るい子
佐々木亮
佐々木亮

国際開発センター
国際開発センター広島大学

座長 正木朋也
津谷喜一郎
津富宏
青柳恵太郎

53
○印は共同研究の代表者

2018 年 5 月 26 日（土） 午後の部 II 15：30 - 17：30
共通論題5

Rm600

政策レベルのODA評価

K5-1

外務省ODA評価『南部回廊を中心としたメコン地域の連結性の評価』

K5-2

外務省ODA評価『JICAボランティア事業の評価』

共通論題6
K6-1
K6-2
K6-3

J3-2
J3-3

利用

と

影響

国際開発センター
成蹊大学
国際大学
国際大学
青山学院大学
国際開発センター
国際開発センター
国際開発センター
国際開発センター
成蹊大学
横浜国立大学
国際開発センター
国際開発センター
国際開発ソリューションズ
国際開発センター
Rm201ABを考える「評価の利用・影響」に関する理論研究の概説
評価の利用からみた自治体評価の現在地点
評価の利用と影響に関する実証分析―公共図書館を事例と
して―

自由論題3
J3-1

評価の

座長 上野宏
討論者 廣野良吉
討論者 湊直信
湊直信
藤村学
○
小松原庸子
川原恵樹
薮田みちる
菊池美帆子
廣野良吉
藤掛洋子
○
西野俊浩
○
佐々木亮
山田恭稔
大津璃紗
座長 田辺智子
益田直子
田中啓
田辺智子

国立国会図書館
拓殖大学
静岡文化芸術大学
国立国会図書館

座長 佐藤由利子
橋本昭彦

東京工業大学国立教育政策研究所

Rm202AB

教育評価

学校評価関連研修講座におけるBrainwritingの活用法−評価士養成講座や公的研修講座での実践からの報告−
ミャンマーにおけるNESPのアウトカム評価
高等教育の民間的手法とは何か 〜 2つのPDCA 〜

○

牟田博光
田中弥生
飯間敏弘

国際開発センター／大妻女子大学
大学改革支援・学位授与機構
東京大学

54

日本評価学会春季第15回全国大会セッション報告

共通論題セッション

共通論題1 「評価とマネジメントをめぐる「学」と実務の協調」
座長
討論者

山谷 清志（同志社大学）
箕浦 龍一（総務省）
砂山 裕 （総務省）

本セッションでは、日本の政策評価や独立行政法人評価が直面するさまざまな課題について、実務家を交えた討論を通じ、学と実務との協調によって検討することを企図した。日本の公共部門で評価が議論されてからおよそ20年が経ち、評価理論と実際との不整合や、評価制度そのものが抱える課題が明らかとなってきている。さらに、近年の制度変更や新制度への移行といった変化を迎える中で、国立研究開発法人の職員が直面する評価疲れや、科学技術政策の特性に起因するアカウンタビリティの混迷などの課題も明らかとなっている。これらの諸課題に対して、本セッションの報告者は、評価学、行政学、政策学の視点でアプローチを行った。本セッションでは、評価実務に深い知識と理解を有する2人の行政官を討論者に迎えることで、研究者の認識枠組みや対象理解の妥当性、研究者が認識していない「暗黙知」など、実務の立場からコメントしていただいた。
第1報告は、山谷清志会員（同志社大学）による「評価におけるアカウンタビリティとマネジメントの相剋」である。本報告では、アカウンタビリティ概念が「手続重視」と「内容重視」の二つの間で揺れ動いていることを示した上で、プログラムレベルの評価の重要性、科学技術政策をはじめとする高度な専門領域において行われる各種評価の理解、マネジメント支援に矮小化されない評価のあり方、住民参加やシティズン・コントロールの考え方に基づく評価の可能性などが提起された。
第2報告は、南島和久会員（新潟大学）による「政策評価と独立行政法人評価の根源的課題」である。
本報告では、これまでの政策評価と独立行政法人評価の制度運用上の不整合を中心に、独立行政法人制度が意図するさまざまな理念（企画立案機能と実施機能の分離、政策評価と独立行政法人評価との有機的な評価間関係の構築、評価基準との対応関係など）と実際との乖離をめぐって5つの根源的な論点が提起された。
第3報告は、橋本圭多会員（神戸学院大学）による「日本の科学技術行政における評価体制の問題」である。本報告では、日本の科学技術行政の概要について説明がなされた上で、国立研究開発法人を対象とする評価制度（研究開発評価、政策評価／行政事業レビュー、独立行政法人評価）の整合性をどのように確保すべきか、また高度に専門的であるがゆえに現場に高い裁量が与えられる研究開発の特性をどのように理解すべきかなどの検討がなされた。
第4報告は、山谷清秀会員（浜松学院大学）による「科学技術政策・行政におけるアカウンタビリティの混迷」である。本報告では、科学技術政策において評価が困難である要因（不確実性、多様な主体の利害関心、専門家−素人間の認識の格差、政策のロックイン）について説明がなされた上で、ITER（国際熱核融合実験炉）計画を事例に、複数の政府政策（エネルギー、外交、研究開発、地域振興）が重複する中で政策体系全体のアカウンタビリティが不明瞭となっている状況について検討がなされた。
その後、本セッションの討論者である箕浦龍一氏（総務省）と砂山裕氏（総務省）より各報告者に対するコメントと質疑応答が行われた。箕浦氏からは、日本の評価制度がマネジメントや政策立案に役立って55いるという実感は現場にはなく、いわばアカウンタビリティ確保のためのドキュメント・ワークになっているとの指摘がなされた。また、砂山氏からは、日本の政策評価が「説明責任の網羅性」の軛（くびき）
により、簡易な手法である目標管理型の政策評価が定着し、評価作業のルーティン化や自己目的化といった問題が表れているとの指摘がなされた。最後に、フロアとも意見交換が行われ、「研究開発成果の最大化」の理解や、評価における研究者側の自律性などについてコメントが提起された。

共通論題2（国際セッション）「国際機関によるSDGsの取り組みと課題」
座長／司会

廣野 良吉（成蹊大学）

2015年秋の国連総会は、17の目標と169のターゲットが設定された「2030開発アジェンダ：持続可能な開発目標、2016-30」（SDGs）を採択した。その背景には、1980年代から急速に進展した世界経済のグロー
バル化の下で、大半の国々で経済成長は促進されたが、国家間だけでなく、個人・地域間で経済・社会格差が拡大していることがある。さらに、官民両部門における非倫理的行為が頻発し、反社会的なテロリズ
ムや暴力行為が激化する中で、一般市民による安全、安心への対策強化要請に応えるという形で国家権力による統制が強化されてきている。
SDGsは、先進諸国を含めた世界のあらゆる国々の経済、社会、環境、文化、平和の持続性が中心課題であるが故に、その目標が大幅に増えた。さらに、中央政府のみならず、地方自治体、市民社会組織による縦断的、横断的な相互協力により持続可能な開発目標を達成するよう訴えている。
本セッションでは2019年がSDGsの成果に関する最初の中間評価年に当たり、主要国際機関の駐日代表などのパネリストによりSDGsへの取り組みの現状と主要課題について、①目標達成の現状、②政策体系、実施体制・仕組み、③直面している課題等について報告が行われた。
第1報告者の木村泰政氏（国連児童基金）はUNICEFの戦略計画に関連して、子どもに関する指標、すな
わち「命を守られ健全な発育」、「学ぶ機会」、「暴力や搾取から守られる」、「安全で衛生的な環境」、「公平な機会」についての進捗状況を報告した。体制と仕組みに関しては、データ収集、モニタリングの支援、啓発活動、自発的国別レビューや開発計画の支援、市民社会や民間セクターとのパートナーシップについて述べた。また、これまでの教訓、すなわちデータ収集と分析、状況に合わせた対応、政府レベルの包含、国民やステークホルダーの参加、子供と若者の関わり、の重要性を紹介した。
第2報告者の近藤哲生氏（国連開発計画）はMDGsが開発の専門家用に作成されたのに比べてSDGsは森羅万象を含んでおり、UNDPは1966年に開発途上国を支援するために設立されたと述べた。従ってUNDPの活動分野は非常に広く、インテグレーターとしてあらゆるステークホルダーとセクターの枠を超えて協力している。例えば、東北大学、富士通と協力して、東北地震のデータを避難訓練に活用している。
UNDPが主要な責任を持つ目標（目標1．貧困撲滅、目標10．格差是正、目標13．気候変動、目標14．海洋資源、目標15．生態系保護と持続性、目標16．司法へのアクセスと制度構築）についての進捗状況を説明した。
第3報告者の松尾隆氏（アジア開発銀行）は、ADBの戦略的プランニングについて述べた。2001年にMDGsを含んだStrategy2020を採用し、2008年から2020年はStrategy2020、現在は、Strategy2030作成の最終段階である。ADBの業務は7つの優先的分野（貧困削減と不平等の縮小、ジェンダー平等化、気候変動・災害対策、都市の居住性改善、農村開発と食料、ガバナンスと組織制度、地域協力・統合）を持っているが、SDGs17項目すべてに関わっている。ADBはResult frameworkを使用して成果の目標の数値化を図って、SDGsの目標への関連付けを行っている。
第4報告者の佐藤摩利子氏（国連人口基金）は、UNFPAはReproducer（母）を応援する国際機関であり、

56

家族計画や母子保健の支援、ジェンダーに基づく暴力や女性や少女に有害な習慣の撲滅を目指し、性と生殖に関する健康と権利を推進していると紹介した。150か所以上で活動しており、1994年の国際人口開発会議での「性と生殖の健康と権利」に基づいて以下の3つのゼロのミッションとして事業を展開している。
1.妊娠・出産による妊産婦の死亡、2.家族計画サービスへのサクセスが満たされない状況、3.ジェンダーに基づく暴力と児童婚などの有害な慣習。最後に、ロヒンガの問題、平和構築の担い手としての若者、統計やデータに含まれないスラム住民や違法住民の問題にも言及した。
第5報告者の田口晶子氏（国際労働機関）は平和のためには仕事があることが重要で、ILOはDecentWork（働きがい）実現のために、戦略目標をもって活動していると述べた。SDGs間目標8：働きがいも経済成長も、と関連しているが、将来的には1.グローバル化、2.気候変動、3.技術進歩、4.人口動態、が変化を引き起こす要因であると論じた。最後に、日本政府の協力の下で展開中のベトナムとガンビアの事例を紹介した。
上記報告の後に活発な質疑応答が行われた。例えば、UNにとっての最重要課題は紛争予防であり、予防のコンセプトは？との質問に対し、コミュニティが免疫を持っており、コミュニティ・レベルが重要であるとの回答があった。また、センシティブデータについても、フォーマル化したデータ収集や、社会にムーブメントを起こさせる必要性について論じられた。さらに、対策の実効性、効率性を高めるためには
国内外での政府各省庁間および国際機関の相互協力の重要性についての指摘があった。
最後に廣野良吉座長が、SDGs達成には中央・地方政府と民間企業、市民団体を含めたあらゆるステー
クホルダーの協力が必要であり、特に15年間という長期間にわたる目標達成には社会環境の変化に対応した定期的な政策・施策・制度・事業などあらゆるレベルでの参加型評価が大きな役割を果たすが故に、国民各層の一層の理解と同時に熱意、連携・協働が不可欠であるとの結語で閉会した。

共通論題3 「SDGs評価：「未来の世代に、素晴らしい世界を」」座長

佐々木 亮（国際開発センター）

2016年から始まった「持続可能な開発目標」(SDGs)は、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけている。本セッションでは、①SDGsへの企業の関わり方と課題、②国レベルのSDGs実施・モニタリング評価行動計画策定の進捗（インドネシアを事例として）、③SDGs達成による企業価値に与える影響評価に関する考察、④評価論理から見たSDGsの意義と課題という4つのトピックについて報告して論じ、今後のSDGsの実現について展望した。
冒頭、座長より趣旨説明および共通論題セッションの趣旨と論点の整理を行った。
続いて、「研究報告1：CSR事業のインパクト評価とSDGs」として、国際開発センターの三井久明氏から報告があった。
続いて、「研究報告2：国レベルのSDGs実施・モニタリング評価行動計画策定の進捗：インドネシアを事例として」と題して、広島大学の石田洋子氏から報告があった。
さらに、「研究報告3：SDGsが企業価値にもたらす影響に関する考察」として、国際開発センターの加藤るい子氏から報告があった。
最後に、「研究報告4：評価論理から見たSDGs」と題して、国際開発センターの佐々木亮氏から報告があった。
それぞれの報告のあとに、クラリフィケーションの質疑応答があり、4つの発表のあとにフロアからコメントをいただき、有益な議論が行われた。

57

共通論題4 「データ活用とEBPMの評価−評価につながるEBPMの進め方−」座長

正木 朋也（国際協力機構／北里大学）

日本における「データ活用とEBPMの普及浸透」について、当該領域の第一線の研究者や実務家、政策担当者を招き、歴史と世界動向も参考に、今後のEBPMの方向性について議論するセッションを企画・開催した。
座長より、官民データ活用推進基本法（2016）の成立後、いわゆる「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2017）に「EBPMの推進」という言葉が登場し、その後各府省にEBPM推進統括官を配置するなど、急速に「EBPM」が動きはじめたことを述べた。
第2報告者の津富宏氏（静岡県立大学）は社会科学の立場から、エビデンスに基づく社会政策形成（EBSPM）において、エビデンスに基づく医療（EBM）が一定の貢献をした事実を述べた。そのうえで、EBMをEBSPMに応用する場合に留意すべき点として、1）介入と結果の明確化と因果関係の推論（介入の理論検証）が重要であること、2）対象がよりばらつくことから1次研究よりもシステマティック・レビュ
ーがより重視されるべきであることを解説した。
第1指定討論者の青柳恵太郎氏（メトリクスワークコンサルタンツ）はEBPMを議論する以前の問題として、政府が進めているEBPMは、世界的に一般に認識されている因果推論を前提としたエビデンスの定義（Sackett et al. 1996）を踏まえておらず、エビデンス・ベーストという言葉を独自に「統計情報を利活用する」という意味で展開させている現状への違和感を述べた。因果推論を前提としない（いわば本質的ではない）取り組みがエビデンス・ベーストの名の下に行われようとしている現状の問題点を指摘した。そのうえで、犯罪学、経済学、国際開発などの分野で先進的にEBPMが展開されてきたが、EBMで培われたツールやエビデンスの流れ（つくる、つたえる、つかう）をそのまま使うことができない現状があることに触れその背景を考察した。
第2指定討論者の大槻大輔氏（総務省）は国が推進しているEBPMの経緯、現状およびその方向性について、統計の積極的な利用を含め検討していることを述べ、行政事業レビュー、モデル事業、政策評価における実証研究等の取り組みを通じてしっかり進めてゆく旨コメントした。
なお、第1報告者の津谷喜一郎氏（東京有明医療大学）は医療分野の経験を踏まえた報告を行う予定であったが、交通事情により到着が遅れたため、配付資料を電子的に取得する方法を説明した。
会場からは、各省庁の取り組みは、必ずしもRCTなどの因果関係を証明する手法の適用を前提としていない印象があるとの指摘があった。また、エビデンスの作り手は産官学の誰が担当・分担しても良く、より重要なこととして、政策立案を行ううえで合理的な意義づけのために、どのようなエビデンスを含めた意思決定ができるかについての整理が必要であろうとの意見があった。さらに中央省庁の現場担当者にその概念が伝わり易いよう、Evidence-Informed Decision MakingやDecision Focused Evaluationといった観点か
らエビデンスを活用することが有益であろうとの意見もあった。
限られた時間内で尽きない議論を完全には収拾することができなかった点を差し引いてもなお、第一線の研究者、実務家、政策立案の現場担当者らの間で現状を共有し、EBPMについての意見交換の機会を持ち、一定の方向性がおぼろげにみえてきたことは貴重であり、今後の政策内容（介入）の質評価にもつな
がるセッションであった。

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共通論題5 「政策レベルのODA評価」
座長
討論者

上野 宏（神戸大学／国際開発センター）
廣野 良吉（成蹊大学）
湊 直信（国際大学）

外務省は毎年、政策レベルのODA評価を実施している。政策レベルの評価とは、ある目的を達成する為に、同じ目的の事業を数個集め、その目的を達成しようとするプログラムの評価である。従って、同じ目的の数個の事業を同時に評価する必要がある。
外務省は2017年度に、合計7本の政策レベルのODA評価を実施した。このうち、「南部回廊を中心としたメコン地域の連結性の評価」と「JICAボランティア事業の評価」を、国際開発センターが受託した。本セッションは、この二つの政策レベルのODA評価の発表がなされ、討議がなされた。
冒頭、座長より共通論題セッションの趣旨と論点整理の説明があった。続いて、国際開発センターの小松原庸子氏から研究報告1「外務省ODA評価『南部回廊を中心としたメコン地域の連結性の評価』」の報告があった。続いて、国際開発センターの佐々木亮氏から研究報告2「外務省ODA評価『JICAボランティア
事業の評価』」の報告があった。評価論文であるからには当然、評価目的があり、測定指標があり、測定がなされ、測定結果はある評価基準により評価されねばならない。更に、評価結果に基づき、提言がなされることが望ましい。これらの評価の内容は、評価目的によって異なってくる。その為常に、評価目的が必要となる。上記二つの報告は、大会発表要旨集に掲載された論文に欠落があったが、発表PPTと説明は十分にこれらの必要条件をカバーし、評価結果と提言を結び付けたうえで、提言がなされ、非常に良い発表となった。即ち、いずれの報告においても、評価の体制、目的、上記の評価指標枠組み等の説明のあとに、評価結果（開発の視点からの評価3項目および外交の視点から評価結果）と、その評価結果を踏まえた提言の報告がなされた。
2件の報告のあと、討論者である湊直信氏（国際大学）、廣野良吉氏（成蹊大学）から補足説明およびコ
メントがなされた。また、「南部回廊を中心としたメコン地域の連結性の評価」のアドバイザーを務めた
藤村学氏からも補足説明とコメントをいただいた。それらのコメントを受けて、フロアから質問およびコ
メントがなされた。報告内容に関するコメントのほか、外務省による今後のODA評価のあり方に関する意
見も述べられ、有益な討議が行われた。

共通論題6 「評価の

利用

と

影響

を考える」
座長

田辺 智子（国立国会図書館）

評価研究の中では、「評価の利用」（evaluation use）は一貫して重要なテーマであり続けてきた。評価が想定どおり利用されないのはなぜかという問題意識のもと、1970年代から利用のタイプや利用の決定要因等について理論的・実証的研究が蓄積されてきた。また、2000年代に入ると、評価のインパクトをより包括的に捉えようとする「評価の影響」（evaluation influence）という概念が提唱された。しかし日本では、
評価疲れが問題視され、評価の活用が思うように進まない状況にありながらも、評価の利用・影響の問題
は十分取り上げられてこなかった。昨今関心が高まっているEBPM（Evidence-Based Policy Making）においては、評価を利用へとダイレクトに結びつけることが意図されており、利用の問題にあらためて光を当てる必要が生じている。
こうした状況を踏まえ、本セッションでは、評価の利用・影響について様々な角度から報告を行った。

59

第1報告者の益田直子氏（拓殖大学）は、評価の利用・影響に関する理論的研究について概説を行った。
1970年代に始まった「評価の利用」研究が、2000年代以降に提示された「評価の影響」概念に反映された経緯を解説し、代表的な文献を基に「評価の影響」概念を紹介した。
第2報告者の田中啓氏（静岡文化芸術大学）は、自治体評価を対象に、「評価の利用」という観点から行った分析を報告した。「評価の利用」概念の整理・検討を行った上で、自治体評価に適用するモデルを提示し、利用実態の分析と考察を行ったものである。
第3報告者の田辺智子氏（国立国会図書館）は、公共図書館を対象に、「評価の影響」概念を用いて行った事例分析を報告した。評価が公共図書館にもたらすと想定されるアウトカムをリスト化した上で、公共図書館へのアンケート調査を基にアウトカム発現状況を分析している。
報告後、会場からは多数の質問・コメントが出され、活発な意見交換が行われた。特に、「評価の影響」
概念が登場した背景、評価の利用と組織の評価文化の関係、道具的利用と概念的利用の関係等について、議論が行われた。今後、日本でも、評価の利用・影響について、さらなる実証研究と理論化を進めていく
ことが期待される。

自由論題セッション

自由論題1 「評価手法」
座長

源 由理子（明治大学）

本セッションでは5会員による研究報告に対し、フロアー（約35名）からの質疑を得て活発な議論が行われた。
まず、第1報告者である加藤郁夫会員（横浜国立大学）の「SDGs投資におけるデータ整備に関する考察」
は、Asia Dialogue Society(ADS)を例にあげ、SDGs投資評価におけるデータ整備について考察した報告である。フロアーからはどのようにSDGsのターゲットに紐づけすることができるのか、民間も動員したデータ分析の動向について質問があった。SDGsと評価のあり方が注目される中で、企業のSDGs投資戦略におけるデータの重要性と整備の必要性について論じており、今後の更なる研究が期待される。
第2報告者である荒川潤会員（慶応義塾大学）からは「相互依存型の官民ネットワークにおける「業績情報」を活用したガバナンス」と題した報告があった。官民の多様な主体が参画して形成したネットワー
クにより提供される公共サービスのガバナンスの評価について、業績情報の活用を核として論じたものである。フロアーからは、現在の実装の状況、異なる関係者間の「信頼性」の評価について、また評価の主体について質問があった。さらには、このようなガバナンスの評価においては「プロセス評価」が重要ではないかという指摘があった。多様なアクターの協働が盛んにおこなわれるようになった公共セクターにとって、大変興味深い論考であり、実装後の実証研究報告がまたれるところである。
第3報告者である新藤健太会員（群馬医療福祉大学）の発表は「自立相談支援事業（生活困窮者自立支援制度）における事業評価ガイドラインの開発〜セオリー評価・プロセス評価に注目して〜」についてであった。2013年12月の「生活困窮者自立支援法」成立に伴い、自治体が実施主体となり自立支援事業が行われてきたが、その事業評価ガイドラインの開発プロセスについての報告である。フロアーからは、レーティングの重みづけについての質問や、質問紙調査結果の分析過程における技術的な質問（人口規模の変60数の取扱い、因子分析の適用可能性、外れ値）があった。同報告は、実践家参画といった質的な要素（セオリー評価）と質問紙調査の量的な要素（フィデリティ評価によるプロセス評価）を組み合わせた新しい試みとして興味深い。
第4報告は、市村富保会員（富士通）より、「国際標準IS037153（都市インフラ評価・改善方式）の評価
方式の活用について」と題した報告があった。2017年12月に承認されたISO37153の適用方式およびその活用利点についての報告であった。フロアーからは、該当する都市の大きさやユーザー、マスタープラン段
階におけるデータ入手（指標も含め）の可能性などについて質問があった。ISO37153の適用普及はこれからであるところ、具体的な事例を積み重ねることにより、その活用のあり方や課題が明らかになると思われる。今後の実践と考察を踏まえた活用方法への提言を待ちたい。
最後に、第5報告として市川智子会員（東北大学）より「Trends of Academic discourse of environmental
ODA: Quantitative approaches in review research」と題した英語による発表があった。過去の文献レビューをとおして学術研究における環境ODAのテーマとODA政策のテーマを比較検討したものである。フロアー
からは、研究設問の不明確さ、比較対象の妥当性、研究の論理性などについて疑義が呈された。学術論文の目的とODA政策の目的は明らかに異なるところ、それらを比較することでどのような仮説が論証可能なのか、その研究の枠組が見えにくいという指摘である。今後は研究デザインを見直すことで環境ODAの評
価論について新たな視点による研究が行われることを期待したい。
本セッションでは、「評価手法」を切り口とした多様な分野における評価手法の検討について報告があった。あえて、横断的にその傾向を捉えるのならば、社会の多様性を反映して、新たな切り口による評価の試行報告と捉えることができよう。その意味では今後のより深化した研究報告が期待されるところである。

自由論題2 「自治体評価」
座長

田中 啓（静岡文化芸術大学）

本自由論題セッションにおいては、4組の発表者からそれぞれの研究についての報告があった。本報告のタイトルは「自治体評価」であったものの、報告された内容は、自治体評価を研究対象とした研究はもとより、地方議会による評価活動に関する研究や海外における地方レベルの環境保護政策の評価など、多岐にわたった。
まず最初の報告者の池田葉月会員（京都府立大学（博士課程））は、「自治体職員の評価に対するイメージ」という題名の報告において、産業・組織心理学等の知見を踏まえた上で、自治体職員（兵庫県宝塚市）の評価に対するイメージの調査結果を報告した。池田氏によれば、自治体職員が評価に対してどのようなイメージを抱いているかが、自治体職員の評価に対する取り組み方に影響を与えることが想定されるとのことであり、職員に対する研修をおこなうことにより、そうした影響を緩和する可能性があることが示唆された。
次に、窪田好男会員（京都府立大学）からは、「地方自治体の行政評価とファシリテーション」というタイトルの報告があった。本報告では、自治体の行政評価の一環として実施される外部評価に焦点を当て、宝塚市（兵庫県）や舞鶴市（京都府）等における報告者自身の経験も踏まえながら、外部評価の実態や意義が明らかにされた。窪田氏は、自治体職員による自己評価と外部評価を対比した上で、従来、外部評価者の役割としては、調査者、科学者、哲学者、専門家、教師といったものが指摘されてきたが、一部の外部評価者（外部評価委員会の委員長やコーディネーターを務める評価者など）には、ファシリテーターとしての役割も求められるとの新しい観点を提示した。

61

続いて本田正美会員（東京工業大学）から、「議事機関による評価活動の事例研究」というタイトルで、地方の議事機関の評価活動に関する報告がなされた。本報告において本田氏は、議事機関の評価活動に関する論点を整理した上で、先行研究も用いながら、地方議会における評価活動の事例を丹念に整理した結果が示された。その上で、議事機関による評価活動としては、予算審議や決算審議に関わる場面でおこなわれるものとそれ以外の場面でおこなわれるもの（例えば北海道福島町議会の「議会白書」のような取り組み）の2つの可能性があることが示された。
最後の報告は、Kevin Muhamad Lukman会員（東北大学）、内山愉太会員（東北大学）、香坂玲氏（東北大学）の共著であり、当日はLukman氏が報告者を務めた。「Community Based Managemement of Mangrove
Ecosystem in Java Island-Review of Research and Project Activities」と題する報告の中で、インドネシアにおけるマングローブの生態系の実態と、その保全のために地域を拠点とする管理手法（Community BasedManagement；CBM）が採用されていることが紹介された。さらに、マングローブ生態系保全のための
CBMプロジェクトに関する多数の研究成果を精査した結果から、CBMプロジェクトは適切に運営されているものの、これを実施する地域組織の能力や自治体の支援といった面で課題を抱えていることが示唆されることが報告された。
本セッションでは、各報告が終わるごとにフロアの参加者から質問を受けた。いずれの報告に対しても多くの質疑がなされ、報告者からの応答を含めて参加者間で活発に議論が行われた。

自由論題3 「教育評価」
座長

佐藤 由利子（東京工業大学）

本セッションでは、学校評価の手法、ミャンマーにおける国家教育戦略計画（NESP）の評価、高等教育の民間的手法のPDCAなど、教育評価について、3つの貴重な報告があり、有意義な質疑応答が行われた。
橋本昭彦会員（国立教育政策研究所）による「学校評価関連研修講座における Brainwriting の活用法−
評価士養成講座や公的研修講座での実践からの報告−」では、ドイツで考案されたブレインストーミングの一手法である Brainwriting（ブレインライティング）法の紹介と、この手法が、日本の学校評価関連の研修講座においてどのように利用されているかという現状が報告され、今後の学校評価者の養成プログラ
ムの中での活用可能性に関する考察が示された。質疑応答では、学校評価関連の研修講座における同手法の導入に対する教員の反応や、具体的手法について質問があった。
牟田博光会員（国際開発センター／大妻女子大学）による「ミャンマーにおけるNESPのアウトカム評
価」では、2006 年度から 2016 年度までの小学校、中学校、高等学校の学年別退学率の推移に基づき、NESPによる教育改善施策のインパクトを分析した結果が紹介された。質疑応答では、民政移行後の政策の変化、教員の質を含めた教育内容の改善の効果や課題などについて質問があった。
田中弥生会員（大学改革支援・学位授与機構）と飯間敏弘氏（東京大学）による「高等教育の民間的手法とは何か 〜 2 つの PDCA 〜」では、大学等の運営に導入された民間的手法・発想の有効性を検証し、民間的手法・発想が機能するための条件を明らかにすることを目的に、民間的手法の用語に関してテキス
ト分析を行った結果と、それに基づいて、専門学校、単科大学、総合大学において、経営と教育の2つのPDCAを分析した結果が示された。質疑応答では、大学における意思決定の主体と方法、教育成果を測定するための指標の妥当性などについて質問が行われた。

62

委員会活動報告
企画委員会
企画委員会は、日本評価学会が行う各種の活動を企画、実行することを通して、わが国の評価学の普及と発展に寄与することを目的としています。最近の活動としては以下の活動があります。
1. 顕彰事業
日本評価学会では年一回、学会賞の選定という形で会員の顕彰を行うことにしています。学会賞の受賞
者は企画委員会の下に設けられている学会賞審査委員会によって推薦し、理事会で決定されます。学会賞
としては、本学会誌に掲載された原著論文等が評価学研究に大きく貢献したと認められる者に授与される「日本評価学会論文賞」、評価学研究の進歩に寄与する優れた研究をなし、将来の発展を期待される者に授与する「日本評価学会奨励賞」、評価学の発展に顕著な功績があった者に授与される「日本評価学会功績賞」の3つの賞があります。
平成30年度は10月31日まで受賞者の推薦を受け付けました。詳細は学会ホ−ム・ページに記載してあります。受賞者は所定の手続きを経て決定され、12月1、2日に横浜国立大学で開催された第19回全国大会の際に表彰されました。次年度も多くの自薦、他薦を期待しています。
企画委員会委員長

牟田 博光

研修委員会
研修委員会は、我が国における評価学及び評価実践の発展や評価全体のすそ野の拡大に資することを目的に活動を行っています。最近の活動は以下のとおりです。
1. 評価士養成・認定
公共事業、学校教育、福祉、ODA等をはじめとする様々な分野の政策や事業に関するアカウンタビリテ
ィや効率化が求められており、こうした社会一般からの需要に応えるために、評価システムの導入や事業評価の実施が進められていますが、評価の専門性を持つ人材は未だ十分に育っていないのが現状です。そこで、評価に関する専門的能力を身につけた人材を養成してその能力を認定し、各分野における評価の向上に資することが目的です。
評価士はそのレベルによって初級、中級、上級に区分しています。それぞれのレベルの考え方は次のとおりです。
初級レベル（評価士）：
評価に関する幅広い知識と技法を身につけた専門家
中級レベル（専門評価士）：各専門分野（セクター）の評価に関する深い知識と技法を身につけた専門家
上級レベル（上級評価士）：評価に関する体系的な研究を行うことにより、評価活動の発展に寄与することができる専門家
平成29年10月、平成30年5月に初級レベルの第23、24期評価士養成講座を開講し、計 63人が受講されま
した。

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平成24年度には上級評価士制度を開始し、これまでに17名が認定を受けました。今年度は6 月11日から8
月10日まで募集を行いました。上級評価士認定委員会での審査、理事会での 承認を得て、新たに上級評価士1名を認定しました。
研修委員会委員長

西出 順郎

出版・広報委員会
出版・広報委員会は、前身の広報委員会に新たに出版機能を加え、2016年12月1日にその活動をスタートさせました。2017年10月以降の主な活動は以下のとおりです。
1. 出版活動
学会として初の「評価テキスト」を出版することが決定されたのを受け、「プログラム評価ハンドブック（仮題）」の執筆構成・内容を確定し、現在、その執筆と編集作業を行っております。執筆者は評
価士養成講座の講師が主に中心となっており、出版後は同講座における活用を予定しております。
2. 広報活動
広報の手段は主として学会ホームページを活用します。従って、学会からのおしらせはホームページに随時掲載します。 引き続き、より読みやすく、タイムリーに情報をお伝えするよう努めてまいります。
出版・広報委員会委員長

源 由理子

国際交流委員会
国際交流委員会は、日本が培ってきた評価の経験を活かしながら、評価に関して欧米ならびに途上国との国際的なコミュニケーションを推進することを通じて、国際社会に通用する評価活動のわが国での定着と途上国の評価能力・体制強化に資することを目的としています。最近1年間の活動は以下の通りです。
1. 第18回全国大会で国際セッションを開催「SDGsのためのコミュニティーレベルでの評価能力開発」と題して、廣野良吉（成蹊大学）座長のもと、Naidoo, Indran氏（国連開発計画）がEvaluation Capacities to Advance Sustainable Development for All
を、Zusman, Eric氏（地球環境戦略研究機関）がFilling Environmental Data Gaps for SDGs11: A Survey ofJapanese and Phillipines Cities with Recommendationsを、米原あき氏（東洋大学）がThe role of evaluation inachieving SDGsをそれぞれ報告した。
この3つの報告に対して、西野桂子氏（関西学院大学）、湊直信氏（国際大学）がそれぞれコメントした。その後、聴衆も含めて質疑応答に入った。尚、現地、新潟の国際大学から数名の外国人留学生も参加し、国際セッション終了後、報告者との意見交換会も開催した。
2. 春季第15回大会で国際セッションを開催「国際機関によるSDGsの取り組みと課題」と題して、廣野良吉（成蹊大学）座長のもと、5つの国際機

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関から各国際機関のSDGsの取り組みと課題について報告があった。松尾隆氏（アジア開発銀行）は「ADBにおけるSDGs」、近藤哲夫氏（国連開発計画）は「SDGsの達成に向けたUNDPの役割と主な関連目標の進捗」、佐藤摩利子氏（国連人口基金）は「SDGsへの取り組みと課題」、木村泰政氏（国連児童基金）は「SDGsへの取り組みと課題」、田口晶子氏（国際労働機関）は「100周年を迎えるILOの開発協
力とSDGsへの貢献」をそれぞれテーマに報告した。その後、聴衆も参加して、質疑応答、コメントを含む活発な議論が展開された。
3. アジア太平洋評価協会(APEA)の役員改選
日本評価学会もメンバーであるアジア太平洋地域の評価ネットワークAPEAの理事の改選が2017年12月に行われた。選挙の結果、日本からは佐藤由利子氏（東京工業大学）が理事に選任された。新体制は以下の通りで、任期は2年間である（敬称略）。
会長：Romeo Santos（フィリピン）副会長：Hur Hassnain（パキスタン）、Nguyen Thu Thi Que（ベトナム）
事務局長：Dolgion Adler（モンゴル）
理事：Yuriko Sato（日本）、Umi Hanik（インドネシア）、Lim Kheng Joo（マレイシア）、Subarna Lal
Shrestha（ネパール）、Saman Bandara（スリランカ）
APEAメンバー国は以下の通り。
ベトナム、スリランカ、マレイシア、日本、オーストララシア（含むオーストラリア）、アフガニスタン、カンボジア、フィリピン、インドネシア、モンゴル、ミャンマ、ネパール、パキスタン、南アジ
ア地域、インド、中国
第2回APEA conferenceが2019年2月25日から3月1日までフィリピンで開催される予定である。
国際交流委員会委員長

湊 直信

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日本評価学会誌刊行規定
2005.2.15改訂
2002.9.18改訂
2001.9.9改訂（目的および名称）
1. 日本評価学会（以下、「学会」という）は、評価に関する研究および実践的活動の成果を国内外の学界をはじめ評価に関心をもつ個人および機関に広く公表し、評価慣行の向上と普及に資することを目的として、「日本評価研究（仮名）」（英文仮名： The Japanese Journal of Evaluation Studies 、以下、「評価研究」という）を刊行する。
（編集委員会）
2. 「評価研究」の編集は、後で定める「編集方針」にもとづいて編集委員会が行う。
3. 編集委員会は、学会会員20名以内をもって構成し、委員は学会理事会が選任する。編集委員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。
4. 編集委員会は、互選により委員長1名、副委員長2名および常任編集委員若干名を選出する。
5. 編集委員会は、最低年1回編集委員会を開き、編集方針、編集委員会企画、その他について協議する
ものとする。
6. 編集委員会は、その活動等について、随時理事会へ報告し、承認を受けるとともに、毎年1回学会年次大会の場で、過去1年の活動成果と翌年の活動計画に関する報告を行う。
7. 委員長、副委員長および常任編集委員は、常任編集委員会を構成し、常時、編集実務に当たる。
（編集方針）
8. 「評価研究」は、原則として、年2回刊行する。
9. 「評価研究」の体裁は、B5版とし、和文又は英文とする。
10. 「評価研究」に掲載する原稿（以下「論文等」という）の分類は、以下の5カテゴリーからなるものと
する。
（1）総説
（2）研究論文（3）研究ノート（4）実践・調査報告（5）その他
11. 「評価研究」への投稿有資格者は、学会会員および常任編集委員会が投稿を依頼した者とする。学会
会員による連名での投稿および学会会員を主筆者とする非会員との連名での投稿は、これを認める。
編集委員による投稿はこれを認める。
12. 投稿原稿を上記分類のどのカテゴリーとして扱うかは、投稿者の申請等をもとに常任編集委員会が、下記の「作業指針」に従って決定する。
（1）「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文とし、その掲載については編集委員会が企画・決定する。
（2）「研究論文」は、評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文とし、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（3）「研究ノート」は、「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（4）「実践・調査報告」は、評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。

66（5）「その他」には、編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿や学会誌の刊行に関する編集委員会からの学会会員への連絡等が含まれる。
13. 論文等は2名の査読者により査読することとし、その人選は編集委員会が行う。「研究論文」については、査読結果と編集委員会が査読者とは別に指名する担当編集委員1名の参考意 見をもとに、編集委員会が掲載に関する決定を行う。
「総説」、「研究ノート」、「実践・調査報告」および「その他」の論文については、査読結果にもとづき編集委員会が掲載に関する決定を行う。
14. 編集委員が「評価研究」に投稿した場合には、当該委員はその投稿に係わる常任編集委員会あるいは編集委員会の議事に一切参加しないものとする。
15. 上記いずれのカテゴリーの投稿についても、常任編集委員会による掲載の判断は可・不可の二者択一で行うこととする。但し、場合によっては編集委員会の判断で、小規模の修正による掲載も認める。
「研究論文」としての掲載が適当でないと判断された場合でも、投稿者が希望すれば、常任編集委員
会は「研究ノート」あるいは「実践・調査報告」としての掲載を決定できる。
（投稿要領の作成公表）
16. 編集委員会は、上記の編集方針にもとづき投稿要領を作成し、理事会の承認を得て、広く公表する。
（配布先）
17. 「評価研究」は、学会会員に無償で配布するほか、非会員に有償で提供する。
（抜刷の配付）
18. 「評価研究」掲載論文等の抜刷り30部を、投稿者（原著者）に無料で配布する。それ以上の部数を希望する場合は投稿者（原著者）の自己負担とする。
（インターネット上の公開）
19. 「評価研究」掲載論文等は、投稿者（原著者）の了承を得て全文をインターネット上で公開する。
（著作権）
20. 「評価研究」に掲載された論文等の著作権は各投稿者（原著者）に帰属するものとし、編集権は本学会に帰属するものとする。
（事務局）
21. 「評価研究」編集及び配布の事務は、それに関連する会計も含めて学会事務局が担当する。
（以上）

67

『日本評価研究』投稿規定
2017.7.20改訂
2008.9.29改訂
2003.4.18改訂
2002.3.25改訂
2001.9.9改訂
1. 『日本評価研究』（The Japanese Journal of Evaluation Studies）は、評価に関する論文、論考、調査報告等を掲載する。
2. 『日本評価研究』は、会員間の研究成果交流の場を提供し、内外における評価研究の一層の発展に資することを主目的として発行されており、原則として会員による寄稿を掲載する。なお、依頼原稿を除き、ファーストオーサーは学会員でなければならない。また、投稿は、一時に一原稿に限るとともに、他学会誌などへ二重に投稿などのない未発表のものとする。
3.

投稿された原稿は、編集委員会の責任において審査を行ない、採否を決定する。審査にあたっては、
1原稿毎に2名の査読者を選定し、査読結果を参考にする。
（査読者には、投稿者名を伏せて査読を依
頼する。）

4.

原稿料は支払わない。

5. 『日本評価研究』に掲載された論文等は、その全文をインターネット上の本学会のホームページに掲載する。
6.

投稿にあたっては、投稿原稿が、①研究論文、②総説、③研究ノート、④実践・調査報告、⑤その他のうち、どのカテゴリーに入るかを明記する。ただし、カテゴリーについての最終判断は、編集委員会で行なう。
「研究論文」は評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文、「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文、「研究ノート」は「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考、「実践・調査報
告」は評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告、「その他」は編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿等である。

7.

投稿方法
（1）使用言語は日本語または英語とする。
（2）著者校正は原則として第一校までとする。
（3）英文原稿については、ネイティブスピーカーによる英文チェックを済ませ、完全な英文にして投稿すること。
（4）ハードコピー 1部（A4版）を提出する。電子ファイルでの提出も可能とする。その際、連絡先（住所、Tel、Fax、Email）と原稿の種類を明記すること。掲載可と判断された原稿については、必要なリライトを経た後に、最終原稿の電子ファイル（MS word）を提出する。その際、オリジナル図表（Excel等）を添付すること。
（5）刷り上がりは最大14ページとする。これを超える場合は、その経費は著者負担とする。

68（6）日本語原稿の最大文字数は以下のとおり。①研究論文20,000字、②総説15,000字、③研究ノート
15,000字、④実践・調査報告20,000字、⑤その他適宜。それぞれ和文要旨を400字程度、英文要旨
を150words程度、及び和文・英文でキーワード（5つ以内）を別に添付する。印刷は1ページ、20字×43行×2段（1,720字）とする。20,000字の原稿の場合、単純計算では英文要旨1ページを加えて合計13ページとなるが、図表の量によっては、それ以上のページ数となり得るので、注意すること。
（7）英文ではA4版用紙に左右マージン30mmをとり、10ポイントフォントを使用し、1ページ43行のレイアウトとする（1ページ約500words）。論文冒頭に150words程度のAbstractをつける。14ペー
ジでは、7,000words相当になるが、タイトルヘッド等を考慮して、最大語数を約6,000words（図表、注、文献込み）とする。図表の量によっては、ページ数が予想以上に増える場合もあり得るので、注意すること。
8.

送付先〒108-0075
東京都港区港南1-6-41
品川クリスタルスクエア12階 （一財）国際開発センター内
日本評価学会事務局「日本評価研究」編集担当
E-mail: jes.info@evaluationjp.org

69『日本評価研究』執筆要領
2002.9.18改訂
2002.3.25改訂
1.

本文、図表、注記、参考文献等（1）論文等の記載は次の順序とする。
日本語原稿の場合
第1ページ：表題、著者名、所属先、E-mail、和文要約（400字程度）、和文キーワード（5つ以内）
第2ページ以下：本文、謝辞あるいは付記、注記、参考文献最終ページ：英文表題、英文著者名、英文所属先、E-mail、英文要約（150words程度）、英文キー
ワード（5つ以内）
英文原稿の場合
第1ページ：Title; the author s name; Affiliation; E-mail address; Abstract（150 words）; Keywords（5words)
第2ページ以下：The main text; acknowledgement; notes; references（2）本文の区分は以下のようにする。
例 1（日本語）
1．
（1）
①
（2）
（3）
例 2（英文）
1.
1.1
1.1.1
1.1.2
（3）図表については、出所を明確にする。図表は原則として、筆者提出のものをそのまま写真製版するので、原図を明確に作成すること。写真は図として扱う。
例１：日本語原稿の場合
図１ ○○州における生徒数の推移

（注）
（出所）

70

表１ ○○州における事故件数

（注）
（出所）
例２：英文原稿の場合
Figure １ Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table １ Number of Accidents in the State of ○○Note:
Source:（4）本文における文献引用は、「･…である（阿部1995, p.36）。」あるいは「･…である（阿部1995）。」のようにする。英文では、(Abe 1995, p.36) あるいは(Abe 1995)とする。

71（5）本文における注記の付け方は、（･…である1。）とする。英文の場合は、（….1）とする。
（6）注記、参考文献は論文末に一括掲載する。
注記
1 ………。
2 ………。
（7）参考文献は、日本語文献は著者の五十音順、外国語文献は著者のアルファベット順に記し、年代順に記載。参考文献の書き方については以下のようにする。
日本語単行本：著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎（1999）『これからの評価手法』、日本出版社
日本語雑誌論文：著者（発行年）「題名」、『雑誌名』、巻（号）：頁−頁（例）日本太郎（1999）「評価手法の改善に向けて」、『日本評価研究』、1（2）：3-4
日本語単行本中の論文：著者（発行年）「題名」、編者『書名』、発行所、頁−頁（例）日本太郎（2002）「行政評価」、日本花子『評価入門』、日本出版社、16-28
複数の著者による日本語文献：著者・著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎・日本花子（2002）『政策評価』、日本出版社
英文単行本：著者（発行年）. 書名 . 発行地：発行所.
（例）Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6 th edition. Beverly Hills, Calif:
Sage Publications.
英語雑誌論文：著者（発行年）. 題名. 雑誌名 , 巻（号）, 頁−頁.
（例）Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgements. American Journal of Evaluation, 15(2),35-57.
英語単行本中の論文：著者（発行年）. 題名. In 編者(Eds.), 書名 . 発行地：発行所, 頁−頁.
（例）DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab andin the field. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for
determining cognitive and communicative processes in survey research. San Francisco, Calif:
Jossey-Bass, 177-196.
2名の著者による英語文献：姓, 名, and 姓, 名（発行年）. 書名 . 発行地：発行所.
（例）Peters, T., and Waterman, R.(1982). In Search of Excellence: Lessons from America s BestRun Companies. New York: Harper & Row.
3名以上の著者による英語文献：姓, 名, 姓, 名, and 姓, 名（発行年）. 書名 . 発行地：発行所.
（例）Morley, E., Bryant, S. P., and Hatry, H. P. (2000). Comparative Performance Measurement.
Washington: Urban Institute.
（注１）同一著者名、同一発行年が複数ある場合は、(1999a)、(1999b) のようにa,b,cを付加して区別する。
（注２）2行にわたる場合は2行目移以降を全角1文字（英数3文字）おとしで記述する。

72『日本評価研究』査読要領
日本評価学会 『日本評価研究』編集委員会
2005年9月10日決定
1.

本査読要領の趣旨
本査読要領は、『日本評価研究』における掲載論文等の審査の要である査読手続きについて、投稿する会員及び査読を依頼される会員に対して解説を行い、審査手続きを効率的かつ効果的に行うことを目的として、定めるものです。

2.

査読の目的と投稿者の責任
査読は、投稿原稿が『日本評価研究』に掲載される論文等としてふさわしいものであるか否かについての判定を当編集委員会が行う上で必要とされるものです。
査読に伴って見いだされた疑問や不明な事項について、必要な場合は修正意見をつけて、修正を求めることがあります。査読は、その意味で、投稿原稿の改善に資するものでもあります。ただし、修正が求められた場合においても、論文等の内容に関する責任は著者が負うべきものであり、査読者の責に帰するものではありません。
査読者は2名で、編集委員会において学会会員の中から当該分野の専門家を選び依頼されますが、学会会員以外に依頼することもあります。

3.

査読の視点
査読は、以下の5つの視点によりますが、投稿原稿の種類によって、重点が違います。
（1）テーマの重要性・有用度（2）研究の独自性（3）論理の構成（4）実証法・方法論の妥当性（5）評価理論・実践への貢献

・研究論文の査読については、上記の5項目全てに配慮する。
・研究ノートの査読については、上記5項目のうち、特に（1），（2），（3），（4）の諸項目に配慮する。
・実践・調査報告の査読については、上記5項目のうち、特に（1），（3），（5）の諸項目に配慮する。
・総説の査読については、上記5項目のうち、特に（3）と（5）の諸項目に配慮する。
4.

投稿に当たっての留意点
2. に掲げた査読の視点以外に、基本的な論文の完成度の問題があります。例えば、論文等として体裁が整っているか、
執筆要領にしたがっているか、
簡潔明瞭に記述されているか、
実証的なデータは適切に位置づけられているか、
注や参考文献は本文と対応しているか、
専門用語の使用は適切か、
語句や文法的な誤りがないか、
誤字脱字はないか、
句読点に誤りはないか、
英文要約などの英文表現は適切か、（必ずしも和文要約の直訳である必要はなく、英文としてまとまっていること）
字数は規程に従っているか、

73など、内容及び形式に関する留意点があります。
大学院生及び実務家の投稿において、論文としての体裁が整わないまま送付されている例があり、査読そのものに至らないものもあるので、しかるべき指導を受けた後に投稿されるよう強く勧めます。
5.

査読にあたっての判断事例（1）完成度において不十分であるが掲載を考慮できる場合
萌芽的な研究、発展が期待できる論文等は評価論の発展のためにできるだけ評価してください。
検証は十分とはいえないが、理論や定式化が学問の発展に有用である。
考察は十分とはいえないが、新たな理論の形成・促進に有用である。
文献調査は十分とはいえないが、研究の位置づけは明確である。
比較研究は十分とはいえないが、適用例としては意義がある。
考察は十分とはいえないが、社会的、または、歴史的に重要な事例の評価として意義がある。
考察は十分とはいえないが、特定の社会活動の評価として意義がある。
論文の構成や表現は適切とはいえないが、内容は評価できるものがある。
論理性は十分とはいえないが、実務上の有用性がある。
有意義な実践・調査報告である。
（2）掲載を考慮するのが困難と判断される事例
問題意識や問題の設定が不明確。
基本的な用語の概念の理解や分析枠組が不明確または不適切。
論拠とするデータ等の信頼性が乏しい。
論旨の明確さや論証の適切さがない。
論文の構成、表現（用語、引用、図表等）が適切でない（または整合性がとれていない）。

6. 判定
掲載についての判定は以下の4つの類型に分かれ、最終的に常任編集委員会において決定します。ただし、これらの判定は、評価できる項目や問題のある項目の多少によるものではありません。（3）及び（4）にあるように、投稿論文の種類以外であれば、掲載を考慮できるとする場合があります。別の種類となる場合、字数の関係で、大幅に修正を要することがあります。
（1）掲載可とする。
（2）小規模の修正による掲載可とする。
（3）大幅な修正による掲載可とする。
但し、（総説／研究論文／研究ノート／実践・調査報告）として掲載を考慮できる。
（4）掲載不可とする。
但し、（総説／研究論文／研究ノート／実践・調査報告）として掲載を考慮できる。

74

Publication Policy of the Japanese Journal of Evaluation Studies
Last revised on 15th February 2005
The Purpose and the Name
1．The Japan Evaluation Society (hereinafter referred to as evaluation society ) publishes The Japan
Journal of Evaluation Studies (hereinafter referred to as evaluation study ) in order to widely
releaseevaluation studies and outputs of practical activities to domestic and international academic
societies,interested individual and institutions, and contribute to the advancement and prevalence ofevaluationpractice.
Editorial Board
2．The editorial board administrates editing of evaluation study based on the editorial policy stated below.
3．The editorial board is formed with less than 20 members of the evaluation society who are assigned by theboard of directors. Terms of editors are two years but can be extended.
4．The editorial board assigns one editor-in-chief, two vice-editors-in-chief, and a certain number of standing
editors among the members.
5．The editorial board may hold at least one meeting to discuss the editing policy, plans of editorial board,and others.
6．The editorial board reports activities to the board of directors as needed and receives approval. Also it isrequired to report the progress of the past year and an activity plan for the following year at the annual
conference.
7．The editor-in-chief, the vice-editors-in-chief and the standing editors organize the standing committee andadministrate editing on a regular basis.
Editorial Policy
8．The evaluation study, as a principle, is published twice a year.
9．The evaluation study is printed on B5 paper, and either in Japanese or English.
10．Papers published in the evaluation study are categorized as five types;
10.1．Review
10.2．Article
10.3．Research note
10.4．Report
10.5．Others
11．The qualified contributors are members of the evaluation society (hereinafter referred to as members )and persons whose contribution is requested by the standing editors. Joint submission of members andjoint submission of non-members with a member as the first author are accepted. Submission by theeditors is accepted.
12．Submitted manuscripts are treated as the above categories, however, the standing editors will decide basedon the application of the contributors and the following guidelines;
12.1． Review is a paper, which provides an overview of evaluation theory or practice. The editorial board
will make the decision regarding publication.
12.2． Article is considered as a significant academic contribution to the theoretical development ofevaluation or understanding of evaluation practice. The standing editors committee makes adoption
judgments following the referee-reading process described in the next section.
12.3． Research note is a discussion equivalent to the intermediate outputs of a theoretical or empiricalenquiry. The standing editors committee makes adoption judgments following the referee-reading
process described in the next section.

75

12.4． Report is the study report related to a practical evaluation project or evaluation. The standing editorscommittee makes adoption judgments following the referee-reading process described in the next
section.
12.5． Others includes requested papers for special editions organized by the editorial board andannouncements from editorial board to members regarding publication.
13．The editorial board selects two referee readers. For the article , the editorial board makes adoption
judgments referring to the results from referee readings and comments provided by one editor assigned by
the editorial board. For review , research note , report and others , the editorial board makes
adoption judgments referring to the results from referee readings.
14．When editors submit a manuscript, the editors are not allowed to attend any of the standing editorscommittee meetings or editorial board meetings regarding the manuscript.
15．The standing editors have alternative of approval or not-approval for adoption judgment of manuscripts
submitted to any categories. However exception is permitted if the editorial board approves the
publication after minor rewrite. Even if the manuscripts are considered insufficient as an article ,standing editors can decide whether the manuscripts are published as a research note or report if theauthors wish to publish.
Formulation and Release of Submission Procedure
16．The editorial board formulates the submission procedure based on the editorial policy described above
and release after approval from the board of directors.
Distribution
17．The evaluation study is distributed to all members for free and distributed to non-members for acharge.
Distribution of the Printed Manuscript
18．30 copies of the respective paper are reprinted and distributed to the authors. The authors must cover
any costs incurred by authorʼs requests for printing more than 30 copies.
Release on the Internet
19．The papers published in the evaluation study are released on the internet with approval from theauthors.
Copyright
20．Copyright of papers which appear in the evaluation study is attributed to the respective authors.
Editorial right is attributed to the evaluation society.
Office21．The office is in charge of administrative works for editing, distribution, and accounting.

76

Information for Contributors(For English Papers)
Last revised on 20th July 2017
1． The Japanese Journal of Evaluation Studies is the publication for reviews, articles, research notes, andreports relating to evaluation.
2． The Japanese Journal of Evaluation Studies is primary published to provide opportunities for membersof the Japan Evaluation Society (hereinafter referred to as members ) to exchange findings, and tocontribute to further development of the study of evaluation both domestically and internationally. As aprinciple, this journal publishes the contributions submitted by the members. With the exception ofrequested papers, the first author must be a member. A submission (as the first author) is limited to one
manuscript that has not been published or submitted in any form for another journal of academic
association etcetera.
3．Adoption judgments of the manuscript are made at the discretion of the editorial board. Comments fromtwo referee readers who are appointed for every manuscript are referred to in the screening process (theeditorial board requests referee readers without notifying the author of manuscript).
4．Payment for the manuscript is not provided.
5．Papers published in The Japanese Journal of Evaluation Studies are released on the Internet at
homepage of this academic society.
6．Regarding submission, manuscripts must be identified as one of the following categories: 1) article, 2)
review, 3) research note, 4) report, and 5) others. However, the final decision of the category is made by
the editorial board.
Article is considered as a significant academic contribution to the theoretical development of evaluationor understanding of evaluation practice.
Review is a paper which provides an overview of evaluation theory or practice.
Research note is a discussion equivalent to the intermediate outputs of a theoretical or empirical study inthe process of producing an article .
Report is the study report related to a practical evaluation project or evaluation.
Others are manuscripts for special editions requested by the editing committee.
7．Manuscript Submission(1) Manuscripts may be written in either Japanese or English.
(2) Correction by the author is only for the first correction.
(3) English manuscripts should be submitted only after the English has been checked by a native speaker.
(4) Submit manuscripts via email. Contact information including mailing address, telephone number, fax
number, e-mail address, and the category of the manuscript should be clearly stated.
For approved manuscripts, after necessary rewriting, the author needs to submit the final paper via
email. Original figures, charts, and maps should be provided.
(5) Total printed pages should not exceed 14 pages. Any cost incurred by printing more than 14 pages must
be covered by the author.
(6) The layout for English papers should be 30 mm of margin at left and right side, 10pt for font size, 43
lines on A4 paper (about 500 words per page). An abstract of 150 words should be attached to the77front. 14 pages are equivalent to 7,000 words but the body should not exceed 6,000 words to allow for
the title, header, figure, chart, footnotes, and references. Please note that the number of pages may be
more than expected depending on the number of figures included.
8．Mailing address
Office of Japan Evaluation Society at International Development Center of Japan
Shinagawa Crystal Square 12th Floor, 1-6-41 Konan, Minato-ku, Tokyo,
108-0075, Japan
E-mail: jes.info@evaluationjp.org

78

Writing Manual of the Japanese Journal of Evaluation Studies(For English Papers)
Revised on 18th September 2002
1．Text, Charts, Figures, Graphs, Diagrams, Notes, and References(1) The paper should be written in the follow order:First page: Title; the author,s name; Affiliation; E-mail address; Abstract (150 words); Keywords (5 words)
Second page: The main text; acknowledgement; notes; references(2) Section of the text should be as follow:
1.
1.1
1.1.1
1.1.2
(3) Source of the charts, figures, graphs, and diagrams should be clarified. Submitted charts and others will be
pzhotoengraved, therefore it is important that the original chart is clear. Pictures shall be treated as figures.
Figure 1 Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table 1 Number of Accidents in the State of ○○Note:
Source:(4) Citation of literature in the text should be, (Abe 1995, p.36) or (Abe 1995).
(5) Note in the text should be, (------.1 )79(6) Note and references should be written all together in the end.
Note
1 --------.
2 --------.
(7) Reference should list the literature in alphabet order, and arranged in chronological order. Follow theexamples:Book: author (year of publication). Title of the book. Published location: publishing house.
(e.g.) Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6 th edition. Beverly Hills, Calif: Sage
Publication.
Article from magazine: author (year of publication). Title. Title of the magazine, volume (number),page-page.
(e.g.) Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgments. American Journal of Evaluation, 15(2), 35-37.
Article in Book: author (year of publication). Title. In editor (Eds.), Title of the book. Published location:
publishing house, page-page.
(e.g.) DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab and in thefield. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for determining cognitiveand communicative processes in survey research. San Fransisco, Calif: Jossey-Bass, 177-196.
Book by two authors: surname, first name, and surname, first name. (year of publication). Title of the book.
Published location: publishing house.
(e.g.) Peters, T., and Waterman, R. (1982). In Search of Excellence: Lessons from America,s Best Run

Companies. New York: Harper & Row.
Book by more than three authors: surname, first name, surname, first name, and surname, first name. (yearof publication). Title of the book. Published location: publishing house.
(e.g.) Morley, E., Bryant, S. P., and Hatry, H. P. (2000). Comparative Performance Measurement.
Washignton: Urban Institute.
(note 1) If some references are from the same author with the same publication year, differentiate by adding
a,b,c as (1999a), (1999b).
(note 2) If the reference is more than a single line, each line from the second should be indented by threespaces.
(e.g.) DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab and in thefield. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for determining cognitiveand communicative processes in survey research. San Fransisco, Calif: Jossey-Bass, 177-196.

80

Referee-Reading Guideline
The Japanese Journal of Evaluation Studies Editorial Board,
The Japan Evaluation Society
Approved on 10th September 2005
1．Content of the Referee-Reading Guideline
This Referee-Reading Guideline is to provide explanation of the main publication judgment, procedure of thereferee-reading, to the members who submit the manuscript and for the members who are requested to conductreferee-reading in order to carry out the procedure efficiently and effectively.

2．Purpose of Referee-Reading and the Responsibility of the Author
Referee-reading is necessary for the editorial board to make decisions of whether submitted manuscripts areappropriate to publish in the Japanese Journal of Evaluation Studies or not.
If there is doubt or obscurity identified in manuscripts during the referee-reading corrections may be required.
Therefore, referee-reading also contributes to the improvement of the submitted manuscripts. However, although themanuscripts are requested corrections, the author is still solely responsible in regards to the contents and it is not
attributed to the referee-readers.
Referee-readers are two persons who are requested by the editorial board depending on the specialty or the field of
the submitted manuscript. People who are not members of this academic society also may be requested.

3．Items of Consideration in Referee-Reading
Five points are considered in referee-reading, however, the importance of each may be different depending on thetype of manuscript.
(1) Importance and utility of the theme(2) Originality of the study(3) Structure of the logic(4) Validity of verification and methodology(5) Contribution to evaluation theory and practice-

For the article, all of above five are considered.
For the research note, especially (1), (2), (3), and (4) are considered.
For the report, especially (1), (3), and (5) are considered.
For the review, especially (3) and (5) are considered.

81

4．Attentions in submission of manuscript
Besides above five viewpoints, basic completeness as a paper is also considered, for example;- appearance of the paper is organized- written according to the writing manual- described simply and distinctive- verification data is appropriately used
- notes and references are corresponding with the text
- terminology is appropriately used
- no wording and grammatical mistakes- no errors and omission- no punctuation mistakes- expression in English abstract is appropriate- word count is according to the manual
The above mentioned forms and contents are also considered. There have been cases in which graduate students andpractitioners posted without organizing the manuscripts as a paper. On those occasions, referee-reading was notconducted. Necessary consultation is strongly recommended prior to submission.

5．Judgment Cases in Referee-Reading(1) In the case of the manuscript which is considered acceptable for the publication but is not yet complete:
The referee reader should evaluate carefully whether the paper can contribute to the development ofevaluation theory or evaluation studies.
- Verification is lacking but the theory and formulation are useful for academic development.
- Analysis lacking but useful for formation and promotion of new theory.
- The literature review is not of a high standard but, the overall study is meaningful.
- Comparative study is not up to standard but is meaningful as an example of application.
- Analysis is lacking but it is meaningful as an evaluation of socially and historically important cases.
- Analysis is lacking but it is meaningful as an evaluation of particular social activities.
- Organization and expression are not up to standard as a paper but the contents are worthy to evaluate.
- Logic is not strong enough but useful in practice.
- The paper has significance as a report.
(2) In case of the manuscript which is considered as difficult for publication:- Awareness of the issue or setting of the problem is indecisive.
- Understanding or analytical framework of notion of basic terminology is indecisive or inappropriate.
- There is a lack in credibility of data for the grounds of an argument.
- There is no clear point of an argument or appropriateness of proof.
- Organization of the paper and presentation (terminology, citation, chart, etc) are inappropriate (or notconsistent).

82

6．Judgment
The final decision will be made on publication at the standing editors committee following one of four patterns (listed
below). However, these judgments are not based on the number of errors but on the strength of the overall report. In
the case of (3) and (4), there is a possibility to be published as a different type of paper. If it is published as a different
type of paper, major rewrite concerning the number of words may be required.
(1) The paper will be published.
(2) The paper will be published with minor rewrite.
(3) The paper will be published with major rewrite, however as a different type of paper (review, article,
research note, or report).
(4) The paper will not be published; however there is the possibility that it will be published as a different typeof paper (review, article, research note, or report).

〜投稿案内〜
日本評価学会では、「日本評価研究」掲載のための投稿原稿を募集しております。随時、投稿を受け付けておりますので、ご興味をお持ちの方は投稿規定・執筆要領をご参照のうえ、奮ってご投稿ください。
投稿先 : 特定非営利活動法人日本評価学会 事務局〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 品川クリスタルスクエア12階
一般財団法人国際開発センター内
E-mail : jes.info@evaluationjp.org『日本評価研究』第19巻第1号
2019年 1 月15日
編集・発行

特定非営利活動法人〒108-0075

日本評価学会

東京都港区港南1-6-41

品川クリスタルスクエア12階
一般財団法人国際開発センター内

印

刷

株式会社

研恒社

C 日本評価学会○
本誌に掲載されたすべての内容は、
日本評価学会の許可なく転載・複写はできません。

ISSN 1346-6151

Japanese Journal of
Evaluation Studies
Vol. 19, No. 1, January 2019

CONTENTS
ArticleSocio-economic Impacts of Micro Credit- A Case of SHG program in Madhya Pradesh State, India -Mio Takada

The System reform of temporary and part time officials in local governments- Importance of assessment of design and theory Takayasu Yuasa

Report of the 18h Annual Conference
Report of the 15h Spring Conference
Report of the Committees

Japan Evaluation Society