第６期直島町人権・同和対策総合計画（２０２２年度～２０２６年度）

２０２２（令和４）年３月

直

島

町

Ⅰ．基本方針
日本国憲法は、全ての国民が基本的人権を享有し、法の下において平等であることを保障している。また、世界人権宣言でも、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であるとしている。しかし、今なお、部落差別をはじめ、障がいのある人、女性、高齢者、子ども、外国人、性的少数者などに対する差別と偏見が存在している。このようなことから、町民それぞれの基本的人権が保障されるまちづくりを進めるとともに、差別解消を目指す幅広い人権啓発活動の推進が求められており、「直島町
差別をなくし、人権を擁護する条例」の目的にあるような「人権意識の高揚を図り、もって平和な明るい地域社会」を実現するには、行政の責任とともに町民一人ひとりの自覚と協力が必要である。

Ⅱ．目的
本計画は、２０２０（令和２）年に実施した「直島町人権問題意識調査」結果を反映させて、「第５期直島町人権・同和対策総合計画」を見直した上で、「直島町差別をなくし、人権を擁護する条例」を基本理念として、今後の差別をなくし、人権を擁護するために必要な教育・啓発活動及び生活環境の改善等社会福祉の増進に関する施策を一層推進していく指針として策定するものである。

Ⅲ．計画期間
本計画の期間は、２０２２（令和４）年度を初年度とし２０２６（令和８）年度を目標年度とする。

Ⅳ．施策
１．同和問題同和問題においては、その抜本的な解決に向け、国及び県の施策並びに本町のこれまでの経緯を踏まえ、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されていた地域（以下「同和地区」という。）に対して、各種事業を地域住民の要望に応えるなかで実施してきた。その結果、生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備がおおむね完了するなどの成果をあげ、様々な面で存在していた格差は大きく改善されてきた。しかし、差別意識は解消に向けて進んではいるものの、結婚問題を中心に根深く存在する
等、依然として同和問題は重要な課題であると言わざるを得ない。
行政、学校、企業、民間等がそれぞれの役割を果たし、１９６５（昭和４０）年８月の「同和対策審議会答申」前文にある「同和問題の根本的解決は国の責務であり、国民的課題である」との基本姿勢を再確認し、２０１６（平成２８）年１２月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき国、県と連携し同和問題の真の解決を1

目指すものである。
①生活環境改善対策
生活環境改善対策は、同和地区住民が健康で文化的な生活を営むことを目的として、その生活基盤である環境を改善し、地区にからむ差別的偏見を払拭することである。このことは、社会福祉の充実、経済生活の確立及び教育水準の向上など同和問題解決の諸施策の基底となるもので、重要な意義をもっている。
・住宅整備
同和地区での住環境を改善するため、１９８９（平成元）年度までに公営住宅２５戸、改良住宅３０戸を建設した。
これらの公営住宅・改良住宅においては、経年による老朽化や、社会情勢及び生活様式の変化に対応する必要がある。
・道路整備
住環境の整備は、健康で文化的な生活を営むための生活基盤確立の基底となるものであり、特に道路整備は安全で住みよい、快適な生活環境を維持していく上で重要である。
同和地区の道路整備は、小集落改良事業において取り組み、その大部分が改善されたが、今後は維持補修等について取り組む必要がある。
・下排水整備下水道事業は、２００６（平成１８）年３月に整備工事は全て完了し、同和地区内においては台風時などの大雨・高潮に備えた冠水防止対策工事が２０１４（平成２６）
年度に完了した。
下排水路については、健康で住みよい生活環境を維持していく上で重要であり、衛生面の観点からも適切な維持管理に努めていく必要がある。
・公園、遊び場整備
公園、遊び場は、地区住民のふれあいの場であるとともに、憩いの場でもあり、災害発生時の避難場所となる等、多目的に利用される重要な施設である。
こうした施設の諸機能が有効に、かつ安全に発揮できるよう維持管理を行っていく必要がある。
・集会所整備同和地区にある施設としては２０１９（平成３１）年３月に建て替えられた集会所がある。今後は適正な維持補修等について取り組む必要がある。
②福祉
本町においては、福祉全般にわたる施策を推進してきた結果、町全体としての生活水
準は以前に比べ格段に向上し、一定の成果をあげてきた。
しかしながら、高齢化や核家族化がすすむ今日、不安定な社会経済情勢等の要因もあり、住民の日常生活は厳しくなっている。
2

種々の福祉対策を進めるにあたっては、住民の健康で文化的生活の保障を基本とし、乳幼児から高齢者にいたるまで総合的な施策が必要である。住民の生活基盤確立のための施策や教育、文化、健康などの各事業、啓発活動等の推進を図らなければならない。
・生活保護
同和地区の生活保護受給率は、他の地域と比べて高い割合を示している。このこと
は、かつて同和地区の生活基盤が不安定であったことに起因していると考えられる。
自立助長のために就労、療養、生活相談等の援助、指導に努める。
③就労対策
同和対策審議会答申は「同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障」することが、「同和問題解決の中心的な課題である」とし、積極的な施策の必要性をあげている。
就職の機会均等を保障することは、同和地区住民が希望する多様な職業に安定した就
労条件で就労することが可能となる条件整備を図ることである。そのためには、事業主が同和問題に対する正しい理解と認識を深め、自らが啓発活動を充実させ、適正な採用、選考及び雇用管理体制の確立を図り、同和地区住民の雇用を促進することが重要である。
その一方で、確かな学力の保障、技術の習得により、能力が最大限に発揮できる就労環境の保障を推進していくことも重要である。
学力保障につながる教育内容の創造に努め、また、関係機関との連携により、総合的な就労保障に努めなければならない。
・雇用の促進関係行政機関等と連携を図りながら、より安定した就労ができるよう学力の向上、技能習得等の充実に努めるとともに、職業安定機関による職業指導及び紹介、職業相談等の充実を図る。
また、事業主に対して人権・同和問題について正しい理解と認識を深めるための啓発活動を充実するとともに、労働、教育等関係機関との連携を図り雇用促進に努める。
④教育
同和問題の解決を図るためには、同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障することが中心的な課題である。
教育は人間形成に重要な役割を果たすものであり、教育対策は、すべての子どもに学力を保障するものでなければならない。教育が子どもの将来の進路に大きく影響することを改めて問い直し、進路保障を真に実のあるものとするため、就学、学力、就労を保障するというものでなければならない。
また、人権・同和教育は、いまだ厳しい人権課題がある中で、教育の中核に位置づけ、よりよい教育の確立を図り、人権課題を解決する意欲と実践力をもった人間を育てる教育であり、人権・同和教育を推進することは、人は個人として尊重され、その基本的人権は侵すことのできない永久の権利であるとする日本国憲法の理念を具現化することであり、民主社会を実現することである。
3

したがって、認定子ども園、小中学校、地域社会において推進しなければならないものであり、就学前教育、学校教育及び社会教育の果たす役割は重要である。
本町においては、人権教育・啓発に関する基本計画（２００４（平成１６）年１２月策定）に基づいて、行政、町民、関係機関のそれぞれが連携して、偏見や差別意識をはじめとする一切の差別をなくし、人権尊重の精神を貫く教育の推進に努めるものである。
・就学前教育の充実
乳幼児期は人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、この時期に基本的人権尊重の精神を育むことは、乳幼児の成長にとって欠かすことのできないものである。
こうした認識に立って、就学前人権・同和教育は、一人ひとりの子どもの人権を大切にし、子どもたちの実態や発達の状況を十分把握し、保育、教育での推進を図る。
・学校教育の充実
学校教育における人権・同和教育は、いまだ厳しい人権課題があるなかで、認定子
ども園、小中学校連携のもと、よりよい教育の確立を図り、人権課題を解決する意欲と実践力を持った人間を育てることである。同時に人権・同和教育に携わる者に課せられた責務である。人権・同和問題の解決に向けて、教職員の果たす役割はきわめて重要である。教職員自らが意識を変革し、常に差別の現実に深く学ぶ姿勢を貫き、人権・同和教育の確立とすべての子どもの進路保障をなしうる教育内容の創造に努める。
・社会教育の充実
社会教育における人権・同和教育は、人権課題における基本的な知識を確実に学ぶとともに全ての人に豊かな人権感覚が育まれるような取り組みを続けていく。そのためにも人権に関する行事等の企画運営を一層工夫改善しながら行っていき、人権文化の確立を目指していく。
・集会所活動の充実
同和問題を解決するために、集会所の果たす役割は重要である。各関係機関と連携を図り、地域住民と一体となって活動内容の充実、発展を図っていかなければならない。
子どもたちの進路保障をより確かなものとしていくためにも、学習会を充実し、保護者と学校との連携を深め、子ども一人ひとりに真の学力を身につけさせることができる学習会活動に努める。
また、集会所機能の充実を図るとともに地区住民のニーズにあった学習や講座を開設する他、周辺地域との連携を深めるための諸活動を推進する。
⑤啓発
同和問題の早急な解決は、国及び地方公共団体の責務であると同時に国民的課題であり、真の民主社会実現のための重要な課題である。
本町は、こうした基本認識に立ち、差別実態が依然として存在している今日、町民の人権・同和問題の正しい理解と意識を調査するため、２０２０（令和２）年８月に人権4

問題意識調査を実施した。その調査結果から、町民は身近で様々な人権課題に関心を持っているため、今後も身近で多様な人権問題について啓発していく必要があることがわかった。
「自然解消論」「逆差別」に関する考え方を教育・啓発活動を実施することにより正し
い理解につなげていくとともに、人権意識の高揚を促す。差別意識は社会関係において醸成されることからも社会啓発を進め、自己意識の点検から意識改革へと結びつけ、決して他人事にはできないことをしっかり啓発し、差別をなくす意欲と実践力を培う啓発活動を推進する。
・社会啓発
ア

町民意識調査等により、差別の背景、要因等の認識を深め、それによる啓発材料の工夫、開発に努める。
イ

人権尊重を基本として、町民一人ひとりが人権課題を自分自身の問題として理解し、人権課題解決への主体者としての行動力を養い、豊かな人権意識の高揚を図る
とともに、家庭での人権・同和学習の充実、浸透を図る。
ウ 行政、教育、企業等の関係機関が連携を密にし、効果のある啓発を推進する。
エ 講演会、研修会の周知を徹底し、幅広い住民の参加を呼びかける。
オ 差別撤廃、人権確立のため啓発活動を積極的に推進する。
・企業啓発
ア

関係機関と連携のもとに、職場で、経営者、管理者及び従業員への人権・同和問

題研修の推進強化を図るとともに、町が主催する講習会、研修会へ幅広い従業員の参加を要請する。
イ 関係機関と連携し、人権・同和問題啓発資料を作成配布する。
・各種団体への啓発
ア 各種団体が自主的に人権・同和問題研修に取り組めるよう行政として支援する。
イ 各種団体と連携し、円滑な啓発活動を実践する。
・職員研修
各種研修会、研究会等に積極的に参加することにより、同和問題をはじめ、あらゆる差別に関する情報の収集に努め、差別の実態を学び、啓発の主体者となりうる力量を養い人権意識の高揚を図る。
２．障がいのある人
障がいのある人は年々増加の傾向にある。加えて、本人、家族の高齢化及び核家族化の急速な進行等、その取り巻く社会環境は大きく変化するとともに障がいの重度化、重複化等、新たな課題への対応も迫られている。障がいのある人は基本的人権を有する社会の一員として、主体性・自立性を確保し、積極的に社会活動に参加することを望んでおり、福祉の充実・強化に対する要望は自身の自立意欲の高揚と、障がいのある人に対5

する社会全体の理解の深まりにより、ますます強くなっている。しかし、現実には、その理解や配慮はいまだ十分とは言えず、結果として障がいのある人の自立と社会参加が阻まれており、共生社会は十分に実現されているとは言えない状況にある。
このような背景により「障害者基本法」が１９９３（平成５）年１２月に施行され、障がいのある人の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障がいのある人の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障がいのある人の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障がいのある人の福祉を増進することとした。
また、障がいのある人に対する虐待を防止すること等を目的として、２０１２（平成２４）年１０月に「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律」
が、２０１６（平成２８）年４月には障がいのある人に対する不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求める「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行された。
①社会参加・社会復帰の促進
障がいのある人が、スポーツ、文化活動等各種事業に参加できるよう自立と社会参加を促進し、生きがいのある豊かな生活を送れるように地域社会の人々の理解を得る
ため健常者と交流する機会の拡充を図る。
また、障がいのある人がそれぞれの能力に応じた職業に就けるよう民間企業等の理解を求め雇用の拡充に努める。
②福祉サービスの充実「障害者総合支援法」に基づき策定した「直島町障がい福祉計画」「直島町障がい児福祉計画」により、障害福祉サ－ビス、相談支援及び地域生活支援事業などの提供基盤の整備を進める。
３．女性
男女平等が憲法により保障され長い年月が経過した現在もなお、「男は仕事、女は家庭」
といった男女の役割を固定的にとらえる意識が残っており、こうしたことが原因となり女性差別や男女間格差が実在している今日である。
また、夫・パートナーからの暴力や職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、性犯罪等の「女性に対する暴力」の問題も、女性の人権に関する重大な問題のひとつになっている。
国連は女性の地位向上を目指し１９７５（昭和５０）年に「国際女性年」を定め、日本では１９８５（昭和６０）年「女性差別撤廃条約」の批准、１９８５（昭和６０）年「男女雇用機会均等法」、１９９１（平成３）年「育児・介護休業法」、１９９９（平成１１）年「男女共同参画社会基本法」等の制定により法の整備が進められてきたが、日6常生活の場で女性差別が今なお残っている。
また、健康は生活の基盤であり、女性の健康の維持改善は母性保護の上からきわめて重要である。女性の就労率の向上、条件の改善、就労と育児が両立できる条件整備等、総合的な施策の推進が必要である。
①平等対策
職場や家庭あるいは様々な社会の分野で男女差別の実態が明らかにされ、平等の保障の実現に向けた取り組みがなされてきた。今後、誰もが性別にとらわれることなく、自分らしく生きるために平等が保障された社会を目指していく基本的方向を確認し、取り組みを進めていかなければならない。
学校教育においては、人権の尊重と男女平等の教育を展開し、生涯教育・社会教育
においては、女性の指導者の育成を図るとともに、男女平等の町民意識の高揚に取り組み、社会活動への参加の促進として女性の学習活動、文化活動等を推進し、多くの女性の社会参加を促す。
また、労働における男女平等の推進として、女性雇用の拡大、格差解消に向けた事
業主への啓発活動等に努める。
②健康対策
健康教室、食生活指導、健康相談等を一層充実し、健康意識の高揚を図り、健康についての啓発を進める。
また、健康診査の受診率の向上を図るため、職場等において受診しやすい機会の提供等の改善を図る。
③就労対策
女性の安定した雇用と就労の場の拡大に努めることが重要である。勤務先における労働条件の改善については、関係行政機関との連携のもとに、社会保障制度の一層の充実を図るため事業主への啓発を推進する。
また、女性の働く権利が保障されるよう男女の労働、職業に対する認識を深め男女共同参画社会を形成することに努める。
４．高齢者
医学の進歩等により、今や人生８０年時代を迎えている我が国においては、今後寝たきり、認知症、虚弱等の援護を必要とする高齢者が増加すると見込まれる。
本町においても、高齢化率３４．３８％（２０２２（令和４）年１月３１日現在）と全国平均を上回る早さで高齢化が進行している現状である。
このような状況の下、家庭、地域、行政が全体で支えあいながら、福祉サービスの提供体制の確立を図り町民一人ひとりが健康で生きがいのある長寿社会をめざす。
①高齢者の生きがい対策
高齢期を充実したものにするためには、日常生活を充実させ、生きがいを感じても7

らうことが大切である。高齢者の代表的な組織として老人クラブがあり、世代間交流事業など社会参加活動、清掃活動などの社会奉仕活動、教養講座、レクリエーション
活動等を通じ積極的な社会参加を展開していくことが日常生活を充実させ、生きがいを感じることに繋がることとなるので、高齢者の社会参加を促進する対策を充実させる必要がある。
②サービスの充実
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと生活することができるように、介護予防事業などを実施する。また、介護が必要となっても地域や家庭で自立した生活が送れるよ
う、医療と介護の連携を強化し、円滑にサービスが受けられるように努め、総合的な相談や支援を行う地域包括支援センターの周知と相談支援体制の充実を図る。
５．子ども
本町では、子育て支援の充実等子どもの人数を増やす取り組みを進めているものの、出生率の低下等により子どもの数は減少している。また、一方で共働き世帯の増加、核家族化に伴い、家庭における教育機能の低下がみられる。こうした子どもを取り巻く環
境の変化は子どもの生活に大きな影響をもたらしている。
子どもが健やかに育つために、家庭への支援と地域社会の中での条件整備を進めていくとともに、乳幼児のための保育等福祉対策を充実することが必要である。
①子育ての支援
子育てに不安や悩みを抱えた保護者や子育て家庭が孤立することがないよう、家庭環境の悪化により多様化する相談に応え、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の確保に務める。
すべての子どもが地域社会の中で健やかな成長、発達ができるよう各関係機関と連携を図りながら、地域住民の理解と認識を深めるよう努める。
②健やかな子どもを育成する環境づくりの推進
子どもが安心して遊べる場所を確保するとともに、子ども自身の悩み、家庭の悩みや子育ての不安などについて、相談できるよう相談機能の充実を図るとともに地域住民の積極的な参加による地域ぐるみの育成活動の促進を図り、子ども会の充実、指導者の育成等を進める。
６．その他の人権課題
日本国憲法には、人権はすべての人間に保障された権利であり、人間が幸せに生きるための権利として、現在のみならず将来の国民に等しく与えられた侵すことのできない
永久の権利であると明記されている。
この人権を保障することとは、誰もが結婚の自由、居住、移転及び職業選択の自由等の基本的権利が保障され、学歴、性別、職業、門地などにより差別されることなく、豊8かな生活を営むことができる社会を実現することである。
しかしながら、今日もなお同和問題をはじめとする様々な人権課題が存在し、差別事
件、事象が発生し、その形態が悪質化、陰湿化する傾向にあり、社会の変化に伴い新たな差別形態も生みだされており、人権課題が多様化している。
一人ひとりがそれぞれの生活を通して人権を尊重し、擁護することによって健全な人
間関係が生まれる。こうした意識を地域社会に広め、定着させていくことを基本として「直島町差別をなくし、人権を擁護する条例」を制定しており、同和問題をはじめとする様々な人権課題の一日も早い解消のため、様々な人権課題を解消する人権擁護の取り組みをより一層進めることで、差別を許さない社会を形成することが必要である。

9

参

考

10

資

料

直島町人権問題意識調査
１．人権関係法令等の認知第１位の「世界人権宣言」については、性別、年齢別、職業別のいずれにおいても高い数値となっている。年齢別では、20～29 歳と 30～39 歳のいわゆる子育て世代において「同和問題啓発強調月間（８月）」の数値が全体より少なかった。関心に違いがあると考えることもできる。
性別、職業別では特に差はなかった。
認知度の上位である「世界人権宣言」や「人権週間（12 月４日～10 日）」などについては、聞いたことがある程度なのか、内容まで詳しく知っているのか、程度の差で回答の内容も変わってくると思われる。
「香川県人権教育・啓発に関する基本計画」については、「無回答」を除けば 12.7％
で最下位である。啓発活動が十分取り組まれたのか疑問を持たざるを得ないと思われる。
２．人権課題への関心
第１位の「ＤＶ・虐待」（62.5％）と第３位の「インターネットによる人権侵害」（50.6％）の結果については、報道でもあるように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛や在宅勤務、休業が余儀なくされる中、生活への不安やストレスによって配偶者等からの暴力などの増加が深刻化していることが影響していると考えられる。
年齢別では、20～29 歳、30～39 歳で、「女性」、「子ども」、20～29 歳から 60～69 歳までの幅広い世代で「ＤＶ・虐待」、「インターネットによる人権侵害」が高い数値となっている傾向がある。
「その他」の意見においても「コロナ感染者に対する差別」など新型コロナウイルス
関連の意見が散見される。
調査結果については、新型コロナウイルスの影響が関係していることがうかがえる。
「刑を終えて出所した人」については、回答者がどのような刑なのか、刑期や内容により答えに差が出てくる可能性もある。
「ハンセン病回復者、ＨＩＶ感染者など」について、ハンセン病回復者とＨＩＶ感染者を同じ項目にしているが、分けて考えるべきではないか。
３．人権尊重社会への関心
年齢別では、高齢になるほど「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた数値が高くなっている。特に 70 歳以上は「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」
を合わせると 56.1％と高い数値である。20～29 歳以上について「そうは思わない」と「どちらかといえばそうは思わない」を合わせると 50.0%であり、特に、子育て世代では、保11

育や教育の面で人権が尊重されていないと感じていると思われる。
無作為抽出による選定であるが、回答者の年齢 70 歳以上が、89 名と突出しており、年金受給者の回答が多いと思われ、人権が尊重されていると感じやすいことが考えられる。
また、職業を見ても「主婦・主夫」72 名と「無職（学生を含む）」44 名が突出しており、生産年齢ではない意見が大半であると言える。
「どちらともいえない」の割合が 30.9％であり、なぜどちらとも言えないのかの理由を確かめることで設問の「答え」を導き出せる可能性もあるのではないかと感じた。
４．人権侵害被害への関心「日本で人権が侵害されるようなことが、少なくなってきたと思いますか」という問いに対する「あまり変わらない」という回答が半数近くあるが、日本でという設定条件
から具体的な侵害のイメージを持ちにくいことや人権侵害が身近で起きていないことが予想される。
また、「わからない」の回答が、県調査と比較してかなり高い数値になっていることからも同様の予想がたてられる。
５．人権侵害被害の有無と内容、対応
互いの人権を大切にしようとする認識が町民に広く根付いてきているのではないかと考える。しかし、一方で人権を侵害されたと感じている町民がいることを考えると引き続き人権尊重についての啓発をすることが行政に求められる。
町民は、「あらぬうわさ、悪口、かげ口」、「なかまはずれ、嫌がらせ」、「名誉や信用を傷つけられた、侮辱された」があった場合に人権を侵害されたと考える傾向にある。
行政は、「あらぬうわさ、悪口、かげ口」、「なかまはずれ、嫌がらせ」、「名誉や信用を傷つけられた、侮辱された」が人権侵害であることをきちんと周知し、理解を促すとともに、その他の人権についても啓発していく必要がある。
「何もせず、我慢した」という回答がすべての年代にある以上、行政は、人権侵害があると感じたら一人で悩まず相談するように伝えていく必要がある。
６．人権侵害見聞時の態度
男性・女性とも他者へ不快感を与えないようにするために「話題を変えるよう努力する」傾向があると言える。
人権侵害があっても「何もせずに黙っている」と回答する町民がある以上、人権感覚について日々、皆が自覚するように行政は働きかけていく必要がある。
町民は、自分以外の他者に、いかに不快感を与えないようにして必要なことを伝えていけばよいのかについて考えていると言える。
町民の多くは、他者の人権に対する配慮の必要性を認識しているように思われる。行12

政は、町民の人権感覚がさらに深まるように引き続き啓発していく必要があると考える。
７．同和問題の認知、認知経路
男女別による差は見受けられないが、年齢別では認知の状況に差がある。20～29 歳の若い人の「知らない」の割合が他の年齢に比べ多い点である。
中高年者は、学校で学ばなかった時代があるが、若い人たちは、「同和教育」「人権教育」として、学んできたはずという疑問が残る。
回答者 14 人中５人が、「知らない」と答えており、割合が高いことから研修や授業で聞き逃したとは言い難いと思料する。ともすると、さまざまな人権の問題を学習する際、「なかまはずし」や「いじめ」の問題が多くなっていなかったのか。同和問題の核心に触れる学習が不十分であると言わざるを得ない。
学校での発信力と学校で学ばなかった年代の人たちへの行政による啓発が重要なカギとなるのではないか。
「講演会・研修会などに参加した」人たちが家庭に帰り、家族に正しく還元していくこと（「家族から聞いた」につながるのではないか）が、肝要である。
「同和問題」を解決するためには、正しく理解することへの第１歩が大切である。
８．同和問題の見聞内容
本設問は、自分自身が差別したことではなく、周囲の状況としてどのような差別を見聞きしたかである。
「過去○年間の間」という設問でないため現状分析は難しいが、「性
別」、
「年齢」
、
「職業」別にかかわらず、「結婚問題での周囲の反対」や「差別的な言動」、「身元調査」が多く、自分自身の周囲では（も）、差別がある（あった）ことが強くうかがえる。人権課題が多岐にわたり、同和問題への関心や認識が低下している今だからこそ、講演会や研修会のテーマの中で同和問題を軽視してはいけない。繰り返し啓発していく必要がある。
９．同和問題の解決方法
同和問題を解決するための設問に対し、「同和問題に限定せず人権全般にわたっての意
識を高める」が最も多いが、選択肢に置くべきだったのだろうか。この回答を尊重した
場合、どう同和問題の解決につなげていけるのか、要検討である。
「家庭で子どもに差別しないように教える」というニーズが高いので行政(学校)として保護者への学習機会を増やし、正しい理解と認識が見につくよう積極的に働きかけるべきである。啓発に触れる回数が多いほど認識は高まるという調査結果もある。
10．結婚に対する態度「子どもの意思を尊重する」が半数にも満たないという結果から、いざ自分の子どものこととなると前設問の回答とは少し異なってくる。
「親としては反対するが、子どもの13

意思が強ければ結婚を認める」（21.4％）は、自分自身は反対の立場であろう。
「家族や親戚の反対があれば、結婚を認めない」（3.9％）は、表面的には自分は認めるが、誰かが反対すれば同調するという他者を理由とした反対意見としてとらえることができる。差別は悪いこととは思っているが、自分自身のこととなると話は別という心情が見て取れる。
年齢別に見ると若い人ほど子どもの意思を尊重しており、学校における同和教育・人権教育の成果がうかがえる。その一方で、年齢が上がるほど、尊重する割合が低くなっていく傾向にある。
その理由は、差別が社会に存在し、偏見に満ちた噂やマイナスイメージがやりとりされている社会で生活しているうちに事実かどうかを確かめたわけではないのに気づけば部落に対する否定的な感情を持っている…という社会意識のカラクリに閉じ込められているからである。年齢を重ねるほどに正しい認識を持ちづらくなっていくゆえに、その社会意識や社会の実態の中で人は、結婚に関して最も差別的になる。
11．啓発活動との接触
香川県における「８月の同和問題啓発強調月間」、「12 月の人権週間」、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」、現状では新型コロナウイルス感染症への差別など、人権に関わる様々な啓発活動・記事等がある中で、「見聞きや参加がない」と答えた人が多いことは疑問を感じる。人権に関する情報過多により、かえって意識の低下につながっているのではな
いだろうか。
12．人権啓発の感想「よく理解でき、人権の大切さがわかった」（50.9％）の人をどうやって「人権問題を解決するため自分も何かしたいと思った」（10.8％）に意識を高めていくかを課題に取り組みたい。幸いにも両者で 61.7％もの人がプラス思考なのである。現在行っている啓発に自信をもち、継続されたい。しかしながら「理解できたが、自分には関係ないことだと思った」（6.6％）と他人事の人、「このようなことをしても人権侵害はなくならないと思った」（21.6％）人がいることも見逃してはならない。
身の回りにある問題、例えば、コロナ差別など誰もが被害者になりうる可能性のある事例を題材にした研修会や啓発がより有効となるのではないだろうか。
13．効果的な人権啓発手法
これまで継続してきた啓発手法に加え、ほぼ全戸配布であろう「県・町の広報誌」の活用は、今後とも不可欠であろうが、若い人の回答には、「インターネット」、「高齢者・障害者などの疑似体験」などの活用も多いことから、今後は、他課との協力による新しい啓発の材料となりえると思料する。
14

さらに、他市町の広報誌の見聞やイベント・行事の動向、関係団体との連携による啓発手段も取り入れた幅広い視野に立った啓発を充実されたい。継続は力なり。
14．自由意見に対する分析
自由意見は、一部の意見であり、それをもって民意として肯定的、否定的という判断はすべきではないことを前提に置く。概ね以下の意見に集約できる。
①「差別をされているからといってお金をもらうのではなくて、自分自身を変えて同じ社会環境になじんでいかないといけない。差別される人はそれなりの人物だと思う。あまり甘やかしすぎるとつけあがる。努力していない人が多いと思う」40 歳代・男性②「そっとしておけば自然になくなる」40 歳代・女性「詳しく教えなければ興味も持たないから同和問題、部落差別は小さくなると思う」
30 歳代・男性「部落差別について、掘り起こすようなことはしない方が良いと思う。差別差別ということで気づいてしまうこともあるが、今の若い世代の人は気にしていないと思う」
50 歳代・女性「年配の方ほど「同和問題」や「部落差別」をしていると思う。若い人は気にしていないと思う。年配の方の考え方を変えるのは難しいと思う」40 歳代・女性③ 「いつまでたっても差別がなくならないのは、差別を掘り起こしていないからであり、表面だけの実績を求めているのでは実施しない方がまし」60 歳代・男性「人がなぜ人を差別するのか、どういう気持ちがあったらそうなるのか…とか、そういう根本的なところにアプローチしていけば･･･」40 歳代・女性【分析】①、②が否定的・他人事の意見である。
①は、「逆差別」の意識であり差別意識とねたみ意識が合わさったもので正当化できる理由はない。啓発が不十分な場合に持たれ易い意識である。適切な啓発と説明が必要である。
②は、「自然解消論」であり、同和行政を否定する意識である。同和問題は、社会意識としての社会問題であるので、自然には解消しない。また、「世代が高いほど差別意識を持つ」という主旨の意見であるが、年を重ねると差別的思考を持つようになるその理由は、不確かな情報、他人事な考えや思いが背景にあり、社会意識として存在し続けているから繰り返されるからである。教育の不十分さと社会教育での啓発の弱さが原因である。
③の「差別を掘り起こしていないから」、「人がなぜ人を差別するのか」という意見は、
今後の施策や啓発にとって有意な視点として受け止めるべきである。なぜなら人権・同
和問題の本質を知らなければ、また、自分の生活とどうつながっているのかを考えなけ
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れば「逆差別の意識」、「自然解消論」、「部落分散論」、「部落責任論」からの脱却は不可能と考えるからである。

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