NEWS RELEASE
24-D-0583

2024 年 7 月 31 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンローン評価結果を公表します。

道北ハウジングシステム協同組合
新規

長期借入金

総合評価

グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1

m1

Green 1借入 人

道北 ハウジングシステム協 同組 合

評価 対 象長期 借 入金

分類

借入 金

貸付 人

株式 会 社北 海 道銀 行

実行 額

１．６７億 円

利率

非開 示

実行 日

２０２４年 7 月 31 日

返済 日

２０３２年 6 月 30 日

返済 方 法元金 均 等返 済

資金 使 途木質 バイオマスボイラー取 得資 金

評 価 の概 要▶▶▶1.

道北ハウジングシステム協同組合の概要

道北ハウジングシステム協同組合（本協同組合）は、1995 年に北海道士別市において設立された。
1995 年当時、北海道の林業・林産業を取り巻く環境は厳しく、円高による外材輸入の増大、木材需
要の不振等によって北海道の木材価格が低迷しており、道北地域の製材工場は経営の健全化が求め
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られていた。当時の道北地域の製材工場の一般的な経営形態としては、原材料を仕入れたのち付加価値を高めることなく販売していた。これらの諸問題を解決していくため、木材関連産業、建材メーカー、工務店が相互に連携して取り組むことが必要とされ、本協同組合が設立された。本組合は、原木の仕入販売、製材・木材チップの製造販売等を営む三津橋産業株式会社を親会社としており、三津橋産業を通じて製材の二次加工を受注している。本協同組合の現在の主力事業は、プレカット
加工、人工乾燥、モルダー（木材の表面の仕上げ）の 3 つとなっている。

▶▶▶2.

道北ハウジングシステム協同組合の ESG 経営及び脱炭素に向けた取り組み

本協同組合の親会社である三津橋産業は、企業理念として「北海道の森を育て、守ります。」を掲げており、国産材を主体に植林から加工販売の一連の工程を担っている。三津橋産業は、木が持つぬくもりや環境に優しい再生可能な資源であることを伝えるため、様々な取り組みを実施している。
三津橋産業は、グループの KPI として「国産材の利用割合

現状水準（2022 年 3 月期：97.68％）の維持」「廃棄物（廃材、木屑）発生量 0 の維持」
「CO2 排出量を 2031 年 3 月期までに 2023 年 3 月
期対比 10%削減（売上高原単位目標）」を掲げており、これらの KPI を達成するためグループ全体の取組みを進めている1。
直近年度において、三津橋産業グループの総 CO2 排出量（約 4,600t-CO2/年）のうち、本協同組合の総 CO2 排出量は 25％弱を占めており、そのなかでも本協同組合の乾燥工程の重油使用に起因す
る CO2 排出量が大きい。三津橋産業及び本協同組合は、資金使途の対象である木質バイオマスボイ
ラーを導入することによって、グループの KPI 達成に大きく貢献する計画である。

▶▶▶3. グリーンローンについて今般の評価対象は、本協同組合が株式会社北海道銀行より調達する長期借入金（本借入金）である。JCR では、本借入金が「グリーンローン原則2」及び「グリーンローンガイドライン3」に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則又はガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR
では評価を行う。
本協同組合は、本借入金における資金使途を木材の乾燥工程で使用する「木質バイオマスボイラー」としている。同木質バイオマスボイラーは、木材を人工乾燥するための熱源として、従来のボイラー（重油使用）の代わりに使用される予定である。同木質バイオマスボイラーの燃料は、三津橋産業グループの製材工場の加工過程で発生した廃材である木の皮（バーク）が使用される。木質
バイオマスボイラーが導入されることによって、500～1,000t-CO2/年を削減できる見込みである。
なお、本協同組合は、木質バイオマスボイラーを導入することにより、従来のボイラー（重油使用）については原則使用しない予定である。

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みずほ銀行 Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス PRO 一次評価書
https://mlcmitsuhashi.co.jp/wp-content/uploads/2023/12/%E4%B8%80%E6%AC%A1%E8%A9%95%E4%BE%A1%E6%9B%B8.pdf
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/3
環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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また、適格プロジェクトの実施に際しては、環境や社会に対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、JCR は本借入金における資金使途について、環境改善効
果が期待されるものであると評価している。
資金使途の対象となるプロジェクトの選定プロセスについて、本協同組合の代表理事等の経営陣が関与するよう適切に定められている。グリーンローンで調達された資金は、三津橋産業経理課の監督指導の下で当組合事務担当によって適切に管理されるとともに、三津橋産業経理課による内部監査及び顧問税理士による外部監査を通じた統制が働く仕組みになっている。レポーティングについては、資金充当状況及び環境改善効果に関する KPI が適切に定められており、ウェブサイト等で開示される予定である。以上より、JCR は本協同組合における管理運営体制が確立されており、透明性を有すると評価している。
この結果、本借入金について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR グリーンローン評価」を“Green 1”とした。また、本借入金は「グリーンローン原則」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

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目次■評価フェーズ 1：グリーン性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 資金使途の概要及び環境改善効果について
2. 資金使途のグリーンローン原則等への準拠及び意義
3. 環境・社会に対する負の影響について
4. SDGs との整合性について■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）4/18
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評 価 フェーズ 1：グリーン性 評 価

g1

I. 調達資金の使途【評価の視点】
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
本協同組合が本借入金で資金使途とした木質バイオマスボイラーは、CO2削減といった環境改善効果が期待される。

資金使途にかかるフレームワーク
グリーンファイナンスの投資対象となる適格クライテリア
グリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす設備の取得資金に充当する予定です。
[適格クライテリア]
材木を乾燥させる設備に用いる熱源を生成する木質バイオマスボイラー

1. 資金使途の概要及び環境改善効果について
本協同組合は、三津橋産業のグループ会社として、製材の二次加工を行っている。本協同組合の
現在の主力事業は、プレカット加工、人工乾燥、モルダー（木材の表面の仕上げ）の３つとなっている。本資金使途の木質バイオマスボイラーは、木材を人工乾燥するための熱源として、従来のボイラー（重油使用）の代わりに使用される予定である。同ボイラーの燃料は、隣接する三津橋産業
グループの製材工場の加工過程で発生した廃材である木の皮（バーク）が使用される。
表 1：資金使途となる木質バイオマスボイラー概要

品名㈱タカハシキカン製木質バイオマスボイラー

型式

KT-CL-500 型 煙管水管組合せ式ボイラー（屋内仕様）

最高使用圧力

0.98MPa燃料

木質燃料

機器の所在予定地

北海道士別市西 3 条 20 丁目 464 番地

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木質バイオマスボイラーが導入されることによって、500～1,000t-CO2/年を削減できる見込みである。本協同組合は、木質バイオマスボイラーを導入することにより、従来のボイラー（重油使用）については原則使用しない予定である。（木質バイオマスボイラーを定期点検等の為に停止する場
合に限り、従来のボイラーを使用する予定である）

2. 資金使途のグリーンローン原則等への準拠及び意義
本資金使途は、木質バイオマスボイラーである。本資金使途は、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」、グリーンボンド及びグリーンローンガイドラインに示されている「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
日本の温室効果ガス（GHG）排出総量は 2022 年度時点で 11 億 3,500 万トンとなっている。そのうち CO2 排出総量が 10 億 3,700 万トンで、排出源のうちエネルギー起源が 93.0％となっている。
排出部門別では産業部門が 34.0%と大きく、そのなかの過半が熱由来のものとなっている。

図 １：2022 年度 CO2 排出量実績（日本）4

日本政府は、2021 年 3 月に改定した地球温暖化対策推進法の中で、パリ協定で定めた目標設定（世界全体の気温上昇を 2℃より十分下回るよう、さらに、1.5℃までに制限する努力を継続）及び2050 年カーボンニュートラルのための脱炭素社会の実現等を基本理念として規定した。同法改正を踏まえ、2021 年 10 月に改定された地球温暖化対策計画において、中間目標として、2030 年度において GHG を 2013 年度から 46％削減するという目標が表明された。2030 年度目標達成には、産業部門を含めた各部門の脱炭素施策の実行が重要とされている。
日本政府は、2021 年 10 月に閣議決定した第 6 次エネルギー基本計画において、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントラン
スフォーメーション（GX）」を打ち出した。2023 年には「GX 実現に向けた基本方針」をとりまとめるとともに、政策実行に向けた具体的な戦略として「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX 推——————————————
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環境省

2022 年度の温室効果ガス排出・吸収量(詳細)https://www.env.go.jp/content/000216816.pdf

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進戦略）」を 2023 年に閣議決定している。GX 推進戦略においては、「徹底した省エネの推進」として省エネ、非化石エネルギーへの転換といった施策が推進されている。
バイオマスエネルギーは、燃料として使用する木材が成長時に CO2 を吸収するため実質的に CO2を排出しないカーボンニュートラルを実現できるとともに、太陽光発電や風力発電と異なり自然条
件に左右される要素が少ないといった特長を有する再生可能エネルギーである。さらに、間伐材等の利用による森林保全の促進といった効果も期待できる。
本協同組合が資金使途の対象としている木質バイオマスボイラーは、グループ内の廃材を燃料として使用すること等によって持続可能な形で運営される予定であり、従来のボイラー（重油使用）の代わりに使用されることから、CO2 削減といった環境改善効果が期待できるプロジェクトである、と JCR は評価している。

3. 環境・社会に対する負の影響について
本協同組合は、木質バイオマスボイラーの導入に際し、想定されるリスク・負の影響を洗い出し、リスクを緩和する活動を行っている。また、本協同組合は、同組合の敷地内に公害防止管理者を設置するなど、ボイラーを運転するうえで環境に対する負の影響を抑える努力を行っている。
表 2：本組合が想定するリスク及びリスク緩和活動

a.工事実施時の周辺環境への騒音
b.既存設備の破棄に伴う環境負荷
a.施工時間の制限並び周辺住民への説明
b.既存設備があった建屋は倉庫に転用するなど、廃材を最小化。
廃棄物の適正な処理。

想定するリスク
リスク緩和活動JCR は、本プロジェクトについて、環境・社会に対する負の影響が考慮され、適切な対応が行われていると評価している。

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4. SDGs との整合性について
ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.5. 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

目標 15：陸の豊かさも守ろう
ターゲット 15.2. 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

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評 価 フェーズ 2：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

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I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に借入人に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは、本借入金における目標、グリーンプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与しており、透明性も担保されていると判断している。

1. 目標
本協同組合の親会社である三津橋産業は、企業理念として「北海道の森を育て、守ります。」を掲げており、国産材を主体に植林から加工販売の一連の工程を担っている。三津橋産業は、グループの KPI として「CO2 排出量を 2031 年 3 月期までに 2023 年 3 月期対比 10%削減（売上高原単位目
標）」を掲げており、本 KPI を達成するためグループ全体の取組みを推進している5。
直近年度において、三津橋産業グループの総 CO2 排出量（約 4,600t-CO2/年）のうち、本協同組合の総 CO2 排出量は 25％弱を占めており、そのなかでも本協同組合の乾燥工程の重油使用に起因す
る CO2 排出量が大きい。本協同組合は、資金使途の対象である木質バイオマスボイラーを導入することによって、グループの CO2 排出量削減及び目標達成に貢献する予定である。

2. 選定基準
本借入金における適格クライテリアは、本レポートの評価フェーズ 1 で記載の通りである。JCR
はプロジェクトの選定基準が適切であると評価している。

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みずほ銀行

Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス PRO 一次評価書

https://mlcmitsuhashi.co.jp/wp-content/uploads/2023/12/%E4%B8%80%E6%AC%A1%E8%A9%95%E4%BE%A1%E6%9B%B8.pdf

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3. プロセス
プロセスにかかるフレームワーク【プロジェクトの選定プロセス】
1. プロジェクト選定関与者
本フレームワークに基づき調達される資金の充当プロジェクトについては、三津橋産業グループの代表企業である三津橋産業株式会社の経理課関与の下で適格クライテリアへの適合が検討及び評価され、当組合代表理事の決裁によりその選定が行われています。
2. プロジェクト選定プロセス
プロジェクトについては、従前蒸気生産行っていた三津橋産業株式会社と乾燥機を運用している道北ハウジングシステム協同組合が共同で本件プロジェクトを起案行い、その資金使途をグリーンファイナンスとして調達行うことについて、最終決裁者を代表理事とする社内稟
議によって承認される。

資金使途となるバイオマスボイラーについて、本協同組合のボイラー管理者等によって選定され、本協同組合のボイラー管理者と三津橋産業の関係者が共同で起案され、三津橋産業の経理課が適格
クライテリアへの適合性を評価されたうえで、本協同組合の代表理事によって決裁される。JCR は
本借入金の資金対象となるプロジェクトの選定プロセスについて、経営陣である代表理事及び関係部署が適切に関与していると評価している。
本協同組合のグリーンローンに関する目標、選定基準及びプロセスについては、本評価レポート、
及び本フレームワークにて開示される。また、本協同組合は、グリーンローン実行時に対象プロジ
ェクト等に関する開示を金銭消費貸借契約書等で貸付人に行う予定である。したがって、貸付人に対する透明性は確保されていると考えられる。

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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本評価対象に基づき調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本評価対象により調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本協同組合の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価
レポートにおいて開示されるほかウェブサイトに開示されることから、透明性が高いと評価している。

資金管理にかかるフレームワーク【調達資金の充当計画】
本フレームワークに基づき調達された資金は、当組合の事務担当が三津橋産業㈱経理課の監督指導の下、適格プロジェクトへの充当を行います。調達資金は 1 週間以内に適格プロジェクトへ充当予定です。

【調達資金の追跡管理の方法】
本フレームワークに基づき調達された資金は、当組合事務担当が三津橋産業㈱経理課の監督指導の下で適格プロジェクトへ支払いを実施し、そのエビデンスを保管します。

【追跡管理に関する内部統制および外部監査】充当された資金の追跡の説明のため、下記の内容に係る内容について当組合事務担当と三津橋産業㈱経理課の共同で作成されるレポートを通じて、代表理事を最終決裁者とする社内回覧を行うほか、当該レポートはレポートを貸出人に開示し支払が適格プロジェクトへ充当されたことを説明します。
①

プロジェクトにより調達された設備の現在状況②

プロジェクトにより調達された資金の充当状況とエビデンス【未充当資金の管理方法】
本フレームワークにより調達した資金が適格クライテリアを満たすプロジェクトに満足に充足されない場合は、資金の混在を避けるため分別管理により本プロジェクト以外への充当を抑止します。
全額充当後において、資金使途の資産が耐用年数を超過せずに売却または毀損によって現金化された場合は、本プロジェクトの資金調達で利用した補助金の返納に充てる予定です。

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グリーンローンによる調達資金は、1 週間以内に資金使途の対象となるプロジェクトに充当される。資金管理は三津橋産業の経理課の監督の下、本協同組合の事務担当が行う。資金の追跡管理のため、当組合事務担当と三津橋産業の経理課が共同で作成するレポートを通じて、代表理事を最終決裁者とする社内回覧を行うことが予定されており、適切である。
調達資金の資金管理については、三津橋産業の経理課による内部監査、及び顧問税理士による外部監査が実施される。調達資金の管理に関する帳簿については、法人税法青色申告法人に対応する
９年間保存される。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金又は現金等価物で管理する。全額充当
後において、資金使途の資産が耐用年数を超過せずに売却または毀損によって現金化された場合は、貸付人と協議のうえ調達資金残高を直ちに又は約定に基づき返済される。
以上より、本協同組合の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については
本評価レポートにおいて開示されることから、JCR では透明性が高いと評価している。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での借入人への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本協同組合のレポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効果の両方について、借入人に対して適切に開示される計画であると評価している。

レポーティングにかかるフレームワーク【資金の充当状況に関する開示状況】＜資金の充当状況に係る開示＞
本フレームワークに基づき調達された資金については、貸付人に年次で報告するとともに、ウェブサイトに年次で開示いたします。
①

本フレームワークに基づく資金調達額②

プロジェクトへの充当金額③

未充当金額の発生状況と対処状況

なお、本フレームワークにより調達された資金はプロジェクトに速やかな全額充当を予定しており、その後の資金充当について大きな変更が生じた際は貸付人に都度報告を行う予定です。
＜インパクト・レポーティングの開示方法及び開示頻度＞
KPI の実績について、貸付人へ年次で報告するとともに、当組合ウェブサイトに年次で開示いたします。
＜インパクト・レポーティングにおける KPI(Key Performance Indicator)＞
KPI の実績について、貸付人へ年次で報告するとともに、当組合ウェブサイトに年次で開示いたします。
・CO2 排出量と削減率

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資金の充当状況に係るレポーティング
本協同組合は、グリーンローンにより調達した資金の充当状況について、貸付人に年次で報告する予定である。また、調達資金の全額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、貸付人に都度報告を行う予定である。

環境改善効果に係るレポーティング
本協同組合は、グリーン適格事業の環境改善効果に関するレポーティングとして、CO2 排出量と削減率を年次でウェブサイト上で開示する予定であり、開示項目には定量的指標が含まれている。

以上より、本協同組合によるレポーティング体制は適切である、と JCR では評価している。

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IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナブルファイナンス実行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本協同組合がサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、実務・経営の観点から取り組みを行っており、専門資格を有する社内の実務担当者を設置し本借入金の資金使途を特定している点について、評価している。

本協同組合の親会社である三津橋産業は、企業理念として「北海道の森を育て、守ります。」を掲げており、国産材を主体に植林から加工販売の一連の工程を担っている。三津橋産業は、同企業理念に基づきロゴマーク（図 2）を設定しており、木が持つぬくもりや環境に優しい再生可能な資源であることを伝えるため様々な取り組みを実施している。

図 ２：三津橋産業

ロゴマーク6

三津橋産業は、グループの KPI として「国産材の利用割合

現状水準（2022 年 3 月期：97.68％）の維持」「廃棄物（廃材、木屑）発生量 0 の維持」
「CO2 排出量を 2031 年 3 月期までに 2023 年 3 月
期対比 10%削減（売上高原単位目標）」等を掲げており、これらの KPI を達成するためグループ全
体の取り組みを進めている。
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三津橋産業ホームページ https://mlcmitsuhashi.co.jp/

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本協同組合は、三津橋産業の企業理念に基づく活動にグループの一員として参画しており、グループの各 KPI の達成するため、個々の施策を推進している。
本協同組合は、サステナビリティ方針・環境方針を有していないが、環境マネジメントも含めた統括責任者として工場長を任命するとともに、環境法令順守状況を管理している。また、バイオマ
スボイラー設置の際に、法令上必要となる公害防止管理を実施予定であり、大気関係第四種公害防止管理者として職長を任命予定である。
以上より、JCR では、本協同組合は親会社である三津橋産業の一員としてサステナビリティに関する問題を重要課題と位置付け、責任者を配置して実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、社内の実務担当が専門資格を有していることを評価している。今後、サステナビリティや環境に対するマネジメント体制を構築されることを期待している。

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Green 1

評 価 フェーズ 3：評 価 結 果 （結 論 ）本借入金について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンローン評価」を“Green1”とした。本借入金は、「グリーンローン原則」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1

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Green 1

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Green 3

Green 4

Green 5g2

Green 2

Green 2

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Green 3

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評価対象外

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Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外

評価対象外

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Green 5

Green 5

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）佐藤

大介・任田

卓人

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行及び/又はグリーンローンの実行（以下、グリーンボンドとグリーンローンを総称して「グリーンファイナンス」、
グリーンボンドの発行とグリーンローンの実行を総称して「グリーンファイナンスの実行」という）により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該
グリーンファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスの実行計画時点又は実行時点における資金の充当等の計
画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グ
リーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンスの実行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイ
ティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変
更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス評価：グリーンファイナンスの実行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1、Green 2、Green 3、Green 4、Green 5 の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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