大 川 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録
平成27年３月５日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

池

末

秀

夫

10番

中

村

博

満

３番

水

落

常

志

11番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

12番

古

賀

光

子

５番

古

賀

龍

彦

13番

川

野

栄 美 子

６番

筬

島

か お る

14番

今

村

幸

７番

岡

秀

昭

15番

福

永

８番

内

藤

栄

治

16番

井

口

９番

平

木

一

朗

17番

永

島

稔
寛

嘉

生
守

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

鳩

山

二

郎

副

市

長

酒

見

隆

司

教

育

長

記

伊

哲

也

田

中

嘉

親

大

淵

慶

人

中

島

久

幸

石

橋

徳

治

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長- 23 -

企

画

長

古

賀

文

隆

長

古

賀

恭

治

長

馬

場

季

子

長

橋

本

浩

一

お お か わ セ ー ル ス 課 長

田

中

稔

久

添

島

清

美

長

宮

﨑

博

巳

地

域

健
イ

課

支

援

康
ン

農

テ

業

課

課
リ

水

ア

産

課

課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長
建

設

課

都

市

計

画

課

長

池

田

哲

男

国

土

調

査

課

長

待

鳥

裕

士

上

下

水

道

課

長

平

田

敏

弘

学

校

教

育

課

長

持

木

芳

己

生

涯

学

習

課

長

田

中

良

廣

監

査

事

務

局

長

石

橋

新

局

長

木

下

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

下

川

愼

司

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

宮

﨑

朱

美

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第１号～第18号）
１．特別委員会の設置、委員の指名（議案第13号）
１．委

員

会

付

託

- 24 -

剛５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

３

水

落

常

２

13

川

野

栄美子

氏

名

３

17

永

島

４

５

古

賀

龍

質

志

問

要

旨

１．大川の農業について
２．国土調査について

１．大川市にとって地方創生とは守

１．人口流出と減少について
２．空き家対策について
３．地方農業行政について
４．その他関連する一般行政について彦

１．大川市の交番・駐在所等の配置について
２．認知症対策について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（石橋正毫君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、３番水落常志君。
○３番（水落常志君）（登壇）
皆様おはようございます。本日、一番最初に一般質問させていただく議席番号３番、水落
常志でございます。どうぞよろしくお願いします。
３月に入り、世間では卒業、異動、転勤など、また、地域や公民館でも役員の改選とか、家庭内でも忙しい時期だと存じます。心が一番変化する時期だと思います。
その中で１つニュースが飛び込んでまいりました。神奈川県川崎市での中学１年生の殺害事件です。事件の内容が徐々にわかってきました。物すごく憤りを感じます。皆さんも考え- 25 -

させられる事件だと思います。学校、地域、行政がもっと連携をとっていたら、未然に防げた事件だとも考えさせられます。私自身も地域の一員として少年犯罪が身近に起こらないよ
うに気を配っていかなければいけないと思いました。
さて、本題に入らせていただきます。
１つ目の質問ですが、大川市の農業についてです。この質問につきましては、前回も質問させていただきました。
今の農業問題を考えますと、いろんな問題、課題が山積しております。１つは、営農組合の取り組みでの法人化の問題です。
営農組合は、農業者の減少、高齢化、後継者不足など諸問題を抱えて、地域で農地を守り、活用していくという前提として、国の施策で進めてまいりました。それで、昨年、５年の猶予をいただき、法人化へということでの現在の大川市の状況をお伺いしたい。
２つ目の質問は、国土調査、地籍調査です。この質問につきましては、私自身が約30年間、測量設計に携わってきて、近隣の市町村と比べ、大変おくれている事業なので、強い思い入れがございます。国土調査のあらましで調べてみますと、「地籍調査はあなたの財産を守る
大切な調査です」とあります。地籍調査の必要性として、現在、法務局に備えつけられている字図や土地登記簿は、明治初期につくられたものをもとに、およそ140年の間に加除訂正してきたもので、実際の土地の形状や面積、地目が異なる場合が多く、不便になっています。
また、土地の位置や境界が不明確のため、地図としての役割を十分に果たしていません。このため、境界をめぐるトラブル、土地売買や開発時の負担、公共事業の遅延、災害復旧のおくれなどが生じております。これらの問題の防止、解決を図るためには、精度が高く、境界を明確に復元できる地積図を整備する必要があります。
今、述べたことを踏まえて、今回、大川市で、川口のほうになりますが、現地調査を行うに当たり、現状を伺いたい。
あとは質問席にて質問させていただきます。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
皆様おはようございます。早速、質問にお答えをさせていただきます。
まず、大川の農業についての御質問でございますけれども、営農組合の現状につきまして- 26 -

は、平成26年４月の時点で23組織あった集落営農のうち17の組織が、現在、法人化に向けて取り組みを行っております。
既に本年度法人化したのが２組織、準備委員会などを立ち上げ、平成27年５月末までに法人化予定の組織が３組織、全体研修会開催、意向調査済みが７組織、全体の研修会開催済み
が５組織あります。
今後、法人化の取り組みは、さらに加速化していくことが予想されますので、組織内の合意形成を尊重しつつ、関係機関と連携を図りながら法人化に向けての活動を支援してまいります。
農地中間管理機構につきましては、農地を貸したい農家から、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手へ、農地の集積・集約化を進めるための中間的受け皿となる組織です。福岡県では、公益財団法人福岡県農業振興推進機構が平成26年３月に農地中間管理機構
として県知事の指定を受けております。
この事業のメリットは、出し手に対しては、条件を満たせば機構集積協力金等が受けられます。また、公的機関なので安全であります。受け手に対しては、所有者が複数いても、契約が一本で済むわけでございます。また、集約した農地を借りられるわけであります。
今後も、国は、機構を活用して、担い手への農地の集積・集約化に取り組もうとしており、
市といたしましても推進をしてまいります。
次に、国土調査の実施状況についてお答えいたします。
今年度は、大字紅粉屋地区の土地約750筆を対象に一筆地調査を実施いたしております。
一筆地調査は、主に現地において土地所有者立ち会いのもと、土地１筆ごとに境界を確認し、境界標識を設置する作業でございまして、国土調査中最も重要な工程とされております。
大字紅粉屋地区での一筆地調査の実施状況でございますが、土地所有者の皆様並びに地元推進員の御理解、御協力によりまして、特に事故や問題もなく順調に実施することができたと考えております。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
３番。
○３番（水落常志君）
市長、御答弁ありがとうございました。

- 27 -

市長のほうから答弁いただきました。法人化は23組織ございました。これは４年前からのお話と一緒だと思います。組織の数をいろいろ言っていただきましたけど、その中で９組織、法人化に向けてまだ進んでいない、そういうことだと思います。どんな理由があってそのよ
うに進んでいないのか、わかりましたらお教え願いたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
添島農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
議員の御質問にお答えいたします。
まず、話し合いが進んでいないということですけれども、やはりその組織の合意形成がまだ図られていないということでございます。それについて農業水産課としても、話し合いを進めていただくように、今現在、進めておるところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
３番。
○３番（水落常志君）
答弁ありがとうございました。
先ほど農地中間管理機構のことについて説明していただきました。私のほうからもちょっと調べてまいりましたので、読み上げていきたいと思います。
平成25年12月５日に、農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進す
るための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律が成立し、12月13日に公布されました。「この法律は、我が国農業の構造改革を推進するため、農地利用の集積集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に創設するとともに、機構の設立にあわせ、遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等を講じるものです。」とあります。
先ほど中間管理機構のことをメリットとかお話ございましたけど、この大川の農地についてこの中間管理機構を25年に設立されていますけど、どのような状況になっていますか、伺
いたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
農業水産課長。

- 28 -

○農業水産課長（添島清美君）
お答えいたします。
今現在、26年度で申請があっているのはまだ3.3ヘクタールです。ただ、法人化に向けて
面積等の集約等はどんどん進んでいくものと考えられます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
３番。
○３番（水落常志君）
御答弁ありがとうございます。
中間管理機構、一応農地を借りるということですね、行政のほうで預かるという意味だと思っております。現在、今、大川市の農地で借地権、個人対個人になると思いますけど、取り交わしてある農地はどのぐらいあるんでしょうか。農地全体の何％ぐらいあるか、わかる
ならお教え願いたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
お答えいたします。
今、利用権設定で農地の集約が行われているのが28.4％です。それと、もう１つが、担い手に集約をされている、集落営農とかそういうところで集約されているものについては約60％でございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
３番。
○３番（水落常志君）
課長、御答弁ありがとうございました。
今、答弁をお聞きしまして、農地全体の約90％近くが利用権設定されております。実際、農業を自分でされている方というのが本当に少なくなっている現状でございます。そのために営農組織があると思います。つまり、私が言いたいのは、今、90％近くの農地が利用権設定を取り交わしてあるのに、国の施策で今度また新たに中間管理機構に農地を預けることに- 29 -

なっていくのか、お伺いしたい。
○議長（石橋正毫君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
先ほどの分で訂正させていただきますが、議員が今、御質問されているのは90％ということでございましたけれども、実際に利用権設定というのは、初めに説明しましたとおり、二十数％でございます。それで、60％といいますのは、担い手、集落営農の中での集落のぐあ
いが60％で、それを合計した分ではございませんので、済みません、よろしくお願いします。
○議長（石橋正毫君）
質問に対する答弁をお願いします。農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
お答えいたします。
中間管理機構については、先ほども申しましたとおり、3.3ヘクタールが契約をされております。
○議長（石橋正毫君）
３番。
○３番（水落常志君）
済みません。私も聞いて勘違いしておりました。
次に、営農組合と認定農業者の共存について質問いたします。
今までにがんばる農業支援事業、農業経営法人化等支援事業、青年就農者支援事業、新規就農者支援事業、ほかにも行政のほうでいろいろと補助されております。つまり、営農組合の法人化に対しての補助、認定農業者及び新規就農者や青年就農者に対しての補助、いわゆ
る法人と個人に分かれると思います。地域で法人を立ち上げて農業をやっていくのと、個人経営で利益を求めて農業をやっていくのと、２通りのやり方が現在できているように思われるわけです。今後、どのような行政の立場で大川市の農業としてやっていければ一番スムー
ズにいくのかなと、ここら辺を、大まかですけど、質問させていただきます。
○議長（石橋正毫君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）- 30 -

お答えいたします。
ただいまの議員の質問は、営農組合と認定農業者の共存ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
現在、集落営農の構成員の中には61名の認定農業者がおられます。水稲、イチゴ、アスパ
ラガスの複合型の認定農業者の方については、収益性の高い施設園芸に特化していただき、水稲部分を法人に預けるなどが考えられます。
また、米、麦、大豆といった土地利用型での認定農業者については、集落営農との十分な協議を進め、双方にメリットがあるように協議していくことが肝要であると考えられます。
機械設備等を個人で調達するより、法人で調達するほうが経費の削減にもつながってきます
し、今後、認定農業者の方が中心となって集落営農を運営することも考えられます。
いずれにいたしましても、その集落での話し合いをし、双方合意が得られるように協議をしていくことが肝要であると考えております。
それから、認定農業者については、面積、所得要件を大川市で決めております。面積については目標として15ヘクタール、所得については4,000千円ということで目標を設定しております。これを集落営農内でクリアするにはかなり大変だと思っております。しかしながら、認定農業者を育てるということで集落営農の理解が必要であります。今の集落営農では面積的にも少し無理があるのかなとも思います。合併等も含め、集落営農の面積拡大等も今後考えながら、指導していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
３番。
○３番（水落常志君）
御答弁ありがとうございます。
今、答弁の中にも、営農組合の合併とか、そういう話ございました。実際、農業をされる方がどんどん少なくなっておりますので、農地を集約して利益が上がるように、また、行政のほうからも指導していただきたい、そう要望いたします。
質問を変えます。
次の質問、平成26年度２学期より中学校給食制度が開始になりました。給食センターにおける地産地消の現在についてお伺いいたします。

- 31 -

○議長（石橋正毫君）
持木学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
今、御紹介のとおり、学校給食センターは２学期から開始をいたしまして、単独校も含めて、今、食材を購入しておるところでございます。
大川市では、地産地消として品目は全部で９品目ございます。申し上げますと、米、シイ
タケ、ノリ、アスパラガス、エリンギ、エノキ、シメジ、菜花、それから、加工品ではございますが、地元の大豆を使った合わせみその全部で９品目でございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
３番。
○３番（水落常志君）
学校給食が始まりました。その中で、食の安心・安全、これは一番大事なことだと思います。今後、営農組合で農作物をつくっていくわけでございますが、今後、露地野菜や園芸果物、野菜等も作付されていくことになると思います。安全なものであれば、少々コストが上がっても、地元野菜、果物を使って、給食センターに取り入れてもらいたいと思いますが、今後、どのようなお考えでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
今後、どう品目をふやしていくかという御質問だと思いますけれども、１つは、食育の観点から、これについては将来広げていく必要があるというふうには思っております。ただし、今、御指摘のように、品質や安全性の確保、それから、安定的な供給というのが必要になってまいりますので、今後、農業水産課と協議をしてまいりたい。
今、議員言われましたけれども、少し高くてもというところと非常に給食費という部分ですね、今、小学校が４千円、中学校が4,700円徴収をさせていただいていますけど、そことのバランスというのが少しあるかと思いますが、基本的には地産地消という観点からしますと、大川市で生産された農産物というのは取り入れていきたいという基本的な考えは持っております。

- 32 -

以上です。
○議長（石橋正毫君）
３番。
○３番（水落常志君）
課長、どうもありがとうございます。
今、答弁の中に、前向きに大川市の農産物を使っていきたい、そういう答弁をされたと思います。これからはやっぱり地元でつくることが多くなると思いますので、たくさん使っていただきたい、そう要望いたします。
先ほどの答弁で、加工品でみそとかつくってあるとお聞きしましたが、大川市でほかにどのような農産物加工品がございますか、お伺いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
先ほどの議員の御質問にお答えいたします。
市内でつくられておる６次産業化の製品でございますけれども、例えば、ゴボウ茶とか、それから「あまおう」のジェラート、それからイチゴジャム、市がてこ入れしておりますメ
ロディーらっきょうとか、それにおもしろいものとしましては、シイタケの南蛮漬け、それから、地元産の米とノリを使ったおにぎりということもいろいろな工夫をされております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
３番。
○３番（水落常志君）
御答弁ありがとうございます。
大川市でも、今お聞きしましたけど、いろんなものを６次産業として、加工、また販売等行ってあると思います。
先日、有明沿岸道路、筑後川にかかる橋の起工式が行われました。また、国道385号線バ
イパスや国道42号線バイパスからの沿岸道路へ結ぶ道路も整備されてきました。これから大川市における交通量もふえてくると思います。６次産業で生産、加工、販売とありますが、中でも販売に関しまして、近隣の大木町、筑後市、みやま市、八女市、久留米市など立派な- 33 -

道の駅や物産の販売店がございます。大川市にもそういうところができれば、１次産業や２次産業に携わってくる方の励みになり、また、大川市の活性化につながっていくものだと思っております。今回、これは質問の中に入っていませんので、つくっていただくよう要望をお願いしたい、そう思っております。
以上で農業に関する質問は終わりまして、次に国土調査について質問させていただきます。
今回の国土調査では、三又校区及び土地改良事業実施区域は、地籍調査図及び同等の事業としての認証を受けているため、本計画には含まれませんとありますが、三又校区について質問させていただきます。
いつごろつくられた図面で成果になるのか、お教え願いたい。
○議長（石橋正毫君）
待鳥国土調査課長。
○国土調査課長（待鳥裕士君）
三又地区の地籍調査でございますけど、旧三又村の昭和28年から始められまして、法務局で登記が終わったのが昭和34年ごろでございます。図面につきましては、当時の事績を見ますと、1000分の１で地積図は作成されております。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
３番。
○３番（水落常志君）
御答弁ありがとうございました。
今の答弁をお聞きしますと、昭和35年に成果ができております。今の測量の精度からいきますと、大変古くて、使われるのかなという思いがございます。
現在の測量といたしましては、もう本当にＧＰＳ測量、お互いが見えなくても、距離から高さから出てくるような測量になっております。皆さんも御存じのとおり、携帯電話でも自分が持っていけば、どこにいるか、そういうのがわかるような時代でございます。このようなときに、多分昭和35年といいますと、平板で測量をやっていた時代だと思います。
そういうことを踏まえまして考えますと、大川市、今、国土調査をやっております。土地改良事業に関する図面といたしましては、また、国土調査と事業の形態が違いますので、今回はお尋ねいたしませんが、国土調査の観点からいいますと、三又地区、これまた今後、国- 34 -

土調査する、検討する必要はあるんじゃないかと思いますが、どう思いますか、お伺いします。
○議長（石橋正毫君）
国土調査課長。
○国土調査課長（待鳥裕士君）
議員先ほど申されましたとおり、当時の測量は平板測量で、距離は巻き尺ではかったという状況でございます。現在は光波測量機で座標値を持っておりますので、復元能力は格段に高いという状況でございます。でございまして、あわせて図面も1000分の１でございまして、今は同じ状況であれば500分の１ということになっておりまして、復元能力は格段に現在の測量技術からすれば劣るという状況でございますので、三又地区の中でも土地改良事業を実施されております地区がございますので、その区域は除く三又地区でございますけど、これにつきましては再調査をする必要はあるかと考えております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
３番。
○３番（水落常志君）
今、課長のほうからも答弁いただきましたとおり、本当に昔の測量で、現在、その地積図、成果がありましても、現地に復元すること──復元することはできると思うんでしょうけど、精度として成り立っていくのかという懸念がございます。先ほど再調査する必要があるというようなお答えでございましたので、三又地区に関しましては、市長、検討のほど、またよ
ろしくお願いしたいと思います。
今回、国土調査について質問させていただきました。まだまだあと20年、大川市全体、調査していくわけでございます。一番懸念になるのは、個人個人の境界ですね。昔からそうい
う感じの字図、精度しかございません。個人個人のやっぱり境界に対する思い入れ、先祖から聞いた話、一方的なことになると思います。なかなか境界確認も進まない。そういう形でトラブルもある、なっていくかと思います。そこら辺は行政のほうの指導として、いろいろ
個人個人に理解していただいて、スムーズに国土調査が進められていくことを切に願います。
また、一番最初に言いましたとおり、コンセプトとしては、地籍調査はあなたの財産を守るということでございますので、今後、調査を進めるに当たりまして、大変ではございま- 35 -しょうが、理解を得て、筆界未定のないような形で進めていただきたい、そう思っております。
以上をもちまして、今回、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
引き続き一般質問を続行いたします。
次に、13番川野栄美子君。
○13番（川野栄美子君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席13番、川野でございます。早いものでございまして、私ども市議会４年、最後の質問になります。きょうは、大川市にとって地方創生とはということでございますが、これはまだ、なかなか答えが出ていないのを質問いたしますので、これはという答えが出てこないと思いますけれども、でも、とても大事な問題でございます。私どもの議員にも、地方創生を勉強しなさいということでＤＶＤをもらって、皆さんたちももらってあるだろうと思いますが、これからの議員というものは、地方創生がやってくる、台風のようなものがやってきますので、これをしっかりと受けとめなくてはなりません。そういうところで地方創生の議員に対する勉強会が盛んに今行われております。私ここに持ってきておりますとですね。地方創生は国の役割か、コンパクトシティのあり方を含めてというような、地方創生のコンパクトシティのあり方というような勉強会が盛んにあっております。
それから、人口減少を克服するための議会の知恵が要る、議会はどうやって知恵を出すのかというような勉強会、それから地方財政を取り巻く医療介護の動向をどう持っていくのか、
それから高齢者社会を乗り越える地域の協働というものは、私どもが盛んに言ってきたことでございますけれども、このシンプルですけれども、やはり難しい内容が根が張ってなかな
か芽が出ないという状況でございます。
新聞にも地方創生のことにつきましては盛んに載っておりますけれども、１番がやっぱり
人口減少対策にもがく地方ということであります。大川市も人口がだんだん減少していることは皆さん既に御存じだと思います。でも、その人口減少をどうやって上げるかということは、大川だけではなくほかの地域も頭が痛いところであります。そういうところで、大川だ
けで考えていくのか、それとも横の地域と手をつないでいくのか、国にどうやってその知恵をかりて、そして、予算をもらってきてするのか。今までは、ここにおられます代々の市長- 36 -

さんが陳情に行って、私どもの市はこうこうこういう事情でございますので、どうかよろし
くお願いしますということで、私ども議員も一緒に行きましてお願いをしておりました。今回、地方創生は、もうそういうことはやめましょうと、企画をしてきちんとやってください、
そういうところにはちゃんとした交付金をやりますよと、出てこなかったらやりませんと言っています。
鳩山市長は、この前答弁の中でちょっと言われましたが、どこの地方でもそういうふうな
お金が要りませんというところはどこにもない、どこでも熱い熱意を持ってしているということでございます。そういうところに、ここに白い紙を私は持ってきましたけれども、今までの企画というものは何かがあって、それを見ながらここの中に移す、何かを持ってきてこの中に移すというような感じで、この企画を意外と立ててきたようでございます。でも、地方創生は、大川はどんなことをやるの、へえ、そうですか、それは国も勉強になりますので、それはぜひやってくださいということは、ここの中に、白い紙に自分の考え方を書かなくてはいけません。創生の創はつくるということでありますけれども、つくるということは誰がどうするのかということはやっぱり考えることです。
大川でこれから地方創生をやっていく中で一番大切なものは、考える底力のエネルギーをつくること、これができたら地方創生は成功するんじゃないだろうかなと私は思います。考
える力、それがやっぱりエネルギーになってくると思います。そうするためには、考えたものをここに、白い紙に書く力がないと書けないということでございます。これが一番大事なことだろうと思います。
今度、2020年に東京オリンピックがあります。今、東京のほうに仕事も雇用もどんどん行っていまして、特に福岡県の大川は南のほうにありましてね、なかなか大川のほうまで東京オリンピックの効果があっているのかと言ったら、これからもなかなか難しいんじゃないだろうかなと思います。しかし、石破大臣は、一極集中の加速も考えられますが、必ずしも東京になくてもよい機関はたくさんある。東京にあるより地方に来たほうがよいものは提案してほしい。そしたら、そっちのほうに私は移しますよと、移転候補機関を近く発表しますというふうに言っています。だから、必ず東京になくてもよい機関はやはりあるだろうと思います。先ほど言いましたように、やっぱりよく考えて白い紙にこうですよと書く力があったらとることができるんじゃないだろうかなと思います。
また、交付金は自治体に差がある、総合戦略や熱意があるところに厚く交付するというこ- 37 -

とを石破さんも言ってありますが、先ほど私も申し上げました、地方創生関連の交付金は、2014年度補正予算自治体向けに4,200億円を盛り込んであります。また、地域消費喚起・生活支援型は、プレミアムつきの商品券発行の経済対策となっていて2,500億円が盛り込んであります。地方創生先行型は1,700億円が含まれています。2016年には、これから具体化になる財源として新たな交付金が創設されます。
ここで市長にお尋ねいたしますが、大川市にとって地方創生の総合戦略を含めた熱い熱意とはどういうことを思っていらっしゃるのか、まず壇上からこれをお聞きします。あとは自席にて質問させていただきます。では、市長、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
川野議員御質問の、大川市における地方創生についてお答えいたします。
日本の総人口は、既に平成20年をピークに減少局面に入っており、今後、減少スピードは
加速度的に高まっていくとされております。
そのため、国においては急速な少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本
社会を維持することを目的に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、既に平成26年度補正予算に反映されるなど取り組みが始まっているところであります。
地方においては、この国の戦略を踏まえて、自主性、主体性を発揮し、地域の実情に沿った地方版総合戦略を平成27年度末に策定することが求められております。
この地方版総合戦略に基づく施策に対して国が支援を行っていくことになりますが、これまでのように全自治体への均一な支援ではなく、独創的なアイデアや先進的な取り組みなどに対しては支援を厚くしていくとしております。
そのため、行政の努力はもちろんのこと、市民、産業界、大学、金融機関など民間の方々のアイデアや知識も活用させていただきながら、スピード感を持って大川市の特性を生かした戦略を構築してまいります。
この戦略には、産業の活性化や少子化対策、移住定住促進、子育て支援など、さまざまな分野において本市の魅力を高めるような施策を盛り込み、大川で子育てしたい、大川に住みたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを、国の支援も最大限に活用して- 38 -

息の長い取り組みとして推進することで、大川にいま一度元気を取り戻したいと考えております。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。市長、答弁いただきましたけれども、ここの中で地方創生の中に、もちろん市長だけでできることではありませんが、市長は地方創生で、この付近だけは自分が絶対やってみたいという熱い熱意はどの付近に持っていらっしゃいますでしょうか。
答えられましたら、どうぞ。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
お答えをいたしますけれど、まず国の地方創生の考え方は、まず何よりも一番大きな課題
は東京に対する一極集中をやめましょうというのが、まず地方創生の根幹でございます。それをなし得るための一番重要な施策は、広域的に自治体が連携を取り組むことが重要である、
そういうことでございまして、大川市は久留米定住自立圏構想というのに入っておりまして、
久留米市が中心地で手を挙げて４市２町が連携をいたしておりますけれど、それよりももっともっと広域化しましょうというのが国の考え方で、中核都市構想というやつでございます
けれども、これは私のイメージですが、恐らく県南がその一つの集合体になって、当然、中心地は久留米でございます。そうやって広域的な連携をして魅力的な全体像をつくっていこうということなんですが、私は、地方創生は、当然私の父もいますので大いに期待をいたしておりますけれど、期待をしている分、やはりちょっと不安な部分もあるわけで、やる気のあるところや創意工夫を凝らしたところにいっぱいお金をあげましょうという、そういう施策でございますけれども、私はそのやる気というのは、いわゆる基礎自治体の財政出動を意味しているのかなと考えておりますので、そうなってくると、自治体間の競争が地方創生になると過熱する可能性がある中で、やはり財力のある基礎自治体のひとり勝ちになりはしな
いか、あるいは市役所の職員の数で言ったらマンパワーがあるところが勝つのではないか、
そういうふうに思うわけで、それは何も私だけがそう思っているわけではなくて、いろんな- 39 -

専門家の方々がミニ東京をいっぱいつくってしまうんではないですか、そういうことでございまして、これは余り大きな声じゃ言えませんけれども、私は父に言ったのは、もし私が久留米市長だったら地方創生、拍手しているかもしれない。というのは、恐らく一番アドバン
テージがあるのは県南で言ったら当然それは久留米なわけでございまして、そういった中で行政合戦が現時点で地方創生をやる前から既に行われているという現実を我々はしっかりと認識をした上で、じゃあ、広域連携をどうするのかということですけれど、私はもう今後の広域連携の可能性があるとしたら、もちろんお互いの個性を尊重して支え合うというのは大事だと思います。そういう意味では大川は木工業がありますから、木工業は誰もそこに参入していこうとするところはいないと思いますけれど、例えば、柳川市に関しては観光がある。
なので、例えば、柳川市に観光に来ていただいた方々に大川の家具屋さんに来てもらうという、そういうストーリーはつくっていけるのかな、個性を尊重していくことが大事なのかなというふうには思いますけれど、保育料とかいろんな問題がありますが──これは今ちょっと話しにくい部分でもありますけれど、やはり競合してしまう施策というのは必ずあるわけ
で、そういった中でやはり行政サービスの合戦がより過熱しないかなという不安があるわけですけれど、先生の御質問に対してはどういうところに強い思いがあるかということでございますので、それはやはり大川の個性である部分というのを最大限生かしていかなければい
けないのかなと私はそういうふうに思っておりますけれど、木工業もそうですし、農業、漁業もあるわけですが、それはどういった形で総合戦略をつくれるかということを今後考えていかなければいけませんけれど、ほかの自治体がまねできないようなところ、強みを最大限に生かすべきだというふうに思っています。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
市長の思いが伝わってきました。やはり個性がないと大川も乗り切ることはできないだろうと、その一つが木工業は個性的なものがあるというふうにおっしゃいました。
石破大臣が総合戦略には３つのかぎがあるというふうに言っています。１つは、重要業績評価指数、農業生産高をどれくらい出すのか、それから移住者数、それから出産率などの数
値目標を設定する、こういうふうなものをきちんと出さないと総合戦略にいかないじゃない
だろうかなと思います。この付近のことは大川市も当然なさるだろうと思いますが、いかが- 40 -

なものでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
古賀企画課長。
○企画課長（古賀文隆君）
川野議員の重要業績評価指標、そういった数値目標になります。地方版の総合戦略、つまりプランですけれども、これを27年度中に策定していきますが、いろんな施策がその中で出てくると思います。その一つ一つの施策について、そういった数値で目標、例えば、人口がどれだけふえるとか、観光客がどれだけふえるとか、そういった目標を設定することが必須となっておりますので、当然施策の中でその数値目標は出てくると思います。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
このような数値目標は取り組んでいくというふうにお答えいただきました。
２点目は、企画立案、実行、点検、改善のシステムを取り組むこと、これも当然だと思いますが、まず答弁をいただきましょう、これはどうでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
企画課長。
○企画課長（古賀文隆君）
先ほどの川野議員、ＰＤＣＡのことだと思います。
施策を実施していきまして、その効果とか数値目標をクリアしたのかどうか、そういったところを検証していくことが必要となっておりますので、その流れとしてシステムをつくっていく、これがＰＤＣＡというものでございまして、プラン・ドゥー・チェック・アクションという言葉なんですけれども、計画をして、その後実施をしていきます。それから、その実施に当たって評価をいたします。その後にそれを改善する評価、そういったことのシステ
ムのサイクルをつくるということでございますので、それも当然、その計画の中でうたい込
んでいくこととなります。
○議長（石橋正毫君）
13番。

- 41 -

○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
次の質問ですけど、３つ目は産・官・学、金融機関とか労働界とか、言論界のみんなが参加すること、これは市長がつくればいいというものではないということ、こういうものを入れながら取り組んでくださいということでありますが、これ、大川もよくやってはいますけ
ど、非常につながりがなかなかうまくいかないじゃないだろうかなと思います。金融関係、
それから労働、それから言論界、金融界だったら誰、労働界だったら誰、言論界だったら誰というものがぱっと頭の中に、金融関係は頭に浮かびますけど、なかなかこれが私の頭としては人が見えてきませんけれども、これは市長、いかがなものでしょうかね、これを市長だ
けがつくればいいんじゃなくて、こういうような感じの方と産・官・学をしながらやっていきなさいということでありますが、大川市としては産・官・学は今までやってきましたけど、本当に効果という効果がなかなか見えないものがありますけれども、本気でやらなくちゃい
けませんけど、いかがなものでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
議員の御質問は大川版の総合戦略をつくる上で、策定をする段階で民間の方々を入れなけ
ればいけないという、そういう御質問だと思いますけれど、石破担当大臣から我々1,700の自治体の首長にはそれぞれ手紙が来て、民間の方々を絶対入れなさいと、そういうふうにアドバイスをいただいておりますので、大川版総合戦略をつくるに際しては、当然そういったさまざまな業界の方々と一緒になって議論をしていってつくっていかなければいけないと、大川市だけで独断でつくるようなものではないというふうに私は考えております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
この人たちを大川でどういうところで網を張って見つけるのかというのがなかなか難しい
んですけれども、これは誰がこういうふうな人を選考するのでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
企画課長。

- 42 -

○企画課長（古賀文隆君）
川野議員の産・官・学、金融機関、労働界、そういった組織のことでございますけれども、当然、地方創生の行政の担当窓口は企画課になりますので、企画課のほうである程度どういった形で進めていくのか、あるいは金融機関はどういったところにお願いをするのか、そういったところについては当然、企画課のほうで担当させていただくこととなるかと思います。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
担当課は、そういうふうな窓口は企画課がされるというふうに今お聞きいたしましたので、わかりました。
それでは、次にいきます。プレミアム商品券をやりましょう、経済効果のためにやりなさ
いというところで国から来ております。この商品券もいいんですけれども、一部で地方はいろいろお金が足りない、足りないというふうに、これだけ予算を考えているんですけど、国は効果的にプレミアム商品券をやりなさいというふうに来ていますけれども、これはばらまきではないだろうかというふうに言われています。全くそのとおりだと思いますけれども、このことについて市長はどう思われますか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
国のほうが26年度の補正予算を組んで、地方創生というふうにうたっていますけれども、実質は緊急経済対策であって、先行型の地方創生と、あとは消費喚起型だと。プレミアム商品券に関しては消費喚起型でございますけれども、どういったことがあったかというと、大川市は商工会議所ですけれど、10％のプレミアムをつけて今まで売ってきたわけでございま
して、今回、商工会議所の方々も地方創生に期待をお寄せいただいていて、例年よりもプレミアム商品券の額を増額すると、そういうことでございましたので、我々は10％で増額分でこれぐらいのお金が要るなというふうに市としては計算をしておいて、それは国から来る消費喚起型の交付金ではもちろん足りる、逆に言うと少し余るぐらいの計算だったわけで、余った部分は、福岡市なんかはやるんでしょうけれども、例えば、３人お子さんがいるとこ- 43 -

ろの家庭に３人目に幾ら払うとか、そういうふうに子育てしやすいような施策に残りは充てようと思っていたんですけれど、どういったことが起きたかというと、私先ほど申し上げた
ように行政のサービス合戦になっていて、結局、そういうふうに計算しようと思っていたら、次の日、役所に来たら担当課が慌てて市長室に飛び込んできて、近隣のプレミアム商品券の率の一覧をばーっと見せて、要はほとんどが20％になっていたんですね。何でかというと、久留米市が20％にしたから追従せざるを得ないと。久留米市のほうが物を買う場所がいっぱいあるからだと、そういう理由だったわけでございまして、こんなことをしてしまうと、地方創生、自主性、主体性を持ってやりたいようにやりなさいと言っていても、近隣の自治体が既にライバルなわけだから、我々がやりたいことを、例えば、子育て世代に厚い部分を交付金で賄いたいなと思っても結局できずに、商工会議所の皆さんと議論を重ねましたけれど、20％にしましょうと、そういうことでございましたので、大変国からこういう交付金をいた
だくのは首長としてはうれしくて感謝をしなければいけないんですけれど、近隣との整合性というか、競争に勝つためには難しい部分もあるのかなというふうに考えています。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
よくわかりました。なるほどですね、やはり力を持っているところ、福岡県のところで人口が多いのは１番は福岡市、２番が北九州市、３番が久留米市ですね。大川市は人口が減ってきていますので、ちょっと私は調べて、これは下から何番目ぐらいでしょうかね、企画課
わかりますか。
○議長（石橋正毫君）
企画課長。
○企画課長（古賀文隆君）
手元に資料を持ち合わせておりませんので、調べまして後ほど御報告いたします。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
後で調べて言われるということでございますが、大川も市の中では下の付近に多分いただ
ろうと思います。五、六番目か、五番目か、ちょっとよっと調べていませんけど、それくら- 44 -

いにいたと思います。それで、人口減少の対策をしなさい、しなさいと言っていますけど、人口減少ばかり言ってもそこの中に何をすれば人口が上がってくるのかということでありますが、私は特に雇用が重要じゃないだろうかなと、働く、雇用。これをしっかりしないと人口は上がってこないじゃないだろうかと思います。
大川にとって、木工の産業がたくさんあります。それも今、余りよくないというところでいろいろ聞かれます。厳しいですよということを盛んに言われます。零細企業もあれば中小企業もあって、たくさん固まっています。特に木工業以外のものが大川の中に入ってこられないかということを盛んに言われています。私も一度、市長に質問しましたけれども、ブリ
ヂストンのタイヤ工場が大川に来ないかというふうな質問をしましたが、いろいろ市長も言っているけれども、来るというところまでの話はいかないということでありますが、市長
は、例えば、この中では大変若い位置、年齢でございますが、若い目線で見て大川に持ってくる、持ってこないは抜きにして、どういうものを持ってきたらみんなが喜ぶだろうかというものは、何かイメージとしてありますか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
どういうものをというふうに今言われましたけれども、企業誘致というのは当然やっていかなければいけないと私は思っております。ただ、今まで一般質問の折に企業誘致は大事だと、ただ、大川は土地がほかの地域と比べて、企業誘致に頑張っているところと比べると土地が高いとか、あるいはそれなりの土地があっても下水が来ていないから大変企業誘致が難
しいと、そういうような話もありますけれど、私としては議員御指摘のように、いかに雇用をふやしていくかということが、人口減を食いとめる重要な施策の一つだろうと、私はそう思っておりまして、あともう１つ、私は子育てしやすいまちと雇用をつくっていくということが車の両輪だろうというふうに思っておりますけれど、もちろん企業誘致は、そりゃ優良会社が来ていただいたらどんな業種でも私は大歓迎でございますので。ただ、私は企業誘致をすることも重要ですけれど、地方創生でございますので、地方創生でもちろん新たな職種の企業誘致もしなければいけないんだけれども、やはり木工業をいかに元気にしていくかということを私は考えておりまして、木工業のことを考えると、いわゆる家具業界の方々は物
すごい数あるわけですけれど、そういった方々のある種細分化をして考えていかないと、結- 45 -

局、物すごく御自身でそれなりの利益を上げているところと、あるいは下請として頑張っているところというのは、やはり木工業に対してどういうふうに我々が手厚く施策をすればいいかという中で、求めているものが全然違いますので、そういった部分で細分化して考えていかなければいけないかなというふうに私は考えておりますけれど、私が思っているのは、
やはり地方創生でございますので、不安な要素もいっぱいありますけれど、チャンスもあるのかなと、そう思っておりますので、政策的に業界の皆様方を誘導していくような形、すな
わち、御自身で東京で一回勝負してみようというような方々に何らかの形で援助ができるよ
うな、そういう大川の木工業の体質を少しずつ変えていくことが重要かなと、私はそう思っておりますけれど、いずれにいたしましても、どういう企業を呼べばいいのかという質問でございますが、先ほど申し上げましたけれど、優良企業であって雇用の場をたくさんつくっていただける会社であれば、どんな業種でも私は大歓迎でございます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。鳩山市長が市長さんになられまして、大川市民は非常に期待をしております。若い市長でいろいろやってもらっているということです。私は今まで歴代の市長を見てきましたけれども、やっぱり素直で本音で語られるというところは市民に大変受けているんじゃないだろうかなと思います。特に、政治を志すに当たっては人に納得をさせていただく、やっぱり自分の気持ちを伝えるというところが非常に鳩山市長は上手じゃないだろうかなと思います。身近なものを持ってきて話されるということであります。
これ、きょう一般質問に当たり、これは市長にぜひ言ってくださいというのが私のところに来ましたので、発言させていただきますけれども、鳩山市長が今どこに住んでいるかというのがなかなかわからない。だから、やっぱりおらがまちの市長さんはここに住んであります、ここが市長さんのうちですよということを自分たちは言いたい。ですから、まちの中ではなく、ちょっと外れたところから大川を見て、不便なところから大川を見て、自分は市長になってどうしたいのかということを考えるチャンスも必要じゃないだろうかなということです。何もないから自分が家を建てた横に病院が来ていただいたらいいんじゃない、レストランが来ていたらもっと楽しくなるなというところで、まちはどんどんよくなる。だから、あんまり企業誘致をいろいろするという、難しいけれども、一番肝心の市長さんがキーに- 46 -

なってすればまちづくりはできるんじゃないだろうか、それを市長にきょうはぜひ言ってく
ださいということであります。その中に大川の家具を実際に入れてもらって、こんなに便利
ですよ、こんなにすばらしいですよというふうなものをしていただければ、市長の家であって大川家具が入って、皆さんもいいということを実際に使っていただいてするんだったら、使わないで言うのと使って言うのはまた違うだろうと思いますし、ぜひしていただきたいというようなことであります。
そして、その方がおっしゃるんですけれども、大川市長を経て国会に出られまして、総理大臣になって、政治の志がこの大川から発信をされて、ここが市長さんの家だったんですよということも言いたいし、ぜひ市長はこの大川に土地を買って家を建てていただきたいということを懇々とおっしゃいましたが、これは市長も、自分もこの大川に住みたいということも言われたことがあるということで言われたものでございますが、これはあくまでも市長がまちに対する、自分が一角としてやってほしいということでございますけれども、答弁いただけましたらどうぞ。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私は今、中央公園の裏あたりの榎津に一応居を構えております。マンションでございますけれど。家を建てたいなという思いはかねがねあるわけで、今あれですよね、相続関係も大分よくなってきて、家を建てる場合なんかは相続は結構よくなってきていますので、父にお願いしたいなと思っていますけれど、どこに建てるのがいいかなといろいろ考えておりますが、ここで１つの地域を言うと、ほかの地域の方々が、俺らのところじゃないのかというふうに言われますので、ぜひ皆様方、どこかいい土地があったらお教えをいただければというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。そういうことで、お父様のほうに私のほうからもよろしくとい
うふうにお伝えしたいと思います。ぜひそういうことで、ちゃんと市長さんのうちがここですよということは、やっぱり住民も機軸になって安心されるんじゃないだろうかなと思います。

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先ほど人口のことを言いましたけど、お願いします。
○議長（石橋正毫君）
企画課長。
○企画課長（古賀文隆君）
先ほどの県内で大川市の人口は何番目かということでございますけれども、市町村全部で60市町村ございます。その中では28番目でございます。福岡県の市の中では下から４番目でございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
市の中では下から４番目というところに位置しているということで、人口に関しては市としましては待ったなし、やはりここに力を入れていかなくてはならないと思いますけれども、やはり人口の減少、減少ばっかりじゃなく、少なくなってもみんなが大川が大好きで幸せに暮らしたいということが、これが一番大事なものだろうと思います。
高齢者の方がおっしゃいますけれども、豊かな生活でなく幸せな生活を私たちはしたい、
幸せな生活をすることが満足ですよということでありますので、人口減少に伴った、減少した中をマイナスじゃなくプラスに捉えて、どうやって幸せに暮らしていただくのかということがこれからのポイントになってくるんじゃないだろうかなと思っております。
市長、先ほど大川市もコンパクトシティ型の検討が何か民間でされているみたいですけれ
ども、市長としてはそういうもののお考えはありますでしょうか。これも地方創生の中にやりなさいと、そういうふうなものもいいですよということでしたけど、これはあくまでも大都市だったらいいと思いますが、人口減少をしている大川もこれをどう捉えるのかということをよかったらお願いします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問にお答えをいたしますけれども、コンパクトシティということでございますので、少子・高齢化になって交通弱者の方々がどんどんふえていってしまうと、そういった中でコン- 48 -

パクトなまちづくりで歩いて生活できるような、そういうまちをつくってください、そういう考え方でございまして、もちろん私も大いに賛同をしているところでございますので、大川の中心地というと、役所のあたりから大学を経て商店街のあたりとか、そういうことにな
るのかなと思っておりますけれど、どういった形でコンパクトシティができるのかということでございますが、まず重要なことは、やはり国際医療福祉大学と1,000人を超す学生がいるわけですから、そういった方々と商店街がいかにともにまちづくりができるのかということを私は考えていきたいなと、そういうふうに思っておりますけれど、とにかく国際医療福祉大学の方は、多分、今半分ぐらいしか大川に住んでおりませんので、より魅力的な中心市街地になるようにして、大学生の方が少しでも多く大川に住んでいただけるようなまちにすることによって、商店街にも活気があふれて、コンパクトシティというのも現実味を帯びてくるのかなというふうに考えています。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。コンパクトシティ型も、やっぱり考えていかなくてはならないという御答弁だったと思います。
それでは、地方創生も聞きましたら切りがございませんので、最後の質問にさせていただ
きます。
やはり大川市も質のよい生活をされる大川、これがこれからのキーポイントになってくる
んじゃないだろうかなと思います。人口は減少しているけれども、質の高い大川を目指すん
ですよというものが一番大事なものじゃないだろうかなと思います。
その質のよい生活をするためには、３つのポイントがあるというふうにいろいろ指導をされています。私もいろいろな先生方からお話を聞きまして、自分なりにまとめましたけれども、やはり１番は、まちの景観が美しいこと、これはどこのまちでも通用することじゃない
だろうかなと。私ももう一度行ってみたいというところはまちの景観が美しい、また行ってみたいなということになりますので、人を呼ぶことも住むこともまちの景観が美しいこと。
そして、まちの景観が美しいということは、お互いに親しみ、仲よくするというようなものもこの中に入っておかないと、ただ美しいだけではいけないと思います。
それから２番目に、情愛を通わすことのできる仲間がいること。だから、行政は美しい景- 49 -

観をつくって、それから仲間ができるだけできるような仕掛けをやっていくということですね。
３番目に、よいものをつくる。よいものをつくるということは、市長は先ほどからおっしゃっています大川家具と言っていますが、大川はよいものをつくるまちなんですよ。家具をつくっていますが、よいものをつくるまちなんですよ、その一つが家具なんですよということ。それから、イチゴなどもありますけど、食べ物がよいものがつくられている。それから、サービスなども子育て支援、今度は市長が、これから予算のあれになりますけれども、値段も子育て支援に切りかえました。安いものを切りかえておりますが、そういうサービス的なものもほかと違うことをしているんですよということをすれば、この３つのものを踏まえてやると質のよい地方創生、自分のまちを自慢できる、やっぱり自慢をしなくちゃいけな
い、できるんじゃないだろうかなと思います。
そういうことを念頭に置きまして、私ども議員もまた新しくなりますけれども、議員もや
はり地方創生には相当知恵を出しながら勉強しながら、行政とともにやっていかなくちゃい
けないと思いますが、この付近をぜひお願いしたいと思います。最後に、市長、どうぞ一言
お願いします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
生活の質の高い大川ということでございまして、まず、まちの景観の話がございましたけ
れど、私もまさにそのとおりだと思っておりまして、いかに大川の景観をお金をかけずにきれいにしていくことができるかなと、そういうふうに思っておりますが、もちろん１つは緑化だと思いますけれど、緑化も決して安いわけではないわけでして、どういうふうにアイデ
アを絞ってやっていけたらいいかなというふうに思っておりますけれど、１つ具体例を出しますと、これは私の思いでございますので、予算が伴うことですので、あくまでも市長の熱い思いとしてお聞きをいただければと思いますけれど、中央公園は昔型の公園で、今の公園というのはああいった総合的な、複合的な公園ではなくて、ただ、きれいな芝生が広がって
いて広場的な要素、ピアッツァという言葉になるわけですけれども、ローマでいうと、スペイン坂というのはただ単純に階段があるだけなのに人がわあっと集まって皆さんがそこで談笑していると、そういった感覚の広場的な部分が、これからは公共的な広場というのが公園- 50 -

には求められているというわけでございますので、いかにいい形で公園を再整備できるのか
なというふうに私は考えたりもしております。
仲間がいることというのが２番でございますけれど、大川が大都会に誇れるところというのがあって、それは大川の高齢化率は全国平均よりも、福岡県平均よりも全然高いわけですね。ところが、全国平均、あるいは福岡県の平均があるんですけれど、介護保険を使っている方の率は全国平均よりも、福岡県平均よりも大川は低いわけでございますので、高齢者の方々がいつまでも元気で暮らせることができる大川であるというのが、もう既に現状でございますので、やはりそういった方々が今後も住みなれた、大好きな大川で大勢のお友達と一緒に楽しく人生をお過ごしいただけるような、そういうまちというのは既にできつつあるのをさらに特化していくというのも重要かなと、そういうふうに思っております。
よいものをつくるというのは、大川はもちろん木工業があるわけですから、そういった部
分でよりいいものを今後つくっていただけるように行政としてもサポートしていきたいなと思っておりますけれど、いずれにしてもこの３つの点を踏まえて我々は懸命にまちづくりをしていかなければいけないのかなと、改めてそういうふうに思った次第でございます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
答弁いただきまして、ありがとうございました。鳩山市長を初めといたしまして、執行部の皆さん、期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上、終わります。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。
午前10時21分

休憩

午前10時35分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、17番永島守君。
○17番（永島守君）（登壇）- 51 -

皆さんおはようございます。午前中には、川野議員から地方創生について、そのやりとりをしっかりと聞かせていただきました。大変結構な内容であったかと思うわけであります。
大川市市政の主権者は、当然として大川市民でございます。予算の提案者は、当然として鳩山市長でございますけれども、今回の予算議会におきまして、予算を決定するのは大川市
議会、当然として大川市議会議員の皆さんでございます。ただいま国政の場におきまして、政治と金について連日連夜の報道が、また、議論が交わされておるようでございます。政治の停滞とその空白が続いているように思われてならない現状がございます。
社会面においては、残忍非道な未成年者による殺人事件の報道が、これまた連日続いております。本当に心の痛む出来事が余りにも多過ぎる、そのような年の初めとなってしまったことに、本当に痛みを感じるばかりでございます。残念なことでございます。どうか本年も、我が国の安心・安全が長く続いてまいりますように願うばかりでございます。
さて、今期最後の定例会となりました。また、私の発言の中には、大変御無礼なこともあるかと思いますが、前もっておわびを申し上げたいと思います。統一地方選挙のためか、今回は質問者が４名と、大変少ないようでございます。また、このたびは、市議会議員選挙の候補者も随分と少ないように思われてなりません。平成３年の統一地方選挙より、公費による選挙費用の一部負担が行われ、今日まで政治参画への道は大きく開かれてまいったわけでございます。しかし、ところによっては、働かない、働いたことさえない、まして納税はし
たこともない、一度も定職についたこともない、そのような候補者も名を連ねる弊害を生んでいると言われてもおるわけでございます。明らかに報酬を目的とした就職選挙への参入はいかがなものかと思われるわけでございます。
大川市はこれまで、御存じのように行政経験の豊かな議員もなく、行政チェック機能が果たされていないのは当然と言われておりますが、大川再生実現のためには、行政経験をしっ
かりと積んでこられた大川市の優秀な人材が、今度の市議選においても、一人でも多くそのような人がこの議会を目指し、統一地方選挙に参加をされることをしっかりと願っております。
御存じのとおり我が国は、いつ何時でも国政に対する、行政に対する提言、政治への批判ができるわけでありますが、まずは、国民としての義務と責任をしっかりと果たしていかな
ければなりません。今期４年間の中には、２回の総選挙、そして参議院選挙が行われたわけ
でございます。大川市においては、２期８年にわたりました植木市長の引退に伴う市長選挙- 52 -

が行われ、結果、圧倒的支持によって若い鳩山市長が誕生いたしました。多くの市民の期待を集めたところでもございます。
このたびの定例会、提案理由の説明の中にもありましたように、所信を述べられたように、さきの市長選挙を通し、行政の先頭に立ち大川市を引っ張っていく、また、元気な大川市を取り戻していかなければならないとの力強い訴え、大川市民の心をしっかりとつかまれたわ
けでもあります。長引く不況、疲弊した財政の中にも、力強く大川再生を誓われた鳩山市長
は、市民の期待の星でもあるわけであります。若い鳩山市政への期待は、大川の将来を案じる市民の共通した淡い願いでもあろうかと思っております。どうぞ、市長におかれては、これまで培われてまいりましたそのような人脈を存分に生かされまして、各界各層の願い、その一つでも多くをかなえていただきたいものでございます。
就任１年半を迎え、人の世の難しさ、そして、市民生活の実態などをじかに感じられ、いろんな御心労も見てとられたわけでもございます。２年目の折り返し地点もいよいよ間近となってまいりました。近年、地方議会政治の取り組みと、そのありようが問われる時代を迎えていることは、既に皆さん方が一番御存じのとおりでございます。私も、これまで何度となく地方議員の意識改革と市民の政治への関心を叫んでまいったわけでもございます。残念ながら、この議会、地域においては、まだまだ責任政治への自覚さえ求められそうもないわ
けでございます。まことに残念と言わざるを得ません。今回は、市長を初め、職員皆さんとの今期最後の論戦を交わすわけでございますけれども、市長は、これまで市政運営の中、いろんな事案に取り組みをなされ、大川市の産業や財政の推移など、多くを学び得てこられたと存じております。国会議員秘書として、また、市長選挙を通し、現在の市政執行、市政運
営全般にわたる責任者として、その責任の重圧も十分に実感されておられることと察します。
市長は、幾つもの新たな取り組みを提案、そして実行されておられます。最近、テレビ等
でよく大川市のＰＲ報道が目につくようになってまいりました。メディアを使った鳩山市長
らしさが見てとれるような知名度アップにつながる政策の結果であろうかと思うわけでございます。この定例会は、市長にとりましては、全般的なその取り組みが初めてなされた予算
議会でもあります。提案配付されました予算には、まだまだ安全運転が続いております。御存じのとおり、大川市の財政は大変厳しいところにあることは言うまでもありませんが、大川の将来を描く、めり張りある思い切った政策を進言するには、まだまだ早過ぎるかと思い、差し控えてはおります。今さら申し上げるまでもなく、既に周知のとおり、大川市は、物す- 53 -

ごい勢いで人口の流出、減少と、そして少子・高齢化が進んでおるわけでございます。その対策の一環として、市長の思い切った保育費の引き下げなどの子育て支援策がなされておるわけであります。政府が来月から実施予定であります保育緊急確保事業、子ども・子育て支援制度の範囲を精査されまして、最大限に活用していただきたいものでございます。
しかし、これで人口の流出、そして減少、少子化に歯どめがかかるとは決して思いません。
根本的な人口減少の原因を探り、もっと真剣、大胆な取り組みが必要であろうかと思われます。地方の衰退、消滅は、決して高齢者による自然減少や出生率の低下ばかりとは言えないわけであります。大川市は、医療福祉大学の設置によって、学生による世帯数はふえてはおりますが、毎年400人を超える、そのような人口の流出と減少が続いていることは、皆さんが一番御存じのことかと思うわけでございます。
平成25年12月31日の外国人を含む大川市の人口は３万6,745人でございました。昨年の12月31日、外国人を含む人口は３万6,167人。１年間で約578人が減少をいたしております。平
成25年５月に、日本創成会議による、2040年までに消滅可能性都市としてその指摘を受けた
全国約1,800市区町村のうち、900近い自治体は、地方からの大都市圏への人口流出や少子化に歯どめをかけることができなければ、自治体運営ができないと言われており、現在その状
況は、やや現実味を帯びてきたと言っても決して過言ではございません。
既に京都の笠置町においては、本年１月15日、現在の１年間出生率はゼロ、人口1,529人の大変小さな町ではございますけれども、まさに絶滅危惧の町と指摘、そして波紋を呼んでいることは既に御存じかと思うわけでございます。これに近い自治体は幾つもあるわけであります。全国の消滅可能性都市と指定を受けた市区町村も、あすは我が身であります。
大川市におきましても、人口の流出、減少は、加速気味にあることは言うまでもないことでございます。現在の大川市人口が３万6,000人余り。このままいけば、確実に12年後には３万人を大きく割ることになります。果たして大川市の政治行政にかかわる皆さんに、現状の理解と、そして危機感がどれほどあるのか、まことに疑問を持たざるを得ません。市長は、この問題についてどのような政策、対応をお考えなのか、伺っておきたいと思うわけでございます。まさにあすは我が身、決して他人事ではありません。当然、その状況も周知のことと思われますが、保育料の引き下げほか、どのような必要策を立てられるのか、期待するものでもあるわけであります。
次に、空き家対策とその活用についてお伺いを多少いたしておきたいと思います。

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先月、空き家対策の特別措置法が成立をいたしているようでございますが、空き家問題は、全国共通の課題でもあろうかと思われます。全国の空き家総数約5,760万戸のうち、約820万
戸の空き家、７軒に１軒がその空き家に当たるわけであります。特にここ十数年、急激に空き家が目立つようになってまいっております。当然、当地域を担当される職員の方々は、そのような現状認識のことと思われますが、現状把握をどれほどなされておられるのか、伺ってみたいと思うわけでございます。
また、現在、家屋調査が行われておりますので、この件について、固定資産税の減免を含
み、どのように対処されるのか、あわせてお答えいただければと思うわけでございます。
次に、農業行政についてでありますが、ただいま政府が進めております約1,000万人の会員を有すると言われております巨大なＪＡ農協組織の改革と、農家、農業者について、市長はどのような思いと、農協組織への理解を持っておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
ＪＡ全中組織の政治家への圧力はすさまじいものがあると聞き及んでおりますが、決して圧力に屈するわけにはいかないわけであります。将来、国政を目指されます鳩山市長には、
まことに酷な質問であるかとは承知の上でありますが、農業行政、農家を対象とする、また、
特に農協を相手とした話は大変難しい話ではあろうかと思うわけでございますけれども、私は、これまで幾度となく戦後農業と農家、農民について弱者の立場で語ってまいりました。
全国民の周知のとおり、今日まで肥大化を続けてまいりました農協組織に対して、私は長い間、そして大きな疑問を持ち続けてきたのも事実でございます。国政とＪＡ農協の関係における農業行政、地方における農家、農業にかかわる行政問題について、今後しっかりと精査し、そして農家のための農業行政について考え新たにしてまいりたいと思っている次第でございます。
また、昨年12月議会で申し上げておりました、有明海沿岸道路を初め、公共事業用地提供
者移転用地の農振地除外申請について、どのようなところまで御検討をいただいているのか、
まことに失礼ながら、御報告を願いたいものと思います。また、今後の進捗予測の報告をいただければ幸いでございます。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問席より必要に応じ、そしてお伺いと御進言を申し上げたいと思います。
なお、通告外発言はいたすつもりはございませんけれども、行政上、必然的質疑につきま- 55 -

しては、当然御回答をいただきますように心からお願いを申し上げ、終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）人口流出と減少についての御質問にお答えをいたします。
本市の第５次長期総合計画の将来人口推計では、５年ごとに約2,000人の減少が続き、平成37年には３万518人と予測され、議員言われますように、このまま推移すれば12年後には３万人を割るという認識を私自身持っております。
このような状況の中、本市の人口減対策として、平成27年度から取り組む予定の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料の減額や、大川市次世代育成支援行動計画後期計画によるさ
まざまな事業を推進するとともに、保育所などにおける多様な保育サービスや子育て支援センターにおける子育て支援事業などをあわせて実施してまいります。
また、雇用の場の確保を図るために、基幹産業でありますインテリア産業や農水産業の振興、及びトップセールスによる企業誘致等や若年層世帯を中心とした新婚世帯家賃補助金や新築マイホーム取得補助金事業を継続して取り組んでいきたいと考えております。
以上、申しましたような施策を総合的に実施するとともに、平成27年度中には、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく総合戦略を策定することになっておりますので、各種方面からの御意見やアイデアをいただきながら、人口減少に歯どめをかけることを主な目的として戦略を策定してまいります。
この戦略の中には、産業の活性化や少子化対策、移住定住促進、子育て支援など、さまざ
まな分野において本市の魅力を高めるような施策を盛り込み、大川で子育てしたい、大川に住みたいと思っていただけるようなまちづくりを、国の支援を最大限に活用して、息の長い取り組みとして推進し、大川にいま一度元気を取り戻したいと考えております。
次に、空き家対策についての御質問ですが、議員御指摘のように、全国的な問題ですが、空き家が年々増加する傾向にあります。空き家対策につきましては、大きく分類して、使われていない空き家の利活用を進める施策と周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼす家屋を除却する施策の２つの方法があろうかと思います。
本市におきましては、平成24年度より老朽危険家屋等除却促進事業補助金制度を創設し、- 56 -

老朽空き家の除却を行ってまいりました。
今後も、適切な管理が行われていない空き家等が増加する傾向は、少子・高齢化の進展なども背景に、より顕著になっていくことが予測されます。ある意味では、社会資本のストックでもある、使われていない空き家の利活用も含めた包括的な空き家対策につきましても、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、農業行政についての御質問にお答えをいたします。
農業協同組合に関する改革については、主たる目的である農業者の所得向上につながるよう、関連する支援等を積極的に展開していただくとともに、継続される案件についても、引き続き十分な議論のもとに進められるよう市長会においても要望しているところでございます。
本市といたしましても、農業者の所得向上はもちろんのこと、あわせて、担い手の育成・確保の推進が肝要であると考えております。
そのため、高収益型の施設園芸に係る施設整備、集落営農の法人化に向けた支援及び新規就農者の確保について、農協等関係機関と連携を図りながら、さらに推進してまいります。
また、公共事業への用地提供者に対する農振地除外等についての配慮についてであります
が、現在、１名の地権者からの除外手続の申し出があっており、関係機関等と継続して協議しております。
この申請箇所については、昨年度の国の補助事業で実施しております暗渠排水工事事業の受益地でもあるため、国との協議を経て、補助事業の受益地から外すことについてはやむを得ないとの回答をいただいていることから、農振地除外手続を進めているところであります。
今後とも、関係機関との協議を進めながら、有効な土地利用を図るべく最大限努力してまいりたいと考えております。
壇上からは以上でございます。答弁漏れ等ございましたら、自席から答弁をさせていただ
きます。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

答弁ありがとうございました。今回、急ぎ足で再質問を必要に応じてさせていただきたいと思うわけでございます。

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市長からいろんな答弁をいただきました。今回の私の質問に対しまして、人口減少状況についてどのような対策をなされているのか、お伺いをいたしました。壇上で私が申し上げますとおり、保育費の引き下げ、これは大胆な引き下げであろうかと思うわけでございますけ
れども、果たしてこれだけで、そういうようなものの減少に歯どめがかかるのかというようなことが思われるわけでございますけれども、午前中におきまして、川野議員からも人口減
少についての質問がございました。その中において、質のいいまちづくりを川野議員からお話がございましたけれども、私も、まさにそのとおりだろうというふうに思うわけでございます。
人口が減少するのは当然として、私は壇上で12年後には確実に３万人を割るだろうというような発言をさせていただきました。そのようなことは、人口減少状況というのは歯どめがかからないということは明確でございます。その場合に、人口が減少したときの大川市に与える人口減少の影響等についてどのような想定がなされているのか、できればお伺いをした
いと思います。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
12年後には３万人を割ってしまうだろうと、このままの推移で進行すればという話でございますけれど、当然、人口が減れば税収が減ってしまうという部分もございますし、やはりそれぞれの地域力というのも、地域コミュニティの力というのも当然落ちてきてしまうわけでございますので、大川は過疎地域では当然ございませんけれども、まさに過疎化していってしまうという、私はそれは大変心配をいたしておりますし、人口が減るというと、若い方々がより人口が減るスピードが速いわけでございますので、いわゆる複式学級とかになってしまうという、そういった弊害もあるのかなというふうに思っておりますけれど、いずれにいたしましても、魅力的なまちをつくろうとする中でも、やはり財源がなくなっていってしまうというのは大変厳しいのかなというふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

ありがとうございます。午前中の話の中にもございましたけれども、私も、いろんな形で- 58 -

人口減対策、これを全国的なものを調べてみました。成功事例というのが非常に少ないですね。全国的な共通の課題であろうかと思いますけれども、いつの時期にどれくらい人口が減少するのか、まず、大川市がどのような──これは全国的なものではありますけれども、大川市にとって、今あっている、私が申し上げました１年間で578名、このような減少状況があるわけでありますけれども、今後の１年間において減少状態に歯どめがかかる、減少が少なくなるというようなことは決してないだろうと、絶えず400人を超える減少は続くだろうと。そういう中において、人口が減少した中において、先ほど──これは詳細にわたっては打ち合わせの段階でもやっておりません。私は、市長の将来の大川市の都市像について、これもぜひ考えておく必要があるだろうという思いを持って、市長の直の言葉でお答えいただ
くような質問をいたしておるわけでございますから、率直な思いで、例えば人口が３万人になってしまうというような状況の中に、どのような影響があるのか。また、市長は当然、その時期には国政に携わっておられるかもしれません。午前中には、市長が大川市に──これは総理を目指して、私も当然生きていないと思いますけれども、市長の家だったというような、そういう発言が川野議員からございました。金は残さずとも名を残す、いわゆるこれが私は政治家の一番大きな目的であろうというふうに思うわけであります。
市長の大川市に対する、人口減少が続く中、将来、人口が３万人に達したとき、どのようなことが想定されるのか、形のない質問ではございますけれども、率直な思いを語っていた
だきたいというふうに思うわけでございます。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
先ほども申し上げましたけれど、人口が減ると、やはり──私は東京生まれでございます
ので、東京からこっちに来たときに一番最初にびっくりしたのは、やはり地域の皆様方が本当に結束されていると。それは、地方自治体はどこもそういうところが多いんでしょうけれ
ども、大川は特に人と人のつながりが強いなというふうに、私は市長になって改めて感じた
わけですけれども、人口が減っていくと、ある意味大都市部に対して我々が絶対対抗できる、勝ち得る部分である地域力が低下をしてきてしまう。そういった中で、恐らく高齢化率がど
んどん上がっていくと、やはり災害があったときに助けを必要な人たちとか、あるいは自主防災組織とか、そういった部分にも大きな問題がはらんできてしまうのかな、そういうふう- 59 -

に思っております。
そういう意味で、先ほど川野議員のお話でもありましたけれども、やはりいかにコンパク
ト化していくかということも重要なのかなというふうに考えております。私は永島先生と思いは一緒でございまして、よく市民の方とお話をすると、人口減を人口増に転じさせなきゃいけないわよねというお話を受けますけれど、これはそう簡単にいくわけではないわけで、今重要なのは、１年間で五百何がしの方々の人口が減っていることに対して、減ることに歯どめをかけることがまず一番重要だろうと私は思っております。その中で、私は子育ての保育料、これは来年度予算の問題でもありますけれども、安くしたいという思いでございます
けれど、これは、子育て世代の方々に大川から出ないでもらうまず施策でございます。そして、もしよければ大川にわざわざ引っ越していただきたい、そういう施策でもございますけ
れど、私は、大川は昼間人口でお昼のほうが人口が多いわけですので、やはり働きに来ている方々が、例えば子供を大川の幼稚園とか保育園に預けたとときに、その方は大川市民ではございませんので、価格が安くならない。そうなったときに、大川のほうが住みやすいじゃ
ないかということで、その方からしてみたら、働きに来る場所ではなく、一日中生活する場所になっていただけるようなそういう施策なのかなと思っております。
これは、ただそれだけではなくて、やはり議員御指摘のように、雇用の場所をつくることと本当に車の両輪で、一緒に進めていかなければいけないと私は思っておりまして、もちろん、12年後に人口３万人になるというのは大変寂しい話でございますので、それを我々が議会の皆様方と英知を結集して歯どめをかけたい、そういう情熱を私は持っておりますので、私は今さまざまなアイデアを考えておりまして、私、以前議会で答弁したかどうかわかりませんけれど、これは相当難しい話だと思いますが、樟風高校の学生さんが卒業されると、年によって大体６対４か４対６で就職する人と進学する人がいると。就職する方は大川に残ってくれる方が多いかもしれませんけれども、進学するイコール、樟風高校から国際医療福祉
大学には年間１人か２人しか行きませんので、ほとんど転出してしまうということ。あるいは地元から、実家から通うという方もおられるかもしれませんけれど、そういった方々が、ちゃんと大川で学んで大川で仕事をしていただくような流れをつくるためには、やはりこれは相当ハードルが高いでしょうけれども、デザイン大学のようなものを小さくてもいいからつくるということが一つの象徴になって、樟風高校の学生さんたちの一つの流れをつくれるのかなと、私はそんなふうに考えております。

- 60 -

あと、これは人口減少の歯どめをかけることができるかどうかわかりませんけれども、今、
おおかわセールス課に、地域おこし協力隊の方が２名おられます。この地域おこし協力隊の方々の人件費というのは、特別交付税で面倒を見ますと国は言っております。ただ、特別交
付税でございますので明細がございませんので、本当に来ているかどうかわかりませんけれ
ど、私が先進地に視察に行ったときに、小さい町だったんですが、合併して市になっていましたけれど、いわゆる地域おこし協力隊が30人か40人いると。そういった方々が住んでいただくわけですよね。地域おこし協力隊はたしか新しい法律ができて、３年後には、その地域で起業をする場合、1,500千円か何かの補助が国から来ると。そういう施策でございますので、地域おこし協力隊を例えば100人大川に雇うと。多分、市役所の職員の皆さんは「えっ」と思っているかもしれませんけれども、そうすれば、全部それを地方交付税で面倒を見てくれると仮定をすれば、そういった方々に住んでいただいて、仕事をしていただいて、先ほど私は壇上でも答弁申し上げましたけれども、空き家対策にもつながっていくし、空き家というのは何も家だけではなくて店舗もございますので、そういった方々が起業していく、
そういったような形でできないかなと私はそういうふうに考えております。
とりとめのない話でしたけれど、いずれにしても、私としては、大変厳しい現実が目の前にありますけれど、どういった形で、それは地方創生もそうでありますが、まずは人口減に
歯どめをかけることが重要だと思っています。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

答弁ありがとうございます。市長が言われるとおりに、まさにそのとおりであろうかと思うわけであります。
まず、私のこの質問項目にうたっておりますとおり、まず人口流出、書いておりますけれ
ども、そして減少ですね。いわゆる流出による減少と、それから高齢者の自然減、それとあわせて少子化、大きな問題は少子化であろうと思うわけでありますけれども、市長が言われるとおり、まずは大川市から出ていってもらわない、どうすれば出ていかないのか、まずこれもしっかりと減少の状況の精査をしなければならないと思うわけでありますけれども、大変ですね。この議場の中にもおられるかと思いますけれども、職員の皆さん方が、大川で採用されて大川に住まれて、そして、やがて定年まで指折りを数える、そういう時期になって- 61 -

退職されて、退職金を持たれて、そして市外に出ていかれる。非常に残念だと、私はこういうふうに思います。
民間の方々に大川市に住み続けてくださいとお願いする前に、まず職員の皆さん方にもしっかりとそういうことを、時折、機会を捉えながらやっていただきたい。その上で、皆さん方にはしっかり、どうすれば大川に残っていただくのか、まずは市長が言われるように、よそから企業を招く、誘致をする、その前に、出ていかないように、出ていってもらわない
ように、まず要するにやっていただきたい。
前市長のときから、私は随分大きな声で企業誘致についていろんなことを申し上げてまいりました。当然、鳩山市長にも申し上げてきたわけでありますけれども、当然として企業の誘致、新たな税収を得るためには新たな企業を誘致する。そして、新たな税収を生む、そういう企業も必要でありますけれども、まずは地域から出ていってもらわない。このことを役所の中でも、これは時を持って、そういうこともしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
大川木工産業と言いますけれども、平成の時代になりまして、大川市を中心とした木工産
業都市になったんですね。いわゆる地価が高かったのか、当時人材が集まらなかったのか、用地が確保できなかったのかわかりませんけれども、周辺自治体、柳川、筑後、城島、諸富、この辺に大川の木工産業は進出をしていったという事実がございます。今後も、大川を中心とした木工基幹産業に、これが拍車がかからないように、しっかりと川野議員の質問にも市長にお答えをいただいておりました。木工の世界においては、これは大川市以外に参入はないだろうというような、そのような発言ございましたけれども、決して私はそうではないというふうに思っているわけであります。ぜひ、大川が木工基幹産業だと、産業のまちだということをしっかりと皆さんが認識をいただいて、やっていただきたい。
それから、何度となく質問をしてまいりましたけれども、大川市には木工を中心とした、ＰＲのできる振興センターがございます。この件についても、いろんな問いかけを私、過去
やってまいりました。しかし、新たな報告、結果が、特に私は総務委員会に在籍する関係上、そういう報告は受けておりませんけれども、できれば、その後、私の質問について──これはその他の項目にありますように、一般行政、また、重点政策、課題かれこれとして取り上げてきたわけでございますから、これは関係課長がお答えするのか、市長が市長の持論としてお答えいただくかわかりませんけれども、その後の状況についてお答えいただければ幸い- 62 -

かと思うわけでございます。インテリア課長、お願いします。
○議長（石橋正毫君）
橋本インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
振興センター等々を含めての進行状況ということですけれども、これまで永島議員からいろんな提言、御指摘を受けてきまして、振興センターを中心に私どもも入りまして話をいろ
いろやってきております。そういった中で、振興センターそのものをどうやっていくか、今後どう進めていくか、存続も含めてですね。存続という言葉をすると、何かやめるような意見もあるかと言われますとそうじゃなくて、今後どう大川の木工産業を強めていくかという方向では、組織の運営の仕方、あり方についての協議もされております。ことしに入って理事会等もあっていますけれども、その中では、一つには国産材、地域材、これを使って今後
やはり大川は一つの強みとしていこうという動きが大きくございます。これは、国の補助金等も含めての話にもなりますけど、それと、オリンピックのほうが、こういった国産材、地域材、いわゆる認証を受けたものじゃないと受け付けないよというような話も来ていますので、そういった方向で、業界の皆さんが一丸になってこういった認証をとって進めていこうと、東京に勝負をしようという機運は確かに高まってきています。
もう１つは、これは製造をされている方々のほうの話になりますけど、過去５年ぐらいは、東京とかそういった大都市圏のほうで展示会をやっていなかったということで、27年度に、一度東京のほうで展示会をしようということになりまして、つい最近ですけれども、業界の方々に説明会をされております。その説明会も、東京で我々が想定しているブースというのがありまして、その想定している数をはるかに超える企業の方がその説明会に来られております。やはり大川の企業の皆さんも、外に向けて出ていかなくてはいけない、勝負をしていかなくてはならないという思いを持ってあるというのは、私たちも説明会を聞いてひしひしと感じております。
そういった方向で、業界の皆さんも、これまでになかったような動きを27年度はやっていこうという方向には向いておられると思います。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
17番。

- 63 -

○17番（永島守君）

インテリア課長、ありがとうございました。きょうは、できるだけ早足でということで、いろんなことをお伺いしたいことがございますけれども、取り急ぎ済ましていきたいと思います。
まず、先ほど市長が言われました、市長肝いりのおおかわセールス課、これにおける──
私も壇上で申し上げましたとおり、最近、非常にテレビを通じた大川市のＰＲ等が随分と目につくようになってきたわけでございます。そういう中において、市長の考えとして、大川市の木工産業を中心とした大川市の知名度アップがまず先決だという思いからだろうというふうには思うわけでありますけれども、その中に、私は時折、おおかわセールス課とインテリア課が同居をしているあのところにお伺いをするわけでありますけれども、大川市の観光についてＰＲはおおかわセールス課でしっかりとやっておられるだろうというふうに思いますけれども、その所管の中の業務等については、観光はいまだにインテリア課にあるわけでありますけれども、私が考えたところ、これは要するにしっかりとした考えのもとにそうい
う配分になっているのかなというふうには思いますけれども、不自然だなという部分もある
わけですね。当然、同室でありますから、そういう打ち合わせ等については十分やられているかと思いますけれども、あわせて、そういう分野においても、これは──きょうは時間がないからいろんな論議はやりませんけれども、観光も、私は本来、おおかわセールス課が一番適した場所ではなかろうかなと。これは市長がしっかり考えられて決められたことですから、そう簡単にお答えいただくとは思いませんので、この件については、しっかりと検討をしておいていただきたいというふうに思います。我々も改選時期でございますから、その件について再び論議するときがあるかどうかわかりませんけれども、もしそういう機会がありましたら、そういうことについても論議をしたいなというふうに思っております。
それでは、引き続き、これも人口減対策に十分に関係あるかと思うわけでありますけれど
も、この空き家対策について、いろんなところでいろんな協議がなされて、そしてまた、大川市においても市長の答弁の中にもありましたように、300千円を上限に補助金があるわけでありますけれども、現在、いろんな解体の費用というのも随分と高いわけでありまして、
上限300千円ではなかなか難しいものもございます。そしてまた、空き家については、十分に生かせる空き家もあるわけでございますから、全て解体の対象ではなく、ほかに私が申し上げております空き家対策、そしてその活用について、生かせるものは生かしていったほう- 64 -

がいいんじゃなかろうかなというふうに、単純な考えでございますけれども、私はそういうふうに思っております。
この点について、これ市長お答えいただけますかどうかわかりませんけれども、市長の見解をお願いしたいと思うわけでございます。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
空き家についての利活用ということでございまして、先進的なところでは空き家バンクをやられているところがありますけれど、大川はまだそこまでいっていないという現状でございますけれども、今後とも、空き家というのは──先ほども私壇上で言いましたけれども、社会資本のストックでもあるわけですから、どういった形で、大川らしい中で利活用できるのかなというふうに私は考えておりますけれど、私が、ある記事を読んで、空き家バンクで非常にうまくいっている事例は、いわゆる行政と不動産関係の方々がタッグを組んで、恐らく不動産屋さんがリードしてやっているんでしょうが、空き家は、全く誰も住んでいないところもあれば──地方都市はそういうのがあるんでしょうけれど、大都市に住んでいる方が、お盆に必ず家に帰ってきて盆参りをするという中で、そういった方々に不動産の方々が、「お盆にしか帰ってこないんだから使わせてください」と言ったら、「いや、仏壇があるからどうしてもそういうわけにはいかないんだ」というので、不動産屋さんが、「仏壇も我々が全部管理しましょう」ということで、「じゃ、それでお願いします」ということで、そういった方々はお盆にも帰ってこなくなって、その家を違う方が使っていると。なかなかうま
くいっている事例でございますので、これはもちろん行政サイドだけでできることではありませんので、やはりそういった民間の会社の方々と連携をしていければなというふうに思っておりますけれど、私先ほど言いましたが、いずれにしても地域おこし協力隊は、あくまで特別交付税ですけれど、国からお金が来るというわけでございますので、先ほど100人という大分ふざけた数字を言ったかもしれませんけれども、一人でも多くの方々に来ていただいて、あれはいろんな部分で我々は呼ぶことができますので、そういった中で、そういった方々にも住んでいただくというのは十分可能性としては考えられるかなというふうに考えています。
○議長（石橋正毫君）- 65 -

17番。
○17番（永島守君）

ありがとうございます。
市長が言われますとおり、これは行政だけで決してできるものではないということは私もしっかりと理解をいたしております。そういう中において、市長が言われました家屋について、その価値等について十分おわかりになる方、そして、そういう物件を扱える方、これは当然として不動産関係のお仕事をされているそういう業界の方ですね。空き家についてまず調査をしていただき、そして、そういう不動産価値、住めるところなのかですね。大きな投資をして改築をしなくてはならない、多額の金をかけたリフォームをしなければ貸すことができない、活用することができないものについて、それをしっかりまず調査をしていただく、それだけの調査費用ぐらいはぜひ──これは全国的にいろんな趣向を凝らしたことをやっているわけですから、大川市においても、そういうものについても積極的にやっていただきたいという──時間がございませんから、今回は要望にとどめさせていただきたいと思います
けれども、ぜひこの辺のところはよろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、空き家の不動産登記というのは、ひどいところでは、今現在、仮に住んである方が、所有者の名前は聞いたことがあるけれども、当然会ったこともなければどこに住んでいらっしゃるのか全くわからないという家屋、土地等について、これは全国的に非常に多い
わけですね。そういうことがですね。ですから、そういうものもあわせて、今回、国で制定された特別措置法というのも、そういう部分──もう長くは語りませんけれども、いろんな方法を使ってそういう危険家屋についてはしっかりと検討していただき、行政による立ち入りが早期にできますように、その準備もしておいていただく必要もあるかなというふうに思うわけでございます。
それから、次に進みたいと思いますけれども、農業組織改革、そして地方農業についてお尋ねをいたしたいと思います。
私が壇上で申し上げましたとおり、このＪＡ農協というのは、皆さん御存じのとおり農家
が──大川の主権者が大川市民であるように、農協の主権者は、これは当然として農家の方でございます。大川市は、非常に他市他県に比べますと、特に私が居住いたしております大野島校区においては、非常に耕作面積の少ないところでございます。壇上でも随分申し上げましたとおり、農協というのは中身がなかなか理解できない部分が非常に多かったわけでご- 66 -

ざいまして、私は、農協の組織運営は、今、本当に農家のための組織運営がなされているのかなというような大きな疑問があるわけであります。安倍政権の手によって、今回そういう改革がなされるわけでありますけれども、保守政権、特に自民党政権、政治の中には、農協は当然として──市長も一番おわかりと思いますけれども、これまでの国政選挙において長年にわたり、特に終戦後、大東亜戦争敗戦後は特に自民党の集票マシンとして農業、農家というのは率先して前に出てきたわけでありますけれども、小さな農家、農業を営む方々は、
私が何度も申し上げますとおりに、非常に食糧難の折、戦前、戦中、戦後、日本の復興については非常に大きな役割を果たしてこられたそういう方々が、今、国民年金によって、生活も非常に苦しんでおられる方も多くございます。特に耕作面積の少ない、農業所得の少ない方々においては、大変な生活の状況もあるわけでございますから、これは行政としてやるべ
きこと、果たしてどのようなことができるかわかりませんけれども、農協が中心となって、農協の主権者である農家の皆さんをしっかり守っていただく、私はそういう思いを持っておりましたけれども、内容的にしっかりと見させていただくと、決してそうではないと。
私は、この大川市においては、農家農民を、しっかり戦後復興に貢献してこられた方々、
特に小さい、耕作面積の少ない農家の方々に手厚い行政の手を差し伸べていただきたい、そういうふうに思っております。できるかできないかはわかりませんけれども、そういう思いについて、市長は農協組織について、今現在、政府が行っておりますＪＡ全中組織の改革について、今現在どのような思いを持っておられるのか。また、地方農家、農業について、一
言語っていただければと思うわけでございます。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
御質問にお答えをさせていただきます。
この国の台所を支えてきた農業というのは、やはり小規模農家がほとんどでございまして、
北海道などというのはかなりレアなケースでございます。先ほど水落先生のお話にもありましたけれども、アメリカなんかは大規模過ぎて企業化しているわけでございます。そういった中で、今の日本の農業は体力のある農業をつくろうということで、集落営農と認定農業者
だと。認定農業者に関しては、個人は４ヘクタールで集落営農は20ヘクタールだという、そういうような法律から始まったのかなと思っておりますけれども、今は、集落営農の法人化- 67 -

と、それから認定農業者の２本立てで体力のある農業をつくろうというふうにしております
けれど、やはり小規模農家がずっと我々の台所を支えてきたという歴史がこの国にはあるわ
けでして、そういった中で、やはりＪＡが果たしてきた役割というのは大変大きかったんだ
ろうと、私はそういうふうに思っております。
国のほうで、農協の大改革だということで、農協をなくすんじゃないかというように最初思いましたけれど、これは国の施策ですので、私は静観していたいという思いでございます
けれど、確かに、私自身が市長として、あるいは国会議員の秘書として、いろんな立場の農業者の方々とお話をしてきました。農協が神様だと言う方もいれば、いやいや農協なんかいてもらったら困るという若手の農業者も確かにいたのも事実でございます。農家のための農協から、農協のための農協になってしまったんじゃないかというような御指摘をされる方もいるわけですけれど、私としては、やはり現時点では──中央会のことが今議論になっていますけれど、農協というのは必要な組織だろうと私は個人的に考えております。ただ、やはりそれぞれの農協がライバルでございますので、それぞれの農協が自己改革をして、新しい発想で農協の運営をしてもらえたらなというのは私個人が強く思っている思いでございます。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

市長も大変言葉を選ばれながら、いろんな想定をしながらお答えいただいたことだと思う
わけでありますけれども、私は、決して農協がなくなればいいとか、農協は解体すべきだと、
そういう気持ちは全くございません。私が先ほどから申し上げますのは、もっと農家農民、
要するに零細の農家、いろんな施策はあるでしょう。しかし、そういう日本の台所をこれまで支えていただいた、市長が言われるそういう小さな農家、この方々の手によって日本の食卓は満たされてきたわけでありますから、いろんなことは申し上げませんけれども、農協組合というのは、いろんな形の組合はみんなで協力し合う、支え合って、共同仕入れ、共同出
荷、みんなが公平、平等にできるだけ近い形での運営を図るというのは、これは行政においても、この議会においても全く一緒であります。しかし、誰でも一緒です。金がたまればそれぞれ考え方が変わってまいります。そういう部分において私は長年疑問を持ってきたわけでありますから、いわゆる国の政策、言うなれば農協は不必要だという方も当然として、しっかりされた会社組織の方は、これはいろんな形でメディアの世界にも出てこられますけ- 68 -

れども、いろんな意見を一つ一つ、なるほどという思いはございます。私が申し上げるのは、地方の農業、農家、いわゆる農家、農民のためにしっかりとやっていただく農協であっていただきたいというふうに思うわけであります。
いろんなことを申し上げたい、中身についてはいろんなことがございます。それは、今ネットを広げてみると、さまざまなことが出てきます。もうこの際と言わんばかりに農協、
いわゆる組織攻撃というのはあります。しかし、それはそれぞれの考え方があって、必要だからあったことだと思いますけれども、私が申し上げたいのは、農家、農民のために、そういう原点に帰ったそういう農協組織運営を図っていただきたいというふうに思うわけでございます。
それでは、時間が長くなってしまいました。あとの質問は午後でいいですかね。午前中に終わらせようというような、そういう思いでおりましたけれども、また後でお叱りを受ける
かもしれませんけれども、続けていきたいと思います。
私は、来年度、今回は予算議会でございますけれども、来週は予算特別委員会もございます。市長の予算の配分についても、しっかりと御検討をさせていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いろんな話が私の前の川野議員の地方創生、その話の中にもございました。この創生に特段の予算を配分いただくと、これはばらまきになるんではないかというようなそういうお話もございました。今、私が日ごろから申し上げております我が国の地方、国を合わせた借金は既に1,000兆円を超えたわけでございまして、これは日本国民の預貯金にやがて手が届くだろうと、言うならば、これを超えるだろうというような、そういう多くの国民の心配がございます。なぜそういうふうな時代を迎え、日本の国がそうい
うふうになったのかと言えば、これは皆さん方誰もわかることでございまして、これは、我々地方が本当に求める、必要だというようなものに金が使われてこなかったと。これは、郵政民営化になったときにもいろんな論議がございました。そして、郵政が所有する財産等についても、随分安価な値段で処分がなされ、いろんな形の箱物は随分と処分がなされたわ
けでありますけれども、無駄が非常に多かった。本当に国民が求めるものだけではなく、それこそ政権政党の思いによって、地方のいろんな箱物建設事業がなされた。結果として、こういう時代を迎えたわけでありますけれども、今後、地方創生についてはしっかりとやりとりもあるかと思いますけれども、次年度の重点政策、ばらまきにならないように、予算というのは、私が壇上で申し上げました。市長においては、今回、重要事業として子育て支援と- 69 -

いうのが真っ先に挙げられております。そういう中に、前年度対比何％カットだというような、そういう費用対効果が現実のものとならないような、そういう予算にならないように、
これはぜひ予算執行の場合にはお考えをいただきたいと。投資すべきはしっかりと、これは市債をもってでも投資をすると。これも大川市の人口対策にもなるわけでありますから、少子化、またさらには高齢化の対策にもなるわけでありますから、必要なものは補正を組んででもしっかり投資をしていくというような、そういうことをやっていただきたいと。私どもも、この場に次年度も立つことがあるかどうかわかりませんけれども、何しろ最後の議会でございますから、来年度予算については、市長が子育て支援ほか、どのような重点政策を持っておられるのか、市長の言葉で、市長の思いでようございますから、お答えを願えればと思うわけであります。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
重点施策についてでございますが、御質問にお答えをさせていただきます。
まず、私が予算編成をした中で一番目玉になるのは、やはり保育料、国基準７割下げるというやつでございまして、これは、私は何度も言っておりますように、大川から外に出ていかないようにしたい。というのは、私が市長になる前から、選挙のときから、ずっと言われていたのは、「大川は保育料が、近隣でもっと安いところがある。だから、そっちに引っ越しちゃったのよ、私」とか、私の友達は、どこそこに引っ越したと、大川は保育料が高いからという話があったので、まずは保育料をどこにも負けないぐらい下げることによって──というのは、やはり大川はインフラ的に物すごく不利な立場にあります。駅がございません
し、高速──今、有明海沿岸道路ができますけれども、インフラ的に不利な場合は、やはりソフト事業で勝負せざるを得ないというのが私の考え方でございまして、そういった意味で保育料を下げて、大川から人が出ていかない流れをつくる、あるいは大川へ人に来ていただ
く流れをつくることによって、大川は超高齢化ですよね、30％を超えていますので。ただ、そういった部分で高齢化の率も何とか下げることができればいいかなというふうに思っておりますので、これが目玉施策の一つでございます。
あとは、これは厳密には本年度予算ではないんですけれど、というのは、地方創生の先行型、26年度の補正予算に乗っけましたが、27年度の事業として我々はやろうと思っていたの- 70 -

を、国の交付金にはめ込んだ形でございますけれど、やはりシティセールス事業でございま
して、私は以前、どこかの場所で、今まで大川でつくって大川で流していたＣＭを新たにつくり直したいという私の思いを述べた機会があったと思いますけれど、新たなＣＭを流すわ
けでございますので、そのＣＭを流すことよって、大川のＰＲをするということや、あるいは飛行機の機内誌に広告を載っけさせていただくとか、そういった事業もございますけれど、いずれにしてもシティセールス事業をして、大川をＰＲすることが非常に重要だろうと思っています。
これは余談ですけれども、私はきのうの夜11時25分、ＢＳフジの「ブラマヨ談話室～ニッ
ポン、どうかしてるぜ！～」という番組の放送がきのうあって、私、収録したのできのう出ていましたけれども、そういった、いわゆるメディアで広告を使って大川をＰＲすることと、
私、大川市長の鳩山二郎という一人の政治家が──本当は私テレビに出るのは好きじゃない
んですけど、そういったところに、テレビに出ることによって情報発信力を強くしていくというのは、両方ともやっていくとより効果が大きいのかな、そう思っておりますので、私は本当は嫌なんですけれど、今後もテレビに出てくれと言ってきたら断らないでいようかなというふうに今思っておりますが、これはまた一つの目玉施策でございます。
これは、まだどうなるかわかりませんけれども、3,000千円ほどの計上を一応させていた
だいておりますが、今年度は大川市60周年ということで今月ありますけれども、大川の60周年の記念事業で、若手の方々に賛同をしていただいて、「木のきもち」というブランディン
グをさせていただきます。この「木のきもち」のブランディングというのは、何も木工だけにとらわれているわけではなくて、「あまおう」とか、ノリとか、何でもいいわけです。例
えば、「あまおう」を木の組子の箱に入れたっていいわけですし、木の組子の箱にノリを入れたっていいわけで、とにかく「木のきもち」というネーミングを広めていくことによって、それは市内の子供たちに、やはり木のまちなんだ、木工のまちなんだという教育的な要素もありますけれど、市外にそういうアピールをしていく。これは、市民の皆様方にアイデアを出してもらってつくっていただきますので、今後どういうふうになるかわかりませんけれど、
これも大川の一つの起爆剤に私はしたいなと思っております。
あとは、私はかねてから言っておりますけれども、私個人的に超激辛党でございますので、トウガラシを何とか大川でつくることができないかなということで、調査研究ということで、これも一応1,000千円計上をさせていただいておりますけれど、ただ、トウガラシは中山間- 71 -

地域じゃないとできないという、そういう専門家の大変厳しい御意見もございますけれど、
私、トウガラシはそんなに詳しくないんですが、カプサイシンはなかなかおもしろくて、ス
トレスを与えると急激に辛くなったりするわけでございますので、大川はちょっと地中の温度が上がり過ぎるかなと、そういう心配もございますけれど、何らかの形で、大川で新しい、物すごくおいしいトウガラシができて、例えばそれを「木のきもち」というネーミングにして、しかもふるさと納税に乗っけられるかもしれない、そういうふうなのも一つの目玉かなと思っております。
これは、目玉ではありませんけれど、ただ、私はあえてこの場で永島先生からそういう発言をしろということでございますのでお話をさせていただきますけれど、前回の一般質問で、恐らく川野栄美子先生が質問をされた文化センターのことでございます。目玉というわけではありませんけれど、文化センターは議員の先生方は御承知ですが、ことし中、平成27年12月31日までに耐震診断をして、それを公表しなければいけない。そういうわけでございまして、これは耐震診断の結果を待つということでございますけれど、恐らく大ホールのほうは耐震補強をしないと使用不可だろうと、そういうことでございますので、一応使用不可です
よ、耐震補強しないとというふうに出ても、我々は平成28年１月１日から使わせてもいいわ
けですね。ただ、そんなことを自治体ができるわけもないわけでございますので、使用不可になっていってしまう中で、じゃ、今後、文化センターをどうするかという議論は、これは市民の皆様方を巻き込んだ大きな議論にしていって、やはり市民の皆様方と気持ちを一つにして、文化センターをどうするかということは考えていかなければいけませんので、これは目玉ではありませんけど、かなり大きな問題でございますので、あえてこの場で言わせていただきましたけれど、いずれにしても、ほかに大事なことはいっぱいありますが、私が今、急に先生に質問されて思いついたのがそれぐらいでございますけれども、頑張りたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

大変ありがとうございました。
いろんな形で質問をいたしましたけれども、私は、いつも申し上げますとおりに、今回、市長が子育て支援について重点的な政策を真っ先に挙げられております。子供は国の宝であ- 72 -

ります。教育は、将来の日本の国の大きな財産であるわけであります。私は、市長が大幅な保育料の引き下げをなされたというのは、大変結構なことだと思うわけであります。国の宝を産み育てる、そういう分野において、私は、大幅な引き下げについて──ニュースでありますけれども、思い切って、もう保育料はただだと、やっぱりそういうものをできれば打ち出していただきたい。そうすれば、それは日本全国、北は北海道から南は沖縄まで、いろんな形で視察においでになるかもしれません。しかし、大幅な削減については、なかなか目を向けてくれないというのが今の状況の中でございますから、そういう思い切った政策をされてはいかがかなというふうに思います。
私も最後でございますから申し上げますと、今期４年の中には、まず、改選直後に報酬の削減を提案いたしました。さらには、その後には定数の削減も提案をいたしました。ぜひ市長、将来的に──私は、国の宝を産み育てることは、行政にかかわる、政治にかかわる、国の根幹にかかわることでありますから、将来的に人口が想定できないほど少なくなっていく、
これは国の存続にもかかわることでありますから、本来であるならば、義務教育全てとは申し上げませんけれども、保育料ぐらいは、私は思い切った政策でただにすると。そしたら柳
川、すぐ隣のまちからでも、大川に住みたいという人が来ますよ。ぜひ、そういう思い切った政策をやっていただきたいというふうに思います。
来期もこうして市長とやりとりができますように、私も今回の統一地方選挙、一生懸命皆さん方にいろんな思いをぶつけてまいりたいと思います。そしてまた、この場でいろんな大川市の将来、大川市の将来の都市像について、熱く語りたいということを申し上げまして、
私の今回の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時50分

休憩

午後１時

再開

○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、５番古賀龍彦君。
○５番（古賀龍彦君）（登壇）- 73 -

皆さんこんにちは。議席番号５番、古賀龍彦でございます。３月の定例議会も最後の一般質問となりました。お疲れと思いますが、最後まで御清聴よろしくお願いいたします。
では、議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。
今回の質問は２件でございます。１件目は、大川市の交番・駐在所の配置についてでございます。２件目は、認知症対策についてであります。
通告時には、地方創生プランについてもお尋ねする予定でございましたけれども、打ち合
わせの時点で具体的なプランがないということと、市長のお考えについては川野議員からも質問がありましたので、重複する点が多いと思いましたので、今回割愛させていただきまして、２点に絞りまして質問させていただきますので、短くなると思いますが、よろしくお願
いいたします。
まず１件目の大川市の交番・駐在所の配置については、質問に至りましたこれまでの経緯について、まず御説明いたします。
平成15年、福岡県警察本部の大川市駐在所再編計画で、改編前は交番が大川校区に１か所、駐在所が、川口校区が２か所、大野島校区１か所、田口校区２か所、三又校区１か所、木室
校区２か所、計８か所でございました。それが再編後には、交番が大川校区１か所、田口校
区１か所、駐在所は、川口校区がゼロ、大野島校区１か所、三又校区１か所、木室校区１か所、計３か所となりました。川口校区は駐在所などの警察施設がなくなったわけでございます。
この再編計画については、事前に市との協議もなされず、一方的な再編措置となりました。
川口校区民にとりましては、まさに青天のへきれき、寝耳に水といった出来事であり、２か所とも廃止される理由がわからない。なぜなら、川口校区は大川市でも２番目に大きな校区であるわけであります。皆さんからやっぱり不公平だという意見が多く出ました。川口校区
民は不満や危機感を抱き、嘆願の決意をするわけであります。
そして、平成15年７月、当時の前区長、川口校区選出議員全員、協議会会長、各関係団体
代表で協議を行い、駐在所の存続を求める嘆願書の提出を決定します。このときに集められた署名は5,229名。実に川口校区民約75％に及びました。その嘆願書を持って、まず、当時の江上元大川市長に支援を要請し、次に、土井前県会議員、当時の４名の区長、２名の川口
校区選出議員、そして協議会会長ほか計10名で、福岡県知事、福岡県警察本部に嘆願書を提出しました。福岡県警察本部の地域課長が応対され、川口校区の駐在所の存続を強く訴えま- 74 -

したけど、既に決定事項なので変更できないとの回答でございました。
そこで、川口校区では、その回答を踏まえ、警察施設配置を願いつつも自主防犯組織「かわぐち安心のまちづくり推進会議」を立ち上げ、青パトによる防犯パトロール、登下校時の児童見守り、啓発看板設置など、犯罪防止活動を現在まで展開しております。まさに校区の皆さんのボランティア活動で成り立っているので、大変頭の下がる思いであります。改めて敬意を表したいと思います。
そんな防犯活動を展開されている中、平成20年３月、有明海沿岸道路が供用開始されました。その結果、川口校区のメーン道路を大型車両等の通行量が激増し、住民は不安な日常生
活をさらに強いられることになりました。そして、平成22年４月、筑後警察署と大川警察署が統合され、大川市からは警察署もなくなり、大川警部交番となりました。さらにまた１つ
不安要素がふえたわけであります。そこで、植木前大川市長と協議を行い、再度駐在所配置の請願を粘り強く提出することが決定されました。
平成24年４月、協議会会長、川口校区選出議員ほか計７名で、筑後警察署長に請願書を提出、そして、植木前大川市長ほか計12名で福岡県生活安全課長、福岡県警察本部地域課長に請願書を提出、再度駐在所配置を強く要望しましたが、このときも県警の対応は厳しく、前向きな回答は得られませんでした。
平成26年４月、秋田県会議員に同行いただき、鳩山大川市長ほか計12名で福岡県警察本部に再々再度の駐在所設置支援要請を行いました。秋田県会議員の同行もあり、今回初めて地域部長と面会でき、そして、初めて２つの前向きな提案を受けました。
１つは、地域住民で運用する（仮称）安全・安心ステーションなどの設置案、２つ目に、
明治橋交番の老朽化、大川警部交番の耐震化などの問題に伴い、移転も含めた建て替えが決定しているので、将来を見据えた交番等の配置案を大川市のほうで検討してほしいというものでありました。再編後、11年の歳月を経て、ようやく県が交番・駐在所等の配置を市との協議を行い検討するという歩み寄りを見せていただいた瞬間であります。
そこで、平成26年６月、早速、川口コミュニティ協議会では、駐在所の再配置を求める川口校区民連絡会議を立ち上げ、鳩山大川市長に川口校区内駐在所の再配置に対する促進支援策を要請しました。
以上、嘆願・要望活動の経緯を時系列でお話しいたしました。
そこでお尋ねいたします。私は、大川市は県警の要請に応じて交番・駐在所等の配置を検- 75 -

討する委員会のような組織を直ちに立ち上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。県に対しましても、そういう姿勢を見せることも大事だと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、２件目は認知症対策についてであります。
厚生労働省研究班の推計では、2012年時点の認知症高齢者は、軽度者を含め約462万人に上り、予備軍とされる軽度認知障がい者の約400万人を加えると、65歳以上の４人に１人が該当すると発表しました。団塊世代の私たちにとりましても、認知症は身近な病気だと言えます。加齢による物忘れは体験の一部を忘れてしまいますが、ヒントを与えられると思い出せるなど、日常生活には支障はありません。しかし、認知症による物忘れは、体験全体を忘れてしまい、ヒントを与えられても思い出せないなど、日常生活に支障を来します。残念ながら、現在のところ認知症を治す薬はありません。今あるのは、認知症の症状の進行をおくらせる薬のみであります。また、そのお薬も、高額なため継続するには問題もあるようです。
そこで、この件につきましては２つほどお尋ねいたします。大川市での認知症患者数はどれぐらいおられるのか。２つ目に、大川市での認知症対策の取り組みについて御説明願います。
以上で壇上からの質問は終わります。あとは質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
まず、大川市の交番・駐在所等の配置についてお答えをいたします。
大川市の警察施設につきましては、平成15年に、市内に８か所あった駐在所のうち５か所が廃止され、また、平成22年には、大川警察署と筑後警察署の統合により、現在は交番が２か所、駐在所が３か所、連絡所が１か所となっております。
特に、川口地区におきましては、平成15年に２か所あった駐在所が２か所とも廃止となっております。
このような状況の中で、川口校区の皆様の駐在所再設置に向けての取り組みや、「かわぐ
ち安心のまちづくり推進会議」を発足させての、青パトなどでの防犯活動に努力されていることも承知いたしております。

- 76 -

さて、私も昨年４月、川口地区の関係者の皆様と一緒に、川口駐在所の再設置について、
県警察本部へ要望に参りました。そのとき県警からは、川口地区の駐在所設置は難しいが、大川警部交番及び明治橋交番の施設は、耐震化や老朽化のため、今後建て替え・移転などを検討しなければならない時期が来ている。建て替え・移転場所については県警で考えていく
問題ではあるが、地元の意見を参考としていくことになるため、大川市としても検討していただきたい旨の話がありました。
また、昨年６月、川口地区に「駐在所の再設置を求める川口校区民連絡会議」が発足されまして、市に対し警察施設の均衡ある配置の検討について要請をいただいております。
交番の建て替え・移転場所については、大川市全体の警察施設の配置、人口や面積及び事
故・犯罪の発生件数や住民の利便性などさまざまな事項を考慮し、市として取りまとめる必要があると考えております。
現在、担当課で調査等を行っているところでありますが、今後は関係課や関係団体などからいろいろな御意見をお伺いしながら進めていきたいと考えております。
次に、認知症対策についての御質問にお答えをいたします。
市内の認知症患者数についてのお尋ねでございますが、正確な認知症患者数は把握しておりませんが、厚生労働省研究班の推計では65歳以上の高齢者の15％が認知症であるとされており、市内の65歳以上の高齢者数１万1,451人に、この15％を当てはめますと、1,717人が認知症患者であると推計されます。
認知症対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、国も国家戦略として認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定し、ガイドラインを示しております。
本市の取り組み状況につきましては、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進といたしまして、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、応援者となっていただくための認知症サポーター養成講座を、市内の公民館、老人クラブ、職場、学校などを対象として随時開催いたしております。
本年度は、市内の全小学校で５年生を対象とした講座や市役所全職員を対象とした講座も開催しており、講座の講師役を務めるキャラバン・メイトの養成研修も実施いたしております。

- 77 -

また、公民館介護予防事業（ゆうゆう会）でも、認知症についての講話なども実施いたしております。今後は認知症の啓発映画の上映会なども計画しており、引き続き認知症についての正しい理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供としましては、平成26年５月から、認知症の人やその家族の皆様からの各種相談業務や医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員を配置し、対応いたしております。
また、認知症の予防段階から症状の進行状況に合わせて、どこで、どのような医療・介護等のサービスを受けることができるかを標準的に示す「認知症ケアパス」を作成しており、今後は普及啓発を進めていきたいと考えております。
認知症の人の介護者への支援としては、介護方法や介護予防、認知症への理解、介護者の健康づくりについての知識・技術を習得する家族介護教室を開催しており、今後は認知症の早期診断や早期対応が可能な認知症初期集中支援チームの設置や認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集える場所としての認知症カフェの開設、定期的な物忘れ相談の開催なども検討してまいりたいと考えております。
認知症による徘徊のおそれがある高齢者等対策としましては、大川市高齢者等徘徊ＳＯＳ
ネットワークシステムにより、行方不明者の早期発見・保護に努めており、筑後地域12市町での広域連携による運用も実施しております。また、現在位置が検索できるＧＰＳ機能つきの携帯型緊急通報装置も貸与できるようにしております。
さらに、行方不明となるのを未然に防ぐための「あんしん声かけ訓練」を昨年11月に本木町で実施いたしました。今後も認知症サポーター養成講座とあわせて、訓練の拡大を図っていきたいと考えております。
また、認知症予防事業につきましては、現在あたまの健康教室を開催いたしておりますが、今後は「もの忘れ健診」などを実施し、認知症予防及び認知症の早期発見に努めるとともに、運動プログラムを取り入れた認知症予防教室などを開催したいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）- 78 -

市長、御答弁ありがとうございました。
大川市での交番・駐在所等の配置についての質問回答は、前向きな回答をいただいたものと理解してよろしいですね。
まず、市役所内に受け皿となるといいますか、プロジェクトチームか何かの組織づくりを早急にお願いしたいと思います。やはり県のほうから投げられたわけですから、それに対して市のほうでこういうことをやっているというような形づくりをやっぱり必要だと思います
ので、ぜひよろしくお願いします。
４月の県の人事異動で、この件に御尽力いただいた福岡県の警察本部地域部長さん、それから筑後警察署長さん、大川警部交番の所長さん、この御三方ともかわられるようでございます。ここまでのよい流れがとまったり、停滞しないように、すばやく一歩一歩歩みを進め
られて、大川市民が納得できるような提案をしていただきたいというふうに思います。
市長を初め、担当課長さんも、また今度担当になられるかわかりませんけれども、大変難しい問題だとは思いますけれども、どうぞよろしくお願いしておきます。
それとあわせて要望でございますけれども、今、交通安全協会と防犯協会の施設が、県の大川交番とちょっと離れたところにあるわけですね、大川市役所のほうにありますので、大川警部交番が新設されるときには、利便性とかそういう関連性を考慮いただきまして、ぜひ交番と同一敷地内に隣接して設置していただきたいと思います。これは要望でございますので、返事は要りません。
次に、認知症対策について、るる御説明いただきました。市のほうで認知症のサポーターの講習を受けられていると思いますが、大体何人ぐらいいらっしゃって、庁舎内でどういった役割をされるのか、何かありましたらお尋ねしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
馬場健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
お答えいたします。
認知症サポーター養成講座は、国の重要な推進ということで、今どんどん強力に進められております。認知症サポーター養成講座は、市のほうでは取り組んでおりまして、現在、１
月末現在、ちょっと古いんですが、1,286名の方の養成をいたしております。その後も、小学校であるとか、地域とかの、先日２月末には大川市職員の皆様にも受講いただきまして、- 79 -

307名の方、受講いただきましたので、現在では1,500人以上の認知症サポーターの方が育っております。
これは、サポーターになるためには、講師となるキャラバン・メイトの講座を受けまして、
１時間から90分の講座を受けまして、認知症の理解であるとか、認知症の方に対する対応の仕方を学びます。サポーターになりますと、その受けられた方それぞれの立場で理解、支援をいただくというところでの活動をお願いしております。サポーターといいましても、何かすぐにしなければいけないということではなくて、まずは認知症サポーターになりましたら、
まず認知症に対しての理解を深めていただく。それと、身近にそういう認知症の方であるとか、家族の方がいらっしゃいましたら、地域にいらっしゃいましたら、見守る、支える。身近にいらっしゃいましたら、何かお手伝いすることはないでしょうかというような声をかけていただくとか、その方々ができることをまずはサポーターさんにはやっていただきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。きょうの朝のＮＨＫの番組でも、認知症のサポーターについては
ちょっと番組としてやっていたみたいですけれども、やっぱりサポーターさんといいますか、認知症の方を理解するという取り組みは、大変いいことだと思いますので、どうぞよろしく
お願いいたします。高齢者が増加していく社会においては、市で認知症患者やその家族を支える取り組みというのをさらに進めていただければというふうに思います。どうぞよろしく
お願いいたします。
さて、今回は認知症対策で、１つ御提案をしたいと思います。それは音楽療法の取り組みであります。
先日、朝の情報番組で、認知症患者の音楽療法というのを取り上げてありました。それを見ていて愕然としたんですね。テレビの画面を見ていますと、重度の認知症の高齢者が、その方はほとんどお話もできない、そして１人では歩くこともできないような患者さんが、御主人に付き添われて、ピアノのあるお部屋に案内されて、音楽療法士と思われるような１人の女性が、その患者さんの若いころの流行歌とか童謡をピアノで演奏されるわけですね。そうしますと、その患者さんが小さい声で歌い始められるわけですね。そして、驚いて見てい- 80 -ますと、次にアロハ・オエの曲に合わせて、これ１人で介護なしでフラダンスを踊られたわけですね。もう大変驚きまして、それを見ていたテレビの女性キャスターも感動の余り涙しておられましたですね。
そこで、音楽療法って何だろうということで、早速ネットで調べてみました。音楽療法の定義、これは日本音楽療法学会が出してあるんですけど、体ばかりでなく、心理的にも社会的にもよりよい状態の回復、維持、改善などの目的のために、治療者が音楽を意図的に用いて行われる活動であります。
次に、高齢者音楽療法の目的と効果。
高齢者音楽療法の目的は、大きく分けて２つあると考えられています。１つ目は、いかにその人らしく生きられるか。もう１つは、その人の持っている最大限の可能性を見つけ出し、積極的に自己表現できるよう援助すること。また、音楽療法をすることにより、回想による大脳機能の復活、リズム知覚刺激による心身の活性化、情緒の安定化、集中力の回復、音楽による自己実現で満足感を得るなどの効果が得られます。そして、痴呆症に効くとしてあるんですね。音楽を聞くと、それに付随した当時の記憶がよみがえってきます。したがって、
痴呆患者への音楽はよい刺激となり、これをきっかけに日常生活が改善することが多いのです。各自の音楽歴を聴取し、青春のころに流行した曲を用いると、インパクトが強いということもわかりましたというふうに書いてあります。
音楽療法の種類と形態ということでは、高齢者施設での音楽療法は時間として通常40分から60分程度、広い部屋に集まり、音楽療法士は五感を刺激するような話も含めながら、なじ
みの歌を歌い、ストレッチや軽い運動もあわせて行います。最後に、一緒に楽しく過ごした
時間を感謝して、再会を約束してお開きになるのが大体の流れだそうです。
効果についての事例もございまして、これは2001年４月15日の読売新聞でございます。奈
良市にある特別養護老人ホームでは、３年ほど前から月１度、地方のお年寄りを主な対象に歌の会として音楽療法を行ってあります。10人強の人が参加し、音楽療法士の指導で１時間、ピアノ演奏をあわせて「鐘の鳴る丘」、「仰げば尊し」など５曲を歌って楽しみます。お年寄りの方たちは、ピアノの前奏が始まると、自然に手拍子を初め、生き生きとした表情に変わります。曲の途中で席を立って踊り出す人、「ええ歌やなあ」と涙を流す人など、反応はさまざまでございます。これは歌ったり、簡単な楽器を演奏したりすると適度な活動になり、夜間の徘回も減るようでございますと話しています。音楽療法は、音楽を使って心を安定さ- 81 -

せたり、痛みを軽くしたりすることも目的としていますというふうでございます。
音楽療法について調べましたことをお話ししましたけど、それでは、大川市ではこのような取り組みが今現在なされているのか。また、それにかかわるような音楽療法士さんと言われる方たちはいらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしてみたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
お答えいたします。
現在、大川市では認知症対策、または介護予防事業としては、現在のところ音楽療法は実施しておりませんが、市内の介護事業所にお聞きしますと、音楽を活用した事業、歌を歌うとか、そういうことは高齢者の方に、個別、または集団で実施をされてあるということです。
それと、音楽療法士さんの数ということですが、現在大川市内では、日本音楽療法学会によりますと、当学会の資格認定者であります音楽療法士の方はいらっしゃいません。ただし、音楽療法士と言わなくても、音楽の専門的な知識を持たれた方とか、そういう方はいらっしゃると思いますが、把握はしておりません。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。音楽療法の取り組み自体は、まだ市のほうではなされていないということでございました。ぜひ、この音楽療法については、研究とか調査をぜひやってみてください。
近隣市町村ではどんな状況でしょうか。
○議長（石橋正毫君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
お答えいたします。
近隣では、柳川市と久留米市が一般的な介護予防事業といたしまして、音楽療法士の方による音楽教室を実施してあるということがあります。また、音楽ボランティアを養成するという事業も柳川市と久留米市ではされてあります。

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○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。久留米市と柳川市でやってあるようだということでございまして、
まだまだ広く認知されていない状況のようでございます。
奈良市では、2005年から取り組まれて、物すごく活発にやってあるということでございます。何か国のほうからも助成金が出ているようなところもあるようでございます。ぜひ研究していただきたいと思います。
また、欧米でも普及されておりまして、かなり注目の高い療法であるということであります。ネットでも調べてみますと、結構効果の事例が多く紹介されております。
ますます高齢化が進む現代、大川市でも認知症高齢者に対する音楽療法への取り組みをぜ
ひ検討していただきたいと、市長いかがでしょうか、ちょっとお考えをお尋ねします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私は、正直言って、このような音楽療法というのがあるということは、先生の御質問があるまで知らなかったわけでございます。私自身、音楽が本当に大好きでして、ストレスのある仕事でございますので、家に帰るとき車の中で音楽を聞いていると心が癒やされるわけで、私もある意味音楽で心を癒やしている部分があるというわけでございまして、音楽というのにはそれだけの力があるんだろうと私は思っていまして、この間ちょっと思い出したんですよ。それが、私が高校のころに読んだ記事だったんですけれど、海外です。海外の港にクジラの群れが入ってきてしまって、入り口が大変狭いもので、港にずっとみんな出れなくなっちゃったと、何十匹と入って。そのときにどうやってその港から出ていってもらおうとした
ときに、いろんなアイデアを絞っていろんなことを試みたんだけど、クジラがみんなパニ
クっちゃって、その群れが全然出ていこうとしない。最終的に物すごいばかでかいスピー
カーを持ってきて、クラシックの音楽をかけたら、クジラがリラックスして出ていったという記事を私読んだわけで、音楽にはそういった力があるのかなというふうに思っておりまして、確かに音楽療法というのはある意味大変すばらしいポテンシャルのある、可能性のある
施策かなと思うんですけれど、ただ、ちょっと私心配なのは、その当時はやった曲をかけて- 83 -

というときに、例えば、その方が個人的に失恋をしたときに聞いた曲だったりとかすると、その方としては大変つらい思い出がよみがえってしまうのかなと、曲を選ぶのもなかなか難しい作業なのかなというふうに考えておりましたけれど、いずれにしても大変いい施策なのかなというふうに思っておりますので、これは介護施設の方々といろいろとお話をさせてい
ただいて、検討をさせていただければいいかなというふうに思っています。
○議長（石橋正毫君）
５番。
○５番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。私も認知症の予備軍に入るんじゃないかと時々思うことがあるんですね。よくちょっと忘れたりすることありますので、今必死で車の中でカラオケをかけて歌っております。
前向きな回答ありがとうございました。「1,000ドルの薬より１曲の音楽を」という言葉があるようでございます。この音楽療法というのは、多額の予算を必要とせず、場所も公民館など既設の小さな施設で十分対応可能だと思います。加えて、音楽療法士等の雇用の創出にもなるんじゃないかというふうに考えております。
ちなみに、音楽療法士についてちょっと調べてみましたけれども、療法士自体は国家資格ではないようでございます。代表的な民間資格として、日本音楽学会の認定音楽療法士などの資格があるようでございます。まだ全国的にも認知度が低く、数もそう多くないようでございます。
質問をさせていただきまして、最後に、今回２件について一般質問をさせていただきまし
たが、いずれも重要な取り組みだと考えております。ぜひ検討、対応をいただきますようによろしくお願いいたします。
では、次回の議会定例会でまた一般質問ができるかわかりませんけれども、皆さんと再会できることを願いながら一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。
次に、議案第１号から議案第18号の計18件を一括議題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。

- 84 -次に、この際お諮りいたします。議案第13号

平成27年度大川市一般会計予算については、６人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案については６人の委員をもって構成する予算特別委
員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
次に、特別委員会委員の選任を行います。特別委員会委員の選任については、委員会条例
第８条第１項の規定により議長が指名することになっております。よって、予算特別委員会
委員に５番古賀龍彦君、６番筬島かおる君、８番内藤栄治君、９番平木一朗君、13番川野栄
美子君、17番永島守君、以上６人を指名いたします。
それでは、委員会条例第10条第１項の規定により、正副委員長互選のため直ちに第２委員
会室において委員会の開催をお願いいたします。
ここで、特別委員会開催のため暫時休憩をいたします。なお、再開時刻につきましては後
ほどお知らせいたします。
午後１時40分

休憩

午後１時50分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
予算特別委員会の正副委員長がそれぞれ決定いたしておりますので、御報告いたします。
委員長に永島守君、副委員長に川野栄美子君と決定いたしました。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付いたしております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際お諮りいたします。明日３月６日から３月19日までの14日間は、議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る３月20日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。

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本日はこれにて散会いたします。
午後１時51分- 86 -

散会