ごあいさつ
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ里浦は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわか
りやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ里浦2024」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年7月
里浦農業協同組合
代表理事組合長平田

ＪＡのプロフィール◇設立

昭和47年7月 合併設立（里浦町農協と鳴南農協が合併）◇本店所在地鳴門市里浦町◇出

資

金238百万円◇総資産

15,054百万円◇単体自己資本比率23.52%◇組 合 員 数

644

◇役

員

数

14人

◇職

員

数

23人

1

敏

１．経営理念●

ＪＡ里浦は、農業振興を通じて、｢食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。

●

ＪＡ里浦は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。

●

ＪＡ里浦は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針● 農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。

● 組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆ
とりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。

● 信頼と期待に応える経営
当ＪＡは、「強靱な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理体制の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

３．経営管理体制● 経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される｢理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

2

４．事業の概況（2023年度）
わが国における経済情勢については、国際的な資源価格高騰に加え、内外金利差等を背景とした円安基調により、肥料・飼料原料や原油等の輸入価格は高止まり傾向にあり、国内物価は今後も上昇傾向が予想される等、生産・消費全般に大きな影響が発生しています。
また、新型コロナウイルス感染症については、令和5年5月に感染症法上5類に移行し、行動制限の解除や海外からの訪日者の増加等、経済活動も活発になり、今後の景気回復が期待されますが、国際情勢も踏まえた為替や物価の動向、再度のコロナ感染症拡大等のリスクについても引き続き注視が必要な状況となっております。
一方、ＪＡ自己改革を巡る情勢については、第29回ＪＡ全国大会の決議において、全ＪＡで自己改革の実
践・進捗管理を行う「自己改革実践サイクル」に取り組むこととし、令和5年度は「自己改革実践サイクル」の2年目として、その着実な実践に取り組んでまいりました。
このような中、当ＪＡでは、めざす姿である“ 組合員と共に歩む「つくる」ＪＡ ”の実現に向け、「『もうかる』農業づくり」、「未来の担い手へ『つなげる』産地づくり」、「農業を通じた、『笑顔あふれる』地域づくり」という３つの基本目標に基づき、「里浦未来創造研究会」をはじめとした様々な機会を通じ、組合員の皆様との対話を続け、目まぐるしく変化する農業情勢等への対応を進めてまいりました。
具体的には、ＥＣサイトを活用した直売事業の展開をはじめ、農機貸出事業の充実による労働力の補完、農作業の省力化等に資する対策として、関連機関と連携したスマート農業モデルの実証、地域・県外からの農作業従事者を誘致するモデル（おてつたびシステム）の検証等を実施し、中長期的に産地が維持できるよう各種対策の充実を図るなど、組合員所得の向上や地域貢献活動に組織一丸となって取り組みました。
加えて、健全なＪＡ経営を継続するよう、ＪＡ経営基盤の強化に取り組むとともに、不祥事の未然防止に向け、コンプライアンス研修や各事業での内部統制の強化に取り組みました。
令和5年度の当ＪＡの財務状況については、自己資本比率は、全国平均を上回る23.52％となり、不良債権比率は、前年同様ゼロとなっております。
事業実績については、事業総利益は２億8,493万円（前年度対比93.9％）、事業管理費が2億3,074万円（前年度対比106.1％）となり、事業利益は5,418万円（前年度対比63.2％）、経常利益は7,809万円（前年度対比79.3％）、子会社への外部出資を2,696万円減損会計し、当期剰余金は4,081万円（前年度対比
47.4％）の結果となりました。

○信用事業
貯金残高については、金利上乗せ定期貯金を取扱い貯金の増加に努めました。また、年金受給者のイベントや年金相談会を実施し、年金新規契約の獲得に取り組んだ結果、減少していく年金契約件数は維持できたものの、期末残高は131億720万円（前年度対比92.1％）となりました。
貸出金残高については、農業関連資金の推進を中心に実施し、農業資金残高は増加しましたが、貸出金全体の償還金額が大きく、期末残高は7億6,873万円（前年度対比98.8％）となりました。

○共済事業
新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた「対面」と「非対面」が融合した全契約者・組合員に対する「3Ｑ訪問活動を通じたあんしんチェック」、未加入者に対する「はじまる活動」を２本柱として実施するとともに「エリア戦略の浸透、定着」、「Lablet'sを活用した推進活動・管理の強化」「推進チャネルの強化」に取り組むことで、組合員・地域に生命保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障の提供に取り組みました。
ＬＡの恒常推進・職員の一斉推進において、医療共済の保障見直しを重点的に取り組んだことにより、長期共済新契約高は4億5,187万円となりましたが、貯蓄型生命共済の満期が多く、継続保有が難しく、長期共済保有高は6億5,311万円減少し、188億7,478万円（前年度対比96.65％）の結果となりました。

3

○購買事業〈生産資材〉
肥料・農薬を中心とした予約推進を実施し、必要資材の確保と農ポリ等の早期引取りにより、低価格での安定供給に努めました。
生産資材の取扱高は7億8,307万円（前年度対比97.5％）の結果となりました。

〈生活資材〉
全体的には、その他事業の増加により、取扱高は810万円（前年度対比124.7％）の結果となりました。

○販売事業
甘藷については、全国的に豊作傾向で、9月以降は厳しい販売が続き、出荷量は7,474トン（前年度対比
102.9％）、キロ単価324.0円（前年度対比91.7％）、販売高24億2,181万円（前年度対比94.4％）となりました。
大根については、堅調な販売が続き、出荷量7,691トン（前年度対比103.0％）、キロ単価89.1円（前年度対比103.6％）、販売高6億8,496万円（前年度対比106.7％）となりました。
販売高総合計は、31億2,194万円（前年度対比96.7％）の結果となりました。

○指導事業
甘藷については、前年に引き続き、密植栽培、海水処理技術等の普及、土壌分析を推進、手入砂代替資材の普及についても努めました。
品質の向上、貯蔵性の向上、省力化技術の検討、増加傾向にある病害の対策についても引き続いて重点的に試験を実施し、具体的対策を検討しました。また、産官学とも連携をとり廃棄資材の農業利用について共同研究を行いました。
大根については、優良品種選抜を目的とした品種試験を前年に引き続き実施しました。
高温や乾燥等、気候の影響による品質低下もありましたが、被害軽減、リスク分散に向け、早期対策の指導、
長期予報からの播種日の指導、新品種の導入等次作に向けて対策を検討しました。

○利用事業
新たにユンボ、ロールベーラー、D-D処理用トラクター、農機運搬用トラックを追加しました。農機貸出利用者は合計で112名、梱包機の利用は梱包回数198回で、農機貸出利用者数は増加、梱包機については減少しました。

５．農業振興活動○

安全・安心な農産物づくりの取組（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など）○

担い手・新規就農者への支援○

農業関連への融資○

総合農機展示会・食育の取組○

青壮年者部会、女性部（援助指導、研修会等開催）

4６．地域貢献情報
当組合は、鳴門市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用頂いております。当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めてまいります。

○

地域からの資金調達

貯金残高

13,107（百万円）

貯金商品 普通貯金・当座貯金・スーパー定期貯金・定期積金など各種貯金をお預かりしています。
○

地域への資金供給の状況

貸付金残高768（百万円）

制度融資取扱い状況

融資商品

・ 農業近代化資金
・ 日本政策金融公庫資金・ 就農支援資金
・ 住宅金融支援機構資金

地域農業者に対する資金メニュー
・ アグリマイティー資金
・ 営農ローン
・ 住宅ローン・ 教育ローン・ マイカーローン

７．リスク管理の状況◇ リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービ
スの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマ
ネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

5

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリ
スクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流通性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリ
スクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務
リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

6◇ 法令遵守体制（コンプライアンス基本方針）
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を厳守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
（コンプライアンス運営態勢）
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

◇ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容を公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：088-685-2111（月～金８時30分から17時00分））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
兵庫県弁護士会（電話：078-341-8227）
愛媛弁護士会 （電話：089-941-6279）
民間総合調停センター＜大阪府＞
岡山弁護士会①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出下さい。
なお、兵庫県弁護士会、愛媛弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立てい
ただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

7

◇ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡのすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、2024年3月末における自己資本比率は23.52％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
〇

普通出資による資本調達額

2022年度
項

目

内

発行主体

里浦農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

容

コア資本に係る基礎項目に算238百万円（前年度239百万円）
入した額

2023年度
項

目

内

発行主体

里浦農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

容

コア資本に係る基礎項目に算238百万円（前年度238百万円）
入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

8９．主な事業の内容（１）主な事業の内容○信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮してい
ます。

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただ
いています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

主な貯金の種類

当

種

類

座

貯

（令和６年４月１日現在）
内容

金

お支払いに手形・小切手をお使いいただく貯金です。事業用の口座としてご利用いただくと便利です。

期

間お預入れ金額

自

由

１円以上

普

通

貯

金

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与・年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。（決済用貯金の取り扱いもいたしてお
ります。）

通

知

貯

金

まとまったお金の短期運用に適した貯金です。お引き出しの場合は、２日以上前にお知らせください。

スーパー定期貯金

最長５年までニーズにあった期間でお預入れできる定期貯金です。

大口定期貯金1,000万円以上の大口資金の運用に適した商品です。

定金

目標を定めて無理のない資産の積立を行っていただくことができます。

６か月以上10年以内

1,000円以上（１回あたり）

積立式定期貯金

毎月のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。

１か月以上

1円以上
（１回あたり）

期

積

9

７日以上

１か月以上５年以内（期日指定方式もございます）

50,000円以上

１円以上

1,000万円以上

貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

主なローンの種類
種類

資（令和６年４月１日現在）
金

使

途

融資金額

融

資

期

間

担保・保証

フリーローン

生活に必要な一切の資金および事業性資金（負債整理は除く。）

500万円以内

６か月以上10年以内

三菱ＵＦＪニコス㈱の保証が必要となります。

多目的ローン

資金使途が確認できる生活に必要な資金（負債整理は除く。）

1,000万円以内

６か月以上10年以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

マイカーローン

自動車・オートバイ等の購入資金および付帯費用

1,000万円以内

６か月以上15年以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

教育ローン

入学時および就学時に必要な資金1,000万円以内

6か月以上15年以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

３年以上50年以内

融資対象の住宅・敷地等の担保のほか、徳島県農業信用基金協会等の保証と、団体信用生命共済・火災共済（保険）への加入が必要と
なります。

住宅ローン

住宅の新築、購入（マンション、中古住宅を含む。）、住宅用の土地購入および借換

リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修・付
帯設備資金

2,000万円以内

６か月以上20年以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。
団体信用生命共済への加入が必要となる場合があります。

カードローン

生活に必要な一切の資金500万円以内

１年毎の更新徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

１億円以内

10

農業関連資金資金（令和６年４月１日現在）
名

資

金

使

途

貸出期間
( )内は据置期間

貸出金額

アグリマイティー資金

運転資金、設備資金等農業者および農業団体のあらゆる農業資金にご利用いただけます。

対象事業に応じて最長25（3）年以内

事業費の範囲内プ

ＪＡ農機ハウスローン

農機具等の購入・修繕資金・パイプハウス等
資材購入および建設資金・格納庫建設資金

１年以上～最長10年以内

1,800万円以内ロ

ＪＡ営農ローン

営農に必要な運転資金です。

１年ごとの自動更新

300万円以内

ＪＡ大型営農ローン

営農に必要な運転資金です。

１年ごとの自動更新

300万円超1,000万円以内

ＪＡ交付金等つなぎ資金

国等の行政による農業者の成長・安定に向けた各種交付金等受領までのつなぎ資金

１年以内支払われる交付金等相当額のうち、ＪＡ
口座に入金される金額の範囲内
事業費の80%(認定農業者100％(ただし、７号資金の①及び②は除く。))と次の額のいずれか低い額
個人
1,800万円( 知事特認20,000万円)
農業参入法人15,000万円
農業を営む法人等
20,000万円

Ｊ
Ａ

パ
ー
資
金

(1号資金)
建構築物等造成資金

畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧（認定農業者のみ）又は取得に要す
る資金

農機具等のみ①認定農業者
7 (2) 年以内
②認定新規就農者
10 (5) 年以内③その他
7 (2 ) 年以内
畜舎・果樹棚等を含む①認定農業者
15 (7) 年以内②認定新規就農者
17 (5) 年以内③その他
15 (3) 年以内(2号資金)
果樹等植栽育成資金

果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金(認定農業者以外は制限)①認定農業者
15 (7) 年以内②認定新規就農者
17 (7) 年以内③その他
15 (7) 年以内(3号資金)
家畜購入育成資金

乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金①認定農業者
7 (2) 年以内
②認定新規就農者
10 (5) 年以内③その他
7 (2) 年以内

(4号資金)
小土地改良資金

事業費1,800万円を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧(認定農業者のみ)に要する資金①認定農業者
15 (7) 年以内②認定新規就農者
18 (5) 年以内③その他
15 (3) 年以内(5号資金)
長期運転資金農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する資金①認定農業者
15 (7) 年以内②認定新規就農者
17 (5) 年以内③その他
15 (3) 年以内(6号資金)
農村環境整備資金

診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設の改良、造成又は取得資金①農協等
20 (3) 年以内※個人は対象外

農
業
関
連
資

農

金

業
近
代
化
資
金

11

資

金

名

資

金

使

途

貸出期間
( )内は据置期間(7号資金) 大臣特認
農

①農村給排水施設資金

農村における給排水施設の改良、造成又は取得に要する資金①認定農業者
15 (7) 年以内②認定新規就農者
17 (5) 年以内③その他
15 (3) 年以内②特定農家住宅資金

農業振興地域、過疎地域、振興山村地域の家
族農業経営体の農業者が行う農家住宅の改良、造成又は取得に要する費用で、一定の要件に該当するもの③内水面養殖施設資金

水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得資金①認定農業者
15 (7) 年以内②認定新規就農者
17 (5) 年以内③その他
15 (3) 年以内

業
近
代
化
資
農

金

業
関
連
資
金

農業近代
県 化資金の借受者の単 うち、一
定要件に制 該当する方に対度 し、上乗せ利子補
資 給を行う
資金
金
農
業
関
連
資
金

(※１)

天災資金

貸出金額
事業費の80%(認定農業者100％（ただし、７号資金の①及び②は除く。))と次の額のいずれか低い額
個人
1,800万円( 知事特認20,000万円)
農業参入法人15,000万円
農業を営む法人等
20,000万円①徳島県農業
担い手育成資金

農業近代化資金（１～４号資金）と同じ。た
農業近代化資金の各資金
だし18歳以上41歳未満で一定要件に該当する に同じ 。
方に限ります。

1,800万円以内②青年農業士等経営支援資金

農業近代化資金（１～４号資金）と同じ。県
知事の認定する「青年農業士」又は「指導農業士」の方に限ります。

農業近代化資金の各資金に同じ。

事業費の80％（認定農業者は100%)と1,000万円のいずれか低い額「天災融資法」の発動により行われる、被害農業者等に対する資金です。

被害損失割合により異なります。

一般農業者は損失額の45％又は200万円（法人2,000万円）のいずれか低い額(※１)

損失額の45％又は200万円（法人2,000万円）のいずれか低い額（果樹栽培者・家畜等飼養者については、損失額の55％又は500万円（法人2,500万円）のいずれか低い額）

12

受託資金

（令和６年４月１日現在）

資

金

名

農業改良資金農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

日

金

使

途

生産・加工・販売の新部門の開始など新たな取組みを応援する無利子の資金です。

認定農業者の自主性と創意工夫を活かした経営改善を総合的に支援する資金です。

貸出期間( )内は据置期間
12 (3) 年以内

25 (10) 年以内

5,000万円

個人
以内
法人
以内

30,000万円

15,000万円

100,000万円

25 (3) 年以内

個人 15,000万円
以内
法人 50,000万円
以内（負担額の80％以内）

農林漁業セーフティネッ
ト資金

災害や社会的・経済的な環境変化の影響を受けた方の資金繰りを支援する資金です。

15 (3) 年以内

一般 600万円以内
特認 年間経営費等の6/12以内(※1)

農業基盤整備資金

用排水路の改良、ほ場整備、農道整備など、生産基盤を整備するための資金です。

25 (10) 年以内

地元負担額

青年等就農資金

新たに農業経営を開始する認定新規就農者を支援する無利子の資金です。

17 (5) 年以内

3,700万円以内

高等学校・専修学校・短期大学・大学等へ入学及び在学するために必要な資金です。

18年以内※在学期間中は元金据置、利息のみの支払可能

学生・生徒お一人につき350万円以内

政

金
融

資

個人
以内
法人
以内

意欲と能力をもって農業を営む方の前向き投資を支援する資金です。

策
託

貸出金額

経営体育成強化資金

本
受

資

公
庫

金

日本政策金融公庫
国の教育ローン(※１) 新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった方
貸出金額 一般：1,200万円以内、特認：年間経営費等の12/12以内
貸出金額（一般、特認）の引上げ措置は、令和6年９月30日までに貸付決定した案件のみ適用となります

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速に行えます。

サービス・その他
全国統一の信用オンラインシステムであるＪＡＳＴＥＭシステムを利用して、ＪＡキャッシュサー
ビス、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス等を取り扱っています。

13

主な手数料のご案内
内国為替の取扱手数料（令和６年４月１日現在）

種
送金手数料

類

普通扱い（送金小切手）

窓口ご利用
電信扱い
振込手数料

ATMご利用

文書扱い

代金取立手数料

自店内

系統金融機関あて

他金融機関あて

１件につき

無

料

440円

660円

３万円未満 １件につき

無

料

330円

660円

３万円以上 １件につき無料

３万円未満 １件につき

無

料

110円

440円

３万円以上 １件につき

無

料

330円

660円

３万円未満 １件につき

無

料

220円

440円

３万円以上 １件につき

無

県内

440円

県外

550円

880円

料

440円

660円

電子手形交換所取り扱いの手形・小切手等 １通につき

－

無

無

至急扱い

１通につき

－

440円

普通扱い

１通につき

－

440円

料

料

880円
660円
（消費税込み）ＡＴＭ手数料（令和６年４月１日現在）

ＪＡバンクＡＴＭ（徳島県内・全国）でＪＡバンクキャッシュカードをご利用の場合
21:00

8:00

時間帯

無料

平日・土日・祝日※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

コンビニＡＴＭでＪＡバンクキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯
平
土

日
曜

8:45

9:00

14:00

220円

日

（消費税込み）
18:00

110円
220円

110円

日曜日・祝日

21:00

220円
220円

220円

※「イーネットＡＴＭマーク」、「ローソンＡＴＭマーク」をご確認のうえご利用ください。

ＪＦマリンバンクＡＴＭ（徳島県内・全国）でＪＡバンクキャッシュカードをご利用（お引き出し）の場合
時間帯

8:00

21:00

無料

平日・土日・祝日※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

ＪＡネットバンク利用手数料項（令和６年４月１日現在）
目

個人向けＪＡネットバンク利用手数料
法人向けＪＡネットバンク月額利用料金額－

基本サービス（照会・振込サービス）
基本サービス＋伝送サービス

1,100円
3,300円（消費税込み）14

ＪＡネットバンク振込手数料（令和６年４月１日現在）
１件あたり手数料項目

個人向けＪＡネットバンク

法人向けＪＡネットバンク

系統金融機関あて

自店内

県

内

県

外

他金融機関あて

３万円未満

無

料

110円

110円

330円

３万円以上

無

料

220円

330円

440円

３万円未満

無

料

110円

110円

330円

３万円以上

無

料

220円

330円

440円
（消費税込み）その他の諸手数料（令和６年４月１日現在）

○窓口両替

無

料

○送金・振込の組戻料

１通につき

660円

○不渡手形返却料

１通につき

660円

○取立手形組戻料

１通につき

660円

○取立手形店頭呈示料（ただし、660円を超える取立経費を要する場合
は、その実費を申し受けます。）

１通につき

660円

○小切手帳の発行

１冊（50枚）につき440円○手形帳の発行

１冊（25枚）につき880円○自己宛小切手の発行

１枚につき

550円

○通帳・証書の再発行

１件につき

550円

○ＩＣキャッシュカードの再発行

１件につき1,100円○各種証明書の発行

１件につきその他諸手数料

220円（消費税込み）15

○共済事業
共済事業についてＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。また豊かで安心して暮らせる地域社会づくりをめざした取り組みとして、地域貢献活動を行っております。

１．令和５年度末事業実績① 全国計
長期共済保有契約件数
長期共済保有契約高短期共済新契約掛金
支払共済金額
総資産額② 徳島県計
長期共済保有契約件数
長期共済保有契約高短期共済新契約掛金
支払共済金額

約3,080万件
約216兆9,758億円
約3,541億円
約3兆6,422億円
約58兆4,751億円 （前年度約57兆6,870億円）
約21万件
約1兆9,543億円
約38億円
約282億円２．地域貢献活動実施内容① 書道・交通安全ポスターコンクールの開催
小・中学生の書道・美術教育への貢献を目的に開催しています。
② 交通安全対策活動
交通事故未然防止を目的に、小学校新１年生に向けた交通安全傘の寄贈、「交通事故相談」を行っています。
③ 健康管理活動
女性部員を対象に、健康で明るい生活づくりを目的に「女性のつどい」を開催しています。
④ 母子手帳ケースの寄贈
子育て支援の一環として、徳島県内の自治体に母子手帳ケースを寄贈し、自治体より母子手帳交付時に配布いただいています。

ＪＡ共済種類一覧（令和６年４月１日現在）

１．長期共済（共済期間が５年以上の契約）① 終身共済万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどの備えも自由に設計できる確かな
生涯保障プランです。
② 生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）
ご加入しやすく生前贈与としても活用できる、一生涯の万一保障プランです。
③ 予定利率変動型年金共済
老後の生活資金準備のためのプランです。ご契約後６年目以降、その時の経済状況に合わせ予定利率を見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに、最低保証予定利率が設定されていますので安心です。
④ 養老生命共済
万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。
⑤ こども共済
お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
⑥ 医療共済日帰り入院からまとまった一時金を受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。

16

⑦ がん共済
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。全てのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。（８０歳満了タイプもあります。）⑧ 介護共済
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障で、介護の不安に一生涯備えられるプランです。
⑨ 認知症共済認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知症（MCI）まで幅広く保障します。認知症の予防・早期発見から発症後までをトータルでサポートします。
⑩ 生活障害共済
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられるプランです。
⑪ 特定重度疾病共済
三大疾病に加え生活習慣病により所定の状態に該当した場合に一時金で保障するプランです。
⑫ 建物更生共済
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
上記の共済以外に定期生命共済、一時払介護共済、引受緩和型終身共済、引受緩和型医療共済も取り扱っております。
２．短期共済（共済期間が５年未満の契約）① 自動車共済
相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
② 自賠責共済法律ですべての自動車に加入が義務づけられており、自動車の運行に起因して他人を死傷させたときの損害を保障します。
③ 農業者賠償責任共済「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業事業に関するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。
④ 傷害共済日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
上記の保障以外に、火災共済等も取り扱っております。

組合員・利用者の皆さまとＪＡ共済のつながり
ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま
共済契約
Ｊ

Ａ

：

ＪＡ共済の窓口です。
組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしていま
す。

ＪＡ共済連

：

ＪＡと一体となって、ＪＡ共済事業を運営しています。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

17

○経済事業
経済事業は、営農指導と有機的に連携し、地域農業の振興と組合員の経済的、社会的地位の向上に努めています。組織的には、ＪＡと全農がより有機的に結びつき、ＪＡグループ経済事業として幅広く充実した経済活動を行っています。

購買事業
購買事業は、生産資材事業と生活資材事業に分類することができます。
生産資材事業は、消費者にご安心・ご満足して頂ける農畜産物をお届けするため、営農指導と連携し、農業生産に必要な生産資材を組合員に有利に供給する事業です。肥料・農薬・園芸資材・農業機械等の事業があります。
生活事業は、組合員ニ－ズにお応えし、日常生活に必要な商品を取り扱っています。精米(パールライス)・石油・自動車・農舎・住宅・電気製品等があります。
また、農業機械のアフタ－サ－ビスも全農と一体となって行っています。

生産資材

生活物資

肥

料

甘藷大根肥料・土壌改良剤ほか

米

パールライス

農薬

園芸用農薬・殺虫剤ほか

一般食品

ジュース・醤油ほか

保温資材

農業用ビニール・マルチほか

衣料品

合羽・長靴・軍手ほか

包装資材

甘藷・大根ケースほか

耐久消費財

健康器具ほか農業機械

大型農機・小型農機ほか

酒類販売

里娘焼酎ほか自動車

三菱・日産・スバル・ホンダほか

その他

シロアリ駆除ほか

園芸資材

パイプハウスほか種

大根種子・甘藷バイオ苗ほか

苗販売事業
販売事業は、組合員が｢安全・新鮮・高品質｣をモットーに生産した青果物を取り扱いしており、消費者に安心・信頼していただけるよう｢定時・定量・定質｣を合言葉として、共販体制の向上にも取り組んでいます。

指導事業
農作物の生産技術指導や、土壌分析などの営農指導をはじめ、青壮年者部会・女性部の活動を支援しています。また甘藷・大根の品種試験を関係指導機関の協力を得て実施しています。
生活指導面では、ＪＡ健康管理センターでの健康診断を実施しています。

営農指導

専任の指導員が農業に関する技術を指導いたします。

生活指導

専任の指導員が生活改善に関する指導をいたします。

土壌診断

土壌分析を実施し、土壌改良に関する指導をいたします。

利用事業
ソイルリフター・梱包機など組合員の営農改善のための施設・機械等の貸出を実施しています。
また、ファームサービス事業も実施しています。

18

（2）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農林水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットと、きめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、(1) 個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、(2) 経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施し、(3) 全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023年３月末における残高は1,651億円となっています。
◇ 「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シス
テムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023
年３月末現在で4,708億円となっています。

19

経営資料
Ⅰ決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目

2022年度
2023年３月31日

2023年度
2024年３月31日

科（資 産 の 部）

目

1 信用事業資産

2022年度
2023年３月31日

2023年度
2024年３月31日（負 債 の 部）
14,370,772

13,241,806

1 信用事業負債

14,243,217

13,126,944

(1)

現金

30,16032,891(1)

貯金

14,230,230

13,107,207

(2)

預金

12,656,409

11,576,329(2)

その他の信用事業負債

12,986

19,736

12,634,096

11,550,471

22,31225,857

有価証券

900,970

856,860

2 共済事業負債

国債

900,970

856,860

(1)

共済資金

(4)

貸出金

777,379

768,735(2)(5)

その他の信用事業資産

5,853

6,989

(3)

5,499

5,575

353

1,414

2 共済事業資産

28

10

(1)

その他共済未収収益

28

10

未収共済付加収入1210

その他共済未収収益

16

ー

3 経済事業資産504,504

479,990(1)

経済事業未収金

404,420

388,856

5 諸引当金(2)

棚卸資産

51,45045,721

(1)

賞与引当金

購買品

51,39945,668

(2)
(3)

系統預金
系統外預金
(3)

未収収益
その他の資産その他の棚卸資産(3)

その他の経済事業資産

51

53

48,63445,411

9,493

13,065

未払費用
その他の負債(1)

8,045
11,401

その他共済未払費用

19

6

3 経済事業負債

237,099

243,011(1)

経済事業未払金

214,953

222,558(2)

経済受託債務

1,598

ー

(3)

その他経済事業負債

20,546

20,453

4 雑負債

40,39260,090(1)

未払法人税等

11,805322(2)

その他の負債

28,586

59,768115,179

90,143

7,800

6,900

退職給付引当金

92,18966,420

役員退職慰労引当金

15,19016,823－

1,604

54,22054,22014,711,809

13,595,468

1,382,429

1,360,611

238,048

238,0146 繰延税金負債

5,550,934

553,117550,891

548,751

1 組合員資本建物

439,391

439,391

(1)

出資金

土地

304,473

304,473

(2)

利益剰余金

50,61967,795△ 243,592△ 262,908

43

4,365

減価償却累計額(2)

無形固定資産19,453

11,896有形固定資産その他有形固定資産

21,700

未経過共済付加収入

負債の部合計
5 固定資産1,632
18,104

9,783

7 再評価に係る繰延税金負債
4 雑資産

1,277
11,709（純資産の部）

1,144,459

1,122,799

利益準備金

403,476

428,118

その他利益剰余金

740,983

694,681

農協施設整備積立金

99,000119,000

経営安定対策積立金30,00030,0006 外部出資793,337

766,405

肥料共同購入積立金

351

351

(1)

系統出資

737,367

737,367

特別積立金

381,790

381,790

(2)

系統外出資

25,97026,000

当期未処分剰余金

229,842

163,540(3)

子会社等出資30,0003,037（うち当期剰余金）(86,041)(40,814)

△ 78

△ 202

(3)
7 繰延税金資産

資 産 の 部 合 計

3,170

16,232,243

ー

処分未済持分

2 評価・換算差額等

138,004

98,314(1)

その他有価証券評価差額金△ 3,449△ 43,139(2)

土地再評価差額金

15,054,395

20

141,453

141,453

純資産の部合計

1,520,433

1,458,926

負債及び純資産の部合計

16,232,243

15,054,395

２．損益計算書（単位：千円）
2022年度科目

1 事業総利益(1)

自 2022年４月 １日
至 2023年３月31日

自 2023年４月 １日
至 2024年３月31日

科

目

(9)

利用事業収益642

810

903,392(10)

利用事業費用

202

90

事業費用

629,690

618,461

利用事業総利益

440

720

94,50085,235(11)

指導事業収入737

721

74,48774,051(12)

指導事業支出

5,134

7,488

(47,470)(47,163)（うち有価証券利息）(8,022)（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

信用事業収益指導事業収支差額△ 4,397△ 6,766(9,081)

2 事業管理費

217,413230,742(9,376)(9,348)(1)

人件費145,990

153,714(9,617)(8,457)(2)

業務費30,54732,245

2,568

2,457

(3)

諸税負担金

8,118

8,220

12,574

ー

(4)

施設費

30,49936,011

4,870

8,726

(5)

その他事業管理費

2,257

551

20,90912,164

事

業

85,791

54,188

3,621

3,593

12,767

24,137(3,464)(3,346)

(1)

受取雑利息

0

0

(145)

(119)

(2)

受取出資配当金

8,777

8,777

ー

(73)

(3)

職員厚生貸付金利息（うちその他支払利息）

(11)

-53

(4)

役務取引等費用

534

518

9,392

ー

(1)

支払雑利息

その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他事業直接費用

利益

3 事業外収益

1

0

雑収入

3,987

15,3584 事業外費用

206

235

－

－

133

133

70

86

2

16

7,360

8,052

(2)

寄付金

信用事業総利益

73,59173,071(3)

職員預り金利息(3)

26,97026,481(4)

雑損失

共済付加収入25,71025,247

経常その他の収益

1,260

1,233

495
495
26,47525,908714,408
710,197

その他経常費用

共済事業収益共済事業費用その他の費用

共済事業総利益
購買事業収益購買品供給高78,090

－

－

572

(1)

固定資産処分益

－

－

572

(2)

一般補助金

－

－

6 特別損失137

27,477

696,900(1)

固定資産処分損137

515

686,445(2)

固定資産圧縮損－－(3)

子会社株式評価損

利

益

4,210

10,455－26,962594,763

税引前当期利益

98,21550,612598,475

591,669

法人税，住民税及び事業税

13,597322

購買品供給費

1,275

1,109

過年度法人税等追徴税額－－

その他の費用705

1,984

法人税等調整額△ 1,4249,476

113,952

102,136

法人税等合計12,1739,798

販売事業収益97,47895,470

当期剰余金

販売手数料

49,44247,586

当期首繰越剰余金

出荷奨励金

47,92446,361

土地再評価差額取崩額

111

1,523

4,335

5,609

購買事業費用購買品供給原価

購買事業総利益

その他の収益(8)

98,352

5 特別利益600,455

その他の収益(7)

自 2023年４月 １日
至 2024年３月31日

284,930

その他事業直接収益(6)

自 2022年４月 １日
至 2023年３月31日

932,896

役務取引等収益(5)

2023年度303,205（うち預金利息）(4)

2022年度

事業収益

資金運用収益(2)

2023年度

販売事業費用その他の費用販売事業総利益

（注）

4,335

5,609

93,14389,860

当期未処分剰余金

86,04140,814

143,800

122,725－－

229,842

163,540

農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

21

3. キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
2022年度科目（自至

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引等調整前当期利益
減価償却費
子会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額○事業活動によるキャッシュ・フロー
2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出○投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
出資配当金の支払額○財務活動によるキャッシュ・フロー
4 現金及び現金同等物に係る換算差額
5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
6 現金及び現金同等物の期首残高
7 現金及び現金同等物の期末残高

22

2022年４月

2023年度１日

2023年３月３１日）（自至

2023年４月

１日

2024年３月３１日）

98,215
15,901
－
－
500
7,226
△ 64,674
3,610－－△ 8,778－△ 3,377
137

50,612
19,316
26,962－△ 900△ 24,135△ 65,312
3,539－－△ 8,778
－
△ 280
515

△ 25,625－△ 95,999
2,523
1,548
818

8,644
1,100,000△ 1,123,023△ 2,566△ 1,068
1,034

－
－
2,194
△ 612

－
－
△ 1,738△ 495△ 55,601
2,644△ 6,645△ 29,753△ 1,887

15,563
3,222
5,728
7,604
△ 1,692

1,104
2,604
64,746△ 4,091△ 28△ 73△ 52,795△ 146,167
10,215－△ 4,509△ 140,461△ 1,792
31,18173,186△ 3,19917△ 12△ 57,703
54,4296,999－△ 11,805
49,593△ 296,589
203,173△ 7,755
10△ 20△ 101,180－－△ 22,175
162△ 30△ 22,043－－△ 1,840△ 78△ 4,797△ 6,715－△ 248,357
783,427
535,069

－
－
△ 34
△ 124
△ 4,770△ 4,928－
22,650535,069
557,720

4. 注記表○ 2022年度
1○ 2023年度

継続組合の前提に関する注記

1

継続組合の前提に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

2

重要な会計方針に係る事項に関する注記

2

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1

有価証券の評価基準及び評価方法1

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式：

移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券○時価のあるもの ：○市場価格のない株式等：
2：○その他の棚卸資産：
3

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）○時価のあるもの ：移動平均法による原価法○市場価格のない株式等：

棚卸資産の評価基準及び評価方法○購買品2

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）

移動平均法による原価法

個別法による原価法：○その他の棚卸資産：

固定資産の減価償却の方法

3

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法○購買品○有形固定資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
個別法による原価法

固定資産の減価償却の方法○有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

○無形固定資産○無形固定資産定額法
4：(2) その他有価証券

定額法を採用しております。

引当金の計上基準

4引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込みに基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してい
ます。

5

5

収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

③

利用事業
農機を貸出利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、貸出利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識して
おります。

③

④

④

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
利用事業
農機を貸出利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、貸出利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識して
おります。

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

23

6

消費税及び地方消費税の会計処理の方法

6

消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
7

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

7

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

(2) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、その他の収益に含めて表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

(2) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、その他の収益に含めて表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

(3) 購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる売上割戻と認められる場合、取引価格から減額する方法にて処理しております。

(3) 購買事業における支払奨励金の会計処理について
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる売上割戻と認められる場合、取引価格から減額する方法にて処理しております。

3

会計方針の変更に関する注記

3

会計方針の変更に関する注記

時価の算定に関する会計基準の適用指針の摘要

該当する事項はありません。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

4

会計上の見積りに関する注記

4

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産12,754千円（繰延税金負債との相殺前）(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,278千円（繰延税金負債との相殺前）(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用可能な課
税所得の見積額を限度として行っています。課税所得の見積額については、令和６年3月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

5

貸借対照表に関する注記

5

貸借対照表に関する注記

1

資産に係る圧縮記帳額

1

資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳は、
89,220千円であり、その内訳は次のとおりです。
建
物 89,220千円
2

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳は、
89,220千円であり、その内訳は次のとおりです。
建
物 89,220千円

担保に供している資産2

定期預金100,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,500,000千円を相互援助制度の担保に、定期預金300,000千円を当座勘定貸越契約の担保に、定期預金1,500千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。
3

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

4

定期預金100,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,500,000千円を相互援助制度の担保に、定期預金300,000千円を当座勘定貸越契約の担保に、定期預金1,500千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に供しています。
3

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

4,020千円
2,913千円

子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

4

債権のうち、破産更正債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヵ月以上延滞債権額（貸出金）及び貸出条件緩和債権額はありません。
5

担保に供している資産

2,513千円
1,712千円

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更正債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヵ月以上延滞債権額（貸出金）及び貸出条件緩和債権額はありません。

土地の再評価に関する法律に基づく再評価

5「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(1)

再評価を行った年月日(2)

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額を下回る金

平成14年３月３１日

額

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(1)

再評価を行った年月日(2)

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額を下回る金

平成14年３月３１日

額150,510千円

150,510千円

24

(3)

6

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119条）第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記(3)

6

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119条）第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記

子会社等との取引による取引高の総額

子会社等との取引による取引高の総額(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額① 子会社等との取引による収益総額

うち事業取引高11,360千円
11,360千円

うち事業取引高4,099千円
4,099千円

うち事業取引以外の取引高－千円

うち事業取引以外の取引高－千円② 子会社等との取引による費用総額

64千円② 子会社等との取引による費用総額

92千円

うち事業取引高0千円

うち事業取引高0千円

うち事業取引以外の取引高

64千円

うち事業取引以外の取引高

92千円

7

金融商品に関する注記

7

金融商品に関する注記

1

金融商品の状況に関する事項

1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域の利用者へ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債等の債権、投資信託の有価証券による運用を行っています。

(1) 金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域の利用者へ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債等の債権、投資信託の有価証券による運用を行っています。

(2) 金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当年度末における貸出金のうち、74.2％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる
経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(2) 金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当年度末における貸出金のうち、76.5％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる
経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課を設置し貸出部門と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課を設置し貸出部門と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標なる金利が0.15％上昇したものと想定した場合には、経済価値が18,309千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標なる金利が0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価値が42,834千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

25

2

金融商品の時価に関する事項

2(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）
貸対借照表計上額
預

金

時

価

差

（単位：千円）額

貸対借照表計上額

12,656,409

12,653,813△ 2,596

900,970

900,970－

777,379

794,797

17,418

預

有価証券

貸出金
経済事業未収金
産

貯計金

経済事業未払金
負価

差額

11,576,329

11,565,772△ 10,556

856,860

856,860－

768,735

780,929

12,193

有価証券

その他有価証券

資

金

時

債

計

その他有価証券
貸出金

404,420

404,420－

14,739,179

14,754,001

14,821

資経済事業未収金

14,230,230

14,227,638△ 2,592

貯

214,953

214,953－

14,445,184

14,442,592△ 2,592

産

計金

経済事業未払金
負債

計388,856

388,856－

13,590,781

13,592,418

1,637

13,107,207

13,097,532△ 9,674

222,558

222,558－

13,329,765

13,320,090△ 9,674(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

資

資

産
金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

産

① 預

① 預

金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 有価証券
保有している国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。

② 有価証券
保有している国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

④ 経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④ 経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。

負

負

債
金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

債

① 貯

① 貯

金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。

② 経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。

(3)

(3)

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資
793,337千円(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資
766,405千円(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

預

金

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

12,656,409

有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの貸出金（注１）
経済事業未収金
合

１年超

計

－

－

－

（単位：千円）

５年超

－

１年以内

－

預

金

－

－

－

－

－

900,000

有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの

158,477

73,44062,51653,06045,789384,094

貸出金（注１）
経済事業未収金

404,420

－

－

－

－

－

13,219,307

73,44062,51653,06045,7891,284,094

合

計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

11,576,329

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

900,000

162,975

77,627

67,18758,25847,901

354,784

388,856

－

－

－

－

－

12,128,161

77,627

67,18758,25847,901

1,254,784（注１） 貸出金のうち、当座貸越69,740千円については、「１年以内」に含めています。

（注１） 貸出金のうち、当座貸越73,424千円については、「１年以内」に含めています。

(5) 貯金の決算日後の返済予定額(5) 貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

貯 金（注１）
合

計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（単位：千円）

５年超

１年以内

12,860,461

810,747

481,903

7,374

69,743－

12,860,461

810,747

481,903

7,374

69,743－貯 金（注１）
合（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

12,005,564

505,030

468,265

69,86358,484－12,005,564

505,030

468,265

69,86358,484－（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

26

５年超

8
1

有価証券に関する注記

8

有価証券に関する注記

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

1① その他有価証券で時価のあるもの

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種

取得原価又は
償却減価

類

貸借対照表
計上額

（単位：千円）

差 額
（注１）

種

取得原価又は
償却減価

類

貸借対照表
計上額

差 額
（注１）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

国

債

595,940

630,590

34,649

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

国

債

299,327

316,980

17,652

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの国

債

298,894

270,380△ 28,514

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの国

債

595,788539,880△ 55,908

894,835

900,970

6,134

895,116

856,860△ 38,256

合
（注１）

計

合

計

なお、上記差額から繰延税金負債9,583千円を差し引いた額△3,449千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

② 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
種
国

類

売却額

売却益

売却損

債

203,173

12,574

受益証券

－

－

－

203,173

12,574

9,392

合

計

9,392

➁ 当事業年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、市場価格のない株式等の減損処理（子会社外部出資26,962千円の減損処理）を行っています。
市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

9

退職給付に関する注記

9

退職給付に係る注記

1

退職給付に関する事項

1

退職給付に係る事項(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき､退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき､退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

86,595 千円

期首における退職給付引当金

6,838 千円

退職給付費用

1,244 千円

退職給付の支払額

92,189 千円

期末における退職給付引当金

92,189 千円
7,743 千円
33,511 千円
66,420 千円※特定退職共済制度への拠出金841千円は、「厚生費」で処理しています。

※特定退職共済制度への拠出金844千円は、「厚生費」で処理しています。

(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務

102,971 千円

退職給付債務

71,356 千円

特定退職共済制度△ 10,781 千円

特定退職共済制度△ 4,935 千円

未積立退職給付債務

92,189 千円

未積立退職給付債務

66,420 千円

退職給付引当金

92,189 千円

退職給付引当金

66,420 千円(4) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
功労金の支払額
損益計算書に計上した退職給付費用(4) 退職給付に関連する損益
6,838 千円

簡便法で計算した退職給付費用－ 千円

功労金の支払額

6,838 千円

損益計算書に計上した退職給付費用

2 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金1,486千円を含めて計上しています。なお、同組合より示され令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、12,621千円となっています。

27

7,743 千円
718 千円
8,461 千円

2 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金1,517千円を含めて計上しています。なお、同組合より示され令和6年３月現在における
令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、11,266千円となっています。

10 税効果会計に関する注記

10(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産（単位：千円）
25,499（単位：千円）
18,371

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

4,201

役員退職慰労引当金

4,653

賞与引当金

2,157

賞与引当金

1,908

未払費用否認額

327

未払費用否認額

貯金否認額

723

貯金否認額

未払事業税否認額828

減損損失（子会社株式評価損○繰延税金資産小計○評価性引当額○繰延税金資産合計（Ａ）

33,738○繰延税金負債合計（Ｂ）○繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

813
令和5年度）

その他有価証券評価差額金（差損）△ 20,984

税務上の繰越欠損金

12,754○繰延税金資産小計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金289○評価性引当額△ 9,583○繰延税金資産合計（Ａ）△ 9,583繰延税金負債

3,170

その他有価証券評価差額金（差益）○繰延税金負債合計（Ｂ）○繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割事業利用分量配当金の損金に算入された項目
評価性引当額の増減

15,464265
49,225△ 45,947
3,278△ 4,882△ 4,8821,604(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

7,457

27.66 ％

（調整）
1.26 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1.24 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.33 ％

住民税均等割△ 16.25 ％

事業利用分量配当金の損金に算入された項目

1.08 ％

2.64 ％△ 2.40 ％0.64 ％△ 27.93 ％評価性引当額の増減18.77 ％

法人税及び事業税の軽減税率による影響額△ 0.37 ％その他△ 0.02 ％その他△ 0.08 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.36 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.39 ％

11 重要な後発事象に関する注記

11 重要な後発事象に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

12 収益認識に関する注記

12 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

13 キャッシュ・フロー計算書に関する注記

13 キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) 現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金、及び通知預金となっています。

(1) 現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金、及び通知預金となっています。

(2) 現金及び現金同等物の資金の期末残高と貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係(2) 現金及び現金同等物の資金の期末残高と貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

12,686,569 千円

現金及び預金勘定

11,609,220 千円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

12,151,500 千円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

11,051,500 千円

現金及び現金同等物

535,069 千円

現金及び現金同等物

28

557,720 千円

5. 剰余金処分計算書
科目（単位：円）
2023年度

2022年度１

当期未処分剰余金

229,842,249

163,540,524２

任意積立金取崩額

－

－

特別積立金

－

－

229,842,249

163,540,524

107,116,355

73,888,753（１）利益準備金

24,641,846

15,000,000（２）任意積立金

20,000,000

3,000,000

20,000,000

3,000,000

4,770,827

4,756,173

普通出資に対する配当金

4,770,827

4,756,173（４）事業分量配当金（購買）9,779,031

4,771,283（５）事業分量配当金（販売）47,924,651

46,361,297

122,725,894

89,651,771

計
３

剰余金処分額農協施設整備積立金（３）出資配当金

４

次期繰越剰余金（注）

1 普通出資に対する配当金に対する配当の割合は、次のとおりです。
普通出資に対する配当の割合
2022年度2％

2023年度2％

2 事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
2022年度
購買事業の利用分量に対する配当の基準は、購買品供給高（肥料・農薬・包装資材・園芸資材・種苗）に対し、
10,000円につき130円です。
販売事業の利用分量に対する配当の基準は、販売精算金額に対し、1.7846321％です。
2023年度
購買事業の利用分量に対する配当の基準は、購買品供給高（肥料・農薬・包装資材・園芸資材・種苗）に対し、
10,000円につき65円です。
販売事業の利用分量に対する配当の基準は、販売精算金額に対し、1.7914081％です。
3

任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準は次のとおりです。
2022年度
目的積立金種類

農協施設整備積立金

積立目的

施設の取得及び既存施設改修整備のため

積立目標額

毎事業年度20,000,000円
なお、毎事業年度積立金については、見直すことができる

取崩基準

施設の取得及び既存施設改修整備の目的達成
欠損金の補填

2023年度
目的積立金種類

農協施設整備積立金

積立目的

施設の取得及び既存施設改修整備のため

積立目標額

毎事業年度20,000,000円
なお、毎事業年度積立金については、見直すことができる

取崩基準

施設の取得及び既存施設改修整備の目的達成
欠損金の補填

4

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
2022年度 440万円繰越額が含まれています。
2023年度 205万円繰越額が含まれています。

29

.

6.

部門別損益計算書

2022年度区①②

934,738
631,533

用業
94,50020,909③

303,205

73,591

26,475206,969566△ 4,397

④
⑤
⑤'
⑥
⑦
⑦'

217,413(15,912)(145,990)

61,408(4,527)(41,085)
22,393(1,415)(16,041)

25,820(1,835)(17,579)
9,083
(574)
(6,506)108,148(8,051)(72,007)
39,835(2,517)(28,535)

507
(36)
(341)
181
(11)
(129)

21,530(1,460)(14,975)
7,217
(456)
(5,170)⑧85,791

12,183655

98,82159△ 25,927⑨⑩⑪⑫

12,767

3,632
1,135
58
18

1,473
460
23
7

6,460
2,019
104
32

29
9
0
0

1,171
365
18
5

⑬

98,352

15,7572,104

105,177

88△ 24,775

⑭
⑮
⑯
⑰

－

－
－
39
12

－
－
15
4

－
－
69
21

－
－
0
0

－
－
12
3

15,7182,088

105,10888△ 24,787

3,167

421

21,18117△ 24,787

12,5501,667

83,927

70

分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
（うち減価償却費）（うち人件費）※うち共通管理費（うち減価償却費）（うち人件費）
事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱

営農指導事業分配賦額

信
事

計

206

137
98,215⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
98,215（⑱－⑲）※ ⑥ ⑩ ⑫ ⑮ ⑰は、各事業に直課できない部分
注 １ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費 人頭割（２）営農指導事業 事業収益割
２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
用
区
分
事
業
共通管理費等28.45 %
営農指導事業12.78 %

共事

済業
26,970
495

農業関連
事
業
806,034
599,064

生 活 その他
事
業
6,495
5,928

営農指導
事
業
737
5,134

農業関連
事
業
50.61 %
85.45 %

生 活 その他
事業
0.23 %
0.07 %

営農指導
事
業
9.17 %

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
（うち減価償却費）（うち人件費）※うち共通管理費（うち減価償却費）（うち人件費）
事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）

信
事

共
事

済
業
26,481
572

農業関連
事
業
788,028595,777

生 活 その他
事
業
5,153
4,685

営農指導
事
業
721
7,488

営農指導事業分配賦額①②

905,620
620,689③

284,930

73,071

25,908

192,250467△ 6,766

④
⑤
⑤'
⑥
⑦
⑦'

230,742(19,993)(153,714)

63,646(5,635)(41,935)
22,900(1,710)(16,310)26,026(2,144)(17,765)
8,708
(650)
(6,202)

112,730(9,932)(74,464)
40,358(3,014)(28,744)

507
(42)
(342)
170
(12)
(121)

27,832(2,239)(19,206)
9,098
(679)
(6,480)⑧

54,188

9,424

△ 117

79,520△ 39△ 34,599⑨⑩⑪⑫

24,137

6,803
2,065
66
20

2,588
785
25
7

11,990
3,639
117
35

51
15
0
0

2,703
820
26
8

⑬

78,09016,161

2,445

91,39411△ 31,922

⑭
⑮
⑯
⑰

－

－
－
7,744
2,350

－
－
2,946
893

－
－
13,650
4,142

－
－
58
17

－
－
3,077
934

8,417

△ 500

77,744△ 47△ 34,999

3,440

△ 202

31,783△ 21△ 34,999

4,976

△ 297

45,960

△ 26

計

⑱

235

27,47750,612⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
50,612（⑱－⑲）※ ⑥ ⑩ ⑫ ⑮ ⑰は、各事業に直課できない部分
注 １ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費 人頭割（２）営農指導事業 事業収益割
２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
用
区
分
事
業
共通管理費等28.19 %
営農指導事業
9.83 %

共済事
業
10.72 %
△ 0.58 %

農業関連
事
業
49.68 %
90.81 %

30

生 活 その他
事業
0.21 %△ 0.06 %営農指導事
業
11.20 %

△ 3,991
△ 64

－
△ 42

100.00 %100.00 %用業
85,235
12,164分△ 78,710(△4,974)(△56,383)(単位：％）
計共済事
業
11.54 %
1.70 %

2023年度区（単位：千円）
共通
管理費等(単位：％）
計
100.00 %100.00 %（単位：千円）共通
管理費等△ 81,237(△6,068)(△57,859)△ 7,325△ 71－△ 8,339

７．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書

1

私は、当ＪＡの2023年4月1日から2024年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1)

(2)

(3)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

2024年7月1日
里浦農業協同組合
代表理事組合長平田敏

８．会計監査人の監査
2022年度及び2023年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

31

Ⅱ損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項

目

経常収益（事業収益）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

1,015,659

983,914892,176

934,738

905,620

信用事業収益85,21383,564

98,05594,50085,235

共済事業収益30,42733,28829,616

26,97026,481885,127

847,734

757,496806,034

788,028

13,634

18,788

5,682

6,495

5,153

1,257

539

1,325

737

721

経常利益

78,81180,33489,337

98,35278,090

当期剰余金(注)74,51573,70981,88486,04140,814

出資金240,465

239,987

239,888

238,048

238,014（出資口数）(240,465)(239,987)(239,888)(238,048)(238,014)

純資産額

1,514,030

1,525,517

1,517,470

1,520,433

1,458,926

総資産額

15,535,046

15,976,824

16,336,004

16,232,243

15,054,395

貯金等残高

13,475,719

13,881,233

14,326,230

14,230,230

13,107,207

貸出金残高

738,006

728,944751,754

777,379

768,735

有価証券残高583,950

773,860

832,420

900,970

856,860

剰余金配当金額

53,73456,56757,59362,47455,888

出資配当額

4,854

4,799

4,797

4,770

4,756

48,87951,767

52,79557,703

51,132

26

25

25

24

23

21.53

21.66

22.12

22.25

23.52

農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収益

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

32

２．利益総括表（単位：千円、％）

項目

2022年度

2023年度

増減

資金運用収支70,86570,458△ 407

役務取引等収支

2,034

1,939

△ 95

691

673

△ 18

76,081

72,397△ 3,684

0.52 ）（ △ 0.01 ）△ 26,437

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

（

事業粗利益

314,426

287,989（事業粗利益率）（（

0.53 ）（

1.93 ）

1.84 ）（△ 0.09 ）

事業純益

97,01357,247△ 39,766

実質事業純益97,01357,247△ 39,766

コア事業純益93,831

57,247△ 36,584

コア事業純益93,831

57,247△ 36,584（投資信託解約損益を除く。）

３．資金運用収支の内訳
項（単位：千円、％）2023年度

2022年度

目

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定14,202,130

74,4870.52

13,973,591

74,0510.53

うち預金12,551,975

57,0880.45

12,298,678

55,621

0.45

866,695

8,022

0.93

878,915

9,081

1.03

うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや783,460

9,376

1.20

795,998

9,348

1.17

14,119,836

3,610

0.03

13,945,357

3,539

0.03

14,119,836

3,610

0.03

13,930,769

3,465

0.02

－

－

－

14,588

73

0.50

0.22

0.21

（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円、％）

項目

2022年度増減額

受取利息

2023年度増減額△ 20,538△ 435△ 3,205△ 1,466△ 17,236

1,059

△ 97

△ 27

△ 944

70

△ 944

△ 144

うち譲渡性貯金

－

－

うち借入金

－

73

△ 19,594

△ 505

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定積積金

差引（注） １．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

33

Ⅲ事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）

項目

2022年度

2023年度

増

減

流動性貯金

3,594,244(25.5)

3,699,641(26.6)

105,397

定期性貯金

10,522,931(74.5)

10,229,196(73.4)△ 293,735

2,659

(0.0)

1,930

(0.0)

△ 729

14,119,836(100.0)13,930,769(100.0)△ 189,067

－

－

－

－

－

14,119,836(100.0)13,930,769(100.0)△ 189,067

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高（単位：千円、％）

項

目

定期貯金

2022年度

2023年度

増減10,253,415(100.0)9,002,048(100.0)△ 1,251,367

うち固定金利定期

10,253,415(100.0)9,002,048(100.0)△ 1,251,367

うち変動金利定期

－

－

－

－

－

（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）項目

2022年度

2023年度

増

減

手形貸付

－

－

証書貸付

713,902714,743841

当座貸越

69,557

81,255

11,698

割引手形

－

－

－

783,460

795,998

12,538合②

計－

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）

項目

2022年度

2023年度増減

固定金利貸出609,394(78.4)

588,616(76.6)△ 20,778

変動金利貸出98,245(12.6)

106,694(13.9)

8,449

その他

69,740(9.0)

73,424

(9.5)

3,684

777,379(100.0)768,735(100.0)△ 8,644合（注） （計）内は構成比です。

34

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）項目
貯金・定期積金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信用
合
計
④

2022年度

2023年度増減75,54975,979

430

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,829

2,602

△ 3,226

81,37878,581△ 2,796669,733

664,126△ 5,607

18,277

17,787△ 489

688,010

681,913△ 6,096

7,990

8,239

248

（単位：百万円） 777,379

768,735△ 8,644

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）

項目

2022年度

2023年度

増減

設備資金

568,402(73.1)

522,356(68.0)△ 46,045

運転資金

208,977(26.9)

246,378(32.0)

37,401

777,379(100.0)768,735(100.0)△ 8,644

合
（注） （

⑥

計
）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）項
農目

2022年度

2023年度増減

業

577,576(74.3)

588,528(76.6)

10,952

建設業

22,286(2.9)

24,675

(3.2)

2,388

電気・ガス・熱供給・水道業

16,294(2.1)

15,782

(2.1)

△ 512

5,000

(0.6)

5,019

(0.7)

19

156,222(20.1)

134,729(17.4)△ 21,493

777,379(100.0)768,735(100.0)△ 8,644

サービス業
その他
合
（注） （

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
1)営農類型別（単位：千円）

種
農業
その他農業
合

類

計

2022年度

2023年度増減264,521

270,344

5,823

264,521

270,344

5,823

264,521264,5210（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

352)資金種類別（貸出金）（単位：千円）種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金合計

2022年度

2023年度

136,607

158,848

22,241

127,914

111,496△ 16,418

127,914

111,496△ 16,418

264,521

270,3445,823（注） １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うこと
でＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

（受託貸付金）（単位：千円）種類
日本政策金融公庫資金
その他
合計

2022年度

2023年度増減13,2989,050△ 4,248－－ー

13,2989,050△ 4,248（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債権区分

債権額

保

保

証

額
担

保

保

証

－

－

－

－

－

2023年度

－

－

－

－

－

2022年度

－

－

－

－

－

2023年度

－

－

－

－

－

2022年度

－

－

－

－

－

2023年度

－

－

－

－

－

三月以上延滞債権

2022年度

－

－

－

－

－

2023年度

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

2022年度

－

－

－

－

－

2023年度

－

－

－

－

－

2022年度

－

－

－

－

－

2023年度

－

－

－

－

－

2022年度

778,404

2023年度769,4022022年度

778,404

2023年度769,402

危険債権

要管理債権

計

正常債権

合

担

全

2022年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権小保

計（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

36

３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）項目

区分

2022年度
期首

期

残高

増加額

中

2023年度

期中減少額
目的使用

その他

期末

期首

期

残高

残高

増加額

中

期中減少額
目的使用

期末

その他

残高

一般貸倒引当金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個別貸倒引当金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合

⑪

計

貸出金償却の額（単位：千円）項目

2022年度

2023年度

貸出金償却額－－（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

送金・振込為替

代金取立為替雑為替合

2022年度類

計

仕向

2023年度
被仕向

仕向

被仕向

件

数

1

5

1

5

金

額

1,075,585

967,155

1,015,178

1,036,547

件

数

－

－

－

－

金

額

－

－

－

－

件

数

0

－

0

0

金

額

16,002

－

1,823

19

件

数

1

5

1

5

金

額

1,091,587

967,155

1,017,001

1,036,567（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
区

国

債
合

②

分
計

2022年度

2023年度

増減866,695

878,915

12,220866,695

878,915

12,220

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

37

③

有価証券残存期間別残高

2022年度国（単位：千円）
１

年

１年超

３年超

以

下

３

年

５

年

７ 年

10 年

定めな

以

下

以

下

以

以

いもの

債

－

－

５年超

７年超

下

－

－

10年超

期間の

下

100,000

800,000

７年超

10年超

－

2023年度国合

計900,000（単位：千円）
１

年

１年超

３年超

以

下

３

年

５

年

７ 年

10 年

定めな

以

下

以

下

以

以

いもの

債

－

－

５年超
下

－

－

期間の

下

100,000

800,000

合－計

900,000（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報［その他有価証券］（単位：千円）
2022年度種

貸借対照表計上額が取得原価又は償却減価を超えるも 国の貸借対照表計上額が取得原価又は償却減価を超えない 国
もの

合

②

計

類

貸借対照表計上 取得原価額又は償却原価2023年度差額

貸借対照表計上 取得原価額又は償却原価額

債630,590595,940

34,649316,980

299,327

17,652

債

270,380

298,894△ 28,514

539,880595,788△ 55,908

900,970

894,835

6,134

856,860

895,116△ 38,256

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

差

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

38

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高（単位：件、千円）

種

2022年度類

件数

生 終身共済命
定期生命共済系
養老生命共済
うち こども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済
建物更生共済合計

2023年度
金額449

件数

5,603,258

金額
447

5,282,258

7

130,000

7

130,000384

3,460,397

323

3,184,284

95

414,300

91

369,300

354

45,000376

35,500

32

9,000

32

9,000

8

6,700

8

6,700

7

9,740

7

9,740

0

1

1

3

12

12

149

－

150

－

616
2,019

10,263,800

608

10,217,300

19,527,897

1,974

18,874,784（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：件、千円）

種

2022年度

類

件数

医療共済
がん共済
定期医療共済

（注 ）

計

件数

2,013

354

合

2023年度
金額

金額
1,818

376

5,900

11,900

32

195

32

195

8

42

8

42

2,250

394

2,055

416

5,900

11,900「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）

種

類

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済（注）

2022年度
件数

2023年度
金額

件数

金額

7

15,952

7

15,952

0

－

1

1,000

1

500

2

5,500

0

－

1

300

12

7,000

12

7,000

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

39

（４）年金共済の年金保有高（単位：件、千円）

種

2022年度

類

年金開始前
年金開始後
合

件数

計

2023年度
金額

件数

99

41,000

50
149

金額
94

38,35318,442

56

21,47459,443150

59,827（注） 金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：件、千円）

種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
賠償責任共済
自賠責共済
合

件数
27

2022年度
金額367,100

852
292

797,500

9

計

掛金
427

件数
21

26,183

829

1,199

446

83

10

2023年度
金額
320,900

掛金
398
25,645

1,272,500

1,208
97

247

4,624

231

3,885

1,427

32,5181,537

31,235（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①

買取購買品（単位：千円）

種

生
産
資
材

類

2022年度供給高

肥料

160,945

127,553

農

薬175,710

170,408

出荷資材

193,611215,406

園芸資材

122,129

118,461

農業機械

9,256

6,520

自動車（除く二輪）

3,510

3,865

燃

料

51,54353,176

種

苗86,687

87,680803,395

783,073

一般食品

2,400

2,580

衣料品

2,236

1,973

その他

1,858

3,546

6,495

8,101

809,891

791,174

計
生
活
物
資

計
合

（注）

2023年度
供給高

計

供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

40

（２）販売事業取扱実績①

受託販売品（単位：千円）種

2022年度
取扱高類

2023年度取扱高甘藷

2,565,965

2,421,817

大根

641,995

684,962

芋

苗
合

（注）

計

18,99015,1653,226,951

3,121,945

当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

（３）利用事業取扱実績（単位：千円）

項

金

目

農機具

梱包機

施設

額

2022年度

2023年度

収益

262

509

費用

195

90

差引

66

419

収益

0

0

費用

6

ー

差引

△6

0

収益

380

300

費用

－

－

差引

380

300

（４）その他の事業取扱実績①

指導事業（単位：千円）項目

2022年度指導事業補助金
収入

実費収入
その他指導収入計支出Ⅳ

2023年度
60

126

586

554

90

39

737

721

営農改善費

2,279

3,799

組織育成費

1,800

1,800

その他指導支出

1,055

1,888

計

5,134

7,488

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）

項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2022年度

2023年度

増

減

0.60

0.50

△ 0.10

6.48

5.24△ 1.240.53

0.26△ 0.27

5.66

2.74△ 2.92（注） １．総資産経常利益率＝経常利益/総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益/純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/純資産勘定平均残高×100

41

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯貸率
貯証率

目
期末
期中平均
期末
期中平均

（注） １．貯貸率（期2022年度

2023年度

増

減

5.46

5.86

0.40

5.55

5.71

0.16

6.33

6.54

0.21

6.14

6.31

0.17

末）＝貸出金残高/貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高/貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高/貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高/貯金平均残高×100

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項目

2022年度

2023年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、処分未済持分の額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

1,319,955

1,304,722

238,048

238,014－－

1,144,459

1,122,799

62,474

5,588

78

202

－

－

－

－

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額－－

うち、適格引当金コア資本算入額－－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

8,805

ー

1,328,760

1,304,722

43

4,365

うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

43

4,365

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

42特定項目に係る十五パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

43

4,365

（ハ）

1,328,717

1,300,357

5,521,218

5,056,334

195,674

ー－－

195,674

ー

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット等計
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額－－

448,820

471,743－－

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

－

－

5,970,039

5,528,078

22.25%

23.52%

自己資本比率
自己資本比率（ハ）／（ニ）（注） １．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出
しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
2022年度.

2023年度

エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額ａ30,160－895,199

外国の中央政府及び中央銀行向け

所
要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

所
要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額ａ－32,891－－－－

895,481

－

－

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行向け

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

－

－

－

－

－

－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

12,656,477

2,531,295

101,251

11,576,395

2,315,279

92,611

8,028

3,028

121

7,019

2,019

80

15,512

2,912

116

10,1631,500

60

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け43三月以上延滞等

11,016

16,525661

11,01016,516

660

343

68

2

1,411

282

11

信用保証協会等による保証付

670,097

63,9992,559

664,724

63,8602,554

株式会社地域経済活性化支援機構等による保
障付

－

－

－

－

取立未済手形

共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

－

－

109,127

109,127

4,365

82,19582,195

3,287

109,127

109,127

4,365

82,19582,195

3,287

－

－

－

－

－

－

1,631,257

2,598,587

103,943

1,611,317

2,574,680

102,987（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャー）

684,210

1,710,525

68,421

684,210

1,710,525

68,421（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

947,047

888,062

35,522

927,107864,155

34,566

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）

－

－

－

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額－

195,674

7,826

－

ー

ー

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの
額（△）

－

－

－

－

－

－

16,027,220

5,521,218

220,848

14,892,611

5,056,334

202,253

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

－

－

－

－

－

－

16,027,220

5,521,218

220,848

14,892,611

5,056,334

202,253

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

ab=a×4％

ab=a×4％

448,82044

17,952471,743

18,869所要自己資本額計

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額

ab=a×4％
5,970,039（注）

リスクアセット等（分母）計a

238,801

所要自己資本額
b=a×4％

5,528,078

221,123

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。

４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
÷

直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

8%

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出に当たって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）

リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付
けは使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ&Ｐ）
フィッチレーテングスリミテッド（Fitch）
（注）

（イ）

「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポ－ジャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）Ｒ＆Ｉ， Moody's， ＪＣＲ，Ｓ&Ｐ， Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）Ｒ＆Ｉ， Moody's， ＪＣＲ，Ｓ&Ｐ， Fitch

45

②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャー期末残高（単位：千円）
2022年度
信用リスクに関するエクス うち貸出金
ポージャーの残高

2023年度
三月以上延
うち店頭デリ 滞エクス
ポージャー
バィブ
の残高

うち債権

信用リスクに関するエクス うち貸出金
ポージャーの残高

三月以上延
うち店頭デリ 滞エクス
ポージャー
バィブ
の残高

うち債権

国内

16,027,220

783,815895,199－

11,016

14,438,840

777,397

895,481－

11,010

国外
国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別残高計法人

16,027,220

783,815895,199－

11,016

14,438,840

777,397

895,481－

11,016

農業

19,21919,219－－－29,582

27,068

－

－

2,513

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供
給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

12,655,320

－

－

－

－

11,576,306

－

－

－

－

卸売・小売・飲食サービス業

798,338

5,000

－

－

－

771,405

5,000

－

－

－

日本国政府
地方公共団体895,199－

895,199－－

895,481－895,481

－

－

業

上記以外

1,500

－

－

－

－

1,500

－

－

－

－

個人

770,324759,595－－

11,016753,826

745,328

－

－

8,497

その他

887,318

－

－

－

－

410,737

－

－

－

－

業種別残高計

16,027,220

783,815895,199－

11,016

14,438,840

777,397

895,481－

11,010

１年以下

12,678,038

21,560－－11,597,464

21,068－－

１年超３年以下

54,13654,136－－47,22247,222－－３年超５年以下

68,956

68,956－－86,36686,366－－５年超７年以下

45,08945,089－－53,29753,297－－

７年超10年以下

213,829

113,778

100,051－

213,365

1,113,313

100,051－

1,210,798

415,650

795,148－

1,188,451

393,021795,430－

10年超
期限の定めのないもの
残存機関別残高計

1,756,372

64,644－－

1,252,673

63,107－－

16,027,220

783,815895,199－

14,438,840

777,397

895,481－（注） １． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。

46

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）項目

区分

2022年度
期首

期

残高

増加額

中

2023年度

期中減少額
目的使用

その他

期末

期首

期

残高

残高

増加額

中

期中減少額
目的使用

期末

その他

残高

一般貸倒引当金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個別貸倒引当金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額該当する取引はありません。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
2022年度
格付あり

信用リスク削減
効果勘案後残高

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト

0%－

1,031,076

1,031,076－

1,030,608

1,030,608

リスク・ウェイト

2%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

4%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

10%－

639,995

639,995－

638,604

638,604

リスク・ウェイト

20%－

12,656,820

12,656,820－

11,577,806

11,577,806

リスク・ウェイト

35%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

50%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

75%

－

3,882

3,882

－

2,000

2,000

リスク・ウェイト

100%－

1,195,892

1,195,892－

948,370

948,370

リスク・ウェイト

150%－

11,016

11,016－

11,01011,010

リスク・ウェイト

250%－

684,210684,210－684,210684,210

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,222,895

16,222,895－

14,892,611

14,892,611

その他
リスク・ウェイト1250％
計（注）

2023年度

１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポ－ジャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポ－ジャーのリ
スク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

47

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資
産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。

ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な証拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺
後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
2022年度
適格金融
資産担保

2023年度
適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

中小企業等向け及び個人向け

－

－

－

－

－

－

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

296

－

－

－

－

－

296

－

－

－

－

－

上記以外
合

（注）

計

１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。

48

３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い
手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針
及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社、②その他有価証券、③系
統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともにＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換
及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価と評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
2023年度

2022年度上場

非上場

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

－

－

－

時価評価額

－

793,337

793,337

766,405

766,405

793,337

793,337

766,405

766,405

計

注「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

合出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

49

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
2022年度
評価益

2023年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
2023年度

2022年度
評価益

評価損
－

評価益
－

評価損
－

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2022年度

2023年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

－

－

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時
点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

50

・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出金の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提をおいたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項

・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿Ｅ
ＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万）IRRBB１：金利リスク
⊿ＥＶＥ

項
番

当期末

⊿ＮＩＩ

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

108

125

28

33

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

95

108

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇6126

短期金利低下

7

最大値

28

33

8

3

108

125

当期末
8

自己資本の額

前期末
1,300

1,328

51

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
JA里浦のグループは、当JA、子会社１社で構成されています。
当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありませ
ん。

ＪＡ里浦

〔Ｊ

Ａ〕

◇本

所

◇南経済センター〔子会社〕

農業関連事業◇株式会社ＪＡ里浦ファーム（２）子会社等の状況
名

称

株式会社
ＪＡ里浦ファーム

事務所の所在地
徳島県鳴門市里浦町里浦字花面233-1

事業の内容
農地経営・ファームサービ
ス・直売等

設立年月日

資本金

当ＪＡの議決権比率

令和元年１０月２５日

3,000万円

100%（３）連結事業概況（2023年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況
2023年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益59百万円、連結当期剰余金47百万円、連結純資産1,414百万円、連結
総資産15,054百万円で連結自己資本比率は23.59％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
株式会社ＪＡ里浦ファーム
農地経営として大根の作付けは中止し、甘藷340aの作付けを実施したが、前年度より繰越した在庫甘藷
及び本年度甘藷に、大量に腐敗等が発生し大幅な出荷ロスが発生したことにより、出荷量62,215㎏、販売
代金21,321,628円（売上金額）となり計画を大きく下回りました。
ファームサービス事業として、22戸（延べ45件）の作業受託（甘藷収穫作業他）を実施し、受託代金は2,925,891円となりました。
結果として、本年度については大幅な赤字を計上し、当期純損失20,186,695円、繰越利益剰余金△
26,962,160円となりました。次年度以降、今後の中長期的な事業発展を期すため、執行体制を再編、事業規模を一旦縮小し、青果及び青果加工品の直売事業に注力、安定した経営基盤の再構築に努めます。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項
連結経常収益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率
注目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

1,019,077

1,008,673

945,470

981,165

954,393

85,21383,564

98,05594,50085,23530,42533,286

29,61426,96826,479880,411849,271746,691

800,751788,243

23,02642,551

71,10858,94554,43475,63478,171

87,34998,32959,571

71,252

71,46979,68985,812

47,0581,510,766

1,520,365

1,510,519

1,513,657

1,458,925

15,531,948

15,963,490

16,322,477

16,222,451

15,054,330

21.49

21.68

22.09

22.21

23.59

「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年
金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

52

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科目

2022年度
2023年３月31日

2023年度
2024年３月31日

科（資 産 の 部）

目

2022年度
2023年３月31日

2023年度
2024年３月31日（負 債 の 部）

1 信用事業資産

14,370,772

13,241,806

1 信用事業負債

14,242,083

13,125,455(1)

現金及び預金12,686,569

11,609,220

(1)

貯金

14,229,096

13,105,718

(2)

有価証券

900,970

856,860(2)

その他の信用事業負債

12,986

19,736(3)

貸出金

777,379

768,735(4)

その他の信用事業資産

5,853

6,989

21,70019,453

9,783

8,045

11,916

11,407

3 経済事業負債

230,788

240,274

208,664

219,842

22,123

20,431

2 共済事業資産

28

28

(1)

28

10

その他の共済事業資産

2 共済事業負債
(1)

共済資金

(2)

その他の共済事業負債

3 経済事業資産516,380

479,501(1)

経済事業未払金(1)

経済事業未収金

401,328

387,667(2)

その他経済事業負債

(2)

棚卸資産

66,41846,423(3)

その他の経済事業資産

48,63445,411

4 雑負債

44,82164,252

9,543

13,1155 諸引当金115,179

90,143

7,800

6,900

4 雑資産

(1)

賞与引当金

5 固定資産558,739556,528(2)

退職給付に係る負債

92,18966,420(1)

有形固定資産558,696552,162(3)

役員退職慰労引当金

15,19016,823

建物

439,391

439,391

8,593

13,877－

1,604

307,704

307,704

46,59954,09754,22054,220△ 243,592△ 262,908

43

4,365

負債の部合計14,708,794

13,595,404

43

4,365

（純資産の部）
1,375,653

1,360,610

238,048

238,014

1,137,684

1,122,799

△ 78

△ 202

△1

△1

機械装置
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額(2)

無形固定資産その他無形固定資産6 繰延税金負債

7 再評価に係る繰延税金負債

1 組合員資本6 外部出資763,337

763,367

(1)

出資金

(1)

763,337

763,367

(2)

利益剰余金

(3)

処分未済持分
子会社の所有する親組合出資金

外部出資

7 繰延税金資産

8 繰延資産資 産 の 部 合 計

3,170

－

(4)

478

－

2 評価・換算差額等

138,004

98,314(1)

その他有価証券評価差額金△ 3,449△ 43,139(2)

土地再評価差額金

141,453

141,453

純資産の部合計

1,513,657

1,458,925

負債及び純資産の部合計

16,222,451

15,054,330

16,222,451

15,054,330

53

（６）連結損益計算書（単位：千円）
2022年度科目

2023年度

2022年度

2023年度

自2022年４月 １日
至2023年３月31日

自2023年４月 １日
至2024年３月31日

販売事業収益96,99895,175科目

自2022年４月 １日
至2023年３月31日

自2023年４月 １日
至2024年３月31日

300,829

263,065

94,50085,235

販売手数料

48,962

47,290

資金運用収益74,48774,051

出荷奨励金

47,92446,361（うち預金利息）(47,470)(47,163)

その他の収益111

1,523（うち有価証券利息）(8,022)(9,081)

4,335

5,609

（うち貸出金利息）(9,376)(9,348)

4,335

5,609

（うちその他受入利息）(9,617)(8,457)

販売事業総利益

92,662

89,565

役務取引等収益

2,568

2,457

(9)

その他事業収益58,94554,434

12,574

ー(10)

その他事業費用

54,13978,216

4,870

8,726

4,805

△ 23,781

20,90912,1642 事業管理費

217,413230,742

資金調達費用

3,621

3,593

(1)

人件費

145,990

153,714（うち貯金利息）(3,464)(3,346)(2)

その他事業管理費

71,42377,027

(145)

(119)

事

業

83,41632,323ー(73)

3 事業外収益15,12027,507（うちその他支払利息）

(11)

(53)

(1)

受取雑利息

0

0

役務取引等費用

534

518

(2)

受取出資配当金

8,777

8,777

その他事業直接費用

9,392

ー

(3)

その他の事業外収益

6,341

18,729その他経常費用

7,360

8,052

206

259

信用事業総利益

73,59173,071

(1)

支払雑利息

－

24

(3)

26,96826,479(2)

その他の事業外費用

206

235

共済付加収入25,70725,245

経

常98,32959,571

その他の収益

1,260

1,233

5 特別利益

－

－

495

572

(1)

固定資産処分益

－

－

495

572

(2)

その他の特別利益－－

26,47225,906

6 特別損失137

2,508

703,752

693,068(1)

固定資産処分損

137

2,508

購買品供給高699,542682,613(2)

その他の特別損失－－

その他の収益4,210

10,455

税金等調整前当期利益

98,192

57,062600,455594,763

法人税，住民税及び事業税

13,803

528

598,475

591,669

法人税等調整額△ 1,4249,476

購買品供給費

1,275

1,109

法人税等合計12,37910,004

その他の費用

705

1,984

当期利益

85,812

47,058103,297

98,304

当期剰余金

85,812

47,058

1 事業総利益(1)

信用事業収益その他事業直接収益
その他経常収益(2)

信用事業費用（うち給付補填備金繰入）（借入金利息）(4)

共済事業収益共済事業費用その他の費用

共済事業総利益(5)(6)

購買事業収益購買事業費用購買品供給原価

購買事業総利益(7)(8)

販売事業費用その他の費用

その他事業総利益利益

4 事業外費用

54利益

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
2022年度科目（自至

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引等調整前当期利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額○事業活動によるキャッシュ・フロー
2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出○投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
出資配当金の支払額○財務活動によるキャッシュ・フロー
4 現金及び現金同等物に係る換算差額
5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
6 現金及び現金同等物の期首残高
7 現金及び現金同等物の期末残高

55

2022年４月

2023年度１日

2023年３月３１日）（自至

2023年４月

１日

2024年３月３１日）

98,192
15,901－500
7,226△ 64,674
3,610△ 8,778－△ 3,377
137

57,062
19,316－△ 900△ 24,135△ 65,312
3,539△ 8,778
－
△ 280
2,508

△ 25,625－△ 91,085
2,523
1,548
818

8,644
1,100,000△ 1,123,378△ 2,566△ 1,068
1,034

2,194
△ 612

△ 1,738△ 495△ 51,906
2,644△ 14,075△ 34,410△ 1,909

13,661
3,222
19,995
11,178△ 1,692

1,104
5,930
64,746△ 4,091△ 28△ 73△ 52,391△ 145,961
10,215－△ 4,715△ 140,461△ 1,31430,91373,186△ 3,19917△ 12△ 57,171
52,235
6,999－△ 12,011
47,223△ 296,589
203,173△ 7,755
10△ 20△ 101,180－－△ 22,356
2,742△ 30△ 19,643－－△ 1,840△ 78△ 4,797△ 6,715－△ 248,357
783,427
535,069

－
－
△ 34
△ 124
△ 4,770△ 4,928－
22,650535,096557,720

（８）連結注記表○ 2022年度
1○ 2023年度

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１ 連結の範囲に関する事項

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結する子会社数

１社(1) 連結する子会社数

１社(2) 連結する子会社名株式会社ＪＡ里浦ファーム(2) 連結する子会社名株式会社ＪＡ里浦ファーム

２ 持分法の適用に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

３ 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項

３ 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４ のれんの償却方法及び償却期間

４ のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

５ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

５ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

６ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

現金及び現金同等物の資金の期末残高と貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の資金の期末残高と貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

12,686,569 千円

現金及び預金勘定

11,609,220 千円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

12,151,500 千円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

11,051,500 千円

現金及び預金勘定

2

６ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

535,069 千円

現金及び預金勘定

継続組合の前提に関する注記

2

557,720 千円

継続組合の前提に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

3

重要な会計方針に係る事項に関する注記

3

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1

有価証券の評価基準及び評価方法1

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式：

移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券○時価のあるもの ：○市場価格のない株式等：
2：○その他の棚卸資産：
3

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）○時価のあるもの ：移動平均法による原価法○市場価格のない株式等：

棚卸資産の評価基準及び評価方法○購買品2

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）

移動平均法による原価法

個別法による原価法：○その他の棚卸資産：

固定資産の減価償却の方法

3

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法○購買品○有形固定資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
個別法による原価法

固定資産の減価償却の方法○有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

○無形固定資産○無形固定資産定額法
4：(2) その他有価証券

定額法を採用しております。

引当金の計上基準

4引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してい
ます。

56

5

収益及び費用の計上基準

5

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してお
ります。

①

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しておりま
す。

②

③

利用事業
農機を貸出利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、貸出利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③

④

④

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してお
ります。
販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
利用事業
農機を貸出利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、貸出利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
6

収益及び費用の計上基準

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

消費税及び地方消費税の会計処理の方法

6

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
7

決算書類に記載した金額の端数処理の方法

7

記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
8

4

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

8

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行って おりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行って おりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、その他の収益に含めて表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、その他の収益に含めて表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（３）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる売上割戻と認められる場合、取引価格から減額する方法にて処理しております。

（３）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる売上割戻と認められる場合、取引価格から減額する方法にて処理しております。

会計方針の変更に関する注記

4

時価の算定に関する会計基準の適用指針の摘要

会計方針の変更に関する注記
該当する事項はありません。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

5

表示方法の変更に関する注記

5

該当する事項はありません。

6

会計上の見積りに関する注記

表示方法の変更に関する注記
該当する事項はありません。

6

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産12,754千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年3月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,278千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。課税所得の見積額については、令和６年3月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

7

連結貸借対照表に関する注記

7

連結貸借対照表に関する注記

1

資産に係る圧縮記帳額

1

資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳は、
89,220千円であり、その内訳は次のとおりです。
建
物 89,220千円

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳は、
89,220千円であり、その内訳は次のとおりです。
建
物 89,220千円

57

2

担保に供している資産2

定期預金100,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,500,000千円を相互援助制度の担保に、定期預金300,000千円を当座勘定貸越契約の担保に、定期預金1,500千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。
3

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

定期預金100,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,500,000千円を相互援助制度の担保に、定期預金300,000千円を当座勘定貸越契約の担保に、定期預金1,500千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に供しています。
3

債権のうち、破産更正債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヵ月以上延滞債権額（貸出金）及び貸出条件緩和債権額はありません。
4

担保に供している資産債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更正債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヵ月以上延滞債権額（貸出金）及び貸出条件緩和債権額はありません。

土地の再評価に関する法律に基づく再評価

4「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(1)

再評価を行った年月日(2)

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額を下回る金土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

平成14年３月３１日(1)

再評価を行った年月日(2)

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額を下回る金額

額150,510千円(3)

8

平成14年３月３１日

150,510千円

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119条）第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

連結損益計算書に関する注記(3)

8

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119条）第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

連結損益計算書に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

9

金融商品に関する注記

9

金融商品に関する注記

1

金融商品の状況に関する事項

1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域の利用者へ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債等の債権、投資信託の有価証券による運用を行っています。

(1) 金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域の利用者へ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債等の債権、投資信託の有価証券による運用を行っています。

(2) 金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当事業年度末における貸出金のうち、74.2％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(2) 金融商品の内容及びリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当事業年度末における貸出金のうち、76.5％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課を設置し貸出部門と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課を設置し貸出部門と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標なる金利が0.15％上昇したものと想定した場合には、経済価値が18,309千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標なる金利が0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価値が42,834千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

58

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

2

2

金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）
貸対借照表計上額
預

金

時

価

差

（単位：千円）額

貸対借照表計上額

12,656,409

12,653,813△ 2,596

900,970

900,970－

777,379

794,797

17,418

預

有価証券

貸出金
経済事業未収金

貯

産

計

金

経済事業未払金
負価

差額

11,576,329

11,565,772△ 10,556

856,860

856,860－

768,735

780,929

12,193

有価証券

その他有価証券

資

金

時

債

計

401,328

401,328－

14,736,087

14,750,909

14,821

14,229,096

14,226,504△ 2,592

208,664

208,664－

14,437,761

14,435,169△ 2,592

その他有価証券
貸出金
経済事業未収金
資
貯

産

計

金

経済事業未払金
負債

計387,667

387,667－

13,589,591

13,591,228

1,637

13,105,718

13,096,043△ 9,674

219,842

219,842－

13,325,561

13,315,886△ 9,674(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

資

資

産
金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

産

① 預

① 預

② 有価証券
保有している国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。

② 有価証券
保有している国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④ 経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④ 経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

負

負

債
金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

債

① 貯

① 貯

② 経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。

② 経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。

(3)

(3)

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資
793,337千円

59金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資
766,405千円

(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日以後の償還予定額(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日以後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

預

金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

12,656,409

有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの－－－（単位：千円）

５年超

１年以内

－

－

預

金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

11,576,329

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

900,000

354,784

－

－

－

－

－

900,000

有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの

貸出金（注１）

158,477

73,44062,51653,06045,789384,094

貸出金（注１）

162,975

77,627

67,18758,25847,901

経済事業未収金

401,328

－

－

－

－

－

経済事業未収金

387,667

－

－

－

－

－

13,216,214

73,44062,51653,06045,7891,284,094

12,126,971

77,627

67,18758,25847,901

1,254,784

合

計

合

計

（注１） 貸出金のうち、当座貸越69,740千円については、「１年以内」に含めています。

（注１） 貸出金のうち、当座貸越73,424千円については、「１年以内」に含めています。

(5) 貯金の決算日後の返済予定額(5) 貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

貯 金（注１）
合

計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（単位：千円）

５年超

１年以内

12,860,461

810,747

481,903

7,374

69,743－

12,860,461

810,747

481,903

7,374

69,743－貯 金（注１）
合（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

12,005,564

505,030

468,265

69,86358,484－12,005,564

505,030

468,265

69,86358,484－（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

10 有価証券に関する注記

10

有価証券に関する注記

1

1

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの① その他有価証券

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種

取得原価又は
償却減価

類

貸借対照表
計上額

国

債

595,940

630,590

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの国

債

298,894
894,835

合計（単位：千円）差額（注１）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

（注１）

５年超

種

取得原価又は
償却減価

類

貸借対照表
計上額

差額（注１）

34,649

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

国

債

299,327

316,980

17,652

270,380△ 28,514

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの国

債

595,788539,880△ 55,908

900,970

6,134

895,116

856,860△ 38,256合計

なお、上記差額から繰延税金負債9,583千円を差し引いた額△3,449千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

② 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
種
国

類

売却額

売却益

売却損

債

203,173

12,574

受益証券

－

－

－

203,173

12,574

9,392

合

計

9,392

11 退職給付に関する注記

11

退職給付に関する注記

1

1

退職給付に関する事項

退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき､退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき､退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

86,595 千円

期首における退職給付引当金

退職給付費用

6,838 千円

退職給付費用

退職給付の支払額

1,244 千円

退職給付の支払額

期末における退職給付引当金

92,189 千円

期末における退職給付引当金※特定退職共済制度への拠出金841千円は、「厚生費」で処理しています。

92,189 千円
7,743 千円
33,511 千円
66,420 千円※特定退職共済制度への拠出金844千円は、「厚生費」で処理しています。

60

(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務

102,971 千円

退職給付債務

71,356 千円

特定退職共済制度△ 10,781 千円

特定退職共済制度△ 4,935 千円

未積立退職給付債務

92,189 千円

未積立退職給付債務

66,420 千円

退職給付引当金

92,189 千円

退職給付引当金

66,420 千円(4) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用(4) 退職給付に関連する損益
6,838 千円

簡便法で計算した退職給付費用

7,743 千円

功労金の支払額

718 千円

損益計算書に計上した退職給付費用

2 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金1,486千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、12,621千円となっています。

12 税効果会計に関する注記

2 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金1,517千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和6年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、11,266千円となっています。

12(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金

8,461 千円

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産（単位：千円）
25,499（単位：千円）
18,371

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

4,201

役員退職慰労引当金

4,653

賞与引当金

2,157

賞与引当金

1,908

未払費用否認額

327

未払費用否認額

貯金否認学

723

貯金否認学

未払事業税否認額828

減損損失（子会社株式評価損○繰延税金資産小計○評価性引当額○繰延税金資産合計（Ａ）

33,738○繰延税金負債合計（Ｂ）○繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

813
令和5年度）

その他有価証券評価差額金（差損）△ 20,984

税務上の繰越欠損金

12,754○繰延税金資産小計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金289○評価性引当額△ 9,583○繰延税金資産合計（Ａ）△ 9,583繰延税金負債

3,170

その他有価証券評価差額金（差損）○繰延税金負債合計（Ｂ）○繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割事業利用分量配当金の損金に算入された項目
評価性引当額の増減

15,464265
49,225△ 45,947
3,278△ 4,882△ 4,8821,604(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

7,457

27.66 ％

（調整）
1.26 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1.24 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.33 ％

住民税均等割△ 16.25 ％

事業利用分量配当金の損金に算入された項目

1.08 ％

2.64 ％△ 2.40 ％0.64 ％△ 27.93 ％評価性引当額の増減18.77 ％

法人税及び事業税の軽減税率による影響額△ 0.37 ％その他△ 0.02 ％その他△ 0.08 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.36 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.39 ％

13 重要な後発事象に関する注記

13 重要な後発事象に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

14 収益認識に関する注記

14 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

61

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）科目

2022年度

2023年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高－－２

資本剰余金増加高－－

３

資本剰余金減少高－－

４

資本剰余金期末残高－－（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

1,109,060

1,137,684２

利益剰余金増加高

85,812

47,058

当期剰余金

85,812

47,058３

利益剰余金減少高

57,18961,942

４

利益剰余金期末残高

配当金57,18961,942

1,137,684

1,122,799（10）農協法に基づく開示債権（単位：千円）区分

2022年度

2023年度増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

－

－

－

危険債権額

－

－

－

３ヵ月以上延滞債権額

－

－

－

要管理債権額－－－

三月以上延滞債権額－－－

貸出条件緩和債権額

－

－

－

－

－

－

778,404

769,403△ 9,001

778,404

769,403△ 9,001

小

計

正常債権額
小

（注）

計

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

62

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区分

項目

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

2022年度

2023年度

事業収益

94,500

経常利益

73,591

85,23573,071

資産の額

14,370,772

13,241,806

事業収益

26,96826,479

経常利益

26,47225,906

資産の額

28

10

事業収益

800,751788,243

経常利益

195,959

187,870

資産の額

516,380

479,501

事業収益

58,94554,434

経常利益

4,805

△ 23,781

資産の額

1,335,269

1,333,011

事業収益

981,165

954,393

経常利益

300,829

263,065

資産の額

16,222,451

15,054,330

２．連結自己資本の充実の状況● 連結自己資本比率の状況
2024年３月末における連結自己資本比率は、23.59％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
〇

普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

里浦農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

容

コア資本に係る基礎項目に算238百万円
入した額
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項目

2022年度

2023年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

1,313,178

1,305,091

238,047

238,013－－

1,137,684

1,122,799

62,47455,518

78

202

－

－

－

－

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額－－

うち、適格引当金コア資本算入額－－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

8,805

ー

1,321,983

1,305,091

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、処分未済持分の額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

63

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

43

4,365

うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

43

4,365

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

43

4,365

（ハ）

1,321,940

1,300,726

5,511,427

5,055,012

195,674

ー－－

195,674

ー

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット等計
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額－－

440,075

458,078

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

5,951,502

5,513,090

22.21%

23.59%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（ハ）／（ニ）（注） １．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出
しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

64

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
2022年度

信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末残高

現金

2023年度

リスクアセット額
ａ

所
要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額
ａ

所
要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

30,160－－32,891－－

895,199－－

895,481－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行向け

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

－

－

－

－

－

－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

12,656,477

2,531,295

101,251

11,576,395

2,315,279

92,611

我が国の中央政府及び中央銀行向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

8,028

3,028

121

7,019

2,019

80

15,512

2,912

116

10,163

1,500

60

4,441

1,388

55

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11,016

16,525661

8,497

12,746

509

343

68

2

1,411

282

11

信用保証協会等による保証付

670,097

63,9992,559

664,724

63,8602,554

株式会社地域経済活性化支援機構等による保
障付

－

－

－

－

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形

共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

－

－

79,127

79,1273,165

79,157

79,157

3,166

79,127

79,1273,165

79,157

79,157

3,166

－

－

－

－

－

－

1,651,466

2,618,795

104,751

1,616,804

2,580,167

103,206（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

684,210

1,710,525

68,421

684,210

1,710,525

68,421（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

967,256

908,270

36,330932,594

869,642

34,785

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）

65

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額－

195,674

7,826

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの
額（△）

－

－

－

－

－

－

16,017,429

5,511,427

220,457

14,892,546

5,055,012

202,200

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

16,017,429

5,511,427

220,457

14,892,546

5,055,012

202,200

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

ab=a×4％

ab=a×4％

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

440,075
所要自己資本額計

リスクアセット等（分母）計

17,603
所要自己資本額a

リスクアセット等（分母）計b=a×4％
5,951,502（注）458,078a

238,060

18,323
所要自己資本額
b=a×4％

5,513,090

220,523

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

66

÷

8%

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続き等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P．5）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出に当たって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のと
おりです。

（ア）

リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付
けは使用しないこととしています。

適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ&Ｐ）
フィッチレーテングスリミテッド（Fitch）
（注 ）

（イ）

「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポ－ジャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人向けエクスポージャー（長期）Ｒ＆Ｉ， Moody's， ＪＣＲ，Ｓ&Ｐ， Fitch

法人向けエクスポージャー（短期）Ｒ＆Ｉ， Moody's， ＪＣＲ，Ｓ&Ｐ， Fitch

67

③

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャー期末残高（単位：千円）
2022年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金残高2023年度
三月以上延滞エクス
うち店頭デリ ポージャー
バィブ
の残高

うち債権

信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
残高

三月以上延
滞エクス
うち店頭デリ ポージャー
バィブ
の残高

うち債権

国内

16,017,429

783,815895,199－

11,016

14,892,546

777,397

895,481

－

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,017,429

783,815895,199－

11,016

14,892,546

777,397

895,481－8,497

地域別残高計

法
人

8,497

農

業

19,21919,219－－－27,06827,068

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供
給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

12,655,320

－

－

－

－

11,576,306

－

－

－

－

768,338

5,000

－

－

－

768,368

5,000

－

－

－

895,199－

895,199－－

895,481－895,481

－

－

1,500

－

－

－

－

1,500

－

－

－

－

770,324759,595－－

11,016753,826

745,328

－

－

8,497

業

卸売・小売・飲食
サービス業
日本国政府
地方公共団体
上記以外
個人
その他

907,526

－

－

－

－

869,995

－

－

－

－

業種別残高計16,017,429

783,815895,199－

11,016

14,892,546

777,397

895,481

－

8,497

１年以下

12,678,038

21,560－－11,597,464

21,068－－

１年超３年以下

54,13654,136－－47,22247,222－－３年超５年以下

68,956

68,956－－86,36686,366－－５年超７年以下

45,08945,089－－53,29753,297－－

７年超10年以下

213,829

113,778

100,051－

213,365

113,313100,051－

10年超

1,210,798

415,650

795,148－

1,188,451

393,021795,430－

期限の定めのないもの

1,746,580

64,644－－

1,706,379

63,107－－

16,017,429

783,815895,199－

14,892,546

777,397

895,481－

残存機関別残高計（注）

１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）項目

区分

2022年度
期首

期

残高

増加額

中

2023年度

期中減少額
目的使用

その他

期末

期首

期

残高

残高

増加額

中

期中減少額
目的使用

期末

その他

残高

一般貸倒引当金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個別貸倒引当金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額該当する取引はありません。

68

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
2022年度
格付あり

信用リスク削減
効果勘案後残高

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト

0%－

1,031,076

1,031,076－

1,030,608

1,030,608

リスク・ウェイト

2%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

4%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

10%－

639,995

639,995－

638,604

638,604

リスク・ウェイト

20%－

12,656,820

12,656,820－

11,577,806

11,577,806

リスク・ウェイト

35%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

50%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

75%

－

3,882

3,882

－

2,000

2,000

リスク・ウェイト

100%－

1,186,100

1,186,100－

950,819

950,819

リスク・ウェイト

150%－

11,016

11,016

－

8,497

8,497

リスク・ウェイト

250%－

684,210684,210－684,210684,210

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,213,103

16,213,103－

14,892,546

14,892,546

その他
リスク・ウェイト1250％
計（注）

2023年度

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポ－ジャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポ－ジャーのリ
スク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

69

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P．48）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
2022年度
適格金融
資産担保

2023年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

中小企業等向け及び個人向け

－

－

－

－

－

－

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

296

－

－

ー

－

－

296

－

－

ー

－

－

上記以外
合

計

（注）

１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い
手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P．
5）をご参照ください。

70

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪ
Ａのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P．49）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
2023年度

2022年度上

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

－

－

－

－

763,337

763,337

763,367

763,367

763,337

763,337

763,367

763,367

場

非上場

時価評価額

計

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

合注

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
2023年度

2022年度
評価益

評価損
－

⑤

評価益
－

評価損
－

－

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
2023年度

2022度
評価益

評価損
－

評価益
－

評価損
－

－

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2022年度

2023年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

－

－

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。Ｊ
Ａの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P．50）をご参照ください。

71

②

金利リスクに関する事項（単位：百万）IRRBB１：金利リスク
⊿ＥＶＥ

項
番

当期末

⊿ＮＩＩ

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

108

125

28

36

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

95

108

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇6126

短期金利低下

7

最大値

28

36

8

3

108

125

当期末
8

自己資本の額

前期末
1,321

1,300

72

ＪＡの概要
１．構成図
総
監

事

会

理
組

監

会

査

合

長

事

会

専門委員会

室

青壮年者部会

女

性

部

参

事

金融共済担当理事

管理経済担当理事

指導経済部

南
経
済
セ
ン
タ
ー

営
農
生
活
課

総

務

部

金融共済部

購

販

審

総

買

売

査

務

課

課

課

課

金
融
共
済
課

２．役員構成（役員一覧）（2024年７月現在）
役

員

氏

名

代表理事組合長

平田

敏

第一理事

原田

登

第二理事

武林

義典

理

事

中井

理

事

理
理

備

考

役

員

氏

名

理

事

吉岡

久

理

事

楠

優代

認定農業者

理

事

中條

啓司

義弘

認定農業者

理

事

日々

敬子

川上

貴也

認定農業者

代表監事

宮浦

正義

事

辻

秀樹

認定農業者

監

事

前田

智行

事

林

伸介

認定農業者

監

事

谷

啓司

認定農業者

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（2024年７月現在）

所在地

東京都港区

73

備

考

認定農業者

４．組合員数（単位：人）
区

分

2022年度

正組合員数
個

人

個

人

計

1

250

251

1

4

4

0

398

389

△9

396

387

△9

2

2

0

652

644

△8

５．組合員組織の状況（単位：人）
組

織

名

構成員数

里浦農協青壮年者部会

33

里浦農協女性部

69

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況
該当する事項はありません。

７．地区一覧
徳島県鳴門市

８．沿革・あゆみ
昭和

47 年

7

月

1

日

合併設立（里浦町農協と鳴南農協が合併）
南支所農協会館新築落成

昭和

48 年

本所農協会館新築落成
南特産農業センター新築落成

昭和

55 年

貯金残高５０億円達成

昭和

58 年

信用事業のオンライン化
販売取扱高５２億円達成

平成

2

年

長期共済組合員戸当り普及高１億円達成

平成

5

年

甘藷販売高３２億円達成

平成

6

年

貯金残高１００億円達成

平成

10 年

長期共済保有高４５０億円達成

平成

16 年

本所購買倉庫新築落成

平成

21 年

南経済センター新築落成

平成

29 年

本所集出荷場新築落成

令和

2

里むすめパーク新築落成

年

減

255

その他の団体合増254

その他の団体准組合員数

2023年度74

９．店舗等のご案内（2024年７月現在）
店舗及び事務所名里浦農業協同組合
本所

里浦農業協同組合
南経済センター住ＡＴＭ（現金自動化機器）設
置・稼働状況

所・ 電話番号

鳴門市里浦町里浦字花面233番地 1
088-685-2111
鳴門市里浦町里浦字中島464番地1
088-685-2115

75

１台

１台