クローズアップ

最近の知財情勢と特許庁の施策について―特許庁講演報告―（一社）日本溶接協会 特許委員会

1 はじめに2.1

知財をめぐる動向／特許庁の取組み

2.1.1

知財をめぐる動向／特許出願件数等の推移

特許委員会では，日本溶接協会会員企業が知的財産戦略を構築するための側面支援の１つとして，特許庁の多大なるご協力をいただきながら毎年懇談会を行ってきたが，新型コロナ感染症拡大防止の観点から，今年度は懇談会開催を中止とさせていただいた。

図１に示すように，特許出願件数は，中国，米国，日本，韓国，欧州の順となっている。
近年，中国の出願件数と PCT 出願件数は大きく増加

2021 年１月 19 日に当協会特許委員会（溶接会館およしてきたが，2019 年の特許出願は減少した。今後も動び WEB 併用）を行った際，特許庁からご参画をいただ

向を注視していく。また，PCT 国際出願件数は，いずいた田口委員（審査第二部生産機械（加工機械）担当室

れの国でも増加しており，有用性を認識しながら利用さ長）より，最近の特許行政についてご講演をいただいた。

れていると思われる。

以下に，講演および質疑応答の内容を抜粋して報告す

図２に，日本の特許出願件数等の推移を示す。出願件る。

数自体は徐々に減少しているが，特許登録件数の割合

2 最近の知財情勢と施策紹介（特許登録率）は増加傾向である。特許出願の厳選を行うことが浸透し，量から質への転換が進んでいることが最近の知財情勢と施策紹介について，知財をめぐる動窺える。

向，新型コロナウイルスの知財活動への影響，Post/

2.1.2

With コロナ時代のニュー・ノーマルの３テーマについ（1）世界最速・最高品質の特許審査
特許庁の 2023 年目標として，FA 期間（一次審査通知て解説をいただいた。

図１

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特許庁の取組み特許出願件数の推移

溶接技術

図２

図３

出願年別の特許出願・審査請求・特許登録等の推移

世界最速・最高品質の特許審査に向けた取組みまでの期間）は平均 10ヵ月以内，TP 期間（権利化までと実施中であり，世界全体の出願件数の 99% にあたるの期間）は平均 14 ヵ月を目指している。図３に示すよ国をカバーしている。日本起点の PPH を活用することう に，2018 年 度 の FA 期 間 は 9.3ヵ 月 で あ り， す で にで，グローバルポートフォリオを迅速に構築できると考2023 年目標をクリアし，TP 期間も 14.1ヵ月と，2023 年えている。なお，インドとの PPH は日本が世界初（2019目標まであと少しとなっている。なお，2019 年実績は，

年 12 月５日より申請受付開始）である。

FA 期間 9.5ヵ月，TP 期間 14.3ヵ月となっており，溶接分また，条件設定（実施関連出願や外国関連出願）をし野に限ってもほぼ同じ程度である。今後も短くできるよつつ，さらに審査を早くする制度を設けている。早期審う努力していく。

査は平均 2.5 月，スーパー早期審査は平均 0.6 月で一次審

併せて審査の質の向上，AI，IoT 等の新技術への迅査通知を行っている。

速・的確な対応，国際的な連携強化による利便性向上に特許庁では，品質管理のキーコンポーネントとして，取り組んでいる。ユーザー評価調査では，審査全般の満①質の保証（審査の質の維持・向上のための取組み），足度は，少しずつ上昇している。今後とも，質に対する②質の検証（審査の質の把握のための取組み），③品質施策を続けたい。

管理に対する外部評価を実施している。法律上は審査官

特許審査ハイウェイ（PPH）については，現在 44 庁
2021年5月号

１名で審査するが，発送前に管理職が記載内容のチェッ95

クローズアップクを行い，不備があれば審査官にフィードバックして修断的に審査に着手し，出願人の望むタイミングでの権利正している。加えて，発送前の通知書を自動的にサンプ化を可能とすることにより，企業の事業展開を支援してルとして抽出し品質管理官が改めてサーチ等を行っている。関連する審査官が事業を十分に理解して均質な審（ダブル審査），審査の妥当性をチェックしている。ま

査を行うため，事業に役に立つ権利取得が可能となる。

た，管理職や他分野の審査官等との意見交換・知識共有2019 年は 39 件の申請を受理，364 件の出願がまとめ審査を通じて，分野を超えた判断の均質化，審査官の能力向の対象となった上を図るよう取り組んでいる。

（3）国際的な取組み（1）に記載した PPH の他に，国際審査協力や特許制（2）ユーザーの事業展開の支援
特許庁では，ユーザーの事業展開を支援するため，面接・出張面接・テレビ面接や，事業戦略対応まとめ審査度・運用の調和などにも取り組んでいる。
国際審査協力では，海外特許庁と相互に特許審査官を派遣し，審査実務の調和の推進，日本の審査実務の普を実施している。
基本は書類だけの審査だが，面接により審査官と直接及・浸透を促すことにより，わが国企業が海外において対話することで意思疎通を円滑化できるメリットがあ

円滑かつ予見性高く特許権を取得することを支援している。なお，現時点では新型コロナ感染症防止の観点かる。

ら，面接については原則オンラインで実施している。ま国内外での権利取得の円滑化のために，国際的な特許たテレビ面接については，INPIT-KANSAI や専用機材制度・運用の調和が重要と考えている。先進国間会合でで行ってきたが Skype も可能にするなど，面接手段をは，実体的側面での特許制度の調和を目指し，まずは先増やしている。2019 年の実績で 3,748 件（出張面接 773

進国（WIPO 先進国メンバー等 50ヵ国）間で制度運用に件，テレビ面接 190 件を含む）である。

関する共通の見解を得るべく議論している。また，五庁

図４に，事業戦略対応まとめ審査について示す。事業（日米欧中韓の特許庁）会合では，五庁間での特許制度戦略に関連する知的財産（特許・意匠・商標）を分野横の運用調和を目指して議論しており，最近では 2019 年

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図４

事業戦略対応まとめ審査

図５

令和元年改正意匠法の概要

溶接技術

６月に韓国で開催され，過去５年間取り組んできた３つおよび OUT 対策（民間調査者の活用可能性実証事業，の項目（明細書の記載要件等）について完了することに任期付審査官の採用）の両面から実施している。
また，立体商標としての店舗の外観・内装等の保護に合意した。

関して紹介する（図６）。

（4）意匠に関する取組み
日本における意匠出願件数は，2010 年以降３万件前

不正競争防止法では，店舗の外観・内装の保護を認め後で推移している。2019 年度の一次審査期間は平均 6.0ヵ

る裁判所の判断もなされており，意匠法においては，法月である。

改正により，店舗の外観・内装を含む建築物の空間デザ図５に，令和元年（2019 年）改正意匠法の概要につインが保護対象として追加された。商標法においても，いて示す。デジタル技術を活用したデザイン等の保護

商品・役務の出所を表示するものとして識別力を有するや，ブランド構築のため，意匠制度を強化した。詳細

店舗の外観・内装等を，商標権としてより適切に保護では，下記特設サイトを参照いただきたい。

きるよう，立体商標の出願方法および審査運用の見直し

https：//www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/を行った。2020 年４月１日以降になされた出願に適用される。

seidogaiyo/isyou̲kaisei̲2019.html
意匠権による模倣品対策について紹介する。知的財産権を侵害する物品の輸出入は関税法で禁じられており，意匠権をもとに税関に対して輸入差止を申し立てることも可能である。年間数百件の意匠権侵害品が日本の税関

2.2

新型コロナウイルスの知財活動等への影響等（1）出願件数等の見通し（ヒアリング調査）で差し止められている。

各審査部（特許）にて，国内特許出願件数，審査請求（5）商標に関する取組み件数，PCT 出願件数に関する今後の見通しについてヒ商標審査の主な処理促進策として，IN 対策（出願から約６ヵ月で FA を行う「商標ファストトラック審査」
）

図６

図７

2021年5月号

アリングを実施し，134 者から回答をいただいた。
図７に，ヒアリング調査結果を示す。今後も出願等の立体商標としての保護強化

出願等の見通しに関するヒアリング調査結果

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クローズアップ

図８

特許出願件数等の変化（2019 年〜）

図９ 「知的財産推進計画 2020」について傾向は「変わらない」見通しとの回答が多数を占める

図９に，知的財産推進計画 2020 に関するポイントをが，審査請求件数や PCT 出願件数に比べて，国内出願示す。新型コロナ以前の段階では，知財戦略を検討の指件数については「減少する」見通しとの回答が多い傾向

針となるわが国が目指すべき社会像として，「Societyであった。

5.0」と「価値デザイン社会」が示されていた。知財戦（2）出願件数等の変化

略の検討過程で新型コロナ感染症が拡大し，社会全体の図８に，特許出願件数等の変化（2019 年，2020 年）

リモート化・オンライン化や，人々の行動変容，協働・について示す。新型コロナウイルスの感染症拡大（４共創が進み，社会変革が可能な機会が訪れている。わが月，５月）とともに，特許出願件数及び出願審査請求件

国は，こうした社会変革を達成した姿としてのニュー・数は急減した。６月に一時回復を見せたものの７月以降ノーマルを目指し，ポスト・コロナの知財戦略が求めらは再び減少傾向である。

れている。

なお，意匠登録出願件数は，特許出願件数同様，新型（2）AI・IoT 技術の時代にふさわしい特許制度のあり方

コロナウイルスの感染症拡大（４月，５月）とともに，

図 10 には，AI・IoT 技術の時代にふさわしい特許制出願件数が急減したものの６月以降は回復した。また，度のあり方について概要を示す。AI・IoT 技術が発達

商標登録出願件数は，４月に一時的に落ち込んだものの（AI 性能向上，IoT 技術で産業を統合）し，ビジネス環５月には回復した。

境の変化（ビジネスの中心がモノからコトへ）したこと

2.3 Post/With コロナ時代のニュー・で，特許制度面の課題と検討の方向性について，実効的ノーマル（1）知財推進計画 2020（ニュー・ノーマルと知財戦略）

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な権利保護と権利の利活用促進という両面のバランス重視した在り方を考えている。
（3）特許庁におけるデジタル化・リモート化への対応状
溶

接技術

図 10

AI・IoT 技術の時代にふさわしい特許制度の在り方

図 11

デジタル化・リモート化への対応状況と課題

況と課題提出が必要な書面は，出願人による記名押印または署1990 年に世界で初めて特許の電子出願受付開始し，名がなされた証明書の原本であるが，新型コロナウイル

意匠・商標含め高い電子出願率を実現しているが，なおス感染症拡大の影響により，記名押印または署名のある電子申請できない（紙の提出を要する）手続が残存して証明書の提出が困難な状況が生じていることから，記名いる。緊急事態宣言期間中，特許審査官は原則週４日の押印又は署名のある書面を追って提出する対応を可能とテレワークを実施してきた。しかし審査業務システムやしている。

テレビ会議システムは庁舎内でしか利用できないため，（5）その他

非公開資料に基づく審査や出願人等とのテレビ面接は出経営戦略を成功に導く知財戦略（実践事例集）につい勤時に庁舎内で行った。経済のデジタル化，リモート化て紹介する（図 12）。2019 年６月に発行した経営課題をの一層の進展を見据え，申請手続等の一層のデジタル化解決するための具体的な知財戦略をまとめた事例集であ及び審査業務のリモートアクセス環境の整備を進め，利る。ターゲットは，経営層（知財担当役員，経営企画担用者の利便性や，審査業務の生産性・レジリエンスの向当役員），知財部長，知財戦略担当者であるが，説明会上を図る必要があると考えている（図 11）。

や企業との意見交換等の機会を利用して周知を予定して（4）発明の新規性喪失の例外規定（新型コロナ対応）
特許法第 30 条第２項に係る発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには，出願から 30 日以内に発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことをいる。特許庁 HP にも掲載しているので，ぜひ参考にしていただきたい。
https：//www.jpo.go.jp/support/example/keiei̲senryaku̲2019.html

証明する書面（証明書）を提出する必要がある。
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図 12

経営戦略を成功に導く知財戦略（実践事例集）

4 質疑応答講演の際に質疑応答された内容について紹介する。な懇談会を実施する前提の際には，３D プリンター（2019年度に特許出願技術動向調査を実施）について講演を予定していた。特許庁 HP に調査結果概要を掲載してお，下記回答は，回答者の見解であり特許庁の公式見解いるので，確認をいただきたい。

ではないこと，順不同の記載であること，誌面の都合でhttps：//www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-すべての記載ではないことをご了承いただきたい。

houkoku/tokkyo/document/index/2019̲06.pdf

Ｑ 1−1）図１の特許出願件数の推移から，中国は新型

Ｑ 3−2）当協会では，実用化に向けて取り組んでいるコロナ感染症拡大による影響で出願が低下したわけでが，本質は「溶接」と考えている。協会内に３D 積層なく，2019 年から低下していたことが確認できた。

造形委員会を設置し，これまでとは異なる業種の会社

特許登録件数も出願件数と同じ傾向ですか。

からの入会が増えている。次回懇談会（2021 年秋開

Ａ 1−1）手元にデータを持ち合わせていないが，特許登録された件数も同様の傾向と思われる。
Ｑ 1−2）図２から，日本の特許登録率が増加傾向とのこと。中国も同じ程度の高さですか。
Ｑ 1−2）こちらも手元にデータがない。ただ，最近は審査品質が向上しているという声を聞くことが増えている。
Ｑ 2）五庁間等で審査品質均質化を進めてくださっており感謝している。具体例の紹介は控えるが，至近５年間で，外国企業から日本へ出願された発明に関する審査，審判が緩いと感じる場合がある。日本国内と他の催予定）の際には，コンテンツに入れていただきたい。
Ａ 3−2）特許出願技術動向調査の調査結果についてお話させていただくことは当初の予定でもあり，前向きに検討したい。状況によっては，審査第三部審査官の出席も考えたいと思う。
Ｑ 3−3）特許庁 HP には概要のみ掲載されていますが，詳細冊子を入手することは可能ですか。
Ａ 3−3）概要表紙に問い合わせ先が記載されているので，そちらに連絡をいただきたい。
※「特許出願技術動向調査」の問い合わせ先

地域での製品設計変更などを懸念している。引き続き特許庁総務部企画調査課

審査の均質化に取り組んでいただきたい。

電話：03-3581-1101（内線 2155）

Ａ 2）最近，同様な意見をいくつかいただいている。引
き続き審査品質の向上に努めていきたい。日本の特許

知財動向班

5 おわりに庁は，審査官一人当たりの審査件数が他国特許庁と比特許委員会としては，2019 年度までと同様に，興味べて多い現状があるものの，情報端末，サーチシステ

深いテーマを盛り込んだ特許庁との会合を継続して実施

ムに力を入れており，高品質な審査結果を出していきする計画であり，溶接業界と行政実務とを繋ぐ「意見交たい。懸念事案について別途ご連絡をいただけたら参換会」にしていきたいと考えている。

考にさせていただきたい。
Ｑ 3−1）現在，溶接協会では，積層造形について注力しているが，審査の担当部門を教えてください。
Ａ 3−1）審査第三部素材加工が主に扱っている。今回，100以上，本年１月に特許庁田口室長様から講演をいただいた内容について概要を報告した。
読者の皆様からの本稿および懇談会全般に対するご意見ならびにご要望を重ねてお願いしたい。
溶接技術