決算短信（連結）

平成１8年３月期
上

場

会

社

共立印刷株式会社名

コ ー ド 番 号
７８３８
（URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 野田勝憲
問い合わせ先責任者
役
職
名 取締役管理統括氏
名 木村 純決算取締役会開催日
平成18年５月15日
米国会計基準採用の有無
無平成18年５月15日

上場取引所

東

本社所在都道府県

東京都

TEL

03（5248）7800

１． 平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売上高
1 8 年 ３ 月 期
1 7 年 ３ 月 期

営業利益

百万円

％

百万円

31,44230,107（ 4.4）（△3.9）

2,634
2,401

百万円

潜在株式調整後
1 株 当 た り
当 期 純 利 益

1 株 当 た り
当期純利益

当期純利益
％

円

銭

円

経常利益
％

百万円

（ 9.7）（ 75.5）
株 主 資 本当期純利益率

銭

総
資
本
経常利益率

％

1 8 年 ３ 月 期 1,371 （ 25.0）
36
67
―
―
21.8
1 7 年 ３ 月 期 1,097 （143.5）
65
34
―
―
26.2
（注）①持分法投資損益 18年３月期 −百万円
17年３月期 −百万円
②期中平均株式数（連結） 18年３月期 36,564,615株
17年３月期 16,493,846株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態

％

2,265
1,970

（ 15.0）（117.5）
売
上
高
経常利益率

％

％

7.3
6.2

7.2
6.5

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
総資産

株主資本
百万円

1 8 年 ３ 月 期
1 7 年 ３ 月 期（注）期末発行済株式数（連結）株主資本比率30,62831,426
18年３月期

7,621
4,976
38,180,000株
17年３月期(3)連結キャッシュ・フローの状況

％

円

銭

24.9
15.8
17,340,000株

198
285

82
85

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

2,791
1,950

1 8 年 ３ 月 期
1 7 年 ３ 月 期

1株当たり株主資本百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

△765
△241

△1,875△2,023

5,859
5,709

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

−社

持分法（新規）

−社

（除外）

−社

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

中
間
期
15,430通期
33,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 37円19銭
※

当期純利益
百万円

百万円

1,130
2,470

650
1,420

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料「経営成績及び財政状態 ３.次期の見通し」を参照して下さい。

1

企業集団の状況

当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、印刷を核としながら制作・プリプレス・製本までの一貫した総合印刷事業を行っており、主要製品は商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、POP、マニュアル等）、出版印
刷物（定期物、不定期物等）、その他（不動産賃貸料等）です。
企業集団内の役割としましては、株式会社インフォビジョンは制作・プリプレスを行っており、共立製本株式会社
は加工・製本を行っております。また、株式会社ケーアンドエムプロセスはグループ企業への寮・社宅等の提供及び不動産賃貸業を行っています。

事業の系統図は、次のとおりであります。

顧

客

製

品

共立印刷㈱（印刷・加工）

刷版用フィルム
刷版用データ※㈱インフォビジョン（制作・プリプレス）※㈱ケーアンドエムプロセス（寮・社宅サービスの提供及び不動産賃貸業）(注)※は連結子会社であります。

2

製本完了品

※

共立製本㈱

（製本・加工）

経

営

方

針

１.会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の立場に立ち基本に忠実な企業体を目指し、顧客志向の中で最良の製品を提供し、信頼される印刷会社を創る」を基本方針として、(1)

顧客第一主義

(2)

良い品質

(3)

強いコスト競争力(4)

スピードある対応力を実践してまいりました。今後もお客様、株主の皆様の期待に応えるべく業務に邁進してまいります。

２.会社の利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当期の利益配当金につきましては、上記の方針を踏まえて、１株当たり12円（普通配当10円、株式上場記念配当２円、連結ベースの配当性向32.7％）として第26期定時株主総会に付議する予定であります
内部留保金につきましては、有利子負債の削減、設備の更新及び増強等に充当してゆく方針であります。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行ってゆく所存であります。

３.投資単価の引き下げに関する考え方及び方針等
投資家層の拡大、株式の流動性の向上は当社にとりまして資本政策上の重要課題であり、投資単位の引下げにつきましては、株式市場活性化のための有効な施策のひとつであると認識しております。

４.目標とする経営指標
当社グループは、多品種、短納期、高品質、低コストを実現する営業、生産体制を構築することにより安定した収益基盤を確立し、売上高営業利益率の向上を図ることを第一と考えております。

５.中長期的なグループ経営戦略及び対処すべき課題
印刷業を取り巻く環境は、インターネットの発達により急激に変化を遂げようとしております。とりわけ、情報出版の分野では、インターネット上の情報の更新と同時に印刷物が発行されるスピード感が要求され、インターネット
情報の補完機能が印刷物に求められております。情報出版誌のフリーペーパー化においてそのニーズが顕著に表れております。また、情報量、見やすさも要求されるため、B5サイズからA4サイズへの大判化、カラー化が要求されています。当社グループはそのような顧客ニーズに対応できる生産体制及び営業活動を展開した結果、当連結会計年度も過去最高益を更新することができました。今後も安定的に収益を確保するために多品種、短納期、高品質、低コストを実現した生産体制を充実してゆくことが必要であると考えております。そのため、当社グループでは、設備の更新、増設、集約と各企業が取り組む情報伝達の改善動向に関する情報収集とこれに対応する営業戦略の整備に努めてゆく
所存であります。
また、財務体質の改善につきましては、東京証券取引所上場を機に株式市場のニーズを充分考慮し、直接金融にも積極的に取り組む所存であります。

６．親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため､当項目に記載すべき事項はありません。

７.その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

3経営成績及び財政状態
１.経営成績
（1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融機関の不良債権処理も一段落し、融資について積極姿勢に転じた
こともあり、企業の設備投資・雇用情勢に改善が見られました。反面、原油の高騰および急激な雇用拡大による人材不足等の不安定要素は依然ありますが、景気回復の足取りは確かなものとなりつつあります。
印刷業界におきましては、景気回復に伴う商業印刷物の増加、情報出版分野のフリーペーパーの増加等がありましたものの単価引き下げ要請や各社における受注競争等は依然厳しいものがありました。
こうした業界環境ではありましたが、当社グループは前連結会計年度に引き続き、①

A系列における印刷・製本の生産体制の拡充②

デジタルフローの充実③

収益向上プロジェクト④

品質保証プロジェクト⑤

工場稼働プロジェクト⑥

工場原価削減プロジェクト等の活動を製造部門、営業部門、管理部門が一体となり展開し、営業活動の効率化、品質向上、生産効率の改善に積極的に取り組んで参りました。
特に、当連結会計年度においては、平成17年６月に埼玉県より定期借地権にて印刷工場用地として35,014.57㎡、
製本工場用地として5,334.60㎡を確保し、それぞれ平成18年２月までに工場の一部が完成し、稼働を開始いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高314億４千２百万円(前期比4.4％増)、営業利益26億３千４百万円（前期比9.7％増）、経常利益22億６千５百万円（前期比15.0％増）、当期純利益13億７千１百万円（前期比25.0％増）となり、過去最高益を更新いたしました。
財政状態につきましては、平成17年９月に公募増資及び第三者割当増資を実施し、資本金が７億３千５百万円増加し17億７千６百万円に、資本剰余金が７億３千万円増加し17億７千万円となりました。また、社債、短期借入金、長期借入金の合計額は、22億１千５百万円減少し112億７百万円となり、負債総額は230億６百万円（前期比34億４
千４百万円減）となりました。また、自己資本額は、76億２千１百万円（前期比26億４千５百万円増）、自己資本比率は24.9％（前期15.8％）と大幅に改善いたしました。
なお、当社は、平成18年３月22日付で東京証券取引所市場第二部に上場し、ジャスダック証券取引所は、平成18
年４月23日付で上場を廃止いたしました。
製品種類別の売上高は、次のとおりであります。
[商業印刷]
商業印刷の分野につきましては、流通業界の厳しい競争の中、顧客のコスト削減要求からチラシ、通販カタロ
グ等の受注単価の引下げ傾向は依然止まらない状況となっております。そのような厳しい環境下、当社は、既存顧客の業容拡大、出店増に合わせ、受注拡大活動に取り組んだ結果、商業印刷物の売上高は、27億６百万円増加
し、207億５千１百万円（前期比15.0％増）となりました。
[出版印刷]
出版印刷の分野につきましては、出版物全体の減少傾向が続く中、当社は雇用情報誌、住宅情報誌、中古車情報誌、タウン情報誌等の情報分野を中心として、当社の生産設備の特長を生かす受注活動を展開した結果、情報誌･フリーペーパー関連の売上高は、５億４百万円増加いたしました。一方、パソコン関連雑誌の減少、旅行関連誌の用紙を当方紙から先方紙へ切り替えた事による売上高減少（約10億円減）を吸収するまでにいたらず、出版印刷物の売上高は14億１百万円減少し、106億２千９百万円（前期比11.6％減）となりました。
来期につきましては、さらにA4サイズへの対応力を強め、受注拡大に努めて参ります。
[その他]
その他の売上高につきましては、主要な部分である不動産賃貸料につきまして、本社賃借ビルの一部フロアを転貸しました結果、売上高は６千２百万円（前期比95.7％増）となりました。

4

２.財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減（△）

資

産

31,42630,628△798

負債

26,45023,006△3,444

資

本

4,976

7,621

2,645

総資産におきましては前連結会計年度比７億９千８百万円減少の306億２千８百万円となりました。主な要因は、受取手形の債権流動化（12億７百万円）により現金及び預金が１億５千万円増加し受取手形及び売掛金が８億７千万円減少、有形固定資産が工場建屋等の取得による増加があったものの減価償却費10億５千１百万円により１億４千１百万円減少したことによるものです。
負債におきましては前連結会計年度比34億４千４百万円減少の230億６百万円となりました。主な要因は、一年内返済予定長期借入金２億３千８百万円減少、未払法人税等３億２百万円減少、社債４億６千万円減少、長期借入
金15億１千７百万円減少、長期未払金５億１千１百万円減少したことによるものです。
株主資本におきましては前連結会計年度比26億４千５百万円増加の76億２千１百万円となりとなりました。主な要因は、平成17年９月実施の有償一般公募増資及び第三者割当増資により14億６千５百万円（当連結会計年度末残高

資本金17億７千６百円、資本剰余金17億７千万円）の増加及び利益剰余金11億７千８百万円の増加によるものです。これにより株主資本比率は24.9％、前連結会計年度比9.1ポイントの上昇となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,950

2,791

840

投資活動によるキャッシュ・フロー

△241

△765

△524

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,023△1,875148

現金及び現金同等物の増減額

△314

150

464

現金及び現金同等物の期首残高

6,023

5,709

△314

現金及び現金同等物の期末残高

5,709

5,859

150

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、58億５千９百万円（前連結
会計年度比１億５千万円増加）となりました。これは、財務活動におけるキャッシュ・フローが18億７千５百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー７億６千５百万円の支出超過となりましたが、営業活動におけるキャッシュ・フ
ローが27億９千１百万円の収入超過によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億９千１百万円（前連結会計年度比８億４千万円の収入増加）の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額12億１千５百万円（前連結会計年度比９億５千５百万円の支出増加）、支払利息３億５千５百万円（前連結会計年度比５千万円の支出減少）の支出超過に対し、税金等調整前純利益23億４千２百万円（前連結会計年度比３億４千２百万円の収入増加）、受取手形の債権流動化（12億７百万円）に伴う売上債権減少による６億５千２百万円（前連結会計年度比17億３千５百万円の収入増加）の収入超過になったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億６千５百万円（前連結会計年度比５億２千４百万円の支出増加）の支出超過となりました。これは、投資有価証券の売却１億３千５百万円（前連結会計年度比４千３百万円の収入減

5少）、保険積立金解約による収入５千８百万円の収入超過に対し、有形固定資産の取得７億８千２百万円（前連結
会計年度対比４億１百万円の支出増加）、投資有価証券の取得１億５千万円（前連結会計件度対比１千２百万円の支出増加）の支出超過のためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億７千５百万円（前連結会計年度比１億４千８百万円の収入増加）の支出超過となりました。これは、株式発行に伴う収入14億４千５百万円、長期借入金の借入14億７千万円の収入超
過となりましたが、長期借入金の返済32億２千５百万円、社債の償還４億６千万円、長期設備支払手形の支払３億８千１百万円、長期設備未払金の支払５億５千万円による支出超過のためです。
この結果、有利子負債残高は、前連結会計年度末150億３千８百万円より123億４千８百万円に26億９千万円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より１億５千万円増加し、58億５千９百万円となりました。

３．次期の見通し
次期においても引き続き、①

印刷・製本の生産体制の拡充②

デジタルフローの充実③

収益向上プロジェクト④

品質保証プロジェクト⑤

工場稼働プロジェクト⑥

工場原価削減プロジェクト等の活動を製造部門、営業部門及び管理部門が一体となり展開し、営業活動の効率化、品質の向上及び生産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。その結果、連結売上高330億円、経常利益24億７千万円、当期純利益14億２千万円を見込んでおります。
また、印刷から製本までの一貫体制充実のため、平成18年４月に約６億円にて埼玉本庄工場の隣接地に17,933.76㎡の土地の取得契約を締結いたしました。今後工場の集約化計画を立案し収益の更なる増益を目指す所存です。

４．キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年３月期

平成17年3月期

平成18年3月期

10.7

15.8

24.9

時価ベースの自己資本比率（％）

−

38.6

59.3

債務償還年数（年）

−

7.7

4.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

4.8

7.8

自己資本比率（％）（注）１．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ･フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．平成16年３月期においては当社株式は非上場であるため、時価ベースの自己資本比率は算出しておりません。また、平成16年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは算出しておりません。

6

５．事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項につきましては、決算発表日現在で判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成17年３月末140億６千７百万円、平成18年３月末139億２千５百万円と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少に
より操業度が低下した場合には、労務費､減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだ
らかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による合理化等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの平成17年３月期末の有利子負債残高は150億３千８百万円で、連結総資産に対する有利子負債依
存度が47.9％であり、平成18年３月末の有利子負債残高は123億７百万円で、連結総資産に対する有利子負債依存度が40.2％と改善いたしました。当社は昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であります。その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため、大型オフセット輪転印刷機を導入し、積極的に設備投資をしてまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。
今後も当社グループの財務体質の改善を行うべく有利子負債の削減に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案をしながらお客様と共に成長してまいりました。㈱プロトコーポレーション他上位５社の売上高合計の連結売上高に対する割合は40.8%であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社では情報システム部を財務本部に移管しセキュリティーの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、社屋、工場につきましては24時間体制で専任の警備員を置き管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業
務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、「個人情報保護方針」を制定、公表するほか個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する研修会等により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7

連結財務諸表等
連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年３月31日）（平成18年３月31日）

金

額

構成比

金

額

％
（

資

産

Ⅰ 流

動

の

部
資

増

減

構成比

％

）
産

15,451,780

現 金 及 び 預 金

6,343,018

6,493,320

150,301

8,119,542

7,249,125△870,417

券

5,000

―

△5,000産

567,658

519,779△47,878

繰 延 税 金 資 産

221,661

171,999△49,662

208,656

383,175

174,519

金△13,757△9,1724,585

産15,975,217

50.8

15,819,854

51.7△155,362

1. 有 形 固 定 資 産

14,067,339

44.7

13,925,343

45.5△141,995

受取手形及び売掛金
有
た

価
な

そ
貸

証
卸

資

の
倒

Ⅱ 固

他

引

定

当
資

※４

※４

49.2

14,808,228

48.3△643,551

建 物 及 び 構 築 物※1,2

4,909,161

5,412,752

503,591

機械装置及び運搬具※1,2

4,463,596

3,871,175△592,420

工 具 器 具 備 品※１141,353

131,607△9,746土※２4,512,895

4,509,808△3,086

定40,333―△40,333

2. 無 形 固 定 資 産

213,2260.7

156,377

0.5△56,848

3. 投 資 そ の 他 の 資 産

1,694,652

5.4

1,738,132

5.7

43,480

投 資 有 価 証 券

557,774

700,437

142,663

金

3,058

2,419

△639

繰 延 税 金 資 産

149,309

134,402△14,907

保652,497593,792△58,705

363,051

331,325△31,725

金△ 31,038△24,244

6,794

計31,426,997

建

長

地
設

期

険

そ
貸
資

仮

勘

貸

付

積

立

の
倒
産

金
他

引

当
合

※２

100.0

8

30,628,083

100.0△798,914（単位：千円）
期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年３月31日）（平成18年３月31日）

金

額

構成比

金

額

％
（

負

債

の

Ⅰ 流

動

部
負

増

減

構成比

％

）
債

14,660,674

46.7

14,008,193

45.7△652,480

支払手形及び買掛金

8,104,730

8,032,487△72,242金※２250,000

250,000―

一 年 以 内 返 済 予 定
長
期
借
入
金
一 年 以 内 償 還 予 定社
債※２3,145,636

2,907,577△238,059※２

460,000

460,000

―

短

期

未

払

賞

与

借

法

そ
Ⅱ 固

入

人
引

税

等

824,503522,342△302,161

当

金

216,406

187,127△29,279

他

1,659,397

1,648,658△10,738

債

11,789,676

の
定

負

社
長

期

借

入

期

そ
負

未

払

の
債

合

8,998,025

29.4△2,791,650

債※２

1,290,000

830,000△460,000

金※２8,278,272

6,760,363△1,517,909

467,923

469,2981,374

金1,070,410

558,905△511,504他

683,070

379,459△303,611

計

26,450,350

84.2

23,006,219

75.1△3,444,130

―

―

―

―

―

1,041,500

3.3

1,776,500

5.8

735,000

退 職 給 付 引 当 金
長

37.5

少

数

株

主

持

分

（

資

本

の

部

）

Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

剰

余

金

1,040,600

3.3

1,770,630

5.8

730,030

Ⅲ

利

益

剰

余

金

2,810,971

8.9

3,989,473

13.0

1,178,502

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

83,5760.3

85,260

0.3

1,683

計

4,976,647

15.8

7,621,863

24.9

2,645,215

負債、少数株主持分及び資本合計

31,426,997

100.0

30,628,083

100.0△798,914

資

本

本

金

合

※３

9

連結損益計算書（単位：千円）
期
科

別

目

（自
至
金

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

売

上

原
総

利

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
額

百分比

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金

額

百分比

増
金

減

額

増減率

高

30,107,411

％
100.0

31,442,999

％
100.0

1,335,588

％
4.4

価

24,404,345

81.1

25,471,405

81.0

1,067,060

4.4

益

5,703,066

18.9

5,971,594

19.0

268,527

4.7

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※１

3,301,449

10.9

3,336,677

10.6

35,2281.1

益2,401,616

8.0

2,634,916

8.4

233,299

9.7

業 外 収
取
利

益
息

42,839728

0.1

36,962474

0.1△5,877
△253

△13.7

取

金

5,680

8,153

入

16,421

11,221△5,200

リース契約補償金収入

8,880

―

△8,880

金

―

5,061

5,061

販売機手数料収入

―

4,413

4,413

他

11,1297,638△3,490用

474,440息

414,283

営

業

Ⅳ 営
受
受
賃

利

配

貸

保

険

収
返

そ

当

戻

の

Ⅴ 営

業

支

外

払

新

株

発

そ

費
利
行

の

1.6

405,918

2,472

1.3

350,579△68,521△14.4△63,704

費16,402

19,2082,805

他

43,75336,131△7,622

経常利益

1,970,016

6.5

2,265,960

7.2

295,943

15.0

Ⅵ 特

別

利

益

263,393

0.9

103,734

0.3△159,658

△60.6

1,901

4

△1,896

投資有価証券売却益

固 定 資 産 売 却 益 ※２

178,182

92,350△85,831

貸倒引当金戻入益

1,155

11,37910,224

前 期 損 益 修 正 益 ※３

7,497

―

△7,497

補入 ※４74,656―△74,656

失233,628

填

Ⅶ 特

金

別

収
損

0.8

26,9520.0△206,676

固 定 資 産 売 却 損 ※５

17,310639△16,670

固 定 資 産 除 却 損 ※６

171,533

10,598△160,935

投資有価証券売却損

5,030

―

△5,030

投資有価証券評価損

18,380230△18,149

貸倒引当金繰入額

1,750―△1,750

―

8,145

8,145

ゴルフ会員権売却損

減

損

―

7,338

7,338

リ ー ス 解 約 損

19,323―△19,323

そ

損

の

失 ※７

他

300

税金等調整前当期純利益

1,999,780―
6.6

2,342,742

△88.5

△300
7.5

342,96117.1

法人税、住民税及び事業税

937,571

3.1

907,4252.9△30,145△3.2

法 人 税 等 調 整 額△ 35,584△0.1

63,4140.2

98,998

―

少

数

当

期

株

主
純

利

益

―

―

―

―

―

―

利

益

1,097,794

3.6

1,371,902

4.4

274,10825.0

10連結剰余金計算書(単位：千円)
期
科

別
（自
至

目

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）

増減（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高

746,000

1,040,600

294,600

Ⅱ 資高294,600

730,030

435,430

新株発行増資による増加高294,600

730,030

435,430

高

―

―

―

Ⅳ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

1,040,600

1,770,630

730,030

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高1,754,027

2,810,971

1,056,944

Ⅱ 利高1,097,794

1,371,902

274,108益

1,097,794

1,371,902

274,108

高40,850

193,400

152,550

金

40,850173,400

132,550

与―20,00020,000

Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

2,810,971

3,989,473

1,178,502

Ⅲ 資

本

本

剰

剰

余

金

余

金

増

減

加

少

（利益剰余金の部）

益

当
Ⅲ 利

剰
期

益

金

増

純

剰

配
役

余

余

利
金

減

当
員

加

賞

少

11

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期科

別目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益(売却益：△)
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額(減少：△)
未収入金の増減額（増加：△）
未払金の減少額
未払費用の増減額(減少：△)
未払消費税等の増減額（減少：△）
補填金収入
長期預り金の増減額（減少：△）
前払費用の減少額
ゴルフ会員権売却損
新株発行費償却
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）

1,999,780
1,153,643―
594△19,874△3,229△6,408414,283
15,409171,533△173,151
18,380△1,083,411
88,700105,90342,961△44,183△52,513
7,858△74,656
10,0005,373―
16,402―
16,8982,610,294
6,410△406,203△260,159
1,950,342

12

2,342,742
1,128,820
8,145△11,379△29,279
1,374△8,627
350,579△68
9,492△92,350230
652,506
47,878△35,492△3,793△1,66919,817△45,390―△10,480
17,802
7,147
19,208△20,000
6,949
4,354,165
8,548△355,638△1,215,846
2,791,229

増減342,961△24,823
8,145△11,974△9,404
4,603△2,219△63,704△15,477△162,041
80,801△18,149
1,735,918△40,822△141,396△46,754
42,51472,331△53,248
74,656△20,480
12,4297,147
2,805△20,000△9,948
1,743,870
2,137
50,565△955,687
840,886(単位：千円)
期科

別目

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
補填金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
長期設備支払手形の発行による調達
長期設備支払手形の支払いによる支出
長期設備未払金の支払いによる支出
株式の発行による収入社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）△1,122,000
1,180,000―△380,945
5,361△52,733
688△138,113
178,451
6,137△25―
74,656
7,446△241,075△1,122,000
1,122,000
5,000△782,074
8,771△21,186△2,158,800
4,000,000△3,071,994△40,850
164,850△372,309△575,599
491,197△460,000△2,023,505―△314,238
6,023,757
5,709,518―
1,470,000△3,225,968△173,21013―△150,901
135,065639△25
58,730―△19,601△765,582―△381,009△550,9781,445,821△460,000△1,875,345―
150,301
5,709,518
5,859,820

増減―△58,000
5,000△401,128
3,410
31,547△688△12,787△43,386△5,498―58,730△74,656△27,047△524,506
2,158,800△2,530,000△153,974△132,360△164,850△8,70024,620954,624―
148,159―
464,540△314,238
150,301連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
共立製本㈱㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス
非連結子会社及び関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場 価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に 基づく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
製品・仕掛品個別法に基づく原価法
原材料
移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

14

同左

①

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産
製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)① 有形固定資産
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、
当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社１社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

15①

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
有形固定資産同左②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社及び連結子会社１社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
同左項目(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
① 繰延資産の処理方法
新株発行費…支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、発生連結会計年度に全額償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

16

①

②

③

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左①

繰延資産の処理方法
新株発行費…同左②

消費税等の会計処理
同左

同左

同左
同左

同左

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(雑品売却収入の会計処理の変更について)
前連結会計年度まで、使用済み及び仕損の刷版材料の売却収入を営業外収益の雑品売却収入にて計上しておりましたが、今後、刷版売却収入が増加することが見込まれるため、当連結会計年度より売上原価にて控除することといたしました。
なお、この変更による影響は軽微であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益は111千円増加し、税金等調整前当期純利益は8,033千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年
12月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成
17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計
年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更しました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は58,965千円であり、前連結会計年度
における投資その他の資産の「その他」に含まれている当該出資の額は72,209千円であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(連結損益計算書)
前期まで営業外収益にて区分掲記しておりました「リース契約補償金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当期における｢リース契約補償金収入｣の金額は、3,010千円であります。
前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました｢保険返戻金｣と「販売機手数料収入」につきましては、営業外収益の総額の100分の10を超えることになったため、区分掲記することに変更しました。
なお、前期におけるそれぞれの金額は、「保険返戻金」
が2,100千円、｢販売機手数料収入｣が899千円であります。

(連結損益計算書)
前期まで区分掲記しておりました「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、当期における「保険返戻金」の金額は、2,100千円であります。
前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「リース契約補償金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることになったため、区分掲記することに変更しました。なお、前期における「リース契約補償金収入」の金額は、4,528千円であります。

17

追加情報
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年として）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、数理計算上の差異の費用処理年数については、近年の従業員の中途退職の継続的な発生により平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務
期間が費用処理年数より短くなったため、当連結会計
年度から費用処理年数を従来の10年から８年に短縮しております。
これにより、従来の方法に比較して、売上総利益が826千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益が100千円それぞれ増加しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
―――

18

注記事項
(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物

3,142,784千円

建物及び構築物

3,408,536千円

機械装置及び運搬具

8,816,562

機械装置及び運搬具

9,514,683

332,373

工具器具備品計※２※１

当連結会計年度(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

321,121

工具器具備品計12,291,720千円

13,244,341千円

担保提供資産及び担保付債務※２ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
保険積立金
その他
(投資その他の資産)
計

493,500千円
4,666,920

建物及び構築物(3,773,971千円)

692,696(333,129)

4,330,715(3,382,772)

652,288

4,440,366千円 (3,596,400千円)

機械装置及び運搬具

587,919( 291,234

)

土地
その他
(投資その他の資産)
計

4,330,715(3,382,772)

149,328
9,508,329 千円 (7,270,406千円)

149,328
10,985,449 千円 (7,489,873千円)

上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

250,000 千円(250,000千円)

2,525,936(1,570,960)

7,217,264(4,869,640)

計

9,993,200 千円 (6,690,600千円)

短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

2,198,360

250,000 千円 ((1,310,584

250,000千円))

5,933,908(4,409,460)

計

8,382,268 千円 (5,970,044千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち建物及び構築物2,844,742千円、機械
装置及び運搬具291,234千円、土地2,879,726千円は一年以内償還予定社債460,000千円、社債830,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち建物及び構築物2,990,320千円、機械
装置及び運搬具333,129千円、土地2,879,726千円は一年以内償還予定社債460,000千円、社債1,290,000
千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。
上記のうち保険積立金652,288千円は、リース債
務419,769千円の担保に供しております。

※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式17,340,000株 ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式38,180,000株であります。
であります。
※４ 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は
1,207,910千円であり、うち支払留保されている
217,910千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

19

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
額
給与手当745,219千円
給与手当803,950千円
賞与引当金繰入額
71,490千円
賞与引当金繰入額
83,726千円
退職給付費用
13,028千円
退職給付費用
17,487千円
運賃926,856千円
運賃889,833千円
減価償却費
122,624千円
減価償却費
141,561千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
1,855千円
工具器具備品
4千円
工具器具備品46
計
1,901千円※３ 前期損益修正益の内容は、前連結会計年度におけ ※３―――
る当社及び当社子会社の株式会社インフォビジョン
が計上した本社レイアウト変更に伴う費用計上分の戻入益であります。
※４ 補填金収入の内容は、平成16年３月期の(重要な ※４―――
後発事象)に記載しておりますインターナショナル
デジストラジャパン株式会社の清算に伴い確定した
損失74,656千円に対する補填金の入金を受けたものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
351千円
建物及び構築物
16,272千円
機械装置及び運搬具
288
機械装置及び運搬具337
工具器具備品
685
計
639千円
その他
15
計
17,310千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
54,723千円
建物及び構築物
2,011千円
機械装置及び運搬具
88,583
機械装置及び運搬具
3,653
工具器具備品26,033
工具器具備品3,929
ソフトウェア466
ソフトウェア
75
その他
1,726
除却諸費用
929
計
171,533千円
計10,598千円※７ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
東京都練馬区 賃貸不動産
建物
2,612
北海道旭川市

賃貸不動産

建物

4,322

土地

1,210

当社グループは、賃貸不動産については個別資産単位でのグルーピングを行っております。当該賃貸不動
産はその収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,145千円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価により算定しております。

20

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
6,343,018 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △633,500
現金及び現金同等物
5,709,518 千円

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
6,493,320 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △633,500
現金及び現金同等物
5,859,820 千円

21(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

3,846,438

1,424,255

2,422,182

工具器具備品313,858

203,181

無形固定資産(ソフトウェア)
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

5,737,370

1,731,901

4,005,468

110,676

工具器具備品

174,082

109,174

64,908無形固定資産(ソフトウェア)38,92826,894

12,034

5,950,382

1,867,970

4,082,412

49,55729,506

20,0504,209,854

1,656,943

2,552,910(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
474,924千円
１年超
2,252,695
合計
2,727,620千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
609,622千円
減価償却費相当額
547,194千円
支払利息相当額
134,361千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
542,711千円
１年超
3,770,253
合計
4,312,964千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
622,088千円
減価償却費相当額
507,610千円
支払利息相当額
163,823千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

22

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 社債

5,000

5,025

25

(2) その他

―

―

―

小計

5,000

5,025

25

(1) 社債―――(2) その他

―

―

―

小計

―

―

―

5,000

5,025

25

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
合計

２

時価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

取得原価
(千円)

(1) 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

254,878

401,485

146,606

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

254,878

401,485

146,606(1) 株式28,13022,438△5,692

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

58,96558,965―小計

87,096

81,404△5,692

341,975

482,889

140,914(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損18,380千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)217,669

178,18223

売却損の合計額(千円)
5,030

４

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

５74,761

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

5,000

―

―

―

5,000

―

―

―

債券
社債
合計

24

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

取得原価
(千円)

(1) 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

430,301

575,533

145,131

社債

─

─

─

その他

─

─

─

(3) その他

─

─

─

小計

430,301

575,533

145,231(1) 株式

51,72850,250△1,478

社債

─

─

─

その他

─

─

─

(3) その他

─

─

─

小計

51,72850,250△1,478482,029625,783

143,753(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 230千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)103,196４

売却損の合計額(千円)92,350─

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

５74,654

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません25

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容
金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティ
ブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左
ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関係
前連結会計年度(平成17年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。
当連結会計年度(平成18年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

26

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１
当社及び連結子会社１社(㈱インフォビジョン)は、
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用してお
ります。
２

３

４

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(内訳)(2) 未認識数理計算上の差異(3) 退職給付引当金
退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 数理計算上の差異の費用処理額(4) 臨時に支払った割増退職金等(5) 退職給付費用

２
438,458千円
29,465467,923千円
３46,929千円
6,647
△752
6,725
59,551千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
1.5％(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年

４

27

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(内訳)(2) 未認識数理計算上の差異(3) 退職給付引当金△57,331469,298千円

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 数理計算上の差異の費用処理額(4) 臨時に支払った割増退職金等(5) 退職給付費用

38,000千円
6,116△2,144−
41,973千円

411,966千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
1.5％(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(3) 数理計算上の差異の処理年数
主として8年(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
76,142千円
賞与引当金
88,055千円
未払事業税等否認44,028
未払事業税等否認58,879
リース債務損失
23,486
リース債務損失
35,091
未払費用否認額
20,822
未払費用否認額
12,127
たな卸資産未実現利益
2,148
たな卸資産未実現利益
2,951
その他
5,371
その他
24,555
計
171,999千円
計
221,661千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度額超過額
1,091千円
退職給付引当金繰入限度額超過額
190,957千円
投資有価証券評価損
72,599
投資有価証券評価損
70,227
退職給付引当金繰入限度額超過額
189,851
出資金評価損15,469
出資金評価損16,696
ゴルフ会員権評価損
3,662
ゴルフ会員権評価損
4,231
固定資産除却損否認額
1,206
固定資産除却損否認額
16,605
貸倒引当金損金算入限度額超過額
1,062
固定資産
47
減損損失
1,004
固定資産
30
小計
301,124千円
小計
283,620千円
評価性引当額△94,476
評価性引当額△90,725
計
206,647千円
繰延税金負債(固定)計
192,895千円
その他有価証券評価差額金△57,338千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△58,493千円
計△57,338千円
計△58,493千円
繰延税金資産(固定)の純額
149,309千円
繰延税金資産(固定)の純額
134,402千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％
住民税均等割
0.6％
住民税均等割
0.5％
留保金課税
2.3％
評価性引当額の減少額△0.1％
評価性引当額の増加額
0.1％
その他
△1.0％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.1％

28

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)及び当連結会計年度(自平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)及び当連結会計年度(自平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)においては海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、また、当連結会計年度(自平成17年４月１日31日)においては海外売上高が存在しないため、記載を省略しております。

29

至平成18年３月

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
役員及び個人主要株主等

属性

氏名又は
会社等の名称

役員及び個人主要 野田勝憲
株主

住所

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

―

役員及び
その近親
者が議決 ㈱アラジンイ
東京都権の過半 デア
千代田区
数を所有 (注)３
している
会社

―

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

当社
(被所有)
代表取締役 直接30.83

49,000 印刷業

取引の内容

取引金額
(千円)
(注)１

科目

期末残高
(千円)
(注)１

補填金収入
（注）２

74,656

―

―

関係内容

なし

商業印刷
の販売
（注）４
商業印刷 販売経費の販売の支払い
外注印刷 （注）４
外注加工
（注）５

―

1,370
支払手形
809 及び
買掛金

5,506

17,035(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 補填金収入の内容は、前記「注記事項 (連結損益計算書関係) 前連結会計年度 ※４」に記載のとおりであります。
３ 当社取締役早田仁謙の近親者が議決権の77.6％を直接保有しております。
４ 価格等は一般的取引条件によっております。
５ 外注加工費については、当社の受注金額を基に、交渉の上合理的な価格を決定しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名又は
会社等の名称

住所

役員及び
その近親
者が議決 ㈱アラジンイ
東京都権の過半 デア
千代田区
数を所有 (注)２
している
会社

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

49,000 印刷業

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

なし

事業上
の関係

商業印刷
外注加工
の販売
（注）３
外注印刷

―

取引金額
(千円)
(注)１、４

科目

期末残高
(千円)
(注)５

7,951

―

―

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 平成17年６月29日にて退任した当社取締役早田仁謙の近親者が議決権の79.6％を直接保有しております。
３ 外注加工費については、当社の受注金額を基に、交渉の上合理的な価格を決定しております。
４ 取引金額については、平成17年４月１日より平成17年６月29日までの金額であります。
５ 当連結会計年度末においては、関連当事者に該当しないため期末残高を記載しておりません。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至成17年４月１日 至 平成18年３月31日）

該当事項はありません。

30

平成17年３月31日)及び当連結会計年度（自平生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当連結会計年度
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

20,728,287

114.9

出版印刷

10,616,469

88.3

31,344,756

104.3

合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当連結会計年度
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

20,678,631

112.6

1,612,805

95.7

出版印刷

10,265,060

85.6

471,960

56.4

30,943,692

102.0

2,084,765

82.7

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当連結会計年度
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

20,751,011

115.0

出版印刷

10,629,842

88.4

62,145195.7

31,442,999

104.4

その他
合計
(注)１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

㈱プロトコーポレーション

3,489,119

11.6

3,380,615

10.8

㈱SIC

3,482,872

11.6

―

―

(注) 前連結会計年度記載の㈱SICは、当連結会計年度において当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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