NEWS RELEASE
23-D-0873

2023 年 10 月 4 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりソーシャルファイナンス・フレームワーク評価結果を公表します。

SMFL LCI Helicopters Limited
ソーシャルローン・フレームワーク

総合評価

Social 1(F)新規ソーシャル性評価

管理・運営（資金使途）

透明性評価

s1 (F)

m1 (F)

発行 体/借入 人

SMFL LCI Helicopters Limited

評価 対 象SMFL LCI Helicopters Limited
ソーシャルローン・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1.

SMFL LCI Helicopters Limited （当社）の概要

SMFL LCI Helicopters Limited（当社）は、2020 年 6 月に、三井住友ファイナンス＆リース株式会
社（SMFL）が 90%、LCI

Investments Limited（LCI）が 10%を出資してアイルランドに設立された、医療搬送用途中心のヘリコプターリース事業を行う、グローバルでも唯一の企業である。
親会社である SMFL の事業セグメント４つ「国内リース事業」「不動産事業」「トランスポーテー
ション事業」「国際事業」のうち、「トランスポーテーション事業」において、航空機リースや航空機
エンジンリースなど運航会社への機材導入支援を通じて培ったグローバルアセット事業の経験を活かし、19 機のヘリコプターで事業を開始した。その後、市場での機材導入ニーズを的確にとらえ成長を図り、2022 年 12 月末時点で保有機数は 54 機と約 2 年半で約 3 倍の事業規模に拡大している。

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機材の 75%超が緊急医療搬送、探索救難、洋上風力発電設備への搬送を主な用途として使用されており、業界第 2 位の LCI と共に、当社がヘリコプターリース市場を牽引し、世界各国で事業を展開することで医療、災害、環境対応をはじめとする社会課題の解決に資するサービスを提供している。

▶▶▶2. 当社の SDGｓ経営における取り組み
SMFL は、経営理念、経営方針、価値観、基本姿勢を示した「SMFL Way」における Our Vision（私たちの目指す姿）の一つに“SDGs 経営で未来に選ばれる企業”を掲げている。将来世代が求める世界と向き合い、SDGs 経営を成長戦略と位置づけ、社会の持続的発展に貢献していく。SDGs 経営
では、当社の事業と関連が深い「環境」「次世代」「コミュニティ」「働きがい」の 4 つを SDGs の重点課題（マテリアリティ）に選定し、社会課題の解決に寄与するビジネスを推進している。
子会社である当社が営むヘリコプターリース事業は、医療、災害、環境などの社会課題の解決を中心に寄与する事から、その４つのマテリアリティのうち「コミュニティ：地域社会の持続的な発展への貢献」に該当する。その認識の下、LCI 経営陣と Board meeting 等を通じた議論で共通理解を持っていることを確認しており、また LCI の CEO 他経営陣も本事業での社会貢献性を自ら外部に情報発信している。

▶▶▶3. ソーシャルローン・フレームワークについて今般の評価対象は、当社が借入金（ソーシャルローン）の手段により調達する資金を、社会的便益を有する資金使途に限定するために定めたソーシャルローン・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR は、本フレームワークが、「ソーシャルローン原則（2023 年版）1 」、及び「ソーシャ
ルボンドガイドライン2」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は、ローン市場協会（LMA）、環境省及び金融庁がそれぞれ自主的に公表している原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
当社では、ソーシャルローンによって調達した資金を、あらかじめ定めた適格クライテリア「必要不可欠なサービスへのアクセス」「手ごろな価格の基本的インフラ設備」を満たすソーシャルプロジ
ェクトであるヘリコプターリース事業に対するファイナンスまたはリファイナンスに充当する予定である。JCR は、資金使途の対象はいずれも社会的便益があると評価している。
資金使途の対象は、専門的な知見を有する部署が確認したうえで経営陣の決定の下で選定されていること、資金管理方法は明確に定められ、適切に管理されることが予定されていること、レポーティ
ングに関し必要な事項について貸付人に開示する予定であることなどから、JCR は本フレームワークのもとで行われるソーシャルローンの管理・運営体制が確立されていること、当社の経営陣が、サス
テナビリティについて重要度の高い優先課題として位置付けていることを確認した。
この結果、本フレームワークについて JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャ
ル性評価（資金使途）」を“s1 (F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1 (F)”とし、「JCR ソーシャルロー——————————————
1

LMA, APLMA, LSTA Social Loan Principles 2023 https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/

2

金融庁

ソーシャルボンドガイドライン

https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf

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ン・フレームワーク評価」を“Social 1 (F)”とした。また、本フレームワークは、ソーシャルローン原則
及びソーシャルボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を十分に満たしていると考
えられる。

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目次■評価フェーズⅠ：ソーシャル性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. プロジェクトの社会的便益について
2. 環境・社会に対する負の影響について
3. SDGs との整合性について(1) ICMA の SDGs マッピングとの整合性(2) SDGs アクションプラン及びソーシャルボンドガイドラインとの整合性■評価フェーズⅡ：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズⅢ：評価結果（結論）4/19
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評 価 フェーズⅠ：ソーシャル性 評 価

s1(F)I. 調達資金の使途【評価の視点】
本項では、最初に、調達資金が明確な社会的便益をもたらすソーシャルプロジェクトに充当されるかを確認する。次に、資金使途による環境・社会へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
本フレームワークに基づいて調達した資金は、当社の緊急医療搬送、探索救難等を主な用途としたヘリコプターリース事業に係るヘリコプターの購入は、医療救急搬送を必要とする人々や、自然災害の罹災者に対する社会インフラとして社会的便益があるとJCRは評価している。

資金使途にかかる本フレームワーク
資金使途の概要

ソーシャルローンを用いて調達した資金の使途は、以下の通りとします。
医療搬送若しくは探索救難用ヘリコプター購入資金（新規及びリファイ
ナンス）
貸付人に対しては本フレームワーク及び当該フレームワークに対する JCR
評価意見書により資金使途を開示することとし、借入毎の資金使途は金銭消費貸借契約証書に定めることとします。

借入人

ソーシャルローンを用いて調達する主体は、以下の通りとします。
借入人は SMFLH 或いは SMFLH の 100%子会社 SPC とします。

適格性基準

資金充当対象プロジェクトは、以下の適格性基準を満たすものとします。
(1) 医療搬送・探索救難に使用されるヘリコプター
医療搬送・探索救難に適する装備要件は以下の何れかとします① 探索活動に必要なカメラ等特殊装備品② 救難活動に必要なホイスト等装備品③ 医療搬送に必要なストレッチャー格納スペース、所要の医療機器等
機内装備品(2) オペレーター（リース先）
医療搬送や探索救難のオペレーションに既に従事している先、若しくはこれから従事する予定で所要の組織陣容や契約等を有する先
認定要件は以下の何れかを満たす先① (1)に記載のサービスを提供する為の契約等を有する② 慈善活動或いは社会サービスの一環として(1)に記載のサービスを提供する

プロジェクトカテゴ

必要不可欠なサービスへのアクセス（医療・健康）

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リ対象となる人々

手ごろな価格の基本的インフラ設備（災害救助）(1) 必要不可欠なサービスへのアクセス
十分な行政サービスを受けられない人々（医療救急搬送を必要とする人々）(2) 手ごろな価格の基本的インフラ設備（災害救助）
十分な行政サービスを受けられない人々（自然災害の罹災者を含むその他の弱者グループ）

SMFL におけるマテ重点課題「コミュニティ：地域社会の持続的な発展への貢献」

リアリティ【本フレームワークに対する JCR の評価】
1. プロジェクトの社会的便益について(1) 資金使途：医療搬送若しくは探索救難用ヘリコプター購入資金
当社は本フレームワークにおいて、緊急医療搬送（EMS）、探索救難（SAR）等を用途としたヘリ
コプターリース事業に係るヘリコプターの購入資金を資金使途としている。
急峻な地形へのアクセスも可能な高い機動性を持つヘリコプターは、離島・山岳など交通アクセスに難のある地域での医療搬送や、救難・探索・その他の災害対応など、緊急性の高い局面と分野でその実力を発揮し、これらを必要とする人々やコミュニティに対し社会的課題の解決を通して便益をもたらすため、社会的意義は高いと JＣR では評価している。
（2）適格プロジェクトの概要
当社のリース先はヘリコプター運航を行う会社や、地域、コミュニティに対して EMS のサービスを提供する慈善団体やチャリティである。調達する資金使途のヘリコプターの適格クライテリアは、
EMS や SAR をするための備品を備えたヘリコプターであること。さらにリース先についても、その活動をする事業体制を有する事が求められる。

（3）社会的課題：緊急を要する医療搬送や地理的条件不利地域等における事故、災害時の救助等のサービスを受けられない人々のためのインフラ整備が重要な課題とされている。
医療搬送で利用される救急車と比較して、ヘリコプターの高い機動性による効果は、搬送時間で1/5～1/3 程度ですみ、かつ道路の渋滞や災害時の通行止めなどによる影響を受けることもなく、速やかに現場に向かうことができるため、救命率は三割向上すると言われている。（図１）
日本航空医療学会によると、日本国内のドクターヘリの出動件数は令和二年度に、27,000 件近くまでのぼり、今後も出動件数とともにヘリ機数も増えていく事が想定される。
（図 2）
上述のような背景は世界でも見られ、当社の見立てによると、2019 年から 2030 年までの世界のヘ
リコプター需要は年平均約 3％（乗員数 4 人超の機材。全世界で約 21,000 機から 28,000 機へ）の成長が見込まれる。
（図 3）

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図 1：ドクターヘリと救急車の比較（出典：認定 NPO 法人救急ヘリネットワーク

ホームページ）

図 2：ドクターヘリ導入機数・出動件数推移（出典：認定 NPO 法人救急ヘリネットワークホームページ）

図 3：国・地域別ヘリコプター需要予測（出典：SMFL ホームページ）

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当社のヘリコプター事業については、事業開始時は 19 機だった保有機数を、2022 年 12 月末日時
点で 54 機まで増やした。今後も増加が見込まれる医療搬送等の需要に対するヘリコプターの提供により事業を拡大させ、当社を通じて上述の社会課題解決に貢献していく。
以上より、EMS、SAR 等を主な用途としたヘリコプターリース事業に係るヘリコプターの購入は、「ソーシャルローン原則」に定義されているプロジェクトのうち、「医療救急搬送を必要とする人々」
を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」、「自然災害の罹災者を含むその他の弱者グループ」を対象とした「手ごろな価格の基本的インフラ設備」として社会的便益があると評価している。
2. 環境・社会に対する負の影響について
本フレームワークで定める資金使途について、社会面におけるネガティブなリスクは、以下の通り
適切な回避・緩和策を講じられていると JCR は評価している。
①

環境リスク及びリスク緩和対応

機材利用時に GHG 排出による環境汚染が想定される。現状は、排出量の少ない機材を選定していること、限られた搬送ニーズにのみ出動対応する機材であることから大きな負の影響は少ないものの、LCI が注力する空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機：eVTOL）や、SAF (持続可能な航空燃料：
Sustainable Aviation Fuel)の利用を検討する事により、更なる排出量削減を目指す事としている。

② 社会リスク及びリスク緩和対応
オペレーターの事業運営能力及び経営の安定性が搬送サービスの持続可能性及び搬送機材の資産価値に悪影響を与えるリスクが想定される。但し当社は所定の案件採り上げ基準に基づき審査実施の上取り組むため一定のリスク抑止が可能とみられ、大きな負の影響は想定されない。

3. SDGs との整合性について(1)

ICMA の SDGs マッピングとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目

標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標 3：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.1 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人あたり、70
人未満に削減する
ターゲット 3.6 2030 年までに、世界の道路交通事故による死者数を半減させる
ターゲット 3.8 すべての人々に対する財政保障、質の高い基礎的なヘルスケア・サービスへのアクセス、及び安全で効果的、かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含む、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（UHC）達成する
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう

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ターゲット 9.1 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす(2)

SDGs アクションプラン及びソーシャルボンドガイドラインとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、日本政府が SDGs 実施指針に基づき、2030 年までに目標を達成するために掲げた「SDGs アクションプラン 2023」のうち、以下の項目に整合していることを確認した。
「SDGs 実施指針」の 8 つの優先課題及び関連する具体的な取組案
優先課題：8．

SDGs 実施推進の体制と手段

アジアパシフィックアライアンス

ターゲット

アジア太平洋地域において、参加各国の
官・民・NGO 三者協働による迅速かつ効果的な緊急人道支援の実施及び包括的な防災体制の構築を目指し、災害時の緊急
人道支援活動（人命捜索活動、緊急医療支援、人道支援物資配布等）や、平時において人材育成・能力強化、啓発活動、
国際シンポジウムを実施する。

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評 価 フェーズⅡ：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1(F)I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本フレームワークを通じて実現しようとする目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本フレームワークにおける目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与していると判断している。

1. 目標
目標にかかる本フレームワーク（抜粋）【SMFLH 事業の社会的意義とマテリアリティの関係性】
SMFLH は、グローバルに機材のリース提供を通じ事故現場などからの緊急を要する医療搬送や病院間の搬送、沿岸や山岳地域での事故、災害時の救助など、コミュニティが抱えるさまざまな難題の解決を支え、洋上風力発電施設への搬送で省エネ化・スピード化を図り環境課題の解決を支える
等、コミュニティの発展と持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。
本取り組みは、SMFL のマテリアリティ「コミュニティ：地域社会の持続的な発展への貢献」に資するとともに、SDGs3「すべての人に健康と福祉を」にも貢献するものであり、SMFL グループの一員として「SMFL Way」に沿った事業活動に取り組むと共に SDGs 経営の推進を目指すものです。
【SMFL Way】
2020 年 4 月、SMFL は、事業環境の変化に的確に対応し、今後の持続的な成長への姿勢を改めて明確なものとするため、経営理念や経営方針を再定義し、これらを「SMFL Way」として制定しました。
「SMFL Way」は経営理念、経営方針、価値観、基本姿勢を体系的に示したものです。Our Mission（私たちの使命）、Our Vision（私たちの目指す姿）、Our Value（私たちの価値）、Our Principle（私たちの基本姿勢）の 4 つの要素で構成されており、使命・存在意義、中長期で目指す姿・ありたい姿、全役職員で共有すべき価値観・判断基準、企業活動の前提・土台となる基本姿勢を示しています。
SMFL グループは、「SMFL Way」を事業活動の拠り所として全役職員が共有し、これを実現する
ことで、全てのステークホルダーの皆さまへの責任と企業としての社会的使命を果たしていきます。
【SDGs 経営の推進とマテリアリティ】

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SMFL グループは「SMFL Way」の Our Vision（私たちの目指す姿）の一つに「SDGs 経営で未来に選ばれる企業」を掲げています。SDGs に正面から取り組むことで、未来に向けて社会の持続的な発展に貢献し、次の世代に選ばれる企業を目指します。
成長戦略としての SDGs 経営をより効果的に進めていくため、ビジネスと関連の深い「環境」「次世代」「コミュニティ」「働きがい」の 4 つをマテリアリティに選定しました。
SDGs 経営を推進するためにフレームワークを整備し、マテリアリティごとの「施策の方向性」
・「SDGs 注力項目」
・「主要施策」を整理、体系化しています。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
SMFL グループは、企業理念体系としての「SMFL Way」における目指す姿・ありたい姿として「SDGs 経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、ビジネスと関連の深い「環境」「次世代」「コミュニテ
ィ」「働きがい」の 4 つをマテリアリティに設定し、SDGs の 17 の目標の内、8 つを注力項目に定めている。
当社のヘリコプターリース事業における取り組みは、「SMFL Way」や SMFL のマテリアリティに沿ったものとなっており、SMFL の一員として SDGs 経営の推進を目指している。
フレームワークで定めるソーシャルプロジェクトは SMFL のマテリアリティのうち「コミュニテ
ィ」に寄与すると考えられる。
以上より、JCR では本フレームワークに基づくソーシャルローンの実行は、当社の目標とも整合的であると評価している。
2. 選定基準
本フレームワークにおける適格クライテリアは、本レポートの評価フェーズ I で記載の通りである。
JCR はプロジェクトの選定基準が適切であると評価している。
3. プロセス
プロセスにかかる本フレームワーク【適格プロジェクトの選定・決裁プロセス】
a. プロジェクト選定・決裁プロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、当社におけるマーケティング、コマーシャル、ファイ
ナンス各担当者が、当社親会社 SMFL における当該事業の所管部署である航空事業開発部担当者
とともに、ソーシャルプロジェクトとしての妥当性について合意の上で選定しています。
b. プロジェクト決裁プロセス
当社のファイナンス担当者が対象となるプロジェクトへの投資について、ソーシャルローン適格
性に付き SMFL の航空事業開発部宛協議を行い SMFL Way を踏まえた意見を求め、これを参照し
案件採上の最終決定は当社取締役会にて行われることで、正式に対象プロジェクトとして選定され
ます。

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【本フレームワークに対する JCR の評価】
調達資金の使途となるプロジェクトは当社のマーケティング、コマーシャル、ファイナンス各担当
者と親会社 SMFL の所管部署である航空事業開発部担当者で、ソーシャルプロジェクトとしての妥当性を評価し、合意の上で選定される。選定された適格プロジェクトにかかるサステナビリティファ
イナンスは、SMFL 航空事業開発部内の意見を参照した上で、当社取締役会で最終決定となる。対象となるプロジェクトの選定基準及びプロセスは適切であると評価している。
なお、上述の選定基準、プロセスは、本評価レポートに概要が記述されており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価している。

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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定される。本項では、本フレームワークに基づき調達された資金が確実にソーシャルプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本フレームワークに基づき調達した資金が、早期にソーシャルプロジェクトに充当される予定となっているか、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、当社の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レ
ポートや、金銭消費貸借契約証書に基づき貸付人に開示されることから、透明性が高いと評価している。

資金管理にかかる本フレームワーク
1)

調達資金の充当計画

・調達資金は、調達から 6 ヵ月以内を目途として、あらかじめ選定された個別のプロジェク
トに全額紐付けられる予定です。

2)

調達資金の追跡管理の方法

・

調達資金は、資金使途の対象となるプロジェクトへの投資タイミングに合わせ（リファイ
ナンスを含む）、当社のファイナンス担当者により、借入人若しくはその 100%親会社である当社の該当口座から支払が行われます。

・

入出金の記録は出金銀行が提供するオンラインバンキングシステムを通じ行い、資金使途の対象に係る支出は Bank Statement に記入されます。

3)

追跡管理に関する内部統制及び外部監査

・調達資金の追跡管理は、当社のファイナンス担当者が行います。当該口座からの支払を行
うには、当社ファイナンス担当者による入力オペレーションの後、別担当者による支払内
容精査を経て、上席者による承認が必要とされます。

・支払に係る記帳は、銀行からのデータ提供に基づき自動的に勘定システムに取り込まれ、月次で勘定間の照合が行われます。

・

毎月若しくは四半期の頻度で借入人である当社及びそのグループ会社の借入金残高をSMFL 航空事業開発部へ報告し、同部にて有する本フレームワークに紐付く借入金の残高と照合を行います。

・

現預金残高、借入残高及び関連する資産負債等、すべての勘定残高及びこれらに関連する
重要な取引の状況については、年次で監査法人による外部会計監査を受けます。

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4)

未充当資金の運用方法

・

未充当資金は現金または現金同等物により運用します。

・

なお、調達資金の全額充当後、対象プロジェクトの中途解約や売却等により新たに未充当資金が生じる場合には、新たな適格プロジェクトへの再充当や返済について協議する等、逐次適切に対処します。

本フレームワークに対する JCR の評価
ローンにより調達された資金は、借入人である当社若しくはリースのために設立された当社 100％
子会社 SPC の口座より支払われる。
調達資金は、当社のファイナンス担当者により、全額が資金使途対象となるプロジェクトへ紐付けされ、ローン当初の未充当資金は発生しない。ローンの返済までに、対象プロジェクトの中途解約や売却等により未充当資金が発生した場合は、新たな適格プロジェクトへの再充当や返済について協議
後、現金または現金同等物により運用される。
追跡管理は、当社のファイナンス担当者が、当社だけではなく、SPC も含め、勘定システムを通じ、定期的に SMFL 航空事業開発部へ報告及び照合を行う。
資金調達に関する帳票は、原則無期限で保管される。また内部監査は、当社の財務面を監督している SMFL 航空事業開発部に対して行われている。また当社の会計全般について監査法人による会計監査も行われるため、適切な統制が図られる。
したがって、JCR は当社の資金管理は適切であり、管理方法についての透明性が高いと評価してい
る。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本フレームワークに基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、当社のレポーティングについて、資金の充当状況及び社会への改善効果の両方について、貸付人に対して適切に開示される計画であると評価している。

レポーティングにかかる本フレームワーク
1) 資金の充当状況に関する開示の方法
調達資金の全額が充当されるまで、充当した資金の額及び未充当資金の運用方法について貸付人に対して年次で報告を行います。
なお、調達資金の金額充当後、対象プロジェクトの中途解約や 売却等により資金状況に重大な変化が生じる場合には、 貸付人に速やかに通知します。

2) インパクト・レポーティングの開示方法及び開示頻度
貸付人に対して年次で報告を行います。開示は毎年 12 月 31 日を基準日とし、基準日より 3 ヵ月以内に報告します。
営業秘密情報が含まれることから貸付人にのみ開示します。

3) インパクト・レポーティングにおける KPI(Key Performance Indicator)
当社は適格プロジェクトによる社会的効果について年次で実務上可能な範囲で貸付人にのみ開示します。
a. アウトプット指標
本調達資金を使用して購入、リファイナンスしたヘリコプターの総数。
b. アウトカム指標
本調達資金を使用して購入、リファイナンスしたヘリコプターの総飛行時間。
c. インパクト指標
搬送ニーズを必要とする多くの人々にその機会を提供することで、よりよい社会の実現に貢献します。

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【本フレームワークに対する JCR の評価】
資金の充当状況に係るレポーティング
資金の充当状況に係る開示は、原則として各金銭消費貸借契約証書に定める範囲内で当該貸付人のみに対して行われる。貸付人に対しては、金銭消費貸借契約交渉時に、ソーシャルローンの利用可能性及びその場合の適格性について説明を行う。
また、ソーシャルローンによって調達する資金の充当状況を貸付人に対して年次で説明する予定である。また資金状況の重大な変化が生じた場合は、速やかに貸付人に通知される。
JCR はこれらの資金の充当状況にかかるレポーティングが適切であると評価している。
社会的便益に係るレポーティング
当社は、適格プロジェクトの社会的便益について、年次で実務上可能な範囲で貸付人にのみ開示する。社会的便益に関するレポーティングは、アウトプット、アウトカム共に、定量的に効果を把握できる設定となっており、適切な開示の対象が特定されている。また、インパクトは当社の目標と一致しており、プロジェクトの社会的意義を示すのに十分である。
JCR はこれらの開示項目及び開示頻度について、適切であると評価している。また、資金の充当状
況及び社会的便益に係るレポーティングについて、貸付人に対して適切に開示される計画であると評価している。

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IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、経営陣が社会的問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、社会課題を含むサステナビリティの推進を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、本フレームワークに基づく調達方針・プロセス、ソーシャルプロジェクトの選定基準等が明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、当社がサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、社会的課題に関する会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、SMFLのサステナブル推進部が有する専門家の知見を取り入れつつ本フレームワークの内容を策定している点について、高く評価している。
当社のサステナビリティ活動は、親会社 SMFL の経営理念、経営方針、価値観、基本姿勢を示し
た「SMFL Way」に足並みを揃える形で行われている。
SMFL は、その「SMFL Way」における Our Vision（私たちの目指す姿）の一つに“SDGs 経営で未来に選ばれる企業”を掲げている。将来世代が求める世界と向き合い、SDGs 経営を成長戦略と位置
づけ、社会の持続的発展に貢献していく。SDGs 経営では、当社の事業と関連が深い「環境」「次世代」「コミュニティ」「働きがい」の 4 つを SDGs の重点課題（マテリアリティ）に選定し、社会課題の解決に寄与するビジネスを推進している。
また、SMFL の SDGs 経営の取組方針の策定、必要な諸施策の協議及び推進を行う「サステナビリ
ティ推進部」を設置し、専門的知見及び株主の専門部署からの集約を図っており、環境・社会問題への取組を推進している。なお、当該組織は 2022 年 4 月にサステナビリティ推進室として新設された以降、社会のサステナビリティに対する要請への高まりに対応するため、2023 年 4 月にサステナビ
リティ推進部に変更し、陣容を拡大した。
LCI 及びその親会社 Libra Group も積極的に環境・社会課題の解決に取り組んでいる。具体的な事例として LCI は、国際輸送航空機取引協会 (ISTAT) の慈善部門である Airlink の後援を発表し、民間航空と人道主義の進歩を促進する個人や機関を支援している。Libra Group は、自身が運営する
Concordia では政財界著名人の賛同も受け、恵まれない子供たちや新興国支援など様々な活動に取り組んでおり、社会課題の解決に対する強い意志を示している。
取り組むアプローチは異なるが、社会課題解決に積極的な姿勢を示す両社の経営理念は一致している。子会社である当社のサステナブル体制は、両社から指名された Director が執り行う年数回の Board
meeting にて、EMS、SAR へのリース機材提供の拡販可能性、或いはその他 SDGs に寄与するビジネスの可能性に付き議論し、可能な対処に取り組んでいる。
以上より、当社は経営陣が社会課題を優先度の高い重要課題として位置付けていると JCR は評価し
ている。

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Social1(F)評 価 フェーズⅢ：評 価 結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評
価（資金使途）」を“s1 (F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1 (F)”としたため、「JCR ソーシャル
ファイナンス・フレームワーク評価」を“Social 1 (F)”とした。また、本フレームワークは、ソーシャルローン原則及びソーシャルボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしている。

管理・運営・透明性評価

ソーシャル性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

s1(F)

Social1(F)Social2(F)Social3(F)Social4(F)Social5(F)s2(F)

Social2(F)Social2(F)Social3(F)Social4(F)Social5(F)s3(F)

Social3(F)Social3(F)Social4(F)Social5(F)

評価対象外

s4(F)

Social4(F)Social4(F)Social5(F)

評価対象外

評価対象外

s5(F)

Social5(F)Social5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）玉川

冬紀・菊池

理恵子

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本評価に関する重要な説明
1. JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価は、ソーシャルファ
イナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するソーシャルプロジェクトへの適合性
ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な社会貢献度及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきソーシャルファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR ソーシャルファイナンス・
フレームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、社会に及ぼす改善効果について責任を負うものではありません。ソーシャルファイナンス・
フレームワークにより調達される資金が社会に及ぼす改善効果について、JCR は発行体及び/または借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）または資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR ソーシャルファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価の対象であるソーシャルファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR ソーシャルファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR ソーシャルファイナンス評
価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価：ソーシャルファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するソーシャル
プロジェクトに充当される程度ならびに当該ソーシャルファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Social1(F)、Social2(F)、Social3(F)、Social4(F)、Social5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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