イベント学会
2021 年度第 1 回臨時総会議案書
2021 年 4 月 6 日（火）14:00～16:00
於：全国中小企業振興機関協会会議室および学会 zoom アカウント

第 1 号議案「2021 年度事業計画（案）」承認の件

第 2 号議案「2021 年度収支予算（案）」承認の件

第 3 号議案「会則改定（案）」承認の件

その他、報告事項

1第１号議案：2021 年度事業計画（案）(1)基本方針
l 個人会員による調査研究や学術交流, 特に「ウィズ＆ポスト・コロナ時代のイベントロジー」に関する提言活動を活性化し、学会の発信力を強化するとともに、新規個人会員の獲得を目指す。
l （一社）日本イベント産業振興協会との連携を強化し、同協会加盟企業による本学会の個別テーマ研究活動等への参加参画を促すとともに、新規賛助会員の獲得を目指す。
l 学会活動の持続性を高めるため、単年度収支の健全化を図るとともに、個別事業委員会および地域本部の推進体制を強化し、全体事務局との合理的な役割分担を行う。

(2)事業計画■第 24 回イベント学会研究大会「大阪・関西万博」をメインテーマに、大阪にて、11 月 6 日（土）・７日（日）に開催する。2020 年に続き、オンライン参加も取り入れる。
実行委員長：橋爪紳也副会長
予算：1,350 千円■地域本部事業
東日本、中部、西日本の地域本部において、学会員および賛助会員を対象とした勉強会、講演会、シンポジウムなど実施する。会員の交流と新規会員および新規賛助会員獲得につながる事業とする。具体内容に関しては地域本部からの提案により決定する。
東日本地域
本部長：加藤淑子理事

副本部長：町田理事・守屋理事

事務担当：田中会員

中部地域
本部長：谷喜久郎理事

副本部長：古澤理事

事務担当：原田会員

西日本地域
本部長：宮本倫明理事

副本部長：信時理事・川井会員

事務担当：田村会員

予算：1,050 千円（350 千円×3 地域本部）※上記予算は概ねの限度額とし、具体の金額は各地域本部から提案される事業内容により決定するものとする。
■機関誌「イベント学研究」第 5 巻の発行
機関誌「イベント学研究」の第 5 巻を発行する。研究論文は 5 月〜12 月に募集し、年度内に発行する。
編集委員長：師岡文男理事
副編集委員長：萩理事
予算：500 千円
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■研究助成イベントロジーの学際的・学術的なレベルアップを目的として、オリジナリティの高い研究計画に対して一般会員 300 千円×1 件、学生会員 100 千円×2 件の研究助成を行う。
新規会員獲得および若手人材の育成に寄与する。
2021 年度は 2022 年度研究を募集し、助成金を 2022 年 3 月に交付する。
審査委員長：橋爪紳也副会長
審査委員：野川春夫副会長、福井昌平副会長、師岡文男理事
予算：500 千円■オンライントーク
イベント学会の広報（情報発信）事業として、「ウィズ＆ポスト・コロナ時代のイベントロジー」をテーマに、オンライン上のトークイベントを隔週水曜日に開催する（研究大会開催月および祝日を除く）。各回の開催内容はコーディネーターが決定する。
コーディネーター：上代圭子理事・事務局長、守屋慎一郎理事・副事務局長,町田誠理事、古澤礼太理事、田村匡会員
予算：200 千円(10 千円×20 回以内)
■ウエブサイト改訂
2020 年度に実施した全面改修を受け、小規模な修繕を行うことを想定する。
あわせて日々の更新、メンテナスについて 1 ヶ月に 25 千円の費用を見込む。
予算：400 千円（100 千円×1 回＋25 千円×12 ヶ月）■JACE 交流会の開催
学会幹部（会長、副会長）と JACE 幹部による交流会を開催し、意見交換を行う。
予算：150 千円（75 千円×2 回）■運営会議の開催
会長・副会長と事務局による運営会議を隔月程度開催する。必要に応じて、地域本部長、個別委員会委員長等の出席を求める
予算：今年度より管理費の会議費および交通費を充当する。

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第２号議案：2021 年度収支予算（案）
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5r{u?=%¥第３号議案：会則改定（案）(1)改定の主旨
イベント学会会則第１章総則第３条目的および第４条事業について、本学会の今後の運営方針を明示するとともに、より簡潔な表現に改める。
第２章会員第６条会員の種別について、国外大学・大学院等の在学生の準会員加入が可能となるよう改める。第７条入会について、入会希望者の随時入会が可能となるよう理事会による承認を運営会議による承認に改める。
年度の切れ目なく本学会の事業、会務を迅速かつ柔軟に執行するために、事業計画および収支予算に関する事項と委員会等の設置に関する事項を総会議決から理事会決議に変更するものとし、第４章および第５章の関連条項を改める。会議の招集について電磁的方法を認めることを明記する。

(2)改定案■第１章：総則の改定（案）
現会則

改定案

（目的）
第３条 本学会は、次の活動を行うことを目的とする。
1. 多様な専門分野や異なった立場の会員が、イベントに関する、情報、知識、ノウハウなどを提示し、新しい「イベント学」の共同成果を創造的に生み出す機会と場をつくる。
2. イベントの効果と成果を世論に訴え、具体的な事業提案を行い、産業界・市民団体を動かし、より質の高いイベントの実現を目指す。
3. 国・地方行政への政策提案等発信力を強化し、イベントの実現力を高める。
4. 会員の研究成果が、広くイベントや教育の場に取り入れられ、理論、知識、技術などの向上に寄与するともに、人材の育成および、学術、文化、産業、社会の発展に貢献する。

（目的）
第３条 本学会は、イベントに関する多様な人材の知見、技能を結集、交流、統合し、イベント学（イベントロジー）を振興するとともに、その成果を広く社会に還元することを目的とする。

（事業）
第４条 本学会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
1. イベントに関する理論的、実証的研究
2. イベントに関する技法開発
3. イベントに関する情報収集・提供（事業）
第４条 本学会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
1. イベントの価値や技法に関する調査、研究、開発
2. 研究大会の開催
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4. イベントに関する学術交流・協力
5. イベントに関する研究大会（研究発表会）の実施
6. 機関誌「イベント学研究」の発行
7. 前各号の他、本学会の目的を達成するために必要な事業

3. 機関紙の発行
4. 会員の相互交流
5. 人材の育成
6. イベントに関する政策提言
7. イベントの企画、提案、プロデュース
8. 前各号の他、本学会の目的を達成するために必要な事業■第２章：会員
現会則

改定案（会員の種別）（会員の種別）第６条 本学会の会員の種別は、次のとおりと第６条 本学会の会員の種別は、次のとおりとする。

する。

1. 個人会員 本学会の目的に賛同し所定

1. 個人会員 本学会の目的に賛同し所定の会費を納める個人
2. 準会員の会費を納める個人

本学会の目的に賛同し所定

2. 準会員

本学会の目的に賛同し所定の会費を納める学生および大学院生の会費を納める学生および大学院生※学生および大学院生とは、日本国の※学生および大学院生とは、日本国の管轄省庁の認可により所在する大学

管轄省庁の認可により所在する大学院博士前期課程（修士課程）、大学学院博士前期課程（修士課程）、大学、部、短期大学、専門学校（専修学校専短期大学、専門学校（専修学校専門課門課程）、高等専門学校の満 18 歳以程）、高等専門学校等の満 18 歳以上上の在学（校）生とする。の在学（校）生とする。

大学院博士後期課程（博士課程）、通大学院博士後期課程（博士課程）、通信教育課程、科目履修生、研究生等の信教育課程等の所属生、科目履修生、所属生はこれを認めない。

研究生はこれを認めない。

3. 賛助会員 本学会の目的に賛同し所定国外の大学、大学院等についても同等の会費を納める法人、自治体および任とする。

意団体。

3. 賛助会員 本学会の目的に賛同し所定の会費を納める法人、自治体および任意団体。

（入会）

（入会）

第７条

第７条

1. 本学会に新たに入会を希望するもの

1. 本学会に新たに入会を希望するもの

は、個人会員２名の紹介により、別には、個人会員２名の紹介により、別に定める入会申込書を会長に提出し、理定める入会申込書を会長（代表理事）事会の承認を得なければならない。に提出し、運営会議による承認を得な

2. 賛助会員にあっては、法人、自治体まければならない。

たは任意団体の代表者として本会に

2. 賛助会員にあっては、法人、自治体ま対してその権利を行使する一人の者

たは任意団体の代表者として本会にを定め、会長に届けなければならな対してその権利を行使する一人の者
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い。

を定め、会長（代表理事）に届けなければならない。

■第４章

会議
現会則改定案（会議の決議事項）（会議の決議事項）

第２１条

第２１条

1. 総会は、次の事項を決議する。

1. 総会は、次の事項を決議する。

(1) 会則の変更に関する事項(1) 会則の変更に関する事項(2) 事業計画および事業予算に関する事頂(2) 理事・監事の選任に関する事項事業計(3) 事業報告および事業決算に関する事項

画および事業予算に関する事頂(4) 会費に関する事項(3) 事業報告および事業決算に関する事項(5) 解散ならびに残余財産の処分に関する(4) 会費に関する事項

事項(5) 解散ならびに残余財産の処分に関する(6) 委員会等の設置および廃止に関する事事項項(6) 委員会等の設置および廃止に関する事(7) その他、本学会の運営に関する重要な項

事項(7) その他、本学会の運営に関する重要な

2. 理事会は、次の事項を決議する。

事項(1) 総会に決議すべき事項

2. 理事会は、次の事項を決議する。

(2) 総会の決議により委任された事項(1) 事業計画および事業予算に関する事項(3) 事業ならびに会務執行に必要な規程お(2) 総会に決議すべき事項

よび改廃に関する事項(3) 総会の決議により委任された事項(4) 顧問に関する事項(4) 事業ならびに会務執行に必要な規程の(5) その他、総会の決議を要しない会務の制定および改廃に関する事項

執行に関する事項(5) 委員会等の設置および廃止に関する事
項(6) 顧問に関する事項(7) その他、総会の決議を要しない会務の執行に関する事項（会議の招集）（会議の招集）

第２３条

第２３条

1. 総会は、会長（代表理事）が招集する。

1. 総会は、会長（代表理事）が招集する。

2. 総会を招集するときは、会議の目的事

2. 総会を招集するときは、会議の目的事

項、日時ならびに場所を示して、１４項、日時ならびに場所を示して、１４日以前に書面をもって通知しなけれ日以前に書面または電磁的方法をもばならない。って通知しなければならない。

3. 理事会は会長（代表理事）が招集する。

3. 理事会は会長（代表理事）が招集する。

4. 理事会を招集するときは、会議の目的

4. 理事会を招集するときは、会議の目的事項、日時ならびに場所を示して、あ事項、日時ならびに場所を示して、あ8らかじめ書面をもって７日前までにらかじめ書面または電磁的方法をも通知しなければならない。但し、緊急って７日前までに通知しなければなを要するときはこの限りではない。

らない。但し、緊急を要するときはこ5. 運営会議は会長（代表理事）が招集すの限りではない。

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5. 運営会議は会長（代表理事）が招集す

6. 運営会議を招集するときには、会議のる。

目的事項、日時ならびに場所を示し（第６項削除）て、あらかじめ書面をもって７日前までに通知しなければならない。但し、緊急を要するときはこの限りではない。
■第５章

資産および会計（予算および決算）（予算および決算）

第３３条

第３３条

1. 本学会の事業計画および収支予算は、

1. 本学会の事業計画および収支予算は、総会の決議を経て定め、事業報告およ理事会総会の決議を経て定め、事業報

び収支決算は、会計年度終了後３ヵ月

告および収支決算は、会計年度終了後以内に、年度末財産目録とともに監事３ヵ月以内に、年度末財産目録とともの監査を経て、総会の承認を受けなけに監事の監査を経て、総会の承認を受ればならない。

けなければならない。

2. 年度開始前に予算が議決されないと

2. 年度開始前に予算が議決されないときは、議決するまで前年度の予算にもきは、議決するまで前年度の予算にもとづいて執行する。とづいて執行する。

3. 本学会の収支決算に差益が生じた場

3. 本学会の収支決算に差益が生じた場

合は、総会の議決を得て、その全部ま合は、総会の議決を得て、その全部または一部を積み立て、または翌事業年たは一部を積み立て、または翌事業年度に繰り越すものとする。

度に繰り越すものとする。

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