一般財団法人下水道事業支援センタ－定款

第１章

総則

（名称）
この法人は、一般財団法人下水道事業支援センタ－と称し、英文では Sewerage

第１条

Business Management Centre と表示する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、下水道事業に関する調査研究、知識の啓発普及活動、下水道の建設及び管理業務に関する支援等を行うことにより、下水道事業の円滑な推進に貢献し、もって公衆衛生の向上並びに地球環境の保全に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
下水道事業に関する調査研究及び資料収集

二

下水道事業に関する知識の啓発普及活動及びその支援

三

下水道の建設及び管理業務に関する支援

四下水道事業に関する図書等の刊行

五その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

一

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

財産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会において承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
一事業報告

二事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類及び監査報告については、主たる事務所にあっては定時評議員会の日の２週間前の日から５年間、従たる事務所にあっては定時評議員会の日の２週間前の日から３年間備え置くものとする。

３

理事長は、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
第４章

評議員（評議員）第９条

この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

二

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）
第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残任期間と同一とする。
（報酬等）

第１２条

評議員に対して、１日当たり２万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を日当として支給する。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条評議員会は、次の事項について決議する。

一

理事及び監事の選任及び解任

二

理事及び監事の報酬等の額

三

評議員に対する報酬等の支給の基準

四貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承

認
五

定款の変更

六

残余財産の処分七

基本財産の処分又は除外の承認

八

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１５条
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集）

第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１７条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）
第１８条

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
監事の解任

二

定款の変更

三

基本財産の処分又は除外の承認

四その他法令で定めた事項

３

一

理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行うものとする。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役員等

（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。

理事

３名以上６名以内

監事

２名以内

理事のうち 1 名を理事長とし、理事のうち 1 名を専務理事、1 名を常務理事とすること２ができる。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第２４条

理事及び監事は、評議員会において選任する。

２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において決議する。

３

理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。監事はこの法人の使用人を兼ねることもできない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限等）

第２５条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。

３

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠により選任された役員の任期は、それぞれ前任者の残任期間とする。

４

役員は、第２３条の定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
一

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

二

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（役員の報酬等）第２９条

役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

二

自己又は第三者のためにするこの法人との取引

三

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（顧問）

第３１条

この法人に、顧問２名以内を置くことができる。

２

顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一

重要な財産の処分及び譲受け

二

多額の借財

三

重要な使用人の選任及び解任

四従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

五内部管理体制の整備

（招集）
第３４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が、他の理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２５条第４項に定める報告については、その限りではない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一

日時及び場所

二

議事の経過の要領及びその結果

三

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名

四

議長の氏名

五

その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）第６２条において準用する同第１５条第３項で定める事項

２議事録には、出席した理事長及び監事が、署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更、合併等及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）

第４１条

この法人は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４２条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章

事務局

（設置等）
第４４条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）

第４５条

事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

一

定款

二

評議員、理事及び監事の名簿

三

許可、認可等及び登記に関する書類

四

評議員会及び理事会の議事に関する書類

五

事業報告

六

事業報告の附属明細書

七

貸借対照表

八

損益計算書（正味財産増減計算書）

九

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

十監査報告
役員等の報酬規程

十二その他法令で定める書類及び帳簿２十一

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４６条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

補則

（法令の準拠）第４７条

附
１

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長、専務理事、常務理事、理事及び監事は、次に掲げる者とする。
松井大悟

専務理事

飯野

和男

常務理事

河井竹彦

理事

東垣外洋

三理事

鈴木

理事

馬渡

五郎

監事

田雑

重

信監事

石田

４

理 事 長章貴この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小林

紘山口

周

三金成

英夫

佐伯謹

吾

深堀政喜

西口

泰夫