３２８鈴木憲興、遠藤啓二

特集 ● 自動車の安全運転支援と安全教育の最前線活動／報告

トラック運送事業者の「エコ安全ドライブ活動」
鈴木憲興＊

遠藤啓二＊＊

エコドライブは、環境保全の運転として世界中で推進されており、日本でも環境省、警察庁、経済産業省、そして国土交通省が中心となって推進している。またエコドライブは、同時に安全運転にも直結するため、エコ安全ドライブとも呼ばれている。社団法人東京都
トラック協会は、地球環境保全が必須な命題であるとして、会員事業者を対象に「グリーン・エコプロジェクト」と名づけたエコドライブ推進の事業を立ち上げた。このプロジェ
クトは、確実な燃費の向上とともに、顕著な交通事故低減の実績をあげて、２００７年１２月に環境大臣表彰を受けた。

   ＊ ＊＊                                                
（通称「環境確保条例」）が施行され、都に隣接する１．はじめに神奈川県、千葉県、埼玉県および横浜市、川崎市、国内各所で交通公害裁判が行われ、国、地方自治体、自動車メーカー等がその責任を問われ、和解や千葉市、さいたま市の八都県市も同様の条例が施行されたことである。
これらの条例は、車両の運行規制である。他方、原告団の主張が認められて、公害問題から環境問題

国のＮＯｘ・ＰＭ法は発生源地における車種規制で、に時代が移り変わった。
特に注目されたことは、東京都で２００３年１０月から２００１年６月公布された。小型トラック８年、普通ト「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」

ラック９年を限度として、車検が通らない。車両登録ナンバーが特定の指定地域内では取れず使用でき＊ ㈱エスティーシステム代表取締役

Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉ
ｖｅＤｉｒｅｃｔｏｒ，ＳＴＳｙｓｔｅｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

なくなる規制で、激変緩和措置のため２００３年１０月から実施された（Table 1）。

＊ ＊ 東京都トラック協会環境部部長

ＧｅｎｅｒａｌＭａｎａｇｅｒ，Ｅｎｖｉｒ
ｏｎｍｅｎｔａｌＩｓ
ｓｕｅｓ，ＴｏｋｙｏＴｒｕｃｋｉ
ｎｇＡｓ
ｓｏｃｉ
ａｔｉｏｎ
原稿受理 ２００
８年７月３１日

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３３，Ｎｏ．
４

この結果、大気汚染は格段に改善され、浮遊粒子状物質（ＰＭ）は、規制前の２００
２年度では一般局の適合率が４０％、自排局は全て適合なしであったのが、（３０）平成２０年１２月

３２
９

トラック運送事業者の「エコ安全ドライブ活動」

２００
５年度では全ての測定局で環境Table 1 ＮＯｘ・ＰＭ法と環境確保条例基準を達成した。
このような短い期間に環境を大きく改善させた背景には、中小零細運送事業者の少なからぬ犠牲があった。環境対策の波は、都内のトラック運送事業者に重くのしかかり、その経営を圧迫して、保有台 数 の 減 少（Table 2）、大 型 車 から中型車や小型車への移行、そして廃業や倒産による事業者数の減少をもたらした。
２．地域環境改善から地球環境保全への対応
２００
５年の京都議定書の発効を受けて２００６年４月に改正省エネ法が施行され、トラッ

Table 2 都内営業用ディーゼルトラックの登録台数

ク運送事業者に、省エネ計画の作成とエネルギー使年度用量の定期報告の義務付けによる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の報告が求められるようになった。
トラック業界には、これまでにＣＯ２の排出量のデータがなく、算出基礎となる燃料使用量から整備しなくてはならないことになった。ところが事業者の９９．
９％は中小企業であり、各事業者がそのようなデータ管理をすることは困難で、ほとんど対応できない状況であった。
そこで東京都トラック協会は、常設委員会の一つである環境委員会で企画した「グリーン・エコプロ
ジェクト」を理事会の審議を経て２００６年７月に立ち上げた。
エコドライブのコンサルティング会社とタイアップをして、エコドライブ活動を協会独自のシステム

自動車ＮＯｘ・
代替
登録台数 対前年度比 ＰＭ法による対象割合（台）（台） 代替対象台数（％）（台）

平成１５年度
１０３，９２８
（Ｈ１５．
３末）

−

７５，
２１９

７２．
４

平成１６年度
９９，５５０
（Ｈ１６．
３末）

−４，
３７８

５４，１０４５４．
３

平成１７年度
９６，８０６
（Ｈ１７．
３末）

−２，
７４４

４４，
６７８

４６．
２

平成１８年度
９３，０４５（Ｈ１８．
３末）−３，７６１

３２，５９２３５．
０

平成１９年度
８８，４７０（Ｈ１９．
３末）−４，５７５

１９，２４５２１．
８

平成２０年度
９０，６０５
（Ｈ２０．
３末）

２，
１３５

１２，６２２１３．
９資料）東京都トラック協会調べ。

築し、システムとして運用していくことは、全国初の試みとして注目されている。

として設計・構築し、環境保全活動を機軸に会員のシステムは、中小零細事業者にも導入が容易で、経営改革を促進するプロジェクトとして推進するこ

継続的に正確な燃費データを収集・分析ができるもととした。のとした。エコドライブから環境保全へ、さらにはなお本年、東京都は地方自治体レベルでは初の試

環境ＣＳＲから経営改革ができる仕組みを目指して、みとして気候変動対策に取り組み、２０００年を基準年

以下の項目をキー・コンセプトとした（Fig.1）。

として２０２０年までにＣＯ２を２５％削減する方針を打ち

管理者セミナーへの参加対象者を限定せずに、代表者、役員、運行管理者、あるいはドライバーの出している。

代表で、内容をしっかり伝えられるスピーカー役

３．「グリーン・エコプロジェクト」
３−１の者とする。
参加会員事業者の費用負担を軽減するため協会が導入の経緯費用の一部を助成する。

トラック協会がエコドライブについて、これまでの指導や実践教育を超えて、会員事業者の燃費デー

ドライバーにエコドライブの意義を理解してもらタを統合するべく協会独自の燃費データベースを構うために、シンプルでわかりやすい内容とする。

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３３，Ｎｏ．
４（３１）

Ｄｅｃ.，
２００８

３３０

鈴木憲興、遠藤啓二
プロジェクトの2本柱【グリーン・エコプロジェクト】
管理者セミナー開催
燃費データベース （自社データを利用した教育）
Fig. 2 社内掲示用ポスター
環境CSR＝燃費向上・事故低減・環境対策
環境CSR
能動的に
【グリーン・エコプロジェクト】

Fig. 3 車両貼付用ステッカー

協同東ト協事業者（力・心を合わせて）Fig. 4 走行管理表

能動的に取り組むことで、必ず自社に利益となって還元されてくる
関東運輸局・東京都
エコモ財団・全ト協

Fig. 1

コンサル会社（教育ノウハウ提供）

グリーン・エコプロジェクトの図式

Fig. 5 出力資料

多方面からのニーズにも対応できるように燃料使った。
説明会開催時に参加者にアンケートをして、現状用量を詳細に管理する。
実稼動車の燃費ベンチマークを策定する。と今後の対応について簡単な調査をした。

実践を促すために独自の工夫をした社内掲示用ポ

参加者の中で、エコドライブに取組んでいる事業スター（Fig.2）、車両貼付用ステッカー（Fig.3）、な者は７０％あり、その関心の高さがわかる。また期待らびに教育資料を作成する。

する効果は、燃費の向上、環境負荷の軽減、グリーエコドライブの実践データをドライバーと管理者ン経営認証の取得、改正省エネ法対応が７１％となっており、環境への積極的な取組姿勢が見られる。

がわかるように集計・整理する。
管理者とドライバーあるいはドライバー同士で、一方、交通事故の低減が３０％あり、事故防止の対エコドライブのコミニケーシュンを円滑にする資策は事業者が具体的に取組むことが難しく、このプ料を作成する。

ロジェクトへの期待が現われている。

継続的に実践をしてもらうために、セミナーの内３−３

燃費データの算出

燃費は、ＥＭＳやデジタコ等の機器を使わず、車容は基礎編から応用編まで用意する。
結果がすぐに現われるより、徐々に浸透してドラ両登録番号別に用意したＡ４版の走行管理表（Fig.4）

イバー自らがエコドライブの必要性に気づいて納でドライバーが計算する。給油の度に満タンにして、得して実践する方法とする１）。

ドライバー自ら走行管理表に手書きで、走行距離と３−２燃料使用量、そして燃費を計算して記入する。ドラ

参加事業者の募集

東京都トラック協会主催の説明会、傘下各支部でイバーは、給油の度にこの作業を繰り返すことで、の出張説明会、協会のホームページと機関紙「トラ自身の運転による燃費を細かく認識するようになる。

ック時報」への広告掲載、相談窓口の設置などを行

ドライバーは、毎月末に用紙下段の指定欄に、目国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
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４（３２）

平成２０年１２月トラック運送事業者の「エコ安全ドライブ活動」

標燃費等を記入する。管理者は、走行管理表を集め、・２００７年度（２００７年４月〜２００８年３月）…１９
３社３，２９７両

コメントを記入してプロジェクト事務局に送付する。
事務局は走行管理表の全データをサーバに入力し、・２００８年度（２００８年４月〜２００８年７月）…２６
４社４，８９８両（現在）管理者用とドライバー用にグラフ化した表（Fig.5）を出力して返送する。これを毎月繰り返すことによ２）セミナーへの参加状況
セミナーの延べ開催回数は、１０５回で、延べ参加って、ドライバーは、過去の結果と比較して、自らの達成度合いを測り、自己の運転の問題点に気づき、人数は４１７名となった。

自主的に改善策を見つけ出す。

３）セミナー参加者からのアンケート結果

３−４

３３
１

管理者の教育第１回のセミナーで、参加の動機や乗務員教育の管理者は、隔月毎にセミナーに参加し、エコドラ実施時期等についてアンケート調査（１３２名分）を実イブを継続して推進するための知識や管理者として施した結果、グリーン・エコプロジェクトへの参加の気構えとともに、社内ミーティングの運営方法、動機は、燃費の向上、事故の削減が多く、募集説明

ドライバー教育など、実践的なノウハウを学ぶ。

会時におけるエコドライブ活動に期待する効果と同セミナーは原則１０名以下の少人数制で、出席者がじ結果となった。

カリキュラムの内容を十分に理解できるようにして燃費データの有無に関しては、燃費データを持っいる。企業規模、扱う貨物、車両運行形態など、さていない事業者のほうが少なく、８割の事業者は独まざまな業態に応じ、現場で応用できるディスカッ自に燃費データを管理していると見受けられる。
ドライバーの教育に関しては、何らかの形で教育ション方式とした。
セミナーの内容は７回に分けて、プロジェクトのを実施しているが、教育の実施時期に関しては事業趣旨説明からエコドライブの導入手法を解説する基者によって差異があった。

礎編と、交通エコロジー・モビリティ財団が推進し４）ドライバーの変化ている「グリーン経営認証」の取得申請や改正省エドライバーが書き込む走行管理表は、プロジェク

ネ法に基づく荷主への対応、そして環境から進める

ト参加直後には給油量と走行距離を記入するのが精経営改善を目指す応用編で構成している。さらに平一杯で、書き損じや間違いが多々みられた。しかし、

成２０年度から、ドライブレコーダーの活用をカリキ４か月（３回提出後）程度経つと、記入が正確になり、ュラムに加えた。

コメント欄への記入も始まって、明らかな変化がみ

３−５

グリーン経営認証取得の推進られる。

国土交通省が中小零細事業者の環境保全活動を推ドライバーへの教育効果は、セミナーに参加する進する目的で始めた「グリーン経営認証」は、取り管理者の社内での立場、取り組み姿勢などのモチベ組みのきっかけがつかみにくいため、東京都トラッーションや伝え方に左右されると思われる。したがク協会会員でも取得事業者数が伸びていない。って、セミナーの内容充実と管理者にこのプロジェ

このため、セミナーの第５講で、認証取得のためクトの意義をしっかりと教育する事が重要と考える。
半年以上経つと、走行管理表の内容の正確さとコの具体的な指導を行った。
その結果、「グリーン経営認証」を知らなかった

メント欄への記入が、管理者、ドライバーともに増事業者も興味を持ち、積極的に取得を目指す前向きえてくる。車両の扱い方の専門知識や職業ドライバな事業者が増え、東京都トラック協会全体での取得

ーの心構えに、しっかりとしたコメントが目立ち始率５％に対して、グリーン・エコプロジェクト参加める。しかし、セミナーへの参加が悪い事業者は、事業者の取得率は１６％と、大幅に高くなった。

６か月以上経っても管理者がプロジェクトの趣旨を３−６

活動状況の推移掴めておらず、それがドライバーにも影響している。
このため事務局は、管理者や経営者にセミナーへの１）参加事業者数
プロジェクトを開始した２００６年度は９か月間、次年度は１２か月間、直近の年度は４か月間での数値だ

参加を根気よく呼びかけている。
５）燃費データの件数が、参加事業者は以下のように大幅に増えている。

プロジェクト参加の受付は毎日行っており、燃料・２００６年 度（２００６年７月 〜２００７年３月）…８
６社１，５９４

価格の高騰によるエコドライブへの関心が高まるに

両ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３
３，Ｎｏ．
４

つれて、燃費データの件数はほぼ毎月のように増え、

（３３）

Ｄｅｃ.，
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27,00014

25,20912

24,000デ 21,000ータ
件 18,000
数

18,302

17,525

燃 8
費16,792km/

17,044︵12,000

16,929 17,288

平成19年

平成20年

⑦⑨⑧

2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000
走行距離（km：月平均）

Table 3 全平均燃費①〜1t

平成１９年度（参考）
平成１８年度

総走行距離（ｋｍ） ９９，５
１０，８６３４２，４９６，９８
４

総給油量（）

２３，
１
７４，８６
７

１０，１０
５，６９６

燃費
（ｋｍ／）

４．
２９４．
２
１区分月数件数

プロジェクト参加前

２５４８
３④4t〜6t⑤6t〜8t⑧12t〜17t⑨17t〜

プロジェクトのスキームどおりに管理者全員がセミナーに参加をして、プロジェクトの意義をよく理解

件数／年 低減率

４
１③2t〜4t⑦10t〜12t

Fig. 7 燃費散布図１３．
９２し、全ドライバーの走行管理表による教育が徹底すれば、エコ安全ドライブの効果はさらに高まると考えられる。

４４．
２％
２２
５②1t〜2t⑥8t〜10t

Table 4 交通事故件数（１８、１９年度累計）

累４９計 ５
プロジェクト参加後⑤⑥400

Fig. 6 燃費データの入力件数推移③④62

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

台数②︶

15,000 13,838

15,281

15,766 16,231①

1020,589

３−９２．
１
９

燃費データの活用

燃費データを今後とも継続的に蓄積することにより、車両の積載トン数別、架装別にエコドライブの成果が反映されたベンチマークとなる燃費が求めら今後も増加する傾向にある（Fig.6）。
３−７

燃費向上の効果れる。運送事業者が日々の運行状況をそのままに現

平成１
９年度のプロジェクト全体の平均燃費は、Table 3に示すとおりである。

した数値の蓄積であり、過去にはないこの燃費データベースは業界の貴重な財産になる。

過去一年間の燃費データがある車両について、燃また、グリーン・エコプロジェクトでは、満タン費の向上が９．
２％と算出され、この値がプロジェク法による生の燃費データを長期間にわたり多種多様ト全車両で得られたとするならば、その効果は次のな車種と業態について集めているため、種々の目的ようになる。すなわち、事業者数１９０社、車両台数に沿ったデータの活用が期待できる。

３，０００台での活動実績で、２，１１９，５０９の燃料軽油がさらに、エコドライブ活動に積極的に対応するよ削減でき、ＣＯ２の削減量は軽油のＣＯ２排出係数［軽うになったドライバーの気持ちの変化を調査するこ

油使用量×２．
６２ｋｇ−ＣＯ２／］を用いると、５，５５３ｔで、 とにより、トラック業界のみならず一般ドライバーにエコドライブを浸透させる具体的な手法を見出す

１台あたり１，８４４ｋｇ−ＣＯ２／となる。
３−８

事故低減の効果ことができると考えられる。
３−１０ 今後のデータ活用

参加事業者のアンケート調査結果では、平成１８年

グリーン・エコプロジェクトへの参加車両３，５０
４台

度と１９年度の累計で、交通事故発生件数が４４．
２％も削減されている（Table 4）。

について、車両１台ごとに月間の平均燃費と総走行プロジェクトに参加することで交通事故をなくしたいという期待があったが、実際に交通事故が減る

距離との関係をプロットし、最大積載量別の傾向をみた（Fig.7）。

ことが確認された。参加者に聞くと、詳しい事故分いずれの最大積載量についても、月間総走行距離

析ではないものの、自動車保険の保険料割引率が２０が長いほど燃費が向上する傾向が見られる。ただし、〜３０％から５０％以上になったことや、セミナーの会

２ｔ〜４ｔ、４ｔ〜６ｔの車両については、途中に山がある話で本当に事故が減ったとの報告がなされている。

が、冷凍車やクレーン付き等の架装が影響している

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
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４（３４）

平成２０年１２月

３３３

トラック運送事業者の「エコ安全ドライブ活動」る車両をマークして、それを目標値としてエコドラ

14イブを推進することがこの活動の要点となる。

12４．まとめ10燃費 8④ ②︶

km/４−１③ ①6⑤4⑦

業者が、さらなる燃費の改善を確認できて、グリー⑥ン・エコプロジェクトが採用した走行管理表を用い︵20ドライバーの教育

これまでに独自にエコドライブを推進してきた事たドライバー教育の効果に驚いている。
02,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000

ドライバーの「気づき」と「自覚」に委ねるシン

走行距離（km：月平均）①2t〜4t

②2t

⑤3t

⑥3t冷凍

③2t 冷凍⑦3t 冷凍なし

プルな手法で、ドライバーの環境保全意識が高まり、④2t 冷凍なし

管理者主導では得られなかった燃費の向上があったことで、教育の重要性と、そのやり方に関心が集まFig. 8 燃費散布図２っている。

ものと考えられる。当然ながら、最大積載量が大きそして「考えること」の繰り返しで、すぐれた運転いほど燃費は下がる。また、最大積載量が大きい車行動を習慣化させるという手法は、心理学や脳科学両ほど、相対的に走行距離も長くなる。走行距離がの範疇に入る高度な仕組みなのかもしれない。

走行管理表を使った「書くこと」「自覚すること」

長い場合は、信号の少ない郊外の道路や高速道路の４−２走行が増えることが推測される。

環境保全と交通安全の相乗効果は、交通安全の推

エコ安全ドライブ

ただし、データは車両の型式、扱い貨物、エコド

進からも確認できる。事故防止対策としてドライブライブの熟練度、道路・気象条件などを考慮していレコーダーを装着した事業者は、同時に燃費の改善ないため、あくまでも傾向値としての評価である。

を得ている。

架装車両での比較をしてみると（Fig.8）、２ｔの冷事故を防止する慎重な運転操作は、急発進や急ブ

凍車と一般車では、冷凍車１１１台は６．
１７〜６．
９０ｋｍ／

レーキのような燃費を悪化させる要因をなくするのでありその差は０．
７３ｋｍ／であるが、２ｔの一般で、燃費は当然に向上する。その逆に燃費を意識し

車 は８６１台 で６．
８６〜８．
０３ｋｍ／  で、そ の 差 は１．
１７た運転も、同様の運転操作で事故防止につながる。

ｋｍ／である。冷凍車は用途が限定されて燃費のグリーン・エコプロジェクトでは今後、ドライブ差が小さく、２ｔの一般車は使途がさまざまで、差がレコーダーも活用することで一層の燃費改善を目指大きい。

していく。
４−３

一方、冷凍車は自重が重く、アイドリングストッ

燃費データベースの活用

燃費データ件数は、走行管理表単位で現在約２１万プができないなどから平均燃費は６．
５０ｋｍ／で、件あり、毎月参加車両台数分が増えるとともに、環一般車の７．
４３ｋｍ／と１３％以上の差が生じた。
同様に、３ｔの冷凍車と一般車両を比べると冷凍車

境保全意識の高揚に加えて燃料価格の高騰によるエ１６０台で４．
６８〜５．
６９ｋｍ／で、その差は１．
０１ｋｍ／

コドライブへの関心の高まりから、新規登録分の増である。一般車は３７２台で、５．
１９〜５．
９３ｋｍ／で加も顕著である。このデータベースを効果的に使うあり、一般車では０．
７４ｋｍ／の差であった。また、ことが、東京都トラック協会に託されたグリーン・３ｔ冷凍車の平均は５．
２８ｋｍ／で、一般車は５．
７０ｋｍ

エコプロジェクトの最重要の課題である。

／となり、その差は８％であった。冷凍車は燃費車種別、使用環境など別に指標となる燃費が見出が悪いと言われているが、実績数字でも検証された。

せることは、会員事業者に適切にデータをフィード

この図から、車両のさまざまな使用実態がわかり、バックすることで全体的な燃費の向上を促進して、エコドライブのベストプラクティスを探り出すこと、交通事故が減るという副次的な効果も含めて、最もつまり営業用トラックのベンチマークを見つけ出す社会に貢献することになる。

ことが、グリーン・エコプロジェクトのもう一つのまた、運賃に燃料価格の上昇分を上乗せする燃料重要な仕事になる。各車両別に燃費のよいと言われサーチャージ制の導入では、計算の基礎となる燃費

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４（３５）Ｄｅｃ.，
２００８３３４

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について、協会が現実に即した客観的な数値を提供することなどができると考えられる。

トラック協会としては、環境保全を柱にして会員事業者の企業体質強化を図り、自営転換による事業自動車メーカーにこのデータベースを活用しても拡大を戦略的に推し進めることによる環境保全へのらうことで、車両の設計と使用実態の差を分析してさらなる貢献を目指して、エコドライブの普及・啓もらい、車両の設計改善に活かしてもらうというさ蒙、持続的な取組と管理者教育の支援、燃費データらなる効果も期待している。

ベースの活用を推進したい。

４−４ ＣＯ２の排出量削減

貨物運送業界の荷主ニーズは、ジャストインタイ

ＣＯ２排出量削減には統合的な施策が必要で、自動ムなどの時間指定や、それ以上の要求にも応えてい車利用の効率化は即効性が高い。グリーン・エコプ

くことが最優先だが、これからはグリーン・エコプロジェクトにおいても、わずか半年でその効果が確ロジェクトを通して、環境ＣＳＲが尊重され、エコド認でき、設備投資に比べると教育への投資は微々たライブが最優先されるように理解を求めていきたい。

るもので費用対効果はきわめて高い。

［謝辞］トラック業界で全国に先駆け、エコドライ

したがって、この手法を一般のドライバーにも広ブの実践を通して事業者の経営改善を行っていくシ

めて、自家用車のＣＯ２排出量削減にも貢献できればステムを設計し、事業として立上げ、一定の成果をと願っている。

上げる取り組みができたことは、参加者ならびに関係各位のご理解とご協力の賜と思っております。単５．おわりに純にエコドライブと言っても、人材不足のなかで管グリーン・エコプロジェクトは、環境ＣＳＲを機軸理者を選任する事も難しい中小零細事業者が、ドラに会員事業者の持続的な経営改善を図るというビジイバー教育、走行管理表の記入、そしてその回収をョンに基づいて、「社会との共生」の姿勢を具現化実施することは、初の試みであり、社内慣習を変えする環境保全活動を能動的に推進するために、トラるほどに苦労が多かったかと思われます。

ックの燃費向上によるＣＯ２排出量の削減を目指して、末筆ながら、本事業の推進にあたりご協力ご助言

エコドライブの普及促進と燃費データベースの構築を賜りました早稲田大学理工学術院教授大聖泰弘先を行う新規事業として発足させた。

生、芝浦工業大学教授春日伸予先生、㈱すみれ代表

プロジェクトへの参加事業者には、このエコドラ取締役真下芳隆氏、㈱三村運送代表取締役三村豊明

イブ活動を通して管理者の管理能力が向上し、組織氏、㈱タケウチ代表取締役竹ノ内実氏、および㈱アの体質が強化されて、ドライバー個々の意欲が向上

スア代表取締役間地寛氏に心から御礼申し上げます。

し、仕事への誇りと環境保全にたいする意識が高ま
参考文献るのを見て、驚きを隠せない者もいた。
環境委員会としては、本事業の最終目標として、

１）間地寛、春日伸予、石太郎、大聖泰弘「エコドトラック協会全会員事業者のプロジェクトへの参加

ライブ活動による燃費改善と交通事故低減」自で、年間のＣＯ２排出削減量を４０万ｔとしている。

動車技術会発表論文、２００
６年

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３
３，Ｎｏ．
４

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平成２０年１２月