令和４年度危険物事故防止対策論文

危険物保安技術協会理事長賞

タイヤ工場における多面的な火災予防の取組みによる「火災ゼロ」の実現について

ＴＯＹＯ Ｔ
ＩＲＥ 株式会社 環境安全推進本部 安全防災推進部
山本 信一

209
ISSN 2433−8214

危険物保安技術協会理事長賞

タイヤ工場における多面的な火災予防の取組みによる「火災ゼロ」の実現について
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 株式会社 環境安全推進本部
安全防災推進部 山本 信一
はじめに
当社は、売上高の約９割を占める主幹事業として、乗用車用タイヤをはじめ、SUV ／ピックアップトラック向けのライトトラック用タイヤのほか、トラック・バス用タイヤなどの自動車タイヤを製造、販売しています。
タイヤ製造工程の中で、カーボン、ゴム、ゴム揮発油、ガソリンや有機溶剤を大量に使用しています。ガソリンなど引火点の低い可燃性液体の静電気火災対策のために、作業者は、帯電防止服の着用、静電靴の使用、そして、設備・機器にはアース・ボンディングを確実に実施しています。仮に危険物の SOP（標準作業手順書）を外れた取扱いをしてしまうと、ゴム揮発油等に引火する事案が起こる可能性があります。また、タイヤ生産に係る設備・電気機器等は一つの工場内において、例えば、その中に使用されているモーターを見ても２万台を超える数があり、経年劣化や、内部への浮遊したカーボン、オイル、塵埃等が堆積して、発煙・着火する可能性があります。加えて、設備・電気機器等内には、電気の接点も無数に存在しており、これに浮遊したカーボン、オイル液滴、塵埃等が付着蓄積して発熱・発火の原因となる可能性があります。
１．小火の発生状況と火災予防の取組み概要
さて、2017 年には国内外工場等において、小火が多く発生しました。この年を契機に、火災ゼロを目標に、全拠点での取組み強化を図っていきました。
2017 年国内工場の「リアクトル」（電源コンデンサー）の火災ヒヤリ（小火に至らずのもの）が契機となり、徹底した点検のもと、老朽化している電気設備の更新を行ないました。
全工場の各部署にて、「火災予防点検者」の養成を開始いたしました。また、火災予防を行なううえでの 7 つの鉄則を定め、防火の心得として、日々心に留めて忘れないよう全社に展開し、徹底を図りました。
また、火災リスクの発見とそのリスクの低減のために、当社独自の「火災リスクアセスメント」を確立して展開いたしました。地道な取り組みのもとで、従業員一人ひとりの防火・防災に対する意識が向上したことにより、2022 年には小火ゼロを達成しました。
2．2018 年度の火災の要因分析について2017 年から火災予防の取組み強化し、原因について分析を行ないました。
その結果、管理的要因が 74% を占めていることが分かりました。
・火災のおよそ８０パーセントは電気火災（静電気含む）。
・発火源の 3 割はメンテナンス関係。
・発熱・発火した 3 割は、浮遊したカーボン、オイル液滴、塵埃等がモーター、電気的接点へ付着蓄積したもの。
そこで、衆知を結集して検討した結果、これらを踏まえて、現場の従業員の防火の知識向上のために、「火災予防教育」と「火災予防点検」、「全員参加の５S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）」の推進が必要と思われ実行しました。
3．火災ゼロを達成するために実施した五つの施策について
ハード面での対策として、老朽化している設備の見直しを図っていますが、これは設備更新に併せてのことであり、期間が 10 年、20 年のスパンになります。
そこで、今日からでも出来るソフトの対策を検討しました。

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火災ゼロを達成するために次の五つのソフトの施策を実施しました。
2-1「拠点安全防災担当者会議」での情報の共有
2-2「火災予防点検」の更なる推進
2-3「火災予防の 7 つの鉄則」の制定・展開
2-4「火災予防点検者」教育の展開
2-5「火災リスクアセスメント」の推進
次に個別に説明していきます。
3-1「拠点安全防災担当者会議」での情報の共有
火災ゼロを達成するためには、生産拠点である工場のみならず、研究開発拠点、物流拠点、販売拠点、管理拠点が同一レベルの火災予防の知識を共有しなければならないと考えて、月に 1 回、本社へ集合して「安全防災担当者会議」を開催しました。この 3 か年のコロナ禍においても、一回も休むことなくＷｅｂ会議として開催し、防火に対する意識の向上と共有を図りました。
3-2「火災予防点検」の更なる推進2018 年 9 月から「火災予防点検」を全拠点（生産拠点、研究開発拠点、物流拠点、販売拠点、管理拠点）で開始することとしました。
（表―１）は、「日常点検リスト」に基づくタイヤ工場精練工程の設備の点検箇所・点検方法・点検回数例です。全従業員が、コンセント・プラグからのトラッキング火災を警戒し、モーターの温度管理をサーモラベル、サーモグラフィでモーターの適正使用温度である 80℃以下であるか定期的に確認して傾向値管理をしました。
表―１

タイヤ工場精練工程の設備の点検箇所・点検方法・点検回数

徹底した対策を図った結果、全工場の火災予防点検の実施件数は一か月合計で 1 万か所を超えるまでに達しました。
（図―１）

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図―１

火災予防点検実施率（2022 年）

2-3「火災予防の 7 つの鉄則」の制定・展開
2020 年 5 月 20 日に当社グループとして「火災予防の７つの鉄則」を制定しました。
これは、当社における過去の火災を分析・検討した結果、小火の原因のおよそ 80% が、電気火災（静電気火災を含む）であることが分かり、このことを踏まえて、全従業員の意識と行動を変えることを目的として全員参加の火災予防活動の指針として制定したものです。
行動の目安となる指針を示すことにより、従業員一人ひとりの火災予防に対する意識の向上と防災対策への行動力の強化が図られ、火災ゼロの達成につながると考えました。
「火災予防の 7 つの鉄則」の普及・展開により、従業員一人ひとりの火災予防意識の向上と防災対策への行動力の強化が図られ、火災ゼロの達成に繋がると考えました。

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3-4「火災予防点検者」教育の展開
3-4-1「火災予防点検者」がなぜ必要か
過去火災発生状況に対して、今後火災ゼロを目指すには何が必要かを検討しました。
・工場の防火点検状況は十分か。
・担当課長・係長点検や第三者（外部業者）点検で火災ゼロを達成できるか。
・担当課長・係長の火災予防の知識は充分か。
・防火管理者で点検するのか。
・今までの点検体制で火災ゼロが達成できるか。
・より精度の高い火災リスクの想定での未然防止策の展開が必要ではないか。
上記課題をふまえて以下の対策を図るため、新たに「火災予防点検者」制度を構築し教育を始めました。（表―２参照）
表ー２

火災予防点検者教育カリキュラム

3-4-2 火災予防点検者の業務
工場の火災予防活動をリードし、火災リスク察知能力の向上、火災の未然防止に努めていくため、次の業務を行います。
・各工程の日常点検に加え、傾向値管理点検による異常の予知を行います。
・リスクの高いところから、優先順位を付け、異常個所を発見したら、担当部署、防火管理者に連絡。
・適正な点検頻度を把握して、点検計画を修正。
3-4-3「火災予防点検者」の養成数
2018 年 11 月から「火災予防点検者教育」を開始。2022 年までに、合計 442 名※が火災予防点検者として認定されました。
※再受講は含まず。

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3-5「火災リスクアセスメント」の推進
火災リスクアセスメントは、火災の未然防止活動を推進する上で基本となる取り組み事項です。火災リスクを想定し、その評価を行うことによって対策の要否や優先順位付けを行う上で必要な手法です。
3-5-1 当社標準リスクアセスメントのやり方
基本的には、安全のリスクアセスメントの手順と同様で評価指標が異なります。以下の項目より実施手法と、各帳票をご紹介いたします。
3-5-2 概略の手順①火災の危険源（発火源）の特定。
②全ての危険源で想定される火災リスク（火災シナリオ）の想定。
③現状状態・体制でのリスクの評価。
④対策の要否と対策案の検討。
⑤対策できるものは対策後の評価（予想を含む）。
⑥残留リスクの明確化と、火災リスク回避の仕組み・管理ルールの策定・周知徹底・訓練を行う。
3-5-3 火災リスクアセスメント、標準フォーマット（実施例１)

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3-5-4 火災リスクアセスメント、標準フォーマット（実施例 2)
火災危険源の抽出とリスク想定、評価の例。

3-5-5 火災リスクアセスメント、標準フォーマット（実施例 3)
対策の検討と対策後評価、残留リスクに対する予防ルール策定の例。

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3-5-6 火災リスクアセスメント、評価基準 13-5-7 火災リスクアセスメント、評価基準 256

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3-5-8 火災リスクアセスメント、評価基準 33-5-9 火災リスクアセスメント、評価結果と対応方策

おわりに
2022 年に火災ゼロを達成して現在 14 か月火災ゼロを継続しています。タイヤ生産のための広大な工場において日々、ガソリン、ゴム揮発油、トルエンなどの可燃性有機溶剤を大量に使用しており、また、一度着火すれば消火することが困難なゴムも大量に使用している業態のなか、 火災ゼロ意をしています。

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推進を、全従業員が一丸となって、取組んでいくこと決