振興政策としてのグッドデザイン賞の成功要因（２）1998 年「グッドデザイン賞」の再出発
The success factor of Good Design Award as a promotion policy(2)●青木史郎、賀暁琳、劉夢非、蘆澤雄亮／

公益財団法人日本デザイン振興会

Shiro AOKI 、Xiaolin HE、Mengfei LIU、Yusuke Ashizawa / Japan Institute of Design Promotion● Design Promotion, Design Policy, Design Award, G-Mark

1. 制度の民営化

会的な知恵として擁護されるべきだという、ある種の思い込通商産業省が主催する「グッドデザイン商品選定制度」は、みも窺えるのだが、残念ながらそれ以降の制度運営では、こ制度創立から 40 年を越えた 1998 年に民営化され、日本産うした思想を実現することはできなかった。むしろ「民営化」

業デザイン振興会（現日本デザイン振興会）が主催する「グッによって、この「好ましい循環」を改めて確立することこそ、ドデザイン賞」へと引き継がれた。

制度改革の要であることが理解されていった。

デザイン振興会は、この「選定制度」を長年にわたり受託

1) 生活者との接点をつくるしてきたため、その利点も欠点も充分に把握していた。この「グッドデザイン商品選定制度」に決定的に欠落していた制度も「制度疲労」が生じており、「民営化」を好機と捉えことは、生活者や社会との対話という視点である。「好まし抜本的な改革をおこなわない限り、その社会的役割が失われい循環」を導くためには、生活者が受賞対象を「手に取り評ることは明らかであった。そこでこの制度に参加してきたデ価できる機会」をまず提供しなければならない。「選定制度」

ザイナーや企業に、「制度存続の意味」を改めて聞いた。「グッ時代には、二次審査会場を使って内覧会を開催していた。「民ドデザインの制度は、日本のデザインが産みだした貴重な資営化」を期に、これを一般生活者を対象とする大規模な展示産・財産」、「時代の転換期を迎えている今日、この制度の趣会へと発展させていった。

旨と目的はさらに重要」との意見が大半を占めた。また「民この「一般の生活者が気軽に見学できるイベント」への転営化」によって低下する権威性についも、「 多くの人々によっ換は、グッドデザイン賞の社会的位置づけをも変化させた。て支持されること、先進企業や有力な建築・デザイナーが揃っ例えば、一般来場者の増加とマスメディア、特にテレビ取材て参加することで、権威は生まれる」との見解が得られた。の増加である。「家族連れが魅力的な商品を手に取っている「デザインを媒介とする社会推進装置」という、グッドデ場面」は映像化しやすい。つまり専門家でない人々が登場しザイン運動を背景とする評価推奨制度のあり方は、過去の遺たことによって、このイベントは「社会的な事象として報道物ではなく、むしろ高度に発達した成熟社会にこそ合致して価値のあるもの」へと位置づけされ、この制度も広範な社会いる。振興会はそうした認識を強くして改革に取り組んだ。

的認知を得ることに成功した。そして受賞発表日の夜には、以下制度改革にむけて、デザイン振興会がおこなった検討の経緯を振り返りつつ、その要点と成果について略述する。

その成果がテレビニュースで紹介されるようになった。
2)「よびかける言葉」をつくる
この制度の全ては、選ばれた「よいデザイン」が生活者の2. 制度再生のポイント

共感共鳴を産みだすか否かにかかっている。つまり「選び方」「民営化」とは、市場の原理に則って公益的価値を増大さと「伝え方」の問題である。

せようとする思考であろう。これをこの制度に適用すると、

まず「伝え方」について、「グッドデザイン賞に選んだ理由」

質の高いサービスを提供することで、企業やデザイナーの積を、受賞対象毎に明確に述べることとした。単に良いという極的な参加を促し、その力をもって公益的価値を増大させるのではなく、そのデザインが生活や社会にとのように役立つ仕組みを創りだすこととなろう。共同作業によって社会を牽か、また次世代をリードできるかを言説化したいと考えた。

引する価値を創造する、その価値創造に参加することによっこうした伝えなければならない内容を明かにしていくと、て利益を得るという両立が難しい課題だが、それは「デザイこれまでの「選定基準」が極めて曖昧であったことに気づく。

ンを巡る好ましい循環」を創りだすことができれば達成されそこで以下のように「審査基準」を明確化した。

るものと思われた。

まず「グッドデザイン」と呼ぶ以上、守られなければならこの制度が誕生した段階では、「よいデザインがよい社会ないルール、デザイン倫理がある。安全性や使い勝手、環境を築く」という「好ましい循環」が想定されてたはずである。

への配慮などをであるが、これを「よいデザインであるか？」

そこには、「好ましい循環」を導けるが故に、デザインは社として 10 項目に整理した。次に、応募されたデザインの「よいところ」を見いだすための言葉を約 30 項目にまとめ、「優3.「グッドデザイン賞」のもたらしたものれたデザインであるか？」とした。さらに技術革新や新産業1998 年におこなわれた「民営化」展開をは「生活者とのの創造、サステナブル社会の実現などへの挑戦を、「未来を対話」を導くために、「場」を築き「言葉」を整え「内容」ひらくデザインであるか？」として提示している。

を強化したと言える。さらに、情報の「出口」部分を強烈にこの三層からなる新しい「審査基準」は、明快で使い易い意識することによって、「グッドデザインを巡る好ましい循ため、多くの企業や学校でも使われていった。また「未来を環」を創りあげていく戦略である。ただし「天に宝を積もう」

開くデザインであるか？」に現れている、デザインの社会性

では、「選定制度」時代と変わらない。公益的な価値の増大を、や開拓精神を評価しようとする姿勢は、今日でもこの制度を個別の企業やデザイナーの利益に結び付けない限り、この制革新させていく原動力ともなっている。

度の発展はありえない。その突破口が「グッドデザインエキ3) デザインが必要とされる、あらゆる分野領域を対象とするスポ」であり、「Ｇのマーク」の新しい使い方であった。

グッドデザイン賞の究極の目的は、受賞対象を通じて、生グッドデザイン賞を受賞した企業やデザイナーは、その証活者一人一人のデザインマインドを醸成することにある。こである「Ｇのマーク」を使うことができる。
「民営化」を契機に、の様な視点からみれば、工業製品のみに「よいデザイン」が幾つかの企業は自社の社会的信頼性をアピールするキャンあり、コミュニケーション活動にないのは不自然である。デペーンを「G のマーク」を使って展開しはじめた。

ザインは生活のあらゆる場面に必要とされる思考方法論であ振興会が実施しているアンケートをみると、生活者はグッり、それゆえ「グッドデザイン」も遍在させていかなければドデザイン賞受賞企業について、「先進的である、信頼できならないはずである。

る」といった好ましい印象を抱いている。受賞を通じて「企「対象領域を拡大すべし」との見解は、かなり早い段階か業のすがたかたちをアピールする」ことは有効な手法であっら登場していた。1984 年には生産財公共財を含むあらゆるた。こうしたコミュニケーションの開拓によって、公的利益工業製品へ、94 年からは建築や土木的設備へと拡大されてと私的利益の連携融合が生まれ、ミッシングリンクが繋がりいった。そして 98 年の改革では、情報・コミュニケーショ始めた。さらに大型販売店などの、「グッドデザイン賞」をテーン領域を加え、「もの・空間・情報」をカバーする総合的なマとした販売キャンペーンが加わる。

評価の仕組みが完成する。さらに 2000 年からは「新領域」「グッドデザインエキスポ」をメディアが取材し、ニュー部門を設け、開拓されつつあるデザイン活動を積極的に受けスとして報道していくことによって、グッドデザイン賞は社とめた。この新しい分野領域の登場は、デザインを生かして会的装置であるという認知を受けていったが、その展開時期新たなものごとを産みだそうとする意欲的な企業や人材へのと「企業のアピール」とが重なっていく。登場者が増えてく応援ともなり、これを機に、農業、福祉医療、金融、情報サーことによって、「デザインを巡る好ましい循環」は絵に描いビスなどの産業分野、研究教育機関や地域自治体、さらにはた餅ではなく、実践的な「プロモーション装置」として完成

NGO・NPO 法人なども、グッドデザイン賞に参加するようされていった。こうして「グッドデザイン賞」は「みんなになった。新しいデザイン領域を積極的に受け止めているこのもの」になった。その結果は、「G のマーク」の認知率がと、またそれ故の参加者の幅広さは、国際的にみたグッドデ88％に達するという驚異的な数字となって顕れている。

ザイン賞の大きな特徴となっている。

未曾有の災害を契機に、日本人の意識は大きく変わり始め

4) 選定制度がら表彰へる。「これまでの様な消費を謳歌する生活とは決別すべきで「グッドデザイン商品選定制度」では、通商産業大臣からある」と誰もが決意し、「奢り高ぶらない生活をしよう。そ

交付される文書には「デザインが優れた商品と証する」と記こに豊かさを見いだしていこう」と考えたはずである。ここ載されていた。行政的には、この制度は「認定制度」である。に顕れている思想こそ、かつての「グッドデザイン運動」がしかし、制度改革についての様々意見を集約しても、もはめざしたものではないだろうか。「グッドデザイン賞」は、や「民営化」の段階では、一定以上の水準にあるデザインを「認定する」制度は必要とされていなかった。新しい制度には、「そのデザインの可能性をみいだし、その良さを社会に伝える役割」が期待されていると理解し、その名称も素直に「グッドデザイン賞」とした。
「認める制度」から「褒める制度」への転換であるが、名称の変更によってこの制度の役割もまた明快になった。それは、生活者を理解者へ支持者へ、さらにはデザインのサポーターへと育てること。人々のデザイン思考によって産みだされたものごとを受けとめ共有する「場」を提供することであろう。こうした展望も素直に描けるようになっていった。

この思想と運動理念を紛れもなく継承している。
参考文献
１．「時代を創ったグッドデザイン」 グッドデザイン商品選
定制度 40 周年記念出版 日本デザイン振興会編集発行
２．「G マーク大全 グッドデザイン賞の 50 年」 日本デザイン振興会編 美術出版社