議長

会議を再開します。

々

続いて、大畑議員の一般質問を行います。７番大畑議員。

７番

（午後

３時４５分）

新型コロナウイルス感染が世界中に拡大しております。歴史に残るような

大畑議員

世界恐慌がおこるのではないかという恐怖を今、感じております。一刻も早い終息を願いつつ質問に入らさせていただきます。
野坂町長におかれましては、町長就任おめでとうございます。初議会、初の一般質問という事で、緊張されていたと思いますが、私が最後でございま
すので、あと１時間弱お付き合いをいただきたいと思います。
私事ではございますが、私の体調に加え、家族にも体調面で不安が生じておりますので、４月の選挙には立候補いたしません。よって、これが私の最後の質問になります。
１６年間を振り返ってみますと、本当に「アッ」という間に過ぎたなとい
うのが実感です。平成１６年に立候補した時は、川本町は単独町制を選択せざるを得ない状況の中、財政も非常に厳しく、川本はどうなるのだろうという声が数多く囁かれていました。今、その声は聞こえてきません。川本町の財政が立ち直り大型工事や、いろんな施策を打ち出せるようになった過程の中で、議員生活を続けられたことにやりがいを感じておりましたし、多少なりとも貢献できたのかなという満足感はあります。しかしながら、実現できなかった事も多々あります。そういう事に対して後ろ髪を引かれる思いも感
じております。その中の何点かを人口問題と絡めて質問をさせていただきます。少子化に伴う人口減少問題は、まさに「国難」と呼ぶべき事態となっております。島根県はもちろん、県の中山間地の自治体においては、今後の生き残りをかけた「待った」なしの課題となっております。昨年就任された丸山知事は就任早々、人口問題と真正面から取り組む姿勢を示されました。野坂町長はどう取り組んでいかれるのか、その意気込みをお伺い致します。

議長

それでは、大畑議員の質問、「人口減少問題への取り組みを問う」に対する答弁をお願いします。番外野坂町長。

番外
野坂町長

大畑議員ご質問の「人口問題への取り組みを問う」について、お答えいたします。国の総人口は、戦後増加を続け、昭和４２年には１億人を超えまし
たが、平成２０年の１億２，８０８万人をピークに減少に転じています。推計によりますと、この減少は急激に進み、概ね３０年後には１億人を割り込
み、総合戦略の人口ビジョンの最終年として設定されました２０６０年には、
８，６７４万人まで減少すると見込まれております。
本町の、令和２年２月末現在の人口は、３，２４７人でありますが、令和元年までの直近５年間の推移で、自然的要因によるものが２６０人の減とな

- 1 -

番外

っている一方で、社会的要因によるものは１２人の増を招いており、しまね

野坂町長

統計情報データベースで示されている人口推計よりも緩やかに推移しております。要因は、様々でありますが、中でも平成２６年以降取り組んでいる定住促進住宅の建設により、一定の成果が出ているものと考えております。また、三原地域に進出された企業には、３０名の従業員の内１９名の地元出身者が雇用されております。この方々の多くはＵターン者でありますが、島根中央高校からの就職もあり、来年度の採用には町外からの生徒の採用が内定しているとも伺いました。また、町の遊休施設を活用し進出されたＩＴ企業にも多くの地元の方が雇用されております。これらは、地元就職をする若者が少ない中にあって、極めて高い効果があると考えておりますので、企業の規模拡大や進出に向けて、さらに必要な支援策を検討したいと考えております。こうした、これまでの実績のある事業については継続する一方で、新たな取り組みに向け、舵を取っていかなければならないと考えております。
県においては、令和２年度の組織改正により、人口減少対策を強化するため、地域振興部に中山間地域・離島振興課を新設、また、「小さな拠点づくり」をより推進するため、西部県民センターの総務企画部地域振興課を石見地域振興部に格上げされ、現場の支援体制を強化することを発表されました。
この「小さな拠点づくり」は本町においても肝要な人口対策であると捉えており、今年度実施した、自治会調査の結果を基に、また、私自身がこの目で見て、意見を聞き、地域に必要な地域運営の仕組みを創造することで、今あるコミュニティーが今後も持続可能となる体制を、組織が拡充されました県と協調しながら構築していきたいと考えております。策定いたします総合計画に基づき、横断的かつ重層的に、人口対策を展開してまいります。

議

長

７番

ただいまの答弁に対して質問がありますか。７番大畑議員。
先ほど、私の体調についてふれましたが、私の耳は可成り悪くなっており大畑議員ます。こういう広い部屋でマイクを通しての言葉は７割程度しか理解できな
い状況にまでなっております。たいへん申し訳ございませんが、マイクに近づいてしっかりとした口調で答弁をお願い致します。
最初に子育て支援と少子化についてお伺いをします。ここ数年、各自治体
において、競争するかのように子育て支援策が打ち出されております。本町
においても国や県に先んじた施策を実施してまいりました。定住促進住宅建
設と相まって、人口の社会増減には効果がありましたが、ただ私が思うに自治体間での奪い合いをしているだけで、本来の目的である少子化対策には効果があったとは言い難いところがあると思いますが、町長どのようにお考えでしょうか。

議長

番外野坂町長。

- 2 -

番外

少子化対策についての大畑議員のお尋ねであります。ご指摘のとおりこの

野坂町長

地域間競争の中で、特に子育て支援策にスポットがあたり、議員ご指摘のような現象がこの近隣、更には県内全域を見ても生じているというのが実情だ
ろうというふうに私も受け止めております。この人口減少対策というのは、おそらく議員がご指摘になられる様々な事柄を全て組み合わせた上で初めて実現するという事になると思っておりますので、この何と言いますか構造的な課題に直面していくには、その１つの事業にだけスポットをあてて突っ込
んでいくのではなくて、総合的な施策展開をより意識する事が必要であろうと思っております。そこに至らない現象でいま地域間競争が起きているという面もあるというふうに感じております。

議

長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
昨年、日本全国で生まれた赤ちゃんの数は、１８９９年の統計開始以来、大畑議員

最低の８６万４千人ぐらいになりそうだという記事がありました。国の少子化対策の効果は虚しく、むしろ加速化しているというような内容の記事でした。川本町でも総合戦略に示されている出生目標、年２０人に届かない年が続いております。今年度の出生数は今のところ１４人という状況にあります。
ここで、先ほど木村議員が質問されました山陰中央の記事について町長に質問しようかなと思っておりましたが、これは済んでおりますので、省略をさせていただきまして、私も少子化対策についてはいろいろと考えてきました。
突き詰めるところ、私はやはり未婚化と晩婚化だと。いろんな要素はありま
すけど突き詰めればそこにつきるのではないかなと、最近、思いだしております。当町において婚活の取り組みについて、先ほど木村議員の質問の中にもありましたけれども、これはもっと積極的にやっていかなければならないのではないかなと思います。今、まちづくり推進課でやっているのは、外注というか委託がほとんどだと思います。それで杉本課長、お伺いしますけれ
ども、その委託先とその婚活の内容について打ち合わせはされているのでし
ょうか。

議

長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

これは去年度はですね、実際に松江の業者と打ち合わせを詰めて詰めてやちづくり推ったというところがあって、実現はしております。今年度につきましては、

進課長

そういった未だ具体的なところをはたしてそれが良かったのか、どうなのかというところで、未だ詰めていないというところが現状でございます。

議
７番

長

再質問ありますか。７番大畑議員。
これは本当に重要なところなんで、今後ですね予算措置も含めて十分検討

- 3 -

大畑議員

をしていただきたいとお願いをしておきます。それからもうひとつ、その不妊治療ですね、これも健康福祉課長に聞いたところ、ここ何年間かで６件でしたかね、６件ぐらいの実績があったという事で、やはりその県の助成、或いはそういった枠を広げて回数制限を設けるのではなくて、やっていく必要があるのではないかなというふうに感じております。それでですね、その事を申し添えて今のところを終わりたいと思いますけれども、次にですね、Ｕ
Ｉターンの促進や、人口の維持に不可欠な安心安全な町づくりについてお伺
いを致します。一昨年７月の豪雨は、江の川流域に昭和４７年以来の洪水をもたらしました。無堤防区間を中心に多大な被害となり、あと１メートル水位が上昇していたら、或いは、この地区の雨量がもう少しあったら、内水による被害は更に広がっていたのではないかと思うと、「ゾッ」とさせられたのは私だけではないと思います。過去、川本町では災害のたびに人口の流失がありました。今回の水害で私の住んでいる谷地区は、家屋の解体が多くあり、他地区へ移られた人も多くありました。そこでちょっとお伺いしますけ
れども、昨年１２月２２日に谷自治会から要望書が出されております。これは町長、ご覧になっておりますでしょうか、どうでしょうか、お伺いします。

議

長

番外

議員ご指摘の要望書については、現時点では拝見させていただいておりま

野坂町長
議

番外野坂町長。

長

７番
大畑議員

せん。
７番大畑議員。
こういう要望書が出ております（町長へ要望書を提示）。それでその中もですね、今までの県や何かの打ち合わせとは可成り違った内容で要望書が出ておりますので、これはご覧になっていただきまして、早速、検討をしていただきたいと思います。なぜ、こういう事を申し上げるかと言いますと、町長の選挙用のチラシ、ここにありますこれですね（町長へ提示）、この中に国や県とのパイプを最大限に活かしという事がございます。あなたに投票した人の多くは、この言葉に期待して投票されたというふうに思っております。
その期待にですね、是非とも応えていただきたいというふうに思います。それが、あなたがここでも仰っていますけども、川本町への恩返しだというふ
うに私は思っております。そこでですね、私がお願いしたいと言いますか、
先ほど宇山課長が期成同盟会とか何かの陳情をいろんなところにしていると国、県、それから中国地建にも行ってますよね。それを私も議長時代、何回か同行した事がありますけれども、ほんと私、たいへん失礼な言い方かも知れませんけれども、何と言いますか、グルグルっと廻って要望書を渡して、はい、終わりというような形が見受けられます。要はですね、こういう要望をしましたよという広報用にやっているのではないかなと。写真撮ってこう- 4 -いう要望をしましたというふうな事になっているのではないかなというのが、私の本当に一緒に行った時の実感としてあるので、それで今までのそういう従来の手法では私は実現はなかなか難しいのではないかと思います。先ほど１０年ぐらい掛かるというような話がありましたけれども、議員になって私ずっと国やら県の流れを見ておりますと、小泉内閣の時に聖域なき構造改革という事で公共事業予算、可成り削りました。その後、民主党政権になってコンクリートから人へというような事で、また減額をされておりますね。
私も昔は公共事業に関する仕事をしておりましたので、その当時から比べると江の川でやられている工事の数がほんと少なくなってますね。だからそれだけ予算が回っていないという事だと思います。その小さい予算の中で、やっぱり各町村が奪い合いをしていかなければならない。やはり今までのやり方に加えて、やはりあなたがもっておられるであろう東京事務所に居られる方とかにお願いをして、そういう要望とは別に川本町単独でも出掛けて行ってお願いするという姿勢が、やはりこの実現を１年、２年でも早くなる要素になるのではないかなというふうに思いますので、そういう事を心掛けておいていただいて、今後の要望活動に臨んでいただきたいというふうに思います。
次にですね、高校支援について、ちょっとお伺いを致します。津和野町が中学生までを対象にしている医療費を１８才まで引き上げるという決断をされているようです。「高校の魅力化」を掲げる津和野高校で町外出身者が増える中、子育て支援と共に、人口減少対策につなげたいという思いがあるようでございます。津和野町長も、高校魅力化との相乗効果になるというふうに述べておられます。今年度、中央高校の志願者数は７０人を切りました。
今年の志願者数の激減は、今まで積み重ねてきた成果を一瞬にして吹き飛ばした感じが、私はしております。これから一年の取り組み如何では「まちごと魅力化センター」の建設の是非をも問われかねない事態に陥るのではない
かなと危惧をしております。そこで、津和野高校がやるわけですから県外からの見学ツアーというのがバスでいろんな高校を巡ります。その中で中央高校へ行ったら、こういう魅力があります。津和野高校へ行ったら、こういう魅力があります、という時に、やはり医療費の無償化というのは大きなアピールポイントになるのではないかなというふうに私は思いますが、来年度の志願者増に向けて検討されませんか、どうですか、お伺い致します。
議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

大畑議員が仰いますようにですね、島根中央高校への入学に向けて、特に

康福祉課長

保護者の方にとっては本当に助かる話であるとは思いますし、入学増に向けてのインセンテｲブのひとつの要素としては十分考えられる事だとは思います。ただ一方で範囲をどこまでするか、要は島根中央高校生までに限定するか。或いは１８才まで全て限定するかというような議論もありますし、当然- 5 -番外櫻本健

それに伴います一般財源での対応になりますので、一般財源からの持ち出し

康福祉課長というのもあります。それでもう一点はですね、やはり適正な受診。もちろん疾病等にかかれば医療機関で受診していただくのは必要あるんですけども、やっぱり所謂コンビニ受診ですね、軽度な症状であっても本当に医療機関を受診してその事が延いては医療費の高騰を招くという事も、ひとつは考えられると思います。そういった事も含めながらですね、これについては本当に慎重に考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりま
す。

議

長

７番
大畑議員

再質問ありますか。７番大畑議員。
その心配はですね、ごもっともだと思いますけれども、コンビニ受診の問
題は現行、今、川本町がやっているところにもあるわけで、その対策は執られているわけですから、それと同じような感じでいけば別に私は問題はないと思います。それからですね、財源の問題ですけれども、令和３年度には県が小学校６年生までの医療費を無償化にするという事を言っております。そうすると小学校に入って６年生までの今の川本町が負担している金額というのは県が負担してくれるという形になるはずです。そうするとその財源が幾らあるのかという事は検討していかなければならないかと思いますけれど
も、その財源の一部はここである程度、補填できるのではないかなというふ
うに思いますので、その財源も含めてですね、ちょっと検討をお願いしたいと思います。今、島根県でやっているのは高校までというか１８才までやっているのは、吉賀町と知夫村、それで今度、津和野が入るわけですから、この３町がやるという事で、今後どこかがやるとこの動きというのはそういう方向に流れ出すのではないかなというふうに思います。因みに新聞によりますと津和野町が試算したところでは、新たな財源負担は５００万ちょっとではないかなというふうに試算されておりました。一応ですね、検討の余地はあろうかと思いますので、皆さんで話し合って出来るだけ実現の方向でお願いをしたいという事を申し上げておきます。
次に、財政の健全化についてお伺いを致します。今定例会の予算委員会において、ある議員から基金が多すぎる。もっと積極的に使うべきだという意
見がありました。川本町が財政の健全化に取り組んでいた樋口町長時代を知らない人が議員にも、また職員の中にも増えてきたのだなというふうに思いました。昔、邑南町がですね、「日本一の子育て村（町）を目指して」だったと思いますけど、そういうスローガンを掲げて、今では当たり前の第２子までの保育料の無償化をやった時があります。邑南町がやってその後いろん
なところがやったわけですけれども、当時の川本町の財政状況ではそれについていく事が出来ませんでした。何年か経ってというか、私がたぶん議長時代だったと思いますけれども、職員の給料をカットしていたのを元に戻すという時がありました。その時に、職員の給料を他町村なみにするのだったら

- 6 -

７番

当然、町民に対する施策ですか、施策も当然、他町村並みにしてからやれと大畑議員

いうような事で要望書を出して、それで保育料の第２子までの無償化が実現した事がありました。その時に、やっと川本町も子育て支援が出来るような町になったのかなと。またそれが一番最初だったのかなというふうに思っております。そこでその時にですね、よそがやるのにうちが出来ないという時にですね、こんな財政状況に誰がしたと、ほんと憎しみさえ感じたのを私覚えているんですけれども、今、川本町の借金にあたる地方債残高は５１億ぐ
らいありますね。この内、川本町が独自で工面しなければならない額は交付税で入ってくる額を除けば、おそらく２０億弱あるのではないかなと思います。しかしながら今後、ごみ処理施設等の建設にお金が掛かりますので、地方債残高はちょっとずつ増えていくのではないかなと思います。川本町の基金は２１億円ありますね。今後やや減少との見込みというこの間の予算委員会の中で話されおりましたけれども、私はこのバランスというのは許容の範囲内だと思います。次の世代の人たちに、私たちが味わった悔しさというものを味あわせてはいけないと思います。次世代の人のためにもですね、今の財政状況を維持していかなければならないと思いますが、どうでしょう、お伺いします。

議長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野

議員ご指摘の財政の健全化等についてでございますが、基本的には議員仰総務財政課

るようなものを今、私も同感でございます。議員、仰りますように職員給与長をカットした、また住民への補助金等をカットして、どうにか財政危機を乗り越えた事を知っている職員は、確かに減ってきているのが事実でございま
して、そういったものを知っている者から見て今の財政状況を見ますと、今般もうちの財政担当とも話をしましたが、やはり１０億の基金とかだと非常に心配で予算が組める状況ではない。今２０億あって、やっとどうにか新年
度予算を組む事が出来る状況というふうに共通認識をしております。その中にあっても、やはり今回いろんなハード事業が嵩みまして公債費が膨らんできている事を鑑みて、今回、一般財源の経常経費の３％減をお願いした、これが我が町の財政の実態だというふうに考えております。こういったところをきちんと見据えながら、公債費も今後、償還の方が増えてきますと上がりますが、返す額を上回らないような起債の額というようなのを大前提に意識しながら、財政運営をしていく事によって川本町の財政がきちんとした姿であるように、心掛けていきたいと思います。

議

長

７番
大畑議員

再質問ありますか。７番大畑議員。
いろんな項目をですね、議長に通告書にはありませんと言われないように、
いろんな項目をですね、予め書いておりますけれども、総合計画、総合戦略

- 7 -

７番

について、ちょっとお伺いしたいと思います。これから１年か２年の間に総大畑議員

合戦略或いは第６次ですか、第６次総合計画の更新っていうのですか、どういう表現が適当なのか分かりませんけれども、その時期を迎えてきます。そこでちょっと意地悪かも知れませんけれども、第５次総合計画終了時の目標
人口は何人でしたか。

議

長

番外杉本ま

番外杉本まちづくり推進課長。
平成３３年に設定してございます。３３００人でございます。

ち推進課長
議

長

７番

はい、７番大畑議員。
私が多分２年前だったと思いますけれども、質問した時に、この３３００

大畑議員

人について何を基準にした質問なのかという事をお伺いした事があります。
その時は誰だったかな、左田野課長だったかな、ちょっと忘れましたけれど
も、この３３００人は国勢調査を基にした数字云々というような、ちょっと私たちには理解できないような、確か表現をされたと記憶しております。覚
えておられませんか。それでその時のあなた方が仰った数字と、今現在の数
字、３３００人は今、切ってますのでね。だからその数字と比べてみてどう
ですか。

議

長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野

今、言われましたようにこの計画を策定した当時は、私がまだ政策推進課

総務財政課であったかと思います。その時には一般的な人口推計をしますと平成３３年

長の人口が２９００という数。約２９００という想定がされております。その時の高齢化比率が５０％で、その時の子どもの年代で言いますと１クラスあたり１５人程度になるようになっておりました。これではいけないという事
で、その時にたてました目標が３３００人。その時には小中学校の１クラス
が２０人規模を最低でも維持できるようにしよう。そうする事によって結果的には３３００の目標が、あくまで理論的なところですが達成できるであろうというところで、こういった目標をたてたというふうに認識しております。

議

長

７番
大畑議員

はい、７番大畑議員。
それでですね、その３３００という数字は、実際、何なんでしょうか。今、例えば広報の一番最後のところに何月何日現在の人口というのが出ますよね。それとは何か違うような事を前回質問した時に仰ったような気がするんですよね。直近の国勢調査を基に云々というような事を仰っていたような気がするんですけれども、それは良いですわ。それで次回、総合戦略をお作り

- 8 -

７番

になりますよね。その時にはですね、やはり町民が見て分かるような数字に大畑議員していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま今まさに次期総合戦略を策定するという事で、議員仰られるように総合計

ち推進課長

画には総合計画でつくった、そういった人口目標というものがございます。
総合戦略はですね、正しく国は地方版の人口ビジョンも作成しなさいという事で、ここでは最終年、２０６０年という壮大な期間のビジョンを作り上げなさいという事でやりました。こういった双方の計画に双方の人口のビジョ
ン、総合戦略は２０６０年、目標人口２５００というふうにしております。
そこの中では、きちんと推計でどういうふうに減っていく。これを如何に緩やかにしていくかという事を示したわけですけれども、今回はその総合計画と総合戦略を一本化しようというふうに考えておりますので、その中ではきちんとしたその人口ビジョンも再設定をしようというふうに考えております
ので、そこの中では、皆さんにご理解いただけるような見えやすいものを作っていきたいというふうに思っております。

議

長

７番

再質問ありますか。はい、７番大畑議員。
それと合計特殊出生率と出生数ですけれども、両方を掲げられるのは良い

大畑議員んです。だけどこの小さな町で合計特殊出生率を出しても、私はあまり意味が無いと。ただこれは状況が異なるいろんな町村を比較する時の１つの目安であって、この町でやっぱり目標として出すには出生数は幾らという目標にしていただきたいと思いますが、どうでしょう。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま仰られるとおりであるというふうに思っています。昨年の戦略の検証におち推進課長

いてグラフでも示させていただいたところでございますが、平成２７年の合計特殊出生率が１．８６。２８年は１．２７。また２９年に１．７。Ｖ字、明らかにこれは数字としておかしいという事が出ています。何故かと言うとやはり本町は県の機関があったり、警察署とかがあったりして、非常にです
ね、転入転出の数が多いという事がありますので、単純にこの合計特殊出生率で評価するというのは非常に難しい事であるという認識は同じでございま
しゆつせいりつ

しゆつしようりつす。正しく本町において数字を出すのであれば、出 生 率であろうと出 生 率すう

しゆつしようすうですね、（「数」議員の声）出 生 数、すみません。であろうと思っています。
議長はい、７番大畑議員。

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７番

議会でですね、片岡議員もさっき仰っていましたけども、岡山県へ視察に
なぎちよう

大畑議員

わ

け

行きました。それで私が予てから注目をしておりました奈義町、そして和気
ちよう町 に行きました。奈義町合計特殊出生率２．２ぐらいのところで、和気町は１．４ぐらいだったと思います。何か特殊要因があるのかなと思ったら、奈義町には自衛隊がありました。だからそういう特殊要因があったのだなという事が分かりました。それから和気町、いろんな子育て支援をされております。その時そこで質問した中で、職業と言いますか仕事ですね、仕事はど
ういうふうになっているんでしょうかという事を、雇用の場という事が非常に重要になってきますので、雇用の場はどうですかって聞いたら、ここから岡山市まで３０分です。通勤圏内です。十分雇用の場は用意できますというような事を仰っていました。川本町はなかなか雇用の場、３０分で通える所はないですよね。そういうたくさんの雇用を賄ってくれるというか。出雲だって１時間ちょっと掛かりますし、松江に至っては２時間近く掛かります。
当然、通勤圏内にはなかなかない。敢えてするとすれば広島の方になろうかと思います。広島だとこちらから１時間ちょっとで行けますので。なかなか
この町の事を考えますと、先ほど町長仰いましたようにいろんな言葉をここへ私も書きました。だけどそれをトータルに１つ１つ埋めていかないと究極の人口対策というのはなかなか難しい。この事は私も分かっております。ですけども、やはり悔しいじゃないですか。余所の町に負けるっていうのは非
常に悔しい。私は先ほど仰った「ふるさと教育」が十分に受けた人間でございますので、川本町に対する愛着が非常に強いのかどうなのか、余所の町に負けるというのが非常に嫌なんですよね。ですから計画というのは達成して、初めて評価されるものだと思います。どこかの会社のＣＭではありませんけ
れども、やはり結果にコミットするという事が私はその事業が本当に計画とか事業が本当に評価されるところにあるのだなというふうに考えております。その為にはですね、役場の中が一体となって、やはり突き進まなければ達成は難しいと思います。前の町長は「オール川本」という言葉がお好きでしたけれども、こういうことを言うと何かちょっと可笑しいかも知れません
けれども、選挙をやったら「オール川本」の実現はしばらく時間が掛かります。ですから「オール川本」という事は、なかなか難しいと思いますので、昨年のラグビーワールドカップの時にあった「ＯＮＥＴＥＡＭ」という事で、皆さん方一緒になって町民の要望に応えていただきますよう、お願いをいたしまして最後の質問を終わりたいと思います。以上です。
議長

答弁はよろしいですか。
（「はい、よろしいです。」の声あり）々

はい、以上で、「人口減少問題への取り組みを問う」の質問を終了いたします。

- 10 -

議長以上をもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お疲れ様でございました。

（午後 ４時２９分）

この会議録は、川本町議会事務局長

名原昌邦

が記載したもので、その内容において、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 11 -