平成２６年度 事業報告書＜運営の基本方針＞
本協議会は、都内のひとり親家庭・寡婦に対し、生活の安定と向上のために必要な事業及び相互交流の事業を行い、都内のひとり親家庭・寡婦の福祉増進を図ることを目的として活動してきた。
本協議会は、平成２５年４月一般財団法人に移行した。これを機に、事業の一層の充実を図るとともに、あわせ、諸規程の整備や収益事業の増収などつとめていく必要があった。また、東京都全体を包括する団体として、都・区市等の行政とも協力して地域の母子会の活性化をはかり、ひとり親家庭が身近な地域で温かく包まれる地域組織つくりを目指してきた。

Ⅰ 実施事業等【継続事業】ひとり親家庭等支援事業
１ 東京都ひとり親家庭支援センター事業（東京都委託事業）
東京都が実施する、東京都母子家庭等就業・自立支援センター事業（厚生労働省実施要綱）として、ひとり親家庭等に対する就業支援サービス提供、各種相談事業を実施した。
（１）就業相談等事業
就業相談・無料職業紹介事業、相談支援員研修会、就業支援講習会を実施した。
① 就業相談・紹介相談者が主体的に課題解決や求職活動ができるよう、専門の就業相談員による電話や面接による相談を行った。面接は予約制。相談は年末年始を除く通年実施した。
（来所 ６９２件 電話４，１６３件）② 就業促進活動
企業等への雇用促進の啓発や求人開拓を行った。就業関係機関等との情報交換や連携を密に就業の促進をはかった。
③ 業者・企業フォロー、メルマガ配信等
・求人案件獲得のための企業への働きかけを行った。
・就業情報提供の利便性の向上のためメルマガ発行（１４回）を行った。
※ 詳細は、「平成２６年度東京都ひとり親家庭支援センター運営にかかる業務の実績報告について」による。
④相談支援員研修会
母子自立支援員や相談関係者、自立支援プログラム策定員等と情報を交換し支援者にとって必要な知識技術等を習得できる研修会「相談支援員研修会」を実施し、相談員の資質向上、相談支援機関の連携を図った。
（６回 延べ１６２名）
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・対象者：母子自立支援員、民生・児童委員、母子生活支援施設相談員、子ども家庭支援センター相談員、民間相談機関相談員、母子相談の家でんわ相談員等⑤就業支援講習会
母子家庭の母等の就業の機会を確保するためにはパソコンの基本的操作は必須となっている。ワード・エクセルの基本操作（初級コース）に加え、ビジネス文書の作成（ワード）、表計算の作成（エクセル）ができる力をつける応用コースを設けた。（１０回 延べ２０２人）（２）生活相談事業
仕事や育児に追われ、様々な問題を抱えながら、身近なところの相談相手を必要とするひとり親家庭の親など（離婚前相談含む）に対し、相談を実施した。
（来所 ５０件、電話１，４７４件）（３）養育費相談事業
平成２４年４月１日、民法の一部改正（７６６条）により、父母が離婚をするときに、子供の面会交流と養育費について夫婦間で取り決めを行うことが明記された。

・一般相談

離婚後の子供の養育費に関する相談（延べ１５７人、２４７件）

・専門相談

専門相談員による予約制の面談及び電話による相談を年間９６日実施。（延べ９１人、１７２件）（４）面会交流支援事業
離れた親と子が面会交流を希望し、対象範囲で有る場合は、必要に応じて面会交流の実施を支援した。（受付相談件数２４３件、事前面接・調整相談等２８９件、申込家族１１家族・実施家族１９家族、２７年度予定家族１４件）（５）「ひとり親サポートガイド」の改訂・増刷「ひとり親家庭サポートガイド」を法律名の変更、はあと立川の終了当に伴い修正・印刷して関係方面に配付した（2,000 部印刷）。
２ 「母子相談の家」電話相談事業（自主事業）
地区母子会長等がピアカウンセリングの役割を担当し相談を受けた。
３ 連絡提携事業（自主事業）
当法人と地区母子会との情報交換、交流、地区母子会相互の交流等を行った。また、関東地区母子寡婦福祉団体、全国団体との連携を図った。
（１）地区母子会会長会（４回）、地区母子会と当法人の情報交換を行った。
（２） 機関紙「ひとり親 Tokyo」の発行（２回）・ホームページによる情報提供
機関紙を発行し、地区母子会の他母子自立支援員等行政関係者等に配布し、ひ2

とり親家庭への情報提供を行った。
（３） 地区母子会が会員獲得のために地域のひとり親に実施する交流会の費用を助成した。
（４）関係団体との連携
関東地区母子寡婦福祉研修大会（山梨県、東京都から 51 名参加）
・全国母子福祉団体研修会（秋田県、東京都から 6 名参加）に参加し参加費等の助成を行った。
４ 東京ムーヴ事業（自主事業）
法人の専門部であるひとり親部の事業として、都内のひとり親家庭を対象とした親子交流事業等を行う。レクリエーションや交流会などを通して、ひとり親家庭の者同士が手をつなぎ、「語り合う」、「学び合う」、「情報を得る・発信する」の３つの視点から活動を行った。
（９回、参加母子父子３８６人）

Ⅱ その他事業【１】在宅就業支援事業（東京都委託事業）
ひとり親の在宅就業について、６０人の受講生に対し IT 能力開発、業務の開拓、仕事の品質管理、相談支援等を行った。実施場所は、はあと立川（立川市曙町２－３４－６小杉ビル内）（１）在宅就業支援研修①基本研修（６か月）でパソコンの基礎、在宅就業に必要な知識の習得。
②実践研修（６か月）で専門分野のスキルを習得。
（２）その他、在宅就業相談等（３）ひとり親家庭に育つ子供の学習支援事業（25 年度新規事業）
学習支援事業は、都が実施する在宅就業支援事業の付帯事業として実施した。
対象者：中学３年生までのひとり親家庭の子供

規模等：２０人×２クラス程度の学習塾形式で年２４回実施

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実施方法：NPO「キッズドア」に再委託し実施した。

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場所：はあと立川のＰＣ教室【２】東京都ひとり親家庭の子どもサポートモデル事業（東京都委託事業）
ひとり親家庭の子どもたちに、学習習慣を身につけ、苦手意識を克服させるため、学習支援ボランティアを家庭教師方式で派遣し、学習指導を行った。
小学生（４～６年生）２０組（２２名）、中学生（１～３年生）２０組（２６名）【３】東京都ひとり親家庭私立高等学校等入学金貸付の償還に関する事業（東京都補助事業）
ひとり親家庭の児童の進学を支援するため、昭和５９年度から平成１６年度まで行ってきた資金貸付の償還事務を実施した。
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【４】収益事業（自主事業）
法人事業の自主財源となる収益を確保し、事業運営の経費に充てるため、母子及び寡婦福祉法に基づき自動販売機の運営等の事業を行った。
・自動販売機６５台(３３施設)

H27.4.1 現在【５】国立市相談事業（受託事業）
国立市からの受託事業で、国立市ひとり親相談日（平日夜間・月２回）に相談員を派遣し実施した。

【６】企業後援事業（就労支援関係①）
企業からの支援による就労支援関係セミナー・アンケート等を実施した。
・セミナー 6 回 160 人
・アンケート 160 人（就労支援関係②）
就労しているひとり親のキャリアアップを図るため、企業からの支援を得て、資格取得の助成、託児・学習支援の助成を実施した。計３０名。
（招待イベント）

企業からの支援による招待イベントへのひとり親家庭の参加に取り組んだ。
１２回 大人２９６人、子ども２５１人【７】機関運営その他
・評議員会 ３回
理事会 ５回
・ 平成 27 年度東京都予算への要望活動 都母協から２３名参加
9 月 9 日都議会自民党（都議会議員約２０人出席）

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