平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月11日
上 場 会 社 名
共立印刷株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7838
URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 倉持 孝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長(氏名) 佐藤 尚哉(TEL) 03-5248-7800
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日
平成30年６月12日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益％

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

48,428△0.3
2,237
48,5681.1
2,357
30年３月期1,636百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

△5.1
△6.5
4.3％)

百万円

百万円

％

2,124
1.3
1,479
2,097
△7.6
1,392
29年３月期1,569百万円(

6.2△5.1
33.3％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

30.42
28.64
30年３月期

30.18
28.49
―百万円

8.7
8.7
29年３月期

4.3
4.4
―百万円

4.6
4.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

49,631
48,642
17,451百万円
30年３月期％

17,53016,502
29年３月期

円 銭

35.2
33.8
16,442百万円

358.76338.11（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,178
3,455

144
△790

△2,067△1,646

13,812
12,557２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

―
―
―

6.50
6.50
6.50

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

6.50
6.50
6.50

13.00
13.00
13.00

632
632

45.4
42.7
42.2

4.0
3.7

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

23,48049,500

2.7
2.2

940
2,400

2.9
7.3

百万円

％

840 △9.9
2,200
3.6

百万円

％

円 銭

550 △16.7
1,500
1.4

11.31
30.84

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期

48,645,100株

29年３月期

48,630,000株②

期末自己株式数

30年３月期

149株

29年３月期149株③

期中平均株式数

30年３月期

48,634,097株

29年３月期

48,629,851株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、平成30年５月24日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

共立印刷株式会社(7838) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.4（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.6（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………P.11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.11― 1 ―共立印刷株式会社(7838) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、けん引役であった海外需要に不確実性が見受けられるものの、良好な雇用環境や賃上げによる個人消費の改善などにより、依然として景気の回復基調が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、人口減少や高齢化に加え、共働き世帯の増加などによる社会構造の変化や、電子商取引の拡大により印刷市場全体で縮小傾向にあるなか、同業他社との受注競争に拍車がかかり、大変厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、既存の折込チラシや雑誌類などの受注量が減少傾向にあるなか、当第２四半期に個人情報関連の印刷媒体を専門で扱う情報物流出力センターを新設することで、ダイレクトメールやポスティ
ング媒体を使用した新しい販促ツールを提案営業し、受注拡大に努めております。また子会社では、コミック類の電子媒体作成や、ドラッグストアに特化した紙面制作フローの提案といった各社の強みを活かした拡販活動に取り組むことで、連結業績に寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、484億２千８百万円と前期と比べ１億４千万円（0.3％）の減収、営業利益は、22億３千７百万円と前期と比べ１億１千９百万円（5.1％）の減益、経常利益は、21億２千４百万円と前期と比べ２千７百万円（1.3％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億７千９百万円と前期と比べ８千６百万円（6.2％）の増益となりました。
（商業印刷）
商業印刷につきましては、既存の折込チラシやカタログ類の受注量が減少しましたものの、健康食品関連のダイ
レクトメールや新聞折込チラシを新規に獲得するとともに、量販店のポスティング媒体を受注したこと等により、売上高は、368億８千５百万円と前期と比べ５億６千９百万円（1.6％）の増収となりました。
（出版印刷）
出版印刷につきましては、フリーマガジンの受注量増加に加えて、子会社の電子書籍関連媒体の受注量が増加しましたものの、情報誌等の雑誌類が全般的に受注減少したこと等により、売上高は、104億４百万円と前期と比べ６
億８千８百万円（6.2％）の減収となりました。
（その他）
その他売上につきましては、子会社の商品卸業の売上高が減少したこと等により、売上高は、11億３千８百万円と前期と比べ２千２百万円（1.9％）の減収となりました。

― 2 ―共立印刷株式会社(7838) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、265億２千７百万円となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、231億３百万円となりました。これは、ダイレクトメール
製造の新たな拠点となる「情報物流出力センター」の竣工に伴い建物及び構築物が増加したものの、機械装置及び運搬具やのれんが減少したこと等によります。
(繰延資産)
繰延資産は、株式交付費が償却済みとなりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、496億３千１百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、183億１千８百万円となりました。これは、短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、137億８千２百万円となりました。これは、長期借入金や、リース債務が減少したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、321億１百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、175億３千万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイント改善し、35.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、138億１千２百万円と前期と比べ12億５千５百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上や、減価償却の実施等により31億７千８百万円の獲得と前期と比べ２億７千６百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等がありましたものの、保険積立金の解約による収入や投資有価証券の売却による収入等により１億４千４百万円の獲得と前期と比べ９億３千５百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出等により20億６千７百万円の使用と前期と比べ４億２千万円の減少となりました。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き印刷市場の減少傾向が見込まれるなか、製造部門の更なる生産性向上に取り組むとともに、個人情報取扱い専門の情報物流出力センターの機能を活かし、新たなダイレクトメールやポス
ティング媒体を提案することで市場のニーズを掘り起し、受注拡大と利益の確保に努めてまいります。
次期(平成31年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高495億円、営業利益24億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

― 3 ―共立印刷株式会社(7838) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計― 4 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

12,557,389
9,249,939
1,087,918
1,193,662
203,494
207,839△51,672
24,448,571

13,812,712
9,884,706
1,291,227
1,162,018
211,957
206,098△40,827
26,527,893

13,870,746△7,457,631
6,413,115
9,783,154△7,981,879
1,801,275
5,794,845
9,311,269△3,950,867
5,360,401
500,000
686,525△511,654
174,870
20,044,508

14,691,612△7,890,124
6,801,488
9,947,572△8,320,061
1,627,510
5,768,532
9,840,242△4,490,162
5,350,079
4,000
705,827△556,476
149,351
19,700,961

1,657,831
107,508
1,765,340

1,452,245
101,852
1,554,097

1,395,280
118,0799,805
897,988△37,380
2,383,772
24,193,621

1,475,690
89,262
13,226292,935△22,282
1,848,833
23,103,892

157
157
48,642,350

49,631,786

共立印刷株式会社(7838) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,528,304
5,009,199
600,000
32,0004,090,125
1,014,171
274,059384,268
1,277,732
18,209,860

5,677,227
5,083,002
450,000
4,000,075
1,133,906
549,316
378,383
1,046,869
18,318,781

7,804,657
5,001,907
49,437980,817
32,13860,894
13,929,851
32,139,711

7,706,142
4,908,705
50,0681,033,558
32,72751,056
13,782,258
32,101,039

3,335,810
3,329,940
9,319,861△27
15,985,583

3,338,490
3,332,620
10,166,892△27
16,837,975

648,648△191,806
456,842
60,212
16,502,639
48,642,350

774,048△160,061
613,987
78,784
17,530,746
49,631,786

共立印刷株式会社(7838) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
補助金収入
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
48,568,926
41,759,308
6,809,618(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
48,428,265
41,691,218
6,737,047

1,073,351
1,244,311
142,095
55,191△81,229
205,586
1,813,063
4,452,370
2,357,247

1,066,041
1,238,150
150,32257,038△11,770
205,586
1,794,150
4,499,518
2,237,528

30,464
11,1808,726
50,37029,082
144,682
13,670187,434

304,808
5,371
310,179
2,097,437

289,092
11,254300,346
2,124,616

17
642
660

1,430
178,409179,839

48,511
1,446
4,054
54,011
2,044,086
597,119
54,215
651,334
1,392,751
1,392,751

11,83023,981756
36,5672,267,888
833,850△45,213788,637
1,479,251
1,479,251― 6 ―共立印刷株式会社(7838) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,392,751(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,479,251

164,443
12,163
176,607
1,569,358

125,400
31,744
157,145
1,636,396

1,569,358-

1,636,396-― 7 ―共立印刷株式会社(7838) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

その他有価 退職給付に その他の包 新株予約 純資産合計
株主資本合権
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金
計額
額合計

3,335,810 3,329,940 8,559,298△27 15,225,020

484,204 △203,969

280,234

44,174 15,549,429

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△632,188△632,188△632,188

1,392,751

1,392,751

1,392,751-

760,563

3,335,810 3,329,940 9,319,861

当連結会計年度(自 平成29年４月１日--

164,443

12,163

176,607

16,038

192,645

760,563

164,443

12,163

176,607

16,038953,209648,648 △191,806

456,842

60,212 16,502,639△27 15,985,583

至 平成30年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

その他有価 退職給付に その他の包 新株予約 純資産合計
株主資本合権
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金
計額
額合計

3,335,810 3,329,940 9,319,861△27 15,985,583

648,648 △191,806

456,842

60,212 16,502,639

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

2,680

2,680

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,680

2,680

5,360

5,360

△632,220△632,220△632,220

1,479,251

1,479,251

1,479,251

847,030

3,338,490 3,332,620 10,166,892--

125,400

31,744

157,145

18,571

175,716

852,391

125,400

31,744

157,145

18,571

1,028,107774,048 △160,061

613,987

78,784 17,530,746△27 16,837,975― 8 ―共立印刷株式会社(7838) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額産業立地交付金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
産業立地交付金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 9 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,044,086
1,939,861
205,586△269,797
11,25095,331△30,524
304,808△17
48,511
1,446△227,844△65,352
164,674△16,736
15,7384,956
139,468△3,885
183,734
30,563
4,575,859
31,224△305,507△846,294
3,455,281

2,267,888
1,928,171
205,586△144,682△25,942△5,884
98,496△29,133
289,092△1,43011,830△154,427△838,076
31,643
222,726
7,568
107,572206△35,079△9,456
14,83344,5783,986,081
31,013△288,009△550,748
3,178,337△768,972△4,907△12,8384,449
433△8,965△790,800△836,470△33,678△13,127
262,094594,702
144,682
26,611
144,815

共立印刷株式会社(7838) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備未払金の支払いによる支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

4,800,000△4,777,452△632,516△980,036△22,948△34,000△1,646,953
1,017,527
11,539,862
12,557,389― 10 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△150,000
4,350,000△4,538,565△632,259△1,051,065△18,349△32,000
4,409△2,067,830
1,255,322
12,557,389
13,812,712

共立印刷株式会社(7838) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

338円11銭358円76銭

１株当たり当期純利益金額

28円64銭30円42銭潜在株式調整後28円49銭30円18銭１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)1,392,751

1,479,251――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,392,751

1,479,251

普通株式の期中平均株式数(株)48,629,851

48,634,097――

普通株式増加数(株)250,521383,681(うち新株予約権(株))(250,521)(383,681)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

平成28年７月19日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり決議の第２回新株予約権
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(新株予約権の数1,950個)
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)―

当連結会計年度末(平成30年３月31日)

16,502,639

17,530,746

60,21278,784(60,212)(78,784)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)16,442,426

17,451,962

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)48,629,851

48,644,951

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 11 ―