制定 令和 ２年

公益財団法人 兵庫県剣道連盟

４月 １日

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人兵庫県剣道連盟と称する。
２ この法人の略称は、「兵剣連」とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、兵庫県下において剣道、居合道、杖道（以下「剣道等」という。）の普及振興を図り、剣道等の理念等の実践をもって、広く県民の心身の健全な発達、人格形成、豊かな人間性の涵養と体位の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 剣道等に関する調査研究(2) 講習会の開催及び指導者の養成(3) 各種剣道等大会の開催(4) 県外剣道等大会等への役員、選手及び受講者等の派遣(5) 称号、段位、級位の審査(6) 功労者の表彰(7) 剣道等の普及・発展を図る剣道等の大会への助成(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載し-1-た書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長（第２２条に規定する会長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員４０名以上５０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者または 3 親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者-2-ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者(ア) 国の機関(イ) 地方公共団体(ウ) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人(エ) 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人(オ) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人(カ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第 4 条第 9 号規定の適用を受けるものをいう。）又は許可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、前項の規定にかかわらず、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために必要な費用を支払うことができる。

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

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（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 理事会が評議員会に付議した事項(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会において互選によって決める。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において評議員の中から選任された２名が記名押印をするものとする。
（評議員会規程）
第 21 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか-4-理事会の決議により定める評議員会規程によるものとする。

第６章 役員等（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 25 名以上 30 名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事、10 名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を統括し執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、理事会があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）
第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、前項の規定にかかわらず、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うため必要な費用を支払うことができる。

第７章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印をするものとする。
（理事会規程）第 34 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか理事会の決議により定める理事会規程によるものとする。
（専門委員会）
第 35 条 この法人が、第４条の事業を行うために必要があるときは、理事会は、その決議により、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会は、専門委員で組織する。
３ 専門委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。その任期は委嘱の日から２年-6-以内に終了する事業年度の末日までとする。
４ 専門委員会は、理事会の決議に係る事項を分担して、その諮問に応えるものとする。
５ 専門委員会の名称、組織及び運営並びに専門委員の人数及び資格に関し必要な事項
は、理事会の決議により別に定める。

第８章 名誉会長、顧問、相談役、審議員等（名誉会長、顧問及び相談役）
第 36 条 この法人に、任意の機関として、名誉会長、顧問及び相談役を置く。
２ 名誉会長及び顧問は、会長が理事会に諮って、学識経験者等から委嘱する。
３ 相談役は、会長が理事会に諮って委嘱する。
４ 名誉会長、顧問及び相談役は、この法人の業務に係る重要事項について会長の諮問に応えるものとする。
（参与）
第 37 条 この法人に、任意の機関として、参与を置く。
２ 参与は、会長が理事会に諮って委嘱する。
３ 参与は、会長の諮問に応じ、この法人の運営について意見を述べるものとする。
（審議員及び審査員）
第 38 条 この法人に、次のとおり審議員及び審査員を置く。
(1) 審議員 7 名以上 13 名以内(2) 審査員 50 名以上 70 名以内
２ 審議員及び審査員は、会長が理事会に諮って委嘱する。
３ 審議員は、剣道の技術及び称号段位に関する重要事項について会長の諮問に応えるものとする。
４ 審議員は、称号及び段級位の審査を行う。
５ 審査員は、段級位の審査を行う。
（任期）
第 39 条 顧問、相談役、参与及び審議員の任期は就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 審査員の任期は、委嘱の日から２年以内に終了する事業年度の末日までとするが再任することを妨げない。ただし、理事会の決議によって、別に定める基準に達する者は再任しない。

第９章 加盟団体（加盟団体）
第 40 条 兵庫県における剣道等の愛好者の団体で、この法人の目的事業に賛同するものは、理事会及び評議員会の承認を得てこの法人の加盟団体となることができる。
２ 加盟団体は、評議員会の決議によって別に定める加盟規程を遵守するものとする。
（義務）第 41 条 加盟団体は、第３条に規定する目的の達成に寄与するものとする。
２ 加盟団体は、加盟規程に従って負担金及び会費を納入するほか本定款その他の規程に従わなければならない。
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（脱退及び退会）
第 42 条 加盟団体は、加盟規程に従い、いつでもこの法人を脱退することができる。
２ 加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して会長に脱退届を提出しなければならない。
３ 会長は、加盟団体が第４１条第１項及び第２項に掲げる義務を怠ったと認められるとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるに至ったときは、理事会及び評議員会の決議を経て、これを退会させることができる。

第１０章 事務局（事務局及び職員）
第 43 条 この法人に、その事務を処理するため、事務局をおく。
２ 事務局に、事務局長その他所要の職員を置く。事務局長は、会長が理事会の承認を受けて任免する。
３ 職員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人である時を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 この法人の公告方法は、電子公告とする。事故やその他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
中野 俊幸、末永 清冬、吉岡 俊和、田中日出男、木村康次郎、後藤 佳雄、八田 賢一、岡本 久雄、宇野 宏一、速水 正勝、
藤田徹、藤原 庸勝、米田 順計、久保田広文、神吉 政明、
乾 信一郎、中尾哲、西本 千春、上田 實宏、小倉 正幸、中嶋眞、深津 宏昭、柴田 侃一、竹谷満、神成 富雄、
橘川 晴光、高原 幸盛、緒形正之助、濵中洋、末眞、神澤 正輝、西川 顯正、松本 和彦、長島 逸男、玉田 勇治、
岩本 哲也、田中 光孝、山川 重雄、山下 道紀、田中忍、
小林 政則、中川 明好、不動 俊博、内濱 誠志、山本 眞人、
村崎 和幸、前川 尚儀、松原 峰雄、小野 一夫、吉岡康、
４ この法人の最初の会長、副会長、専務理事及び常務理事は、次に掲げる者とする。
会 長
副会長
専務理事
常務理事

宮昭
河野修一郎、尾宮内 正之
平野 武彦、今冨池田 公律、黒田
野中聡、阿部好弘
豊紀、大川透、辻英信、尚宏、西田 彦太、神谷 明文、始郎、附 則
この定款の変更は、認定法第 4 条に定める行政庁の認定を受けた日から施行する。

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別
定期預金

金 額
123,000,000 円-9-