個人情報の保護に関する方針
関東信越税理士会

関東信越税理士会（以下「本会」という。）は、個人情報の保護に関する法令等を踏まえ、本会の保有する個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、「個人情報の保護に関する方針」を次のとおり定めます。
１．個人情報の適切な取扱い
本会は、個人情報を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、適切な方法で取扱います。
２．利用目的
本会は、個人情報について、別に定める「個人情報の適正な取扱いについて」で定める利用目的の範囲内で利用します。
３．安全管理に関する事項
本会は、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止等個人情報の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報の取扱いについて、本会の職員や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
４．関係法令、ガイドライン等の遵守
本会は、個人情報の保護に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取扱います。
５．継続的改善
本会は、個人情報の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び細則等を継続的に改善します。
６．問い合わせ本会は、個人情報の取扱いに関する問い合わせに関し、適切に対応します。

＜問い合わせ先＞
関東信越税理士会
電話
Ｆ Ａ Ｘ
受付時間

個人情報保護相談窓口

０４８－６４３－１６６１
０４８－６４３－１４７５
９：００～１１：５０
１２：５０～１７：００（土・日・祝日及び年末年始は休み）

個人情報の適正な取扱いについて１

個人情報保護に関する法令や細則の遵守について
本会は、個人情報の保護に関する法令等や本会の「個人情報の取扱いに関する細則」を遵守し、個人情報を適正に取扱います。

２

個人情報の取得について
本会は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確にし、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

３

個人情報の利用目的について
本会は、個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。
なお、主な利用目的については次のとおりです。
(1) 県支部連合会（本会会則第66条の規定による。以下「県連」という。）及び支部（税理士法第49条の３第１項に規定する支部をいう。）並びに会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的としてこれを利用します。
なお、会務運営のための利用について例示をすると、次の①から④がこれに当たります。
① 会員情報、役員情報等、各種情報の調製② 会議及び研修会等に関する連絡、受講履歴及び会報の送付先の管理③ 会員の業務に関する調査等の案内及び送付先の管理④ 役員・委員名簿等、各種名簿など(2) (1)のほか、本会会則に定める事業目的を達成するため必要な範囲内でこれを利用します。
また、本会は、下記５のとおり、個人情報を第三者に提供する場合があります。

４

共同利用について(1) 本会は、会員の会費滞納に係る個人情報を他の税理士会と共同利用します。
一 共同利用する個人情報の項目＜基礎情報＞イ

氏名（税理士法人名）、登録番号（法人番号）、所属税理士会、所属支部、事務所所在地、住所＜徴収整理細則関係＞
ロ 会費滞納額、支部長からの現況報告書提出日、同報告書写し、内容証明郵便の督促日、同督促文書写し、会費滞納者調査報告書写し、会則処分事案の具申日、同文書写し、法的措置実施日、債権確定を証する書面（判決書等）、強制執行申立日、強制執行による回収額、強制執行申立書写し、会費滞納者からの滞納会費等納付状況、同報告書写し＜処分規則関係＞
ハ処分の量定（原則として１年間の会員権全部停止である旨規則に明示されている）、綱紀監察部への付託日、同付託文書写し、弁明の機会付与日、弁明の機会を付与した旨を示す文書、弁明の内容記録（議事録、調査報告書等）、処分議案の具申日、同具申文書写し、処分の議決日及び議決機関、処分通知日、処分通知書写し、日税連への不服申立ての有無
二 共同利用する税理士会
本会以外の他の税理士会
三 利用する者の利用目的
会費滞納者に対する処分のため(2) 本会は、県連及び支部と個人情報を共同利用します。
一 税理士は、登録を受けたときに、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を含む区域に設立されている税理士会の会員となり、同時に支部会員となると税理士法に規定されているため。
また、県連はその所属する支部及び税理士会員並びに税理士法人会員を統括することを目的とすると県連規則第２条に規定されているため。
二 各共同利用する組織の会務運営に資するため、上記３に掲げる利用を目的とします。
５

個人情報の第三者提供について
本会は、原則として、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

なお、この他の場合であっても、個人情報を第三者に提供することにつき、あらかじめ本人の同意を得た場合には、この限りでありません。
(1) 個人情報保護法第23条第１項各号に定める場合(2) 下記表により個人情報を提供する場合
提供先

利 用 目 的提供 項 目

関東信越税理士
政治連盟

通知等の発送に利用するた 登録番号、氏名、事務所め。の所在地、事務所の電話番号、税理士の登録区分

関東信越税理士
協同組合連合会

定款に定められた組合の事 氏名、所属支部、事務所業、加入の案内に利用するた の所在地、事務所の電め。
話番号

関東信越税理士
国民健康保険組合加入の案内に利用するため。 登録番号、氏名、事務所の所在地、事務所の電話番号

印刷業者、発送業者な 会報その他の刊行物の印刷 氏名、事務所の所在地
どの本会の業務を遂行 や配送など。などする上で必要な委託先

なお、本会に対して、個人情報の提供の停止を求める税理士は、下記に定める手続きに従って停止を求めることができます。
本会は、税理士が以下に定める手続きに従って、個人情報の関連組織（印刷業務などの業務委託を除く。）への提供を停止することを求める旨通知された場合は、本会は直ちに当該税理士の個人情報の提供を停止いたします。
個人情報の提供の停止を求める税理士は、文書で下記の事項を明記の上、以下の送付先にご郵送をお願いいたします。
① 本会による個人情報の提供の停止を求めること。
② 提供の停止を求める者の氏名、登録番号、事務所所在地、事務所の電話番号
文書の送付先関東信越税理士会 個人情報保護相談窓口〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区浅間町２丁目７番地
６

個人情報の安全管理について
本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。また、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため適正な情報セキュリティ対策に努めます。

７

個人情報の外部委託について
本会は、個人情報を県連及び支部並びにその会員に対する会議や研修等に関する連絡、会報の発送及び事業目的を達成するために、外部に委託することがあります。
委託先については、事業者を厳格に選定し、秘密保持、安全管理等についての契約をし、必要かつ適切な監督を行います。
８

個人情報の開示・訂正・利用停止・削除について
本会は、本人から自己の個人情報について開示を求められた場合は、遅滞なく対応します。また、個人情報の開示の結果、誤った情報があり、訂正、削除又は利用停止を求められた場合には遅滞なく対応します。
なお、開示の請求については、手数料をいただきます。

９

本会の個人情報の取扱いに関する苦情及びお問い合わせ等については、迅速かつ適切に対応します。
なお、苦情等の受付窓口は次のとおりです。

＜問い合わせ先＞
関東信越税理士会 個人情報保護相談窓口
電話 ０４８－６４３－１６６１

Ｆ Ａ Ｘ
受付時間

０４８－６４３－１４７５

９：００～１１：５０
１２：５０～１７：００（土・日・祝日及び年末年始は休み）