令 和 ４ 年 度

事 業 報 告 書

令和４年４月１日から
令和５年３月３１日まで

公益財団法人

全国市町村研修財団

目次

１

全国市町村研修財団事務局に係る事業・・・・・・

１

２

市町村職員中央研修所に係る事業 ・・・・・・・・

５

３

全国市町村国際文化研修所に係る事業

９・・・・・・

１

全国市町村研修財団事務局に係る事業（１）人材育成推進事業
他の広域研修機関との連携を強化するため、次のとおり連絡会議を開催した。
会

議

名

年月日

場所

4 月 25 日

全国市町村国際文化研修所

令和 4 年振興協会・自治体研修機関連絡会議～26 日
市町村職員研修機関等連絡会議

11 月 22 日※ＷＥＢ会議方式で開催（２）調査研究事業① 市町村の人材育成（研修）に関する調査等の実施
市町村の研修ニーズを把握し、翌年度の研修計画及び今後の研修カリキュ
ラム内容の充実を図るため、令和 4 年 6 月に全市区町村、各都道府県市町村振興協会及び各都道府県広域研修機関を対象にアンケート調査を実施した。
②

人材育成に係る市町村長意見交換会の開催
人材育成に取り組んでいる市町村長の方々から、これからの人材育成についての問題意識や取組、本財団の研修に対しての期待・要望されることについて直接意見を伺うため、意見交換会を次のとおり開催した。

区分

年月日

出席

市 町 村 長令和 5 年
市町村長
意見交換会

1 月 12 日 北海道湧別町長、大阪府池田市長、鳥取県日吉津村長、福岡県福津市長（発言内容はアカデミア令和 5 年春号に掲載）③

令和 5 年度研修計画の作成
令和 5 年度における研修計画の基本方針と市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所の研修計画を作成のうえ、これらを一括して令和 4 年12 月に全市区町村及び関係機関に送付した。

1

④

財団年報の作成
令和 3 年度における市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所の全カリキュラムを掲載した財団年報を令和 4 年 10 月に作成し、全市区町村及び関係機関に送付した。

（３）その他① 評議員会の開催
定款に定める決議事項について審議・決定するため、次のとおり評議員会を開催した。
区

分

年月 日

場

所

議

題

令和 4 年
第 1 回評議員会

理事 1 名の選任

5 月 20 日(決議省略)
第 2 回評議員会

6 月 29 日

全国町村会館

令和 3 年度貸借対照表、正味財産増

１

減計算書及び財産目録(案)の承認

第 3 回評議員会２

監事 1 名の選任

３

評議員 11 名の選任

評議員 1 名の選任

10 月 18 日(決議省略)②

理事会の開催本財団の業務の執行について審議・決定するため、次のとおり理事会を開催した。

区

分年 月日

場所

議

題

令和 4 年
第 1 回理事会

評議員会の招集(案)の決定

4 月 26 日(決議省略)
第 2 回理事会

6 月 10 日

全国都市会館１

令和 3 年度事業報告書(案)の承認

２

令和 3 年度貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録(案)の承認
３
第 3 回理事会

定時評議員会の招集の決定(案)全国市町村国際文化研修所学長の任命

7 月 12 日(決議省略)

2

第 4 回理事会

9 月 13 日

評議員会の招集(案)の決定(決議省略)
令和 5 年
第 5 回理事会

2 月 21 日

全国都市会館１

令和 5 年度事業計画書(案)の承認

２

令和 5 年度収支予算書(案)の承認

３

令和 5 年度資金調達及び設備投資の見込み(案)の承認
４

2023 事業年度の資産運用方針(案)の承認
５

公益財団法人全国市町村研修財団

就業規則の一部を改正する規程(案)の承認
６

役員等のために締結される保険契約(案)の決定③

監事監査の実施
本財団の令和 3 年度の事業報告書（案）及び決算報告書（案）について、次のとおり監査が実施された。
令和 4 年 5 月 20 日 全国市町村国際文化研修所
令和 4 年 5 月 25 日 事務局及び市町村職員中央研修所④

資金運用検討委員会の開催
本財団が保有する資金の確実かつ効率的な運用を図るため、有識者による専門的な検討を行う委員会を設置している。令和 4 年度は 4 回開催した。
第 1 回（令和 4 年 9 月 8 日開催）
・財団の資産運用の拡充について意見交換
第 2 回（令和 4 年 10 月 13 日開催）
・財団の資産運用の拡充について意見交換
第 3 回（令和 4 年 11 月 21 日開催）
・財団の資産運用の拡充及び 2023 事業年度の資産運用方針（案）について意見交換
第 4 回（令和 4 年 12 月 26 日開催）
・財団の資産運用の拡充及び 2023 事業年度の資産運用方針（案）について意見交換

3

＜資金運用検討委員会委員名簿＞（敬称略：令和 4 年 12 月 26 日現在）

役名

氏

名

職

委員長

川北英隆

京都大学名誉教授 京都大学大学院経営管理研究部客員教授

副委員長

岩井千尋

経済学博士、元青山学院大学社会情報学部教授

委員

明田雅昭

(公財)日本証券経済研究所特任リサーチ・フェロー

委員

德島勝幸

(株)ニッセイ基礎研究所年金総合リサーチセンター長

委員

俊野雅司

成蹊大学経営学部教授⑤名

内閣府公益認定等委員会事務局による立入検査の実施
令和 4 年 5 月 31 日に、内閣府公益認定等委員会事務局による立入検査が本財団事務局において実施された。

4

２

市町村職員中央研修所に係る事業（１）研修の実施① 令和 4 年度の研修実施状況
令和 4 年度は、専門実務課程及び特別課程を合わせて 72 回の研修を実施
し、修了者・受講者数は 3,793 人であった。
このほか、地域の研修機関等と連携し、市町村職員中央研修所における研修に参加困難な地域の市町村職員等を対象として、当該地域に出向き、巡回アカデミーを 2 回実施した。
（内訳）
ア 専門実務課程（中堅職員以上）
62 回実施3,114 人イ 特別課程（首長、議員、監査委員、部課長等の管理職）
10 回実施679 人
ウ 巡回アカデミー
2 回実施
42 人
各研修科目の詳細は、第 1 表のとおりである。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画していた 88 研修のうち、14研修の実施を見合わせた。
これらのうち、9 研修については、代替措置として、オンラインで講義等を実施し、299 人が受講した。

5

第１表

令和4年度研修実施状況（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
回数

管理職のためのリーダーシップ・マネジメント講座
管理職の必須知識

2
1

修了者・受講者数
10255

子育て支援の推進
児童虐待防止対策

1
1

修了者・受講者数
3849

住民行政事務能力の向上
住民窓口サービスの向上
広報の効果的実践

10
2

42097

住民協働による地域づくり
住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践
人権を尊重した地域社会の形成

1
1049
290

情報公開と個人情報保護1

43

既存の建物等を活用した地域の再生

1

7

法令実務Ａ（基礎）3171

人口減少時代の都市計画

00

法令実務Ｂ（応用）145

空き家対策の推進

1

35

訴訟と行政不服審査の実務

148

公共交通とまちづくり

141

組織のリスクマネジメント

142

全国地域づくり人財塾

143

フォロワーシップによる組織づくり

1

32

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者研修会

1113

人事評価制度の運用改善と活用
管理職を目指すステップアップ講座
職場のリーダー養成講座
職員研修の企画と実践

0
1
1
0

0
47
57
0

地域運営組織の形成と運営
地域産業の振興
観光戦略の実践
持続可能な地域づくりと環境保全

1
1
1
1

21
41
59
22

研修講師養成講座（地方自治制度）

155

廃棄物の処理とリサイクルの推進

1

39

政策企画

1

45

スポーツ行政の推進

1

34

政策の最先端154

文化芸術の活用による地域社会の活力の推進

140

少子化社会への対応

1

17

災害に強い地域づくりと危機管理

2124

事業推進のためのデータ活用

1

45

感染症の危機管理対策

118

行政のデジタル化の推進

197

選挙事務

167

教育現場のＤＸ

138

監査事務

150

ＩＣＴによる情報政策

00

議会事務

2119

自治体財政運営講座
地方公会計制度
自治体ファイナンス基礎講座

01104835

専門実務課程 計

62

3,114

2128

住民税課税事務2187

159

固定資産税課税事務（土地）00

市町村長特別セミナー
市町村長特別セミナー～自治体経営の課題～・地域経営塾
市町村議会議員特別セミナー

3297

固定資産税課税事務（家屋）1111

監査委員特別セミナー

1113

市町村税徴収事務3262

管理職特別セミナー

249

使用料等の債権回収

1

53

管理職特別セミナー～自治体経営の課題～

1

33

契約実務

146

上下水道事業の経営管理

0

0

10679

公営企業の経営124

島根県巡回アカデミー

1

14

公共施設の総合管理

135

宮崎県巡回アカデミー

128

高齢者福祉の推進

1

31

巡回アカデミー 計242

地域保健と住民の健康増進

118

合 計

74

障がい者福祉の推進

138

累 計（昭和62年度～令和4年度）

172,702

生活保護と自立支援対策

156＜参考＞令和4年度オンライン講義受講者数

299

研修科目名
専 門 実 務 課 程

専 門 実 務 課 程

研修科目名

特 別 課 程特 別 課 程 計
巡回アカデミー

その他研修：ウクライナ避難民支援に関わる実務者向け研修会兼ワークショップ（1 回・32 人）

6

回数3,835

②

令和 5 年度研修計画の作成
令和 5 年度の研修は、次の点に重点を置き、86 回の実施を計画し、受講予定者数を 5,500 人とした。
ア 専門実務課程の研修の充実
イ 特別課程の研修の実施
ウ 巡回アカデミーの実施
エ 研修科目の新設
オ 共通実施科目の実施
カ 研修後のフォロー（２）機関誌の発行
機関誌『アカデミア』は、講義や講演、研修受講者の優秀なレポートの紹介など、市町村職員の能力向上、人材育成に役立つ内容で年 4 回刊行し、それぞれ全市区町村及び関係機関に送付した。
令和 4 年度も市町村職員中央研修所に出講された講師による講義内容を誌上で再現する「市町村アカデミー講義 Again」を毎号掲載した。
第 141 号（令和 4 年 4 月 1 日発行）
・市町村長意見交換会
・市町村長・管理職特別セミナー～自治体経営の課題～・地域経営塾～
・市町村議会議員特別セミナー
・市町村アカデミー講義 Again
第 142 号（令和 4 年 7 月 1 日発行）
・市町村長・管理職特別セミナー
・市町村議会議員特別セミナー
・市町村アカデミー講義 Again
第 143 号（令和 4 年 10 月 1 日発行）
・市町村長・管理職特別セミナー
・市町村アカデミー講義 Again
第 144 号（令和 5 年 1 月 1 日発行）
・市町村議会議員特別セミナー
・市町村アカデミー講義 Again（３）メール配信
研修広報充実の一環として、市町村の研修担当者等を対象にこれから開講する講座及びセミナーの内容や申込期限等をメールにより配信している。令和 4
年度は 21 回配信した。

7

（４）施設の維持管理
将来にわたる施設の安全性を確保しつつ、研修に適した環境を提供するために、適切な維持管理に努めた。
令和元年に現状に沿った中長期修繕計画の見直し及び策定を行ったところ
であり、計画に基づき北宿泊棟・管理棟他外壁及び防水修繕工事、非常放送設
備更新、正面玄関空調設備及び照明器具ＬＥＤ化更新を行った。

8

３

全国市町村国際文化研修所に係る事業（１）研修の実施① 令和 4 年度の研修実施状況
令和 4 年度は、海外研修、国際文化研修、公共政策技法研修、政策・実務研修、幹部職員等研修及び市町村長・議員等研修を合わせて 110 回の研修を実施し、修了者・受講者数は 5,000 人であった。
（内訳）
ア 海外研修
3回
15 人
イ 国際文化研修
18 回
733 人
ウ 公共政策技法研修
5回
194 人
エ 政策・実務研修
60 回
2,158 人オ 幹部職員等研修
4回
152 人
カ 市町村長・議員等研修 20 回
1,748 人
各研修科目の詳細は、第 2 表のとおりである。

9

第２表

令和４年度研修実施状況（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
研 修 名海外研修実施 修了者・
回数 受講者数

グローバルな視点で地域経営を学ぶ～多様な主体を活かす～（国内＋海外）

1

6

持続可能なまちづくり（国内＋海外）

1

3

自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）

1

6

3

15

1

11

1

52

1

8

1

16

SDGsと地域づくりの新たな視点

1

自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～

1

海外研修 小計
グリーンリカバリーと地域の産業政策～ドイツの事例を参考に～
世界情勢からわがまちの未来をつくる
海 ～トップマネジャーの方のために～
外戦 海外への魅力的な情報発信略
等 海外の事例から学ぶ都市政策～都市の風格とアイデンティティはどのようにつくるのか～

多文化共生の実践コース（インターバル研修）
国

多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～
際 多文
文 化 外国人相談窓口の運営
共化 生
多文化共生の地域づくりコース

111
2研 修 名災
害 地域住民の防災力向上～平時からの取組～
対応・ 災害発生時の市町村の対応
危機
管 避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～理

実施 修了者・回数 受講者数

124

258

137

150

128

131

114

自治体におけるDXの推進

2102

31

Society5.0時代への対応～スマートシティの実現に向けて～

129

28

地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

143

118

139

124

125

定年延長とこれからの人事制度を考える～地方公務員の多様化する雇用形態への対応～
人
材
育 次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）
成・
これからの自治体人材マネジメント
人事
働き方改革～今後の展開～

行
政 地方公営企業法の適用に向けた実務
43
経営・ 自治体におけるSNSの活用
25
政 公営
36 策 企 公営住宅実務
業
・公営企業の経営
69実研
修

災害時における外国人への支援セミナー

151 務

令和時代の公園管理

122

外国人が安心して医療を受けられるための環境整備

118 研

自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報をめざして～

138

113

法令実務A（基礎）

133

180

14500

129

130

150

1126

法令実務B（応用）法
務・ 会計検査実務のポイント
選
挙・ 選挙事務監
査訴訟等実務117

196

自治体の内部統制と監査機能

140

19733

固定資産税課税事務（土地）164

提案を実現するための技法

1

23

市町村税徴収事務148

行政評価を核とするマネジメント～予算・決算、総合計画への活用～

128

144

自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～

2

101

145

自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～142使用料等の債権回収

1

37

5194

滞納整理の実践と徴収マネジメント

166

修消 消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～
防職
員 国際消防救助隊セミナー
協力交流研修員研修コース（４週間）※
JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・ベト
そ ナム語〕の他
JETプログラム国際交流員（CIR）中間研修
JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕
国際文化研修 小計公
共政策
技法
研
修

公共政策技法研修 小計

10

税 住民税課税事務
務等
固定資産税課税事務（家屋）研 修 名自治体マネジメントのための地方公会計実務
財
政 自治体ファイナンス基礎講座
・財
自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～
務

実施
回数

修了者・受講者数

121

実施
回数

修了者・受講者数

中堅職員リーダー研修134

管理職のためのクライシス・コミュニケーション～災害や感染症など危機に直面したときの適切な情報発信～116

シニアマネジャー研修～ダイバーシティの視点から～

135

女性リーダーのためのマネジメント研修

167

4152

研 修 名

幹部職員等
研修138

121

自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

128

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

1

128

全国地域づくり人財塾

124

市町村長特別セミナ-「地域経営塾」

1

10

162

幹部職員等研修小計

関係人口の創出・拡大

1

19

トップマネジメントセミナー～災害や感染症などへの対応と質の高い地域社会の構築に向けて～これからのまちづくり～住みたいまちをデザインする～

1

22

第1回市町村議会議員特別セミナー（来所による受講）

1401

市町村の森林政策企
画 スポーツと地域の活性化
・
ま 住民との協働によるまちづくり
ち ～まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得～
づ
く 地域からゼロカーボンを考えるり127

第1回市町村議会議員特別セミナー（オンライン）

130

第2回市町村議会議員特別セミナー（来所による受講）

101
117
1

130

第2回市町村議会議員特別セミナー（オンライン）

136

第3回市町村議会議員特別セミナー（来所による受講）

108
106
1

地域公共交通の維持と確保に向けて146

図書館とまちづくり

135

87

第3回市町村議会議員特別セミナー（オンライン）

政策
・

1

鳥獣被害と自治体の対応

35

実務
研

地域おこし協力隊ステップアップ研修

157

市

140

修

1

自治体の中小企業支援

31

町村議会議員特別セミナー（オンライン）村

市町村議会議員研修［5日間コース］「新人議員のための地方自治の基本」

1

78

市町村議会議員研修［3日間コース］「社会保障・社会福祉」

180

1

40

市町村議会議員研修［3日間コース］「人口減少社会における議会の役割」

1

79

市町村議会議員研修［3日間コース］「地方財政制度の基本と自治体財政」

176

市町村議会議員研修［2日間コース］
第1回「防災と議員の役割」

1

69

159

・
議
員

産 地域ブランドの育成と保護業
振興 これからの農業を考える
地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～

1

41

134

1

31

1

町長
空き家対策～自治体の対処法～

39

町村議会議員特別セミナー（来所による受講）

等研
修

21

市町村議会議員研修［3日間コース］「地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～」

社会福祉法人制度と自治体実務

123

市町村議会議員研修［2日間コース］
第2回「防災と議員の役割」

保育士･幼稚園教諭のための保育行政～子育て支援施策の最新動向～

136

市町村議会議員研修［2日間コース］
第1回「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～」

161

これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～

137

市町村議会議員研修［2日間コース］
第2回「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～」

178

高齢者が安心して暮らせるまちづくり～よりよい地域包括ケアシステムを目指して～

1

21

市町村議会議員研修［2日間コース］「自治体予算を考える」

174

127

市町村議会議員研修［2日間コース］「住民とのコミュニケーション～対話と発信力の向上～」

155

介護保険実務～制度と運用～

137

市町村議会議員研修［2日間コース］「議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～」171

児童虐待への対応

1

47

市町村議会議員研修［2日間コース］「自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～」198

生活困窮者の自立支援

129

市町村議会事務局職員研修139

障がいのある人への自立支援

127

20

1,748

60

2,158

110

5,000

福
住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～祉

政策・実務研修小計

市町村長・議員等研修

小計

合計
累計（平成5年度～令和4年度）

113,309※「協力交流研修員研修コース」は、新型コロナウイルスの影響により来日予定者（受講対象者）が募集人員を大幅に下回ったため中止した。

11

その他の研修等

回数

受講者数

ＪＩＡＭ出前研修262

京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー

146

②

京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー
人材育成に関する連携事業として、第 13 回公開セミナーを次の通り実施した。
日 時 令和 4 年 9 月 22 日（木） 13:20 ～ 17:00
会 場 京都大学法経済学部本館 1 階法経第四教室
内 容 ・講演 「持続可能な社会をつくるためのデジタル改革」
講師 京都大学公共政策大学院 教授 岩下 直行 氏
・講演 「心（こころ）伝達技術で目指すウルトラダイバーシティ社会」
講師 立命館大学理工学部ロボティクス学科 教授 岡田 志麻
参加者数 46 人（自治体職員、大学生、大学院生等）③

ＪＩＡＭ出前研修
市町村等の研修を支援するため、全国市町村国際文化研修所職員等が直接、地域に出向き、講義する「ＪＩＡＭ出前研修」を次のとおり実施した。
ア 実施回数2回
イ テーマ①外国人住民の現状と課題及び人権について②地方分権の成果をどう生かすか～人口減少時代のまちづくりとこれからの自治体職員に求められること～
ウ 参加者数①44 人（自治体職員）②18 人（自治体職員及び地方議会議員）④

令和 5 年度研修計画の作成
令和 5 年度については、全国市町村国際文化研修所内に設置している「教科問題懇談会」における助言も踏まえ、次の点に重点を置き、研修を計画・実施することとした。
ア 災害などに対する危機管理能力を強化する研修の充実
イ グローバルな知識と視野を身につける研修の充実
ウ 活力ある地域社会の実現に向けた課題解決力を養う研修の充実
エ 市町村アカデミーとの共通実施研修の設置
オ 地域社会を支える人材力の向上に資する研修の充実
カ 効果的な研修手法の活用
キ 人材育成に役立つ情報提供等
ク 新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止

12氏

（２）教科問題懇談会の開催
研修計画等についての専門的助言をいただくため、令和 4 年 10 月 13 日に教科問題懇談会を開催した。
内 容 ア 令和 3 年度及び同 4 年度研修実施状況について
イ 令和 5 年度研修計画の重点事項について（３）機関誌の発行
機関誌『国際文化研修』は、研修で実施したテーマや市町村における重要な政策課題、行政実務及び地域の国際化に関する記事や研修受講者の優秀なレポートの紹介などの内容で年 4 回刊行し、それぞれ全市区町村及び関係機関に送付した。
令和 4 年度は、全国市町村国際文化研修所で実施した研修の講義内容を、毎号で特集として紹介した。
第 116 号（令和 4 年 7 月 15 日発行）
・これからの農業を考える・障がいのある人への自立支援
第 117 号（令和 4 年 10 月 15 日発行）
・地域住民の防災力向上～平時からの取組～
・消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～
・第 1 回 自治体におけるＤＸの推進
第 118 号（令和 5 年 1 月 15 日発行）
・グリーンリカバリーと地域の産業政策～ドイツの事例を参考に～
・自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～第 119 号（令和 5 年 3 月 30 日発行）
・令和時代の公園管理・管理職のためのクライシス・コミュニケーション～災害や感染症など危機に直面したときの適切な情報発信～（４）メールマガジンの配信
自治体職員等を対象に、研修の最新情報や実施報告のほか、様々な気づきを得ていただくために、研修出講講師などによるコラム等を配信した。令和 4 年
度は 12 回（月 1 回）配信した。
（５）施設の維持管理
将来にわたる施設の安全性を確保しつつ、研修に適した環境を提供するために、適切な維持管理に努めた。
令和 2 年度に中間見直しを行った中長期修繕計画に基づき、外壁塗装等工事、ＬＥＤ照明への更新等の電気改修工事、空調更新工事等を実施した。
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附属明細書令和 4 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当の事項はありません。

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