平成２５年第１回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成２５年３月１３日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催致します。
本日も皆様方には大変お忙しいところ、続いてご出席をいただき誠にありがとうございました。
ただいまの出席議員数は８名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立致しました。

々

それではただちに、本日の会議を開きます。

々

本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりでございます。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして、最初、壇上で質問していただき、再質問以降は、質問席においてお願い致します。
答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ、答弁をしていただきます。
２回目以降質問及び答弁は、自席においてお願い致します。

々

それでは、通告順に従いまして順次質問を許します。

々

それでは始めに、飯田議員の一般質問を行います。５番

５番
飯田議員

飯田議員。

おはようございます。５番議員、飯田でございます。通告順位に従いまして２項目の一般質問を行います。
まず初めに、「川本町における農業従事者の現状と重点支援策について」であります。耕作放棄地の増加、未耕作地の解消を図る為、個人々が耕作している農地を担い手に集約して、今後、地域の農地を守り農業を維持、発展させていく取り組み（地域農業マスタープラン）三原地区、人・農地プラン
策定説明会が本年１月３１日に開催されました。認定農家１名、担い手農家
３名、農事法人組合３法人、新規就農者１名が受け手となり、今後、予想される約６０ｈaの水稲耕作未農地を集約していくというものでありました。
この人・農地策定プランは今後、農地策定委員会、ＪＡ代表者、農業委員会、農業公社、農業団体の代表者等で決定され、町長が認定をする事となります。このプランを策定する事により、国、県の経営育成事業を受け、担い手に優先的に斡旋するというものであります。このプランを策定するにあた

‑1 ‑

５番

り人と農地の現状をみると、平成２２年では基幹的農業従事者、これは年間

飯田議員

を通じて農業に従事をしている人の事です。この年齢別割合では２６４人中６４％の１６９人が７０代以上であり、２６％の６８人が６０代。約９％の２４人が５０代、４０代以下の年代は約１％の３人未満という現状であります。耕作放棄地面積は水田、畑合わせて９０ｈaでございます。今後、高齢の農業者等の離農により農業の従事者が急減し、耕作放棄地の急増で地域農業の衰退が著しくなり地域農業が持続できなくなると推測されています。
また、地域農業の将来に関するアンケートには３００人が回答をしていますが、１０年後の集落・地域の農業はどのようになっているか、という問いに３７．９％の１１３人が農地が利用されず耕作放棄地が増加すると答えています。また、２２．８％の６８人の方が地域を支える安定した経営体がな
いと答えています。そして３７．８％の１１３人が若手の農業者が減少し、高齢化が一層進むと危惧され、１０年後でも問題はないと回答された人は１．
５％の４人しかおられない状況でございます。あなた自身の経営を今後どうしていくか、という問いには農地の受け手となり規模を拡大していくが２．
３％の６人に対して、現状維持、農地の出し手となるが、９７．３％の２５０人でありました。そこで三原地域の担い手を見ると、個人が６５才から７３才が３人、４９才が１人、２１才が１人で、あとは３法人であります。
この説明会で最も多く出た意見は若い担い手をどう作っていくかという質問でありました。農地の集約は認めつつも、集約しても後継者がいなくてはどうにもならない。若い担い手を育成する方が専決問題であるという切実な訴えでありました。個人の担い手は高齢化が進み、担い手本人の健康状態に大きく左右されるという不安であります。そこで私自身が最も重要視する事
なか ごくらくのういっかは、集落営農組織と１月６日法人化された中石営農一家を含む３つの農事組
合法人の体力強化だと考えます。国、県はＵ・Ｉターン者の新規就農者に対しては、様々な支援態勢がありますが、本町には何人の方が就農されているか、長続きしないのが実態ではないでしょうか。今後、本町として集落営農組織、農事組合法人に対して若い後継者を育成する為にどのような施策を持っておられるのか、どのような支援策をされていくのか、これが本町の農業維持の一番の課題と捉えますが、対策方法をお訪ねします。いつまでも国、県と同じ施策だけでなく、川本町独自の施策、支援策を考えるべきだと強く要請をします。
次に「川本北保育所における園児数減少と存続について」お訪ねを致します。当保育所は昭和５９年４月１日、大字三原にあった緑が丘保育所、大字
南佐木にあった三原保育所の廃止により、川本社祉会が児童福祉法に基づき乳幼児一人ひとりの最善の利益の為に、豊かな保育内容が保障できるよう保護者と職員と地域社会が力を合わせていく。
また、未来を担う子供たちの健やかな成長の為に、豊かな愛情を持って子どもや保護者に接し信頼関係を築いていく。
また、保育の知識の習得や技術の向上に努める、という保育理念のもと川

‑2 ‑

５番

本北保育所として開設したものであり、開設時の定員は４５名で入園者も４

飯田議員

０名を超えていたようです。しかし３年後の昭和６２年４月１日には定員は３０名に減少し、１４年後の平成１２年４月１日には定員が２０名の小規模保育所となり現在に至っている状況であります。平成１２年以降、本年度ま
で園児数は約１５名前後を保ってきていましたが、今現在は１３名であります。本年度の４名を含め、開設以来２８年間に１６８名の卒園児を輩出してきた保育所でもあります。この間、福祉会はもとより職員の方々、地元の理事さんは何とか園児数を確保しようと近隣市町の親子さんまで勧誘され入園に御尽力されてきました。しかし更に一段と少子高齢化が進み、近隣市町にも対象者は激減して入園児を確保することは難しくなっている現状であります。現在の保護者は北保育所の保育のあり方について感謝し、人数が増える
ことを望み、今後も継続して欲しいと願っています。しかし今後の園児数は
２５年度９名、２６年度７名、２７年度６名と予測されます。これほど減少
すれば保育所の運営は成り立たなくなります。そこで福祉会では２３年度から北保育所の園児数の減少に伴う状況について、又２４年度は保育所の現状、出生状況、保育所の経営状況、統合について協議がなされています。１０名を下まわる年度が２年続けば統合やむなしという方向性に保護者、地域住民は危惧しています。地域においては中学校に続き小学校、更に保育所まで統合という事になれば、地域の活性化どころではなくなり地域全体が衰退していくという事を小中学校の統合において住民は「いや」というほど思い知らされてきています。
町当局として住民の不安を取り除き北保育所を存続させる施策、今後経営が難しくなる保育所をかかえる福祉会に対する支援策はどう考えていかれるのか、お考えをお伺いを致します。以上でございます。

議長

それでは、飯田議員の質問のうち、１項目めの「本町の農業従事者の現状と重点支援施策について」に対する、答弁をお願い致します。
番外森川産業振興課長。

番外森川産
業振興課長

おはようございます。それでは、飯田議員のご質問に対してお答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、本町の基幹的農業従事者の人数は農林業センサスの資料で平成２２年で２６４人、平成１２年を比べますと５名の減少となっており、若干減っているという状況でございますが、年齢別割合で見ますと、７０歳代以上が６４％、６０歳代以上が２６％と全体の９０％を占め、高齢化が進んでいる状況にございます。数字上では、まだ持ちこたえているといえますが、いずれ近いうちに急激な下降カーブになることが考えられます。
このような中、担い手の育成は議員、おっしゃるとおり本町農業の重要な課題であると認識をしております。
ご質問のありました、集落営農組織、農事組合法人に対して若い後継者を‑3 ‑番外森川産育成するための支援策についてでございますが、集落営農法人の持続的な発業振興課長

展のためには、将来のリーダーとなる若い人材の育成、或いは集落内での労働力の確保が課題であります。
それでは先ず、どこからその人材を確保するかであります。ひとつには集
落内部での掘り起こしがあると思います。今の組合員家族内の若い世代を組合員にする。また、集落内の非農家も法人と関わりを持てるようにする。或いは、近隣市町村に他出された後継者世代を巻き込んだり・呼び戻すことなどが考えられます。
そして、集落内部からの後継者が見つからない場合には、集落外からのＵ
・Ｉターン者の受入を検討する事になろうかと思います。
町としましては、このような人材確保の課題に対しては、集落営農ステップアップ事業を活用して、人材を確保・育成するための調査や検討など推進活動を支援してまいりたいと考えております。
また、Ｕ・Ｉターン者の掘り起こしについては、都会地で開催される就農フェア等により情報を発信したいと思っております。
その中から実際に本町で農業研修など行いながら就農を検討する方については、国や県の事業を活用するなどして支援をして参りたいと考えております。また、集落内部の人材の育成、或いは国・県の事業の対象とならない人
材の育成、こういった方については、町の単独研修制度の創設も検討する必要があるのではないかというふうに考えております。ただし、集落営農組織
で若い後継者を確保するには、ある程度の所得が得られなければ確保も難し
いと考えます。集落営農法人による周年雇用はできなくても、法人が受け皿となって新規就農者やその世帯を受け入れる仕組みづくりが必要であり、この事につきましてはＪＡと行政が連携して総合的に支援をしていく必要があ
るというふうに考えております。以上でございます。

議

長

５番
飯田議員
議

長

ただいまの答弁に対しまして、再質問はありますか。５番飯田議員。
課長、１つお尋ねをしますので教えて下さい。集落営農ステップアップ事
業、これは如何なるものでしょうか。
番外森川産業振興課長。

番外森川産

この事業につきましては、県の事業でございますが、県と町が事業によっ

業振興課長ては２分の１の助成をいただいて、町が半分を出してやる事業でございます。
この中のソフト事業の中にそういった集落営農組織の人材を確保する、そういった事業がございまして集落の中で先ずは研修会を開いたり、その人材の確保にあたっての検討会・検証、そういったものをやっていく事業でござい
ます。

‑4 ‑

議

長

５番
飯田議員
議

長

再質問ありますか。５番飯田議員。
今、説明をいただきましたけど、これは集落の中の農業へ従事していただ
ける方に研修を主にしたものであるという認識でよろしいですね。
番外森川産業振興課長。

番外森川産

先ずは、この事業を活用しまして、その何方を集落の人材としていくとか、業振興課長

これは内部だけではなくて、外からの人も含めた取組が可能でございますので、そういった形で先ずは内部での方がどういった方を人材として育成していくのか、或いは外からどのような方をしていくのかそういったものでございまして、これでその人が研修をしていくという事業ではございません。

議

長

５番
飯田議員

再質問ございますか。５番飯田議員。
はい、承知しました。
それでは、今、担い手の方が現在耕作をされている水稲面積を少し述べてみようと思います。担い手４人が現在水稲作付している面積は１７．２ｈaであります。３法人は２８．４ｈa、両方で４５．６ｈaでございます。そして個人々が１１７世帯の６０．３ｈaで全部で三原地域合わせて１０５．９ｈaという事です。ですから全体の３分の１以上、３７．２％が３法人で、今、水稲の作付をしているというところでございます。
それで先ほど述べましたように、担い手の方は個人でやられておりますので、例えば高齢の方も先ほど言いましたように居られます。それから健康状
態に大変左右されるという事も大きな問題点があろうかと思います。
この３つの法人は地域の活性化を願い、耕作放棄地を自分達の集落・農地は自分達で守るんだという事で自発的に方針を立ち上げた３つの法人でございます。これは元を正しますと中山間地の直払い制度を利用して、こういう形になったものでございますが、この受け皿として今３つの法人は一生懸命頑張っているというような状況でございます。この中で１１７人の個人経営の方が居られます。この方は先ほど言いましたように５０代後半の人は僅か、７０代後半、または８０代の方が大変多いです。今すぐにでも耕作できなくなる可能性も大きなところでございます。
これを思いますと１０年先は誰が農地を耕作していくのか、農地を守っていくのかという問題になろうと思います。これは先ほど述べましたように集
落営農組織、また、法人の組織でないとなかなか出来ない事だと私は思っております。そこで、先ほどの農地・人プランで説明を１月３１日に三原地区でありましたが、その中に今後の地域農業のあり方として計画を持たれております。これは地域の農業のあり方についてという事で、中心経営体については法人化や６次産業化等により経営体の質の強化を図りつつ、集落内外か

‑5 ‑

５番

らの新たな人材の育成確保に取り組んでいく。また、反応班Ｘを含めた多様

飯田議員

な担い手が相互に役割を担っているという事で、中心経営体をサポートし将来に亘って地域の農地が有効に活用される仕組み作りを行っていくという事でございます。そして復号化については、中石、あさひ、古屋口の各農事組
合法人、施設野菜及び路地野菜の栽培による終年を通じた雇用と所得の確保を図るという事となっております。
現在、この法人の中に地元で若手を雇用している法人があります。この若手を本人さんは３３歳ですか、若手なんですけど一生懸命その法人の中に入り込んで集落の農地を守るんだという事で今、作業にあたっておられるという事がございます。こういう方をやはり大事にして育てていかなくてはいけない。その為にはやはり法人でありながら終年雇用が出来ない、という事はその若手の方も農業の忙しい時は法人で仕事が出来るけど、そうでない農閑期の時は収入が無いというような実態でございます。そういう事に対して後継者は本当に一生懸命やっていただいている後継者を、このままその法人で育てていきたいという思いが法人にもあります。そういう法人の方にこの若手の後継者を育てる何らかの支援策は、課長どのようにお考えですか。

議長

番外森川産業振興課長。

番外森川産

ご質問のございました、法人にいらっしゃる、もう既にいらっしゃる若手業振興課長の後継者の方、そういう方がいらっしゃるという事であれば、その後継者の方を何とかこのまま確保していくというか人材を育成していくという事は、
本当に大事な事であるというふうに考えております。その法人として終年雇用をなかなか出来ないというのも認識しているところでございますので、町としましては１つには先ほども若干触れましたが町単独のそういった研修制
度の創設というのも視野に含めながら、またやはりその方が集落営農だけでは終年を通して雇用出来ないという事であれば、その方が例えば自営就農される、そして法人の中ではオペレーターとして雇用をされて給料を貰われる。
それで自営就農しながら所得を得られる。或いは例えば専業農家の忙しい時にそこのお手伝いに行って幾らかの所得を得られる。そういった町全体の中で年間を通して働けるような仕組み作り、そういった事をしていく事も必要ではないかというふうに考えております。そして法人自体が年間を通して仕事が出来る、特に冬場の仕事は無いのではないかと思うのですが、それをどうしていくか、そういったものも併せてＪＡさんと一緒に行政も検討していきたいというふうに考えております。

議

長

５番
飯田議員

再質問はございますか。５番飯田議員。
確かに法人で作業するのは春先から取り入れが終わって、それから次の年の準備と言いますか水田の気候が終われば、だいたい法人の水稲の作業は終

‑6 ‑

５番

わります。そこで法人もやはり年間を通じた、例えば水稲が終わった後には飯田議員

路地野菜を植えるとか、または冬場では菌床シイタケとか出来ることもあります。しかしながらなかなかそれに似合う年間を通じた雇用が出来ないが為に苦労しているところが実情です。それで私が今回、主に言いたい事は町単
独のやっぱり助成が必要だという事であります。ちょっとＵ・Ｉターンの受
け入れの充実というのは、確かに国・県でやっておられます。ちょっとこれ
は２月１９日の新聞なんですけど、島根県はＵターンの支援を充実するという２３年度の予算の中であります。というのは２０１３年度県内へＵターン
者に対する支援を強化すると。今までＩターンに限ってきた県内で農林水産業などに従事すれば助成が受けられる産業体験の対象者にＵターン者も加えるというものでございます。そして島根定住財団が実施しています産業体験事業を県内に移住し、農林水産業や伝統工芸に従事する場合、原則、月１２万円を助成をする。１１年度迄で延べ１３５２人が体験し、内６１４人が定着をした。１３年度からは体験分野にニーズが多い介護分野も加えると。また、同様に地域づくり等に取り組むＩターン者に助成してきた島根おこし体
験事業も地域づくり体験活動事業に衣替えをし、対象者をＵターン者を追加するというもので、Ｉターン・Ｕターン者には可成りの国・県に対しても支援策が有る訳ですが、こうした川本町みたいな人口の少ない中山間地において、Ｕターン・Ｉターン者に限った、これは県ですが、県の助成事業はあるんですけど、今言いましたように現在この町内に住んでおられる若手の人に対して、こういう支援が無いというのが実情です。副町長、ひとつお伺いします。
今後先、県が、現在住んで居られる町村の居られる方でもこういう支援策が拡充するとお思いでしょうか。ちょっとお考えをお聞きします。

議

長

番外
野坂副町長

番外野坂副町長。
現在、そこに住んでいる地域の支援という事でございます。例えばこの課
題につきましたいろんなジャンルで県の中でも指摘がありまして、例えば企業誘致と地元の企業をどう支援するかといったような事で、それぞれが目的を持って施策を構築しております。議員ご指摘の課題に付きましてもＵ・Ｉ
ターンを招く施策を積極的に県の事業を導入しながら取り組むと同時に、そこにいらっしゃるそこを支えている地域の方を支援する施策を単独で構築していくという事は非常に必要性が高く、今後、検討していくべき課題ではな
いかというふうに考えております。

議

長

５番
飯田議員

再質問ありますか。５番飯田議員。
私もこういう会合がある度に出席をさせていただいて、県の農林振興セン
ターの課長さんあたりにも、Ｕ・Ｉターン者でない現在、住んで居られる方

‑7 ‑

５番

にもこういう支援を広げていただきたいというお願いは何回もしております

飯田議員

ので、またそういう機会にこの今在住されている若手の育成に対しての事業も何とか考えていただきたいと思います。そして町長にお尋ねを致します。
私は県の事業も国の事業も大切だと思います。しかしこの問題に関しては、町単独の助成事業をするのも、これは農業の担い手を確保するのに大きな課題だと捉えております。その中でちょっと３法人の実態を言いますね。３法人が今、作業されています。今３つ法人がありますが、中石さんは作業するのに１時間あたり８００円の作業賃金。日給にしますと６，４００円です。
それから小屋口さんは去年まで２４年度までは７００円。２５年度から８００円にされるそうです。というのは日給にしますと６，４００円。そしてもうひとつあさひ営農さんがあります。これは時給が６５０円。日給にしますと５，２００円、こういうところで皆さん農地を守るが為に法人の作業をされているという事でございます。町長が言われております行政報告の中で、２ページから３ページにかけて「かつて１万人を超えておりました本町の人
口は、２５年１月末には３，６９２人となり、高齢化率も４１．５％と著し
く、過疎化と高齢化が」同時進行する町となっています。人口減少の厳しい現実に対しまして、今後も、教育や子育て環境の充実等を図りながら、定住対策をしっかりと進めて参ります。しかしながら、これまでどちらかと言えば、人口の「多い少ない」で優劣をつけ、地域の「良し悪し」が語られる傾向にありましたが、少ない人口を素直に受け止めながら、小さい町ならではの集落コミュニティのあり方、身の丈にあった町のシステムづくりを、町民の皆様と話し合いを重ね、計画、実現していく事が必要であります」と、施政方針で述べられています。私もそう思います。町長が今、言われております６次産業、１が生産、２が製造・加工、３次が販売。これが１掛け２掛け
３が６次産業という事ですね。町長、貴方が推進されている農業６次産業化
で、先ずは１次産業が出来なかったら２次、３次へ進めないという事であります。今定例会の初日に町長の方針演説の中に先ほど言いました、その中で言われております中で集落のコミュニティ、身の丈にあった町のシステムづ
くり、今町内在住の若者の持っている能力・行動力を十二分に引き出し、少ない人口を素直に受け止める町づくり、農業づくりをやろうじゃありません
か。少なかったら少ない人間で、その事を考えていきましょう。私もそう思います。それにはやはり２０代・３０代の若者が年間を通じて農事法人組合
で働けるように青年後継者、若手後継者の育成を目的にし、雇用して農地法
人組合に対して雇用費の支援を考えるべきだと思いますが、この点、町長、如何でしょうか。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
議員の質問の中で、先ずこの耕作放棄地がどんどん出ていると。何代も掛けて作ってきたこの農地が、ここ１０年・２０年の間に耕作放棄地になって

‑8 ‑

番外

いく。これは大変悲しい事であります。そうした中で三原地区では３法人で三宅町長

この集落の農地は守っていこうという事で立ち上がった訳でございます。そうした中でも法人になったらなったでまた、大変な苦労があります。この中の構成員を見ましても、今、リーダーとなって引っ張ってなっておられるのは７０代の方だと思います。当然これは、その地域の水田農業をどう守るかという次元の問題ではなくて、この集落をどう守っていくという事で若い人も一緒になって、この地域の事を考える中でこの水田農業も考えていかなけ
ればならないというふうに考えています。そうした中で今ございましたように若い人がこの終身雇用的な格好で集落営農を法人の中の農業が続けられな
いかという事でありますが、これに付きましては先ほど課長が答弁した通りでございまして、川本の耕作面積を見る中に於いては、この水田農業だけでこの経営を立てるという事は到底無理な話であります。従って自分達のこの法人の健康状態、どういうところに問題があるかという事を構成員一人ひとりが、このディスク管理をしながら経営について共有化を図っていかなければなりません。そうした中で、この水田だけでは経営が成り立たない、そうしたらこの未だ川本の特産品となるようなエゴマを作っていこうか、或いはハウスをやっていこうかというような複合経営の中で、このひとつの法人化の経営を成立させるという事が必要であるというふうに考えております。そうした中で後継者をその法人の中で育てていくという事であります。それか
ら単独で農業をやられている方、これも大変であります。この人にもこの川
本町の遊休になっている農地を全部やれというのを経営的には難しい話でありまして、こうしたこの個人でやっておられる認定農業者につきましては、面的にも作業的にも合理的な経営が出来るような支援というものを行政としては行っていきたいというふうに考えております。それから議員が仰いました川本町独自の後継者の支援でございますが、これに付きましては今、何が一番その農業者が求めているかというところを、その所々に現場に行ってＪＡと連携を図りながら考えていきたいというふうに考えております。

議

長

５番
飯田議員

再質問ありますか。５番飯田議員。
町長、現場主義を力説されておりますので、是非とも地域へ出掛けて行かれて今こういう実態だ、何が一番問題なのかというところを把握していただ
いて、私が言いましたように集落営農組織の増加と言いますか、その取組の状況そして法人の体力強化には十分な措置をしていただきたいという事をお願いをして、この項目は終わります。

議

長

以上で、「本町の農業従事者の現状と重点支援施策について」の質問を終
わります。

々

次に２項目めの「川本北保育所における園児数減少と存続について」に対

‑9 ‑

議

長

する、答弁をお願い致します。番外木村健康福祉課長。

番外木村健

それでは、５番飯田議員さんの「川本北保育所における園児数減少と存続

康福祉課長について」のご質問にお答えを致します。先の全員協議会におきまして、保育の現状について説明を申し上げたところでございますが、川本町内には川本保育所、因原保育所、川本北保育所と３つの保育所が有る訳でございます。
川本保育所に付きましては、昭和２６年４月に川本町立として開所され、昭和４９年４月からは川本福祉会が運営する事となっておりまして、現在の定員は６０名という事になっております。
それから因原保育所は、昭和５６年４月に川本福祉会が開所しまして、現在の定員は３０名となっているところでございます。
また、川本北保育所に付きましては、議員の質問にありましたとおり、緑が丘保育所及び三原保育所の廃止に伴いまして、昭和５９年４月に川本福祉会が開所したものでございます。現在の定員は２０名となっているところでございます。
ご存じのとおり川本町の人口が減少するなか、保育所の園児数も年々減少している状況にるところでございます。本年２月時点の各保育所における川本町内の園児数でございますが、川本保育所が５４人、因原保育所が４２人、川本北保育所は９人であり、併せて１０５人となっております。その他、町外からの委託分もあるところでございます。
ご質問にありました川本北保育所に付きましては、平成２０年度には１７人の園児が入園をしておりました。しかし本年度は９人となり、今後の推計
では２５年度が６人、２６年度が４人、２７年度が４人、平成２８年度におきましては園児数は３人になるものと考えているところでございます。
保育所は、国の基準に園児数を掛けた保育所運営費を町が支給しまして、保育士の人件費や施設の管理費等を賄っているところでありまして、園児数が減少すると経営的にも非常に苦しい状況となります。特に川本北保育所に付きましては、園児数の急激な減少により苦しいところでありますが、その他、小規模な施設に対します公的な財源支援の対象となる県の補助であります、小規模保育所運営費が支給されているところでございます。
また、川本町内の保育所に付きましては老朽化による施設の修繕が発生しているところでありまして、昨年度は因原保育所の屋根替え等につきましても町からの支援を行ってきたところでございます。
今後、川本北保育所のあり方及び川本町内の保育所のあり方について、平成２３年１１月から川本福祉会と事務レベルにおいて、今、協議を行っているところでございます。
また、川本福祉会に対する支援策としましては、平成１９年度から休止をしてきました養護老人ホーム江川荘の借入金償還金補助金の復活を今議会に上程しているところでございます。
今後は、町の定住対策の施策並びに川本福祉会との協議を行いながら、早‑10 ‑番外木村健急に方向性を決めて、川本町の子育て支援に努めて行きたいと考えていると

康福祉課長

ころでございます。

議長

ただいまの答弁に対しまして、再質問ございますか。
５番飯田議員。

５番
飯田議員

先ほど課長言われました２４年度から２７年度迄の北保育所の園児数、私が前文で述べました園児数の数と若干違っておりましたが、これは私は外部委託を含めた園児数の数を言いました、と言うことは北保育所については３人から４人、多い時で５人から６人の他町の近隣市町からの園児を受け入れてきたという経緯があるという事です。園児の確保については最大限努力した保育所でもあろうかと私は思っております。そこで今この北保育所の現状と言いますか、地域との係わりについて、少しお話したいと思います。
夕涼み会とか、おたのしみ会は保育園によって、その開催をされる名前が違うかも知れませんけど、これがだいたい年に２回行われております。
これには保護者は勿論のこと、保護者の家族、そして福祉会の理事、自治会関係者、卒園者の小学校、中学校の児童・生徒の皆さん。そして自治会の会員の方、たくさんお出掛けをされてこういう催し物がある時には保育園へ出掛けられている状況です。そして又、小さい子どもさんを乗せてリヤカーと言いますか乳母車と言いますか、そういう物へ向かい合わせで子どもさんを乗せて散歩に出掛ける光景を良く見ます。天気の良い日ですが、そういう時にも地元の皆さんは本当に園児の事を思いながらいろいろ声掛けをされている状況であります。こういう保育所が例えば無くなりますと、今まで里帰りをされてお産をされておりました皆様にも大変負担の大きなところ、影響の出るところじゃないかと思います。そして課長、ひとつお尋ねをします。
今、現在の北保育所の職員体制はどのようになっているでしょうか。

議長

番外木村健康福祉課長。

番外木村健

現在の北保育所の職員体制でございますが、現在、職員３名体制でござい康福祉課長ます。この内訳としましては、保育所の保育士の正職員が１名、嘱託職員が１名、臨時の調理員が１名という体制で今、実施をされているという事でございます。それに併せまして職員等の休みの時にパート職員を対応しているという事で、今パート職員が３名という事で実施をされております。

議

長

５番
飯田議員

再質問ありますか。５番飯田議員。
これを今お伺いしたのは保育所の運営に係る人件費の問題を取り上げて、今お伺いした訳ですが、正職員の方は１名、後は嘱託の方、そして臨時の方という事で、人件費に関しても精一杯の努力をされてやっておられるという

‑11 ‑

５番

事が伺えます。そして北保育所は小規模保育所の助成を受けているところで飯田議員

すが、本年まで１３名でした。
その１３名と来年度から９名になる訳ですけど、その１３名から９名になって、また９名以下になれば、この小規模保育の助成と言いますか、こうい
うここの金額はどのように変わってきますか。

議長

番外木村健康福祉課長。

番外木村健

この小規模保育の補助金につきましては、県の事業でございまして「島根康福祉課長

すくすく保育支援事業」という事で、民間保育所運営対策事業にあたるもの
でございます。町に於きましても小規模の保育所運営費の補助金という事で出しているところでございますが、町以外、民間の方が設置をする定員２０名以下の小規模保育所で、各月、初日の在席園児数の合計数が２４０人未満の保育所に対して運営費を払うと。運営費の助成をするというものでございます。今現在、１３人居られますので、これの対象にもなっているところでございますが、最低基準が月９人という事でございまして、年間１０８人これが最低基準になっておりますので、この最低基準以下になってもその最低基準分の小規模保育所の運営費は出るという事になっております。

議

長

５番
飯田議員

再質問ありますか。５番飯田議員。
９人以下になっても現在の９名のところの小規模保育所に運営費は変わらないという事でしたので、少しは何とかなるかなという思いもありますけど、大変な事だと思います。そこでちょっと北保育所の保護者の方に、私が直接お逢いをしてお話しを聞いた事がございますので、ちょっと報告をさせていただきます。北保育所の在り方や保育について、どう思われますかという事です。保護者の方８名しか居られませんので、８人の方にお伺いをしました
けど、家庭的で温かく本当に良くしてもらっている。これ以上の保育所はな
いと思う。若い人が三原へ住んで子供達が増えれば良い。園児数が減っていくが存続して欲しい。交流保育があるので、小学校に上がる前の不安等は無いと思う。行事や自然と地域交流のいろいろな事を知って元気よく楽しく過ごしていると思う、という皆さんにお伺いした北保育所の印象でございます。
そこで昭和３８年から昭和４１年頃だったと思いますが、小学校就学以前
までお父さんのお勤めの為、北保育所の前進である三原保育所へ通っておられましたが、その三原保育所の園風を引き継いだ北保育所がなくなるんじゃ
ないかという地域住民の不安な気持ちを、副町長、どう思われますか。

議

長

番外

番外野坂副町長。
議員ご指摘の北保育所の前進の三原保育所の卒園生として、そういう地元‑12 ‑野坂副町長の気持ちをどう受け止めるかというお尋ねであります。ご指摘のとおり私は幼少の多感な時期を、現在は正蓮寺集会所として利用されておりますが、三原保育所を昭和４０年３月に卒業しております。昨年の４月にいただきましたご縁から当時の卒園写真をデスクに常に置きながらしております。この中にはお世話になった先生方、園長先生をはじめ４名にあわせまして、この度
４５年振りに懐かしい再会を果たしました数名を含む１３名が正蓮寺楼門を背景に写っております。また、当時、近隣に教育長の所の上にあります緑が丘保育所がありました。おそらく同じような人数の園児が居たのではないかというふうに考えております。議員ご指摘のとおりですね、或いは健康福祉課長が答弁しましたとおり、現在の状況は非常に厳しい現実だというふうに
私自身も受け止めております。
このような町の将来を左右する課題を検討して参る際に必ず財政事情、或いは国や県の基準という厳しい条件を突きつけられる訳ですが、私はそういったものを理由とする前に、先ず、あらゆる可能性やアイディアを皆様と一緒に探っていきたいというふうに考えております。財源には限りがあります
が、アイディアには限りがございません。今後とも地域の皆様、議員の皆様と一緒にあらゆる可能性・アイディアを一緒に探っていきたいというふうに考えております。

議

長

５番
飯田議員

再質問ありますか。５番飯田議員。
私も微力ながら皆さんと一緒に存続の在り方について精一杯頑張ろうと思いますので、今後ともよろしくお願いを致します。
そして、最後に大胆な私の提案をします。町長、後からお答えを下さい。
北保育所の園児数減少は三原地域に少子化を招いてきた本町の施策にも大きな原因があると思います。若者住宅、若い人が入居しやすい住宅の一極集中化。三原地域の若い世代が同地域に住宅がない為、地域から出なければならない状況を作ってきたという事であります。また、川本町内均衡ある住宅対策なかった事でもあります。川本・因原保育所は、今すぐ存続問題を考える
事はありません。北保育所はここ２年から３年に結論を出さなくてはなりません。ならば大胆な提案をします。朝日中学校跡地に住宅を建設をする。それも少なくても５世帯から１０世帯が入居できる住宅。その住宅には小学校
就学前の子供を持っておられる若者世代しか入居できないもの、それも子供
さんは北保育所入所が条件、その上、住宅家賃は大幅な低額家賃、２子３子と誕生されれば下の子供さんが卒園するまでは入居可能。また、例えば地域として入居者に対して新鮮野菜の提供、組合法人からのおいしいお米の低価格提供等、魅力ある特典付き住宅として、両親の勤め先は通勤時間を考えても例えば三原なら江津市、大田市方面へも通勤は可能です。こういう住宅を作ってＵターン・Ｉターン者を呼ぶ。人口は増えるし、地域は元気になる。
保育所は運営できる。どうでしょうか、町長さん。

‑13 ‑

議

長

番外三宅町長。あと２分しかございませんので、２分以内でお答えをお願
いします。

番外
三宅町長

議員から具体的な大胆なご提案をいただきました。先程来ございますように、この問題は全町的な課題でございまして、この実現の可能性も含めまして検討をこれから深めていきたいというふうに考えております。

議

長

５番
飯田議員
議

再質問ありますか。５番飯田議員。
是非とも３つの保育所が存続できるような大胆な施策、定住対策をしっかりとっていただきたいと思います。終わります。

長

これをもちまして、飯田議員の一般質問を終わります。

々

ここで、１０分間の休憩を入れます。
１０時４０分より会議を再開致します。
（午前１０時３０分）‑14 ‑