2021年4月11日
季刊 年4回（1,4,7,10月）発行

支え合い、備え、いのちをつなぐ 第35号

第35号

いま、東北の地で2面 ● みちのく潮風トレイルを歩く
3面 ● もしものときの生活再建入門● 3.11伝承ロードを訪ねて

震災復興・防災情報専門メディア 全国4万部配布
発行元：特定非営利活動法人 震災リゲイン
発行人：相澤久美 編集人：内田伸一

編集部：〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

Tel：03-3584-3430● 読み・聞き あれこれ

4面 ● 寄付・支援のいま ● 復興庁の取り組み

Fax：03-3560-2047

海と森のふるさと雄勝への想い小学５年で被災し、15歳から語り部を続けてきたのどか藤本和さん。高校卒業を機にふるさと雄勝へ戻った
彼女に、町への想いを聞きました。

上：子ども向け学習施設MORIUMIUS（モリウミアス）
右：今回お話を聞いた藤本和（のどか）さん

取材・文＝藤田沙智代

イラスト＝飯川雄大

あの震災から今日までのこと

ふるさとの明日をつくりたい

ところ、必要なのは「住む場・働く場・学校・病院」という４種の答えのみ。自分たちは暮らすことを考えていなかったと反省し、以来まちづくりは自身の中の大きな碧く美しいリアスの海と恵み豊かな山に囲まれた、高校３年時、大学進学も考えつつもふるさと雄勝へ

宮城県石巻市雄勝町（おがつちょう）。東日本大震災で戻ることを決断。築93年の廃校をリノベーションした子

テーマになったのだそう。

最大遡上高21mの大津波が襲い、町の８割が壊滅、ども向け学習施設MORIUMIUS（モリウミアス）に就職「災害時に一人も死なない町を作りたい」というのが約4300あった人口は1000人以下に激減しました。

しました。サステナブルをテーマに自然の恵みを中心と雄勝へ戻った和さんの根底に流れる強い想い。
「何も雄勝小学校５年生だった藤本和（のどか）さんは、する循環型の暮らしを宿泊体験できる場所です。
コロなくなったからこそ何でも作れる！ 作りたいのは、海教室の掃除中に地震に遭い校庭へ避難。車で迎えにナ禍以前は年間1000人ものゲストが国内外から訪れの方向が示され逃げることができる町、子どもも大人も来た母親と高台を目指す途中、背後から黒い波に追て地元の人々と交流し、雄勝を第二の故郷と慕うリ

外の人も誰が見てもわかりやすい町、退屈することがわれ、車を乗り捨て崖をかけ登り、九死に一生を得まピーターも多いといいます。

ない町、住んでいる人に住みよい町。

した。幸い家族は無事でしたが自宅と学び舎は全壊、「私は雄勝が大好き。山に囲まれ風がグルグルと回る、雄勝の人でふるさとへ帰りたいけれど帰れない人も乗っていた車も流されてすべてを失ってしまったといい

穏やかな海、ザリガニをとった沢。もともと過疎のうえいる。
とりあえずの目標は同級生全員を帰って来させるます。叔母の家で２年間暮らした後、実家は石巻市内

震災で人が減り、住民の７〜８割は高齢者。
このままこと」とあくまでポジティブな信念を語ってくれました。の他の地域に新築されたのだそうです。

だとゆっくりと眠るように町がなくなる。自分が雄勝に現在21歳の藤本さんは、15歳から語り部の活動を帰って町の寿命を伸ばしたかった」。

続け、自分自身の体験を多くの人に語ってきました。

教育と観光の２つの側面を持つMORIUMIUSで、外「小学校の恩師の勧めで始めました。
もともと作文などから多くの人を呼び、また戻ってきてくれるよう頑張りが得意で、人前でお話することも好きだったのです。

たいと話す藤本さん。子どもたちに向き合い、語り部も自分の震災記憶は貴重なものだと気づき、それを他の担当するほか、災害危険区域を“花と緑の力で" 復興さ人に渡し、受けた人が災害時に思い出してくれればと。

せるまちづくりプロジェクト「雄勝ガーデンパーク構想」

義務感のようなものもあって続けてきました。すべてのにも携わっています。

人に理解してほしいわけではなく、話を聞きたい人に小学６年時、雄勝の地形を再現し未来のまちをジオ無差別に種をまいているという感覚です。
それが芽吹くラマで作る授業を経験。遊園地や商業施設など楽しいかどうかは相手次第と思っています」。

ものばかり考えていたが、保護者にアンケートを取った

行ってみよう今回取材した藤本和さんの勤務先
公益社団法人MORIUMIUS（モリウミアス）
宮城県石巻市雄勝町桑浜字桑浜60
moriumius.jp

新連載 みちのく潮風トレイルを歩く 第1回
Walking on Michinoku Coastal Trail

2019年6月9日。東北太平洋沿岸に1,000キロを超える長距離自然歩道／ロングトレイルが誕生しました。青森県八戸市から福島県相馬市まで、自然と町を繋ぎ「歩いて」旅をするための道。東北の復興と振興を後押しするため、環境省が敷設し、4県28市町村、市民が協働する「みちのく潮風トレイル（MCT）」。100年、200年先まで繋がるよう願いが込められたこの道は、これからどんな風に育っていくのでしょう？ 実際に歩いたハイカーたちの声をお届けします。
今回のハイカー長谷川 晋さん（東京都在住）
スタート：2016年10月 青森県八戸市（北のターミナス（北端））
ゴール：2018年11月 福島県相馬市（南のターミナス（南端））
歩き方：全6回、のべ42日間、テント泊＋民宿、旅館、ホテル等利用
その後：2019年に2回青森、岩手のトレイルを再訪

岩手県九戸郡洋野町

All Photos by Yuji Nakajima
なぜ歩いたか震災をきっかけにトレイルが整備されていることは知っていた。けれ
ど、正直過去の環境省の自然歩道整備については懐疑的だった。
そんな折、北海道の北根室ランチウェイの“ついで”に寄った東北の沿岸はあまりにも美しく雄々しく凛としていて、僕の心を掴んだ。
その後、出会う人々の「ここにきてほしい」という想い、トレイルに期待

青森県八戸市（トレイル北端）

青森県八戸市鮫町する想いを感じるにつれ、少しでも僕ができることがあれば協力したいと思った。
そんな僕にできることといえば、この道を全部歩くことだった。
あの時になにもできなかった、なにもしなかった僕が、僕らしく東北に関われること。
それがみちのく潮風トレイルを歩くことだった。
歩いている間に印象に残ったことあちこち行っているつもりだった。
でも東北沿岸は僕が想像もできなかった豊かな自然の連続だった。
そこで出会う人たちの温かさに驚いた。
「自分たちはたくさん世話になってきた。
お返しするタイミングを待っ岩手県下閉伊郡山田町荒神浜ていた。
もしこのトレイルを歩くハイカーが増えるなら、なにかしたい」
そう言ってくれた人がいた。
「やっぱり海からは離れたくない」
そう僕に教えてくれた。
未来にそのままの海を見せたいという思いに出会った。
人の営みは自然の影響を受けて成り立っているのが自然の理である
ならば、人の営みも人すらも自然そのものなのだということを、改めて感じさせてくれたのがみちのく潮風トレイルだった。
歩き終わって何を想う

福島県相馬市（トレイル南端）

僕が歩いた時の景色はもうない。
みちのく潮風トレイル沿いはこの10
岩手県大船渡市末崎町細浦

年という月日の中でいちにちとして同じ景色はなかったと思う。
その間も海はありのままで満ち引きを繰り返し、木々は成長を続け、人は営む。当たり前のことをありのまま当たり前に突きつけられたのがみちのく潮風

東北を歩いて応援！

トレイルだった。
どの地域にあってもその地域らしさ、楽しさや美しさを発見しながらみちのく潮風トレイルを歩こう！

1,000kmを歩いたことは、僕がこれからの日本を考える上でも、これから詳しくは▶NPO法人みちのくトレイルクラブの日本の長く歩く旅の本質を考える意味でも、重要な何かがあったよう

https://m-tc.org/に思う。
新しく見る景色、変わらない景色、そんな東北沿岸を前よりもゆっくり

宮城県亘理郡亘理町と寄り道しながら、また、いや、新たに、歩いてみたい。

読者プレゼント

以下ご記載のうえ、右ページ下に記載の編集部宛（ハガキ／Fax／E-mail）にてご応募ください。

①希望プレゼント（A〜Bのいずれか） ②郵便番号・住所・名前・電話・性別・年齢 ③よかった記事 ④ご感想・ご意見 ⑤本紙をどこで手に取りましたか？

Book 3名
A みちのく潮風トレイルData
提供：NPO法人みちのくトレイルクラブ
同トレイルを歩く上で役立つ地点情報を満載。

「猫の小林さん」キーホルダー 10名
B 震災リゲイン特製
本紙おなじみ、飯川雄大さんが描くキャラクターがキーホルダーに！色は選べませんのでご了承ください。

※2021年7月11日締切。当選発表は発送をもって代えさせていただきます。また個人情報はこの発送以外に使用しません。

制度を知るもしものときの生活再建入門−連載−

最終回・「半壊の涙」一部は解消されたけれど…

2018年2月発行号から、番外編を含めて計11本の連載

文＝関口威人を重ねてきた本コラムも最終回となりました。連載開始以されない基礎支援金ではなく、住宅の建設や補修などの使途に限定される加算支援金のみの対応です。
そもそも支援法は市町村や都道府県単位で適用される降、制度をめぐる議論と実際の改善は一歩ずつですが進んため、同じ災害で被害を受けても適用外の地域では支援ができた印象です。
代表的な制度である被災者生活再建支援法は、これまでないという「境界線の明暗」も解消されていません。
この問の対象だった全壊、大規模半壊に加えて「中規模半壊」の題を指摘し続けている岡本正弁護士は「境界線の明暗に区分が新たに設けられ、最大100万円の支援金が支給されついては法改正は必要ではなく、閣議決定を経る政令改正支援金の支給額ることになりました。
昨年12月4日に改正法が公布・施行。
同で済む」
として、被災者生活再建支援法施行令1条の早期加算支援金
基礎支援金 住宅の再建手段 支給額

年に熊本県を中心に大きな被害をもたらした令和2年7月改正を訴えています。

200万円
100万円
50万円
200万円
100万円
50万円
100万円
50万円
25万円

これは被災者が生活に相当なダメージを受けても、住宅害法体系の抜本的な見直しと、福祉や民間支援制度もフルの被害認定の線引きによって支援を受けられない、いわゆ活用して被災者一人ひとりに合わせた支援の仕組み。津久る「半壊の涙」と呼ばれる実態への対応です。今まで住宅の井進弁護士らはこれを「災害ケースマネジメント」
として確構造部などの4割以上に被害が認められなければ受けられ立しようと運動しています。

被災者生活再建支援法で新たに設けられた「中規模半壊」の区分と支援額被 災世帯の 損害割合区 分
全壊 50％以上 100万円

大規模
半 壊
中規模
半 壊

40%台

50万円

30％台

ー

建設・購入
補修
賃貸
建設・購入
補修
賃貸
建設・購入
補修
賃貸

こうした課題を総合的に解決するために必要なのは、災豪雨にまで遡って適用されます。

ただ、支援を受けるためのハードルは下がったとはいえ、まだ線引きがあることは事実。
また、今回は使いみちが制限

作成：震災リゲイン（内閣府サイト・防災情報のページをもとに)第１回・震災の記憶を継承し、未来のいのちを守る

文＝相澤久美東北沿岸部には、かつて津波で陸に打ち上げられた「津力を高める取り組みです。一般社団法人3.11伝承ロード推波石」や、津波石碑が多く残っています。繰り返し津波に見進機構は、多くの方々に施設を訪れてもらえるよう、地元旅舞われた地域の人々が、後世に記憶を残し、未来の命を守行会社による日帰りや一泊旅行の企画や、ガイド育成にもろうとした痕跡です。
しかしそれでも、東日本大震災では2万取り組んでいます。今後、この連載では各地の施設とその取人を超える方々の命が失われました。

り組みをご紹介していきます。

震災、津波の記憶を語り継ぐことは難しく、辛い思いをしいつ、誰が、どこで被災するかはわかりません。すべてのた当事者たちは、当時を多くは語りません。
相手の被災の程人が「被災」を自分ごととして捉え、東北沿岸を訪れた際に度がわからず話にあげづらいこともあるでしょう。
しかし未は、ぜひ、ひとつでも、ふたつでも伝承施設を訪れ、東日本来の命を守る取り組みは必要です。過去の教訓から高台移大震災の記憶を語り継ごうとするこの取り組みを応援し、自転等を進めた吉浜集落(岩手県大船渡市)は東日本大震災らの備えにつなげてほしいと考えます。

では被害が少なく、奇跡の集落と呼ばれました。未来の犠「3.11伝承ロード」は、各地に点在する記憶を宿す施設、きました。起こってから慌てるのでなく、平時からしっかりと議論をする「制度の備え」に今後も注目していきましょう。

記憶を受け継ぐ3.11伝承ロードを訪ねて牲は減らすことができるのです。

連載中の3年間も、毎年のように大きな災害が発生してなかった支援が、3割台でも認められることになりました。

行ってみよう

3.11伝承ロードの詳細は▶

−新連載−

東日本大震災津波伝承館 いわてTSUNAMIメモリアル（陸前高田市 高田松原津波復興祈念公園内）。歴史の教訓を伝える空間が「追悼の広場」「海を望む場」に続く。内藤廣設計。

一般社団法人3.11伝承ロード推進機構

石碑等を震災伝承施設として登録、ネットワーク化し、発信

022-393-4261

永訣̶̶あの日のわたしへ手紙をつづる「復興のエンジン」としての観光

金菱清(編) 東北学院大学震災の記録プロジェクト(著)／新潮社刊
この本は、東日本大震災で家族をなくされた方などが、10年前の自分にあてた手紙という形をとって、震災の際になくなった家族への想いをまとめています。家族をなくした被災者の気持ちを理解し、そしてこうしたら家族を亡くさずに済んだのに、という心の叫びを聞くことによって、読者にとって、自分自身の「心情」が揺さぶられ、東日本大震災からの教訓が、心底深く刻まれることになるはずです。

室崎益輝(監修・著)、橋本俊哉(編著)／創生社刊

大災害からの復興の際には、民俗芸能、文化財、景観などの再生が大事で、これらの再生を進めるためには、「観光」の振興が有益である、というのがこの本の主張です。この本の主張を理解するためには、「観光」を通じて、被災地にお金が落ちること、そのお金が、地域の自立的な再生に不可欠であること、の二点に対して、読者が「理性」的に理解することが大事でしょう。さらにいえば、「観光」は民俗芸能や文化財などの再生のための「手段」として理解した方が、読んでいて違和感がないと思います。

震災リゲインプレスとは読み・聞きあれこれ−書評ほか−

文＝佐々木晶二

ご意見、情報をお寄せください。記事の書き手の方も募集しています！

東日本大震災の翌年、2012年創刊。震災をめぐる復興・支援・防減災の備えなど様々な情報をお届けする季刊フリーペーパー。創刊10年目を迎えたい
ま、改めて東北の情報を軸にした発信を目指して再スタートしました。
過去号閲覧や会員登録ができるウェブサイトもあります。

www.311densho.or.jp

shinsairegain.jp

特定非営利活動法人 震災リゲイン『震災リゲインプレス』編集部宛〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

03-3584-3430

info@shinsairegain.jp

03-3560-2047

NPO法人 理事（五十音順）：相澤久美、内田伸一、大場健一、鬼本英太郎、日下部泰祐、佐々木豊志、関口威人、高木伸哉、田北雅裕、福井一朗｜監事：渡部宏幸｜編集：相澤久美、内田伸一｜デザイン：八木直子｜
事務局：小林奈央

寄付・支援のいま「震災から10年」を寄付・支援の区切りにしない
クラウドファンディングサイト「READYFOR」 徳永健人さんに聞く

東日本大震災では、その後日本に普及したクラウド礼）を設定できるため、たとえば復興後の招待イベントなファンディングが、被災地向け寄付・支援の新潮流を生どを用意し、寄付のみで終わらない、互いに顔の見えるみました。
クラファンは、誰もがインターネットを通じて自発展的な広がりも可能です。そうした点が多くの支援に分たちの目標や想いを世の中へ発信し、賛同する人々かつながったとみています」

ら少額ずつ資金を募れる仕組みです。個人的な夢の実

また、インターネットとの関連でいえば、SNSの普及後現から商品開発まで用途は広く、震災後の多様な支援・に日本で起きた最初の大災害だったことも、寄付の大き復興プロジェクトにも活かされました。

な動きにつながったのではとのこと。日々、ネットを通じ2011年に立ち上がった日本初のクラファンサービス「て届く被災状況に、多くの人々が「支援しなければ」との取材・文＝内田伸一

徳永健人さん（READYFOR株式会社 キュレー
ター事業部ソーシャル部門長）。震災復興支援プロジェクトも多く担当。

READYFOR」
では、10年間で東日本大震災から立ち上が思いを強くしたのではと言います。

った活動1,529件に、のべ7万人の支援者から総額10億「さらに、そうして生まれた寄付・支援の動きは一過性で円超の支援金が寄せられ、今もそれは続いています。同はありませんでした。発災直後に物資・資金を届けたプ

東北で活動する６団体への寄付を募り、支援者の応援社キュレーター事業部ソーシャル部門長の徳永健人さロジェクト、続いて増えた復興活動の支援プロジェクト、の声も東北へ届ける試みです。

んに、その背景を伺いました。

さらに記憶を伝承するプロジェクトや、災害の教訓を活「10年の節目を支援の『区切り』にはせず、支え合いを継「クラウドファンディングでは個々のプロジェクトが何を目かすプロジェクトなど、状況の推移に寄り添うように、支続していくことができればと願っています」

指し、実施するかが具体的に示されるため、支援する側援も継続してきました」

も自分の想いに沿った対象や活動に資金援助できます。

そして今年3月、READYFORは自ら主催するクラウド

多くの場合、その後の動向もプロジェクト報告などで支ファンディング「3.11復興に『よりそう』プロジェクト2021」

援者間に共有されます。
また、支援に対するリターン（御を始動（5月末まで）。東日本大震災後に立ち上がり、今もREADYFORのサイトでは多様なクラウドファンディングを常時実施中。「東日本大震災」などのキーワードで、震災復興支援の多様な取り組みについても検索できます。

readyfor.jp

行政の取り組み10年の積み重ねを土台に「新しい復興」へ
復興庁

www.reconstruction.go.jp

取材・文＝内田伸一

東日本大震災からの復興のため、2012年に内閣もあり、復興庁ではこうした土地活用を支援する窓

今後も風評被害対策が引き続き重要です。さらに、に設置された復興庁。当初の設置期限（発災10年後口を新設します。観光を含め新しい地方創生のため政府は、先端技術で福島浜通り地域に産業基盤をつの2020年度末）は支援継続のためさらに10年延長のお手伝いも続けていきます」

くる『福島イノベーション・コースト構想』を進めるとされ、2030年度末となりました。同庁では、まず今後暮らしの復興という点では、心のケアやコミュニともに、創造的復興の中核となる『国際教育研究拠5年を新しい復興期間と位置付けています。
そこで復ティの再生などソフト面の支援も重要とされます。

点』の整備を行うこととしています。地域の目指す姿

興の現状と今後を中尾学参事官に伺いました。

「仮設住宅から災害公営住宅等への転居がほぼ完を画一的に掲げるのでなく、皆さんと共に考えること沿岸部などの地震・津波被災地域では、安全な場了した一方、今も心の悩みを抱える方はおられ、転居が重要だと感じています」

所に新たな宅地等を造成し、浸水地域は他の用途先での孤立防止や生きがい作り、コミュニティの形

事故から約30〜40年はかかる福島原発の廃炉に活かせるようインフラ整備が進んできました。

成も大切です。復興庁は各地の心のケアセンターやや、いまだ全国で4万人以上が避難生活を続ける現「これらの復旧は総仕上げ段階まで進みました。他

NPO、教育現場と共にこれを支えていきます」

実など、日本全体で取り組むべき課題もあります。

方、これら造成宅地や移転前の跡地には未利用部分お話を伺った復興庁の中尾学参事官

原子力災害被災地域においては、除染など帰還「確かに、東日本震災は未曾有の複合災害で、原発環境の整備で避難指示解除が進み、福島県土に占の廃炉作業も未経験の戦いとなっています。
そして、める避難指示等区域の面積は約12％から約2.4％

当然ながら年月のみが節目をもたらすのではなく、へ縮小しました。各所で復興が本格的に始まりつつ復興のステージは地域やそこに生きる方々によってあります。

様々です。
このことを忘れず取り組んでいきます」「こうした中で、生活再建に必要な各種の環境整備

同庁では『復興庁 東日本大震災発災10年ポータに取り組んでいます。新たな移住者を迎えやすい環ルサイト』
を通じた情報発信や、『東日本大震災 復興境も重視し、政府は県や12市町村への財政支援や、の教訓・ノウハウ集』公開など、復興の営みを未来に移住する方々への支援金制度も用意しました。
また、つなげる取り組みも行っています。