甲子園短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 6 年度

甲子園短期大学
自己点検・評価報告書

令和 6 年 6 月

1

様式 2－目次

甲子園短期大学

目次
自己点検・評価報告書 .................................................................................................. 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................ 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................................................. 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................................................. 23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................................................. 28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 34［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................. 34［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................. 45【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 58［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................. 58［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................. 66［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................... 69［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................. 73【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 78［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ......................................................... 78［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................. 80［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................................................. 842

様式 3－自己点検・評価報告書

甲子園短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、甲子園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 6 年 6 月 28 日

理事長
久米

知子

早坂

三郎

堀田

浩之

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

甲子園短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人甲子園学院は、昭和 16（1941）年に「人間教育」という崇高な使命を掲げ創設された。校祖久米長八が「次代をになうのは女性である」と予見し、甲子園高等女学校を兵庫県武庫郡瓦木村（現・西宮市瓦林町）に開校、その後、学制改革により中学校・高等学校となり、以降、幼稚園、小学校、短期大学、大学、大学院を設置し、関西有数の総合学園として発展し今日に至っている。
甲子園短期大学は、昭和 39（1964）年 4 月に開学し、その後、幼児教育科と初等教育科を増設、平成元（1989）年から日本文化科を新設する等、時代にふさわしい教育環境を整えてきた。平成 2（1990）年度末に初等教育科を廃止、平成 12（2000）年に日本文化科を文化情報科に名称変更、平成 16（2004）年に家政科を家政学科に、幼児教育科を幼児教育保育学科に、文化情報科を文化情報学科にそれぞれ名称変更した。さらに、平成 21（2009）年からは家政学科を生活環境学科に名称変更するとともに、幼児教育保育
学科の入学定員の削減、文化情報学科の募集停止、その後、平成 22（2010）年 3 月末をもって文化情報学科を廃止した。
そして平成 29（2017）年度から、生活環境学科における 2 専攻を廃してライフキャリ
アと介護福祉の 2 フィールドを設置し、資格取得選択の自由度を高めてきたが、さらに令和 4（2022）年度から入学定員数を変更するとともに、ICT 教育と SDGs などのこれからの社会の要請に応えるために、大幅なカリキュラム改編を行い現在に至っている。
＜学校法人の沿革＞
年

月

概

要

昭和 16 年 3 月

甲子園高等女学校設立認可、久米長八初代校長に就任

昭和 23 年 3 月

学制改革により甲子園中学校・甲子園高等学校と改称

昭和 26 年 3 月

幼稚園・小学校設置認可

昭和 29 年 3 月

創立者校祖久米長八逝去、久米千代ノ理事長・久米利男学院長就任

昭和 34 年 3 月

久米千代ノ理事長退任、久米利男理事長就任

昭和 39 年 1 月

甲子園短期大学設置認可（家政科）

昭和 39 年 4 月

甲子園短期大学開学

昭和 42 年 4 月

甲子園大学開学（栄養学部）
甲子園短期大学幼児教育科開設

昭和 54 年 3 月

法人本部・短大新学舎完成（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造地下 1 階・地上 5 階建）

昭和 59 年 3 月

小学校校舎新築完成（西宮市天道町へ移転）

昭和 60 年 12 月

甲子園大学経営情報学部設置認可

昭和 62 年 11 月

校祖生誕 100 年記念式典並びに記念行事を挙行

昭和 63 年 6 月

学院物故者慰霊塔建立（高野山）

平成 4 年 3 月

甲子園大学大学院栄養学研究科（修士課程）設置認可

平成 8 年 12 月

甲子園大学人間文化学部設置認可

4

甲子園短期大学
平成 12 年 12 月

甲子園大学大学院人間文化学研究科（博士課程前期・後期）設置認可

平成 13 年 12 月

甲子園大学大学院経営情報学研究科修士課程、栄養学研究科博士課程（後期設
置認可

平成 14 年 3 月

甲子園大学人間文化学部人間行動学科を心理学科に名称変更認可

平成 15 年 12 月

甲子園学院新幼稚園舎完成（西宮市熊野町へ移転）

平成 16 年 4 月

甲子園大学経営情報学部を現代経営学部に名称変更
現代経営学部に医療福祉マネジメント学科開設

平成 17 年 2 月

久米利男理事長退任、久米知子理事長就任

平成 18 年 4 月

甲子園大学人間文化学部を人文学部に、当該学部比較文化学科を社会文化学科に名称変更

平成 20 年 4 月

甲子園大学栄養学部にフードデザイン学科開設

平成 23 年 4 月

甲子園大学現代経営学部、人文学部を募集停止し、心理学部に再編

平成 27 年 12 月

久米利男学院長逝去

平成 28 年 1 月

久米知子理事長、学院長を兼務

令和 3 年 11 月

甲子園学院創立 80 周年

令和 5 年 4 月

栄養学部に食創造学科開設、同学部フードデザイン学科の学生募集停止<短期大学の沿革＞
年

月

概

要

昭和 39 年 1 月

甲子園短期大学設置認可（家政科）

昭和 39 年 4 月

甲子園短期大学開学

昭和 39 年 4 月

斎藤寿短期大学長就任

昭和 42 年 1 月

甲子園短期大学幼児教育科設置認可

昭和 42 年 4 月

甲子園短期大学幼児教育科開設

昭和 43 年 4 月

厚生省より幼児教育科に保母資格の授与認定

昭和 47 年 2 月

甲子園短期大学初等教育科設置認可

昭和 47 年 4 月

甲子園短期大学初等教育科開設

昭和 51 年 10 月

甲子園短期大学幼児教育科、初等教育科の収容定員増加認可

昭和 61 年 4 月

海邊忠治短期大学長就任

昭和 61 年 12 月

甲子園短期大学家政科収容定員増加認可

昭和 63 年 12 月

甲子園短期大学日本文化科設置認可

平成元年 4 月

甲子園短期大学日本文化科開設

平成 2 年 4 月

榎原

平成 2 年 7 月

甲子園短期大学初等教育科廃止認可

平成 2 年 12 月

甲子園短期大学家政科・日本文化科期間付入学定員増加認可

平成 6 年 3 月

甲子園短期大学新学生寮完成（西宮市天道町）

平成 9 年 3 月

甲子園短期大学生活実習ハウス再建完成（阪神淡路大震災による被災）

平成 9 年 3 月

久米利男学院長、短期大学学長兼務

平成 10 年 4 月

加地伸行短期大学学長就任

平成 10 年 12 月

甲子園短期大学家政科の専攻課程を家政専攻と生活福祉専攻とした

家政科第 1 回入学式を行う

猛短期大学長就任5甲子園短期大学
平成 11 年 3 月

介護福祉士養成施設指定

平成 11 年 5 月

田中國夫短期大学学長就任

平成 12 年 4 月

木下繁彌短期大学学長就任

平成 12 年 10 月

甲子園短期大学日本文化科を文化情報科に名称変更届出

平成 15 年 12 月

甲子園短期大学園芸実習場拡張整備、イネーブルガーデン完成

平成 16 年 1 月

甲子園短期大学家政科を家政学科に、幼児教育科を幼児教育保育学科に、文化情報科を文化情報学科にそれぞれ名称変更届出

平成 17 年 4 月

西村

平成 20 年 4 月

松嶋隆二短期大学長就任

平成 21 年 4 月

甲子園短期大学家政学科を生活環境学科に名称変更、同時に専攻課程を生活環
境専攻と介護福祉専攻に名称変更、幼児教育保育学科の入学定員削減、文化情報学科の募集停止（平成 22 年 3 月末廃止）

平成 22 年 4 月

木本好信短期大学学長就任

平成 24 年 4 月

瀧上凱令短期大学学長就任

平成 29 年 4 月

早坂三郎短期大学学長就任

平成 29 年 4 月

甲子園短期大学生活環境学科で専攻を廃し、フィールド制を導入

令和 4 年 4 月

生活環境学科 80 名を 30 名に幼児教育保育学科 80 名を 40 名に入学定員変更しカリキュラムを改編した。

健短期大学長就任（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

甲子園大学大学院

宝塚市紅葉ガ丘 10 番 1 号

18

40

18

甲子園大学

宝塚市紅葉ガ丘 10 番 1 号

260

1,040

419

甲子園短期大学

西宮市瓦林町 4 番 25 号

70

140

62

甲子園学院高等学校

西宮市瓦林町 4 番 25 号

280

840

242

甲子園学院中学校

西宮市瓦林町 4 番 25 号

60

180

34

甲子園学院小学校

西宮市天道町 10 番 15 号

60

360

91

甲子園学院幼稚園

西宮市熊野町 5 番 18 号

100

420

160

（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
専任教員数： 教員16+助手1
教員以外の専任職員数:事務8技術1司書1寮16

非常勤教員（兼任・兼担）数：34
教員以外の非常勤職員数：0

甲子園短期大学
理事長
監

事

理事会

評議員会

学院長

副学院長

法人特別顧問法人事務局長

法人事務局

短期大学長
学長補佐
教授会
短大定例会

教員協議会

各種委員会

図書委員会

入試部委員会

学 務部委員会

教 務 課・ 庶 務 課

ＩＲ推進委員会

学 務部 長学生支援室学生課・就職課

学生部委員会

学 生部 長

入試室・入試対策室

生活環境学科

入試部長

教育研究センター

幼児教育保育学科

教 育研究セ ン ター 長

図書課

短期大学 事務長

図書館長

実
習
指
導
課

(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
甲子園短期大学は、阪神都市圏における文教住宅都市、環境学習都市を標榜している兵庫県西宮市（西宮市瓦林町 4 番 25 号）に所在している。市の人口は約 48 万人である。市
内の産業は酒造業を中心とする食品関連産業と大型店を含む小売業を中心としているが、多くの市民は大阪・神戸に職を求め、昼間人口は流出超過の状況にある。
一方、西宮市には本学を含めて 6 大学、4 短期大学・短期大学部があり、この他にも私学を含めて小・中学校をはじめ高等学校や専門学校等も多く、学生・生徒の昼間流入人口は少なくない。本学は、西宮市の中でも緑豊かで閑静な住宅地に所在し、JR 甲子園口駅
から徒歩約 7 分、阪急西宮北口駅から徒歩約 15 分という交通至便の地の利を得ている。

7

甲子園短期大学①立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
地域

令和元年

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

（人）

(人)

(人)

(人)

(人)

西宮市

486,000

483,000

483,000

483,000

483,000

尼崎市

451,000

451,000

450,000

459,000

454,000

芦屋市

95,00094,00095,00095,00093,000伊丹市

197,000

198,000

198,000

197,000

196,000

宝塚市

224,000

224,000

223,000

231,000

222,000

川西市

157,000

157,000

156,000

155,000

150,000

三田市

112,000

111,000

110,000

106,000

105,000

猪名川町

30,00030,00030,00029,00028,000神戸市

1,522,000

1,518,000

1,511,000

1,511,000

1,499,000

合計

3,335,000

3,291,000

3,256,000

3,266,000

3,233,000＊地域全体の市町で横ばいもしくは減少となっている。
②地域の人口推移（18 歳人口）
地域

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

（人）

(人)

(人)

(人)

(人)

西宮市

5,291

5,493

5,233

5,010

4,783

尼崎市

4,011

3,985

3,943

3,704

3,663

芦屋市

1,020

928

972

884

896

伊丹市

1,975

1,914

1,946

1,832

1,794

宝塚市

2,443

2,437

2,299

2,265

2,186

川西市

1,585

1,626

1,613

1,492

1,383

三田市

1,152

1,152

1,087

1,079

932

猪名川町

365

368

380

365

357

神戸市

14,48114,141

14,266

13,411

13,164

合計

32,29732,002

31,73930,107

29,158

令和 4 年度

令和 5 年度＊地域全体では減少傾向にある。
③学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

地域

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

西宮市

17

35

12

29

9

22

15

43

8

50

尼崎市

8

16

4

10

11

27

6

17

3

19

芦屋市

1

2

1

2

0

0

2

6

0

0

伊丹市

6

12

4

10

2

5

1

3

0

0

宝塚市

6

12

5

12

7

17

1

3

0

0

8

甲子園短期大学
川西市

0

0

1

2

3

7

0

0

0

0

三田市

2

4

1

2

0

0

0

0

0

0

猪名川町

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

神戸市

6

12

6

14

4

10

3

8

4

25

地域計

46

94

34

81

36

88

28

80

15

94

その他

3

6

8

19

5

12

7

20

1

6

全体

49

100

42

100

41

100

35

100

16

100

④地域社会のニーズ
近年、若者を取り巻く環境は大きく変化しており、非正規労働者の若者が増加しフリー
ター、ニートの数も高まるなど、若者の就労問題が依然深刻である。
本学は、介護福祉や幼児教育・保育分野をはじめ医療事務、園芸福祉でも地域社会のニーズに対応した実践力を備えた人材を育成し輩出している。
⑤地域社会の産業の状況
県土面積は 8,401 ㎢で、人口は 5,344 千人であるが、神戸、阪神、播磨地域は県の人口の 9 割を占め、鉄鋼、機械の産業が集積する大都市地域である。県南部の瀬戸内海側は降水量が少なく温暖で過ごしやすい地域である。
県内の産業別就業者数は、第 2 次産業が約 24％、第 3 次産業が約 71％である。近年は、製造業への従事者割合は全国平均より高いものの人数は減少し、サービス業への従事者は医療・社会福祉分野を中心に増加している。
こうした地域社会の特性を受けて、地元で自宅から通える 2 年間の高等教育機関として女子学生を受け入れ、地域社会に必要な人材を輩出してきた。
本学の入学者の 9 割が兵庫県内出身者であり、卒業生の就職先も兵庫県が 8 割を占めている。

9

甲子園短期大学(5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果（令和 6 年 3 月 8 日

一般財団法人大学・短期大学基準協会「機関別評価結果」）における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項及び対応について(a)改善を要する事項(向上・充
(b)対策
(c)成果
実のための課題)① 中期事業計画の下、短 ①令和 2（2020）年 4 月に基準Ⅲ
大としての改善策を示
教育資源と財的資源
経営改善化計画を推しし、適宜実行に努めて［テーマＤ 財的資源］
進め「甲子園学院中期事いる。また、定員未充〇財務状況について、余裕資金業計画」を策定・公表し足の原因と対策を示にあるものの学校法人全体及た。これを基にした自己し、その改善に努めて点検評価により短期大び短期大学部門で過去 3 年間いる。
学「中期教育改善計画」の経営収支が支出超過となっを決定し令和 3（2021）ている。今後、経営改善計画 ② 高大連携及び協定を充実・拡大すると共に、年
年 7 月に公表した。このに沿って財務体質の改善に努間計画の下、高等学校訪改善計画は、入学定員をめることが望まれる。
問等、入学定員充足率の変更するとともに新型〇短期大学全体の収容定員の充向上に努めている。また
コロナウイルス感染及足状況が低いので、充足率を
在学生を主体としたオ
びこれらの IT 化社会に上げるよう努力されたい。
ープンキャンパスで、魅対応すべく ICT 教育の充力化・親近感の向上を図実に向け、また世界的取っている。
組みである SDGs の行動
目標に向けた行動力育10

甲子園短期大学成のためのカリキュラ
ム改編を行い、併せてICT 教育環境の整備を行い、文部科学省から「数理・データサイエンス AI
教育プログラム」（リテラシーレベル）の認定を受け学習成果の可視化
及び内部質保証の充実の展開に結びつけた。さらに、事前・事後学習指導の徹底を図っている。
各委員会等でも自己点
検・評価活動を行っているが、さらに IR 推進委
員会を設置し、委員会内に自己点検評価専門担
当及び作成に係るワー
キングチームを設ける
とともに内部質保証への取組みを展開している。
②高大連携協定校を拡大させているが、一層の充実と拡大に努めると共に、オープンキャンパスでの生徒との面談の充実を図ることとした。
②上記以外で、改善を図った事項について(a)改善を要する事項

(b)対策

(c)成果

なし
③前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況11

甲子園短期大学（6）公的資金の適正管理の状況（令和 5（2022）年度）
公的資金の執行管理においては、担当者→事務長→担当部長→学長補佐→学長→理事長と回付され適正管理がなされるよう厳格にチェックされており、事案によっては学校法人本部及び短期大学事務局の関係部課の合議を経ている。年度ごとに監事による公的資金の適正管理について監査を受け、結果は理事会・評議員会で監事から説明・報告を行っている。
兵庫県キャリアアップ研修事業補助金、兵庫県進路選択学生等支援事業補助金については継続実施し、令和 4 年度に続いて令和 5 年度も補助金の交付を受けた。
2.

自己点検・評価の組織と活動①自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
学内には平成6（1994）年度から自己点検評価委員会が設置されていたが、体制強化と機能向上のため平成26（2014）年12月にIR推進委員会に改組し、学長、学長補佐、学務部長、学生部長、教育研究センター長、入試部長、ALO、学年主任、それに学長が指名する数名の教職員及び事務長による構成とし、全学的な意見の集約、連絡調整、実務作業がスムーズに行える体制とした。
このIR推進委員会は、従来からの自己点検評価委員会の機能のため、専門委員会またはワーキングチームを置くことができるとした。自己点検評価活動の実際的作業は各専門委員会等も行っている。全学的な課題の共有化を図るために、全教職員対象の拡大自己点検・評価委員会を必要に応じ開催しているが、学院本部に関わる事項がある場合は学院本部職員（会計課長、庶務課長など）も参加している。
以上の活動から本学教育の現状と課題を認識し、PDCAサイクルを転回することにより、内部質保証の充実に努める恒常的学内組織とした。
②自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
P

D

C

A

1年間の自己点検・評価活動※活動の進捗状況・課題は短大定例会、短大連絡会、各委員会、合同学科会議にて適宜報告協議

甲子園短期大学の使命

行動目標の設定
学生部委員会

行動目標の推進

評価活動
学務部委員会

学務部委員会

ディプロマ・ポリシーに基づ

学生部委員会

く学習成果と自己評価

教育研究センター委員会
入試部委員会

学生部委員会
学生調査等
教育研究センター
各種アンケート

FD・SD活動の推進
教育研究センター委員会
合同学科会議図

令和 2（2020）年度からの自己点検・評価の組織と活動③組織が機能していることの記述
12

で各
課委
題員
を会
協
抽
議
出 I
・
し R
実
推
行
改進
善委
策員
を会
、

合同学科会議、

教育研究センター委員会
入試部委員会

甲子園短期大学の使命、

学務部委員会

会 I
に R
て推
行進
動委
目員
標会
を
確教
認員
す協
る議

甲子園短期大学

ALOは学長と共にIR推進委員会を統括し、また全教員と主要職員が出席する教員協議会において自己点検・評価活動に関する報告を行い、情報の共有化を図るとともに教
育の質向上への意識づけに努めている。また、必要に応じて全教職員対象に自己点検
評価についての研修会を行い、課題と改善並びに行動目標を確認している。平成24（2012）年度からは、これまで教員が学科別に行っていた学科別会議を両学科で情報共有し学生支援に取り組む必要があることから、合同学科会議とした。
また、「甲子園短期大学の使命」に基づく行動目標を掲げ評価を行うという自己点
検・評価活動においてPDCAサイクルに基づき評価活動を行うようにした。さらに、教職員について「甲子園短期大学の使命」に基づく行動目標と評価を取り入れ、「年間目標・達成度自己評価」により自己点検・評価活動におけるPDCAサイクルを強化した。
平成26（2014）年度からは、FD及びSD活動を学生支援研修会として開催できるようにし、関係する教職員が参加することにより課題の共有化と問題解決への協力体制の一層の確立を図った。
④自己点検・評価報告書完成までの活動記録
IR推進委員会を平成26（2014）年12月に設置し、自己点検・評価活動をIR推進活動の一環として位置づけ、さらに日常的・恒常的な点検評価活動とした。
また、同一法人である甲子園大学と自己点検・評価活動の連携と統一を図るため、
平成27（2015）年1月には「甲子園大学及び甲子園短期大学自己点検・評価調整委員会」が設置され、以降継続して検討が重ねられている。
令和3（2021）年度以降～令和5（2023）年度までの自己点検・評価報告書完成までの主な活動記録は下記の通りである。
令和 3 年 5 月 28 日

IR 推進委員会

令和 3 年 9 月 24 日

・令和 2 年度自己点検・評価報告書について
・短期大学認証評価基準別評価について
・令和 2 年度自己点検・評価報告書について
・令和 2 年度自己点検・評価報告書について

令和 3 年 11 月 26 日

・令和 2 年度自己点検・評価報告書作成について

IR 推進委員会

令和 3 年 7 月 30 日

IR 推進委員会
IR 推進委員会

令和 4 年 1 月 28 日

・自己点検・評価報告書に関わるカリキュラム
ツリーについて・令和 3 年度認証評価について

IR 推進委員会

令和 4 年 3 月 25 日

・自己点検・評価報告書について

IR 推進委員会

令和 4 年 4 月 22 日
令和 4 年 5 月 27 日
令和 4 年 6 月 24 日

・自己点検・評価報告書進捗状況について・自己点検・評価報告書について
・自己点検・評価報告書進捗状況について

IR 推進委員会
IR 推進委員会
IR 推進委員会

令和 4 年 7 月 22 日

・認証評価について

IR 推進委員会

令和 4 年 8 月 23 日

IR 推進委員会

令和 4 年 10 月 28 日

・短期大学教育改善計画の見直しについて・内部質保証について
・認証評価スケジュールについて・ルーブリック評価表の作成について

IR 推進委員会

令和 4 年 11 月 25 日

・自己点検・評価報告書について

IR 推進委員会

令和 4 年 12 月 23 日

・自己点検・評価報告書について
・自己点検・評価報告書における担当内容の確認・加筆と全体との整合性の調整について
・認証評価手順の解説とエビデンス資料の確認

IR 推進委員会

・認証評価について

IR 推進委員会

令和 3 年 12 月 24 日

令和 4 年 9 月 30 日

令和 5 年 1 月 27 日
令和 5 年 2 月 24 日

13

IR 推進委員会

IR 推進委員会

IR 推進委員会

甲子園短期大学
・内部質保証について
令和 5 年 3 月 17 日
令和 5 年 4 月 28 日
令和 5 年 5 月 26 日
令和 5 年 6 月 9 日
令和 5 年 6 月 23 日

令和 5 年 7 月 28 日
令和 5 年 9 月 12 日
令和 5 年 9 月 19 日
令和 5 年 9 月 22 日
令和 5 年 9 月 29 日
令和 5 年 10 月 27 日

令和 5 年 11 月 24 日

令和 5 年 12 月 19 日
令和 5 年 12 月 22 日
令和 6 年 1 月 26 日
令和 6 年 2 月 9 日
令和 6 年 2 月 22 日

・認証評価について・自己点検・評価報告書作成スケジュール及びエビデンスの確認について
・短期大学認証評価を振り返って
・自己点検・評価報告書作成の確認について
・エビデンスの確認
・受審について・認証評価受審のための自己点検・評価報告書の作成とエビデンスの確認について
・受審への準備について・「危機管理マニュアル」について
・中期教育改善計画の検討と課題について
・2 に伴う 3P の検討とアセスメント・ポリシー及びエビデンス
・事前確認・質問票の回答について
・事前確認・質問票の回答について
・甲子園短期大学ガバナンンス・コードについて
・実地調査について
・想定質問について
・訪問調査について
・教職課程の自己点検・評価について・令和 5 年度自己点検・評価について・事後確認質問と今後のスケジュールについて
・令和 6 年度の自己点検・評価報告書の作成について
・教職課程の自己点検・評価報告書について
・カリキュラム改編及びカリキュラム・ポリシーをはじめとする３P の再検討
・令和 5 年度短期大学認証評価に係る機関別評価案の内示について・認証評価に係る機関別評価案について
・３P について・教職課程の自己点検評価報告書について
・短期大学基準協会への意見申立てについて
・教職課程自己点検評価報告書について
・授業アンケートについて・カリキュラム・ツリーについて・カリキュラムマップについて
・教職課程自己点検評価報告書について

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学生支援研修会

IR 推進委員会
IR 推進委員会
IR 推進委員会
IR 推進委員会

IR 推進委員会
IR 推進委員会
IR 推進委員会
IR 推進委員会
IR 推進委員会
IR 推進委員会

IR 推進委員会

IR 推進委員会
IR 推進委員会
IR 推進委員会
IR 推進委員会
IR 推進委員会

様式 5－基準Ⅰ

甲子園短期大学基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の母体である学校法人甲子園学院は、昭和 16（1941）年に校祖（創立者）久米長八
が「次代をになうのは女性である」と女子教育の重要性を唱え、甲子園高等女学校を創設したことに始まっており、校祖が教育の基本理念として掲げた甲子園高等女学校の校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を本学の「建学の精神」に据え、以下の様に明確に示し、公表している。
「黽勉努力」の黽の字は青蛙の象形文字といわれ、黽勉は六経・五経の一つで中国の最初の詩集「詩経」の小雅篇にあり、「勉め励む」の意であり、教養を深め専門的な知識と技能を兼ね備え、自立するために自らの意思に従って勉め励むことである。
「和衷協同」は和やかに心をこめて力を合わせ共に行動し、事に当たることを諭し、自分だけでなく人と人との関係における心の持ち方を示しており、共に学び育ち平和的心情を養い、社会にあっても理解を深め合い互いに力を合わせ協調することである。
「至誠一貫」は誠をもって人に接し、物事に対処し真心を貫き通すことである。高い倫
理観と幅広い人間性を培い、困難に際しても真心を以て誠実に信念を貫き通すことである。
以上の建学の精神は、校訓三綱領をそれぞれに実践・展開することは勿論であるが、相互に関連させて総合的・発展的に展開することが期待される。また、この建学の精神は、あらゆる生活場面並びに行動の基本で、Post コロナ社会とこれからの AI 化社会にも必要とされる精神であり、学び方そして生き方の指針となる訓えである。
次に本学の「教育理念」は、本学の「建学の精神に基づき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材」を養成することにある。
さて、本学の建学の精神が教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有していると言える根拠は、本学の建学の精神である「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」が、日本国憲法の下に「人類の福祉の向上に貢献」するため教育基本法に定められている教育目的達成のための同法第二条（教育の目標）第三項にある「自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う。」
ことと、その趣旨において合致していることにある。また、本学は建学の精神の展開のための教育目的実践のため、必要な教育的諸条件及び教育環境の整備と充実・改善に努めている。さらには、本学の建学の精神を具現化すべく教育理念を明示し、学生の主体性を重

15

甲子園短期大学

んじると共に私立学校法の定める設立趣旨及び教育実践と管理運営の誠実な達成と展開に
より、公共性を高め、本学教育の発展に向け真摯に努力している。

【校訓三綱領・建学の精神】
建学の精神の学内外への表明に関しては、「大学案内」、「学生便覧」、本学公式ウェ
ブサイト、大学ポートレート等を通して詳しく解説し公表している。
本学の歴史や建学の精神を、本学学生、教職員をはじめ受験生やオープンキャンパスなどに参加した志願者や保護者への理解のためにも常設展示を設ける必要があることから、入試相談室を活用し併せて、「甲子園学院五十年史」「甲子園学院六十年史」「甲子園学院七十年史」「甲子園学院八十年史」に明記し、図書館や入試相談室に配架して常時公開している。
併せて、学内での建学の精神の共有化を図るため本学の入学式では、校訓三綱領である
建学の精神を記した額を会場に掲示し、学長は式辞の中で建学の精神と教育理念等について丁寧に説明している。続いての新入生オリエンテーション・宣誓署名式・高野山研修・
就職ガイダンス・卒業研究発表会などにおいても、それぞれの行事の趣旨に応じて解説している。
特に、学校法人甲子園学院では校祖の一周忌＜昭和 30（1955）年＞以来、毎年 3 月 3 日に「追悼式」を挙行しており、甲子園学院関係者全員が参集し、校祖の遺徳を偲び、改めて建学の精神である校訓三綱領を再確認する機会としている。なお、短期大学では追悼式
前に「追悼式意義」と題した久米学院長・理事長と早坂学長の構成内容による講話を行い、校祖の生涯と教育理念、校訓三綱領の由来と建学の精神の意味などを中心として、自校教育としても学生や教職員への説明の機会としている。
なお、令和元（2019）年度には中止としたが、令和 2（2020）年度以降は追悼式とその前日の追悼式の意義、そして卒業式も規模を縮小してではあるが、新型コロナウイルス感染防止対策を講じて開催したが、令和 5（2023）年度には従来に復しての開催とすることが出来た。
建学の精神を定期的に解説している教育プログラムとしては、本学の特色ある授業科目の一つである特別演習（Ⅰ・Ⅱ回生配当)がある。建学の精神と沿革をテーマに、学院長・理事長と学長が授業内容を構成した自校教育でもある授業を以て年度のスタートとし、教員も参加して建学の精神を現代及びこれからの変革する社会の進展に対応させて具体的に解説し、学生が身近な訓えとして日常生活に生かしたいと受けとめられるように努めている。
建学の精神及び教育理念の学生への周知を図り、その理解を深めるとともに現実の社会を知るための特別演習の授業計画と内容は、社会の状況及び学生の興味や関心を考慮し、

16

甲子園短期大学学務部委員会等で検討・企画している。ただし、新型コロナ禍以前の授業アンケートを基に、令和 4（2022）年度からは Web での授業アンケート調査を実施し、参考にしている。
また、成人となる学生を祝福する目的で毎年 1 月に実施する「学内成人式」は、成人の自覚と責任を促す本学伝統の行事で昭和 54（1979）年度から継続している。第 1 部は式典とし、久米学院長・理事長と早坂学長との内容の構成による建学の精神及び自校の歴史と共に成人の自律と自覚を促す祝辞とし、第 2 部は外部講師または各界の専門家を招き、記念講演を行っている。
次に、特別演習の年間スケジュールの具体項目としては、入学式及び卒業式における式
辞、学院長・理事長と学長による講話「建学の精神」、オリエンテーション、甲子園短期
大学での学び、協同の力「大学祭に取り組む」、学内成人式、卒業研究発表会、追悼式意義、高野山研修があり、令和 4（2022）年度からは初年次教育を拡充させたゼミ形式での「スタディ・スキルズ」が開講されている。また保護者も参加する「入学前プレガイダン
ス」や入学式直後の「スタートアップガイダンス」、さらには「保護者・学生合同就職説明会」などが企画・実施されている。
また、主たる教室や会議室には建学の精神を記した額を常に掲示するとともに、学生及び教職員が使用するパソコンのデスクトップの背景にも表示している。さらに、建学の精神と学生が卒業時までに達成すべきディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）との関係を明確にすべきことを課題と考え、全学ディプロマ・ポリシー、各学科ディプロマ・ポリシーをそれぞれ作成している。平成 27（2015）年度からは、ディプロマ・
ポリシーの改定を行い、以降毎年度においても三つの方針の一貫性、整合性、そして社会との連動性について検討し、改定を行っている。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
甲子園短期大学では、以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され、短期大学士の学位が授与される。
【全学ディプロマ・ポリシー】（関心・意欲・態度）
1.自立のために目標を明確にし、自らの意思で努力できる。（黽勉努力）
2.コミュニケーションにより互いに理解し、力を合わせることができる。（和衷協同）
3.高い倫理観をもち、真心をもって誠実に行動することができる。（至誠一貫）（知識・理解）4.倫理・道徳的な教養と専門的知識を身につけている。
（思考・判断）5.時代に対応した専門的知識や技能を実践的場面で活用でき、継続して自ら学び続けることができる。
（技能・表現）6.適切な情報を選択し、自ら考え、他者に提示できるとともに、新たな価値を創造し発信することができる。
【生活環境学科ディプロマ・ポリシー】（知識・理解）1.生活を取り巻く環境・健康・福祉に関する知識と技術を身につけ、生活場面及び地17

甲子園短期大学

域社会で活用できる。
（思考・判断）2.人を思いやる心を持って、豊かで安全・快適な生活を創造するため、主体的に行動できる。
（技能・表現）3.多様な職種の役割を理解するとともに、円滑なコミュニケーションを図り、他者と連携し協同することができる。
【幼児教育保育学科ディプロマ・ポリシー】（知識・理解）1.幼児教育・保育に関する知識と実践に役立つ技術を身につけ、活用できる。
（思考・判断）2.個性と発達の多様性を理解し、保育者として主体的・多面的・客観的に考察し、適切に行動できる。
（技能・表現）
3.子どもを共感的に理解し、多様な立場を理解するとともに地域と連携し、専門的知
識や技能を保育と教育の現場で活用できる。
建学の精神及び自らの課題を見出すための検証方法として、「特別演習に関するアンケート」を実施している。令和 5（2023）年度の回答率は約 88％で、その約 94％が「理解できた」と授業を肯定的に評価した。「スタディ・スキルズに関するアンケート」では各回の回答率は 92％で、第 1 回では「よく交流できた」「まあまあ交流できた」を合わせて約92％、第 2 回から第 11 回までを見てみると「とても良い機会になった」「少しは良い機会になった」が平均約 92％と授業を肯定的に評価した。
また、令和 2（2020）年度にディプロマ・ポリシーを改定し、令和 3（2021）年度は教務システムの導入に伴いディプロマ・ポリシーから抽出した 12 項目のコンピテンシー（学生が身につける能力）を定め、数値化し、学習レーダーチャートで示すようにした。
次に、建学の精神を基に自己点検・評価活動を通して、さらなる飛躍を目指すため「甲子園短期大学の使命」を策定している。第 1 期は平成 25（2013）～27（2015）年度、第 2
期は平成 28（2016）～30（2018）年度、第 3 期は令和元（2019）～3（2021）年度、続いて第 4 期を令和 4（2022）～令和 6（2024）年度の各 3 か年とし、IR 推進委員会を中心に、教員協議会及び学生支援研修会にて検討・協議を行い、決定した。その内容は以下の通りである。
甲子園短期大学の使命
第 4 期（令和 4～6 年度）活動方針
理念：自立と他者理解、そして社会貢献
目標：建学の精神の下、変革期の共生社会において、学生が自ら生き甲斐を設定、主体的な活動を促し、他者と協同して社会に貢献する人材を育成する。
Ⅰ

教育力：学生の能力を引き出す力

18

甲子園短期大学①ディプロマ・ポリシー達成に向けた学習支援③主体的な学びの支援
Ⅱ②教養教育の充実と自主的学習の養成④ICT 教育展開へのスキルの向上

学生支援力：教職員全員での学生支援への取組み①多様な学生の理解
理観の育成②協同の精神とコミュニケーション力の養成④情報活用力の養成⑤主体的行動への支援③規範意識と倫⑥国際的視野の獲得と理

解への支援
Ⅲ

就職力：自己理解と社会に貢献する人材の輩出①社会状況理解へのサポート
める能力と実践力の養成
Ⅳ

③職業が求

④他者と協同できる力の育成

地域貢献力：地域社会と共生し発展する力①研究成果の地域還元
支援活動の展開
Ⅴ②学生の個性と適性を尊重した就職支援②高大連携活動の展開と充実③学生ボランティアの育成と④地域社会への知の還元と連携協力・交流

研究力：教育と研究を結びつけ展開する力①教育のための研究活動の推進②外部資金等の獲得と学際的交流③建学の精神にもとづく学生支援のための研鑽及び全教職員の協同Ⅵ

募集力：アドミッション・ポリシーに基づく受験生獲得力①高大連携活動の拡大・充実②全教職員による広報・募集活動入れのための研修と体制の確立
Ⅶ③多様な入学生の受④Web 広報、SNS の活用と展開

組織運営力：環境変化に対応した安定的な組織運営力①全教職員の経営参画意識の向上 ②自己点検評価活動及び学習成果とアセスメントに基づく PDCA サイクルによる改善
このように建学の精神のもと、絶えず教育理念、使命を点検し、その内容が現代及びこれからの社会の要請に対応した内容とするべく検討し、日常的な PDCA サイクルと連動させて、社会の状況と要請に適合した教育改善と教職員の「年間目標・達成度自己評価」を合わせて継続的に改善している。
また、令和元（2019）年度はディプロマ・ポリシーを評価基準に基づいた内容に改定するとともに、カリキュラムマップ(別刷)により、各教科とディプロマ・ポリシーとの関連性を示し、その後も継続的に検討を加え、改善している。
さらには令和 3（2021）年度は、令和 4（2022）年度からの入学定員の変更に合わせ、またこれからの社会の進展を見据え、教務システムの導入による学習成果の可視化と連動させた新しいカリキュラム編成に取り組み、併せてナンバリング及びカリキュラムマップとカリキュラム・ツリーを検討・作成し、学生の履修に資するための努力を重ねた。続いて、
令和 4（2022）年度には ICT 教育の充実と展開のため、また甲子園短期大学中期教育改善計画を見直し、検討の結果、令和 5（2023）年度からの「数理・データサイエンス・AI 教

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甲子園短期大学

育プログラム（リテラシーレベル）」認定のためのカリキュラム改編に取り組み、申請を行い、文部科学省から認定を受けたので、「リテラシー・プラス」レベルに向けて努力を継続することとしている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域住民や社会に向けた公開講座は、教育研究センターが実施主体となって開催している。料理研究家であり、本学の客員教授でもある土井善晴氏をはじめ広く社会で活躍する
著名人の公開講座や、本学教員の専門的知見や研究成果を踏まえた講座を、本学の施設を利用して実施しているが、令和 2（2020）・3（2021）年度の 2 年間は、世界的規模で拡がった新型コロナウイルス感染拡大によって実施できなかった。令和 4（2022）年度は、日
本人間関係学会第 30 回記念全国大会との併催により、「料理学とコミュニケーション」をテーマに土井善晴氏の公開講座を実施、日本人間関係学会会員、甲子園短期大学・甲子園
大学学生、一般参加者、甲子園学院関係者の計約 110 名が参加した。令和 5（2023）年度
は、「人生 100 年時代の食生活と料理～幼児から高齢者まで～」をテーマに実施、一般来場
者 54 名（キャリアアップ研修会参加 10 名含む）、本学学生及び教職員 42 名、甲子園大学
オンライン参加者 72 名の計 168 名が参加した。
生涯学習事業については、兵庫県キャリアアップ研修事業の助成を受けて、地域住民、介護・保育施設等の職員や本学の卒業生を対象として「キャリアアップ研修会」を実施している。福祉・介護施設及び幼稚園、保育所（園）、認定こども園等に勤務する職員や潜在的有資格者を対象に研修会を実施し、職員の質の向上と潜在的有資格者の掘り起こしを図ることを目的としているが、令和 2（2020）・3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、実施できなかった。令和 4（2022）年度は、感染対策を徹底し 11 月と 12 月に計 2 回の研修会を対面で実施した。令和 5 年度は、少林寺拳法の「尼崎潮江道院」講師による「少林寺拳法で介護ができる～自然の法則を活かした介護テクニック」をテーマに実施、在宅介護の経験者や現職の介護職員が参加して好評を得た。
なお、正課授業の開放は行っていない。
地域・社会の地方公共団体との連携については、「西宮市と甲子園短期大学との包括連携に関する協定書」を締結、また、本学が加盟している西宮市大学交流協議会と「西宮市大学交流センター等における共通単位講座に関する協定書」を交わして、西宮市及び西宮市
大学交流センターが実施する各種事業や活動に参加している。
西宮市の各種事業への参加については、令和 4（2022）年度の「にしのみや市民祭り」
は対面での実施となり、生活環境学科Ⅰ回生及び学友会の学生がボランティアとして参加
20

甲子園短期大学

し、多くの子どもたちとの触れあいの機会を持った。令和 5 年度は、例年 10 月に行われている「にしのみや市民祭り」は、本学の大学祭と開催日が重なったため参加できなかった。
そのため、大学祭の催事の一つとして、高齢者や幼児・児童の参加型イベントを一般公開して実施、多くの参加者で賑わった。
西宮市大学交流協議会とは、「西宮市大学生受入事業に関する覚書」を締結して、毎年インターンシップ事業に学生を参加させている。例年、西宮市内の公共公益施設での職場体
験、市内施設見学、若手職員との懇談、参加した他大学の学生との意見交換等を行う有意
義な体験の機会となっていたが、令和 2（2020）～4（2022）年度は、新型コロナウイルス
感染拡大のため、当事業は中止となった。令和 5（2023）年度は、「西宮市大学生受入研修事業」と名称を変更、生活環境学科Ⅰ回生 1 名が、5 日間に渡って職場体験や課題研究な
どのプログラムに参加し学びを深めた。
平成 29（2017）年度に、財団法人兵庫県障害者スポーツ協会と障害者スポーツの輪を大きく広げ支え合いながら共に生きるという考えを共有し、社会全体で取り組んでいくとの考え方のもと、「障害者スポーツ応援協定に係る覚書」を結んでいる。
教育機関との連携については、本学の全学必修科目である「特別演習」の中で、西宮市教育委員会、社会福祉法人西宮市社会福祉協議会、全国消費生活相談員協会、日本年金機構、兵庫県警察本部、青年海外協力協会等から講師を招聘し、地域のさまざまな文化や歴史を学ぶ機会を設けている。
大阪府立茨田高等学校との高大連携について「大阪府立茨田高等学校と甲子園大学及び甲子園短期大学との高大連携に関する協定書」を結び、同校の 2 年生の「コミュニケーシ
ョン総合」の授業内において、学長の早坂三郎をはじめ本学教員及び甲子園大学教員が講師として参加し、教員の専門領域に関連する講義を行っている。令和 5（2023）年度は本
学教員、甲子園大学教員がのべ 4 回の対面授業を実施した。
また、令和 3（2021）年度には、新たに兵庫県立西宮甲山高等学校と「高大連携に関する協定書」を締結した。同校は、本学の近隣地域にある高等学校でもあり、「園芸」を中心とした連携教育を深めていくこととし、園芸担当の職員が兵庫県立西宮甲山高等学校を訪問し、具体的な連携について打ち合わせを行い協力した。また、同高等学校は本学が実施している「絵本コンクール in 甲子園短大」にも応募があった。
さらに、令和 5（2023）年度は連携協定校を拡大し、従来から連携講座を提供してきた高等学校をはじめ、これまでも友好な関係を続けてきた高等学校との連携協定を締結した。
これにより、大連携協定校は、併設の甲子園学院高等学校を含め 11 校となった。
令和 5（2023）年度の兵庫県立伊丹西高等学校との高大連携講座としては、総合ヒューマン類型の生徒を対象に１年生 2 回、2 年生 2 回の計 4 回、兵庫県立尼崎高等学校とは、教育と絆コースの 1 年生の生徒を対象に 3 回実施した。いずれも、大学での本格的な学びに接続する福祉、介護、教育・保育の専門職としての仕事に関する内容であり、生徒の将来の職業選択に資する講義を提供した。
甲子園学院高等学校とは、入学時から卒業までの 3 年間、本学の担当教員が話し合いを重ね、学年進度に合わせた計画的な連携授業を実施している。令和 3（2021）年度からは、情報収集・情報の整理・プレゼンテーションや手づくり絵本作成の成果発表などのアクティブ・ラーニングを基本に据え、生徒の学習意欲を引き出すことと達成感を持たせること21

甲子園短期大学を目標に実施し、生徒からも好評を得ている。
これらの教育機関との連携講座の実施に当たっては、高等学校の担当教員と本学教員で講義内容等について綿密な調整を行い実施しており、実施後には、高等学校において参加
した高校生へのアンケートや感想文等で担当教員の評価が行われている。
企業(等)・文化団体との連携についてであるが、令和 2（2020）年度から近隣書店との連携を始めた。認定絵本士の資格取得を目指す科目「子どもと絵本」では、絵本作家をはじめ、書店から児童書や絵本の専門家を招聘し、実践的な授業を展開している。その中で、絵本を紹介するための POP 制作も行っている。令和 2（2020）年度からは、毎年ジュンク堂書店西宮店において、学生が制作した絵本紹介 POP が 1 か月間展示されている。
学生は、ボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。学生のクラブである
児童文化部では、毎年、地域の町内会からの依頼を受けて、園児から小学校 6 年生までの児童を対象にしたクリスマス会等の行事にボランティアとして参加しているが、令和 2（2020）～4（2022）年度の 3 年間は、新型コロナウイルス感染拡大のため行事の実施が見送られ活動できなかった。そのため、学生によるボランティア活動の一環として「絵本コンクール in 甲子園短大」での優秀作の読み聞かせ動画を SNS で配信し、地域の子どもたちと保護者に提供した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神を展開する活動としての地域・社会に向けた公開講座の今後の課題は、拡大
充実及び企業等との連携である。
また、公開講座はオンラインでの実施を検討すること、その体制を整えることが課題となる。なお、企業との連携については、令和 4（2022）年度からの新たなカリキュラムの展開における、企業派遣の講師による実践的・実務的授業について、一部の授業の中で実践家を招聘して授業を実施したが組織的な運営が求められる。企業連携によるインターン
シップ等の実施に向け調整していきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

短期大学は、建学の精神の展開ため地域・社会の文化の担い手であることを強く認識して、地域・社会に貢献していくために、本学では全国の高校生を対象にした「高校生エッ
セーコンクール」と「絵本コンクール in 甲子園短大」を実施している。
「高校生エッセーコンクール」は、本学教育の周知を兼ね、西宮市、西宮市教育委員会の後援を得て、進路の岐路にある高等学校生徒に自らの進路と社会貢献に関しての気づきの機会を提供するため、平成 27（2015）年にスタート、令和 5（2023）年度には 9 回目を迎えた。高校生の夏休み中の課題としても高等学校において活用されており、優秀者には表彰状と副賞を贈呈している。
「絵本コンクール in 甲子園短大」は、令和 2（2020）年度からの「認定絵本士養成講座」
開講に合わせ、高等学校在校生を対象に開始した。絵本コンクールは、絵本作家を夢みる
高校生を応援するとともに、一人でも多くの高校生が絵本づくりを通して絵本を好きになり、幼児教育や子育て支援への関心を高めることを目的としている。
絵本コンクールで入賞した作品は読み聞かせ動画にして、本学の SNS を通じて公開し、22

甲子園短期大学

子育て中の世代からも視聴があり、好評を得ている。今後も、乳幼児から高齢者に至るま
での絵本の読書啓発を推進する一助として継続していく予定である。
上に挙げた 2 つのコンクールは、高校生を対象としたものであるが、動画配信によって世代を超えた視聴が見られた。今後は、IT 化社会に対応したコンクールの在り方も検討し、地域に根差す大学として広く地域・社会に貢献する機会とする。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立しているかについては、「甲子園短期大学の学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」第 2 条で、甲子園
学院の「校訓三綱領『黽勉努力』『和衷協同』『至誠一貫』の建学の精神に基づき、広い
一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成することを教育理念とする」と明確に示し、この理念に基づき本規程第 3 条で、学科等の人材養成及び教育研究上の目的を定めている。
なお、令和 6（2024）年度入学生からのフィールドの実情に合わせて、大幅なカリキュラ
ム改編を行うため、令和 5（2023）年度に学科・フィールドの人材養成及び教育研究上の目的を下記のように検討し、改定した。
（1）生活環境学科
生活環境学科は、本学の教育理念に則り、情報技術を活用し生活を取り巻く環境・健康・社会の進展に対応した情報に関する専門的知識と技能を身につけ実践に役立てるとともに、豊かで安全・安心な社会を創造し、円滑なコミュニケーションを図り、他者や地域社会と協同して持続的な社会の発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
（2）幼児教育保育学科
幼児教育保育学科は、本学の教育理念に則り、情報技術を活用し幼児教育・保育に関する専門的知識と技能を身につけ実践に役立てるとともに、子どもの個性と発達の多様性を理解し、円滑なコミュニケーションを図り、保護者や地域社会と協同して持続的な社会発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、「甲子園短期
大学の学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」を「学生便覧」に掲載し、学生・保護者及び教職員・非常勤講師に配布し周知するとともに、大学ポートレート、本学公式ウェブサイトで公表している。
また教育目的については、本学のディプロマ・ポリシーと併せて、入学前プレガイダン
23

甲子園短期大学

ス、保護者も参加する入学時スタートアップガイダンス、オリエンテーションにおいて学
生並びに教職員への説明の時間を設けている。なお、令和 3（2021）・4（2022）年度は、
新型コロナウイルス感染拡大のため、入学前プレガイダンスはオンラインで、また入学時スタートアップガイダンスは規模を縮小して保護者には在宅でハイブリッド方式にて実施
したが、令和 5（2023）年度はいずれも対面での実施となった。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成については、地域・社会の要請に応えているか定期的に点検を行っている。原則として毎月開催する IR 推進委員会での見直し・検討を経て決定し、定期的に開催する学生支援研修会（FD・SD 委員会合同研修会）において教職員に周知し情報の共有を図っている。本学の教育目的に基づく人材養成が地
域・社会の要請に応えているかについては、西宮大学交流協議会活動や西宮市との社会貢献活動等を通じて、情報を共有するとともに活動を展開している。また、本学との高大連携授業を実施している高等学校（併設の甲子園学院高等学校、大阪府立茨田高等学校、兵庫県立伊丹西高等学校、兵庫県立尼崎高等学校）と意見交換を図り、地域・社会の要請についての点検を行っている。加えて本学教員が評議員をしている兵庫県立西宮甲山高等学校、兵庫県立伊丹西高等学校、大阪府立茨田高等学校とは会議の機会や高等学校訪問時に意見交換を行っているが、一層の充実を図りたい。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果は、建学の精神「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」に則り、全学ディプロマ・ポリシーを定めている。全学ディプロマ・ポリシーは、本学の建学の精神である「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の（関心・意欲・態度）に加えて、社会に出てから必要とされる（知識・理解）（思考・判断）（技能・表現）能力を学習成果として獲得することを目指している。
学科とフィールドの各課程の学習成果は、それぞれの教育目的・目標に基づき定めている。令和 3（2021）年度の全学的なカリキュラム改編に合わせて、従来やや不明瞭であったコンピテンシー（学生が身につける能力）について、建学の精神及び学科の人材養成の目的・目標を反映したコンピテンシーを検討し、大項目 6 つと各項目を 2 つに細分化して計 12 項目の能力を決定し、学生が身につけた能力の可視化を図った。学習成果は、成績評
価後に学生自らが教務システム上で科目別評価や習得単位、GPA で達成度を確認することができるようにし、令和 4（2022）年度から本格的に運用している。
本学で開講している授業科目は、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。また、各科目がディプロマ・ポリシーとどのように関連づいているかについては、カリキュ
24

甲子園短期大学

ラムマップを作成し学生に示している。各科目の評価については、「講義概要」（シラバス）
で到達目標を達成するためのプロセスを明らかにし、評価の方法も明確に記載している。
定期試験、レポート、製作物、授業内テストに加え、授業への取り組み、受講態度などの質的内容も学習成果に含め科目の特性に合わせ評価している。令和 4（2022）年度入学生
からは各学科・フィールドごとのカリキュラム・ツリーを提示し、2 年間の科目履修時期や科目間の関連性を明確にして可視化を図った。また、「講義概要」（シラバス）上においても各授業科目と全学ディプロマ・ポリシー、学科ディプロマ・ポリシーとの関係を明確に示すため学務部委員会で検討を重ね、令和 5（2023）年度から、全学ディプロマ・ポリ
シーと学科ディプロマ・ポリシーと育てたい能力であるコンピテンシーとの関係が分かる
新しい形式の「講義概要」（シラバス）を運用する準備を整え、運用を開始した。
学生便覧には「成績評価と GP」「GPA を算出する計算式」を掲載し、併せて公式ウェブサ
イトの「公開情報」でも、学内外に表明している。
他には、「学生調査」「卒業時調査」さらには実習先での評価や各種の活動、「資格取得状況」等の学習成果については、今後も公表内容の拡大と充実に努めていく。
なお、学習成果については学校教育法の短期大学の規定に照らして、学務部委員会を中心に点検し、IR 推進委員会において総合教養科目及び各学科の専門教育科目について検討している。さらに、「甲子園短期大学の内部質保証推進に関する規程」と「甲子園短期大学
内部質保証の基本方針及び実施体制について」の下に教育活動を点検している。
また、セメスターごとに担当の授業内容及び満足度についての Web 授業アンケートを実施している。集計結果は合同学科会議や教員協議会で学長から報告し、各教科目の集計結果は学長補佐から非常勤講師を含む全教員に個別に伝えられる。特に評価の低い教員には学長補佐が個別面談を行い、以後の授業改善に役立てるよう促している。さらに、毎年「講義概要」（シラバス）作成時には学務部委員会において到達目標・単位認定の方法などの作成方法等について点検を行い、学習成果を適切に評価できるようにしている。「講義概要」（シラバス）作成については、専任教員には合同学科会議や教員協議会等において、非常勤講師には「講義概要」（シラバス）作成依頼時に、教務課から説明して周知を図り、教務課において関係の教職員とチェックしている。
介護実習、教育実習・保育実習に関しては、「甲子園短期大学介護実習の履修に関する審査要綱」「甲子園短期大学保育実習・教育実習の履修に関する審査要綱」として学内要綱を定め、定期的に点検している。GPA 等の基準を満たさない学生は、実習保留とし特別課題を課すなどの学習指導及び生活指導を行い、保留解除になった時点で実習に参加させている。また、実習施設での実習評価が極めて低い場合は、関係教職員が学内での学生指導を行う機会を設け、学生にとって効果的な実習となるように支援している。これらの審査要
綱は定期的に点検し、必要に応じて改訂し運用している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
25

甲子園短期大学（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

建学の精神を中核に据え、かつ本学の教育理念に沿った項目を設けることによって、三つの方針を関連づけて一体的に定めている。
平成 27（2015）年度に、三つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシー）の一貫性、整合性について検討し改訂を行った。その後毎年度、学務部委員会、学生部委員会、入試部委員会、IR 推進委員会で確認・検討を行っている。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）について、全学ディプロマ・
ポリシーとしては、本学の建学の精神である「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を盛込
むとともに、教育理念である「健全円満な人格形成」と「専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材の養成」を取り入れている。学科ディプロマ・ポリシーも、建学の精神及び教育理念、学科等の人材養成及び教育研究上の目的に基づいて、より具体的にわかりやすく記述している。これらによって、（関心・意欲・態度）（知識・理解）（思考・判断）（技能・表現）の能力が身につくようにした。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）は、卒業認定・学位授与に関する方針に掲げる能力を習得させるために本学の教育理念及び人材養成及び教育研究上の目的に基づき、幅広い一般教養を培うための総合教養科目と専門的知識や技能を授け、社会の発展に貢献できる人材を養成するための各学科の専門科目を体系的に配置している。
令和 3（2021）年度には、カリキュラムの全面的改編に伴い、カリキュラム・ポリシーの見直しを行った。「総合教養科目」「専門教育科目」からなる教育課程の編成方針を明示し、グループ・ディスカッション、アクティブ・ラーニング等を活用した教育課程全般の教育方法及び評価の方法も示し、学生の学習成果獲得の一助となるよう整理し、令和 4（2022）年度から運用している。
科目カリキュラムマップについては、従来のカリキュラムマップを見直し、令和 4（2022）
年度から全学ディプロマ・ポリシー及び学科ディプロマ・ポリシーから抽出した 12 項目のコンピテンシーとの関連を表記し、各科目が要求するコンピテンシーが一目でわかるようにした。
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）は、本学の建学の精神・教育理念及び全学ディプロマ・ポリシー・学科ディプロマ・ポリシーに沿って定めている。本学の教育理念に共感し、目的意識を持って、主体的に自らの意思で学び考えることができる学習
意欲の高い人、他者と協力し地域と連携しながら社会に貢献する意欲のある人、コミュニ
ケーションを介して他者理解に努めようとする人を求めている。
三つの方針は、入試部委員会でアドミッション・ポリシーの検討、学務部委員会でカリキュラム・ポリシー、合同学科会議で学科ディプロマ・ポリシーの検討を重ねている。そのうえで、IR 推進委員会で全学ディプロマ・ポリシーとともに三つの方針の議論と検討を組織的に行い決定している。
平成 26（2014）年 12 月に IR 推進委員会を設置し、「甲子園短期大学 IR（大学機関調査）
26

甲子園短期大学推進委員会規程」を制定した。現在 IR 推進委員会は、学長、学長補佐、ALO、学務・学生・入試部委員会委員長、学年主任、教育研究センター長、事務長、各学科選出の専任教員その他学長が必要と認める者によって構成されている。委員会の所掌事項は、自己点検・評価に関すること、認証評価機関が行う第三者評価の受審に関することをはじめ、教育活動の支援とその成果の検証並びに内部質保証に関すること、中長期計画の策定に関すること、教育、研究、社会貢献に関すること、その他 IR 機能強化に必要なこと等が含まれている。
平成 30（2018）年度には、高等学校教育改革、大学入学者選抜改革、大学教育改革の高大接続改革の進展に合わせ、三つの方針を全面的に再検討し、建学の精神、教育目的等を再確認し、三つの方針を踏まえた教育活動を以下のように行った。
アドミッション・ポリシーは入学者選抜での評価のポイントであり、特に「高等学校で学んだことを継続的・発展的・多面的に捉え、発信していこうとする人」「豊かな感性と創
造力、コミュニケーション能力を有し、社会の一員として自覚と責任をもって行動できる人」については口頭試問とプレゼンテーションを入試選抜試験で行っている。
カリキュラム・ポリシーは、「本学の教育理念に基づき」「社会の発展に貢献できる人材を養成するため」教育課程を編成すると謳っている。必修科目である「人間教育の基礎」の中に２年間の必修科目である「特別演習」を設けている。年度当初に行われる「建学の精神」についての学院長・理事長と学長の構成内容による講話は、学生だけでなく教職員も共に受講し、継続して教育活動に結びつけている。
ディプロマ・ポリシーは入学式後のスタートアップガイダンスで学務部長から説明している。なお、令和 5（2023）年度からは「講義概要」（シラバス）に全学並びに学科ディプ
ロマ・ポリシーを掲載し、教科との関連性が可視化できるようにし、運用している。
三つの方針の学内外への表明についてであるが、三つの方針は、「学生便覧」及び本学公式ウェブサイトで公開し、学内外に表明している。全学アドミッション・ポリシーは、
本学「大学案内」に掲載、「学生募集要項」には全学・学科アドミッション・ポリシーを掲載している。
また、高校生及び保護者を対象とした進学相談会では、アドミッション・ポリシーについて説明している。入学予定者及び保護者を対象とした入学前プレガイダンス及び入学式
後のスタートアップガイダンス、入学生対象の学内オリエンテーションでは、全学ディプ
ロマ・ポリシー・学科ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを説明し、本学の教育方針を周知している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

全学ディプロマ・ポリシー及び学科ディプロマ・ポリシーと学習成果については、教員だけでなく全職員や非常勤講師も十分認識し、本学の教育に関わるすべての教職員・非常
勤講師協同の下に運営されることが重要である。そのため FD・SD 活動をより活性化し継続的な研修を行っているが、非常勤講師への理解と協力を求めることが課題であり、学務部
委員会を中心に検討している。
令和 3(2021)年度に、学習成果の可視化及び情報公表をより積極的に進めていくにあた
り、学習成果の質的データについては具体的数値で表しきれない部分を多く含むことから、
アセスメント・ポリシーについての研修と理解のもと、質的データの評価指標の検討を進
27

甲子園短期大学

めていくことが課題であった。そこで、令和 4（2022）年度はこれまで抽出した課題解決施策の実施に向けて、ディプロマ・ポリシーを複数のコンピテンシーで構成して、達成度を数量化し、それらを学習成果、レーダーチャートとして可視化するシステムを策定し実施しているが、学務部を中心に一層の活用・展開法について今後も検討を進めていく。
また、三つの方針の根本的・継続的な見直しが求められているので、カリキュラムは改編とその成果についての検証が重要となる。今後もレーダーチャートから学生自らが課題を発見し、目標設定、課題解決に向けていかに支援していくかの指導方法の検討が求められる。
なお、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えていくために、高等学校との意見交換の機会はあるが、他の関係機関の意見を聞く機会を拡大・充実させるた
め、今後は本学の学生が関わる実習施設や入試広報機関にとどまることなく、関係の企業をはじめとする広く外部との意見交換を通じた点検を行っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学の教育の特色の一つは、建学の精神と自校教育の理解に始まる特別演習である。こ
の科目により、自ら努力し励み、社会のために協力・協調して誠実に貢献する福祉への関
心と実践力獲得への意識が高められる。
また、初年次教育として学習意欲を高めるための基礎的能力と大学生として必要な資質や能力・技能（スキル）の向上を目指す目的で、従来の「特別演習」の「基礎演習」から
令和 4（2022）年度に「スタディ・スキルズ」として拡大・充実を図り実施しており、専門知識と技術を生かす就職へのつながりが「スタディ・スキルズ」によってさらに強まる
よう指導・支援している。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程及び組織の整備については、IR 推進委員会を設けて以降、関係諸規定を整備するとともに、自己点検及び評価を実施し、毎年度の自己点検・評価報
告書の作成と公表を担っており、このため同委員会を月 1 回定期的に、そして必要に応じて開催している。自己点検・評価については、上記の IR 推進委員会及び自己点検・評価報28

甲子園短期大学

告書作成ワーキングチームが ALO の調整により、全学的な意見の集約、連絡調整、実務作業も日常的業務の中で、スムーズに行える体制としている。
定期的な自己点検・評価報告書の公表については、一般財団法人大学・短期大学基準協会が改定した様式に従って毎年度、自己点検・評価報告書を作成し、学内の全教職員が閲覧できるように教務課・図書館等に配置している。また、非常勤講師と共有するため、非常勤講師室での閲覧に供している。さらには、図書館は地域住民、社会人、地域の高等学校に在籍する女子生徒にも開放して自己点検・評価報告書を学外の方にも自由に閲覧できるよう配架するとともに、本学の公式ウェブサイトでも情報公開している。図書館開放については、新型コロナウイルス対策のため中断したが、感染状況によっては再開することとしている。
全教職員はいずれかの委員会等に所属し、自己点検・評価活動にも関与している。各委
員会等は原則月 1 回開催し、課題や改善事項について議論し、PDCA サイクル活動に参画し、自己点検・評価及びその検証と PDCA の転回に携わっている。
なお、IR 推進委員会で検討した内容については、教員協議会や各委員会をはじめとして各課にその内容と改善方針が伝えられ、すべての本学教職員が共有できる体制を採っている。また、物的・財的資源に関する事項については、法人本部職員も随時参加し、連携できる体制を整えている。
一方、本学では年数回高等学校訪問による募集活動を行っているので、原則、訪問者は1 年間同一高等学校を訪問して信頼関係を築くとともに、高校生の進路希望状況や本学への要望等の聴き取りを行っている。その中で本学及び開設している学科に関することについては貴重な意見として受け入れ、本学教育の改革・改善に取組んでいる。特に、併設の甲子園学院高等学校とは連携講座を開講しており、スケジュール等の計画及び内容検討時等に意見交換と調整を行い、高等学校の意見を取り入れ教育内容の改善と魅力化に役立てている。
また、本学に対し兵庫県立高等学校 2 校及び大阪府立高等学校 1 校から評議員を委嘱されており、その活動の中で意見聴取を行っている。また、高大連携講座も意見聴取の機会としている。さらには、高大連携協定を甲子園大学と共に高等学校と締結し、意見の反映と入試対応の機会としている。
自己点検・評価の結果については、全教職員で共有し現状認識し、課題として挙げられた事項・内容については、各委員会等で検討し改善を行っている。特に重要な課題や改善すべき事項については短大連絡会で整理し、定例会・教授会等で検討を重ねて決定し、改革・改善に努めている。
自己点検・評価の成果は、学生支援、カリキュラム改編、教育・研究環境の改善などに活用するとともに、FD 活動、SD 活動における活動テーマに結びつけると共にフィードバッ
クに努め、PACD サイクルの転回活動としている。
以上の活動と併せて、教育の質の向上については、内部質保証に特化した組織づくりについて IR 推進委員会や短大連絡会等において検討を重ねた結果、令和 2（2020）年度に IR推進委員会の役割に組み入れ、以後、活動を継続している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］

29

甲子園短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法であるが、個々の授業科目の到達度
については各担当教員が評価している。学生が授業科目を履修するに当たり、その授業科
目の目的や到達目標を理解しておくことは重要であり、本学では、「講義概要」（シラバス）
で授業科目ごとに具体的な到達目標を原則 3 項目で明示すると同時に、1 回目の授業で各担当教員からわかりやすく説明するよう徹底し、より学習成果を上げられるように指導している。
授業科目の評価方法は、到達目標の 3 項目を基準として評価することで、より共通性と客観性のある評価が得られるものと考えている。成績評価については、令和 3（2021）年度から 100～90 点を S、89～80 点を A、79～70 点を B、69～60 点を C、59～0 点を D に変更した。
また、個々の学生の学習成果の到達度については一般的に GPA が利用されているので本学でも現在、各セメスター終了時にそれまでの全成績を基に GPA を求めている。なお、GPA
については、セメスターごとに学生に通知する教務システム上の履修成績管理に表示し、学生が自ら学習の到達度を把握できるようにしている。また、GPA の活用方法については学務部委員会で検討し、実習審査資料、公務員採用試験対策講座の履修者の選定や卒業式等の各種代表・表彰対象者の選考などに利用している。学生の学習成果の総合的な到達度については、個々の授業の成績を学科ごとにまとめることで、学科としての到達レベルを把握することができる。学科ごとに学生の履修科目数や成績評価の平均値を求めると同時に学生の GPA の平均値を求めている。
卒業時のアセスメントについては、卒業保留者がいなかったか、卒業生がどの程度の成績で卒業したか、どのようなコンピテンシーを身につけたか、どのような資格を取得し、就職したかが重要となると考えており、2 年間の履修科目数、資格取得数及び就職率を把握することでも評価している。さらには、高等教育修学支援新制度の在学予約者推薦選考
資料としても GPA を活用している。
学習成果の査定の手法等については「甲子園短期大学アセスメント・ポリシー」に基づいて実施している。内容等は学務部委員会で点検し、IR 推進委員会等で検討し、決定点検している。
教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルであるが、開講科目については、各科目担
当教員が 15 回の授業の中での発表や小テストを行うなど随時学生の理解度をチェックし、理解度の低かった内容については次の授業で繰り返し説明を行い、復習するなどして、知識の定着と理解度を上げる努力をしている。また、定期試験の成績は教員の教授能力の一つの評価とも捉え自己点検し、授業のあり方を改善する重要な機会としている。そこで、

30

甲子園短期大学

本学ではセメスターごとに「授業アンケート」を実施し、その結果を各教員にフィードバ
ックしている。各授業担当教員から授業アンケートに関して自己評価と授業改善の報告を求め、教育の質の向上を目指して改善努力を重ねている。
さらに、令和 4（2022）年度から授業科目ごとに到達目標の達成度を理解するため、「講義概要」（シラバス）に到達目標を示し、学生は授業で何を求められているかを具体的に把握して、学習の内容と方向性を確認している。また、現在における自分の段階を明らかにして、より高い目標を設定することが可能となる授業評価ルーブリック作成を、まずは「グローバルスタディⅡ」授業担当者で検討し、「グローバルスタディⅡ」並びに「グローバル
スタディⅢ」の評価において運用を始めた。また、令和 4（2022）年度後期から始めた授業の質向上のために公開授業による相互評価「教員による公開授業評価」も、令和 5（2023）
年度後期も継続して行った。
合同学科会議で学科として年度ごとにカリキュラムの検討を行い、学務部委員会で総合
教養科目の見直しと各学科のカリキュラム改編案を集約して教育課程全体の検討と調整を行い、本学の教育目的を踏まえたカリキュラムの改編に努めている。特に、「特別演習」では本学の建学の精神の理解とともに「心を育てる」を統一テーマとして多彩な講演を行っているが、これらについても学生及び教員へのアンケートを行い、その結果をもとに毎年内容構成などについて学務部で見直しを行い 1 年間のスケジュールを検討し、より一層の教育の質の向上・充実のため PDCA サイクルを転回させている。また、特別演習の中での年5 回の「基礎演習」は令和 4（2022）年度から初年次教育として「スタディ・スキルズ」と名称を変更し、大学の学びの基礎的スキルを身につける内容へと拡大・充実を行った。Ⅰ
回生全員を少人数のグループに分け、「聞く力」「話す力」「読む力」「書く力」の基礎的能力に加え「情報収集」及び「レポート作成・作法」「プレゼンテーション」のスキルを加え、現代学生に求められている能力を身につけることを目的に年 10 回開講した。スタディ・ス
キルズについても最後にアンケート調査を行い学務部委員会で次年度の在り方を検討し、教育の質の向上を目指している。
なお、学校教育法、短期大学設置基準、関係法令の変更などについては適宜確認し、法令遵守に努めている。文部科学省や厚生労働省などから送付される通知文などについては、事務で受付をした後、担当部署に回覧・周知し対応している。また、関係法令の変更などについては、その進捗状況を含め関係省庁の公式サイト等を閲覧し、変更などが予想される場合は、準備、対処できるようにしている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価結果については全教職員で共有する必要があり、非常勤講師と一体になった教学改善の推進が必要と考えている。大学の教育方針の説明と非常勤講師の抱えている問題の把握にも努めるために非常勤講師との連携をより一層密にすることが内部質保証の継続的な課題の一つである。また、内部質保証を推進するために、IR 推進委員会を所掌する組織としたが、その課題としては本学が小規模な組織であり、分担する職務分掌が多く、各教職員の負担が継続的な問題である。
さらに、自己点検・評価活動に外部及び高等学校関係者との意見聴取の機会を多様化して、本学への要望や改善点についての認識を広めるとともに深めていかなければならない

31

甲子園短期大学と考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

教育改善計画の策定、「内部質保証の基本方針及び実施体制について」及び「内部質保証推進に関する規程」のもと自己点検・評価による見直し、三つの方針の点検と調整によるPDCA サイクルの転回、そして内部質保証への反映に努めているが、喫緊の課題は教育の魅力化にあり、これからの AI 化社会への対応のための組織体制及び教職員の研修と施設・設備の更新に取り組む必要があるので、これらを IR 推進委員会の所掌事項とし、ICT 教育の充実と展開に努めていく。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価の際には定員及び経営改善を喫緊の課題とし、令和 2（2020）年度の甲子園学院中期事業計画の下、令和 3（2021）年度に甲子園短期大学中期教育改善計画を策定・公表し、続いて ICT 教育の充実に向けたカリキュラム改編を行い、学習成果を焦点とした内部質保証のために、PDCA サイクル転回を活用した教職員一体となった改革・改善の継続が重要と考えている。また、学生支援研修会の一環としての FD・SD 活動については、
かなり活性化しているが、今後さらに即時性と内容の充実を図る。
平成 27（2015）年度から学生の学習成果を GPA により測定してきたが、その活用方法については毎年検討を重ね、卒業式等各種代表選考資料、介護福祉フィールドの介護実習や幼児教育保育学科の教育実習及び保育実習前に開かれる実習審査用資料として活用している。また、本学中期教育改善計画による定員変更とカリキュラム改編に伴い、建学の精神
及び学科とフィールドの人材養成及び教育研究上の目的を反映した 12 項目のコンピテン
シーを決定し、学生支援や指導、学生の目標設定等での活用に努めている。アセスメント・
ポリシーの方針と内容及び施策については、学務部委員会で検討、IR 推進委員会を経て決定した。
自己点検・評価報告書の作成については、多くの教職員が関与する必要があり、ALO を中心に作成してきているが、次年度も基準・区分・テーマごとに委員会等において担当を決め、分担して作成を行うこととしている。また、取りまとめについては ALO が行い、IR推進委員会で検証と調整を行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学では、平成 25(2013)年度から建学の精神を基に、さらなる飛躍を目指し、第 2 期及び第 3 期「甲子園短期大学の使命」を策定し、そして令和 4（2022）年度からの第 4 期＜
令和 4（2022）～令和 6（2024）年＞3 年間の「甲子園短期大学の使命」策定のため令和 3（2021）年度に IR 推進委員会を中心に各部署で協議を重ね策定した。この結果を教員協議会等で教職員全員に解説したうえで、教職員の年間目標・達成度自己評価を用いて改善意
識の高揚と推進につなげている。
同時に三つの方針の一層の関連性を重要視していることから、IR 推進委員会でディプロ
マ・ポリシーについて、現今及び今後の社会状況への対応について検討を行い、カリキュ

32

甲子園短期大学

ラム・ポリシーについては学務部委員会を中心に、アドミッション・ポリシーについては入試部委員会を中心に検討を行い、改善・変更した。三つの方針については、「大学案内」
及び本学公式ウェブサイトに掲載するなど情報の公開を行っている。
また、学習成果については、今後継続的に学務部委員会を中心に検討を重ね、学生部委
員会とも連携を図り定性的・定量的データの評価指標の多様化について検討を進める。
内部質保証については、非常勤講師を含む全教職員で取り組むべき内容であり、教職員のさらなる連携を目指し対応するとともに、内部質保証に向けた教育の質の向上に努める。
本学の一層の教育内容の充実と発展及び魅力向上、そして経営改善に資することを目途に、さらなるカリキュラム改編、教務システムの向上、ICT 教育へ向けた教育内容と環境整備、丁寧な学生支援と多様な学生への合理的配慮、修学支援、就職・進学支援、寮生活への支援、教員の教育と研究活動への支援と研究活動の不正防止等の活動に取り組む。
ただし、実習及び課外活動等については、新型コロナウイルス感染症は第五類に移行したが終息したわけではないので、状況を確認しつつ充実と展開に努めていく。

33

様式 6－基準Ⅱ
甲子園短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学は生活環境学科と幼児教育保育学科を擁し、全学の卒業認定・学位授与に関する方針（全学ディプロマ・ポリシー）に加え、学科ごとの卒業認定・学位授与に関する方針（学科ディプロマ・ポリシー）を定め学習成果に対応させており、各学科の卒業認定・学位授与に関する方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件に対応し明確に示している。
卒業認定・学位授与に関する方針は学生便覧の「甲子園短期大学の教育方針」に記載し明示するとともに、本学公式ウェブサイト上に公開し、インターネットから自由に閲覧可能である。また、学生に対しては、年度初めの学務部ガイダンスで、具体的に説明する機会を設けており、学生がディプロマ・ポリシーに対する理解を深めるよう努めている。卒業の要件とともに本学で取得できる資格についての資格取得要件は、学生便覧で取得可能な学科や履修が必要な科目を明示するとともに、ガイダンス等で担当教員から説明を行い、資格取得を指導に向けて支援している。なお、各授業科目の成績評価基準についても学生便覧で示すとともに、総合的な学習到達度を測定するための GPA の計算式や各授業とディ
プロマ・ポリシーとの関連を示したカリキュラムマップも学生便覧または配布資料で明示している。
学科の卒業認定・学位授与の方針については、学則第 8 章「履修方法・課程修了の認定及び卒業」第 23 条～第 32 条の各条項で規定している。各学科の卒業認定・学位授与に関する方針は、（関心・意欲・態度）（知識・理解）（思考・判断）（技能・表現）の 4 つの能力構成でわかりやすく示している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与に関する方針の社会的通用性についてであるが、本学の特色とする専門職就職の割合は非常に高く、学生が就職した企業、福祉施設、幼稚園や保育所（園）、認定こども園等を対象とした就職先からの卒業生についての評価アンケ
ートの調査結果及び聴き取りにおいて、本学教育への高い評価を得ている。また、実習先からの求人が多いことや卒業生が就職した園や施設からの求人依頼が繰り返しあることも本学の各学科の卒業認定・学位授与に関する方針に、社会的に通用性があると判断できる。
さらには、毎年数件の英文の卒業証明書あるいは成績証明書の依頼が卒業生からあり、対34

甲子園短期大学応してきているので国際的通用性についても確認できる。
学科の卒業認定・学位授与に関する方針（学科ディプロマ・ポリシー）については、IR推進委員会でその内容が現在及びこれからの社会の要請への対応などについて定期的に点検している。まずは令和 3（2021）年度は、令和 4（2022）年度入学生からの定員変更及びカリキュラムの全面的改編に合わせて、全学ディプロマ・ポリシー及び学科ディプロマ・
ポリシーも、点検・改定を行った。また引き続き令和 5（2023）年度も生活環境学科フィールドの再編成に向けて点検・改定を行った。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与に関する方針に対応して設定し、実施している。令和 4（2022）年度入学生からのカリキュラム改編に合わせて、令和 3（2021）
年度にカリキュラム・ポリシーを全面的に見直し改定した。ここには、「甲子園短期大学では、卒業認定・学位授与に関する方針に掲げる能力の習得を目的として、本学の教育理念に基づき、幅広い一般教養を培う総合教養科目と専門的知識や技能を授け社会の発展に貢献できる人材を養成するための専門科目を体系的に配置し、以下の方針に基づいてカリキ
ュラム（教育課程）を編成する」と明記している。
教育課程の編成・実施については、「短期大学設置基準」及び「甲子園短期大学の学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」に則り、体系的に教育課程を編成し、学務部委員会等を中心に科目や教育内容の見直しを重ね作成している。
学習成果に対応した授業科目の編成については講義科目の他に実技科目や演習科目をはじめ、インターンシップ、学外研修、特別講師による授業なども取り入れている。
令和 3（2021）年度は、ディプロマ・ポリシーから抽出したコンピテンシー12 項目を設定し、カリキュラムマップに明記、学習成果への対応を図り、令和 4（2022）年度から運35

甲子園短期大学用している。本学で開講している各授業科目が、本学のディプロマ・ポリシーとどのような関係にあるかを明示するようにした。このことにより、学生は各授業の目的と同時にその授業科目を履修することで、本学のディプロマ・ポリシーの主にどの項目を達成することができるのかが分かるようになった。
授業科目は、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき必要科目を検討し、学習成果に対応した科目を設定している。授業科目にはサブタイトルをつけて、学生にとって内容がわかりやすいように配慮し、学年の進行に沿った科目配置となるよう体系的に編成している。令和 3（2021）年度には、学科・フィールドの教育内容に沿ったカリキュラム・ツリーを新たに作成し、令和 4（2022）年度入学生から運用を開始した。2 年間でどのような科目が開講されているのか、また 2 年間 4 セメスターでどのような科目を履修しなければならないのかを分かりやすくした。これにより学生は 2 年間の履修計画が立てやすくなると考えている。尚、カリキュラム・ツリーは新たに開講する科
目との繋がりを鑑み、毎年、点検・改定を行っている。
1 年間に登録できる履修科目の単位数の上限については「甲子園短期大学授業科目の履
修登録単位の上限に関する規程」を定めている。1 年間に履修登録できる単位数の合計を
原則 48 単位までと定め、学生便覧に記載、履修指導時に説明し、教育課程の質の保証に努めている。
成績評価は短期大学設置基準等に則り、授業担当教員が「講義概要」（シラバス）の中に授業目的、到達目標、評価方法を明示し、設定した到達レベルに応じて成績評価を行っている。評価の方法は、定期試験だけでなく、授業形態、授業内容により、レポートや授業
中の小テストなど、適正に評価できるようにしている。オムニバスまたは複数で担当する授業についての成績評価は、十分な相談・確認のうえで行うことにしている。試験前の教員協議会では、到達レベルを適正な値に設定することを促し、成績評価を教育の質の保証に向けて厳格に適用することを確認しており、令和 4（2022）年度からは、成績評価の客観化のためのルーブリック策定に着手し、まずは全学的に開講している科目「グローバル
スタディⅡ」「グローバルスタディⅢ」での活用を開始した。
本学では、開講予定のすべての科目に対し「講義概要」（シラバス）を作成し、本学公式
ウェブサイトで公開している。
「テーマ（授業目的）」「授業概要（授業内容／方法）」「到達目標」「授業計画（テーマ・予習・復習）」「単位認定の方法及び基準」「教科書・参考文献
等」の 6 項目について統一した方式によって記述し公表していた。非常勤講師が担当する
授業科目の「講義概要」（シラバス）についても、本学の教育方針に合致しているかなど書き方を含め統一する必要があるため、マニュアルを作成配布して具体的な内容となるよう徹底を図った。なお、令和 4（2022）年度はカリキュラム改編に合わせて「講義概要」（シラバス）の全面改定を行った。上記の６項目に加えて「アクティブ・ラーニング」「全学Ｄ
Ｐ」「学科ＤＰ」「コンピテンシー（身につける能力）」「課題等のフィードバック」「定期試験に関する事項」「学修ポートフォリオ」の欄を加えた。この改定により、授業科目がどのディプロマ・ポリシーと関連性があるか、どのコンピテンシーと繋がっているのかが可視化出来る形式とし、令和 5（2023）年度より運用を開始した。
なお、本学では通信による教育は行っていない。
教育課程の見直しについては、学務部委員会や IR 推進委員会で文部科学省や厚生労働省
36甲子園短期大学の通知等による詳細な見直しをはじめ、社会の動向や学生の目指すべき新たな資格、さらには ICT 教育充実のための改編等も踏まえて、卒業認定・学位授与に関する方針に対応したより効果的な教育課程改編に向け、定期的な検討を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育の内容と実施体制については、学務部委員会を中心に毎年度検討を重ねている。
教育理念の達成に向けて、総合教養科目にはさまざまな分野の科目を設置している。令和3（2021）年度までは、7 つの分野であったが令和 5（2023）年度に向け体系をわかりやす
く整理し、「人間教育の基礎」「社会とくらし」「いのちと健康」「情報と国際理解」「園芸」の 5 つの分野に検討・変更し、授業科目を編成した。
卒業必修である「人間教育の基礎」の中の「特別演習」は、本学教育の根幹を担う授業
科目で、学務部委員会を中心に全学挙げて取り組んでいる。本学の建学の精神と教育理念を理解し実践力を高めるという目標を掲げ、学院長・理事長、学長や本学教員をはじめ外部講師を招聘して多岐にわたるジャンルの講話を聴講することによって教養を高め、積極的に学内行事にも参加して、本学の建学の精神を体得し、実践に結びつける機会としている。
教養教育と専門教育との関連及びその実施については、全学科共通科目を設け学科専門
教育科目と教養教育科目を取り入れた。中でも「グローバルスタディ（Ⅰ～Ⅲ）」は、全学生の国際的な視野と多様性の理解、実践的な活動を期待する科目である。以上からして、すべての専任教員が関わる体制となっている。また、学科・フィールドごとにカリキュラ
ム・ツリーを作成、学生に周知し 2 年間を通じた教養科目と専門科目の関連を明確にした。
教養教育の効果の測定であるが、セメスターごとに GPA を算出している。学生は自分がどの位置にいるかを公開される GPA 分布で客観的に確認することができる。GPA は成績発表後に通知され、教務システムで確認できる。本学は、令和 3（2021）年度から学生各自のスマートフォンから成績評価、総合教養科目の GPA 及び専門教育科目の GPA と 12 項目のコンピテンシーをレーダーチャートで確認できるようにした。自己の成績や目標達成についての自己評価欄や今後の目標記入欄も設定されており、学生はこの欄に自己評価や目標を記入できるようにした。また、担任コメント欄を設けることにより、学生と教員との各種相談に活用することが出来るように令和 4（2022）年度から教務システムの本格運用を行っている。そのことによって、教養教育の効果を測定・評価し、改善に向けて取り組む
体制が整い、学生指導への活用を開始した。
また、本学の建学の精神を理解し実践するために設けた総合教養科目の必修科目である「特別演習」の評価については、特別演習の「成績評価の基礎」を作成し、「特別演習ノー37

甲子園短期大学ト」の記録や特別演習感想文などの提出物の内容、受講態度などの基準を設定して担任及び学年主任が各学生の到達度を評価している。
令和 4（2022）年度入学生から、「特別演習」は 2 年間 4 単位の科目として継続的に評価することとした。なお、特別演習の講師やテーマについては、学生と教員に対してアンケートを実施し、向上策を検討し、改善に取り組んでいる。そして各セメスター終了後に教養科目のみの GPA も算出することで、教員・学生が教養教育の成果について省みる情報を提供している。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

職業教育の実施のための、全学ディプロマ・ポリシー、学科ディプロマ・ポリシーにおいて、社会的・職業的自立に向けて基盤となる能力の養成を掲げている。
職業意識の形成に着目した科目として、Ⅰ回生前期には、社会の変化を知り理解を深め、自らの意思により職業選択できる態度を育むという目的を掲げる総合教養科目として「キャリアデザイン」を開講し、Ⅰ回生後期には、「キャリアデザイン演習」で自らの生き方をデザインし自立することの必要性について学ぶ。学生の自立的な職業選択の力を醸成する
ため令和 5（2023）年度入学生からは、「キャリアデザイン」をⅠ回生前期の全学必修科目に位置づけている。
本学では、多様な専門的職業に対応しうる専門教育、資格取得を可能とする教育課程を編成している。生活環境学科においては、介護福祉士（国家試験受験資格）、医療管理秘書士、診療実務士、レセプト点検実務士、調剤秘書士、保健医療ソーシャルワーカー、初級
園芸福祉士、アロマコーディネーター、社会福祉主事任用資格が取得可能である。幼児教
育保育学科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、初級園芸福祉士、社会福祉主事任
用資格、幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級及び 1 級指導資格、認定絵本士を取得することができる。これら本学で取得できる資格についての要件は、学生便覧で明示すると
ともに、ガイダンス等で担当教員等から説明を行い、資格取得を指導・支援している。
また、専門教育においては実践的な授業を目指し、実務経験を有する専任教員を配置している。さらに医療事務、アロマコーディネート、園芸福祉、フラワーアレンジメントなど幅広い内容において、現場で活躍している講師を招き、特別授業も行っている。
この他にも専門教育では、実践的な学びを深めることを狙いとして、様々な実践の場に出かけるフィールドワークを行っている。幼児教育保育学科では、幼稚園や保育所（園）、認定こども園に就職した際に、子どもたちを園外保育に引率するための体験学習を、生活環境学科ライフキャリアフィールドでは、シェフから触接学ぶ食材やテーブルマナー、生活環境学科介護福祉フィールドでは高齢者体験や福祉用具の展示を見学している。
38

甲子園短期大学

幼児教育保育学科における幼稚園、保育所（園）、認定こども園での臨地実習、生活環境学科介護福祉フィールドの福祉施設での臨地実習では、実習での学びをより深め、職業への接続を図ることを視野に置き、巡回教員は企業や福祉施設・事業所、幼稚園、保育所（園）、認定こども園等の実習指導者と密に連携を図っている。
職業教育の効果・測定評価については生活環境学科介護福祉フィールド、幼児教育保育
学科ともに国家資格取得率は高く、またライフキャリアフィールドでも学生の希望や進路に合せて実践的な資格を取得している。就職希望者に対する就職率は、毎年 90％前後で推移し、高い水準を維持している。学科・フィールドに対応した就職先への就職率も高く、また、過年度に卒業生が就職した就職先からの求人及び求人数全体の増加は本学の職業教育に対する評価の高さを示すものと判断できる。令和 4（2022）年度卒業生の評価アンケートを令和 6（2024）年 3 月に実施し「意欲的」「報告・連絡・相談」「礼儀」「挨拶・規律」「情報機器操作」においては 5 段階評価中 3.5 以上の評価を受けており、特に「礼儀」「挨拶、規律」は平均 3.7 以上の評価となり、本学の建学の精神に関わる項目について高い評価をいただいている。一方で唯一 3.0 以下の評価であった「計画的」が 2.9 と低いため、目標を立て計画的に行動する力を身につけるべく、授業やキャリア教育の改善と充実を図
っている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者の受け入れ方針については、「大学案内」、「学生募集要項」、本学公式ウェブサイ
トにおいて、全学及び学科ごとのアドミッション・ポリシーとして掲載し公表している。
その他、オープンキャンパスや進学相談会などにおいて相談者に対して入学者の受け入れ
方針を明確に説明するとともに、高等学校の教職員に対しては学校訪問の機会に本学が求める学生像について詳しく説明し、高等学校での学習成果に対応した生徒の進学指導、推薦、受験勧奨等について依頼を行っている。
入学前の学習成果の把握・評価については、高大接続の観点からも出願時に高等学校から提出される調査書を重視しており、学生募集要項に各入試の区分における調査書の取り39

甲子園短期大学扱いについて明記している。調査書に記載されている各教科・科目等の学習の記録、各教科の学習成績の状況を点数化し、入学判定の資料とすること、また学習成績の状況だけではなく、総合的な学習の時間の内容・評価、特別活動の記録、指導上参考となる資料と諸事項の記載内容を考慮するとともに、部活動、ボランティア活動、取得資格、検定等について「資格及び課外活動歴の評価項目一覧」として点数を明らかにしている。これらのことは、入学者の受け入れ方針とともに「資格及び課外活動歴等の評価」と項目立てして学生募集要項に掲載している。
その他、入学前教育の一つとして入学前課題を入学予定者全員に送付して取組みを促し、入学後のオリエンテーション時に解答を配付し、自己採点と自己の誤りを点検修正の上、提出を求めており、入学時点の学習状況の評価・確認と今後の学生指導の資料としても活用している。
入学者選抜については、本学公式ウェブサイトにて学生募集要項を掲載するとともに、高等学校訪問時等において配付している。本学が実施する「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」、「一般選抜」、「社会人選抜」のすべての入試選抜において、その内容や選考基準について評価の配分を明記し、公正かつ適正に多様な選抜を実施している。
「総合型選抜」「学校推薦型選抜」では、志願書に自己プロフィール及び志望動機、入学
したら何を学びどのような社会人になりたいかなどの記載を求めており、志願者が本学の入学者受け入れ方針を理解し対応しているかを見定めるための資料となっている。また、すべての選抜の面接において、自己アピール（プレゼンテーション）を課すとともに、時事問題における関心事項や一般教養に関する口頭試問を実施している。加えて入学者受け入れ方針に基づいた面接基準を設定し、志願者の学科への志望動機や学習意欲、取得を目指す資格、将来の進路希望などを確認し評価している。
授業料、その他入学に必要な経費については、「大学案内」、「学生募集要項」、本学公式
ウェブサイトにおいて公表するとともに学費の内訳や納入期限などについても明示している。また外部の進学情報誌やウェブサイトにも情報提供し、掲載している。
学生募集から選抜、入学までの実質的な業務は入試部委員会が行っている。入試部には、事務局である入試対策室が置かれ、教員と専任の事務担当者が配置されて入試広報、入試関係事務に対応している。また、各学科には入試部委員会担当の教員を割り当て、入試事務や入試広報、オープンキャンパス、入試相談会などに対する各支援体制を整備している。
入試選抜業務に当たっては、選抜ごとにそれぞれ受験生の受付、誘導から、面接試験、筆記試験、採点、点検、資料作成、判定会議、合否通知発送事務までの役割分担を明確化した実施計画を策定し、具体的な業務内容も明文化して公正かつ適正な実施に努めている。
コロナ禍を受け令和 3（2021）年度には「新型コロナウイルス感染症など感染症に対応した選抜試験実施のガイドライン」を作成し対応した。また、毎年度当初に入試業務に当たる教職員を対象に、募集要項について周知するとともに、当該年度の入試選抜が円滑に実施されるための会議を開催し共通理解を図っている。
受験生や保護者などからの入試に関するさまざまな問い合わせに対しては、来学者には入試相談室において直接面談を実施するとともに、電話、メール、文書での問い合わせについては適時、迅速かつ丁寧な対応を行っている。さらに、高等学校教員などからの問い
合わせについては、可能な限り高等学校へ出向いて直接資料を手渡し、詳細な説明をする
40

甲子園短期大学など個別対応に努めている。また、本学教職員が高等学校訪問で受けた質問などで即答が困難な内容については、必要に応じて入試部長に報告・相談し的確な対応を行っている。
入学者の受け入れについては、外部からの意見として高等学校訪問の際に進路指導主事
や進路担当教員、学年主任などから直接意見を聴取するとともに、連携校や本学教員が学校評議員を務めるなど関係の深い高等学校においては、校長や教頭など管理職からも意見を伺うなどして点検・評価に資するように努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学科の教育課程については、各学科の教育目的が達成できるように毎年学務部委員会等で検討し授業科目等を改編している。
学習成果の具体性については、各授業科目の内容や到達目標等を年度はじめに作成する「講義概要」（シラバス）の中で、講義・実習・演習科目ごとに学生主体の表現で具体的に記述して、授業終了段階で達成されるべき内容をわかりやすく示している。各授業科目の初回時には、到達目標を担当教員から学生に説明し学習成果が上げられるよう周知している。令和 3（2021）年度末には、学生支援研修会において、ディプロマ・ポリシーに基づ
く 12 項目のコンピテンシーを教職員に周知し、学習成果をより具体的に活用できる体制を整えた。また、各科目のルーブリック作成についての検討に学務部委員会が着手し、まずは全学的に開講している科目「グローバルスタディⅡ」「グローバルスタディⅢ」での運用を開始した。
各学科の教育課程の学習成果は、各科目 15 回の授業内で達成するよう前期・後期とも授業計画を策定し実施している。生活環境学科介護福祉フィールドの介護実習と幼児教育保育学科の教育実習・保育実習は、長期休業期間での実習を計画しているが、セメスター内で実施する場合もある。その場合、実習のために不足する実習以外の科目の授業回数は、
あらかじめ設定した補講日や予備日を活用して授業回数を確保し、学習成果を獲得できるようにしている。
なお、介護実習、教育実習・保育実習の前には、学生が実習可能なレベルに達しているかの審査を行っている。審査基準を満たしていない学生は事前指導を個々に行い、実習後
は実習先からの評価を参考に事後指導を行い、学習成果の向上に努めている。また、介護実習については実習期間中に登学日を設定し、実習担当教員の指導により内容の向上へ支援している。
各学科とも、ディプロマ・ポリシーに基づきこれを達成するためのカリキュラム・ポリシーを設定しており、生活環境学科介護福祉フィールド、幼児教育保育学科ともに国家資格取得率は高く、また生活環境学科ライフキャリアフィールドでも学生の希望や進路に合わせて実践的な資格を取得していることから、2 年間での学習成果獲得が可能であると言41

甲子園短期大学える。
各授業の学習成果は、到達度を評価するための試験、実技、レポート、製作物など、関係領域においてふさわしい評価方法で測定している。また、セメスターごとに GPA を計算することで総合的な学習成果の到達度を測定している。なお、到達目標については、各開
講科目で適切な目標レベルの設定が重要であり、教員に対し教員協議会、合同学科会議、
または教務課からの周知などで徹底している。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では学習成果の量的測定として、GPA を導入している。GPA の活用であるが、平成
28（2016）年度から、卒業式などの代表選考資料に利用、学習活動・就職活動における自己評価の資料、併せて介護実習、保育実習・教育実習の履修に関する審査において、GPAを基準の一部として活用している。
本学の GPA の測定は、その期までのすべての成績を基にセメスターごとに計算して求め、その期の教務システムで学生に通知している。学生は、総合的な学習の到達度を知ることができ、その後の学習に生かすことができる。GPA を求めるに当たり各授業評価の正確な測定が重要なことは言うまでもない。「講義概要」（シラバス）に各授業の目的や到達目標を明示し、学生に周知している。
単位取得率は令和 4（2022）年度入学者では生活環境学科約 99％、幼児教育保育学科では約 99％となっている。
学位取得率は、令和 4（2022）年度入学生では生活環境学科約 92％、幼児教育保育学科
では約 91％となっている。
資格取得率であるが、本学ではできるだけ多くの資格を取得して卒業するよう指導している。入学時のオリエンテーションで、取得可能な資格・免許を紹介すると同時に、学科別のオリエンテーションでは各資格担当教員からその資格についての詳しい説明を行い、履修・受験を促し、また合格率を上げるために補講を実施し、学生の資格取得に向け支援
し、資格の取得率（合格率）は比較的高い水準であり、特に診療実務士は受験者全員が 1級を取得、介護福祉士国家試験は合格率 100％を達成した。今後も資格取得への意識づけと補講を充実させ、取得率向上を目指したい。
学業の集積である履修カルテについては幼児教育保育学科で実施した。学生の 2 年間の学びを可視化し学生支援に生かすことにしている。一方生活環境学科は、選択科目が多岐にわたり、インターンシップなどの希望が個別対応であるため実施していない。
42

甲子園短期大学

学習成果の質的データであるが、学生調査については令和 4（2022）年度は、5 月にⅠ回
生対象の入学時調査、8 月にⅠ・Ⅱ回生対象の学生調査、3 月にⅡ回生対象の卒業時調査を実施した。「学びに対する自己評価」は概ね高評価であった。卒業時調査の結果から 12 項
目のコンピテンシー自己評価や身についた知識や能力において 8 月の学生調査より上昇し、ほとんどの学生が目標達成を実感していると考える。さらに 3 年に 1 回卒業生へのアンケ
ート調査を実施しており、令和 4（2022）年度が実施年だった。回答数が少なかったが、その結果においても、本学教育への満足度は概ね高い評価を得ている。また、学生が就職した企業、施設等を対象とした就職先からの卒業生の評価アンケートの結果においても高い評価を得ている。
インターンシップは学生の社会人基礎力を高めるためにも有効であるが、本学では平成
30（2018）年度から授業科目「インターンシップ」を開講し、実習前には事前学習のプロ
グラムを用意し、また実習後にはインターンシップで得たことなどの報告を中心とした事
後学習を行い、5 日以上の実習を以って単位認定している。なお、令和 2（2020）～令和 4（2022）年度は実施を見合わせた。
大学への編入学者は、令和 2（2020）年度以降 1 名程度である。今後も編入学を希望する学生に対し、指導・支援を積極的に行うよう体制を整えている。具体的には、学務部委員
会の中に編入学担当教員を割り当てている。
在籍率であるが、退学者数は毎年数名で推移している。本学では担任制を採用しており学生のさまざまな相談に応じている。退学者を減らすためには教職員の連携と同時に大学としての取組みも重要である。卒業延期者は、本学はほとんどいない。各授業の目標到達
レベルに達していない学生に対しては個別に指導を行い、また単位取得に関しても担任が中心となって各個人に合った履修指導を行っている。
本学の就職率であるが、毎年高い値で推移しており、特に生活環境学科介護福祉フィー
ルド、幼児教育保育学科では専門職就職の割合が高い。就職希望者に対する就職率は、令和 4（2022）年度 91.7％、令和 5（2023）年度 88.9％に達しており、学科に対応した就職
先への就職率も高くまた、過去に卒業生が就職した就職先からの求人も継続して寄せられ、求人数の増加は本学への社会的評価の高さを示すものと判断できる。
本学公式ウェブサイトに卒業者数、学位取得率、資格取得率、就職及び進学者数は公開しているが、今後、学習成果として掲載すべき項目について IR 推進委員会等で検討し、拡充し公表する。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

令和 4（2022）年度に学生が就職した企業、福祉施設、幼稚園、保育所（園）、認定こども園等を対象に、求人の依頼文書とともに、卒業生の進路先からの評価を聴取する調査票を郵送し、評価を聴取している。その調査項目は、仕事に対する能力・姿勢を問う内容で43

甲子園短期大学あり、自発的な行動の有無、計画性、意欲、人間関係、協力、報告・連絡・相談、礼儀、挨拶、情報収集・発信力、情報機器操作、専門分野の知識・理解（4 項目）の 14 項目である。この集計結果をまとめた冊子を学生支援室に常置し、教職員が自由に閲覧できるようにしている。令和 4（2022）年度卒業生の評価アンケート結果より、多くが 3.5 以上の評
価であるなか、「計画的」が 2.9 と低いため、目標を立て計画的に行動する力を身につける
べく、授業やキャリア教育の改善と充実を図っている。
この他にも、生活環境学科介護福祉フィールドや幼児教育保育学科では、学生が実習中に教員が巡回訪問しているが、その際に勤務している卒業生の様子について聴取している。
この聴取内容は、質問紙調査では把握しきれない進路先の視点から捉えた評価内容を知ることができる。こうした結果についても学生部教職員で共有するとともに、聴取した内容を出張報告書に記載して事務室に保管し、学生部委員会以外の教職員も閲覧できるようにしている。また、聴取した進路先の卒業生評価は在学生の学生支援や就職支援などに活用
し、学務部委員会とも情報共有して教育内容の検討・充実に反映している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

授業科目の客観的評価方法として、ルーブリック方式による評価方法を検討している。
まず令和 4（2022）年度はグローバルスタディⅡの評価（プレゼンテーションと論文）について授業担当者で検討し、採点に運用した。今後、他の科目についても検討し、運用することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

IT 化に対応した ICT 教育充実のため、令和 3（2022）年度から情報教育の環境を整備した。中でも、令和 5（2023）年度から「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」（リ
テラシーレベル）教育の本格導入に向けて、全学開講科目である「IT 技術Ⅱ」の教育内容の充実を図った。この領域の学習を通じて、社会科学・教育学系統の学科で学ぶ本学のすべての学生が、この教育プログラムを習得し社会で貢献することを目標としている。
令和 4（2022）年度からは、Ⅰ回生前期の「IT 技術Ⅰ」での基礎的学習を踏まえて、Ⅰ
回生後期には全学開講科目「IT 技術Ⅱ」と「映像とデジタル表現」を開講した。「IT 技術
Ⅱ」おいて「消費と流通」「食品加工」の授業と連携して制作した「兵庫県地場食材マップ」
は、日本産業技術教育学会主催の大学生発明・工夫コンテスト奨励賞を受賞した。さらに
令和 5（2023）年度は、Ⅱ回生前期の「IT 技術応用Ⅰ」、Ⅱ回生後期の「IT 技術応用Ⅱ」
で、プログラミングやデータサイエンスの応用的学習を展開していく予定である。
また、令和 4（2022）年度からは、主体的な学びとして、学科の枠を超えて興味関心のあるテーマを考えていく「グローバルスタディⅠ」、ゼミナール方式で担当専任教員と探求
レポートをまとめていく「グローバルスタディⅡ」、さらに文献調査やフィールドワークを通じてより深く追求しレポートに仕上げていく「グローバルスタディⅢ」を開講した。これらは最終的に卒業研究にまでつなげていくことを目標としている。

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甲子園短期大学［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は学習成果の獲得に向けて各学科の卒業認定・学位授与に関する方針をよく理解し、担当科目では授業目的・授業概要、到達目標を設定している。科目の到達目標は公式ウェ
ブサイト上の「講義概要」（シラバス）に明示するとともに各授業の初回に科目担当教員から学生に説明している。それらの項目を基準に成績評価しており、15 回の授業終了時の学生による Web 授業アンケート実施の際にも、到達目標を再度確認のうえ実施し、その徹底を図っている。
また、教員は学習成果の獲得状況を適切に把握するため、授業中は学生と教員の対話や質問への回答、小テストやレポート・定期試験結果などから、それぞれの理解と到達度の獲得状況を確認しながら評価している。また、クラス担任はクラスの学生の出欠確認はもとより、単位及び資格取得状況などの学習成果の獲得状況を個別に把握し、学生の学習支援に活用している。
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甲子園短期大学

教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用するため Web 授業アン
ケートをセメスターごとに実施しており、令和 4（2022）年度の概要は次の通りである。
（実施科目）

前期

61 科目

後期

64 科目
（原則、すべての科目について実施する。）

（実施日）

前期

令和 5（2023）年 6 月 13 日から 8 月 4 日

後期

令和 5（2023）年 12 月 13 日から令和 6（2024）年 1 月 31 日

合同学科会議や教員協議会で学長及び教育研究センターから Web 授業アンケートの集計
結果を報告し、また各教科の集計結果は学長補佐より全教員に個別に伝えられる。評価が低い教員には、学長補佐が個別面談をして改善を促している。教員はアンケート集計結果を認識するとともに、Web 授業アンケートに関しての自己評価や今後の取組みについて報
告し、授業改善や次年度の年間目標・計画設定の資料としている。また、アンケート結果の総括は合同学科会議あるいは教員協議会で報告している。FD 活動は、FD 及び SD 活動の一環としての学生支援研修会において、授業・教育方法・学生支援等に関係したテーマでの研修が企画・開催され、授業改善等の機会としている。
授業担当者間での意思疎通、協力・調整であるが、オムニバス科目など複数の教員で担当する科目については、各セメスターでの授業開始前後に授業方法や評価等の打ち合わせを十分に図り、意思疎通、協力、調整を行っている。教育目的の達成状況については学科
専任教員全員が教育目的・目標を把握、共通認識し、評価・支援を行っている。
教員は卒業認定・学位授与に関する方針を理解し、学生の履修指導、卒業と資格取得に至るまでの支援を行っている。なお卒業要件や資格要件については、「学生便覧」に明記している。担任はもちろん全教員が理解し、オフィスアワー等の時間を利用して学生の相談に対応している。
事務職員は、学習成果の獲得に向けて、教員と事務職員の代表が一堂に会する教員協議会で現在の課題について相互の理解を深めるとともに、FD 及び SD 活動の一環としての学生支援研修会への参加を義務づけして、教員、事務職員が大学を支える両輪の関係として
互いに認識し、学習情報の共有及び学習成果についての共通理解を図っている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果獲得に貢献している。学生に接する機会の多い学生課、就職課、教務課、庶務課、実習指導課、図書課など関係各課の事務職員はもとより、本学のような小規模校では直接的・間接的に学生に接する機会が多いため、関係各課が連携して学生対応を常日頃から心掛け、より有効で緊密な学習支援を行っている。
また、所属部署の職務を通じて学科の教育目的・目標の達成状況を把握するために、各委員会に関係事務職員が出席し、教育目的、目標などへの認識を深めその達成に向けて貢献に寄与するため周知徹底を図っている。平成 24（2012）年度に SD 委員会を立ち上げ、研修会を継続実施しているほか、法人本部が実施する全学教職員研修会や講演会などに積極的に参加している。西宮市大学交流協議会及びその各委員会に所属し、西宮市内の他大学と連携して学生支援や地域貢献活動に参画している。さらに外部研修への参加などにより能力開発や相互研鑽を行い、学生支援のために職員のスキルアップに取り組んでいる。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に向けての支援を丁寧に実施している。年間を通じて教育的な活動・行事などに関係事務職員も極力携わり、教46

甲子園短期大学

職協働により一貫して学生の学業・活動状況を把握し、支援している。なお、学生の成績
記録等は、「学校法人甲子園学院文書保存規程」に基づき適切に保管している。
教職員は、学科の学習成果の獲得に向けて、施設設備及び技術的資源を有効に活用し、教育の充実と展開及び学生の学習活動の支援に協力している。特に、図書館、学生支援室などの専門的事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。図書館では専任司
書 1 名が司書業務を行っており、学生に積極的に声をかけ、見守るなど、学習しやすい環境づくりに努めるとともに、学生の図書等の検索やレポート作成支援を行っている。4 月の新入生対象オリエンテーションでは、全新入生にリーフレットを配布して図書館利用ガ
イダンスを実施し、書架配置や貸出方法などを説明している。さらに希望する学生は随時
図書館ガイダンスを実施しており、学内蔵書検索システム（OPAC）の使い方や国立国会図書館（NDL-OPAC）・国立情報学研究所（CiNii）などを利用した文献検索方法、相互貸借及び文献複写の依頼方法などを説明している。令和 3（2021）年度からは、図書館利用に関するオンラインガイダンス動画も配信し、レポートや卒業論文を作成する学生を支援している。Ⅰ回生時には読書感想文の提出を義務づけ、学生の読書意欲及び文章表現の向上を図り、読書感想文作成前には、全学必修の特別演習において図書館長が著作権の講話を行うとともに、日常の司書業務においても著作権及び研究活動不正防止の意識向上のための指導と支援を行っている。さらに年 1 回図書館ニュースを発行（令和 3（2021）年度から
は Web 配信）して、教員による推薦図書の紹介や随想、新着図書及び読書感想文課題図書の紹介なども掲載し、学生の学習向上の参考に供し、学生の利便性を高めるために柔軟な対応に配慮している。図書館の開館時間は通常 9：00～18：00 までであるが、学生の要望によって適宜開館時間の延長に応じるようにしている。介護実習や教育・保育実習期間中にも図書館を開館し、希望する図書などの所蔵がなかった場合は、文献複写や相互貸借（取り寄せ）の相談にも応じている。また学内蔵書検索システム（OPAC）は学外からの相互貸借も可能となっている。
学生のみならず地域社会の文化・情報センターとして、近隣地域に居住する方にも図書館の利用を無料公開している。平成 29（2017）年度は国際図書館連盟（IFLA）により、世界 43 か国（地域）の図書館員が選んだ絵本 365 冊を国立国会図書館国際子ども図書館から借用し、一般展示公開を行った。来場者は 500 名を越えて、大変好評であった。
学生支援室の就職課専門的事務職員は学内のコンピュータを就職ガイダンスや学内運営に活用している。また、学生の奨学金申請のための入力作業では、担当の事務職員がパソコンを使って入力支援しており大学の事務運営に活用している。
各研究室には 1 台以上のパソコンを設置している。授業で使用する教材の作成や学校運営に関わる各種資料の作成に利用している。職員もインターネットを利用した情報検索やデータ解析、報告書の作成などに利用している。入試に関わる業務、就職に関わる業務はもちろん、成績管理や学籍管理にも個人情報に配慮して管理・活用している。
ネットワーク環境であるが、本学の学内 LAN は、幹線に高速の光ファイバーを敷設し研究室と各教室を高速なネットワークで接続している。クラウドサーバへの課題提出や教員へのメールによるレポート提出などに利用している。また、学内の端末からインターネッ
トで情報検索を行い、レポートの作成、就職活動においても求人情報の検索や企業とのメールのやり取りなどに利用するよう進めている。
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甲子園短期大学

教職員のコンピュータリテラシー能力には差があるため、教職員が互いに協力し、コンピュータの利用技術の向上を図ると同時に、個々の教員の ICT の活用技術に関するフォロ
ーは情報処理担当教員がアドバイスを行うことで、個別にレベルアップを図っている。
平成 31（2019）年 3 月に 50 台のタブレット PC を導入し、また学内の Wi-Fi 環境の強化を行い、ICT の活用が柔軟に行えるよう教室等環境の整備をした。さらに令和 2（2020）年
度にはコロナ禍によるオンライン授業を実施するため通信環境整備のための支援金として
一律 1 人 3 万円を学生に給付して修学支援の一環とした。以上により、新型コロナウイル
ス対策上のオンライン授業の実施についても全学生へのタブレット PC の無償貸与などにより円滑に行えた。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対して毎年 3 月に、本学入学前のプレガイダンスを以下の内容で実施している。入学式の案内や 4 月・5 月の学校行事などについて説明し、学院長・理事長と学長の内容構成による本学の建学の精神及び教育理念、そして三つの方針について説明を行っている。なお、本学には制服があるが、制服の主旨、その着こなしについての説明も実施している。令和 2（2020）・令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大のため上記内容をオンラインで行ったが、令和 5（2023）年度は対面で実施した。プレガイダンスの案内時に高等学校時代に学習した内容を中心とした課題を配布し、入学前教育の機会を設けており短期大学での授業にスムーズに移行できるよう配慮している。
入学者に対して、学習・学生生活のためのオリエンテーションを行っている。例年、入学式終了後、学生・保護者合同のスタートアップガイダンスを実施している。このガイダ
ンスでは、保護者の理解を得る必要があることなどについて学長、学務部長、学生部長及び事務長から説明しているが、令和 3（2021）・4（2022）年度は、新型コロナウイルス感
染拡大のため、保護者は対面での開催を中止としてオンラインでの参加としたが、こちら
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甲子園短期大学

も令和 5（2023）年度は対面で実施した。
学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のための履修ガイダンス等については、令和 5（2023）年度は、新入学生及びⅡ回生を対象にしてセメスター初めに履
修ガイダンスを行った。学務部ガイダンスでは、学務部長から教務関係を中心に科目履修や単位取得方法、そして年間行事予定や資格等についての説明を行い、学生部ガイダンス
では、学生部長から学生生活全般及び奨学金関連事項について説明を行った。その後、学科別に分かれ、関連教員による学科別ガイダンスを行った。特に、資格関係科目については各資格担当教員から詳細な説明を行い、その後で履修登録を行っている。履修登録については、複数の教員がサポートし、学習成果が上げられるように支援している。また、幼児教育保育学科では、ピアノのレベルチェックを行って、学生一人ひとりのレベルを把握して、初回授業から学習成果が上げられるようにしている
学生便覧等、学習支援のための印刷物を発行・配布し、「講義概要」（シラバス）は本学
公式ウェブサイトに掲載している。なお、カリキュラムマップを印刷物で配布し、ディプ
ロマ・ポリシー到達に向けた学習支援を行っている。また、授業科目担当の教員は、初回の授業で学習する内容や到達目標や評価方法等を説明して、学習の動機づけを行っている。
基礎学力が不足する学生に対して、個別指導等を行っている。授業担当教員は、授業中に学生の理解度や受講態度などを把握するよう努め、クラス担任と情報共有し、必要に応じて課題を課すなどの支援を行っている。実習や演習科目については、個別に課題を出して指導を行う場合がある。また、非常勤講師が担当する科目についても連携を密にし、学生の受講状況や理解度を把握している。さらに、介護実習、保育実習・教育実習などの実習前には、実習審査を行い、知識や技術が目標レベルに達していない学生に対しては、実習記録や報告書の書き方などを含めて、きめ細かい学習指導を行っている。
学習上の悩みなどがある学生に対しては、担任・学年主任・学生支援室の教職員、そしてオフィスアワーなどで各教員と相談、指導助言を行うよう体制を整えている。非常勤の授業担当教員も、授業の前後または空き時間等を活用して自由に質問などを受けるようにしている。また、必要に応じて資格試験等の補講を行っている。実習に関しても、実習前の個別指導や、実習期間中に進路変更を申し出るなど悩みを抱える学生の対応としてメー
ルや電話などによる相談を受け付けている。さらには巡回訪問において直接学生への指導を行うこともある。
介護福祉フィールドでは、令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大のため登学日は特別に設けず、メールや電話等による相談を受け付けた。尚、令和 4（2022）年度
からは、感染等に配慮しつつ、学生の登学日を設定し、指導や自主学習の時間を持った。
また、本学では担任制をとっており、セメスターごと定期的に担任による個別相談を行っているが、学習及び生活上の悩みなどについては随時相談を受けている。内容によっては、学長補佐や学務部長が対応し学生の学習成果の獲得に向けて支援している。さらに平成 27（2015）年度からオフィスアワーを設け、専任教員は週 1 回オフィスアワーを設定し、学生生活や履修に関する相談、就職や進学など将来の進路に関する相談や基礎学力向上のための指導などの学生支援を行っている。内容によっては、各専門の教職員と連携を密にし、全学的に学生をサポートする体制を整えている。令和 2（2020）・令和 3（2021）年度
は、新型コロナウイルス感染拡大のため設定できなかったが、令和 4（2022）年度からは49

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新型コロナウイルス感染症等への対策を十分に配慮しつつ設定し、引き続き令和 5（2023）
年度も実施した。
なお、本学では通信による教育を行っていない。
学習進度の早い学生に対しては、オフィスアワーを有効に活用する体制を整え、新たな目標の設定を支援し、その取組みについてサポートしている。令和 2（2020）
・令和 3（2021）
年度は新型コロナウイルス感染拡大のため教員による随時対応とした。進度の早い学生には、難易度の高い自主的な課題への挑戦を促し、さらに他の学生へのサポートを行うなど、主体的な学習成果の獲得に向けた指導を行っている。ピアノのレッスンについては、個別レッスンを実施し、学生の進度に合わせて課題曲を与え授業を行っている。また、卒業研
究や製作のための指導を通じてより専門的知識とスキルの獲得と応用を展開させている。
本学では現在、留学生の受入れ及び留学生の派遣を行っていないが、受け入れについて検討を継続していく。
学習成果については令和 3（2021）年度から教務システムを導入することで、学生自ら出欠・成績・GPA・学習レーダーチャートで学習の量的・質的データの把握ができるようにした。他に、教職員も奨学金・就職等の獲得状況等に関わるデータを共有できる体制を整え、学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援の方策を学務部委員会
で点検している。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活・進路支援のための教職員組織として学生部を設け、教職員が連携して様々
50

甲子園短期大学

な学生支援を行っている。学生部には学生支援室があり、入学から卒業までの学生生活支
援、進路支援を一体的に行うワンストップサービスに努めている。月 1 回学生部委員会を開催し、学生生活に関わる課題把握や改善方法等について協議している。進路・就職・実習の支援だけではなく、カウンセリング、健康上の問題や事故の届出、学習の不安や学生生活に関する相談の受け付け、寮生活などについて、学務部と連携して支援している。さらに、本学ではクラス担任制をとり、月に 1 回及び必要に応じて、Ⅰ・Ⅱ回生合同担任協
議会を開催し、学生の学習・進路・生活の現状について報告し、情報を共有するとともに個々の学生に応じた助言や支援について協議している。担任及び学年主任は学生支援室との連携を緊密に行っている。
学友会は、学生相互の自主的協力により、学生生活の満足度向上を目的としている。学友会役員会は学友会の執行機関として中心的な役割を担っている。学友会の企画機関として、クラスごとに選出される正副委員、生活委員、大学祭委員と協力して学生生活の向上を目指して活動を行っている。生活委員は学内美化、マナーの向上等学生生活の環境整備に努めている。大学祭委員は学友会役員とともに大学祭の運営を担っている。
学友会活動の主要行事として大学祭がある。学友会役員会と各クラスの大学祭委員が中心となり教職員もサポートし、ステージ発表、イベント企画、植木市等を行っている。学生が和衷協同の精神のもとに取り組む全学的活動であり、また保護者、卒業生や地域住民の参加も多く、地域交流の機会ともなっている。
令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度までは新型コロナウイルス感染拡大の観点か
ら地域住民との交流の場である公開の大学祭は実施せず、学内での大学祭代替行事を実施した。令和 5（2023）年度から、地域交流を含めた大学祭を再開し、伝統の植木市や子どもや高齢者との交流イベントを実施した。その他、3 月の卒業式後に行われる謝恩会は令和元（2019）・令和 2（2020）年度は中止し、令和 3（2021）年度は学内で卒業生と教職員の最後の交流の機会として企画・運営したが令和 4（2022）年度以降は従来の形に戻して企画・実施した。
クラブ同好会活動も学生が主体的に参画する活動で、それぞれのクラブ・同好会には教員が顧問となり支援している。園芸部では定期的な活動の他、西宮フラワーフェスティバ
ルへの園芸作品の出品など、地域の催しに積極的に参加している。児童文化部は大学祭で子ども遊びコーナーを設置したり、地域のクリスマス会に参加・協力したりしている。
学生のキャンパス・アメニティについては、学生食堂、売店は別棟 1 階に設置し、また学生ホールを 3 階（202 ㎡）、地下（110 ㎡）に 2 か所設置している。学生ホールは学習や食事ができるテーブル、催物の掲示板、自動給湯装置、飲料水の自動販売機が設置されている。地下にはクラブ室（220 ㎡）や学友会室（36 ㎡）、ロッカー室（254 ㎡）がある。ロ
ッカーは一人に 2 台ずつ貸与され、卒業までの期間使用することができる。
食堂の広さは 648 ㎡、約 600 名が一度に食事をすることができるが、現在はソーシャル
ディスタンスを考慮して椅子を配置している。食堂内に購買部があり、各種文具や日用品などを販売している。保健室には、養護教諭 1 名が配置されており、体調不良者などの対応とともに健康相談に応じている。また、地下ロッカー室横にパウダールームを設置し、学生は身だしなみを整える場所として利用している。
宿舎が必要な学生への支援として甲子園短期大学学生寮がある。本学から徒歩 3 分の場
51

甲子園短期大学所（西宮市天道町 18 番 24 号）に平成 6（1994）年に建設され、敷地 658 ㎡、鉄筋コンク
リート造り 3 階建て、面積 1,075 ㎡の建物である。内部はワンルーム形式の居室が 40 室、1 階には食堂と浴室も設置され、各階に談話室、シャワールーム、Wi-Fi 環境の整備など、快適な学生生活を送るための設備が整えられている。
通学のための便宜としては、自転車通学者のため学舎の北側に本学院専用の屋根付き駐輪場（478 ㎡）を設置し、防犯対策として夜間自動点灯する蛍光灯を設置している。毎年 4月に、駐輪場使用希望者を募り、登録制としステッカーを発行している。登録の際には、自転車保険の加入を義務づけている。本学専用の通学バスは、JR 及び阪急電車の最寄り駅
から徒歩圏内のため運行を行っていない。また、交通の至便性から学生の自動車通学は許可しておらず、学生用の駐車場の設置はしていない。
奨学金など学生への経済的支援のための制度として、日本学生支援機構奨学金、授業料等減免制度、京都府介護福祉士等修学資金貸付事業、神戸市保育士修学資金貸付事業、（一社）生命保険協会の保育士及び介護福祉士養成給付型奨学金を活用している。令和５（2023）
年度末における日本学生支援機構奨学金、授業料等減免制度と介護福祉士修学資金、保育士修学資金、生命保険協会の保育士及び介護福祉士養成給付型奨学金の取得状況は下記のとおりである。
日本学生支援機構奨学金
令和 6（2024）年 3 月現在
授業料等減免制度

種別等

第一種

第二種

合計

2人

3人

3人

13 人

0人

0人

1人

4人

8人

1人

2人

4人

7人

21 人

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

Ⅰ回生

4人

1人

Ⅱ回生

3人

計

7人

受給者

資料は短大事務室に保管※人数は延べ人数

介護福祉士修学資金、保育士修学資金
令和 6（2024）年 3 月現在
事業名
実施
主体

兵庫県

神戸市

介護福祉士等修学資金貸付事業

保育士修学資金貸付事業

兵庫県社会福祉協議会

兵庫県保育協会・ 神戸市私立保育園連盟

月額 5 万円
貸付

入学準備金 20 万円以内

限度額

国家試験受験対策費 8 万円以内

月額 5 万円
入学準備金 20 万円以内
就職準備金 20 万円以内

就職準備金 20 万円以内
返還

卒業後 1 年以内に介護福祉士として 卒業後 1 年以内に保育士登録をし、兵庫免除

兵庫県で 5 年以上介護業務に従事

52

県内の保育所等で 5 年以上保育業務に従甲子園短期大学事
貸与者

0 名（Ⅱ回生）2 名（Ⅰ回生）

1 名（Ⅱ回生）

生命保険協会 保育士及び介護福祉士養成給付型奨学金
令和 6（2024）年 3 月現在
奨学金の名称

生命保険協会 保育士養成給付型奨学金・介護福祉士養成給付奨学金

実施主体

生命保険協会給付額

月額 2 万円（1 年間）

対象者

各 1 名（Ⅱ回生を対象とする）計 2 名

また、本学独自の奨学金制度としては、下記①～③がある。
①甲子園学院奨学金…学院創立 60 周年記念事業の一環として、当時の学校法人甲子園学院
学院長久米利男の提言のもと、平成 13（2001）年奨学金を給付することにより学業を奨励し、もって社会に有為な人材を育成することを目的として創設された。
・受給資格：学業成績・人物ともに優れ、かつ学業を奨励するに足る者とする。
・奨学金の額及び給付人数：
第一種

授業料学費年額の全額相当額

若干名

第二種

授業料学費年額の半額相当額

若干名・給付及び返還：年 2 回、返還の必要はない。
ただし、平成 21（2009）年度以降該当者はいない。
②資格取得等特別奨励金制度：本学が定める資格･検定（漢字検定準 1 級以上、グリーンア
ドバイザー、販売士 2 級、消費生活アドバイザー、日商簿記検定 1 級など）に合格した学生に、資格取得等特別奨励金として 2 万円を授与する。
③就職内定特別支援金制度：公務員試験採用内定者及び別途定める就職先採用内定者に、就職することを条件に就職内定特別支援金として 10 万円を内定時に授与する。令和 3（2021）
年度は 1 名に授与した。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、保健室には養護教諭が常駐し、看護師資格を持った専任教員とも連携・協力して健康や保健に関する指導や助言を行っている。負傷や体調不良などに対しては応急処置を施し、必要であれば医療機関へ連絡、搬送するなど急患対策にも配慮している。全学生を対象に定期健康診断を4 月に実施している。ただ、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により 6 月に行ったが、令和 3(2021)年度以降は 4 月に実施している。なお、有所見者には再検査を実施し、さらに精密検査が必要な学生には個別に対応し、有病者の早期発見、早期治療ならびに予防に役立てている。保健室にて養護教諭による相談・指導を随時行っているが、定期的に学校医による学生の健康相談・保健指導も行っている。
また、カウンセリングルームでは週に 1 回（年間 25 回程度）、臨床心理士によるカウン
セリングを実施、令和 3（2021）年度にはコロナ禍に配慮して、オンラインでの相談も実施した。令和 4（2022）年度には対面を中心にしながら状況に応じてオンラインでのカウ
ンセリングを実施した。さらに、「特別演習」において、「感染症・災害等から身を守る」「短大生のための母性保護」等、生活習慣や健康に関する講演を行っている。

53

甲子園短期大学

学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取については、令和 3（2021）年度からは、学生生活支援と就職支援についてアンケート調査を実施している。令和 4（2022）年度は学内で質問内容を精査し、Ⅰ回生には「入学時調査」を実施、全学年対象に各セメスター
終了時に「学生調査」、Ⅱ回生には卒業式前日に「卒業時調査」を実施している。
なお、令和 3（2021）年度より学生の意見要望を把握するために学生ホールに意見箱を設置した。定期的に意見箱を確認し、意見や要望があれば改善内容についての回答を掲示
し、対応を行っている。
現在、留学生は在籍していない。
社会人の学習支援体制については、社会人が仕事を続けながら就学する、あるいは育児や介護等を行いながら就学する場合、学習時間を十分に確保することが困難な場合等があるので平成 21（2009）年度より、就業年限を延長する長期履修制度を導入している。
平成 25（2013）年 6 月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、本学では平成 27（2015）年に、「甲子園短期大学障害学生修学支援規程」を設け運用している。令和５（2023）年度からは修学支援等申請書の受付も始めた。障がいのある学生のための修学支援方策に係る実施計画は、甲子園短期大学障害学生修学支援委員会において審議策定し、学生支援室を中心に必要に応じた支援を行っている。また、障がい者の受け入れのための施設整備をするなど、障がい者の支援体制を整えている。例えば、園芸
実習場は段差を少なくして車いす対応としている。また、介護実習・宿泊実習の施設である生活実習ハウスは全館バリアフリーとしており、車椅子対応のキッチンスペースも完備している。段差がある学舎内においては、可動式のスロープを設置している。平成 27（2015）年 10 月には、2 階及び 3 階の学生用トイレ 4 か所のリニューアルに伴い、障害者対応のト
イレを新設し、続いて平成 28（2016）年 1 月にエレベーターの改修を行った。
長期履修学生を受け入れる体制については平成 21（2009）年度に「甲子園短期大学長期履修学生制度取扱規程」を設け、社会人をはじめ在学生の計画的な教育課程修了や資格取得への便宜を図っている。
学生の社会的活動については、幼児教育保育学科による西宮市大屋町のクリスマス会におけるボランティア活動、生活環境学科介護福祉フィールドにおける高齢者介護施設等でのボランティア活動などがあり、地域との連携を密にした教育活動の実践を目指している。
新型コロナウイルス感染拡大により、中止や自粛が相次ぎ令和 2（2020）年度以降は実施
できていないのが現状である。令和 4（2022）年度は「にしのみや市民祭り」が対面での実施を再開し、学生主体で子どもや高齢者が楽しめる内容を企画・実施し、学生の主体的・積極的行動と努力を高く評価し、卒業時の表彰の参考資料としている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
54

甲子園短期大学（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職課は学生部に所属し、毎月 1 回開催の学生部委員会では、委員会メンバーである就
職課職員より、学生の就職活動状況や求人情報などについて報告があり、就職支援のあり方や、各期の就職ガイダンスの内容、具体的な就職支援対策について協議している。Ⅰ・Ⅱ回生合同担任協議会（毎月 1 回開催）でも就職課職員の報告を受け、各担任が学生の就職活動状況や求人情報を共有し具体的な就職支援策を協議している。
就職課のある学生支援室には、企業、福祉施設、幼稚園、保育所（園）、認定こども園等の情報やパンフレット類、公務員試験を含む就職試験対策の問題集を配架しており、これら書籍などについても学生が自由に閲覧できる環境を整えている。また、学生支援室には学生専用パソコンを配備し、学生がインターネットを利用した求人情報の検索、企業や福祉施設、幼稚園、保育所（園）、認定こども園等の情報を収集できる環境を整えている。
介護福祉施設への就職を希望する学生については、インターネットを活用し介護事業所の状況（事業所の概要と運営状況、特色、利用者と職員の状況など）を収集するツールとして、「介護サービス情報公表システム」（http://www.kaigokensaku.jp）の活用を促している。
本学は、多様な専門的職業に対応できる資格取得を可能とする教育課程を編成しているため、就職に向けての資格取得、就職試験対策等の支援を積極的に行っている。取得できる資格についての要件は、学生便覧で明示するとともに、ガイダンス等で学務部長、クラス担任から説明を行い、資格取得をサポートしている。
就職支援は 2 年間を通してきめ細かく展開している。Ⅰ回生 7 月に「保護者・学生合同
就職説明会」を開催し、学生のみならず保護者にも近年の就職活動の実情や、資格取得の重要性について認識を深める機会としている。その時期から学生部作成の「就職活動の手引」を配布し、就職活動での活用を図り、就職ガイダンスを実施している。
「内定者による
講演」では 1 期上の先輩から直接体験談を聞き、就職活動への意識を高めている。
「卒業生による講演」では、介護福祉士、医療事務、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格等本学で取得した資格を生かし、様々な業種で活躍している卒業生を講師として迎えて実施している。卒業生による各業種の具体的な業務の内容、仕事の魅力や働く姿勢についての講話は、就職活動を進める学生にとって様々な業種に対する理解を深め進路選択の視野を広げるよ
い機会となっている。
Ⅰ回生の 3 月までには、学生全員に対して職種などの希望を聞く個別面談を就職課が中心となって実施している。また、エントリーシート・履歴書の書き方、面接練習などは学生個々に対応している。就職に向けての資格取得については、学科と連携して、学科の専門に関わる国家資格とは別に、IT パスポート試験などの資格取得に向けて支援の体制をとっている。公務員試験受験を希望する学生には個別指導の対応をしている。さらに、既卒者を対象として求人情報をファイリングし、卒業生も支援している。
学科・フィールドごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。生活環境学科介護福祉フィールド、幼児教育保育学科では資格を生かした専門職就職が多い。生活環境学科ライフキャリアフィールドでは病院(医療事務)、一般
55

甲子園短期大学

企業への就職が主である。
今後の課題は、就職活動に対する意識づけを早期から行い、就職に結びづけることである。
専門職就職の状況（令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度）＜生活環境学科＞（専門職内訳）年度
令和 4（2022）

年度
令和 5（2023）

年度

ィールド

介護福祉
フィールド
ライフキャリアフ
ィールド

介護福祉
フィールド
ライフキャリアフ
ィールド

介護福祉
フィールド

そ の 他 進学 含む（2021）

ライフキャリアフ

専門職数

就職者数

卒業者数

令和 3

（名）

専

専

門

門

職

職

／

／

就

卒

職

業

(%)

(%)

11

8

5

3

62.5

45.5

7

7

6

1

85.7

85.7

6

3

2

2

66.7

33.3

4

3

3

0

100.0

75.0

6

2

1

1

50.0

16.7

5

4

3

1

75.0

60.0

＜幼児教育保育学科＞（専門職内訳）（名）そ の 他 進学 含む

専門職数

就職者数

卒業者数

専

専

門

門

職

職

／

／

就

卒

職

業

(%)

(%)

令和 3（2021）年度

19

17

16

2

94.1

84.2

令和 4（2022）年度

27

27

25

2

92.6

92.6

令和 5（2023）年度

20

18

13

5

72.2

65.0

56

甲子園短期大学進学に対する支援として、短大卒業後の進路の一つとして 4 年制大学への編入学を勧めている。編入学に関しては、大学編入学の資料を学務部長研究室に多数揃え、学生が閲覧できるようにしている。編入学を希望する学生については、学務部委員会に所属する教員
が個別指導により、きめ細かい支援を行っている。特に、学校法人甲子園学院が併設する
甲子園大学については、学部紹介や特別編入学制度などを周知する編入学ガイダンスを毎年実施し編入学を促しており、心理学部へは 3 年次編入が可能となっている。その他、外部大学や専門学校へ進学している。留学に対する支援は、現状希望する学生がいないため
行っていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

地域交流としてのボランティア参加や部活動ができておらず、今後の課題と考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学は、学生の個性や能力に応じた個別指導を行っている。悩みや不安があれば担任をはじめ教職員が連携し対応できることが特徴である。また、必要に応じて家庭とも連携を図り、安心して学生生活を送ることができるようサポートしている。また、介護や保育の実習先で課題がある場合は、介護実習目標の立案や保育指導案、ピアノ弾き歌いなど、実習中にも個別に指導・相談を行っている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況

前回（平成 29（2017）年度）の認証評価において指摘を受けた点は特にないが三つの意見のなかで本学の教育の向上・充実を図る観点から、「短期大学全体の収容定員の充足状況が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。」との指摘が示された。しかし、短期大学の状況の厳しさは増しており、本学の努力にも拘わらず改善に至っていない。
そこで、日本私立学校振興・共済事業団への経営支援相談の上で策定された本学院の中期事業計画に沿って、短期大学の改善・改革案を策定し、文部科学省にも質問・確認するなどの経緯を踏まえ、令和 3（2021）年度には甲子園短期大学中期教育改善計画を策定し、入学定員の変更、そして何よりも本学教育の魅力度向上のための教育課程の改編と学習成果に資する教務システムの運用、また教職員組織における職務分掌の適正化・合理化を行った。続いて、ICT 教育に対応するカリキュラムの改編及び教育環境の整備を行った。
また、高大連携協定校との取組みの充実と数的拡大に努める。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

令和 4（2022）年度も継続して上記（a）の推進のため、内部質保証及び学習成果向上のため、ICT 教育の充実と展開、そして AI 化社会への対応のためのカリキュラム改編をはじめとした教育改善について引き続き検討し、実施する。

57

様式 7－基準Ⅲ

甲子園短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学及び学科の教員組織は、教育課程の実施方針に基づいて整備、編成している。
学科・専攻課程の専任教員は、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 に定める教員数を充足している。また、各教員は授業担当科目の専門領域に関わる研究活動を行っており、本学公式ウェブサイトにおいて、学位、担当科目、専門分野、教育実績、研究業績、制作物発表、
社会的活動、その他経歴などを公開、すべての専任教員の職位が短期大学設置基準に合致している。教員については、短期大学設置基準第 7 章「教員の資格」で規定される資格を満たす者を任用するとともに、さらなる教育研究業績の積み上げを目指すよう奨励している。
学科の教育課程編成・実施方針に基づいて専任教員と兼任・非常勤教員を配置し、さらには特色ある授業を実施するため教育目的と必要に応じ特別講師を招聘している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。その採用時及び年度初めには個人調書・教育研究業績書の提出を義務付けている。
補助教員等については、教育課程・実施の方針に基づいて、生活環境学科に助手 1 名を配置している。
教員の採用は「甲子園短期大学教員の人事に関する規程」に基づき審査・選考された候補者について教授会の意見を聴き、学長が理事会の承認を得て任用を決定している。また、昇任については「大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程」に基づいて行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っ

ている。］

58

甲子園短期大学※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（著作、論文発表、学会活動、国際会議出席などの国際的活動、その他社会的活動）は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、論文発表・学会活動において成果を上げている。過去 3 年間の研究実績は下表に示すとおりであり、その研究などの活動は各教員の授業担当科目の専門領域に関わるものが中心であり、所属学科の教育課程編成・実施の方針に沿った研究活動等となっている。なお、国際的活動の展開に向けた督励も行っている。
専任教員個々人の研究活動の状況は、「甲子園短期大学紀要」や「教育研究活動報告」などにより本学公式ウェブサイトで公開されている。
令和 3 年（2021）～令和 5（2023）年度

専任教員の研究実績表

研究業績
氏

名

職

名

著作数
制作数

学会等発

論文数

表数

その他

23

国際的活

社会的活

動の有無

動の有無

無

有

無

有

無

有

無

無

有

有

久米

翠娥

教

授

早坂

三郎

教

授

1

永藤

清子

教

授

5

堀田

浩之

教

授

3

1

2

吉長

成恭

特任教授

0

2

1

酒井

律子

特任教授

1

1

無

有

吉田

景一

准教授

2

2

無

有

森井

裕史

准教授

2

無

無

上田

智佳

准教授

4

無

無

59

5

13

7

10

甲子園短期大学
木村

弘子

准教授

藤原

牧子

専任講師

千原

智美

特任准教授

中野久美子

専任講師

池田

奈緒実

専任講師

佐藤

裕子

専任講師

木村

雅代

特任専任講師

近澤

優子

助

4

1

1

無

無

4

無

無

1

無

無

1

無

有

無

無

無

無

無

有

無

無

1

3

2

3

１
7

教

2

3

専任教員による科学研究費補助金、外部研究費等の獲得については、採択がなかった。
令和 5（2023）年度申請件数は 1 件あったが採択されなかったので、今後も積極的な申請を、研究活動の不正防止と併せて教育研究センターの活動の一環として取り組んで行く。
専任教員の研究活動に関する規程については、平成 21（2009）年 4 月 1 日に「学校法人
甲子園学院教育・研究者行動規範」を制定・施行しており、現在、令和 4（2022）年 3 月
25 日に「甲子園短期大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、「甲子園短期大学公的研究費の管理・監査規程」、「甲子園短期大学競争的研究費等の取扱に関する規程」の 3 規程を制定・周知するに至っており、教育研究センターの所掌事項として研究活動が高度な倫理意識の下、公正に行われるように努めている。
学生にも特別演習や卒業論文の指導などにおいて説明し、研究倫理意識の向上に努めている。特に平成 29（2017）年度は文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室の資料を基に「研究活動に係る不正防止に関する規程」等を全面改正し、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリス
トにより体制整備の要件を満たしていることを確認し報告した。
研究倫理を遵守するための取組みについては、令和 2（2020）～令和 4（2022）年度においては、FD・SD 活動の一環として実施している「学生支援研修会」において、「研究倫理について」をテーマとした研修会を実施し、教職員の研究倫理についての知識・意識を高める機会を確保している。
専任教員の研究成果を発表する機会としては、本学の研究紀要である「甲子園短期大学紀要」を毎年 1 回発行し、その内容は本学公式ウェブサイトの教育研究活動においても公表している。平成 22（2010）年度より査読制を導入し、本学教員の研究成果を発表するよ
い機会となっている。令和 5（2023）年度は、令和 6（2024）年 3 月に第 42 号（論文 4 編、・
資料 1 編、報告 2 編、総 66 頁）を公式ウェブサイト上にて公開した。平成 24（2012）年
度からは、本学公式ウェブサイトの教育研究活動においても、研究活動ニュースとして、
毎月 1 回更新し、情報を公開している。
専任教員が研究活動を行う研究室としては、新任教員以外は個別研究室を原則とし、各研究室には、デスク、事務用テーブル、電話機、パソコン一式、学内 LAN 端末、面談セッ
ト、書棚、キャビネットなどが設備されている。
研究、研修などを行う時間の確保については、専任教員には週 1 日の研究日を設定している。また、会議や委員会等の打合せは原則として金曜日午後とし、研究時間の確保を図

60

甲子園短期大学っている。また、教員の研究に必要な諸経費を賄うため、個人研究費を支給している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関する規程については、「甲子園短期大学科学研究費に係る旅費支出規程」を制定し、教員の国際的視野の醸成と研究・教育の国際化・学際化向上の機会確保を図っている。
FD 委員会規程を制定し、委員会が中心となって、学外の先進事例などの調査・研究、学生による授業評価の調査・分析、教育理念・目標や教育内容・方法及び自己点検・評価活動などにかかる組織的な研鑽と研修、その他委員会が必要と認めた事項などの調査・研修事業を実施し授業・教育方法の改善を行っている。
本学では、FD・SD 委員会規程に基づいて FD・SD 活動や研修会を適宜行っている。下記に示すように、本学教職員を対象に開催している研修会においては、主に FD 活動に関係したテーマを扱っている。なお、FD 活動と SD 活動を連携して学生支援を総合的に行う機会の必要性から、平成 24（2012）年度からは「学生支援研修会」との名称にて、FD 及び SD
活動の一環として開催し、学習と学生支援の活性化を図っている。令和 4（2022）年度は多様なテーマで前期 5 回、後期 7 回行い、令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度においては 3 年間で計 26 回の学生支援研修会を行った。専任教員は、短大連絡会等を通じて、教育活動についての報告会を行い、問題点や課題について共通認識を持ち各部署と連携し課題解決にあたっている。
専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の各部会及び各委員会の構成員となり関係部署と連携している。また、オムニバス形式の科目や複数教員による授業科目も開講しているため、全開講科目についてセメスターごとに行う Web 授業アンケート結果をもとに、非常勤講師を含む全ての教員が授業内容・方法の改善に努め、相互研鑽に役立て、非常勤講師への周知も担当者間で図っている。さらに、教授会はもとより学務部委員会、学生部委員会、その他各委員会並びに合同学科会議、合同担任協議会、教員協議会、短大連絡会などを通じて緊密に連携し、学生支援への理解と情報・方針を共有し、学生指導をきめ細かに行っている。また、令和 4(2022)年度より公開授業を開催し、教員相互の研鑽の機会を設けた。
［区分

基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

61

甲子園短期大学
FD・SD活動の概要（令和4度（2022）～令和5（2023）年度）
学生支援研修会
年度

研究会テーマ講師①-1新規導入 の情報機器類活用について①-2甲子園短 期大学 第4期（令 和4年～令和6年）②本学におけ るコンピテンシーとカリキュラムマッ プ③-1学生に対 する合理的配慮についての本学の基本 姿勢③-2社会的障 害とジェンダーについて③-3スタディ ・スキルズについて④-1新規科目 「グローバルスタディ」④-2「入学時 調査」報告④-3変革期の 共生社会

令和4年度

⑤応急手当と 救急蘇生⑥-1令和5年度新カリキュラム⑥-2新シラバ ス導入⑥-3インター ンシップの方向性②教授
准教授③-1准教授学生支援室長
③-2学長
③-3教授
准教授
④-1准教授
専任講師
専任講師④-2准教授
④-3学長

堀田
木村
上田
森井
早坂
堀田
木村
木村
中野
藤原
上田
早坂

浩之
弘子
智佳
裕史
三郎
浩之
弘子
弘子
久美子
牧子
智佳
三郎

⑤准教授
准教授
⑥-1.2教授
准教授⑥-3専任講師

吉田
木村
堀田
木村
中野

景一
弘子
浩之
弘子
久美子

⑦令和4年度自己点検・評価報告 書作成について

⑦教授

堀田

浩之

⑧-1数理・デ -タサイエンス・AI教育プログラム申請について⑧-2学生調査 結果報告

⑧-1教授
助教
教務課長
⑧-2学生支援室長

永藤
近澤
山中
森井

清子
優子
俊一
裕史

⑨高等教育に おける人権教育について⑨学生支援室長森井裕史⑪-1研究倫理 について⑪-2情報倫理 について⑩-1事務長
庶務課長⑩-2教授⑪-1特任教授⑪-2准教授

沼田
山田
堀田
酒井
吉田

敏男
善規
浩之
律子
景一

⑫短大の将来 構想について

⑫学長

早坂

三郎

①履修登録の 方法と学生指導

①教授

堀田

浩之

②-1チャット GPTにおける情報倫 理と学生指導②-2研究倫理 及び論文作成の基本②-3学生健康 について②-4学生への メール連絡について②-1.2教授②-3准教授
②-4教授

酒井
上田
堀田

律子
智佳
浩之

③-1教授
③-2学長
教授
教務課長
④学長
④教授
④教務課長

酒 井 律子
早 坂 三郎
堀 田 浩之山 中俊一
早 坂 三郎
堀 田 浩之
山 中俊一

⑤准教授
⑤助教
⑤教務課長

吉田
近澤
山中

景一
優子
俊一

⑥-1学務部
⑥-2教授ALO

堀田

浩之

⑦学長
⑦教授
⑦
⑧-1准教授⑧-1准教授⑧-1専任講師
⑧-1助教
⑧-2学長
⑧-2助教

早坂
永藤
猿丸
木村
森井
藤原
近澤
早坂
近澤

三郎
清子
恭子
弘子
裕史
牧子
優子
三郎
優子

⑨-1教授
⑨-1教務課長⑨-2教授⑧-2教務課長⑩-1教授
准教授

堀 田 浩之山 中俊一
堀 田 浩之山 中 俊一堀 田 浩之木 村 弘子

⑪インターン シップ及び実習要綱について⑪-1専任講師

中野⑫-1教職課程 自己点検報告書について⑫-2授業アン ケート

IR推進委員会/教育研究センター/
教職課程・実習委員会 共催⑩-1危機管理 規程・マニュアルについて⑩-2シラバス 、カリキュラムについて③チャットGPTの動向③令和5年度自己点検・評価報告 書について④認証評価受 審について⑤データサイ エンス申請結果を受けて⑥-1学習成果 の活用について⑥-2認証評価 に向けて
令和5年度①-1富士電機ＩＴソリ ューション
株式会社
伊 佐治 靖①-2学長
早 坂 三郎⑦土井善晴先 生公開講座⑧-1令和6年度入学生からのカリ キュラム改編について（新導入資格
等含む)⑧-2「AIデジ タル社会と活用」教育プログラム実施 に向けての情報環
境整備につい て⑨-12024学生 便覧及びシラバス等について⑨-2令和5年度自己点検・評価報 告書の作成に向けて⑩三つの方針 、カリキュラムマップ、カリキュラム ツリーの見直し

62

久美子

甲子園短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

学校法人甲子園学院の法人本部は、本学と同じ建物の 1 階に所在している。このため、法人本部・本学間の連携は間断なく取ることができ、法人本部の運営方針を本学の運営に反映させる一方、本学における教育の現場から出てきた要請を法人本部の運営に反映させるなど、法人本部と緊密に連携を取りつつ運営を行えている。
本学の教育研究活動等に係る事務組織は、学長の下に学務部教務課及び同部庶務課、学生部学生支援室学生課、同部学生支援室就職課、教育研究センター、図書館図書課、入試
部入試室及び同部入試対策室を配置し、事務長が事務全体を統括して、本学の教育研究活動等に係る事務組織の各職務分掌と職務責任体制を明確にしている。
事務職員の配置は、本学の教育研究活動のために十分に働くことができるように、個人の経歴、保有する資格等、いずれも事務をつかさどる専門的な職能を有していることを条件とし、同時に本人の資質や配属希望を踏まえるなど、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる状況と職場の物的環境を整え、事務長以下事務職員計 10 名（寮管理人を除く。）
が配属されている。
事務関係諸規程に関しては、法人本部で定められた就業、服務、経理等に関する事務関係諸規程とともに、本学の管理運営に関する規程は、次のように 4 つに章立てし、整備している。
Ⅰ

学則・学務・学生・入試・その他…

Ⅱ「学則」規程を筆頭に教学関係の規程

交付要綱・生活実習ハウス・施設・図書館・クラブ室・カウンセリング室…

施設使用の取決めに関する規程

Ⅲ

会議体

…

教授会をはじめとして各種委員会の規程

Ⅳ

教員・研究

…

教員による研究の拠り所となる規程

これらは、まとめて紙媒体で「甲子園短期大学規程集」ファイルに常に最新のものが綴じられ、事務長室の書棚に保管し、教職員は誰でも閲覧することができる。
事務部署は、事務室（庶務課・教務課・学生課）、学生支援室（就職課・入試室・入試対
策室・実習指導課）及び図書館（図書課）の 3 か所に分かれている。職務分掌と学生の利便を考慮し、教務課、庶務課及び学生課は１階の短大玄関右手すぐの事務室に、また、入試対策室、就職課及び実習指導課はワン・ストップでのサービスとなる１階学生支援室にまとめ、図書課は 2 階図書館内としている。これら室内で業務に従事する事務職員には各自専用のパソコンを配付し、日常の業務を円滑に行うとともに、重要な事項及び事務担当者間の横断的な事項は共有サーバーに保存し、情報の共有を図っている。業務に必要な備品や消耗品は、事務職員が関係部署との連携を図りながら、点検や補充を行い、業務遂行円滑に導いている。以上のような方法で、それぞれの事務室内に必要な情報機器・備品を整備するとともに、学生支援室及び図書館にも学生用パソコンを配置している。
なお、防災対策については、予期せぬ災害に備え、緊急連絡網を整備し、避難訓練計画を立案し、学生が授業を受講している時間帯に防災避難訓練を実施している。さらに、年度初めに「甲子園短期大学消防計画（震災対策にも適用）」を策定し、防火管理者・防火担
当責任者を置き、各種災害による人的物的被害の未然防止と日頃の設備機器類の点検整備に努めている。情報セキュリティ対策としては、すべてのパソコンに、ウイルス対策ソフ
63

甲子園短期大学

トを導入し、甲子園学院法人本部の情報管理部門が、本学の情報セキュリティ関連の一括管理を行うことで、一元化している。
SD 活動に関する規程は、「甲子園短期大学 SD 委員会規程」として整備し、SD 活動を実施している。本学は小規模短大であるため、本学の実情を踏まえて、事務職員だけでなく、教員・職員が一体となって「学生支援研修会」を開催し、教職員全体のレベル向上に努めている。
本学の事務組織は少人数職員での学生支援を可能とするため、多能化を心掛け、事務効率化のため、毎日の朝礼時に、前日・当日の学事や行事のことで、必要事項を報告し書面での報告が必要であれば、データ化してメールで周知するなど日常的に業務の合理化と事務処理の改善に努めているが、学生支援の視点を常に踏まえたうえでの効率化を図ることとしている。
また、事務職員は、学生の学習成果の獲得の向上に資するよう「学生支援研修会」への出席を義務付け、業務に関係する委員会にそれぞれ所属し、委員長の指示の下、教務、庶務及び学生対応を担当し、関係部署及び教員との連携を図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程は、学校法人甲子園学院法人本部が「学校法人甲子園学院
就業規則」をはじめ、教職員の就業に関し、必要な諸規程を整備している。
これら教職員の就業に関する諸規程は、冊子「就業規則等閲覧用」に綴り、常時閲覧できるように、本学事務室カウンターに備え置き、規程の改正のある都度、冊子内の該当規程の差替えをすると同時に、事務長から朝礼等で告知し、すべての教職員へメールにより改正があった旨周知している。なお、教職員の就業に関する重要事項は、採用時に説明を行い、就業に当たって行き違いが生じることのないように配慮している。
教職員の就業については、令和 3（2021）年度よりパソコン上で完結するクラウド勤怠
管理システム「ジョブカン」を導入し、日々の勤怠管理と、年休の管理も行っている。年
休（「年次休暇届」）と振替休暇（休日振替届兼振替休日指定書）の申請は、紙媒体でも従来どおり運用している。また、非常勤講師は講師室の机の出勤簿に、個人印の押印に基づ
き勤怠管理を行っている。特に教職員の就業時間や休暇取得については常日頃、規則を遵守するよう注意喚起するなどして諸規程に基づいて適正に管理している。なお、教員の就業については、裁量労働制にて運用している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

学生の資質と家庭環境が多様化する中、本学では少人数教育の徹底により基礎的及び専
64

甲子園短期大学

門的学力と社会に出て必要とされるコミュニケーション力の向上に努めている。学生の学習成果が、学位資格の取得、希望する就職先内定の獲得という目に見える形で実現されるといったことで、定量的に比較・計測できているが、一層の学習成果の向上のため教職員
組織の研鑽とコミュニケーション力の養成に努めている。
業務の煩雑化と事務職員数が限られていることにより縦割り業務を弾力化し、繁忙時には応援体制を調整できるよう事務担当者間の多能化にも配慮している。
社会の変革とともに入学してくる学生の多様化が進み、また卒業に向けての学生の多様な要望に応じた学生支援が重要となってきている。学務、学習・学生指導、入試、就職、
実習指導、図書館のそれぞれにおいて、学生の要望に合わせて担当教職員の連携の強化と支援のレベルを上げるための情報の収集と外部との連携協力のネットワーク化が課題である。
基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞＜テーマ

本学のような専門職の養成を主とする短期大学にあっては、理論と実践の双方を兼ね備えた教員による学生支援とその教授が重要である。そのため本学では教員採用に当たっては、原則として修士以上の学位を修得し、また必要に応じて現場経験者を優先して採用している。
具体的には、将来の介護者（介護福祉士）、又は保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成が本学の主な使命であるので、実践現場で起こる様々な問題を還元した形で授業をすることが望ましい。しかしながら、膨大な現場の問題を把握したうえで、学生の教育に当たる必要があるので、専任教員だけでは十分ではなく、これを補うため、非常勤教員（講師）にも数多くの授業を依頼している。この点、本学は昭和 39（1964）年に家政科をもってスタートして以来、これまで地域に根差した短期大学を目指し、兵庫県、西宮市、尼崎市、神戸市など近隣各地方自治体の教育委員会や地域の幼稚園、保育所（園）、認定こども園や小・中・高等学校、介護・福祉施設などとも密接な関係を築いてきたため、これら学校・施設で勤務経験のある人物に非常勤講師や特別講師として招聘することを含め、教員組織構築に多大な協力を得ている。
学生にとって授業が有益なものとなるため、それを教授する教員には常に介護の現場、又は保育・幼児教育現場における現実的な調査や研究が重要である。従って、教員には現場における実践及び授業内容に関わる積極的な論文執筆、学会等での発表を促している。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
65

甲子園短期大学（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11) 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地と校舎については、校地面積は学生寮、園芸実習場などを含めた西宮校地 9,162 ㎡に、共用の宝塚校地 10,000 ㎡（運動場として使用）を加えた総計 19,162 ㎡を確保している。校地面積は短期大学設置基準である 1,400 ㎡(140×10 ㎡)を満たしている。校舎面積
は専用部分 13,413 ㎡で、短期大学設置基準面積である 4,200 ㎡を充足している。校地と校舎はバリアフリー化し、また障がい者に対応についてはエレベーター1 基のリニューアル、障がい者用トイレの改修、法人本部玄関にスロープ入口を設置し、併せて教室や食堂にも配慮しており、校地と校舎は障がい者に対応している。
講義室等については、講義室 3、演習室 10、実験実習室 1、情報処理学習施設 1、ラーニ
ング・コモンズ 1、マルチスペース 1、専任教員研究室 13 のほか、事務室 1、会議室 3、応接室 1、学生支援室・入試対策室 1、ロッカー室 2、クラブ室 2、学生ホール 2、パウダールーム 1 などを配置しており、学科・フィールドの教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う演習室、実験・実習室を用意している。令和 3（2021）年度末には、2 階・3 階の視聴覚室、演習室、講義室等 5 部屋に電子黒板プロジェクターを設置し、校舎内で無線LAN が安定して繋がるようアクセスポイントを増設し、ICT 教育の環境を整備した。
なお、通信による教育は行っていない。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品については、必要な種類及び数を設置し、各学科において整備、活用、管理している。
図書館の占有延床面積は書庫を中心とした 1 階が 233 ㎡、閲覧室の 2 階が 267 ㎡、計 500㎡である。平成 28（2016）年度から第二書庫（36 ㎡）を設け、他大学の研究紀要を中心に配架している。
図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料及び座席数などは十分である。蔵書数は、令和 6（2024）年 3 月 31 日現在で和書 60,766 冊、洋書 2,091 冊、学術雑誌 157 種、AV 資料 1,275
点、CD-ROM113 点を所蔵しており、座席数も 91 席あり在学生数から見て十分である。
図書は全開架式で、1 階書庫には専門図書・製本雑誌・雑誌のバックナンバーなどを、2
66

甲子園短期大学階閲覧室には学生の利便性を考慮し、雑誌・参考図書・大型図録・画集・AV 関連などの他、利用の多い図書（園芸分野・楽譜・絵本など）を中心に配置しており、館内閲覧用 AV ブー
ス 4 席、学生用パソコン、プリンター、コピー機が設置されている。また令和 2（2022）
年度にスタートした認定絵本士養成講座に対応するため、関連本を別置して学生の利用促進を図っている。第二書庫も希望があれば開放している。

○図書館蔵書数一覧（令和 6（2024）年 3 月 31 日現在）
区

分

冊（種）

和

書

60,766 冊

洋

書

学術雑誌

AV 資料

CD-ROM

2,091 冊145 種

1,277 点

113 点

AV 資料内訳 ：ビデオ 779 点、CD176 点、カセットテープ 177 点、DVD143 点
情報化の進捗状況については、教員からの図書購入申請や文献複写依頼は学内 LAN を通じて受け付けている。学生用にはパソコン 2 台とプリンターを設置してあり自由に情報検索や他図書館の蔵書検索などが行える。また、国立情報学研究所の総合目録データベース（NACSIS-CAT）に参加しているので、蔵書目録の遡及入力を進めて学外からも蔵書検索ができるようにしており、図書館間相互貸借サービス（NACSIS-ILL）も積極的に活用している。NII-ELS の終了に伴い、平成 30（2018）年度からは国立研究開発法人科学技術振興機
構（JST）が運営する科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）の研究紀要登載も実施している。
購入図書の選定は、教職員の希望などを勘案しながら図書委員会で教育及び研究活動に対する有用性について検討・調整し、図書館長が予算、収集方針、資料構成を考慮して選定している。図書などの廃棄は、資料収集・管理基準に基づき処理している。図書館には参考図書、関連図書も整備している。また、図書館に備えている各種辞典（事典）・百科事
典、逐次刊行物の白書類は参考図書として館内閲覧が原則であるが、必要に応じて例外的に館外貸出にも対応し学生の利便性を図っている。
体育館は、甲子園学院高等学校と共用で使用し、現在「体育」の授業で利用している。
幼児教育保育学科の表現領域の授業などは、マルチスペース（短大学舎 5 階）を活用して実施しており、適切な面積の体育館を有している。
多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行うことについては、新型
コロナウイルス感染拡大期の対面での介護実習に変えて、福祉施設等と教室をオンラインでつないで学習を深める取組みを行っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

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甲子園短期大学（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

甲子園学院財産管理規程、経理規程、経理規程取扱要領、予算事務規程、物品管理規程、学校法人甲子園学院契約規程、甲子園学院資金運用規程などの諸規程を整備し管理運営している。
施設設備維持や物品管理については、物品管理規程など規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を適正に管理している。
各部室の火災取扱責任者及び各階点検責任者を定め、日常的にチェックを行うとともに防火管理者、防火担当責任者などを置き、万一の災害に対処する体制を整え、日頃から点検整備を行っている。学生、教職員に対しては、令和 5（2023）年 4 月 21 日に防火避難訓練を実施している。また、西宮市による緊急地震速報の伝達訓練に併せシェイクアウト訓練、大津波警報時の避難訓練を令和 5（2023）年 6 月 15 日、11 月 2 日に実施した。
米類、ビスケット、保存水などの食料品や寝具などの災害用備蓄品は保存期間を勘案して入れ替えするなど学院本部で点検整備している。防犯対策としては、本学正面玄関入口に管理職員を配置し、部外者の出入りをチェックする体制をとっている。また、平成 28（2016）年 3 月には短大玄関、生活実習ハウス、学生寮出入口に防犯カメラを設置した。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、ファイアウォールの設置、外部からのアクセス制限などを行うとともに、学内のパソコンにアンチウイルスソフトをインストールし保護に努めている。また、重要な情報機器類は無停電電源装置を備え不意の停電に備えている。
省エネルギー・省資源対策、地域環境保全への配慮の下、本学院の管理の原則である合理性、節約、環境への配慮などを常に心掛け実行している。例えば、園芸実習場研究棟屋
上に大型ソーラーパネルを設置し省エネ・省資源、環境対策に取り組むなど地球環境保全への配慮も行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

空調の整備は行っているが、更新を計画していかなければならない。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

AI 化が急速に拡大進展する中、時代の変化及び地域のニーズに対応した大学教育活動を推進するため、「甲子園学院中期事業計画」＜令和 2（2020）年 4 月 1 日＞に続けて「甲子園短期大学中期教育改善計画」＜令和 3（2021）年 7 月 2 日＞を策定し、令和 4（2022）
年度からの学科定員変更に伴い、新しい時代に求められる教育内容へとカリキュラムを改編した。特に、IT 化社会に対応した ICT 教育の拡充を図るため、令和 3〈2021〉年度末に、3 教室に電子黒板、プロジェクターの設置、無線 LAN アクセスポイントを増設し情報教育の環境を整備し、スライド資料・画像・動画等の大画面への投影及び投影画像への書き込
み、インターネットの活用など、ICT 教育環境の充実を図った。
また、教職員の情報技術向上を目指して、令和 2（2020）～令和 4（2022）年度に学生支68甲子園短期大学

援研修会を複数回実施した。令和 2（2020）年度には、「遠隔授業に活用する Zoom ワーク
ショップ」「教務システムの導入について」「教務システムの事務的処理について」、令和 3（2021）年度は「Zoom ブレイクアウトルームの活用について」「本学の ICT 教育の強化に向けて」、令和 4（2022）年度には「新規導入の情報機器類活用について」「数理・データ
サイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）申請について」「情報倫理について」、
令和 5（2023）年度には「データサイエンス申請結果を受けて」「AI デジタル社会と活用教
育プログラム実施に向けての情報環境整備について」と題して教職員の研修と情報の共有を図った。
令和 4（2022）年度は、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベ
ル）への申請に向けて、情報科目「IT 技術Ⅱ」の教育内容の大幅な変更を行って授業を展開し、当プログラムの令和 5（2023）年度からの本格実施に向けて、令和 5（2023）年 3月末に申請した結果、本学で実施している「AI・デジタル社会と活用」教育プログラムが
令和 5（2023）年 8 月 25 日に文部科学省から「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定を受けることが出来た。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、以下のとおり技術サービス、専門的支援、施設、ハードウエア及びソフトウエアの向上・充実を図っている。
情報処理演習室
情報処理技術の向上については、学生の情報技術向上のために、「IT 技術Ⅰ」「IT 技術Ⅱ」「発表技法論」の授業において情報技術の習得を図っている。さらに「IT 技術応用Ⅰ」「映
像とデジタル表現」を実施するなど、様々な授業で活用している。また、「教育方法と技術」
で情報収集と活用など実際的な利用法の向上を図っている。教職員に対する情報技術向上
69

甲子園短期大学のための研修については、教務システムの活用方法、オンライン授業方法、ICT 教育強化
等の新たなスキルトレーニングの機会の場として活用している。
情報機器についても設備面、技術面において担当者を決め、学校全体で維持管理し、適切な状態を保っている。
学科の教育課程編成に基づいて講義室の改修やパソコン、プロジェクターの追加購入など技術的資源の分配を常に見直し、教職員が授業や学校運営に活用できるよう、整備している。
本学では平成 13（2001）年に幹線に光ファイバーを敷設した学内 LAN を構築した。情報処理演習室や各研究室はもちろん各講義室にも情報コンセントを設置し、インターネット
が閲覧可能な状況にある。また、教員は授業用に作成した資料をファイルサーバに保存し、共通で利用可能なノートパソコンを使って講義室からそのファイルにアクセスしパワーポ
イントを利用した授業、学生が作成した課題、レポートなど学内 LAN を通じて提出させることができる。なお、短大の学内 LAN は、大学と専用回線で接続されており、ネットワー
ク の 管 理 は 甲 子 園 大 学 の 情 報 処 理 セ ン タ ー で 一 括 管 理 し て い る 。 ま た 、 Windows やMicrosoft Office のアップデートやウイルス対策ソフトの定義ファイルの更新は、ドメインに参加しているユーザがログインしたときに自動的に行われるように設定しておりセキュリティ対策にも配慮している。
学内のコンピュータ整備は短期大学全体で調整し、幹線に光ファイバーによる高速学内
LAN 環境を構築するなど毎年充実を図るようにしている。教育課程に関わるすべてのパソ
コンはインターネットに接続しているので必要な資料収集などに活用した授業が行われており実習先調査や企業研究などにも活用されている。令和 3（2021）年度に学舎及び学生
寮の Wi-Fi 環境を整備した。
教員は、新しい情報技術などを活用して効果的な授業を行っている。学内のパソコン環境であるが、パソコンは情報処理演習室、ラーニング・コモンズ、図書館、学生支援室、各研究室に設置しており、これらはすべて学内 LAN に接続しており、インターネット検索など可能である。
情報処理演習室は 1 教室あり、一人 1 台のパソコンを使用可能な環境を整備している。
本学では、総合教養科目の中に「IT 技術Ⅰ」
「IT 技術Ⅱ」、全学科共通選択科目として「IT技術応用Ⅰ」の授業を開講し、技術の習得と情報関連資格の支援を行っている。すでに高等学校等で技術を習得している学生は多いが、さらにレベルアップを目指し全学科の学生に対し履修するよう指導している。情報関連科目以外の授業においても情報検索や、プレゼンテーション資料を作成するなど情報技術を活用する授業が増えている。情報処理演習
室、ラーニング・コモンズ、研究室にはマルチメディアデータ処理が可能なパソコンを設置している。
学生は入学時に ID とメールアドレスを与えられるので学内 LAN を自由に利用できるようにしている。就職活動におけるエントリーシートの作成や提出、説明会への申し込み、また、実習先の検索や実習報告、授業における課題やレポート作成、グローバルスタディ、卒業研究での調査研究論文作成、発表のためのプレゼンテーション資料の作成など多岐にわたる。また、教員用に教員のみがアクセスできるフォルダーを設定している。資料の散逸を防ぐために、学校行事等の実施計画書や報告書などは、個人のフォルダーに保存せず
70

甲子園短期大学

共通フォルダーに保存し教員間で共有化を行っている。
教育上必要な情報処理演習室、ラーニング・コモンズにはパソコンとプリンターを設置
し学生の学習室として活用している。また、図書館・学生支援室にもパソコンを設置している。
令和 4（2022）年度に向け、3 教室に電子黒板・プロジェクターなどを導入し ICT 教育の充実を目ざして整備した。
生活実習ハウス：
昭和 42（1967）年、家政科 1 期生から「家庭管理」の実習を行う宿泊実習施設であったが、現在も生活環境学科と幼児教育保育学科とも宿泊実習を行っている。ただし、コロナ
禍により令和 2（2020）～令和 5（2023）年度の実習は中止した。
さて、阪神淡路大震災後の平成 9（1997）年に再建された生活実習ハウスは、耐震性が高くバリアフリーで鉄筋コンクリート造 3 階建の建物となり、1 階には介護実習室、入浴
実習室、簡易キッチン、障がい者用トイレがある。介護実習室には介護用ベッド 8 台、ス
トレッチャー5 台、車椅子 10 台を設置、入浴実習室には、家庭浴槽、特殊浴槽、シャワー設備がある。2 階には演習室、和室、キッチン、リビング・ダイニング、3 階には指導教員
居室、2 人部屋の学生宿泊室 6 室、教材庫、浴室、ランドリーを配置、キッチンには家庭用システムキッチンと車椅子対応のバリアフリー型調理台を設置、様々な形態での実習に対応している。2～3 階は主に生活環境学科、幼児教育保育学科学生の宿泊実習のための設備である。生活実践をとおして生活力の向上と共同生活を通じたより良い人間関係の構築を主な目的として実習を行っている。1 階は介護福祉フィールドの実技・演習に活用している。
園芸実習場（イネーブルガーデン）：
園芸実習場は家政科開設以来「家庭園芸」の科目を設け活用してきた。平成 14（2002）
年度に障がいの有無や年齢にかかわらず、だれもが園芸活動ができるイネーブルガーデンとして改修整備し、令和 2（2020）年度より園芸福祉のカリキュラムを導入し、初級園芸
福祉士の養成を行っている。広い芝生と花壇、ガラス温室に加えて園芸福祉の理論・方法など、より専門的な教育施設として実習棟も設けている。園芸実習場はユニバーサルデザ
インに基づいて設計されており、車椅子に座ったまま、あるいは腰を曲げずに立ったまま作業ができる木製レイズベッド（植栽面を高くした花壇）、2 段の高さのレイズドポンド、
車椅子でも楽に移動できる広く平坦な園路、小石やバークなどの素材を敷き詰めて足元から様々な刺激を受けるフットパスなどを備えている。全学科共通科目である「園芸福祉演
習」、「園芸デザイン」、「ガーデニングⅠ・Ⅱ」、幼児教育保育学科の「保育内容環境」の授業で使用しており、オープンキャンパスなどでも活用している。
エレピアン室：エレピアン室には約 70 台の電子ピアノが設置されており、幼児教育保育学科の「ピアノ基礎」「幼児音楽基礎Ⅰ・Ⅱ」「子どもと音楽表現」の授業において、集団指導や個人指導で活用されている。電子ピアノはヘッドホンが使用可能なため、他の学生の音に妨げられることなく指導や練習ができる。ピアノレッスン室は 8 室あり、グランドピアノまたはアップライトピアノが設置され授業、個人レッスンや、練習に活用している。
平成 27（2015）年に音楽室にエレピアン 6 台、アップライトピアノ 2 台を移設して教室
71

甲子園短期大学

を開放、学生のフリーレッスンルームとして使用可能にした。フリーレッスンルームに隣接してピアノ担当教員の研究室があるため、個人レッスンが容易になり、進度の遅い学生の補講や実習前の模擬保育の練習、また卒業研究などさらなるレベルアップを目指す学生の支援を行っている。
保育実習室：
保育実習室は、平成 20（2008）年度に新設、主として幼児教育保育学科での実践的な授業で使用しているほか、高大連携授業、オープンキャンパスなどでも有効活用されている。
ピアノ、ミュージックベル、ツリーチャイム、小物打楽器、パネルシアターセット、人形劇、ミニキッチンなどを揃え「幼児教育基礎演習」「子どもと音楽表現」「保育内容表現」「子どもの保健」といった科目の授業で使用し、外部講師による実践的な授業でも活用されている。また、幼児教育保育学科の科目連携学習である「模擬生活発表会」「おたのしみ会」はⅠ・Ⅱ回生合同で行い、新型コロナウイルスの影響で一時期中止していたが、授業
成果発表会として令和 4（2022）年度より再開している。
マルチスペース：
平成 28（2016）年度に 5 階講義室を改修しマルチスペースを設けた。電子ピアノを 1 台設置し、幼児教育保育学科のゲームや運動（マット・跳び箱）、ダンスなど実践的な授業で活用している。なお、マルチメディア教室、CALL 教室などの特別教室は設置していない。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ICT スキルについては、研修会やその他情報機器使用時等でその都度ボトムアップを図っている。新たなソフトや機器類の導入時には計画的に効果が上がる研修の体制をつくる
ことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

園芸実習場・生活実習ハウス・保育実習室は、本学特有の教育設備で実践に役立つもの
であり、今後外部への公開講座・オープンキャンパス・地域への開放などで積極的に活用していく。また、教職員の情報技術・活用向上のために積極的に研修に参加し、学生支援研修会の開催を多く行っている。また、「古本募金きしゃぽん」を活用し、地域の古本のリサイクルを促すとともに、教育振興に役立てている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
72

甲子園短期大学⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体の資金収支及び事業活動収支については、ベースとなる本学院全体の在籍者数
が過去 3 年間にわたり減少し、これに伴い学生生徒等の納付金も減少している。また、補助金に関しても昨年に引き続き甲子園大学栄養学部及び甲子園短期大学において不交付となっており、経常補助金も前年度に比して減少となった。
貸借対照表は、有形固定資産 161 億 98 百万円を含む資産合計 265 億 35 百万円で、負債の部合計 5 億 68 百万円を差し引いた純資産及び平成 22（2010）年度以降無借金であることより、概ね健全な状況にあると言える。
短期大学の財政状況は、学校法人全体の経常収支差額の赤字部分の約 20.1％になっており、法人全体の経営を圧迫している要因の一つとなっている。
短期大学の 2 学科とも募集定員を下回る定員充足率であることから、2 学科の定員を令
和 4（2022）年度から生活環境学科 30 名、幼児教育保育学科 40 名の計 70 名の定員に変更した。この定員変更に伴う適正教員数、職務分掌の合理化による事務職員数の削減により、収支状況の改善に繋げて行きたい。
退職給与引当金については、計画的に必要積立額の 100％を計上している。
資産運用については、「甲子園学院資金運用規程」を整備し、学校の教育環境にさらなる充実を図るために、安全性を最も重視のうえ、実施している。
73

甲子園短期大学

短期大学の教育研究経費は、経常収入の 79.0％に当たり、教育研究用の施設設備及び学
習資源の経費は、必要に応じて適切に配分されている。
公認会計士の監査意見に対しては、真摯に受け止め、その指摘及び意見を尊重し、学校運営の参考にしている。
寄付金については適宜募集を行っているが、学校債に関しては発行していない。
令和 5（2023）年度の短期大学の収容定員充足率は低いため、歳出超過が大きく大変厳しい財務体質になっているので、入学定員の変更に伴う人件費並びに職務分掌の合理化を実施するとともに、教育内容の魅力化と入試対策に連携協定を設けたところである。
学校法人及び短期大学は令和 2（2020）年度に「中期事業計画」を策定公表し、この計画の下に毎年、事業計画書及び予算書を作成し、3 月に開催する理事会・評議員会で承認を受け、執行している。決定した事業計画書及び予算については、速やかに各学校園に配布し、適正な執行に努めるようにしており、令和 3（2021）年度に公表された「甲子園短期大学中期教育改善計画」が策定・実施されている。
年度予算については、各学校園で執行した経費は、一元的に法人の本部で管理し、適正に執行されているか、確認したうえで支出している。
資金の管理と運用については、会計担当者が安全かつ適正に管理・運用している。資金の管理については、適宜、報告書を作成し、会計責任者を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短期大学の将来構想としては、甲子園学院の「中期事業計画」の下に策定された「甲子園短期大学中期教育改善計画」による定員変更とカリキュラム改編、そして重ねての ICT
教育の充実と展開に向けたカリキュラムの改編に取り組んできたので、令和 5（2023）年
度以降は、AI 化進展への対応についての検討による AI 化社会で活躍できる各分野の専門家育成に努め、併せて高等学校との連携協定を強化すると共に、教育内容の一層の魅力化
により収容定員の充足に努め、文部科学省より「数理・データサイエンス・AI 教育プログ
ラム（リテラシーレベル）」の認定を受けることが出来た。
74

甲子園短期大学

本学の財政面における状況は、収容定員の充足率が低いことから、厳しい経営を余儀なくされている。現状は、「幼児教育保育学科」における本学の保育者養成校としての 50 年
以上の歴史と実績も、昨今の少子化現象と専門学校及び四年制大学の増加の前には説得力を持ち得なくなりつつあるとの認識の下、「生活環境学科」の 2 フィールドも含めた教育の取組みの実践性の向上、ICT 教育の充実と地域に根差した本学ならではの教育活動、園芸
実習場や生活実習ハウス・学生寮等の教育資源の活用等の点を総合的にアピールして高校生への魅力化増強を図っていきたい。
本学は、在籍する 2 年の間に特色を生かした教育活動により職場・地域社会で活躍できる実践的専門家を育成できることが強みである。このことは、短期大学における在籍 2 年間で国家資格を取得することで地域社会に貢献することが、社会的要請としてあることからも確認できる。また、すべての教職員が、一人ひとりの学生の生活面・学習面においてきめ細かく支援及び悩みや相談に対応していること、そして本学で学び専門的な国家資格を取得した学生が甲子園大学へ 3 年次から編入できることも強みである。その一方、弱みとしては、関西圏における本学と同種の専門教育領域に特化した専門学校や四年制大学の増加により、入学希望者の獲得が困難となっていることにある。
経営実態・財務状況に基づいて中期事業計画を策定している。従来も第 1 期経営改善計
画から改善に取り組んできたが十分な結果を残せず、令和 2（2020）年度から中期事業計画として、経営改善を図ることとした。日本私立学校振興・共済事業団が公表している経営判断指標では、甲子園学院の財務の現状は「B3」段階（イエローゾーン 7 段階のうちの上から 3 段目）である。
本学の学生募集対策としは、甲子園学院高等学校との連携を一層強化すると共に、高等学校との高大連携協定を拡大することにより本学志願者の増加を図っていくこととしている。学生募集対策のもう一つの柱として平成 27（2013）年度から兵庫県委託訓練事業が離職者等再就職訓練事業（契約先：兵庫県立神戸高等技術専門学院）に参画し、毎年度、介護福祉士及び幼稚園教諭と保育士を目指す社会人入学者を得ている。令和 5（2023）年度
以降は、高大連携協定校を拡大させ、本学への理解向上と協力を求め、また社会的貢献の拡大を図る。
学納金については、本学周辺の大学の動向を見極めつつ検討を重ね、計画的に反映している。
人事計画については、学科・専攻の教育課程の編成・実施の方針に基づいた教員採用と事務職員の採用・配置を行い、また定員変更と共に教職員の職務分掌の合理化・統合化を実施し、人件費についても対応している。
施設設備については、教育課程に基づいて教育環境の充実・整備を行っている。時代の超スマート社会化及び Society5.0 の到来に対応するため、令和 3（2021）年度は、ICT 教
育を可能とする教室の整備をした。今後も一層、教育環境の充実・整備を行っていく。
科学研究費など教育研究に関わる外部資金の獲得のための教育研究を教員に促している。
科学研究費については、令和 2（2020）
・3（2021）年度は、継続しての１件の採択があり、他の申請も促している。また、平成 25（2013）年度より兵庫県のキャリアアップ研修事業と進路選択学生等支援事業の補助金交付を受けている。
遊休資産の処分については現在のところ計画はない。
75

甲子園短期大学

短期大学全体及び学科の適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）については、本学の中期教育改善計画及び本学院本部の計画を基にバランスを取っているが、さらに検討を加える。
学内に対する経営情報の公開（「学校法人甲子園学院中期事業計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」）により教職員は危機意識を共有しており、また本学の入学定員充足率については、教授会、定例会、教員協議会、合同学科会議、IR 推進委員会、連絡会
等で説明して情報を共有し、共通理解の下で改善に向けた協力態勢にある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

法人全体の経常収支差額は、令和 2（2020）年度以降大きな赤字額を計上している。その最大の要因は、収容定員充足率の低迷と施設改善費であり、令和 5（2023）年度も厳しい状況が続いている。新たな中期計画である「学校法人甲子園学院 中期事業計画」(令和2（2020）～令和 6（2024）年度)の目標を達成していくことが、法人全体及び短期大学においても最大の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

資金の運用に当たっては「甲子園学院資金運用規程」を定めており、運用対象商品を日
本国債・金融機関の円建て預金・社債等に限定している。特に、社債に関しては A 格付以上を取得していることを条件にする等、安全性を最優先にした運用スタンスとしている。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
本学の前回の認証（第三者）評価は、平成 28（2016）年度に「平成 27 年度第三者評価」を受審したが、そこに記述された「行動計画」は数値目標の必達にあった。現状はこれとはかけ離れた状態にある。財的資源の改善のためには収容定員充足率の向上が最大の課題である。そのため、上記の「第 2 期経営改善計画」が平成 30（2018）年度に終了した後、令和 2（2020）年度からの新たな「学校法人甲子園学院中期事業計画」を策定し、併せて「甲子園短期大学中期教育改善計画」令和 3(2021)年により、その目標達
成に全力を上げているところである。
一方、生活環境学科における 2 つのフィールドの設置により、フィールド変更希望にも対応できる編成とした点は、学生の進路変更希望にも沿うものとなり、また介護福祉士国家試験対策への特化対応も介護福祉士を目指す学生の試験勉強のスケジュールに沿ったものとなっている。令和 4（2022）年度からの本学の中期教育改善計画による定員変更とこれに伴う継続したカリキュラム改編により、学習成果の向上と教育の内部質保証の充実に向け改善に努めているところである。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
将来にわたる少子化のため、多くの短期大学が入学及び収容定員の確保が困難な状況において、本学における財政資源上の喫緊の課題も、安定的な収容定員の確保である。
このためにも学生の「学習成果の見える化」に向けて、教員の教育研究活動の充実に取76

甲子園短期大学

り組んでいる。また、教育的効果を高めるための前提となる基礎的な学力の養成、教育方法の改善及び学生の多様なニーズへの対応に一層の努力を傾注している。
物的資源の課題については、IT 化の進展に対応して情報教育の深化を図るため、情報処理演習室、ラーニング・コモンズの教育環境を ICT 教育の充実、さらにまた、カリキ
ュラム及び施設設備を整備し、令和 5 年 8 月には本学教育プログラムが「数理・データ
サイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の文部科学省認定を受けたことを期して、その一層の活用と展開に努める。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源については、園芸実習場や生活実習ハウス、保育実習室、学生寮等の教育資源の活用拡大を図っていきたい。
教育研究機器類の活用に関しては、教員の力量に左右される部分が大きいため、教員相互の授業研究発表や研修を行い、スキルの向上を図る。学生支援のための FD・SD 活動の活性化を図り、教職員一人ひとりの一層の資質向上を図っていく。
学生の創造的な力を伸ばすことを意図した施設には、ラーニング・コモンズと、ピアノがあるフリーレッスンルームの学生の利用があり、また介護福祉領域での介護技術訓
練のための必要な設備やアメニティの設置などについて、教員・学生の声を聴いて学生の学習効果を高めるための環境整備に努めていく。
さらには、甲子園学院高等学校との連携強化を図り、また高等学校との連携協定校の増加のため、これまで 4 校との連携講座を行っているが、新たな連携協定の充実と展開・増加を図っている。今後は、早急に協定締結校への特典内容を検討し、またオープンキ
ャンパスの実施内容の充実を図り本学への関心の増強による入学定員の確保に向けた努
力を重ねる。

77

様式 8－基準Ⅳ

甲子園短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学校法人甲子園学院を代表し、幼稚園から大学院にわたる各学校園との意思疎通を図り、学院全体の運営に対して適切にリーダーシップを発揮している。
理事長は、建学の精神である校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」並びに短期大学が定める教育理念の下に、学校法人甲子園学院の発展に尽力している。
理事長は、平成 17 年 2 月に就任以来、幼稚園から大学院までを擁する「学校法人甲子園学院」の牽引役として法人全体の発展に努力し、学校を取り巻く諸課題について、理事会及び評議員会の議長として法人運営の意思決定に尽力を行うとともに強力なリーダーシッ
プの下、甲子園学院全体の経営を先導してきた。
理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会での議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、意見を聴くとともに法人の公式サイトに掲載し情報公開に努めている。特に法人の運営について、法令順守と情報公開を重視した運営を行っている。

78

甲子園短期大学

理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会（原則、年 5 回）を開催し、その議長として学校法人の意思決定を適切に行っている。
理事会については、寄附行為第 20 条第 2 項で、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定しており、理事会はこの規定に従って厳格に運営している。すなわち、理事会は学校法人の意思決定を行うだけではなく、理事の職務執行監督
機関としても適切に機能している。
理事会は、理事長が招集し過半数の理事の出席によって成立し、理事長が議長を務めている。理事会の欠席者はほとんどないが、欠席に際しては書面で賛否の意思表示を行っている。
理事会は、認証（第三者）評価に対する役割と責任を認識し、一般財団法人大学・短期
大学基準協会を評価機関として「甲子園短期大学自己点検・評価報告書」案を報告事項として取り上げ、短期大学長に説明を求め、助言を与え、必要な改善策の実施を支援することとしている。
理事会は、短期大学発展のために、現状や社会的・教育的環境変化について所属団体での会合及び学長から説明を求めるなどして情報収集を行っている。
理事会は、短期大学の運営に法的責任があることを認識し、短期大学の運営に積極的に助言を行っている。
理事会は、学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な規程を整備し、必要に応じて規程の改廃を審議・承認し、規程と運営との間に乖離がないようにしている。
理事は、寄附行為第 10 条に基づいて、学院長、学長、校長、園長の中より理事会において選任された者 2～3 人、評議員のうちから評議員会において選任され理事会において認証された者１～2 人、設立者の関係者で理事会において選任された者 1～2 人、前各号により選任される者の外、理事会において選任された者 1～2 名で、構成されている。
理事は、甲子園学院の建学の精神である校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を十分理解するとともに、法人の健全な経営に学識及び識見を有し、学院の発展に大きく寄与している。
甲子園学院の寄附行為は私立学校法に従って制定されており、理事は、私立学校法第 38条（役員の選任）の規定に基づいて選任されている。
寄附行為では役員の解任及び退任について規定し、寄附行為第 14 条第 2 項第 4 号では役
員の退任の事由として、「私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号または第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。」と明確に規定している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
学生・生徒・児童の在籍者数の減少による財政基盤脆弱化には理事会としても危機感を抱いており、特に、甲子園大学と本学の減少傾向に対応しているところである。
令和 5（2023）年度も各学校園でさらなる改革を行い、学生・生徒・児童など在籍者数の目標数値必達に向けて理事長のリーダーシップの下、学院を挙げて取り組んでいる。
学校法人会計の最も大きな赤字要因である甲子園大学においては、食品科学者として高名な伏木亨教授が令和 5（2023）年度に学長に就任し、令和 3（2021）年度に副学長に就任した時より大幅な学部再編に取り組んでいるところである。食に関係のある職業を目指す
79

甲子園短期大学

学生のニーズに沿った科目編成を中心とする学部再編により広く学生募集につなげる。
令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染対策のため、対面授業とオンライン授業
を併用し、学習の機会を提供しつつ、感染防止に努めた。課外活動等においては十分な教育活動及び学生生活の機会を与えるには至らなかったが、令和 5 年 5 月 8 日に、新型コロ
ナウイルス感染症の位置づけが、これまでの「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる二類相当）」から「五類感染症」に移行したことを受け、令和 5（2023）年度より、対面授業を原則とし、課外活動についても、感染状況を考慮しつつ十分な機会を提供することとした。
今後も、感染症対策を含む危機管理を十分に行える組織体制、学生生徒等への安全対応の強化に努めていきたい。
＜基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
80

甲子園短期大学⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

早坂三郎は、平成 29（2017）年 4 月、本学学長に就任し、以来、常に本学運営の先頭に立ち、本学の円滑な運営を図り、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を聴き、参酌して最終的な判断を行っている。また、理事長と連携を密接に取りながら職務遂行においてともにリーダーシップを発揮している。学長の大学・短期大学教職歴は 40 年以上を数え、短期大学の運営についての学識と見識を有しており、短期大学設置基準（昭和 50 年文部省令第 21 号）第 22 条の 2「学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。」が求める条件を満たしている。
具体的には学長は前職において、学校法人芦屋学園理事・評議員、また芦屋大学教授・同学生部長・同入試委員長及び芦屋大学大学院教育学研究科博士前期・後期課程教授、また平成 17（2005）年 6 月から平成 22（2010）年 3 月までの 4 年 10 か月にわたって、
芦屋女子短期大学の学長を務めた。研究及び社会的活動としては、日本人間関係学会において令和元（2018）年 12 月に理事長に就任し、現在まで教育、研究及び社会貢献に努め、また各界・各方面からの講演等の依頼に応じている。以上のように、学長は人格高潔で、高等教育に関する学識に優れ、かつ大学運営に関し識見を有している。
また、これまで公益財団法人日本高等教育評価機構の大学及び短期大学機関別認証評
価の評価員として、また一般財団法人大学・短期大学基準協会の評価事業に貢献している。なお、平成 28（2016）年度の本学の大学・短期大学基準協会による認証評価受審の折には ALO（認証評価連絡調整責任者）として、また令和 5（2023）年度の本学の同協会による認証評価受審の折には学長として本学の自己点検・評価活動に貢献した。
学長は、学校法人甲子園学院の昭和 16（1941）年 4 月の創立以来の校訓三綱領「黽勉
努力」「和衷協同」「至誠一貫」を建学の精神とする本学の教育の根幹を理解しており、本学の授業では特別演習においては久米学院長・理事長との授業内容構成による建学の精神のテーマの講話を担当し、学生の校訓三綱領についての学生の理解を助けている。
このように、学長は、建学の精神に基づく教育・研究を推進し、本学の教育の向上・充実に向けて努力している。
学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）に関する手続について「甲子園短期大学学生の懲戒手続に関する規程」（平成 27（2015）年 4 月 1 日施行）を令和
元（2019）年 5 月に決定し、令和 4（2022）年 4 月に改定した。ただし、学生の多くが、介護福祉士、幼稚園教諭・保育士といった社会的支援資格を志向している背景もあり、懲戒処分を受ける事案は発生していない。これはまた、クラス担任が公私にわたって学生の相談に乗るなど、学生が懲戒に当たる行動を起こさぬよう日常から努力を重ねていることも大きいと思われる。
学長は、教員組織事務組織を指揮監督し、本学の円滑な運営を図り、充実した教育研
81甲子園短期大学

究の基盤となる環境整備にも注力するなど、校務を司り、所属職員を統督している。
学長は、「甲子園学院職制に関する規程」第 7 条が準用する同規程第 5 条第 1 号が学長の職務として規定する「大学を代表し、学務の管理及び所属教職員の統括に当たること。」
を執行する候補者として、「大学及び短期大学教員任用基準に関する規程」により学校法
人甲子園学院の理事会の議を経て選任され、平成 29（2017）年 4 月、本学学長に就任した。以来、教職員から分け隔てなく意見を聴きながら、必要な意思決定を行い、教学運営の職務遂行に努めている。
上述より、学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、学則及び「甲子園短期大学教授会規程」に基づいて教授会を「教育研究に関する重要事項について審議する機関」と位置づけ、全教職員が参加しての本学をよりよくするための意見交換・情報共有の場としている。このため、教授会に上程される議案はすべて、事前に起案書により関係する教職員及び理事長に稟議・回付され、また各委
員会での検討を経ている。学長は、定期的に教授会を開催するとともに、必要に応じて臨時教授会を開催している。なお、令和 4（2022）年度は計 12 回の教授会を開催し、教育研究上の審議機関として実効性が上がるように適切に運営している。
教授会の審議事項は、事前に各部及び各委員会などの検討を経て提出されるので、教授会の構成員は提出議題の論点については理解したうえで教授会に臨んでいる。教授会の開催通知は教授会の構成員に事前に課題を明示して配布されている。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取したうえで決定している。教授会の議事録は毎回記録・整備されている。
本学は学校法人甲子園学院内の併設大学である甲子園大学と合同で審議する事案が生じていないので、これについての規程は設けていない。本学及び甲子園大学の双方で調整を必要とする事項、例えば編入学のためのカリキュラム調整や合同の学生募集行事などについては、双方の担当者間で話し合い、その後に必要があれば、各大学で教授会の意見を聴くという手続を採っている。また、甲子園学院高等学校との高大連携のための授業等の運営についても同様の方式で調整のうえ、連携を実施している。なお、自己点
検・評価活動及び認証評価の受審については、IR 推進委員会を中心に取り組んでいるが、他にも「甲子園大学及び甲子園短期大学自己点検評価調整委員会要綱」の下、平成 27（2015）
年 1 月より定期的に協議し調整を行い、自己点検評価の PDCA サイクル活動に資している。
学生の学習成果や学生生活の充実を図り向上させる目的で規定に基づいて各委員会を設置している。
教授会議事録は教授会開催の都度、事務局において原案を作成したうえ、次回の教授会において報告し、確認のうえ、承認を受けたものを保管・整備している。また、各委員会においても教授会と同様、それぞれ議事録を作成し、教職員は誰でも必要なときに確認することができる。
教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有しており、学習成果及び三つの方針を、入試部委員会や学務部委員会の検討案に基づいて IR 推進委員会と並行して審議し作成した。三つの方針は教授会や各委員会のメンバーにとどまらず、教職員全員が共有している。学生便覧及び本学ホームページ上でもこれらは確認することができ、学82

甲子園短期大学生も三つの方針を理解したうえで、授業、各種行事等の教育活動に参加している。従って、教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
学長は教授会の下に教育上の委員会等を規定に基づいて設置している。また、日常的な教学の運営は、教員協議会、学務部委員会、学生部委員会、入試部委員会、合同学科会議がそれぞれの規定に基づいて設置され、それぞれから提出された案件を短大連絡会
にて整理し、短大定例会にて調整し、教授会での意思決定により運営している。このよ
うに学長または教授会の下に教育上の委員会等を規定等に基づいて設置し適切に運営している。
なお、学長に事故があるときまたは欠けたときは、後任が任命されるまでの間、「甲子園短期大学教員の人事に関する規程」第 8 条第 1 項及び第 2 項の定めにより学長職務代行者として理事長が決定した教授職にある学長補佐が学長の代理として職務に当たり、学務・学生・入試・実習指導・就職などの各部門の長及び事務長との合議により対応するなど、本学の意思決定に遺漏ないように教学運営の体制を整えている。
上述により、学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップについては、学生数の安定的な確保及び委員会等における教職員の負担が課題である。現在、多種の委員会設置を求められているが、本学のような小規模短期大学においては、教職員数の関係から、1 人の教員がいくつかのと委員会を掛
け持ちしなければならないなど、委員会等の運営において困難な問題に直面している。
授業も半期に 6～8 コマ以上を担当している教員の負担軽減については、今後検討していかなければならない。
また、学長、学長補佐、学務部長、学生部長・教育研究センター長及び事務長を主たる構成メンバーとし、月 1 回開催される IR 推進委員会を、学生の学習実態を把握しつつ教育内容と方法などについての評価のための協議機関に終わらせることなく、教育の質保証のための評価及び執行機関として機能を向上させる課題がある。そのためには、まず、具体的成果をどのような指標で表すのか、またディプロマ・ポリシーで求める学習
成果の向上を図るため、学生支援についての具体的な指導方法をわかりやすい形で示す必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長のリーダーシップのあり方としては、本学の教学運営が滞りなく行われるように日々出勤し、授業や会議のとき以外は学長室に常駐し、学長室の扉は開放されている。
このため、報告・連絡・相談も随時行うことができ、業務への意思決定や学生への対応を必要とする案件にも時間を置かずに対処することができている。
また学長は、喫緊の課題である学生確保のための入試に関する諸方策について、全学及び全学院を挙げての取組みへのリーダーシップを発揮することが求められている。
このほか、ディプロマ・ポリシーに求められる学習成果の向上を図り、全学的な自己点検評価及び教育内容の改善のために IR 推進委員会や各委員会が連携して対処するよ83

甲子園短期大学

う学長は適切なリーダーシップをとっている。引き続き、学長のリーダーシップの下、各委員会を中心に、学生の学習及び学業生活の実態を把握しながら、教育課程の編成及び教育環境の改善等について検討していく。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為に基づき理事会において選出した候補者について、評議員会の同意を得て 2 名を理事長が選任しており、学校法人の業務及び財産状況について定期的に、かつ必要に応じては臨時に監査を実施している。
監事は、監査法人と毎年、年 1 回意見交換を行い、学校経営状態、財務状況についての諸情報の共有化を図り、令和 3（2021）～令和 5（2023）年度のすべての評議員会、理事会に必ず 1 名は陪席し意見を述べている。
監事は理事会、評議員会に出席し学校法人の業務及び財産の状況について必要な意見具申を行っている。また、監事は毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了
後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、令和 5（2023）年度は、5 月 22 日開催の理事会と評議員会で決算及び監査報告について承認された。
法人（沼田）［区分

基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員の定数は、寄附行為第 26 条で 11 人以上 19 人以内と定められ、評議員会は、理事の定数（5 人以上 9 人以内）の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。すなわち、寄附行為第 30 条に基づき選任された 15 人の評議員（理事 7 人の 2 倍超）により構成されている。
評議員会は理事長が招集し、過半数の評議員の出席により成立し、評議員会において選出された評議員が議長となっている。また、評議員会は私立学校法第 41 条の規定に従い適切に運営しており、同法第 42 条に規定された諮問事項については理事長においてあ84

甲子園短期大学

らかじめ評議員会の意見を聴いている。評議員会は、理事会に付議される重要な議案について諮問を受け、様々な意見を陳述し、理事会の諮問機関としての機能を果たしている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則に基づく事項を定めた学則をはじめとした教育情報を公表している。
現状の改善（黒字化基盤の確立）の最終目標を、学校園ごとに学生生徒数の増加対策及び本部管理部門の効率化施策の実施計画をベースに5年間の第2期経営改善計画を策定し、続けて甲子園学院中期事業計画の策定について日本私立学校振興・共済事業団に相談の後も検討を重ね、令和 2（2020）年度に策定・公表した。
理事会で承認された予算、事業計画については速やかに短期大学のみならず各学校園長を通じて各学校園に通知されている。計算書類、財産目録などは、定期的に監査法人の監査を経て学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
監査法人の監査意見に対しては適切に対応しており、監査法人と監事との協議も適時実施するなど、連携を密にして経営状況、財務状況の透明化に努めている。
学校債は発行していないが、平成 2（1990）年に甲子園学院創立 50 周年記念事業の一環として、特定公益増進法人の許可を受けた「甲子園学院教育振興基金」を創設し、1 口 3
万円で寄付を募り、現在 8 期目の募金活動を実施しており、その果実（利息）は毎年度の教育事業費として全教育機関に配分されている。
財務情報の公表についても、私立学校法の規定に基づき、短期大学の教育情報は公式ウェブサイト、大学ポートレート（私学版）に、財務情報は法人の公式ウェブサイトで公表
している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学生・生徒在籍者数を増やし経営状況の悪化に歯止めをかけることが急務である。そのためにも、本学の魅力の露出度を高めるべく、カリキュラムの改編と充実、きめ細やかな学生指導と就職支援、そして卒業後のフォローアップや相談支援に継続的に努力していく。
同窓会会計、学友会会計及び後援会会計として別個に預金口座を開設し、それぞれの会
計ごとの元帳により管理している周辺会計について、透明性の確保の観点から学校法人会
計に取り組むことが求められている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

監事は、財務諸表や貸借対照表の数値のチェックだけでなく、財政の健全化のため法人が取り組んでいる施策、経営方針などについても、意見するようになっている。
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甲子園短期大学

また、学院内で実施している内部監査（各学校園・法人部門の事務監査）の監査員と法人監事との連携を一層密にして内部監査の精度を向上させている。
理事会においても、外部からの厳しいチェックを行うため、学外からの理事を 2 名とした。
評議員会の年間開催予定日は年度当初に案内し、さらに、会議開催案内状は原則 1 週間
以上前に発送している。欠席者が出ないよう今後とも努力をしていくとともに、案内状に添付する会議資料も事前に十分検討できるよう準備を迅速化している。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事長は、財政基盤安定化を図ることを主目的に第 2 期経営改善計画を強力なリーダ
ーシップの下に策定し、さらなる経営改善化のため令和 2（2020）年度に学校法人甲子園学院中期事業計画を公表し、黒字化基盤の確立に向けた健全化に取り組んでいる。
ガバナンスについては、学内で内部監査を担当している監査員と法人監査の連携を密にし、両者の意見交換を行う中で、内部監査の制度を高めた。
また、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンスコード」に倣って、様々なステークホルダーに対し教育と研究及び社会貢献機能を果たしている。
同窓会会計などのいわゆる周辺会計の処理については、適正に会計処理を行い、透明性を高めた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
第 2 期経営改善計画により、財務基盤の充実に向け各学校園とともに教育内容の充実・展開は元より収入の根幹となる収容定員の充足のための計画実現への努力をしたが、定員充足率の低迷からの脱却には至っておらず、依然として厳しい経営実状下に置かれている。
判定基準でも従来の「B0」からイエローゾーンの「B3」に悪化したことから、改めて建学の精神に基づく教育ビジョンと使命の実現、時代の変化に対応する教育内容と方法の改善及び充実と収容定員充足のための具体策の策定、そして計画遂行のための PDCA の転回等について検討・審議を重ね、実施に向けた準備に取り組んでいるところである。
令和 2（2020）年度の「学校法人甲子園学院中期事業計画」の下、本学の将来像をこれからの本学教育の目指す方向、教育内容の厳選と教養教育の徹底、また個性を生かすための教育の展開というそれぞれの視点より教育の内容と方向性を定め、改革に着手している。財務面においては、学校経営の収入の大半が学費であるので、学生・生徒のニーズに合った学校運営を行うことで、学生・生徒数の増加を図り、定員充足率の向上に全学を挙げて取り組んでいく。
併せて、「甲子園短期大学中期教育改善計画」を令和 3（2021）年度に策定・公表し、令和 4（2022）年度から施行の定員変更のみならず、これからのデジタル化とグローバ
ル化に対応するカリキュラム改編に着手したが、重ねて令和 4（2022）年度からの教育改善に取り組むとともに、ICT 教育の充実に向けた情報教育環境を整備し、さらに、令86

甲子園短期大学

和 5 年 8 月 25 日に文部科学省から本学教育プログラムが「数理・データサイエンス・AI
教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定され、いよいよ AI 化社会に対応できる人
材育成の充実と展開に取り組むところである。加えて、入学定員充足に向け高大連携活動を強化・活性化し、高等学校及び社会貢献に資すると共に、連携協定校への特典等の支援を検討し拡大・増加を図り、併せてオープンキャンパスでの受験希望者との対面時
間帯等の調整により高校生並びに社会からの認知度と評価を高め、定員の確保に努める。

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