３８８

森野美徳

特集 ● 交通空間の活用−都市再生・自然再生の視点から／報告

交通空間の利活用による都市の活性化
森野美徳＊
我が国の都市再生の中で、交通空間の利活用による都市活性化を図る試みに弾みがついてきた。これまでも大道芸などのストリートイベントがみられたが、政府の規制緩和策を受けて、国土交通省道路局は社会実験によってトランジットモール、オープンカフェを全国展開した。その結果、道路空間のガイドラインが策定されるなど、収益還元の仕組みが構築されるようになり、交通空間利用のルールが定着し始めたことは意義深い。

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である。国土交通省はこうした試みを「社会実験」

はじめにとして支援するほか、２００
５年３月末に「道を活用し政府の都市再生本部が発足してから４年余りが経た地域活動の円滑化のためのガイドライン」を策定、過した。東京都心の丸の内、六本木などのほか、名道路空間を積極的に活用してもらう姿勢への転換を

古屋駅前、大阪市の梅田北、神戸市三宮地区など全鮮明にした。交通空間の利活用を通じて都市の活性

国各地の交通結節点における再開発プロジェクトが化をめざす試みが成功するためのポイントは何か。

相次いでいる。こうした中で、大都市、地方都市を全国各地の取り組み事例の中から、いくつかのポイ

問わず、都心部の交通空間を利用して、都市の魅力

ントが見えてきた。

向上と地域活性化をめざす活動が盛んになってきた。

１．都市再生と交通空間

道路空間を歩行者優先のトランジット・モールに切

１−１

り替えたり、オープンカフェを実施したりするもの

都市再生本部の発足

都市再生本部は２００
１年５月、小泉内閣発足直後に＊ 都市ジャーナリスト・日経広告研究所主席研究員

産声をあげた。同年５月８日に都市再生本部設置がＵｒｂａｎＪ
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原稿受理 ２０
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５年８月８日国際交通安全学会誌 Ｖｏ
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４

閣議決定され、１８日には第１回会合が開かれた。同
本部は、バブル崩壊後の「失われた１０年」と言われ（１６）

平成１７年１２月

３８
９

交通空間の利活用による都市の活性化

る日本経済の長期停滞から脱却するために発足した。
都市再生の目的として「都市の魅力の向上」と「国Table 1 国指定の「都市再生緊急整備地域」（第一次〜第四次の総計 ６３地域 約６，
４２
４
ｈａ）
札幌市

札幌駅・大通駅周辺地域、札幌北四条東六丁
目周辺地域

仙台市

仙台駅西・一番町地域、仙台長町駅東地域

さいたま市

さいたま新都心駅周辺地域

川口市（埼玉県）

川口駅周辺地域

千葉市

千葉蘇我臨海地域、千葉駅周辺地域、千葉
みなと駅西地域

柏市（千葉県）

柏駅周辺地域

東京都

東京駅・有楽町駅周辺地域、環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域、秋葉原・神田地域、
東京臨海地域、新宿駅周辺地域、環状四号線新宿富久沿道地域、大崎駅周辺地域

横浜市

横浜山内ふ頭地域、横浜駅周辺地域、横浜
みなとみらい地域、戸塚駅周辺地域、横浜
上大岡駅西地域

臨海部における基幹的広域防災拠点の整備」「大都

川崎市

川崎殿町・大師河原地域、浜川崎駅周辺地域、
川崎駅周辺地域、市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」「中央官

藤沢市（神奈川県）

辻堂駅周辺地域

庁施設のＰＦＩによる整備」を手始めに、２
００４年１
２月

相模原市（神奈川県） 相模原橋本駅周辺地域

際競争力の強化」を掲げた。同本部は手始めに都市再生プロジェクトに関する基本的考え方をまとめ、プロジェクトの選定方針として、①内閣の統一方針に基づき関係省庁が総力で取り組むもの、②民間投資への誘発効果、土地流動化に資するもの、の２点を定めたほか、地方都市に共通する課題への取り組みをあげた。
１−２

都市再生プロジェクトは広域交通を主題に都市再生本部の活動の第一の柱は都市再生プロジ
ェクトの決定である。２００１年の第１次決定「東京湾

厚木市（神奈川県）

本厚木駅周辺地域

岐阜市

岐阜駅北・柳ヶ瀬通周辺地域

策・ヒートアイランド対策の展開」まで１８項目を都

静岡市

東静岡駅周辺地域

市再生プロジェクトとして決定した。

名古屋市

名古屋千種・鶴舞地域、名古屋駅周辺・伏見・栄地域、名古屋臨海高速鉄道駅周辺地域の第８次決定「都市再生事業を通じた地球温暖化対なかでも羽田、成田や中部新国際空港、関西国際

京都市

京都駅南地域、京都南部油小路通沿道地域

空港などの国際空港や東京港、横浜港など国際港湾

向日市（京都府）

京都久世高田・向日寺戸地域の整備促進、東京外郭環状道路など首都圏３環状道

長岡京市（京都府）

長岡京駅周辺地域

路や、２０
０５年３月からの「愛・地球博」直前に延長

大阪市

大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域、難波・湊町地域、阿倍野地域、大阪コスモスクエ
ア駅周辺地域

堺市（大阪府）

堺鳳駅南地域、堺東駅西地域、堺臨海地域

豊中市（大阪府）

千里中央駅周辺地域

設促進を都市再生プロジェクトとして積極的に位置高槻市（大阪府）

高槻駅周辺地域付けられた点は特筆すべきである。

守口市（大阪府）

守口大日地域

寝屋川市（大阪府）

寝屋川萱島駅東地域、寝屋川市駅東地域

神戸市

神戸ポートアイランド西地域、神戸三宮駅
南地域て、同法に基づく都市再生緊急整備地域が東京、大尼崎市（兵庫県）

尼崎臨海西地域、西日本旅客鉄道尼崎駅北地域

阪、名古屋などの大都市圏から静岡市、那覇市など

岡山市

岡山駅東・表町地域の県庁所在都市、豊中、藤沢市などの中核都市まで

広島市

広島駅周辺地域

６
３地域、延べ６，４２４ｈａで指定された（Table 1）。都市

福山市（広島県）

福山駅南地域

高松市

高松駅周辺・丸亀町地域

北九州市

小倉駅周辺地域、北九州黒崎駅南地域

福岡市

福岡香椎・臨海東地域、博多駅周辺地域、福岡天神・渡辺通地域

那覇市

那覇旭橋駅東地域

７３ｋｍが一挙に開通した東海環状道路といった大都
市環状道路網整備促進などの広域幹線交通基盤の建第二の柱は民間都市開発投資促進のための緊急措置である。都市再生特別措置法を制定したのに受け再生本部は、地域指定に際して、都市計画規制の緩
和や金融支援などの諸施策が集中的に実施される地
域、都市開発事業の早期実現が見込まれる地域、都市全体への波及効果を有する土地利用転換が見込まれる地域といった基本的考え方を示し、都市の魅力と国際競争力を高め、都市の再生を実現するための幹線新駅が開業した品川駅周辺、ＪＲ埼京線と湘南共通指針を作成した。

新宿ラインのほかに東京臨海副都心を結ぶ「りんか１−３

交通空間をターゲットにい線」が乗り入れる大崎駅周辺など。名古屋市ではここで注目されるのは、緊急整備地域に指定されＪＲ名古屋駅前で超高層ビルが建設中。大阪市でもた地域の大半が幹線鉄道の駅や高速バスターミナル

梅田西地区やＪＲ貨物ヤード跡地の梅田北が指定さが集中する交通結節点に近接していることである。

れた。神戸市の緊急整備地区における目玉は三宮駅

例えば、東京駅や地下鉄各線が交差する大手町・丸前にあり、阪神大震災で被災した新聞会館の再開発。

の内・有楽町、地下鉄とＪＲ総武線が通る日本橋、新ＪＲ、阪急、阪神の３線が合流するだけでなく、ポＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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（１７）

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２００５

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森野美徳

ートライナーの起終点だったが、再開発を機にポー

ちづくり活動は、地域の経済団体やＮＰＯ（非営利民

トライナーを新神戸駅まで延伸する計画が実現に向間団体）、市民グループが専門家の手を借りながらけて動き出す。

具体的な構想・計画を詰めている段階だが、その取政府の都市再生を先導する形で進められた民間のプロジェクトを子細に眺め渡すと、丸ビルは言うまり組みには交通空間の利用や交通結節点に関わる事
例が数多くみられる。

でもなく東京駅の真ん前に位置する。汐留はＪＲ新

日本の最北端に位置する稚内市は「海に開かれた橋駅のほかにも東京メトロ、都営地下鉄の新橋駅にゲートウエイ」をめざして、利尻、礼文などの離島隣接しているのに加えて、新交通システム「ゆりかやサハリン（ロシア）を結ぶフェリーターミナルと関もめ」と都営地下鉄「大江戸線」の汐留駅が開業し連道路を整備中。「国際交流特区」として臨時開庁た。六本木ヒルズも日比谷線、大江戸線がクロスす

手数料の軽減、税関の執務時間外における通関体制

るところに開発され、東京都心の各ターミナルから整備を実施している。「杜の都」仙台市は緑美しいのアクセスが容易な点で集客上の強みとなっている。

都市の実現に向けて、ケヤキ並木で知られる青葉通

以上のように、政府の都市再生に先行した民間のり、定善寺通りなど既存の広幅員道路空間の再編成

都市再開発、都市再生特別措置法による緊急整備地

により、緑の回廊づくりに取り組む。

区における都市再生事業は、大半が公共交通の結節

東京都調布市は京王線の地下連続立体交差事業に点で展開されている点が大きな特徴である。首都圏

よって生み出される地上部の広場で都市デザインコなどの郊外部で民間デベロッパーが建設・分譲してーディネート調査を実施。多摩市では多摩ニュータ

いるマンション建設も鉄道駅から徒歩６〜８分程度のウンの高齢化社会に対応した移動円滑化の方策を探

エリアに的を絞り、「駅近マンション」をセールスっている。新潟県上越市でも高齢者向きコミュニテ

ポイントにしている。広義の都市再生において、業ィ交通計画の検討と実践に向けたソフト開発に知恵

務、商業、住宅など用途を問わず、交通機能が重視を絞る。富山市では富山港線にＬＲＴ（軽快な路面電されており、鉄道駅を中心とする交通空間は今日、車）導入に向けて準備が進んでいる。
岐阜市ではＪＲ岐阜駅と柳ケ瀬商店街を結ぶ玉宮

都市活性化の主要な舞台となっている。
１−４

身近な交通空間も視野に通りで「光と緑あふれる歩行者空間創出による地域都市再生本部の活動の第三の柱は全国都市再生の再生」の計画を策定するため、２０
０４年秋に社会実験

ための緊急措置である。第一の都市再生プロジェクを実施した。大阪府下の枚方、門真市など７市はトや、第二の柱の都市再生緊急整備地域指定などの「自転車で最も生活しやすいモデル都市づくり」に挑

規制緩和策が大都市圏に偏りがちだったのに対して、戦。淀川舟運の再生を通じた枚方中心市街地活性化

全国都市再生は「稚内から石垣まで」というキャッの方策を探っている。徳島市はＮＰＯ法人新町川をチフレーズのもとに、地方都市を主体に国民に身近守る会の提案に基づいて「川を生かしたまちづくり」

な生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を促進を検討。松山市では公共交通を活用した市内回遊観するものに焦点をあてた。

光プログラムを策定したほか、「観て歩いて暮らせ

具体的には、駅周辺の移動円滑化や活性化、地域の発想による道路等公共空間の活用、既存ストック

るまちづくり交通特区」として地域参加型のまちづくり計画に基づく交通規制を実施した。

を活用した地域の活性化などを目的に「美しいまち

福岡市では社団法人九州・山口経済連合会の提案

づ く り」「環 境 ま ち づ く り」「防 犯 ま ち づ く り」

により「博多駅地区における交通結節点とまちづく「防災まちづくり」「高齢者の安心まちづくり」「公り」について調査する一方、ＮＰＯ法人タウンモビリ

共空間の多目的利用」「交通結節点の整備」「民活

ティネットワークの提案で「公共交通を補完する自と各省連携による地籍整備の推進」をテーマに掲げ

転車活用システム」の検討が進んでいる。那覇市のた。これらのテーマに基づいて「地域がみずから考

国際通りではトランジットモール実現に向けた社会

え、みずから行動する都市再生活動」を都市再生関実験を踏まえて「ストリート演出によるまちづくり」

連調査費やまちづくり交付金を使って積極的に支援を図る。最南端の石垣市も「海の開かれたゲートウ

するほか、各省庁、地方自治体に対して各種手続き

エイ」を旗印に竹富島、西表島などへの離島へのタの簡素化や指針作成を求めている。

ーミナルを整備、これらと中心市街地を結ぶ街路のこれら「草の根都市再生」とも言うべき身近なま

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
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４

修景・緑化を進めている。

（１８）

平成１７年１２月

交通空間の利活用による都市の活性化

全国都市再生は個別にみれば、ささやかな取り組

３９
１

Table 2 都市再生特別措置法の特例の適用状況

みと映るかもしれない。しかし、全国各地の自治体■都市再生特別地区

がＮＰＯや市民グループ、地元経済団体などからの●大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域において、心斎橋筋一丁目
地区（心斎橋そごう）を都市計画決定（Ｈ１５年２月）●名古屋駅周辺・伏見・栄地域において、名駅四丁目地区（豊田・毎日ビル）を都市計画決定（Ｈ１５年２月）●札幌駅・大通駅周辺地域において、北３西４地区（（仮称）
ニッセ
イ札幌ビル）を都市計画決定（Ｈ１
５年７月）●横浜山内ふ頭地域において、山内ふ頭周辺地区を都市計画決定
（Ｈ１
５年１
２月）
●大崎駅周辺地域において、大崎駅西口Ｅ東地区を都市計画決定
（Ｈ１
６年１月）
●神戸三宮駅南地域において、三宮駅前第１地区（神戸新聞会館跡地）を都市計画決定（Ｈ１６年３月）●高松駅周辺・丸亀町地域において、高松丸亀町商店街Ａ街区周辺
地区を都市計画決定（Ｈ１６年４月）●高槻駅周辺地域の大学町地区において、高槻市大学町３４４‐３番地
他を都市計画決定（Ｈ１６年１２月）●大崎駅周辺地域において、大崎駅西口Ａ地区を都市計画決定（Ｈ１
７年３月）●岐阜駅北・柳ヶ瀬通周辺地域において、日ノ出町２丁目地区（高島屋）を都市計画決定（Ｈ１６年１０月）●大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域において、淀屋橋地区を都
市計画決定（Ｈ１６年１２月）●東京駅・有楽町駅周辺地域において、丸の内１‐
１地区を都市２‐１２１
計画決定（Ｈ１
７年６月）●大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域において、梅田二丁目地区、角田町地区を都市計画決定（Ｈ１
７年３月）●名古屋駅周辺・伏見・栄地域において、（学）
モード学園、三井不動産㈱が都市計画を提案（Ｈ１
７年１月）●仙台駅西・一番町地域において、都市計画決定予定（Ｈ１
７年６月）

提案を積極的に取り入れながら、文字どおり「草の根」型の活動として地域に根を下ろしている現状か
ら目をそむけてはならない。
１−５

資産デフレに歯止め効果

都市再生本部が設置されてから４年余りの間に丸の内、汐留、品川、六本木ヒルズなどに相次いで超高層ビル群が完成、オープンした。これに続いて日本橋、秋葉原、大崎、新宿副都心外周部の再開発プ
ロジェクトも次第に形が整ってきた。東京都心だけ
でなく、名古屋駅前、大阪・梅田周辺、神戸市三宮地区などの都市再生緊急整備地区でも超高層ビル建設に拍車がかかっている（Table 2）。
こうした表面上の動きに目を奪われて、都市再生
は「大規模不動産開発依存型」と断定し、「メガストラクチャーの建設を伴う大規模不動産開発が主役である。そのため各地で都市景観の混乱を引き起こ
し、開発地域では暮らしを守ろうとする住民との間で軋轢を起こしてきた」と批判する向きもある（福川祐一等著『持続可能な都市』岩波書店）。
しかも、同書の著者等は東京など都心の商業・業
務地域における超高層ビル建設と、国立市など郊外住宅地での高層マンション建設が引き起こす問題とを混同しているのではないか。ましてや地方都市でバブル期に行われたリゾート開発やテーマパークの破綻、郊外型ショッピングセンターの出店競争までも都市再生の弊害と決めつけるのは、論理の飛躍と言わざるを得ない。私は、こうした選良意識がむき出しの論調に違和感を抱く立場である。むしろ全国各地で地道に草の根まちづくりに取り組む人たちの活動をもう少し温かいまなざしで見守る必要があると考えている。
一方、マクロの視点から見ると、都市再生の意義
は次の２点に集約できる。第一に、都市再生は日本
経済がバブル崩壊後のデフレスパイラルにあえいでいる中で、民間投資を適切に誘導して土地の流動化を促すための緊急避難的な方策だったことである。
第二に、「失われた１０年」を通じて大きく損なわれて日本の「国際競争力の強化」と「都市の魅力の向上」を政府の戦略目標として位置付けたことである。
幸いにして、日本経済は長期停滞からようやく脱却する糸口を見いだしつつある。東京都心商業地や住宅地の一部で地価下落に歯止めがかかるなど、日ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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４

■金融支援等のための国土交通大臣認定●環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域において、都営南青山一
丁目団地建替プロジェクト（ＰＦ
Ｉ的手法による）
を認定
（Ｈ１
５年１
月）
●東京臨海地域において、臨海副都心有明南ＬＭ２・
３区画開発事業を認定（Ｈ１
５年５月）●秋葉原・神田地域において、（仮称）
ＵＤＸビル計画（秋葉原３‐１街区）
を認定（Ｈ１５年１０月）●名古屋駅周辺・伏見・栄地域において、（仮称）
名駅四丁目７番地
区共同ビル（豊田・毎日ビル）
建設事業を認定（Ｈ１５年１２月）●東京臨海地域において、晴海二丁目地区都市再生事業を認定（Ｈ
１６年２月）●守口大日地域において、三洋電機・大日地区開発計画を認定（Ｈ１
６年３月）●福岡天神・渡辺通地域において、新天神地下街建設事業を認定
（Ｈ１
６年３月）
●環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域において、（仮称）
東京ミッドタウンプロジェクトを認定（Ｈ１
６年５月）●東京臨海地域において、勝どき六丁目地区市街地再開発事業を
認定（Ｈ１
６年１
２月）
●川崎駅周辺地域において、（仮称）
川崎駅西口堀川町地区開発事
業を認定（Ｈ１
６年１２月）●東京駅・有楽町駅周辺地域において、（仮称）
東京駅八重洲口開発事業を認定（Ｈ１６年１２月）●大崎駅周辺地域において、（仮称）
大崎西口開発計画を認定（Ｈ１７年３月）●神戸三宮駅南地域において、三宮駅前第１地区都市再生事業を
認定（Ｈ１
７年２月）
●堺臨海地域において、（仮称）
堺第２区臨海部開発事業を認定（Ｈ
１７年２月）●川口駅周辺地域において、サッポロビール埼玉工場跡地（リボンシティ）開発事業を認定（Ｈ１
７年３月）●名古屋千種・舞鶴地域において、千種二丁目（仮称）
地区共同開発事業を認定（Ｈ１
７年３月）

（１９）

Ｄｅｃ.，
２００５

３
９
２

森野美徳

本の金融システムを根幹から揺るがせた資産デフレ

共交通の結節点に位置している。都市経済が知識・と、それに伴って深刻の度を増した不良債権問題も情報のスピードと確かさに価値を置く以上、人間がようやく峠を越した。都市再生の第一の目的はほぼ円滑に行き来できるような交通環境を整備すること達成しつつあると言うことができるだろう。半面、中は一段と重要性を増してくる。

国など急激な経済発展を遂げつつあるアジア各国・

２−２

地域の追い上げを受け、日本の国際競争力が相対的第二に、社会経済構造の変化に伴う土地利用の変に低下傾向にあり、その強化策は今後も欠かすこと化である。２０世紀の工業社会における都市は「職」ができない戦略目標である。都市の魅力の向上もと「住」が決定的に分離していた。土地利用も工業「国際観光立国」をめざす日本の都市にとって今後、専用地域、商業地域、第一種住居専用地域といったますます重要な戦略目標となるだろう。

形で土地の用途を厳密に定め、その枠をはみ出さな

２．知識情報社会における交通空間利活用の意義
２−１

融合型の土地利用に対応

いように規制するのが工業時代型の都市計画であった。

都市の活性化と交通空間の重要性

これに対して、現代はむしろ「職住近接」。職場

都市再生のさまざまな活動を機に、幹線交通ネッと住宅が近いところにある姿が基本になっている。

トワークの整備促進から、地域主体で交通空間の利機能の純化から衣食住をはじめ、「遊ぶ」とか「学活用に取り組む活動が盛んになった。その背景は、ぶ」とか、医療機関や介護施設が近くにある等、多第一に経済社会構造の変化である。２０世紀までの工様な機能が一定の空間の中に集まって融合する形に業を中心とした大量生産・大量消費型の経済社会か

都市の造り方が変わってきている。例えば六本木ヒら、２
１世紀は人間の頭脳や完成が生み出す知識、情ルズや汐留の再開発は多機能融合型である。仙台で報、サービスに重きを置く知識情報社会への転換をも副都心の長町に「グッドライフ長町」という、医遂げている。知識・情報が経済社会を動かす基軸に療と介護と住宅が一体となったビルがある。上階がなった時、都市の価値はそこにどれだけの知識資源

高齢者向けの優良賃貸住宅である。３階から８階くを集積させるかによって決まる。地球規模でし烈ならいまではベネッセコーポレーションという介護ビ

都市間競争が繰り広げられている今日、世界の最先ジネスの会社が３０年一括借り上げで老人ホームを運

端を行く知識・情報が行き交い、新たな知的興奮を営している。そこに病院があり、託児所がある。Ｎ感じるような情報交流の場をつくり出すことが求め

ＰＯがお年寄りに弁当を配食するサービスをする施られる。今後の都市は、多彩な人材が交流する中で設もある。食材を長町周辺の商店街から購入する。

互いに触発されることを通じて、知識・情報が再生

徒歩で２分もかからないところに地下鉄の駅がある。

産される舞台として重要な役割を担う。

これからの街づくりは、単なる鉄道駅などの交通結知識情報社会の成熟度が増せば増すほど、都市集積の重要性が高まる。インターネットや携帯電話な

節点を中心に、住宅と商業、業務、介護、医療も合わせた形が主流になってくると考えられる。

どのＩＴの普及によって在宅勤務も可能になったが、

２−３

知識、情報の収集は人と直接会って、言葉を交わす

第三に、人口の都心回帰を中心とする居住選択の住民ニーズの高度化に対応ことが基本である。電話やネットでやりとりするの変化である。首都圏では団塊の世代が定年を迎えたと比べて、相手の顔色や目つきを見ながら話をするのを機に、住宅ローンと子弟の教育費負担から解放方がはるかに多くの情報を得られるからである。都された気軽さも加わって、熟年夫婦２人で都心マン

市の経済活動にとって本当に役立つ知識、情報は「以ションに移り住み、コンサートや美術館巡り、ショ

心伝心」「あうんの呼吸」によって伝わるものでもッピングを楽しむといった都心ライフを楽しむようある。不特定多数の人の集まる場所で頻繁に人と出になってきた。さらに団塊ジュニアのＤＩＮＫＳ（子ど会うことは知識、情報の鮮度を保つ上でも欠かせな

も無し・共働き夫婦）や、自立を遂げたキャリアウ

い要件となる。

ーマンなどのシングル層が都心回帰の牽引役になっ知識や情報が人間の頭脳とともに移動する限り、ている。

人々の円滑な移動を支える交通基盤の集積は、都市

東京都の「住宅に関する世論調査」（２００３年３月）の未来にとって欠かせない条件である。東京都心ででも集合住宅志向は女性に多く、１戸建ては６０歳以相次いで完成した再開発地区はＪＲや地下鉄など公上の男性に強く支持されている。都心志向も男性よ

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
０，Ｎｏ．
４

（２０）

平成１７年１２月

交通空間の利活用による都市の活性化

３９
３

り女性に多く、特に７０歳以上の女性では６割を超える。観光地の交通渋滞や駅前の放置自転車による歩る。郊外志向は男性に目立ち、６０歳代の男性のうち行者交通の錯綜、中心商店街の空洞化問題などにつ５割を占めている。身近な生活圏で必要なものについて、道路管理者だけでなく、鉄道、バス、タクシ

いてのニーズでは「駅」と「病院」を上げる回答がーなどさまざまな交通事業者、電気自動車を開発し増えた。このほか「都市のステータス」に対する関た自動車メーカー、鉄道への乗り換えに駐車場を提心が２０歳代など若い世代で高まっているが明らかに供した駅前立地型スーパーなどが実験に参加したこなった。

とによって、地域にとって深刻な交通問題の所在が日本の都市社会における人口・家族構造が転換期

広く地域交通に関わる行政、事業者、地域住民に理を迎えた今日、それぞれのユーザーが住宅に求める

解されたことは、今後、新しい政策展開を考える上ニーズは大きく二つに分けられる。一つは、①自然で有益だった。

環境重視、②生活環境の改善、③交通利便性、④買

例えば神奈川県鎌倉市は行楽シーズンの休日に古い物などの生活利便性、⑤病院・福祉施設などの安

都鎌倉観光にやって来る車で市内の幹線道路はほと

全・安心志向、⑥子弟の教育環境、などの一般的にんど身動きがとれないほど渋滞していたが、周辺部

良好な居住環境とされるものである。もう一つ、職に駐車場を設けて、そこから電車やシャトルバスに

住近接や活気・賑わいといった経済活力や、都市の乗り換えるパーク・アンド・レールライドとバスラ

ブランド価値、アイデンティティーを重視する傾向

イドを実施するとともに、「環境手形」と名付けたが強まっている。住宅の都心回帰に呼応して、都市独自のデザインの鉄道、モノレール、バス共通乗車の交通空間にもこうしたニーズに応えた役割が求め券を発行することによって公共交通機関への乗り換られているのである。

え促進を図ったところ、「環境手形」が人気を集め、実験終了後も一つの商品として定着した。こうした

３．社会実験における取り組み
３−１

道路行政の枠の外で交通環境を改善するための創意

地域社会との双方向性を基本に工夫が生まれ、地域に根付いた点は社会実験の大き近年の交通空間利活用を図るさまざまな活動を引な成果と言えるのではないか。

き出す契機となったのは、国土交通省道路局が２００
０

３−３

年度から始めた「社会実験」である。２００
４年度まで

もう一つは、新しい道路施策を実施する前段階と新規施策を生み出す先導役

６年間に全国各地で行われた社会実験を振り返ると、して社会実験を導入することによって、地域住民の道路行政が単線思考から複眼思考へと変化する兆し

理解を促し、施策実施に対する合意形成を図ることがみえてきた。全国各地の実験が道路管理者だけでである。例えば、島根県松江市は中心商店街のメーなく、道路ユーザー、沿道住民、商業・観光業界なンストリート（２車線）の車線数を削減、一方通行にど多様な担い手の参加によって、交通環境の改善やする計画を進めていた。社会実験によってまずコー

地域活性化に向けた新たな施策の方向性を示した。

ンを置いて車線数を削減、片側通行にした結果、地社会実験は従来のような道路管理者サイドから一

元商店街の合意を得られたことから、この実際の事

方通行の施策ではなく、地域社会との双方向性を基業に踏み切った。一車線に削減した道路は蛇行して、本に据えて、地域住民にとって身近な視点から道路

車が緩速で走るようにするとともに、拡幅された歩行政の見直す契機となった。歩行者、自転車利用者

道も緩い曲線を描くように整備された結果、商店街を含む道路ユーザー、沿道住民、商店街や観光業界、を訪れる歩行者はゆっくりと歩けるだけでなく、歩鉄道事業者など幅広い担い手の参加によって、地域

道のカーブに応じて、視線を変化させることによっ

交通、都市交通をめぐる多様な問題を社会実験のテて沿道の商店でのウインドーショッピングを楽しむーマに取り上げ、道路を取り巻く地域社会、都市社

余裕も生まれてきた。
松江市のような実際のハード改良事業にまで結び

会からの多角的な視点を道路行政に取り入れるためついた事例は、これまで４年間の社会実験実施地域の方向性を模索した。
３−２

政策課題の発見、共有への中でもまだ少数にとどまっているが、松江市の事

社会実験には大きく分けて二つの側面があった。

例はその後、国土交通省が「くらしのみちゾーン」

一つは、それぞれの都市、地域が抱える交通政策上などの新規施策を展開する上で先導役を果たした点の課題を社会実験によって浮き彫りにすることであ

で意義の大きい実験だった。

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉ
ｅｗ Ｖｏ
ｌ．
３
０，Ｎｏ．
４

（２１）

Ｄｅｃ.，
２００５

３
９
４

森野美徳

この６年間のうち、前半はこれら二つの性格を持ぞれの地域が抱える道路交通の課題解決に向けた社った社会実験が混在していたが、後半からは実際の会実験を実施した。社会実験は当初、半ば暗中模索施策に近いテーマに絞られる傾向が強まってきた。

の状態でスタートしたが、年を経るごとに熟度を高社会実験がより実践的になったと言うこともできる

め、とりわけ２００
３〜２０
０５年度には一定の施策にフォだろうが、別の見方をすれば、目先の成果を上げるーカスが絞られてきた。

ことに目を奪われて、近い将来に政策課題に浮上す「くらしのみちゾーン」など３テーマはいずれもる可能性が大きい交通施策の芽を掘り起こすための「車優先から歩行者・自転車優先への施策転換」を図

息の長い取り組みは排除される傾向が強まった側面

るため、地域の人々の創意工夫によって安全で快適もあることは否定できない。

な道づくりをめざす施策であり、前述の「線」から

３−４「線」から「面」への政策転換「面」
つまり地域社会に開かれた道路行政への転換を

戦後日本の急激なモータリゼーションによる交通

象徴する施策である。これらに的を絞って全国横断需要の増大に道路整備が追いつかず、常に渋滞緩和

的に施策の有効性を検証するという姿勢は社会実験のための道路建設に追いまくられていた時代には、それ自体がようやく地に足についてきたことを示し

わき目もふらず、ひたすら前を見て、道路というている。こうした地域社会の視点からの社会的な評「線」の整備にひたすら邁進する姿勢が求められて価をきちんと社会実験の仕組みに反映することが重いた。ところが、自動車交通量の増大に対してもっ要になってきた。

ぱら道路の整備延長キロを延ばすことだけでは、都

大阪市の御堂筋で昨年秋に実施した社会実験の中

市交通、地域交通を取り巻く複雑な問題の解決につで、沿道の放置自転車を解消するために臨時駐輪場

ながらないことも事実である。

を設置して、実験期間中はそこへ自転車、オートバ

同時に、国土交通の骨格を成す高速道路ネットワ

イを誘導した。その結果、いつも自転車が散乱してーク、国道などの幹線道路から地域住民にとって身いた御堂筋から放置自転車がなくなり、本来の風格

近な生活道路に至るまでハードの基盤がある程度整のある目抜き通りであることが印象的に映った。道った今日、道路建設という線だけにとらわれた姿勢

路の空間的な価値を再認識させてくれたのである。

を転換して、道路を取り巻く沿道の商店街や住宅地、湯布院の社会実験では町はずれの休耕田を臨時駐車

地方では沿道の自然環境保全も視野に入れるべきだ

場に利用して、車で訪れた観光客は由布岳を仰ぎ見ろう。高速道路については広域ブロックや都市圏単ながら、田圃の中のあぜ道を散策した。田舎情緒で位、国道などは都市間交流、生活道路についてはコ

売り出した観光地の湯布院が約２０年前に備えていたミュニティーレベルで、それぞれ道路を取り巻く後

田園風景と融け合った観光という本来の魅力を観光

背地を視野に入れた「面」として捉え直す姿勢が求客だけでなく、地元で観光に携わる人たちに対してめられている。

も再認識させた。

都市、地域の道路交通問題を考える場合も、道路社会実験には、こうした道路交通問題の解決だけ

管理者だけでなく、鉄道など他の交通事業者、警察にとどまらず、道路空間や地域社会にまつわる多面などの他分野の交通行政関係者、沿道の商店街や観的な問題を浮き彫りにしたり、その解決手段につい

光地、農林水産業など第一次産業従事者、日常的にて新たな切り口を提供したりする効用がある。交通道路を利用する地域住民などと連携して取り組むべ

分野から見れば副次的かもしれないが、社会実験とき時代を迎えた。だからこそ、社会実験は道路行政

名乗る以上、こうした社会的効用を増大することにを「線」から「面」へ広げるための糸口となるべき意義がある。社会実験の評価を交通分野にとどめず

重要施策として道路整備五箇年計画の柱に据えられに、地域住民の生活実感に即した社会的な評価に耐たのである。

えるものにブラッシュアップすることが課題である。

３−５

交通空間利活用への重点化

４．交通空間利活用による地域活性化

国土交通省道路局は２００３年度の社会実験の重点実
施テーマとして「くらしのみちゾーン」「トランジ４−１

ットモール」「ＮＰＯ等との協働による道活用」の３

政府の「構造改革特区」における規制改革や都市テーマを選定して、これらに対応する全国１１地域の再生、地域再生をめぐる議論の中で、道路、河川、

社会実験を重点的に取り上げたほか、５地域でそれ公園などの公共空間を民間に開放する「オープンカ

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
０，Ｎｏ．
４

（２２）

来街者、売り上げ増加に寄与

平成１７年１２月

３９５

交通空間の利活用による都市の活性化

フェ」や、公共交通と歩行者を優先する「トランジもとに係数化した人数の三つを掛け合わせたもので、ットモール」の実現が主要課題になってきた。これ

社会実験によって増加した来街者は約５４，０００人と推らの新しい都市交通施策の導入に先立って交通社会

計した。

実験を行い
（Table 3）、本格実施上の問題点を見極

当日の来街者は２０〜４
０歳代のファミリー層と年配

めるとともに、その政策効果を事前に検証する試みのカップルが目立ち、通常日に比べて５０歳代、６０歳が始まっている。２００３年度に大阪市、岐阜市、那覇代のシニア層の割合が増えた半面、２０歳代以下の割市の３都市で実施された交通社会実験の現地調査と合が減少した。出発地をみると、大阪市内あるいは実施報告を中心に、公共空間の開放による地域活性大阪府内など近隣地域の比率が高かった。
来街者アンケートの結果、御堂筋周辺を訪れる来化に向けた取り組みの現状と課題を探った。
道路空間を活用した交通社会実験の中で最も大規街者の平均消費予定金額は、通常日は８，２１９円であ模に展開されたのは大阪市の「御堂筋にぎわい空間

るのに対して、社会実験当日は日曜日でもあり、買づくり社会実験」（御堂筋オープンフェスタ）。２００
３

い物を目的に御堂筋を訪れる来街者が多かったこと

年１
１月２
３日
（日）の１
３〜１６時の３時間、御堂筋の南側などから平均１１，
８０５円だった。

で大型商業施設や飲食店が集積する長堀交差点から

このうち来街者の目的別に平均消費予定金額をみ難波までの区間で自動車の進入を全面規制、車道をると、買い物が１５，７
１８円、食事１１，３８
３円、ぶらぶら歩行者に開放した。大阪市を中心に国土交通省、大歩き９，４９３円と全体平均額を上回っているのに対し、阪府警、経済界などが実行委員会を設置して企画、

オープンフェスタは８，３６０円にとどまっているが、運営にあたった。

このイベントによる来街者増分５４，
００
０人を掛け合わ

社会実験評価報告書によると、当日の来街者は延せて、地域の事業者全体で約４億５，０００万円の売り

べ ２１万２，０００人。これは地下鉄などの交通機関の乗上げ増加があったと推計している。地下鉄の運賃収降客数と３地点で歩行者流動調査結果、航空写真を

益（初乗り２００円）も５４，０００人の５
４．
９％が地下鉄を利Table 3 社会実験（トランジットモール、オープンカフェ）一覧−平成１５年度
Ｎｏ．

ト
ラ
ン
ジ
ッ
ト
モ
ー
ル

地域

実施日

内容

１

那覇市国際通りトランジットマイ １
１／２１
（金）
〜２
３
（日）
ル社会実験

・国際通りのトランジットモール化（平日・休日）
・トランジットバスの運行

２

愛媛県
松山市

ロープウェイ通り〜歩いて楽しモ １
０／２５
（土）
、２
６
（日）
および
ール実験
１
１／１
（土）
、２
（日）
、３
（月・祝）
の

・松山市中心部（ロープウエイ通り）のトラン
ジットモール化
・ループバスの導入

島根県
津和野町

津和野人と環境に優しいまちづく １
１／１
（土）
〜１
６
（日）
・コミュニティゾーン内での歩行者天国（モーり交通社会実験※歩行者天国実施は１
１／１
５
（土）
ル）化
※トランジットモール実施は１
１／ ・循環バスの運行、パークアンドライドの実施
１
６
（日）

岐阜県
岐阜市

交通政策の転換に向けた岐阜市総 １
１／１
（土）
〜３
（月・祝）
に ト ラ ン ジ ・岐阜市駅前に、トランジットモールや歩行者合型交通社会実験
ットモール実施
優先ゾーンの設置
※１
０／２７
（月）
〜１
１／２
８
（金）
で路面 ・バス優先レーンの設置や路面電車走行環境・
電車、まちなか歩きゾーン実験、
乗降利便性の向上を総合的に実施
１
０／２０
（月）
〜１
１／３
（月・祝）
でレン
タサイクル実験を実施

福岡県
福岡市

道路空間のコミュニティインフラ ９／２
６
（金）
〜１
０／５
（日）
化ｉｎ博多

福島県
福島市

地下駐車場（既存ストック）を活 １
０／１９
（日）
〜１
２／２
１
（日）
の 間、毎 ・福島市中心部の市街地において地下駐車場を用した中心市街地活性化実験
週日曜日にイベントを実施
（１
０／
無料化
２
６を除く）
・イベントを継続的に行う仕組み（ルール作り
や活動資金調達）を構築

岩手県
東和町

地域住民による『遊びの歩道』創 １
１／１５
（土）
〜１
１／１
８
（火）
出実験
１
１／２９
（土）
〜１
２／２
（火）

・幅員が狭く歩道のない中心商店街通りにおいて、仮設歩行空間を創出
・地域主体の道路空間の管理を継続的に行う仕組み（ルール作りや活動資金調達）を構築

大阪府
大阪市

御堂筋にぎわい空間づくり社会実 １１／２３（日）
験〜みち再生からはじめる地域主役の都市再生〜・道路空間を活用したイベントの実施
・地域主体の道路空間の管理を継続的に行う仕組み（ルール作りや活動資金調達）を構築

３

４

５

オ
ー
プ
ン
カ
フ
ェ

実験名

沖縄県
那覇市

６

７

８

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉ
ｅｗ Ｖｏ
ｌ．
３
０，Ｎｏ．
４

（２３）

・ＮＰＯが中心となり、地区道路を一方通行とすることによるイベントの実施
・地域主体の道路空間の管理を継続的に行う仕組み（ルール作りや活動資金調達）
の構築

Ｄｅｃ.，
２００５

３
９
６

森野美徳

用したとのアンケート結果から約６００万円増加した

験当日のクルマや歩行者の流れが変わることでメリと推計。「来街者数、平均消費金額ともに増加したットを受ける事業者と、逆に売り上げが減少するなことにより、地域の経済活動は活発化した」と結論

どデメリットを被る事業者とのギャップが強く表れづけている。

ること。例えば車両通行規制の場合には対象地区の沖縄県那覇市国際通りで１１月２１〜２３日の３日間に駐車場利用者は激減することから、これら特定業者行われた「トランジットマイル社会実験」は国際通が交通社会実験に反対するケースも少なくない。

りの自動車進入を規制する一方、郊外と都心を結ぶ

交通社会実験による地域全体の売り上げ増加など

トランジットバスの乗り入れを図り、道路上にテーの経済的波及効果とともに、自動車排ガスの低減な

ブルと椅子を並べたオープンカフェを演出した。期

ど地域環境向上に対する寄与度を評価に組み入れる

間中の来街者数は延べ７５，０００人、１日平均２５，０００人

ことは地域住民の合意形成を図る上で重要な説得材余りだったが、土・日曜日には平均２８，８７２人と通常料となることから、今後、こうした評価技術を開発、

の休日
（１８，
８３
８人）
と比べて約１．
８倍増加した。

蓄積することは交通社会実験を政策企画立案プロセ

４−２

市民の交通ニーズを定量把握

スに組み込むために不可欠の課題である。

岐阜市では公共交通、歩行者重視の総合交通体系

２００４年度の「オープンカフェ」社会実験（Table 4）に向けたベストミックスの施策を探る目的で１０月２７

では地域社会との連携が実験の成否を分ける最大の

日から１
１月２
８日まで交通社会実験を行った。路面電

テーマとなり、全国各地で実験を実施するのと並行

車とバスの優先走行から中心商店街のトランジット

して、「道活用ガイドライン」の策定作業が進めらモール化、レンタサイクルなど実験内容が多岐にわれた。

たった。例えばトランジットモール来街者に対する

５．道活用ガイドラインの策定

アンケート結果（複数回答）から、公共交通を利用する上での条件について、①時間どおりに着くならば

５−１

２
８．
７％、②料金が１２６円ほど安くなれば２２．
８％、③

国土交通省道路局は社会実験によるオープンカフ

ガイドラインの基本的考え方

運行間隔が１時間に６本になれば２０．
６％、④歩いてェなど道路空間の利活用による地域活性化の活動を６分で利用できれば１
０％、⑤所要時間が１３分短くな

円滑に推進するため、２００
５年３月、「道活用ガイド

れば６％、といった市民の意向を数値で把握するこライン」を策定した。その背景は、近年、地域振興とができた。

のための祭りやイベントの場としての道路の利用な

４−３

ど、道路空間の活用への期待が高まってきたことで社会的評価手法が課題

中川雅之
（２
０
０３）
によれば、米国では１９９５年までにある。ガイドラインは、地方自治体やＮＰＯなど地

１９５の社会実験が行われ、実際の政策の企画立案過域活動に取り組む担い手に活用していただくことを程で果たす役割は増大している。日本でも交通社会ねらいとして、地域活動を円滑に実施するための手実験が政策企画立案プロセスの一つとして定着しつ法をとりまとめた。

つあることは「積極的に評価すべき」だとした上で、道を活用した地域活動の基本的考え方として、道評価技術の蓄積、政策の企画立案過程での採用が推を活用した地域活動には、①収益活動や非収益活動

進されるべきであるとしている。

②両方の活動を組み合わせたもの、などがある中で、大阪市など３都市が行った交通社会実験の結果、同ガイドラインはこれらの活動すべてを対象とした。

来街者の増加や回遊性向上に伴う滞在時間の増加、

地域活動の実施に当たっては、道路が公共の財産で消費金額の増加など地域活性化に寄与する効果は観あることや、道路上への物件の設置が一般交通の支測されたが、消費金額など経済的波及効果について障となるおそれがあることなどから、①公共性・公の計測が御堂筋で一部試みられた以外はまだ十分で益性への配慮、②地域における合意形成、などに留はない。交通社会実験が一過性のイベントに終わっ意した取り組みを行うことが必要であると明記した。
５−２た事例も多く、実験当日は御堂筋の５４，０００人のよう地方自治体の関与が要件に大量動員を数えたケースがあったものの、本格実道を活用してどんな地域活動を実施するかなど活施に踏み切ったときの継続的な効果をその延長線上

動内容を決める際、効果的な地域活動を行うためにで推計できるとは言い切れない。

は地域の特徴や課題などを踏まえて活動内容を考えなかでも交通社会実験にとって最大の難点は、実国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
０，Ｎｏ．
４

る必要がある。同ガイドラインは、このことを前提（２４）

平成１７年１２月

３９７

交通空間の利活用による都市の活性化
Table 4 社会実験（トランジットモール、オープンカフェ）一覧−平成１６年度
Ｎｏ．
ト
ラ
ン
ジ
ッ
ト
モ
ー
ル

１

２

３

４

５

６

地域

実験名

実施日

目黒区
トランジットモールと楽しく安全 １
１／２３
（祝）
、２
８
（日）
自 由 が 丘 に歩ける歩行空間創出実験地区

内容
・不法駐輪対策（仮設駐輪場確保等）
・路上荷捌き対策（共同集配システム実施）
・現在の歩行者天国実施エリアをトランジット
モール化

島根県
津和野町

平成１
６年度 人と環境にやさしい １
１月の金土日・祝日計１４日間
・観光中心地でのトランジットモールとオープ
交通社会実験
※ ト ラ ン ジ ッ ト モ ー ル は１１／１
４
ンカフェの実施
（日）
、２
０
（土）
・パーク＆バスライド ・一方通行 ・イメー
ジハンプ

北海道
札幌市

人と環境を重視した道路空間の再 ９／１
７
（金）
〜２
３
（木）
現
１
１／１１
（木）
〜１
７
（水）

・オープンカフェ
・路上荷捌きスペース、タクシーベイ設置
・自転車走行レーン、路上駐輪場設置

岩手県
盛岡市

盛岡シネマタウン社会実験

１
０／２
（土）
〜１
０
（日）
１
０／２３
（土）
〜３
１
（日）

・トランジットモール、オープンカフェ等による車から人（自転車）への道路空間の再配分
・収益金の維持管理（清掃美化、自転車整頓等）
への還元

岩手県
東和町

「にぎわいの みち ・暮らしの １
０／２
（土）
〜３
（日）
歩道」協働型創出実験
１
０／９
（土）
〜１
０
（日）
１
０／１６
（土）
〜１
７
（日）
１
０／２３
（土）
〜２
４
（日）

・休日の交通規制によるオープンカフェ、路上イベント等による賑わい創出
・イベントの参加費を道路の美化活動や環境改
善に還元

福島県
郡山市

郡山にぎわい・夢カフェ社会実験 １
０／１９
（火）
〜１
１／７
（日）

・オープンカフェ、タウンモビリティ（電動カート）
・収益金の維持管理（清掃美化等）への還元

７

渋谷区
原宿神宮前くらしの道およびオー １
０／１
（金）
〜２／２
８
（月）
原 宿 神 宮 プンカフェ等社会実験前地区

・主要交差点にハンプを設置
・自動車の速度規制
・イベントの開催とオープンカフェの実施

８

東京都
豊島区

新しい文化の扉を開く「池袋みち １
１／４
（木）
〜７
（日）
新生」社会実験・広幅員の歩道部でのオープンカフェ、路上アート、イベントの実施

９

神 奈 川 県 市街地活性化を目的としたオープ １
１／５
（金）
〜８
（月）
（予備実験）、
藤沢市
ンカフェの運営実験
３／２
０
（日）
〜２
７
（日）
（本実験）

・駅前広場でのオープンカフェ、インフォメー
ションセンターの実施

新潟県
１０ 新潟市

公共空間の有効活用による賑わい ８／２
１
（土）
〜２
９
（日）
創出空間「みちと水辺のオープン
カフェ」

・萬代橋の橋詰広場にオープンカフェを設置
・オープンカフェ運営者と利用者による萬代橋の美化活動実施

公共空間の活用による賑わいと回 ８／１
（日）
〜９／５
（日）
、
９／１
１
（土）
〜
遊性の創出実験１０／１０（日）のうち土・日・富山駅周辺地区でオープンカフェを実施
・住民参加型組織の立ち上げと仕組みづくり

歩行者空間の地域共同による活用 １
０／８
（金）
〜１
０／１
０
（日）
、
１
０／１
５
・管理促進社会実験
（金）
〜１
０／２
４
（日）
、
１
０／３
０
（土）
〜
１
０／３１
（日）

・１
０
０ｍ道路（久屋大通）および周辺道路にオー
プンカフェ施設（歩道上休憩施設）を設置
・歩行者の移動支援情報の提供

光と緑あふれる歩行者空間創出実 １
０／２
（土）
〜３
（日）
、
１
０／９
（土）
〜
験
１
０
（日）、
１
０／１
６
（土）
〜１
７
（日）
、
１
２／４
（土）
〜５
（日）

・中心市街地の市道にオープンカフェやワゴン
セール等によるマーケットガーデンの形成

鵜飼屋地区道路空間にぎわい創出 １
０／９
（土）
〜１
０
（日）
による地域活性化実験
１
０／１６
（土）
〜１
７
（日）

・長良川地域の県道を歩行者天国として活用し、オープンカフェや屋台等を設置

大阪府
１５ 茨木市

茨木・宇野辺駅周辺地区複合モビ １
１／１９
（金）
〜１
１／２
５
（木）
リティポート社会実験

・レンタサイクルを貸し出すモビリティポートを設置
・オープンカフェの実施

大阪府
１６ 寝屋川市

水と緑と自転車が似合うおしゃれ １／２
９
（土）
〜３
０
（日）
な駅前の賑わいづくり
３／２
６
（土）
〜２
７
（日）

・レンタサイクル、自転車利用のルール化を実施・オープンカフェの実施

大阪府
１７ 岸和田市

気軽にちょっと覘きたくなる祭都 １
０／２３
（土）
〜１
２／２
６
（日）
空間
（道くさ空間）
づくり実験
※主は、
１
１／６
（土）
〜２
１
（日）

・道のタイムシェアリング
・歩行者専用道路でのオープンカフェ実施
・レンタサイクルの実施

大阪府
１８ 大阪市

御堂筋にぎわい空間づくり社会実 １０／１７（日）
験〜道活用による地域主体のまちづくり〜

・道路空間を活用したイベントの実施
・迷惑駐輪対策や環境美化活動の実施日

三宮地区道路活用実験

・広幅員の歩道上でのオープンカフェ

富山県
オ １１ 富山市
ープ
愛知県
ン
カ １２ 名古屋市
フェ
岐阜県
１３ 岐阜市

１４

１９

岐阜県
岐阜市

兵庫県
神戸市

１
０／２
（土）
〜１
１／７
（日）

福岡県
２０ 福岡市「憩いと魅力」の道路文化創造社 １
１／１３
（土）
〜１
４
（日）
会実験〜天神モデルの形成と発信・天神地区中心部での歩行者天国の設定
・オープンカフェ、
ストリートパフォーマンス等
・道路使用・管理対策の実施 等

鹿児島県
２１ 鹿児島市

天文館中央地区アメニティ空間づ ９／４
（土）
〜１
１／７
（日）
の 土・日・祝
くり社会実験
日

・中心市街地でのオープンカフェ、イベント実施
・ＮＰＯによる道路清掃パトロール

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉ
ｅｗ Ｖｏ
ｌ．
３
０，Ｎｏ．
４

（２５）

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３
９
８

森野美徳

に、街の賑わい創出などの効果ばかりではなく、交最大の特徴である。

通渋滞の発生など想定される問題に対する配慮が望

オープンカフェなど道路空間を活用した地域活動まれる。美化活動や放置自転車対策などの公益活動を実施する際には、道路占用許可（国土交通省、自をあわせて実施することにより、地域の合意形成や治体などの道路管理者）、道路使用許可（警察庁な他の道路利用者の理解が得やすくなるとの留意事項

どの交通管理者）が必要。サンドイッチやハンバーも併記した。

ガー、コーヒー、ジュース類など飲食物を提供する

道を活用した地域活動の実施組織としては、一定場合など、地域活動の内容によっては食品営業許可の公共性・公益性や地域住民等の合意形成に配慮し、地方自治体や地域の関係者（地方自治体を含む）からなる協議会など、地方自治体が関与する団体である

３．千葉県千葉市「パラソルギャラリー＆ユニバーサルカフェ」
実施主体

主催：千葉市・都市景観市民フェスタ実行委員会

実施実績

平成１
２年度より、パラソルギャラリー及びユニバーサ
ルカフェを年数日開催。なお、ユニバーサルカフェについては、平成１５年度から４月〜１０月の主に土日祝祭日に開催ことを必要条件に組み込んだ点が同ガイドラインのTable 5 各地で実施されたイベント。続行されているものもある
注）国土交通省道路局『道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン』による。
１．山口県宇部市「相生町オープンカフェ」
・宇部市商店街連合会、相生町商店街、宇部市
・地元民間組織が主体となり、宇部市は支援する形で実施
実施実績 平成１４年７月１２日〜１
０月１
３日の金土日祝祭日に開催
実施場所 ・宇部市中心市街地に位置する直轄国道と宇部市道の（周辺地域・ 双方で実施
対象道路の ・宇部市道上の歩道
（幅員１
４ｍ）
、国道１
９０号線の歩道状況）（幅員１２ｍ）
・テーブル、イスを歩道上に設置しオープンカフェを主な実施
活動内容 ・飲食物は近隣店舗にて注文
・植木、プランターの設置
・「宇部市中心市街地活性化基本計画」にそった施策
特徴・プランターにより歩道部を区分し、４ｍの通行部分を確保
・平成９年より、地元まちづくり団体を中心に協議・策定した中心市街地活性化計画にて、商業活性化のための事業として実施されたソフト事業
ポイント
・地域での実施計画の協議を経て、地元商店街と市の連携のもと、地域の憩いの場創出のために、関係行政機
関から所要の許可を得て公共空間を活用している実施場所 ・パラソルギャラリー：千葉市中心市街地に位置する（周辺地域・ 中央公園及び千葉駅と中央公園を結ぶ中央公園プロ対象道路のムナードの北側歩道の一部
状況） ・ユニバーサルカフェ：中央公園

主な
活動内容

・パラソルギャラリー：中央公園プロムナード等にて、
パラソル約６０本を設置、パラソル下の空間を市民参加による作品展示やパフォーマンスなどの場として開放
・ユニバーサルカフェ：中央公園にてテーブル席を設
置、ＴＭＯが実施

特徴

パラソルギャラリーは、中央公園プロムナードの 彩
り と 賑わい の創出を目的とし、中央公園のユニ
バーサルカフェ等と視覚的、空間的な連携を図り、賑わいのある景観を創出するため実施しており、企画から運営までを「都市景観市民フェスタ実行委員会」の委員（ＴＭＯ・会議所・大学・商店街・市民等）
等が行っ
ている

ポイント

パラソルギャラリー及びユニバーサルカフェは、千葉市の都市景観施策である「都市景観市民フェスタ」事業として実施しており、都市景観にかかる市民意識の啓発、市民の景観形成への参加促進を目的としており、市民及び市民団体等が直接参加できるようになっている

実施主体

４．宮城県仙台市「定禅寺通ストリートジャズフェスティバル」

２．神奈川県横浜市「日本大通りパラソルカフェ＆ギャラリー２
０
０
２」

実施主体

・日本大通パラソルカフェ＆ギャラリー２
０
０
２実行委員
会（日本大通り街づくり協議会準備会、関内・関外ＴＭ
Ｏ、中区商店連合会、関内地区連合町内会、地元商
店街、（財）横浜観光コンベンション・ビューロー、関内を愛する会、横濱まちづくり倶楽部、横浜市で構成）
・事務局：（財）横浜産業振興公社
平成１４年５月２５日（日）
〜６月２日
（日）
の９日間

実施実績
実施場所
・横浜市の中でも歴史的建造物の多い官公庁街である（周辺地域・
中区日本大通り地区
対象道路の・日本大通り（市道）の歩道上（歩道部幅員１
３．
５ｍ）
状況）
・テーブル、イス、パラソル、テント（簡易厨房施設）を設置し、オープンカフェの実施（軽食、飲み物の
主な
提供）
活動内容
・ギャラリー、花屋の設置
・ステージを設置しダンス等のパフォーマンスの実施
・沿道の地権者組織が中心となり実施されている・屋外では加熱処理の軽食とソフトドリンクのみで、特徴
アルコールや本格的な料理は既存店舗の厨房から提供している・歩道部を拡幅した道路を中心とし、歴史的建造物を生かし、行政と市民が協働し街づくりが進められている
ポイント
・歴史的建造物が多い観光スポットにおいて、歩行者を優先したハード及びソフトの整備が賑わいづくりに機能している

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
０，Ｎｏ．
４

実施主体

・主催：定禅寺ストリートジャズ フェスティバル実
行委員会
・共催：定禅寺通街づくり協議会
・後援：宮城県、新聞社、ＴＶ局他民間企業など
・仙台市は協賛という形で参加

実施実績

平成３年〜。毎年９月第２日曜とその前日の２日間開催・仙台市の中心市街地に位置する定禅寺通り（国道）実施場所 ・市役所前市民広場・仙台駅・青葉通り・東一番丁通（周辺地域・ り・東二番丁通り・勾当台公園・西公園・錦町公園
対象道路の・本町・広瀬通りなどに面した公開空地
状況） ・定禅寺通りは１２時から１９時にかけて車道一部通行止
めをして行っている
主な
活動内容

市内８
８ヶ所のステージでさまざまなジャンルの音楽コンサートを実施

特徴

・有志による実行委員会が中心となり実施されている・民間企業による市民参加の清掃活動が同時に実施されており、参加者には景品等が用意されている

ポイント

・定禅寺街づくり協議会の共催のもと、市の商業中心地を通る定禅寺通りを中心に行われている
・２日間で５０万人以上を動員する大規模なお祭りとなっており、多くの企業の協賛・協力のもと地域活性化に大きく寄与しているお祭りといえる（２６）

平成１７年１２月

３９９

交通空間の利活用による都市の活性化

反復的なものであっても実施することが可能だと門（保健所）なども必要となることを示した。
同ガイドラインの策定に当たり、議論が分かれた戸を広げた。

道を活用した地域活動の実施期間については、年に５−３

収益活動の実施に道筋

何回かの一時的なイベントはもちろん、土・日曜・休

最大の論点は収益活動を含む地域活動の実施形態

日などに実施日を限定して通年で行うなど継続的・だったが、地域活動における収益活動については、

５．静岡県静岡市「大道芸ワールドカップｉ
ｎ 静岡」

実施組織が直接行うこともある半面、参加者を募集

実施主体

・主催：大道芸ワールドカップ実行委員会
・共催：静岡市
後援：静岡県して行う場合も想定されるとして、いずれの場合に実施実績

平成４年から毎年１１月初旬の週末を含む４日間開催

も「参加者間の公平性が保たれること」「沿道の店舗との事前調整や協力」などが重要な要件として掲実施場所 静岡駅前の呉服町通り（県道）、青葉シンボルロード、（周辺地域・ 七間町通り、浅間通りや駿府公園などにて実施
対象道路の
状況）
主な
活動内容

マジック、ジャグリングなどストリートパフォーマン
スを実施

特徴

・企画運営する実行委員会と延べ２，０００人を数える大会
当日のスタッフが、ほとんど市民ボランティアで構成されている・行政は事務的な手続きを担当し、企画はすべて市民に任せるといったように、行政との業務の棲み分けがはっきりしている

ポイント

・平成４年より、市民が主導する形で、行政との協働のもと、一過性の単なるお祭りイベントではなくソ
フト面からのきわめて新しい文化的手法による街づくりを目指すことを基本理念に実施されてきた・道路活用がうまくいっている要因としては、「普段歩行者天国となる場所を活用してイベントを開催している」「行政から関係機関へ働きかけてもらった」「市民ボランティアによる自主警備を中心とした救急マニュアルを整備した」などが挙げられる
・新たなハード施設を作ることなく、道路や公園を活用し、期間中は１
７
０万人の来場者が訪れるなど、地域の賑わい作りに大きく寄与しているげた。
かつての「歩行者天国」や近年の「オープンカフ
ェ」を実施する上で、地元主催者にとって最大の難関は道路のような公共空間を利用して、沿道の商店や飲食店、あるいは商店街のような法人組織であっても、収益を目的とする私的行為を排除する傾向が強かったことである。ところが、同ガイドラインは
７．東京都世田谷区「ボロ市」

実施主体

・「ボロ市保存会」（町会・商店会・地域有志で構成される任意団体）・「ボロ市保存会」主体となり、世田谷区地域振興課が支援する形で実施

実施実績

約４
０
０年前から開催。近年は１
２／１
５・
１６、１／１
５
・１６に実
施

実施場所
・東京都の市街地に位置する世田谷区ボロ市通り（区（周辺地域・
道）を中心に、世田谷通り（都道）の一部、公園など
対象道路の比較的広範囲で実施
状況）
主な活動 ７００店以上の露店にて古物販売

６．栃木県宇都宮市「宇都宮餃子祭り」

特徴

実施主体

・主催：宇都宮餃子祭り実行委員会（協同組合宇都宮
餃子会、宇都宮商工会議所、日野町商店街振興組合、
オリオン通り曲師町商業共同組合、宇都宮観光コン
ベンション協会で構成）
・企画等：宇都宮餃子会 行政手続き等：観光コンベ
ンション協・後援：宇都宮市、新聞社、テレビ局 等

実施実績

平成１
３年〜。１
１月初旬の土日２日間 １
１時〜１６時

主な
活動内容

・交通規制をした車道上にテントを設置し、名産品である餃子の調理、販売を行う
・ジャズ演奏のためステージを設置、交通整理・広報等のため案内看板、交通規制看板、横断幕等を設置

特徴

・ステージや看板等の路上設置物に関し、歩道の確保等を踏まえた会場レイアウトについて協議を行っている・官公庁（道路管理者、警察、保健所）の申請等は、実行委員会の事務局メンバーである協同組合宇都宮
餃子会と観光協会が実施
・道路管理者、警察、消防署の指導の下で、自主警備体制を組織し、道路管理者、警察等と協議及び情報交換を積極的に実施
・平成１３年より商工会議所・観光協会などが中心となり、積極的に行政等関係機関と協議する事により、市の中心市街地にて実施
・２日間で数万人もの来場者があり、大きな経済効果と中心市街地活性化への寄与がみられる

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ｌ．
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０，Ｎｏ．
４

ポイント

・１日に２
０万人もの人手で賑わう地域の観光行事
・数百にもなる出店業者のため、行政機関も臨時の許可申
請窓口を設置するなど、官民協働のもと実施されている・出店業者を広く公募している・会場としての駐車場は確保できていない状況

実施主体

高知市（高知市産業振興総務課街路市係が管理運営）

実施実績

１
６９
０年から継続。毎週日火木金曜日
開 催 時 間 日 曜 市 ４〜９月 は５時 〜１
８時、１
０〜３月 は６〜１７時。それ以外の市 日の出〜日没１時間前まで

８．高知県高知市「街路市」

実施場所 ・市の中心市街地にある幅員１８．
０ｍ（車道８〜９ｍ）の（周辺地域・ 道路
対象道路の ・平成１４年には、会場となる一部の道路について車両通状況）
行止めを実施（平成１４年１
１月２日〜３日１
０時〜１７時）ポイント

・世田谷区指定無形民俗文化財となっている
・奥行き１ｍ×間口２ｍに区画し出店者を募る

実施場所
・高知市の商業・観光の中心的地区の市道の歩道・車（周辺地域・
道上
対象道路の・一部の道路について車両通行止めを実施
状況）
主な
活動内容

農産物・海産物・植木等の販売
（市）

特徴

・３
０
０年以上の歴史をもち、地域に定着している ・延
長１ｋｍ、５３０店という規模は日本一である（日曜市）
・これまでに大きな反対運動もあったが、そのたびに協議の場を設け市民のコンセンサスを得てきた・高知市が一定のルールを決め、管理・運用している・市はほぼ毎日、中心的地区のどこかで終日実施して
いる

ポイント

フリーマーケットのような自由裁量性はないものの、高知市が関与し、規格などを設けているため消費者や出店者にとっては安心感があり、地域に根付いた市として定着しており、トラブル等もなく、街を特徴付ける観光スポットとして運営されている

（２７）

Ｄｅｃ.，
２００５

４
０
０

森野美徳

主催団体や収益活動の内容について一定の幅を持た背景には、景観まちづくりの自主協定を締結した段

せたとはいえ、上記の要件を満たすものであれば、階で構成員がすでにみずから建築規制などの財産権

収益活動を認める方向へ道を開いた点は特筆すべき行使に制約を課すだけの覚悟を示し、地域が一体とである（Table 5）。

なったまちづくりで一定の合意が出来上がっている

５−４

景観まちづくりと一体でことがあげられる。それらの協定を実行するうえで

同ガイドライン策定作業と並行して進められたの地域のリーダーの存在があることも欠かせない要

２００
４年度の「オープンカフェ社会実験」の中でとり素である。岐阜市の玉宮通りは前述の「全国都市再わけ活況を呈したのは、岐阜市の玉宮通りと神戸市生」の調査にも指定されており、草の根都市再生のの三宮中央通りで行われたものだった。両者に共通活動が道路など交通空間活用による地域活性化のモするのは、沿道の商店などが自治体の景観条例など

デルでもある。

に基づいて建物のデザインなどの建築規制を含む

結び「まちづくり協定」を締結している点である。
これまで再々にわたって述べてきたとおり、道路交通空間の利活用による都市の活性化の事例をみなどの交通空間を利活用して地域の賑わいを創出す

ると、地域の合意形成の仕組みとリーダーシップのる活動は今後もますます活発になると見込まれるが、存在、地元自治体の支援などが不可欠の要素である最大の課題は地域における合意形成である。またことは全国共通である。今後は今年６月に全面施行「オープンカフェ」などの収益事業を営む場合には、された「景観法」に基づいて、交通空間を沿道から

一部の事業者だけに利益が生じるなどの不公平感を地下利用までを含めた「環境空間」として位置付けもたれないような配慮が必要であることはガイドラ

るとともに、多様な担い手がそこに集い、交流する

インに明記していることからも明らかである。

仕組みをめぐって新たなチャレンジを可能にする道

その点で、岐阜市と神戸市の社会実験が成功した

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
０，Ｎｏ．
４

を広げることがますます重要になってくるだろう。

（２８）

平成１７年１２月