第３期

中間

決

算

公

告

2020 年 12 月 25 日
東京都中央区日本橋１丁目 19 番１号
au フィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長

勝木朋彦

中間連結貸借対照表（2020 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
科

目（資 産現金

コー

ル

買入

金

金

銭

有の255,346 預

ローン

37,151

コ

ー

銭

債

権

19,217

保

険

信

託

6,100

支

券

374,031責金

1,433,258

借

替

360

未証

国

為

目

（負金

出外

科

けの貸額部）

預

価

金

債の部）
1,726,873

ネー

112,167

備

金

4,360

金

1,402

金

2,958

用

金

148,730

払金

156,669

マ
約

準

払
任

額

金
ル
契

金

備
準

備割賦

売掛

金

302,105 その他

負債123,101

その他

資産

60,940

賞

与引

当金

542

有形

固定

資産

1,659

退 職 給 付 に 係 る 負 債

104

無形

固定

資産

52,328

繰繰

延税

金

資産

1,329

負 債 の 部 合 計

貸

倒

金

△ 642

（純 資 産 の 部）

引

当

延税

資資 産 の 部 合 計

2,543,184

1

金

負本

債

2,501
2,275,052

金

20,000

資本

剰

余

金

155,772

利益

剰

余

金

59,907

株

主合計

235,679

その他有価証券評価差額金

△ 752

繰

益

△ 223

その他の包括利益累計額合計△ 976

非33,428

延支資ヘ配本ッ株ジ

主損

持分

純資産の部合計268,131

負債及び純資産の部合計2,543,184

2020 年４月 １日から
中間連結損益計算書
2020 年９月 30 日まで（単位：百万円）
科目
経
常収
益
銀行事
業
資
金
運用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )( う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )

役
そそ

務のの取他
他

引業
経

保険
保険
引
( う ち 正 味 収
資産
運その他
経
その他
経
常銀
行
資
金調(うち預役
そ
営
そ

務のの取
他
業
他

引業
経等
務
常収
収収益
益
益事
業
受収益
入 保 険 料 )用
収益
常収益事業費用
事
業
達費用
金利息)

等
務
経
常費
費
費

用
用費
用

保険
事
業
保険
引受費
用
( う ち 正 味 支 払 保 険 金 )営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
その他
経
常費
用
その他
事
業
経
常利
益
特別利
益
持分
変
動
利
益
特別損
失
固定資
産
処
分損
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等調
整額
法
人税等合計
中間純利益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

2

金額
77,04624,08817,091（15,773）（1,072）
6,168
780
48
13,21813,156（13,156）
062
39,74073,15821,007967（949）
8,625
87
11,215111
12,517
11,296（10,605）
911
309
39,633
3,888
1,455
1,455
5
5
5,337
1,644
△ 41
1,602
3,735
1,043
2,691記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社

7社

au じぶん銀行株式会社
au フィナンシャルサービス株式会社
au ペイメント株式会社
au アセットマネジメント株式会社
au フィナンシャルパートナー株式会社
au 損害保険株式会社
au Reinsurance Corporation（2） 非連結子会社
該当事項はありません。

2.

持分法の適用に関する事項（1）

持分法適用の非連結子会社及び関連会社

2社

au カブコム証券株式会社
ライフネット生命保険株式会社（2）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

3.

連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結される子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3

（3） 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定額法により償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②建物8 年から 18 年

工具、器具及び備品

2 年から 15 年

無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長 10 年）に基づいて償却しております。
（4） 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号

令和２年３月 17 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（6） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（7） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

4

（8） 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。
（9）

のれんの償却方法
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20 年以内）で均等償却しております。
（10） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）1.

貸出金のうち、破綻先債権額は 85 百万円、延滞債権額は 152 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2.

貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 559 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4.

破綻先債権、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権の合計金額は 797百万円であります。
なお、上記 1．から 4．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

203,661 百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー

111,200 百万円

借用金80,000 百万円

上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券 16,599 百万円を差し入れております。また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 6,000 百万円、金融商品等差入証拠金 691 百万円及び保証金 950 百万円が含まれております。
6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、396,081 百万円であります。

7.

有形固定資産の減価償却累計額

1,807 百万円

8.

関係会社の株式の総額

91,969 百万円

6

（中間連結損益計算書関係）
中間連結包括利益

3,809 百万円

（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 9 月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金預け金

255,346

255,346－(2)コールローン

37,151

37,151－(3)買入金銭債権

19,217

18,594△622(4)金銭の信託

6,100

6,100－

277,460

277,460－

1,432,629

1,422,787△9,842

360

360

－

302,105

300,896△1,208

資産計

2,330,371

2,318,698△11,673(1)預金

1,726,873

1,728,205

1,332(2)コールマネー

112,167

112,167－(3)借用金148,730

148,614△116(4)未払金156,669

156,669－

2,144,441

2,145,657

1,216

ヘッジ会計が適用されていないもの

（153）

（153）

－

ヘッジ会計が適用されているもの

（127）

（127）

－

（280）

（280）

－

(5)有価証券
その他有価証券(*1)(6)貸出金1,433,258

貸倒引当金

△628

(7)外国為替(8)割賦売掛金

負債計
デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計（*1）非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

7

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1） 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が 1 年以内と短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） コールローン
コールローンについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積に基づく合理的に算定された価額によっております。
（4） 金銭の信託
金銭の信託については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5） 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（6） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
（7） 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これは、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（8） 割賦売掛金
割賦売掛金については、短期間で決済されるものの当該債権が回収不能となった場合には、保証会社との債務保証契約に基づき代位弁済がなされます。そのため、債権額に債務保証料を考慮した金額を時価としております。

8

負債（1） 預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
（2） コールマネー
コールマネーについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。
（4） 未払金
未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替スワップ等）であり、時価は割引現在価値により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（5）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（※1）

4,599

組合出資金（※2）0（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金のうち、組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

9（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表

うち中間連結貸 うち中間連結貸取得原価差額

借対照表計上額 借対照表計上額

計上額が取得原価を超 が取得原価を超えるもの

その他の金銭の信託

6,100

6,100－えないもの－－（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

（有価証券関係）
1.

満期保有目的の債券（2020 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

2.

その他有価証券（2020 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類

中間連結貸借対照表計上額

取得原価差額

国債

44,38444,30875

中間連結貸借対照表計上

地方債2,5612,5555

額が取得原価を超えるも社債

8,761

8,745

15のその他

25,99925,558441

小計81,705

81,168537

国債79,27780,797△1,520

中間連結貸借対照表計上

地方債16,821

16,945△124

額が取得原価を超えない

社債

76,77377,352

△578

もの

その他

22,882

22,956△73

小計

195,755

198,051△2,296

合計

277,460

279,219△1,758（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 4,599 百万円）及び組合出資金（中間連結貸借対照表計上額 0 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

10（デリバティブ取引関係）
1.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（2020 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
区分

種類

契約額等

時価評価損益金利関連取引売建

13,806

△48

△48

買建

13,746

49

49－

1

1売建

45,846

818

818

買建

79,321

△853

△853－

△34

△34

受取変動・支払固定

10,000

△120

△120

合計

10,000△120△120

合計
通貨関連取引店頭

合計
金利スワップ（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（2020 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
ヘッジ会計

種類の方法
原則的処理方法

主な契約額等

ヘッジ対象

時価

金利スワップ
受取変動・支払固定

その他有価証券20,000△127

受取固定・支払変動－－－

20,000△127

合計（1 株当たり情報）
１株当たり純資産額

156,468 円 86 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

11

1,794 円 52 銭

（連結自己資本比率）
銀行法施行規則第 34 条の 10 第１項第４号に規定する連結自己資本比率（国内基準）は11.04％であります。

12