資料２
第５回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日時：平成 27 年５月８日（金）18:00～20:00
場所：ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター ホール１３Ａ
議題：（１）福島 12 市町村における農業の現状と課題について（２）醸造用葡萄栽培とワイン醸造の人材育成（３）介護保険制度改正と新たな総合事業について（４）被災地域での介護・介護予防のあり方（５）このまちに住むと自然と健康になれる Smart Wellness City とは（６）視察報告（７）意見交換
議事概要（１）福島 12 市町村における農業の現状と課題について
福島県農林水産部小野部長より、資料１に基づき福島 12 市町村における農業の現状や課題として、現在進めている農地やため池等の除染や、帰還困難区域まで含め国土保全の観点からも将来の営農再開に向けた農地管理を行う必要性、自立に向けたきめ細かな対応の必要性、現在の日本の農業の諸課題を解決するモデル農業を実践する場としてイノベー
ション・コースト構想など思い切った取組をすべきという考え方等について説明があった。
（２）醸造用葡萄栽培とワイン醸造の人材育成
中央葡萄酒株式会社三澤代表取締役社長より、資料２に基づき国内における既存のワイン醸造・販売の取組事例の紹介、「宿命的風土論」を超えて、人の努力でワイン醸造に適した風土が作られること、１２市町村におけるぶどう栽培のポテンシャル、醸造を担う人
材「エノログ」の育成の必要性等について説明があった。
（３）介護保険制度改正と新たな総合事業について
厚生労働省老健局三浦局長より、資料３に基づき介護保険制度改正に伴い地元自治体の自主性、主体性に基づき行うことのできる事業が増えることを活用し医療、介護予防、生活支援を包括的に確保する「地域包括ケアシステム」を構築することの提案、その中で高齢者が社会参加し、県や市町村がバックアップすることの必要性、またこれらを推進する
ための、市町村に対する国や県の役割等について説明があった。

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（４）被災地域での介護・介護予防のあり方
NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター池田理事長より、資料４に基づき改
正介護保険制度の活用を視野に入れた、地域住民による支え合いを後押しする地域支援の必要性、住民主体の多様な取り組みを市町村において介護保険の「地域支援事業」に位置づけることの提案、二居住型介護を避難地域でも実践することの提案、介護や看護の専門職確保のため、被災者生活支援を活用することの提案、高齢者が主体となった地域づくりの考え方等について南会津などの様々な事例を踏まえながら説明があった。
（５）このまちに住むと自然と健康になれる Smart Wellness City とは筑波大学大学院人間総合科学研究科スポーツ医学専攻久野教授より、資料５に基づき健康長寿のためには農作業なども含め体を動かすことが重要であることや、健康づくりがもたらす医療費削減効果、運動不足の原因は無関心による情報不足が原因とみられること、解決のためには必然的に運動をしてもらうようなまちづくりが効果的であること、それを実践したドイツ、フライブルク市の事例、関係省庁や地方自治体が取り組む「健幸ポイン
ト」（健康のための取組をすると地方通貨が付与される仕組）の事例などの超高齢化対応に向けた地方都市が目指すべき健康都市像等について説明があった。
（６）視察報告
事務局より、資料６に基づき復興拠点やイノベーション・コースト構想に関係する地域への視察結果、チェルノブイリ原発事故の後、新たに作られたスラブチッチ市や避難から復興を遂げたコロステン市の現状等の視察結果について説明があった。
（７）意見交換
上記（１）～（６）を踏まえて、意見交換が行われた。
委員からの主な意見・質問等は以下のとおり。
○ 農業について避難地域の基幹産業である農業の復興は欠かせない重要な柱である。この地域は、ある意味で究極的な条件不利地域とも言え、農業の再開に向けては、帰還する農業者、農業法人等に対する支援が第一であり、全面的に支えていく必要がある。
○ 合わせて、チャレンジする意欲を持つ民間事業者等への積極的な支援も必要。例えば、先日募集を開始した福島浜通りロボット実証区域に関するスキームのように、民間事業者の事業ニーズを公募し、地域とマッチングさせる仕組みがある。こうした手法を農業分野にも取り入れて、多様な事業主体を確保していく必要がある。
○ また、帰還する農業者、ふるさとへ帰る方と、新たな担い手、外から参入される方それぞれによる “イノベーションアグリ”を発展させていくことで、新しい農業のスタイルが構築していければと考えている。
○ そうした中で、高島委員から提案があったマーケティングやブランディング等も本当
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○

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の意味で生きるようになる。
介護や地域包括ケアについても、避難地域の条件は厳しいのが現実。例えば、相双地域の医療施設の８割、介護・福祉施設の４割が休止中で、医療・介護人材の不足も極めて深刻。
一方で避難地域では、最新の避難者意向調査でも震災当時に同居していた世帯の約半
数が複数箇所に分散して生活している実態が分かっており、１つの世帯が、３世帯にも４世帯にも分散している例もある。
そのため、家族介護力の低下、長期避難による体調悪化、要支援・要介護高齢者の急増など、介護ニーズはさらに高まっており、避難地域の介護保険料も跳ね上がっている現状もある。
こうした中では、既存の枠組みを超えた対策がこの 12 市町村に対しては取り組んでいかなければならないと考えている。
具体的には、施設不足やスタッフ不足を解消するため、例えば、全額国費による人件費支援や、施設再開・開設のための用地取得費をも含めた整備費用全体の支援など、前例にとらわれない対策を講じてほしい。
避難指示を解除した地域、または解除しようとしている地域において、住民が最も心配しているのが医療・福祉・介護分野であり、国における直接的な人材確保対策や施設運営に対する、全面的な支援が不可欠である。
復興財源について、現在議論している将来像の実現、すなわち避難地域を再生していくためにも、復興財源を十分かつ継続的に確保されることが必要である。
特に、本日議論されている農業のほか、エネルギーや国際産学連携拠点、ロボットテス
トフィールドなど、いわゆるイノベーション・コースト構想は失われた浜通りの産業基
盤や雇用の災害復旧とも言え、福島県、特に浜通りの復興には必要不可欠である。
併せて、こうしたロボット等の技術が確立しなければ、第一原発の廃炉は実現しないことからも、イノベーション・コースト構想の実現は必須である。
この２つの観点からも、しっかりと復興財源に盛り込んでほしい。
本検討会も佳境に近づいてきている。12 市町村の想いをしっかり踏まえて検討してほしい。

○ 農業は「産業としての農業」と「健康・生きがいのための農業」という２つの視点で考える必要がある。
「産業としての農業」では、高付加価化を目指しがちだが福島は合理化を目指すべきではないか。その理由は、福島県はもともといろいろ豊かに作物が採れ、マーケットが取れてきたので新たなブランドを創るのが上手ではない地域。
○ 既存農業の大規模化に伴う物流・生産管理技術等を高度化すべきだ。ワインの話もあったが、オーストラリアでは大規模低価格で勝負しているワインもある。徹底的に合理化を図り、世界最速の瓶詰めラインを目指すなどしてはどうか。
○ 一方、生きがいや健康維持のための農業も必要。福島フードファンクラブのように生産者に対して感謝の気持ちを伝えられるような仕組みづくりを産業とは別に進めるべきではないか。
○ 農業に対する風評被害の問題は大きい。そのような中で、浜通り産の農産品の販路はどれくらい縮小し失われているのかという現状を教えてほしい。また、生産物の汚染検査の能力や精度を上げる、品質保証の仕組みや合理化等について投資をすることで風評3

被害を払拭し販路を復活させる、作る側よりも売る側の可能性を復活させる取り組みが必要であるがどう考えるか。生産者と同時に、消費者側にも問題がないということのPR も必要だろう。
○ また、汚染した農地で生産される農作物の放射線の移行メカニズム等を研究し直す等、福島県内で汚染環境での農作物育成についての研究能力のレベルアップを図り、福島の作物が売れるという状況をつくっていかなければならない。これらの実施・実現に当たっては、福島県単独では不可能なので、全国の農業研究機関による英知を総合的に取り入れていく必要があると考えている。
○ 被災前の農業生産と現在の状況についてだが、少なくとも震災後の農業生産品は依然として改善していない状況。特に米、広野町であれば 3 分の 2 が生産回復したといっても、販路はまだ見えていない状況。町では、販路開拓の一環としてふるさと納税を活用した PR を試みも始めており、ようやく緒についたところ。今後、どのような動きが出てくるか期待しているところである。
○ 放射性物質の検査については、これまでは全て破壊して検査をする機械が主流であったが、海産物については非破壊検査の機械の開発も進められている。相馬や小名浜には、試行的に検査機械を導入しつつあるという状況。
○ 放射性物質の農作物への移行のメカニズムについては、県の農業総合センターという組織で実施しているものに加え、南相馬市に新しく地域の農業再生に向けた試験研究機関を作ることを予定している。そこで、農作物と放射線に関する研究を、国の研究者とともに研究を実施していく。また、国と県が協力して設置する環境創造センターでは、
自然環境における放射性物質の影響等を調査し、クリーンアップできるような施設も併設予定。当機関とも協力しながら農業の復興に向けた取り組みを実施していきたい。
○ 風評被害は避難地域外の場合、どの程度影響があるのか。
○ 避難地域に限らず、全県的に風評被害がある。特に、他地域と競合する時期は買いたたかれる傾向にある。
○ 福島県に対する風評は、主観的な意味での拒否反応が大きいのではないか。これを何とかする必要がある。県内における様々なトライアルを踏まえた新たな価値づくりも必
要だが、全国民からの支援の機運を再燃させる必要があるだろう。3.11 から 5 年ほどが経過しているが、率直に、福島、ひいては東北の被災地に対する国民の思いが冷めていると感じている。政府のトップからも、福島の風評に対して是非 PR をしてほしい。
○ ウクライナへの海外視察について、スラブチッチは小さな町だが、比較的早い時期に全
く新しい町として立ちあがっている。今ではキエフに次ぐ「住みたい町」に位置づけられている。福島県もこのような気概をもって取り組んでいく必要があるということに気づかされた。また、コロステンは鉄道車両の産業で避難者の雇用を拡大した。キエフやスラブチッチ、コロステンの拠点性や関係性も参考になる。福島においても、福島市
やいわき市、郡山市や南相馬市等との拠点間の関係性を考えるべきだろう。きちんとした町をつくろうという気概をもって取り組んでいくべきである。
○ 農業について、チャレンジや新たなアイデアを支援する制度については国や県でも既に検討・実施されていると思うが、農業における空間的な計画についてはどのような考4

えをもっているのか。例えば、農業振興地域は空間計画の典型例である。あるいは農村
集落の空間計画等も考えられると思うが。
○ 空間計画については、具体例でいえば、南相馬市で津波被災の一部の区域に関して、津波被害からの復旧と大区画のほ場整備が合わせて進んでいる地域が出てきている。営
農のために戻ってくる人員の減少が目に見えている中、省力化と大区画化が進んでいるという意味では、委員のコメントのとおりだと考えている。
○ また、大熊町の復興拠点には、植物工場等、高齢者の農家が戻ってきたときに、家庭菜園よりも働きがいをもって取り組めるような農業に関する区画のアイデア等も検討している。元いた場所に戻るというよりも、農地を特定の区域に集約するという方向に向
かわせなければならないと考えている。
○ 空間計画にもミクロな視点の計画とマクロな視点の計画がある。今の話はどちらかと言えばミクロなステージかと思うが、マクロな視点で言えば、国土形成計画の全国版がまとまりつつあり、また東北版の広域地方計画も検討される中で、こうした計画に福島の農業の復興の絵柄を書き込むチャンスでもある。また、これらを県の計画として検討していく良い機会ではないか。
○ 冒頭の説明でもあったように、福島県浜通りにおいては、大きく 3 つのエリアについて、人々の帰還の状況に合わせて農業の再開を考えていく必要がある。徐々に戻りつつある地域、居住制限がかかっている地域、しばらくの間は帰還が難しいという地域等、
これらの特性を踏まえた農業復興を検討していかざるを得ないと考えている。浜通りの沿岸域の北南部や、阿武隈地域の畜産など、本来であればこれらの地域に沿って再生を図るべきだが、一足飛びに実現が難しいとなれば、人々の帰還や放射線事故の状況を踏まえて検討していかざるを得ない。
○ 久野先生から説明のあった Smart Wellness City は、福島においてはどのあたりの地域を念頭においているのか。
○ 一点目は、ヨーロッパ等の事例ではうまくいっていない側面はある。見附市は 4 万人の人口で、これまでは特区でトライアルをし、定量的にデータも取っている。コミュニテ
ィバスを 1 時間に 1 本から 20 分に 1 本したことによって、車ではなく、徐々に公共交
通利用者が増えてきている。
二点目は、デマンドタクシーというものがあるが、これの怖い部分は「ドア to ドア」にしてしまうという部分。そうしてしまうとお年寄りは歩かなくなってしまう。三条市
では、こうしたことを防ぐためにお年寄りに少しでも歩いてもらえるような仕組みづくりを行っている。また、これらは無料で提供するのではなく、一定の費用を負担してもらうことで権利意識を醸成するということも重要なポイントである。
○ 人口減少が進む中で、12 市町村の中にコミュニティ拠点等を点在させすぎると、将来的にはそれぞれが“スカスカの拠点”になってしまう恐れもある。ある程度集約していくモデルをどのように考えるか、という発想が必要になってくるだろう。
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○ 田村市や川内村では一部の帰還が始まっている。葛尾村等の帰還も順次開始が予定される中で、今後は 12 市町村の高齢化率が高まるだろう。
本日のプレゼンを踏まえれば、共助だけではなく自助についてもしっかりと考えていく必要がある。特に、地域の支え合いのための高齢者の交流サロンは、12 市町村には一から作る必要があるだろう。そのようなときに、行政と住民をつなぐ NPO 等の民間主体がどのように関わっていくのか、またどのような担い手を発掘・育成していくべきかが今後の論点であろう。
○ 阪神・淡路大震災の時は、兵庫県が「生きがい仕事づくり通信センター」というものを設立し、現存しているが、今回においても行政と住民をつなぐための中間支援のセクターの存在は必要だと感じている。先ほどの奥会津の事例では、既に人口が 1,000 人単位で高齢化率も 50%以上という状況を説明したが、おそらく今後帰還する 12 市町村の地域も同様の状況になるだろう。この場合、高齢でも元気な住民にどのように介護に参加してもらうのかということを考えていく必要がある。家族介護の事例では、高齢者が高齢者を介護するケースはある。この際、介護をしている元気な高齢者に対して何らかのサポート、例えば補助金などで報酬をあたえることにより生きがいと仕事づくりにつなげられるサポートをすることが重要。
○ 現在被災地では、700 人ほどの支援員が仮設住宅にいるが、3 県ともに、支援員の方々を介護人材にしたいという思いがある。しかし、介護人材になってもらうにはハードルが高くなっている。本人たちは「介護人材にはなりたくないが、仮設住宅でお茶飲みを支援する程度なら良い」という人たちが多い。そうであるならば、発想を変えて、支援員の方々を介護人材の手前の人材に置き換えて、要介護の状態の人まで見守り・支えるという関係を築くことが出来ればよいのではないかと考えている。
また、高齢者のお宅に専門員が個別にデイサービスのお迎えや支援をしに行くと、地域の関係が壊れてしまうという現実がある。お茶飲みを支援するような取り組み、地域で支えていく仕組みを支援するという方向にシフトしていく必要がある。
○ 行政と住民をつなぐ中間支援などの関係で、国、県、自治体など、行政でやることには限界がある。例えば楢葉町は、一般社団法人のならは未来という組織を昨年作り、商工会や色んな方が参加して、行政とは違った視点で、自分たちで何かしようという動きがあり、「なにかし隊」という町民が自分で参加するきっかけを作る場、なにかしたい、
何かできるのではないかという（意欲をもった）仲間を募っているという事例がある。
こうやって行政だけでなく、住民や民間、全国の支援を受ける受け皿があってこそ、始めて機能すると思う。
○ この検討会も佳境に近づいてきた。
冒頭で 12 市町村長からお話を聞いていただいたが、終盤に向けて、12 市町村の想いを何らかの形で聞いていただける機会があれば、より厚みが出ると思うので、御検討頂きたい。
○ 第１、２回検討会のような形では、12 の市町村があり１人あたりの時間が取れないので、１つの市町村の想いを長い時間聞いて意見交換できるような機会が必要。この検討会の場では無理かもしれないが、例えば、分科会を開催するなどして議論がフィードバックされる方法をとるなど、市町村の意見を聞くことは提言をまとめるに当たって必要。

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最後に、大臣、副大臣、それぞれ以下の通り発言があった。
○ 浜田復興副大臣
本日は、農業・介護の分野で貴重な御議論をいただき感謝申し上げる。特に、人々の努力が風土を作るという言葉は、まさに、福島の農業については新たな風土を作らざるを得ない状況に追い込まれていることもあるため、勇気を頂いたような気がした。
トライアンドエラーが必要だと感じている。介護の分野でも地域包括ケアシステムという新しい段階に移行しつつあり、農業分野でも様々なことがチャレンジされている。是非、福島において、いろいろな事業がトライアンドエラーをできるような環境をつくっていくことが、様々な価値を生み出すためのポイントではないかと感じている。
○ 竹下復興大臣
お忙しい中、熱心な御議論を頂いたことに心から感謝申し上げる。本日御議論いただいたことは、生きがいや生業等の地域の活性化についてハード整備ではない分野が中心であり大変参考になった。
我が田舎の島根県では、海士町という町がある。この町は国を信用するのではなく、自らがリスクを取って取り組んでいくということで注目を集めている。もう一つは、雲南市というまちでは、徹底的に国から地方創生のカネを取ってくるということを考えている。
集落単位、昔で言う公民館単位で、法人化組織化しお金の出し入れについて責任が取れるような体制づくりのための法律を作ってほしいという要求を国へ突き付けてきている。
全く方向性はことなるが、追い詰められた自治体が一生懸命に生き残りをかけて取り組
んでいることの表れではないかと考えている。
夏までには一定の結論を作っていただき、今後の復興の在り方の大切な指標にしていかなければならない。この議論で得られた知見を最大限生かしながら、福島が元気に立ちあがるために引き続きよろしくお願い申し上げる。

7第６回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日時：平成 27 年５月 27 日（水）18:00～20:00
場所：ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター ホール１３Ａ
議題：（１）福島 12 市町村における文化・スポーツの現状と将来像（２）復興まちづくりの課題（３）県土基盤の復旧・復興状況と避難地域の道路計画、地域の将来像（４）福島 12 市町村における広域連携及び広域的支援の現状と課題（５）ふくしまの観光の未来（６）意見交換
議事概要（１）福島 12 市町村における文化・スポーツの現状と将来像
福島県文化スポーツ局篠木局長より、福島 12 市町村における伝統芸能の状況として、
徐々に伝統祭りが復活していること、多様な文化振興の取組として「ふるさとの祭り」の他、「中高生によるミュージカル創作・公演プロジェクト」や「伝統芸能復興サポート事業」を新規に実施していくこと等について説明があった。また、2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けては、Ｊヴィレッジの再整備を始め、「ふくしま夢アスリート
育成支援事業」や「オリンピックデーフェスタ」等といった取り組みを通して復興を後押しすることや、双葉地区教育構想におけるスポーツを通じた人材育成等を図ることにより、福島 12 市町村の地域の活性化を実現すること等について説明があった。
（２）復興まちづくりの課題
日本大学理工学部土木工学科岸井教授より、避難者の再建状況や見込みに関して、岩手県・宮城県では復興公営住宅等の整備が進み、徐々にこれらの住宅に引っ越す段階に入ってきていることや、みなし仮設住宅の評価を通して今後の仮設住宅の制度（どのように展開し、収束させていくのか等）を再設計していくことの必要性等について説明があった。
また、研究機関の誘致による復興については筑波研究学園都市の事例・教訓を踏まえ、広域的な計画・事業主体の組成の必要性、研究者だけでなく家族や若者にとっても魅力のある安心して希望の持てる場所の選定、既存交通動線やアクセス性を加味した拠点開発
等、戦略的に検討していくことが重要であるとの説明があった。
安心できる拠点開発に当たっては、コンビニや診療所、デイサービス等の整備が必要となる規模を踏まえ、１～２万人規模程度の生活拠点形成を目指すべきということ、具体的には、Ｊヴィレッジや常磐道のＩＣ周辺での整備が有望であること等について説明があっ8

た。
（３）県土基盤の復旧・復興状況と避難地域の道路計画、地域の将来像
福島県土木部大河原部長より、交通ネットワークの基盤強化の状況として、平成 27 年
３月に常磐道の全盛開通が実現した一方、引き続き常磐道や国道６号の車線拡幅や常磐道
における復興ＩＣ整備の必要性等について説明があった。また、津波被災地復興まちづく
りプロジェクトでは、平成 29 年度の完成を目指し既に全 10 地区の防災緑地整備に着手していることや、多重防御の考え方を取り入れた、防災力の高いまちづくりを推進していく
こと等について説明があった。生活環境の確保については、下水道施設が平成 29 年度に概成する予定であることや放射性物質に汚染された下水汚泥の適切な処理を計画的に進めていくこと等について説明があった。長期避難者の住環境の整備については、復興公営住宅の建設を平成 29 年度末までに累計 4,890 戸整備することの他、集会施設等の関連施設の整備、入居に関する情報提供、入居者に対する支援等を行っていく必要があること等について説明があった。
今後の復興に向けた取り組みとしては、避難地域周辺の交通インフラを整備することにより、帰還だけでなく経済活動にも寄与する整備を推進すること、各市町村が策定している復興計画とも整合性のとれた道路整備を進めること、さらには、イノベーション・コー
スト構想や広域連携等を促進させるような広域のネットワーク整備を図ること等について説明があった。
（４）福島 12 市町村における広域連携及び広域的支援の現状と課題
福島県企画調整部近藤部長より、避難地域の復興は、単独の市町村で困難な課題について、市町村間の広域連携や広域的な支援が必要であることについて説明があった。医療・介護・福祉分野に関しては、施設の早期再開や人材確保の人件費を含めた運営費補助等が課題であり、短期的には各復興拠点に診療所の再開・開設を進めること、中長期的には二次救急医療を担う医療機関の確保やいわき医療圏との連携による二次救急医療機能の確
保、ICT を活用した遠隔医療の導入を検討していくこと、人材確保に向けても双葉郡医師会や看護協会と連携しながら専門学校再開を図ること、警戒区域等医療施設再開支援事
業、地域医療介護総合確保基金事業による補助等について説明があった。公共交通に関しては、人件費を含めた運営費への財政支援等が課題であり、ＪＲ常磐線の早期復旧を始めとして、時間軸に沿った地域公共交通体系の段階的構築、県・市町村・利用者等による検討体制の早期立ち上げ、復興状況に応じたＢＲＴ等の新たな交通体系の導入の検討、地域
公共交通確保維持改善事業の継続、復興拠点同士を面的に結ぶ住民ニーズを踏まえた地域
公共交通体系の整備が必要であること等について説明があった。農業分野に関しては、担い手の不足や高齢化のため、法人を含む新たな担い手の確保と育成等が課題であり、ハンズオン支援やチャレンジ意欲を持つ民間事業者等の積極的な支援、民間事業者を公募し農地とマッチングさせる仕組み、イノベーション・コースト構想に基づく農業、中間管理機
9構を通じた農地集約・マッチングが必要であること等について説明があった。商業分野に関しては、需要予測や人材確保の困難性から、商業施設事業者の進出を促し、人件費を含めた運営費補助が課題であり、今後は、各復興拠点において生活必需品を扱う商業施設の設置や、帰還住民や廃炉・除染作業員の需要を踏まえた大規模商業施設の再開・立地や人件費を含めた商業施設の運営費補助等について説明があった。
（５）ふくしまの観光の未来
福島県観光交流局橋本局長より、観光の現状に関して、福島県全体では、観光入込客数
は震災前の 85％程度の水準であること、教育旅行やインバウンドについては震災前の 4 割
程度にとどまっていること等について説明があった。これらを踏まえた平成 27 年度の取組として、観光復興キャンペーン関連事業としてデスティネーションキャンペーンや、インバウンド関連事業、教育旅行関連事業、定住・二地域居住関連事業等を推進していくこと等について説明があった。将来に向けては、除染による空間線量の低減や原発事故の収束を前提としつつ、イノベーション・コースト構想の実現やＪヴィレッジの活用、復興祈念公園等の整備等の他県にはない取り組みがあり、「学術」や「産業」をテーマにした新
しい人の流れが期待できる。加えて、これまで同様に風評を払拭するための正確な情報発信や大規模な大会や国際会議の誘致を継続していくことが必要であり、福島ならではの、あるいは福島 12 市町村ならではの着地型観光を実践していくことが、福島県や 12 市町村の観光の未来につながるのではないかとの提案等について説明があった。
その他、事務局より、参考資料１～３について説明があった。
参考資料１について、５月７日に公布された「復興再生特別措置法の一部を改正する法律」の概要として、特に一団地の復興拠点整備制度の創設と交付金による支援対象事業に面整備事業が追加されたことや、これまで「福島再生加速化交付金制度」の対象事業に含まれていなかった、土地区画整理事業、下水道事業、都市公園事業、拠点へのアクセス道
路事業を新たに位置づけることとしたこと等の説明があった。
参考資料２について、復興まちづくり検討支援チームが設置されたこと、各市町村に担当参事官が配置され、計画策定や事業実施段階等において、関係省庁や UR 等との協力も得ながら支援をしていくという体制を敷いたことについて説明があった。
参考資料３について、ＪＲ常磐線の全線開通に向け、原町駅～竜田駅の区間復旧の見通しが示されたこと等の説明があった。
（６）意見交換
上記（１）～（５）を踏まえて、意見交換が行われた。
委員等からの主な意見・質問・回答等は以下の通り。

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○ 原子力災害という未曾有の災害により、一度地域のコミュニティが喪失した避難地域
が、復興を実現させていくためには、まず各市町村に一定の拠点を整備し、その拠点を足掛かりとし、復興の幅を広げていくこが基本的な方針となる。
○ それと同時に、産業拠点、大規模商業施設、二次医療拠点等、単独の市町村では対応が困難な部分については、広域連携によって避難地域全体を見渡す中で効率的な配置を考えていく必要がある。各市町村の復興拠点の整備とともに、広域連携によって各拠点相互の補完を図りながら全体的な発展を遂げることを目指して、福島県も広域自治体として役割を果たしていきたい。
○ インフラ整備に関して、除染や災害査定ができない帰還困難区域の面積は福島 12 市町
村全体の３分の１である。残り３分の２の面積は、居住制限区域及び避難指示解除準備区域となっている。この３分の２の面積のうち、除染を終えたのは、４つの市町村に過ぎず、今年度末で除染が終わらない自治体も残る見込みである。また、被災から４年以上経過したにも関わらず、災害査定が行われていない施設が多いという点や、災害査定を終えた施設 326 箇所中、工事の完了率は 39％という状況であること。
○ 一部避難指示の解除がなされた地域もあるが、全体としては復興のスタートラインにも立てていない状況である。こうした状況を乗り越えていくためには、国による直轄除染の加速化や、福島 12 市町村については全額国庫負担を前提として復旧を進めていく
ことが重要である。加えて、隣接地域であるいわき市や県中地域との太いネットワーク
が避難地域の復興や再生に大きな意味を持つ。復旧・復興に係る工事だけではなく、当面の二次救急医療のように、この区域内だけでは充足できない機能を補完していく上でも、交通網の確保、交通インフラの整備は極めて重要となる。
○ 文化やスポーツは県民の内なるパワーの源になっている。原子力災害からの復興・再生という困難に挑み続ける避難地域の住民にとって、文化・スポーツを盛り上げることは非常に大きな励みになる。福島県としてもしっかりと取り組んでいく。
○ 観光は中長期的に考えていく課題であると認識している。住民の帰還が進んでいく中で、観光資源となるような施設の整備を進める等、一定の時間軸での積み重ねが必要。
あわせて、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを目標に定めて浜通りの魅力の再生を目指していきたい。県全体として、デスティネーション後も観光戦略をとっていただけるように、観光庁も含め、国には力強い支援をお願いしたい。
○ 復興財源への要望の実現については、福島 12 市町村の将来像と密接に関わるものであるため、国には重ねてお願いを申し上げたい。
○ 新潟の十日町を舞台とした「大地の芸術祭」は、地域の空き家や廃校を活用し、世界的なアーティストを招致し、現代アートを地域に浸透させた。イベントは今年で 6 回目
であり世界中の現代アーティストが目指す場所となっている。イベントは 3 年に 1 回の開催だが、毎回世界中から 50 万人程度が集まる。こうしたことは、交流人口の増加だけでなく、定住人口の増加にも寄与すると考えている。
○ また、スポーツについては、福島はＪヴィレッジというスポーツ資産もあるので特に、
オリンピック・パラリンピックを活用すべきではないか。パラリンピックは競技団体 44
団体のうち、半分以上が“事務所が自宅”という状態であり、財務・経営基盤が非常に弱い。こうした競技団体を、Ｊヴィレッジを活用しながら企業や地域が連携して支援していくことが考えられる。例えば、パラリンピックの世界大会を福島へ誘致することやふるさと納税を活用した競技団体への寄附、競技団体の本部を福島に招致すること、加11

えて、選手の日中の仕事を提供することがポイントとなるだろう。結果、福島出身のパ
ラリンピアンがメダルをとることができれば地元も盛り上がる。
○ この文化とスポーツという点で、地場の伝統文化の再生・維持というだけでなく、共通言語になり得るような現代アート等というキーワードもあっても良いのではないか。
○ 会津地方の喜多方市や西会津町、三島町において、昨年度より「森のはこ舟アートプロ
ジェクト」を東京都の支援を受けながら実施している。福島県の森林文化をテーマとし、
アーティストたちが地域住民との交流を深めながら創作活動を行っている。まだ始まったばかりの事業であるが、今後は猪苗代町などにも広げて実施していく予定である。
このような取り組みを今後は県全域にも広げていきたいと考えている。
○ 十日町の取組は非常にすばらしいが、予算規模は数億円程度と意外と小さい。しかし実際には、数億円程度で年間 50 万人を呼び込めるような仕組みづくりを、自治体が中心となり、ベネッセやソフトバンク等の幾つかのスポンサーによって運営している。現地
で実際に感じたコスト感覚よりもはるかに低コストで運営しているということが分かり、その点でも良い事例だと感じている。
○ 福島 12 市町村の震災前の人口と現在の人口、アンケート結果から判明した、帰還を希望される住民の数値を教えてほしい。
○ 広域連携に関して市町村にできることは限界がある。福島県が率先して支援をしていく必要がある。
○ 除染や廃炉に関する施設を整備し、“官学産”が連携して取り組んでいけば、研究者だ
けではなく、若い人材も確保できるのではないか。
○ 仙台を活動拠点としている「仙台フィルハーモニー」は各被災地に出前講演をしている。
住民の心の復興という観点で非常に重要な取り組みである。いわきには 1,700 人を収容できる施設もある。こうした施設を活用しながら、仙台や東京などからオーケストラ等を招致してはどうか。
○ 宮城県を活動拠点としているベガルタ仙台や楽天イーグルスは震災後躍進している。
これは、震災後、ボランティア活動等を通して醸成された住民とチームとの一体感によって成し得たものだと考えている。福島県でもＪヴィレッジを拠点としながら、例えば、
女子サッカー等を振興してはどうか。
○ 若者やスポーツや文化など魅力的なものがなければ集まらないのではないか。福島でも“おらがスポーツ”を作り上げていってほしい。
○ 避難指示区域及び全町村避難をした広野町や川内村を合計すると、震災前は約８万人の人口であった。震災後、帰還し始めている自治体は田村市、広野町、川内村であるが、帰還人口は１万人に満たない状況となっている。住民票を移している住民は避難指示
区域では少ない状況になっているため、基本的には前の人口からそれほど減少していないものと思われる。ただ、震災前に居住する人口は限定的という状況である。
○ 帰還希望者は、大熊町や双葉町については 10 数％が帰還を希望している。一方、広野町や楢葉町については、半数の方が帰還を希望している。

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○ 広域連携を考える際には、個々の人口の値ではなく、福島 12 市町村の合計の値を知りたい。
○ 「帰りたいけれども帰れない」という人々への対策をしっかり考えてほしい。４～５年、他の地域で生活してしまうと、特に若い人は職が変わったり、子どもが学校に通ったりしてしまう人たちは帰るに帰れなくなる。帰還する人口については、現実を見据えた計算をし、“施設が出来ても人が来ない”等ということにならないようにする必要がある。
○ お手元の机上資料 P19 の「避難の状況」には避難者数の記載がある。また、資料後半の参考資料として、震災前の福島 12 市町村の概観について 2010 年の人口の記載がある。これによれば、2010 年時点の福島 12 市町村人口は合計で 205,900 人となっている。
○ 現在の福島 12 市町村の人口については、後ほどでも結構なので把握してほしい。建前ではなく、実態を捉える必要がある。
○ 宮城県や岩手県の個々の市町村でも復興計画等を立てているが、これらを県域全体で見て、エリアごとにメリハリのある方針を定めるような検討はなされているのか。そのあたりの状況を教えていただきたい。
○ 個人的な感覚ではあるが、ほぼ、市町村の考えている通りの取組が行われていると感じている。市町村間の調整が難しいという実態もあり、しかも、地方分権と言われる世の中である。全体を仕切るような動きは見えないような気がしている。
○ 宅地は市町村が実施しているアンケート結果に基づき対応されている。これは自治体ごとで良いと思うが、産業復興等の「“復興エンジン”をどうするか」という論点については、どこの自治体も同じような取り組みに見えてしまう。競争するという意味では悪いとも言い切れないが、全てがうまくいくものではないというのが個人的な印象である。
○ 宮城県岩沼市の復興計画に携わったが、現実は、計画を作っただけにとどまっている。
実際の予算は、復興計画というよりも各省庁の方針に沿った縦割りの事業となってしまっている。仙台市にもいろいろと提案をしていたが、結局のところ、復興交付金は災
害公営住宅や高台移転の整備でほとんど執行されてしまった。復興計画が本当の意味
でのまちづくりには生かされていない。ただ、女川町や東松山市は市長のリーダーシッ
プで変わることができた。
○ これからは、そういうところを修正していく余地がある。
○ 広域連携に関する必要性は漠然と認識しているものの、現状では次のステップに踏み出せない状況である。強い思いを持って広域連携あるいは合併に踏み込んでいく必要があるが、まだそこまでは復興に関わる方々の意識がそろっていない。これらの実現には、国や県あるいは市町村のみんなで意識を合わせられるような、強いリーダーシップが求められる。いずれ決断を迫られる時期が来るとは思う。ただ、時期尚早な気もしている。とはいえ、ゆっくり考えている状況でもない。2020 年の東京オリンピック・パ
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○

○

○

○

ラリンピックをひとつの目標として取り組んでいく必要がある。
イノベーションに係る施設や交通インフラ、病院、学校などを早い段階で面的に検討していきたい。その理由の一つとして、生活空間の設計ができれば、個人の被ばく量の計算の考え方も変わってくるのではないか。トータルの被ばく量を低減できるような生活スタイルの検討・提供が求められる。
復興には、浜通りにいかにして魅力的な要素を持ってくることができるかが重要。全国のニーズや興味・関心といったモチベーションの源泉を集める仕組みを考えていきたい。
浜通りの復興だけでなく全国の各地域に対して風評被害解消に向けた施策を打つことが重要だろう。浜通りに対する施策、浜通りの外にあるネガティブな印象を払拭する施策を合わせて行うことで初めて復興が実現するという思いがある。全省庁が連携して、風評被害を無くす取組を国として実施してほしい。
文化・スポーツも復興にとっては大変重要な要素である。コロステン市の市長から同様の話を伺っている。文化や伝統を残すことが重要であることは、世界の事例でもわかっている。施策を検討する上で大事なことは、教育をこの地にいかに起こせるかということであろう。双葉未来学園の生徒は 10～20 年後に世の中のリーダーになっている。そういう若者たちが、将来、復興に対してもモチベーションを持ってもらうような教育を今から実施していくことが大事だろう。双葉未来学園だけでなく、多くの教育機関をつくることが、将来の復興につながっていくと思っている。

○ 母校の工学部を島根県に持ってこようと、当時の学長に相談をしたことがある。大学を誘致するには、東京都からの距離・アクセス性、進学校があるか、大学の研究室と連携できそうな企業の研究部門があるか、ということが条件のようである。この考えについてはどのように思われるか。
○ 筑波大学の誘致の際の議論と類似していると思う。東京からの距離は重要である。まずは国が施設を造るのが先で、民間は後からついてくる。また、家族も連れて行くということを考えると、一定の生活ができるような環境も併せて提供できることが重要である。
○ 民間企業と研究所の関係については、価値のある大学等の研究機関が立地すれば、企業の研究部門フォローしてくれるのではないか。筑波大学は、今となっては多くの企業の研究部門が立地しているが、当初はそうではなかった。
○ 地域の復興にとって、家族が帰ってこない、若い者が帰ってこない、という状況は持続可能な発展という意味では極めてマイナスである。戦略的に魅力やポテンシャルを PRしていく必要がある。その意味でもＪヴィレッジは良い資源である。高齢社会おける新
たな健康モデル都市として、スポーツを通じた健康づくり・コミュニティ形成が実現できるかもしれない。風評被害については、国が安全と言っても国民は信じないだろう。
トップアスリートが実際にＪヴィレッジでキャンプを行う等、スポーツの楽しさをＪ
ヴィレッジから発信してくれるというようなメッセージづくりが重要だろう。
○ Ｊヴィレッジについては 2018 年のラグビーのワールドカップや 2020 年の東京オリン
ピック・パラリンピックのキャンプ地として復活させたい。また、双葉地区教育構想にもあったが、震災前から実施しているサッカーの英才教育についても将来的には復活
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させていきたい。
○ 岸井先生の資料の P2 にあった、「空間を生かすソフト（元気な人々）」という言葉が心に残っている。意図するところを教えていただきたい。
○ 基盤整備が進み施設も出来てきた後は、そこで活動する人々をいかに組成できるかが大事である、ということを意味している。全国からやる気のある人々が集って頑張るのではなく、いかにして地元の人々と手を携えながら立ちあがってけるかが重要である。
○ 風評被害について、「ためらう」と回答した 17％の人々への対策は、費用対効果の観点からは取り組むことが難しいのではないか。むしろ 83％の「ためらわない」人々に対して、いかにして思いをとどけるか、という部分に取り組んだ方が観光や農業においても良いと考える。
○ 広域のまちづくりをデザインする側の意図に沿って住民の方々に移動してもらう際の、人々の動きに対するインセンティブやディスインセンティブについてはどのような方法があり得るか。例えば、行政コストの高い地域に住むと救急車が有料になるということや、遠隔医療を利用すると医療費が安くなる等。
○ 筑波大学の例のように、何か魅力的なものを誘致してくることが考えられる。また、自分たちが住みたくなるまちを、みんなでつくることができるというチャンスを提供
していくことが地域への愛着醸成や定着につながる。
○ みなし仮設住宅の評価はどうするのか、ということだが、空き家の活用は大家からみても収入増につながり、利用者にとっても利便性が高く、仮設住宅よりもコストが掛からないというメリットがある。東京や大阪においても、有事の際にはみなし仮設住宅を是非検討していただきたい。
○ 恐らく、東京においても、有事の際には千葉県や埼玉県等の空き家が活用されることは間違いないだろう。問題は、それらをどのように終わらせるのかということ。みなし仮設住宅の斡旋方法や支援の打切りのタイミング等については現状も曖昧なままである。
○ 風評被害問題は、８割の人々が気にしないと言っていても、何か問題が起こった段階ですぐに福島県産のものを買わなくなってしまう。それだけ不安定な状況である。風
評被害問題は、国がリスクコミュニケーション等を活用しながら息長く根絶するような取り組みをしていく必要がある。
○ 岸井先生には、事業主体と計画主体それぞれに求められる性格があれば教えていただ
きたい。
○ 事業主体や計画主体に対する各市町村や県からの信頼が一番である。あとは、国が彼らに対してどのようなサポートしていくのかということだろう。現状福島 12 市町村には復興を進めていく主体がいるようには思えない。復興を進めていけるようなプレイヤーを国から提供することも必要ではないか。
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○ 個々の自治体の考える復興・拠点づくりと広域復興とういことは二律背反ではない。小
さい生活拠点は必要であり、それらをベースとして考えていくべき。一方、もう少し広い視点で、産業や人の動きを考えなければ力強い復興はできないのではないか。
○ スポーツという観点でも、Ｊヴィレッジの活用は有望である。ただ、今検討すべきは福島 12 市町村内だけにとどまらず、付随する近隣のエリアとの関係性も踏まえていく必要がある。例えば、福島競馬場の活用等も考えられるのではないか。福島 12 市町村、福島県全体、ひいては東北全体、関東も含めた広域、という考え方も必要ではないか。
広域連携の議論は時期尚早ということはなく、今すぐにでも検討していくべきである。

最後に、大臣より以下の通り発言があった。
○竹下復興大臣
本日も熱心な議論をしていただき感謝申し上げる。
“目からうろこ”という部分もある一方、とれたうろこがまた戻ってしまったというような感覚もある。議論はそういう、行った
り来たりという部分もあるのだと感じた。
今日は文化・スポーツからはじまり、福島が抱えている様々な課題や都市計画、研究所の立地といったものをどのような発想で考え動かしていくかという議論、また、広域というものをどのように捉えて実現していくのかという議論をぶつけていただいた。
地元が負担をしていく、ということは自立するための重要な考え方である。例えば、家田先生を 1,000 円で買収しても意味はない。100 円でも出してくれた人はあてになる。一生懸命にやってくれる。これは全ての人間心理に通じることである。そのことを被災地の市町村の皆さんに説明しているが、お叱りを受けることも多い。努力不足もあるかもしれないがな
かなか御理解いただけない状況である。
今日の議論にあった広域連携については、政治的な難しさがある。広域連携について市町
村長に「言及せよ」と言っても誰一人として言えないだろう。県知事についても、国についても同様である。それくらい難しい問題である。しかし、覚悟して動いていかなければ、復興は立ち止まってしまうという危機感も持っている。今日は、このような共通の危機感をもっている、という方向を確認できたと思っている。強い思いでこれからも取り組んでいきた
いと思った次第である。
夏には検討会の一定の結論を中間報告という形でも出していかなければ、次への復興ス
テージにつながっていかない。お尻をたたくようで申し訳ないが、夏までに一定の方向性というものを議論して出してほしい。

16第７回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日時：平成 27 年６月７日（日）14:00～16:00
場所：ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター ホール１３Ａ
議題：（１）中山間地の比較優位を考えた持続可能性－岡山県西粟倉村－（２）イノベーション・コースト構想の実現に向けて（３）風評・風化対策の強化に向けて（４）福島 12 市町村将来像検討会におけるこれまでの主な意見（５）事務局からの報告事項（６）意見交換
議事概要（１）中山間地の比較優位を考えた持続可能性－岡山県西粟倉村－
岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部中村教授より、豊富な森林資源を活用した基盤産業の創出により域外マネーを獲得し、転入人口の増加をもたらしている岡山県西粟倉村の取組事例を御紹介いただいた。具体的には、木材加工品の製造・販売を行う森林
商社機能と、西粟倉ブランドを売り出す地域代理店機能を持つ森の学校事業が、地域の雇用対策・移住促進といった経済循環を生んでいること、地域の人々の心の豊かさを前提とした経済活性化の必要性等について説明があった。
（２）イノベーション・コースト構想の実現に向けて
内閣府原子力災害現地対策本部高木本部長（経済産業副大臣）より、イノベーション・
コースト構想の実現に向けた考え方や、福島浜通り地域で既に事業化が進んでいる、放射性物質分析・研究施設（大熊町に立地）の整備、モックアップ試験施設（楢葉町に立地）の整備等を含むプロジェクト全体の取組状況についての説明があった。また、子どもや若者もいきいきと暮らすことが出来る魅力あるまちづくり実現のため、これらを支える人材
育成やインフラ整備も併せて行われることの重要性等について説明があった。
さらに、内堀委員より、本構想はロボットテストフィールドや国際産学連携拠点、スマートエコパーク等が単なる実験場や共同施設の整備にとどまらず、世界の英知が結集・活用されるよう推進すべきであることや、本構想が福島 12 市町村の新たなまちづくりの核になること、そのためには、必要な財源の継続的確保、省庁横断での取組が重要であるとの説明があった。

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（３）風評・風化対策の強化に向けて
福島県総務部野地風評・風化対策監より、福島 12 市町村での事業再開、営農再開の状況や、県の農林水産物、観光、教育旅行等が風評の影響により震災以前の水準に戻らない等の現状や、風評・風化対策の強化に向け、ターゲットを意識すること、関係機関との連携を強化し取組の機会を増やすこと、正確な情報の「より伝わる」「より共感が得られる」発信を行うことの重要性等について説明があった。
（４）福島 12 市町村将来像検討会におけるこれまでの主な意見
事務局より、過去６回開催された有識者検討会におけるゲストスピーカーの講演内容や各委員から寄せられた意見を、前提としての人口減少社会、広域連携といった「検討の視点」や、「目指すべき将来コンセプト」、産業・生業（なりわい）の再生・創出や医療・介護・健康増進、風評被害対策、スポーツ交流といった「2020 年に向けた具体的なビジョン」等という形式で整理した内容について説明があった。
（５）事務局からの報告事項
事務局より、福島 12 市町村の将来像に関するアンケート調査結果として、10～20 代の若い世代のうち、将来の市町村とのかかわり方について、「そこに住む」、という回答が半数近くと高い傾向で得られたということ等について説明があった。また、風評被害対策の強化方針に基づく主な取組状況と今後の方向性や、避難指示地域の人口及び世帯数の概念
等についての説明があった。
（６）意見交換
上記（１）～（５）を踏まえて、意見交換が行われた。
委員からの主な意見・質問等は以下のとおり。

○ イノベーション・コースト構想が一日も早く目に見える形になるよう、具体的に進めていく必要がある。ロボットテストフィールドや国際産学連携拠点、スマートエコパーク
は単に実験場や共同研究施設の整備にとどまることなく、世界の英知が結集され、活用されるよう、国主導による取組が極めて重要である。本構想は福島 12 市町村の新たなまちづくりの核であり、将来像に反映するとともに、復興事業として位置付け、必要な財源が継続的かつ十分に確保されるよう、省庁の垣根を越えた対応を何卒お願いしたい。
○ 風評・風化対策は福島県全域で起こっており根深い問題である。消費者対策として、例
えば福島で世界的な会議を開催して食品の安全面をＰＲしていくなどの取組も必要だと考えている。
○ 一方、流通対策として、失った取引を取り戻していくために、商品の魅力を高めて販路18

開拓・回復のための取組を強化する必要がある。特に厳しい福島 12 市町村に対しては、避難地域を応援する思いがある人たちとの絆をつくっていくことが重要である。
○ 今後まとめられる提言書について、基本的なスタンスとして、地域の方々が希望を抱け
るような、新たな住民を呼び込めるような夢のある具体的な将来像をしっかりと書き込んでいかなければならない。この地域は、残念ながら究極の条件不利地域とも言えるが、避難地域の課題に果敢にチャレンジしていく必要がある。こうしたチャレンジは十分な財源が必要であるとともに、原発事故で失われた避難地域を再生すること、将来像を実現していくことは国の責務であるということをしっかりと提言書に盛り込んでほしい。その上で 2020 年に向けて時間軸を共有しながら動き出さなければならない。
○ 国の責務というのはその通りだと思っている。国家の戦略としてやってきたことの結果としてこういう地域が生まれているのであり、国の責務としてしっかりやっていかなければならないのであり、我々としても将来像の方向性を出していただければ、しっかりと受け止めていかなければならないと思っている。
○ 思いつきに近い発想だが、万博のようなものを福島で開催してはどうか。日本人は祭
り好き、心をエンカレッジするためにどこかのタイミングでお祭りのようなものを実施すべきではないか。ただ、エリアが大きく、どこでやればよいかという問題と、津波や原発事故の被害によってエリアごとに温度差や心の復興の度合いが違うため、どう受け止めればよいかという 2 つの課題がある。
○ 様々な意見があるが、10 箇所で行う“移動万博”というのはどうか。大型トレーラーを各企業に出してもらい、100 社が１か月ずつ 10 箇所でやるというアイデアや、同時に３箇所で万博を実施するというアイデアもある。阪神・淡路大震災の後も、花の万博
や食の万博等やっていることも事実である。実施の是非について、福島 12 市町村の検討会の１つのメインテーマとして議論していただきたい。どのように復興を鼓舞していくか、御意見を頂きたい。
○ 風評・風化対策について、特に 12 市町村の営農再開状況は極めて低いというデータがあるが、福島全県でどのくらいの時点で営農が再開できて、どういう問題が発生し、それらに対してどういう手段を考えておくべきなのかという将来の見通しはもっているのか。
○ 資料３で説明にあった教育旅行とはどんなものなのか。
○ 資料３の５ページについて、風化の現状についてとあるが、提示しているデータについて補足してほしい。
○ 営農再開の状況について、例えば米の価格が震災前・後で比較すると会津地域では震災前の水準とほぼ同じになっている。一方、中通り、浜通りでは、米価は震災前後で開きがあり、価格水準として厳しい。今後の見通しについて明言は難しいが、入口としての除染と安全対策の徹底が重要である。

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○ 教育旅行は小・中・高等学校の修学旅行のことである。震災前はピーク時で 74 万人泊の宿泊数があったが、震災後は 13 万人泊にまで落ち込んだ。その後復興とともに徐々に回復してきてはいるという状況である。
○ ５ページの風化に関するデータについては、福島全体への関心度はどうか、応援意向がどのくらいあるのかを調査したものである。応援はしたいが、どうしたらいいかわからない、行動に移せていない人が多いことから、より伝わりやすく、共感を得られるような情報発信をしていきたいと考えている。
○ 商工会議所会員企業の事業再開率が 55％はというのは思っていたよりも多いという印
象を受けた。また工場の新設・増設も多く、工業を中心とした需要があるのだなと感じた。今、商工業が勢いづいている中で、イノベーション・コースト構想に関わるような仕事というのはどのような領域を想定しているのか。また県としての支援はどのように考えているか。
○ 移転先での事業再開率が高いことについて、今後帰還が始まるわけだが、商工業の帰還というものをどのように考えるべきか。移転先で再開している商工業の帰還について、もとあった場所への移転を促していくのか、個別対応するのかという点について聞かせてほしい。
○ おおむね避難地域での事業再開は難しい。例えば大熊町の商工会議所の会員企業であれば、いわき市における再開が多い。避難地域の中でも地域によって再開率が低いとこ
ろがあり、一方で避難指示が解除されているところでは再開が進んでいる。
○ 事業再開に向けた進め方については、与党の第五次提言で言及しているように、事業所へ個別に訪問しながらどのような再開の仕方があるのか、国の全面協力のもと、国あるいは市町村とともに検討していく。
○ 企業立地については、助成制度等が整備されている。設備投資もそうした中で増え、工場の新増設等が増えたということである。
○ 帰還困難区域以外であれば、避難地域であっても昼間室内でやるような商工業の事業の再開はできることになっている。製造業のように顧客が日本中にいる場合は避難指示が出ていても再開した方はいる。一方で商業やサービス業のような地元密着型の顧
客がいないと事業が成り立たない場合は、避難指示がある地域での事業再開は厳しい状況となっている。
○ 避難地域に 8,000 ある事業所のうち、実際に再開できているのは 1,500 ほどである。
残りの事業所については、与党の提言にあったように、国・県・民間が一体となった支
援組織を立ち上げ、個別相談に応じつつ、事業再開につなげていきたいと考えている。
生活関連サービス等は、帰還する住民の数が重要となるため慎重に進めていく。
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○ 企業立地については、国の制度として中小企業であれば４分の３までの補助が出ている。さらなる柔軟な運用がないか地元から声があるので、工夫の余地がないか引き続き検討する。
○ 避難指示区域の概念図を見ると、住民登録の人口が示されており、復興したように見えるが、実態として人はいない。現状を表すデータになっていない。
○ 検討会を通じて福島 12 市町村の実態が報告されているが、やりたいことに対して、現実的にできるのか検証が必要である。福島 12 市町村における“環境の回復度”を示す
ような基礎となるデータの整理・共有が必要だと考える。
○ “環境の回復度”が高まっているにもかかわらず、実態として人や企業が戻っていない、ということが分かれば、原因を探り、例えば風評被害対策を行うこと等が可能となる。
○ 一方、環境が十分に回復していない地域においては、地域に対する支援よりも人や企業に対する支援が相対的に重要になる。帰還だけではなく、新たな地域でどのように生活や企業活動を再建するかという観点も重要になってくると考える。
○ 今避難区域では基本的に人が住んでいない。この特殊な状況を可能な限りデータで整理して政策を考えていく必要がある。
○ 広野町、川内村、田村市の一部等は避難指示の解除後、ある程度戻ってきている地域だ
が、帰還できるのに帰還しきっていない。どのくらい帰ってきているのか、各世帯の仕事や学校はどのようになっているのか、帰還している人の年齢層はどのようになっているのか等についてのデータが必要。そのデータを先行事例として今後の帰還の判断が迫っている地域の取組に反映する視点が重要だと考える。
○ 楢葉町については今年の夏に、葛尾村と川俣町の避難指示解除準備区域、南相馬市は来年の春を目指して避難指示の解除をしていきたい。国としてもバックアップしてインフラ整備や企業の再開を支援する。さらに与党提言で居住制限区域についても２年後の春までに、という目標設定を行っているところである。
○ 避難地域では“鶏と卵”になっており、人がいないから商売できない、一方で店がないから帰っても買物などにいけない、という状態。どこかで踏み込まないと地域は動き始めない。
○ 現在約 7,000 人の作業員の方が廃炉の作業を行っており、大半がいわき市や広野町に住んでいる。時間のかかる廃炉作業であるが、それぞれ関わる人たちの住宅をここに作り、拠点として住まいを持ってもらいたい。
○ 南相馬市に菊池製作所がドローンの会社として進出している。国際的な認証の仕組みができれば絶えずそこに来なければならない、誘致した方がよい、という考え方がイノ
ベーション構想との関わりとの形で考えている。
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○ 避難指示の解除のスピードを加速しようとしているが、困難区域、居住制限区域などの色分けの違いによって人々の感覚が異なっていることが今後の復興で難しい点である。
○ 参考資料３の５ページには、避難指示の解除の実施について事故後６年を目途に、帰宅困難区域を除いた地域については帰還が進められるよう、除染の実施、インフラや生活に密着したサービスの復旧に政府を挙げて取り組むという自民党の提言が出ている。
田村の都路地区では今年の２月末に人口ベースで 43％、世帯ベースで 51％の帰還が進み、川内村は人口ベース 58％、世帯で 53％の帰還状況となっている。
○ 7,000 人の作業員の方がどこに何人ぐらい住んでいるか、把握しているのか。
○ 正確にはわかっていないが、多くがいわき市に住んでいる。
○ 作業員の方々が長期間働くという状況になれば、単身でなく家族とともにある程度継続して住むことになる。その場合まとまった集団なため、様々な産業や需要の核にもなりうる。作業員のボリュームを考慮した復興も明示的に議論する必要がある。
○ 避難指定解除について、IAEA の示す年間被ばく線量 20mSv は参考値であり、拘束値ではない。事故後６年は、厳しい線量目標を置きすぎると帰還意欲がかえって退化してくるリスクが強くなってくるという段階になる。年間 20mSv の基準については住民の意思を反映した上で柔軟にとらえていくことが必要。今は大きな面積でやっているが、もう少し狭く考えて、職場や学校の場所で低い線量の生活パターンを組めば実効的に影響が低い状況で暮らすことはできると考える。区域は小分けにするが、生活パターン
や事業のパターンとしては広域に組み、お父さんの仕事はここで、子どもたちは別の場所で、というように考えることでより早く生活できる環境が実現できる可能性がある。
この点を踏まえ現実的に帰還できるという仕組みを柔軟的に検討するべきである。
○ 風評被害の問題は区域外の全国の人々の考え方の問題である。自分は関西にいたが福島に対する意識は低く、放射能といっただけで嫌悪する空気がある。これは県の努力の範囲を超えており、相当な国を挙げてのキャンペーンや科学的な情報提供が必要。こういうのは国がやるのがよい。全国の他の地方自治体と国が連携して風評被害撲滅のキャンペーンを組むべきであるが、今のところそのような取組はない。
○ 福島の産物のセシウムによる被ばく影響は、全国の自然放射能の高い地域での産物の被ばく影響と比べて非常に少ない。国はこの点をきちんと全国的な取組として伝えていく努力と支援が重要。技術者に全国で説明してもらうための旅費を確保するだけでも大きな効果があると考える。
○ 福島のセシウムがどれくらい畜産物や農作物に取り込まれるのか、という研究が欠如
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している。地面にセシウムがあろうとほとんど作物に入らないケースが大半であり、きちんと科学的に研究をしていくべき。イノベーション・コースト構想で挙げられている
産学連携拠点は、福島の産物は安全だという科学的データを集める拠点として、風評被害の観点からも重要である。
○ 事務局では現在将来の放射線量の見通しの計算を進めている。自然減衰で線量が落ちている地域があり、生活圏を中心に除染を重ね合わせると、避難指示区域の概念図で示したような帰宅困難区域は相当限定的になってくる。放射線量では問題のない地域になりうるという明るいビジョンにつながるものにしていきたいと考えている。
○ 国を挙げての風評被害に対する取組について、大臣が自ら関係各所を呼び風評被害に関する指針のフォローアップを行っている。また官邸で各委員が集まった際に大臣から広報の協力を要請しており、今後国としても強化して取り組んでいく。
○ 先ほど大臣の話にあった万博についての意見はどうか。
○ 前向きな提案を頂いたと考えている。万博は復興イベントの象徴になり得るものだと認識している。一方、復興祈念公園の議論をしている。岩手・宮城は速いペースで整備が進んでいたが、福島は、まだ故郷に帰還できない状態で祈念公園の議論をすると、震災復興は終わったかのように捉えられてしまう可能性が高い。まだ過去形に出来る状態ではなく、現在進行形、未来形であるにもかかわらず、悪い意味で節目になってしまうのではないかという意見も頂いている。
○ 関係市町村と議論を重ね、双葉町と浪江町にまたがる地域で祈念公園の整備を行い、過去形ではなく現在形でもある、県の厳しい現状を発信する拠点として造る形で表に出した。
○ イベントの在り方も、大臣自身も言っていたが、タイミングや広範囲での実施をどう考えるかを関係自治体や住民の想いを聴きながら、丁寧な議論を進めていくことが重要。
一方、福島県の原子力災害の側面を風化させないよう、国内外に示し、地域を鼓舞する意味でも、これから良い形での議論をスタートしていくことが重要だと考えている。
○ 今年の 10 月にこの地域でも国勢調査が行われるはずであるが、実際に住んでいる人と住民票の数とのギャップをみるべきではないか。今は住民票を移せなかった人や、いず
れ帰りたいと思って移してない人等、いろんなタイプがいると考えられるため、どういう意味で住民票を残しているのか調べる必要がある。また災害が起きた時点から転入・移転がどのように推移しているかについて整理する必要がある。
○ 住民の人々へ転入・移転する際に簡単なアンケートを実施してどう考えているか聞けばよい。今度の国勢調査で住民基本台帳とのギャップを調べ、職業別、産業別の構成を23

見ることでもっと深く移動の要因を調べるとより有効な施策を検討することができるのではないか。
○ 居住地ベースでデータを取ると１人も住んでいないところがあるため、国勢調査でこの地域ではやるかやらないか、出すか出さないかという議論があると思う。この地域についてはかなりの人が住民票を残していると考えている。
○ この地域に育つ子どもたちの教育をもっと前面に出せないか。ふたば未来学園のように、地域を自分たちの力で立て直そうという人を育てる。学校を積極的にここに立てる、あるいは高木経済産業副大臣はこの地域に大学までという構想をお持ちだが、私はそれも良いと思う。教育に力をいれるということをこの会議としても強調できないか。
○ 広域連携の話について、確かに政治的には極めて難しい。ただし、実態的には人口のま
ばらな基礎自治体が集まっているところに、限られた産業や大きな社会インフラを入れていく際、個別では非常に難しいのは間違いない。実際的な広域連携を素早く具体化することが重要。
○ 広域連携を具体化するための、実施主体、連携中枢本部部隊のような、実際に汗を流して動くチームを早く作るべき。既に議論で幾つかアイデアが出ていると思うが、広域連携の実施主体の実現を強調することができないか。
○ 観光業への風評被害について、観光は全国の人たちが福島をどのようにみているかのバロメーターである。観光で人が来るということは、口コミで安全面が伝わることで、農作物も売れるということを意味している。観光業は今のままだとつぶれてくる可能性があるのではないか。観光業を支えるための施策を続けるべき。
○ 観光業の人たちは頑張っているが、芳しい成果を得られていない。観光業の取組をどんどん支援し、あと３～４年頑張ってお客さんを連れてくるというところに力を入れる
べきと感じた。口コミによる復興も大事にしていただきたい。
○ 去年、B1 グルメが郡山で実施されたが、かなり盛況だった。ただ、参加した出店者によると、相当余ったようだ。期待通りでなかったという点で厳しさもある。しかし、イベントがまさに地域の方々の復興への弾みをつける意味で非常に重要であると思う。
○ 大臣御提案の博覧会について、一歩一歩前進するということで、一回ではなく、ある程
度毎年行うなど、イベントを通じて復興の節目を確認するという狙いをもたせれば、節目を刻印することになるのではないか。
○ 復興の議論が空回りすることを懸念している。早期に解除しても帰還を迷っている方にも寄り添いながら復興していくということを、国も考えていることを示していく必要がある。人に即した復興、地域に即した復興を両方進めていって、最終的に一体化してくれば良いと考えている。そういう意味も込められるようなイベントを考えて頂ければよいのかと思う。
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○ 避難指示区域の解除は有識者会議のメインの議題ではないが、実態は３色の色分けではなく、もう少し細かく条件が違うのではないか。その条件の違いで、条件がよくなっているところ、既に良くなっているところではもっといろいろな活動が地域で出来る。
その最前線を見て一歩一歩、問題の地域を縮めていくことを的確にやっていくことで、次第に色つきの部分が減っていくことを目指す必要がある。データを基にして、どこが安全なのかを的確に発信し、そこで何をやるのか、先行プロジェクト等があるのかということを精緻に考えていくことが必要。このような考え方を首長級会議の機会に説明し理解をしていただきたい。まだやれない地域も既にやっていける地域の計画の中に参加して頂くことで広域性が生まれてくれば良いと思う。
○ イベントはどのタイミングでやるかが重要。復興が終わったということではなく現在進行形で国民が共有している状態である。一方で鼓舞していくことから万博という御提案もあったが、やはり国際的なイベントということに意味があると考える。万博についてはこれから検討が始まるかもしれないが、是非進める要素になるかと思う。
○ 北京の万博、次回開催されるミラノの万博に行く予定であるが、北京はちょうど人口増
加や経済発展について、現在進行形の都市の中でどう構築していくかという問題提起がテーマであった。一方ミラノは初めて農と食を考える万博ということで開催中かと思うが、世界的に災害が多発している中で、復興あるいは災害復興ということをテーマとして、福島で、あるいは岩手、宮城も含めて移動開催するということは非常に意味があるだろう。
○ 円安等もあり日本観光の海外観光客が増えている中で、彼らをどう取り込むかということも重要。また、ダークツーリズムという言葉もある。言葉としてはあまり良くないが、今の観光はただ見て食べて終わるのではなく、学習という機能が非常に重要となってきている。これからの人口減少社会の中で、まさに福島 12 市町村のテーマでもあるが、どう地域復興を果たしていくのかということも、１つのテーマとしてメッセージ性をこめたようなイベントが出来るのではないか。
最後に、大臣、副大臣、それぞれ以下の通り発言があった。
○浜田復興副大臣
今日も熱心な議論ありがとうございました。冒頭中村委員からは岡山県の中山間地のモ
デルのような取組を発表いただき、その中ではやはり全国的に人口の自然減はどうしようもない中で、社会増をどうしていくのかということが地域の発展の大きな鍵だと感じた。
大西座長から指摘をもらったが、廃炉に取り組んでいる６，７千名の方々が短期滞在ではなく、長期的な定住者になって頂くかどうか、つまり奥さま方やお子様方が安心できるかど
うかに係っている。それくらい出来れば、逆に言えばこれから帰還を目指す町や村の帰還促
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進と同じベクトルになっていくのではないかと感じている。中通りでやっていたような子
供の遊び場を作る等、定住しやすいようなものを作っていくことも大きな課題だと感じた。
今後しっかりと受け止めさせていただきたい。
○竹下復興大臣
お忙しい中、お休みの日にも関わらず活発な発言・有意義な議論を頂きましたことに心から感謝申し上げる。
また、高木副大臣から御説明のあったイノベーション・コースト構想も地域の期待を集めている話である。我々としても何としてもやっていきたいと思っている。これについても活発な御意見を頂いた。
一方、水面上・水面下を含めて、私のところにも「おらのまちにこれ持ってきてくれ」と個別の陳情が相当出てきている。みなさんのところにも言っているとは思うが、広域の仕組みを早く作らないと、これがケンカになってしまうため、対応を考えていかなければならない。
風評対策は国がしっかりやれということだが、これは本当にもっともっとやらなければならない課題だと考えている。また、先ほどから議論のあったイベントをやるかあるいは博覧会といった大規模なものをやるのかといったことを含めて委員の皆様にお伺いをさせていただき、面白いという意見もあり、復興が終わったというイメージという意味では得策ではないという御意見もあった。国もまだまだ考えなければならない。何せ被災エリアが大きいものであるため、岩手、宮城、福島とでは仮にイベントをやるにしても、タイミングの問題も含めて意見は違うという気もしている。これからもこの議論は深めていかな
ければならないと思っている。
今回までで、各論の議論についてはほぼ御議論いただくことが出来たのではないかと。
次回からはこれまでの意見を踏まえた提言、いよいよまとめに向けた御議論を頂きたいという風に思っている。それから、先般、内堀委員より御要望のあった、現地での会合についても近く、何らかの形で行わせていただきたいと思っているので、委員の皆さまには引き続きよろしくお願い申し上げる。本日はお休みの中お集まりいただき、活発な議論を頂きまして改めて感謝を申し上げる。

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第８回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日時：平成 27 年７月３日（金）17:00～19:00
場所：福島県文化センター

２階会議室

議題：
（１）事務局からの報告事項（２）福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言（素案）（３）意見交換
議事概要（１） 事務局からの報告事項
資料１について、福島 12 市町村の将来像の検討に資する空間線量の見通しとして、
2020 年、2030 年、2045 年、2055 年時点の空間線量の見通しや毎時 3.8 マイクロシーベル
ト（年間被ばく線量に換算すると 20 ミリシーベルト）超の地域は、30～40 年後、福島 12
市町村全体では１％以下、帰還困難区域全体では４％以下となること、本推計は物理減衰のみを考慮していること等について説明があった。
資料２について、将来人口の見通しの試算として、国立社会保障・人口問題研究所による震災前の福島 12 市町村の人口や 2015 年の避難状況下における人口実態、また、2035
年、2045 年時点における試算人口として「帰還が限定的で新しい住民も入らないケース（パターン１）」と「帰還を断念していた人の中からも帰還する人が出てきて、新しい住民も増加するケース（パターン２）」の２つの推計結果等について説明があった。
資料３について、子どもたちによる将来像の検討の様子として、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の小中学生とともに、ふるさとの良いところや将来像、将来像実現のために自分たちがすべきことについての議論や意見発表を実施したこと、小中学生からの主な意
見として、「昔ながらの良いところを残すこと」や「便利な施設、商店、映画館等を作ってほしいこと」、「都会になりすぎてほしくない」等という意見が寄せられていたこと等について説明があった。

（２） 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言（素案）
提言の（素案）の内容として、「１．はじめに」では福島 12 市町村の地域特性や復興における国の責務について説明があった。
「２．検討の視点及び基本的方向」では、福島 12 市町村の 30～40 年後の絵姿を見据えた上で、2020 年時点における課題と解決方向性について整理していること、方向性として、「人口減少・少子高齢化社会で自立した地域・生活を目指すこと」、「世界に発信する
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福島型の地域再生が大切であること」、「広域連携によって持続可能な地域を目指していくこと」等について説明があった。
「３．目指すべき 30～40 年後の絵姿」では、空間線量や人口見通しも踏まえたふるさとの再生、帰還する人や新たに流入する人、地域外で生活再建を図る人、外部から応援する人等が世代を超えてつながり 12 市町村の地域を作ること等について説明があった。
「４．2020 年に向けた具体的な課題と取組」では、帰還困難区域等の区域見直し等も踏まえた上で、「産業・生業の再生・創出」に関して、営農再開も踏まえた農業振興や林業におけるＣＬＴの導入・活用、イノベーション・コースト構想の実現によるロボット産業
等の新産業の創出、新たな販路開拓として福島の応援者へのＰＲ等について説明があった。
「住民生活に不可欠な健康・医療・介護」に関して、２次救急医療体制の確保、避難指示解除により帰還する高齢者へのサポート体制構築・支援運用の実現、支援人材不足への対応及びＩＣＴを活用した人材不足の補完等について説明があった。「未来を担う、地域を担うひとづくり」に関して、双葉未来学園での教育プログラムを始めとした先進教育の推進やイノベーション・コースト構想に基づく、事業者による地元での人材調達・育成等について説明があった。
「広域インフラ整備・まちづくり・広域連携」に関して、福島復興再生道路の整備や常磐自動車道やＪＲ等の再開、これらの整備による産業集積等の交流が生まれるためのインフラづくりやコンパクトなまちづくりで復興を目指すこと、拠点間の往来促進に資する支援体制の構築等について説明があった。
「観光振興」、「風評・風化対策」、「文化・スポーツ振興」に関して、伝統文化を継承していくことや、新たな価値観を取り入れた文化・芸術イベントの開催、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたＪヴィレッジの再開・活用、聖火リレーの誘致、海外への発信等について説明があった。
「５．おわりに」では、福島復興は国の責務であるとともに、福島県による広域的役割も重要であること、各主体が個別具体化した取組を速やかに行っていくための体制の構築に係る検討等について説明があった。

（３） 意見交換
議題（１）を踏まえて、意見交換が行われた。
○ 人口の試算結果は、福島県にとっては希望であり警告でもある。いかにして資料で説明のあった推計パターン２のように、多くの住民に帰還してもらうか、新たな住民の皆様に来ていただくかを考えることが我々のミッションである。
○ 線量見通しについては、試算結果とはいえども、物理的減衰による試算結果は、2020 年の段階で帰還困難区域の約７割が年間 20 ミリシーベルト以下という結果となっている。
加えて、除染効果も加味しながら帰還困難区域の将来を考えていく必要があると感じ
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ている。
○ 資料３では、地元の子供たちがふるさとについて意見交換し、将来に対する夢・希望・
期待を描いている。子供たちの意見をまっすぐに受け止めて、避難地域の復興に努めていきたい。
○ 2020 年、2030 年に積極的除染があった場合の効果や気象学的な減衰等の実際的な減衰予測は実施しないのか。
○ ＪＡＥＡによる試算では、ウェザリング効果による線量低減は一段落しており、減少伸び率は高くないとのことである。環境省等の関係当局に確認してもおおむね見解は一致している。また、ウェザリング効果を加味した減衰モデルの設定にはより専門的な知見も必要となる。このようなことから、本検討会においては物理減衰で試算することとした。
○ 除染については、帰還困難区域における取扱いの方向性が明確になっていない。環境省のモデリング事業では各市町村の除染結果が数値として出てきている。しかし、これらの数値を基にした推計方法の検討では政策的判断が難しい側面もある。このようなことから、今回は見送らせていただくこととしている。
○ 除染の対象としている区域は山林地域も含めた福島 12 市町村全体の面積ということでよいのか。山林地域も物理減衰のみで推計しているという理解でよいのか。
○ その通りである。
○ 海水の汚染の予測に関するデータはあるのか。
○ 海水汚染はモニタリング結果としては出ているが、海水量が多いため問題となるような検出結果は出ていないようだ。具体的には、福島第一原発の港湾部分でモニタリングを行っているが、ほとんど検出されていない状況である。また、地表から河川への放射性物質の流出状況についてＪＡＥＡから試算結果が出ているが、こちらも数値は出ていない状況である。このようなことから、今後も数値としてはほぼ検出されてないものと想定している。
○ 水産物はどうか。
○ そのようなデータは見たことがない。試験操業で計測したものはあるが、予測は難しいのではないか。
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○ 水産関係の放射線モニタリングの状況については、以前、福島県より説明があったかと思うがどうか。
○ 定期的に水産物の線量計測を行っているが、かなり下がってきている。沿岸部は福島県、
広域水域は水産庁が調査している。水産庁では余り検出されていないと聞いている。
○ 宮城県の放射線被害のない被災地をみても、住民は８割程度しか戻らないのではないかと思っている。一旦仙台の仮設住宅に住んだ方が地元に戻るということは現実問題として難しいのではないか。
○ 企業経営の立場から考えると、人口推計についてはより悲観的に捉え、その状況を打開するために何が出来るのかということを検討すべきではないか。2040 年には消滅する
都市も出てくると言われている。そうならないためにも、何か大がかりな政策を講じなければならないだろう。戻らなくてもこの町をどうするのかという話も必要。
○ 資料２を見ると、パターン１は厳しくなっていくと８割強、パターン２は楽観ケースとして避難指示区域でも人が住むようになるということであり、ある程度将来に幅を持たせた推計を行っているという理解でよいか。
○ その通りである。
○ 資料２に関して、水色の棒グラフは住民票と実態のいずれに基づくものかを明記する必要がある。また、パターン１と２の試算の前提についても説明がないため、これらも加筆する必要がある。そうでなければこの資料は読み手をミスリードする可能性がある。資料２の試算の考え方について再度教えていただきたい。
○ 水色の棒グラフについて、2011 年の値は福島 12 市町村それぞれの住民票に基づく人口を用いている。2015 年はそのうち、避難指示が解除されている市町村の住民票に基づく人口を用いている。
○ パターン１は、住民意向調査より「帰りたい」と回答した住民の 100％、「迷っている」と回答した住民の 50％が地元に帰還すると想定し算出した。
○ パターン２は、パターン１と同様に「帰りたい」と回答した住民の 100％、「迷っている」と回答した住民の 75％、
「帰らない」と回答した住民の 25％が地元に帰還すると想定し算出した。
○ 新住民については、各市町村の復興計画等で言及している様々な施設ごとに施設当たりの人数規模を全国の典型例を用いて原単位を推計した。また、廃炉関係作業員は単身、30

研究者等は世帯平均を算出し、彼らのうち半数が避難指示区域に居住することとしている。
○ 今説明したものを資料に入れておくように。
○ 確かに資料２は分かりにくさがある。他の委員からコメントがあったように、詳しく説明を加える必要がある。

議題（２）を踏まえて、意見交換が行われた。
○ 「原発被災地の復興は国が最後までやり遂げる」という思いは、提言の肝になると考えている。総論では国の責務が盛り込まれているが、これを有識者検討会の総意として、
提言の全ての部分にこの考え方を浸透させ、しっかりと書き込んでいただきたい。
○ 提言に記載されている 30～40 年後の姿に関しての具体的な内容はこれからである。分
野ごとに住民の皆様が希望を持てるような内容にする必要がある。例えば、福島県では2040 年頃までに県内のエネルギー需要相当分以上を再生可能エネルギーで生み出すことを目標に、「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指している。 県民にとって展望が開ける分かりやすい姿をたくさん盛り込んでいただきたい。我々関係者だけでなく住民にとっても納得できる具体例が必要である。
○ 「2020 年に向けた具体的な取組」について、これまで計８回の有識者検討会で議論を行ってきた中で、取り入れられた委員の意見と、そうでないものがあるようだが、委員の意見は可能な限り提言へ盛り込んでいただきたい。例えば、農林地の除染や農業の担い手確保に係る民間事業者との農地のマッチング、医療・介護人材確保に係る国直轄の施策等は重要な論点なので、是非、拾い上げてほしい。また、福島 12 市町村長やゲス
トスピーカーの意見も反映してほしい。
○ 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の附帯決議では、一団地の復興拠点制
度は、市町村が幅広く活用できるようにすることとされている。この制度の適用については福島 12 市町村からの要望も強い。そのため、制度の適用を希望する市町村が 一団地の制度を最大限活用できるようにすべきであり、提言でもその趣旨の記載をすべきである。福島 12 市町村においては、既成市街地の再生も土地区画整理事業だけでは速やかに行うことは難しい。こうした部分にも配慮してほしい。
○ 新しい福島型の地域再生をどのように進めていくのか、具体的な内容を盛り込む必要がある。再生可能エネルギーとあるが、太陽光発電は電力会社が買いとれないという形になっている。極端な話ではあるが、東京電力が福島産の電力を優先的に買い取る等、31そのような文言を加えるべきではないか。
○ バイオマス発電は実現可能性が低いのではないか。北海道においても発電に必要となる材料が集まらないという状況である。宮城県でも難しいようだ。また、福島の放射線が検出される材料も本当に活用できるのか等の課題がある。
○ 人口について、廃炉・除染作業員の人々が福島で家族を持ち定住するのかは疑問である。
○ 提言書の内容は地方創生の課題とほとんどフレーズが同じだと感じる。
○ 人材の確保は非常に難しい。現実社員が集まらない状況である。社員が集まらないとこ
ろでは産業は成り立たないだろう。
○ 若者が希望を持てる職場というのは大切である。除染・廃炉・ロボット産業をつくばの事例のように、国が地域規模で開発すれば若者も研究者も来るのではないか。
○ 総論としての広域連携の考え方は賛成であるが、広域連携が各論に落ちていった時に、意思決定できるか不安である。広域連携は市町村間で利益相反があるだろう。有識者検討会でも、コメントとして行政区域を変えるという話があったが、行政区域を変えていく可能性について提言に盛り込むべきではないか。検討会としてのスタンスは示すべ
きではないか。
○ 提言について、文言等細かい部分はまだまだ調整が必要だとは思うが、これまでの議論
内容等は良くまとめていただいていると感じた。
○ 提言内の「はじめに」や「おわりに」は提言の中でも大事な部分である。現時点では当該箇所に国の責務について記載されているためこれはこれで良いが、これよりも前に、「国民的な理解と協力の下に国はもちろんのこと、県・市町村、首都圏も全力で取り組んでいく」ということも重要ではないか。このような主旨を、当該箇所に加えるべきである。
○ 理念で書くべきことだが、地方創生の重要な論点が「対流」である。住民票を持っている・いないに関わらず、居住者と多くの作業員等も含めた交流人口が県に流入することが想定される。こうした人たちが共生していけるような復興の姿を「はじめに」でうた
うべきではないか。
○ 広域連携は肝である。実現のための仕組みも重要だが、提言 P8 の（３）の４行目について、「・・・補完をはかり・・」という表現があるが、最低限の取組という意味合い
ではなく、「役割分担と分担内容の重点的充実」というようなより積極的な表現にしてほしい。阿武隈山地という決して交通状況が良くない中で、道路を始めとしたネットワ
ーク等の充実を通して広域連携に取り組んでいくということを強調しても良いのではないか。
○ P8 の６行目「このことは、個々人の帰還の持つ意味を、単に「点」ではなく、ふるさとという「面」でとらえることが必要であるということを示唆しており・・・」という部
32

分は意図が伝わりにくいため、再度検討いただきたい。
○ P46 については、たとえ被災していなくとも人口は減少するため、いずれにせよコンパ
クトなまちづくりは目指す必要がある。しかし、このようなまちづくりは一筋縄にはいかない。福島 12 市町村における広域連携やコンパクト化については、既に取り組まれている岩手県や宮城県における復興について言及しながら、特段の配慮や労力が必要であることを記載した方がよいのではないか。
○ 提言 P9～10 に関して、30～40 年後よりもまえのビジョン、すなわち 2020 年～2045 年
時点の絵姿をはっきりさせないといけないのではないか。復興においてまちが安定してくるのは 2020 年以降の 20 年間だろう。このプロセスを描かなければ、将来像のねらいが見えてこないのではないか。
○ 30～40 年後の姿はもう少し積極的な方が良いだろう。再生可能エネルギーやスマート
エコパーク、その他の研究開発拠点が整備され、その後どうなっていくのかという発展的な絵姿を記載すべきである。2020 年、2035 年、2050 年の 3 段階程度の将来像をイメージしている。
○ P77「おわりに」の最後の３行に関して、関係各所と連携した取組を実現するために、取組体制を早急に構築し広域連携を行うための協議体を作るべき、という強い表現にすべきである。現状ではあまりにも表現が弱すぎると感じる。
○ 広域自治体と基礎自治体の役割分担として、個人的には「国は泥をかく、県は汗をかく、
市町村は知恵と勇気を持つ」ということを考えている。国は泥をかぶっていただき予算を確保してもらう。市町村や県で乗り切れない部分を国がやる。県はとにかく動いてもらう。市町村は自分たちの未来をつくるために知恵と勇気をだしてもらう。臆病にならずにこのようなメッセージが行間から読み取れるよう、提言の表現を工夫していただ
きたい。
○ 広域という観点は非常に重要。復興の進捗度合いは各地域で異なる中で、施策を講じる
ことの出来る地域は限られてくる。先行して人が戻る地域で復興を進めなければスピード感は出せない。なんらかの覚悟で踏み込んで提言にもこのような内容を盛り込むべきである。
○ 人については帰還する住民、帰還しない住民、作業員等の新住民等、福島に関わる人々
ごとに復興への関わり方が分かるようなメッセージを盛り込むべきではないか。
○ 2020 年に誰がいつ何をどうするか。また、広域連携について、みなさんはどう考えるか。
○ 復興庁は時限的組織であることから、ポスト復興庁という何らかの示唆もではないか。
○ 地方創生で「まち・ひと・しごと」とあるが、これは上から目線だと思っている。「し33

ごと」があって「ひと」が集まり、「ひと」が集まって「まち」ができるのが本来ではないか。このような観点でまちづくりを考えるべきではないか。また、前回大臣が仕事は自立で企業がやると話していたが、岩手県や宮城県でも苦労している状況で、福島県においてこうしたことが実現できるのか、ということを是非考えていただきたい。
○ 人口推計は甘く見積もってはいけない。自立を促すための何らかの示唆を出すべきではないか。企業立地が現実的でない中で、何をやるかといったら観光。しかし、観光も一過性の盛り上がりで終わる可能性もある。岩手県にも復興市場があり当初はにぎわったが、今は鳴りを潜めている。これが現実である。一方、ＪＲ仙石線では、平日は８割程度の利用者しかいない。原因は人口減。土日は観光効果で利用者が多い。しかしこ
れが継続するとも限らない。
○ 漁業や農業については、それぞれの産業単独で考えるよりも、観光と合わせた振興を考える必要があるのではないか。
○ 非常に重要な指摘だと思う。一方、仕事については、イノベーション・コースト構想の内容等、夢も含めて可能性が書いてある。ただ、実際に帰還する方は必ずしも新しい仕事に就くわけでもない。年金や生業としての農業をやろうという方もいる。そのような方に対しては、医療・福祉などの支援について考える必要がある。この点については行政の役割も出てくる。
○ 地域の活性化のためには新しい仕事が生まれて、それがエネルギーとなってまちづくりが進むということは絵姿としては必要である。生活支援をベースとした復興の在り方も考えていくのだろう。
○ 広域連携については、市町村合併の要否にまで踏み込んで議論しなければならない点もあることは理解できる。
○ 中間貯蔵施設や指定廃棄物の処分場の議論、更に避難指示を解除するという重要な決断を、それぞれの市町村が抱えている。福島 12 市町村の区域を前提とした上で、ぎりぎりの議論をして、模索している状況である。
○ 市町村の名前はふるさとを想起させる重要な希望でもある。楢葉町や大熊町、双葉町という言葉をいつも頭に置きながら避難生活を送っている住民もいる。ふるさとに帰るという場合のふるさとは、やはり元の市町村名である。市町村合併について議論する際は、これらに対する住民の強い思いも、念頭に置いておくべきである。
○ 一方、各委員からは、広域連携に関する意見が寄せられているが、これらの意見はそれはそれで尊重すべきである。本日の議論は福島 12 市町村長にもしっかりと伝えていく必要がある。その上で、広域連携については、福島 12 市町村としての意見も受け止めるプロセスが必要である。合併論は、自治体自身や住民自身といった当事者の発意が先であると考えている。国や県から合併を求めても決してうまくいかない。
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○ 広域連携は極めて重要。ただ解決方策が市町村合併のみであるとは思っていない。岩手
県でも復興事業は各市町村が独立で行っており、近隣市町村同士のコミュニケーショ
ンは出来ていないのが現状。福島県においても、今後、県による市町村間の調整やオピ
ニオンリーディングが必要だと思っている。この点については提言でも強調してもよ
いのではないか。そうすれば、復興は良い方向に進むのではないかと考えている。
○ 広域連携で重要となるのは、全ての地に拠点を配置できるものではないということである。例えば、イノベーション・コースト構想や本提言で掲げられる拠点は今後、地域に分散配置されていくものと思う。その際、県自身が調整役になり整理していくというプロセスは重要であると認識している。これまでも県は各市町村と調整してきており、不満の声があってもこれまでのように県が整理をしていく。今後もそうした役割を担っていく。
○ 本検討会の総意として、広域連携のリーダーシップは誰が取るのかということを明確にする必要があると感じている。もちろん、行政区域の見直しというのは極論だと認識はしている。福島 12 市町村の首長の中からそのような方がでてくると良いのだろう。
そうしたリーダーの方が、自身の地域だけでなく、広域連携のことも考えるためには、どのような体制を組めば良いのかということを検討できればよいだろう。
○ 広域連携の必要性や広域連携に係る意思決定に結びつくような体制作りが重要である。
一つは、意思決定を行う主体を明確にしていくということである。また、広域連合という議会が一緒に持てるという仕組みも制度上はある。福島県による市町村間の調整等、
これらのことを提言にもうまく組み込んでいくべきである。
○ 先ほど、委員より 2020 年以降のビジョンについて意見があったが、事務局からの意見を伺いたい。2020 年頃時点の絵姿を描いておいた方が、当面の目標が明確になるため良いと思うのだが。
○ 2020 年は飽くまでその後の将来像を実現するための当面のマイルストーンである。
○ 2020 年のマイルストーンは 30～40 年先からのバックキャスティングという位置づけになるのだろう。2020 年のイメージがもう少しクリアになれば、提言にも現実味が増すのではないか。
○ 広域連携については、広域連携を行う分野によって主体が異なるものと考えている。提言においては、広域連携の考え方を総論で述べつつ、各論で広域連携の推進体制の考え
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方等を記載した方が良いかもしれない。現状は、広域連携の実現可能性も見据えつつ、委員の皆様の御意見もくんだ上で提言のような表現になっていることを御理解いただ
きたい。
○ 今の議論は、広域連携に係る制度論というよりも、今後福島 12 市町村の復興を推進する中で、場合によっては強行的に広域連携を進める必要があるというような議論であったと理解している。その点はよろしくお願いしたい。
○ また、提言の「おわりに」の部分における国の関わり方については、復興は国の責務であるということの前段として、「都民や国民全体等、より広範に捉えた関係者による協力も必要である」という主旨を盛り込むべきとの意見もあった。この部分については再度御検討いただき、丁寧な記載をお願いしたい。
○ 本日は細かな点まで御発言いただけなかったことと思う。次回まで少し時間があるた
め、委員の皆様には、提言に関してメール等で御意見をお寄せいただき、それらも踏まえて事務局にて提言の精査を進めてほしい。
○ 最後に、何か御発言があればお願いしたい。
○ 提言 P25～26 に記載のある林業については、山林汚染の状況等、より理解を深めて具体的に記載する必要がある。現状の書きぶりでは「林業はあきらめている」としか読み取れない内容となっている。
○ 水産業の復興については長期的には日本初の本格的管理漁業ができるのではと期待しているが、一方短期的には非常に懸念している。安全だけでなく安心対策を徹底すべきである。水産業再開後に汚染水が出ると影響が広範囲に波及する。福島フードファンク
ラブを実施する上でも、風評被害を拡大しないよう、拙速に再開を急ぐのでなく慎重に足並みをそろえて再開する必要がある。
○ 観光については、リピート率を高めるためには、食を生産するだけではなく、おいしいものが食べられる環境づくりが重要。必ずしも福島県の食材にこだわらず有名なシェフ等を福島に呼び込み、料理をつくる人材を連れてくるということも必要だろう。

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最後に、大臣、副大臣、それぞれ以下の通り発言があった。
○浜田復興副大臣
本有識者検討会において広域連携は大きな論点となっている。
広域連携と言ってもハード・ソフト双方の論点があると思う。特に、ハード面では、提言の P43 に記載している道路ネットワークの整備は重要である。福島 12 市町村地域については、今後５年間の財源を確保することも決めた。このようなことからも、福島 12 市
町村においては今後、道路整備が全国で最も進むだろう。福島県事業も市町村事業も国負担で行うこととしている。また、更に周辺の市町村事業についても、負担軽減措置を検討している。広域連携できるハードの環境は整えたつもりである。
復興庁は法律上 10 年間の有限組織である。しかし、福島県の復興は 10 年では終わらない。今後精査していく提言では、今後 10 年以降の復興の姿や、復興庁に代わる組織体の在り方、方向性についても検討する必要がある。
○竹下復興大臣
本日の有識者検討会では、空間線量や人口見通し、子供たちの福島 12 市町村の将来に係る発案等、議論の土台となる資料が提示された。また、国としての役割・責任についての議論も頂いた。我々は逃げない。復興を必ずやり遂げることが基本姿勢である。復興庁
は 10 年でなくなるが、そのあとを引き継ぐ何かを作る必要がある。このことに関して安倍総理とも議論をした。具体的には「岩手県・宮城県では、10 年でハード整備は完了するだろう。しかし福島県ではソフトどころかハード整備も終わらないだろう。このことを踏まえた場合、10 年以降のことをにらんだ議論をしなければいけない。」という話をした。
復興計画は 10 年で終わる計画になってはいけない。提言も 2020 年をにらんでいるが、30～40 年後も見据えるべきであろう。
実現可能性も重要である一方、夢のあるふるさとを描かなければ人は動かない。“国は泥を被る”という意見もあった。将来に向かって努力する。
「ふるさとに帰ってよかった」と思っていただけるものを作りたい。そのような観点で提言をまとめてもらうことを期待したい。
福島 12 市町村の首長と復興庁との話合いも真剣にやる。広域化に向けて動き出せという委員の意見も踏まえて汗をかくべき時期に来ている。

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