株式会社 地域経済活性化支援機構

特定支援案件 事例集※ 本事例集は、株式会社地域経済活性化支援機構が特定支援決定を行った主な個別の案件について、支援決定時の資料等に基づき、随時作成しております。従って、支援決定後の計画進捗等については反映されておりません。

目次
事例番号

支援決定日

支援対象事業者（業種）1

平成27年3月17日

機械器具小売事業者

2

平成27年3月31日

非預金信用事業者

3

平成27年6月9日

その他の卸売事業者

4

平成27年7月7日

管工事事業者

5

平成27年9月29日

飲食料品卸売事業者

6

平成27年9月29日

宿泊業者

7

平成28年9月13日

織物・衣服・身の回り品小売業者

8

平成28年11月15日

映像・音声・文字情報制作業者

事例番号

１.スポンサーへの事業譲渡により、経営者及び従業員の雇用を確保したまま事業整理した事例

支援のポイント・当該債務者は、過大な店舗設備投資により、債務額4.2億円程度を有する中、競合店舗の台頭から、今後の事業継続の見込みがたたない状況となった。
今般、第三者支援による事業継続が見込まれるため、保証人の再チャレンジのほか、従業員の雇用確保の必要性も考慮し、特定支援を活用。
・経営者、従業員の雇用確保の目的から、対象事業（Good部門）をスポンサーへ譲渡のうえ、その他の部分（Bad部門）については特別清算を行った。
・保証人（3名）の資産については、介護施設利用に必要な資金を加味した金銭を残存資産とした。
【事業者概要】売上高：6億7,000万円、資本金：2,500万円、従業員数：15名、リスケ対応：有対象事業者の・スポンサーへの事業譲渡により得られた対価を、債権者への弁済に充当。

弁済計画骨子・担保に付されていない債権については、機構が買取りのうえ債権放棄等の整理。

保証人の■資産の概要弁済計画骨子・保証人3名の金融資産は、現預金等の計240万円程度（保証人A：200万円程度、保証人B：40万円程度、保証人C：金融資産の保有無し）。なお、3名は家族であり、生計を当該金融資産と年金収入180万円程度に依存（保証人B及びCは病気療養中若しくは無職）。
・保証人Bは、自宅及び個人不動産を保有。
■残存資産の範囲・一定期間の生計費、介護施設利用費、医療費を勘案し、金融資産全額（240万円程度）を残存資産とした。
・保証人のうち1名は事業譲渡先にて再チャレンジの予定。
・保証人の自宅及び個人の担保不動産（4,000万円程度）については、保証人の生活基盤が確保されることも踏まえ、売却し、当該売却により得られた金銭については担保権者への弁済に充当。なお、売却先をスポンサーとし、スポンサーからの賃借による自宅への継続居住を可能とする予定。

スキームの概要

事例番号

２.保証人が事業継続できるよう、店舗用の土地建物を保証人所有のままとした事例

支援のポイント・商店会関連の協同組合である当該事業者は、加盟店の減少や、一部事業の停止により、債務超過に至り、9,000万円弱の債務を有する中、今後の事業継続の見込みがたたない状況となった。
今般、保証人の再チャレンジも考慮し、特定支援の活用により事業を円滑に廃業。
・保証人（1名）の資産については、生活基盤の確保に必要な金銭及び保証債務の負担から解放された後に、自身の経営する個人事業に専念できるよう、店舗用の土地建物を保証人所有のままとした。
【組合の概要】売上高：300万円、出資金：800万円、従業員数：0名（解散決議済）、リスケ対応：無対象事業者の・売掛債権の回収により得られた金銭（清算費用控除後）を、債権者への弁済に充当。

弁済計画骨子・担保に付されていない債権については、機構が買取りのうえ債権放棄等の整理。

保証人の■資産の概要弁済計画骨子・現預金等の金融資産40万円程度を保有。
・自宅保有なし（賃借住宅に居住）。
・店舗用の土地建物を保有。
■残存資産の範囲・現預金等の金融資産（40万円程度）については、全額残存資産とした。
・保証人は、自身の経営する個人事業に専念し再チャレンジ。
なお、保証人の営む個人事業に係る店舗用の土地建物については、事業継続に不可欠であることから、保証人所有のままとした。

スキームの概要※保証人は、組合員 A。

事例番号

３.保証人の状況を考慮し、医療に必要な金銭も残存資産とした事例

支援のポイント・当該事業者は、本業以外への過剰な投資による債務負担により、債務額5億円程度を有する中、東日本大震災の影響による本業毀損から、今後の事業継続の見込みがたたない状況となった。
今般、保証人の再チャレンジも考慮し、特定支援の活用により事業を円滑に廃業。
・保証人（1名）の資産については、持病の治療を必要としている保証人の状況を考慮し、それに必要な医療費を加味した金銭も残存資産とした。
また、保証人は、保証債務の負担から解放され、自身が経営する事業に専念。
【事業者概要】売上高：1億円、資本金：1,000万円、従業員数：2名、リスケ対応：有対象事業者の弁済計画骨子

・商品在庫、車両等の保有資産を換価処分して得られた金銭（清算費用控除後）を、特別清算手続において対象債権者への弁済に充当。
・担保に付されていない債権については、機構が買取りのうえ債権放棄等の整理。

保証人の■資産の概要弁済計画骨子・現預金等の金融資産380万円程度を保有。
・自宅の保有なし。
■残存資産の範囲
・一定期間の生計費、医療費を勘案し、金融資産全額（380万円程度）を残存資産とした。
・保証人は、配偶者名義の住まいにおいて、個人経営の事業を継続。

スキームの概要

事例番号

４.仕掛中工事を完成させることにより残存資産を増加させた例

支援のポイント・当該事業者は、事業性資金借入により債務額1億円程度を有する中、公共工事の縮小から、今後の事業継続の見込みがたたない状況となった。
今般、保証人の再チャレンジも考慮し、特定支援の活用により事業を円滑に廃業。
・保証人（2名）の資産については、生活基盤の確保に必要な金銭を残存資産とした。
その際に、現有資産の一部を事業者へ拠出し仕掛中の工事を完成させることにより、保証人の手元に残る金銭が増加した。
【事業者概要】売上高：1億円、資本金：700万円、従業員数：2名、リスケ対応：有対象事業者の弁済計画骨子・売掛債権を回収して得られた金銭（清算費用控除後）で一般債権者宛に弁済し、残額を特別清算手続において対象債権者への弁済に充当。
・担保に付されていない債権については、機構が買取りのうえ債権放棄等の整理。

保証人の■資産の概要弁済計画骨子・現預金等の金融資産680万円程度(保証人A:640万円程度、保証人B:40万円程度)を保有。
・保証人A名義の自宅（兼事務所）を保有。
■残存資産の範囲
・保証人Aにおいては、仕掛中工事の完成により見込まれる売上げを弁済に充当させることとし、工事完成経費280万円を除く360万円程度を残存資産とした。
・保証人Bにおいては、金融資産全額（40万円程度）を残存資産とした。
・保証人Aは同業界に就業予定、保証人Bは会社役員Cの立上げる新会社に就業予定。
なお、当機構は旧会社の廃業手続きと併せて新会社設立等の支援を行っているところ。
・保証人A、B共に就業先が決まっており、今後も安定した収入が見込まれることを踏まえ、自宅（兼事務所）を換価処分し、得られた金銭を担保権者への弁済に充当。

スキームの概要※会社役員 A:現代表取締役社長
会社役員 B:現常務取締役（会社役員 A の長男）
会社役員 C:現専務取締役（会社役員 A の弟）事例番号５.スポンサーへの事業譲渡により、経営者及び従業員の雇用を確保するとともに、法的整理と比して回収額が増加し、残存資産を多く残した事例

支援のポイント・当該債務者は、事業性資金借入により、債務額37億円程度を有する中、競合店舗の台頭から、今後の事業継続の見込みがたたない状況となった。
今般、第三者支援による事業継続が見込まれるため、保証人の再チャレンジのほか、従業員の雇用確保の必要性も考慮し、特定支援を活用。
・経営者、従業員の雇用確保の目的から、対象事業をスポンサーへ譲渡のうえ、事業整理を行った。
・保証人（1名）の資産については、生活基盤の確保に必要な金銭と生活必需品である車両を残存資産とした。
【事業者概要】売上高：119億円、資本金：2,000万円、従業員数：62名（内正社員43名）、リスケ対応：有対象事業者の・スポンサーへの事業譲渡により得られた対価を債権者への弁済に充当。

弁済計画骨子・担保に付されていない債権については、機構が買取りのうえ債権放棄等の整理。

保証人の■資産の概要弁済計画骨子・現預金等の金融資産と車両の合計900万円相当を保有。
・自宅を保有（親族と共有）。
■残存資産の範囲
・スポンサーへの事業譲渡を内容とする特定支援により、法的整理と比して回収額が増加したことを踏まえ、生計費相当額（470万円程度）と生活必需品である車両（150万円程度）を残存資産とし、残りは保証債務弁済に充当。
・保証人は、スポンサーへの事業譲渡先で再チャレンジ。
・自宅については、引き続き親族との同居が可能なことを踏まえて、保証人の持分を共有
親族に100万円程度で売却し、得られた金銭を担保権者に弁済。

スキームの概要

事例番号

６.会社分割により譲渡先に承継し、従業員の雇用を確保しつつ、事業整理を行った事例

支援のポイント・当該事業者は、過去の過大投資により債務額12億円程度を有する中、他社との競争環境の激化や、施設の老朽化等から、今後の事業継続の見込みがたたない状況となった。
今般、第三者支援による事業継続が見込まれることや、保証人の再チャレンジ、従業員の雇用確保等も考慮し、特定支援を活用。
・譲渡先へ全事業（現預金・非事業性資産を除く）を会社分割（吸収分割）により承継し、従業員の雇用を譲渡先で確保したうえで、会社分割後の当該事業者については特別清算を行った。
・保証人（2名）の資産については、自宅及び生活基盤の確保に必要な現預金等（介護施設利用費等を含む）を残存資産とした。
【事業者概要】売上高：5.3億円、資本金：2,100万円、従業員数：41名（内正社員6名）、リスケ対応：有対象事業者の弁済計画骨子

・全事業を会社分割により譲渡先に承継し、債権の一部は、譲渡先に一旦承継させた後、譲渡先が即時に弁済。
・残置した債権については、機構が買取りのうえ債権放棄等の整理。

保証人の■資産の概要弁済計画骨子・保証人Aは、自宅（築10数年マンション、時価1,500万円程度、住宅ローン残存額約600万円）と現預金等の金融資産1,900万円程度を保有。
・保証人 B は、現預金等の金融資産 580 万円程度を保有。
■残存資産の範囲
・保証人Aにおいては、自宅に加え、生計費として160万円程度を手元に残し、残りは保証債務の弁済に充当。
・保証人Bにおいては、一定期間の生計費、医療費、介護施設利用費等を勘案し、全額残存資産とした。
・保証人は、過去の経験を活かし同業界等に就業予定。

スキームの概要

事例番号７. 事業譲渡を行うことによって、従業員の雇用を確保しつつ、保証人の再チャレンジや生活基盤の維持を行った事例

支援のポイント・当該事業者は、市場の縮小や低価格志向の広まりから売上が減少して業績が悪化したほか、経営の多角化を図った不動産業での借入も過多となり、大幅な債務超過に陥った。
・今般、第三者支援による事業継続が見込まれることから、保証人の再チャレンジのほか、従業員の雇用確保の実現に向けて特定支援活用を決定。
・保証人（2名）のうち1名は、当該事業者の事業譲渡先にて顧問として再就職。残る1名も、不動産管理会社に再就職となる。従業員についても、希望者全員が事業譲渡先で新規雇用となる。
・保証人の資産のうち、自宅については担保物件のため売却により債務の弁済に充当する
ものの、一定の生計費のほか、転居費用などを考慮し生活基盤の確保に必要な現預金等を残存資産とした。
【事業者概要】売上高：2億2,000万円、資本金：2,500万円、従業員数：6名（内正社員2名）、リスケ対応：有対象事業者の・当該事業者の保有する資産については換価・処分等を行い、得られた対価を原資として弁済計画骨子

対象債権者への弁済に充当（なお、当該事業者の従業員を含め、事業の全部を事業譲渡先に承継）。上記弁済後、その余の対象債権については特別清算手続において債権放棄を依頼。

保証人の■資産の概要弁済計画骨子・保証人Aは、自宅（時価3,000万円程度、事業者借入のために担保提供）、金融資産（現預金、保険、株式等）1,240万円程度を所有。
・保証人Bは、自宅は非所有、金融資産（現預金、保険）140万円程度及び自家用車（ローン超過）を所有。
■残存資産の範囲
・保証人Aは自宅を売却し売却代金を担保権者に弁済。その上で経営者保証ＧＬにおける今後の生活費用等（自宅処分に伴い必要となる転居費、医療費等を含む）である520万円程度を残存資産とした。
・保証人Bは、経営者保証ＧＬにおける経済合理性の範囲内でもあることから、上記の全てを残存資産とした。

スキームの概要

事例番号

８.会社分割によりスポンサーへの事業承継を行い従業員の雇用を確保しつつ、保証人の再チャレンジも実現した事例

支援のポイント・当該事業者は、市場の縮小や市場ニーズの変化への対応の遅れにより売上高が大幅に減
少し資金繰りが悪化したため、今後の事業継続の見込みが立たない状況となった。
・今般、当該事業者の有する技術等の有用性に照らし、第三者支援による事業継続が見込まれることから、保証人の再チャレンジのほか、従業員の雇用確保の実現に向けて特定支援活用を決定。
・保証人は、事業者を会社分割することにより新設される新設会社に再就職するほか、従業員についても全員が当該新設会社に再雇用となる。
・保証人（1名）の資産については、保有していた金融資産の全て及び華美でない自宅等を残存資産とした。
【事業者概要】売上高：8,100万円、資本金：1,600万円、従業員数：3名（内正社員3名）、リスケ対応：有対象事業者の・事業の全部を会社分割により新設する新設会社に承継し、分割対価である新設会社の株弁済計画骨子式の全部をスポンサーに譲渡し、当該譲渡代金から諸費用を除いた金額を原資として、特別清算手続において対象債権者への弁済に充当。上記弁済後、その余の対象債権については債権放棄を依頼。

保証人の■資産の概要弁済計画骨子・保証人は、自宅（時価1,250万円程度、住宅ローン残存額300万円程度）、金融資産（現預金・出資金、保険）270万円程度を所有。
■残存資産の範囲
・自宅については華美でないものであること、金融資産については、今後の生活費用等を確保する必要があり経営者保証ＧＬにおける経済合理性の範囲内でもあることから、上記の全てを残存資産とした。

スキームの概要