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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03-4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03-4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新妻

新妻

金丸

平成25年７月１日

勲

正幸

正幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/26

至

平成25年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第15期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

第14期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

営業収益

（千円）

1,385,186

1,494,210

2,761,591

純営業収益

（千円）

1,381,677

1,490,701

2,754,591

経常利益

（千円）

90,323

23,212

216,859

四半期（当期）純利益（千円）

106,849

7,876

229,022

四半期包括利益又は包括利益（千円）

107,214

23,246242,365

純資産額

（千円）

529,965

823,267

664,639

総資産額

（千円）

12,597,155

14,317,071

13,645,444

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

2.41

0.18

5.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

0.17

−

自己資本比率

（％）

4.2

5.7

4.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△52,995

244,730

125,895

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

266,503△135,760

186,903

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△165,051

348,687△238,221

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

418,453902,230

444,573

第14期
第15期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額（円）

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

1.91

0.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期は新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当第２四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額を算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜外国為替取引事業＞
当第２四半期連結累計期間において、当社子会社、トレイダーズ証券株式会社は、株式会社東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」に係る同社サービス『みんなの365』の取扱を終了しました。
＜その他事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社子会社、トレイダーズフィナンシャル株式会社は、同社が営むシステム
関連事業を会社分割（新設分割）により、新設した当社子会社、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会
社に承継しました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、当社子会社、トレイダーズ証券株式会社は、株式会社東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」に係る同社サービス『みんなの365』の取扱を終了し、株式会社東京金融取引所における取引参加者資格を返上しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日〜平成25年９月30日)におけるわが国経済は、平成25年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」に基づく経済財政運営が始動し、公共投資が堅調に推移するとともに、大企業を中心とした企業収益の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方、海外景気は弱い回復傾向にあり、一部に底堅さも見られたものの、米国の財政問題への対応
及び金融政策の動向による影響、中国やその他新興国経済の成長率鈍化、欧州政府債務問題の再燃懸念、中東・北アフリカの地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、米国の量的緩和の縮小期待を受けた米ドル買いにより平成25年７月上旬に１米ド
ル＝101円台の高値をつけたものの、７月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で早期の量的緩和の縮小開始が示唆されなかったことを受け円高方向へと転じました。８月下旬には、米国がシリアに軍事介入する可能性が高まり地政学的リスクを意識した世界的なリスク回避の流れを受け、１米ドル＝96円台まで円が買われましたが、その後の事態鎮静化で１米ドル＝100円台まで値を戻しました。しかし、９月18日のFOMC声明で市場コンセンサスとなっていた量的緩和の縮小開始が見送られたことに加え、米国の予算協議の遅延による政府機関の一部閉鎖懸念が台頭したことで米ドルはさらに下落し、当第２四半期末は、１米ドル＝98円21銭で取引を終了しました。また、
ユーロ／円相場は、米国の財政協議の混乱や金融政策を巡る不透明感から米ドル買いが見送られ、消去法的に欧州通貨が選好されたため、７月から９月にかけて１ユーロ＝127円台〜134円台で底堅い動きとなり、当第２四半期末
は、１ユーロ＝132円82銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）及び『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）を主軸事業として収益の拡大を図ってまいりました。当第２四半期における外国為替市場は、第１四半期に比べ比較的穏やかな値動きとなり、当期間における『みんなのFX』の顧客との取引量は、過去最高を記録した第１四半期に比べ約30％減少しましたが、『みんなのバイナリー』を合わせたトレーディング損益は1,411,489千円（前年同期比4.0％増）と堅調に推移し、営業収益合計は、前年同期を109,023千円上回る1,494,210千円（前年同
期比7.9％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動して増加する外国為替取引システム利用料が422,346千円（前年同期比37.2％増）と大きく増加したことに加え、取引関係費370,575千円（前年同期比8.5％増）、人件費355,582千円（前年同期比16.2％増）等の費用が増加したことから、前年同期を178,239千円上回る
1,422,532千円（前年同期比14.3％増）の計上となった結果、営業利益は68,168千円となりました。
営業外収益は、為替差益3,621千円の計上等により4,836千円となり、営業外費用は、平成25年８月19日に発行しました第三者割当による転換社債型新株予約権付社債にかかる資金調達費用17,600千円の計上に加え、当第２四半期累計期間より持分法適用関連会社となった株式会社ZEエナジーに関し、受注プラントの納品前で先行費用がかさんだため持分法による投資損失7,407千円を計上した結果、経常利益は23,212千円となりました。
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入29,449千円の計上等により34,005千円となりました。一方、特別損失は、東京金融取引所が提供する取引所為替証拠金取引の自社サービスである『みんなの365』の取扱いを終了した
ため、41,090千円を事業整理損として計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、7,876千円の四半期純利益を計上しました。

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四半期報告書

なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。平成25年９月に『みんなの365』の取扱を中止したことから、前連結会計年度末に比べ顧客口座数が15,643口座減少しております。
外国為替取引事業 顧客口座数 208,915口座 （前期末比 15,643口座減）
預り資産 13,522,874千円 （前期末比(2)

1,072,061千円増）

財政状態の分析① 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して671,627千円増加し、14,317,071千円となりました。これは主に、『みんなの365』取扱い終了に伴い東京金融取引所に直接預託していた顧客資金を返金したため443,426千円減少したものの、『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』に係る分別金信託額が増加した
ため、預託金が546,000千円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債500,000千円の発行に伴い現金及び預金が457,657千円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して512,999千円増加し、13,493,804千円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済により104,079千円減少したものの、外国為替受入証拠金が『みんなの365』取扱い終了に伴う減少を上回って『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』に係る増加が寄与し155,244千円増加したこと、及び転換社債型新株予約権付社債が362,500千円（137,500千円は株式に転換）増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して158,627千円増加し、823,267千円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間に発行した500,000千円の転換社債型新株予約権付社債のうち137,500千円が株式に転換されたこと、投資有価証券の評価益増加によりその他有価証券評価差額金が15,369千円増加したこと、及び四半期純利益が7,876千円となったことによるものです。
② 連結キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、244,730千円の収入超過となりました。これは主に、利息の支払による減少22,349千円、事業譲渡損の支出による減少21,000千円などがあったものの、税金等調整
前四半期純利益の計上による16,128千円の増加及び減価償却費の計上による46,557千円の増加などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、135,760千円の支出超過となりました。これは主に、ソフトウエア開発に伴う66,171千円の支出、持分法適用関連会社への出資による31,500千円の支出、貸付けによる30,000千円の支出などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、348,687千円の収入超過となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出各82,500千円、21,579千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出29,632千円などがあったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による手取額482,400千円の資金調達を行ったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して457,657千円増加し902,230千円となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、四半期純利益7,876千円を確保いたしましたが、当社グループを取り巻く経営環境は、益々厳しさを増しております。
このような状況の中で、当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体
質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっている状況を踏まえ、外国為替証拠金取引『みんなのFX』
及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心とした金融商品デリバティブ取引において、規制対応を図るとともに競争力を強化することが重要課題であると認識しております。今後も、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、顧客利便性を向上させるとともに、魅力ある新サービスの開発に尽力し、競争優位
性を高め差別化を図ってまいります。

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四半期報告書②

資金調達による財務基盤の安定化

トレイダーズ証券では、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っております。過去長期にわたる業績の低迷
及び不採算事業の整理によりグループの自己資金が減少する状況において、グループ運営の必要財源に関してはトレイダーズ証券に依存せざるを得なかったことから、同社からの借入金が増加しトレイダーズ証券の自己資本規制
比率を低下させる要因となっておりました。
当第２四半期連結会計期間において、当社が第三者割当による転換社債型新株予約権付社債500,000千円の発行による資金調達を実施し、トレイダーズ証券からの長期借入金の一部（479,350千円）を返済したことによって、当第２四半期連結会計期間末におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は、一般的に証券会社の財務状況が健全な状況とみなされる200％超の水準（多くの金融機関の融資条件、カウンター・パーティーとの取引条件において、自己資本規制比率が200％を超えていることが条件とされています。）まで回復することができました。しかしながら、当社グループの財務基盤はいまだ安定的とはいえない状況が続いております。
当社グループ経営の財務基盤をさらに安定化させるためには、損益の改善を図り継続的に利益を計上することが必須でありますが、引き続き、外部からのエクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金の調達を図ることが必要であると認識しております。当社グループは、今後も多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
③

低コスト体制の徹底

企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業からの早期撤退を決断し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりましたが、当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、更なる低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④

人材の確保・育成

当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑤

コーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。
この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、企業の状況に応じた相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求
してまいります。
⑥

内部管理体制の強化

当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアン
ス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監
督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。

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四半期報告書(4)(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核子会社であるトレイダーズ証券におきましては、外国為替証拠金取引市場の成熟化が進み、スプレッドや取引システムの機能等において差別化優位性を維持することは非常に難しい環境となっていますが、引き続きお客様の利便性を最優先に考えた取引システム及び取引ツールの整備、拡充を実施し、安定した収益の確保を目指してまいります。今後も、新しい取引サービスの開発を進め、魅力あるサービスをお客様に提供できるよ
う努めてまいります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客資産の区分管理に係る一時的な立替やカウンター・パーティーとの受払いに係る一時的な立替のための運転資金と、外国為替取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種システムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金との２つに大別されます。
運転資金に係る資金需要に対しては、営業活動から得られる内部留保資金、取引先金融機関、協業先からの短期借入れによって調達を行い、一方、設備投資資金に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先等からの長期借入れ又は増資によって調達する方針であります。

(7)

経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3)であります。

事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおり

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,340,000
計

80,340,000（注）平成25年５月27日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は79,536,600株増加し、80,340,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

472,997

54,851,782

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

平 成 25 年 10 月 １ 日
より単元株制度を採用しており、単元株数は100株であります。

計472,997

54,851,782−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成25年５月27日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。これにより、発行済株式総数が46,826,703株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
決議年月日

平成25年８月１日

新株予約権の数

40個

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注）１、２

10,414,496株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１（注）３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１

発行価格： （注）４
資本組入額：（注）５

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成25年８月21日
平成28年８月18日

各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権付社債の譲渡は、当社取締役会の承認を要する。社債又は新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項はありません。

（注）１．当社は平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行又は移転を「交付」という。）する数は、行使請求にかかる本新株予約権に
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四半期報告書かかる本社債の払込金額の総額を下記（注）３記載の「転換価額」で除して得られる最大整数とします。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。また、当社が単元株式数を定めた場合であって本新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合、本新株予約権付社債の新株予約権者により会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算します。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とします。本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる1株あたりの額（以下「転換価額」という。）は、48.01円とします。但し、転換価額は下記①から⑥に定めるところに従い調整又は減額されることがあります。
①当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整します。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行普
＋
通株式数
×

交付普通株 ×式数

1株あたりの払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数②転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次の定めるところによります。
a)本号④b)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社の普通株式を移転する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換または行
使による場合を除く。）調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは移転のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用するものとします。
b)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額
は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、当社普通株式の無償割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当について、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用するものとします。
c)本号④b)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行（無償割当の場合を含む。）する場合、調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の取得価額で取得され、又は当初の行使価額で行使され、当社の普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、当該証券又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）以降、又は、無償割当のための基準日がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降
これを適用するものとします。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用するものとします。
d)本号②a)乃至c)の各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、無償割当の効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。この場合、1株未満の端数は切り捨て、現金により調整は行いません。

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四半期報告書（調整前転換価額−調
整後転換価額）×

調整前転換価額に当該期間内に交付された株式数

調整後転換価額③転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる限り
は、転換価額の調整はこれを行わないものとする。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生
し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の転換前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとします。
④a)転換価額調整式中の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入するものとします。
b)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入するものとします。
c)転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日が無い場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の有する当社の普通株式を控除した数とします。
⑤本号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本社債権者と協議のう
え、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行うものとします。
a)株式併合、資本減少、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
b)その他当社の発行済普通株式の数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
c)当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当のために転換価額の調整を必要とするとき。
d)転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥本号①乃至⑤により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本新株予約権付社債の社債権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行うものとします。
４．本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となります。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社法計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じて得た額とします。

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四半期報告書

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
決議年月日

平成25年９月17日

新株予約権の数

19,550個

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注）１、２

1,955,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１（注）３

新株予約権の行使期間

自至

平成27年９月18日
平成30年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１

発行価格：
55円
資本組入額：（注）４
権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な新株予約権の行使の条件事由があると当社取締役会が認めた場合を除く。また、新株予約権の行使は、1回あたり100個を下限として行使しなければならない（但し、残個数が100個に満たないときは当該残個数を下限とする）。
新株予約権を譲渡することはできない。また、新株予約権の全部又は一部について第三者に対して質権その他の担保権の目的することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社は平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点において行使されていない新株予約権につき、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行います。また、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）55.01円に付与株式数を乗じた金額とします。な
お、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。なお、合併、会社分
割、資本減少またはこれらに準じる行為を原因として、行使価額を調整する必要を生じたときも、当該算式に準じて行使価額を調整します。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。

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四半期報告書新規発行株式数×１株当たり払込み金額
既発行株式数 ＋
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

１株当たり時価×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社法計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じて得た額とします。
５．当社が、消滅会社となる合併、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日時点で残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の権
利者に対して、それぞれの場合に応じ、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて交付します。但し、その旨を組織再編行為に係る契約に定めた場合に限ります。
また、当社が新株予約権者に対して、再編対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年７月１日〜
28,639472,997
68,7503,088,936
68,7502,341,229
平成25年９月30日（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,639株、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,750千円増加しております。
２．平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数が46,826,703株増加しております。
３．平成25年10月１日から平成25年10月21日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,552,082
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ181,250千円増加しております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

㈲ジェイアンドアール

東京都品川区上大崎２丁目７-26

131,218

27.74

グロードキャピタル㈱東京都品川区上大崎２丁目７-26

63,000

13.32

㈱旭興産

東京都品川区上大崎２丁目７-26

39,436

8.34

掛谷

和俊

東京都千代田区

26,875

5.68

金丸

貴行

東京都品川区

20,286

4.29

金丸

多賀

東京都品川区

11,5232.44

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-1010,5032.22

小張

千葉県野田市

8,393

1.77

㈱ザイナス

東京都中央区日本橋３丁目５-13
三義ビル８階

4,023

0.85

中川

東京都多摩市

3,204

0.68

318,461

67.33

淑男

明
計

−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

144

完全議決権株式（その他）

普通株式

472,853

単元未満株式472,853−

発行済株式総数

472,997

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
472,853−②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

144

−

144

0.03

計

−

144

−

144

0.03

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明誠監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金

444,573902,230

11,466,000

12,012,000

顧客分別金信託

11,464,000

12,007,000

その他の預託金

2,000

5,000

992,729

579,868

987,729

579,868

短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金

5,000

−

127,026

131,529

貸倒引当金

△0

△4

流動資産計

13,030,329

13,625,624

その他

固定資産
有形固定資産148,821

164,124

建物（純額）

21,13625,423

器具備品（純額）

24,13618,017

車両運搬具（純額）

2,017

1,513

リース資産（純額）

101,531

119,170

161,240

188,092

無形固定資産ソフトウエア37,66911,252

その他

123,571

176,840

投資その他の資産

305,052

339,229

投資有価証券

227,667

273,238

長期立替金

526,802517,213

その他

73,42452,674△522,842△503,896

615,115

691,447

13,645,444

14,317,071

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
トレーディング商品

78,172

117,716

預り金

10,615

8,015

1,111

180

顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金

9,503

7,835

11,874,851

12,030,096

11,874,851

12,030,096

短期借入金

520,967

302,721

リース債務

46,30460,162

未払法人税等

8,390

14,113

168,083

233,686

12,707,385

12,766,512

154,533

268,700−

362,500

退職給付引当金

13,476

13,968

リース債務

65,411

63,783

その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
社債

7,633

15,424

241,055

724,376

金融商品取引責任準備金

32,3642,914

特別法上の準備金計

32,364

2,914

12,980,805

13,493,804

資本金3,020,186

3,088,936

資本剰余金

2,287,078

2,355,828

利益剰余金

その他
固定負債計
特別法上の準備金

負債合計
純資産の部
株主資本

△4,686,651△4,678,774

自己株式△3,148△3,148

株主資本合計617,465

762,841

その他有価証券評価差額金

42,61757,987

その他の包括利益累計額合計

42,61757,987

新株予約権

4,556

2,437

純資産合計

664,639823,267

13,645,444

14,317,071

その他の包括利益累計額

負債・純資産合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業収益
受入手数料

25,701

79,2701,356,660

1,411,489

金融収益

2,075

2,375

その他

749

1,075

1,385,186

1,494,210

3,509

3,509

1,381,677

1,490,701

トレーディング損益

営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
※1

取引関係費
人件費

341,432※1

305,952※1

不動産関係費525,979

370,575
355,582※1

575,387

事務費

10,14531,062

減価償却費

37,11046,557

租税公課

14,696

18,445

その他

8,975

24,921

1,244,293

1,422,532

137,383

68,168

受取利息及び配当金

107

387

還付加算金

396

289

受取補償金

300

−

為替差益

−

3,621

その他

417

538

1,220

4,836

支払利息

16,38924,415

投資事業組合運用損

1,948

−

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

為替差損

2,021

−

資金調達費用

26,495

17,600

−

7,407

その他

1,425

368

営業外費用合計

48,28049,79290,323

23,212

金融商品取引責任準備金戻入

18,37729,449

その他

1,335

4,556

特別利益計

19,71334,005

1,727−

持分法による投資損失

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損
事業整理損

2

41,090

143

−

1,872

41,090

税金等調整前四半期純利益

108,164

16,128

法人税、住民税及び事業税

1,314

8,251

その他
特別損失計

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四半期報告書

1,314

8,251

少数株主損益調整前四半期純利益

106,8497,876

四半期純利益106,8497,876

法人税等合計19/26

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

106,8497,876

その他有価証券評価差額金364

15,369その他の包括利益合計

364

15,369107,214

23,246107,214

23,246

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

108,164

16,128

減価償却費

37,11046,557

固定資産除却損

1,727−

事業整理損失−41,090

持分法による投資損益（△は益）

−

7,407

資金調達費

−

17,600

貸倒引当金の増減額（△は減少）△21,374△18,941

金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）△18,377△29,449

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

△107

△387

支払利息

16,38924,415

トレーディング商品の増減額
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）△106,265

39,543545,000△543,000

23,7719,556

短期差入保証金の増減額（△は増加）△136,947

412,861

預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）△495,610

152,645

その他

61,196

120,040

小計

14,678296,068

利息及び配当金の受取額

107

341

△11,158△22,349

法人税等の支払額△3,679△2,528

事業整理損の支払額△46,533△5,659利息の支払額

事業譲渡損の支払額−△21,000

その他△6,409△142

営業活動によるキャッシュ・フロー

△52,995

244,730

有形固定資産の取得による支出△2,139△7,952

無形固定資産の取得による支出△63,000△66,171

投資有価証券の取得による支出−△31,500

貸付けによる支出−△30,000

貸付金の回収による収入

−

1,000

事業譲渡による収入

20,626−

定期預金の払戻による収入

300,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

11,017△1,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

266,503△135,760△105,000△82,500

20,000−△10,727△21,579−

482,400

ファイナンス・リース債務の返済による支出△69,323△29,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

△165,051

348,687

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

48,457457,657

現金及び現金同等物の期首残高

370,000

444,573

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△4

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

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418,453−※1

902,230

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジ―株式会社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、総発行議決権数の20％を取得した株式会社ＺＥエナジーを持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費
不動産関係費
器具備品費

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

254,041千円

269,065千円

486,717千円

533,461千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

418,453千円

902,230千円

現金及び現金同等物

418,453千円

902,230千円

２

重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本金増加額−千円

68,750千円

新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本準備金増加額−千円

68,750千円

新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少
額−千円

137,500千円（株主資本等関係）
１ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年８月19日に第三者割当による転換社債型新株予約権付社債500,000千円を発行し、当第２四半期連結会計期間において、新株予約権の行使により、発行株式総数が28,639株、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,750千円増加しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建148,140,998

148,517,343△376,344

買建

147,494,048

148,423,039

928,991−−

552,646

合計

当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建62,819,565

62,310,657

買建

61,306,081

62,231,083

925,001−−

1,433,909

合計

508,907（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

2円41銭

0円18銭

106,849

7,876

−

−

106,849

7,876

44,421,400

44,536,629

−

0円17銭

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

2,331,870（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使）
当社が平成25年８月19日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債につき、平成25年10月1日から平成25年
10月21日までの間に、以下のとおり新株予約権の行使が行われました。
（1）新株予約権の概要① 新株予約権の名称 ： トレイダーズホールディングス株式会社 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債②

行使価格： １株当たり48円③

行使新株予約権個数：

④

行使者：

⑤

交付株式数： 7,552,082株⑥

行使価額総額：29個

掛谷和俊氏
362,500千円（2）当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金① 増加する発行済株式数： 7,552,082株②

増加する資本金の額：

181,250千円

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中
明 誠 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

富士夫

田

剛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成25年８月19日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債につき、平成25年10月1日から平成25年10月21日までの間に当該新株予約権の行使を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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