平成 23 年度「会津を拓く最重点要望事項」

会津総合開発協議会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

-1-

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、地方においては予断を許さない景気・雇用情勢が続いており、住民の安全・安心な生活にまで影響を与えかねない厳しい状況にあります。このような中、当地方の市町村は互いに連携し、地域の持ち味を活かすため様々な取り組みを展開しておりますが、都市部との格差拡大が深刻な問題となっております。
東京を中心とする都市部の経済・生活を支えているのは、優れた人材や労働力をはじめ、エネルギー、水、空気、そして食料を供給している我々地方であり、地方の活性化なくして日本の活性化は図れないと確信するものであります。
そこで、我々はこの要望書を通して、「地域主権」「医療と福祉」「開発と産業」、そして「くらしと環境」をキーワードに、これらを互いに連携させ、活力ある地方の実現へ向けた政策を提案いたします。いずれの要望も住民一人ひとりの安全・安心な生活と、会津地方の活性化のために必要不可欠な重点事項
でございます。
つきましては、平成 23 年度の予算編成にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りたく、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協
議会をもって要望するものであります。

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 菅
家 一 郎

-2-

目
【

主に国への要望

次】「地域主権」を確立するための要望
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６「医療と福祉」を充実させるための要望
医療に関する施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

在宅介護に関する施策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
子育て・少子化対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
福祉施策に係る地方負担の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13「開発と産業」を振興させるための要望
道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
地域高規格道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
磐越自動車道４車線化の早期延伸について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
八十里越（国道 289 号）の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
工業団地への企業誘致支援と産業基盤整備の推進について ・・・・・・・・・・・・・ 26「くらしと環境」を豊かにするための要望
安全・安心なまちづくりについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
情報通信基盤の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
過疎地域の活性化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

飯豊連峰の世界自然遺産登録について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
鉄道の充実・強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

交通施策の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

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目
【

主に県への要望

次】「地域主権」を確立するための要望
会津地方の経済再生に向けた支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37「医療と福祉」を充実させるための要望
県立病院の整備拡充と医師・看護師の確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 38「開発と産業」を振興させるための要望
一般国道および主要地方道の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
会津大学を中心とした産学官連携の推進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
県立会津工業高等学校への専攻科の新設について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
只見川電源流域の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
森林整備と森林資源の活用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
農業振興への支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48「くらしと環境」を豊かにするための要望
自然環境の保全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
県営武道館の建設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について ・・・・・・・・・・・・・・ 51
県立テクノアカデミー会津へのものづくり学科の新設および講義内容の充実について ・ 52

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主に国への要望-5-

「地域主権」を確立するための要望

地方財源の充実と確保について
国

総務省、財務省

県

総務部

地方交付税の交付額は、三位一体改革に際し大幅に削減されたが、今般、特別加算などにより徐々に復元されつつあり、地方がかねてより強く訴えてきた要請に応えたものと高く評価したい。
しかしながら、長引く経済の低迷による大幅な税収の落ち込みや、社会保障関係費の増大により地方財政はひっ迫しており、会津地方においては、極めて深刻な景気・雇用情勢が続いている。
市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない
行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠である。
ついては、市町村行政において安定的な財政運営が図られるよう、下記事項について、その実現を強く要望する。

記
１．地方の財源確保について（１）現在の地方自治体が直面している国策としての医療、福祉、生活保護、子育て等の社会保障費の急激な増大に対して、地方負担が極めて過重になっていることから、このための財源を的確に把握し、その補てん策を講じること。
（２）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情にあった方法とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（３）特に義務教育施設については、耐震化の改修が急務となっていることから、そのための財源の確保を図ること。

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２．地方の自主財源の充実について（１）個人住民税の扶養控除の見直し等に伴う財源を、単にこれまで実施されている
国庫補助制度の振替や子ども手当の財源とするような見直しを行わず、地方のための財源（一般財源）として確保すること。
（２）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
（３）たばこ税は、地方にとって貴重な財源であることから、その見直しに際しては地方税が増額となるような措置を講じること。
３．地域雇用・経済対策・子育て少子化対策に係る交付金等の継続的措置について
平成20年度以降の補正予算等により、臨時・緊急的な措置として講じられた交付
金事業等のうち、地域雇用・経済対策・子育て少子化対策として定着している事業については、今後も継続的な財政措置を講じること。

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「医療と福祉」を充実させるための要望

医療に関する施策について
国

厚生労働省

県

保健福祉部

現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等においては、医師不足が顕著となっており、地域ごと、診療科ごとの医師確保が喫緊の課題となっている。
会津地方は広大な面積を有し、過疎化・高齢化が急速に進行しているうえに、民間医療機関も偏在しているため、地域医療供給体制の充実は地域住民の切実な願いである。特に産科医の確保は、暮らしと命をつなぐ上で大変重要な要件であり、安心して子どもを産める環境づくりの最重要事項である。
また、医師・看護師等医療従事者の不足は、病院スタッフの過重な労働を招き、医療を取り巻く環境の悪化に拍車をかけている。
ついては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会の基盤であることから、医療崩壊を食い止め、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．医療従事者の確保について（１）深刻な医師不足の解消や偏在の是正を図るため、全国的な医師派遣体制を構築すること。
（２）産科医の確保については、妊産婦が近くの病院で安心して子どもを産むことができるよう、地方の総合病院に対して十分な対策を講じること。
（３）病院勤務医・看護師等の労働条件の改善を図る支援策や財政措置を講じること。
（４）医療従事者が出産・育児休暇等から容易に復職できるような環境整備について、積極的な支援策を講じること。
（５）医療を施す側も施される側も、ともに安心できる公的な無過失補償制度を創設すること。
２．後期高齢者医療制度について（１）後期高齢者医療制度の廃止については、国民への分かりやすさを最優先とし、被保険者や現場に混乱が生じないよう十分に検討すること。
（２）廃止・見直しに係る経費等については、国の責任において措置し、市町村に新
たな負担を求めないこと。
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３．出産育児一時金について
出産育児一時金については、国庫により増額を実施し、自己負担の無い出産を実現すること。
４．不妊治療について
不妊治療に関する情報提供や相談体制を強化しつつ、効果が明らかな治療については医療保険を適用し、支援の拡充を図ること。
５．子ども医療費無料化について
中学校卒業までの子ども医療費について無料化を図るため、各自治体が実施している医療費助成事業に対し財政措置を講じること。
６．国民健康保険事業について
保険運営の広域化（都道府県単位）については、国が、県並びに市町村に対し、
しっかりとした構想を示し、国主導のもと制度の基盤・体力強化を図ること。

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「医療と福祉」を充実させるための要望

在宅介護に関する施策について
国

厚生労働省

県

保健福祉部

高齢化が進行している会津地方において、在宅重視を掲げる介護保険制度の導入後も、依然として在宅介護は厳しい環境にある。そのため多くの人が施設への入所を望んでおり、必然的に施設入所待機者は増大し、すぐに利用できる短期入所施設も常に満床状態である。これは、同じ介護度であっても、在宅にのみ支給限度額を設けていることがひとつの要因であると考えられる。また、在宅介護者は就労が難しく、経済的負担も大きくなっている。
在宅における介護を必要としている高齢者や家族の生活実態としては、高齢者が高齢者を介護する老老介護や、認知症の方が認知症の方を介護する認認介護などの問題も発生し、介護不足が心身状態の悪化につながり、それがまた介護量を増大させるという悪循環に陥っていることも少なくない。さらに介護者の大半が疲労感や不安感等を感じており、介護が心身に大きな負担を与えていることがうかがえる。そのため行政はもとより、地域が中心となって支えていく必要がある。
また、利用者の実情に応じたきめの細かい居宅サービスとして期待されている小規
模多機能型居宅介護サービスであるが、事業所の参入にあたっては設備投資・採算性の面で課題がみられる。
ついては、地域の介護環境の向上を図り、高齢者が住み慣れた地域で自らサービス
を選択し、生きがいを持って暮らせる社会となるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。
記
１．在宅介護に係る支給限度額の拡大、及び支給限度額超過部分に係る利用者負担の軽減並びに介護保険料の軽減を図ること。
２．在宅介護世帯を地域全体でサポートするような取り組みに対し財政支援を図ること。
３．小規模多機能型居宅介護サービスを提供する事業所が、参入しやすい制度へ改正を図ること。
４．指定事業者、特に訪問介護業者に対する介護報酬の加算をさらに実施し、介護労働者の賃金上昇へつなげること。また、これにより介護分野の労働環境向上や雇用創出を図り、介護サービス全般の充実を促進すること。
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「医療と福祉」を充実させるための要望

子育て・少子化対策について
国

厚生労働省、文部科学省

県

保健福祉部、教育委員会

近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題である。
少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在するが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、早急に安心して子どもを育てられる環境を整備することが必要である。
ついては、国のこれまでの少子化対策が、子どもを望む家庭や子育て世帯にとって本当に利活用できる制度やサービスであったかを検証し、生活実態に合った対策を有用に講じられるよう、下記事項について強く要望する。

記
１．「子ども手当」について
平成23年度より完全実施となる「子ども手当」について、これに要する経費は、
人件費・事務費を含め全額国庫負担とすること。
また、自治体の事務負担については極力軽減すること。
２．高等学校授業料無償化について
高等学校の授業料無償化については、全額国庫負担とするとともに、市町村を事業主体としないこと。
３．保育対策について（１）障がい児保育など多様な保育サービスの提供や、保育所の適正な運営を確保するために十分な財政措置を講じるとともに、児童福祉施設最低基準の適切な見直しを行うこと。
また、地域間格差が生じないよう保育単価表における地域区分を見直すこと。
（２）就学前の教育・保育を一体として捉え、幼稚園・保育所・認定こども園の所管を一元化すること。
また、幼稚園型、保育所型の認定子ども園においても、教育・保育の質を確保するため、現行の幼稚園・保育所補助制度の両方の財政措置が受けられるよう補助制度を統一すること。
- 11 -

（３）保育料については、保護者の負担や地域の実態を考慮し、保育所徴収金基準額を見直すこと。
（４）保育所統合により廃所となった施設の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
（５）保育所を運営する者に対し、徴収権限を付与できるよう児童福祉法等の改正を図ること。
（６）病児・病後児保育事業について、体調不良児対応型の補助要件を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。
（７）認可外保育施設について、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
４．放課後児童対策について（１）地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとともに、十分な財政措置を講じること。
また、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」について、国の所管を一本化する等、一体的に推進できる体制を整備すること。
（２）現行の「放課後児童健全育成事業」について、十分な財政措置を講じるとともに、障がい児の受入れ、指導員の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するなど、放課後児童対策のさらなる充実を図ること。
（３）放課後児童クラブにおける事故等に対応する傷害保険制度等について検討すること。
５．児童扶養手当について（１）所得制限限度額を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。
（２）長期受給者に対する一部支給停止措置そのものを廃止すること。
６．「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。
７．障がい児施設と保育所の両施設を利用する児童の保護者に対し、負担軽減措置を講じること。

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「医療と福祉」を充実させるための要望

福祉施策に係る地方負担の見直しについて
国

厚生労働省

県

保健福祉部

国における障がい者福祉施策の動向として、サービスを市町村が決定する措置費制
度から利用者が選択する支援費制度へ、さらには障害者自立支援法へと移行し、利用者の選択によるサービス利用が拡大している。
一方、利用サービスのメニュー拡大に加え、対象者の増加も相まって、毎年度の事
業費の急激な増加による地方負担の増大、さらには、地方自治体における財政力の差によりサービス提供の地域間格差も拡大している。
また、近年の経済状況の悪化により、生活保護世帯の増加等をはじめとする各種扶助費の増大が顕著となっているなか、依然として景気低迷が続く地方にとっては財源が縮小傾向にあることから、義務的に発生するこれらの負担は地方財政に極めて過重なものとなっている。
ついては、全国的に国の制度として行われる福祉施策に対して、負担区分の見直しをはじめ、国民の生存権に関する施策についてはすべて国の責任において実施される
よう、下記事項について強く要望する。
記
１．障害者自立支援法に基づく自立支援給付の負担区分について障がい者の権利保障は国の責務であることを踏まえると、国の負担割合について以前負担していた 8/10 とし、県 1/10、市町村 1/10 とするなど、障がい者の地域生
活の安定並びに市町村財政負担の軽減を図ること。
２．障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業補助金について
地域生活支援事業についても、市町村格差が生じないような仕組みが必要であり、その意味では、自立支援給付同様負担金に位置づけ、負担割合を国8/10とし、県1/10、
市1/10とするなど、市町村の負担軽減を図ること。
３．生活保護法に基づく生活保護費について
生活保護制度は、国民の生存権に関わるナショナルミニマムであり、生活保護法
第１条では、すべての国民に対し最低限度の生活を保障することが国の責務であると定められている。生活保護制度の運営が地方公共団体の財政状態等に左右されることのないよう、生活保護費は、国の責任で負担されるべきものである。したがって、職員の人件費を含め国庫による全額負担措置を図ること。
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「開発と産業」を振興させるための要望

道路の整備促進について
国

国土交通省

県

土木部

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存している。
しかしながら狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著である。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促
進は、地域内の産業、経済の発展に大きく資するものである。
また、南会津地方においては、主要道路の急勾配、急カーブが多く、救急救命セン
ター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域もある。
このため、当地方における道路整備促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いである。
ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備を促進するために、下記事項について強く要望する。
記
１．道路整備財源の確保について（１）自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴い、道路整備に係る財源が不足することがないよう、代替財源について十分に検討すること。
（２）地方の必要とする道路整備が引き続き計画的に実施できるよう、これまで地方に配分されてきた以上の額を「地方枠」として確保すること。
（３）「社会資本整備総合交付金」については、市町村がそれぞれの実態に即して利用できるよう、柔軟性の高いものとすること。
２．老朽化した橋梁やトンネルの整備について
長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、対象範囲を広げ、
計画期間の延長を行うこと。
また、維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。
３．会津若松・熱塩温泉自転車道線の整備促進について
地域住民の健康増進と広域的観光レクリエーション施設としての、「会津若松・
熱塩温泉自転車道線」の早期全線供用開始に向け、一層の整備促進を図ること。

- 14 -

４．冬期道路交通対策の推進について（１）流雪溝整備に対する財政措置の拡大や補助率の嵩上げを図ること。
（２）流雪溝整備にともなう一般単独事業債・豪雪対策事業分の起債枠の確保を図る
こと。
（３）「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき、特別豪雪地帯における市町
村道の整備等を促進すること。
５．次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、パークアンドライド、道路のバ
リアフリー化、無電柱化などに配慮すること。
（１）49 号

【交通渋滞】
要 望 箇 所

工 種

猪苗代地区：猪苗代拡幅（壷楊～長田）

改築（４車拡幅、バイパス）

猪苗代地区：翁島線バイパス（西久保）

改築（バイパス）

猪苗代地区：長浜バイパス(長浜～会津若松市笹山原)

改築（バイパス）

会津若松地区：河東町八田～一箕町船ヶ森

改築（４車線拡幅）

会津若松地区：神指拡幅(神指町北四合～会津坂下町宮古橋)

改築（拡幅）

坂下地区：坂下東道路(会津坂下町宮古～会津坂下町新富町)

改築（拡幅）（２）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要 望 箇 所工 種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市（若松西バイパス）

改築（バイパス）会津若松市大戸町・門田町地内調査・計画（バイパス）（３）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要 望 箇 所工 種

大峠

改築(バイパス）会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点

改良- 15 -

（４）252 号【狭隘・屈折・通行不能】
要 望 箇 所工 種

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

金山町滝地内（滝トンネル）

改築（拡幅）

金山町横田二本木橋

改築（架替）

金山町本名地内（本名橋）

改築（架替）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）（５）289 号【狭隘・屈折】
要 望 箇 所工 種

下郷町南倉沢地内

改築（バイパス）

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）（６）294 号【安全確保】
要 望 箇 所工 種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）（７）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要 望 箇 所

工 種

南会津町（中山峠）

改良（ずい道化・拡幅・防雪）

南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）

南会津町～檜枝岐村上ノ原間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）

檜枝岐村米子～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）- 16 -

（８）400 号【狭隘・屈折】
要 望 箇 所

工 種

南会津町（田島第３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）

改良（拡幅）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）（９）401 号【通行不能・狭隘】
要 望 箇 所工 種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査・計画で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 山口～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）（10）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要 望 箇 所工 種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間（冬期間通行不能）

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間（冬期間通行不能）

改築（バイパス）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

北塩原村大府平～剣ケ峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町樋ノ口間

改築（拡幅）

猪苗代町川上～名家間

改築（バイパス）

五色沼入口

改良（右折レーン設置）- 17 -

「開発と産業」を振興させるための要望

地域高規格道路の整備促進について
国

国土交通省

県

土木部

会津地方では、国道 121 号が地域を縦貫する主要道路となっているが、全線の大半が２車線区間であり、また、山岳・急峻地帯を通過するため狭隘で屈曲箇所も多く交通に不便をきたしている。
さらに、平成 20 年９月に国道 289 号甲子トンネルが開通し、観光シーズンのみな
らず、週末には交通渋滞が発生することもあり、救急車両の通行にも支障が生じている。
このような状況の下、平成 21 年 10 月に「会津縦貫北道路」の塩川 IC から湯川北IC 間（3.2 ㎞）が供用開始となったが、引き続き事業を継続し、早期の全線供用開始に向け整備促進を要望する。
地域内に、「会津縦貫北道路」「会津縦貫南道路」「栃木西部・会津南道路」の３本の地域高規格道路が整備されると、当地方に国道 121 号に代わる強力な縦軸が形成され、医療や災害ネットワークの充実や交流機能の向上ばかりでなく、磐越自動車道との縦横一体となった高速交通軸により、広大な面積を有する全会津 17 市町村の連携強化と地域振興が図られる。
ついては、地域の連携・連結、交流人口拡大を促進するために、下記事項について強く要望する。

記
１．「会津縦貫北道路」全線において早期に供用開始を図ること。
２．「会津縦貫南道路」について（１）下郷町地内の整備区間（約９㎞）の事業を推進すること。
（２）下郷町～南会津町間の調査区間（約９㎞）を整備区間へ格上げすること。
（３）計画路線を全線調査区間へ指定すること。
３．「栃木西部・会津南道路」を早期に計画路線へ指定すること。

- 18 -

「開発と産業」を振興させるための要望

磐越自動車道４車線化の早期延伸について
国

国土交通省

県

土木部
東日本高速道路（株）

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、太平洋と日本海、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワー
クを形成し、東北地方南部の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしている。
また、平成 16 年 10 月に発生した新潟県中越地震の際には、一般道が通行不能となるなか、復旧支援や支援物資の重要な搬送ルートとして機能した経過もある。
昨今では、高速道路使用料の休日特別割引により、４車線化延伸のひとつの指標である交通量が、前年度比較で一日平均 1,700 台も増えている。
磐越自動車道は、平成 20 年 11 月に、いわき JCT～郡山 JCT 間（71.4 ㎞）が完全４車線区間となったが、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、未だ２車線の区間が残されている。この２車線区間は当然ながら片側１車線の対面通行であり、中央分離帯も無いため、近年トンネル付近を中心に正面衝突事故等が発生している。
いわき JCT～郡山 JCT～新潟中央 JCT 間が全て４車線化されることにより、安全性の確保だけでなく、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞の発生も抑制できる。
さらに、会津地方が巨大市場である新潟県と４車線という大動脈で結ばれることは、
当地方の発展に大きく資するものである。
ついては、会津地域をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について強く要望する。

記
暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

- 19 -

＜資料＞

磐越自動車道（猪苗代磐梯高原 IC～新潟県境）事故件数
人

身

事

故

死亡事故
発生

物件事故

傷者

死者

計

Ｈ17 年

5

1

3

35

124

129

Ｈ18 年

15

0

0

19

121

136

Ｈ19 年

11

1

1

15

113

124

Ｈ20 年

13

1

1

24

97

110

Ｈ21 年

6

0

0

17

106

112

（資料提供：福島県警高速隊会津分駐隊）＜資料＞

磐越自動車道月別通行台数（日平均）（単位：台／日）

Ｈ18 年度

Ｈ19 年度

Ｈ20 年度

Ｈ21 年度４月

18,364

19,412

18,867

20,201

５月

19,536

19,622

19,313

21,308６月

17,344

17,986

16,917

19,032

７月

18,09518,044

17,897

19,929８月

23,13823,39521,35524,672

９月

18,52819,20318,15022,347

10 月

20,12820,052

20,147

21,95511 月

19,684

19,237

19,543

20,14512 月

16,813

16,627

17,314

17,742

１月

15,526

15,577

16,07016,851

２月

17,153

16,672

16,93017,594３月

17,636

17,864

17,974

19,241平均

18,507

18,64818,38520,085（東日本高速道路株式会社ＨＰより数値を転載）- 20 -

「開発と産業」を振興させるための要望

八十里越（国道 289 号）の整備促進について
国

国土交通省

県

土木部

国道289号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会
津地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路として産業・経済上重要な幹線道路である。平成20年９月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となった
ことにより、南会津と県南地域が新たに結ばれ、文化や経済、観光などの幅広い交流
を通じた地域ネットワークづくりが進んでいる。
「八十里越」とは、新潟県三条市（旧下田村）から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8㎞の峠越えの道路であり、現在、県境部が通行不能となっている。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備している。
一方、南会津郡只見町の住民にとって、最寄りの救命救急病院は会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ 78 分を要することから救急医療が問題となっている。「八十里越」が開通（交通不能区間解消）すれば、只見町と救命救急病院がある新潟県三条市が１時間圏域となり、搬送時間が大きく短縮されることから救命率の大幅な向上につながる。
ついては、地域間の信頼性・安全性の高い交通を確保するために、下記事項について強く要望する。
記
八十里越の交通不能区間を早期に解消し、国道 289 号の全線開通を図ること。

（国土交通省北陸地方整備局ＨＰより転載）（新潟県ＨＰより転載）- 21 -

「開発と産業」を振興させるための要望

森林整備と林業振興について国

林野庁、環境省

県

農林水産部

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供するなど多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいる。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな
自然環境は住民生活に大きく貢献している。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化と都市部への人口流出により農林業は減退し、地域産業の担い手不足や集落機能の低下が叫ばれている。当地方においても森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっており、今後、林業の振興と森林の整備を連携させた取り組みが必要不可欠である。
近年、地球温暖化抑制をはじめ環境問題に注目が集まるなか、森林が吸収した二酸化炭素をクレジット化し企業に販売することで、森林整備経費の一部に補填する取り組みも見られる。これらの取り組みは、森林整備財源の確保ばかりでなく地域住民の森林整備や森林が有する公益的機能への意識も高めることができる。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされているが、伝染的な被害にあったものについて、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていない。さらに、紅葉シーズンに、カシノナガキクイムシなどによる被害で茶色に枯れてしまった木々は観光客を失望させ、観光地会津のイメージダウンとなってしまう。薬剤などによる防除法もあるが、価格などの面から思うように対策が進まず、また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体による対処についても大変苦慮している。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について積極的な措置を講じられたい。
記
１．森林整備等の推進について（１）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（２）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点か
ら、木質ペレット等の需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
- 22 -

（３）担い手の確保、育成事業の推進を図るとともに、私有林の整備については森林所有者等が取り組みやすい有効な手法を導入すること（造林補助事業における森林所有者の負担軽減措置の充実）。
（４）森林整備地域活動支援交付金制度については、交付単価の引上げ及び事務手続の簡素化を図ること。
２．カーボンオフセットへの取り組みについて
自治体と企業が連携しカーボンオフセットに取り組みやすくするため、手続きの簡素化及び支援制度の充実を図る等、必要な施策を講じること。
３．森林病害虫の防除について
被害発生確認後の対応は勿論のこと、予防、駆除、樹種転換等の措置においても、国や県による広域的な取り組みを行い、松くい虫やカシノナガキクイムシ、カツラ
マルカイガラムシによる被害対策を総合的に進めること。
４．国産材の利用促進について（１）木材の搬出・運搬経費に対し財政支援を図ること。
（２）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。

- 23 -

「開発と産業」を振興させるための要望

農業の振興について
国

農林水産省

県

農林水産部

現在、世界的な食料事情の変化の下、食料の約６割を海外に依存する我が国にとって、国内の農業生産の増大を図ることが最優先課題となっている。
当地方は全国有数の優良な穀倉地帯であり、銘柄米の産地として、良質な米の供給に大きな役割を果たしているが、若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など地域の農業経営は衰退の一途にある。
しかし近年、食の安全への意識が高くなっており、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきている。
ついては、農業を基幹産業とする当地方において、農業の担い手が安定した生産と経営ができるよう、下記事項について強く要望する。

記
１．戸別所得補償制度について（１）主食用米から醸造用酒米（酒造好適米）を切り離し、交付対象となる戦略作物
へ加えること。また、戦略作物の生産に係る技術指導を強化すること。
（２）交付単価については、地域自らが作成する「地域水田農業ビジョン」に基づく
地域独自の創意工夫や特産化への取り組みについて十分配慮をすること。
（３）平成 23 年度からの本格実施の際には、畑作物の所得保障についても対象枠を設けること。
２．食料自給率向上対策について（１）新規需要米の生産拡大に向けては、流通経路の確立等さらなる支援策を講じる
こと。
（２）米の消費拡大に関する施策については、さらなる拡充を図ること。
（３）学校給食を通じ、米をはじめとした農産物の消費拡大を図るなど、関係者が一体となった取り組みを推進すること。
（４）地産地消の推進に必要な支援措置を講じること。

- 24 -

３．遊休農地等の解消について
遊休農地を解消し農地の集積を図るため、任意組合においても農用地の利用権設定を可能とすること。
４．農業資源等を活かした交流人口の拡大について
グリーン・ツーリズムや農林漁業体験活動など、都市と農山漁村の交流を推進す
る施策や農商工連携施策を強力に推進し、国内産農林水産物の消費拡大と地域経済の活性化を図ること。
５．農道の整備促進について
農業の振興において、日本の農業を持続させていくためには、農業基盤である農道の整備は必要不可欠であることから、現計画をすみやかに完了させること。
また、新たな整備に係る財源を十分に確保すること。
６．有機農業の推進について
環境保全型農業である有機農業をさらに振興するために、必要な財源を確保すること。

- 25 -

「開発と産業」を振興させるための要望

工業団地への企業誘致支援と産業基盤整備の推進について
国

経済産業省

県

商工労働部

企業立地促進法が制定され、会津地方においてもこれに基づき、産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところである。
しかしながら、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と、当地域のように弱い地域の格差拡大を助長することとなる。
世界的不況から抜け出せないなかにおいて、中小企業を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増す一方であり、地方の中小企業の経営力向上や再生に向けた取り組みは、今後、まさに正念場を迎えるところである。一過性ではない経営支援体制の構築や、
信用補完制度の持続的な運営による中小企業の経営安定化など、抜本的かつ総合的な経済対策が不可欠な状況である。
会津地方は、いまだ工業基盤が弱いうえに産業の集積も少なく、若年労働力の流出も目立つ。そのため、当地方の地域振興を図り、企業立地による若年層の地元定着と安定した雇用環境、さらには地域労働者の所得水準の向上が求められている。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
地方工業団地の分譲販売の促進を図るため、大都市への工場立地の制限（工場等制限法や工業再配置法）の復活や、雇用情勢が悪い地域への企業立地に対する法人税率の特例制度の設置、農村地域工業等導入促進法に代わる交付税による減収補てん措置の拡充等、国土の均衡ある発展に向けた国策として、国内産業の地方分散を促すための施策を実施すること。

- 26 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

安全・安心なまちづくりについて
国

国土交通省

県

生活環境部、土木部

近年、地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨など、気象の変化が大変激しくなっている。また、各地で大地震への備えも叫ばれており、施策・支援の充実が求められている。
治水対策を考えれば、会津地方の河川整備率は約 50％と低く、阿賀川の堤防は左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多い。
さらに阿賀川下流の長井地区には狭窄部があり、洪水のスムーズな流下を阻害しているため度々浸水、冠水の被害を受けている。
特に、平成 14 年の台風による出水では、固定堰である湯川洗堰が洪水流下の阻害となり、上流の湯川橋観測所では計画高水位付近まで水位が上昇した経過もあり、沿川住民の不安は大きい。
また、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、一級河川阿賀川右岸に位置する面積 150ha、最大すべり深さ 140ｍに達する国内最大級の地すべりであり、この地区に大規模な地すべり災害が発生した場合、阿賀川本川に河道閉塞が形成され上流域に冠水被害が発生する。さらにこれが決壊すれば、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想される。
ついては、今後、事態発生時の危機管理や早期の復旧・復興策はもとより、事前の防止・抑制策を含め総合的な取り組みが求められることから、住民の安全・安心な生活を確保するため、下記事項について強く要望する。

記
１．阿賀川の整備促進について（１）阿賀川下流部「長井」地区の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図ること。
（２）阿賀川の弱小堤防対策と水衝部等の護岸工事の促進を図ること。
（３）湯川洗堰を改築し、出水時に洪水流下の阻害とならない可動堰の実現を図ること。
（４）倉楢原堰の取水口は、河川の増水によって、度々取水困難な状況となることから、早急に改修を図ること。

- 27 -

２．滝坂地区直轄地すべり対策事業の促進について
滝坂地区直轄地すべり対策事業について、さらなる予算額の確保と整備促進を図ること。
３．治水対策の推進について
局地的集中豪雨や突風等、地球温暖化の影響と考えられる異常気象の多発に備え、観測・広報体制の強化、さらに水防活動への財政的支援の拡充を図ること。
４．耐震への財政措置について
庁舎や公民館等の公共施設はもとより民間施設、住宅家屋も含め、市町村が積極的に推進・支援している耐震診断・改修に対し財政措置を拡充すること。

- 28 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

情報通信基盤の整備について
国

総務省

県

企画調整部

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、地域住民生活の向上及び地域
経済の活性化を図っているところである。
会津地方では地理的・地形的な条件等で、現在のアナログ放送であっても良好に受信できない地域が多い。したがって直進性がより強くなるデジタル放送へ移行した場
合、さらに難視聴地域が拡大することは想像に難くない。さらに、山間部では集落が点在しているため、共同受信施設（共聴アンテナ等）の使用も多く、デジタル化への改修費用の負担も生じる。
また、携帯電話サービスエリアについては順次拡大しているが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が多く存在している。
テレビ放送や携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、早急な整備が求められている。
また、国は防災無線についても大規模災害等に備えデジタル化を推進し、全国瞬時警報システムの構築を目指しているほか、消防救急無線のデジタル化移行についても期限を定めて推進しているが、実際に市町村が整備をすすめるためには非常に大きな財政負担が生じる。
ついては、ユニバーサル・サービスとしての位置づけのもと、情報通信格差の是正と住民の安全なくらしの確保のため、下記事項について強く要望する。

記
１．地上デジタル放送受信対策の推進について（１）地上デジタル放送へ完全移行する2011年(平成23年)７月の時点で、全ての住民が地域間格差なく地上デジタル放送によるメリットを享受できるよう、国の責任において必要な対策を講じること。
（２）条件不利地域においては、国及び放送事業者の責任において、十分な情報提供とともに整備・改修計画を早期に示すこと。
（３）デジタル放送対応のために共同受信施設等の改修を行う場合の現支援制度について、支援対象や支援率の拡大を図るなど内容を充実するとともに、市町村へ負担を求めないこと。
- 29 -

２．携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。
（２）財政基盤の弱い地域では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じること。
３．防災無線のデジタル化対策について（１）防災情報施設のデジタル化は、地域住民へ災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による補助金制度等の財政支援措置を講じること。
（２）消防団波のデジタル化は、災害現場における消防本部と消防団さらには消防団
相互の迅速な情報伝達の手段として必要な整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による補助金制度等の財政支援措置を講じること。
４．消防救急無線デジタル化への財政措置について（１）消防防災施設等整備費補助金の基準額・補助率を見直し、財政措置を拡充すること。
（２）防災対策事業債の交付税措置率を大幅に引き上げること。

- 30 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

過疎地域の活性化について
国

総務省

県

企画調整部

過疎対策については、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が平成 27 年度末まで延長されることが決定し、過疎債による財政支援の対象にソフト事業を追加するほか、指定要件の見直しもなされた。
しかしながら人口の減少・流出や雇用環境の悪化等、早急な対策を要する課題は山積しており、今後、実効性のある対策が求められている。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市地域をも含めた国民全体の安全・安心な生活の実現に寄与するものであり、過疎地域と都市地域が相互に支え合う、新しい「持続可能な共生社会」の形成に資するものである。
ついては、より地域の実情に合致した取り組みが図れるよう、下記事項について強く要望する。
記
１．過疎化や高齢化が進行している、いわゆる「水源の里」において、農林畜産業等の振興や集落の活性化等が図られるよう積極的な財政措置を講じること。
２．医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。
３．産業活動の活性化に必要な高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図るとともに、企業誘致や企業経営に対する税制等の優遇措置を強化すること。
４．自然環境、景観等の維持・保全に対する支援を行うとともに、森林の管理、農地の活用、地域資源の活用等、過疎地域の特性を活かした事業を振興し、新たな雇用を創出すること。

- 31 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

飯豊連峰の世界自然遺産登録について
国

環境省、林野庁

国立公園である飯豊連峰は会津地方の北西部に位置し、山形県・新潟県と境を接している。また、2,000ｍ級の高峰が連なる国立公園でもあり、世界的にも稀少な高山植物を含む雪田植生など、氷河期以降の森林形成を示す生態系や、原生的な山地の自然景観等が古来より残る自然豊かな霊峰である。
さらに、周辺一円の信仰の拠り所として地域の人々に親しまれているほか、地元山岳会が主体となった環境保全会議に、環境省はじめ地元自治体、環境保護団体等が参画し、定期的な監視、荒廃地の復旧作業等に取り組んでいる。
ついては、このかけがえのない飯豊の山々の自然を後世に守り伝えるとともに、地域の活性化につなげて行くためにも、世界が目を向ける世界自然遺産への登録実現に向け、下記事項について強く要望する。

記
１．飯豊連峰の自然保護・地域振興のため、飯豊連峰を世界自然遺産候補選定に推薦すること。
２．次回の世界自然遺産候補地に関する検討会について、早期に開催すること。

- 32 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

鉄道の充実・強化について
国

国土交通省

県

生活環境部
東日本旅客鉄道（株）

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性の強化が強く求められている。
当地方においては、磐越西線（ＪＲ）、只見線（ＪＲ）、会津線（会津鉄道）、会津鬼怒川線（野岩鉄道）が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加や所要時間の短縮が求められている。
また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性、
接続ダイヤの向上が求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要である。
さらに会津鉄道・野岩鉄道については、現在、福島県と全会津17市町村が一丸となり支援しているが、市町村財政は大変厳しい状況であり、その負担の軽減を図るためには国・県によるさらなる財政措置が必要不可欠である。
ついては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化を図るため、
下記事項について強く要望する。

記
１．ＪＲ磐越西線の充実・強化について（１）観光会津の魅力向上やイメージアップにつながる車両空間の快適性（大きな車窓や適温等）や高い居住性（リクライニングシート等）を提供する車両の増加を図ること。
（２）郡山～会津若松～喜多方間の（直通）快速列車の増発を図ること。
（３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（４）ＳＬの運行については、地域一丸となって広くＰＲに努めることから、今後も運行継続を図ること。
（５）利用者の利便性向上のため、接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、平成24年度の会津医療センター（仮称）開院に向け、最寄り駅の利用環境の整備を図ること。
（６）デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）の技術開発を促進し、鉄道空白地帯（喜多方～米沢間等）への導入について検討すること。
- 33 -

２．ＪＲ只見線の整備及び利便性の向上について（１）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れと乗換時間の短縮を図ること。
（２）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（３）列車運行のスピードアップによる所要時間の短縮を図ること。
（４）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（５）ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。
３．会津鉄道・野岩鉄道の利用促進に向けた支援策の強化について（１）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、
野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運行本数の増加と接続ダイヤの充実に努めること。
（２）「風覧望」、「お座敷列車」及び「トロッコ列車」等のジョイフルトレインの喜多方駅乗り入れを増加し、喜多方駅～鬼怒川温泉駅間についても定期的運行の実現に努めること。
（３）国・県においてさらなる支援措置の拡充を図ること。

- 34 -

「くらしと環境」を豊かにするための要望

交通施策の充実について
国

国土交通省

県

生活環境部

地域内を運行しているバス路線は、交通手段を持たない住民の通勤・通学、さらには通院など日常生活に欠かせないものである。とりわけ会津地方におけるこれからの高齢社会では、極めて大切な役割を果たすこととなる。しかし、モータリゼーションの進展等によりバス利用者は急激に減少し、バス路線が廃止や減便に追い込まれる事態となっている。
こうした状況を受け、国と地方は適切に役割を分担しながら、路線の維持・確保に努めているところである。しかしながら、現在、「生活交通路線」として国・県の支援を受け運行している路線も、今後その基準を満たせず、市町村も財政負担が伴う「市町村生活交通路線」へ移行することが想定される。そうなれば各市町村の負担は増大するため、厳しい財政状況において、その運行維持は極めて困難な状況となってくる。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保する
ため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充が必要である。
さらに、公共交通機関は高齢者や学生ばかりでなく観光客などの移動交通手段として地域の活性化に大きな役割を果たしている。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じられたい。
記
１．地方バス路線について（１）「生活交通路線」の基準を見直し、支援の拡大を図ることにより、市町村の財政負担を軽減すること。
（２）「市町村生活交通路線」の運行経費について、現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図ること。
２．デマンド型交通システムについて
デマンド型交通システムに対しては、地域の実態に即した柔軟な運用ができる支援制度を創設すること。
３．地域公共交通への支援について
地域公共交通は経済・社会活動の基盤であることから、支援の拡充とそのために必要な財源を確保すること。
- 35 -

主に県への要望- 36 -

「地域主権」を確立するための要望

会津地方の経済再生に向けた支援について
県

総務部、商工労働部

現在、会津地方は、かつて経験したことのない極めて厳しい経済状況に直面している。特に雇用環境は昨年来の急激な悪化から回復の兆しが見られず、有効求人倍率も極めて低水準で推移している状況である。雇用環境の悪化は、住民生活に大きな不安と深刻な影響を与えるばかりでなく、人口の流出にも歯止めがかからない状況を招いており、会津全域における活力低下の要因となっている。
また、商業の中心であった大規模小売店舗が相次いで閉店するなど、当地方の経済再生へ向けた取り組みは最重要の緊急課題である。
このような中、県においては「緊急経済・雇用対策プログラム」のもと、国・市町村との連携により対策を推進するなど、重点的な施策展開を図っており、当地方に対する手厚い支援についても深く感謝するものである。
これからの当地方における中長期的な経済再生は、既存産業の振興に加え、新産業の創出並びに企業誘致に取り組むことが重要であり、地元市町村が一丸となり、地域資源を最大限に活用しながら、この難局を打開していく必要があると考えている。
ついては、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記
経済活動の停滞が続く会津地方に対し、さらなる緊急の雇用・経済対策を講じるとともに、将来にわたる当地方の振興発展と経済再生に向けた取り組みを支援すること。

- 37 -

「医療と福祉」を充実させるための要望

県立病院の整備拡充と医師・看護師の確保について
県

保健福祉部、病院局

現在、会津地方では、会津総合（会津若松市）、喜多方（喜多方市）、宮下（三島町）、南会津（南会津町）の４つの県立病院があり、それぞれの病院が地域の中核的医療機関として住民の生命と健康を守る重要な役割を担っている。
しかしながら、当地方の自治体病院だけでなく全国の病院等において、医師不足が顕著となっており、地域ごと、診療科ごとの医師確保が喫緊の課題となっている。特に産科医の確保は、暮らしと命をつなぐ上で大変重要な要件であり、安心して子どもを産める環境づくりの最重要事項である。
広大な面積を有し、過疎化・高齢化が急速に進行している会津地方においては地域医療の充実は住民の切実なる願いである。
ついては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会基盤であることから、医療崩壊を食い止め、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．会津医療センター（仮称）について（１）県立医科大学附属病院として平成25年２月に開院を予定しているが、開院に際しては、地域住民の安全・安心な生活に十分配慮し、医療体制の充実に努めるこ
と。
（２）
「診療」
「研究」と並ぶ３つの柱のひとつである「教育」の充実を図るため、県立会津若松看護専門学院を併設し、人材育成を図ること。
（３）喜多方病院機能統合後も、喜多方地方救急医療病院群輪番制に会津医療センター（仮称）を加えること。
２．会津総合病院、喜多方病院について
平成24年度に両病院は統合されるが、統合されるまでの間、民間医療機関との適切な機能分担を図るとともに医療水準の向上を図ること。
（１）診療科目（耳鼻咽喉科・産婦人科・脳神経外科・小児科）の整備充実を図ること。
（２）高齢社会に対応した循環器医療、リハビリテーション医療の医師スタッフの確保を図ること。
（３）効率的な救急医療、災害医療体制の確保を図ること。
- 38 -

（４）会津総合病院の人工透析専門医師の確保と外来透析治療体制の維持を早急に図ること。
（５）喜多方病院の整形外科医師及び小児科医師の常勤体制を早急に図ること。
（６）会津地域の中核病院として、統合前に、竹田総合病院・会津中央病院とともに救急医療に対し輪番体制を確立すること。
（７）会津若松看護専門学院の存続・充実を図ること。
３．宮下病院について
只見川流域の中核的な医療機関として重要な役割を担っているため、さらなる医療体制の充実を図ること。
（１）近隣町村の診療所等応援に必要な医師の確保を図ること。
（２）眼科の新設を図ること。
（３）リハビリ機能の新設を図ること。
（４）老朽施設の改築整備とともに医療機器の整備を図ること。
（５）耳鼻咽喉科、整形外科、神経精神科の診療日数の拡充を図ること。
（６）療養病床の確保を図ること。
４．南会津病院について
南会津地域の中核的な医療機関として重要な役割を担っているため、さらなる医療体制の充実を図ること。
（１）医師の確保（精神科医、産婦人科医、小児科医の常勤配置）を図ること。
（２）療養病床の確保を図ること。

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「開発と産業」を振興させるための要望

一般国道および主要地方道の整備について
県

土木部

会津地方の発展には、それぞれの地域を有機的に結ぶ地域間連絡道路の性格を有す
る主要地方道等の整備促進が必要不可欠である。
これらは生活に欠くことの出来ない生命線となっており、安全で利便性の高い交通は地域住民の求めるところである。
また、冬期間通行止めとなる箇所も残されており、住民の生活・産業活動ならびに地域間交流に極めて重大な支障を来たしている。
ついては、生活を支えるインフラである道路の整備促進を図り、歩行者の安全と車両の円滑な運行を確保することにより、地域住民の生活と地域経済の安定が図られる
ことから、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．次にあげる主要地方道の整備促進を図ること。
（１）米沢猪苗代線【安全確保】
要 望 箇 所工 種

猪苗代町沼ノ倉～三ツ屋間（２）猪苗代塩川線

歩道設置【安全確保】
要 望 箇 所工 種

磐梯町赤枝地内

自歩道の設置（３）喜多方会津坂下線【狭隘】

要 望 箇 所

工 種

会津坂下町三谷地内

狭隘箇所改良

会津坂下町古町川尻地内

交差点改良（右折レーン及び歩道の設置）喜多方市字一丁目～字大道田区間「ふれあい通り」- 40 -

改良

（４）会津坂下会津高田線【狭隘・安全確保】

要 望 箇 所

工 種

会津美里町新屋敷地内

バイパス化（５）会津高田上三寄線【狭隘・安全確保】

要 望 箇 所

工 種

会津美里町穂馬地内（６）柳津昭和線

拡幅改良・歩道設置【狭隘・屈折】
要 望 箇 所

工 種

柳津町大字琵琶首～大成沢地内

改良

柳津町大字黒沢地内

改良（７）会津坂下河東線【安全確保】
要 望 箇 所工 種

会津若松市河東町地内（十文字交差点～ＪＲ堂島駅南）（８）会津坂下山都線

自歩道の設置【狭隘】
要 望 箇 所

工 種

喜多方市山都町河原田地内（９）会津高田柳津線

改築（バイパス）【狭隘・屈折】
要 望 箇 所工 種

柳津町一王町地内

交差点改良

柳津町軽井沢地内

改良

会津美里町赤留地内

改良（バイパス化）

柳津町大字柳津字打越地内

改良（10）会津若松三島線【狭隘・通行不能】
要 望 箇 所工 種

会津若松市神指町

新橋梁建設

会津若松市御旗町地内

改良

柳津町湯八木沢～久保田

改良

柳津町銀山地内

車両通行止め部分改良

三島町宮下上ノ山～大谷字鳥海

改良（バイパス化）- 41 -

（11）塩川山都線【狭隘】
要 望 箇 所工 種

喜多方市慶徳町新宮

改築（12）会津若松裏磐梯線【狭隘・屈折・延伸】
要 望 箇 所工 種

磐梯河東IC～一箕町松長間

改良（バイパス化）

北塩原村細野～桧原～金山間

改良

会津若松市門田地内（会津総合運動公園周辺）

延伸（13）北山会津若松線【狭隘・安全確保】
要 望 箇 所工 種

会津若松市河東町福島地内～町北町上荒久田地内

自歩道の整備改良（バイパス化）

喜多方市熊倉本村～金沢地内（14）会津坂下会津本郷線

改築（バイパス化含）【安全確保】

要 望 箇 所工 種

会津若松市北会津町古舘付近

自歩道の設置会津美里町本郷前川原地内

自歩道の設置２．通行止め区間の早期解消について（１）国道401号博士峠の冬期間通行止めを早期に解消すること。
（２）国道400号杉峠の冬期間通行止めを早期に解消すること。
３．融雪施設の改修・修繕について（１）国道252号金山町地内の消雪施設については、只見川河川水を利用しているが、本名地区、滝沢地区については揚水施設の老朽化による能力の低下が見られることから、早期に施設改修を図ること。また、送水管やノズルの不良箇所の修繕を行うこと。
（２）国道289号、同401号の消雪用水については、伊南川の流路変動並びに河床低下により揚水能力が低下しており、老朽施設でもあることから、施設改修を図ること。併せて、流雪溝整備の促進を図ること。

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「開発と産業」を振興させるための要望

会津大学を中心とした産学官連携の推進について
県

商工労働部

会津大学は平成５年の開学以来、数多くの優秀な IT スペシャリストを輩出しており、コンピュータ専門の大学として全国的にも知名度がある。
近年、大学は大きな変革期にあり、教育・研究機関としての役割に加えて地域貢献活動にも取り組むことが求められているほか、中小企業にとって大学が持つノウハウ、シーズを活用することは、企業の抱える問題解決のために大きなメリットがあると言われている。
今後、さらなる人材育成を図り、基礎研究から実用化・事業化までの活動を、産学官が有機的に連携・推進することが必要である。地域の強みや特長を活かした新産業の創出と既存産業の競争力強化により、地域雇用の拡大と地域経済の活性化へつなげていかなければならない。
ついては、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記
１．会津大学では人材交流等の推進のため、学生寮の建設が進められているが、会津大学の研究・世界的な人材ネットワークを核とした人材交流事業を一層促進すること。
２．地域の特長や強みを活かしつつ、多様な分野との産学官連携活動が行われる拠点として、産学の研究シーズ・ニーズの仲介・連携を促進すること。
３．会津大学の産学連携窓口機能・体制の強化と充実を促進すること。

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「開発と産業」を振興させるための要望

県立会津工業高等学校への専攻科の新設について
県

教育委員会

先般の世界的な経済不況の影響から、会津地方は、基幹産業の事業規模縮小等、極めて厳しい経済状況に直面している。また、昨年６月には有効求人倍率が 0.28 倍へ落ち込み、過去最低となるなど雇用環境も深刻な状況が続いている。
このような中、将来にわたり会津地方の持続的な発展を図っていくためには、地域企業の競争力を強化していかなければならないが、そのためには優れた工業系スキル
や社会人基礎力を身に付けた実践力のある工業技術者（以下、「産業人材」という。）
を、産学連携によって育成し、安定的に供給する体制が必要である。
会津地方では、産学連携による学校教育の取り組みとして、県立会津工業高等学校などにおいて、「会津ものづくり人財育成事業」（文部科学省、経済産業省事業）をこれまで３年間実践してきている。そのため、同校には会津管内の民間企業との協力体制が構築されており、また、産業人材育成のための知識・ノウハウが蓄積されている。
会津地方には工業系の高度教育機関が設置されておらず、さらなる地域経済活性化を推進するためには、既に産学の協力・連携体制が構築されている学校教育の取り組
みを、拡充・深化させていくことが必要である。この点については、地域企業からも非常に強い要望があがっている。
ついては、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記
県立会津工業高等学校に、学校教育法第58条の規定による専攻科を新設し、同校が有する民間企業との協力体制及び人材育成の知識・ノウハウを最大限活用し、会津地方において必要とされる産業人材の育成を図ること。

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「開発と産業」を振興させるための要望

只見川電源流域の振興について
県

企画調整部

只見川流域は、国内有数の豪雪地帯であり、流域７町村（檜枝岐村・只見町・柳津町・三島町・金山町・昭和村・南会津町）は、その厳しい自然条件や過疎化・高齢化といった共通の課題を抱える一方、自然、伝統、文化などが昔と変わらず人々の暮らしの中に息づいており、大きな魅力を持つ地域である。
しかしながら、近年の景気低迷や雇用環境の悪化等により流域全体の活力が減退しており、若年層の定住促進のための振興策が急務となっている。
そこで、平成元年度に発足した只見川電源流域振興協議会における「歳時記の郷・奥会津」活性化事業を通して産業振興と地域活性化に取り組み、様々な共同事業を展開している。
ついては、只見川流域の活性化を図るため、下記事項において積極的な措置を講じられたい。

記
１．「歳時記の郷・奧会津」活性化事業について引き続き支援措置を講じること。
２．より裾野の広い事業に取り組めるよう、ソフト事業に対する支援措置の拡充を図ること。
３．地域の実情に合致した施設整備等をすすめるため、ハード事業に対する補助金の対象拡大と増額を図ること。

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「開発と産業」を振興させるための要望

森林整備と森林資源の活用について
県

生活環境部、農林水産部

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供するなど、多面的かつ公益的である。
会津地方においては、総面積の約８割を森林が占めており、この豊かな自然環境は
地域住民の生活ばかりでなく、県土の保全、災害の防止等公共的な機能を有し、県民生活の向上に重要な役割を果たしている。
一方、これまで森林の維持・整備に大きな役割を果たしてきた過疎・中山間地域においては、少子高齢化と急激な人口減少・流出が進行し、森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっており、今後、林業の振興と森林の整備を連携させた取り組みが必要不可欠である。
また、近年、地球温暖化抑制をはじめ環境問題に注目が集まるなか、森林が吸収した二酸化炭素をクレジット化し企業に販売することで、森林整備経費の一部に補填する取り組みも見られる。これらの取り組みは、森林整備財源の確保ばかりでなく、地域住民の森林整備や森林が有する公益的機能への意識も高めることができる。
このような中、平成18年度に創設された森林環境税の現行制度が平成22年度に満了する。「県民一人一人が参画する新たな森林づくり」とした趣旨は高く評価できるものであり、森林整備や森林資源の利用促進を通した林業の振興においても継続を望む声が多い。
ついては、森林環境の保全と林業のさらなる振興のため、下記事項について強く要望する。

記
１．森の再生に向けた取り組みの強化について（１）林野公共事業を活用した森林整備を図ること。
（２）森林病害虫対策を推進すること。
２．森林資源を活用した地域活性化について（１）カーボンオフセットについて全県的な取り組みを展開し、県内森林資源の有効活用と森林再生、さらに市町村と企業の連携及び取り組みを支援すること。
（２）地域情報の発信を図ること。

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（３）雇用創出と将来の担い手を育成すること。
（４）会津材の地産地消と流通、産業の育成を図ること。
（５）木質バイオマスエネルギー活用の環境整備を図ること。
（６）山村と都市住民・企業・ＮＰＯとの交流を推進すること。
３．平成23年度以降の森林環境税の在り方について（１）水源区域に限定しない森林整備を実施すること。
（２）里山林整備を推進すること。
（３）公的機関が管理する森林も対象とすること。
（４）市町村事業においては、複数年度採択も視野に入れ、より効果的な事業が展開できるよう措置を講じること。

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「開発と産業」を振興させるための要望

農業振興への支援について
県

農林水産部

昨今、食料自給率の向上と食の安全への意識が非常に高まっている中、地元産の農作物への関心もまた高まっている。
そこで、地元農産物をブランド化し生産拡大を図り、一方で、消費者の地産地消に対する理解を深め、消費拡大へつなげる取り組みが行われている。本県は、広大な耕地面積を有しており、カロリーベースの食料自給率が８割を超えるなど、食料の生産能力も高い。
しかしながら、若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など、課題が山積しているのもまた事実であり、早急な対策が求められている。
ついては、農業者の生産意欲が増加し、安定した農業経営が図れるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．麦・大豆・そばの生産拡大に対する助成について
県単独事業として、「水田作大豆・麦高生産化拡大推進事業」に続く助成事業の展開を図ること。
また、畑地での作付けも対象とすること。
２．有機農業の推進について（１）有機農業推進体制の拡充を図ること。
（２）農業者が容易に有機農業に従事できるよう、栽培技術体系と普及指導の拡充を図ること。さらには就農者に対する研修等を開催すること。
（３）有機農業における生産・流通・販売・消費の連携をさらに強化すること。
（４）消費者に対する普及啓発や、有機農業者と消費者等の交流活動のさらなる促進を図ること。

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「くらしと環境」を豊かにするための要望

自然環境の保全対策について
県

生活環境部、農林水産部、土木部

猪苗代湖をはじめ只見川、阿賀川等は、観光レクリエーションの場として多くの住民が訪れるほか、飲料水や発電、灌漑用水としても利用され、当地方の貴重な資源となっている。
しかしながら、湖岸・河岸に投棄されたごみや、台風・大雨などの自然災害による草木や漂着物等の流入が水質汚濁の一因となっている。
また、過疎化が進む当地方においては、汚水処理事業の重要性を認識しながらも財
政的・技術的な理由により、汚水処理施設の未整備地域がまだ多く存在し、これによる生活排水も水質汚濁に影響を与えている。湖などの閉鎖性水域は、いったん水質が悪化すると、その回復に多くの費用と時間が費やされることとなる。
近年、猪苗代湖においては、地元住民や環境保全団体などによる水質改善・保全への取り組みにより、平成 20 年度の全国湖沼水質ランキングで２位となるなど、美しい環境への意識が高まってきていることは喜ばしいことであり、今後、豊かな自然環
境を求める都市住民との交流を促進することにより、さらなる地域活性化へつなげてゆかなければならない。
ついては、全国に誇れる会津の貴重な水資源（水環境）の保全が図られるよう下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．猪苗代湖の環境保全と周辺地域の整備促進について（１）流木などの大型のごみ等は、河川管理者である県が撤去処理を行うこと。
（２）小型の浮遊物除去やごみ処理経費に対する財政支援制度を確立すること。
（３）猪苗代湖の水質向上のためにも、公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併
浄化槽整備事業等に対し財政的・技術的支援を図ること。
２．全県域下水道化事業構想の整備促進について
全県域下水道化構想を推進するため、公共下水道事業をはじめ農業集落排水事業等に対し財政的・技術的支援を図ること。

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「くらしと環境」を豊かにするための要望

県営武道館の建設について
県

文化スポーツ局

会津地方では、
「剣道」
「柔道」
「弓道」
「薙刀」をはじめとする「武道」が、子どもから高齢者まで盛んに行われ、「ならぬことはならぬものです」の精神とともに生涯を通したスポーツとして住民生活に根付いている。
また、国においても平成 24 年度より、中学校教育に「武道」が必修化されることから、そのさらなる振興が期待できる。
しかしながら、既存の施設は複合施設であるため広域・全国レベルの大会等の開催
誘致には至りにくく、「武道」を通した交流やそれに伴う地域の活性化につなげにくい状況である。
ついては、会津地域はもとより県内の武道振興と、武道専門競技施設整備による地
域活性化を図るためにも、下記事項について強く要望する。

記
県内の武道競技振興の拠点となる施設整備のあり方を検討し、会津地方に県営武道館（武道専門競技施設）の整備を図ること。

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「くらしと環境」を豊かにするための要望

県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について
県

教育委員会

平成21年３月に開催された2009ＦＩＳフリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会に代表されるように、スポーツ振興という分野において、豊かな自然を持つ会津地方、特に磐梯・猪苗代・北塩原エリアは世界的にも注目を集めている。
スポーツは、人と人とのふれあいを基本とし、スポーツに携わる人は豊かな心を持
つことが望まれている。心の荒廃や自然環境の問題が大きく取り上げられる中で、人間としてのあり方を自覚し、よりよい社会の実現に向けて主体的に貢献できる人材の育成こそが、地域として取り組まなければならない課題でもある。
そこで、スポーツ（特にスキー競技）で輝かしい実績を誇り、県内でも屈指の自然環境を持つ県立猪苗代高等学校に、未来の宝である子どもたちの多様な学習要望に応えるためにも、新たな学科を新設することについて強く要望する。

記
県立猪苗代高等学校に、豊かな自然環境を活かした「総合スポーツ学科」を新設し、スポーツを通した豊かな人材の育成を図ること。

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「くらしと環境」を豊かにするための要望

県立テクノアカデミー会津へのものづくり
学科の新設および講義内容の充実について
県

商工労働部

平成22年度に新設された県立テクノアカデミー会津においては、実践的技術者を育成する会津地方の貴重な職業能力開発拠点施設として大きな期待がかかっている。
人口減少と、少子高齢化社会や情報化社会への急激な変化の中で、地域経済を自立させ持続的に発展させていくためには、就業機会の拡大を図ると同時に地元企業に安定的に優秀な人材を供給できる体制を構築することが必要であり、高度実践技術者の養成と確保が急務の課題となっている。
会津管内には、自動車関連部品製造業や、金型製造業、最先端の技術を持つIT企業など「ものづくり企業」が多数立地しており、これからの企業を支える「ものづくり
人材」の育成は会津地方のさらなる振興のために必要不可欠である。
また、同校及び県内他校（テクノアカデミー郡山、テクノアカデミー浜）の持つ「知識資産」についても最大限活用することが必要である。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．同校は、地域経済の発展と地元企業の成長に必要な総合的公共職業能力開発施設として期待されていることから、地域のものづくり企業のニーズに合った学科（ものづくり学科）を新設すること。
２．同校の社会人向けコースにおいて、地域企業のニーズに合った地域在職者、および求職者向けの職業訓練コースの充実を図ること。
３．同校の「知識資産」を地域のニーズに最大限活用する手段として、「地域出張講座」の開設を図ること。

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