デジタル印刷機の表示に関するガイドライン（基準・施行規則・解説)

２００９年７月 制定
２０１９年６月 改訂

社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
デジタル印刷機部会／技術分科会

目

次

事 項
目的

基準
第1条

内 容
基準の目的

定義

第2条

基準上の用語の １．表示の定義
定義
２．デジタル印刷機の定義
３．事業者の定義
４．カタログの定義
５．取扱説明書の定義
６．保証書の定義
７．保守サービス契約書の定義

第1条
第2条
第3条
第4条

２頁
２頁
２頁
３頁
３頁
３頁
３頁

表示における遵
守事項

第5条

３頁

不当表示に該当する行為類型

第6条

４頁

カタログの必要 (1)事業者の名称、所在地表示事項(2)品名及び形名（型名）(3)カタログの作成時期(4)仕様(5)消耗品に関する事項(6)保証並びに保守サービスの方式に関する事項(7)補修用性能部品の保有期間(8)不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項(9)安全に関する警告表示事項(10)その他、デジタル印刷機の購入において参考となる事項(11)カタログの内容についての問合せ先記載欄
２．総合カタログ、簡易カタログ並びに特定使用者向けカタログに関する事項
取扱説明書の必 (1)事業者の名称、所在地及び電話番号等
要表示事項(2)品名及び形名(3)仕様(4)付属品の名称及び数(5)消耗品に関する事項(6)取扱上の注意事項(7)保証並びに保守サービスに関する事項または修理に関する事項(8)不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項(9)事業者のお客様相談窓口に関する事項

第7条
第8条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条

６頁
６頁
７頁
７頁
７頁
７頁
７頁
７頁
７頁
７頁
７頁

表示の基 第 3 条
本
不当表示 第 4 条の禁止
必要表示 第 5 条
事項（必ず
表示すべ
きもの）

第6条

細 目

施行規則 頁
２頁

第 15 条
第 16 条８頁
８頁
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条

８頁
８頁
８頁
８頁
８頁
８頁
９頁

第 22 条９頁

第 23 条

９頁

第7条

第8条

第9条
特 定 表 示 基 第 10 条
準（表示する
場合は定めた基準によるべきもの）
第 11 条

第 12 条デ ジ タ ル 印 第 13 条
刷 機 部 会 及 第 14 条
び 技 術 分 科 第 15 条
会
附則

保証書の必要表 (1)保証書である旨
示事項(2)保証書の名称、所在地及び電話番号(3)品名及び形名（型名）(4)保証期間(5)保証対象となる部分(6)保証の様態(7)使用者の費用負担となる場合があればその内容(8)保証を受けるための手続き(9)適用除外に関する事項(10)無償修理等の実施者(11)その他施行規則で定める事項

第 24 条
第 25 条
第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条

10 頁
10 頁
10 頁
10 頁
10 頁
10 頁
10 頁

第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条

11 頁
11 頁
11 頁
11 頁

保守サービス契 (1)保守サービス契約書である旨約書の必要表示 (2)保守サービスの最終責任者の名称、所在地
事項
及び電話番号等(3)品名及び形名（型名）(4)保守サービス契約期間又は期限(5)保守サービス料金(6)保守契約者個人情報の取扱い
本体の必要表示 (1)原産国表示事項(2)国産品の原産国表示の例外規定
特定用語の使用 (1)永久を意味する用語基準(2)完全を意味する用語(3)安全性を意味する用語(4)最上級及び優位性を意味する用語(5)その他の用語
２．技術的専門用語
特定事項の表示 (1)比較表示(2)数値表示(3)認定等の表示(4)消費電力量の表示
希望小売価格等 (1)希望小売価格等の呼称の表示(2)希望小売価格等に含まれない物の表示(3)希望小売価格等のない場合の表示(4)販売業者向けカタログでの価格表示
デジタル印刷機部会及び技術分科会の役割
規準の制定、変更
表示物の提出

第 35 条
第 36 条12 頁
12 頁

第 37 条
第 38 条
第 39 条
第 40 条
第 41 条

12 頁
12 頁
12 頁
12 頁
12 頁

第 42 条
第 43 条
第 44 条
第 45 条
第 46 条
第 47 条
第 48 条

13 頁
13 頁
14 頁
14 頁
14 頁
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14 頁
15 頁
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16 頁
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16 頁
17 頁

前文）
我々は、デジタル印刷機の広告その他の表示が使用者等による商品の購入と使用のための正しい知識の普及に役立つよう努めてきた。デジタル印刷機の表示に関する規則を制定するに当たり、とくに次の事項を銘記して規則の厳正な実施を期するものである。
１．デジタル印刷機は、使用環境、使用状況等の影響を受けやすい商品であるため、使用者等に過度の期待を抱かせるような広告その他の表示は巌に戒めなければならない。
２．デジタル印刷機は、安全の上からも機能の保持の上からもその製造された意図どおりに使用され、又示された注意に従って管理される必要がある。このために必要な使用上及び保管上の注意事項、並びに禁止事項の表示は漏れることのないよう注意しなければならない。
３．デジタル印刷機の販売業者に対し、正確な情報の速やかな提供に努めるものとする。

2

表１
基準
（目的）
第１条 このデジタル印刷機の表示に関する基準（以下「基準」という。）は、日本国内におけるデジタル印刷機の取引について行う表示に関する事項を定める
ことにより、購入者、使用者、
リース・レンタル業者等（以下「使用者等」という。
）の適正な商品選択に資するとともに、使用者等に対する不当な誘引を防止し、公正な競争を確保することを目的とする。

施行規則

（定義）
第１条 基準第２条第１項に規定する
第２条 この基準において「表示」「表示」とは、次の各号に掲げるものとは、昭和３７年公正取引委員会
をいう。
告示第３号に規定するものであっ （１） 商品、容器又は包装による広告て、デジタル印刷機の表示に関すその他の表示及びこれらに添付るガイドラインの施行規則（以下した取扱説明書、保証書等による「施行規則」という。
）に定めるも表示のをいう。
（２） カタログ、パンフレット、チ
ラシその他これらに類する印刷物による広告その他の表示（３） 録音テープ、ビデオテープ、
光ディスクその他これらに類す
る音声、映像媒体による広告その他の表示（４） 電話、ファクシミリ、インターネットその他これらに類する通信媒体によるもの及び口頭による広告その他の表示（５） ポスター、ステッカー、看板
その他これらに類するものによる広告（６） 拡声器、ネオンサイン、アドバルーン、電光掲示、画像表示
装置その他これらに類するもの
による広告及び陳列物、実演による広告（７） 新聞、雑誌その他の出版物、放送（音声、画像、有線設備によるものを含む）、映画、演劇及
びこれらに類するものによる広告（８） 入場券、乗車券、プログラム、
テレホンカードその他これらに類するものによる広告及び景品類に記載する表示
２ この基準において「デジタル印刷機」とは、デジタル製版機能を有した孔版方式の全自動印刷機をいう。

３ この基準において「事業者」とは、社団法人 ビジネス機械・情報
システム産業協会デジタル印刷機部会に加盟し、当該製品を製造して販売する事業者。デジタル印刷機部
会に加盟していない販売事業者並
びにこれらに準ずる事業者であり、

解説
【目 的】
この基準で｢デジタル印刷機の取引｣とは、製造業者が自己の製造、販売するデジタル印刷機についての直接の取引先である卸売業者や小売業者など流通業者との取引 および その流通業者を通じた使用者等との取引をいいます。従って製造業者が作成する
使用者等向けのカタログやテレビＣＭ等の広告、商品に添付する取扱説明書や保証書などの印刷物、商品自体の表示等が規制の対象になります。
ただし、小売業者が独自に行う広告その他の表示はこの基準の規制対象とはなりません。

【定 義】
基準第２条は定義事項で第１項から第７項までに、表示、デジ
タル印刷機、事業者、カタログ、取扱説明書、保証書、保守サー
ビス契約書の定義を定めています。
（表示の定義）
基準の運用上、この基準の対象となる表示とは何かを確定し、より分かりやすく具体的に示しました。
対象となる表示を８類型に分類し、詳しく網羅的に指定できる
ものにしました。これは基準第２条第１項にいう「昭和３７年公正取引委員会告示第３号の一部改正」が平成１０年公正取引委員会告示第 20 号で示され、その 5 類型を更に細分化し、具体化したものです。
規則第１条第４号の「口頭によるもの」とは例えばショールー
ムやお客様相談室における説明、催事などにおける説明等を言います。
規則第１条第８号の景品類とは、ティッシュペーパーやタオル等デジタル印刷機の販売促進用として提供される物品のことを言います。
この規則の必要表示事項の規定は、規則第 1 条第１号の類型に属するものの中から取扱説明書、保証書及び本体について定め、
規則第１条第２号の類型の中からカタログを代表として選んで定めていますが、基準第３条（表示の基本）、第４条（不当表示の禁止）、第１０条（特定用語の使用基準）及び第１１条（特定事項の表示基準）の規定は、ここで掲げられたすべての表示に適用されますから注意してください。

（デジタル印刷機の定義）
基準第２条第２項の「デジタル印刷機」とは、デジタル製版機能を有した孔版方式の全自動印刷機。

第２条 基準第２条第３項に規定する「これらに準ずる事業者」とは、次に掲げる各号に該当する者であって、デジタル印刷機を製造して販売する事
業者及び輸入して販売する事業者と実質的に同一の事業を行っていると認められる者をいう。

（事業者の定義）
規則第２条では、単に製造・販売業者のみならず、輸入品の国内総代理店やブランド事業者もまた事業者である旨を定めています。
製造業者が、他の製造業者や特定販売業者のブランド製品を製造(いわゆる OEM 供給)する場合は、直接、規制の対象とならず、いずれもその製品を仕入れて販売するブランド事業者がこの規3
このガイドラインに賛同する事業者をいう。

（１） 他の事業者に製造委託したデジタル印刷機について自己の商標又は名称を表示して販売する事業者（２） デジタル印刷機を製造又は輸入して販売する事業者と総代理店契約その他特別の契約関係にある事
業者

定にいう事業者となります。
そのブランド事業者が当部会へ加盟、またはこのガイドラインに賛同する場合、基準を遵守する必要がありますが、製造元としても、製品本体の表示や、また製品と同時に取扱説明書、保証書等を納入する場合は、その表示に関しても基準を尊重するよう注意する必要があります。
また、製造業者の卸売業者である地域販売会社や代理店についても適正な指導をしてください。

４ この基準に於いて「カタログ」とは、デジタル印刷機の選択、購入又は賃借等（以下「購入」という。）
に際して使用者等の参考となる仕様、性能、特長などの諸情報を記載した印刷物等をいう。

第３条 基準第２条第４項に規定する「印刷物等」とは、「カタログ」、｢パンフレット｣､｢リーフレット｣等と呼称される印刷物のほか｢ホームページ
等に掲載されている商品情報｣も含む。

（カタログの定義）
事業者の作成するカタログには、①1 機種のみの単品カタログ②デジタル印刷機の全機種カタログのような 1 品目の総合カ
タログ③デジタル印刷機以外の機器類等を網羅した総合カタログ④特定の業務、業種向け等一定の目的のために作成した特定商品群カタログ⑤特定のキャンペーン、売り出し用カタログ⑥事業者が一部を印刷し、販売店が追加印刷して使用するカ
タログ⑦リース及びレンタル用カタログ⑧インターネット上のカタログ⑨サービスで作成する部品等のカタログなど種々様々な形態・内容のものがありますが、⑤⑥⑦のなかで、専ら価格、支払条件など取引条件を表示する印刷物は、この基準でいうカタログに該当せず、基準第５条（カタログの必要表示事
項）は適用されません。ただし、基準第４条（不当表示の禁止）
及び基準第１０条と第１１条の特定表示の規制対象になります
ので、この点では作成上注意が必要です。
規則第３条は、カタログという呼び名のいかんを問わず、定義に当てはまるものはすべてカタログとして扱うという趣旨です。
例えば、ダイレクトメールなどもカタログの一種として上記に準じて取り扱ってください。

５ この基準において「取扱説明書」 第４条 基準第２条第５項に規定するとは、事業者が自己の販売するデジ「取扱説明書」には、同項に該当する
タル印刷機に添付して顧客に提供す
印刷物や映像や音声等による情報提供
物であって、「使用説明書」､｢ご使用のる印刷物等であって、使用者等が製しおり｣､｢ご愛用の手引｣等と呼称され品を適切に使用し、かつ、管理するるものも含む。
ために必要な事項等を記載したものをいう。

（取扱説明書の定義）
一般的記述や特定事項の効果的な使用法を記した読本、販売業
者・工事業者あての据付等に関する説明書及び取扱説明書を補助する正誤表、Read me は、この基準でいう取扱説明書には当たりません。

６ この基準において「保証書」とは、事業者が自己の販売するデジタ
ル印刷機について、一定の条件の下に、一定期間内に発生した故障に対して、主として無料修理等をする旨を記載したものをいう（保証書の定義）基準第２条第６項の定義どおりであり、この定義に基づいて基準第７条 の1号から１１号までの必要表示事項が定められています。

７ この基準において｢保守サービ
ス契約書｣とは、事業者が自己の販売するデジタル印刷機について、一定の条件の下に、一定期間内に故障修理及び点検調整等を有料で行うことを使用者等との間で合意する書面をいう。

（保守サービス契約書）
保守サービスの内容は基準第２条第７項の定義どおりであり、この定義に基づいて基準第８条 の第１号から第５号の必要表示
事項が定められています。

（表示の基本）第３条 デジタル印刷機の選択や購入、使用に際しては、使用者等の正しい理解が重要である。 したがって、事業者は製品に関する表示に当たり、次のことを守るものとする。
（１） 正しい表示をし、虚偽の又は誇大な表示をしないこと。

第５条 基準第３条第１項第３号に規定する「前提条件」とは、表示する数
値及び内容が成り立つための事項であって、使用者等の誤認を防止するために欠かすことのできないものをいい、すべての表示物で提供する情報に近接して明りょうに表示しなくてはならない。
前提条件とは次の例のようなものをいう。
「当社比」、「○○クラス」、「たとえば【表示の基本】基準第３条は、広告の表示に対する業界の基本姿勢を表明したものです。
使用者等は商品の知識や情報についての収集には限界があり、そのほとんどを商品の供給者たる事業者に頼らざるを得ません。
デジタル印刷機は絶えず新しい技術が開発され、製品として導入される結果、使用者等の自由で正しい商品選択や購入、使用に際しては常に正確かつ迅速な情報提供が必要となります。このような情報が与えられて初めて、使用者等と商品提供者たる事業者との信頼関係が築かれるといえます。
第２項第１号から第 4 号までは、当基準の後段において各項目

4（２） 使用者等の知りたい情報を迅速かつ的確 に提供するよう努めること。

◯年前の当社商品との比較」、｢受賞年度｣等。

（３） 使用者等の正しい理解を得るために、提供する情報の前提条件を明りょうに表示するように努めること。
（４） 人の身体及び生命財産への影響及び社会的影響を常に配慮し、誠意と責任のある表示を行うこと。

別に再度詳しく触れますが、使用者等にとってわかりやすい表示を実施するうえでの基本的な注意事項を列記したものです。
第２項第 5 号の基準は、使用者等向けの情報提供はもちろんですが、使用者等に直接接する小売業者向けの手引書等について
も、小売業者がそのまま使用者等に伝達しても問題が生じないよ
う、正しく且つタイミングの良い情報を提供する必要があります。小売業者の不適切な情報により、使用者等の誤認が生じないよう留意すべきです。
（前提条件）
規則第 5 条に規定する「前提条件」とは、表示する数値及び内容が成立するために不可欠なもので、明示されないと不当表示になるおそれのある事項をいい、使用者等が商品選択にあたり優良誤認を招くおそれのない「補足事項」とは区別されます。
従って、「前提条件」はテレビＣＦや屋外看板も含む全ての表示物で、その表示物の特性に合わせ、十分視認・視聴できなければなりません。
「補足事項」については、テレビＣＦ等表示時間が限られるものは省略する事が出来ます。

（５） 製品の安全保持、品質保持、機能保持等のため必要十分な注意事項及び禁止事項は漏れのないように表示するとともに、常に使用者啓発に努めること。
２ 基準第１条の目的を達成するため、事業者はデジタル印刷機に関する表示をする場合は、次に掲げる事項を銘記し、使用者等にとって解かりやすい表示の実施に努め
なくてはならない。
（１） 不当表示の禁止
表示に当たっては、使用者等の誤認を招かないよう十分に配慮すること。
（２） 必要表示事項
使用者等の商品の選択、購入
又は使用に当たっては必要な情報の提供は漏れのないよう十分注意すること。
（３） 特定用語の使用基順
表示に当たっては、使用者等の事実誤認や過度な期待が生
じぬよう用語の使用に十分注意すること。
（４） 特定事項の表示基準
表示に当たっては、特に重要とされる事項については事実誤認や漏れのないよう十分注意すること。
（５） 流通業者への情報提供
製品の販売業者に対し、正確な情報の速やかな提供に努めること。
(不当表示の禁止)
第４条 事業者は、自社のデジタル印刷機の品質、規格その他の内容について、実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも著しく優良である，又は価格その他の取引条件について実際のもの若しく
は競争事業者に係るものよりも著しく有利であると使用者等に誤認されるおそれのある、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
（１） 事実と相違する表示（２） 事実を著しく誇張した表示

第６条 基準第４条に規定する「誤認されるおそれのある」表示の例は次のとおりである。
（完璧性を意味する用語の使用）（１） 品質、性能、取引条件等について「永久」、「完全」など完璧性を意味する用語を断定的に使用すること。
（省エネルギー、節約、静音の用語の冠的使用）（２） 省エネルギー、節約、静音等の用語を商品名、愛称などに冠的に使用すること。

【不当表示の禁止】基準第４条（不当表示の禁止）は、第３条の（表示の基本）と共に本規則の根幹をなすものであり、不当表示行為は使用者等への欺まん的行為として独占禁止法の不公正な取引方法の一類として禁止されております。
そのため、本基準の第４条では最も基本的な３つの行為類型を定め、さらに規則第６条第１項において誤認のおそれのある２２の具体例を示しました。
○不当表示の禁止規定に抵触するか否かの判断は、「使用者等に誤認されるおそれがあるかどうか」ですが、誤認の結果、使用者等が何らかの損失を蒙ってはじめて不当性が生じるというものではなくて使用者等に誤認される可能性があれば足ります。

5（３）

デジタル印刷機の選択、購入又は使用にあたり重要な事項についての不表示又は不明りょうな表示（健康、安全、環境保全等の用語の商品○規則第６条の規定は、特定用語の使用に関した例であり、規則
名、愛称への使用）
第４２条から第４７条（特定用語の使用規則）を参照すると（３） 人の身体・生命・財産にかかわともに、「環境」「省エネ・節約」「騒音」等の用語に関する表
る健康、安全、環境保全等の用語
示基準（表２－１から２－３）を遵守することが必要です。
を直接的又は暗示的に商品名、愛称などに冠的に使用すること。
（最高、NO.1 等最上級及び優位性を意味 ○施行規則６条（２）の愛称とは、商品の愛称のことを言います。
する用語の使用）（４） 客観的事実又は根拠に基づかずに「No.1」、｢最高｣、「世界初」等の用語を使用すること。
「新製品」等（５） ｢No.1｣、「最高」、の状態が終了しているにもかかわらず、継続して使用すること。
（重要な事項の不表示及び不明りょう ○「重要な事項の不表示」とは、使用者等の商品の選択・購入にな表示）際し不可欠とされる数値及び品質・性能に関する重要事項につ（６） 品質、性能、取引条件に関し、いて表示されてない場合を言います。
規則第５条の（表示の基本）の「前提条件」に当たる事項は、商品の選択、購入に重要な影響を
この「重要な事項」に該当し近接表示がされていない場合、及ぼす事項についての不表示又は不表示または不明りょうな表示として判断されるおそれがあ不明りょうな表示。
ります。
（７） 使用環境、使用条件によって性能・効果が著しく低下する場合で、その旨を明りょうに表示しないこと。
（８） 法律等制限事項があるのにないかのように表示すること。
（別売品についての表示）（９） 表示価格に含まれていない別売品について、別売りである旨を明示しないこと。
（保証についての表示）（10） 有償の保証にもかかわらず無償のように表示すること。
（11） 一部の保証にもかかわらず全部のように表示すること。
（12） 使用者等の負担すべき内容について表示しないこと。
（原産国についての表示）（13） 原産国名の不表示、又は原産国名を虚偽表示すること。
（比較表示）(14)
自社の製品との比較にもかかわらず、あたかも他社のものとの比較であるかのような表示をすること。
(15)
過去の製品との比較にもかかわらず、あたかも現行のものとの比較であるかのような表示をすること。
(16) 使用環境・使用条件が異なるにもかかわらず、同一条件であるかのような表示をすること。
(17) 標準化された測定方法又は算出
根拠がないのに、あるかのように比較表示をすること。
（数値表示）(18) 他の商品との併用で合算した数
値にもかかわらず、単一の商品の性能効果であるかのように表示すること。
(19) 客観的に実証が困難であって、根拠が不明確な表示をすること。
（認定等の表示）(20)
受賞、認定、推奨等の内容が事実と異なるか、又は誇大な表示をすること。
（絵、写真、映像等による表示）

6(21) 絵、写真、映像等により品質、性能を著しく誇張して表示すること。
（中傷、誹謗）(22) 他の事業者の製品を中傷又は誹謗して表示すること。
２ 基準第４条第３号に規定する「不明
りょうな表示」とは、次のようなものをいう。
（１） 文字が小さい、又は配色で見にくい表示（２） 離れて表示されていて分かりに
くい表示（３） 曖昧な表示○規則第６条第２項の「不明りょうな表示」の場合ですが、これは表示されていたとしても、使用者等が見づらく、内容を理解できないものを意味しています。
・規則第６条第２項第１号に「文字が小さく見にくい」とあり、文字の大きさはケ－スバイケ－スで判断することとし、特別の規定はしていないが、一般的には、カタログでは少なくとも８ポイント以上が必要との指摘もあり参考としてください。
・同項第１号の「配色で見にくい」とは、文字自体が、銀文字、ピンク文字、白抜き文字などを使用したり,多彩な色を使用し文字が目立たなくなる場合をいいます。
・同項第２号の「離れて表示されていて分かりにくい」場合とは、他のペ－ジ（画面）は勿論ですが、同一画面(紙面)上でも主題となる事項とあまりにかけ離れていたりする場合も含まれます。
・同項第３号の「曖昧な表示」とは、「どれよりも」「瞬く間に」などあいまいな用語を不明確のまま使用したり、表現内容が理解できない場合などを意味します。
景品表示法では、表示と実際のものとのくい違いばかりでな
く、表示から受ける使用者等の認識と実際のものとにくい違いがある場合にも、不当表示として問われることがあります。
商品の内容又は取引に関する事項について、使用者等が一定の認識を得るのは、広告に直接表現されたものからだけでなく、その人がすでに持っている知識や観念と結びつけてであり、事業者側も同様の前提で表示しているはずだからです。(出所：
景品表示法質疑応答集 864 ﾍﾟｰｼﾞ)
例えば、実際にはきず物や旧型の物の販売であるのに、その旨の表示なしに｢メーカ希望小売価格の五割引｣と広告する
ことは、使用者等を誤認させる点で不当表示と本質的に異なる
ところがありません。
このような記載事項に欠けるところがあったために使用者等に誤認を与える事例では、当該事項(例えばきず物であること)を明確にして、相手方が誤認しないようにしなければなりません。

（カタログの必要表示事項）
第５条 事業者は、カタログを作成する場合は、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより、明りょうに表示しなければならない。
（1）【カタログの必要表示事項】
基準第５条では、カタログについて１１の事項の表示を義務づけています。表示に際しては、内容を具備していて、分かりやす
く表示されれば配列呼称などは自由です。

事業者の名称及び所在地

第７条 基準第５条第１項第１号に規定する「事業者の名称及び所在地」とは、カタログを作成する事業者について表示する。なお、商標及び社名略称
を合わせて表示するときは、事業者の名称の表示とみなす。

（事業者の名称及び所在地）
名称は、各社の状況により本社､担当事業部、工場のうち適切なものを選んで表示し、また書面での問合わせのために、所在地を必ず付記してください。
問合わせのための電話番号については、基準第５条第 1 項第11 号の｢カタログの内容についての問合わせ先及び販売店名記載欄｣があるため、同項第１号の必要事項とはなっておりませんが使用者等の利便性を考え表示するよう努めてください。

（２） 品名及び形名（型名）第８条 基準第５条第１項第２号に規定する「品名」とは、事業者がデジタ
ル印刷機について通常使用している呼び名をいい、｢形名（型名）｣とはデジ
タル印刷機の形式（型式）ごとに付している略号（例えば、｢AB ｰ 10｣、[CD ｰ20]等）をいう。
形名（型名）には「型番」、
「品番」
、
「機
種名」等と呼称するものを含む。

（品名及び形名（型名））品名の表示に当たっては、基準で使用している名称にこだわる
必要はありません。事業者がそのデジタル印刷機の呼称として通常使用している品名及び形名（型名）を表示してください。愛称のみの表示では不十分です。

7（３）カタログの作成時期

第９条基準第５条第１項第３号に規定する「カタログの作成時期」の表示は次の例に準じた表示にする。
（１） 発行年月 平成○年○月（２） ○年○月作成（３） このカタログの記載内容は○年○月現在のものです。
２ カタログの作成時期の表示の場
所は、カタログ裏表紙に相当する紙面に表示することを推奨する。ホームページ等に掲載されている商品情報については、この趣旨を踏まえ適切な方法を採るものとする。

（４） 仕様

第１０条 基準第５条第１項第４号に規定する｢仕様｣及びその表示基準は
JIS X 6913 に定めるところによる。

（５） 消耗品に関する事項

第１１条 基準第５条第１項第５号に規定する｢消耗品｣とは、デジタル印刷機の機能を維持するために使用者等が交換･補充を必要とするものをいう。

（６） 保証並びに保守サービスの方式に関する事項

第１２条 基準第５条第１項第６号に規定する「保証並びに保守サービスの方式に関する事項」とは、デジタル印
刷機の保証並びに保守サービスの種類
及びその概要をいう。

（７） 補修用性能部品の保有期間第１３条 基準第５条第１項第７号に規定する「補修用性能部品」とは、デジタル印刷機の機能を維持するために必要な部品をいい、「保有期間」は、当分の間、当該デジタル印刷機の製造打切り後７年間とする。

（８） 不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項

第１４条 基準第５条第１項第８号に規定する「不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項」とは、次に掲げる法律による通貨及び政府が発行する有価証券等の印刷の禁止をいい、｢著作物等の印刷の制限｣とは、著者権法による著者物の印刷の制限をいう。
(関係法律)*通貨及ビ証券模造取締法*外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行
券証券偽造変造及模造ニ関スル法
律*郵便切手類模造等取締法*紙幣類似証券取締法*印紙等模造取締法（９） 安全に関する警告表示事項

第１５条 基準第５条第１項第９号に規定する「安全に関する警告表示事項」とは、ビジネス機械・情報システ
ム産業協会（旧日本事務機械工業会）
発行（平成１０年６月改訂＜第２版＞）の「事務機械製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」に基づき表示する。

（１０） その他、デジタル印刷機の選択購入において参考となる事項

第１６条 基準第５条第１項第１０号に規定する「その他デジタル印刷機の選択、購入において参考となる事項」とは、次に掲げるものをいう。
（１） 使用条件及び設置条件がある
場合はその旨（仕 様）
仕様表は JIS X 6913（デジタル印刷機の仕様書様式及びその関連試験方法）を参照してください。

（補修用性能部品の保有期間）
表記例「当社は、この○○○○（デジタル印刷機の品名）の補修用性
能部品を製造打切後○年保有しています」

8（２）

商品購入時に価格に関して誤認を与えるおそれのあるものに対する説明ア 工事費が別途かかる場合はその旨
イ 製品の取付けや使用等に際して必要な装置等で、表示された価格に含まれていない場
合はその旨（１１） カタログの内容についての問い合わせ先及び販売店名記載欄（カタログの内容についての問い合わせ先記載欄）
基準第５条第１１号に規定する「カタログの内容についての問
い合わせ先記載欄」は、必ず付けてください。

２（総合カタログの必要表示事項の一部省略）
用途の異なる多数品目について総合的に記載したカタログ(OA
総合カタログ等)については、一部の必要表示事項を省略できる
除外規定が設けられています。
この適用除外が認められる条件として、通常必要表示事項をすべて表示した品目ごとのカタログが別にあることが前提となっています。
省略した場合のくわしい内容を知る方法の表示例は次のとおりです。
｢この総合カタログの掲載商品について、くわしいことは、品目ごとのカタログでご覧くださるか、又は販売店におたずねください。｣

前項の規定にかかわらず、総合
カタログあるいは簡易カタログ並びに特定使用者向けカタログについては、施行規則で定めるところにより、同項各号のうち第４号から第８号、及び第１０号の表示を省略することができる。省略した
場合には詳しい内容を知る方法を表示しなければならない。

（取扱説明書の必要表示事項）
第６条 事業者は、取扱説明書を作成する場合は、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより、明りょうに表示しなければならない。
（１） 事業者の名称、所在地及び電話番号等（２） 品名及び形名（型名）（３） 仕様

第１７条 基準第６条第１号から第３号までに規定する「事業者の名称、所在地及び電話番号等」、「品名及び形名（型名）」及び「仕様」については
第７条、８条、１０条の規定を準用する。この場合において、第７条中「カタログ」とあるのは「取扱説明書」と読み替えるものとする。

【取扱説明書の必要表示事項】
基準第６条で取扱説明書の必要表示事項を定めていますが、表示に際し、内容を具備していれば各号の呼称は用いなくともよ
く、分かりやすく表示されていれば配列を変えることも、各号の表示を適宜分割又は、併合することも差し支えありません。
また、該当する事項がなければ表示の必要はありませんが、表示の基本（第３条）の趣旨に基づいて、必要な注意等がもれないようにしてください。
なお、取扱説明書が解かりにくいという使用者等の指摘もあるようです。商品ごとにその対象となる使用者等の一般的水準に応じて、誤認を与えないようより分かりやすい表示をする必要があります。
（事業者の名称及び所在地）（品名及び形名(型名)）（仕様）
規則第１７条の表示は、カタログのものに準じます。

（４） 付属品の名称及び数第１８条 基準第６条第４号に規定する「付属品」とは、当該デジタル印刷機の出荷時、販売価格に含まれて販売されるものをいう。

（５） 消耗品に関する事項

第１９条 基準第６条第５号に規定する「消耗品」とは、デジタル印刷機の機能を維持するために使用者等が交換、補充を必要とするものをいう。

（６） 取扱上の注意事項

第２０条 基準第６条第６号に規定する「取扱上の注意事項」とは、製品の機能保持、故障防止、安全保持のために必要とされる据付方法、使用方法、手入れの方法、保管方法及び法で定められた廃棄の方法並びにこれらについての注意事項をいう。なお、注意事
項の表示については、必要に応じてその理由を記載する。
２

据付において、特定の資格を有する者等による据付け工事を必要とする
ときはその旨を表示する。

（取扱上の注意事項）
規則第２０条第１項から第３項に規定する注意を守らなかった場合、けがをしたり、故障の原因となるような大切な注意事項
は、その旨を明りょうに表示するようにしてください。
注意事項の表示に当たっては、規則第１６条第１項「その他デジタル印刷機の選択、購入において参考となる事項」を参考にしてください。
特に、人の生命・身体・財産に係わる事項については、製造物責任法が関連してきますので、（社）ビジネス機械・情報システ
ム産業協会（旧 日本事務機械工業会）発行（平成１０年６月改訂＜第２版＞）の「事務機械製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」を参考とし、十分に注意してください。
また、製品や消耗品を廃棄する場合の留意事項についても記載

9するようにしてください。
３（７） 保証並びに保守サービスに関する事項または修理等に関する事項
ア 故障に際して使用者が取
るべき処置

イ

保証書を添付しない場合の修理、及び保証書を添 付している場合であってその保証期間が経過した後の修理に関する事項

安全に関する警告表示事項については、（社）ビジネス機械・情報シス
テム産業協会（旧 日本事務機械工業会）発行（平成１０年６月改訂＜第２版＞）の「事務機械製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」に基づき表示する。

第２１条 基準第６条第７号に規定する「保証並びに保守サービスに関する事項または修理等に関する事
項」の表示基準は次の通りとする。
（１）「故障に際して使用者が取るべき処置」を記載する。故障の見分け方、
または点検ができる場合はその方法、修理依頼をする場合の注意事項
及びその方法をいう。
（２）「保証書を添付しない場合の修理、及び保証書を添付している場合
であってその保証期間が経過した後の修理に関する事項」は、修理の依頼先、依頼方法等を表示する。

（保証並びに保守サービスの方式に関する事項）（修理等に関する事項）
保証書を添付する場合の表示については、基準第７条（保証書の必要表示事項）を設けて別に定めたので本条ではふれていませんが、保証表示と本号の表示とは相互に密接な関連がありますので、取扱説明書に次の例のような表示を加えるのが望ましいと思われます。

（補修用性能部品に関する事項）
規則第２１条第３号の表示は、規則第１２条に準じ保有期間を表示するほか、次の事項の説明を付記してください。
「補修用性能部品とは、その製品の機能を維持するために必要な部品です。
」

ウ

補修用性能部品に関する事項（３）「補修用性能部品に関する事項」
は、その製品の機能を維持するために必要な部品である旨を記載
し、基準第５条第１項第７号に規定する補修用性能部品の保有期間を表示する。

エ

消耗部品に関する事項(４)「消耗部品に関する事項」は、デジタル印刷機の機能を維持する為に交換を必要とするものをいい、保証期間中であっても有償である旨を表示する。

オ 保証並びに保守サービスの方式に関する事項（５）「保証並びに保守サービスの方式に関する事項」は、第５条の規定に準じて表示する。

（８） 不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項

第２２条 基準第６条第８号に規定する「不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項」は、規則第１４条の規定を準用する｡（９） 事業者のお客様相談窓口に関する事項

第２３条 基準第６条第９号に規定する「事業者の相談窓口に関する事項」
は、相談窓口である旨を明記して、同窓口の名称、電話番号及びファクシミ
リ番号、Web アドレス等を表示する。
窓口が多数ある場合は、代表的なものを抜粋して表示し、又は別紙による一覧表を添付することができる。
第２４条 基準第７条第１号に規定する「保証書である旨」とは｢保証書｣､｢修理保証書｣等の名称をいう。

＜アフターサービスについて＞
１．この商品には保証書を別途添付しております。
保証書は所定事項の記入及び記載内容をご確認いただき大切に保存してください。
２．保証期間はお買上げ日より○年間もしくはトータルカウン
ター○○枚のいずれか早期に達するまで（ただし○○部分○年間です。
）。保証書の記載内容により修理します。その他詳細は保証書をご覧ください。
３．保証期間中の修理などアフターサービスについてご不明の場合は、お買上げの販売店か事業者のご相談窓口（取扱説
明書に同封一覧表の最寄りのお客様相談センター窓口）にお問合わせください。

10（保証書の必要表示事項）
第 7 条 事業者は、保証書を作成する場合又は取扱説明書の一部を保証書とする場合は、次に掲げる事
項を施行規則で定めるところにより、明りょうに表示しなければならない。

第２５条 基準第７条第２号に規定する「保証者の名称、所在地及び電話番号」とは、保証書の内容について最終的に責任を負う事業者について表示する。ただし、複数の事業者が共同して責任を負う場合は、その連名とすることができる。

【保証書の必要表示事項】（保証書である旨）
保証書は、独立文書とする必要はありませんが、規則に基づく保証書であることを明らかにする意味で、まず規則第２４条で｢保証書｣等と表示することとしています。

（１） 保証書である旨（保証者の名称、所在地及び電話番号）
規則第２５条の表示は、当業界では通常事業者が保証者なので、事業者の名称、所在地及び電話番号を表示することとなります。ブランド事業者(規則第２条に該当する事業者)は事業者と同じ立場に立ちますが、事業者は連名で保証者となることができます。

（２） 保証者の名称、所在地及び電話番号（３） 品名及び形名（型名）第２６条 基準第７条第３号に規定す
る「品名及び形名（型名）」については規則第８条の規定を準用する。ただし、保証書の書式を多数品目に共通とした場合、又は品目ごとに共通とした
場合は、それぞれの「品名及び形名（型名）」又は「形名（型名）」の記載欄を設け販売に当たって記載する方法を採ることができる。

（品名及び形名（型名））規則第２６条の表示に当たって、品名の極端な省略（例えば愛称のみ）はしないでください。（カタログ等では、愛称が強調されても写真等が併載されていて品名誤認は起こらないといえま
すが、保証書は本体とは別に保管されることが多く、品名の明示がないと判らない場合が生じます。）
なお、規則第２６条ただし書きに該当する書式を用いるときは品名及び形名（型名）が確実に記載された上で使用者等に渡される
よう販売店に徹底してください。

（４） 保証期間

第２７条 基準第７条第４号に規定する「保証期間」とは、無償修理等を行う期間又は期限をいう。ただし、デジ
タル印刷機の部分により保証期間が異なる場合は､部分を明らかにして、その対象ごとに表示する｡期間の始期及び終期を表示する。
始期については販売に当たって記入
する購入年月日欄を設けることとし、終期については、保証期間は購入日から○年間である旨を表示する。

（保証期間）
規則第２７条規定について一部分の保証期間が他の部分より長い場合は、標準となる期間を表示して、一部分についてのただし書きを付記することにして差し支えありません。（例えば｢保証期間はお買上げの日から○年間、ただし、〈一部分の名称〉は△年間｣）なお、使用者等のお買上げ年月日（納入日）を記載する欄を必ず設けて下さい。
保証期間の表示は、次の例により期間による表示あるいは、期限による表示又は両者の併用による表示を行って下さい。
（１）保証期間は、○年○月○日から○年○月○日までです。
（２）保証期間は、お買上げの日から○年間（○ヶ月間）です。
（３）保証期間は、お買上げの日から○年間（○ヶ月間）もし
くはトータルカウンター○○枚のいずれか早期に達するまでです。

（５） 保証対象となる部分

第２８条 基準第７条第５号に規定する「保証対象となる部分」は、デジタ
ル印刷機のすべての部分について保証しているのか、部分的な保証なのかを明らかにして、部分的な保証である
ときは対象となる部分又は対象外となる部分を表示する。

（保証対象となる部分）
規則第２８条規定に関しすべての部分について保証している
場合は、｢本体｣として表示してください。この場合の本体は規則第１８条の付属品を含みますが、包装類は含まれないものとします。ただし付属品の中に、消耗性部品があって保証期間を短縮す
るか、適用除外とする場合は、その旨を明示しておく必要があります。

（６） 保証の態様

第２９条 基準第７条第６号に規定する「保証の態様」は、保証期間中の故障に対し保証書に基づいて保証者が取るべき無償修理等の処置を表示する。

（保証の態様）規則第２９条に定める保証の態様とは､一般に無償修理をいいますが、例外的に取り替え等を行う場合でも、本号の表示は｢無償修理｣となります。

（７） 使用者の費用負担となる場
合があればその内容

第３０条 基準第７条第７号に規定する「使用者の費用負担となる場合があればその内容」は、保証期間内に部品代、工料等の一部が有償となる場合は、有料となる費目を表示する。また、保証期間内に無償修理等を行うに当たって、使用者が出張料、送料等の費用を負担しなければならない場合は、その旨を表示する。

（使用者の費用負担となる場合があればその内容）
規則第３２条に定める適用除外に関する事項のほかに、規則第３０条に定める保証期間内に無償修理等を行うに当たって使用者等が出張料、時間外修理費等を負担する場合は、使用者等に誤認を与えないようにその旨の表示を行ってください。
例えば離島等で使用者等が出張料等を負担する場合は、次の例
によりその旨を明らかにしてください。
｢離島及び離島に準ずる遠隔地への出張修理を行った場合には、出張に要する実費 を申し受けます。｣

11第３１条 基準第７条第８号に規定す
る「保証を受けるための手続」は、保証書の提示等、無償修理等を受けるた
めに、使用者が行わなければならない
事項を具体的に表示する。

（保証を受けるための手続）
規則第３１条に規定の保証書の提示を必要とする場合の手続は、次の例により表示してください。

（９） 適用除外に関する事項

３２条 基準第７条第９号に規定する「適用除外に関する事項」は、保証期間内で、保証書に基づく無償修理等を受けられない場合を具体的に表示する。

（適用除外に関する事項）
規則第３２条の規定により無償修理を受けられない場合は次の理由例を表示してください。
(1)使用上の誤り及び不当な修理や改造による故障及び損傷(2)落下又は転倒による故障及び損傷(3)火災､地震､水害､落雷その他の天災地変、公害や異常電圧による故障及び損傷(4)保証書の提示を必要とする場合であってその提示がない場
合(5)お買上げ年月日、お客様名､販売店名等記入が定められた事
項の記入がない場合、字句が書き換えられた場合(6)外国で使用する場合（10） 無償修理等の実施者

第３３条 基準第７条第１０号に規定する「無償修理等の実施者」の表示は、保証者が修理等を行う場合はその旨、保証者と保証書に基づく無償修理等の実施者とが異なる場合は実施者の名称、所在地及び電話番号を表示する。ただし、あらかじめ実施者を特定できない場合は、その記載欄を設け販売に当たって記載する方法を取ることができる。
なお、表示された実施者に修理依頼することが困難な場合は他の修理依頼の方法等を記載する。

（無償修理等の実施者）
当業界では、規則第３３条ただし書きの取扱いとなることが大半なので、販売店名の記入を確実に行うよう販売店に徹底してください。
なお、保証期間終了後の有償修理をどこに依頼するかは使用者等の自由ですが、本号で無償修理の実施者を特定して表示した場
合は、その実施者に依頼するのが使用者等にとって便利と思われる場合が多いので、推奨の表示を加えるのもよいと思います。

（11）第３４条 基準第７条第１１号に規定する「その他施行規則で定める事項」とは、次に掲げる事項をいう。
(1) 保証期間内に設置場所の変更
によって保証書の記載事項の変更等が必要な場合は、その手続(2) 保証書の発行により、購入者の法律上の権利が制限されることはない旨(3) 控えが付いた個人情報記載欄のある保証書には個人情報の取扱
い目的を特定し、保証書及び控えにその利用目的を記載する。

（その他施行規則で定める事項）
規則第３４条第１項の事項は、実態に即して種々の処置がとられるので、次の例のように表示するとともに、相談を受けた場合
適切な処置がとれるようにしておいてください。
ご移転の場合は事前にお買上げ販売店にご相談ください。（移転の場合）
規則第３４条第２項の表示は、次の例によって行ってください。
｢この保証書は本書に明示した期間、条件のもとにおいて無償
修理をお約束するものです。従ってこの保証書によってお客様の法律上の権利を制限するものではありませんので、保証期間経過
後の修理等についてご不明の場合は、お買上げの販売店又は別紙のお客様相談センターにお問合わせください。｣(保守サービス契約書の表示事項)
第８条 事業者は、保守サービス契約書を作成する場合は次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより、明りょうに表示しなければならない。

第３５条 基準第８条第 1 号に規定する「保守サービス契約書である
旨」とは保守サービス契約書、保守契約書、サービス契約書等の名称をいう。

【保守サービス契約書の表示事項】（１） 保守サービス契約書である旨

第３６条 基準第８条第２号に規定する「保守サービスの最終責任者の名称、所在地及び電話番号」は、
保守サービスの実施について最
終的に責任を負う事業者について表示する。
ただし、保守サービスの実施者が最終責任者と異なる場合には、その実施者についても合わせて表示する。

（保守サービス契約である旨）
規則第３５条で規定している保守サービス契約である旨の表
示は、規則第３５条の例示のほか「契約書」という表示がなくとも、文章の内容が保守サービスの実施について記載している物であれば、「覚書」、「ご案内」等の表示をしていても差し支えありません。

（８） 保証を受けるための手続

その 他施行規 則で定め る
事項（２） 保守サービスの最終責任者の名称、所在地及び電話番号等｢お買上げの販売店にご依頼のうえ、修理に際して本書をご提示ください。｣（保守サービスの最終責任者の名称、所在地及び電話番号等）
規則第３６条で規定している最終責任者とは、基準第２条第３項に規定する事業者のことをいいます。当業界では規則第３６条

12
ただし書きの場合がほとんどですので、最終責任者及び保守サービス実施者を記載するよう指導してください。
（３） 品名及び形名（型名）第３７条 基準第８条第３号に規定する「品名及び形名（型名）」については、規則第８条の規定を準用する。

（４） 保守サービス契約期間又は期限第３８条 基準第８条第４号に規定する「保守サービス契約期間又は期限」については、契約期間又は期限の定めのある保守サービス
契約について記載する。

（保守サービス契約期間又は期限）
規則第３８条の表示は、次の例によって行ってください。
１． 期間または、期限の定めのある保守サービス契約については、その期間又は期限を次の例より表示してください。
（１） 契約期間は、○年○月○日から○年○月○日までとします。
（２） 契約期間は、締結日から○年間（○ヶ月間）とします。
（３） 契約期間又は期限は、締結日から○年間（○ヶ月間）又は○○枚プリントまでのいずれか早く到達した時までとします。
２． 契約満了後の措置については、契約更新に当たっての手
続き等、必要とする事項を表示してください。
３． 期間又は、期限の定めのない保守サービス契約について
は、内容等について使用者等に誤認を与えないような表
示をしてください。

（５）保守サービス料金第３９条 基準第８条第５号に規定する「保守サービス料金」は、事業者が使用者に対して実施する
保守サービスの対価について記載する。

（保守サービス料金）
規則第３９条で規定している保守サービスの対価には、料金、条件等を含みます。対価を前もって契約書に記載できない場合
は、別に作成した料金表等を添付してください。

（６）保守契約者個人情報の取扱い

第４０条 個人情報については取扱い目的を明確に記載する。

（本体の必要表示事項）
第９条 事業者は、製品の本体に形名（型名）、事業者名、定格電圧等の表示を行うほか、次に掲げる事
項を施行規則で定めるところにより、明りょうに表示しなければならない。

【本体の必要表示事項】
デジタル印刷機本体の表示は、｢電気用品安全法｣に基づいて自主的に表示しているほか、義務表示ではありませんが｢工業標準化法｣に基づく日本工業規格(JIS)による表示も行われておりますので、規則では原産国についてのみ定めています。

（１） 原産国名（国名で表示する
ことが適切でない場合は、原産
地名）。ただし、国産品であるものについては除く。

第４１条 基準第９条第１号に規定する｢原産国｣とは、その製品に本質的な性質を与えるために充分な、実質的な変更をもたらす製造又は加工を最後に行った国をいう。

（２） 前号の規定にかかわらず、
原産国について誤認されるおそれのある国産品については国産品である旨。

２「誤認されるおそれのある国産品」とは、次に掲げる表示のあるものをいう。
ア 外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示
イ 外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
ウ 文字による表示の全部または主要部分が外国の文字で示されている表示３原産国の表示は、次に掲げるいずれか（原産国表示）基準第９条第１項のデジタル印刷機の原産国表示について明確にするため次の要旨に基づく運用規則が定められています。
運用規則の概略は次の通りです。
１．原産国を表示すべきデジタル印刷機は、外国で生産され会員が輸入し日本国内で販売するものすべてです。二つ以上の構成部品からなる製品は、それぞれに表示する必要があります。また、付属品や部品が単独の商品として使用者等に販売される場合も、やはり表示が必要となります。
２．通常、デジタル印刷機は部品を含めて二国以上が製造に関与しているのが一般的ですが、この場合の原産国の判定は、｢製品に本質的な性質をあたえるために十分であると認められる実質的な製造または加工を最後に行った国を原産国とする。｣と定めています。
原産国の判定で次のような行為のみを行った国は、規則第４０条の｢原産国｣とは認められません。
①ラベルマーク等を貼り付ける。
②容器につめ又は包装する。
③単に詰め合わせ又は組み合わせる。
④簡単な部品の組み立てをする。
⑤完成した製品検査のみをする。
３．表示の内容は、規則第４０条第３項に定める表示形式により、

13に基づき表示する。
ア ｢○○製｣､｢製造○○｣､｢原産国○○｣､｢原産地○○｣（○○
は国名又は地名）
イ ｢ＭＡＤＥ ＩＮ ○○｣、｢Ｍａｄｅ ｉｎ ○○｣、
｢ｍａｄｅ ｉｎ ○○｣、「ＡＳＳＥＭＢＬＥＤ Ｉ
Ｎ ○○」、｢Ａｓｓｅｍｂ
ｌｅｄ ｉｎ ○○｣、｢ａｓｓｅｍｂｌｅｄ ｉｎ ○○｣、「ＤＥＳＩＧＮＥＤ、「Ｄｅｓｉｇ
ＩＮ ○○」
ｎｅｄ ｉｎ ○○」、
「ｄｅｓｉｇｎｅｄ ｉｎ ○○」等の表現を用いても良い。（○○は英文表記による国名又は地名）

日本語または英語で行ってください。
｢タイ△△電機製｣（△△電機は企業名）のような表示は原産国表示として認められません。
原産国表示は｢国名｣で行うことが原則であり、｢地名｣で表示すべき事例としては現在｢台湾｣があります。
また国名は、使用者等が認知・理解できるものに限ります。特に英語による表示の場合は日本で通常使用されている名称と著しく異なるもの、読み方の難しいものは使用しないこととされています。
４．表示の方法は、本体の家庭用品品質表示法、電気用品安全法
等に基づく必要表示事項と混同されないように、見やすい文字
で、容易に消えない方法で明りょうに表示してください。
また、購入の際、選択の要因となる梱包（店頭展示される可能性のある化粧箱等）にも表示することとしています。

（特定用語の使用基準）
第１０条 事業者は、製品の品質、性能等に関する次の各号に掲げる用語の使用については、当該各号に定めるところによらなければならない。

【特定用語の使用基準】
基準第１０条第１項第１号から５号及び、施行規則第４２条から第４６条については広告表現上、使用者等の誤認のおそれのある重要とされる用語について規定しております。

（１）永久 を意味す る用語は 断第４２条 基準第１０条第１項第１号
規則第４２条と第４３条で規定する「永久」「完全」を意味すに規定する「永久を意味する用語」と る用語は使用すること自体、不当表示性の高い用語であり、商品は「永久」、「永遠」、「パーマネント」、 選択に影響を及ぼさない文学的表現・希望・願望を表す場合を除「いつまでも」等をいい、永久に持続 いては原則不可としています。
することを意味する用語をいう。

定的に使用することはできない。

（２）完全 を意味す る用語は 断定的に使用することはできない。

（３）安全 性を意味 する用語 は強調して使用することはできない。

第４３条 基準第１０条第１項第２号に規定する「完全を意味する用語」とは 「 完 璧 」、「 パ ー フ ェ ク ト 」、「100％」、「万能」、「オールマイテ
ィ」等、全く欠けるところがない意味の用語をいう。
第４４条 基準第１０条第１項第３号に規定する「安全性を意味する用語」とは「安心」、「安全」、「セ－フテ
ィ」等どんな条件下でも安全を意味する用語をいう。ただし、安全性を意味
する以外の「安心」はこの限りではない。

規則第４４条で規定する「安全」は人の生命・身体・財産に係わる問題となるので用語使用に当たっては、より厳しく運用する必要があります。

２ 「安全」、「安心」等を品名及び愛称に冠して使用してはならない。

（４）最上級及び優位性を意味す
る用語は客観的事実に基づく
具体的根拠を表示しなければならない。

第４５条 基準第１０条第１項第４号に規定する「最上級及び優位性を意味する用語」とは「最高」
、「最大」
、
「最
小」
、「最高級」、
「世界一」
、「日本
一」
、「第一位」、「ナンバーワン」、「トップをゆく」、「他の追随を許さない」、「世界初」、「日本で初めて」、「いち早く」等の用語をいう。

規則第４５条で規定する「最上級」「優位性」を意味する用語
は、比較表示に当たって最も多く使用され、不当表示になりやす
い面が有り十分な注意が必要です。

２ 「優位性を意味する用語」は、品質、
特に規則第４５条第２項の優位性を意味する用語を使用する
性能等について他との間に客観的に場合、訴求する品質・性能の内容が業界・技術史上で十分な意味
十分な有意差がない場合は使用するを持ち、使用者等の商品選択上有用とされるだけの価値のあるもことができない。
のであることが客観的に判断されるものでなくてはなりません。

３ 「新」、「ニュー」等の用語は、当該

同第 3 項の「新」「ニュー」等の用語の使用例として「新型」

14
品目の発売後１年を超えて、又は次の新形（型）製品が発売されるまでの期間のいずれか短い期間を超えて使用することはできない。

「新商品」という場合は原則的に発表後 1 年、且つまた、後継の製品が発表されるまでをいい、その後は「現行」とされます。「新製品」の状態が終了したにもかかわらず継続して表示している場
合は規則第６条第１項第５号に基づき不当表示となるおそれがありますので注意が必要です。

（５） その他の用語の使用基準
は、施行規則で定めるところによる。

第４６条 基準第１０条第１項第５号に規定する「その他の用語の使用基準」用語ごとに別表２－１から２－３に定めるところによる。

規則第４６条では、特定した全商品に係わる重要なテーマ（環境・節約・騒音）に関する用語の使用基準を施行規則として定めました。

前項の規定は、技術的専門用語については、適用しない。

第４７条 基準第１０条第２項に規定（技術的専門用語）規則第４７条は製品の機構、部品等純然たる技術名として専門する「技術的専門用語」とは、業界、的に使用される場合であって、製品の広告訴求を意図したような学会などで一般に広く使用されている用語で次のようなものをいう。
「超 技術用語は必ずしもこれに該当しないとされる場合があります
ＬＳＩ」、
「超伝導」
、「スーパーソニので注意してください。
ック」「最大出力」、「パーマネントマ
特に、全く新規に開発された技術の場合注意が必要です。
グネット」「最大給紙枚数」 「最小用紙サイズ」等の用語をいう。

（特定事項の表示基準）
第１１条 事業者は、次の各号に掲げる事項について表示する場合
は、当該各号に定めるところによらなければならない。

【特定事項の表示基準】

２（１）比較表示
製品の品質、性能、取引条件等について比較表示する場合は、下記の要件を満たしていること。
ア 比較対象事項は客観的に実証され、測定又は評価できる数値や事実であること。
イ 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
ウ 比較の方法が公正であること。

第４８条 基準第１１条第１号に規定する「比較表示」とは自社の製品について競争事業者又は自社の製品を比較対象製品として示し（暗示的に示す場合を含む）、これらの内容又は取引条件に関して比較する表示をいう。
２

競争事業者の製品との比較表示をする場合は次の基準による。
（１）比較時において販売されている製品を対象にすること。
（２）比較対象とする製品は同等クラスのものを原則とすること。ただし、そうでないものと比較する場合はその相違等を明りょうに表示すること。
（３）製品の比較対象とする製品の品名及び形名（型名）を表示すること。
３

自社の製品との比較表示をする場
合は次の基準による。
（１）原則として比較時において販売されている製品又は最近の生産完了品を対象とする。ただし、使用者等の購入の参考とするため，比較対象
製品の、機種名、根拠等を誤認のないよう明りょうに表示した上で、小見出し以下の説明の中で比較数値のみを強調しないで表示する場合に限り、補修用性能部品の保有期間を目安として適切な製品と比較することができる。
（２）比較対象とする製品は、同等クラス中の最も優れたものを原則とすること。ただし、そうでないものと比較する場合は、その相違等を明りょうに表示すること。
（３）自社の製品との比較であることが一見して明らかであること（当社比など）。

（比較表示）
規則第４８条第１項から第３項に定める｢比較表示｣は広告訴
求上、重要なファクタ－であり、使用者等の誤認防止のためにも、より厳格な表示基準運用が求められます。
競争事業者間の比較表示については、公正取引委員会で基準が明らかにされていますが、自社のデジタル印刷機の比較表示については自主規則としてここに規定されているだけです。
特に、自社比較の場合根拠等の客観性が乏しいだけに、使用者等の誤認を招きやすいことから規則第６条では下記の３つの不当表示例を掲げ注意を促しています。
１．自社の製品との比較にもかかわらず、あたかも他社のものとの比較であるかごとく表示をすること。(第１項第１４号)
２．過去の製品との比較にもかかわらず、あたかも現行のものとの比較であるかのごとく表示をすること。（第１項第１５号）
３．使用環境･使用条件が異なるにもかかわらず、同一条件であるかのような表示をすること。（第１項第１６号）

15（２）数値表示
製品の品質、性能、取引条件等を数値で表示する場合は、次の要件を満たしていること。
ア 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
イ 数値は客観的に測定又は評価できるものとし、測定方法等具体的根拠を表示すること。

（数値表示）
規則第６条第１項第１８号と第１９号に定める数値表示は使用者等が商品の選択・購入に当たって、商品の品質・性能に関する重要な情報となります。しかし、事業者の提供する情報は一方的なものであり、使用者等が、その数値を確かめることはほとん
ど不可能であり、信用せざるをえない立場にあるだけに、表示する事業者の責任は重いものがあります。
従って、数値表示に当たっては、下記の点に留意してください。
①意味のあまりない数値を表示して、いたずらに誇張しないこと②前提条件がある場合は、数値に近接して明りょうに表示すること③測定方法等、客観的根拠を明示すること④｢割｣「倍」｢約｣｢±｣等の、あいまいになりがちな数値表示は正確に表示すること。

（３）認定等の表示
公共機関、公共的団体及びその他の団体の認定、賞、推奨等を受けた旨を表示する場合は、その内容、時期及び団体名を近接して表示すること。ただし、認定団体が表示の規定を定めている場合は、それを優先する。
申請するだけで容易にとれる認
定、賞、推奨等は表示してはならない。

（認定等の表示）規則第６条第１項第２０号の事業者が新たな技術・商品開発によって、なんらかの賞を受賞した事を使用者等に知らせる事は、
有益情報の提供として当然認められるべきですが、申請するだけで容易に取れる賞等を表示することは、使用者等に誤認を与えることから表示を禁止しています。

（４）消費電力量の表示
消費電力量を表示する場合
は、その算定の基礎とした使用
環境、使用時間等の使用条件を表示する。
（希望小売価格等の表示）第１２条 事業者は、
希望小売価格等（あらかじめカタログ等により使用者に公表されているもの）等の表示に当たっては、次の各号に定めるところによらなければならない。
（１） 希望小売価格等がある
場合はその旨を表示すること。
（２） 希望小売価格等に含まれないものがある場合は、その旨を明りょうに表示すること。
（３） 希望小売価格等がない場
合は、カタログ等にその旨を明りょうに表示すること。
（４） 希望小売価格等がない場
合において、販売業者向けカタログ等で、使用者等が希望小売価格等と誤認するおそれのある名称を用いて価格表示をしな
いこと。
（デジタル印刷機部会及び技術分科会の役割）
第１３条 デジタル印刷機部会及び技術分科会は次の役割を行う。
（１） この基準の周知徹底に関すること。
（２） この基準についての相（希望小売価格等の表示）基準第１２条第１項第 2 号にいう「希望小売価格等に含まれないもの」とは、配送費・設置料・工事費・引き取り料などがあります。
従来、これらの表示は不明確であり使用者等に混乱を及ぼすおそれがあるため表示の明確化を図りました。
基準第１２条第１項第３号と第４号でいう希望小売価格等のない場合とは、発売当初からない場合と、価格が撤廃された場合がありますが、その場合オープン価格である事を明りょうに表示
し、使用者等がその旨を認識できるようにすることを規定したものです。
消費税については、内税か外税が分るように表示して下さい。

16
談及び指導に関すること。
（３） 不当表示防止に関する法
令及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
（４） この基準について必要な関係官公庁との苦情処理に関すること。
（５） デジタル印刷機の表示に関する使用者等からの苦情処理に関すること。
（６） その他この基準の運用・施行に関すること。
（デジタル印刷機のガイドラインの作成、変更）
第１４条 技術分科会は、デジタル印刷機のガイドラインの作成や変更をすることができる。
２

前項の規則等を作成、又は変更した場合には、デジタル印刷機部
会が承認し、制定するものとする。

(表示物の提出)第１５条 技術分科会は、このガイドラインを運用するため、各事業者に対して不定期にカタログ、取扱説明書、保証書、その他の表示物の提出を求めることができるものとし、事業者はこの要請に従うものとする。
附

１

則
この基準は、平成２１年４月１
日 に発 表さ れる 製品 から 施行 する。

附則１ この施行規則は、平成２１年４月１日から施行する。

17
表２－１

デジタル印刷機における「地球環境保全」の訴求に関する用語
使
用基
準「環境保護型」、「地球にやさしい」等地球環境保全を意味する用語については、下記の基準による。
(1) 品名や愛称への冠表示や、商品に直結した包括的訴求はしないこと。
(2) 表示に当っては、具体的な改善内容を明確にすること。
(3) 「環境保全への配慮（取組み）」等企業姿勢を表す見出しをつけ、具体的内容を訴えることは
構わない。

表２－２

「省エネ」
、
「節約」を意味する用語
使
用
基
準
「省エネ」
、
「節約」を意味する用語については、下記の基準により使用する。
(1) 「省エネ等」を意味する用語の商品名、愛称等への冠的使用はできない。ただし、機能、部品等に冠しての使用は、客観的事実に基づく数値又は根拠を付記することにより、使用して差し支えない。
(2) 「省エネ等」を意味する用語は、次の要件を満たすことを条件に、使用することができる。
ア 客観的事実に基づく具体的数値又は根拠を付記するとともに、実証の事実を正確かつ適正に引用すること。
イ 訴求の内容を比較数値で表示する場合は、その前後において訴求の根拠となった「絶対数値」を明示すること。
ウ 主張する特徴と明らかに不離一体の関係にある事項は、その旨を明確に表示すること。
ただし、商品の使い方にかかわる「省エネ等」のための使用者等の啓発・提案については、上記３条件にかかわらず使用することは差し支えない。

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表２－３

「騒音」の低減に関する用語
使
用
基
準
「静音」
、
「低騒音」
、
「静かな」等騒音に関する用語については、下記の基準により使用する。
(1) 「騒音」の表示を行う場合は、量記号又は量を表す名称、騒音値及び測定方法を近接表示する。
(2) 量記号、騒音値の表示にあたっては ISO 9296 に従って、表示平均 A 特性音響パワーレベル（declared mean A-weighted sound power level）LWA,m、及び検証用統計加算値（statistical adderfor verification） Kv [単位はベル(B)、小数第 1 位]の両方を記載する。なお、任意に統計上
限 A 特性音響パワーレベル（statistical upper limit A-weighted sound power level）LWA,c[単位はベル(B)、小数第 1 位]及び表示平均 A 特性放射音圧レベル（declared mean A-weighted
emission sound pressure level）LpA,m[単位はデシベル（dB），整数値]を記載してもよい。
音響パワーレベルの測定方法は ISO 7779 の第 6 項又は、第 7 項に従う。放射音圧レベルの測定方法は ISO 7779 の第 8 項に従う。その場合、バイスタンダ位置を適用するものとする。
表示例
作動時
待機時
表示平均 A 特性音響パワーレベル LWA,m
6.7 B
3.9 B
検証用統計加算値 Kv
0.3 B
0.3 B
統計上限 A 特性音響パワーレベル LWA,c
7.0 B
4.2 B
表示平均 A 特性放射音圧レベル（バイスタンダ位置） LpA,m 57 dB
29 dB
ISO 7779 で測定し、ISO 9296 に従って表示する。
（待機時：ISO 7779 の「アイドルモード」）
LWA,c（以前は LWAd と呼称されていた）は LWA,m と Kv を合計して算出する。

(3) 「静かな」、「静かに」等の用語を小見出し以下で使用することができる。ただし、その根拠を記載すること。
(4) 「騒音」の程度を表す用語の製品名、愛称等に冠的使用はできない。ただし、騒音低減化に直接係わる機構、回路、部品等については(3)の基準により冠表示することができる。
(5) 無音・無騒音の表示について「無音」とは表示しないこと。
「無騒音」と表示する場合は、次の例のように、下線部分も記載する。なお、「無騒音」と表示する場合でも騒音値を記載しても良い。
表示例
無騒音※
注記※ 無騒音とは、各バイスタンダ位置の放射音圧レベルが ISO 7779の暗騒音に関する絶対基準以下であることを意味する。

デジタル印刷機の表示に関する基準・施行規則・解説
2009 年（平成 21 年）７月制定
2019 年（令和元年）６月改訂
発行所 一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会〒108-0073 東京都港区三田３－４－10
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