令和４年３月２日

民間資金・ノウハウを活用したアリーナの整備・運営に関する提案募集要項
県都にぎわい創生協議会（事務局：福井商工会議所）

福井商工会議所による提言（「福井駅周辺地区のまちづくりに関する提言―県都再生、ラス
トチャンス―」（令和２年６月））を受け、令和２年７月 16 日に福井県・福井市・福井商工会
議所の３者で県都にぎわい創生協議会（座長：野坂 鐵郎 福井商工会議所まちづくり・交通委員会委員長。
）以下「協議会」という。）を設置し、北陸新幹線福井・敦賀開業及び大阪延伸
等の好機を活かした県都・ふくいの中心市街地である福井駅周辺地区の再生・まちづくり等を目的として、２０４０年に向けたグランドデザインと北陸新幹線福井・敦賀開業を見据えたコンテンツづくりについて協議を重ねています。
同協議会のエリアマネジメント部会（令和３年７月 12 日・10 月 12 日開催）においては、
福井市中心市街地に必要な新たな機能や支援策などについての検討を行っており、令和４年２月 10 日開催の第４回県都にぎわい創生協議会では、福井駅周辺の賑わいづくりを目的として、アリーナ機能の具体化を図ることが合意されました。
アリーナの利用に関しては、バスケットボールをはじめ、ハンドボールやフットサルといったスポーツ団体からも大きな期待が寄せられています。
特に、バスケットボールについては、Ｂリーグへの参入を目指しチームを設立する動きがあり、このアリーナがホームアリーナとして利用される予定です。これらのスポーツ利用に加え、ライブコンサートや国際会議、企業展示会などコンベンションを開催することにより、それらの参加者がまちなかに立ち寄り、駅周辺のにぎわいにつながることが期待されます。
また、福井商工会議所は、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教）に当該
アリーナ計画にかかるマーケティングリサーチを委託し、その結果として「福井駅前地区において規模 5,000 人～7,500 人収容クラスのアリーナであれば、地元ニーズも大きく、また関係者からも前向きな意見が聞かれ、一定の行政支援のもと、民設・民営のアリーナの事業化可能性はある」との結論を得ました。
なお、本マーケティングリサーチの調査報告概要については、福井商工会議所 HP 中に掲載
しています。
１．提案募集の目的
県都にぎわい創生協議会において検討しているアリーナの整備・運営等に向けて、民間アリーナ事業者等が有する民間資金・ノウハウを最大活用することを目的とし、整備・運営手

1

法・事業方式等に関するアイデア・提案の募集を行うものです。
※本公募は、令和４年度当初予算成立後、速やかに基本構想の策定等を開始できるようにす
るため、整備・運営手法等への助言や資料作成等といった協議会運営への支援や事業実施を担う事業者を募集するものです。令和４年度当初予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。そのため、今後内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承願います。
２．概要
今回の募集は、民間資金・ノウハウを活用したアリーナの整備・運営手法や事業方式に関する提案を求めるものであり、協議会での議論を経て実施していく予定です。
民間事業者の提案自体を知的財産として捉え、その提案について協議会における議論が整った場合には、事業化（着手・実行）することとしています。ただし、今回の提案募集は停止
条件付きのものであり、協議会・関係者との調整がつかない等の事由により提案内容が実施
できなくなった場合には、事業化されません。
３．募集する提案
民間資金・ノウハウの最大活用につながるアリーナの整備・運営に関する提案を募集します。ただし、公序良俗に反する事業を行うなど相応しくないと判断した提案や地域において一定の理解が得られないと思われる提案等については、審査の結果、無効とする場合がありますので、ご注意ください。なお、協議会での合意内容を踏まえて、前提とするアリーナの基本的な方向性及び立地候補地（福井市東公園）の概要は以下図表１及び２の通りです。
図表１ アリーナの基本的な方向性
項

目

席

数

事

項

Ｂリーグ試合およびその他興行等の開催が可能なもの（5,000～7,500 席程度を
想定）

建築面積

10,000 ㎡程度（サブアリーナなど付帯機能含む）1

駐車場等

福井市駐車場条例に基づき必要な台数を確保

図表２ アリーナの立地候補地（福井市東公園 ）の概要
項

目

事

所 在 地

福井市豊島２丁目面

31,008 ㎡

積

既存建築物

項

あり

福井駅からの距離 600ｍ（徒歩７分）

1

今後の用途地域の指定により建蔽率等が想定と異なる可能性もありますので、一定の柔軟性を持てる計画としてください。

2

そ の 他

地震時指定緊急避難場所
都市計画（用途地域等）の変更については、事務局が関係当局と協議いたします。また、対象地は埋蔵文化財包蔵地指定されておりますので、対応については事務局が関係当局と協議いたします。

提案対象とする基礎的項目は以下の通りです。
（１）アリーナや付帯施設にふさわしい機能の概要
スポーツ観戦対象はバスケットボールを主たるものとしますが、フットサルやハンドボー
ルおよびその他のスポーツも対象にできるものとします。付帯施設には、飲食のできる、もしくはスポーツ観戦をしながらの飲食や簡単な会議ができる機能を備えることを想定してください。また、スポーツ観戦だけでなく、芸能系興行や会議・展示会の開催に対応できる機能が必要です。
（２）施設や設備の規模、内容、イメージ図
観客の保有する ICT 機器との連携できる機能、電気的なヴィジュアル機能および音響機能を完備してください。天井高は、最低 20ｍを必要とします。VIP ルームの用意が必要です。
初期建築コストが期間中の運営による収入により回収できることが前提となりますので、費用と収入のバランスを考慮してください。
（３）建築コスト概算
一定の仮定を置いた概算値を用いてください。仮定の説明も必要です。
（４）運営手法
原則、エリアマネジメント会社による運営を想定しますが、当該エリアマネジメント会社に対する、運営期間中の①広報・誘致・予約管理、②利用規則、③施設の提供・利用料金収受業務、④付帯施設等の運営業務、⑤安全管理・防災・緊急事態対応業務、⑥維持管理業務、⑦統括管理業務、⑧安定的な事業運営のための方策に関する提案を求めます。また、⑨運用期間終了後のアリーナの取り扱いについても提案してください。
（５）民間資金・ノウハウ活用方法
民間資金やノウハウの活用等を想定した方法を提案するとともに、法的に要求される条件を踏まえスキーム図を記載してください。
加えて、民間が主体となったアリーナの整備・運営に資する寄付や補助金等の資金調達方法があれば、その効果を含め記載してください。
（６）整備・運営における収支の想定
スポーツ観戦、興行、会議等の割合を想定して収入見込みを記載してください。できるだけ詳細な費用内訳を提示してください。提案された運営期間中の損益計算書、キャッシュフ
ロー計算書、貸借対照表をご提示ください。

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（７）スケジュール
営業開始までのスケジュールを設計・建築系、資金調達系、設備運営系の詳細案を記載するとともに、全体スケジュールも提案してください。
（８）福井駅周辺の施設・プロジェクトとの連携
宿泊系、飲食系、交通系それぞれについて、効果を及ぼすための仕掛け・手法と経済波及効果を記載してください。また、東公園内にアリーナが立地することによるアリーナと一体となった公園整備・活用の方向性について、提案があれば記載してください。
（９）事業実施のリスク
建設の開始前、建設中、営業開始後に分類してご提示ください。
※提案事業を実施するに当たり必要な法的手続等がある場合は、その旨記載してください。
なお、現時点で認識する主な法令等は以下の通りです。
図表３ 現時点でアリーナ事業への影響を認識する主な法令等
・「悪臭防止法」（昭和 46 年法律第 91 号）
・「石綿障害予防規則」（令和 17 年厚生労働省令第 21 号）
・「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（昭和 42 年法律第 149 号）
・「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（昭和 54 年法律第 49 号）
・「屋外広告物法」（昭和 24 年法律第 189 号）
・「会社法」（令和 17 年法律第 86 号）
・「会社法の一部を改正する法律」（令和 26 年法律第 90 号）
・「ガス事業法」（昭和 29 年法律第 51 号）
・「環境基本法」（令和 5 年法律第 91 号）
・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（令和 12 年法律第 100 号）
・「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（令和 24 年法律第 50 号）
・「景観法」（令和 16 年法律第 110 号）
・「警備業法」（昭和 47 年法律第 117 号）
・「下水道法」（昭和 33 年法律第 79 号）
・「健康増進法」（令和 14 年法律第 103 号）
・「建設業法」（昭和 24 年法律第 100 号）
・「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（令和 12 年法律第 104 号）
・「建築基準法」（昭和 25 年法律第 201 号）
・「建築士法」（昭和 25 年法律第 202 号）
・「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（昭和 45 年法律第 20 号）
・「高圧ガス保安法」（昭和 26 年法律第 204 号）
・「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（令和 18 年法律第 91 号）
・「個人情報の保護に関する法律」（令和 15 年法律第 57 号）

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・「資源の有効な利用の促進に関する法律」（令和 3 年法律第 48 号）
・「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和 35 年法律第 123 号）
・「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（令和 25 年法律第 46 号）
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（令和 25 年法律第 65 号）
・「浄化槽法」（昭和 58 年法律第 43 号）
・「消防法」（昭和 23 年法律第 186 号）
・「食品衛生法」（昭和 22 年法律第 233 号）
・「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（令和 12 年法律第 116 号）
・「振動規制法」（昭和 51 年法律第 64 号）
・「水質汚濁防止法」（昭和 45 年法律第 138 号）
・「水道法」（昭和 32 年法律第 177 号）
・「騒音規制法」（昭和 43 年法律第 98 号）
・「大気汚染防止法」（昭和 43 年法律第 97 号）
・「建物の区分所有等に関する法律」（昭和 37 年法律第 69 号）
・「地球温暖化対策の推進に関する法律」（令和 10 年法律第 117 号）
・「地方自治法」（昭和 22 年法律第 67 号）
・「駐車場法」（昭和 32 年法律第 106 号）
・「電気工事士法」（昭和 35 年法律第 139 号）
・「電気事業法」（昭和 39 年法律第 170 号）
・「電気通信事業法」（昭和 59 年法律第 86 号）
・「電波法」（昭和 25 年法律第 131 号）
・「道路交通法」（昭和 35 年法律第 105 号）
・「道路法」（昭和 27 年法律第 180 号）
・「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（昭和 63 年法律第 53 号）
・「都市計画法」（昭和 43 年法律第 100 号）
・「土壌汚染対策法」（令和 14 年法律第 53 号）
・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）
・「文化財保護法」（昭和 25 年法律第 214 号）
・「労働安全衛生法」（昭和 47 年法律第 57 号）
・「労働基準法」（昭和 22 年法律第 49 号）
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）
・その他関連する法令等
・その他関連する条例等
・その他関連する各種基準・指針等
４. 提案内容の実施期間
提案内容の実施期間は、原則として、令和４年度内に事業（民間資金・ノウハウ活用に向5

けた調整を含む）に着手し、北陸新幹線福井・敦賀開業後、速やかな時期（令和７～８年ごろを想定）に開業できるものとします。
ただし、協議会における議論等の理由により、変更が必要と判断した場合は、この限りでありません。
５．提案資格要件
提案内容を自らが実施する、以下の要件を満たす単独の事業者（以下「応募企業」という。）
又は複数の事業者によって構成されるグループ（以下「コンソーシアム」という。
）のいずれかとします。なお当提案上、アリーナの建設にあたっては本件で選定された企画提案者が競争入札を適切に実施することにより建築事業者を別途選定することとします。コンソーシア
ムにより応募する場合は、構成する事業者の名称、本店の所在地及び本事業等の遂行上果たす役割等を明らかにするものとします。コンソーシアムにおいては、コンソーシアム構成員
から代表となる企業（以下「代表企業」という。
）を定め、当該代表企業が応募手続を行うものとします。提案書提出以降、応募企業、代表企業及びコンソーシアム構成員の変更は認めないものとします（ただし、コンソーシアム構成員を変更せざるを得ないやむを得ない事情が生じた場合で、県都にぎわい創生協議会が変更を認めた場合はこの限りではないものとします）。
（１）応募企業又は代表企業（あるいはコンソーシアム構成員）が、法人として、
「金融商品
取引法」
（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含む。）に基づく金融商品取引業者として所定の登録を完了していること、または「不動産特定共同事業法」（平成６年法律第 77号。その後の改正を含む。）に基づく所定の許可を受けた不動産特定共同事業者であること（２）応募企業又は代表企業（あるいはコンソーシアム構成員）が、法人として、平成 30 年
４月１日以降に継続実施又は完了している、5 千席以上のスポーツアリーナの整備および運営（リニューアルを除く。いずれかのみは不可）実績を有すること（３）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申し立て、または破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続き開始の申立てが行われている者でないこと（４）次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）または暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与する

6

など直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者
オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 法令等に違反している者
キ 社会的信用を著しく損なうような問題を起こしている者
ク 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない者（５）法人税、消費税、法人事業税、法人都道府県民税及び地方消費税を滞納している者でないこと（６）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること（７）応募企業又は代表企業が、企画提案書の提出期限までの間に、福井県財務規則第 146条に基づき知事が定める一般競争入札参加資格者名簿または福井市一般業務の委託に係る競争入札参加資格等に関する要綱（平成 11 年 12 月 20 日施行）の規定に基づき、福井市一般競争入札参加資格者名簿に登録されている者
但し、競争入札参加資格審査に関する申請を提出済みであれば、当該項目について提案
資格を有するものとして取り扱うこととし、競争入札参加資格審査の結果、資格がないと認められた時点において本件に関する参加資格を喪失するものとする。
６．失格要件
次のいずれかに該当する場合は失格とします。また、契約先候補者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、優先交
渉権者の選定を取り消します。
（１）審査結果通知日までに、提案者が前記５の提案資格要件を満たさなくなった場合（２）提出期限までに提出資料が提出されない場合（３）２案以上の企画提案をした場合（４）提出資料に虚偽の記載があった場合（５）著しく信義に反する行為があった場合（６）契約を履行することが困難と認められる場合（７）企画提案書の記載内容が、法令違反など、著しく不適当な場合（８）審査の公平性に影響を与える行為があった場合（９）書類に不備がある場合（軽微な場合を除く）
７．公募・選定スケジュール（１）参加表明
令和４年３月９日（水）１７時までに、本件への「参加表明書」（様式１－１）以下「提案資格確認申請書」（様式１－２）及び「会社概要書」（様式任意）を PDF にしたうえで電子メールにて事務局あてに提出してください。

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（２）企画提案書の提出
令和４年３月 18 日（金）17 時までに、「表紙」（様式２－１）以下の提案書類（Ａ４判縦長用紙、片面、横書き、左とじを基本とします）を PDF にしたうえで電子メールにて事務局あてに提出してください。
なお、参加表明後に参加を辞退する場合は、令和４年３月 18 日（金）17 時までに「辞退届」（様式任意）を電子メールにて、事務局あて提出してください。
本プロポーザルは、民間資金やノウハウを活用したアリーナの整備・運営方法について提案を求めるものであり、本実施要領に記載された事項以外の内容を含む企画提案書については無効とする場合がありますので、注意してください。
図表４ 提案要請書類及び提案要請事項
提出書類名

様式及び記載要請事項等

参加表明書

様式１－１記載のとおり。

提案資格確認申請書

様式１－２記載のとおり。

会社概要書

様式任意（会社案内パンフレット電子データ等）。
提出書類名

様式及び記載要請事項等

表紙

様式２－１記載のとおり。

構成員等一覧表様式２－２記載のとおり。

アリーナや付帯施設にふさわしい機能

様式２－３記載のとおり。

施設や設備の規模、内容、イメージ図

様式２－４記載のとおり。

建築コスト概算

様式２－５記載のとおり。

運営手法

様式２－６記載のとおり。

民間資金調達・ノウハウ活用方法

様式２－７記載のとおり。

整備・運営における収支の想定

様式２－８記載のとおり。

スケジュール様式２－９記載のとおり。

福井駅周辺の施設・プロジェクトとの 様式２－10 記載のとおり。
連携事業実施のリスク様式２－11 記載のとおり。

業務実施体制等

様式２－12 記載のとおり。

配置予定技術者の経歴等
様式２－13 記載のとおり。
同種業務の実績を有する業務推進責任 様式任意。
者を当該業務に配置できることを確認できる書類」
提出書類名
辞退届

様式及び記載要請事項等
様式３8

（３）審査および優先交渉権者の選定①提案者の選定方法
企画提案書を提出した者（以下「提案者」という。）によるプレゼンテーション（場合によってはオンライン）を実施し、審査会において企画提案書の内容をもとに審査を行い、最優
秀企画提案者として本件の事業推進の優先交渉権者として選定します。
※審査の観点
民間活用

民間資金・ノウハウの活用につながるか

独自性

独自のアイデアや工夫に基づく付加価値があるか （配点：15/100）

サービスの充実

利用者へのサービス向上につながる事業内容か

波及効果整備・運営による地域経済等の活性化が図れるか （配点：15/100）

実現性（配点：15/100）（配点：15/100）

実現性の高い内容か（配点：20/100）

スケジュール、スキームは適切か（配点：20/100）②選定結果の通知
審査は非公開で実施し、選定結果は書面にて提案者に通知します。
③事業化に向けた協議・対応選定した提案内容をもとに協議した上で、令和４年度予算成立後にアリーナの整備・運営に関する基本構想案取りまとめに係る契約を締結し取りまとめるとともに、協議会における議論に必要な各種資料の作成等への支援をお願いします（構想策定に係る予算額 10,000～
12,000 千円を想定）。
取りまとめていただいたアリーナの整備・運営に関する基本構想案の内容について、協議会での議論が整った場合は、事業化に向けた作業に着手・実行していただきます。なお、事業化に当たっての経費（積算や支払時期・方法等）については、提案内容を踏まえ別途協議することとします。
※スケジュール
・実施要項等の公表

令和４年３月２日（水）・提案応募への参加表明期限（資格要件に合致することが判別可能な書類を添付）

令和４月３月９日（水）17 時 （必着）・質問期限（メールのみ）
・提案資格審査の結果通知
・質問回答期限（メールのみ）
・企画提案書の提出期限
・参加辞退期限・審査（プレゼンテーション）

令和４月３月 11 日（金）令和４月３月 18 日（金）17 時 （必着）
令和４年３月下旬（予定）※提案資格結果通知の際にお伝えします。

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・選定結果の通知

令和４年３月下旬（予定）※審査後すみやかに通知します。

８.提案募集業務に関する質問事項（１）提案募集業務に関する質問事項については、令和４年３月 10 日（木）12 時までに文書（様式任意）を電子メールで提出してください。
（２）質問に対する回答は、電子メールにより行います。
９．その他留意事項（１）提案に係る費用負担
企画提案に関する経費は、全額提案者の負担とします。審査会への参加報酬は支払いません。
（２）企画提案書・提出書類の取扱い
必要書類が不足している資料、提出期限に遅れた資料は、一切受け付けません。また、提出された書類は返却しません。提出書類の著作権は提案者に帰属しますが、書類の返却はしません。また、企画提案書の選定以外の目的で提出書類を無断で使用することはありません（企画提案書および企画提案書を作成するために提供した資料を公開・使用する場合は、事前に提出者の同意を得るものとします）。
なお、提案者が事業に着手することになった場合、著作権は県都にぎわい創生協議会事務局である福井商工会議所に帰属するものとします。
（３）特許権等の侵害等
提案者は、提出書類が第三者の有する特許権等を侵害するものでないことを保証することとします。提案者は、提出書類が第三者の特許権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、または必要な措置を講じなければならない場合は、提案者がその賠償額を負担し、または必要な措置を講じるものとします。
10. 問い合わせ先〒918-8580

福井市西木田２－８－１

福井商工会議所 地域振興部内 県都にぎわい創生協議会 事務局
E メールアドレス sangyou（a）fcci.or.jp

左メールアドレスの (a)を＠に置換。
以上

10

様式１－１

令和４年３月 日
参加表明書

県都にぎわい創生協議会
座長 野坂 鐵郎 様

代表企業

所

在

地

商号又は名称代 表 者 名
印
構 成 員

所

在

地

商号又は名称代 表 者 名
構 成 員

所

在

地

商号又は名称代 表 者 名
構 成 員

所

在

地

商号又は名称代 表 者 名標題の件、「民間資金・ノウハウを活用したアリーナ整備・運営に関する提案募集要項」等に基づき、公表がありました公募に参加することを表明します。

11

様式１－２
令和４年３月 日
提案資格確認申請書

県都にぎわい創生協議会
座長 野坂 鐵郎 様

代表企業

所

在

地

商号又は名称代 表 者 名
印
構 成 員

所

在

地

商号又は名称代 表 者 名
構 成 員

所

在

地

商号又は名称代 表 者 名
構 成 員

所

在

地

商号又は名称代 表 者 名標題の件、「民間資金・ノウハウを活用したアリーナ整備・運営に関する提案募集要項」等に基づき、提案資格の確認のために下記の関係書類を添付して申請します。当社【コンソーシアムの代表
企業及びコンソーシアム構成員】は、定められている応募者等の資格を満たしていること、本申請書の添付書類の記載事項が事実と相違ないことを誓約します。

＜添付書類＞
応募者に求められる要件に掲げられている事項に係る実績を証する書類

12

様式２－１

令和４年３月 日

民間資金・ノウハウを活用したアリーナ整備・運営に関する提案書（表紙）
県都にぎわい創生協議会
座長 野坂 鐵郎 様

応募企業名又は応募コンソーシアム名代表企業 商号又は名称：所

在地：
代 表 者 名：印

標題の件、
「民間資金・ノウハウを活用したアリーナ整備・運営に関する提案募集要項」等に基
づき、提案書類一式を提出します。
なお、提出書類の記載事項及び添付書類について事実と相違ないことを誓約します。

（担当者連絡先）
会社名
部署名
肩書
名前
電話
E-mail13

様式２－２

構成員等一覧表
１．代表企業
商号又は名称
所在地
代表者名
担当者名

氏名
所属
所在地
電話
E-mail２．構成員等
本事業における役割
商号又は名称所在地
代表者名
本事業における役割
商号又は名称所在地
代表者名
本事業における役割
商号又は名称
所在地
代表者名

14

様式２－３（１）アリーナや付帯施設にふさわしい機能について
スポーツ観戦対象はプロバスケットボールを主たるものとしますが、フットサルやハンドボー
ルおよびその他のスポーツも対象にできるものとします。付帯施設には、飲食のできる、もしくはスポーツ観戦をしながらの飲食や簡単な会議ができる機能を備えることを想定してください。また、スポーツ観戦だけでなく、芸能系興行や会議・展示会の開催に対応できる機能が必要です。事業環境や施設特性、本事業の目的等を踏まえた全体的な事業実施方針を具体的に提案すること。

15

様式２－４（２）施設や設備の規模、内容、イメージ図について
観客の保有する ICT 機器との連携できる機能、電気的なヴィジュアル機能および音響機能を完備してください。天井高は、最低 20ｍを必要とします。VIP ルームの用意が必要です。初期建築コストが期間中の運営による収入により回収できることが前提となりますので、費用と収入のバランスを考慮してください。

16

様式２－５（３）建築コスト概算について
一定の仮定を置いた概算値を用いてください。仮定の説明も必要です。

17

様式２－６（４）運営手法について
原則、エリアマネジメント会社による運営を想定しますが、当該エリアマネジメント会社に対する、運営期間中の①広報・誘致・予約管理、②利用規則、③施設の提供・利用料金収受業務、④付帯施設等の運営業務、⑤安全管理・防災・緊急事態対応業務、⑥維持管理業務、⑦統括管
理業務、⑧安定的な事業運営のための方策に関する提案を求めます。また、⑨運用期間終了後のアリーナの取り扱いについても提案してください。

18

様式２－７（５）民間資金調達・ノウハウ活用方法
民間資金やノウハウの活用等を想定した方法を提案するとともに、法的に要求される条件を踏
まえスキーム図を記載していください。加えて、民間が主体となったアリーナの整備・運営に資する寄付や補助金等の資金調達方法があれば、その効果を含め記載してください。

19

様式２－８（６）整備・運営における収支の想定について
スポーツ観戦、興行、会議等の割合を想定して収入見込みを記載してください。できるだけ詳
細な費用内訳を提示してください。上記で提案された運営期間中の損益計算書、キャッシュフ
ロー計算書、貸借対照表をご提示ください。
・稼働率や利用料金等の各種根拠を現実性のある水準とすること。
・対価等の設定の考え方を含め、現実性のある内容とすること。

20

様式２－９（７）スケジュールについて
営業開始までのスケジュールについて設計・建築系、資金調達系、設備運営系の詳細案を記載するとともに、全体スケジュールも提案してください。

21

様式２－10（８）福井駅周辺の施設・プロジェクトとの連携（効果波及を及ぼすための仕掛け）について
宿泊系、飲食系、交通系それぞれの手法と効果を記載してください。

22

様式２－11（９）事業実施のリスクについて建設の開始前、建設中、営業開始後に分類してご提示ください。
※提案事業を実施するに当たり必要な法的手続等がある場合は、その旨記載してください。なお、現時点でアリーナ事業への影響が想定される主な法令等は図表５のとおりです。
・事業期間を通じた各種リスクを網羅的に抽出し、当該リスクが顕在化した場合の具体的対応策を提案すること（保険による対応を含む。）。
・特に他施設との競合等、事業期間中に需要が変動する要因を分析すること。その分析を踏まえ、将来の需要変動に柔軟に対応できる具体的な運営面での対応策を提案すること。

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様式２－12
業務実施体制等
当該業務を実施していく体制についての考え方を簡潔に記入して下さい。また、再委託等を行う場合には、企業名、担当者名（所属・役職）を記入して下さい。
・質の高いサービスを提供し、かつ長期安定的に運営を行う等、本事業を効果的に実施するための事業実施体制について提案すること。
・本事業実施に資する応募者、構成員及び協力会社について、各社が有するノウハウ、実績等を記載するとともに、応募者等の構成や役割分担を具体的に提案すること。
・運営権者の組織体制や人員配置等を具体的に提案すること。
・職員の研修や育成等、円滑に本施設の供用を開始するための準備業務を具体的に提案すること。

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様式２－13
配置予定技術者の経歴等について
配置予定の業務推進責任者および主たる担当技術者について記載すること。本業務を担当する
技術者ごとに作成して下さい。

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様式３

令和４年３月 日
辞退届
県都にぎわい創生協議会
座長 野坂 鐵郎 様

代表企業

所

在

地

商号又は名称代 表 者 名印

標題の件、令和４年３月２日付で公表されました「民間資金・ノウハウを活用したアリーナ整備・運営に関する提案募集要項」等に基づく提案に下記の構成員で参加することを表明し、提案資格確認申請書等を提出しましたが、参加を辞退いたします。

構成員

所 在 地
商号又は名称
代表者名

構成員

所 在 地
商号又は名称
代表者名

構成員

所 在 地
商号又は名称
代表者名

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