ご存知ですか！個人情報保護に関するご存知ですか！個人情報保護に関する基礎知識
個人情報保護に関する基礎知識
個人情報に関する基礎知識をセルフチェックいただくため、下記の問題にお答えください。
各問題について回答欄のどちらか一方を選び、□にチェックを入れてください。
１．個人情報について、以下のうち正しいのは、どちらでしょうか？
□ (1) 個人情報とは、文字で表現された情報であり、写真や動画や音声データなどは対象外である。
□ (2) 個人情報には、文字情報だけでなく、写真や動画や音声データなどの電子データも対象になる。
２．就業先で知った情報や職場で撮影した写真などをブログやツイッター等に投稿した場合について、正しいのはどちらでしょうか？
□ (1) 私的な目的で投稿する限り、特に問題ない。
□ (2) 例え私的な投稿であっても、問題になる場合がある。
３．マイナンバー(個人番号)について、正しく説明したのは、どちらでしょうか？
□ (1) マイナンバー(個人番号)は、個人情報のひとつである。
□ (2) マイナンバー(個人番号)は、個人情報ではない。
４．インターネット上のサイトで無断で公開されていた映画（動画）や音楽データについて、私的な用途で利用する
４．
ため自分のパソコンにダウンロードした。このことについて、正しいのはどちらでしょうか？
□ (1) 私的利用なので特に問題ない。
□ (2) 著作権法に違反する行為である。
５．最近従業員が行った不適切な写真投稿等により企業の信用を失墜する事例が多く見られます。以下のうち正しいのはどちらでしょうか？
□ (1) 行為を行った従業員は、懲戒や民事訴訟等の対象になる可能性がある。
□ (2) 企業の問題であり、行為を行った従業員の責任は問われない。
６．見覚えのない発信者から電子メールが届いたが、無料で使えるソフトウェアが添付されていた。文面ですべて日本語であった。この時の対応として、適切なのはどちらでしょうか？
□ (1) メールの添付ファイルを開いて確認してから、対応を決める。
□ (2) 添付のソフトウェアは決して開かず、そのメールは速やかに削除する。
７．Web 上のサービス利用や情報システムのログイン等で利用されるパスワードですが、管理方法として正しいのはどちらでしょうか？
□ (1) 自分がパスワードを忘れた時のために、パソコンの画面にパスワードのメモを貼るのがよい。
□ (2) 同じ会社の同僚であっても業務上必要がない限り、自分のパスワードは開示しない。
８．個人情報の紛失や盗難は、事務所以外の移動途中などで多く発生しています。いわゆる「車上荒らし」（自動車の車内に置いたバックやパソコン等が盗難にあうこと）もそのひとつですが、被害に遭わないための正しい対応はどちらでしょうか？
□ (1) 例え一時的にでも、個人情報を含む物を置いて車を離れないこと。
□ (2) 確実にドアロックを掛ければ、個人情報を含む物を置いて車を離れても問題ない。
９．機密情報（持出し禁止）に指定された顧客情報を会社に無断で持ち出しした場合、どのような責任が問われるでしょうか？
□ (1) 就業規則違反であるが、法令違反ではない。
□ (2) 刑事罰が適用になる法令違反行為である。
１０．職場に入った電話で、相手が会社の社員の名前をあげ、社員として在籍しているか確認したいとの連絡が入っ
１０
た。この場合、＜適正な対応＞はどちらでしょうか？
□ (1) 本人から在籍確認の連絡が入ることは聞いていなかったが、在籍確認だけであれば問題ないと考え、社員として在籍していると相手に伝えた。
□ (2) 本人から在籍確認の連絡が入ることは聞いていなかったので、個人情報保護の関連から在籍確認であってもお答えできない旨を相手に説明し、丁重にお断りした。
以上で終了です。

＜問題の回答例＞
１．以下のうち、正しいのは、どちらでしょうか？
□ (1) 個人情報とは、文字で表現された情報であり、写真や動画や音声データなどは対象外である。
□ (2) 個人情報には、文字情報だけでなく、写真や動画や音声データなどの電子データも対象になる。
回答 (2)
個人情報保護法において「個人情報」を定義していますが、「特定の個人を識別できる」かどうかにより、個人情報に該当するか・しないかが判断されます。文字情報は当然ですが、写真や動画、声を録音したデータなども個人情報になる場合があります。
２．就業先で知った情報や職場で撮影した写真などをブログやツイッター等に投稿した場合について、正しいのはどちらでしょうか？
□ (1) 私的な目的で投稿する限り、特に問題ない。
□ (2) 例え私的な投稿であっても、問題になる場合がある。
回答 (2)
近年、職場に来店した顧客（著名人）の情報を勝手に投稿し個人情報の漏洩であると批判されたり、飲食店等の従業員が行ったお店の食材や機材を不衛生に扱った写真（不適切写真）の投稿が企業の信用を傷つけるケースが多く発生しています。これらは私的な目的の投稿でしたが、撮影した企業の所在地や店舗名などが特定され、店舗の営業停止や閉鎖に追い込まれたケースもありました。
３．マイナンバー(個人番号)について、正しく説明したのは、どちらでしょうか？
□ (1) マイナンバー(個人番号)は、個人情報のひとつである。
□ (2) マイナンバー(個人番号)は、個人情報ではない。
回答 (1)
マイナンバー(個人番号)は、全国民に付与される 12 桁の数字でマイナンバー法により、その利用目的や取扱い規則が定められています。また、マイナンバーは個人情報でもありますので、個人情報保護法等で定める取扱義務等も適用されます。
４．インターネット上のサイトで無断で公開されていた映画（動画）や音楽データについて、私的な用途で利用するため自分のパソコンにダウンロードした。このことについて、正しいのはどちらでしょうか？
□ (1) 私的利用なので特に問題ない。
□ (2) 著作権法に違反する行為である。
回答 (2)
違法な著作物の流通を抑止するため、著作権法が改正（2010 年 1 月 1 日施行）されました。その結果、インターネット配信サイトやファイル共有ソフト等に、違法に掲載された映像や音楽などの著作物があった場合、例えば私的利用に限定する場合であっても、ダウンロード（携帯電話含む）する行為は、同法違反となります。
５．最近従業員が行った不適切な写真投稿等により企業の信用を失墜する事例が多く見られます。以下のうち正しいのはどちらでしょうか？
□ (1) 行為を行った従業員は、懲戒や民事訴訟等の対象になる可能性がある。
□ (2) 企業の問題であり、行為を行った従業員の責任は問われない。
回答 (1)
従業員が行った不適切な写真投稿等により企業の信用を失墜させた場合、実際に起きた事例では、就業規則による解雇を含む懲戒や損害賠償請求などの法的措置がとられている場合があります。軽い悪のり感覚で行う行為の影響や代償は大きく、まちがってもこのような行為に関与してはなりません。

６．見覚えのない発信者から電子メールが届いたが、無料で使えるソフトウェアが添付されていた。文面ですべて日本語であった。この時の対応として、適切なのはどちらでしょうか？
□ (1) メールの添付ファイルを開いて確認してから、対応を決める。
□ (2) 添付のソフトウェアは決して開かず、そのメールは速やかに削除する。
回答 (2)
発信者が不明など不審なメールの添付ファイルは決して開いてはいけません。コンピュータウィルス等に感染する可能性があります。速やかにメールは削除するようにしましょう。
７．Web 上のサービス利用や情報システムのログイン等で利用されるパスワードですが、管理方法として正しいのはどちらでしょうか？
□ (1) 自分がパスワードを忘れた時のために、パソコンの画面にパスワードのメモを貼るのがよい。
□ (2) 同じ会社の同僚であっても業務上必要がない限り、自分のパスワードは開示しない。
回答 (2)
個人認証の手段として利用するパスワードは、本人の管理意識が重要です。特にパスワードは自分以外の第三者（社内の同僚等も含む）に不用意に見られたり、第三者に知られないような注意が必要です。不正アクセス禁止法という法律がありますが、同法により他人のパスワード等を不正使用した場合（なりすまし行為も含む）や本人の同意を得ず第三者にその人のパスワード等を提供した場合、同法違反（刑事罰が適用）になります。
８．個人情報の紛失や盗難は、事務所以外の移動途中などで多く発生しています。いわゆる「車上荒らし」（自動車の車内に置いたバックやパソコン等が盗難にあうこと）もそのひとつですが、被害に遭わないための正しい対応はどちらでしょうか？
□ (1) 例え一時的にでも、個人情報を含む物を置いて車を離れないこと。
□ (2) 確実にドアロックを掛ければ、個人情報を含む物を置いて車を離れても問題ない。
回答 (1)「車上荒らし」被害は全国で年間 7 万 5000 件以上（2014 年）発生しています。短い時間車を離れている間に被害に合うケースも少なくありません。例え短い時間でも、書類・パソコン・貴重品等を車内に置いて車を離れることがないよう注意が必要です。
９．機密情報（持出し禁止）に指定された顧客情報を会社に無断で持ち出しした場合、どのような責任が問われるでしょうか？
□ (1) 就業規則違反であるが、法令違反ではない。
□ (2) 刑事罰が適用になる法令違反行為である。
回答 (2)
会社の機密情報（顧客情報などを含む）は無断で持ち出すことは、刑法違反（窃盗や業務上横領など）になる可能性があります。また、その情報を同業他社に提供したり、自らのサイドビジネス等で利用した場合、不正競争防止法違反(刑事罰)となる可能性があります。自ら直接不正利用はしなくても、いやがらせ目的で機密情報等を一般に公開する行為は、2009 年 4 月不正競争防止法改正により、営業機密漏洩罪（刑事罰）が適用されます。
１０．職場に入った電話で、相手が会社の社員の名前をあげ、社員として在籍しているか確認したいとの連絡が入っ
１０
た。この場合、＜適正な対応＞はどちらでしょうか？
□ (1) 本人から在籍確認の連絡が入ることは聞いていなかったが、在籍確認だけであれば問題ないと考え、社員として在籍していると相手に伝えた。
□ (2) 本人から在籍確認の連絡が入ることは聞いていなかったので、個人情報保護の関連から在籍確認であってもお答えできない旨を相手に説明し、丁重にお断りした。
回答 (2)
個人情報保護法により、個人情報を第三者に提供するにあたっては、法令等で定められた場合を除き、本人の事前の同意が必要となります。在籍確認に答えること自体が第三者提供に該当すると見なされる場合があり、本人の事前同意なく在籍確認に答えることは同法違反になる可能性があります。ただし、実際に就業先で同様のケースがあった場合、就業先ごとに定められている運用規則等があるので、それに準拠して対応ください。