令和５年度 事業報告書

自：令和５年４月１日
至：令和６年３月 31 日

一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス

１．活動概要
一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンスは、大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び国立大学法人総合研究大学院大学が一体的な研究教育活動を通じてその機能を十分に発揮するための事業を推進し、もって我が国の学術研究の発展に寄与することを目的としている。
令和５年度は、研究力強化事業、大学院教育事業、運営の効率化推進に関する事業及び国際連携プラットフォーム形成事業の着実な実施に向けて、部会・委員会を開催し検討を進めた。
本法人の運営や事業の実施に当たっては、アドバイザリーボードを設置し外部有識者の助言を得ることとしており、令和５年度は会議を開催し、「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンスの運営や事業の方向性に関する提言」（令和５年１月 23 日 一般社団法人
大学共同利用研究教育アライアンス アドバイザリーボード）を踏まえた取組や、アライア
ンスの目指す方向性について意見を伺った。
２．事業活動の状況
２－１ 総務
２－１－１ 会議等の開催状況
本法人の事業運営及び財務等に関する重要事項を審議するため、次の会議等を開催した。
（１） 総会
令和５年 ６月 28 日（水） 令和５年度第１回定時総会
令和６年 ３月 27 日（水） 令和５年度第１回臨時総会（２） 理事会
令和５年 ６月 28 日（水） 令和５年度第１回理事会
令和５年 ９月 28 日（木） 令和５年度第２回理事会
令和６年 ３月 27 日（水） 令和５年度第３回理事会（３） アドバイザリーボード
令和５年 11 月 ６日（月） アドバイザリーボード会議1２－１－２ 事務局の整備状況
情報・システム研究機構内に事務局体制を置き、部会等の事務局や会員法人との連絡調整を行った。また、本法人の事務を処理するため、次の事業を行った。
（１） 法人運営に必要となる各種規則の整備
業務の適正を確保するため、本法人の運営にあたり必要となる規則等の改正を行った。
（２） 本法人のホームページの整備
適宜、本法人の活動状況に係る記事の投稿や公開情報の更新を行った。
（３） パンフレットの制作
本法人及び会員法人である４つの大学共同利用機関法人と総合研究大学院大学を紹介するパンフレットを制作し、関係機関に送付するとともに、各種会議やイベント等で配付した。
２－２ 研究力強化事業
以下の研究力強化のための連携に関する事業を計画。
（１） 異分野融合・新分野創出に向けたプログラム（出会いの場構築、研究支援、など）の実施（２） 大学法人との意見の交換の場の構築（３） 大学共同利用機関全体に関わる研究戦略・広報に向けたＩＲ（４） アライアンス下におけるデータサイエンスの推進（５） その他、研究力強化への貢献に対する共通事業の検討
研究力強化部会において、４機構の連携による新分野の連携・創出、法人の枠を越えた異分野研究推進の観点から IU-REAL 異分野融合・新分野創出プログラムにおいて採択された３件の課題を実施した。
また、IU-REAL 異分野間交流プログラムについて、機構の枠を越えて研究者が交流できる場を提供することを目的として設定しており、４機構の研究者が集い、設定したテーマについて令和６年１月 18 日～19 日に合宿形式のコロキウムを開催し、議論を行った。
研究力強化事業における IR について、IR 検討チームを開催し、各機構の報告や今後の課題について意見交換を実施した。
（部会等の開催）
令和６年 １月１７日（水）～ １月２４日（水）第１回研究力強化部会（書面審議）2令和６年 ３月 12 日（火） 第２回研究力強化部会
２－３ 大学院教育事業（１） 大学共同利用機関「特別研究員」事業の運営
大学院教育部会において大学共同利用機関「特別研究員」の制度設計について検討するとともに、総合研究大学院大学において、科学技術振興機構の助成金（「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」及び「次世代研究者挑戦的研究プログラム」）を原資として、総合研究大学院大学の博士後期課程相当の年次に在学する優秀な学生を選抜し生活費相当額及び研究費を支給する「SOKENDAI 特別研究員」
事業を運営し、令和５年度は延べ 56 名の総合研究大学院大学生に対し支援を行った。
（２） 大学共同利用機関と総合研究大学院大学の連携による研究大学強化事業の制度設
計大学院教育部会において、19 の大学共同利用機関と総合研究大学院大学 20 コースが一体となって全国の地域中核・特色ある大学と研究・教育の両面で組織的に連携し、幅広い学術分野で研究力と研究人材育成を強化・促進するオールジャパンのコンソーシアムの構築について検討を行うとともに、総合研究大学院大学から日本学術振興会の「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」への申請を行った（結果は不採択）。
（部会等の開催）
令和５年６月 19 日（月） 第１回大学院教育部会
令和６年３月 21 日（木） 第２回大学院教育部会
２－４ 運営の効率化推進（１） 共通する業務に係る研修の合同開催（２） 新規採用者・専門職（技術職員等）など人材育成に関する研修の合同開催、知見の共有
令和８年度までの合同研修等に係る運営事務の５法人ローテーションに基づいて、個人情報管理研修や知的財産研修等の６件の合同研修等を実施し、研修の費用削減・事務負担軽減を計ることができた。
また、人材育成事業として、大学等の他機関職員も対象とする新規採用者研修等を、令和５年７月 11～13 日までの間、東京海洋大学において開催した。さらに、技術職員の人材育成に関して、アライアンス内での連携強化を行うため、連絡調整や意見交換、技術職員ポータル作成とその共有の準備を進めた。また、文科省の公募事業に連携して応募するなど、連携強化を進めた。

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（３） 共同調達・契約の実施や入札監視委員会の開催
３機構（人間文化研究機構、自然科学研究機構、情報・システム研究機構）で、リサ
イクル PPC 用紙に係る共同調達１件を行った。また、４機構公共工事入札監視委員会を、令和５年 12 月 15 日（金）に開催した。この委員会では、４機構において発注を行った建設工事及び設計・コンサルティング業務に関し、審議を行った。
（４） その他
各法人における広報体制等の状況について、情報収集と共有を行うとともに、業務運営部会内に広報ＷＧを設置した。
（部会等の開催）
令和６年 ３月 ５日（火）第１回業務運営部会

２－５ 国際連携プラットフォーム形成事業
以下に関するプラットフォームの形成について推進することを計画。
（１）シンポジウム等海外イベントの合同実施（２）国際的な研究推進人材育成プログラムの展開（３）国際業務ノウハウ／国際法務顧問等リソースの共有
令和５年度文部科学省「学際領域展開ハブ形成プログラム」に申請した（結果は不採択）。
アドバイザリーボード会議において、上記３つの取組について試行的取組を順次開始する
こと、及び既存の枠組み・取組を活用する方法を含め、改めて国際連携プラットフォーム形成事業推進委員会で今後の展開戦略を検討することを報告するとともに、令和５年度において上記（１）及び（２）について検討・試行的取組を展開した。
（１） シンポジウム等海外イベントの合同実施
高エネルギー加速器研究機構において、国際学際シンポジウムの試行的実施に向けて検討を開始した。令和６年度のシンポジウム開催を視野に入れ、同機構の各研究所・施設において研究テーマの検討を行うとともに、国内外のファンディングエージェンシー・研究機関等との交渉を行った。
（２） 国際的な研究推進人材育成プログラムの展開
今後本法人の下で実施する研究支援人材育成プログラムを企画するための試行的取組みとして、高エネルギー加速器研究機構の既存の研修や出張の機会を活かし、研修を行った。本法人参加機関の事務職員・URA を対象に参加者を募集し、２名の国内研修、３名の海外研修（フランス及びアメリカ・カナダ）を実施した。

4（部会等の開催）
令和５年 ６月 ９日（金）第１回国際連携プラットフォーム形成事業推進委員会

令和６年 ３月 22 日（水） 第２回国際連携プラットフォーム形成事業推進委員会
３．本法人の名義使用状況
次に示す事業について、申請に基づき本法人の名義使用の許可を行った。
（１） 共催① 申請機関 ： 大学共同利用機関協議会
事 業 名 ： 大学共同利用機関シンポジウム 2023「現代の社会問題に挑む日本の科学」
許可期間 ： 令和５年 10 月 22 日（日）（２） 後援① 申請機関 ： 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
事 業 名 ： 第 36 回自然科学研究機構シンポジウム
許可期間 ： 令和５年９月 24 日（日）４. 監査の状況
４－１ 業務監査
監事が令和５年度に開催された理事会に出席し、業務の執行状況を確認した。
令和６年５月 16 日（木）に令和５年度事業報告書（案）に基づき、業務監査を実施した。
４－２ 会計監査
令和６年５月 16 日（木）に令和５年度における会計監査を実施した。
５. 登記・届出事項（１）東京法務局立川出張所
変更登記：理事の変更（登記年月日：令和５年４月４日）
変更登記：役員の改選及び代表理事の変更（登記年月日：令和５年７月 28 日）（２）立川税務署
異動届出書（届出年月日：令和５年９月１日）
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（届出年月日：令和５年９月７日）（３）立川都税事務所
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異動届（届出年月日：令和５年９月１日）（４）立川市
異動届（届出年月日：令和５年９月１日）
６. 附属明細書
令和５年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34条第３項に規定する附属明細書に記載すべき｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので、これを作成しない。

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