藤井しんすけ 議会ニュース
平成 28 年	 建設・企業常任委員会	  (1)	 

議会録
平成 28 年 6 月 17 日	 	 藤井	 	  今回の熊本地震に関する常任委員会の報告資料において、応急仮設住宅の建設支援に２名の職員が派遣されたという報告がありました。	 	  熊本地震では、被災者に提供するための応急仮設住宅について、一部の市町村があらかじめ建設候補地を選定していなかったということが原因で、候補地選びに時間を要して、その分、住宅の完成が遅れているという報道もありました。このことに関しては、やはり日頃の準備がいかに大事かということを改めて考えさせられたところなんですが、これに関して、本県の災害時の応急仮設住宅対策について、何点か確認したいと思っております。	 	  まず、本県で災害が起こった場合に、どのような手順で応急仮設住宅を建設するのかその概要をお伺いいたします。	 	 
住宅計画課長	 	  応急仮設住宅は、災害救助法に基づきまして被災者に提供する住宅で、大規模な災害が発生した際、県は住宅の被害状況等を基に応急仮設住宅の設置について検討いたします。
検討の結果、新たに応急仮設住宅の建設が必要と判断した場合は、具体的な設置場所と必要戸数につきまして、関係市町村と協議しながら進めてまいります。市町村は被災状況等を勘案しまして、あらかじめ準備してあります応急仮設住宅の建設候補地リストを基に建設地を選定しまして、必要となります住宅の間取りだとか戸数などと併せまして、県に報告していただきます。県はこれを受けまして、県全体の計画を策定しまして、仮設住宅の建設に関する協定を締結しております(一社)プレハブ建築協会等に建設を依頼するという流れになっております。	 	 
藤井	 	  今の御答弁の中で、応急仮設住宅の建設候補地リストがあるという御答弁を頂きました
けれども、それ自体はどういったもので、どの程度の箇所数が登録されているのかお伺いいたします。	 	 
住宅計画課長	 	  建設候補地のリストは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、応急仮設住宅の建設が迅速に行えるよう平成８年度から整備に取り組んでまいりました。候補地は、それぞれ地元の市町村に選定していただいておりまして、リストには土地の有効面積や電気、ガス、上下水道などのインフラ整備の状況、管理者の連絡先などが記載されております。このリストは毎年度、市町村に更新をお願いしておりまして、昨年９月の更新時点で約 2,300 箇所、面積にいたしますと約 1,200 ヘクタールの候補地が登録されております。	 	 
藤井	 	  それでは、この建設候補地なんですけれども、具体的にはどういった場所を想定しているのかということと、また、このリストを今後どういうふうに活用していくのかお伺いしたいと思います。	 
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住宅計画課長	 	  候補地の選定に当たりましては、浸水や崖崩れなどの危険がない、安全な土地であることや、それから住宅の建設を効率的に行うため、ある程度まとまった規模の土地であること、またライフラインの整備が容易であることなどを条件にしておりまして、主に公園やグラウンドなどが選定されてございます。	 	  また、このリストの活用方法でございますけれども、県内全ての市町村の候補地の情報が掲載されたものを各市町村に配布いたしまして、他の市町村の候補地が分かるようにしてございます。これによりまして、被災状況に応じて隣接する市町村間の候補地の利用連携を図るといった活用を想定しているところでございます。	 	 
藤井	 	  実際の災害のときに、スムーズに応急仮設住宅を建設できるかは、やはりどうしても一番地元である市町村と、それから関係団体の連携が一番重要であると考えておりますけれども、そのための準備とか対策はどのように図っているんですか。	 	 
住宅計画課長	 	  災害発生時には、建設資材や作業員の確保が困難になるという状況がございますので、応急仮設の建設に関連する団体と事前に協定を締結させていただいております。具体的には、建設に関しましてはプレハブ建築協会、全国木造建設事業協会、神奈川県建設業協会の３団体と、計画につきましては、神奈川県建築士事務所協会との間でそれぞれ協定を締結してございます。	 	  また、災害時に円滑な対応が図れるよう、応急仮設住宅の建設から入居の管理までの流れだとか、県、市町村、関係団体の役割分担などを定めました神奈川県応急仮設住宅供給マニュアルを作成しまして、情報を共有しているところでございます。	 	 
藤井	 	  いろんな備えを準備されてきているんですが、それとは別に、災害時の対策を実効性あるもの、実りあるものとしていくためには、日頃から丁寧に、また継続的な取組をしていく必要があると思いますけれども、具体的なその取組を教えていただきたいと思います。	 	 
住宅計画課長	 	  災害時に実効性のある取組ができますよう、災害対応を行う職員の能力向上を目的に、市町村や協定団体とともに、応急仮設住宅の建設を想定しました災害対策訓練を実施しております。この訓練では、情報伝達のほか、仮設住宅の必要戸数の算出だとか、想定した候補地に配置計画を作成しまして、その計画の妥当性を検証するといった取組を行っているところでございます。	 	  また、協定団体であります県建築士事務所協会と連携をいたしまして、実際の建設候補地におきまして現地調査を行いまして、配置計画例を作成するといった取組も並行して進めているところでございます。	 	 
藤井	 	  そういった意味で、県の取組について理解をさせていただきましたけれども、今回の熊本地震における地元の対応も含め、様々学ぶことがあったと思いますけれども、災害時の対策をより円滑に進めていくために、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせ願いま2す。	 	 住宅計画課長	 	  今回の熊本地震は応急仮設住宅の建設戸数を当初の計画から大幅に追加変更するなど、現地の混乱が新聞等で報じられておりました。大規模な災害が発生した場合には、想定外の事情によりまして対応が混乱することはやむを得ないことでありますが、その混乱を最小限にとどめるための備えが重要であると考えております。	 	  そこで、今回の熊本県におけます応急仮設住宅の建設の一連の流れなどにつきまして、熊本県にすぐに聞くというわけにもまいりませんので、国等から情報収集するとともに、昨日まで本県から２名ほど、応急仮設住宅の建設に派遣をしておりました。この職員などからもヒアリングなどを行いまして、改めて本県におけます体制整備だとかマニュアルの運用、訓練内容の見直しについて検討いたしまして、災害時の対応がしっかり行えるよう努めてまいりたいと考えております。	 	 
藤井	 	  この災害時の応急仮設住宅というのは、当然、被災者の皆さんの生活再建にまずもってその礎、基礎になるものだと思っております。そういった意味では、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災のときに比べて、先ほど冒頭に触れましたけれども、やはり今回の熊本というのはいろんな原因があってすぐは対応できなかったということがありますけれ
ども、今、神奈川県の取組を伺って、もう既にそういう形で進めてきているということ、また熊本に行かれた２名の方々からも様々情報収集をして、次に備えているということで、これからも引き続きやっていただきたいと思います。	 	  熊本のように、震度７クラスの地震が２回だとか昨日の函館なんかは日中ということもあって、被害状況もいろんな形ですぐに分かったんですが、熊本みたいに一夜明けないとなかなか分からないという状況もあります。神奈川県ということで一つ考えてみると、いわゆる直下型もあります、津波の問題もある、震源地の問題によって様々、いろんなケースが出てくると思います。あらゆるシミュレーションについて、しっかりやっていただいて、実際のときに、神奈川県の取組は本当にスピーディーだったと言っていただけるように、日頃からのそのような対応をどうかよろしくお願いしたいという要望をしておきたいと思います。	 	  次に、県央・湘南都市圏の整備促進について質問させていただきたいんですが、県央・湘南地域は、もう皆さん御存じのとおり、昨年開通したさがみ縦貫道路の効果によって、いろんな企業に進出してもらいましたし、他県からの多くの観光客の方も来られていると認識していますし、特にさがみロボット産業特区により、新たな神奈川県の産業が集積されるというところでありますけれども、これから人口減少社会をいかに乗り越えていくかということを考えていきますと、特にこの圏央道、都市圏のポテンシャルを本当に今後に生かしていかないといけないと思いますし、少しでも人々が集まる、魅力あるエリアにすることが大事だと思っています。	 	  そのために、現在建設中の新東名高速道路、それからさらにリニア中央新幹線もいよいよ具体の形になってきましたし、そういった意味では、知事がよく言われる北のゲート、それから新幹線新駅を中心とした南のゲートということで、非常に大事な南北の重要な拠点をつなぐことが必要だと思います。交通ネットワークというのは本当に県内の人口減少社会だとか、また県の発展のためには必要な部分だと思っております。	 	  今回、交通政策審議会の答申に向けて、知事が国土交通省に要望させていただきました3

けれども、特に新幹線新駅までの延伸と計画している相鉄いずみ野線の延伸は非常に、知事も直接国土交通大臣にも要望されておられました。交通政策審議会でもしっかり答申にも位置付けられたと聞いて、私も大変うれしく思っております。	 	  そこで、この県央・湘南都市圏の整備について何点か伺いたいと思います。	 	  最初に、この北のゲートでは、リニア中央新幹線駅の設置に向けた具体的なまちづくりが進んでいるということは承知しているんですが、報告にもありました南のゲートのツインシティの方です。ちょうど私も平成 11 年に初めて当選させていただいたころ、非常にこのツインシティの話が盛り上がっていたと思っております。このツインシティというまち自体は、どういったまちづくりをまず目指しているのかお伺いしたいと思います。	 	 
環境共生都市課長	 	  ツインシティは、新幹線新駅誘致地区である倉見地区と、対岸の平塚市大神地区とをバスなどの公共交通が優先的に走行できる機能を持つ新たな道路橋でつなぎ、両地区の機能分担や機能連携が図られて、新駅のアクセス性に優れた立体的な都市を整備し、全国との交流連携の窓口となるゲートを形成することを目指しております。併せて、周辺の豊かな自然環境と共生するモデルとなる都市づくりを目指しております。	 	  このツインシティのまちづくりにより南のゲートが形成され、ツインシティと周辺都市とを連携させることによりネットワーク型都市圏を形成し、この都市圏全体の発展につなげてまいります。	 	 
藤井	 	  ネットワーク型都市圏の形成ということなんですが、ツインシティの進捗状況、現在の状況を教えていただきたいと思います。	 	 
環境共生都市課長	 	  まず、平塚市大神地区につきましては、昨年８月に市街化編入等のまちづくりに必要な都市計画手続を終えました。それと同時に、平塚市ツインシティ大神地区土地区画整理組合が設立されました。その組合では、昨年 12 月から大神地区の一部の地区におきまして、造成工事に着手しております。大神地区は、全体で 69 ヘクタールと大規模なまちづくりになりますので、この組合では平成 41 年までの事業計画としてまちづくりを進めているところでございます。	 	  一方、寒川町倉見地区におきましては、町は昨年８月に骨格道路となりますツインシテ
ィ橋を含みます都市計画道路倉見大神線の都市計画手続を終えまして、現在、新幹線新駅周辺のまちづくりの案を作成しているところでございます。町は、現在進められている第７回線引き見直しの告示後の市街化区域の編入を目指し、地元の合意形成を進める予定としております。	 	 
藤井	 	  大神地区と倉見地区での取組について、多少早い遅いがあるようなんですが、この中に、期成同盟会の中でＪＲ東海に何度か要望を進めていっておられると思うんですけれども、私自身としては最初から全然変わっていないのかと思いつつも、少し変化しているような気もするし、県としての受け止め方をお聞かせいただきたいと思います。	 	 	 
4環境共生都市課長	 	  新駅誘致の要望に対するＪＲ東海の回答の趣旨には、大きな二つの点があります。	 	  １点目は、新駅設置は東海道新幹線のダイヤ構成に現在余裕がないために、現時点では設置は困難であるけれども、リニア中央新幹線が開業し、ダイヤ構成に余裕が生まれれば設置の可能性が高まるという内容でございます。	 	  もう１点は、駅の設置の可否は、利用者の需要見込みと、それを裏付ける周辺地区の都市形成の状況を十分検証した上で判断をするというものでございます。	 	  県では、リニア中央新幹線が開業に向け、ＪＲ東海が着々と手続きですとか工事を進めていること、ツインシティのまちづくりやさがみ縦貫道路など、周辺の都市形成が着実に進んでいること、それらのことから新幹線新駅の設置の可能性が高まってきていると認識してございます。	 	 
藤井	 	  高まってきているということで理解したいと思いますけれども、これからこの新幹線新駅を実現させていくために、さらにＪＲ東海の言うようなリニア中央新幹線の問題もありますし、地域の需要見込みもありますけれども、都市形成を進めていくという意味では、先ほどの御答弁にありましたとおり、大神地区は造成も始まったということですけれども、倉見のことを考えると寒川町としっかり連携をとっていただかないといけないと考えております。	 	  次に、交通ネットワークの形成に向けた取組として、新幹線新駅での新たな鉄道アクセスということで、相鉄いずみ野線の延伸について、非常に大事な路線だと思いますし、今回、東京圏における今後の都市鉄道の在り方について、その答申では、相鉄いずみ野線の延伸について触れていたのですけれども、この意義と課題というものが、もし示されるのであれば、答弁していただきたいと思います。	 	 
環境共生都市課長	 	  相鉄いずみ野線の延伸につきましては、これまでの答申では湘南台から相模線方面への延伸とされておりましたが、今回の答申では湘南台から倉見までの延伸と起終点が明記されました。また、今回の答申では、プロジェクトごとに意義と課題が明記をされまして、相鉄いずみ野線延伸の意義といたしましては、県央部と横浜中心部や都心部とのアクセス利便性の向上を期待するプロジェクトとされております。	 	  一方、プロジェクトの課題といたしましては、事業性に課題があるため、需要の創出につながる新たなまちづくりや広域交通の拠点整備の取組等を進めた上で、事業計画について十分な検討が行われることを期待するとされました。	 	 
藤井	 	  今、御答弁にもありましたけれども、相鉄いずみ野線延伸の課題ということで、交通政策審議会の答申の中でも事業性に課題があるということが記載されておりました。県としましては、今も御答弁いただきましたけれども、この課題を踏まえて、この相鉄いずみ野線延伸は最終的に倉見ということで、今、御答弁あったとおり起終点が明確になったということで、私自身も倉見ということが出てきたので、非常に喜んでいるんですが、今後、相鉄いずみ野線の延伸についてどのように進んでいくのかお伺いします。	 	 	 
5環境共生都市課長	 	  まずは東海道新幹線新駅の実現に向け、寒川町が進めるプランにまちづくりを支援し、都市計画決定を目指すことが重要と考えてございます。そして、これらの都市形成を進めつつ、ＪＲ東海に対して新駅設置の働き掛けを強めてまいります。	 	  また、この倉見のまちづくりの取組と並行いたしまして、相鉄いずみ野線延伸についても具体の検討を進めてまいります。相鉄いずみ野線延伸につきましては、沿線周辺のまちづくりによる鉄道需要が大変重要でございますので、まずは湘南台から、既に多くの学生さんが通い、地元藤沢市により新たなまちづくりが進めてられている慶應大学湘南藤沢キャンパス付近までの延伸について、地元藤沢市との連携をより一層強化し、検討を進めてまいります。	 	  県は、藤沢市が進める新たなまちづくりや寒川町が進める新幹線新駅周辺のまちづくりと連携しまして、これを加速させ、この地域全体を盛り上げることで、新駅や相鉄いずみ野線延伸の早期実現につなげていけるよう取り組んでまいります。	 	 
藤井	 	  やはりここのポイントというのは、東海道新幹線の新駅だと思っています。今回、今質問させていただいたとおり、相鉄いずみ野線の話がありましたけれども、今まで平塚市、それから寒川町ということだったんですけれども、今回また新たに藤沢市が関わってくるようになってきました。知事がいつも言われるみたいに地元の盛り上がりというのは本当によく分かりますけれども、この２市１町に対して、イニシアチブを取って、県が一番中心となって、県もしっかりサポートできる状態だということを２市１町にそれぞれ話していただきたい。そこのところがしっかり固まらないと、なかなかＪＲ東海からより具体的で明確な話は出てこないと思います。今までももちろん皆さんに頑張っていただいているのはよく分かるんですが、交通政策審議会でもバックアップしていただいた部分もありますので、是非、引き続き実現に向けて進めていただきたいと要望をしておきます。	 	 	  次に、平成 28 年度の県土整備局の事業概要の中で、大和駅東側第４地区の市街地整備が今年度の完成予定箇所に記載されていまして、私も第１回定例会のときの委員会でも、市街地再開発事業について何点かお伺いさせていただきました。今回の質問としては、大和駅東側第４地区の市街地再開発事業について、お伺いしたいと思います。	 	  それでは、そもそもの市街地再開発事業というのはどういう事業かお答えを頂きたいと思います。	 	 
都市整備課長	 	  この事業は、駅周辺の中心市街地に位置するにもかかわらず老朽化した木造住宅などが密集した地区や、道路など公共施設が不十分でにぎわいを失った地区などにおいて、細分化した敷地を集約して不燃化した共同ビル等、道路などの公共施設を整備し、土地の高度利用と都市機能の更新を図る事業でございます。	 	  県では、市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業を促進するため、国の交付金を活用し、地元市町村と協調して事業費の一部を補助しております。	 	 
藤井	 	  個々の地区では、前の定例会のときにも質問させていただきましたけれども、今回この大和駅東側第４地区の市街地再開発について、その概要をお伺いいたします。	 
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都市整備課長	 	  大和駅東側第４地区は、大和駅から東側約 200 メートルに位置し、地下化された相模鉄道上の歩行者専用道路、プロムナードに面した面積約 1.2 ヘクタールの地区でございます。
この地区は、古くから地域の商業エリアとなっておりましたが、細分化された土地や老朽化した建物が目立ち、狭い道路も存在するなど、防災機能の低下も見られ、健全な土地利用によるまちづくりが望まれておりました。	 	  今回、市街地再開発事業によりまして、商業施設のほか、芸術文化ホール、図書館、生涯学習センターなどの様々な機能を有する再開発ビルを整備し、利便性、安全性の向上を図り、中心市街地にふさわしいまちづくりが行われる予定でございます。なお、この事業は、平成 19 年３月に再開発組合が設立され、平成 26 年７月に建築工事に着手いたしました。	 	 
藤井	 	  この中で、県の補助の話なんですけれども、県はどのような支援を行ったのかお伺いをします。	 	 
都市整備課長	 	  県では、事業促進が図られるよう広場や再開発ビルの共有通路など、公共的に利用がなされる部分の整備費等に対して地元市と協調し、国交付金を活用した補助などの支援を行ってきました。	 	  具体的な補助の対象としては、事業計画の作成や設計などに要する費用、また既存建物の除去や移転補償に要する費用、そして再開発ビルの廊下、階段、エレベーターなど、共同施設の整備に要する費用となっています。これらの費用について、国の交付金を活用し、県が３分の１、市が３分の１を補助してきました。この他、都市再開発法に基づく再開発組合設立の認可、権利変換計画の認可、こういった事務や事業の初期段階から市や組合に対して技術的な支援を行ってまいりました。	 	 
藤井	 	  この大和駅の市街地再開発について、今年度完成するということでありますけれども、今後の予定について伺いたいと思います。	 	 
都市整備課長	 	  現在、再開発ビルの方は内装仕上げ工事を行っておりまして、来月７月末にしゅん工する予定です。その後、順次商業施設が開業すると伺っております。	 	  また、再開発ビルの中に整備される大和市の芸術文化ホール、図書館、生涯学習センターなどの複合施設は、11 月３日に開館する予定と聞いております。この複合施設は、文化総合拠点として幅広い世代の市民による活動や交流を生み出す大和の新たな文化の発信地になると伺っております。	 	 
藤井	 	  この事業の実施によりまして、今、大和の文化性が高まるという話なんですけれども、どのような効果が期待できるのかについて伺います。	 	 	 7都市整備課長	 	  事業の実施によりまして、商業施設のほか、文化総合拠点として様々な公益施設の整備によって県民の利便性が向上し、また駅周辺の土地の高度利用や建物の利便が図られ、オープンスペースの創出、それからプロムナードと一体となった歩行空間の整備など、中心市街地にふさわしい安全で快適、活気とにぎわいのあるまちの形成が期待されております。	 	 
藤井	 	  それでは、県として今後、市街地再開発事業にどのように関わっていくのかお伺いしたいと思います。	 	 
都市整備課長	 	  この大和駅東側第４地区のように、公益施設など、中心市街地への立地を誘導してコンパクトな都市を目指す集約型都市構造の実現に向けた取組は、人口減少社会の到来に向けて一層重要なこととなると考えております。	 	  県としては、国の交付金制度を活用した地元市との協調した補助等、様々な支援を行いまして、既存市街地の再整備によって都市機能が集約した、活力と魅力あるまちづくりを推進するよう、地元市や再開発組合と連携して、しっかりと市街地再開発事業に取り組んでいく考えでございます。	 	 
藤井	 	  この市街地再開発事業について、今ずっと御質問させていただきましたけれども、特にまちの活力だとか維持だとか増進、それから先ほど何回か御答弁も頂きましたけれども、防災上の観点というのは非常に大事なことだと思いますし、周辺に与える経済効果だとか、いろんな効果も波及していくと思っております。是非、今後こういう再開発事業は大事なので、特に先ほど答弁されたようにコンパクトで、特に集約型ということもありますので、この再開発事業が担う役割を私自身も大変大事なことと考えております。一つのサンプルになっていくと思います。この大和駅東側第４地区の再開発事業について市民の皆さんも非常に楽しみにされていることだろうと思いますので、とにかく遅れることなく、スケジュールどおり進めていただきたいということを要望させていただきます。	 	  次に、ダム関係の質問をさせていただきたいと思います。	 	  先ほど、企業局長から話がありました、県内の貯水状況についての質問をしたいと思うんです。ここのところテレビでも報道がありますけれども、神奈川県を除く関東、特に利根川水系は、雪が少なかったとか、５月の降水量が少なかったということです。先ほど説明にもありましたけれども、ダムの貯水量が平年の半分以下ということで、映像でも下の方が見えていたりして、本当に衝撃的な映像であったんですけれども、６月 16 日から３年ぶり、10％の取水制限ということも報道がありました。先ほど御説明のあったことなんですけれども、貯水状況についてお伺いしたいと思います。	 	  報道でもあるんですが、まずこの利根川水系の貯水状況の現状をお願いしたいと思います。	 	 
利水課長	 	  利根川水系の貯水状況でございますが、八つあるダムの完成後において、この時期としましては最低の貯水率になっているという報道をされております。国土交通省の６月 16 日の発表では、矢木沢ダムの貯水率が 10％となるなど、利根川水系の八つのダムの合計貯水8

量は１億 7,430 万立方メートル、貯水率にしまして 38％と公表されております。これにより昨日 16 日の９時から 10％の取水制限を開始しております。	 	 
藤井	 	  それでは、先ほどもありましたけれども次に、県内の相模川水系の貯水量について、もう一度お伺いします。	 	 
利水課長	 	  県内には、相模川水系、酒匂川水系の二つの水系がございます。	 	  まず、相模川水系でございますが、昨日の 16 日現在の速報値となりますが、相模湖、貯水量が 3,448 万 3,000 立方メートル、貯水率は 86％、津久井湖、貯水量が 3,537 万 4,000立方メートル、貯水率 82％、また、国の所管しております宮ヶ瀬湖でございますが、貯水量１億 3,746 万 9,000 立方メートル、貯水率 100％となっております。	 	  次に、酒匂川水系の丹沢湖でございますが、貯水量 4,290 万 2,000 立方メートル、貯水率 96％でございます。	 	  これら四つの合計貯水量でございますが、２億 5,022 万 8,000 立方メートル、貯水率 94％となっており、例年とほぼ同等の値となっております。	 	 
藤井	 	  少なくとも私が記憶するところで、神奈川県の相模川、酒匂川も、渇水になったという話は聞かないし、周りの方も、最近は特に聞かないんですけれども、特徴的なところがあればお伺いしたい。	 	 
利水課長	 	  平成 13 年度に、国の宮ヶ瀬湖ダムが完成しまして、このとき併せて建設されました道志導水路と津久井導水路によりまして、宮ヶ瀬ダム、相模ダム、城山ダムの三つのダムがつながっております。それで、企業庁が主導をしておりまして、無駄な水を流すことがないようダム管理者同士、きめ細やかなダムの運用を行っております。また、毎月、水を利用します各水道事業者とダム管理者が一堂に会する水運用協議会を開催しまして、情報共有などを図っております。さらに毎日ダム管理事務所に各水道事業者から翌日必要な取水予定量の情報を提供していただき、その後の取水量の変更を柔軟に対応することで、ダムから効率的な放流を行いまして、きめ細やかな運用を行っております。	 	  このように、ダム管理者同士、また水を利用いたします各水道事業者ともに、綿密な連携を行うことが神奈川県の特徴となっております。	 	 
藤井	 	  それで、先ほどの御報告も頂きましたけれども、現時点で渇水の心配はないということでありますけれども、それに対して、どうしてそういうことが言えるのかお聞きしたいと思います。	 	 
利水課長	 	  これまでのダムの上流域の降雨量や流入量などの実績を踏まえまして、貯水量を予測シミュレーションを行いました。現在の貯水状況から、仮に少雨傾向が継続し、７月、８月におきましてダム上流域に平年並みの半分程度の降雨があったとした場合のシミュレーシ
9ョンを行いました。その結果、夏場の必要な水量は十分に確保されていることを確認しております。	 	 
藤井	 	  それでは、最後ですけれども、これから県民の皆さんに対してどういった広報を行っていくのか。	 	 
利水課長	 	  ダムの貯水量などは、県民の方の関心も高いことから、これまでも速報値として企業庁
ホームページのかながわの水がめで毎日データを更新しております。また、県民の方に安心していただくため、昨日 16 日に神奈川県内の水源は、現在のところ水不足の心配はありませんとして記者発表を行うとともに、企業庁のホームページでも、昨日と同様の内容を掲載しております。	 	  今後も毎日ダム貯水状況などを企業庁ホームページでお知らせしながら、貯水状況に変化がある場合にはいち早くホームページなどで県民の皆様へお知らせしたいと考えております。これからもダム貯水量など、関心の高い情報を企業庁のホームページでお知らせしながら、ダムのきめ細やかな貯水池の運用に努めてまいりたいと考えております。	 	 
藤井	 	  今の御答弁にありましたように、中身は企業庁のホームページにありますが、その企業庁のホームページにきちんと出ているということを広報することが大事だと思いますのでお願いしたいと思います。	 	  こういう県内のダムと国の宮ヶ瀬ダムの連携がしっかりとれているということで、神奈川県の水がめは守られてきていると思います。やはり先輩の皆さん方によりいろんな形で将来を見越して、こういうふうな形にしていただいた、この水がめをしっかり守って、造っていかなければいかんということを、改めてそういう報道を見ながら感じております。
これからも、また次の世代にもこの水がめをしっかり守っていき、また夏場に本当に安心して過ごせる神奈川県ということで、引き続き御努力いただきたいということを要望させていただきたいと思います。	 	  次に、さきほど報告していただいた、県営水道の水道事業経営計画の中で、大口径老朽管のリフレッシュ事業が出ておりました。	 	  これに関して簡単にお聞きしたいと思うんですけれども、まず、老朽管というのはどういったものを指すんでしょうか確認させてください。	 	 
水道施設課長	 	  県営水道では、昭和 46 年以前まで採用いたしました水道管が、現在採用しているものと比べて材質的に強度が弱く、漏水の発生する確率が高いことから、これを老朽管と位置付けおります。	 	 
藤井	 	  そうすると、大口径管の延長というのはどのぐらいあるのかということと、そのうちの老朽管はどのぐらいにのぼっているのかを教えてください。	 	 	 10水道施設課長	 	  大口径管につきましては、現在 692 キロメートル、県水道にあります。これは県水道の管路、約 9,200 キロメートルに対しまして、692 キロメートルです。そのうち老朽管につきましては 213 キロメートルです。経営計画を策定した時点、平成 24 年の期末で算出した状況でございます。	 	 
藤井	 	  経営計画の中で、大口径老朽管のリフレッシュ事業の目標について確認をしたいと思います。	 	 
水道施設課長	 	  水道事業経営計画では、30 年先を見据えまして策定したロードマップにおきまして、大口径老朽管に重点的に取り組むとしておりまして、おおむね 30 年後に全ての老朽管の解消を目指しております。このうち平成 30 年度までの計画目標といたしましては、老朽管約20 キロメートルを更新して、残存延長につきましては 193 キロメートルにすることとしております。残存率で申しますと、31％から 21％に解消させるものでございます。	 	 
藤井	 	  この経営計画は３年目ということなので、２箇年がたって、その進捗状況をお願いいたします。	 	 
水道施設課長	 	  平成 27 年度末時点でございますが、寒川浄水場から藤沢・鎌倉方面送水を担っております口径 1,100 ミリメートルの湘南東送水管第１号に着手し、五つの路線で更新工事を実施しているところでございます。これまでの更新延長といたしましては約３キロメートルでございますが、継続して実施してきました湘南東送水管第１号は、約 10 キロメートルの工事区間が平成 28 年度中に完了する見込みでございまして、計画目標であります 193 キロメートルに向けて順調に推移している状況なっております。	 	 
藤井	 	  更新が順調に来ているということでありますけれども、これからこの事業を進めていくに当たって、見えてきている課題があれば教えていただきたいと思います。	 	 
水道施設課長	 	  水道管の更新では、まずお客様への安定供給に万全を期して実施することとなります。
特に大口径管の場合には、工事期間も長く、影響範囲も大規模となりますことから、安定給水を確保させるために水の供給ルートを変更するなどの作業が必要となります。この作業は、濁りなどの発生しないように、実際に慎重に実施する必要がございますが、湘南東送水管第１号の更新では、藤沢市、鎌倉市、逗子市の約３万 7,000 戸のお客様の供給を、他の三つの配水池からの系統に切り替えたところでございます。事前の綿密な管路計算、また圧力計算、圧力試験なども必要でございまして、さらにお客様への周知、それから実際の切替え作業、事実かかったものが延べ４箇月近く要しております。また、工事に当たりましても、工事期間中の道路の交通への配慮など県民生活に支障が生じないよう進めていく必要があるものと考えています。	 
11藤井	 	  そういったことで、大きな課題があると思いますけれども、そういった課題も踏まえて、今後県水道の大口径老朽管の更新を進めていかれるのかお聞きしたいと思います。	 	 
水道施設課長	 	  今後の大口径老朽管の更新を進めるに当たりましては、引き続きお客様の安定供給に万全を期しながら、水道システムの動脈とも言えます浄水場や配水池などに近い重要な管路から優先的に更新してまいります。	 	  この際、将来の水需要の減少も踏まえて、口径を小さくするなど、効率的なダウンサイジングも図っていきたいと考えております。	 	  また、道路交通などに配慮しながら、現場の状況に応じて最適な工法を採用いたしますとともに、合わせて他の占用者の行う工事の同時施工などの調整を図ることで、道路復旧などのコスト削減にも努めてまいります。	 	 
藤井	 	  本当に水道水というのは、それこそ蛇口をひねればきれいな水が出てくるということでありますので、その安定供給というのは本当にとても大事ですし、県民の皆様にとってもこのような安心につながってくるということでもありますので、引き続き、かなり財政的にも厳しい中でのこういう工事だと思います。また、日常生活を阻害しないような形で、やはり進めていかないといけないということで、大変皆さん方の御苦労も多いとは思いま
すけれども、是非、こういう計画の下で着実に進めていっていただきたいことを要望いた
しまして質問を終わります。	 

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