第６期地域福祉実践計画～みんなで暮らしを支え合う福祉のまちづくり～【令和６年度～令和１１年度】（蘭越町の田園風景）

令和６年３月策定

社会福祉法人蘭越町社会福祉協議会

はじめに我が国においては、「高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭」と対象者ごとに社会保障制度が整備される中、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えた地
域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備が進められております。
しかし、近年、日本の人口は減少局面を迎え、２０６５年には総人口が９，０００
万人を割り込み、高齢化率は３８％台の水準になると推計されている一方で、長引く景気低迷の中で少子高齢化、核家族化など家族で支え合う機能が低下し、地域住民の様々な課題が顕在化してきました。
また、コロナ渦による生活様式の変化に伴い、人と人のつながりや地域のつながりが一層遠のき、蘭越町においても、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう「共助」の取り組みが益々重要になってきております。
そのような中、蘭越町社会福祉協議会では、昭和６０年に第１期地域福祉実践計画
を策定以来、平成３０年度から令和５年度までの第５期地域福祉実践計画まで、その時代の福祉ニーズに沿って、地域住民、行政、関係機関、ボランティアや福祉団体と連携し合って計画を策定し、具体的な事業を展開してまいりました。
今回の第６期地域福祉実践計画策定にあたっては、蘭越町で策定する「第４次地域福祉計画」と連携しながら、あらゆる生活課題の対応と地域のつながりの再構築進めるため、日常生活自立支援や生活困窮者自立支援など既存の相談支援体制の充実を図り、生活全体を捉えた包括的な支援に努めてまいります。
さらには、「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを継続的に取り組んでいくことが必要であり、住民一人一人が協働し、日々ともに支え合って楽しみや生きがいを見出し、生活上の様々な困難を抱えても社会から孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができる社会の実現を目指すものであります。
これまでと同様に、地域福祉推進に向けて全力で取り組んで参りますので、引き続き、地域住民の皆様をはじめ、蘭越町並びに関係機関、福祉団体等の多くの皆様の御理解と御支援をお願いしたいと存じます。
令和６年３月
社会福祉法人蘭越町社会福祉協議会
会長

難

波

修

二

Ⅰ．「第６期地域福祉実践計画」策定にあたって
実践計画策定の趣旨・方針（１）地域福祉実践計画とは「地域福祉実践計画」は社会福祉協議会が地域福祉の推進及び実践する中核団体として、多様化する様々な課題に対する今後の対応方針及び活動方針を定め、町民・ボランティア・福祉団体などとの協働をもとに実践する具体的な行動の「指針」です。
これまで「第１期実践計画（昭和６０年～平成１年度）」から「第５期実践計画（平成３０年～令和５年度）」まで展開してまいりました。
引き続き、福祉を取りまく環境の福祉課題・生活課題に対応するため「第６期実践計画（以下、第６期計画という。）」がスタートします。

（２）計画策定の目的
町民「だれもが・いつでも・どこでも」住み慣れた地域で個人が人として尊重され、隣近所の人々と温かい絆を保ち、地域の一員として認知されながらみんなで支え合い、笑顔で安心して暮らしていける地域社会を望んでいます。
地域には、少子高齢化が進む中でひとり暮らしの人や高齢者世帯・身体の不自由な人・ひきこもりの人、更には高齢者や児童に対する虐待やひとり暮らし高齢者の孤独死防止問題も顕在化してきています。
一方で、地域には心の温かいボランティアの方々や貴重な経験・知識や技能を持った人がたくさんいます。こうした地域の人々が心をひとつにして、「住みよいまちづくり」をめざし、みんなで考え、みんなで支え合い、みんなで解決していく、そんな地域のネットワークづくりに向けた一人ひとりの地域福祉活動が強く求められています。
第５期の計画では、「みんなの暮らしを丸ごと支える福祉のまちづくり」を基本目標として、福祉を取りまく環境の福祉課題・生活課題に対応するため、地域活動の推進に努めてきました。この様な状況を踏まえて「第６期計画」はこれまでの計画を評価・検討して継承しながら「みんなで暮らしを支え合う福祉のまちづくり」をめざすことを目的とし、地域福祉を実践するための「指針」とします。

（３）計画策定の背景
１）「第５期計画」の継承・発展
人口の減少とともに高齢化・少子化が進行する中、景気・所得低迷の影響などにより町民生活に様々な課題が生じています。
特に、地域福祉を支える活動の担い手不足や身近な地域でのつながりの希薄化なども指摘され、住民・行政、関係機関が連携・協働しながら「地域の福祉力」を高揚していくことがこれまで以上に必要不可欠となっています。
この様な現状から、これまでの推進・実践状況を検証し、これを継承・発展させ、「みんなで暮らしを支え合う福祉のまちづくり」をめざすのが「第６期計画」です。
２）「第４次蘭越町地域福祉計画」との連携・位置づけ

蘭越町（行政）が策定する地域福祉計画は、社会福祉法に規定された福祉の理念を具体化させるための基盤を整備する地域福祉推進の総合計画です。
町においては、第１次「蘭越町地域福祉計画」を平成１８年３月に策定、第２次「福祉計画」を平成２３年３月策定、現在、第３次「福祉計画」を平成３０年度から６年間の計画を終了し、第４次の計画を作成しております。
一方、社協が策定する実践計画は、民間の地域福祉活動の行動計画と社協の基盤強化計画という２方面から策定し、「蘭越町地域福祉計画」と連携します。
従って、行政・社協は、対象とする分野の設定の仕方は解決の手法で異なる面もありますが、同じ地域で「地域福祉のまちづくり」をめざす観点では相当の分野で協働します。
蘭越町の「地域福祉計画」と社協の活動指針である「実践計画」が町内における福祉課題の認識を共有し、めざす内容の整合を図りながら町と社協が連携、協働し、役割分担をする中で効果的に地域福祉を推進します。（関係図のとおり）
３）役割分担地域の中に存在する多種多様な福祉課題や生活課題に対して、それぞれが地域全体でどう受け止めて、共通課題としてどう対応していくか十分な検討をしていきます。
このような地域課題に対応していくために、地域住民・行政・関係機関・関係団体等の協働関係を再構築し、それぞれの立場において役割を分担します。
また、社協のおかれている現状から、財源や実施体制などの整備は一定の限界があります。社協自ら実施主体となることにとらわれず、これまでの蓄積してきた地域福祉活動の実績を踏まえ、地域の福祉課題に対する各層からの参加と協働を呼びかけ組
織化し、社協は実践活動をサポートしていく推進役・調整役としての機能を発揮する
ことが地域の福祉力を高めるものと思われます。

（４）計画策定の組織
この策定の組織は、蘭越町社会福祉協議会福祉部会員及び総務部会長並びに蘭越町
社会福祉協議会会長が指名した町民や行政福祉関係者の９名で構成する「第６期地域福祉実践計画策定委員会」を設置、これまでの実践課題を整理し策定に取り組みました。

（５）計 画 期 間
この計画期間は「第４次蘭越町地域福祉計画」と整合を図り、令和６年度（２０２４年）から令和１１年度（２０２９年）までとします。
①
②
③
④
⑤
⑥

第１期実践計画
第２期実践計画
第３期実践計画
第４期実践計画
第５期実践計画
第６期実践計画

昭和６０年度～平成０１年度
平成０５年度～平成１４年度
平成１８年度～平成１９年度（平成２２年度まで延長）
平成２３年度～平成２７年度
平成３０年度～令和０５年度
令和０６年度～令和１１年度（６）計画の進行管理
第６期実践計画を実効性のあるものとして行くため、社協理事会において事業及び財政執行の実施状況を点検・評価をし、評議員会に諮り適宜修正・見直しを行います。

Ⅱ．社協のめざす地域福祉（１）社会福祉協議会（社協）とは社会福祉協議会は、社会福祉法（第１０９条）に基づき設置された地域福祉の推進を図ることを目的とした民間の社会福祉法人で、全国の市区町村・都道府県に設置されています。
平成１２年の社会福祉法の改正により、地域福祉を推進する中心的な団体として位置づけられています。
地域で生活する町民をはじめ、行政機関・ボランティア、福祉団体・関係機関な
どの参加と協力のもと、ノーマライゼーションの考え方の定着を図るとともに、地域の人々が安全で安心して生活できる福祉のまちづくりをめざして、これまで以上に各種福祉サービスの提供や相談活動、ボランティア活動の支援など社協のめざす
様々な福祉活動を推進してまいります。

（２）地域福祉の推進とは地域福祉とは、「地域で生活するあらゆる人たちが、地域社会の一員として参加し、自分らしく生きるような地域社会をつくる」ための地域全員の取り組みです。
生活には、いろいろな課題（生活課題）があります。その課題をよく見、よく考えて、解決に向けて私たち自らが積極的に取り組む（これを「自助」或いは「共助」といいます。）ことで、地域福祉を着実に推進させることができると言えます。

（３）蘭越町社協組織体制◇創立：昭和２６年０５月◇法人設立：昭和５１年１２月

社協の経営は、理事がその責任を持ち、評議員が組織の議決機関として位置づけられていますが、上記の個人・団体を代表する人々が評議員として社協に関わることとなります。
社協の理事会・評議員会は、地域住民や社会福祉施設・団体、当事者組織、ボラン
ティア・ＮＰＯ団体等、地域福祉を進める様々な人たちが集まり、地域福祉の方向性
や社協の基本方針などを検討する重要な役割を待っています。
◇社協の実施する事業
社協の事業は、極めて幅広いものですが、次のように４つの部門に分けて考えることができます。
【法人運営部門】
事業全体の管理、総合的・計画的な事業執行を行うための組織管理【地域福祉活動推進部門】
住民参加による地域福祉、福祉のまちづくり、ボランティア活動、町民活動等の推進【福祉サービス利用支援部門】
福祉サービス利用にむけての支援【在宅福祉サービス部門】
介護保険・支援費制度、その他の在宅福祉サービスの実施

Ⅲ．基本理念・目標・施策の体系（１）計画の基本理念・基本目標
１）基本理念「みんなで暮らしを支え合う福祉のまちづくり」
２）基本目標①「地域住民の参加・交流を推進」○みんなが気軽に集えるサロンの推進○地域住民等と交流する場及び手段の確保○健康づくり活動の支援・推進○福祉関係団体に対する運営支援と協力○介護予防・日常生活支援総合事業の支援・推進②「生活課題の発見・支援の推進」○見守りネットワーク事業への支援・協力○買い物、通院等に係る移動手段の整備・推進○在宅生活に必要な福祉サービス事業の充実・推進○日常生活自立支援体制や権利擁護事業の整備・推進○離職者及び一時的に生活が困難になった方への支援③「ボランティア活動・ボランティア育成の推進」○ボランティアセンター機能の充実○住民の福祉ボランティアの意識啓発○収集等ボランティアの実践○除雪ボランティア体制づくりの推進○ボランティア活動等に参加しやすい地域づくりの推進④「地域づくりのための組織強化・支援の推進」○社協組織・事業運営体制の強化○自然災害等に対する環境づくりや要援護者の支援体制の整備○介護や住まい等に対する環境づくりの整備○福祉施設への支援○みんなが安心して生活できる体制づくりの支援・推進

（２）計画の体系

第４次蘭越町地域福祉計画（基本理念）

「我が事」

「丸ごと」

～自らの問題として～～地域みんなで支え合い～『共生社会』～共に生きる優しい社会～連
携第６期地域福祉実践計画（基本理念）「みんなで暮らしを支え合う福祉のまちづくり」
基本目標①「地域住民の参加・交流を推進」

基本目標②「生活課題の発見・支援の推進」

基本目標③「ボランティア活動・
ボランティア育成の推進」

基本目標④「地域づくりのための組織強化・支援の推進」

（３）施策の体系

第6次蘭越町総合計画

第6期地域福祉実践計画

奥ニセコの緑と穏和と自立のまち“蘭越”（令和6年度～令和11年度の６年間）～すべての住民と誇りを次代へつなぐ～～基本理念～（令和2年度～令和11年度の10年間）

みんなで暮らしを支え合う
福祉のまちづくり

第4次蘭越町地域福祉計画（令和6年度～令和11年度）

協働

基本目標
①地域住民の参加・交流を促進

蘭越町高齢者保健福祉計画
第9期後志広域連合
介護保険事業計画（令和6年度～令和8年度）②生活課題の発見・支援の推進

第5次蘭越町障がい者計画（令和3年度～令和8年度）

第7期蘭越町障がい福祉計画③ボランティア活動・第3期蘭越町障がい児福祉計画（令和6年度～令和8年度）

ボランティア育成の推進

第2期蘭越町
子ども子育て支援事業計画④地域づくりのための組織強化・支援推進（令和2年度～令和6年度）

計画期間

平成 令和

30 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
蘭越町
蘭越町地域福祉計画

蘭越町社会福祉協議会
地域福祉実践計画

第3次

第4次

第5期

第6期

※計画期間は、2024年度【令和6年度】～2029年度【令和11年度】までの６年間とする。

第６期地域福祉実践計画内容（中間・最終目標）
基本目標①

地域住民の参加・交流を推進

地域とのつながりが希薄になると孤立になり、抱えている問題が見つけにくくなるため、社会参加を促し、交流の場（サロン）の整備をすることにより、仲間づくりや地域の活性化に繋がるよう努めてまいります。
また、福祉団体の会員減少が顕著に進んでいるため、地域福祉懇談会や各種行事等での呼びかけやPRを強化し、引き続き各団体への支援について継続してまいります。

実
践
項
目

1

みんなが気軽に集えるサロンの推進

2

地域住民等と交流する場及び手段の確保

3

健康づくり活動の支援・推進

4

福祉関係団体に対する運営支援と協力

5

介護予防・日常生活支援総合事業の支援・推進
実践事業

中間目標
令和6

令和7

最終目標
令和8

交流の場(サロン)及び居場所づくり支援と整備 ・新たな交流場所（サロン）の1

ふれあいネットワーク事業の推進
いきいき生活支援事業の利用促進

2

福祉まつりの開催

知、内容の検討

敬老事業の支援（敬老旗の貸出し）

・新会員加入の呼びかけ

ラジオ体操教室の実施

福祉団体の支援研修会等【全道・後志】の参加及び開催支援
ゲートボール・グラウンドゴルフ大会の支援

・継続・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ用具の貸出しPR
・子どもと高齢者とのつながり

子どもと高齢者等のふれあいスポーツの実施 の確保

高齢者スポーツの推進・支援

4

訪問活動
・地域や福祉団体等へ参加周・継続・高齢者の健康や生きがい増進
・新会員の発掘や支援の継続
・研修会への積極的参加促進

・継続

介護予防事業の支援・推進

5

地域福祉懇談会の開催

・各地域や学校へ訪問等の実施

出前福祉講座の開催

・福祉についての知識を理解、 ・継続

総合的学習事業の開催（小中学生対象）

社協のPR

介護予防に資する地域活動を行う組織の育成・支援

令和10

令和11

・継続と新たな交流場所（サロ・ふれあいネットワーク事業へ ン）の開拓

福祉ｽﾎﾟｰﾂ大会・室内ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ交流会開催

室内レクリエーション用具の貸出し

3

検討

令和9

第６期地域福祉実践計画内容（中間・最終目標）
基本目標②

生活課題の発見・支援の推進

少子・高齢化進行の増加、核家族化や過疎化等により、地域における課題が複雑化・複合化す
るなどこれまでと生活形態が大きく変化しています。
支援が必要な方への弁当配食や福祉機器貸出しの更なる利用の促進や、日常生活自立支援事業のほか、生活サポートセンターの運営、生活困窮世帯に対しての相談対応や各関係機関との情報共有と連携強化や送迎サービス等の安全な運行により一層努めてまいります。

実
践
項
目

6

見守りネットワーク事業への支援・協力

7

買い物、通院等に係る移動手段の整備・推進

8

在宅生活に必要な福祉サービス事業の充実・推進

9

日常生活自立支援体制や権利擁護事業の整備・推進

10

離職者及び一時的生活困難となった方への支援
実践事業

6

中間目標
令和6

令和7

最終目標
令和8

見守り支援及び見守り体制整備

・見守り活動の継続

福祉推進員の設置推進

・福祉推進委員の未設置町内会へ

高齢者見守りネットワークとの連携
生活支援整備事業

のPR活動

令和9

・継続

・福祉推進委員の活動理解と連携の強化

外出支援事業の支援
買い物送迎サービスの実施

7

病院移送サービス事業受託
住民による病院移送サービス事業の検討

・更なる利用の促進、広報紙やイ
ンターネット等PRの強化
・安全な運行送迎によるサービス

・継続

提供

福祉有償運送事業所の運営
訪問理美容の事業の受託
福祉除雪サービス事業の実施

8

夕食弁当の配食支援
福祉機器貸出し事業・利用拡大に向けた周知の工夫
・広報紙やインターネット等での ・継続
PRの強化

電話サービス事業受託
高齢者優待制度事業（シルバカード）の展開

生活サポートセンターの運営

9

法人後見事業の運営
日常生活自立支援事業受託・相談支援の実施
・PR活動と関係機関との情報共有 ・継続
及び連携強化愛情銀行資金貸付事業

10

冬期資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業受託
生活困窮者自立支援事業所との連携・相談支援の実施
・PR活動と関係機関との情報共有 ・継続
及び連携強化

令和10

令和11

第６期地域福祉実践計画内容（中間・最終目標）
基本目標③

ボランティア活動・ボランティア育成の推進

ボランティアセンターの事業運営と機能強化し、ボランティア推進協議会と連携を取りながら、地域住民のボランティアに対する理解と関心を深め、組織の強化や機関紙の発行、新たなボランティア人材発掘にも努めてまいります。
また、赤い羽根共同募金運動や歳末たすけあい運動により、地域福祉活動への有効活用ができるよう継続してまいります。

実
践
項
目

11

ボランティアセンター機能の充実

12

住民の福祉ボランティアの意識啓発

13

収集等ボランティア実践の推進

14

除雪ボランティア体制づくりの推進

15

ボランティア活動等に参加しやすい地域づくりの推進
中間目標

実践事業
ボランティアセンター事業運営・機能強化

11 ボランティア活動推進協議会の設置運営
ボランティアコーディネーターの配置
福祉ボランティア活動の推進・支援・募集
福祉施設ボランティアの充実

12 ボランティア養成講座の開催
ボランティアによる病院移送サービスの検討
介護予防に関する活動のボランティアの人材育成

収集ボランティア活動の支援

13

リサイクル福祉機器の受入れ

令和6

令和7

最終目標
令和8

・組織の適切な運営
・コーディネーター配置の継続

令和9
・継続

・新規活動者の発掘や人材確保
・ボランティア事業の説明や活動
場所の確保

・継続

・ボランティア移送サービスの検討・収集や機器の受入れ・活動者へポイントの付与

福祉ボランティア活動者へのポイント制度の充実 ・共同募金運動や歳末たすけあい運動の展開強化・継続

赤い羽根共同募金運動の展開
地域除雪ボランティアの充実

14 男性除雪ボランティアの充実
高校生除雪ボランティアの充実

・ボランティア人材確保のための工夫・継続・高校生除雪ボランティアの継続

ボランティア研修会の開催や参加
ボランティア交流会の開催

15 ボランティア広報紙の発行
学童生徒ボランティア推進校の支援
ボランティア活動者及び団体の支援

・研修会の情報収集や開催
・活動者の情報交流
・広報紙発行による活動PR・推進校や団体等への支援

・継続

令和10

令和11

第６期地域福祉実践計画内容（中間・最終目標）
基本目標④

地域づくりのための組織強化・支援の推進

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。組織の体制強化や地域の皆様の多様な福祉ニーズに応えるため、行政と連携し、創意工夫をこらした「福祉のまちづくり」の実現を目指してまいります。
また、各施設や子ども会等への支援や令和4年度に策定した「蘭越町災害ボランティアセン
ター設置・運営マニュアル」の検証、関係機関と連携強化を図るよう努めてまいります。

実
践
項
目

16

社協組織・事業運営体制の強化

17

自然災害等に対する環境づくりや要援護者の支援体制整備

18

介護や住まい等に対する環境づくりの整備

19

福祉施設への支援

20

みんなが安心して生活できる体制づくりの支援・推進
実践事業

中間目標
令和6

令和7

最終目標
令和8

令和9

令和10

令和11

理事会・評議員会の開催
監事会計監査の実施

16 社協広報紙及びＰＲ紙の発行
相談体制の充実

・組織力の向上を図り、法人運営の更なる充実・広報紙やホームページ等での情・継続報発信を図る

行政や関係機関との連携
災害救援活動の支援に関する協定の継続（町・道社協）

17

災害時のボランティア体制整備
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ設置・運営ﾏﾆｭｱﾙの検証

・マニュアルの検証（役割分担等）や炊き出し等の訓練

・継続

・各関係機関との連携強化

福祉委員【民生委員】と福祉推進員との連携

介護教室の開催18

介護等による福祉機器、住宅改修の相談・支援

救急医療情報シートの作成支援及び配布

・福祉活動の理解促進
・相談支援の推進
・利用促進やPRの工夫

・関係機関との活用について連携を図る

終活（エンディング）ノート作成支援及び配布

福祉施設体験学習の開催

19 高齢者福祉施設・児童福祉施設への支援
高齢者生活福祉センターへの支援

・各施設等との連携継続
・ボランティア活動の継続

・継続

子ども会事業の支援
感心な子どもさんの表彰

20 母子・父子家庭等の自立支援
高齢者事業団活動への支援
高齢者・障害者交通事故防止活動の支援

・学校等、関係機関との連携・各団体等へ継続した支援

・継続

第６地域福祉実践計画策定員委員会委員名簿
氏

名

役

令和 6 年 3 月 31 日現在

職

所

属

難

波 修 二

会長

住

吉 邦 幸

福祉部会長

蘭越町社会福祉協議会 副会長
蘭越町民生委員児童委員協議会

檜

伊佐夫

総務部会長

蘭越町社会福祉協議会

楠

村 淳 子

栗

本

猛

福祉部会員

中

嶋 洋 子

福祉部会員

小

貫

福祉部会員

谷

口 敦 哉

主幹

笠

井 三葉留

事務局長

蘭越町社会福祉協議会

福祉部副部会長

孝

会長
会長

副会長

蘭越町社会福祉協議会 理事
蘭越町ボランティア活動登録者連絡会 会長
蘭越町社会福祉協議会 理事
蘭越町老人クラブ連合会 会長
蘭越町社会福祉協議会 理事
蘭越町身体障害者福祉協会 会長
蘭越町社会福祉協議会 監事
蘭越町高齢者事業団 事務局長
蘭越町役場住民福祉課 主幹(住民・社会福祉・子ども支援・医療・国保担当)
蘭越町商工会

事務局長

事務局
氏

名

役

職

中

田 潤 一

事務局長

日

野 一 也

総務係長兼福祉係長

佐々木 脩 太所

属

蘭越町社会福祉協議会

総務係主任兼福祉係主任

第６期地域福祉実践計画策定スケジュール
年

月 日

内

容

令和６年１月１８日

町との調整
第１回策定員委員会

第５期計画評価・事務局案

令和６年２月２８日

第２回策定委員会

素案

令和６年２月１９日～
令和６年３月１３日

８地区地域福祉懇談会意見

修正素案作成（意見反映）

第３回策定委員会

最終案（修正素案）

社協理事会

理事会決定（修正素案）

令和６年３月２８日

社協評議員会

評議員会決定（最終案）

令和６年４月中旬

第６期計画 全戸周知

決定案

令和６年３月１９日

令和６年度

評価

令和７年度

評価

令和８年度

評価

見直し後期版作成

令和９年度

評価

令和１０年度

評価

令和１１年度

評価・第７期計画策定

第６期地域福祉実践計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 蘭越町社会福祉協議会は、これまで、｢地域福祉実践計画｣として第1期計画（昭和60年～平成元年）第2期計画(平成5年～平成14年) 第3期計画(平成18年～平成22年）第4期計画(平成23年～平成27年) 第5期計画(平成30年～令和5年)取り組んできました。
今日、介護保険制度の改正や生活困窮者自立支援事業等、社会福祉基礎構造改革の進展といった大きな福祉制度の変化や市町村地域福祉計画の策定に呼応して、民間独自の福祉活動計画を策定するため「第６期地域福祉実践計画策定委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
①地域の特性、社会資源状況、要援護者の実態、蘭越町における施策、サービスの状況、問題点に関すること。
②当該社会福祉協議会の事業、組織の点検に関すること。
③基本目標（計画）の期間、策定に関すること。
④計画全体のネーミングに関すること。
⑤実施計画の期間に関すること。
⑥推進課題実現のための具体的な目標設定に関すること。
⑦具体的な実践活動に関すること。
⑧社会資源の活用と役割分担に関すること。
⑨財源に関すること。
⑩その他地域福祉活動の促進に関し必要なこと。

（組織）第３条 委員会は、蘭越町社会福祉協議会福祉部会員及び総務部部会長並びに蘭越町社会福祉協
議会会長が指名した町民や行政福祉関係者数名により組織する。
２ 委員会には委員長を置き、蘭越町社会福祉協議会会長が務めるものとする。
（委員の任期）
第４条 委員会委員の任期は、所掌事項を検討終了するまでとする。
２ 委員に欠員を生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長の職務及び代理）
第５条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
２ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによ
る。
（事務局）
第７条

委員会の事務局は、蘭越町社会福祉協議会内に置く。

（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って別に定める。なお、第６期地域福祉実践計画策定後の計画見直し
については、蘭越町社会福祉協議会理事会において検討する。
付則
この要綱は、令和５年７月１日から計画策定までの期間とする。

蘭越町社会福祉協議会地域福祉実践計画策定状況①第１期実践計画【5年間】

昭和60年度～平成01年度②第２期実践計画【10年間】

平成05年度～平成14年度③第３期実践計画【5年間】

平成18年度～平成22年度④第４期実践計画【5年間】

平成23年度～平成27年度⑤第５期実践計画【6年間】

平成30年度～令和05年度⑥第６期実践計画【6年間】

令和06年度～令和11年度

編
発集 社会福祉法人
行 令和６年４月

蘭越町社会福祉協議会〒０４８－１３０１
北海道磯谷郡蘭越町蘭越町８番地２蘭越町ふれあいﾌﾟﾗｻﾞ２１内
電話番号：０１３６－５７－５２０３
Ｆ Ａ Ｘ：０１３６－５７－５９９３
蘭越町社協ホームページ
https://www.rankoshi-shakyo.jp（PC・携帯でご覧いただけます）