NEWS RELEASE
23-D-1512

2024 年 2 月 9 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりソーシャルボンド評価結果を公表します。

独立行政 法 人大学改 革 支援・学位授 与機構

第 8 回 大 学 改 革 支 援 ・学 位 授 与 機 構 債 券

総合評価

新規

ソーシャル性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

s1

m1

Social 1

発行 体

独立 行 政法 人 大学 改 革支 援・学 位 授与 機 構

評価 対 象

第 8 回大 学 改革 支 援・学 位授 与 機構 債 券

分類

一般 担 保付 債 券

発行 額

50 億円

利率

0.423％

発行 日

2024 年 2 月 29 日

償還 日

2029 年 3 月 19 日

償還 方 法満期 一 括償 還資金 使 途国立 大 学附 属 病院における施 設整 備 費等 貸 付事 業 のための新 規
投資 及 びリファイナンス

評 価 の概 要▶▶▶1.

大学改革支援・学位授与機構の概要

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（本機構）は、2016 年４月１日に独立行政法人通則法
及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に基づいて、大学評価・学位授与機構と国立大学

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財務・経営センターの統合により発足した。令和４年度末時点の資産規模は 9,995 億円となっている。
本機構は、教育研究の質を高めるための大学等自らの活動を支援するとともに、高等教育段階における学習の効果としての学位が適切に認識され評価されるように努め、大学等と連携して社会からの期待と信頼にこたえられる高等教育の実現を目指して設立された。これらの目的を達成するた
めに、本機構では、学位授与事業、評価事業、施設費貸付・交付事業、質保証連携及びこれらの事
業に関連する調査研究を実施している。さらに令和５年度から助成事業が追加され、国から交付される補助金により新たに基金を創設し、デジタル・グリーンなどの成長分野への学部再編などを行う大学及び高等専門学校に対して助成金の交付を行っている。

▶▶▶2. 本機構の ESG 経営及びサステナビリティに向けた取り組み
本機構は、学位授与、評価、施設整備支援等の事業を通じて我が国の高等教育の発展を支援する
ことにより SDGs に貢献するとしている。

▶▶▶3. ソーシャルボンドについて今般の評価対象は、本機構が発行する期間５年の一般担保付債券（本債券）である。JCR では、本債券が「ソーシャルボンド原則1」、及び「ソーシャルボンドガイドライン2」及び SDGs に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則又はガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR
では評価を行う。また、ソーシャルボンド原則においては、ソーシャルボンドの資金使途及びその社会改善効果（インパクト）と、国際的な持続可能性に係る目標や各国の政策との整合性を重視していることから、ICMA が策定した SDGs とソーシャルプロジェクト分類のマッピング3を評価における参照指標とする。
本機構は本債券における資金使途を、国立大学法人に対して、附属病院における「先進医療の提供と地域の急性医療対応等」のための設備整備を実施するための貸付けを行う財源として、新規貸付またはリファイナンスに充当する予定である。
国立大学附属病院は、日本の先進医療技術開発拠点として重要であるほか、地域の医療提供機関のハブとして重要な役割を担っており、有用な解決策を提供する社会インフラとしての重要性が高い。以上から、JCR は本評価対象の資金使途がソーシャルボンド原則の分類のうち、「国立大学附属病院の研究者・学生」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（教育、医療）」の提供及び「地域の先進医療を必要とする疾患或いは急性期疾患の患者」を対象とした「必要不可欠なサー
ビスへのアクセス（医療）」に貢献すると評価している。JCR は、SDGs 目標のうち、目標 3「すべての人に健康と福祉を」、目標 4「質の高い教育をみんなに」に貢献するほか、日本政府の医療分野における研究開発に係る政策とも整合的であることを確認した。
——————————————
1 International Capital Market Association(ICMA) "Social Bond Principles2021"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/social-bond-principles-sbp/
2 金融庁 「ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
3 ICMA "Green, Social and Sustainability Bonds: A High-Level Mapping to the Sustainable Development Goals"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/mapping-to-the-sustainabledevelopment-goals/
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なお、本機構は国立大学法人等の教育研究環境の充実及び地域住民への急性期医療の提供を重
要な社会的課題として特定しており、所管官庁である文部科学省によって、資金使途となるプロジ
ェクトについて適切な選定基準に則りプロジェクトの選定がなされている。管理運営体制について、本機構における調達した資金の管理方法は明確に定められ、適切な内部統制体制が確立していることを JCR は確認した。レポーティングに関しても資金充当状況及び適切な主要インパクト指標の選定と開示が予定されているほか、外部の検討会から本機構の貸付対象である施設整備については評
価報告書が公表されており透明性が高い。以上から、本債券に係る調達資金について管理体制が適切であり、投資家へのレポーティング内容についても透明性が確保されていると評価している。
この結果、本債券について JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」を“s1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR ソーシャルボンド評価」を“Social
1”とした。また、本債券は、「ソーシャルボンド原則」及び「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を十分に満たしているほか、SDGs 及び政府の SDGs 目標に対する具体的施策にも合致している。

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目次■評価フェーズ 1：ソーシャル性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 資金使途の概要について
2. プロジェクトの社会的便益について
3. 環境・社会に対する負の影響について
4. SDGs との整合性について(1) ICMA の SDGs マッピングとの整合性(2) SDGs アクションプラン及びソーシャルボンドガイドラインとの整合性■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）4/22
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評 価 フェーズ 1：ソーシャル性 評 価

s1

I. 調達資金の使途【評価の視点】
本項では、最初に、調達資金が明確な社会的便益をもたらすソーシャルプロジェクトに充当されるかを確認する。次に、資金使途による環境・社会へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
本機構が本債券で資金使途とした国立大学附属病院を対象とする施設整備計画は、いずれも先進医療の提供と、地域の急性期医療対応に貢献し得るプロジェクトであり、社会的意義が高いとJCRでは評価している。

1. 資金使途の概要について
本債券で調達した資金は、国立大学附属病院の設備整備に必要な資金の貸付金に充当され、高度医療の提供、医療技術の提供、医療従事者の養成を目的とした医療機械の購入に限定されている。
なお、貸付先は国の定める設備整備計画に従い文部科学大臣によって定められ、総事業費の１割分を国が補助金として交付し、残りの９割分を本機構が貸付けている。貸付金は本債券の発行による調達のほか、財政投融資資金からの借入金によって賄われる。

図 1：施設費貸付事業の仕組み4——————————————
4 出典：本機構ウェブサイト
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以下は、文部科学省が定めた令和５年度附属病院施設整備費等貸付計画のうち、本債券の資金使途となる事業の一覧である。
表 1：令和５年度附属病院施設整備費貸付計画5

大学名

事業

資金の主な使途

旭川医科大学大学病院設備整備

高度診断・治療システム、手術機能拡充システム

弘前大学

大学病院設備整備

高精度放射線治療統合システム、マルチスライス CT システム

東北大学

大学病院設備整備

生理検査総合システム、密封小線源放射線治療システム

秋田大学

大学病院設備整備

外部放射線治療システム

東京大学

大学病院設備整備

病態・病理診断支援システム、手術機能強化システム、放射線診断、検査・治療支援システム、外来診療支援システム

東京医科歯科大学

大学病院設備整備

医療映像総合管理システム、高度先端手術支援システム、中央材料部門
統合管理システム

新潟大学

大学病院設備整備

血管撮影装置システム

富山大学

大学病院設備整備

遠隔操作密封小線源治療システム、生体情報管理・モニタリングシステ
ム

金沢大学

大学病院設備整備

先進的手術総合システム

福井大学

大学病院設備整備

高精度放射線治療システム、全身用 X 線 CT 診断システム

信州大学

大学病院設備整備

病棟看護支援システム、薬剤調合支援システム

浜松医科大学大学病院設備整備

核医学画像診断システム

東海国立大学機構（名古屋大学）大学病院設備整備

病棟・外来総合支援システム、手術総合支援システム

三重大学

大学病院設備整備

検査支援システム、手術支援システム、放射線画像診断システム

滋賀医科大学大学病院設備整備

高精度放射線治療・放射線治療計画用 CT システム

京都大学

大学病院設備整備

先進医療機能強化システム

神戸大学

大学病院設備整備

臨床検査診断支援システム、救急・集中治療システム、放射線診断シス
テム

岡山大学

大学病院設備整備

磁気共鳴・X 線 CT 断層撮影システム

山口大学

大学病院設備整備

PET-CT 診断システム

徳島大学

大学病院設備整備

コンピュータ断層診断装置システム、遠隔操作式アフターローディング
システム

愛媛大学

大学病院設備整備

高精度断層画像システム、低侵襲手術システム、総合臨床検査システ
ム、人工心肺システム

九州大学

大学病院設備整備

低侵襲放射線診療システム、統合診断支援システム、外科・脊椎手術シ
ステム、病棟診療システム、婦人科診療システム、検体検査統合システ
ム、高度診療支援システム、高度総合手術支援システム、高精度総合画
像診断システム、内視鏡診断・治療システム

宮崎大学

大学病院設備整備

多目的血管造影治療装置システム、高磁場高性能 MRI 装置アップグレー
ド、感染症検査システム

鹿児島大学

大学病院設備整備

画像診断支援ネットワークシステム、周術期機器システム——————————————
5 本機構提供資料より JCR 作成
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2. プロジェクトの社会的便益について
資金使途の対象となるプロジェクトは、文部科学大臣の定めに基づき実施される、国立大学附属病院の医療関連設備導入のための資金の貸付等である。国立大学附属病院は、我が国の先進医療及
び地域の急性期医療等への対応を行う、地域医療のハブ機関として、重要な社会的役割を担っている。本資金使途は、ソーシャルボンド原則及びソーシャルボンドガイドラインの適格ソーシャルプ
ロジェクト事業区分のうち、「大学病院の研究者・医学生」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（教育）」及び「地域の先進医療を必要とする疾患或いは急性期疾患の患者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（医療）」の提供に貢献する事業に該当する。
■国立大学附属病院の概要
国立大学法人は、国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）に基づき、2004 年 4 月 1 日、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、日本の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るために設立された。そして、それまで、国立学校設置法（昭和 24 年法律第 150号、平成 16 年廃止）に基づき文部科学省に設置されていた各国立大学は、それぞれ独立した国立大学法人に設置されることとなった。現在、82 国立大学法人のうち 41 国立大学法人は、大学に附属病院を設置し、運営している。附属病院は、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 39 条
等の規定に基づき、医学又は歯学に関する学部または附属研究所を置く大学に当該学部等の教育研究に必要な施設として設置されるものであり、国立大学には、計 44 病院が設置されている。
■国立大学附属病院の機能・役割
昨今の社会情勢の変化を反映し、国立大学附属病院の機能と役割は、大きな転換を求められている。①少子高齢化を背景とした医療政策の転換（病院完結型から、機能分化し、特定機能に特化した医療の提供や外来医療の役割分担等、医療提供体制を再構築する「地域完結型」への転換）、②超高齢社会を背景とする高齢・重症患者の受け入れ増加による患者構成の変化、③震災を契機とした
防災機能の強化に対応することが求められている。また、日本における医学・歯学及び医療を取り巻く環境の変化や国際的な競争環境の変化等を考慮し、大学附属病院に対しては以下の 5 つの機能・役割が求められている6。また、一般社団法人国立大学病院長会議7で策定された「グランドデザ
イン 2016」（改訂版）8では、新型コロナウイルス感染症対応や医師の働き方改革などの新たな課題
に対し、国立大学附属病院に求められる機能・役割に対し提言を行っている。
① 社会的意義 1：【診療】先進医療の提供及び地域の中核病院としての役割の発揮
先進医療とは、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を測る観点から評価を行うことが必要な療養とされている。先進医療の治療は主にがん治療に私用される場合が多く、がん治療に関して常に最新の治療技術が開発されている。2023 年 12 月１日現在、先進医療として厚生労働省が指定している技術は 82 種類がある。先進医療の実施には高度な医療技術が必要となることから、当該技術を実施可能とする医療機関の施設基準はそれぞれの技術について、細かく定められている。 国立大学附属病院は、このような高度な技術の実施を可能とする高い機能を備えた医——————————————
6

出典：文部科学省「今後の国立大学付属病院施設整備に関する検討会・報告書」2014 年 3 月
国立大学の大学附属病院および医学部付属病院などにおける診療、教育および研究に係る諸問題並びにこれに関連する重要事項について協議し、相互の理解を深めるとともに、意見の統一を図り、日本における医学・歯学・医療の進歩発展に寄与することを目的として昭和 25 年に発足
8
出典：一般社団法人国立大学病院長会議「国立大学病院の将来像～現状と展望～『グランドデザイン 2016』～2025 のあるべき姿に向けて～（改訂版）
」
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療機器や優れた技術を有する多くの医師を配置し、各地域の中核病院となり、質の高い医療の提供を行うハブ機関として重要な役割を担っている。
② 社会的意義 2：【教育】将来の医療を担う医療人の教育・養成
国立大学附属病院は、日本の将来の医療を担う良質な医療人の教育・養成のため、医学部学生等の臨床実習や卒後の医師の初期・専門研修等を行う教育機関としても重要な役割を果たしている。
また、 各地域の国立大学附属病院で良質な医療人を育成することは、地域の雇用創出及び地域活性化にも資すると考えられる。
③ 社会的意義 3：【研究】臨床医学発展と医療技術の向上
国立大学附属病院は、特定機能病院として、特定機能病院以外の病院では通常提供が難しい診療に係る技術の研究及び開発を行う役割を担っている。難治性疾患の原因究明、新しい診断法・治療法の開発、治験等を通じた新薬の開発等の高度な医療技術の開発、評価及び研究の実践に資するイ
ンフラであり、研究活動を通じた、臨床医学発展及び医療技術水準の向上への貢献が期待されている。
④ 社会的意義 4：【地域貢献・社会貢献】地域医療の最後の砦としての役割の発揮
国立大学附属病院は、特定機能病院としての役割、高度救命救急センターを中心にドクターヘリを活用することで災害拠点病院としての役割など政策的医療機関として、地域医療の再生と活性化、さらには災害や新興感染症発生時の緊急対応など、地域の危機管理にも大きく貢献している。
⑤ 社会的意義 5：【国際化】国際水準の医療の実現と国際的リーダーシップ
国立大学附属病院は、我が国の先進医療を担う存在として、国際水準の医療の実現及び医療における国際的リーダーシップの発揮等も期待されている。

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■国立大学附属病院が直面している課題と本機構からの貸付事業の重要性
令和 3 年度の国立大学法人等の決算9では、国立大学では有形固定資産（施設・設備）の増加額は、
前年度比較で施設は減少・設備は増加しているが、平成 21 年度の水準と比較して両者とも減少傾向にある。こうした影響を受けて、施設・設備の残存度が年々低下してきていることから、施設・設備への投資額以上に、老朽化・陳腐化が進行しており、更新投資を行っていくことが重要であると考えられる。

図 2：施設・設備への投資額の推移10

図 3：施設・設備の残存度11——————————————
9

出典：令和 3 事業年度 国立大学法人等の決算について
出典：令和 3 事業年度 国立大学法人等の決算について
11
出典：令和 3 事業年度 国立大学法人等の決算について
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経常収益については、前年度に新型コロナウイルスの感染拡大の影響により落ち込んだ患者数が回復傾向にあることや診療単価の向上に伴う附属病院収益の増加、また令和 2 年度と同様に新型コ
ロナウイルス感染症対策に関連する補助金等受入額の増加等に伴うその他収益の増加が生じている。また、附属病院の経営努力により、経常収益（附属病院収入等）が増加する一方、高度先端医療の提供に必要な高度な医薬品・医療材料の購入や医療安全等に係る人員体制の整備等により経常費用（診療に係る経費及び人件費等）も増加しており、増収減益傾向にある。

図 4：経常費用（附属病院セグメント）12

図 5：経常収益（附属病院セグメント）13

国立大学病院の教育・研究に対するニーズを踏まえた新規設備投資が必要な一方で、必ずしも新規投資を実行するだけの潤沢な資金を有しているわけではないことから、官民からの設備投資に対する資金調達の必要性が認められる。 本機構の設備整備の貸付金は、国立大学附属病院の医療関連設備の購入費用に限定されていることから、社会的要請は強いといえる。
以上より、JCR は本機構の資金使途は我が国の先進医療及び地域の急性期医療等への対応に資するプロジェクトであると評価している。

——————————————
12
13

出典：本機構ウェブサイト
出典：本機構ウェブサイト
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3. 環境・社会に対する負の影響について
本資金使途は医療設備の購入費用に充当されることから、環境・社会面におけるネガティブな影
響として想定される特段のリスクはないと JCR では評価している。

4. SDGs との整合性について(1)

ICMA の SDGs マッピングとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標 3．すべての人に健康と福祉をターゲット 3.3. 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染病及びその他の感染症に対処する。
ターゲット 3.4. 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

目標 4．質の高い教育をみんなにターゲット 4.3. 2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学
を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

(2)

SDGs アクションプラン及びソーシャルボンドガイドラインとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、金融庁がソーシャルボンドガイドラインで例示した「SDGs アクションプラン等を踏まえた社会的課題」のうち以下の項目に整合していることを確認した。
「SDGs 実施指針」の 8 つの優先課題及び関連する具体的な取組案
優先課題：2．健康・長寿の達成
新興・再興感染症研究基盤創生事業

ターゲット
・感染症流行地の研究拠点における研究や長崎大学 BSL4 施設の活用に向けた基盤的研究の推進により、国内外の感染症研究基盤を強化する。
・海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した研究や多様な分野が連携した研究を推進し、感染症の予防・診断・治療に資する基礎的研究を推進する。

優先課題：3．成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
Society5.0 実現化研究拠点支援事業

知恵・情報・技術・人材が高い水準でそろう大学等を対象として、組織の長のリーダーシップの下、情報科学技術を核として様々な研究成果を統合しつ
つ、産業界、自治体、他の研究機関等と連携して社会実装を目指す取組を支援し、Society 5.0 の実証・課題解決の
先端中核拠点を創成する。

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評 価 フェーズ 2：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1

I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本債券における目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与していると判断している。

1. 目標
本機構はソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、政策目標・方針等として以下のよ
うに定めている。
目標にかかるフレームワーク
1. 本機構に係る国の政策目標・方針等■文部科学省の政策目標
政策目標 4

個性が輝く高等教育の振興

施策目標 4-1

大学などにおける教育研究の質の向上

施策目標 4-2

大学などにおける教育研究基盤の整備■教育振興基本計画（平成 30 年 6 月 15 日 閣議決定）
目標(4)

問題発見・解決能力の修得

目標(8)

大学院教育の改革等を通じたイノベーションを牽引する人材の育成

目標(10) 人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進
目標(18) 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備 等■2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）・ 人生 100 年時代を見据え、様々な年齢や経験を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨するキャンパスを実現するためには、高等教育機関には多様な年齢層の多様なニーズを持った学生に教育できる体制が必要となり、リカレント教育の重要性が増していくこととなる。
・ ユネスコの枠組みの下で採択した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約の発効を受け、国内情報センターの設立準備を進める。
・ 我が国の高等教育の質が保証されていることが国内外で認知されることが重要

等

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■国立大学経営力戦略（2015 年 6 月 16 日文部科学省）
・ 国立大学が、その役割を一層果たしつつ、今後更なる改革を進めていく上では、各国立大学が、学長のリーダーシップの下、責任ある経営体制を構築し、法人化のメリットを最大限に生かしていくことが求められる。
■人づくり革命 基本構想（2018 年 6 月 人生 100 年時代構想会議）
・ 大学は、知の基盤であり、イノベーションを創出し、国の競争力を高める原動力である。 人づくり革命を牽引する重要な主体の一つとして、時代に合ったかたちに大学改革を進めなければならない。
2. 本機構の目的
大学等の教育研究活動の状況についての評価を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて、学校教育法第 104 条第 7 項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資すること。
（機構法第 3 条）
本機構の事業活動は、上記の国の政策目標・方針に則って行われている。本債券の資金使途は、文部科学省が政策目標 4 のうち、施策目標 4-2 で掲げる大学などにおける教育研究基盤の整備に資するプロジェクトである。本機構の施設整備等に関する個別の貸付計画は、文部科学大臣の決定に基づいたものであり、毎年同省の予算の中で決定されることから、政策との整合性がとれたソーシャルプロジェクトであると、JCR は評価している。なお、国立大学附属病院の施設整備の必要性に関しては、同省内に設置された検討会や会計検査院の検査報告からも、必要性が確認されていることから、国立大学附属病院等の果たすべき機能と役割に必要な資金であると評価している。

2. 選定基準
本機構は、ソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、資金使途の選定基準を以下のように定めている。
選定基準にかかるフレームワーク【適格プロジェクト分類】
国立大学附属病院における「先進医療の提供と、地域の急性期医療対応等」のための設備整備【対象となる人々】
国立大学附属病院の先進医療等の医療人及び研究者、同病院を受診する患者【適格性基準】・ 国立大学附属病院の設備整備に使途を限定・ 国に定める施設整備等の計画に従って貸付を実施するため、貸付先（国立大学法人）及び貸付額については、文部科学大臣が定める。
・ 貸付にあたっては、本機構において貸付審査（財務状況、公的使命）を実施

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JCR は、本機構のソーシャルファイナンス・フレームワークに対して「Social 1(F)」を付与しており、 評価フェーズ 1 の資金使途で示した選定基準のいずれもが、社会的便益の高いソーシャル
プロジェクトの選定基準として適切であると評価している。

3. プロセス
本機構は、ソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、選定プロセスを以下のとおり定めている。
プロセスにかかるフレームワーク
1. 業務の範囲については独立行政法人大学支援・学位授与機構法第 16 条第 1 項第 2 号において、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、 土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行うこと。
」と定められている。
2. 国の定める施設設備等の計画に従い整備を実施するため、貸付先は文部科学大臣が定める。
3. 本機構は、文部科学大臣が定めた施設整備計画に従い、対象となる国立大学法人等に対し貸付を行う。
4. 貸付にあたっては、国立大学附属病院の審査を実施。審査基準は次のとおり。
・事業内容
・財務状況
・担保力
・公的使命
5. 審査の結果、貸付けに支障があると認められる場合には、文部科学大臣に報告
本機構は、文部科学大臣によって業務範囲が定められている。また、施設整備の選定は、文部科学大臣が施設整備計画として決定を行うこと、貸付に際して本機構が行う審査基準が明確に定められていることから、本債券について対象となるプロジェクトの選定基準及びプロセスは適切であると評価している。

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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本項では、本債券に基づき調達された資金が確実にソーシャルプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本債券に基づき調達した資金が、早期にソーシャルプロジェクトに充当される予定となっているか、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本機構の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポ
ートにおいて開示されるほか、ウェブサイトにて開示されることから、透明性が高いと評価している。

本機構はソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、資金管理を以下のように定めている。
資金管理にかかるフレームワーク
債券発行により調達した資金は、速やかに国立大学附属病院の設備整備のために国立大学法人に対して貸付がなされる計画である。

【資金管理】
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 17 条の規定により、施設費貸付事業及び施設費交付事業に係る経理については、一般勘定とは別に施設整備勘定を設けて整理している。施設
整備勘定専用の銀行口座を保有しており、この口座で、施設費貸付事業及び施設費交付事業の資金を管理している。この口座において、施設費交付事業の資金も管理しているものの、入出金された資金の使途については厳密に管理しており、施設費貸付事業で調達した資金を施設費交付事
業に充当することはない。

【債券に係る帳簿の作成】
債券債務については ALM（債券債務管理）システムで管理しており、バックアップも取っている。

【内部監査】
内部監査は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構内部監査規則に基づき、業務の適正か
つ効率的、効果的な運営に資するとともに予算執行及び会計処理の適正を期するために行われる。毎事業年度初めに、監査室長は当該年度における監査の基本方針及び全体計画を記載した監
査計画を作成する。監査計画は、機構長に提出するとともに、課室長以上が参加する機構内の会議にも報告される。監査の種類には、日常監査、定期監査及び臨時監査がある。日常監査は会計処理における会計伝票、契約書等の確認について、通年で実施している。定期監査は、会計処理における会計伝票、契約書等の確認や施設費貸付・交付などについて、毎事業年度定期的に行っており、この中で、銀行口座（預金通帳）の確認も行っている。臨時監査は機構長が必要と認め15/22
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た時に行うが、平成 28 年 4 月の法人統合後は行われたことはない。 監査結果については、報告書として取りまとめ、機構長に報告される。

【監事監査】
監事監査は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構監事監査規則及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構監事監査実施基準に基づき、業務の適正かつ効率的、効果的な運営を図る
とともに、会計経理の適正を期するために行われる。
毎事業年度、監事は監査方針及び実施時期・方法等について記載した監査計画を作成する。監
査計画は、機構長に提出するとともに、課室長以上が参加する機構内の会議にも報告される。
監査の種類には、定期監査及び臨時監査がある。定期監査は、諸会議等への出席を中心として、施設費貸付・交付事業を含む事項について審議及び報告を受け、必要に応じて資料及び意見聴取を実施する業務に関する監査、財務諸表等について、資料の提出を受け、必要に応じて意見聴取を実施する会計に関する監査を実施している。また、平成 28 年度に業務における特定事項に関する監査として、施設費貸付・交付事業を選定し、関係職員から意見聴取を実施した。臨時監査は監事が必要と認めたときに行うが、平成 28 年 4 月の法人統合後は行われたことがない。
監査結果については、報告書としてとりまとめ、機構長及び文部科学大臣へ報告される。

【外部監査】
会計検査院による監査、財務省理財局による財投監査及び会計監査人による会計監査がある。

【未充当資金の管理方法】
債券発行により調達した資金は、原則として、全額を同年翌月の貸付及び償還（借換債）に充当しており、未充当資金は発生しない。
本債券による調達資金は、調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて別
勘定・別口座で管理され、資金の充当状況は本機構内電子システムにて適切な方法で管理される。
調達資金の資金管理については、内部監査、外部監査を含め適正な内部統制体制が整備されている。調達資金の管理に関する帳簿については、半永久的に保存される。
以上より、JCR では、本債券に係る資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法
については本評価レポートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本機構のレポーティングについて、資金の充当状況及び社会への改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

本機構はソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、レポーティング体制を以下のように定めている。
レポーティングにかかるフレームワークa.

資金の充当状況に係るレポーティング
本機構ウェブサイト上で、開示を行うことを予定。
・ソーシャルファイナンスの残高・充当済金額・未充当資金の残高（未充当資金がある場合）・ソーシャル適格資産の取得価格の合計
また、充当完了後も、ソーシャルファイナンスが残存する限り、充当状況に大きな変化が起きた際には、その旨開示予定。
b.

社会改善効果に係るレポーティング＜アウトプット指標＞
施設整備貸付先数、貸付金総額、対象事業件数＜アウトカム指標＞
・先進医療の実施状況
・脳死での臓器移植の実施状況
・政策的な医療への対応＜インパクト（定性目標）＞
・将来の医療を担う医療人の教育・養成
・臨床医学発展と医療技術水準の向上への貢献
・地域の中核病院としての質の高い医療の提供

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資金の充当状況に係るレポーティング
本機構は、過年度に発行したソーシャルボンドにより調達した資金の充当状況について、フレー
ムワークに定める内容を年次で投資家向け説明資料で開示しており、実際の開示体制も適切である。

社会的便益に係るレポーティング
本機構は、ソーシャル適格事業の社会的便益に関するレポーティングにおいても、フレームワー
クに定める内容を年次で投資家向け説明資料で開示している。これらの開示項目には、アウトプッ
ト、アウトカム共に定量的に効果を把握できる設定となっている。またインパクトとして設定された定性目標は、我が国の教育・医療政策と整合的であり、高い社会的意義を有していることを示すのに十分であると評価している。
また、国立大学附属病院施設整備に関するインパクト評価は、文部科学省傘下の検討会等からも報告書が定期的に公表されており、透明性が非常に高いと評価している。（以下は、外部評価例）
・ 国立大学附属病院施設整備に関する事例集（文部科学省内 国立大学附属病院施設整備の事例集作成に関する検討会）
・ 国立大学附属病院 機能評価（附属病院の 5 つの機能別にその貢献度合いを評価している報告書、国立大学病院長会議常置委員会が平成 21 年度より毎年公表）
以上より、JCR では、本債券に係るレポーティング体制が適切であると評価している。

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IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナブルファイナンス実行方針・プロセス、ソーシャルプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、本機構がサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、サステナビリティに関する問題に関する会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、社内の実務担当部
署や外部の専門家の知見を取り入れつつ本債券の内容を策定している点について、高く評価している。

本機構は、学位授与、評価、施設整備支援、質保証連携、調査研究、大学・高専機能強化支援の事業をもって我が国の高等教育の発展を支援することにより SDGs に貢献するとしている。

図 6：SDGs の目標達成に向けた機構の貢献14——————————————
14

出典：本機構ウェブサイト
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本機構は機構法第 3 条において、「大学等の教育研究活動の状況についての評価を行うことにより、 その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等の施設に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて、学校教育法第 104 条第 7 項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資すること」、「文部科学大臣が定める基本指針に基づいて学部等の設置その他の組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与すること」を目的として定めている。
また、評価フェーズ 2 の目標で確認したとおり、本機構の事業については我が国の教育・医療政策に則って行われていることから、社会的意義が高く、同政策に基づく我が国の SDGs 達成のための施策への貢献についても明らかである。
本機構の事業活動については、文部科学省内に設置された有識者による検討会、国立大学附属病院長会議常置委員会等によって定期的にその業務内容の評価検討が行われていることから、専門的な視点から社会的課題解決に向けた事業活動が構築されていると言える。
以上より JCR では、本機構は外部の専門家の知見を取り入れながら、高等教育の発展と医療の高度化という我が国にとって優先度の高い社会課題解決に対して事業活動を行っていると評価して
いる。

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Social 1

評 価 フェーズ 3：評 価 結 果 （結 論 ）本債券について、JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」を“s1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR ソーシャルボンド評価」
を“Social 1”とした。また、本債券は、「ソーシャルボンド原則」及び「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしているほか、SDGs 目標及び政府の SDGs 目標に対する具体的施策にも合致している。

管理・運営・透明性評価

ソーシャル性評価

m1

m2

m3

m4

m5

s1

Social 1

Social 2

Social 3

Social 4

Social 5s2

Social 2

Social 2

Social 3

Social 4

Social 5s3

Social 3

Social 3

Social 4

Social 5

評価対象外

s4

Social 4

Social 4

Social 5

評価対象外

評価対象外

s5

Social 5

Social 5

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・望月幸美

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本評価に関する重要な説明
1. JCR ソーシャルファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価対象であるソーシャルボンド
の発行及び/又はソーシャルローンの実行（以下、ソーシャルボンドとソーシャルローンを総称して「ソーシャルファイナンス」、ソーシャルボンドの発行とソーシャルローンの実行を総称して「ソーシャルファイナンスの実行」という）により調達される資金が JCR の定義するソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該ソーシャル
ファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ソーシャルファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営
及び透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR ソーシャルファイナンス評価は、ソーシャルファイナンスの実行計画時点又は実行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR
ソーシャルファイナンス評価は、ソーシャルファイナンスが社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、社会に及ぼす改善効果について責任を負うものではありません。ソーシャルファイナンスの実行により調達される資金が社会に及ぼす改善効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてソーシャルプロジェクトに該当する場
合に限り、ソーシャルエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR ソーシャルファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR ソーシャルファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR ソーシャルファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価の対象であるソーシャルファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR ソーシャルファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR ソーシャルファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR ソーシャルファイナンス評価：ソーシャルファイナンスの実行により調達される資金が JCR の定義するソーシャルプロジェクトに充当される程度
ならびに当該ソーシャルファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Social 1、Social 2、Social 3、Social 4、Social 5 の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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