様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
西濃地域

構成市町村等名
計画期間
大垣市、瑞穂市、本巣市、神戸町、輪之内町、安八町、
平成 27 年度～令和元年度
揖斐川町、大野町、池田町、北方町

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の熱利用量）
最終処分量
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成25 年度）
27,513 t
2.271 t47,470 t
146 kg/人
74,983 t
7,088 t ( 9.5 %)17,867 t (22.0 %)4,427 GJ
3,353 t ( 4.5 %)目標（割合※１）（令和2 年度） A
23,854 t (-13.3 %)1.969 t (-13.3 %)41,719 t (-12.1 %)124 kg/人 (-15.1 %)65,573 t (-12.5 %)7,084 t ( 10.8 %)19,940 t ( 27.0 %)4,427 GJ
3,140 t ( 4.8%)

事業実施期間平成 27 年度～令和元年度

実績（割合※１）
実績/目標※２（令和2 年度） B
27,672 t ( 0.6 %) -4.5 %1.841 t (-18.9 %) 142.1 %37,600 t (-20.8 %) 171.9 %139 kg/人 ( -4.8 %) 31.8 %65,272 t (-13.0 %) 104.0 %6,425 t ( 9.8 %)0.2 %13,399 t ( 19.9 %) -0.4 %3,084 GJ
2,612 t ( 4.0 %) -1.7 %※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口

現 状（平成25 年度）
222,586 人
54,367 人
24.4 ％
19,099 人
8.6 ％64,509 人
29.0 ％
84,611 人※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載※４

大垣市の計画については、「大垣市 循環型社会形成推進地域計画」に別途記載する。

目 標（令和2 年度） A
219,756 人
69,074 人
31.4 ％
21,471 人
9.8 ％80,317 人
36.5 ％
48,894 人

実 績（令和2 年度） B
217,164 人
59,918 人
27.6 ％
26,246 人
12.1 ％
71,891 人
33.1 ％
59,109 人

実績/目標※３―37.7 %
45.7 %
301.3 %
291.7 %
46.7 %
54.7 %
71.4 %

２ 各施策の実施状況（1）
施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号
環境教育、啓 組合
蒙・啓発

各自治体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

・学校等と連携し出前講座等、 平成 27 年度～ 【組合】
環境教育の推進・ごみ焼却施設視察者及び屋内温水プール利用者への 3R の推進

令和元年度

・5 年間で小学生見学者と一般視察者の計 8,213 人に対し、ごみ処理の現状、減量化及び 4R 等について啓発した。
・屋内温水プールロビーには焼却施設とプールとの連動を紹介するパネルを設置しサーマルリサイクルを啓発した。(SDGs7)

発生抑制、再使用の推進に関するもの【大垣市】
・小学校等の施設見学や地域に出向いての出前講座など、４Ｒによるごみ減量や分別等の適正処理について周知した。
【瑞穂市】
・小・中学生にごみに関する学習の機会を提供するため、学校と13の連携により、職員による出前講座を実施しています。
【本巣市】
・市内の生物調査を行っている団体と連携して 4 つの小学校で水質・水生生物・水質学習の授業を行った。
・１つの小学校でごみの捨て方等について授業を行った。
【輪之内町】
・毎年、輪之内町エコドームに小学生をお招きして環境学習を行った。
【揖斐川町】
・毎年、町内６小学校を対象に「カワゲラウォッチング」を実施
し、水生生物を通して、環境変化や保全の大切さを伝えている。

２ 各施策の実施状況（2）
施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号
環境教育、啓 組合
蒙・啓発

各自治体

施策の概要事業実施期間(事業計画期間)・学校等と連携し出前講座等、 平成 27 年度～ 【大野町】
環境教育の推進

令和元年度

・ごみ焼却施設視察者及び屋内
13

施策の実績

・町民カレッジ（環境に関する講座）の実施【池田町】

温水プール利用者への 3R の・地域への出前講座を随時行い、環境教育等の推進を行った。

推進

【北方町】

発生抑制、再使用の推進に関するもの

・町内の小中学校よりリサイクルセンターでの施設見学を行っている。その際、町の現状、ゴミ出しのルール、分別の大切さなどを説明し、排出の抑制を促す。
集団回収の支 各自治体 ・回収品目追加の検討・助成制 平成 27 年度～ 【大垣市】
援度の見直し

令和元年度

・資源分別回収事業奨励金制度により支援した。
【瑞穂市】
・各種団体が実施する集団回収について奨励金の交付制度あることを周知し、集団回収を促しています。
【本巣市】

14

・新聞、チラシ、ダンボール、雑誌、牛乳パックに対し奨励金を支払を行った。
【神戸町】
・集団回収の奨励交付金の見直し。
【輪之内町】・小中学校における集団資源回収支援のため、回収量 1kg あたり4 円の補助金制度を継続実施した。

２ 各施策の実施状況（3）
施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

集団回収の支 各自治体 ・回収品目追加の検討・助成制 平成 27 年度～ 【池田町】
援度の見直し

令和元年度

14

・地域の集団回収に対して毎年奨励金の助成を行ってきた。
【北方町】
・昭和 62 年度より新聞紙・段ボール・雑誌類・紙類の集団回収を行った団体に対して、回収量に応じて奨励金を交付。

発生抑制、再使用の推進に関するもの

住民の自主的 各自治体 ・広報活動・助成制度の創設

平成 27 年度～ 【大垣市】

な排出抑制等

令和元年度の促進

・イベントの開催

・市広報及びイベント時に啓発を実施。
【瑞穂市】
・家庭での生ごみの減量やたい肥化を推進しており、生ごみ処理容器購入補助金制度の活用を広報誌などで周知し、推進しています。
【本巣市】

15・電気式生ゴミ処理機の購入費助成を行った。
【輪之内町】
・地元自治会に対するごみ分別・減量化出張説明会を継続実施した。
【池田町】
・広報誌、ホームページ、イベント、地域連絡を通じ、随時実施してきた。
【北方町】
・町広報誌・ホームページ等にて排出抑制の記事を掲載。

２ 各施策の実施状況（4）
施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号

15

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

住民の自主的 各自治体 ・広報活動・助成制度の創設

平成 27 年度～ 【北方町】

な排出抑制等

令和元年度

・イベントの開催

・生ごみを堆肥にする資源活用及び生ごみの減量化を目的にダンボールコンポストを導入。平成 26 年度より半額助成。の促進・ボカシ助成制度
企業等への責 各自治体 ・小売店等の組合への協力要請 平成 27 年度～ 【大垣市】
発生抑制、再使用の推進に関するもの

16

任分担と協力・過剰包装の自粛等の要望の要請

・適正処理困難物等のメーカー

令和元年度

・一般廃棄物減量計画書や事業者アンケート実施時に協力要請。
【池田町】

回収の要望

・事業系一般廃棄物減量化の推進を文書依頼にて随時行ってきた。

バイオマスの 各自治体 ・バイオマスの活用方法の検討 平成 27 年度～ 【揖斐川町】
17

有効利用

令和元年度

・バイオマスタウン構想に基づき、農業集落排水処理施設に汚泥の堆肥化設備を設置。

有料化の検討 組合
各自治体

・ごみ処理手数料の適正化

平成 27 年度～ 【組合】
令和元年度

・平成 23 年 4 月に事業系ごみ処理手数料を改正後、議論はしていないが、食品ロスを削減する目的で検討すべき事項と考える。
（SDGs12）18【大垣市】
・クリーンセンターにおいて調査研究した。
【本巣市】
・平成 27 年以前より、ごみ袋の有料化実施済み。
【輪之内町】
・ごみ袋を有料化して、ごみ処理手数料としている。

２ 各施策の実施状況（5）
施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号
有料化の検討 組合

施策の概要
・ごみ処理手数料の適正化

各自治体

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

平成 27 年度～ 【池田町】
令和元年度

18

・実情に応じた有料化の見直しを随時行ってきた。
【北方町】
・平成 26 年度より指定ごみ袋制度導入。
（指定ごみ袋：大１袋 50 円、中１袋 40 円、小１袋 30 円）

発生抑制、再使用の推進に関するもの

産業廃棄物の 組合

・監視体制の強化

不適正搬入防 各自治体

平成 27 年度～ 【組合】
令和元年度

止・プラットホーム監視・指導を委託して、監視体制を強化した。
【本巣市】
・県と合同で無料回収業者への立入検査を行った。
【神戸町】
・最終処分場等への搬入時に不適正な廃棄物がないかを厳重にチ

19

ェック
【輪之内町】
・一般廃棄物処分場の投入許可を出す際に、必ず搬入物を目視で確認し産廃ではないか判断した。
【池田町】
・岐阜県とも連携し、パトロール及び摘発を随時実施してきた。
生活排水対策 各自治体 ・生活排水対策の重要性を啓発 平成 27 年度～ 【本巣市】
20

・三角コーナ等の普及促進・環 令和元年度
境学習の推進・イベント等において下水継続啓発活動を行った。

２ 各施策の実施状況（6）
施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

生活排水対策 各自治体 ・生活排水対策の重要性を啓発 平成 27 年度～ 【神戸町】
発生抑制、再使用の推進に関するもの

・三角コーナ等の普及促進・環 令和元年度
境学習の推進・生ごみ３きり運動の普及促進（令和２年度広報周知）【輪之内町】
・地元自治会に対するごみ分別・減量化出張説明会において、生活排水対策の重要性（公共下水道への接続や合併浄化槽への転換）について説明をした。

20

【安八町】
・毎年１回、廃棄物減量等推進員研修会を開催し、会議の中で可燃ごみの水切りの重要性を啓発【池田町】
・食用油の排水抑制を行うことにより、下水への負担軽減啓発を処理体制の構築、変更に関するも行ってきた。
家庭ごみの処 組合
理体制

各自治体

・資源ごみの分別収集の普及啓 平成 27 年度～ 【組合】
発、また、必要に応じ、新た 令和元年度
なより細かい分別収集のあり

21方を確立する・個人の持ち込みごみから、ダンボール・雑誌類を分別し回収してもらっている。
【大垣市】
・市広報や出前講座、ＨＰ等で適正な分別について周知した。
【瑞穂市】
・平成２７年７月から、穂積地区でのプラスチック製容器包装と巣南地区での陶磁器・ガラス類の収集を開始。

２ 各施策の実施状況（7）
施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号
家庭ごみの処 組合
理体制

各自治体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

・資源ごみの分別収集の普及啓 平成 27 年度～ 【本巣市】
発、また、必要に応じ、新た 令和元年度
なより細かい分別収集のあり方を確立する

・各自治会ごとに廃棄物減量等推進員と 1 名選出してもらい、年1 回地域ごとにごみの分別に関する会議を行った。
【神戸町】
・ダンボールコンポスト購入補助【輪之内町】

処理体制の構築、変更に関するもの

・地元自治会に対するごみ分別・減量化出張説明会において、家庭ゴミの分別方法及び正しい処理方法について説明した。
【安八町】

21

・毎年１回、廃棄物減量等推進員研修会を開催し、会議の中で分別収集の普及啓発【大野町】
・スプレー缶の分別収集【池田町】
・広報誌、ホームページ、イベント、地域連絡等を随時実施し、普及啓発を行ってきた。
【北方町】
・資源ごみの分別収集の普及啓発を行っている。
事業系一般廃 組合
22

・事業系一般廃棄物の排出抑制 平成 27 年度～ 【大垣市】

棄物の処理体 各自治体対策を実施する産業廃棄物と 令和元年度

制の区分を明確化する

・事業所調査やアンケート実施時に、適正な排出について啓発した。

２ 各施策の実施状況（8）
施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号
事業系一般廃 組合
22

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)・事業系一般廃棄物の排出抑制 平成 27 年度～ 【池田町】

棄物の処理体 各自治体対策を実施する産業廃棄物と 令和元年度

制の区分を明確化する処理体制の構築、変更に関するもの

一般廃棄物処 組合理施設で併せ 各自治体

施策の実績

・事業系一般廃棄物減量化の推進を文書依頼にて随時行ってきた。

・併せ処理について適宜検討す 平成 27 年度～ 【組合】
る

令和元年度

・紙くず、木くず及び繊維くずについて産業廃棄物の合わせ処理を適正に行った。て処理する産【大垣市】

業廃棄物・木くず、紙くず、繊維くずについて、産廃の併せ処理を適正に23行った。
【神戸町】
・一般廃棄物最終処分場での処理体制【輪之内町】
・一般廃棄物処分場の投入許可を出す際に、必ず搬入物を目視で確認し産廃ではないか判断した。
生活排水の処 各自治体 ・公共下水道や合併浄化槽を整 平成 27 年度～ 【全体】24

理備することで未処理人口の削 令和元年度

・5 年間で未処理人口が 25,502 人減少。生活排水処理率が 62.0

処理施設の整備に関するもの％から 72.8％に上昇。

減を図る

マテリアルリ 各自治体 ・マテリアルリサイクル推進施 平成 28 年度～ 【池田町】
1サイクル推進施設整備事業

設整備事業

平成 30 年度

・平成 28 年度から平成 30 年度にかけて整備を行ってきた。

２ 各施策の実施状況（9）施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

マテリアルリ 各自治体 ・マテリアルリサイクル推進施 平成 28 年度～ 【池田町】
1サイクル推進

設整備事業

平成 30 年度

・平成 28 年度から平成 30 年度にかけて整備を行ってきた。

施設整備事業
処理施設の整備に関するもの

2

ストックヤー 各自治体 ・ストックヤード整備事業

平成 27 年度～ 【北方町】

ド整備事業

平成 29 年度

・平成 27 年度～平成 29 年度の 3 カ年事業でストックヤードを整備・竣工し、平成 30 年 1 月より稼働開始した。

基幹的設備改 組合
3・基幹的設備改良事業

平成 27 年度～ 【組合】
平成 29 年度

良事業

・平成 27 年度から 29 年度の 3 ケ年事業で基幹的設備改良事業を実施した。

45~14

一般廃棄物最 組合

・一般廃棄物最終処分場整備

平成 25 年度～ 【組合】

終処分場整備

平成 27 年度

・一般廃棄物最終処分場を整備し平成 28 年 4 月に稼働開始した。

浄化槽設置整 各自治体 ・浄化槽設置整備

平成 27 年度～ 【全体】

備令和元年度・浄化槽設置整備事業により 2,735 基、浄化槽市町村整備推進事

施設整備に係る計画支援
に関するもの業により 60 基の整備費補助を行った。
１の計画支援 各自治体 ・実施設計

平成 28 年度

31

２の計画支援 各自治体 ・実施設計
32

平成 27 年度～ 【池田町】
・実施設計及び工事監理の委託を行った。

平成 27 年度～ 【北方町】
平成 28 年度

・ストックヤードの実施設計書を作成した。

２ 各施策の実施状況（10）
施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号
スラグの利用 組合

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

・スラグを使用したコンクリー 平成 27 年度～ 【組合】

推進及び普及 各自治体

ト 2 次製品等の利用推進や普 令和元年度

啓発等

及啓発等

・構成市町に利用推進や普及啓発を行っている。最近では 2 次製品の他、下水道管巻き材やゴルフ場の目土などに販路も拡大している。
【大垣市】
・県によるリサイクル資材パンフレットを関係各課に情報提供し、41

スラグの使用を推奨した。
【瑞穂市】
その他

・市の公共事業工事で、スラグを使用したコンクリート 2 次製品
等の利用促進をし、ごみの資源化に努めています。
【北方町】
・公共事業でコンクリート 2 次製品を使用。
不法投棄対策 組合
各自治体

42

・地域の自治会などと協力し、 平成 27 年度～ 【大垣市】
分別区分の徹底及びパトロー 令和元年度

・不法投棄の多い場所など重点的にパトロールを実施。

ルの強化

【本巣市】
・週 3 回環境監視員による市内パトロールを行った。
【神戸町】
・地区の区長などと連携し、不法投棄等の注意看板を設置。
・環境担当の職員によるパトロールの実施

２ 各施策の実施状況（10）
施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号不法投棄対策 組合
各自治体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

・地域の自治会などと協力し、 平成 27 年度～ 【輪之内町】
分別区分の徹底及びパトロー 令和元年度
ルの強化

・週に３回、午前 9 時から午前 11 時まで環境パトロールを継続実施した。
【安八町】
・シルバー人材センターに委託し、週１回２時間、２名３組による不法投棄防止パトロール

42

【大野町】
・不法投棄監視活動業務委託（大野町シルバー人材センター）
【池田町】
その他

・岐阜県とも連携し、パトロール及び摘発を随時実施してきた。
【北方町】
・定期的に不法投棄のパトロールを行っている。
廃家電及びパ 組合
ソコンのリサ 各自治体

れるよう関係団体や小売店等 令和元年度

イクルに関すと協力して普及･啓発を図る

る普及・啓発43・適切に回収、再商品化がなさ 平成 27 年度～ 【大垣市】
・ごみの分け方・出し方のパンフレットを作成し、全戸に配布して普及啓発実施した。また小型家電の拠点回収の実施、パソコンの適切な回収についてホームページにて啓発した。
【神戸町】
・令和２年度に「リネットジャパンリサイクル㈱」と協定を締結
し、パソコンが含まれる小型家電を宅配便で無料回収【輪之内町】
・輪之内町エコドームでパソコンなどの小型家電の回収を行った。

２ 各施策の実施状況（11）
施策 事業
施策の名称等 実施主体
種別 番号
廃家電及びパ 組合

43

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

・適切に回収、再商品化がなさ 平成 27 年度～ 【池田町】

ソコンのリサ 各自治体

れるよう関係団体や小売店等 令和元年度

・広報誌、ホームページ等を通じ、随時実施してきた。

イクルに関すと協力して普及･啓発を図る【北方町】
・「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加。

る普及・啓発普及・啓発を図る。
災害時の廃棄 組合

・周辺の焼却施設等との連携体 平成 27 年度～ 【組合】

物処理に関す 各自治体制を構築し、緊急事態に備え 令和元年度

る事項

る・構成市町が策定した災害廃棄物処理計画に基づき、災害時の廃棄物を迅速かつ的確に処理できる体制を整備する。

その他

【大垣市】
・一般廃棄物処理基本計画を策定し、災害に備える。
【神戸町】
44

・西濃環境整備組合、西南濃粗大廃棄物処理組合と連携し、迅速な収集処理体制を確保。必要に応じて県に応援要請する。
【輪之内町】
・災害廃棄物処理計画を策定した。
【大野町】
・令和元年７月「大野町災害廃棄物処理計画」改訂【池田町】
・災害廃棄物処理計画を作成した。

３ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】
・排出量
事業系総排出量は目標の達成はできなかったが、1 事業所あたりの排出量は目標を達成することができた。生活系総排出量は 4R の推進や人口の減少などの影響によって目標を達成することができたが、1 人あたりの排出量は目標達成までは至らなかった。
・再生利用量
直接資源化量及び総資源化量は、目標の達成には至らなかった。
・エネルギー回収量
エネルギー回収量は、目標の 7 割程度の 3,084t となり、目標を達成することができなかった。
・最終処分量
焼却・溶融施設における資源化を進めたほか、一部の地域において直接最終処分量の減量が進んだことにより、目標を達成することができた。
【生活排水処理】平成 25 年度と比較して、公共下水道や集落排水施設への拡大・接続や合併処理浄化槽への切り替えは進み未処理人口は減少したものの、公共下水道及び未処理人口は目標を達成できず、生活排水処理率も令和 2 年度の実績が 72.8％と、目標の 77.7％を達成できなかった。
（都道府県知事の所見）
ごみ処理のうち、排出量（事業系は総排出量、生活系は１人当たりの排出量）、再生利用量、エネルギー回収量及び最終処分量が目標未達となった。
目標未達となった要因としては、主に新型コロナウイルス感染症の影響による家庭での生活時間の増加、集団回収の回収量の減少、焼却施設に隣接する温水プールの営業自粛等が考えられるが、コロナ禍においても、まん延防止対策を講じた上で、ごみの発生抑制、分別収集、再生利用に係る周知や啓発を推進されたい。また、可燃ごみの処理に係る料金の見直しについても検討・実施されたい。
生活排水については、公共下水道の処理人口及び普及率、合併処理浄化槽等の処理人口及び普及率並びに未処理人口が目標未達となった。
改善計画書にあるとおり、公共下水道への切り替えと並行して、補助金制度の周知等により単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進し、汚水処理人口普及率の向上を図られたい。