公益財団法人 日本アイスホッケー連盟
スポーツ団体ガバナンスコード対応検討プロジェクトチーム
第１回委員会

議事要旨

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日時

令和 2 年 1 月 19 日（日）13:30～15:40

２会場

Japan Sports Olympic Square ビル 3 階

３次

第会議室 1（１）日本アイスホッケー連盟会長挨拶（２）委員及び幹事の紹介（３）趣旨・経緯等の説明（４）当連盟の対応状況（５）今後の対応の進め方（６）今後のスケジュール及び次回開催時期（７）その他
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配布資料
資料 1

スポーツ団体ガバナンスコードへの対応検討プロジェクトチームの設置について

資料 2

プロジェクトチーム委員・幹事名簿

資料 3

ガバナンスコード策定の主な経緯

資料 4スポーツ団体ガバナナンスコード及び JIHF（公益財団法人日本アイスホッケー連盟）の対応状況

資料 5

今後の対応の進め方（案）資料 6

今後のスケジュール（案）
適合性審査様式

参考資料 2

公益法人の各機関の役割と責任

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参考資料 1

内閣府

出席者（敬称略）（１）委員

倉 隆久、水野 英暢、永井 甲子郎、伊藤 政行、足立 優、片山 正美、塗師 純子、栗山 貴行、中村 亜美、中村 慎（座長）（２）連盟

会長 水野 明久、専務理事 宮尾 博一（３）幹事

中村 秀至（幹事長）、佐々木 史郎、山口 叔男、飯田 松男、宮本 文武、建部 彰
弘（事務局長）

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議事要旨

（１）会長挨拶（水野会長）
スポーツ団体ガバナンスコードを見るに一般的に見れば当たり前のことではある
ものの人的、財政的基盤も必ずしも十分でなく運営もボランティア精神に支えられている組織としては完璧に対応するのは難しいところもある。しかしながら 競技を愛し、次世代、子供たちに競技に触れてもらいそれが人間性を高めることにつながるようサポートすることが中央団体の役割である。
アイスホッケー関係の人々も同じ気持ちで取り組んでいるが、組織運営的に見ると責任の所在が曖昧になったり、社会通念上問題になるような事象も起きてきた。
JIHF はじめ関係組織を良い組織にしたいというのも関係者の共通した気持ちであり、スポーツ団体ガバナンスコードへの対応を契機にして原点に返ってアイスホッケーを支える JIHF のあり方について方向性を出していただきたい。
（２）主旨、経緯等について（資料 3、資料 4、資料 1 により説明／幹事長）
・審査について「適用」、「遵守」、「説明」の関係を確認し、十分な「説明」ができない場合にはペナルティがありうることを確認。
・毎年の自己説明及び公表、4 年に 1 回の本審査、JIHF の本審査が 22 年であるこの確認。時間がある分しっかりした対応が求められる。
・審査チームの構成等の紹介。
・すべて厳密に対応しようとすると苦しくなる。遵守に向けた方向と進路を示すことが重要。例えば女性比率 40％のハードルは高い。
（３）当連盟の対応状況（資料 4 により説明／幹事長）～ これについての主な意見 ～・アイスホッケー競技の普及振興はリンク事情により大きく制約され、行政の支援が不可欠である。外部理事の比率が高すぎると、そうした現場の課題が見えなくなる恐れもあるので、目標数字の達成だけを目的にしないほうがよいと思う。
・地方でもいろいろな問題が起こるが、ガバナンスコードのような基本的なルールが定められていると問題が解決しやすくなる。
・あえて問題提起するならば、評議員会を本来のあり方にしていきたい。このプロジェクの委員に 6 人の評議員の方に入っていただいているのも、そうした背景があるからである。（専務）・評議員を地方代表という形で選任すると利益代表的になりがちである。（会長）
・今回のスポーツ団体ガバナンスコードの議論で最も時間を割いたのが 原則２だそうである。国民のための公益財団法人として、高い視点から国民のための組織運営がなされているかを監督する評議員会になっているのかが問われている。（専務）・評議員は連盟の運営が適正に行われているかをチェックするのが役割だということを地方の評議員に周知し、自覚してもらうことが必要である。
・原則 2 の（4）、役員候補者推薦委員会委員に外部有識者を入れるという点も対応できていない。ガバナンスコードでいうと独立した諮問機関とは言えないことに2なる。（専務）
・厳密に「外部」を定義してしまうと人材登用が難しくなる可能性がある。
・外部理事の「外部」の定義をみると、アイスホッケー関係者でも 4 年間離れていれば OK に読める。本来の主旨から言えば、コミュニティの外からの視点を入れるということではないか。（会長）・評議員や理事経験者であっても 4 年間空ければ「外部」として扱うという意味は、4 年間空ければ「自分の仕事を評価する」ことにならず、客観性、公平性をもって判断できるという解釈だと思われる。
・評議員は加盟団体の代表者という考え方もあるかと思うが、数が多すぎると実質的な議論ができないのではないか。（会長）
・社団の場合は、社員総会が社員の意思を集約する最高意思決定機関であるが、財団法人の場合は評議員会が理事会の運営の監督という側面が強いように考えられ、最近の考え方では、評議員数は 10 人以下がよいのではとも解されている。評議員は代理出席もできない。
・地方の声を聴く場が評議員会というのは本来の機能ではない。法律では評議員会の機能は限られている。ガバナンスコードへの対応を通じて、評議員会を本来の姿に変えていく機会にしていくべき。（専務）
・他団体の評議員会の事例を知りたい。
・公益財団法人に移行する際も関わらせてもらったが、その時説明を受けた評議員会の定数など目指していた姿と現状にはズレがあるように思う。地方連盟の認識も、本来の評議員会の機能を理解するところまで至っていない。県の体育協会の評議員会も競技団体代表となっている。
・今まではアイスホッケーに関わった人だけでやってきた。ガバナンスコードに示されているように、外部の人で出来るのか、どういう人なら評議員としての役割が果たせるのか、地方はどうサポートしてもらえるのか、まだ分かりかねる部分がある。
・評議員数については北海道も 1 名、競技人口の少ない県でも 1 名。これも議論の余地がある。
・意識を持って評議員会に臨んでも、その場で状況を把握して判断するのは難しい。
どちらにつくのかといったことになりがち。票取り合戦でなく責任ある決定ができる機関になっていくべきで、この機会に改革した方がよい。ガバナンスコード対応をきっかけに評議員会を見直してはいかがか。本来の姿でもあり、ガバナンスコード対応で仕方ないということであれば、地方連盟の関係者も納得しやすいのではないか。
・ガバナンスコードを遵守できないことがあると思う。例えば女性比率向上への取り組みの説明は大変難しいと思うが、それが適正かどうかの判断は当連盟の審査年度の 2022 年まで判らないのか。
・毎年 7 月末に取り組み状況を公表することになっている。それにより、他の団体の様子をうかがうことはできる。
・どの程度なら受け入れられるのか、わかりにくいと感じる。
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・女性割合 4 割については、悩んでいる団体も多いかもしれない。
・社団法人的な運営が為されていた旧財団法人の時代から公益財団法人になって評議員会のあり方も大きく変化したが、地方連盟関係者の頭の切り替えが追い付いていない。しかし、同じアイスホッケー仲間なので、評議員を束ねて人数を絞ることには理解が得られると思う。
・女性理事 40％以上とあるがなぜ 40 なのか、女性参加の意味、メリットは何なのか、人に説明できるほどの知識がない。そのことが明確になった方が進めやすいのではないかと思う。
・第 4 次男女共同参画基本計画（閣議決定）で示された目標が 2020 年に 30％。日本が平成 29 年に署名したブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言で示されたのがスポーツ組織・団体における意思決定の地位における女性の割合を 2020 年までに 40％。女性の視点や考え方を積極的に取り入れよという考え方。（専務）
・競技人口の制約があり、比率を上げることは難しいかもしれないが、最近は女子がオリンピックに出場経験を有しているといった観点はあるかもしれない。
・親の視点、ファンの視点という意味でも女性の参画は重要。（会長）・アスリートとしては課題と感じたこととしては海外への遠征が成長の機会となるが、助成金に左右されて負担が大きくなるなどのケースがあった。代表選考については、理由が説明されれば公平、公正な選考がなされていると感じられると思う。
・卓球選手の代表選考については、3 人の場合は世界ランキングの上位 2 人が自動的に選ばれる。3 人目は明確な文書がある訳ではないが、団体戦を見据えて強化本部が選ぶ。アイスホッケーの場合は、監督の戦術への適合性や他の選手との相性などもあり、文書にするのは難しいのではないかと思われる。まさに強化本部の方針だと思うが、どのように説明されているのか興味がある。
・他団体の動向については 1 年に 1 回の公表だけに頼ることなく、必要に応じて幹事会で聞き取り調査なども行う。（幹事長）（４）今後の対応の進め方（資料 5 により説明／幹事長）～ これについての主な意見 ～・ポイントは評議員会のあり方だと思う。参考までに意見を聞く程度だった組織から公益財団法人のそれへの変革段階にあり、本来の監視機関になっていかなければならない。このガバナンスコードへの対応検討を契機に、社団的な評議員会の姿も見直し、変革の方向性を来年の評議員会までには出したいと思う。（座長）・アイスホッケーをする子供達が減っている中で普及と発掘を考えるためにも、地方の意見を出せ、それを汲み取ってもらえる場が欲しい。評議員会の改革とセットで検討していただくと賛同が得られやすいのではないか。
・地方の声は、評議員会とは別に加盟団体代表者会議のような場を設け、そこで意見交換ができるようにすればよいと 考えている。また、ブロック会議に多くのJIHF 役員が参加して課題の把握に努めるべきだと考えている。いずれにしても、５０名近い評議員は数が多すぎて踏み込んだ議論は難しいのが実態。外部評議員を拡充しようにも余地が無い。また、費用が掛かりすぎるため、評議員会への参加4旅費も出せないのが実情。そのため、評議員の推薦を辞退する加盟団体もある。こうしたことを踏まえ、例えば地域ブロックから 8 名、中・高・大の学連から 3 名とするなどして外部評議員の余地を作れられればよいと思う。（座長）・この点についても他団体の取り組みを参考にすべき。
・他団体も競技者 OB が中心なのか確認したい。
・外部理事の選び方、探し方も課題。自分たちが知っている人の中から選ぶのか、それとも他の探し方があるのか、推薦してもらえるところがあるのか教えてもらいたい。
・現在外部理事は会長推薦になっている。JOC、JSOP にも外部理事、女性理事を推薦してもらえると聞いている。（宮尾専務）・一番の課題である地方連盟の声を吸い上げるという仕組みが担保されるのであれば、最高決定機関・監督機関としての機能を発揮させるために評議員数を絞ることにも賛同が得られるものと思われる。
・外部評議員の候補については、人材バンク的に紹介いただける機関もあるようだが、その点についても他団体の取り組みを調べることとしたい。（座長）・この会議に出席している評議員は、詳細な説明を受けて議論の流れも理解できるが、多くの評議員はここまでの内容は判っていないと思う。評議員会の改革についても最終的には評議員会に諮ることになるので、この場での検討をいかに周知していくかが大切である。
・このプロジェクトの検討内容については、資料 1 の 6 にあるように、JIHF のホームページやブロック会議を通じて周知に努めるとともに、今年 9 月の定時評議員会でも、中間報告として説明することにしている。（座長）（５）次回以降の進め方（資料 6 により説明／幹事長）
・新しい評議員が昨年 9 月から任期 4 年でスタートした。ちょうどこの議論と期を一にしている。来年の評議員会には方向性を出したい。その評議員会で結論まで行けるかどうかはともかく、現評議員の任期中には決着させたい。（専務）（６）その他
・評議員選定委員の外部委員の方からもアドバイスをいただいている。ガバナンス
コードへの対応は、女性や外部役員の割合などを含めて「宿題をこなす」というスタンスではなく、日本のアイスホッケーにとって望ましい姿を、これを契機に考えて欲しいというものだった。ガバンスコードへの対応は、変革への千載一遇の機会。ブロック会議には東日本についても積極的に出かけてきたい。（事務局長）（７）閉会挨拶・プロジェクト会議がうまくフェイスオフできた。ガバナンスコード対応の検討をしていくわけであるが、アイスホッケーをいかに盛り上げていくのか、いかに強くしていくのかという視点で連盟のあり方を議論し、ガバナンスコード対応を契機として連盟が変われたらよいと思う。是非今後ともご協力をお願いしたい。
（宮尾専務）

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