２０２２年度事業報告書

一般財団法人 国際開発機構

目

次

Ⅰ．2022年3月期事業実施及び法人運営の概要･････････1
Ⅱ．2022年度事業実施報告･･････････････････････････2
1. 研修事業･･････････････････････････････････････2
2. 調査・コンサルティング事業････････････････････5
3．国際開発研究大来賞････････････････････････････8
4．開発関連分野大学院奨学金事業･･････････････････9
事業報告の附属明細書･････････････････････････････11

一般財団法人国際開発機構
2022 年度事業報告書

Ⅰ．2023 年 3 月期事業実施及び法人運営の概要
2023 年 3 月期（2022 年度、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）、当財団は次のとおり公益目的支出計画・実施事業及び、研修事業、調査・コンサルティング事業を自主または受託により実施した。
（１）事業実施の概要
公益目的支出計画に沿い、人材育成（研修）事業、国際開発セミナー、国際開発研究大来賞及び開発関連分野大学院奨学金の 4 事業を実施した。
これら公益目的支出計画・実施事業のほか、研修事業においては、自主事業及び受託による研修16 件（講師派遣を含む）を実施した。
調査・コンサルティング事業では、独立行政法人国際協力機構（JICA）より 19 件、その他 3 件の業務を受託し実施した。

（２）法人運営・決算の概要
当財団は、上記のとおり研修及び調査・コンサルティング業務の受注に努める一方、引き続き事務経費の節減に努めた。その結果、新規受注実績の増加、渡航の再開およびオンライン研修が軌道に乗ってきた事に起因して、前々年度には新型コロナウィルス感染症拡大により大きく落ち込んでいた売上が回復した。
この結果、2022 年度決算は当期一般正味財産増減額で 122 万円の収益となり、前年度比では 353万円の減益となった。なお当期一般正味財産増減額のうち、公益目的支出計画実施事業に係る損失は 2,895 万円であった。公益目的支出計画・実施事業を除く当期一般正味財産増減額は 3,017 万円の収益となった。
また事業活動に係る情報資産を適切に利用し、情報セキュリティの確保に万全を期すために 2014
年 2 月に認証を受けた情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISO/IEC27001)については、更新審査により 2022 年 12 月に登録の継続を認められた。

-1-

Ⅱ．2022 年度事業実施報告
１．研修事業

人材育成を通じた国際協力の質の向上に貢献するため、受託事業、自主事業及び公益目的支出計画・実施事業として研修やセミナーを実施した。2022 年度は、新型コロナウイルス感染状況を注視しつつ、オンライン研修と従来の集合型の対面研修の双方を選択肢とし、学習ニーズや学習効果を発揮できる研修提供方法を選んで実施した。研修事業では公益目的支出計画・実施事業を含め計 24件の研修を行った。
その内訳は、プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）手法研修、及び PCM 手法を応用する研修 14 件（下記（１））
、PCM 手法以外の開発関連の知識・スキルを提供する研修またはキャリア形成支援のための研修等 10 件（下記（２））であった。
各研修の概要は下記のとおりである。
（１）PCM 手法研修及びそれを応用する研修
①

自主事業
研修名

1

受講者数

実務者対象 PCM 研修

56 名

期間
第 1 回 2022 年 5 月 24 日～26 日
第 2 回 2022 年 8 月 30 日～9 月 1 日

計画・立案コース

第 3 回 2022 年 12 月 13 日～15 日
特設第 1 回 2023 年 1 月 17 日～19 日
第 4 回 2023 年 3 月 14 日～16 日【各回 21 時間(7 時間×3 日)】
2

実務者対象 PCM 研修

29 名

第 1 回 2022 年 9 月 28 日～30 日
第 2 回 2022 年 11 月 14 日～16 日

モニタリング・評価コース

特設第 1 回 2023 年 3 月 22 日～24 日【各回 21 時間(7 時間×3 日)】
85 名

計-2-② 講師派遣
件名12

立教大学大学院 経営学研究科

発注者
立教大学

受講者数

期間6名

2022 年 4 月 14 日（木）国際経営専攻 MPMA/比較組織～5 月 26 日（木）の毎週

ネ ッ ト ワ ー ク 学 専 攻 : Project

木曜日の 3-4 限、全 7 回

Cycle Management

14 限

オリエンタルコンサルタンツ（株）オリエンタルコングローバル PCM 研修

サルタンツグローバル

28 名

第 1 回 2022 年 6 月 8 日～10 日
第 2 回 2022 年 6 月 27 日

「計画・立案コース」～29 日
第 3 回 2022 年 7 月 25 日
～27 日
3JICA 課題別研修「水災害被害の（一財）国際建設技術協軽減に向けた対策」研修内オン会

14 名

2022 年 6 月 14 日～16日、21 日、22 日、26 日

ライン PCM
4学習院大学 PCM

学習院大学

16 名

2022 年 6 月 23 日･30 日

5JICA 海外協力隊課題別派遣前（公社）青年海外協力協

61 名

5 次隊（2021 年度）2022

訓練（PCM）オンライン研修会

年 4 月 7 日･8 日
1 次隊 2022 年 7 月 8 日･9日
2 次隊 2022 年 10 月 7 日･9日
3 次隊 2023 年 1 月 9 日･10 日

6JICA 課題別研修（一財）日本建築センタ「建築防災（地震、津波、火災ー

14 名

2022 年 8 月 1 日・2 日・4日等に対して）」研修内オンライ
ン PCM
7日本赤十字社医療センター

日本赤十字社医療センPCM 研修ター23 名計画・立案コース：
2022 年 10 月 22 日～24「計画・立案コース」「モニタリ日ング・評価コース」

モニタリング・評価コース：
2023 年 2 月 6 日～8 日-3-8JICA 課題別研修

JICA 東京

11 名

2022 年 11 月 14 日

パシフィックコンサルタンツ

パシフィックコンサル

10 名

2022 年 11 月 15 日～17 日

PCM 研修タンツ（株）

11 名

2022 年 12 月 7 日・12

「気象業務能力向上」研修内PCM
9「計画・立案コース」
10

JICA 課題別研修（一財）日本建築センタ「住宅供給政策」研修内オンラー日・14 日

イン PCM
11JICA 課題別研修「HIV を含むJICA 東京/国立感染症研

各種感染症コントロールのた究所

13 名

2023 年 1 月 24 日、2 月 1日・22 日

めの検査技術とサーベイラン
ス強化」研修内 PCM
12立命館大学 PCM 研修

13 名

立命館大学

2023 年 2 月 6 日～8 日「計画・立案/モニタリング・評価コース」
220 名

計（２）PCM 手法以外の研修① 公益目的支出計画・実施事業
研修名
1

事業マネジメントコース

受講者数

期間20 名2022 年 7 月 21 日・22 日（8 時間）

11 名

2022 年 11 月 6 日・7 日

社会調査法研修 質的調査法入門
2事業マネジメントコース（3 時間+ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝｾｯｼｮﾝ 1.5 時間

社会調査法研修
量的データによるコミュニティーの捉え方
3×2 日間）事業マネジメントコース

11 名2023 年 2 月 3 日・4 日（14 時間）

14 名

2023 年 3 月 6 日（オンライン：4.5

社会調査法研修 統計学入門
4

事業マネジメントコース
経済分析入門研修時間）
3 月 7 日（対面：7 時間）

521 名

事業マネジメントコース
研修マネジメントセミナー-4-2023 年 1 月 26 日（2 時間）

6

テーマ別研修16 名

2023 年 3 月 29 日（2.5 時間）

15 名2022 年 10 月 28 日（1.5 時間）

47 名

2022 年 10 月 21 日～12 月 9 日（6開発分野における教育セミナー
7

テーマ別研修ジェンダー・多様性コース：ジェンダーセミナー

8

テーマ別研修国際開発入門コース

講座/2 時間×6 日間）
155 名

計②受託研修（オンライン）

1

2

件名

発注者

受講者数

期間

2022 年度第1 回および第3回オ

支援 の質とアカ ウ

計 40 名第 1 回：2022 年 8 月 23 日、24 日

ンライン版PSEAH（性的搾取・ンタ ビリティ向 上（計 5 時間）

虐待・ハラスメントからの保ネ ッ ト ワ ー ク

第 3 回：2022 年 12 月 19 日、20 日護）研修（JQAN）（計 6 時間）JICA 課題別研修「先進国向け輸公益財団法人 太平出振興・マーケティング戦略

洋人 材交流セン タマンド研修）、6 月 30 日（質疑応（A）」、「先進国向け輸出振興・マー（PREX)

答）

計 21 名1 回目：2022 年 6 月 27 日（オンデ2 回目：11 月 17 日（オンデマンドーケティング戦略（D）」

研修）、11 月 22 日（質疑応答）
61 名

計2．調査・コンサルティング事業（１） 受託調査研究・技術協力事業
2022 年度は、調査業務及びコンサルティング業務計 9 件を新規に受託し、前期からの継続案件を含め計 22 件を実施した（うち 8 件は 2023 年度に継続）。
このうち JICA からは、技術協力事業 3 件（前期からの継続案件 2 件、新規案件 1 件）
、各種評価調査 9 件（前期からの継続案件 6 件（うち、補強 2 件）、新規案件 3 件）、その他 7 件（前期からの継続案件 4 件（うち、補強 2 件）、新規案件 3 件）を受託し、実施した。また外務省からは 1 件、民間企業からは 2 件（うち 1 件は前期からの継続案件）を受託し、実施した。
各案件の概要は下記のとおり。

-5-案件名

対象国

契約期間

エチオピア

〔2020 年度より継続〕

国際協力機構からの受託
技術協力事業1

エチオピア国産業振興プロジェクト（輸出振興）（第２フェーズ）

2021 年 3 月 10 日～
2023 年 3 月 14 日

23

グアテマラ国プライマリ・ヘルスケアを通じた母子栄養改善プロジェクト（第1/2 期）

グアテマラ

グアテマラ国プライマリ・ヘルスケアを通じた母子栄養改善プロジェクト（第2/2 期）

グアテマラ〔2021 年度より継続〕
2022 年 1 月 19 日～
2022 年 12 月 28 日
2023 年 1 月 30 日～
2026 年 3 月 5 日〔2023 年度に継続〕

各種評価調査42020 年度及び 2021 年度案件別事後評
価：内部評価支援業務

各国〔2020 年度より継続〕
2020 年 11 月 30 日～
2023 年 3 月 31 日

567891011

全世界 2020 年度案件別外部事後評価：
SATREPS パッケージ 1（ボツワナ、タイ、インドネシア）（一般競争入札）（総合評価落札方式））
全世界 2021 年度案件別外部事後評価：
パッケージ I-4（タンザニア、セーシェル）（QCBS）

ボツワナ、タイ、 〔2021 年度より継続〕
インドネシア2021 年 7 月 1 日～

全世界 2021 年度案件別外部事後評価：
パッケージ II-6（ベナン、セネガル・マリ、カメルーン）（QCBS）

ベナン、セネガ
ル・マリ、カメルーン〔2021 年度より継続〕

全世界 2021 年度案件別外部事後評価： ガーナ、シエラレ
パッケージⅢ-1（ガーナ、シエラレオネ） オネ（QCBS）〔2021 年度より継続〕

全世界 2021 年度案件別外部事後評価：
パッケージ I-2（スリランカ、フィリピン）（QCBS）

スリランカ、フィリピン〔2021 年度より継続〕

全世界 2022 年度案件別外部事後評価
パッケージ I-4（ニカラグア、インドネシア）（一般競争入札）（総合評価落札方式））
全世界 2022 年度案件別外部事後評価パッケージ III-2（ケニア、コートジボワール、ジンバブエ、トーゴ）（QCBS）

ニカラグア、インドネシア

2023 年 1 月 16 日
タンザニア、セー
シェル〔2021 年度より継続〕
2021 年 9 月 1 日～
2022 年 11 月 30 日
2021 年 11 月 1 日～
2022 年 12 月 15 日
2021 年 12 月 8 日～
2023 年 3 月 10 日
2021 年 9 月 14 日～
2023 年 1 月 16 日
2022 年 8 月 30 日～
2023 年 10 月 31 日
〔2023 年度に継続〕

ケニア、コートジ
ボワール、ジンバ
ブエ、トーゴ-6-

2022 年 11 月 1 日～
2024 年 1 月 12 日
〔2023 年度に継続〕122022-2024 年度定型事後評価対象案件に係る内部評価支援業務

各国

2023 年 2 月 3 日～
2026 年 3 月 31 日
〔2025 年度に継続〕

その他
131415

中米・カリブ地域（広域）中米統合機構（SICA）ジェンダー政策策定・実施モニ
タリング・評価能力体制強化アドバイザ
ー業務

中米・カリブ地域（広域）

タイ グローバルヘルスとユニバーサル
ヘルスカバレッジのためのパートナー
シッププロジェクト フェーズ 2 業務
調整・保健人材専門家

タイ

ボリビア国救急産科ケアリファラルシ
ステム強化プロジェクト（第 1 期）

ボリビア

〔2021 年度より継続〕
2021 年 10 月 26 日～
2023 年 11 月 17 日
〔2023 年度に継続〕〔2020 年度より継続〕
2021 年 1 月 22 日～
2023 年 12 月 10 日
〔2023 年度に継続〕〔2021 年度より継続〕
2022 年 3 月 3 日～
2023 年 9 月 29 日
〔2023 年度に継続〕

16

フィジー国生活習慣病対策プロジェク
トフェーズ 2（第 1 期）

フィジー

〔2021 年度より継続〕
2022 年 3 月 17 日～
2023 年 1 月 20 日171819

キューバ国基礎穀物のための農業普及
システム強化プロジェクト終了時評価
調査（評価分析）
ニカラグア国地方自治行政能力強化プ
ロジェクトフェーズ２（モニタリング手法／モニタリングツール策定）
エチオピア国平和構築アセスメント及び情報収集・確認調査（平和構築アセスメント）

キューバ

2022 年 6 月 8 日～
2022 年 8 月 24 日

ニカラグア

2022 年 11 月 15 日～
2023 年 1 月 31 日

エチオピア

2022 年 9 月 16 日～
2023 年 10 月 15 日
〔2023 年度に継続〕

外務省からの委託
20

令和 4 年度 ODA 評価「トルコ国別評価」調査業務

トルコ

2022 年 4 月 18 日～
2023 年 2 月 28 日

民間企業からの委託
21

22

マダガスカル国「垂直軸型マグナス風力発電機による発電インフラ構築（基礎調査）」

マダガスカル

インドネシアのビアク島スピオリ島のNermnu 村、Iswanbesi 村、Wakre 村における、ヤマハ浄水器設置の社会的インパクトの評価調査業務

インドネシア〔2021 年度より継続〕
2021 年 10 月 18 日～
2022 年 11 月 15 日
2022 年 11 月 20 日～
2023 年 1 月 31 日

-7-

（２）国際開発セミナー（ブラウンバッグランチセミナー）

国際開発分野で注目されている新しい課題や現状を関係者に発信することにより、開発協力のより効果的な実施に資することを目的に、公益目的支出計画・実施事業として、ブラウンバッグランチ（BBL）セミナーを、Zoom 配信により下記のとおり 5 回開催した。
回数
（開催日）

トピック

第 248 回
（2022 年 9 月 14 日）

TICAD８の成果と展望～コロナ禍のアフリカ諸国との議論を踏まえて～

第 249 回
（2022 年 11 月 16 日）

デジタル技術と国際開発 〜年々進化が加速するデジタル技術を最大限に活用するには?〜第 250 回
（2022 年 12 月 1 日）

ウェルビーイングを起点にした地域づくりの展開

第 251 回
（2023 年 1 月 18 日）

開発・人道の新たな優先事項：メンタ
ルヘルス ～精神保健・心理社会的ウェ
ルビーイングへの取り組み方～

第 252 回
（2023 年 3 月 3 日）第ベトナムで IT 人材育成 〜ハノイ工科大学と Sun Asterisk の挑戦（ODA プロ
ジェクト自立発展の姿）〜

講師

間瀬博幸 氏
外務省アフリカ部
アフリカ第一課長
竹内 知成 氏神戸情報大学院大学 客員教授
一般社団法人ICT for Development
Co-founder
高野 翔 氏福井県立大学 地域経済研究所准教授
井筒 節 氏東京大学総合文化研究科特任准教授
広瀬 光 氏株式会社 Sun Asterisk, Talent
Platform, Catalyst

3．国際開発研究大来賞
多様化する国際開発のニーズに対応した新たな指針を提示する研究を奨励するため、前年度に出版された優秀な研究図書を顕彰する当事業は、2022 年度も公益目的支出計画・実施事業として第 26回の受賞作を決定し、表彰式・記念講演会を実施した。
なお本事業は、公益財団法人三井住友銀行国際協力財団からの助成を受けて実施した。
（１）募集

2021 年 4 月から 2022 年 3 月に発行された日本語の研究図書を対象として公募した結果、41件の応募・推薦を得た。
（２）審査

当財団国際開発研究センターによる予備審査を経て、審査委員会により行った。
審査委員長： 杉下恒夫

当財団理事長

審査委員：

絵所秀紀

法政大学名誉教授

大野泉

政策研究大学院大学教授
-8-

北野尚宏

早稲田大学理工学術院国際理工学センター教授

滝澤三郎

東洋英和女学院大学大学院名誉教授、ケア・インターナショ
ナル・ジャパン副理事長

藤田伸子

当財団専務理事（五十音順）（３）受賞作品『難民とセクシュアリティ －アメリカにおける性的マイノリティの包摂と排除』
工藤 晴子 著 （明石書店）（４）表彰式・記念講演会
日程：2023 年 1 月 11 日（水）会場：当財団および Zoom にてハイブリッドにより開催
記念講演（参加約 90 名）

工藤 晴子氏『難民とセクシュアリティ』
アメリカ合衆国での調査をもとに、強制移動と呼ばれる現象のなかにセクシュアリティの問題がどのように規定され、保護の対象として立ち現れてきたのか、また、そうした移動を性的マイノリティの人々はどのように経験し、語るのかについて講演がなされた。
クィア移住研究というアプローチから、特定のセクシュアリティやジェンダーを非規範的とみなす枠組みや、複数の交差する権力関係を明らかにしつつ、難民の保護や難民というカテゴリーに関する考察がなされた。

４．開発関連分野大学院奨学金事業
国際開発における高度なレベルの人材育成を促進するため、国内外の国際開発関連分野の博士課程で学ぶことを希望する日本人に対し奨学金を給付するプログラムを、公益目的支出計画・実施事業として行った。
2022 年度は、前年度迄の選考に合格した 5 名に奨学金を給付したほか、下記により 2023 年度に給付を開始する第 11 期生の募集・選考を行った。
（１）2023 年度給付開始 奨学生募集（11 期生）①募集
当財団ウェブサイトおよび関連諸機関（JICA、日本学生支援機構、日米教育委員会、日本経済学会・アジア政経学会他の学会、国連大学、国公私立大学、公共図書館他）のウェブ・冊子、メーリングリストへの掲載、各機関への募集要項送付等を通じて幅広く公募した。
②応募者数-9-12 名③選考
当財団内部による第 1 次選考（書類審査）を通過した 5 名に対し、第 2 次選考を案内した。
そのうち 1 名が、志望先大学からの奨学金受給のため受験を辞退した。残る対象者 4 名に対して、外部有識者を含む選考委員 5 名から成る選考委員会において、第 2 次選考（面接審査）を行った。この結果 2 名が合格し、2023 年度受給開始候補者となった。
④給付期間
2023 年度内の新たな学年の開始する月から学年暦 1 年間以内。翌年度については継続受給申請があれば、審査により可否を決定する。
⑤奨学金の額
年間 200 万円を上限に、入学金、授業料、研究費（定額）を給付する。
（２）2022 年度内の学位取得者
2022 年度内に、以下 1 名の奨学生が博士の学位を取得した。
・第 5 期生

修学先：日本、取得学位：公衆衛生（博士）（３）支援終了・学位取得者による研究発表会の開催
2021 年度の学位取得者による研究成果の報告・発表会を公開形式により開催し、外部有識者等の参加を得た。
日程 2022 年 7 月 1 日
形式 公開形式
会場 当財団セミナールーム

対面集合型

テーマ：第 3 世代 DDR における「社会復帰支援」の検討―アル・シャバーブ投降兵への取り組みを事例として―- 10 -

事業報告の附属明細書

該当事項なし。

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