令和元年 5 月 16 日（木）武蔵浦和コミュニティセンター 8 階 第 6 集会室
社員総数 63 名（3 月末現在）出席 48 名（本人出席 17 名、委任状 31 名）
司会：佐藤正和氏
議長：瀬田惠之氏
来賓： 埼玉県環境部資源循環推進課 福原紀明副課長
開会宣言後、エコ・リサイクル連絡会石川惠輪会長の挨拶に続き、埼玉県環境部資源循環推進課 福原紀明副課長様よりご祝辞を頂きました。
議題
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

石川惠輪会長福原紀明様

平成３０年度（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）
事業報告承認の件
平成３０年度活動計算書、財産目録及び貸借対照表承認の件
令和元年度役員選任の件
令和元年度（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
事業計画承認の件
令和元年度活動予算承認の件

議長は上記各議案を上程し、議決を求めたところ、賛成多数により原案どおり承認可決した。
令和元年度役員は原案の下記理事１１名及び監事２名の候補者につき議決を求めたところ、賛成多数により原案どおり承認可決した。
総会後別会場において第 2 回理事会を開き、石川惠輪氏が会長に就任し役員互選を報告した。
理 事
石 川 惠 輪（再任）
理 事
大 前 万寿美（再任）理 事
上 領 園 子（再任）
理 事齊 藤勉（再任）
理 事
佐 藤 正 和（再任）理 事
髙 木 康 夫（再任）
理 事
髙 橋 茂 仁（再任）
理 事
轟涼（再任）理 事
中 澤 啓 子（再任）
理 事
原 田史（再任）
理
監

事
事

宮島田田

尚
憲美（再任）一（再任）

監事
1平田繁（再任）

地域の「社会資源」としてのフードバンクの仕組み：
2019（令和元）年のエコリサ総会は、2019 年 5 月 16 日に武蔵浦和コミュニティセンターで行われました。総会後の記念講演は、「NPO 法人フードバンク西埼玉」の取り組みについて、同法人代表理事黒田和代さん（社会福祉士：精神保健福祉士）にお話を伺いました。非常に意義深い活動を、パワーポイントを使って分かりやすくご説明いただきました。以下はお話の要点です。
1．「フードバンク」って何？
1）現代の日本では、「食品リサイクル法」に基づく「食品廃棄物」は、事業系・家庭を合わせて年間 2，840 万トンあると云われており、そのうち可食部分（包装の破損や過剰在庫・印字ミスなどのために賞味期限内であっても流通に回せない量）は 648 万トンもあるといわれます。
2）「フードバンク」とは、このように賞味期限に余裕のある可食部分を、企業（食品製造・卸売り事業者・小売り・飲食店）や農家/家庭から寄贈を受け、福祉施設（児童養護施設・高齢者福祉施設・障がい者福祉施設）や生活困窮者世帯へ無償配布するものです。
2．「フードバンク」は何に役立つ活動か？
1）フードバンクは複数の目標に関与する活動です。
2）最近話題になっている「SDGｓ（Sustainable Development Goals:持続可能開発目標）」のうち、①「貧困をなくそう」：困窮者支援の現場で生活立て直しの支援ツールとして。
②「飢餓をゼロに」：社会的に弱い立場にいる人に食料や粉ミルクを届ける。
③「すべての人に健康と福祉を」：地域で孤立している人が福祉につながる仕組み。
④「質の高い教育をみんなに」：学習支援の現場でもフードバンクの食料は活用されている。
⑤「安全な水とトイレを世界中に」：世界中で毎日 6 千人の子供が、水が原因の病気で落命。
⑥「エネルギーをみんなに：そしてクリーンに」：食品廃棄は、食品のムダだけでなく食品の生産にかかった水・労働力・投資・エネルギーもムダになること。
⑦「住み続けられる街作り」：ゴミとして廃棄される食料を減らし、エコな街作りに貢献。
⑧「作る責任：使う責任」：毎日大量に生産される加工食品をムダにせず、有効に活用する。
3．フードバンクの歴史：
1）1967 年、アメリカ・アリゾナ州の John Van Hengel は、まだ食べられる食品がスーパーで大量に廃棄されていることを知り、スーパーと交渉して寄付してもらい、地元の教会に備蓄倉庫を貸してもらった。→世界初のフードバンク「セイントメアリーズフードバンク」が誕生。
2）1984 年、ヨーロッパ初のフードバンクがフランスにでき、その後、南アフリカ；アフリカ；アジアで設立された。フィリッピンや韓国では、社会福祉協議会によって国の制度として実施。
行政系とは別にキリスト教系のボランティア活動も盛ん。
2

4．フードバンク：日本での始まり：
1）2002 年、アメリカ人らが NPO 法人として認可を受けた。
2）現在、全国 80 カ所でフードバンク活動が行われている。
3）全国組織は二つある。
①「公益財団法人日本フードバンク連盟」：一定基準をクリアした団体のみ加入可能。
さいたま市の「フードバンク埼玉」が加盟。
背景の組織は「連合傘下全国労働者福祉協議会」が背景にあるので強力。
②「一般社団法人全国フードバンク推進協議会」：フードバンクしたい人を応援。小さい組織。
「フードバンクネット西埼玉」はこちらに加盟している。
5．「フードバンクネット西埼玉」活動の始まり：
1）もともと、困窮者支援 NPO 法人サマリアで食糧支援が必要な世帯と関わっていた。
2）2015/12 設立シンポジウム①現在フードバンクドライブを 5 カ所で月に 1 回行い、1 ヶ月 250kg の食料を 30～50 の袋に分け、サマリアとカソリック教会を通じて困窮所帯に配布している。
②2016 年にサマリアのフードバンク事業が、WAM（独立行政法人福祉医療機構）の助成を受け、常設倉庫／コメ保管用保冷庫を手当し、本格的なフードバンク事業活動が始まった。
6．地域連携により、フードバンク事業を広域化：
1）2018 年に WAM 助成金受領 130 団体中ベスト 9 に選ばれた。以下の理由が考えられる。
①「食料が欲しい」という簡単な連絡で食料がもらえ、相談の敷居を低くした。
②1 回目は誰でも無条件に食料を提供、2 回目以降は、第三者の口添えが必要だという独自のルールで、困窮者が孤立せず、相談支援につながる仕組みを確立した。
③市民ボランティアによる活動＝地域共生型のフードバンク活動を実現した。
7．「フードバンク西埼玉」の活動の広がり：①2015 年 12 月：「フードバンクところざわ」として活動スタート②2016 年 4 月：「フードバンクさやま」が参加、③2017 年 7 月：NPO 法人化、「フードバンク西埼玉ネット」④2018 年 5 月：「フードバンクいるま」立ち上げ。
8．活動の実績：
1）2017 年度：年間取扱量 約 12 トン（月平均 964kg）
個人からの寄贈 50～100kg／月

32）2018 年度：災害が多く企業からの供給量が少なかった。
月平均取扱量 753kg（狭山・入間分は除く）：年間取扱量 9033kg（約 9 トン）
個人からの寄贈 50～100kg／月
定期的に寄贈ある企業：コカコーラ；明治；ロッテ；深井醤油
活動協賛企業：（株）ウォータースタンド
活動協力：西武所沢ワルツ（場所提供）
提供先：各市町社会福祉協議会；市役所窓口；障害者事業所；子ども食堂；学習支援グループ；困窮者支援団体；DV 被害者支援団体；難民支援団体；
9．当法人のフードバンク活動の特徴：
1）地域の中にフードドライブ拠点を設ける→住民に身近な活動にする。
2）食料一つ一つに通し番号をつけ、トレイサビリティ（いつどこで誰にもらったものを、いつ誰に渡したか、追跡管理）の仕組みを作っている。
3）管理栄養士が倉庫内の衛生状態を定期的にチェックしている（所沢と生活立て直しにのみ）。
4）困窮者を養うのではなく、適切な相談窓口につなぎ、根本的な問題解決となる活動。活動に複数の社会福祉専門職が関わっている。
5）相談支援の窓口を後方支援する仕組みである。
10．地域の反応：
1）「よその話」ではなく、「我がまち」の話題としての関心が高まり、問い合わせが来る。
2）「食の安全」「環境問題（フードロス）」「子供の貧困対策」など、いくつかの共通するキーワードで、別々に活動している人たちがつながってゆく＝市民活動のプラットホーム
3）気軽に、「誰かの役に立てる」場所になる
資格や経験、強い決意がなくても、気軽に参加できる場面がある・・・食料の寄付・フードドライブの手伝い・倉庫作業参加・ドライバーなど。
4）困窮者支援の現場ツールとして利用しやすさ＝社会保障制度の下支え
どこに相談して良いか分からない人をキャッチする場→フードバンクから支援につながる。
11．現状と課題：
1）なんといっても活動資金の確保。利益を生まない活動、やればやるほど赤字がたまる
2）最近の年間収支：
支出倉庫家賃：収60 万円

会費：入15 万円

電気水道セキュリティ：25 万円

寄付金（スタッフ持出し含む）:60 万円

印刷費：5 万円

協賛金：10 万円

宅配便：25 万円

合計：85 万円

これだけで合計：116 万円

差し引き赤字 31 万円

43）行政の助成金を確保すると事務局に大きな作業負担がかかるが、しないと活動資金を確保できない。会費や寄付金のお願い：専従者がいないと充分な活動ができない。
4）ボランティアベースの活動の限界：フードバンク事業には行政の後押しが必須。
5）今年 5 月に「食品ロス削減法」が成立した。
①政府が削減推進に関する基本方針を策定、②フードバンク活動を支援する→今後、行政との接点が増えることが期待される。
12．子ども食堂との関係：つながっていそうで、つながらない。
地域での役割分担を・・・食料を集めるのはフードバンク；子ども食堂は子供の支援に専念。
役割分担ができると良い。
河登 一郎

さつまいも発電～宮崎県都城市

霧島酒造のリサイクルプラントを見学～

焼酎の生産工場で製造工程の見学と原材料となる蒸かした黄金千貫の試食をした後、昨年建設されたばかりの別棟の２代目リサイクルプラントを見学してきました。
霧島酒造では、2003 年から焼酎かすの廃液処理に取り組み、2006 年には焼酎かすリサイクルプラントを建設してリサイクル事業を開始しました。2012 年には増設によって、国内最大級のプラントとなり、焼酎かすをメタン発酵させることで生成したバイオガスを、焼酎製造ラインのボイラー用燃料としても活用するようになりました。バイオガス利用率 100％を目指す中で、FITの施行を機に発電事業を開始、事業開始当初の予想を大幅に上回り、年間約 700 万 kWh を九州電力に販売しています。
霧島酒造全体で１日約 425 トンものサツマイモが使用されます。焼酎かすが約８５０トン/日、芋の選別時に生じる芋くず約１５トン/日発生します。各工場でパイプでリサイクルプラントに運ばれ、約 34000 立方メートルのバイオガスが生成されます。バイオリアクタ内で発酵に必要な５５℃は芋焼酎製造過程での熱を利用することで十分維持でき、人間でいう栄養ドリンク的な使い方として、鉄、コバルト、ニッケルを随時投入するそうです。発生するバイオガスは巨大なガスホルダにためられ１日あたり約 22000 世帯相当のエネルギーを生み出します。これを蒸留設備の蒸気ボイラーの熱源として活用し、残りは発電機を動かし１日あたり約 2400 世帯相当の電力を九州電力に売電しています。
バイオガス生成時の残渣は、固体は堆肥化してサツマイモ畑に戻しますが、液体は排水処理して下水に流し活用はされていないそうです。
地元のさつまいもが県内で製造循環され焼酎ができているのを知り、なんだかうれしくなりました。
工場内の販売所で、焼酎の香りを体験できるコーナーや、芋の種類と麹の組み合わせで味の様々な焼酎が試飲販売されており、これまた楽しいひと時でした。
グリーンコンシューマー委員会
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大前万寿美

さいたま市地球温暖化対策地域協議会について
さいたま市地球温暖化対策地域協議会は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）」第 40 条第 1 項の規定により、平成 18 年に設立されました。
この協議会は、さいたま市の温室効果ガス排出量削減計画に基づき、市民、事業者及び市の協働の下に、さいたま市域の温室効果ガス排出の抑制等に関して必要な取組等について協議し、具体的に対策を実践することにより、地域における地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています① 公募市民、各種団体、NPO②東電、東ガスなどの事業者③さいたま市（環境創造政策課）で構成しています。
統括と進行管理等を行う全体会議、具体的な個別事業を行うワーキンググループ（WG）及び WG
事業の円滑な実施と各 WG 間の連携を図るための運営委員会で構成されていましたが、今年度からワーキンググループと運営委員会は廃して全体会議のみとなりました。
WG は①環境学習・情報提供推進 ②省エネ見える化推進 ③新エネルギーの 3 つでした。

手がけてきた活動は様々ですが、一般向け・親子向けの新エネルギー施設見学会やエコ・ドライブセミナーなど。或いはうちエコ診断やエコライフ川柳募集・環境出前講座（エコリサも申し出ています）・地球温暖化対策セミナー・さいたま市環境フォーラム・親子交通安全フェスティバ
ル等々。
又、HP 上のさいたま市エネルギーマップを随時、更新しています。県域で捉えられるともっと広がりが持てていいのだがと思うことがあります。
原田 史

6資源循環推進課コーナー
平成 29 年度の一般廃棄物（ごみ）の排出及び処理状況等について～ごみの総排出量は 6 年連続で減少～
埼玉県内の一般廃棄物（ごみ）の排出及び処理状況等（平成 29 年度）について調査結果を公表しました。この調査は、環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査（平成 29 年度実績）」に基づき収集したデータを取りまとめたものです。
１ ごみの排出・処理状況（概要）（１）ごみの排出状況 ～ごみの総排出量は 6 年連続で減少～
ごみの総排出量は前年度に比べて 0.8％減の 230 万 4 千ｔとなり、6 年連続で減少しました。また、
県民 1 人 1 日当たりのごみ排出量は前年度に比べ 1.1％減の 858ｇとなり、12 年連続で減少しました。
（２）ごみの処理状況 ～リサイクル量・最終処分量は減少～
リサイクル量は55万3千ｔで前年度に比べて2.4％減少しました。リサイクル率は24.0％で、前年度に比べて0.5ポイント減となりました。また、最終処分量は10万ｔで、前年度に比べて3.6％減少しました。
県民1人1日当たりの最終処分量も37ｇで、前年度に比べて3.9％減となっています。
２ 施設整備状況（１）ごみ焼却施設の状況
・平成29年度に新設されたごみ焼却施設は以下の1施設です。
飯能市クリーンセンター（平成29年12月20日稼働）
・県内市町村の稼働施設数 47 か所（処理能力 9,404ｔ／日）
・発電施設を有する施設 18 施設（発電能力 9.4 万 kＷ）（２）最終処分場の状況
平成 29 年度に新設された最終処分場はありません。
・最終処分量 10.0 万ｔ／年（うち県内処分量 4.3 万ｔ／年）
・最終処分場の残余容量（平成 29 年度末） 192 万㎥（うち環境整備センター 110 万㎥）※上記の残余容量は、約 29 年分の最終処分量に相当します。
３ 廃棄物処理事業経費の状況
年間の県民 1 人当たりのごみ処理費用は 13,288 円で、前年度に比べて 1.1％減少しました。
４ 3Ｒ取組の県内トップ
リデュースやリサイクルなどに関し、市・町村ごとの県内トップは次のとおりです。
（１）リデュース（1 人 1 日当たりのごみ排出量）【市】上尾市 715ｇ、【町村】東秩父村 669ｇ
（２）リサイクル（リサイクル率）【市】加須市 38.8％、【町村】宮代町 39.4％（３）エネルギー回収（ごみ焼却量当たりの発電電力量） 東埼玉資源環境組合（第二工場）688kＷh／ｔ
５ 県民の皆様へのお願い
県内の最終処分場の残余容量には限りがあります。環境負荷低減のためにも、更なるごみの減量化や再資源化を推進する必要があります。ごみの分別をしっかり行うとともに、食品ロスの削減や使い捨てプラスチック製品の使用を控えるなど、できるだけごみを出さないライフスタイルを心がけましょう。

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エコ・リサ運営委員会からのお願い
新鮮な情報をお届けするため、エコ・リサ通信をご希望により郵送ではなくメール配信に順次切り換えております。会員様全員にメール配信への切り替えが完了しますと、記事をお寄せくださっている方にも、文字数に制限なく原稿を掲載することが可能となり、通信の充実にもつながると考えています。ぜひ、お早めにメールアドレスを事務局にお知らせくださいますようお願い申し上げます。ＨＰお問合せへお願いします。http://www.townnavi.info/eco-risa/

司法書士竹内啓修事務所
お問合せ☎０４８－９６３－６０５５

不動産・商業登記全般

編集後記：エコ・リサ通信 107 号は、ＮＰＯ法人埼玉エコ・リサイクル連絡会 第 15 期通常社員総会 開催のご報告です。フードバンクと子ども食堂は、役割分担ができると良いのですね！轟 涼8