報告事項

2024年度事業計画書□活動方針
委
2023年度は新型コロナ感染症の位置づけが５類となり、員会活動や構造デザイン発表会などのJSCA活動が概ね新型コロナ禍前に戻りつつある１年であった。
構造デザイン発表会や「JSCA中期ロードマップ」にある構造アイデアコンペ_アイス棒ブリッジも盛大に開催された。
そのような中、2024年1月1日に令和6年能登半島地震が発生し、インフラや建築に多大な被害を受けた。改めて、兵庫県南部地震(1995)に匹敵するような地震が日本の各地で発生することを日本国民が認識することになった。
そこで、2024年度の活動方針のひとつとして、「JSCA性能設計」の普及をあげる。ひとたび大きな地震が発生すると、日常生活や経済活動が大きく損なわれる。
建築基準法はあくまでも最低限の基準であって、必ずしも安全や機能を守るものではない。JSCAでは、耐震に関わるグレードを設定した「JSCA性能設計説明書」(2017年版、2021年版)を公表してきた。この思想を多くの建物に適用することが機能維持やBCPそして人命の安全に繋がると考える。
今後は「JSCA性能設計」の考え方を建築主に普及させる方策を検討する。
さらに、耐震性能と合わせて耐久性能など構造躯体の長寿命化が推進されれば建設から供用期間を通して発生するカーボンを低減することも可能となり、脱炭素にも貢献できると考えている。
現在、日本の労働人口は高度成長期を支えてきた団塊の世代が高齢化すると共に出生率が低下することにより減少傾向にある。
それにつられて一級建築士の数や構造設計一級建築士の数も減少傾向にある。
JSCA会員数も同様の傾向である。
そのような状況下で、JSCAは持続可能な組織を目指し、JSCA会員増加や会員サービス向上等を目的とした「JSCA中期ロードマップ」に基づき事業を実施している。JSCA会員の増加をひとつの目的とした構造アイデアコンペ_アイス棒ブリッジや構造設計一級建築士考査に向けた講習などを実施し、新規会員の増加には直接繋がらなかったものの沢山の参加者があり一定の成果を得た。2024年度実施事業については、新規入会者が増加するよう改善策を講じ実施する。
JSCAに参加することの意義として構造技術者としての研鑽があげられる。
本部や支部などで開催されている技術委員会での議論や、構造デザイン発表会での発表や参加者、ならびにコメンテーターとの意見交換もそのひとつである。
若い構造技術者は解析技術を駆使し創造的な建築構造を実現している。そのような、比較的若い構造技術者と経験豊かな技術者が意見交換できる場など入会したくなる施策を追加したいと考える。
このような普段所属する組織の垣根を超えた構造技術者間の交流は相互の知見を広め、自己の研鑽の場となることから、技術力や提案力の向上につながる。委員会活動含めた意見交換の場の提供こそが、今後のJSCAの重要な役割として捉え活動計画の施策を行う。
地球温暖化の要因とされる二酸化炭素など温室効果ガスが建築生産の過程において多く排出されている。
そのような中、国の施策の一環でカーボンニュートラル社会実現に向けて、炭素を貯蔵する木材の利用促進を目的とした木構造に対する規制緩和が推進されている。
JSCAではこれまで中大規模木造建築の構造設計の参考となる「JSCA版 木造建築構造の設計」の発刊および講習会を実施してきた。これからも、木構造の設計を進めていく上で関係ある他協会とも連携をとりながら木構造の設計環境を整えていく。
また、建物が建設される際に、どれだけの炭素が排出されるのかを知ることも重要である。原単位等の環境問題に対する情報を収集・整理する。さらに、既存ストックの有効活用もまた、脱炭素の効果があると想定される。実例や行政の取り扱いなどの情報整備を進めていく。
BIMについては、総合事務所やゼネコンを中心に普及してきている。国土交通省では、建築BIM推進会議を立ち上げ、BIMを通じて情報が一貫して利活用される仕組みの構築を図っている。
建築分野での生産性向上を目指し、将来的にはBIM確認審査やPLATEAUとの連携も視野に入れている。現在、建築の設計段階においては構造解析ソフトからBIM基本データを作成するなどにより、構造設計業務の効率化に寄与している。JSCAの活動として、JSCA技術委員会BIM部会は、BIM仕様書の整備に向け構造設計者の立場で建築BIM推進会議に参加している。一方で、中小規模の事務所ではBIM利用が普及しているとは言い難く、業務途中でBIM利用を諦めるケースも散見されている。
構造設計業務だけの問題ではないことから建築団体と情報交換などの連携を図る。
引き続き、BIMに関する最新情報を講習会などで、会員に対して共有しBIMへの理解を支援する活動を実施する。
告示98号の見直しによる告示8号が施行され2024年1月に、た。設計者に向けたアンケートによる結果ではあるが、一部実態と乖離している可能性がある。
今後も業務報酬基準は定期的に見直されることから、次の見直しに備えてWGを設置し、適正な業務量を把握して適正な業務報酬が得られるよう周知していく。
持続可能な開発目標SDGs17の目標の17番目に「パートナーシップで目標を達成しよう」がある。JSCAとして構造に関連がある他協会とも連携をとりながら継続的に会員の技術力JSCA建築構造士も含め社会的地位向上を目指し向上を図り、ていきたい。また、より信頼される構造技術者を目指すことも重要である。次世代の構造技術者が育つ、成長する環境をつくるためにJSCAは存在することを認識し、活動していく。
このほか、定款第 3 条に定める目的達成のための対外的及び社会的な活動を引き続き継続する。
以上のような認識に立ち、2024 年度は以下の４項目を重点目標とする。
１）会員増に向けた活動
２）カーボンニュートラル社会実現へ向けて JSCA としての活動
３）BIM の普及・推進へ向けた活動
４）より信頼される構造技術者へ向けた活動

報告事項

2024年度事業計画書□事業計画
１．重点目標に関連する事業
１）会員増に向けた活動(1) 中期ロードマップに関わる事業計画の成果の検証(2) JSCAのプレゼンス向上と社会への周知に向けた事業計画の策定(3) 会員相互の交流増による活動の活発化(4) 技術力・創造力を高める活動・場の提供等による会員の増加に向けた活動(5) 今後の告示8号の見直しに備えた適正な業務量の把握および周知
２）カーボンニュートラル社会実現へ向けて JSCA としての活動(1) 中･大規模木造建築の構造設計に係る情報整備(2) 木造関連会社との技術交流及び委員会活動等の活性化(3) 原単位等の整理および既存ストックの有効利用についての情報整備
３）BIM の普及・推進へ向けた活動(1) 構造設計におけるBIMの普及・推進へ向けた活動(2) BIMを利用した品質、生産性向上へ向けた活動(3) 建築他団体との情報共有および連携
４）より信頼される構造技術者を目指す(1) 良質な社会資本形成を目的とし、JSCA 性能設計
【耐震性能編】の普及(2) JSCA会員の技術力向上およびJSCA建築構造士の価値向上と社会への周知に向けた施策(3) 構造関係他団体との情報共有および連携
２．その他の定款に定める事業
１）建築構造の設計、工事監理等に関する調査研究及び規準の作成(1) 建築構造の設計、工事監理等に関する調査研究(2) 第三者による構造性能確認を行うピアレビュー
制度の推進(3) 建築構造に関する調査研究の受託
工事監理に関する規準の必要に(4) 建築構造の設計、応じた見直し検討及び普及(5) 建築構造技術者の職能･業務･報酬基準の必要に応じた見直し検討
２）建築構造の設計、工事監理等に関する技術書の刊行
及び会誌の発行(1) 技術書の刊行及び会誌の発行(2) 協会PRのための出版物の刊行
３）建築構造技術の向上に関する国際交流の推進(1) 日中建築構造技術交流会への協力(2) 世界構造技術者会議(SEWC)への協力(3) 日米建築構造技術協議会への協力(4) 建築構造設計に関する国際会議等への参加
４）建築構造の設計、工事監理等に関する講習会等の開催(1) 調査研究発表会、講演会及び見学会等の開催(2) 構造設計実務者研修（基礎編、実践編及び応用編）の開催
５）建築構造の設計者・工事監理者の育成及び登録(1) JSCA建築構造士制度にかかる認定試験、登録及び定期講習等の実施(2) 構造デザイン発表会の開催
６）建築構造の設計者・工事監理者の表彰(1) JSCA賞の選考及び表彰(2) JSCA賞受賞者講演会の開催
７）地震等災害時における公的機関が行う被害調査等への協力(1) 地方公共団体等からの要請に基づく建築物応急危険度判定等の実施(2) 被害調査等の実施への協力
８）建築構造の設計者・工事監理者等への建築構造の設計及び工事監理等に関する助言及び支援(1) 構造設計者、建築物所有者及びマンション管理組合等からの依頼による構造レビューの実施(2) 構造設計者、建築物所有者及びマンション管理組合等からの依頼による耐震診断・補強判定等の実施
９）その他本協会の目的達成のための事業(1) 建築行政への協力及び提言①建築設計及び工事監理業務の専門分化に伴う諸制度の見直しに関する行政への提言及び協力②建築構造に関する技術基準等の制定・改定について行政への協力及び提言③既存建築物の耐震化推進に関する行政への協力④業務報酬基準等に関する法制度運用への提言及
び協力(2) 関係諸団体との相互交流①建築構造技術者の資格制度及び継続職能開発(CPD)について関係諸団体との連携②各種催物の共催等、関係諸団体との協力・交流の促進③建築構造の設計、工事監理に関わる業務報酬体系整備に関する関係団体との共同研究及び調整(3) 平常時及び非常時における一般市民・地域行政を対象にしたボランティア活動の実施(4) JSCA構造設計賠償責任保険の普及・充実