52

第2編特別委員会

5国際活動委員会

5.1 はじめに国際活動委員会は，1982 年に設立された溶接2000 年代には，アジア溶接連盟（AWF）の設技術国際交流委員会を基として，国際協力活動の立とその共通課題である共通溶接技能者認証制度課題に広く対応するために，1988 年に改組・改の構築を，WES 8103 溶接管理技術者認証制度の名された委員会である。

アジア展開を開始した。

1980 年代には，ドイツ溶接協会（DVS）やア

最近 10 年間の委員会活動は，高度成長を遂げメリカ溶接協会（AWS）と相互交流を目的としつつあるアジア諸国との協力関係をさらに強化た協力協定を締結した。1990 年代には，アジア

し，AWF における共通溶接技能者認証制度のマ諸国との交流を推進し，シンガポール溶接協会

ネジメントシステム構築の指導，また，アジアの（SWS），中国溶接協会（CWS）などと相互業務

7 か国に，溶接管理技術者認証制度を展開し，現協力協定を締結した。

地溶接協会を指導し，定着化を図っている。

5.2 アジア溶接連盟の設立5.2.1

合が進められ，欧州全体の発展に向けて，EU が設立の背景と経緯拡大した。さらに，グローバル化の進展により，全世界的な流れとして 2000 年代になって，EU主として欧州で活用されてきた ISO に米国や日本の発足後，モノや人の自由な往来とともに通貨統などの規格を取り入れ，全世界で機能させようと

表 5.1
回
第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
第17回
第18回
第19回
第20回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回

時期
2009年 7 月
2010年 4 月
2010年11月
2011年 6 月
2011年11月
2012年 4 月
2012年11月
2013年 7 月
2013年12月
2014年 4 月
2014年10月
2015年 5 月
2015年10月
2016年 4 月
2016年10月
2017年 4 月
2017年10月
2018年 4 月
2018年10月

開催都市
シンガポール東京
ニューデリー
上海スラバヤ
大阪
バンコク
シンガポールウランバートル東京
西安
カンチャナブリスラバヤ
大阪
マニラ
ハノイハイニン東京
ヤンゴン

AWF 会議主要議題 /AWF 会長
CWCS の審議，AWF ウエルディングシンポジウム開催
CWCS の審議，ミャンマー加盟承認
CWCS の審議，認可認証機関（ACB）の組織の検討
CWCS の審議，A001 規則承認
/ 会長：Mr.Achdiat Atmawinata
CWCS の審議，監査員 / 評価員の研修会 ･ 評価試験の開始
CWCS（要領書：OP-5/6/11/12/15/16/19/20）の審議
CWCS の審議，第 1 回規格 ･ 標準化会議，AWS との連携を検討
CWCS 及び標準化の審議，AWS との連携を検討/ 会長：Prof.Suck Joo Na
CWCS 及び標準化の審議，各国の溶接技量試験の詳細調査
CWCS 及び標準化の審議，ISO9606-1 に関し ASME,AWF と協議
CWCS 及び標準化の審議，事務局長と事務局業務を IMM へ委託
CWCS 及び標準化の審議，
/ 会長：Mr.Eric Montes
CWCS 及び標準化の審議，ベトナム加盟承認
CWCS 及び標準化の審議，ACB の品質マニュアル書類審査開始
CWCS 及び標準化の審議，ILO のプログラム受託
CWCS 及び標準化の審議，
/ 会長：Mr.Zulbayar Bold
CWCS 及び標準化の審議，IWS が事務局長 / 事務局業務を受託
CWCS 及び標準化の審議，IASDBR との合意書締結の提案
CWCS 及び標準化の審議，Steering Committee の設置

5 .  国際活動委員会

写真 5.153

第 29 回 AWF 会議（ 2018 年 4 月，東京 溶接会館 ）AWF 理事会

企画運営委員会
規格・標準化委員会

新 IT 小委員会

CWCS 委員会

技術専門小委員会

技術応用委員会

教育訓練小委員会

図 5.1

監査小委員会

ウエブサイト委員会

文書化小委員会

AWF 組織体制する機運があった。
このような流れの中で，ISO 9000s または ISO
3834 の概念に基づく溶接要員の適格性確認および認証制度の重要性がアジア各国で認識され始めてきた。また，技術力強化に繋がる要員認証制度の確立が必要であるとの認識も一致してきていた。
当協会と SWS がアジア各国に，アジアの連帯組織の必要性を呼びかけ，2004 年 10 月にマニラ市で AWF 設立総会を開催した。

5.2.2

AWF のミッション合意されたミッションは以下のとおりである。

写真 5.2 第 1 回企画運営委員会（ 2019 年 3 月，シンガポール ）（1）アジアで統一され整合化した溶接技能者，溶接管理技術者，検査技術者などの溶接要員の認30 回の会議が開催された（表 5.1）
。当協会は，

証制度確立と普及

2010 年より，2 年ごとに，国際ウエルディング（2）アジアで整合・統一化された溶接規格の制定と国際規格へのアジアの意見の反映（3）技術情報，技術・技能の教育訓練システムのショーに併せて，AWF 会議を主催している。写真 5.1 に，2018 年 4 月に東京で主催した第 29 回AWF 会議の出席者全容を示す。

移転

AWF の組織体制（2018 年 10 月現在）は，図 5.2などに示すように，理事会の下に，AWF の戦略およ5.2.3

活動の概要

び政策等を理事会に助言する企画運営委員会（Steering Committee），アジア共通の溶接技能

AWF 会議は，2004 年の第 1 回会議に続き，年者認証制度（CWCS）を審議する CWCS 委員会

2 回，各国持ち回りで開催され，2018 年末までにをはじめとして 4 つの委員会および CWCS の下部

54

第2編特別委員会

表 5.2
No.
1
23
45
678

中国

国

インド
インドネシア日本
韓国
モンゴル

AWF 加盟国 / 組織

組織
Chinese Welding Society
Indian Institute of Welding
Indian Welding Society
Indonesian Welding Society
Japan Welding Engi. Society
Japan Welding Society
Korean Weld. & Join. Society
Mongolian Mat. Scie. & Weld. Society

No.
910111213141516

国
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポールタイ
ベトナム

組織である 5 つの小委員会から成る。写真 5.2 に，AWF

2019 年 3 月にシンガポールで開催した第 1 回企画

監査 & 認可

運営会議の出席者全容を示す。
会議での議論の大半は，AWF のミッションで最優先課題とされたアジア共通の溶接技能者認証

組織
Institute of Materials Malaysia
Welding Institute Malaysia
Malaysian Weld.&Join. Society
Myanmar Engi. Society
Philippine Welding Society
Singapore Welding Society
Thai Weld.& Inspe. Society
Vietnam Welding Society

ACB
監査 & 承認制度（CWCS）の確立である。その統一規格としては，ISO 9606-1 をベースとし，各国の意見も取ATCりいれた基準とすることとした。2012 年からは，

図 5.2

監査 & 承認ATB

CWCS 構成組織

各国の溶接関連規格の紹介および ISO へのアジアの意見反映を目的に，規格・標準化委員会を設立したが，2018 年 10 月現在も，書類改訂を指導中で ,した。

本審査および認可に至っていない状況である。

当 初 10 か 国 14 機 関 で ス タ ー ト し た AWF は，2）監査員および評価員の教育 / 評価

モンゴル（MMSWS），ミャンマー（MES），ベ

2011 年より，CWCS の監査に係る監査員と溶トナム（VWS）が加盟し，イランが退会したため，接技量試験の評価員に対する，教育及び試験を開2018 年 10 月現在は，表 5.2 に示す 12 か国 16 機関始した。の組織体となった。

（4）今後の課題

5.2.4

共通溶接技能者認証制度（CWCS）

CWCS 委員会が，傘下の 5 小委員会とともに，本制度を運営している。以下にその内容を示す。
（1）CWCS の特徴
・発注者に高い信頼性を与える認証制度の構築を目的とし，ISO 規格を活用AWF 加盟国の QMS に関する知識向上を継続的に実施していく必要がある。

5.2.5

各委員会活動

（1）企画運営委員会
従来，事務局長に一極集中していた企画運営機
能の分担を目的に，2018 年 10 月に設置された。4・溶接技量試験規格 ISO 9606-1 を適用

か国（中国，インドネシア，日本，シンガポール）

・3 規則および 24 要領書を制定し，認証 / 試験 /の代表及び事務局長の 5 名で構成されている。

訓練機関に品質マネジメントシステム（QMS）の構築を要求

その主な役割は，AWF の戦略及び政策の立案，組織体制，財政及び AWF 憲章の見直し等に関す（2）CWCS 構成組織（図 5.2）と役割る理事会への助言である。

・AWF は認証機関（ACB）を監査し認可する。

（2）規格・標準化委員会

・ACB は ATC（試験機関）と ATB（訓練機関）

各国の溶接関連規格の紹介および ISO へのアジを監査し承認する。また合格者に適格性証明書アの意見反映を目的に，2012 年に設置された。

を発行する。

IIW および ISO における溶接関連規格の開発状況

・ATB は溶接技能者の訓練を行う。ATC は，溶に関する報告，日本およびアジア各国（中国，韓接技量試験を実施し，受験者の合否を決定す国，タイなど）の溶接関連の国家規格の紹介を実る。

施している。また，AWF 加盟機関と各国の標準（3）CWCS の具体的運用および課題化機関との関係強化を促し，ISO 規格へのアジア

1）ACB 候補機関の審査の意見反映を目指している。

2015 年より，マレーシア，インドネシア，フィリピンの ACB 候補機関の QMS の書類審査を開始（3）ウエブサイト委員会
2010 年 4 月の第 13 回 AWF 会議において，AWF

5 .  国際活動委員会

55の広報活動の一環として，AWF の公式ウエブサ

ける最新技術の開発の支援を目的に，2018 年 4 月にイトの開設が提唱され設置された。掲載記事が少第1回技術応用委員会が開催された。現状，AWFないことから，掲載記事の中身を見直し，CWCS会 議 と 併 催 さ れ るAsian Welding Technologyの紹介記事，CWCS の文書，訓練及び認証の進Forumの主催を，主な活動としている。

捗状況，各国の訓練，認証制度，イベント，ニュースなどを記載できるようにしている。今後は，
AWF の収入源として，広告の掲載も検討してい5.2.6

AWF 加盟国との連携

日本で，2019 年度から開始予定の新外国人受る。

入れ制度”在留資格 ｢特定技能｣”に係る溶接業（4）技術応用委員会

務の技能試験として，JIS 溶接技能者認証の評価

アジアにおける最新の製造技術に関するセミナー / 報告会の企画・開催および AWF 加盟国にお試験を AWF 加盟国で実施すべく，各国との協議を開始している。

5.3 WES 8103 溶接管理技術者認証制度のアジア展開
5.3.1

7ヵ国との協力協定締結

台湾溶接協会とは，日本海事協会の紹介で，2016 年 4 月に WE 認証制度の導入の協力協定書をAWF としての全体活動ではないが，2 国間（日締結した。2017 年 5 月に第 1 回の研修会＆評価試

本と各国別）で協力協定書を締結し，JIS Z 3410

験（WES 1 級相当）を実施した。現在，J-ANB（ISO 14731）/WES 8103 による溶接管理技術者

による，台湾での IIW-IAB 資格制度の実施要請（特別級，1 級，2 級）認証制度（以下，WE 認証も出てきている。

制度，という）をアジア諸国へ展開している。

ミャンマーエンジニアリング協会（MES）とは，2006 年からタイで開始し，順次拡大していっ

AWF 活動を通して，自国の若手技術者の早期育た。 開 始 当 初 は， 経 産 省（ イ ン ド ネ シ ア と の成を熱望したため，2016 年 11 月に WE 認証制度

EPA 協定による溶接技術協力，フィリピン，マの導入の協力協定書を締結した。2017 年 6 月に第レーシアとの AOTS 教育プログラム）あるいは1 回の研修会＆評価試験（WES 2 級相当）を実施

外務省（インドネシアとの JICA 研修プログラム）

した（写真 5.3）
。MES は，本制度の普及に熱心からの支援があった。

で，有資格者数は飛躍的に増加している。

この活動は，AWF 活動を契機として，加盟国をはじめ，WE 認証制度の導入を希望した国を対5.3.2普及活動の実施と課題象とした。現在，上述の 4 ヵ国に加え，シンガポー導入当初の約 3 年間は，日本人講師および当協

ル，台湾およびミャンマーでも実施している。

会スタッフを派遣し，研修会を実施するとともシンガポール溶接協会とは，AWF 活動を通しに，現地溶接協会に詳細な研修会および評価試験て 2015 年 3 月に WE 認証制度の導入の協力協定書の運営指導を行った。その後は，順次，現地溶接を締結した。2016 年 1 月に第 1 回の研修会＆評価協会による自立運営とし，当協会は，受験者の受試験（WES 1 級相当）を実施した（写真 5.2）。

験条件の確認，筆記試験問題の支給，筆記試験の写真 5.2

写真 5.3

研修会（ 2016 年 1 月，シンガポール ）評価試験（ 2017 年 6 月，ミャンマー）

56

第2編

特別委員会

表 5.3
国名開始時期

タイ
フィリピン
インドネシアマレーシア
シンガポール台湾
ミャンマー

2006 年 1 月
2006 年 8 月
2008 年 3 月
2011 年 1 月
2016 年 1 月
2017 年 5 月
2017 年 6 月
合計（人）

各国の延べ有資格者数（ 2019 年 3 月末現在 ）特別級（SWE）
32
612
1705072

延べ有資格者数（人）
1 級（WE）
2 級（AWE）
350148
56238
264
87
75
16025028173577
568

合計
67210514
179
16302011217

採点結果の確認のみを実施している。また，タイ，現在の課題は，現地講師の増加に伴う，講師のフィリピン，インドネシアおよびマレーシアでは力量の評価方法および力量の維持向上策の確立が再認証審査も始まっている。2019 年 3 月末までに，必要となってきている。この対策の 1 つとして，総数 1,217 名の認証者が誕生している。これまで講師の書類選考時に，訓練レポートの提出によるの各国の延べ有資格者数を表 5.3 に示す。なお，評価・訓練指導を実施しているが，維持向上策にWE 認証制度の海外展開に際しての，各等級（特ついては今後の課題である。また，認証取得者の別 級，1 級，2 級 ） の 英 文 名 称 は，Senior Weld-サーベイランス審査及び再認証審査の受審率の低

ing Engineer（SWE），Welding Engineer（WE）さが挙げられる。これについては，今後とも，再お よ び Associate Welding Engineer（AWE） と認証の必要性に関する地道な啓蒙活動を継続すして対応させている。

る。

5.4 各国溶接学協会・機関と交流上記の要員認証制度の導入に関わる協力協定書締結の他，2 国間の交流を主とする技術協力協定の締結，ニーズ調査および情報交換を実施した。

を推進予定である。
エジプト中央冶金研究所とも，2015 年 2 月に，同様の溶接技術協力に関する覚書を締結した。

ベトナム溶接協会とは，2013 年 7 月に，溶接技

モンゴル材料科学・溶接協会とは，2013 年 3 月

術者の交流，セミナー開催及び WE 認証制度導入に訪蒙し，WE 認証制度の紹介，モンゴルの溶接などの溶接技術協力に関する覚書を締結した。そ技術の現状およびニーズ調査を実施した。の後の 5 年間，活動実績がないため，双方合意のベトナム－ドイツ技術移転訓練センター（Vietnam-上で，この覚書は 2019 年 7 月に解消することにGerman Technology Transfer and Training

なった。今後は，大阪大学接合科学研究所とハノCenter：HwC） と は，2017 年 4 月 に， ハ ノ イ 市

イ工科大学の連携スキームの下で，WE 認証制度の同センターを訪問し，情報交換を行った。

5.5 今後の課題
現在，日本の製造業が国際化という観点をなく者認証制度のアジア展開は，当協会の長期ビジョしては語れない状況であり，当協会の活動も，あンに基づいて実施してきた国際活動である。これ

らゆる部門で，国際化を避けては通ることはできらの活動は，近い将来，アジア各国のみならず，ない。

日本の製造業の人材不足対策に，大きく貢献する

また，最近の日本の製造業を取り巻く環境は，ものと考えられる。

日本の生産年齢人口の減少に基づく人材不足とこ

今後とも，当協会の長期ビジョンにもとづいれに伴う外国人溶接技能者の増加，製造業の国内た，これらの国際活動を継続・拡大するとともに，回帰，IoT の利活用による生産性向上などがある。

これらの繋がりを有効活用して，適宜，日本の製これまで述べた，AWF での共通溶接技能者認

造業を取り巻く環境に対応できる活動も併せて実証制度（CWCS）の確立・普及及び溶接管理技術施する必要があると考える。