事務連絡
令和３年２月 26 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に手厚い感染症対策が必要であること等を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いについて次のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションに対し周知徹底を図られたい。
記
１．「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その 31）」（令和２年 12 月 15 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「12 月 15 日事務連絡」という。）に係る対応について
12 月 15 日事務連絡において、「令和３年度（令和３年３月診療分以降）の取扱いについては、令和３年度予算編成過程において検討すること」としていたところであるが、新型コロナウイルスの感染が拡大している間、小児の外来における診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、12 月 15 日事務連絡の１の取扱いは、令和３年９月診療分まで継続することとする。また、12 月 15 日事務連絡の２の取扱いについては、当面の間、継続することとする。
２．各医療機関等における感染症対策に係る評価
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全ての患者及び利用者の診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、特に必要な感染症対策を講じた上で診療等を実施した場合、令和３年４月診療分から９月診療分まで以下の取扱いとする。
なお、その診療等に当たっては、患者及び利用者又はその家族等に対して、院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明すること。

（１）外来診療等及び在宅医療における評価① 特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、医科診療報酬点数表（以下、「医科点数表」という。）の次に掲げる点数を算定する場合、「A001 再診料」注 10に規定する時間外対応加算１に相当する点数（５点）（以下、「医科外来等感染症対策実施加算」という。）をさらに算定できることとすること（ただし、コ、サ、スからチまで及びテについては、アからウまでに該当する点数と併算定しない場合に限る。）。
ア 初診料
イ 再診料（注９に規定する電話等による再診を除く。）
ウ 外来診療料
エ 小児科外来診療料
オ 外来リハビリテーション診療料
カ 外来放射線照射診療料
キ 地域包括診療料
ク 認知症地域包括診療料
ケ 小児かかりつけ診療料
コ 救急救命管理料
サ 退院後訪問指導料
シ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（Ⅱ）
ス 在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料
セ 在宅患者訪問点滴注射管理指導料
ソ 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料
タ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
チ 在宅患者訪問栄養食事指導料
ツ 在宅患者緊急時等カンファレンス料
テ 精神科訪問看護・指導料②

特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、歯科診療報酬点数表（以下、「歯科点数表」という。）の次に掲げる点数を算定する場合、「A002 再診料」注９に規定する明細書発行体制等加算の５倍に相当する点数（５点）（以下、「歯科外来等感染症対策実施加算」という。）をさらに算定できることとすること（ただし、エ及びオについては、ウに該当する点数を併算定しなかった場合に限る。）。
ア 初診料
イ 再診料（注７に規定する電話等による再診を除く。）
ウ 歯科訪問診療料
エ 訪問歯科衛生指導料
オ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
カ 在宅患者緊急時等カンファレンス料

③

特に必要な感染予防策を講じた上で、必要な薬学的管理及び指導を行い、調剤報
酬点数表の次に掲げる点数を算定する場合、調剤報酬点数表における「調剤料」
注６に規定する自家製剤加算のうち、錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬における、予製剤による場合の加算に相当する点数（４点）（以下、「調剤感染症対策実施加算」という。）をさらに算定できることとする
こと（ただし、クからセまでについては、アからオまでに該当する点数と併算定しない場合に限る。）。
ア 調剤基本料１イ 調剤基本料２
ウ 調剤基本料３
エ 調剤基本料の注２
オ 調剤基本料の注８の規定により分割調剤を行う場合に、２回目以降の調剤について算定する点数
カ 調剤基本料の注９の規定により分割調剤を行う場合に、２回目の調剤について算定する点数
キ 調剤基本料の注 10 の規定により分割調剤を行う場合に算定する点数
ク 外来服薬支援料
ケ 服用薬剤調整支援料
コ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
サ 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
シ 在宅患者緊急時等共同指導料
ス 服薬情報等提供料
セ 経管投薬支援料④

特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行い、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の次に掲げる費用を算定する場合、30 回の算定につき「訪問看護情報提供療養費２」に相当する金額（1,500 円）（以下、「訪問看護感染症対策実施加算」という。）をさらに算定できることとすること。
ア 訪問看護基本療養費
イ 精神科訪問看護基本療養費（２）入院診療における評価
保険医療機関において、特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、次に掲げる点数を算定する場合、一日につき「A218 地域加算（６級地）」の２倍に相当する点数（10 点）（以下、「入院感染症対策実施加算」という。）をさらに算定できることとすること。
ア 医科点数表の第 1 章第２部第１節に規定する入院基本料
イ 医科点数表の第１章第２部第３節に規定する特定入院料

ウエ
オ
カ

医科点数表の第１章第２部第４節に規定する短期滞在手術等基本料
歯科点数表の第１章第２部第 1 節に規定する入院基本料
歯科点数表の第１章第２部第３節に規定する特定入院料
歯科点数表の第１章第２部第４節に規定する短期滞在手術等基本料

３．新型コロナウイルス感染症患者に対する歯科治療の実施について必要な感染予防策を講じた上で実施される新型コロナウイルス感染症患者に対する歯科治療を評価する観点から、新型コロナウイルス感染症患者に対し、歯科治療の延期が困難で実施した場合にあっては、２（１）②に規定する項目に加え、歯科点数表の「A000 初診料」注６に規定する歯科診療特別対応加算、注９に規定する歯科外来診療環境体制加算
１及び注 11 に規定する歯科診療特別対応地域支援加算に相当する点数を合算した点数（298 点）（以下、「新型コロナ歯科治療加算」という。）を算定できることとする。
なお、この取扱いは令和３年４月診療分からの取扱いとする。
４．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。

（別添）
問１

２について、患者及び利用者の診療等において、「特に必要な感染予防策」とは、どのようなものか。

（答）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」等を参考に、感染防止等に留意した対応を行うこと。
（感染防止等に留意した対応の例）
・状況に応じて、飛沫予防策や接触予防策を適切に行う等、感染防止に十分配慮して患者及び利用者への診療等を実施すること。
・新型コロナウイルス感染症の感染予防策に関する職員への周知を行うこと。
・病室や施設等の運用について、感染防止に資するよう、変更等に係る検討を行うこと。
問２

２（１）について、外来診療において特に必要な感染予防策を講じて診療等を行う保険医療機関等において、「新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）及び「歯科診療における新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 24 日厚生労働省医政局歯科保健課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）に基づき、電話や情報通信機器を用いた診療又は服薬指導を実施した場合、医科外来等感染症対策実施加算、歯科外来等感染症対策実施加算及び調剤感染症対策実施加算を算定することができるか。
（答）算定できない。
問３

２（１）③について、調剤基本料の注４又は注７に該当する場合、調剤感染症対策実施加算を算定できるのか。

（答）算定できる。
問４

２（１）③について、処方箋を同時に複数枚受け付けてアからキまでに掲げる点数を複数回算定する場合、調剤感染症対策実施加算も複数回算定できるのか。

（答）２（１）③アからキまでに掲げる点数を複数回算定する場合であっても、１回に限り算定できる。
問５２（１）③キについて、医師の指示により分割調剤を行う場合、調剤感染症対策実施加算を分割回数で除して算定するのか。

（答）調剤を行うごとに、分割回数で除していない点数で算定できる。

問６２（１）③について、調剤技術料の時間外加算等の算出の際に用いる、調剤基本料を含めた調剤技術料（基礎額）に調剤感染症対策実施加算は含まれるのか。

（答）含まれない。
問７２（１）④について、特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行う訪問看護ス
テーションにおいて訪問看護感染症対策実施加算を算定する場合にどのような取扱いとなるか。
（答）各利用者について、令和３年４月１日以降に、１回目の訪問看護を行い、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定した日に訪問看護感染症対策実施加算を算定することができる。その後は、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の 30 回の算定につき１回、訪問看護感染症対策実施加算を算定することができる。
訪問看護療養費明細書の訪問看護情報提供療養費２の記載欄に算定回数及び算定金額を記載するとともに、「心身の状態」欄に以下の例により訪問回数を記載すること。
「心身の状態」欄への訪問回数の記載例：
例１）訪問１回目（４月１日）につき、訪問看護感染症対策実施加算を算定
例２）訪問 31 回目（５月 10 日）につき、訪問看護感染症対策実施加算を算定
例３）訪問１回目（５月１日）及び 31 回目（５月 31 日）につき、訪問看護感染症対策実施加算を２回算定
問８２（１）①の在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料及び２（１）④の訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費について、特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行う保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 14）」（令和２年４月 24 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問７
又は「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その21）」（令和２年６月 10 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問２に基づき、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行い訪問看護管理療養費又は訪問看護・指導体制充実加算のみを算定した場合、医科外来等感染症対策実施加算又は訪問看護感染症対策実施加算を算定することができるか。
（答）算定できない。
なお、訪問看護ステーションにおいては、当該電話等による場合について、訪問看護感染症対策実施加算の算定に係る 30 回の訪問看護の回数に算入しないこと。
問９ ２（２）について、入院患者の外泊期間中はどのような取扱いとなるか。
（答）外泊期間中は、入院感染症対策実施加算は算定できない。

問 10 ２（２）について、ＤＰＣ対象病院の病棟においては、どのような取扱いとなるか。
（答）厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成20 年厚生労働省告示第 93 号）により算定する患者についても、入院感染症対策実施加算は算定できる。
問 11 １及び２について、それぞれの算定要件を満たした場合、併算定できるか。
（答）併算定できる。
問 12 ３について、どのような患者に算定が出来るのか。
（答）新型コロナウイルス陽性であり宿泊療養を行っている患者等に対し、歯科治療の延期が困難で実施した場合に算定できるものである。
なお、電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合は、新型コロナ歯科治療加算は算定出来ない。

以上

事
務連
絡
令和３年２月 26 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その36）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いについて別添のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関及び訪問看護ステーションに対し周知徹底を図られたい。
以上

（別添）
問１

在宅医療の部（調剤においては、薬学管理料の節）に掲げる診療報酬点数のうち、算定できる患者を、通院が困難な者であること又は疾病・負傷等のために通院による療養が困難な者としているものについて、対象となる患者が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44 条の３第１項又は第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）である
場合には、当該要件を満たすものと考えてよいか。
（答）よい。
問２

自宅・宿泊療養を行っている者に対して、当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて、往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し、これを行った場合、緊急往診加算は算定できるか。

（答）算定可。
問３

自宅・宿泊療養を行っている者に対して、主治医の指示に基づき訪問看護ステーショ
ン又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合、緊急訪問看護加算を算定できるか。
（答）算定可能。なお、当該加算は診療所又は在宅療養支援病院の保険医による指示である場合に限って算定が可能であるが、この場合において、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況に鑑み診療所又は在宅療養支援病院の保険医以外の主治医からの指示に基づく場合であっても算定可能とする。
問４

自宅・宿泊療養を行っている者に対して、主治医の指示に基づき訪問看護ステーショ
ン又は保険医療機関が訪問看護を実施した場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 14）」（令和２年４月 24 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「４月 24 日事務連絡」という。）問６に係る特別管理加算等の算定はどのような取扱いとなるか。
（答）４月 24 日事務連絡問６の取扱いと同様に算定可能。
問５

自宅・宿泊療養を行っている者に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行った場
合、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400 点）を算定できるか。

（答）算定可。ただし、この場合において、新型コロナウイルス感染症の自宅療養・宿泊療養に係る対応である旨及び在宅酸素療法が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

問６

問５の場合において、酸素ボンベ加算、酸素濃縮装置加算、液化酸素装置加算、呼吸同調式デマンドバルブ加算又は在宅酸素療法材料加算を算定できるか。

（答）使用した場合には算定可。
問７

自宅・宿泊療養を行っている者であって、「在宅酸素療法指導管理料 ２ その他の場合」以外の第１款各区分に掲げる在宅療養指導管理料のいずれかの所定点数を算定するものに対して、在宅酸素療法を行う場合に、酸素ボンベ加算、酸素濃縮装置加算、液化酸素装置加算、呼吸同調式デマンドバルブ加算又は在宅酸素療法材料加算を算定できるか。
（答）使用した場合には算定可。ただし、この場合において、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養に係る対応である旨及び在宅酸素療法が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
問８ 新型コロナウイルス感染症患者を障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院させた場合、どの入院基本料を算定するのか。
（答）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 14 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問１の「診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合」の「特定入院料を算定する病棟の場合」に準じ、障害者施設等入院基本料を算定する病棟のうち、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料を算定する病棟に入院させた場合は急性期一般入院料７、13 対１入院基本料を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料２、15 対１入院基本料を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料３をそれぞれ算定することとして差し支えない。なお、入院料の変更等の届出は不要である。

問９

令和３年１月 22 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 34）」の問３において、「新型コロナウイルス感染症患者として入院措置がなされている患者であって、特定集中治療室管理料等（救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料又は新生児治療回復室入院医療管理料をいう。以下同じ。）の算定日数の上限を超えてもなお、体外式心肺補助（以下「ＥＣＭＯ」という。）を必要とする状態である場合や、ＥＣＭＯは離脱したものの人工呼吸器からの離脱が困難であるために特定集中治療室管理料等を算定する病室での管理が医学的に必要とされる場合」に、「算定日数の上限を超えても、特定集中治療室管理料等を算定してよい」とされているが、人工呼吸器管理に加えて急性血液浄化を必要とする状態である場合及び急性血液浄化から離脱したものの人工呼吸器からの離脱が困難であるために特定集中治療室管理料等を算定する病室での管理が医学的に必要とされる場合について、どのように算定すればよいか。
（答）算定日数の上限を超えても、特定集中治療室管理料等を算定してよい。なお、この取扱いは、本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 36））の発出日以降適用される。

事務連
絡
令和３年３月８日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その37）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い及び施設基準に係る臨時的な対応等について別添のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
以上

（別添）
問１

令和３年１月８日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 32）」問１において、新型コロナウイルス感染症患者を特定入院料を算定する病棟に入院させた場合には、「医療法上の病床種別と当該入院料が施設基準上求めている看護配置等により算定する入院基本料を判断の上、当該入院基本料を算定することとして差し支えない。」とされているが、新型コロナウイルス感染症患者を、精神療養病棟入院料を算定する病棟に入院させた場合について、どのように考えれば良いか。
（答）精神病棟入院基本料における特別入院基本料を算定することとしてよい。なお、入院料の変更等の届出は不要である。