令和 2 年 1 月 30 日

小野市議会議長 川名

善三様
派遣議員
山 本

悟

朗

㊞

議員派遣報告書
先般、受講いたしました議員派遣の研修について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派遣実施日

令和 2 年 1 月 27 日（月）～令和 2 年 1 月 28 日（火）2
派遣先 主催者 研修テーマ（１）全国市町村国際文化研修所 (滋賀県大津市)（２）同上（３）令和元年度「第 3 回市町村議員特別セミナー」

3 内容（課題及び講師）【第１日】① 社会福祉と財政システム
京都大学大学院 経済学研究科

諸富

徹

教授

② 超高齢社会の現状と地域包括ケアシステムによるまちづくり
東京大学高齢社会総合研究機構
辻 哲夫 特任教授【第 2 日】③ 児童福祉の現状と課題
関西大学人間健康学部

人間健康学科山縣

文治

教授④ 障がい者の就労と暮らしの支援について
東近江圏域働き・暮らし応援センター 「Tekito」野々村

1

光子

センター長

４ 内 容【第１日】
社会福祉と財政システム
講師は「財政学の専門家であり、社会福祉の専門家ではない」と明言した上で、財政学的見地から、我が国の社会福祉全般のシステムについて解説。
① 日本財政の現状と社会保障の財政規模
平成 2 年度当初予算では 公共事業費 6.2 兆円、社会保障費 11.6 兆円(シェア 17.5%)
であったが令和元年度度予算では 公共事業費 6.1 兆円、社会保障費 34.0 兆円(シェア 34.2%)となっており、社会保障費は右肩上がりに上昇している。
税収は平成 2 年度から多少の増減はあるものの横這いの状況。
結果として、増加する社会保障費を税収では賄いきれず、一般会計の歳出と税収の関係は「ワニの口」と表現されるように差が広がり続け、特例公債発行額が年々積み上がっている。
GDP 比で政府の社会保障支出について、西欧諸国と日本を比較すると現状においても、
日本の社会保障給付額は多くはない。
→社会保障システムがおかしいのではなく、収税の対応が遅れている事が財政赤字の原因。
② 福祉国家モデルの 3 類型と特徴
普遍主義モデル(北欧、イギリス型)
財源は租税、全国民を対象、給付は平等志向
社会保険モデル(ドイツ、フランス型)
財源は社会保険中心、職域ベースで集めた資金を給付、年金給付は納めた額に比例的
市場重視モデル(アメリカ型)
財源は個人が納めた保険料、民間保険中心、最低限の国家介入
年金給付は納めた額に比例的③ 日本の社会保障の特徴
社会保険モデル から 普遍主義モデル へシフト
【年金】
社会保険モデルとして、サラリーマン・公務員等を対象とした厚生年金が制度化
1961 年 拠出制の「国民年金」が発足。それまで年金の枠外にあった、自営業者・農業者等を対象。「国民皆年金体制」へ
1985 年 「国民年金」「厚生年金」等の仕組みを整理して「基礎年金制度」へ変化
結果、1 階に基礎年金(普遍型)、2 階に厚生年金(ドイツ型)の 2 階建ての構造となる。
1 階の基礎年金部分の財源は 1/2 が税、1/2 が保険料 給付額は均一
2 階の財源は保険料、給付は納めた金額に比例的2

【医療保険】
現在は 「国民皆保険と強い平等主義」で運営
後期高齢者医療制度は 50%を公費で賄い、組合健保・共済組合・協会健保・国保からの支援金で 40% 残り 10%を後期高齢者自身が負担
国保の 50%、協会健保の 16.4%を公費で負担するとにより、国民はどのグループに属してもほぼ同一の保険料を負担する。
④ 日本の社会保障制度と費用負担原理
皆保険・皆年金を実現する為、ドイツ型から普遍主義モデルへ接近してきた。
普遍主義モデルに近づいた分、租税を財源とする必要があり、社会保険方式との混合形となっている。
⑤ 社会保障に必要な「税」をどうやって確保するか【消費税】
西欧諸国と比較しても日本の消費税率は低い。
消費税は「逆進的な税」であり、この比率が高まると「所得再配分機能」が希薄化する。しかしながら、社会保障自体には財政支出や給付を通じて所得再配分を行う機能が備わっている。つまりは 「所得再配分の主役は税制から社会保障へ移行している。」のが現状。
【所得税】
高所得者に偏在する金融所得に累進性がないことから、年収 1 億円以上の高所得者については現実的には逆進的な課税状態となっている。
金融所得に対する課税強化が必要。
【法人税】
法人税が高いと企業が他国へ流出してしまうのが現在の国際的風潮であり、各国は自国への納税を競っている(タックスコンペティション)状況下で、法人税率は下り続ける傾向にある。
国の単位を超えた課税を検討する時期がきている。

≪所 感≫
講義では、年金と医療保険についてその成り立ちと財源・給付の仕組みをわかりやす
く解説いただいた。仕組みとしてとても良くできたものだと再確認した。
同一世代間では平等原則が貫かれている一方で、世代間の格差等については講義では話されなかったのが残念に感じた。

3

超高齢社会の現状と地域包括ケアシステムによるまちづくり
講師は東京大学高齢社会総合研究機構の特任教授として、これからの高齢社会のありかたを研究している。研究の場は東京大学柏キャンパスにあり、「柏プロジェクト」の実践により課題の解決を目指している。
① 日本の高齢化の推移
2040 年の人口は 2015 年の人口の 87%まで減少するが、65 歳以上の人口は 1.3 倍となる。 さらに今後 2040 までの間、85 歳以上の人口増加率が極めて高くなる。
② 健康寿命の視点
長寿命となった今、死が訪れるまで、いかして長期間健康を維持するかが重要。
４０歳～７５歳は メタボリック症候群の予防が焦点
７５歳～ フレイル(虚弱)予防 筋肉量・活動力の減退予防が焦点
６５歳を過ぎたころからは、痩せないようにすることが大切
さらに６０歳を過ぎてからの社会性の低下が、フレイルを発生させることに着目す
る必要③ 地域包括ケアシステム

社会性の維持を前提とした個人の生活を土台として、サービスを積み上げていくことが大切(1)サラリーマンは定年退職後「居住地で生活していく」ことをしっかり認識(2)高齢者が就労・活躍できるまちづくりの展開が重要(3)社会性を失わせないためにも、在宅医療が大切④ 柏プロジェクト③のシステムを具現化する取り組みを柏市豊四季台地域で実践中
・フレイルチェックの実施
・地域での支えあいの実践(高齢者にふれあいと活躍の場を提供)
・２４時間訪問看護・介護の体制
・訪問診療の定着の仕組みづくり(主治医・副主治医、医師のチームを創設)
4≪所 感≫
先週、柏市でフレイル予防の研修を受けたばかりのところに、今回の研修を受け、フレイル予防の存在意義を改めて痛感した。

男女計2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年

70～79 歳

5,180

6,279

6,332

5,355

4,929

5,221

5,988

80 歳以上

3,699

4,094

4,772

5,782

6,114

5,906

5,719

85 歳以上

1,907

2,252

2,493

2,983

3,706

3,875

3,640

表は小野市の将来人口予測。全国的な傾向と同様に８５歳以上の人口は２０４０年にピークを迎え２０１５年の２倍となる。
高齢者人口増加の急坂を登るにあたって、７０代市民の多くが介護を必要とするよう
では、医療・介護のシステムが間に合わない。
前回のレポートでも所感に書いた通り、いかにして早い時期に多くの市民に対して、
生活習慣病予防・フレイル予防を定着させるかが大切だと思う。
市長が施政方針とされている予防医療の観点は、この考えを進めようとするものであり、適切な方針と考える。事業の詳細についてしっかり見極めていきたい。
８０代以上の市民に比較して７０代以下の市民は、サラリーマンの比率が高くなる傾向があり、地域での社会性の醸成は現在よりも希薄となりがちであり、この課題に対する対処も大切だと実感した。
5

【第２日】
児童福祉の現状と課題① 出生数と人口の推移 そして、出生数と死亡数を現したのが図 1
第１次ベビーブームの３０年ほど後、第２次ベビーブームが発生したが、その３０年
後には第３次ベビーブームは発生していない。
１９７０年代には既に都市への人口集中が始まっていたので、地方では第２次ベビーブームも発生していない。
年少人口は年々減少する中で、老年人口が増加していくことで、生産年齢人口に対する従属人口(非生産人口)比率は上昇している。
図1
図２② 少子化対策において重要な視点

消滅可能都市としない為に・人口減少を前提としたまちづくり
・社会全体が出生数の確保に協力する覚悟
・数十年先の人口状況を視野に入れた地方の生き残り策・女性が地方で子供を産み育てたいという、意識を持つことが可能な社会づくり
・計画性のない地方の少子化対策は、地方の衰退を招く
・結婚を前提としない出産を社会がどう扱っていくか
・外国人の流入をどう考えるか③ 幼稚園・保育園・認定こども園
1980 年をピークに幼稚園に通園する幼児は減少している。
保育園に通園している幼児は増加を続けている。
今後、地方では保育園が幼保連携型の認定こども園に変わっていき、幼稚園は淘汰されていくと考えられる。
全国値で見ると 就学前の乳幼児の 35%、３歳未満の乳幼児の 65%は在宅している。
園に通園していない乳幼児の支援はとても大事

6

④ 子育て支援の重要性 現代社会にはびこる３つの病気
・生活経験欠乏症 近親者の子育てを見たりしないことにより、子供を育てる、子供が育つという実感がない。
・情報依存症
ネットによる知識肥満と不正確・間違った情報の横行。主体的な判断の放棄・責任転嫁症(自分勝手症候群) 多様な生き方を尊重するあまり、子育て以外の生活が重視される。
⑤ 子供の虐待について虐待をおこなう側の要因 (本レポートでは割愛)
虐待を受けやすい子供の要因 (本レポートでは割愛)⑥ 子供子育てのための行政の役割

図は政府が推奨する市町村の対応組織イメージ。
組織過多で意思の統一、情報の共有が困難。
各市町村はその規模に応じて、肥大化させない組織を作ることが賢明。

≪所 感≫
５歳までの子育てを考えるに当たり、幼稚園・保育園・認定こども園を考えるより以前に、「家庭での子育てをどう考えるかが大切」という講師の考えこそ重要。
「家庭で子育てを楽しめる社会」を実現しなければ少子化問題は解決しないと考える。
考え方は様々あろうが、「乳飲み子を預けて働かねばならない社会」が幸せだとは私は考えない。
まもなく策定される第２次子供・子育て支援事業計画。
当市はどのような計画を策定・実行しているのか、注意深く見ていきたい。

7

障がい者の就労と暮らしの支援について
講師は、東近江圏域働き・暮らし応援センター(障がい者の為の就業・生活支援事業を県から受託している)の所長。
「彼女の持つ哲学とずば抜けた行動力は、障がい者の雇用のみならず、地域の活性化につながっている。」ことが評価され、2015 年ふるさとづくり大賞個人表彰(総務大臣賞)を受賞している。
① 誰の支援をするか①
障がいのある人は障がい者手帳を持っている人だけではない。
就労が困難な人は障がいのある人だけではない。
→引きこもりの人・更生を目指す人などを対象に事業を展開。
→県からは依頼の範囲を超えているとお叱り→

彼女は無視して事業を継続する② 誰の支援をするか②① の対象者が働くことで、人財不足で困る企業が助かる。
企業経営者、従業員の障がい者に対する見方が変わる。仲間が増える。
働く人が増えることで まちの人財(財産)が増える。
③ 何を目標に支援をするのか
とりあえず就労させようではなく、１０年働く場所を探す。
１０年後２０年後のまちの為の人財作り、ネツトワークづくりに取り組む④ センターを訪ねてくる人(自身が)働きたい。(息子が)働きたいと言っている と異口同音に門を叩く
実際は 「生活が苦しいです」「将来が心配です」であってこれまでに働いたこともなく、働くことの意味もわかってない人が多数。
なので、まず生活をしっかりしたものにする。(無理のない適当な生活の確保)
その上で、本人に適した(適当)長期にわたって働ける職場をじっくり探す。
彼女の自動車にはいつも清掃道具が積まれている。相談者の自宅を訪ねた際、まず最初に始めるのは清掃。
⑤ どうやって依頼者に適した職場を見つけるか
事業開始時(16 年前)に 64 社、現在は 480 事業所と連携している。
事業開始時より、「貴社とこのまちの 10.20 年後の為」を繰り返し主張し、就業者の定着率を高く保つことによって企業からの評価も高い。
現在の支援者数は約９００人。７人のスタッフで対応。
支援者の生活と就労の安定をしっかりやるので、この人数で事業実施が可能。

8

⑥ 企業に求めること「社長、企業にしかできん応援してんか」
働いたことがない就労希望者に、企業の中を見せてあげて希望者と企業がお互いに知り合って選択しあう機会を増やして「社長、遠慮はいらん。配慮をちょうだい」
働く限りは仕事には厳しく、でも特徴が激しい人たちだから「ここ」という所には配慮して３時間しか集中できない人には１日３時間の仕事から始める
対人関係がとても苦手な人は 休憩時間をずらす など「社長、どんな時代が来ても、会社も地域も潰さん約束しよう」⑦ Team 困窮① 障がい・引きこもり…相談を受けてすぐに働きだせる人は少ない② ちょっとした困りごとを解決する人がほしい「図書館の回りの葉刈りをしてほしい」「山の木を間引いたはいいが薪割りする人がいない」① と②をマッチング、まだ本格就労できない人たちのウォーミングアップを実践
働くことの意味を理解し、自信をもって企業への就労の道が開ける。
実はこの事業
働き・暮らし応援センターの事業として実施していたが「とても素晴らしい取り組み」として新聞紙上で報道→県から指定以外の事業で法律違反とお叱り→では別組織で と Team 困窮 を設立⑧ 働くということの意味
働いた経験がなく、まだまだとても企業には就労できない若者に彼女は「図書館の回りが大変なことになってて、このままでは蜂がいっぱい湧いて、子供たちが図書館に行けなくなってしまう。葉刈を手伝って」と依頼した。
図書館での葉刈がきっかけで、若者は外で働くことができるようになり、今は電機メーカー働いている。エアコン製造現場で、１台当たり相当数のネジを締めるのが業務内容。
職場を訪れた彼女が「このネジを締めるのがあなたの仕事なのね。いっぱいあって大変ね」と声をかけた。
若者は「野々村さん図書館の葉刈に行った時のこと覚えてる? あの時、僕は葉刈に行ったんじゃないよ。 子供たちが図書館へ行けるようにしにいったんだ。今僕の仕事は日
本の夏を守ることだよ」

9

講演の後に参加した議員から質問があった。
(問)あなたの講演は素晴らしかった。ところで私のまちで、第２のあなたを作るにはどうすればよいか。
(答)１人ではなにもできない。同じ方向を向いた人でチームを作ることがなにより大切。
行政、企業、いろんな垣根があるならば、垣根をまたいでチームを作ってしまえばいい。
≪所 感≫
レポートに書ききれなかった多くの部分を含めて、感動に溢れた講演だった。
この講演の内容をノウハウとするには無理があると感じている。
一方で彼女の講演内容は広く社会一般において、目的をしっかり持ったリーダーが、きちんと組織を作れば、成果は確実に残る。の典型と感じた。

10

令和 2 年 2 月 3 日
小野市議会議長

川名

善三

様
派遣議員

河島

泉

印
○

議員派遣報告書

先般、実施しました議員派遣について下記のとおり報告いたします。

記
１

派 遣 日
令和 2 年 1 月 27 日（月）～令和 2 年 1 月 28 日（火）

２

派遣議員
山本 悟朗

３

河島

泉

派 遣 先
滋賀県大津市唐崎 2 丁目１３－１
全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）

４

内容
令和元年度第 3 回市町村議会議員特別セミナー【第１日】「社会福祉と財政システム」
京都大学大学院 経済学研究科／地球環境学堂

教授

諸富

徹

氏

《内 容》
社会福祉については、専門ではないが最近はこちらについての講義が多いとの話から始まりました。
・高齢化社会が進む中で、社会福祉にかかる費用が増大し令和元年度の社会保障費予算も右肩上がりに増大している。また、たびかさなる甚大な災害復旧の為の公共事業費も増加し、一般会計からの歳出となっている。歳出の伸びに税収がついていけず、
財政赤字の状態が続いている。
11

・社会福祉の進んでいる国の特徴として 3 種類の型がある。
普遍主義モデル（北欧、イギリス型）
財源⇒税金 対象⇒全国民 給付⇒平等
社会保険モデル（ドイツ、フランス型）
財源⇒社会保険 対象⇒職域中心 給付⇒収納額に比例的
市場重視モデル（アメリカ型）
財源⇒個人の納付保険料、民間保険中心 対象⇒保険料納付者
給付⇒納付額に比例的
・日本の社会保障
年金 2 階建て構造
1 階部分⇒基礎年金、財源⇒税金、保険料 給付⇒納付期間により定額
2 階部分⇒厚生年金 財源⇒保険料 給付⇒納付金額に比例
医療保険「国民健康保険⇒国民皆保険」
財源⇒公費、全国民の保険料負担 給付⇒全国民・税収入について
消費税⇒社会保障先進国から見ると税率は低い
社会保障についての以降は未整備
所得税⇒高額所得者には甘い課税基準となっている
法人税⇒高いと企業が他国へ流失の恐れ。税率は下がる傾向に。

《所 感》
社会保障と税収の関係、社会保障と年金についてわかりやすい講義であり、同世代として再確認することができた。
今後の高齢化社会への推移において、様々な影響を及ぼす中、今後の社会保障を担っていく者達との世代間のギャップや対応等についても不平等感のないものにする必要があることを改めて感じた。

「超高齢社会の現状と地域包括ケアシステムによるまちづくり」
東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授
辻 哲夫 氏・日本の高齢化の推移
2040 年⇒人口:2015 年の 87% ､65 歳以上の人口:1.3 倍に
８５歳以上の人口増加率が最高の状態に・健康寿命について
平成 28 年平均寿命は男性８０．２１歳、女性８６．６１歳
健康寿命は男性７１．１９歳、女性７４．２１歳
６０歳～ 社会性の低下がフレイルの発生原因に
６５歳～ 痩せないよう注意が必要
７５歳～ フレイル予防を
12

・地域包括ケアシステム
社会性の維持、個人生活のサービス①サラリーマンの定年退職後の地域生活の確保②高齢者の社会参加のまちづくり③在宅医療の充実
・柏プロジェクト
フレイルチェックの実施
地域の支えあいの実践
２４時間体制の訪問介護と訪問看護の充実《所 感》
先日柏市でフレイル予防の視察を行ったこともあり、今回の講義で、高齢者人口が２０４０年をピークに急速に増加する中で、如何にして高齢社会での健康を維持していくかが緊急かつ重大な課題となっていることを再確認できた。
対象となる市民に対して①就労世代の長期化の中、メタボリック症候群の予防に関する知識の浸透。②退職世代の日常生活の運動量の減少による筋肉量の低下を防ぐなどフレイル予防の実施。③地域生活に繋がる社会性の確保。また行政対策として①予防医療の推進、充実。②地域包括ケアシステムの確立等、今後も市民に対する早期対応の実践を進めていかなければならないと感じた。

【第２日】「児童福祉の現状と課題」
関西大学人間健康学部人間健康学科

教授

山縣

文治

氏

１.子育て施策をめぐる環境
１）２０４０年市町村はどうなっているか
・消滅可能都市と限界集落の違い⇒高齢化率
子供が生まれなくなる町（２０～30 代女性にとって魅力あるまちづくり）
・原発、自衛隊のある所は残る⇒働く所があるかどうか
２）人口はどこまで維持できるのか
・出生数と人口推移
第 1 次ベビーブームの後、第 2 次ベビーブームは少しあったが第 3 次ベビーブ
ームはやってこなかった。年少人口が減少、老年人口は増加し、生産年齢人口に対して従属人口（非生産人口）比率は上昇している。
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・少子化対策の重要な視点 （消滅都市とならないために）
・人口減少を前提とした社会づくり
・社会全体が出生数の確保に協力する覚悟
・数十年先（2040 年ごろ）の人口状況を視野に入れた地方の生き残り策・女性が子供を産み育てたいという意識を持ったことが可能な社会づくり
・計画性のない地方の少子化対策は地方の衰退を招く
・結婚を前提とした出産をどこまで続けるか（例えば”未婚の母を奨励する町″と表明する）とか
３）保育所・幼稚園はどうなってきたか
・3 歳以下でも預かってくれるところ（働いていなくても）・保育所、幼稚園にこだわらない
・就学前、就学教育＝保育所が重要（教育内容ではなく、若い親の就職内容による）
４）保育所・幼稚園・認定こども園施策を充実するだけで就学前の子育て支援員は大丈夫か
・今後保育所に通園している幼児は増加
・子供が減ると遊びの内容が違ってくる
・子供達の考えは柔軟＝大人の考えが固まっている
今後の状況はどう変わるのか・認定こども園に移行して行くのでは？

２．子育て支援の重要性
１）現代社会にはびこる 3 つの病気
生活経験欠乏症：子育てを身近に見たり、経験したりする機会が減少したことに よ っ て 、 子 供 が 育 つ と い う こ と の 実 感 がない。
情報依存症・知識肥満症：細やかな保健知識や子育て情報が届けられることにより、主体的な判断ができにくい
自分勝手症候群：多様な生き方をすることが尊重される社会となり、子育て以外の生活が重視される・行政の子育てにおける役割
各市町村においては組織づくりが優先になり、総合的な情報の共有が困難になる場合もある。有効活用出来る組織づくりが大切。

《所 感》
少子化対策について最重要視しなければならないことは、出産年齢の女性達が子供を産む気持ちがなければ有り得ないということだと思った。そうするためには、これから
出産、子育てをする世代の女性たちにとって魅力ある町づくりが大切だと思う。その魅力ある町づくりの推進、実行のためには女性たちの意見に充分に耳を傾ける必要があり、また、女性に様々な場で自分の意見を述べることが出来るような環境整備、さらに地域
での男女共同参画を今後も進めていくことが大切なのではないかと改めて考えた。

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「障がい者の就労と暮らしの支援について」
東近江圏域働き・暮らし応援センター”Tekito―″
センター長

野々村

光子

氏

「働く」とは人が重なって力になること。
「未来への下ごしらえ」この地域での 10 年後の地域のことを考える
最初の野々村氏の言葉で始まったこの講義は終始説得力のあるパワフルなものでした。
・『生活苦しいねん ⅤS 働きたいねん』『働き続けること』⇒ 適職があること。
家に帰った時、缶ビールを飲めるくらいの気持ちになること。でも難しいなあ。
『働く』
生活ってなに？
働くことがわからん
・応援について『課題はない』という視点で。
・生活について働くことは 24 時間の中にある・ネットワーク支援 人生のプロセスがほんまもんの履歴書
・働き暮らし事業
生活困窮者自立支援事業
・障がいがはっきりしとる
障害者雇用枠に入る＝働ける状態にある・〃福祉制度が使える＝働ける状態にない・障がいが不明、障がいがない、ようわからん＝働ける状態にある？ない？
・『働きたい』からはじまる暮らしの応援 この地域で生き続ける応援
・『遠慮は要らん、配慮を下さい』
相談 ＝働くことを窓口に生きていくことについて共に考える
企業にしか出来ない応援＝個人を見る・知る・選択をする《所 感》
終始パワフルで魅力溢れる講義であった。こんなにも心広く自由な発想展開ができる
ものなのかと感動もした時間であった。受講した内容を実践するには多くの困難があり、難しいとは思ったが、地域に講師のような方がいてくれ、リーダーシップをとってもらえたら、元気な地域になると思った。
議員として、市民の皆さんや企業への働きかける方法は何かと考えた。

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