2019ICBA 第 27 号
令 和 元 年 12 月 26 日
特定行政庁 御中指定確認検査機関

御中
一般財団法人建築行政情報センター

建築情報システム高度化促進事業における電子申請受付システムの試用について（検討依頼）
日頃より、当財団の活動にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当財団では現在、建築確認電子申請の普及に向け、安価で汎用性の高いシステム整備を目的とした建築情報システム高度化促進事業（国庫補助事業。以下「本事業」という。）を実施しております。本事業は、「一括電子署名システム」を開発する公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)と「電子申請受付システム」（以下「本システム」という。）を開発する当財団が連携して進めており、令和２年１月末にプロトタイプ版の開発が終わる予定です。
そこで今般、本システムの動作確認を目的に、特定行政庁又は指定確認検査機関の実務環境における試用を下記のとおり実施したいと思います。
つきましては、試用へのご参加を検討いただきますようお願いいたします。
なお、この文書は既に電子申請を始めている機関にも参考としてお送りしております。
また、本事業は令和４年２月末まで予定されておりますが、国の予算、採択の状況等により、事業期間が変更となる場合があります。
記対象

現在電子申請受付環境を未構築で、今後受付を実施しようとする
特定行政庁又は指定確認検査機関（３団体程度）

試用期間

令和２年２月上旬～令和４年２月末（変更の可能性があります）

事業範囲等詳細メリット

別紙のとおり・すぐに電子申請受付と長期保存が可能で、初期費がかかりません。
・申請者もすぐに電子申請が可能で、電子証明書の取得費がかかりません。
・試用終了後、本稼働にそのまま移行できます。
なお、本システムは、現在指定確認検査機関の約半数で導入されている「ＮＩＣＥシステム」をベースに開発しますので、当該システムと動作環境が共通です。このため、本業務終了後に当該システムを導入する場合の初期費低減につながります。

参加条件

・現在電子申請受付環境を導入しておらず、今後の導入を検討中であること
・電子申請受付のため、業務規程その他の規定を改正予定又は改正済みであること・本事業に申請者として参加協力いただけそうな設計事務所等の目処があること
・本システムの試用の状況等を、ＩＣＢＡの求めに応じてご報告いただくこと

参加費用無料

参加方法

申込様式に必要事項をご記入の上、令和２年１月 24 日（金）までにＩＣＢＡまで電子メール又はＦＡＸでお送りください。１月末までに参加可否をご連絡します。
お問合せ
一般財団法人建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）
1
mail dbinfo@icba.or.jp TEL 03-5225-7706（担当 久保・小池）別紙

建築情報システム高度化促進事業
１

事業範囲と操作フロー①申請
申請代理人となる設計者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ申請先の機関に電子申請利用申込手続（電子証明書取得手続を含む）を行い、画面の案内に従って申請様式及び図面の PDF（以下「申請 PDF」という。
）を送信します。
▼利用申込画面及びログイン画面イメージ

1

②受理
特定行政庁又は指定確認検査機関（以下「試用機関」という。）は、送信されたことを知らせる電子メールを受け、電子申請受付システムで申請 PDF を取得して事前審査を開始します。
必要に応じ、電子申請受付システムで補正指示を行います。
▼電子申請受付システムによる申請 PDF 取得イメージ▼電子申請受付システムの受付物件一覧画面イメージ

2

③申プロデータ出力
申請者が ICBA の確認申請プログラムの入力データ（以下「申プロデータ」という。）を送信した場合、試用機関は申プロデータを出力し、台帳・帳簿システムにおける進行管理や通知書発行に活用できます。
【補足説明】申プロデータと台帳・帳簿システムについて
一般に試用機関では、書面申請については申請物件の進行管理や通知書発行を行うため、当該物件に関するデータ入力を行います。
これに対して試用機関が共用データベースや NICE システムなどの申プロデータを読込可能なシステムをご利用の場合、書面申請の受付の際、申請者より電子メールや USB メモリ等で申プロデータの提供を受け、データ入力を省力化している場合があります。
このような申請者と試用機関においては、申プロデータを電子申請受付システムで送信することにより、書面申請と同様にデータ入力を省力化することが可能です。
なお、ICBA の確認申請プログラムの入手には ICBA 情報会員（年会費 一般価格：税抜 12,000 円、建築士会等の会員向け価格：税抜 3,000 円）への入会が必要であり、申請者には一定の負担が必要です。このため、試用機関で申プロデータを活用できるかどうかは、申請者が申プロ既存利用者であるかにほぼ依存します。
申請者が申プロ既存利用者でない場合は、試用機関は、送信された申請様式の PDF ファイルを参照しながら台帳・帳簿システムへの手入力が必要となります。

④電子署名（申請者）
申請者は、試用機関からの署名依頼に応じ、既に送信済みの申請 PDF に電子署名を付与します。システム内部では、試用機関が署名依頼を実行すると、電子申請受付システムに保存された審査済みの申請 PDF が長期保存サーバにコピーされます。申請者による電子署名の付与はコピーされた PDF に対して行われ、これにより本申請が行われた状態となります。
▼申請者に対する署名依頼画面イメージ⑤電子署名（その他の設計者）
その他の設計者がある場合は、④と同様に電子署名を付与します。
⑥長期保存
試用機関は、必要な電子署名が揃ったことを確認し、画面の案内に従って長期保存します。
長期保存サーバ内ではタイムスタンプが自動付与され、15 年間の図書保存に対応します。
なお、確認済証交付などの通知書発行は各試用機関の従前の方法によって対応します。
ただし、消防同意用図面一式は試用機関側で印刷する必要があります。
3

２関係者

②申請代理人となる①特定行政庁

確認申請

設計者

指定機関

試用手続
（電子証明書発行を含む）⑤JIIMA

補助金

国

試用手続
（ICBA・EJ連名）

③ICBA

補助金

業務委託

⑥SECOM
一括電子署名システム
提供事業者

有償契約
長期保存サーバ利用

業務委託

電子署名連携④ＥＪ
電子申請受付システム
提供事業者①特定行政庁・指定機関（試用機関）
お申し込みに応じ、ICBA にて３団体程度を選定します。
②申請代理人となる設計者（申請者）
試用機関により既存顧客からご紹介いただく等により選定します。
③ICBA（一般財団法人建築行政情報センター）
事業主体として、試用手続の窓口となります。
④EJ（株式会社エシェンツ・ジャパン）
電子申請受付システム開発事業者として、技術面からサポートします。
⑤JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）
事業主体として、試用に参加する申請者の窓口となります。
⑥SECOM（セコムトラストシステムズ株式会社）
一括電子署名システム開発事業者です。
⑥’SECOM（セコムトラストシステムズ株式会社）
長期保存サーバの提供事業者として、試用機関に有償にて提供します。

4⑥’SECOM

３

試用準備①電子申請受付システムセットアップ
・試用のためのサーバ機器（受付サーバ）へのシステムセットアップを、ＥＪ（株式会社エシェンツ・ジャパン）が行います。
・受付サーバは、試用機関にてご準備いただきます（既存機器可、表１参照）。
なお、試用機関に対しては、本事業期間中、当該機関保有の受付サーバを試用のためにご提供いただく費用として、ICBA から月額 10,000 円をお支払いします。この金額は、60 万円相当のサーバ機器の５年（60 か月）償却を想定して算定したものです。
表１
№1
2
3
4
5
678

受付サーバの推奨仕様項目詳細OSWindows Server 2016/2019（各 64bit）
CPUXeon E5-2420 1.9GHｚ/6core 程度 ※2core 以上
RAM
6GB
HDD
300GB SAS HDD×3（7,200 rpm でも可）RAID5(1Raid グループ)
外付け HDD
2TB(RAID1 対応) ※申請データ保存用
光学ドライブSATA DVD-ROM
LAN
1000BASE-T×1 以上
表計算ソフトMicrosoftExcel2010 以降②電子申請受付システムのリモート操作設定
・ＥＪより保守サポートのためのリモートサポート（遠隔操作）が可能となるよう、受付サーバへの追加セットアップを実施します。
③電子申請受付サイトへの掲載
・ＩＣＢＡのホームページ上に試用機関へのリンクを作成し、公開します。
（試用機関の記事内容については事前に調整しますので、受付開始と同時に不特定の申請者から電子申請されることはありません）④申請者（申請代理人となる設計者）の選定
・試用機関の顧客の中から、電子申請未実施の建築士をご紹介いただく等により、試用の相手方となる申請者を選定します。
・申請者には、JIIMA との手続きにより電子証明書を取得していただきます（費用負担なし）。
・試用機関の業務約款等に基づき、双方合意にて試用をスタートします。
・試用機関においては、あらかじめ電子申請開始に向けた業務規程改正認可の取得その他関連規定の改正が必要です。それまでは、本申請として紙面で受け付けていただく必要があります。
⑤操作研修その他
・貴機関の操作ご担当を対象に操作研修を実施します（ＥＪによる）。
・試用における操作手順でお困りの場合は、ＥＪによるリモートサポートで操作を直接お手伝いすることが可能です。
・対応時間は、平日 9:30～18:00 です。
・システムのバージョンアップも、リモートサポートでＥＪが行います（受付サーバの電源を落とさないようお願いすることがあります）
。

5

４

来年度以降の対応①令和２年度・令和元年度に開発した「プロトタイプ版」に、主として審査機関向けの改良を加えつつ、試用を継続する予定です。
・試用状況を踏まえ、適宜試用団体を追加予定です。
・貴機関の相手方となる申請者を追加することも可能です。
②令和３年度・完成品に近い「ベータ版」として、主として申請者向けの改良を加えつつ、試用を継続する予定です。
・試用状況を踏まえ、適宜試用団体を追加予定です。
・年度末までに、令和４年度以降の継続利用（有料）について個別に調整いたします。
③令和４年度以降・完成品として継続利用いただくことができます。サーバ機器はそのままご利用いただくことができます。

6

５

費用負担
①令和元年度～令和３年度
試用機関：月額 300 円～（表１ №5）
申請者 ：電子申請実施のための特段の費用はかかりません
・本事業の期間内外にかかわらず、試用機関及び申請者の費用は下表のとおりです。このう
ち、本事業の期間内は、各費用項目のほとんどを ICBA 又は JIIMA が負担します。
なお、試用においても確認検査手数料は通常どおり申請者による負担が必要です。
・本事業終了後は、表１の費用項目はすべて試用機関が負担し、表２は申請者が負担することになります。
表１ 試用機関（１法人当たり注１）の費用（税別・円）
№項目
負担主体
初期費
注２
1 電子申請受付システム
ICBA
200,000
2
3

WEB サーバ一括電子署名システム

運用費月額30,000

ICBA
JIIMAなし
5,000

9,000
30,000

JIIMA

3,000500

試用機関なし300

表２ 申請者の費用（税別・円）№項目負担主体
1 電子証明書JIIMA（１枚当たり）

初期費
3,000

運用費月額
500

備考
受付サーバは試用機関で手配注３

電子署名月間 1000 回分注４45

一括電子署名システム
アカウント 1ID 分注５
長期保存サーバ
容量 10GB 分

利用者の人数分必要

注６

備考
個人単位
有効期間５年注７

注１

支店の有無は費用とは無関係です。

注２

試用機関で手配したサーバ機器へのセットアップ費です。原則として遠隔操作によって行います。

注３

受付サーバ使用料として月額 10,000 円を ICBA よりお支払いします。

注４

申請者による電子署名が月 1000 回を超過した場合、月間 1000 回単位で 2,000 円を運用費月額に加算します。電子署名の回数は、図面補正等の手戻りがない場合、１申請毎の署名者の数と同数です。
例えば１申請当たりの署名者数を平均 2（申請者 1・設計者 1）とすると、月間 1000 回の場合、1000／2＝月 500 申請まで受付が可能です。
なお、長期保存のためのタイムスタンプは自動刻印されます（回数と費用は無関係）。

注５

各 ID には試用機関の担当者名義の電子証明書が付きます（電子証明書有無の選択制を検討中）。

注６

保存容量 10GB を超過した場合、10GB 単位で 300 円を運用費月額に加算します。

注７

電子証明書は法人の所属を前提に発行します（当該法人を退職した場合は失効します）。

②令和４年度～試用機関：月額 69,800 円～（表１ №1～5）
申請者 ：月額 500 円～（表２ №1）・完成品として、サーバ機器も含めてそのまま継続利用いただくことができます。
・事業主体はＩＣＢＡからＥＪに移る予定です。
・事前相談対応のみ（電子署名・長期保存なし）の場合は、表１ №3～5 の負担は不要です。
・試用に参加せず、令和４年度以降に新規利用の場合は、初期費の負担も必要です。
・表１・表２は現時点の価格であり、令和４年度以降は変更となる可能性があります。

7建築情報システム高度化促進事業
電子申請受付システム試用に関する質疑回答
本資料は、電子申請受付システム試用への参加を検討いただく際の参考として、現時点における考え方を整理したものです。収録情報は適宜追加するとともに、回答内容につきましては今後変更となる可能性があります。

No.
1

質問
特定行政庁も試用に参加すべきか。その場合の留意点は。

2

試用開始後、練習用の環境はもらえるか。いきなり申請者から実際の申請を受け付けるのは抵抗がある。
試用の希望が多い場合、何を基準に３団体に絞り込むのか。また、試用を希望したことは公開されるのか。

3

456

7

指定確認検査機関の業務規程改正について、支援はないか。
試用機関に設置するサーバは、クラウドサーバでもよいか。
保守サポートのためのリモートサポート
は、外部業者が随時試用機関のサーバにアクセスすることを認めるものか。

電子申請を受け付けた場合、指定確認検査機関では、建築主・設計者・構造・延べ面積などの申請書記載事項を事務処理システムにデータとして取り込めるのか。

令和元年 12 月 24 日版
回答
電子申請の普及という補助事業の目的に照らし、特定行政庁の試用も排除しない趣旨で本文書をお送りしております。
試用に参加する場合は、手数料納付方法、ネットワークセキュリティ等、種々の課題が考えられます。
練習用環境を準備します。

補助事業予算の範囲で、可能な限り試用にご参加いただけるよう調整します。その上で団体数を絞り込む必要を生じた場合は、新しいシステムに送信される見込み件数等が基準になると思われます。
試用希望団体は非公開の方針です。
補助事業においては特に予定しておりませんので、指定権者にご相談ください。
クラウドサーバでも問題ありません。
そのとおりです。
多くの指定確認検査機関での利用実績があり、セキュリティに問題はありません。
なお、リモートサポート用ソフトは EJ の保有する TeamViewer ライセンスを使います。
電子申請では、申請様式は PDF で送信されますが、この PDF から申請書記載事項を事務処理システムに取り込むことはできません。
取り込むためには、PDF と同時に、指定確認検査機関で利用する事務処理システムに対応した申請書作成ソフト（確認申請プログラムや EXCEL など）によるデータを申請者に送信してもらう必要があります。
なお、指定確認検査機関が NICE 確認検査受付システムをご利用の場合は、ICBA の確認申請プログラム（申プロ）によるデータを送信してもらえば、それを電子申請受付No.

質問

8

補助事業で発行される電子証明書の名称は何か。

9

電子証明書の発行手続は、指定確認検査機関が行うのか。

10

建築確認検査電子申請等ガイドライン改訂版（平成 30 年９月・日本建築行政会議発行）によれば、「認証局と別の法人が登録局になる場合は、登録局による本人確認の適切性が確実に担保される仕組みになっていることが必要である」とされている。
指定確認検査機関が電子証明書の発行手続を行う場合は上記に該当することになるが、この場合、「本人確認の適切性が確実に担保される」具体的な仕組みは何か。
電子証明書の有効期間は。
有効期間が切れた後は、どのように更新するのか。

1112

申請者に対する操作研修の予定は。

13

操作研修終了後に新たに参加する申請者のためのネット研修などの予定はあるか。
JIIMA の案内に「所属建築士数が 20 名程度の建築士事務所」との記載があるが、申請者として試用に参加する設計事務所の所属建築士の人数は最低何名か。

1415

試用に参加したことで、当初予定していなかったコストが発生するおそれはないか。

回答
システムから出力し、NICE 確認検査受付システムに取り込むことができます。
セコムパスポート for Public-ID です。（建築確認検査電子申請等ガイドライン改訂版（平成 30 年９月・日本建築行政会議発行）、3.（4）ロ 「信頼されたルート証明機関」に認証されている民間認証局に該当）
指定確認検査機関ではなく、JIIMA が行います。そのための WEB サイト等も JIIMAより提供されます。
今回は、指定確認検査機関が電子証明書の発行手続は行いません。具体的には、住民票や運転免許証など一般的に用いられる公的証明書若しくはその写し、又は建築士の免許証若しくは携帯型免許証明書の写しのうちで、「建築士の免許証若しくは携帯型免許証明書の写し」を登録局に提出いただき本人確認します。

有効期間は５年です。
更新方法については現在セコムにて検討中と聞いております。
なお、PublicID は、一括電子署名システムを利用する他の機関の申請にも利用可能です。
試用に参加する申請者を対象に、合同操作説明会を実施予定です（JIIMA 主催）。
申請者の参加負担を最小限とするよう、開催時期・会場は試用機関と個別に調整します。
現時点では予定しておりません。

所属建築士１名の個人事務所でも参加可能です。
なお、JIIMA の案内は電子証明書の発行見込み件数の根拠として記載したものであり、所属建築士の人数制限が趣旨ではありません。
補助事業では電子申請受付のための最低限の機能を装備しますが、これが試用機関の認識と一致するとは限りませんので、予定No.

質問

16

電子申請受付システムを利用中止した場
合、何らかの費用がかかるか。

17

申請者側は、電子申請受付システムに同じ ID で同時ログインすることができるか。設計事務所によっては、設計者として記載されないスタッフ複数名がシステムに同時アクセスすることも考えられるため。
建築主の電子署名は必要か。

18

19

現在建築主は、法務局や金融機関の手続きにおいて受付印のある副本（書面）を使用している。電子申請になった場合、データを印刷したものを副本として認めてもらえるのか。

20

電子証明書の発行先である設計事務所側の人員が増減するなどで、電子証明書所有者に異動があった場合の窓口はだれが行うのか。
電子申請受付システムで、同一物件の確認申請と完了検査申請はばらばらに表示されるのか、同一物件とわかる形で表示されるのか。
現在、副本を紛失した場合等に対し、情報公開請求に基づいて副本を再交付している。この場合、本人以外からの公開請求であれば個人情報を黒塗りして交付することになる。
一方、電子申請受付システムにおいては、申請者が副本（最新図データ）を随時入手可能とのことであるが、情報公開請求との関係が問題になったことはない

21

22

回答
外のコスト発生はあり得ます。
そこで試用開始前に、個々の機関と詳細調整を実施し、認識に齟齬のないよう進める予定です。
利用中止に伴う費用はかかりません。
但し、長期保存サーバの利用も同時に中止
する場合、そこから取り出したデータについては、15 年保存に対応するため、10 年以内に１度タイムスタンプを刻印する必要がある点にご注意ください。
同一 ID での同時ログインは可能です。

代理者が存在するのであれば、当該代理者の電子署名でよく、建築主の電子署名は不要です。
電子申請においても確認済証は書面交付なので特に問題はありませんが、法務局や金融機関で副本（書面）まで求めている場合は、単にデータを印刷したもので問題ないとは言えません（法務局や金融機関との電子申請に係る調整は全く行っておりません）。
当面は、建築主の求めに応じてデータを印刷したものに受付印を押印して渡すなどの対応が考えられます。
JIIMA が窓口となります。

申請者側も機関側も基準法は同一物件としてわかる形で表示されます。
他業務での申請のみばらばらで表示されます。
特に問題になったことはありません。
なお、情報公開請求でのみ副本を再交付する場合は、申請者による最新図データへのアクセス権限を外すことで対応できます。
この操作は、指定確認検査機関自身で行うことができます。

No.

質問

23か。
長期保存用サーバに保存されたデータは自力で取り出すことができるか。

24（NICE システム利用者向け）
申プロで作成したデータを送信した場
合、本システムに NICE システムへの自動反映機能の装備予定はないのか。

25（NICE システム利用者向け）
NICE 受付システム（基準法）を既に利用している場合、令和 4 年度以降のNICE WEB 申請システムと電子署名オプションの初期費は幾らになるか。

26（NICE システム利用者向け）
本システムで、住宅性能評価、適合証明を受け付けることはできるか。その費用は。

回答
利用者自身で１物件ずつ取り出すことができます（一括出力はできません）。
このための費用は特にかかりません。
申プロで作成したデータは、電子申請受付システムを通して指定確認検査機関でデータを取り出すことができますので、これをNICE システムに読み込むことはできます。自動反映させるなどの連携機能装備の予定はありません。
自動反映をご希望の場合は、NICE WEB 申請システム（基準法）の導入が必要です（有料）。
試用してきた電子申請受付システムを継続利用する場合は、初期費は不要です。
電子申請受付システムの利用をやめ、NICEWEB 申請システムと電子署名オプションに乗り換える場合の初期費は、別添「電子申請受付システムと NICE WEB 申請システムの提供機能差異と移行費用に関するご案内」をご参照ください。
添付方式にて受付可能とする予定です。この機能に対する別途費用は不要です。