様式第１号
令和 6 年 5 月 24 日
文部科学大臣殿〔設置者の名称〕

学校法人

甲子園学院

〔代表者の役職〕

理事長〔代表者の氏名〕

久米知子

大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書○申請者に関する情報大学等の名称
大学等の種類（いずれかに○を付すこと）
大学等の所在地

甲子園短期大学（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校）

兵庫県西宮市瓦林町 4-25
学長又は校長の氏名
早坂 三郎
設置者の名称
学校法人 甲子園学院
設置者の主たる事務所の所在地
兵庫県西宮市瓦林町 4-25
設置者の代表者の氏名
久米 知子
申請書を公表する予定のホーム https://www.koshien-c.ac.jp/extra/publicページアドレス
info/※ 以下のいずれかの□にレ点（☑）を付けて下さい。
□

確認申請
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第１項に基づき確認申請書を提出します。

☑

更新確認申請書の提出
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第３項に基づき更新確認申請書を提出します。

※ 以下の事項を必ず確認の上、すべての□にレ点（☑）を付けて下さい。
☑

この申請書（添付書類を含む。）の記載内容は、事実に相違ありません。

☑

確認を受けた大学等は、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、基準を満たす学生等を減免対象者として認定し、その授業料及び入学金を減免する義務があることを承知しています。

☑

大学等が確認を取り消されたり、確認を辞退した場合も、減免対象者が卒業するまでの間、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。

1

☑

この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取り消されたり、交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。

☑

申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第７条第２項第３号
及び第４号に該当します。

○各様式の担当者名と連絡先一覧
様式番号
第１号
第２号の１
第２号の２
第２号の３
第２号の４

所属部署・担当者名短期大学 教務課長
山中 俊一
短期大学 教務課長
山中 俊一
法人事務局長松永 博
短期大学 学務部長
木村 弘子
短期大学 庶務課長
山田 善規

電話番号

電子メールアドレス

0798-65-3300

t-kyoumu@koshien.ac.jp0798-65-3300

t-kyoumu@koshien.ac.jp0798-67-2100

a-syomuk@koshien.ac.jp0798-65-3300

t-kyoumu@koshien.ac.jp0798-65-3300

t-syomu@koshien.ac.jp○添付書類※ 以下の事項を必ず確認し、必要な書類の□にレ点（☑）を付けた上で、これらの書類を添付してください。
（設置者の法人類型ごとに添付する資料が異なることに注意してください。）「⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係☑

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の基準数相当分》☑

実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》「⑵-①学外者である理事の複数配置」関係☑

《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事（役員）名簿「⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置」関係□ 《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織に関する規程とその構成員の名簿「⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係☑

客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料☑

実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》【再掲】

2

その他
☑

《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料☑

確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧

3

（添付書類）経営要件を満たすことを示す資料
学校コードF228310109088

設置者名

学校法人

学校名

甲子園短期大学

甲子園学院

Ⅰ．①直前３年度の決算の事業活動収支計算書における「経常収支差額」の状況
経常収入(A)

経常支出(B)

差額(A)-(B)

申請前年度の決算

1,422,826,688円

2,206,272,145円-783,445,457円

申請２年度前の決算

1,456,330,594円

2,315,946,646円-859,616,052円

申請３年度前の決算

1,554,266,039円

2,141,673,148円-587,407,109円

Ⅰ．②直前の決算の貸借対照表における「運用資産－外部負債」の状況
運用資産(C)
申請前年度の決算

外部負債(D)

10,058,490,111円

差額(C)-(D)85,302,047円

9,973,188,064円

Ⅱ．申請校の直近３年度の収容定員充足率の状況
収容定員(E)

在学生等の数(F)

収容定員充足率(F)/(E)今年度（申請年度）

140人

47人

33%

前年度

140人

62人

44%

前々年度

140人

74人

52%

大学・短期大学・高等専門学校で、Ⅱ．申請校の直近３年度の全ての収容定員充足率が８割未満の場合

申請前年度に当該学校を卒業した者について、今年度（申請年度）５月１日時点の状況について（Ａ）又は（Ｂ）のいずれかを記載
・申請校の直近の進学・就職率の状況（Ａ）学校基本統計を利用する場合
卒業者数(G)
申請前年度の状況

進学者数＋就職者数(H)31人

進学・就職率(H)/(G)

23人

74%

・申請校の直近の進学・就職率の状況（Ｂ）学校基本統計を利用しない場合
進学希望者＋就職希望者(I)
申請前年度の状況

進学者数＋就職者数(J)37人

進学・就職率(J)/(I)

34人

91%

（Ⅰ．②の補足資料）「運用資産」又は「外部負債」として計上した勘定科目一覧○「運用資産」に計上した勘定科目
資産の内容

勘定科目の名称

申請前年度の決算における金額

特定資産

債券、銀行預金3,480,051,912円

有価証券

債券、株式

3,307,418,171円

現金預金

銀行預金、現金

3,271,020,028円○「外部負債」に計上した勘定科目
負債の内容

勘定科目の名称

申請前年度の決算における金額

未払金

工事等未払金、退職金財団掛金

59,872,725円

長期未払金

所有権移転外ファイナンスリース

25,429,322円
円

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

4

様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

甲子園短期大学
学校法人 甲子園学院

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

生活環境学科
幼児教育保育学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
12
12
通信
夜・
12
12
通信
夜・
通信
夜・
通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.koshien-c.ac.jp/extra/public-info/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

5

省令
で定
める
基準
単位
数
7
7

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

甲子園短期大学
学校法人 甲子園学院

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.koshiengakuin.jp/document/officers_list.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

弁護士

非常勤

団体顧問

任期
2023.4.1～
2025.3.31
2023.4.1～
2025.3.31（備考）

6

担当する職務内容
や期待する役割
学院の経営全般

学院の経営全般

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

甲子園短期大学
学校法人 甲子園学院○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
新年度に向けて 3 月末までにシラバスを作成しウェブ上に公開している。学生はパソ
コンや携帯端末を利用していつでも閲覧可能である。シラバスは統一した形で各担当教員が講義概要作成マニュアルにもとづいて作成している。本学のシラバスは、各授業科目について単位数、開講時期、教科書/参考書のほかに、授業目的、授業内容/方法、到達目標、15 回の授業計画、単位認定の方法、を記述している。学生は各セメス
ターはじめのオリエンテーションで、シラバスを確認し、履修登録を行っている。

授業計画書の公表方法

https://syscolla.net/koshien-c/syllabus/index.aspx

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
シラバスにもとづき 15 回の授業を実施した後、授業ごとに学習成果の到達度評価を行っている。評価の方法については、シラバスに記載し各授業担当から授業はじめに学生に周知している。授業については、講義科目のほかに演習科目や実技科目がある
が、試験やレポート、実技テスト、実技作品などそれぞれ各授業の到達度がわかる方
法で成績評価を行っている。また、試験期間の前には、非常勤講師含め全教員に厳格かつ適正に評価するよう文書で依頼している。学習成果の到達度については、5 段階で評価し、60 点以上を合格とし、90 点以上を S、80 点以上を A、70 点以上を B、60 点
以上を C、59 点以下を D としている。

7

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
客観的な指標の一つとして GPA を設定している。GPA についてはその計算方法を入学時に配布する学生便覧に掲載し公表するとともに、オリエンテーションやガイダンス
で学生に周知している。GPA については、卒業式等の代表選考資料や、編入学、実習
審査等の資料の一つとして活用している。なお、GPA については、学生に配布する成績通知票に、履修した科目の成績と併せて記載し、学生が自分の GPA を把握できるよ
うにしている。履修科目数や取得単位数の状況等については、内部質保証ワーキングチームを設け、データの収集解析を行っている。
【GPA を算出する計算式】（当該学期に評価を受けた各授業科目で得たGP ×当該授業科目の単位数）の合計
各学期に評価を受けた各授業科目の単位数の合計【成績評価とGP】
評価区分
本学の評価 評価基準
100 〜90 点 S
到達目標を達成し、きわめて優秀な成績をおさめている89 〜80 点
A
到達目標を達成し、優秀な成績をおさめている79 〜70 点
B
到達目標を達成している69 〜60 点
C
到達目標を最低限達成している59 〜０点D
到達目標を達成していない
GP（Grade Point）：成績評価に応じて与えられる数値

客観的な指標の算出方法の公表方法

付加するGP４３２
１０

https://www.koshien-c.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/R5GPA.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
建学の精神に基づく教育目的・目標を明確にし、それを踏まえて 3 つの方針を一体的に策定し、本学のホームページを介してウェブ上に公開している。卒業の認定に関する方針については、時代に即し、地域社会の要請にこたえているかなどの観点から点検し、毎年 IR 推進委員会で検討している。卒業に必要な単位数については、学則に記述するとともに、学生便覧に記載し、2 月末の卒業判定会議、教授会を経て、卒業認定している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.koshien-c.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2024/04/58d4e75f6fdf1d45a3026855d7105939.pdf

8

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
甲子園短期大学
設置者名
学校法人 甲子園学院

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.koshiengakuin.jp/about_us/finance.html（財務状況一覧）
https://www.koshiengakuin.jp/about_us/finance.html（財務状況一覧）
https://www.koshiengakuin.jp/about_us/finance.html（財務状況一覧）
https://www.koshiengakuin.jp/about_us/finance.html（財務状況一覧）
https://www.koshiengakuin.jp/about_us/finance.html（財務状況一覧）

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：令和 5 年度事業計画書

対象年度：令和 5 年度）

公表方法：https://www.koshiengakuin.jp/about_us/finance.html（財務状況一覧）
中長期計画（名称：中期計画

対象年度：令和 2～6 年度 ）公表方法：http://www.koshien.ac.jp/honbu/about_us/finance.html(中期計画の概要)

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：ＨＰ
https://www.koshien-c.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2024/03/8acc02e85cc6ca9cbc26d7b5f1e101e5.pdf（自己点検・評価報告書）（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：ＨＰ
https://www.koshien-c.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2024/03/278f71cc9feeb174ae6eec03aef3f5fe.pdf

9（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
教育研究上の目的（公表方法：学生便覧・ＨＰ）（概要）（1）生活環境学科
生活環境学科は、本学の教育理念に則り、情報技術を活用し生活を取り巻く環境・
健康・社会の進展に対応した情報に関する専門的知識と技能を身につけ実践に役立てるとともに、豊かで安全・安心な社会を創造し、円滑なコミュニケーションを図り、他者や地域社会と協同して持続的な社会の発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
（2）幼児教育保育学科
幼児教育保育学科は、本学の教育理念に則り、情報技術を活用し幼児教育・保育に関する専門的知識と技能を身につけ実践に役立てるとともに、子どもの個性と発達の多様性を理解し、円滑なコミュニケーションを図り、保護者や地域社会と協同して持続的な社会の発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：学生便覧・ＨＰ）（概要）（関心・意欲・態度）
１.自立のために目標を明確にし、自らの意思で努力できる。
２.コミュニケーションにより互いに理解し、力を合わせることができる。
３.高い倫理観を持ち、真心をもって誠実に行動することができる。
（知識・理解）４.倫理・道徳的な教養と専門的知識及び情報技術を身につけている。
（思考・判断）５.社会の進展に対応した専門的知識を身につけている。
（技能・表現）６.適切に情報を選択し、自ら考え、他者に提示できるとともに、新たな価値を創造し発信することができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：学生便覧・ＨＰ）（概要）
甲子園短期大学では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）に掲
げる能力の習得を目的として本学の教育理念に基づき、幅広い一般教養を培う総合教
養科目と専門的知識や技能を授け、社会の発展に貢献できる人材を養成するための専
門教育科目を体系的に配置し、以下の方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：学生便覧・ＨＰ）（概要）
１.学んだことを継続的・発展的・多面的に捉え、発信していこうとする人。
２.目的意識をもって、主体的にチャレンジしようとする人。
３.教養を深めて、専門的な知識と技能を獲得するために自ら努力しようとする人。
４.豊かな感性と創造力、コミュニケーション能力を有し、社会の一員として自覚と責任感をもって行動しようとする人。
５.他者と協力しながら共に学び、社会に貢献しようとする意欲のある人。

10

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：
https://www.koshien-c.ac.jp/document/about/public-info/05-organization.pdf③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

生活環境学科

－

2人

1人

3人

1人

1人

8人

幼児教育保育学科

－

2人

5人

0人

0人

人

7人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
40 人

40 人

各教員の有する学位及び業績
公表方法：https://www.koshien-c.ac.jp/faculty/teacher/（教員データベース等）
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
教育研究センターの所掌事項として毎年、教育・研究・学生指導・各種支援等について研修し、学生支援に役立てている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
生活環境学科
幼児教育保育学科

合計

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

30 人

6 人 20.0％

60 人

14 人 23.3％

人

人

40 人

10 人 25.0％

80 人

33 人 41.2％

人

人

70 人

16 人 22.9％

140 人

47 人 33.5％

人

人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

11 人（100％）
20 人
幼児教育保育学科（100％）
31 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
生活環境学科

進学者数
（
（
（

（備考）

11

就職者数
（自営業を含む。）
0人
6人％）（54.5％）
18 人
0人（90.0％）
％）
0人
24 人
％）
（
77.4％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
毎年新年度に向けて 3 月末までにシラバスを作成しウェブ上に公開している。学生はパソコ
ンや携帯端末を利用していつでも閲覧可能である。シラバスは統一した形で各担当教員が講義概要作成マニュアルにもとづいて作成している。本学のシラバスは、各授業科目について単
位数、開講時期、教科書/参考書のほかに、授業目的、授業内容/方法、到達目標、コンピテン
シー、15 回の授業計画、単位認定の方法、を記述している。学生は各セメスターはじめのオリエンテーションで、シラバスを確認し、履修登録を行っている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
建学の精神に基づく教育目的・目標を明確にし、それを踏まえて 3 つの方針を一体的に策定し、本学のホームページを介してウェブ上に公開している。履修登録については、原則 1 年間に 50 単位までとしている。また、より教育効果を高めるため、成績評価基準の一つとして、学修の成果を数値化した GPA を用いている。卒業の認定に関する方針については、時代に即し、地域社会の要請にこたえているかを点検し、毎年 IR 推進委員会で検討している。
学部名

卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
有・無
生活環境学科66 単位
有・無
幼児教育保育学科
66 単位
学科名

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）
単位
単位

単位

有・無

単位

単位

有・無

単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：
https://www.koshien-c.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/08/03-facilities.pdf

12⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名
生活環境学科
幼児教育保育
学科

授業料
（年間）

入学金

その他

648,000 円

300,000 円

492,100 円

648,000 円

300,000 円

550,100 円

円

円

円

円

円

円

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
履修に関しては、各セメスターが始まる前にガイダンス日を設け、開講科目や各資格を取得するために必要な科目についての説明を行い、履修登録を行っている。授業科目について説明しているシラバスについては、15 回の授業内容や事前・事後学習の内容、到達目
標、評価の方法など明示しており、学生は所持している携帯端末からウェブシラバスにア
クセスし履修科目について知ることができるように配慮している。
学生便覧には、カリキュラムマップや履修モデルを作成し示している。短大ではさまざまな授業を開講しているが、教育課程を体系化し、カリキュラムマップを作成して、各授業科目とディプロマポリシーの関係をマトリックスで示したり、履修モデルでは、授業科目の分類と履修時期を示し 2 年間の学びのステップをわかりやすく明示し修学支援を行っている。
学習に関しては、全教員が 1 回目の授業で学習内容や到達レベルについての説明を行い、学生が効果的に学習成果があげられるように配慮している。なお学生の質問に対しては、各授業の最後に自由に受け付けると同時にオフィスアワーを設け、授業に関する質問や授業以外の学習や学生生活全般に関する相談支援も行っている。15 回の授業終了後に試験を行っているが各授業の成績通知の際、成績通知票に GPA を示し、学生が学習成果の到達度を把握できるようにしている。GPA の計算方法については学生便覧に示している。
設備面では、パワーポイント等を使って授業を行う教員が増えており、ノートパソコンやプロジェクターを準備しいつでも貸出し使用できるようにしている。またラーニングコモ
ンズを設け、ネット検索や授業のレポート作成や課題学習などの学習支援を行っている。
幼児教育保育学科ではピアノが弾けることを重視しているが、ピアノフリーレッスンルー
ムをピアノの専任教員の研究室の横に設け学生が自由に空き時間等を利用して練習できるようにしている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
セメスター毎に担任が学生と面談を行い、進路・進学についての希望を把握している。平成 26 年度より、学生部と就職部を統合し、学生支援として学生部に一本化し、学生生活支援とともに進路支援を行っている。毎月 1 回開催の学生部委員会では就職活動状況や求人情報について意見交換を行い、就職ガイダンス各期の具体的な就職支援対策について協議している。また、毎月 1 回開催の合同担任協議会でも就職課からの報告を受け、各担任が学生の就職活動状況や求人情報を共有し具体的な就職支援策を協議している。
学生支援室では、求人情報については業種別に掲示板に掲示するとともに、過去の情報等をファイリングしており、自由に閲覧できる環境を整えている。また、インターネットで自由に検索できるスペースや面接練習のスペースを設けてきめ細かな就職支援を展開している。その結果、個別面談指導・履歴書・エントリーシート・文書の書き方指導などで13

学生の高い満足度を得ている。
進学に対する支援としては、卒業後の進路の一つとして、4 年制大学への編入学を薦めており、学生支援室に編入学の資料を揃え、自由に閲覧できる環境を整えている。編入学を希望する学生には、学務部に所属する教員が志望校に対応した個別指導を行っている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制として、保健室に養護教諭が常駐し健康や保健に関する指導や助言を行っている。負傷や体調不良などに対しては応急処置を施し、必要であれば医療機関へ連絡、搬送するなど急患対策にも配慮している。
全学生を対象に定期健康診断を 4 月に実施している。有所見者には再検を実施し、さらに精密検査が必要な学生には個別に対応し、有病者の早期発見、早期治療ならびに予防に役立てている。保健室にて養護教諭による相談・指導を随時行っているが、定期的に学校医による学生の健康相談・保健指導を行っている。カウンセリングルームでは毎週 1 日、臨
床心理士によるカウンセリングを実施している。特に支援が必要な学生については「障害学生就学支援委員会」において状況を把握し、具体的な支援方法を決定し、学生課を中心に教職員が個々の状況に対応した支援を実施している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.koshien-c.ac.jp/extra/public-info/

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

14

☑

この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取り消されたり、交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。

☑

申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第７条第２項第３号
及び第４号に該当します。

○各様式の担当者名と連絡先一覧
様式番号
第１号
第２号の１
第２号の２
第２号の３
第２号の４

所属部署・担当者名短期大学 教務課長
山中 俊一
短期大学 教務課長
山中 俊一
法人事務局長松永 博
短期大学 学務部長
木村 弘子
短期大学 庶務課長
山田 善規

電話番号

電子メールアドレス

0798-65-3300

t-kyoumu@koshien.ac.jp0798-65-3300

t-kyoumu@koshien.ac.jp0798-67-2100

a-syomuk@koshien.ac.jp0798-65-3300

t-kyoumu@koshien.ac.jp0798-65-3300

t-syomu@koshien.ac.jp○添付書類※ 以下の事項を必ず確認し、必要な書類の□にレ点（☑）を付けた上で、これらの書類を添付してください。
（設置者の法人類型ごとに添付する資料が異なることに注意してください。）「⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係☑

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の基準数相当分》☑

実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》「⑵-①学外者である理事の複数配置」関係☑

《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事（役員）名簿「⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置」関係□ 《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織に関する規程とその構成員の名簿「⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係☑

客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料☑

実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》【再掲】

15

その他
☑

《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料☑

確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧

16

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F228310109088

学校名（〇〇大学 等）

甲子園短期大学

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

甲子園学院

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期
11人

―

第Ⅰ区分

―

―

第Ⅱ区分

―

―

第Ⅲ区分

0人

第Ⅳ区分

0人

年間
11人

―
0人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

11人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

17

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して
該当

―

計

―

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人
―

―
―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

18

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

人

計

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

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後半期

0人

―

0人

―

0人
―

0人
―