195
ISSN 2433−8214

法令解説「危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令」について
１

消防庁危険物保安室

はじめに
消防庁では、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（令和２年総務省令第124号。以下「改正省令」という。）を、令和２年12月25日に公布・施行しました。
改正省令は、①様式上に規定されている押印に関する事項、②危険物取扱者免状の写真に関する事項、③定期点検の期限に関する事項についての３つの内容を柱としています。以下、この改正省令について御紹介します。
2 様式上に規定されている押印に関する事項について（１）改正の背景
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和２年５月14日変更））において、事業者における在宅勤務（テレワーク）等、人と人との接触機会を低減すること等が求められておりました。これに対応し、消防庁では、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令関係手続における押印の省略等について」（令和２年５月15日付け消防予第124号・消防危第129号）及び「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令関係手続における押印の省略について」（令和２年５月29日付け消防予第142号・消防危第144号）を発出し、消防法令等の規定に基づき、各消防本部等に対し提出することとされている申請書、届出書等（以下「申請書等」という。）のうち、消防法令等の定める様式において押印を求めるものについては、臨時的措置として、押印がされていない場合であっても受け付けることを可能といたしました。また、申請書等については、可能な限り電子メール等により受け付けることと通知いたしました。
その後、さらに行政サービス等におけるデジタル化の推進に対応すべく、規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）において、各府省庁に対し、所管する行政手続等のうち、法令等により、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続きを求めているものについて見直しを行い、法令、告示、通達等の改正を行うといった制度的対応が求められてきました。
これを受け、消防庁においても、５月に発出した通知での臨時的措置について、制度的対応を行う観点から、今般の改正を行うことにいたしました。
（２）改正省令の概要
今般の改正では、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）等に規定する各様式における届出者等の押印については不要とし、各様式中の印マークを削除しました。これは、今回、印マークを削除した消防法令上の申請・届出等は、それを受けて行われる検査や添付資料の提出等、許可等を行う過程で、当該申請や届出の真正性が確認できるものであり、押印されていることをもって真正性を確認していることはないためです。
また、改正省令の公布と同日、「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化について（通知）」（令和２年 12 月 25 日付け消防総第 812 号）及び「危険物の規制に関する規則等に規定されている様式上の押印の廃止について（通知）」（令和２年 12 月 25 日付け消防危第 301 号）を各消防機関等宛てに発出しました。これらでは、申請書等については、押印の廃止に伴い、電子メール、電子申請システム等による提出が可能となったことを踏まえ、各地方公共団体等において受付アドレスの整備等、電子メール等による受付体制の整備を行うとともに、電子メール等による申請等が可能である場合には、その旨を周知・広報することが適当である旨を通知いたしました。

42

「危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令」について

195

消防庁危険物保安室

ISSN 2433−8214

また、各地方公共団体が火災予防条例等の条例や規則で定めている様 式や、法令に基づかず、各地方公共団体が独自に提出を求める様式で、押印によらずとも真正性等を確認できるものについては、同様に取り扱うことが適当である旨を通知いたしま
した。

今般押印欄を削除した様式については、消防庁 HP に掲載しております。
URL：https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/post.html

3

危険物取扱者免状の写真に関する事項について（１）改正の背景
抗がん剤の副作用などで脱毛が進み、医療用の帽子などをやむを得ず着用しなければならないといった理由をもつ方や宗教上の理由による方が、危険物取扱者免状に添付する写真として、帽子等を着用した写真を使用することは、これまで原則として認められていませんでした。しかしながら、運転免許証等でも、医療上、宗教上の理由がある場合に、帽子を着用する写真を使用することを認めていることも踏まえ、危険物取扱者免状の写真においても、同様の取扱いを要望する声がありました。
（２）改正省令の概要
こうした要望を受け、今般の改正では、危険物取扱者免状の書換えの申請時に提出する写真について、宗教上、医療上の理由がある者は、顔の輪郭を識別することができる範囲内において、頭部を布で覆うことができるように措置を行うこととしました。なお、免状の再交付の申請の写真及び、危険物取扱者試験の写真においても同様に扱うこととしています。
この危険物取扱者免状の写真に関する事項については、「危険物取扱者免状の写真に関する運用上の留意事項について（通知）」（令和２年12月25日付け消防危第302号）を各都道府県等に発出し、免状の交付等において宗教上又は医療上の理由を確認する場合などには、プライバシーに配慮した運用を行うよう周知を行いました。
４ 定期点検の期限に関する事項について（１）改正の背景
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和２年３月28日新型コロナウイルス対策本部決定）において、外出を避けること等が推奨されておりました。このことにより、各危険物施設において消防法（昭和23年法律第186号）で義務付ける検査等の実施が困難な状況が生じたことから、消防庁では、「新型コロナウイルスの感染拡大防止等に対応した危険物施設における検査等の運用について（通知）」（令和２年４月３日付け消防危第92号）にて、消防法第14条の３の規定に基づく検査（以下「保安検査」という。）及び第14条の３の２の規定に基づく点検等（以下「定期点検」という。）の弾力的運用を示しました。具体的には、保安検査については、消防法第８条の４第２項ただし書を適用することにより、期限を市町村長等が別に定める時期とすることが可能となる一方、定期点検については、臨時的な措置として、日常点検の徹底や、応急体制の確保などをもって、定期点検を行うこととして差し支えないこととしました。

43

「危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令」について

195

消防庁危険物保安室

ISSN 2433−8214（２）改正省令の概要
今般の改正により、１年に１回行うことと規定されている定期点検について、災害等の事由により行うことが困難である場合には、市町村長等が点検を行うべき期限を別に定めることとなります。これにより、引き続き新型コロナウイルス感染症対策が求められている中、定期点検の期限について弾力的に運用することが可能となります。
また、改正省令の公布と同日、「災害時等に市町村長等が別に定める定期点検の期限に関する運用上の留意事項について（通知）」（令和２年12月25日付け消防危第304号）を各消防機関等宛てに発出しました。当該通知において、定期点検の期限を延長できる場合とは、
・令和２年７月豪雨のような特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。）に基づき指定される特定非常災害が発生したときや、・新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたとき等とされました。
さらに、延長できる期限として市町村長等が別に定めることのできる期限は、特定非常災害特別措置法に準じて、４月を目安とすることとし、市町村長等が別に期限を定めた場合は、公示等で関係事業者等に当該期限を広く周知する必要がある旨を通知いたしました。

今般の改正のイメージ図
なお、従来、特定非常災害特別措置法の特定非常災害に指定された場合には、第４条第１項によって、義務の不履行について免責がなされてきたところですが、特定非常災害特別措置法第４条第４項において、「ほかの法令に別段の定めがあるときはその定めるところによる」こととされているところ、今後、定期点検の義務の不履行についての免責は、改正後の危険物の規制に関する規則第62条の４第１項のただし書等の規定によることとなりますので、ご留意ください。
５ おわりに
ここまで、今般の改正省令の内容について概観しました。今般の改正省令を含む消防法令の遵守や危険物の適切な取扱いの徹底をお願いします。

44