一般社団法人日本顕微鏡歯科学会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本顕微鏡歯科学会（以下「本会」という。）と称し、英文名ではJapan Association of Microscopic Dentistryと称し、略称をJAMDとする。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条 本会は、医科歯科医療に関係する者が、顕微鏡を用いた正確で確実な診断法および治療法の開発、改良、教育に対して研鑽を積み、日本の歯科治療ならびに教育の水準を向上させ、国民が信頼できる医療の普及を行い、顕微鏡を用いた高度で且つ正確な診断および治療が歯科医療を取り巻く環境において行われることで、国民の健康に寄与し、国民が豊かな生活を送れることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術大会の開催（２）国内外における顕微鏡歯科関連団体との交流および情報交換（３）学会機関誌、その他の出版物の刊行（４）顕微鏡歯科に関する各種資格の認定および養成（５）顕微鏡歯科に関するセミナー・研修会の開催（６）顕微鏡歯科に関わる研究および調査（７）ホームページなどによる顕微鏡歯科に関する普及啓発（８）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の資格）第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員
本会の目的に賛同する歯科医師、医師および歯科医療関連職種の者（２）準会員歯科医療関連職種の者（３）賛助会員 本会の趣旨に賛同し、理事会の承認を受けた個人、企業または団体（４）特別会員 学術大会の期間に限り大会長が認めた団体（入会）
第６条 本会に入会しようとする者は、理事会において別に定める申込書に記入し、入会金およびその年の年会費を添えて申込むものとする。

（会費）第７条 会員は、理事会において別に定める年会費を支払わなければならない。
２ 既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
２ 前条第１項に定める会費が未納の会員は、退会後も引き続き支払いの義務を負う。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合は、その会員に対して、当該総会の日の１週間前までに通知し、かつ、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 前二条のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）成年被後見人または被保佐人になったとき（２）死亡もしくは失踪宣告を受けたとき、または法人もしくは団体が消滅したとき（３）第７条に定める会費を３年以上滞納したとき（４）総代議員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第11条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第４章

代議員（代議員）
第12条 本会に代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。なお、代議員は無報酬とする。
２ 代議員の数は、２００名以内とし、代議員を選出するため代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規定は、理事会において定める。
３ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４ 第２項の代議員選挙において、正会員は、他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事および理事会は代議員を選出することはできない。
５ 第２項の代議員選挙は、２年に１度、１１月末までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了のときまでとし、補欠または増員によって選任された代議員の任期は、前任者または現任者の残任期間と同一とする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員の解任の訴え（法人法第２６６条
第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任および解任（法人法第６３条および第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）。
６ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項および第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項および第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

第５章

総会

（構成）
第13条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第14条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）理事および監事の選任または解任（３）理事および監事の報酬等の額（４）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）会員の除名（６）解散および残余財産の処分（７）その他、総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第15条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後一定の時期に１回開催するほか、理事会が必要と認めた場合に臨時総会を開催する。
（招集）第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき会長が招集する。会長に事故もしくは支障があるときは、副会長のうち１名がこれを招集する。
２ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、法令に別段の定めがある場合を除くほか、会日より１週間前までに、代議員に対して招集通知を発するものとする。
（議長）
第17条 総会の議長は、出席した代議員の中から総会の決議により選出する。

（議決権）
第18条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第19条 総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事および監事の解任（３）定款の変更（４）法人の解散（５）その他、法令で定められた事項３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会の決議の省略）
第20条 理事が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき代議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第21条 理事が代議員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき、代議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（書面表決等）第22条 やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法によって表決し、または他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとに行う。
（総会議事録）第23条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録は、議長および総会において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第24条 本会に次の役員を置く。
(１)理事 ３名以上３５名以内(２)監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法における代表理事とし、副会長をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第25条 理事および監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長および副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務および権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故もしくは支障があるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
（監事の職務および権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第28条 理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了するときまでとする。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事または監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事または監事としての権利義務を有する。
（取引の制限）第29条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（報酬等）
第30条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務のために要した費用は支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第31条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長および副会長の選定および解職（４）規則の制定、変更および廃止に関する事項（招集）第33条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事および各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 会長に事故もしくは支障があるときは、副会長のうち１名がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第34条 理事会は、理事および監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故もしくは支障があるときは、副会長のうち１名がこれに代わるものとする。
（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第37条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第38条 理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、適用しない。
（職務の執行状況の報告）
第39条 会長および副会長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

各種委員会

（各種委員会）
第41条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、必要な委員会を置く。
２ 委員会は、その目的とする事項について調査、研究および審議をする。
３ 委員会の組織および運営に関して必要な事項は、理事会において定める。
４ 委員会の委員長および委員の任免は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

第９章

学術大会

（学術大会）
第42条 本会は、学術集会を年１回開催するものとする。
（大会長）
第43条 学術集会を主宰するために大会長を置く。
２ 大会長は、理事会において選任する。
３ 大会長の任期は、選任された年に開催される学術総会の翌日から翌年の学術総会終了のときまでとする。

第１０章

事務局

（事務局）
第44条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事会において定める。
３ 事務局長は、理事会において選任し、事務局の職員の任免は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

第１１章

資産および会計（事業年度）
第45条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画および予算）
第46条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更するときも同様とする。
（事業報告および決算）
第47条 本会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号、第２号および第６号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の規定により報告され、または承認を受けた書類のほか、監査報告を１０年間備え置くとともに、定款、役員名簿および会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（経 費）
第48条 本会の経費は、入会金、年会費、寄付金、事業に伴う収入、その他の収入により支弁する。
（剰余金）
第49条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１２章

定款の変更および解散（定款の変更）第50条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第51条 本会は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）総会の決議（２）社員の欠亡（３）合併により当法人が消滅する場合（４）破産手続開始の決定（５）裁判所による解散命令の確定（残余財産の帰属）第52条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告）
第53条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附１

この定款は、当法人の成立の日から施行する。

則２

３

本会の設立時社員の氏名および住所は、次のとおりとする。
氏名

住

辻本恭久

住所割愛

所

三橋
石井純隆資

住所割愛
住所割愛

本会の設立時理事、設立時監事、設立時会長および設立時副会長は、次のとおりとする。
役

職

氏

代表理事（会長）
理事（副会長）三橋
吉田純
格

理事（副会長）

北村和夫

理事

辻本恭久

理事
理事

石井山本隆資昭夫

理事

鈴木真名理事
理事

三橋澤田

晃則宏

理事

横尾聡

監事
監事

石井中川

信之
寛一

名

４

本会の設立時の代議員は、別紙代議員一覧表のとおりとし、その任期を２０２０年に実施される代議員選挙終了のときまでとする。

５

本会の設立初年度の事業計画および収支予算は、設立時社員の定めるところによる。

６

本会の最初の事業年度は、第45条にかかわらず、この法人の成立の日から２０１９年１２月３１日までとする。

７

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に定めるところによる。

以上、一般社団法人日本顕微鏡歯科学会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
２０１８年１２月１９日

設立時社員

辻本恭久

設立時社員

三橋純

設立時社員

石井隆資

設立時代議員一覧表
五十嵐勝

興地

川上智史

木ノ本隆史

金藤哲明

小塚昌宏

武市
平山収
晃康

寺内
古澤吉継成博

坂東
山口

信正孝

山田邦晶

和田尚久

川島正

長尾
安西大輔
正明

青木伊澤隆憲
真人

阿部石原

真己
裕一

稲本雄之

梅村

匠

大石慶二

大村
小川基守将

岡口 守雄
表 茂稔

岡部
笠原

達
明人

加藤広之

鐘築

剛

神尾素代

河合竜志

河奈裕正

神田善姫

北島
小林佳代子
平北見
小林修一
実

北村
五味知昭
博之

坂本大輔

櫻井善明

柴原清隆

下山
高井泰明
裕史

菅原高倉佳広寛

鈴木武井二郎
則之

谷口

伸剛

谷本幸司

辻本真規

冨永
中村

尚宏
慎介

中田
中山

典光
大蔵

中田
中脇光太郎
禎輝

永井茂之

林美加子

藤野るみ子

古谷容

古谷由美子

松川敏久

松永
松本

健嗣
智恵子

松本
水川和久
悟

松本 邦夫
南 昌宏

室町

幸一郎

森

山口
吉松

博康
宏泰

吉田和達

喜史章
隆一
礼子

山口義徳

吉永仁