令和３年度 補正予算
再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業費補助金

公 募 要 領第二稿
２０２２年３月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩ
Ｉとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」、及びＳ
ＩＩが定める「再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業費補
助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また以下の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。
② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、
補助金の交付対象とはなりません。

③ 補助事業に係る資料、（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書
類）は補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間は、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
④ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。
また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。
⑤ 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ ⑤の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩは、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を講じるとともに、当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

⑦ ＳＩＩは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。
⑧ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号） （以下「補助金適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
1

目

次

１．事業概要
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－１０
１－１１
補足①
補足②
補足③

事業の目的
事業名称
事業規模
補助対象となる事業補助対象事業者
補助対象設備
補助対象経費
申請単位
補助率・補助上限額
補助事業期間
公募期間
共同申請について補助対象範囲の例
利益等排除について

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４～１５
４
４
４
４～５
５～６
７～８
９～１０
１１
１１
１２
１２
１３
１４
１５

２．事業の実施
２－１
事業全体のスケジュール
２－２
交付の申請について
２－３
審査及び交付の決定について
２－４
採択結果の公表について
２－５
採択事業者への連絡について
２－６
補助事業の開始について
２－７
補助事業の計画変更について
２－８
中間検査
２－９
補助事業の完了について
２－１０ 実績報告及び額の確定について
２－１１ 補助金の支払いについて
２－１２ 取得財産等の管理等について
２－１３ 補助対象設備の活用及び報告について
２－１４ 罰則・加算金等について
２－１５ 暴力団排除について
２－１６ 個人情報の取扱について

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
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・・・・・
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・・・・・
・・・・・

１７～２１
１７
１８
１８
１８
１８
１９
１９
１９
１９
２０
２０
２０
２０
２１
２１
２１

３．審査
３－１
３－２

審査方法
審査項目

・・・・・
・・・・・
・・・・・

２３～２７
２３
２３～２７

４．申請方法
４－１
４－２
４－３
４－４

提出期限
申請の流れ
提出書類一覧
提出先

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

２９～３２
２９
２９
３０
３２

・・・・・

３４～３６

５．交付規程（抜粋）1.事業概要

1.事業概要
１－１ 事業の目的
２０５０年のカーボンニュートラル、２０３０年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の６割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。今後、再エネの更なる活用や導入拡大に向けては、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する調整力の確保が喫緊の課題となる。こういった中で、電力系統に直接連系する大型の蓄電池や、水素製造を行う水電解装置を通じて、余剰再エネの吸収や調整力の供出に活用することが期待されている。
そこで令和３年度補正予算「再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業費補助金」（以下、「本事業」という。）では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。同様の活用をする需要側設置蓄電池を含む。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。）や水電解装置のリソースの導入を支援することで、再エネポテンシャルを最大限引き出し、利活用するための環境整備を図る。
１－２ 事業名称

令和３年度 補正予算 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業費補助金
１－３ 事業規模
１３０億円の内数
１－４ 補助対象となる事業
日本国内において、太陽光・風力等変動再エネのさらなる導入加速化のため、各種電力市場等（※１）を通じ調整力等を供出する下記１）～２）いずれかの設備を新規で導入する事業を補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とする。

１）蓄電システム
下記①～②をすべて満たす蓄電システムであること。
①電力系統に直接接続（※２）（※３）する設備であること。
②各種電力市場での取引等（例えば電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際は充電し電力が不足する際は放電する、または電力系統への調整力等を供給する等）を通じ、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する蓄電システムであること。
２）水電解装置
電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際に当該余剰電力を吸収し水素製造に活用したり、水電解装
置の出力調整によってディマンドリスポンスを通じて各種電力市場に調整力等を供出すること等で、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する水電解装置であること。

4

1.事業概要※１ 調整力等を供出する各種電力市場等について、想定される取引（全ての市場等の取引が必須ではない）を下記に記載する。
なお補助金の交付の目的に合致したものであって、下記に記載されていない取引等での活用が見込まれる
場合は、交付申請時（補助事業完了後は当該取引等の前）にＳＩＩに示し指示を仰ぐこと。
・卸電力市場
電力量（kWh）の取引市場。発電事業者は主に「スポット市場」「時間前市場」において入札に参加。

・需給調整市場調整力（周波数調整や予備力）の取引市場。速い一次調整力から三次調整力等の商品が存在。
・容量市場
発電することができる能力（kW）を取引する市場。ほかの取引とも併用が可能。
・相対契約
市場の商品を通じた取引以外に、個社毎に個別に契約・供出等されるもの。
※２ 需要側設置蓄電池の内、ディマンドリスポンス等を通じて調整力等を提供する蓄電システムも含める。

またその場合であっても、需要側に設置されている再エネ等の発電設備からの逆潮流により事実上発電所として機能している場所での、当該発電設備に付随して接続される蓄電システムは補助対象外とする。
※３ 特定の発電設備に付随し電力系統に接続される蓄電システムは補助対象外とする。
１－５ 補助対象事業者
下記１）～１０）の要件を全て満たす事業者を補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。
１）日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
※ 「１－１ 事業の目的」に基づき、一般送配電事業者は補助対象外とする。
２）補助事業により導入する補助対象設備の所有者（※４）及び使用者（※５）であること。
なおリース又はエネルギーサービス事業等により補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主の申請者（採択後の補助事業者）、設備の使用者は共同申請者として、２者共同で申請を行うこと。
⇒詳細はP.１３「補足１ 共同申請について」を参照のこと。
※４ 所有者とは、補助対象設備を法人として所持し固定資産として登録する事業者をいう。なお共同購入
等、特殊な資産登録を予定している申請の場合は、事前にＳＩＩに相談し指示を仰ぐこと。
※５ 使用者とは、補助対象設備を運転、稼働させることにより各種電力市場での取引等の活用を主体で行う事業者をいう。なお当該使用者から補助対象設備の実運転を委託され運転・保守等を主として実施する事業者は含まれない。
注）その他、補助対象設備を自社で活用する予定のない（特定目的会社へ譲渡を予定している等）事業者等は、事前にＳＩＩに相談し指示を仰ぐこと。

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1.事業概要
３）補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
４）系統連系協議状況等の確認等のため、交付申請等の際に提出する情報を、国及び当該地域の一般送配電事業者に提供することに同意できる者であること。
５）導入する蓄電システム又は水電解装置に関する下記基本スペック（カタログ値）に関して、実績報告時までに国又はＳＩＩに提出できる者であること。
・蓄電システム：蓄電池の電池材料（正負極材）、蓄電池容量劣化データ（想定使用期間・保証期間等を通じたデータ）、システム充放電効率(PCS AC端にて評価)、充放電サイ
クル数（劣化データに関しては性能を鑑み可能な年数で提出すること）
・水電解装置：エネルギー消費量（kWh/Nm3)、スタック劣化率※（%/1000時間）、
スタック電流密度（A/cm2)※劣化率とは、0.125％/1000hの場合は、年間8,000時間稼働として10年間で消費エネルギーが10％増加することを意味する。
６）本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種
セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
７）採用予定の蓄電システム又は水電解装置のメーカー、それらの制御装置の供給事業者（プログラムの更新実施者を含む。）について、過去三年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないことその他の開発供給の適切性が確保されていることを確認することができる者であること。
８）各種市場等を通じて調整力等の供出等を開始した日（水電解装置は設備の運用開始した日）から３年間（３年目は最終日の属する年度末まで）、補助対象設備の運用データ及びＳＩＩが別途指示する活用状況報告書を国又はＳＩＩに提出できる者であること。
※補助対象設備の取引データ等の拠出に関して、最大限協力できる者であること。
※当該データ等を各種制度設計の検討のために国及びＳＩＩ、又は秘密保持契約を締結した分析機関等が利活用することに同意できる者であること。
９）本補助事業により取得した補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効果的活用を図る者であること。
１０）経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

6

1.事業概要
１－６ 補助対象設備
下記１）又は２）いずれかの設備であること。
１）蓄電システム
下記①～④の要件を全て満たす蓄電システムであること。
① 本事業の実施のために新規（※６）に導入される蓄電システムであること。
※６ 電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムも含む。
② 電力系統側への定格出力が1,000kW以上（※７）の設備であること。
※７ 電力系統側への定格出力が1,000kW未満であっても、電力系統からの引込線が同一の場所で複数の蓄電システムを新規に設置する場合であり、当該複数設備の電力系統側への定格出力合計が1,000kW以上である場合、補助対象とする。
③ 蓄電池種別毎に下記要求事項を全て満たす設備であること。
≪全ての電池種共通事項≫
防護および保護装置：システムに合わせた火災検知システム、火災警報器、消火設備の計画・設置及び消防法等にて要求される事項の準拠
使用上の情報：システムに合わせた危険表示や安全表示、立ち入り禁止区画の表示等及び安全設計を行うことに加え、関係者の機能へのアクセスや教育訓練の機会の確保≪リチウムイオンのみ≫
類焼に関する安全設計：耐類焼性を有していることの証明書等（※８）の提出※８ JIS C 8715-2、IEC62619等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書（モジュール以上）。なお電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システ
ムの場合は、JET リユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明すること。また提出時期等不明点に関しては事前にＳＩＩに連絡し、指示を仰ぐこと。
≪NASのみ≫類焼に関する安全設計：火災安全性能に対する第三者評価通知書等の提出④その他消防法等の各種法令等に準拠した設備であること。
なお国内外に設置された定置用大型蓄電システムにおいて、過去に「発煙・発火」に類する事故を起こしたメー
カーの蓄電池モジュールを組み込んだ蓄電システムの導入を予定している場合は、当該蓄電池モジュールメー
カーより事故の原因と対策を示した資料を取得し、原則交付申請時に提出すること。
※不明点等ある場合、交付申請時にＳＩＩに相談すること。
＜事故の例＞
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy/0001/03.pdf

71.事業概要
２）水電解装置
下記①～④の要件を全て満たす水電解装置であること。
① 本事業の実施のために新規に導入される水電解装置であること。
② 水を電気で分解して水素を製造する装置であること。
③ 定格消費電力が1,000kW以上（※９）の設備であること。

※９ 定格消費電力が1,000kW未満であっても、電力系統からの引込線が同一の場所で複数の水電解装置を新規で設置する場合であって、当該複数設備の定格消費電力合計が1,000kW以上である場
合、補助対象とする。
④ その他各種法令等に準拠した設備であること。

8

1.事業概要
１－７ 補助対象経費
補助対象経費は、下記の通りとする。
⇒Ｐ．１４「補足２ 補助対象範囲の例」も合わせて参照のこと。
区分

内容

備考

設計費

本事業の実施に必要な実施設 ■ 実施設計に要する設計費。
計に要する必要最低限の経費 ※ 基本設計費は補助対象外とする。

設備費

蓄電システム本事業の実施 ■ 蓄電システムを構成する下記の設備費。
に必要な蓄電 ① 蓄電池部（リチウムイオン・ＮＡＳ・レドックスフロー・鉛 等）※電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組みシステムの購入、製造等に要す込まれた蓄電システムも含む。
る必要最低限 ② 蓄電池部制御部分（BMU等）の経費③ 電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ 等）④ 蓄電システム制御装置（計測・表示装置等、蓄電システムの付属設備であり、必要不可欠なもの）⑤ 付帯設備（空調設備、筐体、分電盤等）※筐体は、蓄電池部、蓄電池部制御部分、電力変換装置、蓄電シ
ステム制御装置、計測・表示装置のいずれか又は複数を収納するコンテナ等に限る。
※空調設備は、蓄電システムの専用であり、かつ稼働に必要不可欠なものに限る。
⑥ その他蓄電システムに必要不可欠なもの

水電解装置

本事業の実施 ■ 水電解装置を構成する下記の設備費。
に必要な水電 ① 水電解装置部
解装置の購入、 ② 電力変換装置（整流器等）
製造等に要す ③ 水素発生システム制御装置（計測・表示装置等、水電解装置の付る必要最低限属設備であり、必要不可欠なもの）の経費④ 付帯設備（純水発生装置・純水タンク等の前処理設備、気液分離装置・製品除湿装置等の後処理設備、空調設備、筐体、分電盤
等）※空調設備は、水電解装置の専用であり、かつ稼働に必要不可欠なものに限る。
⑤ その他水電解装置に必要不可欠なもの

工事費

本事業の実施に必要な工事に ■ 補助対象設備の設置に要する工事費。
要する必要最低限の経費※機械基礎については、必要最低限の工事のみを補助対象とする。
※土地造成、整地及びフェンス工事は、原則補助対象外とするが、法令で定められている必要不可欠な工事は補助対象とする。
※補助対象となる工事費は、補助対象外設備の設置に必要な工事費と仕分けが可能な場合に限る。

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1.事業概要※ 補助対象経費の留意点
・補助対象外設備（系統受変電設備、需要設備等）に関わる上記費用は対象外とする。また補助対象外設
備との共用設備に関しては費用按分後、補助対象設備分のみを補助対象とする。
・昇圧変圧器、主変圧器等の受変電設備、保護継電器、開閉器等所内設備及び連系工事に関わる上記費用は補助対象外とする。なお筐体内に当該機器が含まれた設備等の場合、事前にＳＩＩに相談し指示を仰ぐこと。

・消費税は補助対象外とする。
・金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とする。但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができる。
・自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること。
⇒詳細はＰ．１５「補足３ 利益等排除について」を参照のこと。
・補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう。）を含めないこと（但し、法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められていることが証明できるものを除く）。
・その他、補助対象経費で不明点がある場合、事前にＳＩＩに相談すること。

10

1.事業概要
１－８ 申請単位
１申請あたりの申請単位：電力系統からの引込線単位。

※ 同一の引込線内であっても、蓄電システムと水電解装置を同一場所に導入する場合は、事前にＳＩＩに相談の上、原則申請を分けること。
１－９ 補助率・補助上限額
補助率及び補助上限額は、下記の通りとする。

補助率

補助上限額
（１申請あたり）

１/２以内

25億円

電力系統側への定格出力が1,000kW以上10,000kW未満

１/３以内

25億円

電力系統側への定格出力が10,000kW以上

１/２以内

25億円

２/３以内

10億円

区分
下記の新型蓄電システム導入に関わる設計費・設備費・工事費（※１０）
・新規技術開発蓄電システム
・電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し（※１１）
組み込まれた蓄電システム
蓄電システム

上記以外の蓄電システム導入に関わる設計費・設備費・工事
費

水電解装置

設計費・設備費・工事費※10 バイポーラ型蓄電システム（鉛）等、新規技術により製造された蓄電システムを指す。その他該当すると思われる新規技術開発蓄電システムの導入を検討する場合は、個別にＳＩＩに相談すること。
※11 電動車の駆動用に製造された蓄電池モジュールであっても、未使用品（新品）のものを組み込んだ蓄電システムは含まれない。
また１つの蓄電システム内に２次利用したもの（リユース部品）と未使用品を併用する場合は、それぞれの蓄電容量（kWh≪定格容量≫）を基に補助対象経費を案分する。併用を検討している事業については、
交付申請時に想定される併用率を記載の上補助対象経費を案分すること。なお中間検査時及び実績報
告時には実際の導入設備の併用率で按分すること（補助対象経費が増額となる事態が発生しても、補助額は交付決定金額を上限とする）。
またリユース部品を使用した場合は、電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールが２次利用されたものであることを証明する証票等が必要となることに留意すること。

11

1.事業概要

更新あり

１－１０ 補助事業期間
補助事業の開始日と完了日については、下記の通りとする。
・補助事業開始日
補助事業の開始日は、ＳＩＩが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※ 補助対象経費に係る発注・契約は、交付決定日以降に実施すること。
※ 原則として三者見積・競争入札によって、相手先を決定すること。三者見積・競争入札は公募開始から交付決定前の実施も可とする。
なお導入する設備の特性等の理由により三者見積・競争入札の実施が出来ない場合、合理的な理由がある場合に限り随意契約を認める場合がある。その場合事前にＳＩＩに相談し指示を仰ぐこと。
・補助事業完了日
補助事業の完了日は、下記①～④を全て完了させた日とする。（※１３）① 一般送配電事業者との系統連系に係る契約の締結完了（蓄電システムのみ）② 補助対象設備の設置工事完了。
③ 補助対象設備の試運転の完了（検収完了）（※１２）④ 補助対象経費の全額支出完了。
※12 試運転の内容等、不明点がある場合は事前にＳＩＩに連絡の上、相談すること。
※13 最終期限は２０２３年２月２８日（火）とする。
１－１１ 公募期間
２０２２年２月１６日（水）～※公募は１次締切分で終了
交付申請は、上記公募期間において随時受付を行う。また公募期間中に締切を３回設け、各締切毎に審査及び交付決定を行う。
・１次締切：2022年3月11日（金） 12:00必着

交付決定日： 2022年3月31日※申請書類は、配送状況が確認できる手段で送付すること（持ち込みは不可）。
※各締切時点で予算額を超える申請があった場合は、ＳＩＩのホームページにて公表をする。
その場合の申請の取扱については、ＳＩＩのホームページを確認すること。

12

1.事業概要
補足１ 共同申請について補助対象設備の所有権者と、その設備の使用者が異なる場合（リース・エネルギーサービス事業等を利用する場合）• リース・エネルギーサービス事業等を利用する場合は、所有権者であるリース・エネルギーサービス事業等事業者等と、補助対象設備の使用者との共同申請を行うこと。
• リース・エネルギーサービス事業者等は、Ｐ．５【１－５ 補助対象事業者】の要件を満たす者であること。
• リース料・エネルギーサービス料等から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示したもの）を提示すること。
• 補助対象となる設備は、処分制限期間（法定耐用年数）の間使用すること。
なお、処分制限期間内に財産処分を行う時は、事前にＳＩＩの承認を受けること。
※ 詳細はＰ．２０【２－１２ 取得財産等の管理等について】を参照のこと。

13

1.事業概要
補足２ 補助対象範囲の例●蓄電システムの場合

赤線：設備費の補助対象
青線：工事費の補助対象
黒線：補助対象外

責任分解点

：電力線
：制御線(破線)

B

B

制御用電源
筐体

電力
変換装置

蓄電システム
制御装置

蓄電池部

計測・表示
装置

空調設備

●水電解装置の場合

赤線：設備費の補助対象
青線：工事費の補助対象
黒線：補助対象外

責任分解点

：電力線
：制御線(破線)：配管等(太線)

B

B

制御用電源

水素発生シス
テム制御装置
水素利用
設備

後処理
設備

水電解
装置部

前処理
設備

計測・表示
装置

取水口等

14

1.事業概要
補足３ 利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。 このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）を補助対象経費に計上すること。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

15

2.事業の実施

2.事業の実施
２－１ 事業全体のスケジュール
予定※下記は蓄電システムを導入する場合の例
一般送配電事業者

申請者（補助事業者）

系統連系
申込受付

系統連系申込●公募期間
２０２２年２月１６日～※１次締切分で公募終了
交
付
申
請 ●審査
～
交
付
決
定

交付申請書の作成・提出
系
統
連
系
協
議

交付決定通知 受領●補助事業開始（交付決定日以降）

補
助
事
業
開
始
～
補
助
金
交
付

ＳＩＩ

交付申請書の受領申請内容の審査●交付決定（審査状況や不備等により前後）●事業完了（～２０２３年２月２８日）

更新あり

交付決定通知 送付補助事業開始

系
統
締連
結系
契
約

（交付決定日以降）

業者選定及び発注

中間検査

補助対象設備の導入工事等補助事業は、下記①～④全ての完了をもって事業完了とする。

補助事業完了①一般送配電事業者との系統連系に係る契約の締結完了（蓄電システムのみ）②補助対象設備の設置工事完了③補助対象設備の試運転の完了（検収完了）④補助対象経費の全額支出完了

実績報告書の作成・提出～２０２３年２月２８日

実績報告書の受領

確定検査実施（書類審査及び現地調査実施）●確定検査●精算払請求●補助金の支払い～２０２３年３月３１日●補助金の支払い以降
取
得
財
産
等
の
活
用
・
管
理
等

各
種系
市統
場連
取系
引の
等完
の了
開
始

確定通知書受領確定通知書発行

精算払請求

補助金の支払い

補助金の受領・補助対象設備の活用（各種市場取引等）
・活用状況報告書提出等（３年間）（財産処分事由発生）
財産処分承認申請書
作成・提出
財産処分承認書通知受領
財産処分の実施

17

報告を確認

財産処分承認通知書発行

2.事業の実施
２－２ 交付の申請について申請者は、jGrants（ https://www.jgrants-portal.go.jp/ ）を用いて申請をおこなうこと。

※事前にgBizIDプライムアカウントをgBizIDのWebサイト（https://gbiz-id.go.jp/top/index.html ）にて登録する必要があります。
申請は、当該アカウントまたは当該アカウントに紐づくメンバーアカウントを用いてjGrants（ https://www.jgrants-portal.go.jp/ ）にログインし、必要事項を入力して申請すること。また、ＳＩＩのホームページからダウンロードした申請書に必要事項をすべて入力、添付して申請を行うこと。
申請者は、jGrantsの申請と並行し、申請書類一式を副本２冊を作成の上、１冊をＳＩＩに提出し、もう１冊は申請者にて保管しておくこと（作成の流れは、Ｐ．２９【４－２ 申請の流れ】を参照）。
なお、審査にあたって別途資料の提出を依頼することがある。また、代理・代行申請は受け付けない。必ず申請者自身で申請を行うこと。

※ jGrantsに入力する内容は申請書の内容と必ず一致させること。一致していない場合、不備として申請を受理しない場合がある。
※ 申請書提出後に代表者の変更、事業者住所の変更等があった場合、変更内容についてＳＩＩに報告し、指示に従うこと（ＳＩＩへの連絡先は、Ｐ．３２を参照）。
２－３ 審査及び交付の決定について
ＳＩＩは補助金交付申請書に記載された事業内容等について、申請者に対しヒアリングを行い、交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の結果を踏まえ採択者を決定する。
ＳＩＩは、交付規程に従って採択された補助事業者に交付決定を通知する。
（ＳＩＩ及び経済産業省からの連絡は、全て実施計画書記載の「担当者連絡先１」に行う。）※ ＳＩＩは審査の際、一般送配電事業者への確認のため、国又はＳＩＩが必要な情報を当該一般送配電事
業者に提供を行う場合がある。なお、情報の提供については交付申請書の提出をもって同意したものとする。
※ ＳＩＩは必要に応じて、経済産業省に相談の上、審査を行う。その際、ＳＩＩにおいて判断が困難な申請があった場合には、申請者に対して経済産業省から個別に連絡やヒアリングが行われる場合がある。
※ 交付決定通知書に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額では無い。
補助事業完了後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後にＳＩＩが実施する「確定検査」において、交付決定金額を上限として補助金額を確定する。
※ 送付された交付決定通知は、補助事業者自身で保管し、紛失等が無いよう細心の注意を払うこと。
２－４ 採択結果の公表について

ＳＩＩは、補助金の交付決定後に、採択件数及び採択された事業に関する情報（補助事業者名、補助事業の名称、実施場所＜都道府県、市区町村＞、事業概要等）をＳＩＩホームページで公表する。
なお、交付決定等に関する情報は、gBiz INFOにおいてオープンデータとして原則公表される。
※ 「gBiz INFO」Webサイト：https://info.gbiz.go.jp/
２－５ 採択事業者への連絡について
ＳＩＩは、交付決定日以降の事業実施方法及び実績報告提出方法について、採択された補助事業者に対し別途書類を公開し、指示を行う。

18

2.事業の実施
２－６ 補助事業の開始について
補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知に記載された交付決定日以降に発注・契約を行うこと。
なお、原則として三者見積・競争入札によって、相手先を決定すること。三者見積・競争入札は公募開始から交付
決定前の実施も可とする。
また補助対象外部分の工事等に関する発注・契約が発生し、一括で契約する場合においても、それぞれの実施
内容及び金額等が明確に確認できるようにすること（補助対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われないことがある）。
※ 三者見積・競争入札を行う場合、下記の点に留意すること。
• 見積仕様書（見積図面）を作成し、書面による見積依頼 （見積依頼する仕様を明確にすること）を行うこと。
• 三者見積・競争入札は、競争関係が成立する依頼先にて行うこと。
• 見積仕様書において、機種指定・発注先指定等は行わないこと。
• 三者見積を行う場合、見積依頼先の選定の承認に関して、選定理由書を作成すること。
• 競争入札を行う場合、当該補助事業者の規程に基づいて実施すること。
※ 導入する設備の特性等の理由により三者見積・競争入札の実施が出来ない場合、合理的な理由がある場合に限り随意契約を認める場合がある。その場合事前にＳＩＩに相談し指示を仰ぐこと。
２－７ 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助対象経費の配分額の変更又は補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、ＳＩＩが軽微と判断するものを除いて、原則、所定の様式を用いて申請し、事前に承認を受ける必要がある（ＳＩＩの承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合は、補助金が支払われないことがある）。
なお、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合は、ＳＩＩの承認を受ける必要はない。
※ 何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は認められない。
２－８ 中間検査
ＳＩＩは、事業期間中に必要に応じて中間検査（現地調査を含む）を行うことがある。補助事業者はＳＩＩの指示に従い、対応すること。
２－９ 補助事業の完了について
補助事業は、一般送配電事業者との系統連系に係る契約の締結完了（蓄電システムのみ）に加え、補助対
象設備の設置工事完了、補助対象設備の試運転完了（検収完了）、補助対象経費の全額支出完了をもって事業の完了とする。
また、補助事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月までに現金払い（金融機関による振込）で行うこと。クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は認めない｡
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。

19

2.事業の実施

更新あり

２－１０ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了した場合は、事業完了後、実績報告書をＳＩＩに提出すること（提出期限は２０２３年２月２８日 正午）。
ＳＩＩは、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後、書類の審査及び必要に応じて現地調査（確定検査）を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。 なお、確定検査を行うにあたり、補助事業者が用意する書類は交付決定後に別途伝えるものとする。
また、自社からの調達がある場合は、利益相当分を排除すること。（詳細はＰ．１５ 【補足３ 利益等排除について】を参照。）
２－１１ 補助金の支払いについて
補助事業者は、ＳＩＩの確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、その後、補助金の支払いを受けることとする。
※登録する口座に口座名・種別・口座番号の誤りや、登録時・着金時の間に口座を変更し、事業者事由により補
助金振り込みができなかった場合、補助金の支払いを受けられない場合があるので注意すること。
２－１２ 取得財産等の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、特に保守については、その実施内容、体制等を充分整備し、故障等による設備利用率の低下を最小限にするなど、補助金の交付の目的に従って効率的、効果的運用を図る必要がある。
また、取得財産等の管理にあたっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分制限期間内に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとする時は、あらかじめ
ＳＩＩの承認を受ける必要がある。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。

２－１３ 補助対象設備の活用及び報告について
補助事業者（補助対象設備の使用者が異なる場合は当該使用者）は、補助事業により設置した補助対象
設備に関して、補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的）に基づき各種市場等を通じて調整力等の供出等効率的、効果的に活用しなければならない。
なお各種市場等を通じて調整力等の供出等を開始した日（水電解装置は設備の運用開始した日）から３年間（３年目は最終日の属する年度末まで）、補助対象設備の運用データ及びＳＩＩが別途指示する活用状
況報告書を作成し国又はＳＩＩに提出しなければならない。報告内容（フォーマット）・報告時期等については別途連絡を行うものとする。また補助対象設備の取引データ等の提出に関して、最大限協力を行うこと。

20

2.事業の実施
２－１４ 罰則・加算金等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、下記の措置が講じられる場合があることに留意すること。
• 交付決定の取消し、補助金の返還及び加算金や延滞金の納付。
• 補助金適正化法第２９条から第３３条までの規定による罰則。
• ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ること。
• 補助事業者等の名称及び不正内容の公表。
２－１５ 暴力団排除について（１） 暴力団排除に関する下記①～④に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはならない。
（２） 補助事業者は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記①～④のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもって誓約したものとする。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けない。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している
とき（３） 遵守事項に違反した場合は交付決定の取消しなどの措置が執られることになる。
（４） 補助事業者の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出すること。
２－１６ 個人情報の取扱について
本事業の各種手続きなどにおいて、申請者又は代行者がSIIに提供した個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義する「個人情報」をいい、本人確認のために提出された資料を含む。）については、申請に係る事務処理等に利用する他、国又はSIIが主催するセミナー、シンポジウム、アンケート調査、公募説明会等の連絡等にて利用する。
個人情報を含む実証実験データについて、国の政策等に係る分析のため、SIIと機密情報保持契約を締結した
分析機関に対し提供することがある。

21

3.審査

3.審査
３-１ 審査方法
ＳＩＩは交付申請書を受領後、【３－２ 審査項目】に記載された審査を実施する。不明点の解消等のため
必要に応じてヒアリング等を行う場合があるが、申請者は最大限協力を行うこと。
交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の結果を踏まえ採択者を決定する。
なお採択は採点等の結果及び設備種別の割合を考慮し予算の範囲内で行うため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがある。
３-２ 審査項目
１）要件審査「要件審査」において以下の項目を確認し、ひとつでも要件を満たさない場合は不採択となる。
• 補助事業者及び補助事業の内容が「再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援
事業 要件審査項目表」に記載する要件を満たしていること。
• 申請者が事業を行うための事業基盤（直近３期分の財務状況を勘案）を有していること。
再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業 要件審査項目表
審査項目

小項目

評価基準

１．補助事業（１）補助事業の要件

公募要領等の要件に該当する事業内容であること

２．補助事業者（２）補助事業者の要件

公募要領等の要件に該当する申請者であること

３．補助対象設備（３）補助対象設備の要件

補助対象設備の仕様が公募要領等の要件を満たしていること（４）価格の妥当性

補助対象経費の価格が妥当であること（５）資金計画

補助対象経費について、資金調達計画に無理がないこと（６）公衆安全の確保

消防法等の適用各種法令等に準拠した計画・設備導入や、保安体制・事故検知設備の設置に加え、事故発生時の対応・体制の構築がされること（７）セキュリティ対策

各種ガイドライン等に基づいた適切かつ十分なセキュリティ対策等が取られる見込みであること

４．補助対象経費

５．補助事業計画

系統連系協議の見通し等、事業実施の前提となる事項、（８）事業実施の前提となる事項、及び実施上問題となる事項について対策が取られる見込及び実施上問題となる事項
みであること定期的に適切な保守管理を行うとともに、異常発生時に（９）設備の保守管理計画
も迅速に対応・復旧できる体制が確保できる見込みであること（１０）事業実施体制

各担当の役割が明確かつ適切であること（１１）スケジュール

事業スケジュールは物理的に無理がなく、補助事業期間内に終了する見込みであること※ 採択しない事例• 補助事業実施場所における地元調整や許認可の取得がされていない又は見込みが示されていない場合• 設備導入のための資金計画に妥当性が認められない場合。
• 事業に必要な機器・システム類の仕様が定まっていない場合。（例:基本設計や容量計算がされていない等）• 一般送配電事業者との個別協議の進捗及び協議内容に問題があると見込まれる場合。
• セキュリティ対策等が適切かつ十分であると認められない場合。
• その他事業計画に不明確や不確定な要素が盛り込まれている場合。

23

3.審査
２）採点審査「採点審査」は、 設備毎の下記審査項目に基づき、総合的に審査を行う。
再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業
蓄電システム 採点審査項目
審査項目

評価基準

１ー①．系統連系協議の進捗

当該地域の一般送配電事業者との系統連系
協議の進捗についての評価

１ー②．工期等スケジュールの妥当性

法的手続、事務処理期間、機器納期、工事物
量、経理処理期間等、裏付けとなる証票の有無
及びスケジュールの合理性についての評価

２ー①．活用電力（※１３）率（※１４）

活用電力率が高いものを、より評価

２ー②．活用電力量（※１５）率（※１６）

活用電力量率が高いものを、より評価

２ー③．活用電力量単価（※１７）

活用電力量単価が低いものを、より評価

１導入計画
評点

２活用計画
評点

補助事業の目的に沿った電力取引市場等への供出等を行うビジネスモデルの構造について、以下の項目等を考慮し評価
・容量市場、需給調整市場、卸電力市場等を通じ、再エネ導入拡大に資する電力価値を提供する、合理的なビジネスモデルとなっているか
・将来的にも再エネ導入を支えるべく、ビジネスモ
デルの収支構造が、根拠のある数値等をベースとしており、将来にわたってビジネスを継続できる内容となっているか。

３－①．ビジネスモデルの構造※試験的に取り組む事業者も想定されることから、収支の良し悪しを評価するのではなく、その試算の根拠が明確になっていて、合理的な内容になっているかどうかを評価

３事業性等
評点

補助事業の目的に沿った電力取引市場等への供出等を行うビジネスモデルについて、以下の項
目等を考慮し評価
３－②．ビジネスモデルの実現性

・市場取引等に経験を持つ事業者である等、実際に実行する体制が適切か※過去に類似事業で経験を積んでいるアグリ
ゲーター等がオペレーターを担う等

４政策評点

再エネ導入にあたり変動緩和要件等の制約が既に求められている北海道及び既に出力制御が発生している九州に加え、出力制御が今後発生する見通しである東北、四国、沖縄の供給区域で補助対象設備が導入される申請事業に対する加点

４－①．政策加点

24

3.審査※13 補助対象設備からの電力(kW)のうち、補助事業の目的に沿った電力取引市場等への供出を予定
している電力(kW)※14 【活用電力率（％） ＝ （ａ／ｂ）×100】ａ（活用電力（kW））
ｂ（補助対象設備の、電力系統側の定格出力（kW））※15 補助対象設備からの想定可能な放電電力量(kWh)の総量から、再エネ普及拡大に資すると説明できない用途（デマンド抑制、BCP対応 等）への放電電力量を減じた電力量(kWh)※16 【活用電力量率（％） ＝ （ｃ／（ｄ×24（時間）×365（日）／2））×100】ｃ（１年間の活用電力量（kWh/年））
ｄ（補助対象設備の、電力系統側の定格出力（kW））※17 【活用電力量単価 ＝ ｅ／ｆ】
ｅ（補助対象経費（円））ｆ（１年間の活用電力量（kWh/年））

25

3.審査
再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業
水電解装置 採点審査項目
審査項目
１導入計画
評点

２活用計画
評点

評価基準

１ー①．工期等スケジュールの妥当性

法的手続、事務処理期間、機器納期、工事物
量、経理処理期間等、裏付けとなる証票の有無
及びスケジュールの合理性についての評価

２ー①．活用電力（※１８）率（※１９）

活用電力率が高いものを、より評価

２ー②．活用電力量（※２０）率（※２１）

活用電力量率が高いものを、より評価

２ー③．活用電力量単価（※２２）

活用電力量単価が低いものを、より評価補助事業の目的に沿った電力取引市場等への供出等を行うビジネスモデルの構造について、以下の項目等を考慮し評点を付与する。
・容量市場、需給調整市場、卸電力市場等を通じ、再エネ導入拡大に資する電力価値を提供するとともに、製造した水素を効果的に活用できる、合理的なビジネスモデルとなっているか。

３－①．ビジネスモデルの構造

・将来的にも再エネ導入を支えるべく、ビジネスモ
デルの収支構造が、根拠のある数値等をベースとしており、将来にわたってビジネスを継続できる内容となっているか。

３事業性等
評点

※試験的に取り組む事業者も想定されることから、収支の良し悪しを評価するのではなく、その試算の根拠が明確になっていて、合理的な内容になっているかどうかを評価。
補助事業の目的に沿った電力取引市場等への供出や水素製造・供給等を行うビジネスモデルについて、以下の項目等を考慮し評点を付与する。
・市場取引等に経験を持つ事業者である等、実際に実行する体制が適切か。

３－②．ビジネスモデルの実現性※過去に類似事業で経験を積んでいるアグリ
ゲーターや水素供給事業者等がオペレーターを
担う等。

４政策評点

再エネ導入にあたり変動緩和要件等の制約が既に求められている北海道及び既に出力制御が発生している九州に加え、出力制御が今後発生する見通しである東北、四国、沖縄の供給区域で補助対象設備が導入される申請事業に対する加点

４－①．政策加点

26

3.審査※18 補助対象設備からの電力(kW)のうち、補助事業の目的に沿った電力取引市場等への供出を予定している電力(kW)※19 【活用電力率（％） ＝ （ｇ／ｈ）×100】ｇ（活用電力（kW））
ｈ（補助対象設備の定格入力（kW））※20 水素製造のために、補助対象設備に入力される電力量(kWh)※21 【活用電力量率（％） ＝ （ｉ／（ｊ×24（時間）×365（日）））×100】
ｉ（１年間の活用電力量（kWh/年））
ｊ（補助対象設備の定格入力（kW））※22 【活用電力量単価 ＝ ｋ／ｌ】
ｋ（補助対象経費（円））ｌ（１年間の活用電力量（kWh/年））

27

4.申請方法

4.申請方法

更新あり

４－１ 提出期限
申請書類（Excel書式等）の電子データをjGrantsに添付して申請を行い、かつ申請書類を印刷した後、ファイリ

ングした申請書類一式（Ｐ．３０【４－３ 提出書類一覧】を参照。）を以下の受付期間中に到着するよう郵送すること。なお申請書類は原則返却しない為、必ず副本を手元に控えておくこと。
≪受付期間≫
・１次締切：２０２２年３月１１日（金） １２：００必着※ jGrantsでの申請と、申請書類の郵送のいずれかが欠けている場合、原則申請は受け付けない。
※ 申請書類は、配送事故に備え、配送状況が確認できる手段で郵送すること（持ち込みは不可）。
※ 郵送宛先には当団体の略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 申請書類は原則返却をしないが、誤って送付された証憑等、返却が必要な場合は着払いにて申請者に返却する。
４－２ 申請の流れ
交付申請書類は、申請書類（Excel書式）及び自由書式を使って作成する。
jGrantsへの申請書類（Excel書式等）の添付、及び必要事項の入力も必ず行うこと。
申請の流れは以下手順を参照のこと。

交付規程・公募要領の確認✓交付規程・公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載）も併せて確認のこと。

gBizIDプライムアカウント登録✓

gBizIDのWebサイト（https://gbizid.go.jp/top/index.html ）にてgBizIDプライムアカウントを登録すること。取得方法については、「gBizIDの取得について」を確認すること。
ＳＩＩホームページより様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案。

事業計画の立案✓✓

指定様式に必要事項を入力し、自由書式及び添付書類を取り揃える。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

✓

gBizIDプライムアカウントまたは当該アカウントに紐づくメンバーアカウ
ントを用いてjGrants（ https://www.jgrantsportal.go.jp/ ）にログインする。
申請書類（Excel書式等）の電子データをjGrantsに添付し、必要事項をすべて入力のうえで、申請する。

交付申請書類の作成

jGrantsに入力✓
jGrantsの申請と書類の郵送✓

Ｐ．３０「４－３ 提出書類一覧」に則り、必要書類をファイリン
グしてＳＩＩに郵送。

29

4.申請方法
４－３ 提出書類一覧○：提出必須△：必要な場合のみ「再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業費補助金」 交付申請書提出書類
書類区分

No

様式

提出

書類名
補助金交付申請書（様式第1）補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙1）

交付申請書

1

有

〇

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（別紙２）
役員名簿（別紙３）
実施体制図（別紙４）

2-1

有

〇

実施概要書(ppt別紙あり）

2-2

有

〇

導入事業経費の配分

2-3

自由

〇

見積書

2-4

有

〇

補助事業に要する経費及びその調達方法

2-5

自由

△

金融機関から確実に融資されていることが判る書類

2-6

有

〇

補助対象設備の機器リスト

2-7

自由

〇

仕様書等詳細資料

2-8

自由

〇

機器配置図

2-9

自由

〇

単線結線図

2-10

自由

〇

電力会社との系統連系申し込み状況を証明する書類

2-11

有

〇

事業実施体制2-12

有〇事業実施予定スケジュール

2-13

自由

〇

工事に係る工程表（裏付けとなる証票等あれば添付）

添付資料

3

自由

〇

会社・団体概要

添付資料

4

自由

〇

財務諸表（貸借対照表 及び 損益計算書）の写し

添付資料

5

自由

〇

設置場所（建物又は土地）の登記簿謄本（全部事項証明書）の写し

添付資料

6

自由

△

主たる出資者等による補助事業の履行に係る確約書

添付資料

7

自由

△

リース契約書及びリース計算書の写し

添付資料

8

自由

△

利用許可書、賃貸借契約書等の写し（土地や建物の所有権者が異なる場合の利用証明）

添付資料

9

自由

△

予定している蓄電池モジュールメーカーによる事故の原因と対策を示した資料※過去に「発煙・発火」に類する事故を起こした蓄電池モジュールを組み込んだ蓄電システムの導入を予定している場合のみ

添付資料

10

自由

△

補助事業実施場所における地元調整等の状況説明

実施計画書

30

4.申請方法【ファイル作成時の注意事項】
・ 申請書類はＡ４ファイル（２穴、パイプ式ファイル）に綴じること。
・ 表紙及び背表紙に「補助金名」、「補助事業名」及び「申請者名」を記載すること。
・ ファイルは、書類が増える可能性も踏まえ、中身の書類に応じた厚さであること。
※ 紙製の薄いファイルは使用不可。
・ 全ての書類は穴を開け、直接ファイリングすること。（クリアフォルダには入れない。）

・ 書類の左に十分な余白をとり、記載部分に穴がかからないようにすること。 ※ 袋とじは不可。
・ Excel書式（ＳＩＩ指定書式）については、Ａ４サイズ（片面印刷）にて出力すること。
・ 書類は、ホチキス止めを行わないこと。
・ 「提出書類一覧」に示す各書類の最初には、「No.」及び「提出書類名称」を記載したインデックス付の仕切り紙を挿入すること。 （申請書類自体にはインデックスをつけない。）
・ 副本２冊を作成し、１冊をＳＩＩへ提出すること。ｊGrantsにて提出したデータを正とする。
※ 副本は、ｊGrantsにて提出したデータの写しにて作成し、必ず申請者が保管すること。
表紙及び背表紙に「補助金名」、「補助事業名」及び「申請者名」を記載してください。

「提出書類一覧」に示す
各書類の最初に仕切り紙を入れてください。

No.2-1
導入事業経費の
配分

系再令
統生和
用可３
蓄能年
電エ度
池ネ補
正
等ル
ギ
導ー予
入導算
支入
援加
事速
業化
費に
補向
助け
金た

No.2-2
参考見積書

No.1
交付申請書

No.2-3
補助事業に要する経費及び、その調達方法No.1
別紙1、2

No.2-4
補助対象設備の機器リスト
書類

５ｃｍ程度の余白を設けてください。

31

No.13
その他

No.1
役員名簿

申
請
者
名

補
助
事
業
名
・
交・
・
付・
・
申・
・
請・
・
書・

申請概要書

副

チェックリスト

副本を２冊を作成し、１冊のみをＳＩＩへ提出してください。

仕切り紙にはインデックスを付し、インデックスには「No.」「提出書類名称」を記載してください。

4.申請方法
４－４ 提出先＜書類提出先＞〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル５階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
事業第３部
再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業費補助金交付申請書在中※ 上記をカラーコピーして、宛先として使用することも可。
※ 郵送時は、必ず赤字で「再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業費補助金交付申請書在中｣と記入のこと。

＜お問い合わせ先＞

公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ
事業第３部
再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業費補助金

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