学校法人佐久学園
佐久大学信州短期大学部
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

佐久大学信州短期大学部の概要
設置者

学校法人

佐久学園

理事長

盛岡正博

学長

堀内

ふきＡＬＯ

齋藤和幸

開設年月日

昭和 63 年 4 月 1 日

所在地

長野県佐久市岩村田 2384
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

福祉学科

介護福祉専攻

25

福祉学科

子ども福祉専攻25
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

50

機関別評価結果
佐久大学信州短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 21 日付で佐久大学信州短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「知を求め 徳を髙め 愛に生きよう」であり、公共性を有しており、学内施設への掲出や各媒体への掲載により学内外へ表明・共有されている。
地域・社会に向けた公開講座や正課授業の開放、高等学校との教育連携や地方公共団体等との包括連携協定締結等、地域発展・人材育成を目的とした事業に取り組んでいる。また、授業科目における様々なボランティア参加に加え、学生主体のボランティア活動も行われている。
教育目的・目標については、令和 3 年度の専攻分離による福祉学科の再編を機会に学科の「教育目標」及び「養成する人材」として見直しを行い、学生ガイドやウェブサイト等で学内外に表明している。三つの方針についても、学科再編の際に組織的議論を重ねて策定され、両専攻課程共に三つの方針が関連付けて定められている。入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針については、それぞれ方針を踏まえた入学者選抜、教育活動が行われている。ただし、評価の過程で、専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
自己点検・評価委員会を規程に基づき整備するとともに、点検・評価活動には全教職員が活動に関与し、その結果は報告書にまとめてウェブサイト等により公表されている。学習成果の査定の手法については、教員間の情報共有として、短大 FD 研修会の開催や授業公開・参観を実施し、査定手法を点検・協議することで全学的な授業改善に取り組んでいる。
各専攻課程の教育課程編成・実施の方針は明確に定められており、教育課程の一体性と体系性をカリキュラムツリーとして可視化するなど、短期大学設置基準にのっとった教育課程を体系的に編成している。専攻課程ごとに専門職知識・技術の修得の過程を明確化し、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育を実施している。
学習成果の獲得状況は、学期ごとに学生の単位取得状況や学期・通算の GPA、平均 GPAの状況を作表し、全体と個々の学習状況を教務委員会・教授会等で確認している。さらに、各種アンケート調査を実施し、学習成果の獲得状況を総合的に把握している。

-1-入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、入学者選抜は高大接続の観点から多様な選抜方法が設けられ、各選考基準に基づいて適正に実施している。ただし、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習支援については、クラス担任制をはじめ、学生の実情に対応しその学習成果の向上に向けて十分な体制が整備されている。学生生活においても通学手段への配慮等、立地環境を十分考慮した支援体制が整備されている。
進路支援の組織として学生委員会を設置し、就職のための資格取得、就職試験対策についてキャリア支援科目を設け、就職活動に関連した学習を実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて各専攻課程の教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活動については規程を整備し、環境を整え、研究業績等はウェブサイトで公開している。
事務組織は必要な諸規程を整備しており、責任体制が明確である。事務職員は、「職務自己申告書」の提出等を通じて日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、業務改善につなげている。教職員の就業に関する諸規程については就業規則等を整備し、適切に周知している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に従って、講義室等には授業を行うために必要な機器・備品を整備している。
施設設備は諸規程に従い適切に維持管理している。また、防災設備等の点検、学生及び教職員による防災訓練等を定期的に行っている。教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行うための学習支援システム等を整備しており、コンピュータ設備等は、計画的かつ定期的に更新されている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念等を踏まえて学園の目指す将来像を明確に打ち出すなど、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
学長は、短期大学の教学運営全般にリーダーシップを発揮している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会、評議員会の全てに出席して意見を述べるなど、適切に業務を執行している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える人数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し、社会的責任を果たしている。

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２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○建学の精神］

FD 活動の一環である授業公開・参観は、学内教職員のみならず、正課授業の開放として、地域の高等学校教員と生徒、学生の保護者、卒業生、福祉施設関係者を対象に期間を設けて実施している。

［テーマ B○教育の効果］

地域の福祉関連機関と「介護人財確保に向けての懇談会」を年に 1 回開催し、短期大学教育に関する理解や協力を求めるとともに、卒業生の就業状況や習得した知識や技術について聴取し意見交換を行うことで地域社会の要請に応えているか定期的に点検している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 非常勤教員及び職員も含めた全教員参加の「短大 FD 研修会」や授業公開・参観を定期的に実施することで、教員相互の授業内容の理解、授業間の意思疎通や連携、学習成果の査定手法の点検、教育技術・指導法の研究の機会が設けられ、相互理解・共通認識の下で授業改善に取り組むことができている。
○

留学生については、社会連携・研究支援センター担当教職員と学科教員を中心に、各種行政手続きや生活に関するアドバイスを組織的に行っている。日本語能力強化の授業等、学習面での支援体制も十分整備されていることで、介護福祉士国家資格取得希望学生の全員合格という実績につなげている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価のために、現在の業務状況や職務向上のための取組み、現職に対する意見や提案・要望等を記述した「職務自己申告書」を全職員が年度末に提出し、課題を把握するとともに、それらを組織的に共有し、次年度の業務改善につなげている。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各専攻課程の卒業の要件・資格取得の要件については定められているが、専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針において身に付けるべき能力として示された内容がほぼ同じであるため、それぞれの修得すべき専門知識・技術等の具体的な学習成果として見直す必要がある。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、「佐久学園画（2020～2024

経営改善中期計5 ヵ年）」を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、専攻課程ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B

学長のリーダーシップ］

-4-

○

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 37 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-5-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「知を求め徳を髙め愛に生きよう」は、教育理念「自律創造友愛」

を明確に示し公共性を有しており、学内施設への掲出や各媒体等への掲載により学内外へ表明・共有されている。見直し、確認については、学科改組や名称変更時を中心に自己点検・評価委員会において原案を策定、各委員会等で協議し、教授会での審議・承認を経て理事会に報告されており、適切な手順をもって行われている。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習、地域の中学校、高等学校での出張授業を実施している。また、FD 活動の一環である授業公開・参観は、学内教職員のみならず、高等学校教員と生徒、学生の保護者、卒業生、福祉施設関係者に対する正課授業の開放として行われている。高等学校との教育連携や、地方公共団体等との包括連携協定の締結等、地域発展・人材育成を目的とした事業に取り組んでいる。授業科目における担当教員と履修学生によるボランティアをはじめ、福祉関連機関や行政主催の様々なボランティアに積極的に参加し、学生主体のボランティア活動も行われている。
教育目的・目標については、令和 3 年度の専攻分離による福祉学科の再編を機会に学科の「教育目標」及び「養成する人材」として見直しを行い、学生ガイドやウェブサイト等で学内外に表明している。なお、専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。「教育目的」と「教育目標」の表記の混在が各媒体でみられることについては、整理することが望まれる。
三つの方針についても、学科再編の際に組織的議論を重ねて策定されており、両専攻課
程共に三つの方針が関連付けて定められている。入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針については、それぞれ方針を踏まえた入学者選抜、教育活動が行われている。卒業認定・学位授与の方針については、新教育組織の完成年度となる今年度、学習成果の達成状況について把握・検証し、確認が必要である。
自己点検・評価委員会が規程に基づき整備され、定期的な開催により点検・評価が行われている。点検・評価結果はウェブサイトで公表し、学内には冊子配布により情報共有がなされている。また、教育連携協定を締結する高等学校とは連絡協議会において、医療・保健・福祉関連事業者とは懇談会において意見を聴取し点検・評価活動に取り入れている。
自己点検・評価には全教職員が活動に関与し、点検・評価結果は、次年度への課題及び改-6-

善事項とし、実行計画と目標をたて改革・改善に活用している。
学習成果を焦点とする査定の手法については、様々なアンケートの実施、教員間の情報共有として、非常勤教員も含めた短大 FD 研修会の開催や授業公開・参観の実施等により、査定手法を点検・協議することで、全学的な授業改善に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業の要件及び学位の授与を学則及び学位規程に定め、その規定に従って両専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を示しているが、身に付けるべき能力等がほぼ同じ内容になっているため、それぞれの修得すべき専門知識・技能等を基に見直しが望まれる。各専攻課
程の教育課程編成・実施の方針は明確であり、教育課程の一体性と体系性をカリキュラムツリーとして可視化するなど、短期大学設置基準にのっとった教育課程を体系的に編成している。学生が履修できる単位の上限については履修規程に定め履修ガイドで明示している。なお、シラバスには到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連を記載するなど必要な記載事項を整えており、第三者による確認体制はとられているが、授業時間外学修の目安時間記載の有無等、一部の項目で科目ごとの記載内容にばらつきがあるので一層の改善が望まれる。
福祉ケア、福祉ビジネスに関する幅広い職業観の醸成、多様な資格取得を可能とする科目配置を目的とし、教養科目においてビジネスマナー知識と技術、キャリアデザインの確立を図る科目を必修とするとともに、専攻課程ごとに専門職知識・技術の修得の過程を明確化することによって、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育を実施している。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、「期待する学生像」、「習得しておくべき能力」、「入学者選抜の基本方針」を定めている。なお、学生募集要項等の記載はその一部である「期待する学生像」のみとなっているため、記載方法を工夫されたい。高大接続の観点から多様な選抜方法が設けられ、各選考基準に基づいて適正に実施している。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果の獲得状況は、学期ごとに、学生の単位取得状況や学期・通算の GPA、平均 GPAの状況を作表し、全体と個々の学習状況を教務委員会・教授会等で確認している。また、毎学期に科目ごとに行う「授業評価アンケート調査」、毎学期終了時に行う「学修行動調査」や「学生生活アンケート調査」、卒業前に行う「卒業予定者アンケート」、「国家試験対策に関するアンケート調査」等、各種アンケート調査を実施し、学習成果の獲得状況を総合的に把握している。平均 GPA の状況、介護福祉士国家試験合格率、各種アンケート調査結果はウェブサイトで公表している。
卒業後評価の取組みについては、地域の関係事業者や進路先の施設との面談や懇談会、「卒業生の就職先アンケート」を実施し、学習成果の点検、教育課程の見直し等に活用されている。卒業生は留学生を含め、社会福祉従事者として地域や社会に貢献しており、学習成果は社会的・国際的通用性を有している。
学習支援は、入学前学習、入学後のオリエンテーション及び教務ガイダンス等により、-7-

短期大学生活への円滑な移行と学習への動機付け等を行っている。また、クラス担任制をはじめ、学生の実情に対応しその学習成果の向上を図るために十分な指導・支援体制が整備されている。特に教員相互の授業内容理解、授業間の意思疎通や連携、教育技術・指導法の研究の機会が設けられ、相互理解の下で授業改善に取り組む体制が確立されており、学習成果向上に資する基盤となっている。学生生活支援においては、独自の奨学金をはじめとする経済的支援制度、保健室及びカウンセリングルームの設置や、通学手段への配慮等、立地環境を十分考慮した支援体制が整備されている。
進路支援の組織として学生委員会を設置している。就職のための資格取得、就職試験対策については、キャリア支援科目である「キャリアプランニング」と「ビジネスマナー」を必修科目とし、就職活動に関連した内容の学習を実施しており、希望者向けには高度な資格検定の取得に向けた「C.S.S.（キャリア・サポート・セミナー）講座」を開講している。また学生の進路動向を正確に把握するために、就職者には「就職試験報告書」、進学者には「進学試験報告書」の提出を義務付け、それらの報告書から、各事業所の求人内容、採用試験の情報、面接や小論文の傾向等を把握し、その結果を次年度就職活動の参考資料として、学生に公開している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて各専攻課程の教員組織を編制し、専任教員と非常勤教員を配置している。専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は適切に審査を行い、短期大学設置基準の規定を充足している。
専任教員の研究活動については、規程を整備し、紀要の発行、研究室、研究や研修等を行う時間の確保等により環境を整備している。研究業績等はウェブサイトで公開されているが、過去 5 年間の研究業績にばらつきがみられるため、研究活動の活性化に向けて一層の支援が望まれる。FD 活動は、「佐久学園 FD・SD 委員会規程」等に基づき実施される研修会のほか、短期大学独自の研修会も行い、その成果を授業の改善等に活用している。また、専任教員は、学生の学習成果の獲得、学生の学習状況や生活状況の把握、支援及び指導等に際し事務職員や学内の関係部署と緊密に連携している。
「佐久学園事務組織と事務分掌規程」等の諸規程を整備しており、事務組織の責任体制が明確である。SD 活動は、
「佐久学園 FD・SD 委員会規程」に基づき、研修会等を実施している。事務職員は、「職務自己申告書」の提出等を通じて日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、業務改善につなげている。また、教員組織が主催する FD 研修会にも積極的に参加するなど、専任教員と連携している。
教職員の就業に関する諸規程については、「佐久学園就業規則」等を整備し、教職員専用の学内 LAN 上のグループウェアに掲載するなど、適切に周知している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足し、運動場及び体育館を適切に整備、活用している。また、校地・校舎は障がい者等に配慮した環境を整備している。講義室等には、教育課程編成・実施の方針に従って授業を行うために必要な機器・備品を整備している。適切な面積の図書館を有しており、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等は十分に用意されている。また、併設大学と共用している図書館において、ラーニング・コ-8-

モンズやプレゼンテーション装置を備えたグループ学習室を整備することにより、学生の学習成果の獲得を積極的に支援している。
施設設備は諸規程に従い、適切に維持管理している。また、火災・地震等の対策については規程及びマニュアルを整備し、防災設備等の点検、学生及び教職員による防災訓練等を定期的に行っている。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、「情報セキュリティハンドブック」等に基づき、必要な対策を講じている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための学習支援システム等を整備しており、コンピュータ設備等は、計画的かつ定期的に更新されている。学生の学習支援のために必要な学内 LAN は全学的に整備されており、PC 室も設置されている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、「佐久学園 経営改善中期計画（2020～2024基準Ⅳ5 ヵ年）」を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念等を踏まえて学園の目指す将来像を明確に打ち出すな
ど、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。また、理事長は、寄附行為に基づき、理事会を招集し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に選任し、構成されている。
学長は学長選考規程に基づき選任され、短期大学の教学運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置付け、教授会の意見を聴取した上で最終的な判断を行っている。また、教授会の下に、教授会運営規程に規定する教育上の委員会を設置し、学長が指名した委員長を中心に適切に運営がなされている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会、評議員会の全てに出席して意見を述べている。また、監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える人数の評議員をもって組織されており、寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し、社会的責任を果たしている。

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