令和５年度第１回 認知症バリアフリーWG

2021年4月1日

我が国の認知症施策の動向について

厚生労働省 老健局 認知症総合戦略企画官
尾﨑美弥子

認知症施策のこれまでの主な取組① 平成12年に介護保険法を施行。認知症ケアに多大な貢献。
・認知症に特化したサービスとして、認知症グループホームを法定。
・介護保険の要介護（要支援）認定者数は、制度開始当初218万人→2018年4月末644万人と3倍に増加。
・要介護となった原因の第1位は認知症。

② 平成16年に「痴呆」→「認知症」へ用語を変更。

③ 平成17年に「認知症サポーター（※）」の養成開始。
※90分程度の講習を受けて、市民の認知症への理解を深める。

④ 平成26年に認知症サミット日本後継イベントの開催。
※総理から新たな戦略の策定について指示。

⑤ 平成27年に関係12省庁で新オレンジプランを策定。（平成29年７月改定）⑥ 平成29年に介護保険法の改正。
※新オレンジプランの基本的な考え方として、介護保険法上、以下の記載が新たに盛り込まれた。
・認知症に関する知識の普及・啓発
・心身の特性に応じたリハビリテーション、介護者支援等の施策の総合的な推進
・認知症の人及びその家族の意向の尊重 等⑦ 平成30年12月に認知症施策推進関係閣僚会議が設置。
⑧ 令和元年６月に認知症施策推進大綱が関係閣僚会議にて決定。
⑨ 令和２年に介護保険法の改正。
・国・地方公共団体の努力義務を追加（介護保険法第５条の２）
・「認知症」の規定について、最新の医学の診断基準に則し、また、今後の変化に柔軟に対応できる規定に見直す。

⑩ 令和４年12月 認知症施策推進大綱中間評価⑪ 令和５年６月 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」成立。

認知症施策の推進について
認知症施策の推進について○ 高齢化の進展に伴い、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症の人は約７００万人（６５歳以上高齢者の約５人に１人）となる見込み。
○ 認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要。
○ ２０２５年に向け、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

介護・障害福祉医 療病院：
急性期、回復期、慢性期・専門医療機関（認知症疾患医療センター等）
・認知症サポート医■在宅系サービス（介護保険サービス）
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

本人･家族（障害福祉サービス）

・訪問介護 ・訪問看護
・居宅介護・生活介護
・通所介護
・短期入所
・小規模多機能型居宅介護・就労継続支援・短期入所生活介護・自立訓練等・24時間対応の訪問サービス
・看護小規模多機能型居宅介護・介護予防サービス等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・特定施設入居者生活介護等

権利擁護
認知症初期集中支援チーム

相談・援助
・市町村（行政窓口）
・基幹相談支援センター（障害） ・地域包括支援センター
・地域生活支援拠点 等
・ケアマネジャー・認知症地域支援推進員 等（日常生活自立支援事業、成年後見制度 等）

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅付
・グループホーム 等

地域の支え合い・社会福祉協議会
・成年後見支援センター・リーガルサポート など

・弁護士
・司法書士
・裁判所 など

社会参加・就労・若年性認知症コ－ディネーター
・精神保健福祉センター
・障害者就業・生活支援センター
・ハローワーク
・企業
・ヒアサポート活動 等

・認知症カフェ・老人クラブ・本人ミーティング ・自治会 など
・家族会
・チームオレンジなど

・介護予防
・認知症予防・サロン など

・認知症サポーター（住民、商店会、金融機関、交通機関など）・
・見守り、SOSネットワーク
・ボランティア など

日常生活圏域市町村

認知症施策推進大綱（概要）（令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）【基本的考え方】
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣と｢予防｣※を車の両輪として施策を推進※1 「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味※2 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味
コンセプト

具体的な施策の５つの柱

認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっている。

①○

生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくことで極力それを減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指す。

② 予防

○

運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスを収集・普及し、正しい理解に基づき、予防を含めた認知症への「備え」としての取組を促す。結果として70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を進める。

○

普及啓発・本人発信支援

認・企業・職域での認知症サポーター養成の推進
知・「認知症とともに生きる希望宣言」の展開
等 症の人や・高齢者等が身近で通える場「通いの場」の拡充
家・エビデンスの収集・普及
等 族の③ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援 視点・早期発見・早期対応の体制の質の向上、連携強化の・家族教室や家族同士のピア活動等の推進 等
重④ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の 視人への支援・社会参加支援
・認知症になっても利用しやすい生活環境づくり
・企業認証・表彰の仕組みの検討
・社会参加活動等の推進
等⑤ 研究開発・産業促進・国際展開
・薬剤治験に即応できるコホートの構築

等

進捗状況の評価結果
大綱のKPIとして設定されている項目に対して、これまでの進捗状況を評価するため、次の評価基準に基づき、評価を行った。
（KPI 74件・評価項目 92件）

評価基準内容評価項目

S2025年までの目標を既に達成（目標値に対する達成度合いが100％以上）

２５A

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が100％以上

１２

B

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が60％～100％未満

１１

C

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が60％未満

４

未達成 目標年度が過ぎている項目のうち、目標値に達していないもの

１２

対応中 実施済であるが定性的なＫＰＩ／目標であり、継続的に対応を行っているもの

２８

合

計

９２

※KPIを達成した項目や、目標年度を超過している項目については、新目標の設定を検討。
※進捗状況が低調な項目（「C」及び「未達成」の項目）については、理由と対応策を示す。
⇒評価が「C」や「未達成」など、進捗状況が低調であった項目については、全都道府県又は全市町村が実施すべきとする目標が多いという状況であった。このため、よりわかりやすいコンセプトの周知徹底、好事例や留意点の情報共有などを通じ、未実施の自治体への支援を実施することとする。

認知症施策推進大綱

認知症サポーターの養成【認知症サポーター】
認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲での手助けをする人【目標値】◆２０２５（令和７）年末 １,５００万人 （ ２０２３（令和５年）６月末実績 １，４６４万人）◆２０２５（令和７）年末 企業・職域型の認知症サポーター養成数４００万人～各種養成講座～《キャラバン・メイト養成研修》■実施主体：都道府県、市町村、全国的な職域団体等■目 的 ：地域、職域における「認知症サポーター養成講座」の講師役である「キャラバン・メイト」を養成■内 容 ：認知症の基礎知識等のほか、サポーター養成講座の展開方法、対象別の企画手法、カリキュラム等をグループワークで学ぶ。
《認知症サポーター養成講座》■実施主体：都道府県、市町村、職域団体等■対 象 者 ： 〈住民〉自治会、老人ｸﾗﾌﾞ､民生委員、家族会、防災・防犯組織 等〈職域〉企業、銀行等金融機関、消防、警察、スーパーマーケット
コンビニエンスストア、宅配業、公共交通機関 等〈学校〉小中高等学校、大学、教職員、ＰＴＡ 等「認知症サポーター養成講座 DVD」
～スーパーマーケット編、マンション管理者編、金融機関編、交通機関編、訪問業務編～

G7長崎保健大臣会合 開催記念 認知症シンポジウム「～新時代の認知症施策推進に向けた国際社会の連携～」◆ 日時：2023年5月14日（日）8:30-10:30（日本時間）◆ 開催概要2013年の英国G8認知症サミットで、認知症に対して国際社会が連携して対応することが共同声明として取りまとめられ、それ以降、この10年間で、国家戦略の策定、認知症施策に関する国際連携が進んできた。
日本では、G8後継イベントにおいて発表された新オレンジプラン、その後継として2019年に策定された認知症施策推進大綱の下、「共生」と「予防」を車の両輪として、総合的な認知症施策を進めている。とりわけ近年
では、認知症の本人や家族からの発信、政策形成過程への参画が進んできている。今般、長引く新型コロナ感染症の影響を超えて、改めて、共生社会作りの取組みについて国際連携の下取り組む気運が高まっている。さらに、近年、認知症に関する新しい治療薬の開発が進んでおり、本年のG7議長国である日本に対して、国際連携を進めていくことについての期待が高まっている。
こうしたことから、G7関連の認知症についての国際的連携組織、本人団体、研究者等を集め、新時代における認知症施策の推進について、高齢化先進国である日本のリーダーシップの下、「共生」及び「リスク低減及びイノベーション」を議題とするシンポジウムを開催した。

◆プログラム・厚生労働大臣、英国保健介護省大臣、カナダ保健大臣 挨拶・認知症の本人・家族の方々 挨拶
・パネルディスカッション1「共生」
・パネルディスカッション2「リスク低減とイノベーション」
・世界保健機構（WHO）メッセージ 等◆主催：厚生労働省◆協力 ：日本医療政策機構（HGPI）／世界認知症審議会（WDC: WorldDementia Council）

共生社会の実現を推進するための認知症基本法 概要
１.目的

令和５年法律第65号
６月14日成立、６月16日公布

認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進⇒ 認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進～共生社会の実現の推進という目的に向け、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていく～

２.基本理念認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、①～⑦を基本理念として行う。
① 全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる。
② 国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる。
③ 認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④ 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供される。
⑤ 認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥ 共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備。
⑦ 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われる。

３.国・地方公共団体等の責務等
国・地方公共団体は、基本理念にのっとり、認知症施策を策定・実施する責務を有する。
国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与するよう努める。
政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる。
※その他保健医療・福祉サービス提供者、生活基盤サービス提供事業者の責務を規定

４.認知症施策推進基本計画等
政府は、認知症施策推進基本計画を策定（認知症の人及び家族等により構成される関係者会議の意見を聴く。）
都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定（認知症の人及び家族等の意見を聴く。） （努力義務）

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５.基本的施策①【認知症の人に関する国民の理解の増進等】
国民が共生社会の実現の推進のために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深められるようにする施策②【認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進】
・ 認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域作りの推進のための施策
・ 認知症の人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるようにするための施策③【認知症の人の社会参加の機会の確保等】
・ 認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるようにするための施策
・ 若年性認知症の人（６５歳未満で認知症となった者）その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等に資する施策④【認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護】
認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るための施策⑤【保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等】
・ 認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるための施策
・ 認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供するための施策
・ 個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるための施策⑥【相談体制の整備等】
・ 認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し、個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするために必要な体制の整備
・ 認知症の人又は家族等が孤立することがないようにするための施策⑦【研究等の推進等】
・ 認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法等の基礎研究及び臨床研究、成果の普及 等
・ 認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境の整備等の調査研究、成果の活用 等⑧【認知症の予防等】
・ 希望する者が科学的知見に基づく予防に取り組むことができるようにするための施策
・ 早期発見、早期診断及び早期対応の推進のための施策※ その他認知症施策の策定に必要な調査の実施、多様な主体の連携、地方公共団体に対する支援、国際協力

６.認知症施策推進本部
内閣に内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置。基本計画の案の作成・実施の推進等をつかさどる。
※基本計画の策定に当たっては、本部に、認知症の人及び家族等により構成される関係者会議を設置し、意見を聴く。
※ 施行期日等：公布の日から起算して１年を超えない範囲内で施行、施行後５年を目途とした検討

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アルツハイマー病の疾患修飾薬 レカネマブ
レカネマブとは○アルツハイマー病の進行そのものを抑制する薬としては国内で初めて承認される医薬品。
○効能・効果 アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症の進行を抑制。
脳内に蓄積しアルツハイマー病を引き起こす原因と考えられているΑβの前段階の物質であるアミロイド前駆蛋白に作用する。
○投与経路 点滴静注（2週間毎に、約１時間かけて投与）※疾患修飾薬（disease modifying drug）とは・・・
病気の原因となる因子へ作用することで、再発率を抑制したり、進行を遅らせたりする働きをもった薬剤のこと。

アルツハイマー型認知症となる仕組み(アミロイド仮説)

レカネマブの承認状況
米国食品医薬品局（FDA）で迅
速承認
2023年1月9日 欧州で承認申請
2023年1月16日 日本で承認申請
2023年8月21日 薬事・食品衛生審議会（医薬品第一部会）で承認が了承される
2023年1月6日

アルツハイマー型認知症は、未だ病態が十分解明されておらず現在も研究が行われている。一般的には発症数十年前から徐々に蓄積しているアミロイドタンパクが発症に密接に関連しているというアミロイド仮説が有力とされている。

アミロイド前駆蛋白Αβ

レカネマブが作用する物質

タウ蛋白

老人斑

神経細胞の障害

リン酸化タウ

神経原線維変化