公益財団法⼈熊本県学校給⾷会定款
平成 23 年

第 １ 章
（名総5 ⽉ 31 ⽇議決則称）第１条 この法⼈は、公益財団法⼈熊本県学校給⾷会と称する。
（事務所）

第２条 この法⼈は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第 ２ 章
（⽬第３条

⽬的及び事業的）

この法⼈は、熊本県内の学校教育活動の⼀環として⾏われている学校給⾷の円滑な実施及びその充実、発展に努めることにより、学校における⾷育の推進を⽀援することで、広く児童⽣徒の⼼⾝の健全な発達に寄与することを⽬的とする。
（事業）

第４条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（１）学校給⾷⽤物資の安定供給に関する事業（２）学校給⾷の普及充実及び⾷育の推進に関する事業（３）学校給⾷⽤物資の安全確保及び衛⽣管理に関する事業（４）その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、熊本県内において⾏うものとする。

第 ３ 章

財産及び会計（財産の種別）第５条 この法⼈の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法⼈の⽬的である事業を⾏うために理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法⼈は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の全部若しくは⼀部を処分し、⼜は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業年度）
第７条 この法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり、翌年３⽉３１⽇に終わる。
（事業計画及び収⽀予算）
第８条

この法⼈の事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。
）については、毎事業年度開始の⽇の前⽇までに、理事⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
３

前２項の事業計画書等については、毎事業年度開始の⽇の前⽇までに⾏政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度の終了後、理事⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産⽬録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、⼀般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員及び評議員の名簿（３）役員及び評議員の報酬等の⽀給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

前２項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ⽉以内に⾏政庁に提出しなければならない。
（公益⽬的取得財産残額の算定）
第１０条

理事⻑は、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律施⾏規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末⽇における公益⽬的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（⻑期借⼊⾦及び重要な財産の処分⼜は譲受け）
第１１条

この法⼈が資⾦の借⼊をしようとするときは、その事業年度の収⼊をもって償還する短期借⼊⾦を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

この法⼈が重要な財産の処分⼜は譲受けを⾏おうとするときも、前項と同様の決議を経なければならない。
第 ４ 章

評議員及び評議員会

第 １ 節 評議員
（定 数）
第１２条 この法⼈に、評議員５名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会⻑とする。
（選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下、「⼀般法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において⾏う。
２ 評議員を選出する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者⼜は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使⽤⼈

ニ

ロ⼜はハに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける⾦銭その他の財産によって⽣計を維持している者
ホ ハ⼜はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と⽣計を⼀にする者（２）他の同⼀団体（公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。
以下、「認定法」という。
）第２条第３号の公益法⼈を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使⽤⼈
ハ

他の同⼀団体の理事以外の役員（法⼈でない団体で代表者⼜は管理⼈の定めにあるものにあっては、その代表者⼜は管理⼈）⼜は業務を執⾏する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地⽅公共団体の議会の議員を除く。
）①国の機関②地⽅公共団体③独⽴⾏政法⼈通則法第２条第１項に規定する独⽴⾏政法⼈④国⽴⼤学法⼈法第２条第１項に規定する国⽴⼤学法⼈⼜は同条第３項に規定する⼤学共同利⽤機関法⼈⑤地⽅独⽴⾏政法⼈法第２条第１項に規定する地⽅独⽴⾏政法⼈⑥特殊法⼈⼜は認可法⼈
３ 評議員会会⻑は、評議員会において選出する。
４ 評議員は、この法⼈の理事⼜は監事若しくは使⽤⼈を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を⾏政庁に届け出なければならない。
（任 期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に不⾜が⽣じるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員に対する対価として、報酬を⽀給することができる。その額は毎年総額５０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程による。
第 ２ 節 評議員会
（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員及び評議員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程（３）役員の報酬の総額の決定（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）⻑期借⼊⾦及び重要な財産の処分⼜は譲受け（７）公益⽬的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）基本財産の処分⼜は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ⽉以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事⻑に対し、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。
（定⾜数）

第２０条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議 ⻑）
第２１条 評議員会の議⻑は、評議員会会⻑がこれに当たる。ただし、評議員会会⻑が出席できないときは、評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の⽀給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分⼜は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。
（決議の省略）第２３条 理事が、評議員会の⽬的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議⻑及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名⼈２名以上が記名押印しなければならない。
第 ５ 章

役員及び理事会

第 １ 節 役員
（種類及び定数）
第２６条 この法⼈に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事⻑とし、１名を常務理事として置くことができる。
３ 前項の理事⻑をもって、⼀般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法上の業務執⾏理事とする。
（選任等）
第２７条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事⻑及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法⼈の理事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者⼜は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同⼀の団体の理事⼜は使⽤⼈である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事⼜は監事に異動があったときは、その⽇から２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を⾏政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法⼈の業務に係る執⾏の決定に参画する。
２ 理事⻑は、この法⼈を代表して、その業務を執⾏し、常務理事は、この法⼈の業務を分担執⾏する。
３ 常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
４ 理事⻑及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２９条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補⽋として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第２６条第１項で定めた役員の員数が⽋けた場合には、辞任⼜は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を⾏わなければならない。
（解 任）第３１条 理事⼜は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の者の決議に基づいて⾏わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき。
（２）⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３２条常勤の役員及び特別な職務を執⾏した役員には、その対価として評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬を⽀給することができる。
２ 役員には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程による。
第 ２ 節 理事会
（構 成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
（１）この法⼈の業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）理事⻑及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次の事項の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使⽤⼈の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃⽌（５）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事⻑が必要と認めたとき。
（２）理事⻑以外の理事から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって理事⻑に招集の請求があったとき。
（３）監事から理事⻑に招集の請求があったとき、⼜は監事が招集したとき。
（招 集）第３６条 理事会は、理事⻑が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 理事⻑は、前条第３項第２号⼜は第３号の規定により、理事会の招集を請求されたときは、その請求があった⽇から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的である事項を記載した書⾯をもって、開催⽇の５⽇前までに各役員に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ることなく理事会を開催することができる。
（定⾜数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催できない。
（議 ⻑）

第３８条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。ただし、理事⻑が出席できないときは、理事会において出席した理事の中から選出する。
（決 議）
第３９条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。ただし、議⻑は可否同数の場合を除き、議決に加わらない。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の⽬的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事⼜は監事が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第４項の規定による報告には適⽤しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事⻑
及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第 ６ 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する⽬的及び第４条に規定する事業並びに第１３条第１項に規定する評議員の選任及び解任の⽅法並びに第４６条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については変更することはできない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する⽬的及び第４条に規定する事業並びに第１３条第１項に規定する評議員の選任及び解任の⽅法について変更することができる。
３

認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をするときは、その事項の変更につき、⾏政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を⾏った場合は、遅滞なくその旨を⾏政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４４条 この法⼈は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議により、他の⼀般法上の法⼈との合併、事業の全部⼜は⼀部の譲渡及び公益⽬的事業の全部の廃⽌をすることができる。
２

前項の⾏為をしようとするときは、理事⻑はあらかじめその旨を⾏政庁に届け出なければならない。
（解 散）第４５条 この法⼈は、基本財産の滅失によるこの法⼈の⽬的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法⼈が公益認定の取消しの処分を受けた場合⼜は合併により法⼈が消滅する場

合（その権利義務を承継する法⼈が公益法⼈であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益⽬的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの⽇⼜は当該合併の⽇から１ヶ⽉以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定
法第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第 ７ 章

事務局

（設置等）
第４８条 この法⼈の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。

３ 事務局⻑は、理事⻑が理事会の承認を得て任免する。その他の職員は理事⻑が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事⻑が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４９条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類等を備えておかなければならない。
（１）定款（２）役員及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可及び登記等に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産⽬録（６）役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程（７）事業計画書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５０条第２項に規定する熊本県学校給⾷会情報公開規程によるものとする。
第 ８ 章

情報公開及び個⼈情報の保護（情報公開）
第５０条 この法⼈は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める熊本県学校給⾷会情報公開規程によるものとする。
（個⼈情報の保護）第５１条 この法⼈は、業務上知り得た個⼈情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個⼈情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第５２条

この法⼈に関する公告は、主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法による。
第 ９ 章

補 則

（委 任）
第５３条 この定款に定めるもののほか、この法⼈の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律及び公益社団法⼈及び公益財団

法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。
次項において、「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法⼈の設⽴の登記の⽇から施⾏する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例⺠法法⼈の解散の登記と、公益法⼈の設⽴の登記を⾏ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の⽇の前⽇を事業年度の末⽇とし、設⽴の登記の⽇を事業年度の開始⽇とする。
３ この法⼈の最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事

⾼村 秀夫

三⾓ 陽司

⽇吉 亜由美

中林 健次

原⽥ ⼒⼦

本⽥ 榮⼦
坂本 哲朗
監事

本⽥ 勝範

⽯井 ⼆三男
岳元 さよ⼦

４ この法⼈の最初の理事⻑は、⽯井 ⼆三男とする。
５ この法⼈の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
森永 好誠

岩瀬 勝⼆

太⽥ 篤洋

⾚峰 洋次

坂本 茂昭

森⽥ 優⼆

佐伯 実範

作⽥ 潤⼀

原⽥ 登美⼦
⻲丸 博⼦
６

財団法⼈熊本県学校給⾷会の寄付⾏為は、附則第２項に規定する解散の登記の⽇に廃⽌する。
この定款は、平成２７年３⽉１７⽇から施⾏する。
（第２条、第８条、第１７条、第１８条
⼀部改正）