令和３年度（２０２１年度）
事業報告書

学校法人芦屋学園

Ⅰ 学園概要
1. 学園の基本情報
2. 建学の精神
3. 役員の概要
4. 評議員の概要
5. 沿革
6. 各教育機関別構成（人数は令和３年５月 1 日現在）
7. 事業報告
8. 施設・設備の整備
9. 決算の概要
10. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
11. その他

Ⅱ 芦屋大学1. 事業報告
2. 学生支援事業
3. 就職進路支援事業
4. 学生募集に関する事業
5. 運営体制の充実
6. 地域・社会連携事業
7. その他

Ⅲ 図書館
1. 蔵書及び運営管理の現状
2. 教育・研究の充実と活性化のための事業
3. 地域･社会連携事業

Ⅳ 芦屋学園高等学校
1. 教育課程に関する事業
2. 研修の充実と活性化に関する事業
3. 生徒募集に関する事業
4. 進路指導について
5. 学園連携に関する事業
6. その他
1

Ⅴ 芦屋学園中学校
1. 教育課程に関する事業
2. 研修の充実と活性化に関する事業
3. 生徒募集に関する事業
4. 進路指導について
5. その他

Ⅵ 芦屋大学附属幼稚園
1. 令和３年度の特色と重点事業
2. 園児募集に関する事業
3. 学園連携に関する事業
4. その他2

令 和 ３ 年 度 事 業 報 告 書
Ⅰ 学園概要について
１．学園の基本情報①法人の名称：学校法人芦屋学園②主たる事務所の住所：兵庫県芦屋市六麓荘町１３番２２号
TEL:０７９７－２３－０６６１ FAX:０７９７－２３－１９０１ ＨＰ：https://www.ashiya-e.jp/
２.建学の精神「人それぞれに天職に生きる」
人は自己を分析し自己理解を図り、さらには現代社会を分析しては、自己の向かうべき方向性を模索する。そしてその方向性において常にチャレンジをし、経験することが求められる。
自らが決定した職業においても、それが自らに真に適するか、否かを吟味することも必要である。そして自らが納得すれば、さらに進んでは、生き甲斐を得ることもできる。 これらにより人はそれぞれに天職を見つけ、その天職によって生きていくことこそが、真の自己の確立へと導き、
すなわちそれが、人としての理想の生き方であるとも言える。
実践綱領【独立と自由】自由の本質をわきまえ、独立の心を養う。
【創造と奉仕】創造力を培い、すすんで社会に奉仕する。
【遵法と敬愛】規律を守り、互いに敬愛する心を育てる。
３．役員の概要（令和 4 年 3 月 31 日現在）
理事定数 8 名
役員氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職等

山田 英男

平成 28 年 3 月 29 日

非常勤

山田グループ会長

窪田 幸子

令和 3 年 4 月 1 日

常 勤

芦屋大学長

石川 宗孝

令和 2 年 3 月 24 日

常 勤

芦屋学園中学校・高等学校長

那須 孝

令和 2 年 5 月 29 日

常 勤

法人事務局長山下 治

令和 2 年 5 月 29 日

常 勤

財務部長

村田 晃嗣

令和 2 年 5 月 29 日

非常勤

同志社大学法学部教授

奥田 孝雄

令和 2 年 5 月 29 日

非常勤

南森町法律事務所代表弁護士

箱崎 逸夫

令和 3 年７月 13 日

非常勤

株式会社オーディン会長

3

監事定数 2 名
髙島 章光

令和 2 年 2 月 18 日

非常勤

高島法律事務所代表弁護士

岩﨑 和文

令和 2 年 5 月 29 日

非常勤

岩﨑公認会計士・税理士事務所代表

４．評議員定数

18 名

評議員氏名

就任年月日

主な現職等

窪田 幸子

令和 3 年 4 月 1 日

芦屋大学長

石川 宗孝

令和 2 年 3 月 24 日

芦屋学園中学校・高等学校長

那須 孝

令和 2 年 5 月 29 日

法人事務局長新谷 隆之

令和 1 年 5 月 30 日

芦屋大学事務長

杉島 威一郎令和 3 年 5 月 28 日

芦屋大学教授山下 治

令和 2 年 5 月 29 日

財務部長

奈良垣 実

平成 28 年 10 月 25 日

芦屋学園中学校・高等学校副校長

林 知代

令和 3 年 5 月 28 日

芦屋大学附属幼稚園長

小野 愛子

令和 3 年 5 月 28 日

アシヤカレッジ同窓会名誉会長

西光 晴彦

令和 1 年 5 月 30 日

芦屋大学副学長

猿丸 宏子

令和 3 年 5 月 28 日

翠巒会 会長鍋島 ルミ子

令和 3 年 5 月 28 日

野田 幸司

平成 29 年 5 月 30 日

大盛 由紀子

平成 29 年 5 月 30 日

山田 英男

平成 28 年 3 月 29 日

山田グループ会長

村田 晃嗣

令和 2 年 5 月 29 日

同志社大学法学部教授

箱崎 逸夫

平成 29 年 5 月 30 日

株式会社オーディン会長

河内 誠

令和 3 年 6 月 29 日

株式会社ロマンライフ 代表取締役社長

パンドオセロ経営

５．沿革
昭和 11 年 10 月 26 日 財団法人芦屋啓成会設立され、芦屋高等女学校認可される。
昭和 22 年 4 月 1 日 学制改革により、芦屋女子高等学校、芦屋女子中学校となる。
昭和 26 年 3 月 14 日 私立学校法執行により、財団法人「芦屋啓成会」を学校法人「芦屋学園」とする。
昭和 28 年 3 月 9 日 幼稚園設置認可される。
昭和 35 年 1 月 20 日 芦屋女子短期大学（家政科）設置認可される。
昭和 37 年 3 月 26 日 芦屋女子短期大学専攻科増設及び学生定員変更受理される。
昭和 39 年 1 月 25 日 芦屋大学（教育学部教育学科）設置認可される。
昭和 40 年 12 月 27 日 芦屋大学教育学部に産業教育学科増設認可される。
昭和 43 年 2 月 3 日 芦屋女子短期大学に英文科、幼児教育学科増設認可される。
昭和 43 年 3 月 30 日 芦屋大学大学院（博士課程、修士課程）設置認可される。
昭和 44 年 4 月 12 日 芦屋女子短期大学の家政科、英文科、幼児教育科を家政学科、英4

文学科、幼児教育学科に変更認可される。
昭和 45 年 03 月 25 日 芦屋学園幼稚園を芦屋大学附属幼稚園に名称変更。
昭和 47 年 1 月 28 日 芦屋大学教育学部英語英文学教育科増設認可並に教育学科定員変更届受理される。
昭和 48 年 1 月 26 日 芦屋大学教育学部児童教育学科増設認可並に学生定員変更（教育学科 40、産業教育学科 70）受理される。
昭和 50 年 12 月 3 日 芦屋女子短期大学学生定員変更（家政学科 150、幼児教育
学科 100）受理される。
昭和 50 年 12 月 10 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 50、産業教育学科 100、児童教育学科 50）受理される。
昭和 57 年 11 月 26 日 芦屋女子高等学校及び芦屋女子中学校収容定員変更受理される。
昭和 59 年 10 月 15 日 芦屋女子高等学校、普通科収容定員変更及び国際文化科設置認可される。
昭和 60 年 3 月 22 日 芦屋大学大学院教育学研究科英語英文学教育専攻（修士課程）
増設認可される。
昭和 60 年 12 月 7 日 芦屋女子高等学校、芦屋女子中学校を芦屋大学附属高等学校、芦屋大学附属中学校とする名称変更受理される。
昭和 61 年 3 月 18 日 芦屋大学大学院教育学研究科技術教育専攻（修士課程）増設認可される。
昭和 61 年 10 月 01 日 芦屋大学附属高等学校普通科、国際文化科収容定員変更受理される。
昭和 61 年 12 月 23 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 40、産業教育学科 130、児童教育学科 30）認可される。
平成 11 年 12 月 22 日 芦屋女子短期大学学生定員変更（家政学科 100、英文学科
50、幼児教育学科 50）認可される。
平成 14 年 3 月 25 日 芦屋女子短期大学英文学科募集停止
平成 16 年 3 月 31 日 芦屋女子短期大学英文学科廃止
平成 16 年 11 月 30 日 芦屋女子短期大学に文化福祉学科増設認可される。
平成 18 年 4 月 1 日 芦屋大学教育学部英語英文学教育科を国際コミュニケーション
教育科に変更平成 18 年 4 月 1 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 30、産業教育学科
120、国際コミュニケーション教育科 40、児童教育学科 60）
平成 18 年 5 月 22 日 芦屋大学に経営教育学部新設認可される。
平成 19 年 4 月 1 日 芦屋大学教育学部を臨床教育学部に変更
平成 19 年 4 月 1 日 芦屋大学教育学部産業教育学科を経営教育学部経営教育学科に変更
平成 19 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学家政学科を生活創造学科に変更
平成 20 年 3 月 31 日 芦屋女子短期大学専攻科廃止
5平成 21 年 4 月 1 日 芦屋大学附属高等学校、芦屋大学附属中学校を芦屋学園高等学校、芦屋学園中学校に校名変更
平成 22 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学文化福祉学科募集停止
平成 22 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学学生定員変更（生活創造学科 70）
平成 23 年 3 月 31 日 芦屋女子短期大学文化福祉学科廃止
平成 23 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学を芦屋学園短期大学に名称変更
平成 24 年 4 月 1 日 芦屋学園短期大学生活創造学科募集停止
平成 25 年 4 月 1 日 芦屋大学臨床教育学部国際コミュニケーション教育科募集停止
平成 25 年 4 月 1 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 120、児童教育学科 30、経営教育学科 100）
平成 25 年 4 月 1 日 芦屋学園短期大学学生定員変更（幼児教育学科 100）
平成 26 年 3 月 31 日 芦屋学園短期大学生活創造学科廃止
平成 29 年 3 月 31 日 芦屋大学臨床教育学部国際コミュニケーション教育科廃止
平成 31 年 4 月 1 日 指定保育士養成施設として認可
臨床教育学部 児童教育学科に幼児教育コース開設
令和 2 年 3 月 31 日 芦屋学園短期大学廃止
令和 2 年 4 月 1 日 芦屋大学大学院教育学研究科英語英文学教育専攻募集停止

6

６．各教育機関別構成（人数は令和３年度５月１日現在）

芦 屋 大 学所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 13 番 22 号
学生の状況（入学者には、編入学者を含む。）
入学定員

入学者数

150 名

154 名

600 名

531 名

教育学科

100 名

117 名

400 名

395 名

児童教育学科

50 名

37 名

200 名

136 名

100 名

118 名

400 名

475 名

経営教育学科

100 名

118 名

400 名

475 名

計

250 名

272 名

1,000 名1,006 名教職員の状況： 教 授
准教授
講 師
助 教
専任教員計

30 名
19 名
5名
3名
58 名

専任職員計

49 名

定

学生数

臨床教育学部

経営教育学部

定員

学生数

芦屋大学大学院
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 13 番 22 号
学生の状況
入学定員

入学者数

教育学研究科

20 名

10 名

45 名

18 名

教育学専攻博士後期課程

10 名

4名

20 名

6名

教育学専攻博士前期課程

5名

3名

15 名

8名

技術教育専攻修士課程

5名

3名

10 名

4名

7

員

芦屋学園高等学校
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 18 号
生徒の状況

普通科

国際文化科

学年

収容定員

募集定員

1年
2年
3年

260 名
260 名
260 名

210 名
210 名
210 名

250 名
263 名
271 名

小計

780 名

630 名

784 名

1年

60 名

30 名

22 名

2年
3年

60 名
60 名

30 名
30 名

48 名
29 名

小計

180 名

90 名

99 名

960 名

720 名

883 名

収容定員

募集定員

120 名
120 名
120 名

40 名
40 名
40 名

42 名
32 名
20 名

360 名

120 名

94 名

計
教職員の状況： 専任教員計
専任職員計

生徒数

54 名
5名

芦屋学園中学校
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 18 号
生徒の状況
学年
1年
2年
3年

中学校
計
教職員の状況： 専任教員計
専任職員計

生徒数

8名
2名

芦屋大学附属幼稚園
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 3 号
園児の状況
入園数

募集定員

定

員

園児数

幼稚園

50 名

19 名

170 名

121 名

ナーサリー

12 名

15 名

22 名

23 名

教職員の状況：専任教員
専任職員

10 名
1名
8

７．事業報告
法人としての経営の収支バランスは、依然として不安定である。令和元年度には資金の流失が止まるなどの黒字化への改善傾向が見られてはいるが、今後も外部負債の縮減のため、必要となる借入返済財源の確保を確実に行うために、旧来の奨学金制度の在り方を見直し、奨学費の計画的な削減と、今後の広報活動等を含めた募集戦略を引き続き策定し、園児・生徒・学生の定員の充足と、安定的確保との両立を図ることが必要であり、既存の奨学費に依存しない、募集体制の早
急な見直しが求められる。また遊休不動産売却に向けてのプロジェクト計画を実行し、外部負債の早期削減のための財源の確保を慎重に且つ速やかに行うことも求められる。そのためには、これらを実行できる理事会体制をさらに構築することが必要であり、経営改善５ カ年計画に掲げる目標
達成のために、引き続きガバナンスとコンプライアンス強化への施策として、更なる諸規程等の見直しと整備とをおこなった。具体的には監事、コンプライアンス担当理事、内部監査室長とで、学園の諸問題への情報を共有しては、危機管理対策への対応等に関する各種ガイドラインの作成と、整備とを図るべく、意見交換を行った。
平成３０年６月から施行した「学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則」に基づく理事会決定事項等について、毎月定例的に理事会を開催しては、法人の事業目的及び所定の事業計画の推進・ 達成に必要な事案を協議し、学園の方針決定を行っている。 また、理事会招集に先立って、毎月「役員協議会」を開催し、理事会での諸議案を事前に検討しては、円滑な理事会
運営を図るための、協議、調整の場も設けられている。
新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言下やまん延防止措置期間においては、
Ｚｏｏｍを利用し、リモートでの開催も行うようにし、学校法人の運営に支障が出ないよう適宜対応を行った。
法人及び各教育機関の運営状況を理事・ 監事が把握できるために「学園運営事務協議会」も、毎月開催しては、監事出席のもと、法人事務局と各教育機関代表者との間で、様々な意見交換と情報の共有の場を設けている。
平成３０年度９月からは、学園が目指す近未来の目標を示すための位置付けとして「芦屋学園創生プラン」を策定した。これは、①魅力ある学園づくり ②経営の改善と改革 ③施設と設備の考え
方 ④地域連携と地域貢献の４点からの重点課題を、ＰＤＣＡサイクルを回していきながら、実行に移している。
その他の規則・規程の見直しについても、監事や内部監査室長の意見を参考にし、各教育機関での規程に基づく業務が確実に遂行できる基盤作りを模索している 。
今後も、雇用形態、給与体系の整合性を図りながら、人件費の適正化を進める中において、それが明確に反映される「人事評価制度」の導入による、公正な給与支給体系の構築を推進していきたい。
人事・給与制度のあり方においては、成果・能力が活かされる「人事評価制度」の構築は、職員のモチベーションの向上にもつながり、人が人を動かす経営改善の原動力になると考える。またこれからの改革と改善の推進に当たり、強力なリーダーシップや的確なマネジメント能力が必要となる
ため、現在の管理職の能力開発もさることながら、学園の次代を担う、若い人材の育成研修も、積極的に実施していきたいと考える。
令和3年度は５年周期による部署間の異動と配置転換の実施を計画した上でメンタル面のヒアリ
ングを含めた「人事調書」を作成し、令和4年度からの人事異動の判断材料とした。
9

８．施設・設備の整備（１）施設設備関係予算の考え方
厳しい財務状況を踏まえ、3 つの観点（①重要性 ②緊急性 ③戦略性）から優先順位をつけて計画的に執行できるよう、学園全体枠として一括計上することとした。
学園内のエレベータの再稼働や空調設備の整備についても重点項目と捉えているが、学園として現時点での最優先課題は耐震化整備計画であるため、学生・生徒・園児・教職員への影
響を考えながら計画的な設備投資および保守点検・更新を継続課題として行っていくこととした。
（２）耐震化整備計画について
ア．現在 30 棟以上ある学舎等の建物・施設について、以下のような手順で、耐震対策を含めた維持保全とリニューアルに向けた基本計画の策定。
(ア) 将来にわたって、維持保全・活用を図る建物施設の絞り込み(イ) 耐震診断の実施及びメンテナンス方針の確立(ウ) 今後の建物施設の維持保全とリニューアルに要する概算費用の算出等
イ．改修工事スケジュールについて(ア) 2021（令和 3）年度：幼稚園園舎改修工事完了(イ) 2022（令和 4）年度～2024（令和 6）年度：中学校・高等学校補強工事（中高敷地整備完了
予定）(ウ) 2024（令和 6）年度～2026（令和 8）年度：大学補強工事（大学敷地整備完了予定）（３）学内施設・設備の有効活用
ア. 2021年度は昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染対策のため、入学式・学位記授与式において、学部ごとにわかれ午前午後と２部制にて執り行った。
イ. 学園統一グループウェアGaroon（ガルーン）が定着し、施設の貸出や余剰品の活用など
少しずつ利用頻度も上がり活用効果が見られる。
ウ. 学外団体への施設貸出による社会貢献は、コロナ禍の影響を受け、感染状況を踏まえた上で貸出を行った。2020年度に引き続き減少したものの、教育職員免許法認定講習や昨年度開催を延期した学会の会場として貸出を行うなど、積極的に貢献を実施した。
（４）情報系のネットワーク及びシステムの計画的整備
ア．2021年4月制定の「学校法人芦屋学園情報セキュリティ対策基本方針」・「学校法人芦屋学園
情報セキュリティ対策基本規程」に則り、学園内のセキュリティ対策を順次進めていくところである。
2021年度は法人・大学のアカウントを管理しているサーバーの更新に伴い、統合アカウントシステ
ムの改修を行った。2022年度に向けて、セキュリティメール訓練などやセキュリティソフトの改修計画について検討している。
イ．2022年度導入の学籍教務システム、入試システムの導入により、入学時から卒業まで一貫した
学籍情報の管理ができることになった。新システム稼働により、今まで学内で行っていた各種手続
き（お知らせ配信、履修登録、出席登録、出欠確認）が、教員・学生自身のPCやスマホよりWEBシ
ステムを通じて、学外から実施できるようになり、利便性の向上につながっている。さらなるシステム
10及び内部の情報の有効活用と共有を図り、業務効率の向上と改善を進めていく。
（５）各機関における施設・整備の重点
ア．大学(ア) ネットワーク環境（Wi-Fi 含む）の充実は、２０２１年度の Wifi 増設工事で、本館・教授棟の教室にはおおむね設置完了となった。現在３２台が稼働している。今後は実技実習系の球技場や大ホール、実習室などに設置する計画を検討している。新校務システムでのポータルサイトの利用や、教員研究室のノートパソコン、次年度以降での学生の PC 必携（BYOD）化計画を進めることから、さらに Wifi 利用が高まるため、安定稼働とあわせて、利便性の向上のため、持ち込み端末からの印刷機の準備などを計画している。
(イ) クロスやカーペット等の汚れ・剥がれの修繕については、引き続き法人事務局へ要望として上申する。
(ウ) 研究室や教室等の空調機の修理・入替は、2021 年度は本館２，３階の研究室１４部屋と研究棟の３部屋、計１７部屋の研究室の空調機を更新した。
(エ) 学内の衛生環境面の改善と確保に向け、引き続き取り組みを継続する。
(オ) 放送音響設備の入替については、当初の計画を見直し、その他の設備更新を優先することになり、２０２２年度以降に持越しすることになった。単なる更新だけでなく、付加価値のついた改修を行うことで、より多くの施設利用の促進とサービス向上を行えるように検討していく。
(カ) 体育設備の修理・入替については、施設課とスポーツ振興室が連携し、優先順位を設け改修計画を検討している。
(キ) 女子学生確保に向けた取り組みについて、当初は施設整備を優先に検討を進めたが、積極的な広報活動が行えるカリキュラム・セミナーといった中身の検討に視点を変えて検討を継続する。
(ク) 各システムの保守管理業務の一元化は、全学系サーバーの改修とあわせて教室PCシステムの環境復元ソフトとMicrosoft365の統合アカウント管理システムの改修を行った。この改修により、PC教室のメンテナンス性の向上（業務改善）とセキュリティの強化を行うことができた。また、PC教室と研究室のPCのリース機器がリース満了を迎えたため、研究室に設置するPCはノートパソコンへ変更し入れ替えを実施した。ノートパソコンを採用した理由は、授業や会議・研修の際に研究室から持ち運べ、ペーパーレスや業務効率の向上を目指す｡PC教室においては、納入後５年を過ぎた機器であるが、美品で動作も安定しているため、リース品の買取りで対応をした。2023年度に向けては、研究棟2階CAD室のPCリース機器の更新計画を進めていく。
イ．中学高等学校（耐震補強工事関連以外）(ア) 体育館空調設備工事
設備は昭和５８年に設置され３８年が経過する。空調機本体の老朽化により空調能力が劣化しており現在体育館の空調が効かない状態である。生徒の熱中症対策や芦屋市の避難所に指定されていることなどを鑑みると早期の改修が必要であると考えている。
(イ) 校内ＬＥＤ照明化工事
社会的にＬＥＤ化が進み、蛍光灯や交換用トランスの購入が困難になりつつあるため、早期の改修工事計画が必要となってきている。
11

（ウ）門扉の改修工事
門扉は昭和５８年設置の鉄製であり、腐食、歪み、きしみが生じており老朽化が 激しい。また、近隣住宅から開閉時の騒音等の苦情があるため、現在改修工事計画を検討中である。
（エ）ネットワーク環境の整備工事
文部科学省が推奨する ICT 教育を実現するため、ネットワーク環境の整備は急務であると考えている。令和 4 年度に向けての課題ともなっている。
ウ．幼稚園
令和 3 年度には幼稚園の耐震工事が終了しているが、園の運営に必要な教室不足となってきているため、今後の運営において課題が残っている。
９．決算の概要
令和 3 年度決算において、活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額は 3 年連続で黒字（207 百万円）となるが、事業活動収支計算書の基礎的収支である経常収においては前年度同様黒字化を目指すが、人件費の増加等があり 105 百万円の赤字となる。
5 年間の事業活動収支計算書の推移は下表のとおりであり、経常収支は平成 29 年度—672 百万円から毎年減少を図り、令和 3 年度決算において-105 百万円まで減少している。
改善に係る主要因は、学生生徒等納付金収入の増加と人件費を含む経費の削減によるものであり、該当期間中に納付金収入 156 百万円増、人件費 -273 百万円、教育研究経費-172 百万円、管理経費-27 百万円、合計-472 百万円の経費減少を図れたことである。
単位：千円

科

目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1,648,329

1,683,523

1,652,448

1,802,791

1,804,036②手数料

23,80927,58829,29222,75820,603

③寄付金

9,477

7,494

3,789

145,549

10,812④経常費等補助金

570,848

507,099476,721586,984

610,220⑤付随事業収入46,30439,021

52,26056,922

74,289⑥雑収入

233,817

105,739

136,435

66,476

116,838⑦教育活動収入計

2,532,584

2,370,464

2,350,947

2,681,480

2,636,798⑧人件費

1,699,553

1,300,850

1,376,094

1,317,290

1,426,854⑨教育研究経費

1,146,817

1,089,200

940,084

972,255

974,504

333,256

294,014293,384

301,291

305,539⑪徴収不能額等

8,775

13938

10,6244,125

22,800⑫教育活動支出計

3,188,401

2,698,002

2,620,187

2,594,961

2,729,697⑬教育活動収支差額-655,817-327,538-269,240

86,519-92,899①学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教収
部育 入
活の
支
動支
出
外の
収部

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

➉管理経費

事
業
活
動

⑭受取利息配当金

86

47

23

22

20

⑮教育活動外収入計

86

47

23

22

20

事
業
活
動

⑯借入金等利息

15,86918,24018,42918,327

12,628⑰教育活動外支出計

15,86918,24018,42918,327

12,62812

⑱教育活動外収支差額-15,783-18,193-18,405-18,305-12,608⑲経常収支差額-671,600-345,731-287,645

68,214-105,507

１０．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
事業活動収支計算書等における諸計数の改善に伴い各種財務比率についても改善傾向にある。特に、人件費比率は、平成 29 年度 67.1％から約 13％改善して令和 3 年度 54.1％となっている。 （その他財務比率については下表参照）
前年度は当面の大きな課題であった経常収支の黒字化を達成することができたが、今年度は人件費の増加等があり 2 期連続黒字化達成はできなかった。来年度は学生数の減少もあり厳しい状況であるが、経営基盤の確立を図る年度と考えており、これに向けた強力な推進が必要である。
資金繰りについては、前述のように教育活動資金収支差額の黒字化を 3 年連続達成することができたこともあり、数年前と比較すると大きく改善している。
財務基盤の確立は、収益力の確保と安定した資金調達力及びその結果としての自己資本の充実であると考える。収益力の確保は、経常収支の改善であり、改善傾向にはあるが、より一層の推進が必要である。資金調達は、ひとつは金融機関からの借入であるが、各銀行が当学園の改善傾向にある財務状況等を理解し積極的な対応となっており、この点については特に問題はない。
今後の課題は、遊休不動産の売却を含めた有効利用により借入金を減少し資金繰りを更に安定すること、そして余剰資金で施設の充実を図ることである。

事業活動収支計算書関係比率
比
1

率

計算式
人件費

人件費比率
経常収入

2

人件費

人件費依存率学生生徒等納付金

3

教育研究経費教育研究経費比率
経常収入

4

管理経費

管理経費比率
経常収入

5

借入金等利息借入金等利息比率
経常収入

6

学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
経常収入

7

寄付金

寄付金比率
事業活動収入

8

補助金

補助金比率
事業活動収入

Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度

R 2年度

R3年度

67.1%

54.9%

58.5%

49.1%

54.1%

103.1%

77.3%

83.3%

73.1%

79.1%

45.3%

45.9%

40.0%

36.3%

37.0%

13.2%

12.4%

12.5%

11.2%

11.6%

0.6%

0.8%

0.8%

0.7%

0.5%

65.1%

71.0%

70.3%

67.2%

68.4%

0.4%

0.3%

0.2%

5.4%

0.4%

22.5%

21.4%

20.3%

21.9%

23.1%

13

9

減価償却額

減価償却額比率
経常支出

10

経常収支差額

経常収支差額比率
経常収入

11

教育活動収支差額
教育活動収支差額比率
教育活動収入計

10.9%

12.4%

13.0%

13.4%

12.8%

-26.5% -14.6% -12.2%

2.5%

-4.0%

-25.9% -13.8% -11.5%

3.2%

-3.5%

１１．その他
１．芦屋学園サッカークラブについて（１）各教育機関の部活動と学園サッカークラブとを分けた上で管理している。部活動は、大学・高校に帰属させ、学園サッカークラブは、法人事務局の学園総務部・学園総務課に帰属させた。
（２）担当者・組織・事務組織規程の改定について
学園総務課に担当者を置き、学園サッカークラブ内の運営管理を行っている。 （中・高教職員との兼任とし、主管は中・高。勤務地は学園グラウンド。）（３）運営・予算の管理方法について
運営について有事の時以外は、基本学園サッカークラブ事業担当者のもとで予算管理、運用、スクールのみの別予算の計画と管理を行っている。また、年間の予算計画と、事業計画を提出し、学園総務部長、財務部長、法人事務局長承認のもと、全体的な運営の管理も行っている。
毎月次の収支実績表を提出し、学園総務部長、財務担当者、財務部長、法人事務局長が予算をチェックし、運営の進捗状況の確認も行っている。
この事業は、大学・中高の生徒、学生募集への貢献と地域貢献等の要素もあるが、基本、別事
業計画であるため、収支の採算が取れない場合は、事業の撤退は行う前提であり、今後の募集の分岐点、収支の分岐点を毎年見直す必要がある。
２．危機管理対策本部の設置について
未だ世界で猛威をふるう、新型コロナウイルス感染症への対策と対応について、令和 2 年 2 月
27 日に理事長を委員長におき、危機管理対策本部を立ち上げた。これをもとに学園と各教育機
関においてのガイドラインを策定し、授業、各行事等におけるイベント開催について、危機管理体
制と対策との徹底を検討しては共有している。
園児・生徒・学生・教職員の命を守りつつ、学びの機会を継続できるよう、日々情報を駆使しながら、対策を押し進めている。

14

Ⅱ 芦屋大学
1. 事業報告(1) 入学定員の充足
オープンキャンパス参加者を確保するため、秋以降のオープンキャンパスでは計画されていなかった体験授業を実施し、集客を図るなどの取り組みを行った。
令和 3 年度学部入学生は、臨床教育学部教育学科 117 名、児童教育学科 37 名、経営教育学部経営教育学科 118 名の合計 272 名となり、入学定員充足の目標は達成した。
しかし、児童教育学科の入学定員充足率が 74％となったことについては、引き続き対策を検討する。大学院入学生は、教育学研究科教育学専攻博士前期課程 4 名、後期課程
3 名、技術教育専攻 3 名の 10 名となり、入学定員充足率は、約 50％にとどまった。大学
院については、今後大幅な改組の検討を進める。
(2) 教育を通しての満足度の向上
令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ禍」という。）により、一部対面授業を除き遠隔授業（ＬＭＳ．ｐｈｏｌｌｙ）を中心に授業を展開する方針でスタートした。緊急事
態宣言やまん延防止重点措置の発令、その期間が延長されるなどで、授業対応も多様となり感染防止のために授業実施方法の変更が必要となったが、2 年目となるコロナ禍で、各教員が工夫して取り組み、教育の質保証の向上に努めた。また、登学して学ぶ機会を提供するため、新型コロナウイルス感染症拡大（以下「コロナ感染拡大」という。）の状況を見ながら、対面授業を増やす取り組みを行った。
令和 4 年度入学生に対して、入学前教育を実施し、大学に合格したことによる気の緩みをなくし、緊張感を以て、同時に違和感なく大学生活に移行できるよう指導した。
(3) 教育環境の補完と整備
普通教室の一室の設備を、キャスター付き長テーブルに変更し、後方と側面 2 辺の壁にホワイトボードシートを施工したアクティブラーニングが行える教室を整備した。次年度より積極的に活用し検証を行い、同様の教室の増設を進める。また、経年劣化している施設や備品等は優先順位を設け、対応を継続する。
(4) 休退学者の抑制
現行の少人数担任制に加え、学生が在籍中、複数の教員でフォローできる新たな体制の構築に向け検討を始めた。各学科の取り組みとしては、教育学科では令和 3 年度後期から退学者面談シートを作成し、これまでより詳しく退学理由を確認するようにした。また、退学について行った面談の内容も記載することとした。この取り組みによって、退学理由が明確に把握でき、対応の指針とすることができる。今後、この取り組みを検証し、大学全体で導入を進め休退学者の抑制を更に促進する。
(5) 研究活動の活性化
研究活動の活性化が教育の質保証につながることを目指して、令和 3 年度からは、科学研究費助成（以下「科研費」という。）申請を学内目標として定め、学長自らが、FD 研修の講師となり、科学研究費助成事業への申請に関する研修を行った。2021（令和 3）年度の公的研究費等採択者は 4 名、研究数は 4 件、採択金額（研究分担額含む）は、直接経費が 3,051,397 円、間接経費が 408,000 円であった。
15

(6) 中期計画策定の検討
学長が中心となり、中堅、若手教員を学科から各 2 名選出し、5 年後を見据えた改組を含む教育課程の検討を行う芦屋ＧＰ（Good Practice）ワーキンググループを開催した。今後も、教育研究活動の活性化を目指した計画の策定を継続して進める。
(7) 内部質保証の推進
内部質保証推進会議を学内から 14 名の出席と外部講師 1 名を招き、令和 4 年 3 月 23日（水） 13：00～15：00 に大学本館 4 階 第 3 会議室で開催した。自己点検評価委員会で内容が弱いとされた基準２－６、基準３－３、基準６を重点的に審議し、令和 5 年度の認証評価受審に向けて、内部質保証体制の整備を進めた。
2. 学生支援事業(1) 学生生活支援の充実
ア. 事務の効率化と学生対応の強化については、ワンストップサービスの効果は概ね得られている。令和 3 年度はスポーツ振興室、芸術文化センター、就職課と学生支援を行う部署を学生部とし、学生のサービス向上を行った。
イ. 「学生会」の組織拡充では、クラブに所属しない学生でも、下級年次より学生会で補佐役として経験した学生は各行事の責任者や役員候補となることができる。また、学生の意見を重視した学生支援事業を実施するために設置した学生会であるが、キャプテン
運営委員会や学園祭実行委員の指導を行う組織として、年々その役割も明確になってきている。しかし、コロナ禍により学生会の活動が制限されたことが来年度の課題である。
ウ. 学生支援体制の充実について、以前より各組織自体の取り組みの充実と並行し、修学支援室（通称ほっとルーム）・カウンセリングルーム・健康管理センター、それぞれの組織が相互に連携したことで、より高い効果が生まれている。障害をもつ学生への支援に関しては、ソフト面については他の大学と比べても遜色ないレベルで維持されており、支援要望書も制度として確立している。しかし、前年に続きコロナ禍により登学の機会自体が大幅に減ったことにより、支援を要する学生の把握が難しかったことが課題である。
エ. 今年度も 180 名以上の留学生が在籍し、コロナ禍により生活が困窮した留学生に対しての支援を行う必要に迫られた。具体的には給付金等の案内を留学生すべてに周知
し、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』は 107 名の留学生に支援を行うことができた。海外留学は派遣・受入共に実施できず、留学生とのコミニティーとして学内で開催していたチャットランチも登学が制限されたため対面では実施できなかったが、留学生が孤立しないように毎週金曜日に zoom を利用したオンラインチャットランチを実施した。学内ＴＯＥＩＣIP テストは就職活動のエントリーシートに記載することができるため、感染防止を徹底し実施した。受験者は前期 0 名、後期 2 名と、コロナの影響が見られた。
オ. 本学の特徴の一つである担任制によるきめ細かな学生指導により、特にコロナ禍において生活が困窮している学生に対し、より一層の支援の充実を行った。具体的には奨学金や給付金、修学支援新制度などの案内を行い、経済的理由での中退を防止す16

る支援を行った。昨年に引き続き実施された「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』について 306 名の学生に対して支援ができた。
(2) 教学（修学）支援の充実
ア. 中退を防止する支援について、コロナ禍のなか、休学や退学者が増加傾向にあるため、学生履修説明・登録を実施し学生の履修状況の確認、授業出席状況や成績を把握、各担任への連携し学籍異動（休学・退学・復学・転科等）の抑制に繋げた。CAP
制を導入し、確実な単位修得へと結びつけ、卒業へ向けた対応支援を行った。
イ. 教員採用試験（以下「教採」という）対策に関する取り組みの拡充について、教採対策
講座の充実を図るため、前期・後期内と春・夏休暇（2 次試験直前）に受験対象者に向け実施し、教職採用率アップに繋げた。教採受験ガイダンスを開催し、各都道府県の教採試験情報・求人情報等を開示し、受験地・受験までの取り組み方などの指導も実施した。教職支援室を開放し、学生が交流しやすい雰囲気作りを行い、また、教採を受験する学生への意識付けのために教採試験合格者の体験談を聞く機会を設けた。教育ボランティア協定を結んでいる近隣の教育委員会と連携し、学校現場に教職希望の学生を派遣し、教員としての資質、意欲を高めるようにした。
3. 就職進路支援事業(1) 就職希望者に対する支援は、昨年度より続くコロナ禍の影響で、スケジュールや支援行
事のほとんどをオンラインで開催した。 1，2 年生での就職ガイダンスは、「キャリア基礎」
や「キャリアデザインⅡ」の授業で学科と連携し、ガイダンス動画の提供や、オンラインガイ
ダンスを実施した。また、3 年生には年間 6 回のオンラインガイダンスを開催した。進路・就
職活動に関するカウンセリングは、現状から喫緊の対応が迫られる 4 年生全員に、4～5月に電話による状況のヒアリングを行い、就職活動に係る情報提供と希望者にはオンライ
ン面談を実施した。さらに、3 年生全員対象に、11 月～12 月に対面とオンラインを併用して、キャリアカウンセラーと就職課職員による個人面談を実施し、卒業後の進路についてのヒアリングと、各自の進路に係るアドバイスを行った。
筆記試験対策としては、コロナ禍で学生の登学が制限されたため、11 月にオンラインで「筆記試験対策講座」を開講して、オンラインで受験できる「Web 就職模試」を実施した。
「芦大就活ナビ」システムは、導入 3 年目を迎え、引き続き、大学に郵送される求人票の登録・公開や卒業後も利用できる機能も備え、自宅からでも求人情報やイベント情報を閲覧できる環境を整えた。
(2) 学生のキャリア形成に対する支援は、就職課のキャリアカウンセラーによる就職観（正社員とアルバイトの違い等）を意識させるガイダンスの他、就職課と連携した外部機関（兵庫
キャリア形成サポートセンター）の協力により、就職活動準備に必要な自己分析や適職診断についてのガイダンスをオンラインで実施した。
インターンシップについては、昨年度に引き続きコロナ禍の影響で、受入先候補企業の半数以上から実施が難しいとの回答があったため実施を断念したが、兵庫県経営者協会のインターンシップには 1 名、大学コンソーシアムひょうご神戸のインターンシップ（留学生対象）には 3 名が参加した。次年度は、コロナ禍の状況を考慮した上で、学生に対して、
17

開催時期や内容等を早期に告知し参加促進を行う。
個別指導型学習講座（Ａ-Ｓｔｕｄｙ）については、4 月～3 月に年間 71 回を対面及びオンライン形式で開催した。公務員試験（警察官採用試験・刑務官採用試験）の合格者が出る等の実績は残したが、感染予防策として、事前予約・定員制を取ったこともあり、1 回の講義の参加者数は平均して一桁に留まった。次年度は、コロナ禍の状況を考慮した上で、体験講座の実施など、学年を問わず学生への告知を進め、学生が「目的を持って学ぶ」意識付けを行う。
(3) 就職先の確保は、昨年度より続くコロナ禍による大学担当者の企業への訪問、企業からの大学への訪問が難しい状況の中、自治体や外部団体が主催する対面式やオンラインでの情報交換会に参加して約 100 社の人事担当者と面談し、面談先企業に学生が内定、就職課主催のオンライン企業研究セミナーに参加いただく等、一定の効果を得ることができた。学外の就職支援団体などとの連携強化については、関西学生就職指導研究会・大学コンソーシアムひょうご神戸・産学協働人材育成機構（AICE）の会員校として、オンラインで開催された各活動に参加し、加盟校や企業とのネットワークを構築した。
障がい学生の就労支援については、障がい者支援団体と連携して、学生の進路確保等を行った。
(4) 留学生に対する国内就職への支援は、留学生に特化した就職ガイダンスをオンラインで3 回実施した他、留学生採用企業も参加した就職課主催のオンライン企業セミナーを開催した。学内でもオンライン授業システムに留学生用のチャンネルを開設して、ガイダンス
動画等を公開するなどの支援を実施した。国際交流課と、学生の動向や開催行事等の情報を共有し、連携して留学生への就職支援を進めた。
(5) 卒業生に対する就職支援は、卒業後も引き続き就職活動を続ける卒業生への情報提供
ツールとして、「芦大就活ナビ」の卒業生利用の機能を引き続き導入して、希望者に対して卒業後も利用できる体制を整えた。当初の事業計画で予定していた卒業生に対する状
況調査は実施したが、回収率が 2 割弱に留まった。
同窓会組織（アシヤカレッジ同窓会）との連携による就職支援については、コロナ禍で未実施となったため、次年度は、コロナ禍でも実現できる内容の検討を進めていく。
(6) 教員採用に関する取り組みは、コロナ禍であっても各都道府県の教員採用試験は変更なく実施されることから、全て対面で教員採用試験対策講座を実施した。開講数は 179 講
座で学生は延べ 762 名が参加した。
採用試験では現役で小学校 2 名、中学校（技術）3 名が合格した。また、常勤講師（教諭）として小学校 6 名、中学校技術科 8 名、保健体育科 2 名、特別支援学校 3 名、高校
情報科 1 名が採用され、一定の成果は得られた。
4. 学生募集に関する事業（1） 〇令和 4 年度学生募集目標数と結果(年間資料請求者数)

イベント
参加者数

イベント参加
の出願者数

全出願者数

入学手続者数

目標数

8,000 名

496 名

238 名

342 名

270 名

結 果

7,215 名

305 名

123 名

208 名

190 名

出願・入学
目標・結果

初回接触者数18

目標数差異-785 名-191 名-115 名-134 名-79 名〇入試区分別出願目標数と結果
入試区分

一般

スポーツ

芸術文化

内部進学

留学生

合計

目標数

175 名

55 名

12 名

60 名

40 名

342 名

結 果

116 名

32 名

5名

36 名

19 名

208 名

目標数差異

-59 名

-23 名

-7 名

-24 名

-21 名

-134 名目標・結果

上表の通り、すべての目標を下回った結果となった。根本的な原因は、初回接触者数を減らしたことにある。コロナ感染拡大の影響により、高校内ガイダンスが多数中止されたことも原因の一つではあるが、何よりも資料請求者数が減少したことが大きい。しかしながら、イベント（オープンキャンパス）参加者の出願率は 40％超と高い確率であることから、次年度に向けては、オープンキャンパスに一人でも多く足を運んでいただけるような取組みを検討する。
入試区分別においても、すべて目標を達成することはできなかった。特に、例年安定した出願者数のあった私費外国人留学生入試は昨対-45 名、スポーツ入試は昨対-23 名と大幅に減少したことが、定員を下回った第一の要因と言える。これらもコロナ感染拡大の影響により、外国人の入国が制限され、受験対象者となる留学生が激減したこと。スポーツ入試は、県外から感染者の多い関西圏への受験を見送る動きとなったこと、加えて県外へのスカウト活動が制限されたことが減少の原因と考えられる。
芦屋学園高校からの内部進学者も昨対-20 名、指定校推薦入試も昨対-12 名となったことも響き、入学者が定員の 8 割を切る結果となった。内部進学者の減少については、本学にない分
野を志望する生徒が増えたことも要因の一つであるが、本学と同分野の他大学へも一定数が流れた現状から、魅力ある大学づくりが全学的な課題であると思われる。
（2） 定員確保のための取組
令和 4 年度学生募集に向けての広報活動で重視したことは大きくは 2 点で、1 つはＷＥＢ広告、もう 1 つは高校内ガイダンスであった。特に、ＷＥＢ広告については、業者媒体の割合を減らした分をＷＥＢ広告にシフトさせ、リスティング広告にバナー広告、リターゲティング広告 を強化した運用計画を立てたが、運用業者の不誠実な対応もあり、見込まれた効果が得られなかった。次 年度 は運 用業 者 を見 直 すとともに、 業 者 との連 携 を密に行 い、さらに動画 広告 も加 えた新 たな運 用 計 画 に基 づいて取 り組 んでいく。
高校内ガイダンスもコロナ感染拡大の影響を受け、春先の最も大切な時期に 緊急事態宣言が断続的に発出され、多数のガイダンスが中止となった。また、開催された高校は本学のターゲット校ではなかったこともあり参加者数も伸びず、当初の計画よりも高 3 生と直接接触する機会が大幅に減少した。同時に、高校訪問も制限されるようになり、上半期は先生方への告知もかなり限定され、本学の特長をアピールする機会が大きく失われた。
オープンキャンパスは、参加者の動向が例年と異なっていた。これまでは 7 月～8 月の夏休
み期間中がピークだったが、6 月にピークとなり、その後は減少へと転じ、当初の見込みほどは動員できなかった。これもＷＥＢ広告の効果不全とガイダンス中止による影響は少なくないと考える。
19さらに、年内に進学先を決定したい受験生が増え、早期に学校数を絞っていたことも影響したのではないかと分析している。次年度も概ねこの傾向は続くと思われるので、年内の広報活動の在り方が大変重要だと考えている。
姉妹校である芦屋学園高等学校については連携を強化するため、内部推薦希望者はオープ
ンキャンパス参加を必須とし、これまでにない参加者数を動員できた。しかし、最終的にはその内の約半数しか本学を受験しなかったので、その理由を高校の協力を得て分析を進め、今後 の大学運営に反映させていく。次年度以降は連携授業を推進し、加えて特 定の曜日に高校に出向いて個別相談会も実施し、更なる連携強化に努める。
（3） 入試制度の見直し
令和 4 年度入試は、受験生によりわかりやすく、かつ出願しやすい入試制度を目標に、追加・変更した点が大きく 3 点あったが、すべてで出願者数は伸びなかった。前年度のＡＯ入試（学力方式）より移行した公募制推薦入試だが、出願者数は昨対-2 名、面接を廃止した一般入試は昨対-9 名、そして、県外の方にも受験いただけるようＡＯ入試でオンライン方式を導入した
が、出願者は僅か 3 名だった。いずれも前述の通り、コロナ感染症拡大の影響により、出願校を絞って年内で進学先を決定した受験生が増えたため、併願受験者が減少したことと、県外の受験生からは敬遠されたことが一番の要因と考える。令和 5 年度入試は、公募制推薦入試と一般入試は継続するが、まだまだ兵庫・大阪以外の地域への認知度が高くないことから、オンライン方式は原則行わないこととする。また、併願受験者が減少した理由として、コロナ禍における経済的ダメージも少なからず影響したと考えている。そこで、令和 5 年度入試では、経済的支援策として一部入試の検定料免除を行う。
5. 運営体制の充実
充実した運営体制の確立に向け、自己評価報告書や教学ＩＲの分析結果などの情報を的確に把握し、その結果をもとに改革・改善に努められる内部質保証体制の整備と大学として最適な組織体制の実現と、今後はその調査結果を学内に確実にフィードバックさせ、各機関においての検証と改善が効果的に行える体制の構築を目指し取り組みを継続する。
6. 地域・社会連携事業（１）障がい者就労支援スペース「あしかふぇ」の取り組み(ヒデュンプロジェクト:潜在的な体験学
習)を再開した。大学キャンパス内で共生社会を体感できるカフェとして運営し、学生が日常生活の中で共生社会を体感することを通し、その情操を育むことを目的としている。全学生はもとより特に本学で経営教育や特別支援教育を学ぶ学生にとっては実践的な学びや研究の場となっている。
カフェの運営にあたっては、芦屋市障害福祉課と芦屋特別支援学校と連携し、地元の就労支援、障がい者の雇用促進に貢献している。また、地域の方々に WEB サイトや SNS を通じて案内している。昨年度から新型コロナ等の影響で十分な活動はできていないが、今年度の再開までの活動状況を記載する。
新型コロナ禍の活動の流れ
1. 2021 年 1 月～9 月 芦屋学園より、あしかふぇの休業要請。今後の活動計画の策定。
2. 2021 年 10 月～2022 年 3 月末より、パイロット営業を開始。
3. 設備の掃除・レイアウト変更・メニュー変更営業時間変更等を行う。

20

4. 2022 年 4 月 本営業再開 11 時 30 分～15 時に営業時間の変更。
カフェの体制を大きく変更①カフェのメニューに加え、テイクアウトメニーの充実。
②容器は、感染症拡大防止の観点より、使い捨て容器へと変更。
③PayPay の導入。
④ケーキセットは、生ケーキから焼き菓子への変更。
⑤ドリンクメニュー全面変更。
⑥コーヒーはオーダーごとに、豆からひいての提供。
⑦調理室を 5 階に変更。
⑧アクリル板を全席及びカウンターに設置。
⑨自動検温器設置。
⑩使用済み客席をその都度消毒を行う。

（２）コロナ禍により十分な活動ができていない現状の中、感染拡大の対策を十分に講じて実施した活動は下表のとおりである。今後は、このような状況下でも実施できるような取り組みの在り方を考えて実施できるようにしたい。
<行事参加>
日付

内容
視覚障がい者スポーツイベント（ブラインドテニス）ボランティア

21.10.10「第４回まいどおおきに！フレンドリーカップ！（ブラインドテニス大会）」(兵庫県神戸市「兵庫県立障害者スポーツ交流館」)

21.12.4

聴覚障がい者スポーツイベント（デフテニス）指導ボランティア「デフ Jr テニス教室 in 兵庫」(兵庫県西宮市「武庫川女子大学テニスコート」)<学校訪問>
日付

内容

21.11.4

西宮市立甲山高等学校特別講義「今、幼児期に育みたいこと」

22.1.13西宮市立甲山高等学校特別講義「子どもの体力を高める運動遊び」

21.5.26

バレーボール教室(姫路女学院高等学校)

21.6.16

バレーボール教室(京都橘高等学校)

21.6.20

バレーボール教室(下関短期大学附属高校)

21.7.23

バレーボール教室(兵庫県立氷上高等学校)

21.7.27

バレーボール教室(宝塚市立光ヶ丘中学校)

21.8.18

バレーボール教室(兵庫大学付属須磨ノ浦高等学校)

21.10.19

バレーボール教室(和歌山南陵高等学校)

21.12.19

バレーボール教室（神戸常盤高等学校・愛知誠信高等学校・京都成章高等学校）

21.12.30

バレーボール教室(広島安田女子高等学校・広島進徳女子高等学校)<その他産官学連携・地域連携＞
日付
21.7.26～8/6
21.8.2

内容
芦屋市内障がい者施設巡り・デジタルスタンプラリー(芦屋市自立支援協議会専門部会・リードあしや)
粘土を使って自分だけのワッフルケーキ作り(リードあしや)

21.9.15熱海市伊豆山土石流災害街頭募金活動(赤十字兵庫県支部青年奉仕団所属)

21.11.14

未来のまち「森のねんど」で作ってみよう！(リードあしや)

22.1.15

バスケットボールクリニック(芦屋市立体育館)

22.1.22

さくらカフェ(芦屋市コミュニティスペースふらっと(Zoom で参加))

21

22.3.9

ためまっぷ芦屋(リードあしや)

22.3.14芦屋大学公開講座「発達障害のある人の学ぶこと働くことを考える」(芦屋市民センター)

22.3.15芦屋市清掃ボランティア・石ころアート(リードあしや)

22.3.24

ウクライナ人道危機救援金(赤十字兵庫県支部青年奉仕団所属)

22.3.26

芦屋大学公開講座「オーストラリア先住民のアート～その美と力」(芦屋市民センター)

21 通年

サッカースクール(芦屋学園グラウンド)（３）次年度を見据えた取り組みについては、昨年度末に芦屋市のシルバー人材センターとの産学協同の視点でコラボした取組や芦屋東ライオンズクラブとのレオクラブ結成に向けての提案を受けた。地域連携をより深めることを通じて、学生の学びと地域コミュニティの拠点としての役割を実践しつつ、地域の活性化を図るように活動を積極的に推進する。また、芦屋市防災安全課との連携による活動においても、今後さらなる取組の輪を広げていき、学生の若い力が地域防災を支えていけるような活動を深めていく。
7. その他⚫ コロナ禍の状況で中止も検討したが、社会貢献の一つと考え免許状更新講習を開講し、6講習に現役教員 67 名（延べ受講者数 168 名）が参加した。次年度も実施する計画である。
⚫ 臨床教育学部では本年度も『臨床教育学部ジャーナル』を刊行し、教員の研究活動を促進
するとともに学生の実習報告、卒論抄録を掲載し教育内容の発信を行った。今後も積極的に、研究活動や教育成果を公開していく。

22

Ⅲ 図書館
1. 蔵書及び運営管理（１）現状と対応方向
図書館は大学の教育研究支援のために各学部、学科の専門分野に対応した 図書･雑誌の充実及びこれら情報資源の効果的な管理運用を図り学術情報基盤としての役割を果たしている。図書蔵書数は、令和 4 年 3 月 31 日現在、209,640 冊、その内教育学の分野の蔵書数は約 35,000冊を有し、閲覧室の座席数は 146 席を設け、入館者数は年間延べ 2,398 人であった。今後も、新型コロナウイルス感染症の対策を行い、利用者のニーズにあった資料充実、図書館利用ガイダ
ンスや展示を通し、より多くの来館者の利用に対応していく。
（２）蔵書等の充実とその“見える化”
図書館の幼児教育コ－ナ－の充実を図りつつ、幼稚園の現場と大学の指導教育上の相違を減らすため、時代背景で異なる絵本や教材の流行り・中身・質・考え方など、それぞれの違いを体感できる展示にしている。
特別文庫には、福山文庫の職業指導を中心とした文献があり、また、栗山文庫には幅広い分野（幼児文学、文学、歴史書、美術）がそろっているため、深く学べる機会を提供できる配架にした。
本学の蔵書の中には、他大学にはない希少な書籍や貴重な書籍が数多くあるが、現在は 館
外には紹介されていない状況であり、これらの蔵書を“見える化”することによって図書館活性化の取り組みの検討を始めた。
２．教育・研究を支援するための事業
図書館をより有効に活用するための、「図書館の有効な活用法について（しおり）」を作成し、図書館の活用法を理解していくためのコ－ナ－を設け、「論文の書き方」の書籍を展示する書架も配置した。図書館の基本的な利用方法やレポ－ト・論文を書くためのデータベースの利用方法など、新入生を対象に図書館メディア・オリエンテ－ションを実施することにより、蔵書検索などを活用し、学生の図書館利用を促進して、図書館での授業や指導している先生方のサポ－ト体制の構築を進めた。
令和３年度より、研究成果公開の取り組み促進として、研究委員会と協働し、学術研究及び教育の発展並びに社会に対する貢献を果たすことを目的として、本学において生産された『芦屋大学論叢』をホームページにおいて無償で公開する取り組みを行った。
３．地域･社会連携事業
大学の施設開放の一環として、六麓荘町地域との交流の活性化に寄与するとともに、卒業生への図書館利用サービスも併せて推進し、地域・社会に開かれた図書館を目指す。現在、六麓荘町
地域住民の登録は 25 件となっているが、今後さらに利用度を高め、町内会との連携も図る。

23

Ⅳ 芦屋学園高等学校
１．教育課程に関する事業
普通科・国際文化科の各コースの進路指導の目標を明確にし、教育内容をより活性化する
ため、カリキュラムを見直し、行事・研修を充実させる。
(1) カリキュラム（※ 下線部：新設科目）
ア 普通科
特進コース １年 英語会話を英語文法に
総合進学コースにⅠ類を新設し、特進コースと並ぶように全体のレベルアップを目指す。
（使用教科書は、特進コースと同じ）
イ 国際文化科
コース一本化に伴う新カリキュラムでの実施５年目(2) コース教育の充実
ア 普通科
（ア）
総合進学コース：１年 Ⅰ類 ７限授業、補習、早朝小テスト、ＧＴＥＣ、漢検、英検
対策
２年 Ⅱ類 校外宿泊学習（中止）（イ）特進コース：１・２年 学習合宿（中止）
１～３年 早朝小テスト、０限・７限・８限授業、補習
１・２年 大学キャンパスツアー 10 月
１・２年 タブレットを用いての学習指導・進路指導（ウ）アスリートコース：１・２年 水泳実習（７月上旬） １年 スキー実習（中止）
２年 しまなみ宿泊学習（中止）イ 国際文化科（ア）３年 帰国後の英語力の維持・向上のための指導
令和２年度未実施のカナダ短期留学の代替として、沖縄での英語研修（４月）
進路ガイダンスの一環としての立命館アジア太平洋大学研修（中止）
主に語学系・国際系大学への進学サポート
早朝小テスト（イ）２年 カナダ長期留学 2021 年 3 月～2022 年 3 月 12 か月間
カナダ短期留学 ７月上旬～8 月上旬 （中止）
（代替として河口湖語学研修を計画するも中止）（更に代替として、沖縄語学研修実施（Ｒ４ ４月）
短期留学事前指導および長期留学者のサポート
早朝小テスト、７限授業、長期休暇中の補習（ウ）１年 長期留学英語力テスト（英検準２級程度）実施
24

長期・短期留学に向けての英語力強化指導
留学先での学校生活及び日常生活を充実させる事前指導
English Camp in 京都（8 月下旬）姫路市に変更して実施
短期留学アジア（台湾）研修（中止）
早朝小テスト、７限授業、長期休暇中の補習
２．研修の充実と活性化に関する事業
教職員は、生徒・保護者の学校評価と自己評価の結果を踏まえ、自己の見直しと指導力向上に取り組む。生徒に対しては、学力補充と、体験を通じて社会に対する見聞を広め、人間的成長を促すことを目的として研修・講演会等を行う。
(1) 教職員関係
ア 学校評価の推進について（ア）生徒及び保護者による評価（２０２２年 1 月実施）
コース教育の充実・授業の確立・進路指導・学校行事等の確認と検討（イ）教職員による自己評価（２０２２年２月実施）
授業の確立の確認と検討（教職員研修会実施）
イ 「いじめ」を防止する研修会（ア）令和３年度は外部講師に依頼し、実践的に行う研修会を実施。(中止)(2) 生徒関係
ア 学力補充（ア） 普通科総合進学Ⅰ類・Ⅱ類コース、アスリートコースについては、第 1・3 週土曜日に、希望者に対し学力向上授業を実施（イ）普通科特進コース・国際文化科については、休暇中の 3 限特別授業実施
イ 国際教育、異文化理解教育（ア）海外提携校との交換留学
派遣：オーストラリア ピンブル・レディース・カレッジ ７月下旬～4 週間 2 名(中止)
受入：オーストラリア ピンブル・レディース・カレッジ ９月上旬～5 週間 2 名(中止)
オーストラリア ノックスグラマー
2022 年 1 月初旬～３週間 2 名(中止)（イ）交換留学生受入
4 月～ および 9 月～ 各１～２名 受入れ予定※令和３年度受入なし（ウ）海外研修旅行
行き先、内容は検討中
中学 3 年～高校 3 年希望者対象 夏季休暇中 2 週間(実施せず)（エ）国内修学旅行
ウ 生活および情操に関する研修・講演(ア) インターネット・ＳＮＳ利用に関する講演 ７月実施(中止)(イ) 芸術鑑賞会 12 月実施(中止)(ウ) 薬物乱用防止教室 12 月実施(中止)25

(エ) 高校 1 年性教育講演会 12 月上旬実施
３．生徒募集に関する事業(1) 入学対策部
ア 塾対象入試説明会 （８月、10 月 実施予定）
本校の教育内容、進学実績や合格基準から、塾生の進路指導へ繋げてもらう
令和３年度実績：44 塾 45 名参加（R2 年度 53 塾 57 名）
今年度目標 100 塾 120 名動員
イ 学校訪問・塾訪問の計画
生徒・保護者への適切な情報を提供する。各コースの目的と教育活動について説明し、学費や経費についても正しく理解してもらう。何より学校の環境等、見に来てもらえるように、きっかけ作りを行う。また、学校に対しては、本校が求めている生徒像を明確にし、進路指導に活かしてもらう。特に、英語検定をはじめとする本校の学費支援制度についての周知徹底を図る。
持参物の研究（学校情報、催し物案内、話題作り）
学校訪問：令和３年度実績：525 回（R２年度 569 回） 今年度目標 650 回
塾訪問：令和３年度実績：947 回（R２度 656 回） 今年度目標 1000 回
ウ 入試説明会・オープンスクール・クラブ体験・授業体験の実施計画
中学 オープンスクール（授業体験含む）令和３年度２回 57 組（R２年度 42 組）
入試説明会（プレテスト２回含む）令和３年度 3 回 119 組（R２年度 110 組）
小 4～6 年生対象に「Let’s start English」のネイティブと楽しく英語を学ぶ行事を追加
4 回 37 組の参加 今年度の目標は 50 組（これと同様に小３～６年対象の理科実験等の企画を実施予定）
高校オープンスクール（授業体験含む、クラブ体験を含む）令和３年度 193 組（R２年度 208 組）
入試説明会令和３年度 4 回 456 組（R２年度４回 571 組）
今年度目標 中学関連行事参加者 220 組，高校関連行事参加者 1000 組
エ 各コースの説明会及び授業見学の実施計画
国際文化科の説明や授業見学・体験を兼ねて、オープンクラスを 11 月に実施 22 組参加
開催チラシ 1 種作成
今年度は 10 月実勢で計画（配付時期・内容を再検討）
オ 外部入試説明会（公立中学校・外部塾等主催）
令和３年度 公立中学校へ出向いての説明会５校，塾関係２回，その他 1 回
カ イメージ戦略（認知度・情宣活動）
一昨年度導入した学費支援制度が、話題となり定着してきた。特に併願で成績の良いものの受験者増加が目立つ。この制度の認知、定着を図り、安定した受験数を確保する。
一方、学校生活の楽しさや生徒の活躍をアピールし話題を提供するチラシ、LINE 公式
アカウント導入等、直接生徒に届く形のものを企画するとともに、ホームページでの掲載を充実する。
26

令和３年度 チラシ・リーフレット 中学関係 34,000 部 高校関係 165,000 部 作成
キ 小・中学生対象のイベント 運動クラブ合同練習及び公式大会会場提供（中学生対象）
昨年度

今年度

対小学生 サッカー講習会 週２回
対中学生合同練習会 女子バレー、男子バスケ、女子バスケ、サッカー
ダンス、女子卓球
昨年度並みを計画(2) 国際教育部 帰国生徒および外国人に対する国際入試の実施※令和３年度在籍
高校１年 ２名・高校２年 ４名・高校３年 ２名
４．進路指導について
個人の希望進路に応じて、的確な進路指導を行なうため、早期からの進路に対する講演会、ガイダンスを行う。各進路先に応じての指導、面接指導、小論文指導や模試対策授業の実
施、及び個人面接の実施。
(1) 進路について考えさせる指導
ア 個人面談実施（昼休み・放課後）
イ 高校１年・２年生及び保護者対象の進学説明会実施 (中止)
高校３年保護者対象の進学説明会実施 ５月実施
ウ キャリアガイダンス ６・11 月実施
エ 大学説明会（神戸女学院・甲南・流通科学大学） ７月実施
(2) 進学指導
ア 模擬試験の分析会
イ 大学共通テスト説明会実施（9・11 月）
ウ 進学ガイダンス及び大学・短大資料配布会
エ 教員向けの進路ガイダンス （１学期高校３年 ２・３学期高校 1・2 年中学）
(3) 就職指導
ア 就職ガイダンス（ハローワーク西宮・尼崎）
イ 進路希望者個別面談
ウ 職場見学会（4）学習指導ア 「朝学」実施
イ 「夏学」実施
ウ 「ＡＧゼミ」（土曜講座） 総合コース、アスリートコース対象に実施
５．学園連携に関する事業
芦屋大学の教育内容を深く理解し、進路指導に繋げる。
(1) 芦屋大学による出前授業（幼児教育のためのピアノ実習）(2) 説明会の実施
ア 生徒及び保護者対象 進路ガイダンス・体験授業
27

イ 教員対象 進路説明会
ウ 高大連携授業計画（高校２年選択授業）
６．その他(1) 特別委員会
すべての生徒が安心して学校生活を送れるよう、個々の事例に合わせ対応できる体制を整える。
ア 特別支援教育活動（ア）特別支援教育委員会とコース主任との連絡会（イ）教職員研修会実施
イ セミナーコースと相談室対応について（ア）コース主任・担任と相談室との連携（月１回打合せ）（イ）カウンセリング活動の充実（毎週火・木曜日：カウンセラー曽谷先生来校）（ウ）保健室との連携
ウ いじめ防止対策委員会（ア）年間指導計画立案（イ）教職員研修会実施（ウ）学期ごとにアンケート調査実施（生徒指導部との連携）(2) 生徒が実施している独自の行事
学校行事、クラブ活動、生徒会活動以外にも地域の各団体とも協働し、生徒が活躍できる場を幅広く確保する。
ア クラブ活動の充実（ア）クラブ活動の活性化を目指す（イ）クラブ合宿実施（夏季休暇中）
イ 学校行事について（ア）生徒会活動の活性化
各専門委員会の活動
生徒会新聞作成（イ）体育大会、学園祭等の学校行事計画立案（生徒会中心）
ウ 特別活動の推進について（ア）賀状展の実施（各自がオリジナルの年賀状を作成して展示）（イ）クラブ・ユース・フォーラム（国際ソロプチミスト神戸東主催）対象：高校生
１月中旬実施予定（ウ）健全育成への取り組み（芸術鑑賞会・講演会・全校集会等）
エ ボランティア活動への参加について（ア）老人ホーム甲寿園訪問（中止）ソロプチミスト神戸東との連携（イ）赤い羽根共同募金運動（11 月）芦屋市共同募金委員会へ協力（ウ）書き損じハガキ提供（２０２２年 1 月）芦屋ユネスコへ協力
28

Ⅴ 芦屋学園中学校
１．教育課程に関する事業「考える力」「書く力」を中心とする基礎学力向上と、様々な体験を通し人間力向上を目標とす
る魅力ある教育活動を行う。
(1) 学力向上
ア 習熟度別授業（英語・数学・国語）
イ ICT 授業の推進（１年生）
ウ 数学・英語基礎学力補充（週２日）
エ 休暇中の学力向上授業（指名）オ 各種検定試験受験（英語検定・漢字検定のフォローアップ）
カ 作文指導・中学２年 人権に関する作文
・中学３年 税に関する作文
キ ネイティブ教員による英語指導―英会話力の向上、国際的視野の育成(2) 体験学習
ア 行事および研修（ア）日本文化体験学習（華道・茶道）（イ）中学 1 年イングリッシュスクール（中止）（ウ）賀状展実施（各自がオリジナルの年賀状を作成して展示）（エ）百人一首大会 （中止）（オ）書き初め大会 （２０２２年 1 月）（カ）海外研修旅行（中止）イ 宿泊学習1 年 徳島海南地方 テーマ 自然・農林業体験 （７月下旬）
2 年 京都方面 テーマ 歴史・史跡等の考察 （中止）
3 年 沖縄方面 （１１月下旬）
２．研修の充実と活性化に関する事業
教職員は、生徒・保護者の学校評価と自己評価の結果を踏まえ、自己の見直しと指導力向上に取り組む。生徒に対しては、人間的成長を促すことを目的として研修・講演会等を行う。
(1) 教職員関係
ア 学校評価の推進について（ア）生徒及び保護者による評価（２０２２年１月実施予定）
授業の確立・進路指導・学校行事等の確認と検討（イ）教職員による自己評価（２０２２年２月実施予定）
授業の確立の確認と検討（教職員研修会実施）

29

(2) 生徒関係
ア 公開・研究授業の実施（実施せず）
イ 生活および情操に関する研修・講演（ア）インターネット・ＳＮＳ利用に関する講演（中止）（イ）芸術鑑賞会 12 月実施（中止）（ウ）薬物乱用防止教室 12 月実施（中止）（エ）兵庫県の芸術体験事業、演劇体験鑑賞事業に参加（時期は未定）
わくわくオーケストラ（中止）、わくわくステージ（6 月）

３．生徒募集に関する事業
芦屋学園高等学校に同じ
４．進路指導について
内部進学に向けての進路指導と学力補充を行う。
(1) 内部進学説明会
ア 全体説明会実施（中学 3 年５月、中学 2 年Ｒ4 年 4 月に延期、中学 1 年実施せず）
イ 国際文化科志望者対象説明会（５月）30Ⅵ 芦屋大学附属幼稚園
１．令和３年度の特色と重点事業（1）保育内容への取組について
ア． 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」により、休園となることもあった。家庭の事情により預かり保育が必要な園児のみが登園し、家庭保育の園児に向けて、制作や遊び等を限定公開にてのＹｏｕチューブ配信や、教材の郵送等を行った。
イ． 感性を育む保育として行う予定であった、園外保育を通して本物の体験や、音楽鑑賞・観劇など和洋に問わず生にふれる体験、茶道による日本の伝統文化や作法の学び等は、
新型コロナウイルスの感染防止に伴い、引き続き中止、縮小を余儀なくされた。
ウ． 室外環境については、70 周年事業に向けて固定遊具等の整備も控えているが、応急処置等を行い新規購入は予算削減の観点から見送った。（乳幼児用の複合型遊具を理事
長の寄付から賜った）園舎の環境は、夏期の耐震化工事完成に伴い、教材、遊具の見直
しや、美観、増床も含めた全体的な環境整備を行った。
エ． 夏期期間を集中的に利用し、教職員研修を行い、教育・保育の質の向上を図った。
オ． 学園祭の見直しにより、在園の幼稚園児のみを対象にゲーム会を園内にて行った。また、年長児の宿泊保育は、一泊をせず一日保育を行った。
（2） 子育て・保護者支援について
昨年度に引き続き、今年度も、新型コロナウイルス拡散防止のため、親子学級は行えなかった。
預かり保育については、夏季預かり保育等、コロナ禍により何処へも行けない園児のために種々の取り組みを行い、また普段の内容も充実させることができ、園児数の増加につながった。
（3）ナーサリー保育・満 3 歳児保育について
満 3 歳児保育や、ナーサリー組の保育内容や環境は、園の教育方針を理解するベテラン保育者の起用により適切な保育が行われ、保護者の信頼により園児数の増加にもつながった。
２.園児募集に関する事業（１）令和 3 年度園児定員（令和 3 年 4 月現在）
令和 3 年度入園者数
満 3 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

願書提出数

15

26

2

1

合格者数

15

26

2

1

辞退者数

0

3

0

0

不合格者数

0

0

0

0

31

令和 3 年度在籍者数
満 3 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

総合計

新入園児

15

23

2

1

41

進級園児

0

24

44

28

96

合

15

47

46

29

137

計

昨年度と同様、下記の取り組みにより、今年度も園児増へと結果がつながった。
（2）HP の有効的刷新と斬新な広報活動を模索した。
（3）口コミによる広報の広がりを活用した。
・ひよこルームを継続した。(広報活動の一環として、副園長による保育指導）
・月１回のふたばルームを開設した。（未就園児保育体験）
・近隣幼稚園にはない取り組みをアピールし、本園の教育方針の充実を図った。
３．学園との連携について（１）健康管理センターとの連携
未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症に対する保育環境への不測の事態との取り組み
ついて、引き続き学園総務、産業医とも連携して取り組んだ。
（２）学園総務との連携
法人事務局長（園長代行）との月例 3 回の定例会を設けては、各業務等に関わる課題に対し、「報告・連絡・相談、協議、共有」を行っては、各種問題の解決が図れた。
また、特に今年度は、行政との新たな「子ども・子育て支援制度」への加入に伴い、それらについての連携、協議等もスムーズに行えた。
４. 通園バスの見直しについて
バスの経年劣化による老朽化に伴い、毎年故障等不具合が相次いだ。園児の安全と保護者の安心を最優先に考慮し、2 台のバスの内先に 1 台を新中型バスに変更し、もう 1 台は現在納車待ちの状況である。

32