平成 17 年度事業報告

はじめに大学には、高度の高等教育を提供し学術研究を進展させるという基本的使命を果たすとともに、社会構造の複雑多様な変化に対応した人材育成の要請などに応じ、教育研究とこれを支える組織構造について改革を進めていくことが強く求められている。
特に近年、大学は、大学自身の判断と責任において教育研究水準を向上させ、大学の社会に対する責任を履行するため、不断に自己の組織・活動を点検・評価するにとどまらず、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するため、点検・評価結果に対する学外者による検証を受けることが強く要請されるようになってきた。
こうした背景のもと、平成 16 年度から、国・公・私を問わず、全大学を対象とする認証評価制度がスタートした。
平成 17 年度は、大学基準協会のみならず、複数の評価機関が活動を開始したこともあり、各大学の認証評価への関心は一層高まっている。
大学評価は、従来より本協会の中心的活動であるが、本協会が認証評価機関として日本の高等教育の質保証の役割を担うという責務を十全に果たすために、本年度においては、専門職大学院および短期大学の認証評価システムの構築に向けた検討を行うとともに、国・公・私立大学の会員制の大学団体としての本協会の今後の活動について方針を策定した。
また、大学評価のための協会の諸基準の改定、評価の公正性と透明性のより一層の向上に向けての調査研究も実施した。
以上の点について、本事業報告において、以下に示す 11 の項目、即ち「１ 本協会による大学評価」、「２ 本協会の改革に向けた検討」、「３ 諸基準の改定」、「４ 法科大学院の認証評価」、「５ ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会」、「６ 短期大学の認証評価」、「７大学評価に関する調査研究・検討」、「８ 特色ある大学教育支援プログラムの実施」、「９ 本協会に関する広報活動」、「10 文部科学省の諸審議会等への対応」、「11 本協会の国際化への対応」、の諸項目を柱に、平成 17 年度に展開した協会活動を具体的に報告する。

１ 本協会による大学評価
平成８年度以降 10 回目（認証評価としては２年目）の大学評価となる平成 17 年度においては、加盟判定審査に 11 大学が、相互評価に 14 大学が申請を行った。また、平成 17 年度においては、加盟判定審査・相互評価を申請した全 25 大学があわせて認証評価の申請を行った。これらの申請大学に対し、本協会は、「加盟判定審査」の中心となる判定委員会（委員 24 名）の下に、10の大学審査分科会、１つの全学審査分科会、５つの専門審査分科会を（延べ 63 名の委員と１名の特別大学評価員）、「相互評価」の中心となる相互評価委員会（委員 24 名、幹事６名）の下には、４つの大学評価分科会、10 の全学評価分科会、42 の専門評価分科会（延べ 196 名の委員１と６名の幹事、１名の特別大学評価員）をそれぞれ設置した。そして、これらの分科会の主査、委員の相当数を平成 15 年度より実施している「評価委員登録制」の登録者から選出した。
なお、各大学の財務状況等については、大学財政評価分科会（主査・委員あわせて８名）とその下に部会を設置し、関連する評価作業を行った。分科会の下部に加盟判定審査、相互評価の区別なく７つの部会を設けた。具体的には国・公立大学については、評価対象となる６大学に対して国・公立大学部会（メンバーは主査・委員あわせて６名）を設置し、財務評価の方法の検討を進めるとともに、財政情報の提供状況などについての審査・評価を行った。私立大学について
は、評価対象となる 19 大学を６グループに分け、それぞれ設置する学部の種類に対応させて私立大学部会（大学財政評価分科会委員の中から主査を選任。メンバーは主査・委員あわせて 18名）を設置し、財政公開、財務監査、財務比率の状況についての審査・評価を行った。
以上のように平成 17 年度の大学評価には、延べ 399 名の委員と６名の幹事、１名の特別大学評価員（特別大学評価員は加盟判定審査、相互評価とで重複）が関わった。
各分科会における評価に先立ち、４月には判定委員会、相互評価委員会を開催し、平成 17 年度評価における両委員会委員の職務に関して周知徹底を図った。また５月には、各分科会の主査・委員を対象とする評価者研修セミナーを 12 回にわたり開催し、大学評価の趣旨とその具体的実施方法の周知を図った。その後、分科会における具体的な審査・評価を８月から９月にかけて実施した。これらの各分科会・部会での書面における評価をふまえ、加盟判定審査の申請をした 11 大学、相互評価の申請をした 14 大学のすべてに対して実地視察を行った。判定委員会ならびに相互評価委員会は、その結果を基礎に「評価結果」(案）を作成しこれを申請大学に提示するとともに、各大学よりそれらに対する意見申立を受け付けた。さらに両委員会は、申立てられた意見を検討し、「評価結果」の委員会案を決定し理事会に上程した。
本協会は、各大学の「評価結果」を評議員会及び理事会の議を経て確定し、大学に通知した。
同時にこれを「平成 17 年度大学評価結果報告書」として刊行し、マスコミに公表するとともに、協会ホームページに全文を開示した。なお、評価結果は文部科学大臣にも報告した。
平成 17 年度大学評価の結果は以下のとおりである。

① 加盟判定審査
平成 17 年度に加盟判定審査ならびに認証評価を申請した 11 大学については、全大学が大学基準に適合しているものとして正会員への加盟・登録を認めることとした。

1) 加盟判定審査ならびに認証評価の結果、大学基準への適合認定を行い、正会員への加盟・登録を認めた大学 (大学名五十音順)（公立） 秋田県立大学（公立） 石 川 県 立 看 護 大 学（公立） 岐 阜 県 立 看 護 大 学２（私立） 共 愛 学 園 前 橋 国 際 大 学（私立） 京都文教大学（私立） 高知工科大学（公立） 島根県立大学（公立） 下関市立大学（私立） 名古大学（私立） 明屋芸

星術大学（私立） ル ー テ ル 学 院 大 学

以上の 11 大学には、平成 18 年３月 29 日開催の評議員会及び臨時理事会終了後、正会員への加盟・登録に関する結果通知とともに、「正会員証」と「認定マーク」を送付した。

② 相互評価平成 17 年度に相互評価ならびに認証評価を申請した 14 大学については、全大学が大学基準に適合しているものと認定した。

1) 相互評価ならびに認証評価の結果、大学基準への適合認定を行った大学（大学名五十音順）（私立） 亜細亜（私立） 大阪（私立） 関西（私立） 九州

産（私立） 慶應（私立） 駒学

大学

業

大学

義塾

大学

沢女

子大学

（私立） 東京経済大学（私立） 東京

農業大学（私立） 日外邦本（私立） 阪女
南業

学大（私立） 東

産

大

国語

大
子学
大大学
学

（私立） 福岡

工業大学（国立） 宮城

教育大学（私立） 和光大学

以上の 14 大学には、平成 18 年３月 29 日開催の評議員会及び臨時理事会終了後、相互評価に関する結果通知とともに、「大学基準適合認定証」と「認定マーク」を送付した。

３なお、評価における「合」「否」「保留」の結果について、申請各大学は異議を申し立てることができることになっているが、大学からの異議申し立てはなかった。
このほか、会員校に対し平成 18 年度以降の大学評価申請予定についてアンケートを実施するとともに、平成 17 年７月には、平成 18 年度に大学評価申請を予定している大学を対象とする「大学評価実務説明会」を、全国８ヶ所９会場（仙台、東京、千葉、名古屋、京都、兵庫、岡山、福岡）で実施した。また、前年度に引き続き、大学評価を受けることを予定もしくは検討している大学等からの希望に応じて、本協会事務局スタッフを派遣して、個別に大学評価に関わる説明会を実施した。

２ 本協会の改革に向けた検討
本協会は、平成 16 年８月、認証評価機関として認証を受けた際、①正会員になることを希望しない大学についても認証評価を実施すること、②加盟判定審査と相互評価を一つにまとめることを内容とする留意事項が付された。この留意事項への対応に加えこれからの高等教育の状況変化や会員のニーズ等を考慮して、正副会長会議・理事会・理事会小委員会等で検討のうえ、理事
会は、平成 18 年１月に「財団法人大学基準協会の今後の活動方針」（以下、活動方針）を決定・公表した。
この活動方針は、今後実施すべき事業やそれに伴う組織のあり方、会費および評価費の改定、評価結果と会員資格の問題等について、一定の方向性を示したものである。とりわけ、会費および評価費に関し、会費は主として本協会の組織基盤の維持整備のために必要な経費に充当することとし、会費を減額する方向で見直すこと、会費の算出基礎を学部数等から学生収容定員に変更することを提言した。また、評価手数料については、評価に必要な平均的な経費を積算し、評価対象別（大学、法科大学院、短期大学等）に規模を勘案して設定することとした。さらに、本協会の正会員資格を得るためには、本協会の評価を受けて、本協会の定める大学基準等に適合していると認定されることのほか、他の認証評価機関の評価を受けた場合、当該評価機関の基準に適合していると認定されていれば、その評価機関に提出した評価のための資料とその評価機関の評価結果の「写し」の提出を求め、これらに基づいて本協会の正会員としての認定を行うこととした。
平成 18 年度は、この活動方針に基づき今後実施すべき事業を具体化すべく、その審議を進める予定である。

３ 諸基準の改定
平成17年度における諸基準の改定のための検討は、主に「基準委員会」、「大学通信教育基準検討委員会」、「ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会（平成17年７月「専門職大学院認証評価懇談会」から改組）」において行った。「法科大学院基準」、「短期大学基準」については、理事会での承認を得、今後、認証評価申請を予定している（詳しくは「４ 法４科大学院の認証評価」、「６ 短期大学の認証評価」を参照のこと）。基準委員会、大学通信教育基準検討委員会の活動は以下のとおりである。

① 基準委員会
基準委員会は、平成 17 年度に３回の委員会を開催し、各専門分野別教育基準を検討する委員会や新たな認証評価の基準を検討する委員会より上程された分野別教育基準や評価基準の検討を行った。具体的には「大学通信教育基準」「短期大学基準」の検討を行い、それぞれ理事会に上程した。

② 大学通信教育基準検討委員会
大学通信教育基準検討委員会は、平成 17 年度に１回の委員会を開催した。
前年度において、「大学通信教育基準」案を作成し、通信教育課程を有する全国の大学と関係諸団体に同基準案につきアンケート調査を行い、そこで得られた意見を元に修正を行った。
平成 17 年度、同基準案はパブリックコメントの募集および基準委員会における審議を経て、理事会に上程し、従来の「『大学通信教育基準』およびその解説」は改定され、「大学通信教育基準」として承認された。その後、同基準は刊行され、全会員校へ発送された。今後は、本協会ホームページにも掲載する予定である。

４ 法科大学院の認証評価
平成 17 年度においては、法科大学院認証評価機関としての申請に備えて、法科大学院適格認定検討委員会および同小委員会を中心に、認証評価に関する規程の整備およびマニュアル作成を行った。また、平成 19 年度の認証評価実施に向けて、試行評価のための体制を整備した。
来年度の早い段階で認証評価機関としての申請を行う予定である。

５ ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会
平成 17 年７月に改組される以前の専門職大学院認証評価懇談会として２回、ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会として２回の委員会を開催した。
懇談会では本協会における専門職大学院認証評価の実施の可能性についてフリーディスカッションを行い、委員会では有識者を招いてのヒアリングと意見交換を重ね、ビジネス系専門職大学院の認証評価のあり方についての共通理解を深めるようにした。

６ 短期大学の認証評価
本協会は、平成 16 年 10 月に公表した「大学基準協会の短期大学の評価について―短期大学認証評価検討委員会報告―」を踏まえ、本協会が行う短期大学の認証評価のための基準および評価項目を含む短期大学認証評価システムの検討を行った。具体的には、短期大学認証評価検討委員

５

会において４回およびその下に設置された短期大学認証評価基準検討委員会において６回の検討を行った。特に、評価基準である「短期大学基準」と評価項目については、全国の各短期大学および関係機関から意見を聴取しながら、策定作業を進めた。
また、短期大学の認証評価を具体的に実施していくための規程の整備も行い、短期大学の認証評価のためのスキームを完成させた。こうした検討結果については、「短期大学認証評価ハンドブック」に取りまとめた。

７ 大学評価に関する調査研究・検討
本協会は、国・公・私立の垣根を越えた大学評価機関としての機能の一層の充実を図るとともに、認証評価機関としてより客観的で透明度の高い第三者評価機関となることを目指して、下記のような調査研究活動を行った。また、平成 17 年度においても、文部科学省科学研究費および昨年度に引き続き認証評価機関に配分された委託調査研究費を用いた活動も行った。
第１は、本協会の大学評価に関する諸制度、評価方法等の改善に関する調査研究である。これについては主に大学評価企画立案委員会がその任にあたった。平成 17 年度、同委員会は６回開催し、昨年度まで個別に作成されていた評価委員用の『大学評価実務マニュアル』、『実地視察マニュアル』および翌年度以降申請予定大学用の『大学評価の概要と申請手続きについて』と『「大学評価」ハンドブック 2005（平成 17）年度版』を作成した。なお、このハンドブックには、「平成 17 年度大学評価 達成度並びに水準に関する評定事項」が含まれている。これは、昨年度実施した「平成 16 年度判断基準アンケート」結果をもとに検討を進めてきた、本協会の大学評価において正会員としての要件を確認するための評価指標である。
また同委員会は、現行の点検･評価項目の充実・精選を図るための検討を進めた。この点検・評価項目は平成 20 年度大学評価から適用できるよう、来年度前半に確定する予定である。
第２は、科学研究費補助金を用いた調査研究である。平成 17 年度から２年間の予定で、「国境を越えて提供される学位の質保証に関する国際比較研究」を進めているが、初年度として、アメリカ（２機関）、オーストラリア（４機関）の評価機関等への訪問調査を実施した。
第３は、認証評価機関に対する文部科学省の委託調査研究費を用いた調査研究である。平成
17 年度において評価機関における事務局スタッフの機能・役割などに関する調査研究のために、アメリカの評価機関（３機関）を対象とした訪問調査を行うとともに、オーストラリアの評価機関および大学から講師を招き、大学評価システムの効果的運用と効率性の追究についての実践的研究を行った。
このほか、大学評価に対する高等学校関係者の理解と関心を深める取組として、平成 17 年６月 25 日に、会員大学ならびに関係団体関係者、高等学校関係者を対象に、「大学から高等学校への情報発信 －大学評価を媒介として－」のテーマで大学評価セミナーを開催し、約 300 名の参加者を集めた。また、『大学評価研究』編集委員会においては前年度企画されていた『大学評価研究』の編集作業を進め、論説１編、論文２編、寄稿論文１編、文献解題１編、第７回大学評６価セミナーの講演･報告記録３編からなる『大学評価研究』第５号を編集中である。

８ 特色ある大学教育支援プログラムの実施
本協会は、平成 15 年度から引き続き、文部科学省の補助金事業である「特色ある大学教育支援プログラム」での選定作業を実施した。具体的には、このプログラム事業の中心となる実施委
員会において、「主として総合的取組に関するテーマ」、「主として教育課程の工夫改善に関するテーマ」、「主として教育方法の工夫改善に関するテーマ」、「主として学生の学習及び課外活動への支援の工夫改善に関するテーマ」、「主として大学と地域・社会との連携の工夫改善に関するテーマ」の５テーマを定め、各大学や短期大学が実施する教育プログラムを募集し、実施
委員会は 410 件の応募の中から 47 件を選定した。
選定された取組を広く情報提供しわが国高等教育の活性化を図るとする本事業の目的の実現に向けて、47 件の取組内容を事例集にまとめ刊行するとともに、全国の大学・短期大学、高等専門学校、高等学校および関係団体などに配布した。また、全国７会場（札幌、横浜、新潟、名古屋、京都、広島、福岡）において、選定取組の内容を紹介するポスターセッションを実施するとともに、選定された取組の報告、審査委員からの報告等を盛り込んだシンポジウムを開催した。
なお、シンポジウムの内容は、特色ある大学教育支援プログラムの専用ホームページに掲載した。
また、平成 15 年度に採択された取組のうち 13 大学の取組を対象に、当該取組の選定の妥当性を検証するとともに、本プログラムの審査・評価の方法の改善等を図るべく、選定後の発展状況等の実施調査を行った。その調査結果は、特色ある大学教育支援プログラム実施委員会に報告された。

９ 本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、本協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、広報委員会などが中心となり、広報活動を展開した。
広報委員会は、平成 17 年度において『会報』第 87 号を刊行した。その他に、大学評価活動を会員校の教職員に広く理解してもらうべく協会広報誌『じゅあ ＪＵＡＡ』第 35 号、第 36 号を刊行した。また、『平成 17 年度大学一覧』を編集刊行した。
また、本協会が実施する大学評価（認証評価）や特色ある大学教育支援プログラムなどに関する情報を随時更新し、広く情報提供に努めた。

10 文部科学省の諸審議会等への対応
平成 17 年度は、大学評価・学位授与機構より本協会宛に、同機構が取りまとめた「大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準の改訂案」、「短期大学機関別認証評価実施大綱及び短期大学評価基準の改訂案」、「高等専門学校機関別認証評価実施大綱及び高等専門７

学校評価基準の改訂案」、「法科大学院評価基準要綱の改定案について」について意見を求める依頼があった。これを受けて、「法科大学院評価基準要綱の改定案について」に対して意見書を取りまとめ、同機構に提出した。
11 本協会の国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルに比肩しうるような高度な教育研究を展開するために、また、高等教育関連分野における人、教育プログラム、資格の国境を越えた移動や流通を活発化するために、評価機関による大学評価の国際的通用力を高めることが不可欠な検討課題となっている。こうした状況を踏まえて、近年、本協会は、高等教育における質保証に関する国際会議には積極的に参加する方針をとっている。平成 17 年度においては、｢アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク（Asia-Pacific Quality Network：ＡＰＱＮ）｣の会議に出席し、大学評価をめぐる諸問題について意見交換を行った。
また、年々増加する本協会への海外からの訪問者に向けて、本協会の諸資料の英文化に努めた。

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