朝日町入札参加資格者の指名停止等の措置に関する要領

（趣旨）
第１条

この要領は、町が発注する建設工事（町が受託した工事を含む。以下同じ）、測量、調査、建設コンサルタント業務、施設維持管理等業務及び物品購入等（以下｢町工事等｣という。）の入札参加資格者（朝日町入札参加資格者名簿に登載された有資格者をいう。以下同じ。
）に対する指名停止、指名停止の期間の変更及び指名停止の解除（以下「指名停止等」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

入札参加資格者が別表第１及び別表第２の各号（以下｢別表各号｣という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該入札参加資格者について指名停止を行うものとする。
２

前項の規定により指名停止を行ったときには、町工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る入札参加資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る入札参加資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき入札参加資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２

前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の入札参加資格者である構成員（明らかに当該共同企業体の指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同事業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

３

前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る入札参加資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

入札参加資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

２

入札参加資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
（１）

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。

（２）

別表第２第１号から第３号まで又は第１０号から第１５号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、ぞれぞれ同表第１号から第３号まで又は第１０号から第１５号までの措置要件に該当することとなったとき（前項に掲げる場合を除く。）。

３

入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が２４月を超える場合は、２４月）まで延長することができる。
（指名停止の期間の変更又は指名停止の解除）

第５条

指名停止の期間中の入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２

指名停止の期間中の入札参加資格者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）

第６条

第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、入札参加資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
（１）

談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、入札参加資格者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第１０号又は第１３号に該当したとき。

（２）別表第２第１０号から第１５号までに該当する入札参加資格者（その他役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは、審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等防止若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
（３）

別表第２第１０号から第１２号までに該当する入札参加資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき。
（４）

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の不正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第３条第４項の規定による各省庁の長等による調査の結果、入札談合関与行為（同法第２条第５項の入札談合等関与行為をいう。）があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第１０号から第１２号までに該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき。
（５） 町職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第45 号）第９６条の６第１項の行為をいう。以下同じ。）又は談合（同条第２項の規定による談合をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第１３号から第１５号までに該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき。
（指名停止等の決定）
第７条

町工事等に係る指名停止等は、朝日町請負工事執行適正化委員会に諮って決定するものとする。
２

前項の場合を除くほか、指名停止等については、町長が朝日町請負工事執行適正化委員会に諮って決定するものとする。

３

前２項の措置を行った場合は、速やかにその内容を関係課長へ通知するものとする。

（指名停止等の通知等）
第８条

前条の決定を行ったときは、当該入札参加資格者に対し、遅滞なくその内容を通知するとともにその概要を公表するものとする。ただし、通知する必要がないと認めるときは、これを省略することができる。
２

前項の規定により指名停止等の通知をする場合において、当該指名停止等が、町が発注した工事等に係るものであるときは、当該入札参加資格者から必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。

（一般競争入札の参加資格停止）
第９条

一般競争入札の入札参加資格審査申請期限の日から当該工事の入札までの間において、朝日町から指名停止を受けた入札参加資格者は、一般競争入札の参加資格を停止するものとする。
（随意契約の制限）
第１０条

指名停止の期間中の入札参加資格者については、工事等の随意契約の相手方とすることができないものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合で、町長の承認のあったときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第１１条

町が発注する工事等の全部若しくは一部を、指名停止の期間中の入札参加資格者が下請し、又は受注してはならない。
（その他の措置）
第１２条

町長は、必要があると認めるときは、指名停止に代えて指名回避を行うことができる。
２

町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告し、又は注意を喚起することができる。

附則（施行期日）
１

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。

８月１日から施行する。

４月１日から施行する。

（施行期日）
１

この要領は、平成２４年（施行期日）
１

この要領は、令和３年

別表第１（第２条関係）
措

現場事故に対する措置基準
置

要件

期間

（虚偽記載）（１）町が発注する工事等（以下｢町発注工事等｣という。）の契約に 当該認定をした日から係る競争入札において、入札参加資格審査申請書、入札参加資 １ヶ月以上６ヶ月以内
格審査資料その他の入札前の調査資料に虚偽記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）（２）町発注工事等の履行に当たり、過失により当該工事等を粗雑当該認定をした日からにしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるとき１ヶ月以上６ヶ月以内を除く）。
（３）県内における工事等で前号に掲げるもの以外のもの（以下｢町当該認定をした日から以外発注工事等｣という。）の履行に当たり、過失により当該工 １ヶ月以上３ヶ月以内事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）（４）第２号に掲げる場合のほか、町発注工事等の履行に当たり、 当該認定をした日から契約に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当である ２週間以上４ヶ月以内と認められるとき。
（公衆損害事故）（５）町発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害 １ヶ月以上６ヶ月以内を与えたと認められるとき。
（６）町以外発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は １ヶ月以上３ヶ月以内損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（工事等の関係者事故）（７）町発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、工事等の関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ ２週間以上４ヶ月以内たと認められるとき。
（８）町以外発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため、工事等の関係者に死亡者若しくは負傷者を生じ ２週間以上２ヶ月以内させた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（第２条関係）
措

贈賄及び不正行為等に対する措置基準
置

要件

期間

（贈賄）
（１）次のア、イ又はウに掲げる者が町職員（町関係公社等の職逮捕又は公訴を知った日員を含む。以下同じ。
）に対して行った贈賄の容疑により逮捕 からされ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

入札参加資格者である個人又は入札参加資格者である法人 ８ヶ月以上２４ヶ月以内の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下｢代表役員等｣と総称する。）

イ

入札参加資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常時６ヶ月以上１８ヶ月以内工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げるもの以外のもの（以下｢一般役員等｣という。）
ウ

入札参加資格者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下４ヶ月以上１２ヶ月以内｢使用人｣という。）（２）次のア、イ又はウに掲げる者が県内の他の公共機関の職員逮捕又は公訴を知った日に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な からいで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

６ヶ月以上１８ヶ月以内

イ

一般役員等

４ヶ月以上１２ヶ月以内

ウ

使用人２ヶ月以上６ヶ月以内（３）次のア又はイに掲げる者が県外（使用人にあっては新潟県内又は石川県内）の公共機関の職員に対して行った贈賄の容逮捕又は公訴を知った日から疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと
き。
ア

代表役員等

イ

一般役員等又は使用人

６ヶ月以上１８ヶ月以内
２ヶ月以上６ヶ月以内（暴力団関係者）（４）入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の当該認定をした日から当役員又はその経営に事実上参加している者が、集団的に又は該事由に該当しなくなっ常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の関係者（以たと認めた日まで

下｢暴力団関係者｣という。）であると認められるとき。
（５）入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の当該認定をした日から役員又はその使用人が、業務に関し、不正に財産上の利益を２ヶ月以上６ヶ月以内得るため又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。
（６）入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の当該認定をした日から役員又はその使用人が、いかなる名義をもっているかを問わ２ヶ月以上６ヶ月以内ず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

措置要件（７）入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の期間当該認定をした日から役員又はその使用人が、暴力団関係者と社会的に非難される ２ヶ月以上６ヶ月以内べき関係を有していると認められるとき。
（８）入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の当該認定をした日から役員又はその使用人が、暴力団関係者であることを知りなが ２ヶ月以上６ヶ月以内ら、これを不当に利用していると認められるとき。
（９）入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人の当該認定をした日から役員又はその使用人が、町発注工事等に関し、暴力団関係者 ２ヶ月以上６ヶ月以内から不当な介入を受けたにもかかわらず町への報告及び警察への届け出を怠ったとき。
（独占禁止法違反行為）（10）町発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号 当該認定をした日からに違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認め６ヶ月以上２４ヶ月以内られるとき。
（11）町以外発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると当該認定をした日から４ヶ月以上１８ヶ月以内認められるとき。
（12）県外の公共機関の発注工事等に関し、独占禁止法第３条又 当該認定をした日からは第８条第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適 ２ヶ月以上１８ヶ月以内当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）（13）次のア又はイに掲げる者が町発注工事等に関し、競売入札 逮捕又は公訴を知った日妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公から訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

８ヶ月以上２４ヶ月以内

イ

一般役員又は使用人

４ヶ月以上２４ヶ月以内（14）次のア又はイに掲げる者が町以外発注工事等に関し、競売 逮捕又は公訴を知った日
入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないからで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

６ヶ月以上２４ヶ月以内

イ

一般役員又は使用人

４ヶ月以上２４ヶ月以内（15）次のア又はイに掲げる者が県外の公共機関の発注工事等に 逮捕又は公訴を知った日
関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮から捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

６ヶ月以上２４ヶ月以内

イ

一般役員又は使用人

２ヶ月以上２４ヶ月以内

措

置

要件

期間

（建設業法違反行為）（16）町発注工事等に関し、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号） 当該認定をした日からの規定に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当で２ヶ月以上９ヶ月以内あると認められるとき。
（17）富山県、新潟県及び石川県の区域内において、建設業法の 当該認定をした日から規定に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であ１ヶ月以上９ヶ月以内ると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）（18）別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正 当該認定をした日から又は不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方として不１ヶ月以上９ヶ月以内適当であると認められるとき。
（19）別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁 当該認定をした日から固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は１ヶ月以上９ヶ月以内

禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（20）別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、入札時に不正又 当該認定をした日からは不誠実な行為をし、入札の適正な執行を妨げたと認められるとき。

１ヶ月以上９ヶ月以内