令 和 ６ 年 度

事 業 計 画 書

公益財団法人 全国市町村研修財団

目次Ⅰ

基本的運営方針・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

事業内容

１

１

全般的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

市町村職員中央研修所・・・・・・・・・・・・

３

３

全国市町村国際文化研修所・・・・・・・・・・

９４

法人管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14令和６年度事業計画
Ⅰ

基本的運営方針

市町村は基礎自治体として、子育て支援の推進や誰もが安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現、デジタル変革（DX）の加速などのポストコロナ時代における社会の大きな変化への対応、地震・風水害等の大規模災害への備え、地域経済の活性化、公共施設の老朽化への対応等の山積する課題に取り組んでいく必要がある。
また、まちづくりを進めていくには、住民との協働を進めるとともに、住民の生き方や価値観が多様化する中で、人権・多様性を尊重することも重要である。
住民に身近な行政はできる限り基礎自治体で行うという原則の下で、こうした社会経済環境の構造的変化や住民ニーズの多様化に的確に対応していくためには、自律的かつ戦略的に地域のことを考えて行動できる市町村職員の育成に継続的に取り組んでいく必要がある。
令和６年度は、市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所において、引き続き宿泊を伴う研修を基本として、研修の方式や技法を一層工夫しながら、市町村のニーズに対応した研修を実施するとともに、市町村職員に係る全国レベルのネットワークの形成に貢献していく。
また、今後とも資産の適切な運用及び中長期的視点に立った施設の適切な維持管理に努めながら、地方の研修機関等との連携を更に深め、市町村等が行う人材育成に対する協力を一層充実させるものとする。

1

Ⅱ

事業内容

１

全般的事項

（１）人材育成推進事業
一又は複数の都道府県を単位として広域的に市町村職員の研修を実施している機関（以下「広域研修機関」という。）との連携を強化するための連絡会議を主催するとともに、市町村及び都道府県単位における市町村職員研修の実施について、積極的な支援に努める。
① 「市町村職員研修機関所長等連絡会議」及び「振興協会・自治体研修機関連絡会議」の開催
ア 研修内容の充実についての意見交換
イ 研修機関相互の情報交換② 市町村等の研修への協力・支援
ア 研修講師の情報提供
イ 研修講師の紹介
ウ 図書及び視聴覚資料の貸出し
エ 広報（２）調査研究事業
市町村の研修ニーズ及び広域研修機関の研修実施状況を把握するため、所要の調査を実施するとともに、研修事業の計画・内容を更に向上させ、改善していく
ため、市町村長の方々から直接御意見をいただく意見交換会を開催する。
① 市町村に対する人材育成（研修）に関する調査の実施② 広域研修機関に対する市町村職員研修の実施状況等に関する調査の実施③ 市町村長との意見交換会の開催④ 「財団年報」の作成

2

２

市町村職員中央研修所（１）研修事業の実施
少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少、厳しい財政状況、住民のニーズや価値観の多様化等社会経済環境の構造的変化が生じている中、市町村においては、これまで以上に自律的かつ戦略的に複雑化・多様化する地域における行政課題を解決していくことのできる職員の育成・確保とともに、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等の職場環境の整備が求められている。また、デジタル変革（DX）の加速などのポストコロナ時代における社会の大きな変化に対応しながら地域経済の活性化等に取り組んでいくことも喫緊の課題となっている。
こうしたことから、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）は、令和６年度においては、デジタル化に関する研修を拡充し、「新時代における地方公務員の人材育成・確保」と「DX 時代の農業戦略～データ農業と地域ブランド～」に関する研修を新設するとともに、次の考え方に基づいて研修を充実させていくこととする。
①
各分野の一流の講師による高度で専門的な研修を提供する。
②
講義型授業のほか、討議・発表・文書作成・実地研修などの能動的な学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れる。
③
研修生同士の交流の場を作り、市町村職員に係る全国レベルのネットワークの形成に貢献する。
区

専門実務課程分

回数

定員(人)

管理職

3190

総務

4240

法務

6360

人事・人材育成

7310

政策企画

5240

デジタル化

5240

財務・税務

151,200

福祉

7380

まちづくり

7420経済・観光

3160

環境

2110

スポーツ・文化280

防災・危機管理2140

行政委員会等

4290

72

4,360

計
3

特別課程

市町村長特別セミナー

3240

市町村議会議員特別セミナー

3360

監査委員特別セミナー

1100

管理職特別セミナー

390

計

10790

3150

85

5,300

巡回アカデミー
合計（２）研修計画の重点事項① 専門実務課程の研修の充実
ア 人事・人材育成に関する研修
自立的かつ戦略的に地域のことを考えて行動できる職員を育成するため、人事・人材育成に関する研修を実施する。
〔例〕〇新時代における地方公務員の人材育成・確保 〔新規〕
〇自治体の働き方改革〇組織のリスクマネジメント〇人事評価制度の運用改善と活用〇管理職を目指すステップアップ講座〇職場のリーダー養成講座〇職員研修の企画と実践
イ

政策企画に関する研修
最新の社会経済情勢を踏まえて、効果的に政策立案を進めるため、政策企画に関する研修を実施する。
〔例〕〇政策企画〇政策の最先端〇少子化社会への対応〇事業推進のためのデータ活用〇ナッジ等を活用した政策イノベーション

ウエ

デジタル化に関する研修
社会全体がデジタル変革に向かって加速していく中で、住民生活の利便性を向上させるとともに、デジタル技術の活用により、行政運営の質を高めるため、デジタル化に関する研修を実施する。
〔例〕〇行政のデジタル化の推進～所管課の業務改革（DX）～〇ICT による情報政策〇DX 推進リーダー育成セミナー〇教育現場の DX
福祉分野に関する研修4少子高齢化等の社会経済情勢の変化に応じて、福祉分野における行政サービスは今後、ますます重要となってくることから、高齢福祉、子育て等福祉分野に関する研修を実施する。
〔例〕〇高齢者福祉の推進〇地域保健と住民の健康増進〇障がい者福祉の推進〇生活保護と自立支援対策〇子育て支援の推進〇児童虐待防止対策
オカ

まちづくりに関する研修
人口が減少する時代において、地域が抱える課題を解決し、魅力を高めるためのまちづくりが求められている。
まちづくりを進めていくには、住民との協働を進めるとともに、住民の生き方や価値観が多様化する中で、人権・多様性を尊重することが重要である。
これらの観点から、まちづくりに関する研修を実施する。
〔例〕〇住民協働による地域づくり〇人権を尊重した地域社会の形成〇人口減少時代の都市計画〇空き家対策の推進〇公共交通とまちづくり〇全国地域づくり人財塾〇地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者研修会
防災・危機管理に関する研修
大規模風水害や地震などの自然災害が多発し、その被害が深刻化している中、住民の安全の確保及び住民が安心して暮らすことのできる地域づくりに係る施策等が求められていることから、防災・危機管理に関する研修を実施する。
〔例〕〇災害に強い地域づくりと危機管理キ

経済・観光分野に関する研修急速に少子高齢化が進展する中、地域の活力の向上、地域経済の活性化に当たって、経済、観光等が重要な要素になることから、これらの分野に関する研修を実施する。
〔例〕〇DX 時代の農業戦略～データ農業と地域ブランド～ 〔新規〕
〇地域産業の振興〇観光戦略の実践

ク

環境分野に関する研修
自然環境等の環境の保全、廃棄物の処理等は、住民の生命、健康、日常生
5

活等に関わる重要な課題であることから、環境分野に関する研修を実施する。
〔例〕〇持続可能な地域づくりと環境保全〇廃棄物の処理とリサイクルの推進ケ スポーツ・文化分野に関する研修
地域社会の一体感や活力を醸成するとともに、住民の豊かな人間性を育むために、スポーツ・文化の振興が大きな役割を果たしていることから、これらの分野の事務に関する研修を実施する。
〔例〕〇スポーツ行政の推進〇文化芸術の活用による地域社会の活力の創造
コ

市町村行政の基盤となる事務に関する研修(ｱ)

総務・法務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、広報、情報公開等の事務や法務事務はあらゆる分野に共通して必要なものであることから、総務・法務に関する研修を実施する。
〔例〕〇住民行政事務能力の向上〇広報の効果的実践〇情報公開と個人情報保護〇法令実務Ａ（基礎）〇法令実務Ｂ（応用）〇訴訟と行政不服審査の実務(ｲ) 財務・税務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、財政的な観点や税等の財源の確保は不可欠であることから、財務・税務に関する研修を実施する。
〔例〕〇自治体財政運営講座〇地方公会計制度〇資金調達・運用・財務分析の集中講座〇住民税課税事務〇固定資産税課税事務（土地）〇固定資産税課税事務（家屋）〇市町村税徴収事務〇使用料等の債権回収〇契約実務〇上下水道事業の経営管理〇公共施設の総合管理サ

管理職向けの研修
市町村長特別セミナーに併せて管理職特別セミナーを実施するとともに、管理職として必要とされる能力の向上に重点を置いた研修を実施する。
〔例〕〇管理職のためのリーダーシップ・マネジメント講座
6

〇管理職の必須知識講座
シ

行政委員会等に関する研修
選挙、監査、議会の事務に関する研修を実施する。
〔例〕〇選挙事務
〇監査事務
〇議会事務

ス 多様な研修手法の活用等(ｱ) 事前学習
市町村アカデミーにおける集合研修（講義、演習等）をより効果的なものにするため、科目の特性に応じて必要な事前学習（e ラーニング等）を実施する。
〔例〕〇法令実務Ａ（基礎）〇住民税課税事務〇固定資産税課税事務（土地）〇固定資産税課税事務（家屋）〇市町村税徴収事務(ｲ) 実地研修
研修の効果をより高めるため、研修の内容に関する場所や建物を実際に訪れて調査を行う等の実地研修を実施する。
〔例〕〇固定資産税課税事務（家屋）〇DX 時代の農業戦略～データ農業と地域ブランド～②

特別課程の研修の実施
市町村長、市町村議会議員、監査委員等を対象とする特別課程の研修を実施する。

③

巡回アカデミーの実施
市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町村職員等を対象として、広域研修機関と連携の上、当該広域研修機関が所在する地域において、両アカデミーの研修を３日間程度に凝縮した形の研修を開催する。

④

研修科目の新設・拡充
ア 新時代における地方公務員の人材育成・確保
社会情勢の変化による人材確保への影響、行政に求められる能力の変化、職員側の意識変化等を受けて国において「人材育成・確保基本方針策定指針」の見直しが進められている状況を踏まえ、新たな人材育成・確保の考え方やその実現手法等に関する講義や事例紹介により、各自治体における基本方針の見直し等に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指す。
イ

DX 時代の農業戦略～データ農業と地域ブランド～7

データを活用する新しい農業の時代が到来する中で、それを担う若い就農者等の支援や、DX を活用した新たな地域ブランド戦略等に関する講義や事例紹介を踏まえ、農村部の市町村が取り組むべき農業戦略について議論し、農業を通じた地域産業の振興に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指す。
ウ

デジタル化に関する研修の拡充
・ 「ICT による情報政策」の実施回数を年１回から２回に増やす。
・ 「行政のデジタル化の推進」を「行政のデジタル化の推進～所管課の業務改革（DX）～」として、広く主に所管課の職員を対象とした研修科目に変更する。
・ 令和５年度に試行した「DX 推進リーダー育成セミナー」を実施する。

⑤

共通実施科目法務、税務等市町村の研修ニーズが高い次の分野について、両アカデミーで共通実施科目を設ける。
〔例〕〇法令実務Ａ（基礎）〇法令実務Ｂ（応用）〇住民税課税事務〇固定資産税課税事務（土地）〇固定資産税課税事務（家屋）〇市町村税徴収事務〇使用料等の債権回収
〇選挙事務

⑥

研修後のフォロー
より効果的な研修を実施するため、受講生へのアンケート調査の実施に加えて、研修で学んだことが業務遂行にどの程度反映されているか等について「フォローアップ調査」を実施する。

⑦

研修に関する広報等の実施
一人でも多くの市町村職員に市町村アカデミーの研修に参加してもらえるよう、ホームページ、機関誌「アカデミア」、リーフレット、メール等様々な形による情報の発信を効果的に行う。
また、市町村や広域研修機関における研修の企画や講師の選定について、相談等に応じ、情報の提供を行う。

（３）機関誌「アカデミア」の発行機関誌「アカデミア」を、年４回刊行する。その際、地方自治に関して注目されるテーマとして研修で取り上げた講義・講演を掲載するほか、研修受講者の優秀なレポートを紹介するなどし、市町村職員の能力向上、人材の養成に役立つ情報を提供する。
8

３

全国市町村国際文化研修所（１）研修事業の実施
海外での実地調査などを通じて施策を企画立案できる能力の向上を図る「海外研修」、多様な文化や価値観への理解を深めるとともに、経済活動のグローバル化を考える「国際文化研修」、公共政策に共通する政策過程の各手法等を学び、政策形成能力の向上を図る「公共政策技法研修」、特定の政策課題を解決するための企画立案能力等の向上を図る「政策・実務研修」、市町村の中堅幹部職員等を対象に実践的なマネジメント能力の向上を図る「幹部職員等研修」及び市町村長や市町村議会議員等を対象に今後の市町村運営に役立つ「市町村長・議員等研修」を実施する。
令和６年度の全体像は、次のとおりである。
区

分

回 数

海外研修
国際文化研修公共政策技法研修
政策・実務研修
幹部職員等研修
市町村長・議員等研修
合計

定員(人)
318555
41755
1,005
210
2,860
180
1,4801025,790（２）研修計画の重点事項
ロシアによるウクライナ侵略、気候変動問題など世界的な構造変化の中、国内
では、災害の頻発化・激甚化、人口減少、円安や物価高など、内外の難局が同時に、そして複合的に押し寄せている。
そのような中で、自治体も国際的な動向を注視し、迅速にこれらの課題に対応するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)を基軸にしながら、地域社会や地域経済のあり方を、変化に対してより強靭で持続可能なものに変革していく必要がある。
そのため、地方公共団体では、多様な人材確保の必要性やリスキリング・スキ
ルアップによる人材の育成、すべての職員がワークライフバランスを保ちながら能力を最大限発揮できる職場環境の整備など、それらを担うことができる人材の育成・確保に戦略的に取り組んでいくことが必要となっている。
これらを踏まえ、全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）では、国際理解と国際感覚を持った企画力・課題解決力の高い人材を育成するため、次の事項に重点を置いて研修を計画・実施し、もって地域住民の福祉の向上に資することを目指す。
①

活力ある地域社会の実現に向けた課題解決力を養う研修の充実
社会・経済情勢の変化に対応し、活力ある地域社会を実現するため、地域の特色を生かし、多様な課題に幅広い視野と柔軟な発想で的確に対応する能力を9養う研修を実施する。
ア DX 推進などによる人口減少社会に対応した自治体経営に資する研修
人口減少局面にある中、自治体は地域の実情を的確に捉え、将来の人口推計等を見据えながら、新たな施策を展開していく必要があります。自治体が限られた経営資源で住民サービスの向上を図るために自治体 DX の推進や多様な主体と連携する手法を活用した組織づくり・まちづくりを進める研修を実施する。
〔例〕○デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進 〔新規〕
○小規模自治体のための DX の推進 〔新規〕
○自治体における DX の推進○DX 推進リーダー養成研修 〔タイトル変更〕○デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法○自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～〔年 2 回〕
○自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～○関係人口の創出・拡大
イ

新たな地域の成長を支えるための研修
地域における経済と環境の好循環を生み出す脱炭素化を目指した取組やそれぞれの地域が持つ個性を活かした地域産業の振興、また、その担い手の育成などに関する研修を実施する。
〔例〕○自治体のマーケティング戦略～地域資源の魅力を海外の視点から考える～ [新規]○地域からゼロカーボンを考える 〔タイトル変更〕○GX の推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～ 〔タイトル変更〕○SDGs と地域づくりの新たな視点○地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～○自治体の中小企業支援

ウ

多文化共生・地域共生社会の実現を目指した研修
外国人住民が増えることが想定される中、異なる文化や価値観を認め合う多文化共生社会の構築に向けて、関係機関や地域住民とともに積極的に地域課題の解決に取り組む人材を養成する研修を実施する。
〔例〕○持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ～多文化共生からダイバーシティを考える～ 〔新規〕
○多文化共生の地域づくりコース○自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～○外国人相談窓口の運営
また、地域ぐるみでお互いに助け合いながら、年齢、性別、障がいの有無、国籍などに関わりなく、十分なセーフティーネットが提供される中で、誰もが自らの能力を伸ばし発揮でき、生きがいを感じることのできるよう、包括10

的な地域社会の実現を目指した研修を実施する。
〔例〕○地域共生社会の実現に向けて～重層的支援体制整備を中心に～ 〔新規〕
○相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法～マイクロカウンセリングを中心に～○若者世代が参画する地域づくり○これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～○障がいのある人への自立支援②

人材マネジメントを通じた組織力向上のための研修の充実
個々の職員の意欲と能力の最大化による生産性の向上や、多様で柔軟な働き方を可能とする社会への変革を支援する研修を実施する。
〔例〕○人事担当課長のための人材育成セミナー○定年延長とシニア人材の活用推進～エンゲージメントを高めて組織力の向上を図る～○自治体における DX の推進 〔再掲〕
○次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）○これからの自治体人材マネジメント○女性リーダーのためのマネジメント研修〔年2回〕○シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～③

災害などに対する危機管理能力を強化する研修の充実
激甚化・頻発化している災害や感染症等に対する危機管理能力の強化を図る
研修を実施する。
〔例〕○災害対応の基本～新任職員のために～ 〔新規〕
○災害時における外国人への支援セミナー○地域住民の防災力向上～平時からの取組～○避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～○管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～○市町村議会議員研修［2 日間コース］防災と議員の役割〔年 2 回〕④

グローバルな知識と視野を身につける研修の充実
海外の文化等を実際に見聞きして国際的な感覚を養うとともに、海外の自治体施策やまちづくりの考え方等の学びを通じて、グローバルな視点から中長期的な政策を企画立案できる人材の育成を支援する海外研修を実施する。
〔例〕○多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外（北米））○欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外（欧州））○自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外（アジア）)
11

○先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイングを高めるために～ 〔新規〕
○世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～⑤

税務、法務など市町村行政を支える基盤科目の共通実施
税務、法務など市町村行政を支える基盤科目については、高い研修ニーズに応え、受講しやすくなるよう、両アカデミーで共通実施する。
〔例〕○法令実務Ａ（基礎）○法令実務Ｂ（応用）○住民税課税事務○使用料等の債権回収
○選挙事務

⑥

地域社会を支える人材力の向上に資する研修の充実
これからの地域づくりを進めるためには、自治体職員だけでなく、市町村議会議員や NPO 職員など、多様な人材力とその協働が必要であり、その更なる向上に資する研修を実施する。
ア

市町村長・副市町村長等を対象とする研修〔例〕○市町村長等・議会議員特別セミナー○市町村長特別セミナー「地域経営塾」○世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～ ［再掲］イ

市町村議会議員を対象とする研修
地方創生の実現に向け、議員一人ひとりの更なる政策形成能力の向上を目指した研修を実施する。
〔例〕○市町村長等・議会議員特別セミナー ［再掲］
○市町村議会議員研修［3 日間コース］
新人議員のための地方自治の基本〔年 2 回〕
○市町村議会議員研修［3 日間コース］社会保障・社会福祉○市町村議会議員研修［2 日間コース］
防災と議員の役割〔年 2 回〕 〔再掲〕ウ

地域づくりを担う団体の職員等も対象とする研修
自治体職員のみならず公共の担い手として期待される NPO 職員等にも受講していただける研修を実施する。
〔例〕○多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～○図書館とまちづくり○全国地域づくり人財塾
12

○地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～○関係人口の創出・拡大 〔再掲〕

〔再掲〕

エ

京都大学との連携事業の実施（公開セミナーの開催）
研修の質的向上を図るため、京都大学公共政策大学院と人材育成に関する連携事業を行う一環として、学生や一般市民にも参加していただける公開セミナーを実施する。

⑦

効果的な研修手法の活用
研修効果を高める「ワークショップ形式」による演習や「フィールドワーク」、「ロールプレイング」、「ワールドカフェ」など、受講者が自ら体験し、他の受講者と学び合いながら多くの気づきを得る「参加・体験型学習」の研修手法を活用し、研修を実施する。
研修の最後には「ふりかえり」の時間を設け、研修で学んだことを定着させ、自治体でその成果を生かす決意を固めることができるよう促進する。

（３）機関誌「国際文化研修」の発行等機関誌「国際文化研修」を年４回刊行する。グローバルな観点からも地域の政策課題にせまる実務に役立つ機関誌を目指して、国際文化アカデミーで実施した研修の誌上での「講義」、「先進事例」などを提供する。また、国際文化アカデミーの研修情報等を掲載したメールマガジンを毎月発行する。

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４

法人管理

（１）資産の適切な運用
外部有識者による資金運用検討委員会を引き続き設置し、重要事項について審議を行うとともに、資産の適切な運用を図る。
（２）施設の適切な維持管理
将来にわたる施設の安全性を確保しつつ、生活しやすい研修環境を提供するために、中長期修繕計画に基づき適切な維持管理に努める。
令和６年度の主な工事（10 百万円以上）
区分
工事名
市町村アカデミー
図書館及び新研修棟教室内照明器具ＬＥＤ化更新
国際文化アカデミー
電気改修工事（研修棟２階～５階の照明ＬＥＤ化）
空調改修工事（研修棟３階の一部教室及び機械室、宿泊棟２階）
建築改修工事（講師宿泊室改修）（３）健全な財団運営
公益法人会計基準（平成 20 年４月 11 日 内閣府公益認定等委員会）による会計処理及び財団規程による業務運営を適正に行う。

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