平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 アサガミ株式会社
コード番号 9311
URL http://www.asagami.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月24日（氏名） 木村健一（氏名） 北川敏行
配当支払開始予定日

TEL 03-4288-3000
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

44,51752,289

△14.9
5.1

2,107
2,464

△14.5
△32.0

1,597
1,857

△14.0
△36.9

825
95

760.2
△91.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

58.30
―
6.78
―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

8.2
1.0

2.8
3.1

4.7
4.7

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

57,43858,222
22年3月期 10,454百万円

10,5509,841
21年3月期 9,762百万円

％

円銭

18.2
16.8

738.35689.38(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,134
2,624

△2,068△926△87△2,056

3,769
2,791

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

―

0.00

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
8.00

8.00
8.00

113
113

118.1
13.7

1.1
1.1

―

―

―

(注)当社は定款において3月31日又は9月30日を配当基準日と定めておりますが、平成23年3月期については、現時点では9月30日を基準とする配当は無配、3月31日を基準日とする配当については未定としております。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

18,222

△11.2

△157

―

％

41,717

△6.3

1,224

△41.9

百万円

△397

－1－

745

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
△53.3

百万円

△436
187

％

―
△77.3

円銭

△30.82
13.21

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 14,180,000株
22年3月期
20,997株

21年3月期 14,180,000株
21年3月期
19,122株(注）1株当たり当期純利益(連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,34332,113

△24.2
△2.3

900
1,803

△50.0
△10.0

559
1,251

△55.3
△14.0

452
140

221.3
△66.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

31.93
9.94

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

49,37951,76322年3月期 8,598百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,598
8,284
21年3月期 8,284百万円

17.4
16.0

607.29585.01

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,985

△24.0

280

△49.0

84

△80.7

△2

―

20,168

△17.2

636

△29.4

230

△58.7

18

△96.0

円銭

△0.19
1.29

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、3ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
次期の配当予想額につきましては経営環境の先行きを慎重に見極める必要があることから未定としております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

－2－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

1．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、リーマンショック後の急速な景気の悪化により厳しい状況で期初を迎え、アジア向けを中心とした輸出の増加による持ち直しの動きが見られたものの、内需を中心とした安定的な経済成長の実現には至らず、また、デフレの影響や失業率が高水準で推移するなど厳しい年度となりました。
こうした経済情勢の中、当社を取巻く経営環境は、物流業界ではメーカーが増産に転じ徐々に持ち直しつつあるものの未だ厳しい状況が続いております。新聞印刷業界では企業の広告経費削減による印刷ペー
ジ数の減少、発行部数の減少により厳しい状況が続いており、また、一般･商業印刷業界では受注件数に持ち直しの動きがあるもののデフレの影響により売上高の改善には至らず厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、経営資源の効率化、徹底したコスト削減に取組ん
でまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,517百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は2,107百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は1,597百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
また、特別利益として事業用賃貸の違約金収入494百万円を計上する一方、特別損失に貸倒引当金繰入額
238百万円計上した結果、当期純利益は825百万円（前年同期比760.2％増）となりました。
②事業の種類別セグメントの概況（物流事業）
当事業のうち、倉庫部門につきましては、契約更新による料金改定や入出庫量の減少により、売上高
は2,894百万円（前年同期比12.7％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、全般
的な貨物量の減少や、荷動きの低迷により、売上高は5,456百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
運輸部門につきましては、昨年から続く大幅なメーカーの減産による取扱量の減少より国内貨物輸送が減少したことにより、売上高は9,986百万円（前年同期比19.1％減）となりました。３ＰＬ（サードパー
ティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターにおける出庫量が減少したことなどにより、売上高は1,521百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
この結果、当該事業の売上高は19,859百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は1,389百万円（前年
同期比29.5％減）となりました。
（不動産事業）
当事業につきましては、賃貸物件の中途解約があり、売上高は4,069百万円（前年同期比15.3％減）、
営業利益は1,734百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
（印刷事業）
当事業につきましては、年賀印刷の受注が前期を上回った一方、婚礼印刷の受注の落ち込みにより、売上高は20,246百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,175百万円（前年同期比95.7％増）となりました。
（販売事業）
当事業につきましては、建設業界･不動産業界の景気の冷え込みによる影響を受けて販売取引の縮小が進む中、本年3月の事業廃止により、売上高は1,201百万円（前年同期比70.7％減）、営業損失は112百万円（前期は営業利益79百万円）となりました。
（その他事業）
当事業につきましては、工事関係の取扱量は減ったものの完成工事高の計上基準を工事完成基準から工事進行基準に変更したことにより、売上高は649百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は30百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
③次期の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、新興国の金融引き締め姿勢
や欧州の信用不安など、依然として景気の下振れリスクが残っております。このような経済状況の中、当社グループは物流事業が内需回復の停滞や印刷事業の発行部数の伸び悩みなど全般に売上高の回復が遅れており、依然として厳しい環境下でありますが、引き続き経営資源の効率化、徹底したコスト削減に取組
んでまいります。
この結果、次期の業績見通しにつきましては、売上高は41,717百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益
は1,224百万円（前年同期比41.9％減）、経常利益は745百万円（前年同期比53.3％減）、当期純利益は187
百万円（前年同期比77.3％減）を見込んでおります。

－3－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ784百万円減少し57,438百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金が978百万円、株価変動により投資有価証券が255百万円、設備の新設に伴い有形固定資産のその他（建設仮勘定等）が1,361百万円増加した一方、売上高の減少に伴い受取手形及び売掛
金1,874百万円や減価償却等により建物および構築物が913百万円、機械装置及び運搬具が276百万円減少しております。
負債合計は、借入金が422百万円増加した一方、費用減少に伴い支払手形及び買掛金が1,483百万円、賃貸物件の解約などにより長期預り金が574百万円、社債の償還により社債が396百万円減少したことなどに
より前連結会計年度末に比べ1,492百万円減少し、46,888百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が712百万円、その他有価証券評価差額金が204百万円の増加により前連結会
計年度末より708百万円増加し10,550百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度より978百万円増加し、3,769百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、3,134百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,724百万円、減価償却費1,786百万円、売上債権の減少額
1,420百万円、仕入債務の減少額1,424百万円や法人税等の支払額876百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、2,068百万円（前年同期は使用された資金926百万円）となりました。
この主な要因は、固定資産の取得による支出1,705百万円、長期預り金の返還による支出357百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、87百万円（前年同期は使用された資金2,056百万円）となりました。
この主な要因は、借入による収入8,710百万円、長期借入金の返済による支出8,262百万円などであります。
（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本比率（％）

16.7

17.4

16.6

16.8

18.2

時価ベースの自己資本比率（％）

16.5

14.6

10.3

8.9

8.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

7.8

14.1

8.6

12.1

10.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.6

3.4

5.1

3.5

4.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

－4－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的・継続的配当を行なうことを基本方針としておりますが、一方で当社グループ各期の経営成績をみながら、事業基盤の一層の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保充実および財務体質の改善についても勘案して決定しております。今後につきましても、この基本方針に基づき随時検討してまいります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
①事業環境の変化
当社グループの事業活動は、物流事業における内外の景気変動、原油価格の動向および顧客の物流合理化の影響等、不動産事業における市場需給バランスおよび市況動向等、印刷事業における市場等の変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②大規模な災害等
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③重大な事故等
当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック・トレーラ等）を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理・運行管理の徹底を図るための研修および車輌にスピードの規制等を行うデジ
タルタコグラフ装着等を実施しておりますが、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④法的な規制等
当社グループは総合物流企業として物流に関するさまざまな法的規制を受けております。当社グループ
はコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応によ
り業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、減損会計により、土地および建物の時価が下落した場合等、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥有価証券の時価変動
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦資金調達環境の変化
当社グループは、借入れによる資金調達を行なっておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇等が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧情報の漏洩･消去
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウィルス駆除ソフト導入、社員個人によるウィニー等情報漏洩につながるソフトウェアを含むソフ
トウェア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウィルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要デー
タの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨売上債権管理
当社グループにおいて、各事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しております
が、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

－5－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

2．企業集団の状況(1)企業集団の概況
当社グループは、当社、親会社、連結子会社9社、非連結子会社3社及び関連会社で構成されており、物流事業、不動産事業、 印刷事業、販売事業およびその他事業の5部門に関係する事業を行っております。当社
グループの「事業の種類別セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。
(物流事業）①倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
【主な関係会社】アサガミ・キャリア・クリエイト㈱②港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌き
およびこれに付帯する業務を行っております。
【主な関係会社】 ㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱③運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
【主な関係会社】 港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱④３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
【主な関係会社】 ホワイト・トランスポート㈱（不動産事業）
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
【主な関係会社】 ㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
（印刷事業）
当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
【主な関係会社】 アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(販売事業）
当事業は主に、住宅メーカー向け高品質遮音材、フローリング等の販売を行っております。
なお、平成22年3月をもって当事業は廃止しております。
【主な関係会社】 なし(その他事業）
当事業は主に、立体駐車場据付工事等を行っております。
【主な関係会社】 なし－6－

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（2）事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

得意先

当社
物流事業
（倉庫部門、港湾フォワーディン

不動産事業

その他事業

グ部門、運輸部門、３ＰＬ部門）

外注作業受発注他

設備賃貸

設備賃貸

物流事業

不動産事業

印刷事業

子会社

親会社

子会社

アサガミ・キャリア・クリエイト㈱㈱オーエーコーポレーション

アサガミプレスセンター㈱浅上重機作業㈱アサガミプレスいばらき㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱印刷事業

ホワイト・トランスポート㈱子会社

アサガミ物流㈱（注）1
2㈱マイプリント

矢印は役務の流れを示します。
販売事業は本年3月をもって廃止しております。

（3）関係会社の状況
当連結会計年度において新たに子会社となったのは、以下のとおりであります。

名称

住所(連結子会社）
アサガミ物流株式会社

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円）

主要な事
業の内容

50

物流事業

－7－

議決権の所有（被所有）割合
所有割合
被所有割合
（％）
（％）
100

－

関係内容
営業所の
取引
運送業務
発注

役員の兼
任（人）
1

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

3．経営方針(1) 会社の経営の基本方針【経営理念】
当社グループは｢顧客に対する最高のサービス｣、｢適正利潤の追求｣、｢眞に働きがいのある会社｣を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この実現を通して株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。
【経営方針】
今後のわが国経済の見通しにつきましては、着実な持ち直しの動きがみられ回復が期待されますが、海外景
気の下振れやデフレの影響、雇用情勢の悪化による回復の遅れが懸念されるなど依然として予断を許さない状
況となっております。
物流業界、印刷業界におきましても厳しい状況が続くと予想され、当社グループは｢顧客第一｣、｢企業規模の拡大｣、｢高収益体制の確立｣、｢内部統制の強化｣、｢安全｣を経営方針に掲げ企業体質の改善に取組んでおります。

(2) 目標とする経営指標
平成23年3月期の目標とする連結経営指標は以下のとおりであります。
・売上高
41,717 百万円
・総資本税引前利益率 (ROA)
1.4 ％・株主資本純利益率 (ROE)
1.8 ％今後も株主資本の効率的な運用および期間業績の向上を目指し、目標の達成に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは上記経営方針に関して、以下の中期経営戦略を積極的に進めてまいります。
①顧客第一
当社は、このような経済情勢を本当に必要とされるサービスが厳選される過程と捉え、長年培った物
流・印刷ノウハウを活用し、顧客毎に異なる要望を満たすサービスの開発、提供を目指します。
②企業規模の拡大
経営環境の変化に対応し安定的な経営を行うため、さまざまな特性を持つ事業のポートフォリオ実現を目指します。
③高収益体制の確立
徹底したコストの削減を目指します。
④内部統制の強化「業務の有効性および効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とした内部統制の強化に向け以下の取組みを継続してまいります。
（a) 全グループ社員の"行動指針"の制定、教育･啓蒙活動の実施（b) 社長を委員長とするコンプライアンス委員会の定期開催（c) 内部統制システムの構築･運用（d) 弁護士を介する内部通報制度の運用⑤安全物流に携わる会社として、「安全は全てに優先する」ことを再認識し事故防止に従来にも増した努力を続けます。

以上の戦略遂行により、企業価値の最大化に努めます。

－8－アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（4） 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、着実な持ち直しの動きがみられ回復が期待されますが、海外景
気の下振れやデフレの影響、雇用情勢の悪化による回復の遅れが懸念されるなど依然として予断を許さない状
況となっております。
物流業界、印刷業界におきましても厳しい状況が続くと予想され、当社グループは｢顧客第一｣、｢企業規模の拡大｣、｢高収益体制の確立｣、｢内部統制の強化｣、｢安全｣を経営方針に掲げ企業体質の改善に取組んでおり、着実に成果を上げておりますが、この実現には次のような課題があると認識しております。
①｢顧客第一｣に関する課題
更なる企画・提案力の向上、すなわち人材の育成、関係各社連携の強化を行う必要があります。
②｢企業規模の拡大｣に関する課題
消費財物流や一般・商業印刷等、取扱数量において比較的不況の影響が少なく、新たな需要創出の可能性が高い事業を拡大するとともに、保有資源を有効に活用した多角化も検討していく必要があります。
③｢高収益体制の確立｣に関する課題
当社グループ各社の財務体質改善、情報システム・人事など間接部門の一元化を推進し、コスト削減を行う必要があります。
④「内部統制の強化」に関する課題
各取り組みの継続的な改善に勤め、更なる効果の向上を目指します。
⑤その他の課題
物流に携わる会社として、「安全はすべてに優先する」ことを再認識し事故防止に従来にも増した努力を傾ける必要があります。株主価値の最大化のためには、情報開示の迅速化および情報開示体制の一層の強化が必要であります。

－9－アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

4.連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成21年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年3月31日)

2,792,539
7,548,106
222,701
122,235
542,693284,778
676,184△28,819
12,160,419

3,770,549
5,673,974
53,90815,455
693,649
332,089
716,311△40,611
11,215,327

32,272,213△17,041,677
15,230,536

32,197,170△17,880,046
14,317,123

10,056,250△8,686,142
1,370,108

9,552,618△8,459,209
1,093,409

その他（純額）20,506,154－
1,735,286△690,582
1,044,704

20,494,980
1,213,458
2,001,266△808,493
1,192,772

有形固定資産合計

38,151,503

38,311,744

1,150,160
1,133,814
137,573
2,421,548

858,557
1,133,814
141,510
2,133,883

2,047,740
1,132,020
838,878
1,948,504△507,465
5,459,677

2,303,446
1,083,203
851,491
2,362,634△823,441
5,777,334

46,032,729

46,222,963

29,37529,375－－58,222,524

57,438,290

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計－10－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成21年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年3月31日)

5,539,601
9,487,160
896,280
107,228
382,535
478,262
2,140,086
19,031,153

4,056,081
8,278,540
731,280
79,249624,569
488,945
2,204,677
16,463,343

2,339,920
19,032,000
73,9303,174,391
28,483
1,497,700
859,291
2,053,534
290,534
29,349,787

2,108,640
20,663,260
235,897
3,398,391
120
1,450,500
891,191
1,479,418
197,282
30,424,702

48,380,940

46,888,046

2,189,000
32,991
2,781,354△7,183
4,996,161

2,189,000
32,991
3,493,592△7,867
5,707,716

139,042
4,627,013
4,766,055

343,632
4,403,013
4,746,645

純資産合計

79,3659,841,583

95,882
10,550,244

負債純資産合計

58,222,524

57,438,290

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分－11－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(2)

連結損益計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)(自至当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

売上高
売上原価

52,289,631
41,743,116

44,517,350
34,923,102

売上総利益

10,546,515

9,594,248

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

531,982
2,388,365
368,750
116,470
61,227
4,615,633

478,772
2,514,365
388,982
88,09655,6493,960,718

販売費及び一般管理費合計

8,082,429

7,486,583

2,464,085

2,107,664

34,53574,08437,880131,651

31,941
71,0746,000
133,107

278,150

242,123

706,146
27,111
151,012607,489
28,543
116,750

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他

884,270

752,782

1,857,965

1,597,005

25,401
11,900－－－25,122
4,966

43,188－18,256494,291
89,500－－67,389645,236

86,156
12,7982,292－
135
77,233
3,902
191,539
424,090
6,650

16,89097,927－
97,66469
55,337820
10,966
238,415－804,798

518,091

税金等調整前当期純利益

1,120,557

1,724,149

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,055,755△40,718

1,106,614△224,506

法人税等合計

1,015,037

882,107

少数株主利益9,554

16,516

当期純利益

95,965825,525

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益
保険差益
違約金収入
受取補償金
訴訟損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
投資有価証券売却損
会員権売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
特別損失合計－12－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(3)

連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

(自
至

(自
至

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,189,000

2,189,000

－

－

当期末残高

2,189,000

2,189,000

32,991

32,991－
32,991－
32,991

2,855,334

2,781,354△169,945
95,965△113,287
825,525△73,980

712,238

2,781,354

3,493,592△6,711△7,183

△472
△472

△683
△683

△7,183△7,8675,070,613

4,996,161△169,945
95,965△472△74,452△113,287
825,525△683
711,554

4,996,161

5,707,716

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－13－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

601,094

139,042△462,052△462,052

204,589
204,589

139,042

343,632

4,627,013

4,627,013－－△223,999△223,999

4,627,013

4,403,013

5,228,107

4,766,055△462,052△19,410△462,052△19,410

4,766,055

4,746,645

69,811

79,365

9,554
9,554

16,516
16,51679,365

95,882

10,368,532

9,841,583△169,945
95,965△472△452,497△526,949△113,287
825,525△683△2,893
708,661

9,841,583

10,550,244

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(4)

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
違約金収入
受取補償金
保険差益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取補償金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－15－

当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)(自至1,120,557
2,037,897
29,375191,539
573,467
495,952
6,650
7,436△59,095
104,137
53,058△108,619
733,25828
60,755
12,798－△11,765
77,233
3,902－－－
574,263△1,106△795,236△29,114△65,677
5,011,697

1,724,149
1,786,277
29,375
10,966346,602327,767－
10,682－△47,199
31,899△103,016
636,032
181△26,297
97,927
97,66469
55,337820△494,291△89,500△18,256
1,420,517
124,616△1,424,303△17,305△53,047
4,427,671

109,097△746,537－－△1,750,196
2,624,059

103,141△651,953
89,50042,475△876,407
3,134,427

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
長期預り金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－16－

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)△4△899,920
34,531△1,150△87,603△17,823－－△34,779
34,010△24,880
15,028△49,530
162,113△108,756
34,155
17,896△2△1,647,931
14,923△53,203△57,149△97,91030,011△25,188△121,389
215,948－－△73,915
64,353△357,690
48,916△8,395△926,712△2,068,626－
7,190,000△9,401,285
1,170,000△844,800△472△169,945△2,056,502△25,000
8,710,000△8,262,360
500,000△896,280△683△113,287△87,610△28△359,183△181
978,0073,150,249
2,791,065

2,791,065
3,769,073

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱アサガミ・キャリア・クリエイト㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱㈱マイプリント（2）非連結子会社の数2社
非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと
浅上信息諮詢(上海)有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)
1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
9社
主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱アサガミ・キャリア・クリエイト㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミ物流㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱㈱マイプリント
なお、アサガミ物流㈱につきましては、当連結会計年度より連結子会社となりました。
（2）非連結子会社の数3社
非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ
浅上信息諮詢(上海)有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2

持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の数
3社
持分法非適用会社の名称（非連結子会社）

持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の数4社
持分法非適用会社の名称（非連結子会社）㈱いんさつどっとねっと㈱いんさつどっとねっと

浅上信息諮詢(上海）有限公司㈱エーキューブ
浅上信息諮詢(上海）有限公司（関連会社）（関連会社）

3

日中連運サービス㈱日中連運サービス㈱(持分法を適用しない理由)(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
左のとおりであります。

－17－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
4

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)(自至
4

会計処理基準に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

左のとおりであります。

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

左のとおりであります。
②たな卸資産②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

左のとおりであります。

仕掛品
個別法
その他たな卸資産
主として総平均法③デリバティブ取引により生じる債権及び債務③デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法によっております。

左のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。

建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。

ただし、浅上重機作業㈱の車両及び運搬具については定額法によっております。

なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

左のとおりであります。

なお､償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期
間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－18－

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
左のとおりであります。

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)(自至④長期前払費用④長期前払費用

左のとおりであります。

定額法によっております。
なお､償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業費

5年間に均等償却しております。

左のとおりであります。

(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金左のとおりであります。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金

左のとおりであります。
③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額の見込額に基づき計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額の見込額に基づき計上しております。

なお､会計基準変更時差異(1,188百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

なお､会計基準変更時差異(1,188百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より処理しております。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

左のとおりであります。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－19－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)(自至(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

金利スワップ

左のとおりであります。

（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）変動金利の借入金

左のとおりであります。

③ヘッジ方針③ヘッジ方針将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

左のとおりであります。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

左のとおりであります。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性を省略しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については､税抜き方式によっております。

5

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

左のとおりであります。

5

連結子会社の資産及び負債の評価については全面
時価評価法を採用しております。
6

左のとおりであります。

6

のれん及び負ののれん償却に関する事項

のれん及び負ののれん償却に関する事項
左のとおりであります。

のれんは、5年間で均等償却しております。

7

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

7

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－20－

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
左のとおりであります。

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)(自至（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）
を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成5年6月17日(企業審議会第一部会）、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制
度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高又は未経過リース料期末残高相当額を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース
資産が有形固定資産に172百万円、無形固定資産に8百万円、リース債務が流動負債に107百万円、固定負債に73百万円計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。
(工事契約に関する会計基準の適用）
請負工事に係る収益の計上基準については､従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号
平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当期首に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
これにより、売上高が99百万円、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ28
百万円増加しております。なお､セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－21－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

(自
至

(自
至

(退職給付に係る会計基準の適用）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)(自至（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ224百万円、77百万円、584百万円です。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において販売費及び一般管理費は内訳
科目を表示せず一括して掲記する方法から主要な内訳
科目を表示する方法に変更しております。

(連結貸借対照表）
前連結会計年度において有形固定資産「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は総資産額の100分の5を超えることとなったため、当連結会計年度において区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「建設仮勘定」は5百万円であります。

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取保険金」は3百万円で
あります。

－22－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(8) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年 3月31日)
1

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2

当連結会計年度(平成22年 3月31日)
1

27百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）

担保資産
このうち長期借入金18,868百万円、短期借入金9,145
百万円の担保に供しているものは、次のとおりであ
ります。

2

34百万円

担保資産
このうち長期借入金20,037百万円、短期借入金8,007
百万円の担保に供しているものは、次のとおりであ
ります。

建物

12,829百万円

建物

12,088百万円

土地17,099百万円

土地17,017百万円

投資有価証券

1,083百万円

計30,190百万円

投資有価証券計769百万円
30,698百万円(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式
3,000百万円が担保に供しております。

(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式2,804
百万円が担保に供しております。

3 偶発債務（1）債務保証連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。

3 偶発債務（1）債務保証連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。

㈱オーエーコーポレーション

920百万円（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有
無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

㈱オーエーコーポレーション

889百万円（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有
無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。
（3）手形割引高
受取手形割引高4

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券224百万円が含まれております。

4

5

10百万円

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券346百万円が含まれております。
貸出コミットメント契約
当社の連結子会社であるアサガミプレスセンター㈱において、設備投資資金の調達を行うため、取引銀
行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額－23－450百万円

借入実行額

200百万円

差引額

250百万円アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

前連結会計年度(平成21年 3月31日)

5

当連結会計年度(平成22年 3月31日)

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価
差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法･･･土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号 ） 第 2 条 第 4 号 の 定 め に よ り算出。
・再評価を行なった年月日･･･平成12年3月31日

6財務制限条項
当社の連結子会社であるアサガミプレスセンター㈱が締結している貸出コミットメント契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益の金額をマイナスとしないこと。
②各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセン
ター㈱の貸借対照表の純資産の部の合計額を平成21年3月期決算末日または前年度決算末日の純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの70％以上維持すること。
③各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセン
ター㈱の損益計算書の税引後当期純利益の金額をマイナスとしないこと。

7

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価
差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法･･･土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条 第4 号の定めに よ り算出。
・再評価を行なった年月日･･･平成12年3月31日

再評価を行なった土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 533百万円－24－

再評価を行なった土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 1,498百万円

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
1

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

(自
至

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

減損損失
（百万円）

千葉県
千葉市

賃貸用
資産

土地

177

長野県
茅野市

遊休資産

借地権

14

合

計

1

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

栃木県
那須郡

用

途

遊休資産

類

減損損失
（百万円）

土地

10

種

191

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、賃貸用資産の一部及び遊休資産の借地権につきましては近隣の時価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行なっております。

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、一部の遊休資産の土地につきましては近隣の時価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行なっております。

2 貸倒引当金繰入額は、㈱アーバンエステートに対するものであります。

2 貸倒引当金繰入額は、㈱アルプラザおよび㈱アルクスなどに対するものであります。

－25－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至

平成21年 3月31日）

1 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

14,180,000

減少

当連結会計年度末－－

14,180,000

2 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

17,872減少

当連結会計年度末

1,250－

19,122（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単位未満株式の買取りによる増加 1,250株

3 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年6月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

169

12

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年6月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

113

8

利益剰余金

当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月26日

平成22年 3月31日）

1 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

14,180,000

減少－

当連結会計年度末－

14,180,000

2 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前連結会計年度末

増加

19,122減少
1,875（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単位未満株式の買取りによる増加 1,875株－26－

当連結会計年度末－

20,997

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

3 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年6月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

113

8

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成22年6月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

113

8

利益剰余金

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
1(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物

1

（百万円）
2,792
△1
2,791

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物

2

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内
訳
固定資産
のれん
事業譲受の取得価額
上記のうち未払金
差引：事業譲受による支出

3

－27－

（百万円）
3,770
△1
3,769

14百万円
55百万円
69百万円
△44百万円
25百万円

重要な非資金取引の内容
違約金収入は建物賃貸借契約の中途解約に伴う長期預り金との相殺によるものであります。

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至

平成21年 3月31日）

物流事業 不動産事業 印刷事業
(百万円) (百万円) (百万円)Ⅰ

販売事業 その他事業
計(百万円) (百万円) (百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,335

20,3794,094

573

52,289－52,289

17

1,468

0

－

－

1,486

(1,486)－

計

23,924

4,803

20,3804,094

573

53,776(1,486)52,289

営業費用

21,9542,730

19,7794,014

541

49,022802

49,825

営業利益

1,969

2,072

600

79

31

4,753

(2,289)2,464

17,761

21,123

9,447

660

195

49,188

9,033

58,222

減価償却費

965

534

969

0

1

2,471

140

2,611

減損損失

177

－

－

－

－

177

14

191

資本的支出

406

32

548

2

2

993

99

1,092

Ⅱ

23,907

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出資産(注) 1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物賃貸(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他事業 建築工事、その他
3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,301 百万円
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証
券などであります。
当連結会計年度
12,937 百万円
5 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号

平成18年7月5日公表分）を適用しております。これにより、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業費用は印刷事業が15百万円、販売事業が5百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業費用、営業利益に与える影響はありません。

－28－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

物流事業
(百万円)

不動産事業
(百万円)

印刷事業
(百万円)

販売事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

19,843

2,577

20,2461,201

649

44,517－44,517

16

1,492

0

－

－

1,509

(1,509)－

計

19,8594,069

20,2461,201

649

46,026(1,509)44,517

営業費用

18,4702,334

19,071

1,313

618

41,809600

42,409

営業利益

1,389

1,734

1,175

△112

30

4,217

(2,109)2,107

13,97322,04010,530883

7647,504

9,933

57,438

減価償却費

825

500

696

－

1

2,023

109

2,132

減損損失

－

－

－

－

－

－

10

10

資本的支出

520

89

1,464

－

－

2,074

15

2,090

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出資産(注) 1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物賃貸(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他事業 建築工事、その他
3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,114 百万円
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証
券などであります。
当連結会計年度
13,612 百万円
5 会計処理の方法の変更（工事契約に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び

平成19年12月27日）を適用しております。これにより、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、その他事業の売上高が99百万円、営業費用が71百万円、営業利益が28百万円増加しております。
（退職給付に係る会計基準の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準第19号
7月31日）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

－29－

平成20年

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至

平成21年 3月31日）

全ゼグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を越えているため、所在地別セグメントの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

全ゼグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を越えているため、所在地別セグメントの情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至

平成21年 3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

該当事項はありません。

－30－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至

平成21年 3月31日）（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委

員会 企業会計基準第13号)を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。また、従来開示しておりました新生興業株式会社および株式会社アサヒクリエイトは取引金額の重要性が乏しいため記載しておりません。
1 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の
名称
又は氏名

㈱オーエ
ーコーポ
レーショ
ン

資本金又
事業の内容
所在地 は出資金
又は職業
(百万円)

東京都
江東区

不動産の売
10 買仲介・賃
貸等

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)(被所有)
直接 52.47

関連当事者
との関係

不動産の賃借
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

管理料他

7 売掛金

0

設備の賃借

537 前払費用

140

銀行に対す
る債務保証

920 －

－

建物賃貸保
証金

－ 差入保証金600

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
(注)上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

親会社

㈱オーエ
ーコーポ
レーショ
ン

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

東京都
江東区

不動産の売
10 買仲介・賃
貸等(被所有)
直接 52.47

不動産の賃借
役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)

設備の賃借

112 未払費用

9

資金貸付
貸付利息

27 長期貸付金

取引の内容

取引金額
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場㈱オーエーコーポレーション 非上場(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－31－

937

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

1 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の
名称
又は氏名

㈱オーエ
ーコーポ
レーショ
ン

所在地

東京都
江東区

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
事業の内容
又は職業 (被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

不動産の売
(被所有)
不動産の賃借10 買 仲 介 ・ 賃
直接 52.48 役員の兼任
貸等

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

管理料他

7 売掛金

0

設備の賃借

565 前払費用

155

銀行に対す
る債務保証

889 －

－

建物賃貸保
証金

－ 差入保証金600

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
(注)上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

資本金又
事業の内容
所在地 は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

親会社

㈱オーエ
ーコーポ
レーショ
ン

東京都
江東区

不動産の売
10 買仲介・賃
貸等(被所有)
直接 52.48

不動産の賃借
役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)

設備の賃借

112 未払費用

9

資金貸付
貸付利息

26 長期貸付金

取引の内容

取引金額
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場㈱オーエーコーポレーション 非上場(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－32－

900

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成21年 3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
（百万円）
（繰延税金資産）退職給付引当金
620
貸倒引当金
105
貸倒損失
114
投資有価証券評価損
112
会員権評価損
26
賞与引当金
225
減価償却費
31
未払事業税
37
役員退職慰労引当金
350
その他
125
繰延税金資産小計
1,751

2

当連結会計年度(平成22年 3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
（百万円）
（繰延税金資産）退職給付引当金
602
貸倒引当金
188
貸倒損失
114
投資有価証券評価損
76
会員権評価損
27
賞与引当金
230
減価償却費
48
未払事業税
56
役員退職慰労引当金
363
その他
151
繰延税金資産小計
1,857

評価性引当額△442

評価性引当額△362

繰延税金資産合計

1,308

繰延税金資産合計

1,495（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

△106
△107
△213

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額繰延税金負債合計

△242
△69
△311

1,095

繰延税金資産純額

1,183

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入
14.17
されない項目
住民税の均等割等
5.82
のれん償却額
11.72
その他
18.18
税効果会計適用後の法人税
90.58
等の負担率

2

－33－

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入
3.77
されない項目
住民税の均等割等
3.36
のれん償却額
5.71
その他
△1.41
税効果会計適用後の法人税
52.12
等の負担率

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日）(追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）を適用しております。
1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業、不動産事業及び印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また中長期的な運転資金（一部子会社においては短期的な運転資金）を銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、すべて取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部の子会社において航空運送の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係支払手形は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年半後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

－34－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項
平成22年 3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,770

3,770

－

(2) 受取手形及び売掛金

5,673

5,673

－

1,694

1,694

－

1,068

1,028

△40

資産計

12,207

12,167△40(1) 支払手形及び買掛金

4,056

4,056

－

(2) 短期借入金

8,278

8,278

－

731

731

－

(4) 社債

2,108

2,071

36

(5) 長期借入金

20,663

20,484179(6) 長期預り金

539

496

43

36,377

36,118

259

－

－

－

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金（*）(3) 1年内償還予定の社債

負債計
デリバティブ取引

1,083
△14

（*) 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

－35－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定するほう法によっております。
(6) 長期預り金
無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)長期借入金を参照）。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

609

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3)投資有価証券

区分

その他有価証券」には含めておりません。

連結貸借対照表計上額（百万円）

長期預り金

939

長期預り金の一部は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(6)長期預り金」には含めておりません。

－36－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,770

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,673

－

－

－

長期貸付金

－

210

237

635

合計

9,444

210

237

635

(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年超
2年以内

社債

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

731

384

843

100

50

長期借入金

7,093

6,583

3,551

2,539

895

合計

7,825

6,967

4,394

2,639

945

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年 3月31日）
1

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（百万円）

株式

425

809

384

小計

425

809

384

株式

618

487

△130

小計

618

487

△130

1,043

1,296

253

区分

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計（注）その他有価証券で時価のあるものについては減損の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理しております。

2

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

751
合計

751

－37－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（注）その他有価証券の非上場株式の連結貸借対照表計上額は、減損処理後の金額であります。
減損処理金額

77百万円

なお、その他有価証券で時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

当連結会計年度1

その他有価証券（平成22年 3月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

1,276

604

672

小計

1,276

604

672

株式

417

496

△78

小計

417

496

△78

1,694

1,100

593

区分

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（デリバティブ取引関係）
取引の状況に関する事項
前連結会計年度（平成21年3月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除
いております。

当連結会計年度（平成22年3月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定･受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
7,411

契約額のうち
1年超

時価

4,887

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－38－アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至

平成21年 3月31日）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職金制度及び退職一時金制度を併用しております。
2 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△2,771百万円②年金資産

790百万円③未積立退職給付債務(①＋②)△1,980百万円④会計基準変更時差異の未処理額

466百万円⑤未認識数理計算上の差異

16百万円⑥連結貸借対照表計上額純額△1,497百万円⑦前払年金費用－百万円⑧退職給付引当金(⑥－⑦)△1,497百万円

・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項①勤務費用

368百万円②会計基準変更時の差異の費用処理額

77百万円③退職給付費用

446百万円・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

4 退職給付債務等の計算に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②割引率

2.0％③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数－％
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております｡)
15年⑤会計基準変更時差異の処理年数

・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載してお
りません。

－39－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至

平成22年 3月31日）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職金制度及び退職一時金制度を併用しております。
2 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△2,882百万円②年金資産

833百万円③未積立退職給付債務(①＋②)△2,049百万円④会計基準変更時差異の未処理額

388百万円⑤未認識数理計算上の差異

210百万円⑥連結貸借対照表計上額純額△1,450百万円⑦前払年金費用－百万円⑧退職給付引当金(⑥－⑦)△1,450百万円

・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項①勤務費用220百万円②会計基準変更時の差異の費用処理額

77百万円③退職給付費用

298百万円・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

4 退職給付債務等の計算に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②割引率

2.0％③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数－％
5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
15年⑤会計基準変更時差異の処理年数

・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション取引関係）
前連結会計年度（自平成20年 4月 1日

至

平成21年 3月31日）

至

平成22年 3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年 4月 1日

該当事項はありません。

－40－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
1

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式
並びに結合後企業の名称(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クローバーズ
事業の内容

コンビニエンス向け物流に係る事業(2)企業結合を行った理由
新たな需要創出の可能性が高い消費財物流への取組みが不可欠となっており、この実現に向け、細かく、昼夜を問わない、消費者のライフスタイルに適った物流機能の充足を目指すことで物流事業の拡大が図れるものと判断し事業譲受を行いました。
(3)企業結合日
平成21年12月1日(4)企業結合の法的形式
事業の一部譲受(5)結合後企業の名称
アサガミ物流株式会社
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年12月1日から平成22年3月31日まで

3 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） 69百万円

4 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額55百万円(2)発生要因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間5年時間にわたる均等償却

5 企業結合日に受け入れた資産
固定資産 14百万円

6

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
当影響額は軽微のため記載を省略しております。
なお､影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－41－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,019百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は10百万円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
18,531(注) 1
2

3

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△397

18,133

18,266

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
主な変動
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（9百万円）であり、主な減少額は減価償却費であります。
時価の算定方法

時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、構築物については時価を把握することが極めて困難であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

－42－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（生産、受注及び販売の状況）
1

生産実績
該当事項はありません。

2

受注状況
該当事項はありません。

3

販売実績
部

門

(自
至

別

前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)

金額(百万円)物流事業(自至構成比(％)

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

金額(百万円)構成比(％)

23,92445.7

19,859

44.6

倉庫部門

3,314

6.3

2,894

6.5

港湾フォワーディング部門

6,699

12.8

5,456

12.3

運輸部門

12,342

23.6

9,986

22.4

サードパーティーロジステ
ィクス部門

1,568

3.0

1,521

3.4

不動産事業

4,803

9.2

4,069

9.1

印刷事業

20,38039.0

20,246

45.5

販売事業

4,094

7.8

1,201

2.7

その他事業

573

1.1

649

1.5

53,776102.8

46,026103.4△1,486△2.8△1,509△3.4

52,289100.0

44,517100.0

計
セグメント間の内部売上合計(注)1

当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先株式会社読売新聞東京本社(自至前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)(自至当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

－

－

4,983

11.2

2

前連結会計年度につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－43－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)(自至１株当たり純資産額

689.38円

１株当たり当期純利益

6.78円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

738.35円

１株当たり当期純利益58.30円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)算定の基礎
1

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度末(平成21年 3月31日)

純資産額の合計額（百万円）
純資産額の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
2

当連結会計年度末(平成22年 3月31日)

9,841

10,550

79

95

(79)

(95)

9,762

10,454

14,160,878

14,159,003

１株当たりの当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)(自至当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

95

825

普通株式に係る当期純利益（百万円）

95

825

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

14,161,608

14,160,349

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－44－アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

5.個別財務諸表(1)

貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成21年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年3月31日)

1,533,533
1,381,894
3,910,694
159,404
106,832
3,458
14,746371,347
121,803
186,899△20,252
7,770,362

2,080,850
350,761
3,062,485
－
210
3,883
－
330,435
130,547
367,947△33,500
6,293,620

29,466,364△15,500,903
13,965,460

29,453,631△16,313,053
13,140,578

1,731,083△1,047,037
684,046

1,731,032△1,101,581
629,450

2,243,142△1,893,199
349,942

2,160,268△1,911,138
249,130

3,275,417△2,823,922
451,494

3,250,658△2,950,093
300,565

工具、器具及び備品（純額）

1,135,437△381,758
753,679

1,118,712△380,332
738,380

土地
リース資産
減価償却累計額

19,345,444
15,057△6,153

19,420,288
14,918△11,041

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

－45－

8,904

3,876

5,828
35,564,802

85,04834,567,318

1,133,814
37,170152
1,171,138

1,133,814
39,371128
1,173,315

1,821,954

2,187,508

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年3月31日)
関係会社株式出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計

－46－

当事業年度
(平成22年3月31日)

3,211,890
34,145
154,369
74,995
246,760
482,235
11,218
999,828502,296
210,439△493,428
7,256,704

3,053,223
32,895
155,319
62,609206,760
775,524
8,380
1,015,152
424,105
216,684△793,105
7,345,057

43,992,645

43,085,691

51,763,007

49,379,311

2,130,961
2,500,154
8,672,700
896,280
5,072
139,373
161,426
89,348267,253
84,698
180,422
218,728
204,123
90,08915,640,633

1,162,660
2,037,297
7,569,600
681,280
1,860
125,860
162,368
180,046
193,591
4,291
106,667
194,196
121,367
32,325
12,573,413

2,339,920
18,430,300
3,932
3,174,391
559,163
791,435
2,248,374
290,534
27,838,050

1,658,640
19,985,700
2,117
3,398,391
474,311
816,550
1,674,258
197,282
28,207,251

43,478,684

40,780,665

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成22年3月31日)

2,189,000

2,189,000

32,991
32,991

32,991
32,991

49,57860,9071,240,049
1,289,627

1,567,601
1,628,509△7,1833,504,435△7,867
3,842,633

152,874
4,627,013
4,779,887

353,000
4,403,013
4,756,013

純資産合計

8,284,322

8,598,646

負債純資産合計

51,763,007

49,379,311－47－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(2)

損益計算書
(単位：千円)
(自
至

売上高
売上原価
売上総利益
一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
交際費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益

－48－

前事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

32,113,788
28,008,988
4,104,800

24,343,758
21,328,107
3,015,650

309,158
492,667
46,92562,84245,293
164,206
167,351
140,225
51,731
269,255
131,045
81,809339,124
2,301,636
1,803,163

265,632
526,71347,34539,01042,365
122,240
181,053
108,540
51,662
218,710
119,449
84,735
307,294
2,114,755
900,895

9,466
69,78737,88056,96454,9699,029
167,705
6,000
56,96447,248229,067

286,947

646,346
27,111
107,228
780,686

561,019
28,54338,411
627,974

1,251,545

559,868

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)(自至特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
保険差益
違約金収入
受取補償金
訴訟損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

前事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

21,763－－－－25,122
55
46,941

43,187
4,268
18,256494,291
89,500－－649,503

86,156
197
77,233－
180
14,089424,090
6,650

16,89019,12937,512
17,824240
10,966
232,688－

特別損失合計608,596335,252

税引前当期純利益

689,889

874,120

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計566,801△17,621549,180

489,802△67,850
421,951

当期純利益

140,709452,168

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
貸倒損失

－49－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(3)

株主資本等変動計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,189,000

2,189,000

－

－

当期末残高

2,189,000

2,189,000

32,991

32,991－
32,991－
32,991

32,58449,57816,994
16,994

11,328
11,32849,57860,907

1,286,280

1,240,049△186,940
140,709△46,230△124,615
452,168
327,552

1,240,049

1,567,601△6,711△7,183

△472
△472

△683
△683

△7,183△7,8673,534,143

3,504,435△169,945
140,709△472△29,708△113,287
452,168△683
338,1973,504,435

3,842,633

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－50－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－51－

前事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

601,164

152,874△448,290△448,290

200,126
200,126

152,874

353,000

4,627,013

4,627,013－－△223,999△223,999

4,627,013

4,403,013

5,228,178

4,779,887△448,290△23,873△448,290△23,873

4,779,887

4,756,013

8,762,321

8,284,322△169,945
140,709△472△448,290△477,998△113,287
452,168△683△23,873
314,323

8,284,322

8,598,646

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(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) 重要な会計方針
前事業年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
1

(自
至
1

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式(1)子会社株式及び関連会社株式

左のとおりであります。

移動平均法による原価法(2)その他有価証券(2)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
左のとおりであります。

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法2

左のとおりであります。

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

2

時価法
3

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
左のとおりであります。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

3

通常の販売目的で保有するたな卸資産

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

左のとおりであります。
(1)商品及び製品(1)商品及び製品

左のとおりであります。

移動平均法(2)仕掛品(2)仕掛品左のとおりであります。

個別法(3)原材料及び貯蔵品(3)原材料及び貯蔵品

左のとおりであります。

移動平均法
4

当事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

固定資産の減価償却の方法

4(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。また､平成19年3月31日
以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

左のとおりであります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。なお､償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア（自社利用）については､社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

－52－

左のとおりであります。

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(自
至

前事業年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)(自至(3) リース資産(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用

左のとおりであります。
(4) 長期前払費用

定額法によっております。なお､償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

左のとおりであります。

5

外貨建金銭債権債務は､決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6

当事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

引当金の計上基準

左のとおりであります。

6(1) 貸倒引当金

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金

左のとおりであります。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金

左のとおりであります。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している認められる額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している認められる額を計上しております。

会計基準変更時差異(1,146百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。

会計基準変更時差異(1,146百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

左のとおりであります。

7

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－53－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

(自
至
7

前事業年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)(自至8

重要なヘッジ会計の方法

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

左のとおりであります。

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

左のとおりであります。

金利スワップ（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）左のとおりであります。

変動金利の借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価能方法

左のとおりであります。

(4) ヘッジ有効性評価能方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性を省略しております。
8

当事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

左のとおりであります。
9

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

－54－

左のとおりであります。

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(6) 重要な会計方針の変更
会計方針の変更
前事業年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前期末における未経過リース料残高又は未経過リース料期
末残高相当額を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に8百万円、リース債務が流動負債に5百万円、固定負債に3百万円計上され、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(工事契約に関する会計基準の適用）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価法)を適用しております。
これにより、売上高が99百万円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ28百万円増加
しております。

－55－

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表示方法の変更
前事業年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)(自至（貸借対照表）前事業年度において、投資その他の資産の「長期貸付金」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢ
ＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、
当事業年度より「長期貸付金」「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」「関係会社長期貸付金」に区分掲記しております。なお、前事業年度の「長期貸付金」に含まれる「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」「関係会社長期貸付金」は、それぞれ82百万円、266百万円であります。
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」は、金銭的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前事業年度の「破産更生債権等」は3百万円であります。
前事業年度までに区分掲記しておりました流動負債の「未払事業所税」「未払消費税等」（当事業年度はそれ
ぞれ6百万円、83百万円）は、負債純資産合計額の100分の1以下のため流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において売上高、売上原価、特別利益、特別損失は内訳科目を表示せず一括して掲記する方法から
主要な内訳科目を表示する方法に変更しております。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前事業年度の「受取保険金」は3百万円であります。

－56－

当事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

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(7) 個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年 3月31日)

当事業年度(平成22年 3月31日)

1

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
125百万円
買掛金
191百万円
差入保証金
600百万円1

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
143百万円
買掛金
224百万円
差入保証金
600百万円

2

担保資産
このうち、長期借入金18,430百万円、短期借入金8,672百万円、関係会社の借入金87百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
12,516百万円
土地
16,155百万円
投資有価証券769百万円関係会社株式
3,000百万円
計
32,442百万円

2

担保資産
このうち、長期借入金19,985百万円、短期借入金7,569百万円、関係会社の借入金25百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
11,798百万円
土地16,160百万円
投資有価証券
1,083百万円
関係会社株式2,804百万円
計
31,846百万円

3 偶発債務（1）保証債務㈱オーエーコーポレーション
浅上重機作業㈱㈱エアロ航空アサガミプレスセンター㈱計

3 偶発債務（1）保証債務㈱オーエーコーポレーション
889百万円
浅上重機作業㈱530百万円㈱エアロ航空50百万円
アサガミプレスセンター㈱1,135百万円
計2,604百万円
なお、アサガミプレスセンター㈱の借入金に対する債務保証1,135百万円のうち200百万円については連
帯保証であります。また、連帯保証の対象となる借入金200百万円については、当社の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益、利益維持の財務制限条項が付されております。

920百万円
12百万円
69百万円
300百万円
1,302百万円（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠
償訴訟を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠
償訴訟を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

4

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券224百万円が含まれております。

4

55 土地の再評価について
土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額
評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額
金を純資産の部に計上しております。
金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法･･･土地の再評価に関する法律施行令
・再評価の方法･･･土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号の定めにより算出。
号）第2条第4号の定めにより算出。
・再評価を行なった年月日･･･平成12年3月31日
・再評価を行なった年月日･･･平成12年3月31日
再評価を行なった土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 533百万円－57－

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券346百万円が含まれております。

再評価を行なった土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 1,498百万円

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（損益計算書関係）
(自
至
1

前事業年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)

(自
至
1

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

長野県
茅野市

用

途

種

遊休資産

減損損失

類

借地権

所

栃木県

14

那須郡

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、遊休資産の借地権につきましては近隣の時価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定
評価を行なっております。
2

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

（百万円）

貸倒引当金繰入額は、㈱アーバンエステートに対するものであります。

当事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

用

途

遊休資産

種

類

土地

減損損失
（百万円）
10

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、一部の遊休資産の土地につきましては近隣の時価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定
評価を行なっております。
2

貸倒引当金繰入額は、㈱アルプラザおよび㈱アルクスなどに対するものであります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日）
1 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

17,872減少
1,250

当事業年度末－19,122（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
1,250株
当事業年度（自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日）
1 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

19,122減少
1,875（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
1,875株－58－

当事業年度末－20,997

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年 3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度（平成22年 3月31日現在）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式

3,050(2) 関連会社株式

2

計

3,053

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

－59－アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度(平成21年 3月31日)
1

当事業年度(平成22年 3月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

(百万円)
（繰延税金資産）退職給付引当金
貸倒引当金
貸倒損失
投資有価証券評価損
会員権投資評価損
未払事業税
賞与引当金
減価償却費
役員退職慰労引当金
その他

227
103
114
57
14
9
103
24
322
36

（繰延税金資産）退職給付引当金
貸倒引当金
貸倒損失
投資有価証券評価損
会員権投資評価損
未払事業税
賞与引当金
減価償却費
役員退職慰労引当金
その他

192
180
114
76
15
18
91
32
332
51

繰延税金資産小計

1,012

繰延税金資産小計

1,106

評価性引当額△283

評価性引当額△309

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

2

(百万円)

728

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

△104
△104

繰延税金負債合計

624

繰延税金資産純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2

16.34
4.24
18.33
79.60

－60－

△242
554

(％)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税の均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.69

△242

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税の均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

796

40.69
3.34
3.44
0.80
48.27

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
１株当たり純資産額

585.01円

１株当たり当期純利益

9.94円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)
1

１株当たり純資産額

607.29円

１株当たり当期純利益

31.93円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載をしておりません。

算定上の基礎1株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成21年 3月31日)

純資産額の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）2

当事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)(自至

当事業年度末(平成22年 3月31日)

8,284

8,598

－

－

8,284

8,598

14,160,878

14,159,003

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

損益計算書上の当期純利益（百万円）

140

452

普通株式に係る当期純利益（百万円）

140

452

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

14,161,608

14,160,349

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－61－

アサガミ株式会社(9311)平成22年3月期 決算短信

6．その他
役員の異動(平成22年6月24日付予定）(1) その他の役員の異動該当はありません。

(2) 執行役員の異動
退任予定執行役員
執行役員

加賀屋

徹

（現

千葉支店長）

執行役員

佐野

義久

（現

小松支店長）

熊谷萬昌（平成22年 1月20日退職）－62－