第1号報告 令和５年度事業計画及び予算

令和５年度事業計画
本協会は、におい・かおりに関する、調査・研究の推進、知識の普及及び技術の発展・普及を図り、生活環境の保全と良好なかおり環境の形成に寄与することを目的としている。
令和５年度においては、以下の基本方針に基づき、活動を行っていく。
1. 協会運営の基本的方針
悪臭防止法施行状況調査によれば、
令和 2 年度の全国の悪臭苦情件数は 15,438 件発生しており、悪臭問題に苦慮している自治体、事業所等は多く、今後も引き続き悪臭苦情の減少に努める必要がある。
このため、本協会では臭気対策の進展を図るため、調査・研究の実施や支援、学会及びセミナーの開催、書籍出版等を通じたにおい・かおりに関する知識の普及等に努めることとする。
令和 4 年度においては、新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、受託調査やにおい・かおり環境アドバイザー認定講習を再開させ、学会をハイブリット方式により開催した。このほか、講習会、セミナー及び理事会や各種委員会は、原則オンラインでの開催とした。
令和 5 年度においても、におい・かおりの専門機関として、悪臭に関する各種支援事業等に努める
ことはもとより、学会、セミナー等各種事業を通じて、におい・かおりに関する正しい知識の普及啓発、協会の周知に関する活動等を実施していく。
前年度に引き続き、受託事業の着実な受注、実施に努めるとともに、におい・かおり環境アドバイザー資格の普及を図る。また、改編後の組織を効率的に運営し、新たな課題に積極的に取り組む。
参加者の利便性や交通費の合理的支出にかんがみ、各種会議等の開催に当たりオンラインを積極的に活用する。
2.

具体的な実施事項

2.1 協会運営
2.1.1 総会・・・・・・令和５年５月中旬～下旬
事業報告など、定款第 13 条の事項について審議する。電磁的方法による投票による決議やオンラインの活用も検討する。
2.1.2 監事監査・・・・令和５年４月中旬
協会の運営状況の監査を行う。なお、必要に応じ、中間監査を行う。
2.1.3 理事会a) 第１回・・・・令和５年４月下旬
総会に諮る内容の審議を行う。

35

第1号報告 令和５年度事業計画及び予算b) 第２回・・・・令和５年９月～11 月ごろ
協会事業の進捗状況の報告を受けるとともに、各種案件について審議を行う。
また、代表理事からの執行状況報告を受ける。
c) 第３回・・・・令和６年３月下旬ごろ
協会事業の進捗状況の報告を受けるとともに、次年度事業計画、次年度予算及び各種案件について審議を行う。また、代表理事からの執行状況報告を受ける。
2.1.4 運営検討会議・・随時
協会の運営にかかる諸問題を審議し、理事会に報告する。
2.1.5 業務実施体制の整備
業務の円滑な実施や情報セキュリティの確保のため、協会の情報システムの改良を図る。また、行政手続きの簡素化の観点から、オンライン申請等の電子化を進める。
エコアクション 21 に基づき、環境に配慮した業務運営を行う。
リモート勤務の普及や嗅覚検査室の整備等を踏まえて、事務局の移転等の可能性について検討を行う。
2.1.6 特定費用準備資金等の積立a)

嗅覚検査室取得資金“におい・かおり”の取扱いに適した環境を整えるため、嗅覚検査室の購入資金の積立を行う。

b)

新資格運営費用準備金におい・かおり環境アドバイザー制度の運営に当たり、必要となる費用に積立金を取り崩して充てる。
2.2 公１「普及・啓発・研究事業」「普及・啓発・研究事業」は、協会が研究者、事業者、行政担当者及び住民と連携して調査研究、技術開発、普及啓発等に取組み、快適な生活環境の保全に寄与することを目的とする。
2.2.1 学会業務におい・かおりに関する基礎・応用研究の推進、新技術の開発等の促進を目的として様々なにおい・かおりに関する研究や調査等に携わっている国内外の研究者、事業者、行政担当者等が一堂に会してその成果を発表し、互いに交流し、最新情報を収集する場として「におい・かおり環境学会」を開催する。また、学会に併設して測定機器・脱臭装置等の「機器・企画展示会」も同時に開催する。
令和 5 年度は、8 月 31 日から 9 月 1 日に静岡県富士市にて開催をする。開催方法については今後検討する。なお、前日にエクスカーションを検討している。

36

第1号報告 令和５年度事業計画及び予算

2.2.2 広報・出版業務a) 学会誌
隔月で６回発行し、国内外の研究者、事業者、行政担当者等のにおい・かおりに関する調査・研究や悪臭対策技術の開発、行政の動向等に関する最新情報を広く普及する。
学会誌の電子情報の提供を踏まえ、今後の冊子の取扱い等について検討する。
b) 書籍出版におい・かおりに関する基礎知識、嗅覚測定法等の測定技術、悪臭対策技術等を書籍として出版・販売する。
c) ホームページ
ホームページにおいて、においで困っている一般向けの基礎知識やにおい・かおりに関する最新情報やイベント等の開催情報等を随時発信する。
2.2.3 人材育成業務
事業者や臭気判定士、行政担当者等を対象に、嗅覚測定法や測定精度の管理、臭気対策を中心とした知識の普及等に関する研修会・講習会・セミナーを開催する。
a) 臭気対策セミナー
令和 5 年度は、令和 6 年 2～3 月頃に開催する。開催方法については、オンラインでの開催を検討する。
b) 臭気判定技術講習会
令和 5 年度は、９月頃に開催する。開催方法については、オンラインでの開催を検討する。
c) 自治体担当者研修会
令和 5 年度は、開催方法の検討をする。
d) 臭気強度、臭気指数研修会
令和 5 年度開催を目指す。
e) 臭気強度標準試料の販売
４月より随時販売をする。
f) におい・かおり環境アドバイザー認定講習会
令和 5 年度は、10 月にオンラインで開催する。また、アドバイザー取得者に対しての講習会も検討する。
2.2.4 測定精度確保業務
臭気測定の精度を確保するために、次の事業を行う。
a) 臭気測定認定事業所
臭気指数は行政判断や悪臭対策時など重要な場面で使用されているため、臭気に関わる測定37

第1号報告 令和５年度事業計画及び予算を精度よく、かつ、安全に行うには、組織の整備、人材の確保、必要な器材及び試験室が備わっていることが必須である。
そこで、臭気測定が適切に行われることを目的に、事業所単位の資格である「臭気測定認定事業所」（以下、「認定事業所」という。）の登録制度を設け、技術基準や設備基準等に照らし合わせて審査し、審査基準を満たす機関を登録して、ユーザーの利便性の向上を図ることとしている。
令和 5 年度も、認定事業所の申請を適宜受け付け、「臭気測定認定事業所審査委員会」において臭気測定機関の審査・登録を行う。また、さまざまな機会を通じて自治体、企業等に認定事業所について周知を図っていく。
b) 嗅覚測定に用いる器材推奨マーク
嗅覚測定に用いる器材の品質及び性能を検査し、品質及び性能が嗅覚測定法に適合すると確認された製品への推奨マークの使用を許可することにより、メーカーの自主的な品質及び性能の向上を図るとともに、ユーザーへの情報提供を行い、嗅覚測定精度の維持・向上に資することとする。
c) 嗅覚測定法の精度管理
嗅覚測定法は、ヒトの嗅覚に基づく測定法であるため、社会的信頼性を確保する上では精度管理が非常に重要となる。そこで、令和 5 年度も、嗅覚測定法の統一精度管理としてクロスチェッ
クを１回実施し、各機関で測定されたデータを解析し、測定結果の精度や真度の評価を行う。
また、クロスチェックの結果等、測定精度を維持・向上するために必要な情報については、技能向上研修会（オンライン開催）においてクロスチェック参加者へ周知する。
さらに内部精度管理が着実に実施されるよう、標準ガスを年度で２回程度募集し、希望者へ販売する。
2.2.5 臭気対策業務
臭気対策事業として、次の事業を行う。
a) ひと目でわかる選択ガイド「脱臭装置」（脱臭ナビ）
悪臭対策に困っている工場や店舗が脱臭装置を導入する際に参考となる客観的な情報が必要である。
そこで、メーカーごとに異なる性能等の表示内容を同一基準により評価し、希望条件に合った脱臭装置が簡単に比較検討できるように整理した情報を、無料公開サイト「脱臭ナビ」（https://dashdb.jp/）で引き続き提供する。
2.2.6 教育・啓発業務
学会や自治体主催の環境展を通じて、におい・かおりについての教育・啓発活動を行っていく。
2.2.7 かおり環境創造業務
かおり環境創造に係る新たな取り組みについて、環境省の検討状況を踏まえつつ検討を行う。

38

第1号報告 令和５年度事業計画及び予算

2.2.8 表彰業務
快適な生活環境の保全と良好なかおり環境の創造に寄与することを目的に表彰事業を行う。におい・かおり環境分野において著しく貢献した個人、法人、グループに対し、におい・かおり環境協会賞として表彰する。におい・かおり環境協会賞には、功労賞、学術賞、技術賞、奨励賞、におい・かおり文化賞及びグッドプラクティス賞を設けている。
また、長年協会の活動を支援していただいた方々に感謝の意を表するため、通算 30 年以上在籍した個人会員または法人会員へ永年在籍表彰を行う.さらに個人会員の永年在籍表彰受賞者は、70 歳になった年度の翌年度から会費の納入を免除する。
なお、審査基準については引き続き見直しを検討する。
2.2.９ 国際交流業務
悪臭問題は、国の内外を問わず発生している。そこで、においの測定方法、臭気対策、臭気規制行政など、においに関する様々な技術交流や情報交換を諸外国と行い、におい・かおり環境に関する国際交流を図る。
2.2.10 研究・調査業務改編した研究・調査委員会において、研究ニーズの発掘を行う等の活動を推進する。
2.3 公２「支援・調査事業」「支援・調査事業」は、におい・かおりに関する専門機関として、国や地方公共団体、事業者等からの要請に応じ、悪臭問題の解決や技術支援に資することを目的とする。
2.3.1 環境改善支援業務
本協会は、におい・かおりに関する調査研究等の蔵書が多数あり、実務経験者や学識経験者とのネットワークも構築されている。また公益性が高く中立的な立場である。
このような特徴を活かして、国、地方公共団体、事業者等からの要請に応じて、悪臭発生事業場への対策助言、臭気採取・測定手法の開発、脱臭技術の評価、臭気指数規制の導入支援、知識の収集・整理・普及、講習会・検討会へ講師・委員派遣等の受託事業を行う。
令和 5 年度も、さらなる技術力の増強及び業務拡大に努める。
2.3.2 技術支援業務
技術支援業務として、次の事業を行う。
a)

臭気対策アドバイザー
悪臭対策等に関する専門知識を有し、かつ一定以上の実務経験をもつ者を「臭気対策アドバイザー」として審査・登録し、本協会に地方公共団体や事業者等から悪臭対策等の相談があった場合、当該相談内容に相応しい臭気対策アドバイザーを選定し、協会から派遣する。
新たに臭気対策アドバイザーの確保に関する検討を行う。

39

第1号報告 令和５年度事業計画及び予算b)におい・かおり環境アドバイザー
適切な臭気対策が広く社会に普及するため、臭気判定士で対策についても知見を有する方を「におい・かおり環境アドバイザー」として認定するための講習会を開催する。また、合格者を認定・登録し、その情報を公開することにより、各人の活動の場を広げるよう努める。

2.3.3 災害時の臭気対策支援
近年、豪雨や地震など様々な災害が発生しており、災害時の臭気問題への対応が求められている。
このため、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）へ参画するとともに、災害時に発生する臭気問題の対策に関する相談先として、被災自治体の支援を行う。
2.3.4 新型コロナウイルス等の感染防止対策に向けた業界としての取り組み
嗅覚検査や判定試験、試料採取などの作業工程では複数の人員が携わり、マスクを外してにおいを嗅ぐ場面があるため、必要な感染防止対策をまとめた嗅覚測定法における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインをとりまとめた。
今後、新たな知見の収集により適宜見直しを図り、ホームページ等を通じて臭気測定に携わる方々へ各種感染症の防止対策について周知を図っていく。
2.4 公３「臭気判定士資格付与事業」「臭気判定士資格付与事業」は、悪臭防止法第 13 条第２項に規定する試験検査事務に関し、本協会が指定機関として臭気判定士試験、嗅覚検査の実施及び臭気判定士免状の交付の３つの事業を行うことを目的とする。（平成 13 年 5 月 30 日環境省令第 19 号）。
なお、環境省において行政手続における電子化への見直しが行われており、臭気判定士に係る事務においても必要な直しを行い、令和 5 年度から臭気判定士に係る申請等の手続きをオンラインで行えるよう、システムの構築を図る。
2.4.1 臭気判定士試験業務
悪臭防止法は、臭気指数を測定する嗅覚測定法の統括者である臭気測定業務従事者の条件及び臭気判定士試験等について定めている。本協会は、環境省令に基づく試験検査事務の指定機関として、受験申請の受け付け、試験問題の作成、試験運営及び合格発表等の試験事務を行う。
令和 5 年度は、６月から試験問題の作成、7 月～９月に受験申請の受け付け、11 月に東京、愛知、大阪の３会場において臭気判定士試験の運営、12 月に合格発表を行う。
2.4.2 嗅覚検査業務
ヒトの嗅覚を使って臭気を測定する嗅覚測定法は、判定試験に適した嗅覚を有する者により行われなければならない。嗅覚検査は判定試験に適した嗅覚を有するか否かを判定するための検査であり、指定の基準臭を感知することが合格条件となっている。
臭気判定士免状の新規申請及び免状更新には嗅覚検査の合格が必須であることから、本協会では、申請書類の受付、嗅覚検査の実施、合格証書の発行、受検者名簿の作成・管理を行う。また、受検者の利便性を踏まえて全国に設置されている嗅覚検査実施機関の管理等も行う。
令和 5 年度も、４月から本協会又は全国の嗅覚検査実施機関において随時嗅覚検査を実施する。

40

第1号報告 令和５年度事業計画及び予算

2.4.3 免状交付業務
臭気判定士免状は、臭気判定士試験と嗅覚検査の両方に合格した者からの申請により交付される。
臭気判定士免状の有効期限は５年で、免状の更新を行うには嗅覚検査の合格証書が必要である。
本協会は、申請書類の受付、免状の交付、免状所有者名簿の管理や紛失などによる免状の再発行等を行う。

41