2022年４月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年６月14日

上場会社名株式会社 梅の花
コード番号7604
ＵＲＬ https://www.umenohana.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）本多 裕二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）鬼塚 崇裕
定時株主総会開催予定日
2022年７月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年７月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

0942-38-3440－（百万円未満切捨て）

１．2022年４月期の連結業績（2021年５月１日～2022年４月30日）（１）連結経営成績
売上高
2022年４月期
2021年４月期

百万円
22,591
21,603（注）包括利益

2022年４月期

営業利益
％
4.6
△29.1

円 銭
19.58
△239.89

経常利益
％
－
－

△57百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2022年４月期
2021年４月期

百万円△1,630△2,252（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
217
－
－
－
△1,921

百万円△1,792△2,3962021年４月期 △2,227百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％
10.9
△99.3

総資産
経常利益率
％
△6.3
△8.8

売上高
営業利益率
％
△7.2
△10.4

（参考）持分法投資損益
2022年４月期△21百万円
2021年４月期△85百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年４月期
2021年４月期（参考）自己資本

純資産
百万円
28,69928,162

2022年４月期

2,991百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年４月期
369
2021年４月期△59

自己資本比率
百万円
3,132
1,190

％
10.4
3.6

2021年４月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△222
242

１株当たり純資産円 銭
116.24125.22

1,003百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
780
2,848

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,154
5,226

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）
％
－
－

円 銭
円 銭
円 銭 円 銭 円 銭
百万円％
2021年４月期
－
0.00
－
0.00
0.00
0
－
2022年４月期
－
0.00
－
0.00
0.00
0
－
2023年４月期（予想）
－
－
－
－
－
－
（注）１．2022年４月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、2022年６月13日公表の「業績予想及び配当予想
に関するお知らせ」のとおり、無配とさせていただきます。
２．当社は定款において第２四半期末及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。
３．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2023年４月期の連結業績予想（2022年５月１日～2023年４月30日)（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）13,354

38.1

△138

－

△208

－

△256

－

△31.95

通期

29,989

38.8

850

－

726

－

630

－

78.68

（注）「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2022年4月30日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、
除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年４月期
8,209,200株 2021年４月期
8,209,200株② 期末自己株式数
2022年４月期
196,010株 2021年４月期
195,863株③ 期中平均株式数
2022年４月期
8,013,246株 2021年４月期
8,008,536株(注）期末自己株式数及び期中平均株式数には株式給付信託（J-ESOP)に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,160株を含めております。

（参考）個別業績の概要
１．2022年４月期の個別業績（2021年５月１日～2022年４月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年４月期
5,611 △35.5△400－－
2021年４月期
8,697 △21.3△116（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△129
－
46
－
△1,253－△1,704
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2022年４月期△1.75－－
2021年４月期△212.88（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産
2022年４月期
2021年４月期（参考）自己資本

※
※

純資産
百万円
26,17425,5972022年４月期

4,147百万円

自己資本比率
百万円
4,147
2,281

2021年４月期

％
15.8
8.9

１株当たり純資産円 銭
260.51
284.692,281百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱梅の花 （7604）2022年４月期

決算短信

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計（Ａ種優先株式）
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
2022年４月期－
0.00－
30,136.99
30,136.99
2023年４月期（予想）
－
－
－
－
－
（注）１．2022年４月期におけるＡ種優先株式の期末配当金は資本剰余金を配当原資としております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
２．2023年４月期の配当予想額につきましては、現時点で未定であります。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2022年４月期末のＡ種優先株式の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は、以下のとおりです。
基準日

期末

１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合

0.015

合計

30,136円99銭

30,136円99銭

60百万円

60百万円

㈱梅の花 （7604）2022年４月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

㈱梅の花 （7604）2022年４月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新たな変異株の出現やウクライナ情勢の緊迫化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限がありました。2022年３月にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰や人手不足等、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減に加え、雇用調整助成金や時短協力金等のご支援もあり、第１四半期から第３四半期の各会計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を上回る結果となりました。特に第３四半期連結会計期間は営業利益２億77百万円を計上、業績改善に寄与いたしました。
また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、Ａ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、配当可能利益の確保等を目的に減資し、資本金を１億円にいたしました。
このような状況の中、セントラルキッチンにおいて仕入食材の内製化に必要な製造機器の導入等、収益確保や生産性向上に向けた設備投資を実施しております。また、ＳＤＧsへの対応として、物流部門におきましては、配送
資材をドライアイスと発泡スチロールから高性能の保冷剤とリサイクルコンテナへ変更することにより、CO2の削減に取り組んでまいりました。製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても取り組んでまいりました。各店舗におきましてもフードロス削減を目的とした販売方法の見直しや、食材廃棄額の可視化を進めております。
さらに、2021年９月に更なる生産性向上と顧客接点強化を目的とした情報システム再構築プロジェクトを発足
し、グループを挙げてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に着手いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、６店舗出店及び12店舗退店し、当期末の店舗数は290店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は225億91百万円（前期比104.6％）となり、営業損失は16億30百万円（前期は営業損失22億52百万円）、経常損失は17億92百万円（前期は経常損失23億96百万円）、親会社株主に帰属する
当期純利益は２億17百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失19億21百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、各店において感染防止対策を徹底し、お客様をお迎えする体制を整えるとともに、付加価値の高いメニューを投入し、客単価アップに努めてまいりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」につきましては、ポイントカード等の会員様へのダイレク
トメールやアプリによる商品告知等により、お客様との接点の増加に注力するとともに、来店動機を高める季節に合わせたメニュー展開や料理のレベルアップ等に取り組んでまいりました。また、巣ごもり需要の獲得に向けたおせち、弁当類等のテイクアウト商品の販売強化に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、2022年２月にランチメニューを大幅に改定し、鮮魚にこだわり「安さ」よりも「美味しさ」を追求する内容へ変更いたしました。また、４月には夜の春夏メニューを改定する
等、新規顧客層の獲得に着手いたしました。
新業態につきましては、６月に「お手軽中華のお店 梅花（メイファ）」を名古屋市東区のショッピングモール
内のフードコートに、11月にカジュアルな中華料理店「梅香（メイシャン）」を大阪市北区のショッピング街に、
さらに、12月に黒毛和牛とあか牛の二種類の和牛を提供する「和種焼肉 KUROTOAKA」を東京都港区にそれぞれ出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は118億１百万円（前期比100.3％）、セグメント損失13億39百万円（前期はセグ
メント損失17億19百万円）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は２店舗退店し11店舗、さくら水産は５店舗退店し22店舗、その他店舗は３店舗出店及び１店舗退店し18店舗、外食事業の全店舗数は123店舗となりました。

- 2 -㈱梅の花 （7604）2022年４月期

決算短信（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、クリスマス、節分、ひなまつり等のイベント商品の販売好調もあり、売上高
は前年同期比で108.9％となりました。
また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化、店舗製造の強化による品質向上及び労働時間管理の強化により、原価率の改善及び人時生産性の向上を図り、各四半期においてセグメント利益を計上しております。
さらに、「古市庵」の一部店舗にて９月から販売を開始したイタリアの伝統菓子であるマリトッツォを模した商品「すしトッツォ（まぐろ）」がＳＮＳ等にて拡散され、テレビ等のメディアで多数紹介されたことで、ブランド知名度を上げる一助となりました。
第４四半期には３店舗出店し、おしとり福山店において精肉販売の為の改装及びその他店舗の美装化や売場面積拡大等の改装を２店舗とコロナ禍の収束を見据えた設備投資を実施しております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は94億75百万円（前期比108.9％）、セグメント利益４億43百万円（前期比286.7％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び４店舗の退店により111店舗、梅の花テイクア
ウト店は１店舗出店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は167店舗となりました。
（外販事業）
外販事業におきましては、新規取引の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加えて京都セントラルキッチンに導入した急速冷凍機を使用した冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等により、業績を堅調に伸ばしてまいりました。また、同業他社との関係を強化することにより、生産品目の拡大にも取り組んでおります。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、グループ各社の商品開発及び販促企画部門と連携した販売網の強化及び原材料等の物流の見直しを図ることを目的としたプロジェクトの推進を継続し、グループ全体で収益力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、外販事業の売上高は13億14百万円（前期比115.9％）、セグメント損失１億50百万円（前期はセグ
メント損失40百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億36百万円増加し、286億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億42百万円、売掛金が３億69百万円それぞれ増加し、また減損損失等の計上により有形固定資産が７億31百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ14億５百万円減少し、255億66百万円となりました。これは主に、借入金の総額が11億19百万円、未払金が４億62百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ19億42百万円増加し、31億32百万円となりました。これは主に、Ａ種優先株式の発行により20億円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益２億17百万円の計上によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、９億27百万円増加し、61億54百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は３億69百万円（前期は59百万円の支出）となりました。
前期に比べ４億28百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が26億59百万円増加した反面、未払金の増減額が16億49百万円、仕入債務の増減額が１億56百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が３億61百万円
増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は２億22百万円（前期は２億42百万円の収入）となりました。
前期に比べ４億65百万円支出が増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が４億30百万円減少したこと、資産除去債務履行による支出が１億52百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が１億33百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は７億80百万円（前期は28億48百万円の収入）となりました。
前期に比べ20億68百万円減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が45億33百万円減少したこと、Ａ種優先株式の発行による収入が19億52百万円増加したことによるものであります。

- 3 -㈱梅の花 （7604）2022年４月期

決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年９月期

2019年４月期

2020年４月期

2021年４月期

2022年４月期

自己資本比率（％）

26.8

25.7

11.0

3.6

10.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

72.4

73.8

40.1

30.3

28.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

14.1

11.4

－

－

55.8

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）

18.0

41.8

－

－

4.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式は除く）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2020年４月期及び2021年４月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上や治療薬の開発等により、徐々に経済が回復基調にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加え、ウクライナ
情勢等による資源・エネルギーや食材等の価格高騰により、景気の先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境のもと当社グループは、お客様のニーズが完全には元に戻らないことを前提に、ウィズコロナを見据えた新業態開発やテイクアウトメニューの拡充、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底した削減により実現した筋肉質な経営体制を維持強化することに注力し、利益の確保を図り、事業基盤を強化する一方で、おもてなしを求めてご来店されるお客様が徐々に増加するという想定のもと、当社の強みである接客サービスの充実に思いやりをもって取り組んでまいります。
以上のように事業活動を進めてまいりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の収束状況等により、業績が大きく変動する可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとしております。ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して配当を実施する方針であります。
普通株式に係る当期の期末配当金につきましては、2022年６月13日公表の「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う多額の損失計上により、引き続き無配とさせていただきます。
また、次期の１株当たり配当金は、先行き不透明な状況を鑑み、現時点は未定としておりますが、今後の業績等を総合的に勘案し、決定次第お知らせさせていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -㈱梅の花 （7604）2022年４月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年４月30日)

5,554,667
1,180,725
582,832
301,253
639,030△500
8,258,009

6,497,045
1,550,101
700,938
275,813
1,048,466△700
10,071,664

7,010,741
434,361
7,161,112
451,780
15,057,996

6,434,327
320,852
7,138,882
432,687
14,326,750

205,450
205,450

155,517
155,517

1,929,409
439,852
2,107,449
168,818△4,0594,641,469
19,904,917
28,162,926

1,609,898
451,701
1,933,327
150,728－
4,145,655
18,627,923
28,699,588

決算短信

㈱梅の花 （7604）2022年４月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
閉店損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務閉店損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年４月30日)

485,345
8,183,000
7,917,244
2,017,193
69,560103,891
158,850
72,852
716,342
19,724,279

600,2248,233,000
7,320,228
1,554,705
118,61162,621
227,60743,282734,883
18,895,163

5,421,429
1,349,561
477,059
7,248,049
26,972,329

4,848,601
1,313,813
54,300454,973
6,671,688
25,566,852

5,082,945
4,501,294△8,836,593△397,948
349,697

100,000
3,625,645△760,822△398,125
2,566,697

648,843△26,973
31,870653,740
131
187,027
1,190,597
28,162,926

468,816△32,827△10,937
425,051
131
140,855
3,132,735
28,699,588

決算短信

㈱梅の花 （7604）2022年４月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式関連費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
助成金収入
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 7 -

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

21,603,883
7,386,316
14,217,567

22,591,738
8,004,761
14,586,977

6,948,238
145,21031,574
3,447,167
5,897,851
16,470,042△2,252,475

6,834,615
210,077
5,564
3,500,695
5,666,174
16,217,127△1,630,150

6,309
91,772
98,081

5,790
47,121
52,91278,433－44,977
118,950
242,362△2,396,755

81,885
47,10743,42743,096
215,516△1,792,754

1,799,962
246,5122,046,474

3,385,891
194,738
3,580,629

692,733
1,175,299
106,932
1,974,965

624,991
749,259
79,5181,453,768△2,325,245

334,106

52,907△80,760△27,852△2,297,393△376,258

135,805
27,297
163,102
171,003△46,172△1,921,134

217,176

決算短信

㈱梅の花 （7604）2022年４月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)△2,297,393

171,00325,461
39,636
4,828
69,926△2,227,467△180,027△42,808△5,853△228,688△57,685△1,851,208△376,258△11,512△46,172

決算短信

㈱梅の花 （7604）2022年４月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年５月１日

至

決算短信

2021年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,082,945

利益剰余金

4,572,938

自己株式△6,915,458

株主資本合計△458,887

2,281,536

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,921,134

株式給付信託による自己株式の処分△55,800

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△15,843△1,921,134
60,939△15,843

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

5,139

－

△71,643△1,921,134

60,939△1,931,839

5,082,945

4,501,294△8,836,593△397,948

349,697

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

623,382

為替換算
調整勘定△31,802

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

△7,765583,814

131

非支配
株主持分
547,442

純資産合計

3,412,925

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,921,134

株式給付信託による自己株
式の処分

5,139

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△15,843

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,461

4,828

39,63669,926

当期変動額合計

25,461

4,828

39,63669,926

当期末残高

648,843△26,973

31,870653,740- 9 -△360,415△290,489－△360,415△2,222,328

131

187,027

1,190,597

㈱梅の花 （7604）2022年４月期
当連結会計年度(自2021年５月１日

至決算短信

2022年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△8,836,593

株主資本合計

5,082,945

4,501,294△397,948

349,697

1,000,000

1,000,000

2,000,000

資本金から剰余金への振替△1,000,000

1,000,000－

資本金の減少△4,982,945

4,982,945

－

当期変動額
新株の発行

剰余金の処分

△7,858,594

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,858,594－

217,176

217,176

自己株式の取得△176

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△176
－

△4,982,945△875,649

8,075,770△176

2,216,999

100,000

3,625,645△760,822△398,125

2,566,697

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

648,843

為替換算
調整勘定△26,973

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

31,870653,740

131

非支配
株主持分

187,027

純資産合計

1,190,597

当期変動額
新株の発行

2,000,000

資本金から剰余金への振替－

資本金の減少－剰余金の処分

－親会社株主に帰属する当期
純利益

217,176

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△176△180,027△5,853△42,808△228,688△180,027△5,853△42,808△228,688

468,816△32,827△10,937

425,051- 10 -△46,172△274,861－△46,172

1,942,138

131

140,855

3,132,735

㈱梅の花 （7604）2022年４月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
閉店損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
株式交付費
受取補償金
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)△2,325,245

334,106

1,002,615
692,733
14,404△5,257
5,755△61,974△9,63778,43385,285－△90,201△1,799,962△623,462
268,982
271,235
960,594△48,119△1,583,821
6,913△78,545
90,201
1,560,608△54,689△59,332

897,619
624,991
12,74668,757
24,729△28,488△8,60581,885
21,262
47,107－△3,385,891△369,376△92,666
114,879△689,116△247,449△2,593,508
5,852△83,720－
3,110,392△69,464
369,552－
430,000△311,956△9,629△15,136△2,752
189,610△280,377
258,391△16,311510
242,349△15,005－△445,234△7,955△4,400△2,854
199,433△127,392
213,745△37,870
4,795△222,737

決算短信

㈱梅の花 （7604）2022年４月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

4,583,000
700,000△2,410,653－－△23,776
2,848,570
3,031,586
2,195,071
5,226,658- 12 -

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
50,0001,000,000△2,169,844
1,952,893△176△52,315
780,557
927,371
5,226,658
6,154,030

決算短信

㈱梅の花 （7604）2022年４月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、会社分割（簡易新設分割）により設立しました株式会社梅の花サービス九州を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」は、「その他」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 13 -

㈱梅の花 （7604）2022年４月期

決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス関連）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けております。感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いておりますが、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあります。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が緩やかに回復に向かうものの、１年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、受益者といいます。）
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
（連結損益計算書関係）（臨時休業による損失）
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業によるセントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少及び当社グループ店舗において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

- 14 -

㈱梅の花 （7604）2022年４月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の３つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。
「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
棚卸資産の評価については、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

外食事業

テイクアウト事業

外販事業

計

11,769,069

8,699,989

1,134,824

21,603,883－

21,603,883

1,529

23,11515,016

39,660△39,660－

11,770,598

8,723,104

1,149,840

21,643,543△39,660

21,603,883

セグメント利益又は損失（△）△1,719,986

154,838△40,942 △1,606,090△646,384△2,252,475

セグメント資産15,472,261

3,432,065

956,955

19,861,282

8,301,644

28,162,926

減価償却費

693,566

204,769

44,402

942,739

59,875

1,002,615

のれんの償却額

12,746－

1,657

14,404－

14,404

減損損失

668,261

15,492

8,979

692,733－

692,733

有形固定資産及び無形固定資産の増加額421,619

57,4272,988

482,035

13,499495,534

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△646,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額8,301,644千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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㈱梅の花 （7604）2022年４月期
当連結会計年度（自2021年５月１日

至決算短信

2022年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

22,575,200－

22,575,200－

16,537－

16,537

9,475,562

1,314,873

22,591,738－

22,591,738

1,725

22,056

20,44644,228△44,228－

計

11,803,029

9,497,618

1,335,319

22,635,967△44,228

22,591,738

セグメント利益又は損失（△）△1,339,671

443,899△150,305△1,046,077△584,073△1,630,150

セグメント資産14,260,572

3,796,538

1,369,197

19,426,307

9,273,280

28,699,588

減価償却費

577,487

216,706

58,479852,673

44,945

897,619

のれんの償却額

12,746－－

12,746－

12,746

減損損失

415,615

84,001

123,945

623,562

1,428

624,991

325,085

297,550

66,264

688,901

18,699707,600

外食事業

テイクアウト
事業

外販事業

計

一時点で移転される財11,784,765

9,475,562

1,314,873

一定の期間にわたり移転される財

16,537－

11,801,303

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△584,073千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額9,273,280千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失への影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年５月１日

至2021年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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㈱梅の花 （7604）2022年４月期

決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年５月１日

至2021年４月30日)（単位：千円）テイクアウト
事業

外食事業

外販事業

全社・消去

合計

当期償却額

12,746

－

1,657

－

14,404

当期末残高75,419－－－75,419

当連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)（単位：千円）テイクアウト
事業

外食事業

外販事業

全社・消去

合計

当期償却額

12,746－－－

12,746

当期末残高

62,672－－－

62,672【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

該当事項はありません。

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㈱梅の花 （7604）2022年４月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）（注）１.

125円22銭

１株当たり純資産額

116円24銭△239円89銭

１株当たり当期純利益

19円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己株式分を控除する他、株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式（期中平均株式数34,160株）を控除して算定しております。
３.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当連結会計年度（2022年４月30日)

1,190,597

3,132,735

187,159

2,201,260（うち優先株式払込額（千円））（－）（2,000,000）（うち未払優先配当額（千円））（－）（60,273）（うち非支配株主持分（千円））（187,027）（140,855）

（131）

（131）

（うち新株予約権分（千円））

４.

前連結会計年度（2021年４月30日)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,003,438

931,475

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,013,337

8,013,190

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（うち優先配当額（千円））
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)- 18 -

前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)△1,921,134

217,176－

60,273（－）（60,273）△1,921,134

156,902

8,008,536

8,013,246

㈱梅の花 （7604）2022年４月期

決算短信（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）
当社は2022年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、当社の100％子会社
である株式会社古市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、以下のとおり株式会社古市庵を存続会社とする吸収合
併及び商号変更をいたしました。
１．取引の概要（1）結合当時企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）
名
称：株式会社古市庵
事業内容：寿司、米飯等の持ち帰り販売（吸収合併消滅会社）
名

称：株式会社梅の花ｐｌｕｓ

事業内容：惣菜、弁当等の持ち帰り販売（2）企業結合日
2022年５月１日（3）企業結合の法的形式
株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社古市庵プラス（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

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