短大（113104 公的研究費の運営・管理に関する実施規定）○短期大学

公的研究費の運営・管理に関する実施規定
平成 28 年 2 月 16 日
定第3号

施行 平成 28 年 2 月 16 日
（目的）
第１条

この規定は、学校法人大阪夕陽丘学園（以下「学園」という。）が設置する短期大学（以下「短大」という。）における公的資金を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為の防止とその取扱、不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規定において「公的研究費」とは、国及び独立行政法人（公益法人を含む。）の補助事業により配分される研究費をいう。
２

この規定及び公的研究費の取扱において、「研究者」とは、公的研究費を使用する短大の教育職員をいう。

３

この規定及び公的研究費の取扱において、「支援教職員」とは、公的研究費の取扱事務に携わる研究者以外の短大の教職員をいう。

４

この規定において「配分機関」とは、文部科学省及び文部科学省が所管する競争的資金等の配分を行う独立行政法人をいう。

５

この規定及び公的研究費の取扱において、「不正行為」とは、次の各号に掲げる、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる行為をいう。

(1)

捏

(2)

改ざん・・研究資料、機器及び過程を変更する操作を行い、データ、研究活動

造・・存在しないデータ、研究結果等を作成することによって得られた研究結果等を真正でないものに加工すること(3)

盗用・・他人のアイデア、分析、解析方法、データ、研究結果及び論文又は用語等を当該者の了解を得ず、又は適切な表示をせずに流用すること(4)

二重投稿・・印刷物あるいは電子媒体により、既に出版された、ないしは他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル原稿として投稿すること113104－1

短大（113104 公的研究費の運営・管理に関する実施規定）(5)

不適切なオーサーシップ・・「著者」としての「当該研究において重要な貢献を果たす」という要件を満たしていないものを著者とすること、 あるいは研究に十分貢献したものを著者としないこと、または本人の承諾を得ずに著者に加えること(6)

公的研究費の不正使用・・故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用、又は研究費の交付決定内容やこれに付した条件に違反した使用（具体的例：業者への預け金、物品請求に係る不正請求、不当な旅費の請求、給与又は謝金の請求等）(7)

その他研究の実施にあたり、法令、通知、助成条件及び学園の規則等に違反する行為（責任体制）
第３条

公的研究費の運営、管理及び不正行為の防止についての最終責任を負う最高管理責任者を置き、理事長がこれにあたり、不正防止対策の基本方針を策定する。
２

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営、管理及び不正行為の防止に関し、短大全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、学長がこれにあたり、基本方針に基づき、不正防止計画をはじめとする機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認すると共に、実施状況を最高管理責任者に報告する。

３

理事長は、公的研究費の運営、管理、使用及び不正行為の防止に関し、適切かつ必要な指導を行うため、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、短大事務局長を充てるものとし、次の各号に定めることを行う。
(1)

学園における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告する。
(2)

公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員（以下「構成員」という。）に対し、学内のコンプライアンス教育及び研究倫理 e-ラーニングコースその他学外のコンプライアンス教育（以下「学内外コンプライアンス教育」という。）を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。また、全ての研究者に対し、研究倫理教育を定期的に実施する。
(3)

構成員が適切に公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

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４

コンプライアンス推進責任者を補佐するコンプライアンス推進副責任者を置き、各学科長または学長が指名した教員がこれに当たる。

５

公的研究費の運営、管理及び不正行為の防止に関し、事務的な責任と権限を持つ事務担当責任者を置き、短大企画・総務課長がこれにあたる。
（行動規範及び誓約書）

第４条

公的研究費の不正防止のため、構成員が遵守しなければならない行動規範は、次の各号のとおりとする。
(1)

研究者は、公的研究費の原資が国民の貴重な税金であることを十分に認識し、不正使用の防止に努めること。
(2)

支援教職員は、不正行為に加担しないこと。

(3)

研究者は、公的研究費が個人の所有物ではなく、学園が管理するものであることを十分認識し、公的研究費を校正かつ効率的に使用すること。

(4)

研究者は、公的研究費の使用にあたり、関係法令、通知、助成条件及び学園の規則等を遵守すること。

(5)

研究者は、公的研究費の計画的かつ適正な使用に努めること。

(6)

研究者及び支援教職員は、不正使用防止対策の理解や意識を高めるために、学園が指定する研修会に積極的に参加すると共に、関係法令等、公的研究費の使用ルールに関する理解やその知識の習得に努めること。

(7)

研究者は、常に誠実に行動し、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱を徹底すること。

(8)

研究者は、研究活動に伴う研究データ及び資料を、事後の検証が行えるよう実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を 10 年間、適切に管理・保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示すること。
(9)

研究者、支援教職員及びその他学園の教職員は、不正行為を発見したとき、又は不正行為が行われようとしていることを知ったときは直ちに、最高管理責任者又は第 11 条第 1 項に定める通報窓口にその旨を届け出ること。

(10)

研究者は、公的研究費の使用にあたり、業者との関係において、他の者の疑惑や不信を招くことのないよう努めること。

(11)２

研究者及び支援教職員は、研究倫理教育を定期的に受けること。
最高管理責任者は、前項の行動規範等の周知を図り、必要に応じて説明会を開催するなど、公的研究費に対する短大教職員の理解の徹底に努めなければならない。

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３

研究者及び支援教職員は公的研究費の使用にあたっては必ず、「公的研究費の使用にあたっての誓約書」（別表 1）を最高管理責任者に提出すること。
（事務取扱）

第５条

公的研究費に係る補助金は、配分機関の定めに従い、研究の遂行に必要な経費（以下「直接経費」という。）及び研究の実施に伴う短大の管理等に必要な経費（以下「間接経費」という。）に区分して、学園の会計において取り扱う。
２

前項において、直接経費は預り金として計上し、専用の銀行口座を設けて管理する。
学園は、第 7 条第 2 項により譲渡された間接経費を速やかに受け入れ、交付を３受けた年度の 3 月 31 日までに、これを使用しなければならない。ただし、科研費が基金の場合は、補助事業期間満了日までに使用するものとする。
公的研究費で 10 万円以上を執行するときは、事前に見積書を徴さなければな４

らない。なお、10 万円以上 50 万円未満の執行の場合には統括管理責任者の決裁を、50 万円以上の執行の場合には最高管理責任者の決裁を得るものとする。
５

物品の購入において、消耗品と備品との振り分けは、別に定める「経理規則」
第 35 条の定めによる。
公的研究費の執行に係る事務手続のうち、次の各号に定めるもののうち、第 1６号から第 3 号までは企画・総務課が、第 4 号は法人事務局財務課が行う。
(1)

物品の契約、発注、検収、検収簿の作成及び備品登録(2)

支払証憑の確認及び支払手続(3)

高換金性物品（別表 3）の管理簿作成及び管理用シールの貼り付け(4)

収支簿の作成７

図書の登録は、図書館が行う。

８

前各項の定めにかかわらず、購入価格が 5 万円未満のものの契約及び発注は、研究者自らが行うことができるものとする。ただし、研究者は、購入物品等の受領後、休業日を除き 5 日以内に、企画・総務課に申し出て検収を受けなければならない。

９

特殊な役務(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検等)に関する発注に関しては、サービス明細書や納入証明書等をもって検収し、機器の保守・点検に際しては検収担当者が立会い、現場確認を行う。
また必要に応じ、仕様書、作業工程等の詳細をこれらの知識を有する発注者以外の者がチェックする。

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１０

公的研究費を使用する出張については、通常の出張と同様の手続を経るものとし、その経費については、別に定める「旅費規定」によるものとする。ただし、経費精算の際に、全ての経費について、領収書又は領収書に代えて証明のできる書類を提出しなければならない。
１１

事務担当責任者は、公的研究費が適正に執行されるよう、適宜、執行状況の確認及び検証を行うものとする。
１２

研究者は、毎年度当初に公的研究費の執行計画書を作成し、統括管理責任者へ提出してその承認を得なければならない。
（経費の立替）
第６条

研究者は、前条第 8 項本文により経費を立替える場合には 5 万円未満に限るものとし、店頭での物品購入により立替払いをしたときは、購入後速やかに物品検収を受けた後、その立替金相当額を学園に請求するものとする。
２

前項の立替金は、研究者個人の金融機関口座に振り込むものとする。
（寄付及び譲渡）第７条

研究者は、学園に対し、直接経費により購入した資産計上されるべき設備等を寄付しなければならない。
２

研究者は、公的研究費に係る補助金の受領後速やかに、学園に対し、間接経費を譲渡しなければならない。
(相談窓口)

第８条

公的研究費の執行に係る事務手続、及び使用に際してのルール等に関する相談に迅速かつ適切に対応するための相談窓口を短大事務局に設ける。
（不正防止）
第９条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を防止するため、不正防止計画を策定しなければならない。
２

前項の目的を達成するために、最高管理責任者の下に不正防止委員会を置く。

３

不正防止委員会の委員は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、事務担当責任者及び最高管理責任者が認めた者若干名とし、統括管理責任者が委員長となる。

４

不正防止委員会は、不正防止計画の立案、実施及び進捗管理を行い、公的研究費の運営・管理に対するモニタリングの実施や、研究者、支援教職員及び取引業者等関係者へのヒアリングを適宜行うことにより、不正防止に努めるものとする。
（取引業者への対応）

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短大（113104 公的研究費の運営・管理に関する実施規定）
第１０条

最高管理責任者は、取引業者との癒着の発生を防止し、不正行為が行われないようにするために、基本ルール及び次の各号に定めるものを取引業者に周知徹底するものとする。
(1)

学園の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。

(2)

内部の調査等において、取引帳簿の閲覧及び提出等の要請に協力すること。

(3)

研究者及び支援教職員から不正な行為の依頼等があった場合は、本学に通報すること。

２

最高管理責任者は 50 万円以上の取引業者に対し、「誓約書」（別表 2）の提出を

３

学園は、不正行為に関与したと明らかになった業者については、一定期間の取求めるものとする。

引停止又は以後の取引を停止する。
（通報）
第１１条

不正行為に関する通報を受ける窓口（以下「通報窓口」という。）を法人事務局総務課に設置し、その責任者たる通報処理責任者を法人事務局長とする。
２

通報は、原則として顕名によるものとし、不正行為を行ったとする研究者、グループ等の氏名又は名称及び研究活動上の不正行為の内容等が明示され、かつ、その行為を不正とする合理的理由を記載した文書の提出によるものとする。

３

通報は、通報窓口へ直接、書面、電話、FAX、電子メール及び面談により行うものとする。

４

通報を受けた者は、最高管理責任者及び通報処理責任者に速やかに報告しなければならない。

５

最高管理責任者は、報告を受けた日の翌日から暦日で 30 日以内に、調査が必要かどうかを決定する。ただし、必要に応じて、通報された行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行うことができる。

６

通報に関係した者は、職務上知り得た事実を正当な理由なく他に漏洩してはならない。
（調査委員会と調査）

第１２条

最高管理責任者は、調査開始を決定したときは、決定した日の翌日から暦日で 14 日以内に調査委員会を設置し、委員会の委員を確定し調査を開始するとともに、配分機関に対し、調査事案の内容及び調査の開始を報告し、必要に応じて協議する。ただし、第 4 項から第 7 項までの事情により委員を再選考したときは、委員の再確定した日の翌日から暦日で 10 日以内に調査を開始するととも113104－6

短大（113104 公的研究費の運営・管理に関する実施規定）に、配分機関に対し、調査事案の内容及び調査の開始を報告し、必要に応じて協議するものとする。
調査委員会の構成は、別に定める「公益通報に関する規定」第 9 条第 2 項の規２定を準用する。ただしこの場合、同項第 3 号に定める「その他理事長が必要と認めて指名した者 1 名以内」を「学内選出委員と同数以上の学園に属さない第三者」と読み替えるものとする。なお、委員長は、通報処理責任者とする。
３

調査委員会の委員は、通報者又は被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。ただし、委員のうち学園に属さない第三者委員は、学園も含めた利害関係を有しない者とする。

４

最高管理責任者は、調査委員会の委員が、前項にいう直接の利害関係を有する者と判断したとき、当該委員に替えて、別の者を委員に指名しなければならない。
なお、通報処理責任者が利害関係者のとき、最高管理責任者は別の委員を委員長に指名するものとする。

５

最高管理責任者は、委員が確定したときは、通報者及び被通報者に対し、速やかに委員名を通知しなければならない。

６

委員名の通知を受けた通報者又は被通報者は、委員に対する異議がある場合は、通知を受けた日の翌日から暦日で 7 日以内に、最高管理責任者に対し異議申立をしなければならない。

７

最高管理責任者は、通報者又は被通報者からの異議申立を受け、その申立を正当なものと認めたときは、委員の選考をやり直すものとする。

８

調査委員会が必要と認めるときは、学園の内外を問わず委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

９

調査委員会は、次の各号に定める事項について調査し、認定する。

(1)

不正行為の有無(2)

不正行為の内容(3)

不正行為に関与した者の有無及び関与の程度(4)

不正使用相当額(5)

その他最高管理責任者が必要と認めた事項

１０

調査委員会は、当該研究に係る論文、実験・観察ノート及び実験データ等の各種調査資料の精査並びに関係者へのヒアリング、再実験の要請等により調査を行う。
１１

調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような113104－7

短大（113104 公的研究費の運営・管理に関する実施規定）資料等の保全措置をとる。
１２

調査委員会は、必要に応じて被通報者に対し、調査対象となる公的研究費の使用停止を命ずることがある。
１３

調査委員会は、不正行為の有無を認定するにあたり、客観的事実に基づき、科学的かつ総合的に判断しなければならない。
１４

調査委員会は、通報が通報者の悪意に基づくものであると認定する場合、又は被通報者が不正行為を行ったと認定する場合は、事前に、通報者又は被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
１４の２

調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。
保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
１５

調査委員会は、調査開始の日から暦日で 150 日以内に調査を完了するものとし、調査が完了したとき、直ちに調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、中間報告とすることができる。
１６

最高管理責任者は、前項の調査結果を速やかに、通報者及び被通報者に通知しなければならない。ただし、やむを得ない事情により、調査結果が中間報告のときは、この限りでない。
１７

最高管理責任者は、第 15 項の報告を受けた日の翌日から暦日で 30 日以内に、次の各号に掲げるものを含む報告書を作成し、その後速やかに、配分機関に提出しなければならない。
(1)

調査委員会の調査結果(2)

学園が講じた措置内容(3)

不正行為の発生要因(4)

管理・監督体制の状況(5)

不正行為の再発防止策(6)

その他最高管理責任者が必要と認めた事項

１８

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認されたときは、速やかに認定し、配分機関にこれを報告するものとする。
１９

最高管理責任者は、配分機関より求められたときは、調査の終了前であって113104－8

短大（113104 公的研究費の運営・管理に関する実施規定）も、その進捗状況報告、当該事案に係る資料又は中間報告書を当該配分機関に提出するものとする。
２０

最高管理責任者は、調査に支障があるなど、正当な事由がある場合を除き、配分機関の要請による当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
２１

調査に関係した者は、職務上知り得た事実を正当な理由なく他に漏洩してはならない。
（不服申立）
第１３条

通報者又は被通報者は、調査結果に不服があり、再調査を希望するときは、第 12 条第 16 項の通知を受けた日の翌日から暦日で 14 日以内に、最高管理責任者に対し、書面をもって不服申立を行うことができる。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

３

最高管理責任者は、不服申立があった場合、配分機関に対し報告するものとする。
（再調査）

第１４条

最高管理責任者は、第 13 条の不服申立があったとき、申立根拠が先の調査結果を覆すに足る合理的なものかどうかを判断し、再調査を行うかどうかを決定しなければならない。
２

最高管理責任者は、再調査を行う場合はその旨を通報者及び被通報者に、再調査を行わない場合はその旨を不服申立者に通知すると共に、不服申立の内容及び再調査の有無を配分機関に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、再調査を行うとき、先の調査委員会と別の者を委員とする「再調査委員会」を設置しなければならない。ただし、通報処理責任者は、利害関係者であるときを除き、再調査委員会の委員長として委員会を統括するものとする。

４

再調査は、その開始の日から暦日で 30 日以内に完了するものとする。ただし、やむを得ない事情があると最高管理責任者が認めたときは、この限りでない。

５

最高管理責任者は、再調査結果を速やかに、通報者及び被通報者に通知すると共に、配分機関に報告しなければならない。

113104－9

短大（113104 公的研究費の運営・管理に関する実施規定）
６

再調査結果に対する不服申立は、これを受け付けない。
（認定後の対応）

第１５条

最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定し、配分機関から命令又は指導を受けたとき、それに基づく必要な措置を講じなければならない。
２

最高管理責任者は、調査結果の公表までに、通報者及び被通報者等の意に反して、第 11 条に定める通報並びに第 12 条に定める調査委員会及び調査に関係した者以外に通報及び調査等に関する内容等が漏洩しないよう、秘密保持を徹底しなければならない。
（調査結果の公表）

第１６条

最高管理責任者は、不正行為が行われたと確定したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、個人情報の保護等により、一部の情報を非公開することが必要であると最高管理責任者が認めたときは、その情報を除き公開するものとする。
(1)

不正行為に関与した者の氏名(2)

不正行為の概要(3)

調査委員会委員の氏名(4)

調査方法の概要(5)

学園が講じた措置の概要(6)

その他最高管理責任者が必要と認めた事項

（保護）
第１７条

学園は、第 11 条に定める通報を行った者、又は第 12 条に定める調査委員会が行う調査に協力する者に対し、通報や協力を理由として、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱も行わない。ただし、通報が悪意によるものであると調査委員会で認定され、確定したときはこの限りでない。
２

学園は、第 12 条に定める被通報者に対し、通報されたことを理由として、懲戒処分、研究活動の禁止その他いかなる不利益な取扱も行わない。

３

学園の教職員は、通報若しくは調査協力を行った者、又は調査対象となった者に対して、そのことを理由として、不利益な取扱や嫌がらせを行ってはならない。
（懲戒）第１８条

調査若しくは再調査の結果、不正行為又は虚偽の通報があったと判断されたとき、理事長は、学園の就業規則に基づく所定の手続を経て、不正行為者又は虚偽通報者を懲戒処分するものとする。

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短大（113104 公的研究費の運営・管理に関する実施規定）（守秘義務）
第１９条

通報窓口の担当者、調査委員会委員、再調査委員会委員、その他不正行為の調査に関係する学園の教職員は、業務上知り得た秘密を他の者に漏らしてはならない。なお、退職した後も同様とする。
（その他）
第２０条

この規定に定めのない事項については、法令等の定めによる。

（改廃）
第２１条
附

この規定の改廃は、教授会及び常勤理事会の議を経て、理事長が行う。
則

この規定は、平成 28 年 2 月 16 日から施行する。
この規定は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、2021 年(令和 3 年) 4 月 1 日から施行する。
この規定は、2022 年(令和 4 年) 5 月 17 日から施行する。
この規定は、2022 年(令和 4 年) 10 月 11 日から施行する。

113104－11

短大（113104 公的研究費の運営・管理に関する実施規定）
別表 1（第 4 条第 3 項関係）

公的研究費に係る補助金の使用にあたっての誓約書

学校法人
理事長

大阪夕陽丘学園
山田 清 殿

私は、年度～年度の下記の補助金により研究を遂行するにあたり、補助条件を理解しこれを遵守いたします。又補助金が、国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、公正かつ効率的に使用するとともに、法令及び学園の規則等を遵守し、研究において不正行為を行わないことを誓約いたします。なお、法令等や学園の規則等に違反し、不正行為を行ったときは、学園や配分機関の処分を受け入れ、法的な責任を負担いたします。

使用補助金名

年所月日

属（自署）

氏113104－12

名印

短大（113104 公的研究費の運営・管理に関する実施規定）
別表 2（第 10 条第 2 項関係）

誓 約 書
学校法人 大阪夕陽丘学園
理事長
山田 清 殿

当社は、学校法人 大阪夕陽丘学園との 取引に当たり、「短期大学 公的研究費の運営・管理に関する実施規定」並
びにその他関係法令を遵守し、いかなる不正、不適切な契約を行わないことを誓約します。当社に、上記規定等に反する不正行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
また、内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提供等の要請に協力するとともに、貴法人の構成員から不正な行為の依頼等があった場合は直ちに通報します。
年月日

（住所）
（社名）
（代表者役職・氏名）印

113104－13

短大（113104 公的研究費の運営・管理に関する実施規定）
別表 3（第 5 条第 6 項第 3 号関係）
高換金性物品とは、次のものをいう。
①パソコン②タブレット型コンピュータ③ハードディスク（HDD）・ソリッドステートドライブ（SSD）④デジタルカメラ⑤ビデオカメラ⑥テレビ・ビデオモニター・ディスプレイ
⑦録画機器
⑧金券類
⑨その他①～⑧に類する換金性の高いもの

113104－14