研究タイトル:「地域共生社会の実現を見据えたｹｱｼｽﾃﾑの情報共有に関する探索的研究」
代表研究者:熊谷 大輔(昭和女子大学人間社会学部 専任講師)
はじめに
平成 25（2013）年から地域包括ケアシステムによって、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築が推進されてきた。その後、「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現新たな事態に対応した福祉の提供ビジョン（平成 27（2015）年）」では、誰もが自分らしく生活できる地域づくりとして地域共生社会の在り方が提示され、平成 30（2018）年 4 月の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律 」にて、高齢者の自立支援や市町村による地域住民と行政等による包括的支援体制作り等により、地域共生社会の実現が図られた。
一連の流れを鑑み、地域共生社会の実現には多様な（フォーマル・インフォーマルの）人材によって、地域の実情に合った支援が提供されなければならないが、地域住民と行政職員が抱く協同に対する認識には「差」が見られ、これら認識の「差」とそこでの情報共有による影響に関する議論や対応は、置き去りにされている傾向にあると考える。
１．本研究の枠組み
本研究では、地域住民と行政職員の協同に対する認識の「差」と情報共有の関連性を明らかにし、協同を実現するための人材育成に向けて、取り組むべき内容を学術的な研究により抽出する。
調査（1）では、地域住民と行政職員の協同に対する認識の「差」を具体的に明らかにすることを目的に量的調査を実施した。調査（2）では、地域住民と行政職員が抱く協同について、双方が捉える認識の具体的な内容を明らかにし、協同を可能とするための視点を抽出することを目的に質的調査を実施した。最後に調査（1）と調査（2）の結果を統合し、地域住民と行政職員の協同に対する認識の「差」は、情報の共有にどのような影響が考えられるか、そこで求められる人材に向けた視点について提示する。
２．研究の方法
対象地域である A 県 B 町では、平成 30（2008）年に町長の意向にて町独自のケアシステム構築に乗り出し、令和 3（2021）年 4 月には専門職を含む地域住民と行政職員による 5 つの専門部会が中心となり「B 町型地域共生ケアシステム」として試験的運用がなされた。令和 4（2022）年 4月には「A 県型地域共生社会構築推進事業」モデル地区に認定され、地域住民、行政職員、都道府県が共に効果的な運用に向けて取り組む全国的に見ても少ない事例である。
調査（1）では、今後の町を作る主力世代と考えられた 40～64 歳までの住民（1,630 名）と B 町役場の職員（170 名）の計 1,800 名に対し、①協同作業認識、②コミュニティ意識、③B 町に居住する地域住民と行政職員が互いに協力し住みやすい地域づくりをするために考えられる課題について、郵送による自記式調査を実施した。
調査（2）では、調査（1）にて回答された者の中から地域住民（6 名）、行政職員（6 名）の計12 名に対し、①対象者の属性、②地域住民と行政職員が共に協同するために相手に求める行動、③その他、を中心に質的調査を実施した。なお、対象者の選定については B 町役場に依頼した。
1３．研究結果
調査（1）の結果は以下の通りである。
地域住民対象調査 429 票（回収率 26.3％）、行政職員対象 150 票（回収率 88.2％）であった。
3－1 対象者の基本属性（１）＜地域住民の属性＞では、男性 188 名（43.8％）、女性 239 名（55.5％）、年齢は 61 歳～64 歳 106名（24.7％）、居住地区は B 地区 296 名（69.0％）、居住年数は 50 年以上 104 名（24.2％）、最終
学歴は高等学校 247 名（57.6％）、職業は会社員が 150 名（35.0％）、勤務地は B 町 285 名（66.4％）
で最多であった。居住地を B 町 253 件（70.0％）、B 町以外 108 件（29.9％）の 2 群に分類し、B町居住者の特徴を確認した。B 町居住者は居住年数 30 年未満。50 歳～54 歳が多く、B 町以外居住者は居住 30 年以上 50 年未満、61 歳～64 歳が多い。
＜行政職員の属性＞では、男性 70 名（46.7％）、女性 79 名（52.6％）、年齢は 46 歳～50 歳 27 名
（18.0％）、居住地区は B 地区 78 名（52.0％）、居住年数は 20 年以上 25 年未満 21 名（14.0％）、最終学歴は大学 51 名（34.0％）で最多であった。
3－2 地域住民と行政職員が互いに協力し、地域づくりを実現する場合の課題「地域住民と行政職員が互いに協力し、地域づくりを実現する場合の課題」を 9 つの選択肢より、複数回答を得た（図１）。
課題として最も多かったのは、「地域住民と行政職員の情報共有方法」であり、地域住民では「地域住民と行政職員の情報共有方法」が最も多く、行政職員では「地域住民による担い手不足」が最も多かった。

図１

地域づくりを実現する場合の課題

3－3 地域住民と行政職員の「協同作業認識」「コミュニティ意識」集計結果概要（1）地域住民は行政職員に比べて行政職員の関与への期待があり、協同作業の際には、作業の公平な負担と評価に気を配る必要がある可能性が示唆された。
（2）行政職員は、協同作業に対し、より肯定的な認識を持ち、地域住民は地域をよくするために地域住民自らが決定することをより意識していることが示唆された。
3－4 行政職員の「協同作業認識」「コミュニティ意識」の分析
行政職員を正規職員 74 件（60.1％）、非正規職員 49 件（39.8％）の 2 群に分類し、行政職員の特徴を確認した。各郡の平均値の比較にはウェルチの t 検定を用い実施した結果、「協同作業認識」
では非正規職員は仲間との協同の有効性を、正規職員は 1 人での作業の有効性を意識していることが示され、「コミュニティ意識」では、非正規職員は住民の活動に対して行政側の関わりの必要性を強く感じ、正規職員は住民自らの決定の重要性を感じていることが示された。
調査（2）では、地域住民・行政職員に対し、相手への期待についてヒアリングを実施した。
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3-5 対象者の基本属性（２）＜地域住民の属性（6 名）＞では、性別は男性（2 名）、女性（4 名）、年齢は 40 代（2 名）、50 代（2 名）、60 代（1 名）、70 代（1 名）であった。＜行政職員の属性（6 名）＞では、性別は男性（3名）、女性（3 名）、年齢は 40 代（2 名）、50 代（3 名）、60 代（1 名）であった。
3－6 上位頻出語による全体の傾向把握
テキストマイニングソフト（KH Coder1））を用いて、テキストの単純集計を実施した。地域住民を対象に実施した結果、総抽出後 7,896 語（異なり語数 841 語）から最終的に分析に使用される語数は 1,707 語（異なり語数 516 語）であり、「行政（110 回）」「思う（84 回）」「地域（74 回）」「住民（70 回）「町（57 回）」が上位 5 位までの頻出語であった。同様に行政職員を対象に実施した結果、総抽出後 4,705 語（異なり語数 610 語）から最終的に分析に使用される語数は 993 語（異なり語数 360 語）であり、「住民（63 回）」「思う（49 回）」「地域（32 回）」「行政（26 回）」「言う（25 回）」が上位 5 位までの頻出語であった。
3－7 抽出語における対応分析
地域住民（行政職員と共に活動する場合、行政職員にどんな関わりをしてほしいか）と行政職員（地域住民と共に活動する場合、地域住民にどんな関わりをしてほしいか）の質問に対し、語りの傾向を掴むため、上位 30 語を対象に対応分析を試みた（図２）。
地域住民による語りの傾向は、（１）ビジョンの提示、（２）住民と同じ目線の姿勢、（３）相談窓口の明確化、に整理することができ、行政職員による語りの傾向は、（１）積極性への期

図２

地域住民と行政職員による語りの傾向

待、（２）責任を負う姿勢、（３）世代間の異なり、に整理することができた。
3－8 抽出語における共起ネットワーク分析
共起ネットワーク分析にて、地域住民が行政職員に求める行動には 7 つの内容群が抽出され、最終的には（１）仕組み（地域課題や問題に対する方向性の提示と情報を共通認識できる仕組み（２）人材育成（自治会や連合会と共に役職の任期制に縛られない主体的なリーダー育成）、作り）、（３）関係性（地域住民と行政職員による対等ではない関係性）の３つに整理できた。行政職員が地域住民に求める行動には７つの内容群が抽出され、最終的には（１）仕組み（ボランティア（２）人材育成（行政が主導し、の限界が見られ、行政がある程度コントロールする仕組み作り）、実行するというこれまでの認識の変革を求める）、（３）関係性（住民同士の温度差があり、積極
1）樋口耕一．社会調査のための計量テキスト分析─内容分析の継承と発展を目指して．東京：ナカニ
シヤ出版，2014．

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的・主体的な行動や意見を求める）の３つに整理できた。

図３ 地域住民が求める行政職員の行動

図４

行政職員が求める地域住民の行動

４．研究成果地域住民と行政職員が共に協同を実現しようとする場合、地域住民は行政職員による関与への期待があるが、行政職員は地域住民自らが決定することをより意識していることから、地域住民が抱く行政職員の積極的な行動に対し、行政職員が抱く地域住民の積極的な主体性という認識の「差」が見られた。さらに行政職員の正規職員は 1 人での作業の有効性を意識する傾向にある。
地域住民と行政職員具が双方に求める具体的な内容について、地域住民は行政職員に対し自らの地域が今後、どのようになるのか、なるべきかといった明確な【ビジョンの提示】を期待し、共に協同するには【住民と同じ目線の姿勢】を期待し、【相談窓口の明確化】による課題への対応を求めていた。一方、行政職員は地域住民に対し住民自らが行動を起こすよう【積極性への期待】を抱き、地域での課題解決やその他の活動について、行政のみが全ての責任を負うのではなく地域住民と一緒に【責任を負う姿勢】を求めていたが、そこには【世代間の異なり】が生じていることを認識していた。さらに語りを整理すると、地域住民と行政職員が協同するための実践には＜仕組み＞、＜人材育成＞、＜関係性＞の視点が重要である、しかし、この視点においても双方の認識の「差」が見られており、このような認識の「差」を共有する機会の確保が必要と考える。
さらに言えば、このような認識の差を共有することなく、多様な情報を互いに共有することは情報の捉え方、受け取り方に対する異なりを生じさせやすく、伝達された段階から異なる認識を誘発しやすい点は否定できない。
今後、地域住民と行政職員が共に協同して地域での実践を行おうとする場合、行政職員の正規職員への関わりが重要と考える。具体的には地域住民と行政職員の正規職員を繋ぎ、対等な関係性を構築するための推進役となる人材が求められ、自治会等と協力し地域住民の認識と行政職員の認識を理解し、整理することが可能な専従職員のうち（非正規職員）の登用を提案する。

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