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高校

消費者教育のためのヒント
令和 4 年 3 月 16 日掲載

福島県教育センター

令和４年４月１日より改正民法が施行され，消費者教育のいっそうの充実が求められています。消費者教育についての基礎的な情報をまとめてみました。指導計画の作成の際などにご利用ください。

１．なぜ消費者教育の充実が必要となったか
成年年齢の引下げにより、18～19 歳でも一人で契約することが可能になった
民法の改正・・・令和４年４月１日から施行（１）成年年齢の引下げ（民法第４条）いずれも20歳から18歳に引き下げ①

一人で有効な契約をすることができる年齢②

親権に服することがなくなる年齢（２）女性の婚姻開始年齢の引上げ（民法第７３１条）婚姻開始年齢は男女とも１８歳

２．学習指導要領における消費者教育
新学習指導要領(R４施行)・・・公民科、家庭科で消費者教育に関する内容を充実
公民科

・公共Ｂ

自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち
ア(ア)から

・政治・経済Ａ

多様な契約及び消費者の権利と責任

現代日本における政治・経済の諸課題（１）現代日本の政治・経済

家庭科

・家庭基礎

Ｃ

持続可能な消費生活・環境（１）生活における経済の計画（２）消費行動と意思決定（３）持続可能なライフスタイルと環境
・家庭総合

Ｃ

持続可能な消費生活・環境（１）生活における経済の計画（２）消費行動と意思決定（３）持続可能なライフスタイルと環境※

公共、及び家庭基礎、家庭総合の「Ｃ持続可能な消費生活・環境」は第１，２学年のうちに履修する。

※

旧学習指導要領により履修している在校生については、新学習指導要領の契約の重要性及び消費者保護の仕組みに関する規定の事項を加えて指導する。

３．消費者教育をすすめる際に注意したいこと（１）公民科と家庭科が連携するカリキュラム・マネジメントどちらが先に学ぶのかを考慮する。
教材の重複を避ける。
（２）最新の資料を使用
関係法令となる消費者基本法、消費者契約法、特定商取引法などが頻繁に改正されているため、できるだけ最新の資料を使用する。法令については消費者庁Webサイト「消費者庁の法律、制度について知りたい」がまとまっている。
（３）特別活動との関連
ホームルーム活動の「(3)一人一人のキャリア形成と自己実現

ウ

社会参画意識の醸成や勤労観・職業観の形成」などが関わる。

４．指導上参考となる省庁、団体のWebサイトと教材の紹介※インターネットから手に入れた資料・図版等は、著作権に注意して教材化してください。
（１）消費者庁①

https://www.caa.go.jp/

消費者教育ポータルサイト

https://www.kportal.caa.go.jp/index.php

消費生活センター等が作成した全国の教材、講座、取組の情報を検索できる。
②

消費者教育推進https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/

消費者教育のための教材・資料・イラスト〇高校生(若年者)向け消費者教育教材 生徒用教材・教師用解説書「社会への扉 ―12のクイズで学ぶ自立した消費者―」※WebサイトでPdfファイルが手に入りますが、申し込めば生徒用教材、教師用解説書が消費者庁から学校に直送されます。
③「18歳から大人」特設ページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/（２）国民生活センター①

テーマ別特集https://www.kokusen.go.jp/
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/soudan_now.html

例) ・若者の消費者トラブル

https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/wakamono.html

18歳から“大人” 18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブル最新10選
若者向け注意喚起シリーズ(R3/5～更新中)
・タレント・モデル契約のトラブルにご注意！
・詐欺的な投資勧誘トラブル

②

ライブラリ

https://www.kokusen.go.jp/category/library.html

ウェブマガジン「国民生活」(旧月刊誌「国民生活」)・・・バックナンバーあり
2021年2月号

特集

高等学校における消費者教育の現状と実践

2019年6月号

特集

若者の消費者トラブルを防ぐには（３）福島県消費生活センター

消費生活センターポータル

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005b/syouhiseikatusennta-.html①

暮らしの豆知識（消費者トラブル防止の予備知識）②

消費生活センターからのお知らせ（注意喚起情報等）③

消費者向け啓発
パンフレット「CONSUMER’S EYE 消費者の目若者に多い消費者トラブル

学生・新社会人編」（４）全国消費生活相談員協会（５）文部科学省

http://www.zenso.or.jp/

消費者教育の推進について

https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/（６）国立教育政策研究所教育課程研究センター「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【高等学校「家庭」】
https://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/hyouka/r030820_hig_katei.pdf
・事例１（p45～55）「Ｃ単元名「成年として自立した経済生活を営むには」

持続可能な消費生活」の(1)「生活における経済の計画」と(2)「消費行動と意思決定」との関連を図った単元であり、指導と評価の計画から評価の総括まで具体的に示されている。
岡山大学の同窓生、在学生、教職員、教職員 OB の皆様へ

平成２８年 5 月発行
ア ラ ム ナ イ

岡山大学Alumni（全学同窓会）
Alumni の動き■Alumni 広島支部「第 1 回学部横断懇話会」を開催しました
平成 28 年 3 月 17 日（木）、広島市内のホテルグランヴィア広島において、Alumni 広島支部として初めてのイベント「第一回学部横断懇話会」を開催しました。
このイベントは、Alumni 活動の趣旨と目的を広島県内の会員の皆さんに理解いただき、広島支部活動にご協力やご支援をいただくために開催しました。
当日は、岡山大学から副学長の荒木勝氏が参加、また県内各地からも多くの会員が参加し、和気あいあいとした和やかな会となりました。懇話会は卓話形式の会として開催し、川本広島支部代表幹事、荒木、村上副代表幹事より、貴重な体験談や最新の話題が情報提供されました。懇親会では、県内に多くの岡山大学卒業生が活躍していることを実感しながら、会員同士が交流を深め、旧交を温めました。Alumni 広島支部の活動を理解いただくため、この「学部横断懇話会」を継続的に県内各地で開催していく予定です。
http://www.cc.okayama-u.ac.jp/~dousou/alumni/pdf/hiroshimashibu_h28_0317_houkoku.pdf■平成 27 年度（第 2 回）Alumni グローバル人材育成支援を実施
Alumni は、岡山大学が取り組むグローバル人材育成をより推進するため、できるだけ多くの学生が海外留学や大会参加等に挑戦することができるよう、経費の全額または一部を支援しています。
このたび平成 27 年度（第 2 回）の審査等を行った結果、グローバル人材自己啓発奨励金１名、グローバル教育活動支援金１０名、計１１名の学部学生・大学院生の方へ支給することになりました。
今回の支援を糧に、学生の皆さんの今後益々の活躍を期待しています。
http://www.cc.okayama-u.ac.jp/~dousou/alumni/12.html■平成 28 年度 Alumni 東京支部総会開催のお知らせ
Alumni 東京支部総会を、7 月 30 日（土）13 時 30 分より、学士会館（東京都千代田区）で開催します。総会の後、Alumni・学部同窓会合同交流会も予定しております。岡山大学の同窓生であれば卒業学部は問いませんので、学部・学科をこえた交流を深めていただけますよう、皆様ぜひご参加ください。

総会・交流会に関する詳細および申込み方法については、次の URL をご覧ください。

（昨年の様子）

http://www.cc.okayama-u.ac.jp/~dousou/alumni/news1_20160531.html

岡山大学の動き■「おかやま地域発展協議体」の設立式を実施
本学が構成メンバーに含まれる「おかやま地域発展協議体」（委員長：荒木勝
本学理事・副学長）は4 月19 日、津島キャンパスで設立式を実施し、学内外から同協議体の委員ら約40 人が参加しました。
同協議体は、岡山県内の産官学民が連携、協働して地域が抱える種々のニーズや課題に関する検討・研究を行うプラットフォームとして4 月1 日に設立。本学以外に、岡山県商工会議所連合会、（一社）岡山経済同友会、岡山県、岡山市、倉敷市、中国銀行、山陽新聞社で構成されています。
設立式では、森田潔学長らが、協議体の事務局を務める本学地域総合研究センターの入り口に看板を上掲しました。
http://www.okayama-u.ac.jp/tp/news/news_id5706.html■異分野基礎科学研究所を新設 基礎科学分野で世界トップ100 へ
本学は4 月1 日、本学の強みである「物理学」と「基礎生命科学」の研究基盤を強化するため「異分野基礎科学研究所」（Research Institutefor Interdisciplinary Science）を津島キャンパスに新設しました。
本研究所は、量子宇宙・ニュートリノ研究、光合成－構造生物学、超伝導材料・デバイス科学研究を一体的に進め、基礎物理学から基礎生命科学を貫く異分野交流の視点をもって基礎科学分野の研究を推進します。また、世界トップレベルの大学・研究所との国際共同研究の推進によって、新たなイノベーションを生み出し、物理学・生命科学分野において世界トップ100 位入りを目指します。
http://www.okayama-u.ac.jp/tp/topix/topix_id367.html■惑星物質研究所を開所 宇宙で採取した物質の解析技術で世界をリード
本学は4 月1 日、旧地球物質科学研究センター（鳥取県三朝町）の活動を国際共同研究教育拠点として一層活性化させるため、組織体制を拡充。同センターを国際共同研究拠点「惑星物質研究所」（Institute for PlanetaryMaterials）へと改組しました。
本研究所では、生命の起源に関わる物質科学ならびに流体関連物質科学という新しい研究分野を加え、より広範かつ統一的な地球・惑星物質科学を開拓・実践し、国内外の研究者の集う「場」の提供と、それを活かした国際的環境における大学院教育をより強力に推進します。
また、本研究所は4 月8 日、小惑星探査機「はやぶさ２」が2020 年に地球に持ち帰る予定の試料解析などで協力体制を強めることを狙いに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所と連携協定を締結。本連携協定では、太陽系探査ミッション、小惑星などのサンプルリターンミッションに関連する物質科学研究を推進する実効的な研究協力体制を構築し、次世代研究人材の育成・活用に向けた活動を両者の緊密な連携のもと精力的に実施していきます。
http://www.okayama-u.ac.jp/tp/topix/topix_id366.html【発行元】
岡山大学 Alumni（全学同窓会）事務局〒700-8530 岡山市北区津島中一丁目１番１号 （岡山大学 総務・企画部 総務課内）
Tel：086-251-7019 E-mail：ou-alumni◎adm.okayama-u.ac.jp（◎は@に置き換えてください。）
Alumni ホームページ http://www.cc.okayama-u.ac.jp/~dousou/alumni/
！ご注意ください

令和３年 4 月の介護報酬改正に伴い、令和 3 年４月サービス分から令和 3 年 9 月サービス分までは、基本報酬に「令和３年９月 30 日までの上乗せ分」を加えた額が基本報酬となりました。

◆サービス事業所のみなさまへ〇令和 3 年 9 月サービス分までは、必ず当該上乗せ分の請求を行う必要があります。
当該上乗せ分の請求を行わない場合、国保連合会の審査において返戻となりますのでご注意ください。
〇「令和３年９月３０日までの上乗せ分」は限度額管理対象単位数であるため、給付費明細書の「限度額管理対象単位数」に計上します。

◆居宅介護支援事業所のみなさまへ◆〇居宅介護支援費についても、「令和３年９月３０日までの上乗せ分」について請求を行う必要があります。
〇給付管理票の給付計画単位数については、「令和３年９月 30 日までの上乗せ分」を考慮した単位数で作成願います。
〇給付計画単位数に「令和３年９月 30 日までの上乗せ分」の単位数が反映されていな
い場合は、給付管理票との突合審査により、サービス事業所の請求が返戻もしくは査定（減額）となりますので、ご留意願います。
◆令和３年 4 月サービス分～令和 3 年 9 月サービス提供分までの計算方法について① １月当たりの基本報酬に 0.1％を乗じた額が「令和３年 9 月 30 日までの上乗せ分」の額となります。
（四捨五入。１単位未満となる場合は切り上げ）※ただし、基本報酬に加減算を乗じた額をサービスコードとしている場合には、当該サービスコードによる１月あたりの算定単位数に「令和３年 9 月 30 日までの上乗せ分」を乗じます。
②基本報酬に係るその他の加減算（共生型サービスにおける減算、特別地域加算、同一建物減算等）の計算対象に、「令和３年９月 30 日までの上乗せ分」を含めます。

③ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の計算対象に、「令和３年９月30 日までの上乗せ分」を含めます。
④ サービスコードは「令和 3 年 9 月 30 日までの上乗せ分」として厚生労働省がサービス種類毎に定めたサービスコードを設定してください。
例）訪問介護⇒11-8300
通所介護⇒15-8300

通所リハ⇒16-8300
居宅療養管理指導⇒31-8300※令和３年４月版サービスコードは、ＷＡＭＮＥＴまたは本会ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。

〇参考として、「令和 3 年 4 月報酬改定における介護給付費の様式記載例のパターン」
を本会ホームページに掲載しましたので、併せてご確認ください。
〔参考〕・令和3年3月１９日付厚生労働省事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（その６）」
Ⅰ 資料１０ 令和3年9月30日までの上乗せ分の算定対象となる報酬について
Ⅲ 資料３「令和 3 年 4 月報酬改定における介護給付費の様式記載例のパターン」より
・令和3年3月３１日付厚生労働省事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（確定版）」

本参考資料の掲載先（ＷＡＭＮＥＴのＵＲＬ）
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=7820&ct=020050010

宮城県国民健康保険団体連合会
介護保険課審査係
ＴＥＬ: 022-222-7079
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旅行業務取扱料金

アルー株式会社

海外旅行区分内容料金（1）運送機関・宿泊機関等の複合手配の場合
ご旅行費用総額の 20%以内（2）航空券の手配
1件につき 5,500円
手配料金（3）その他運送機関の手配
1件につき 3,300円（4）宿泊機関の手配
ご旅行費用総額の 20%以内（5）募集型企画旅行の旅程の一部変更
手1件につき 5,500円
配 添乗サービス料金
添乗員1人1日につき 66,000円
旅 （宿泊、交通費等の旅行実費を除く）
行（1）運送機関・宿泊機関等の複合手配の場合
ご旅行費用総額の 20%以内に（2）航空券の手配
1件につき 5,500円
係 変更手続料金 （3）その他運送機関の手配
1件につき 3,300円
る（4）宿泊機関の手配
ご旅行費用総額の 20%以内
取（5）募集型企画旅行の旅程の一部変更
1件につき 5,500円
扱（1）運送機関・宿泊機関等の複合手配の場合
ご旅行費用総額の 20%以内料（2）航空券の手配
1件につき 5,500円
金 取消手続料金 （3）その他運送機関の手配
1件につき 3,300円（4）宿泊機関の手配
ご旅行費用総額の 20%以内（5）募集型企画旅行の旅程の一部変更
1件につき 5,500円
お客様の依頼により緊急に現地手配等のための通信 1件につき 3,300円
連絡通信費 連絡を行なった場合（電話料、電報料は別）（1）旅券申請書類の作成
1件につき 3,850円
旅券（2）（1）と旅券の代理申請
1件につき 5,500円（1）観光査証の申請またはお1人1国につき 6,600円
申請書作成と申請代行※日本国籍以外の場合
お1人1国につき 13,200円
渡（2）商用・業務・駐在査証の申請または航
お1人1国につき 13,200円
申請書作成と申請代行
手（3）移民、留学、役務、長期滞在等特別な査証続目的により渡航する場合の申請またはお1人1国につき 22,000円
代
申請書作成と申請代行
行（4）査証取得手続き代行者に依頼する場合の料
お1人1国につき 5,500円
申請手続き金（5）招聘状、現地期間の引受証明書、事前許可な1国につき 33,000円以内
どの取得代行（1）検疫所、保健所、診療所等への同行案内又は検疫1件につき 5,500円
検印の取得代行
各種証明書 （1）各種証明書の取得代行
1件につき 5,500円
基本料金 30分 5,500円（1）お客様の旅行計画作成のための相談
相以降 30分毎に 3,300円
談 （2）旅行日程表の作成
1件につき 3,300円
料 （3）旅行代金見積書の作成
1件につき 3,300円
金 （4）旅行地および運送、宿泊機関等に関する情報提供
資料（A4版）1枚につき 1,100円（5）お客様の依頼による出張相談
上記（1）～（4）までの 5,500円増
派遣した社員1名につき 16,500円
他 （1）空港などへの送迎（ただし、お客様の依頼による場合のみ）（交通費・宿泊費は別）（注）
1.上記の各料金には消費税が含まれています。
2.上記料金は旅行を中止される場合でも払戻いたしません。取扱・変更手続料金は当該手配を取消される場合でも払戻いたしません。
3.上記料金には電話料、通信費、送料並びに、旅券印紙代、査証料等実費は含まれません。
実費を別途申し受ける場合があります。
4.航空会社・ホテル等旅行サービス提供機関、ツアーオペレーター、代売会社等に対して支払う取消料は別途申し受けます。
5.「旅行費用」とは、運賃･宿泊料その他の名目で、運送・宿泊機関等に対して支払う費用をいいます。
6.変更・取消手続料金は、手配着手後の変更・取消より申し受けます。
7.同行案内の交通実費、代理申請・受領の交通実費・郵送実費、書類作成費用等は別途申し受けます8.変更・取消はお取引の営業所の営業時間内のみお引受いたします。
9.空港などへの送迎をサービスを夜10時から午前5時までの間、または日曜、祝祭日、年末年始等に行う場
合は、5,500円増しになります。

旅行業務取扱料金

アルー株式会社

国内旅行区分内容料金（1）運送機関・宿泊機関等の複合手配の場合
ご旅行費用総額の 15%以内（2）運送機関の予約・手配
1件につき 1,100円
手配料金（3）宿泊機関の予約・手配
1件につき 1,100円（4）その他パーツの予約・手配
1件につき 1,100円（レンタカー・送迎など）
手
配 添乗サービス料金
添乗員1人1日につき 33,000円
旅 （宿泊、交通費等の旅行実費を除く）
行（1）運送機関・宿泊機関等の複合手配の場合
ご旅行費用総額の 15%以内に（2）運送機関の予約・手配
1件につき 1,100円
係 変更手続料金 （3）宿泊機関の予約・手配
1件につき 1,100円
る（4）その他パーツの予約・手配
1件につき 1,100円
取（レンタカー・送迎など）
扱（1）運送機関・宿泊機関等の複合手配の場合
ご旅行費用総額の 15%以内料（2）運送機関の予約・手配
1件につき 1,100円
金 取消手続料金 （3）宿泊機関の予約・手配
1件につき 1,100円（4）その他パーツの予約・手配
1件につき 1,100円（レンタカー・送迎など）
お客様の依頼により緊急に現地手配等のための通信 1件につき 3,300円
連絡通信費 連絡を行なった場合（電話料、電報料は別）
基本料金 30分 3,300円（1）お客様の旅行計画作成のための相談
相以降 30分毎に 2,200円
談 （2）旅行日程表の作成
1件につき 2,200円
料 （3）旅行代金見積書の作成
1件につき 2,200円
金 （4）旅行地および運送、宿泊機関等に関する情報提供
資料（A4版）1枚につき 1,100円（5）お客様の依頼による出張相談
上記（1）～（4）までの 5,500円増（注）
1.上記の各料金には消費税が含まれています。
2.上記料金は旅行を中止される場合でも払戻いたしません。取扱・変更手続料金は当該手配を取消される場合でも払戻いたしません。
3.上記料金には電話料、通信費、送料等実費は含まれません。実費を別途申し受ける場合があります。
4.運送会社・ホテル等旅行サービス提供機関、ツアーオペレーター等に対して支払う取消料は別途申し受けます。
5.「旅行費用」とは、運賃･宿泊料その他の名目で、運送・宿泊機関等に対して支払う費用をいいます。
6.変更・取消手続料金は、手配着手後の変更・取消より申し受けます。
7.変更・取消はお取引の営業所の営業時間内のみお引受いたします。
各種投票について（2016 年 6 月 6 日現在）

＜投票済み＞
3/16〆切•ISO/DIS 10993-6 (Ed 3) “Biological evaluation of medical devices -- Part 6: Tests for local
effects after implantation”(WG 10)：コメント付き賛成（全会一致で賛成→FDIS 発行手続き中だが、まだ中央事務局より Proof が上がってきていない。発行〆切は今年の 3 月 5 日
なので、手続きの不備があればやり直しの可能性がある。）
4/30〆切•ISO/CD 10993-4.2 “Biological evaluation of medical devices -- Part 4: Selection of tests
for interactions with blood”（WG 4）：コメント付き賛成（DIS ヘ）

2/26〆切•ISO/DIS 10993-4 : コメント付き賛成

6/15〆切•SR of ISO 10993-2 “Biological evaluation of medical devices -- Part 2: Animal welfarerequirements”（WG 3）：改訂（改訂作業に）

9/15〆切•SR of ISO 22442-3:2007 (vers 2) “Medical devices utilizing animal tissues and theirderivatives —Part 3: Validation of the elimination and/or inactivation of viruses andtransmissible spongiform encephalopathy (TSE) agents” (SC 1/WG 3) : Confirm（維持された）•

SR of ISO TR 22442-4:2010 “Medical devices utilizing animal tissues and theirderivatives —Part 4: Principles for elimination and/or inactivation of transmissible
spongiform encephalopathy (TSE) agents and validation assays for those processes” (SC1/WG 4) : Confirm（維持された）

9/16〆切•Publication of revised TR 15499 “Biological evaluation of medical devices — Guidance on
the conduct of biological evaluation within a risk management process”	  (WG 15)：賛成（発行）

9/30〆切•ISO/FDIS 22442-1 (Ed 2) “Medical devices utilizing animal tissues and their derivatives—Part 1: Application of risk management” (SC 1/WG 1) : 賛成（発行）•ISO/FDIS 22442-2 (Ed 2) “Medical devices utilizing animal tissues and their derivatives—Part 2: Controls on sourcing, collection and handling” (SC 1/WG 2) : 賛成（発行）

12/15〆切
•SR of ISO 10993-10:2010 (Ed 2) “Medical devices utilizing animal tissues and theirderivatives —Part 10: Tests for irritation and skin sensitization” (WG 8) : 改訂（改訂作業へ）

1/4〆切
•

Comments on ISO/WD 10993-1 “Biological evaluation of medical devices - Part 1:
Evaluation and testing within a risk management process” : 対応済み

2/5〆切•ISO/DIS 10993-11 “Biological evaluation of medical devices -- Part 11: Tests for systemictoxicity” (WG 7) : コメント付き賛成

5/18〆切•ISO/DIS 10993-16 “Biological evaluation of medical devices -- Part 16: Toxicokinetic
study design for degradation products and leachables” (WG 13) : 賛成

＜投票予定＞
6/15〆切•SR of ISO 14155:2011 (Ed.2) “Clinical investigation of medical devices for humansubjects -- Good clinical practice” (WG 4)

7/8〆切
•

Revision of TR 37137 “Biological evaluation of medical devices — Part 1: Guidance forabsorbable implants” (WG 15) :注 ） 元 々 の タ イ ト ル は “Cardiovascular biological evaluation of medical devices Guidance for absorbable implants”•

ISO/DTR 37137-2 “Biological evaluation of medical devices — Part 2: Standard guide forabsorbable metals” (WG 15)•

ISO/DTR 21582 “Pyrogenicity -- Principle and method for pyrogen testing of medicaldevices” (WG 16)•

ISO/DTR 10993-22 “Biological evaluation of medical devices -- Part 22: Guidance onnanomaterials” (WG 17)

8/22〆切•NWIP Biological evaluation of medical devices – TTC “Biological evaluation of medicaldevices — Application of the threshold of toxicological concern (TTC) for assessing
biocompatibility of extractable substances from medical devices” (WG 11)

事務局長
2024 年 3 月 4 日

報道関係各位

株式会社ホスピタリティオペレーションズ『スマイルホテル京都烏丸五条』
2024 年 3 月 20 日（水）リブランドオープン！
地下鉄烏丸線「五条駅」から徒歩約 1 分の好立地〜 5 組 10 名様に当たる！無料試泊キャンペーンを実施〜
全国でホテル、グランピング、スキー場、ゴルフ場、飲食事業、保育園などのホスピタリティ事業を展開する株式会社ホスピタリ
ティオペレーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：田中章生）は、2024年3月20日（水）、京都府京都市に『スマイルホテル京都烏丸五条』をリブランドオープンいたします。ホスピタリティオペレーションズが運営するスマイルブランドのホテルとして全国で70店舗目の出店となります。

『スマイルホテル京都烏丸五条』ホテル外観

地下鉄烏丸線「五条駅」から徒歩約 1 分！ビジネスや観光に最適
スマイルブランドのホテルとして京都市内2店舗目の出店となる『スマイルホテル京都烏丸五条』は、日本を代表する国際観光文化都市である京都市の中心部に位置し、地下鉄烏丸線「五条駅」（8番出口）より徒歩約1分、JR「京都駅」（ 烏丸口）より徒歩約12分と利便性の高い立地に所在します。京都の人気観光スポットである「清水寺」や「祇園」、「 金閣寺」へのアクセスも抜群で、京都の魅力を満喫する拠点としてご利用いただけます。ホテル周辺には、飲食店も充実しており、ビジネスにも観光にも最適です。

■本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先
株式会社ホスピタリティオペレーションズ
TEL 03-5755-5516

担当：内田・中澤E-mail : pr@hospitality-operations.co.jp

京都の中心で快適な滞在！全館禁煙で清潔空間『スマイルホテル京都烏丸五条』は、全館禁煙で、ダブルルーム、ツインルーム全108室をご用意しております。シンプルなデザインの客室には、無料 Wi-Fi、薄型テレビ、ミニ冷蔵庫を完備。朝食は、和洋食を取り揃えたバイキング形式 ※でご提供いたします。
（ ※未就学児は朝食無料）『スマイルホテル京都烏丸五条』5 組 10 様に当たる！無料試泊キャンペーンを実施◆当選組数：5組10名様 ※1組1 〜 2名様にてご利用可能◆応募条件：スマイルホテル公式Instagram（@smilehotels）を『フォロー』＋簡単な『アンケート』に回答※抽選時にフォロー解除されている方は対象外となります※試泊後にも簡単なアンケートにご回答いただきます▼スマイルホテル公式Instagram
https://www.instagram.com/smilehotels/◆応募期間：2024年3月4日（月）午前10:00 〜 3月25日（月）午後11:59◆試泊期間：2024年9月30日（月）のチェックイン分まで◆当選発表：厳正なる抽選のうえ、当選された方にはInstagramDMにてお知らせいたします■本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先
株式会社ホスピタリティオペレーションズ
TEL 03-5755-5516

担当：内田・中澤E-mail : pr@hospitality-operations.co.jp

【公式サイト限定】リブランドオープン記念プランを販売中［プラン名］【期間限定】スマイルホテル京都烏丸五条OPEN記念プラン（素泊まり）【期間限定】スマイルホテル京都烏丸五条OPEN記念プラン（朝食付）［対象施設］

スマイルホテル京都烏丸五条［販売期間］〜 2024年6月19日（水）まで［プラン料金］

1名様利用3,000円〜（3名様1室利用時）［プラン詳細］https://smile-hotels.com/informations/show/9332［お問い合わせ］

075-330-9700

ホテルの概要について［名称］

スマイルホテル京都烏丸五条［所在地］〒600-8177

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町396-3［TEL/FAX］

TEL：075-330-9700 FAX：075-330-9701［アクセス］

電車：地下鉄烏丸線「五条駅」（8番出口）より徒歩約1分／ JR「京都駅」（烏丸口）より徒歩約12分
バス：烏丸五条停留所より徒歩約1分

［駐車場］

5台

［客室数］

108室（ダブルルーム：93室／ツインルーム：15室）※全室禁煙［客室タイプ］

ダブルルーム：11.13㎡〜 22.27㎡／ツインルーム：13.88㎡［館内設備］

朝食会場、コインランドリー、飲料自動販売機、製氷機、電子レンジ［客室設備］

インターネット接続（有線 LAN ／ Wi-Fi対応）、洗浄機能付トイレ、加湿機能付空気清浄機、他［チェックイン/アウト］ 14:00 ／ 11:00［建物構造］

鉄筋コンクリート造陸屋根10階建て（ロビー：1階／客室：2 〜 10階）

［延床面積］

2,144.91㎡［開業日］

2024年3月20日（水）［公式サイト］

https://smile-hotels.com/hotels/show/kyotokarasumagojo

株式会社ホスピタリティオペレーションズについて［会社名］

株式会社ホスピタリティオペレーションズ［所在地］〒101-0054［代表取締役］

田中［設

2005年7月22日

立］

東京都千代田区神田錦町2-5-16

章生［主要な事業内容］ ホテル、グランピング、スキー場、ゴルフ場、飲食事業、保育園［公式サイト］

https://www.hospitality-operations.co.jp/■本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先
株式会社ホスピタリティオペレーションズ
TEL 03-5755-5516

担当：内田・中澤E-mail : pr@hospitality-operations.co.jp
第194回触媒化学研究センター談話会
演 題：Sulfur Tolerant Steam/AutothermalReforming Catalysts for theManufacture of Hydrogen
講演者：Prof. P. Ratnasamy,

National Chemical Laboratory, India
日 時：２００５年１１月１４日（月）１３：３０−１５：００
会 場：北海道大学創成科学研究棟

４階 セミナー室 ０４-２１５号室
要 旨：Ratnasamy 教授はゼオライトの研究で世界的に著名な研究者です。現在、さまざまな資源から水素を製造する触媒プロセスの研究が盛んに行われていますが、資源中に微量存在するイオウにより触媒は容易に被毒されます。今回はイオウ耐性のある触媒の開発について、ご講演いただくことになりました。

《連絡先》北大触媒化学研究センター 機能性錯体分野 福岡 淳
(TEL: 011-706-9160) fukuoka@cat.hokudai.ac.jp
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台帳登録番号 団体 第 161 号

空き家空き地地域利用バンク

空き家等利活用希望団体登録情報■基本情報（ふりがな）

ふくしこみゅにてぃかふぇけんちゃんしょうてん団

福祉コミュニティカフェ「けんちゃん笑店」

体名HP ア ド レ ス■利活用希望者情報会

員

数

団体の種別

２人
任意団体
★主な活動目標①独り暮らしの高齢者→交流、憩いはもちろん、カフェのお手伝いを含め役割を提供し、意欲の促進を図る。
②障がい者（児）、その家族→周囲の偏見なく、堂々と交流できる場を提供する。
③不登校児童、その家族→児童同士や家族が交流し、自宅以外の居場所の活動の概要

提供と自立を目標に行いたい。
④社会福祉協議会との連携→イベントボランティアの活動場所が増えることで自地域交流の促進と発展になる。
運営立ち上げ後、運営場所の地区、「社会福祉協議会」や「コミュニティサポートセンター」等に協力要請を検討したい。

活動の実績

■物件の希望条件・意向
希望の契約形態

譲渡：無償
貸借：5 万円以下
空き家希望の物件

高齢者障がい者が利用しやすいバリアフリースペース
物件内、又は付近に 75 ㎡以上の農地も利用したい。
（神戸市所管課と連携を検討）

希望のエリア

市内
高齢者住居や障がい者施設付近で「コミュニティカフェ」を立ち上げたいです。
・独り暮らしの高齢者や、在宅の障がい者と家族（親同士）が集えるカフェの実現。

利 活 用 の 目 的・地元地区の社会福祉協議会と連携を要請し、イベントボランティア（団体等）に定期的に慰問していただき、演奏やサークルので出し物を披露。
・その他、障がい者就労施設や特別支援学校とのかかわりを持ち、パンの販売や就労施設での商品を販売。
福祉コミュニティの場として広げていきたいです。

特 記 条 件
利用の時期・期間

・今すぐにではないが希望に沿った物件があれば<期間>長期的に<利用頻度>主にカフェの定休日（週 1～2 日）以外毎日
HyARC Seminar (HyARC Seminar#174)
Date: June 26 (Thursday) 15:00Room: The meeting room (#617) of Research Institutes Building.
Speaker: Prof. Wen-Yih Sun (Department of Earth, Atmospheric and Planetary
Sciences, Purdue University/HyARC Nagoya University)
Title:Numerical Study of Asian Dust-Aerosols and Impacts on Regional Weatherand Climate
Abstract:
Aerosol particles affect the atmospheric radiation and cloud microphysics.

They areconsidered one of major uncertainties and challenging problems in climate study. We haveapplied the coupled Purdue Regional Climate Model (PRCM) with dust module to study theApril 1998 dust storms occurred in China and beyond.
The PRCM-dust model allows on-line, active interactions among dust, radiation, andmeteorological variables including temperature, cloud, wind, moisture and precipitation, etc.
The model is capable of reproducing the meteorological environments and atmosphericcirculations observed during April 8-24, 1998 without restart or nudging. The results showthat dusts are lifted from the ground due to a strong surface wind near the source regions,they moved quickly into the higher altitude, and transported further to the east by westerlywind.
The majority of these dust particles in the atmosphere is large silt (1.8-3μm in radius).
The temporal and spatial distributions of simulated dusts are in good agreement withobservations by satellite as well as surface stations. These dusts cause local warming near thesource region. They also cause cooling in the Southern Asia and regional precipitation
redistribution.
(given in English)
（健Ⅱ75F）
令和３年５月１０日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏
効率的な予防接種の推進に向けた新型コロナワクチンの調整等について
新型コロナワクチンの接種については、令和 3 年 5 月 6 日付「新型コロナワクチンの高齢者向け接種の前倒しについて」（健Ⅱ71F）をもって、高齢者向け接種 2 回目の終了時期の 7 月末への前倒しについてお知らせいたしました。
今般、厚生労働省より、各都道府県においてワクチンの確保状況の確認とともに、必要に応じて下記の対応が可能であることを踏まえ、ワクチン接種が円滑かつ効率的に実施されるよう、引き続きの協力を求める旨、各都道府県衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡がありましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。

記
1. 使用用途制限の緩和
令和 3 年 4 月 7 日付「ワクチンの使用用途の緩和等について」（健Ⅱ21F）をもってお知らせしたとおり、配送の名目が医療従事者等向け接種または高齢者向け接種のいずれの用途となっているかにかかわらず、医療従事者等または高齢者に接種することができること。
2. 基本型接種施設間におけるワクチンの融通
ファイザー社製のワクチンの基本型接種施設間における移送について、基本型接種施設から連携型/サテライト型接種施設へ融通する場合と同様の条件の下に、以下の手続きを踏むことにより可能とすること。
○ファイザー社製ワクチンの基本型接種施設間の移送に係る手続き
1) 移送を受ける基本型接種施設は、移送元の基本型接種施設に対して、希望するワクチンの量と使用時期（在庫がなくなる時期）を連絡する。
2) 移送元の基本型接種施設は「ワクチンの管理に使用する情報提供シート」を医療機関向け手引き（※）別記様式 7-1 をもとに作成し、ワクチンと併せて移送を受ける基本型接種施設へ送付するほか、同手引き別記様式 7-2 を作成するとともに、V-SYS において移送したワクチンの本数を入力する。
3) 移送を受けた基本型接種施設は、「ワクチンの管理に使用する情報提供シート」を参照し、V-SYS において、移送元の基本型接種施設、移送を受けた年月日、ロット番号およびバイアル本数を入力する。
4) 移送を受けた基本型接種施設は、ワクチンの使用日、使用本数等を「ワクチンの管理に使用する情報提供シート」に記載する。他の基本型接種施設から移送を受けたワクチンをさらに他の基本型接種施設に移送してはならない。
※「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」
本会 HP https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009822.html

事 務 連 絡
令和３年５月６日
各都道府県 衛生主管部（局） 御中
厚生労働省健康局健康課予防接種室
効率的な予防接種の推進に向けた新型コロナワクチンの調整等について
新型コロナワクチンの接種については、「新型コロナワクチンの高齢者向け接種の前倒しについて」（令和３年４月 30 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすという新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の目的に照らし、高齢者向け接種２回目の終了時期の７月末への前倒しをお願いしたところです。
高齢者向け第５クール（高齢者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチン等の配分で５月 10 日の週及び５月 17 日の週に配送予定の 16,000 箱。V-SYS 上の名称は「PF05」）については、５月 10 日の週と 5月 17 日の週のいずれに納入されるかは配送計画により異なるため、市町村によっては、５月 10 日の週にワクチンが納入されないところもあります。
一方で、医療従事者向け第３弾の２回目分（５月３日の週と５月 10 日の週に配送予定の 2,400 箱）と第４弾（５月 10 日の週に配送予定の 1,000 箱）が、各都道府県の指定する基本型接種施設に配送される予定です。
このため、各都道府県においては、管内の市町村の高齢者接種の開始にあたってのワクチンの確保状況をご確認いただくとともに、必要に応じ、下記の対応が可能であることを踏まえ、高齢者用ワクチンの広域的な融通や、医療従事者向けに配送されたワクチンの一時的な融通等を検討・調整いただくなど、ワクチン接種が円滑かつ効率的に実施されるよう、引き続き御協力いただきますようお願いいたします。
また、下記について、管内の市町村 （特別区を含む。以下同じ。）及び接種を予定する医療機関並びに関係団体にご連絡いただくようお願いいたします。

記
１．使用用途制限の緩和（再周知）
ワクチンの使用用途について、「ワクチンの使用用途制限の緩和等について」（令和３年４月２日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）において、配送の名目が医療従事者等向け接種又は高齢者向け接種のいずれの用途となっているかにかかわらず、医療従事者等及び高齢者に接種することができる
こと
２．基本型接種施設間におけるワクチンの融通
今般、ファイザー株式会社のワクチン（商品名：コミナティ筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）。以下単に「ワクチン」という。）の基本型接種施設間における移送について、基本型接種施設から連携型/サテライト型施設へ融通する場合と同様の条件の下に、以下の手続きを踏むことにより可能とすること○ ファイザー社製ワクチンの基本型接種施設間の移送に係る手続き(1)移送を受ける基本型接種施設は、移送元となる基本型接種施設に対し、移送を希望するワクチンの量と使用時期（在庫がなくなる時期）を連絡すること。
(2) ワクチンを移送する基本型接種施設は、「ワクチンの管理に使用する情報提供シート」を作成し、ワクチンと併せて他の基本型接種施設に送付するほか、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（以下単に「手引き」という。）別記様式 7-2 を作成するとともに、Ｖ－ＳＹＳにおいて、他の基本型接種施設に移送したワクチンの本数を入力すること。
(3) ワクチンの移送を受けた基本型接種施設は、ワクチンと併せて送付された「ワクチンの管理に使用する情報提供シート」を参照し、手引き別記様式 71 を作成するとともに、Ｖ－ＳＹＳにおいて、当該ワクチンに係る移送元の基本型接種施設、移送を受けた年月日、ロット番号及びバイアル本数を入力すること。
(4) ワクチンの移送を受けた基本型接種施設は、当該ワクチンを自施設内における接種にのみ使用し、ワクチンの使用日、使用本数等を「ワクチンの管理に使用する情報提供シート」に記載すること。他の基本型接種施設から移送を受けたワクチンをさらに他の基本型接種施設に移送してはならないこと。
舶工第 463 号
令和 4 年 11 月 7 日
報 道 各 位一般社団法人日本舶用工業会
令和 4 年度「若手・新入社員教育研修」を実施
当工業会は、人材養成対策事業の一環として、6 回目となる「若手・新入社員教育研修」を、10 月 26 日（水）～28 日（金）に実施し、会員企業 16 社から 21 名が参加した。
本研修は、今後の舶用工業を支える若手・新入社員が、①社会人としての考え方やマナー等を身に付け、②舶用工業を含む日本の海事産業全般に関する基本的知識を学ぶとともに、③業界内で相互交流する機会を提供することを目的としている。
本研修は、本年 5 月にも実施したが、これは令和 3 年度事業を新型コロナウイルス感染症の影響で延期して実施したもの。改めて今年度事業としての本研修への多数の参加希望があったため、今般の開催に至った。
今回も新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した上で、2 泊 3 日の日程で合宿形式にて実施した。
研修では、当工業会の人材養成検討委員会アドバイザーの矢吹捷一氏（元三井造船㈱ 常務取締役 船舶・艦艇事業本部長）、小野正治氏（当工業会 顧問／元富士貿易㈱ 代表取締役会長）、安藤昇専務理事及び中橋亨業務部長による講義、研修生による自己紹介、ビジネスマナー講座、交流会等を行ったほか、ジャパン マリンユナイテッド株式会社の協力を得て、同社磯子工場の建造設備、建造中の新造船を見学した。また、グループワークでは新たな試みとして、ビジネスゲーム「The 商社」を行い、経営視点でのロールプレイングを実施した。
多くの研修参加者は、当初は緊張した面持ちであったものの、3 日間の研修を通じて交流を深め、最終日のグループワークでは活発に意見交換が行われていた。講義や造船所見学等、随所で積極的に質問する研修生の姿も見られるなど、本研修は成功裏に終了した。
記
１．実施期間：令和 4 年 10 月 26 日（水）～28 日（金）２．研修場所：L stay&grow 晴海（東京都江東区）
３．施設見学：ジャパン マリンユナイテッド株式会社 横浜事業所磯子工場
４．参 加 者：16 社 21 名㈱カシワテック、極洋電機㈱、㈱國森、ジャパン・ハムワージ㈱、ダイハツディーゼル㈱、大洋電機㈱、㈱帝国機械製作所、㈱寺本鉄工所、東京計器㈱、㈱浪速ポンプ製作所、BEMAC㈱、富士貿易㈱、古野電気㈱、㈱ミズノマリン、三井 E&S 造船㈱、三菱化工機㈱５．研修内容：
研修科目
舶用工業と若手人材への期待
舶用工業におけるグローバル展開の最前線

講師
人材養成検討委員会アドバイザー
矢吹 捷一氏
人材養成検討委員会アドバイザー
小野 正治氏海上輸送と舶用技術（一社）日本舶用工業会

舶用工業における安全環境対策の重要性（一社）日本舶用工業会

ビジネスマナー講座㈱インソース

グループワーク㈱プロジェクトデザイン

アイスブレイク－

自己紹介及び自社の紹介－

造船所見学（ジャパン マリンユナイテッド）－

オリエンテーション、交流会、修了式等－（事務局問合せ先）
業務部 山内 TEL: 03-3502-2041 E-mail: yamauchi.yuto@jsmea.or.jp

矢吹アドバイザーによる講演の様子

小野アドバイザーによる講演の様子

安藤専務理事による講演の様子

中橋業務部長による講演の様子

アイスブレイクの様子

研修生による自己紹介の様子

交流会の様子ビジネスマナー講座の様子

造船所見学の集合写真

造船所見学の様子

グループワークの様子

修了式の様子以上
JILISシンポジウムパネルディスカッション

なぜ炎上・デマの拡散をしてしまうのか
三浦麻子 @asarin
大阪大学大学院人間科学研究科

自己紹介2• 専門は社会心理学– 社会心理学とは，「心」なるものの表象としての「行動」は，個人の内的な特性要因（性格や能力など）と，その個人を取り巻く環境要因（状況や生活環境など）とが組み合わさって表出するものと考える研究領域• 研究関心– コミュニケーションを通じて新しい「何か」が生まれるメカニズムを実証的に検討しており，インターネット上の人間行動に関する研究を多くしている

Twitter上でのリスク情報の拡散メカニズム（どのようなリスク情報が拡散されやすく，どのような人が拡散させやすいか）の解明を試みた研究が，Osaka University Research Profile 2019に選出

なぜ人間は”愚かな”行為をしてしまうのか?
3• それは，人間は基本的に（自分たちが考えているよりも）愚かな存在であるから．
• たいていの場合，状況に応じて（自他にとって）適切な振る舞いをしたいと考えてはいるが，そうできない様々な「障害」を（意識できない直感的なレベルで）抱えている．
• それを私は にんげんだもの と表現している．

なぜ人間は”愚かな”行為をしてしまうのか?
4• 人間とはそういう存在なのだ，と言うことを認めた上で，ようやく，そういう存在であってもなるべく適切な振る舞いができるよう，意識的に考えることができるようになる．
• それで”愚かな”行為を全面的に防ぐことは困難だが，まずその自覚が第一歩である，と心理学者としては訴えたい．

なぜ人間はオンライン上で”より愚かな”行為をしてしまうのか?
• オンラインは未だ，その愚かさをドライブする要因のひとつ 脱抑制 disinhibition を強化・増幅する装置である．それは，多層な匿名性（物理的に対面していない，相手が自分を知らない，本名を名乗っていない，等）が達成されていることによる．
• しかも，そういう愚かな人々が雲霞のように押し寄せる状況を経験したことがある人はほとんどいないので，それがどれほど苦痛かと訴えられたとしても，想像できない．さらに言えば，想像したとしても，おそらく過小評価となる．

5

心理学的な説明
6• 基本的に，人間は自己評価を維持しようとする動機づけが高く（自己評価維持モデル），またそれが実際より高め（平均以上効果）の方向に恣意的に歪める（ためにいろんな非合理的な解釈をする）．
• このことは，炎上加担やクソリプなどの脱抑制的行為と，それを受け止める側が（数がたとえ少なくても）脅威を強く感じやすいことの両方に関わっていると考えられる．
– もちろん，行為実行者はごく少数（ごく少数だからこそ，それが「非/反社会的」とみなされるともいえる）

心理学的な説明
7• 自己と他者に関わる認知的バイアス– 「自分がしたことが他者に及ぼす効果」と「他者に自分がされたことのが自分に及ぼす効果」の推定は，たとえ「したこと」「されたこと」が同じでも非対称で，前者は後者より過小推定される– それ以外にも様々な人間の認知には非対称性がある．
同じ世界を同じように見ているわけではない，みんなちょっとずつ違う色眼鏡をかけている• デマやフェイクニュースの拡散（あるいは,拡散に対する強い批判）がなくならない理由も認知的バイアス（確証バイアス）で説明可能– みんな「自分が信じたいもの」を信じている

人間の”愚かな”行為は増えたのか?
8• そもそも人間はこういうことをやらかしがちだ，と考えているので，人間が変わった（変えられた）せいで増えたとは思わない．
• ただし，SNSの登場により，誰の目にもさらされる場所でも行われるようになり，必然的に目立つようになったのは確実．
• つまり，記録ベースとしては増えているだろうと思うし，有事に際してはさらに増えるだろう．
– ネット上の特定の行為が「炎上」とラベリングされた時点から，「炎上」案件は増える．昔の人に「承認欲求」がなかったわけではない．

人間の”愚かな”行為はどうやったらなくせるか?
9• 「にんげんだもの」である以上，自覚を促すことに劇的な効果を見込めるわけではない．
• 当然，一人一人がバイアスを自覚しなるべく熟慮した行動をすべきだが，あくまでも「べき論」域を出ない．
• SNS等のシステム側がある程度コントロールすべきだし，その際は「仕掛け」や「ナッジ」も有効ではあろう．
• ただ，対面社会と似たようなレベルで脱抑制を抑制させるためには，過度なcyberbullyingに対する（親告によらない形での）法的な規制も必要ではないかと思う．
– 「これをやったら捕まる（からやめよう）」がという抑止力がまだ機能していない．それができないなら現状を「これ以上ひどくなりませんように」と許容するしかないのでは．
Press Release2020 年 10 月 7 日

翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都
コンデナスト・トラベラー誌 読者投票
「2020年リーダーズ・チョイス・アワード」において3年連続で「日本のトップホテル」部門 の第1位を獲得
CONDE NAST TRAVELER READER’S CHOICE AWARD 2020
すいらん

「翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都」（所在地：京都市右京区、総支配人：羽鳥寛之）は、米大手出版社コンデナスト社の旅行誌「コンデナスト・トラベラー（Condé Nast Traveler）」が実施した読者投票「2020 年 リーダーズ・チョイス・アワード（Readers’ Choice Awards 2020）」の「日本のトップホテル」部
門において、3 年連続で 1 位を獲得いたしました。
「コンデナスト・トラベラー リーダーズ・チョイス・アワード」は、旅行業界で最も歴史のある読者投票のひとつで、世界のベスト・オブ・ザ・ベストを選出するランキングとして広く知られています。今回は世界中より 715,000 名を超える読者の投票によるランキング結果が発表され、「翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都」は、「日本のトップホテル」部門で、2018 年、2019 年に続き 3 年連続で第 1 位に選出されました。
今回の結果を受けて総支配人の 羽鳥 寛之は「3 年連続で 1 位に選出いただけたことは、大変光栄なことであり、今後さらに成長をさせていただくための大きな励みとなりました。ご利用頂いております全てのお客様、そして日頃よりご支援をいただいている地域の皆様に、改めて心より感謝申し上げたいと思います。今年は、コロナ禍での投票実施でありながら、世界中の多くの旅行を愛する皆様が投票をされたという事実に、旅の価値や役割の重要性を改めて認識いたしました。今後ともより一層皆さまから愛されるホテルの創造に向けて努めてまいる所存でございます。」と述べております。
「翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都」は 2015 年 3 月に国内初の「ラグジュアリーコレクション®
(The Luxury Collection )」ブランドを冠するホテルとして京都・嵐山に誕生しました。四季折々の美しい情景や伝統とモダンが溶け合う空間、そして京都らしさを込めたおもてなしに、あたたかいお褒めのお言葉を頂戴しております。

＊＊＊コンデナスト・トラベラー リーダーズ・チョイス・アワードについて
コンデナスト・トラベラーは、雑誌やウェブサイトなどの様々なプラットフォームを駆使して情報を配信、その情報は世界中の旅行者に影響を与え、信頼をされている旅行専門誌です。コンデナスト・トラベラー誌が年に 1 度実施する「リーダーズ・チョイス・アワード」は世界のホテル、都市、リゾート、スパ、旅行会社、スキーリゾート、空港、クルーズなどのカテゴリーから選出される、旅行業界では最も歴史のあるランキングです。1998 年からはイギリス版コンデナスト・トラベラー誌にて実施されていましたが、2019 年から、アメリカ・イギリス版合同開催として実施しています。
翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都について『翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都』は、マリオット・インターナショナル（MarriottInternational, Inc 本社：米国）のラグジュアリーホテルブランド「The Luxury Collection®（ラグジュアリーコレクション）」の日本初進出ホテルとして、2015 年 3 月 23 日、京都嵐山に誕生しました。
世界遺産や歴史的建造物、風光明媚な自然などに隣接する贅沢なロケーションで、最高級クラスの施設やサービスとともに、その土地でしか得られないお客様の生涯の記憶に残るような素晴らしい体験を提供しています。嵐山は、京都の中でも、四季を通じた自然美にふれることのできる世界的な景勝地です。翡翠色の保津川、渡月橋から見える月、春の桜や秋の紅葉など、京都を象徴する要素が凝縮した土地にあり、翠嵐は、それらを一望する特等席に立地しております。ホテルは「継往開来」の開発コンセプトをもとに、古くからの伝統を引き継ぎながらモダンな世界観を融合した、新しいかたちのホテルとして皆様をお迎えいたします。
「翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都」の最新情報は www.suihotels.com/suiran-kyoto にてご覧いただけます。
ラグジュアリーコレクション ホテルズ&リゾーツについて
マリオット・インターナショナルが展開するラグジュアリーコレクションは、世界的に名高いホテルやリゾートばかりを集めたコレクションです。世界有数のエキサイティングで人気の高い土地を巡る旅の拠点として、かけがえのない思い出がいつまでも残るような本物の旅行体験を提供いたします。各ホテルやリゾートがその土地特有の雰囲気に溶け込む美しい佇まいで、その土地本来の魅力を伝えます。ラグジュアリーコレクションの歴史は 1906 年、ヨーロッパでもっとも名高いアイコン的ホテルを集めた CIGA®ブランドとして創業し、今では 30 を超える国と地域に世界最高峰のホテルやリゾートを 119 軒も有するコレクションに成長しています。加盟ホテルの多くが１世紀以上の歴史を持ち、すべて国際的に世界最高峰と認知されるホテルばかりです。さらに詳しい情報や新たな開業情報については、theluxurycollection.com をご覧ください。Twitter、Instagram、Facebook でも情報を発信しています。ラグジュアリーコレクションは、これまでのマリオット リワード、ザ・リッツ・カールトン・リワード、スターウッドプリファードゲスト（SPG）に代わり新たに誕生したマリオットの旅行プログラム、Marriott Bonvoy（マリオット ボンヴォイ）に参加しています。MarriottBonvoy は会員の皆さまに並外れたグローバルブランドポートフォリオや Marriott Bonvoy Moments での体験、そして無料ホテル宿泊に向けたポイントやエリートステータス昇格に向けた泊数獲得を含む、比類なき特典をお届けします。無料会員登録やプログラム詳細については、MarriottBonvoy.marriott.com をご覧ください。
＜本件に関する報道機関からのお問合せ先＞
翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都
TEL：075-872-0105 FAX：075-872-0103

広報担当：佐藤・高井
E-mail：press@suirankyoto.com
GM Maize Detection
Zein (for endogenous gene) Oligonucleotide
Code No. 318-05671 (60 µL)
Code No. 314-05673 (180 µL)
Storage:
Store at -20℃
Component:
Primer pair (25 µM each) 1 tube
Detection of:
Zein (endogenous gene)
Primer name:
Zein n-5’ & Zein n-3’
Amplicon length:
157 bpConcentration:
This product contains both forward and reverse
primers in a tube. The final concentration for eachprimer is 25 µM.

NIPPON GENE CO., LTD.
www.nippongene.com

Usage example:
Use 0.6 µL of this product in each 25 µL reaction as
primer pair for positive control in the GM Maize
Bt10 detection method (final concentration of 0.6µmol/L 5’ primer and 3’ primer each).
Use 0.2 µL of this product in each 25 µL reaction asprimer pair for positive control in the GM Maize
CBH351 detection method (final concentration of0.2 µmol/L 5’ primer and 3’ primer each).
For detail on the PCR conditions, refer to theReferences.
Reference:
1. “Testing for Foods Produced by Recombinant
DNA Techniques” by Ministry of Health, Labour andWelfare, Japan.
2. Matsuoka, T., Kuribara, H., Suefuji, H., Miura, H.,
Kusakabe, Y., Akiyama, H., Goda, Y., Isshiki, K.,
Toyoda, M. and Hino, A. ： Shokuhin Eiseigaku
Zasshi, 42 (3), 197-201 (2001)

For Research Use Only

トウモロコシ内在性 Zein オリゴヌクレオチド
Code No. 318-05671 (60 µL)
Code No. 314-05673 (180 µL)
保存:
Store at -20℃
内容:
Primer pair (25 µM each) 1 本
検出:
Zein (トウモロコシ内在性遺伝子)
プローブ＆プライマー名:
Zein n-5’ & Zein n-3’増幅長:157 bp使用例:
トウモロコシ Bt10 検査方法の場合、陽性対照用プラ
イマー対として PCR 系 25 µL に本品を 0.6 µL 使用
する（終濃度 0.6 µmol/L 5’及び 3’プライマー）。
トウモロコシ CBH351 検査方法の場合、陽性対照用プライマー対として PCR 系 25 µL に本品を 0.2 µL 使用する（終濃度 0.2 µmol/L 5’及び 3’プライマー）。
PCR 条件の詳細については、参考文献を参照してください。
参考文献:
1. 厚生労働省「安全性未審査の組換え DNA 技術応
用食品の検査方法」
2. 松岡 猛，栗原秀夫，未藤晴子，三浦裕仁，日下部裕子，穐山 浩，合田幸広，一色賢司，豊田正武，
日 野 明 寛 ： 食 品 衛 生 学 会 誌 ， 42 (3), 197-201(2001)

濃度:25 µM each
本品は、フォワードプライマーとリバースプライマーの混合溶液です。

本品は、試薬（試験研究用）として販売しているものです。
医薬品の用途には使用しないでください。

株式会社ニッポンジーン
www.nippongene.com

TEL 076-451-6548

FAX 076-451-6547KM2209
敦賀市⺠⽂化センター⾃主事業
舞台芸術マネジメント講座\日時：

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/1 月 20 日（土）13:00∼16:00

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場： 敦賀市⺠⽂化センター

受 講 料： ⼀般 2,500円／⾼校⽣以下 1,500円
対象： 中学⽣以上

服

装： 舞台に出る服装 (司会者⾵にちょっとおしゃれな感じで)

持 ち 物： 防寒具（コート、膝掛け、マフラー、カイロ等)※会場は暖房は入っていますが寒いと感じる方もいると思いますので、ご準備ください。

お 申 込： 12⽉5⽇(火) 10：00∼
お電話にて申込受付開始（先着15名)

アナウンサーや声のお仕事に興味のある⽅、発声練習や話し⽅、⼈前に出る⼼構えまで プロのアナウンサーから学べる基礎講座です【講 師】
⼩⽮⽥いづみ⽯川テレビ「ワイド6:30」の元ニュースキャスター＆報道レポーター、同社メディア開発室部⻑、企画室部⻑を経て2015年よりフリーに。
現在はセミナー講師、司会者、 フリーアナウンサーとして幅広く活躍中。

敦賀市⺠⽂化センター㈱ケイミックスパブリックビジネス℡0770-25-5125〒914-0078
福井県敦賀市桜町7-1
https://www.tsuruga-bunka.jp/
開館時間／8:30〜17:15(夜間利⽤のある場合は22時)
休館⽇／毎週⽉曜⽇、毎⽉第3⽇曜⽇
物質組織化学研究領域部会（東京工業大学化学生命科学研究所）登録設備等一覧
2023/12/15
管理組織

登録設備等名仕様

研究室内連絡者

絶対PL量子収率測定装置

浜松フォトニクス C9920-02G

吉沢道人（教授）

ペプチド自動合成装置

Gyros Protein Technologies PurePepChorus

澤田知久（准教授）

マイクロウェーブ有機合成装置

バイオタージ

盛田大輝（助教）

ICP Spectrometer

Thermo Scientific iCAP 7400 Duo

岡田 智（准教授）

旋光計

Rudolph Research Analytical Autopol IV

盛田大輝（助教）

卓上NMR

Magritek Spinsolve 43 MHz Ultra

岡田 智（准教授）

高速3D細胞スキャナー

SCREENホールディングス

三浦一輝（助教）

蛍光寿命測定装置

浜松ホトニクス

C11200

庄子良晃（准教授）

量子収率測定装置

浜松ホトニクス

C9920-02

庄子良晃（准教授）

吉沢・澤田研究室

中村・岡田研究室

電気化学測定装置

福島・庄子研究室

INITIATORCell3iMager

ALS/CH Instruments Electrochemical Analyzer
Model 622CZ

庄子良晃（准教授）

示差走査熱量測定計

METTLER TOLEDO

DSC 1

庄子良晃（准教授）

偏光顕微鏡

ニコン

ECLIPSE LV100POL

庄子良晃（准教授）

紫外可視近赤外分光光度計

日本分光

Ｘ線回折-示差走査熱量同時測定装置

リガク製XRD-DSC

宍戸 厚（教授）

分光エリプソメーター

日本分光社製 ELC-300

宍戸 厚（教授）

V-670

庄子良晃（准教授）

宍戸・久保研究室

MicroCal VP-ITC
超高感度等温滴定カロリメーター

測定温度範囲滴定量

2～80℃、セル容積1.4 ml、

今岡享稔（准教授）

0.1～250 μl

日本電子 JEM-ARM200F
極低加速原子分解能分析電子顕微鏡

Cold-FEG (40-200kV)
Cs-corrector (STEM only)

今岡享稔（准教授）

Dual SDD (100cm^2×2)
山元・今岡研究室

絶対PL量子収率測定装置

浜松ホトニクス

HORIBA製

紫外可視近赤外蛍光分光測定装置

発光寿命測定装置(リン光測定オプション)

C9920-03

励起波長 375-800nm、蛍光波長 300-1100nm

今岡享稔（准教授）

Flurolog-3-21-NIR-PHOS

励起波長範囲200-600nm スリット幅

励起側および発光側ともに5nm
増分 0.1nm 取込0.1秒
浜松ホトニクス製
Quantauras-Tau C11367-02

森合達也(助教)

森合達也(助教)

動的光散乱装置

Malvern社製 Zetasizer Nano S-90

菅原勇貴（助教）

紫外可視吸光光度計

日立製作所 UH3900D

菅原勇貴（助教）

顕微レーザーラマン分光測定装置

HORIBA LabRAM HR Evolution

菅原勇貴（助教）

フーリエ変換赤外分光装置

日本分光 FT/IR-6200

菅原勇貴（助教）

山口・黒木研究室

備考物質組織化学研究領域部会（東京工業大学化学生命科学研究所）登録設備等一覧
2023/12/15
管理組織

北口研究室

登録設備等名BMG Labtech CLARIOSTAR

安田貴信（助教）

分子間相互作用測定装置

フォルテバイオ Octet K2

朱博（助教）

朱博（助教）

朱博（助教）

朱博（助教）

ナノポアロングリード超並列DNAシーケンサー

Mk1B
SH-800マイクロテックニチオン社製

ルミカウン

ターNU-2600
日本分光社製

ＬＣ－２０００

日本分光社製

Ｖ－７３０ｉＲＭ

三浦 裕（准教授）

日本分光社製

ＦＴ／ＩＲ－４６００ＳＴ

三浦 裕（准教授）

高速液体クロマトグラフシステム

日本分光社製

ＥＸＴＲＥＭＡ

三浦 裕（准教授）

蛍光分光光度計

日本分光社製

FP-8500

三浦 裕（准教授）

マルチ検出モードマイクロプレートリーダー

TECAN

三浦 裕（准教授）

Linux計算サーバ

DELL他

館山佳尚（教授）

超高速液体クロマトグラフシステム
紫外可視分光光度計
フーリエ変換赤外分光光度計

有機微量元素分析装置

ｐｌｕｓ

用受け入れ研究者

超伝導核磁気共鳴装置400MHz ３台

ブルカー・バイオスピン社

超伝導核磁気共鳴装置500MHz

ブルカー・バイオスピン社

単結晶X線回折装置

リガク

二重収束型質量分析装置

日本電子・JMS-MS700型

共同研究、施設利用受け入れ研究者
共同研究、施設利用受け入れ研究者
共同研究、施設利

XtaLab-Synergy-DW

用受け入れ研究者
共同研究、施設利用受け入れ研究者

ブルカー・ダルトニクス社製共同研究、施設利

ultrafle Xtreme-TK2用受け入れ研究者

ESI-TOF型質量分析装置-（LC付）

ブルカー・ダルトニクス社製

ICP-質量分析装置

パーキンエルマー社

マイクロウェーブ試料前処理装置

パーキンエルマージャパン社

分析走査電子顕微鏡システム

日本電子社

エネルギー分散型蛍光X線分析装置

三浦 裕（准教授）

共同研究、施設利５台

MALDI-TOF-MS
OFC

Oxford Nanopore Technologies MinION

ソニー

高感度微弱発光測定装置

館山研究室

研究室内連絡者

マルチマイクロプレートリーダー

セルソーター

西山・三浦研究室仕様micrOTOFⅡELAN DRC-es
XF100

S2 RANGER

LET

走査型電子顕微鏡

日立ハイテクノロジーズ

共同研究、施設利用受け入れ研究者
共同研究、施設利用受け入れ研究者
用受け入れ研究者

ブルカーエイエックスエス社

浜松ホトニクス社

用受け入れ研究者

共同研究、施設利JSM-6610LA

ナノ秒過渡吸収測定システム

共同研究、施設利共同研究、施設利用受け入れ研究者
共同研究、施設利用受け入れ研究者

S-5500

共同研究、施設利用受け入れ研究者

備考
System to Protect the People in Armed Attack Situations etc.

National government(Task Force)

Prefectural governments(Prefectural Task Force)

Issuance of warnings

Notification of warnings
Communication of warnings
to municipal governments(Use of siren, etc.)*Utilization of disaster administration radio, public network, and local authorities satellite communications,and study and development of better communication systems
Instruction of evacuation
Communication ofInstruction of evacuation
Instruction (evacuation routes,evacuation instructions
measures
Leading of evacuated(areas requiring evacuation, Correction transportation means, etc.)
residents
evacuation areas etc.)(Establishment ofevacuation guidelines)[Directing fire departments,etc. and requesting police,SDF, etc. to lead evacuatedresidents]
Relief instructions

Instruction

ReliefResponse to armed
attack disaster

Municipal governments(Municipal Task Force)

Correction

Instructions of response to armed
attack disaster (Instructions Instructionetc. concerning fire fighting
by the Commissioner of theFire and Disaster ManagementAgency)
Response to large-scale or special
armed attack disaster(NBC attack, etc.)
Ensuring safety of life-relatedfacilities
Stabilizing people's livelihood

Providing food, daily
necessities, etc.;
Providing temporary
Reliefaccommodation;
Providing medicaltreatment, etc.
Protection against
armed attack disaster Instruction
Implementation of
emergency measures
Establishment of hazard
areas Instructions on
escapeIssuance of urgent
messages

Request for implementation of measures

Cooperation for relief

Fire fighting Extinction offire, rescue of victims

Implementation of
emergency measures
Establishment of hazard
areas, instructions on
escapeRequest for implementation of measures

Comprehensive
Comprehensive
ComprehensiveComprehensive
Comprehensive
coordination bycoordination bycoordination bycoordination
coordination
Task Force
Prefectural
Municipal
Request for comprehensive Task Force
Request for comprehensive Task Forces
coordination
coordination
Designated publicinstitutions;
Designated local
public institutions

Broadcasting of warnings, etc. by broadcasters
Transportation of evacuated residents and critical materials by transporters
Cooperation for relief by the Japanese Red Cross Society
Stable supply of electricity, gas, etc.

The national government, local governments, designatedpublic institutions etc. shall cooperate with each other.
"It looks
very complicated.""Look at the parts circled inred. There are three major
points in the Civil Protection
Law: evacuation, relief andresponse to armed attack
disaster. Let's look at them inmore detail."

Residents (cooperation)

Evacuation

The basic framework is as follows.
平成２４年 ３月２９日

財団法人富山第一銀行奨学財団
理事長 金 岡 純 二殿

助成研究成果概要報告書
教育機関名 ： 富山大学
研究代表者：會澤宣一

助成金額：
所属：理工学研究部（工学）８００ 千円
職位：教授

研究題目：富山の食文化の維持向上と食の安全を確保するための食品真正証明システムの構築【研究概要】
富山県の豊かな自然環境から生み出される食文化は、全国的にも質が高く、これを維持することは、富山県の文化の継承という観点から重要である。また、高齢者が多い富山県では、特に高齢者の食の安全を保障することも必要である。しかしながら、昨今、食品偽装問題が多発し、特に簡便で正確な食材の真正証明システムの構築が極めて重要な課題となってきた。食品中の天然の動植物由来の有機酸は L 体であるが、人工添加物中の有機酸は DL ラセミ混合物である。そこで、食品中の各種有機酸の D 体と L 体の比を決定できれば、容易に天然食品中の添加物の有無や量を検査できる。本研究では、光学活性錯体を移動相電解質溶液中に溶存させたキャピラリー電気泳動法で、含有有機酸を一斉光学分割できる新しい分析法を開発することが目的である。
この技術を実試料に適用することによって、簡便かつ迅速な食材の真正証明システムが構築できる。
【成果要約】
溶液中に金属イオンと光学活性配位子を溶存させ、そこに DL-有機酸を共存させると、有機酸の種類だけでなく、D 体と L 体で金属イオンとの相互作用の強さが異なり、生成する金属イオン－光学活性配位子－有機酸三元錯体の物性にも違いが出る。移動相電解質溶液中に溶存させる金属イオンには、比較的安価に入手できる Fe(II)、Co(II)、Ni(II)、Cu(II)、Zn(II)などの第一遷移金属二価イオンを用いた。光学活性配位子にはこれまで DL-酒石酸などの有機酸の光学分割に成功した D-キナ酸を用いた。天然の果実ジュースの真正証明の基準となる D-イソクエン酸の検出を視野に入れて DL-イソクエン酸と天然果汁にも多く含まれるクエン酸の分離分割を試みた。D-および L-イソクエン酸とクエン酸の分離は Co(II)、Ni(II)、Cu(II)、Zn(II)で可能であった。また、野菜ジュースや果実ジュース中に存在しうる DL-イソクエン酸、DL-りんご酸、DL-酒石酸の一斉分離を試みた。Cu(II)に Al(III)を少量加えることによって全ての有機酸を一斉に分離・分割できることがわかった。また、実資料として市販のリンゴジュースやオレンジジュースを用いて分離実験を行った。
その結果、実用化も可能であることが明らかになった。
ABSTRACT
Principal Investigator: Shinya Fushinobu
Grant Title: Structure-function analysis and functional exploration of novel furanosidase
families
PurposeWe discovered novel glycoside hydrolase (GH) enzymes acting on α-Dfructofuranoside (α-D-Fruf), α-D-arabinofuranoside (α-D-Araf), and β-Darabinofuranoside (β-D-Araf). Enzymes that cleave L-Araf bonds, which
are abundant as plant cell wall components, have been well studied, but
enzymes that cleave D-Araf bonds, which are present only in somepathogens, were only recently found. We aimed to explore additional novel
enzymes related to these novel enzymes and to elucidate their functions and structures.
Methods
Novel genes for enzymes belonging to the GHfamilies as above were found in the genome of
an intestinal bacterium, and E. coli recombinant
enzymes
werecharacterized.
X-ray
crystallographic, NMR, cryo-EM, and QM/MM
analyses of the D-Araf-acting enzymes, andsynthesis of probes necessary for these analyses
were conducted.
Results
Three novel enzymes that can cleave α-D-Araf and β-D-Araf bonds were found. X-ray crystallographic,NMR, and QM/MM analyses of GH116 β-D-Araf-ase ExoMA2 were performed. Cryo-EM structuresof GH172 α-D-Araf-ase ExoMA1 were also determined.
Reference1.

M. Shimokawa, A. Ishiwata, T. Kashima, C. Nakashima, J. Li, R. Fukushima, N. Sawai, M. Nakamori, Y. Tanaka, A.
Kudo, S. Morikami, N. Iwanaga, G. Akai, N. Shimizu, T. Arakawa, C. Yamada, K. Kitahara, K. Tanaka, Y. Ito, S.
Fushinobu, and K. Fujita. Identification and characterization of endo-α-, exo-α-, and exo-β-D-arabinofuranosidasesdegrading lipoarabinomannan and arabinogalactan of mycobacteria. Nat. Commun. 14, 5803 (2023)

2.

A. Ishiwata, R. Fukushima, S. Fushinobu, K. Fujita, K. Tanaka, Y. Ito. Design and synthesis of the mechanism-based
inhibitor probes against the glycoside hydrolase family 116 β-D-arabinofuranosidase. Peptide Science, in press (2024)
テロ対策兵庫パートナーシップ通信【NO.29】

令和２年４月９日

兵庫県警察本部

自 主 警 備 計 画 の 見 直 し と 更 新 の お 願 い○参画機関・企業・団体の皆様には大規模イベント開催に伴う警備に関し、「自主警備の強化」「事件事故発生の際の警察への速やかな通報」「不審者等の発見時における情報提供」等をお願いしているところですが、御承知のとおり、開催予定であった「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が延期になる等、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が出ているところです。
○ オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までに１年間の期間が空いたことを受けて、この機会に、普段はなかなか手が回らない自主警備計画の見直しと更新をお願いしたいと思います。

自①

主警備計画に盛り込む

べき内容

役割分担が明記されているか→ 誰が避難誘導するのか→ 警察や消防への連絡は誰が、どのルートで行うのか→ 不審者や不審物を発見した場合、一番最初に組織内の誰（どの部署）に連絡して指示を仰ぐのか 等②→③

避難経路が定められているか
事件事故が発生した場合の観客や入場者、自社員等の避難経路が明確にされているか（代替案も併せて検討）

禁止行為が定められているか→

管理者権限により、自社等敷地内における禁止行為が定められているか→ 当該禁止行為が外部の者に分かるように看板の設置や掲示がされているか④→

巡回範囲や巡回時の注意点が明記されているか
巡回ルートが同じになっていないか（ランダムが望ましい）「危機管理対策のポイント」（第二稿）も参考にして下さい！

大規模イベント成功の秘訣は官民連携のテロ対策！！
作成：兵庫県警察本部警備部警備課
令和4年2月10日

一般社団法人 日本スイミングクラブ協会

オミクロン株の特徴を踏まえた感染防⽌策について加盟クラブ

各位

新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大が全国各地で続くなか、厚生労働省
は 2 月 7 日、全国で全面休園している保育所などが 43 都道府県の 777 カ所に上ったと公表しました。東京都内では、新型コロナウイルスに感染した 10 代以下の子どもの数が、1 月の発表分だけで 4 万 3,760 人に上り、「感染者の 4 人に 1 人が子ども」という状況で、休校や休園が相次ぐ教育や保育の現場は感染対策に苦慮しているのが現状です。
本年 1 月上旬より急激に拡大した感染の多くはオミクロン株によるものであるとして、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」から、政府に対してオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について提言が行われました。オミクロン株の特性として、感染・伝播性が非常に高い一方で、若年者や基礎疾患のない者等は重症化しにくいと考えられること。
また、子どもが感染しやすくなっており、学校等での感染に加え、家庭に持ち帰り、家庭内で感染が拡大する事例が見られるとしています。
提言では、最近議論の対象となっている子どものマスク着用について、「発育状況等からマスクの着用が無理なく可能とされる児童については可能な範囲でマスク着用を推奨すること」としています。勿論、十分な注意と助言と配慮を求めており、無理して着用させる必要はないとのこと。また、２歳未満児では、息苦しさや体調不良を訴えることや自分でマスクを外すことか困難であることから、マスク着用は推奨しないとしています。
オミクロン株による感染に対し、特別な感染防止対策の手段があるわけではありません。
現在、各クラブで行われている基本的な対策（手洗い・手指の消毒、マスクの正しい着用、3 密回避、換気等）の励行と、業種別ガイドライン（JSCA ガイドライン）のより徹底した遵守が、何よりの効果を発揮します。
今回の感染症対策分科会の提言は、オミクロン株特有のクラスターの発生状況を踏まえ、感染防止策について提言したものです。JSCA ガイドラインと合わせてご活用頂きますようお願い申し上げます。
以 上
提言ダウンロード（https://www.jln.or.jp/information/pdf/20220204kannsennbousisaku.pdf）
活動区分別資金収支計算書 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
教育活動による資金収支
科目

学生生徒納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
経常費補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
調整勘定

教育活動資金収支差額(単位:千円)

金額
5,149,317
131,670
48,698
931,52253,910204,028
6,519,145
3,737,483
1,219,824
236,619
5,193,926
47,231
1,372,450

施設整備等活動による資金収支
科目

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設整備準備引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
施設整備準備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
調整勘定

施設整備等活動資金収支差額
フリーキャッシュフロー(単位:千円)

金額
26,8339,120
1,600,000
1,635,953
713,318
164,549
1,600,000
2,477,867
52,207▲ 789,708
582,742

その他の活動による資金収支
科目

有価証券売却収入
貸付金回収収入 他受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出貸付金支払支出 他
その他の活動資金収支差額
調整勘定

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金(単位:千円)

金額
5,700,000
30,216
119,578
5,849,794
84,5443,600,000
16,9042,148,346
84,3362,232,682
2,815,424
4,075,947
6,891,372

活動区分資金収支計算書は、当該年度の教育活動、施設設備等活動、財務活動を資金の流れに応じて区分表示するための計算書であります。
総合データベースの利用に関する細則

第１条 一般財団法人安全保障貿易情報センター（以下「センター」という。）が提供する、総合データベースの利用に関する細則（以下「細則」という。）を以下のとおり定める。
２

本細則の改正は、安全保障輸出管理委員会関係分科会の審議を経て行うものとする。

（総合データベースにおいて提供される情報及びサービス）第２条 総合データベース利用約款（以下「約款」という。）第３条で規定される情報及びサービスは、次のとおりとする。
（一）第１種情報（インターネット・オンライン）
イ 賛助会員コーナー
ロ ＣＨＡＳＥＲコーナー（一覧情報、ＣＨＡＳＥＲ個別情報、ＣＨＡＳＥＲ検索サービス）
ハ 国内法令コーナー
ニ 該非判定コーナー
ホ ガイダンスコーナー
その他（二）第２種情報（ＦＡＸ・オフライン）
ＣＨＡＳＥＲ個別情報（利用者の登録・変更・解約）
第３条 約款第５条に規定する申請者は、（様式１）「総合データベース利用登録申請書」(以下「登録申請書」という。) に必要事項を記入の上、その原本及び会社案内１通をセンターに提出する。なお、代表者の記名捺印は、委任状の提出をもって、かえることができる。
２

センターは利用者に、「総合データベース利用登録番号連絡票」（様式２）を交付する。交付日より発効し、利用者による解約またはセンターによる利用者の登録の取り消しがない限り有効とする。

３

利用者は、登録申請書に記載された内容に変更があった場合は、速やかに「総合データベース利用登録の申請内容に係る変更届」（様式３）をセンターに提出する。

４

前条（一）号ニの該非判定コーナーの利用者が同コーナーを解約した場合、センターから提供を受けた電子フォーマットすべてを、速やかに削除・廃棄するものとする。ただし、電子フォーマットに判定結果を記入した起票データ及びそれをイメージスキャナにより電子化したものは、その限りでない。

５

利用者の登録の解約は、「総合データベース解約申請書」（様式４）をセンターに提出して行うものとする。ただし、第２種情報利用者が、第２条（一）
号ロのＣＨＡＳＥＲコーナーの利用登録申請を行うときは、同申請をもって解約申請書の提出をしたものとする。

６

登録の解約は、センターが「総合データベース解約申請書」（様式４）を受領した翌月１日から発効する。

７

利用者は正当な事由がない限り、利用者の登録発効後１年間は解約することはできないものとする。

（ＣＨＡＳＥＲコーナーの情報及びサービスの利用等）
第４条 第２条（一）号ロのＣＨＡＳＥＲコーナーの利用者は、一覧情報（ＤＰＬ等顧客情報、ＣＩＳＴＥＣ顧客情報）、ＣＨＡＳＥＲ個別情報、ＣＨＡＳＥＲ検索サービスを利用することができる。
２

センターは、第２条（一）号ロのＣＨＡＳＥＲコーナーの利用者に対し、ＣＨＡＳＥＲコーナー（ＣＨＡＳＥＲ個別情報を除く。）専用のＩＤ及びＰＷ並びにＣＨＡＳＥＲ個別情報のみ閲覧することができるＩＤ及びＰＷを付与する。

（利用料金及び支払い方法）
第５条約款第８条の総合データベースに定める第１種情報の利用料金（消費税込）は、次のとおりとする。
（一）賛助会員コーナー
賛助会員は無償とする。
（二）ＣＨＡＳＥＲコーナー（一覧情報、ＣＨＡＳＥＲ個別情報、ＣＨＡＳＥＲ検索サービス）
イ 賛助会員９，９００円／月
ロ 非賛助会員
１９，８００円／月（三）国内法令コーナーイ 賛助会員
４，４００円／月
ロ 非賛助会員
８，８００円／月（四）該非判定コーナー
イ 賛助会員ロ 非賛助会員（五）ガイダンスコーナー
イ 賛助会員ロ 非賛助会員

４，４００円／月
８，８００円／月
８，８００円／月
１７，６００円／月

２

約款第８条に定める第２種情報の利用料金は、次のとおりとする。
（一）センターの代行検索手数料
イ 賛助会員３，３００円／１件
ロ 非賛助会員
５，５００円／１件（二）ＣＨＡＳＥＲ個別情報の事務処理費用等
イ 賛助会員無料
ロ 非賛助会員
１，６５０円／１件

３

消費税及びインターネット接続に係る費用は利用者の負担とする。

４ 利用料金の支払いは、センターが指定する口座への振り込み（送金手数料は利用者負担、請求書到着月の翌月２５日まで）とする。

附則
この細則は、平成１５年４月１日から施行する。なお、本細則の施行に伴い、平成１０年１０月１日施行の「総合データベースの利用に関する細則」は、平成１５年３月３１日をもって廃止する。
この改正の細則は平成１５年７月１日から施行する。
この改正の細則は平成１６年１月３０日から施行する。
この改正の細則は平成１６年４月１日から施行する。
この改正の細則は平成１７年４月１日から施行する。
この改正の細則は平成１７年５月１日から施行する。
この改正の細則は平成１７年１０月１日から施行する。
この改正の細則は平成１８年５月１日から施行する。
この改正の細則は平成１９年４月１日から施行する。
この改正の細則は平成２１年１０月１日から施行する。
この改正の細則は平成２２年４月１日から施行する。
この改正の細則は平成２３年１０月１日から施行する。
この改正の細則は平成２４年６月１日から施行する。
この改正の細則は平成２５年７月１日から施行する。
この改正の細則は平成２６年４月１日から施行する。

この改正の細則は２０１９年１０月１日から施行する。
情報収集にいがた山しごと情報誌

まずは林業についての知識を得ることが大切です。
書籍やインターネットで調べてみるのも良いですが、ぜひ林業に関するイベントにも参加してみましょう。
地域ごとの林業の特色を教えてもらえたり、現場で働く人と直接話したりすることで、森林で働くイメージが具体的になるはずです。
全国規模や都道府県単位で実施されるものなど、各地で開催されています。

例えば…

森 林 の 仕 事 ガ イダ ン ス

新規就農・就業チャレンジフェア（全国森林組合連合会 主催）（新潟県、（一社）新潟県農業会議、（公社）新潟県農林公社、JA新潟中央会 主催）

林業に興味のある方、就業を希望する方を対象とした説明・相談会。毎年東京、大阪等で開催されています。林業全般や支援制度について相談できるほか、各地域の実情を知ることができる都道府県ブースや現場で働く「緑の雇用」研修生に相談できるブースもあり、幅広く情報収集ができます。

農業・林業合同で開催の求人のある事業体と直接面談できる農林業就業相談会。新潟市と長岡市で意欲ある担い手の育成・確保を目的として、求職者からの様々な相談に応じるとともに、林業への就業意欲の向上を図るため、就業者への支援情報の提供、林業事業体の会社説明等を行っています。

Vol.8

詳しくは森林の仕事ガイダンス

STEP ❷

林業体験

詳しくはにいがたグリーンワーク

機械化が進んだとはいえ、やはり林業には体力が必要。
実際に山の斜面で仕事をするということは想像とは違うものです。
実際の作業現場を見学したり体験することで、自分に合っているのか職業としてやっていけるのか確かめることができます。
就業後のミスマッチを防ぐためにも、一度現場作業を体験してみましょう。

例えば…

林 業 就 業 支 援 講 習

林 業 体 験 講 習

新たに林業への就業を希望する人を対象にした講習で、林業に関する知識の習得と実際の現場で林業体験ができます。
全国各地で実施されています。
チェーンソー等の資格も取得できる長期コースと比較的参加しやすい短期コースがあります。
新潟県では15～16日間の長期コースを春に、4日間の短期コースを秋に実施しています。

高校生や大学生、専門学校生を対象にした林業体験できる研修です。例年 8月の夏休み期間に村上と上越の2 地区で実施しています。1 泊 2日の合宿形式で将来の仕事について考える貴重な機会になっています。

緑 の担い手 を 目 指 すに はSTEP ❶にいがた山しごと情報誌
2020年2月 発行

発行・監修／公益社団法人 新潟県農林公社「新潟県林業労働力確保支援センター」〒950-0965 新潟市中央区新光町15-2 公社総合ビル4階
編☎025-285-7712

集／株式会社ジョイフルタウン〒951-8544 新潟市中央区白山浦1丁目613☎025-233-4501

詳しくはCoordinator : 笹川清彦
Writer : 桑原知子
Photographer : 中沢真二
Design : 藤間絵美
Accountant : 山田節子
Producer : 棚橋和博
印

刷／株式会社 第一印刷所【本書の一部あるいは全部について、無断で複写、複製、転載することを禁じます】

林業就業支援ナビ

新 潟 県の緑の担い手 相 談 窓口
〈お問い合わせ先〉

公益社団法人 新潟県農林公社 林業労働力確保支援センター

住所／新潟市中央区新光町15-2 新潟県公社総合ビル4階
電話／025-285-7712 FAX／025-285-5070
URL／http://www.niigata-rinrou.com/
新潟県の山・森林で働きたい！そんな人のための相談窓口が林業労働力確保支援センターです。
相談会や電話、ホームページの問い合わせフォームなどで相談を随時受け付けている他、県内の林業に関する求人情報も扱っており、ホームページにも掲載しています。

ここまで、新潟県の森林で働く人々や安全に対する取組を紹介してきた。
自分も森林で働いてみたい！と思ったり、林業に対して興味のある人は次のステップとして、より詳しい情報収集と林業体験をしてみよう。

Niigata Forestry Magazine Vol.820