慶應義塾大学 2007 年度教員養成 GP
連続講座「社会・他者との対話」第 4 回「児童自立支援施設とは何か――その歴史と現状」
講師 長沼友兄氏（東京都立萩山実務学校・元校長）
2008 年 1 月 8 日
慶應義塾大学三田キャンパス大学院棟 311 番教室

司会 あけましておめでとうございます。司会を担当いたします教職課程センターの米山光儀です。よろしくお願いいたします。今日は教員養成 GP の連続講座「社会・他者との対話」の第 4 回目ということで、東京都立萩山実務学校の校長先生でいらした長沼友兄先生をお招きしまして、児童自立支援施設のことについてお話をうかがいます。
わたくしは、実は今日の講座に先立って、日吉の商学部の小野修三先生が主催している「国家と社会」研究会というところで、長沼先生とご一緒させていただいたことがあります。最初にお話を聞かせていただいたのは、先生が以前に校長をなさっていた都立萩山実
務学校の 100 周年記念誌を編纂された後だったと思います。長沼先生はもちろん実務にも携わってこられた方であるわけなのですが、今日は改めて歴史的背景や外国の施設との比較といったさまざまな観点から、児童自立支援施設の話をしていただきます。
ただ、長沼先生には、できるだけ初歩的なことから話をしていただくようにお願いをいたしました。というのは、慶應義塾大学の学生にとって、「児童自立支援施設」という名前はある程度知られていても、その実態がどうなのかということについてまでは、まだあまりよく知られていないのではないかと思ったからです。たとえば、中学校の教員免許を取得しようとすると介護等体験特例法の定めによって社会福祉施設で数日間の体験活動をしなければなりませんよね。そこで言われている社会福祉施設のなかには児童自立支援施設も含まれています。ですが、これまでに慶應義塾大学の学生が児童自立支援施設で介護等体験をしたケースはありません。
今日の講座の終了時刻は 20 時を予定しています。
はじめに長沼先生から 1 時間ほどお話をしていただいて、そのあとに質疑応答の時間を設けたいと思っております。それでは先生、よろしくお願いいたします。

〈社会福祉における児童自立支援施設の位置づけ〉
長沼 ご紹介いただきました長沼友兄と申します。どうぞよろしくお願いいたします。今の米山先生からのお話で、だいたいの経緯はご了解いただけたかと思います。
まず児童自立支援施設とは何かということですけれども、簡単に言えば社会福祉領域の入所施設です。ご承知のことかもしれませんが、もう一度復習するために、社会福祉のな
かでこの児童自立支援施設がどういう位置づけになるかということから、お話を申し上げたいと思います。
世のなかに「社会福祉」とか「社会保障」とかいろいろな言葉がございます。たとえば
国民年金などの問題は社会保障分野のことですけれども、一方、社会福祉の課題を大きく分けて言いますと、
貧困対策（destitution）、
重病や難病などの疾病に関する対策（disease）、
子どもの非行問題（delinquency）の三つになります。それぞれの頭文字をとって「三つのD」などと呼ぶこともあります。
これらの課題に取りくむ人的なサービスには、公的なものもありますし民間のエネルギーで行われるものもありますが、ここでは実施形態に即して分けてみましょう。そうすると、ひとつは施設に入所していただいて行うサービスがあります。もうひとつは、施設に通所していただくサービスがあります。昼間、施設へサービスを受けに来て、夜は自宅へ帰るという形態です。通所形態のサービスには、たとえばデイケアの食事などいろいろなものがあります。それからもうひとつは在宅サービスです。これは簡単に言えば介護や給食サービスです。社会福祉の施策には、このように入所、通所、在宅といった形態があります。
児童に対する社会福祉については、法的にどう言われているでしょうか。児童福祉法の第 7 条には、「この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援
施設及び児童家庭支援センターとする 」と書いてあります。ここのところの後ろから二番
目に「児童自立支援施設」という言葉がございます。児童福祉法のなかには他にもいくつかユニークな施設が挙げられていますけれども、このように法的に規定された施設のひとつとして、児童自立支援施設がございます。
ちなみに、この法のなかには書かれていませんけれども、実際には重要な役割を担っているものに「自立援助ホーム」があります。自立援助ホームは児童自立支援施設の兄弟のような仕事をしているところで、1988 年に国庫補助事業として認められてからは、厚生労働省の予算のなかで運営されています。このように民間人によって自主的に始められていた事業に国庫補助がつくようになったものを、児童自立生活援助事業といいます。こうい
うものが東京にもいくつかございます。
また、過去には虚弱児施設というものもあったのですが、それは児童養護施設のなかの一分野に統合されまして、今日では児童福祉法の施設名称規定から外されるようになっています。それと、比較的最近のことでいいますと 2000 年にあらためて児童虐待防止法ができまして、上に述べたような一連の施設の運営にさまざまな影響を及ぼしています。
現在の社会福祉のなかでの児童自立支援施設の位置づけはだいたいこのようなところですけれども、児童自立支援施設という名称自体についていいますと、これは最近になって使われ始めたものでございます。一番初めは感化院といっておりまして、これは 1900 年に感化法という法律にもとづいてつくられた施設です。1933 年に少年教護法ができますと、それが少年教護院と呼ばれるようになります。そして 1947 年の児童福祉法のもとで、少年教護院は教護院という名称に改まります。児童自立支援施設という名称で呼ぶようになったのは、1997 年の児童福祉法改正以降のことです。このように時代によって根拠となる法が違っていまして、それによって名称も変わってきてはいますけれども、これらはすべて
同じ施設のことをいっています。
ただ、法律が変わったからといって、それ以降世のなかにおける施設の呼ばれ方までがスパッと変わるわけではありません。たとえばわたしは 1942 年生まれで、物心がついて子どもらしいいたずらをするようになったのはさらに後のことですけれども、この時代の子ども達はだれでも親にしかられるときには「感化院に入れてしまうぞ」などと脅かされて育った世代です。
「感化院」という言葉は相当前に法律の文言からも施設名からも消えていたはずなのですが、いわゆる俗称や人々の記憶のなかにはずっと残っていたわけでございます。
いずれにしましても、名称が変わっても実際の施設のあり方は当初から今日までほとんど変わっておりませんで、この種の施設が法的に認められるようになってから、すでに 100年が経っております。法で認められるようになる前に民間で営まれていた非行対策事業まで含めますと、さらに古くへさかのぼることもできるわけでございまして、現在の児童自立支援施設というのはそうした歴史をもっております。
せっかくの機会ですから、もう少し施設の名称の話をいたします。いまほど、感化院、少年教護院、教護院、あるいは児童自立支援施設といった名称について説明をいたしまし
たけれども、これらは法律上の話をするときの名称でございまして、個々の施設の名前は自由につけてよいことになっています。ですから、実際の施設を見ますと実にユニークな名前を持っていることがあります。なかには感化院の時代から 100 年間一貫した名前を持っている施設もありますし、やはり時代によって名前を変えてきた施設もあります。
いくつかの例を紹介いたします。
「武蔵野学院」や「きぬ川学院」というのはどちらも国立の施設ですけれども、武蔵野学院はさいたま市にある施設なので「武蔵野」という名前がついていますし、きぬ川学院は栃木の鬼怒川の流域にあるので「きぬ川」という名前がついています。同じように地名から名前をとったものには「北海道家庭学校」や「横浜家庭学園」という施設があります。ただ、この二つの施設は、現在のいい方をすれば社会福祉法人立ということになるのですけれども、創設者がこの分野のパイオニアというべき方々でした。彼らは事業の対象となる子どもたちに対して家庭的な雰囲気を与えたいという考えを持っていて、施設の名前にもその考えが反映されています。ですから、これらの施設の名前に関しては、むしろそちらの点に特徴があるわけでございます。
「こども自立センターみらい」や「子どもライフサポートセンター」といった名前の施設もあります。いかにも現代風な名前ですけれども、これらは最近になって改称された名前です。たとえば「子ども自立センターみらい」は青森にある施設で、以前は「青森学園」といっていた施設です。
ひらがなを使って柔らかいイメージの名前にしている施設もあります。
「さわらび学園」
とか「わかあゆ学園」というのがそういう例です。その一方で、少々堅いイメージの名前にしている施設もあります。
「三方原学園」「淡海学園」「杜陵学園」「千秋学園」といった名前がそうです。三方原は戦国時代に有名な戦いがあった静岡の地名です。淡海というのは近江の国の琵琶湖にちなんだ名前です。
杜陵は盛岡の字を優美に置きかえたものであり、千秋は秋田の地名の雅称です。
わたしが勤務しておりました施設の名前は「萩山実務学校」です。萩山というのは地名からとった名前ですけれども、実務というところには昔から、ある意味合いが込められてきたのだろうと思います。
「大阪修徳学院」というのもだいぶ古い名前ですが、徳を学べというような意味合いが込められているのでしょう。
社会福祉の課題に対する児童自立支援施設の位置というところからは、話が少しそれました。児童自立支援施設がどのような子どもを受け入れるのかということについて、改めて児童福祉法を読んでみましょう。ここまでの説明を頭に置きながら聞いていただくと理解しやすいと思います。まず改正前の児童福祉法では、「第 44 条 教護院は、不良行為をなし、又はなす虞のある児童を入院させて、これを教護することを目的とする施設とする」と書かれておりました。これが 1997 年の改正で、「第 44 条 児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする」というふうに変わりました。
以前の条文の中身は全部新しい条文のなかに盛り込まれておりますが、いろいろと付け加わったものもございます。環境上の問題で入所させるということや、保護者の下から通わせるというのは、新たに付け足されたところです。教護院から児童自立支援施設に変わって、入所サービスだけでなく通所サービスも求められるようになりました。そこのところは、この 10 年くらいのあいだで大きく変わっております。

〈欧米での児童自立支援施設の歴史〉
感化院という言葉が日本に生れましたのは明治時代のことですけれども、次に、そのころの欧米の事情についてお話しを申し上げたいと思います。
形態は国によってさまざまですけれども、現在の児童自立支援施設に当たるものをつく
ろうという考え方そのものは、だいたいどの国でも 18 世紀末から 19 世紀の中ごろにかけて出てまいります。これは社会政策概論のような講義を聴かれた方にとってはすでに勉強されたことかもしれませんが、そういった考え方が出てくる背景のひとつには、資本主義の発達過程のなかで新しく生み出された社会階層の存在があったわけです。
もうひとつには、よりヒューマンな考え方がありました。たとえば、当時の監獄には大人も子どもも一緒に収容されていたのですけれども、それはよくないという批判が出てまいります。収監されていた子どもたちの生育環境に目を向けていうなら、貧困層の子どもや孤児たちを保護しようという動きはヨーロッパに古くからたくさんありました。
しかし、非行問題を起こした子どもたちをどう扱うかということに関しては、その時代になるまで特別な処遇を思いつかなかったわけです。
イギリスでは、7 歳くらいの子どもが絞首刑になって死ぬこともままありました。タイ
バーンの絞首台での公開処刑をお祭り騒ぎで見物するような風習のなかで、そういう場にさらされて子どもが死んでいくこともあったわけです。なぜ、そのようなことがあったかといいますと、実はその時代まで人々は大人と子どものあいだに精神構造の違いがあるとはまったく考えていませんでした。ですから、体つきが小さいということ以外で、子どもを大人と別に扱ったりはしなかったのです。しかし、18 世紀あたりから、それはおかしいのではないかという批判が出てくるようになりました。
いまのは刑罰に関するお話ですけれども、刑罰を受けるようなことに至る前に子どもたちを守ろうではないかという考え方も出てまいります。たとえば、イギリスではそういう子どもたちを集めて訓練させて立派な船乗りにしようということを自発的に始めた富豪がおります。その富豪が 18 世紀末につくった「マリン・ソサエティ」は、200 年経った現在
でも海員学校のような訓練施設として機能しています。
そういう取りくみのひとつとして、1788 年にロンドンで「博愛協会」が組織されました。
博愛協会は、たとえ犯罪を犯した子どもであっても直ちに裁判所へ送ってしまうのではな
くて、その前に警察の手で何とかしようということに取りくみました。児童自立支援施設の歴史的な出発点と言ってよいかもしれません。博愛協会はその後、別の団体との統合を経て名称や施設の場所を変えはしましたが、いまでもアフリカからの子どもたちを受け入れたりヨーロッパ横断的に活動したりして、現在に至るまで 200 年以上にも及ぶ継続した取りくみを行っています。ヨーロッパの人たちの息の長い組織力にはわたしどもも感心させられます。
さて、こういう個人による動きがあちこちで始まって 50 年くらい経ちますと、それに国家からの補助を与えようという動きが出てまいります。
イギリスでは 1854 年に初めてそういう法律ができました。ただ、補助するといいましても、それは単に補助金を与えるということではございません。個々の施設がやっている事業のレベルを保つために中央政府がコントロールして、そのコントロールに合致したものを補助していこうということです。
産業革命期のイギリスにおける社会政策の特徴のひとつは監督官制度の実施にありまして、
そのなかでは工場監督官やプリズンインスペクターなどが特によく知られておりますけれ
ども、児童自立支援施設にも監督官が派遣されるようになります。補助する代わりに水準

をコントロールするということで、このようなあり方を認可・公的補助主義といっておきたいと思います。
認可・公的補助主義に対しては、公設主義や自主主義といった施設運営のあり方がございます。たとえばアメリカの場合は公設主義です。アメリカでは 1850 年前後にアイルラン
ドやドイツからの移民が急増しまして、環境に慣れない子どもたちが結果的に非行に走るということが社会問題になってまいります。そういう状況のなかでアメリカでもイギリス
における先例を参考にしながら施設づくりが進められていきます。ただ、この国はイギリスと違って産業革命の開始が比較的遅かったものですから、この時点ではまだ民間に富が蓄積しておりませんでした。それゆえ、いわゆる富裕層の出資で慈善団体が運営されるということにはなりませんで、ほぼ最初から州立の施設がつくられていきました。したがいまして、アメリカの場合は公設主義ということになるわけでございます。
それから、特にどこの国がというよりはむしろ考え方の問題になるかもしれませんけれ
ども、一切のコントロールを受けずに民間の各創設者の理念で施設運営をしていくというのが自主主義です。自主主義の場合にも施設が補助を受けることはあります。つまり、それが民間からの援助であれ中央政府や地方自治体からの補助であれ、施設運営に口を挟むことなく補助金などを出してくれるのならば、それは喜んで受けとるというわけです。
もう一度、各国の事情を説明いたします。イギリスでは 1788 年に博愛協会ができて、児童自立支援施設の淵源となる施設を運営し始めます。その後、そういう民間の事業に対して一定のコントロールと引き換えに公的な補助を与えていこうという考え方で、19 世紀の半ばに二つの法律ができます。ひとつは 1854 年にできた Reformatory School Act で、この Reformatory School というのを明治時代の日本の人たちは「感化院」とか「感化学校」と訳しました。もうひとつは 1857 年にできた Industrial School Act です。Industrial
School というのは訳され方がさまざまで、明治時代の人たちの言葉では、「実業学校」「実務学校」「勤勉学校」などと訳されました。
Reformatory School は当時の刑法にひっかかるようなことをしてしまった子どもたちを対象にしています。それに対して、貧困であったり孤児であったりといった理由で町をさまよっている子どもたちのことを当時は浮浪児といいましたけれども、そういう子どもたちをさらに転落させないように救い集めて収容する施設が Industrial School です。
Industrial School の趣旨は、浮浪児たちに仕事を覚えさせて立派な大人に仕立て上げ、社会のなかの歯車のひとつとしてきちんと機能させようということであったわけです。
このようにイギリスには二つの法律ないし施設の体系があったのですけれども、20 世紀になりますと、それらを統合して児童法というひとつの法律のなかで解決しようというふ
うに変わってきます。また、第二次世界大戦後になりますと、子どもたちを施設に閉じ込めておくのはいけないから地域全体で支援するようにしようという考え方が出てきまして、
現在ではコミュニティセンターが自立支援の機能も果たすようになっています。1997 年に日本で行われた児童福祉法改正も、開かれた施設を志向するそのあたりの考え方とつながりがありそうです。
少し端折りますけれども、フランスでは 1839 年に有名な民間施設ができまして、1850
年には国家としても財政支出をしていこうという法律ができています。イギリスのReformatory School Act と Industorial School Act の立法過程を当時の議会資料で調べてみますと、これらの法はどうやらフランスの法律を参考にしてつくられたようでございます。
アメリカについては公設主義であるということをお話いたしました。教育史を勉強された方であればホーレス・マンという人物をご存知だと思いますけれども、彼もまた非行児に対する教育をどうしようかと考えた一人です。また、スコットランドのグラスゴーにHouse of Refuge という名前の施設がありますけれども、これなどは 1820 年代からニューヨークやボストンやフィラデルフィアといったアメリカの都市で自治体によって運営されていた施設の名前を、イギリス側でも用いたものです。ちなみに、日本の岩倉使節団がアメリカへ行ったのは 1872 年のことですけれども、この国ではこういういいことをやっているのだというので、使節団のメンバーがこれらの施設を視察しております。木戸孝允の日記の中にも書かれていることですが、当時の日本人は欧米の各地でそういった施設を視察していたようです。
あとひとつ、ドイツの場合ですけれども、この国は自主主義に近いところで施設運営が行われてまいりました。
ドイツでこれらの施設ができるのは 1830 年代のことです。
つまり、ドイツがまだひとつにまとまっていない領邦国家だった時代の話ですから、これについて
は、公的なコントロールが効かないなかで慈善家たちの自発性が生かされた施設運営だっ
たというふうに考えていただきたいと思います。

〈日本の児童自立支援施設の歴史〉
外国の話ばかりしていますと時間がなくなりますので、このあたりで日本のほうにまいります。日本人が明治の初年から外国の施設を見学していたということについてはいまお話しをしたとおりですけれども、実際に日本に施設ができたのは 1883 年のことです。大阪につくられた「池上感化院」というのが日本で最初の施設です。ちなみに、当時この施設の名前は単に「感化院」というものでした。施設をつくった方の名前をとって池上感化院と呼ばれるようになったのは、後のことでございます。それから、1885 年には「東京感化院」ができます。留岡幸助が「家庭学校」を開設したのは 1899 年のことです。しばらくして留岡は北海道にも家庭学校のブランチをつくりました。現在の北海道家庭学校はひとつの拠点として独立した施設ですけれども、もともとはブランチであったものなのです。
わたしが勤めておりました萩山実務学校も、以前は「井之頭学校」といったのですけれ
ども、さらにその前は「東京市養育院感化部」という名前の施設でございました。この施設が感化法と同じ年につくられておりますので、もう 100 年以上の歴史があることになります。
さて、感化法の成立は 1900 年のことでしたけれども、この法律はその後に二回、改正されております。一回目は、1908 年に刑法ができて、それに合わせる仕方で感化法も手直しをされました。二回目は、1922 年に少年法ができたことの影響を受けて、再度の手直しがなされました。感化院を運営している人たちにとってみれば、このように絶えず変化を迫られるのはたまりません。ある程度自律的に施設を運営できるための法律が必要だというので 1933 年にできたのが少年教護法です。当時、子どもを対象にする法律はこれひとつでした。あとは、子どもが人さらいに遭って角兵衛獅子にさせられるようなことが度々起こっていましたから、それはよくないというので大正時代に児童虐待防止法ができただけです。
子どもを対象とする包括的な法律がつくられるのには、戦後の改革をまたなければなりませんでした。たとえば障害児に対しての規定などは、1947 年に児童福祉法ができてはじ
めてきちんとした位置づけを与えられるようになりました。それからさらに 50 年を経て、1997 年の児童福祉法改正では、欧米的なありかたにより近いものを目指すように変わってきたところでございます。

〈日本における児童自立支援施設の現状と課題〉
こうした法律にもとづいて実際の施設がどういうふうに運営されているかということを、次にお話し申し上げます。施設の数についていいますと、現在、国立施設が 2 つ、県立や市立などの公設施設が 54、ございます。そのほかに留岡幸助の「北海道家庭学校」と有馬四郎助の「横浜家庭学園」が法人施設として運営されていますので、日本には全部で 58の児童自立支援施設がございます。
ところが、意外に思われるかもしれませんけれども、入所児童の数はキャパシティに対して半分くらいです。各県に一つか二つの施設がありまして、大都市の施設は概ね満員になっているのですが、地方ではだいぶ空きがございます。大都市以外のところにニーズがないということではないのでしょうけれども、実際には半分くらいの入所率にとどまっています。
入所してくるのはさまざまな事情を背負った子どもたちです。統計区分上の用語でいい
ますと、強盗、暴力非行、窃盗、放火・火遊び、薬物非行、家庭内非行、校内非行、施設
不適応、家出・浮浪・徘徊、性非行、不良交遊、といった問題行動を引き起こした子ども
たちや、その他の事情で生活指導を要するとされた子どもたちが入所してきます。
児童自立支援施設へ来る子どもたちは、児童相談所の決定か家庭裁判所の審判を受けて入所します。それ以外では、児童養護施設に入所中の子どもがそこでもいろいろな問題を起こして手に余るといったときに、措置変更というかたちで児童自立支援施設の方へ移されることがあります。その場合にも措置変更は施設間の話し合いによってではなく、公的な判断によって決定されます。わたしが萩山実務学校の校長をしておりましたときに、ぜひうちの子どもを入学させてくださいと申し出て来られる方が何人かいらっしゃいました
けれども、そのようなときは校長の判断のみでは受け入れることは不可能ですので児童相
談所にご相談されることを勧め、丁寧にお断りしてお帰りいただくしかありませんでした。
児童自立支援施設は、法律で定められた専門機関によって入所の必要ありと判断された子どもだけが入ってくるところです。
施設に入所してくる子どもたちの事情の話にもう一度戻りますけれども、先ほど挙げたような各種の事情のほかに、近年では、いろいろな障害を随伴している子どもも多くなったといわれています。虐待を受けた経験を持っていることもありますし、ADHD であったり、
LD であったり、広範性発達障害であったりすることもあります。そのほかにも、知的障害や統合失調症などの障害を随伴しているため、結果的に社会の一般的な規範とは違う行動をしてしまう子どものケースがあります。
それらの行動を問題行動と呼ぶことはできるかもしれませんし、ある程度まで原因を究明することもできるでしょう。しかし、原因がわかったとしても、それをどうやって直したらよいかというのはなかなか難しい問題で、現在でもよくわかっておりません。問題とされる行動を惹き起こした後でもその子どもの成長を見守っていくしかないというのが、わたしどもの考え方です。これから先、問題行動が発生しないようにわれわれも一緒に育っていきましょうというのが、児童自立支援施設の基本的な考え方であろうと思っております。
たとえば、これは学者がまとめている言い方ですけれども、そういう子どもたちの特徴
として IQ や学力が低いということがございます。学力でいいますと、2〜3 学年くらい遅れていることが少なくありません。それから、入所時の年齢としてはだいたい 14 歳前後の子どもたちですね。圧倒的に男の子が多いのですけれども、女の子もいます。そして、入所しても束縛されるのがいやだというので、施設から逃げ出してしまいます。しかし、どこかへ行こうとしてもその子どもたちはお金を持っていませんから、またそれを略取してまうとか、無賃で電車に乗ってしまうとか、そういったことを繰り返してしまうわけです。
施設の職員は、それがわかったら夜中でもすぐに追いかけていって、さらなる問題行動を発生させないように未然に防ぎます。この追いかけるというのは、職員の仕事のなかではずいぶんと繰り返してやることです。仮にそのまま帰したとしても、家庭環境に問題があるケースも少なくありません。
それでは、こういう子どもたちを施設ではどういうふうにして受け止めるかということですけれども、理念とすれば、まず家庭的な雰囲気を出すことが大事です。建物としては、
昔の軍隊の兵舎のような大舎制ではなくて、ふつうの家屋のサイズの小舎制がある意味では理想的でしょう。しかし、大舎制や中舎制のメリットを活かしながら、建物のなかを区

切って家庭的な雰囲気を出すというやり方もあります。このあたりは昔からいろいろと議論のあるところです。
職員の体制については、本当の夫婦である職員が小舎に 24 時間常駐するという運営の仕方があります。あるいは、男性職員と女性職員がペアになって 8 時間労働を 3 交替で行うというやり方もあります。前者を夫婦制といって、後者を交替制といいます。昔は夫婦制が理想的だとされていましたけれども、一方で労働条件の問題もありますので、最近では交替制でも十分だといわれるようになってきています。いずれにしましても、入ってきた
子どもたちと職員が一緒に暮らしていくことが大事なので、どの職員も「with の精神」を理念として持って、子どもたちと一緒に生活をしながら、ともに育っていこうとしております。
萩山実務学校を例にとりますと、3 万坪の敷地のなかに男の子の寮が四つ（本年の四月以降にさらに一寮が増加する）と女の子の寮が一つ、それから、中学を卒業しても親元に帰れないという子どものための高齢児寮が一つあります。
一つの寮には 10〜14 名の子どもが入っています。学年の途中で入ってくる子どももいますのでいつも同じ人数で暮らしているわけではありませんけれども、一番多いときには全部で 80 人くらいの子どもが入所しています。
一つの寮には常に 2 人の職員が付いています。職員はできるかぎり男性職員と女性職員でペアをつくるようにしています。子どもたちは朝 6 時半から 7 時くらいのあいだに起きて朝食をとります。食事のうち副食は一か所の調理場で作っていて、子どもたち自身が大きな手押し車で受け取りにいきます。配膳は職員がリードしながら子どもたちで分担します。
朝食が終わると子どもたちは寮舎の前に並びまして、昔でしたら「お父さん、お母さん、行ってきます」というあいさつをして、同じ敷地内の 200ｍくらい離れたところにある学習棟へ行きます。それを教員が迎えて学年別に整列した朝礼をして、午後の 2 時か 3 時く
らいまで勉強をします。あとで詳しくお話しますけれども、現在は東村山市の教育委員会
から派遣された分校の先生方が教科の指導を受け持ちまして、施設の職員と事実上一緒にやっています。
勉強が終わりますと、子どもたちはまた寮へ帰ってくるわけですけれども、そうすると寮でのいろいろな作業やゲームなどがあります。風呂当番や食事当番をして、清掃も分担してやって、就寝は夜の 9 時か 10 時くらいです。
寮舎のなかをのぞいてみますと、まず 15 畳くらいの板張りの部屋にテレビがあって、そこが食堂にもなります。それから畳敷きの部屋がありまして、その壁面には個人用の学習机が並んでいて、子どもたちはそこで勉強の復習などを職員にせっつかれながらやります。
その時間帯は子どもたちにあまり会話をさせませんけれども、その自習時間を除きますと、たいていの子どもたちはテレビのあるところでわいわいがやがやと騒いでいます。学習机のある畳敷きの部屋は夜 9 時になると布団が敷かれて、そこが寝床になります。日常の生

活はだいたいこういったことの繰り返しです。
施設の敷地には寮舎と学習棟のほかに、グラウンドが二つ、プールが一つ、体育館が一
つございます。そのほかにも緑地がたくさんありますし、農作業場もあります。農作業場
ではお茶などの作物を担当職員の指導のもとに子どもたちが作っています。土曜日や日曜日にはクラブ活動がありまして、分校の先生がボランティアとして参加してくださることもあります。

〈児童自立支援施設への公教育の導入をめぐって〉
児童自立支援施設の日常はだいたいこのようなところでございますが、そこで一番大きな問題になっていたのは、実は学校教育のことなのです。歴史的にいいますと、明治時代に日本で初めて感化院がつくられたわけですけれども、その当初から、施設のなかの子どもたちは文部省によって学校教育への権利を一切拒絶されてきました。初期には小舎での暮らしのなかで主に男性職員のほうが学校の教員の代わりになって、文部省の教科書に準拠したかたちで教えていくといったことをしていました。しばらく経ちますと、施設の敷地のなかに学習室だけを寮舎とは別につくりまして、昼間はそちらへ行って勉強をさせる
ようになりましたけれども、そこでもやはり施設の職員がにわかに教員になって教壇で学科を教えておりました。
わたくしどもはこういうことを 100 年近くも続けてきたわけです。
これについてはいろいろと批判がございます。ご存知のように、教育はどのような子どもに対しても保障されなければならないものです。しかし実際には、施設に入っている子どもたちは猶予制度に近いものを背負わされてきたのです。昭和の初期あたりからは、小学校の課程に相当することを教えるからそれを学課として承認していただきたいということで、各施設の職員が個別に文部省に申請をするようになり、1949 年には、施設で行われていた教育に対して文部省から統一的な学課承認がなされるに至ります。ただ、そういっ
た努力は行われてきたものの、やはり施設のなかにいる子どもたちにとっては、実際に学課を学んでいる場所と学籍の置かれている学校とが一致しないという状況がずっと続いてきました。
それがどういうことを意味するか、お分かりいただけますでしょうか。たとえば施設側の職員が在籍校の名目上の担任の先生を訪ねて行きます。そうすると、その名目上の担任の先生は「わたしはその子を見たことがないし、4 月から教室にいないので知らない」といいます。わたしどもの方から何度も訪ねて行って話をするうちに、学籍のあることだけは認めていただけるようになります。ところが学年末になって成績評定をつけるときにな
ると、施設に入所している子どもには最初から「1」がつけられてしまいます。わたしどもの方では、試験問題を学校から取り寄せて、子どもたちに作成させた答案をまた学校へ届けるようなこともいたしますが、学校の方ではそれを評価していただけないのです。最近

までは学校の成績は相対評価でしたから、そうやって施設のなかの子どもたちを排除してしまえば、学校の教室にいる子どもたちにあまり「1」をつけなくて済むわけです。学課として承認された教育を施設のなかの子どもたちが受けているといっても、学校でないところで学んでいるうちは、
卒業証書さえ出すのを渋られるのが当たり前といった状態でした。
このことについては日本全国 58 箇所の施設の職員が皆、一人ひとりの子どものためにいろいろな苦労をしてきたわけでございます。そうして、1997 年の児童福祉法改正でやっと、施設のなかの子どもたちにも義務教育を猶予することなく保障しなければならないということが認められました。この出来事を児童自立支援施設への「公教育の導入」といいます。
ここに至るまでの主な動きとしましては、
まず 1986 年に日本弁護士連合会に対して行われた人権救済の申し立てがあります。これをうけて日弁連は調査をしまして、教護院における学習権保障の実態が憲法や教育基本法に違反しているのではないかという内容の意見書を作成しました。この意見書は教護院長宛に提出されます。それが 1990 年のことです。翌年には、教護院長が日弁連からの意見書をうけて、それは法律上の問題によって引き起こされていることなので是正してもらいましょうということで、厚生省へ要望を出します。
こうして 1997 年の児童福祉法改正のなかで、入所中の子どもに対しては児童自立支援施設の長が教育を受けさせる義務を負うということが書かれるようになりました。
ただし、この法律には経過規定がありまして、施設のなかの子どもたちにもなるべく早く義務教育を受けさせなければならないが当分の間は云々、といったことがあわせて定められています。ですから法律上は教育を受けさせる義務の所在が明確にされましたけれども、その経過措置が未だに続いているのです。具体的に示しますと、法改正以前から自主的に分校や分教室の置かれていたところが 9 施設ございますけれど、2006 年度末までに分校や分教室の置かれた施設はそれらも含めまして小学校に関しては全体の 49％、中学校に関しては全体の 56％にしかなっておりません。分校ではなくて独立した学校を施設の敷地のなかに開設したところも 1 箇所あります。
したがいまして、問題はまだ半分しか解決されておりません。また、施設に開設される分校などの数がこれからどんどん増えていったとしても、その先には、24 時間体制で寮舎で子どもたちと生活している施設の職員と日勤である学校の教員たちがどう連携をとっていくのかといった問題もございます。たとえば萩山実務学校には現在、「東村山市立東村山第三中学校萩山分校」という名称の学習施設があります。学校の教員は週 5 日制のなかでやらなければいけないのですけれども、一部の方には土曜日や日曜日のクラブ活動をボラ
ンティアとして手伝っていただいている現状がございます。また、教員免許状を持っている施設側の職員がティーム・ティーチング方式で事実上、授業を持つということもやっています。生活の場を受け持つ施設職員と分校や分教室で働く分校教員たちとが、子どもた
ちに向きあうという共通の目的のためにどういう仕方で手を組んでいけるでしょうか。公教育の導入が進むにつれて、これからはそういうことも本格的な問題になっていくと思います。

〈児童との関わりを求める方へ〉
このようにまだまだたくさんの課題がありますけれども、その一方では、公教育が導入されたことによって学校の教員にとっても、施設に入所している子どもたちとの関わりあいができるようになってきている面がございます。ご興味をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、最後にそのあたりのことについて若干お話を申し上げます。
各県にはだいたい一つずつ児童自立支援施設がありまして、それらの施設にはまだ半分ですけれども分校や分教室があります。めでたく教員免許状をお取りになって都道府県の教員採用試験に合格されましたら、できれば面接のときに希望を伝えていただきますと、何かのチャンスがあったときに異動してきて、児童自立支援施設のなかにある分校や分教室の教員として子どもたちに関わっていくことができると思います。
また、教職課程を履修して教員免許状を取った大学卒の若者たちが、学校の教員ではな
く福祉系の職員になって児童自立支援施設での仕事に就くということもあります。1970〜
80 年代には、寮舎で子どもたちの勉強の面倒をみる職員や、学習棟で授業を担当する職員というと、だいたいそういう人たちでした。教員免許状は持っているけれども、施設のな
かの子どもたちのことが気になってきちんとフォローしたいと思ったら、教員になるよりも 24 時間の付き合いができる施設職員になったほうがよいと考えたというのです。
児童自立支援施設の職員になるには各都道府県の福祉系の試験を受けなければならない
のですけれども、施設で働く専門員の養成所もございます。
「国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所」といいまして、入所試験の倍率は高いとうかがっていますけれども、この養成所では演習を通じて子どもたちと実際に関わりを持ちながら、かなりしっかりとしたトレーニングを積むことができます。福祉系職員の採用試験も自治体によっていろいろですが、書類選考で採用するようなところは、この養成所の一年制課程を終えますとだ
いたいパスできるようでございます。全寮制の養成所ですから、月 3 万円くらいの食費を払いますとあとは無料でやっていけます。意欲がなくて辞めていく人もたまには出るようですけれども、こういうところでやってみたいという方は、施設で働くためのアプローチ
として国立武蔵野学院附属自立支援専門員養成所をご検討いただければと思います。
前身を含めて 100 年という歴史のなかで、児童自立支援施設に対する一定のイメージというものがつくられてきたと思います。警察のみならず児童相談所や家庭裁判所までもが「あそこへ行って鍛えられて来い」というような強い言い方をしていた時代もありました。
そういうなかで施設の職員も、卒業していく子どもたちに向かって、「ここにいたことは早く忘れなさい」と過去には指導したりしていましたこともありました。しかし、それは違うとわたしは思っております。施設で過ごしたことのある子どもたちにとって、ここは港のようなところなのです。わたしは、「君たちがどこへ行っても、港の灯台だけはともしてあるから、社会へ出て何か困ったときにはここをたずねていらっしゃい」というようにしていました。
ひとつのエピソードを紹介させていただきたいと思います。萩山実務学校を卒業した後に社会で活躍されて、いまは工場経営者になっているという年配の方が、あるとき、施設を訪ねて戻っていらっしゃいました。施設で過ごしたということは妻子にも隠してきたけ
れども、やはりそのときの経験がその後の自分を決めたわけだから、いまは積極的に話をしたいと思うようになったというのです。そして、その方は昭和二十何年の修了証書を再発行してくださいといいました。
学校でしたら卒業証書は再発行できませんけれども、その頃は公教育の導入前で施設長の名前による修了証書を出しておりました。それでいろいろなところと協議をしまして、
ちゃんとした修了証書をもう一度つくることにいたしました。証書にはその方が卒業なさったときの施設長の名前を入れまして、裏面に「平成何年再発行」と書いて、その横に現役施設長であるわたしのサインも入れました。
現在では公教育が導入され始めていますけれども、卒業時の学籍が「何々分校」
とか「何々分教室」という形になると、ラベリングの問題が出てきてしまいます。ですから、3 学期の途中になった時点で、もともと学籍のあった学校へ戻すような配慮をしていたりするのが現実でございます。ところが、このご年配の人が入っていた当時は施設の修了証書をもらうことしかできませんでした。そういう経験を御自分の実生活のなかで克服されて、そのことを人間としての拠り所にしたいという方がいらっしゃるのです。
施設を出てからも卒業生たちはいろいろなラベリングに直面することになります。そういうことも含めて子どもたちの自立をバックアップするのが児童自立支援施設ではないかと、わたしは思うのです。最近では全体的にもそういう考え方がされるようになってきています。
かつては「男萩山」という言葉があったそうですけれども、確かに、体格のよい乱暴者の子どもたちが比較的多く入ってくるということはあります。ただ、最初は目のつり上がった反抗スタイルで入所してくる子どもたちも、しばらく経つと、あれ、こんなにかわい
い男の子だったのかなと思うほど、おとなしい子どもの顔に変わっていきます。そうすると子どもたちは職員によく甘えるようになります。
こういう子どもたちの成長にとっては、
甘えることが一番大事なことです。甘える体験を持てずにきた子どもたちが社会規範に対していろいろな逸脱をしてしまうのであって、14 歳や 15 歳でも十分に甘えることができればそれだけ早く自立に近づくのです。そうやって自立に向かって歩んでいくときに、ときには振り向きたくなることもあるでしょう。
そのときには、ふるさとである港があって、そこから絶えず灯台の光が照らしているということを思い出してほしいと思います。それがわたしどもの願いでございます。
ただし、そうではあっても児童自立支援施設は、あくまでも入所施設であるというのが基本です。できれば町の中にブランチをつくりまして、ふつうの建物のなかに相談の受け手となる職員が置かれているようですと、子どもたちのステップ・バイ・ステップの成長にとってはもっと役に立つのではないかと思います。国庫補助事業の自立援助ホームとい
うのは、まさにそれをやるところです。17〜18 歳になった子どもたちは施設を出て社会に踏み出すわけですが、いろいろと不安を抱えていたり失敗をしたりすることがあります。
ふつうの民家でそういう子どもたちを支援する自立援助ホームがあれば、そこへ行って愚痴をこぼしたり、わからないことを職員に教えてもらったりできるでしょう。そういう仕方で社会のなかに溶け込んで子どもたちの自立を支援するハーフウェイ・ハウスがもっと増えるとよいと思います。
わたしの話はとりあえずこれで終わりにしまして、ここからは皆様の質問に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以下、質疑応答（略）。