農林漁業者の皆さんも対象です！

詳細版

持続化給付金に関するお知らせ【令和２年５月12日現在】

持続化給付金とは？
新型コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付額

法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで※ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限です。

■給付額の計算方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）※計算の対象とする月は、2020年１月～12月のうち任意のひと月を、事業者にて選択。

給付対象◆ 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者◆ 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者◆ 資本金10億円以上の大企業等を除く、農林水産業、食品関連事業を含め、業種横断的に個人事業者や法人を広く対象とします。
また、農事組合法人、協同組合など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認ください。

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい １申請に必要な情報や申請方法
申請情報・書類※今後、変更・追加の可能性があります。

１．個人の場合
氏名、住所、生年月日、電話番号等の基本情報に加え、次の書類が必要です。
① 2019年分の確定申告書第一表の控え（収受日付印が押してあるもの）（Ｐ５）② 青色申告者にあっては、所得税青色申告決算書（２枚）の控え（Ｐ５～６）③ 申請の対象とする月の月間事業収入がわかるもの（売上台帳、帳面など2020年の確定申告の基礎となる書類が原則）（Ｐ７）④ 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（Ｐ８）⑤ 本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）（Ｐ９）※2019年分の確定申告書類を提出できない場合は、市町村民税・特別区民税・都道府県税の申告書類、または2018年分の確定申告書類などに代えることができます。

２．法人の場合

法人番号、法人名、住所、業種、設立年月日、資本金、代表電話番号等の基本情報に加え、次の書類が必要です。

① 申請の対象とする月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え（Ｐ６）② 法人事業概況説明書の控え（Ｐ６）③ 申請の対象とする月の月間事業収入がわかるもの（売上台帳、帳面など2020年の確定申告の基礎となる書類が原則）（Ｐ７）④ 法人名義の振込先口座の通帳の写し（Ｐ８）

申請期間
給付金の申請期間は、令和2年5月1日から令和３年１月15日までです。
※ 電子申請の送信完了の締め切りは、令和３年１月15日の24時までです。

申請方法
Ｗｅｂ上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置します。
持続化給付金の申請用ＨＰはこちら→ https://jizokuka-kyufu.jp２給付額の計算方法①ポイント① 個人農業者（白色申告、青色申告）や、個人の林業者、漁業者、農林水産関連事業者（白色申告）は、Ⅰの方法により給付額を計算します。

② 月当たりの事業収入の変動が大きい法人経営体や、個人の林業者、漁業者、農林水産関連事業者（青色申告）は、原則の計算方法に代えて、季節性収入特例（次ページ参照）を選択可能。

Ⅰ：個人農業者（白色申告、青色申告）
個人の林業者、漁業者、農林水産関連事業者（白色申告）
これらの者は、前年の月ごとの事業収入が税務書類で確認できないため、前年の月平均の事業収入を、次の計算方法で算出し、これに基づき給付要件に該当するかを判断します。

前年の月平均の事業収入＝前年の年間事業収入÷12か月【具体例】
前年の年間事業収入：480万円 → 前年の月平均の事業収入 40万円/月〈2019年の事業収入（平均)〉
１月 40万円
２月 40万円
３月 40万円
４月 40万円
５月 40万円→→→→→〈2020年の事業収入〉
40万円（±0 ％：対象外）
35万円（▲12％：対象外）
25万円（▲17％：対象外）
20万円（▲50％：申請可）
30万円（▲15％：対象外）

給付額の計算（４月：20万円（▲50％）が対象）
480万円 ー（20万円×12か月）＝240万円
240万円 ＞ 100万円（上限額）

給付額 100万円※ 対象とする月は、2020年１月～12月のうち、前年の平均月収比で事業収入が50％以上減少した月から、ひと月を申請者が任意で選択。

３

給付額の計算方法②（季節性収入特例）
Ⅱ：法人経営体
個人の林業者、漁業者、農林水産関連事業者（青色申告※）※確定申告書に添付している青色申告決算書（一般用）を提出する場合これらの者は、前年の月ごとの事業収入が税務書類で確認できます。

原則の給付額の計算方法(P1参照)のほか、月当たりの収入変動が大きい事業者は、①と②の両方を満たす場合、算定方法の特例を選択できます。
① 本年の連続する３か月（対象期間）の事業収入の合計が前年同期間の３か月（基準期間）の収入の合計から50％以上減少していること② 基準期間の事業収入の合計が前年の年間事業収入の50％以上を占めること【給付額の計算方法の特例】
基準期間の事業収入の合計 － 対象期間の事業収入の合計【具体例】〈2019年の事業収入〉 〈2020年の事業収入〉
１月
100万円→50万円（▲50％）
２月
150万円
→80万円
３月
180万円
→80万円
４月
100万円
→90万円
５月0万円
→0万円
年売上530万円〔３か月の事業収入の合計〕

2019年：430万円
2020年： 210万円（▲51％）

原則の計算方法(P1)の場合（１月：50万円（▲50％）が対象）
530万円 － （50万円×12ヶ月）＝▲70万円 ＜ ０円
→ 給付額がゼロ
特例の算定方法の場合（１月～３月を対象期間に選択）（100万円＋150万円＋180万円）ー（50万円＋80万円＋80万円）＝220万円→ 給付額：法人の場合は200万円、個人の場合は100万円※確定申告書に添付している青色申告決算書（一般用）を提出しない場合は、Ⅰの給付額の計算方法(P３参照)による給付額となります。

４

（参考）申請書類のポイント①
個人事業者【白色申告の個人（全業種）の方】

・2019年分の確定申告書第一表の「収入金額等」の事業欄により、給付額の計算を行います。

【青色申告の個人（農業所得）の方】

・ 農業所得用の青色申告決算書は、月別の事業収入の記載がありません。
・ このため、白色申告者と同様に、2019年分の確定申告書第一表の「収入金額等」の事業欄により、給付額の計算を行います。

※ 肉用牛売却所得の課税特例などの課税特例措置等により、年間の事業収入と所得税青色申告決算書における「収入金額」又は収支内訳書における「収入金額」が異なる場合には、所得税青色申告決算書における「収入金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることが可能。

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（参考）申請書類のポイント②
青色申告の個人事業者（林業・漁業等）●所得税青色申告決算書（一般用）

この欄の金額が「前年の月間事業収入」※ 所得税青色申告決算書を添付しないで持続化給付金の申請をすることもできます。
その場合、前年の事業収入（確定申告書第一表）に基づき、Ｐ３と同様の計算方法による給付額となります。
（所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない方も同様）

法人（全業種）●法人事業概況説明書（青色申告・白色申告共通）●確定申告書別表一

この欄の金額が「直前の事業年度の年間事業収入」

この欄の金額が「前年の月間事業収入」

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（参考）申請書類のポイント③
２０２０年分の対象とする月の売上台帳等

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（参考）申請書類のポイント④
通帳の写し

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（参考）申請書類のポイント⑤
本人確認書類９よくあるお問い合わせ
前年同月比▲50％月の対象はいつですか？
2020年1月から12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
私は、年間の売上が一定期間に集中していますが、申請は可能でしょうか。
申請の対象とする月は、事業の状況に応じて、任意に選択することが可能です。（P3参照）
また、月当たりの事業収入の変動が大きい法人等の場合は、季節性収入特例（P4参照）も選択することが可能です。
申請・給付はいつから始まりますか？

令和２年５月１日に申請受付を開始します。
電子申請の場合、申請後、通常２週間程度でご登録の口座に入金することを想定しています。

申請支援窓口は、どこにありますか？
申請支援窓口は、全国に設置する予定です。
詳細については、今後、中小企業庁のホームページなどで公表されます。

相談ダイヤル

中小企業庁のホームページはこちら →持続化給付金事業コールセンター
０１２０－１１５ー５７０【IP電話専用回線】 ０３－６８３１－０６１３
受付時間 ８：３０ ～ １９：００※５月・６月は毎日、７月～12月は土曜日を除く日曜日から金曜日まで＜このパンフレットに関するお問い合わせ先＞農林水産省経営局経営政策課（TEL 03－6744－0575）

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