京都華頂大学・華頂短期大学 公的研究費取扱規程
第1章

総則

(目的)
第1条

この規程は、京都華頂大学･華頂短期大学(以下「本学」という。)における公的研究費の取扱い及び不正使用防止に関し、必要な事項について定める。
(定義)
第2条

この規程における「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人その他これに準ずる機関から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
2 この規程における「研究者等」とは、本学の教職員その他の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
3 この規程における「不正使用」とは、架空請求にかかる業者への預け金、実体のない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって本学の諸規程及び法令等に違反した公的研究費の使用をいう。
第2章

責任体系

(法令等の遵守)第3条

研究者等は、公的研究費の取扱いについて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律第 179 号)、科学研究費補助金取扱規程(昭和 40 年文部省告示第 110 号)等の関係法令及び本学の諸規程並びに公的研究費の交付の際の条件を遵守しなければならない。
(最高管理責任者)
第4条

本学に、本学全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、本学学長をもってあてる。
2 最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針(以下「基本方針」という。)を策定・周知するとともに、次条に規定する統括管理責任者及び第 6 条に規定するコンプライアンス推進責任者が公的研究費を適切に運営・管理するために、必要な措置を講じなければならない。
(統括管理責任者)
第5条

本学に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、事務局長をもってあてる。
2 統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、具体的な対策を策定・実施するとともに、実施状況を確認し、最高管理責任者に報告する。

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(コンプライアンス推進責任者)
第6条

本学の各学部・学科及び事務部門に公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、教学組織においては各学部長又は学科長を、事務局においては各部署長をもってあてる。
2 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督する学部・学科又は部署において不正防止対策を実施するとともに、次の各号に定める業務を行わなければならない。
(1)

不正使用防止を図るため、所属する研究者等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(2)

所属組織内の研究者等が適切に公的研究費の管理及び執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
3 コンプライアンス推進責任者は、前項に定める業務の実施状況を、統括管理責任者に報告しなければならない。
4 コンプライアンス推進責任者を補佐し、不正防止対策に関する事務作業等を円滑に推進するため、コンプライアンス推進副責任者を置き、各部署担当課長をもってあてる。
第3章

適正な運営及び管理のための環境整備(相談窓口の設置)
第7条

本学における公的研究費にかかる事務処理手続及び使用に関するルール等について学内外からの相談を受け付ける窓口(以下「相談窓口」という。)を、教学部教学課内に置く。
2 相談窓口は、学内外からの相談に誠意をもって対応し、公的研究費の効率的な運営を支援する。
第4章

研究者等の意識向上(行動規範)
第8条

研究者等は、本学が策定する行動規範を遵守しなければならない。

(コンプライアンス研修会)
第9条

研究者等は、コンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育にかかる研修会を受講し、受講内容を遵守しなければならない。
2 コンプライアンス推進責任者は、研修会実施に際して受講者の受講状況及び理解度について把握するとともに、その内容を定期的に見直し、継続して研究者等の不正防止意識の向上を図らなければならない。
(誓約書)
第10条 研究者等は、本学の諸規程等を遵守すること、不正を行わないこと及び不正を行った場合の責任負担等を明記した誓約書を、最高管理責任者に提出しなければならない。
2 前項の誓約書が提出されない場合は、公的研究費の運営及び管理に関わることができない。

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(通報窓口の設置)第11条 不正使用等に関する学内外からの通報及び情報提供(以下「通報」という。)を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。)を、総務部学長室内に置く。
(不正使用情報の報告)
第12条 不正にかかる情報は、通報窓口担当者から統括管理責任者を通じ、最高管理責任者に適切かつ迅速に伝達する。
第5章

不正使用にかかる調査（調査委員会）
第13条 最高管理責任者は不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、不正の有無及び不正の内容等の事実関係を調査するとともに、必要に応じて公的研究費の配分機関に報告しなければならない。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合、速やかに認定し配分機関に報告する。
2 前項による調査の結果、不正使用があったと認められた者については、京都華頂大学・華頂短期大学職員就業規則に則り懲戒処分、氏名の公表等の処分を行う。
第6章

不正使用の防止(不正使用防止計画推進部署等)
第14条 教学部教学課において公的研究費にかかる不正発生要因を特定して不正使用防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理、取組状況の公表を行う。
2 前項の不正使用防止計画推進担当者を補佐する者を、総務部経理課内に置く。
第7章

公的研究費の適正な運営及び管理(執行状況確認)第15条 コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部局における公的研究費の執行状況を確認し、予算執行が著しく遅れていると認める場合は、研究者等に理由を確認し、必要に応じて改善を指導する。
2 正当な理由により、研究費の執行が当初計画より遅れる場合等においては、繰越制度の活用や資金の交付機関への返還等を含めた改善策を研究者に示す。
(支出財源の特定)第16条 研究者等は発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を把握するようにしなければならない。
(取引業者との癒着防止)第17条 発注及び契約は本学の諸規程の定めにより行い、発注を研究者等に委任する場合においても、研究者等と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じてコンプライア
ンス推進責任者は統括管理責任者と協議して、癒着防止対策を講ずる。
2 一定の取引実績のある業者については、最高管理責任者に対し、不正に関与しないこと

3及び内部監査やその他調査等に協力することを明記した誓約書を提出しなければならない。
(検収の実施)第18条 発注及び検収業務は原則として事務部門が実施することとし、使用ルールに適合した物品等については、研究の円滑かつ効率的な遂行の観点から研究者による発注を認める。
2 前項の場合にあっても、事務部門による検収を受ける。
3 研究協力のために非常勤職員等を雇用する場合は、事務部門において勤務状況等を確認する。
(出張の確認)第19条 研究遂行上必要となる出張については、別に定める出張申請の手続きを行うこととし、出張後は出張報告書及び出張の事実を証明するものを提出しなければならない。
第8章

情報の発信と共有(不正な取引を行った業者の処分)第20条 最高管理責任者は、不正な取引に関与した業者に対し、取引停止等の処分を行うことができる。
(モニタリング及び監査)第21条 本学における公的研究費を適正に管理するために、内部監査担当を学長室内に置き、公的研究費の内部監査(以下「内部監査」という。)を行う。
2 内部監査は、総務部学長室が教学部教学課の立会いのもと、時期を決めて行う。
3 内部監査担当は、機関全体のモニタリングが有効に機能する体制となっているか検証し、不正使用防止計画推進担当と連携して不正が発生しやすい要因を分析し、重点的にサンプルを抽出した監査を実施する。
4 内部監査結果は最高管理責任者に報告を行うとともに、必要に応じ監事又は会計監査人に報告を行う。
(規程の改廃)第22条 この規程の改廃は部長会の議を経て、本学学長が行う。
附則1

この規程は平成２８年２月 1７日から施行し、平成２７年度の公的研究費から適用する。

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この規程の制定にともない「京都華頂大学・華頂短期大学科学研究費補助金事務取扱規程」及び「京都華頂大学・華頂短期大学科学研究費補助金事務取扱規程の実施に関する附帯決議」は廃止する。

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附則
この規程は令和 4 年 10 月 24 日から施行する。

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