「中長期経営プラン２０１７」中間改定の概要
令和４年３月 南房総広域水道企業団事務局
１ 改定の趣旨
現行の「中長期経営プラン」（計画期間：平成 29 年度～令和 8 年度）（以下「プラン」）
においては、中間時点である「計画期間の５年目に見直しを行う」こととしていることから、策定後の状況の変化や取組状況等を踏まえ中間改定を行うものである。
２ プランに基づく取組の令和２年度までの取組状況（１）中間評価概要
プランに計上されている取組の令和２年度までの実施状況（中間評価結果）は以下のとおりとなっている。
評 価
該当件数
構成比
備 考
ａ：達成している
１３件 ３９．４％
ｂ：概ね達成している
１４件 ４２．４％
ｃ：達成していないが進展している
３件
９．１％
ｄ：進展していない
３件
９．１％
合計
３３件
（２）ｄ評価（進展していない）の取組（３件）【取組項目】管路の計画的な更新の検討【取組内容】
管路は平成８年度の供用開始以来約 20 年が経過し、近い将来には耐用年数の 40 年を迎えることから、更新計画の準備段階として、主要な課題となる更新管ルート選定の検討を行う。また、先進事業、類似事業の調査を実施し、更新方法の検討を行う。
【中間評価】ｄ：進展していない（取組を中止）
本取組は、令和２年度に各構成市町等に説明した上で中止した。
＊中止理由は、下記３（２）に記載のとおり。
【取組項目】適正な資産管理（アセットマネジメント）の向上【取組内容】
今後、水道施設全体の更新需要が高くなることが予想されることから、資産の状態を適切に管理し、長期的な視点での持続可能な水道施設の管理運営にあたり、厚生労働省より公表されたアセットマネジメントの簡易支援ツールを使いながら、定期的に見直し資産管理の精度を上げてより効果的・効率的な施設の更新に取り組んでいく。
【中間評価】ｄ：進展していない
平成 30 年度にアセットマネジメント推進会議の設置要綱を制定したものの、目標である「標準型（タイプ３－Ｃ）」（厚生労働省から示されているアセットマネジメントの類型区分）へのアセットマネジメント精度の向上に向けた取組は進展していない。
-1-【取組項目】民間活力の活用【取組内容】
民間委託の活用は、主に定型的な業務、民間事業者の専門的知識等を必要とする業務、付随的な業務等について既に導入しているが、今後は、委託効果の検証を行うとともに委託範囲の拡大や新たな業務委託の検討を行い事業運営の効率化を目指す。
また、委託範囲の拡大に当たっては水道水の安全の確保、危機管理体制の維持、適正な人員配置及びコスト縮減効果等を十分考慮した上で実施していく。
【中間評価】ｄ：進展していない（取組を終了）
本取組については、これまで検討してきたが、民間委託を現状以上に拡大する余地はないことから、令和３年度をもって取組を終了する。
＊終了理由は、下記３（２）に記載のとおり。
３ 取組の主な見直し
事業環境の変化等を踏まえて、プランの取組を次のとおり見直す。
（１）取組の新規追加【取組項目】用水供給事業の統合及び当企業団の解散に向けた準備【取組内容】
用水供給事業の統合協議において、当企業団及び九十九里地域水道企業団は令和６
年度末に解散し、令和７年度からは両地域の用水供給事業を千葉県企業局が担う方向となっている。
このため、令和６年度末の解散並びに事業の移管及び引継ぎに向けて、処理すべき事務・事項を洗い出し、これらが漏れなく確実にしかるべき時期までに処理されるよう準備事務を進める。
（２）取組の中止【中止項目】「水質検査体制の充実」中の「水道ＧＬＰの取得」【取組内容】
水質事故時などに迅速に対応できるよう自己検査を原則とした体制を維持する。また、高精度で信頼性の高い水質検査を実施するため、水道ＧＬＰの取得に努める。
＊水道ＧＬＰ：（公社）日本水道協会が認定する水道水質検査優良試験所【中止理由】
当企業団は令和６年度末に解散し、事業を千葉県企業局に移管する方向となっているが、移管後の水質検査体制が未定で、水道ＧＬＰの認定を取得しても無駄になる公算が大であるため。

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【中止項目】管路の計画的な更新の検討【取組内容】
管路は平成８年度の供用開始以来約 20 年が経過し、近い将来には耐用年数の 40 年を迎えることから、更新計画の準備段階として、主要な課題となる更新管ルート選定の検討を行う。また、先進事業、類似事業の調査を実施し、更新方法の検討を行う。
【中止理由】
ア 現在、夷隅地域及び安房地域のそれぞれにおいて末端給水事業の統合協議が進められているところであり、統合後の末端給水事業者との間で給水地点及び給水量を協議・調整する必要があること。
イ 当企業団は令和６年度末に解散し、事業を千葉県企業局に移管する方向となっており、将来的な長期間に及ぶ施設の大規模更新事業計画の立案は、統合後の事業者に委ねることが適当であること。
【中止項目】民間活力の活用【取組内容】
民間委託の活用は、主に定型的な業務、民間事業者の専門的知識等を必要とする業
務、付随的な業務等について既に導入しているが、今後は、委託効果の検証を行うとともに委託範囲の拡大や新たな業務委託の検討を行い事業運営の効率化を目指す。
【中止理由】
プランに基づき、さらなる委託業務範囲の拡大を検討してきたが、受水団体への給水責任を確実に果たす観点及び当企業団職員における業務運営ノウハウの継承を図る観点から、既に行っている浄水場の運転管理等業務の一部委託などに加えて、現状以上に民間委託の拡大を図る余地はないものと判断したため。
（３）取組の変更【変更項目】効率的な組織体制と適切な定員管理【取組内容】
施設の整備・更新計画及び用水供給事業体の統合広域化を勘案した上で、業務の拡充又は集約化を検討し、引き続き効果的な組織体制の構築を図る。また、将来の定年退職による減員を考慮し、計画的な新規採用の実施等により、適正な定員管理に努める。
＊令和８年度の目標人員体制：31 人【変更内容・理由】
当企業団では、組織としての持続可能性の観点から、これまで職員採用に努めてきたが、用水供給事業の統合協議において、当企業団は令和６年度末で解散する方向となっていることから、当面は現在の職員体制（29 人体制）で効率的な事務執行に努めていくこととするもの。

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４ 建設改良事業計画（投資計画）（単位：千円）建設改良事業費[R4～R8]

当初計画

改定計画

増 減

4,811,755

5,341,207 ＋529,452（＋11.0％）【主な変更内容】
ア 施設の老朽化に伴う薬品貯槽更新事業の追加[R4～R6]：＋136,882 千円＊苛性ソーダ貯槽[R4]、平塚追加塩素設備の次亜塩素酸ナトリウム貯槽[R4]、１号硫酸貯槽[R5]、２号硫酸貯槽[R6]イ 不具合による小羽戸地先での大型仕切弁の更新及び追加設置[R4]：＋297,880 千円＊全体事業：令和３年度～令和４年度の２箇年事業（全体事業費：425,535 千円）
ウ 不具合による粉末活性炭注入設備の改良[R4]：＋93,500 千円
５ 収益的収支計画
区 分料金収入（単位：千円）令和 2 年度決算

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 8 年度

2,831,820

2,825,547

2,825,547

2,825,547

長期前受金戻入929,234

933,057

928,520

927,102

その他

21,482

15,625

3,298

3,298

収入計

3,782,536

3,774,229

3,757,365

3,755,947

職員給与費

230,333

241,083

260,770

282,079

経 費

1,138,272

1,401,681

1,347,381

1,301,925

減価償却費

1,965,105

2,009,726

2,062,823

2,152,913

81,91949,21328,566

18,254

831

658

658

658

支出計

3,416,460

3,702,361

3,700,198

3,755,829

経常損益+366,076+71,868+57,167+118

支払利息
その他

【説 明】
ア ２項目の計で収益的収入の 99.4％（令和２年度決算ベース）を占める「料金収入」及び「長期前受金戻入」は、令和２年度決算額と同額程度で推移するものと見込まれることから、「収益的収入」も同様の推移が見込まれる。
イ 「職員給与費」は、職員の年齢構成の上昇に伴い増が見込まれる。
ウ 「経費」は、施設・設備の老朽化等による「修繕費」の増、（独）水資源機構に対する「房総導水路管理費負担金」の変動等により、全体としては増が見込まれる。
エ 「減価償却費」は、「房総導水路施設緊急改築事業」の完了（令和２年度）及び施設・設備の更新事業による固定資産額の増嵩により増が見込まれる。
オ 「支払利息」は、企業債残高及び（独）水資源機構に対する年賦未払金残高の減少により減が見込まれる。
カ 以上の結果、令和４年度から令和８年度の間の経常損益は、各年度 7,000 万円程度までの経常利益を確保することができるものと見込まれる。
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６ 給水料金の取扱い
現行のプランでは、現在の給水料金単価の適用期間を「平成 29 年度から令和３年度までの５年間」としていることから、上記５のとおり収益的収支計画の時点修正等を行い改めて検討した結果、次の理由により現行の給水料金単価（基本料金：162.97 円/㎥（税抜き）、使用料金：26.70 円/㎥（税抜き））を据え置くこととする。
①

見直し後の収益的収支計画によれば、令和４年度から令和８年度までの間の経常損益（税抜き）は、7,000 万円程度までの黒字と妥当な水準で推移するものと見込まれること。

②

近く交わされる九十九里地域及び南房総地域の用水供給事業の統合並びに千葉県企業局への事業移管に係る「覚書」において、九十九里地域水道企業団及び当企業団はその解散までの間、給水料金や建設改良事業等の「経営の根幹に係る事項については保全的な基調で運営するもの」とされること。

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