一般社団法人
とおがったプロジェクト
定 款

令和４年５月２６日改訂版

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人とおがったプロジェクトと称する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を宮城県刈田郡蔵王町に置く。
２ 当法人は、理事の過半数の決定により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、会員、及び近隣住民をはじめ、広く一般市民に対して、アート・文化芸術や伝統産業等を軸とした発信やワークショップ事業を通して、地域のコミュニティの醸成、自ら地域課題解決をする力を身に着け、安心・安全なまちづくりに寄与することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
（１）国内外のアーティストを招へいする事業（アーティストインレジデンス）（２）アーティストと共に知識・技術等を学ぶ機会を企画する事業（３）得た知識を地域と共有、または事業者へ斡旋する事業（４）ワークショップイベントの開催及び付帯する事業（５）生涯学習としてのアート・文化芸術の学び、体験学習を開催する事業（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第５条 当法人は、社員総会、理事及び監事を置く。

第２章 社員（社員）
第６条 当法人の社員は、当法人の目的及び事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の社員となる。
（社員の資格の取得）
第７条 当法人の社員となるには、別に定める申込書を代表理事に提出し、承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退社）
第９条 社員は、別に定める退社届を代表理事に提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第１０条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（２）社員である法人又は団体が解散したとき

（３）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を議決する。
(１) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(２) 社員の除名(３) 役員の選任及び解任(４) 役員の報酬の額又はその規定(５) 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の承認(６) 定款の変更(７) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(８) 解散(９) 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(１０) 代表理事において社員総会に付議した事(１１）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。ただし、総社員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２０条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第２１条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役員（役員の設置等）第２３条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １名以上
（２） 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を代表理事とし、理事が２名以上いるときは、理事の互選により定める。

（選任等）
第２４条 当法人の役員は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
２ 監事は、当法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
３理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 当法人の役員が社員の資格を喪失した場合には、当該役員は役員の地位を喪失するものとする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務・権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２８条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、社員総会に報告しなければならない。

第５章 会計（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）

第３３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。）しなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第６章 定款の変更、解散（定款の変更）第３４条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第３５条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第３６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第３７条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第７章 委員会（委員会）
第３８条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事の過半数の決定により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、社員及び学識経験者のうちから、代表理事が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事の過半数の決定により別に定める。

第８章 事務局（設置等）
第３９条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事の過半数の決定により別に定める。

第９章 附則（委任）第４０条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事の過半数の決定により別に定める。
（法令の準拠）第４１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

上記は、当法人の定款と相違ない。
一般社団法人とおがったプロジェクト
代表理事

佐 藤

雅 宣