令和６年度
事

業

計

画

一般社団法人

都城市北諸県郡医師会

基本方針
本会の主な事業活動地域は、南九州では鹿児島市、宮崎市に次ぐ第３の都市である都
城市と三股町を中心とし、経済・医療共に結び付きの深い西諸・小林地区、鹿児島県の曽於市・志布志市等を合わせ人口約30万の圏域となります。このような地理的位置にある本会が取り組む事業への期待は大きく、その責務も重大であり、目標とする地域医療の充実に向けて、今後も更に行政との協力関係を推進していく必要があります。
従来から取り組んでいます公衆衛生・学校保健・産業医活動・健康教育等の向上及び地域医療の充実を図り、社会福祉に対するニーズに積極的に応えていくことが求められており、関係機関と連携して対応していきます。
2025年に向けて当地区の地域医療構想を進めて行くなかで、会員医療機関の日常外来診療を高次医療で支援することや、在宅医療急変時の支援、更には心不全の悪化、脳卒中、心筋梗塞発症時など、高度急性期医療を担うベッド数の不足を解消するため、医師会病院の高度急性期病床整備と心臓・脳血管センター建設については、令和７年度完成に向けて着実に進めて行きたいと考えております。
また、公益社団法人への認可に向けて、関係機関と連携して定款を含めた申請書類を作成し、当初のスケジュールに沿って準備を進めてまいります。
本会は、歴代の先輩たちが今まで築いてきた歴史と伝統を引継ぎ、会員が医師会活動に今まで以上に取り組むため、次のとおり基本方針を定めます。
１

地域住民の健康を第一に願い、医療人としての使命感の下、日本医師会及び宮崎県医師会の事業に協力すると共に、定款に定められた事業を推進し、その学術専門団体
として学術の優先及び各自の専門分野における研鑚に努め、医道倫理の高揚を図ります。

２

医師会病院・健康サービスセンター及び夜間急病センターの３施設の運営について
は、医療を取り巻く情勢及び地域社会の情報を収集分析し、現状を正確に把握しながら、良質かつ適切な医療を効率的に提供し、健全な施設経営の安定を目指します。
また、この３施設の医療体制を維持するための医師確保については、全国的な医師不足の中、引き続き大学医学部の協力を得ながら、平成25年に発足した都城圏域救急医療広域連携連絡協議会と連携して取り組んでいきます。

３

本会が行なう他の施設事業（医師会事務局・看護専門学校・介護老人保健施設・訪問看護ステーション）の事業目的を念頭に置き、なお一層の管理運営に努めます。

４

国が進める医療制度改革を今後とも注視しながら、会員への情報提供に努めます。
また、平成28年度策定された宮崎県地域医療構想は、当構想区域の病床機能ごとの必要病床数調整等、将来に向けた医療提供体制を構築できるよう宮崎県医師会及び宮崎大学医学部附属病院地域医療連携センターと連携し、更に宮崎県、都城市及び三股町とも協働して、2025年(令和7年)を見据えた地域包括ケアシステム構築の推進に寄1

与いたします。
５

会員は、医療、保健及び福祉に貢献し、信頼される医師として、また会員間の互助と親睦を図り、一致団結して医師会事業に積極的に参加し、取り組むことに期待いた
します。

具体的事項
１

医師会事務局⑴

理事会、例会及び総会をはじめ、各種委員会、学術講演会、専門医部会等が円滑に開催されるよう連絡調整を行ないます。
⑵

日本医師会、宮崎県医師会及び厚生労働省等関係機関から送付されてくる文書等の適切な処理を行ない、メーリングリストや医師会のホームページを利用して医療機関への迅速な情報提供に努めます。
⑶

会員及び医療機関の個人情報が漏洩しないよう個人情報保護に努めます。

⑷｢会員管理システム｣を活用し、会員情報の保管・管理に努めます。

⑸

医師会全施設の職員情報を一元化している人事給与システムは、分析等を行い、勤怠管理の充実に努めます。またマイナンバーについても適切な管理に努めます。
⑹

医師会病院・健康サービスセンター及び夜間急病センターの３施設運営協議会及び幹事会を開催し、都城市及び三股町等へ運営管理状況の報告や懸案事項などについて協議を行います。
⑺

生産年齢人口の減少で今後人材確保が厳しくなっていく状況を考慮し、業務効率化の観点から、システム管理できる人事関係の業務について検討を開始し、医師会全体で業務の効率化・改善を図り組織の見直しを含め取り組んでまいります。

⑻

公益社団法人移行に向けて、県との調整を図りながら申請書類を作成し、期日までに認可取得できるよう着実に進めてまいります。

２

看護専門学校
都城看護専門学校は、少子化の影響を受け受験者が減り、定員の確保が難しく、厳しい運営が続いています。今後の学校運営について検討しました結果、当面の間は現在の課程を維持していくことになり、今後改善が見られなければ改めて検討してまいります。
本校は、医師会病院や管内の医療機関と連携を強化し、実習体制等の充実を図ってまいります。また、地域医療に貢献する准看護師・看護師の養成所として、医師会立
看護学校の必要性を各方面へ伝えてまいります。
学生募集につきましては、会員医療機関や行政機関等への広報、ホームページの拡充・ＳＮＳの利用、オープンキャンパスの実施などで周知活動を行い、積極的に働き
2

かけを行ってまいります。
[医療高等課程]⑴

学習習慣の定着、社会人基礎力を強化し、学生の質の向上に努めます。

① ハイブリッドシュミレーション（SCENARIO）の活用などシミュレーション教育の充実をはかり、初学者の学習・実習が円滑にできるよう取り組みます。
② 資格試験１００％合格を目指します。
年齢・学力・生活力・社会人基礎力、多様な学生のレディネスに対応する。
授業内容・方法の見直し、教員間での授業評価の徹底を図る。
学生への取り組みに対しては、学習の方法とその習慣化・集団及び個人的に学習の支援をする。
⑵

学生と教員の身体面及びメンタルヘルスの維持・向上をはかれるように努めます。
① 感染対策については、現状継続② 学生間、学生－教員間でのより良い関係を構築します。
コミュニケーションを十分図り、学生が時期を逸さず相談できる環境作りを取り組みます。
定期的な学生面談等を実施③ 教員が、日々研鑽を積んで建設的に働けるよう環境作りを行う（研修参加、有休
消化など）

⑶

臨地実習・指導者の充実を図ります。
① 臨地実習指導者会の参加とその内容の充実化を図るために、積極的な周知や会
議内での意見交換をはかる努力をします。

② 学生の効果的な実習ができるよう、実習内容・記録の検討と修正、教員・実習
指導者との連携を努力します。
⑷

教員の資質向上に努めます。
① 必要な研修会（県内准看護学校専任教員研究協議会、日本看護学校協議会学会・研修会、中四九地区医師会立看護学校協議会など）に参加し、質の向上を目指します。

② 教育評価としての自己点検・自己評価を積極的に取り入れ、自己研鑽を積みます。
③ 県内准看護学校でのシミュレーション教育の充実を図るための取り組みを継続
し、発表・意見交換を取り入れ授業内容の向上を目指します。
④ 業務改善を図り(教務分掌の見直し)、業務に集中できる環境作りと、働き方の改善(有休消化)を図ります。
⑤ 授業研究を取り入れ、授業・演習についての積極的な意見交換、質のばらつきをなくし、さらに質の向上を目指します。
3

⑸入学者増加、学生の確保に努めます。
① 県内で行われる進学ガイダンスへの積極的な参加をします。
② 入学志願者の減少に伴い、都城近辺以外に宮崎市内の高等学校へも学校訪問
し、学生確保に努めます。
③ オープンキャンパスを3回計画し、ホームページの充実も図っていきます。
④ 学校案内を内容にしたSNS発信・更新を積極的に行います。

⑹

学校運営における経営改善が図れるよう努力します。
① 学習環境の整備、使用方法等の確認、消耗品の内容見直しに取り組みます。
② 収支状況など、教員全体に周知し、改善を図る努力をします。
③ 学生との対話を持てる環境作り、定期的な面談や問題対策を積極的に行い、退学者を出さない努力をします。

[医療専門課程]⑴

学生の質の向上に努めます。
① 学力の向上を図ります。
ア．アクティブラーニング・ＰＢＬを講義・演習に積極的に取り入れます。
イ．全学年チューター制度を継続し学生にあった個別指導を行い、国家試験の合格率向上を目指します。
ウ．入学後の学習力向上のため、入学後模擬試験を継続します。
② 看護実践能力・臨床判断能力の向上に努めます。
ア．シミュレーション教育を充実させ、臨床判断能力を養う教育を行います。
イ．臨地実習を通して、学ぶ姿勢と行動力・実践力・判断能力を身につけるよう指導します。

⑵

臨地実習の充実に努めます。
① 実習施設の指導者と密に連携を図り、学生が効果的に実習できるようにします。
② 興味・関心を持ち、自主性や積極性を養うことができる実習にします。
③ 新カリキュラムによる実習施設との連携が図れるようにします。

⑶

健康管理に努めます。
① 学生の体調管理に努めます。
ア．日常生活のバランスを整えるよう指導します。
イ．感染対策に努めます。
② 相談ができる体制づくりに努めます。
ア．年に1回の面談を継続して実施します。
イ．バランスが崩れている学生を早期発見しメンタルヘルスに努めます。
ウ．希望があればカウンセラーによるカウンセリングを実施します。
4

⑷

教員の資質向上に努めます。
① 看護教育に必要な研修会に参加します。
② 講義内容の充実のため、教員間で聴講しスキルアップを図ります。
③ 専任教員会議を密に行い、ルーブリックや基礎看護技術の共通認識を持って教育に臨みます。
④ 医療高等課程との合同専任教員会議を増やし、密な連携を図ります。
⑤ 医療高等課程（教務主任・副教務主任）との連携会議を継続し、連携を図ります。

⑸

学校自己点検・自己評価を実施します。
① 学校自己点検・自己評価を学校関係者全員で実施します。
② 自己点検・自己評価の結果をもとに改善点を見いだし、解決策を検討します。
③ 学校自己点検を、継続してホームページに公表します。
④ 学校満足度調査を継続します。
⑤ 卒業時学校満足度調査を継続します。

⑹

受験者数の増加に努めます。
① 受験者が減少しているため、県内外の各准看護師学校、市内の病院等に広報活動を実施します。
② 年に2回のオープンキャンパスの充実を図ります。
③ 夜間のオープンキャンパスを継続して実施します。
④ 地域住民への学校の存在をアピールする企画を実施します。

参加予定研修会
中四九地区医師会看護学校協議会（山口県開催）

日本看護学校協議会（研修会・教務主任会等）
国家試験対策研修会（Web開催）
日本看護協会研修会（宮崎県）
３

医師会病院
⑴

事業概要
① はじめに医療を取り巻く環境が厳しさを増している中にあって、当院は地域の中核医療施設として、いかに地域社会に貢献できるかを念頭に置きながら業務を実施していきます。
また、患者を中心とした継続性のある医療を提供するため、前方連携と後方連携を進め紹介・逆紹介が円滑に進むよう、引き続き地域医療の実践に取り組んでいきます。
5

② 開設者

一般社団法人都城市北諸県郡医師会③ 診療科目・内科・循環器内科・呼吸器内科・腎臓内科・外科・消化器外科・脳神経外科
・小児科・小児外科・放射線科・麻酔科・形成外科・救急科・整形外科・リハ
ビリテーション科④ 専門外来・不整脈・呼吸器科・糖尿病・腎臓内科・小児神経・小児循環器・小児外科
⑤ 病床数

２２４床

一般病床２２０床（ＩＣＵ６床・ＨＣＵ１２床を含む）
感染症病床 ４床

⑥ 入院基本料

一般病棟入院基本料、急性期一般入院基本料、急性期一般入院料１⑦ 施設構造概要「鉄骨造（免震構造）地上５階、塔屋１階、地下なし」
１階

５，０５９．０８㎡

外来、夜間急病センター、放射線部門
診療材料室、臨床検査部門、厨房他（夜間急病センター分２階

３，１３５．４１㎡

７４１．６７㎡含む）

医局、手術室、中央材料室、集中治療室、総合リハビリテーション室、講義室、研究室
中央事務室他

３階

３，１７１．８９㎡

東病棟（小児科、救急科）
西病棟（内科・循環器内科）
心臓リハビリテーション室、心肺運動負荷検査室

４階

３，１７１．８９㎡

東病棟（外科・形成外科）
西病棟（脳外科・整形外科）

５階

６３５．４９㎡

塔屋階

９７．６１㎡

合計

発電機室、機械室、電話交換機室、施設管理室
エレベーター、待機室、ヘリポート

１５，２７１．３７㎡

別棟（倉庫） 「鉄骨造平屋（耐震構造）」
災害用備蓄倉庫

１４０㎡

ＤＭＡＴ倉庫

７２㎡

緊急車輌用車庫

８０㎡

合

計

２９２㎡

⑧ 主な高額医療機器等
マルチスライスＣＴ３２０列・心臓血管撮影装置・頭腹部血管造影撮影装置・ＭＲＩ（超電導磁気共鳴画像診断装置）・ＲＩ・ＰＡＣＳ（放射線画像情報シス6テム）・電子カルテシステム他⑵

事業計画〔事業収入計画〕
事業収入の根幹である医業収入の算定にあたっては、直近の状況も踏まえ次のように見込みます。
① 入院見込み（目標）
１日平均患者数

１８８人

患者１人当たり平均単価

６７,０００円② 外来見込み（目標）
１日平均患者数

８３人

患者１人当たり平均単価

２１,０００円〔事業支出計画〕
事業活動に対する支出は、高度急性期病床の整備及び心臓・脳血管センター建設に係る費用及び公用車や医療機器購入による支出を見込んでいます。
⑶

重点推進事業本年度は以下の事業に取り組みます。
① 地域医療構想に伴う医療機能を充実する取り組み
公的医療機関2025プランの計画に基づき医療機能の充実に向け進めて行きます。
ア 将来の機能別病床・高度急性期37床※

急性期183床

計220床

高度急性期病床を19床（ICU2床、HCU8床、SCU9床）増床

イ 方針
・地域完結型の急性期病院としての機能の維持、強化
・地域医療支援病院として地域に不足する診療科の充実
・災害拠点病院として災害時の傷病者、透析患者に対応可能な施設の充実
・県の地域医療構想実現に向け急性期医療の充実、医療と介護の連携強化
ウ 計画
・『高度急性期病床の整備及び心臓・脳血管センター』整備計画の推進（R５
年度着工、R７年度完成）
・『高度急性期病床の整備及び心臓・脳血管センター』開設に向けた人材確保（医師、看護師、診療放射線技師、臨床工学技士等）
・現在空席となっている消化器内科、糖尿病内科、機能充実に伴う心臓血管外科、麻酔科等医師の確保② 災害拠点病院としての取り組み
7噴火災害や南海トラフ地震の発生に対する関心が高まっている中、災害拠点病院に対する役割の重要性を十分認識しつつ、災害発生時に即応できるよう体制の充実を図り、当地域における災害拠点病院としての役割と責務を果たして行きます。
また、厚生労働省、圏域自治体主催で実施される災害訓練等にはＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を中心に積極的に参加し、日頃より消防等関係機関との連携強化を図ります。ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき災害時の電気、水道等必要な整備に取り組みます。
③ 地域医療支援病院としての取り組み
地域医療支援病院として、制度設立の趣旨である紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用及び救急医療を通じて、かかりつけ医の支援に取り組みます。
2025年には団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、５人に１人が75歳以上となる超高齢社会を迎えます。国は病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の充実、重点化・効率化を推進しています。地域医療連携室を中心に、入退院支援の推進、在宅、介護との連携強化に取り組みます。
④ 救急診療体制の取り組み
今まで以上に宮崎大学との連携を深め、救急診療体制の充実に取り組みます。
本年度も引き続き救急車の受入を準夜帯まで救急科が対応して行きます。
⑤ 病院勤務者の負担軽減及び処遇の改善に資する取り組み
医師の働き方改革及び看護職員等処遇改善評価料、新たに創設される診療報酬
ベースアップ評価料等を活用し、医師、看護師、その他職員の負担軽減及び処遇の改善に取り組みます。
・医師の労働時間短縮に向けた取り組み
・週休２日制への取り組み
・労働時間管理の適正化に向けた取組
・３６協定等の自己点検
・既存の産業保健の仕組みの活用
・タスク・シフティング（業務の移管）の推進
・女性医師等に対する支援
・医療機関の状況に応じた労働時間短縮に向けた取組等⑥見やすいホームページへの取り組み
当院のホームページは担当職員がその都度更新しながら長年使用してきましたが、デザインが古くなってきており、医師会各施設とのデザインの調和もとれておりません。会員からの参照や看護師の採用等ホームページを参照する学生も多8いことから、最新のデザインを取り入れ、スマートホンでの検索でも見やすくしたホームページの作成に取り組みます。
４．夜間急病センター
都城市の指定管理者として、都城夜間急病センター条例に基づき、都城市及び医師会病院と連携を図りながら、地域住民のために適正な運営を行っていきます。また、「都城圏域救急医療広域連携連絡協議会」において、医療圏や県域を越えた広域的な関係団体と協力して、安定的な救急医療体制が提供できるよう努めていきます。
⑴

医師確保の問題は年々厳しさを増しており、会員の先生方の高齢化や新規入会の減少などにより、厳しい状態が続いております。大学側に現状の維持をお願いしていくことは勿論のこと、大学以外からの応援医師の確保にも努めていきます。

⑵

予算の執行にあたっては、効率性に心掛け、経費等の課題については行政側に十分な説明と理解を求め、財源確保と財務上の健全化に努めます。

⑶

医療機器等も保証期間が経過し、徐々に修理を要することが考えられます。そのため、各医療機器の耐用年数をふまえ、計画的な更新に努めます。

⑷

広報誌やケーブルテレビ等を利用した広報活動を積極的に行っていき、夜間急病センターの役割を正しく理解していただき、適正な利用・受診を促進して健全な運営を目指します。

⑸

二次救急医療施設である医師会病院との連携をさらに強化し、救急医療体制の整備に向けて他医療機関との広域連携を図っていきます。

⑹

当直の先生方の診療に影響が出ないよう、電子カルテの入力業務を行う医師事務補助者の知識向上に努めていきます。

５

健康サービスセンター
基本方針等
都城市と締結している都城健康サービスセンター施設の指定管理者による施設の管理運営に係る基本協定（2024年4月1日から2029年3月31日の5年間）に基づき事業を遂行します。
また、当センターは、医師会立共同利用施設として圏域の会員医療機関の検査業務支援を行うと共に、医師会病院や夜間急病センターからの要請にも迅速かつ的確に応える臨床検査体制を構築し、安心安全な医療水準の確保に貢献します。
更に、圏域住民の健康づくりや疾病の早期発見と予防のための健康診断・各種検査等の充実強化を図り、圏域住民の健康増進に取り組みます。
各部門の事業計画は、次のとおりです。
9＜管理部門＞
・圏域住民の健康意識の高揚や知識の普及の為に、健康教育活動に積極的に取り組みます。
「2024世界糖尿病デーイベントin都城」令和6年11月15日（金）「健康ハートの日」令和6年8月10日（土）「生活習慣病予防料理教室」

年1回開催予定

・行政担当課との連絡調整を密にして、手続き等に遺漏のないよう努めます。
・教育や研修を実施し、職員のスキルアップに努めます。
・職員が心身共に健康で働けるように相談窓口や啓発活動に取り組み、心の健康づくりに関する教育及び研修体制を整えます。
・研修ホールや多目的広場の適切な利用許可、施設等の維持管理に関する業
務を行います。
・消耗品や光熱費等の節減意識を高めてコストダウンに努めます。
・物品購入について、競争性が担保されるように努めます。
・設備や機器の保守等の経費について、効率化を図っていきます。
＜検査部門＞
・作業行程の検証を行い、検査体制の更なる作業効率のアップに努めます。
・ＦＭＳの導入後の運用と経費削減の効果を検証します。
・営業活動を通じて、会員にとって更に利便性のある検査体制を目指すとともに、受託検体検査の確保に努め、検査収入増を目指します。
・診療支援システム『診療工房』及び自動細菌検査機器システムの検査情報等を通じて、会員へのサービス向上に努めます。
・行政が行っている特定健診、大腸がん検診、胃がんリスク検診、保健指導
健診等に協力します。
・外注検査について、項目ごとに見直しを行い、効率化を図ります。
・正確で迅速な臨床検査を提供するため、検査技師の研鑽を重ねるとともに資質の向上を図り、より利用しやすい検査体制になるように努めます。
・医療機関の電子カルテ導入による電子メディアでの検査依頼、結果報告に対応するよう努めます。
・新型コロナウイルスの検査においては、迅速かつ正確な結果報告に努めます。
＜検診部門＞
・行政、企業と連携し、生活習慣病予防のためよりよい健診を行い、健康な生活の確保に努力します。また、保健指導においては、食事、運動、生活習慣に対して分かりやすい細やかな指導を行ないます。
10

・基本的な検査項目の他、オプション検査や新しい検査項目を導入し、精度ある健康診断を提供します。
・検診エリア諸検査室や検査機器等の機能を十分に発揮し、受診者の視点に立った安心快適な受診環境を整えます。
・日常生活改善等につなげるため受診者自身の健康診断データをスマートホ
ン等で閲覧するシステムを活用し、受診者に常に信頼される健診情報の提供を心掛けます。
・ＡＩが胸部Ｘ線画像から肺結節候補域を検出し医師の読影診断をサポートする医用画像解析ソフトウェアを活用し、正確な診断に努めます。
・結核検診及び肺がん検診（レントゲン車検診）においては、行政との連携を密にし、受診場所の選定や広報活動の強化により、受診率向上を図ります。
・学童心臓検診及び学童腎臓検診を通して、未来を担う地域の学童及び生徒の健康増進、学校教育の円滑な実施に寄与します。
・ストレスチェック事業については、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することに寄与します。
・地域住民の健康や感染症予防対策のため、新型コロナウイルス自費検査を行います。
・新型コロナウイルス感染症については、地域社会活動の中で本人等の希望による自費検査を引き続き実施します。
６

介護老人保健施設すこやか苑
介護老人保健施設の基本理念である、利用者の在宅復帰の向上、医療と福祉を一体的に提供するケアサービスの充実、在宅支援サービスの提供に努めるとともに、地域に開かれた施設をめざし、下記事項に積極的に取り組みます。

⑴

在宅復帰・在宅療養支援を推し進め、利用者個々の身体状況に即したリハビリテーションを提供し、在宅復帰率及び入所利用率の向上を目指します。

⑵

利用者に応じたケアプランの策定に努め、介護と医療の両面から有効なサービスを提供します。

⑶

退所者の家庭での生活を快適に維持できるよう、通所リハビリテーション及び短期入所の利用を積極的に推進します。

⑷

利用者のニーズの把握と地域住民への情報の発信に努め、地域の高齢者ケアの向上に貢献します。

⑸

介護老人保健施設としての職員の資質向上を図るため積極的に研修に参加し、常11

に業務内容の検討を行い効率的な運営に努めます。
⑹

事故防止・感染予防・身体拘束廃止に積極的に取り組み、利用者の人格を尊重し、虐待の防止と個人情報の保護に努め、安全で快適なケアサービスの提供に努めます。

⑺

介護報酬制度に則り、適正なサービス提供を積極的に行っていきます。

⑻

感染症や非常災害の発生時において、早期に業務再開を図るための計画を策定
し、利用者に対する介護事業サービスの提供が継続出来るよう努めます。

７

指定居宅介護支援事業所すこやか
要介護者の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、また、ＱＯＬの向上を支援する為に要介護者、家族等のニーズと各種サービス等の社会資源を結びつけるケアマネジメントを行ないます。又、医師会及び医師会員の介護保険関連施設の潤滑油的役割を担っていきます。

⑴

在宅介護支援の専門家としての技術向上と人間性の研鑽に努め、事業を通して社
会福祉に貢献します。

⑵

要支援者及び要介護者や家族の意思及び意向を重視した上で、専門的な見地から公正中立なケアプランを組み立て、豊かで安らぎのある在宅生活を支援します。

⑶

利用者のニーズと社会資源の架け橋として、情報収集や各種機関との連携を徹底し、地域ケアにおけるコーディネーターとしての役割を果たします。

⑷

常に利用者や家族、サービス担当者とのコミュニケーションを密にし、それぞれの信頼関係に基づいた介護サービスがなされるよう情報の共有や連携を行ないます。

⑸

感染症や非常災害の発生時において、早期に業務再開を図るための計画を策定
し、利用者に対する介護事業サービスの提供が継続出来るよう努めます。

⑹

事故防止・感染予防・身体拘束廃止に積極的に取り組み、利用者の人格を尊重し、虐待の防止と個人情報の保護に努め、安全で快適なケアサービスの提供に努めます。

８

訪問看護ステーション「在宅で、自分らしく生きる」
零歳時から高齢者まで、看護を必要とする状態になっても、できる限り自宅で、また終のすみ家で自立した穏やかな生活が営めるよう、症状や療養生活を看護師の目線で見守り、的確なアセスメントに基づいたケアとアドバイスで支援していきます。

基本方針
12

⑴

在宅での療養を支援します
利用者のニーズに沿うサービスを提供するため、保健、医療、福祉、行政等との連携をとり、連絡、調整を密にします。

⑵

２４時間対応体制を行います
緊急時オンコール体制により、夜間、休日等にも電話対応し、必要に応じて訪問します。

⑶

介護予防への取組みを積極的に行います
寝たきりを防止し、拘縮予防や機能の回復訓練、呼吸リハビリテーション等も実施します。

⑷

家族への介護支援、相談等を行います
介護方法の指導のほか、さまざまな相談に応じ、家族が介護疲れを起こさぬよう努めます。

⑸

医師会病院との連携を図っていきます
医師会病院及び医師会員との積極的な連携を図っていき、利用者の確保に努め業務拡大を行います。

⑹

感染症や非常災害の発生時において、早期に業務再開を図るための計画を策定
し、サービスの提供が継続出来るよう努めます。

⑺

事故防止・感染予防・身体拘束廃止に積極的に取り組み、利用者の人格を尊重し、虐待の防止と個人情報の保護に努め、安全で快適なケアサービスの提供に努め
ます。

９

生涯教育
診療の質的向上を図る努力を生涯にわたって継続し、地域医療の学術専門団体としての責務を果たすと共に、日本医師会が作成した日本医師会生涯教育カリキュラム＜2016＞の内容に則り、会員の自己学習・研修を効果的に行えるよう学会・研修会等を開催します。
また、テレビ会議システムを活用した研修会やＷＥＢ研修会など、会員の研修会参加の機会を数多く設けるよう努めます。
10⑴

会員の親睦・団結・福祉
本会の伝統的団結精神に基づき、各種行事に対しては全会員の参加をお願いします。

⑵

各種表彰会員及び長寿会員への祝賀を行ないます。

⑶

本会が実施する行事の中において、親睦や交流の場を数多く開催できるよう検討してまいります。
13⑷11宮崎県医師協同組合の事業推進に協力します。
保険診療対策
日常の診療や保険請求の際に、宮崎県医師会作成の｢保険診療の手引き｣を有効活用

していきます。また、レセプトの査定で疑問がある場合は、国保・社保審査委員と連携を取りつつ、県医師会の指導を仰ぎ審査会に対して意見を求め、必要に応じて審査基準の公開を求めていきます。
12

地域保健医療活動⑴

救急医療体制
当圏域における救急医療体制は、会員の輪番制による休日急患診療機関（在宅当番医）体制と、都城市郡医師会病院及び都城夜間急病センターの施設を中心として、宮崎大学医学部各医局からの派遣医師及び医師会員等の協力により、24時間体制の救急医療を実施していますが、全国的な医師不足の影響もあり、夜間勤務医師の確保が困難な状況にあります。
今後も、住民への広報活動等を通じて、夜間診療所的感覚で安易に受診することのないよう引き続き周知を図ります。
また、都城市消防局と本会によるメディカルコントロール体制の充実を図り、気管内挿管等の実地研修に取り組み救急隊員の技術の向上に努めます。
⑵

災害時医療体制
災害時における医療体制については、想定される「南海トラフ巨大地震」や火山噴火による被害への迅速な対応が重要であることから、大規模災害発生時に救急医療活動が円滑に行なえるよう、災害拠点病院の都城市郡医師会病院を中心に体制整備を図ります。
また、平成27年に、当会館事務室に設置された宮崎県防災無線も活用し、都城市
災害対策本部等関係機関と連携を取りながら医師会員の協力体制整備を行ないます。
⑶

産業医部会活動① 労働行政における産業医の果たす役割の重要性は、近年ますます重要になってきていることから、都北・西諸医師会管内における従業員50人以上の事業所を対象とした産業医活動の推進に努めます。
② 長時間労働者への医師による面接指導やメンタルヘルス対策にも積極的に取り組んでいきます。
③ 本会を通じての産業医契約の徹底及び日医認定産業医制度に伴う講習・研修会への出席奨励を行ない、認定産業医数の拡大に努めます。
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④ 産業構造の変革に伴い、新たな産業分野における労働者についても注意を払いながら産業医としての責務を果たしていきます。
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行政・警察との連携等
本会は、これまで都城市及び周辺市町と連携を密にして、地域医療の諸問題に取り組み、多大なる効果を挙げていますが、今後もこの方向性を堅持していきます。
また、昨年締結した警察との協定を活用し、安心して業務ができるよう警察と協力して医療従事者の安全に努めてまいります。
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公衆衛生活動① グローバル社会の中、大勢の人や物が世界を行きかう海外で発生した新型インフルエンザや新興・再興感染症等が日本に持ち込まれ、重大な集団感染が危惧されますので、発生時には、迅速に情報を収集分析し、的確な対応に努めます。また、当地域の住民生活に直結するような重症感染症の発生において、住民が情報の過剰反応等によって、混乱及び感染者やその家族に対して差別的行動が起こらないよう医学的専門的見地から情報の提供に努めます。
② 少子・高齢社会の急速な到来に対応するため、健康教育等を通じて、心と体の健康の維持増進の重要性について地域住民へ啓発し、健康年齢の引き上げを図っていきます。
③ 都城市及び三股町の各種予防接種並びに特定健診・妊婦・学童・３歳児・１歳６か月児・母子・がん・結核等の検診に協力していきます。
特に、妊産婦・乳児検診・予防接種・特定健診については、都城市・三股町のみならず、曽於市・志布志市等についても協力していきます。
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学校保健・学校医活動① 日頃から学校現場の養護教諭と情報交換を密にし、感染症の流行時期には早期対策を行ない集団発生の防止に努め、感染症が集団発生した場合には、的確な対応がとれるよう専門的な情報提供を行ないます。
② 健康で心身共に豊かな児童・生徒を育成するため、学校現場における現代的課
題について、児童・生徒が自他共に人権及び生命を尊重していけるよう各市町教育委員会に協力していきます。更に、地域における学校医として、重大な使命感の認識の基、学校保健・学校安全衛生の普及発展に寄与していきます。
③ 児童虐待については、警察署、県児童相談所及び市町児童福祉課等と連携を取り、適切な対応を心がけます。
④ 近年会員の学校保健活動に対する意識の低下傾向が見られるため、その重要性を再度認識してもらえるように努めます。
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隣接医師会との連携
宮崎市郡医師会、西諸医師会、南那珂医師会及び曽於医師会等の隣接医師会と連15

携を密に取り、情報交換を行いながら医療・保健・福祉に押し寄せる急速な情勢変化に対応していきます。
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歯科医師会・薬剤師会との連携
都城歯科医師会及び都城市北諸県郡薬剤師会との三師会三役会を開催し、都城圏域の医療連携の推進に努めます。また、引き続き骨吸収抑制薬投与患者に対する医歯薬間の連携を進めてまいります。
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在宅医療介護連携の推進
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における関係機関と連携して在宅医療・介護サービスを切れ目なく提供できる連携体制の構築の推進に努めます。
都城市・三股町在宅医療・介護連携推進協議会では、在宅医療・介護における課題抽出と対応策の検討や、多職種および住民一体化研修会等の開催、住民への通いの場を通して在宅医療や人生会議の普及啓発に取り組みます。また、ホームページ「在宅ぼんちネット」では、内容の充実を図り、ニーズに即し活用に繋がる情報発
信に努めます。
更に、在宅医療・介護連携相談支援センターでは、多機関とのネットワークを構築し住民の支援ニーズに携わる専門職を支援してまいります。
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その他

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医事紛争対策
患者の医学知識や権利意識の向上等により、医療訴訟の件数は年々増加傾向にありますが、医療機関に義務付けられている医療安全対策委員会の活動を通して医療事故防止に努めます。更に、近年の医療は、医師と患者様とが治癒をめざして行な
う共同行為であるという意識の下、インフォームドコンセントの徹底に取り組んでいきます。
患者様又はその家族からの理解が得られず医事紛争に発展した場合には、宮崎県医師会及び日本医師会と連携をとり、円満な解決を図ります。
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労務福祉対策宮崎県医師会労務対策委員会と連携をとり、病院・診療所の円滑な運営と、会員及び医療従事者の福祉の向上に努めます。
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広報活動① 本会の地域医療活動について、報道機関や様々な機会を通じて、内外に紹介し、更に社会に貢献する当会の周知を図るため、市民との間に定期的な交流の場(健康講座・公開シンポジウム等)を設けていきます。
② 住民からの苦情相談には、真摯な対応をしていきます。
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③ ホームページについては随時更新を行っていき、会員専用ページの充実を図りながら先生方への情報発信に努めていきます。
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会報・機関紙等の発行① 都北医師会報を毎月一回発行し、当会の活動状況を医師会ホームページの会員専用ページを使用して、会員への報告・情報提供に努めます。
② ｢医苑｣編集委員会を開催し、日常の診療活動を行う医師とは違った側面等を紹介し、当会の伝統を重んじながらも、ホットな話題も取り上げ、親しみのある機
関紙として「医苑」を発行します。
③ 新規に入会した会員の会員名簿（追録版）を作成します。

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