電源Ⅰ´厳気象対応調整力の提供に伴うアグリゲーター募集要領

令和３年８月大阪広域水道企業団
事業管理部技術管理課

電源Ⅰ´厳気象対応調整力の提供に伴うアグリゲーター募集要領
大阪広域水道企業団事業管理部技術管理課が行う「電源Ⅰ´厳気象対応調整力の提供に伴うアグリゲーター募集」に参加される方は、この募集要領をよく読み、次の各事項を御承知の上で、お申込みください。
１ 募集概要大阪広域水道企業団は「経営戦略 2020-2029」において掲げている「環境にやさしい水道事業体」をめざす取組みの一つとして、電力の安定供給や再生可能エネルギーの導入につながると期待されている VPP（仮想発電所：バーチャルパワープラント）への取組みを推進している。
本募集は、VPP への取組みとして、大阪広域水道企業団の水道施設を活用した調整力の提供に伴うアグリゲーターを募集するものである。
２ 募集内容等(1) 契約期間
令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで(2) 提供期間
ア 夏季：令和４年７月１日から令和４年９月 30 日まで
イ 冬季：令和４年 12 月１日から令和５年２月 28 日まで(3) 提供時間
提供期間のうち、土日祝日及び年末年始（令和４年 12 月 29 日から令和５年１月３日まで）を除く午前９時から午後８時までとする。
(4) 提供容量及び提供方法等
提供容量及び提供方法は、以下のとおりである。その他の情報については別紙１（対象設備基本情報）及び別紙２（令和２年度電力使用量実績）を参照すること。
ア 提供容量大阪広域水道企業団が所有する以下の機場において調整力を提供する。
(ア) 大阪広域水道企業団庭窪浄水場（守口市大庭町二丁目 30 番 18 号）
供出容量：290kW(イ) 大阪広域水道企業団松原ポンプ場（松原市上田六丁目地内）
供出容量：800kW
イ 提供方法送水ポンプの停止及び切替えなどの負荷調整を行うことで、容量を提供する。
３ 参加する者に必要な資格
次の各号の条件を全て満たすこと。
(1) 関西電力送配電株式会社が実施した 2018 年度（2019 年度向け）から 2020 年度（20211

年度向け）までのすべての「電源Ⅰ´厳気象対応調整力」の公募（以下「調整力公募」という。
）において、落札実績を有する者であること。
(2) 提供容量未達時は、報酬の減額のみとし、大阪広域水道企業団からの支払いが無いことを条件とした契約を締結できる者であること。
(3) 調整力の提供に必要となる情報（負荷調整の基準となるベースライン、負荷調整の実施状況や実施結果など）を計算、表示及び管理できる機器（以下「電力監視メーター」という。
）を無償（機器への通電による電気代を除く）で提供又は貸与できる者であること。
(4) 次の各項のいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89号）第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪広域水道企業団入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。
）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(5) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(6) 大阪府の区域内に事業所を有する者にあっては、大阪府税に係る徴収金を完納していること。
(7) 大阪府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事業所の所在地の都道府県における最近 1 事業年度の都道府県に係る徴収金を完納していること。
(8) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(9) 本要領掲載の日から開札の日までの期間において、次の各項のいずれにも該当しない
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者であること。
ア 大阪広域水道企業団入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱
別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。
）
イ 大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪広域水道企業団規則第５号。以下「暴力団排除措置規則」という。
）第３条第１項に規定する入札参加除外者、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者
ウ 大阪広域水道企業団との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（本要領掲載の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。
）
４ 応募方法本募集に参加を希望するアグリゲーターは、以下に記載する書類を提出すること。応募申込書等の様式は、本募集要領を掲載している大阪広域水道企業団ウェブページからダウンロードして利用できる。
なお、事務局で参加資格の審査を行い、その結果は開札後に本要領に従って選定されたアグリゲーター（以下「選定アグリゲーター」という。
）の決定と併せて通知する。
(1) 応募書類
ア 応募期限令和３年８月 31 日(火) 午後５時 （厳守）イ 提出書類(ア) アグリゲーター募集応募申込書（様式１）(イ) アグリゲーター募集参加証（様式２）(ウ) 使用印鑑届（様式３）(エ) 印鑑証明書（原本）(オ) 誓約書（様式４）(カ) 関西電力送配電株式会社が実施した 2018 年度（2019 年度向け）から 2020 年度（2021 年度向け）までのすべての調整力公募において、落札の事実が確認できる書類（関西電力送配電株式会社との契約書の写し等）※事実確認に要する箇所以外は黒塗りしてもよい。
(キ) 提出書類チェックリスト（様式５）ウ 提出場所（事務局）
住所：大阪市中央区谷町二丁目３番 12 号マルイト谷町ビル３階
名称：大阪広域水道企業団事業管理部技術管理課
電話：06-6944-6869
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エ 提出方法及び受付等事務局へ直接持参すること。提出書類に不足がなければ、アグリゲーター募集参加証に受付印を押印し返却するので、入札時に持参すること。
なお、書類の受付等については、土日祝日を除き、正午から午後１時までを除く午前９時から午後５時までとする。
(2) 質疑ア 受付期間
令和３年８月 20 日(金)午前９時から８月 25 日(水)午後５時まで
イ 提出方法質疑がある場合は、質疑書（様式６）に入力の上、以下に記載のメールアドレスまで送付すること。件名は「【○○株式会社】アグリゲーター募集に係る質疑」のように、会社名とメールの内容が分かるようにすること。
メールアドレス：jigyokanri@sbox.wsa-osaka.jp
ウ 注意事項
メール以外の質疑は受付けない。
エ 質疑の回答
令和３年８月 27 日(金) 午後５時
上記日時までに、全質疑の回答を大阪広域水道企業団ウェブページの次のアドレスに掲載する。
https://www.wsa-osaka.jp/jigyosha/nyusatsu_keiyaku/sonotakeiyaku.html
大阪広域水道企業団トップページ＞事業者の方へ＞ 入札・契約・物品調達＞ その他契約
５ 入札及び開札(1) 日時及び場所
次のとおり入札及び開札を行うものとする。
入札日：令和３年９月３日（金）受付時刻：午前９時 30 分から午前 10 時 00 分まで
入札開始時刻：午前 10 時 10 分
場所：大阪市中央区谷町二丁目３番 12 号マルイト谷町ビル３階会議室
開札日時：入札締切後即時(2) 入札保証金等
ア 入札保証金は、免除する。
イ 選定アグリゲーターが「2021 年度（2022 年度向け）調整力公募」へ入札を行わなかったとき又は「2021 年度（2022 年度向け）調整力公募」で落札したにも関わらず大阪広域水道企業団と契約を締結しなかったときは、違約金として報酬額提示書で提示した額の 100 分の 110 に相当する金額の 100 分の２に相当する金額を大阪広域水道企業団に支払わなければならない。ただし、次の各号に定める場合は、この限りで4ない。
(ア) 大阪広域水道企業団入札参加停止要綱別表十三（経営不振）により入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合。
(イ) 大阪広域水道企業団入札参加停止要綱別表六（安全管理措置）（2）イの規定により入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合。
(ウ) 代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合。
(3) 報酬額提示書の記入・封入
ア 報酬額提示書（様式７）に必要事項を記入し、押印すること。報酬額の内訳についても必ず記入すること。
イ 「報酬額提示書提出用封筒」（様式自由）にアグリゲーター名を記載し、「報酬額提示書」のみを入れて、封をして割印をすること。
(4) 注意点
ア 入札受付時は、受付印が押印された「アグリゲーター募集参加証」を必ず提示すること。
イ 会場への入場は、各申込者１名までとする。
ウ 受付時刻に受付をしなかった者は、入札に参加することはできない。
なお、会場は受付時刻をもって閉鎖する。
エ 開札時は、入札参加者を対象に、選定アグリゲーターとなった事業者名及び選定アグリゲーターが提示した報酬額を口頭で読み上げる。
６ 選定方法有効な入札のうち、最高の報酬額をもって入札したものを選定アグリゲーターとする。
※同価の場合選定アグリゲーターとなるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて選定アグリゲーターを決定する。当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、大阪広域水道企業団が指定した者（入札事務に関係のない職員）が入札者にかわってくじを引き、選定アグリゲーターを決定する。
(1) 報酬額の計算条件
負荷調整指令回数：４回
負荷調整継続時間：指令１回あたり３時間
提供期間のうち８日間を提供不可（負荷調整が実施できない）日とする。提供不可日の連絡は前営業日の 12 時までに行うものとする。
(2) 入札の無効に関する事項
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札、並びに募集要領において示した条件に違反した者の入札は無効とする。
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なお、入札時点において入札参加資格のない者の入札は無効とする。
７ 選定後の手続き(1) 大阪広域水道企業団は、開札後速やかに選定アグリゲーターへ選定結果の通知を行う。
(2) 大阪広域水道企業団は、選定アグリゲーターが関西電力送配電株式会社が実施する「2021 年度（2022 年度向け）調整力公募」に入札するために必要な書類を令和３年９月30 日（木）までに選定アグリゲーターへ提出する。
(3) 選定アグリゲーターは、関西電力送配電株式会社が実施する「2021 年度（2022 年度向け）調整力公募」へ入札を行い、落札決定後速やかに大阪広域水道企業団と本要領で定める事項を含めた契約内容について協議を行う。契約の締結は、令和４年３月 31 日までに行うものとする。
(4) 契約保証金は免除する。
８ 選定結果の公表
選定の結果は関西電力送配電株式会社が実施する「2021 年度（2022 年度向け）調整力公募」における落札候補者の決定が公表された後、大阪広域水道企業団ウェブページに選定アグリゲーター名のみを公表する。
９ 契約の解除等(1) 選定アグリゲーターの信用失墜行為等に伴い、大阪広域水道企業団の運営イメージが損なわれる恐れが生じた場合又は選定アグリゲーターの事情により対象設備の維持が困難な場合は、契約を解除又は締結をしないことがある。これに伴う現状回復に必要な費用は、選定アグリゲーターの負担とする。
(2) 新たに設置した電力監視メーター等により、第三者に損害が生じた場合の費用負担は、選定アグリゲーターの負担とする。
(3) 関西電力送配電株式会社が実施する「2021 年度（2022 年度向け）調整力公募」に対して、選定アグリゲーターが落札できなかった場合は、本募集における契約締結は行わない。これに伴う大阪広域水道企業団の費用負担は発生しないものとする
10 その他(1) 本募集において使用する言語は日本語とし、通貨単位は日本円とする。
(2) 本募集の参加に要する費用はアグリゲーターの負担とする。
(3) 大阪広域水道企業団が配布する資料等は、本募集に係る検討以外の目的で使用することを禁止する。
(4) 応募申込書提出後、本募集の参加を辞退する時は、速やかに参加辞退届（様式８）を提出すること。
(5) 提出期限以降の提出書類の差替え、訂正及び再提出は認めない。
(6) 行政文書の公開請求があった場合、本募集において大阪広域水道企業団に提出された
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書類は大阪広域水道企業団情報公開条例に基づき取扱う。
(7) 添付資料一覧
別紙１ 対象設備基本情報
別紙２ 令和２年度電力使用量実績

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