第３回 企画改善部会・基準法システムＷＧ
日時

平成 24 年 2 月 15 日（水）13:30～16:00

場所ＩＣＢＡ

資料

４Ｆ

議事録（案）

会議室（２）【資料 1-1】企画改善部会 部会員名簿【資料 1-2】第２回基準法システムＷＧ議事録【資料 2 】台帳システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応【参考】支援システム運用基金の使途に係るアンケートの集計結果及び日本建築行政会議との協議結果について【資料 3 】通知・報告配信システム試行運用の経過【参考】通知・報告配信システム試行運用の方法とスケジュール【資料 4 】ＥＸＣＥＬデータの台帳システム取込みについて【参考】ＥＸＣＥＬデータ取込み機能に関する打合せ（メモ）【資料 5 】利用料の概要と改訂方針について【資料 6 】今後のスケジュール
出 席 者（敬称略）
座長

兵庫県：橘正樹

山形県：鈴木淳一

茨城県：小沼紀男

島根県：松田啓日本 ERI㈱：此川増田健）

ビューローベリタスジャパン㈱：堀口智可

事務局議和夫（代理坂田、鳥居、久保事

１．前回議事録の確認について◇別途電子メールにて内容を確認したことから、ＷＧでの議事録の確認は省略する旨、事務局より説明。
２．台帳システムの改善状況について◇改修要望項目のうち、改修済み 53 項目、未改修 57 項目（うち改修中２項目、残る 55 項目が改修検討中）である旨、事務局より説明された。
◇優先度の高かった「EXCEL による通知書出力」については、「支援システム基金」の活用をＩＣＢＡから日本建築行政会議に申し入れていたが、協議が調わず、ＩＣＢＡより申し入れを取り下げた旨、事務局より報告された。
【主な質疑・意見】・「受付機関」（改修済み項目 No.43）には、出先機関も含まれるのか。どの出先機関が受け付けた物件であるかが台帳システムでわかるようになっているのか。今後、当県で台帳システムを導入検討する際の参考としたい。（兵庫県橘様）→出先機関ごとに異なる番号体系を設定した場合は、改善によって受け付けた機関名がデ1

ータ抽出できるようになっている。
（事務局坂田）・システム運用基金は、ほくとから台帳システムへの移行が目的だったものか。
（山形県鈴木様）→基金とは、ほくと利用者による負担金残金であり、本来的な目的は法改正におけるほくとの改修等、ほくと利用者のためのものである。その使途を台帳システムの改修とすることについて、協議が調わなかった。
（事務局久保）３．配信システムの試行運用について◇試行運用の経過について説明された。
◇日本ＥＲＩ－新潟市における試行運用については、送受信自体は問題なく進められたこと、ステップ１（報告書記載事項のみの送付）では特定行政庁側の業務迅速化に必ずしも寄与せず、ステップ３（概要書記載事項の送付）までが必要と思われること等、一定の成果を見て、３月末で終了する。
◇ビューローベリタス－さいたま市における試行運用については、次のステップに進めてよ
い旨、さいたま市より連絡を受けている。（以上事務局）【主な質疑・意見】・新潟市との試行運用を３月末で終了することについて、了解。（日本ＥＲＩ増田様）

・さいたま市との試行運用のステップアップについて、了解。但し、送付方法について保留とされている部分（申請書４・５面及びチェックリストのファイル形式）を明示されたい。
また、さいたま市からは、一部様式について紙送付を省略してよいこととされているが、送付事務の変更回数が少なくて済むよう、少しずつ段階的に省略するのではなく、省略すべき様式はなるべくまとめて省略したい。（ビューローベリタス→ご要望のとおり、さいたま市と調整する。（事務局堀口様）

久保）

４．ＥＸＣＥＬファイルによる通知・報告送受について◇前回ＷＧにおいて茨城県から提示された標記ご要望について、連絡協議会総会（11 月 11日）でも同様の要望があった。これを受け、通知・報告を配信システムの専用フォーマット（ＸＭＬ）ではなく、ＥＸＣＥＬファイルで行うことを可能とすることを検討している。
ＥＸＣＥＬファイルの送信手段としては、①電子メール送付、②送信用ＷＥＢサイトの開設の２通りがあり得る。②の場合には、複数の送付先が混在したファイルを自動振り分けする機能も合わせて検討可能。
いずれも共用ＤＢ利用料とは別の費用負担が必要となるが、本ＷＧにて、現在の業務状況、特庁・指定機関の関係等を踏まえ、どちらの方法が妥当か等についてご意見をいただきたい。（事務局 坂田）【主な質疑・意見】・「①電子メール送付」は、誤送信のおそれもあり、セキュリティー面で不安がある。当社ではこれまでＸＭＬ出力機能に対応すべく進めてきたが、ＥＸＣＥＬにも対応した場合、通知・報告電子化の今後の方向性として、ＩＣＢＡではどのように考えているのか。
（日本ＥＲＩ増田様）→ご指摘のとおり、配信システムは「①電子メール送付」よりセキュリティー面で優位ではある。しかし、指定機関側の環境整備のためのコストがかかることから、配信システム

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で送信する指定機関が少ないという穴が埋められない。
「①電子メール送付」の場合はペーパーレス化が不可ということもあり、あくまで普及のための補助という位置づけである。
（事務局坂田）→特定行政庁の側からすると、台帳システムにデータをいかに簡単に登録するかが問題であるため、その点で優位である配信システムで送付してきた指定機関に、それをやめてやや手間のかかるＥＸＣＥＬデータで送付するよう求めることはないと思われる。すなわち、これまで配信システム運用のために投資してこられた指定機関においては、別途ＥＸＣＥＬデータの出力機能を開発する必要はないと考える。（事務局久保）・今回自動振り分け機能を設けた場合、配信システムにはそれがないので、当社のように送付先行政庁が多数にわたる場合、ＥＸＣＥＬ送付の方が機能的に優位になるのではないか。
→自動振り分け機能は、今後配信システムにも装備を検討することが必要と考えている。
（事務局坂田）・ 通知配信システムも今回の２案（資料４）についてもシステム連携の方法を言っていると思われるが、結果としていずれも台帳システムに取り込むのであれば、データ形式をＥＸＣＥＬにする必要性は何か。台帳システムに取り込まない活用フローがあるのであれば、記載すべきではないか。（山形県鈴木様）→前段について、本県では指定機関からＥＸＣＥＬでデータ提供を受けており、この機能ができれば指定機関にシステム改修を強いることなく、県の台帳システムにデータを取り込むことができるようになるからである。
（茨城県小沼様）

・ 指定機関からＥＸＣＥＬでデータの提供を受けた場合、建築計画概要書閲覧はどのようになるのか。紙の省略は別の議論なのか。（山形県鈴木様）→ＥＸＣＥＬ送付においては紙の建築計画概要書の併送が前提であり、閲覧は従前どおりである。（事務局

久保）・これまでに、特定行政庁からＥＸＣＥＬデータを求められたことがあるが、各特定行政庁から個別のフォーマットで求められると対応ができないため、断ってきた経過がある。一定のフォーマットとするよう、要望する。（日本ＥＲＩ増田様）

５．利用料の改訂方針について◇平成 25 年度移行の利用料について、現在の利用料の概要と改訂必要性、改訂方針について、事務局より説明された。なお、当ＷＧにおける利用料改訂方針の検討は、それが適切であるか、予算措置上問題はないか等の観点より意見を出し、ＩＣＢＡにおける利用料改訂に反映することを目的とする。（事務局

久保）【主な質疑・意見】・台帳システムの定額部分について、当県では指定機関の確認データを台帳システムに登録していないにもかかわらず、指定機関の確認件数が利用料に加算されていることについて、会計監査で指摘があった。台帳システムに登録していない物件は、利用料の算定対象外としてほしい。
（茨城県小沼様）→定額部分は、「利用した分を負担する」従量部分と異なり、公益事業の一環として、各利用者で運営費を「分担する」という考え方を組み入れたものである。分担比率の指標とし3

て「管内の確認件数＝自機関確認件数＋指定機関確認件数」を用いており、「実際に登録したかどうか」で決まるものではない、ということをご理解いただきたい。（事務局久保）・改訂後の利用料が、相場に対して高いのか安いのかがわからない。ＡＳＰサービスによる同規模のシステムと利用コストを比較した資料があるとよい。
また、予算措置の際は、共用データベースの利用料について、財政部局より他県との比較を求められる。それに対応し得る資料がないと予算措置は難しい。（山形県鈴木様）

・S/W 保守費用が 4.2 千万円計上されているが、相場からすると４名程度が常駐保守していると考えてよいか。また、S/W 修繕費用が 1.9 億円計上されているが、普段請負業者が提出してくる見積もりのソフトウェア技術者単価が相場程度であることを確認しているか。
（兵庫県橘様）→S/W 保守要員として、ソフトウェア技術者４名が平日９時～17 時勤務で常駐している。
S/W 修繕費用についても単価の確認を行っており、建設物価等の標準単価をやや下回る単価で契約を行っている。
（事務局鳥居）・建築士システムの利用には、配信システム及び法令データベースとセットで契約することになっている（利用形態②）。これを例えば建築士システムのみの利用とする等（いわゆるばら売り）の検討はできるか。（ビューローベリタス堀口様）

・配信システムの無償利用を継続するとすれば、利用形態②の金額は実質建築士システムの利用料が大半を占めることになる。建築士システムの利用は、確認申請における免許証提出を省略することが目的であり、これがあまり高額だと、システムを利用せずに申請者に免許証の写しを提出してもらおうということになりかねない。（日本ＥＲＩ増田様）

・専用回線の見直しも検討対象となっているようであるが、高価な IP-VPN と比べると、Internet－VPN でも同等のセキュリティーを確保できて低廉ではないか。
（兵庫県 橘様）
６．次回開催について
今年度の基準法システムＷＧは今回で終了とし、次回は下記日程で企画改善部会を開催する。
それまでに事務局にて検討結果報告書案をまとめ、必要に応じ、電子メールにて調整する。
・３月２１日（水）13:30～

ＩＣＢＡ会議室
以上

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