住宅改修サービスは
要支援高齢者の要介護度悪化を予防するのか
ダイヤ高齢社会研究財団研究部主任研究員

土屋

基
高移合
特高住制

瑠見子

法

改修が介護保険制度に位置づけられているおかげか、「介１）はじめに枠護が必要になったら住宅を改修する」ことは一般的に認知

財

日本の介護保険制度では、要支援・要介護高齢者の住されているようにも思います。しかし世界に目を向けると、環境整備を目的とした「住宅改修サービス」が提供されてその制度上の位置づけは様々です。表１は、2022年に筆います。改修の対象は、手すりの取り付け、段差の解消、者らが行った文献整理の結果を示したもので、日本、ドイ床または通路面の材料の変更、扉の取替え、便器の取替

ツ、スウェーデン、イギリスの4か国の住宅改修制度を比較

えの5種類、およびこれに付帯して必要となる改修です（図しています。日本・ドイツは保険財源で介護保険制度に基1）。介護サービスの多くは、専門職が要介護高齢者にケづくため、要介護認定を受けた方を対象とします。 一方、改アを提供する形態である中で、住宅改修は物理的な環境イギリス、スウェーデンは、税財源で、障がいのある人に改にアプローチをするという点で特異です。しかし、補助的な対する住宅改修制度が高齢者にも適用されるという構図でサービスとして捉えられることも多く、その実態はあまりわす。単純に費用を見比べると、日本では上限額20万円にかっていません。今後介護・住環境政策に向けたエビデン

対し、ドイツで€ 4 , 000（56万円；€ 1 =¥ 140）、イング

スベースでの提言を行うには、事例に基づく質的な情報とランドは最大 £ 30 , 000（480万円；£ 1 =¥ 160）、スウェーマクロな視点からの量的なエビデンスの両方を示していくこ

デンは上限なしと日本は非常に少額に見えますが、イギリスとが必要と考えます。筆者は、2020年より当財団の研究員には厳しい資力調査があり、利用できるのは極限られた低（2023年度までは客員研究員）として東京都近郊1市の介所得者のみのようです。また、専門職の関わり方にも違い

護報酬データを使わせて頂き研究を進めてきました。今回が見られます。例えば、スウェーデンやイギリスでは、作業はそのうち、要支援高齢者に対する住宅改修サービスの療法士が中心となって必要性評価を行っていますが、日本効果検証と実態把握の結果を中心にご報告します。

では、作業療法士よりも介護支援専門員などが多く関わっています。またその対象職種は、自治体によっても異なって

２）世界における住宅改修制度いるため、日本において住宅改修の質の標準化が非常に難

私は前述の通り、介護保険制度における住宅改修は、しいこともわかります。このように、住宅改修と言っても、国少し影が薄いサービスだと思ってきました。一方で、住宅によってその対象、提供内容が様々であることがわかります。

対年

利住上改制

改

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給審

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３て文

いいサ
図1
8

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住宅改修サービスの内容

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表1
日本

4か国の基本情報と住宅改修制度 a) の比較（2022年時点）
ドイツスウェーデン

イギリス b）

基本情報
高齢者の割合28.6% 321.7 % 3
20.3% 318.7 % 3
移民割合
2.0% 415.7 % 4
20.0% 4
14.1% 4
合計
1.365
1.545
1.705
1.655
特殊出生率
高齢者の86.1% 6
56.5% 6
72.3% 6
79% 7
住宅所有割合制度的位置づけ
介護保険法（2000‒）8 社会法典第11編第40条編
社会サービス法（SoL: Socialtjänstlagen ケア法（Care Act）201410（SGB XI: Sozialgesetzbuch Ⅺ）9SFS 2001: 453）
、住宅改修に関する法
法律（Lag om bostadsanpassningsbidragm. m. 1992:1574）9
介 護 保険 制度の居 宅 介護保険制度（Pﬂegeversicherung）税金による補助金11
自治体が管轄するソーシャル枠組み
サービス8の在宅介護サービス9
サービス10,12
介護保険＋連邦政府より公費負担10 国の住宅局からの住宅改修補助金9
中央政府からの補助金と地介護保険
方税、利用者負担金10,15
財源（公費負担＋保険料負担 億 €/ 年13,14＋利用者負担）8
65歳 以 上、または40 なし
なし11なし17
対象者の16歳以上で特定疾患に該（全年齢の公的医療保険加入者）
年齢制限
当なし11
資力調査に基づき資産に応所得に応じ1〜3割負担 なし
じて負担10,18
利用者負担 （超過分は全額自己負（保険給付は定額制、超過分は全額自己負担）16担）8
改修内容
障がいを持つ者の住宅
要介護認定受けた人の MDKに要介護認定受け改修必要性 機能障害を持つ人が定住する住宅認められた人の住む住宅14（所有形態は問わない）11（所有 / 賃貸を問わない、家改修対象
住む住宅8
主でも申請可）17
最大20万円8
最大4 ,000 €、共同で居住する場合 なし
30,000￡は最大16,000€ 13（ただし市の予算額内）11（1,000￡未満の小規模改修
住宅改修額は必要性が認められれば無上限
償）17 ,1911
改修回数20万 円まで複 数回 可 複数回の改修可なし
同じ物件で複数回の改 修
制限
能8（同じ箇所はできない）14可17
ドアの拡張とスロープ取付、手すりの取付け、段差 ドイツ工業規格に準じてバリアフリー 細かい規定なし（機能障がいを持った人が自宅で自立生 部屋のアクセス向上、照明の解消、床材等の変更、住宅の規格として細かく指定14
改修内容
活を送る可能性をもたらすもの）11や暖房設備のスイッチの調扉の変更、便器の変更、
8整、等17等
15
理由書記入者
MDKが介護認定を行う際、住宅改 市の作業療法士 、補助具センターの 地方自治体の作業療法士10
必要性判断（介護支援専門員、福 修の必要性も提案される10
住宅改修担当の判定員（作業療法士）9（住環境アセス
祉住環境コーディネーメント実施者）
ター、作業療法士等）8
給付可否の保険者
MDK 14
住宅改修判定員資力調査を踏まえた地方自8
審査（市町村）（主に作業療法士）9
治体の判断10

介知、

筆イ

較

基、にでにグース

低い業

本って難

MDK：医療保険メディカルサービスa）住宅改修の定義：加齢に伴う機能低下によって高齢者が必要となった住宅の工事b）制度的位置づけはイングランドのみ国。

３）住宅改修サービスによる要支援高齢者の要介護度悪化予防
日本の住宅改修サービスは、どのような効果が報告されしていると2年後の死亡割合が低いことを報告しています1。
しかし、死亡という最終的なアウトカムだけではなく、その過程の要介護度の悪化等への影響にも関心が向きますが、そのような先行研究はありません。ているでしょうか。住宅改修サービスの効果を検証した論

そこで筆者らは、2023年に住宅改修サービスの要介護文は非常に限られていますが、2014年に岐阜県で興味深度悪化予防効果について、東京近郊1市の介護報酬レセプい研究がされています。この研究では、自治体が保有してトを活用して検討を行いました2。この研究では、2015年4いる介護報酬レセプトを用いて「要介護高齢者の住宅改修月〜2016年9月に新規に要介護認定を受け認定後に介護サービスの利用状況がその後の死亡率に影響を与えるのサービスを利用した要支援高齢者796名を対象としていまか」を検討しており、その結果、住宅改修サービスを利用す。 分析では、2022年時点の私たちが、2015年に戻っ
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9

て住宅改修の利用状況を把握した上で、この方々の要介がっていました。また、ID 1の事例では、他人との交流の【護度の悪化が発生したかを2018年3月まで追いかけるとい場にもなっていました。

1

う「後ろ向きコホート研究」というデザインをとっています。

あと良かったのは、人を呼べるようになったっていうことでその結果、対象者のうち認定後6ヶ月間に35 . 6％が住宅す。ここ（自宅）で人呼んで、ちょっとお話ししたりできるっ

改修を実施し、実施者のほうが要介護度悪化の発生率がてんで。 一昨日も、20年前に付き合ってた人たち呼んで、低いという結果でした（実施者19 . 3 / 1000人月、非実施「どうなの、元気」とかって。狭い所でやるよりも、こういう者31 . 9 / 1000人月）。ただしこれらの結果は、住宅改修所（改修後の空間）でお会いできるのはとてもいいことで。

を行った人がとても元気で、行っていない人に機能低下し（ID 1 - 9）た人が多いなどの場合には、結果を読み誤る危険がありま

しかし改修に伴う新たな問題も生じていました。例えばす。なので、対象者の年齢、要介護度等の違いをできる

ID 2の事例は、洋式トイレを設置した際に、タンク上に手洗限り考慮して分析しましたが、それでもなお住宅改修実施いのない最新トイレを勧められ、導入したために、現在は洗者は非実施者よりも要介護度悪化の発生率が低いという結面所まで10ｍ程度歩かねばならず後悔していました。また果でした。この研究にはいくつかの限界があり、住宅改修ID 3の事例では、人感センサー付きの照明を設置したことの詳細な内容には踏み込めていないこと、疾患や家族ので、スイッチを触るための方向転換で転倒するリスクは減少

介護状況は考慮できていないこと、などが挙げられます。

したものの、被介護者（母）が使えない場面が語られました。

しかし、要支援高齢者の要介護度悪化を予防する目的で、住環境を見直す必要性の提言につながる結果と考えます。

４）住宅改修実施者に対するインタビュー調査

ちゃうわけです。そうするとパチパチ、いろいろなスイッチを押すんです。1時間まではいかないにしても、暗くなるとパ6

チパチパチパチやってる時期がありました。
（ID 3 - 10）にインタビュー調査も実施しました。情報提供者は、住宅

このように住宅改修の実施は、心身機能の変化を補完改修経験者である65歳以上の方5名（男性3名、女性2名）する形で日常生活動作能力の改善、他人との交流に寄与でした。リクルート開始当初は、住宅改修を実施した要支する事例が見られました。しかしその一方で、改修が新た援高齢者を対象としていましたが、介護サービス対象外のなバリアを生じていることも窺えました。

ず、心身機能の低下に伴う住宅改修を実施した方を対象と5すか。母親はそれが分からなくて、入る時には自動的につく重要である一方で、事例ごとの詳細な内容には踏み込めな改修も含めた検討が必要と考え、要支援高齢者に限定せ4

ンサーがついてて、入ると勝手に電気がついて、いなくなると、ある時間たつとまた消えるようなのになってるじゃないでからいいんですけども、ある程度動かないと、電気が消え用者は利用前後にどのような変化があるのか」を探るため

3

一番特徴的なのは、電気のスイッチ。トイレは、今はセ

上記のような量的研究は、政策的な提言を行う上ではいという限界が常に存在します。今回は、「住宅改修の利

2５）まとめ78

しています。インタビューの内容は、①改修内容、②改修

本稿では、要支援高齢者に対する住宅改修サービスの前の問題点、③改修後の変化、の3点としました。情報提利用と要介護度悪化との関連の検討、住宅改修実施者に供者の発言は斜体で示しています。

対するインタビュー調査の結果についてお伝えしました。住

まず、情報提供者を改修理由別に分類すると、自分自宅改修サービスは、加齢に伴う心身機能の変化に適応す身の今後の加齢を考えた改修が1名（ID 1）、自身の身体る形でうまく生かされることが介護予防につながる可能性が機能低下に伴う改修が2名（ID 2 , 3）、親の介護を機に行っある一方で、改修によって生じる新たなバリアについても十た改修が2名（ID 4 , 5）でした。どの事例も改修内容は多分に配慮が必要と考えられます。今後は、更にエイジング・

岐に渡っていましたが、照明の変更やドアクローザーの設イン・プレイスの視点から介護保険施設入所や医療・介護置等、介護保険サービスの対象ではない改修も実施されて費等のアウトカムについても検討し、住宅改修サービスのいました。 改修後の変化としては、手すりの設置によって効果についての知見を深めていきたいと考えます。

91

玄関の段差昇降がしやすくなったこと（ID 2）、洋式トイレの設置により付属の温水洗浄便座で臀部洗浄が行えるよう謝辞：三井住友海上福祉財団、三菱財団および JSPS 科研費になったことなど（ID 2）、日常生活動作能力の改善につな

JP 23 K 22213の助成を受けた研究を中心に報告しました。

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1

【引用文献】の1.

でっ、う

2.

。

ば洗洗
3.

たと少。

4.

セる
5.

でく

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えを6.

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