ダイヤニュース

いばらきフラワーパークのヤマユリ（茨城県石岡市）
写真提供：448 SCHOOL

巻頭言

常務理事就任にあたって 〈髙阪 肇〉
フォーカス高齢社会

ウエル・ビーイングを支えるICTの可能性 〈澤岡 詩野〉― 先進国イギリスから見えてきた課題 ―Dia Report

住宅改修サービスは要支援高齢者の要介護度悪化を予防するのか 〈土屋 瑠見子〉
研究部 uptodate

生きがい就業の介護予防効果に関する研究 〈石橋 智昭〉
高齢者施設における看取りケア支援 〈佐々木 晶世〉
科学的介護のための介護事業所向け研修ツールの開発 〈土屋 瑠見子〉
高齢者福祉施設職員の防災・減災意識の向上に関する研究 〈上原 桃美〉
仕事と介護の両立支援に関する研究 〈安 順姫〉

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No.1132024 盛夏ページ

常務理事就任にあたって

3

巻頭言

髙阪

肇（たかさか・はじめ）
ダイヤ高齢社会研究財団

常務理事

1986年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。同年4月三菱化成工業（現・三菱ケミカル）入社、坂出事業所、本社で総務関連業務（総務、秘書、法務）を担当後、シンガポール事務所でアドミ全般を統括。2009年三菱ケミカルホールディングス（現・三菱ケミカルグループ）広報・IR室長、2014年同広報・IR室長兼CEOオフィス室長、2018年同執行役員広報・IR 室長兼 CEOオフィス室長、2019年同執行役員政策・渉外室長を経て、2021年三菱ケミカルリサーチ常務取締役。2024年4月より現職。

ウエル・ビーイングを支えるICT の可能性
フォーカス
高齢社会

― 先進国イギリスから見えてきた課題 ―澤岡

4

詩野（さわおか・しの）
東海大学

健康学部

健康マネジメント学科准教授

東京工業大学大学院卒。工学博士。東京理科大学助手、ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員を経て2024年より現職。研究テーマは高齢期の社会関係。業績として「都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流」（共著『老年社会科学』）、「都市部の企業退職者の社会活動と社会関係におけるインターネットの位置づけ」（単著『応用老年学』）など多数。ダイヤ高齢社会研究財団客員研究員。

Dia
Report

住宅改修サービスは要支援高齢者の要介護度悪化を予防するのか土屋

8

瑠見子（つちや・るみこ）
ダイヤ高齢社会研究財団

研究部

主任研究員

2017年東京大学大学院医学系研究科博士後期課程修了。博士（保健学）。医療法
人鉄蕉会亀田メディカルセンター（理学療法士）、一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構（主任研究員）を経て、2024年4月より現職。財団では、「科学的介護のための介護事業所向け研修ツールの開発」、「高齢者の Aging inplaceに寄与する住環境の研究」等を担当。専門は環境老年学、公衆衛生学。

研究部
uptodate

12

Dia
Information

14

表紙撮影：吉羽健二郎氏「いばらきフラワーパークのヤマユリ（茨城県石岡市）」（2017年7月撮影）※吉羽氏は、千葉県我孫子市で写真愛好家を対象に「448 SCHOOL」という写真教室をご夫婦で運営されています。

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Dia News ♦ No.113

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巻頭言

常務理事就任にあたって
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

髙阪

常務理事

肇

本年４月より佐藤一三前常務理事の後任とまた、私たちの活動は単なる理論や研究にしてダイヤ高齢社会研究財団の常務理事に就留まるものではありません。現場での実践にお任いたしました。昨年度設立３０周年を迎え、まいて、地域社会との連携を深め、現実の課題

た新たな一歩を踏み出す時機に、財団に貢献に対処していくことが不可欠です。当財団ではできる機会を得て、大変光栄に思っています。

地域社会とのパートナーシップを強化し、地域

微力ではありますが、業務に精励・貢献して参の声を反映した施策やプログラムを引き続きる所存ですのでよろしくお願い申し上げます。

推進していく予定です。高齢者向けのエアロ

さて、この数年にわたったコロナ禍もようやく

ビクスの「ダイヤビック」などはその一例です。

終息を迎え、輸出やインバウンドを中心に世のまた本年度は当財団が早くから課題ととらえ、中の景気回復の兆しが見える中、高齢化は着

年々社会的関心が高まっている「仕事と介護

実かつ急速に進展しており、当財団の使命・の両立」をテーマにした「三菱グループ・リ

役割の重要度は日々増してきていると思い

サーチモニター・プロジェクト」を賛助会員各ます。

社のご協力のもと展開していく予定です。段今後も一層の高齢化が進む中で、私たちは階を設けながらアンケートを実施・解析するこ

複合的かつ深刻な社会的課題に直面しておとにより深くかつ正確に本課題の実態を掘りり、これは高齢者のみならず、若い世代にまで下げて考察していきたいと考えます。

大きな影響を既に及ぼしています。これらの諸当財団の成果は一朝一夕で得られるもので課題に対処するためには、包括的で効果的なはありませんが、地道な調査や研究および実施策をあらゆる世代を巻き込んだ社会全体で践やそれらの対外発信を積極的に行うこと

考え、取り組んでいく必要性があると思いまにより、超高齢社会の課題克服に向けての意

す。当財団がその取り組みの基礎となる調査

識啓発および活動成果の普及を目指してまいや最新の知見やベ ストプラクティスの研究ります。

を産・学・官・民と連携しながら実行し、社会最後になりましたが、引き続き財団の活動にに還元することは、大きな使命だと考えてい対し、倍旧のご支援とご協力を賜りますよう、ます。

心よりお願い申し上げます。

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フォーカス高齢社会

ウエル・ビーイングを支える
ICT の可能性−先進国イギリスから見えてきた課題−
東海大学

1

健康学部

健康マネジメント学科

准教授

澤岡

に関する調査研究」には著者も研究委員として関わり、人生100年時代の「ウエル・ビーイングとICT」

イギリスで行ったインタビューの結果を報告書内でまとめています。以下からは、報告書の内容を紹介する形で書

令和4年度総務省「通信利用動向調査」によれば、60〜69歳のインターネット利用率は86 . 8％、70〜79歳
でも65 . 5％、80歳以上においても33 . 2％と、高齢層にもICTが交流や活動の手段として拡がりつつある状況がき進めていきます。

2「ウエル・ビーイングを再構築する手段」としての ICTトレーニング

みえてきます。様々な行政手続きがデジタル化されていイギリスでは、2015年前後から、慈善団体が助成金

くなかで、これらの手段を利用することが難しい人へのを財源に、高齢者や障がいをもつ人へのコンピューター

技術的な支援はもちろん必須ですが、より良い状態であやタブレットの使い方を教えるICTトレーニングが盛んにり続ける、「ウエル・ビーイング」を支える手段として定着行われてきました。このトレーニングで行われる講座や教させていくための働きかけを行っていくことも重要な段階

室の特徴として、単に機器の使い方を教える場でないこにきているといえます。

とがあげられます。加齢や障がいにより日々の行動に制

著者が日本の高齢者を対象に、歳を重ねるなかでの1）

約が加わっても、様々なサービスにつながり、日常を継ICT の役割の変化を分析したインタビュー調査 では、

続できることを支援する手段として、高齢者や障がいを加齢や身体に不具合がでてくるに伴い、会いにいったりもつ人、生活課題を抱える人がICTを利活用することを場に出ていけないことを補完したり、新たな役割を見つ最大のゴールとして掲げています。

け出したり、ウエル・ビーイングを再構築する手段として

例えば、高齢者を対象にしたサービスや情報提供、

ICT の役割が大きくなっていくことが示されています。加

自治体や政府への提言などを行っているイギリス最大のえてインタビューでは、ICTを介して様々な制度や仕組み

慈 善 団 体「AgeUK（https://www.ageuk.org.uk/）」を調べたり、同じ状況にある人の体験をひろく知ることで、では、ICTに関する様々なプログラムを展開しています3）。

自身や家族の治療方針や介護の在り方などを専門家任

2014年に著者が見学した同団体の開催するコンピュー

せにせずに選び取ることができたという声も聴かれていま

タートレーニングの内容は、日本の地域で行われているす。

パソコン教室と類似するものでした。しかし、車いすを人生100年時代といわれるなかで、高齢になっても自使って生活する男性など、身心に障がいを持つ人が「デらの手でウエル・ビーイングを再構築し続けていくため

ジタルチャンピオン」と呼ばれる先生役を務めており、こに、ICTにはどの様な可能性があるのでしょうか？ 本稿

れは日本では見られない光景でした。加えて、特筆すべ

では、国際長寿センターが令和5年度厚生労働省老人

きは、教室の運営などを担うAgeUK のプロジェクトリー

保健健康増進等事業「諸外国の介護制度に関する調査

ダーの話す「認知症の人にこそ、この教室に参加して欲

2）

4

詩野

研究」 のなかで行ったイギリスでの調査から、日本へのしい」は、日本では聞かれない言葉として印象に残って知見を明らかにしていきます。なお、「諸外国の介護制度

います。これは、ICTを使うことができれば低下していく

Dia News ♦ No.113

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記憶力を補うことができ、狭まっていく人との交流を維持ても機能していることが明らかになっています。

して孤独感を軽減し、必要なサービスや支援を自ら見つ•「Welfare Reform Financial Capability

けることができるなど、主体的に生活を継続していく時間

Project」

を長くする可能性を見越しての言葉といえます。もちろオンラインを介して、福祉サービスの利用や経済的なん、認知症が重度化してしまえば、新たな技術に挑戦すことを自己管理できることに焦点を当てたプロジェクトでることやICT 端末を使い続けることが難しくなっていくたす。55歳以上の男性たちを対象にしたトレーニングでは、め、比較的に軽度の状態を想定しての発言といえるで6週間の間に、オンラインでお金に関連する情報に接続

しょう。

する方法、自分の受けられるサービスなどの権利と資格

また、北アイルランドを拠点に高齢者の権利を守る活を知り、助言を受けること、比較 Webサイトの使用、オ

動に取り組む慈善団体「Rights 4 Seniors（https://

ンラインサービスに接続する方法を学びます。ここでは、

www.rights 4 seniors.net/）」では、高齢者の権利をすでに受けている福祉サービスを専門家が無料でチェッ

守る手段として2013年ころからICT のトレーニングプロ

クするというサポートも提供されています。
「お金の使い方グラムの開発を行っています4）。そもそもこの団体では、を考えるようになった」などのコメントが受講者から聴かれ経済状況が良好とはいえない北アイルランドで、生活困ています。

窮状態に陥りつつある高齢者を対象に、福祉サービスにつなげたり、個人債務や事業債務を整理する助言を行ったり、税金などの手続きを自分でできるようトレーニング「社会的処方の入口」としての
ICT サポート３

することなど、自らの力で生活を再構築することを可能とイギリスにおいては社会的処方（慢性疾患などで長期する支援を行っています。このなかで行われるデジタルト的に支援を要する人、メンタルヘルス面での支援が必要

レーニングは、当事者自らがサービスを調べて利用するな人、孤立・孤独を感じている人、複雑な問題を持ったことができるように検索や手続きの仕方を学んだり、割人に、医療的な処置薬ではなくコミュニティの資源などを引を受けられるクーポンなどを入手する方法を学んだり、紹介することで、その人に生き甲斐や社会参加の機会な

実践的な内容に特化した内容となっています。これらのトどを持ってもらう方法）をすすめるための入り口として、

レーニングはずっと受け続けることができるものではなく、ICT の使い方をサポートする場を位置づける組織も存在

到達すべきゴールを決め、修了する期限も定めているこ

しています。例えば、コミュニティの拠点として社会的処とが特徴といえます。具体的にいくつかのトレーニングを方に取り組む老舗のチャリティ団体である「Bromley by

以下に紹介します。

Bow Centre（https://www.bbbc.org.uk/）」の取り•「Supporting Active Engagement」

組みがあげられます。センターにくる人と社会をつなぐた

10週間のコースで、受講者はタブレットの使い方、電めに、同団体では、ウエルカムハブチームという心の壁子メールの送受信、オンラインでのお客様サービスセンを取り除くための案内人の役割を果たすチームを設置し、ターへの接続、ソーシャルメディアへの投稿など、さまざセンターにきた人の緊張をほぐし、本人も意識していない

まな技 術を身に付けます。 最 終 的には、「Rights 4

ような課題を聞き出すことに力を注いでいます。ただ、Seniors」のウェブサイトに接続し、自分の権利について課題を抱える人のなかでセンターに自分から相談にこら学べることをゴールとしています。これにより、福祉サーれる人は多いとはいえず、学校や公民館などに出かけてビスへの関心が高まっただけではなく、権利があるのにもいってPRするなど、相談への壁を低くする働きかけを重関わらず受けられていなかったサービスにつながり、新たねています。

な給付金を受けられた受講者が多々存在しています。併

この働きかけの一つが、センターに併設されたカフェ

せて、9割弱の受講生が、「トレーニングに参加してからの横にある開かれたスペースで開催されるふらっと立ち

孤立感が軽減された」「健康とウエル・ビーイングが向上

寄ってコーヒーを飲みながらおしゃべりをする「COFFEEした」と回答しており、社会的孤立や健康づくりの場とし

MORNING」や、男性だけの集い「MENS GROUP」
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5

などです。ここで週3日という高い頻度で開催されている

べて申請を行ったり、値引きをうける仕組みに接のが、予約なしでこられるスマートフォンやパソコンにつ続できることをゴールとしたトレーニングを行うこと

いて相談できる場「IT SESSIONS」です（写真1、写で、「自らの手で生活を再構築する手段」として真2）。イギリスでも日本と同様にスマートフォンの使い方利活用できるようになることがわからないなどの ICTに関する問題を抱える高齢者は二つ目の可能性

スマートフォンやパソコンの使い少なくありません。専門家に福祉サービスの相談をする方をサポートする場が、地域やコミュニティの活動

ことに壁を感じる人や、なじみのない場でのおしゃべりのや行政のしかける健康講座や介護予防講演会な会には足を運ばない人も、スマートフォンの使い方を聞きどに出てこない人の「近所との知りあいづくりやにBromley by Bow Centreに現れることで、顔をみ専門職・公的機関との接点」として機能することせたことのない人との接点としての場になっています。加えて、パソコンやスマートフォンを教える際の世間話で気日本では高齢者や障がいをもつ人がデジタル化の動きにになったこと、例えば「夫の物忘れが心配」「話す相手

取り残されないために、デジタル活用支援推進事業（総務がいない」などを、Bromley by Bow Centre の他の

省：https://www.soumu.go.jp/main̲content/000

専 門 職と共 有しているという話も聴かれました。
「IT

880845 .pdf）、デジタル推進委員（デジタル庁：https://SESSIONS」というICTをサポートする場が、出てこな

www.digital.go.jp/policies/digital̲promotion̲staﬀ

い人を引っ張り出す手段として機能している可能性が見/）が創設され、身近にスマートフォンなどの使い方を学いだされたといえます。

べる場が増えつつあります。詳しくは著者が関わる国内

4の事例をもとに作成したリーフレット「スマホよろずサロン

今後の日本への展望

でみんな元気に！」5）（写真3、写真4）に記載していますが、スマートフォンの困りごとを話す会話から、その人のイギリスの取り組みから、身体や心の健康を維持でき

やりたいことやつながり、生活環境がみえてくることがなくなったり、経済的困窮や社会的孤立に陥った際に、多々あるといいます。世話役や先生役として関わる人が、大きくは二つのウエル・ビーイングを支えるICT の可能

自治体や公的機関などの情報を伝えたり、地域の他の性が示されました。

活動につなげたり、新たなつながりをうみだしたというエ

一つ目の可能性

自ら必要な情報やサービスを調

ピソードを聴くことも少なくありません。しかし、多くの場

写真１（左）一般の人に解放されたカフェの横にあるスペースの目立つ場所に貼りだされた「IT SESSIONS」のチラシ
写真2（右）COFFEE MORNINGなどが開催されるスペースに貼りだされた「IT SESSIONS」の風景を紹介する写真、外国にルーツをもつ人が SESSIONに参加している姿を伝えている
6

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では、機器の使い方を教えることに留まり、習った技術ます。加えて、全国に拡がる多種多様な通いの場や居が実生活を豊かにするために活かされていないとう悩み

場所でICTを利活用するためのトレーニングなどを取りも聴こえてきます。今後は、先に示したICT の果たす二入れていけば、自らの手でウエル・ビーイングを実現しつの可能性を意図した働きかけや場創りが求められてい続ける高齢者が増えていくことも期待されます。

写真3、写真4 「スマホよろずサロンでみんな元気に！」p. 6 ~ 9
ダイヤ財団のホームページから同リーフレットのダウンロードできる【参考文献】
1）澤岡詩野：都市部の企業退職者の社会活動と社会関係におけるインターネットの位置づけ」応用老年学8（1）31 - 3（2014）．
2）国際長寿センター：令和5年度厚生労働省老人保健健康

3）AgeUK：Helping older people get online
https://www.ageuk.org.uk/our-impact/programmes/
digital-skills/4）Rights 4 seniors：Our Digital Work増進等事業「諸外国の介護制度に関する調査研究」報告書
https://www.ilcjapan.org/study/doc/ 2023 /b̲ 2023
̲ 2 ̲all̲ 0412 .pdf

https://www.adviceni.net/digital/our-digital-work5）澤岡詩野：「スマホよろずサロンでみんな元気に！」https://dia.or.jp/sumahoyorozusalon/pdf/magicword
̲ 01 .pdf
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住宅改修サービスは
要支援高齢者の要介護度悪化を予防するのか
ダイヤ高齢社会研究財団

研究部

主任研究員

土屋

基
高
移
合
特
高
住
制

瑠見子

法

改修が介護保険制度に位置づけられているおかげか、「介

１）はじめに枠護が必要になったら住宅を改修する」ことは一般的に認知

財

日本の介護保険制度では、要支援・要介護高齢者の住されているようにも思います。しかし世界に目を向けると、環境整備を目的とした「住宅改修サービス」が提供されてその制度上の位置づけは様々です。表１は、2022年に筆います。改修の対象は、手すりの取り付け、段差の解消、者らが行った文献整理の結果を示したもので、日本、ドイ

床または通路面の材料の変更、扉の取替え、便器の取替

ツ、スウェーデン、イギリスの4か国の住宅改修制度を比較

えの5種類、およびこれに付帯して必要となる改修です（図しています。日本・ドイツは保険財源で介護保険制度に基1）。介護サービスの多くは、専門職が要介護高齢者にケづくため、要介護認定を受けた方を対象とします。 一方、

改アを提供する形態である中で、住宅改修は物理的な環境

イギリス、スウェーデンは、税財源で、障がいのある人に改にアプローチをするという点で特異です。しかし、補助的な対する住宅改修制度が高齢者にも適用されるという構図でサービスとして捉えられることも多く、その実態はあまりわす。単純に費用を見比べると、日本では上限額20万円にかっていません。今後介護・住環境政策に向けたエビデン

対し、ドイツで€ 4 , 000（56万円；€ 1 =¥ 140）、イング

スベースでの提言を行うには、事例に基づく質的な情報とランドは最大 £ 30 , 000（480万円；£ 1 =¥ 160）、スウェー

マクロな視点からの量的なエビデンスの両方を示していくこ

デンは上限なしと日本は非常に少額に見えますが、イギリスとが必要と考えます。筆者は、2020年より当財団の研究員には厳しい資力調査があり、利用できるのは極限られた低（2023年度までは客員研究員）として東京都近郊1市の介所得者のみのようです。また、専門職の関わり方にも違い

護報酬データを使わせて頂き研究を進めてきました。今回が見られます。例えば、スウェーデンやイギリスでは、作業はそのうち、要支援高齢者に対する住宅改修サービスの療法士が中心となって必要性評価を行っていますが、日本効果検証と実態把握の結果を中心にご報告します。

では、作業療法士よりも介護支援専門員などが多く関わっています。またその対象職種は、自治体によっても異なって

２）世界における住宅改修制度いるため、日本において住宅改修の質の標準化が非常に難

私は前述の通り、介護保険制度における住宅改修は、しいこともわかります。このように、住宅改修と言っても、国少し影が薄いサービスだと思ってきました。一方で、住宅によってその対象、提供内容が様々であることがわかります。

対
年

利

住
上

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制

改

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文

い

い

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図1
8

か

住宅改修サービスの内容

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表1
日本

4か国の基本情報と住宅改修制度 a) の比較（2022年時点）
ドイツ

スウェーデン

イギリス b）

基本情報
高齢者の割合28.6% 321.7 % 3
20.3% 318.7 % 3
移民割合
2.0% 415.7 % 4
20.0% 4
14.1% 4
合計
1.365
1.545
1.705
1.655
特殊出生率
高齢者の
86.1% 6
56.5% 6
72.3% 6
79% 7
住宅所有割合制度的位置づけ
介護保険法（2000‒）8 社会法典第11編第40条編
社会サービス法（SoL: Socialtjänstlagen ケア法（Care Act）201410（SGB XI: Sozialgesetzbuch Ⅺ）9SFS 2001: 453）
、住宅改修に関する法
法律（Lag om bostadsanpassningsbidragm. m. 1992:1574）9
介 護 保険 制度の居 宅 介護保険制度（Pﬂegeversicherung）税金による補助金11
自治体が管轄するソーシャル
枠組み
サービス8
の在宅介護サービス9
サービス10,12
介護保険＋連邦政府より公費負担10 国の住宅局からの住宅改修補助金9
中央政府からの補助金と地介護保険
方税、利用者負担金10,15
財源（公費負担＋保険料負担 億 €/ 年13,14＋利用者負担）8
65歳 以 上、または40 なし
なし11
なし17
対象者の
16
歳以上で特定疾患に該（全年齢の公的医療保険加入者）
年齢制限
当
なし11
資力調査に基づき資産に応所得に応じ1〜3割負担 なし
じて負担10,18
利用者負担 （超過分は全額自己負（保険給付は定額制、超過分は全額自己負担）16担）8
改修内容
障がいを持つ者の住宅
要介護認定受けた人の MDKに要介護認定受け改修必要性 機能障害を持つ人が定住する住宅認められた人の住む住宅14（所有形態は問わない）11（所有 / 賃貸を問わない、家
改修対象
住む住宅8
主でも申請可）17
最大20万円8
最大4 ,000 €、共同で居住する場合 なし
30,000￡は最大16,000€ 13（ただし市の予算額内）11（1,000￡未満の小規模改修
住宅改修額
は必要性が認められれば無上限償）17 ,1911
改修回数20万 円まで複 数回 可 複数回の改修可なし
同じ物件で複数回の改 修
制限
能8（同じ箇所はできない）14
可17
ドアの拡張とスロープ取付、手すりの取付け、段差 ドイツ工業規格に準じてバリアフリー 細かい規定なし（機能障がいを持った人が自宅で自立生 部屋のアクセス向上、照明の解消、床材等の変更、住宅の規格として細かく指定14
改修内容
活を送る可能性をもたらすもの）11
や暖房設備のスイッチの調
扉の変更、便器の変更、
8
整、等17
等
15
理由書記入者
MDKが介護認定を行う際、住宅改 市の作業療法士 、補助具センターの 地方自治体の作業療法士10
必要性判断（介護支援専門員、福 修の必要性も提案される10
住宅改修担当の判定員（作業療法士）9（住環境アセス
祉住環境コーディネー
メント実施者）
ター、作業療法士等）8
給付可否の
保険者
MDK 14
住宅改修判定員資力調査を踏まえた地方自
8
審査
（市町村）
（主に作業療法士）9
治体の判断10

介

知

、

筆

イ

較

基

、

に

で

に

グ

ー

ス

低

い

業

本

っ

て

難

MDK：医療保険メディカルサービスa）住宅改修の定義：加齢に伴う機能低下によって高齢者が必要となった住宅の工事b）制度的位置づけはイングランドのみ

国。

３）住宅改修サービスによる要支援高齢者の要介護度悪化予防
日本の住宅改修サービスは、どのような効果が報告されしていると2年後の死亡割合が低いことを報告しています1。
しかし、死亡という最終的なアウトカムだけではなく、その過程の要介護度の悪化等への影響にも関心が向きますが、そのような先行研究はありません。

ているでしょうか。住宅改修サービスの効果を検証した論

そこで筆者らは、2023年に住宅改修サービスの要介護

文は非常に限られていますが、2014年に岐阜県で興味深

度悪化予防効果について、東京近郊1市の介護報酬レセプ

い研究がされています。この研究では、自治体が保有してトを活用して検討を行いました2。この研究では、2015年4いる介護報酬レセプトを用いて「要介護高齢者の住宅改修

月〜2016年9月に新規に要介護認定を受け認定後に介護サービスの利用状況がその後の死亡率に影響を与えるのサービスを利用した要支援高齢者796名を対象としていまか」を検討しており、その結果、住宅改修サービスを利用す。 分析では、2022年時点の私たちが、2015年に戻っ
Dia News ♦ No.113

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9

て住宅改修の利用状況を把握した上で、この方々の要介がっていました。また、ID 1の事例では、他人との交流の【護度の悪化が発生したかを2018年3月まで追いかけるとい場にもなっていました。

1

う「後ろ向きコホート研究」というデザインをとっています。

あと良かったのは、人を呼べるようになったっていうことでその結果、対象者のうち認定後6ヶ月間に35 . 6％が住宅す。ここ（自宅）で人呼んで、ちょっとお話ししたりできるっ

改修を実施し、実施者のほうが要介護度悪化の発生率がてんで。 一昨日も、20年前に付き合ってた人たち呼んで、低いという結果でした（実施者19 . 3 / 1000人月、非実施「どうなの、元気」とかって。狭い所でやるよりも、こういう者31 . 9 / 1000人月）。ただしこれらの結果は、住宅改修

所（改修後の空間）でお会いできるのはとてもいいことで。

を行った人がとても元気で、行っていない人に機能低下し（ID 1 - 9）た人が多いなどの場合には、結果を読み誤る危険がありま

しかし改修に伴う新たな問題も生じていました。例えばす。なので、対象者の年齢、要介護度等の違いをできる

ID 2の事例は、洋式トイレを設置した際に、タンク上に手洗限り考慮して分析しましたが、それでもなお住宅改修実施

いのない最新トイレを勧められ、導入したために、現在は洗者は非実施者よりも要介護度悪化の発生率が低いという結面所まで10ｍ程度歩かねばならず後悔していました。また果でした。この研究にはいくつかの限界があり、住宅改修

ID 3の事例では、人感センサー付きの照明を設置したことの詳細な内容には踏み込めていないこと、疾患や家族ので、スイッチを触るための方向転換で転倒するリスクは減少

介護状況は考慮できていないこと、などが挙げられます。

したものの、被介護者（母）が使えない場面が語られました。

しかし、要支援高齢者の要介護度悪化を予防する目的で、住環境を見直す必要性の提言につながる結果と考えます。

４）住宅改修実施者に対するインタビュー調査

ちゃうわけです。そうするとパチパチ、いろいろなスイッチを押すんです。1時間まではいかないにしても、暗くなるとパ6

チパチパチパチやってる時期がありました。
（ID 3 - 10）にインタビュー調査も実施しました。情報提供者は、住宅

このように住宅改修の実施は、心身機能の変化を補完

改修経験者である65歳以上の方5名（男性3名、女性2名）

する形で日常生活動作能力の改善、他人との交流に寄与でした。リクルート開始当初は、住宅改修を実施した要支する事例が見られました。しかしその一方で、改修が新た

援高齢者を対象としていましたが、介護サービス対象外のなバリアを生じていることも窺えました。

ず、心身機能の低下に伴う住宅改修を実施した方を対象と5すか。母親はそれが分からなくて、入る時には自動的につく

重要である一方で、事例ごとの詳細な内容には踏み込めな改修も含めた検討が必要と考え、要支援高齢者に限定せ4

ンサーがついてて、入ると勝手に電気がついて、いなくなると、ある時間たつとまた消えるようなのになってるじゃないでからいいんですけども、ある程度動かないと、電気が消え用者は利用前後にどのような変化があるのか」を探るため

3

一番特徴的なのは、電気のスイッチ。トイレは、今はセ

上記のような量的研究は、政策的な提言を行う上ではいという限界が常に存在します。今回は、「住宅改修の利

2

５）まとめ

7

8

しています。インタビューの内容は、①改修内容、②改修

本稿では、要支援高齢者に対する住宅改修サービスの前の問題点、③改修後の変化、の3点としました。情報提利用と要介護度悪化との関連の検討、住宅改修実施者に供者の発言は斜体で示しています。

対するインタビュー調査の結果についてお伝えしました。住

まず、情報提供者を改修理由別に分類すると、自分自宅改修サービスは、加齢に伴う心身機能の変化に適応す身の今後の加齢を考えた改修が1名（ID 1）、自身の身体る形でうまく生かされることが介護予防につながる可能性が機能低下に伴う改修が2名（ID 2 , 3）、親の介護を機に行っある一方で、改修によって生じる新たなバリアについても十た改修が2名（ID 4 , 5）でした。どの事例も改修内容は多分に配慮が必要と考えられます。今後は、更にエイジング・

岐に渡っていましたが、照明の変更やドアクローザーの設

イン・プレイスの視点から介護保険施設入所や医療・介護

置等、介護保険サービスの対象ではない改修も実施されて費等のアウトカムについても検討し、住宅改修サービスのいました。 改修後の変化としては、手すりの設置によって効果についての知見を深めていきたいと考えます。

91

玄関の段差昇降がしやすくなったこと（ID 2）、洋式トイレの設置により付属の温水洗浄便座で臀部洗浄が行えるよう

謝辞：三井住友海上福祉財団、三菱財団および JSPS 科研費になったことなど（ID 2）、日常生活動作能力の改善につな

JP 23 K 22213の助成を受けた研究を中心に報告しました。

10

Dia News ♦ No.113

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1

【引用文献】

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2.

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と

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11

研究部 uptodate
石橋

研究部長

智昭
その他にも、働いている高齢者は、そもそも元気な集団

生きがい就業の介護予防効果にであるため虚弱化のスピードや要介護の発生率が低くなるの関する研究は当然であり、こうした初期状態の偏り（バイアス）の補正が行われない限り、就業の効果には言及できないという研究

我が国では、70歳以降も働き続ける高齢者が少なくなく、デザイン上の課題もある。本調査では、全国52地点からそ

生きがいの充足や資産寿命の延伸への期待に加えて、その都市規模に応じて調査対象数を定め、居住地・年齢・Lの介護予防効果に着目した施策も展開されている。

性別が近い一般高齢者とシルバー会員を抽出したが、その設しかし、高齢期の就業が健康維持に与える影響には、ポ

際にはシルバー会員側の人数をやや多く設定した。対象者

る

ジティブとネガティブの両側面が存在し、さらに実証研究の間の偏りの補正には、居住地や性年齢に加えて、経済状（乏しさからその評価は必ずしも定まっていない。

況・疾患・社会参加・健康習慣等の属性が近いペアを生し標記タイトルの事業は、全国シルバー人材センター事業成して、就業以外の属性をできる限り揃えた上で解析するて協会が全国から抽出した75〜84歳を2年間追跡する調査手法が有効である。そのため、より回収率が低い（= 対象

結

データを二次利用して、生きがい就業の介護予防効果の数が少ない）と予想される一般高齢者とのマッチング確率をの検証に取り組む研究である。なお、我々は同調査研究の高めるためシルバー会員側の人数を多くする工夫を行った。

介

研究デザインとデータ解析を受託（2021-2024）している。

ベースライン（初回）調査は2022年7〜8月に実施され、

尊

介護予防効果のアウトカム指標には、要介護予備軍に

一般高齢者1 , 392人、シルバー会員2 , 095人の調査が完資相当する「フレイル（Frail）状態」への移行に定めた。本

了している。本対象者への追跡調査が本年の夏頃に予定

来は、「要介護認定」の出現率を指標として介護費用の抑されており、データ供与を受けて年内には解析作業に入る

Q

制効果を示す方がインパクト大であるが、就業可能な自立計画である。解析結果は、委託機関のフィードバックと並（高齢者が対象の場合、短期間で要介護状態に移行する人

行して学術雑誌へも投稿し、高齢期の就業と健康維持に

積は非常に少なく十分なエビデンスが得られないためである。

関するエビデンスを広く社会に発信することを目指している。

性

主任研究員

佐々木

晶世

高齢者施設における看取りケア支援

ントデータをもとにした介護の質の評価（QI）研究を実施してきた。インターライ方式には特定の対象者に合わせて開発された様々なアセスメントがあり、その1つがPalliative
Care（PC）版である。Palliative Careは直訳すると「緩団塊の世代が後期高齢者となる2025年が間近に迫る

和ケア」となり、終末期のがん患者へのケアと思われがち

中、独居高齢者の増加や世帯構成の変化による家族介護であるが、本来は病気と診断されたときから病気に伴う心設

力の低下を背景に、高齢者施設での死亡数はさらに拡大と体の痛みを和らげることを意味する。PC 版は本人と家れすると予測されている。国も、高齢者施設での看取りへの族の希望に寄り添いながら心と身体をアセスメントする内容

が報酬加算を設けるなどその推進を図っている。さらに、となっており、がん患者のみならずあらゆる対象者のこれかし2021年の介護報酬改定では看取りへの対応に向け、ACPらのケアについて考えるためのツールとしての活用が期待さ

施（アドバンス・ケア・プランニング）に沿った取り組みが求めれる。医療職が常駐していない居住系サービスでの看取り

施られるようになった。

ケアをさらに充実していくために、また、 介護の場でのACPとは、人生会議の名称でも知られ、人生の最終段
階における医療・ケアについて、前もって考え、家族や医療・

ACP 推進のために、日本語翻訳を行い、今年度中の出版査を目指している。

分

ケアチーム等と繰り返し話し合い、共有する取り組みのことを

また、出版準備とともに、高齢者施設職員へのグループ指す。今後はACP 推進へ向けた具体的なアクションを求め

インタビューも予定している。看取りケアの充実へ向けた現にられると予想されるが、看取りに対する体系的な対応は手探状と課題を洗い出したいと考えている。そして、PC 版を活設りの状態であり、現場のニーズに合うツールはほとんどない。

用した看取りケア支援プログラムの考案および試行を今後3な年間かけて取り組んでいきたい。

議

これまで、当財団では、インターライ方式によるアセスメ
12

Dia News ♦ No.113

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主任研究員土屋瑠見子

団

フィードバックの質の改善に向けた補正項目の提案である。

の科学的介護のための

現状の LIFEは、様々な疾患・障がいを抱える高齢者に対が介護事業所向け研修ツールの開発

するケアを評価する仕組みとしては、状態像の違いを補正究する方法が十分とは言い難い。実際、LIFE のフィードバッ

そ

2021年から始動した「科学的介護情報システム（通称：ク用紙には、留意が必要な事項として「指標値はケアの良・

LIFE）」は、全国的に導入が進められ、介護老人保健施し悪しを直接反映するものではありません。各施設・事業の設の約8割、介護老人福祉施設では7割程度が参加してい所の利用者の属性や、対象期間中に実施した取組、利用者

る（2023年厚生労働省資料）。LIFEでは、科学的裏付け

者毎の状況など、様々な要因が関連します。」との記載が状（エビデンス）に基づく介護のことを「科学的介護」と定義されている。介護施設・事業所間を比較する上では、対生し、介護サービス利用者の状態や介護施設・事業所で行っ象者の心身機能、サービス利用状況等を複合的に捉え補るているケアの計画・内容などを一定の様式で蓄積し、分析正する必要性は認識されているものの、現状では十分に対象結果をフィードバックする仕組みを構築している。国は、こ応出来ていないことが垣間見える。

をの仕組みによりフィードバックを受けた介護施設・事業所がよって本事業では、今後の LIFE のアウトカム評価におい

介護実践に役立てることを通じて、介護保険の目的であるて導入すべき補正項目の提案を目指し、今年度は介護 QI、

尊厳の保持、要介護状態等の軽減または悪化の防止等にの参加法人に依頼し、介護施設入所者の LIFEデータの完資することを目指している。

提供が受けられるよう調整を進める。その際、LIFEデータ

定

これらの仕組みは、当財団が長年取り組んで来た介護と介護 QI のインターライ方式ケアアセスメントデータとを突る

Quality Indicatorsによるケアサービスの質の評価研究合できるように対応表を設計し、両データをつなぎ合わせ並（以下、介護 QI）と共通する部分も多く、財団が今まで蓄ることによって、今までは出来なかったより精緻な補正に基に積してきた知見は、LIFE の更なる発展に寄与できる可能

づくアウトカム評価と、その計算過程を示していく。

。

性がある。そのうちの１つは、各介護施設・事業所への

博士研究員

し

上原

桃美

年度（2023年度）は当協議会の防災対策委員が所属する

開

高齢者福祉施設職員の防災・13ヶ所の施設を対象に全職員の防災意識の測定を試みた。

e

減災意識の向上に関する研究本事業は、東社協を通じて施設担当者が職員に調査へ緩の協力を促すことで成立し、これまで協力が得づらかった職

ち

災害発生時に避難が難しい高齢者福祉施設（以下、施員個人を対象とした調査が可能となった。しかし、初年度

心設）においては、減災・防災対策の充実が喫緊の課題とさ（2023年度）は、東社協防災対策委員が属する施設のみ

家れている。近年、比較的規模の大きな災害が頻発しているを対象としたため、今後は対象施設を拡大して対象者バイ

容が、施設での「非常災害対策計画（BCP）」の作成・見直

アスを解消することが課題である。また、2年目となる今年

かし、それに沿った訓練の実施は難航している。この背景には、

度は経時データが取得でき、職員の防災意識の変化や初さ

施設職員の防災意識の低迷が指摘されているが、そもそも回調査以後に実施した各種取り組みとの関連を分析する予り

施設職員の防災意識に関する調査研究はごく僅かである。

定である。これに併せて、年初に発生した石川県沖地震の

これまで、施設職員の防災意識については、質的な調の影響等も考慮しながら、多角的に分析を進めていきたい。

版

査や施設代表者が施設の総合評価をおこなう等の手法でさいごに、本事業では対象施設ごとのレポートを作成し、分析されてきたが、職員個人を対象とする実証研究はない。

結果のフィードバックをおこなっている。これには、他施設

プ

そこで本事業では、施設職員の防災意識向上を最終目標との比較が可能な形式で施設職員の防災意識の評価や防現に据え、そのための実効的な方策を探るための一歩として施災訓練・講習への参加率、発災時の参集意識などが掲載

活

設職員の防災意識の実態解明を目指している（2023-2025）。

されている。参加した施設にはベンチマークを通して、自3

なお、本事業は東京都社会福祉協議会 高齢者福祉施設協施設の状況を客観的に把握し、防災体制を充実させる一議会（東社協）との共同研究としてスタートしたものであり、初助としての活用を期待したい。
Dia News ♦ No.113

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13

研究部 uptodate
博士研究員

安

順姫
抱え込んで働き続ける従業員も少なからず存在する。この仕事と介護の両立支援に関する研究

ように、介護者側の支援ニーズは多岐にわたると推測されるが、その詳細について長期にわたる調査はまだ十分に行われていない。

日本の高齢者人口の割合は増え続け、2023年で29 . 1％

ダイヤ財団では設立30周年を機に、賛助会員各社に対に達し、過去最高を更新している。この割合は今後も上昇する新たな貢献を示す目的で、2023年に新事業として「三すると予想され、その結果として、支援や介護が必要な高菱グループ・リサーチモニター・プロジェクト」を推進する

齢者の数も増えていくことが見込まれる。多くの場合、配運びになった。そこで、標記タイトルの事業は、当該プロジェ

偶者や子どもが介護を担うが、そのために仕事の効率が落クトの調査データを活用し、家族などの介護に現在またはちたり、職を辞めざるを得なくなるなどの社会的な問題が生

将来的に直面する可能性のある従業員の実態を把握し、じている。経済産業省の推計によると、2030年には、仕仕事と介護の両立に効果的な支援策を提案することを目指

事をしながら家族の介護を行う「ビジネスケアラー」と呼ばしている。

れる人々は300万人を超える見込みで、これによる経済的

本年度は、仕事と介護の両立に関する潜在的なニーズ

損失は9兆円にものぼるとされている。このような状況を受を明らかにするため、全社員を対象にWebアンケート調査

け、政府は介護離職ゼロを掲げて、仕事と介護の両立をを実施する。この調査では、介護に対する認識や現在介支援する施策を推進している。しかし、介護休業制度の利護を行っている、または将来介護を担う可能性がある人の用者はわずか1割にとどまり、提供されている支援と介護者実態を把握することを目指している。さらに、得られた調査が求めるニーズとの間に、ずれがあることが考えられる。

結果を基に、次年度以降に計画している追跡調査の研究

介護は中長期的な見通しが立てにくく、介護者側が必要

デザインを検討する。この追跡調査では、家族の介護を担とする支援も変化すると考えられる。さらに、介護をプライう労働者に焦点を当て、具体的な支援ニーズとその効果をベートな問題と捉え、会社に知らせずに自分や家族だけで評価することを目的としている。

講演など②和洋女子大学看護学部3年「看護と関連法規」「保健
医療福祉行政論」の講義を担当（4 / 17 - 6 / 5、計５回）

石橋智昭：

澤岡詩野：

①全国シルバー人材センター事業協会「令和5年度第3回①「ちょこっとボランティアのあなただからできること」横浜

経営力向上研修」にて「シルバー人材センターにおける

市旭区社会福祉協議会主催ちょこっとボランティア連絡会

健康経営」の講義を担当（2 / 20）（2 / 7、於：旭区社会福祉協議会）②東邦大学看護学部「健康支援と社会保障」の講義を担
当（4 / 10 - 5 / 22、計7回）③亀田総合病院「介護職員初任者研修（介護保険制度）」の講義を担当（5 / 16・17）
佐々木晶世：①千葉県立野田看護専門学校第二看護学科「地域包括ケア演習」の講義2コマを担当（2 / 29）
14②「居場所が輝くつながり続けるための ICT 〜豊かさのタ
ネをまきませんか？〜」BABA lab 主催ホンネ会議「スマホを教える場をつくる」（2 / 10、於：Zoom）③「今だからあらためて考える「つながり」の意味」町田市
傾聴ボランティア団体研修（2/16、於：町田市民ホール）④「地域で暮らし続けるために求められる社会とのつながりとは？〜フィールドワークからみえてきた気になる人、気にDia News ♦ No.113

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なり始めた人の求める距離感〜」長野県看護大学研究表値 ”は“ 平均値 ”？―ライフプランニングに用いる数字（３

集会・基調講演（3 / 6、於：Zoom）

月）」、「止まらない少子化（４月）」、「あの数字とその後―⑤「輪をひろげるためにできる小さな「タネマキ」とは？」

老後必要資金額（5月）」

横浜市南区別所地域ケアプラザ・介護予防サポーター

その他

養成講座（3 / 18、於：別所地域ケアプラザ）

寄稿 ･ 取材記事ほか
上原桃美：【高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）】
2023年度インストラクター養成講座の修了者8名に「認定書」を授与しました（2 / 16）。

シニア社会学会発行のエイジレスフォーラム（第22号）「会【ダイヤル更新】

員の声」に寄稿「社会老年学文献データベース(DiaL )」の第45回更新

森義博：（新規登録299件）を完了（6 / 1）。 登録論文総数は（株）セールス手帖社保険 FPS 研究所「LA 情報」：「中高14 , 717件です。

年の結婚とライフプラン― 40歳以降の再婚（2月）」、「“ 代

2024年度財団シンポジウム開催のお知らせ
ダイヤ財団では、2024年度の財団シンポジウムを2024年11月に一般財団法人オレンジクロスと共同で開催いたします。
今回のテーマは、「ストップ介護離職」の第５弾として、サブテーマを「サポートを100 % 活かす」としました。仕事と介護を両立させるために、公的介護保険やその他のサービス・支援を有効に活用するには• 内容および登壇者：【第１部】基調講演
和氣美枝 氏（一般社団法人介護離職防止対策促進機構 代表理事）【第２部】ダイヤ財団からの情報提供「仕事と介護の両立」に関するダイヤ財団の調査
結果報告

どうしたらよいかについて考えていきます。
シンポジウムの概要と参加申し込み方法等は以下【第３部】パネルディスカッション「ストップ介護離職5」のとおりです（いずれも予定です。今後変更の可能性があります。）。
皆さまのご参加をお待ちしております。

《パネリスト》① 和氣美枝 氏②「仕事と介護の両立」経験のある企業の従業員③ 企業の人事労務施策担当者［2024年度シンポジウムの概要］• テーマ：「ストップ介護離職５―サポートを100％活かす―」• 主催（共催）：公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団
一般財団法人オレンジクロス• 日時：2024年11月14日（木）14時開始• 会場：ビジョンセンター東京 京橋（東京メトロ銀座線 京橋駅直結）• 開催形態：会場とオンラインのハイブリッド（会場参加は先着100名様。オンライン
視聴は録画映像を2024年度末までオンデマンド配信予定）④ ケアマネジャー《コーディネーター》
ダイヤ財団研究部研究員［参加申し込み方法・参加費］• 参加申し込み方法：
お申し込みの方法およびお申し込み入力ページについては、2024年８月１日までをめどに、ダイヤ財団
ホームページ（https://dia.or.jp）でお知らせします。
• 申し込み受付開始日：2024年８月１日• 参加費：無料（会場参加・オンライン視聴とも）

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15

発行者

公益財団法人

ダイヤ高齢社会研究財団〒160-0022
東京都新宿区新宿 1-34-5

VERDE VISTA 新宿御苑３ F

TEL：0 3 - 5 9 1 9 - 1 6 3 1

FAX：0 3 - 5 9 1 9 - 1 6 4 1

E-mail：info@dia.or.jp

https://d i a . o r . j p

編集人

先灘

信成

製

作

芝ワーク （三菱製紙ホワイトニュー V マット）発

行

2024.6.25 ／ No.113

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