2020 年度 第 5 回 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 議事概要
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム事務局
日時：2021 年 3 月 29 日（月）11 時～12 時 30 分
場所：WEB 会議による開催【議事次第】
１．フォーラムの今年度のまとめと来年度の確認について
２．4 月以降の補償金制度等の概要について（SARTRAS より報告）（１） 手続き方法について（２） 利用報告について（３） 分配方法について（４）ライセンスについて
３．文化庁挨拶【資料】
１．フォーラムの今年度のまとめと来年度の確認について
２．4 月以降の補償金制度等の概要について【要旨】
議事に先立ち、共同座長から挨拶が行われ、引き続き議事次第に従って各議題の検討が行われた。
１．フォーラムの今年度のまとめと来年度の確認について座長から資料に沿って説明が行われた。主な確認事項は以下の通り。
（１）2020 年度のフォーラム及びワーキング・グループのまとめ〇フォーラム・5 回のフォーラム開催（今回を含む）
・初等中等教育専門ワーキング・グループ、高等教育ワーキング・グループ、著作権に関する有識者専門ワーキング・グループの 3 つの専門ワーキング・グループの設置
・改正著作権法 35 条の運用指針（令和 3（2021）年度版）の了承、公表〇初等中等教育専門ワーキング・グループ
1・8 回の WG 開催
・運用指針に関する検討（※直近回は来年度以降の運用指針、普及啓発の検討）〇高等教育専門ワーキング・グループ
・8 回の WG 開催
・運用指針に関する検討（※直近回は来年度以降の運用指針、典型例に関する検討）〇著作権に関する有識者専門ワーキング・グループ
・2 回の WG 開催
・契約のオーバーライド問題等の法的な見解に関する検討（２）来年度の確認事項
・来年度もフォーラムは継続する
・3 つのワーキング・グループも継続する
・2021 年度のフォーラム委員は、フォーラム参加の各団体から 4 月中を目途に事務局まで委員の推薦を行う
・ワーキング・グループメンバーは継続する
・2021 年度の第 1 回フォーラムの招集は 2020 年度の座長が行う
・2021 年度フォーラムの設置要項案は 2020 年度の座長が提案する・2021 年度の設置要項案に関する意見、要望があれば、事前に事務局まで連絡する

２．4 月以降の補償金制度の概要について
SARTRAS 事務局より資料に沿って、4 月以降の補償金制度の概要（（１）手続き方法について（２）利用報告について（３）分配方法について（４）ライセンスについて）に関する説明が行われ、続いて説明内容に関する意見交換、質疑応答が行われた。
SARTRAS 事務局からの説明に対する意見交換、質疑応答の主な内容は以下の通り。
（１）手続き方法について
A 4 月には授業が始まるが、4 月 1 日から制度を利用することはできるという認識でよいか。
事務局 制度上は、4 月 1 日でなく今日からでも制度を利用することはできる。また、4 月 1 日以降についても、2021 年度も継続利用を予定されているのであれば、補償金支払いの手続きを行っていただく前提で、継続して制度を利用することができる。
B 年度当初は使う予定はなかったが、年度の途中から制度を利用することになった場合は、その段階で申し込めばよいのか。
事務局 4 月から制度を利用されない場合は、もちろんお申し込みいただく必要はない。年度途中
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で授業目的公衆送信を始める場合は補償金規程上、月割りでお支払いいただく規程も設けているので、制度を利用する方向性が明らかとなった段階でお申し込みいただければ、ご利用月だけの補償金支払いの手続きをいただくことができる。
（２）利用報告について、（３）分配方法について
A 補償金の分配について、大学間の勉強会をすると必ず出てくる疑問のため、今説明のあった通りと思うが、念のため要望を申し上げさせていただきたい。この制度で補償金が本当に権利者にまで届くのかという疑問を持っている大学関係者の方がいる。今回の資料で申し上げると 9 シート目の第 3 条補償金の分配のところで、年度毎に最終的に権利者にどの位の金額が渡るのか。権利者まで渡らず、権利者団体のところに留まるお金というのがかなりあるのではないかと考えている方もいる。分配途中で経費がかかるのは当たり前と思うが、共通目的基金が X%とか、中間団体がかなりあってそれぞれ管理手数料の設定があるので、PDCA サイクルを回して、公明正大にこの補償金制度がきちんと運用されていることが分かる様にしていただきたい。
文化庁 先ほどの SARTRAS 事務局からの分配に関する説明に補足したい。説明のあった分配スキームを中心とする SARTRAS の補償金関係業務の執行に関する規程は法律上文化庁長官への届け出事項となっている。3 月 19 日付で届け出がなされており、受理をしている。
また、説明のなかで共通目的事業に充てる割合が未定であるとあったが、私共として検討し、2021年度に集めて 2022 年度から分配をする補償金、これに関する共通目的事業に充てる割合については、2 割とすることにした。こちらは昨年 4 月にこの制度を施行させたときに仮に 2 割という定めをしており、それを継続したいと考えている。また、先ほどご意見があった点で、説明資料や説明の内容をもう少し分かりやすくという指摘は我々も大変留意をしており、本日のフォーラムではお示ししていないが、私共としてもパワーポイントを使って分配スキームなどを整理した資料を作っているので、後ほどフォーラムのメンバーの皆さまにお送りさせていただく。
C 今のご意見には事務局として改めてきちんとお答えいただいた方がよいと思う。3 点あると思うが、まず、利用報告があった権利者については 1 人残さず必ず分配される制度になっていること。
2 つめが、補償金が権利者に至るまでに何段階も中間団体が入っている様なことはないということ。
3 つめが、共通目的事業は今文化庁から 2 割という話があったが、権利者探索の結果、探索不能な権利者分はそこに混ぜてしまって、皆で使ってしまうという話ではなく、先ほどの報告の様に 10 年探索をして判明した権利者がいれば、そこが原資になるということで、最終的に 1 人残さず分配を行うための原資でもあるということ。それについて事務局から発言をしてほしい。
事務局 はい。では 3 点確認させていただきたい。1 つめは、利用報告に記載があれば 1 人残さず分配がいく制度である。ただ先ほどの説明の通り、連絡先がどうしても不明である、あるいは権利者が不明であるということがもし生じた場合は共通目的基金に繰り入れられるなどがされるが、後日権利者が判明すれば分配も行われるので、今ご指摘のあった通りの分配の仕組みを用意している。
次に中間団体については、今のこちらの規定の中では原則として分配の団体は 1 つしかないということにしているので、SARTRAS から次の分配受託団体に行ったら、その先には権利者がいるということを想定している。ただ、どうしても合理的な理由があって複数が関与した方がより正確な分3配ができるという事情がある場合に限り、複数ある場合があるということを明確にしている。そして 3 つめだが、権利者が判明しなかった場合の分を共通目的事業のための今のお話があった 2 割の中に繰り入れていくが、その後申し出のあった方に分配するのはその年の補償金を充てていくということで、必ず担保がされるような仕組みを維持するようにしている考え方をとっている。
D 資料の 10 シート目の図について、サンプリング実態調査での学校の負担と分配精度のバランスを示していると思うが、天秤の支点の位置は真ん中にあるわけではなく、もっとずっと左寄りにあって、特に、初等中等学校は、先生方のマンパワーが足りず、どうしても実態調査の負担が大きくなってしまうので、十分配慮してほしい。
E 先ほど事務局から説明があった分配について、利用報告があったものは必ず権利者に分配されるということだが、もちろんそれを目指すべきとは思うが、そこまで断言されて大丈夫なのか。利
用報告の中には、例えば私が書いたものがどこかで使われているかもしれないし、それはある年度に日本国中の教育機関で利用される物のうち何億分の１かも知れないが、それを例えば令和 3 年度補償金として徴収された総額から１回当たりの単価に割り戻していった場合、権利者 1 人当たり 1円にも満たないものになる可能性もあるだろうが、それをどうやって分配するのか。もちろん使われた側とすれば分配されるとありがたいが、分配には振込手数料等のコストがかかる可能性もある
し、1 件当たりの分配単価は 1 円以下になる可能性があるのではないか。
事務局 ご指摘の趣旨は理解した。ただ、現状想定している第 3 条に基づくサンプル報告をいただ
く範囲では、分配がコスト割れにはならないと考えている。ただ、全ての利用報告が全ての教育機関から上がってくるということになった時はご指摘の様なことが生じる可能性もある。なので、そうなったときには制度や分配の仕組みそのものを考え直す必要があると思う。
E できるだけ正確な分配を目指してほしいので、是非それに向けて、透明性のある分配に、取り組んでいただきたい。
C 将来の課題もあるが、今の気持ちを申し上げたとご理解願いたい。
F 趣旨の徹底ということで、今日のところはご理解いただきたい。
（４）ライセンスについて
G SARTRAS 常務理事の立場でライセンスについて少し補足させていただきたい。どこまでが補償金でどこからがライセンスなのか。
また、どこが無許諾無償なのかというのが正直分かりにくい。
できるだけ分かりやすい環境を教育現場の皆さまに提供するというのが、文化審議会からの最初からのオーダーでもあり、我々の目指すところでもあるが、補償金だけではなく、補償金の外側にあたるライセンス部分も補って、できるだけ現場の方々がこれはライセンスなのか補償金なのかなどとあまり細かく考えなくても済む環境を提供していくということが重要だと考えている。また、補償金とは別途料金になってしまうところも教育関係者の皆さまには非常に大きなネックとなるところだと思うが、それについても、できるだけご利用いただきやすい環境にすべく内部で検討してい4る。開始時期については、この 2021 年 4 月から有償となる補償金制度が始まってしまうが、ライセンスも同時に開始するということが現状ではできない状況にある。今後実態を調査したり、関係の団体から意見を伺ったりしているところであり、よりその辺りの実態を把握したうえでできるだ
け早い時期にスタートしたいと考えている。2020 年度は補償金制度の準備とスタートに対して取り組んだ年になり、2021 年度はライセンスを円滑にスタートさせる年になると考えているので、開始時期等含めてまた皆さまとご相談させていただきながら進めていきたい。もともと先ほどの図で示された共有とこれまで呼ばれていた部分は定義がないので議論が混乱しやすいが、前の文化審議会で共有と呼ばれた部分におけるライセンスによる補完ということは重要なテーマと考えているので、引き続きご協力をお願いさせていただきたい。
E 補償金制度を補完するライセンスについては、是非前向きに準備してほしいということはかねてからお願いをしており、いきなり全ては無理と思うが、ここに書いてあるところから始めていた
だくのは非常にありがたいと考えている。ただ、少し気になるのが 13 シート目の高等教育向けで想定している利用のケースのところで、（イ）に関しては大学によってはすでに JRRC との契約をしているところも多いのではないかと思う。二重払いになる可能性はないのだろうか。その辺りの考え方をご説明いただきたい。
G 現時点で SARTRAS が出すライセンスと比べると、JRRC で出しているライセンスは例えば部数にしても 20 部以下とか、電子ファイルにすると 30 人以内とか制約が厳しい内容になっている。
また、管理著作物も JRRC に委託されているのは文芸、写真、美術、シナリオ、脚本、漫画、新聞、学術論文などがあるが、SARTRAS のライセンスはそれより広い範囲の著作物の委託を受ける予定となっている。つまり、ある意味では利用者にとってみると SARTRAS のライセンスの方が簡単に言ってしまうとお得であると、使い勝手もいいということが現状で明らかとなっている。権利者としては複製権センターにも委託をして SARTRAS にも委託をするので、どこからお金が入ってきても同じことになり、基本的な考え方としては両方に契約すると競合した部分、重なった部分が入ってくるので、これについてはより利用者にとって有利である SARTRAS のライセンスの方がお勧めであるということを JRRC は自分の契約が減る可能性を認識しつつも、利用者にとってはSARTRAS のライセンスを契約した方が有利になるのではないかということを説明しようとしていることを JRRC の理事会の中では認識をしている。JRRC としての分配は減るが、SARTRAS のライセンスでより広範に契約を取れれば、委託をしている権利者は従来 JRRC 経由でこれまで貰っていたよりも、より多くの分配を SARTRAS ライセンスから得られるだろうというようなことも考えている。これについては SARTRAS ライセンスを優先するような方向で説明をしていくと、決してダブリにならないように注意をしましょうということを JRRC の方では話している。それが現時点での回答となる。
E それは、教育機関側からすれば、仮に SARTRAS がこのライセンスが整備できた際には、JRRCとの契約は解除してもよいということか。
G やむを得ないと考えている。
E 分かりました。
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H 16 シート目の図で AA 中学校の L 先生から M 先生に向けてというところが SARTRAS のライセンスの対象ということで、今の説明ではライセンスは来年度に向けての課題という様な話だったが、全部の矢印が起こり得ると思うが特にこの L 先生から M 先生へというところは非常に高確率で起こり得るのではないかという印象を持っている。令和 3 年度にライセンスの仕組みができていないのでここは無賞許諾で手続なしに使用してよいということか、それとも個々に許諾を受けないと使えないということか教えていただきたい。
事務局 現状では、SARTRAS のライセンスがスタートして新しい窓口として機能するまでの間、無償許諾とするようなコンセンサスが得られている訳ではないので、現時点では個別に許諾が必要ということにならざるを得ない状況にある。従来と変わらないという状況である。
H 私は現場ではないのでこれ以上は申し上げないが、現場の先生方が困らないか。そこだけが心配である。
I 先ほどの補償金の分配とライセンスの両方に関わるものだと思うが事務局で現在進めている状況があれば教えていただきたいと思う。先ほど補償金に関して利用報告があったもの全てに分配するということだったが、分野としては言語の著作物以外の分野にも関わるもので、また全ての教育機関に関わるものだと思う。いわゆる海外発の著作物の分配や補償金の分配とライセンスについてはどのように進めているかお聞きしたい。
事務局 海外発であるとかインターネット上にあるものとか、著作物としては様々なものが使われ得ると考えているが、それらについての権利者特定努力は他の著作物と特に異なるものではないと考えている。あらゆる著作物で同様に努力をするということだと認識している。
I 海外の団体と何か話を進めているなど、そうしたことはまだないということか。
事務局 海外の著作物が使われた際は、もちろんその海外の著作物の権利者に届くように分配の流れができていくということになる。現状 SARTRAS から分配業務を受託する団体の方が海外ネットワークを持っていれば海外ネットワークを通じて分配がされていくということになると思う。そうしたところがまだ完全に整備されていないようなところについては、整備しながら進めていくということになると考えている。
G 今指摘のあった海外の分配というのは非常に重要な点だと思う。結構な量が使われるのではないかと想定している。特に高等教育。日本ではご承知の通り文献管理団体が JRRC と JCOPY、それから学術著作権協会という 3 つの団体がそれぞれ独自の権利を持って海外とのコネクトを持っている。JRRC は海外との双務協定はないが、JCOPY も学著協も海外との双務協定を持って進めているという状況がある。ただ海外からしてみると窓口が 3 つもあると、非常に分かりにくいということもあり、補償金の分配を行うにあたり、可能であれば窓口は 1 つの団体が行うということが望ましいだろうという議論をしている。日本でこの補償金を分配したり、また逆に海外で補償金に相当するものを収受して国内に分配したりするようなことについては、団体の新規設置も含めてこの6

3 団体で話し合いを続けており、今のところ学術著作権協会と JRRC で窓口の設置について検討している。この様に海外案件についてはご指摘の通り未整備な部分の早急な整理に取り組むということで既存の団体間で検討を重ねてる状況にあるということは申し上げられると思う。これは JRRCの立場での発言である。
J 先ほどの 16 シート目の件は、初等中等教育だけでなく大学でも問題になり得て、これらはペンディングになっていたと私は記憶している。つまり L 先生から M 先生に、つまり L 先生が複製をして M 先生にお話するのかそれとも L 先生が持っていることを知った M 先生が寄っていき、M 先生がコピーするのかよく分からないが、例えば M 先生がコピーするのであれば、これは間違いなく35 条の範囲でできるはずである。よってなぜライセンスなのか分からないが、今日はもう時間もないので、後日ライセンス制度がきちんと立ち上がるまでにこの点について整理をした方がよいだろう。
事務局 ライセンスの対象になる行為が許諾の対象になるということなので、そうでない行為は許諾の対象にできないので、そうした認識である。
F まだ要は運用指針の中で十分な議論が詰められていない部分が今回ひょっとしたら例として挙げられたという様に認識された方もいるということかと思うので、その点については十分コミュニケーションをとって共通認識を得た上で進めるということでよろしくお願いしたいと思う。

３．文化庁挨拶
文化庁から挨拶が行われた。発言の概要は以下の通り。
文化庁 本年度は制度の実施に向けて極めて重要な 1 年であったが、皆さまのおかげで来月からの本格運用の準備を整えることができた。振り返れば、今期は昨年度末からの新型コロナウイルスの流行、これに伴うオンライン授業のニーズの急速な高まりということから急きょ制度を施行するという極めて異例な対応から始まった。皆さまには文化庁からの特例的な無償の対応や令和 2 年度版の運用指針の策定など困難な対応をお願いし大変ご苦労をおかけしたと思う。おかげさまで制度を活かす形で教育現場からの要望にお応えできたと考えている。特にフォーラムの共同座長、各ワーキング・グループの主査、幹事、そして各委員の皆さまには、35 条の但し書きの範囲をはじめとして非常に難しい調整に心血を注いで精力的に全国の教育現場や権利者の皆さまのために情熱を注いで取り組み、取りまとめに当たっていただいたということで、これには本当に頭の下がる思いである。本来は当事者協議ということで、じっくり議論をしていただくべきところを、決められた期限の中でご対応いただくことになってしまい、誠に申し訳なく思っている。また限られた体制の中でご苦労されている事務局の方々も含め皆さまのご理解とご貢献に改めて心から御礼申し上げたい。
また、来年度からの補償金の形や分配スキームの決定プロセスにおいては、ここにご参加の多くの関係団体の皆さまにご理解をいただく一方で、設置者の皆さまにとって具体的な負担につながることの重みを強く感じるような率直なご意見もいただいた。これは今後の運用においてより一層真摯に対応していかなければならないと考えている。このフォーラムの場は、利害の対立する当事者7の皆さまが一堂に会して、互いにとって Win-Win となるような前向きな議論ができる大変貴重な場だと思っている。今後も著作権そのものやこの制度に関する普及啓発など取り組むべき課題は山積している。このフォーラムに期待される役割はますます大きくなると考えており、来年度も継続していただけるというのは大変ありがたく思う。ぜひ来年度も委員の皆さまのお力をいただいて、著作物の教育利用に関して権利者団体の皆さまと教育関係者の皆さまが個別の利害を超えて率直に意見交換を行いその成果が全国の教育現場に共有されるように文化庁としても積極的に参画をしたいと考えている。引き続きよろしくお願い申し上げる。
文化庁の挨拶に関する主な質疑応答は以下の通り。
A 前回今後の私立の学校法人あるいは教育委員会その他に対する補助の話があったと思うが、その後特に発表等がないようなので、現状の見込み等について説明いただければありがたい。
文化庁 文部科学省による財政支援の内容については、今年１月以降 SARTRAS と文化庁共催のオンライン説明会や各設置者団体で行われる会議等で何度かご紹介させていただいているが、各設置者別に、経常費助成の中で補償金負担分を措置している。公立学校については基本的に地方財政措置で、その他国立や私立の学校については運営費交付金や私学助成といった補助金の中で措置をしており、来年度予算案に必要な経費を計上している。個別の設置者別の措置の内容の詳細については、文部科学省の各教育担当部局に必要に応じてお尋ねいただければ、さらにご説明できるかと思う。

４．その他
議事の終わりに改めて共同座長から挨拶が行われ、最後に以下の点について確認が行われた。
・今回の議事次第と資料については、フォーラムの WEB サイトに掲載する。
・今回の議事要旨については、委員に内容の確認をいただいたうえで、無記名のものをフォーラムの WEB サイトに掲載する。
・各団体からの来年度フォーラム委員の推薦については、事務局から案内があり次第各団体で対応していただくこととする。また、ワーキング・グループのメンバーについても同様に手続きを行う。
以上

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