招集ご通知

株主の皆さまへ

証券コード

6740

2024年５月31日（電子提供措置の開始日2024年５月20日）
東京都港区西新橋三丁目７番１号
取締役
代表執行役会長CEOスコット キャロン

第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。以下の当社ウェブサイトにアクセスいただき、「第22期定時株主総会（2024年６月22日開催）」欄よりご確認ください。
当社ウェブサイト
https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下のウェブサイトにアクセスいただき［銘柄名（会社名）］に「ジャパンディスプレイ」又は［コード］に当社証券コード「6740」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
本総会の様子をご自宅からご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。
本招集ご通知の３頁から４頁をご確認の上、是非ご利用ください。また、本総会当日の議場の模様は、後日イン
ターネット上の当社ウェブサイトに掲載を予定しています。
当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月21日（金曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権行使書用紙のご郵送又はインターネットによる議決権行使の詳細は、本招集ご通知の５頁から６頁をご覧ください。
敬 具

1

招集ご通知

記
１ 日
２ 場

時
所

2024年６月22日（土曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
東京都港区芝公園一丁目１番１号

３ 目的事項

報告事項

決議事項

４ 議決権行使に関する事項

ベルサール御成門タワー３階

1.

第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役６名選任の件（1）議決権の代理行使をされる場合には、委任状を議決権行使書用紙とともに受付にご提出願います。なお、代理人は議決権を有する株主様１名に限らせていただきますのでご了承ください。
（2）議決権行使書用紙において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（3）議決権行使書用紙のご郵送とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合には、インター
ネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（4）インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
・書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、電子提供措置事項のうち、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は、監査報告を作成するに際し、監査委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
「会社の新株予約権等に関する事項」、「会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制、（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、「連結注記表」、「個別注記表」
以上

当社ウェブサイト（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）

製品の展示を実施いたしますので、是非ご覧くださいますようお願い申し上げます。
また、当日は本総会終了後に株主懇談会の開催を予定しております。皆さまからのご質問や忌憚のないご意見、ご提案をお受けする機会といたしますので、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
株主の皆さまの公平性を勘案し、ご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

2

招集ご通知株主総会ライブ配信及び事前質問受付のご案内
当社は、株主の皆さまとの一層の対話の充実を目的として株主総会の模様をご自宅などでもご視聴いただ
けるよう、インターネットによるライブ配信を行います。また、本株主総会の目的事項に関わるご質問を以下のサイトで事前に承ります。株主の皆さまのご関心の高いご質問につきましては、本株主総会当日に回答をさせていただく予定です。
ライブ配信のご視聴・事前質問を希望される場合は、下記事項をご確認くださいますようお願い申し上げ
ます。

ライブ
配信日時

2024年６月22日（土曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで＊株主総会当日は午前９時30分頃よりアクセス可能です。

事前質問
受付期間

2024年５月31日（金曜日）午前９時から2024年６月14日（金曜日）午後６時まで

参加方法①パソコン又はスマートフォン等で
以下の「株主専用ウェブサイト」にアクセスください。
URL：https://6740.ksoukai.jp②ＩＤ(株主番号)及びパスワード(郵便番号)をご入力の上、ログインください。
【事前質問を行う場合】③株主専用ウェブサイトにて「事前質問を行う」ボタンを押し、必要事項をご入力のうえ、「申し込む」ボタンを押してください。

ID・パスワードについてご視聴にはID（株主番号）とパスワード（議決権行使書用紙記載の郵便番号）の入力が必要です。

ID：株主番号

株主番号（９桁の数字）

パスワード：郵便番号

郵便番号（ハイフンを除く７桁の数字）＊議決権行使書用紙の画像はイメージです。

3

招集ご通知株主総会ライブ配信に関するご留意事項
・ライブ配信へのご参加は、会社法上、本株主総会に「出席」したものとは認められておりません。ご視聴の株主様におかれましては、当日の議決権行使や質問等のご発言を承ることができませんのであらかじめご了承ください。2024年６月21日（金曜日）午後５時30分までに書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
・本ライブ配信にご参加いただけるのは株主様ご本人のみに限定させていただきます。
・本ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNSなどでの公開は固くお断りいたします。
・本ライブ配信にご参加いただくための通信機器類や通信費などは、株主様のご負担となります。
・ご使用の端末やシステム障害、通信環境等により、映像や音声の乱れ、また一時的中断などが発生する場
合があります。なお、通信環境やシステム障害等により株主様が受けた損害については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
・本ライブ配信の映像はご出席株主様のプライバシー等に配慮し、会場後方から撮影いたしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込む場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・本ライブ配信の運営に変更が生じる場合または不測の事態により中止となる場合、当社ウェブサイト
(https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html) 又は株主専用ウェブサイト
(https://6740.ksoukai.jp)にてお知らせいたします。

事前質問に関するご留意事項
・ご質問は、株主総会の目的事項に関連した内容でお願い申し上げます。
・事前に頂戴したすべてのご質問へのご回答をお約束するものではございません。
・ご回答に至らなかった場合でも、個別の対応はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
・頂戴したご質問は、今後の参考とさせていただきます。

お問い合わせログイン情報に関するお問い合わせライブ配信の視聴に関するお問い合わせ三井住友信託銀行 バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル
電話：0120-782-041（受付時間 9:00〜17:00 土日休日を除く）
株式会社 ブイキューブ コールセンター
電話：03-6833-6885（受付時間：2024年６月22日（土曜日）9:00〜本株主総会終了時刻まで）

4

招集ご通知議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

インターネットで議決権を行使される場合

郵送で議決権を行使される場合

株主総会にご出席の場合

スマートフォンで議決権行使書用紙に記載の QR コードで読み取る「スマート行使」
による方法、
又はパソコン等で当社株主名簿
管理人が運営する議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード、パスワード」
入力による方法で議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただ
き、会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

行使期限

行使期限

場所

2024年６月21日（金曜日）
午後５時30分まで

2024年６月21日（金曜日）
午後５時30分到着分まで

ベルサール御成門タワー３階※議案につき賛否の表示をされない場合
は、「賛」の 表 示 が あ っ た も の と し て、取扱わせていただきます。

日時2024年６月22日（土曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基 準日現 在のご所有 株 式 数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

●

賛成の場合

●

反対する場合●全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者に反対する場合第２号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

（注） 1．インターネットによる議決権行使は、次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」に記載された方法によってのみ可能です。
2．議決権行使書用紙の郵送とインターネットによる方法の双方で議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
3．インターネットにより複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使といたします。
4．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダー及び通信事業者への料金（接続料金）は、株主様のご負担となります。

5

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

｢次へすすむ」をクリック
見本を
2 議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード」
ご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

｢議決権行使コード」を入力｢ログイン」をクリック

を
3 議決権行使書用紙に記載された｢パスワード」
ご入力ください。
｢パスワード」を入力｢スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブ
サイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の｢議決権行使コード｣・｢パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへ遷移できます。

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ｢次へ」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行株式会社
電話

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120 - 652 - 031（受付時間 午前９時〜午後９時）

議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

6

株主総会参考書類

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社は、これまでの事業で培ったディスプレイ技術をセンサー等のデバイスやソリューションサービス等に応用し、高付加価値技術の開発及び事業化、並びに新規分野への展開を進めております。これに伴い、今後の医療機器事業への参入を見据え、事業目的の追加を行うものです。また、ディスプレイサイズの大型化も可能とする次世代OLED「eLEAP」の市場投入を見据え、併せて事業目的の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（目 的）

（目 的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）中小型ディスプレイデバイスおよびその関連製品ならびに部品の研究、開発、製造および販売（１）ディスプレイデバイスおよびその関連製品ならびに部品の研究、開発、製造および販売（２）電気、電子機器およびソフトウェア等の企画、 （２）(現行どおり）
研究、開発、設計、製造、販売、保守、レンタル、リースおよびこれらに関連するソリューションサービス等の提供（３）電子技術を利用した生体情報測定を含む情報収集サービス、情報分析サービスおよび情報提供
サービス（３）(現行どおり）（４）医療機器の企画、研究、開発、設計、製造、販
売、保守、レンタル、リースおよびこれらに関連するソリューションサービス等の提供（新設）（４）前各号に附帯関連する一切の事業（５）前各号に附帯関連する一切の事業

7

株主総会参考書類

取締役６名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって取締役全員（６名）が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

１

氏

スコット キャロン
う

え

き

２

植木

３

桒田

と

お

ぜ

5

伊藤

い

と

辻村

ろ

良輔
た

ま

う

し

取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
報酬委員会委員長
代表執行役会長CEO

４年３か月

取締役
監査委員会委員長

３年10か月

非執行

再任

社外

独立

社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

５年

再任

社外

独立

社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

３年10か月

再任

社外

独立

社外取締役
監査委員会委員

２年

新任

社外

独立

ほ

志保

在任年数
（本総会終結時点）

再任

ね

珠音

つ じ む ら6

再任

り ょ う す け

き

小関

ひ

俊博

く わ だ

４

し

当社における
地位及び担当名

た か と し

隆俊

8

ー

ー

株主総会参考書類

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月
1991 年 ９ 月
1994 年 ３ 月
1994 年 ８ 月
1997 年 ３ 月
2000 年 ６ 月
2001 年 ５ 月

1
再 任スコット キャロン（1964年12月６日）

MIPS Computer Systems, Inc.
スタンフォード大学 アジアパシフィックリサーチセンター
日本開発銀行 設備投資研究所 客員研究員
バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店
モルガン・スタンレー証券会社
プルデンシャルplc 日本駐在員事務所 駐日代表
PCAアセット・マネジメント株式会社（プルデンシャルplc傘下）代表取締役
2002 年 ４ 月 モルガン・スタンレー証券会社
2003 年 １ 月 同社 株式統括本部長
2006 年 ５ 月 いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長（現任）2008 年10月 いちご株式会社 代表執行役会長
2008 年11月 同社 取締役会議長 兼 代表執行役会長（現任）2012 年 ５ 月 株式会社チヨダ 社外監査役
2014 年 ３ 月 CaaStle Inc. Independent Director（現任）2015 年 ５ 月 株式会社チヨダ 社外取締役
2017 年 ７ 月 いちご投資顧問株式会社 執行役会長
2020 年 ３ 月 当社 代表取締役会長
2020 年 ６ 月 当社 代表取締役会長 兼 会長執行役員
2020 年 ６ 月 富士通株式会社 社外取締役
2020 年 ８ 月 当社 取締役 兼 代表執行役会長
2021 年 １ 月 当社 取締役 兼 代表執行役会長CEO（現任）【重要な兼職の状況】
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
いちご株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長

所有する
当社の株式数

普通株式
0株【取締役候補者とした理由】
2008年より上場企業において取締役会議長、代表執行役会長として企業経営の執行に携わり、全てのステークホル
ダーのための企業価値向上をけん引してきた経営者としての経験と実績を有しています。また、機関投資家として長年にわたる経験を有し、金融庁、経済産業省、東京証券取引所におけるコーポレート・ガバナンスや企業価値向上に関する有識者会議等のメンバーとして、日本企業の価値向上に尽力しておりました。2020年３月から当社代表取締役会長
及び取締役会議長、同年８月から取締役兼代表執行役会長、2021年１月からCEOとして当社グループの経営を担っており、経営改革・ガバナンス改革を推進しております。当社としましては、同氏がこれまで培ってこられた企業経営者・機関投資家両面での豊富な経験を活かし、当社成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づく「世界初、世界一」の独自技術を基盤とする技術立社として、当社取締役会の更なる機能強化に寄与すると考え、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。

9株主総会参考書類

候補者番号

氏名（生年月日）

2
再 任

うえ

き

とし

ひろ

植

木

俊

博

（1956年３月１日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月 大日本インキ化学工業株式会社（現DIC株式会社） 入社
1981 年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1998 年 ４ 月 同社 Display Business Unit 液晶開発製造担当
2000 年 ６ 月 米IBM本社 Distinguished Engineer
2001 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 技術理事
2004 年 ８ 月 NVTech株式会社 取締役 研究開発担当
2004 年 ８ 月 InfoVision Optoelectronics株式会社 CTO
2007 年 ３ 月 Videocon Displays Research株式会社 代表取締役社長
2010 年 ４ 月 株式会社ブイ・テクノロジー 執行役員 兼 技術開発部長
2012 年 ４ 月 AvanStrate株式会社 CTO
2012 年10月 同社 代表取締役社長 兼 CEO
2016 年 ９ 月 日本電解株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
2019 年 ５ 月 当社 社長室 特命担当
2019 年10月 当社 執行役員 COO 兼 前工程生産本部長
2020 年 ６ 月 当社 執行役員
2020 年 ８ 月 当社 取締役（現任）
2021 年 ６ 月 株式会社JOLED 社外取締役【重要な兼職の状況】
なし

所有する
当社の株式数普通株式
4,400株【取締役候補者とした理由】
大手電子機器製造及びサービス会社での勤務経験を経て、電子機器分野におけるグローバルで豊富な経営経験と多くの実績を有しております。2019年10月より当社執行役員COO兼前工程生産本部長就任後は、国内外生産拠点の高効率運営や製造技術力の育成・強化を中心に、コスト競争力の強化に取り組んでまいりました。2020年8月より当社取締役、監査委員会委員として、また、2021年6月から監査委員会委員長として、経営を監督するとともに、これまで培ってこられた経験や知見を活かして当社グループの経営への積極的な助言の他、ガバナンス強化に向けた監査・監督機能の強化を推進していただいていることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。

10

株主総会参考書類

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2001 年12月
2004 年 ４ 月
2010 年10月
2013 年 ４ 月

3
再 任
社 外
独 立
独立

くわ

だ

りょう

すけ

桒

田

良

輔

（1958年５月29日）

デュポン ジャパン リミテッド 入社
同社 Display Materials グローバルビジネスマネージャー
E Ink Corporation Business Director
同社 Global Sales/Marketing Vice President
凸版印刷株式会社 経営企画本部 副本部長
Innova Dynamics, Inc. Global Sales/Marketing Vice
President
2016 年 ２ 月 株式会社Project Far East 代表取締役社長（現任）2019 年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）2022 年 ３ 月 株式会社RS Technologies 社外取締役
2022 年 ９ 月 株式会社Visban 代表取締役
2023 年 ５ 月 株式会社Visban 取締役（現任）2024 年 ５ 月 Society for Information Display（SID）
Executive Board Member（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社Project Far East 代表取締役社長
株式会社Visban 取締役
SID Executive Board Member

所有する当社の株式数普通株式
2,200株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
電子ディスプレイ、電子部品、先端ナノ・テクノロジーの各分野で、グローバルの販売・マーケティングや企業経営に携わっており、豊富な経営経験と多くの実績を有しております。2019年６月より当社独立社外取締役として、また、
2020年８月より指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役会及びこれらの委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

11

株主総会参考書類

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

1989 年 ３ 月
1989 年 ４ 月

４
再 任
社 外
独 立
独立

お

ぜき

たま

ね

小

関

珠

音

（1965年10月30日）

一橋大学 経済学部卒業 学士（経済学）
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）
2003 年 ３ 月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
経営・金融専攻（修士課程）修了 修士（経営）2004 年 ３ 月 ベリングポイント株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）
2005 年 ３ 月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
法務・公共政策専攻（修士課程）修了 修士（経営法）
2005 年 ４ 月 GCA株式会社
2006 年 ８ 月 株式会社dimmi 代表取締役
2012 年 ２ 月 イノベーションドライブ合同会社
2012 年 ４ 月 横浜市立大学 国際総合科学部 特別契約准教授
2013 年 ３ 月 東京大学大学院 工学系研究科
先端学際工学専攻（博士課程）修了 博士（学術）2013 年12月 山形大学工学部 産学連携准教授
普通株式2014 年 １ 月 株式会社幹細胞イノベーション研究所 取締役
139,400株
2014 年 ４ 月 山形大学工学部 客員准教授（現任）2014 年 ５ 月 株式会社幹細胞＆デバイス研究所 取締役
2016 年 ４ 月 大阪市立大学 大学院創造都市研究科 准教授
2018 年 ２ 月 株式会社幹細胞＆デバイス研究所 顧問（現任）2018 年 ４ 月 大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部 准教授
2020 年 ８ 月 当社 社外取締役（現任）2022 年 ４ 月 大阪公立大学 大学院都市経営研究科 准教授
2022 年10月 株式会社脱炭素化支援機構 社外取締役（現任）2024 年 4 月 大阪公立大学 大学院都市経営研究科 教授（現任）【重要な兼職の状況】
大阪公立大学 大学院都市経営研究科 教授
株式会社幹細胞＆デバイス研究所 顧問
株式会社脱炭素化支援機構 社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
大阪公立大学大学院の教授及び山形大学の産学連携准教授として、イノベーション、ビジネスモデル、大学発ベンチ
ャー、クリエイティビティ等をテーマとして研究すると同時に、複数のベンチャー企業の創業及び経営に携わり、経営に関する高度な専門知識のほか、豊富な経営経験を有しています。過去には、企業提携と市場創造について有機EL分野
における事例を研究した書籍執筆経験もあり、ディスプレイ市場環境にも見識を有しております。2020年８月より、
当社独立社外取締役、指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役会及びこれらの委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、経営を監督するとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

12

株主総会参考書類

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）
入行
1991 年10月 中央新光監査法人（後のみすず監査法人） 入所
2005 年 ７ 月 中央青山監査法人（後のみすず監査法人） 社員
2007 年 ８ 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
2022 年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）2022 年 ７ 月 伊藤志保公認会計士事務所 開業
2023 年12月 野村不動産プライベート投資法人 監督役員（現任）【重要な兼職の状況】
伊藤志保公認会計士事務所 公認会計士
野村不動産プライベート投資法人 監督役員

所有する
当社の株式数1987 年 ４ 月

５
再 任
社 外
独 立
独立

い

とう

し

ほ

伊

藤

志

保

普通株式
4,400株（1963年12月27日）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
直接企業経営に関与された経験はありませんが、日本の大手監査法人において公認会計士として長年にわたり企業の会社法・金商法監査や内部統制評価等に携わってこられており、その幅広い経験と高い知見から、日本公認会計士協会
業種別委員会の複数の委員を歴任されております。2022年6月より、当社独立社外取締役、監査委員会委員として、取締役会及び同委員会に出席して積極的に意見を述べていただき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、経営を監督いただくとともに、公認会計士としての専門的見地から、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、社外取締役としての職責を十分に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理やガバナンスの強化をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

13

株主総会参考書類

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1991 年 ４ 月
1991 年 4 月
2004 年 4 月
2007 年 ８ 月
2009 年 4 月
2010 年 4 月
2011 年 1 月

６
新 任
社 外
独 立
独立

つじ

むら

たか

とし

辻

村

隆

俊

（1965年４月７日）

東京大学理学部物理学科卒業
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
コダック株式会社 Product Development Director
同社 Senior Director
同社 研究開発本部長
コニカミノルタ株式会社 部長研究員
Society for Information Display（SID) 日本支部
副支部長
2012 年 6 月 SID フェロー取得
2012 年 8 月 コニカミノルタ株式会社 OLED事業推進センター長
2013 年 1 月 SID 日本支部 支部長
2013 年 6 月 コニカミノルタ株式会社 OLED事業部長
2015 年 1 月 東京工業大学 博士号取得（工学）2016 年 5 月 CEREBA（次世代化学材料評価技術研究組合）理事
2017 年 6 月 コニカミノルタ パイオニア OLED 株式会社 CTO2018 年 4 月 コニカミノルタ株式会社 技術フェロー（現任）2020 年 6 月 SID 会長
2022 年 4 月 九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授
2024 年 4 月 九州大学大学院総合理工学研究院 客員教授（現任）2024 年 5 月 SID Japan Regional Vice-President（現任）【重要な兼職の状況】
コニカミノルタ株式会社 技術フェロー
SID Japan Regional Vice-President

所有する当社の株式数

普通株式
8,000株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
大手メーカーにおいて技術者として液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイに関する豊富な経験を有し、特に有機EL
ディスプレイに関して、量産に適した製造技術の確立等に極めて深い見識を有しております。また、その幅広い経験からディスプレイ業界における世界的な学会であるSociety for Information Display(SID)の会長を歴任されております。これらの専門知識及び経験により、独立社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略策定、リスク管理をはじめとした経営監
督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）1.

2.
3.
4.
5.

スコット キャロン氏が代表取締役社長を務めるいちごアセットマネジメント株式会社は、当社の発行済株式に係る議決権数の78.19％に相当する普通株式3,034,222,222株及びＥ種優先株式5,540株を保有しているいちごトラストとの間の投資一任契約に基づきいちごトラストから投資運用に関する権限を受託しているいちごアセットマネジメント・インターナ
ショナル・ピーティーイー・リミテッドへの投資助言を行っております。
当社は、桒田良輔氏が取締役を務める株式会社Visbanの発行済株式に係る議決権数の9.09％に相当するＡ種優先株式
1,234株を保有するとともに、同社との間で技術提携に関する契約を締結しております。
その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
伊藤志保氏につきましては、職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は佐々木志保であります。
桒田良輔氏、小関珠音氏、伊藤志保氏及び辻村隆俊氏は社外取締役候補者であります。

14

株主総会参考書類
6. 当社は植木俊博氏、桒田良輔氏、小関珠音氏及び伊藤志保氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、各氏の選任が承認された場合には、当社は引き続き各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、辻村隆俊氏の選任が承認された場合には、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
7. 当社は、全ての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。但し、不適切な会計処理に起因した損害等については填補の対象外となっております。なお、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となり、2024年
７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。
8. 当社は、スコットキャロン氏、植木俊博氏、桒田良輔氏、小関珠音氏及び伊藤志保氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。各氏が再任された場合、当社は各氏との間の当該補償契約を継続する予定であります。また、
辻村隆俊氏の選任が承認された場合には、同氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。
9. 当社は桒田良輔氏、小関珠音氏及び伊藤志保氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き独立役員とする予定であります。また、辻村隆俊氏の選任が承認された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
（ご参考）【取締役候補者の就任予定】
取締役候補者６名は、本総会において選任された後、以下のとおり就任する予定です。

氏

名

監査委員会

スコット キャロン

指名委員会

報酬委員会

委員長

委員長

植

木

俊

博

委員長

桒

田

良

輔

委員

委員

小

関

珠

音

委員

委員

伊

藤

志

保

委員

辻

村

隆

俊

委員

15

株主総会参考書類【取締役候補者の決定方針】
取締役の候補者の指名にあたっては、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて当社の取締役に求められる基本的資質及び知識・実績・スキルなどの人材要件に基づいて候補者としての適切性を審議し、特に社外取締役候補者については独立性、多様性の観点からも評価し、選定しています。
【取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
取締役会は、その役割・責務を果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性（ジェンダーや国際性、年齢、職歴の面を含む）と適正規模を両立させる形で構成しています。
また、企業経営者や学識経験者、国際的な知見や経験を有する者等、各方面での豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、独立社外取締役を複数名選任しています。
取締役候補者は、次の基準を満たし、かつ執行に関する監視・監督及び経営戦略の方向性の決定の職責を適切に果たすことができる者とし、指名委員会で審議の上、決議しています。
（１）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること（２）コンプライアンス遵守精神に富んでいること（３）経営に関し客観的判断能力を有し、先見性、洞察力に優れていること（４）JDI主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係、取引関係がないこと（５）当社として必要とされる企業経営、投資、会計、業界等の専門性、知見を有していること
当社の取締役として求められる知識、能力等については、次頁の【当社の取締役として求められる知識、能力等】に記載のとおり定めています。また、取締役候補者の知識、スキルマトリクスは同【当社取締役候補者の知識、スキルマトリクス等】に記載のとおりの状況となっています。
【独立社外取締役の独立性判断基準】
当社は、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任された者の中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者（具体的には次の要件に該当しない者）を、独立社外取締役として選定しています。
ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
ｄ．最近において上記のａ.、ｂ.又はｃ.の何れかに該当していた者
ｅ．次の（ⅰ）から（ⅳ）までの何れかに掲げる者の２親等内の親族（ⅰ）上記ａ.からｄ.までに掲げる者（ⅱ）当社の子会社の業務執行者（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（ⅳ）最近において（ⅱ）から（ⅲ）又は当社の業務執行者に該当していた者

16

株主総会参考書類【当社の取締役として求められる知識、能力等】

スキル

詳細

企業経営

企業経営におけるノウハウと知識

事業戦略

事業戦略立案、実行におけるノウハウと知識

業界・専門的知見

液晶、有機EL、ディスプレイ業界等に関する専門的なノウハウと知識・知見

ガバナンス

ガバナンスに資するノウハウと知識

財務・経理・投資財務、経理、投資の観点から価値創造経営に資するノウハウと知識【当社取締役候補者の知識、スキルマトリクス等】

有する知識・スキル氏

名スコット キャロン

企業経営

事業戦略

●

●

業界・
専門的知見

植

木

俊

博

●

●

●

桒

田

良

輔

●

●

●

小

関

珠

音

●

●

●

伊

藤

志

保

辻

村

隆

俊

多様性

ガバナンス

財務・経理
・投資

ジェンダー

国籍

●

●

男性

米国

男性

日本

男性

日本

女性

日本

女性

日本

男性

日本

●
●
●
●

●

●

●

以上

17

事業報告

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果① 事業の状況
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）における当社グループの経営環境は、半導体等の部材不足の緩和や円安によるプラス効果があったものの、従前よりの厳しい競争状況に加え、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まりが続く、厳しい状況となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオの抜本的な変革を推進するとともに、固定費削減、アセットライト化による基礎的収益力の向上に取り組みました。この取組みの一環として、2023年８月には、ディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場
について、2025年３月までに生産終了することを決定いたしました。なお、2023年３月に生産を終了した旧東浦工場につきましては、2024年４月１日に同工場の建物の譲渡を完了しております。
これらの施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とする成長戦略「METAGROWTH 2026」に基
づき、収益性の抜本的改善を目指した事業ポートフォリオの変革を推進しました。本成長戦略において
は、「世界初、世界一」の独自技術をベースとした「６つの成長ドライバー」を定め、これら成長分野の強化に取り組みました。また、これら成長ドライバーに関連する知的財産権の積極活用にも取り組みました。
成長ドライバーの中でも、当社が2022年５月に世界で初めてマスクレス蒸着及びフォトリソ方式による量産技術を確立した次世代OLED「eLEAP」は、その性能と環境性の高さから顧客から強い引き合いをいただいており、2025年３月期下期から茂原工場にて量産を開始する予定です。
また、eLEAP事業拡大のため、株式会社JOLEDからOLEDディスプレイに関する従業員及び知的財
産権を含む技術開発ビジネスを承継するための事業譲渡契約を2023年５月に締結し、同年７月に事業譲受を完了しました。さらに、中国安徽省蕪湖市の蕪湖経済技術開発区と2023年９月にeLEAPの事業立ち上げに関する覚書を締結し、現在は2024年10月末までの関係当局からの許認可取得と蕪湖経済技
術 開 発 区 と の 最 終 契 約 締 結 に 向 け て 協 力 し て 取 り 組 ん で お り ま す。こ れ ら 取 り 組 み を 通 じ て「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化を目指してまいります。
② 当期の業績
当期の売上高は、前期比31,593百万円減少（11.7％減）の239,153百万円となりました。旧東浦
工場での2023年３月をもっての生産停止や茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減いたしましたが、売上高の減少、研究開発費の増加、及びエネルギー費・部材費・加工費の価格転嫁の遅れ等により、営業損失は34,145百万円（前期は44,386百万円の損失）となりました。
営業外損益では、旧東浦工場の建物の譲渡予定先との間で締結した2023年４月１日から2024年３月31日を対象期間とする業務委託契約に基づき業務受託料3,514百万円を営業外収益に計上したほか、同工場の維持費用として資産保全費用2,574百万円を営業外費用に計上いたしました。また、為替相場の変動により為替差益1,723百万円を営業外収益に計上いたしました。これらの結果、経常損失は33,188百万円（前期は42,924百万円の損失）となりました。

18

事業報告
また、特別損失として減損損失11,115百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期
純損失は44,313百万円（前期は25,818百万円の損失）となりました。
なお、キャッシュ収益指標であるEBITDAは、マイナス28,221百万円（前期はマイナス36,198百万円）となりました。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
前期までは売上高を「車載」「ノンモバイル」「モバイル」の各分野に区分しておりましたが、事業の実態を分かり易く反映するために、当期より「車載」「スマートウォッチ・ＶＲ等」「液晶スマートフ
ォン」に名称変更しております。この変更は名称のみであり、売上区分に変更はございません。
（車載）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる当分野の当期売上高は、133,216百万円（前期比1.0％減）となり、全売上高に占める割合は、前期の49.7％から55.7％に上昇いたしました。
円安による増収効果が、不採算製品からの戦略的撤退に伴う売上の減少を補い、前期とほぼ同水準の売上高となりました。
（スマートウォッチ・VR等）
スマートウォッチやＶＲ機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレ
イのほか、特許収入等を含む当分野の当期売上高は、73,522百万円（前期比21.5％増）となり、全売上高に占める割合は、前期の22.3％から30.7％に上昇いたしました。
スマートウォッチ用OLEDディスプレイは、旺盛な顧客需要を背景に前期比74％の大幅増収となりました。ＶＲ機器用高精細液晶ディスプレイは、顧客需要の急減により下期の販売が失速いたしました
が、通期では増収となり、当分野全体でも前期比増収となりました。
（液晶スマートフォン）
当分野はノンコア事業と位置付けており、当期売上高は、32,414百万円（前期比57.2％減）とな
り、全売上高に占める割合は、前期の28.0％から13.6％に低下いたしました。
エンジニアリングリソース等の経営資源をコア事業の次世代製品へ集中させるため、戦略的に当分野の縮小を進めてきたことから前期比減収となりました。

（2）設備投資の状況
当期の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は21,765百万円（連結投資額）で、その主なものは茂原工場における生産設備投資額18,493百万円であります。

19

事業報告
（3）資金調達の状況
当社は、当期において運転資金の調達を目的として、いちごトラストとの間で(1)2023年5月30日、(2)同年6月28日、(3)同年7月28日、(4)同年8月17日、(5)同年10月30日、(6)2024年1月30日及び(7)
同年2月28日にShort-Term Loan Agreementを締結し、これらに基づきそれぞれ(1)40億円、(2)80億円、(3)40億円、(4)40億円、(5)40億円、(6)50億円及び(7)45億円を調達しました。

（4）対処すべき課題
当社グループの将来を担うOLED事業は当期より黒字化しましたが、競争環境の厳しさやエネルギー費・部材費・加工費の高止まりから液晶事業は依然として大幅な赤字となっております。また、営業キャ
ッシュ・フローの赤字も続いており、こうした状況を早期に解消し、業績改善を図ることが、当社の最重要課題であると認識しております。同時に、将来の成長に向けた体制構築も不可欠であり、特に次世代
OLED「eLEAP」の事業拡大は喫緊の課題として対応を進めております。また、当社は、2024年３月末時点で東京証券取引所プライム市場の上場維持基準（流通株式比率）を充たしておらず、2028年３月末までの適合猶予期間内の基準適合は重要課題となっております。さらに、持続的成長への取組みも企業価値向上のために不可避な課題であると認識しており、当社は、これら全ての課題の解決に向けた取組みに注力してまいります。
① 収益力の改善
競争力強化と収益力向上策の一環として、当社は旧東浦工場（現東浦エンジニアリングセンター）の建物売却を2024年４月１日に完了し、鳥取工場のパネル生産も2025年3月までに終了することを決定
しております。引き続きコスト削減に全力を注ぎつつ、エネルギー費、部材費・加工費の高止まりに対応するための戦略を検討し、これらのコスト増を可能な限り販売価格に反映させることに引き続き努めてまいります。また、車載分野における不採算製品からの撤退、及び液晶スマートフォン事業の戦略的縮小の方針を継続しながらも、主力工場である茂原工場における規模の経済性確保を考慮した受注活動も継続してまいります。設備投資や研究開発については、将来の収益力向上に寄与する案件を厳選し、キャッシュ・フロー重視の経営に引き続き努めてまいります。
さらに、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、「世界初、世界一」の独自技術であるeLEAPや高移動度酸化物半導体バックプレーン技術HMO等の成長ドライバーに経営リソースを集中し、事業ポートフォリオの変革を加速化します。これにより、顧客価値を創出し、過当競争及びコモディティ化からの脱却による収益力の抜本的な改善を目指します。また、知的財産権の更なる活用によるロイヤリテ
ィ収入獲得にも取り組んでまいります。

20

事業報告
② eLEAP事業の拡大
当社が開発したeLEAPは、既存OLEDと比較して２倍の輝度、３倍の寿命、自由成型、高い環境性等の優位性を有しており、これらの特性により顧客からの関心は非常に高まっています。さらに、コスト面での優位性も有しているため、当社はeLEAPを今後の成長を支える重要な柱と位置付けており、その事業拡大が持続的な成長に寄与すると考えています。
eLEAPの量産は、2025年３月期下期から茂原工場で開始する予定です。しかし、強い顧客需要に対応するためには、大規模な生産能力の確保が必要となります。そのため、中国安徽省蕪湖市の蕪湖経済技
術開発区と2023年９月にeLEAPの事業立ち上げに関する覚書を締結し、２度の延期を経て現在は、2024年10月末までの関係当局からの許認可取得と蕪湖経済技術開発区との最終契約締結に向けて協力
して取り組んでおります。eLEAPの生産能力確保とその先の事業拡大に向けて引き続き注力してまいります。
③ 上場維持基準への適合
当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の「流通株式比率」の上場維持基準（35％以上）に適合しておりません。当社は、事業再生支援目的でいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）との資本提携契約を締結し出資を受けていることから、2028年３月末までを適合に向けた計画期間とする
特例適用が認められており、同計画期間内での基準適合に向けて取り組んでおります。
適合のためには、2024年３月31日時点で78.2%の当社普通株式を保有するいちごの持株比率低下が必要となります。また、いちごが保有する当社のＥ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使や第13回新株予約権の行使がなされた場合、一時的に流通株式比率が一層低下する可能性があります。
このため、当社は、いちごと適合に向けた協議を継続するとともに、早期の業績改善を図り、広く投資家への訴求も続けてまいります。
④ 持続的成長と企業価値向上の実現
当社グループは、企業の存在意義は社会貢献にあるという信念のもと、「GreenTech・サステナビリ
ティ経営」を成長戦略「METAGROWTH 2026」の柱の一つと位置付け、社会・環境問題の解決による持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。また、この取組みをとおして、企業価値向上に努めてまいります。
技術・製品の開発においては、環境や社会への貢献を重要な基準とし、ESG意識の高い顧客の付加価値創出にも寄与します。例えば、eLEAPは、生産過程での有機材料の廃棄ロスやCO2排出量を大幅に低減する、環境に配慮した製品であり、バックプレーン技術HMOは、ディスプレイの消費電力の大幅低減によるエネルギー効率の向上に貢献します。他にも、聴覚障がい者、高齢者、外国人の情報アクセシビ
リティを向上する透明インターフェイスRælclearや、照明の配光特性（光の広がり方）を制御可能にした自由照明LumiFree、スマートリングを用いた「セルフケア」健康見守りサービスVirgo等、社会・環
境の課題解決に貢献する製品やサービスの事業拡大に取り組んでいます。
加えて、温室効果ガスの排出量削減にも取り組み、数年内のパリ協定が求める水準と整合した温室効
果ガス排出削減中長期目標の「SBT」の認定、及び事業を再生可能エネルギー100％で賄うことを目標とする「RE100」への加盟を目指してまいります。

21

事業報告
（5）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
2021年３月期
第19期

2022年３月期
第20期

2024年３月期
2023年３月期（当連結会計年度）
第21期
第22期

自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2024年３月31日
売上高

（百万円）

341,694

295,946

270,746

239,153

営業損失（△）（百万円）△26,226△8,576△44,386△34,145

経常損失（△）（百万円）△32,656△7,964△42,924△33,188

親会社株主に帰属す（百万円）
る当期純損失（△）△42,696△8,096△25,818△44,313

１株当たり当期純損失（△）（円）△17.93

△2.08

△5.46

△7.16

総資産

（百万円）

224,998258,275

222,696

223,989

純資産

（百万円）

41,82972,768124,43185,661（円）△42.70△24.93

11.12

4.85

１株当たり純資産額

22

事業報告
② 当社の財産及び損益の状況
2021年３月期
第19期

2022年３月期
第20期

2023年３月期
第21期

2024年３月期（当事業年度）
第22期

自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2024年３月31日
売上高

（百万円）

331,174

285,873

250,956

222,482

営業損失（△）（百万円）△33,048△16,898△53,164△38,799

経常損失（△）（百万円）△36,778△13,127△39,687△37,398

当期純損失（△）（百万円）△33,040△16,197△15,190△46,015（円）△13.87

△4.16

△3.21

△7.44

総資産

（百万円）

205,820

227,148

190,331

188,115

純資産

（百万円）

112

18,29989,98943,975（円）△54.97△36.49

5.55

△1.88

１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額

23

事業報告
（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

当社の議決権比率（％）

資本金

JDI Display America, Inc.

主要な事業内容

200千USD

100.0

ディスプレイの販売

JDI Europe GmbH

5,000千EUR

100.0

ディスプレイの販売

JDI China Inc.

2,500千USD

100.0

ディスプレイの販売等

JDI Hong Kong Limited

1,500千HKD

100.0

ディスプレイの販売

JDI Korea Inc.

600百万KRW

100.0

ディスプレイの販売

JDI Taiwan Inc.

3,570百万NTD

100.0

ディスプレイの販売等

954百万円

100.0

液晶モジュールの後工程製造

Nanox Philippines Inc.

③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容（2024年３月31日現在）

当社グループは、ディスプレイ並びに関連製品の開発、設計、製造及び販売を主な事業としております。

24

事業報告
（8）主要な事業所及び工場（2024年３月31日現在）

① 当社
本社

東京都港区

海老名R&Dセンター

神奈川県海老名市

茂原工場

千葉県茂原市

石川工場

石川県能美郡川北町

東浦エンジニアリングセンター

愛知県知多郡東浦町

鳥取工場

鳥取県鳥取市

JDI京都設計開発センター

京都府京都市② 主要な子会社
JDI Display America, Inc.
JDI Europe GmbHJDI China Inc.
JDI Hong Kong Limited
JDI Korea Inc.
JDI Taiwan Inc.
Nanox Philippines Inc.

本社：米国
本社：ドイツ
本社：中国
本社：香港
本社：韓国
本社：台湾
本社：フィリピン（9）使用人の状況 （2024年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

使用人数4,507名△269名（注）使用人数は就業人員数であります。

（10）主要な借入先の状況 （2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

いちごトラスト

33,50025

事業報告（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月末にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年４月１日付で譲渡を完了いたしました。また、2023年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイ
の高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月までに生産終了することを決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した高移
動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
上記「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化への寄与を目的とし、2023年５月31日、株式会社
JOLEDの事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社が承継する事業譲渡契約を、当社を含む３社間で締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。
また、当社は、中国の蕪湖経済技術開発区と2023年９月29日付で次世代OLED「eLEAP」の事業立ち上げに関する覚書を締結後２度の延期を経て、2024年５月現在、関係当局からの許認可取得及び同年10月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。
以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社はいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当連結会計年度において新規借入（2023年５月から2024年２月まで計７回、元本総額335億円）を実施したほか、連結計算書類作成日までに、当該新規借入の一部に係る弁済期日を延長（2023年５月31日付元本総額40億円及び同年８月17
日付元本総額40億円につき2024年５月31日まで、2023年６月29日付元本総額80億円につき2024年６月28日まで、2023年７月28日付元本総額40億円及び同年10月30日付元本総額40億円並びに2024年１月30日付元本総額50億円につき2024年７月31日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしま
した。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額
最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化も含め、引き続き適時適切な資金調
達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高止まりによる動力費や輸送費の負担増加、及び世界的高金利の影響等により早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

26

事業報告

2 会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）（1）株式数及び株主数
発行可能種類株式総数

発行済株式の総数

株主数

普通株式

15,000,000,000

株

3,880,388,022

株

73,376

名

Ａ種優先株式1,020,000,000

株

−

株

−

名

Ｂ種優先株式

672,000,000

株

−

株

−

名

Ｃ種優先株式

672,000,000

株

−

株

−

名

Ｄ種優先株式

500

株

−

株

−

名

Ｅ種優先株式

5,540

株

5,540

株

1

名

持株数（株）

持株比率（％）（2）大株主株主名
いちごトラスト

普通株式
3,034,222,222
Ｅ種優先株式
5,540

78.19

株式会社INCJ

普通株式

107,000,000

2.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

71,007,300

1.83

日亜化学工業株式会社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
羽田タートルサービス株式会社

普通株式

34,965,000

0.90

普通株式

11,882,992

0.31

普通株式

9,627,000

0.25

普通株式

9,432,700

0.24

ジャパンディスプレイ持株会

普通株式

6,965,361

0.18

野村證券株式会社

普通株式

6,795,576

0.18

内海晴和企画株式会社

普通株式

5,392,000

0.14

内海

BNY

GCM

章雄

（注）1. 持株比率は、各種類株式の発行済株式の総数の合計から自己株式（普通株式67株）を控除して計算しております。
2. Ｅ種優先株式には、法令上別段の定めがある場合を除き、株主総会における議決権はありません。

（3）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

27

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項（1）職務執行の対価として交付した新株予約権の当事業年度末日における状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項(1）取締役及び執行役の氏名等 （2024年３月31日現在）
① 取締役
地位

氏名

担当

取締役会議長取締役 スコット キャロン 指名委員会委員長
報酬委員会委員長

重要な兼職の状況
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
いちご株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長

取締役

植

木

俊

博

監査委員会委員長

取締役

桒

田

良

輔

指名委員会委員
報酬委員会委員

株式会社Project Far East
株式会社Visban 取締役

取締役

小

関

珠

音

指名委員会委員
報酬委員会委員

大阪公立大学 大学院都市経営研究科 准教授
株式会社幹細胞＆デバイス研究所 顧問
株式会社脱炭素化支援機構 社外取締役

取締役

中

野

伸

之

監査委員会委員

株式会社Kyulux 代表取締役社長
兼 最高事業責任者

取締役

伊

藤

志

保

監査委員会委員

伊藤志保公認会計士事務所 公認会計士
野村不動産プライベート投資法人 監督役員

代表取締役社長

兼最高経営責任者（注）1. 監査委員会委員伊藤志保氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
2. 2023年６月24日開催の第21期定時株主総会の終結の時をもって、指名委員会委員及び報酬委員会委員 東伸之氏は任期満了により退任いたしました。
3. 取締役桒田良輔氏、小関珠音氏、中野伸之氏及び伊藤志保氏は、社外取締役です。
4. 当社は社外取締役桒田良輔氏、小関珠音氏、中野伸之氏及び伊藤志保氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 当社は、取締役植木俊博氏を常勤の監査委員として選定しております。常勤の監査委員を選定し、会計監査人や内部監査部との連携において主導的な役割を果たすとともに、各部門へのヒアリング等を通じた適時的確な情報収集・把握等を行
い、他の委員と情報共有した上で審議・決定できる体制を構築することにより、監査委員会の監査・監督機能の実効性の確保・向上を図っています。

28

事業報告
6. 社外取締役桒田良輔氏は、2024年3月28日付で株式会社RS Technologies 社外取締役を退任、2024年5月12日付でSociety for Information Display Executive Board Memberに就任しています。
7. 社外取締役小関珠音氏は、2024年4月1日付で大阪公立大学 大学院都市経営研究科 教授に就任しています。
8. 社外取締役伊藤志保氏は、2023年12月8日付で野村不動産プライベート投資法人 監督役員に就任しています。

② 執行役
地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）
代表執行役会長 スコット キャロン いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
いちご株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長（注）代表執行役会長スコット キャロン氏は、取締役を兼務しております。

(2）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務をなすにあたりその任務を怠った
ことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしております。

(3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役、執行役員及び当社から子会社（但し、米国所在の子会社を除く。）へ役員として出向又は兼務している者の全員並びにその地位から退任・退職した者全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。但し、不適切な会計処理に起因した損害等については填補の対象外となっております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

(4）補償契約の内容の概要
当社は、スコット キャロン氏、植木俊博氏、桒田良輔氏、小関珠音氏、中野伸之氏及び伊藤志保氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意又は重過失に起因して生じた損失については補償の対象とせず、また、当社が役員に対して責任を追及する場合にも、補償の対象としないこととしております。

29

事業報告
(5）取締役及び執行役の報酬等① 取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針に関する事項
イ．取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定方針の決定方法
当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役が過半数を占め、透明性・客観性が確保された報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役位や役割・責務等が適切に反映されるとともに、中長期的な業績向上と企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系を構築すべく審議し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を定めております。
ロ．決定方針の内容
報酬委員会によって定められた決定方針は以下のとおりであります。
１．基本方針中長期的な業績向上と企業価値向上に対する意欲を高めるため、執行役の報酬には業績連動報酬分を設け、会社業績・個人業績の結果が反映される体系とする。また、必要と認められる場合、ストッ
クオプションを付与する。社外取締役を除く取締役についてはその役位や担う役割・責務等、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から、固定報酬にて決定する。
２．取締役①社外取締役
月例の固定報酬のみとし、人材獲得の困難さ、時間的拘束、委員会等の参加状況等に基づき、報酬委員会において審議し、決定する。
②社外取締役を除く取締役
月例の固定報酬のみとし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定する。尚、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しない。
３．執行役
①基本報酬
月例の固定報酬とし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定する。
②業績連動報酬
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度において目標となる業績指標に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標及びその値は、当該事業年度における事業計画と整合するよう計画策定時に設定するものとし、報酬委員会において、審議し、決定する。
③報酬割合
報酬等種類ごとの比率目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３を目安とする。
④ストックオプション
中長期的な業績向上及び企業価値向上並びに株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、必要と認められる場合、対象者、付与数、付与時期等について、報酬委員会において審議し、決定する。
ハ．当事業年度にかかる取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委
員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会において決定方針との整合性を含めて総合的に検討しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

30

事業報告
② 当事業年度に係る報酬等の額
合計
区分
取締役
（うち社外取締役）
執行役

基本（固定）報酬

業績連動報酬

ストックオプション

員数
総額
員数
額
員数
額
員数
額
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円）
５
71
５
71
（４）
（47）
（４）
（47）
１

１

１

１

-

-

-

-

（注）1. 上記取締役の員数は、当事業年度中に在任した取締役のうち取締役としての報酬等を受けた員数であります。
2. 上記執行役の員数は、当事業年度中に在任した執行役のうち執行役としての報酬等を受けた員数であります。なお、当該執行役は2023年4月30日付で辞任により退任しております。

(6）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役桒田良輔氏は、株式会社Project Far Eastの代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役桒田良輔氏は、株式会社Visbanの取締役であります。当社は、株式会社Visbanの発行済株式に係る議決権数の9.09％に相当するＡ種優先株式1,234株を保有するとともに、同社との間で技術提携に関する契約を締結しております。
・社外取締役桒田良輔氏は、株式会社RS Technologiesの社外取締役でしたが、2024年3月28日をもって退任しております。当社と兼職先との間には当社設備売買の取引関係があります。
・社外取締役小関珠音氏は、大阪公立大学大学院都市経営研究科の准教授、株式会社幹細胞＆デバイス研究所の顧問及び株式会社脱炭素化支援機構の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、同氏は2024年4月1日付で、大阪公立大学大学院都市経営研究科の教授に就任しております。
・社外取締役中野伸之氏は、株式会社Kyuluxの代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高事業責任者であります。当社は、株式会社Kyuluxの発行済株式に係る議決権数の0.68％に相当するＡ種優先株式
6,666株を保有するとともに、同社との間でOLEDディスプレイに用いる材料サンプルの提供に関する契約を締結しております。
・社外取締役伊藤志保氏は、伊藤志保公認会計士事務所の公認会計士、野村不動産プライベート投資法人の監督役員であります。当社と兼職先には特別の関係はありません。

31

事業報告
② 当事業年度における主な活動状況
出席状況

取締役

桒

田

良

輔

取締役会
指名委員会
報酬委員会

取締役

小

関

珠

音

取締役会
指名委員会
報酬委員会

取締役

中

野

伸

之

取締役会
監査委員会

取締役

伊

藤

志

保

取締役会
監査委員会

活動状況等

取締役会に出席するほか、指名委員会委員、報酬委員会委員として経営を監督するとともに、グロ20／20回（100％）ーバルの販売・マーケティングや企業経営におけ
５／５回（100％）
る豊富な経験、知見から、当社の経営全般につい５／５回（100％）て客観的かつ広い視野に立った助言・提言を適宜行っております。
取締役会に出席するほか、指名委員会委員、報酬20／20回（100％） 委員会委員として経営を監督するとともに、経営
５／５回（100％） に関する高度な専門知識と研究者としての専門的
５／５回（100％） 見地から、当社の経営に対する助言・提言を適宜行っております。
取締役会に出席するほか、監査委員会委員として経営を監督するとともに、投資会社における豊富
19／20回 （95％）
な経験、知見から、当社の経営全般について客観
14／14回（100％）
的かつ広い視野に立った助言・提言を適宜行っております。
取締役会に出席するほか、監査委員会委員として経営を監督するとともに、公認会計士としての専
20／20回（100％）
門的見地から、当社の経営全般について客観的か
14／14回（100％）
つ広い視野に立った助言・提言を適宜行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

32

事業報告

5 会計監査人の状況(1）名称

有限責任 あずさ監査法人(2）報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

175

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

175（注）1. 監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査項目ごとの監査時間数の実績及び会計監査人の職務遂行状況を勘案し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬10百万円を支払っております。

(3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4）子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社のうち７社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

(5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査委員会の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員
会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査委員会は会計監査人の再任・不再任を決定いたします。

33

事業報告

6 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社では、監査委員会の職務の執行のため必要な事項並びに執行役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。

１．監査委員会の職務の執行のために必要な事項（１）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社の監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、スタッフを必要数配置する。
（２）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部長及び内部監査部に所属する使用人の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。内部監査部に所属する使用人は、監査委員会及び内部監査部長の指揮に服する。
（３）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制並びに当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制①当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という。）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告する。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告する。また、法令及び監査委員
会規則等に基づき、監査委員会が役職員に対して報告を求めたときは、当該役職員は速やかに監査委
員会に報告する。
②コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、違法・不正に関するものを取締役会及び監査委員会に報告する。また、監査委員会の選定した監査委員は、子会社を含めて、執行側の内部通報窓口に通報されたすべての内部通報にアクセスできる。
（４）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報規則等の会社規則を定め、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、当社グループにおいて不利益な扱い（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換
等の人事上の対抗措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む。）
を受けないことを確保するための体制を整備する。

34

事業報告
（５）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員による職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求があった場合には、
当該監査委員の職務の遂行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
（６）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社グループの役職員は、監査委員会によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。
②当社は、監査委員会が取締役、執行役及び会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保する。
③当社は、監査委員会が選定した監査委員が重要会議等に出席して意見を述べる機会を確保するほか、監査委員会が選定した監査委員が決裁書、その他の重要書類の閲覧や役職員の説明または報告を求める場合にはこれに応じる。
④監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会の指示に従うとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。
⑤監査委員会は、内部監査部長及び内部監査部に所属する使用人の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。
⑥監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行う
等、随時連携を行う。

２．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制（１）当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等（取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者を総称した意味を有する。以下同じ。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）及びコンプライアンスの取り組
みの基本事項を定めた規則を策定し、執行役及び執行役員自らが率先して遵守するとともに、当社グループの役職員に対して必要なコンプライアンスの教育・研修等を継続的に実施してその内容の浸透を図り、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進する。
②当社は、当社グループのコンプライアンスの推進を図るための委員会を設置するとともに、委員長となるコンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員を選任し、当社グループにおけるコンプライアン
ス体制を整備する。

35

事業報告
③コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、通報先として社内通報窓口と社外通報窓口（法律事務所）から構成される内部通報制度を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めるとともに、執行役等（当社並びに子会社の取締役、執行役及び執行役員をいう。以下同じ。）のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制とする。
④監査委員会の選定した監査委員は、当社の重要な会議に出席して情報を集めるとともに必要な場合に意見を申し述べ、定期的に執行役等をヒアリングするなど、当社グループにおける執行役等の職務状
況を把握する。
⑤当社は、当社の執行役等を当社子会社の役員として選任し、選任された執行役等は各当社子会社の業
務執行の状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各当社子会社における業務概況の報告を受け、当社グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、当社子会社に対し適正な助言や指導を行う。
⑥当社グループにおける経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた
社内規則及び取締役会規則に基づき、当社の承認のもとに実施することにより、当社子会社における業務の適正性を確保する。
⑦内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部が、定期的に実施する当社グループにおけるコンプライアンスの遵守状況の監査等が実効的に行われる体制を構築する。内部監査部は、内部監査結果を、監査委員会に定期的に報告するとともに、監査委員会の指示がある場合、代表執行役に報告する。
（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、各委員会議事録、その他重要な意思決定に関する重要書類（電磁的情報を含む。）は、法令及び社内規則に従い、適切に保存管理を行うとともに、取締役及び執行役が必要に応じて随時閲覧できる環境を整備する。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社グループの企業活動に潜在するリスクへの対策を講ずるための当社の取組み方針等を定めた規則を策定するとともに、事業計画の策定にあたっては当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを低減させるための活動を定める。
②当社各部署は、当社グループにおけるそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行い、リスク評価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施など、リスク低減の施策に取り組
む。

36

事業報告
（４）当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、当社グループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画及びその実行計画である年度事業計画その他の経営に係わる重要な方針を決定し、取締役会で決定すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。取締役会は、年度事業計画の進捗評価のため、業績等について少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行を監督する。
②取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に決定する。また、その業務執行状況等について、執行役から少なくとも四半期に１回報告を受ける。
③社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役、執行役員及び使用人の権限と責任を定める決定権限基準を整備する。各執行役、執行役員及び使用人は、取締役会決議及び社内規則等により設置された機関や手続に従い、当社グループの業務執行に関する重要事項について、迅速に審議・決定する。
④執行役の職務分掌及び当社子会社運営に関する社内規則に基づき、当社各部署の責任分担に従って各
当社子会社の運営全般に関する責任を有する主管責任者及び主管部署を定め、主管責任者又は主管部
署は、関連部署との連携のもと、当社子会社に対する助言や指導を行う。
（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社は、当社子会社の運営に関する社内規則等を整備し、当社子会社の管理対象事項、管理方法及び当社管理部署を定め、管理対象部署は、当社子会社の取締役等から管理対象事項に関する必要な連絡等を受ける。
②当社は、当社子会社の財務状況及び業績について、当社社内規則等により当社子会社から定期的に報告を受けるとともに、当社子会社の経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた社内規則等に基づき、当社の承認のもとに実施する。

37

事業報告
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制に関する事項
・コンプライアンス管掌執行役／執行役員が委員長となるコンプライアンス委員会において事業年度の運営方針が決定され、計画的な取組みを行っています。
・10月を「コンプライアンス強調月間」と定め、コンプライアンス委員長のメッセージ、事業部長メッセージの配信のほか、コンプライアンストピックの配信や全従業員を対象としたＪＤＩ倫理規範に関するＥラーニング、職場毎のコンプライアンス研修を実施しています。
・社内及び社外弁護士並びに監査委員会を窓口として置いた内部通報制度ではコンプライアンス違反等の通報（当事業年度は７件）を受け付け、適切に調査対応を行っています。また、内部通報の掘り起こしを目的に従業員アンケートを半年に１回実施し、コンプライアンス違反のおそれのある回答の調査対応を行っています。
・内部監査部は、当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制の実効性を中心とした監査を計画的に実施し、定期的に監査委員会へ監査の状況を報告するほか、監査委員会の指示に基づき代表執行役に報告を行っています。
② 取締役の職務の執行に関する事項
・取締役会は原則毎月開催し、また、必要に応じて臨時に開催し、当社の経営上の重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行状況の監督を行っています。
・事業運営上の重要事項については、関連規則の定めに従い、リスク評価を含め多面的かつ慎重な審議を経た上で決裁が行われています。
③ グループ管理体制に関する事項
・当社は、子会社に対して、当社のコンプライアンス関連諸規則の内、当社グループとして遵守すべき事
項を子会社が採択、実施することを要請しています。
・当社が制定した職務権限に関する諸規則等に基づき、子会社の経営上の重要事項については当社の承認のもとに実施するほか、当社の執行役等を子会社の役員として選任し、選任された執行役等は各子会社の業務執行状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各子会社における業務概況の報告を受け、子会社に対し適正な助言や指導を行うなど、グループ全体の経営の健全化を維持・向上するための取組みを行っています。
・海外子会社の従業員が違法・不正に関して当社の内部通報窓口（社内窓口又は監査委員会窓口）に対して直接通報できるグローバル内部通報制度を導入しています。

38

事業報告
④ 監査委員の職務の執行に関する事項
・監査委員は、監査委員会で策定した監査計画に基づき、当社経営の意思決定機関である取締役会や全社の重要課題を議論する重要会議への出席や定期的な執行役ヒアリングの実施、執行役員・子会社社長等
へのヒアリングを適時実施しています。内部監査部を監査委員会の直轄組織とし、また、会計監査人との定期的な連携等を行っております。これらの取組みを通じて、取締役、執行役及び執行役員の職務状
況の把握と監査業務の有効性の確保に努めています。
・当社は、監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局としてスタッフを必要数配置し、監査委員会の円滑な職務遂行を図るとともに、当該職務遂行に伴い発生する費用の支払いに対応しています。

（3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期（2024年３月期）は配当原資となる剰余金はプラスを維持しているものの、親会社株主に帰属する当期
純損失を計上しており、未だ収益力回復及び各段階損益の黒字安定化の途上にあることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ｅ種優先株式につきましても、無配といたします。
2025年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、今後の成長に向けた設備投資資金の確保も必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。
株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指
し、最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

39

連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表
2024年 ３ 月31日現在（単位：百万円）
科目

金額

科目

資産の部

金額

負債の部

流動資産

流動負債

151,969

129,228

買掛金

46,003

現金及び預金29,338

売掛金

29,265

未収入金

17,926

商品及び製品16,955

未払法人税等

仕掛品

13,298

賞与引当金

2,693

33,697

前受金

3,740

原材料及び貯蔵品
その他

電子記録債務

貸倒引当金
固定資産

△119
72,020

有形固定資産33,500

未払金

18,083

事業構造改善引当金

11,606

316

短期借入金

95

420

契約損失引当金

7,839

その他

16,534

固定負債

9,098

69,324

事業構造改善引当金

666

建物及び構築物

36,883

退職給付に係る負債

4,185

機械装置及び運搬具

2,824

その他

土地

4,247
負債合計

6,509

138,327

純資産の部

リース資産

725

建設仮勘定

21,310

その他

1,070

資本剰余金

141,205

無形固定資産

1,408

利益剰余金

△66,443

1,408

自己株式

その他
投資その他の資産349

繰延税金資産

518

その他

422

貸倒引当金

△3

74,862

資本金

100

△0

その他の包括利益累計額

1,287

投資有価証券

資産合計

株主資本

その他有価証券評価差額金

223,989401

為替換算調整勘定

6,564

退職給付に係る調整累計額

3,992

新株予約権

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

10,558240
純資産合計85,661

負債純資産合計

223,989

連結計算書類

連結損益計算書
自 2023 年 ４ 月 １ 日
至 2024 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
科目

金額
239,153245,645△6,492
27,653△34,145
6,926
99
1,723
3,514
408
151
1,029
5,969
1,400
26
84
2,574
1,883
△33,18851092
417
11,115
11,115△43,793518
1△44,313△44,313

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託料
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
株式交付費
減価償却費
資産保全費用その他
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
事業構造改善費用戻入益
特別損失
減損損失
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

41

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
自 2023 年 ４ 月 １ 日
至 2024 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
資本金
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

100

資本剰余金
141,205

株主資本
利益剰余金△22,129

自己株式△0△44,313△44,313

−
100

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
0−141,205△44,313△66,443

その他の包括利益累計額
退 職 給 付 そ の 他 の為替換算に 係 る 包 括 利 益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
3,901
1,112
5,014

当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の連結
02,662
会計年度中の変動額（純額）
02,662
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高
1
6,564
（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

株主資本合計119,175−△0△44,31374,862

新株予約権

純資産合計

240

124,431△44,313

42

2,880

5,543

−

5,543

2,880
3,992

5,543
10,558−240△38,769
85,661

連結計算書類

連結注記表
1．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、当連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月末にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年４月１日付
で譲渡を完了いたしました。また、2023年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディ
スプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月までに生産終了することを決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した
高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフ
ォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
上記「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化への寄与を目的とし、2023年５月31日、株式会社
JOLEDの事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社JDI
Design and Development合同会社が承継する事業譲渡契約を、当社を含む３社間で締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。
また、当社は、中国の蕪湖経済技術開発区と2023年９月29日付で次世代OLED「eLEAP」の事業立ち上げに関する覚書を締結後２度の延期を経て、2024年５月現在、関係当局からの許認可取得及び同年10月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。
以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社はいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当連結会計年度において新規借入（2023年５月から2024年２月まで計７回、元本総額335億円）を実施したほか、連結計算書類作成
43

連結計算書類日までに、当該新規借入の一部に係る弁済期日を延長（2023年５月31日付元本総額40億円及び同年８月17日付元本総額40億円につき2024年５月31日まで、2023年６月29日付元本総額80億円につき2024年
６月28日まで、2023年７月28日付元本総額40億円及び同年10月30日付元本総額40億円並びに2024年
１月30日付元本総額50億円につき2024年７月31日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高止まりによる動力費や輸送費の負担増加、及び世界的高金利の影響等により早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

44

連結計算書類
2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

９社
JDI Display America, Inc.
JDI Europe GmbHJDI Korea Inc.
JDI China Inc.
JDI Hong Kong Limited
JDI Taiwan Inc.
Nanox Philippines Inc.

② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、新たに設立したJDI Design and Development合同会社を連結の範囲に含めております。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JDI China Inc.、JDIT Asia Pacific Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

45

連結計算書類（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ．棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具 ４年〜７年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、一部の国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手について
は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権
資産の減価償却方法は定額法によっております。

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連結計算書類③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。
二．契約損失引当金
外部取引先との購買等の契約に関して将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客への製品の引渡時点、又は出荷時点と引渡時点に重要な相違がない場合には製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。

47

連結計算書類⑧ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。過去勤務費用については、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。

48

連結計算書類
3．会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産 評価損計上前金額
78,114百万円
棚卸資産評価損
14,162 〃棚卸資産 連結貸借対照表価額
63,951百万円 (※)(※) 商品及び製品16,955百万円、仕掛品13,298百万円及び原材料及び貯蔵品33,697百万円の合計であります。
② その他の情報
棚卸資産の評価に関して、連結注記表「2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ①重要な資産の評価基準及び評価方法〔ロ．棚卸資産〕」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
棚卸資産に対して一次的に行われる機械的な評価損計算のほか、二次的に行われる個別的な評価損計算として、販売計画又は需要見込に変動が生じた品目及び品質懸念品については、転用、修復又は廃棄の可能性等を勘案して、個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積もっております。
今後の競争条件の改善又は悪化に伴い、一部の製品における販売量の増減や販売価格の変動が生じた場
合、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
11,115百万円
固定資産 連結貸借対照表価額
71,114百万円 (※)(※) 有形固定資産69,324百万円、無形固定資産1,408百万円及び一部の投資その他の資産382百万円の合計であります。

49

連結計算書類② その他の情報
連結注記表「5.連結損益計算書に関する注記（4）減損損失」に記載のとおり、収益性が低下した資産グ
ループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その際、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定は、過去の経験と外部からの情報を反映した将来の事業計画案を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、割引率10.0％により現在価値に割引いて算定しております。
また、最小キャッシュ・フロー生成単位として、各工場ライン（製造子会社含む）を設定しており、各工場ラインに対する製品区分毎の予測営業損益の配分及び工場別の投資予算額も勘案したうえで、将来キャッシュ・フローを見積もっております。その他、予測収益及び営業損益については各工場ラインにおける主要な資産の残存耐用年数を対象期間として見積り、業界の技術革新の程度又は製品ライフサイクル等に応じて一定の補正計算を勘案したうえで算定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上額及び連結貸借対照表における固定資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
その他（無形固定資産）(※)
ー百万円
合計
ー百万円
(※) 当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
短期借入金
33,500百万円（2）偶発債務① 債務保証当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付
で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、245百万円であります。な
お、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。

50

連結計算書類② 重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役
合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中です
が、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
（3）有形固定資産の減価償却累計額

336,083百万円（4）国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（無形固定資産）
合計245百万円
16,209 〃69 〃16,931百万円

5．連結損益計算書に関する注記（1）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損△235百万円（△は戻入益）
が売上原価に含まれております。
（2）固定資産売却益
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
（3）事業構造改善費用戻入益
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用の節減によるものであります。

51

連結計算書類（4）減損損失
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

本社
東京都港区
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、 茂原工場
その他有形固定資産、その他無形固定資産
千葉県茂原市
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、 石川工場
その他有形固定資産、その他無形固定資産
石川県能美郡川北町
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、 鳥取工場
その他有形固定資産、その他無形固定資産
鳥取県鳥取市
その他流動資産、その他投資その他の資産

遊休資産

−

減損損失
（百万円）
7,696
1,114
86
19

機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形
固定資産

茂原工場
千葉県茂原市

1,566

機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産

鳥取工場
鳥取県鳥取市

100

建物及び構築物

東浦エンジニアリン
グセンター
愛知県知多郡東浦町

3

建設仮勘定

石川工場
石川県能美郡川北町

3

機械装置及び運搬具、その他有形固定資産

フィリピン

213

のれん、その他無形固定資産

本社
東京都港区

310

合計

11,115

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産、のれん及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
9,227百万円（主としてその他投資その他の資産7,161百万円及び機械装置及び運搬具652百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループ

52

連結計算書類が評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価
額により評価しております。また、のれん及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、主に割引後の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値（割引率10.0%）により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少1,888百万円（主として建設仮勘定1,303百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

6．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

普通株式

3,880,388,022株−株−株

3,880,388,022株

5,540〃−〃−〃

5,540〃

Ｅ種優先株式

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数（2）当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
の株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式

67株

−株

−株

（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
3,852,857,200株

53

当連結会計年度末の株式数

当連結会計年度末の株式数
67株

連結計算書類7．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については新株発行及び金融機関等との契約に基づく借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
ロ．市場リスク（金利変動のリスク）の管理
当社グループは、外部借入を実施した場合における金利変動のリスクに対して、適切な資金計画の作成により対処しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

54

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。なお、市場価格のない株式等については（注１）に記載のとおりであります。また、「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注１） 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

349百万円（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年内１年超５年内５年超10年内

10年超

売掛金

29,265百万円

−

−

−

未収入金

17,926百万円−−−

47,192百万円

−

−

−

合計

（注３）金銭債務の連結決算日後の返済予定額
1年内1年超5年内5年超10年内

10年超

短期借入金

33,500百万円

ー

ー

ー

合計

33,500百万円

ーーー（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

8．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）

4円85銭△7円16銭9．重要な後発事象に関する注記(重要な資産の譲渡)
当社は、2023年３月10日付で当社旧東浦工場の資産をソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株
式会社に譲渡することを取締役会で決議し、同日付で同社と譲渡契約を締結いたしました。

55

連結計算書類
当該契約に基づき、2024年４月１日付で同社への物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了しております。
１．固定資産譲渡の理由
競争力強化、収益力向上及び投資資金の回収を図るためであります。
２．譲渡資産の種類、内容及び譲渡価額等
区分

当社取引先への譲渡

資産の種類

当社旧東浦工場の遊休建物及び遊休付帯設備

所在地

愛知県知多郡東浦町

譲渡価額

6,500百万円

帳簿価額

4,764百万円（注）（注）帳簿価額は、2024年３月末現在のものです。
３．譲渡の時期
2024年４月１日
４．譲渡先の名称等（１）

名称

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社

（２）

所在地

熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1

（３）

代表者の役
代表取締役社長 山口 宜洋
職・氏名

（４）

事業内容

半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス

（５）

資本金

100百万円（2024年３月31日現在）

（６）

資本関係

該当事項はありません。

当 社 と 当 該 人的関係
会社との関
取引関係
係

該当事項はありません。
譲渡先との間で、本建物の一部に係る貸借契約を締結しております。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

５．当該事象の損益に与える影響
本資産譲渡により、2025年３月期において、物件引渡時の帳簿価額と譲渡価額との差額につき、固定資産売却益1,736百万円（概算）を特別利益として計上する見込みであります。

56

連結計算書類
10．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループのアプリケーション分野別に分解した売上高は次のとおりであります。
アプリケーション分野

売上高(百万円)

車載

133,216

スマートウォッチ・ＶＲ等

73,522

液晶スマートフォン

32,414

合計

239,153（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「（5）会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年３月31日）
契約負債（期首残高）

2,473

契約負債（期末残高）

3,025

契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連する前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取りによる増加、収益認識による減少であります。
（※）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,752百万円であり、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

57

連結計算書類② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び当該履行義務の充足が見込まれる時期は、以下のとおり
であります。なお、実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について、下表に含
めておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

2,112

１年超

7,680

合計

9,792

11．企業結合等に関する注記（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるJDI Design and Development合同会社は、2023年５月30日開催の当社取締役会決議に基づき、同年５月31日付で当社及び株式会社JOLEDとの間で事業譲渡契約を締結し、同年７月18日付で事業譲受を実施完了いたしました。
（1）事業譲受の概要① 譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称

株式会社JOLED（以下「JOLED」といいます。）

譲受事業の内容

OLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業② 事業譲受を行った主な理由
民事再生手続中のJOLEDの技術開発ビジネス事業における優秀な人材、知的財産権及びノウハウ等の承継が、当社顧客価値及び株主価値創造に資するとの判断によるものです。
③ 事業譲受日
2023年７月18日④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受（2）連結計算書類に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年７月18日から2024年３月31日まで

58

連結計算書類（3）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,000 百万円
1,000 百万円

（4）事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
負債合計

− 百万円
1,000
〃
1,000 百万円
− 百万円

（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間①

無形固定資産の内訳、配分された金額
特許権②

977百万円

償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却（6）事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

59

計算書類

計算書類
貸借対照表
2024年 ３ 月31日現在（単位：百万円）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

119,899

現金及び預金15,666

売掛金

27,668

未収入金

17,998

商品及び製品

3,608

仕掛品

13,653

原材料及び貯蔵品

30,316

前払費用

1,360

関係会社短期貸付金

1,550

その他
固定資産
有形固定資産8,076
68,21563,683

建物

33,839

構築物

1,967

機械及び装置

2,659

車両運搬具
工具、器具及び備品

3
889

土地

3,064

建設仮勘定

21,258無形固定資産

631

特許権

0

借地権

0

ソフトウエア
その他
投資その他の資産

336
293
3,900

投資有価証券349

関係会社株式2,185

関係会社出資金

226

長期貸付金

0

長期前払費用

983

その他

157

貸倒引当金
資産合計

△3
188,115（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

60

金額

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受金
前受収益
有償支給取引に係る負債
事業構造改善引当金
契約損失引当金
預り金
その他
固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
事業構造改善引当金
その他
負債合計

133,137
50,588316
17,37633,500
3,643
24
2,384
3,571
9
11,306
420
7,839
1,999
155
11,002
8,078
137
666
2,119
144,139

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

43,733
100
122,659
43,34079,319△79,026△79,026△79,026△011
240
43,975
188,115

計算書類

損益計算書
自 2023 年 ４ 月 １ 日
至 2024 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
科目

金額
222,482
238,452△15,969
22,830△38,799
7,303
11
2,316
3,514
377
151
931
5,901
1,342
26
84
2,574
1,873
△37,398
510
92
417
8,749
8,749
△45,637378△0△46,015

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託料
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
株式交付費
減価償却費
資産保全費用その他
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
事業構造改善費用戻入益
特別損失
減損損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整
当期純損失（△）（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

61

計算書類

株主資本等変動計算書
自 2023 年 ４ 月 １ 日
至 2024 年 ３ 月 31日（単位：百万円）
株主資本

100

資本準備金
43,340

資本剰余金
その他資本剰余金
79,319

資本剰余金合計
122,659−100−
43,340−79,319−122,659

資本金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
△33,011△33,011

自己株式
△0

当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）△46,015△46,015
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△46,015△46,015
当期末残高△79,026△79,026（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

株主資本合計89,7480240

89,989△46,015△46,015
0

−
△0

62

△46,015
43,733

0
1

0
−
240

△46,01443,975

計算書類

個別注記表
1．継続企業の前提に関する注記
当社は、当事業年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月末にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年４月１日付で譲渡を完了いたしました。また、2023年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月までに生産終了することを決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した
高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフ
ォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
上記「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化への寄与を目的とし、2023年５月31日、株式会社
JOLEDの事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社JDI
Design and Development合同会社が承継する事業譲渡契約を、当社を含む３社間で締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。
また、当社は、中国の蕪湖経済技術開発区と2023年９月29日付で次世代OLED「eLEAP」の事業立ち上げに関する覚書を締結後２度の延期を経て、2024年５月現在、関係当局からの許認可取得及び同年10月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。
以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社はいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当事業年度において新規借入（2023年５月から2024年２月まで計７回、元本総額335億円）を実施したほか、計算書類作成日までに、
63

計算書類
当該新規借入の一部に係る弁済期日を延長（2023年５月31日付元本総額40億円及び同年８月17日付元本
総額40億円につき2024年５月31日まで、2023年６月29日付元本総額80億円につき2024年６月28日まで、2023年７月28日付元本総額40億円及び同年10月30日付元本総額40億円並びに2024年１月30日付
元本総額50億円につき2024年７月31日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高止まりによる動力費や輸送費の負担増加、及び世界的高金利の影響等により早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

64

計算書類
2．重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 ……………
② その他有価証券
市場価格のない株式等……………
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法……………

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法（3）有形固定資産（リース資産を除く）……………
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
構築物
７年〜50年
機械及び装置
４年〜７年
車両運搬具
４年〜７年
工具、器具及び備品 ２年〜15年

定額法（4）無形固定資産（リース資産を除く）…………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（5）リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
（6）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

65

計算書類
（7）引当金の計上基準①貸倒引当金……………

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………… 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③事業構造改善引当金 …………… 事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
④契約損失引当金…………… 外部取引先との購買等の契約に関して将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（8）収益及び費用の計上基準
連結計算書類「2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(5) 会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（10）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。

66

計算書類
（11）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理 …………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理…………… 資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。

3．会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産 評価損計上前金額
棚卸資産評価損
棚卸資産 貸借対照表価額

61,007百万円
13,428 〃47,578百万円 (※)(※) 商品及び製品3,608百万円、仕掛品13,653百万円及び原材料及び貯蔵品30,316百万円の合計であります。
② その他の情報
連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
固定資産 貸借対照表価額

8,749百万円
66,323百万円 (※)(※) 有形固定資産63,683百万円、無形固定資産631百万円及び一部の投資その他の資産2,008百万円の合計であります。
② その他の情報
連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

67

計算書類
4．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

340,294百万円（2）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
特許権 (※)
ー百万円
合計
ー百万円
(※) 当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
短期借入金
33,500百万円（3）偶発債務①債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は、245百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
②重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役
合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中です
が、当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
（4）関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
短期金銭債権
24,639百万円

68

計算書類

（5）国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物
244百万円構築物
0 〃
機械及び装置15,288 〃
車両運搬具
0 〃
工具、器具及び備品
365 〃ソフトウェア68 〃
計15,968百万円

69

計算書類
5．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高

190,892百万円（2）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損597百万円が売上原価に含まれております。
（3）固定資産売却益
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
（4）事業構造改善費用戻入益
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用の節減によるものであります。
（5）減損損失
当社では、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所
本社
東京都港区

6,392

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、特許権、借地権、ソフトウェア
機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘
定

茂原工場
千葉県茂原市

682

茂原工場
千葉県茂原市1,566

機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア

鳥取工場
鳥取県鳥取市
東浦エンジニアリン
グセンター
愛知県知多郡東浦町
石川工場
石川県能美郡川北町

前払費用、長期前払費用
事業用資産

減損損失
（百万円）

遊休資産
建物

建設仮勘定
合計

100

3

3
8,749

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能
70

計算書類
力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,074百万円（主として長期前払費用5,998百万円並びに機械及び装置497百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社が評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。また、共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、主に割引後の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値（割引率10.0%）により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額1,674百万円（主として建設仮勘定1,303百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式の種類
の株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式

67株

−株

71

当事業年度末
の株式数
−株

67株

計算書類
7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)減損損失
関係会社株式評価損
退職給付引当金
棚卸資産評価損
事業構造改善費用
賞与引当金
前受金
その他
繰延税金資産小計
税務上繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地時価評価その他
繰延税金負債合計

205,253百万円
8,983 〃
4,519 〃
2,712 〃
4,509 〃
362 〃800 〃1,136 〃
3,921 〃
232,200百万円△205,253 〃△26,946 〃△232,200百万円−百万円△83百万円△53 〃△137百万円

繰延税金資産（負債：△）の純額△137百万円(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2024年３月31日）
（百万円)
１年以内
税務上の繰越欠損金 *1

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

15,5429,000

35,719−31,601

113,389

205,253

評価性引当額△15,542△9,000△35,719−△31,601△113,389△205,253繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

72

計算書類
8．関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

主要株主（会 社 等）

いちご
トラスト

（被所有）
直接78.2％

関連当事者との
関係
資金の援助
役員の兼任

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

資金の借入

*1

33,500

短期借入金

利息の支払

*1

996

未払利息

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）
33,500329（注）取引条件及び取引条件の決定方針等*1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（2）子会社及び関連会社等
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引内容

子 会 社

JDI Display 所有
America,Inc.
直接100.0％

当社製品等の販売
役員の兼任

製品の販売

*1

49,868

売掛金

13,257

子 会 社

JDI Europe
GmbH.

所有
直接100.0％

当社製品等の販売
役員の兼任

製品の販売

*1

37,293

売掛金

2,623

子 会 社

JDI Hong
所有
Kong Limited
直接100.0％

当社製品等の販売
役員の兼任

製品の販売

*1

91,635

売掛金

5,658

Nanox
Philippines
Inc.

中 小 型 TFT
*2
製品の仕入

買掛金

5,129

子 会 社

11,891

有償支給に係
る負債

1,443

種類

会社等の名称所有
直接100.0％

フィリピンにおける当社液晶表示装
置の製造
役員の兼任

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等*1 価格等の取引条件は、外部顧客への実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。
*2 製品の仕入については、同社の原価等を勘案し両社協議のうえで決定しております。

9．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）△1円88銭△7円44銭

73

期末残高
(百万円)

計算書類
10．重要な後発事象に関する注記(重要な資産の譲渡)
当社は、2023年３月10日付で当社旧東浦工場の資産をソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株
式会社に譲渡することを取締役会で決議し、同日付で同社と譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2024年４月１日付で同社への物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了しております。
１．固定資産譲渡の理由
競争力強化、収益力向上及び投資資金の回収を図るためであります。
２．譲渡資産の種類、内容及び譲渡価額等
区分

当社取引先への譲渡

資産の種類

当社旧東浦工場の遊休建物及び遊休付帯設備

所在地

愛知県知多郡東浦町

譲渡価額

6,500百万円

帳簿価額

4,764百万円（注）（注）帳簿価額は、2024年３月末現在のものです。
３．譲渡の時期
2024年４月１日
４．譲渡先の名称等（１）

名称

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社

（２）

所在地

熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1

（３）

代表者の役
代表取締役社長 山口 宜洋
職・氏名

（４）

事業内容

半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス

（５）

資本金

100百万円（2024年３月31日現在）

（６）

資本関係

該当事項はありません。

当 社 と 当 該 人的関係
会社との関
取引関係
係

該当事項はありません。
譲渡先との間で、本建物の一部に係る貸借契約を締結しております。

関連当事者への該当状況

74

該当事項はありません。

計算書類

５．当該事象の損益に与える影響
本資産譲渡により、2025年３月期において、物件引渡時の帳簿価額と譲渡価額との差額につき、固定資産売却益1,736百万円（概算）を特別利益として計上する見込みであります。

11．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(5) 会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。

75

監査報告

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

塚 原

克

田 中
切 替

哲
敦

丈

晴

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ジャパンディスプレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャパンディスプレイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
連結注記表の１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

76

監査報告
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

77

上

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

塚 原

克

田 中
切 替

哲
敦

丈

晴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジャパンディスプレイの2023年４月１日から2024
年３月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
個別注記表の１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

78

監査報告
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

79

上

監査報告

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査報告

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日
株式会社ジャパンディスプレイ
監査委員会
監査委員(常勤)

植木

俊博

監

査

委

員

中野

伸之

監

査

委

員

伊藤

志保

（注）監査委員 中野伸之及び伊藤志保は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以81

上株主総会会場ご案内図
409

ベルサール
御成門駅前

301

愛宕グリーン
ヒルズ

日比
谷通
り

御成門駅からの順路ご案内

東京慈恵会
医科大学
愛宕警察署

御成門

御成門駅

ベルサール御成門タワーへは、
直進して、A3b出口へ。

A3b出口

三田線

東京プリンスホテル
増上寺

会
エスカレータを上り、外へ出て右。

第
一
京
浜

御成門
小学校

日本赤十字社

慶應大学
港区役所

場

東京都港区芝公園１‑１‑１
住友不動産御成門タワー内

ベルサール御成門タワー３階

１階ベルサール専用エントランスからエレベーターで３階へお越しください。

最寄駅
都営三田線

御成門駅

御成門駅改札を出てA3b出口経由で、１階エントランスより入館ください。

ベルサール御成門タワーに到着。
（住友不動産御成門タワービル入口）

株主の皆さまの公平性を勘案し、ご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

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