定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人日本二分脊椎・水頭症研究振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市須磨区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、二分脊椎症、水頭症及びそれに関連する疾患に関する成因・診断・治療・予防などの進歩を促す研究の援助、支援を行うとともに、これらに必要な事業を行い、もって学術の発展と国民の医療向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

二分脊椎、水頭症及びそれに関連する病態の予防法・診断・治療法の研究助成(2)

二分脊椎、水頭症及びそれに関連する病態に関する情報の収集並びに調査研究(3)

二分脊椎、水頭症及びそれに関連する病態に関する研究発表会、シンポジウム、講演会並びに研修会の開催(4)

二分脊椎、水頭症及びそれに関連する病態に関する出版物の刊行(5)

前各号の事業に附帯する事業その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2)

基本財産とすることを指定して寄附された財産

(3)３

理事会において、運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会の議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会で別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

４

第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出するとともに、当該事業年度の末日までの間、当該書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、第１号及び第２号の書類については定時評議員会に報告し、第３号から第６号の書類については定時評議員会において承認を得なければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。

４

この法人は、第１項の書類のほか、次の書類を５年間その主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）
第 11 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会で定める「経理規程」による。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 10 条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節

評議員

（定数）
第 13 条

この法人に、評議員６名以上９名以内を置く。

（選任等）
第 14 条評議員の選任及び解任は、一般法人法第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（職務・権限）第 15 条評議員は、評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 16 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

第 13 条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（解任）
第 17 条評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わることができる
評議員の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。この場合評議員会において議決を行う前に、当該評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。

(1) 職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 18 条評議員は無報酬とする。
第２節

評議員会

（構成）
第 19 条

この法人に、評議員会を置く。

２ 評議員会は、すべての評議員で組織する。
（権限）
第 20 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書等決算書類の承認(5) 基本財産の処分等の承認

(6)

定款の変更

(7)

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8)

吸収合併契約の承認(9)

事業の全部譲渡(10) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 21 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、随時開催することができる。

（招集）
第 22 条２

評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

前項の規定にかかわらず、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。

(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行なわれない場合。
(2)

請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
５ 評議員会を招集するときは、開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及び目的である事項（当該 目的である事項が議案となるものを除く。
）に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
６

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第 23 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の 中から選出するものとする。
（決議）
第 24 条評議員会の決議は、「法人法」第 189 条第２項に規定する事項、及びこの定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 25 条代表理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 26 条 代表理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

評議員会議長は、前項の議事録に署名し、又は記名押印するものとする。
第５章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第 28 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事 ６名以上９名以内(2)

監事 ２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を理事長とし、１名を専務理事とする。

３

前項の会長及び理事長をもって「法人法」の代表理事とし、専務理事をもって同法第91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）

第 29 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

代表理事（会長、理事長）及び業務執行理事（専務理事）は、理事会の決議により、理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係にある者を含む。
）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）

第 30 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。

２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。

４代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 31 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)

この法人の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算関係書類及び事業報告を監査すること。
(3)

理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること。
(5)

前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。

ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 32 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

４

第 28 条第 1 項に定める役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）

第 33 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることガできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 34 条

役員には、無報酬とする。

（顧問及び参与）
第 35 条

この法人に、若干名の顧問及び参与を置くことができる。

(1) 顧問は、この法人の活動の基本的な事項について理事長から諮問を受け、理事長に助言する。
(2)

参与は、この法人の組織及び運営の重要な事項について理事会から相談を受け、理事会に助言する。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議により理事長が委嘱する。
３

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

理事会

（構成）
第 36 条２

この法人に、理事会を置く理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）

第 37 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事（会長、理事長）及び業務執行理事（専務理事）の選定及び解職（種類及び開催）
第 38 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

代表理事が必要と認めたとき。

(2)代表理事以外の理事から会議の目的である事項を示して代表理事に招集の請求があったとき。
(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第 31 条第 5 号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 39 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号により理事が招集する場合は当該理事が、前条第３項第４号後段により監事が招集する場合は当該監事が、理事会を招集する。

３

代表理事は、前条第３項第２号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）第 40 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 41 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 42 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場 合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）
は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 30 条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 44 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第６章

選考委員会

（選考委員会）第 45 条

この法人に、第４条に掲げる研究助成の選考等を行うため選考委員会を置く。

２

選考委員会は、選考委員及び研究顧問をもって構成する。

３

選考委員及び研究顧問は、専門的な知識を有する者のうちから理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

４

選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 事務局（設置等）
第 46 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会が任免する。

４

事務局の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 定款の変更等（定款の変更）第 47 条

この定款は、評議員会において、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第 14 条に規定する評議員の選任の方法及び第 17 条に規定する評議員の解任の方法を含めて、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を得て変更することができる。ただし、第 49 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。

（解散）
第 48 条

この法人は、「法人法」第 202 条第１項、第２項及び第３項に規定する事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 49 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、「認定法」第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 50 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは「認定法」
第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 賛助会員（会員）

第 51 条本財団に、賛助会員を置くことができる。

２

賛助会員は、本財団の目的に賛同し、入会を申し込んだ団体及び個人とする。

３

賛助会員は、理事会が定めるところに従い、会費を納入するものとする。

４ その他賛助会員に関し、必要な事項は理事会で定める。

第１０章 公告
第 52 条２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
第１１章 補則（委任）第 53 条法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、この法人が移行認定を受け移行の登記をした日から施行する。

２

この法人が公益財団法人への移行の登記をしたときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

４

この法人の最初の評議員は、第 14 条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
明石博隆

石川正恒

茂 洋

甲村英二

近藤厚生

長嶋達也

師田信人

永井 肇

西谷 裕

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、第 29 条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

５代表理事（会長）松本 悟

代表理事（理事長）

澤田善郎

業務執行理事（専務理事）澤田勝寛

この定款の変更は、2018 年 6 月 3 日から施行する。