基

本構

想21

基

本

構

想

1 基本構想の構成
基本構想は、基本理念、将来像、基本方針、施策体系で構成します。
基本構想は、今後のまちづくりにおいて、何を目指し、何を大切にし、何に取り組むのかを示す、まちづくりの羅針盤となるものです。

基本構想

基本理念

今後のまちづくりにおける基本となる考え方、大切にしていくことを明らかにするものです。
川本町のまちづくりの姿勢を示す、町としての住民のみなさんとの約束事ともいえるものです。

将来像

川本町の将来のありたい姿を示すものです。
本計画では、計画期間終了時点の 10 年後に、どのような姿を目指しているのかを描きます。
川本町に関わる全ての人が将来像を共有し、活動を進めていけるように定めるものです。

基本方針

将来像（目指すまちの姿）を実現するための施策の方向性を示すものです。
今後 10 年間において、何に取り組むのかについての基本的な考え方を示しています。

施策体系

基本方針に基づき、推進する施策の項目を体系的に整理し示すものです。
施策の漏れ、重複を解消し、効率的な施策展開を図るために示しています。

基本計画

22

基

本構

想

２ 基本理念川本町は、江の川の清流と緑に囲まれ、古くから邑智郡の商業・業務の中心地であり、行政機関・医療機関・商業施設などの都市機能が集積した弓市地区を中核として発展してきました。また、島根県の本土側では唯一平成の大合併を行わなかったことから、町民一丸となり川本町としての歴史を積み重ねてきました。その中で育んできた町民の一体感やまとまり、ふるさとに対する想いは、川本町に暮らす私たちの誇りであり、財産です。

一方で、町を取り巻く環境は大きく変化しています。人口減少や高齢化が進み、日常生活に必要な機能の維持が困難となる集落が生じつつあります。平成 27（2015）年に策定した総合戦略に基づく人口減少対策が奏功し、ここ 5 年間では人口の社会増を達成するなど成果が得られていますが、30 年後の 2050 年には人口が半減するとの推計もあり、楽観視できる状況にはありません。

川本町としての新たな歴史を力強く刻んでいくためには、新しい時代に対応したまちづくりの戦略を描き、その実現に向けて取り組みを進める必要があります。これまでの取り組みを通じて育まれてきた人と人のつながりやぬくもりを大切にしながら、川本町の総力を結集し対応していくことが求められています。

そのため、本計画では以下の４つを基本理念に掲げ、川本町に暮らす人、川本町で働く人、川本町で学ぶ人、川本町を応援してくれる人など、川本町を愛するすべての「人」を大切にするまちづくりを進めていきます。

理念 1：暮らしといのちを守ります
川本町に暮らす人が生き生きと安心・安全に暮らし続けられるように、ハード・ソフトの両面からその環境を整え、暮らしに対する不安を一つでも多く解消していきます。

理念 2：協奏のまちづくりを進めます
住民一人ひとりの思いや気持ちを大切にしていけるよう、住民・事業者との対話を重ね、相互理解を育みながら、住民が主体的に、前向きにまちづくりに参画し、協働でたすけあい・支えあえる仕組みをつくり、運営します。

理念 3：川本町に誇りと愛着をもつ心を育みます
町内で活躍する人はもちろん、町外においても川本町に誇りと愛着をもって活躍する人の育成に注力します。

理念 4：夢の実現、挑戦を応援します
川本町が活力のある町であり続けるため、川本町に住む人や川本町と関わりをもって活動する人の夢の実現、新たな挑戦を応援します。

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基

本構

想

３ まちの将来像
第 5 次川本町総合計画（平成 24～33 年度）では、「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせるまち」を将来像として掲げてきました。

第 6 次川本町総合計画では、第 5 次総合計画の将来像に掲げた人と人のつながりとぬくもりをベースにしながら、ひと・ものの交流の場として歩んできた川本町の歴史的背景を今一度見つめなおし、町民との協奏や外部の力との連携を図りながら、住民一人ひとりが自分らしく暮らすことができるまちを実現し、次世代につなげていくことを目指していきます。
このため、まちづくりの将来像として、「たすけあい・支えあう中で、自分らしく暮らし続けられるまち」を掲げ、「暮らし」「産業」「教育」「安全」の４つのテーマごとの基本目標を設定し、その実現に向けたまちづくりを進めていきます。

住み慣れた地域の暮らしが持続するまち（暮らし）たすけあい・支えあう中で自分らしく暮らし続けられるまち

暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くまち（産業）
子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち（教育）
すべての住民が、安心して暮らせるまち（安全）

24

基

本

構

想

以下に、10 年後の具体的な姿を示します。

住み慣れた地域の暮らしが持続するまち
住み慣れた地域で住民同士がつながり、支え合い、誰もが居場所と役割を持って生き生きと暮らしています。
（具体的なまちの姿） たすけあい、支え合う仲間が身近なところにいて、心配ごとや困りごとをいつでも相談できる場所がある。
 一人暮らしの高齢の方、障がいのある方や外国の方など、誰もが地域の中で安心して暮らしている。
 運転免許証を持っていなくても行きたいところに快適に移動できる。
 UI ターン者も地域活動の担い手として活動している。
 町外で暮らす人と町内で暮らす人とのつながりが継続している。

暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くまち
住民の暮らしに必要なサービスが維持され、地域資源を活かした産業が生まれています。
（具体的なまちの姿） 弓市地区や因原地区を中心に、生活を支えるサービスを提供する地元の事業者が元気に営業している。
 町内外の企業間での連携や地域資源の活用により地域内で経済循環が起こり、雇用と所得が安定的に生み出されている。
 地域資源を活かした農林水産業が維持され、より魅力的になっている。
 複数の地域資源をコラボレーションした産業や特産品が生まれている。
 地域資源の一つとして、山林を活用することで、里山景観が維持されている。
 「健康」をキーワードにした地域産業が生まれ、地域住民の「健康づくり」や「誇り」に繋がっている。
 ビジネスコンテストの成果から起業家が生まれ、新たな活力源となり、働く場を提供している。

25

基本構

想

子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち
子ども達は、生き生きと夢を抱いて勉学に励んでおり、若者や大人はこれまで学んできたことを活かして様々な分野で挑戦しています。
（具体的なまちの姿）
 子どもの遊び場、医療、見守り、妊産婦・乳幼児期の不安に寄り添える環境が充実し、安心して子どもを生み、育てる環境が整っている。
 保育所、小学校、中学校、高等学校が維持されており、子どもの成長に合わせた学習環境が整っている。
 地域住民全員で学び続け、自然体験や産業体験など、地域資源を活かした学びを地域みんなで実践し、サポートしている。
 子ども達の夢の実現に向けたチャレンジを地域の人たちが一緒になって応援している。
 地域に愛着をもつ子どもが育ち、町外に出てもふるさとを思う気持ちを持っている。
 町外に進学・就職した若者が U ターンし、町のなかで活躍している。

すべての住民が安心して暮らせるまち
防災、防犯の仕組みが整っており、住民は安心して暮らしています。
（具体的なまちの姿）
 水害や土砂災害などの自然災害への対策が整っている。
 住民一人ひとりが減災への意識を持ち、自主防災組織が機能している。
 里山環境が維持されることで、災害の抑制に繋がっている。
 新しい生活様式が定着し、感染症や疫病への対策が整っている。
 ICT（情報通信技術）や AI（人工知能）の活用が進んでいる。
 交通事故が発生しないまちになっている。

 振り込め詐欺や、インターネット（SNS）など新しい手口の犯罪や人権侵害に誰も巻き込まれない。

26

基

本

構

想人口ビジョン
平成 30（2018）年に示された国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の推計値（2010 年から 2015 年の人口変化を基に推計）では、以下に示すように概ね 10 年後には約2,500 人、30 年後には約 1,500 人まで人口が減少すると推計されています。

しかしながら、2020 年 9 月末現在の住民基本台帳人口では、3,226 人となっており、推計人口を上回っている状況です。加えて、ここ 5 年間の転入転出の状況をみると、平均で 5人程度の転入超過になっており、企業誘致や起業支援、住宅対策、子育て支援の充実などの人口減少抑制対策の効果が発現していると想定されます。

引き続き、効果的な人口減少抑制対策を講じることで転入超過を実現し、将来的には概ね現状程度の年少人口と生産年齢人口が維持されているまちを目指します。

（人）

4,000
3,500

55.0%

約 2,890 人

3,442
3,151

3,000

目標人口

約 2,510 人

2,809
1,493

46.1%

43.4%

1,452

2,500

47.4%
2,502

47.2%

47.3%

49.0%

1,728
1,533

1,500

958
1,401

1,220

1,082

959

848

810

500
0

1,362

743

649

40.0%
1,209
552

708

636

573

533

331

298

263

235

208

188

172

154

140

125

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

年少人口

45.0%

1,955
1,049

1,000

47.7%
45.6%

1,185

1,618

48.4%

2,216
1,327

2,000

49.1%

50.0%

生産年齢人口

老年人口

35.0%

30.0%

高齢化率

将来人口の見通し（国立社会保障・人口問題研究所 推計値）

現在人口

目標人口

2020 年

2030 年2050 年

総人口：約 3,230 人
年少人口：約 320 人
生産年齢人口：約 1,460 人
老年人口：約 1,450 人（高齢化率：44.9％）

総人口：約 2,890 人
年少人口：約 330 人
生産年齢人口：約 1,350 人
老年人口：約 1,210 人（高齢化率：42.0％）

総人口：約 2,510 人
年少人口：約 400 人
生産年齢人口：約 1,340 人
老年人口：約 770 人（高齢化率：30.7％）27基本構想４ 将来像の実現に向けた基本方針
将来像を実現するため、施策の方向性を基本方針として定めます。

●住み慣れた地域の暮らしを維持するために、持続可能な地域運営・たすけあいの仕組みづくりを推進します
持続可能な地域運営を進めるため、住民主体の「集いの場づくり」をきっかけとして、地域課題に積極的に取り組めるような助け合いの仕組みを構築します。

また、住民一人ひとりの実情、居住エリアの立地条件に応じて介護予防や生活支援が確実に受けられるように医療・看護・介護の専門機関、中間支援組織などが連携し、地域住民を主体とした「地域包括ケアシステム」を構築します。

そのために、病気や事故にあっても、迅速かつ適正な治療が受けられる医療環境を維持・充実すると共に、まちのどこに住んでも不自由なく移動できる生活交通ネットワークを整え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくための基盤整備を推進します。
地域運営の担い手としては、地域に住む人はもちろん、まちの価値観や環境に共感してくれる移住者、町外から持続的な関わりを持ってくれる人も重要な地域運営の人材です。そのための受け入れ環境を整え、多様な人材の力を地域に取り入れていく仕組みづくりを構築します。

地域運営・たすけあいの仕組みづくりに向けた構造図

28

基

本構

想

●暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くために産業育成・起業支援に取り組みます
町内の主要な産業は、医療・介護、小売業などの生活サービス業及び建設業です。暮

らしを支えるうえでも、移住先の選択肢となる働き方や子育て環境の充実のうえでも、身近な場所で働くことができる環境を充実することが必要です。将来的にこれらの産業が維持され、雇用の場となるように産業育成、事業継承、起業支援の充実を図ります。
農林業は農村環境維持からも重要であるとともに、移住のきっかけづくりになっています。全国的にも有名な「川本町のエゴマ油」の知名度と品質を維持するほか、有機農業の推進、産品の高付加価値化を図ります。

産業振興の一つの着眼点として、町内の基幹産業である医療・介護を通じた「健康」をキーワードに各種の産業をつないでいくことも考えられます。地域医療の中核を担

う社会医療法人仁寿会を中心に、企業間連携の推進や、地元購買・地元産品の利用促進等により、町内での経済循環を高める取り組みを進めます。

また、町内外の若者の起業はもとより、地元事業者も含めた新しいチャレンジを応援できる仕組みや体制づくりを強化します。

さらに、女性や高齢者、外国人も含め、多様な人材が自らのライフスタイルに応じて、明るく、楽しく働ける職場づくりに取り組みます。

●子ども達の夢を育み、挑戦する人材を育むために、子育ち・学びの環境の充実を図ります
安心して子どもを産み育てることができる子育て環境や、子どもが健やかにたくましく育つ子育ち環境の充実を図ります。

学校教育においては、個々の個性に向き合った丁寧で質の高い学習、地域とのふれあいを重視した学習環境を整えることにより、生きる力が高く、社会で活躍できる人材を育てます。

町内に小学校・中学校・高校がそれぞれ１校ずつあり、連続した学びを受けられる教育環境があるのが川本町の特色です。この環境を活用して、保育を含む各成長過程で、その都度自分の夢を意識し、行動できる人材となれるように一貫した教育の充実を図ります。
子ども達だけでなく地域の大人たちにも、地域の自然環境、伝統や文化などについて学び続けられる場の充実を図ります。

こうした環境の充実により、ふるさとに誇りと愛着をもち、川本町を巣立った後も、Uターンはもとより、地域と関わりを持ち続ける子どもを育むとともに、住民の生きがいづくりにつなげていきます。

29

基

本

構

想

●すべての住民が安心して暮らせるために、防災・減災対策や生活基盤の整備を進めます
すべての住民が安心して安全に暮らすためには、災害や事故、犯罪が発生しないことが最も良いことですが、これらを完全に防ぐことはできません。堤防整備や砂防事業などのハード事業については、引き続き他の自治体と連携して国や県へ要望するとともに、ハード・ソフトの両面から流域全体で対策を講じる官民協働の「流域治水」に取り組みます。

仮に、災害が起こってしまった場合においても可能な限り被害が軽減できるように、情報伝達手段や危機管理体制の充実、消防団や自主防災組織の強化に取り組みます。

交通事故や犯罪、近年増加してきた特殊詐欺、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策も含め、全ての住民の生命や財産を守る体制を強化していきます。

加えて、生活の基盤となる、まちづくり、道路、上下水道、情報通信網、住宅、公園及び環境対策も引き続き進めます。

30

基

本

構

想

５ 施策体系
基本方針と施策項目との対応を示します。基本方針に関係の大きい施策項目をグループ化して施策体系を整理します。項目によっては複数の基本方針と関係する場合もあります
が、ここでは関連の強い方針に対応し、整理しています。

なお、すべての施策項目にかかる取り組みとして、「効率的な行財政運営の推進」を位置づけ、安定した行政経営と各施策の着実な推進に努めます。

31

基本

構

想

６ 計画の推進6.1 推進管理
基本計画をもとに、次年度に実施する事務事業と残された課題を整理した実施計画（アクションプラン）を毎年度作成し、その推進を図るものとします。

計画の確実な推進と基本目標の達成に向け、企画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action）の PDCA サイクルを繰り返すことによって施策効果を検証し、必要な改善を継続的に行います。

毎年度の施策評価の実施においては、成果指標等の実績値に基づき進捗状況、施策の推進における課題等を評価し、結果を町議会及び総合計画審議会に報告し、その意見を踏まえ、施策の改善に反映していきます。

なお、施策の評価にあたっては、まちの目指す将来像に対する達成度を測る KGI（重要目標達成指標：Key Goal Indicator）と、目標達成に向けた取り組みの進捗状況を測る KPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）を組み合わせた仕組みを構築します。令和3（2021）年度中に KGI と KPI の整理を行い、令和 3 年度の評価から運用を開始します。

また、指標は事業の達成状況や社会情勢の変化等に対応して、必要に応じて柔軟に見直しを行うこととし、見直し内容は議会に諮ることを基本とします。

PLAN
基本計画

Action

実施計画（アクションプラン）

KPI の見直し
基本計画・アクション
プランの改定予算編成

Do各年度の実行計画

事業の実施

Check 評価・検証

32

5 年間の計画

川本町議会
総合計画審議会

基

本構

想

6.2 推進体制
計画の推進に向け、庁内に「重点プロジェクト推進会議」と「総合計画推進会議」を設置します。

重点プロジェクト推進会議は、重点プロジェクトの担当課長、関連する課の課長補佐・若手職員及び町民・事業者・経済団体等により組織し、町民・事業者・行政の協奏により重点プロジェクトの実現に向けた取り組みを行います。

総合計画推進会議は、庁内の特別職・課長により構成し、基本施策、重点プロジェクト、分野横断型プロジェクトの進捗状況の管理、評価結果の検証や基本計画に基づく実施計画（アクションプラン）の検討・承認を行います。

これらの庁内組織での検討結果を議会、外部の総合計画審議会に諮ることで、計画の確実な推進に努めます。また、町民のみなさんにも事業効果の進捗などについて、分かりやすい情報提供を行っていきます。

川本町
重点プロジェクト推進会議

参加

調整

町民・事業者・外部有識者等

事務局(まちづくり推進課)

意見
調整

広報

町民

報告

総合計画推進会議

報告
意見

総合計画審議会

報告

意見

町議会

33

基

本構

想

6.3 協奏のまちづくりに向けた考え方
本計画が理念に掲げる協奏のまちづくりの実現に向けては、その旗振り役となる川本町

役場自らが、部署や組織の壁を越え、共通の目標に向かい一丸となって取り組みを進める必要があります。その実現に向け、役場の全職員を対象としたビジョンの共有、チームビルディングを目的とする勉強会を定期的に開催するなど、行政としての組織力の向上に向けた不断の努力を進めていきます。

その上で、町民・事業者・各種団体等に期待する主な役割を以下に示します。

すべての関係者が川本町の未来を創る仲間として協奏できるよう、住民・事業者との対話を重ね、相互理解を育みながら、主体的・前向きにまちづくりに関われる環境づくりを進めていきます。



34

町民に期待すること
自分の住む地域への関心を持ち、住民主体の地域計画（ビジョン）づくりやその実行への積極的な関与を期待します。
自分や家族の健康づくりについての関心を高め、運動の実践、健康に配慮した食生活の実践、介護や認知症、生活習慣病などの予防活動の実践を期待します。
町内の企業・営みを大切にする気持ちを持ち、公共交通の利用、地産地消・地元店舗の利用、地域の特産品の PR などにつながる地元企業にやさしい消費行動を期待します。
郷土芸能や文化を大切に守り、活かし、次世代への伝承に努めて頂くことを期待します。

事業所や組織に期待すること
地域づくりの担い手として、住民主体の地域計画（ビジョン）づくりやその実行への積極的な関与を期待します。
従業員がさまざまな事情に応じて柔軟に働くことができるよう時短勤務や有給休暇の時間単位取得など、より良い職場環境づくりに向けた対応を期待します。
米やエゴマの高品質化、農林水産物の高品質化、町内業者同士の連携による域内経済循環が高まるような事業拡大や新たな事業や商品開発への挑戦を期待します。
学校や行政との連携による地元学生への企業の魅力発信、地域が持っている知識や技能の提供等、子どもたちのキャリア形成活動への積極的な参画を期待します。
防災訓練や研修会の開催などを通じた地域の中でたすけあえる体制づくりや、交通安全や防犯についての意識啓発、青色パトロール隊など子どもや高齢者の見守り活動への協力など、安心・安全づくりへの対応を期待します。