お支払手続きと権利者への分配方法について
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
事務局長 野方 英樹

11. お支払い手続きについて(1) 授業目的公衆送信補償金規程の解説

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第2条 定義• 年度は4月から翌年3月まで• 補償金算定対象者• 授業目的公衆送信を行う教育機関の在学者のうち、補償金を支払う年度中に授業目的公衆送信を受けることが予定されている者をいいます• 学部や学科、学年単位など、実際に授業目的公衆送信を受ける在学者の数を5月1日時点の在学者数をもとに申請してください• 一度申請いただいた後、年度途中での制度利用開始に伴い対象者が増える場合はその年度について残りの利用月数分の申請を追加で行ってください（補償金の額は月割りとなります）• 転入・転出などの教育機関設置者側に起因しない数の増減についての調整は不要です• 教育機関をできるだけ細かく定義• 公開講座は、大学における公開講座（学校教育法第107条）
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第3条 授業目的公衆送信の回数にかかわらず支払う補償金の額 第1項• 授業目的公衆送信する著作物等の種類、授業目的公衆送信の回数にかかわらず､表に定める種に応じて､１人当たりの補償金額（年額）に当該教育機関における補償金算定対象者の総数を乗じて算出（包括補償金）（例）補償金算定対象者総数500人の中学校の設置者が1年間にお支払いいただく補償金の額
180円×500人＋消費税等相当額（10％）＝99,000円
表の基準としている額
教育内容、教育を受ける在学者の年齢をもとに他の種へ当てはめ

種一人当たりの補償金額（年額）

大学等

720円

高等学校等

420円

中学校等

180円

小学校等

120円
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第3条 授業目的公衆送信の回数にかかわらず支払う補償金の額 第1項～つづき• 補償金算定対象者の総数は、5月1日に在学する人数を基に算出• 年度の途中から授業目的公衆送信を開始する場合は月割りの額で追加申請（災害その他で1カ月を超えて授業ができない場合は規程第3条第5項の定めに基づき返金いたします）• 所定の在学期間（入学から修了まで）が1年に満たない在学者の補償金額は月割りの額で申請可能• 特別支援学級の補償金算定対象者に適用される年額は表の額の50%5第3条 授業目的公衆送信の回数にかかわらず支払う補償金の額 第2項• 次の授業にて授業目的公衆送信を行う場合に適用• 教育機関（大学）が 行う 公開講座
• 免許状更新講習• 社会教育施設及び教育センターが行う授業• 1授業あたりの授業時間を問わず、授業目的公衆送信する著作物等の種類や授業目的公衆送信の回数にかかわらず､300円に授業数 を乗じて算出（包括補償金）• 2期に分けて申請• 4月1日から9月30日まで（前期）• 10月1日から翌年の3月31日まで（後期）5月1日の数を基に11月1日の数を基に• 授業数とは、授業目的公衆送信を行う講座又は講習の総定員数を30で除した数（余りがある場合は1授業として加算）（例）前期に10の授業目的公衆送信を行う公開講座を予定、10講座のうち、6講座の定員は50名、各4回で修了、残り4講座の定員は80名、いずれも1回で修了とする予定の大学の設置者が前期にお支払いいただく補償金の額
授業数（50名×4回×6講座＋80名×1回×4講座）÷30＝51
300円×51授業＋消費税等相当額（10%）＝16,830円
6第4条 第3条によらない場合の補償金の額• 通常は授業目的公衆送信を行わない場合、都度算定により手続きいただくことも可能• 2期に分けて申請• 4月1日から9月30日まで分（前期）
申請期限 10月31日まで• 10月1日から翌年の3月31日まで分（後期）申請期限 翌年度4月30日まで• 送信毎に利用する 著作物等の情報、履修者等の総数等、補償金の適正な請求・分配に資する情報を、本協会が指定する書式及び方式（サンプル調査の利用報告書相当）により本協会が定める期限までに提出• 授業目的公衆送信を行った （イ）著作物､（ロ）実演による音声及び映像、（ハ）レコードに固定された音声、（ニ）放送による音声及び映像、（ホ）有線放送による音声並びに映像ごとに 10円とし、これ ら を合算した額に、当該 授業目的 公衆送信を受信した履修者等の総数を乗じて算出（個別補償金）（例）CD音源（（イ）として作詞家、作曲家、（ロ）として実演家、（ハ）としてレコード製作者の権利のある著作物）の一部をクラス
40人に対し1度だけ授業目的公衆送信した場合10円×3（権利の区分の数）×40人＋消費税等相当額（10%）＝
1,320円7第5条 その他• 異なる教育機関間の遠隔授業において授業目的公衆送信が行われる場合で 、送信元となる教育機関又は送信先となる教育機関の設置者のいずれかが当該教育機関分の第3条第1項の補償金を支払っているときは、当該遠隔授業を行える• ただし、どちらも支払っていないときは、送信先及び送信元で協議のうえ、いずれかの教育機関の設置者が 送信先の補償金算定対象者
数により第3条により算出した額又は第4条により算出した額をお支払いいただく• 教育機関が、人口減などで教育機関の維持が困難な地域に存する場合で、第3条第1項又は第2項 の規定を適用するときは、50% 減額• 法律に基づく「過疎地域」を対象とする予定• 通信制教育機関で授業目的公衆送信を行う場合、50%減額• 履修証明プログラム履修者、科目等履修生に対し授業目的公衆送信を行う場合、50%減額• 履修証明プログラム履修者等と通信制教育機関の減額との重複適用はなし8

参考：補償金の額の算出根拠（1）
公衆送信に係る従前の使用料の例（教育機関における利用の場合の額を補償金の額の基準として採用）
団体名

規程の概要

教育機関における利用金額

一般利用金額大学で基準に
学術著作権協会（JAC）

1著作物あたりの転載

30,000円／１回・上限5,000部※営利を目的とせず対価を得ない場合

60,000円／１回・上限5,000部

初等中等教育で基準に 学習書本体価格
×使用料率（学校採用品4％等）
教科書著作権協会（JACTEX）

1著作物の送信7,000円／年（1頁未満）※学校・教育委員会による利用の場合

×使用割合（1/4頁毎）
×発行部数
×2（送信の場合）※学習書作成事業者等による利用の場合。
配信先は学習書の使用者に限定。

20,000円／年・楽曲10曲
日本音楽著作権協会（JASRAC）

インタラクティブ配信※非商用配信にて営利を目的としない教育機関が利用する場合

第4条で基準に包括契約によらない場合
1曲1リクエストあたり情報料の20%または歌詞、楽曲それぞれ20円

・ダウンロード形式
50,000円／年・楽曲10曲
・ストリーム形式

30,000円／年・楽曲10曲
包括契約によらない場合
同左※著作権等管理事業法に基づき著作権等管理事業者が文化庁長官に届け出た使用料規程に基づき作成。
各事業者は規程上の金額を上限として使用料を請求。

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参考：補償金の額の算出根拠（2）
第3条第1項授業目的公衆送信の回数に関わらず支払う補償金の額
1人あたりの補償金額年額• 高等教育720円• 学術著作権協会JACの使用料規定（30,000円／1～5,000部）を基に• 教育機関向けの情報機器等の割引率（50%引）• 年間オンライン授業時間• 定期券の減額率の仕組み（約70%引）といった要素を参考に算出• 初等中等教育

小学校120円、中学校180円、高等学校420円• 教科書著作権協会JACTEXの使用料規定（7,000円／1著作物1頁未満の年額）を基に• 教育機関全体での年間使用料を踏まえた児童・生徒１人あたりの年額
使用料• 教育機関向けの情報機器等の割引率（50%引）• 学校種別ICTを活用した年間オンライン授業日数といった要素を参考に算出• それぞれの額は、いずれも意見聴取時の提示額から、意見聴取の結果に配慮して、認可申請時に80円ずつ減額したもの

参考：補償金の額の算出根拠（3）
認可額と欧米との比較◼ 認可額
学校種別の年間包括料金
授業目的公衆送信を受ける幼児／児童／生徒／学生１人当たりの額●大学720円●高校420円●中学校 180円●小学校 120円●幼稚園60円◼ 欧米の教育目的での著作物利用の対価※国により制度が異なるため、補償金制度とライセンス制度を合わせた金額を下記に記載。
国
アメリカ

補償金額・ライセンス料金（年額）

著作物利用の運用
ライセンス制度【初等中等教育】【高等教育】

従量制（金額の詳細は不明）
約2～12ドル（約224円～1,344円）／人※高等教育機関の種別に応じて異なる。

イギリス

ドイツ

フランス

ライセンス制度

補償金制度【初等中等教育】【高等教育】

6.4ポンド（約922円）／人
9.77ポンド（約1,407円）／人【初等中等教育】

1.59ユーロ（約200円）／人＋権利制限外の音楽使用ライセンス0.1ユーロ（約13円）／人【高等教育】【初等教育】
補償金制度【中等教育】＋ライセンス制度 【高等教育】

コピー機台数比例のため推計困難
1.21ユーロ（約152円）／人
1.8～3.5ユーロ（約227～441円）／人
2.62～5.18ユーロ（約330～653円）／人※中等・高等教育については複写量によって異なる。

※ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究報告書（2018年3月、株式会社博報堂、平成29年度文化庁委託事業）より作成。

11参考：補償金の額の算出根拠（4）
第3条第2項 公開講座等、第4条• 第3条第2項

公開講座等• 高等教育の第3条第1項の額を算出する過程で得た1授業時間あたりの額を基に• 大学生が1年間で受ける平均授業時間数• 公開講座の定員数、授業時間といった要素を参考に算出• 第4条

第3条によらない場合• JASRACの使用料規定1曲1リクエストあたり歌詞、楽曲それぞれ20円を基に• 教育機関向けの情報機器等の割引率（50%引）といった要素を参考に算出

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1. お支払い手続きについて(2) TSUCAO（つかお・補償金等手続き受付システム）への手続
きイメージ

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補償金支払に関する手続き全体の流れ（イメージ）
教育機関設置者
2021年4月受付開始

教①TSUCAOへ申込
教②補償金算定対象者数等の申請

規約承認

教育機関

教④利用報告S①見積書・請求書発行
教③補償金支払SARTRASウェ
ブサイトで教育機関名公表SARTRAS
分配業務受託団体

S②利用報告依頼※※サンプル方式

分配資料
権利者
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TSUCAO手続きの準備• TSUCAO手続きに必要なお手元情報• 教育機関設置者の情報• 教育機関設置者が設置する教育機関の情報• 教育機関毎の補償金算定対象者数（5月1日の在学者数基準）• 公開講座等の授業の登録をされる場合• 授業数を計算するための対象講座の定員数• 個別補償金のお支払いの場合、手続きは前期、後期終了後• 4月より教育機関設置者の方のお申込でTSUCAO
ID/PW発行開始• お申込後1～3営業日で発行• ログイン後、所定の情報を入力して申請• 画面上の規約承諾により紙の契約書・捺印不要• 申請内容承認後、見積書発行（PDFによる）• 登録月の翌月10日までに請求書発行（PDFによる）• お振込（請求書発行月の翌月末日がお支払い期限）※2021年度については、お支払期限につき特段のご事情のある設置者の方はSARTRAS事務局までお申し出ください15

2. 権利者への分配方法

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補償金分配の鍵
教育機関設置者

SARTRAS

教育機関権利者

不足上がる（負荷低い）

利用報告

バランスが重要分配精度（負荷高い）
十分下がる
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補償金の内訳
100%

著作物等の利用の実績に応じて支払う方法により支払われた授業目的公衆送信補償金
従量 （補償金規程第4条により収受した額）
利用報告に基づき請求X％（未定） 著作物等の利用の実績に応じて支払う方法以外の方法により支払われた授業目的公衆送信
いわゆる補償金の総額（著作権法施行令57条の11）
共通目的基金へ（補償金規程案第3条により収受した額）
当面はサンプル利用報告
包括授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。
（著作権法第104条の15、著作権法施行規則22条の6）

権利者への分配（次スライド）
分配時、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料控除（前年度補償金総額の一定率（10%以内とする方向で精査中）で理事会が定める額とする見込み＝SARTRASの運営経費の一部）

例えば教育機関設置者及び教育機関の教員等への著作権等研修会の実施や普及啓発教材の作成・配付、著作物の公表の場作りの支援などを検討中
今後、有識者の意見を踏まえ決定・実施
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第3条補償金の分配（共通目的基金、管理手数料控除後）※4条は利用報告どおり分配⚫ 補償金の著作者への分配業務は、分配業務を行う能力のある権利者団体等（分配業務受託団体）を選定し委託⚫ 選定にあたっては、著作権、著作隣接権の分野を幅広く網羅するよう複数の団体等を指定⚫ 現状分配業務受託団体が存在しない分野（例えば大学教員等）については、団体の設立を支援

補第償 3
金の条
おに支基払づいく

Ｓ
利Ａ
用Ｒ
報Ｔ
告ＲをＡ
精Ｓ
査にて

利用
報
分告配を
額基をに決分定配（業理務事受会託）団
文化庁に 体よる監督 毎の分配業
務（受毎託年団9体へ月分）配額を送金

利用報告に基づく1著作物あたりの分配額の計算式
補償金総額÷（総著作物×総履修者人数）× 当該著作物の履修者人数

分配ポイント単価

権
連利分
連絡者配絡先を業す不特務る明定受と分、託団とは分配体
Ｓも 資にＡ料で探Ｒと利索Ｔし用努Ｒて報力Ａ整告
Ｓ かに備ら※

補
償金
支払申込
（教育機
関設置者）

利サ
用ン
著プ利
作ル用物調報等査告のに収よ
集る

利用報告は分配受託団体へ順次回付

分配業
分務
配受
資託料団を体基のに分
配分
配規
程により

権
利者

権
利者

権
利者

SARTRAS←文化庁による監督
連絡先が不明の場合最長10年間SARTRASウェブ
サイトに掲載・探索努力（分配内容の報告等）

SARTRAS、分配業務受託団体の情報公開の徹底
管理手数料率とその根拠、分配規程、収支決算等※分配額のうち権利者不明分は権利者全体の利益となる事業へ支出

利用報告 2020年度試行調査の概要• 調査対象期間• 原則として2020年11月2日（月）～27日（金）の4週間• 依頼先• 届出教育機関設置者が設置する教育機関のうち学校種を考慮した任意の100校• 回答対象• 対象期間に対象校で行われた授業の過程（予習・復習を含む）で公衆送信された全ての著作物（レコード、実演、放送を含む。以下同様）• 報告項目• 次スライド参照• 回答方法• SARTRASからメールで送付した指定のExcelファイルへの入力、SARTRASウェブサ
イトへアップロード

試行調査結果
幼稚園
小学校
中学校
高校
大学
専修学校
合計

依頼先数

回答

225153125
2100

217142924288

短大、高専含む

20

2020年度試行調査時の利用報告項目
出所の明示の際、また、それと合わせ記録することを考慮いただきたい項目（例は高等教育）
教科等
名・授業
科目名

政治学概論

歴史学B

著作物の入手著作物の履修者等
・掲載元名
利用し 個別の著作物 入手・
著作物名・ 著作 発行・ 発行・（書籍名、アた箇所 製品番 備考
学年 の人数の分類 掲載元のタイトル 者名 制作元 発売時期
（合計）
ルバム名、サ・分量 号など
分類イト名等）
2

1

30

100

文字・
新聞
文章

毎朝新聞

菅内閣が発 毎朝 毎朝新 2020年9 １面の足新聞 聞
月17日 記事

文字・
書籍
文章

授業
999-1近現代史概 太郎、 毎朝出 2001年8 Ｐ34～
共著
近現代史概説111111説
授業 版社
月3日
35
ISBN
99-1
花子

インター
https://ネット
二度行きたくな 朝焼けの富 山中
www.fuji（ウェブ る絶景士山一郎
san.comページ）

写真芸術
学

320写真マンガ制作

1

15

マンガ 雑誌

週刊少年キック 春の嵐

１枚

ネット
で見つけて利用

毎朝 毎朝書 2020年8Ｐ5
太郎 店月1日

21利用報告＝権利者への分配資料• 2020年度試行調査の結果とその検証を踏まえた工夫を施して、 2021年度から本格実施• 利用報告へのご協力を、学校種や地域等を考慮したサンプル方式により教育機関設置者の方にお願い• 指定の一定期間（最長1ヶ月）のすべての利用を報告• フォーマットは2020年度の経験を踏まえ、検討中• 報告データはTSUCAOへのアップロードを予定• 権利者への適正な分配のために• 出所の明示の慣習化促進のお願い• 権利者への適正な分配のためには、正確な利用報告が不可欠です• 第三者の著作物を利用して教材を作成するなどして授業目的公衆送信する際は、常時利用している著作物の出所の明示をしておくようにしていただくと、利用報告の際便利です※明示いただく情報は次ページ項目参照• 出所の明示があれば、いつ利用報告の依頼を受けても、対応いただけます• 権利者側でも、権利情報の提供、権利情報表示の促進に努めて参ります22利用報告入力要領（社会の教科書の例）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
地図○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
本文ここから○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ここまで利用

社会の教科書の左のような1ページにおいて、地図と本文を教材に利用した場合、次のように分けた形でスライド21の書式にて報告いただく必要があります

地図の著作物
本文の著作物※「教科書の○○ページを使いました」だけの報告では、実際に教科書の実物を見てみないとどの著作物を利用したかわからなくなってしまいます23利用報告入力要領（新聞記事の例）〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇 〇 写真〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇記〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇事〇〇
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇見〇〇
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇出〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇し〇〇〇〇〇〇〇〇記〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇事〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇イラスト〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

左のような記事、写真、イラストの3つの著作物で構成された新聞記事の写真だけ利用した場合、写真だけをスライド21の書式にて利用報告いただく必要があります

写真の著作物の利用報告※「○月○日▽▽新聞朝刊1面の記事見出し」の記事を使いました、というだけの報告では、実際に使われていない記事、イラストの著作者にも分配することになってしまいます

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まとめ
• 2021年4月以降、授業目的公衆送信をされる場
合は、SARTRASウェブサイトのTSUCAOより申請ください• 利用報告をお願いする対象として連絡させていただく教育機関設置者の方におかれましては、権利者への適正な分配を行うため、利用報告へのご理解、ご協力をお願いいたします• 今後も、教育におけるICT活用の推進に少しでもお力になれるよう、制度の円滑な運用を心掛
け、合わせて教育関係のみなさまと共に著作権制度に関する普及啓発に力を入れるとともに、透明性の高い適正な運営がなされていると評価いただけるよう、努めて参ります25