公益財団法人
ダイヤ高齢社会研究財団

Ｄｉａ レポート 2017
公益財団法人

ダイヤ高齢社会研究財団

Annual Report

I.

ご挨拶

理事長 石塚博昭 ·············································································· 1

II. 財団の目的と事業・研究の領域 ·······························································

2

III. 研究・活動トピックス
1.

シンポジウム「100 歳までのライフプラン ―将来の経済リスクに今から備える―」を開催 ····· 3

2.

介護の質の評価指標「インターライ方式」のガイドブックを刊行······························ 63.

社会とつながり続ける手段としてのインターネットの利用実態と可能性を調査 ·········· 94.

「50 代・60 代の働き方に関する意識調査」を実施 ·············································· 12

5.

機関誌「Dia News」で四半期ごとに情報発信 ····················································· 16

IV. 研究・活動実績
1.

【公益目的事業１】高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究およびこれらに関する国際交流活動、ならびにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業(1) 当財団主管研究 ························································································ 17(2) 分担研究・共同研究 ················································································· 222.

【公益目的事業２】高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及ならびに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成 ············································ 23

3.

【収益事業等】(1) 収益事業 ································································································· 24(2) その他事業 ······························································································ 24

V.

財務情報、ガバナンス
1.

財務情報 ······································································································· 25

2.

ガバナンス ···································································································· 28

VI. 財団の概要・組織・研究スタッフ
1.

財団の概要 ···································································································· 31

2.

執行組織 ······································································································· 31

3.

評議員・理事・監事 ························································································ 32

4.

理事会・評議員会の開催状況 ··········································································· 34

5.

研究スタッフ ································································································· 35

6.

他機関・団体等との交流 ················································································· 44

VII. 財団の足跡 ·································································································· 45

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Ⅰ

ご挨拶

ご挨拶
皆さまにおかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。
わが国は世界の先頭にたって長寿化・高齢化の道を進んでおり、1980
年にはわずか千人ほどだった 100 歳以上の人口が、2018 年 1 月には 6 万
8 千人に達し、「人生 100 年時代」がいよいよ現実のものとなりつつあります。
少子高齢社会においては、年金や医療・介護などの社会保障制度や地域
包括ケアシステムの整備といった国や自治体等の取り組みが重要である
ことは論を待ちません。しかし、長い人生を豊かに生き抜くためには、私たち一人ひとりが 100 歳の自分自身をイメージし、それに向けて健康面・経済面・生きがい面での準備を怠らない心構えも欠かせません。
当財団はお蔭さまで本年 6 月に設立 25 周年を迎えることができました。1993 年の設立以来、民間研究機関として高齢社会における健康・経済・生きがい等に関する様々な問題に取り組み、調査・研究成果を広く社会に発信するとともに、一般への普及活動にも努めてまいりました。
2017 年秋には、一般向けシンポジウム「100 歳までのライフプラン―将来の経済リスクに今から備える―」を開催しました。漠然と抱きがちな老後の不安を、具体的なリスクとして認識することで、とるべき対策が明らかになるのではないかと問いかけ、老後に向けた経済準備についてさま
ざまな角度から議論しました。当シンポジウムの内容は、刊行物、ホームページを通じて広く公開
しております。
当財団が取り組む課題は膨大ですが、小所帯ゆえ単独での展開には限りがあります。これまでも行政・学会・産業界・民間諸団体ならびに高齢者の皆さまにご支援・ご指導いただきながら、事業を進めてまいりましたが、今後も引き続き多くの方々と連携しつつ、実りある調査研究に努めてまいりたいと考えております。
本レポートは当財団の現状と 2017 年度における活動実績をできるだけ分かりやすくご報告する
ものです。
皆さまにおかれましては、引き続き幅広いご支援、ご指導を賜りますとともに、財団の諸活動につきまして忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いに存じます。
理事長

1

石塚 博昭

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Ⅱ

財団の目的と事業・研究の領域

主な研究領域財団の目的と事業・研究の領域
三菱グループにより設立された当財団は、調査・

健康

生きがい

研究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉な
経済

どの課題解決をめざし、公益に寄与しています。

主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2017 年度）〔ダイヤ財団主管研究〕〔分担・共同研究〕
 特別養護老人ホームの終末期ケアにおける多職種連携とケアの質の評価に関する研究 介護 QI によるケアサービスの質の評価研究 新総合事業の効果検証に関する自治体共同研究
 シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究 うつ予防プログラムの効果検証及び定着普及に関する研究 うつ予防・支援のための広域大規模集団における介入実証研究

公
益
目
的
事
業

 地域高齢者の精神的健康度の予後に関する縦断的研究
 国際保健事業の長期的評価のための調査研究 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究 中高齢者の交流媒体としての電子メールに関する研究

 地域在住高齢者の社会的孤立の支援構築に向けた予防的介入の効果検証 杉並区制 80 周年
共同研究「健康長寿
モニター事業」

 高齢期の社会的自立の維持に ICT の果たす役割に関する研究 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究 高齢社会に係る諸課題に関する WEB 調査

主 な 普 及 ・ 広 報 活 動 （2017 年度）
講演会・シンポジウムなどイベント開催

研究論文・研究報告書・
学会発表

機関誌『Dia News』
・
調査報告書などの発行

社会老年学文献データ
ベース「DiaL」の提供

うつ予防プログラム「ハッピープログラム」

シニアが楽しむエアロ
ビック「ダイヤビック」

そ 収
の 益
他 事
事 業
業 ・
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ダイヤ高齢社会研究財団賛助会員関連団体の調査研究を通じて得た知見・技術等を活用する

高齢者の社会貢献活動
に対する協力・支援

受託事業

2

Ⅲ

研究・活動トピックス

１．シンポジウム「100 歳までのライフプラン ―将来の経済リスクに今から備える―」を開催「人生 100 年」が現実味を帯びてきた現在、高齢期の生活に対する漠然とした不安を具体的なリスクとして認識することによって、対策が見えてくるのではないかとの発想のもと、シンポジウム「100 歳
までのライフプラン―将来の経済リスクに今から備える―」を 2017 年 11 月 15 日に開催しました。

【第１部】講演「ライフプラン 3.0 と新しい資産形成の考え方」
千葉商科大学人間社会学部教授

伊藤宏一氏

伊藤氏は『100 年時代の人生戦略 LIFE SHIFT』（2016 年、リンダ・グラットンら著）に共鳴し、来るべき人生 100 年時代を生き抜くための概念「ライフプラン 3.0」を提唱しています。以下は、ライフプランの 3 つのモデル（「ライフプラン 1.0」「同 2.0」「同 3.0」）などに関する講演内容の一部です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「ライフプラン 1.0」
（以下「1.0」）は、高度成長時代を生きてきた団塊の世代の生き方。若いときに教育を受け、定年まで一つの会社で仕事をし、定年以後が余生、という企業中心の典型的な 3 ステージモデル。結婚が当たり前で、夫は仕事、妻は専業主婦という役割分担。
「ライフプラン 2.0」
（以下「2.0」）は、バブルからバブル崩壊の時代に青春を過ごした現在 40 代から 50 代の方の生き方。
「1.0」同様に企業中心ではあるものの、「個人」が価値観の中心になり、ライフデザインが多様化。
晩婚化・未婚化が進み、共働きが増え、家族や親類、地域社会が徐々に分解。
また、自己責任が強調されはじめ、非正規労働者も増加。3 ステージモデル
は終わり、仕事を抱えながら、住宅ローンの返済や自分の健康問題、子どもの将来、親の介護、引退後の生活の心配など、不安を抱えている世代。
「ライフプラン 3.0」
（以下「3.0」）は現在 30 代以下の世代の生活設計。
「1.0」、「2.0」とは根本的に異なり、インターネットが普及し、上から管理する集中管理型社会から、人が横につながる分散ネット
ワーク型社会に変化。モノは「所有」から「シェア」が中心に。数度転職したり、同じ時期に複数の仕事をしたり、テレワークが普及するなど仕事が多様化する時代。また、新しいキャリアを身につけるために入社後や定年後に大学や大学院に通うなど教育も多様化。
「3.0」では現役時代から 100 年を見据えた長期的な生活設計を描き、生産性資産 1）や活力資産 2）、
変身資産 3）という無形資産の形成を計画的に進めることが肝要。常に新しいステージに向けて無形資産を獲得するための投資を怠らないことが重要。
金融資産形成の考え方は、「1.0」では「貯蓄は長期、投資は短期」だったが、「3.0」で必要なのは「貯蓄は短期、投資は長期」で、投資は「長期・分散・積立」の原則に基づいて行うことが必要。

3

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Ⅲ

研究・活動トピックス

今後 10 年ほどで急速にやってくると予想される「3.0」に向け、教育、働き方、生き方を変えていくことが必要。
1）生産性資産 ：スキルや知識、会社内外の仲間、評判
2）活力資産：肉体的・精神的健康、家庭、人脈
3）変身資産：人生で変身するための資産、多様なネットワーク、自分をよく知ること【第 2 部】パネルディスカッション
 パネリストからの情報提供
FP 事務所アイプランニング代表

飯村久美氏

FP の立場から、人生 100 年時代を生き抜くうえでのマネーの 3 つの力（稼ぐ、貯める、増やす）とライフプランのポイントについて説明しました。
 幸せな人生を送るためには心と健康とお金のバランスが重要。これをふまえ、どう生きたいかというライフデザインを描き、それを実現するためのライフプラン、マネープランを立てることが必要。
 ライフイベントシートやキャッシュフロー表を書くことで、将来の出費を具体的な数字で“可視化”することが大切。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 フロンティア戦略企画部 エグゼクティブアドバイザー

星治氏

資産形成の専門家として、人生 100 年時代の資産管理と運用のポイントについて説明しました。
 資産管理については、高齢になり認知症等で判断能力が低下してからでは対応方法が限られてしまうため、元気なうちに準備しておくことが肝要。最近はそのための金融商品も開発されている。また、お金だけではなく不動産の管理も大切。
 資産運用については、今後のインフレリスクも考えると、分散投資が極めて重要。リスクとリターンが組み合わされることにより、比較的安定した運用が可能となる。
 資産管理と運用を相談できる専門家を決めておくことが人生 100 年時代の安心につながる。

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研究・活動トピックス

明治安田生命保険相互会社 営業企画部 上席 FP コンサルタント 山本英生氏
保険の専門家として、100 歳まで考えた場合の人生におけるリスクと保障について説明しました。
 人生の 4 つのリスク（「長生きのリスク」「介護のリスク」「病気・ケガのリスク」「万一（死亡）のリスク」）に対する公的保障として、老齢年金、介護保険、健康保険、遺族年金があるが、公的保障だけでは十分とはいえず、私的保障を準備することでより安心感が持てる。
 生命保険文化センターの調査によると、4 つのリスクに対する私的保障の準備率は、「病気・ケガ」が 73％、「万一」が 64％、「長生き」が 44％、「介護」が 27％で、介護保障の準備ができていると考える人の割合が特に低い。
 自分が 4 つのリスクに対してしっかり準備できているかどうかを確認することが必要。

キリン株式会社 人事総務部 人事担当 椎名達也氏
企業制度の例として、自社のキャリア形成支援とライフプランの設計支援について紹介しました。
 キャリア形成支援については、①キャリアデザインセミナー（30 歳、40 歳、50 歳の社員が対象）、②再雇用制度に関する説明（55～59 歳の社員が対象）、③再就職支援（社外転進支援）の
3 つの施策を実施。
 ライフプラン設計支援としては、①シニアライフセミナー（夫婦参加可能）、②ファイナンシャル・
プランナー相談料補助、③各種セミナー(保険見直し、公的年金制度、NISA、iDeCo 等）など。

ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

森義博（コーディネーター）

財団の調査によると、平均寿命より短い寿命を想定している人が多い（平均寿命と想定寿命の差は
男性 3 年、女性 8 年）ことを紹介し、より長く生きることを想定して準備する必要性を強調しました。

 ディスカッション
コーディネーターが提起した以下の課題に対し、各パネリストがそれぞれの経験や問題意識に基づく見解を披露しました。
 定年後もいきいきと働くための準備時期とその内容（伊藤氏）
 キャリアデザインセミナーを 30 歳と 40 歳でも行っているねらい（椎名氏）
 人生 100 年時代に向け企業に期待すること（飯村氏）
 長生きリスクに対応するための保険の準備を考える時期（山本氏） 高齢期における信託の活用（星氏）
 金融知識やスキルを短期間で身につける方法（伊藤氏）
 若年層としてのライフプランに関する考え方（椎名氏）
財団主催シンポジウム

http://dia.or.jp/disperse/event/

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研究・活動トピックス

２．介護の質の評価指標「インターライ方式」のガイドブックを刊行
2017 年 12 月、『インターライ方式ガイドブック―ケアプラン作成・質の管理・看護での活用』を医学書院から刊行しました。
本書は『インターライ方式ケアアセスメント―居宅・施設・高齢者住宅』（2011 年刊行）を使いこなすためのガイドブックで、介護現場で活躍するケアマネジャーや管理者、教育・研修にあたる方々を対象に、多職種によるケアプランの作成と介護の質の管理を支援することを目的としたものです。
当財団の評議員である池上直己教授(聖路加国際大学大学院)の編集総括のもと、他の執筆者もすべて財団の研究員、客員研究員がつとめました。

地域包括ケアシステムを後押しする「インターライ方式」
高齢化が急速に進むわが国では、介護が必要になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。そのためには、自宅でも施設等でも切れ目のない医療や介護が受けられるシステムが必要です。
こうした課題に対応するには、医療機関、介護施設、在宅介護事業者など多職種が連携して要介護者の状態をアセスメントすることが求められます。そのためのアセスメント方式として多く利用されてきた MDS（Minimum Data Set）方式は、施設版・在宅版・高齢者住宅版など、さまざまな場に対応した版が別々に存在していました。そこで、国際的な研究組織であるインターライ（interRAI）は2009 年、MDS 方式のすべての版を再構築して「インターライ方式」を開発しました。インターライ
方式には、要介護者の居住場所を問わず共通に用いる項目を「コア項目」とし、それに各版にそれぞれ必要な「固有項目」を追加するモジュール形式が採用されています。

インターライ方式の特徴
インターライ方式は、利用者の状態を把握するための「アセスメント表」と、アセスメントで捉えた問題を検討するための指針が書かれた「CAP」(Clinical Assessment Protocol、臨床評価指針)から構成されています。
インターライ方式は、老年医学分野における国際的な高齢者アセスメント方法である CGA（Comprehensive Geriatric Assessment）を簡便に再現することを目的として開発されました。したがって、居宅介護でケアマネジャーが 1 人で対応しなければならない場合でも、このアセスメント表
を用いれば、高齢者を包括的に評価することができます。また、評価基準が詳細に規定されているため、多くの担当者がいる施設においても、評価者が異なることによる評価のぶれが生じにくくなっています。
さらに、CAP の各項目は「トリガー(引き金)」によって各アセスメント項目と結び付けられている
ため、トリガーされた CAP 項目を分析・検討することによって、ケアプランに盛り込むべき内容が明らかになります。

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研究・活動トピックス

インターライ方式の「アセスメント表」と「ＣＡＰ」
アセスメント表CAP 高齢者のケアプランを作成するために最低限必要な客観的アセスメント項目を網羅

 現場の経験とエビデンスから、要介護高齢者に起こりやすい問題であって、かつケアによって対応が可能なものとして設定されている「領域」

 高齢者の状態像（病状や生活状況など）を事実としてとらえるためにまとめられたもので、その評価の基準を明確に示す詳細な記入要綱も提示
 高齢者のケアマネジメントにおける包括的なアセスメント項目であると同時に、特定の問題や機能低下の危険性を示唆する「トリガー」（ひきがね、誘導項目）を含む 包括的で標準的な包括的老年学評価（Comprehensive Geriatric Assessment）

 多分野の専門家が協働して、問題の所在や原因、危険性、改善の可能性を探るための標準的な指針、さらにはケアの方向性や方法に関するヒントをまとめたもの アセスメント表で捉えられた問題や機能低下の危険性や改善の可能性を、さらに詳細に検討・分析す
るように設計一般的なアセスメントの流れとインターライ方式のアセスメントの流れ

出所）インターライ・ケア研究会編：インターライ方式によるケアプラン作成の方法（講義資料と事前演習）.
インターライ・ケア研究会.27,2015 より一部改変

本書の構成
本書は基礎編（第１章～４章）と応用編（第５章～８章）から構成されています。
基礎編の第１章では、インターライ方式の主な特徴をわかりやすく説明し、続く第２章でアセスメントからケアプラン作成までのプロセスを丁寧に解説、さらに第３章でケアプランの事例を４件（居宅２、特養・老健各１）紹介したうえで、第４章でよくある質問に答えています。

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Ⅲ

研究・活動トピックス

応用編の第５章では、当財団の『インターライ方式ガイドブック』目次

研究事業として推進しているイ
ンターライのアセスメント項目から算出するサービスの質を評価する QI を詳細に説明していま発刊にあたって（池上直己 評議員）

第Ⅰ部

第１章 なぜインターライ方式なのか（高野龍昭 客員研究員）
1.1 インターライ方式の概要と特徴／1.2 ケアマネジャーを巡る指摘

す。第６章ではインターライの看護教育での活用、第７章では施設の看護職員による活用を紹介し

1.3 不十分なアセスメント

第２章 インターライ方式によるアセスメント・ケアプラン作成のコツ（高野龍昭 客員研究員）
2.1 インターライ方式によるケアプラン作成のプロセスた後、最終の第８章では、地域包括ケアにインターライを取り入

2.2 インターライ方式と課題整理総括表

第３章 ケアプラン事例集（高野龍昭 客員研究員）れることによって看護部を中心とした院内連携・地域連携が推進

なぜ、どのようにインターライ方式を導入するか

3.1 はじめに／3.2 事例（事例 1～4）

第４章

よくある質問に対する回答（早尾弘子 研究員、土屋瑠見子 研究員）
4.1 インターライ方式の導入に関する質問／4.2 アセスメントに関する質問される可能性を説明しています。

第Ⅱ部 インターライ方式の活用例

記念セミナーを開催

第５章 ケアサービスの質の評価と改善（石橋智昭 研究部長･主席研究員）
5.1 アセスメントデータを質の管理に活用しよう！

2017 年 12 月 2 日(土)、聖路加

5.2 スケール：アセスメントデータから算出するスケールの活用

国際大学 日野原ホールにおい

5.3 介護 QI：アセスメントデータから算定する質の指標の活用て、本書の刊行記念セミナー「イ5.4 PDCA サービスの質の改善への活用

ンターライ方式の導入と活用～

第６章 看護教育での活用（小野恵子 客員研究員）
6.1 歴史の浅さゆえの在宅看護教材の不足

ケアプラン作成・質の管理・看護

6.2 教材としてのインターライ方式の活用教育」を開催しました。

6.3 「在宅看護論」教育における「インターライ方式」の活用例
6.4 訪問看護計画書の具体案

インターライ方式対応製品の開発

第７章 施設の看護職員による活用（阿部詠子 客員研究員）
7.1 はじめに ― なぜいま、「せん妄」を取り上げるのか
7.2 せん妄の要因と早期対応の重要性
7.3 せん妄の評価とアセスメントによる把握

本書の刊行と時期を同じくし

7.4 6 つのせん妄の原因と確認／7.5 せん妄の疑いが強い場合の対応て、介護支援ソフト大手の ND ソ

7.6 せん妄の事例／7.7 事例におけるせん妄の発症と対処
7.8 せん妄に対して早急に行うべき看護はなにか

フトウェア株式会社がインターライ方式に対応した新製品を開発しました。

7.9 改めて F さんの事例から知る、入所時の包括的アセスメントの重要性

第８章 地域包括ケアにおける活用（五十嵐歩 客員研究員）
8.1 地域包括ケアとインターライ方式
8.2 仮想事例(G さん)の概要／8.3 急性期病院入院時の生活情報の把握
8.4 病院内における情報共有／8.5 地域医療連携における情報共有

介護 QI によるケアサービスの質の評価研究

http://dia.or.jp/cushion/

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8Ⅲ

研究・活動トピックス

3．社会とつながり続ける手段としてのインターネットの利用実態と可能性を調査加齢にともなう虚弱化によって外出機会が減り、社会から孤立した結果、生きがいを失い、一気に
要介護状態に陥ったり、認知症を発症したりするケースは少なくありません。そこで、60 代後半の 7
割、70 代の 5 割 1)と高齢者にも普及著しいインターネットに着目し、社会とつながり続ける手段としての可能性を検討しています。
澤岡主任研究員は、三菱グループ企業の退職者を中心に ICT を活用した交流活動などを行うグループ「ダイヤネット」2）を対象に、社会とつながり続けるための手段としてのインターネットの利用実態と、可能性を探るインタビュー調査を 2011 年と 2017 年の 2 回実施しました。

2011 年のインタビュー ―― 高齢者にとってのインターネットの役割が明らかに
ダイヤネットの活動開始から 15 年が経過し、会員の平均年齢が 75 歳に近づきつつある 2011 年、同会員のうち 17 名を対象に個別インタビューを実施。老いの自覚とともに変化する社会活動と、社会関係や活動におけるインターネットの役割が明らかになりました。

安価で客観的な情報源
対象者は定年退職後の生活の中で、情報収集やチケットの購入など、安価で客観的な情報源として
インターネットを日常的に利用してきました。さらに、自身や家族の病気などの経験を通じ、ネットで治療の方針などを調べてから受信するなど、“自分で選び取るための手段”としての活用例もみられました。

既知のつながりの維持・強化
離れて住む家族・親族とのつながりの手段、退職後に時間ができて復活した学生時代の仲間などとの交流に活用するものの、会員が口をそろえて強調するのは、インターネットはあくまでも“直接的なつながりの補完手段”だということです。しかし、こうして活用を続けていくことにより、仮に将来外出が困難になった際には、「閉じこもり・孤立防止」「動けなくなったときこそ有用」と考えるよ
うになるという可能性が示されました。

社会的役割の創出
職業生活からの引退時に仕事に代わる社会活動を模索するなかでは、「資料作り程度なら手伝えそう」という“なんとかなるという気軽さ”と「地域にパソコン利用が広がることがやりがい」という“社会貢献への思い”を拠り所に、ICT に関する知識や経験を活かして「社会的役割の創出」を始めていました。その後、加齢にともない老いを自覚していくなかで、かつては代表を務めていた団体に自宅からアドバイスを送るなど、現在の状況に応じた「社会的役割の創出」を再び行う姿がありました。

2017 年のインタビュー ―― 5 年間の心身の変化をインターネットが補完
2011 年の調査から 5 年後、80 名強のダイヤネットの会員の平均年齢は 80 歳を超えようとしています。近年では、パソコンよりも操作の容易なタブレットの勉強会、体力的に負荷の大きな活動に参9Dia Report 2017
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Ⅲ

研究・活動トピックス

加できない会員のために、会話を楽しむ「傘寿サロン」なども開催しています。また、つながりを補完する手段として、Facebook の活用にも取り組み、虚弱化し外出が困難になりつつあるメンバーが会に関わり続けるための支援に力を入れています。
後期高齢の 15 名の現役会員と 4名の退会者を対象とした 2017 年のインタビューでは、インターネット
をはじめとする ICT の利用状況、過去 5 年間の「心身の状態」や「社会とのつながりや活動」の変化に加え、住んでいる地域との現在の関わり方なども尋ねました。

心身の状態の変化
インタビュー対象者は何らかの

職業生活の引退から後期高齢期に至るまでのインターネットの位置づけを構造化したモデル （ 【 】 カテゴリ、□ サブカテゴリ ）持病を抱えつつも、全員が単独で外出可能な状況でしたが、手術や大病を経験し外出を控えるようになった人も少なくありません。また、視力や聴力の減退が原因で資料の読み取りや会話に支障があることで心理的な負担が重なり、ダイヤ
ネット外の関わりも含め、それまで定期的に参加していた活動を休みがちになっている例もみられました。
それを補完していたのが、メールや SNS などのインターネットを介した交流です。難聴で活動を休んでいた人が、その間もグループメールに写真などを送信し続けることで“仲間とつながっている感覚”から、今では会に復帰している例もありました。
さらに、直接参加できないかわりに会のホームページやメンバーだけでグループが作られている
SNS を毎朝チェックし、会員の近況に触れ、若手の投稿にコメントを書き加えることで“仲間とつながっている感覚”に加え、ゆるやかに“運営を支えている有用感”を得ている人もみられました。

社会とのつながりや活動の変化
対象者の多くがこの 5 年間に、同窓会や OB 活動など、それまでの活動やつながりを整理していました。病気や体力の衰え、会いたい人の病気や逝去、人数減による会の閉鎖など理由はさまざまです。
しかし、ダイヤネットに関しては、三菱系企業出身者という同質性の高さに加え、インターネットを介してゆるやかにマイペースにつながることができるという特徴から、再入会する例もみられました。
一方で、乗り物を利用する必要があるダイヤネットの会合への出席には、限界を感じている人も少な
くなく、それまでは気が向けば関わる程度だった地元の囲碁会などに軸足を移す例もみられました。

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10Ⅲ

研究・活動トピックス

孤立・生きがい喪失を防ぐ手段としてのインターネット
今後、老いの自覚がさらに進む中で、インターネットは“動けなくなったときこそ有用”で“生活に不可分な”存在になり得ることを実感する人が多く存在していました。
実際にダイヤネットでは、これまで情報源や退職後の役割創出として活用してきたインターネット
を、虚弱化を抑止し、孤立・生きがい喪失を防ぐための手段としていくために、様々な取り組みを行っています。その一つとして、パソコン技術の向上を中心に開催していた勉強会で、大手通信事業者などと連携してタブレットやスマートフォンの講習を始めました。同時に、会としてタブレットを購入し、希望者にお試し使用期間として貸し出すことで、購入を促しました。徐々にですが購入する会員も増え、入院した際にスマートフォンで毎日は通ってこられない家族に食事などの写真を送り、病院での生活を共有することで、安心感を与えることができたという話も聞かれています。また、つながりを強化する場として活用をはじめた Facebook で、活動への参加が少なくなりつつある会員がス
マートフォンから散歩中の写真を投稿したり、会の活動に参加している会員が一コマをリアルタイム
で投稿したり、活発な交流を促す手段となっています。
もう一つの取り組みとして、地域のシニ
アにも門戸を開いた IT サロンが挙げられます（写真）。ここでは講師が生徒に一方通行で教えるのではなく、興味の近い人同士（○○の得意な人に○○を学びたい人が集まった小グループ）で、時には教える側に、時には教えられる側になり、タブレッ
トやスマートフォンなどを学び合う場になっています。ふらっと気軽に、知りたい事を教えてもらえる、そんな交流の場としても地域に定着しつつあります。

参加者が学び合う場「ＩＴサロン」

インターネットを日常的に使ってきた世代が高齢化するなか、虚弱化することで引き起こされる孤立や生きがいの喪失を抑止するには、ダイヤネットのような場づくりに加え、直接にはできないことを補完する手段としてのインターネットの活用を前提にした支援を考えていくことが求められるのではないでしょうか。
1) 総務省『平成 27 年版 情報通信白書』
2) ダイヤネットのホームページ
http://dia-net.jp/dianet-r/

11

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅲ

研究・活動トピックス

4．「50 代・60 代の働き方に関する意識調査」を実施
当財団では 2016 年度に「40 代・50 代正社員の退職・引退に向けた意識調査」を実施し、現役中高
年正社員の生活実態や将来に向けた意識を明らかにしました。続く 2017 年度は中高年の「働き方」に焦点を絞り、共通の問題意識を持つ株式会社明治安田生活福祉研究所と共同で調査を実施しました。
・調査対象：

全国の 50～69 歳の男女・調査時期：

2018 年 2 月 10 日～14 日

・調査方法：

インターネット

・有効回答数： 6,250 名(人)

現在の働き方等

レポート上の呼称

50～54 歳

就労している

「定年後有職者」

―

就労して
いない

「定年後無職者」

現役正職員（定年未経験）「定年前正社員」

(

定
元年
正経
職験
員者

)

計

55～59 歳

60～64 歳

65～69 歳計―

男性 1,000

男性 1,000

男性 2,000

―

―

男性

750

男性 1,000

男性 1,750

男性 500女性 450

男性 500
女性 400

男性
女性

500
150

―

男性 1,500
女性 1,000

950

900

2,400

2,000

【主な調査項目】
定年前正社員

定年後有職者

定年後無職者

就労状況 （継続雇用／再就職／起業）
勤務日数、収入、役職、会社から期待されている役割
人事考課（有無／反映方法）
役職定年 （経験の有無、収入の変化、モチベーション、所属の異動）
定年 （労働時間の変化、収入の変化、モチベーション、仕事内容の変化）

現在の雇用形態で働いている理由
現職に再就職した経緯
定年後の希望定年後も働いている理由（継続雇用／再就職／
起業／引退）

ライフプランを考えた経験

仕事の満足度、完全引退希望年齢
定年制度 （制度への賛否、賛成理由、反対理由、好ましい年齢）
親の介護 （介護経験、介護離職経験、親を介護する際の望ましい働き方）

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12

引退した理由6,250

Ⅲ

研究・活動トピックス【調査結果（一部）】
定年後の就労希望、就労者の働く理由
定年後も働きたいかを 50 代と60 代前半の定年前正社員に尋ねた

図表１ 定年後の就労希望の有無（％）

ところ、約 8 割が働きたいと答え、

男性 50～54歳（n=500）

56.4

21.6

22.0

就労意欲の高さが示されました。

55～59歳（n=500）

60.8

17.6

21.6

ただし、希望はするものの、何らか

60～64歳（n=500）

60.2

22.4

17.4

の事情で実際には働けないと考え女性 50～54歳（n=450）ている人が約 2 割いることもわか55～59歳（n=400）

56.3

23.0

20.8

りました。

60～64歳（n=150）

57.3

22.7

20.0

50.4

働きたいし、働く予定

定年後も就労している男性に働

25.1

24.4

働きたいが、働けない状況

働きたくないいている理由を訊いたところ、60
代後半は 1 位が「生活のハリ・生図表２ 定年後も働いている理由（複数回答）

きがいを持つため」（46.6％）
、2 位

（％）
64.7

日々の生計維持のため

42.9

が「日々の生計維持のため」

34.5

生活のハリ・生きがいを持つため（42.9％）だったのに対し、60 代

46.6

前半は 1 位と 2 位が逆（
「日々の生

社会とのつながりを持ちたいため

20.6

計……」64.7％、「生活のハリ……」

より豊かな生活をするため

19.5
20.7

28.7

34.5％）でした。60 代前半の回答

12.6

健康のため

者 には特 別支給 の老 齢厚 生年 金
（報酬比例部分）を受給している人も多いものの、基礎年金の支給

自分の居場所を確保するため

4.9
5.8

夢や目標、自己実現のため

2.9
4.4

他に特にやることがないため

5.2
3.8

開始（65 歳）までは経済的に就労が必要という厳しい現実もうかが22.0
定年後の男性60～64歳（n=1,000）
定年後の男性65～69歳（n=1,000）

えます。

役職定年前後の年収とモチベーションの変化
今回の調査は、取り上げられることが少ない役職定年の実態や意識を尋ねていることが特徴の 1 つです。定年後も就労している 60～69 歳の男性回答者の半数弱（42.6％）が「役職定年」を経験していました。役職定年によって 4 割ほどの人の年収が 50％未満に減少しており、年収減に比例するかたちで、仕事に対するモチベーションも低下している様子が顕著にみられました。
図表３ 役職定年前後の年収の変化（役職定年前を 100％） （役職定年経験者<定年経験者で有職の男性のみ>）

60-64歳(n=405)
65-69歳(n=446)

25％
未満

25～
50％未満

7.7

31.1

15.5

50～
75％未満

75～
100％未満
32.6

26.9

33.4

13

100％
（変わらない）

100％
超 （％）

21.7

5.9 1.0

17.5

5.8 0.9

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Ⅲ

研究・活動トピックス

図表４ 役職定年前後の仕事に対するモチベーション（年収の変化別） （対象は図表３と同じ）
かなり
下がった

役職定年後の年収（役職定年前を100％）33.0

25～50％未満(n=246)

30.5

75～100％未満(n=166)
100％（変わらない）(n=50)

8.0
0.0
0.0
100％超(n=8)

ほとんど変わ
らなかった

やや
上がった

かなり
上がった

27.0

6.0

（％）

25％未満(n=100)

50～75％未満(n=281)

やや
下がった

31.0
27.6

24.6

18.7

2.4
5.7
3.2
0.4
1.2
1.2

33.7

38.4

33.5

37.3

41.6

16.0

68.0

37.5

3.0

4.0 4.0

37.5

25.0

継続雇用者の実態と意識
定年後も就労している 60 代前半の男性に現在の働き方を訊いたところ、定年前と同じ企業グループで継続雇用されている人が 64.1％を占めていました（再就職 28.1％、起業 5.4％、その他 2.4％）。
継続雇用者にその働き方を選んだ理由を訊いたところ、「今まで培ったスキルやノウハウが活かせそうだった」（51.3％）、「職場や勤務地など環境を変えたくなかった」（37.1％）が上位を占め、経験を活かしたいという意欲に加え、変化を嫌う気持ちもうかがえます。
図表５ 同じ企業（グループ）での継続雇用を選んだ理由 （60～64 歳の継続雇用の男性）（複数回答）
0

10

20

30

40

50

今まで培ったスキルやノウハウを活かせそうだった

51.3

職場や勤務地など環境を変えたくなかった

37.1

会社から継続を頼まれた

33.9

別会社の職場環境や人間関係に慣れるのは大変そうだった

12.5

給料など待遇面で満足できる再就職先は無さそうだった

12.5

自分の希望する仕事ができる再就職先は無さそうだった

11.7

別会社で新しい仕事を覚えるのは嫌または自信がなかった
今の企業グループで働き続けたかった

（％）

6.1
60～64歳（n=641）

3.3

実際に仕事の内容に変化があったかどうかにつ

図表６ 継続雇用になる際の仕事の内容の変化 （対象は図表５と同じ）
全く変化は
なかった

いては、
「全く変化はなかった」（39.0％）と「少し変化があった」（33.1％）

60～64歳（n=641）

39.0

少し変化が
あった

かなり変化があった

全く別の仕事になった （％）

33.1

19.0

8.9

が合わせて 7 割強を占めたものの、3 割近くの人の仕事が定年前と大きく変わっていることがわかりました（「かなり変化があった」19.0％、「全く別の仕事になった」8.9％）。
継続雇用者に会社から期待されている役割（本人の認識）について訊いたところ、「専門知識、ノウ
ハウの提供」（49.1％）、「後進の指導・助言的役割」（45.9％）、「経験や人脈を活かした第一線の仕事」（33.0％）が上位を占め、「経験・技能を必要としない軽微な仕事」（12.1％）、「顧客からのクレーム
処理」（6.9％）などは少数にとどまりました。この傾向は、定年前の 50 代後半・60 代前半の正社員と変わらず、経験豊かな高齢社員としての役割を会社が重視している様子が読み取れます。

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14Ⅲ

研究・活動トピックス

図表７ 現在の職務において会社から期待されている役割（本人の認識） （複数回答）
継続雇用者（男性）
（％）

60

50

40

30

20

【参考】 定年前正社員（男性）

10

0

0

10

20

30

40

54.1

専門知識・ノウハウの提供

49.1

45.9
33.0

継続雇用者（男性）
60-64歳 (n=636)

46.9

後進の指導・助言的役割

45.1
43.8

経験や人脈を活かした第一線の仕事37.6
42.8

経験・技能を必要としない
軽微な仕事

10.0
9.3

6.9

顧客からのクレーム処理

12.0
10.8

6.4

職場内のトラブル処理

11.8
8.5

12.1

60 （％）

50

定年前正社員（男性）
55-59歳 （n=492）
定年前正社員（男性）
60-64歳 （n=493）

以上のように現役社員と同様の役割を期待されている継続雇用者も、収入面では厳しい待遇を受けているようです。60 代前半の継続雇用の男性に定年前との年収の変化を尋ねたところ、4 割の人が半分未満に年収が減少していることがわかりました。

図表８ 継続雇用者の定年前後の年収の変化（定年前を 100％）（60～64 歳の継続雇用の男性）
25％未満

また、年収減少の程度に比例して仕事に対するモチベーションも下がる傾向があ

60-64歳(n=641)

25～
50％未満

5.6

50～
75％未満

75～
100％未満34.2

100％（変わらない）

37.0

15.0

100％超
（％）

6.9 1.4

ることが明らかになりました。
図表９ 継続雇用者の仕事に対するモチベーション（年収の変化別） （対象は図表８と同じ）
定年後の年収（定年前を100）2.8
25％未満 (n= 36)

高い
2.8
11.1

やや高い
36.1

0.9
25～50％未満(n=219) 3.2

30.1

0.8 1.750～75％未満(n=237)

33.3

1.0 1.075～100％未満 (n= 96)

11.1

誌面の都合からここでは調査
結果のごく一部しかご紹介でき

やや低い

低い

（％）

47.2

33.3

32.4
41.8

59.4

0.0
100％（変わらない） (n= 44)
6.8
100％超 (n= 9)

ほぼ同じ

22.4

29.2
70.5

44.4

9.4
20.5

33.3

2.3
11.1

0.0

アンケート調査（介護、生活設計、企業福祉等）

http://dia.or.jp/disperse/questionnaire/ません。詳しくは当財団のホームページをご参照ください。
リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

15

Dia Report 2017
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Ⅲ

研究・活動トピックス

５．機関誌「Dia News」で四半期ごとに情報発信
大学などの教育機関、医療・福祉・高齢関係の諸団体、福祉関係施設、官公庁・自治体、三菱グ
ループ各社の皆さん、三菱グループ各社の OB・OG、ダイヤビックのインストラクターなどを対象に年 4 号無償で発行しています。毎号の発行部数は約 2,000 部です。

（肩書は発行当時）

No.89（2017 年 4 月 27 日発行）
巻頭言「地域包括ケアシステムについて」慶應義塾大学 名誉教授

田中滋

Dia Forum「中高年正社員の定年後・引退後に向けた意識 ―40･50 代の正社員対象アンケート調査結果より―」 企画調査部長

森義博

高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「健康長寿を支える食の在り方を問う―生活機能に応じた食支援の観点から―」
東京都健康長寿医療センター研究所 研究員

成田美紀

財団研究紹介「高齢期の社会的自立を支える仕組みの在り方 ―横浜市
『元気づくりステーション事業』から―」 主任研究員

澤岡詩野

No.90（2017 年 7 月 25 日発行）
巻頭言「理事長就任にあたって」

理事長

石塚博昭

Dia Forum「要介護度の改善に基づく報酬の課題」

研究員

土屋瑠見子

高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「終末期の意思決定に向けて―アドバンス・ディレクティブを例に―」
ニューヨーク州立大学アルバニー校公衆衛生学部 客員講師 中島民恵子
財団研究紹介「『ハッピープログラム』の自主グループ活動の推進および支援―神奈川県 C 市を事例として―」研究員 安 順 姫、プロジェクト･スタッフ 岩 田明子・黒 澤侑子

No.91（2017 年 10 月 25 日発行）
巻頭言「高騰する介護費」

聖路加国際大学公衆衛生大学院 特任教授

池上直己

Dia Forum「虚弱化しつつある高齢者の『社会とのつながり』と『インターネット』―企業退職者グループ D 会の後期高齢メンバーの語りから―」
主任研究員 澤 岡 詩 野
高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「介護で仕事を辞めないために ―『介護離職ゼロ』をめざして―」
明治安田生活福祉研究所 主任研究員
財団研究紹介「新規要介護認定者の経年変化」

内匠功

主席研究員(研究部長) 石 橋 智 昭

No.92（2018 年 1 月 26 日発行）
巻頭言「老年学の現状と可能性」 桜美林大学大学院老年学研究科 教授

長田久雄

Dia Forum「持続的な幸福感は得られるものか」

兪

主任研究員

今

高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「介護保険制度の 2018 年度改正と介護支援専門員―ケアマネジメントの『標準化』を考える―」
東洋大学ライフデザイン学部 准教授

高野龍昭

財団研究紹介「シンポジウム『100 歳までのライフプラン―将来の経済リスクに今から備える―」 企画調査部次長

松田均

以上のほか毎号、コラム「四季と日本の食歳時」と財団のニュース「Dia Information」を掲載しました。

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16

Ⅳ

研究・活動実績

１．【公益目的事業１】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究およびこれらに関する国際交流活動、ならびにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業（１）当財団主管研究(1) 介護 QI(Quality Indicators)によるケアサービスの質の評価研究
介護 QI 研究コンソーシアム参加事業者（7 法人 36 事業所）のデータ蓄積対象者数が約 4,000 人に増加しました（2016 年 11 月時点は約 1,500 人）。これらのデータを用いてインターライ QI を算出し、各事業者に評価レポートを発行しました。これまでの QI は居宅版アルゴリズムに基づく算出のみでしたが、3 月に施設版アルゴリズムに基づく QI をわが国で初めて算出し、評価レポートをまとめました。
また、インターライ方式の活用促進をめざしたガイドブック『インターライ方式の導入と活用」（医学書院）を刊行し、あわせてセミナーを開催して、インターライ方式および QI の活用法等を紹介しました。さらに、ケアマネジメントシステムで高いシェアを誇る ND ソフトウェア(株)の「ほのぼの」シリー
ズ用のソフト開発を支援し、12 月に同シリーズに搭載されました。これにより、インターライがシステ
ム環境上利用できないケースがこれまでより少なくなったため、今後、新規参加事業者の獲得に一層力を入れたいと考えています。
本研究については、6 ページもあわせてご参照ください。
論文

下線は当財団研究員（客員研究員を含む）



原著論文



阿部詠子(順天堂大学)：「居宅介護サービス利用高齢者における尿失禁のリスク因子；介護支援専門員のケアプラン用アセスメントからの分析」『ケアマネジメント学』vol.16，70-77(2018)．

学会発表

下線は当財団研究員（客員研究員を含む）



日本ケアマネジメント学会第 16 回研究大会（2017.6 名古屋）



「アウトカム指標に基づくサービスの質の評価（1）―厚労省による「移動」の指標を用いた実証研究―」高野龍昭(東洋大学)・石橋智昭・牧野ひろこ ≪優秀ポスター賞受賞≫

「アウトカム指標に基づくサービスの質の評価（2）―事業所間比較に有用な指標の検討―」
石橋智昭・高野龍昭(東洋大学)・牧野ひろこ ≪日本老年学会合同優秀ポスター賞受賞≫

「介護老人保健施設入所者の個別性理解を促すアセスメント活用の妥当性；模擬事例とケアプラ
ン点検支援マニュアルによるインターライ方式ケアアセスメントの検証」阿部詠子(順天堂大学)・
石橋智昭



第 21 回国際老年学会議（2017.7 San Francisco, USA）

 「Evaluating the quality of Japanese home care planning agencies by the interRAI quality
indicators.」池上直己(聖路加国際大学)・石橋智昭
17

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績

第 76 回日本公衆衛生学会（2017.10-11 鹿児島）

 「介護予防サービスの評価におけるアウトカム指標の設定」石橋智昭・土屋瑠見子・早尾弘子
世界看護科学学会国際会議 2017 (2017.10 Bangkok, Thailand) 「Utilizing the interRAI Assessment for Making Care Plans for the Elderly by JapaneseNursing Students」小野恵子(武蔵野大学)・高野龍昭(東洋大学)・石橋智昭(2) 新総合事業の効果検証に関する自治体共同研究
2016 年度まで松戸市・市川市と共同で、介護予防事業の効果検証に取り組んできましたが、介護保険法の改正に伴い、要支援認定者に対するホームヘルプとデイサービスがボランティアを含む地域の多様な主体が提供する「新総合事業」に移行することを受け、対象者を新総合事業の利用者に変更して事業効果を検証することを計画しました。
これについて両市と協議を重ねてきた結果、松戸市については共同研究にかかる協定の締結が 2018 年
3 月に完了し、4 月以降の事業実施が確定しましたが、市川市については、新たなデータ取得に必要なシステム開発費用等の問題から、一旦協議を終了することとしました。
本年度は、これまでに蓄積した 2 万人を超えるデータを用いて、厚生労働省の「介護給付費等実態調査」の対象（介護保険の年間継続受給者）に加え、死亡や転出等により介護保険利用を中断した人等を含む 5年間の状態の推移を解析し、要支援・要介護認定者の経年推移の全体像を以下の学会で発表しました。
学会発表

下線は当財団研究員



第 76 回日本公衆衛生学会（2017.10-11 鹿児島）



「認知機能の障害度がその後の要介護度の改善に与える影響」土屋瑠見子・早尾弘子・石橋智昭≪優秀ポスター賞受賞≫

「新総合事業の通所型サービスＣの事業評価」早尾弘子・土屋瑠見子・石橋智昭

第 12 回日本応用老年学会総会（2017.10 東京）

「新規要介護認定者の経年変化」石橋智昭・土屋瑠見子・中村桃美(3) シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究（2015-17 三菱財団助成研究「高齢者が支え手となる生きがい就業の社会的有用性の研究（石橋）」を含む）
共同研究に参加するセンター（5 都府県 34 センター）から提供を受けたデータに基づく解析結果を、
介護予防効果との関連を中心に各自治体の介護保険事業計画のための実態調査との比較を考慮してまとめた「センター別報告書」としてフィードバックしました。また、2016 年の全センターのデータを収録
した「全センター報告書」を(公社)全国シルバー人材センター事業協会および全都道府県のシルバー人材センター連合に提供し、要請いただいた 6 つの都府県（沖縄・埼玉・群馬・栃木・東京・千葉）においては、研究成果に基づく講演を行いました。なお、これまでに提供を受けたデータを用いて、シルバー
人材センターで就業する高齢者の「年齢階層別に見た就業の実態」、「就業状況と生活機能の自立性の関係」等を解析し、以下のとおり論文および学会で発表しました。

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

18

Ⅳ

論文

研究・活動実績

下線は当財団研究員



資料論文（査読あり）

中村桃美・石橋智昭：「生きがい就業における年齢階層別の就業実態；シルバー人材センター7
ヶ所への調査から」 『応用老年学』vol.11-1，71-79(2017)．

学会発表

下線は当財団研究員（客員研究員を含む）



第 59 回日本老年社会科学会大会（2017.6 名古屋）

「シルバー人材センター会員の大規模実態調査（1）；年齢段階別にみた就業の程度と内容」
中村桃美・石橋智昭・塚本成美(城西大学)

「シルバー人材センター会員の大規模実態調査（2）；生活機能の自立性からみた会員の健康水
準」石橋智昭・中村桃美・塚本成美(城西大学)



第 21 回国際老年学会議（2017.7 San Francisco, USA）



「Expectation and Reality of New SHRC Member : The Related with Job Matching andSatisfaction」中村桃美・石橋智昭・長田久雄(桜美林大学)



第 12 回日本応用老年学会総会（2017.10 東京）

「シルバー人材センター会員が実感する生きがい就業の効果」中村桃美・石橋智昭



第 76 回日本公衆衛生学会総会（2017.10-11 鹿児島）

「シルバー人材センターでは会員の健康度に適した就業が分配されているのか」中村桃美・
石橋智昭(4) うつ予防プログラムの効果検証及び定着普及に関する研究（2017-18 年度文部科研若手 B 研究代表者：安順姫）
高齢者向けうつ予防プログラムの効果を検証するため、大都市近郊の中規模市において 2014 年度から実施している通所型教室（ハッピー教室）を継続開催し、4 年目のデータを収集しました。また、ハッピー教室終了後の効果の持続性を検証するため、教室修了者に対するフォロー調査を実施しました。さらに、効果の持続性向上が期待される自主活動について、活動の支援を行いつつ、自主グループの立上げおよび活動継続に関する支援のあり方について、1 回目の調査（アンケート）を実施しました。
これまでに蓄積したデータを解析した結果、プログラムの実践課題のうち「ハッピーウォーキング」と「笑顔」の実践が主観的幸福感の向上に強く関連することが明らかになり、また、教室参加者の終了
後の自主グループ活動への参加状況との関連を解析した結果、精神的健康度の向上効果が自主グループへの参加を促していることが明らかになりました。こうした研究成果を以下の学会で発表しています。
学会発表

下線は当財団研究員



第 59 回日本老年社会科学会大会（2017.6 名古屋）

「高齢者の主観的幸福感とハッピープログラムの実施状況との関連」安順姫・兪今

19

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績

第 12 回日本応用老年学会総会（2017.10 東京）



「うつ予防教室修了後における自主グループ活動への参加の実態およびその関連要因―神奈川県
C市を事例とした検討―」安順姫・兪今

(5) うつ予防・支援のための広域大規模集団における介入実証研究
通所型教室（ハッピー教室）を通して効果を検証してきたうつ予防プログラムの知見を活かし、広域かつ多人数を対象としたツールの開発に取り組み、インターネットを活用した介入ツールを WEB 上に公開しました。ツールの利用状況を調査するとともに、利用者が行うセルフチェックを通してデータの収集を開始しました。

(6) 地域高齢者の精神的健康度の予後に関する縦断的研究
2010 年度から 2014 年度まで 5 年間にわたり新潟県 N 市在住の地域高齢者を対象に行った縦断調査のデータを解析した結果、幸福感が高い群に比べ幸福感が低い群の抑うつの発症率は 2 倍であり、高齢期における幸福感はその後の抑うつの発症に与える影響が大きいことが示されました。こうした研究成果について以下の学会で報告しました。
学会発表

下線は当財団研究員



第 32 回日本老年精神医学会（2017.6 名古屋）



「高齢期における幸福感がその後の抑うつ発症に与える影響：5年間の縦断的研究から得られた知見」兪今・安順姫(7) 国際保健事業の長期的評価のための調査研究
2010 年度から 2016 年度まで中国吉林省の高齢者を対象に、基本健康診断および調査票に加え問診票による聞き取り調査を定期的に行い、縦断的調査のためのデータを蓄積しました。本年度は、これまで収集したデータを解析した結果、中国東北地方の大学教職員を退職した高齢者における不眠症の割合が6 割弱にも及び、睡眠状態が咀嚼痛、腰痛・背中の痛みおよび抑うつ、不安、健康度自己評価と関連があることが明らかとなりました。こうした研究成果について以下の学会で報告しました。
学会発表

下線は当財団研究員



第 82 回日本健康学会総会（2017.11 沖縄）「中国の高学歴層高齢者における睡眠状態とその関連要因」兪今・安順姫・張慶鎬

(8) 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
参与観察を通して、職住分離が進み、社会関係が希薄だと指摘される都市部における「ゆるやかなつ
ながり」の効用として、困りごとができた際のセーフティネットワーク（情報源、気軽に相談できて専門家につなげてもらえる）という機能を明らかにしました。また、これまでの成果をもとに、以下の学会で自主企画シンポジウムを開催しました。

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

20

Ⅳ

学会発表

研究・活動実績

下線は当財団研究員



第 59 回日本老年社会科学会大会（2017.6 名古屋）



自主企画シンポジウム「地域に生き、地域を創る『住まい方』とは？ ―地域それぞれの主体性を高めた地域包括ケアシステムを創るには―」を主催し、澤岡詩野がコーディネーターとして登壇するなかで研究成果を報告しました。

(9) 中高齢者の交流媒体としての電子メールに関する研究
ICT の利活用を前提とした孤立防止や地域包括ケアシステムとの連携のあり方を調査、考察した結果、シニアがネットを通じたつながりを拡げていく為には、民生委員のように当事者目線で生活課題を見つ
けだし、ネットの活用を促すサポーターの存在が重要であることが明らかになりました。

(10) 高齢期の社会的自立の維持に ICT の果たす役割に関する研究
Facebook でやり取りされるコミュニケーションの分析や高齢者団体の世話役との意見交換を通して、80 代後半以降に減少していく直接的な活動参加や交流を ICT が補完する可能性が見出されました。
本研究については、9 ページもあわせてご参照ください。

(11) ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究（2017 年長寿科学研究者支援事業）「ゆるやかなつながり」が地域づくりにおける高齢者の参加を促す効果に着目し、介護予防事業を通してゆるやかなソーシャルキャピタルの醸成をめざしている横浜市の「元気づくりステーション」事業のな
かから、地域特性や後期高齢者の占める割合などを考慮し、代表的な 33 のステーションを抽出して参与観察とステーション代表者へのインタビュー調査を行っています（本年度内に 33 のうち 21 が終了）。
また、これまで横浜市のシニアボランティアポイント制度登録者を対象に実施してきた調査および「元気づくりステーション」を対象とした調査に基づいて、それぞれ論文および学会における発表を以下のとおり実施しました。
論文

下線は当財団研究員



原著論文



澤岡詩野・渡邊大輔(成蹊大学)・中島民恵子(Rutgers University)・大上真一(国際長寿センター)：「都市高齢者のボランティア活動と継続意識：よこはまシニアボランティアポイント制度登録者
における検討」『応用老年学』vol.11-1，61-70(2017)．

学会発表

下線は当財団研究員



第 12 回日本応用老年学会総会（2017.10 東京）

「都市高齢者の健康づくりを目的とした活動への関わり方と感じる魅力：横浜市「元気づくりス
テーション」事業参加者における検討」澤岡詩野・渡邊大輔(成蹊大学)・中島民恵子(Rutgers
University)・大上真一(国際長寿センター)
21

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績(12) 高齢社会に係る諸課題に関する WEB 調査
2017 年 2 月にインターネットで実施した「40 代・50 代正社員の退職・引退に向けた意識調査」の調査結果に関するニュースリリースと報告書を、同年 7 月に関係者あてに発信するとともにホームページ
上に公開しました。さらに、2018 年 2 月にインターネット調査「50 代・60 代の働き方に関する調査」
を実施しました。本調査の報告書は 2018 年 7 月に公開しました。
（本調査の内容については、12 ページ
をご参照ください）
報告書


40代・50代正社員の退職・引退に向けた意識に関する調査報告書（２）分担研究・共同研究(1) 特別養護老人ホームの終末期ケアにおける多職種連携とケアの質の評価に関する研究（2016-18 年度文部科研基盤 B 研究代表者:千葉大学看護学部 准教授 池崎澄江）

全国老人福祉施設協議会の協力を得て全国から抽出した特別養護老人ホームを対象に、研究班委員会で作成した調査票を用いた実態調査を行いました。本調査結果は 2018 年度に解析する計画です。

(2) 地域在住高齢者の社会的孤立の支援構築に向けた予防的介入の効果検証（2015-17 年度文部科研基盤 C 研究代表者:田園調布学園大学 講師 島田今日子）
本財団が担当するメンタルヘルスと社会的孤立の関連を明らかにするため、「心の健康講座」、「健康ニュースレター」の配布等、メンタル面への介入を行い、介入 2 年目の社会交流と健康に関するアンケー
ト調査を実施しました。以下の学会報告を行っています。
学会発表

下線は当財団研究員



第 59 回日本老年社会科学会大会（2017.6 名古屋）

「うつ傾向がなく生活機能の高い地域在住高齢者における社会的孤立の特性」島田今日子(田園
調布学園大学)・兪今

(3) 杉並区制 80 周年 共同研究「健康長寿モニター事業」（杉並区主管事業）

杉並区が 2012 年度から実施している共同研究に委員として参加しています。区から半年ごとに提供される医療費・介護保険関連データについて、2016 年度分までデータクリーニングを終了し、解析可能な状態に蓄積しました。また、これまで蓄積したデータをベースに試行的な解析を行いました。今後、最終報告に向けたデータの解析、報告書作成を行う計画です。

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

22

Ⅳ

研究・活動実績

２．【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及ならびに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成(1) シンポジウムの開催
しあわせで活力ある長寿社会の実現に向け、参加者自身や家族の老後生活設計に有用な情報を提供することを狙いに、2017 年 11 月 15 日に丸の内 MYPLAZA ホールにおいて「100 歳までのライフプラン―将来の経済リスクに今から備える―」をテーマにシンポジウムを開催し、152 名の方にご参加いただきました。
本シンポジウムついては 3 ページもあわせてご参照ください。

(2) 社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
国内外の社会老年学関連の雑誌 60 誌から抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償公開しています。データベースを 6 月と 12 月に更新しました。本年度末の文献登録数は 10,096 件となりました。2017 年度中に DiaL にアクセスくださったユーザー数は、月平均およそ 1,500 人でした。

社会老年学文献データベース（DiaL）

http://dia.or.jp/dial/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください(3) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
6～7 月にインストラクター養成講座を開催して新たに 9 名を認定、累計認定者数は 262 名となりました。定期開催している常設の普及教室等において、認定インストラクターが年間延べ約 56,000 人の高齢者に普及活動を行いました。
また、神奈川県が健康寿命の延伸を目的に取り組んでいる未病対策事業に協力し、海老名市において「ダイヤビック体験教室」を健康支援プログラムとして提供しました。6 月に開催し、25 名の参加を得ました。

(4) 機関誌 Dia News の発行
機関広報誌 Dia News を 4 月、7 月、10 月、1 月に発行し、高齢社会に係るホットな話題、本財団の活動状況等を広く情報発信しました。2017 年度の掲載記事の一覧は 16 ページをご参照ください。
Dia News は電子書籍ライブラリーでも無料でお読みいただけます。
23

Dia Report 2017
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Ⅳ

研究・活動実績(5) ダイヤ財団新書の発行

電子書籍ライブラリー

11 月に開催したシンポジウムの内容をまとめた書籍を 3 月に刊行しました。希望者に無料で配布するとともに、本財団「Dia News」「ダイヤ財団新書」

https://bpub.jp/dia-zaidan/top/の電子書籍ライブラリーで無償公開しています。

(6) ホームページを通じた情報提供
リンクしない場合は財団のトップ

4 月から 1 月まで毎月ホームページの更新を行い、当財団

ページからアクセスしてくださいの活動状況等の情報を発信しました。

(7) 年度報告書 Dia レポート の発行
2017 年度の活動実績をまとめた当『Dia レポート』は、賛助会員会社および関係の皆さまにお送りするとともに、ホームページでも公開しています。

３．【収益事業等】(1) 収益事業
以下の 4 件の調査研究を受託し、報告書を提出して本年度内に事業を完了しています。
①「高品質サービスの言語化」に向けた事例の検証・解析調査研究事業〔委託元〕公益社団法人全国老人福祉施設協議会②「要介護者の認定レベル推移データ」提供事業〔委託元〕東京海上日動火災保険株式会社③ 80 代になっても元気で働けるシルバー人材センターのあり方に関する調査研究事業〔委託元〕公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会④ 生きがい就業の介護予防効果に関する共同研究における埼玉県版総括報告書作成業務〔委託元〕公益財団法人いきいき埼玉(2) その他事業賛助会員企業退職者の自主活動グループ 5 団体が実施している以下の社会貢献活動に対する活動助成を行いました。
① 学童を対象とした体験型課外授業（1 団体）② 高齢者施設への慰問活動（3 団体）③ 保育園・幼稚園児との世代間交流活動（1 団体）

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ダイヤ高齢社会研究財団

24

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

１．財務情報(1) 経常収益推移

基本財産運用益： 定期預金、普通預金により運用（2017 年度より有価証券投資を開始）
受取会

費： 賛助会員各社様からの年会費受 取 補 助 金 等： 国庫(文部科学省、厚生労働省)からの科学研究費、自治体、民間からの補助金
事

業

雑

収
収

益： 財団事業からの収入（2017 年度より開始した収益事業の受託金等を含む）
益： 運転資金の預貯金の利息【経常収益推移】（単位：円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

基本財産運用益4,391,534

2,743,000

3,835,305

2,264,107

428,351

特定資産運用益

―

―

―

―

―

2,500,000

費

81,500,000

81,500,000

81,500,000

81,500,000

83,000,000

83,000,000

受取補助金等

17,935,754

11,590,726

13,007,800

5,693,040

2,981,801

5,457,000

益

559,440

55,150629,360

700,318

605,127

5,954,429

益

11,547

16,073

9,672

13,815623

770

104,398,275

95,904,949

98,982,137

90,171,280

87,015,902

97,603,022

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

基本財産運用益

100.0

62.5

87.3

51.6

9.8

15.7

特定資産運用益

―

―

―

―

―

―

受

費

100.0

100.0

100.0

100.0

101.8

101.8

受取補助金等

100.0

64.6

72.5

31.7

16.6

30.4

事

益

100.0

9.9

112.5

125.2

108.2

1,064.4

益

100.0

139.2

83.8

119.6

5.4

6.7

100.0

91.9

94.8

86.4

83.3

93.5

受

事

取

会

業

雑

収
収

合計

690,823（2012 年度＝100）

雑

取

会

業

収
収

合計

25

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) 経常費用推移(2012年度
=100)

百万円

100

公益Ⅰ
（調査・研究）

120

80

公益Ⅱ
（啓発・普及）

100

60

収益事業

80

40

その他事業

20

管理費

60

40

公益Ⅰ（調査・研究）20

公益Ⅱ（啓発・普及）
管理費

0

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017 年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017 年度

公益目的事業Ⅰ(※)：調査・研究および調査・研究に関連する事業に関わる支出
公益目的事業Ⅱ(※)：意識啓発および活動成果の普及に関わる支出
収

益

そ

の

事

業：調査研究に関する受託事業および教材等の有償頒布等に関わる支出

事

業：賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動の支援に関わる支出

他

管

理

費：財団運営全体に関わる支出※ 当頁内の図表では､公益目的事業Ⅰは｢公益Ⅰ(調査・研究)｣､公益目的事業Ⅱは｢公益Ⅱ(啓発・普及)｣と表記【経常費用推移】（単位：円）

科目

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度公益Ⅰ(調査･研究)

72,290,888

70,567,379

63,337,337

58,014,688

56,973,724

55,468,079

公益Ⅱ(啓発･普及)

11,467,978

8,418,752

10,184,215

7,705,878

7,184,754

10,259,985

業

―

―

―

―

―

4,248,350

そ の 他 事 業

―

―

―

―

―

748,624

18,576,501

18,834,653

22,200,639

21,427,301

19,029,439

16,587,892

102,335,367

97,820,784

95,722,191

87,147,867

83,187,917

87,312,930

科目

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度公益Ⅰ(調査･研究)

100.0

97.6

87.6

80.3

78.8

76.7

公益Ⅱ(啓発･普及)

100.0

73.4

88.8

67.2

62.7

89.5

収

業

―

―

―

―

―

―

そ の 他 事 業

―

―

―

―

―

―

管

100.0

101.4

119.5

115.3

102.4

89.3

100.0

95.6

93.5

85.2

81.3

85.3

収

益

管

事

理

費

合計

（2012 年度＝100）

益

事

理

費

合計

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

26

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 収支推移（経常収益－ 経常費用）

収

支： 経常収益－経常費用(支出)

累 計 収 支： 2011 年度からの累計額
内部留保額： 資産合計－基本財産－特定資産－その他固定資産－負債合計とした【収支推移】（単位：円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

経常収益

104,398,275

95,904,949

98,982,137

90,171,280

87,015,902

97,603,022

経常費用

102,335,367

97,820,784

95,722,191

87,147,867

83,187,917

87,312,930

支

2,062,908-1,915,835

3,259,946

3,023,413

3,827,985

10,290,092

累計収支-13,267,726-15,183,561-11,923,615-8,900,202-5,072,217

5,217,875

内部留保額

17,545,083

16,150,670

18,994,390

22,927,971

25,198,501

31,759,235

収(4) 年度末資産・負債推移（単位：円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度流動資産

20,914,151

17,780,278

21,776,348

28,367,516

29,447,790

37,729,047

基

本

財

産

551,000,000

554,000,000

554,000,000

554,000,000

555,000,000

456,000,000

特

定

資

産

0

0

795,913

1,339,250

2,086,874

102,834,498

その他固定資産13,506,754

12,985,326

12,605,639

11,152,134

10,961,965

12,746,199

資

産

合

計

585,420,905

584,765,604

589,177,900

594,858,900

597,496,629

609,309,744

流

動

負

債

3,369,068

1,629,608

1,142,086

4,100,295

2,162,415

3,135,314

固

定

負

債

0

0

795,913

1,339,250

2,086,874

2,834,498

負

債

合

計

3,369,068

1,629,608

2,781,958

5,439,545

4,249,289

5,969,812

指定正味財産

0

0

0

0

0

0

正味財産合計額

582,051,837

583,135,996

586,395,942

589,419,355

593,247,340

603,339,932

負債及び正味財産合計

585,420,905

584,765,604

589,177,900

594,858,900

597,496,629

609,309,744

27

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

２．ガバナンス(1) ガバナンス体制【選任・解任】
理事(理事会)

評議員会【執行の監督】【選任・解任】【業務執行の決定】【選任】【職務遂行状況報告】
研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)

監事

会計監査人

【業務・
決算監査】

会長、代表理事、常務理事

コンブライアンス委員会 4 人
第三者委員会(臨時)
倫理審査委員会 6 人(3 人)

業務執行組織

利益相反マネジメント委員会 3 人(1 人)(注)（ ）内は外部委員

会議、委員会

役割

評議員会
6 月、3 月理事・監事の選任・解任。理事・監事の報酬額。評議員の報酬等の支給基準。貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の承認、定款変更、残余財産の処分、基本財産の処分または除外の承認等

理事会
5 月、3 月業務執行の決定。理事の職務の執行の監督。会長、理事長、副理事長、専務理事および常務理事の選定および解職等

監事(定期監査および随時監査)

理事の職務の執行の監査。業務および財産の状況の監査、監査報告書の作成。理事の不正行為や不正行為の恐れのある場合等の評議員会・理事会への報告

コンブライアンス委員会(毎月)

コンプライアンスの推進、不正防止計画の策定と推進、不正発覚時の調査、コンプライア
ンス教育の計画および実施、その他のコンプライアンスに関する企画、推進組織

倫理審査委員会(必要に応じて)次の事項に関する審査(1) 研究等の対象となる者（以下、「研究対象者」）の人権擁護のための配慮に関する事項(2) 研究対象者（必要に応じて研究対象者の家族等を含む）に理解を求め、同意を得る方
法に関する事項(3) 研究等の実施及び研究等の成果の利用に伴って生じる研究対象者への不利益及び危険性についての配慮に関する事項(4) その他の倫理的配慮に関する事項

利益相反マネジメント委員会(必要に応じて)(1) 役職員が、当財団における職務に関し、個人的な利益優先の防止(2) 当財団は、その社会的責任に対し、当財団の利益優先の防止(3) 個人的な利益の有無に関わらず、役職員が当財団以外の活動を優先させることの防止

研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)

研究発表を行うとともに、理事・評議員の方々から、研究に対する様々なご意見・要望等を頂戴する (内部で規定されたものではないが、研究に対するガバナンスの目的もある)

第三者委員会(不正発覚時等)

研究不正等が発覚し、外部者による調査が必要な場合、コンプライアンス委員会の指示のもと調査を執行する委員会 (「公的研究費等の不正使用、研究不正行為に関する調査規程」
による)

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

28

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) コンプライアンス、リスク管理体制
コンプライアンスおよびリスクマネジメント推進のため、コンプライアンス委員会、倫理審査委員
会、利益相反マネジメント委員会を設置するとともに、財団職員全員に対して毎月コンプライアンス
研修を実施しています。

コンプライアンス委員会
氏（2018 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名

所

属

樋渡 泰典

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野 洋介

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

石橋 智昭

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長

森

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

義博◎ 委員長、○ 副委員長、☆ 外部有識者

倫理審査委員会
氏（2018 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名

所

属

◎ 樋渡 泰典

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

○ 浅野 洋介

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

森義博

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長☆ 北村 聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士☆ 永松 俊哉

公益財団法人 明治安田厚生事業団 理事☆ 吉江

一般社団法人 Neighborhood Care 代表理事

悟

利益相反マネジメント委員会
氏◎ 委員長、☆ 外部有識者（2018 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名◎ 樋渡 泰典
浅野 洋介☆ 岡本 憲之

所

属

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長
特定非営利活動法人 日本シンクタンク・アカデミー 理事長

29

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 想定されるリスクへの対応
以下のリスクを想定しながらリスクへの対応を行っています。
リスク区分

内容

公益法人としての運営ができなくなるリスク

当財団の監督官庁は内閣府で、公益法人としての事業活動は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「認定法」)に基づき運営が求められている 18 項目を満たさず、公益認定取り消しとなるリスクがあります。

研究機関としての体制や活動が維持でなくなるリスク

当財団は、文部科学省、厚生労働省の「研究機関における公的研究費の管理・監督
ガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、文部科学省「科学研究費補助金取扱規程」等に則り、研究活動を実施していますが、これらのガイドライン等を遵守できない場合(研究費支出の不正、研究不正等)、研究活動が著しく制約を受けるリスクがあります。

収益(収入)減少リ
スク、金利リスク

当財団は、受取会費、公的補助金、基本財産運用益等の収益(収入)をもとに運営されていますが、経営統合等による賛助会員の脱会、公的補助金の不採択、市場金利水準の低下により、収益が減少し、研究、調査等の基本的事業が十分に運営できな
いリスクがあります。

業務提携先、業務委
託先等における信用リスク等の発生

当財団は、国内外における研究・調査について、他研究機関、調査会社、各種業者等と業務提携、および業務委託を行っています。これらの提携先、業務委託先の運営
方針の転換、経営破たん等により、当財団の事業に影響を及ぼし、場合により損害賠償を被害者から求められる可能性があります。

人材の確保・流出のリスク

当財団の研究・調査は、専門的知識や技能を持った研究職員により支えられています。水準の高い研究・調査を維持するために、常に優秀な研究員等の確保が保証されている訳ではなく、また、研究職員の流出により研究・調査や財団の事業運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等によるリスク

暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）、テロ等の外的要因により、財団の職員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、正常な業務遂行を困難とする状況が発生する可能性があります。

情報紛失・漏洩に関するリスク研究・調査活動における個人情報や職員の個人情報漏洩、または、業務委託先の業者等からの個人情報の漏洩、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、個人情報や機密情報が滅失もしくは財団外へ漏洩した場合、研究活動や当財団の事業に影響を与える可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク

当財団の運営にあたり様々な関連法令・規制を遵守しなければなりません。既述のとおり、公益法人として、「認定法」による公益認定基準、公益法人の会計基準をはじめ、研究機関として文部科学省、厚生労働省のガイドライン、法人としての活動として各種法令、個人情報保護法、人権の尊重、環境への配慮等を実行できない場合、社会的な制裁、法人としての存続、損害賠償等のリスクが発生する可能性があります。

風評リスク

当財団の評判は、研究者、会費拠出者、監督官庁、および社会との関係を維持するうえで極めて重要です。当財団の評判は、法令遵守違反、職員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当財団の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪等により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当財団は、現在または将来の研究活
動基盤を失い、事業、財政状態および財団の継続的運営に悪影響をおよぼす可能性があります。

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

30

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

１．財団の概要
法人名公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

理事長（代表理事）

石塚 博昭 （2017 年 5 月 1 日就任）

所在地〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目 34 番 5 号 VERDE VISTA 新宿御苑 3 階

電話／FAX

03-5919-1631（代表） ／ FAX 03-5919-1641

ホームページ

http://www.dia.or.jp/
1993(平成 5)年 6 月 18 日（厚生省許可）

設

立

目

的

高齢社会の諸問題に関する実践的な調査・研究活動を通じて、保健・医療および福祉等の分野の課題の解決に寄与する

主な事業

高齢社会における「健康」「経済」「生きがい」に関する調査・研究、ならびに諸問題に関する啓発活動・活動成果の普及

2010(平成 22)年 12 月 1 日 公益財団法人に移行（内閣府認定）・AGC 株式会社・キリンホールディングス株式会社 ・JXTG ホールディングス株式会社

・東京海上日動火災保険株式会社

賛助会員
27 社
(五十音順)

・株式会社ニコン

・日本郵船株式会社

・株式会社ピーエス三菱

・三菱アルミニウム株式会社

・三菱ガス化学株式会社

・三菱ケミカル株式会社

・三菱化工機株式会社

・株式会社三菱ケミカルホールディングス

・三菱地所株式会社

・三菱自動車工業株式会社

・三菱重工業株式会社

・三菱商事株式会社

・三菱製鋼株式会社

・三菱製紙株式会社

・三菱倉庫株式会社

・三菱電機株式会社・三菱マテリアル株式会社

・株式会社三菱総合研究所（2018年7月1日現在） ・株式会社三菱 UFJ 銀行

・三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社

・三菱 UFJ 信託銀行株式会社 ・三菱 UFJ ニコス株式会社 ・明治安田生命保険相互会社

２．執行組織当財団ホームページトップページ

理 事 会

会 長

評議員会

理 事 長
常務理事

事務局

企画調査

研究部

部

31

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

３．評議員・理事・監事
評議員（2018 年 7 月 1 日現在）氏

（敬称略。五十音順）

名

所

属

秋山 弘子

東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授

阿部 恵成

三菱電機株式会社 人事部次長

安藤 高夫

医療法人社団永生会 理事長

池上 直己

聖路加国際大学 特任教授

磯田

東京海上日動火災保険株式会社 総務部長

卓

荻原 隆二

公益財団法人東京都保健医療公社 豊島病院 緩和ケア内科医師

菅原 弘子

福祉自治体ユニット 事務局長

関根 秀真

株式会社三菱総合研究所 人事部長

西貝

三菱地所株式会社 取締役兼執行役常務

昇

藤原 佳典

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長

丸井 英二

人間総合科学大学人間科学部 教授

簾

AGC株式会社 執行役員 人事部長

孝志

三好 敏也

キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員

横山 隆史

三菱マテリアル株式会社 人事総務本部 人事部副部長

吉田 芳之

日本郵船株式会社 取締役専務経営委員 総務本部長

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

32

Ⅵ

理事

財団の概要・組織・研究スタッフ（2018 年 7 月 12 日現在）
氏

（敬称略）

名

会長

松尾 憲治
理事長(代表理事)

石塚 博昭
常務理事(業務執行理事)

樋渡 泰典

所

属

明治安田生命保険相互会社 特別顧問
三菱ケミカル株式会社 相談役
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

河村 博江

一般財団法人長寿社会開発センター 理事長

齋藤 訓子

公益社団法人日本看護協会 副会長

小林 建司

三菱商事株式会社 総務部長

鈴木 邦彦

公益社団法人日本医師会 常任理事

関浩之

株式会社三菱 UFJ 銀行 執行役員 人事部長

田中滋

埼玉県立大学 理事長

廣江 睦雄

三菱重工業株式会社 常務執行役員

堀田

公益財団法人さわやか福祉財団 会長

力

水田 邦雄

一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長

山本 則子

東京大学大学院 医学系研究科 教授

監 事（2018 年 7 月 1 日現在）
氏

（敬称略）

名

所

属

金森 比左志

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 取締役常務執行役員

金子 茂夫

金子会計事務所（公認会計士・税理士）

33

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

４．理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催日

決議事項（○）・報告事項（◇）（※：定時理事会）

2017 年 4 月 14 日

○ 代表理事選定の件○ 2016 年度事業報告及び附属明細書承認の件○ 2016 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明2017 年 5 月 22 日（※）

細書並びに財産目録承認の件○ 基本財産有効活用の件○ 賛助会員入会の件○ 定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件◇ 職務遂行状況報告の件○ 2017 年度第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件○ 2018 年度事業計画及び収支予算承認の件

2018 年 3 月 6 日（※）○ 倫理審査委員会の件○ 内部諸規程制定及び改正の件◇ 評議員選任の件◇ 職務遂行状況報告の件◇ 基本財産等の管理運用状況の件

評議員会
開催日

決議事項（○）・報告事項（◇）（※：定時評議員会）

2017 年 4 月 14 日

○ 理事選任の件○ 2016 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明2017 年 6 月 7 日（※）

2017 年 7 月 1 日

細書並びに財産目録承認の件○ 基本財産の有効活用の件○ 監事選任の件◇ 2016 年度事業報告の件◇ 賛助会員加入の件○ 理事選任の件○ 2018 年度事業計画及び収支予算の承認の件○ 評議員選任の件

2018 年 3 月 6 日◇ 倫理審査委員会の件◇ 内部諸規程制定及び改定の件◇ 職務遂行状況の件◇ 基本財産等の管理運用状況の件

2018 年 3 月 27 日

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団○ 評議員選任の件

34

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

５．研究スタッフ （2018 年 4 月 1 日現在）
石橋 智昭

主席研究員／研究部長（博士＜医学＞）

専門領域

・

ヘルスサービスリサーチ

研究テーマ

・
・
・

介護サービスの質の可視化
介護保険制度の政策評価
生きがい就業の健康維持効果

近年の主な業績(著書／分担執筆)
・ インターライ方式ガイドブック；ケアプラン作成・質の管理・看護での活用(編著)：医学書院(2017)
・ 就労支援で高齢者の社会的孤立を防ぐ 社会参加の促進と QOL の向上；第 5章生きがい就業を支える社会システム(分担執筆):ミネルヴァ書房(2016)
・ ジェロントロジー・ライブラリー②高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；第 3 章-1 介護予防になる生きがい就業のかたち(分担執筆)社会保険
出版社(2016)
・ Towards Human Rights in Residential Care for Older Persons:International Perspectives; Human rights and residential care for older
people in Japan. Routledge，2015.
・ Regulating Long-Term Care Quality；An International Comparison.
Cambridge University Press，2014.
・ 介護従事者 初任者研修テキスト(分担執筆):ミネルヴァ書房(2013 年)
・ 介護従事者 初任者研修テキスト(分担執筆).介護労働センター(2018 年)
・ インターライ方式 ケア アセスメント―居宅・施設・高齢者住宅(翻訳).
医学書院(2011 年)(論文)
・ シルバー人材センター会員の前職と希望する職種の関係 老年社会科学
38-1 (2016)
・ 生きがい就業を支えるシルバー人材センターのシステム．老年社会科
学,Vol.37-1，2015.
・ 「介護予防の観点からみた生きがい就業の効用. 『病院設備』(VOL.56-4,
2014)
・ 介護人材をどう確保するか : 日本版キャリアパスの検証 (特集 高齢先進国のビジョン) 『病院』 71(9) 708-712 (2012 年 9 月)
・ アセスメントデータを用いた居宅ケアの質の評価--HC-QI の活用. 老年
社会科学 33(3)484-489(2011 年)
・ Should the provision of home help services be contained?: validation of
the new preventive care policy in Japan. BMC health services research
10 224(2010 年)(競争的資金)・ 第 46 回(平成 27 年)三菱財団 社会福祉事業・研究助成「高齢者が支え手側となる「生きがい就業」の有用性検証」
・ 科学研究費助成事業(2013-2015)「ケア現場のエビデンス集積を促進する
利用者データベースの構築」
・ ファイザーヘルスリサーチ振興財団・国際共同研究助成(2009 年)：「訪問介護による生活援助と機能状態の関係」;デンマークにおけるパネルデータの検証から見た今後の日本の介護予防施策

35

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

大学・関係団体
での役職

澤岡 詩野

・
・
・
・
・

慶応義塾大学医学部 非常勤講師
東邦大学看護学部 非常勤講師(公社)全国シルバー人材センター事業協会 優良センター等選定委員
特定非営利活動法人インターライ日本 理事
東京都健康長寿医療センター（研究協力員）

主任研究員（博士＜工学＞）

専門領域

・

老年社会学（社会関係）、都市社会学、建築学（都市計画）

研究テーマ

・
・
・

都市高齢者の周縁部の社会関係(仲間や知合いなどのゆるやかなつながり)社会とつながり続ける手段としての ICT の可能性（情報通信技術）
高齢期の第三の居場所（家庭、職場に続く居心地の良い場の形成）

近年の主な業績(著書／分担執筆)
・ 袖井孝子編著、佐藤滋、辻利夫、澤岡詩野他「「地方創生」へのまちづくり・
ひとづくり」ミネルヴァ書房, 2016
・ 荻窪家族プロジェクト物語；住む人・使う人・地域の人みんなでつくり
多世代で暮らす新たな住まい方の提案，荻窪家族プロジェクト編著:瑠璃川正子、澤岡詩野、連建夫ほか，萬書房，2016(論文)
・ 都市高齢者のボランティア活動と継続意識；よこはまシニアボランティア
ポイント制度登録者における検討；澤岡詩野、渡邉大輔、中島民恵子、大上真一，応用老年学，第 11 巻，61－70，2017
・ 高齢者が日常生活において交流している他者との関係；古谷野亘、澤岡詩
野、菅原育子、西村昌記，老年社会科学 38（3），345-350, 2016
・ 都市高齢者の近隣との関わり方と支え合いへの意識；非常時と日常における近隣への意識に着目して；澤岡詩野、渡邉大輔、中島民恵子、大上真一，
老年社会科学，第 37 巻第 3 号，306－315，2015
・ 高齢者の非親族との電子メールを介した交流の特性；澤岡詩野、袖井孝子、
森やす子、荒井浩道、社会情報学，第 2 巻第 3 号，15-26，2014
・ 都市部の企業退職者の社会活動と社会関係におけるインターネットの位置
づけ；澤岡詩野，応用老年学，第 8 巻第 1 号，31-39，2014
・ 都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流；澤岡詩野、
古谷野亘、本田亜起子，老年社会科学，第 34 巻第 1 号，39-45，2012
・ 社会関係の研究において用いられている非親族との関係の指標；日本の高齢者を対象とした最近の実証研究のレビュー；澤岡詩野、古谷野亘，老年社会科学，第 33 巻第 1 号，47-59，2011(競争的資金)・ 平成 29 年度長寿科学研究者支援事業（平成 29 年～31 年）
ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究・ 平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金(平成 23 年、研究代表者 藤原佳典、分担研究者)地域保健事業におけるソーシャルキャピタルの活用に関する研究
・ 平成 23 年度 文部科学省科学研究費補助金 若手 A (平成 23～25 年)
日常化しつつある都市在宅高齢者の交流媒体としてのインターネットの役割
・ 平成 22、23 年度 福祉医療機構事業助成(申請 シニア社会学会)
ICT による高齢者孤立防止事業、孤立防止モデル普及事業
・ 平成 22 年度 日本興亜福祉財団ジェロントロジー研究助成
ICT を活用した後期高齢期における社会活動継続に関する研究

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

36

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

平成 20 年度 大川情報通信基金研究助成 (申請代表 袖井孝子)
高齢社会における高齢者の IT 利用と QOL(生活の質)の向上(受賞歴)
・ 平成 28 年度 日本老年社会科学会 論文賞
・ 平成 23 年度 日本老年社会科学会 奨励賞
・ 平成 14 年度 三井住友海上福祉財団賞 高齢者福祉部門 佳作
・ 東京農業大学農学部バイオセラピー学科 非常勤講師
・ 法政大学現代福祉学部 非常勤講師
・ 東京都健康長寿医療センター研究所 協力研究員
・ 日本老年社会科学会（広報委員、査読委員）、日本応用老年学会（監事、編集委員）、シニア社会学会（理事、運営委員）
・ 日本建築学会、日本都市社会学会、社会情報学会、The GerontologicalSociety of America 会員
・ (公財)東京都防災・建築まちづくりセンター 理事、(社団)コミュニティネ
ットワーク協会(理事)・ 内閣府平成 27 年度「高齢者の生活と意識国際比較調査」分析検討委員
・ 内閣府平成 27 年度～平成 29 年度 高齢社会フォーラム運営委員
・ 内閣府平成 28 年度「高齢者の経済・生活環境に関する調査」検討委員会
・ 鎌倉市平成 28 年度鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会 委員
・ 総務省平成 29 年度「IoT 新時代の未来づくり検討委員会」高齢者 SWG 構成員
・

近年の主な業績（前頁からの続き）

大学・関係団体
での役職

兪 今 主任研究員（博士＜医学＞）
専門領域

・

老年精神医学、公衆衛生学、保健管理学、老年学

研究テーマ

・
・
・

高齢者のうつ予防プログラムの開発と応用研究、メンタルヘルス
介護予防の推進
国際老人保健事業の長期的評価(著書／分担執筆)
・ 主な共著：「男性百歳の研究」、「精神障害の予防をめぐる最近の進歩」(論文)
・

安順姫、芳賀博、兪今：介護予防ボランティア登録者の活動への参加頻度に関連する要因.老年学雑誌 2011；2：1-13.

・

吉江妙実、兪今、長田久雄：高齢領域における音楽療法士の精神的自立性と他職種との連携の関連.応用老年学会誌，2010；4(1):51-59.

・

近年の主な業績

荒居和子、兪今、長田久雄：傾聴ボランティア活動に関連する社会的要因.

応用老年学会誌，2009；3(1):45-53.
(競争的資金)・ 平成 27 年度科学研究費助成事業・平成 27～29 年度(研究代表者島田今日子・分担研究者)・地域在住高齢者の社会的孤立に対する支援構築に向けた実証研究
・ 平成 24 年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)・平成 24～27 年度・
高齢者のうつ予防のためのポピュレーションアプローチの実証研究(主任)・ 平成 23 年度 財団法人 総合健康推進財団 高齢者の身体活動量を促進する
地域環境要因に関する研究(分担)(受賞歴)
・ 第 68 回日本公衆衛生学会総会 優秀演題賞 2009.10
・ Poster award(The 7th Asia/Oceania Regional Congress of Gerontology)
2003.1137

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

早尾 弘子

研究員（修士＜看護学・医療管理学＞）

専門領域

・

基礎看護学、健康情報分析学

研究テーマ

・

地域生活者の健康に関する問題

近年の主な業績(著書／分担執筆)
・ 介護記録の減らし方,中央法規,分担執筆(2012 年)
・ 尊厳死法制化の動きについて,エキスパートナース,30 (9),(2014 年)
・ 多様化する看護活動の場について,臨床看護,24(5),(1998 年)
・ ナースのためのバイタルサインの基礎知識(4)意識障害,臨床看護,23(11),(1997 年)(論文)
・ 非侵襲的血中ヘモグロビン測定法の適用可能性基礎的検討,文京学院大学
総合研究所紀要第 16 号,(2016 年)(競争的資金)・ 科学研究費助成事業(2017-2019)「介護予防訪問看護利用者像と要支援者への予防的アプローチの評価に関する実証研究」
・ 科学研究費助成事業(2014-2015)「育児期の女性の保健行動と健康状態との関連～がん検診の啓発ツール開発に向けて～」

土屋 瑠見子

研究員（博士＜保健学＞）

専門領域

・

リハビリテーション、老年学、公衆衛生学

研究テーマ

・
・

病院リハビリテーション職種による退院調整
要介護高齢者に対する居住環境評価手法の開発

近年の主な業績(著書／分担執筆)
・ 池上直己, 石橋智昭, 高野龍昭[編著]:インターライ方式ガイドブック～
ケアプラン作成・質の管理・看護での活用～. 医学書院 2017 年 12 月、第4 章「よくある質問に対する回答」執筆.
・ 東京大学高齢社会総合研究機構[編]: 地域包括ケアのすすめ―在宅医療推進のための多職種連携の試み. 東京大学出版. 2014 年 3 月、第 5 章第 1 節「多職種連携の土台作り：２つの取り組み」(論文)
・ 土屋瑠見子, 吉江悟, 川越正平, 平原佐斗司, 大西弘高, 西永正典, 村山洋史, 飯
島勝矢, 辻哲夫. 在宅医療推進のための多職種連携研修プログラム開発：都市近郊地域における短期的効果の検証. 日本公衆衛生雑誌 64(7), 359-370, 2017.
・ Kimura T, Yoshie S, Tsuchiya R, Kawagoe S, Hirahara S, Iijima K,
Akahoshi T, Tsuji T. Catheter replacement structure in home medicalcare settings and regional characteristics in Tokyo and three adjoining
prefectures. Geriatrics & Gerontology International 6, 2016.
・ Naruse T, Tsuchiya R, Yamamoto N, Nagata S. Identifying
Characteristics of Adults Absent from a Metabolic Syndrome Checkup
in Japan Using CHAID Dendrograms and Insurance Claim Data.
Health, 7, 1841-1846, 2015.
・ 木村琢磨、吉江悟、土屋瑠見子、 川越正平、 平原佐斗司. 在宅医療における医師・
訪問看護師による胃瘻交換に関する調査. 在宅医学会雑誌 17(1), 11-19, 2015.
・ Ogiwara S, Tsuchiya R. Job satisfaction among University of Kanazawa
physiotherapy graduates. Journal of the Tsuruma Health Science
Society 31(1), 35-44.2007

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

38

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ(学会発表)
・
・
・
・

・

・

・
近年の主な業績（前頁からの続き）

・・・

石橋智昭, 土屋瑠見子, 早尾弘子(2017.10.31-11.02). 介護予防サービスの評
価におけるアウトカム指標の設定. 第 76 回日本公衆衛生学会総会, 鹿児島県．
早尾弘子, 土屋瑠見子, 石橋智昭(2017.10.31-11.02). 新総合事業の通所型サービス C に関する事業評価. 第 76 回日本公衆衛生学会総会, 鹿児島県．
土屋瑠見子, 早尾弘子, 石橋智昭(2017.10.31-11.02). 認知機能の障害度がその後の要介護度の改善に与える影響. 第 76 回日本公衆衛生学会総会, 鹿児島県．
Tsuchiya R, Okada H, Sugimoto M, Fujii F, Okuyama A, Mikoshiba N,
Ogino R, Hatanaka R, Nagata S, Higuchi N (2015.10.19-22). Family
caregiving experience and advance directives. International Associationof Gerontology and Geriatrics Asia / Oceania 2015, Thailand.
土屋瑠見子, 吉江悟, 山中崇, 永田智子, 飯島 勝矢(2015.6.12-14).訪問
リハビリテーションサービス提供者における共感的態度－臨床経験と勤務状況に着目した探索的研究－. 第 29 回日本老年学会総会合同大会, 横浜.
Tsuchiya R, Lee J, Watanabe E, Park J, Fukahori A, Mori K, Kawakubo
K(2015.5.1-4). Socio-demographic characteristics and daily physicalactivity among rural Japanese residents with back pain and knee pain.
World confederation of Physical Therapy congress 2015, Singapore.
Tsuchiya R, Okada H, Yoshie S, Nishida K, Watanabe Y, et al (2014. 1115.16). The difficulties faced by the long-term care managers in planninghome-visit rehabilitation in Kashiwa city under the Comprehensive
Special Zones: a qualitative study. KOREA-JAPAN 2nd JOINT
CONFERENCE for the partnership between KPTA and JPTA, Korea.
土屋瑠見子, 吉江悟, 川越正平, 平原佐斗司, 大西弘高, 村山洋史, 西永
正典, 成瀬昂, 永田智子, 飯島勝矢, 辻哲夫(2014.11.29-30). 開業医・他職種との協働に対する意識と在宅医療への自信との関連－在宅医療推進
多職種連携研修会参加者における検討－. 第 19 回日本在宅ケア学会学術集会, 福岡.
土屋瑠見子, 木村琢磨, 吉江悟, 川越正平, 平原佐斗司, 飯島勝矢.
(2014.3.1-2). 訪問診療・訪問看護における気管カニューレの交換に関する実態調査. 第 16 回日本在宅医学会大会, 浜松.
土屋瑠見子, 吉江悟, 川越正平, 平原佐斗司, 大西弘高, 多職種連携プロ
グラム作成委員会, 村山洋史, 木全真理, 柴崎孝二, 飯島勝矢, 辻哲夫.
(2013.3.30-31). 市町村単位の在宅医療多職種連携研修会を受講した多職種の意識変化. 第 15 回日本在宅医学会大会, 松山.

(競争的資金)・

平成 29 年度スカンジナビア・ニッポンササカワ財団助成. 高齢者用住環境評価
指標の日本版作成に向けた予備的研究～スウェーデンと日本の住環境比較～.

(受賞)

大学・関係団体
での役職

・

土屋瑠見子, 早尾弘子, 石橋智昭 (2017). 第 76 回日本公衆衛生学会総会 優秀ポスター賞 (演題名: 認知機能の障害度がその後の要介護度の改善に与える影響).

・・

慈恵柏看護専門学校 非常勤講師
東京都健康長寿医療センター研究所

39

非常勤研究員

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

安順姫 研究員（修士＜老年学＞）
専門領域
研究テーマ

・

老年学

・

うつ予防教室終了後の自主グループ活動の推進

・

介護予防教室終了後の自主活動定着のための支援のあり方(論文)
・

安順姫、芳賀博、兪今：介護予防ボランティア登録者の活動への参加頻度に関連する要因．老年学雑誌 2011；2：1-13．

(競争的資金)・

平成 29 年度 科学研究費助成事業(平成 29～30 年度)：うつ予防教室終了
後の自主活動定着のための支援に関する研究(学会発表)
・

兪今、安順姫、張慶鎬：「中国の高学歴層高齢者における睡眠状態とその関連要因」第 82 回日本健康学会（2017/11/10-11、沖縄県）

・

安順姫、兪今：「うつ予防教室終了後における自主グループ活動への参加の実態およびその関連要因－神奈川県 C 市を事例とした検討－」第 12 回日
本応用老年学会大会(2017/10/22、東京都)

近年の主な業績・

安順姫、兪今：「高齢者の主観的幸福感とハッピープログラムの実施状況との関連」第 59 回日本老年社会科学会大会(2017/6/14-16、名古屋)

・

兪今、安順姫：「高齢期における幸福感がその後の抑うつ発症に与える影響；
5 年間の縦断的研究から得られた知見」第 32 回日本老年精神医学会学術集会(2017/6/14-16、名古屋)

・

兪今、安順姫：「中国の高学歴層高齢者における抑うつの性差とその関連要因」第 81 回日本民族衛生学会総会（2016/11/26-27、東京都）

・

兪今、安順姫、岩田明子、黒澤侑子：「Effectiveness of "Happy Program"in promoting mental health and well-being at workplace(“ハッピープロ
グラム”が労働者のメンタルヘルスの維持増進に対する有効性について)」第 31 回国際心理学会議／日本心理学会第 80 回大会（2016/7/24-29、横浜）

・

安順姫、兪今：「高齢者の近所つきあいの経年変化とその関連要因」第 57
回日本老年社会科学会大会（2015/6/13-14、横浜）

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Ⅵ

中村 桃美

財団の概要・組織・研究スタッフ

研究員（修士＜老年学＞）

専門領域

・

老年学

研究テーマ

・

シルバー人材センターにおける QOL 維持増進効果の検証(著書／分担執筆)
・

ジェロントロジー・ライブラリー②高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；第3 章-1 介護予防になる生きがい就業のかたち(分担執筆)社会保険出版社(2016)(論文)・

中村桃美，石橋智昭：「生きがい就業における年齢階層別の就業実態；シルバー人材センター7 ヶ所への調査から」．応用老年学，11(1)，2017．

・

塚本成美、中村桃美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員の前職と希望する職種の関係」．老年社会科学，37(5)，2016

・

中村桃美、長田久雄、杉澤秀博：「都市部シルバー人材センターにおける就業の高次生活機能の低下抑制への影響」．老年学雑誌，(6)，2016

・

石橋智昭、中村桃美：「介護予防プログラムへの生きがい就業の活用」病院
設備、56(4)、2014(学会発表)
・

中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターでは会員の健康度に適した就業が分配されているのか」．第 76 回日本公衆衛生学会大会(2017/11)．

・

中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員が実感する生きがい就業の効果」．第 12 回日本応用老年学会大会(2017/10)

・

Momomi Nakamura・Tomoaki Ishibashi・Hisao Osada：「Expectation
and Reality of New SHRC Member : The Related with Job Matching and近年の主な業績

Satisfaction」．The 21th IAGG World Congress ofGerontology andGeriatrics(2017/7)
・

石橋智昭・中村桃美・塚本成美：「シルバー人材センター会員の大規模実態調査(2)；生活機能の自立性からみた会員の健康水準」．第 59 回日本老年社
会科学会大会(2017/6)

・

中村桃美・石橋智昭・塚本成美：「シルバー人材センター会員の大規模実態調査(1)；年齢段階別にみた就業の程度と内容」．第 59 回日本老年社会科学会大会(2017/6)

・

中村桃美、石橋智昭、長田久雄：「シルバー人材センターでの就業による生活機能改善効果 ；6 センターでの調査結果から」．第 75 回日本公衆衛生学会大会(2016/11)

・

中村桃美、石橋智昭：「シルバー人材センターのホワイトカラー出身会員の希望職群への就業の有無と退会」．第 11 回日本応用老年学会大会(2016/10)

・

中村桃美、石橋智昭、長田久雄、岡眞人：「シルバー人材センターにおける配分金額の分布と会員の満足度；都市部 A センターの会員調査から」．
第 58 回日本老年社会科学会大会(2016/6)

・

中村桃美、石橋智昭、長田久雄：「シルバー人材センターの就業による介護予防効果；新入会員の生活機能の改善に焦点をあてて」．第 74 回日本公衆衛生学会大会(2015/11)

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財団の概要・組織・研究スタッフ

・中村桃美、石橋智昭、長田久雄、岡眞人：「シルバー人材センター会員の地
域活動への参加」．第 57 回日本老年社会科学会大会(2015/6)

・

中村桃美、石橋智昭、岡眞人、長田久雄：「シルバー人材センター新入会員

近年の主な業績の期待と現実(その 2) －希望職種への就業の有無と会員の満足度の関連（前頁からの続き）－」日本老年社会科学会第 56 回大会(2015/6)
・

中村桃美、石橋智昭、長田久雄：「シルバー人材センターにおける介護予防
対象層の就業状況」日本応用老年学会第 9 回大会(2014/10)

森下 久美

研究員（修士＜老年学＞）

専門領域
研究テーマ

・

老年学、栄養学・認知症の人の家族介護者支援

・

児童・学生における認知症に関する教育(著書／分担執筆)
・認知症介護研究・研修仙台センター ［編］： 厚生労働省平成 29 年度老人保健健康増進等事業 ；認知症の家族等介護者支援に関する調査研究事業（成果物）；「専門職のための Q&A でわかる認知症の家族介護者支援ガイ
ドブック」. 2018 年 3 月.第 2 章 8 節 「子育てと介護の両方をおこなうも近年の主な業績のへの支援」(学会発表)
・

森下久美：「在宅認知症高齢者介護における家族の心理状況；主介護者の孫・ひ孫に着目して」．第 30 回日本健康心理学会大会若手シンポジウム(2017/9/1)

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財団の概要・組織・研究スタッフ【客員研究員】
塚本 成美（城西大学経営学部 教授）
専門領域・テーマ

・

経営社会学、経営組織論、人事労務論、雇用労働論

高野 龍昭（東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科 准教授）
専門領域・テーマ

・

介護保険、ケアマネジメント

小野 恵子（武蔵野大学看護学部 准教授）
専門領域・テーマ

・

在宅ケア、在宅看護、訪問看護、地域看護学、老年看護学

阿部 詠子（順天堂大学保健看護学部 講師）
専門領域・テーマ

・

在宅看護、多職種連携・協働・多因子介入

五十嵐 歩（東京大学大学院医学系研究科 講師）
専門領域・テーマ

・

老年看護学（慢性期医療・施設・在宅における高齢者ケアの質評価・改善）

森田 彩子（東京医科歯科大学国際健康推進医学分野 助教）
専門領域・テーマ

・

社会医学、公衆衛生学・健康科学、国際保健学

・

高齢期における介護予防・健康づくり、健康都市プロジェクトの政策評価

研究スタッフの詳細は当財団ホームページをご参照ください

http://dia.or.jp/profile/researcher/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

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Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

６．他機関・団体等との交流(1) 「事業説明会」の開催
賛助会員会社を対象とする「第 8 回事業説明会」を 11 月 8 日に開催しました。参加された 11
社 14 名に対し、財団の事業概要および調査研究について説明し、質疑応答を行いました。

(2) 内閣府主催「平成 29 年度 高齢社会フォーラム」への参画
2018 年 1 月 22 日に「チャレンジを応援し続ける社会を築く」をテーマに開催されたフォーラ
ムに、澤岡詩野主任研究員が企画運営委員および第 3 分科会『認知症になっても日常を「フツウ」に続けられるコミュニティを考える』のコーディネーターとして参画しました。

(3) 株式会社明治安田生活福祉研究所との連携
調査研究業務で親密な関係にある株式会社明治安田生活福祉研究所と 9 月 28 日に情報交換会を実施し、調査やシンポジウム等に関する情報提供や意見交換を行いました。
さらに、2018 年 2 月にはインターネットを使った「50 代・60 代の働き方に関する意識調査」
を共同で実施しました(前述)。

(4) シルバーサービス振興会の活動への参画
シルバーサービス振興会の活動に正会員団体として参画しています。

(5) ダイヤ・アクティブ・エイジング・アソシエイション（DAA）との連携
三菱グループ各社の退職者の活動グループで構成される DAA の会員（約 250 名）を対象に、
DAA 活動・地域活動・健康・趣味等に関するアンケート調査を実施しました。
また、2018 年 3 月 7 日に開催された DAA 全体交流会に、樋渡常務理事をはじめ財団職員が出席し、運営に協力するとともに DAA の幹部や参加者との交流を深めました。

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Ⅶ

財団の足跡

前身期
1984 (昭和 59) 年

高齢社会に関する諸問題を検討する「ヘルスケアサービス研究会」設立。三菱グループ
から三菱化成、三菱油化、明治生命、三菱商事、三菱レイヨン、三菱地所、東京海上の7 社が参加1986 (昭和 61) 年

在宅介護サービスのあり方などを中心にユーザーニーズの把握、介護技術レベル確保などを研究するため「ホームケア推進協会」を設立。三菱金曜会の呼びかけによって、さらに三菱銀行、三菱信託、三菱電機、キリンビールの 4 社が加わり三菱グループ 11 社が参加

財団設立～
1993 (平成 5) 年

ダイヤ財団設立。健康問題の調査研究、地域フィールドの設定、ホームケア推進協会から引き継いだ在宅介護サービス開始

1994 (平成 6) 年

生きがい研究としてリサーチモニター制度を発足

1996 (平成 8) 年

町田市に町田研究分室を開設。介護関連の調査研究を本格化

1997 (平成 9) 年

在宅介護サービス提供事業を終了。研究志向としての性格が明確化

1999 (平成 11) 年

リサーチモニター制度を改組し「DAA(ダイヤ・アクティブ・アソシエイション)」を発足

2000 (平成 12) 年

町田市と共催で「現任ホームヘルパー技術向上モデル研修会」開始。町田市において「介護の質の研究」が本格的にスタート

2002 (平成 14) 年

日本初の「社会老年学文献データベース DiaL(ダイヤル)」の無償公開開始。ホームヘル
パーの質の向上に焦点を当てた「訪問介護員の介護技術チェックシートの開発研究」に着手

2003 (平成 15) 年

財団設立 10 周年。
「ダイヤビック」の高齢指導者の育成と普及活動を推進

2004 (平成 16) 年「ケアの適切性に基づいた訪問介護サービスを支援する研究」を外部医療機関・教育機関の協力を得て開始

2005 (平成 17) 年
2006 (平成 18) 年「退職後の生きがい感に関する調査研究」を開始「訪問介護における管理者研修モデル事業」「介護予防サービスの効果検証研究事業」
を開始

2008 (平成 20) 年「都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究」「保険者における介護予防評価の効率的運営に関する研究事業」を開始

2009 (平成 21) 年「利用者モニタリングの有効活用に関する研究」「うつ予防事業による効果の検証および評価事業」を開始

公益認定～
2010 (平成 22) 年

公益財団法人認定取得。文京区本郷の本部と町田研究分室を統合し新宿に移転。
「高齢期のコミュニケーションツールとしての ICT 活用」を開始

2013 (平成 25) 年

財団設立 20 周年。賛助会員会社およびその従業員を対象に「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」結果を公表。
「在宅介護による家族介護者の健康への影響と健康支援体制の検討」を開始

2014 (平成 26) 年

受託事業「シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究」を実施。ダイヤ財団新書を電子書籍化し、WEB 配信を開始。「仕事と介護の両立」に関する調査報告を公表し、同テーマでシンポジウムを開催。マスコミ等の反響多数

2017 (平成 29) 年

収益事業およびその他事業（社会貢献活動助成）を新規に事業登録

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Dia レポート 20172018 年 7 月発行
発行者： 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団〒160-0022

東京都新宿区新宿一丁目 34 番 5 号 VERDE VISTA 新宿御苑 3 階
Tel. 03-5919-1631（代表） Fax. 03-5919-1641
URL http://www.dia.or.jp

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