大学令による立教大学

大学令による立教大学の設立

大学令の制定

第一節

第二章

一

一九〇七年九月、専門学校令による私立立教学院立教大学が開学し、専門学校とはいえ「大学」と称する高等教育機関が立教学院に置かれることとなった。そうした中、一九一八年、大学令が公布されると、帝国大学のみであった「大学」が公私立大学にまで拡大した。私立立教学院立教大学もまた、大学令による「大学昇格」を目指していく。

一九一七年三月一二日、岡田良平文部大臣は寺内正毅首相に臨時教育会議官制制定の件を請議した。岡田文相議を提唱した岡田は、学制改革問題を「文部省の問題から内閣・政府全体の問題」とすることで、学制改革問題

シ国家ノ将来ニ稽ヘ内閣ニ委員会ヲ置キ教育ニ関スル制度ヲ審議シ其ノ振興ヲ図ラシムルノ必要ヲ認メ臨時教育（（

ル諸般重要ノ事項ヲ審議決定セシメントス」と、従来の文部大臣の諮問機関であった教育調査会を内閣総理大臣（（

直属の審議機関である臨時教育会議に改めた。四月二八日の閣議決定を経て、九月二〇日に「朕中外ノ情勢ニ照（

会議官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム」とし、臨時教育会議官制（勅令第一五二号）が公布された。臨時教育会

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は「現下ノ時局ニ鑑ミ広ク関係ノ部局ニ亙リ根本的ニ教育ニ関スル制度ヲ調査セシムルハ勿論国家ノ進運ニ伴ヒ

大学令による立教大学

適当ナル諸般ノ計画ヲ確立シ以テ将来ノ大計ヲ定メサルヘカラス」とし、「速ニ学制其ノ他教育上ノ施設ニ関ス

第二章

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攻究スルヲ以テ目的トスルコト」。④大学予科は高等学校程度の高等普通教育を行なうこと。⑤大学は官立また

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トガ目的デアラウト存ジマス」と、高等教育に関して訓示した。

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が選任されたが、過半数を現役官僚、官‌ 僚が占めていた。一九一七年一〇月一日の第一回総会で寺内正毅首相は「高等教育ニ在リマシテハ専ラ学理ノ蘊奥ヲ究メ学術ノ進歩ヲ図リ以テ国家有用ノ人材ヲ養成スルト云フコ
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ヘキ収入ヲ生スルニ十分ナル基本財産ヲ備ヘ」ることが必要であるとされた。

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ニアラサレハ大学ノ目的ヲ達成スルコト難シ故ニ財団法人ニ於テ大学ヲ設立スルニハ其ノ大学ヲ維持スルニ足ル

れ、私立大学を経営する財団法人について「大学ノ経営ハ頗ル多額ノ経費ヲ要シ従テ其ノ基礎最モ確実ナルモノ（

は財団法人の設立とすること。⑥「財団法人ニ於テ大学ヲ設立スルニハ其ノ大学ヲ維持スルニ足ルヘキ収入ヲ生

は「綜合制」を原則とするが、単科制も認めること。③「分科大学ハ国家ニ須要ナル学術ヲ教授シ及其ノ蘊奥ヲ内首相に答申した。主要点は、①大学の分科は文科、理科、法科、医科、工科、農科、商科などとする。②大学

一九一八年六月一八日、臨時教育会議は諮問事項である「大学教育及専門教育ノ改善ニ関スル件」に対し、寺（学が「大学ノ中ニ更ニ数個ノ大学アリト為スハ異物同名ノ奇態ヲ呈スル」とし、「各部門割拠ノ弊ヲ誘致シ惹テ学」を構成する分科大学の名称を学部とする修正を行なった。修正理由は帝国大学での部門単位としての分科大ことに加え、「深ク人格ノ陶冶及国家思想ノ涵養ニ留意」すべきであるとし、その点を修正した。また、「綜合大告」では、次のような修正がなされた。大学の目的として「国家ニ須要ナル学術ヲ教授シ其ノ蘊奥ヲ攻究スル」

長とする審査委員会が一九一八年九月二三日に発足した。一一月二二日に出された「大学令及高等学校令審査報

臨時教育会議の答申を受け、寺内内閣は大学令案を作成し、勅令を審査する枢密院に送られ、末松謙澄を委員（

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解決への強い決意を表したのであった。臨時教育会議は、総裁に平田東助、副総裁に久保田譲が就任し、委員にスル資産相当ノ設備及相当員数ノ専任教員ヲ備フヘキコト」などであった。六月二六日、答申の理由書が提出さOB①帝国議会関係者、②枢密顧問官、③行政機関関係者、④直轄学校関係者、⑤私学関係者、⑥実業界関係者など

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）（

第二編

綜合大学ノ本義ヲ徹底スルニ於テ遺憾ナシトセス」と思われたからであった。また、財団法人の経営が大学以外（（にも及ぶことを憂慮し、「法人ノ目的ハ一ニ大学ノ経営ニ限ル」とし、財団法人の基本財産については「現金又ハ有価証券トシ金庫ニ供託セシメ其ノ確実ヲ表明セシムルヲ可トス」とされた。枢密院本会議は審査報告を修正なく可決し、一九一八年一二月六日、原敬内閣の下で大学令（勅令第三八八号）が公布された。

大学令は、「大学ハ国家ニ須要ナル学術ノ理論及応用ヲ教授シ並ニ其ノ蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トシ兼テ人格ノ陶冶及国家思想ノ涵養ニ留意スヘキモノトス」（第一条）とされ、複数学部（法学、医学、工学、文学、理学、農学、経済学、商学）の設置を基本とするも、特別の必要のある場合は単一学部の設置も許可された（第二条）。また、私立大学は財団法人が経営することとされ（第六条）、財団法人は大学を維持するための収入を生ずる基本財産を有しなければならなく、基本財産は現金または国債証券、文部大臣の定める有価証券を供託することが求められた（第七条）。大学学部の入学資格者は大学予科修了者、高等学校高等科卒業者、「文部大臣ノ定ム

ル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者」とされ（第九条）、学部三年以上を在学し試験の合格者には学士と称することが認められた（医学部は四年以上。第一〇条）。また、大学予科の設置が認められ、大学予科は高等学校高等科と同等の高等普通教育を行ない（第一二条）、修業年限は三年または二年とされた。予科

三年制の入学資格は中学校第四学年修了以上、または文部大臣が中学校第四学年修了者と同等以上の学力がある可が必要となった（第一八条）。また、「本令ニ依ラサル学校ハ勅定規程ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外大学ト称（（シ又ハ其ノ名称ニ大学タルコトヲ示スヘキ文字ヲ用ウルコトヲ得ス」（第二一条）とし、大学の名称を冠するこれに加え、大学には相当数の専任教員を置くことが求められ（第一七条）、私立大学の教員採用は文部大臣の認者とされ（第一三条）、設備、編制、教員、教科書は高等学校高等科の規定を準用するとされた（第一四条）。こと認定した者、予科二年制は中学校卒業者、または文部大臣が中学校卒業者と同等以上の学力があると認定した

大学令による立教大学とが制限されることとなった。この大学令は一九一九年四月一日から施行されることとなった。

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第二章

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念に反するが如き研究、若くは国家が特に国禁として居る思想を謳歌するが如き研究は之を許すべからざる

学の本質といふことである。大学は学術蘊奥の攻究を以て大なる使命とするものである。学術蘊奥の攻究は編纂された『明治以降教育制度発達史』では、大学と宗教教育との関係について、以下のように解説している。

……今回公私立の大学をも認むることとなつたので、私立大学に於ては宗教教育を施し得るや否といふ問題が新しく発生するのである。訓令第十二号に依れば学科課程に法令の定めなき私立学校に於て宗教教育を行

ふことは差支なく、而して大学は法令を以て学科課程を定めて居る学校ではないから、訓令第十二号の関係のみより見れば私立大学に於ては宗教教育を行ひ得べきものなりと断言して少しも誤はない。然も大学と宗教教育との関係に就ては訓令第十二号の外に尚ほ考へられなければならぬ点がある。それは何かといへば大自由の立場よりする攻究でなければならぬ。制限的の攻究であつてはならぬ。自由の研究というても国体観ことは勿論であるが、其他は総て無制限の研究たることを必要とする。故に宗教を科学研究の対象として第三者の立場より之を取扱ふことは無論差支ないが、一の宗教を初めより信仰の目標とし其教理の制限内に於て之が研究を為すといふことは、既に自由研究の範囲を脱却するものであつて学術蘊奥の攻究を一の使命とする大学の本質に反するものである。故に此点より大学に於ける宗教教育は許さるべきものでない。或は諸外国の大学に於ける宗教教師養成を目的とする宗教学部（ Faculty of Theology, Theologische Fakultät）の例を引て、宗教教育が大学の本質に反するものに非ざることを論ずるものがあるかも知れぬが、外国大学の宗教学部の如きは欧洲に於ける大学発達の沿革に基く特殊の現象であつて、厳重に言へば大学の本質に副は（（ざるものであり、之を以て例とするは当らぬのである。尚此ことに関しては文部省も常に編者と同一の見解を持して動かざることを一言して置く。
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キリスト教にもとづく教育を行なうことが目的であった立教大学にとって、大学と宗教教育との関係は考えざ
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

るをえない事項であった。大学令制定時に、専門学務局長として法案作成にあたった松浦鎮次郎が中心となって第二編

このように、大学においては宗教を学術研究においてのみ認めるのであって、宗教教師養成のための宗教教育を大学の本質に反すると否定し、そのことは文部省の見解とも一致しているとしたのである。

一九一九年四月一日、大学令の施行細則である大学規程（大正八年文部省令第一一号）が施行された。ここで、大学の設立認可に関し、①大学の名称、②学部の種類、名称、③大学院、大学予科の設否、④学則、⑤位

置、校地、⑥校舎の図面、建設の設計、⑦各学部、大学予科在学者定数、⑧各学部専任教員数、⑨学部、学科、

大学予科開設の期日、⑩経費、維持の方法を記載し、さらに校地の地質、面積、校地付近の情況を記載した図

面、飲用水の定性分析表を添付して文部大臣に申請することが求められた（第一条）。大学教員の採用で文部大臣の認可を受ける際は、申請書に担任学科目を記載し、教員の履歴書、戸籍抄本の添付が求められた（第九条）。

また、大学は、①学則、教授時間配当表、②職員名簿、履歴書、③在学者学籍簿、入営延期または徴兵猶予に関する書類、④試験問題、成績表の表簿を備えることが求められた。在学者学籍簿は、在学者の氏名、族籍、居所、生年月日、入学前の学歴、入学転学退学の年月日、試験合格の年月日、徴兵事故、保証人の氏名・居所など（（を記載した（第一二条）。私立大学が文部大臣に提出するこれらの文書は地方長官を経由して文部省に提出することとなった（第一三条）。

また、大学予科の教員に関しては、一九一九年四月一日の高等学校教員規程（大正八年文部省令第一〇号）に科、神宮皇学館本科卒業者（第四号）、高等学校、大学予科、学習院高等学科卒業者（第五号）、当該学科目に関し中学校教員免許状取得者（第六号）、外国で高等学校に準ずる学校の卒業者（第七号）、外国で大学または大学合格者で学士を称することを認められた者、高等師範学校卒業者（修業年限二年は除く）（第三号）、専門学校本要となった。検定試験資格者は第九条で規定され、学位授与者（第一号）、大学卒業者（第二号）、大学での試験準拠することとなり、高等学校高等科教員検定試験に合格し、高等学校高等科教員免許状を授与されることが必大学令による立教大学に準ずる学校に入り学位や卒業証書授与者（第八号）とされた。そして、第一〇条では高等学校高等科教員免許

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第二章

銀行発行の債券、東洋拓殖債券、文部大臣がとくに認めた株券に限られた（第四条）。

ととなり（第一条）、供託受領証は文部省が保管し、保管証書を財団法人に交付することとなった（第二条）。まされた者が該当した。さらに、一九一九年一二月四日に高等学校教員規程が改正され（大正八年文部省令第四〇（（号）、第九条に五年以上高等学校、専門学校または専門学校に準ずる学校に在籍した教員（第九号）が追加され、無試験検定資格者とされた。

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が必要であった。

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二〇〇〇部そろえることが必要であった。さらに、大学の主要学科目の半数以上に相当数の専任教員を置くことに 一 〇 万 円 と さ れ た。 そ し て、 法・ 文・ 経・ 商 の 各 学 部 は 図 書 館 を 備 え、 欧 米 各 国 の う ち 二 か 国 の 図 書 を 各

また、大学設立認可内規により、国庫に供託すべき基本財産は一学部の大学は五〇万円、一学部増加するごと（

た、基本財産として保有可能な有価証券は地方債証券、勧業債券、興業債券、貯蓄債券、農工債券、北海道拓殖

設立認可を受けた日から三週間以内に、供託を行なった旨を届書と供託受領証を添付して文部大臣に届け出るこの施行によって、私立大学の財団法人の基本財産供託に関する規定が定められた。ここで私立大学、高等学校の一九一九年四月二一日の「私立ノ大学及高等学校ノ基本財産供託ニ関スル件」（大正八年文部省令第一五号）（1（

教員の確保といった問題であった。

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が、財団法人が保有する基本財産の資金調達、校舎や教室、図書館、蔵書などの大学設備の充実、相当数の専任

大学令公布によって、専門学校である私立大学も「大学昇格」ができることとなった。ここで問題となったの（1した。ただし、基本財産は不動産などが主であり、寄付金などから得られた有価証券や現金預金などの流動資産

私立学校の多くは、一八九八年施行の民法により法人設立の規定がなされたことにともない、財団法人を設立

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状の無試験検定資格者が規定され、①第九条第一号、第二号該当者、②高等師範学校専攻科、東京高等商業学校
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

専攻部卒業者、③外国で高等学校に準ずる学校を卒業し、大学または大学に準ずる学校で学位や卒業証書を授与

第二編

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の金額は多くはなかった。そのため、私立大学は大学設立時の最低でも五〇万円の供託を行なう資金調達が難し

い状態であった。私立大学関係者の働きかけがあったためであろうが、供託金は六年間の分割供託が認められた。また、一九二〇年度に認可された七大学（慶應、早稲田、明治、法政、中央、日本、國學院）には一〇年間に二五万円の補助金が交付されたが、同年度に認可された同志社大学に補助金が交付されたのは一九二九年に（（なってからであった。また、一九二〇年度以降に認可された大学は財政難を理由に補助金交付が行なわれたのは（（一九三一年になってからであった。私立大学は、財政上の理由から優秀な専任教員を雇用することが容易ではな

第一次諸派連合キリスト教大学設立構想と立教大学の対応（1

たちが望んだことと、文部省と私たちの資金が設置を許したこととの間の、ある種の妥協です。もし教会がりとした神学課程を受けるよう準備されているはずです。

了することが求められます。大学の卒業生たちは私たちがアメリカで学生に提供するのと同じくらいしっか

これまで生徒たちは中学校からそのままそこ〔神学校〕に入学していましたが、いまや彼らは先に大学を修

私たちは着手したことに喜びを感じていますが、しかしまだ決して満足していません。現在の課程は、私すると信じます。直接の効果の一つは、それによって私たちが神学校の水準を相当に高められることです。

大学の開学は私たちの教育活動における新時代の、そして、私たちのミッション事業全体の幕開けを意味をしている。

専門学校令による私立立教学院立教大学の設立後、タッカー立教学院総理は、アメリカ聖公会に次のような報告

一九〇七年、立教大学は専門学校令による認可を受けた直後から、さらなる大学の拡大を目指すこととなる。

二く、大学令による大学に昇格してからも兼任教員を多く抱えることとなった。

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大学令による立教大学

熱意をもって高等教育を始めようとするのであれば、私たちはさらに優れた設備や優れた建物、そして本国

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第二章

に応じるにふさわしい最も有効な手段のひとつを提供できるのです。

ション大学は実際に必要不可欠です。

ければなりません。さもなければ、私たちはそれを持たないほうが良いのです。

しかし、強靭で緊密な日本の教会を建設し、そこに有能な主導者たちをそろえるという仕事に対して、一校の優れたキリスト教大学がなすであろう多大な貢献について考える際に、私たちはそれ〔高等教育〕に着手することが優れた方針の一つであると確信しています。（中略）もし私たちの職務が改宗者を作るだけでなく、自己増殖力を有する改宗者たちをも輩出することであれば、また教会を建て、聴衆でそれらを埋め尽

くすだけでなく、国家を改宗させるという義務をその双肩に担える教会を育み、整備することならば、ミッ（（（ 中 略 ） 日 本 の 教 会 に キ リ ス ト 教 大 学 を 提 供 す る こ と に よ っ て、 私 た ち は、 そ れ に 対 し て、 こ の 取 り 組 み（が、立教大学の設立にともない、神学校進学者に対する予備教育を立教大学文科に移していた。アメリカ聖公会（

関係が成立したことを意味している。東京三一神学校は、一九〇四年六月に専門学校令による認可を受けていた等普通教育である私立立教学院立教大学、そして聖職者養成のための神学課程を施す東京三一神学校という接続

ここで、タッカーが示しているように、私立立教学院立教大学の設立は、中等普通教育である立教中学校、高（1（

立せんと欲せば、是れ決して不可能の業には非ざるべし」と述べた。ただし、井深は「恐らくは是れは云ふべく（会において、井深梶之助明治学院総理は「現在東京にある四五の中学以上の基督教学校が合併して一の大学を設一方、日本のプロテスタント諸学校も大学設立に向けて動き、一九〇九年一〇月に開催された開教五〇年記念は、日本におけるキリスト教伝道のためにさらなる大学の拡張を行なおうと考えていたのである。

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して行ふべからざるの論なり、今日の如く教派の分立する間は、教育事業の合同を見るは、縦令不可能ならずと

（2

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から教師としてより多くの男性たちを得なければなりません。私たちの大学は、第一級の機関として地歩を立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

占めなければならず、ちょうど中学校がしたように、誠実な活動を通じて一般に認められるように成功しな

第二編

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するも至難のことなりとす」とも述べており、諸教派合同の大学設立が困難である見通しを示しつつも、キリス

ト教大学の設立を提案している。こうした第一次諸派連合キリスト教大学（本節では合同キリスト教大学とする）
（

‌ ‌ 主
‌ 事は、

設立構想は、超教派の運動として展開されていくこととなる（第二次諸派連合キリスト教大学構想については第（三編第一章第一節第三項参照）。一九一一年、ゲイレン・ ・フイッシャー（ Galen M. Fisher）
専門学校令による立教大学を中心とした合同キリスト教大学構想を提唱している。

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スト教大学を形成することができるでしょう。

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べきだということであり、それにより最終的にはそれぞれの学校が互いに補完し合い、全体として真のキリ

うことができます。唯一の条件は、立教学院はその計画を絶えず他のキリスト教学校と協議しながら立案すで、私はためらうことなく立教学院の前に広がる地は広く、手つかずで、しかも強く必要とされていると言少なくとも三校か四校は必要でしょう。東京にある他のキリスト教機関を大学に拡張する計画も考慮した上学の学校や神学校がありますが、第一級の本格的なキリスト教大学は一つもありません。そのようなものが方で満たすのを助けるように強化および拡張されるべきであると主張します。既にかなりの数のキリスト教……それゆえ私は確信をもって、東京の立教学院はこの明らかに緊急な必要性をキリスト教にふさわしい仕

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の伝道局代表者の会合では合同キリスト教大学設立に対し「監督派〔アメリカ聖公会〕の反対したるは立教大学（のは立教学院、青山学院であった。一九一四年一月の基督教大学形成委員会では、立教学院、青山学院はともに（作之進も任命されたが、合同大学案に賛成したのは東京学院、明治学院、滝野川聖学院の三校であり、反対した見解を示し、独自の大学の拡張を目指していった。一九一〇年に基督教教育同盟会が設立され、創立委員に元田高等部を存置することを条件に賛成した。一九一七年三月九日にニューヨークで開かれたプロテスタント諸教派

こうした合同キリスト教大学構想に対し、大学移転のための募金活動などを行なっていた立教大学は否定的な（2

大学令による立教大学

を独立に発達せんとする計画あるがためなり」と、アメリカ聖公会が反対したとの報告が八月六日の基督教教育

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第二章

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同盟会常任委員会でなされた。同日の委員会では、立教大学との合同大学問題が議論され、ライフスナイダー立

教学院総理の伝言として「立教大学は二百五十万弗の基金を米国に於て募集し、近き将来に於て帝国大学程度の大学を設立するの計画にして、博士個人としては、聯合を賛成すへし」と述べた旨が報告された。これを受けて、合同キリスト教大学に文科・法科・政治科・「純粋理学科」の分科大学を設立し、立教大学に医科・工科・（（商科の分科大学を設立、学位は合同キリスト教大学で授与するとの提案が議決された。しかし、その後「立教大学当事者よりは大学聯合の件は承認し難しとの報告」がなされることとなった。専門学校令による立教大学を有

大学令による旧制立教大学の設立（

敵すべき高級のものたらしめんと欲するのである。

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ある。帝国大学に於けるが如き多数の分科を置く能はざるも、自ら有する分科に於ては帝国大学のそれに比シチー程度のものを造らんと欲するにある。低級の単科大学に加ふるに高級の復科大学を置かんと欲するににして然かも其内容に於ては之れに及ばざる底のものである。新たなる計画の大学は米国の所謂ユニヴァー

更に大なる教育機関を設けんと欲するのである。従来の立教大学は名は大学なりと雖ども米国のカーレーヂ

然るに立教大学は茲に新たなる計画を企てた。此新たなる計画とは目下実現しつゝある計画を基礎として学の抱負」を執筆し、新たな立教大学の設立構想を発表した。

立教大学の池袋校地でのキャンパス建設が進む中、一九一七年六月、元田作之進は『基督教週報』に「立教大三もあり、合同キリスト教大学構想から離脱し独自に立教大学の拡張を目指していく。

し、池袋校地へ新たな校舎の新設が進んでいた立教学院は、アメリカ聖公会の合同キリスト教大学構想への反対（2

き、その分科大学（学部）は帝国大学と同等の大学を目指した。また、ライフスナイダー立教学院総理も同様

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元田作之進は、新たに設立する立教大学が単科大学ではなく総合大学を計画し、複数の分科大学（学部）を置（2

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

に、立教大学を帝国大学の分科大学（学部）と同水準の大学とする目標を、同年一一月の『スピリット・オブ・
ミッションズ』誌への寄稿で述べている。

立教大学は「大学」と呼ばれていますが、教育のための備品や設備は貧しく、アメリカのカレッジのグレードです。それゆえ立教大学に対して、多分学部の数は少なくするが、帝国大学の学部と同等の水準と権威のあるものにするという新しい運動を提案することは全く自然であり最も適切です。私たちは立教大学を「真正の」大学にしたいのです。立教学院の未来に思いを馳せるとき、私たちはその影響の可能な範囲の広さに深い感銘を受けます。立教学院の新しい運動が成功し、その理想が実現されたら、それは日本におけるキリスト教にとって栄光となり、多数の若者にとって深い学びの中心地として、気高い性格を養成する場と（（して祝福の源となるでしょう。その一方で、それは日本人の間にキリスト教の教えを浸透させる間接的な媒体ともなるでしょう。

前述した合同キリスト教大学設立構想に否定的であったアメリカ聖公会や立教大学、およびその幹部は、立教

大学を帝国大学の分科大学と同水準とすることを目指し、その資金調達のためアメリカでの募金活動などに邁進していく。

一九一八年一二月六日、大学令が公布されると、立教大学もまた他の私立大学と同様に大学令による大学認可の特色を以て我学界に雄飛する日も亦遠きにあらざるべし」と記載し、一九一九年度より学則を変更し、大学校

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長から大学学長に名称を改め、文科・商科を文学部・商学部に改称して、学部制を採用した。また、
「設立の趣

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学令に據る大学たらしめんことを期し、既に学則を改正し、又必要の基本金募集に着手したり、立教大学が一種年』の「沿革概略」では、「ライフスナイダー氏は此に安んぜず百尺竿頭更に一歩を進め、立教大学をして新大を目指していく。立教大学が池袋校地移転後の一九一九年五月に発行した『立教学院立教大学要覧 大正八‐九

大学令による立教大学

意」では一九一七年度とは違う表現を記載している。とくに表現を改変した部分を示すと次の通りである。

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第二章

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大規模大学でもない、少人数教育による大学を目指すことを明確に表明したのである。一九二〇年六月には、立語句に代り、立教大学は「政府に依て経営せらるる帝国大学の如き便宜を有せず、或は他の二三私立大学の如くは蓋し微少なるものならん、然れども本大学が有する真面目なる抱負と其抱負を貫徹せんとする熱誠とに於ては決して他に譲らざるのみならず、学生をして宗教的雰囲気中に呼吸せしめ、且つその得たる智識を聖化して国家の発展を補成する健全分子たらしむる点に於ては寧ろ本大学の誇とする所なり、本大学創立以来茲
（（に十年、今や新築校舎に移転して将来の進展を図らんとするに当り、本大学設立の趣旨を録して茲に之を宣
す。

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‌ ‌）、ヒュー・ジェームス・フォス（

Hugh James Foss

事長にジョン・マキム（アメリカ聖公会）、理事にセシル・ヘンリー・ボウフラワー（ Cecil Henry Boutflower‌ ‌）、ヘンリー・セント・ジョージ・タッカー組することで対応した（一九二二年四月七日認可。第二編第一章第六節参照）。財団法人聖公会教育財団は、理

おいて、立教大学と聖公会神学院の二校の「学校ノ経営ヲ為ス」ことを目的とする財団法人聖公会教育財団に改ションが合同して設立した財団法人日本聖公会教学財団を、一九二一年六月一日の日本聖公会教学財団理事会に商学部）であった。大学を経営する財団法人については、聖公会神学院を経営するため、在日聖公会系米英ミッ立教大学にとって、「大学昇格」に際し問題となったのが、財団法人の設立と国庫供託金六〇万円（文学部と向かっていく。

教中学校校長と立教大学学長を兼任していた元田作之進が専任の立教大学学長となり、大学令による大学認可に（漫りに多数の学生を有することを欲せず」と、帝国大学のような官僚養成機能でもなく、他の私立大学のような

ここで、一九一七年度の「設立の趣意」で「本校」と称していたのを「本大学」と、「大学昇格」を意識した

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本大学は基督教主義を標榜せる一の私立大学たり、政府に依て経営せらるる帝国大学の如き便宜を有せず、立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

或は他の二三私立大学の如く漫りに多数の学生を有することを欲せず、故に社会の眼に映ずる本大学の存在

第二編

（

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Arthur Lea）、 ウ ォ ル タ ー・ ア ン ド ル ー ス（

Walter Andrews）、 落 合 吉 之 助（ 日 本 聖 公 会 ）、 ハ ー バ ー・ ジ ェ ー ム ズ・ ハ ミ ル ト ン（ Heber James Hamilton）、
・ライフスナイダー（アメリカ聖公会）、元田作之進（日本聖公会）という英米聖公会、日本聖公会の教役（アメリカ聖公会）、 ア ー サ ー・ リ ー（

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中から一一〇〇円の計六〇万円であった。

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公債三万一五〇〇円、神戸市水道公債七四〇〇円、京都市公債五〇〇〇円、十五銀行預金四五万円、財団所有金

年に分割して供託するとした。その内訳は、帝国鉄道公債五万四〇〇〇円、大阪市電気公債五万円、大阪市築港の交渉を行なう権限を与えた（第二編第一章第六節参照）。立教大学は、設立認可時に基本財産六〇万円を六かアメリカ聖公会伝道部門は、同年一〇月一一日にジョン・マキム主教に十五銀行から四五万円の融資を得るため

聖公会神学院は、一九二一年二月一六日に立教大学に国庫供託金にあてるため一五万円を融資することにし、者によって構成された。

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の「立教大学設立認可申請書」では、表―（部、大学予科の開設期日は一九二二年四月一一日とし、学部修業年限三年、予科修了年限二年とした。草稿段階（

数四〇〇名、文学部在学者数二〇〇名、大学予科在学者数四〇〇名、専任教員数は文学部八名、商学部八名で学二八日、聖公会教学財団理事長ジョン・マキムによって大学令による大学認可の申請を行なった。商学部在学者

こうして大学経営のための財団法人設立、基本財産の資金調達の目途がたった立教大学は、一九二一年一二月

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で示した大学学部、大学予科の予定教員は専任教員予定者がペン15書きで修正記入されていたが、最終的には「ナシ」と再修正している。提出された設立認可申請書では、学部の2二八日の「立教大学設立認可申請書」の時点での文学部、商学部、予科の教員、学科目は表た通りである。

―

―

～

16
1

2

に示し

専任教員が最終的に削除されて提出されており、専任教員の確保が難航したことが窺われる。一九二一年一二月（35

大学予科教員に関しては、一九二一年一二月二八日の認可申請時に「大学予科教員数并ニ専任及兼任教員ノ割

313

大学令による立教大学
第二章

第二編
表2-15

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

1921年12月28日立教大学認可申請前の予定専任・兼任教員
文学部

商学部

予科

高等学校
教員規程
専任 第9条第8号

永野毅
専任 田邊忠男
元田作之進
アレキサンダー・ランキン・マケクニ
坂口武之助
専任 本荘季彦
専任 第9号ー（Alexander Rankin Mckechnie）
ジョージ・エドワード・ラッ
クマン・ガントレット(George
久保田富次郎専任 第9号
岡倉由三郎
Edward Luckman Gauntlett)
岡本隆治
浅越金次郎
木村重治
第9号
ハーバード・ジョン・バード
専任 久保田富次郎
専任 根岸由太郎
専任 第9号（Herbert John Bird）
長澤英一郎
鈴木一
専任 小林彦五郎
第9号
ハロルド・チャールズ・スパック
鈴木一
専任 第9号
専任 細野三千雄
マン(Harold Charles Spackman)
木村重治
須之内品吉 ※
専任 峰尾都治
第2号
チャールズ・フィルキンス・スウ
アレキサンダー・ランキン・マケクニ
前田定之助
専任 第9号
専任
専任
ィート(Charles Filkins Sweet)ー（Alexander Rankin Mckechnie）
アレキサンダー・ランキン・マケクニ
専任 第8号
須川彌作
根岸由太郎
専任
ー（Alexander Rankin Mckechnie）
ハロルド・チャールズ・スパック
専任 第8号
峰尾都治
武藤安雄
専任
マン(Harold Charles Spackman)
ジョン・アーミステッド・ウェル
専任 第8号
根岸由太郎
渡部明
ボン(John Armistead Welbourn)
杉浦貞二郎

内池廉𠮷

古城貞吉

櫛田民蔵

佐々木喜市
三浦恵一
齋藤茂三郎
瀧本誠一
小島茂雄
中村進午
辻荘一
専任 杉浦貞二郎
小林彦五郎
齋藤茂
米田實
米田實
落合吉之助
植原悦二郎
村尾昇一
アーチボルト・キャンベル・ハチンソン（Archbalt Cambell Hutchinson）
佐々木鎮次
貫民之助

専任

山縣雄杜三
星野日子四郎
須貝止
本荘季彦
兒玉達童
元田作之進
小林秀雄
中村進午
鈴木一
増田藤之助
武藤安雄

専任

専任 第9号
須貝止チャールズ・フィルキンス・スウ
専任 第9号
ィート(Charles Filkins Sweet)
兒玉達童
専任 第2号
須川彌作
専任 第2号
小林秀雄
第2号
杉浦貞二郎
第8号
専任 齋藤茂三郎
第2号
中村進午
第1号
石川光春
第 号
渡部明
第2号
専任

高井計之助

第9号

河田止也
専任 第9号
ジョージ・エドワード・ラックマン・ガントレ
第9号
ット(George Edward Luckman Gauntlett)専任

専任

注：① ※は「ナシ」と修正記載。
②史料上、すべての専任は黒字もしくは赤字修正で記載した上、最終的には「ナシ」と再修正して記載。
出典：「立教大学設立認可申請書」（立教学院史資料センター所蔵）。

314

―

（ （

合認可申請書」が提出されており、大学予科教員数は専任教員一三名、兼任教員一二名の計二五名となっていた。
これは表

（3

―

の二五名の予科教で示した予科教員総数、専任教員数、兼任教員数とも一致する。また、予科教員は第一項で前述した高等学校教員規程の高等学校高等科教員免許状の取得資格者が記載されており、表

15

2

（

（

（

（

ており、第九条の号数の記載のない石川光春は当時第一高等学校教授であった。ここから、開設時の予科教員予定（

託講師であり、ガントレットは一八九一年から東京高等商業学校に雇い入れられ、当時東京商科大学講師を務め（ジョージ・エドワード・ラックマン・ガントレット（ George Edward Luckman Gauntlett）を除く一〇名は専門学校令による私立立教学院立教大学の講師であった。また、高井計之助は一九二一年六月時点で日本大学予科嘱門学校に準ずる学校に在籍した教員）一二名、不明一名であった。第九号該当者の一二名のうち、高井計之助と学または大学に準ずる学校に入り学位や卒業証書授与者）五名、第九号（五年以上高等学校、専門学校または専員のうち、高等学校教員規程第九条第一号（学位授与者）一名、第二号（大学卒業者）六名、第八号（外国で大

2

15

（4

（

（4

（

部、和漢書五二〇五部であり、冊数に開きが見られるが、その点は不明である。

（

その他一〇三五部、和漢二四二二部であった。一九二一年一一月三〇日調べの大学図書部数は、洋書一万一八九三（通牒」が出され、立教大学は①専任教員の充実に努めること、②認可後六年以内に学部の主要学科目教員の半数

部、自然科学二八三部、美術一〇〇部、辞典類三一部の計七九一九部で、語学別の内訳は英書四四六二部、独仏ては、哲学九五五部、宗教一五八七部、文学一九三八部、語学四二一部、歴史地理一〇一七部、社会科学一五八七

大学設備としては学部教室七室、予科教室八室、図書館、寄宿舎二棟、体育館などがあり、図書館蔵書に関し者には高等学校高等科免許状有資格者や無試験検定資格者が多くいたと考えられる。

（4

大学令による立教大学

上備えるという条件が伝達された（第二編第二章第三節参照）。

こうした点から、一九二二年五月二六日に松浦鎮次郎文部省専門学務局長より「大学設立認可ニ関スル件依命

（4

（

（

以上を専任教員とすること、③認可後二年以内にドイツ語、フランス語の専門学科に関する書籍を二〇〇〇部以

315

（4

第二章

（4

第二編
表2-16-1

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

申請時における文学部英文学科のカリキュラム（1921年度）
必修科目
担当者

選択科目
科目名
担当者
永野 毅
哲学概論
杉浦貞二郎
アレキサンダー・ランキン・マケクニー（Alexander Rankin Mckechnie）希臘語
須貝 止
岡倉由三郎、A・R・マケクニー
国語漢文
本荘 季彦
岡本 隆治、長澤英一郎、
仏蘭西語
須川 彌作
ハーバード・ジョン・バード（Herbert John Bird）
独乙語
兒玉 達童
ハロルド・チャールズ・スパックマン(Harold Charles Spackman) 美術及美術史
辻 荘一
英文学史
木村 重治、岡本 隆治
欧州思想史
杉浦貞二郎
近世欧州文学 チャールズ・フィルキンス・スウィート(Charles Filkins Sweet) 教育学及教授法 齋藤茂三郎
須川 彌作
心理学
齋藤茂三郎
英語
峰尾 都治、根岸由太郎
倫理学
元田作之進
C・F・スウィート
羅典語

科目名
文学概論
言語学
英語学
英文学

出典：
「立教大学設立ノ件」（「公文表2-16-2

大正十一年

学事

私立学校

冊の60」東京都公文書館所蔵）。

申請時における文学部哲学科のカリキュラム（1921年度）

科目名

必修科目

哲学
西洋哲学史
東洋哲学史
心理学
倫理学
現代思想史研究
美学及美術史
宗教学及宗教史
社会学

担当者
杉浦貞二郎
杉浦貞二郎
古城 貞吉、佐々木喜市
齋藤茂三郎
小島 茂雄
小島 茂雄
辻 荘一
小林彦五郎
米田 實

科目名
教育学及教授法
文学概論
史学概論
法理学
政治学
経済学
英語
仏蘭西語
独乙語
羅典語
希臘語
漢文

選択科目

担当者
齋藤茂三郎
永野 毅
小林 秀雄
中村 進午
米田 實
鈴木 一
増田藤之助
須川 彌作
兒玉 達童
C・F・スウィート
須貝 止
本荘 季彦

出典：表2-16-1と同じ。

表2-16-3

申請時における文学部宗教学科のカリキュラム（1921年度）

選択科目
科目名
担当者
小林彦五郎
論理学
元田作之進
小林彦五郎
社会学
米田 實
落合吉之助、村尾 昇一
心理学
齋藤茂三郎
アーチボルト・キャンベル・ハチンソン(Archibald Campbell Hutchinson) 教育学及教授法 齋藤茂三郎
佐々木鎮次
英語増田藤之助、武藤 安雄
仏教経典学
貫 民之助
独乙語
兒玉 達童
C・F・スウィート
諸宗教経典学
仏蘭西語
須川 彌作
基督教史
山縣雄杜三
羅典語〔ラテン語〕 C・F・スウィート
日本宗教史
星野日子四郎
哲学史
杉浦貞二郎
希臘語
須貝 止
希伯来語〔ヘブライ語〕 落合吉之助
科目名
宗教学
宗教史
猶太教経典学
基督教経典学

必修科目

担当者

出典：表2-16-1と同じ。

316

第二章
表2-16-4

大学令による立教大学
申請時における商学部のカリキュラム（1921年度）

必修科目
選択科目
科目名
担当者
科目名
担当者
銀行及為替 田辺 忠男
市場及取引所 内池 廉吉
商品及商業地理 坂口武之助
倉庫及関税 坂口武之助
簿記（英文）ガントレット
日本経済史 滝本 誠一
商業算術
浅越金次郎
経済法学
鈴木 一
経済原論
久保田富次郎、鈴木 一
社会問題
櫛田 民蔵
民法
細田三千雄
憲法及行政法 中村 進午
英語ジョージ・エドワード・ラックマン・ガントレット 哲学史
杉浦貞二郎(George Edward Luckman Gauntlett) 商業史
齋藤 茂
根岸由太郎、武藤 安雄
欧米経済史 アレキサンダー・ランキン・マケクニー
交通〔担当者空欄〕（Alexander Rankin Mckechnie）
保険
渡部 明
社会学
米田 實
政治学及政治学史 植原悦二郎
会計渡部 明
貨幣及信用 久保田富次郎
国際法
中村 進午
商法
細田三千雄
商工経営学 内池 廉吉
G・E・L・ガントレット
商業実践
財政及金融 田辺 忠男
経済政策
櫛田 民蔵
統計
三浦 恵一
出典：表2-16-1と同じ。

表2-16-5

申請時における予科のカリキュラム（1921年度）
科目

科目
高等学校
科目名
担当者
科目名
担当者
教員規程
論理学
元田作之進
第9条第8号 仏語
須川 彌作
国語漢文
本荘 季彦
第9号 歴史小林 秀雄
英語久保田富次郎
第9号 論理学杉浦貞二郎
木村 重治
第9号 心理学齋藤茂三郎
根岸由太郎
第9号 法学中村 進午
小林彦五郎
第9号 経済学鈴木 一
鈴木 一
第9号 自然科学
石川 光春
峰尾 都治
第2号 哲学概論
杉浦貞二郎
前田定之助
第9号 商業通論
渡部 明
A・R・マケクニー
第8号 簿記渡部 明
H・C・スパックマン
第8号 珠算
高井計之助
希〔臘〕語
須貝 止
第9号 体操
河田 止也
第9号 タイプライチング速記術 G・E・L・ガントレット
羅典語〔ラテン語〕C・F・スウィート
独逸語
兒玉 達童
第2号
出典：表2-16-1と同じ。

317

高等学校
教員規程
第2号
第2号
第8号
第2号
第1号
第9号
第 号〔ママ〕
第8号
第2号
第2号
第9号
第9号
第9号

（

（

文 部 大 臣（ 代 読 ）、ヒュー・ロバート・ウィルソン（ Hugh Robert Wilson）駐日アメリカ臨時代理大使（代読）、
古在由直東京帝大総長（代読）、宇佐美勝夫東京府知事（代読）、ミッション代表ライフスナイダー、校友代表者（（

阪井徳太郎（代読）などが祝辞を述べ、最後に渋沢栄一が訓辞して式を閉じ、大学音楽部員によって「セントポールスマーチ」が演奏された。その後、寄宿舎食堂（現在の第一食堂）で立食形式のパーティーが開かれた。

旧制立教大学の学則

一九二二年五月二五日、大学令による立教大学が認可され、文学部、商学部の二学部と研究科が設けられ、大学予科が設置された。ここでは一九二三年三月の「立教大学学則」および一九二四年二月一〇日に杉浦貞二郎立

四が立教大学学長事務取扱に就任した。こうして、旧制立教大学が開設したのである。

月七日主教に按手されるにともない、立教大学学長を辞職し、一二月一九日、文部省の認可が下り、杉浦貞二郎

一九二三年四月、日本聖公会東京教区の設立により、五月に元田作之進は日本人最初の主教に選出され、一二

（4

（

（

教大学学長事務取扱により江木千之文部大臣に出された「学則改正認可申請」（一九二四年三月三一日認可）に

―

―

2

、

―

）は表に示した通りである。また、各学部、予科の詳
2
19

（4

）、学科目（表18

記載されている内容を中心に述べていく。一九二三年三月の「立教大学学則」、一九二四年二月の「学則改正認可申請」時での教員陣（表

17

318

立教大学は大学令による大学の開設を一九二二年四月一一日と予定していたが、認可が遅れたことにより、大学 開 設 日 を 修 正 し、 一 九 二 二 年 の「 認 可 ヲ 受 ケ シ 日 」 か ら 大 学 学 部、 大 学 予 科 と も に 開 設 す る と 変 更 し た。

（

入生の宣誓式が行なわれた。翌一〇日、体育館において大学「昇格祝賀会」が挙行された。あいにくの雨模様で（縣雄杜三の司式のもと、新入生、在校生、教員など約二〇〇名が参加して入学礼拝式が行なわれ、そののち、新一九二二年五月二五日、立教大学は大学令による認可を受け、六月九日にチャペルにおいて大学付チャプレン山（4あったが、元田作之進大学学長の挨拶、ジョン・マキム主教の式辞の後、鎌田栄吉教育評議会会長、中橋徳五郎（42

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

細については、文学部（第二編第二章第二節）、商学部（第二編第二章第三節）、予科（第二編第二章第四節）に詳述されている。

立教大学は、大学令第一条にともない、学則第一条で「本大学ハ国家ニ須要ナル専門的学術ノ理論及応用ヲ教授シ併テ其蘊奥ヲ攻究スル所トス」と規定し、文学部に英文学科、哲学科、宗教学科、史学科（史学科は当分設（（

置見送り）が置かれ、一九二四年二月の学則変更では「商学部ヲ商学科及経済学科ニ分チ学科課程ヲ設ク」とし、商学部に商学科と経済学科が置かれた。一九二三年三月の学則では、第四条で「学部ニ於テハ文学、商業ニ（（関スル学術ノ理論及応用ヲ教授ス／研究科ニ於テハ学部ニ於テ教授スル学術ノ蘊奥ヲ研究セシム／大学予科ニ於（（テハ各学部ニ入ルニ必要ナル高等普通学科ヲ教授ス」とされていたが、学部については「学部ニ於テハ学術ノ理論及ビ応用ヲ教授ス」と「学部ノ目的ヲ（文学商業ナル文字ハ削除シ）一般的ナラシムル」ために改正された。

（5（

究科が設けられ、入学時に研究科目の提出が求められた。

（

位、宗教科：二七単位）、商学部が四二単位であった。また、各学部卒業生でさらに研究を続ける者のために研年ヲ通シ毎週二時間ノ授業ハ之ヲ二単位トス／文学部ニ於テハ修学中必ズ十八単位以上ノ授業ヲ受クルコトヲ要

不合格の科目は合格するまで再試験が課せられた。卒業単位数は文学部（英文学科・哲学科・史学科：三〇単目の試験は学年末に実施され、毎年九月に追試験、再試験が行なわれた。試験成績の合格は六〇点以上であり、一単位とし、各学年一〇単位以上の授業が課せられた。ただし、宗教学科は一学年九単位以上とされた。履修科が認められた。また、教員志望者には「教育及教授法」が必修とされ、授業は一学年を通じ毎週二時間をもって各学部卒業者には卒業証書が授与され、さらに各学部に在学三年以上の卒業者に文学士、商学士と称すること（5

大学令による立教大学

科及史学科ニアリテハ英語、独逸語、又ハ仏語）（宗教科ニアリテハ希臘語、及希伯来語）ハ之ニ算入セズ／教これが一九二四年の学則改正で、文学部は「文学部ノ授業ハ一学年ヲ通シ毎週三時間ヲ以テ一単位トス／三学（5

ヘ ブ ラ イス／但シ第十一条学科表中ニ示ス必修科目中ノ語学毎週四時間即チ（英文科ニアリテハ独逸語又ハ仏語）（哲学

319

（5

第二章

第二編

担当者

C・S・ライフスナイダー（C. S. Reifsnider） 英語学

杉浦貞二郎

科目名

1924年2月文部省申請時

経済通論、英語、経済学
商業数学

根岸由太郎
英語学
岡倉由三郎
英語学
チャールズ・フィルキンス・スウィート(Charles Filkins Sweet) 拉甸語、近世欧州文学、諸宗教経典
中村進午
憲法、国際法、法学通論
商品学、商業地理、商業史、倉庫、税関
坂口武之助
古城貞吉
支那哲学史
河田止也
小林彦五郎

体操
宗教史

米田実
須貝止
本荘季彦

近世外交史
希臘学
国語、漢文

貫民之助
村尾昇一

仏教経典
猶太教経典、希臘語

小林秀雄
増田藤之助

担当者

前田定之助
小島茂雄

倫理学

久保田富次郎
浅越金次郎

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

史学、西洋史、東洋史
英語学、英文学

科目名

英語学
現代思想史、倫理学

齋藤茂
峰尾都治

西洋史
英語、英文学武藤安雄

英語、英文学

ジョージ・エドワード・ラックマン・ガントレット(George Edward Luckman Gauntlett) 英語、英記、簿記、商業実践、タイプライター、速記

落合吉之助
山縣雄杜三

猶太教経典、希伯来語
基督教史、基督教経典
ハロルド・チャールズ・スパックマン(Harold Charles Spackman) 英語、英文学
内池廉𠮷
商業政策

永野毅
田邊忠男

英文学
経済原論、経済史

佐々木喜市
栗林茂

印度哲学史
論理学

社会学
簿記学、商業通論

宗教心理学
日本宗教史
心理、美学及美学史、教育学教授法
辻荘一
石川光春
自然科学
高井計之助
珠算
ハーバード・ジョン・バード(Herbert John Bird) 英語、英文学
岡本隆治
英語学

瀧本誠一
細野三千雄
須ノ内品吉
星島茂

日本経済史、経済学史
民法、労働法
商法
社会政策

大塚市次郎
大館堯寿
石谷石太郎
リヨルダン

商工経営論
金融論、財政学、英語、経済学
商業通論、簿記、商業史
商業英語

宮島保衛
飯田堯一
後藤末雄

交通論
仏教史
仏蘭西語

宮原民平
永井由松
高城仙次郎

支那語

植原悦二郎
渡部明

太田哲三
錦織理一郎

計理学
保険学

福田先一

菅円吉
河合譲

自然科学

統計学
工業政策、農業政策、独語、経済学、経済通論

宗教学、哲学
哲学史、独逸語

信託法、有価証券論、取引所論、行政法
貨幣論、物価論

曽禰武

科学概論、高等数学

久保田正次
平田衣一

英作文
英文学

320

育学ハ何レノ専攻科ニ於テモ教員志望者ニ限リ必修科目トス」と、一学年あたりの単位数が大幅に増加された。これは、「 高 等 学 校 教 員 免 許 状 ヲ

政治哲学
国語教育学
（独逸留学中）

受クル為メ文学部各科ノ学科課程ヲ改正」したものであった。また、商学部は「商学部ニ在リテハ一学年ヲ通シ毎週二時間若クハ三時間ノ授業ヲ

千葉鑛藏
芦田正喜
大野信三

以テ一単位トス／但シ語学ハ四時間ノ授業ヲ以テ一単位トス／学生ハ学部修学中三十三単位以上ノ授業ヲ受クルコト（ヲ要ス」と改正し、一九二三（（5

哲学、認識論
信託業、銀行論
刑法年の学則から卒業単位数が減少した。

大学学部（本科）の入学資

格者は、①立教大学予科卒業者、 ② 高 等 学 校 高 等 科 卒 業

二階堂保則
河西太一郎
田中王堂
呉文炳
犀川長作

伊藤堅逸
星野日子四郎

第二章
表2-17

大学令による立教大学

1923年3月教授陣と1924年2月学則改正時の教授陣
担当者

科目名

C・S・ライフスナイダー（C. S. Reifsnider） 英語学

元田作之進

1923年3月時点

倫理学

杉浦貞二郎
久保田富次郎
浅越金次郎

哲学、論理学、欧州思想史
英語、経済学、貨幣及銀行
数学

根岸由太郎

英語学

チャールズ・フィルキンス・スィート(Charles Filkins Sweet) 拉甸語、近世欧州文学、諸宗教経典

中村進午

法学

商品学、地理、倉庫、税関
東洋哲学史

河田止也
小林彦五郎

体操
宗教学、英語

米田実
須貝止

社会学
希臘学

小林秀雄
増田藤之助

本荘季彦
植原悦二郎
木村重治
渡部明

貫民之助
前田定之介

櫛田民蔵（海外留学中）
峰尾都治

永野毅
田邊忠男
兒玉達童
伊藤堅逸
星野日子四郎

英文学
銀行為替、財政金融
独逸語
宗教心理
日本宗教史

仏蘭西語、羅典語
心理、美学及美学史、教育学教授法

史学、歴史
英語学

石川光春
自然科学
高井計之助
珠算
ハーバード・ジョン・バード(Herbert John Bird) 英語、英文学
岡本隆治
英文学

国語、漢文
社会学

瀧本誠一
細野三千雄

佐々木喜市
村尾昇一

東洋哲学史
ヒブリユー語、希臘語

須ノ内品吉
星島茂

法律
経済原論

宮島保衛
飯田堯一

交通
仏教経典

英語、英文学史
簿記学、商業通論

日本経済史
法律
アーチボルト・キャンベル・ハチンソン(Archibald Campbell Hutchinson) 基督教経典
佐々木鎮次
基督教経典

現代思想史、倫理学
商業歴史

太田哲三
錦織理一郎

経済政策、社会問題
英語学

武藤安雄

猶太教経典、ヒブリユー語

須川彌作
辻荘一

仏教経典
英語学

小島茂雄
齋藤茂

落合吉之助

基督教史、基督教経典
ハロルド・チャールズ・スパックマン(Harold Charles Spackman) 英語、英文学
内池廉𠮷
倉庫、取引所

英語学

坂口武之助
古城貞吉

科目名

山縣雄杜三

ジョン・アーミステッド・ウェルボン(John Armistead Welbourn) 英語学

岡倉由三郎

担当者

アレキサンダー・ランキン・マケクニー（Alexander Rankin Mckechnie） 英語学、欧米経済史、言語学

英語学

ジョージ・エドワード・ラックマン・ガントレット(George Edward Luckman Gauntlett) 商業実践、タイプライター、速記

会計学
保険

上田辰之助
セリンゲ

近世英語産業史
仏語

出典：
「立教大学学則中変更認可」（「学則、規則に関する許認可文書・大学」昭47文部00122100、国立公文書館所蔵）。

者、または文部大臣により高等学校高等科卒業者と同等以上の学力と認定された者、③

他大学予科卒業者、④「本大学ト同等学校ノ第二学年以上ニ在学シタル者ニシテ転学ヲ願出ツルトキハ相当ノ学級ニ編入ス但本大学ノ学科課程中

他校ニ於テ修了セサル者アルトキハ其科目ニ限リ試験ヲ行（フ ヘ シ 」、 ⑤ 専 門 学 校 卒 業 者（

については詮衡の上入学を許可 す る と い う も の で あ っ た。

なお、専門学校卒業者については、一九二四年の学則改正で「大正七年文部省令第三号

第二条第四号ニ依リ高等学校

大学予科ト同等ノ学力ヲ有ス

ルモノト指定セラレタル学校

ノ卒業者ハ詮衡ノ上入学ヲ許

321

（5

第二編
表2-18

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

1923年3月時点での学科目
文学部
英文学科

必修科目

哲学科
選択科目

宗教学科

必修科目

選択科目

必修科目

選択科目

言語学

哲学概論

哲学

教育学及教授法

宗教学

倫理学

英語学

希臘語

西洋哲学史

文学概論

宗教史

社会学

英文学

国語、漢文

東洋哲学史

史学概論

猶太教経典学

心理学

英文学史

仏蘭西語

心理学

法理学

基督教経典学

教育学及教授法

近世欧州文学

独逸語

倫理学

政治学

仏教経典学

英語

英語

美学及美術史

現代思想研究経済学

諸宗教経典学

独逸語

拉甸語

欧州思想史

美学及美術史

英語

基督教史

仏蘭西語

教育学及教授法

宗教学及宗教史

仏蘭西語

日本宗教史

拉甸語

心理学

社会学

独逸語

哲学史

拉甸語

希臘語

希臘語

希伯来語

倫理学

漢文
文学部

商学部

予科

史学科
必修科目

文科
選択科目

必修科目

選択科目

商科

史学概論

教育学及教授法

銀行及為替論

市場及取引所

倫理学

倫理学

地学概論

英語

交通

倉庫及関税

国語及作文

商業通論

国史

仏蘭西語

保険

日本経済史

漢文

簿記（商業）

東洋史

独逸語

商工経営

経済学史

英語

簿記（銀行）

西洋史

希臘語

商業実践

社会問題

希、拉、独、仏

珠算

最近世界史

拉甸語

商品及商業地理

憲法及行政法

歴史

法学通論

社会学

国語及漢文

簿記（英文）

哲学史

論理学

自然科学

考古学

経済原論

商業史

心理学

歴史

哲学概論

貨幣及信用

欧米経済史

経済学

心理及論理

哲学史

財政及金融

社会学

法学

哲学概論

宗教史

経済政策

政治学及政治学史 自然科学

国語、漢文及作文、書法

美術史

民法

国際法

哲学概論

体操

政治史

商法

外国語

体操

備考 科外―タイプ
ライチング、速記術

経済史

統計

備考 科外―タイプ
ライチング、速記術

商業算数
英語
注：1923年3月時点で史学科は未設置。
出典：
「立教大学学則中変更認可」（「学則、規則に関する許認可文書・大学」昭47文部00122100、国立公文書館
所蔵）。

322

（

（

可スル事アルベシ」とされ、専門学校卒業者が入学できる範囲を狭めた。

（

生制度が設けられた。

（

在学六年以上で卒業できない者も該当した。また、品行方正、学術優等者は特待生として授業料を免除する特待められた。学籍除名者には、成績劣等者や疾病により卒業ができない者、授業に常時出席しない者などのほか、められた。ほかに、在学中に徴兵された学生は兵役期間中を休学とし兵役満期後に召集された学年への復帰が定入学に際しては東京府または東京近郊に一家計を立てている成年者を保証人とし、在学証明書を出すことが求（5

大学予科の入学資格者は、①中学校卒業者、②高等学校高等科一学年修了者、③師範学校卒業者、④専門学校（（

入学者検定規定による試験検定合格者、⑤文部大臣により専門学校入学に関し中学校卒業者と同等以上の学力と指定された者、⑥商学部予科にのみ甲種商業学校・商業学校卒業者も入学資格を得た。⑥の甲種商業学校・商業（

臣ノ認可ヲ受クヘシ」とされた対象者であった。一九二二年六月一八日、立教大学は鎌田栄吉文部大臣に「大学（加えられたことを指し、「第三号ニ該当スル者ノ進入シ得ヘキ大学ノ学部又ハ学科ニ関シテハ大学ニ於テ文部大「文部大臣ニ於テ特種ノ専門学校ノ入学ニ関シ中学校ヲ卒業シタル者ト同等以上ノ学力アリト指定シタル者」が学校卒業者とは、一九一九年一二月四日に大学規程が改正（大正八年文部省令第三九号）され、第六条第三号に

（5

（

（6

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（6

（

（6

一方、入学志願者数が募集人数を超過した場合、選抜試験が行なわれたが、立教中学校卒業の成績優良者は優（種商業学校・商業学校卒業者の大学予科の入学資格規程は削除されることとなった。また、入学資格がない者で（ことを求め、七月一三日、文部省はこれを認可している。しかし、一九二四年の学則改正で師範学校卒業者、甲（者は修業年限五年以上、高等小学校卒業程度の入学者は修業年限三年以上など）を立教大学予科商科に入学するも、外務省在外公館、外国公館の紹介のある者は試験を受けて入学が許可された。

規程第六条第三号ニヨル認可申請書」を申請し、甲種商業学校卒業者、商業学校卒業者（小学校卒業程度の入学（5

大学令による立教大学

先的に入学が許可され、奨学金として若干の学費が給与されるといった立教中学校と立教大学との接続関係を維

323

（5

第二章

第二編

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

商学部
商学科
必修科目

選択科目

予科
経済学科

必修科目

文科

商科

選択科目（本大学予科修了
後英語中等教員資格ヲ得ン
ト欲スル者ハ教育学及言語学ヲ修学スルコトヲ要ス）

選択科目

選択科目

教育学
（1年:概説）倫理

独逸語

経済原論上ノ
国語及作文
特殊問題

教育学
（2年:教育史）

商業通論

仏蘭西語

経済史

物価論

漢文

言語学
（2年:概説）簿記

支那語

簿記（英文） 外国為替論

経済学史

有価証券論

英語学

第3語学
（2年:拉甸語又ハ希臘語初 経済通論
歩）

計理学

貨幣論

取引所論

第二外国語
（独、仏）

法学通論
高等数学

経済原論

商業史

経済原論

日本経済史

貨幣論

統計学

統計学

商業数学

物価論

金融論

倫理

銀行論

有価証券論

銀行論

信託法

歴史
（英、1年:東洋）

交通論

取引所論

金融論

信託業

歴史
（英、2年:西洋）

自然科学（英）

保険論

信託法

財政学

刑法

高等数学

歴史（英）
心理及論理
（英）

商業政策

信託業

交通論

行政法

自然科学
（1年:生物）

商工経営論

倉庫及税関

保険論

労働法

自然科学
（2年:物理）哲学概論（英）

商品及商業地理 工業政策

商業政策

国際公法

心理学

（国語、漢文及作文、書法）

商業実践

社会政策

工業政策

国際私法

哲学概説（英）

英語

財政学

刑法

農業政策

社会学

経済通論

体操

憲法

行政法

憲法

政治学

法学通論

民法

労働法

商法

外交史

体操

商法

国際公法

英語

哲学史

英語

国際私法

仏蘭西語

支那語

独逸語

仏蘭西語

支那語

独逸語

教育学及教育史

英語タイプ
ライチング
英語速記

教育学及教育史

324

第二章
表2-19

大学令による立教大学

1924年2月学則改正申請時の学科目
文学部
英文学科

必修科目

選択科目

哲学科

宗教学科

必修科目

選択科目

必修科目

哲学
哲学
（1年次:概論） （1年:概論）

教育学（2年:概説）宗教学（1年:概説）

選択科目

史学科
必修科目

選択科目

宗教学
史学
（1年:宗教哲学）

教育学（2年:概説）

哲学史
哲学
教育学
言語学（概論）
宗教史（東洋又ハ西洋）（2年:認識論） （3年:教育史）

宗教学
地学（2年:宗教史）

教育学（3年:教育史）

英語学（1年:文法）仏教又ハ其他諸家経典学（回教、 国史其他小宗教）

哲学史

哲学史

東洋史

宗教史

文学概論

美学

哲学
心理学
基督教経典学（3年:形而上学）（2年:民族心理）（1年:福音）

英語学
心理学（2年:発声学）

西洋哲学史（1年:古代）基督教経典学
心理学（3年:発生変態）（2年:書翰）

英語学
倫理学（3年:語源学）

西洋哲学史（2年:近世）倫理学
基督教経典学 哲学（2年:東洋倫理）（3年:黙示） （1年:概論）

西洋史

美術史

英文学
（1年:小説）希臘語

西洋哲学史（3年:現代）倫理学
猶太教経典学 哲学（3年:西洋倫理）（1年:律法） （2年:認識）

最近世界史

政治史

英文学
（2年:詩歌）

撤遜英語
東洋哲学史（1年次:初歩） （1年:印度）

美学
猶太教経典学 哲学
考古学（3年:美術史） （2年:預言） （3年:形而上学）

経済学

英文学
（3年:劇曲）梵語
東洋哲学史（1年次:初歩） （2年:支那）宗教学
猶太教経典学 倫理学（3年:宗教史） （3年:文学） （1年:概説）

社会学

希臘語

英文学史

東洋哲学史
文学
実用英語
（1年次:作文ト会話）（3年:仏教史） （1年:概説）

語学

拉甸語

教育学
近世欧州文学（2年:概説）
拉甸語
独又ハ仏語

基督教史

心理学
（1年:概説）心理学
史学（1年：概論） （1年:概説）

日本宗教史
心理学
（1年:神道史） （2年:民族）

国語

教育学
倫理学
法学
（3年:教育史） （1年：概論） （1年:通論）

日本宗教史
心理学
（2年:仏教史） （3年:発生）

漢文

美学（2年:概論）

政治学
日本宗教史
社会学
（1年：原論） （3年:儒教史） （2年:概説）

宗教学（2年:概論）経済学（1年:原論）希臘語

教育学（2年:概説）社会学（2年:概論）

希臘語

希伯来語

教育学
（3年:教育史）

語学

漢文

英語

拉甸語

独逸語
仏語
拉甸語

注：1924年2月時点で史学科は未設置。
出典：「立教大学学則中変更認可」（「学則、規則に関する許認可文書・大学」昭47文部00122100、国立公文書館所蔵）
。

325

（

（

月一〇日に四月以降各学部、予科の授業料を年一〇〇円（三期分納は第一期四月：三六円、第二期九月：三六持する制度が引続き存在した。

三〇日にも、物価騰貴の状況や一九二五年四月に設置された史学科の費用支出のため、授業料は一二〇円（三期

（

（

（

求められた。この傍聴生が一九二四年の学則改正で選科生となる。

（

修シ得ルニ足ル学力アリト認メタル者ニ限ル」とされ、傍聴生も本科生と同様の手続きと同額の授業料の納付が他には各学部で一科目から数科目の傍聴を許可する傍聴生制度があり、「傍聴生ハ外国語ヲ解シ志望学科ヲ学

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

（6

（

（6

（

（6

（

分納は第一期四月：四五円、第二期九月：四五円、第三期一月：三〇円）に値上げとなった。

（

円、第三期一月：二八円）に値上げする「授業料値上認可申請」が文部省に出された。さらに一九二六年一月（

復興資金を確保するためもあったためであろうが、「近来物価慕騰ノタメ経済上支障不尠」とし、一九二四年二〔ママ〕認められた。研究科学生は研究料として毎年初めに一学年五〇円の納入が定められた。しかし、関東大震災での（八五円を納入し、困難な場合は三期分納（第一期四月：三〇円、第二期九月：三〇円、第三期一月：二五円）が入学金は大学本科生、予科生ともに五円を納入し、授業料も大学本科生、予科生ともに毎学年の初めに一学年

（6

る。

五

か。慶應・早稲田・明治・中央・法政・同志社など専門学校から「大学昇格」を果たした私立学校は、「大学昇

大学令による旧制立教大学の設立によって、専門学校としての私立立教学院立教大学はどうなったのであろう

専門学校令による私立立教学院立教大学の閉校

教大学の設立認可から数年間は学則の改正、授業料の値上げなどを実施しながら大学経営を行なっていたのであ

商学部（商学科、経済学科）の二学部六学科に予科、研究科を加えた体制となった。このように大学令による立一九二五年四月の文学部史学科の設置により、立教大学は文学部（英文学科、哲学科、宗教学科、史学科）、

（6

326

（6

第二編

（ （

格後も、従来の専門学校レベルの教育課程を附属の『専門部』あるいは『専門学校』としてそのまま残し」た。

（

その中で、立教大学は附属専門部、専門学校を置かなかった珍しい大学であった。

（に準拠する大学予科、専門学校令による附属専門部・専門学校と「『複合的』な高等教育機関」となっていた。

門学校は重要な収入源であった。こうして、私立大学は、「大学昇格」後、大学令による大学学部、高等学校令

準が低いため、進学者の確保も比較的容易であり、授業料収入に依存していた私立大学にとって附属専門部・専合わせ卒業まで六年かかる大学に対し、三年で卒業できる専門学校は、授業料も低く設定でき、入学者の選抜基

その理由は私立大学の厳しい経営状況にあった。設置基準が緩やかで教員、施設設備を大学と共用でき、予科と

（6

（

（

本大学認可ト共ニ生徒募集ヲ打切リ現在生徒ノ卒業ト共ニ自然消滅トス」とし、専門学

校は自然消滅で閉校する旨が記載された。
『文部省年報』では立教大学に専門学校としての生徒が在籍していたと門学校立教大学ノ処分

立教大学は、大学令による大学設置の認可申請時に「立教大学参考書」が付されており、ここに「一五、現専

（7

（

（

である。一九二一年度には商学部予科在籍者は〇名となり、一九二二年度には予科在籍者は〇名、文学部在籍者（一名）で、全員が卒業している。また、大学令による大学の設立に備え、専門学校の入学者を減らしていたよう（消滅したと考えられる。一九二三年度の在籍者は本科の文学部哲学科一名、英文科一名、商学部五二名（外国籍

記載されているのは一九二三年度までで、一九二四年度以降は記載がなく、一九二四年三月には専門学校が自然

（7

（

（7

（

年度から専門学校への入学募集を停止したと考えられる。

（

二名、商学部在籍者五二名となっている。こうした点を踏まえると、立教大学は一九二一年度あるいは一九二二（郎文部大臣に対し「学部入学者資格（大学規程第四条）認可申請書」を提出し、専門学校令による立教大学本科（7

大学令による立教大学

関しては、「詮衡ノ上大学学部ノ入学ニ関シ高等学校高等科ヲ卒業シタル者ト同等以上ノ学力アル者」と認定し、一九二一年一二月二八日、大学令による立教大学の認可申請にともない、元田作之進立教大学学長は中橋徳五（7

学生、予科生徒について、二年の予科課程履修者で本科在学生（一九二一年三月、一九二二年三月予科卒業）に

327

（7

第二章

（

（

（

（

（

であった。この申請は七月一三日付で認可され、専門学校令による立教大学予科在学生は大学令による立教大学（

タル者ト同等以上ノ学力アリト認ムヘキ者ハ当該大学ニ於テ文部大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ打定ムヘシ」としたもの（7

よる認可申請の中で、新学年から自然科学に該当する科目を予科の文科、商科それぞれ毎週二時間ずつ開設しなければならなかった。そのため、大学令認可後の予科では二年連続の学科目となり、専門学校令による予科第二学年生徒に同等の知識を教授するため補講を週一時間開設していた。こうした経緯から立教大学は文部省に「御（（詮衡ノ上旧予科第二学年モ一年同様新大学令ニヨル予科第二学年ト御認定被成下度此段申添候也 追而自余ノ科目ニツキテハ全部新大学令ニヨル第一学年ノ学科課程ヲ履修致居候」と、専門学校令による大学予科生徒の救済を申し出ている。

大学の計四校のみであった。このうち、東京慈恵会医科大学、日本医科大学といった医科単科大学は大学と専門

立教大学のほかに附属専門部・専門学校を置かなかった大学は、高野山大学、東京慈恵会医科大学、日本医科

（8

328

予科二年生（一九二二年三月予科一年修了者）に対しては「大学予科二年ニ試験ノ上編入」させる認可申請を行なった。

（

予科在籍生徒の立教大学編入を申請した。この「大学規程」第四条は、「学部ノ入学ニ関シ高等学校高等科ヲ卒リ（

シ高等学校高等科卒業者ト同等以上ノ学力アルモノト御認定相成度此段申請候也」と専門学校令による立教大学

科学生（現在本科一年生）及大正十年三月大学予科卒業ノ文商科学生（現在本科二年生）ハ大学々部ノ入学ニ関第一種生トシテ入学セシ予科学生（一、二年生）ハ直ニ新大学令ニ準拠致度大正十一年三月大学予科卒業ノ文商「学部入学者資格（大学規程第四条）認可申請書」を提出した。ここで「専門学校令ニヨル従来ノ本大学々生中立教大学が大学令による認可を受けた直後の一九二二年六月一八日、元田作之進は鎌田栄吉文部大臣に再度（7へ編入することとなった。

（7

ただし、専門学校令による立教大学予科第二学年は、文学部に限り「科学概論」の科目があったが、大学令に（7

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

（

（

（ （

学校の二層に分かれた医学教育の一元化「医育一元化」の方針により、専門学校を設置できなかった。また、古義真言宗の高野山大学は一九二八年時点の在学生が大学学部生六五名、予科生八四名という最小の大学であった。

（8

教授会の成立（（私 立 立 教 学 院 立 教 大 学 で は、 教 員 の 呼 称 を 講 師 と し、 大 学 令 に よ る 立 教 大 学 認 可 後 も 講 師 と し て い た が、一九二三年一月以降、教員の呼称を専任と兼任の区別なく教授と称することとなった。また、この改称にともな六るが、実質的には大学令による立教大学の認可にともない、自然消滅したのである。

（ （由ではないかと考えられる。専門学校令による私立立教学院立教大学は一九二五年三月に閉校したとの記載もあ公会神学院との間に二重学籍制度があったことなどの諸要因が、立教大学が大学と専門学校を併置しなかった理がすでに専門学校である聖公会神学院を同時に経営していたこと、立教大学文学部宗教学科と専門学校である聖

人数教育の実践や、池袋校地で使用可能な校舎が限定されたこと、立教大学を経営する財団法人聖公会教育財団

置しなかった理由について類推することができない。ただし、立教創設以来、アメリカ聖公会から求められた少これら立教大学以外の事例からは、この後大学経営に苦心することとなる立教大学が附属専門部・専門学校を設

（8

よしはる

（

（8

しなきち

教員に関する規定が初めて現れるのは一九三〇年七月のことである。「大学職員規定」では、学部長は「学長（

長、久保田富次郎商学部長事務取扱、本荘季彦事務所長、上田辰之助生徒監事務取扱、峰尾都治、須之内品吉、

すえひこ

一月一九日に初めて行なわれた教授会に参加したのは次の教員であった。具体的には、元田作之進立教大学学

れた教授会は開催曜日を定めず、毎月一回適当な日を選んで教学上の諸種の打ち合わせを行なった。一九二三年

大野信三、武藤安雄、永野毅、高垣松雄、落合吉之助各教授、矢澤賢一書記の一二名であった。

い、毎月一回、教学に関する相談などを行なってきた専任講師会に変わり、教授会を設置した。この際、設置さ（8

大学令による立教大学

ノ命ヲ承ケ其部所属ノ職員ヲ総督シテ事ヲ処理ス又タ其部ノ学生ヲ指導ス」、分科長は「其分科ノ事ニ関シテ部

329

（8

第二章

（

（

二、学生ノ訓育ニ関スル事

三、ハ予科ノ教授会ヲ組織シ、学部長又ハ科長ハ其学部又ハ科ノ教授会ヲ召集シ其議長トナ」り、教授会の審議事項〔ママ〕

は「一、学科、課程及ビ試験ニ関スル事。且シ入学試験ニ関スルモノヲ除ク（（

其他総長、学長、学部長、又ハ科長ノ諮問シタル事項」の三点であり、審議事項の実施には大学学長の認可が必要であった。

（（

長之に関与し、教授任用等の行政に付諮問し、（中略）各教授会には学長も出席して責任を取る事となれり」と、（ （大学学長の実施・決定権が強かった。戦時下に入り、遠山郁三学長は「各学部及予科に教授会を開く事とし、学立教大学では、史料にあるように教授会が大学自治を担う象徴的組織ではなく、大学学長の議事機関であり、三、予科教授会ノ決議事項ヲ記シタル帳簿ヲ教員室ニ備ヘ予科担任各教授ハ一覧ノ上署名スルコト

二、予科担任教授ハ学年試験当日ヨリ成績発表迄ハ学生及保証人ノ訪問ヲ受ケザルコト

一、教授会ノ決議ニシテ学長之ガ実施ヲ不可ト認メタル場合又ハ実施不能ノ事情後ニ至リテ発生シタル場合
ニハ学長ヨリ教授会ニ之ヲ報告スルコト実施無期延期ノ場合亦同ジ

一九三二年六月に改正された規定では、教授会に次のような細則が加えられた。

（8参照）、これ以前から立教大学において教授会は大学の教育や人事に関する自治的な性格は希薄であったのである。

遠山学長が主導して学長の権限が強く表われた教授会規程を一九四一年五月に制定するが（第三編第五章第三節

（9

330

長ヲ補佐ス」、教授は「学科ヲ担当シ直接教育ノ責ニ任ス」、講師は「担任学科ノ講義ニ従事ス」、助手は「教授ノ指揮ヲ承ケ学術ニ関スル職務ニ従事ス」とされ、予科長は学部長の職務規程に準ずるとされた。また、教員人（決定」し、講師および助手の任免は「学部長又ハ予科長ノ提議ニヨリ学長之ヲ決定」することとされた。

（

部長ノ提議ニヨリ学長之ヲ決定」し、教授の任免は「学部長又ハ予科長ノ提議ニヨリ評議会ニ諮問ノ上学長之ヲ事に関しては、学部長、予科長の任免は大学学長の提議により学院総長が決定するとされ、分科長の任免は「学（8

また、教授会は「学部又ハ予科教授中学部長又ハ予科長ノ推薦ニヨリ学長ノ命スルモノヲ以テ其学部、分科又（8（8

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

七

旧制立教大学の事務機構

立教学院の事務機構がいつ頃から整備され始めたのかについては、史料上の制約もあり判然としない。事務職

員の名前が記載されたのは一九〇二年発行と推定される『立教学院要覧』である。ここに立教学院、立教中学校（（の会計として杉野直浩が、立教中学校の図書掛に金森寅吉、図書掛補助に稲垣嘉平次、事務員に中島好實、山田

義六、生徒監に渥美兼義、東京英語専修学校の会計に奥田政市が記載されている。学生数が増加していたとはい（（

一 九 〇 七 年 に 専 門 学 校 令 に よ る 私 立 立 教 学 院 立 教 大 学 が 設 立 さ れ た 後 も こ う し た 状 況 は 変 わ ら な か っ た が、え、五〇〇人規模の学校であり、事務機構を整備するまでには至らなかったものと思われる。

（9

一 九 一 〇 年 に 事 務 所 長 に 須 藤 吉 之 祐 商 科 講 師 が 就 任 し た。 一 九 一 五 年 の “ST. PAUL’S COLLEGE (RIKKYO（9・

では「 Registrar」として須藤吉之祐が記載されており、「 Treasurer」（会計）には杉野直DAIGAKU) 1915-1916”（ （（ （浩が記載されている。この事務所長は、教務、庶務を管掌し学務事務を統括していた。第二編第一章第一節の表
―

（9

2
（

（

で示した一九一七年度、一九一九年度の教職員では一九一七年度が幹事に須藤吉之祐・鈴木一が、会計

（9

（

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務所長は一九二二年まで継続し、後任には本荘季彦文学部講師が就任したと『立教大学新聞』に記載されている。

（ （也、矢澤賢一、関口文蔵が就任している。須藤吉之祐は一九一八年一二月に立教大学商科講師を退職したが、事（に杉野直浩、書記に中島好實が就いており、一九一九年度は幹事に杉浦貞二郎、会計に杉野直浩、書記に河田止

2

（

（

一九〇七―一九二三〕」では、一九一九年一月以降の給与支払者から須藤の名前が無くなっており、退職と同時に事務所長も辞めていたと思われる。

しかし、「〔立教大学教職員給与表―仮題―Ⅰであったが、給与表には名前の記載はなかった。一九一九年度に書記となった河田止也は私立立教学院立教大学（9

大学令による立教大学

年一一月に死去した際の『立教大学新聞』の記事によると、一九一〇年九月に立教中学校生徒監となり、一九一八

（9

（

（

会計を担当していた杉野直浩は、日本聖公会北東京地方会会計や北東京地方会常置委員などに就いていた人物（9

で体操の教員を務め、大学令による大学に認可された後は予科講師（学科目は体操）となった人物で、一九二八

331

1

第二章

（

（

年九月、立教大学の池袋移転と共に大学付となり、死去当時は書記教務主任を務めていた。矢澤賢一は給与表で（（は一九一八年九月に初めて名前が現われ、一九二四年一一月二四日の『立教大学新聞』第七号に会計課長として（（寄稿している。このことから、矢澤は杉野のあとを受けて会計を担当した。また、関口文蔵は一九一九年度に立（（に加え、正規職員として矢作兵造（技手、一九一八年九月以降）、安部留治（一九一九年一〇月以降）がいた。

（10

（

（

「傭人給」として「火夫及小使」として一一名が記載されており、池袋校地への移転と大学の学生数の増加にとも（となっている。一九二一年一二月二八日の「立教大学設立認可申請書」では、開設年度に「書記給」として四名、（る。一九一八年九月に前出した職員のほかに「小使」とよばれた「傭人」と考えられる名前への給与支出が七名

ここでわかるのは、一九一八年九月の立教大学の池袋移転にともなって、事務職員を増加させていることであ

（10

（

（

の統括者として事務所長に本荘季彦が就任し、教務主任に河田止也書記、庶務兼会計主任に矢澤賢一書記、生徒

一九二二年九月、元田学長の意向により事務の整理が行なわれ、事務所に四課が置かれることとなった。事務なって職員を増加し、正規職員としての書記とそれを補佐する「小使」という体制ができ上がっていった。

（10（

名を加えた常務委員会が組織された。

（

監事務取扱に上田辰之助が就任した。また、一九二三年一月、学院総理、大学学長、学部長、事務所長、書記一（10（いた。一九二六年四月二五日の『立教大学新聞』第三一号で「大学行政の基 幹部会『評判記断片』」という記事（

この常務委員会は、『立教大学新聞』では、立教大学の大学行政機構として「幹部会」という名称で呼ばれて（10（事もあり、「幹部会」すなわち常務委員会が大学運営の決定機関であったと考えられる。一九二五年一月一日に（科長坂口武之助、書記矢澤賢一が記載されている。この「幹部会」が映画研究会の公認団体を保留したという記があり、ここに学長〔事務取扱〕杉浦貞二郎、事務所長本荘季彦、商学部長久保田富次郎、学生監岩佐琢蔵、予

（10

332

（10

教中学校から立教大学の専任となり、一九一九年五月から一九二〇年七、八月まで給与表に記載があった。それ

（10

（10

は、「立教学院恩給規定」が定められ、「立教学院、立教大学及立教中学校専任教職員タリシモノ及其ノ遺族ハ本（10

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

（

（

規定ニ準シ恩給ヲ支給ス」とされ、一九二七年一月より支給するとされた。一九二七年には、商学部卒業生の就

れた。

（ （

（

発足し、これが後の学生人事課のもととなる。一九二八年四月、事務所長は本荘が退任し、須藤吉之祐が再任さ（職斡旋のため、久保田富次郎商学部長を委員長、板橋菊松商学部教授を兼任幹事とする就職斡旋の詮衡委員会が（11（

内彌二郎が、校医に植木第三郎が就任するとあった。

（

た、学生主事課長に岩佐琢蔵が、学生人事課長に根岸由太郎商学部教授が、衛生課には顧問に聖路加病院から堀矢澤〔賢一〕氏兼任」となり、須藤吉之祐が事務長として教務、庶務、会計の三課を管轄することとなった。ま谷〔石太郎〕氏、予科主任に松本〔平次右衛門〕氏、教務課長に須藤〔吉之祐〕氏」、「庶務課長、会計課長にはは到底旧態をもつて庶する事の困難、不便等から組織整理に着手実現を見た」とあり、教務課の「学部主任に石会計、学監等の機関はいまだ今日に至らない時代に制定されたもので聯絡に統率にかく年々隆盛を見るに至つて課、会計課、学生課、学生人事課、衛生課の六課体制が成立した記事が掲載された。記事中では、「従来の教務、

一九三〇年八月一五日の『立教大学新聞』第九〇号に「六課制施かれて職制整理に一段落」で教務課、庶務（11（

職員規定、人事規定、事務分掌規定、議事機関規定が制定されて、直ちに実施された。大学職員規定では、大学（『立教大学新聞』は学生による新聞学会の発行紙であったが、この記事内容は正確で、一九三〇年七月に大学（11

し、学生主事は「課長ノ指揮ノ下ニ於テ学部又ハ予科ニ配属シ其担当部科学生ノ訓育ニ当」り、衛生顧問は「学各課ヲ管理シ其事務ヲ掌理」し、事務課長は「学長（教務庶務会計ニアリテハ事務長）ノ命ヲ承ケ其処管事務ヲ手、大学評議員（若干名）、学生人事委員（五名）を置くとされた。事務長は「学長ノ命ヲ承ケ教務庶務及会計

本部に総長、学長、牧師、事務長、事務課長、学生主事（五名）、衛生顧問（二名）、学医、書記（若干名）、技掌理」し、学生主事課長は「平生訓育ノ任ニ当リ学生人事課長ハ学生及卒業生ノ就職斡旋ニ関スル事務ヲ掌理」（11

大学令による立教大学

内一般ノ衛生ニ関シ当局ノ諮問ニ応シ又タ献策」し、学医は「職員学生傭員ノ保健ニ関シ其実務ニ当ル 但シ其

333

（11

第二章

第二編
表2-20

1933年3月の大学職員

部署

職位
総長

大学本部

（

教務課

〔ママ〕

庶務課
会計課
学生課
学生人事課

図書館

重大ナルモノハ顧問医ノ協賛ヲ受クベシ」とされ、書記および技手は「上長ノ命ヲ承ケ事務ニ従事」し、大学評（議員は「大学評議会の評議ニ参与」し、学生人事委員は「学生人事課ノ協議ニアズカリ其事務ヲ補佐ス」とされていた。

事務分掌規定は、学務を六課に分け各課が事務の分掌を規定した。

教務課は、①「学年行事及時間割ノ作成」、②「学科課程、教科書、参考書ニ関スル事項」、③「学級編成ニ関スル事項」、④「学生募集ニ関スル事項」、⑤「学生ノ入学、休学、退学及卒業ニ関スル事項」、⑥「試験及ヒ成績調査ニ関スル事項」、⑦「学生ノ学籍ニ関スル事項」、⑧「在学証明、成績証明ニ関スル事項」、⑨「教授会ニ関スル事項」、⑩「教務ニ関スル文書ノ起案及整理」を管掌した。

庶務課は、①「学印、総長印及学長印ノ管守」、②「職制、学則及内規ニ関スル事項」、③「学事報告及大学一（11

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

学長
牧師
課長
書記
書記
書記
書記

姓名
シ・エス・ライフスナイダー（C. S. Reifsnider）

木村 重治
高松 孝治
武藤 安雄
石谷 石太郎
松本 平次右衛門
佐藤 由造
芳賀 利市
伊藤 春子
課長 中曾根 正三郎
書記 齋藤 澤治
書記 池田 全位
書記 板橋 正雄
課長 矢澤 賢一
書記 安部 留治
書記 古谷 郁郎
書記 秦 二郎
課長 今村 忠助
主事 和田 正俊
主事補 清水 久太郎
書記 長谷川 辰造
書記 近藤 英松尾 好
課長 根岸 由太郎
書記 綱本 鶴吉
書記 鈴木 三郎
体育主事 ジョージ・ハワード・マーシャル(George Howard Marshall)

体育主事 田口 利吉郎
衛生顧問 堀内 彌二郎
学医 植木 第三郎
技手 矢作 兵造
館長 ハロルド・チャールズ・スパックマン(Harold Charles Spackman)
司書
書記
書記
書記

浜田 敬一
津久井 安夫
武藤 重勝
平野 茂

出典：
『立教大学一覧（昭和八年三月）』（立教学院史資料
センター所蔵）。

334

覧ノ作成」、④「職員ノ勤務ニ関スル事項」、⑤「卒業生ニ関スル事項但シ人事課所管ノ事ヲ除ク」、⑥「大学評議会ニ関スル事項」、⑦「諸儀式ニ関スル事項」、⑧「対外文書ノ接受及発送」、⑨「庶務課ニ関スル文書ノ起案及整理」、⑩「其ノホカ他課ニ属セサル事項」を管掌した。

会計課は、①「金銭ノ出納及保管」、②「備品及消耗品ノ購入、出納及保管」、③「校舎及敷地ノ整理及掃除」、④「照明及暖房ニ関スル事項」、⑤「傭員ノ監督」、⑥「会計課ニ関スル文書ノ起案及整理」を管掌した。

学生主事課は、①「学生ノ訓育監督、賞罰ニ関スル事項」、②「学生ノ勤怠ニ関スル事項」、③「学生ノ学内集会ノ取締及学生団体ノ学外ニ於ケル行動ニ関スル事項」、④「学友会ニ関スル事項」、⑤「学生ノ兵役ニ関スル事項」、⑥「学生ノ身分ニ関スル調査」、⑦「衛生課ニ属スル事務但シ当分ノ中」、⑧「学生主事課ニ関スル文書ノ起案及整理」を管掌した。

学生人事課は、①「学生及卒業生ノ就職斡旋ニ関スル事項」、②「学生人事課ニ関スル文書ノ起案及整理」を（（管掌し、衛生課は、①「職員、学生、傭員ノ保健及ヒ学内ノ一般衛生事項」、②「衛生課ニ関スル文書ノ起案及整理」を管掌した。

（

課と改称されている。また、庶務課の「学印、総長印及学長印ノ管守」は事務長が行なうものとされた。こうし（り、各大学の学生監を学生主事としたことによって設置されたが、一九三二年六月制定の事務分掌規定では学生

学生主事課は、一九二八年一〇月、学生の思想対策のために文部省専門学務局内に学生課が置かれたことによ

（11

（11

て、立教大学の事務機構は整備されることとなった。一九三三年の大学本部の職員は表 ― に示した通りである。

335

大学令による立教大学
第二章

2

20

第一に、「専門学校令による大学」として立教大学はすでに始まっており、大学令による大学に「昇格」する

しげはる

ひさかず

（

さだ じ

それと一般の文学」「本気で英文学をやろうと思っていた人は、ぼく以外には二、三人しかいなかった」と回想する（といっても結局、そのときは英文科とはいわなかったけれども、英語、英文学を専門にやろうという人と神学、

とくに英語・英文学の教員は充実していた。後に英文学科の教員となる金子尚一（一九一九年入学）が「文科ろっていた。

一九一〇年から歴史担当となっている。一九二〇年代の創建当初の文学部各学科の中心を担う教員はすでにそ郎、 歴 史・ 英 語 は 木 村 重 治（ 後 に 経 済 学 部 教 授 ） が 担 当 し て い た。 後 に 史 学 科 の 創 設 に 関 わ る 小 林 秀 雄 はろう

人教師を擁して充実しており、倫理・英語・教育は元田作之進、英語・心理・論理・教育・哲学史は杉浦貞二

さくのしん

かっていないことも多いが、一九〇七年当初の「文科」の教員をみると、英語は岡倉由三郎など名物教授や外国

よしさぶろうに際して、いかなる連続と断絶があったかが問題となる。一九〇七年九月に専門学校令による大学として再出発

後述するが、最初に戦前・戦時期の文学部全体の特徴として次の三点を指摘しておきたい。

学部の各学科の草創期をみていき、一九三〇年代から一九四五年までの文学部については第三編第四章第三節で学の四学科をそろえたが（学則第一章第三条）、このうち史学科の創設だけ一九二五年と遅れた。本節では、文

立教大学は一九二二年九月、大学令による大学に「昇格」を果たした。文学部は、英文学・哲学・宗教学・史

大学昇格後の文学部

文学部の設立した後、一九一八年九月、築地から池袋に移転して設備を拡充させた。当時の立教大学の状況についてはよく分

第二節

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

一第二編

ように、少ないながらも英文学の研究を志す学生も生まれていた。立教の英文科は学内でも長い歴史をもつ学科

（11

336

と認識されていた。
かんえんきち（（哲学科の中心となる菅円吉（バルト神学の研究者）は京都帝国大学哲学科の卒業だったが、親子二代で聖公会（（の信徒で、ウィリアムズをはじめ聖公会のチャプレンたちと親密な関係にあった。後述するように哲学科心理学

教室の中心となる淡路円治郎は、菅とは第三高等学校の同級生だった。このように立教学校出身ではなくても聖（11

し、ほとんどの講義を他大学からの兼任教員に依頼していた。

科との関係は大学令施行後も密接であった。史学科は予科でも教えていた小林ただ一人が専任という状態で発足

任教員を確保するのが大変だった可能性はある。哲学科や史学科では予科と両方で専任を務める人物も多く、予されていた。史学科の開設が遅れた理由は不明であるが、立教出身者と教会関係者が多い英文学とは異なり、専一九一九（大正八）年の学則をみると、英文学・哲学科とともに史学科の設置も当初から青写真としては予定

いということで、予科で教えていた小林秀雄を専任の教授として始まった。

合、立教出身でクリスチャンだった野々村戒三（早稲田大学教授）をよび戻す案もあったようだが、それが難し

公会の信徒やその関係者、友人関係・師弟関係などさまざまな人脈でスタッフが集められていた。史学科の場（12

本来、立教大学は ・ ・ライフスナイダー（ Charles Shriver Reifsnider）総長のもと、その母校ケニオン大（ （学のようなリベラルアーツカレッジを目指していたという。一九一八（大正七）年に制定された大学令は、私立
（12

（

（

（

当初は単位制で、卒業論文の規定もなかったが、一九二六年度より文学部では卒業論文の制度が導入され、必（強いる側面があった。そのためにライフスナイダーのカレッジ構想は実現不可能となり、帝国大学に倣って文・いたが、文部省の定める大学規定に従って、帝国大学をモデルにした大学の機構を整えるよう私立大学に改革を

大学の卒業生に帝国大学の卒業生と同じ「学士」号を認めるという点で、官立私立の区別をなくす一面をもって哲・史に宗教学科を加えた文学部の設置に至ったが、文学部は学生数も少なく、カレッジの雰囲気が残っていた。

S

大学令による立教大学

修となっている。一九三三年、学生の希望に応じるかたちで、東西の寄宿舎（現在の二号館・三号館）を改造し

337

C

第二章

（12

（12

2
19 5
2
19 6
2
19 7
28
19
2
19 9
3
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39
19
19 40
19 41.3
41
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19 12
42
19 .9
4
19 3.944.9（19第二に、設立当初の各学科がいずれも中心となる教員個人
によって担われており、兼任教員の存在感が大きいことが特筆される。専任として登録されているものの、兼任よりも授（業コマ数が少なく、給料も少ない人物もいた。一方、兼任と史学
15

いっても長年勤め、卒業論文の指導も行ない、学生からも立かずちか教の先生として認識されて慕われていた教員も多い。さらに

哲学

20

宗教

（ （

淡路円治郎や駒井和愛のように東京帝国大学の教授が兼任講師（学内では教授とよばれた）として出講し、その人脈を駆

25

10

5

0

注：ただし、戦時期の値は卒業年次の繰上卒業・動員がある。
出典：巻末資料 表4-4より作成。

338て、二号館に文学部研究室、三号館に経済学部研究室が置か使して心理学や考古学の研究室づくりを行なう場合もあった。専任・兼任にかかわりなく、新たな講座・学問を組織した中心人物に注目する必要がある。
一九三一年以降、文部省に提出された専任教員・兼任教員の記録が残っており、教員の全容を把握することができる。
専任と兼任の比率は当初同じくらいだったが、一九四〇年ご
ろには一対二となった。ただし、毎年、一定数の専任教員を文部省に報告する必要があったため、予科の専任を大学の専任として登録したり、数合わせのようなことが行なわれてい

英文

（12

た節があり、誰が専任であるかは、実体面でも曖昧な部分が

30

れた。

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）（12（単位：人）

文学部の卒業者数（1925～44年）
図2-8

第二編

あった。学部長や学科長のような役職に兼任教授が就くこともあった。

―にみるように、経済学部に比べて、学生数に対して教員数

第三には、一九三〇年代に入ると、学内の学会の設立や学会誌の刊行が相次ぎ、卒業生が教員になるなどして、独自の学風が形成されるようになった。図8（を推薦してもらったという。岡倉は著名な英語学者で、後に日本初のラジオ英語講座を担当した人物である。

（

一八九八年から立教専修学校の教壇に立った。元田作之進校長が高等師範学校の嘉納治五郎校長に依頼して岡倉

初 代 学 科 長 と な っ た 岡 倉 由 三 郎 は、 岡 倉 天 心 の 弟 で、 東 京 高 等 師 範 学 校 教 授 で あ り つ つ、 そ の 兼 任 と し て、

二 英文学科と初期の教員

る。

うになる。第一世代がオーガナイザーだとすれば、第二世代はサークルをつくり、学風や伝統を形成したのであみられることに注目したい。この時代の卒業生たちは立教の若手教員となり、戦後のある時期まで中心を担うよ

比べて、英文学科のアメリカ文学研究、哲学科の心理学実験室、史学科の西洋史や人類学・考古学などに特色が一六、兼任一八）、少人数指導のもとで優秀な学生が育っていた。とくに、国史・国文を中心とする他の大学にが多く（たとえば、一九三一年の卒業生は文二六名、経一一七名で、教員は文が専任二四、兼任二六、経が専任

2『自由通信』、『太陽』、英文誌 Far Eastの英文主筆や通訳として活躍していた根岸由太郎（後に予科教授）や『英語研究』主筆の久保田正次（後に予科教授、野球部部長）がいた。また、大学令による立教大学において、各学部
（

（

（12

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（12

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（

各学科の中心となる教員が英語教師として在籍していた。たとえば、哲学科の杉浦貞二郎、商学部の久保田富次（

語を文科で講義したタッカーのほか、ライフスナイダーらがいた。日本人スタッフとしては、立教学校出身で、専門学校令による立教大学の英語教員には、外国人教師の多さが特徴であった。立教学院の総理で、ギリシャ

大学令による立教大学

郎、立教中学校校長の小島茂雄である。兼任の講師では、増田藤之助（早稲田大学、英文学）、清田竜之介（英文

339

（12

第二章

（12

文学の先駆けとなった。

か一九四二年学則改正で米国文学が必須に入ったことである。本来、英文学研究といえば、シェイクスピアのよ

高垣松雄と立教のアメリカ文学

（

（

よしはる

（

（13

（

い詩に対する眼が開かれた」という。

（

詩」を聴き、エイミ・ローウェルの『近代アメリカ詩の傾向』を借りて「それによってはじめてアメリカの新し一九一八年夏に芝園橋横のユニテリアン教会において、岡田哲蔵（『六合雑誌』のメンバー）の講演「現代の英りくごうた。 高 垣 は 一 九 一 九 年 の 卒 業 生 だ が、 立 教 で は ま だ ア メ リ カ 文 学 の 講 義 は な か っ た。 本 人 の 回 想 に よ る と、

立教におけるアメリカ文学の初代担当者である高垣松雄は、日本におけるアメリカ文学研究の開拓者でもあっ

初期のスタッフは、岡倉や根岸のように英語学が中心であったが、次の世代は文学研究に比重を移していた。

うなイギリス文学が中心であったが、アメリカの宣教師の学校ということもあって、日本国内におけるアメリカ

立教の英文科の特徴は、初期にはラテン語が必修であったことに加えて（一九二一年学則）、日米戦争のさな

三

よって回想されている。

は至ってお粗末で、どの教授が英文科の専任なのかはっきりしなかったことが何年も続いていた」と当時の学生に（加えて、長沢英一郎（女子高等師範・学習院教授）、永野毅、峰尾都治（一高）が出講していた。
「英文科の組織（13のはやりの地域研究（エリヤ・スタディ）に相当するものを手掛けようとして、たとえばアメリカの歴史や政治、

アメリカ文学研究方法は単に文学の分野に閉じこもらず、もっと広い視野に立っていたようである。いわば今日米国留学を経て、帰国後の一九二七年には『アメリカ文学』を上梓した。同僚となる金子尚一は「高垣さんの

（13

340

学）、井手義行（東京外国語学校）、鈴木一、前田定之介、垣松寛次などがいた。
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

大学令による大学として英文学科が始まった当初のスタッフは、岡倉学科長のほか前述の増田、清田、井手に

第二編

（ （

経済にも相当関心をもたれ、アメリカ文学を社会学的見地からとらえようとしておられたようである」と評して（（いる。アメリカ文学を英文学から独立させて、独自の講座をもっていたのは立教だけであったため、他大学から転じてきた学生も多かったという。

哲学科の教員と刊行物
またたろう

専門学校令による大学時代には、英文科とならんで哲学科が存在し、主に聖職候補生が在籍していた。明治年（

学および美術史（辻）・宗教学および宗教史（小林彦五郎）
・社会学（米田実）であった。杉浦・小島のほかは予（一 九 二 一 年 の 学 則 に よ れ ば、 哲 学 科 の 必 修 科 目 と そ の 担 当 教 員（ 予 定 ） は、 哲 学（ 杉 浦 ）・ 西 洋 哲 学 史（ 杉の幹部になっていく人物が多い。

菅原教造（心理学、美学、教育学）、小島茂雄（哲学）という教師陣であった。哲学科は戦時期に至るまで学院浦）・東洋哲学史（古城貞吉・佐々木喜市）
・心理学（斎藤茂三郎）
・倫理学（小島）・現代思想研究（小島）・美浦、その後は辻荘一が担当している。一九一九年学則によれば、元田作之進（倫理学）、杉浦（哲学、論理学）、

文科の学科課程に第一学年から三学年までの各学年に「論理心理教育」の授業が開講され、一九二三年まで杉「英語・心理・論理・教育・哲学史」の担当であった杉浦貞二郎である。一九〇七年の専門学校令による大学の間には日本心理学界の大家・松本亦太郎が出講していたが、大学昇格後の哲学科につながる最初の担当教員は、四あり、一九三九年に学内に設置されたアメリカ研究所とあわせて、日本国内屈指の研究拠点に成長していた。

（ （究を担った。「立教の図書館で年極で取つてゐる英文雑誌などは、帝大英文学研究室のそれに劣らない」蔵書でとなった富田彬のもと、杉木喬、中川一郎、鍋島能正ら若いアメリカ文学研究者が育ち、立教のアメリカ文学研

のりただ

高垣は学生からの人望もあつかったが、病弱で、一九四〇年に没してしまう。だが、その後も、第三代学科長（13

大学令による立教大学

科 文 科（ 古 城・ 米 田 ） や 立 教 中 学 校（ 佐 々 木 ）・ 立 教 女 学 校（ 小 林 ） の 教 員 の 兼 任 だ っ た。 そ の 内 容 は、 哲 学

341

（13

（13

第二章

（13

五

の中心となったのは、一九二六年に哲学科長となった菅円吉であった。

（（

一九二二年の学科発足当初、杉浦貞二郎・辻荘一のほかに、田中王堂（シカゴ大学に入学、ジョン・デューイ（（の教えを受ける）が早稲田大学教授と兼任しており、後には王堂の思想研究を目的とした王堂会という研究会も組織されていた。ただし、中心となるべき杉浦は一九二三年（このときまで陸軍大学教授の兼任）から元田作之

（13

（

（

（14

（

（13

（

科第二部は哲学を研究せんとするもの、又は神学を修めんとして其準備を為すものの為に」設け、修業年限は本科（

二部（哲学科）に分け、「文科第一部は英語教師たらんとするもの、又は英文学を修めんとするものの為に、文設置された。大学昇格以前の専門学校令にもとづいて運営された時期においては、文科を第一部（英文科）と第一九二二年に立教大学が大学令による「大学」となった際に、宗教学科は英文学科、哲学科とともにいち早く宗教学科の設置とカリキュラム

め、マキムの反対で司祭となることができず、そのため最初は学長事務取扱という立場に置かれていた。哲学科（た。杉浦はウィリアムズ主教より洗礼を受けた聖公会信徒であったが、進歩的な神学思想の持ち主であったた進に代わって学長事務取扱・学長（一九三二年九月まで）となるとともに、神学研究会で超教派的に活動してい（13

法学、医学、工学、文学、理学、農学、経済学、商学の八分野とされ、「神学部」を設置することはできず、「神元田は、大学昇格に際して米国聖公会伝道局へ送った報告書の中で、大学令第二条において、大学の学部は、景については、大学令による初代立教大学学長に就任した元田作之進の意図があったと考えられる。

教学科」とにそれぞれ独立させたのであるが、その際に学科名称を「神学科」とはせずに「宗教学科」とした背

三カ年、予科一カ年とすると、学則において定義していた。したがって、従来の文科第二部を「哲学科」と「宗

（14

342

コースと心理学コースに実質的に分かれており、一九三〇年代には両コースを分離する方向に学則も変更されて立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

いく。

第二編

（

（

学科」と表示することも許されていない、としている。その上で、日本では神学を宗教学の一部として教授する（

し、仏教や神道などの科目も置きつつ、いわゆる神学諸科目を教える課程とすれば問題がないと報告している。

（

ことは可能であり、大学令による大学として認可される場合には、文学部の一学科として「宗教学科」を設置

（14

（

さて、
「立教大学設立認可申請書」には、文学部宗教学科のカリキュラムが以下のように設定されている。必修（

る独自の状況があったことは間違いない。それこそが後述する、聖公会神学院との二重学籍制度の問題である。

を設置しており、そのことを元田が知らなかったとは考えられず、そこには当時の日本聖公会、立教大学が抱え

しかしながら、すでに一九二〇年に大学令による大学として認可されていた同志社大学は文学部の中に「神学科」（14

科目として、宗教学、宗教史、ユダヤ教経典学、キリスト教経典学、仏教経典学、諸宗教経典学、キリスト教

史、神道・仏教史、哲学、ギリシャ語、ヘブライ語。選択科目として、倫理学、社会学、心理学、教育学および教授法、英語、ドイツ語、フランス語、ラテン語。担任教員として、小林彦五郎（宗教学、宗教史）、落合吉之

お

と ぞう

ひ

こ

し ろう

助（ユダヤ教経典学、ヘブライ語）、村尾昇一（ユダヤ教経典学）、 ・ ・ ハ チ ン ソ ン（
Archibald
Campbell
キリスト教経典学、神学院教授）、佐々木鎮次（キリスト教経典学）、貫民之助（仏教経典学）、 ・
Hutchinson
CC・スイート（ Charles Filkins Sweet
諸宗教経典学）、山縣雄杜三（キリスト教史）、星野日子四郎（日本宗教史）、杉浦貞二郎（哲学史）、須貝止（ギリシャ語）と、ほとんどの教員が日本聖公会の聖職神学者であった。

A

S
P
G

C
M
S

大学令による立教大学の出発に際して、元田作之進が「神学科」ではなく「宗教学科」とした背景には、当時

聖公会神学院との二重学籍制度の文科行政への忖度以上に、築地時代から続く立教と聖公会神学校のいわばすみ分けという事情があったものと（14六推測される。日本聖公会を形成した初期ミッションは米国聖公会、英国教会から
‌ と
‌
‌ の
‌ 二つの宣教協（ （会の三組織であったが、それぞれが独自に聖職者養成機関である神学校を運営していた。米国聖公会は東京・築

343

（14

大学令による立教大学

F

第二章

地に三一神学校、‌ は‌ 聖教社神学校、‌ は‌ 大阪三一神学校をもっていたが、一九一一年に、米国聖公会の三一神学校と聖教社神学校が合併、聖公会神学院を設立し、一九一五年には大阪三一神学校も聖公会神学院に（に完成する。

（

合流する。新たに誕生した聖公会神学院は、一九一二年に校舎を築地から池袋へと移転させ、新校舎が同年九月

い大学令によって、正式な大学に昇格した場合は、修業年限は六年となり、聖職者になるまでは実に九年もの期

C
M
S

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

神学院に入学させると同時に、立教大学にも学籍をもたせ、聖公会神学院と立教大学の三年間をダブルスクール

S
P
G

第二編

（

で卒業させるという、いわゆる「二重学籍制度」が成立したのである。

（

間を経なければならない状況であった。そこで、両校関係者が協議を重ねた結果、立教大学予科修了者を聖公会

教大学予科、本科の五年に加えて神学校三年の合計八年の学びが最低限必要であった。その上、立教大学が新し科を卒業した者が、さらに神学校に入学する構造であったため、聖職者養成課程をすべて修了するためには、立

公会神学院と立教大学は、両校間での提携の問題を解決する必要に迫られることとなった。従来は、立教大学本

立教大学はその六年後に、聖公会神学院の道を隔てた向かい側に築地から移転を果たすが、池袋で隣接した聖（14（科」を選択した可能性が高い。元田の意識の中には、神学生が同時に正式な大学生としての学問的トレーニング（

聖公会神学院との違いを際立たせ、立教大学文学部に新設する学科名をあえて「神学科」とはせずに、「宗教学こうした「二重学籍制度」は当時、他に類例をみることができず、元田はその認可を文部省から得るために、

（14

（

となった。

（

り、財団法人日本聖公会教学財団は一九二二年七月に聖公会教育財団と改変され、立教大学の経営も兼ねること的な観点もあった。この二重学籍制度を中心に、立教大学と聖公会神学院は事実上、二者一体の緊密な関係となを受け、学士の称号も得ることができれば海外の聖公会聖職者に引けを取らない働きができるはずだという国際（14

一九二四年度から、聖公会神学院の修業年限は四年となり、その前期三年間は立教大学の宗教学科を併修し、

（14

344

（

（

後期一年は神学研究に専心するという仕組みになったが、実際には有効に機能せず、一九二九年度からは修業年限を三年に戻している。一九二五年に、聖公会神学院に対し日本正教会のセルギイ大主教から神学教育の委託要

（

（

（15

史学科の設置はやや遅れて、一九二五年四月となる。専門学校令による大学時代には、英文専攻科・哲学専攻（

七 史学科の創設と小林秀雄学科長

い。この関係は、日本正教会が独自に神学校を設立した一九三一年九月まで続いた。

（

後、宗教学科本科生として入学することとなったのは、立教大学と日本正教会の関係史という観点からも興味深請があり、聖公会神学院側も教会間交流のためにもこれを歓迎し、正教会選出の神学生は、立教大学予科修了

（15

（

（

初代学科長・小林秀雄は一九一〇（明治四三）年に立教大学に奉職している。小林はもともと予科の専任で、れてしまう。

科とならんで史学専攻科が一九一九年に新たに設置されたが（一九一九年・一九二〇年学則）、翌年には廃止さ

（15

（

（

（

職）、中村勝麻呂（国史、東京帝国大学）、白石村治（美術史）である。

（（東洋史、学習院）、竹岡勝也（国史、法政大学）、辻善之助（国史、東京帝国大学）、藤本了泰（国史、天徳寺住

三（ 西 洋 史、 早 稲 田 大 学 ）、 原 田 淑 人（ 考 古 学、 東 京 帝 国 大 学 ）、 市 村 瓉 次 郎（ 東 洋 史、 國 學 院 大 學 ）、白鳥清初期の史学科は、予科の専任とともに兼任に頼っている。最初の教授陣は、小林秀雄以外は兼任で、野々村戒

一九二七～三二年には予科長を兼任するなど、予科の中心人物だった。

（15

このうち野々村戒三は早稲田の教授であったが、立教学校の出身者で、西洋史を久保田富次郎（後に商学部長）（15なっていた（白鳥は後に専任になる）。

に習っていた。野々村や白鳥、辻らは兼任だったが、立教の史学科の後援者として、実質的な卒論指導などを行（15

一九三一年の兼任は、原田淑人、藤本了泰、野々村戒三、中村勝麻呂、市村瓉次郎、辻善之助、田代秀徳（歴345

大学令による立教大学
第二章

（

（

そ ご う すけさだが、一九四一年から予科の専任となっている。

史哲学）だったが、予科の専任には渡邊轍、柴田亮、十河佑貞、市川勇、岡田太郎がいた。このうち渡邊轍は、わる授業展開をしている点が指摘される。とくに民族学は、小林秀雄が担当し、岡田太郎のような教え子が育っ（で あ っ た た め 戦 後 公 職 追 放 さ れ て い る。 一 九 三 九 年 か ら 文 学 部・ 予 科 の 専 任 と な っ て い た 東 洋 史 の 手 塚 隆 義（

年のみ専任として名前がみえる）は史学科の初期の卒業生であった。国史の柴田は戦時中、予科教授・学生主事

小林と同じ國學院出身者で、一九二八年に着任したが、柴田（一九二九年）や市川（一九三〇年）、岡田（一九三二

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

（

（

（

（

ミッション系の大学として特色を出そうと自覚的に努めていたようであり、たとえば、一九二六年ごろには英なってしまったが、日本の大学における民族学の講座として先駆的な存在だった。

設置に尽力し、史学科内での後任には日本古代史枠で野田嶺志が採用された。このように民族学の講座はなくは、戦後の史学科では日本古代史という位置づけであり、宮本自身も学内で博物館学（学校・社会教育講座）のた後、宮本馨太郎（一九四二年兼任、戦後専任）へと継承される。宮本は民俗学の大家だったが、そのポスト

この時期の史学科の特徴としては、史学史や方法論、隣接学問（社会学、考古学、宗教史、美術史など）に関

戦後は茨城大学で講じている。なお、小林秀雄の息子で一九三七年に東京帝大東洋史学科を卒業した小林通雄ている。一九三九年より予科・史学科の専任として島田雄次郎（東京帝国大学卒業）が西洋史を講じていたが、西洋史をみると、早稲田出身の十河が、野々村の紹介で一九二九年に着任しており、戦後は早稲田大学に戻っ（一九三一年の卒業生）が、戦後の史学科再建の中心となる。

（15

文日本史を編んだり、アメリカ史研究を立教の特色として盛り立てようという計画があったようであるが、いずれ（15師であった辻善之助の企画した「畝傍史學叢書」の一冊として、卒業生の海老沢有道（戦後、史学科教授）によ

学科再開のときはアメリカ史が中心となった）、代わって民族学やキリシタン研究などが盛んになった。兼任講も頓挫した。英文学科が米国文学の拠点となったが、史学科ではアメリカ研究は盛んにならず（ただし戦後の史

（15

346

（15

第二編

る『切支丹史の研究』（一九四二年）が刊行された。国史中心の他大学の史学科に比べて、立教独自の学風が生

商学部の設立商学部の設立申請と認可

第三節

まれ、戦後専任となった宮本馨太郎や海老沢を通じて戦後のある時期まで続いていたことは特筆に値する。

一

日本聖公会教学財団理事長のジョン・マキムは、一九二一年一二月二八日付で「立教大学設立認可申請書」を文部大臣の中橋徳五郎に提出した。これによれば、商学部の学生定員は四〇〇名、教員数は八名であった。修業――のようで、二九の学科目で構成されていた。このうち必修科目は、「銀行

年限は、予科が二年、本科が三年である。
商学部のカリキュラムは表2

4に恩師である河上肇のマルクス解釈を批判したことでも知られる櫛田民蔵が「社会問題」を担当した。そして、う田辺忠男がおり、「銀行及為替」「財政及金融」を担当した。また、日本資本主義論の論客として活躍し、のち中村進午、杉浦貞二郎らの名があげられる。新たに着任した者のなかには、のちに経済学部長として辣腕を振る

担当教員は、当然のことながら、「商科」時代から在籍している者が多く、まずは浅越金次郎、久保田富次郎、の数が選択科目を上回っているが、将来的には必修科目を減らし、選択科目を増やしていくという構想もあった。

「商業史」「欧米経済史」「社会学」「政治学及政治学史」「国際法」の一二科目であった。この時点では必修科目

選択科目は、「市場及取引所」「倉庫及関税」「日本経済史」「経済法学史」「社会問題」「憲法及行政法」「哲学史」

幣及信用」「商法」「商工経営学」「商業実践」「財政及金融」「経済政策」「統計」の一七科目である。ちなみに、

及為替」「商品及商業地理」「簿記（英文）」「商業算術」「経済原論」
「民法」
「英語」
「交通」「保険」「会計」「貨

16『日本経済叢書』や『日本経済大典』などの編纂で知られる滝本誠一が「日本経済史」の担当者となった。

347

大学令による立教大学
第二章

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

（

（

優良専任教員ノ充実ニ努ムルコト

認可後六ヶ年以内ニ学部ノ主要学科目担任教員ノ半数以上ハ専任教員トスルコト

認可後二年以内ニ独語若クハ仏語ノ専門学科ニ関スル書物ヲ二千部以上備フルコト

348

ところで、立教大学は設置認可にあたって、文部省専門学務局長の松浦鎮次郎から、次のような条件を付され
ていた。
一
二
三

商学科と経済学科

商学部は、商学科と経済学科の二学科からなり、商学部長には鈴木一が就任した。しかし、鈴木はまもなく死て、一八九六年四月からは立教尋常中学校の教員として勤務し、一九〇二～〇六年には教頭を務めていた。

した。この間、一八八八年にキリスト教の洗礼を受け、一八九〇年一一月には立教学校教授を嘱託された。そし一八八八年には明治会学館の英語教授となり、一八九〇年一月から一八九一年六月まで日本評論社で著訳に従事

ど の 研 鑽 を 積 み、 一 八 八 三 年 七 月 に は 大 学 予 備 門 に 入 学 し た が、 一 八 八 六 年 の 春 に 病 気 の た め 退 学 し た。

～八〇年には漢学および数学を修めた。その後、芝愛宕下の勧学義塾、本郷元町の進文学舎ほかで英学、数学な

久保田は、一八六四年五月二三日の生まれで、一八七三年から峯田楓風のもとで漢学と英学を学び、一八七五

去したため、久保田富次郎が商学部事務取扱として学部長の仕事を引き継ぎ、そのまま学部長となった。

二ていたのである。

書の充実を図れというのであった。商学部は、開設はされたものの、専任教員の数や蔵書など多くの課題を抱えなどは商学部にかかわるものであったとみてよい。要するに、実績のある専任教員を増やし、独語や仏語の専門するものかどうかはわからない。しかし、当時の文学部には独文学科や仏文学科はなかったので、「三」の条件

このとき立教大学では、商学部とともに文学部の開設も申請していたので、これらの条件がすべて商学部に関（16

久保田によれば、もともと商学専門学校程度の「商科」から始まった商学部では、当初は商業学科目のみを教授する予定であった。ところが、大学令による大学への昇格の話が出てくると学生数が増加し、「学問上の嗜好、卒業後の目的を異にする多種多様の人物が収容せらるる傾向」が強くなった。そこで、商学部に商学科と経済学（（学科を併置し、「爾来、年々新講座を加設し、学生をして成るべく自由に選修することを得せしめる様にした」のである。

商学科と経済学科の違いをみると、カリキュラム上は両学科に共通する科目が少なくないが、おおむね商学科に は 商 業 技 術 に 関 す る 科 目 が 置 か れ、 経 済 学 科 に は 経 済 理 論 の 研 究 に 資 す る 科 目 が 置 か れ て い た。 た と え ば、

「商業数学」「英語簿記」「計理」「商品」などは商学科の科目で経済学科には置かれてなく、反対に「経済学史」「経済史」「経済原論」などは経済学科の科目で商学科には置かれていない。選択科目も商学科と経済学科では設置科目が異なり、経済学科の学生でも希望をすれば、「哲学史」「政治学」「社会学」などを学ぶことができた。

このような違いから、経済学科の卒業生が実業界で就職するのは難しいかというと、決してそうではなく、商学科の卒業生と同じく会社や銀行の受けはよかった。卒業後の目的が実業界にあるのであれば、最初から商学科に入学したほうがよいともいわれるが、どちらの学科に入学するかは、基本的には学生の性質、嗜好、経歴、目的などによる。甲種商業学校の出身者は、すでに学んだ科目の多い商学科への入学を嫌い、学問、教育、政治、

矯正するに注意するところである。但し教授徒らに卑近に流れ、低学の実業教育とは区別するところなきに至らんことは我等の最も警戒すべき事である。要は原理を捉へつゝ実際問題を研究するのにある。

唯だ大学生の研究徒らに議論に奔り、実際を顧みざるの傾向なきにあらず。是れは我が学部に於て其弊を久保田学部長は、商学部の教育方針について、次のように述べていた。

社会事業などを志す学生は、経済学科を志望するという傾向がみられた。

大学令による立教大学

このように、久保田は、現実に目を向けず、いたずらに抽象的な議論に走ることを戒めながらも、
「低学の実

349

（16

第二章

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

業教育」に陥ることがないようにと警鐘を鳴らしていた。

さらに、商学部の教育上の特色として、英語教育の充実をあげることができる。英語の時間数は週八時間で、①英文解釈（テキストには文学書を採用）、②英会話（外国人との対話）、③英作文（通常の作文と商業実務上の作文）、④英語経済学（経済学説の研究を含む）の四科目を週に二時間ずつ学ぶことになっていた。また、学内には「英語会」の組織があり、「教壇の足らざる所」を補う役割を担った。英語会は、校友の根岸由太郎教授の教授陣の充実と学生数の増加

指導のもとに、多くの外国人教師が協力して運営された。

三

久保田学部長の就任後、商学部では教授陣の充実が図られた。まず、一九二五年四月に三辺金蔵（英語経済）、

中 村 登 美 雄（ 行 政 法 ）、杉本義明（交通論）、松野喜内（商業通論）、新開庄蔵（取引所論）、三浦銕太郎（金融論）、小野秀太郎（英語商業通信文）の七人が一挙に着任した。

三辺金蔵は、慶應義塾の卒業生で、母校で経済政策、経済原論を教えていたが、立教大学商学部にも出講しており、一九四三年には立教大学総長に就任した。松野喜内は、一九二〇年に米国コロンビア大学を卒業し、慶應義塾大学で教鞭を執っていた。また、中村登美雄は東京控訴院判事、三浦銕太郎は『東洋経済新報』の主筆、新開庄蔵は『中外商業新報』の調査部長であり、小野秀太郎は『東京朝日新聞』の外報部に勤務していた。いずれ
も斯界の権威であった。

少し遅れて、「商店経営」担当の伊藤重治郎、「経済」担当の竹村豊太郎、「社会学」担当の江刺喜四郎が着任した。伊藤重治郎は、米国ペンシルベニア大学を卒業後、交通論の研究に取り組み、『海運論 上巻』（巖松堂、

一 九 一 一 年）、『交通論 第一編』（東京宝文館、一九一六年）などの著書を出版していた。また、商店経営の研究でも知られ、『商店の管理及経営』（誠文堂、一九三〇年）などの著書があった。

350

学生数の増加と学生生活

2にみるように商学部の学生数も増加した。商学部の学生数について、詳細を 参 照 さ れ た い。 一 九 二 二 年 度 の 学 生 数 は 商 学 科 の み で 九 五 人 で あ っ た が、

9

四

1

―

教授陣の充実にともない、図
・

、表

2

―

は商学部およびその後の経済学部の卒業生の推移を示したものである。一九二四年度に経済学科が10（というテーマで講義を行なうこと、河西、細野両教授が連続講演を担当することを決めた。

（

であった。また、同年一一月二七日には来学期の方針を決める相談会を開き、田辺教授が「経済学文献の研究」

は数名にまで激減した。田辺忠男教授が同年一〇月中旬に中野の自宅で例会を開いたとき、参加者はわずか三名

しかし、「学校当局の思想に対する無理解な圧迫、幹部の無能」などのため、一九二四年一一月になると会員数

学研究会を組織した。経済学研究会はマルキシズムを研究する研究団体で、会員数は一時四〇名以上を数えた。

で活躍したマルクス経済学者であり、立教大学商学部に着任するとまもなく、経済学科二年の学生を中心に経済

ところで、一九二三年三月には河西太一郎が大原社会問題研究所から着任した。河西は、東京帝国大学新人会

け、一九四一年以降は二〇〇人を超えている。

設置されてからは、毎年一〇〇名前後の卒業生があった。商学部が経済学部に改組されてからも卒業生は増え続た、図商学部が経済学部と改組された一九三一年度以降も学生数は増加し、一九四四年度には九二七人となった。ま八〇％前後に達しており、文学部の学生数も増えてはいたものの、学生数では商学部が文学部を圧倒していた。

け、 一 九 三 〇 年 度 に は 四 〇 四 人 と 八 年 間 で 四・三 倍 に 増 加 し た。 商 学 部 の 学 生 数 が 大 学 全 体 に 占 め る 割 合 は

一九二四年度には経済学科が加わり、合計二八六人となった。その後、商学科、経済学科とも学生数は増加し続―2は巻末資料の表32

述べている。

結局、経済学研究会は解散を余儀なくされたが、こうした事態を迎えたことについて、ある会員は次のように（16

研究会の失敗の最大原因は、大学生は本質上決してマルキシズムの共鳴者ではないと云ふ事をハツキリ見

351

大学令による立教大学
第二章

第二編
図2-9

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

商学部／経済学部の学生数の推移（1922～1945年度）（単位：人）

1400
1200

商学科

1000

経済学科
計

800
600
400
200

19
2
19 2
2
19 3
2
19 4
2
19 5
2
19 6
2
19 7
28
19
2
19 9
3
19 0
3
19 1
3
19 2
33
19
3
19 4
3
19 5
36
19
3
19 7
6
19 8
3
19 9
4
19 0
4
19 1
42
19
4
19 3
44
19
45

0

注：①外国人数を含む。②選科学生数を含む。③1945年度の学科別内訳数は不詳。
出典：『文部省年報』各年度版。

図2-10

商学部／経済学部の卒業者数（1925～45年）（単位：人）

350
300
商学科
250

経済学科
合計

200
150
100
50

19
2
19 5
2
19 6
2
19 7
2
19 8
2
19 9
3
19 0
3
19 1
3
19 2
3
19 3
3
19 4
3
19 5
3
19 6
3
19 7
6
19 8
3
19 19 94 4
19 1年 0
41 3月
19 年1
42 2月
19 年
43 9月
19 年
44 9月
19 年
45 9月
年
9月

0

注：①卒業生には留学生を含む。予科修了生は含まない。②1944年9月の卒業者数は典拠資料上、2系
統示されるが、本書では「昭和六年度起 学事報告綴」に依拠した。③1944年9月以降の卒業生
数には仮卒業生を含む。
出典：『立教学院百二十五年史』資料編第3巻、174～175頁。

352

中央銀行の職能

我国の絹工業の将来

福井

和信

中世の教会とその経済思想

廣澤茂夫

恐慌とその対策橋本

李男

米国における小運送制度を論ず

松澤一郎

我国生産食糧品市場の現況より観察したる改善について

（

松浦與三郎

（

英一

なかつた結果だと思ふ。其ために研究会が学生一般から孤立して校内に徳川幕府の財政研究

山崎

存在する事を許されなくなつたのではあるまいか云々。

金解禁の農村におよぼす影響

有次

（

佐平

山田

（

田村

経 済 学 研 究 会 は、「 立 教 学 徒 の 最 初 の 学 究 的 団 体 と し て 歴 史 的 な 意 義 をアメリカ経済帝国主義の世界征服持った」が、一九二五年以後は自然消滅の状態になった。

武倫

一方、一九二五年度における商学科・経済学科の学生の就職先をみると、（川口

次のとおりである（一九二六年三月一五日までに大学の人事課に届出があったもの）。このころは関東大震災後の不況期で、就職状況は芳しくなかったが、保険・金融をはじめ各業界の大手企業が名を連ねている。
日本徴兵保険、東海銀行、新日本火災海上保険、大阪瓦斯、安田信託銀
行、明治生命保険（三名）、日本銀行、十五銀行、台湾銀行（二名）、浅（のようである。

文学部は皆無」（『立教大学新聞』第85号、1930年1月15日）。

出典：「卒業論文提出成績不良

野セメント、北海商業、日本勧業銀行（二名）、門司鉄道局、梁瀬商事、（

東京市社会局、横浜丹波商会、王子製紙、南満洲鉄道、林組製糸、北海
道鉄道局、トラスカン鋼材、大日本製糖、京橋個人商店など（

な か っ た。 一 九 二 九 年 度 の 卒 業 論 文 の 提 出 期 限 は 一 二 月 二 〇 日 で あ っ た が 、

なお、学生には卒業論文が課されていたが、提出状況は必ずしも良好では（16

二〇数名の学生が提出しただけであった。ちなみに、商学科の卒業論文提出―

久保田富次郎の学部長辞任と木村重治の学部長就任

者と論文のテーマのうち主要なものをあげると、表

五

2

（16

論文題名
姓名

（16

21

商学科学生の卒業論文
表2-21

（16

一九三〇年三月三一日、久保田富次郎は商学部長を辞任した。久保田は、一八九〇年一一月以来、四〇年とい353

大学令による立教大学
第二章

位を取得した。この間、一九〇二年五月にハーバード大学の史学会会員に推挙された。

にはハーバード大学の大学院に進み、西洋史および英文学を専攻した。一九〇三年六月に神学校を卒業してバのである。ただし、学部長辞任後も一教員として立教大学に残った。

後任の商学部長には、木村重治が同年四月一日付で就任した。木村は、一八七五年五月四日、奈良県山辺郡二階堂村に生まれた。一八九二年に立教学校の姉妹校である奈良英和学校に入学したが、同校が廃校となったため

立教学校に転学し、一八八七年六月に卒業、一八九六年六月まで立教学校専修科に在学した。一八九七年九月には渡米してホバート大学校に入学し、一九〇〇年六月に卒業、バチュラー・オブ・アーツの学位を取得した。そして、同年九月にマサチューセッツ州ケンブリッジ市にある聖公会派の神学校に入学する一方、一九〇一年九月

チュラー・オブ・ディヴィニティの学位を取得するとともに、ハーバード大学からマスター・オブ・アーツの学

一 九 〇 三 年 一 〇 月 か ら は イ タ リ ア の 諸 地 域 を 巡 遊 し、 エ ジ プ ト、 イ ン ド、 中 国 を 経 て 帰 国 し た。 帰 国 後、一九〇五年にアメリカ公使館日本語翻訳官を嘱託され、同年九月には慶應義塾大学の歴史科および英語科の講師に登用された。その後、一九〇九年一〇月に山口高等商業学校教授、一九一七年四月には東京高等商業学校教授となった。そして、一九二三年から長崎高等商業学校の校長を務め、「学校行政に才腕ある」との評価を得ていた。

木村は、立教大学の商学部長に就任するにあたり、「身を賭けて母校のために尽したい」と語っている。木村（（の招聘は、ライフスナイダー総理ら立教学院首脳が相当の期間慎重に考えた結果であり、「本学園の近き将来の発展に輝ける栄光を投ずる」ものと期待されていた。
（16

354

う長きにわたって立教学院の発展に貢献してきたが、「年来の耳疾の面白からぬ病勢に加ふるに学園の長足の発
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

展に伴ひ益々加はる雑務より逃れ老後を静かな学究生活に浸りたい」との理由から、商学部長の辞任を決意した

第二編

一

第四節

予科の設立と展開

大学令による立教大学設立と二年制予科の設置
（

（

（

（

前述のように、一九〇七年八月に専門学校令により設置認可された時点で、私立立教学院立教大学の学則にお（（二年へと再度変更された。
（（

ける大学予科の課程は一か年半となっていた。その後、一九一二年に修業年限は一年に短縮され、一九一九年には
（16

（16

（17

（

年 限 は 二 年 制 と さ れ、 一 九 二 三 年 三 月 の 学 則、 一 九 二 四 年 四 月 の 学 則 に お い て も 二 年 制 で あ っ た。 た だ し、（

一九二二年五月に大学令による大学として認可されたのちも、専門学校令時代から引き続き、大学予科の修業

（17

（

臘語初歩」
）が登場し、中等学校教員免許の取得を希望する生徒への選択科目が設けられた。

（

ティングや速記術が削除される一方、新たに選択科目として、教育学、言語学、第三語学（「拉甸語又ハ希に、「第二外国語」を独立した科目として設定し、時間数も増やしている。また、科外であったタイプライ①予科文科では、英語が二年間で二六時間、「希、拉、独、仏」が二年次に毎週四時間と設定されていたが、二年間で英語が二〇時間、第二外国語（独、仏）が八時間へと変更された。英語の時間数を減じる代わり

一九二三年三月の学則と、一九二四年四月の学則との間では、大学予科の学科課程に次のような変化がみられた。

（17「支那語」が設けられた。また、科外であった英語タイプライティング、英語速記が選択科目となった。

②予科商科では、珠算（二年間で三時間）が削除される一方、歴史が二年間で四時間から六時間に増加し、心
理及論理も二時間増加した。英語の時間数に変化はないが、新たに選択科目として、「独逸語」「仏蘭西語」（17③文科、商科共通の変化としては、高等数学の新設（二年間で四時間）があり、体操が合計で二時間減となった。

355

大学令による立教大学
第二章

点を置く教育方針の強調が行なわれたことも、免許指定という成果をもたらす一因となっていった。

科商科でも英語の免許指定を受けることができた。単に第一外国語としての英語の時間数だけでなく、一九二四④一九二四年の学科課程表では、文科の歴史、論理学、哲学概説に、商科の自然科学、歴史、心理及論理、哲学概論に、それぞれ「歴史（英）」などの形で、英語のテキストによって講義されることが明記されるよう立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）（

めの措置であった。

（「高等数学」などを設けるなど、三年制の高等学校高等科の学科課程に近似した内容を備えていることを示すた

一九二四年の学則の変更は、大学令による大学予科として、ひとまず二年制ではあっても、「第二外国語」やていた。

になった。これは、後述のように、一九三〇年代後半までの立教大学予科における学科課程の特色にもなっ

第二編

（

（17

立教大学予科の教員（（

大学令による大学の予科教員には高等学校教員規程が適用され、有資格教員、すなわち高等学校高等科教員免許状を取得している教員が全体の三分の二以上必要とされた。大学令による大学の設立時点でこの条件は厳密に

二年の学則変更において英語以外の学科目でも英語のテキストの使用を明示する学科課程に改めるなど、英語に力（

立教大学では、一九二五年に初めて中等学校教員免許の無試験検定の指定を受けたが、その際、予科文科、予（17（高等学校高等科教員免許状を取得した。

（

ライフスナイダー（英語）、本荘季彦（漢文）、元田作之進（修身）、一九二三年二月二四日に宮原民平（漢文）が様に記載）、峰尾都治（英語）、小林秀雄（歴史）、同年一二月二二日に小林彦五郎（英語）、根岸由太郎（英語）、

問われなかったと考えられ、立教大学では、一九二二年七月一八日に辻荘一（免許学科目は心理及論理。以下同（17

一九二四年七月八日付で立教大学が文部大臣に提出した「大学予科教員数及専任兼任ノ割合認可申請書」で

（17

356

第二章
表2-22


大学令による立教大学

立教大学予科教員定数・予科教員数の推移

年度

有資格
外国人

（単位：人）

大学予科教員定数

大学予科教員数『高等諸学校一覧』
、
『文部省年
大学予科
無資格
『高等諸学校統計』
発行
報』典拠
教員合計 専任 兼任 合計
あるいは調査年月日
外国人

1922

16

2

8

3

24

1923

15

1

13

3

28

1924

22

1

7

2

29

1925

22

1

7

2

1926

21

1

8

1927

16

1928
1929

50上

1923/3/1現在

51上

1924/3/1現在

一覧［1924/9/15発行］

52上

1925/3/1現在

29

一覧［1925/6/28発行］

53上

1926/3/1現在

2

29

一覧［1926/8/8発行］

54上

1927/3/1現在

12

2

28

25

5

30※

55上

1928/3/1現在

21

13

3

34

28

6

34

統計［1928/12/25発行］

56上

1929/3/1現在

27

14

3

41

36

8

44

統計 1929/5/1現在

57上

1930/3/1現在

1930

28

12

3

40

39

7

46

統計 1930/5/1現在

58上

1931/3/1現在

1931

28

15

3

43

36

8

44

統計 1931/5/1現在

59上

1932/3/1現在

1932

29

14

2

43

36

8

44

統計 1932/5/1現在

60上

1933/3/1現在

1933

32

14

2

46

36

8

44

統計 1933/5/1現在

61上

1934/3/1現在

1934

33

14

2

47

36

8

44

統計 1934/5/1現在

62上

1935/3/1現在

1935

33

16

2

49

36

8

44

統計 1935/5/1現在

63上

1936/3/1現在

1936

34

15

2

49

36

8

44

統計 1936/5/1現在

64上

1937/3/1現在

1937

34

14

3

48

36

8

44

統計 1937/5/1現在

65上

1938/3/1現在

1938

34

14

3

48

36

8

44

統計 1938/5/1現在

66上

1939/3/1現在

1939

30

12

2

42

36

8

44

統計 1939/5/1現在

67上

1940/3/1現在

1940

教授32/嘱託4/
外国人教師10

46

36

8

44

統計 1940/5/1現在

68上

1941/3/1現在

1941

有資格教員34/無資格教員
9（内、外国人教員1)/
資格を要しない教員5

48

38

11

49

統計 1941/5/1現在

69

1942/3/1現在

36

8

44

統計 1942/4/10現在

1942
1943
1944
1945

専任27/兼任5

一覧［1923/2/1発行］

調査年月日

70

1943/3/1現在

53

71

1943/4/30現在

32

72

1944/4/30現在

2073

1945/4/30現在

注：①調査年月日は当該年度の『文部省年報』上のデータの調査年月日である。また、1922年度、1924～1926年度の生徒定員は文部省専門学務局『高等諸学校一覧』の当該年度の数値である。
②大学予科教員数欄の外国人の人数は、有資格者・無資格者の内数を示す。
③1928年度～1942年度の教員定員と生徒定員については、文部省専門学務局『高等諸学校統計』(野間教育研究
所図書室所蔵）の当該年度の数値であるが、1943年度と1945年度は当該年度の『文部省年報』による。
④※の1927年度のみ、大学予科教員定数と生徒定員は国立公文書館所蔵「立教大学 自大正15年3月至昭和11年5月 第1冊」所収1927年1月28日申請1927年3月2日結了「立教大学々則、予科生徒定員、予科教員定数変更
並仮校舎建設認可」による。
出典：大学予科教員数、大学予科教員合計、大学予科生徒数については、当該年度の『文部省年報』による（『日本帝国文部省第五十年報』上巻は典拠欄に50上と記した。以下同様）。

357

（ （

（

（

一九二二年三月時点で立教大学の教員数は、学部と大学予科をあわせて四二名（うち外国人教員七名）であっ（17

たが、大学令による大学への昇格後の一九二三年三月には七四名（うち外国人教員九名）へと大幅な増員が実現

員の比率をみると（表―）、一九二三年度は半数程度が無資格教員であったが、一九二四年度には二九名中

22

三

大学令による私立大学の大学予科修業年限（

制大学予科の基礎が確立された画期といえよう。

（

以上のように、学科課程の変更が行なわれ、有資格教員の確保が進展した一九二四年度は、大学令による二年回る年度もあった。

二二名が有資格教員となり、規定の三分の二以上を達成している。ただし、その後は有資格教員が三分の二を下

2

なった。

一九一八年一二月五日の大学令（勅令第三八八号）第一三条では、大学予科の修業年限は「三年又ハ二年トス」とされ、三年制の大学予科には中学校第四学年修了（中学校四修）で入学できたのに対して、二年制の大学

予 科 は 中 学 校 を 卒 業 す る こ と が 必 要 で あ っ た。 大 学 令 と 同 日 に 高 等 学 校 令（ 勅 令 第 三 八 九 号 ） が 公 布 さ れ、一九一九年から一九二三年にかけて新たに一七校の官立高等学校、一九二〇年代に三校の公立高等学校、四校の358

は、高等学校規程第二九条による教員数二九名（専任教員一八名、兼任教員一一名）と記載されている。さら（に、高等学校教員無試験検定出願手続中として、杉浦貞二郎、曽禰武、菅円吉、河合譲、河西太一郎の名前があ（がっており、河西（法制及経済）と曽禰（物理）は一九二四年八月一日に、杉浦（修身）は一九二五年四月一日に高等学校高等科教員免許状を取得している。

（17

した。そして、学部三年生が卒業する一九二四年度の教員数は八五名になった。予科教員全体に占める有資格教（18

一九二七年四月、立教大学の大学予科は二年制から三年制へと変更され、高等学校高等科の修業年限と同等に（18

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

私立高等学校が設置されたが、これら高等学校高等科の修業年限は三年で一本化されていた。

大学の学部入学までに、中学校四修で高等学校高等科あるいは三年制大学予科で教育を受ける修業期間と、中学校を卒業して二年制大学予科で教育を受ける修業期間は同じであるが、高等学校高等科や三年制大学予科に入学すれば、二年制大学予科よりも一年間長く、そして一年早く高等教育を受けることが可能であった。他方、高等教育を受ける期間に注目するならば、大学予科二年制では、高等教育を受ける期間を一年間短縮することができた。

このように、大学予科の二年制と三年制については、入学する生徒にとっても、大学にとっても、それぞれ利点と難点が存在していたと考えられる。大学令による大学となった私立大学は、大学予科を二年制とするもの、三年制とするもの、二年制と三年制の両方を設置するもの、という三つのタイプに分かれた。立教大学、東京慈恵会医科大学、日本医科大学の大学予科では、二年制から始まり、やがて三年制へと変更していった。また、立（（命館大学、中央大学、専修大学、拓殖大学、同志社大学、関西大学などでは、当初一種類の修業年限であったものの、その後異なる修業年限の大学予科を増設した。
（

・二年制を廃止して三年制へと移行……立教大学、東京慈恵会医科大学

・三年制を新たに二年制とともに設置……拓殖大学、専修大学、立命館大学

・二年制のみで継続……國學院大學、東京農業大学のような体制となった。

て二年制の大学予科を増設した。また、一九二五年度の時点で二年制のみであった七校は、一九三〇年度には次（

たとえば、三年制の大学予科の志願者が減少していた同志社大学と関西大学では、一九三三年にその対策とし

（18

（

（

立教大学では、一九二七年度に大学予科の三年制を採用したが、二年制から三年制への移行としては最初の

359

（18

ケースであった（東京慈恵会医科大学は一九二八年度から）。
（18

大学令による立教大学
第二章

立教大学大学予科三年制への変更の経緯と学科課程の変更
（

―

―

（

（

―

―

）を比較すると、以下のことが指摘できる。

のとおりである。この一九二七年度学則の学科課程と、一九二四年度学則の学科課程、（18

で の「 倫 理 」 か ら「 修 身 」 へ と 変 更 さ れ た の は 一 九 三 二 年 度 ）、 一 九 二 四 年 の「 法 学 通 論 」 と「 経 済 通 論 」 は

一九二七年に両者を統合して「法制経済」に、一九二四年の「高等数学」は一九二七年に「数学」に変更された。これらは、高等学校高等科の学科目名にあわせた形での変更であった。また、申請書類上では、一九二四年に お け る「 歴 史（ 英 ）」といった英語のテキストによる授業を明示する表記は避けられている（ただし、学則上では一九三八年度学則までは英語のテキストによる授業であることが明示された）
。

360

四
（

立教大学の大学予科三年制への変更は、一九二七年一月二八日付で文部省へ申請され、同年三月二日に結了、認可された。その理由書は、次のとおりである。

科 課 程 は、 資 料
1および一九一九年の高等学校高等科文科の学科課程（資料

1
2

2

識ノ不足」は、学部の学習上に重大な影響を及ぼすと述べていた。変更申請書類とともに提出された三年制の学た。とくに、立教大学では「英語科ニ其特色ヲ発揮セント」しており、こうした観点から二年制による「予備智三年制へ移行する理由として、学部進学のための「予備智識ノ不足」、「学力ニ於テ不十分ノ点」が強調され係ヲ生ズル事甚大ナルニ於テヲヤ之レ本大学予科ヲシテ三年制度トナサントスル最大ノ理由ナリ

響スルコト更ニ言ヲ須タサル処ナリ況ヤ卒業後大学予科在学年限ノ多少ニヨリ将来社会ニ於ケル進路上ニ関

特ニ本学ハ英語科ニ其特色ヲ発揮セント努力精進シツヽアルヲ以テ予備智識ノ不足ハ直ニ学部ノ学習上ニ影

教員ヨリモ屢々制度ノ延長ヲ強要セラレ居ル次第ニシテ大学予科ヲ三年制度ニ変更スルハ急務ナリト思考ス

間実施シ来リシガ既成ノ結果ヲ顧ルニ学力ニ於テ不十分ノ点アルコト独リ当局者之ヲ認ムルノミナラズ学部

大学予科ハ学部ニ進ムタメノ予備智識ヲ養成センガタメニシテ本学ハ開設当時二年制ヲ取リ今日迄五ヶ年（18第一に、学科目名の変更である。一九二四年の「倫理」は一九二七年に「修身」へと変更し（ただし、学則上2

1

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

第二に、高等科文科よりも立教大学予科のほうが時間数を多く配当している学科目をみると、まずは「英語」があげられる。高等科文科では、「第一外国語」の毎週授業時数が一年次九時間、二年次八時間、三年次八時間

で計二五時間である。これに対して、立教大学予科では文科・商科とも、一年次一二時間、二年次一〇時間、三

年次八時間で計三〇時間と五時間多く配当されていた。また、「数学」についても、高等科文科は一年次に三時間のみであるが、立教大学予科は文科・商科とも、一年次三時間、二年次二時間、三年次二時間で計四時間多かった。さらに、「自然科学」も立教大学予科は高等科文科と比べて一時間多い。立教大学予科の場合、「英語」の時間数が顕著に多いようにみえるが、次項で述べるように、私立大学では慶應義塾大学の大学予科文科と同じ時間数であり、立教大学予科だけの特色とはいえない。

第三に、高等科文科よりも立教大学予科のほうが時間数の少ない学科目をみると、「国語、漢文」が合計四時間、「歴史」が三時間、「哲学概説」が一時間、「体操」が二時間少ない。また、高等科文科で一年次に二時間配当される「地理」が、立教大学予科の学科課程では欠落している。

第四に、高等科文科にはなく、立教大学予科で一九二四年から継続、あるいは一九二七年に新規に置かれた学科目として、商科必修の「商学通論」、「簿記」、商科随意科目の「英語タイプライター」、「英語簿記」、文科随意へと増加した。学級編成については、文科が一年から三年まで一学級各三〇名（計九〇名）、商科が一年から三五 立教大学予科生徒・教員定員の増加―

2に示したように、一九二七年に二年制から三年制へ移行した際、予科の定員は三〇〇名から四五〇名

のみ）。他方、一九二四年学則の選択科目のうち文科の「言語学」と商科の「支那語」は削除された。

表361

科目の「第三外国語（希臘語、拉甸語）」がある。また、一九二七年学則では、中等学校教員免許取得希望者に

大学令による立教大学

対して、文科・商科とも随意科目の「教育学及教授法」を修得することが指示された（一九二四年学則では文科

第二章

23

第二編

（
（

（18

年まで三学級各四〇名（計三六〇名）となった。教員数は三〇名（専任教員二五名、兼任教員五名）で、申請書（類によると高等学校高等科教員免許状を有する有資格者が三〇名中二三名であった。

（（18

一九二八年度には文科志願者の増加を受けて、文科を新学年から各学年二クラスに変更（計二四〇名）する申（ （

請を行ない、予科の定員は六〇〇名となった。この後、一九三八年度まで予科の定員は六〇〇名のままであったが、同年度には文科の定員を一二〇名に減らし、商科の定員を四八〇名に増加させた。

実際に在籍した予科生徒数の推移をみると、二年制の時期を含めて、一九二八年度までは定員に満たない生徒数であった。一九二九年度は三年制の完成年度であるが、この年に六一四名とようやく定員を上回る在籍者数となった。以後、在籍生徒数は増加傾向が続き、一九三二年度に七〇〇名を超え、一九三八年度には八七四名へと

（18

表2-23
年度

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
立教大学予科生徒定員数・予科生徒数の推移（単位：人）

大学予科生徒数
外国人

生徒定数
文科

商科

合計

1922

277

7

1923

264

2

300

1924

284

文科・商科合計

300

1925

276

文科・商科合計

300

1926

283

2

文科・商科合計

300

1927

400

1

1928

564

1929

614

1

1930

682

1

1931

90

360

450※

文科・商科合計600

文科・商科合計600

文科・商科合計

600

693

240

360

600

1932

728

240

360

600

1933

754

240

360

600

1934

766

4

240

360

600

1935

743

4

240

360

600

1936

796

11

240

360

600

1937

829

8

240

360

600

1938

874

5

120

480

600

1939

938

2

文科・商科合計

720

1940

1007

1

文科・商科合計

720

1941

1035

1

文科・商科合計

720

1942

642

4

720

1943

763

7

720

1944

605

1945

297

200

注：①調査年月日は当該年度の『文部省年報』上のデータの調査年月日である。また、1922年度、1924～1926年
度の生徒定員は文部省専門学務局『高等諸学校一覧』の当該年度の数値である。
②大学予科生徒数欄の外国人の人数は、大学予科生徒数の内数を示す。
③1928年度～1942年度の生徒定員については、文部省専門学務局『高等諸学校統計』(野間教育研究所図書室所蔵）の当該年度の数値であるが、1943年度と1945年度
は当該年度の『文部省年報』による。各資料の出典表
記については表1-1を参照。
④※の1927年度のみ、大学予科の生徒定数は国立公文書館所蔵「立教大学 自大正15年3月至昭和11年5月 第1冊 」 所 収1927年1月28日 申 請1927年3月2日 結 了「 立教大学々則、予科生徒定員、予科教員定数変更並仮校
舎建設認可」による。
出典：表2-22と同じ。

362

拡大した。予科三年制への変更以降、定員を上回る生徒数の確保が実現できたことになる。

大学予科教員の定数は、一九二八年一二月時点で三四名（専任二八、兼任六）であったが、一九二九年度以（（降、一九三〇年度に一時的に四六名へと増加したのを除き、一九四〇年度まで四四名であった。実際の教員数をみると、一九二九～三二年度には定数を下回っており、一九三三～三八年度は四六名から四九名で推移した。

一九二〇年代における立教大学予科の特色

（

（

（

一九二七年の立教大学予科三年制の学科課程と同じ時間数であった。他方、一九二六年四月時点の早稲田大学第（すると、文学部志望者の場合、「英語」が三年間で計三〇時間（経済学部・法学部志望者は計二七時間）であり、業時数が多く、それが特色の一つとなっていた。しかし、一九二〇年五月の慶應義塾大学予科の学科課程と照合

前述のように、立教大学予科の学科課程は、高等学校高等科文科と比較して、第一外国語である「英語」の授

六

生徒の増加をもたらしていた。

このように、一九二〇年代末までに実現した大学予科三年制への変更は、数値上で見る限り、一九三〇年代の（19

一高等学院（三年制大学予科）の学科課程は、第一外国語の授業時数（三年間で計二五時間）や学年配当（一年（19

九時間、二年と三年で各八時間）が高等学校高等科学科課程とまったく同じであった。これらのケースから、高間数であり、立教大学予科のみの特色とは言い難い。慶應義塾大学予科との相違でみるならば、むしろ「数学」（科があったと考えられる。

（

等学校高等科の学科課程とほぼ同様とする大学予科と、それとは異なる点を設け、相対的な独自性を示す大学予

大学令による立教大学

プライター」と「英語簿記」が置かれていることが、一九二〇年代の学科課程の特色として指摘できる。

立教大学予科の「英語」の授業時数は、高等学校高等科文科よりは顕著に多いが、慶應義塾大学予科と同じ時（19

や「自然科学」の時数が多いこと、随意科目として文科の「第三外国語（希臘語、拉甸語）」、商科の「英語タイ

363

（19

第二章

科になってからも継続し、さらに学則の学科課程上でも明記され、英語に重点化した教育内容であることを示す

文テキストの使用が記載され、一九二三年度には「心理学」も英文テキストの使用科目に加えられた。

（（

行なわれることはあったと考えられるが、学則の学科課程に明記するケースは他になく、英語による講義を行なうことを強く打ち出している点が注目される。

（

（19

七

立教大学予科入学者の教育歴に至ったと考えられる。

このように、専門学校令による予科時代から始まった英文テキストによる教養科目の講義は、大学令による予（大学予科となった一九二二年度には、「倫理」、「経済通論」（文科）、「経済原論」（商科）、「歴史」、「論理」で英理では一九一七年度以降、歴史では一九二〇年度以降、英文の教科書が記載されている。そして、大学令による一九〇七年から一九二三年までの「予科教科書目年度別調」によると、すでに専門学校令による予科の頃に、倫立教大学予科における使用教科書の判明している年度は限られている。ただし、一九二四年六月に出された（19―

は、それを一覧したものである。

立教大学予科入学者の教育歴については、『文部省年報』の「大学予科入学者の従前の教育」欄によって、その動向がある程度まで把握できる。表2

また、一九二二年度以来「専入指定」による入学者が毎年度数名から数十名単位で存在し、一九二九年度からは四学年修了者が上回った。その後は中学校卒業者が五〇％前後、第四学年修了者がおおむね二〇％台で推移した。

一九二七年度から中学校第四学年修了での入学が可能となり、一九二七、二八、三〇年度には中学校卒業者を第立教大学大学予科の入学者は、一九二六年度まで中学校卒業者が大部分を占めたが、予科三年制に移行した

24

364

他の私立大学予科の学科課程と異なる特色としては、学科課程に「歴史（英）」といった形で、英文テキスト
立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）の使用を学則上に明示したことがあげられる。他の私立大学予科でも、英文テキストを用いて教養科目の講義が

第二編

第二章
表2-24

年度

大学令による立教大学

立教大学

中学校
卒業

専検
合格

大学予科入学者の従前の教育一覧
中学校 高等学校
専入
高検
第四学年 尋常科
指定
合格
修了
修了

(単位：人)

高入
指定

其他

計

『文部省
年報』 調査年月日
典拠

1922

128

—

6

   2

—

—

—

13

149

50上

1923/3/1現在

1923

127

—

18

—

—

—

—

10

155

51上

1924/3/1現在

1924

121

—

25

   1

—

—

—

3

150

52上

1925/3/1現在

1925

147

—

12

—

—

—

—

2

161

53上

1926/3/1現在

1926

123

—

21

—

—

—

—

5

149

54上

1927/3/1現在

1927

31

1

4

50

—

—

—

—

86

55上

1928/3/1現在

1928

100

—

20

126

—

—

—

7

253

56上

1929/3/1現在

1929

154

—

18

63

—

—

10

—

245

57上

1930/3/1現在

1930

86

—

13

139

—

—

18

—

256

58上

1931/3/1現在

1931

144

1

39

69

—

—

7

—

260

59上

1932/3/1現在

再入学及転入学

計

1932

168

—

32

97

—

—

15

—

312

60上

1933/3/1現在

1933

143

—

39

83

2

—

5

—

272

61上

1934/3/1現在

1934

145

1

36

82

1

1

11

—

277

62上

1935/3/1現在

外国ノ学校 再入学及転入学

計

1935

154

1

31

84

1

—

13

2（2）

—

286(2） 63上

1936/3/1現在

1936

148

—

49

90

—

—

11

—

1（1）

299(5） 64上

1937/3/1現在

1937

163

—

90

—

—

12

331(2） 65上

1938/3/1現在（4）1938 185(1） —

66
52

68

—

1

13

—

—

其他

再入学及転入学

1（1）—

外国ノ学校 再入学及転入学
1939

228

1

40

83

—

—

33

—

—
其他

1940

232

計
320(2） 66上

1939/3/1現在

計
385

67上

1940/3/1現在

計

—

68

65

—

—

2

3

370

68上

1941/3/1現在

1941 207(1） —

98

43(2）

—

—

2

—

351(18）69

1942/3/1現在

注：①（ ）内の数字は外国人生徒数を示す（各上掲数値の内数）。
②「専検合格」
・「専入指定」・「高検合格」・「高入指定」の内容については本文を参照されたい。
出典：いずれの項目とも当該年度の『文部省年報』による（『日本帝国文部省第五十年報』上巻は典拠欄に「50上」と記した。以下同様）。なお、1942年度以降の『文部省年報』には、この調査の掲載は見られない。

365

（

および表

―

―

25

2

当年度の「本大学予科修了者」数に該当すると考えられる。これを見る限り、立教大学予科から立教大学学部への進学は、過年度の修了生も含むと推定され、また、二～三名から一〇数名までの幅で、立教大学予科の修了後、立教大学の学部に進学しなかった修了生がいたと推定される年度はあるものの、ほぼ全入に近い。私立大学予科の修了生は、当該大学学部に進学することが大前提であり、大半がそのまま学部に進学することが基本になっていたと考えられる。立教大学も私立大学予科として、同様の位置づけにあったとみてよいだろう。

366「高入指定」による入学者もみられる。「専入指定」は、専門学校入学者検定規定による無試験検定合格者で、一般専門学校の入学に関して中学校卒業者と同等以上の学力ありと指定を受けていることを意味する。
「高入指定」

は、高等学校規程により高等学校高等科入学に際し、中学校第四学年修了者と同等以上との指定を受けていることを意味する。たとえば、男子実業学校卒業者は「専入指定」に該当し、各種学校であった私立明治学院中学部（

や私立青山学院中学部、同志社中学、私立関西学院中学部の卒業者などは「専入指定」あるいは「高入指定」に該当した。立教大学予科の場合中学校第四学年修了者の入学が可能となったのは、一九二七年度であるが、指定―

2

立教大学予科修了者の進路―

1

がらも継続してみられた。

八

立教大学予科の修了者は、大部分が立教大学の学部に進学したと考えられる。表25を受けた各種学校の第四学年修了者である「高入指定」該当者の入学は、一九二九年度から始まり、以後少数な（19

は、『文部省年報』の「学部入学の従前の教育」から作成したもので、前年度の「立教大学予科修了」者数が、2

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

第二章
表2-25-1


大学令による立教大学
立教大学学部入学学生の従前の教育と立教大学予科修了者数
従前の教育

年度 本大学予科修了者 他大学予外国人数 科修了者

立教大学予科
修了者数

合計

その他
外国人数

（単位：人）

外国人数

1928

調査年月日

典拠

外国人数
176

56上

6

26

204

162

1930/3/1現在 57上

162

8

37

207

194

207

16

19

242

215

1932/3/1現在 59上

1932

211

7

24

242

200

1933/3/1現在 60上

1933

190

1

16

207

202

1934/3/1現在 61上

1934

195

7

15

217

250

1935/3/1現在 62上

1935

238

1

23

4

262

4

291

1936

221

2

25

1

248

1

213

3

1937/3/1現在 64上

1937

214

3

4

24

1

242

4

233

3

1938/3/1現在 65上

1938

247

3

4

35

1

286

4

243

3

1939/3/1現在 66上

1939

234

2

11

60

3

305

5

252

1

1940/3/1現在 67上

1940

253*

1

62

1

311**

2

277

1

1941/3/1現在 68上

1941

279*

1

75

3

354

4

318

0

1942/3/1現在

69

1942

329*

14

0

329

14

346

0

1943/3/1現在

70

1943

216*

86

302

0

315

1

1929

172

1930
1931

1

1931/3/1現在 58上

1936/3/1現在 63上

1943/4/30現在

71

1944

236

1944/4/30現在

72

1945

243

1945/4/30現在

73

注：①「本大学予科修了者」の項目は1940年度より「大学予科修了者」の項目へ変更した。
②「 本大学予科修了者」と「他大学予科修了者」の項目は1939年度まで独立していたが、1940年度より「大学予科修了者」の項目にまとめられた。
③1944年度と45年度の『文部省年報』には、大学学部入学従前の教育に関する調査の掲載は見られない。
④従前の教育の「その他」の内訳は、表5-2参照。
⑤＊印のある1940年度、42年度、43年度については従来の本大学予科修了者と他大学予科修了者をあわせた欄に項目が変更となっている。
⑥＊＊印のある1940年度の合計は、計算上は315人であるが、史料上は311人とありそのまま掲載した。
⑦斜線は非該当を示し、空欄は未計上を示す。
出典：いずれの項目とも当該年度の『文部省年報』による（『日本帝国文部省第五十年報』上巻は典拠欄に50上と記した。以下同様）。

367

第二編

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

表2-25-2 「表2-25-1」の従前の教育の「その他」の内訳
（単位：人）

従前の教育「その他」の内訳

1932

5

19

1933

2

12

1934

2

13

其の他

10

其の他学力検定等に依る者

9

陸海軍学校

1931

臨時教員養成所卒業者

7

他学部卒業者又は学生

7

再入学

18

外国の大学（外国人）

1929
1930

左の内、外国人数1

専門学校卒業者

大学卒業者

高等師範学校卒業

学習院卒業者

高等学校卒業者

年度

1940年度以降に登場する項目

合計

7

26
23

37
19
24

2

16
15

1935

23

4

23

1936

25

1

25

23

1

1938

34

0

1939

58

3

1940

54

1

1941

72

0

3(外国人3） 75

86

0

86

1937

1

1942
1943

24
1

35
2

60
4

4

62
0

1944
1945
注：①1944年度と45年度の『文部省年報』には、大学学部入学従前の教育に関する調査の掲載は見られない。
②「専門学校卒業者」および「外国の大学」以外の項目には外国人は存在しない。
③1939年度から「再入学」の項目は1940年度以降、「其の他」に変更された。
④斜線は当該年度では非該当の項目を示し、空欄は未計上を示す。
出典：表2-25-1と同じ。

368

第二章
資料2-1-1

大学令による立教大学
立教大学予科３年制申請時の学科課程（1927年1月）

第一学科目

大学予科文科
第1学年 第2学年 第3学年
1
1
1
4
4
4
12
10
8
4
4
4
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
2
32
32
32

修身
国語、漢文
英語
独又ハ仏
歴史
数学
自然科学
論理及心理
法制経済
哲学
体操
合計
随意科目
教育学及教授法
第三外国語(希臘語、拉甸語）

2
2

2
2

原注：第三語学ヲ修学スル者ハ第二語学トシテ修学スル独逸語又ハ仏蘭西語中第二学年第三学年ニ於テ各二時間宛減ズルコトヲ得
備考

第二

学科目

修身
国語、漢文
英語
独又ハ仏
歴史
数学
自然科学
論理及心理
法制経済
商業通論
哲学
簿記
体操
合計
随意科目
教育学及教授法
英語タイプライター
英語簿記

大学予科商科
第1学年 第2学年 第3学年
1
1
1
4
4
4
12
10
8
4
4
4
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
3
2
2
32
32
34*

本大学予科修了後英語中等教員資格ヲ得ント欲スル者ハ教育学及教授法ヲ修得スル事ヲ要ス

2

2
2
2

注：*の数値は史料ママ。
出典：国立公文書館所蔵「立教大学 自大正15年3月至昭和11年5月 第1冊」所収、1927年1月28日申請1927年3月2
日結了「立教大学々則、予科生徒定員、予科教員定数変更並仮校舎建設認可」より。大学予科３年制への変更
申請書類中の学科課程。

資料2-1-2

高等学校高等科文科の学科課程（1919年）

学科目
修身
国語及漢文
第一外国語
第二外国語
歴史
地理
哲学概説
心理及論理
法制及経済
数学
自然科学
体操
合計

第1学年
1
6
9
（4）
3
2

3
2
3
29
（32）

第2学年
1
5
8
（4）
5

第3学年
1
5
8
（4）
4

2
2

3
2
2

3
3
29
（32）

3
28
（32）

出典：「高等学校規程」1919年3月29日文部省令第8号（『官報』第1994号、1919年3月29日）
。

369

一

第五節

大学図書館

築地・池袋の図書施設

・・ バ ッ ク ル（）、Henry Thomas Buckle

図書の整備については、立教の原型となる私塾の開設から間もない頃より、ウィリアムズにおいてその必要性
が 意 識 さ れ て い た。 一 八 七 四 年 二 月 の 書 簡 で ウ ィ リ ア ム ズ は、

H

T
（

（

・ ・ミル（ John Stuart Mill）、 ・ ・ダーウィン（ Charles Robert Darwin）の所説を読む日本人や、懐疑論などを日本人に説く外国人の存在をふまえ、「学生が悪書を読む習慣を抑える」ために本国から「有益な宗教
S

C

R

（

（19

することに対して強い懸念をもっていたウィリアムズの意向が、選書方針にも反映したものとみられる。

（

書」の送付を求め、ミッションにおける図書の充実を図っている。進化論・懐疑論・不可知論が日本社会に流入

J

（

（

（

冊であった。蔵書の中には、文学・史学・哲学の「クラシックなもの」のほか、儒学者の教員（赤尾戒三・地引（

小説五七冊、社会五三冊、地理三五冊、倫理三五冊、辞書三一冊、書画二七冊、経済一八冊、教育九冊、法律八冊、宗教二七一冊、文学一八二冊、数学一五三冊、科学一五一冊、哲学一〇四冊、理化一〇二冊、雑書九五冊、設置されていた。一九〇〇年代初頭における蔵書総数は二二〇四冊、分野別では、語学四三六冊、史伝三三六

その後、築地居留地五七～六〇番区画で整備された立教のキャンパスにおいては、六角塔内に図書室と書庫が（19

順治）が在籍した関係で漢籍も含まれており、「室内二階廻廊の周辺の書架」に集積されていたという。

（19「借覧料」として、一カ月六冊までの貸し出しの場合は五銭、同じく一二冊までの貸し出しの場合は一〇銭を納で き な い が、 そ の 後 一 週 間 の う ち に 他 に 申 し 込 み が な い 場 合 は 再 度 の 貸 し 出 し が 可 能 と さ れ て い る。 た だ し、貸し出しの期間と冊数は一カ月間、一二冊まで、期限の延長が一回可能で、「教科用書」以外は期限の再延長は

築地の図書室では、蔵書の貸し出しを行なっていた。一九〇〇年代初頭の「立教学院図書館規則」によると、（20

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

370

（

（

入しなければならないほか、通学生については貸し出しにあたり「保証金」が必要とされた。一九〇二年に立教（

母校の御蔭」と回想している。

（

エマーソン〔 Ralph Waldo Emerson〕の論文集を字引と首引して見ても一向解らなかつたり」であった。しかし、「たとへ本の表紙をいぢる丈けでも、学課以外の高尚な本に触れ得た」のは「全く普通の中学以上であつた

当りに借り出し」たものの、「グロートの希臘史〔 George Grote, History of Greece〕 を 借 覧 し て 亡 羊 の 嘆 に く れ、

ミツシヨン、スクールの難有さ」と感じたという。在学中の前田は「本さへ読めばえらくなる」との思いで「手中学校を卒業した前田多門によれば、六角塔の図書室には「中学校としては程度の高い善い本」があり、
「流石

（20

（

（

（

ととみられる。図書館の外装は一九一九年五月初めには「略落成の域に近づき」、「これにて大学第一期の工事は（に比べて材料その他の関係で工事が延引しており、建設に着手されたのは一九一八年一一月から一二月ごろのこ

池袋におけるキャンパス開設に際しては、図書館として独立した建物の築造が図られた。図書館は、他の校舎

（20

（20

（

（20

（

（

（

して批判がなされ、図書館の浜田敬一司書もまた「到底静かに愉快に勉強する事の出来ぬもの」と認めていた。

（

トの悲鳴、学問に無理解なる図書館事務員のタイプライターの乱打」が「館内に於ける研究を阻害」するものと設けられた。しかし、静謐な環境を維持することは困難であった。学生からは、「歩行に依る甲高いコンクリー

一九二三年九月の関東大震災により図書館の建物も被災したため、再建までの間、一時的に閲覧室が体育館に際に全面的な利用の開始に至るまでにはその後しばらく日数を要したものと考えられる。

一〇月の時点で「内部装飾も大部分出来上つて、書架、椅子、卓等の据付が目下進捗」中であったことから、実（完成」として一つの区切りともなった。一九一九年五月三一日に池袋キャンパスの落成式が挙行されたが、同年

（20

（

（

図書館は本館についで再建に着手され、「建て直しに近い」工事を経て、一九二五年四月には本館とともに修

（20

（

（

復が完了したものとみられる。また、再建にあたっては、図書館の東側に、鉄筋コンクリート二階建ての書庫が（20

新たに増築された。一九三二年時点での「図書館規程」によれば、二階の閲覧室には「一般学生閲覧室」のゾー

371

（20

（20

大学令による立教大学
第二章

二

蔵書の概要

（

（

（

時点での蔵書数は約一万六〇〇〇冊であったと推測されている。他の大学との比較では、一九二五年段階で、立（考 案 し た「 図 書 登 録 台 帳 」）が現存するが、その登録番号は一六六〇一を起点とすることから、一九二三年末の立教池袋図書館には、一九二三年一二月から記入の始まる図書原簿（後述の十進分類法で知られるデューイが（21（

学九万九〇四四冊、法政大学一万〇四七九冊となっている。

（

教の蔵書数一万七八五四冊に対し、早稲田大学二九万八一〇二冊、慶應義塾大学一〇万五二四四冊、東京商科大（21日現在の蔵書は、図書二万四六六七冊（和書七二九九冊、洋書一万七三六八冊）、雑誌一六三種（和文七六種、欧文八七種）であった。伊藤は、「まづ十万部の書籍を備へなければ一寸大学の体面を備へたといふ事は出来ぬ」

こと、他大学に比べて蔵書数に見劣りがすることを挙げ、蔵書数の全般的な不足を指摘した。伊藤によれば、蔵書の内容面では、「洋書は他の諸大学に比し案外に遜色が少ない」、宗教・哲学が「他に比して大なる遜色は無372ンと、「教授並ニ一定ノ研究ヲ為サントスル学生」を対象とした「研究室」のゾーンに二分され、前者には「辞書其他ノ参考書類及新聞雑誌」が、後者には「各学科必須ノ参考書類及比較的出入多キ書類」が排架され、その一方、新設の書庫には「貴重書類及比較的出入少ナキ書類」が排架された。一般学生閲覧室の図書は「学生ノ自（由採択ニ任ズ」とされたが、書庫内の蔵書については「掛員以外ノ者」が「書庫ニ入リテ図書ヲ捜索シ又ハ取出スコトヲ得ズ」とされた。
（（21

応接室、「御真影奉安所」が総長室となり、あとの三室は「庶務会計」（二室）と物置に充てられている。

（

影奉安所」があり、二階は全体が閲覧室であった。一九四六年になると、三つの閲覧室が図書館長室・教授室・（一九四三年段階での館内配置は、一階に図書館事務室、図書館長室、宿直室、閲覧室（三室）のほかに「御真（21

立教大学教員の伊藤重治郎は、一九二九年段階での蔵書について、次のように述べている。一九二九年三月末（21

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

い 」、 文 学・ 史 学 も「 洋 書 は 左 し て 劣 ら 無 い 」 と す る 一 方、「 特 に 貧 弱 な り と 痛 感 す る 部 分 は 経 済 商 業 の 方 面 」（（

で、「大学図書館として備へて居て欲しいと思ふ程度のやつと十分の一位なもの」であり、「スタンダードワーク、
クラシヤルワーク、クラシカルワークの類すらいまだ備はつて無い」と評価している。
（

（

（

（

蔵書の特色については、洋書、そしてキリスト教をはじめとする宗教関係書の多さが挙げられている。蔵書の
（

（21

（21

（

（21

（

関係で、宗教関係の洋書が多くを占めることになったとの指摘がある。なお、洋書の受け入れは世界の貨幣相場（管された宗教関係の書籍が最初期の蔵書の基盤となったほか、書籍購入を外国ミッション関係の寄付に依拠した（を許さない」などといわれていた。これは、池袋キャンパスの図書館の竣工段階で、築地の旧三一神学校から移（

七～八割が洋書、宗教・キリスト教関係が全蔵書の三分の一、「洋書殊にキリスト教文書に於ては他の大学の追従
（21

（

もあった。

（

の変動に左右される面があり、一九三〇年代前半には「ドル相場の暴騰」により洋書の購入を一時中止する場合（22（

か ら「 大 学 の 図 書 館 と し て 極 め て 不 適 当 な 状 態 」 で あ る と 批 判 し て い る 。 図 書 館 に 対 す る 学 生 の 要 望 内 容 が（し、「本学大多数の学生は商学部の学生なる関係上、其の求めんとする所が本学図書館に於て往々得られざる事」

年の『立教大学新聞』は、蔵書が洋書に偏重しているために、利用者が「少数の宗教科学生が主」となるのに対

その一方で、洋書に比して日本語の図書が充実していないことが学生の不満として継続的にみられた。一九二六（22（

員不親切」六％というものであり、蔵書の内容・冊数が不十分であるとの声が引き続き見受けられる。

（

囲を広めよ」一四％、「図書館費撤廃」一〇％、「罰金は不当だ」一〇％、「蔵書数が不足だ」八％、「事務員、係一九三一年の『立教大学新聞』に掲載されているが、それによると、「開館時間を長くせよ」一六％、
「蔵書の範

（22

（

割、外国語図書三割という集書方針をとることにより、日本語図書の充実を企図した。また、一九三〇年には、（一九二八年には、図書館から各学部の教授に対して「良書指定」を要請するとともに、今後は日本語図書七（22

図書館委員会で新刊図書購入方法に関する「大改革」を決定した。それは、新刊図書の購入金を商学部・文学

373

（21

（22

大学令による立教大学
第二章

（している私立大学図書館は立教大学のみであった。

（（

館の多くが独自の分類表を採用する中、一九二九年段階で十進分類法（

（

（

（

（

がみられた。十進分類法の採用も一部から提起されたが、賛否両論で総体的な合意は得られなかった。大学図書

（22

‌ 一
‌ 二版）を改変なくそのまま採用

（22

（

（

進める上でも標準分類表を定めるとともに、それを十進分類法に統合することも提起している。ただし、欧米式

（23

（

（

の十進分類法は、当時として「一般図書館と異りたる配置法」であることから、「学生が一般に是に慣れにくい」
（

（

（23

374

部・予科に三分し、各部科において各科目別に選書担当の教員を定めるとともに、一般学生が選書担当教員に購入希望図書の申請ができる図書購入希望制を導入するというものであった。図書購入希望制については、一九三二（（）が考案し、英米の図書館で普及していた十進分類
M. Dewey（22法を採用し、これにカッター（ C. A. Cutter）の考案による著者記号法を組み合わせていた。日本の図書館界では図書館ごとに個別の分類表を用いていたが、一九二〇年代から図書館関係者の間で分類形式の一元化を求める声

なお、立教では図書分類にあたり、デューイ（

購入希望に対しては否定的であったことがうかがえる。

員の一人が「左翼的な図書は学生が要求してもそれは無駄であらう」と語っていることから、「左翼的な図書」の（購入希望申請は第一学期こそ「僅少」であったが、第二学期に入り数十人に「激増」したという。ただ、図書館係図書委員ヲ経テ学部長之ヲ決ス」として明記されている。一九三〇年にこの制度が開始されると、学生からの年時点での「図書館規程」にも「教職員及学生ハ本館ニ備付希望ノ書籍ヲ請求スルコトヲ得」「但シ採否ハ各関

（22

D
D
C

十進分類法の採用には、図書館長のスパックマン（ H. C. Spackman、在任一九二〇～三九年）の存在があった。スパックマンは聖公会神学院および立教大学の図書館に十進分類法を導入したほか、図書館間の相互協力を（22という指摘が学生の間でみられ、図書館司書も学生の利用頻度の低さの要因の一つとして、十進分類法に対する学生の理解が不十分であるためと推定している。

（23

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

三

蔵書拡大の努力（（（（

図書館司書の浜田敬一も、経済・商業・法律・文学の日本語図書に対する需要の高さを痛感していたものの、（（23て僅かの予算しか持たず」という状態が続いた。一九二〇年から一九二二年の三カ年の間は、海外への図書などの（財政上の問題で十分な対応が困難であるとしていた。図書購入費については、「一定の予算さへ持たない」
、
「極め
（23

寄贈を担うアメリカ聖公会の内部組織であるチャーチ・ペリオディカル・クラブ（ the Church Periodical Club、（ （教会定期刊行クラブ）から一万五〇〇〇ドルの寄付金を得て、それを図書の購入費に充当した。現在、立教池袋（

書籍購入費六〇〇円、製本費二〇〇円が計上されている。

（

購入費三〇〇円、文学部購入費三〇〇円、商学部購入費三〇〇円、元田〔作之進〕氏蔵書購入費二〇〇円、独仏図書館としての予算自体は、一九二三年の予算案の場合、一九〇〇円であった。使途の内訳として、国漢書籍

ディカル・クラブや欧米人による寄贈のもので占められている。

図書館に現存する当時の「寄贈台帳」を見ると、一九二二年頃までの図書館の登録図書はほぼチャーチ・ペリオ

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（23

業予定者に向けて図書購入費の寄付のよびかけがなされた際、その求めに応じた一九二四年度の卒業予定者は、（な『図書』の解決」に向けた「一歩」となったのは「学生の積極的な行動」であった。図書館司書の浜田から卒（『立教大学新聞』紙上でしばしば財源の不足を訴える図書館側に対し、学校当局による対応に先んじて、
「貧弱

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の主張は、「図書館の充実は当然学校の責任だ」とする声も学生の中にあるが、「震災後校舎の修理等に多大の支（て「一紫会文庫」と命名された。翌年も続けて、一九二五年度の卒業生から図書購入費が寄せられた。一九二五（起つた最大の美挙」と称賛した。この拠金で購入された書籍群は、一九二四年度卒業生の同窓組織の名称を冠し（

一人一〇銭以上、総額一〇〇〇円の拠出を打ち出してこれを実現し、ライフスナイダー総長が「最近、大学内に（年には、「応急策」として、学生から毎月五〇銭の図書購入費を拠出することが在学生の有志より提起された。そ（23

大学令による立教大学

出をして居る学校当局に是以上注文するのは、恐らく無理」であり、「我々の利用する図書館だから、之を充実

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第二章

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（

させるのは我々の義務だ」というものであった。この他、基督教青年会によるＹＭＣＡ文庫も開設された。

（ （一九二六年には、学生から図書館費として毎学期一円ずつ（年額三円）徴収することを臨時幹部会が決定した。
（（

学生もいたが、これは図書購入にあたっての財政基盤の一つとなった。一九二七年の図書館予算は、学生から徴（（わ せ て 約 五 〇 〇 〇 円 と な っ た。 そ の 後、 予 算 は 徐 々 に 拡 大 し、 一 九 三 〇 年 度 が 六 六 〇 五 円、 一 九 三 一 年 度 が
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た。

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七六七五円となり、以降は七〇〇〇円台で推移し、一九三九年度の図書館費の支出額は八三六六円七一銭であっ

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蔵書百余冊を寄贈した。学院幹部も退任時に蔵書を寄贈しており、杉浦貞二郎が「キリスト教に関する秘蔵の書」（（25

学外からの寄贈という点では、岩波書店から六二冊、大谷竹次郎（松竹興行株式会社社長）から演劇関係図書の（25二〇〇冊、ライフスナイダーが蔵書一五〇〇余冊を立教に残した。

（25（て、海外の代表的な学術・文芸雑誌の約五〇種を毎号、受け入れることになった。一九四〇年の図書館会議の席（

寄贈があった。海外からの寄贈の動きとしては、一九二六年には、チャーチ・ペリオディカル・クラブを通じ（25

上、スパックマンから図書館長職を引き継いだオーヴァトン（ D. W. Overton、在任一九三九～四〇年）による（ （一九三九～四〇年の寄贈報告の中には、「チャーチペリオチカルクラブ 米国雑誌及二百部図書」とあり、洋雑誌

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（

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けて、立教に対する図書寄贈をよびかけた。その依頼状は、英文学研究書を中心とした一〇〇〇冊のリストとと（や洋書の寄贈がこの時期も行なわれていたことが分かる。また、ポール・ラッシュがアメリカの名士・親友に向（25

学生・教員による尽力や国内外からの好意ともあいまって、蔵書数は着実に増加し、和漢書と洋書の冊数格差

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「図書館の維持発展は当然大学の責任」であり、学生からの図書費の徴収は「不当」であるとして「憤慨」する

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（24

収した図書館費二〇〇〇円、アメリカミッションからの寄付二〇〇〇円、学校当局からの六〇〇～七〇〇円、あ（24

教員や校友による蔵書の寄贈もみられた。文学部教員の千葉亀雄は新刊図書を毎月寄贈し、校友の早崎八洲は（24もに発送され、これに応じて実際に約二六〇冊の寄贈図書が到来している。

（25

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）
第二編

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（

も徐々に小さくなった。一九三一年度には三万一六七五冊（和漢書一万一八六四冊、洋書一万九八一一冊）であっ（（たのが、一九三五年度には四万〇三〇二冊（和漢書一万七三一一冊、洋書二万二九九一冊）、一九四〇年度には

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五 万 一 四 二 五 冊（ 和 漢 書 二 万 四 六 五 七 冊、 洋 書 二 万 六 七 六 八 冊 ）、 一 九 四 五 年 度 に は 六 万 一 一 七 〇 冊（ 和 漢 書（26

三万二一六三冊、洋書二万九〇〇七冊）に達した。一九四五年度段階での分類上の内訳は、総記二三二一冊、哲学（26

三六一三冊、宗教七五五八冊、社会科学一万六一九三冊、言語学二一九九冊、科学一八三〇冊、技術三三四四（（

冊、美術一〇八三冊、文学一万一一〇五冊、歴史一万一九二四冊であった。このうち哲学・宗教・言語学・文学

図書サービス

では洋書の冊数が和漢書を上回るものの、総冊数では和漢書が洋書を上回るに至った。

四（

図書館ニ出入スルヲ禁ズルコトアルベシ」とされた。一九四一年度の段階でも、館外貸し出しは「一人当リ一冊（「和洋各一部」の館外貸し出しが認められた。規程の違反者に対しては「其軽重ニヨリ一定ノ期間又ハ無期限ニス コ ト ア ル ベ シ 」 と さ れ た。 春 季・ 夏 季・ 冬 季 休 暇 の 際 は、 休 暇 前 か ら の 貸 し 出 し 図 書 が な い こ と を 前 提 に、よれば、「館外帯出ノ図書ハ一人ニツキ一部宛一週間ヲ期限トス」と定められ、「更ニ一週間ニ限リ期間延長ヲ許

池袋キャンパスの図書館における学生への図書の貸し出しについては、一九三二年時点での「図書館規程」に

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一九二八年には、返却期限を過ぎた場合、延滞一日につき二銭の遅滞料の徴収が決定された。
『立教大学新聞』（

める学生の声がみられることから、貸し出し期間が二週間とされたり、貸し出し冊数が二冊とされた時期もあっ（

一九二三年より貸し出し期限が二週間になったという記事や、「過去の良法であつた二冊又は其以上の貸出」を求（一週間」とされており、基本的にはこの形式で推移したとみられる。ただし、『ムサシノ（立教大学新聞）』には、（たと推測される。

（26

大学令による立教大学

では、「到底短時日にては読破し得ざる大部の図書にも、期限を付して制限」するなど、「非学生本意なる図書館

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第二章

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（

七九三名、通常日の五月一九日が三二〇名であり、「野球見物は読書よりも良く、雨天のブランクに行所のないでは、文学二六〇冊、商経二〇三冊、宗教二〇冊であり、「全学生八百として、一人の学生が三ケ月に二冊借り（れている。この時は年額三円を課すとしているが、一九三二年時点の「図書館規程」では、校友への図書貸し出（

なお、一九二八年には、規程を改正して校友に対し蔵書の利用を開放する見通しが『立教大学新聞』で報じらとって、「一人当リ一冊一週間」では図書活用の上で不足と受けとめられていた面があった。

立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）（

テ請求スルコトヲ得」と定められている。

（

隔地への貸し出しサービスについても明記されており、郵送料を利用者負担として「遠地ニアルモノハ郵便ヲ以しについて「一部三週間ヲ限度トシ手数料トシテ一冊金十銭ヲ納付スベシ」とされている。また、同規程には遠（27（

学生は図書館を遊び場に利用するらしい」という見方が示されている。一九二八年の『立教大学新聞』は貸し出（る 勘 定 」 と す る。 入 館 者 数 の 面 で は、 野 球 の 試 合 が あ っ た 五 月 一 七 日 が 一 七 二 名、 雨 が 降 っ た 五 月 一 八 日 が図書館の利用状況について、一九二七年五月の事例を報じた『立教大学新聞』によると、図書の貸し出しの面（27（

は一般に僅少」とするものの、新聞雑誌閲覧室の開設により新聞・雑誌の閲覧者が増加したとする。新聞雑誌閲（

実用技術・美術書・歴史書など六〇冊台以下、純正科学書・宗教書二三冊）としている。同記事では、「利用者しの増加を伝えており、同年一〇月の貸し出し総数が一〇六六冊（文学関連四八四冊、社会科学関連二一四冊、

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（

（

覧室は、一九二八年の二学期から書庫階下に設けられ、「新聞八種全国大学新聞、雑誌洋七十種、和八十種」を

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備えていた。
「日刊新聞の閲覧台は何時も読者が重なり合つてゐる」と報じられているほか、雑誌では『改造』『中央公論』『新潮』など「硬いものが多く読まれる」としている。

（27

一九二九年度中では、貸し出し総数一万四八二七冊のうち、哲学四九〇七冊、文学二二七二冊、社会科学一七四二

貸 し 出 し 図 書 の 分 野 別 冊 数 は 時 期 に よ っ て 変 動 が あ り、 一 九 二 八 年 度 中 で は 社 会 科 学 が 首 位 で あ っ た の が、

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のやり方」に対して、図書館員の「非紳士的」な言動とあわせ、学生の間で不満が多いと報じている。学生に

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第二編

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（

冊という順位になった。一九三〇年度中の場合、貸出総数一万〇六七一冊のうち、和書では、社会科学二五一四（

冊、哲学六七冊、歴史八二冊、実用技術三三冊、美術三二冊、一般二九冊であった。

（

一九三冊、美術一七四冊、洋書では、文学六五四冊、社会科学二五一冊、言語九九冊、宗教七六冊、科学七三

冊、文学一四六四冊、言語一一七三冊、一般八八二冊、哲学七二八冊、科学七〇一冊、実用技術四一〇冊、宗教（27（

館の取り組みが『立教大学新聞』に報じられている。「図書館利用の不振を、何ンとか挽回したいと頭を絞つた」（

ながらも読めようといつた種類の書籍を多数備へつけ学生の肩を凝らせずに図書館へ呼び寄せよう」という図書の関心を図書館に引きつけるための働きかけもみられた。館内に「ブローズイングセクシヨン」を開設し、「寝学生による図書館の利用頻度の低さについては、『立教大学新聞』紙上でもしばしば指摘されているが、学生

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（

あった。

（

な本が無ければ入館する気になれぬ」ような学生は「問題にしなくつてもよいではないか」などといった反発が末の試みであったが、これに対して学生からは、「図書費迄徴収されて買いれてもらふこともあるまい」、
「そん

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（

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（

年一月に入り夜間利用が一時休止となり、二月から再開されたという。一九三三年の『立教大学新聞』では、同（での開館を行ない、「入場者も相当多く好成績」であったが、その後は利用者が「漸次減少」したため、一九三〇（

もはしくないので中止してゐた」ところ、「一般学生の不便」をふまえて、一九二九年一〇月一日から夜八時まばしば中断・再開が繰り返されている。一九二九年の『立教大学新聞』によると、夜間開館が「あまり成績がお他方、立教の図書館では、夜間開館が実施されていた。いつから開始されていたのかは詳らかでなく、またし

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（

載されている。同年四月末から五月初めの一二日間（四月二四～二六・二八日、五月一～四・六・八～一〇日）（

年四月より図書館が夜九時まで開館しているものの、利用者が「極めて少いことを遺憾」とする学生の投書が掲（28の夜間利用者は、総数二〇七名（最小が一一名、最大が二六名）、一日平均約一七人であった。

（28

一九三九年末から一九四〇年にわたり、図書館で新たな動きがみられた。一つは新刊図書即時閲覧制の開始で

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大学令による立教大学
第二章

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ことになった。

（

不便を敢へて忍ぶ図書館側の英断」により、新しい制度を通じて新刊図書の迅速な利用に向けて便宜が図られる

類カード作製記帳等の必要過程を経た後でなければ、一般学生の閲覧は許可されなかつた」ところ、
「事務上の

（

ず」、そのため、開架は「和書のみ」とし、「立ちて読むは可なれとも机の上に持来るのは館員の許可を得る」と（閲覧可能となったとされる。

（

図書が排架された。「遠山郁三日誌」によると、図書館長のオーヴァトンより図書の開架を求める申し出があり、（開架式の一部実施については、一九四〇年四月から、閲覧室の一部が開架式に改められて二〇〇〇冊の日本語

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（

（

ずして徒に臆測に依る図書請求の恐れを脱する事が出来ぬ」という状況であった。しかし、開架式の導入によっ（

ど、その記載内容が「比較的乱雑」であり、書庫の出入りができない学生にとっては「其の内容を知る事も出来を挙げても其叢書の含む内容を示す事なき事」、「書籍発行年次の欠除」、「著者及訳者のフルネームなき事」な録カードであるが、『立教大学新聞』に寄せられた学生の声によれば、一九二五年段階の目録カードは、「叢書名館員が図書の出納を行なっていた。利用図書の特定に際して検索の手がかりとなるのは、書誌情報を記載した目

従来の閉架式のもとでは、蔵書は基本的に書庫に架蔵されており、利用者の請求にもとづいてその都度、図書

（28

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（

いう形で開始したという。一九四一年の第二学期からは、開架の範囲を拡大して日本語図書のほとんどが自由に（

副館長の山下英夫も賛同であったことから、その実施が指示された。しかし、図書館職員の側がこれに「賛成せ（28（は「全国図書館中に嚆矢であつて、本学の如き家庭的な小人数の学校にして初めて出来ること」と報じた。ただ（本の番号によつて借るのではなく、実物によつて自己の望む書籍を探すこと」が可能となり、『立教大学新聞』て、「全ての収容図書が本棚に並べられて、自分の家の書斎の如くに手にとつて読むこと」や、「カードによつて

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あり、一つは開架式の一部実施である。新刊図書即時閲覧制は一九三九年一二月から実施され、「新刊書ハ出来立教大学の設立と池袋移転（1907～1930）

ル限リ到着後二日以内ニ陳列シ整理ノタメノ事務ヲ後廻シ」とするものである。従来は「購入された新刊書は分

第二編

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し、開架式のもとでは、紛失図書の増加など、新たな問題も生じることになった。

（

あった。一九四四年度以降、閲覧者の主体は、同年に新設された立教理科専門学校の在学生となっている。

（の入らない月で六〇名（八月）から八五九名（七月）の間で推移し、一九四五年度の五月～八月は一〇〇人台で年一一月で六名、一二月で三名と急減し、一九四四年度では、五月・六月が一〇〇〇人以上であるが、長期休館

図書冊数は一〇二九冊、一五三六冊、一四五二冊に達した。入館者数は、学徒「出陣」の決定に伴い、一九四三三〇万人を超えた。戦前期のピークとなる一九四三年度の入館者数は三二万七九七六名、同年四月～六月の閲覧の間に四万人台から七万人台へと増加し、一九三五年度に一〇万人、一九三六年度に二〇万人、一九四二年度に一九二一年度～一九二三年度が一万人台、一九二四年度が二万人台であったのが、一九二五年度～一九三四年度

ける逐年の数値をまとめた統計表が貼付されている。それによると、入館者数は、一九二〇年度が四八一〇名、を記録した当時の台帳である「貸本圖書月表」が所蔵されており、その中に一九二〇年度から一九四六年度にお立教池袋図書館には、一九三九年一月～一九五八年一二月における月別の開館日数・閲覧図書冊数・閲覧者数（29「貸本圖書月表」の一九四五年八月の記載を見ると、一日～一四日までの閲覧者の累計は一〇三人、一五日は（29

日以後休館ス。（貸出停止）」となっている。図書館が再開するのは九月一七日のことで「大東亜戦争終結」とのみ記され、一六日に九名、一七日に四名の閲覧者があり、その後は「大東亜戦争終了ニ（ （トモナヒ休校ニツキ、
ある。

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第二章

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