令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実施状況一覧
事業名

1 防災活動支援事業

川本町公共交通応援事
2 業

事業費
(千円)

うち コロナ交付金

事業の概要

実施効果

8,741,908①避難所の衛生環境を維持し、災害時の感染症予防や感染拡大防止対策を図る。また、新型コロナウイルス対策用に避難所を整理8,672,000 し、ハザードマップ（洪水、土砂災害）を作成し周知する。
②消毒液・マスク・体温計・防護服・パーテーション等の購入費、ハザードマップ作成委託費（消毒液、マスク等）
・避難所の衛生環境の維持、向上（ハザードマップ作成）
・災害の危険性を周知。
（避難所パーテーション整備）
・避難所での3密対策の実施

3,966,120①新型コロナウイルス終息後の新たな生活様式に対応した地域公
共交通の利用促進や維持を図るため、デマンド車両を導入する。
また飲食店のテイクアウト宅配事業を併せて実施することで交通だけでなく物流を確保する。
3,954,000②(1)大型デマンド車両の購入(2)感染予防のためのアクリル板等の設置④(1)自治体が実施し貸付(2)事業者へ交付

運転席と後部席の間にアクリル板が常設されたことで、新型コロナウイルスの感染防止を図りながら利用者と運行事業者がともに安心して運行できる環境につながっている。また、アフターコロナを見据え早い段階で感染症対策もとられた車両を整備できたことも効果として大きい。

8,390,225

8,390,000

3 廃止
4 持続化緊急給付金①前年と比較し20%以上売上が減少している事業者に給付を行い事業の継続を支援する。
コロナ感染症による影響を受けた事業者への②補助金支援となった。
④事業者①前年と比較し20%以上売上が減少している事業者に固定費を補助し事業の継続を支援する。
飲食・サービス業を中心に、休業や来客に影768,000②補助金響を受けた事業者の一助となった。
④事業者

5 固定費補助768,296

6 肉用牛飼料代補助993,000

993,000①前年と比較し20%以上売上が減少している和牛農家に飼料代の一部を補助し事業の継続を支援する。
飼料代の高騰に影響を受けた畜産農家からの②補助金声に応えることで一助となった。
④和牛農家

雇用調整助成金上乗せ
7 補助

389,000

389,000①雇用調整助成金受給額と休業手当支給額の差額を補助し雇用の継続を支援する。
②補助金
④事業者

実績件数の全てが休業手当支給の補助となった。
雇用継続の一助となった。

3,945,284

3,181,000①ネット販売や町内産直市等新たな販路拡大への経費を補助し事業者の販路拡大を支援する。
②補助金
④事業者

コロナ対策を講じる各事業者への支援となった。

5,146,050①町外利用者が大半を占める為、感染症予防対策として休業した
道の駅、弥山荘、笹遊里、音戯館の指定管理者へ協力金を支給する。また、道の駅にテイクアウトコーナーを整備し特産品や町内5,146,000 飲食店の料理を販売することで、「３密」に対応した販売環境の提供、営業収入が減少している飲食店の支援を行う。
②協力金④指定管理者

テイクアウトコーナーの整備による新たな商品の取扱いにより、来客及び売り上げの増に効果があった。また、感染予防に一定の成果

9,797,700①消費が停滞する中、町商工会を通じてプレミアム商品券を販売し地元消費を喚起する。特に飲食店は客数が激減し深刻な状況となっているため、他の商店等よりプレミアム率を高く設定し、飲9,797,000 食後のタクシー利用についても補助をすることで飲食店の利用を促す。
②補助金
④商工会

商品券は完売したが、食事券は予定数を下回った。
販売数に対して未換金分が発生したが、利用金額(35,222千円)から地域消費に大きく貢献した。

385,280①重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある患者にテレビ電話を介した遠隔診療を促し、院内感染のリスクを低減する。
385,000②テレビ電話端末キッティング、事務費④社会医療法人仁寿会

病院側における整備体制は構築できたが、利用者側の対応状況や通信障害等、運用上の問題があり、町が実施予定のＩＰ告知端末テレ
ビ電話機能拡張事業と連携して運用体制を構築する。

201,500①道路、公園、公共施設等において、清掃や除草の活動を行う障がい者支援施設に対して活動費の一部を支援し、障害者雇用を確201,000 保する。
②委託料
④社会福祉法人わかば会

新型コロナウイルスにより障害就労支援事業所の受注が減少し、通所者の工賃が減少する中で、本事業を実施したことにより、受注量及び工賃の維持に繋がった。
作業も丁寧に行われており、評価も高く、Ｒ３年度も継続事業として実施。

8 廃止
9 販路拡大事業補助
10 廃止

公共施設維持管理支援
11 事業

プレミアム商品券消費
12 喚起事業

13 遠隔診療等支援事業

14 地域環境整備事業

3,031,330

1学期分給食費保護者負担軽減①長期間に及んだ臨時休業期間中の食事代等、家庭での経済的負 食数
担に対する支援として、学校再開から1学期末までの学校給食費を 小学校保護者から徴収せず、学校給食会に対して給食費相当額の補助金 4月1,081食、5月1,255食、6月2,772食、7月3,031,000を支出する。
2,646食 合計7,754食②学校給食会への補助金
中学校④学校給食会（小中学校の児童生徒の保護者）
4月448食、5月580食、6月1,276食、7月1,197
食 合計3,501食

小中学校の分散学習支
援事業

1,760,000①学校において、特別教室へ電子黒板を設置し分散学習を実施す
1,760,000 ることで感染防止対策及び学習の機会の確保する。
②小中学校 特別教室等への電子黒板設置費用

図書館パワーアップ事
17 業

858,000

15 学校給食費補助事業

16

18 防災倉庫整備事業

避難所への防災無線整19 備事業

858,000①図書館の感染症予防対策として、書籍消毒器を購入する。
②書籍消毒機（1台、1回6冊同時に消毒可能）

電子黒板整備（R2.7.8）
小学校 3台、中学校 2台
書籍消毒器１台導入(10/7から利用開始）
2,210回使用(R3.7.16現在）

4,272,620①新型コロナウイルス感染症対策の備蓄品を保管するための、倉4,272,000 庫を整備する。（西公民館、川本中学校、悠邑ふるさと会館）②倉庫整備、倉庫棚購入

各避難所に感染対策用品の保管場所を整備することにより、避難所の密の解消、感染対策の向上につながった。

2,486,000①避難所開設時に感染対策等の周知を徹底することを目的に避難所における館内放送設備と防災無線を整備する。（悠邑ふるさと2,486,000会館）②館内放送設備と防災無線戸別受信機の改修

避難所である悠邑ふるさと会館、川本小学校体育館に防災無線を整備することにより、避難所開設時の感染対策等の周知が可能となった。
併せて避難者への災害情報の周知が可能となった。

事業名

事業費
(千円)

うち コロナ
交付金

事業の概要

実施効果

①特別定額給付金事業の対象外となった４月２８日以降に住民票に登録された新生児に対して定額100千円を給付する。
1,400,000 ②定額給付 100千円/人④4月28日以降に住民票へ登録される新生児（令和3年3月31日まで）

国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児に給付を行うことで、子育て世帯の経済的負担の緩和や公平性を保つことができた。

①交流施設である学習交流センターとまちごと魅力化センターへの感染症拡大防止対策を実施する。
②食堂パーテーション設置工事費④学習交流センター、まちごと魅力化センター利用者

食堂のテーブルに飛沫防止パネルを設置したことで、飛沫感染リスクの高い食事時間の飛沫感染防止対策が図れ、安心安全な施設生活の提供つながっている。

416,242①町外居住の町出身者へ町内産お米等を宅配する応援により、地元とのつながりの育み及びUターン促進を図る。
416,000②特産品、PRチラシ・送料等④町外に在住する町出身の18歳～22歳までの方

対象者 全 84 名
うち申込者 60 名（71%)
県外居住者 42 名
県内居住者 18 名（町内は対象外）
送付者のSNS等でも掲載されるなど、好評を得ている。

33,266,750①ＩＰ告知システム（町内有線放送）を活用し、各世帯へ設置している端末をテレビ電話機能拡張することで、高齢者がコロナ禍
33,266,000 でも外出せずに医療機関等とやりとりできる環境整備を行う。
②告知端末購入費、アプリ追加費④まげなねっと利用者（高齢者等）

各世帯へ設置している端末をテレビ電話機能拡張することで、高齢者がコロナ禍でも外出せずに医療機関等とやりとりできる環境整備に繋がった。

自主放送サブチャンネ
24 ル開設事業

6,732,000①有線テレビ放送波のサブチャンネルを開設することで、感染症に関する情報提供を行う。また、テレビで視聴可能なライブカメ
6,660,000 ラを設置し住民への安全意識の啓発を図る。
②放送設備機器追加・設置費④まげなねっと有線テレビサービス加入者

サブチャンネルを開設したことで、新型コロ
ナウイルス感染症情報や災害情報を、他の放送と分けることで住民への周知がスムーズになった。また、ライブカメラによる状況を放映することで、住民への情報共有が可能となった。

25 公共交通特別支援事業

90,00090,000①今後も安定した路線バス等の運行を図り、地域住民の移動手段を守っていくため、バス運行事業者に対する支援を行う。
②補助金④幹線系統・広域バスの運行事業者（石見交通）

・新型コロナウイルスにより影響を受けた民間公共交通機関への支援につながった。
※本補助は島根県が主体となり各市町が協調して補助を行った。

サテライト事務所及び26 オンライン環境整備事
業

7,230,629

6,730,000①職員の分散勤務やテレビ会議、オンライン研修を推進するため、オンライン環境整備を行う。（悠邑ふるさと会館会議室等を活用）②機器購入費、オンライン研修講師謝金等

サテライト事務所と、オンライン環境整備を進めたことで、コロナ禍でのウェブ会議や分散業務が行える環境を整えることができた。

2,362,998

・WEBカメラやパソコン等を購入しオンライン①新たな生活様式の中でも移住や交流の促進を図り、定住人口等移住相談のできる環境を整えたことで、新型の拡大に寄与するため、移住相談の窓口であるかわもと暮らし情
コロナウイルスの影響により直接の来町が困報センターへオンライン環境の整備を行う。
2,362,000
難な場合でも移住希望者とコミュニケーショ②機器等購入費（360度カメラ、パソコン等）オンライン用移住Ｐンを図ることができている。
Ｒ動画制作費・オンラインが主流となった移住イベントに④かわもと暮らし情報センターも対応できている。

5,079,000①新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、現状に対応した新規ビジネスに取り組む事業者を補助金等で支援し既存事業者の新規取組や新たな企業と個人事業者の誘致につなげる。
5,079,000②施設改修費、車両購入費、備品購入費、事業当初の人件費等の初期投資への補助④事業者

現事業の持続志向の事業者が多い中、新たな取り組みを試みる事業者への一助となった。

プレミアム商品券消費30 喚起事業（２次）

14,419,000①町民や町内企業従事者へプレミアム商品券を販売し、町内消費喚起を促し、事業者支援及び消費者支援を行う。商品券のプレミ
14,419,000 アム率を１次より高く設定することで、更なる町内消費を促す。
②プレミアム商品券の割増分を補助④商工会

購入対象者を町民に限らず、町内勤務者へと広げたが完売とならなかった。

道の駅感染症対策整備
31 事業

8,296,930

3,961,000①道の駅情報コーナーでの、産直出荷者と来場者の「３密」を解消する為、出荷バックヤードを施設外に設置する。受付での検温等とあわせ高齢の出荷者が安心して出荷できる環境を整備する。
②バックヤード設置、自動ドア設置、思いやり駐車場整備

従来店内で行っていた出荷作業を別棟にすることで、来客者との接触を防ぐことができ、また、スペースも広がったことで作業効率も上がった。

農業経営持続化補助事
32 業

2,550,000①新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の持続が難しくなった農業者に対する支援及び作業行程での省力化による３密を回避するための機械導入費への補助を行う。
2,550,000②農業者が経営持続化と省力化のために導入する機械・基盤整備及び人件費に対する補助④町内の農業者

国の補助事業に採択されなかった農業者に対して、農業経営への持続化を図る一助となった。

選挙投票所公共的空間
33 安全確保事業

4,455,000

公営住宅宅配ボックス
設置事業

440,000

特別定額給付金給付事
業（町単独）

1,400,000

交流施設における感染
21 拡大防止事業

397,320

397,00020

川本町出身者応援宅配
22 事業

ＩＰ告知システム機能
23 拡張事業新たな生活様式に対応27 した移住交流促進事業

28 新規ビジネス促進事業

29 廃止

34

障害者総合支援事業費
35 補助金28,600①感染症予防対策のため、主要投票所への投票用紙自動交付機を4,455,000 整備し、感染及び感染拡大への予防を図る。
②投票用紙自動交付機購入費 3台×5投票所①公営住宅へ宅配ボックスを整備し、対面での荷物の受け入れ機会を減らすことで感染症予防対策を図る。
440,000②宅配ボックス設置費④八幡平団地（因原地区） 3棟56戸①新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、在宅生活を強いられている障害者等について相談支援専門員職による安否確認、14,000 緊急的な相談受付及び情報提供等を行う。
②委託料（人件費・燃料代）（国庫補助1/2）④社会福祉法人わかば会

直近R3衆議院議員総選挙時から活用。接触時間の短縮につながった

町内5宅配業者と調整しR3.4から運用中

新型コロナウイルスにより在宅生活を強いられている障害者について電話による安否確
認・相談受付を行うことで在宅障害者の安全の確保が図れた。
当初、対象者47名で月2回の支援の計画で積算していたが、年度途中で通所が可能となったため、大きく計画額から減額となった。

事業名

保育所・放課後児童ク
36 ラブ等従事者に対する応援協力金支給事業

インフルエンザ予防接37 種費無償化事業

高齢者肺炎球菌ワクチ
38 ン接種費用負担軽減事
業

子ども医療費助成拡充
39 事業

コンビニ収納・電子決
40 済導入事業

公立学校情報機器整備
41 事業

学校保健特別対策事業
42 費補助金

事業費(千円)

うち コロナ交付金

事業の概要

実施効果

2,460,670①新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下において、保育所の職員は、医療従事者等社会機能の維持のために就業継続が必要な者の子どもをはじめとした預かりの必要な子どもへの対応のため、感染拡大防止に最大限配慮しながら、強い使命感を持っ1,230,000 て業務に従事された。この間、事業を継続した保育所・子育てサポートセンターに従事していた職員へ応援協力金を支給する。
②応援協力金④緊急事態宣言中（3/25～5/25）に子どもの預かりを行った保育所及び子育てサポートセンターで５日以上勤務実績のある職員計画どおりの支給を行い、目的は達成した。

7,265,182①重症化になりやすい新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発を防ぐことにより、重症化リスクと医療現場の負担軽減
7,265,000 を図る。
②インフルエンザ予防接種助成（既存制度の上乗せ）④全町民

手洗い、うがい、マスク等の基本的な感染症予防とワクチン接種によりインフルザの感染は予防できた。

5,000①重症化になりやすい高齢者の新型コロナウイルス感染症と肺炎球菌を原因とした肺炎の併発を防ぐことにより、重症化リスクと5,000 医療現場の負担軽減を図る。
②肺炎球菌ワクチン接種④６５歳以上の者で定期接種対象者を除く

令和５年度までは定期接種にあわせて実施はするが、それ以後、継続するかについては検討が必要である。

3,195,037①子育て世代にかかる既存の医療費助成を拡充することにより、新型コロナウイルス感染症感染拡大による子育て世帯への経済的3,195,000 影響を軽減する。
②医療費自己負担分助成④町内に住所を有する中学卒業以上から18歳（高校生）までの者

・町内に住所を有する高校生も含め、経済的な負担軽減につながっている。

3,685,000①会計室対応ソフトの更新により、作業ス①コンビニ収納及び電子決済を導入することで、対面での収納機ピードが上がった②コン
会を減らし感染防止を図る。
ビニ,スマホ決裁システムの導入により、窓口②コンビニ、スマホ決済のためのシステム導入経費
納付の手段が増え、町民の利便性が向上し3,685,000 ③会計室対応ソフト購入経費た。
③
銀行初期契約料及び初期導入経費（ソフト代含む）、水道シス
水道料についても、コンビニ、スマホ決裁のテム改修費導入により、窓口納付の手段が増え、町民の④自治体利便性が向上した。

24,064,448①小中学校における一人一台端末の整備を行うことで、臨時休業等の非常時でもICT活用により子どもの学びを保障できる。
18,532,000②PC端末、ソフト（児童生徒、指導者、予備）及び消耗品、機器保守料、導入時設定、学校専用光回線新設費

2,156,251

1,156,000（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）①感染症対策及び児童生徒の学習保障に必要な物品を購入する。
②感染症対策のための消耗品、備品購入④小中学校

小中学校タブレット端末整備（R3.2.25）
児童生徒用端末（小：110台、中50台）
指導者用端末（小：6台、中：4台）
既存端末セキュリティソフト（小：40台、中20台）
小学校
空気清浄機17台
フェイスシールド348個
マウスシールド300個
熱中症計16台
中学校
空気清浄機14台
フェイスシールド200個
マウスシールド100個
熱中症計13台
自動手指消毒器5台

43 廃止

994,829①新型コロナウイルス感染症に伴う家庭における教育的活動の経済支援を図り、自ら学ぶ意欲ある児童生徒を支援する。
②民間事業者が運営する教科学習等に関する補習又は指導の月々994,000の受講料に対する補助、民間事業者が行う教科学習等に関する短期特別講座等の受講料に対する補助④川本町に住所を有する小学生、中学生、高校生の保護者【学習塾等の受講料】26名
川本小学校9名
川本中学校10名
島根中央高校7名【短期集中講座の受講料】2名
島根中央高校2名

668,224①町内の文化芸能団体の公演活動が自粛される中で、日本遺産に指定された神楽や郷土芸能である江川太鼓に動画撮影を依頼し、撮影した動画を有線テレビ放送で配信することにより、地域の文668,000化力の維持を図る。
②出演団体謝金④文化芸能団体出演可能であった４団体に支出
神楽団３団体、太鼓１団体
まげなねっとにより放映

1,395,000①文化芸能団体及びスポーツ団体が感染症対策をとりながら活動を維持していくための支援を行う。
1,395,000②補助金④文化芸能団体、スポーツクラブ、体育協会

文化施設における感染
47 症拡大防止事業

7,815,602①悠邑ふるさと会館にて文化振興事業を実施するにあたり、自動検温機を設置し健康チェック等の感染防止対策を図る。また、悠邑ふるさと会館は最大人数を収容する避難所でもあるため、衛生7,815,000 設備や空調設備の機能向上を図る。
②自動検温システム・消毒液、衛生設備（トイレの機能向上、空調設備④悠邑ふるさと会館

小中学校の分散学習支48 援事業（２次）

2,178,000

2,178,000「自らの学び」応援事
44 業45 無観客配信支援事業

文化芸術活動及びス
46 ポーツ活動持続化補助金

教育環境整備まげな
49 ねっと加入補助金

29,400①小中学校において、電子黒板を設置し分散学習を実施することで感染防止対策及び学習機会の確保を図る。
②小中学校への電子黒板設置費用④小中学校①臨時休業となった場合に、学校と家庭でオンライン学習に取り組めるようインターネット環境整備に要する経費を支援する。
29,000②インターネット未加入家庭への整備費補助（補助率1/2）④小中学校保護者（インターネット未加入家庭）

子どもの教室6団体に交付
消毒液・マスク・検温器等の購入
音楽芸能協会加盟団体及び一般吹奏楽団に交付
消毒液や団体の維持継続に係る経費として活用
顔認証システム搭載検温器３台
洋式化２箇所、便座機能向上７箇所
大ホール空調機修繕
浄化槽設備修繕
ハンドソープ、アルコールディスペンサー導入
電子黒板整備（R2.12.25）
小学校 3台、中学校 3台
事業実施前未加入世帯
小学校：11世帯
中学校：3世帯
新規加入世帯小学校：1世帯
中学校：2世帯事業名

50

学校給食センター運営
支援事業

事業費
(千円)

299,108

事業の概要

実施効果

①小中学校の臨時休業に伴う授業日数の増加による学校給食センター運営経費を支援し、円滑な運営を図る。
②学校給食センター運営委託費増額④学校給食センター運営受託者

小中学校給食提供日数9日増加分の運営費用①避難所に指定されている公共施設（小中学校、公民館等）に空調整備を行い、感染症拡大防止対策を図る。
40,414,000 ②避難所への空調整備、小中学校への網戸設置、感染対策用品購入④避難所に指定されている公共施設

小学校体育館空調整備4台
小学校集会室空調整備2台
中学校体育館空調整備4台
小学校ロッカー改修、空調整備
通級指導教室前段差解消
西公民館調理室空調整備1台
中学校更衣室及び体育館トイレ換気扇修繕

うち コロナ
交付金299,000

防災避難所空調整備事
業

40,414,300

図書館パワーアップ事
52 業（２次）

305,899

305,000①密な状態を回避しながら、本の読み聞かせや読書機会を確保するため、大型紙芝居や図書の充実を図る。
②大型紙芝居（3密対策）、公共、学校図書館用図書購入④かわもと図書館

紙芝居用図書 21冊
紙芝居収納用書架 １台
読み聞かせ用フェイスシールド 5枚

4,664,000

1,166,000①町内の商業・サービス業者が実施する感染症予防対策や新事業展開等に要する経費への支援を行う。
②補助金（国庫補助の町上乗せ分）④商業・サービス業者

国、県の補助事業を活用することで、販路開拓事業でカバーし切れない事業規模へ対応することができ、事業者の一助となった。

243,892,732

226,853,000

51

53 廃止
54

商業・サービス業感染症対策支援事業