埼玉県北部地域空き家バンク制度実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、埼玉県北部地域地方創生推進協議会規約に基づき、埼玉県北部地域（熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町及び寄居町の７つの市町の区域。以下「北部地域」という。
）内に存する空き家を有効活用することで、移住及び定住促進による地域の活性化を図るため、空き家バンク制度について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 空き家 個人が居住を目的として建築し、現に居住していない（近く居住しなくなる予定があるものを含む。
）建物及びその敷地をいう。ただし、分譲又は賃貸を目的として建築されたものを除く。
（２） 所有者等 北部地域内の空き家に係る所有権その他の権利を有し、当該空き家の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。
（３） 空き家バンク 空き家の売却又は賃貸を希望する所有者等から申し込みを受けた空き家の情報を、空き家の利用を希望する者に提供する仕組みをいう。
（４） 協会 埼玉県北部地域における空き家の利活用等に関する協定を締結している宅地建物取引業の団体をいう。
（空き家の活用相談申込み等）
第３条 空き家の活用について相談しようとする所有者等（以下「相談希望者」という。
）は、北部地域空き家活用相談申込書及び情報提供同意書（様式第１号）及び北部地域空き家活用相談カード（様式第２号。以下「相談カード」という。
）を空き家の所在する市町の首長（以下「各首長」という。
）に提出しなければならない。
２ 各首長は、前項の規定による相談の申込みがあったときは、前項の申込書及び相談カードの写しを協会に提供するものとする。
３ 協会は、前項の申込書及び相談カードの写しの提供を受けた場合には、当該空き家の相談を受けることができる者（以下「相談取扱者」という。
）の選定を行う。この場合において、協会は、各首長を経由して、北部地域空き家活用相談案内通知書（様式第３号）を相談希望者に２週間以内に通知するものとする。
４ 相談希望者又は相談取扱者は、相手方に前項の通知後、２週間以内に連絡を取るものとする。
５ 相談取扱者は、相談希望者と空き家の活用相談を行い、協会はその結果を書面により各首長に報告するものとする。
（空き家バンクへの登録等）
第４条 空き家バンクへの登録を希望する所有者等（以下「登録希望者」という。
）は、相談

取扱者又は協会に所属する宅地建物取引業者と売却又は賃貸の代理若しくは媒介の契約を締結するとともに、北部地域空き家バンク登録申込書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて各首長に提出するものとする。
（１） 北部地域空き家バンク登録カード（様式第５号）（２） 身分を証明するものの写し（３） 当該空き家に係る媒介契約書の写し（４） その他各首長が必要と認める書類
２ 各首長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、空き家バンクに登録するものとする。ただし、当該空き家が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクへ登録しないものとする。
（１） 当該空き家の老朽化が著しいとき。
（２） 当該空き家の所有者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。
（３） その他各首長が空き家バンクへの登録が適当でないと認めたとき３ 各首長は、前項の規定による登録をしたときは、北部地域空き家バンク登録完了通知書（様式第６号）を登録希望者に通知し、同通知書の写しを当該空き家の相談取扱者が所属する協会に提出するものとする。
４ 各首長は、前項の登録された空き家の取引促進のため、のぼり、看板その他の物品を協会に提供することができる。
（空き家の活用相談又は空き家バンク登録の勧め）
第５条 各首長は、空き家バンクに登録をしていない空き家で、空き家バンクに登録することが適当と認められるものは、当該所有者等に対して活用相談又は空き家バンク登録を勧めることができる。
（登録事項の変更の届出）第６条 第４条第３項の規定による通知を受けた登録希望者（以下「物件登録者」という。
）
は、当該登録事項に変更があったときは、北部地域空き家バンク登録変更届出書（様式第７号）及び変更内容を記載した書面を添えて、各首長に届け出なければならない。
２ 各首長は、前項の規定による届出があったときは、空き家バンクの登録事項を更新するものとする。
（登録の抹消）第７条 物件登録者は、空き家バンクに登録されている情報を抹消しようとするときは、北部地域空き家バンク登録抹消申出書（様式第８号）を各首長に提出しなければならない。
２ 各首長は、空き家バンクに登録した空き家（以下「登録空き家」という。
）が次に掲げる事項に該当するときは、登録を抹消するものとする。

（１） 当該空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき。
（２） 第４条第１項の規定による提出書類に虚偽の記載があったとき。
（３） 第４条第２項の規定により登録をした日の翌日から起算して２年が経過したとき。
ただし、物件登録者が改めて登録申込みを行ったときは、この限りでない。
（４） 物件登録者と当該空き家の代理又は媒介する者（以下「媒介業者」という。
）と媒介契約又は代理契約が解除されたとき。
（５）空き家バンクに登録されていることが不適当と各首長が認めたとき。
（６）前項の規定よる申出書の提出があったとき。
３ 前項の規定により登録を抹消したときは、北部地域空き家バンク登録抹消通知書（様式第９号）により、当該空き家の物件登録者に通知するものとする。
（利用登録）
第８条 空き家バンクによる空き家の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。
）は、北部地域空き家バンク利用登録申込書（様式第１０号）に次に掲げる書類を添えて各首長に提出するものとする。
（１） 誓約書兼同意書（様式第１１号）（２） 身分を証明するものの写し（３） その他各首長が必要と認める書類
２ 利用希望者は、次に掲げるいずれにも該当する者でなければならない。
（１） 空き家に定住し、又は定期的に滞在して、地域住民と協調して生活できる者であること。
（２） 本人及び同居しようとする者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（３） 空き家を転売及び転貸する意思のない者であること。
（４） その他各首長が適当と認めた者であること。
３ 各首長は、第１項の規定による申込みについて、前項各号に規定する要件を満たすものと認めたときは、空き家バンク利用者台帳に登録し、北部地域空き家バンク利用登録完了通知書（様式第１２号）により、当該申込者（以下「利用登録者」という。
）に通知するものとする。
４ 前項の規定による登録期間は、登録の日から起算して２年以内とする。
５ 各首長は、第３項の規定により登録された内容について、制度の趣旨に沿った情報の発信に利用し、又は協会に提供することができる。
（利用登録に係る登録事項変更）
第９条 前条第３項の規定による登録の通知を受けた利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、北部地域空き家バンク利用登録変更届出書（様式第１３号）及び変更内容を記載した書面を添えて各首長に届け出なければならない。

２ 各首長は、前項の規定による届出があったときは、利用登録の登録事項を更新するものとする。
（利用登録者の抹消）
第１０条利用登録者は、利用登録を抹消しようとするときは、北部地域空き家バンク利用登録抹消申出書（様式第１４号）を各首長に提出しなければならない。
２ 各首長は、利用登録者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、当該利用登録者を空き家バンク利用者台帳から抹消するものとする。
（１） 前項の申出書の提出があったとき。
（２） 利用登録をした日から２年を経過したとき。ただし、利用登録者が改めて登録申込みを行うことにより再登録したときは、この限りでない。
（３） 利用登録の内容に虚偽があったとき。
（４） 第８条第２項各号に掲げる要件を欠くと認められるとき。
（５） 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
（６） その他各首長が適当でないと認めるとき。
３ 各首長は、前項の規定により登録を抹消したときは、北部地域空き家バンク利用登録抹消通知書（様式第１５号）により、当該利用登録者に通知するものとする。
（希望物件の交渉申込み及び通知）
第１１条

利用登録者は、希望する登録空き家について交渉しようとするときは、北部地域空き家バンク交渉申込書（様式第１６号）により、各首長に申し込まなければならない。
２ 各首長は、前項の規定による申込みがあったときは、前項の申込書の写しを当該空き家の媒介業者が所属する協会に通知するものとする。
（情報の提供）第１２条 各首長は、空き家の情報（物件登録者の個人情報を除く。
）を、利用登録者に提供するとともに、インターネット等を通じて広く公開するものとする。
２ 各首長は、利用登録者の希望条件等の情報（利用登録者の個人情報を除く。
）を協会に提供するものとする。
（物件登録者と利用登録者との交渉等）
第１３条 物件登録者及び利用登録者との登録空き家に関する交渉及び売買契約又は賃貸借契約については、当該空き家の媒介業者が行うものとし、各首長は直接これに関与しない。
２ 協会は、前項の交渉の結果について、北部地域空き家バンク交渉結果報告書（様式第１７号）により速やかに各首長に報告しなければならない。
３ 交渉及び契約に関して発生した一切の問題については、当事者間で解決するものとする。
（運用上の注意）
第１４条 この要綱の規定は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。

（個人情報の保護）第１５条 この要綱に基づく個人情報の取扱いについては、各市町の個人情報保護条例の定めるところによる。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、各首長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２９年１月３０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。