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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月15日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自【会社名】

株式会社リベルタ【英訳名】

LIBERTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7661【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7661【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

二田佐藤

2022年４月１日

二田

透

俊作

俊作

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/27

至

2022年６月30日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年１月１日
2021年６月30日

第27期
第２四半期
連結累計期間自至第26期

2022年１月１日
2022年６月30日

自至2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

（千円）

2,405,265

2,883,073

5,029,442

経常利益

（千円）

98,61933,462

266,103

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

57,681

5,720

200,228

四半期包括利益又は包括利益（千円）

59,037

12,383202,096

純資産額

（千円）

1,165,177

1,508,052

1,325,210

総資産額

（千円）

3,014,049

5,589,033

2,944,813

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

19.84

1.93

68.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

19.55

−

−

自己資本比率

（％）

38.5

22.7

44.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

293,233△ 866,951

416,574

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△ 17,837△ 688,693△ 51,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△ 250,807

1,924,500△ 410,293

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

708,985

1,015,423

643,052

第26期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2021年４月１日
2021年６月30日

(円)

8.13

第27期
第２四半期
連結会計期間自至2022年４月１日
2022年６月30日
24.85（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
2022年４月１日にオーラルヘルスケア(歯ブラシや除菌装置)、ボディヘルスケア（医療機器）、ウォーターヘルス
ケア（浄水器）を扱うファミリー・サービス・エイコー株式会社の発行済株式の86.8％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済は、感染者数が再度爆発的に増加した新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。また、急速な円安が進行するなど景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する国内の化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましては、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により消費者の安心、安全、衛生、健康へのニーズは更に増加し、消費者の購買行動も大きく変化を続けております。また、新型コロナウイルスワクチン接種の３回目が実施されるなど、感染症対策環境が以前よりも良好になり消費者活動に向けて明るい兆しも見えております。海外の化粧品業界におきましては、ウイズコロナの生活様式が進む国では各種の感染症対策が緩められることによって化粧品需要にも回復の動きが見られる一方で、中国市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンにより、物流が停滞し製品の配送や輸出入に影響が出ており、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大の脅威は払拭されておりません。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対して引き続きテレワークの徹底、
WEB会議の活用、出勤が必要な場合においても完全フレックス制による時差通勤などの様々な感染拡大防止策を講じながら、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、コスメ（その他）については、季節商品としてTikTokでの動画拡散により「クーリスト」が順調に売上を伸ばし、各種SNS施策を通した認知度の向上により、マスク着用下における口臭ケア商品として「デンティス」も引き続き好調に推移しました。また今シーズンリニューアルとなったロングランデオドラントブラン
ド「クイックビューティ」も店舗への展開及び販売が好調に推移し、コスメ（その他）商品売上高は736,575千円（前年同期は696,720千円）となりました。Watch商品については、依然コロナウイルスによる影響は受けておりますが、直営店舗の客足は回復傾向にあることや、Luminox取扱い店舗の展開本数増加により、Watch商品売上
高は133,363千円（前年同期は115,298千円）となりました。加工食品については、新商品「辛つま屋」の販売がスタートしたことにより、加工食品売上高は14,593千円（前年同期は12,922千円）となりました。その他については、仕入商品の取扱いの拡充が売上増加に大きく貢献し、その他商品売上高は393,721千円（前年同期は77,510千円）となりました。
また、2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、浄水器・医療機器商品売上高は181,222千円、生活雑貨商品売上高は329,230千円とそれぞれ純増となりました。
一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内では前年２月に有名ユーチューバーの動画にて取り上げられたことによる特需の反動減や、海外においては米国のコロナウイルス感染拡大の影響による輸送問題に事前に備え、前年の受注が好調であった為、米国総代理店の在庫調整が影響、また上海ロックダウンの影響で生産遅延が発生し、欧州向けの輸出が第３四半期へずれ込んだことなどが要因で、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は615,045千円（前年同期は790,784千円）となりました。トイレタリーについては、「カビトルネード」において競合品の相次ぐ参入が想定を上回ったが一段落し、１店舗当たりのセルアウトは競合品を凌いでいるものの、一部商品のパッケージリニューアルによる旧商品の返品が想定を超え、トイレタリー商品売上高
は350,371千円（前年同期は453,258千円）となりました。健康美容雑貨については、一部通販会社向け商材の販売が伸び悩んだことが要因で、健康美容雑貨商品売上高は3,507千円（前年同期は9,169千円）となりました。機
能衣料については、冷感ウェア類は好調ながらもマスク需要が落ち着き、冷感マスクが減収となったことで、機能衣料商品売上高は202,880千円（前年同期は249,601千円）となりました。

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四半期報告書以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,883,073千円（前年同期は2,405,265千円）と増収となりましたが、2022年４月のファミリー・サービス・エイコー株式会社のＭ＆Ａ関連費用が発生し、営業利益は25,053千円（前年同期は91,132千円）、経常利益は33,462千円（前年同期は98,619千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,720千円（前年同期は57,681千円）と減益となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）ジャンル

2021年12月期第２四半期

2022年12月期第２四半期

コスメ（ピーリングフットケア）

790,784

615,045

コスメ（その他）

696,720736,575

トイレタリー453,258

350,371

機能衣料

249,601

202,880

Watch

115,298

133,363

健康美容雑貨

9,169

3,507

加工食品

12,922

14,593-

181,222

浄水器・医療機器
生活雑貨
その他
収益認識に関する会計基準影響額
合計-

329,230

77,510393,721-△ 77,439

2,405,265

2,883,073（注）収益認識に関する会計基準影響額に関しましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020

年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用していることによる売上高への影響金額を記載して
おります。

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四半期報告書②

財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,644,219千円増加し、5,589,033千円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社を新規に連結したことによる資産増加などによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,461,378千円増加し、4,080,981千円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社のＭ＆Ａに伴う新規借入により短期借入金が800,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,211,910千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ182,841千円増加し、1,508,052千円となりました。これは主として、配当金の支払等により利益剰余金が58,070千円減少した一方で、非支配株主持分が233,712千円増加したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ372,370千円増加し1,015,423千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は866,951千円（前年同期は293,233千円の増加）となりました。これは主に役員退職慰労金の支払443,318千円、売上債権の増加220,717千円、その他流動負債に含まれる未払金の支払144,788千円、法人税等の支払79,978千円などにより資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は688,693千円（前年同期は17,837千円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654,952千円などにより資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は1,924,500千円（前年同期は250,807千円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,400,000千円、短期借入れによる収入800,000千円などにより資金が増加したものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,706千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（2022年６月30日） （2022年８月15日）

普通株式

2,976,000

2,976,000

計

2,976,000

2,976,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場―

内容
単元株式数は100株であります。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2022年５月13日（注）9,000

2,976,000

3,024

195,166

3,024

185,166（注）譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行（発行対象者５名）による増加であります。
（５） 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社モア

東京都渋谷区南平台町６番４号

1,100,000

36.96

佐藤

透

東京都渋谷区

367,500

12.35

石田

幸司

神奈川県横浜市港北区111,000

3.73

筒井

安規雄

東京都世田谷区

111,000

3.73

二田

俊作

東京都世田谷区

111,000

3.73

柿沼

佑一

埼玉県さいたま市中央区

75,0002.52

リベルタ従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町26番１号

45,752

1.54

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番２１号

42,0001.41

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

39,1671.32

ａｕカブコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号
経団連会館６階

37,7001.27

2,040,119

68.55

計
(注)

―

１．株式会社モアは代表取締役 佐藤 透の資産管理会社であります。

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四半期報告書（６） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

29,746

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式
2,974,600

単元未満株式

1,400

―

―

発行済株式総数

2,976,000――

総株主の議決権―

29,746―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】（１） 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

947,594
468,523
993,490
57,119209,418△1,0871,331,968
1,109,454
1,207,489
64,700242,339△1,426

2,675,059

3,954,525

39,46729,256201,029

731,338
541,551
361,618

269,754
2,944,813

1,634,507
5,589,033

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

282,069
60,000265,404
61,571
14,000347,215

635,498
800,000
60,000468,962
9,297
442,417

1,030,259

2,416,175

150,000
56,415350,042
32,887

120,000
58,431
1,358,394
127,980

589,344
1,619,603

1,664,805
4,080,981

192,142
182,142
944,417-

195,166
185,166
886,346△21

1,318,701

1,266,657

2,128

3,302

2,128
4,380
1,325,210
2,944,813

3,302
238,092
1,508,052
5,589,033

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四半期報告書（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
2,405,265
1,406,672
998,592※
907,459(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
2,883,073
1,757,462
1,125,611※
1,100,558

91,132

25,053104
11,165800

112
12,347
18,2101,304

12,07031,975

4,289
294

7,168
15,504892

4,583
98,61923,56633,462

1,409

-

1,409

-

575

-

575
99,45433,46258,350△16,665

2,372
19,88041,68457,76987
57,681

22,253
11,209
5,489
5,720

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
57,769(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
11,209

1,268

1,173

1,268
59,037

1,173
12,38358,949
87

6,893
5,489

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

99,454
5,038
78△1,900400△56,415△104
4,238△4,183△1,409217,640
88,858△66,979
24,70725,46756,415△819

33,462
17,056
12,981
139
600
△129
7,653
15,504△2,341△220,717△40,200△21,592
4,676△128,407
2,016△16,019

390,486△335,318

104△4,338△93,019129△8,464△443,318△79,978

293,233△866,951△82,808
70,803
252△18,003
6,000
252

-

△654,952

1,409△5,625△3,373
2,080△575△18,489△3,500-△17,837△688,693

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払保証料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△158,600△30,000△61,936△271

800,000
1,400,000△188,090△21△30,000△63,4316,043△250,807
5,451
30,040678,944※
708,985

1,924,500
3,515
372,370643,052
1,015,423

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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※

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式取得によりファミリー・サービス・エイコー株式会社を子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
１．売上リベート取引
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
２．返品権付取引
返品権付の売上取引について、従来は売上総利益相当額に基づいて「返品調整引当金」を流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
３．他社ポイント制度
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は77,439千円、売上原価は26,200
千円、販売費及び一般管理費は51,239千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の金額には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

給料手当及び賞与

220,515千円

237,899千円

貸倒引当金繰入額

78 〃

339 〃

製品保証引当金繰入額△ 400 〃

△ 600 〃

退職給付費用

4,535 〃

7,465 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

1,001,522千円

1,331,968千円△ 292,537 〃△ 316,545 〃

708,985千円

1,015,423千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

１．配当金支払額
決議
2021年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

62,231

21.40

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額
決議
2022年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

63,790

21.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、ファミリー・サービス・エイコー株式会社（以下、「ファミリー・サービス・エイコー」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結するとともに、2022年４月１日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ファミリー・サービス・エイコー株式会社
事業の内容：医療機器製造・販売、浄水器の製造・販売、歯ブラシ及び除菌装置等の製造・販売等②企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高100億円、経常利益10億円を数値目標とし、この達成のため基本戦
略（継続的に毎年30商品以上の新商品の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、
２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の強化）を掲げております。
ファミリー・サービス・エイコーは1976年の創業以来、浄水器、医療機器、生活雑貨、歯ブラシ及び除菌装置など様々な商品ジャンルの企画・製造・販売を事業とし、高品質な製品の提供を通じて安定的に成長を続けております。
ファミリー・サービス・エイコーが当社グループに加わることにより、健康雑貨、医療機器、歯ブラシ及び除菌装置、浄水器など当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、同様に、当社においてもファミリー・サービス・エイコーの有する販路を活用し、当社取扱い商品の販路拡大を図ることが可能となります。このように、それぞれの強みを活かし協業することで、当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日2022年４月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率86.8％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

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四半期報告書（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者機関による株式価値評価
額をもとに合理的に算定したものとなっており、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス費用等

43,532千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
519,261千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間10年間で均等償却（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益

19円84銭１円93銭

57,681

5,720

−

−

57,681

5,720

普通株式の期中平均株式数（株）

2,908,000

2,969,399（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

19円55銭−−−43,092−−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社リベルタ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

り つ 子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベル
タの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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