２００８年 １２月 ２５日
北海道開発局長
鈴木 英一 様天塩川魚類生息環境保全に関する専門家会議座長
辻井 達一 様下川自然を考える会会長 千葉 永二
サンルダム建設を考える集い代表 渋谷 静男
名寄サンルダムを考える会代表 竹内 和郎
サンル川を守る会代表 橋本 泰子
ネットワーク旭川地球村代表 山城 えり子
北海道の森と川を語る会代表 小野 有五
大雪と石狩の自然を守る会代表 寺島 一男
旭川・森と川ネット２１代表 平田 一三
ＮＰＯ法人 渚滑川とトラウトを守る会 理事長 扇谷 勝（社）北海道自然保護協会会長 佐藤 謙

開発局と魚類専門家会議との話し合いについての要望書
12 月 16 日付けで開発局と魚類専門家会議からいただいたご回答は、別紙に私たちの見解を示しました通り、説明責任を果たしていないと私たちは判断します。
開発局の説明責任を果たすことと関係住民の意見反映は不十分です
貴重な国家財源での治水など開発計画や行為に、国民が疑問や異議を述べるのは権利であり、事業者(開発局)等は十分に説明する責任を負うのは当然のことです。そのために、河川法においては、河川整備計画について、河川管理者は関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない、とされています。
天塩川水系河川整備計画でのサンルダムを含む治水計画では、「治水と利水、さらに河川環境の保全」について私たちの疑念や提案について真摯に受け止め、求められた事項に対する説明責任と、意見の反映する努力をしなければなりません。これまで一貫してこの説明責任と意見の反映について開発局の対応が不十分であったと私たちは受け止めております。
住民のためではなく開発局のための整備計画ではないのか
本来天塩川流域の治水計画は被害や不安のある流域住民が図り、それに従い開発局が事業を実施する。これが「主権在民」の国家事業であるはずです。しかし、計画提案は開発局、それを審議する流域委員会も事務局が開発局で委員選任も開発局であり、主要な委員は開発局と結びつきの強い人物で占められ、主権在民の精神が見られなかったのが、天塩川河川整備計画の決定過程でした。
開発局等は、わずかばかりの住民の意見の募集・陳述等を行いました。その中で「天塩川水系河川整備計画」に盛り込まれた住民の思いは、「サンルダム早期着工」が主で、地域住民の声は反映されていなかったのではないでしょうか。
流域住民の同意はない
流域市町村長のサンルダム建設等の合意や、地元自治体(下川町・名寄市)からの「サンルダム建設早期着工を求める強い要望」は、「水道水確保」と「ダムで水害がなくなる」との内容でしたが、別紙で述べているように、この要望について具体的に、真摯に論議されたとは考えられません。
流域住民の意識はどうなのでしょうか。2000 年 1 月に発表した、開発局が実施した天塩川流域全世帯へのアンケートでは、「約 90 パーセントが水害・土砂災害には安全だ・ほぼ安全」という結果でした。また、「ダムが必要」は、わずかに 7 パーセントにすぎませんでした。
流域自治体首長の言動との乖離があります。開発局は「自治体首長の同意は住民の総意である」とお考えでしょうが、「そうではない」という事例が各地で発生しており、住民投票ではまったく反対の結果が出された例もあります。流域自治体首長の言動と住民アンケートの結果からも開発局は、なお一層の流域住民への説明と同意を得る努力をしなければなりません。
再度、流域全世帯へのアンケートで開発局の判断が正しいのか、サンルダム建設も含め自ら行うことが必要です。
開発局が関係住民・自然保護団体への説明責任を果たすための話し合いを改めて強く要望します。
私たちは、いままでご回答のない私たちの疑問や意見のポイントを改めて別紙に示しました。
いままで繰り返し要望してきましたが、開発局や魚類専門家会議は、文書による余りにも不充分な説明ですまそうとしています。文書で説明責任が果たされるならば問題はありませんが、別紙に示したように、貴職の文書回答は説明責任を果たさない限界があることが明らかとなっています。私たちは、開発局と魚類専門家会議が説明責任を果たすべきであり、その最良の方法として直接の話し合いが必要と考えます。早急に、話し合いの日時の提案をされるよう、ここに要望します。
ご回答は、2009年1月20日までに、北海道自然保護協会（〒060-0003 札幌市中央区北３条西11丁目、加森ビル6F、Tel＆FAX：011-251-5465）宛に、文書によっていただけますよう、宜しくお願いします。

別紙
12 月 16 日付け開発局・専門家会議回答への私たちの見解
12 月 20 日に財務省から概算要求内容が内示ざれ、サンルダム本体工事に関しては、漁協の同意を条件として認められました。この点については、12 月 20 日付けの抗議声明で私たちの見解を明らかにしました。以下は、11 月 27 日付けの私たちの要望書についての 12 月 16 日付け回答についての私たちの見解を述べたものです。
1.

概算要求撤回1.1 説明責任を果たしていない。
開発局は、私たちの疑問に対してＨＰで考え方を述べたのでよいという立場を再び明らかにしています。開発局の考え方には、私たちの疑問・意見に答えていないものが多々ありますので、主要な問題点を具体的に述べます。
1.1.1 治水・・・開発局が掲げている目標流量の場合、サンルダムがあっても余裕高 1.5ｍを切る堤防があり、サンルダムだけでは洪水を防ぐことができません。またダムがあっても目標流量水位が計画高水位より高くなる場所があり、やはり洪水を防ぐことができません。ダムがある場合とない場合の水位差は、天塩川合流点付近を除けば一部 80ｃｍであるがほぼ 60ｃｍである。
サンルダムは自然調節ダムなので、この低減効果が十分に発揮される可能性も高いとはいえません。このような僅かな水位低減効果に頼るより、堤防が未整備のところは整備し、計画高水位を超える場所があれば河道掘削などで水位を下げることが、より安全な治水というべきです。経費の面でも、また何よりも環境保全のために、このような治水方策をなぜ採ることができないのか、以上のような私たちの懸念に対して明解な説明はありません。
1.1.2 利水・・・ダムによる「流水の正常な機能の維持」が掲げられていますが、これは主としてサケ類の遡上や降下の障害を取り除く目的が述べられています。しかし、名寄川で渇水時にそのような障害があると報告されていません。サクラマスは、魚類専門家会議でも報告されたように、渇水時には渕で待機し、降雨によって水量が増すと一気に遡上するように、生物は環境に適応しています。逆に、ダムにより流水を止めることが、水の停滞や土砂の堆積を引き起こして、流水の正常な機能を阻害しています。下川町と名寄市がダムから必要としている水道水量は微々たるもので、水の管理で十分ではないでしょうか。昨年の記録的渇水時にも水道水が不足したことはありませんでした。発電量は微々たるもので、ダムがあれば利用しようという程度で、必要不可欠なものではありません。
1.1.3 環境・・・新河川法では、その目的に、治水と利水に加えて「河川環境の整備と保全」が掲げられ、３つの目的を同時に満足させることが求められています。サンルダムの河川環境保全に関してもっとも重視されることは、サクラマスの保全です。開発局および魚類専門家会議では、ダムを作ったのち、サクラマスへの影響を最小限にするという見解を明らかにしています。しかし、この考え方は流域委員会で認められたものではありません。また、開発局および魚類専門家
会議はダム建設後にサクラマスが保全された過去の例を示すことができません。サンルダムが建設されれば、サンル川の豊富なサクラマス資源が枯渇する可能性が極めて高いと考えられます。
川辺川ダムで問われたように、自然環境と治水・利水の両立について極限まで検討していないと考えざるをえません。
1.2 サクラマス資源の保全の重要性とサンルダムによる資源評価の指摘に答えていない。
北海道漁業にとって重要なサクラマス資源（中川昭一現財務大臣は農水大臣時代に述べている）への影響についてまったく論議していません。開発局の回答では、漁業等に十分配慮した上でダム建設を推進する考えを述べていますが、漁業等に十分配慮するという具体的内容がまったく論議されていません。サクラマスに詳しい委員も参加している魚類専門家会議でこの重要な問題を論議しないまま、本体工事の予算要求をするのでは、専門家会議の存在理由がないと考えるしかありません。
1.3 専門家会議は概算要求問題で責任を果たしていない・・・本体着工はダムを建設することを意味しており、サンルダムが建設されるサクラマス保全には重要などのような影響があるのについて魚類専門家会議の見解を質問したのに、「専門家会議は予算を審議する場ではありません」と筋違いの回答ではまったく納得できません。
2.

天塩川流域委員と魚類専門家委員の選出基準
私たちは、開発局の受注業者と関係のある委員は開発局寄りの意見を述べる可能性が高く、委員構成が公正でないことについて見解を質しましたが、それについては適切な人選がなされたと述べるだけでした。また、魚類専門家会議の委員の肩書きは、受注業者との関連を示さないものを用いており、肩書き隠しといわざるをえません。
2.1 天塩川流域委員会
委員長、副委員長および治水専門家委員が開発局と縁の深いことが明らかにされました。
委員長は、流域委員会と私たちとの話し合いを拒否しました。治水専門家は、北海道地方ダム等管理フォローアップ委員会委員として、二風谷ダム魚道が機能していることに同意しました。
この委員会では、後述するように、「サクラマスは経年的に魚道により訴状、降下している」として、魚道の効果があったと評価している。この委員会に提出された資料によれば、1 日平均 0.5尾遡上しているとしているので、6〜10 月の 5 ヶ月間を遡上期とすると 75 尾/年しか遡上しないことになります。また、開発局の調査では魚道により降下したのはわずか 1％にすぎず、大部分は発電経路などから降下したことが明らかとなっています。さらに、開発局の調査報告書では、二風谷ダムの上流でサクラマスによる産卵事例は報告されていません。このような事実に目をふさぎ、魚道の効果があったとする治水専門家の委員は、事実を科学的に見ることができず、開発局寄りの意見の持ち主と判断されます。このような委員が、治水問題で客観的な見解を出すことができるのか疑問を感じます。
2.2 魚類専門家委員
8 名の委員中 7 名が開発局受注業者と関連が深いことが明らかにされました。委員の一人は、2.1 で述べた北海道地方ダム等管理フォローアップ委員会委員も務めました。このような委員による会議が、サクラマス保全に科学的な評価を下せるのか疑問を感じます。
辻井座長は、私たちの要望に対して受け止める回答を寄せましたが、実際には何も対応していません。例えば、二風谷ダムのサクラマス保全対策の評価の審議要望に対して、要望として承ったと述べましたが、具体的には今後検討していくとのことで、いつ審議するのか不明です。何かを実行しようとするならば、既往資料を研究し、その上にたって計画を立てるのが基本です。ダムでサクラマスの魚道が作られたのは二風谷ダムだけです。その魚道の評価をせずに、直ちにサンル川の魚道試験を進めるのは調査研究のイロハを知らないと言っても過言ではありません。この点で、辻井座長は座長にふさわしくないと判断されます。また、このような対応を見ると、辻井座長が開発局と縁の深い人物であることと関係があると考えざるをえません。
3.

サクラマス保全成功例

3.1 二風谷ダム魚道・・・開発局は、学識経験者からなる「北海道地方ダム等管理フォローアップ委員会」が、二風谷ダム魚道はサクラマスの遡上および降下の機能を確認したと述べています。
これは、私たちが成功例をあげるように要望したことへの回答ですので、二風谷ダムの魚道は成功したと述べているものと考えられます。しかし、2.1 で述べましたように、サクラマス親魚の二風谷ダム魚道遡上数は少なく、降下についてはほとんどが発電水路を経由して、魚道を降下するのは 1％に満たないことが報告されています。このことを反映して、ダム上流のヤマメ生息数はダム完成後に激減しています。二風谷ダムの魚道はサクラマス保全の成功例ではありません。それでも開発局が二風谷ダム魚道は成功したと回答するのであれば、そのことについての根拠を述べていただくことが必要です。
3.2 美利河ダム魚道・・・この魚道については検討中と述べるにとどまっています。
したがって、美利河ダムは成功例ではありません。
4.

ダム建設とサクラマス保全策
専門家会議は、暫定水位運用を認める回答をしています。このことによって、魚類専門家会議

は、ダム建設を前提にサクラマス対策を進めることを明らかにしたことになります。すなわち、最初にダムありき、で環境問題はそれを前提に考える、環境保全は主要な課題ではないことを示しています。
カワシンジュガイとコガタカワシンジュガイについても同様です。何ら根拠を示さずに、ダム建設によってダム下流の河床低下や泥化の変化が小さいと述べ、カワシンジュガイ類の保全は、ダム建設後に対応すると述べていることは、やはり最初にダムありき、という考えであることを示しています。ダム下流で河床低下や泥化が起きるのは、ダムで土砂が堆積して下流に流下しないからです。専門家会議が、サンルダム下流で河床低下や泥化が起きないと主張するならば、その根拠を示さなければなりません。
5.

魚類専門家会議における審議
2.2 ですでに述べましたが、私たちはサンルダム建設を考えるにあたっては、既往資料をよく解析することが必要であるという視点から、二風谷ダム魚道の評価、サンル川のサクラマスの評価および美利河ダム魚道の評価を審議すべきことを要望し、辻井座長からそれを支持する回答をもらいました。今回の回答では、二風谷ダムと美利河ダムの魚道の調査結果を参考としつつサンルダム対策を検討するというものでしたが、実際には既往資料についての考えや評価が何も述べられないまま、魚道試験に突入しました。私たちの要望は無視されたことになります。研究者として真摯な回答をしない専門家会議の意義に疑問を感じます。

6.

開発局と私たちの話し合い
室蘭開発建設部は、寄せられた質問に答えるとともに、話し合いを続行しています。一方、旭川開発建設部は、一度住民説明会を実施しただけで、それ以外は一方的な発言となる公聴会を行っただけです。今回の回答では、なぜ私たちとの話しあいに応じないのかの説明がありません。
行政としての説明責任を果たさない姿勢が明らかとなり、行政として許されないと考えられます。
7.

魚類専門家会議と私たちとの懇談会
文書質問と文書回答しか認めないという回答に驚きました。サクラマスの保全について開発局に意見を述べる研究者・専門家の立場・組織であれば、住民や自然保護団体の疑問に答えるのは基本ではないでしょうか。さらに、5 で述べたように、文書回答も私たちの要望を無視したものになっています。回答では、誤解が生じないよう文書で回答したい、と述べています。話し合いをして、その結果を誤解が生じないように文書にまとめるのが一般的です。話し合いをせずに、文書回答では誤解が生じないという説明はまったく理解しがたいものです。話し合いでは誤解が生じるとお考えなのでしょうか、お答え願いたいと思います。