健生健発 0625 第１号
令和６年６月 25 日
都道府県各保健所設置市衛生主管部（局）長殿特別区
厚生労働省健康・生活衛生局健康課長（公印省略）IHEAT 運用要領の改正について
新型インフルエンザ等の感染拡大時において、医師、保健師、看護師等の外部の専門職による保健所等の業務の支援の仕組みについては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号）により地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）が改正され、IHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）は地域保健法に位置付けられた。また、地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成６年厚生省告示第 374 号）において、都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「保健所設置自治体」という。）は IHEAT 要員による支援体制を確保すること等が示されたことから、令和５年４月に IHEAT 運用要領の改正（「IHEAT 運用要領の改正について」令和５年３月 31 日付け健健発 0331 第１号厚生労働省健康局健康課長通知）を行ったところである。
今般、下記改正の概要のとおり、保健所設置自治体と IHEAT 要員との関係やその運用等についてより明確にすることを目的として、IHEAT 運用要領の一部を別紙のとおり改正し、令和６年７月１日から適用することとしたので通知する。
記
１．IHEAT 要員が支援する保健所設置自治体の位置づけについて各保健所設置自治体による効果的な IHEAT 運用につなげるべく、IHEAT 要員を当該 IHEAT 要員の居住地または勤務地の保健所設置自治体と紐付けることとした。さらに、当該 IHEAT 要員の居住地または勤務地の保健所設置自治体を「第１支援自治体」とし、その自治体が所在する都道府県を「第２支援自治体」として、IHEAT 運用支援システムに登録を行うこととする。

２．IHEAT 要員の派遣調整の流れについて
健康危機発生時において、保健所設置自治体は、当該保健所設置自治体の職員のみでは保健所等の業務への対応が困難な場合、当該保健所設置自治体を第１支援自治体とする IHEAT 要員に対して支援を要請する。この調整を行っても業務のひっ迫状況が改善しない場合は、当該保健所設置自治体からの依頼に基づき、都道府県が広域自治体として、当該都道府県を第２支援自治体として登録している IHEAT 要員に支援の要請を行うことができることとする。
３．保健所設置自治体が行う研修内容について保健所設置自治体が行う研修内容の具体的な内容を本要領の中に記載した。

【担当】厚生労働省健康・生活衛生局健康課地域保健室

TEL

03-5253-1111（内線 2392/8943）
03-3595-2190（夜間直通）

（令和６年６月 25 日一部改正）（別紙）

IHEAT 運用要領

１．本要領の趣旨と用語の定義（１）本要領の趣旨
感染症のまん延時等の健康危機発生時においては、保健所の業務負担の増大が懸念される。これに対応するため、まずは自治体内の人員調整が想定されるが、それだけでは人員が不足する場合、当該自治体の外部からの応援が必要となる。
当該自治体の外部からの応援としては、管内市町村や他の都道府県等の他の自治体からの応援職員の派遣が想定されるが、広域にわたる健康危機が発生した際には、多くの自治体で同時に業務負担が増大するため、他の自治体からの応援職員の派遣は困難となることが想定される。
このため、都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「保健所設置自治体」という。
）は、感染症のまん延時等の健康危機発生時に備え、潜在保健師等の活用など、行政機関以外から応援を受けることができる体制の整備が必要である。
令和２年９月、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により更なる保健所の体制強化が求められたことを踏まえ、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクを創設し、支援の要請があった保健所等に対し潜在保健師等を派遣する仕組み（IHEAT）の運用を開始した。
さらに、保健所設置自治体が感染症のまん延時等の健康危機発生時に速やかにIHEAT 要員による支援を受けられるよう IHEAT の運用体制を計画的に整備すべく、
令和４年 12 月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号）により地域保健法（昭和 22 年法律第101 号）が改正され、IHEAT が法定化された。また、地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成６年厚生省告示第 374 号）において、保健所設置自治体は、IHEAT 要員による支援体制を確保することとされた。
これらを踏まえ、保健所設置自治体による IHEAT の運用や留意点等について定める。
1

（２）用語の定義
ア

IHEAT
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号）に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた場合その他の健康危機が発生した場合（以下「健康危機発生時」という。）において外部の専門職を有効に活用することを目的とし、健康危機発生時に地域における保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組みをいう。
イ

IHEAT 要員
IHEAT 運用支援システム（以下「IHEAT.JP」という。）に登録し、保健所等への支援の要請を受ける旨の承諾をした外部の専門職をいう。主に感染症まん延時における積極的疫学調査等の業務を行うが、当該業務に関する助言や組織マネジメント等の業務を行う場合もある。
ウ

IHEAT 事務局
IHEAT 事務局とは、IHEAT に関する管理・運営等を行うため一般財団法人日本公衆衛生協会に設置された事務局をいう。
エIHEAT.JP
保健所設置自治体における IHEAT の運用を支援するシステムをいう。IHEAT 要

員の電子名簿の管理、支援の要請や日程の調整等の管理、研修の管理等の機能を有する。IHEAT 事務局がシステムの保守・運用を行う。

２．IHEAT 要員の要件及び身分等（１）役割
IHEAT 要員は、保健所設置自治体から支援の要請があった際には、自発的意思により、可能な限り要請に応じて支援業務を行う。また、国や保健所設置自治体で実施される研修を受講し資質の向上に努める。

（２）業務
ア

IHEAT 要員は、健康危機発生時における保健所等の業務を支援するため、以下の業務を実施する。

①

積極的疫学調査等、感染症のまん延等の健康危機に対応するための保健所等の業務
2

②

保健所の通常業務（健康づくり、精神保健、難病対策等）（※）※当該通常業務に従事している保健所職員が、健康危機に関する業務に従事できるようにするため。

イIHEAT 要員の活動期間、活動場所及び業務内容等は、要請を行う保健所設置自治体と IHEAT 要員が協議の上、柔軟に設定できるものとする。

（３）要件
IHEAT 要員は、保健所等の業務の支援が可能な専門職（※）（地域保健法施行規則第３条）であって、IHEAT.JP に登録されている者とする。
※

医師、保健師、看護師のほか、歯科医師、薬剤師、助産師、管理栄養士等（４）身分
IHEAT 要員は、支援を行う保健所設置自治体において、適切な任用・勤務条件を確保されて支援を行うことが必要であり、会計年度任用職員又は特別職非常勤職員として任用される。なお IHEAT 要員は、その任用形態に関わらず、IHEAT 要員としての業務に関して知り得た情報について守秘義務を有する。（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 34 条又は地域保健法第 21 条第３項）
IHEAT 要員である会計年度任用職員及び特別職非常勤職員の任用及び勤務条件等については、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」（平成 30 年 10 月 18 日付総行公第 135 号・総行給第 49 号・総行女第 17 号・総行福第 211 号・総行安第 48 号総務省自治行政局公務員部長通知）等を参考にされたい。

（５）災害補償
会計年度任用職員又は特別職非常勤職員である IHEAT 要員の災害補償については、当該 IHEAT 要員が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別表第一第十三号に規定する病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業に従事するものと位置付けられることから、原則として労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に基づき実施することとなる。

３．各主体の役割
3

（１）国の役割
国は、IHEAT の制度の周知、IHEAT 要員に係るシステムの整備や研修の実施等により、保健所設置自治体が IHEAT 要員を活用するための基盤の整備等を行う。

（２）広域自治体としての都道府県の役割
都道府県は、広域自治体として、当該都道府県内の保健所を設置する市及び特別区（以下「保健所設置市等」という。）と連携し、必要に応じて当該都道府県内の保健所設置市等に対して支援を行うことが求められる。
このことから、都道府県は、広域自治体として、当該都道府県内の IHEAT 要員による支援体制を確保するため、平時から当該都道府県内の保健所設置市等における運用体制を把握し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく連携協議会を活用するなどして当該都道府県内の保健所設置市等との協議の機会を設け、保健所設置市等の役割分担等の調整を主導する。また、健康危機発生時においては、事前に調整した役割分担に基づき当該都道府県内の保健所設置市等に支援を行う。なお、都道府県内で一元的に実施することが望ましい業務については都道府県が実施する。これらの業務を円滑に行うために、保健所設置市等との連携窓口を設置する。

（３）保健所設置自治体の役割
保健所設置自治体は、IHEAT の運用の主体として、IHEAT 要員の確保、名簿管理及び研修を行う。また、所属先がある IHEAT 要員については支援が円滑に実施されるよう所属機関との調整等を行う。（地域保健法第 21 条第２項関係）
さらに、保健所における受入体制が整備されるよう人員や財源の確保、マニュアルの整備等必要な支援を行う。
保健所設置市等は、健康危機発生時には、保健所等の状況を把握し、必要に応じて広域自治体としての都道府県と連携しながら、遅滞なく IHEAT 要員に対し支援を要請する。なお、（２）にも記載のとおり、都道府県内で一元的に実施することが望ましい業務については、都道府県と当該都道府県内の保健所設置市等との間で、IHEAT の運用における役割分担について調整しておく。また、これらの業務を円滑に行うために、保健所設置市等には、都道府県との連携窓口を設置する。

（４）保健所の役割
4

保健所は、健康危機発生時に速やかに IHEAT 要員の支援を受けることができるよう、IHEAT 要員の受入体制を整備し、本庁と連携して IHEAT 要員の確保に努めるとともに、保健所設置自治体が実施する研修について実践的な訓練を行う等の支援を行う。

４．平時の準備（１）運用体制の構築
保健所設置自治体は、IHEAT の運用に係る事務局機能を担当部署に設けるとともに、本要領を参考に自治体内の関係部署間で協議を行い、自治体内における運用の手順や役割分担を明確にした上で、自治体内の運用に係る要領等を作成し、毎年内容を見直す。

（２）IHEAT.JP への IHEAT 要員の登録内容
保健所設置自治体は、IHEAT 要員に対し、氏名、保持する資格の種類、実務経験年数等に加え、第１及び第２支援自治体について、IHEAT.JP への登録を依頼する。
その際、第１支援自治体と第２支援自治体の登録については、以下のように登録するよう案内する。
【第 1 支援自治体】① IHEAT 要員の居住地又は勤務地の保健所設置自治体を登録することとする。
② IHEAT 要員による IHEAT.JP での第１支援自治体の登録をもって、地域保健法第21 条第１項の当該自治体からの要請を受ける旨の承諾をしたものとする。
③ 第１支援自治体は、平時から当該 IHEAT 要員に対し、当該自治体で企画した研修を実施し、平時から関係構築を図ることとする。
【第２支援自治体】① 第１支援自治体が保健所設置市等であって、当該 IHEAT 要員が当該保健所設置市等の所在する都道府県を支援可能な地域として登録した場合、当該都道府県のことを、当該 IHEAT 要員にとっての第２支援自治体とする。また、IHEAT.JPでの登録をもって、当該都道府県から地域保健法第 21 条第１項に規定する要請を受ける旨の承諾をしたものとする。
② 第１支援自治体が都道府県である場合は、当該都道府県が、当該 IHEAT 要員にとっての第２支援自治体となる。
③ 第２支援自治体は、当該 IHEAT 要員に対して、平時に研修の機会の提供その他5の必要な支援を行うものとする。
④ 第２支援自治体である都道府県内の保健所設置市等は、IHEAT 要員に対し、当該都道府県の総合調整の下で、支援の要請についての連絡をすることを可能とする。広域自治体としての都道府県による派遣調整については、「６．健康危機発生時の対応（１）II」も参照されたい。
※IHEAT 要員が居住地または勤務地を変更した場合の対応
保健所設置自治体は、IHEAT 要員に対し、IHEAT 要員が転職または退職等に伴い居住地または勤務地を変更した場合はできるだけ速やかに IHEAT.JP 上で登録情報の更新を行い、第１支援自治体及び第２支援自治体の変更を行うよう案内する。

（３）運用の手順
ア

募集①

都道府県は、広域自治体として、IHEAT 要員の募集や広報を行い、特に、IHEAT 要員になりうる専門職の関係団体や医療系大学等と連携して実施する。
②

保健所設置自治体は、IHEAT 要員に関する募集や広報を、特に、地域における外部の専門職や保健所を退職した者等の行政機関での勤務経験者等に対し積極的に行う。
イ

名簿管理

①

都道府県は、広域自治体として、当該都道府県を第２支援自治体として登録している IHEAT 要員に対し、登録情報の更新の働きかけを行い、IHEAT 要員の名簿が更新されているか IHEAT.JP により確認する。
②

保健所設置自治体は、当該保健所設置自治体を第１支援自治体として登録している IHEAT 要員に対し、IHEAT.JP に登録されている情報が活用できるよう更新されているか、年１回以上確認を行う。 また、支援業務の実績及び研修履歴の更新等も併せて行う。
③

IHEAT 要員は、登録内容に変更が生じた場合、IHEAT.JP を通じて自ら登録情報を更新する。
ウ任用
保健所設置自治体は、健康危機発生時に IHEAT 要員を速やかに任用できるよう、あらかじめ、任用方法や給与水準等の任用に係る事項について人事担当部局等を含めて内部で調整を行う。
6

エ

関係者との協力関係の構築①

都道府県は、広域自治体として、都道府県内の専門職能団体や医療系大学等と平時から連携し、協力関係を構築するとともに、IHEAT の制度の周知やIHEAT 要員の確保、研修、派遣への協力などを必要に応じて要請する。
②

保健所設置自治体は、IHEAT 要員の本業の雇用主や直属の上長等が、著しい支障のない限り、当該 IHEAT 要員が要請に応じて支援業務を実施するための配慮をするよう努めることとされている（地域保健法第 21 条第２項）ことから、IHEAT 要員の本業の雇用主等へ IHEAT 要員に関する情報提供と協力の依頼を行い、協力関係を構築する。

（４）費用の補助
IHEAT 要員の派遣や研修等に係る費用については、補助金の対象となる場合がある。具体的な取扱いについては別途連絡する。

５．IHEAT 要員の人材育成（１）基本的な考え方
ア

保健所設置自治体は、IHEAT 要員が即応人材として、保健所等において支援する業務の実施方法や手順を理解し実践できるよう、IHEAT 要員の人材育成として、実践的な訓練等の研修を行う。実践的な訓練の内容としては、感染症発生時の状況を想定した上で積極的疫学調査等の保健所業務を実施する等が想定される。

イ

都道府県は、広域自治体として、必要に応じて当該都道府県内の保健所設置市等と協働して研修を実施する等の支援を行う。

ウ

国は、IHEAT 要員の資質の向上のために、保健所等の業務の支援の実践が可能な IHEAT 要員に対し、感染症の高度な研修を行う。

エ国は保健所設置自治体に対し、IHEAT 要員が感染症等の健康危機に関する基本的な研修を受けるための教材等を提供する。

（２）研修
ア

都道府県は、広域自治体として、事前の調整に基づき、当該都道府県内の保健所設置市等の実施する研修に対し、必要に応じて講師派遣や、部分開催、共催等による支援、企画への助言等を行う。
7

イ

保健所設置自治体は、当該保健所設置自治体を第１支援自治体として登録した IHEAT 要員に対し、実践的な訓練を含む研修を、少なくとも年１回受講させるものとする。

ウ

保健所設置自治体は、保健所設置自治体が実施する研修を受講した IHEAT 要員に対し、国が実施する研修等への受講を促す。

エ保健所設置自治体が研修受講修了者に対して支払う研修協力謝金については、この運用要領とは別に定める。

（３）保健所設置自治体が行う研修内容
ア

保健所設置自治体が行う研修では、以下の事項を実施することが望ましい。
なお、２．
（２）②に示す事項に関連する研修等、必要に応じて研修内容を追加することができる。
①

感染症等の健康危機に関する基本的な研修

i. 感染症に関する内容
・感染症に関する基本的知識
・感染症法の運用・保健所での対応
・感染症発生時の人権・差別について・積極的疫学調査の方法、個人情報の取り扱い等
・業務の実施に当たっての留意点
ii. 健康危機管理に関する内容
・健康危機管理に関する基本的知識②

感染症に関する応用的な研修③

感染症業務に関する実践型訓練

IHEAT 要員が保健所等において支援を実施する場合に行う業務を、支援を実施する場合と同様の状況で、実践的に実施する訓練
イ

研修の実施に当たっては以下の点に留意すること。なお、研修計画は、地域の実情に応じて柔軟に作成して差し支えない。また、専門職能団体等と連携して実施することについても考慮すること。
・実践型訓練を２日間以上実施する。

・研修の実施に当たり、テストや面談等により受講の効果を確認し、必要に応じて追加で指導を行う。
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ウ

研修の実施に当たっては以下の教材等も活用されたい。
①

e ラーニング・演習教材
国は、感染症等の健康危機に関する基本的な教育のための e ラーニング教材や、感染症に関する応用的な教育のための演習教材を作成し提供している。
研修のために利用する場合は IHEAT 事務局へ照会すること。
②

Web 研修都道府県が独自に作成した教材を IHEAT 事務局が管理する e ラーニングシス

テム内に掲載し、都道府県内の IHEAT 要員に対し Web 研修を実施することができる。利用する場合には IHEAT 事務局へ照会すること。

６．健康危機発生時の対応（１）支援の要請
Ⅰ．保健所設置自治体が、当該保健所設置自治体を第１支援自治体として登録している IHEAT 要員に対し支援を要請する場合
ア

保健所設置自治体は、健康危機発生時において、当該保健所設置自治体の職員による人員調整だけでは保健所等の業務への対応が困難な場合等の必要な場
合に、当該保健所設置自治体を第１支援自治体として登録している IHEAT 要員へ、当該保健所設置自治体内の保健所等の業務を支援するよう要請することができる。

イ

保健所設置自治体は、IHEAT.JP を用いて IHEAT 要員へ支援の要請を行う。要請の際には、IHEAT 要員に対し、支援が必要な期間、活動場所及び業務内容等を提示する。

ウ

保健所設置自治体は、IHEAT 要員へ支援の要請を行う際に、IHEAT 要員の本業の雇用主等に対し要請に必要な調整を行う。

Ⅱ．都道府県が、当該都道府県を第２支援自治体として登録している IHEAT 要員に対し支援を要請する場合
ア

保健所設置市等が、I.の支援の要請を行っても必要な人数の IHEAT 要員を確保できない場合は、都道府県は広域自治体として、保健所設置市等からの依頼に基づき、当該都道府県を第２支援自治体として登録している IHEAT 要員に支援の要請を行う。

イ

広域自治体としての都道府県が行う IHEAT 要員の派遣調整の方法、旅費や活9動費の負担については、円滑な連携のために、依頼した保健所設置市等と都道府県の間で柔軟に調整することとする。
※

なお、都道府県は、I.及び II.の派遣調整において支障が生じる場合、必要に応じて国に相談されたい。

（２）活動中の対応
保健所設置自治体は、IHEAT 要員に対し、活動開始日に、必要に応じて地域における感染症の発生状況等や業務内容、担当する役割等を説明する。

（３）活動の変更及び中止
保健所設置自治体は、本庁や保健所等の職員により、健康危機発生時に対応できる体制が確保されると見込まれる場合、IHEAT 要員に対し活動の変更及び中止を連絡する。

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