平成３０年第１回川本町議会定例会会議録（第１日目）平成３０年３月９日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
平成３０年第１回定例会が招集されましたところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。

々

ただいまの出席議員数は９名であります。
定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

々

これより、平成３０年第１回川本町議会定例会を開会します。
ただちに本日の会議を開きます。

々

本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により議長において８番圓山議員、１番山口議員を指名します。

々

日程第２「会期の決定」の件を議題とします。
本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において協議されております。
その結果につきましては、お手元に配布しております「審議予定表」（案）のとおり、本日９日から１５日までの７日間とし、本日は諸般の報告、町長
施政方針、教育長教育行政執行方針、議案の提案並びに提案理由の説明、全体審議の質疑、続いて予算特別委員会の設置、委員会付託を行います。

々

本会議終了後、全員協議会を開催し、その後、議会運営委員会を開催し、議会運営委員会終了後、総務教民常任委員会を開催する予定となっております。

々

また、後ほど「日程第３３」において、皆さんにお諮りをし、予算特別委
員会を設置する予定ですが、１２日からは、予算特別委員会に付託される予算の審査を行い１３日まで開催予定としております。

々

１４日は午前９時３０分より本会議を開き、一般質問を行います。一般質
問終了後引き続き、議会運営委員会を開催します。

々

最終日の１５日は、午前９時３０分より本会議を開き、委員長報告並びに

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議

長
々

討論、そして採決を予定しております。
以上、この予定表（案）のとおり「決定」することに、ご異議はありませんか。
(｢異議なし｣の声あり)
異議なしと認めます。

々

よって、本定例会の会期は、本日９日から１５日までの、７日間とすることに「決定」しました。

々

なお、一般質問の通告期限は、本日、午後１時までとしておりますので申し上げておきます。

々

お諮りします。
本会議における会議録の作成において、発言中の単純な言い間違いなどの訂正については、会議規則第６３条の規定により、発言の趣旨を変更しなけ
れば訂正できることになっております。
これに該当する訂正については、議長において訂正することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。

々

よって、そのように「決定」しました。

々

続きまして、日程第３「諸般の報告」を行ないます。
議長としての報告事項は、お手元に配付しております「議長報告・議員派遣の件」のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。

々

以上で「諸般の報告」を終わります。

々

日程第４「町長施政方針」を行ないます。番外三宅町長。

番外
三宅町長

皆さん、おはようございます。平成３０年第１回川本町議会定例会を招集致しましたところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
この冬は、例年以上に積雪があっただけに、二十四節気の１つであります
けいちつ

啓蟄が過ぎ、春の訪れをいつも以上に待ち遠しく思う今日この頃であります。今年は明治維新から１５０年の年にあたります。３月と言えば７年前に発生しました東日本大震災の映像が脳裏に焼き付いております。私たちは近代国家１５０年の歴史を振り返りますと特に「明治維新」「太平洋戦争」

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番外

「東日本大震災」の出来事から多くの事を学びました。そして、この夏頃

三宅町長には平成の次の元号が定められ、本町でもＪＲ三江線や株式会社三協と大きな動きがあり、時代の変わり目を感じているところでございます。２月９日から２５日までの１７日間開催されました、平昌オリンピックは私たちに多くの感動と勇気を与えてくれました。特にメダリストのインタビュ
ーで今、私たちが忘れかけている人に対する感謝の気持ちを持ち続ける事
とこ ろ ちようの大切さを教えられました。また、カーリング女子の吉田選手が「常呂 町は小さな町で、小さい頃はこの町は何もない。この町では絶対に夢は叶えられないと思っていた。しかし、今この町にいなかったら夢を叶うことができなかった」という言葉に胸を打たれました。明日からのパラリンピッ
クの盛会も期待しているところでございます。
々

定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして､平成３０年度の町政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、議会の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

々

地域創生は４年目に入ります。総合戦略の人口ビジョン
では、２０６０年の目標人口を２，５００人と設定し、 ２ ０ ２ ０ 年 ま でに社会増減をプラスマイナス０にするとしております。
直近５年間の人口動態を見ますと、自然動態は年平均で５７人の減に対し、社会動態につきましては２７年が５１人増、２８年は３人増にとどまっておりますが、本町の人口減少は確実に抑制傾向に転じております。この社会増につきましては「定住促進住宅整備事業」の取り組みが大きく寄与しており、本事業の取り組みにおいての移住者合計は３年間で１４世帯
５０名に上っています。今後とも、社会増に繋がっている事業を最優先に展開してまいります。

々

ＪＲ三江線につきましては、３月３１日の運行をもって廃線になります。
三江線は、もはや単に列車ではなく、私たちに多くの幸せや思い出を運んでくれた大切な宝物、心のよりどころである「親友」であります。言葉では表し尽くせない複雑な気持ちで迎える「廃線の日」、町民みんなで最後の走りに手を振り、心から感謝の気持ちで見送りをしたいと思っております。
４月１日からバス運行が始まりますが、多くの皆様に利用いただき地域に愛される公共交通となりますよう努めてまいります。
「ピンチはチャンス」とは、言い古された言葉でありますが、この三江線廃止の危機を好機ととらえ鉄道遺産の地域振興への利活用を積極的にすすめ、オール川本で新しい町づくりに邁進してまいります。
また、ＪＲ西日本から代替交通のランニングコストに係る支援額につきまして、沿線６市町分の総額が８億円であることが県を通じて示されまし

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番外

た。各市町への配分については、島根・広島両県及び沿線６市町で構成さ三宅町長

れる「三江線代替交通確保・維持協議会」において今後協議を進めていく
こととしておりますが、予定しております島根中央高校生の通学定期券補助に係る経費につきましては支援額の対象となるよう、強く働きかけてま
いります。

々

株式会社三協につきましては、４月１３日に「島根川本工場」の竣工式が行われ、いよいよ操業開始となります。
また、人材確保の状況は、今春、島根中央高校を卒業する生徒５人の内定を含め、総勢２５人となっております。
平成２６年７月から誘致活動が始り、今日まで、人材確保、工場用地の造成、河津桜の記念植樹、あるいは石見神楽による川本町のＰＲなど、多くの皆様方にご理解ご協力をいただきましたことを、あらためて感謝申し上げます。半世紀ぶりの企業進出が、本町の大きな起爆剤になるものと期待しております。

々

公益財団法人川本町農業公社につきましては、２月１３日の評議員会において、３月３１日までの存続期間とし、解散することが承認されました。
公社は、川本町と旧島根おおち農業協同組合が出捐し、平成７年９月１日に設立したものであります。
以来、農作業の受託や農地保有合理化事業、新規就農者の農業研修、バイオ技術を活用した花卉の特産化、笹遊里の管理運営等を行ってまいりました。
また、１８年度からは営農指導事業を開始し、営農指導 員 が 、 農 家 等 へ の巡回指導や「道の駅インフォメーションセンターかわもと出荷組合」に対する生産拡大支援をはじめ、特に近年は、エゴマの生産振興にも取り組んできました。
しかし、平成２０年３月に農作業の受託業務を廃止して以降、公社のあり方を検討し、発展的に解散を決断し公社の事業につきましては、町が引き継ぐことといたしました。
今後、農家の多様なニーズや新たな課題への対応が求められる中、特に、
農地中間管理事業など農地の集積につきましては、農業委員会や中間管理機構など関係機関との一層の連携強化のもと、取り組んでまいります。
また、直売野菜やエゴマの生産拡大につきましては、コーディネーター
を配置するとともに、就農研修生の受け入れを積極的に進めながら、地域
農業の底上げを図ってまいります。

々

次に、職場の業務改善について申し上げます。
行政の抱える課題が多様化、複雑化する中、ニーズに迅速・的確に対応

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番外

していくため、職員個々の事務処理能力とミッションの向上、並びに総合

三宅町長

力が発揮できるよう情報の共有化、コミュニケーション、現場主義を根底においた環境づくりに取り組んでまいります。
また、職員が減少している中、柔軟で効率的な組織体制を検討してまいります。

々

平成３０年度一般会計の当初予算につきましては、２９年度に引き続き、
２７年度に策定した川本町総合戦略に掲げる目標を達成するため、人口減
少対策に重点的に取り組むこととして編成を行ったところでございます。
３０年度の一般会計当初予算額は、３９億２，３１１万８千円となり、対前年度１億１，８５７万３千円、２．９％の減となっておりますが、主な減額の要因は、２９年度に取り組んだ企業誘致推進に関する工場用地の造成や企業立地促進事業、悠邑ふるさと会館大規模改修事業等の完了であります。
また、主な事業として、定住促進住宅整備事業９，２７ ０ 万 円 、 穀 類 乾 燥
調整施設整備事業費７，０９７万円、町営住宅改修事業６，２１０万円、まちごと魅力化センター整備事業費３，２６０万円等を計上しております。
国民健康保険事業、後期高齢者医療、住宅新築資金等貸付事業、簡易水道事業及び農業集落排水処理事業の特別会計の総額は、１０億７９万６千円
で、対前年度１億５，９６２万３千円、１３．８％の減となっています。
この主な要因は、簡易水道事業における建設改良費等の減額によるものであります。

々

それでは、第５次総合計画に基づき、主要な施策につきまして、順次ご
説明申し上げます。

々

まず、「特色を活かした活力あふれる産業のまち」に関する施策についてであります。
はじめに、エゴマの生産拡大について申し上げます。
平成３０年度の作付面積は、２９年度の２０．９ヘクタールを上回るよう、作付け推進を行っているところであります。
また、３０年度も川本町エゴマ振興協議会を中心に、反収アップに向け、てんさくでん

昨年取り組んだ圃場巡回研修をはじめ、除草対策、転 作 田での排水対策
実証圃等の検証を踏まえ、生産技術の向上、作業の省力化を図り、基幹産業の確立を目指してまいります。
々

次に、６次産業化について申し上げます。
２９年５月から稼働している鴨処理加工施設につきましては、現在、４

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番外

人体制で計画どおり業務を進めております。

三宅町長「えごま鴨肉」は、東京のレストランを中心に販路が安定しております。
また、付加価値を高めたコンフィの直販も始まり、新しい特産品として好評をいただいております。
さと「三原の 郷 どぶろく特区」では、３月下旬から、有機栽培米を原料にしたどぶろくの販売が始まる予定であり、新たな特産として定着するよう支援してまいります。
々

次に、米の生産振興について申し上げます。
平成３０年産米の作付けは、生産調整の見直しを受け、作付意向調査を基に、生産数量目安は６９４トン、面積換算値は１４２．３４ヘクタール
となっております。
米の産地間競争が激しくなっており、島根県農業再生協議会では、収穫前の事前契約取引など、需要と結びついた「結びつき米」を優先配分する
中、本町では、特別栽培米生産拡大補助を創設し、ＪＡが推進している「石見高原ハーブ米きぬむすめ」の面積拡大を進めてまいります。

々

次に、新規担い手の確保と支援について申し上げます。
新規担い手につきましては、認定就農者、地域おこし協力隊、産業体験
研修生の３人が、エゴマの生産などに取り組んでおりますが、県や関係機関と連携を図り、就農定着や自立に向けた支援を継続してまいります。
また、ハウス施設の新規設置補助や、２９年度創設した農業経営安定支
援補助を継続し、担い手の農地集積や多角的経営支援を進めてまいります。

々

次に、農業基盤整備について申し上げます。
この事業は三原・因原地区で区画及び用排水路の整備等を実施し、農地
集積・集約化を目的にした事業であります。平成２９年度に測量設計・工事を実施し、引き続き３０年度も計画的に工事を実施する予定であります。

々

次に、耕作放棄地対策について申し上げます。
２９年度実施した農地パトロールでは、荒廃地の増加が顕著でありました。現在、農業委員会では、県の協力を得ながら、畜産の振興と兼ねて放牧実践スクールへの参加や放牧候補地の選定、耕作放棄地を活用した水稲の簡易栽培実証に取り組んでいるところであります。
３０年度から、農地中間管理機構の業務を町が担う上でも、農業委員や
農地利用最適化推進委員の役割を明確化しながら、取り組みを強化してま
いります。

々

次に、畜産振興について申し上げます。

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番外

子牛の市場価格は高値で推移しておりますが、一層の自由化が懸念され

三宅町長

る中、飼料価格も高止まりの状況にあります。３０年度も引き続き、繁殖
雌牛の更新助成や予防注射の補助など、関係団体への支援を継続し、畜産経営の安定、強化に努めてまいります。
また、大田市のＪＡしまね畜産総合センターでは、繁殖雌牛を預託する
マザーステーションがすでに稼働しておりますが、子牛を預託するキャト
ルステーションも先月完成し、運営が開始されました。飼育頭数の増頭に向け、関係機関と連携し、畜産振興を図ってまいります。

々

次に、有害鳥獣対策について申し上げます。
本町では「川本町鳥獣被害防止計画」を定め、被害対策を複合的に進めているところであります。
防護・追い払いについては、農家や集落等へ電気柵等の設置助成、集落
ぐるみによる効果的な取り組みを進める一方、駆除対策につきましては、
引き続き、町猟友会や県などの協力を得ながら進めてまいります。

々

次に、林業振興について申し上げます。
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、林業経営の集積・集約化を図る一方、林業経営に適さない森林については、市町村が自ら管理を行う「新たな森林管理システム」が平成３１年度から導入されます。この財源として、３１年度から森林環境譲与税が導入され、３６年度からは、森林環境税が課税される予定であります。
今後、国の動向を注視しながら、森林資源の有効な活用を進めてまいります。

々

次に、商工業振興について申し上げます。
空き店舗活用や後継者対策に向け、町商工会と連携し、「空き店舗活用起業者コンテスト」に取り組んでまいります。３０年度は、空き店舗の選定、募集、起業者決定を行い、３１年度の開業に向けて支援を進めてまいります。
また、喫緊の課題である事業承継への対応は、川本町事業承継推進協議会を中心に取り組んでまいります。

々

次に、観光振興について申し上げます。
ＪＲ三江線のラストランまで、残り２２日となりました。観光協会が運営する駅前の「三江線おもてなしサロン」には、廃線１年前の昨年４月以降、１万５千人を超える観光客の方々にお立ち寄りいただきました。
また、連日商店や町民有志、議員の皆様をはじめ、各団体、保育所、小中学校、高校など多くの皆様に、おもてなしや町のＰＲなど、対応いただ

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番外

いていることに、あらためて感謝申し上げます。

三宅町長

３月３１日には、記念イベント「ありがとう三江線・未来へつなぐラス
トラン」を開催いたします。多くの皆様のご協力をお願いするとともに、
今後、町を挙げたおもてなしの気運を、新たに誘客や振興策に生かしてまいります。
開花が始まった希少植物「イズモコバイモ」や「ユキワリイチゲ」など、点在する豊富な自然、歴史文化、郷土芸能などを観光資源に、引き続き、観光協会や商工会、地元の皆様等と連携して観光振興に取り組んでまいります。

々

つづいて、「便利で快適に暮らせる基盤が整うまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、公営住宅の整備について申し上げます。
「川本町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、八幡平団地の電気温水器やキッチンの電化及び内装の改修などを行い、ＩターンやＵターン、若者から高齢者まで住みやすい住宅の整備を行ってまいります。
また、譲渡や用途廃止をすすめ、管理戸数の適正化を図り、安定した供給と経営コストの縮減を図ってまいります。

々

次に、定住促進住宅整備について申し上げます。
総合戦略の重要な柱である、住環境の整備につきましては、戦略の中心に据え重点的に取り組んでおります。
平成３０年度の定住促進住宅の整備につきましては、２９年度に引き続き多田地区に４棟の建築を予定しており、かわもと暮らし情報センターの移住者支援と連携しながら取り組んでまいります。
また、住まいづくり応援事業として取り組んでいる各事業につきまして
は、実績に応じて制度を充実させ、定住を支える住環境の整備を推進してまいります。

々

次に、道路整備について申し上げます。
はじめに、町道事業について申し上げます。
株式会社三協の企業進出に併せて、新設道路工事を平成２９年度より起点の三原多目的集会所側と終点の工場側の２箇所から工事を着手しており、
３１年度末の全線開通を目指し事業を進めてまいります。
次に、橋梁の修繕事業について申し上げます。
川本町橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検から修繕まで計画的に実施し、橋梁の長寿命化を図っています。３０年度では、１橋修繕工事を実施する
予定であります。

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番外

次に、災害防除事業について申し上げます。

三宅町長

町道の中でも、幹線町道やバス路線等の重要路線の落石対策事業を進めてまいります。３０年度では、１路線の測量設計を実施する予定であります。

々

次に、県道事業について申し上げます。
主要地方道川本波多線、多田から美郷町港工区の改良事業については、
５月からトンネル工事が始まる予定となっております。また、川本大橋川
本側の歩道整備については、用地買収が実施される予定となっております。
主要地方道大田桜江線改良工事は、田窪地内において、引き続き道路改良工事が実施される予定となっております。
一般県道川本大家線改良工事は、谷戸工区三俣側バイパス区間の橋梁設計と橋梁下部工事が実施される予定となっております。
災害防除事業については、主要地方道川本波多線川本大橋三島側において落石防止ネット設置工事が実施される予定であります。また、一般県道
川本大家線三俣地内において土砂崩落防止の法面工事が実施される予定で
あります。

々

次に、農道事業について申し上げます。
大邑４工区農道におきまして、法面補修工事が実施される予定であります。

々

次に、簡易水道について申し上げます。
平成２３年度より実施しております、簡易水道再編推進事業は、３０年度、川本大橋の配水管添架工事を実施することとしております。また、２
９年度から実施しています生活基盤近代化事業による因原浄水場整備とも３０年度をもって事業が完了する予定であります。

々

次に、生活排水処理対策について申し上げます。
集落排水整備地区を除く町内全域を対象として、２３年度から国の補助事業に町が上乗せして推進している合併浄化槽設置補助を、３０年度も継続して実施いたします。

々

つづいて、「安心して暮らしやすい生活環境のまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、交通対策について申し上げます。
本町の公共交通については、スクールバスやまげなタクシーなどを組み合わせた形で運行しているところであります。

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番外

バスによる代替交通を契機に、町外からの公共交通との連携を図りなが

三宅町長

ら、町全体の交通体系を再点検し、利便性が一層向上する持続可能な交通の運行を図ってまいります。また、利用者への負担軽減と利用促進を目的に、島根中央高校生への定期券補助及び６５歳以上の方への支援を行ってまいります。

々

次に、地域情報について申し上げます。
町内全域に整備した光ファイバー網を活用し、有線テレビなどにより情報発信に努めているところであります。「まげなねっと」によるテレビ放送
番組の充実に加え、携帯電話の不感地域対策などの情報格差の是正につきましても、引き続き取り組んでまいります。

々

次に、防災について申し上げます。
本年５月に江津市において、江の川流域の水害や土砂災害を想定した「江の川下流域総合水防演習」が実施されます。本町から消防団が水防工法訓練に参加するほか、この水防演習に合わせて本町の江の川流域自治会を対象とした災害避難訓練を実施したいと考えております。今回の訓練では、
緊急速報メールも活用しながら実施します。
また、６月１０日、日曜日にも土砂災害や江の川流域の洪水を想定した
災害避難訓練を計画をしておりますので、町民の皆様の参加をお願いいたします。
なお、年間を通して「自主防災組織」の強化と地域防災を担う人材の育成を図っていくとともに、福祉施設の避難確保計画の作成支援も進めてま
いります。

々

次に、消防について申し上げます。
消防団については、３０年４月１日からこれまでの４分団体制から３分団体制に再編成を行うこととしておりますが、これまで同様に地域の安全確保に取り組んでまいります。
また、７月２９日に雲南市で開催される島根県消防操法大会の小型ポンプ
操法の部に、三原地域を活動範囲とする現在の第４分団が出場をいたします。
団員の基本的操作技術の向上と団結力の強化、志気の高揚につながることを期待しております。

々

次に、治水対策について申し上げます。
国が整備した水防・治水対策の基本となる「江の川水系河川整備計画」
により、瀬尻・久料谷地区の水防災事業の詳細設計が実施される予定となりました。平成３１年度には用地測量を実施し、３２年度から用地買収を- 10 -

番外

経て工事着手する予定となっております。残ります谷戸・谷・日向地区の三宅町長

治水対策におきましても早期に事業実施されるよう、国・県に対し強く要望を続けるとともに関係機関との協議を重ねてまいります。また同様に、
因原・尾原地区の内水排除対策につきましても早期事業化が実現するよう、引き続き強く要望してまいります。

々

次に、砂防・治山・地すべり対策について申し上げます。
はじめに、県営砂防事業について申し上げます。
こう げ だにがわ

半部地内の高下谷川については、えん堤工事が引き続き実施され、併せ
かみ みて管理用道路工事が実施される予定であります。また、久座仁地内の上三
やけだに

宅谷において、砂防えん堤の詳細設計が実施される予定であります。
次に、県営治山事業について申し上げます。
緊急予防治山事業は、田原地内において落石対策工事が実施される予定であります。
々

次に、県営地すべり対策事業について申し上げます。
川本第２期地区の事業として、絵堂地内、三原地内、田窪地内において地すべり対策工事が実施される予定であります。

々

次に、交通安全対策について申し上げます。
川本警察署や町交通安全協会など関係機関の協力を得ながら、交通死亡
事故ゼロを目指した取り組みを行ってまいります。

々

次に、防犯対策について申し上げます。
平成３０年２月に島根県農業協同組合から寄贈を受けた防犯カメラを川下大橋に設置し、本町の設置台数が８台となり、域域の安全確保に活用していくこととしております。
また、引き続き川本警察署や地域安全推進員をはじめ、防犯ボランティ
アの方々と連携を図り、地域の防犯活動の取り組みを強化するとともに、振込詐欺などの特殊詐欺被害の防止にも努めてまいります。

々

次に、環境衛生について申し上げます。
本町のごみの収集量は、ここ数年減少傾向にあり、引き続きごみの減量と適切な分別処理への理解を深めていただけるよう普及啓発に努めてまいります。
新可燃ごみ共同処理施設整備につきましては、敷地造成工事、処理施設の発注支援業務と周辺の町道３路線の部分拡幅などの工事が行なわれる予定となっております。

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番外

つづいて、「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち」に関する施

三宅町長々

策についてであります。
はじめに、地域包括ケアシステムの推進について申し上げます。
団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年までに地域包括ケアシステムの構築を図ることが喫緊の課題であります。そのため、関係機関等との連携強化はもとより、地域全体で高齢者を見守り、支えていく体制の整備が求められており、各公民館単位に生活支援コーディネーター等を配置し、地域のサロン活動の活性化などを支援するとともに、三原地域の先進事例等を参考にしながら住民参加によるワークショップを開催するなど、住民による助け合いの仕組みづくりも積極的に取り組んでまいります。

々

次に、生活困窮者自立相談支援について申し上げます。
川本町では福祉事務所を設置し、町民のセイフティーネットとしての機能を果たしているところですが、特に生活困窮状態にある方や今後その恐れのある方などに対する支援を充実・強化してきております。相談窓口を設置している社会福祉協議会など関係機関との連携を一層強化し、住民福祉の向上に取り組んでまいります。

々

次に、子育て支援について申し上げます。
子育て支援をより一層強化するために、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」を設置することとしました。
このセンターでは、多様なニーズにワンストップで対応し、保健師等の専門職が継続的に状況を把握するとともに、必要に応じて関係機関と協力し、きめ細かな支援を実現していくこととします。また、妊娠によるスト
レスや育児不安などに早期に対応できるよう、新たに産婦健康診査事業と産後ケア事業を行うこととしました。
また、病後児保育事業も開始することとしており、子育て環境の充実に、一層取り組んでまいります。

々

次に、障がい者福祉について申し上げます。
３０年度からの「第５期障がい福祉計画」に基づき、障がい児の支援や障がい者の就労支援など、それぞれのニーズに応じたサービスの提供や向上に取り組んでまいります。
また、障害者優先調達推進法に則り、関係機関とも連携しながら、障がい者の社会参加や自立の促進にも努めてまいります。

々

次に、健康増進事業について申し上げます。

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番外

疾病の予防、早期発見・早期治療及び重症化予防により、町民の皆様の

三宅町長

健康寿命の延伸に取り組み、医療費や介護保険費用の適正化につなげてまいります。
３０年度は、糖尿病の重症化予防などについて、医療機関との連携強化
は勿論、ケーブルテレビの番組など広報媒体も積極的に活用し、町民一人ひとりが健康づくりに取り組めるよう環境づくりを進めて行きます。
また、がん検診については、事業所に協力いただき、就業中の受診を増やす取り組みを行います。さらに、未受診者への受診勧奨や各種疾病の重症化予防を目的とした、個別訪問を強化してまいります。

々

国民健康保険事業は、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営で、安定化を図られることとなりました。
本町の場合、年度ごとの医療費により、財政面で非常に不安定な状況でありましたので、今後は安定的な保険事業を行い町民の皆様の健康増進に寄与できることと期待しております。
なお、医療費については依然として高い状況が続いており、引き続き保健事業等に積極的に取り組み、医療費の抑制に努めてまいります。

々

つづいて、「人と人が支え合う協働のまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、弓市地区魅力化検討委員会について申し上げます。
４月から、バスによる代替交通が始まり、本町の公共交通環境が変わってきます。また、平成３０年度には川本駅周辺の鉄道用地を取得することとしております。
本町ではこのタイミングを契機ととらえ、新たな交流を活かした「学生も魅力を感じるまち」を目指し、弓市地区の活性化に向け取り組んでまいります。
検討に当たっては、弓市地区魅力化検討委員会の協議を基に川本駅周辺の活用、商店街の活性化や承継、道路等のインフラ整備、まちごと魅力化
センターの建設等の各課題毎にワークキング部会を設け、大局的視点で多くの人との議論を重ねることで、弓市地区を白地の状態から丁寧に描き、ボトムアップで魅力あるまちづくり構想の策定に取り組みたいと考えております。

々

次に、高校支援について申し上げます。
島根中央高校の支援につきましては、まち親制度をはじめ、多くの方々の協力により、地域を挙げて取り組みを行っております。

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番外

３０年度には、女子生徒の滞在が可能となる「まちごと魅力化センター」

三宅町長

建設に向け設計業務の発注を予定しておりますが、センターの設置により
弓市地区の活性化に繋がるよう地域の魅力化を図るとともに、より多くの生徒が島根中央高校を目指してくれるよう取り組んでまいります。

々

次に、テレワークについて申し上げます。
拠点施設となる旧音楽研修棟の改修工事が終わり、ウェブ制作などを手ウ ィ ル

掛ける松江市の｢有限会社Ｗｉｌｌさんいん｣が、業務を開始します。３月２０日に開所式を行い、一般開放しながら新たな働き方の普及促進に取り組んでまいります。
々

次に、雇用対策について申し上げます。
あらゆる業種で人手不足が一層深刻となっている中、新卒者や有資格者など人材確保を図るため、３０年度は新たに、積極的な募集や人材育成・定着に取り組む企業等に対し、必要経費を補助する人材確保育成支援事業を創設いたします。
また、本町が事務局を担う「おおち・さくらえ地域雇用促進協議会」では、県やハローワークなど関係機関と連携しながら、都市部で「いわみ企業ガイダンス」の開催をはじめ、経営者・人事担当を対象としたセミナー
や、職場体験などに取り組んでまいります。

々

次に、ふるさと納税について申し上げます。
平成２９年度の寄附状況は、２月２８日現在、２７９件、８９２万１千円となっており、出生など記念品贈呈事業や学校教育など、多くの事業に活用させていただいております。
また、返礼品は、エゴマ油、お米、餅、ツガニ、エゴマ鴨肉などが人気となっております。
３０年度から始まるクラウドファンディング型の「ふるさと起業家支援
プロジェクト」と、移住・定住を促す「ふるさと移住交流促進プロジェク
ト」につきましては、本町の主要施策を効果的に推進できるよう、国の制度が決まり次第、速やかに取り組んでまいります。

々

次に、窓口おもてなしについて申し上げます。
３０年度からは、転入された皆様が川本の魅力を感じていただけるように、川本の風景を印刷した絵はがきセットを窓口でお渡しし、町外の家族や友人等に活用していただきたいと考えています。
そのほか、来庁者が喜んでいただけるよう一層親切、丁寧な明るい窓口
対応に努めてまいります。

- 14 -

番外

つづいて、「健全な財政運営」に関する施策についてであります。

三宅町長々

はじめに、財政基盤の確立について申し上げます。
本町が、「自立の町」として安定した行政運営をしていくためには、財政基盤の強化が重要な課題であります。
平成２８年度決算において、財政の健全化判断比率とされる将来負担比率及び実質公債費比率や財政の硬直化を示す経常収支比率は、県内自治体の中でも比較的優良な数値となってきていますが、３１年度以降、新可燃
ごみ共同処理施設やまちごと魅力化センターの整備を本格的に実施する予定であるほか、かわもと音戯館、道の駅等の公共施設の大規模改修等にも大きな費用負担が必要となってまいります。これらの公共施設整備事業の実施については、補助金や有利な地方債のほか、３０年度に新たに設置する予定である公共施設等総合管理基金等も有効に活用しながら事業を実施
してまいります。
限られた財源の中で、第５次総合計画に基づく事業を着実に実施し、地方創生における総合戦略の目標を達成するために、今後も気を緩めることなく、さらに財政健全化に向け邁進してまいります。

々

次に、町税等の収納率向上について申し上げます。
町税等の収納対策につきましては、税負担の公平性を確保するため、収納業務の効率化を図り、町民サービスと収納率向上を目指します。
また、島根県と連携して相互併任制度を活用し、徴収技能の充実を図り、２９年度の徴収率を上回るよう努めてまいります。

々

以上、平成３０年度における町政運営の基本的な考え方と施策の概要について申し上げました。
町民の皆様や議会の皆様と力を合わせて、「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせる町」を築いていくため、全力をあげて取り組んでまいります
ので、よろしくお願い申し上げます。

々

今定例会に提案しました案件は、条例案件１３件、予算案件９件、その他案件５件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、慎重なご審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

議

長

以上で、「町長施政方針」を終わります。

々

ここで、暫時休憩をします。３０分から開会します。
（午前１０時１９分）- 15 -

議長

会議を再開します。

（午前１０時３０分）々

次に、日程第５「教育長教育行政執行方針」を行います。
番外谷川教育長。

番外

おはようございます。平成３０年第１回川本町議会定例会の開会にあたり、

谷川教育長

教育委員会所管行政に関する主要な方針について申し上げます。町議会の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、情報技術革新の著しい発展が見られ、それに伴って社会構造や生活環境が大きく変わってきています。
こうした変化の中、未来の創り手となる子どもたちには、郷土の歴史や文化に誇りを持ち、支え合いながら、生涯にわたって生き抜く力を身につけていくことが求められております。学校教育と社会教育が密接に関わりながら、
地域社会が一体となって、子どもたちの成長を支える仕組みづくりが一層重要となっているところであります。
川本町教育委員会は、川本町教育振興基本計画や第５次川本町総合計画、川本町総合戦略などに基づいた教育施策に取り組むとともに、複雑に変化していく教育環境や諸課題に対応しております。また、町長が主宰する総合教育会議等をとおして町と協議をすると伴に、学校、家庭、地域や関係機関・団体などとの連携を密にして教育行政を推進してまいります。
このような考えのもと教育行政執行方針を各項目に分けて、ご説明いたします。

々

学校教育について申し上げます。
学校教育では、現在、学校全体で取り組みを進めている学び合いの理念と実践をとおして、新学習指導要領に掲げられた「主体的・対話的で深い学びの実現に向かう授業改善」を進めてまいります。さらに、小学校から中学校までの義務教育全体を通して、子どもたちの学びの場となるよう、それぞれの立ち位置や役割を果たしながら、より一層の連携が図られるよう支援に努
めてまいります。また、公教育の大きな使命の一つである「全ての子どもたちの学びを保証する」視点から、必要に応じた学習支援員や生活支援員を継続的に配置するとともに、小さな学校の特長を生かしてきめ細やかな環境づくりを進めてまいります。
グローバル人材の育成に向け、外国語教育の充実と異文化を理解する力を育成するため、外国語指導助手を継続して配置し、効果的な活用に取り組みます。また、小・中学校が連携した英語の授業や、低学年から英語に親しみ、コミュニケーション意欲・能力の向上を図るためのイングリッシュキャンプ
を実施します。
情報通信技術を活用するＩＣＴ教育に関しては、新学習指導要領に対応できるようにＩＣＴ環境を逐次見直しを行い、育みたい子どもたちの資質・能力- 16 -

番外

育成の一環に資することができるよう、タブレット等のＩＣＴ機器の充実お

谷川教育長

よびＩＣＴ支援員の配備など環境整備を図ってまいります。
子どもたちの健やかな成長と心豊かな未来のためには、自立し、共に支え合
いながら、善悪の判断・人を思いやる心、命や自然を大切にする心、ふるさとを愛する心などを育成することが大切であり、地域と連携したさまざまな体験学習を通して、「社会を生き抜く力」と「郷土愛」を育んでまいります。
道徳心、向上心などを育むための事業の推進につきましては、アスリートを「夢先生」として迎え、「夢を持つことの大切さ」や「仲間と協力することの大切さ」などを育む体験型のプログラムを行います。体力・運動能力向上につきましては、日常の運動習慣の定着のため、体力向上事業を学校と連携して行います。
複雑多様化する子どもへの対応において、経済的に困難な問題を抱えている児童生徒の支援につきましては、学用品費、給食費など就学に必要な経費の援助を引き続き実施いたします。また、支援の必要な児童生徒に対しては教育ニーズに応じた、学習支援員や生活支援員を配置するとともに、就学に向けての相談や指導などきめ細やかな支援策を実施してまいります。
児童・生徒の安全確保対策につきましては、学校、ＰＴＡ及び関係機関等と連携した「川本町通学路安全推進会議」による通学路の点検活動を継続してまいります。なお、新年度から木路原、久座仁、多田方面の児童についてス
クールバスを運行することとしております。
教育環境の魅力化につきましては、塾経費や英語検定の受検料などを「自らの学び応援事業」として助成し支援してまいります。また小学校高学年で英語が教科化されることから、小学生向けの英検受検の促進・助成に取り組みます。そのことにより、意欲ある子どもの学ぶ機会の充実と、個々の学力向上を支援するとともに、家庭学習の充実につなげてまいります。また、平成
２８年度から実施しております保育所から高校までの関係者で構成する「川本町教育魅力化推進委員会」での議論を踏まえ、川本の学び魅力化構想を策定し、川本での多様な学びと経験に挑戦できる環境と、地域で活動する機会の充実に取り組んでいきます。また、学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進めることを目的とするコミュニティ･スクールについて調査研究してまいります。

々

次に社会教育について申し上げます。
社会教育につきましては、人と人との繋がりを大切にし、いきいきと暮らせる社会を築くため、地域のつながりや、自然、伝統文化など、様々な地域力を活用しながら生涯にわたる多様で自主的な学習活動を推進してまいります。
人権・同和教育につきましては、一人ひとりの人権が尊重される差別のな
い明るい町づくりのため、人権意識の高揚を図る啓発活動の推進を図ります。

- 17 -

番外

また子ども、女性、高齢者、障がい者、同和問題などに対する差別や偏見の谷川教育長

解消に向け、地域・学校が連携した人権・同和教育に取り組みます。毎年１２月に実施しております「川本町人権を考えるつどい」は、町内の小学校・中学校・高等学校がそれぞれであったり連携し合ったりして取り組んだ人権に関する学習の発表の場として設けております。また、この活動には住民の皆様にも広く関わっていただきながら進めているところであります。地方公務員としてもっとも住民の皆さんと多く接する町職員の人権意識の高揚並びに正確な知識の習得を図るため、町長部局と連携して人権意識の啓発や研修を重ねて参ります。
公民館活動につきましては、町民が生涯にわたり自らを高め、心豊かに学
び、明るく、楽しく、生きがいを持って生活できるよう、生涯学習環境の整備を図ってまいります。親子活動や公民館合宿など、子どもから大人までが体験をとおして学ぶことのできる環境づくりを推進します。さらに、これら実体験をとおして子どもたちの心身の健全な発達に資するとともに多世代がともに活動することで見えてくる地域課題や町づくりに向かう人作りに努めて参ります。川本北公民館ではこれまでサロン事業など、地域づくり団体『三原の郷（ごう）未来塾』と協働した活動を推進しておりましたが、平成３０
年度から施設の管理及び運営を本団体に委託し、地域に身近な幅広い活動を行ってまいります。
読書活動の推進につきましては、町民の多様な学習要望に応えるため、かわもと図書館の充実や、読書ボランティアへの読み聞かせ研修会などの支援を行います。また、移動図書館などの館外活動や図書館まつりなど、地域での読書機会の拡充や読書普及啓発活動に努めてまいります。子ども読書活動の推進では、読書の楽しさや大切さを知ることができるよう、学校・家庭・地域と連携した読書活動を推進します。また、小・中学校の図書館には専任の司書を引き続き配置し、すべての児童生徒が広く読書活動ができる環境づ
くりに取り組みます。
ふるさと教育の推進につきましては、「地域の自然、歴史、文化、伝統行事、産業といった教育資源を活かし、学校・家庭・地域が一体となって、ふるさとに誇りを持ち心豊かでたくましい子どもを育むことを目的」とした社
会教育の一環であり、子どもたちに「自分たちの地域にある課題に正対することで、地域の一員として地域に貢献したり、地域を大切にしたりする心を培っていくこと」に取り組んでいます。そのために、地域の皆さんにご協力をいただきながら、地元ならではの体験活動や職場体験等をとおして貴重な実体験を重ねながら子どもたちの育みを推進します。

々

次に文化振興について申し上げます。
悠邑ふるさと会館を中心に、優れた芸術文化に接する機会を拡充するとともに、各種団体の自主的な芸術文化活動への支援や、特色ある地域文化の振興を図ります。また、会館自主事業の実施、吹奏楽等音楽団体など優秀団体- 18 -

番外の招致などによる「緑にこだます音楽の里」としての魅力化を推進してまい

谷川教育長

ります。
文化財保護につきましては、郷土の歴史や文化を誇りに思える町づくりを推進します。町内にある文化財を活用した講演会の実施や、公民館活動の場
や学校教育の場でのふるさと学としての文化財活用を支援してまいります。
県史跡に指定された「丸山城跡」につきましては、引き続き史跡の調査を行うとともに、曲輪や登城路の草刈や除伐など、史跡の適切な管理を行います。
また説明看板等の設置や周知の方法など、有効的な活用を図ります。
そのほか、町内の小笠原氏関連の史跡や文献の調査を基に史料集の編纂、発行を予定しております。町の誇りであり大切な財産である文化財や伝統文化の保存と継承を図りながら広く情報発信にも努めてまいります。

々

次にスポーツ振興について申し上げます。
町民一人ひとりが健康づくりとスポーツを通じて、体と心を鍛えることができるスポーツの振興を図ることは重要です。このため、子どものスポーツ
機会の充実やライフステージに応じたスポーツ活動の推進を図るとともに、
かわもとスポーツクラブや川本町体育協会などと連携し、各種大会を開催し、スポーツへの関心を高めます。また、中高年者に対するスポーツ推進としま
しては、ニュースポーツや軽スポーツなどスポーツに親しむことのできる環境づくりを、地域や福祉事業などと連携して取り組んでまいります。

々

以上、平成３０年度の教育行政方針について申し上げました。
川本町の教育・芸術文化・体育の振興並びに生涯学習社会の実現のため、学校、家庭、地域、行政が連携協力し、地域に根差した教育を進めることが大切であります。このことから、「川本町教育振興基本計画」に定めた方針のもと、より一層町民の皆様の声を反映した教育行政の推進に努めてまいりますので、町民の皆さん並びに町議会議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

議

長

以上で、「教育長教育行政執行方針」を終わります。

々

お諮りします。
この際、日程第６「議案第２号、川本町公共施設等総合管理基金条例の制定について」から、日程第３２「議案第２８号、財産の処分について」までを、一括議題にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣の声あり)
異議なしと認めます。
よって、そのように「決定」しました。

々

執行部から、議案ごとに順次提案理由の説明を求めますが、今議会にお- 19 -

議長

きましては、提案説明者並びに事務局長からの議案書の朗読は省略します。
それでは、執行部から、議案ごとに順次提案理由の説明を求めます。

々

始めに「日程第６、議案第２号」から、「日程第１０、議案第６号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「議案第２号」について、ご説明を申し上げます。

務財政課長

本議案は「川本町公共施設等総合管理基金条例の制定について」であります。今回設置致します、川本町公共施設等総合管理基金につきましては、１２月の定例会の全員協議会でご説明申し上げましたが、川本町公共施設
等総合管理計画に基づき、今後３０年間で建物施設の延べ床面積を削減していく為には、除却の計画的な実施が必要であります。その除却を進めていくには、その財源が課題であり、通常除却だけでは、過疎債などの対象になりませんので、一般財源の確保が必要であります。その財源の確保について、単年度で大きな額を出すことは出来ませんので、財政の負担が平準化するような仕組みも必要である事から、この度、当基金を新たに設置するものであります。
それでは１ページを捲っていただき、条例をご覧下さい。
当基金条例は、７条建てになっております。
第１条では（設置）として、公共施設等の総合的かつ計画的な更新、除却等に要する財源に充てるため、川本町公共施設等総合管理基金を設置することとします。
第２条から第５条までは、一般的な基金条例に盛り込まれている内容になっております。
第６条の（処分）では、第１号、公共施設等の更新。第２号、公共施設等の統廃合。第３号、公共施設等の大規模改修。第４号、公共施設等の長寿命化。第５号、公共施設等の除却。この第１号から第５号までの、いずれかに該当する場合に限り全部又は一部を処分することができるとしております。

々

なお、附則と致しまして、第１項では、この条例は平成３０年４月１日から施行するものであります。第２項、次の各号に掲げる条例は、廃止を致します。第１号で、川本町公共施設維持管理基金条例。第２号で、川本町福祉施設整備基金条例でございます。第３項で、この条例で廃止する先ほど申しました２つの基金条例により積み立てられた現金は、この条例の規定により設置される基金に属する現金とみなすものでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

- 20 -

番外森川総続きまして、「議案第３号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は、課設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
資料を捲っていただきまして、２ページから新旧対照表がございますので、そちらの方をご覧ください。
今回は、制度改正等に伴い、事務分掌について改正を行うものでございます。
まず、２ページのところの第２条の事務分掌、産業振興課の項でございますが、第５号として「企業誘致に関すること」を追加を致しました。
次に、３ページをご覧ください。健康福祉課の項でございます。
第７号については、表記の改正で「身体障害者及び知的障害者の福祉に関すること」を「障害者」「害」の字が「ひらがな」になりますけれども、「障がい者の福祉に関すること」に、第９号については、老人福祉医療について制度終了後、本年３月まで経過措置となっておりましたが、その経過措置も終了しますので老人医療を削除し「福祉医療に関すること」に改正します。また、第１０号については、「保健施設事業に関すること」を「地域医療に関すること」に改正します。

々

なお、附則と致しまして、この条例は平成３０年４月１日から施行する
ものでございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

々

先ほど私、第９号について「老人医療」のところを「老人福祉」と申しましたかも知れませんが、「老人医療」の間違いでございます。たいへん失礼
致しました。

々

それでは、続きまして、「議案第４号」について、ご説明を申し上げます。
本議案は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
説明資料をつけておりますので、資料の説明資料１５ページをご覧ください。
まず、提案理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正への対応及び育児のための短時間勤務制度等を導入するため条
例改正をおこなうものでございます。
２の条例の概要でございますが、まず、１点目でございます。育児休業
期間の再度の延長等に関する規定を整備するものでございます。条例では第３条～４条、及び第１０条が関係を致します。
育児休業の期間の再度の延長等ができる特別の事情として「保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を明文化いたしました。

- 21 -

番外森川総いわゆる保育所の入所を申し込んではいるんですけれども、定員がいっ

務財政課長

ぱいで入れない、そういった場合についても育児休業期間の再度の延長ができる特別な事情とするものでございます。
次に、２点目でございます。育児短時間勤務をしている職員に関する規定を整備するものでございます。
条例では第１１条、１４条～１７条が関係を致します。
育児短時間勤務をしている職員の勤務形態において、条例に委任されている部分を追加します。これは、どういう事かと申しますと、地方公務員の育児休業等に関する法律では、育児短時間勤務をする職員の勤務形態が４つのパターンが決められております。法律の中ではそれ以外の勤務形態について条例で定めることとしておりまして、今回ここで条例を定めるのは、交替制勤務をするような職員の育児短時間勤務の勤務形態を規定するもので、今回追加するものでございます。
また、育児短時間勤務をする職員の給与に関する取扱い規定等を追加するという事でございますが、これにつきましては、育児短時間勤務をする
職員も「職員の給与に関する条例」を適用いたしますけれども、勤務時間が短縮されていますので、その分、職員の給与に関する条例の読み替えなど、取扱い規程を今回、追加するものでございます。
次に３点目でございます。育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員に関する規定の整備をするものでございます。
条例では第１８条から１９条が関係します。
職員の育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員、これはですね、育児短時間勤務をしますので、その勤務しない時間帯が出て参ります。その時間帯の補充をする為の代替職員のことが、この短時間勤務職員という事でございますが、この職員の給与に関する取扱いについて、「職員の給与に関する条例」の読み替え等の取扱い規程を、今回、追加するものでございます。

々

以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

々

本議案は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
１３ページに説明資料がございますので、ご覧いただけますでしょうか。
まず、提案理由でございますが、地方公務員災害補償法施行令の一部改正のため、必要な箇所の改正を行うものでございます。
条例の概要でございますが、①としまして、通勤範囲に関する規定の改正でございます。条例では、第２条の２でございます。ここに書いてあります
ように、就業形態の変化や住宅事情、また通勤の遠距離化に対応するため通勤範囲に関する規定を細分化します。第２条の２の第１号では、従来の住居と勤務場所との往復が、これでございます。これだけでなく、複数の就業場- 22 -

番外森川総所に従事する者の就業場所から他の勤務場所の移動について第２号で規定を務財政課長致しました。また、単身赴任者の赴任先から帰省先への移動につきましても、第３号で通勤範囲に加えるものでございます。
次に、②の傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合の調整率の変更でございます。附則の第５条の関係でございますけども、公務災害補償制
度により補償される傷病補償年金及び休業補償と、同一の事由により障害厚生年金等が支給される場合、これは公務災害補償条例に基づく補償と、厚生年金保険等の給付が併給される場合、一緒にですね補償される場合で、どちらかも給付されるという場合でございますけども、損害の重複補填の防止の観点から条例に基づく年金給付に調整率を乗じる事により、減額して支給するものでございます。現行はですね、その調整率が０．８６でございますけ
ども、今回０．８８に引き上げの改正を行うものでございます。

々

なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。

々

また、経過措置と致しまして、条例附則第５条については、改正後の調整率の適用を施行日以降の事由により支給されるものからとし、施行日前のものについては、従前の例によるものとさせていただきます。

々

以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

々

続きまして、「議案第６号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一
部を改正する条例の制定についてでございます。
３ページに説明資料がございます。そちらの方をご覧下さい。
このたび、川本町特別職報酬等審議会を設置し、特別職の給料等につき審議をいただき、答申を受けました。その答申に基づき、必要箇所の改正を行うものでございます。
３ページの次からですね、答申の写しを付けております。後ほどこちらの方もご説明をさせていただきますが、２月９日に各種公共的団体等からなる５人の委員構成で特別職報酬等審議会を設置し、審議会を開催いたしま
した。諮問内容でございますけども、常勤の特別職、町長、副町長、教育長の給料等の適正額について、諮問を致しました。
それでは、答申の写しの方をご覧いただけますでしょうか。３ページを１枚捲っていただきます。
２月２６日に審議会会長から答申を受けました。答申書の写しでございさ

さ

き しんいちろう

ますけれども、川本町特別職報酬等審議会 会長 佐々木伸一郎様から答申を受けました。それでは内容について、ご説明を致しますので、もう１枚捲っていただけますでしょうか。答申の内容でございます。
１．と致しまして、特別職の給料額等について（１）給料額。町長、副町- 23 -

番外森川総務財政課長

長及び教育長の給料額については、次のとおりとすることが適当である。
町長、月額６６２，０００円、現行額６００，０００円。副町長、月額
５９６，０００円、現行額５４０，０００円。教育長、月額は５３０，０００円を４８０，０００円。
（２）期末手当役職加算。町長、副町長及び教育長の期末手当役職加算の割合については、次のとおりとすることが適当である。町長、加算割合１５／
１００、現行は加算なし。副町長、加算割合１０／１００、現行加算なし。
教育長、加算割合１０／１００、現行加算なし。
（３）改定の実施時期。町長、副町長及び教育長の給料額及び期末手当役職加算の改定実施時期は、平成３０年４月１日とすることが適当である。
２．審議会開催状況でございますが、第１回審議会を２月９日。第２回審議会を２月１６日に開催をさせていただきました。
次のページをご覧いただけますでしょうか。３のところに、審議経過及び内容について、書かせていただいております。それの３行目からでございますけれども、平成２５年に改定された特別職の給料額について、諮問を受け延べ２回の会議において、審議をいただきました。この２５年に改定された
特別職の給料額でございますけれども、当時、町長７５０，０００円でした
ものを６００，０００円に。副町長は６３７，０００円を５４０，０００円に。教育長は５６２，０００円を４８０，０００円に改定したものでございます。
当時は、本町の厳しい財政状況の中、県内自治体も殆どが給料カットをしておりましたので、本町の財政状況からすると給与カットではなく、条例の給料額自体を減額するべきと平成２４年の審議会において答申を受けたものでございます。
このような中、特別職の給与額等につきまして、県内町村及び本町と人口規模や産業構造が類似している団体の特別職給料月額の状況、一般職の職員の給与改定の推移や本町の財政健全化判断比率や、財政推計等広範囲な角度から審査を行っていただきました。
その結果、平成１４年度から給料カットなどが続けられ健全化が図られている。また、特に郡内の給料水準と大きな開きがあり、現在の経済情勢
や本町の財政健全化判断比率が県内自治体の中でも、比較的良い状況であることから、平成２５年度から減額した特別職の給与額については、現行の給料額から１０％程度の引き上げを行う。更に、平成２５年度から廃止
している期末手当役職加算については、廃止前の水準に戻すことが概ね適当であるとの結論に達したという事で審議会の方では答申をいただいたところでございます。これにつきましては、給料月額につきましては、１０％程度上げさせていただきましたが、他市町村と比べますと期末手当の月
数とか、そういったものを含めると年収ベースでは大幅に本町と特別職との開きがございます。そういった事もご審議いただいて、今回の改正に至- 24 -

番外森川総務財政課長ったところでございます。
それで、最後のところにございますけども、地方創生が進められる中、地域毎に活性化策を打ち出し「やる気」のある地方自治体の自発的な取り組みが支援の前提になっていることから、総合戦略に盛り込んだ人口減少対策など、自治体の積極的な取り組みが迫られている。今後の町政運営にあたっては、こうした状況を十分に勘案し、より一層努力されることを期待する。というご意見もいただいたところでございます。
それでは、また、資料の３ページに戻っていただきまして、答申の内容は先ほど申しました①と②でございます。それに追加を致しまして③のところでございますけども、現在、特別職には通勤手当は支給されておりま
せんが、県内自治体の状況をみますと、県内町村の多くで特別職の通勤手当が支給されております。県内町村では、西の島町と本町、知夫村の町長、副町長以外は全てが支給されております。今回の改正に合わせて、通勤手
当について、一般職と同様の規定により支給するよう新たに追加するものでございます。

々

なお、附則としまして、この条例は平成３０年４月１日から施行するものであります。

々

また、先ほど期末手当の役職加算につきまして、町長１００分の１５、副町長・教育長１００分の１０を審議会の答申を受け、条例に規定いたしましたけども、「平成３０年４月１日から平成３２年２月２１日までの間、これは現町長の任期期間中となりますが、この期間につきましては、この特別職の期末手当の基礎額は第４条の規定にかかわらず、給料月額とする」というふうにさせていただきます。
これはどういう事かと言いますと、役職加算は条例化をいたしましたけ
れども、町長の任期期間中は、役職加算の反映はしないということでござ
います。

議

々

以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

長

続いて、「日程第１１、議案第７号」から「日程第１３、議案第９号」について説明を求めます。番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま「議案第７号、多田地区定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の制定にちづくり推ついて」、説明を致します。

進課長

本条例の制定は、今年度、多田地区に３棟の定住促進住宅を整備致しましたので、当該地区における住宅の設置及び管理に関する条例を制定するもの
でございます。

- 25 -

番外杉本ま以降のページに条例を添付してございますが、本条例の目的、入居者の資

ちづくり推格、契約家賃の額につきましては、これまで整備した三原地区、木路原地区

進課長の条例と同様でございます。また条例には個別番地を明記せず、地区単位での住宅の設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。

々

なお、附則と致しまして、この条例は平成３０年４月１日から施行する事としております。

々

以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第８号、川本町携帯電話等基地局施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明を致します。
説明資料が３ページに添付してございますので、ご覧下さい。
まげなネットでのテレビ電波受信や、インターネット等の通信サービスを受ける為の機器設置に係る工事費の一部は加入者が負担する事としておりま
すが、除去される事が明確である工事現場の仮設事務所等の建築物について
は、住民サービスにつながらない事から、工事負担金を全額負担とするため、条例の一部を改正するものでございます。

々

以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第９号、川本町携帯電話等基地局施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明を致します。
説明資料が３ページにございますので、ご覧下さい。
今年度の携帯エリア整備事業において、新たに２局を上石地区に整備しますので、施設の名称及び位置を条例に追記するものでございます。

々

以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

たいへん失礼致しました。議案第８号でですね、私ちょっと条例の名前を間違えておりました。
議案第８号につきましては、条例名が「川本町地域情報通信基盤施設の設
置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、でございます。たいへん失礼致しました。

議

長

続いて、
「日程第１４、議案第１０号」から「日程第１５、議案第１１号」
について説明を求めます。番外左田野健康福祉課長。

番外左田野「議案第１０号、川本町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

健康福祉課の制定について」、説明申し上げます。

- 26 -

長

最終ページに説明資料を付けておりますので、そちらをご覧ください。
この条例改正は、このたびの国民健康保険制度の改正に合わせて、後期高齢者医療制度について、特定の施設への入所などの際に、住所を異動しても保険については従前の住所地が保険者となる住所地特例制度の見直しが行われることになりましたので、それに合わせて条例についても必要な改正を行うものでございます。また、既に終了している老人医療保険制度の経過措置が終了することに伴いまして、不要となる附則の削除を行います。
この条例の施行日は、４月１日としております。
々

以上でございます。ご審議のほど、よろしく申し上げます。

々

続きまして、「議案第１１号、川本町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、説明申し上げます。
最終ページに説明資料を付けておりますので、そちらをご覧ください。
この条例は、このたびの国民健康保険制度の改正で、都道府県が財政運営の責任主体となることとなり、都道府県にも国民健康保険の運営協議会が設置されることとなりました。このため、法律において市町村設置の運営協議会が、区別され、明示されますので、条例においても、都道府県に設置される運営協議会と区別するため、所要の改正を行うものでございます。
左ページの方に、新旧対照表も付いておりますので、それと見比べていただければと思います。
この施行期日は、４月１日とさせていただきます。

議々

以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

長

続いて、「日程第１６、議案第１２号」について、説明を求めます。
番外湯浅町民生活課長

番外湯浅町

それでは、「議案第１２号」について、ご説明申し上げます。

民生活課長

本議案は、「川本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、であります。
改正の概要につきましては、資料７ページをご覧下さい。
提案理由につきましては、平成２９年度税制改正によりまして、地方税法
及び航空機燃料譲与税の一部を改正する法律が施行されています。この中で国民健康保険における財政責任主体が都道府県になることに伴い、国民健康保険税条例を改正し、本年４月１日から施行させる必要があるためでございます。改正の概要につきましては、課税額の定義を改めるものでございます。
改正前は条例第２条１項で、基礎課税額は「国民健康保険に要する費用」、
後期高齢者支援金・介護納付金は、それぞれの「納付に要する費用」というふうになっておりますが、改正後につきましては、第２条第１項に第１号か- 27 -

番外湯浅町ら第３号までを新設し、それぞれ「国民健康保険事業費納付金の納付に要す

民生活課長る費用」というふうに定義を改めます。
そのほか、今回の改正に伴いまして条項号の条ズレの改正、或いは文言の整理でございます。今回の改正につきましては、保険料等に影響を与えるものではございません。
なお、この条例は、平成３０年４月１日から施行するものでございます。

議々

以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

長

続いて、「日程第１７、議案第１３号」について、説明を求めます。
番外高良産業振興課長。

番外高良産「議案第１３号、川本町企業立地支援貸付条例の一部を改正する条例の制定

業振興課長について」、ご説明申し上げます。１ページをご覧下さいませ。
第５条に、この貸付事業の実施期間、いつまでに認定を受けた事業所が貸付の対象になるのかという事を定めておりますが、その期間を現行の「平成３０年３月３１日」から１年間延長し、「平成３１年３月３１日」にするものであります。この事業は、平成２２年に雇用創出を目的に配分された交付税の特別枠を財源に、雇用創出基金を設け取り組んでおりますが、第５次総合計画や総合戦略の重点項目において企業誘致や企業支援を掲げる中、今年
春から操業が始まる誘致企業や進出企業に対応していく必要がありますので、期間を延長する条例改正を上程するものであります。
施行日は、平成３０年４月１日でございます。

議々

以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

長

続いて、「日程第１８、議案第１４号」について説明を求めます。
番外宇山地域整備課長。

番外宇山地

それでは、「議案第１４号」について、ご説明申し上げます。

域整備課長

本議案は、「川本町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。３ページに説明資料がございますので、そちらでご説明をさせていただきます。
提案理由につきましては、都市公園法施行令の改正に伴い、本町の川本町
都市公園条例について、所要の改正を行うものでございます。
改正の概要につきましては、都市公園の運動施設率について、政令により「当該都市公園の敷地面積の１００分の５０を超えてはならない。」と規定されていましたが、バリヤフリーの国際基準に対応させるための改修等により、１００分の５０という基準が、これを困難にさせる事があったため、今回の政令改正により地方公共団体が運動施設率について、従来の基準を参酌- 28 -

番外宇山地した上で、自ら条例を設定することとされたものでございます。

域整備課長

なお、施行期日は、平成３０年４月１日からでございます。

議々

以上、ご審議のほど、よろしくお願いを致します。

長

続いて、「日程第１９、議案第１５号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「議案第１５号」についてご説明を申し上げます。

務財政課長

本議案は、平成２９年度川本町一般会計補正予算（第６号）で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１千９百３７万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４２億５千２百３４万８千円とするもの
でございます。
予算説明資料でご説明しますので、説明資料のまず最初に１７ページをご覧ください。
最初に歳出について、ご説明をさせていただきます。その中でも主なものをご説明致します。
歳出の第２款、総務費、ふるさと思いやり基金積立金４，３３１千円は、
平成２９年度の実績により増額するものでございます。
衆議院議員選挙費９５０千円の減額は、事業費が確定しましたので減額するものでございます。
３款、民生費、後期高齢者医療特別会計繰出金４，３２８千円の減額は、
後期高齢者医療特別会計におきまして、過年度分（平成２８年度分）の後
期高齢者医療療養給付費負担金の返還金がございましたので、町からの繰
出金４，３２８千円を減額するものでございます。
子ども子育て支援基金積立金２，１３５千円は、子ども・子育て支援に関わる事業に活用する基金として、議員の皆様の給料カット分を財源に基金に積み立てておりますが、その平成２９年度分を、基金に積み立てるものでございます。
障がい者自立支援給付金９２０千円は、実績により増額するものですが、介護給付費については、生活介護等利用者の増加により５１０千円の増、補装具の給付費については、高額な補装具費の給付により４１０千円の増額をおこなうものでございます。
続いて、４款、衛生費、邑智郡総合事務組合負担金１，７１０千円の減
額は、環境衛生課の事業費確定に伴い減額するものでございます。
６款、農林水産業費、農道保全対策事業負担金６，３５７千円の減額は、
大邑農道橋梁耐震事業及び農道保全対策事業の負担金確定に伴い減額する
ものでございます。
続いて、農林水産振興がんばる地域応援総合事業補助金１８０千円は、- 29 -

番外森川総エゴマ生産農家が整備をされる草刈り機械補助金で、事業費は５４０千円

務財政課長

町補助が１８０千円で財源は全額県からの補助金でございます。
８款、土木費、川本団地エレベーター設置事業測量設計費４，５００千円の減額は、１月の臨時会でもご説明を致しましたが、事業の中止により減額をするものでございます。
木造住宅耐震改修等事業費補助金２，６５０千円の減額は、補助申請の実績がありませんでしたので、減額するものでございます。
９款、消防費、江津邑智消防組合負担金６，１５０千円の減額は、事業費の確定による減額でございますが、主な理由と致しましては消防ポンプ
自動車の更新整備を計画しておりましたが、後年度に先送りをされたもので減額をするものでございます。
続いて、１１款、災害復旧費、農地災害測量設計委託２６８千円の減額
は、事業費の確定による減額でございます。
次に、１ページ戻っていただきまして、１６ページの歳入をご覧下さい。
歳入の１３款、国庫支出金、社会資本整備総合交付金１，３２５千円の減額は、公営住宅関係事業につきまして、交付決定額の確定に伴い減額するものでございます。
続きまして、障害者自立支援給付費負担金４６０千円と、１４款の県支
出金、障害者自立支援給付費負担金２３０千円は、歳出でもご説明致しましたが、介護給付費、補装具費給付費の増額に伴う、国庫負担金と県負担金の増額で、それぞれ補助率は２分の１と４分の１でございます。
１４款、県支出金、農林水産振興がんばる地域応援総合事業補助金１８０千円は、エゴマ生産農家が整備する草刈り機の島根県からの補助金でございます。補助率は３分の１でございます。
木造住宅耐震改修等事業費補助金６６２千円の減額は、歳出でご説明しましたが、補助申請の実績がありませんでしたので、県からの補助金６６２千円を減額するものでございます。
衆議院議員選挙委託金９５０千円の減額は、事業費が確定しましたので減額をするものでございます。
１６款、寄附金、ふるさと思いやり基金寄附金４，３３１千円は、実績による増額で、１２月末現在８，７０１千円、２７０件でございます。（前年同月８，６０４千円、１７３件）。
１７款、繰入金、財政調整基金繰入金１７，１００千円の減額は、財源不足に充てるため基金の取り崩しを予定しておりましたが、今回の補正で
１７，１００千円取り崩しをやめるものでございます。
１９款、諸収入、介護保険事業委託料１，９２３千円は、包括・任意事
業費の増額に伴い増額するものでございます。
２０款、町債、大田邑智地区広域農道保全対策事業債６，３００千円の減額は、大邑農道橋梁耐震及び農道保全対策事業の事業費確定に伴い減額- 30 -

番外森川総務財政課長

するものでございます。
それでは続きまして１９ページ、最終ページになりますけれども、１９
ページの方に地方債の補正並びに基金の状況がございますので、そちらの方をご説明させていただきますので、お開き下さい。
地方債の補正でございますが、先ほど歳入でご説明しました、道路整備事業、大田邑智地区広域農道保全対策事業債、辺地債を６，３００千円減
額を致します。今年度の地方債の発行限度額は５４０，６００千円となる見込みであります。なお、臨時財政対策債を除いた地方債発行額は４５４，
７００千円でございます。
次に基金の状況でございますが、財政調整基金１７，１００千円の取り崩しをやめ、また、ふるさと思いやり基金４，３３１千円と子ども子育て支援基金２，１３５千円の積立てを行います。この結果、今年度末の基金残高見込額は、１，８９６，２８４千円となります。
それでは、もう一度、１ページ前に戻っていただきまして１８ページをご覧ください。
第２表、繰越明許費の関係でございます。
第２款、総務費、三江線代替交通導入事業７３，０００千円を繰り越す
ものでございます。同じく総務費、三大字集会所改修事業４，１００千円
を繰り越すものでございます。同じく総務費、住まいづくり応援事業（新築住宅促進補助金）４，８４４千円を繰り越すものでございます。同じく
総務費、携帯電話等エリア整備事業６３，１００千円を繰り越すものでございます。
次に、６款、農林水産業費、農地耕作条件改善事業６，９１４千円を繰り越すものでございます。
８款、土木費、橋梁補修事業７，０００千円を繰り越すものでございます。同じく土木費、町道三原古市線整備事業７２，８００千円を繰り越すものであります。
１１款、災害復旧費、現年発生災害復旧費、農地災害でございますが、
３，９０５千円を繰り越すものでございます。
次に、第３表、債務負担行為の補正でございます。総合交流ターミナル
施設指定管理委託につきまして、これは弥山荘の事でございますけども、変更前は平成２６年度から平成３０年度まで４９，０００千円を限度額として設定しておりましたが、燃料費の高騰等により限度額を４９，２５２千円に変更するものでございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

議

長

続いて、「日程第２０、議案第１６号」について説明を求めます。
番外左田野健康福祉課長。

- 31 -

番外左田野「議案第１６号、平成２９年度川本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第健康福祉課２号）」について説明申し上げます。

長

このたびの補正予算では、歳入歳出の総額の変更はございません。
最終ページに資料をつけておりますので、そちらをご覧下さい。
今回の補正につきましては、先ほどの一般会計の補正の中でも説明がありましたが、平成２８年度分の療養給付費につきまして、給付費の給付の確定に伴い４，３２８千円が返還されることになりましたので、その額を諸収入の療養給付費負担金返還金に計上し、同額を事務費繰入金から減額するものでございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

議

長

続いて、「日程第２１、議案第１７号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「議案第１７号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は、「平成３０年度川本町一般会計予算」であります。
当初予算の規模は、川本町総合戦略に掲げる成果を具体的に達成するため、中でも人口減少対策に重点的に取り組むこととし、その中心の事業として位置づけられる企業誘致の関連事業費を特別枠として配分し、優先的に取り組むこととして、予算編成を行いました。
平成３０年度の一般会計当初予算は、前年度当初予算に比べ、１１８，
５７３千円、２．９％の減額の３，９２３，１１８千円と定めるものでございます。減額の主な要因は、平成２９年度に取り組んだ企業誘致推進に関する工場用地の造成や企業立地促進事業、悠邑ふるさと会館の大規模改修事業等の完了でございます。
それでは、予算説明資料が後ろの方にございますけれども、ピンク色の
こういった間に紙があって、その後のところにございます予算説明資料の１９ページをご覧下さい。ここに当初予算の歳入・歳出内訳表を掲載させていただいております。先ほども申しましたけども、平成２９年度の当初
予算が４０億４千１百６９万１千円に対しまして、１億１千８百５７万３
千円、２．９％の減額の３９億２千３百１１万８千円でございます。
次に、２２ページをご覧下さい。
こちらの方に地方債の内訳と基金の状況を示させていただいております。
地方債でございますけれども、３０年度の地方債の発行限度額を５６，７９０万円とするものでございます。なお、臨時財政対策債を除いた地方債
発行額は４７，９５０万円となります。
次に基金の状況でございますが、財源不足が生じましたので財政調整基
金１億３千１３０万円を取り崩し、対応しております。この結果、平成３
０年度末の基金残高は、財政調整基金、減債基金を合わせまして、１，３- 32 -

番外森川総１７，７５４千円、特定目的基金は、４２１，３８１千円で、合計致しま

務財政課長

して、１，７３９，１３５千円となる見込みでございます。
なお、詳細につきましては、後ほど設置予定でございます予算特別委員会においてご説明申し上げます。
以上、平成３０年度川本町一般会計予算の概要説明とさせていただきます。ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。

議

長

続いて、「日程第２２、議案第１８号」について説明を求めます。
番外湯浅町民生活課長。

番外湯浅町

それでは、「議案第１８号」についてご説明申し上げます。

民生活課長

この議案は、平成３０年度川本町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６０千円とするものでございます。３ページをご覧下さい。
歳出は、貸付金収入６０千円を、一般会計繰出金として支出するものでございます。
歳入は、住宅新築資金の返還金等の収入６０千円として計上しております。
詳細につきましては、後ほど設置予定の予算特別委員会でご説明を致します。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

議

長

続いて、
「日程第２３、議案第１９号」から「日程第２４、議案第２０号」
について、説明を求めます。番外左田野健康福祉課長。

番外左田野「議案第１９号」、この議案は平成３０年度川本町国民健康保険事業特別会

健康福祉課

計予算でございます。

長

３０年度の国民健康保険事業特別会計の予算総額は、歳入歳出ともに５２
１，８４４千円としております。
最終ページに説明資料をつけておりますので、そちらをご覧下さい。
この予算総額は、前年度と比較しまして、３９，５２１千円、約７％の減額となっております。
このたびの国民健康保険制度の大幅な改正に伴い、保険給付に必要な額が県から交付されることになったり、それらに必要な費用を事業費納付金として納付することになるなど、歳入歳出ともに変更点も多くあります。説明資料の方でも前年度が空欄になっていたり、逆に本年度が空欄になっていたりするとおりでございます。これらのように大幅な改正が行われております。
そういう事も含めまして、詳細につきましては、後ほど設置予定の予算特別委員会で説明させていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

- 33 -

番外左田野健康福祉課
長

続きまして、「議案第２０号」でございます。平成３０年度川本町後期
高齢者医療特別会計予算についてでございます。
３０年度の後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出ともに１３３，
８１５千円となっております。
最終ページに説明資料をつけておりますので、そちらをご覧下さい。
この予算総額は、前年度と比較しまして、５，０５９千円、約３．６％の減額となっております。
詳細については、後ほど設置予定の予算特別委員会で説明させていただきますが、この後期高齢について大きな制度改正等はございません。。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

々

失礼致しました。１ページ。ちょっと読み間違えたようでございます。歳
入歳出の総額につきましては、１３３，８１８千円と定めるものでございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

議

長

続いて、
「日程第２５、議案第２１号」から「日程第２６、議案第２２号」
について、説明を求めます。番外宇山地域整備課長。

番外宇山地
域整備課長

それでは、「議案第２１号、平成３０年度川本町簡易水道事業特別会計予算」について、ご説明申し上げます。
歳入歳出の予算総額は、歳入歳出それぞれ２７７，４２７千円と定めるものでございます。
予算総額につきましては、対前年比６９．２％、１２３，４６９千円の減額となっております。
主な要因としましては、歳出、建設改良費の簡易水道再編推進事業及び生活基盤近代化事業に充てる１５７，９３９千円の減額でございます。
平成２３年度より簡易水道再編推進事業を、また、平成２９年度より生活基盤近代化事業をそれぞれ活用して施設の整備を進めておりますが、平成３０年度で両事業とも最終年度となります。
詳細につきましては、後ほど設置予定の予算特別委員会で説明を致します
ので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

々

続きまして、「議案第２２号、平成３０年度川本町農業集落排水処理事業
特別会計予算」について、ご説明申し上げます。
歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ６７，６４７千円と定めるものでございます。
予算総額につきましては、対前年比１１４．２％、８，４２６千円の増額となっております。
主な要因と致しましては、歳出につきまして、工事請負費に充てる１１，
１５９千円の増額でございます。

- 34 -

番外宇山地
域整備課長

本施設稼働後１６年が経過し、劣化が著しい中継ポンプについて修繕等を実施する予定としております。
詳細につきましては、後ほど設置予定の予算特別委員会で説明を致します
ので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

議

長

続いて、「日程第２７、議案第２３号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「議案第２３号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものでございます。
専決処分の事項は、平成２９年度川本町一般会計補正予算（第５号）で、専決処分年月日は、平成３０年１月２９日でございます。
次のページをお開きください。１ページ目でございます。
今回の補正は、１月からの大雪により、除雪作業委託費が不足しました
ので、専決処分により補正をいたしました。歳入歳出それぞれ、２０，９００千円を追加し、歳入歳出の総額を４，２７１，７２４千円とするもの
でございます。
説明資料でご説明いたしますので、説明資料の８ページをご覧ください。
歳出の方でございますが、８款、土木費、除雪作業委託２０，８７７千
円は、１月からの大雪により除雪の出動回数が増えましたので、増額する
ものでございます。
最終的な実績を２５，０００千円と見込み、補正をしております。
歳入でございますが、この除雪作業委託費の財源として、財政調整基金
２０，９００千円の取り崩しを行います。
歳出の総務費の消耗品費２３千円は、基金を１０万円単位で取り崩しますので、端数調整のため計上しております。
次の９ページをご覧ください。
基金の状況でございます。今回の補正で、財政調整基金２０，９００千円の取り崩しを行い、この結果、２９年度末の基金残高は、１，８７２，
７１８千円となる見込みでございます。
以上でございます。ご承認のほど、よろしくお願い申し上げます。

議

長

続いて、
「日程第２８、議案第２４号」から「日程第２９、議案第２５号」
について説明を求めます。番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま
ちづくり推

それでは、「議案第２４号、川本町過疎地域自立促進計画の一部変更について」、説明を致します。

- 35 -

進課長

川本町過疎地域自立促進計画の一部変更に伴い、過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
過疎計画に新たに追加する事業は、因原地区の簡易水道施設に整備した紫外線殺菌装置に係る生活基盤近代化事業、新可燃ゴミ共同処理施設整備事業、
江津邑智消防組合の車輌導入に係る高規格緊急自動車整備事業の３事業でございます。
以上、ご審議のほど、よろしくお願いを致します。

々

続きまして、「議案第２５号、辺地に係る総合整備計画の一部変更について」、説明を致します。
辺地に係る総合整備計画を別紙のとおり変更したので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
辺地計画に新たに追加する事業は、北佐木地区に設置する防火水槽整備事業。三原古市線道路開設事業。田窪地区の集会施設整備事業の３事業でございます。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第３０、議案第２６号」について説明を求めます。
番外高良産業振興課長。

番外高良産「議案第２６号、川本町高齢者生産活動センターの指定管理者の指定につい

業振興課長て」、ご説明致します。
当該施設は、平成２９年度末をもって５年間の指定管理期間が終了致します。このため、地方自治法第２４４条の２第３項及び川本町高齢者生産活動センターの設置及び管理に関する条例第４条の規定により、引き続き指定管理者を指定し、施設の管理を行っていく考えであり、議会の議決を求めるものでございます。
内容でございますが、施設の名称は川本町高齢者生産活動センター。
指定管理となる団体の名称は、島根県邑智郡川本町大字川本９０９－２。株きむらとしあき式会社キムラ農産、代表取締役、木村俊晃。指定管理期間は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日まで、５年間でございます。
選定理由でございますが、公募の結果、現在の指定管理者、株式会社キムラ農産、１団体からの応募がありました。維持管理業務、組織・職員配置、
地域活性化の促進等、総合的に判断し選考を行いました。加工品の生産や道の駅での販売、また、これまでの指定管理の実績を踏まえ、今後も施設の適正な管理が期待できる事から、指定管理者の候補として選定しております。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
議

長

続いて、「日程第３１、議案第２７号」について説明を求めます。

- 36 -

議

長

番外宇山地
域整備課長

番外宇山地域整備課長。
それでは、「議案第２７号、工事請負変更契約の締結について」、ご説明
申し上げます。
本議案は、平成２９年１０月５日契約に係る、平成２９年度生活基盤近代化事業、因原浄水施設機械・電気設備工事について、工事請負変更契約を締結する為、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約
及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
今回の変更は、契約金額の変更でございます。
現契約額６７，９８０，６００円、変更契約増額５，７０３，４８０円、変更契約後の金額７３，６８４，０８０円でございます。
契約の相手方は、島根県邑智郡川本町大字谷戸２９０８番地７。株式会社
やまぐちよしお

江の川開発、代表取締役、山口嘉夫氏でございます。
工期の変更はございません。
内容と致しましては、取水ポンプ・送水ポンプを追加したためで、工事費を増額するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。
議

長

続いて、「日程第３２、議案第２８号」について説明を求めます。
番外高良産業振興課長。

番外高良産
業振興課長

「議案第２８号、財産の処分について」、ご説明申し上げます。
本議案は、誘致企業が町有地を取得し、新たに工場を立地する為、地方自治法第９６条第１項第８号及び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
概要でございますが、処分する土地は、川本町大字田窪１７９番１、宅地、８，０３４．３７㎡。同じく大字田窪１７９番４、山林、２，７２４㎡。合わせて１０，７５８．３７㎡。
処分金額は、５３，６９６，００２円。
処分の相手方は、静岡県富士市伝法５７３－１３。株式会社三協、代表取いしかわとしみつ

締役社長、石川俊光。
なお、仮契約は、平成３０年３月１日に交わしております。
また、今回の財産処分は、工場用地の第二期工事の完了に伴うものであり、処分箇所は次のページの図面をご覧いただきたいと思います。
今回の処分は、下半分の濃い網掛け部分の大字田窪分でございます。なお、上半分の網掛けの大字南佐木分は既に終わっております一期工事の箇所でございまして、平成２９年８月の臨時会において、財産処分の議決をいただいております。

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番外高良産以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

業振興課長
議

長

以上で、執行部からの提案理由の説明を終わります。

々

ここで、暫時休憩をします。

々

午後１時００から会議を再開したいと思います。よろしくお願い致します。
（午前１１時５４分）

議長

会議を再開します。

（午後

１時００分）々

これより、全員協議会に切り替え、全体審議・質疑を行います。

々「議案第２号」から「議案第２８号」までの質疑を行いますが、各会計の当初予算議案の「議案第１７号」から「議案第２２号」までの６議案は、後ほど設置していただきます、予算特別委員会で審査・質疑を行っていただきますので、この場での質疑は除きます。
〔全員協議会に切り替える～議案第２号より各会計の当初予算（議案第１７号から議案第２２号）を除く議案第２８号まで質疑（２１議案）〕

議長

本会議を再開します。

（午後

１時３５分）々

次に、「日程第３３、予算特別委員会設置・調査付託・委員選任について」の件を議題とします。

々

お諮りします。
お手元に配布してある要綱（案）により、定数９人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに平成３０年度一般会計及び特別会計の予算に関する審査並びに調査を付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）々

異議なしと認めます。
よって本件については、９人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託して調査することに「決定」しました。

々

ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第４項の規定により、議員全員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

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議長（「異議なし」の声あり）々

異議なしと認めます。よってそのように「決定」しました。

々

次に、委員会の正副委員長について報告をいただいておりますので申し上げます。委員長に５番片岡議員、副委員長に８番圓山議員、以上のとおり選任されました。

々

以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。
お疲れ様でした。
（午後

この会議録は、川本町議会事務局長

櫻本

博志

いて、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 39 -

１時３６分）

が記載したもので、その内容にお