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大分県迷惑行為防止条例［昭和４０年１０月１９日 大分県条例第４７号］
改正

昭和５９年１２月２５日条例第３２号
平成４年

３月３１日条例第１５号

平成１４年

３月２９日条例第１７号

平成２０年

７月 ４日条例第３３号

平成２２年

９月２７日条例第３４号

平成２８年

３月 ８日条例第平成３０年

３月３０日条例第２７号

２号

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例をここに公布する。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、県民及び滞在者に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もつてその平穏な生活を保持することを目的とする。
（粗野又は乱暴な行為の禁止）
第２条

何人も、道路、公園、広場、駅、桟橋、空港、興行場、飲食店その他の公共の場所（以下「公共の場所」という。）又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の乗物」という。）において、多数でうろつき、又はたむろして、通行人、入場者、乗客その他の公衆に対し、言い掛かりをつけ、すごみ、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）の威力を示す等不安を覚えさせるような言動をしてはならない。
２

何人も、祭礼、興行、運動競技その他の催物に際し、多数の人が集まつている公共の場
所において、正当な理由がないのに、人を押しのけ、物を投げ、又は物を破裂させる等により、その場所における混乱を誘発し、又は助長するような行為をしてはならない。
（卑わいな行為の禁止）

第３条

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1)

衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接人の身体に触れること。
(2) 衣服等で覆われている人の下着若しくは身体（以下この号及び次号において「下着等」という。）をのぞき見し、若しくは撮影し、又は下着等を撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下「写真機等」という。）を下着等に向け、若しくは設置すること（次号に規定する方法により行われる場合を除く。）
。

- 1 -

(3) 衣服等を透かして見ることができる写真機等を使用して、下着等の映像を見、若しくは撮影し、又は下着等を撮影する目的で写真機等を人に向け、若しくは設置すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。
２

何人も、集会場、事務所、教室、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用するような場所又は乗物（公共の場所又は公共の乗物を除く。）において、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、前項第２号又は第３号に掲げる行為をしてはならない。

３

何人も、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、住居、浴場、便所、更衣室その他人が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所に当該状態でいる人の姿態をのぞき見し、若しくは撮影し、又は当該状態でいる人の姿態を撮影する目的で写真機等を人に向け、若しくは設置してはならない。

（不当な金品の要求行為の禁止）
第４条

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、通行人、入場者、乗客その他の公衆に対し、立ちふさがり、つきまとい、言い掛かりをつける等迷惑を覚えさせるような言動により、金品を要求してはならない。
（押売行為等の禁止）
第５条

何人も、人の現在する住居その他の建造物を訪れて、物品の売買、交換、配布、作成、修理若しくは加工、遊芸その他の役務の提供又は広告若しくは寄付の募集（以下「売買等」という。）を行うに際し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 売買等の申込みを断られたのにかかわらず、物品を展示し、座り込む等して、売買等を執ように要求し、速やかにその場から立ち去らないこと。
(2) 犯罪の前歴を告げ、暴力的性行をほのめかし、言い掛かりをつけ、住居、建造物、器物等にいたずらをする等不安又は迷惑を覚えさせるような言動をすること。
(3) 身分、物品の内容その他の事実を著しく誤解させるような言動又は表示をすること。
２

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に対し、売買等を行うに際し、前項第３号に掲げる行為又は不安を覚えさせるような著しく粗野若しくは乱暴な言動をしてはならない。

３

何人も、依頼又は承諾がないのに、物品の配布、作成、修理若しくは加工、遊芸その他の役務の提供又は広告を行つて、その対価を執ように要求してはならない。

（賞品買い行為の禁止）
第６条

何人も、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項第４号の営業（まあじやん屋を営むものを除く。）に係る営業所又はその付近において、当該営業を営む者が客に賞品として交付した物品を転売するため、又は転売する目的を有する者に交付するため、うろつき、又は客につきまとつて、その物- 2 -品を買い、又は買おうとしてはならない。
（不当な客引行為等の禁止）
第７条

何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 次に掲げる行為について、客引き（ハに掲げる行為に係る利用者に対する勧誘を含む。）をすること。
イ

人の性的好奇心をそそる見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供

ロ

歓楽的雰囲気を醸し出す方法で異性の客をもてなして飲食をさせる行為又はこれを仮装したものの提供

ハ人の性的好奇心をそそる行為を提供する営業又は歓楽的雰囲気を醸し出す方法で異性の客をもてなして飲食をさせる営業に関する情報の提供

ニ

深夜（午後１０時から翌日の午前６時までの間をいう。）において専ら人の身体に接触して行う役務又はこれを仮装したものの提供(2) 前号イ又はロに掲げる行為（同号ロに掲げる行為については、当該行為が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体に接触し、又は接触させる卑わいなものを伴う場合に限る。）について、人に呼び掛け、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して客となるよう誘引すること。
(3) 売春類似行為をするため、公衆の目に触れるような方法で、客引きをし、又は客待ちをすること。
(4) 次に掲げる行為について、当該行為をする役務に従事するよう勧誘すること。
イ

人の性的好奇心をそそる行為

ロ

歓楽的雰囲気を醸し出す方法で異性の客をもてなす行為(5) 第１号、第３号及び前号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取り上げる等により、執ように客引きをし、又は役務に従事するよう勧誘すること。
２

何人も、対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に前項の規定に違反する行為をさせてはならない。

３

何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、第１項第１号ロ又はハに掲げる行為（同号ロに掲げる行為については、当該行為が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体に接触し、又は接触させる卑わいなものを伴う場合を除く。
）について、人に呼び掛け、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して客又は利用者となるよう誘引してはならない。

４

警察官は、前項の規定に違反して誘引を行つていると認められる者に対し、当該誘引を行うことをやめるべきことその他の当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

５

何人も、第１項第１号、第２号又は第４号に掲げる行為（同項第１号ニに掲げる行為に- 3 -係るものを除く。以下「客引き等」という。）の状況等を勘案してこの項の規定による規制を行う必要性が高いと認められるものとして公安委員会規則で定める地域内の公共の場所において、客引き等を行う目的で、公衆の目に触れるような方法で客引き等の相手方となるべき者を待つてはならない。
６

警察官は、前項の規定に違反して客引き等の相手方となるべき者を待つていると認められる者に対し、当該客引き等の相手方となるべき者を待つことをやめるべきことその他の当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（入場券等の不当な売買行為の禁止）
第８条

何人も、入場券、観覧券その他娯楽施設利用券（以下「入場券等」という。）を不特定の者に転売し、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、入場券等を、公共の場所、公共の乗物又は入場券等を公衆に発売する場所において、買い、又はうろつき、人の進路に立ちふさがり、人につきまとい、人に呼び掛け、人にビラその他の文書図画を配布し、若しくは掲出し、若しくは公衆の列に加わつて買おうとしてはならない。
２

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、転売する目的で得た入場券等を、不特定の者に、売り、又はうろつき、人の進路に立ちふさがり、人につきまとい、人に呼び掛け、人にビラその他の文書図画を配布し、若しくは掲出し、若しくは人に入場券等を掲示して売ろうとしてはならない。

（海水浴場等における危険行為等の禁止）
第９条

何人も、通常、人が遊泳し、又は手こぎのボートその他の小舟が回遊する水面（以下「海水浴場等」という。）において、みだりに、ヨツト、モーターボートその他原動機を用いて推進する舟又はこれらにけん引される物を疾走させ、急回転させ、縫航させる等により、遊泳し、又は手こぎのボートその他の小舟に乗つている者に対し、危険を覚えさせるような行為をしてはならない。
２

何人も、海水浴場等において、他人の身体又は浮輪、ボートその他の器物若しくは施設にいたずらをして、他人に対し、不安又は迷惑を覚えさせるような行為をしてはならない。
（嫌がらせ行為の禁止）

第１０条

何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号）第２条第１項に規定するつきまとい等を除き、第１号から第４号まで及び第５号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全若しくは住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復して行つてはならない。
(1) つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、- 4 -住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
(2) その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(3) 面会その他の義務のないことを行うことを要求すること。
(4) 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
( 5)

電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
(6) 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
(7) その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(8) その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）に係る記録媒体その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
２

前項第５号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。
）をいう。

(1) 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。次号において同じ。
）の送信を行うこと。
(2) 前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。

（罰則）
第１１条

第２条第２項、第３条、第８条又は前条第１項の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２

常習として、第２条第２項、第３条、第８条又は前条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

第１２条
２

第７条第２項の規定に違反した者は、１００万円以下の罰金に処する。

常習として、第７条第２項の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

第１３条

第２条第１項、第４条から第６条まで、第７条第１項又は第９条の規定に違反した者は、５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
２

常習として、第２条第１項、第４条から第６条まで、第７条第１項又は第９条の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

- 5 -

第１４条

第７条第４項の規定による警察官の命令に違反した者は、３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
第１５条

第７条第６項の規定による警察官の命令に違反した者は、２０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（両罰規定）
第１６条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第１２条第１項、第１３条第１項（第７条第１項に係る部分に限る。）、第１４条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
（適用上の注意）
第１７条

この条例の適用は、第１条の目的を達成するためにのみ行うべきであつて、いやしくもこれを濫用して、県民及び滞在者の正当な権利又は団体活動を行う自由を侵害し、又は制限するようなことがあつてはならない。

附則１

この条例は、昭和４０年１２月１日から施行する。

２

押売並びに広告及び寄付の強要等の防止に関する条例（昭和３２年大分県条例第５３号）は、廃止する。
附則（昭和５９年条例第３２号）抄（施行期日）
この条例は、昭和６０年２月１３日から施行する。
附則（平成４年条例第１５号）

この条例は、平成４年５月１日から施行する。
附則（平成１４年条例第１７号）

この条例は、平成１４年５月１日から施行する。
附則（平成２０年条例第３３号）

この条例は、平成２０年９月１日から施行する。
附則（平成２２年条例第３４号）

１

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成２８年条例第２号）

この条例は、平成２８年６月２３日から施行する。
附則（平成３０年条例第２７号）

１

この条例は、平成３０年６月１日から施行する。

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

- 6 -