金融商品仲介業者に関する規則
（目的）
第１条

この規則は、正会員が金融商品仲介業者に委託する電子記録移転権利等に係る 業務に関し、金融商品仲介業者に遵守させるべき事項等を定め、正会員が指導及び監督することを通じて当該金融商品仲介業者における適正な業務運営を図り、もって投資者保護に資することを目的とする。

（定義）
第２条
⑴

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
金融商品仲介行為
電子記録移転権利等に係る 金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第 11項第１号から第３号までに掲げる行為をいう。
⑵

金融商品仲介業⑶

金融商品仲介業者

前号に掲げる行為に係る業務をいう。

定款第３条第11号に規定する金融商品仲介業者をいう。
⑷

役員
法人である金融商品仲介業者の役員のうち、金融商品仲介業を担当する者をいう。

⑸

従業員
金融商品仲介業者の使用人その他の従業者のうち、当該金融商品仲介業者の国内に所在する営業所又は事務所において金融商品仲介業に従事する者をいう。

⑹

外務員
金融商品仲介業者の役員又は従業員のうち、金商法第 66条の25において準用する同法第64条第１項の規定により金融商品仲介業者の外務員の登録を受けている者をいう。

（金融商品仲介業者に対する法令等の遵守の徹底 ）第３条

正会員は、金融商品仲介業者に金商法その他の関係法令及び本協会の定款その他の規則（以下「法令等」という。）を周知し、その遵守を徹底しなければならない。
２

正会員は、金融商品仲介業者に法令等に違反する行為があったことを知ったときは、当該金融商品仲介業者に対し、その是正を求めなければならない。

（金融商品仲介業に係る業務委託契約の締結 ）第４条

正会員は、金融商品仲介業に係る委託契約を締結するときは、当該委託契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
⑴ 金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員が 金商法その他の関係法令を遵守すること。
⑵ 正会員が金融商品仲介業者に対して本協会の定款その他の規則 を遵守するように指導及び 監督し、金融商品仲介業者が正会員の指導に従うこと。
⑶ 本協会が正会員に対し、金融商品仲介業者からの事情聴取又は資料提出を求めた場合には、金融商品仲介業者はこれに応じなければならないこと。
⑷ 正会員が金融商品仲介業者に対し検査を行うことができること及び金融商品 仲介業者はこれに応じなければならないこと。

（投資勧誘の基本原則の徹底等）
第５条

正会員は、次に掲げる事項を遵守するよう金融商品仲介業者に周知し、徹底しなければな

らない。
⑴

常に投資者の信頼の確保を第一義とし、法令等を遵守し、投資者本位の事業活動に徹すること。

⑵

顧客の投資経験、投 資目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘に努めること。

⑶

金融商品仲介行為に係る取引に関し、重要な事項について、顧客に十分な説明を行うとともに、理解を得るよう努めること。

⑷

投資勧誘に当たっては 、顧客に対し、投資は投 資者自身の判断と責任において行うべきものであることを理解させること。

２

正会員は、金融商品仲介業者が電子記録移転権利等の取引等に関する規則第３条に基づき正会員が備える「顧客管理記録」の活用並びに同規則第４条及び第６条に定めるところ等により適切な投資勧誘を行う態勢を整 備しなければならない。

（金融商品仲介業者の社内規則の制定及び内部管理 の整備等）
第６条

正会員は、金融商品仲介業者を介した顧客との取引及び顧客管理体制の適正化を図るため、金融商品仲介業者に社内規則の制定、整備及びその遵 守の徹底を指導するとともに、当該金融商品仲介業者の業務運営の状況を把握しなければならない。
２

正会員は、内部管理統括責任者等に関する規則に規定する内部管理責任者に、金融商品仲介業者の業務が法令等に準拠し、適正に遂行されているかを監査する等適切に管理させなければならない。

（金融商品仲介業者が行う広告等の表示の審査 ）
第７条

正会員は、金融商品仲介業者が行う金融商品仲介業に係る広告等の表示及び景品類の提供については、電子記録移転権利等の取引等に関する規則第９条の規定に準じこれを審査したものでなければ、当該金融商品仲介業者に行わせてはならない。
２

本協会は、金融商品仲介業者が行った金融商品仲介業に係る広告等の表示及び景品類の提供が法令等に違反し又は違反するおそれがあると認めたときは、正会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

３

正会員は、前項に規定する報告又は資料の提出の請 求に応じなければならない。

（顧客への苦情相談窓口の周知）
第８条

正会員は、金融商品仲介業者に、当該金融商品仲介業者の業務に関する顧客からの苦情の申出及び顧客との間の紛争に対応する当該正会員の担当部署を顧客に対して周知さ せなければならない。

（外務員資格）第９条

正会員は、日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」による一種外務員資格試験の合格者であって、本協会が実施する外務員資格研修を修了した者以外の者が、個人金融商品仲介業者（個人である金融商品仲介業者をいう。以下同じ。）の金融商品仲介行為又は金融商品仲介業者の外務員の職務を行うことのないようしなければならない。

（金融商品仲介業者の外務員の登録事務 ）第 10 条正会員は、金融商品仲介業者がその外務員の登録申請書又は同登録事項の変更等の届出書を本協会に提出しよ うとする場合には、当該正会員を通じて当該登録申請書等を本協会に提出させなければならない。

２

本協会が行う金融商品仲介業者の外務員の登録に関する事務（ 金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64 条の７第１項の規定により行う金融商品仲介業者の外務員の登録に関する事務をいう。）については、金商法の規定に従うとともに、外務員の資格、登録等に関する規則（以下「外務員規則」という。）の規定に準じて行われるものとする。こ の場合において、金融商品仲介業者に対して通知する必要があるときは、当該金融商品仲介業者の同法第 66 条の２第１項第４号に規定する所属金融商品取引業者等である正会員 （以下「所属正会員」と いう。） を通じて行 う。

（金融商品仲介業者の外務員処分に係る通知及び所属 正会員への周知）
第 11 条本協会は、金融商品仲介業者の外務員について、金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64 条の５第１項の規定に基づく処分をしようとするときは、行政手続法第 15 条第１項及び第２項の各号に掲げる事項を当該金融商品仲介業者 に所属正会員を通じて通知し、同法に定める聴聞を行う。
２

本協会は、前項の処分を行ったときは、遅滞なく、当該処 分の内容及びその理由を当該金融商品仲介業者に所属正会員を通じて通知する。

３

本協会は、前項の通知を行ったときは、 当該通知先の全ての所属正会員に周知する。

（事故報告）
第 12 条正会員は、金融商品仲介業に関し、個人金融商品仲介業者若しくは金融商品仲介業者の外務員又はこれらであった者に金融商品取引業等に関する内閣府令第 199 条第７号に規定する事故等（電子記録移転権利の売買その他の取引等に係 る事故等に限る。）があったことを知ったときは、外務員規則第 12 条に準じて報告する。

（報告）
第 13 条正会員は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の様式によりその内容を本協会に報告しなければならない。
⑴

金融商品仲介業の委託契約を締結した者が 金融商品仲介業の登録を受けた場合⑵

金融商品仲介業者に金融商品仲介業の委託を行った場合⑶

金融商品仲介業者に前号の委託を行わなくなった場合⑷

金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名が変更され た場合⑸

金融商品仲介業者が登録を受ける財務局（財務支局）が変更された場合⑹

金融商品仲介業に関連し、金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員に 法令又は諸規則に反する行為があったことを知った場合（ 前条の規定に基づく報告を行った場合を除く。次号において同じ。）⑺

前号の行為の詳細が判明した場合⑻

金融商品仲介業者に対し金商法の規定に基づく検査が開始されたこと、及び当該検査が終了したことを知った場合⑼

金融商品仲介業者が金商法第 66 条の 20 の規定による登録の取り消し、業務の停止又は役員の解任命令を受けたことを知った場合⑽

金融商品仲介業 に関連し、金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員が 金商法その他の法令の規定により罰金以上の刑を受けたことを知った場 合⑾

金融商品仲介業に関連し、金融商品仲介業者が訴訟又は調停の当事者となったことを知った場合及び訴訟又は調停が終結したことを知った場合⑿

その他本協会が必要と認める場合

（複数の正会員が委託を行う場合の取扱い ）第 14 条一の金融商品仲介業者に複数の正会員が金融商品仲介業の委託を行うこととなった場合には、当該複数の正会員が協議し、当該複数の正会員 を代表する一の正会員（ 本条において「代表正会員」という。）を定め、代表正会員は、当該金融商品仲介業者の同意書を添付のうえ、直ちに所定の様式により本協会に届け出るものとする。代表正会員を変更した場合も同様とする。
２

金融商品仲介業者に係る本協会への次の各号に掲げる手続きに ついては、代表正会員が行うものとする。

３⑴

第 10 条第１項に定める外務員の登録申請書等の提出⑵

前条第１号、第４号及び第５号の報告⑶

その他本協会が必要と認める場合
本協会は、前項の場合において、金融商品仲介業者に対して通知をする必 要があるときは、代表正会員を通じて行うものとする。

附
この規則は、令和３年３月１日から施行する。

則