独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２８事業年度における業務の実績に関する評価の結果

平成２９年７月２８日
防

衛

省

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
評 価 対 象 事 業 年度評価
平成２８年度
年度
効率化評価期間
平成２７～３１年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
防衛大臣
法人所管部局
地方協力局
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

労務管理課長
企画評価課長熊谷昌司
山野 徹

３．評価の実施に関する事項
独 立 行 政 法 人 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） か ら 提 出 の あ っ た 自 己 評 価 を 基 礎 と し て 評 価 を 行 っ た 。
また、機構の実情を踏まえた評価に資するため、理事長ほか役員ヒアリングを以下のとおり実施した。
・実施日：平成２９年７月１２日（水）・場 所：機構本部役員会議室
・相手方：理事長 枡田一彦、理事 森佳美、理事 須藤孝予、監事 寺田弘、監事 東海林伸興 ほか
・聴取者：地方協力局次長 谷井淳志
地方協力局労務管理課長 熊谷昌司、地域政策調査分析官 瀬尾勝成、労務渉外官 阿部也寸志、企画官 鶴岡隆之

４．その他評価に関する重要事項
業務効率化を図り、要員等の縮減を実施
・要

員

の

縮

減：△１名（沖縄支部）

・期間業務職員の縮減：△６名（本部△１名、横須賀支部△１名、岩国支部△１名、沖縄支部△３名）

-1-

ほか

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（ S、A、B、C、D）
評定に至った理由

Ｂ：全体として所期の目標を達成していると認められる。

（参考）効率化評価期間における過年度の総合評定の状況
平 成 27 年 度 平 成 28 年 度
ＢＢ
項目別評定は、１７項目のうち、Ｂ評定が１６項目、評価の対象外が１項目となっており、また法人全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務、給与の支給に関する業務、福利厚生の実施に関する業務、業務の効率化・組織改編に係る業務、調達等合理化の取組の推進に係る業務等の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務を遂行しており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画のとおり順調な組織運営を行っている。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事
項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し１－１において、紹介率の低い職種に対する募集施策について、アンケート結果を分析し検討した結果を踏まえた課題、改善事項
確実に推進して行く必要がある。
２－１－１において、業務フロー・コスト分析の結果報告により、官民競争入札等監理委員会で了承を得た業務改善策については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ取り組む必要がある。
その他改善事項

該当なし

主務大臣による監督命令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

なし

-2-

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

年度評価

項 目
別 調
書№

年度目標
（事業計画）

備考

27
28
29
30
31
年度
年度
年度
年度
年度
Ⅰ ． 国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 す る 事項
駐留軍等労働Ｂ
Ｂ
1-1
P4
者の雇入れ、
提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働ＢＢ
1-2
P9者の給与の支給に関する業務
駐留軍等労働ＢＢ
1-3
P11者の福利厚生の実施に関する業務
Ⅱ ． 業 務 運 営 の 効 率 化 に 関す る 事 項
業務の効率化Ｂ
Ｂ
2-1-1 P14
・組織改編（要員の縮減等）
業務の効率化Ｂ・組織改編（新システムの安定的な稼働の確保等）
業務の効率化Ｂ
2-1-2 P17・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
調達等合理化の取組の推進

Ｂ

Ｂ

2-2

年度評価

項 目
別 調
書№

備考

3-1

P23

3-2

P25

4-1-1

P26

4-1-2

P28

4-2
4-3

P29
P30

4-4
4-5

P32
P34

4-6

P37

Ｂ

4-7

P39

Ｂ

4-8

P41

27
28
年度
年度
Ⅲ ． 財 務 内 容の 改 善 に 関 す る 事 項
予算（人件費のＢＢ
見 積 り を 含 む 。）、
収支計画及び資金計画
短期借入金の限－－度額
Ⅳ ． そ の 他 の事 項
人事に関する計Ｂ
Ｂ
画（人員の適正な配置）
人事に関する計
ＢＢ
画（研修計画）積立金の使途－Ｂ
給与水準の適正Ｂ
Ｂ化等
機構の広報活動
Ｂ
Ｂ
保有資産に係る
Ｂ
Ｂ
措置
経ケ岬通信所にＢ勤務する駐留軍
等労働者に対す
る適切な労務管理等業務の実施
体制の整備
経ケ岬通信所にＢ勤務する駐留軍
等労働者に対す
る労務管理等業
務の実施

P20

法人間共同調達の検討
内部統制の推進

-3-

Ｂ

29
年度

30
年度

31
年度

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－１
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
業務に関連する政策・－
当 該 事 業 実 施 に 係 る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 1 号
ど）
当該項目の重要度、難－関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

紹介率

90 ％ 以 上

90 ％
以上

27
年度
94.8
％

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度
95.9
％

29
年度

30
年度

31
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

予算額（千円）

979,962594,053

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

979,962
664,105
676,800
657,877

624,410
683,524
654,783
676,267

-

-

-

65

65

-

-

-

※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
独立行政法人駐留
駐 留 軍 等 労 働 者 の <主 な 定 量的 指 標 ><主 要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
軍等労働者労務管理
機構法（平成１１年
法律第２１７号。以下「 機 構 法」と い う。）
第１０条第１項第１号に規定する駐留軍
等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の
実 施 に 関す る 業 務（ 同項第４号に規定する
附 帯 業 務 を 含 む 。） について、円滑かつ確
実 に 実 施す る こ と 。
また、募集については、機構が在日米

雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）
を円滑かつ確実に実施する。
在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に
紹 介 す る 率に つ い て、
以下の措置を講ずる

・在日米軍に対する紹介状況（１箇月以内に紹 介 し た 割 合）
<そ の 他 の指 標 >・労務管理業務の実施
状況
・ メ デ ィ ア の活 用 状 況・大学訪問や企業説明会 へ の 参 加 推進 状 況
・応募者へのアンケー
ト実施、より効果的な
施 策 の 検 討 状況
<評 価 の 視点 >メディアを活用し、募集の周知活動に努めた結果、 平 成 ２ ８ 年 度 の 紹 介
率は９５．９％となり、事業計画の目標である９０％以上の維持を達成した。
次のとおり、メディアを活用し、効果的な募集の促 進 を 図 っ た。
①ポ ス タ ー
毎年度掲示しているハ
ローワーク、学校等に加え、 駅へのポスター掲示については、京丹後支部及び

-4-

評定：B
労務管理業務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、メデ
ィアを活用した
効果的な募集の強化・促進及び大学等訪問や企
業説明会への参加による募集体
制 の 強 化を 図 り、
アンケートを着〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率は、９５．９％とな
り、紹介率９０％以上を維持するとした年度目標
・事 業 計 画 を 達成 し た 。
目標達成のため、平成２８年度においては、前年度に引き続き、各種メディアの活用、大学等訪問や企業説明会への参加を推進し、募集の周知活動に 努 め た 。
また、平成２７事業年度の業務実績評価における「アンケート結果を分析し、より効果的な施策の検 討 を 確 実 に進 め る」と の 指 摘事 項 に つ いて は、当該アンケート結果の分析を行い、労務要求書受
理後１箇月以内に紹介できなかった職種に対する募集施策を検討した。その結果、①大量募集があ軍からの労務要求を受けて、ホームペー
ジや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を
在日米軍に紹介する
方法を採っていると
ころ、在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、在日米軍から提出された労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、平成２８年度において９０％以上の維持に努めること。

ことにより、平成２
８年度において９０％以上の維持に努める。
＊ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅
等 に 掲 示 する 。
（平成２８年度ポス
ター作成予定枚数：
1,200枚 ）＊イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。
（平成２８年度パン
フレット作成予定部
数 ： 22,400部 ）＊ウ 求人情報誌、ラジオ等のメディアを 活 用 す る。
＊エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学訪問
や企業説明会への参加 を 推 進 する 。
＊オ 引き続き応募者に対しアンケートを 実 施 す ると と も に、
平成２７年度のアン
ケ ー ト 結 果を 分 析 し、より効果的な施策を検討する。

・事業計画の目標である ９ ０ %以 上 を 維 持 して い る か ど うか・メディアの活用により募集体制の強化を図っているか・大学訪問や企業説明会などの募集体制の強化 を 図 っ て いる か・応募者に対しアンケートを実施するとともに、平成２７年度のアン ケ ー ト 結 果を 分 析 し、より効果的な施策を検討しているか

沖縄支部を除く全ての支部において実施し、岩国支部
においてはバス及び電車車
内にも掲示を実施した。さらに、沖縄支部においてはバスの側面に広告する広報活動を実施した。
②パンフレット
前年度に引き続きパン
フレットを地方自治体や大学などに配布したことに加え平成２７年度アンケート結果（後述）を踏
まえ、横須賀支部及び佐世保支部においては郵便局にも設置した。パンフ
レットの活用について
は、大学、専門学校等及び企業説明会での募集の流れ等を説明する際にも活用 し た 。
③求 人 情 報 誌 （沖 縄 ）沖縄支部において、応募者へのアンケートで利用率が 高 い と判 明 し た求 人 情
報 誌 （ 無 料 頒 布 ） に平成
２３年度以降掲載している。平成２８年度においても、引 き 続 き 求 人 情 報 誌（無料頒布）に掲載することにより周知徹底を図った 。
④ラ ジ オ （ 横 須賀 ）横須賀支部において、前年度に引き続き地元ラジオ局を活用し、機構の募集業
務の一環として参加する企業説明会の告知など機構の募集業務をＰＲした。
⑤各種イベント（三沢、横田 、 座 間 ）三沢支部、横田支部及び座間支部において、日-5-

実に実施するとともに、平成２
７年度のアンケートの結果から
より効果的な施策 を 検 討し 、 周知活動に努めた結果、
平成２８年度の紹介率は９５．
９％となり、事業計画の目標である９０％以上の維持を達成した。

る時給制臨時従業員については、米軍基地近隣の住民への認知を高めることがより効果的と考え、これまでの施策に加え、地域住民が多く集まる郵便局へパンフレットを設置する等所要の措置を行った。②資格要件に高度な技術力を求められるエ
ンジニア系の職種については、当該求職者の就職活動の傾向を分析し、求職者に対して自己の持つ技能・能力がどのように仕事に活かせるかを紹介していく必要性が認められることから、ホームページの更なる活用が効果的であるとの検討結果を得て お り 、 次 年度 へ の 反 映が 期 待 さ れ る。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

〈課題と対応〉
平成２７事業
年度における業
務実績の評価の結果での指摘事項（平成２７年
度のアンケート
結果を分析し、より効果的な施策の検討）については、平成２
７年度応募者からのアンケートの結果、メディアを活用した周
知 効 果 を確 認 し、
従来の施策を引き継ぎ実施するとともに、紹介率が低い職種に対する募集施策を検討した。引き続き応募者に対しアンケートを 確 実 に実 施 し、継続的な見直しを実施することと し て いる 。

〈指 摘 事 項 等 〉
紹介率の低い職種に対する募集施策については、アンケート結果の分析・検討結果を踏まえた
施策 に つ い て 確実 に 推 進 され た い 。

米交流イベント等に参加
し、チラシ及びパンフレットを配布し、広報活動
を実 施 し た 。
⑥インターネット求職サ
イト （ 岩 国 ）岩国支部において、山口県若者就職支援センターが運営する求職サイト「 YY ジ ョ ブ サ ロ ン 」 に登録し、求職者向けに情報提 供 を 行 っ た。
大学等訪問及び企業説明会では、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事内容、職場環
境の案内、募集手続に関する 説 明 を 実 施し た 。
平成２７年度応募者からのアンケートの結果にお い て 、「 ポ ス タ ー を 支部以外で見た方」ついては、本 土 では 下 半 期 ３６ .
０％(対上半期比６.８倍 ）、 沖 縄 で は 下 半 期 ２
８ .１ ％ （ 対 上半 期 比 横ば い )と な っ てお り 、 ま
た 、「 パ ン フ レ ッ ト を 支部以外で見た方」については、本土では下半期２
４.５ %（ 対上 半 期 比 約３ .
２ 倍 ）、 沖 縄 で は 下 半 期
１７ .９ %（ 約 ２ .３％ 増）となっている。以上のことから、平成２７年度下
半期以降より効果的施策
として、全国的に取り組
ん だ 駅へ の ポ スタ ー 掲 示（京丹後及び沖縄除く）、
従来から継続的に取り組んでいる地方自治体や大学等へのパンフレット配布による周知効果を確認した。さ-6-

らに、平成２７年度において、在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書の 受 理 後 1 箇 月 以 内 に紹介できなかった職種（ 紹 介 率 が 低 い職 種）は、
大量募集がある時給制臨時従業員の募集と高度な技術力を資格要件として求められるエンジニア系の職種の募集であったことから、それぞれの職種に対する募集施策を検討した 。
時給制臨時従業員に対する募集施策について
は、平成２７年度応募者
からのアンケートの結果 、「 米 軍 基 地 で 働 こ うと思 っ た き っ かけ（ 本 土）･事 前 募 集 を 何で 知 っ たか （ 沖 縄 ）」 の 質 問 に お
いて 、｢家 族 ・ 友人 等 ｣（ 本
土 ４ ２ .４ ％ ・ 沖 縄 ５ １ .
３％）が最も多く、米軍基地近隣に居住する駐留軍等労働者が多い傾向にあることから、米軍基地
近隣の住民に対し「駐留軍等労働者の募集」について認知を高めることがより効果的と考えており、このことから、ハローワーク、市区町村の役
所等へのポスター掲示等に加え、地域住民が多く集まる郵便局等へのパン
フレット設置、さらには米軍基地が実施するイベ
ント等におけるチラシ等の配布を行うことが効果
的と 考 え ら れ る。
一方、高度な技術力を-7-

資格要件として求められるエンジニア系の職種に対する募集施策について
は、厚生労働省が公表している平成２７年転職者
実 態 調 査 に お い て 、「 転職者が現在の勤め先を選んだ理由（３つまでの複数 回 答 ）」 の 回 答 で 、 学
歴 が 高 く な る ほ ど 、「 仕事の内容・職種に満足がい く か ら 」、「 自 分 の 技 能・能力が活かせるから」が高くなる傾向になっていることから、求職者に対して「本職種に関する仕事の内容や技能・能力がどのように仕事に活かせるか」を紹介していく必要があると考えられる。
さ ら に、当 該調 査 の「 転職者が現在の勤め先に就職するためにどのような方法で就職活動を行ったか （ 複 数 回 答 ）」 の 回 答
では、学歴が高い転職者
ほ ど 、「 民 間 の 職 業 紹 介
機関」及び「企業のホームページ」を利用する傾向が高くなっていることから、機構ホームページの更なる活用が効果的である も の と 思 料さ れ る 。
なお、上記検討結果を踏まえ、横須賀支部、岩国支部及び佐世保支部において、郵便局へのポス
ター 掲 示 等 を 実施 し た 。

４．その他参考情報
特になし
-8-

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－２
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難－関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 2 号
行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

27
年度

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

予算額（千円）

1,142,084

779,378

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

1,142,084

741,300

792,436---

828,862

802,791

843,978

842,816

819,761
150

149

-

-

-

※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構法第１０条第駐 留 軍 等 労 働 者 の <主 な 指 標>
<主 要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を
含 む 。） に つ い て 、 円
滑かつ確実に実施する こと 。
また、機構では、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これまでの支払額等の情報を蓄積していることから、
国 か らの 求 めに 応 じ、
行政施策の企画立案

給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確
実 に 実施 す る。
国の行政施策の企
画 立 案に 資 する た め、
国 か らの 求め に 応じ、「駐留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分
析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作
成 、 国 へ の 提示 状 況＜ そ の 他 の 指標 ＞
・ 給 与 業 務 の実 施 状 況<評 価 の 視点 >・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作
成、国への提示が着実に 行 わ れ た かど う か
・給与の支給に関する業務を円滑かつ確実に
実 施 し て い るか

旧格差給等受給者の推移に係るデータ等定期的に報告を求められている調査等については、所定の期日までに、給与改定に伴う扶養手当の支給親
族数（配偶者の有無等）
等突発的な調査等については、国が求めた期日までに 提 示 し た 。
給与業務の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供

-9-

評定：Ｂ
国（防衛省）
からの依頼どおり調査等を実施
し、平成２８年
度は５１件の給与に係る調査等を行い、国に提示したことにより、国の行政施策の企画立案に資することができた。
駐留軍等労働者の給与業務については、在日〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
給与に係る調査等については、行政施策の企画立案を行う上で調査が必要となる課題について、当省からの依頼に対し、５１件の調査等を行い、資料 提 示 が な され た 。
また、毎年４月１日現在の駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的として、給与のほか勤務場所、職種、年齢等を調査し、基本給表
別・等級別・年齢別等の平均給与月額や平均手当
月額等を内容とする「駐留軍等労働者給与等実態調査報告」を作成し、当省及び関係機関等へ提示した 。
さらに、駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務については、業務実績等報告書によれば、月
例給与、夏季手当及び年末手当等について、延べ約３９万人分の計算及び書類作成を、また、旅費に資するため、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並
びに改善案の作成を行い、国に提示するこ と。

契約等に基づき適正かつ迅速に事務処理を行うことにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めて い る 。
また、駐留軍等労働者の給与改定に当たっては、給与の引上げ、改定差額の遡及分の支給等の給与改定作業を延滞なく実施 し た 。

４．その他参考情報
特になし- 10 -

米軍から提出された就業記録・旅行許可証に基づく給与及び旅
費計算の実施、三手当随時確認の実施、各種証
明書の発行、年末調整など、国（ 防 衛 省 ）、 在 日
米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確 実 に 実施 し た。

について約１４，０００件の計算及び書類作成を迅速かつ正確に実施した。そのほか、約３７，０００件に及ぶ諸手当の届出受理・審査や随時確認を行い、また、約２，８００件の給与証明等の発行手 続 き を 適 正に 実 施 し た。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－３
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難－関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 3 号
行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

満足度

90 ％ 以 上

90 ％
以上

27
年度
96.3
％

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度
97.3
％

29
年度

30
年度

31
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

予算額（千円）

1,662,467

1,230,445

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

1,662,467

1,200,862

1,255,964---

1,340,897

1,266,226

1,374,325

1,295,653

1,331,865
1-2 に含む

1-2 に含 む---※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構法第１０条第駐 留 軍 等 労 働 者 の <主 な 定 量的 指 標 ><主 要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業 務 を 含 む 。） に つ いて、円滑かつ確実に
実 施 す るこ と 。
また、５０歳を超えた駐留軍等労働者に対し、退職後の生活に必要な知識を提供することにより不安なく退職後の生活への円滑な移行を図り、もって駐留軍等

福利厚生の実施に関する業務（制服及び
保 護 衣の 購 入・ 貸 与、
退 職 準備 研 修の 実 施、
成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実
施支援等）を円滑かつ 確 実に 実 施す る。
退職準備研修につ・ 受 講 者 の 満足 度
<そ の 他 の指 標 >・福利厚生業務の実施状況
・退職準備研修のアン
ケート調査結果の分析･検証を踏まえた研修
計画の作成及び効果的な実施の状況
・基地内臨時窓口の試行的実施及び今後の方
向 性 の 検 討 状況
<評 価 の 視点 >・福利厚生業務の実施

退職準備研修について、７支部において延べ１５回実施し、受講予定
者６９６人中、６３１人が受講（受講率９０．７％）し、受講者からのア
ンケート調査結果における研修全体の満足度について、回答のあった５９７人のうち、５８１人から研修を受講して「良かった」又は「まあまあ良
かった」という回答を得ており、満足度は９７．
３％ と な っ た 。
さらに、５つの講義- 11 -

評定：Ａ
受講者に対するアンケート調査 結 果 にお い て、
事業計画に定める９０％以上の満足度を得たことに加え、全ての講義項目において昨年度の満足度を上回り、かつ、９０％以上の高水準の満足 度 を 得た 。
平成２７年度のアンケート調〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
福利厚生業務の実施については、制服及び保護衣の購入・貸与、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診
断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援など、国、在日米軍及び関係機関と連携して、国内法令、労務提供契約等に基づき適正か
つ迅 速 に 実 施 した 。
その中で、退職準備研修については、支部の新
たな取組、前年度から継続した取組及び受講者の意見を踏まえた取組を考慮した年間計画を作成し、７支部において延べ１５回実施した。退職準
備研修の受講者の満足度については、９７．３％となり、年度目標・事業計画による９０％以上を達成 し た 。

労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職準備研修について、受講者に対するアン
ケート調査結果の満
足度が９０％以上とな る よ う努 め る こ と。
駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各
種申請書類等の提出等が容易となる基地
内臨時窓口の設置について試行的に実施
す る こ と。

いて、過去の受講者に対するアンケート
調査結果の分析・検証を行った上で年間の 研 修計 画 を作 成 し、効果的な実施を図る
ことにより、アンケ
ート調査結果の満足度が９０％以上とな
る よ う努 め る。
各種申請書類等の受け渡しを基地内でできないかという駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各種申請書類等の提出等が容易となる基地内臨時窓口の設置について、在日米軍関係機
関と調整の上、一部
基地内において試行
的に実施するとともに、その成果等を踏
まえ、今後の方向性に つ いて 検討 す る。

に関する業務を円滑かつ確実に実施しているか・事業計画の目標である満足度９０％以上を達 成 し て い るか ど う か・過去の受講者に対するアンケート調査結果の分析・検証を行った
上で、研修計画を作成し、研修の効果的な実施が図られるよう平成
２８年度はどのような具体的措置を行ったのか・平成２７年度のアンケート結果を踏まえ、今後の退職準備研修の反映方針
・基地内臨時窓口の設置について、在日米軍側との調整の上、一部基地内においての試行
的実施及び今後の方向
性 に つ い て の検 討 状 況、検討結果が出た場合は今後の取組方針について項目（今後の生活設計、
退職手当制度、心の健康と身体の健康、経済プラ
ン等、定年後の雇用制度等）全てにおいて、昨年
度の満足度を上回り、かつ、９０％以上の満足度を得 た 。
・支部における新たな取組として、タイムリーな話題である個人型確定拠
出年金に関する内容の追加や、一つの講義内で複数の専門講師に講義を依頼す る な ど し た。
また、前年度から継続した取組として、日本語に堪能でない受講者のためにテキストの英語版を作成する等の工夫を行った。
さらに、受講者の意見を踏まえ、今後の生活設
計や経済プラン等の講義
時間を拡大する等の工夫を行 っ た 。
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務について、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準
備研修の実施、成人病予
防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断
・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支 援 など、国（ 防 衛省）、
在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確 実 に実 施 した 。
また、基地内臨時窓口- 12 -

査 結 果 を踏 ま え、
また、支部の新
たな取組、前年度から継続した
取組及び受講者の 意 見 を考 慮 し、
効果的な研修となるよう７支部において延べ１
５回の研修計画を作成し適切に
実 施 し た。
また、基地内臨時窓口の設置について、機構と現地米軍との間で調整し、検討 を 行 った 結 果、
横田基地内において平成２８年１０月から月１回（開設回数６回）試行的に実施した。当該試行的実施の状況を踏まえ、駐留
軍等労働者の利便性を十分に考慮した上で、設置に向け、駐留
軍等労働者のニーズ、支部業務に与える影響等
今後の方向性につ い て 検討 し た。
〈 課 題 と対 応 〉
平成２７事業
年度における業
務実績の評価の結果での指摘事項（基地内臨時窓口の設置につまた、平成２７事業年度の業務実績評価における「基地内臨時窓口の設置についてその成果や駐留軍等労働者のニーズを踏まえた実施の在り方について更なる検討を行う」との指摘事項については、横田基地内において平成２８年１０月から月
１回（第３木曜日）実施するとともに、駐留軍等労働者のニーズ、支部業務に与える影響等今後の方向性を検討し、引き続き、横田基地内において試行的実施を継続するとともに、その結果を踏まえ、 更 に 検 討 を進 め て い くこ と と し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

の設置について、機構と現地米軍との間で調整し、検討を行った結果、横田基地内において、平成２８年１０月から月１
回（第３木曜日）試行的に実 施 し た 。
試行的実施の状況は、
開設回数６回、来所目的
は主に各種申請書類等の提出であり、利用者から意見を聞くとともに、試行的実施体制及び試行的実施が支部業務に与える影響 等 を 検 討 した 。

４．その他参考情報
特になし- 13 -

いてその成果や駐留軍等労働者のニーズ等を踏まえた実施の在り方についての更なる検討）については、横田
基地内において試行的に実施している状況を踏
まえ、今後の方向性について検討し、引き続き
橫田基地内において試行的実施を継続するとともに、その結果を踏まえ、更に検討を進めていくこととしている。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－１
業務の効率化・組織改編（要員の縮減等）
当該項目の重要度、難 －関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
業務の効率化を図り、業 務 の 効 率 化 ・ 集 <主 な 定 量的 指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
平成２７年度に比し１人以上の要員縮減及び６人以上の期間業務職
員の縮減を実施すること。
また、「 独 立 行 政 法
人改革等に関する基本 的 な 方 針 」（ 平 成 ２
５年１２月２４日閣議決定）において、支部組織における組
織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員
身分を有する期間業
務職員の更なる活用
による人件費の削減等の取組を、平成２
７年度から段階的に段階的に拡大していく こ と とさ れ て お り、
これを適切に進める
ため、今後の具体的な組織改編の方向性

約化等を行い、要員
１人以上の縮減及び６人以上の期間業務
職員の縮減を実施する。
また、「 独 立 行 政 法
人改革等に関する基本 的 な 方 針 」（ 平 成 ２
５年１２月２４日閣議決定）に基づく今後の具体的な組織改編 の 方 向 性に つ い て、
検 討 を 継 続す る 。

・ 要 員 等 の 縮減 状 況<そ の 他 の指 標 >・具体的な組織改編の方
向 性 に つ い ての 検 討 状 況<評 価 の 視点 >・年度目標及び事業計画
による要員等の縮減が着実 に 実 施 さ れた か ど う か・閣議決定事項に基づく
今後の具体的な組織改編の方向性についての検討状況及び検討結果が出た
場合は今後の取組方針について

平成２８年度は、沖
縄支部において要員１人、本 部、横 須 賀 支部、岩国支部及び沖縄支部
において期間業務職員
６ 人 の縮 減 を 達 成し た。
なお、要員１人の縮減に当たっては、期間
業務職員の更なる活用を 図 った 。
① 要 員の 縮 減 △１沖縄支部 △１（期間業務職員の更なる活用 １ に切 替 え ）②期間業務職員の縮減△６
本部△１
横 須賀 支 部 △１
岩 国支 部△１
沖 縄支 部△３「独立行政法人改革等に関する基本的な方
針 」（ 平 成 ２ ５ 年 １ ２- 14 -

評定：Ｂ
要員１人の縮減及び期間業務
職員６人の縮減
を 達 成 した 。
また、今後の具体的な組織改編の方向性について、業務フロー・コスト分析の業務量調査を基 に 検 討を 行 い、
官民競争入札等監理委員会の了
承 を 得 た。
〈 課 題 と対 応 〉
平成２７事業
年度における業
務実績の評価の結果での指摘事項（今後業務の効率化を進めるに当たっては、〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
業務の集約化・効率化により、沖縄支部において要員１名を、また、本部、横須賀支部、岩国支部及び沖縄支部において期間業務職員計６名を縮減し た 。
その上で、平成２７事業年度の業務実績評価におけ る「 今後 業 務 の 効率 化 を 進 める に 当 た って は、
業務フロー・コスト分析を行い、組織改編による業務運営への影響等について的確に把握した上で実施する必要がある」との指摘事項を踏まえ、平成２８年２月から同年１２月にかけて業務フロー
・コスト分析を行い、それにより検討した「業務の改善策」及び「更なる組織改編」について、平成２９年２月に総務省の業務フロー・コストの分
析・情報開示に関するワーキンググループに報告を行い、平成２９年３月に官民競争入札等監理委
員会で了承を得ており、平成２９事業年度より業
務の 改 善 策 に 取り 組 む こ とと し て い る 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

〈指 摘 事 項 等 〉
業 務 フ ロ ー ･コ ス ト 分 析 の 結 果 、 官 民 競 争 入 札

についての検討を継続 す る こと 。

月２４日閣議決定。以下「基本的な方針」とい う 。） に 基 づ く 今 後の具体的な組織改編の方向性については、平成２８年２月から１２月にかけて公共サービ
ス改革における業務フロー・コスト分析を行った。また、その結果については、平成２９
年２月２０日総務省の「業務フロー・コストの分析・情報開示に関するワーキンググルー
プ」に報告を行い、平成２９年３月２２日官民競争入札等監理委員
会 で 了承 を 得 た 。
【業務フロー・コスト
分 析 の結 果 】①組織改編後の業務の点検・確認、②支部組
織の更なる組織改編に向けた改善の余地を検討するため、平成２８
年２月から１２月にかけて計４回、横須賀・座間・沖縄支部において、月 例 給 与 関係 業 務、年末調整業務、社会保険関係業務等の業務量調査を行い、業務の改善策及び更なる組織改編 に つい て 検 討 した 。
【 業 務の 改 善 策 】
・各支部の給与厚生課
各係における業務量の更 な る平 準 化
・業務の効率化（既存シ ス テム の 有 効 活用 ）・窓口対応、電話対応の 効 率化- 15 -

業務フロー・コ
ス ト 分 析を 行 い、
組織改編による
業務運営への影
響等について的確に把握した上で 実 施 する 必 要）については、平成２８年２月から１２月にかけて公共サービス
改革における業
務フロー・コスト分析を行い、
業務の改善策と更なる組織改編について、平成２９年２月２０
日総務省の「業務フロー・コストの分析・情報開示に関するワ
ーキンググループ」に報告を行
い、平成２９年
３月２２日官民競争入札等監理
委員会で了承を得 た こ とを 受 け、業務の改善策について、平成２
９年度から取り組むこととしている。

等監理委員会で了承を得た業務改善策について
は、業務の質の低下を招くことがないよう配慮しつつ 取 り 組 む こと 。

【 更 なる 組 織 改 編】
・沖縄支部以外の支部については、新たに分担となった業務に習熟しておらず、また、全体の業務量も変わらないことから、改善の余
地 は ない 。
・ 沖 縄支 部 に つ いて は、
沖縄における基地返還･移 設 な ど に 伴 う 駐 留
軍等労働者数の動向を
踏 ま えて 検 討 す る。

４．その他参考情報
特になし- 16 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－２
業務の効率化・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
当該項目の重要度、難 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
新システムの安定的な稼働の確保

安定的な稼
働の確保

基準値

27 年 度

28 年 度

99.9%以 上

100%

100%

29 年 度

30 年 度

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構では、駐留軍
在 日 米 軍 従 業 員 管 <主 な 定 量的 指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ等労働者の労務管理
等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図る
ため、総合的な電算処理システムとして
在日米軍従業員管理システム等を開発し運 用 し てい る と こ ろ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
併せて、平成２６
年度及び平成２７年度のシステム再構築
を前例とせず、多額の費用を要さないシ
ステム更新の在り方に つ い て検 討 を 行 い、
その結果を公表し、その後の予算編成に反映すること。

理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム
稼働率：９９．９％
以 上 ） を 確保 す る 。
併せて、平成２６
年度及び平成２７年度のシステム再構築
を前例とせず、多額の費用を要さないシ
ステム更新の在り方に つ い て 検討 を 行 い、
その結果を公表し、その後の予算編成に反映する。
また、情報セキュリティ対策について
は、教育テキスト及び映像コンテンツを用いた教育、標的型
攻撃メールに対応す・システムの安定的な稼働の確保状況
<そ の 他 の指 標 >・次期システム更新の在り方の検討及び結果の公表状況・情報セキュリティ教育
訓練及び監督検査の実施
状況
・職員への個人情報保護の周知徹底・教育その他の措置状況<評 価 の 視点 >・事業計画に掲げるシス
テム稼働率が９９．９％
以 上 確 保 で きて い る か
・多額の費用を要さない
システム更新の在り方に
つ い て の 検 討状 況・情報セキュリティの強在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼 働 を確 保 す る ため に、
システム全体の稼働状
況を的確に把握しながら、その運用管理・保守体制が効率的となるよう運用した。このことにより、システム稼働率９９．９％以上を確 保 した 。
在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向
けて、システム更新の在り方について検討結果 を 公表 し た 。
教育については、テ
キスト教育、映像コン
テンツ教育及び標的型
攻撃メールに特化した
教 育 を実 施 し た 。

- 17 -

評定：Ａ
システムの安定的な稼働の確保状況については、様々な対策や工夫を行うことにより、平成２８年４月から
平成２９年３月末までのシステム稼働率１００％ を 達 成し た 。
次期システムの在り方の検討及び結果の公表状 況 に つい て は、
在日米軍従業員
管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、次期シ
ステムの在り方〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働の確保については、監視体制の強化や支援体制を充実することにより、平成２８年４月から平成２９年３月末までの間、事業計画で掲げたシステム
稼働率９９．９％以上を達成し安定的な稼働を確保し た 。
また、在日米軍従業員管理システム等の更新の在り方については、平成２７事業年度の業務実績評価における「多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、確実に検討を進め予算編成までに結論を得る」との指摘事項を踏まえ、次期換装（ 平 成 ３ ２ 年 度）に 向 け コ ス ト削 減 を 考 慮 し、
新しい技術の調査検討を行い、仮想化技術を用いて再構築を図ることとした。これをもとに、次期システムの換装要件を作成し、複数の事業者へ情報提供依頼を行い、その結果について専門的知識を有する外部有識者から助言を受け、検討結果を公表 し た 。
さらに、情報セキュリティ対策については、情報システムを利用する役職員に対し、情報セキュ
リティ規定を遵守させ、また情報セキュリティ対また、情報セキュリ テ ィ 対策 を 推 進 し、
情報セキュリティの
強 化 を 図る こ と 。

るための訓練並びに情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施する。
個人情報の保護についても適切に対応するため、職員への周知徹底・教育その他 の 措 置 を講 ず る 。

化 が 図 ら れ たか ど う か

また、訓練について
は標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施した。さらに、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査 を 実施 し た 。
機構の保有する個人情報の適切な管理に資す る ため に 策 定 した「 平成２８年度個人情報保
護 教 育 研 修 計 画 」（ 個
人情報保護・情報セキ
ュリティ委員会決定）に基づき、係長研修等の養成研修において職員への研修を実施した
ほか、全役職員を対象に端末起動時のポップ
アップ画面表示等を利用して、個人情報保護に 係 る教 育 を 実 施し た。
また、新たな取り組
みとして、個人情報保護の現場責任者である
支部（岩国支部、佐世保支部）保護管理者等に対して、巡回教育を
実 施 した 。

について検討を行い、その結果を 公 表 した 。
情報セキュリティ教育訓練及び監督検査の実
施状況については、教育テキスト及び映像コン
テンツを用いた教育や標的型攻撃メールに対応するための訓練等を実施し、情報セキュリティ
強 化 を 図っ た 。
また、標的型
攻撃メールに特化した教育を全支部を巡回して行った。
情報セキュリティ対策の様々な施策の実施により、職員の対応能力が大きく向 上 し た。
個人情報保護については、職員への周知を図るため、養成研
修等で教育を行った。
また、新たな取組として、個
人情報保護の現場責任者である
支部保護管理者等に対して、巡回教育を実施した。
〈 課 題 と対 応 〉- 18 -策の 重 要 性 等 必要 な 知 識 を習 得 さ せ る ため、教 育、訓練及び監督検査を実施し、役職員の情報セキュ
リテ ィ に 対 す る意 識 の 更 なる 強 化 を 図 った 。
個人情報の保護については、個人情報保護教育
研修計画に基づき、職員への研修を実施するとともに、新たに個人情報保護の現場責任者である支部保護管理者等（岩国支部及び佐世保支部）に対して巡回教育を実施するなど、職員への周知徹底
・教 育 に 努 め た。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

平成２７事業年度における業
務実績の評価の結果での指摘事項（多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、確実に検討を進め予算編成までに結論を得ていただきたい）については、平成３
０年度概算要求に反映させるべ
く、平成２９年度において引き
続 き 検 討を 行 い、
結果を公表する
こ と と して い る。

４．その他参考情報
特になし- 19 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価「独立行政法人に「 独 立 行 政 法 人 に <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂおける調達等合理化の取組の推進について 」（ 平 成 ２ ７ 年 ５ 月
２ ５ 日 総務 大 臣 決 定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取 組 を 推進 す る こ と。

おける調達等合理化の取組の推進について 」（ 平 成 ２ ７ 年 ５ 月
２ ５ 日 総 務大 臣 決 定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取 組 を 推 進す る 。
また、契約の適正性・透明性を確保す
る た め 、「 公 共 調 達 の
適 正 化 に つ い て 」（ 平
成１８年８月２５日
付け財計第２０１７号）等に基づき、予
定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約
金額、予定価格等の情報をホームページに お い て 公表 す る 。

・調達等合理化計画の取組の推進状況
<そ の 他 の指 標 >・予定価格が一定金額以上の契約についての公表
状況<評 価 の 視点 >・契約監視委員会を通じた契約状況の点検・見直しによる契約の適正化が
推 進 さ れ た かど う か
・契約状況の点検・見直しの結果等が適切に公表さ れ た か ど うか

平成２８年６月７日に契約監視委員会を開
催し、平成２７年度における契約について競争性のない随意契約、
一者応札・一者応募となった契約の点検・見直 し を行 っ た 。
また、平成２８年度
における調達等合理化計画について点検を行った。
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、仕様書の見直しを行ったが、今後も応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、
入札公告掲示箇所の拡
大、調達概要の通年掲示）を継続しつつ、新- 20 -

評定：Ｂ
契約監視委員会を開催し、平成２７年度における契約について、競争性のな
い随意契約、一者応札・一者応募となった契約の点検・見直し及び平成２８年
度調達等合理化
計画の点検を行った。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者
応札・一者応募の解消に向けた
取組として、仕様書の見直しを行った。また、
本部一括調達について検討を行〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
契約監視委員会を開催し、平成２７年度における 競 争 性 の な い 随 意 契 約 （ ５ 件 ）、 一 者 応 札 ・ 一
者応募となっている契約（４件）について、全ての点検、見直しを行った。一者応札・一者応募の解消に向けた取組として、仕様書の見直しを行ったほか、一者応札となった場合には、他の業者が応札しなかった要因等を調査し原因の把握と分析に努め、次回調達に向けて改善を図ることとし、また、一者応募とならないよう①ホームページ等による公示だけでなく広く個別に入札情報を周知し新たな入札参加者の発掘に努める、②引き続き調達見通しをホームページ等に掲載することにより入札参加者の拡大を図る、③入札参加資格の要件が真に必要な要件となっているか、従来からの要件を緩和することが可能か等を検討し競争性の確保に努めることとし、点検・見直しの結果等につい て ホ ー ム ペー ジ に お いて 公 表 し た 。
また、契約の適正性・透明性の確保のため、予定価格が一定金額以上の契約の場合及び機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、必要な情報についてホームページにおいて公表した。
さらに、本部一括調達の推進については、本部たなＰＲ方策について
引き続き検討していく
こ と とし て い る 。
また、本部一括調達の推進について検討を行い、本部及び支部で使用するプロジェクタ
ーの購入について本部
一括調達を実施した。
本部一括調達が可能な
他の品目については、
平成２９年度以降の調達において実施していくこととし、経費削減に努めることとしている。
このほか、契約の適正性・透明性を確保するための取組として、
以下の情報を毎月、ホームページに公表している。
（１）予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、機構から当該法人への再就
職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報- 21 -い、プロジェク
ターの購入について本部一括調達 を 実 施し た 。
また、契約監
視委員会の議事概要等についての情報をホーム
ページに公表した。
〈 課 題 と対 応 〉
平成２７事業
年度における業
務実績の評価の結果での指摘事項（一者応札・一者応募となっている契約における更なる競争性の確保に向けた 取 組）のう ち、「職場生活等に係る相談業務」については、事業者への積極的なＰＲの結果、複数者の応札とな っ た。他 方、「成
人病予防健康診断」に つ いて は、
仕様内容の一部
変更について検討を行うとともに、事業者へ積
極的にＰＲして引き続き競争性の確保に取り組
んでいくこととし て い る。

及び各支部で使用するプロジェクターの購入について 実 施 し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

４．その他参考情報
特になし- 22 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
３－１
予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
当該項目の重要度、難 －関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
縮減率
縮減率

4 ％以上
2 ％以上

基準値

27 年 度

28 年 度

4％
2％

5.1 ％
－

－
5.1 ％

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
人件費を含む機構運別紙１から別紙３ま <主 な 定 量的 指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >
評定Ｂ
営関係費について、平成２７年度を基準とし２％の縮減を図ること。
ただし、特殊要因を除く。

でのとおり。【別紙１：
事業計画予算、別紙２：収支計画、別紙３：
資金計画】
人件費を含む機構運営
関係費について、平成
２７年度を基準として２％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。
また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地（事務室借上契約の契約の契約更新時において賃料交渉を行うなど）がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見 直 し を 行う 。

・機構運営関係費の縮減
状況（平成２７年度を基準 と し た 縮 減割 合 ）<そ の 他 の指 標 >・物件費の自己評価の実施状況及び適切な見直しの実施状況<評 価 の 視点 >・年度目標及び事業計画
による人件費及び物件費の抑制が図られたかどうか
・経費の抑制に向けた自己評価等の取組が行われたかどうか

人件費においては要員１人の縮減及び期間
業務職員６人の縮減、物件費においては各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節
約努力により、機構運営関係費で平成２７年度を基準として５．１％の縮減となり、平成
２８年度計画で掲げられている縮減率２％を達 成 した 。
本年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不適正な経費の執行は見当たらなかった。

- 23 -

評定：Ｂ
機構運営関係費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行うなど、自己評価を実施するとともに、Ｉ
Ｐ電話の活用など、経費節減の取組を実施したこ と に よ り 、 平成
２７ 年度を基準として ５．１％の縮減となり、縮 減 率（２．０ ％）を達成した。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構運営関係費の縮減については、業務の集約化・効率化による要員等の縮減（常勤職員１名及び期間業務職員６名の減、△９０百万円）とＩＰ
電話を活用する支部の拡大による通信料等の節約（△４１百万円）により、平成２７年度を基準として５．１％の縮減となり、目標とした２％の縮減を 達 成 し た 。
また、物件費について、各四半期毎の予算の執行状況について自己評価を行い、不適正な経費の執行 が な い こ とを 確 認 し た。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

４．その他参考情報
特になし- 24 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
３－２
短期借入金の限度額
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
短期借入金の限度額 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定－は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

・ 短 期 借 入 金の 使 用 状 況<評 価 の 視点 >・運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に使用したのかどうか

平成２８年度において、運営費交付金の受入れの遅延や予想外の退職手当の支給等がな
く、実績はなかった。

４．その他参考情報
特になし- 25 -

評定：－
短期借入金の使用実績はなかったため評価せず。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
実 績 が な い ため 評 価 せ ず

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－１
人事に関する計画（人員の適正な配置）
当該項目の重要度、難 －関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
円 滑 か つ 確 実 な 業 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。

・円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置状
況<評 価 の 視点 >・ 業 務 の効 率化 ･組 織改編における要員の縮減等を踏まえ、事業計画による人員の適正な配置が行
わ れ た か ど うか

要 員の 縮 減（ △ １ 人）
は、これを期間業務職員に切り替えることにより業務への影響を最小 限 とし た 。
また、期間業務職員の縮減（△６人）に当たっては、本部においては業務の集約化等によ り 実施 す る と とも に、支部においては支部規模に応じた職員一人当たりが管理する駐留軍
等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう
努 め、縮 減 を 実施 し た。

- 26 -

評定：Ｂ
要員縮減に当たっては、駐留
軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、期間業務職員を活用することにより、円滑な業務処理に配慮した
人員の適切な配置 に 努 めた 。
また、期間業
務職員の縮減に当たっては、業
務への影響を考慮し、段階的に
実 施 し た。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
人員の適正な配置については、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう業務内容及び業務量に応じた人員配置となるよう努めた。要員１名の縮減に当たっては、これを期間業務職員に切り替える
ことにより業務への影響を最小限とし、また、期間業務職員６人の縮減に当たっては、本部においては業務の集約化等により、支部においては支部
規模に応じた職員一人当たりが管理する駐留軍等
労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮した上で段階的に実施した。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。
な お、要 員 等 の 縮減 に つ い ては、２ － １ － １「 業
務 の 効 率 化 ・ 組 織 改 編 （ 要 員 の 縮 減 等 ）」 に お いて評 価 す る 。

４．その他参考情報
特になし- 27 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－２
人事に関する計画（研修計画）
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
年間の研修に係る計 <そ の 他 の指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
画を作成し、職員養成
研修等の着実な実施を図る。

・年間の研修計画の作成
及 び 研 修 の 実施 状 況<評 価 の 視点 >・研修計画を作成し、研修の着実な実施が図られたかどうか

平成２８年４月に年間の研修計画を作成した。
当該計画に沿って、機構が計画する職員養成研修（新規採用者初任研修、係員研修及び係長研修）及び業務研
修（窓口対応能力向上
研修、語学研修等）を着実に実施した（６件）。
また、外部機関（人事 院、財 務省 、総 務省、防衛省等）で実施する研修についても、参加
機会を捉え、その内容を検討の上、必要に応じ職員を積極的に参加さ せ た。（ ７３ 件）。

４．その他参考情報
特になし- 28 -

評定：Ｂ
職員の資質の向上、円滑な業
務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、研修計画の作成
や、過去のアン
ケート調査結果等を踏まえた研修カリキュラムの見直しを行う
ことにより、研修の効果的な実
施 を 図 った 。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、機構内部で実施する職員養成研修や外部機関で実施する研修（財務省主催の政府関係法人会計事務職員
研修や総務省主催の情報システム統一研修等）への参加について幅広く計画し、各研修に応じ選考基準を定め、各研修毎に対象となる職員の中から受講者を決定し、計７９件の研修に職員を参加させた 。
また、過去のアンケート結果を検証し、研修カ
リキュラムの見直し（機構に確認したところによれば 、① 初任 研 修 に おけ る 研 修 期間 の 更 な る拡 大、グループ討議のカリキュラムの追加、②係員研修における防衛省からの講師招聘及び同省担当者との意見交換の実施）を行い、研修の効果的な実施に努 め た 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－２
積立金の使途
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
平 成 ２ ７ 年 度 繰 越 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
積立金は、平成２７
年度中に取得し平成
２８年度へ繰り越した棚卸資産、前払費
用等の費用に充当する。

・ 繰 越 積 立 金の 充 当 状 況<評 価 の 視点 >・平成２８年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当したのかどうか

平成２７年度繰越積立 金 ４８ ．４ 百万 円 は、
計 画 のと お り 棚 卸資 産、前払費用への充当のため４７．５百万円を取り 崩 した 。

４．その他参考情報
特になし- 29 -

評定：Ｂ
計画のとおり棚卸資産、前払費用へ充当を行った。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
平成２７事業年度の繰越積立金４８．４百万円
については、平成２８年度に繰り越した棚卸資産
及び前払費用への充当のため、４７．５百万円を取り崩しており、当該計画を達成したと評価でき
るこ と か ら 、 Ｂ評 定 と し たも の 。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－３
給与水準の適正化等
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構の役職員の給与機構の役職員の給与 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表すること。

水準について、国家公務員の給与水準も考慮
し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。また、検証結果及び取組状況をホームページにおいて公表する。

・役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況<そ の 他 の指 標 >・役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組 状 況 の 公 表状 況
<評 価 の 視点 >・政府決定に基づき、役
職員給与の在り方について、検証・適正化への取組・公表が適切に行われたかどうか

基本的な方針において、役職員が国家公務員である法人については、国家
公務員の給与を参酌することとされている。
これを踏まえ検証した
結果、理事長については、事務次官の給与に基づく額と比較すると８４％の額、理事（常勤）については、指定職俸給表１号
俸の年間報酬と比較すると１００％、職員については、国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数が９２．２％となっている。
平成２７年度及び平成２８年度人事院勧告に基づく一般職給与法の改定に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、その適正化に取り組んだ。
基本的な方針を踏まえ、- 30 -

評定：B
国家公務員の給与 水 準 を考 慮 し、手当を含め役職
員給与の在り方を 検 証 した 上 で、規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表した。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構は、役職員が国家公務員の身分を有する行
政執 行 法 人 で あり 、役職 員 の 給 与水 準 に つ いて は、
国家公務員の給与水準を考慮し、役職員の給与のあり方について検証した上で、役員報酬については、その職責に相当すると考えられる国家公務員の給与に準拠して決定し、また、職員給与については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年 法 律 第 ９ ５号 、以下「 一般 職 給 与 法」と い う。）に準拠し、国家公務員の給与水準と同等になるよ
う努めており、役職員給与の適正化に取り組んでいる と 認 め ら れる 。
機構の役職員の給与水準については、機構のホーム ペ ー ジ 及 び広 報 誌 に おい て 公 表 し た。
また、平成２７年度及び平成２８年度人事院勧告に基づく一般職給与法の改正等に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、その適正化に
取り 組 ん だ 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成したと評価さ れ る こ と から Ｂ 評 定 とし た も の 。

役職員の給与水準について、検証結果及び取組状
況をホームページ及び広報誌「LMO」により公表した。

４．その他参考情報
特になし- 31 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－４
機構の広報活動
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構を社会に定着
機 構 の 業 務 内 容 等 <そ の 他 の指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂした組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等業務の円
滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報
活 動 を 推進 す る こ と。

について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及び地方自治体等への配
布、ホームページの活用等により、広報
活 動 を 推 進す る 。

・ 広 報 活 動 の推 進 状 況

広報誌は、各号３，６
５０部、年間１４，６０<評 価 の 視点 >０部を発行し、福利厚生
・ 平 成 ２ ８ 年 度 予 算 額 に 事業（心の健康相談、ア
計 上 し た 措 置（ 広 報 誌 等） スベスト（石綿）に係るの 実 施 状 況 が 適 切 に 行 わ 健康相談窓口の案内）等
れたかどうかに関する記事及び各支部
における行事予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供誌としての役割を担うとともに、全国の各米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の活躍を紹介する記事をはじめ、駐留軍等労働者の募集に係る取組を掲載するなど対外的なＰＲに努めた。
ホームページは、トップページにおいて、機構の情報が容易に検索できるよう「エルモの 概 要」、「 業 務実 績」、「 求 人 情 報 」、「 情 報 公- 32 -

評定：Ｂ
機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報
活 動 を 推進 し た。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構の広報活動については、機構の業務内容等について駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々の幅広い理解を得ることを目的として、機構の福利厚生事業等に関する記事や各支部における行事予
定等、駐留軍等労働者の活躍を紹介する記事や募集に関する取組等を掲載するなどした季刊号である広報誌を年４回（約１万５千部）発行し、ハローワーク及び地方自治体等へ配布することにより対外 的 な 広 報 活動 の 推 進 に努 め た 。
また、機構のホームページにおいて、トップページで機構の情報が容易に検索できるよう６つのグローバル・メニューでコンパクトに配置し、また、入札公告等の新着情報を随時更新するなど利用者 の 利 便 性 向上 を 図 っ た。
以上のことを踏まえ、当該目標は達成したと評価で き る こ と から Ｂ 評 定 とし た も の 。

開 ・ 公 文 書 管 理 」、「 個人情報保護」及び「調達情報」の６つのグローバル・メニューでコンパクトに配置し、その他機構が実施する福利厚生事業等をピックアップして分かりやすくお知らせするとともに、入札公告等の新着情報を随時更新するな
ど利用者の利便性の向
上 を 図っ た 。

４．その他参考情報
特になし- 33 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－５
保有資産に係る措置
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
各支部・分室につい各支部・分室につい <そ の 他 の指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂて、「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、平成２３年度に専門的知見を有する
民間業者に調査・分析を委託し、その結果について検討した結果、機構としては、現状のまま保有・賃借を継続するという結論が得られたが、平成２８年度においても、引き続き、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施し、検証結果に基づき、所要の措置を実施すること。

て、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施した上、駐留軍等労働者にとっての利便性、地域事情を総合的に勘案し、所要の措置を実施する。

・支部・分室に係る調査･検 証 及 び 所 要 の 措 置の実施状況
<評 価 の 視点 >・国土交通省の統一基準に基づき保有資産が人数に対して適正か否かの検証 を し た の かど う か・近傍類似物件の賃料調査・検証を実施し賃貸額が適正か否かの検証をしたのかどうか・検証を踏まえて、結論が出た場合は、今後の取組方針

各支部・分室について、平成２３年度の報告書を踏まえ、①職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、②近傍類似物件の賃料
調 査 ・検 証 を 行 った 。
①職員数に比して施設規模が過大ではないかについては、平成２８年度と平成２３年度の支部・分室の職員数の増減を踏まえて、国土交通省が定めた基準（新営一般庁舎面積算定基準）より施設規模が過大となっているか
否 か 検証 を 行 っ た。
検証の結果、横田、横須賀、沖縄で余剰面積があると算出されたものの、当該各支部は所管する駐留軍等労働者数が多く、説明会等- 34 -

評定：Ｂ
職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を行い、
平成２３年時の結論と同様となったことから、現状のまま保有・賃借を継続する こ と とし た 。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
各支部・分室について、平成２７年度から新たな体制に移行したことから、職員数に比して施設規模が過大ではないか、新営一般庁舎面積算定基
準により検証を行った。その結果、横田、横須賀
及び沖縄の各支部においては、基準面積を上回る状況となっているが、当該各支部の管轄する駐留軍等労働者数はその他の支部に比べ非常に多く、説明会等で使用する会議室については、職員数で換算される基準面積以上の広さが求められることから、当該各支部の施設規模は過大ではないとす
る判 断 は 妥 当 と認 め ら れ る。
また、近傍類似物件の賃料調査、検証について
は、平成２３年度以降累次にわたり調査、検証を行ってきたところ、平成２８年度においても、賃借契約している支部の現在の賃料が適正な額であると 判 断 し た 。
以上のことから、平成２３年度に実施した保有
資産の見直しに係る調査・分析により得た結論と同様、現状のまま保有・賃借を継続することとしており、当該目標は達成したと評価できることからＢ 評 定 と し たも の 。

に使用する会議室及び広めの受付カウンターを確保する必要がある
こと等から、施設規模は過大ではないと判断した。
②近傍類似物件の賃料調査・検証について
は、各支部の賃料等調
査 を 行っ た 。
検証の結果、賃貸借契約している支部については、現在契約している賃料が適正な額であり、また、土地価格算定の基準となる公示
地 価 の上 昇 傾 向 に伴 い、
賃料物件について値上げが見込まれる中、賃料の減額交渉を行った結果の現状維持である
ことから、これ以上の賃料減額については厳しい状況であると判断した。
事務所の建物を保有している支部について
は、現事務所周辺で同規模の賃貸物件を見つけることが困難な状況
で あ った 。
これらのことから、各支部・分室の資産の妥当性・必要性については、平成２３年度と比較し特段の変更がな
いものと判断し、これまでと同様に、現状のまま保有・賃借を継続
す る こと と し た 。

- 35 -

４．その他参考情報
特になし- 36 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－６
経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する労務管理等業務の実施
当該項目の重要度、難 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
平成２８年４月か平 成 ２ ８ 年 ４ 月 以 <そ の 他 の指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂら経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者の雇用主としての事務が京都防衛事務所において本格実施
されることに伴い、当該駐留軍等労働者に対する機構の現地労務管理等業務についても、その全てが京丹後支部において実施されることとな
るため、それ以降、同支部において当該業務を円滑かつ確実に 実 施 する こ と 。

降、経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する現地労務管理等業務の全てを京丹後支部において円滑かつ確実に実施するため、京都防衛事務所、現地米軍
及びその他の関係機
関と緊密に連携を図り つ つ 対 応す る 。

・関係機関との連携及び労務管理等業務の実施状
況<評 価 の 視点 >・京都防衛事務所、現地
米軍及びその他の関係機
関と緊密に連携を図りつ
つ 対 応 で き たか ど う か

京丹後支部の設置及び現地労務管理等業務の全てを京丹後支部において実施するための一元的業務処理実施体制を整備するにあたって、これまで米軍施設区域が存在しなかった
自治体の理解と協力を得ることは、既存の米軍施設に係る同業務の円滑かつ確実な実施よりも相当の困難、苦労を伴うところ、京丹後支部においては、京都府及び京丹後市の理解と協力を得て、十分な
信 頼 関係 を 構 築 した 。
また、支部長他２名という少人数の体制での 運 営に な る こ とか ら、
本格運営の初年度とな
る平成２８年度においては、不測の事態に常- 37 -

評定：Ａ
機構設立以来初の新規支部設置であり、京都府及び京丹後市の理解と協力を得て十分な信頼関係を構築した
ほか、支部長他２名という少人数の体制でありながら、不測の事態に常に対処できるよう、機構本部のほか、
京 都 防 衛事 務 所、
現地米軍及びその他の関係機関との強固な連携と常なる情報共有化を図るとともに、現地米軍等との書類の授受等支部長を含〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
平成２８年４月から雇用主が座間防衛事務所長から京都防衛事務所長に変更され、現地労務管理
等業 務 の 全 て を京 丹 後 支 部で 実 施 し た 。
実施に当たっては、京都府及び京丹後市の理解と協力を得て、十分な信頼関係を構築するとともに、不測の事態に常に対応できるよう機構本部のほか京都防衛事務所、現地米軍及びその他の関係機関と強固な連携と常なる情報共有化を図る等安定し た 支 部 運 営の 基 盤 を 構築 し た 。
以上のことから、当該目的を達成したと評価できる こ と か ら Ｂ評 定 と し たも の 。

に対処できるよう、機構本部のほか、京都防衛事務所、現地米軍及びその他の関係機関との強固な連携と常なる情報共有化を図るとともに、支部職員も一丸となって、複雑多岐に亘る全ての現地労務管理等業務の円滑かつ確実な実施を実現するとともに、それら実務を通じ、安定した支部運営 の 基盤 を 構 築 した 。

４．その他参考情報
特になし- 38 -

め全員で担当す
るなど、支部職
員も一丸となって、経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者の現地労務管理等
業務の全てを京丹後支部において円滑かつ確実に 実 施 した 。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－７
法人間共同調達の検討
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価「独立行政法人改「 独 立 行 政 法 人 改 <そ の 他 の指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ革等に関する基本的な方針」に基づき、近傍に所在する他の独立行政法人との消耗品等の共同調達を引き続き検討すること。

革等に関する基本的な方針」に基づき、消耗品等の共同調達を実施することにより経費を節減できな
いか、引き続き他の独立行政法人との間
で 、 調 整 ･検 討 を 実 施する。

・他の独立行政法人との調 整 ・ 検 討 の実 施 状 況<評 価 の 視点 >・検討状況及び検討結果が出た場合は今後の取組
方針について消耗品等の共同調達について、近傍に所在する他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減できないか、平成２７年度
は東京都港区に所在す
る独立行政法人と調整・検討を行ったが、協力 を 得る こ と が でき ず、港区に所在する独立行政法人との共同調達の
実 施 は困 難 と 判 断し た。
平成２８年度においては東京都千代田区に対象範囲を広げて調整
・検討を行った。東京
都千代田区に所在する
他の独立行政法人は１
２法人であり、その全ての調達担当者に対して、消耗品等の共同調
達の可能性について聴き取り及び調整を行っ- 39 -

評定：Ｂ
消耗品等の共同 調 達 につ い て、
東京都千代田区に所在する他の独立行政法人との間で実施する
ことにより経費を節減できない
か、検討状況等
の聴き取り及び
調 整 を 行っ た が、共同調達の実施が困難であったことから、引き続き、調整・検討することとした。
〈 課 題 と対 応 〉
平成２７事業
年度における業
務実績の評価の結果での指摘事〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
他の独立行政法人との共同調達については、平成２７事業年度の業務実績評価における「調整を行う他の独立行政法人の範囲を広げる等、調整方法を工夫し、実施に向けて努力する」との指摘事
項を踏まえ、機構の近傍に所在する独立行政法人全てに対し、法人間での消耗品等の共同調達の可能性等について聴き取り、調整・検討を行った。
引き続き調査・検討を行うとしており、当該目標を達成したと評価できることからＢ評定としたもの 。

たが、調達方法の違い
や共同調達に係る具体的な方針が決まっていない等の理由により、協力できないとの回答
が ほ とん ど で あ った 。
また、他の法人との共同調達の実施は検討していないとの回答もあったことから、東京
都千代田区に所在する
他の独立行政法人との共同調達の実施は、現状において困難であると 判 断し た 。

４．その他参考情報
特になし- 40 -

項（調整を行う
他の独立行政法人の範囲を広げる等、調整方法を工夫し、実施に向けて努力）を踏まえ、引き続き調整・検討
を行う。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－８
内部統制の推進
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 28 年 度 － 224

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構の内部統制委
理 事 長 を 委 員 長 と <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
員会の下で、内部統制の推進を図るとともに、内部統制シス
テムの見直しについて 検 討 する こ と 。

する内部統制委員会の下、内部統制のモ
ニタリング結果等の評価等を行い、内部統制の推進を図るとともに、内部統制シ
ステムの見直しについ て 検 討 する 。
また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、機構におけるリスク管理の検討、審議等を行い、リスク発生防止
又はリスク発生時の損 失 の 最 小化 を 図 る。

・内部統制の推進状況及
び内部統制システム見直しの検討状況
<そ の 他 の指 標 >・ リ ス ク 管 理の 状 況<評 価 の 視点 >・内部統制の推進を図る
とともに、内部統制シス
テムの見直しについて検討 で き た か どう か
・リスク管理の検討、審議等を行い、リスク発生防止又はリスク発生時の損失の最小化を図れたかどうか

平成２８年６月１０日、理事長を委員長とする
内部統制委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、平成２７
年度における内部統制事
項の実施状況及び評価、
並びに内部統制要領の改正について審議し、了承を得たことから、同委員会での審議結果を踏まえ、内部統制要領の改正を行うとともに、内部統制事
項の実施状況及び評価については、グループウェ
アでの全役職員が閲覧できるようにし情報の共有を図った。
また、内部統制巡回
講習については、機構
全体の意識向上を図る
ため、全支部職員を対象に行うこととし、支部職員が窓口対応等で- 41 -

評定：Ｂ
内部統制 委員会を開催し、 平成２
７年度にお ける内部統制事項 の実施
状況等につ いて審議した。
また、同 日にリス ク 管 理 委員会を開催し、リ スク分
析表の見直 し案について審議した。
両委員会 での審議結果を踏 まえ、
内部統制要 領の改正を行うとともに、委員会審議 資料については、 グルー
プウェアを活用し、全役職員が 閲覧できるように して情報の共有を図った。
また、内 部統制
巡回講習を 全支部

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
内部統制の推進については、平成２８年６月に内部統制委員会を開催し、平成２７年度における内部統制事項の実施状況及び評価、並びに内部統制要領の改正について審議、了承を得て、内部統制要領の改正を行った。また、内部統制事項の実施状況及び評価については、全役職員が閲覧できるようにし情報の共有を図るとともに、内部統制巡回講習を全支部職員を対象として各支部で２回行うなど内部統制の推進に努めた。
リスク管理については、平成２８年６月にリスク管理委員会を開催し、リスク分析表の見直し案について
審議、了承を得て、見直したリスク分析表を全役職員が閲覧できるよう情報の共有を図った。さらに、リスク分析表の見直しに伴い内部統制要領の改正を行うことについて、６月１０日、リスク管理委員会に引き続き開催された内部統制委員会へ提言を行っており、リスクの発生防止に努めた。
以上のことから、当該目標を達成したと評価できる こ と か ら Ｂ評 定 と し たも の 。

一 度 に 全 員 が 参 加 で き 職員を対象 に実施
な い 実 状 を 踏 ま え 、 昨 した。
年度は各支部１回だった内部統制巡回講習を基本的に各支部２回行
うことについても同委
員会で審議し、了承を得たことから、平成２８年１０月から１２月までの間で全８支部に対 し 実施 し 、内部統制の推進及び見直しに努めた。
また、平成２８年６月
１０日、理 事 長 を 委 員長とするリスク管理委
員会（民間有識者である
外部委員を含む。）を開催
し、同委員会の下に置かれたリスク管理作業グループにおいて検討したリ
スク分析表の見直し案について審議し、了承を得た。
見直されたリスク分析
表については、グループ
ウェアを活用し、全役職員が閲覧できるようにして情報の共有を図り、リスクの発生防止等に努めた。さらに、リスク分析
表の見直しに伴い内部統制要領の改正を行うことについて、同日、本委員会に引き続き開催された
内部統制委員会へ提言を行った。

４．その他参考情報
特になし- 42 -