09590995_第２四半期報告書_20091117153430

四半期報告書
（第36期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2009/11/17 15:34:46

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目

2009/11/17 15:34:46

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2009/11/17 15:34:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

松波

平成21年７月１日

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年９月30日）

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2009/11/17 15:34:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第35期
第36期
第35期
第36期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第35期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

14,270,688

15,503,848

7,149,435

7,562,217

28,893,731

経常利益（千円）

3,486,186

4,256,756

1,793,224

2,026,345

7,597,425

四半期（当期）純利益（千円）

1,927,819

2,635,055

959,021

1,354,634

4,319,454

純資産額（千円）－－

33,321,207

37,142,009

35,371,529

総資産額（千円）－－

45,115,746

56,492,851

54,712,896

１株当たり純資産額（円）－－1,790.60

2,013.52

1,900.93

104.51142.85

51.99

73.44

234.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

73.32

－

自己資本比率（％）

－

－

73.2

65.7

64.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,509,180

2,024,819－－

4,827,651

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,952,258

367,942－－431,535△558,098△468,476－－△1,018,879

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

13,927,511

16,188,764

14,264,479

従業員数（人）

－

－

606

620

604

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第35期及び第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（事業系統図）当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 2 -09590995_第２四半期報告書_20091117153430

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３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

620

(141)

（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に
当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

486

(119)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

- 3 -

）

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

アミューズメント関連事業部門（千円）

4,786,246

121.3

－

－

4,786,246

121.3

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同期比（％）

アミューズメント関連事業部門（千円）

337,698

88.0

その他事業部門（千円）

30,39595.9

368,09388.6

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業部門（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
7,424,681

106.1

137,535

89.8

7,562,217105.8

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、世界的な金融危機の状況から景気対策の効果や企業の在庫調整が一巡したことで景気の悪化に底打ちした感があるものの、企業収益の低迷を受けて個人消費や雇用情勢は厳し
い状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、通常よりも少額で遊技できる低貸玉営業が全国的に普及し、時間消費型レジャーとして新規遊技ファンやオールドファンを魅了し、長年減少を続けていた遊技人
口は下げ止まったように思われます。その一方でホールを取り巻く金融環境は依然として厳しく、ホール経営の優劣が一層鮮明になってきました。
そのような中で開発型企業グループである当社グループは、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に応えるべく、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまでを一貫体制で行い、経営効率の改善を支援するシステムの開発に努めてまいりました。また、従業員の玉運び・玉積み業務を解放し、少人数で効率的なホール運営を可能にした「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」を中心に、景品管理システムや島補給システムなどトータルシステムでの提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高75億62百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益18億94百万円（同7.8％増）、経常利益20億26百万円（同13.0％増）、四半期純利益13億54百万円（同41.3％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
[アミューズメント関連事業部門]（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、遊技機ごとに計数機を備え付けた玉積み不要の
パーソナルを主軸システムと位置付け、業界の標準化を目指して販売を展開してまいりました。
集客のために玉積み演出が主流となっている業界内において、玉積み・玉運びが不要となるパーソナルは、ホール経営を効率良く行うためのシステムとして認知され、また、遊技ファンには１枚のカードで遊技できる利便性が支持されております。
パーソナルは、高セキュリティで最上位モデルの「パーソナルⅠ」、工期が短くコストパフォーマンスに優れた「パーソナルⅡ」及び「パーソナルⅢ」をラインナップし、顧客ニーズに合わせて販売を行い、大手パチンコホー
ルチェーンを中心に全国有数のパチンコホールへ導入が進みました。
この結果、パーソナルの売上実績は135店舗、発売以来の累計導入（実稼動）店舗数は当四半期末時点で452店
舗となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実績は176店舗、導入（実稼動）店舗
数は累計2,010店舗（市場シェア19.7％）となり、中期計画として掲げていたプリペイドカードシステムにおける市場シェア20％の獲得が目前に迫りました。
当システムの個別売上高は36億96百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
（景品管理システム）「景品管理のマース」としてのブランドと高いシェアを誇る景品管理システムは、パーソナルと連動することで、遊技ファンの利便性やセキュリティが向上するため、パーソナルを導入するパチンコホールを中心に提案販売を行ってまいりました。また、システムの将来的な拡張性を見込んで段階的に導入が進みました。
この結果、当システムの個別売上高は８億25百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
（ＲＦＩＤ）
ＲＦＩＤ市場の新規開拓を目指し、アミューズメント施設向けの認証システムやセキュリティ機器向け認証基板等を拡販するため、展示会等への積極的な出展を行い、営業活動を展開してまいりました。今後の大きな商材として期待している健診センター向けシステムにおいては、順調に全国の施設へ導入実績を積み重ねてまいりました。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は１億95百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業部門の個別売上高は74億24百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、JR博多駅近くの好立地や質の高いサービスが宿泊客から高い評価を得て高稼働を維持しております。
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この結果、その他事業部門の個別売上高は１億37百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は564億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億79百万円増加
いたしました。
流動資産は404億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億20百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、有価証券が10億３百万円増加し33億85百万円、現金及び預金が９億22百万円増加し132億55百万円となりました。
固定資産は160億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億40百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資有価証券が７億22百万円減少し44億52百万円となりました。
流動負債は136億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億46百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が８億87百万円減少し15億68百万円となりました。
純資産は371億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億70百万円増加いたしました。
自己資本比率は65.7％となり、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は161億88百万円となり、第１四半期連結会計期
間末と比較して16億８百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億27百万円（前年同期は10億39百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益22億53百万円と営業貸付金の増加額７億73百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は４億15百万円（前年同期は20億56百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入13億49百万円、投資有価証券の取得による支出４億95百万円、子会社株式の取得による支出３億36百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は34百万円（前年同期は１億３百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額34百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億90百万円（前年同期比4.3％減）
であります。
当第２四半期連結会計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
1)

アミューズメント関連事業部門
・据置型景品払出機３ｍｍ仕様

ｍ９６００（Ｆ／Ｂ）の商品化。

・据置型景品払出機１．５ｍｍ仕様 ｍ９６００（Ｆ／Ｂ）１．５の商品化。
・据置型景品払出機ＴＵＣ仕様 ｍ９６００（Ｆ／Ｂ）ＴＵＣの商品化。
2)

その他事業部門
この事業は研究開発を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

- 6 -09590995_第２四半期報告書_20091117153430

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7 -09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成21年９月30日)

普通株式提出日現在発行数（株）(平成21年11月13日)

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

22,720,000（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年７月15日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）8,481

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

848,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,966
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2,966
1,483
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

09590995_第２四半期報告書_20091117153430②

2009/11/17 15:34:46

平成18年３月６日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）1,551

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

155,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,415
自
至

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

3,415
1,708

資本組入額

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件

・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 9 -09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成21年７月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】

平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社イー・エムプランニング

東京都府中市新町１－11－14

4,521

19.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

1,236

5.44

松波

廣和

東京都国分寺市

1,134

4.99

松波

香代子

東京都国分寺市

1,028

4.52

松波

明宏

東京都府中市

1,000

4.40

東京都港区浜松町２－11－３

739

3.25

みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 東京都民銀行口 再信託
受託者 資産管理サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド
トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

600

2.64

古宮

重雄

東京都文京区

490

2.16

五味

輝雄

東京都杉並区

450

1.98

永井

美香

東京都府中市

432

1.90

11,63151.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

計－（注）上記のほか、自己株式が4,273千株あります。

- 10 -

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,273,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,444,900

184,449

同上

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

22,720,000－－

184,449－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所株式会社マースエン 東京都新宿区新宿１
ジニアリング

－10－７

計

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,273,700－

4,273,700

18.81

4,273,700－

4,273,700

18.81

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,945

3,030

2,850

3,090

3,200

3,540

最低（円）

2,680

2,585

2,635

2,700

2,950

2,995

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月１日まで）に係る四半期連結財務諸については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 12 -

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

13,255,593
10,433,400
5,083,104
3,385,190
2,419,446
126,887
1,879,931
4,029,390△163,389

12,333,501
10,837,099
4,707,231
2,381,642
2,469,106
19,286
1,784,286
3,544,246△147,571

流動資産合計40,449,556

37,928,828

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,160,572
4,827,246※1

5,141,572
4,936,311

9,987,818

10,077,883

124,119

125,826

124,119

125,826

6,269,055△337,698

6,923,928△343,570

5,931,356

6,580,357

16,043,295

16,784,067

56,492,851

54,712,896

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

2,827,819
2,254,626
1,568,526
422,456
6,576,662

2,797,141
2,131,110
2,456,444
412,678
6,098,927

流動負債合計13,650,091

13,896,301

3,807,725
33,019633,422
32,394
1,194,188

3,622,555
31,321
615,806
40,493
1,134,888

5,700,749

5,445,064

19,350,841

19,341,366

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,934,100
8,371,830
30,570,813△9,261,346

7,934,100
8,371,830
28,396,914△9,261,346

37,615,396

35,441,498

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△480,082△382,795

6,694

6,356

評価・換算差額等合計△473,387△376,439

株主資本合計少数株主持分

－306,470

純資産合計

37,142,009

35,371,529

負債純資産合計

56,492,851

54,712,896- 14 -

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

14,270,688
7,272,739

15,503,848
7,572,944

売上高
売上原価
売上総利益

6,997,948

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

3,643,427

7,930,904※1

3,809,721

3,354,521

4,121,183

16,343
24,613
21,793
8,110
37,27927,7807,660
41,723－
8,335
54,461
23,391

営業外収益合計

135,922

135,572

営業外費用
支払利息
創立費償却
貸倒引当金繰入額

365
791
3,100

－
－
－

営業外費用合計

4,256－

3,486,186

4,256,756

30,191－

236,619

30,191

236,619

2,359
101,338
200,000－

10,610－－303,697

11,609

税金等調整前四半期純利益

3,212,680

4,481,766

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,411,907△141,340

1,753,558
80,800

法人税等合計1,270,567

1,834,359

経常利益
特別利益
外形標準課税還付金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
特別損失合計－998

少数株主利益14,293

12,351

四半期純利益1,927,819

2,635,055- 15 -

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

7,149,435
3,601,780

7,562,217
3,691,652

売上高
売上原価
売上総利益

3,547,654

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,789,494

3,870,564※1

1,975,702

1,758,160

1,894,862

9,531
3,680
21,793
4,065－
15,474

3,666
－
－
4,367
112,132
11,31554,545

131,482

138
16,492
2,850

－
－
－

19,481－

1,793,224

2,026,345

30,191－－
236,619

30,191

236,619

1,992
200,000－

8,552－

201,9929,550

税金等調整前四半期純利益

1,621,423

2,253,413

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

858,556△200,201

1,080,785△182,005

658,355

898,779

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
外形標準課税還付金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
特別損失合計法人税等合計998

少数株主利益4,047－

四半期純利益959,021

1,354,634- 16 -

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

3,212,680
266,199－△8,1104,481,766
188,593
25,297△8,335

476,660△40,957365△37,279－

39,037△49,383－△54,461△235,620

2,359
220,602－△227,825△623,689

10,610403,698△370,191△153,586△509,935

166,651
465,406－△355,763

30,678463,366
308,686
42,754

3,517,299

4,612,973

44,002△365△1,051,755

50,941－△2,639,095

2,509,180

2,024,819

1,928,726△139,615△21,897－－－△91,580△501,464

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

222,400△37,354

1,349,363△336,000－△52,376

1,952,258

367,942△93,000△214△460,883△4,000－－△460,476△8,000△558,098△468,476

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,903,340

1,924,285

現金及び現金同等物の期首残高

10,024,171

14,264,479

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

13,927,511※1

16,188,764

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を実施せず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至- 18 -

平成21年９月30日）

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、千円であります。

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
5,796,279※１

有形固定資産の減価償却累計額は、円であります。

5,659,267千（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

給与

給与1,289,305 千円
355,294 千円

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

93,959 千円

貸倒引当金繰入額

9,961 千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,616 千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,616 千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

1,333,432 千円

賞与引当金繰入額

352,689 千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与648,631 千円

給与661,213 千円

賞与引当金繰入額

176,409 千円

賞与引当金繰入額

176,644 千円

貸倒引当金繰入額

11,250 千円

貸倒引当金繰入額

20,559 千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,808 千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,808 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

現金及び預金勘定

11,506,684

千円

現金及び預金勘定

13,255,593

有価証券勘定2,887,702

千円

有価証券勘定3,385,190 千円△466,875

千円

13,927,511

千円

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物- 19 -

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物

千円△452,020 千円
16,188,764

千円

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 22,720,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,273,724株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

461,156

25.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの。
（決議）
平成21年10月19日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
645,619

35.0- 20 -

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月10日

配当の原資
利益剰余金

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至
平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
アミューズメント関連事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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至09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

3,466,769

2,712,020△754,749

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

450,000

452,020

2,020

3,916,769

3,164,040△752,729(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計（注）

当該株式等の減損にあたっては、第２四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（注）

当第２四半期連結会計期間において、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）第83項により、残り全ての満期保有目的の債券999,809千円について保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
なお、当第２四半期連結会計期間中に売却した満期保有目的の債券は、以下のとおりであります。
売却原価（千円）

社債

499,098

売却額（千円）

売却損（千円）

498,100

998（売却の理由）昨今の不動産業界の動向を鑑み、投資資金の早期回収を図るため売却いたしました。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

該当事項はありません。

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09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,013.52円 １株当たり純資産額

1,900.93円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
104.51円 １株当たり四半期純利益金額

142.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

1,927,819

2,635,055－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,927,819

2,635,055

期中平均株式数（株）

18,446,352

18,446,276

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
51.99円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

73.44円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

73.32円いため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

959,021

1,354,634－－

959,021

1,354,634

18,446,332

18,446,276

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

28,742

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46

２【その他】
平成21年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………645,619千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月10日（注）

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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09590995_第２四半期報告書_20091117153430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2009/11/17 15:34:46

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年１１月７日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

康

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09590995_第２四半期報告書_20091117153430

2009/11/17 15:34:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月６日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。