公益社団法人日本植物学会細則第 1 章 会員及び会費
第 1 条 公益社団法人日本植物学会(以下「この法人」という。)の定款第 6 条及び第 8 条の規定に基づきこの法人の会員の入会及び退会に関し、また定款第 7 条の規定に基づきこの法人の会員の会費に関し、必要な事項を以下のように定める。
第 2 条 会員は、次に掲げる権利を有する。
(1) 定期刊行学術雑誌 Journal of Plant Research の電子版アクセス権を得ること(2) この法人所有の図書を閲覧すること(3) この法人主催の行事に参加すること(4) この法人主催の大会等において学術報告を行うこと(5) 投稿規定に従って、Journal of Plant Research に投稿すること(6) この法人役員の選挙権及び被選挙権
2 前項の規定にかかわらず、団体会員と賛助会員は前項第 1 号に掲げる権利を有しない。但し、定期刊
行学術雑誌 Journal of Plant Research の冊子体無料配布を受けることができる。
3 第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、第 3 条第 2 項に定める会員については、定期刊行学術雑誌 Journalof Plant Research の冊子体無料配布を受けることができる。
4 第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、海外会員は第 2 条第 1 項第 6 号に掲げる権利を、団体会員及び賛助会員は、第 2 条第 1 項第 4 号、第 5 号及び第 6 号に掲げる権利を有しない。また、別に定める会費の減免を受ける場合には、第 2 条第 1 項第 6 号に掲げる権利が制限される場合がある。
5 Journal of Plant Research 以外の刊行物の会員への配布については、理事会で決定する。
6 定期刊行学術雑誌 Journal of Plant Research の冊子体送付希望者は、年間１部（6 冊）につき4,200 円（別途消費税と送料）で購読することができる。海外会員は、年間１部（6 冊）につき 40 米ドルで購読することができる。
第 3 条 会員の種別および会費
定款第 5 条に規定する会員の種別及び会費を次の各項に定める。
2 社団法人日本植物学会設立時における日本植物学会において終身会員の権利・義務を有していた者は、本会においても正会員の権利・義務を有し、これを正会員（終身会員）とする。
3 日本植物学会通常会員、社団法人日本植物学会通常会員、および、公益社団法人日本植物学会正会員
を通算して、引き続き 50 年以上会員であった者を、正会員（50 年会員）とする。
4 正会員（シニア会員）については別途定める。
5 正会員のうち、学生の身分を有する会員（指導教員の証明があるもの、社会人学生を含む）を正会員（学生会員）とする。
6 上記第 2 項から第 5 項に規定する会員を除く正会員を、正会員（一般会員）とする。
7 海外会員の資格は国籍によらず、1 年以上継続して海外に居住する会員に適用する。
8 海外会員のうち、学生の身分を有する会員（PI の証明があるもの）を、海外会員（学生会員）とする。
9 上記第 8 項に規定する会員を除く海外会員を、海外会員（一般会員）とする。
10 この法人の会費は次のとおりとする。正会員、海外会員においては、正会員（一般会員）、海外会員（一般会員）を基準とし、それぞれ記載の額に減額するものとする。
(1) 正会員（終身会員）
不要(2) 正会員（50 年会員）
免除(3) 正会員（シニア会員）
年 6,000 円(4) 正会員（学生会員）
年 2,000 円(5) 正会員（一般会員）
年 11,000 円(6) 海外会員（学生会員）
年 20 米ドル(7) 海外会員（一般会員）
年 60 米ドル(8) 団体会員
年 30,000 円(9) 賛助会員
年 1 口 50,000 円 （1 口以上）
(10)名誉会員
不要
11 役員は、在任中会費の納付を要しない。
12 本会の業務を分掌する会員のうち特に会長が指定する者を、理事会の議を経て協力会員として認定し、当該年度の会費を免除する。
13 公益社団法人日本植物学会謝金規程別表に記されている日本に渡航しない海外からの招聘講師には、謝金を支給する代わりに翌年の会費を免除することができる。
14 会員が会費を滞納したときは、前条第 1 項第 1 号から第 6 号までに掲げる権利を停止することがある。

15 会員に災害などのやむを得ない事態が生じた場合には、理事会の承認を得て、会長は年会費、及び大会参加費の納入を減免することができる。
第 4 条 会員は、会費を前年 12 月末日までに納めなければならない。ただし、会費の支払いを自動引き落としにより行なっている場合は、当該年度の 2 月末日までに引き落とすものとする。
第 5 条 受け取った会費は、その総額の 40%以上を公益目的事業に充てるものする。
第 2 章 役員及び代議員の選出
第 6 条 会長（代表理事）候補者は、正会員の選挙により、就任の 1 年前に選出する。この選挙に際して、代議員会は若干人の候補者を推薦することができるが、それらの候補者以外への投票を制限するものではない。
第 7 条 理事の総数は、会長を除き 12 名以内とする。
第 8 条 理事会は、代議員の互選により 6 名を選び、理事候補者として代議員会に推薦する。
2 理事会は、業務執行理事候補者として、正会員の中から専務理事 1 名、編集担当理事 1 名、会計担当理事 1 名、庶務担当理事 1 名を代議員会に推薦する。
3 理事会は、代議員の中から 2 名を理事候補者として代議員会に推薦することができる。
4 理事がやむを得ない事情で理事会に出席することが困難な場合には、電子的手段により出席することができる。ただし、この場合は、各出席者の音声と映像、および、会議資料等が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に議論を行うことができる環境で開催するものとする。
第 9 条 監事は、正会員の中から、理事会が代議員会に推薦する。
第 10 条 代議員候補者の選考においては、選挙を実施する年の 4 月 1 日時点の正会員による選挙により、次項に掲げる地区毎に各 1 人選出する。ただし、選挙を実施する年の 4 月 1 日時点の正会員数が40 を越える地区においては、当該数を 40 で除して得た数（1 未満の端数を生じたときは、切り捨てる。
）を定員に加えるものとする。
2 前項にいう地区は、以下の各都道府県から構成される。
北海道地区 北海道
東北地区
青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島
北陸地区
新潟、富山、福井、石川
東関東地区 茨城、千葉
西関東地区 栃木、群馬、埼玉、神奈川、山梨
東京地区
東京
中部地区
長野、静岡、岐阜、愛知、三重
近畿地区
滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫
中国地区
岡山、広島、鳥取、島根、山口
四国地区
香川、徳島、高知、愛媛
九州地区
福岡、大分、宮崎、鹿児島、熊本、佐賀、長崎
沖縄地区
沖縄
3 会員の所属地区は本人の届け出によるが、主たる研究・教育活動を実施している機関等の所在地の住所の都道府県が含まれる地区とすることを基本とする。
4 会長は、各地区から選出された代議員の中から地区代表代議員 1 名を委嘱する。地区代表代議員の選出方法は、別に定める。地区代表代議員は当該地区を代表し、地区が関わる事項に関して本会との連絡調整を行う。
5 代議員選挙の際に、各地区で次点となった者それぞれ 1 名を補欠代議員とする。
第 3 章 役員及び委員
第 11 条 専務理事は次の会務を担当する。
(1) 法人の登記と監督官庁への諸報告(2) 記録の整頓及び保管(3) 文書の発受(4) 議案及び報告に関する事項(5) 学会賞その他研究の奨励に関する事項(6) 関係学術団体との連絡協力に関する事項

(7) 事務所の管理(8) 職員の勤務に関する事項(9) その他、他の業務執行理事の職務に属せざる事項
第 12 条 編集担当理事は、JPR 編集委員長として Journal of Plant Research の編集及び刊行に関する事項を担当する。
第 13 条 庶務担当理事は次の会務を担当する。
(1) 事業計画及び事業報告に関する事項(2) 大会に関する事項(3) 集会及び行事に関する事項(4) 理事会及び代議員会の実施に関する事項
第 14 条 会計担当理事は次の会務を担当する。
(1) 予算及び決算書類の作成(2) 現金の出納及び保管(3) 会費及び購読料の徴収(4) 会員の入退会と会員名簿に関する事項(5) 定期刊行物の送付(6) 予算の執行に関連する諸契約(7) 補助金の申請及び諸連絡(8) 物品の購入及び売却(9) 会計帳簿及び証書類の整頓保管(10) 図書を除く物品の整理保管(11) その他会計に関する事項
第 15 条 運営委員会については別に定める。
第 16 条 JPR 編集委員会および拡大編集委員会については別に定める。
第 17 条 日本植物学会賞選考委員会については別に定める。
第 18 条 選挙管理委員会については別に定める。
第 19 条 広報委員会については別に定める。
第 20 条 電子出版物編集委員会については別に定める。
第 21 条 ダイバーシティ推進委員会については別に定める。
第 22 条 大会実行委員会については別に定める。
第 23 条 第 15 条から第 21 条までに規定した常置委員会以外の各種の臨時委員会は、理事会の議決を経て、期限を定めてこれを設置する。委員は会長が委嘱する。委員は委員会を組織し、会長の諮問に応じ、問題の検討、案の作成、調査等を行う。
第 24 条 役員及び委員は有給とすることができる。ただし退職金は支給しない。報酬の有無及び額については別に定める。
第 4 章 学会賞
第 25 条 この法人に日本植物学会賞を設ける。
第 26 条 日本植物学会賞に関する規定は別に定める。
第 5 章 大会
第 27 条 定例の学術集会として、年に 1 度大会を開催する。大会は、大会実行委員会が計画・準備し、運営委員会と協議の上実施する。大会開催地域は、第 10 条第 2 項に掲げる地区の持ち回りを基本とする。

2 運営委員会は、大会開催候補地の選定、大会会長候補者及び大会実行委員長候補者の推薦にあたって、当該地区選出代議員とあらかじめ十分連絡調整を行う。
3 大会会長及び大会実行委員長は、前年度の大会の前に開催される理事会が選任する。
4 大会会長は、大会の事業報告及び会計報告を作成し、遅くとも開催年の 12 月 20 日までに会長に提出しなければならない。
5 大会の運営費にあてるため、参加費を徴収することができる。
第 6 章 名誉称号贈呈
第 28 条 この法人に永年功労者の称号を設ける。
第 29 条 永年功労者の称号に関する規定は別に定める。
附則
1 この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この細則は、2012 年 9 月 14 日から施行する。
3 この細則は、2013 年 9 月 12 日から施行する。
4 この細則は、2015 年 1 月 1 日から施行する。
5 この細則は、2018 年 9 月 13 日から施行する。
6 この細則は、2019 年 3 月 10 日から施行する。
7 この細則は、2019 年 9 月 14 日から施行する。
8 この細則は、2019 年 9 月 14 日の代議員会による細則変更決議の承認を条件に、2020 年 1 月 1 日から施行する。
9 この細則は、2020 年 3 月 1 日から施行する。
10 この細則は、2021 年 3 月 7 日から施行する。
11 この細則は、2021 年 9 月 17 日から施行する。
12 この細則は、2022 年 3 月 11 日から施行する。
13 この細則は、2022 年 9 月 16 日から施行する。