議長

会議を再開します。

々

続いて、石川議員の一般質問を行います。６番石川議員。

６番
石川議員

（午前１１時３５分）

今年、４月の町議会議員選挙で、３度目の当選をさせていただきました石川でございます。町民の声を町政に届け、しっかりと町政発展の一助になるよう努力をしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。今月１０日、中国地方の梅雨入りが発表されました。あじさいの美しい季節であります。皆さまと共に元気よく頑張ってまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いをいたします。今、世界はそして日本もコロナ感染症一色に染まっております。東京都などで続いていた「非常事態宣言」が、５月２５日夜、解除されましたが、まだまだ到底安心できる状態に近づいてはいないというふうに感じております。振り返ってみますと、この度のコロナ感染症
では、私たちがよく知っている著名人の方々が数多くお亡くなりになられました。このコロナ感染症で、お亡くなりになられました全ての人々に対しまして、心からのご冥福をお祈り申し上げますと共に、入院治療されました、
また今されておられます皆さまにお見舞いを申し上げます。さて、新型コロ
ナウイルスは、私たちの身近なところで、また関心の高い問題でいろいろと波紋を投げかけています。その一つに、スポーツ・文化系を問わず中止になっている学生の地方大会、全国大会があると思います。ある母親は「息子は小学校３年の時から、ミニバスケットをやってきて、今年は高３として挑む
最後の総体でした。残念で残念で、息子に掛ける言葉が見つかりません。」と、話されておられました。指導者も周りのファンも想いは同じだと思います。しかし、最後の思い出作りは出来なかったけど、これまでの努力を、仲間との友情を尊いものとして捉え、明日に向かって進んでいってほしいというふうに思います。青春は、まだ始まったばかりである。これからも君達を全員で全力で応援していきたいと思っております。この度の「コロナ感染症」を経験して強く思ったことの一つに、自治体のリーダーの存在があります。
報道では度々、鳥取県の平井知事が鈴木北海道知事や、神奈川県の黒岩祐治
知事、そして千葉県の森田健作知事らと同じ土俵で意見を、政策を語っておられます。小さな県の平井知事の大きな発信力に感銘を受けているところでございます。私たちの知事が町長が何をしようとしているのか、そして又、何をしてくれるのか住民はしっかりと見ています。私たちの知事が町長が、何をしようとしているのか、又、何をしてくれるのか、住民はしっかりと見ています。首長の重要性、また実力が問われております。議員も含め、行政に携わる人々の「質」が、今まさに問われております。今まさに問われております、議員も含め、行政に携わる人々の「質」が、今まさに問われております。気を引き締め、この難局に立ち向かってまいります。それでは少し長くなりましたが、通告書に従い、２項目の質問をいたします。

- 12 -

６番

まず、１項目めは「地域包括支援センターについて問う」であります。地石川議員

域包括支援センターは、介護保険法により、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行っている。
また、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として、市町村が設置しているセンターであるというふうに承知をしております。川本町に於ける４つの「包括的支援事業」、すなわち「総合相談支援業務」、「権利擁護業務」、「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」、そして「介護予防・ヶマネジメ
ント業務」でありますが、その内容と成果を問うものであります。
２項目めは「農業の担い手の確保とサポート体制について問う」であります。近年、皆さんご承知のとおり高齢化・担い手不足により耕作放棄地が増加傾向にあり、新たな担い手も確保出来ない状況にあります。担い手の確保
まちと、担い手不在地域や川本町全域をカバー出来るサポート体制づくりを、町として講ずるべきというふうに考えます。また、新規就農者の受け皿としての機能が持てるような体制づくりを検討すべきと考えますが、執行部の考え方を問うものであります。以上、２項目、質問をいたします。
議長

それでは、石川議員の質問のうち１項目めの「地域包括支援センターについて問う」に対する答弁をお願いします。番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

石川議員の地域包括支援センターについて問うに、お答えいたします。本康福祉課長

町では、介護保険法の定めにより、平成１８年に、介護予防をはじめとした、
高齢者に関する医療や介護、福祉の相談窓口となる、地域包括支援センターを設置しております。地域包括支援センターの運営については、包括的支援事業のうち、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援業務、権利擁護
業務、包括的継続的ケアマネジメント支援業務の４つの事業に分類されます。
まずひとつめの「介護予防ケアマネジメント」ですが、これは、心身の状
況、置かれている環境、その他の状況に応じて、訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービスの他、一般介護予防事業、要支援者等の状態にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業で、介護予防の目的である高齢者自身が地域における自立した日
常生活を送ることができるよう支援するものです。事業実施については、全てではありませんが、指定居宅介護支援事業所に委託し、当該事業所の介護支援専門員によって実施しております。また、一般介護予防事業としては社会福祉協議会へ委託して実施している、悠湯プラザ通所事業や地区ミニデイ、
すこやかセンターでの体力づくり事業などがあります。また、三原の郷「未来塾」をはじめとした、住民の方々によるサロン活動も実施しております。
２つめの総合相談支援業務は、初期段階の相談対応から継続的な相談支援、
あるいは戸別訪問等をとおして高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、適切な保健・医療・福祉サービス、又は制度の利用に- 13 -

番外櫻本健つなげる等の支援を行うもので、令和元年度は１３３件の相談を受けており

康福祉課長

ます。
３つめの権利擁護業務は、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行うもの
で、「成年後見制度の活用」「高齢者虐待への対応」また、重層的に課題が存在している場合等の「困難事例への対応」といったものがあります。最後の「包括的継続的ケアマネジメント支援業務」ですが、 個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していくため、地域における多職種相互の連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行うことを目的としたもので、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、サービス担当者会議の開催支援をはじめとした「相談対応」の他、事例検討会や研修の実施、制度や施策等に関する情報提供等といったものがあげられます。この核となる地域ケア会議は地域包括支援センターが主催し、個別ケースについて医療、介護等の専門職が共同し、ケアマネジメント支援
を通じて、具体的な支援方針を検討するもので、毎月１回定期的に開催しております。以上が４つの包括的支援事業の内容であります。
成果としては様々な視点での捉え方があると思いますが、総合計画に位置づけられた数値に着目しますと、６５歳平均自立期間は計画策定時の平成２
３年度、男性１７．３７年、女性２１．４４年が直近データでは男性で１８．
１５年、女性は２１．８６年と伸びております。また介護認定率については
２３．８％であったものが、昨年度は２２．４％と、１．４％下がっており、こうした数値から、これまでの取り組みが着実に実を結びつつあると考えられます。今後も地域ケア会議をはじめとした関係機関との連携により、地域包括支援センターの機能を堅持して参ります。以上でございます。

議

長

６番

ただ今の答弁に対しまして、再質問ありますか。（６番）石川議員。
ありがとうございました。まず、副町長に伺います。通告書におきまして

石川議員「４つの包括的事業」につきまして、その内容と成果を質問したわけですけ
れども、ご存知のとおり近年の状況においては、新たな役割として「在宅医療・介護連携」、「認知症施策」等が加えられておりまして、その取り組み
をどの様に進めていくかが、大きな行政的な課題となっております。そこで詳しい内容については、後で担当課長に質問いたしますが、副町長には「地域包括支援センター」の人材体制について、どのように把握され、どのように考えているのか、まず伺っておきます。

議

長

番外
杉本副町長

番外杉本副町長。
センターの体制でございますが、センター自体は健康福祉課に設置をしているというところでございます。これは法の定めによりまして、このセンターの中には、保健師、それから社会福祉士、それから主任介護支援専門員、- 14 -

番外

こういった３職種を配置しなさいという事になっておりますが、これは被保杉本副町長

険者の数によって緩和されるというものでございまして、本町の場合はその３職種のうち２職種を設置してございます。この２職種の職員は保健師と社会福祉士でございます。センター自体の人員体制につきましては５名という事でやっておりますが、職員それから保健師が２名、それから社会福祉士が１名、それに加えて生活支援コーデｲネーターという者を置いております。
議員ご指摘のとおり今、制度改正によりまして、このセンターには在宅医療でありますとか、介護連携といったものが求められているというところでございます。こういった拡充に伴うところにつきましては、人員体制の配慮するというところも勿論ですが、先ずはこの機能を維持していくという事が大切であるというふうに考えております。

議

長

６番

再質問ありますか。６番石川議員。
地域包括支援センターの機能として、先ほども述べましたが、「４つの包石川議員括的事業」に加え、「在宅医療・介護連携」、「認知症施策」、「生活支援・介護予防（新総合事業）」、「地域ケア会議の充実等」が、加えられております。
そこで、課長に伺いますが、これらの業務は、これまで求められてきた機能と比較しても、非常に幅広く、これらの「地域包括ケア」の取り組みを行っていくためには、地域包括支援センターだけの取り組みではなく、町全体の取り組みとして、地域総動員で取り組んでいく必要があると考えております
が、現在どのような体制で、どのような取り組みを行っているのか。また、
今後どのように取り組み体制を強化していくつもりなのか伺います。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

失礼します。包括的支援事業には議員仰られましたように、先ほど４つの康福祉課長

地域包括支援センターの運営業務に加えまして、社会保障充実分として生活支援体制整備事業等が位置付けられております。こうした業務に対応していくためには、当然センターだけの取り組みだけではなくて、利用機関或いは介護事業所、或いは社会福祉協議会、そういった関係機関との共同が不可欠であります。これについては、地域ケア推進会議等を通して情報共有を図りながら対応をしているところでございます。一方でこれからの地域包括シス
テムを構築する上で、住民同士による支え合いという要素が今後必要とされています。現在、未来塾におかれてこうした役割を担っていただいておりま
すけれども、このように住み慣れた地域で自分らしく最後まで生活出来るよう、地域全体で支える体制づくりを町全体へ広げていく事が、大切ではないかと考えております。これを実現していくためには、地域包括支援センター
だけではなく、社会教育や町づくりの視点も交えて進めていく必要があると考えており、所管課や医療機関そして地域の支え合いづくりに携わっていた- 15 -

番外櫻本健だく住民グループの方と連携しながら、支え合い体制の構築に向けて取り組

康福祉課長

んで参りたいと考えております。以上でございます。

議

長

６番

再質問ありますか。６番石川議員。
ここから少しですね、具体的に聞いていきます。地域包括支援センターの石川議員

充実を図っていくには、次のような課題が存在するというふうに思います。
まず①として、どのように行政の各部署と連携を図っていくのか。先ほど課長も言われましたけれども。どのように各部署との連携を図っていくのか。
②医療機関や福祉事務所との連携をどのように図っていくのか、という事が課題として浮かび上がってきます。そこで①の各部署との連携については、
連携先の課長に伺っておきたいというふうに思います。まず社会教育の観点から、教育課長に答弁を願いたいというふうに思います。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
連携につきまして、教育課では高齢者の生涯学習の場であります悠々大学を開校しております。これは社会福祉協議会と連携した公民館事業でございまして、対象は５０歳以上。参加の中心は現在６０歳代後半から、７０歳代の方が中心でございます。中には８０代の方にもご参加をいただいております。また、その他の公民館活動といたしましては、高齢者の方の知識とご経験を活かして関わっていただくような、他世代交流となる事業なども実施しているところです。教育課といたしましては、こうした社会教育事業を通じまして高齢者の方々の生涯学習の場やご活躍の場面を設けるといった事が包括的な支援事業の一環であるというふうに考えております。以上です。

議

長

６番

続いてですね、まちづくり推進課長にですね、小さな拠点づくりの取り組

石川議員
議

再質問ありますか。６番石川議員。

長

みから、まちづくり課長にひとつ答弁願います。
番外（瀬上）まちづくり推進課長。

番外瀬上ま

小さな拠点づくりでございますが、住み慣れた地域で安心して暮らし続け

ちづくり推るために様々な課題の解決が必要であり、そのための支援を出し合い、計画

進課長を作って出来る事から少しずつ取り組んで行くというような取り組みでございます。町では現在、第６次の町の総合計画と総合戦略の策定をしておりまして、その中では先ほどの小さな拠点づくりの視点を持ちまして、地区区別構想を作っていくという事にしております。一方で地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みも先ほど申しました、住み慣れた地域で暮らしてい- 16 -

番外瀬上まくための仕組みづくりという所謂、地域づくりでありまして、その基本的なちづくり推考え方は同様であるというふうに考えております。高齢者比率の高い本町と進課長致しましては、この取り組みというのはたいへん重要であり、双方を一体的に推進する事でより効果的な動きに繋がっていくであろうというふうに考えております。以上です。

議

長

６番

再質問ありますか。６番石川議員。
各課との連携というものを非常に重要になってまいりますので、しっかり

石川議員と連携を取ってやっていただきたいというふうに思います。それでは次に②のところで、医療機関や福祉事業との連携について、健康福祉課長に答弁願
います。

議

長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

医療介護連携の部分だと思います。現在、地域ケア推進会議において関係

康福祉課長

機関等の情報共有等を諮っておりますが、今年度から医療・介護、各職種からなる他職種連携会議を開催する予定としております。そこでは全体での研修会の他、在宅部会、或いは施設部会に分かれて、グループワーク等を実施する事で各事業所における現状や課題を共有し、今後の方向性等を検討する事としており、こうした機会を通じて緊密に連携して参りたいと考えております。以上でございます。

議

長

６番

再質問ありますか。６番石川議員。
最後に健康福祉課長に、あと２点ほど伺っておきます。１点目はですね、

石川議員

先程来でておりますけれども、専門的スタッフの確保と育成について、どのように行っていくのか、更に良いものにしていくのか、お答え願いたいと思います。２点目は、地域の社会資源、これをどのように把握して活用していこうとしているのか、この点について２点、答弁お願いします。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

まず１点目の専門的スタッフの確保・育成ですが、現在、健康福祉課全体

康福祉課長

では、保健師６人と社会福祉士１人が配置されております。このうち、２人の保健師が地域包括支援センター業務に携わっており、社会福祉士については他の業務と兼務しております。保健師については、３人が入庁２年目までの若手職員であり、また産休・育休中の職員もいる事から、互いに助け合い補完し合いながら日々の業務に対応しております。こうした体制の中で機能の充実を図るため、定期的に行う研修や社会医療法人の協力により行う実地- 17 -

番外櫻本健研修等を継続する事で個々の能力を高めて参ります。また、必要な専門的ス

康福祉課長

タッフの確保に向けては、総務財政課とも協議をしながらつとめて参りたいと考えております。以上でございます。それとごめんなさい２点目、地域の社会資源活用でございます。本町には医療機関、介護事業所といった施設や各種制度の面で一定程度、整っているものと考えておりますが、全国的に課題となっている介護人材の不足は、本町においても例外ではありません。こうした状況も鑑み、団塊の世代が後期高齢者を迎える事となる２０２５年問
題に向けて、今年度策定予定の次期邑智郡介護保険計画において、介護サー
ビスの量、内容について検討していくこととしております。一方、社会資源の中で人的要素も大きなものであります。地域での支え合い体制づくりに向け、その役割を担っていただける方々への研修会を開催しておりますが、こうした担い手の方々とも共同し、地域包括ケアシステムの実現を目指して参りたいと考えております。以上でございます。

議

長

６番

再質問ありますか。６番石川議員。
先程来、人員についてお話がありますけれども、主任ケアマネージャー・

石川議員

保健師・社会福祉士、これは必要という事ですね。それで本町は社会福祉士、これが１名なんですね。これが福祉関連業務と兼務になっている、ここが問題なんですよね。やはり非常にいろんな事案を抱えておりまして、やっぱり一人では相当な負担が掛かってきている。そこをどうされるかということを、
やはり執行部の方できちんと考えていただきたいという事が１点。それと２点目は、やはり若い看護師さんが専門職の方が辞めていかれるのが早いという、こういう問題がここ４、５年ずっとあるんですね。そこら辺をどういういふうに考えておられるのか、やはり長い目で育成をしっかりとしていただ
きたいという面がありますので、その辺ちょっと副町長、答えていただけま
すかね。

議

長

番外
杉本副町長

番外杉本副町長。
先ほども言いましたように包括センターの役割というのは、制度の改正により、より負荷が掛かってくるという状況を非常に把握をしているというところでございます。仰られるとおり専門職という立場の人員の配置というのは、本当に考えていかなければならないという事がございます。なかなか実質のところで、こちらから募集してもなかなかそういうところまで手が挙がってこないという実情も、実はございます。必要というところを認めてはおりますので、内部でも協議をして人員の拡充というのは必要に応じては、この機能を先ほども言いましたけれども、維持をしていかなければならないと。
これは非常に多い高齢者のための維持という事になろうかと思いますので、そういったところには必要性を感じておりますので、内部で協議をして必要- 18 -

番外な人員については、拡充をして機能を維持していきたいというふうに思って

杉本副町長

おります。

議

長

６番

６番石川議員。
続いて、課長、２点目に答弁の地域資源、社会資源、これについてですけ

石川議員

れども、私の地区、多田でもサロンが立ち上がって、いろんな活動を１ヶ月に１回、特にお年寄りを寄せてですね、やっておられます。非常に良いことだと思います。それをやはり三原とかそういうところだけじゃなくて、全町に各集落ごととか、各方面ごとですね。そういうところで補足するようにひとつご尽力いただきたいというふうに思います。それから町内にも空き家がたくさんありますね。それから空き店舗がたくさんあります。高齢者のそういうところの居場所的な所に使えないかと、そういう研究もしていただきた
いというふうに思います。これは要望としてひとつ言っておきますので、よろしくお願いを致します。最後にですね、皆さんご存知のとおり団塊の世代が、これから次々と後期高齢者の仲間入りをしてまいります。そういう時代になってまいります。これからますます地域包括ケア、このシステムが非常に重要な行政の１つの柱になってまいります。そこで町長にですね、地域包括ケアシステム、このものをどういうふうに動かしていくのか、どういうふうに構築していくのか、もう一度、決意と言いますか、お考えを聞いておき
ます。

議

長

番外

番外野坂町長。
議員ご指摘のように、あぁして高齢化が進展しております。２０２５年問

野坂町長

題が迫っていると言われております。そうした中で、地域包括ケアシステム
これは国の法改正も含めてますます重要になってまいります。対応していくためには、ご質問にありましたように体制の配慮、これが重要となってくるというふうに思っております。一方でこれを実現して参りますには、先ほど副町長も述べましたとおり難しい課題も抱えております。先ずは今の地域包括支援センター、この現行のセンターの体制を先ずは堅持すると。それと合わせまして地域包括ケア推進会議等を通じて、それぞれ関係機関との連携、更には地域の支え合いの組織、これとの協働、連携と協働をより一層の度合いを高めるという事で支え合い、システムの構築に力を注いで参りたいというふうに考えております。

議長

再質問ありますか。
（「終わります」の声あり）々

以上で、１項目めの「地域包括支援センターについて問う」の質問を終了- 19 -

議長々いたします。
次に、２項目めの「農業の担い手の確保とサポート体制について問う」に対する、答弁をお願いします。番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

石川議員の２項目め、「農業の担い手確保とサポート体制について問う」

業振興課長にお答えします。本町の水稲作付面積は、５年前の平成２７年に１６３ヘク
タールあったものが、本年の作付けでは１２１ヘクタールと、年々減少しております。これを放置することは、耕作放棄地の増加につながり、鳥獣被害
は勿論、景観面も含めた地域の活力を奪い、衰退を招くことにつながりかねません。地域の農業を守るためには、担い手の確保をはじめとした支援を充実していくことが課題となっています。そのために必要となる、営農活動の中心となる集落営農組織の立ち上げや、組織間の連携など、地域農業や農地保全のためのサポート体制づくりに向けて、現在、地域の集落との協議を継続しております。省力化や高度化、コメ以外での収益の向上なども、喫緊の課題となっており、また所得を確保する事が、担い手の確保にもつながるため、地域の意向を確認しながら、国や県の事業を活用して、農業の再生産の呼び込みにつながるよう、所得の確保に向けて支援をしてまいります。
また、これまでの農家の方々にご協力いただき、様々な形態により、希望者の受け入れから就農までを支援してきました。しかしながら、地域の農業を支えるまでの確保につながっていないのが現実です。これまでの取り組みの中で浮かび上がってきた課題として、研修プログラムが明確性に欠けていた。関係機関や団体との連携が少なかった。所得が確保できる営農・起業のプランが不可欠などが挙げられます。今後は、水稲をはじめ、エゴマや野菜を生産する農業法人や大規模農家、及び企業への受け入れと、笹遊里の農業施設をベースとした研修の検討など、農業にチャレンジする受け皿を充実させ、明確なイメージやプランを伴って、就農いただけるよう支援してまいり
ます。

議

長

６番
石川議員

ただいまの答弁に対しまして、再質問がありますか。６番石川議員。
まず最初にですね、今、答弁されました内容の一部について伺っておきた
いというふうに思います。確か米及び米以外の収益を上げることにより、農家の担い手確保というような趣旨の事を言われましたが、何の作物、品種によって実現をしていこうと考えているのか、先ずこの事を具体例がありましたらお聞きをしたいというふうに思います。それと同じ事で農業振興を図る
ことは、所得を確保する事ですというような趣旨の事をスマートに格好良く申されましたけども、課長もご存知のとおり農業というのはですね、水管理
・景観管理に始まってある程度、採算度外視というところもある訳ですね。
そのある中で所得を確保するという事で、担い手の確保にも繋がるという話- 20 -

６番をされましたので、具体的な方策等々があれば、伺っておきたいというふう

石川議員に思います。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

今回、農業振興とそれから農地の保全、農村振興の面も含めてご質問があ業振興課長

りましたので、答弁させていただきました。県が昨年度から進めております
産地づくりプロジェクト、例えばそういったところでは、主要な６品目。具体的に言いますと白ネギ・茄子・ピーマンといったような主要な作物で地域ごとに産地づくりなどの事業をスタートしております。野菜で言いますとどういった品目でも良いんですが、収益を上げる或いは支援を得られるという面で言いますと、そういった主要作物を米とセットで営農されるというパターンが良いのではないかというふうに考えておりますが、現状を申しますとなかなかその米とプラス、ハウス栽培というところまで手が回らないというのが現状でございまして、今、具体的に進めておりますのは、農作業の効率化というところを優先的に進めておりますが、いずれそういった米以外で収益を上げるという農業生産法人の経営体系及びそれに対する支援というのが必要になってくるのかなというふうに考えております。それから所得を確保する事、それが担い手の確保に繋がるというところのご指摘でございます。
実際、小規模な農家さんで言いますと、議員ご指摘のように採算度外視といった、もしかしてそういう事もあるのではないかなという状況をお見受け致しますが、例えば認定農家或いは農業生産法人クラスのレベルになると、そういった事は有ってはならない、経営上、有ってはならないところでございますので、認定農家制度ですとかいろんな公的な制度・支援で施設整備など支援をしておりますが、農業生産法人或いは入ってきた担い手が川本町で出来る具体的な作物ですとか、営農パターンというものを例示を致しまして、その流れに則った営農をしていただく、或いは県の示される作物などを優先して収益の上がる農業をしていただくと、そういったところでの支援をしていく必要があると思っております。

議

長

６番
石川議員

再質問ありますか。６番石川議員。
よろしくお願いします。新規就農者の受け入れのために、川本町の農業のイメージ、受け皿づくりを進めることは、エゴマの振興、農業法人の担い手の確保のためには、早急に進めていく必要があるというふうに考えます。エ
ゴマ農家・野菜農家・農業法人・大規模農家などの協議については、引き続き進めていくべきというふうに考えます。私自身、約５年前から耕作放棄地が課長の答弁と同じように急激に増えてきているというような印象と言いま
すか実態を持っております。そういう認識を持っております。新規就農者を受け入れるための受け皿づくりを進める事も必要でありますが、大規模農家- 21 -

６番も減少している中で、水田の耕作や作業受託ができる農家も受け入れること

石川議員に対して、限界がきているので、耕作放棄地増加の早急な対策が必要というふうに考えます。耕作放棄地の早急な対策が必要というふうに考える理由のひとつに、農家の方が耕作を辞められれば受けてもらえる農家がいないという事になりますので、自然と耕作放棄地が増加していくような流れになります。耕作放棄地となった農地を、これを再利用するという事は非常に大きな
労力と時間が必要という事に当然なってまいります。そうならないためにも、耕作を辞められた農地を把握しながら、いつでも貸し出しなどが出来るように農地を管理していくという事も、検討すべきというふうに思います。この検討をしっかりとしていかないと先が見えてこないという事になります。ただ先ほど述べましたように、町内の農業法人などの農家の皆さんは、農地の管理だけを受け入れるにしても、人手不足などで、受け入れは出来ないというふうに一方では考えます。なかなか難しいんですね。そういった場合に、どのように人材を確保していくかという事を、検討すべき必要がここにでてまいります。そこで提案ですが、その農地を管理または耕作していくための、
新規就農者の受け入れを進める、これに特化して進めるという検討してみては如何かなと思うわけですけれども、課長のお考えを聞いてみます。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

新規就農者、担い手のご質問でございますが、以前からＵターン就農です

業振興課長

とか、企業の農業分野の進出。それから近年では地域おこし協力隊などのＩターンでの就農意向者を受け入れてきたところです。その中で農地の流動化など一部されておるところなんですが、離農される農家が多い状況で、水田面積の減少が止まっておりません。新規就農者対策につきましては、２つの面で考える必要があるかなというふうに思っております。ひとつは農業生産を効率化・拡大して、地域の産業として農業振興を図るというところ。それからもうひとつは、農地を維持して多面的機能を維持、それから農村振興を図るという２つの面があるかなというふうに思います。個人の大規模農家、
それから農業法人などは、その両面を担っていただいておる訳でございます。
今後も地域のサポート経営体としての役割を担っていくためには、その組織での人材の確保、経営していくためのコストに対する適切な所得の確保が必要でございます。そういった面では現在、直接支払い制度ですとか、農地流動化或いは補助事業などで支援しているところでございますが、サポート経営体としての役割ですとか、農村振興としての役割まで含めた抜本的な対策。
特に担い手、新規就農の対策が必要というふうに考えております。このように法人を含めて人への支援、それから農地の集積化そういった事のために新規就農者などを支援していくというところなんですが、いずれに致しましても現状の農地の維持活性化、或いは今後の担い手を受け入れるそういう事をどうしていくのかというところは、人と農地に関わる問題でございます。地- 22 -

番外湯浅産域の農業の振興と維持計画、そういったものをどうするのか、地域で徹底的

業振興課長

な話し合いや検討が必要であろうというふうに考えております。そのもとに新規就農者の受け入れなど積極的に考えていきたいというふうに思っており
ます。

議

長

６番

再質問がありますか。６番石川議員。
その話し合いの中心に必ず町執行部の方は絡んでいくと。そこできちっと石川議員した施策をもって住民を引っ張っていくと、そういう態度でひとつこれから望んで欲しいということを要望しておきます。住民任せの住民の中から生まれてくると言うような感じのお答えでしたけれども、やはりそこにはリーダーシップというのが必要なんですね。町がしっかりとした施策をもって引っ張っていくという事を忘れずにひとつ行っていただきたいというふうに思います。それでは最後からふたつですね、移ります。先程来、言っております
ように農地を管理、又は耕作していくための新規就農者を受け入れるためには、農業法人などは受け入れるというのは、これが理想なんですね。理想でありますけれども、人員不足などで受け入れ体制が整っていないという現実も実際にはあります。そのような事で耕作放棄地が増加する事がないように、これはしていかなければならないというふうに、私は考えます。皆さんもそういうふうに考えられると思います。過去には皆さんご存知のとおり川本町
農業公社が水田の作業受委託に取り組んでいた事がありました。現在はそのような団体もありません。２年前か３年前に解散を致しました。農地を耕作・管理していくために、今、受け皿づくりを進めている分野以外について、取り組んで行く組織を立ち上げて、その作業は新規就農者を受け入れながら、取り組んで行く事を検討するよう提案を致しますが、如何ですか。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

現状の農業法人ですとか、組織以外のところでというご質問ですが、現状

業振興課長

においてはかなり困難なところではございますが、例えば商工業の方で言いますと地域活性化センターにおいて商工業・観光の担い手づくりのための育成をしたりですとか、或いは施設の活性化など取り組んでおりますが、その動きを農業分野、他にも広がるかも知れませんが、そういった手法も考えられます。そういったところから集落営農法人への派遣という形で研修などいろんなパターンが考えれるかなというふうに思っております。それから特定地域づくり事業というのが本年６月から施行されているわけですが、地域外からの人材を一次、二次、三次産業に派遣して、定住と地域の人材不足を賄うという大まかなスキームの事業でございますが、そういったところでも可能性を検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。

- 23 -

議長６番

再質問がありますか。６番石川議員。
お昼も回りましたので、これで最後にしたいと思いますが、最後に関連質

石川議員問、１項目ほどちょっとお願いを致したいと思います。農業用防草シートの設置についてであります。農業者の高齢化と人出不足により、水田の畦畔の草刈りが大きな負担となっている。これは皆さんご承知のとおりだというふうに思います。農道・畦畔等の草刈りを行って、カメムシ類の生息密度を下げることにより、斑点米の抑制、良質米の向上へとつながっていきます。農業者の草刈り作業は重労働で、作業の低減対策と今後の農地流動化の円滑化対策として農業用防草シートの設置について、支援策を講ずるべきというふ
うに考えますがが、所見を伺っておきます。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

ご指摘の農業用防草シートの支援につきましては、ＪＡから農林施策に関業振興課長する要望の１つとしてございました。議員ご指摘の畦畔草刈り労力の低減などの目的のためでございます。中山間地域の水稲生産作業のうち畦畔草刈り
は重労働となっております。平地と比較いたしまして面積は数倍ともなりますので、防草シート或いはその他の物も使いまして、除草作業の軽減というのは必要となっております。防草シート自体は土嚢袋状態の物からフェルトタイプの丈夫な物までございます。良い物ですと１０ｒあたり８０万円ぐらい費用が掛かるそうですが、これとは別に関係機関のなかでもいろいろ議論
しているものの中には、畦畔草刈りロボット或いはセンチピードグラスの吹き付けと言いまして、芝を吹き付けて畦畔を緑化いたしまして、草が生えるのを防ぐ、そういった物がございまして、センチピードグラスの吹き付けにつきまして今年、町内でモデル的に実施をしている集落もございます。それ
ぞれの方法につきまして、値段ですとか労力の低減具合、或いはメンテナンスの費用など、いろいろ比較いたしまして、町内で活用するのにベストなものを推進していく必要があるのかなというふうに思っております。今回質問
いただきました趣旨でありますサポート体制づくりですとか、耕作放棄地対策そして担い手対策におきまして、労力を低減して少ない人数でも農地を維持していくと。それでしっかり守っていくという対策が必要になってくるというふうに考えておりますので、先ほど申しましたセンチピードグラスの施行などの効果を検証しながら、いろんな形で支援策を検討していきたいとい
うふうに思っております。以上です。

議

長

６番
石川議員

再質問ありますか。６番石川議員。
労力の低減について、心を砕いて？いろいろと考えていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうご- 24 -

６番

ざいました。

石川議員
議

長

以上で、２項目めの「農業の担い手の確保とサポート体制について問う」の質問を終了いたします。

々

これをもちまして、石川議員の一般質問を終了いたします。

々

ここで、暫時休憩といたします。
午後の会議は１３時１５分から行います。

- 25 -（午後０時２６分）