持続不可能な今日から、持続可能な明日への架け橋

July. 2001 Vol.2

１．有機農業：
２０世紀における優れた解決法
グンター・パウリ

3２．持続可能性は金がかかり過ぎる？
それなら「持続不可能性」を試せ
ノーマン・マイヤーズ
9
３．遺伝学における概念革命
フリッチョフ・カプラ

17

４．皆で対話することが必要だ
エリサベット・サトゥリス

24

５．風力発電：ブッシュのエネルギー計画に足りないもの
レスタ−・Ｒ・ブラウン
30
6．「サステナビリティ・ブリッジ」という明日への橋（ゲスト寄稿）
ピーター・Ｄ・ピーダーセン
38
7．編集部のページ

43

[お断り]
ダウンロードしたPDFファイルをメールで他者へ転送するなど、その他本ニューズレターをご購読者以外の方へ配信する行為は、著作権上固く禁じさせて頂きます。

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1

ザ・ブリッジ、創刊２号「ザ・ブリッジ」はおかげさまで創刊2号を迎えることになりました。
今回もさまざまなテーマについて、寄稿者がそれぞれ書きたいように書いていただいています。有機農業、遺伝子工学、風力発電、環境コス
ト、生態系の破壊・・・それぞれが断片的でも継続的にザ・ブリッジを読むと、いま、環境関連の大きな動きが見えてくるのではないかと思います。
● 質問・意見をなげかけてみてくださいとはいっても、まだ決して満足できる内容ではないのかもしれません。
是非、読者の皆様から寄稿者への質問や意見など投げかけてみてください。一つひとつの質問には答えられないにしても、必ず内容は伝えるよ
うにいたしますので、寄稿者との対話をしてみてはいかがでしょうか。
メールアドレス info＠thebridge21.net までお送りください。
● レスター・ブラウンの記事について
レスター・ブラウンの記事は、彼のアースポリシー研究所から出している「アラート」を使っていて、ほかでは無料で配布していることもあります。今後、レスターのこのアラートは、ザ・ブリッジに残したいと考
えておりますが、さらに追加寄稿者として今もう一人の世界的な環境リーダーと交渉をしております。次号にてお知らせできると思います。
● ノーマン・マイヤーズの懇談会
ザ・ブリッジ寄稿者であるノーマン・マイヤーズは、今年の「ブループラネット賞」（旭硝子財団）を受賞しました！環境のノーベル賞とも言われるこの賞をノーマンが受賞したということは、私たちにとっての大きな喜びでもあります。
ノーマン・マイヤーズは、9月上旬に来日します。9月4日（火）には、
ザ・ブリッジの読者向けの懇談会を行うことになりました。時間・場所は未定ですが、是非カレンダーにマークしてください。

ザ・ブリッジ編集長
ピーター

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Ｄ．ピーダーセン

2

— Gunter Pauli —ZERI ファウンデーション代表、元国連大学学長顧問。
1956年、ベルギー生まれ。 「ゼロエミッション」構想を発案・提唱して世界の注目を集める。ヨーロッパ各地でビジネス、文化、政治、環境などで起業家として非凡な才能を発揮し、世界初のエコロジカル工場を設立する。6
カ国語を駆使。現在、国連開発計画 (UNDP) とスイス政府の出資を得て「ZERIファウンデーション」Zero Emissions Research and Initiatives(ZERI)を創設し代表を務める。

グンタ−・パウリ（ Gunter Pauli)

有機農業：
20世紀における優れた解決法

Organic Agriculture:
A Great Solution in the 20 th Century

有機農業には長い歴史がある。約40年前に近代農業の代替として初めて登場した時には、熱心な生産者しか興味を示さなかった。その後、有機農業の成長のテンポは速まり、ドイツでは全耕地面積の2％を占めるに至っている。そしてオーストリアではまもなく8％に達しようとしている。しかし、世界のその他の国々では、まだ主流となってはいない。日本はようやく、国として有機農産物
基準 を定義した。その結果、まがいもののラベルが付いた商品の多くは陳列棚から引っ込めなければならなくなった。

Organic agriculture has come along way. When it was first introduced as an alternative some 40
years ago, it only had the mostcommitted interested.
Organic
farming has picked up, and reaches
2% of all farming in Germany,and soon reaching 8% in Austria,
but it certainly has not become
mainstream in the rest of the world.
Japan finally defined a national
standard for organic produce, as aresult, many pseudo-labels had tobe taken off the shelves.

データファイル
有機農産物基準
National standard for organic produce
平成13年4月から適用された改正JAS法により、JAS規格の適合性検査を受けて、これに合格
し有機JASマークが付けられたものにのみ｢有機｣表示が可能となった。有機JASマークの貼付がない農産物に｢有機｣表示を行った場合には50万円以下の罰金が、認定を受けずに有機
JASマークを貼付した場合には１年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課される。
（社）日本農林規格協会のホームページ http://www.jasnet.or.jp/▲Back

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3

— Gunter Pauli —「困難は、チャンスと捉えよ」とピーター・ドラッカーは言う。生産の限界費用をかつてないほど抑えようとする農業界の比類なきテコ入れという困難に直面する中、有機農産物の世界基準の不在が、農業の状況をさらに悪化させている。生産者がどんな手段を使ってでも生産性を上げるよう駆り立てられている一方、流通会社は品質基準を定義し、価格をできるだけ高く設定する。消費者には選択の余地はほとんどなく、過剰包装され、過剰加工された食品を消費するしかない。

Problems
areopportunities,
stated Peter Drucker. The lack ofworld standards for organic produce
has been exacerbated by the problem that agriculture is faced withthat singular drive of agro-industry
to reach ever lower marginal costs ofproduction. The farmer is urged to
be productive by whatever means,
while the distribution chains define
standards of quality and the maximum price levels. The consumer has
little choice but to consume overpackaged and over-processed food.

包装技術と加工技術は顧客の後ろ盾となってはこなかった。食品、特に鶏卵と鶏肉にダイオキシン混入（植物性
油や自動車オイルのリサイクルが原因で1999年にベルギーで発生）、狂牛病の急増（最初は1998年にイギリスで発生し、2001年ヨーロッパ全土に拡大。これは、と畜場から出てくる骨粉や、病院から出てくる胎盤をリサイクルしたのが原因）、口蹄疫の再発生（これも最初はイギリスで発生。過剰な集約農法が原因）、サルモネラ菌や大腸菌の突発的集団感染（主に日本）といった事件は何かが欠けていることを物語っている。厳しい基準をクリア
してエコラベルを取得した生産者です
ら、こうした病気の発生によって打ちのめされたのである。

Packaging and processing technologies have not protected thecustomers. The incidence of dioxin
in food (Belgium 1999), especially inchickens and eggs (due to the recycling of vegetable and motor oils),
exponential increase of mad cow
disease (first in the UK in 1998, andthen since 2000 across Europe dueto the recycling of bone meal fromslaughter houses and placentas from
hospitals), the re-emergence of hoof
and mouth disease (again first in
the UK due to excessively intense
farming methods), the salmonella
and E.colli outbreaks (mainly inJapan), demonstrate that somethingis missing. Even farmers who had
obtained strict ecolabels were devastated by outbreaks of diseases!

データファイル
生産の限界費用 Marginal cost of production
財・サービスを生産するとき、ある生産量からさらに一単位多く生産するのに伴う追加的な費用。「目標生産量達成のための最後の1単位の生産にかかる費用」という意味である。
（大辞林参照）▲Back

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4

— Gunter Pauli —【 ヨーロッパにおける農産関連の問題 】
問

題

国／年

原

因

ダイオキシン混入（鶏卵・鶏肉）ベルギー、1999

植物性油や自動車オイルのリサイクル

狂牛病の急病イギリス、1998
ヨーロッパ全土、2001

と畜場から出てくる骨粉や、病院から出てくる胎盤のリサイクル

口蹄疫の再発生

イギリス、2001
その他

過剰な集約農法

安価な食品や疑わしい栄養品質、健康問題をめぐる報道は、新しいラベル設定の機が熟したことを示唆している。このラベルで無農薬・無化
学肥料農法と、家畜に対する残虐な行為の排除を保証するだけでは十分でない。卵や肉、野菜、フルーツを生産する「システム」が高品質のものを作り出し、厳しい衛生基準にも合致していること、そして同時に、おいしくて最高のエコシステムを用いていることを保証するラベルが必
要なのである。

Low food prices, questionable
nutritional quality and the reported
health problems indicate that time
is ripe for a new label. This label
should not just guarantee chemicalfree farming, and an elimination ofanimal cruelty. There is a need for alabel whereby a warranty is offeredthat the “system” in which eggs,
meat, veggies and fruits areproduced generates quality, andmeets strict health standards, whileat the same time, tasting great, andusing the best of the ecosystem.

【新しいラベルが求められている】
エコラベル

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5

— Gunter Pauli —我々が有機コーヒーを飲む時、このコーヒーが殺虫剤や殺菌剤、除草剤にさらされていないことはおそら
く保証されているだろう。しかし、カップに入ったコーヒーをすする
時、コーヒーの木のバイオマスのわずか0.2％だけが最終的にこの一杯に残っているということに気づいているだろうか。世界の市場価格の劇的下落を鑑みるに、第三世界の生産者に公正な価格を払う用意があるとして、キロあたり30％ ア ッ プ で 払 う
時、どのような種類のシステムを
我々はサポートしていると言えるのだろうか。有機コーヒーを買い、公正な価格を払うことで生産者には97.3％の農業残余物が残り、消費をする際さらに2.5％をごみとして出すことはいかがなものか。

When we drink organic coffee,
we may have the guarantee that
this coffee has not been exposed topesticides, fungicides or
herbicides. But, whilesipping our cup of coffee,
do we realize that only
0.2% of the biomass of thecoffee bush finally ends
up in this drink? Whatkind of a s y stem do we support,
when we pay 30% more per kilo
since we are prepared to pay a fair
price to the Third World farmer inthe light of a dramatic downturn inthe world market. But buying organic and paying a fair price, will
leave the farmer with 97.3% of thewaste, with the other 2.5% wasted
after consumption?

有機農業とフェア・トレードの値
決めは大いに進歩を遂げてきた。しかしながら、これが未来のビジネスモデルだと主張することはできない。有機農法は積極的に奨励され、促進されるべきだが、まだ第一段階にとどまっている。有機農業は生活の質を脅かす農薬に対する課題と40
年前の環境への申し分のない答えであった。

Organic farming and fair tradepricing represent great progress.
Though, we cannot claim that thisis the business model of the future.
While farming organically is tobe aggressively encouraged andpromoted, it remains a first step.
Biofarming represented a perfectanswer to the challenges agro-toxins
pose to the quality of our life, andthe environment four decades ago.

データファイル
フェア・トレード Fair trade
フェアトレードは1940年代に提唱された新しい貿易のあり方のこと。貧困に苦しむ途上国の生産者の商品を買い叩かず正当な価格で購入し、彼らの労働環境を改善し、安定した収入が得られるように支援することを目指す。代表的な組織に、以下の2つがある。
国際協力ショップぐらするーつ
http://member.nifty.ne.jp/groots/homej.html
フェアトレードカンパニー
http://www.globalvillage.or.jp▲Back

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6

— Gunter Pauli —もし生産者が労を惜しまず決められた基準を守っても、豊富なカフェインを含有しているため飼料として使えず、畑に放置して腐っていくか、
河川を汚染するしかない大量の農業
残余物をまだ生み出しているなら、真の意味での持続可能な生産者そして消費者と言えるのだろうか？決して言えないだろう。

If the producer painstakingly meets
imposed standards,
but
still
generates massive amounts ofwaste which cannot be used as feed
since it is rich in caffeine, and thus
is left to rot in the fields, or
contaminates the rivers, are wereally sustainable producers andconsumers? Certainly not.

システミック（総体的な）アプ
ローチを実施する時が来たのである。合成化学物質の投入を避けるだ
けでなく、自然な方法を利用して生産性がアップすることを確実にする。それによって、廃棄物として発生したものは何であれ、閉じた循環システムでリサイクルされるのではな く（衛 生 問 題 を 引 き 起 こ す ので）、付加価値を生むために再利用される必要がある。これにより、「ア グ リ・ビ ジ ネ ス」か ら「ア グリ・カルチャー」に戻るのである。

Time has come to implement asystems approach, whereby farming
will not only avoid the synthetic
chemical inputs, but where it would
secure that productivity increases
are met by natural methods
whereby whatever was generated aswaste is not recycled within a closed
loop system (generating healthproblems), but rather needs to bereused to generate additional value.
This converts agri-Business backinto agri-Culture.

今提案されているシステム的な農業デザインを導入すれば、タンパク質でいうとファクター1000という生産性の向上を獲得することができる。これには遺伝子組換えの植物や動物を全く必要としない。

The proposed development ofsystems’ design can achieve productivity increases measured by theamount of protein produced by afactor 1,000 (!) without ever needing
genetically manipulated plant or
animal species.

データファイルファクター1000 Factor 1000
「ファクター1000」とは、資源生産性[資源投入量当たり財・サービス生産量]を1000倍にすること。例えば、コーヒーの木１本から1000倍の豊かさを取り出せるということである。
（『ファクター4』エモリー・ハンター他参照）▲Back

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7

— Gunter Pauli —コーヒーの農業残余物（農場のバイオ
マスの97.3％）はシイタケの栽培に使用される（100kgの農業残余物を使って3カ月後に70kgのシイタケが取れる）。この農業残余物を利用したシイタケの菌床にはカフェインはほとん
ど含まれず、タンパク質が豊富に含まれている。特に必須アミノ酸が多く含まれるため、牛や豚の飼料として使うこともできる。畜産業は有機質堆肥を提供し、そこからバイオガスを生み出す。また、シイタケ菌糸体と一緒に土壌改良剤として使用する前に、菌床を殺菌するのにも利用できる。
コーヒー一杯を飲むのに罪悪感を持つことはないが、自然が提供してくれる好機を無駄にしていることに罪悪感を持つべきである。地球を救うとか、貧しい人々を養うとかの問題ではなくて、いつでもどこでも生産性の向上を追求していく、という問題である。それこそがビジネス革新というものである。

The waste from coffee (97.3% of the
farm’s biomass) is used to farm shiitake mushrooms (on 100kg waste,
70 kg shiitake in 3 months time).
The waste substrate of the shiitake
is now poor in caffeine, and rich inprotein, especially essential aminoacids, and can be used to raise
cattle or pigs. Animal husbandry
provides manure, from which togenerate biogas, used to pasteurize
the substrate before inoculation
with shiitake mycelium.

We do not have to feel bad
drinking a cup of coffee, we have tofeel bad about wasting the opportunities nature offers us. It is not amatter of saving the world, or feeding the poor, it is a matter ofsearching for higher levels of productivity, everywhere, and all thetime. That is what business innovation is all about.

【付加価値を生むための再利用】
コーヒー1杯を飲むと99.8％は無駄に！

残余物

しいたけ70キロを生み出す！

データファイル
必須アミノ酸 Essential amino acid
動物が生命を保つために必要なアミノ酸のうち、体内で合成されにくいため、外界から食物として摂取しなければならないものの総称をいう。（大辞林参照）▲Back

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8

— Norman Myers —環境・開発コンサルタント
1934年、イギリス生まれ。環境問題を総括的にとらえ、刺激的で前向きな行動計画や解決策を数々打ち出してきた。ガイア理論の権威としても世界的に知られている。ブリティッシュ・スチールの科学技術顧問、ハーバード大学、オックスフォード大学などの客員教授、講師を務める。米国、欧州、日本などの企業を対象にコンサルティング、講演 ノーマン・マイヤーズ（ Norman Myers ）活動も行っている。2001年ブループラネット賞受賞者。

持続可能性は金がかかり過ぎる？
それなら「持続不可能性」を試せ

Sustainability Too Expensive?
Try Unsustainability

持続可能性については、経済、環境、開発全般のいずれに関してもいろいろな話をたくさん耳にしている。長期に渡る持続可能性が必要とされており、これが実現できないと人類は地球を食い尽くしてしまうということは言うまでもない。では、政府や実業界、その他の主だったプ
レーヤーたちは、なぜ、今までこの問題への取り組みを進めてこなかったのだろうか。金がかかり過ぎると考えられている、というのがその理由である。しかし、政府首脳や企業のトップ等は、行動を起こすことで生じるコストには注目するが、行動しない結果として生じる隠れたコス
トには目を向けないことがしばしばある。そこで、「持続不可能性」の典型的なコストをいくつか見てみる
ことにしよう。

We hear much about sustainability, whether of the economy, theenvironment, or of development
overall. Plainly we need sustainability in the long run, otherwise weshall simply run out of planet. So
why haven't governments, businesses and other major players got
on with the job? Answer, it isconsidered too expensive. But as so
often, political leaders, corporate
chiefs and others highlight the costsof action while ignoring theconcealed costs of inaction. Let'slook at a few illustrative costs of unsustainability:▲Back

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9

— Norman Myers —1ガロン（約 3.8 リットル）のガソ
リンの燃焼により発生するコスト
は、ガソリンスタンドで支払うガソ
リン1ガロンの価格1.5ドル（米国の場合）を遥かに超えている。まず、ガソリンの燃焼は深刻な大気汚染を引き起こす。交通事故による死者の数 よ り も 車 か ら の 排 気 ガ ス で 亡くなった人の数のほうが数倍も多い。
道路の渋滞も起こり、このため膨大な就業時間が無駄になっている。これ以外のいくつかの「外部不経済」と合わせると、これらの問題のために世界経済は、年間6,000億ドルのコストを支払っていることになる。日
本でも最低300億ドルの負担になっており、これは国民1人当たりに換算す
ると240ドルになる（アメリカ国民1
人当たりのコストと比べれば6分の1
だが）。
自動車以外で使われている化石燃
料を燃焼させることも、酸性雨、都市部でのスモッグ、粒子状物質による大気汚染、その他の環境問題などが発生し、そのコストは世界全体でおよそ2,000億ドル、日本だけでも少なくとも150億ドルとなる。

Burning a gallon of petrol costs
much more than the $1.5 paid at
the pump. It causes grand scalepollution; several times more people
are killed by traffic exhausts thanby car accidents. It causes roadcongestion and thus wastes hugeamounts of workers' time. Together
with several other "externalities",
these problems cost the global economy $600 billion per year. In Japanthey cost the economy at least $30
billion, or a whopping $240 per citizen (albeit only one sixth as muchas for an American citizen).

Burning fossil fuels other thanpetrol for cars causes acid rain,urban smog, particulate pollution
and related environmental problems costing roughly $200 billion
worldwide, and at least $15 billion
in Japan.

データファイル
外部不経済 Externalities
ある経済主体の行動が、その費用の支払いや補償を行うことなく、他の経済主体に対して不利益や損失を及ぼすこと。公害がその例である。（大辞林参照）▲Back

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10

— Norman Myers —化石燃料より生じる汚染物質の中で最も重大なものは二酸化炭素である。地球温暖化の半分は二酸化炭素が原因である。地球温暖化が引き起こす最終的なコストの全額はまだ明らかではないが、年間1兆ドルは軽く超えるものであることは広く意見の一致するところであり、ことによるとその数倍もの値になるとも言われている。

The most important pollutant
from fossil fuels is carbon dioxide,
which causes half of global warming. While the overall final costs ofglobal warming remain unknown,
there is broad agreement that they
could well exceed $1
trillion per year, possibly several times
more.

地球温暖化のコストを加えなかったとしても、上述した2つの「持続不可能な」行為により世界全体で少な
くとも8,000億ドル、日本国内で450
億ドル、日本人1人当たりで360ドルの負担となるわけである。

Even without global warming,
just these two sets of unsustainable
activities already cost the world's
economy at least $800 billion andJapan's $45 billion, or $360 per
Japanese citizen.

【 持続不可能性にかかるコスト：自動車の化石燃料を使用する場合 】
日本人1人当たり

世界全体

ガソリン

240ドル／年

6,000億ドル／年

それ以外の化石燃料

120ドル／年

2,000億ドル／年360ドル／年

8,000億ドル／年

合計※ 1ドル＝124円（2001年7月1日現在）▲Back

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11

— Norman Myers —この他にも高額なコスト負担に繋がる環境問題が数多く存在している（日本は他国ほど悪くない場合も多いが）。例えば、土壌浸食、砂漠化、畑の害虫、種の大量絶滅などがある。これら全てを合わせると年間で最低8,500億ドルのコスト負担となる。この推定値は、他の推定同様、最低限の値を示しているため、実際のコストはこの数倍に跳ね上がる可能性もある。

There are many other environmental problems with heavy costs,
though not so applicable in Japan
as elsewhere. They include soil
erosion, desertification, agricultural
pests and mass extinction of
species. Altogether they cost atleast $850 billion per year. This,
like the other estimates, is very
cautious, with actual costs possibly
several times higher.

このような問題は、極めてコスト効率の高い方法で克服することが可能であることにも注意が必要である。例えば、砂漠化により年間420億ドルの食物が世界全体で失われているが、砂漠化の防止にかかるコスト
は僅か220億ドルである。アメリカの
土壌浸食によるコストは年間440億ド
ルだが、土壌保全には僅か80億ドル
しかかからない。

Note too that many of these
problems could be overcome in highly
cost-effective manner. For instance,
desertification causes annual foodlosses of $42 billion worldwide,
whereas prevention would cost only
$22 billion. Soil erosion in the
United States costs $44 billion peryear, whereas soil conservation
would take only $8 billion.

別の試算をしてみよう。今度は、個々の問題を取り上げるのではな
く、草 原、森 林、海 洋、大 気 な ど
我々を取り巻くあらゆる環境、ならびに一見それほど重要に見えない資源、例えば野生動植物などから享受する恩恵総体を計算してみる。昆虫が穀類の受粉をする。これにより年2,000億ドルの恩恵を我々は受けている。ある経済学者のグループによれ
ば、現在無償で我々が享受している
恩恵は年間およそ38兆ドルに上る。
つ ま り、世 界 全 体 の 自 然 総 生 産（Gross Natural Product）は国民総生産の値にほぼ匹敵するわけである。

Consider an alternative calculation, this one centring not on
particular problems but reckoning
the total benefits received from all
our environments, including grasslands, forests, oceans, and theatmosphere, also some insignificant-seeming resources such as wild
species. Insects pollinate our crops
with benefits of $200 billion per
year. According to a team of economists, total benefits, supplied free,
are around $38 trillion per year.
Hence the world's "gross natural
product" is roughly the same as theworld's gross economic product.

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12

— Norman Myers —こういった事実にも拘わらず、政府首脳は持続可能性にかかる金額が高すぎると主張している。1992年のリオ地球サミットでは年間6,000億ドルの予算が示され、これに対し参加した163か国の政府はあまりに高額でとても支出できないと抵抗した。しかし、然るべきところを見れば大量の資金が見つけられたはずである。
各国政府は、経済及び環境に悪影響を与える活動に多額の補助金を出している。主な分野としては、農業、化石燃料、道路輸送、水、漁業、森林などが挙げられる。これらの「よからぬ」補助金は、全世界で年間2兆ドルを超え、我々の経済を著しく歪め、あらゆる面で環境を劣化させている。この2兆ドルという総額は、リ
オ地球サミットで提示された持続可能な発展のための予算の3倍以上にあたる。日本だけでも、農業への補助金は年間570億ドル、日本人1人当たり450ドルに上り、その結果、日本の消費者は米の購入に高額を支払っているのである。

【 誤った補助金の使い方 】

Despite all this, political leaders
insist that the sustainability bill is
too large. The Rio Earth Summit in1992 presented a budget of $600
billion per year, whereupon the 163
governments assembled protested
they could not possibly afford anything so large. Yet they could havefound funds aplenty if they had
looked in the right place. They
dispense huge amounts of subsidies
that adversely affect both our
economies and our environments.
Leading categories include agriculture, fossil fuels, road transportation, water, fisheries and forests.
These "perverse" subsides amountto at least $2 trillion a year worldwide, hence they severely distort
our economies and degrade ourenvironments on every side. On
both counts, they foster unsustainable development. The total of $2
trillion is well over three times
more than the Rio budget for sustainable development. In Japanalone, agricultural subsidies total$57 billion annually, or $450 per
Japanese citizen whereupon theJapanese consumer must also pay
highly for his rice.

6000億ドル

2兆ドル
約3倍「よからぬ」補助金

持続可能性にかかるコスト▲Back

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13

— Norman Myers —このような補助金が如何に誤っているかを示すため、海洋漁業を例にとって考えてみよう。年9,000万トンの漁獲量を達成するために1,000億ド
ルのコストがかかり、一方、その魚の売上は900億ドルにとどまる。この不足分プラス漁業従事者の収益を補うために、年250億ドルの補助金を政府が出している。このような補助金
は、魚はまだ豊富にいるという全く誤ったメッセージを漁業従事者に送る。その結果、減少の一途を辿る魚を追いかける漁業従事者の数は年々増え続ける。さらに、魚の数は激減し、漁業ビジネスは破産に追い込まれる。1992年、世界で最も豊かな漁場のひとつであったアメリカ合衆国
北東部のグランドバンク漁場が、魚の数の著しい減少のため閉鎖された。これにより数多くの企業が倒産
し、42,000 人 の 労 働 者 が 職 を 失 った。仮にこのアメリカの主要な漁場に回復の機会を与えていれば、持続可能な漁業により、年80億ドルも経済を押し上げ、30万人分の職を提供していたであろう。
この話から日本の漁業関係者が受け取るメッセージはないのか。ちな
みに、欧州連合では、魚の数を回復させるために漁獲割当てを50％削減している。

To illustrate the sheer perversityof these subsidies, consider marine
fishing. To bring the yearly catch ofaround 90 million tones to port
costs $100 billion, whereupon thefish are sold for $90 billion. The
shortfall, plus fishermen's profits,
are made up by government subsidies of $25 billion per year. Thesesubsidies send to fishermen thewholly false message that fish arestill plentiful. Result, each year
sees more and more fishermenchasing after fewer and fewer fish.
Further result, fish stocks collapse
and fishing businesses go bankrupt.
In 1992 one of the richest fisheries
in the world, that of the GrandBank in northeastern UnitedStates, had to be closed because of
sheer shortages o f fish. Manybusinesses went bankrupt and
42,000 workers lost their jobs. If
the United States' main fishinggrounds were allowed to recover,sustainable harvesting would boost
the economy by $8 billion per year
and supply 300,000 jobs.
Could there be a message here forJapanese fishing fleets? Note that
the European Union has cut backsome fishing quotas by 50% toenable fish stocks to recover.

【 グランドバンク 】
カナダ東部ニューファンドランド島の沖合約300km 、北西大西洋の広大な大陸棚は、世界でも有数の漁場として知られている。

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14

— Norman Myers —地球とその天然資源の搾取の現状
はそのほとんどが全く持続不可能な搾取であり、地球はまるで、手に入る「利息」が無限に増える可能性があるにもかかわらず、自らの資本を切り崩している会社のようである。
別の言いかたをしてみよう。我々は、2泊3日の地球旅行をしているのではなく、この惑星永住しているということを心に留めて暮らすべきではないだろうか。

Our present way of exploiting
the Earth and its environmental
resources wholly unsustainable
exploitation for the most partsuggests that we view our planet as
a business liquidating its capital,
even though the "interest" available could increase indefinitely.
Or, to put it another way: should
we not live on our planet as if we
intend to stay, rather than as if weare visiting for a weekend?

重要なこと：世界経済は、地球環境の100％子会社であるという見かたをすべきである。そこには、日本企業一般へのより大きなメッセージが秘められている。すなわち、「いつものとおりのビジネス」をこのまま続けていくと、いつもよりずっと少ない成果しか得られなくなりかねない。少し明るい話としては、日本は持続可能な発展の重要な一分野であるエネルギー効率の面で先駆的な役割を果たしてきたという事実がある。GNP の各単位に必要とされるエ
ネルギーの量を比較すると日本はアメリカよりも58％も少ない。このことは、日本経済より持続可能性の高
いもの、そして収益性の高いものにするうえでの一助となる。

Bottom line: We should view theworld's economy as a wholly
owned subsidiary of the world's
environments. Therein could lie alarger message for Japanese
corporations generally that if they
continue with "business as usual"
they may well end up with far lessbusiness than usual. The betternews is that Japan has been aleader in a crucial sector ofsustainable development, viz.
energy efficiency. The country
uses 58% less energy to produce
each unit of GNP than does theUnited States which helps tomake the Japanese economy more
profitable as well as more sustainable.

持続可能性の目指す社会は、決して金がかかり過ぎるものである必要はない。持続可能性は逆に収益をもたらしてくれることがしばしばである。

In short, the goal of sustainability need not prove too expensive.
It will often put money into ourpockets.

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15

— Norman Myers —参考文献：

Readings:

コスタンザ・R et al. 『世界の生態系
サービスと自然資本の価値』ネイチャー 387号:253-260 1997

Costanza, R. et al. 1997. The valueof the World's Ecosystem Services
and Natural Capital. Nature 387:
253-260.

マクニーリ・J・A.『外来種の費用と効果』ワールド・コンサヴェーション・
ユニオン 2001

McNeely, J.A. 2001. Costs andBenefits of Alien Species. World
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16

— Fritjof Capra —物理学者、システム理論学者
1939年、オーストリア生まれ。1974年に著した『タオ自然学』は世界的なベストセラーとなり、カプラはニューサイエンスの旗手として知られるようになる。その後、アメリカ、カリフォルニア州バークレーにてエコロジーに関する知識と意識の普及を目的とするエコリテラ
シー・センターを創立し、代表を務める。
フリッチョフ・カプラ（ Fritjof Capra ）遺伝学における概念革命

The Conceptual
Genetics

21世紀の最先端技術について考えるとき、情報技術（IT）のみならずバイオテクノロジーも頭に思い浮かぶことが多いが、この二つの技術の背景にある概念的枠組みには根本的な違いがある。IT革命の核にあるのはネットワークの理解と活用であり、一方、遺伝子工学は直線的で機械論的な「積み木」のアプローチに基づいている。つまり、遺伝子工学
では、あらゆる生体作用にとって極めて重要な細胞ネットワークをごく
最近まで無視してきた。21世紀に入り、遺伝学の最新の成果に触れた分子生物学者等が、従来の遺伝学の取り組み全体の基礎となる数多くの根本的な概念に疑問を呈さざるを得な
い状況に直面しているのは、実に興味深いことである。

When we think about advanced,
twenty-first-century technologies, wetend to think not only about information technology but also about biotechnology. However, there are fundamental differences between theconceptual frameworks underlying
these two technologies. Whereas theunderstanding and use of networks
has been at the very center of theInformation Technology Revolution,
genetic engineering is based on a linear and mechanistic “building-block”
approach and has until very recently
disregarded the cellular networks
that are crucial to all biological functions. Indeed, as we move into thetwenty-first century, it is fascinating
to observe that the most recent
advances in genetics are now forcing
molecular biologists to question
many of the fundamental concepts
on which their whole enterprise wasoriginally based.

【 概念的枠組みの違い 】

Revolution●インフォメーションテクノロジー（IT）「ネットワーク」の理解と活用●バイオテクノロジー（BT）「積み木」のアプローチ（直線的／機械論的）▲Back

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in17

— Fritjof Capra —この20年の間に複雑形理論から生まれてきた生命の新しい理解によれ
ば、生きた細胞は化学プロセスの広
大なネットワークであるという。このネットワーク固有の特徴、すなわ
ち生命固有の特性は、自己生成することにある。このネットワークの各構成要素は絶えず他の要素の形質変換を促し、それに取って代わっていく１。

According to the new understanding of life that has emerged fromcomplexity theory over the past
twenty years, a living cell is a vast
network of chemical processes. The
special characteristic of this network – the unique feature of life – isthat it is self-generating. Eachcomponent of the network helps tocontinually transform and replace
other components.1

この細胞ネットワークは「後成（後遺伝）的 ネットワーク」とも呼ばれる。つまり、細胞ネットワークは遺伝学の領域を越えたものであるということだ。DNA や 遺 伝 子 は 細 胞 活 動 にとって重要なものではあるが、遺伝子以上のものがそこにはある。生体構造および生体作用がどのように生成されたのかを理解するには、細胞の遺伝子地図（ゲノム）だけでな
く、細胞の後成（後遺伝）的ネット
ワークをも理解する必要がある。

The cellular network is also
known as the “epigenetic network”,
which means that it goes beyond
genetics. DNA and genes are an
important part of cellular activity,
but there is much more to it thangenes. To understand how biological structures and functions are
generated, we need to understand
not only the cell’s genetic map (thegenome), but also the organizationof its epigenetic network.

1 フリチョフ・カプラ『ザ・ウェブ・オブ・ライフ』ダブルデイ社、ニューヨーク 1996

1 See Fritjof Capra, The Web of Life,

Doubleday, New York, 1996.

データファイル
後成的（又は後成的発現） Epigenetic
Epigeneticとは、ある実体が生育能力を持つシステムに発展するにあたり、内部のコード（遺伝暗号）だけでなくその環境条件にも依存しているというような考え方。
（ウェブ・ディクショナリー・オブ・サイバネティクス・アンド・システムズ
http://pespmc1.vub.ac.be/ASC/indexASC.html 参照）▲Back

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18

— Fritjof Capra —後成（後遺伝）的ネットワークの概念は、20世紀後半に支配的で未だに広く受け入れられている生物学の見解とは相反するものである。「遺伝子コードの解読」と俗に呼ばれる分子生物学の偉大な成果により、科学者たち
は「生命の秘密」は
DNA 鎖 に 沿 っ て 並
ぶ遺伝子の配列に潜んでいると考えるよ
うになった。さらに
この考えを進めて、
この配列を明らかにし解読することさえできれば、生体のあらゆる構造やプロセスを決める遺伝子の「プログラム」を解き明かすこともできるだろうと考えるようになった。全ては遺伝子によって決まってくるというこの考えかたは遺伝子決定論と呼ばれている。

The notion of an epigenetic
network contradicts the view thatwas dominant in biology during thesecond half of the twentieth century
and is still widespread today. The
great achievements o f molecularbiology, often described a s “thecracking of the genetic code”, ledscientists to believe that the “secretof life” lay in the sequences ofgenetic elements along the DNA
strands. If we could only identify
and decode those sequences, thethinking went, we would unde rstand the genetic “programs” that
determine all biological structuresand processes. This belief is known
asgenetic determinism: genes
determine behavior.

データファイル
遺伝子決定論 Genetic determinism
人間の行動はすべてDNAの二重らせんに書き込まれ、決定づけられているという考え方。代
表的な遺伝子決定論者にハーバード大学の社会生物学者エドワード・O・ウィルソン氏がいる。（『ハイテク・ハイタッチ』（ジョン・ネズビッツ著、ダイヤモンド社 2001年）参照）▲Back

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19

— Fritjof Capra —遺伝子決定論は遺伝子工学の科学的基礎を成すもので、バイオテクノロ
ジー産業により盛んに喧伝された。しかし、この考えを未だに信奉している
生物学者は極めて少ないと言ってよい。まさにヒトゲノムプロジェクトの成功そのものが、遺伝学に概念革命を起こすきっかけとなった。ヒトゲノムのマッピングが完成すれば、直ぐにも具体的な実践的アプリケーションが出てくるという期待の空虚さを露呈することとなったのである２。例えば病気の予防や治療のように生物の作用に影響を及ぼすために遺伝子に関する知識を活用するには、各々の遺伝子がどこにあるのかだけでなく、その遺伝子がどのように作用しているのかを知らなければならない。

In order to use genetic knowledge toinfluence the functioning o f theorganism – for example, to preventor cure diseases – we need to know
not only where specific genes arelocated, but also how they function.
Genetic determinism is the scientific basis of genetic engineering,where it is vigorously promoted by
the biotechnology industry. However, very few biologists today still
subscribe to it. The very success ofthe Human Genome Project triggered a conceptual revolution in
genetics that is likely to show thefutility of any hope that mapping
the human genome will soon lead totangible practical applications. 2

エヴェリン・フォックス・ケラー『ザ・センチュリー・オブ・ジー
ン』ハーバード大学出版 2000

2 See Evelyn Fox Keller,

2

The Century of the Gene, Harvard Unive rsity Press, 2000.

データファイル
ヒトゲノムプロジェクト Human Genome Project
米国エネルギー省と米国立衛生研究所（ NIH）が中心になり、2003年までに約30,000の全ヒ
ト遺伝子情報の解読を目指している。解読データの応用研究は、廃棄物管理・環境汚染浄化・エネルギー源にも影響を与えると考えられている。
米国立衛生研究所によるヒトゲノムプロジェクトのサイト▲Back

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http://www.ornl.gov/hgmis

20

— Fritjof Capra —胎児の発育は、このことを示すよい例である。胎児の発育過程で細胞が分裂するとき、新しく生まれた細胞はそれぞれ全く同じ遺伝子群を受け継ぐが、それらの細胞は、筋肉細胞や血液細胞、神経細胞など全く異なるかたちに分化していく。この事
実から発生生物学の研究者等は何十年も前に、細胞のタイプが互いに異なるのは、内包する遺伝子に違いがあるからではなく、どの遺伝子が活性を持つかに違いがあるからだと結論付けた。つまり、これら全ての細胞においてゲノム構造は同じである
が、遺伝子の活性のパターンが互いに異なるとした。遺伝子は全てが常に活性を持つのではなく、個々の信号に応じてその活性にスイッチが入ったり切れたりする。遺伝子を活性化させる「プログラム」はゲノムの中にはなく、細胞の後成（後遺伝）的ネットワークの中にあることが研究により明らかになった。
さまざまな種のゲノムを比較する
中で、同じような状況が生じた。最近の遺伝子研究から、人間と他の動物のゲノムとの間に驚くほどの類似性があることが明らかになった。実際、動物の基本的な体の設計図のもとになる遺伝子群は動物界全体で極めて似通ったものであるというのが今日の遺伝学者の考えである。にもかかわらず、生成の結果である動物たちにはあまりにも数多くの種類がある。この違いは、やはり、細胞の活性のパターンの違いにあるのだ。

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Embryonic development is a good
example to illustrate this point.
When cells divide in the development of an embryo, each new cell
receives exactly the same set ofgenes, and yet the cells specialize invery different ways, becoming
muscle cells, blood cells, nerve cells,
and so on. Developmental biologists
concluded from this observation
many decades ago that cell types
differ from one another not because
they contain different genes but because different genes are active inthem. In other words, the structureof the genome is the same in allthese cells, but the patterns of geneactivity are different. Genes are notactive all the time but are turned on
and off in response to specific signals. Research has shown that the“program” for activating genes does
not reside in the genome but in thecell’s epigenetic network.
A similar situation arises when
we compare the genomes of different
species. Recent genetic research has
revealed surprising similarities between the genomes of humans andother animals. In fact, geneticists
now believe that the basic body planof an animal is built from very similar sets of genes across the entire
animal kingdom. And yet the result
is a great variety of radically different creatures.
The differences,again, lie in the patterns of geneactivity.

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21

— Fritjof Capra —遺伝子が関与する生体プロセス
は、全て、ゲノムを組み込んだ細胞
ネットワークにより制御されているという認識が、最近の遺伝学の成果から高まってきた。このネットワー
クは極めて非直線的で複数のフィードバックループを持っているため、周囲の変化に応じて遺伝子の活性のパターンは絶えず変化する。
DNA は 後 成（後遺伝）的ネットワークにとって必須のものではあるが、DNA が生体の形態や作用を決める唯一の原因因子であるというセントラルドグマ（遺伝情報の伝達・発現に関する中心仮説）の主張は真ではない。個々の遺伝子が何かを明らかにしその配列を解読して全ゲノムを解明するという遺伝学者の取り組みを通して、このような認識の進歩がもた
らされ、これにより、本当に遺伝子現象を理解しようと思えば遺伝子を超えた研究が必要であるという認識が次 第 に 拡 が っ て き た 。所 謂「遺伝子」という概念自体を全て捨てざるを得ない状況になるかもしれない。
遺伝学者ウィリアム・ゲルバートの言葉によれば、
遺伝子は、染色体とは異なり、物理的に存在するものではない。遺伝子とは、過去数十年間の膨大な理論の積み重ねを詰め込んだ概念に過ぎない。「遺伝子」という言葉を使うこと自体が真実を制約してしまいゲノ
ムに対する我々の理解の障害になってしまうというところまで既に来ているのかもしれない。
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What emerges from the recent
advances in genetics is the growing
realization that the biologicalprocesses involving genes are all
regulated by the cellular network inwhich the genome is embedded.
This network is highly nonlinear,containing multiple feedback loops,
so that patterns of genetic activity
continually change in response tochanging circumstances.
The DNA is an essential partof the epigenetic network, but it
is not the sole causal agent of
biological forms and functions as
the Central Dogma would have it.
The phenomenal progress made by
geneticists in their efforts to identify
and sequence particular genes andto map entire genomes has broughtwith it an increasing awareness that
we need to go beyond genes if wereally want to understand genetic
phenomena. In fact, it may well bethat we will be forced to abandon theconcept of “the gene” altogether. In
the words of geneticist William Gelbart:
Unlike chromosomes, genes are notphysical objects but are merely
concepts that have acquired a great
deal of historic baggage over the
past decades… We may well havecome to the point where the use of
the term “gene” is of limited value
and might in fact be a hindrance toour understanding of the genome.

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22

— Fritjof Capra —分子生物学の分野で現在進行中の概念革命は、この学問の重点を、遺伝子配列の構造から代謝ネットワーク組織へ、遺伝学から後成（後遺伝）学へと大転換させるものである。これは、還元主義的考え方からシステム思考への転換である。

The conceptual revolution that is
now taking place in molecular biology is a profound shift of emphasis
from the structure of genetic sequences to the organization of metabolic networks, from genetics toepigenetics. It is a shift from reductionist to systemic thinking.

バイオテクノロジーの現状を評価しようとする場合、遺伝学の最前線で起こっているこのパラダイムシフ
トについて認識しておくことは重要である。「ザ・ブリッジ」への今後の寄稿では、遺伝子と疾病の関係の理解、医学研究におけるクローニン
グの使用、バイオテクノロジーの農業への応用に関する諸問題が、全て、遺伝子決定論の狭い概念的枠組みに起因していること、そして、これらの問題は、バイオテクノロジーの主たる支持者等がもっとシステ
ミックな（総体的な）視点を持てるようになるまでは解決しないこと、について論じていく。

It is important to be aware of thisparadigm shift at the forefront ofgenetics when we try to assess thecurrent state of biotechnology. In
future contributions to The Bridge
I shall show that the problems ofunderstanding the relationshipbetween genes and disease, the useof cloning in medical research, andthe applications of biotechnology toagriculture are all rooted in the
narrow conceptual framework ofgenetic determinism and are likely
to persist until a broader systemic
view has been embraced bybiotechnology’s main proponents.

データファイル
代謝ネットワーク Metabolic network
代謝とは、生体内の物質とエネルギーとの変化のこと。外界から取り入れた物質をもとにした合成と分解とからなる物質の交代と、その物質の変化に伴って起こるエネルギーの生産や消費からなるエネルギー交代との密接な結びつきを代謝のネットワークという。
（大辞林参照）
システム思考 Systemic thinking
システム思考は、ある事物を理解する際にまわりから切り離して考える分析的思考とは対照的に、より大きな環境条件との関係づけや結びつきから事象を考える方法のこと。＜部分＞
から＜全体＞へ、＜分析＞から＜環境条件との関係づけ（context）＞へ、＜実体＞から＜関係＞へ、＜ヒエラルキー＞から＜ネットワーク＞へ、＜構造＞から＜過程＞への転換を促す。

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23

— Elisabet Sahtouris —進化論生物学者・未来学者
ギリシア系アメリカ人。生物学の視点からビジネスを捉え直す前衛的な研究活動を続けている。カナダで博士号を修得し、その後
マサチューセッツ工科大学（MIT）で教鞭をとる。HORIZON/NOVAのテレビ番組に科学担当作家として活躍するかたわら、国連で先住民コンサルタントとしての経歴も持つ。現在は、世界各 エリサベット・サトゥリス
国で講演、コンサルティング、執筆活動を展開している。
（ Elisabet Sahtouris）

皆で対話することが必要だ

A Call for Collective Dialogue

先月は「人類とは未熟な種である」という話をした。地球のエコシステム
に対して人間が与えている大きな影響
が、砂漠を作り出してきた。そして、現在のように人類が地球の気候コント
ロールシステムを左右しているのは、
本当に危険な道を歩んでいるといわざ
るをえない。しかし、このような影響以外にも、私たちは、自分たちを支えてくれている地球の能力を壊しているのである。

Last month I spoke of humanity
as an immature species whose main
effect on Earth’s ecosystems has
been the creation of deserts, andwhose current interference with
Earth’s climate control systems is adangerous path indeed. These effects, however, are not the only way
in which we are destroying our planet’s ability
to sustain us.

最近私は、人々を｢揺り起こそう｣と、また一人、我々人類がこの地球に対してもたらしているダメージについて語るディビッド・コーテン氏の 話 を 聞 い た（コ ー テ ン 氏 は、Kumarian Press と Berrett-Koehler
Publishersが共同出版したThe PostCorporate World: Life After Capitalismの著者である）。彼が言うには、20世紀には人間の消費は8倍に増え、その結果、地球の16種類あるエコシ
ステム（海洋、森林、大気など）のどれもが深刻に衰退している。

Recently I listened as one more
speaker trying to wake people up(in this case David Korten, authorof The Post-Corporate World: Life
After Capitalism, co-published by
Kumarian Press and BerrettKoehler Publishers) recited a litanyof damage we humans are doing to
our Earth. In the past century, hereported, human consumption increased eight-fold, with the resultthat every one of Earth’s 16 types of
ecosystem (oceans, forests, atmosphere, etc.), is in serious decline.

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24

— Elisabet Sahtouris —この25年間だけをとってみても、
人 間 の 略 奪 に よ っ て 生物多様性は30％も減少しており、我々はその破壊の速度を少しも緩めていないのである。先月の「ザ・ブリッジ」で指摘したように、我々がもたらしているこの新しい絶滅の速度は、恐竜が絶滅したいちばん最近の絶滅ペースを上回っている。我々はすでに、地球の扶養力を30％も上回っており、
毎日飢え死にする人の数は、100機のジャンボジェット機を満杯にするほどである（第二次世界大戦のホロ
コースト電車を思い出す）。

In the past 2 5 years alone,biodiversity has shrunk by 30% due
to our predations, and we are notslowing down in our destruction. As
I pointed out last month, this new
great extinction we are causing is
proceeding more rapidly than thelast one, which extinguished thedinosaurs. We are already 30%
beyond Earth’s carrying capacityand every day the number ofhumans who die of
hunger would fill 100
jumbo jets (compare
Holocaust trains).

アメリカの「産業の代謝」を見てみると、生産されるものの6％だけが実際に使うことのできるものであり、残りの94％は「生産プロセスで出る廃棄物」である。この「消費者用ではない」生産物の大半は、そのあと、埋立地に運ばれる。その多くが、今では有毒物となっている。人間の産業主義がこのような「見知らぬもの」を生み出す前は、廃棄物というものは地球にとっては未知のものであった。エコシステムは何でも全てをリサイクルしていたからだ。

In the US “industrial metabolism” is such that 6% of what we
produce is actually useful, while
94% is production process waste.
Later, most of the non-consumables
produced end up in landfills, manyof which are now toxic. Prior tohumanindustrialism’s strange
products, waste was unknown on
Earth as ecosystems recycled everything.

6％【 アメリカの産業の「代謝」 】

94％
実際には6％しか使われていない

生産プロセスで出る廃棄物▲Back

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25

— Elisabet Sahtouris —コーテン氏はさらに、「南極ペンギンの体内から発見されて以来、使用をとりやめたDDTが、いまなお米国の五大湖に降り注いでいる。いまでも大量にDDTを使用し続けているア
ジアやアフリカからやってくるからだ。それだけではなく、第二次世界大
戦後、85,000種類もの新しい科学物
質が作り出されている」と述べた。

Korten went on to say that the
DDT we stopped using when we
found it in Antarctic penguins isstill raining on our Great Lakes
now, arriving there from Asia andAfrica where it continues inabundant use. In addition, we haveproduced 85,000 more
new chemicals since
WWII.

現在のハイテク型農業は、実地で十分に検証されている有機農法に比べてエネルギー効率が非常に悪く、広大な土地を塩に覆って砂漠化し、そこではもはや食糧が栽培できなくなっている。ホッキョクグマは深刻な絶滅の危機に見舞われている。地
球温暖化の影響や、農業や紙パルプ工場からの内分泌撹乱物質による子孫の両性化などが複雑に絡み合ってその原因となっている。地面のあちこちにある水たまりで子どもたちが遊び相手にしているカエルの中にも突然変異によって奇形を起こしているカエル（データファイル次頁）がいるが、これにも、このような化学物質が関係しているのではないかと考えられている。また、スカンジナ
ビアでの研究では、化学物質が人間の赤ちゃんの両性化に関連しているという。

Our hi-tech agriculture, which is
far less energy efficient than provenorganic techniques, has created vast
salt deserts in which no more foodcan be grown. Polar bears are seriously threatened with extinction
due to a complex of effects including
global warming and hermaphroditic
offspring linked to endocrinemimicking chemicals from agriculture and pulp and paper mills.
These chemicals are also strongly
implicated in the freakish mutations found in frogs our children
play with in ponds across the land,
while in Scandinavia, research has
linked them to hermaphroditic
human babies.

データファイル
内分泌撹乱物質による子孫の両性化
Hermaphroditic offspring linked to endocrine-mimicking chemicals
内分泌撹乱物質（通称、環境ホルモン）の影響で両性具有の個体が生まれること。

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26

— Elisabet Sahtouris —我々は、種として未熟なだけではなく、集合的精神異常なのだろう
か？「自分たちで、自分たちを支えている生命維持システムを自殺的ス
ピードで破壊しているのだ」というメッセージをどうも理解していないようである。我々が「将来の目標
は、持続可能性である」と話し合っているという事実自体が、「現在は持続可能ではない」ということだろう。「持続可能ではない」ということは、その定義からいっても、我々は存在消滅への道を歩んでいるということである。

Are we not only immature as a
species, but also collectively insane?
We certainly don’t seem to havegotten the message that we aredestroying our own life support
systems with suicidal speed. Thevery fact that we are discussing
sustainability as a goal for the
future should tell us that we are notsustainable now. Not being sustainable means, by definition, that weare on the path to non-existence.

推測値をもって科学的な妥当性を判断する世界では、「指数曲線こそが、持続可能ではないことをもっともよく表している指標である！」ことに留意しなくてはならない。こんな状況を考えてみてほしい。池の睡蓮が毎日2倍の速度で広がっていくとする。池の全てを覆ってしまう3日前には、どのくらいの水面が覆われているだろうか？ 答えはもちろん、8分の1である。これぐらいなら、そん
なに心配する必要はない、と思うのではないだろうか？

In a world where scientific validity lies in measurement, we shouldtake note that exponential curves
are our best indicators o f nonsustainability! Consider the following: If pond lilies reproduce by
doubling their numbers every day,how much of a pond’s surface wouldb e covered by them three days
before it was completely covered?
The answer, of course, is one-eighth.
Not much to worry about, right?

データファイル
奇形を起こしているカエル Freakish mutations found in frogs
北アメリカで多くの奇形カエルが発見され（ http://www.npwrc.usgs.gov/narcam）、また日本でも前肢過剰の奇形カエルが北九州市で発見された。因果関係については研究中であるが、寄生虫、ウイルス、細菌、重金属殺虫剤、紫外線の影響の複合影響が考えられている。
写真は、環境庁「内分泌撹乱化学物質等の調査」研究班の代表を務める中村正久氏（早稲田大学教育学部）のホームページ（http://faculty.web.waseda.ac.jp/nakamra）
で紹介されている。

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27

— Elisabet Sahtouris —我々が、これまでのように「天然資源」の指数関数的な採掘や、大気や水、土壌の指数的汚染、指数的な廃棄物、指数的な人口増加、指数的な消費を永遠につづけることは不可能なのである。簡単にいえば、現在のやり方を続けていては、我々は生き残ることは考えられないのである。

It is not possible for us to continue
our exponential exploitation of“natural resources,” our exponential
pollution of air, water and soil, ourexponential waste disposal, ourexponential population growth or
our exponential consumption infinitely. In short, we cannot continue
on our present path and expect tosurvive.

【 我々のやり方を続けることは難しい 】
生態系の成長カーブ

消費､人口、汚染の成長カーブ

S字
成 長

成 長

扶養能力

時 間

指数関数的増加

時 間

この企業世界において、利益を上げよという情け容赦のない圧力が、種としての我々人類の「非持続可能性」の最大の要因になっていることはおそらく間違いがないだろう。この利益追求のための創造的な競争
は、我々の世界に多くの便益をもたらしてはきたが、そのダメージはいまでは便益を上回っており、現在の経済システムを根本的に再設計する必要がある。

▲Back

The relentless pressure of thesingle bottom line of profits in our
corporate world is probably thegreatest factor in our nonsustainability as a species. Whilethe creative competition this bottom
line drove brought much benefit to
our world, its damages now
outweigh those benefits and thiseconomic system must be radicallyredesigned.

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28

— Elisabet Sahtouris —環境へのダメージだけではなく、利益と冨の集中が指数的に増加すること
自体、持続可能ではないことは、だれもが知っている。しかし、利益と同じく重要である地球と人々に対して企業にアカウンタビリティを持たせようという努力をどれほどしても、そして、そうした努力がいかに決定的に重要であるかを知っていたとしても、すぐに資本主義的競争という問題にぶちあ
たってしまう。どれだけ利益をあげたとしても、人間の文明と種が絶滅していては何の意味もないのだ、ということを世界中で、認める意思を持つためには、何が必要なのだろうか？
前回、成熟したエコシステムの中では、どの種にとっても最善の生命保険
は、「他に対して、つまり、空間と資源を争う競合する相手に対して、自分は何を貢献できるかである」と指摘した。そのような競合相手を生かしておくことが、自分自身の存在を保証してくれるのである！ 種が成熟するにつれて、祖先が振舞っていたような攻撃
的で競争的なやり方をやめて、新しい
いのちの協力方法を作り出してきた。
それに倣おうとするなら、我々は、情け容赦のない競争という土俵の上で、個々に頼ってそのような変化を起こす
ことはできない。そうではなく、どうやって一緒にやっていくべきかということについてグローバルでオープンな対話を進めなくてはならない。真に持続可能な経済を作り出すための自由な
人間の創造性を阻むものは、何一つあってはならないのである。

▲Back

We all know that even aside from
ecological damage, the exponential
growth of profits and of wealthconcentration is not sustainable.
Yet, any effort to make corporate
accountability to planet and peopleof equal importance with profits, nomatter how critical we know thateffort to be, bumps straight into the
problem of capitalist competition.
What will it take for our collective
international will to recognize thatno amount of profit can be worth
the extinction of our civilization andour species?
I pointed out last time that thebest life insurance for any species ina mature ecosystem lies in what it
contributes to the others, to its
competitors for space and resources.
Keeping them alive assures its own
existence! As species matured, theyceased behaving the way theiraggressive, competitive ancestors
behaved and evolved a new cooperative way of life. To follow suit, wecannot rely on individuals to makesuch changes within a field of ruthless competition; rather, we must
implement an open global dialogue
on how to do it together.
Nothing must stand in
the way of unleashinghuman creativity now todesign a truly sustainable economics.

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29

— Lester R. Brown —アース・ポリシー研究所所長。
ワールドウォッチ研究所理事長

1934年、米国ニュージャージ州生れ。ラトガーズ大学、ハーバード
大学卒業後、米国農務省に入省。国際農業開発局長を経て、1974年
ロックフェラー財団の支持を受けて、環境問題のシンクタンク「ワールドウォッチ研究所」を設立。食糧問題、エネルギー政策、地球の人
口増加、気候変動、環境問題に関する研究を精力的に行っている。 レスタ−・ブラウン（ Lester R. Brown ）2001年5月に、アース・ポリシー研究所を設立、所長を勤める。

風力発電：ブッシュのエネルギー計
画に足りないものWIND POWER: THE MISSING
LINK IN THE BUSH ENERGY
PLAN

2001 年 5 月 17 日 に リ リ ー ス さ れた、長く待ち望まれていたブッシュのエネルギー計画は、エネルギー効率の向上による潜在的貢献力を大きく見落としており、多くの人を失望させた。さらに、今後20年間に米国の発電容量への貢献度が石炭を上回るであろう風力のもつ莫大な潜在力についても見落としている。

The eagerly awaited Bush energy
plan released on May 17, 2001,
disappointed many people because
it largely overlooked the potential
contribution of raising energy efficiency. It also overlooked the enormous potential of wind power,
which is likely to add more to U.S.
generating capacity over the next
20 years than coal.

言ってしまえば、どうやら本計画の執筆者たちは世界エネルギー経済の現状に疎く、21世紀期というよりも、
20世紀初期にふさわしいエネルギー計画をつくってしまったようだ。

In short, the authors of the plan
appear to be out of touch with what
is happening in the world energy
economy, fashioning an energy plan
more appropriate for the earlytwentieth century rather than theearly twenty-first century.

データファイル
ブッシュのエネルギー計画
Bush Energy Plan （http://www.whitehouse.gov/energy）
本計画の基本的な柱は次のような項目になる。
①省エネルギー ②原発への依存増加 ③エネルギー関連規制の緩和（石炭使用の増加、新しい探鉱発掘）④税制上の優遇措置（エネルギー効率の高い自動車、太陽発電パネルの設置）▲Back

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— Lester R. Brown —彼らは石炭の役割を強調するが、世界の石炭消費量がピークを迎えた
1996年以降は、各国が気候に悪影響を与える燃料の使用を避けるようになったため、約 11％下降した。石炭消費国として米国に匹敵する中国でさえ、1996年以降石炭消費量が24％減少した。

They emphasized the role of coal,
but world coal use peaked in 1996
and has declined some 11 percent
since then as countries have turned
away from this climate disrupting
fuel. Even China, which rivals theUnited States a s a c o a l burning
country, has reduced its coal use by
24 percent since 1996.

一方、世界の風力消費は過去5年間に4倍近くに増え、その成長率はコン
ピュータ産業の成長率と匹敵する。
米国風力発電協会の予測では、今年の米国における風力発電量
は、なんと60％も成長するという。

Meanwhile, world wind poweruse has multiplied nearly fourfold
over the last five years, a growthrate matched only by the computerindustry. In the United States, theAmerican Wind Energy Association
projects a staggering 60 percent
growth in wind-generating capacity
this year.

風力発電はかつてカリフォルニア州に限られていたが、過去3年間の内に、ミネソタ州、アイオワ州、テキサス州、コロラド州、ワイオミング州、オレゴン州、ペンシルバニア州
で風力発電所が始動し、米国における風力発電容量は1,680メガワットから 2,550メガワットへ と50％増加した。本年度には、12の州で1,500メガ
ワットかそれ以上の電力増加が予定されている。オレゴン州とワシントン州の境界に現在建設中の300メガ
ワットの風力発電所は、現在のところ世界最大の規模である。

Wind power was once confined to
California, but during the last three
years, wind farms coming online in
Minnesota, Iowa, Texas, Colorado,
Wyoming, Oregon, and Pennsylvania have boosted U.S. capacityby half from 1,680 megawatts to
2,550 megawatts. The 1,500 or moremegawatts to be added this year
will be located in a dozen states. A
300-megawatt wind farm underconstructionontheOregon/Washington border is currently theworld’s largest.

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— Lester R. Brown —しかしこれは始まりに過ぎない。ボンヌヴィル・パワー・アドミニスト
レーション（BPA）は2月に1,000メガ
ワットの風力発電容量を購買する意向を明らかにし、提案の提出を求めた。
驚いたことに、5つの州で2,600メガ
ワットの発電容量をつくれるほどの提案を受けることができ、潜在的にはそれぞれが4,000メガワット以上の規模に拡大することもできるという状況になった。BPAはこれらの提案の大半を受諾し、少なくとも今年度中に1つの発電所を始動させる予定である。

But this is only the beginning.
The Bonneville Power Administration (BPA) indicated in Februarythat it wanted to buy 1,000 megawatts of wind-generating capacity
and requested proposals. Much to its
surprise, it received enough to build
2,600 megawatts of capacity in fivestates, with the potential of expanding these sites to over 4,000 megawatts. BPA, which may accept mostof these proposals, expects to haveat least one site online by the end of
this year.

アイオワ州境界線近くにあるサウスダコタ州の初期計画中である3,000メ
ガワットの風力発電所は、オレゴン州やワシントン州の風力発電所よりも規模は10倍大きい。ローリング・サン
ダーと名づけられたこのプロジェクト
は、デールセン・アソシエイツ社が着手し、カリフォルニア州の風力エネル
ギーの先駆者であるジム・デールセン
が指導力を発揮して、シカゴ周辺の中西部地区に電力を供給するように設計されている。このプロジェクトは風力発電の基準に照らしてだけでなく、他種類のエネルギー計画と照らしても世界最大級のものである。

A 3,000-megawatt wind farm in
the early planning stages in South
Dakota, near the Iowa border, is 10
times the size of the Oregon/
Washington wind farm. Named
Rolling Thunder, this project, initiated by Dehlsen Associates anddrawing on the leadership of Jim
Dehlsen, a wind energy pioneer in
California, is designed to feed power
to the midwestern region around
Chicago. This proposed project is not
only large by wind power standards,
it is one of the largest energy
projects of any kind in the world
today.

データファイルジム・デールセン Jim Dehlsen （ Jdehlsen@aol.com）
デールセン氏はカリフォルニア州の企業家で、1997年に、サステナビリティ関連技術の研究、開発、商業化を目的にデールセン・アソシエイツを設立。1980年には Zond Corporationを設立し、風力発電技術の先駆者として風力タービンの製造と商業風力発電分野で世界最大級の会社に成長させた。これまでに米国風力エネルギー協会（http://www.awea.org）の役員や、気候変動の京都会議の米国代表も務めている。

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— Lester R. Brown —風力タービン技術の進歩は航空宇宙産業から大きな恩恵を被りながら、風力の発電コストを低下させ、1980年代初期には１キロワットあたり38セントだったものが、現在では場所によっては3〜6セントにまで下がっている。風力は現在化石燃料に対抗する競争力があり、場所によっては石油やガスによる電力よりもす
でに安くなっている。ABB社やシェルインターナショナル、エンロン社
といった主要企業がこの分野に資源を投資しているなかで、コストの更なる減少が見込まれている。
風力は、世界中至るところに存在する莫大なエネルギー源である。米国のグレートプレインズは、 風力の
サウジアラビア である。風力が豊富な3つの州―ノースダコタ州、カンザ
ス州、テキサス州―には、全国の電気需要を満たすほどの風力が利用可能である。中国は、現在の発電容量を風力だけで2倍にすることができる。
人口が密集している西ヨーロッパでも、全ての電力需要を沖合いの風力からまかなうことが可能なのだ。

Advances in wind turbine technology, drawing heavily from theaerospace industry, have lowered
the cost of wind power from 38 cents
per kilowatt hour in the early 1980s
to 3 to 6 cents today depending on
the wind site. Wind, now competitive with fossil fuels, is alreadycheaper in some locations than oil orgas-fired power. With major corporations, such as ABB, Shell International, and Enron plowing resources
into this field, further cost cuts arein prospect.
Wind is a vast, worldwide sourceof energy. The U.S. Great Plains are
the Saudi Arabia of wind power.
Three wind-rich U.S. states —North Dakota, Kansas, and Texas —have enough harnessable wind tomeet national electricity
needs. China can double
its existing generating
capacity from wind alone.
Densely populated Western
Europe can supply all of its
electricity needs from offshore wind power.

データファイル
ABB 社
ヨーロッパの大手総合エネルギー企業。http://www.abb.com
シェルインターナショナル
http://www.shell.com
再生可能エネルギー開発を担う企業シェル・リニューワブルズ（www.shell-renewables.
com）をシェル 5 つ目のコアカンパニーとして設立した。
エンロン社 http://www.enron.com
再生可能エネルギーに力を入れている、米国の大手電力企業。

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— Lester R. Brown —風力タービン技術とその製造における世界的リーダーであるデンマー
クは、今日は電力の15％を風力から得ている。ドイツの最北州であるシュレ
スウィヒ・ホルシュタイン州では、風力発電は全体の19％で、州内の地区に
よっては75％である。スペインの産業どころであるナヴァラ州では、6年前には風力発電はゼロだったが、現在では全電力の24％を風力が占めている。

Today Denmark, the world leader
in wind turbine technology andmanufacture, is getting 15 percent
of its electricity from wind power.
For Schleswig-Holstein, the northernmost state of Germany, it is 19
percent and, for some parts of thestate, 75 percent. Spain’s industrial
state o f Navarra, starting fromscratch six years ago, now gets 24
percent of its electricity from wind.

風力発電のコストが下がり、気候変動に対する危機感が高まるにつれ、益々多くの国が風力エネルギーの時流に乗ろうとしている。12月には、フランスが2010年までに5,000メ
ガワットの風力発電を開発すると発表した。アルゼンチンも同月、2010
年までにパタゴニア地区に3,000メガ
ワットの風力発電を開発すると発表した。4月にはイギリスが、1,500メ
ガワットの風力発電の海外業者による入札を認めた。5月の北京からの報告によれば、中国は2005 年 ま で に2,500メガワットの風力発電を開発することを計画しているという。

As wind generating costs fall andas concern about climate change escalates, more and more countries areclimbing onto the wind energy bandwagon. In December, France announced it will develop 5,000 megawatts of wind power by 2010. Alsoin December, Argentina announced
a plan to develop 3,000 megawatts ofwind power in Patagonia by 2010. In
April, the United Kingdom accepted
offshore bids for 1,500 megawatts ofwind power. In May, a report from
Beijing indicated that China plans
to develop some 2,500 megawatts ofwind power by 2005.

風力発電は、見積りを常に上回る成長を見せてきた。風力エネルギー協会は1996年に、2010年に欧州全体
で40,000メガワットを発電するという目標値を設定したが、最近60,000
メガワットに上方修正した。

The growth in wind power is consistently outrunning earlier estimates. The European Wind Energy
Association, which in 1996 had set atarget o f 40,000 megawatts for
Europe in 2010, recently upped it to
60,000 megawatts.

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— Lester R. Brown —ブッシュの計画では2020年までに全国で393,000メガワットの電力増加を予定しているが、これは風力だけ
でもまかなえる。風力発電に費やされたお金は、コミュニティにとどまり、収入、雇用、そして税収を提供
し、地域経済を支える傾向がある。
1／4エイカー分の土地を占拠する先進的な設計の大型風力タービン一つが、その地域コミュニティに10万ドル相当の電力を提供でき、農場主や牧場主にも年間2,000 ドルの使用料（ロイヤリティ）を生み落とす。風
力の権利の大半を所有している米国の農場主や牧場主は、化石燃料に代わる豊富なエネルギー源のために環境保護者たちとともにロビー活動を展開している。

The Bush plan to add 393,000
megawatts of electricity nationwide
by 2020 could be satisfied fromwind alone. Money spent on windgenerated electricity tends to remain in the community, providing
income, jobs, and tax revenue, bolstering local economies. U.S. farmers and ranchers, who own most of
the wind rights in the country, arenow joining environmentalists tolobby for development of this abundant alternative to fossil fuel. One
large advanced design wind turbine, occupying a quarter acre ofland, can easily yield a farmer orrancher $2,000 in royalties per year
while providing the community
with $100,000 of electricity.

【 3州の風力だけで米国の電力需要がまかなえる 】

いったん風力から安価に電力を得ることができるようになれば、その電力で水を電解し水素を生産することがで
きる。

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Once we get cheap electricity fromwind, we can use it to electrolyze
water, producing hydrogen.

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— Lester R. Brown —水素は今や主要な自動車製造会社は
どこもが開発している、新しく効率性の高い燃料電池エンジンにとって最上の燃料である。ダイムラー・ク
ライスラーは2003年に燃料電池を動力とする自動車を市場に送る計画である。フォード、トヨタ、ホンダもおそらくそれにそれほど遅れをとらないだろう。フォード・モーター・カ ン パ ニ ー の 会 長 で あ る ウィリア
ム・フォード氏は、内燃エンジンの終焉に向けて中心的役割を演じるつもりだと言っている。

Hydrogen is the fuel of choice forthe new, highly efficient, fuel cellengine that every major automobile
manufacturer is now working on.
Daimler Chrysler plans to be on themarket with fuel cell-powered carsin 2003. Ford, Toyota, and Honda
will probably not be far behind.
William Ford, Chairman of Ford
Motor Company, says he expects topreside over the demise of the internal combustion engine.

余った風力電気は水素として保存
し、風力が一定でないときに燃料電池やガス・タービンに使用して電力を発生させ、電力供給を安定させることができる。かつて新エネルギー
経済の一つの柱と見られていた風力は、今やその土台となるかもしれない。風況調査を行い風力発電所の最適な場所を見つける風力気象学者
は、旧エネルギー経済において石油地質学者が果たしたのと似たような役割を演じることになるだろう。

Surplus wind power can be stored
as hydrogen and used in fuel cells or
gas turbines to generate electricity,leveling supply when winds are variable. Wind, once seen as a cornerstone of the new energy economy,
may turn out to be its foundation.
The wind meteorologist who analyzes wind regimes and identifies thebest sites for wind farms will play arole in the new energy economy comparable to that of the petroleum geologist in the old energy economy.

データファイル
燃料電池エンジン Fuel cell engine
燃料電池エンジンは、水素と酸素、又は他の燃料の組み合せを自動車の燃料にする技術。
ダイムラー・クライスラー社では20年後に燃料電池車が年間100万台になると予測し、2002年に燃料電池バスの第1号を導入、2004年に初めての乗用車を発売する予定である。
ダイムラー・クライスラー社 http://www.daimlerchrysler.de
ドイツに本拠を置く大手自動車メーカー
ウィリアム・フォード

William C. Ford, Jr

創始者の孫で仏教徒でもあるフォード氏は環境保護主義者として知られ、フォード社を経
済的・環境的・社会的にサステナブルな企業に変えることを目標に据えている。
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— Lester R. Brown —風を利用し自動車を水素で走らせる技術が発展するにつれ、国内のほとんどの電力需要だけでなく、自動車の燃料となる水素の大半までも農家や牧場経営者が供給できるような未来が現実になりつつある。米国は、初めて中東の石油と縁を切るだけの技術と資源を手にするのだ。

With the advancing technologies
for harnessing wind and powering
motor vehicles with hydrogen, we
can now see a future where farmers
and ranchers can supply not only
much of the country’s electricity, butmuch of the hydrogen to fuel its fleet
of automobiles as well. For the firsttime, the United States has the technology and resources to divorce itself
from Middle Eastern oil.

ブッシュのエネルギー戦略は風力の潜在力を無視し、気候の安定化に対してはリップサービスをしているに過ぎない。これはリスクの高い戦略だ。IPCCの最近の試算では、これまでと同じビジネス習慣を続ければ、地球の温度が今世紀中に６℃上昇するという。もしこの上昇が現実となれ
ば、世界中の国々が主要なCO2 排出国である米国を責めることになる。

In addition to neglecting the potential of wind, the Bush energy
strategy pays only lip service to climate stabilization. This is a highrisk strategy. With business as usual,the International Panel on Climate
Change recently projected a global
temperature rise during this century
of up to 6° Celsius (10° Fahrenheit).
If this rise occurs, the rest of theworld may hold the United States,
the leading CO2 emitter, responsible.

米国に今必要なのは、今世紀にふ
さわしいエネルギー計画だ。それは風力、燃料電池、水素生成機における最近の技術的発展だけでなく、気候安定化の必要性をも考慮に入れた計画である。議会はおそらく、そのようなエネルギー計画を21世紀に持ち込んで、急速に変化する世界エネ
ルギー経済において米国の指導力を回復することだろう。

What the United States needs
now is an energy plan for this ce ntury, one that takes into account not
only recent technological advancesin wind power, fuel cells, and hydrogen generators, but also the need tostabilize climate. Perhaps Congress
will bring the energy plan into thetwenty-first century and restore
U.S. leadership in the fast-changing
world energy economy.

データファイル
IPCC の試算
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）とは気候変動に関する政府間パネルのこと。（IPCCに関するプレスリリースのサイト http://www.ipcc.ch/press/pr.htm）▲Back

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ゲスト寄稿：

ピーター D. ピーダーセン「サステナビリティ・ブリッジ」という明日への橋

国連のブルントラント委員会が、報告書「われらピーター D. ピーダーセン
共有の未来− Our Common Future」の中で、「持株式会社イースクエア
続可能性」（Sustainability）や「持続可能な開発／
代表取締役社長
発展」（Sustainable Development）を地球全体の大きな命題として打ち出してから今年で14年になる。その間、この持続可能性をどう定義すべきか、またその概念は、実は経済そのものの持続的な発展を容認し、究極的には環境破壊を拡大させるだけではないかと、さまざまな議論が展開されてきた。
しかし、いずれにせよ、このSustainability＝サステナビリティ（持続可能性）というコンセプトや、そこから生まれてくるさまざまな新しい行動パターンが、21世紀の世界を大きく変えていくことは、もはや疑う余地もないだろう。企業界では、20世紀の決定的な競争要因 − 例えば価格やマーケットシェア、品質やマスカスタマイゼーション（多様なニーズに大量に応える能力）など − に加えて、21世紀には、この「サステナビリティ」が競争のあり方そのものを変えると言われている。また、国家レベルでも、市民レベルでも「循環型社会」（＝英語のサステ
イナブル・ソサイエティといえるだろう）をキーワードに、壮大な文化的進化が繰り広げられている。問題は、ただ一つ。この文化や文明の「進化」は、いま私たちの目の前に現れている環境破壊の進む速度を上回ることができるのか、それとも既に私たちは、コントロール不可能な混沌とした世界に陥ってしまっているのか、である。
データファイル
ブルントラント委員会 The Brundtland Commission「環境と開発に関する世界委員会(WCED)」（通称ブルントライト委員会）は1987
年に「われら共有の未来−Our Common Future」を公表し、全人類は地球環境問題に直面し今や生存すら脅かされているが、同時に、世界が一致協力すればこの難局を乗り越えることも可能でそのためには「持続可能な開発」の追求が必要であるということを示した。

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将来世代への橋渡し
世界各地で起きている自然資本の劣化や機能不全をみると、この問いは極めて現実的なものであることがわかる。自然資本の劣化には、資源の枯渇のみならず、生態系がわれわれに無償で提供する多くの生命維持サービス、例えば安定した気候や水の循環などなど（マイヤーズ氏およびサテュリス氏の記事参照）の劣化も含まれていて、現実を直視すれ
ば、その衰退がかなり早いペースで進んでいることは明らかである。このようなデータに関しては、世界的なシンクタンク、ワールドウォッチ
研究所や世界資源研究所などが毎年詳細にわたる発表をしており、ここで詳しく取り上げるつもりはない。
問題を直視し、そしてとにかく何よりもアクション、行動を重ね、持続可能な世界へ一歩ずつ近づけていくことは、私たちの世代に課せられている大きな挑戦であり、いや、人類全体としての史上最大の課題だといっても過言ではない。それは、「地球を救う」ためではなく（この考え方は、他の何千種もの生命を絶滅させ、健全な自然環境を破壊してきた人間の極めて傲慢な考え方に過ぎない）、まずは、私たちの子供、孫、そして生まれてもいない将来世代を救えるかどうかが問われている。持続可能性
は、もちろん地球の健全な自然環境の保全をも意味するが、人間の視点からみると、「現在生きている私たちから、これから生きていく無数の将来世代への橋渡し」を意味する。

データファイル
自然資本 Natural capital
地球上の生命活動をサポートする生態系の総額、総和のこと。人間活動によって生産できないという点で他の資本（金融資本、社会資本、人的資本）とは異なっている。
英国の自然科学誌「ネイチャー」によれば、大気、水などの浄化といった、生態系が地球の保全に寄与するサービスを金額に換算すると、33兆ドルに達すると言われている。人類はこのサービスから利益を得ているが、20世紀に始まった大量生産・大量消費システムのもたらす自然破壊により、このサービスの基盤が揺らいでいる。（『ナチュラル・キャピタリズム』ポール・ホーケン他参照）▲Back

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39

この問題に取り組もうと、毎日のように、世界の各地で、環境問題を取り上げる国際シンポジウムやセミナー・研究会などが行われている。高名な研究者、実力ある専門家、先見の明をもつビジネスリーダー、使命に燃えるNGOやNPO・・・多数の人々は誠意をもってこの問題を話し合い、一種の壮大な地球的対話を続けている。これ自体は、素晴らしいことであるが、見ていて悲しくなるときも少なくない。これだけ善意をもって、またこれだけ素晴らしい頭脳を有する人々が、これだけ頻繁に環境問題を話しあっても、いったいなぜ、それに見合う行動が伴ってこないのか。多くの会議やシンポジウムは、高らかな宣言や決意表明などで終わり、参加者は自己満足を味わうかもしれないが、行動に移されるペースがまった
く足りないのが現実である。われわれの文化の進化は、環境の劣化にはまったく追いついてはいない。ここが何よりも歯がゆいところである。
私も、このような環境のイベントの主催にかかわったりあるいは参加者として発言をしたりする少なからぬ機会をもったが、昨年の春、日本で行われたある会議で、下記のような絵が目に浮かび、それからの私のすべての活動の根本をなしている。
【 サステナビリティ・ブリッジ 】

Here

There

Here

There

2001年

2XXX 年

2001年

2XXX年

海面上昇

種の絶滅
異常気象
難病

飢餓

私たちは、崖っぷちに立ち、目の前には深い溝があり、恐ろしい現象が次々におき始めている。一方では、はるかかなたに「持続可能な社会」あるいは「循環型社会」という理想的な世界の姿もみえている。一日も早く、
この持続不可能な今日から、持続可能な明日への橋、個人的にはこれを「サステナビリティ・ブリッジ」と呼ぶことにしているが、この未来への橋を架けなければならない。持続可能な社会のあるべき姿も、そして橋を創るための「ブロック」も、現代人はだいたい把握している。

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ブロックとしては、新しい経済指標としてのグリーンGDP、環境税、リサ
イクルやゼロエミッション、新エネルギー、新しい消費行動と新しいライフスタイルなどが既に何十年にもわたって議論され、それぞれのブロッ
クは形もかなり整ってきている。それなのに、環境の状況はなぜ、毎年悪化の一途をたどるのだろうか。私たちは、なぜ十分な行動をとれずにいるのだろうか。問題は把握され、将来のビジョンもあり、そしてその社会への橋のブロックも揃ってきているのに、いったいなぜアクションできな
いのか。人類は相当おろかな種に思えてならないときがある。
「行動をしているではないか」と反論をする人もいるだろう。確かに市民も、企業も、そして国によっては政府もそれなりにがんばっているところがある。しかし、ペースがあまりにも遅く、このままではあのブリッジを完成させるまえに悲劇的な危機を迎える可能性が大いにある。何らかの形で、グリーンGDPなどの新しい経済指標を導入した国はいまだになく、そして近いうちに現れそうにない。税制の小手先の微調整ではなく、根本的な改定を実行し、環境税を全面的に導入した国もない。また、「リサイクル」や「自然エネルギー」が騒がれているとはいえ、その導入スピード
は極めて遅く、このままだと主流になるには少なくとも数十年はかかりそうだ。北欧の国々はややがんばっているが、日米欧の大国の国益をめぐるおろかな言い争いをみると、その努力は切ないものにさえ感じてしまう。
最近では、二酸化炭素の削減をめぐる国際交渉のなんともばかばかしい国家間・地域間の論争が、人類全体のジレンマを露出している。国益にしがみつき、そして近視眼病にがんじがらめになっているいまの私たち
人類は、「話し合い」を重ねながらも、極めてもろい崖っぷちの端が確実に崩れていっていることを目の当たりにしている。
データファイル
グリーンGDP Green GDP
国内総生産（GDP）から環境破壊による損失分を差し引いたものを「グリーンGDP」と呼ぶ。国の経済の状況を示す指標NGP（国民総生産）やGDP（国内総生産）は経済
活動が環境や人の健康に与える影響を計算に入れておらず、例えば公害がある場合の方が公害対策事業が経済を拡大し、GDPが大きく計算されるという不合理なことが生じている。そこで、環境の価値の変化等を計算にいれ、真の経済・社会の質の変化が分かるような指標が求められている。環境の価値の変化等をどのように数量化し、価格化するかなどについては、国連統計局、OECD（経済協力開発機構）などで作業を行っている。（環境省「環境白書」参照）▲Back

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しかし、いまだからこそ絶望している時間はない。単なる「話し合い」
を一刻も早くやめて、「行動」を起こさなければならない。米国のように、「研究を続けたい」といってみたり、「地球温暖化のメカニズムのさらなる解明が必要だ」と主張したりする国やリーダーは無視して、とにかく先に進む必要がある。ブロックを一個ずつ積み重ね、明日への橋を創る作業のみに集中すればよい。この作業は、経済が好景気か、それとも不景気なのかにはまったく関係がない。私たちのすべての経済活動・文化活動・人間活動を支える生態系が危機的状況にあるなかで「景気」の話をするのは、いかに次元が低いか。いかに無意味なことか。
私たちは、みな「橋の工事」にかかわっていると考え、そして「できること」、「やりたいこと」が異なるものの、小さなブロックでも一個ずつ積み合わせていく努力をしていけばよい。多くの人にとって、最も愛しい存在である「自分の子供や孫」の姿を思い浮かべながら、「彼らにも安心して生活できる世界を手渡したいか」という、極めて単純な自問自答をす
れば十分である。難しいことを考える必要など何もない。また、聖人のご
とく「地球を救う」ことを目標にする必要もない。人間の最も本質的かつ最も身近な本能である「子孫の保護と繁栄」のみ考えればよい。
橋を創るにあたって、重要なことはいくつかある。まず、この橋を支える「橋桁」とは何か？つまり、どんな思想や考え方が橋を支え、そしてな
ぜいままで橋の工事がなかなか進まなかったのか。そして、ブロックとブロックを実際に積み合わせ、前進するための動力とは何か。これを橋を創る「ブリッジ・ビルダー」にたとえるとわかりやすいのかもしれないが、どんなエンジンをもった、どんな「ブリッジ・ビルダー」が必要なのだろうか？次号のザ・ブリッジでは、この「橋桁」と、強力なエンジンをもつ三輪車の「ブリッジ・ビルダー」に焦点をあててみたい。
しかし、それまでどうぞ待たないでください。とにかく行動をして、橋をつくる作業を進めなければならない時期に、「さらなる話し合い」や「様子見」は自殺行為に近い。常に、アメリカを睨みながら前進する日本のリーダーたちには、何よりもかみ締めてもらいたい事実である。米国ブッシュ政権のように、環境を軽視するおろかな政策は、極めて危険であり、日本は一つもそれに見習うことはない。むしろ、アメリカの惨状をみて、一層のリーダシップと力強い行動が求められている（次号に続く。）▲Back

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編集部のページ
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ザ・ブリッジ第二号
２００１年７月５日発行
CopyrightcE-Square Inc., 2001
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編集総責任者：
ピーター Ｄ．ピーダーセン
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