投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2021 年 4 月 15 日

アクティブジャパン
追加型投信／国内／株式●本書は金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードできるほか、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

TORANOTEC投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第384号＜ファンドに関する照会先＞
ホームページ https://www.toranotecasset.com/
電 話 番 号 03-6432-0782（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
■受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

株式会社りそな銀行
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類および属性区分
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産決算
頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

追加型

国内株式

株式
中小型株

年1回

日本なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
●この目論見書により行う「TORANOTECアクティブジャパン」の募集については、発行者であるTORANOTEC投信投資顧問株
式会社(委託会社)は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2020年10月12日に関東財務局長に提出しており、2020年10月13日にその効力が生じております。また、同法第7条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2020年12月14日及び2021年4月14日に関東財務局長に提出しております。
●ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されております。

委託会社の情報TORANOTEC 投信投資顧問株式会社
設立年月日：1998 年 7 月 31 日
資本金：5 億 9,430 万円運用する投資信託財産の合計純資産総額：83 億 5,704 万円（2021 年 2 月末現在）

1

2

3

主な投資制限1.

株式への実質投資割合には制限を設けません。

2.

同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

3.

外貨建資産への投資は行ないません。

4.

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分配方針
毎決算時（毎年7月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
より詳細な投資制限については請求目論見書をご覧ください。

投資リスク≪基準価額の変動要因≫
ファンドは、株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。ファンドは預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社以外の販売会社を通じてご購入される場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
①株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいます。
当ファンドは、株式に投資し、株式の実質組入比率を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、当ファンドが投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
②金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、債券市場のほかに株式市場を通じても当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

4

③信用リスク
信用リスクとは、当ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
④流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給がないために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドが売買しようとする有価証券等の市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
上記のほか「投資信託に関する一般的なリスク」「運用体制の変更ならびに運用責任者の交代に関するリスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行う場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金額の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

≪リスクの管理体制≫
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、業務管理部、コンプライアンス部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。
※リスクの管理体制は2021年2月末現在のものであり、今後変更になる場合があります。

5

ご参考情報ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

ファンド（2018 年 9 月～2021 年 2 月）
代表的な資産クラス（2016 年 3 月～2021 年 2 月）

（2016 年 3 月～2021 年 2 月）

*2016 年 3 月～2021 年 2 月の 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均・最大・最小を表示し、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てがファンドの投資対象とは限りません。なお、ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。

*分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。
*グラフ右上の期間の 5 年間の基準価額の推移を表示したものです。
*年間騰落率は上記期間の各月末における直近 1 年間の騰落率を表示したものです。
*当ファンドは運用期間が 5 年未満のため、設定来の推移を表示しています。

出所：Bloomberg のデータを基に TORANOTEC 投信投資顧問作成

各資産クラスの指数

日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所
は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証
券取引所はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス（円ベース）
ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。

新興国株

ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス（円ベース）
ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。
NOMURA-BPI 国債は野村證券株式会社の知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

新興国債

FTSE新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

6運用実績
運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用実績は、表紙に記載のＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問のホームページでご確認いただけます。

基準価額・純資産の推移（2017 年 9 月 29 日～2021 年 2 月 26 日）

分配の推移
決算日
第1期 2018年7月20日

分配金

第2期 2019年7月22日

0円

第3期 2020年7月20日

0円

設定来累計0円0円※分配金は、1 万口当たり、税引き前の値を記載しています。

※基準価額はファンド 1 万口当たりの金額です。
※基準価額は、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況（2021 年 2 月 26 日現在）
資産の種類
株式
現金 ・預金 ・その他資産(負債控除後)合計(純資産総額)

順位12345678910

組入上位10銘柄
銘柄
三洋化成工業五洋建設
トクヤマ
日工
エレコム
トランザクション
オリコン
システムサポート
アバールデータ
明電舎

時価合計(円)138,132,400
17,115,284
155,247,684

投資比率(％)
5.52
3.57
3.42
3.42
3.02
2.37
2.37
2.35
2.30
2.21

順位
12345678910※投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

組入上位10業種
業種
電気機器
情報・通信業
化学
機械
サービス業
ガラス・土石製品
建設業
精密機器
卸売業
金属製品

投資比率(％)
88.98
11.02
100

投資比率(％)
16.84
15.77
10.59
8.00
7.26
5.71
3.57
3.23
2.87
2.44

※投資比率は、純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。

年間収益率の推移※2017年は設定日9月29日から12月末日までの収益率を表示しています。
※2021年は年初から2月末日までの収益率を表示しております。
※当ファンドにベンチマーク（運用する際の基準となる指標）はありません。

7

手続・手数料等＜お申込みメモ＞購

入単位

販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入

代金

販売会社の定める期日までに販売会社指定の方法でお支払いください。

換

金

単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間

継続申込期間：2020年10月13日から2021年10月12日※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

金制

限購入・換金申込受
付 の 中 止及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。
※販売会社により、異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信

託期間無期限（平成29年9月29日設定）

繰上

償

還

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

日

毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。委託会社の判断により、収益分配を行わない場合もあります。）※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。詳しくは販売会社にご確認ください。

決

収算益分

信託金の限度額5,000億円

公原則、https://www.toranotecasset.com/に電子公告を掲載します。

告運 用 報 告 書

毎年7月のファンドの決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。
※上記は、2021年2月末日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

税

関係

8

＜ファンドの費用・税金＞
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

取得申込受付日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に、3.30％（税抜 3.00％）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。

換 金 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年0.88％（税抜0.80％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬率の配分は以下のとおりとします。
委託会社

販売会社

受託会社

年0.4235％（税抜年0.385％）

年0.4235％（税抜年0.385％）

年0.0330％（税抜年0.03％）

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

運 用 管 理 費 用( 信 託 報 酬 )以下の費用・手数料についてもファンドから支払われます。
（１）

監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、弁護士費用、法定提出書類の作成等に要する費用(委託会社は、かかる諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、ファンドの純資産総額の年0.11％(税抜0.1％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、信託財産中より受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。)（２）

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用、ファンドに関する租税等（これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。）

そ の 他 の 費 用・手数料※ファンドの費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目

税金時所得税、復興特別所得税
お よ び 地 方 税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%換金(解約)時および償還時所得税、復興特別所得税
お よ び 地 方 税

譲渡所得として課税換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%分

配※上記は、2021年2月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」及び未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得、譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用には、専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9

MEMO