京都女子大学

京都女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判

定
2018（平成30）年度大学評価の結果、京都女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
京都女子大学は、仏教精神に基づく女性の高等教育を目指して設立され、以来、建学の精神として「親鸞聖人の体せられた仏教精神にもとづく人間教育」を掲げ、これに基づく教育研究活動に取り組んできた。2010（平成 22）年に学園創立 100 周年を迎えることから、2009（平成 21）年に京都女子大学の将来像（グランドビジョン）を定め、「21世紀社会を担うための女性の育成」や「京都東山と世界を結ぶ大学」及び「地域・社会とともに発展する大学」を目指すことなどの８項目を定め、さらなる発展に向けて取り組んでいる。また、2016（平成 28）年には、学生と教職員からなる「大学の使命言語化
プロジェクト」を設置し、大学の使命を端的に表す言葉として「らしさをつよさに未来をひらく」を制定しており、建学の精神を学内外に周知・浸透を図るための工夫を行っていることは評価できる。
教育については、2011（平成 23）年には法学部を設置するなど女性教育に対する社会の要請に応えた教育研究組織を整備し、現在、文学部、発達教育学部、家政学部、現代社会学部、法学部の５学部及びこれらの学部を基礎とする研究科を設置している。グランドビジョンにさらなる教育力の向上を謳っており、いずれの学部・研究科でも専門分野に応じた教育課程を編成している。また、社会連携活動においても、「地域連携研究センター」を開設し、「連携活動科目」を正課の教育課程に配置するなど、学生が社会と関わることで展開される地域貢献に積極的に取り組んでいることは特長である。
一方で、内部質保証に関する取組みには大きな課題が見受けられる。2011（平成 23）
年度の本協会の大学評価において、実質的な自己点検・評価が不十分であり組織的な内部質保証システムの構築をするよう指摘を受け、これに対して「全学自己点検・評価委
員会」のもとに各学科、専攻等の自己点検・評価をとりまとめる「自己点検実施委員会」とその結果を大学全体の観点から評価する「内部評価委員会」を設け、2018（平成 30）
年 10 月には、「大学部局長会」を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付け、関連規程の改正を行い、内部質保証システムを構築した。しかしながら、内部質保証に1

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関する方針において大学自らが内部質保証の基盤として位置付けている自己点検・評価について、各学科等の構成員及び事務職員等がウェブ上の自己点検・評価システムに入力した結果に対し、「内部評価委員会」の構成員が分担に応じて記述内容の正確性等について個人でコメントするにとどまっており、「内部評価委員会」が大学全体の観点から評価する仕組みとなっていない。
「内部評価委員会」が適切に評価するよう、自己点検・評価及びそれに対する大学全体の観点からの評価のあり方を見直し、組織的な自己点検・評価に基づく内部質保証を行っていくことが求められる。
この他の課題として、すべての研究科において研究指導計画が策定されていないことや、一部の研究科・専攻で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の設定及び定員管理があげられる。さらに、学部・研究科ともに学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に関してその方法が十分に確立されていない。
今後は、適切な自己点検・評価活動を実施し、内部質保証システムを機能させ、改善・向上に向けた取組みにつなげるとともに、2019（平成 31）年度にはグランドビジョンの最終年度を迎えるため、次期グランドビジョンの策定に点検・評価結果を生かしていく
ことが期待される。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的
＜概評＞
大学の理念・目的を適切に設定しており、それを踏まえて、学部の目的を適切に設定しているが、大学院の理念・目的と各研究科の目標との連関性は、必ずしも明らかでない。また、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員に周知し、社会に対して公表している。さらに、学生への周知を進めるため、学生と教職員の協働により「大学の使命言語化プロジェクト」
を実施し、「らしさをつよさに未来をひらく」等が大学の使命等を端的に表す言葉として制定され、周知・浸透が図られていることは評価できる。大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現するため、大学として将来を見据えた中・長期の計画
その他の諸施策を設定している。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「親鸞聖人の体せられた仏教精神にもとづく人間教育」という建学の精神に基づいて、「京都女子大学学則」（以下、学則という。）に大学の目的を「仏教精神を基調
として徳操を養い、教育基本法の精神に基づき、学校教育法第 83 条の趣旨による大学教育を施し、温雅高潔な女子を育成すること」と定めている。また、京都女子大
2

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学大学院学則（以下、大学院学則という。）に大学院の目的を「学部教育の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を教授研究し、専門分野における理論と応用の研究能力を養うとともに、仏教精神に基づく女子の特性と人格を陶冶し、もって文化の進展に寄与すること」と定めており、大学の理念・目的を適切に設定している。
学部においては、「京都女子大学人材養成・教育研究上の目的に関する規程」において人材養成に関する目的を教育目標として定めており、2017（平成 29）年４月には大学全体の教育目標を改定し、同目標にある「仏教精神を学ぶことを通して、宗教に対する正しい理解と正しい批判力とを身につけ、生涯を通じて、生きることの意味を問い続けられる」ことを共通事項として、各学部・学科の教育目標を定めており、大学の理念・目的と連関した教育目標が適切に設定されている。
研究科においては、「京都女子大学大学院人材養成・教育研究上の目的に関する規程」で人材養成に関する目的を教育目標として定め、各研究科・専攻で教育目標を定めている。しかし、大学院の理念・目的と各研究科・専攻の教育目標との連関性が明らかでないため、改善が望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の教育目標等は、寄附行為及び学則等に定め、『学生生活ガイドブック』『学習の手引』等に掲載して学生に配付し、新入生オリエ
ンテーション等で説明を行っている。また、さまざまな宗教行事等の実施により教職員や学生への浸透を図るとともに、ホームページを通じて社会にも公表している。
このように、建学の精神や大学の目的等について周知を図ってきたものの、2016（平成 28）年に実施した学生生活実態調査の結果によって、学生への周知が不十分であることが明らかとなった。その原因を建学の精神や大学の目的等が理解しやす
い表現でなかったことと考え、同年に学生と教職員の協働による「大学の使命言語化プロジェクト」を発足させ、検討するに至った。その結果、「らしさをつよさに未来をひらく」を大学の使命を端的に表す言葉として制定し、これを「Kyojo MISSION」
として明文化し、『Kyojo MISSION 小冊子』の刊行や学生手帳等へ掲載することで浸透を図っている。2017（平成 29）年度の卒業時アンケートでは、これに対して学生から多くの共感を得ていることが明らかになり、さらにこれを浸透すべく学長採択
型の学生発案課外活動支援事業として「らしつよチャレンジ」を設けるなど、建学の精神や大学の目的等をよりわかりやすく表現し、一層の学内構成員への浸透を目指して活動していることは高く評価できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
3

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2009（平成 21）年に 10 年後に目指すべき大学像として「建学の精神にもとづき、“すべてのいのちを大切にする女性”を育てる大学であり続けよう」等の８項目からなるグランドビジョンを定め、これに基づき、翌年度より改革に向けた諸事業を実施している。なお、2014（平成 26）年度には中間地点での進捗状況を確認し、2017（平成 29）年度の自己点検・評価結果を踏まえ、次期ビジョンを 2018（平成 30）
年度内に策定することを目指している。
さらに、法人としても大学のグランドビジョンを踏まえ、中長期的に安定した財政基盤を確立して大学の目指す教育の実現を図るため、2015（平成 27）年に「中期経営計画の策定に向けた基本方針」を決定している。このことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を適切に設定しているといえる。
＜提言＞
長所
１）大学の使命等の浸透を図るため、学生と教職員の協働による「大学の使命言語化
プロジェクト」を立ち上げ、「らしさをつよさに未来をひらく」を大学の使命を端的に表す言葉として制定し、各種広報物や式典等でも用いることで周知・浸透を図っている。さらに、学生が主体となって自ら発案した事業に取り組むことを通じて使命を体現することを目的とした、学長採択型の「らしつよチャレンジ」を設けて課外活動を支援しており、大学の使命等のさらなる周知・浸透を目指して活動していることは評価できる。
２

内部質保証
＜概評＞
2017（平成 29）年に内部質保証に関する方針を策定し、ホームページで公表するとともに、手続については、「全学自己点検・評価委員会規程」「自己点検実施委員会内規」「内部評価委員会内規」に定めているものの、これらは自己点検・評価の流れの提示にとどまっている。また、2018（平成 30）年 10 月に内部質保証の推進に責任を負う組織を「大学部局長会」と規定したものの、内部質保証システムの基盤となる自己点検・評価活動が適切に行われる体制となっていないため、自己点検・評価を適切に実施する方法を見直し、内部質保証推進組織を中心とした全学的な内部質保証のための体制を整備することが求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2017（平成 29）年４月に内部質保証に関する基本方針を「本学の理念・目的に基づく教育目標および各種方針を具現化し、社会への説明責任を果たす」と策定し、その実現のため、「自己点検・評価による質保証」「外部・学生等の評価による質保4

京都女子大学証」「大学情報の公表による質保証」の３つの側面から内部質保証を推進することを定め、これらをホームページで公表している。
自己点検・評価活動を内部質保証の基盤として位置付けており、「自己点検実施委
員会」のもとで、学科、専攻及び事務部局ごとに自己点検・評価を実施し、「内部評
価委員会」の評価を受けたうえで、「全学自己点検・評価委員会」に最終的な年次点
検報告書を提出する手続であることを「自己点検実施委員会内規」及び「内部評価委員会内規」に定めている。ただし、これらの内規や「全学自己点検・評価委員会規程」に定めている同委員会の審議事項は、自己点検・評価の流れの提示にとどまっている。自己点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組む組織・プロセスや、
内部質保証を推進する組織による各学部・研究科の支援のあり方など、教学マネジ
メントを含めた内部質保証に係る適切な手続を明文化することが求められる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
自己点検・評価活動を総括する「全学自己点検・評価委員会」のもとに、自己点検・評価を実施する「自己点検実施委員会」及び自己点検・評価の内容の適切性を検証する「内部評価委員会」を置き、自己点検・評価活動の実施体制を整備していたが、自己点検・評価によって明らかになった問題の改善・向上に責任を負う組織を定めていなかった。そこで、2018（平成 30）年７月に「大学部局長会」のもとに「内部質保証検討小委員会」を設置して検討を重ねた結果、学長、各学部長、宗教部長、教務部長、学生部長、図書館長、総務部長、財務部長、進路・就職部長、法人事務局長、法人本部長を構成員とする、「大学部局長会」を内部質保証の推進責任主体とすることを決定し、2018（平成 30）年 10 月に「京都女子大学部局長会規程」を改正したところである。しかし、内部質保証推進組織と自己点検・評価の結果を改善につなげる仕組みが明確になったものの、自己点検・評価を実質化させるためには、体制のさらなる見直しが必要であることから、2019（平成 31）年度より新たな体制で内部質保証の推進を図れるよう、「内部質保証体制整備ＷＧ」を設置し、さらなる体制整備を進める予定としている。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証の推進組織と位置付けた「大学部局長会」では、３つの方針（学位授
与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）の策定に係る基本方針を策定し、各学科の方針の確認を行うほか、認証評価で指摘された改善事項や私立大学等改革総合支援事業における課題、設置計画履行状況等調査への対応にも関わっている。今後は、内部質保証の推進組織として各学部・研究科への適切な改善支援等を行っていくことが望まれる。
一方で、内部質保証に関する方針において、内部質保証の基盤として位置付けて5

京都女子大学

いる自己点検・評価について、各学科、専攻及び事務部局の自己点検・評価は「自己点検実施委員会」の構成員がそれぞれウェブ上のシステムに入力することになっており、組織的な自己点検・評価を行う仕組みになっていない。また、「内部評価委員会」が大学全体の観点から評価することとなっているが、その評価方法は「内部評価委員会」の構成員が記述内容の正確性等について個人でコメントするにとどまっており、大学全体の観点から組織的に評価する仕組みとなっておらず、自己点検・評価の結果を改善につなげる体制もこれまでなかったことから、内部質保証の前提となる自己点検・評価は不十分である。今後は、適切に自己点検・評価を実施し、その結果に基づいて内部質保証システムを有効に機能させ、各学部・研究科等のＰ
ＤＣＡサイクルを支援するよう、是正されたい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
毎年度自己点検・評価を実施して報告書を作成することを「全学自己点検・評価委員会規程」に規定しており、自己点検・評価の結果である報告書は専用のウェブ
サイトに掲載し、ホームページから容易にアクセスできる状況にある。その他、大学の学部･学科･課程などの基本組織、教育研究上の目的、教員組織･教員数･教員が有する学位及び業績、入学者数、在籍者数・進路状況、教育内容･授業に関すること、卒業・修了者数、学生支援、学費、キャンパスの概要、社会貢献活動、財務情報等
をホームページに公表している。これらの情報はホームページの管理を担当する経営企画・広報室において毎年更新しており、社会に対して説明責任を果たしている
といえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、前回の大学評価結果において、実質的な自己点検・評価が不十分であり、組織的な内部質保証システムの構
築をするよう指摘を受けたことから、「全学自己点検・評価委員会」のもとで各部局の自己点検・評価をとりまとめる「自己点検実施委員会」及びその結果を大学全体の観点から評価する「内部評価委員会」を設ける等の改善を図ったものの、前述のように、いまだ重大な課題がみられる。
そのため、内部質保証システムの適切性を定期的に点検・評価する仕組みを設け、自己点検・評価の実施方法の見直しを含めて検証し、効果的な内部質保証へと改善・向上していくことが求められる。

＜提言＞
6京都女子大学

是正勧告
１） 内部質保証の基盤として位置付けている自己点検・評価について、全学的な観点で評価を行うとしている「内部評価委員会」がその役割を果たしておらず、自己点検・評価が十分に機能していない。「大学部局長会」を内部質保証の責任主体と位置付け、新たな内部質保証システムのさらなる体制整備を検討しているため、
今後は、適切な自己点検・評価を行い、その結果に基づいた改善・向上に向けて、新たな内部質保証システムを有効に機能させ、各学部・研究科等におけるＰＤＣ
Ａサイクルを支援するよう是正されたい。
３

教育研究組織＜概評＞
建学の精神や大学の目的に沿った組織の設置状況は、概ね適切である。また、大学を取り囲む社会情勢の変化に対応して、学科や研究所・センターなどの組織の再編等を行っており、教育研究組織の在り方について継続的に改善に努めている。しかし、教育研究組織の適切性は毎年度実施する自己点検・評価によって検証しているものの、
その実施方法は十分であるとはいえない。今後は、適切に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を責任主体とした内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが求められる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神や大学の目的に照らして、概ね適切な学部・学科及び研究科・専攻を設け、宗教・文化研究所などの研究所・センターを設置している。2017（平成 29）
年度現在、５学部（文学部、発達教育学部、家政学部、現代社会学部、法学部）10
学科３専攻を設置し、大学院の修士課程は５研究科（文学研究科、発達教育学研究
科、家政学研究科、現代社会研究科、法学研究科）に 12 専攻、博士後期課程は４研
究科（文学研究科、発達教育学研究科、家政学研究科、現代社会研究科）に６専攻を設置している。
女子教育を担う総合大学として社会の要請に応え、学術的伝統を守りながら充実･発展するべく改革に取り組んでおり、特に８項目あるグランドビジョンのうち、「京
都東山と世界とを結ぶ大学」「地域・社会とともに発展する大学」の２項目に対応するかたちで、2015（平成 27）年に「地域連携研究センター」、2011（平成 23）年に「生活デザイン研究所」、2017（平成 29）年に「国際交流センター」を設置している。また、2017（平成 29）年度の現代社会学部現代社会学科の定員増と３専攻制の導入、2019（平成 31）年度には発達教育学部教育学科（これに伴い家政学部生活福祉学科を募集停止予定）や発達教育学部心理学科の組織再編を行うことを決定する

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京都女子大学など、教育組織の再編についても社会からの要請に迅速に対応している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、毎年度の自己点検・評価活動を通じて、教務課と大学改革推進室で点検・評価を行い、その結果を「大学部局長会」
において確認している。
しかし、その前提となっている自己点検・評価は組織的に行われていないことか
ら、内部質保証システムが適切に機能しているとはいえない。今後は、教育研究組
織の適切性について、組織的に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を中心とした、新たな内部質保証システムを有効に機能させ、改善・向上を図ることが望まれる。

４

教育課程・学習成果＜概評＞
建学の精神に基づき、学位授与の方針を策定・公表しており、それを受けた教育課
程編成・実施の方針を設定し、体系的な教育課程を編成している。教育方法について
は、学生の主体的な授業参加を促すための授業方法を８つの区分で設定し、シラバスに明示するなどの特徴がみられる。しかし、研究科において学位授与方針及び教育課
程の編成・実施方針の設定、研究指導計画の明示に課題がみられるので改善が求められる。さらに、学部と研究科いずれも学習成果の測定が十分ではないため改善が求められる。今後は「大学部局長会」による教学マネジメントを有効に機能させ、各学部・研究科を全学的な観点から運営・支援することが望まれる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部においては、学部全体の学位授与方針として「知識・理解」「汎用的技能」「思考・判断」「対話・相互理解」「社会性・自律性」「自立性」の６項目を定めており、これに連関する各学科等の方針を定めている。また、研究科においては、研究科及び学位課程ごとに「知能・理解」「技能・表現」「態度・志向性」「統合的能力」等を定め、これに基づき、専攻ごとに方針を定めている。これらはホームページや『学習の手引』『大学院要覧』等で公表している。しかし、授与する学位ごとに学位授与方針を設定していない研究科があるため、改善が求められる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部においては、学位授与方針を受け、大学全体の教育課程の編成・実施方針として「主に幅広い教養や汎用的技能の修得を目指す「共通領域」と、高度の専門的

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知識・理解・技能を修得するための「専門領域」とを設け、それぞれを体系的に編成」すること等を定め、それに連関した全学共通領域及び学科ごとの方針を定めている。また、研究科においては、学位授与方針を受けて、研究科ごとの教育課程の編成・実施方針を定め、これに基づき、専攻ごとに方針を定めている。これらはホームページや『学習の手引』『大学院要覧』等で公表している。しかし、授与する学
位ごとに教育課程の編成・実施方針を設定していない研究科があるため、改善が求められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部の教育課程の編成は、教育課程の編成･実施方針に基づき、「共通領域」「専門領域」「自由･発展領域」の３領域から構成している。専門領域は、共通領域科目との連携を図りながら、専門分野の知識･技能を身につけるため、各学年・セメスターの段階性に留意しつつ、各分野の専門性に基づき、履修上の区分を設けるなど、体系的な科目配置により各分野の専門性の学びを目的としている。例えば、現代社会
学部では、１年次に「現代社会入門Ⅰ・Ⅱ」等の導入科目を履修し、２年次以降に発展的講義として７つの科目群から主と副の２つの科目群を選択し、各学科の方針に基づいて編成された科目群を履修するよう教育課程を編成している。研究科においても、コースワークのみならず、リサーチワークにより、高度な知識及び研究手法を体得しうる教育課程を体系的に編成している。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程においては、すべての学科等でアカデミックスキルを習得させるために、初年次に「入門演習」「基礎演習」等の演習科目を少人数クラスで実施している。例
えば、家政学部食物栄養学科では「基礎の化学」等の科目についてプレースメント
テストを実施し、その成績に応じて習熟度に合わせたクラス分けを行い、教育を行っている。
2018（平成 30）年度より全教員・全授業科目において、学生の主体的な授業参加を促すための授業方法を８つの区分で設定し、「京女型アクティブ・ラーニング（京女ＡＬ）」と位置付けてシラバスに明示している。また、学生の学習を支援することを目的としたポータルウェブサイト「京女ポータル」を導入するなど、学習の活性化と効果的な教育のための措置を講じていることは評価できる。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、全学科で 46 単位に設定されているが、2019（平成 31）年度から 49 単位に引き上げる方針で履修要項を改正することが決定している。引き続き、単位の実質化に向けて、適切な取組みを展開するよう留意されたい。
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研究科については、コースワークにおいて講義、演習、実験を行っていることに加え、リサーチワークでは学会発表などを通じて指導を行っている。例えば、家政学研究科生活環境学専攻では、指導教員との綿密なディスカッションを重ねながら課題研究を遂行し、研究の成果を国内外の学会で積極的に発表するよう指導している。しかし、研究指導計画については、全研究科において『大学院要覧』に学年暦として当該年度のスケジュールを掲載しているものの、入学から修了までのスケジ
ュールについて明示した研究指導のスケジュールとはいえない。また、研究指導方
法についても定めていないため、あわせて是正されたい。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、各授業科目の成績評価の方法をシラバスに明示し、これに基づく全学的な評価基準を『単位履修要領』に示している。また、各科目において、点数に基づき５段階の評定で判定し、これに基づき単位認定を行っている。原則としてＧＰＡ（Grade Point Average）を導入しているが、発達教育学部及び家政学部の卒業研究、教育実習、校外実習等の点数で評価できない科目については、合格か不合格かを判断し、ＧＰＡに算出しないこととしている。このＧＰＡを用いて、成績不振の学生については教員が面談・指導を行う体制を設けている。
学位授与については、学士課程では「学位規程」及び『単位履修要領』に明示している各学部の卒業に必要な要件を満たしているかを教授会で審議し、教授会は審議結果を意見として学長に伝え、最終的に学長が学位授与（卒業認定）を決定する手続となっている。修士課程・博士前期課程及び博士後期課程では、『大学院要覧』に研究科ごとの修了要件を明示し、さらに、修了に必要な学位論文の審査基準及び審査の手続を「学位論文審査基準」及び「京都女子大学大学院学位論文の取り扱いに関する内規」に定めている。修士論文については、「審査委員会」にて審査した後、その結果を研究科委員会で審議し、博士論文については、研究科委員会で博士論文提出資格認定の審査を実施し、これを通過した場合に「審査委員会」が設置され、修士論文と同様の手続を経て、いずれの課程においても学長が学位を授与している。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部については、2017（平成 29）年度より、学生個人がセメスターごとの履修科
目とその成果（成績評価の結果やＧＰＡ)、学習目標と自己評価、教員からのコメン
トなど、自身の到達度を確認できるシステム（学修ポートフォリオ）を備えたポータルサイト（京女ポータル）を導入している。しかし、これは学生自身の学びの振り返りにとどまっており、大学が学位授与方針に示した学習成果の把握・評価をしているとはいえない。こうしたことから、2018（平成 30）年度からは、ＧＰＡをレーダーチャート化し、学生自身の学習成果の到達度を可視化するシステムを学修ポ
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ートフォリオに組み込み、その際に学科全体の平均値を併記することで、自身の強みや弱みを把握し、その後の学習等に活用することとしている。ただし、このシス
テムを有用にするためにカリキュラムマップを作成したところ、学位授与方針に示した６項目の学習成果を習得するための科目のバランスに課題があるとしており、学位授与方針に示した学習成果の把握には至っていない。なお、2017（平成 29）年度新入生よりジェネリックスキルを測定することを目的としたテストを実施し、入学時と３年次の成長度を比較する予定であり、その他、ルーブリック評価の導入等に向けた検討を計画している。
研究科については、学部の学習成果の把握・評価を優先事項として取り組んでいることから、学部の取組み及び成果を受けて検討を行っている。
以上のことから、学部・研究科ともに、多角的な方法を用いて学位授与方針に示した学習成果を測定し、適切に把握・評価するよう改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容・方法の適切性に関する点検・評価については、毎年度実施する自己点検・評価活動において、各学科及び教務課が「全学自己点検・評価委
員会」のもと実施し、その結果に基づき各部局で改善に取り組んでいるほか、全学の教学に関わる事項については「教務委員会」での検討を経て、「大学部局長会」で審議した後に、改善・向上に向けた取組みとして推進されている。具体例としては、「大学部局長会」のもとに設置した「新教育課程構想・検討ワーキンググループ」
において、教育課程の基本構想、全学共通科目の必修単位数などを含めた卒業要件、初年次教育の実施方法、キャリア教育の実施方法、成績評価方法及び基準等の具体案を策定し、答申として「大学部局長会」へ提出する。これを受けて「大学部局長
会」は基本構想を策定し、教授会における意見聴取を経て、最終的な教育課程･教育
方法の基本方針を決定する。
「大学部局長会」は「教務委員会」に基本方針に基づいた具体案の立案を指示し、「教務委員会」は各学部･学科にその方針を伝えたうえで、教務部長のもとで具体案をまとめ、これを「大学部局長会」の審議を経て決定している。
しかし、こうした改善への取組みはみられるものの、その前提となっている自己点検・評価の実施方法に課題があるため、内部質保証システムが十分に機能しているとはいえない。今後は「大学部局長会」を中心とした、新たな内部質保証システ
ムを整備し、教学マネジメントをより有効に機能させ、各学部・研究科を全学的な観点から支援し、教育の改善・向上を図ることが望まれる。

＜提言＞
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改善課題
１）家政学研究科博士前期課程生活造形学専攻及び同博士後期課程生活環境学専攻では、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。
２）学位授与方針に示した学習成果の測定について、学部では学修ポートフォリオを導入し、さらに、ＧＰＡのレーダーチャート化を組み込むこととしているものの、
学位授与方針に示した学習成果の把握・評価には至っていない。研究科では、学部の学習成果の把握・評価の取組みを受けた検討を行っている段階のため、学部・研究科ともに学位授与方針に示した学習成果を多角的な方法を用いて組織的に測定し、その結果を教育課程や教育方法の見直しなど、教育の改善に生かしていく
よう改善が求められる。
是正勧告
１）全研究科において、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５

学生の受け入れ＜概評＞
学部・研究科ともに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、公表しているが、研究科の受け入れ方針については、求める学生像は定めているものの、入学前の学習歴、学力水準、能力等についても適切に設定することが望まれる。入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、実施している。定員管理については、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理するよう改善が求められる。学生の受け入れの適切性を毎年度行う自己点検・評価によって検証しているものの、その実施方法は十分であるとはいえない。今後は、適切に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を責任主体とした内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが求められる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学部においては、学科ごとに学生の受け入れ方針を定め、これをホームページや学生募集要項等で公表している。例えば文学部国文学科では「国語と国文学とに強い興味と関心とを抱き、国語や国文学、日本文化が好きで、関連する教科の学びを実質的に修得できており、知識・技能、思考力・判断力・表現力を身につけている」
等の４項目にわたり求める学生像を定めている。
また、研究科においても、専攻ごとに求める学生像を示した学生の受け入れ方針

12京都女子大学を定め、ホームページ等において公表している。しかし、学部の学生の受け入れ方
針と比較すると、入学前の学習歴、学力水準、能力等が方針として定められていな
いため、これらを明示することが望まれる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学者選抜は、「京都女子大学入学者選抜規程」に基づき、入学者選抜の全学的な計画・準備・実施を行う「入試本部委員会」及び入学試験制度の検証及び改善等を行う「入試制度委員会」によって運用されている。
「入試本部委員会」は学長を委員長として、問題の作成から実施に至るすべての過程を管理しており、試験問
題はすべての問題が学長から委嘱された問題作成主任のもと、複数教員で作成にあたるなど、入学者選抜実施のための体制が適切に整備されている。入学試験の合格者案の策定にあたっては、「入試本部委員会」において教授会に提出する合格者案を策定し、その原案をもとに、各教授会で合否を判定し、学長が合格者の最終決定をしており、公正な入学者選抜が実施されている。
大学院の入学者選抜は、各研究科が主体となり、入試日程や募集要項等の入試内
容は、各研究科委員会で決定した後、学長を委員長とする「大学院委員会」で確認される。また、合否判定は、各研究科委員会が行い、その判定結果を踏まえ、最終的に学長が入学予定者を決定しており、公正な入学者選抜が実施されている。
障がい等により、受験・就学に特別な配慮が必要であると申し出があった受験生に対しては、障がいの状況や希望する配慮内容を確認するとともに、大学としてどの程度の対応が可能であるか説明を行い、受験時の配慮について「入試本部委員会」
において個別に配慮内容を審議・決定するなど、公平な入学者選抜の実施に努めている。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の入学定員の設定については、毎年、「入試本部委員会」において過年度の入学定員超過率を確認するとともに、これに基づくシミュレーションを実施して、入試制度ごとの募集定員の見直しを行い、適切に設定している。また、入試制度ごとの合格者判定にあたっては、過去の入試結果に基づく歩留り率やアンケート調査に基づく歩留り率を利用した予測値などを勘案し、合格者の原案策定を行っている。
定員管理については、2016（平成 28）年度の入学定員充足率が文学部と法学部で高かったため、2017（平成 29）年度入学試験にあたって合格ラインの調整を行ったが、法学部はいまだ過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高い状況となっている。なお、2017（平成 29）年度の入学試験から、合格者の絞り込みや一13

京都女子大学

般入試前期での補欠合格制度の導入等により、入学定員充足率の改善がみられたため、引き続き適切な定員管理に向けて努められたい。
大学院については、入学定員を充足できておらず、収容定員に対する在籍学生数
比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善することが求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部・学科の学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「入試制度委員会」
において、学生の受け入れ方針及び入試制度・入学者選抜の適切性等の検証を行い、その検証結果を踏まえた改善計画を「入試本部委員会」へ提議する。それを受けて「入試本部委員会」が入試制度別の募集人数等の「入試大綱」の策定や、学生募集
広報体制について検討して「学生募集広報計画」を策定し、「大学部局長会」の審議を経て決定する手続となっており、入学者選抜制度や入学定員の見直しなどの改善を図っている。なお、2018（平成 30）年度より「大学ＩＲ室」を設置し、入学者の４年間の学修状況、卒業時の成績・進路等との関連付けを詳細に分析し、点検・評
価及び改善・向上に向けて取り組むこととしている。なお、毎年度実施する自己点
検・評価活動を通じて、各学科及び入学センターでも点検・評価を行っている。
また、研究科の学生の受け入れの適切性の点検・評価については、自己点検・評
価結果に基づき、各研究科が責任主体となって検証を行い、次年度の入試制度を策定している。くわえて、入試内容等については、研究科委員会で決定し、学長を委員長とする「大学院委員会」において大学院全体として調整・確認を行うことで定期的に点検・評価を行っている。
しかし、こうした改善への取組みはみられるものの、その前提となっている自己点検・評価の実施方法に課題があるため、内部質保証システムが十分に機能しているとはいえない。大学院における定員管理に課題がみられることから、今後は、学生の受け入れの適切性について、組織的に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」
を中心とした新たな内部質保証システムを有効に機能させ、改善・向上を図ることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科博士前期課程では 0.47、発達教育学研究科博士前期課程・修士課程では 0.36、同博士後期課程では 0.00、現代社会研究科博士前期課程では 0.21、同博士後期課程では 0.22 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善することが求められる。

14

京都女子大学

６

教員・教員組織＜概評＞「大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」をホームページで公開しており、大学全体の方針を明示している。しかし、各学部の昇任基準に関する規程の整備、教員再審査規程システムの構築などの点にも課題を残している。多様なＦＤ活動、各種アンケート、教員業績データベースと活動報告書に基づく教員評価などが実施されていることは評価に値する。しかし、教員・教員組織の適切性を毎年度行う自己点検・評価によって検証しているものの、その実施方法は十分であるとはいえない。今後は、適切に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を責任主体とした内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが求められる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員

組

織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づき、2017（平成 29）年に「大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」として、「求める教員像」「教員組織の編制方針」「採用に関する方針」「人事手続の適切性」「質向上」などの６つの項目を定めている。求める教員像
としては、「大学の使命や教育目標を十分に理解したうえで教育・研究並びに大学運営に専心し、学生と共に自らも成長を続けていく、人格識見が優れた教員であること」「新しい学問分野に挑戦して、高度な教育・研究を行い社会に貢献すること」を定めている。編制方針としては、「学科・専攻別基準教員数を基本とし、教育目標やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを実現するのに十分な教員組織を整備」「適切な年齢構成や男女比、職位構成に留意」を定めている。
この方針は、ホームページで公開しており、適切に明示されている。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学設置基準や大学院設置基準で定められた必要専任教員数及び教授数を十分に満たす専任教員数を配置するとともに、「大学の求める教員像及び教員組織の編制方
針」で定めている、「教育理念に基づき決定された学科・専攻別基準教員数を基本とした教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を実現するのに十分な教員組織を整備する」に沿った教員組織を概ね適切に編制している。また、各学科の専門領域における必修科目については、主に専任教員が担当する体制を構築している。
教員組織の年齢構成及び男女比は、概ね適正な配置となっている。教員の国際性については、ホームページに公開している「京都女子大学国際化方針（2016～2020）」

15

京都女子大学

において、「外国人教員及び外国人留学生の受け入れを推進し、受け入れに伴う環境を整備」することを掲げており、2018（平成 30）年度には外国人教員比率がわずかではあるが増加傾向となっている。
教員一人あたりの学生数については学部間で差があり、特に他学部と比べて文学部と現代社会学部で教員一人あたりの学生数が多くなっている。これに対して、2019（平成 31）年度に向けた大学改革の基本方針の検討にあわせて、学長が柔軟に教員編制を行うことを可能にする「学長裁量教員枠制度」を 2016（平成 28）年度に創設した。この制度を活用して、新たな教育課程及び定員等の計画が策定され、教員数や教育環境、教員一人あたりの学生数などについて 2017（平成 29）年７月の「大学部局長会」において教員組織の改編計画の適正化が図られた。その結果、該当学部でも教員一人あたりの学生数の改善がみられ、また大学全体においても少人数による授業が概ね実現できている。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
学士課程における教員の募集・採用・昇任に関して「京都女子大学人事委員会規則」及び「京都女子大学教員資格審査規程」に手続及び基準を定め、明確にしている。
採用については、各学科から学科主任を通じて学部長へ申請を行い、申請内容の可否について学長を委員長とした「常設人事委員会」で審議し、学園長の承認を得た後に、「選考委員会」で募集及び研究業績・履歴等を審査し、報告書を作成する。
報告書に基づいて教授会で審議され、その結果を学長に報告し、学長は審査結果を踏まえ採用候補者を決定し、最終的には理事長がその任用を行っており、規程に基づいた手続に沿って、適切に行われている。
しかし、昇任については、現代社会学部と法学部以外の学部において昇格に関する基準を設けておらず、全学的な整合を図れていないため、改善が望まれる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
従来のＦＤ体制の見直しと、質的な充実を図るため、2011（平成 23）年に「京都女子大学ＦＤ規程」を制定している。実施体制としては、学長を委員長とする「ＦＤ委員会」が全学的な基本方針を策定する役割を担い、そのもとに設置した「ＦＤ推進委員会」で、策定された基本方針や年間計画に基づき、実施方針を審議し、事務組織である「ＦＤ推進センター」とともに日常的なＦＤ活動を担うという組織体制が確立されている。この体制のもとで、ＦＤ講演会の開催やＦＤ情報誌の発行、
授業アンケートの実施（年間２回）、大学院学生アンケートの実施、授業公開・参観、ＦＤ交流会（学内教員による事例発表会）を組織的に実施している。その内容や、
16

京都女子大学「学生アンケートによる優秀授業賞」の表彰などをホームページで公開しており、ＦＤ活動が組織的かつ多面的に実施されていると評価できる。
また、2016（平成 28）年には、「京都女子大学教員業績評価に関する規程」を制定し、教員の業績評価を義務づけている。教員は毎年、「教員業績データベース」を利用して活動報告書を作成し、自己評価を行い、学部長等による一次評価を経て、学長による最終評価を行っている。最終評価の結果は当該教員に通知され、教育研究等の質向上に活用しており、このようなシステムが構築されている点は評価できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価について、毎年度実施する自己点検・評価において各学科及び学部事務課が点検・評価を行い、課題を抽出して改善に取り組んでいる。しかし、その前提となっている自己点検・評価の実施方法に課題があるため、内部質保証システムが十分に機能しているとはいえない。今後は、教員・教員組織の適切性について、組織的に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を中心とした、新たな内部質保証システムを有効に機能させ、改善・向上を図ることが望まれる。
また、2017（平成 29）年度の自己点検・評価によって明らかとなった全学的な課題を整理し、2018（平成 30）年度の年度計画として５項目の改善計画策定したものの、「教員業績自己点検・評価項目の見直し及び再審査システムの構築」「求める教員像の具体化とＳＤ活動の実質化」「新たな教員人事制度の検討」等が今後の課題となっていることから、引き続き改善が望まれる。

７

学生支援
＜概評＞
学生の支援に関する方針に基づき、学生生活センターが中心となり、学生相談室、教務課及び進路・就職課等の学生支援体制を整備している。修学支援では、「アドバイザー制度」による学生支援、各種奨学金制度の運用、学修ポートフォリオ機能の充実、障がい学生支援などの手厚い支援を行っている。生活支援では、各種保険への加入、健康管理センター及び学生相談室による心身面の支援を行っている。さらに進路・就職支援では、学生の進路希望に応じた開設講座の運営や支援を行っている。これらの支援活動の中には、ＩＲ担当者や大学改革推進室による各種アンケート結果及びデー
タの分析結果に基づいて点検・評価を行っているものもある。しかし、学生支援の適切性を毎年度行う自己点検・評価によって検証しているものの、その実施方法は十分であるとはいえない。今後は、適切に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を責任主体とした内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが求められる。

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京都女子大学①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関しては、2017（平成 29）年に学生の支援に関する方針として、「学生のための教育を第一に、学生が夢を実現し満足して卒業できるようきめ細かい支
援体制や環境を整備する」等を定め、当該方針に基づき、修学支援、生活支援及び進路支援に関する各方針を定めている。なお、これらの方針は、学内掲示や教職員へのパンフレットの配付のみならず、ホームページでの公開を通じて広く周知を図
っている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
学生生活センター、健康管理センター、キャリアセンター及び教職支援センター等を設置して学生に対するさまざまな支援を行っている。
修学支援については、担当の専任教員によるアドバイザー制度を設けており、必要に応じて学生相談室、教務課及び進路・就職課等が連携して、支援する体制を構築している。
奨学金については、成績優秀特別奨学金及び入学前予約採用型奨学金等の独自の奨学金並びに学費の分納・延納制度を設けて、経済的支援を充実させている。また、学習支援として、学修ポートフォリオ機能を備えた「京女ポータル」を構築し、学生個人が各種情報の受信や自身の振り返り等を行える環境の整備や、障がい学生に対して「障がい学生支援チーム」を総合窓口とした各種支援、休学・退学を希望す
る学生へのアドバイザーの対応等、充実した支援を行っている。
生活支援については、健康管理センターが身体面での健康保持・増進の支援、学生相談室が心身に関するさまざまな相談への対応を行っている。さらに、「京都女子学園のハラスメントの防止等に関する規則」等を規定するとともに、ハラスメント
相談員を選任して防止に努めている。
進路支援については、キャリアセンターと進路・就職課が各種ガイダンス、講演会、説明会、セミナー等を、年間を通じて実施している。また、教職に関する支援については教職支援センターを設置し、教員採用試験対策や教育実習の個別相談及び指導等を行い、教員としての必要な力を身につけて卒業できるよう支援している。

③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、学生生活センターと進路・就職課が毎年度実施する自己点検・評価活動を通じて行い、その結果を受けて「大学部局長
18京都女子大学会」が確認し、改善計画を策定している。また点検・評価を実施するにあたって、隔年で行う「学生生活実態調査」や、卒業式当日に行う「卒業時アンケート」を用いて学生からの意見を聴取しており、アンケート結果についてはＩＲ担当者等により分析し、各部局における点検・評価、改善活動に活用できるようにしている。
しかし、こうした改善への取組みはみられるものの、その前提となっている自己点検・評価の実施方法に課題があるため、内部質保証システムが十分に機能しているとはいえない。今後は、学生支援の適切性について、組織的に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を中心とした、新たな内部質保証システムを有効に機能させ、改善・向上を図ることが望まれる。
８

教育研究等環境＜概評＞
教育研究環境の整備に関する方針をホームページで公表するなど、大学が目指す方
向性を学内外に公表している。この方針に基づき、新図書館の竣工等の教育研究の環境整備や、ＩＣＴ設備の整備が進んでいる。教員の教育研究活動への支援や研究倫理・不正防止の活動にも積極的に取り組んでいる。定期的な点検・評価に、「学生生活実態調査」結果の導入等を行うことで、学生のニーズに対応した改善を図っている。しかし、教育研究等の環境の適切性を毎年度行う自己点検・評価によって検証しているものの、その実施方法は十分であるとはいえない。今後は、適切に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を責任主体とした内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが求められる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
2017（平成 29）年に教育研究環境の整備に関する方針について、「本学の教育・研究目的を達成するためにハード、ソフト両面から良好な環境を計画的に整備する」
を基本方針として掲げ、これをホームページで公表している。この方針は「校地・校舎」「図書館・学術資料」「情報通信環境」「教育・研究支援体制」等の幅広い分野
にわたり明示しており、バランスのとれた環境整備の方向性を適切に示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準を上回る校地・校舎面積を有し、演習室棟や図書館等の概ね適切な施設・設備を整えている。そのうえで、東山キャンパス整備を推進しており、施設の整備・管理が概ね適切に進められている。なお、教育研究環境の整備に関する方
針に「学生が長時間滞在するすべての建物の耐震化を実現する」ことを掲げており、

19

京都女子大学

校舎等の耐震化を含む東山キャンパスの整備を積極的に推進してきた。
ＩＣＴ設備の整備に関しては、2013（平成 25）年に「ＩＣＴ環境整備計画」の策
定・推進を決定し、2014（平成 26）年度よりこの計画を５年間かけて実施している。
また、コンピュータ教室での教育からノートパソコン必携化への切り替え、統合データベースの構築、学習支援システム（学修ポートフォリオ・LMS 等）等が推進されている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
2017（平成 29）年に新たに建て替えた新図書館において、質の高い学術情報サー
ビスと学習環境を提供している。図書館の利用に関しては、学生一人あたりの年間
貸出冊数が全国の大学生平均を上回る結果となっている。また、図書館内に、学生が商品企画･店舗運営を行う「ライブラリーカフェ」があり、ユニークな正課外の学びの場になっている。
また、2015（平成 27）年度～2016（平成 28）年度にかけて、図書館利用者及び年刊貸出冊数が減少した状況を踏まえて、2017（平成 29）年度からは学生の貸し出し可能冊数を増加するなどの方法で利用促進を図っており、その結果、貸出冊数の増加につながっている。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
2012（平成 24）年度に教員の教育、研究、社会活動等の業績を適切に記録・公表するために「教員業績データベース」を導入している。個人研究費が十分に用意されており、研究・出版助成制度、内外研究員制度などを実施していることから、全体的に適切な研究支援環境を整備していると評価できる。教育研究環境の整備に関する方針の「４．教育・研究支援体制の整備」に挙げられている「②新たな教育方法の開発支援」として、学長採択型「特色ある教育プログラム」公募事業を開始し、「デジタル教科書を活用した教員養成プログラムの開発」事業や「初修４言語による学内語学研修」事業等が採択され実施しており、教員の意欲的な取組みが促進さ
れている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「京都女子大学研究倫理基準」や「研究活動の不正行為防止に関する規程」等の研究倫理や研究活動の不正防止に関する一連の規程を適切に整備し、これらをホー
ムページで公開している。また、「公的研究費等にかかる機関内責任体制と職務」により学内の各部署の役割や責任体制を明確にしている。また、公的研究費執行者に20

京都女子大学

対するコンプライアンス教育や、全教員に対するｅラーニング教材を利用した研究
倫理教育を行っている。これらの点から、研究倫理や研究活動の不正防止に関して
適切な対応がなされているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、図書課や情報システムセンタ
ー等が実施する毎年度の自己点検・評価活動を通じて点検・評価を行い、その結果を受けて「大学部局長会」が確認し、改善計画を策定している。学生生活実態調査の結果において多くの改善要望が寄せられていた「ＩＣＴ環境」を上述のように改善したことによって、同調査における改善要望が減少するなどの効果がみられている。
しかし、こうした改善への取組みはみられるものの、その前提となっている自己点検・評価の実施方法に課題があるため、内部質保証システムが十分に機能しているとはいえない。今後は、教育研究等環境の適切性について、組織的に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を中心とした、新たな内部質保証システムを有効に機能させ、改善・向上を図ることが望まれる。

９

社会連携・社会貢献＜概評＞
2017（平成 29）年に「京都女子大学地域・産学官連携ポリシー」を策定し、ホームページに公開している。建学の精神を生かした連携活動は、「地域連携ポリシー」と「産学官連携ポリシー」とに内容を整理して分けて、大学の使命としてこれに対処している。くわえて、学部の教育課程に「連携活動科目」を組み入れるとともに、連携活動
自体を地域･企業との協議機関により改善･向上活動につなげるものとして、「京女ネッ
トワーク協議会（京女ラウンドテーブル）」で聴取した連携諸機関による評価を、「学まち連携事業実施委員会」に報告し、次年度の事業計画に反映しており、これらの活動は評価できる。しかし、社会連携・社会貢献の適切性を毎年度行う自己点検・評価においても検証しているものの、その実施方法は十分であるとはいえない。今後は、適切に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を責任主体とした内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが求められる①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
2017（平成 29）年に社会連携・社会貢献に関する方針として「京都女子大学地域・産学官連携ポリシー」を策定し、ホームページに公開している。この方針は、建学21

京都女子大学の精神、仏教に基づいた教育に則り、地域社会、国と地方公共団体、産業界、そして国際社会の発展に寄与する地域・産学官連携を教育と研究に並ぶ大学の使命として位置付け、この実現のために「地域連携ポリシー」と「産学官連携ポリシー」の２項目に内容を分けて定めている。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
2015（平成 27）年に大学の物的・人的・知的資源を活用して行政・産業界・市民と連携し、地域社会に貢献するために、大学附属施設として「地域連携研究センター」を開設し、また、｢こころの相談室｣等の既存の附属施設の活動支援及び各種連携活動の業務を円滑に進めるため、事務部署として｢連携推進課｣を 2016（平成 28）
年度に設置するなど、社会連携・社会貢献のための体制を整備している。また、京都市と公益財団法人大学コンソーシアム京都の協働事業｢学まち連携大学｣促進事業に採択されているなど、学外機関との連携に努めていることは評価できる。
こうした体制のもとで、京都市東山区役所と地域連携・協力に関する協定を締結
し、東山区の多くの行事に参加して地域との連携を図っており、また教育研究成果
を公開講座の開催を通じて社会へ還元する等、社会連携・社会貢献活動を積極的に行っている。さらに、それらの活動を社会に貢献できる人材を養成する体系的教育
課程「連携活動科目」の中に産学連携講座として開設するなど、教育課程に採り入れていることは高く評価できる。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、大学の附属施設（こころの相談室、栄養クリニック、地域連携研究センター、生活デザイン研究所）が発行する年次報告書の作成過程において、年度ごとに活動の点検を行っている。また、年度末に開催している自治体・地域・企業等との協議機関である｢京女ネットワーク協議会（京女
ラウンドテーブル）」において、連携活動について評価を受けている。点検・評価結
果は「学まち連携事業実施委員会」に報告し、改善・向上へつなげているなど、連携協定締結先の評価を次年度の事業計画に反映する体制を整備している点は高く評価できる。さらに、その内容は学長を議長とする「大学部局長会」の構成員も参加する「地域連携推進会議」に報告することで、全学で情報共有しているなど、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みを大学全体として行っている。
一方、社会連携・社会貢献の適切性については、毎年度の自己点検・評価活動においても「連携推進課」が点検・評価しているものの、大学としての自己点検・評価の実施方法に課題があるため、内部質保証システムが十分に機能しているとはい
22

京都女子大学えない。今後は、適切に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を中心とした、新
たな内部質保証システムを有効に機能させ、改善・向上を図ることが望まれる。
＜提言＞
長所１）グランドビジョンで掲げた「地域・社会とともに発展する大学」の実現に向けて、2015（平成 27）年に「地域連携研究センター」を開設し、また翌年には事務部署として「連携推進課」を設置して、地域連携活動を教育課程に位置付けた「連携活動科目」を整備し、学長採択型の事業「らしつよチャレンジ」においても、さまざまな社会連携・社会貢献に関する取組みが採択・実施されている。学生が地
域・社会と関わる取組みを積極的に支援し、大学全体で社会連携・社会貢献活動に取り組むことで、地域社会に貢献する女性人材の育成につながっていることは評価できる。また、これらの連携活動自体を「京女ネットワーク協議会（京女ラ
ウンドテーブル）」で情報を共有し、客観的な評価を受けることで、次年度の事業計画に反映し、改善・向上へつなげていることは評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営に関する基本的な方針として「管理運営に関する方針」を定め、ホームページにて公表しており、学則及び「京都女子大学学部運営内規」等に則って適切な大学運営を行っている。予算の編成及び執行は、「京都女子学園経理規程」及び「同経理規程施行細則」、並びに学校法人会計基準に従って適正に実施されている。事務組織は、「学校法人京都女子大学事務組織規程」に、学園事務組織の構成並びに各部署の業務分掌を明記し、事務組織として必要な部署を配置している。また、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るためのスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）の活動として、新任職員研修やＳＤ研修会等を実施している。しかし、大学運営の適切性を毎年度行う自己点検・評価によって検証しているものの、その実施方法は十分であるとはいえない。今後は、適切に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を責任主体とした内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが求められる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2010（平成 22）年に策定した大学改革を実行する指針としてのグランドビジョンを踏まえ、中期経営計画の基本方針を策定し、さらに、大学運営、事務組織、財政運営の改革指針を示した「管理運営に関する方針」を策定している。
「管理運営に関する方針」では「学長のリーダーシップのもと部局長会及び大学運営執行部会を中23

京都女子大学

心として外部環境の変化に対応した積極的な運営を行いつつ、大学評議会、教授会
における合意手続きを尊重した意思決定を基本に置く」等の３項目を定め、これを
ホームページにて公表している。
2016（平成 28）年度には、公聴会の開催を経て「中期経営計画策定に係る基本方針」を設定して公表している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
教育研究に関する権限と責任については、予決算等の理事会の権限に属するものを除いて、学園長のもとで学長が掌っている。学長の役割は、学則に、その責任と権限は「京都女子大学事案決定内規」にそれぞれ規定している。また、学部長の役
割は学則に、その責任と権限は「京都女子大学学部運営内規」に明示している。その他、学部教授会、研究科委員会、大学部局長会及び大学運営執行部会等、大学運
営における主要な会議体についても、規程において審議事項や構成メンバー等を定めて、それぞれの役割を明記しており、方針に基づき規程を定め、適切に大学運営を行っていると判断できる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、常任理事会での検討を経て理事会で決定し、「京都女子学園経理規程」
及び「同経理規程施行細則」に基づいて各部署がこれを執行している。予算執行においては、不正や不適切処理を回避するためのリスク管理・内部統制に適切に留意している。以上のことから、予算編成及び予算執行は、適切に行っていると判断できる。
また、学長の主導により教育改革を推進するための予算として「教育改善質向上推進予算枠」を設けて、2015（平成 27）年度から学長採択型「特色ある教育プログ
ラム」公募事業を開始し、多数の案件を採択・実施することで、教育改革の推進を図っている点は評価できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「学校法人京都女子大学事務組織規程」に、学園事務組織の構成や各部署の業務分掌を明記し、事務組織として必要な部署を配置している。また、学長のもとで大学改革を推進するために、「大学改革推進室」や「ＩＲ室」を設置し、大学運営の組織的な強化を図っている。くわえて、研究及び学生支援体制の強化の一環として、研究支援デスクの設置やキャリアカウンセラー等の専門的知見を有する人材を配置
24

京都女子大学している。さらに、多様化する業務に対応して、「地域連携研究センター」等の教職
協働組織の設置、外部業務委託の活用及び自治体・企業との包括協定による事業の推進などを進めている。以上のことから、事務組織は適切に機能していると判断できる。
一方で、「中期経営計画の策定に向けた基本方針」において、支出抑制策の一つとして、教職員の人事考査制度及び給与体系の見直しが課題として提示されており、今後の円滑な検討と実施が期待される。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「平成 29 年度京都女子大学ＳＤ実施計画」において、ＳＤの基本方針を「職員が大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）に全学的に取組むものとし、そのための推進組織を設け、計画的に実施する」ことを定め、新任職員を対象とした就任前研修、新任職員研修会及び新任職員断続研修や、在職職員を対象とした、大学コンソーシア
ム京都等の職員研修に加え、2014（平成 26）年度からは大学全体で職員としての資質向上のための研修システムとしてＳＤ研修会を導入し、階層別研修や全学共通能力支援研修等を実施している。
その他、専任職員研修助成制度の実施や、各部署管理職の判断による職員の研修会への参加派遣などが実施されている。また、全学教職員を対象とした研修として
は、障がい学生支援に関する研修会が実施されている。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を適切に講じていると判断できる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価について、毎年度実施する自己点検・評価において法人事務室、経営企画・広報室、人事課、財務課が点検・評価を行い、課題を抽出して改善に取り組んでいる。しかし、その前提となっている自己点検・評価の実
施方法に課題があるため、内部質保証システムが十分に機能しているとはいえない。
今後は、大学運営の適切性について、組織的に自己点検・評価を行い、「大学部局長会」を中心とした、新たな内部質保証システムを有効に機能させ、改善・向上を図ることが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
25

京都女子大学『中期経営計画の策定に向けた基本方針』を策定し、諸施策の実施に係る具体的な財政目標が設定されている。また、財務関係比率は良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」も充足していることから、経営計画の実現及び教育研究活動の遂行に十分な財務状況となっており、安定的な財政基盤を確立している。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2016（平成 28）年度に、志願者の減少傾向などの状況を受け、中期経営計画を策定している。この中で、2024（平成 36）年を目途に「学則定員の 1.0 倍で事業活動収支均衡の実現」という目標を掲げ、その達成のために、学費改定やキャンパス整
備計画の見直しなどの施策を推進し、具体的な財政目標を設定しており、財政確保と教育研究の十全な遂行の両立を図っている。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、純資産構成比率及び流動比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回る水準で推移しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も安定的に高い水準を維持している。2016（平成 28）年度以降、キャンパスの修繕等を行ったことにより、基本金組入後収支比率は同平均を下回っているものの、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は同平均を上回っていることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している。ただし、前回の本協会の大学評価（認証評価）で指摘された教育研究経費比率が同平均を下回る状況は、依然として続いており、教育の充実に向けた改善策を講じる必要がある。
なお、科学研究費補助金、寄付金及び補助金等の外部資金の獲得に向けた取組みを実施することを中期経営計画に示しており、2013（平成 25）年度より「研究支援デスク」を設け、受託研究の受け入れ件数を増加させている。今後は、外部資金の獲得にあたり、科学研究費補助金、寄付金及び補助金等を含め、十分な実績が上がるよう、さらなる努力が望まれる。
以

26

上

京都女子大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１
的

資料の名称
理念・目 学校法人京都女子学園寄附行為
http://www.kyoto-wu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000001.html
京都女子大学学則 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000007.html
京都女子大学大学院学則 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000008.html

1-2
1-3

グランドビジョン http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/vision/grandvision.html

1-4

大学の教育目標

1-5

http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/kyojo/rinen/mokuhyo/index.html

建学の精神・教育理念

http://www.kyoto-wu.ac.jp/gakuen/rinen/kengaku/index.html

1-6

学生生活実態調査
京都女子大学人材養成・教育研究上の目的に関する規程
http://www.kyoto-wu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000285.html

1-7
1-8

学習の手引
京都女子大学大学院人材養成・教育研究上の目的に関する規程
http://www.kyoto-wu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000286.html
大学院の教育目標等 http://www.kyotowu.ac.jp/gakubu/graduateschool/kyoiku/mokuhyo.html

1-9
1-10

大学院要覧

1-12

Kyojo MISSION http://www.kyoto-wu.ac.jp/mission/
大学案内2017
https://frompage.pluginfree.com/weblish/frompage/2546803674/index.shtml?rep=1

1-13
1-14

学生手帳

1-15

Kyojo MISSION

２
証

資料番号
1-1

1-11

小冊子

1-16

中期経営計画の策定に向けた基本方針

1-17

授業アンケート2017（仏教学）

1-18

大学院募集パンフレット

1-19

内部質保 内部質保証に関する方針

http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/vision/houshin/05.html

全学自己点検・評価委員会規程
自己点検・評価マネジメントシステム

2-1
2-2

https://www.asp-user.jp/kyoto-wu/system/

2-3

京都女子大学教員業績評価に関する規程

2-4

大学部局長会規程2-5

自己点検実施委員会内規2-6

内部評価委員会内規2-7

自己点検・評価結果の公表 http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/jiko/index.html

2-8

平成30(2018)年度計画（抜粋）

2-9

IR活動推進要綱

2-10

卒業時アンケート

2-11

ジェネリックスキル測定テスト結果

2-12

３ポリシーの策定に係る基本方針検討WG答申

2-13

平成23（2011）年度大学評価（認証評価）時の提言に対する改善報告書

2-14

設置計画履行状況等報告書2-15

大学の諸情報の公表

2-16

http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/jouhou/jouhou/index.html

公聴会開催案内
全学内部質保証推進組織の活動がわかる資料（平成30年度計画策定に係る大学部局長会議事録）
３ 教育研究 宗教・文化研究所 http://www.kyoto-wu.ac.jp/shakai/shukyo/index.html
組織栄養クリニック http://www.kyoto-wu.ac.jp/shakai/eiyouclinic/index.html
京都女子大学地域連携研究センター
生活デザイン研究所
国際交流センター
こころの相談室

http://rccp.kyoto-wu.ac.jp/

2-17
2-18

3-1
3-2
3-3

http://www.kyoto-wu.ac.jp/shakai/seikatsu/index.html

3-4

http://www.kyoto-wu.ac.jp/international/koryunew.html

3-5

http://www.kyoto-wu.ac.jp/shakai/kokoro/index.html

生活福祉学科改革案検討WG答申
大学院組織編成の検討について

3-6
3-7

学長より各研究科への依頼文書

４ 教育課
学位規程
程・学習成果単位修得要領

3-8
4-1
4-2

アカデミック・スキル

4-3

平成 31 年度 新教育課程の基本事項と新たな取り組みについて （案）（会議資料）
シラバス
https://crs.kyotowu.ac.jp/education/slbsskgr.do?clearAccessData=true&contenam=slbsskgr&kjnmnNo=10

4-4
4-5

シラバスチェック依頼文書

4-6

京女ポータルマニュアル

4-7

学位論文の取り扱いに関する内規4-8

大学院修了者の進路状況

4-9

各学科における点検・評価記録

4-10

FD活動

4-11

http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/kyoiku/fd/index.html

FD規程

4-12

５ 学生の受 各学科・専攻 入学者受入れの方針 http://www.kyotoけ入れ
wu.ac.jp/club/nyushi/senkou/index.html

5-1

学生募集要項 https://www.kyoto-wu.ac.jp/club/nyushi/pdf/h30boshuyoko.pdf
大学院 入学者受入れの方針 http://www.kyotowu.ac.jp/nyushi/daigakuin/houshin/index.html
障がい学生の受け入れ http://www.kyotowu.ac.jp/student/support/syogaigakuseishien/index.html

5-2
5-3

入学者選抜規程5-5

入試本部委員会規則

5-6

入試制度委員会規則

5-7

入試大綱

5-8

入試制度委員会から入試本部委員会への提議書

5-9

公募制推薦入試・一般前期試験の実施体制に関する資料

5-10

平成25～29年度入試

5-11

倍率・歩留率データ

5-4

障がい学生支援について http://www.kyotowu.ac.jp/student/support/syogaigakuseishien/rhnb3000000032g0att/rhnb3000000032id.pdf

5-12

現代社会研究科WG答申「現代社会研究科博士前期課程の改善について」

5-13

６ 教員・教 大学の求める教員像および教員組織の編制方針
員組織
http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/kyojo/houshin/01.html

７6-1

教員資格審査規程

6-2

教員人事委員会規則6-3

学長裁量教員枠制度について

6-4

大学院研究科担当教員選考内規6-5

教員業績データ管理規程
教員業績データベース https://gyouseki.kyoto-wu.ac.jp/scripts/update/index.htm

6-6
6-7

学生支援 学生の支援に関する方針

http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/kyojo/houshin/02.html

7-1

京都女子大学国際化方針

http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/kokusai/kokusaika.html

7-2

http://www.kyoto-wu.ac.jp/student/support/seikatsu/index.html

7-3

アドバイザー制度

学生生活ガイドブック
入学前予約採用型奨学金 http://www.kyotowu.ac.jp/club/nyushi/yoyakusaiyou/index.html

7-4
7-5

奨学金データウェブ履修登録システム
https://crs.kyoto-wu.ac.jp/education/top.do?_ga=2.102377537.150587073.1520570044236982451.1520570044

7-6
7-7

学生相談室利用状況、リーフレット、講演資料

7-8

京都女子学園のハラスメントの防止等に関する規則
京都女子学園のハラスメント防止への取り組み
http://www.kyoto-wu.ac.jp/gakuen/torikumi/harassment/index.html

7-9
7-10

Non Harassment

7-11

クラブ紹介ページ

http://www.kyoto-wu.ac.jp/student/club/index.html

7-12

クラブへの援助について

7-13

支援行事 http://www.kyoto-wu.ac.jp/student/support/gyoji/index.html
京都女子大学第70回藤花祭のパンフレット
http://www.kyoto-wu.ac.jp/news/details/rhnb300000004d98-att/touka70_all.pdf

7-14
7-15

学生LIVE！彩 http://www.kyoto-wu.ac.jp/irodori/index.html

7-16

各種学生生活支援行事について

7-17

寮費・寮生数

7-18

http://www.kyoto-wu.ac.jp/student/ryo/ryo2.html

キャリアセンター

http://www.kyoto-wu.ac.jp/career/center/outline/index.html

7-19

就職サポート体制 http://www.kyoto-wu.ac.jp/career/torikumi/info.html
就職支援行事スケジュール(2017年度実績)
http://www.kyoto-wu.ac.jp/career/torikumi/schedule.html

7-20
7-21

就職支援システムのWeb求人票のページ

https://crs.kyoto-wu.ac.jp/education/top.do

7-22

資格取得のための講座 http://www.kyoto-wu.ac.jp/career/center/shikaku/index.html

7-23

教職支援センター http://www.kyoto-wu.ac.jp/career/kyoshoku/index.html

7-24

就職・資格実績 http://www.kyoto-wu.ac.jp/club/career/index.html

7-25

教員就職実績

7-26

http://www.kyoto-wu.ac.jp/career/kyoshoku/result/index.html

８ 教育研究 教育研究環境の整備に関する方針 http://www.kyoto等環境
wu.ac.jp/daigaku/vision/houshin/03.html
キャンパス整備 http://www.kyoto-wu.ac.jp/student/campus/seibi.html
コンピュータ教室の将来に関する検討部会
新図書館

答申

https://www.kyoto-wu.ac.jp/new_library/

図書館サービス

http://www3.kyoto-wu.ac.jp/library/

8-1
8-2
8-3
8-4
8-5

教員の海外出張取扱基準

8-6

内外研究員規程8-7

科研費交付状況 http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/kenkyu/kagaku/jokyo.html
公的研究費取扱規則 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000244.html
公的研究費の使用に関する行動規範 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000289.html
公的研究費不正使用防止計画 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000290.html
公的研究費の不正使用にかかる調査等取扱規程
http://www.kyoto-wu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000295.html
研究倫理基準 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000299.html
研究倫理委員会規程 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000300.html
研究活動の不正行為防止に関する規程 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000301.html
利益相反マネジメントポリシー http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000303.html
利益相反マネジメント規程 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000304.html
知的財産ポリシー http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000312.html
発明等取扱規程 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000313.html
受託研究取扱規程 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000253.html
研究寄付金取扱規程 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000319.html
組換えDNA実験安全管理規程 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000127.html
動物実験規程 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000232.html
臨床研究倫理審査委員会規程 http://www.kyotowu.ac.jp/admin/reiki_int/reiki_honbun/j000RG00000229.html

8-8
8-9

研究倫理規程 http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/kenkyu/rinri/index.html
公的研究費等にかかる機関内責任体制と職務
https://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/kenkyu/kanri/pdf/taiseizu.pdf
９ 社会連
地域・産学官連携ポリシー
携・社会貢献 http://rccp.kyoto-wu.ac.jp/?page_id=131&_ga=2.21300664.2022014292.1521278076236982451.1520570044「学まち連携大学」促進事業

http://rccp.kyoto-wu.ac.jp/?page_id=215

8-10
8-11
8-12
8-13
8-14
8-15
8-16
8-17
8-18
8-19
8-20
8-21
8-22
8-23
8-24
8-25
8-26

9-1

9-2

連携活動科目について

9-3

副専攻プログラムについて

9-4

京女ラウンドテーブルについて

http://rccp.kyoto-wu.ac.jp/?page_id=370

10 大学運平成29年度予算編成の基本方針
営・財務（１）大学運 管理運営に関する方針 http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/kyojo/houshin/04.html
営
公聴会の開催報告

9-5

10-1-110-1-210-1-3

10 大学運
営・財務（２）財務

大学評議会規程10-1-4

教授会規程10-1-5

事案決定内規10-1-6

学部運営内規10-1-7

大学院委員会規程10-1-8

研究科委員会規程10-1-9

学長候補者選出規程

10-1-10

事務組織規程管理機関の整備の位置づけ

10-1-11

理事会業務委任規則

10-1-12

危機管理規則10-1-13京都女子大学の海外における事故等危機管理対策要項

10-1-14京都女子学園の保有する個人情報の保護に関する規程

10-1-15

京都女子学園における個人番号及び特定個人情報取扱規則10-1-16

学校法人京都女子学園情報倫理規程10-1-17

情報セキュリティポリシー

10-1-18

情報セキュリティ対策基準

10-1-19

防災対策備蓄計画

10-1-20

経理規程10-1-21

経理規程施行細則

10-1-22

事務組織規程10-1-23

職員の任用手続に関する内規10-1-24

SD実施計画について

10-1-25

専任職員研修助成制度

10-1-26

監事による監査報告書（会計監査終了後に提出）

10-1-27

監査法人又は公認会計士による監査報告書（会計監査終了後に提出）

10-1-28

事業報告書（会計監査終了後に提出）

10-1-29

理事会名簿10-1-30

規程集

実地調査

外部資金受入状況

http://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/kenkyu/josei/jokyo.html

10-2-1

財務計算書類（会計監査終了後に提出）

10-2-2

財産目録（会計監査終了後に提出）

10-2-3

5ヵ年連続財務計算書類（様式７）10-2-4

京都女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１
的
２
証

資料の名称
理念・目 平成24年度 各ポリシー策定時の基本方針
大学の使命言語化セッション報告書
卒業時アンケート2018（大学の使命に関する設問抜粋）
内部質保平成29（2017）年度
平成30（2018）年度

全学自己点検・評価委員会、自己点検実施委員会、内部評価委員会議事録
全学自己点検・評価委員会、自己点検実施委員会、内部評価委員会議事録

自己点検・評価活動実施体制図
自己点検実施委員会による点検シート作成の概要
部局長会資料 内部質保証体制について
常任理事会資料 部局長会規程変更
内部質保証体制図
大学運営執行部会資料

ジェネリックスキルテスト・卒業時アンケート結果報告会の開催について

生活造形学科改組推進検討WG答申
各教授会議事録（ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシーの設定について）

部局長会資料 3ポリシー検討WG中間報告
部局長会資料 3ポリシー策定状況報告
部局長会資料 3ポリシー検討WG答申・規程変更
部局長会資料 現代社会学部教育内容等改編検討WG設置について
心理臨床研究【閲覧】栄養クリニック活動報告書【閲覧】Annual Report2017
生活デザイン研究所 年報Spice2017【閲覧】京女ラウンドテーブル報告(平成28・29年度)
公聴会開催一覧（平成26～30年度)
部局長会資料 公聴会報告
公聴会アンケート自由記述集計

ウェブ

資料番号
1-1
1-2
1-3
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
2-19
2-20
2-21
2-22

３ 教育研究 現代社会学部教育内容等改編検討WG答申
組織
部局長会資料 大学院組織検討
公務員講座検討研究会申請書

3-1
3-2
3-3

４ 教育課
ナンバリングの実施
程・学習成果 現代社会学部教育課程概念図
教育課程概念図（現代社会研究科・法学研究科）
新教育課程構想検討WG中間答申
部局長会資料 不開講基準
平成29年度各学部卒判資料
部局長会資料 アセスメント・ポリシー策定
履修登録単位数制限に関する運用内規
平成31年度以降の履修登録単位制限
平成31年度履修要項新旧対照表
単位登録上限緩和人数
単位登録上限除外科目
学修成果の可視化にむけた取り組みについて
各学部教授会議事録（アセスメント・ポリシーの策定について）
部局長会資料 新教育課程WG答申
学科会議議事録（各学科・専攻における教育課程等の検証）

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16

５ 学生の受 部局長会資料 アドミッションポリシー
け入れ
大学院人材養成・教育研究上の目的に関する規程
入試本部委員会資料 補欠合格者について(平成28～29年度)
大学院進学指導ガイダンス資料（平成29年度)
自己点検・評価年次報告書（平成29～平成30年度）【閲覧】

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６ 教員・教 部局長会資料 教員組織の検討
員組織
平成30年度 大学院教員組織
外国人教員数推移
常設人事委員会資料 非常勤枠について
文学部・現代社会学部ST比推移（平成26～30年度）
収容定員におけるST比平成29（2017）年度 講義受講人数別の開講講義数一覧
教員業績DB入力項目一覧
活動報告書に反映される入力データについて
活動報告書（様式）2016年度京都女子大学「学生生活実態調査」結果報告学生向け資料
京女ポータル結果公開画面（抜粋）IRレポート（Ver.1 学習実態）
IRレポート（Ver.2 卒業時アンケート2018）
授業評価アンケート公開画面
大学院生アンケート公開画面
大学院生アンケート総括
FD関連参加状況一覧（平成27～29年度）
FD講演会チラシ・FD交流会チラシ（平成27～29年度)
公開授業一覧（平成27年度前期～平成29年度後期）
京都女子大学教員業績評価に関する規程
京都女子大学教員業績評価実施要項
FD講演会チラシ（平成30年度 アクティブ・ラーニング)
平成29年度前期「授業アンケート」結果に基づく学科・専攻別授業改善報告書
平成29年度後期「授業アンケート」結果に基づく学科・専攻別授業改善報告書

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８ 教育研究 第2次東山キャンパス整備計画
等環境
情報政策委員会議事録 ICT整備計画等「京女ポータル」利用に関するアンケート 集計結果
平成29年度 図書館利用統計資料「特色ある教育プログラム開発補助事業」報告書
コンプライアンス研修会（報告）
研究倫理に関するeラーニング受講依頼文書
研究倫理に関するeラーニング修了確認一覧

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９ 社会連
京都女子大学生活デザイン研究所規則
携・社会貢献 京都女子大学大学院こころの相談室規則
京都女子大学栄養クリニック規則
京都女子大学地域連携研究センター規則
連携活動等申込書
伝えたい記憶―写真に見る 京都・馬町空襲被害地図【閲覧】各種連携活動に関する新聞記事「学まち連携大学」促進事業申請書
学まち連携大学促進事業実施体制について
地域連携推進会議録
地域連携推進会議組織図

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10 大学運営・財務（１）大学運営

平成29年度研究助成について（総括）部局長会資料 教育改善質向上予算執行状況（平成29年度）
大学IR室平成30年度以降の活動について（活動計画）
平成26年度SD研修報告
平成27年度SD研修報告
平成28年度SD研修報告
平成29年度SD研修一覧
平成30年度SD研修一覧
常任理事会報告（教職員の人事考課制度・給与体系見直し）
平成29年度給与小委員会答申（概要）
平成30年度給与小委員会答申（概要）
規程集【閲覧】

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その他

ＩＲレポート
自己点検参考資料

2016・2018年度学生生活実態調査集計結果（自由記述カテゴリー分け比較資料）

評価コメント作成にあたっての留意点
ジェネリックスキル測定テスト及び卒業時アンケートの結果報告会兼意見交換会

報告資料

ＩＲレポート運営者ミーティング（2018.7.27実施）のＩＲデータ【閲覧】冊子『らしさを つよさに 未来をひらく』
京女タイムズ
大学の使命浸透プロジェクト資料
リカレントプログラム事業 募集要項
社会人女性のための履修プログラム 募集要項
生涯学習講座 一覧
ＲＣＣＰ News Letter
京都市「学まち連携大学」推進事業活動報告書2017
平成30年大学基準協会認証評価実地調査にあたって

京都女子大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
１
的

理念・目 大学院法学研究科の教育目標等

２
証

内部質保 平成30（2018）年度計画（抜粋）平成30（2018）年度予算編成の基本方針
部局長会規程改正に関する資料

４ 教育課
大学院要覧（抜粋）
程・学習成果10 大学運営・財務（２）財務

共同・受託研究等の推移

ウェブ
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資料番号
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