24-D-0446

2024 年 7 月 12 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 （証券コード：8725）【据置】
長期発行体格付格付の見通し
債券格付（期限付劣後債）

ＡＡ＋
安定的
ＡＡ－

三井住友海上火災保険株式会社 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し国内ＣＰ格付

ＡＡ＋
安定的
Ｊ－１＋

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付格付の見通し
保険金支払能力格付
格付の見通し国内ＣＰ格付

ＡＡ＋
安定的
ＡＡ＋
安定的
Ｊ－１＋

■格付事由
(1) MS&AD インシュアランスグループ（MS&AD グループ）は、保険持株会社である MS&AD インシュアランス
グループホールディングスの傘下に、三井住友海上火災保険（三井住友海上）、あいおいニッセイ同和損害保険の中核 2 社のほか、三井住友海上あいおい生命保険（MSA 生命）、三井住友海上プライマリー生命保険（MSP 生命）などを擁する大手損保グループ。海外では MS Amlin をはじめ複数の保険会社を擁し、リスク分散と地域分散の効いた事業ポートフォリオの構築を進めている。グループ信用力は、国内損保事業における堅固な事業基盤、国内生保事業や海外事業との分散を背景とした安定的な収益力、財務の健全性などを評価し「AA+」相当とみている。
(2) MS&AD グループは、中核 2 社がそれぞれ異なる領域で強みを発揮している点に特徴がある。三井住友海上
は、三井グループと住友グループを中心とした国内の巨大な顧客基盤をベースとし、グローバルに保険・金融サービス事業を展開している。あいおいニッセイ同和損保は、トヨタグループ、日本生命グループとのパートナー関係を強みとしている。ここ数年はインフレ進行や金利上昇など、事業環境の変化が大きかった
ことに加え、受再事業を含めた自然災害の影響がみられ、グループ修正利益（内部管理ベース）の下押し要因となってきた。もっとも、継続的に取り組んできた自然災害リスクの削減策や MS Amlin の収支の改善、グループシナジーの効果が利益成長につながっている。今後も自然災害の影響は免れ得ないものの、海外事業の利益貢献によって分散の効いた事業ポートフォリオの構築が進んでいることなどを踏まえると、安定的な利益計上は可能と JCR はみている。
(3) 国内損保事業の主力である自動車保険では、事故頻度の低いテレマティクス保険の拡販などを進めている。
コロナ禍後の交通量の回復に伴う事故件数の増加やインフレの進行による修理費単価の上昇などにより損害率が悪化しているが、中期的には料率改定などでカバー可能とみている。火災保険については、料率改定や引受の厳格化、大口ロス対策など、収益改善に向けた継続的な取り組みが進められており、収益性は着実に改善している。グループでは、事務の共通化、共同損害サービスシステムの開発など、事業費の削減に向1/4
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けた「1 プラットフォーム戦略」に継続的に取り組んでいる。スケールメリットを活用した一体運営や業務の外部委託による効率化で、事業費削減の効果が想定通りに発現し、競争力を強化できるか注目していく。
国内生保事業について、MSA 生命は損保代理店を中心に生損併売を強化しつつ、比較的収益性の高い保障性商品の販売に注力している。MSP 生命は、金融機関窓販において業界トップクラスの事業基盤を有しており、資産形成層向けの長期投資に資する商品を展開している。生保 2 社間のクロスセルの推進や新商品の展開などにより、EEV の新契約価値を積み上げていけるか注目していく。
(4) 海外事業は、過年度において MS Amlin で多額の自然災害関連の損失を計上するなど、グループ全体の利益を下押ししていたため、収益の回復が課題となっていた。足元では、ロイズ・再保険事業での自然災害リスクの引受削減や不採算種目からの撤退によるポートフォリオの組み替え、レートアップなどの取り組みの成果により保険サービス損益に改善がみられる。グループ修正利益の拡大、収益源の多様化、リスク分散への寄与度が高まっているが、引き続き MS Amlin が収支の改善基調を維持できるか注視していく。今後は、保険引受リスクを適切にコントロールしたうえで、取引規模の拡大につなげていくことができるかがポイントとなろう。トヨタリテール事業では、あいおいニッセイ同和損保が持つテレマティクス自動車保険の先進技術とトヨタグループの顧客基盤を融合することで、商品・サービスの差別化の成果が出つつある。
(5) グループ連結ベースの ESR は横ばいで推移しており、相当程度のストレスがかかる状況においても十分に健全性を維持することができる水準にある。経済前提に対する感応度はもともと高くはないが、一連の不適正事案を受けた政策保有株式の売却加速が、価格変動リスクや自己資本の変動を一段と抑制する方向に働くとみられる。MS&AD グループは、ERM サイクルに基づき健全性を確保しつつ収益性と資本効率の向上を実現し、企業価値を拡大させることを目指している。事業計画、商品戦略、資産運用方針、保有・出再方針などに経済価値ベースの評価を活用するなど ERM の成熟度は高い。
(6) 中核 2 社は、23 年 12 月に企業保険分野における保険料調整行為に関連して業務改善命令を受けており、業務改善計画に沿った施策を進めている。JCR は、同様の問題を起こさない実効性のあるコンプライアンス態勢が構築されるかどうかが重要と考えている。企業風土の改革や施策の成果を確認していくには相応の時間を要するとみているが進捗を見守っていく。
発行体：MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社
MS&AD グループの保険持株会社。発行体格付は、グループ信用力と同等としている。ダブルレバレッジ比率が一定水準を下回って推移していること、今後も大きく上昇する蓋然性は低いと JCR ではみていることから、持株会社が有する構造劣後性を反映していない。
発行体：三井住友海上火災保険株式会社
MS&AD インシュアランス グループ ホールディングスが議決権の 100％を有するグループの中核会社。発
行体格付は、グループ信用力と同等としている。三井グループと住友グループを中心とした国内の巨大な顧客基盤をベースとし、グローバルに保険・金融サービス事業を展開している。事業基盤は大企業、中堅・中小企業、個人取引いずれにおいても堅固で厚みがあり、国内市場において確固たる地位を築いている。
発行体：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MS&AD インシュアランス グループ ホールディングスが議決権の 100％を有するグループの中核会社。発
行体格付は、グループ信用力と同等としている。トヨタグループ、日本生命グループとのパートナー関係を強みとしており、事業基盤は大企業、中堅・中小企業、個人取引いずれにおいても堅固で厚みがあり、国内市場において確固たる地位を築いている。自動車保険において、テレマティクス技術を活用した保険を他社に先駆けて開発するなど、多様化するニーズを捉えた商品・サービスを機動的に展開している点に強みがある。
（担当）宮尾2/4
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知浩・阿知波聖人

■格付対象発行体：MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社【据置】
対象

長期発行体格付
対象

第 2 回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）
第 3 回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）

格付

見通しAA+

安定的

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

300 億円 2016 年 12 月 26 日 2076 年 12 月 25 日

（注 1）AA-

500 億円 2017 年 1 月 31 日

（注 2）

AA-2047 年 1 月 31 日

（注 1） 2026 年 12 月 26 日まで年 1.24％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.92％を加算した率。
（注 2） 2027 年 1 月 31 日まで年 1.18％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.92％を加算した率。

発行体：三井住友海上火災保険株式会社【据置】
対象

長期発行体格付対象

コマーシャルペーパー

格付

見通し

AA+

安定的発行限度額

格付4,000 億円

J-1+

発行体：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社【据置】
対象

長期発行体格付
保険金支払能力対象

コマーシャルペーパー

格付

見通し

AA+
AA+

安定的
安定的

発行限度額

格付

J-1+

750 億円3/4
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格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2024 年 7 月 9 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：宮尾
主任格付アナリスト：宮尾 知浩

知浩

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2024 年 2 月 1 日）、「損害保険」（2024 年 2 月 8 日）、「金融グループの持株会社および傘下会社の格付方法」（2022 年 9 月 1 日）、
「ハイブリッド証券の格付について」（2012 年 9 月 10 日）、「金融機関等が発行する資本商品・TLAC 商品の格付方法」（2017 年 4 月 27 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
なお、本件劣後債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」に当たらないが、JCR では債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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