【測量・業務 個別編】

島根県電子調達システム（資格申請システム）による測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格申請の手引き（個別編）【令和４～６年度定期審査用】
令和３年１１月版

川本町【お問い合わせ先】〒６９６－８５０１
邑智郡川本町大字川本２７１－３

川本町への申請内容、提出書類に関すること

川本町総務財政課
電話：０８５５－７２－０６３１

島根県電子調達共同利用システムの操作方法に関すること

電子調達システムヘルプデスク
島根県庁内
電話：０８５２－２５－６７０１1

【測量・業務 個別編】

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

資格申請システムについて・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

申請資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

川本町に申請できる業務の種類について・・・・・・・・・・・８

６

申請にあたっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・９７

提出書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０2【測量・業務 個別編】

はじめに
令和４年４月から令和７年３月までの期間に川本町が発注する測量・建設コンサルタント業務等の入札に参加を希望される方は、入札参加資格審査の申請手続きを行う必要があります。
随意契約を行う場合の見積事業者の選定についても、この資格申請に基づき認定を受けた入札参加資格者（以下「有資格者」という）の中から行います。
申請手続きは、今回から、島根県と県内市町（以下「システム参加自治体」）が共同で利用する「島根県電子調達共同利用システム」の「資格申請システム」での電子申請となり、島根県及び県内市町へ申請することができます。
（参加していない市町がありますのでご留意ください。）

申請にあたっては、この手引きのほか次の手引きもご確認ください。
○共通審査の必要事項に関する手引き
島根県電子調達システム（資格申請システム）による建設工事入札参加資格申請の手引き（共通編）【令和４～６年度定期審査用】
島根県電子調達システム（資格申請システム）による測量、建設コンサルタント業務等
入札参加資格申請の手引き（共通編）【令和４～６年度定期審査用】○個別審査の必要事項に関する手引き
島根県電子調達システム（資格申請システム）による建設工事入札参加資格申請の手引き（個別編）【令和４～６年度定期審査用】○システム操作方法及び入力内容に関する手引き
島根県電子調達システム資格申請システム操作マニュアル－受注者編－

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【測量・業務 個別編】

１．申請について（１）申請方法
島根県電子調達共同利用システムの「資格申請システム」を利用した電子申請とします。
インターネットから申請を行い、必要書類を郵送してください。
（２）申請者
申請は法人（個人）単位とし、同じ会社の支店や営業所が別々に申請することはできません。資格有効期間中を通じて、入札や契約事務の権限を営業所等に委任する場合は、委任状を提出してください。
（３）定期審査の受付期間
令和３年１２月１日（水）から令和４年１月１６日（日）まで※システム稼働時間は、上記期間内の自治体開庁日８時～２３時のみとなります。したがって、土日・祝日・１２月２９日から１月３日までの間はシステムが稼働しません。
※受付期間内に資格申請システムによる申請を完了し、共通審査用書類と川本町独自の個別審査用書類の提出を完了する必要があります（１月１６日までの消印有効）。
（４）定期審査の審査結果
結果通知：令和４年３月中旬（予定）
電子メールで通知します。書面による通知は行いません。
（５）資格の有効期間
令和４年４月１日（予定）から令和７年３月３１日まで（３年間）（６）随時審査
定期審査後に、未申請者等の随時審査を受け付けます。
①受付期間及び有資格者名簿登載日
受付期間：令和４年４月１日から令和７年２月１５日まで
有資格者名簿登載日：毎月１０日（毎年１月及び令和７年２月は１５日までの申請書類
受付について翌月１日から登載②提出書類
定期審査と同じ③有効期間
名簿登載日から令和７年３月３１日まで

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２．資格申請システムについて★資格申請システム（入口）【島根県電子調達共同利用システムポータルサイト】
https://choutatsuweb.pref.shimane.lg.jp/portal/（１）資格申請システムから申請できる自治体
資格申請システムは、システム参加自治体が共同で利用しています。そのため、川本町のほかにも申請先を選択することで、一括してシステム参加自治体へ申し込みを行うことができます。
（２）資格審査及び書類の提出申請された内容は、システム参加自治体が共同で審査します。申し込まれた自治体が共通して必要とする情報と、自治体によって求める内容が異なる情報を、「共通審査」と「個別審査」とに分けて行います。そのため、川本町にのみ申請をする場合であっても、手引きでは、共通審査や個別審査という扱いとしています。
また、郵送で提出する書類についても、同様の理由から、郵送先が共通審査自治体と個別審査自治体とに分かれます。
川本町以外の自治体にも一括して電子申請する場合、どこが共通審査自治体に該当するかは、資格申請システムの手引き（共通編）で確認してください。

３．申請の流れ（１）予備登録①予備登録画面
会社名、住所、代表者氏名、電話番号、メールアドレス等の基本情報を入力します。
②ＩＤとパスワードの入力・登録
登録したメールアドレス宛てに資格申請システムからメールが送信されます。
（２）本登録①申請データの入力・登録
メールで送付されたＩＤとパスワードを使用し、申請に必要な項目を入力します。
登録が完了すると、システムから「申請受付確認メール」が送信されます。

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【測量・業務 個別編】

（３）書類の送付書類は、次の２種類に分かれます。
①共通審査用書類
共通審査自治体宛に提出②個別審査用書類
川本町宛に提出（４）審査
共通審査、個別審査の順に行います。
①共通審査
共通審査自治体が実施し、共通審査完了後に「受理完了メール」が送信されます。
②個別審査
川本町が実施します。
（５）認定通知
個別審査完了後に「認証完了メール」が送信されます。
通知時期については、川本町に申請があった全社の審査が完了した後になります。
書面による通知は行いません。

４．申請資格について（１）地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと。
また、次の各号に掲げる要件を満たす者であることが審査により確認できなければ、入札参加資格申請を認定することができません。
①測量業務を申請する者で、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録を受けていない者。
②建築関係建設コンサルタント業務のうち建築一般業務を申請する者で、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による登録を受けていない者。
③川本町の町税の滞納がない者。
④消費税及び地方消費税の滞納がない者。

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【測量・業務 個別編】

【地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）抜粋】（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第１項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利用を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
七 この項（この号を除く。
）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
なお、申請資格に関する重要な事実について虚偽申請を行った者（過去に虚偽申請を行ったことが確認できた者）については、認定後であっても入札参加資格を取り消します。

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【測量・業務 個別編】

５．川本町に申請できる業務の種類について測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る指名競争入札参加資格審査要綱（平成１４年５月１日告示第１６号）の規定に基づき、入札参加資格の認定は、下表の希望する業務毎に行います。
希望の有無は、資格申請システムの「個別情報画面」の入力内容により判定しますので、入力の際には、『島根県電子調達システム資格申請システム操作マニュアル－受注者編－』を確認のう
え慎重に行ってください。

【希望することができる業務の種類一覧表】
測量一般
測量

地図の調整
航空測量
建築一般
意匠
構造
冷暖房衛生

建築コンサルタント

電気建築積算
機械器具積算
電気設備積算調査
土地調査
土地評価物件
機械工作物

地質調査・補償コンサルタント

営業補償・特殊補償
事業損失
補償関連
総合補償
河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港建設コンサルタント

電力土木
道路

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【測量・業務 個別編】

鉄道
上水道及び工業用水道
下水道
農業土木
森林土木
水産土木
廃棄物
造園
建設コンサルタント（続き）

都市計画及び地方計画
地質
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
トンネル
施工計画、施工設備及び積算
建設環境
機械
電気電子その他

その他

６．申請にあたっての注意事項（１）入札参加資格申請には、ＩＣカード及びＩＣカードリーダーは不要です。電子入札を行う際には必要となります。
（２）申請された後、申請内容について資格審査を行い、資格を有すると認められた場合に、川本町の有資格業者として登録します。なお、必要書類が期日までに到着していない場合は、資格審査の対象となりませんので、余裕をもって申請してください。
（３）申請及び添付書類等に虚偽の事項を記載した場合は、資格を取り消すことがあります。
（４）資格申請システムによる登録が困難で、かつ、川本町にのみ申請する場合に限って、書面による申請を認める場合がありますので、あらかじめご相談ください。

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７．提出書類について（１）共通審査用書類
提出書類

手引き（共通編）をご確認ください。
共通審査自治体

提出先※どの自治体が共通審査自治体となるかは手引き（共通編）をご確認く
ださい。

注意事項

複数の自治体に対して申請手続きする場合であっても、共通審査自治体のみに１部を郵送してください。

（２）個別審査用書類①個別添付書類送付票【システムから出力】②申請者側の入力内容確認画面を印刷したもの【システムから出力】③登録証明書【写し可】④登記簿謄本【写し可】
個人の場合は代表者の身分証明書の原本⑤営業所一覧表⑥測量等実績調書（２ヶ年分）⑦技術者経歴書
提出書類⑧財務諸表
法人の場合：申請日直前の営業年度の決算報告書
個人の場合：申請日直前の営業年度の青色申告決算書⑨直近の納税証明書（国・県・町）【写し可】※⑩使用印鑑届入札・契約・代金の請求等に使用する印鑑を押印
委任が有る場合は委任を受けた営業所・支店等の印鑑を押印⑪印鑑証明書【写し可】⑫委任状（支店等に委任する場合）⑤、⑥、⑦、⑩、⑫については、ホームページ掲載の様式集（業務）を注意事項

ご活用ください。必ずしもこの様式を使用しなければならないというわ
けではないので、すでに同様の資料を作成している場合には、再度作成し直していただく必要はありません。

提出先

川本町 総務財政課〒６９６－８５０１ 邑智郡川本町大字川本２７１－３※【国税】法人 その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について、未納税額のない証明用10【測量・業務 個別編】

個人 その３の２「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」について、未納税額のない証明用【県税】未納税額のない照明【町税】町内に事業所のある場合は提出してください。
（３）提出方法
・用紙サイズ：Ａ４サイズ（クリアファイル又はクリップ止め）・封筒の表に、朱書きで「資格審査申請書類在中」と明記してください。
・郵送の場合は、令和４年１月１６日の消印があるものを有効とし、それ以外の場合（宅配便等）は、令和４年１月１６日の１７時までに到着したものを有効とします。

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