令和４年度事業報告
公益財団法人日本食肉生産技術開発センターは、食肉処理及び食肉流通の近代化を図るため、食肉処理及び食肉流通の技術及び衛生水準の高度化に関する調査及び普及等を実施している。令和４年度は次のような事業を実施した。

（公益目的事業）
１．食肉処理技術情報収集、調査及び普及事業
先進的な食肉処理技術及び食肉生産技術研究組合の研究開発成果等について普及するため、機関誌「ＪＡＭＴＩ ＢＵＬＬＥＴＩＮ」を発行（350 部）するとともに、ホームページを通じて各種情報の提供に努めた。

２．食肉処理施設実態調査
食肉処理施設の再編整備等の参考資料とするため、食肉処理施設の経営状況、処理上の問題点と対応等についてアンケート方式で調査・分析を行い、食肉処理施設実態調査を取りまとめた。（農林水産省委託事業）

３．食肉処理施設等へのコンサルティング事業
食肉処理施設からの委託を受け、受益者の負担による食肉処理施設再編整備計
画の作成、ＨＡＣＣＰ作成等に関するコンサルティングを実施することとしているが、令和４年度は依頼実績がなかった。

４．食肉処理及び流通に関する機械・施設の研究開発事業
食肉処理及び流通に関する機械・施設の研究開発を行っている食肉生産技術研究組合の組合員として、研究組合への情報の提供及び指導を行った。
また、研究組合から委託を受け、研究成果の普及を図るため、食肉処理施設等関係者に対する研究成果発表会（令和５年２月２４日）を大手町ＫＤＤＩホール

で ZOOM 併用方式により開催（参加者 143 名）するとともに、東京ビックサイ
トで開催された食肉産業展（令和５年３月７日～１０日）に出展を行った（参加者：フーデックスと合計で 73,789 名）。

５．中小企業経営強化税制に係る証明書発行事業
当センターは、「中小企業経営強化税制」に係る投資減税に必要な証明書発行機関として、食肉処理施設等の近代化を図るために必要な機械・施設についての証明書を発行した（９件）。

６．ＨＡＣＣＰ支援法に基づく高度化計画及び高度化基盤整備計画の認定事業
当センターは、ＨＡＣＣＰ支援法に基づく食肉処理施設等の指定認定機関として、食肉処理施設等が作成するＨＡＣＣＰシステム導入に必要な高度化計画及び高度化基盤整備計画を認定する業務を実施しているが、令和４年度は認定申請がなかった。

７.

輸出向け肉用牛取扱改善推進事業 (ＪＲＡ事業)（令和３～４年度）
米国当局から対米食肉輸出施設における鼻環による牽引が動物福祉に反するとの指摘があったことを踏まえ、食肉処理施設における動物福祉に配慮した牛の取扱方法のマニュアル作成・普及及び鼻環に代わる簡易型頭絡の開発等を行うため、輸出向け肉用牛取扱改善推進委員会（委員⾧：小倉弘明（一社）全国肉用牛振興基金協会専務理事）を設置し、令和４年５月と令和５年３月に開催し、３月の委員会において「アニマルウェルフェアに配慮した輸出向け肉用牛取り扱い改善マニュアル」を取りまとめた。また、簡易型頭絡については、委託していた（株）
富士平工業が開発を行い簡易型頭絡を作製した。

８．海外食肉処理ロボット技術等調査推進事業 （ＪＲＡ事業）（令和３～５年度）
海外における食肉処理ロボット技術及び食肉処理施設における人道的とさつ技術等の調査を行うとともに、欧米先進国から人道的とさつ技術の専門家を招へいするため、海外食肉処理ロボット技術等調査推進委員会（委員⾧：押田敏雄麻布大学名誉教授）を設置し、令和４年６月と令和５年３月に推進委員会を開催した。
令和４年度は、１１月に米国及びカナダに委員を派遣して調査を実施するとともに、令和５年３月２４日に大手町ＫＤＤＩホールで ZOOM 併用による調査報告会を行った。
また、人道的とさつ技術の専門家の招へいは、令和５年３月に米国のコロラド州立大学から専門家を招へいし、鹿児島の牛肉輸出施設２か所及び出荷農家を視察するとともに、東京でセミナーを実施した。

⒐

対米輸出牛肉血斑低減フォローアップ事業 (ＪＲＡ事業）（令和４～６年度）
本事業では、懸垂方式での放血を行う対米輸出施設においては依然として血斑が発生し、枝肉全体の品質低下と経済的損失が大きな問題となっていることから、
対米輸出牛肉血斑低減対策推進委員会（委員⾧：入江正和（独法）家畜改良センター理事⾧）を設置し、令和４年６月と令和５年３月に推進委員会を開催した。
更に推進委員会の下に血斑低減対策食肉処理施設部会（部会⾧：森田幸雄麻布大学教授）及び心拍数等ストレス調査分析部会（部会⾧：大谷新太郎酪農学園大学教授）を設置し、施設間での血斑低減の取り組みの知見の交換の場を設置するとともに、牛に心拍計を装着しストレスと血斑発生の因果関係の調査分析等に取り組んだ。

（収益事業等）
食肉処理機械等のリース事業
一般財団法人畜産環境整備機構が実施する食肉販売合理化整備リース事業の借受者として、食肉処理施設への機械・施設の貸付を実施することとしているが、令和４年度は実績がなかった。

（評議員会及び理事会の開催）
１．理事会（１）第１回理事会（書面開催）
令和４年６月７日
議題（決議事項）①令和３年度事業報告及び付属明細書の承認に関する件②令和３年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び付属明細書並びに財産目録の承認に関する件③令和４年度事業計画及び収支予算の変更に関する件④評議員の選任候補者の推薦に関する件⑤役員の選任候補者の推薦に関する件⑥公益財団法人全国競馬・畜産振興会畜産振興事業における事業の委託等に係る業務規程の制定に関する件⑦「令和４年度研究成果発表会開催事業」及び「2023 年食肉産業展への出展事業」の業務委託契約書締結に関する件⑧評議員会の開催の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定に関する件（報告事項）
理事⾧、専務理事の職務の執行状況の報告に関する件（２）第２回理事会
令和４年６月２４日
議題① 理事⾧の選任に関する件（３）第３回理事会
令和４年１０月１２日

議題（決議事項）①「公益財団法人日本食肉生産技術開発センター評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程」の改正に関する件②令和 4 年度収支予算の変更に関する件③評議員の選任候補者の推薦に関する件④評議員会の開催の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定に関する件（報告事項）
理事⾧、専務理事の職務の執行状況の報告に関する件（４）第４回理事会
令和５年３月１５日
議題（決議事項）①令和５年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認に関する件②役員の選任候補者の推薦に関する件③評議員会の開催の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定に関する件④公益財団法人日本食肉生産技術開発センター資産運用規程の制定に関する件（報告事項）
理事⾧、専務理事の職務の執行状況の報告に関する件

２．評議員会（１）定時評議員会
令和４年６月２４日
議題①令和 3 年度事業報告及び付属明細書の承認に関する件②令和 3 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並

びに財産目録の承認に関する件③令和４年度事業計画及び収支予算の変更に関する件④評議員の選任に関する件⑤役員の選任に関する件（２）臨時評議員会
令和４年１０月２０日
議題①「公益財団法人日本食肉生産技術開発センター評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程」の改正に関する件②令和 4 年度収支予算の変更に関する件③評議員の選任に関する件（３）臨時評議員会
令和５年３月２３日
議題①令和５年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認に関する件②役員の選任に関する件③公益財団法人日本食肉生産技術開発センター資産運用規程の制定に関する件（評議員及び理事の異動）（１）評議員の異動①金森

令和４年６月２４日の評議員会において、陶愼陽評議員の辞任に伴い、史浩伊藤ハム米久ホールディングス（株）食肉事業本部食肉生産本部⾧が評議員に選任された。

②

令和４年１０月２０日の評議員会において、荒瀬浩恵評議員及び牧野良一評議員の辞任に伴い、池上 和弘（株）ミヤチク常務取締役及び久慈信（株）いわちく常務取締役が評議員に選任された。

（２）理事の異動①

令和４年６月２４日の定時評議員会において、関川和孝理事の辞任に伴い、宮坂 亘食肉生産技術研究組合理事⾧が理事に選任された。
②

令和４年６月２４日の第２回理事会において、宮坂 亘理事が理事⾧に選任された。
③

令和５年３月２３日の臨時評議員会において、八重倉剛理事の辞任に伴い、大田 均株式会社ナンチク常務取締役が理事に選任された。

附 属 明 細 書
事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。

（参考）

食肉生産技術研究組合の令和４年度の事業実施状況

食肉生産技術研究組合では、令和４年度において次のとおり研究開発を推進した。

（１）JRA 畜産振興事業
原皮裁断技術開発実用化推進事業(令和 3～4 年度事業)
世界的な原皮需要の減少により、販売できずにレンダリングや焼却処理をせざるを得ない原皮が発生しているが、レンダリングや焼却処理を行うためには原皮の裁断が必要なことから、原皮を効率的に裁断する装置の開発を行った。

（２）公益財団法人伊藤記念財団委託事業
牛の背割りの自動化・効率化に関する研究開発事業（平成 30 年度～令和４年度事業）
熟練作業者の高齢化等に伴い、食肉処理施設から牛の背割り作業の自動化が要請されていることから、牛の自動背割り機に関する研究開発を行った。

（３）生研支援センター事業
豚ロース・バラ自動脱骨装置研究開発事業（令和４年度～６年度）
豚ロース・バラの脱骨は、低温下でナイフを使用する危険な作業で熟練が必要なため、深刻な人手不足を招いていることから、ロボット自動脱骨装置を開発中である。