１版

様式

Ｃ−１９、Ｆ−１９、Ｚ−１９ （共通）

科学研究費助成事業

研究成果報告書
平成 ２７ 年６ 月 １８ 日現在

機関番号： ３２６８２
研究種目： 基盤研究(A)
研究期間： 2012 〜 2014
課題番号： ２４２４３０２５
研究課題名（和文）アジアにおける統合的海洋管理の制度設計と政策手段

研究課題名（英文）Framework and Policy Instrument on the Integrated Ocean Management in Asia

研究代表者
奥脇直也（OKUWAKI, NAOYA）

明治大学・法務研究科・教授
研究者番号：６０１０８１９９
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）

23,700,000 円

研究成果の概要（和文）：アジア海域における統合的海洋管理の制度設計について提言を行うため、第一に協力枠組みの前提となる海洋法条約の規律を実現するためのアジア諸国の国内法制度について比較検討を行い、第二に、ガバナンスの観点から、アジア海域における国際協力メカニズムの比較研究、港湾管理制度、我が国の離島管理政策等についての検討を行い、第三に、ガバナンスの将来的な課題を明らかにするため、マラッカ海峡におけるテロや海賊のリスク評価と中央アジアにおける国際貨物流動の影響に関する研究を実施した。またアウトリーチのため、各年度末に公開シンポジウムを開催した。

研究成果の概要（英文）：In this project, issues concerning integrated ocean management in the seas ofAsia were examined: First, the implementation of UNCLOS in national laws and legal systems of coastal
States of Asian seas was comparatively studied; Second, mechanisms of international cooperation in Asia,
as well as national policies for management of marine ports and administration of small islands in Japan,
were examined from the perspective of ocean governance; Third, the risk of terrorism and/or piracy inMalacca‑Singapore Straits and the effects of expected transportation networks in Central Asia wereevaluated. As part of the project s outreach efforts, public symposia were organized at the end of eachfiscal year.

研究分野： 社会科学
キーワード： トランスナショナル・イシュー

海洋ガバナンス海洋法

合意形成

様 式 Ｃ−１９、Ｆ−１９、Ｚ−１９（共通）１．研究開始当初の背景
現代国際社会における海洋管理は、困難な課題に直面している。海洋資源開発、海上交通の安全、海洋科学調査等、海洋利用の形態が多様化するに伴って、ステークホルダーも多様化し、その利害調整が必要とされている。
また、海洋環境保護や生物多様性の保全など、海洋利用のあり方や地球環境の変化に伴って生じる弊害を防止する必要性も強く認識されている。
海洋利用相互の衝突の調整、海洋利用の弊害の防止といった、現代の海洋利用をめぐる様々な課題を解決するためには、各国の分権的な海洋管理を克服した、国際的な海洋管理の協力枠組みが必要とされている。とりわけ、半閉鎖海であるアジアの海において、このような統合的海洋管理は喫緊の課題となっている。しかしながら、現在のアジアの海では、海洋資源や領土、境界画定などといった様々な問題をめぐる紛争が未解決の状態にあり、こうした協力枠組みを十分に整備する環境が整っていない。
アジアの海における海洋ガバナンスをめぐっては、このような実際的な課題が指摘されているが、それと同時に、海洋ガバナンスに向けた理論的・学問的分析手法も、未だ十分に構築されているわけではない。国連海洋法条約は、資源に対する沿岸国の権利を基軸に海洋を海域ごとに区分し、海域を単位として法的に規律する一方で、資源管理、環境保護、海上交通の安全等について沿岸国の規制権限を認めている。しかし従来の国際法学において、これらの権利は各国が個別に行使するものと捉えられ、権利行使における国際協力や調整のあり方については、検討が立ち後れていた。
このように現在では、アジアの海における実効的な海洋ガバナンスが必要とされている一方で、その分析枠組みの構築も急がれている。海洋ガバナンスの分析のためには、法的側面に限らず、海洋管理の国際的側面と国内的側面を政治的・経済的・文化的・法的な側面からシームレスに捉える必要性が指摘されている。
２．研究の目的
本研究では、アジアの海のガバナンスをめぐる現代的課題を踏まえて、海洋ガバナンスの理論枠組みの構築に取り組み、従来の研究に加えて、具体的事例を前提にアジアの海が抱える多様な海洋問題を一体的に捉え、また、各国・利害関係者等の分析を通じて、統合的海洋管理の視点から、多元的かつ重層的にアジアの海におけるガバナンスに向けた考察を行うことを目的とする。
３．研究の方法（1）研究テーマ I：国連海洋法条約の国内実施を通じた海洋管理
アジアの海における統合的海洋管理のための協力枠組みの前提として、海洋法条約の国内実施に関する各国の国内法制の違いを明らかにし、海洋法条約の規律を実現するための調整と協力の可能性を検討した。
具体的には、入港規制、通航規制、漁業資源管理、鉱物資源開発、海洋科学調査、海洋保護区、海上法執行、海上犯罪規制といった問題について、国連海洋法条約、IMO 等の国際機関による規制に対応するための沿岸国の国内法制度や、これらの問題に関する二次文献を網羅的に収集・調査し、それらを国際的に調整する可能性について検討を加えた。
とりわけ、アジアの海において存在感を増している中国の国内法制を中心として、海底鉱物資源開発、海洋保護区（MPA）、海洋環境モニタリング、入港規制、漁業規制、離島管理法制、海上法執行制度についての分析を行い、その特徴と統合的海洋管理に向けての課題を明らかにした。
（2）研究テーマ II：海洋ガバナンス形成過程の体系化
アジアの海におけるガバナンスにおいては、多国間または地域的な調整枠組みの他、旗国、沿岸国、自治体による国内的な枠組み，船主、運航事業者、漁業者、その他の海洋利用者，周辺住民など海洋に関わるステークホルダーが多数関与している背景を踏まえて、ガバナンスの形成過程についての特徴を整理した。
具体的には、アジアの海において現存する国際的なガバナンス制度についての俯瞰的な整理・分析を行った。また、我が国の港湾管理制度の形成過程の分析と、統合的海洋管理に向けた取り組みの中での位置づけについての検討を行った。また、我が国の海洋管理において重要な意義を有する離島のガバナンスのあり方を検討するため，国及び自治体による離島政策について、現地調査を踏まえた分析を行った。
（3）研究テーマ III：国際貨物流動に関する分析
海上輸送は，国際貨物流動において中心的な役割を果たしており，国際貿易を効率的に実現するために不可欠な要素である．特に、日本を含めたアジアの国々の貿易量は世界的に見ても多いことから、同地域における船舶輸送の安全性向上や港湾施設の整備は当然として、海上輸送の代替手段（国際道路や国際鉄道による輸送）整備の与える影響を検討することも必要となる。
そこで本研究では、まず、マラッカ・シン
ガポール海峡を対象として、テロや海賊などのリスクが船舶航行へ与える潜在的な影響と、それが世界各国の貿易パターンや国内経済に与える影響とを分析した。次に、東アジ
アと欧州との間の国際貨物輸送において、近年注目を浴びつつあるチャイナランドブリッジを対象に、交通インフラ整備や越境に関連する諸政策の導入効果を分析した。
４．研究成果第一に、アジアの海における海洋法条約の国内実施に関する沿岸国の国内法制について、中国を中心として、海洋法条約の規律を実現するための調整と協力の可能性を検討し、特に海底鉱物資源開発、海洋保護区、入港規制、漁業規制、離島管理法制、海上法執行制度についてとりまとめた。
第二に、ガバナンスの観点から、アジアの海におけるガバナンス制度の現状についてとりまとめを行い、また関連して、我が国の海洋政策が統合的海洋管理の観点からどのように評価されるかについて、とりまとめた。
第三に、海上貨物輸送の観点から、マラッ
カ・シンガポール海峡のリスクがもたらす経済的なインパクトを定量的に分析するとともに、中央アジアの越境交通インフラおよび税関システムの国際貿易に与える影響を分析し、そこから得られる政策的な示唆をとりまとめた。
これらの研究のとりまとめの主な内容は、以下の通りである。第一の研究テーマについては、以下の四つの具体的なテーマについてとりまとめを行った。
まず、海底鉱物資源開発については、中国の大陸棚開発法制を中心として検討を加えた。近年、中国は日本やベトナムとの境界未確定海域における海底鉱物資源開発を進めているが、その影で、アジアの海における環境保護、生態系の保全、漁業への影響への配慮が十分になされているのかについて、検討を加えた。その結果、環境影響評価や事故対応の準備が必ずしも十分ではないことが明らかとなり、沿岸国の協力メカニズム構築の必要性が指摘された。
海洋保護区については、中国の海洋保護区法制の現状を分析した。中国においては、国家、地方、サイトの各レベルで分権的な海洋保護区管理体制が構築されているが、分権的な海洋保護区の設置・管理は、区域の特質に応じた管理を可能にする一方で、ネットワークの形成が困難であり、統合的な管理を妨げる性質を持つ。また、長期的なモニタリング計画の不在という問題点も指摘される。
入港規制、漁業規制、離島管理をめぐる中
国の管理体制は、それぞれ「海上交通安全法」「漁業法」「遠洋漁業管理規定」「海島保護法」
により構築されており、これらの法整備を通じて、中国が国連海洋法条約上の法的規律に沿った管理体制の構築を目指していることが明らかにされた。
海上法執行制度については、近年の海上安全保障の多様な課題に対応する上で、各国がどのような法執行機関を構築しているのかについて、中国の法制度を中心として検討を加えた。アジア諸国のうち、その多くは海軍と独立した海上法執行機関を設立しているが、中国やインドネシアにおいては、権限を異にする複数の法執行機関が乱立しており、実効的な法執行の観点から問題となりうることを明らかにした。
さらに以上の検討に加えて、アジア諸国の海洋管理に関する国内法制のなかでも、英文による入手が可能なものについて、ウェブサイト上のリンク先を収集・整理した。
第二の研究テーマについては、以下の 3 つのテーマについて検討を行った。
アジアの海におけるガバナンスの現状について、従来行われてきた個別のガバナンスの分析を離れて、複数のガバナンスメカニズムの俯瞰的把握のための研究を行い、ガバナンスメカニズムが扱う分野の違いに応じて、メカニズムそれ自体にどのような特徴が生じるのかを比較検討した。漁業と環境に関するガバナンスメカニズムは数多く存在するが、漁業においてはもっぱら二国間のガバナンスが行われているのに対し、環境に関しては多国間でのメカニズムが存在すること等を明らかにした。
港湾管理をめぐる問題については、我が国の港湾管理の法制度枠組みが戦前、戦後、そして現在にわたって変化してきた中でも、様々な形で国による直接的な管理が行われてきたことを明らかにし、現在の港湾管理において、港湾管理者が行っている港湾の管理・運営の内容と国の関与との関係、またその現状と課題を分析した。また、将来における北東アジア交通路の構想について、必要となる国と地方の役割分担について考慮すべき事項を整理した。
また離島管理については，国における離島政策の目的が，かつては離島の「後進性」の除去にあったが，近年では海洋管理上の拠点としての重要性に着目し，離島における自治体の自主的な管理を推進するといったものに変遷している状況を明らかにした。また，現地調査においては，交通・輸送コストを始めとする離島と本土の著しい格差の現状や，離島における着実な産業活動の実施が離島周辺の海域の安全性にもたらす影響等を把握し，これを踏まえて今後の離島を拠点とした海洋管理における課題を明らかにした。
第三の研究テーマについては、第一に、マラッカ・シンガポール（マ・シ）海峡のリスク分析を行った。まず、関連諸国の関係機関にインタビューを実施し、マ・シ海峡における潜在的なリスク要因の抽出を行った。次に、その結果をもとに、同海峡において将来的に想定されるリスク発生シナリオを複数設定するとともに、各シナリオにおける主要国港湾間の輸送コストを推定した。一方で、港湾間のサービス水準を所与としたときに、海上輸送ネットワークにおける貨物流動をシミュレートできるモデルと、国間の輸送費用を所与としたときに、各国間の貿易パターンや経済動向をシミュレートできるモデルとを結合し、マ・シ海峡のリスクインパクトを予測できるシステムを開発した。このシステムを複数のリスクシナリオに適用し、想定されるインパクトを算出した．その結果、マ・シ
海峡の封鎖は、周辺国のみならず、日本・中国・韓国などの東アジアにも甚大な影響を及ぼす可能性があること、その結果から、同海峡の安全性向上のためには、広域の国際連携が必要であることを明らかにした。
第二に、中央アジアの越境交通ネットワー
クを対象に、国際貨物流動に関する分析を行った。まず、アジア開発銀行と協力し、同地域における税関および貿易統計量に関する基礎的な調査を行った。その結果、統計データが関係国間で整合していないこと、データの信頼性を向上させるための国際的な協力が必要であることが明らかとなった。次に、中央アジア諸国の関係機関へのインタビュ
ーを通じて、同地域内外の貨物流動の実態把握と、今後予想される整備ならびに政策の動向を把握した。これにより、国際機関の支援や各国政府のインフラ整備によって同地域の貨物流動サービス水準は改善しつつあるものの，特に越境地点における手続きコストが高いために、内陸国の港湾アクセスが困難となっている実態が明らかとなった。その後、中央アジア地域の交通インフラネットワー
クならびに貿易パターンに関するデータを用いて、将来の貨物流動と貿易・経済の動向を予測できるモデルを構築し、同地域に適用した。その結果、同地域内の関税同盟などの地域統合政策が地域内外の貨物流動に大きく影響を与えることや海上交通へのアクセシビリティが各国の経済活動に深刻な影響を及ぼすことなどが明らかとなった。

Journal of Operational Research, Vol.233, No.1
(2014), pp. 171-183.【査読有】。
⑦西本健太郎「南シナ海における中国の主張と国際法上の評価」『法学』78 巻 3 号（2014年）1‐35 頁。
⑧西本健太郎「北極海航路における沿岸国規制と国際海峡制度」『海洋政策研究』特別号（2014 年）23-40 頁。
⑨松田琢磨、久保麻紀子「パナマ運河拡張後の国際物流動向について」『海運』（2014 年）。
⑩村上裕一「船舶の国際規制の特徴——他の産業分野との比較に向けた論点整理」『海洋政策学会誌』（2014 年）127-138 頁。
⑪西本健太郎「海洋管轄権の歴史的展開（一）
〜（六）」『国家学会雑誌』125 巻 5・6 号（2012年）159-209 頁、125 巻 7・8 号（2012 年）283-336頁、125 巻 9・10 号（2012 年）413-476 頁、125 巻 11・12 号（2012 年）551-609 頁、126
巻 1・2 号（2013 年）55-111 頁、126 巻 3・4号（2013 年）246-296 頁。
⑫Kato, H., Shibasaki, R., Nakamura, K., Ogawa,Y. “Potentail impacts of maritime transportation
risk at the Straits of Malacca and Singapore onmaritime traffic flows and regional economies,”
Journal of the Eastern Asia Society forTransportation Studies, Vol. 10 (2013) pp.
2177-2196【査読有】。
⑬ 許 淑 娟 「 PSSA (Particularly Sensitive SeaArea:特別敏感海域)――海洋環境保護と海上交通の関係をさぐる一例として」『立教法学』
87 号（2013 年）184−167 頁。
⑭城山英明「行政組織に関する国際条約等における規定と国内実施」『論究ジュリスト』
７号（2013 年）68−70 頁。

５．主な発表論文等（研究代表者、研究分担者及び連携研究者には下線）〔学会発表〕（計６件）①村上裕一「船舶規制と国際経済法との接点について」『国際経済法・国際行政法基礎理論研究会』2015 年 3 月 28 日、明治大学駿河台キャンパス。
② Tanabe, S., Shibasaki, R., Kato, H.
(2015)「Internationalfreighttransportation demand under improved
border-crossing service in Central Asia」『 Transportation Research Board 2015
Annual Meeting』 Washington D. C. (U. S.),
査読有り，January 14, 2015.
③Tanaka, Keitaro, Tanabe, S., Shibasaki,R., Kato, H. (2014) 「 Estimation ofcross-border cargo volumes at bordercrossing points in the Central Asia
Regional Economic Cooperation Region 」『 5th International Conference onTransportation and Logistics』 査読有り，Bangkok (Thailand), July 28, 2014.
④Tanabe, S., Shibasaki, R., Tanaka, K.,
Kato,H.
(2014)「 Impactsofborder-crossing service improvement onregional economy and trade: Case study inCentral Asia 」『 5th International〔雑誌論文〕（計１４件）①奥脇直也「協力義務について——協力の国際法の新たな展開」江藤淳一編『現代国際法の諸相』（2015 年）5-46 頁。
②奥脇直也「海難救助をめぐる管轄権」海上保安大学校国際海洋政策研究センター『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究報告書』（2015 年）25-35 頁。
③奥脇直也「海洋法における協力義務——情報の収集・提供・共有の義務を中心に」村瀬信
也他編『国際法の実践』（2015 年）409-454
頁。
④ 村 上 裕 一 「 Regulation, Governance, and“Capture”: Commentary on My Case Studies andTheoretical Trend 」『 公 共 政 策 学 の 最 前 線 』（2015 年）1-14 頁。
⑤奥脇直也「捕鯨裁判の教訓」『海洋政策研究』4 巻（2014 年）6-21 頁。
⑥ Kato, H., Shiroyama, H., Nakagawa, Y.
“Publicpolicy
structuring
incorporating
reciprocal expectation analysis,” European

ConferenceonTransportationandLogistics』 査読有り，Bangkok (Thailand),July 28, 2014.
⑤村上裕一「IMO における船舶の安全：環境規制策定の動向とその分析」『日本計画行政学会 若手研究交流会 第 8 回』2014 年 3月 2 日、学習院大学目白キャンパス。
⑥村上裕一「我が国港湾の『統合的管理』における国と地方の『役割分担』について」『日本海洋政策学会 年次大会 第 5 回』2013
年 7 月 2 日、東京大学本郷キャンパス。
〔図書〕
（計１件）
1）城山英明『国際行政論』（2013 年）
〔産業財産権〕○出願状況（計 0 件）
名称：
発明者：
権利者：
種類：
番号：
出願年月日：
国内外の別：○取得状況（計 0 件）
名称：
発明者：権利者：
種類：
番号：
出願年月日：
取得年月日：
国内外の別：〔その他〕
ホームページ等
シンポジウム報告「海洋産業の展開に向けて」（2014 年 3 月 19 日、東京大学本郷キャンパス）http://www.oa.u-tokyo.ac.jp/activity/2014/03/201
4319.html
６．研究組織(1)研究代表者
奥脇 直也（OKUWAKI NAOYA）
明治大学・法務研究科・教授
研究者番号：60108199(2)研究分担者
城山 英明（SHIROYAMA HIDEAKI）
東京大学・大学院公共政策学連携研究部・教授
研究者番号：40216205
加藤 浩徳（KATO HIRONORI）
東京大学・大学院工学系研究科・教授
研究者番号：70272359

許 淑娟（HUH SOOKYON）
立教大学・法学部・准教授
研究者番号：90533703
松浦 正浩（MATSUURA MASAHIRO）
東京大学・大学院公共政策学連携研究部・特任准教授
研究者番号：70456101
西本 健太郎（NISHIMOTO KENTARO）
東北大学・法学政治学研究科・准教授
研究者番号：50600227
村上 裕一（MURAKAMI YUICHI）
北海道大学・大学院公共政策学連携研究部・准教授
研究者番号：50647039
久保 麻紀子（KUBO MAKIKO）
東京大学・大学院公共政策学連携研究部・特任准教授
研究者番号：20733091(3)連携研究者
柴崎隆一（SHIBASAKI RYUICHI）
東京大学・大学院工学系研究科・研究員
研究者番号：50323514