東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻
認証評価結果東京学芸大学教職大学院の評価ポイント
・ 学部新卒学生は学外から多数の志願者がある。現職教員学生の多くは東京都との連携のもとミドルリーダーと管理職候補者が志願している。これらにより、入学者受入方針に合致した者を適正な人数受け入れることが可能になっている。
・ メンター制により現職教員学生が学部新卒学生の学修や就職対策を支援する、あるいは学部新卒学生と現職教員学生が互いに学び合う、という好ましい関係性が築かれ、教育活動の充実につながっている。
・ 課題研究と実習においては、利便性の高い『課題研究ハンドブック』、『教育実践創成研修
ガイド』が作成され有効に活用されている。連携協力校が若手教員を育てる一方で、大学院が連携協力校の教育研究に協力し、双方にとって有益な実習が展開されている。
・ 『東京学芸大学教職大学院年報』を刊行し、研究成果還元の場としている。
・ さまざまな領域の研究者や実践家を特別講師として招聘したり、修士課程・附属学校の教員が教職大学院の授業や指導を任期付で担当するなどの工夫により、教育研究の充実が図られている。
・ 教職大学院棟を平成 24 年度に新築し、平成 25 年度以降の教育研究環境の大幅な改善が見込まれる。
・ 学生による授業評価とカリキュラム評価、東京都教育委員会との「連携協議会」、「教職大学院運営協議会」、修了生への調査（学内経費による「こんにちは先輩！」事業）などさま
ざまなかたちで、教職大学院の教育研究に対する評価が行われ、それらを踏まえた改善に組織的に取り組んでいる。
・ 教育委員会との連携が密接である。東京都、神奈川県、埼玉県の教育委員会との協定に基づき、派遣される現職教員の入学料・授業料は教育委員会が負担している。また東京都教育委員会との連携により、養成と成果検証が行われている。

平成２５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果東京学芸大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評
価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京学芸大学教育学研究科の理念・目的は「学則第３条」に定められている。教職大学院の養成目
標は、修士課程と明確に区別され、『教職大学院履修便覧』に明記され、またウェブサイトやパンフ
レット等を通じて公表されている。しかしながら学則等の規程では、修士課程と専門職学位課程の目的を明確に分けて示していない。早期に明快な形で修士課程との違いを学則等の規程で定めることが求められる。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生と学部新卒学生のそれぞれについて、修士課程とは明確に区別される養成目標が示されている。また養成目標をうけて、「修了認定・学位授与方針」の中で、身に付けるべき４つの力が明示されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的は『履修便覧』、パンフレット、ウェブサイトに掲載され、学内構成員に周知されている。またパンフレットは東京都内の教育委員会や実習校等に配布されたり、大学院説明会で配布され、理念・目的が社会一般に公表されている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的に応じた入学者受入方針が明確に定められ、『履修便覧』、『教職大学院学生募集要項』、パンフレット、ウェブサイト上で公表されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、一般選抜、現職教員選抜、派遣教員選抜に分かれている。いずれの選抜も、小論文、出願書類審査、面接試問により、それぞれは「小論文審査評価基準要項」、「書類審査評価基準要項」、「入試に関する注意事項－面接審査を中心に」に則って実施されている。派遣教員選抜のみＡ日程・
Ｂ日程の２回実施されているが、難易度等に差異は無い。今後も日程による不公平性が生じないよう注意が必要である。
現職教員学生のほとんどは１年履修プログラムを申請し認められ、実習科目が一部免除されている。
申請に対しては、受験者の「教育実践研究履歴申告書」と研究業績現物、所属長による詳細な「証明書」に基づき、複数教員が精査したうえで、「１年履修プログラム」履修認定要項・チェックシートに則り、入学者選抜とは別に審査が行われている。今後もこの審査が形式的なものになることが無い
よう、不断の検証が必要である。

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基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 20 年度の開設以来一貫して、入学定員 30 人(２分の１は原則として現職教員)に対して、31～39 人（充足率 1.03 倍～1.30 倍）という、適正な実入学者数を維持している。
【長所として特記すべき事項】
学部新卒学生については例年学外から多数の志願者がある。また現職教員学生については東京都との連携のもとミドルリーダー・管理職候補者が志願している。これらにより、入学者受入方針に合致した者を適正な人数受け入れることが可能になっている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
カリキュラムの編成方針に基づいた教育課程が編成されている。教育課程は、５領域を扱う共通科
目を基盤とし、そのうえに選択科目、課題研究科目と実習科目が設定されている。共通科目は東京都教育委員会が提示した到達目標を実現するよう構成されている。さらに課題研究や実習を理論的に支える選択科目Ａ・Ｂが設置され、全体として、理論を学ぶ場（共通科目、選択科目）－実践の場（実習）－理論と実践をつなぐ場（課題研究）が関連づけられた体系的な課程編成になっている。
シラバスには全ての科目について、５領域との対応が記されている。また開設されている全ての科
目（実習及び課題研究を含む）において、学部新卒学生と現職教員学生の到達目標が区別して示されており、新人教員養成ならびにスクールリーダー養成という２つの目的にふさわしい課程編成がなされている。
学生の研究テーマによっては、教科教育についての学習を深める必要もあることから、学生のニーズに合わせた課程編成の改善に努めることが望まれる。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
18 人の教員のうち 10 人が実務家教員であり、理論と実践のバランスがとれた構成になっている。
またさまざまな領域の研究者や実践家を特別講師として招聘し、教育の充実につながっている。
授業においては講義以外に、グループワークやロールプレイングなど多様な方法が活用されている。
さらに学部新卒学生と現職教員学生がほぼ同人数であることから、両者の特長を互いに生かし合うグ
ループワークやメンター制が可能になり、両者が互いに学びあう好ましい関係性のもとで、教育活動が展開されている。
課題研究では、個別指導に加えて、月に１回、研究テーマの近い学生を研究者教員・実務家教員が指導するグループ検討会が開催され、理論と実践を結びつける場として有効に機能している。また詳
細な『課題研究ハンドブック』が作成され、研究を進めるうえでの指針として活用されている。
学生にとっては実習や課題研究が、理論と実践をつなぐ機会として捉えられる傾向が強い。これら以外の授業においても理論と実践の融合が実現されるよう、さらなる工夫が求められる。
また教育研究のフィールドを充実させるために、修了者のネットワークを組織化し、所属校と教職大学院間のつながりを維持することが期待される。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生は１年次秋学期に 38 日以上の実習Ⅰ、２年次通年で 70 日以上の実習Ⅱが設定されている。大学院の授業の無い時期に連続した実習を行うほか、授業期間中も水・金曜日は実習日として授業を入れないなど、履修形態が工夫されている。大学院の教員も定期的に訪問して授業参観やその後の指導を行っている。実習の日程を開設当初の週１日から週２日に増やしたり、連携協力校の意見
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を採り入れ実習内容のミニマムエッセンスを示したりするなど、実習の改善に取り組んでいる。課題
研究の指導は主として大学院教員が行うが、実習校教員の実践知を生かしたり実習校のこれまでの研究成果を活用するなど、大学院と実習校の連携のもとで研究が進められるよう一層の工夫を凝らすことが望まれる。また実習校の決定に際して、学生の研究テーマと連携協力校の研究テーマを厳密に突き合わせるといったことは行われていない。この点について、学生と連携協力校の双方に対して、誤解を与えないような配慮が必要である。
現職教員学生向けには、実習ⅢとⅣが設定されている。ほとんどの現職教員学生が１年履修プログラムであり、実習Ⅲが免除されている。免除に際しては基準２－２Ａに示した手続きに則り、適正な審査が行われている。スクールリーダーの育成にふさわしい内容が指定されたうえで、現職教員学生
及び実習校の課題に応じた実習が展開されている。実習校は原則として現任校であるが、校務は持たず、日常業務に埋没しないようになっている。研究テーマによっては、学生が検証授業を実施することが必要であるが、そのフィールドとして他の教諭の授業を借りなければならず、十分な検証ができないという状況も生じかねない。こうした点を改善できるよう、入学決定後の早い時期から大学院と実習校の間で一層緊密な協議を行い、実習の実効性を高めることが望まれる。
学部新卒学生、現職教員学生のいずれの場合も、詳細なガイドブック『教育実践創成研修ガイド』が作成され活用されている。また実習校の研究や研修に大学院教員が参画したり、実習に必要な品目を整える予算措置を行うなど、実習校への配慮も適切に行われている。ただし実習校への教育研究上の支援について、十分に周知されていないケースも認められる。今後は連携協力校への教育研究上の支援について、教員個々人の取り組みから組織的な取り組みへ拡大を図ることが望まれる。大学院教員による訪問指導は適切に行われているが、学生や実習校によって不公平が生じないよう、訪問指導の回数や時数等について教員間で共通理解を図り、例えば『教育実践創成研修ガイド』に明示するな
どの対応が望まれる。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位数の上限設定、適切な時間割設定、オフィスアワーの設定など、適切な指導を行うための制度が整えられている。
実習と課題研究については、長期的な見通しをもてるように詳細な『課題研究ハンドブック』、『教
育実践創成研修ガイド』が作成されていることは評価できる。特に課題研究では平成 20～21 年度文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の成果に基づくルーブ
リック指標やポートフォリオが活用され、学生自身が定期的に研究の進捗状況を自己評価するとともに、グループ検討会で研究者教員と実務家教員がポートフォリオを確認し指導を行っている。
また学生情報トータルシステムが整備され、単位修得状況等を学生と指導教員が確認することが可能になっている。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院独自の修了認定・学位授与方針（ディプロマポリシー）が策定され、『履修便覧』に明示されている。またシラバスには「評価の重点」が明示され、評価の透明性が図られている。成績評
価に対する異議申し立ての制度が整えられている。
授業科目では学部新卒学生と現職教員学生の到達目標を分け、それぞれの目標に即した評価を行っている。課題研究や実習については、プレゼンテーション、成果物、報告書、ポートフォリオなどをもとに行っている。課題研究の評価は複数教員の協議に基づき行われ、実習の評価も実習校による評価をもとに複数教員間で協議をして決定されている。
【長所として特記すべき事項】
課題研究や実習の進め方について『課題研究ハンドブック』、『教育実践創成研修ガイド』が作成されている。これらは、(1)教員・学生・実習校が共通理解をもって課題研究と実習を進められる、(2)
関連する書式を全て含んでいる、(3)ルーブリック指標を含み学生が研究の進捗を自己評価できる、
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(4)研究の進め方の実例がわかる、など利便性の高い内容になっている。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得・修了状況、修了後の進路状況から、教育の成果が上がっていると判断される。学部新卒学生の正規教員採用率が毎年 90%を超えている点は評価できる。
課題研究の成果は報告書と成果物にまとめられている。ただしその水準には学生により個人差がある。対応を検討するとともに、実習校との一層の連携を図るなかで、さらなる研究の質向上を図ることが望まれる。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学部新卒学生が教員就職した場合には、実習を行った連携協力校に配置されるケースが多く、成果還元につながっている。東京都からの派遣教員及び新規採用された教員に関しては、大学と東京都教育委員会との連携のもとに、修了者の成果検証が毎年行われており、その結果から、大学院での学修がその後の実践に生かされていることが確認されている。
平成 24 年度に刊行された『東京学芸大学教職大学院年報』に、修了生が課題研究の成果あるいはその展開に基づく論考を寄稿していることも、成果還元の一つの在り方として評価できる。
【長所として特記すべき事項】
学内経費による「こんにちは先輩！」事業で、修了生（大学院を修了し教職に就いた者）の所属校を訪問し、本人・管理職・同僚への調査を行い、人材育成の成果が上がっていることが確認されている。また修了生の授業を観察しアドバイスをすることで、本事業は修了生への支援にもつながっている。さらに調査結果の一部は、学部新卒学生向けの教職支援読本『きみを待っている子どもたちがいる』にも生かされている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な学生支援体制として、キャリア支援、健康サポート、特別な支援を要する者へのサポート、
ハラスメント対策等が行われている。また教職大学院としては主指導教員・課題研究担当教員・実習
担当教員が中心となり学修支援を行うほか、キャリア支援部会が各種の支援事業を実施し、就職支援などに効果を上げている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な制度として入学料・授業料免除、奨学生選考に関わる規程が定められている。また東京学芸大学独自の奨学金制度、教育学研究科独自の研究奨励事業の制度が定められている。
【長所として特記すべき事項】
東京都・神奈川県・埼玉県の教育委員会との協定に基づき、派遣される現職教員学生の入学料・授業料は教育委員会が負担している。キャリア支援部会が実施する「優教研」は、現職教員学生の協力を生かした取り組みであり、学部新卒学生の就職支援として有効である。

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基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数（11 人）を上回る 18 人の教員が配置されている。18 人のうち 10 人が実務家教員である。18 人の中に修士課程の教員（３人）及び附属学校の教員（３人）が任期つきで教職大学院に加わることで、理論面・実践面それぞれの充実につながる教員配置が図られている。教員の教育・研究業績はウェブサイト上で公開されている。
さまざまな領域の研究者や実践家を特別講師として招聘したり、修士課程・附属学校の教員が教職大学院の授業や指導を任期付で担当するなどの工夫により、教育研究の充実が図られている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用・昇格については「東京学芸大学教員選考規程」、「東京学芸大学教員選考基準」、「東京
学芸大学教職大学院専任教員等選考要項」、「東京学芸大学教職大学院実務家教員選考基準」、「東京学
芸大学特任教授等に関する規程」などが定められている。また実務家教員の採用に当たっては、公募が行われ明確化・透明化が図られている。
教員組織の中で年齢・性別のバランスがとれているとは言い難い。改善の方策を検討することが必要である。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教員はそれぞれの担当科目にふさわしい研究活動を展開している。平成 24 年度には『東京学芸大学教職大学院年報』を刊行し、研究成果公開の場を広げたことは評価できる。また教員個人による研究だけでなく、平成 20～21 年度には文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」による共同研究も行われ、その成果は現在の教育活動に活用されている。
教育活動に対しては、学生による授業評価を中心に、教員相互の授業参観や授業研究会の開催など、定期的な評価が行われ、その結果に基づく改善も試みられている。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院の事務室が確保され、教職大学院専任の事務職員２人と事務補佐員１人が、教育課程の実施に必要な業務を担当している。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の授業・課題研究指導・実習指導における負担は、偏りが無いように配慮されている。また学部との兼務教員に対しては非常勤講師枠を配分し、みなし専任教員がいる附属学校に対しては別途予算を配分することで、負担の軽減が図られている。
ただし兼務教員の中には、教職大学院よりも学部の授業を多く担当している者がいる。大学院での教育研究に集中出来るよう、学部の授業負担を軽減したり、ローテーション制の運営方法を検討するなど、改善が必要である。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌
等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
図書及び学術雑誌は、主として附属図書館に収蔵されており、電子ジャーナルも利用できる。
学生の自主的学習環境や特任教授の研究室は狭隘であるが、教職大学院棟を平成 24 年度に新築し、6

平成 25 年以降の教育研究環境の大幅な改善が見込まれる。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職大学院運営規程」に基づき「教職大学院運営会議」が設置されている。また運営会議の下に「企画調整会議」、その下に「総務部会」、「教育課程部会」、「キャリア支援部会」、「教育事務部会」の４部会が設置され、いずれも適切に運営されている。また副学長が教職大学院長を兼務することで、大学執行部との関係強化が図られている点は評価される。教職大学院専任の事務室と事務職員が配置され、管理運営に関する事項を適切に取り扱っている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
実習巡回指導、パンフレットや報告書の印刷、実習経費等、教職大学院の適切な運営に要する予算
は、「学務経費」として措置されている。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
『教職大学院パンフレット』を毎年刊行し配布するとともに、教職大学院独自のウェブサイトを作成し、理念、教育活動、授業風景、教員紹介などの情報を発信している。また『東京学芸大学教職大
学院年報』、『課題研究成果報告書』を作成配布している。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学生の履修履歴や成績等の情報は学生情報トータルシステムで管理されている。教員の研究業績は
大学情報データベース等に蓄積されている。その他、教職大学院の運営に関わる議事録等は教職大学
院専任の事務室で適切に保管されている。
【長所として特記すべき事項】
学部新卒学生を受け入れる連携協力校１校あたり 10 万円の経費が措置されている。学生が授業等に必要な資料を無料でコピー出来るよう機器が設置されている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
個々の授業に対する「学生による授業評価」、教育課程に対する「カリキュラム評価」が計画的に実施され、結果を踏まえたフィードバックや改善が行われている。授業評価・カリキュラム評価の実
施と分析は、企画調整会議、教職大学院運営会議で行われ、全教員が関わっている。また毎年度、４部会のそれぞれが改善計画を定め、恒常的な改善に努めている。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
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教員は授業評価等の結果をうけて教育内容・方法の改善に努めている。全授業の原則公開、授業研
究会などの FD 活動が、総務部会の企画により実施されている。また課題研究におけるグループミー
ティングは、研究者教員と実務家教員が、互いに学び合う場として機能している。今後は、研究者教員と実務家教員の協働による授業や研究指導の機会を増やすなど、充実が望まれる。
【長所として特記すべき事項】
学生による授業評価とカリキュラム評価が半期ごとに実施されている。授業評価結果を踏まえて全授業で学生にフィードバックを行ったり、カリキュラム評価結果を部会・運営会議での協議を踏まえて学生に対応策を提示したりするなど、実効性の高い自己点検・評価が機能している。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京都教育委員会との協定に基づき、現職教員学生及び管理職候補者の派遣と入学料・授業料負担、学部新卒学生の教採特例措置などの措置がとられている。この協定に基づき「連携協議会」が設置され、年２回開催されている。また協議会委員による教職大学院訪問と連携協力校訪問も年１回行われている。連携協議会で提出された評価に対して大学は改善策を講ずるなど、連携協議会は適切に運営され機能している。
その他、神奈川県・埼玉県からの派遣教員についても、県教育委員会が入学料・授業料を負担することになっている。また「東京学芸大学教職大学院運営協議会」が設置され、教育委員会関係者、連携協力校校長等が委員として参加し、そこで出された意見を各部会の改善計画に取り入れる仕組みが整っている。
【長所として特記すべき事項】
東京都教育委員会をはじめ、教育委員会及び学校と連携する体制が整備され、機能している。特に都との連携により、教職大学院の教育－教員採用－ミドルリーダー・管理職育成－成果検証が機能的にリンクしている。

Ⅲ

評価結果についての説明
東京学芸大学から平成 24 年１月 24 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により東京学芸大学
が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員７名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 24 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１ 大学院学則ほか全 106 点、訪問調査時追加資料：107 臨時教育研究評議会議事要録ほか全 20 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（東京学芸大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析
結果を整理し、平成 24 年９月 14 日、東京学芸大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出
書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 24 年 10 月 11 日・12 日の両日、評価員７名が東京学芸大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１
時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長
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との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 24 年 12 月 13 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 25 年１月 17 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、東京学芸大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 25 年３月
26 日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、東京学芸大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上9添付資料一覧
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大学院学則
基本計画書
平成 24 年度教職大学院履修便覧
平成 24 年度教育学研究科（修士課程）履修便覧
教職大学院パンフレット（東京学芸大学教職大学院教育学研究科 教育実践創成専攻 2012）
課題研究ハンドブック（抜粋）
教育実践創成研修ガイド（学部卒学生）
教育実践創成研修ガイド（現職教員学生）
教職大学院ホームページ
東京都教育実践発表会開催通知
教職大学院募集要項等送付先
教職大学院学生募集要項
修士課程学生募集要項
大学院教育学研究科運営委員会入試部会要項
大学院教育学研究科運営委員会規程「１年履修プログラム」履修認定要項・チェックシート
新教員養成コース特別選抜学生募集要項
新教員養成コースについて
新教員養成コース登録学生年度別人数
大学院教育学研究科規程
教職大学院担当教員
電子シラバス（抜粋）平成 24 年度課題研究に関する年間予定
現職教員創成研修成果報告会
教職大学院連携協力校一覧
教職大学院便り
協定書（東京学芸大学・東京都教育委員会）
連携協力校候補校に関する実施計画書、研究テーマ一覧
平成 24 年度教職大学院連携協力校連絡会次第
教育実践創成研修事前指導プログラム・オリエンテーション
創成研修校等指導の記録
大学院教育学研究科（教職大学院の課程）カリキュラム実施細則
平成 22 年度・24 年度時間割
４月当初の行事予定
主指導教員・課題研究・創成研修担当一覧
指導教員の決定及び役割等に関する教育学研究科における内規
教員オフィスアワー一覧
課題研究グループ別発表会及び課題研究成果報告会について
創成研修実施状況報告書
成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について
課題研究成果報告書（冊子）
課題研究テーマ一覧
学生による授業評価アンケート 様式、結果
教職大学院カリキュラム評価 様式、結果
実習ミーティングまとめ（第２回教職大学院授業研究会資料）
東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会設置要綱
派遣研修修了者（現職教員）の履修科目と学校等における還元状況（東京都教育委員会）
トップマネジメント事業「こんにちは先輩！」概要
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49 校長先生等との懇談の内容（「こんにちは先輩！」取材内容）
50 ＜教職支援読本＞きみを待っている子どもたちがいる（抜粋）51 「こんにちは先輩！」取材依頼文
52 総合学生支援機構リーフレット
53 学生相談室案内
54 保健管理センターホームページ
55 学芸カフェテリアリーフレット
56 キャンパスライフ委員会リーフレット
57 学生生活の手引（冊子）58 教職大学院教育事務分掌申合せ
59 優教研スケジュール
60 平成 23 年度学生から教員への架け橋推進事業（計画）61 教育研究奨励事業実施要項
62 授業料免除・むさしの奨学金概要（東京学芸大学ホームページ）
63 授業料免除等採択者一覧
64 教員の任期に関する規程
65 教員選考規程
66 教員選考基準
67 教職大学院専任教員等選考要項
68 実務家教員選考基準
69 特任教授等に関する規程
70 非常勤講師（特任教授）の募集について
71 教職大学院の教員構成について
72 教職大学院と附属学校との人事に関する取扱い
73 グループ公開授業及び情報交換会報告書
74 授業研究会報告
75 専門職大学院等 GP ホームページ
76 教職大学院年報刊行規定
77 事務組織規則
78 非常勤講師配分基準
79 予算配分通知書
80 教職大学院関係施設棟別平面図
81 パソコン・プリンター他管理簿
82 学生貸出物品一覧
83 教育実践創成専攻購入図書一覧
84 図書館利用案内
85 教職大学院運営規程
86 運営会議議事要録
87 企画調整会議日程
88 部会の記録（教育課程部会、キャリア支援部会）
89 大学概要（冊子）90 課題研究成果報告会案内
91 H23 年度課題研究成果報告書送付先一覧
92 学生情報トータルシステムについて
93 授業アンケートレスポンス
94 教職大学院カリキュラム評価レスポンス
95 平成 23 年度の改善計画について
96 平成 23 年度各部会総括（総務部会・教育課程部会・キャリア支援部会）
97 運営協議会要項
98 FD・SD 推進本部要項
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99 教職大学院における FD の体系化について
100 学費の支払に関する協定書（東京都教育委員会）
101 平成 24 年度東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会委員・幹事会名簿
102 教職大学院連携協議会委員による教職大学院訪問次第
103 覚書（神奈川県教育委員会、埼玉県教育委員会）
104 専門職大学院等 GP 評価委員一覧
105 運営協議会委員名簿106 運営協議会議事要録〔追加資料〕
107 臨時教育研究評議会議事要録
108 大学院教育学研究科のカリキュラム改訂について
109 東京学芸大学教育学研究科アドミッションポリシー(案）
110 平成 21 年度大学院教育学研究科（修士課程）概要抜粋
111 平成 24 年度大学院説明会実施報告書
112 平成 24 年度現職教員数・1 年履修プログラム者数一覧
113 現職・ストマス別 入学者選抜の状況
114 [教職大学院]カリキュラム・マップ作成資料 2012
115 平成 24 年度春学期招聘外部講師一覧
116 『社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への総合的な支援を社会全体で重層的に実施するために』抜粋（提案 12）117
内閣府 子ども・若者育成支援推進法における子ども若者支援地域協議会の運営方針に関する検討会議 プレゼンテーション資料
118 平成 22 年度修了現職教員作成「コネクト」
119 平成 21 年度修了現職教員作成「派遣研修だより」
120 入学料免除及び徴収猶予取扱規程
121 授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程
122 授業担当教員 非常勤講師配分 使用学部等授業一覧
123 棟別平面図（仮称：教職大学院棟）
124 平成 24 年度配分額（見込み含む）及び予算
125 運営協議会議事要録
126 運営協議会における意見への対応について

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