水産関係民間団体事業補助金交付等要綱

平成10年４月８日付け10水漁第945号
農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知
最終改正 令和４年３月２９日付け３水港第２９６４号（趣旨）
第１ 我が国水産業を活力ある産業として健全に発展させていくためには、行政機関はもとより、漁業者団体等も漁業生産や水産物の消費等の水産業を取り巻く様々な課題に的確に対応することが求められている。
本事業は、漁業者団体等が主体的に取り組むこれら課題に対して、国が総合的かつ計画的に支援を行うことにより、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」及び「水産業の健全な発展」の実現を図る。
（通則）
第２ 水産関係民間団体事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の対象及び補助率）
第３ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、別表１の事業実施主体の欄に掲げる者（以下「事業実施主体」という。）が行う別表１の事業の欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。ただし、韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業、沖縄漁業基金事業及び水産業競争力強化緊急事業にあっては「基金事業」という。以下同じ。）を実施するために必要な経費のうち、補助金（交付金を含む。以下同じ。）交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表１に掲げるところによる。
（流用の禁止）第４ 別表２の区分の欄に掲げる補助金を相互に流用してはならない。
（事業実施計画）
第５ 水産庁長官が別に定める事業にあっては、事業実施主体は、当該年度の事業実施計画の作成、実施等に必要な手続について、水産庁長官が別に定めるところによるものとする。
２ 事業実施計画の重要な変更は、水産庁長官が別に定めるところにより、前項に準じて行うものとする。
（事業造成資金等の造成）
第６ 事業実施主体は、次の表の左欄に掲げる基金事業について、その実施に充てるためにそれぞれの右欄に掲げる基金を造成するものとする。
韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業
韓国・中国等外国漁船操業対策基金
沖縄漁業基金事業
沖縄漁業基金水産業競争力強化緊急事業
水産業競争力強化基金
２ 基金は、国の補助金によって造成するものとする。
３ 事業実施主体は、基金を適正に管理するため、基金を他の業務に係る資金と区分して経理し、かつ、事業年度ごとに基金に係る特別勘定を設けるものとする。
４ この基金の運用から生ずる果実は、当該勘定に繰り入れるものとする。
５ 事業実施主体は、基金の管理については、第１項から第４項までによるほか、水産庁長官の承認を得て定める会計に関する規定に基づいて行うものとする。

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（申請手続）第７ 交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りではない。
（交付申請書の提出期限）
第８ 交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、水産庁長官が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第９ 大臣は、第７第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、事業実施主体に対しその旨を通知するものとする。
２ 第７第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項の規定による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第 10 事業実施主体は、第７第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、第９第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書を大臣に提出しなければならない。
（契約等）
第 11 事業実施主体は、補助事業又は基金事業（以下「補助事業等」という。）の一部を第三者に委託する場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に遅滞なく届け出なければならない。
２ 事業実施主体は、補助事業等を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業等の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 事業実施主体は、前項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ(以下「入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
（債権譲渡等の禁止）
第 12 事業実施主体は、第９第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第 13 事業実施主体は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業等に要する経費の配分の変更（補助金額の増額を伴う変更を含み、第 14 に規定する
軽微な変更を除く。）をしようとするとき。
（２）補助事業等の内容を変更（第 14 に規定する軽微な変更を除く。）しようとするとき。
（３）補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 事業実施主体は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて大臣の承認を受けることができる。

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大臣は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（軽微な変更）第14 交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
（１）別表１の重要な変更の欄に掲げる変更（２）別表２の経費の欄に掲げる経費の相互間の増減（事業遅延の届出）
第 15 事業実施主体は、補助事業等が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越
承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる。
（状況報告）
第 16 事業実施主体は、補助金の交付決定に係る年度の 12 月 31 日現在において、別記様式第５－１
号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月末までに大臣に提出しなければならない。
ただし、第 17 で定める別記様式第５－３号による概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
２ 前項による報告のほか、大臣は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、事業実施主体に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。
（補助金の支払）第 17 補助金の支払は精算払とする。ただし、事業実施主体が、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、別記様式第５－２号又は別記様式５－３号の概算払請求書を大臣及び官署支出官に提出しなければならない。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書に基づく、財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとする。
２ 事業実施主体は、概算払により間接補助事業にかかる補助金の交付を受けた場合においては、
当該概算払を受けた補助金の額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（基金の支払）第 18 事業実施主体は、韓国・中国等外国漁船操業対策基金、沖縄漁業基金及び水産業競争力強化基金の支払を受けようとするときは、別記様式第６号による支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（補助事業の実績報告）
第 19 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、事業実施主
体は、補助事業が完了したとき（第 13 第１項第３号による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から１箇月を経過した日又は補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日（経営体育成総合支援事業、漁業担い手確保緊急支援事業及び水産業労働力確保緊急支援事業にあっては、補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の４月以降に国が事業実施主体に補助金を支出しない場合に限り、補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の６月 30 日）までに、実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 事業実施主体は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月 30 日までに別記様式第８号により作成した年度終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 第７第２項ただし書の規定により交付の申請をした事業実施主体は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

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第７第２項ただし書の規定により交付の申請をした事業実施主体は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに大臣に報告するとともに、大臣による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった翌年６月 30 日までに、同様式により大臣に報告しなければならない。

（基金事業の実績報告）
第 20 事業実施主体は、基金の造成が完了したときはその日から１か月を経過した日又は基金事業の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、別記様式第 10 号
による基金造成完了報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 21 大臣は、第 19 第１項又は第 20 の規定による報告を受けた場合には、その職員に実績報告書又は基金造成完了報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行わせ、その報告に係る補助事業等の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業実施主体に通知するものとする。
２ 大臣は、事業実施主体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。
４ 事業実施主体は、第 42 の規定により、補助金等を国に返納する場合には、別記様式第 11 号により、当該返納に係る額を、大臣の承認を受けて、国庫に返納しなければならない。
（海外付加価値税に係る還付金の額の確定における取扱）
第 22 大臣は、日本国外における補助事業の実施に当たり、日本国以外の行政機関により課される付加価値税相当額（以下「海外付加価値税」という。）について補助金を交付する場合であって当該海外付加価値税について還付制度が存在するときは、還付制度の利用について事業実施主体に対して検討を求めることができる。
２ 事業実施主体は、補助事業完了時において、海外付加価値税について還付を受けている場合は、第 19 第１項による実績報告書において、補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 事業実施主体は、補助事業完了後に、海外付加価値税について還付を受けた場合には、第 19 第４項に準じて大臣に報告するとともに、大臣の返還命令を受けてその一部又は全部を返還しなけ
ればならない。
（額の再確定）第 23 事業実施主体は、第 21 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、大臣に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第
19 第 1 項に準じて提出するものとする。
２ 大臣は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 21 第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第 21 第２項及び第４項の規定は前項の場合に準用する。なお、補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して延滞金を徴するものとする。
（特許権等の取得報告等）
第 24 事業実施主体は、補助事業等の結果得られた技術開発が特許権、実用新案権、意匠権又は育成者権（以下「特許権等」という。）の対象となるときは、遅滞なく当該特許権等を取得するため

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の手続をとるとともに、別記様式第 12 号の特許権等出願届出書を大臣に提出しなければならない。
２ 事業実施主体は、前項の規定により特許権等を取得したときは、遅滞なく別記様式第 13 号の特許等取得届出書を大臣に提出しなければならない。
３ 事業実施主体は、第１項の規定により取得した特許権等の利用又は処分する場合の手続については、水産庁長官が別に定めるところによる。
（交付決定の取消等）
第 25 大臣は、第 13 第１項第３号の規定による補助事業等の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第９の規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）事業実施主体が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２）事業実施主体が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）事業実施主体が、補助事業等に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場
合（４）間接補助事業者が、間接補助事業の実施に関し法令に違反した場合（５）間接補助事業者が、間接補助金を本事業以外の用途に使用した場合（６）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第21第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第 26 事業実施主体は、補助対象経費（補助事業等を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業等の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 27 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第22条に定める財産を制限する期間は、交付規則第５条に規定する処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 事業実施主体は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとする
ときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が第７第１項の規定により提出された交付申請書に記載してある場合は、第９第１項の規定による交付決定
通知をもって、次の条件により大臣の承認を受けたものとみなす。
(1) 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること(2) 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと

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第３項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。

（残存物件の処理）
第 28 事業実施主体は、補助事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を大臣に報告しその指示を受けなければならない。
（収益納付）
第 29 事業実施主体は、補助事業により相当の収益を生じたときは、水産庁長官が別に定めるところ
により、その旨を報告しなければならない。
２ 前項による報告があった場合、その他事業実施主体に前項により報告すべき相当の収益を生じたものと水産庁長官が認定したときは、当該収益の一部又は全部を国に納付させることがある。
ただし、当該納付金は、当該事業に係る補助金の額を限度とする。
（補助金の経理）第 30 事業実施主体は、補助事業等についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業等の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 事業実施主体は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに、補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
３ 事業実施主体は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第 14 号の財産管理台帳その他関係書類を整備して保管しなければならない。
４ 前３項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（交付決定額の下限）
第 31 交付決定額の下限は、3，500 万円とする。ただし、水産庁長官が特に必要と認めるものに対して交付するとき及び交付先の選定を公募により行うときは、この限りでない。
（電子情報処理組織による申請等）
第 32 事業実施主体は、本要綱の規定に基づく申請等については、当該規定の定めにかかわらず、電子メール、農林水産省共通申請サービス（当該補助事業が当該サービスの対象事業として登録されている場合に限る。）、その他の電子計算機を用いて処理することが可能な方法（以下「電子処理システム」という。）により行うことができる。ただし、電子処理システムにより申請等を行う場合であっても、本要綱の規定に基づき当該申請等に添付することとされている様式の全部又は一部を書面により提出することを妨げない。
２ 事業実施主体は、前項の規定により申請等を行う場合は、本要綱に規定する様式にかかわらず、電子処理システムにより提供する様式を用いることができる。
３ 大臣は、第１項の規定により申請等が行われた事業実施主体に対する通知、承認、指示、命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子処理システムによることができる。
４ 事業実施主体が第２項の規定により電子処理システムを使用する方法により申請等を行う場合
は、当該電子処理システムのサービス提供者が定める当該電子処理システムの利用に係る規約に従わなければならない。
（間接補助金交付の際付すべき条件）
第 33 事業実施主体は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、第７、第 11、第 13 から第 16 まで、第 19、第 22 から第 26 まで及び第 28 から第 30 までの規定に準ずる条件並びに次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
（１）適正化法、適正化法施行令、交付規則及び本要綱に従うべきこと。

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（２）間接補助事業により取得した財産のうち１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省
令第 15 号）」に定められている耐用年数に相当する期間（同令において期間の定めが規定されていない財産にあっては当分の間）においては、事業実施主体の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないこと。
ただし、間接補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数その他必要な事項）が補助金交付申請書に記載してある場合は、次の条件により事業実施主体による間接補助金の交付の決定をもって事業実施主体の承認を受けたものとすること。
ア 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること
イ 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと（３）前号による事業実施主体の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を事業実施主体に納付させることがあること。
２ 事業実施主体は、地方公共団体である間接補助事業者に補助金を交付するときは、間接補助事
業者に対し、第１項に定めるもののほか、当該間接補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 15 号による補助金調書を作成しておくべきことを条件として付さなければならない。
３ 事業実施主体は、間接補助事業者が間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
４ 事業実施主体は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ大臣の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、第１項第２号ただし書の場合にあっては、第９による交付決定の通知をもって当該ただし書に定める条件を付すことを条件に大臣の承認を受けたものとする。
５ 事業実施主体は、第１項第３号により間接補助事業者から納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
６ 第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の国庫補助金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
７ 事業実施主体は、間接補助事業に関して、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金相当額を国に返還しなければならない。
（基金の基本的事項の公表）
第 34 事業実施主体は、基金の名称、基金の額、国費相当額、基金事業の概要、基金事業を終了する
時期、定期的な見直しの時期及び基金事業の目標を基金造成後速やかに公表しなければならない。
（基金の額及び基金事業の実施状況報告）
第 35 事業実施主体は、基金を廃止するまでの間、毎年度、基金の額（残高及び国費相当額）、基金
事業に係る収入・支出及びその内訳（今後の見込みを含む。）、貸付け等を行う基金事業にあっては貸付け等の残高、基金事業の実施決定件数・実施決定額、保有割合（「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年８月 15 日閣議決定。以下「基金等に関する基準」という。）中「３（３）基金の保有に関する基準」に示されている保有割合をいう。）、保有割合の算定根拠及び基金事業の目標に対する達成度を、基金の決算確定後速やかに大臣に報告しなければならない。
（使用見込みの低い基金の返納）
第 36 事業実施主体は、基金の額が基金事業の実施状況その他の事情に照らして過大であると大臣が認めた場合又は大臣が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた基金造成費補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付するものとする。

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（基金の区分経理等）
第 37 事業実施主体は、基金事業の経理について、他の基金及び基金事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿を整備し、常にその収支状況を明らかにしておくとともに、証拠書類又は証拠物を整備し、帳簿とともに毎年度分を整備保管し、基金事業の完了又は中止若しくは廃止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しておかなければならない。
（基金の他用途使用の禁止）
第 38 基金は、別表１に掲げる各基金事業の経費の欄に記載する用途以外に使用してはならない。
（基金の運用方法）
第 39 基金の運営は、元本が回収できる可能性が高くかつなるべく高い運用益が得られる方法で行う
ものとする。
（基金から助成金等を交付する場合に民間事業者等に対して付すべき条件）
第 40 事業実施主体は、基金から民間事業者等に対して助成金等を交付するときは、第７、第 11、第13 から第 16 まで、第 19、第 22 から第 26 まで、第 28 から第 30 まで及び第 38 の規定に準ずる条
件並びに次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
（１）本要綱に従うべきこと。
（２）助成金等の交付を受けた民間事業者（以下「助成事業者」という。）が当該助成金等により実施する事業（以下「助成事業」という。）により取得した財産のうち１件当たりの取得価格
又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具について、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数に相当する期間（同令において期間の定めが規定されていない財産にあっては当分の間）においては、事業実施主体の承認を受けないで、助成金等交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないこと。
（３）前号による事業実施主体の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を事業実施主体に納付させることがある。
２ 事業実施主体は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
３ 事業実施主体は、第１項第３号により助成事業者から納付を受けた場合の当該納付を受けた額
及び助成事業について助成事業者から助成金等の返還又は返納を受けた場合の当該助成金額は、基金に組み入れて補助金交付の目的に従って使用しなければならない。
４ 前項の場合において、基金が既に廃止されている場合は、事業実施主体は、前項の納付を受けた額若しくは返還又は返納を受けた助成金額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
（基金運営に関する監督・指導）第 41 国は、基金事業を適切かつ効率的に実施するため、基金事業を行う事業実施主体に対し、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）に基づき、当該基金事業に関して必要な報告を求め、又は指導監督を行うものとする。
（補助金等の返納）
第 42 水産庁長官が別に定める事業の事業実施主体であって、水産庁長官が別に定める補助金返納事
由が生じたときは、既に交付した補助金の全部又は一部について、国に返納するものとする。
（報告）
第 43 事業実施主体は、水産庁長官が別に定める事業にあっては、事業の実施後の運営状況等を水産庁長官に報告するものとする。
（指導及び助言）第 44 国は、この事業の実施について必要な指導及び助言を行うものとする。

8（漁獲量等の報告及び資源管理の取組）
第 45 別表１に定める事業のうち、次に掲げる事業の利用者は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、その魚種別ごとに、漁獲量その他漁業生産の実績のほか、例えば許可漁業等については、漁業の種類、陸揚げ港、使用した網の大きさや反数、針数、釣り機台数その他の使用漁具の規格・規模、操業日、操業日数、操業区
域、操業面積、操業時間（一操業ごと）、探索時間その他の操業の状況、資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、報告をしなければならないものとする。
（１）水産業競争力強化緊急事業のうち水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（２）水産業競争力強化緊急事業のうち競争力強化型機器等導入緊急対策事業
２ 前項に掲げる事業の利用者は、漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）第 124 条に基づく認定協定の実施など、資源管理の取組を行うものとする。
（その他）
第 46 この事業の実施につき必要な事項は、本要綱に定めるもののほか、水産庁長官が別に定めるところによるものとする。
附 則
１ 次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この要綱の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）水産資源保護事業費補助金交付要綱（昭和３８年５月１４日付け３８水漁第３２４５号農林事務次官依命通知）（２）栽培漁業振興施設整備費補助金交付要綱（昭和４８年８月１７日付け４８水研第１１０号農林事務次官依命通知）（３）漁場油濁被害対策費補助金交付要綱（昭和５０年７月１７日付け５０水研第９３９号農林事務次官依命通知）（４）漁業新技術開発事業費補助金交付要綱（昭和５８年６月２０日付け５８水研第６５３号農林水産事務次官依命通知）（５）漁業振興事業費補助金交付要綱（昭和６０年９月５日付け６０水研第１１０８号農林水産事務次官依命通知）（６）栽培漁業事業化総合推進事業費補助金交付要綱（昭和６１年４月２４日付け６１水振第１３０２号農林水産事務次官依命通知）（７）特定海域栽培漁業定着強化事業費補助金交付要綱（平成２年６月７日付け２水振第１１９３号農林水産事務次官依命通知）（８）沖縄県水産業活性化構造改善特別対策事業費補助金交付要綱（平成４年４月９日付け４水振第１２５５号農林水産事務次官
依命通知）（９）沿岸地域流通加工機能強化対策事業費補助金交付要綱（平成６年６月２３日付け６水漁第１８５５号農林水産事務次官依命通知）（10）沿岸漁業活性化構造改善事業費補助金交付要綱（平成６年６月２３日付け６水振第３号農林水産事務次官依命通知）（11）内水面漁業振興施設整備事業費補助金交付要綱（平成６年６月２３日付け６水振第１０２７号農林水産事務次官依命通知）(12）漁場環境評価メッシュ図作成等事業費補助金交付要綱（平成６年７月１３日付け６水研第１９９号農林水産事務次官依命通知）（13）水産物流通加工基盤強化対策事業費補助金交付要綱（平成８年５月１０日付け８水漁第６３８号農林水産事務次官依命通知）（14）漁況海況情報サービス費補助金交付要綱（昭和４７年７月３１日付け４７水調第５４３号農林事務次官依命通知）
２ 平成９年度予算に係る、廃止前の地域漁業活性化構造改善事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第４号農林水産事務次官依命通知)に基づく地域漁業活性化構造改善事業、同美しいむらづくり対策事業実施要領(平成９年４月１日付け９水振第２８４号農林水産事務次官依命通知)に基づく美しいむらづくり対策事業、同漁港高度利用活性化対策事
業実施要領(平成９年４月１日付け９水港第５４１号農林水産事務次官依命通知)に基づく漁港高度利用活性化対策事業、同沿岸地
域流通加工機能強化対策事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水漁第１８５４号農林水産事務次官依命通知)に基づく沿岸地域流通加工機能強化対策事業、同水産物流通加工基盤強化対策事業等実施要領(平成８年５月１０日付け８水漁第６３９号農林水産事務次官依命通知 )に基づく水産物流通加工基盤強化対策事業、同内水面活性化総合対策事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第１０２３号農林水産事務次官依命通知)に基づく内水面
活性化総合対策事業、同さけ・ます増殖振興施設整備事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第１０２２号農林水産事
務次官依命通知)に基づくさけ・ます魚道整備事業及び同栽培漁業振興施設整備事業実施要領(昭和４８年８月１７
日付け４８水研第１１１号農林事務次官依命通知)に基づく栽培漁業総合振興基盤整備事業であって、その実施が平成10年度以降に繰り越されたものについては、沿岸漁業活性化構造改善事業費補助金交付要綱、沿岸
地域流通加工機能強化対策事業費補助金交付要綱、水産物流通加工基盤強化対策事業費補助金交付要綱、栽培漁業振興施設整備費補助金交付要綱及び内水面漁業振興施設整備事業費補助金交付
要綱は、１の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

9

３

平成13年度補正予算に係る改正前の別表１の３の（２）の５の（３）に規定する離職者等漁業
就労支援対策事業費については、なお、従前の例によることとする。
４ 平成14年度予算に係る改正前の別表１の３の（２）の５の（３）に規定する離職者等漁業就労支援対策事業費については、なお、従前の例によることとする。
５ 平成17年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
６ 平成19年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
７ 平成20年度予算に係る改正前の別表１の２の（１）のイの（オ）に規定する養殖用飼料高騰緊急対策事業及び２の（１）のオの（イ）に規定する余剰施設処理支援費については、なお、従前の
例による。
附 則
１ 平成21年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
２ 次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この要綱の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）国際漁業関係操業秩序維持推進事業費補助金交付要綱（平成２０年３月３１日付け１９水管第２６９４号農林水産事務次官依命通知 ）（２）漁場機能維持管理事業費補助金交付要綱（平成２１年５月２９日付け２１水管第４８３号農林水産事務次官依命通知）（３）鯨類捕獲調査円滑化事業費補助金交付要綱(平成２１年３月２７日付け２０水管第２６５９号農林水産事務次官依命通知）（４）魚価安定基金造成事業費等補助金交付要綱(平成１４年４月１日付け１３水漁第２８０６号農林水産事務次官依命通知）
附 則
平成22年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
附 則
平成23年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
附 則
この通知は、平成24年11月30日から施行する。
附 則
この通知は、平成25年２月26日から施行する。
附 則（平成25年５月16日付け25水港第191号）
平成24年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この要綱の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金交付要綱(平成１７年４月１日付け１６水漁第２５４２号農林水産事務次官依命通知)（２）漁協経営基盤強化推進事業費補助金交付要綱(平成２２年３月３０日付け２１水漁第２９６２号農林水産事務次官依命通知)（３）漁協資金融通円滑化事業費補助金交付要綱(平成２２年３月３０日付け２１水漁第２９７３号農林水産事務次官依命通知)
３ この通知は、平成25年５月16日から施行する。
１
２

附 則（平成26年２月６日付け25水港第2653号）
この通知は、平成26年２月６日から施行する。
附 則（平成26年３月20日付け25水港第3060号）
１ 平成25年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
２ 漁業運転資金融通円滑化対策費補助金交付要綱(平成１５年１月３０日付け１４水漁第２３１８号農林水産事務次官依命通知)（以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この要綱の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
３ この通知は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年12月３日付け26水港第2786号）
この通知は、平成26年12月３日から施行する。

10

附 則（平成27年２月３日付け26水港第3237号）
１ この通知は、平成27年２月３日から施行する。
２ 平成26年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
３ この通知の施行の際、既に造成された担い手代船取得支援リース助成基金、防除清掃費助成事
業資金、防除費準備預金、有害生物漁業被害防止総合対策基金、国産水産物需給変動調整事業助成資金及び新規就業者対策基金については、第25から第31までの規定に準じて管理・運営するも
のとする。

１
２

附 則（平成27年４月９日付け26水港第4029号）
この通知は、平成27年４月９日から施行する。
平成26年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。

附 則（平成27年９月28日付け27水港第2061号）
この通知は、平成27年10月１日から施行する。

１
２

附 則（平成28年１月20日付け27水港第2616号）
この通知は、平成28年１月20日から施行する。
平成27年度予算に係るこの通知による改正前の要綱の規定は、なお従前の例による。

附 則（平成28年３月29日付け27水港第3192号）
１ この通知は、平成28年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱による平成27年度予算に係る規定は、なお従前の例による。
３ 無保証人型漁業融資促進事業補助金交付要綱(平成23年３月31日付け22水漁第2458号農林水産事
務次官依命通知。以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この通知の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
４ この通知の施行の際、既に造成されている担い手代船取得支援リース助成基金、防除清掃費助成
事業資金、防除費準備預金、有害生物漁業被害防止総合対策基金、国産水産物需給変動調整事業助成資金及び新規就業者対策基金については、第８の規定に準じて運営するものとする。
附 則（平成28年10月11日付け28水港第2193号）
この通知は、平成28年10月11日から施行する。
附 則（平成29年３月28日付け28水港第3255号）
１ この通知は、平成29年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱により行うこととされている平成28年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際、既に造成されている損失及び買取資金貸付事業資金については、第８及び第25から第31までの規定に準じて管理・運営するものとする。
附 則（平成30年２月１日付け29水港第2486号）
この通知は、平成30年２月１日から施行する。
附 則（平成30年３月28日付け29水港第3091号）
１ この通知は、平成30年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱により行うこととされている平成29年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
附 則（平成31年３月28日付け30水港第3192号）
１ この通知は、平成31年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は、廃止する。ただし、この通知の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）漁業経営基盤強化金融支援事業費補助金交付要綱(平成28年3月29日付け27水漁第1896号農林水産事務次官依命通知)

11（２）漁業関係資金利子助成事業費補助金交付要綱(平成28年3月29日付け27水漁第1904号農林水産事務次官依命通知)（３）漁業経営維持安定資金利子補給等補助金交付要綱(昭和56年5月7日付け56水漁第2269号農林水産事務次官依命通知)（４）漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業補助金交付要綱(平成23年9月1日付け22水漁第2454号農林水産事務次官依命通知 )３ この通知による改正前の要綱により行うこととされている平成30度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
附 則（令和２年１月30日付け元水港第1695号）
１ この通知は、令和２年１月30日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱により行うこととされている平成30度予算に係る水産物輸出拡大連携推進事業については、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月27日付け元水港第1777号）
１ この通知は、令和２年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱により行うこととされている令和元年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
附 則（令和２年４月30日付け２水港第178号）
この通知は、令和２年４月30日から施行する。
附 則（令和２年６月９日付け２水港第883号）
この通知は、令和２年６月９日から施行する。
附 則（令和２年６月12日付け２水港第889号）
この通知は、令和２年６月12日から施行する。
附 則（令和３年１月28日付け２水港第2107号）
１ この通知は、令和３年１月28日から施行する。
２ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
３ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和３年３月26日付け２水港第2279号）
１ この通知は、令和３年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱により行うこととされている令和２年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和３年 12 月 20 日付け３水港第 2044 号）
この改正は、令和３年 12 月 20 日から施行する。
附 則（令和４年３月 29 日付け３水港第 2964 号）
１ この通知は、令和４年４月１日から施行する。
２ 水産関係民間団体事業実施要領（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 944 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。）は廃止する。ただし、この通知の施行前に実施要領の規定により行うこととされている令和３年度以前の予算に係る事業については、なお、従前の例による。
３ この通知の施行の際、既に造成されている担い手代船取得支援リース助成基金、防除清掃費
助成事業資金、防除費準備預金、有害生物漁業被害防止総合対策基金、国産水産物需給変動調12整事業助成資金に係る基金、損失および買取資金貸付事業資金に係る基金及び沖縄漁業安定基金については、第６及び第 34 から第 41 までの規定に準じて管理・運営するものとする。

13

別表 １（第３及び第 14 関係）
分 類

事業

経

事業実施
主体

費

１．水産資 １．新たな １．新たな資源管理システム構築促進事業費
水産庁長官
源の回復 資 源 管 理 （１）国際資源の管理体制構築促進事業費
シ ス テ ム ア 政府間協定等に基づく民間協議支援事業費 が別に定め
民間団体等が、我が国周辺諸国等の民間団 る公募要領
構築促進
体との間における我が国及び我が国周辺諸国 に基づき、事事業等の関係水域（以下「関係水域」という。）に 業に応募し（１）国際おける協調した資源管理を推進するための協 た者から選
資源の管議、民間協定の所要の見直し等を行うための 定された者
理体制構
交渉、関係水域における操業上の諸問題への築促進事対処を検討するための協議、これらに関する
業
調査、事故・紛争の早期解決及び未然防止に関する協議、事故発生の際の現地調査及び我が国漁業者に対する関係水域における操業手引書の作成並びに事故の未然防止に関する指導を行うために必要な経費
イ 国際漁業戦略的連携促進事業費
米国、ＥＵ等の主要国の漁業政策、主要国が各ＲＦＭＯ（「地域漁業管理機関」をいう。以下同じ。）又は関係国に対して実施しようとする措置の動向を含むＩＵＵ漁業（「違法・無報
告・無規制漁業」をいう。以下同じ。）対策等に関する情報収集・分析及び水産資源の持続的な利用に対する国際的な理解を深め、ＰＳ
Ｍ協定（違法漁業防止寄港国措置協定をいう。）への加入促進を含むＩＵＵ漁業対策に係る共通の立場を醸成するため、国際会議等において情報発信及び働きかけを行うために必
要な経費（２）沖合 （２）沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体 水産庁長官
が別に定め
制高度化事業費
・遠洋漁業る公募要領に お け る ア 自主的資源管理に係る調査・分析費
資源管理計画から資源管理協定への移行、 に基づき、事
自主的資
自主的資源管理措置の適切な評価・検証及び 業に応募し源管理体
高度化のための科学的な調査・分析等に要す た者から選
制高度化
定された者
る経費
事業
イ 自主的資源管理に係る協議会等開催費
自主的資源管理措置の高度化等を目的とす
る漁業者協議会、漁業者への普及等を目的とす
る講習会並びに調査に係る計画の策定及び調査結果の分析を目的とする検討会の開催に要
する経費
水産庁長官
（３）ＩＱ （３）ＩＱ導入に向けた取組支援事業費
ＩＱ（「個別漁獲割当て」をいう。以下同じ。）が別に定め導入に向方式による管理又はＩＱ方式と他の方式を組 る公募要領
けた取組
み合わせた管理に係る措置に関し、当該措置 に基づき、事支援事業の導入事例を対象とした、その効果及び導入 業に応募しに向けた課題と改善策の検討に係る調査・分 た者から選定された者
析等を行うために必要な経費
水産庁長官（４）遊漁 （４）遊漁船管理対策推進事業費が別に定め
船 管 理 対 ア 遊漁講習会等検討委員会事業費
策推進事
遊漁船業者等講習会事業、指導員育成派遣 る公募要領
業
指導事業、遊漁船業実態調査事業及び漁場環 に基づき、事境保全活動事業の実施内容を検討する会議の 業に応募した者から選開催に要する経費
定された者
イ 遊漁船業者等講習会事業費
遊漁船業者等に対し、資源管理、遊漁船の安全航行及び利用者の安全確保のための講習会の開催に要する経費
ウ 指導員育成派遣指導事業費
遊漁者に対し、資源管理、遊漁の安全及び遊14

補助率

重 要 な 変 更事業実施
経費の配分の 事業の内容
期間
変更
変更

定 額

令 和 ３ 年 経費の欄に掲
度 か ら 令 げるア及びイ
和６年度 の経費の相互間における経
費の増減

定 額

令和３年
度から令
和６年度

定 額

令和３年
度から令
和６年度

定 額

令和３年
度から令
和６年度

取代金の金利、保管経費等の一部を助成するために要する経費
定 額（イ）特定水産物供給平準化事業費（新型コロナ
ウイルス感染症緊急対応）
漁業者団体等が新型コロナウイルスの影
響が収束するまでの間、その影響を受ける水産物を買い取り保管した後に放出する取組
に対し、買取代金の金利、保管経費等の一部を助成するために要する経費
定 額（ウ）附帯事務費
漁業者団体等が実施する調整保管に対す
る助成、買取資金等の貸付け、調整保管の実施により生じた損失に係る貸付資金の貸付け及び補填金の交付等を実施するために必要な附帯事務を行うために要する経費
令和３年 経 費 の 欄 に
エ 新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業 水産庁長官
度 か ら 令 掲げる（ア）及
が別に定め
費
（イ）
の経費の
る公募要領 １／２以内 和５年度 び（ア）内食需要拡大実証事業費
相互間における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を に基づき、事経費の増減契機とした「新しい生活様式」による消費 業に応募し者の内食需要に対応するため、水産物提供 た者から選事業者において、水産物の簡便な提供を定 定された者着させるための取組を行うために要する経費
定 額（イ）審査・調査等事業費（ア）の事業の取組に係る審査等に要する経費
令 和 ２ 年 経費の欄に掲（３）産地 （３）産地水産加工業イノベーションプラン支援 水産庁長官
度 か ら 令 げるアの（ア）
が別に定め
事業費
水産加工
和５年度 の d 及びイのる公募要領
業 イ ノ ベ ア 中核的人材育成支援事業費に基づき、事ー シ ョ ン (ア) 若手経営者レベルアップ支援費（ア）の b の業に応募し 定 額ａ 説明会の開催費
プラン支経費からそれｄ及びイの（ア）に関する説明会を、全国 た者から選
援事業
以外の経費へ定された者で開催するために要する経費の増
定 額
ｂ 審査･調査等経費
ｄの事業の運営に係る課題提案書の募集、受付、審査、交付その他の事務並びにｄの事
業の取組についての事例分析、評価、事例集の作成、成果の普及等を行うために要する経費
定 額
ｃ 水産加工業者の共通課題の抽出費
全国の水産加工業者が共通して直面する経営に係る主要な課題について、データ分
析により抽出し、抽出した課題及びそれぞれの原因等の因果関係について分析するために要する経費
１／２以内
ｄ 産地水産加工業活性化推進検討会費
産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み、
レベルアップに向けた研修の場
づくり、
これを通じた産地における水産加工業者の中核的な人材（以下「中核的人材」という。）の育成及び課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組を支援するために要する経費
イ 産地水産加工業イノベーションプラン作成
・実行支援事業費（ア）産地水産加工業イノベーションプランの作成・実行経費
個々の水産加工業者だけでは解決が困難な課題を解決するため、産地の関係機関又は異業種と連携して事業の協業化等を行うことで生産性を向上させる計画を支援するために要する次に掲げる経費
定 額
ａ 関係機関や異業種が連携した協議会の運33

営費
ｂ 産地水産加工業イノベーションプランの実行のための取組に要する経費（イ）審査・調査等経費（ア）の事業の運営に係る課題提案書の募集、受付、審査、交付その他の事務並びに（ア）の事業の取組についての事例分析、評価、事例集の作成及び成果の普及等を行うために必要な経費

１／２以内
定 額

令 和 ２ 年 経費の欄に掲
水産庁長官
２．水産物 ２．水産物輸出拡大連携推進事業費
げる（１）の経が別に定め 定 額 度
輸 出 拡 大 （１）輸出バリューチェーン改善検討事業費
費と（２）及び連携推進
生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者 る公募要領（３）の経費事業等が連携して、水産物の輸出の拡大に取り組 に基づき、の相互間におむ協議会（以下「輸出拡大連携協議会」とい 事業に応募ける増減う。）による既存の水産物流通のバリューチ した者からェーンについて輸出を確実に実施できるよ 選定された者う改善する取組の検討等に要する経費
１／２以内（２）輸出バリューチェーン改善システム等導入
事業費（１）で検討した取組に必要なシステム・機器の整備、資材の導入等に要する経費
１／２以内（３）輸出バリューチェーン改善実証事業費（１）で検討した新商品の開発、販売ルートの開拓等の取組の効果・持続可能性を実証
し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組に要する経費
３．浜の活 ３．浜の活力再生プラン推進等支援事業費
水産庁長官
力 再 生 プ （１）漁業・異業種連携促進事業費
民間団体等が、漁場利用の高度化、漁場の が別に定め
ラン推進
有効利用及び企業等との連携等による浜の活 る公募要領
等支援事
性化等を図るため、漁村地域における企業等 に基づき、そ業との連携等の要望及び漁業等との連携等を希 れぞれの事（１）漁業
望する企業等に関する情報の収集並びに漁村 業毎に応募
・異業種連
地域と連携希望企業等のマッチング支援に要 した者から
携促進事
選定された
する次に掲げる経費
業者
ア 連携ビジネス情報提供事業費
漁村地域と企業等との連携等がスムーズに行われるよう、漁村地域における企業等との連携等の要望、漁業等との連携等を希望する企業等に関する情報の収集・整理に要する経費
イ マッチング支援事業費
企業等との連携等を希望する漁村地域と漁業等との連携等を希望する企業等とのマッチ
ング支援に要する経費
ウ マッチング相談会等の開催費
マッチングに関する相談会の開催やマッチ
ング事例に関する情報提供等に要する経費
エ 漁業・異業種連携ビジネスステーションの開設費（ア）情報提供サイトの作成費
ア～ウ及び沿岸漁場に関する既存の調査並びに相談等で得られた情報により収集したデータを用いて以下を行うために必要な経費
ａ 漁村地域との連携を希望する企業側の情報（企業の活動・展開地域、技術分野、実績、連携を希望する地域・水産業分野等）、連携を希望する漁村地域に関する情報（地域、漁業・養殖業、流通業、水産加工、ＩＣ
Ｔの活用等の分野、漁村地域の課題、これまでの取組み等）を「地域別」、「分野別」、「漁業種類別」等でＷＥＢサイトで検索できるようなデータベースの作成に要する経34

定 額

平成 30 年度から令和４年度

別添（別表１関連）水産関係民間団体事業の実施に要する人件費の算定方法等について

水産関係民間団体事業の実施に要する人件費の算定方法や適正な執行等について、別に規定している事業を除き、以下の方法によることとする。

１．事業実施に係る人件費の基本的な考え方（１）人件費が補助対象として認められている事業における、事業に要する人件費とは、事業に直接従事する者（以下「事業従事者」という。）の直接作業時間に対する給料
その他手当をいい、その算定にあたっては、原則として以下の計算式により構成要素毎に計算する必要がある。

人件費＝

※１

時間単価※１×

直接作業時間数※２

時間単価
時間単価については、交付時に後述する算定方法により、事業従事者一人一人について算出し、原則として額の確定時に時間単価の変更はできない。
ただし、以下に掲げる場合は、額の確定時に時間単価を変更しなければならない。
・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合（正職員が嘱託職員として雇用された等）
・交付先における出向者の給与の負担割合が変更された場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員（以下、「管理者等」という。）
が当該事業に従事した時間外労働の実績があった場合※２

直接作業時間数①

正職員、出向者及び嘱託職員
直接作業時間数については、当該事業に従事した実績時間についてのみ計上すること。
②

管理者等
原則、管理者等については、直接作業時間数の算定に当該事業に従事した時間
外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることはできない。ただし、当該事業の36

ためやむを得ず時間外も業務を要することとなった場合は、直接作業時間数に当
該事業に従事した時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることができることとする。

（２）一の事業だけに従事することが、雇用契約書等により明らかな場合は、上記によらず次の計算式により算定することができる。

人件費＝

日額単価

×

勤務日数

人件費＝

給与月額

×

勤務月数（１月に満たない場合は、日割り計算による）

２．実績単価による算定方法
事業に要する人件費の時間単価は、以下の計算方法（以下「時間単価計算」という。）
により算定する（円未満は切り捨て。）。

＜時間単価の算定方法＞○正職員、出向者（給与等を全額交付先で負担している者に限る）及び嘱託職員の人件費時間単価の算定方法
原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間

・年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、「前年支給実績」を用いるものとする。ただし、中途採用など前年支給実績による算定が困難な場合は、別途交付先と協議のうえ定めるものとする（以下、同じ。）。
・年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手
当等の諸手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で補助として支給されているものは除外する（以下、同じ。）。
・年間法定福利費は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む。）、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償等の年間事業者負担分とする（以下、同じ。）。
・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日あたりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする（以37下、同じ。）。

○出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価の算定方法
出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価は、原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝交付先が負担する（した）（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間

・事業従事者が出向者である場合の人件費の精算にあたっては、当該事業従事者に対する給与等が交付先以外（出向元等）から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、補助事業者が負担した額しか計上できないことに注意すること。

○管理者等の時間単価の算定方法
原則として管理者等の時間単価は、下記の（１）により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該事業に従事した場合は、（２）により算定した時間単価を額の確定時に
適用する。
（１）原則
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間（２）時間外に従事した場合
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。
・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該事業及び自主事業等における時間
外の従事時間数の合計。

３．直接作業時間数を把握するための書類整備について直接作業時間数の算定を行うためには、実際に事業に従事した事を証する業務日誌が必要となる。また、当該業務日誌において事業に従事した時間のほか、他の業務との重複がないことについて確認できるよう作成する必要がある。

38

【業務日誌の記載例】
（４月）
時
日

0

所属

○○○部 ××課

・・・

8

9

1
2
3

10

役職 ○○○○
11

12

13

氏名 ○○○○

15

A

16

17

18

19

時間外手当支給対象者か否か
20

21

22

23

24

A

A

D

Ａ（６ｈ）○○検討会資料準備、検討会
Ｃ（２ｈ）○○開発打ち合わせ

C

B

業務時間及び業務内容
Ａ（３ｈ）○○検討会資料準備
Ｂ（５．２５ｈ）○○調査打ち合わせ

B

4
5

14

Ｄ（３ｈ）自主事業
Ｂ（２ｈ）○○調査打ち合わせ
Ａ（４ｈ）現地調査事前準備
Ａ（９．５ｈ）○○調査現地調査

AA
A

Ａ（３ｈ）○○検討会資料準備
Ｄ（６ｈ）自主事業

D

・
・
・
・
30
31
勤務時間管理者 所属 ： ○○部長
氏名 ： ○○○○①

印

Ａ：○○○○事業（水産庁○○課）
B：○○○○事業（水産庁○○課）
C：○○○○委託事業（○○農政局）
D：自主事業合計

Ａ（○○ｈ）
Ｂ（○○ｈ）
Ｃ（○○ｈ）
Ｄ（○○ｈ）

人件費の対象となっている事業従事者毎の業務日誌を整備すること。（当該事業の従事時間と他の事業及び自主事業等の従事時間・内容との重複記載は認められないことに留意する。）②

業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が原則毎日記載すること。（数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされることがな
いよう適切に管理すること。）③

当該事業に従事した実績時間を記載すること。なお、所定時間外労働（残業・休日出勤等）時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。
・事業の実施にあたり、平日に所定時間外労働が不可欠な場合。
・事業の実施にあたり、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である場
合で、交付先において休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも交付先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。
④

昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外すること。

⑤

当該事業における具体的な従事内容がわかるように記載すること。なお、補助対象として認められる用務による出張等における移動時間についても当該事業のために従事した時間として計上できるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。
⑥

当該事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該事業の従事状況を確認できるように区分して記載すること。

⑦

勤務時間管理者は、タイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認のうえ、記名・押印する。

39

別表 ２（第４及び第 14 の関係）
区

分

経

費

１ 水産資源回復対策事業（１）漁業協定等実施費補助金

新たな資源管理システム構築促進事業費（２）海洋水産資源開発費補助金

１ 漁業資源調査等事業費

国際資源の管理体制構築促進事業費（１）水産資源調査・評価推進事業費（３）水産資源回復対策事業費補助金（４）さけ・ます漁業協力事業費補助金
２ 漁業経営安定対策事業（１）中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金（２）漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（３）漁業経営安定対策事業費補助金（２）漁業取締体制整備推進事業費
１ 水産資源回復対策推進指導費（１）新たな資源管理システム構築促進事業費
ア 沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業費
イ ＩＱ導入に向けた取組支援事業費
ウ 遊漁船管理対策推進事業費
エ 定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業費（２）漁獲情報等デジタル化推進事業費
ア 漁獲情報デジタル化推進事業費
イ 水産流通適正化制度における電子化推進対策事業費
２ 水産資源回復対策推進事業費（１）水産増養殖等振興対策費
ア 水産増養殖等振興対策事業費（ア）新たな資源管理システム構築促進事業費
ａ さけ・ます等栽培対象資源対策事業費（ａ）種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証
事業費（ｂ）さけ・ます放流体制緊急転換事業費（イ）養殖業成長産業化推進事業費
ａ 養殖業成長産業化行動計画推進事業費
ｂ 真珠産業海外展開強化事業費
ｃ 錦鯉養殖業振興事業費（ウ）内水面漁場・資源管理総合対策事業費（２）漁場環境保全対策等事業費
ア 漁場油濁被害対策費
イ 漁場環境改善推進事業費
ウ 北海道赤潮対策緊急支援事業費
漁場環境改善緊急対策事業費
さけ・ます漁業協力事業費
１

水産金融総合対策事業費
中小漁業関連資金融通円滑化等事業費
２ 漁協経営基盤強化対策支援事業費
１ 水産金融総合対策事業費（１）漁業経営基盤強化金融支援事業費（２）漁業関係資金利子助成事業費（３）漁業経営維持安定資金利子補給等補助事業費（４）漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業費
１ 漁業経営安定対策推進指導費（１）水産業改良普及事業対策費
ア 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業費（ア）経営体育成総合支援事業費（イ）福祉対策事業費（ウ）漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業費
ａ 漁船安全対策推進事業費
ｂ 水産業革新的技術導入・安全対策推進事業費（ａ）船舶自動識別装置導入促進事業費（ｂ）ゼロエミッション漁船等技術調査事業費（エ）漁業担い手確保緊急支援事業費（オ）水産業労働力確保緊急支援事業費
ａ 人材確保支援事業費
ｂ 遠洋漁業の船員対策事業費（２）水産業体質強化等推進事業費40

３ 漁村振興対策事業（１）漁村振興対策事業費補助金

４ 水産業強化対策事業
水産業強化対策推進交付金

ア 水産業体質強化総合対策事業費（ア）漁場機能維持管理事業費
ａ 韓国・中国等外国漁船操業対策事業費
ｂ 沖縄漁業基金事業費
ｃ 北方海域出漁者経営安定支援事業費
ｄ 有害生物漁業被害防止総合対策事業費（ａ）大型クラゲ国際共同調査事業費（ｂ）有害生物漁業被害防止総合対策事業費（イ）水産業成長産業化沿岸地域創出事業費（ウ）鯨類資源持続的利用支援調査事業費（３）水産金融総合対策事業費
漁業者保証円滑化対策事業費（４）水産業競争力強化緊急事業費
１ 漁村振興対策事業費（１）水産バリューチェーン事業費
ア バリューチェーン連携推進事業費
バリューチェーン改善促進事業費
イ 流通促進・消費等拡大対策事業費（ア）水産加工・流通構造改善促進事業費（イ）魚食普及推進事業費（ウ）特定水産物供給平準化事業費（エ）新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業費
ウ 産地水産加工業イノベーションプラン支援事業費（２）水産物輸出拡大連携推進事業費
浜の活力再生プラン推進等支援事業費

41

別記様式第２号（第 11 関係）契約に係る指名停止等に関する申立書

年〔補助事業者〕

月

日

殿

所在地
商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、
現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立ていたします。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注）１ ○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
２ この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機、地 方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
３ 「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。

115