6N-101（Rev.1.6）
2012年 8月 1日 制定
2023年12月 1日 改定
建築技術認証・証明事業 業務規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人日本建築総合試験所（以下、「法人」という。）が行う「建築技術認証・証明事業」（以下、「認証・証明事業」という。）に必要な事項を定めるものである。
（方針）
第２条

本事業は、新しい建築技術の開発を助長し、その技術の実用化促進に寄与することを目的とする。
２

前項の目的を達成するため、建築技術性能認証委員会、及び基礎技術性能認証委員会（以下、「性能認証委員会」という。）を設置し、新しく開発された建築技術の性能の認証基準への適合性を審査する建築技術性能認証（以下、「性能認証」という。）、及び新しく開発された建築技術が達成している性能を証明する建築技術性能証明（以下、「性能証明」という。）を実施する。

３

本事業の性能認証及び性能証明は、申込技術が具現しようとする性能について認証又は証明するものであり、申込技術の成果物である個々の建築物、又は個々の部材の品質を対象とするものではない。

４

建築技術性能認証委員会は基礎系以外に関する建築技術を、基礎技術性能認証委員会は基礎系に関する建築技術を審査対象とする。

（定義）
第３条

この規程において、「建築技術」とは、建築物・工作物又はそれらに用いる材料、部品・部材、設備についての、設計、施工、製造、使用・維持管理、改修・補強、解体等に関わる技術をいう。
（対象技術）
第４条

性能認証又は性能証明（以下、「性能認証・証明」という。）の対象は、前条に定める建築技術のうち、受付要件を満たし、次の各号のいずれかに適合するものとする。
ただし、建築基準法令又は建築基準関係法令の認定の対象となるものは除く。
一

その技術が具現しようとしている性能に関し、建築基準法令又は建築基準関連法令に技術基準の規定がないもの、及び日本工業規格、日本農林規格に規格されていないもの

二

その技術が具現しようとしている性能に関し、前号の技術基準又は規格を満たし、-1-かつ、それ以外に付加される性能を有するもの
三第一号の技術基準又は規格の規定との関わりで、その技術の達成している性能を証明することが求められるもの

２

前項の第一号及び第二号については、性能認証又は性能証明のいずれか、又はその両方を行うことができる。また、第三号については、性能証明のみを行うものとする。

（適用範囲）
第５条

性能認証・証明の対象となる技術は、その適用範囲が明確に定められているものとする。
２

前項の適用範囲には、特定の個別の建築物のみに適用される場合を含めることができる。

（認証基準）
第６条

法人は、性能認証を行う際に性能認証の対象となる技術についての認証基準を定め、公表するものとする。
第２章

性能認証委員会（性能認証委員会）
第７条

第 2 条第 2 項の規定に基づき、性能認証・証明を行うために、法人に性能認証委員会を設置する。
２

法人は、申込案件毎に技術の具体的な審議を行うために、性能認証委員会の下に評価専門委員会を設けるものとする。

３

法人は、性能認証を実施する際の認証基準案を作成するため、性能認証委員会の下に認証基準作成委員会を設けるものとする。

（委員会委員）第８条

性能認証委員会委員は、認証・証明事業の対象となる建築技術に関して学識経験を有する者のうち、法人が選任する者とする。
２

評価専門委員会委員には、前項の定めにより選任された委員の中から、申込みの建築技術に関して学識経験を有する者を選任する。ただし、当該委員だけでは審査が困難な特定分野の技術については、法人はその特定分野に関して学識経験を有する者を参加させることができる。

３

認証基準作成委員会委員には、第 1 項の定めにより選任された委員の中から対象となる建築技術に関して学識経験を有する者を選任する。ただし、当該委員だけでは審議が困難な特定分野の技術については、法人はその特定分野に関して学識経験を有する者を参加させることができる。

-2-

第３章

認証・証明事業（事前協議）
第９条

法人は、性能認証・証明の対象となる建築技術の申込みに際して、性能認証・証明を受けようとする者（以下、「申込者」という。）に対し、次に掲げる事項を記載した「申込特記事項」の提出を求め、その内容について事前に協議を行うものとする。
一

申込技術の目標性能（性能証明に限る）

二

申込技術の実施体制

三

申込技術の適用範囲

四

申込技術の該当する法令

五

申込技術の概要（性能証明に限る）

２

性能証明においては、提出された申込特記事項が別に定める「建築技術性能証明受付要件」を満たすか否かの審査を、性能認証においては、申込みの建築技術が別に定める「建築技術性能認証対象技術」に該当するか否かの審査を、法人の職員で構成する事務局幹事会が行うものとする。

３

事務局幹事会で判断が困難な場合には、法人の職員に学識経験者を加えた評価予備検討委員会、又は認証基準作成員会で前項の審査を行うことができる。

４

第 1 項のほか、次の各号について申込者と協議を行うものとする。
一

審査終了までに要する時間

二

性能認証・証明の公表に関する事項

三その他の性能認証・証明の実施に必要な事項（申込）
第 10 条

申込者は、次に掲げる事項を記載した「建築技術性能認証申込書」又は「建築技術性能証明申込書」（以下、「性能認証・証明申込書」という。）により申込むものとする。
一

申込者の名称及び住所等

二申込技術の名称

三

申込技術の概要

２

前項の申込書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一

申込技術に関する技術図書

二

申込特記事項（受付）
第 11 条

法人は、申込案件の技術内容について、受付の可否を性能認証委員会に諮り、その審議の結果、受付要件を満たしていると認められた場合に受け付けるものとする。
２

法人は、申込みのあった案件を受け付けるに際し、性能認証・証明申込書に受付日、その他の必要事項を記載し、受付印を押印して、その写しを申込者に交付するものとする。

３

第 1 項の規定にかかわらず、性能認証の申込案件については、性能認証委員会及び対象となる建築技術の認証基準作成委員会の了承を得た場合には、性能認証委員会に諮る-3-

ことなく受け付けることができる。
（認証・証明業務）
第 12 条

性能認証・証明の業務（以下、「認証・証明業務」という。）は、第 10 条の申込みに応じて、法人が前条の受付から次のいずれかを申込者に交付するまでをいう。
一「建築技術性能認証書」又は「建築技術性能証明書」（以下、「性能認証・証明書」という。）

二２「性能認証又は性能証明できない旨の通知書」（以下、「通知書」という。）
前項第一号の性能認証・証明書の交付に際して、性能認証においては建築技術性能認証評価報告書を、性能証明においては建築技術性能証明評価報告書及び建築技術性能証
明評価概要報告書を発行するものとする。
（業務期日）
第13条

法人は、第11条の受付を行ってから7ヶ月を経過する日（次項から第4項までの規定により延期された場合はその日。以下、「業務期日」という。）までに認証・証明業務を完了するものとする。
２

法人は、天災地変、戦争、暴動、内乱、感染症の流行、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって業務期日までに認証・証明業務を完了できない場合、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。

３

法人は、前項に掲げる不可抗力以外に、正当な理由に基づき認証・証明業務を完了できない場合にあっては、業務期日の2週間前までに申込者に対してその理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。

４

申込者が業務期日の延期を求める場合には、申込者はその延期理由を明示した書面をもって法人に対し延期の申出を行う必要があり、かつ、法人がその理由が正当であると認めたときのみ、当該業務期日を延期することができる。

５

前3項の規定に基づく業務期日の延期は、一旦延期された業務期日に対しても適用できる。

（性能認証・証明の審査の方法）
第 14 条法人は、性能認証・証明の審査を第 7 条に定める性能認証委員会に付託して行うものとする。
２

性能認証委員会は、申込者から提出された第 10 条第 2 項第一号に定める技術図書をもって、性能証明においては申込者の設定した目標性能が達成されているか否か、性能認証においては認証基準を満たしているか否かを審査する。

３

対象となる建築技術が、審査に際し立会施工試験を必要とする場合には、性能認証委員会の委員はその試験に立ち会うことができる。この場合、申込者はこれに応じるものとする。

４

対象となる建築技術が、審査に際し、技術の供給に要する工場等の審査を必要とする
場合には、性能認証委員会の委員は工場等に赴き審査を行うことができる。この場合、申込者はこれに応じるものとする。

-4-

５

性能認証委員会は、性能認証・証明の審査上必要があると認めたときは、申込者に対して新たな資料の提出を求め、又は申込者の承諾を得て性能試験の立ち会い及び実地調査を求めることができる。この場合、申込者はこれに応じるものとする。

６

法人は、性能認証委員会の審査結果を受けて、第 12 条第 1 項に定める以下のいずれかを申込者に交付する。
一

認証基準を満たしている、又は設定した目標性能に達していると認められた場合には、性能認証・証明書

二認証基準を満たしていない、又は設定した目標性能に達していないと判断された場
合には、その理由を付した通知書（技術図書等の変更）
第 15 条

申込者は、第 11 条第 1 項及び第 14 条の審査の過程において、性能認証委員会、評価専門委員会、又は法人が認めた場合に限り、技術図書等の補正・追加、又は目標性能の変更を行うことができる。
（審査の中止）第 16 条法人は、性能認証委員会における審査の開始後、次の各号のいずれかに該当する場合、審査を中止することができる。
一

申込者の技術図書のみでは申込みのあった建築技術の審査を行うことが困難であると認められ、当該審査を行うために必要な追加資料の提出を求め、申込者との合意のうえ定めた期日までに提出されなかった場合

二申込者の技術図書に対して是正事項を指摘し、申込者との合意のうえ定めた期日までに修正その他必要な措置が講じられなかった場合

２

三法人の責に負うところなく、第 13 条に定める業務期日が経過した場合

四申込者が支払うべき料金の支払いを遅延した場合
法人は、前項各号のいずれかに該当する場合、第 12 条第 1 項第二号に定める通知書にその理由を付して申込者に交付する。
（申込の取下げ）第 17 条申込者は、性能認証・証明書又は通知書の交付前に、法人に「申請（申込）等取り下げ届」を提出して、申込みの取下げを行うことができる。
第４章

性能認証・証明の変更等（性能認証・証明の変更）
第 18 条

性能認証・証明を受けた者（以下、「取得者」という。）が性能認証・証明を受けた建築技術の内容を変更しようとする場合は、改めて性能認証・証明の改定の申込みを行うものとする。この場合、第 9 条から第 17 条までの規定を準用する。
２

関連法令、関連基規準の改定や審査基準、審査データ等の見直しにより、性能認証・証明を受けた建築技術の内容に変更を行う必要があると法人が判断し、法人がその旨を-5-

通知した場合に、通知を受けた取得者は性能認証・証明の改定を行うものとする。この場合、第 9 条から第 17 条までの規定を準用する。
３

第 1 項の規定にかかわらず、変更しようとする内容が軽微である場合、取得者は性能認証・証明の軽微な改定の申込みを行うことができる。この場合、第 11 条第 1 項に定めるところの性能認証委員会による受付の可否の審査を経ずに受け付けることができるものとする。また、第 14 条第 1 項の定めによるところの第 7 条第 2 項に規定される評価専門委員会の審議を経ずに、性能認証委員会の審査を得ることができる。ただし、性能認証委員会での承認が得られない場合には、第 1 項の定めるところによる「改定」として評価専門委員会の審議を経なければならない。

４

取得者が技術の内容に影響しない誤記の修正等を行おうとする場合は、「建築技術性能認証追補申込書」又は「建築技術性能証明追補申込書」により、性能認証・証明の追補を申込むものとする。法人は、その追補内容が性能認証・証明の内容に影響を及ぼさないものと認めた場合には、追補の評価報告書及び評価概要報告書を発行するものとする。

（性能認証・証明書の更新）
第 19 条

法人が別に定める建築技術については、性能認証・証明書の発効日より 3 年が経過した月末日までを有効期間とし、その有効期間の 1 ヶ月前までに、取得者は別に定める報告により更新を行わなければならない。
２

法人は、前項の規定に基づき更新を行った建築技術に対して、更新を行ったことを記載した性能認証・証明書を発行するものとする。

３

有効期間が終了する 3 ヶ月前までに取得者より第 18 条第 2 項及び第 3 項に定める性能認証・証明の改定の申込みがあった場合で、かつ、有効期間が終了する期日までに法人が性能認証・証明書を発行することができなかった建築技術に対しては、法人は改定申込時に提出された更新に関する資料に基づいて、更新を行ったことを記載した性能認証・証明書を発行するものとする。

４

法人は、第 1 項に定める建築技術の更新について、第 13 条第 2 項に掲げる不可抗力によって有効期間が終了する期日までに性能認証・証明書を発行することができない場
合、その理由を明示のうえ、必要と認められる有効期間の延期をすることができる。

（性能認証・証明書の再交付）
第 20 条取得者は、法人に「証明書等再交付依頼書」を提出して、性能認証・証明書の再交付を依頼することができる。
２

法人は、正当な理由があると認めた場合には、性能認証・証明書の再交付を行うものとする。
第５章

取得者の特典及び義務（性能認証・証明の表示）
第 21 条取得者は、法人が行う認証・証明事業において性能認証・証明を受けた建築技術-6-

である旨を表示することができる。
（性能認証・証明を受けた技術の公表）
第 22 条法人は、性能認証・証明を行ったとき、及び第 18 条第 2 項、第 3 項の変更、並びに第 19 条の更新を行ったときは、第 9 条第 4 項第二号に規定する事前協議により定められた内容に従い、次の各号に掲げる公表を行うものとする。
一証明（認証）番号、技術名称、申込者、発効日、評価シート（性能認証においては認証概要）のホームページへの掲載

二
２

評価シートまたは認証概要の機関誌「GBRC」への掲載
法人は、関係省庁、特定行政庁又は指定確認検査機関等に前項第二号に掲げる機関誌「GBRC」を配布するものとする。
（性能認証・証明後の調査及び報告）
第 23 条法人は、必要に応じて取得者に対して、その者の承諾を得て、実地調査を行うことができる。
２

法人は、必要に応じて取得者に対して、性能認証・証明を受けた建築技術の使用実績、使用状況の報告を求めることができる。ただし、第 19 条に定める更新を必要とする建築技術の改定の申込みを行う場合、取得者は、この報告を行わなければならない。

３

法人は、性能認証・証明を受けた建築技術の適切な使用を推進する目的で、ホームページにコンタクトポイント（問い合わせ窓口）を設置し、幅広く意見募集を行う。

（是正措置の要請）
第 24 条法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、取得者に対して是正措置を要請することができる。
一

性能認証・証明を受けた建築技術から逸脱した建築技術を性能認証・証明書の番号等を表示して実施した場合

二性能認証・証明を受けた建築技術から逸脱した建築技術を性能認証・証明書の番号等を表示して、宣伝、広告等を行った場合

三

前 2 号に掲げるほか、第 21 条に定める表示の不適切な使用が認められた場合（性能認証・証明の取り消し）
第 25 条法人は、取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、性能認証委員会の意見を聴取のうえ、その性能認証・証明を取り消すことができる。なお、性能認証・証明の取り消しとは、性能認証・証明が発効された時点に遡り、性能認証・証明を取り消すことをいう。
一

性能認証・証明の取り消しを求めたとき

二

不正の手段により性能認証・証明を受けたことが判明したとき

三

性能認証・証明の内容と異なる建築技術を性能認証・証明を受けた建築技術と偽って供給する等、不正な行為をしたとき

四第 19 条に定める更新に際して、法人に対し虚偽の事実を回答する等の不正な方法-7-

で報告を行い、更新を行ったとき
五第 23 条に定める調査の受け入れを拒否し、又は法人が報告を求めたにもかかわらず報告を行わないとき

六第 23 条に定める調査又は報告に際して、法人に対し虚偽の事実を回答する等の不正な方法で調査を受け又は報告を行ったとき

２

法人は、性能認証・証明を取り消したときは、取得者に対し性能認証・証明を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、これを公表するものとする。

（性能認証・証明の失効）
第 26 条法人は、取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、性能認証委員会の意見を聴取のうえ、その性能認証・証明を失効させることができるものとする。なお、性能認証・証明の失効とは、法人が性能認証・証明を失効させた時点より将来にわたって、性能認証・証明の効力を失うことをいう。
一第 18 条第 2 項に基づく法人の通知を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく、改定に応じないとき

二第 19 条に定める更新を、正当な理由がなく、行わないとき

三第 24 条に定める是正措置の要請を受けた場合において、相当の期間が経過してもなおその是正がなされないとき

四第 25 条第 1 項の二号ないし六号に定める事項が生じた場合で、法人が性能認証・証明を取り消すことまでは至らないと判断したとき

２

法人は、性能認証・証明を失効させたときは、取得者に対し性能認証・証明を失効した理由を付してその旨を通知するとともに、これを公表するものとする。
第６章

料金（料金の納入）
第 27 条法人は、別に定める「建築技術認証・証明事業 料金規程」に基づき算定した性

能認証・証明料金、追加料金、その他要する費用を申込者に請求するものとする。
２

申込者は、当該請求書の記載内容にしたがって、料金等を支払期日までに納入しなければならない。

(料金の還付)
第 28 条

第 16 条に定める審査を中止した場合、又は第 17 条に定める申込みを取下げた

場合には、法人は中止又は取下げの時点までの審査に要した経費を精算するものとする。
２

法人は、前項に掲げる場合を除き、納入された料金を返金しない。
第７章（守秘義務）-8-雑則

第 29 条法人、及び性能認証委員会委員、評価専門委員会委員、並びに認証基準作成委員

会委員は、申込まれた建築技術の性能認証・証明においてしか知り得ない機密事項を、審査中及び性能認証・証明後を通じて、第三者に漏らし、又は法人、もしくは自己の利益のために使用してはならない。
２

前項において、第 22 条の定めるところにより公表された事項、申込者、又は取得者の承諾のある事項、一般に公知である事項その他公表することに支障のないものは、守秘義務の対象にならないものとする。

（帳簿の備え付け）
第 30 条法人は、次の事項を記載した帳簿を備え付け、法人が認証・証明事業を廃止するまで保管するものとする。
一

申込者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地二申込まれた建築技術の名称

三

性能認証・証明番号

四

性能認証・証明の申込みを受けた年月日

五

性能認証委員会委員、評価専門委員会委員及び認証基準作成委員会委員の氏名

六

性能認証・証明書の交付を行った年月日

七

その他必要な事項（図書の保存期間）
第 31 条法人は、次の各号に掲げる図書を性能認証・証明書の発効日より 10 年間保管するものとする（電子データによる保管を含む。）。
一

性能認証・証明申込書

二

性能認証・証明書の写し

三

建築技術性能認証評価報告書又は建築技術性能証明評価報告書

四

建築技術性能証明評価概要報告書（附則 1）
１「建築技術認証・証明事業 実施要項（平成 11 年 11 月制定）」（以下、「実施要項」という。）に基づいて交付された性能認証・証明書及びその建築技術については、前項にかかわらず次の各号に定める日まで実施要項を適用する。
一

性能認証・証明の変更に係わる性能認証・証明書が交付される日

二更新を必要とする技術で性能認証・証明書の有効期間が終了する日-9-

建築技術性能証明受付要件
建築技術認証・証明事業業務規程（以下、「業務規程」という。）第 9 条第 2 項の規定に基づき、受付要件を次のように定める。
１．業務規程第 3 条に定められた建築技術に該当し、かつ性能認証委員会の審議が可能である分野に属する技術であること
２．建築基準法その他関連法規に抵触しないことが明確な技術であること
３．新しく開発された技術であること
４．実現可能な技術であり、社会的ニーズが見込めるものであること
５．供給及び施工が適切に行われるための要領が整備されていること
６．申込者が複数の場合は、申込技術に係る各申込者の責任の所在が明確にされていること７．審査に必要なすべての情報が提供できること
８．技術の内容が定量的に確認可能であること
９．技術の内容審査のため性能認証委員会が必要と判断した試験等を、申込者が自己の負担で実施できるものであること
10．技術に関する試験結果の蓄積があり、技術審査に長期間を要する恐れのないこと-付1-

建築技術性能認証対象技術
建築技術認証・証明事業業務規程第 9 条第 2 項の規定に基づき、性能認証の対象技術を次のように定める。
１．せん断補強筋の溶接継手-付2-建築技術性能認証・証明

更新を要する建築技術

建築技術認証・証明事業業務規程第 19 条の規定に基づき、更新を要する建築技術を次のように定める。なお、具体の更新要否の判断は、法人と申込者で協議の上、最終決定する。
１．地盤補強工法、地盤改良工法のうち、次のいずれかに該当する工法※
1）．適用範囲に小規模建築物が含まれる工法
・階数≦3、建築物高さ≦13m、軒高≦9m、延べ面積≦500 ㎡
・上記に準ずる建築物
2）．地盤調査がスクリューウエイト貫入試験に基づく工法
3）．指定施工会社制度（工法協会制度等）に基づく運用体制を規定する工法
２．溶接工法のうち、次のいずれかに該当する工法
1）．せん断補強筋の溶接継手
2）．鉄筋のスポット溶接が含まれる工法-付3-既に性能認証・証明を受けた建築技術についての附則（性能認証・証明の変更）
第１条

取得者が、当該性能認証・証明を受けた建築技術の内容を変更しようとする場合は、改めて性能認証・証明の改定の申込みを行うものとする。
２

関連法令、関連基規準の改定や審査基準、審査データ等の見直しにより、性能認証・証明を受けた建築技術の内容に変更を行う必要があると法人が判断し、法人がその旨を通知した場合に、通知を受けた取得者は性能認証・証明の改定のための協議を法人と行い、改定の申込みを行うものとする。

（性能認証・証明の更新）
第２条

法人が別に定める建築技術については、取得者は、任意対応として、法人が別に定める報告により更新を行うことができる。
（適用）
第３条

前条までの規定は、性能認証・証明を受けた時点の実施要項の記載にかかわらず、適用できるものとし、新たに適用する建築技術認証・証明事業業務規程は、その時点の最新の業務規程とする。

-付4-