ISSN 1346-6151

日本評価研究The Japanese Journal of
Evaluation Studies
Vol. 2, No. 2, September 2002

特集 政策評価制度の現状と展望
古川 俊一
特集「政策評価制度の現状と展望」によせて
山谷 清志
わが国の政策評価−1996年から2002年までのレビュー−
金城 慎司
経済産業省における政策評価の取り組み
上田 隆司
日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題
鎌田 徳幸
岩手県の政策評価と外部評価委員会
三輪 直 牧野 幾太郎
熊倉 有三
AOTS 研修事業評価システム

神田 久史

研究論文
佐藤 由利子
日本の留学生政策のインドネシアにおける影響−親日家養成の観点から−研究ノート
木庭 啓介 酒井 徹朗 亀田 佳代子 吉岡 崇仁
斉藤 友則
コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策
事前評価−滋賀県琵琶湖におけるカワウ問題を事例として−
実践・調査報告大川 夏子
プロジェクト評価のメタ評価−人口･家族計画プロジェクトを例として−

日本評価学会
The Japan Evaluation Society

駒澤 大
駒澤 牧子
協力プログラム評価の試み−JICAプロジェクト評価手法を適用して−委員会活動
編集委員会、研修委員会、国際交流委員会

編集委員会表.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:43 1/1『日本評価研究』編集委員会
Editorial Board
編集委員長

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皓一（国際協力事業団）

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Vice-Editors-in-chief

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常任編集委員牟田

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Editors

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目次.IPO

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目

次

1

日 本 評 価 研 究
第 2巻

第 2号

2002年9月

目次［特集 政策評価制度の現状と展望］
古川 俊一
特集「政策評価制度の現状と展望」によせて………………………………………………… 1
山谷 清志
わが国の政策評価−1996年から2002年までのレビュー−………………………………………3
金城 慎司
経済産業省における政策評価の取り組み………………………………………………………17
上田 隆司
日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題………………………………………27
鎌田 徳幸
岩手県の政策評価と外部評価委員会……………………………………………………………37
熊倉 有三
三輪 直
牧野 幾太郎
神田 久史
AOTS研修事業評価システム………………………………………………………………………47［投稿原稿］
研究論文
佐藤 由利子
日本の留学生政策のインドネシアにおける影響−親日家養成の観点から−………………59
研究ノート
斉藤 友則
木庭 啓介
酒井 徹朗
亀田 佳代子吉岡 崇仁
コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価−滋賀県琵琶湖におけるカワウ問題を事例として−…………………………………………79
実践・調査報告大川 夏子
プロジェクト評価のメタ評価−人口・家族計画プロジェクトを例として−………………91
駒澤 牧子
駒沢 大
協力プログラム評価の試み−JICAプロジェクト評価手法を適用して−……………………101

目次.IPO2

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目

次

委員会活動
編集委員会……………………………………………………………………………………………115
研修委員会……………………………………………………………………………………………116
国際交流委員会………………………………………………………………………………………117
日本評価学会規約………………………………………………………………………………………118
日本評価研究刊行規定…………………………………………………………………………………123
日本評価研究投稿規定…………………………………………………………………………………125古川俊一氏.IPO

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特集「政策評価制度の現状と展望」によせて
古川 俊一

1

【巻頭言】

特集「政策評価制度の現状と展望」によせて
古川

俊一

筑波大学
furukawa@sk.tsukuba.ac.jp

本特集「政策評価制度の現状と展望」のねらいは、評価の実践的な進展を2002年の時点で把握し、議論の素材を総合的に提供することである。
政府の政策評価法が2001年6月成立し、国の行政機関について本年度から適用された。地方
自治体でも条例化する動きが出てきた。以前から行政改革の一連の動きと関連して中央政府だ
けでなく、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人など公共部門においては、すでに評価が各
種各様の形で展開されてきた。評価への関心と実践は公益法人、NPOにも及んできている。だが、中央政府にあっては、当初必ずしも明確な制度設計が議論されたように思われない。しかるに、評価への志向が見る見る間に肥大化して、公共部門を覆うようになっている。それにつれて、短い制度化の歴史にも拘らず、多くの課題が顕在化してきている。
よくある質問は、どのようなモデルが最適かというものだ。答えは、目的によるということだが、その目的が操作可能なレベルで具体的に認識されていない段階の組織では、試行錯誤が横溢してしまう。試行錯誤は悪いことではないが、時間と費用のロスにつながりかねない。
個別の事業や施策に着目して行われる評価はこれまでもあったし、ますます洗練されてきているかにみえる。だが、組織全体を対象として、経営管理的な観点から評価しようとする場合、接近は異なったものとなる。
もっとも、通奏低音としての論理枠組は、存在する。意思決定の合理化であり、最適手法の探索であり、論理的思考（logical thinking）である。アリストテレス以来の西洋的合理志向、
すなわち目的―手段（ends-means）の認識体系が、工学、経済学、社会学、さらには組織理論の主要部分に化体し、発展し、意思決定理論と結びついて生成したのが、評価理論である。とすれば、理論はふんだんに存在するが、適用において困難が現われているというべきであろう。
かつ、こうした二元論的思考に慣れておらず、したがって評価文化に親和性のない社会や組織
では、この困難さがいっそう増す。我が国に評価が根づいてこなかった理由の一端には、実はこのような文化的制約があったとみることもできよう。
また、企業経営において実践されている評価とは違い、公共部門特有の課題もある。サイモ（1947）で公私組織における能率概念を論じ、J.Q. ウィンが『管理行動Administrative Behavior』
ルソンが『官僚制Bureaucracy』（1989）の中で政府組織における課題を的確に指摘したのは、最近ではない。
理論の基礎には実践があり、現場には知恵がある。「神は細部に宿る」のは真実であろう。
汎用性、普遍性のある理論枠組は、現場に根ざしていなければならない。多様な現場の知恵が発展のもとである。そのようにして組み立てられた理論は、臨床の知に刺激を与え、よりよい処方箋を生み出す。ポーリット教授（オランダ・エラスムス大学）は、学者としては批判的に、
日本評価学会『日本評価研究』第2巻

第2号、2002年、pp.1-2

古川俊一氏.IPO

2

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古川 俊一
特集「政策評価制度の現状と展望」によせてコンサルタントとしては臨床的に振舞うのだと、2002年2月東京で行われた国際セミナーで筆者に述べたことがある。理論と実践の健全な往復運動が望まれるのである。
今回の特集では、まず近年の政策評価についての全体的レビューを提供し、その上で、それぞれ異なった類型の組織における実践報告を掲げている。山谷論文は日本の政策評価の歩みについて現在えられる最も体系的なレビューとなっている。続く4つの報告と併せると、さらに趣旨が明確になるだろう。評価の種類によっては、地方自治体が先行した面もあり、また政府の行政改革方針に先だって自主的に各種の公的法人で行われた実例も多い。その中で一定の実績を有しているもの、これからの展望を切り開くと思われるものを選定した。
中央政府でもっとも早く評価の必要性に着目し、組織的に評価を政策形成過程に取り込んできた経済産業省の取組の現状は、1巻2号の国土交通省の例と比較されれば、より一段と接近の違いが明らかになるであろう。特殊法人の中でも、日本政策投資銀行は比較的早い段階で検討を進めてきた。金融機関という性格による制約があるものの、だからこそ苦心の跡がみえる。
他方、岩手県は、外部評価を含む改善を加えてきた代表例である。さらに、財団法人海外技術者研修協会は、その業務内容を再構築した上で、業績評価の体系を実践しようとしている。このように中央省庁にとどまるものではない事例に、評価のフロンティアの広がりを看取していただくことができるであろう。
もちろん、これらの報告には、可塑的な部分もあろうし、進化進展をこれから遂げていくことになろうが、各論稿で示された課題をふまえて、理論と実践の双方から接近を試みる場を提供できるとすれば、本誌の使命の一部はまっとうされたことになる。これら論稿に触発され、異なった観方や他の組織に関する素材が、本誌に提供されることを期待する。

山谷清志氏.IPO

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わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―
山谷 清志

3

【研究論文：依頼原稿】

わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―
山谷

清志

外務省
kiyoshi.yamaya@mofa.go.jp

要約

わが国の政策評価の起源は、改革志向の強い地方自治体にルーツを持つ事務事業評価に業績測定を加えた方式と（三重県）、中央省庁（とくに旧通産省での「政策レビュー」）に起源を持つ方式と二つ存在する。この二つが整理されず、さまざまなところで錯綜しているため、わが国の政策評価はその特徴が両者の間で揺れており、一見、複雑な様相を呈している。ただし、その中に明確な特徴も見られる。たとえば内部評価・自己評価、事前評価の志向の強さ、予算編成と関連付けたいという意志、定性評価ではなく定量評価への傾斜、そして客観性への固執である。こうしたシステム設計の段階での特性が、わが国の評価をどういった方向に導くのであろうか。ここではこの問いに対する答えを予測するために、2002年現在提示された課題に注目する。すなわち、定性的評価の可能性、公共事業（とくにビッグ・プロジェクト）評価の方
法、公平性という評価基準などである。もっとも、こうした課題を議論するためにはまず、研究者と実務家がどのように研究体制を組むのかという前提条件を整備する必要がある。

キー ワー ド
客観性評価、定性評価、自己評価、内部評価

はじめに「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
が2001年6月22日に参議院を通過・成立 し、2002年4月1日から施行された結果、政策評価
は国の府省で公式に、かつ全面的に実施されている。もちろん地方自治体においても政策評価（行政評価）を条例にしたり、また知事や市町村長の強いリーダーシップによって導
日本評価学会『日本評価研究』第2巻

入を進めているところもある。しかしこうした広範な動向は、わずか6〜7年の間に出てきたものである。国民からみると政策評価をなぜ導入するのか、どのような評価手法が使われるのか、また何に評価結果を使うのか、さらに導入すれば誰がどのような恩恵を受けるのか、そうした議論がほとんど無いまま唐突に導入されたように見えるのである。そもそも、政策評価とはどのような学問にルーツが第2号、2002年、pp.3-15

山谷清志氏.IPO

4

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山谷 清志
わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―

あるのかといった議論すらなかった。そのため2002年から法律にもとづき動き始めた政策評価に対しては、以前から政策評価理論の実践を考えていた人々は違和感をもつことがあり、また府省の実務においても政策評価ガイ
ドラインの見直しが囁かれている。
本稿はこうした政策評価に違和感を覚える
理由を解き明かしたいと考えている。
「レビュー」と銘打っているのであれば、本来一定の期間が経過した後にこうした議論を行うべきであろう。しかし、あえてこの段階でレビューを試みた理由は3つある。1つは政策評価が法制化されて導入されてしまい、既に公式の制度になっているからである。もう1つは、そうした公式の制度になっているにもかかわらず
いまだに認知の度合いが低く、一般には理解が難しいことである。 さらに第3の理由 として、法制度として公式化されているにもかか
わらず、さらなる展開がありうる「硬くない制度」で今後もなお変化する可能性があり、その変化を本稿は予測したいと考えているからである。

1．政策評価の「前史」
ところで、政策評価はこれまでの経緯と無関係に唐突に現れたのではない。実は1990年
代のいくつかの改革成果と連動して現れたと考えるのが妥当である。その改革とは「地方分権推進法」（1995）、民主党「行政監視院法案」提出（1997.2）、「中央省庁等改革基本法」（1998）、「情報公開法」（1999）などである。
地方分権推進法は中央・地方間での仕事の分
担関係の見直しであり、事業や政策を実施す
る体制が国や都道府県、もしくは市町村のいずれで行えば合理的運営が可能かという視点から行う一種の「制度評価」につながる。また、民主党の行政監視院法案は参議院を「行政監視院」として再構成しようという意図を持ち、その着想をアメリカ連邦議会付属の会
計検査院（General Accounting Office：GAO）、
とくにその行政監視機能としてのプログラム

評価から得ている。さらに情報公開と政策評
価は、自転車の両輪にたとえられるように重要である。なぜなら客観的な外部の第三者による評価が難しい場合に、評価に使用した情報、その収集に使ったツールや資料、評価の方法、評価結果をすべてディスクロージャー
することで客観性に近づけるという発想が出てくるからである。なお、1996年12月16日に
行政改革委員会が「行政の関与のあり方に関する基準」を定めたが、その基準、すなわち
1）公共財的性格を 持つ財・サ ービスを供給する場合、2）外部性が存在する場合、3）市場の不完全性、4）市場参加者が大きな独占力を持つ場合、5）自然（地域）独占がみられる場合、6）公平の確保が求められる 場合のいずれかがあるときには行政が関与するという基準は、それ自体が行政活動と民間（営利）活動を振り分ける評価基準になるであろう。
あるいは90年代の後半に多くの自治体でいろいろ試みられた事務事業評価、公共事業評
価、行政評価は、旧自治省事務次官通知「地方公共団体における行政改革推進のための指針について」（1994年10月7日）の中にルーツの一端があると考えられる。すなわち事務事
業の見直し、行政の責任領域と行政関与の必要性の確認、受益と負担の公平確保、行政効
率・効果、事務事業の整理合理化、職員参加
による明確な目標設定と効果的な進行管理の徹底、政策形成能力、創造的能力を有する意
欲ある人材を育成するため明確な研修目標、
住民の立場に立った行政サービスの向上などである。
この他にも評価に向かった動きは数多い。
それらすべてを例示する紙幅はないので著名な代表例をあげると、北海道庁が行った「時のアセスメント」（1996）は、公共事業カットのイメージを広めることに貢献し、今日の評価ブームを招くきっかけになったものとして有名である。また建設省「公共事業の効率的・効果的実施についての検討委員会中間報告」（1996）、農水省「完了した公共事業の経済効果を調査」（1997）、建設省道路審議会建山谷清志氏.IPO

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わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―
山谷 清志

議（1997）などは中央省庁の公共事業再評価
への取り組み例として重要である。さらに、いささか 性質 が 違 うが 中央教育審議会答申「今後 の 地方教育行政 の 在 り 方 について 」（1998、多様な選択ができる学校制度の実現と「学校評議員制度」）は、教育という「ソフト」サービスの評価に踏み出すこと、またそのための新たな体制づくりを明示している。
なお、98年11月19日に公表された地方分権推進委員会の第5次勧告（「分権型社会の創造」、
公共事業の在り方の見直し・非公共事業等の在り方の見直し）は、まさに分権の視点から評価の普及をバックアップしている。
しかし、90年代より以前にも今日の政策評
価につながる考えや試み、研究が二つ存在したことはあまり知られていない。ひとつは旧行政管理庁行政監察局 が 1977 年 に 導入 した「新規施策の定期調査」であり、この試みはアメリカの各州で導入して成果を収めたサンセット・レビュー方式の日本版として一部では周知の事実である。もうひとつは、会計検査院に置かれた会計検査問題研究会である。
その報告書『業績検査に関する研究報告書』（1990年1月公表）は、現在導入された 政策
評価の先駆的研究であるといえるであろう。
たとえば、さまざまな評価手法の概要説明、
プログラム評価への言及、データ収集方法の説明などが行われ、また具体的な事例、たとえば今でも議論が続いている道路整備・土地改良・新幹線整備・河川整備・政府開発援助
・先端科学研究などのケーススタディが行われているのである。現在の政策評価に対して違和感を覚える研究者は、実はこの二つのイメージが残っているからである。
このように、政策評価は実はさまざまなところでかなり以前から議論されたアイデア、導入されてきた試みの延長線上にあり、突如現れた新奇な発想のものではない。しかし、これまでの経緯を十分咀嚼して導入したのかどうかについては議論が分かれる。この点は重要である。もしこれまでの経緯を基準に考えると、制度として導入された後の政策評価はかなり違ったイメージのものだと言うこと5になるからである。

2．導入―二つの流れ―
政策評価が法制度として定着してからも政策評価という統一的な方法が存在し、それが地方自治体や中央省庁に共通して導入されたという誤解が存在する。しかし、政策評価は少なくともわが国の場合、政策評価という特定・個別の手法というよりはいろいろな手法の集合体である。したがって評価対象によって評価手法を使い分けることもある。あるいは政策を評価するために構築されるシステム、またはフレームワークのことをいい、そうした枠組みが無い場合には政策評価はできない。
評価システムや評価フレームが無いときには、
単なる「調査」になってしまう。それではな
ぜこうした誤解が出てきたのであろうか。おそらくその原因は、出自の違う二つの評価それぞれへの期待が社会、そしてとくに行政に混在しているからであろう。
（1） 三重県庁
三重県では北川知事登場後さまざまな改革が試みられてきた。「サービス」「わかりやすさ」「やる気」「改革」の頭文字からなる「さわやか運動」にこの改革は象徴される。
この改革のエッセンスは当時の三重県庁の広報誌によると、成果重視の行政、結果重視の行政、生活者起点の行政というスローガンにみられ1 、このスローガンのもとで横断的行政課題への対応、政策形成能力の向上、行政使命に基づく体制作りを進めると宣言されているのである。96年以降に取り組まれた試行、導入の具体的なポイントは事務事業の目
標管理・進行管理であり、具体的な手法は基
本的には目的評価表の作成にあった。97年の段階ではそれがさらに研修の中で明確になる。
前述の広報誌によると、「リエンジニアリング」というゼネラルエレクトリック社の経営戦略などに見られる民間経営手法に関する部

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山谷 清志
わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―

次長研修、ベンチマーキング・自部門の改革
方向の研修・事務事業目的評価についての所
属長研修 などである 。 97 年度 には 総合計画
（政策体系）と予算との連動、出先機関への導入、行政システム改革との連動、事務事業
目的評価表を予算議論時などにおける庁内の共通言語として機能させる試みなどが行われている。なお、この時期事務事業が主たるター
ゲットになるのは､90年代前半から 取り 組まれた地方行革の流れの中で事務事業の合理化が議論になったこと、また予算の単位としては事務事業（事業）がなじみやすいことなどが考えられる。
のちにマネジメントの改革と呼ばれるように、このスタイルの改革はもともと政策そのものというよりは事務事業の方に作業の力点が置かれ、政策を実施する体制、組織の改革に関心があったというべきであろう。それが米国の reinventing government’型改革、すな
わ ち GPRA （ Government Performance andResults Act of 1993）と類似の業績評価手法
導入、英国起源 の NPM （新公共管理）型改
革思想の積極的受容へとつながっていく。98
年､99年頃から政策評価（行政評価）の導入を試みた自治体は、そのほとんどが三重県庁に調査に行くほどの影響力を持っていた。その結果として、政策評価（行政評価）を志向
しつつもまず手始めに業績測定方式と事務事
業評価を取り入れた地方自治体が目指す政策
評価のプロトタイプが、三重県に見られるのである。
ちなみに、国の政策評価導入の検討に際して総務庁行政監察局におかれた「政策評価の手法等に関する研究会」において、この三重県の担当者から公式にヒアリングしたことがある（1999年9月9日）。しかし、中央府省と県レベルはそもそも統治の制度自体が根本から違い、法定受託事務や補助金・地方交付税が間に介在し、政策立案や執行、予算の仕組
みとプロセスが異なっている。参考になるが、同一の仕組みにはならないという結論であった。これが、国の政策評価、地方自治体の政策評価（行政評価）という区分の分岐点になったといえるであろう。
（2） 行革委員会と国の政策評価
他方、国の政策評価は三重県をはじめとする地方自治体バージョンとはいささか趣が違う 。政策目的 を 達成 するための 手段 である「事務事業」評価よりは、政策そのものの合理性に関心があったと考えられるからである。
また政府改革、中央省庁再編成という数十年に一度の大きな出来事の中で議論されていたからである。その状況証拠は、政策評価が議論された同じ場で何が議論されたのかということで明らかである2 。
もっとも、行政改革会議で公式に政策評価が議論された回数は多くない。「行革委員会の議論」（注2参照）に見られるように、政策評価については97年の秋に数回議事録に出る程度である。極論すると、あまり議論されずに政策評価を入れるという政策が決まってしまったのである。その意味では、政策評価に批判的であればあるほど「拙速」だと批判する。ただ、政策評価導入の必要性には表面化しなかった議論があり、導入に至るまでにはそれなりの問題意識と、それを克服するための計算があった。
かつて通産省から行革会議に出向し、現在は参議院議員の松井孝治氏によると3 、通産省では95年頃から大臣官房を中心に「政策レビュー」と称して既存政策の意義を問い直し、意義を失った「政策」のスクラップや改善を行おうという動きがあったといわれる。通産省大臣官房総務課の法令審査委員は当時、翌翌年度の通産省新政策のとりまとめや政策レ
ビューも担当しており、事実上通産省内の政策の評価と新規政策の立案を担当していたのである。その意味では「政策評価」というコ
ンセプト自体は、通産省時代からあったということができる。
その当時認識された問題点は、整合性のとれない政策が、重畳的に細々積み重ねられていた点である（たとえば地域振興立法に関する施策、工業再配置法、テクノポリス法はす山谷清志氏.IPO

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わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―
山谷 清志

べて 類似目的 の 政策 であった ）。省内外 の「タテワリ行政」がそれをさらに助長したといわれる。このような問題を解決し、タテワリを排除し、政策の企画立案と執行の部分を区別して内閣官房機能を強化、あるいは官邸機能を強化するためには、政策評価のような仕組みが必要だと認識されていたのである。
その政策評価のコンセプトを考える過程には
GAO のプログラム 評価、 とくに 議会付属機関で政策提言までも業務の範囲に含めたGAOの評価イメージが影響しており、三重県の地
域経営や内部評価型目標管理とは違う発想であったと松井氏は明確に述べている。
中央府省の政策評価導入の経緯と自治体、とくに三重県をプロトタイプにする政策評価（行政評価）導入の流れが微妙に違っているのは二つ理由がある。ひとつは地方自治体が自治体経営、とくに財務管理、予算管理、組織管理、人事管理などマネジメントの改善、管理能力強化がどうしても重要であったのに対して、中央府省はそうした方向よりはむしろ政策官庁としての政策能力、政策それ自体の品質改善（通産省）が重視されていたと言うことである。とくに、公選のトップをいた
だく自治体が組織改革、職員の意識革命を打ち出そうとする部分と、政策志向を強めることで中央省庁改革の内容充実を図ろうとする部分との違いが際だつのである。
二つめは、自治体で行う公共事業のスクラッ
プ・アンド・ビルド志向と、中央府省が行う政策のスクラップ・アンド・ビルド志向とは若干性格が違うということである。松井氏の言われるごとく、あるいは通産省時代の「政策評価研究会」や総務庁行政監察局の研究会でも見られたように、政策のバックにある思想や思考様式の見直し・評価がまず第一にくるのが中央府省なのである。他方、地方自治体ではまずダムや道路そのものの中止や休止から議論が始まることが多かった（北海道の「時のアセスメント」）。国民との距離の遠近がそうなった背景にはあると思われるが、そもそも中央府省は政策官庁、地方自治体はその枠の中での事業担当機関という依存的な関7係が大きいと思われる。
もちろん、政策評価が国の府省と地方自治体と同じである必要はなく、またその置かれている制度上の立場の違い、仕事の分担関係
から、むしろ別のものであった方が国民から見れば理解しやすいことになる。政策評価という一つの手法があるのではなく、いろいろな手法の集合体であって、その理論と実践は評価を何に使うのか、その目的によって使い分ける方向に進んできた。それがたまたま政策官庁的な中央府省と、事業担当機関的な要
素がある地方自治体とでは、同じ評価でも違う 性格 になったと 見 るのが 妥当 であろう 。
「二つの流れ」というのは、少なくとも現状
では国の政策評価と地方の政策評価を並べるとそう見えるということなのである。

3．予測しなかった展開
政策評価はこのように、全く異なる背景とねらいを持つ意図がそれぞれ起源を別にしていることをあまり自覚しないまま、ほぼ同じ
時期に日本の行政の中に登場し、整理されな
いまま驚くべき速さで急速に広がり、法制度化されてきた。当然、現在の政策評価に対していろいろな要望や改善案が出てきているが、それらに答えることが難しい（手間がかかる
・別の種類の評価になってしまった）という事態が増えている。一方の導入する際の期待や思惑と、他方の政策評価理論の能力・可能性・当時の方法論の洗練具合との距離と隔差から、いろいろな部分を断念したり問題を先延ばししたため、今は要望に応え、改善することが困難になっているのである。
あるいは、要望する側に誤解があって、政策評価で対応すること自体が無理なことも少なくない。たとえば、政策評価は現在の行政の害悪に対する有効な治療手段だという期待（誤解）は政策評価それ自体を間違った方向に導くおそれがある。事後評価よりも事前評
価を重視したいという思惑、政策評価を行政の宿痾である非能率を改善するマネジメント

山谷清志氏.IPO

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8

山谷 清志
わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―のツールとして使いたい意向、評価の客観性という要請、予算編成と政策評価とを連動させたいという強い要望など、課題の希望や要望は何らかの誤解や勘違い、あるいは善意の期待から出てきたおそれがある。似たような勘違いは、わが国とは行政の制度も公務員文化も違う、政治的リーダーシップも強いアン
グロサクソン 流 の NPM への 過大 な 期待 にも見られる。効率、支出に見合う価値（VFM）、
競争原理、市場化、業績重視を標榜するNPMの強いインパクトは、他のさまざまな思惑や誤解と相まって、思わぬ方向に政策評価を展開させてきた。以下ではそのうち、重要な問題について触れてみたい。
（1） 業績測定と数量化
予想外の展開として最初に取りあげるべきであるのは、政策評価を業績測定（performancemeasurement） と 同一視 する 傾向 である 。導入後の政策評価は実績評価と呼ばれる業績測定と事務事業評価（場合によっては公共事業評価）を結合したような存在になっているので、あながちこの種の理解は間違っているともいえない。もちろん「政策」や「施策」の目標を数値化し、その達成度を測定すること
によって行政の外部にいる市民（当然行政の素人である）の政策に対する理解、政策効果の把握が進むという考えがあり、そうした考えをもとにこの種の方向性は進められてきた。
「情報の非対称性」を克服しようとする意図である。同時に他方で行政の現実をみると、評価に関わる専門的な知識、たとえば計量経
済学や「応用社会学」的な社会調査法、あるいは統計学の素養がない行政職や法律職で採用された一般の公務員が評価を担当するのであれば、こうした業績測定の有用性は高いといわざるを得ない。そこで簡易評価方式の評
価シートを使い、業績測定、定量評価が多用されるのである。
しかし、業績目標が政策目標とイコールであることは難しく、単なるアウトプット指標
や活動指標であることが少なくない。行政サービスの提供実績に過ぎないことも多い。業績
測定を政策評価として活かすためには社会科
学や工学的な発想、あるいは統計の素養が必要であるが 4 、そうした素養のない業績測定は1960年代の「目標による管理」の焼き直しになりかねない。早い時期に導入した自治体
ではそうした事態は十分に予測していたが、担当者が人事異動で交代するたびに、政策評
価の本来の姿から遠ざかってきている。
また、できる限り数量化したいという要請
は評価の客観性を考える上で重要であるが、しかし、数量化アプローチによる定量的評価だけですべて理解できるというわけではない。
実のところ、政策活動のかなりの部分を占める対人サービスにおいては、数量的アプロー
チよりも「臨床的アプローチ」と呼ぶ質的な（記述的）方法が有効な場合もある5 。両者を併用するのが望ましいことが多いが、評価のコストが嵩むことと質的調査のノウハウがないという制約上、数量的アプローチが多用される。このように、政策評価について十分
な理解がないまま急速に広がったこと、そして政策評価のノウハウが少なく、また必要なコスト（人・時間・金銭）の手当が十分でなかったため、結局は業績測定の現実的可能性が一番高くなったと考えられる。
（2） 事前評価偏重の傾向
わが国の政府、自治体でかねてから指摘されている「プラン偏重主義」からの脱却という大きな課題があるにもかかわらず 6 、業績測定の現場では計画に指標を入れ込む作業から始まる。ここから目標数値を達成できなかった（あるいはできそうもない）事務事業には予算をつけないという意図が出てくる（財務省主計局や岩手県庁をはじめとする地方自治
体では、こうした傾向が強 まっている）。もちろん業績測定のみならず、公共事業評価や事務事業評価においても目標を事前に設定する、これから始める事業に予算を付ける、そのような作業の段取りが予算削減をめざすプ
レッシャーと相まって、事前評価に集中する

山谷清志氏.IPO

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わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―山谷 清志

傾向が国と地方自治体双方に見られる。また、企画立案段階の事前評価、すなわち施策の必要性の吟味、問題解決方法・代替案の選択、施策を実施した結果発生する影響の予測を行うべきだという声が強く、事前中心で評価の導入が進められてきた。こうして事前評価一
辺倒のイメージが一般国民ばかりでなく、報道機関にまで強くインパクトを及ぼしている。
ただし事前評価には問題がある7 。予測に使用することができる情報・データ収集と分析能力があるかどうか、その信頼性を確保できるか、確実な将来予測の問題、役所内のス
ケジュールに合わせたタイムリーな評価結果を出せるかどうかという問題である。あるいは費用便益分析において信頼できる評価を行うためには、可能な限り手続きを厳密に定める必要があり、それもまた難しい。事前評価のためのロジカルフレ ー ムワ ー クのような「枠組み」を構築できているかどうかも、評価の成否を左右するが、あらかじめそうしたものを作って準備していることはまれである。
もし、こうした配慮もなく単に評価シートで疑似定量分析を行うようであれば、その事前評価はあまり意味がない。また、技術的に問題がある事前評価の導入は、技術的合理性の衣をまとった政治的コントロールの押しつけに他ならない。事前評価は使いたいが、技術的に安定していないので使いこなすのが難し
いと言うことである。
（3） 内部評価と客観性
評価の客観性という言葉が、国の政策評価
でも自治体の政策評価でも重要な課題になっているが、その一方で実際の導入方式は内部評価である。導入を検討していた時から外部評価としてではなく（たとえば議会や国会の評価機関、専門スタッフを持つ第三者評価機
関の設置はない）、行政の内部主導で取り込まれてきたのである。内部の「お手盛り」評
価に堕落するのではないかという危惧を招き、その危惧が外部評価委員会や第三者機関の設置を求めさせ、客観性を強く求めるようになっ9ている。
こうした危惧を払拭するため、つまり客観性や外部性を担保する手段として情報公開制
度、ディスクロージャー制度と併用するという方式は、国の府省でも地方自治体でも採用されている。またいくつかの地方自治体、たとえば北海道庁や秋田県庁、宮城県庁に代表されるように政策評価を条例化して法制度による客観化をねらったり（国の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」と同じ2002年
4月1日施行）、「外部評価委員会制度」を設置したり、パブリックコメント制度や外部モニター制度を置くことで外部の声を反映させようとする試みがなされている。あるいは外部の専門家を政策評価委員会メンバーに加えることで、専門性によって客観性・外部性に置き換えるという試みもある。
ただ、外部評価委員会は委員を公募で集めなければ外部性自体が疑われるし、委員を行政機関が選定することで既に外部性は失われる。この点に配慮して秋田県庁は公募制も導入しているが、仮に公募で集めると「委員は政策評価を理解できるのか」という別の本質的な問題に直面するという弱点がある。条例や法律の制定は、国会や地方議会という国民の代表のフィルターを通すことによって政治的な正統性を政策評価に付与することをねらっているが、政策評価は議員が議会審議だけでなく、政策立案に活用し、事後的にそれを評価しなければあまり意味がない。
こうした状況の中で国の場合、総務省の政策評価・独立行政法人委員会が2001年から2002
年にかけて客観性担保評価をどう構築するのかという議論を行ったが、結果として評価の手続きを厳密に行うという「政策評価に関する基本方針」（2001年12月28日閣議決定）の方針が踏襲され、評価の枠組み（評価計画・
評価システムの設計）の手順の妥当性、データの 信頼性 ･ 妥当性、評価結果 とその 根拠（説明）の整合性・妥当性を検証できるようにすることで客観性が可能になると考えている。ここでは、厳密性と客観性がほぼ同義に使われ、評価のプロセスの厳密な執行によっ山谷清志氏.IPO

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山谷 清志
わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―

10て客観性を制度的に保証しようと考えるのである。もちろんこうした方向は、手続きのチェッ
クに大きな資源（人・時間・労力・金）を投入するプロセス志向であって、政策成果の中身に立ち入った評価にならないという批判が必ず出てくる。
そもそも内部評価か外部評価かという問い
や、客観的であるのか中立的であるのかという問いは、その前に政策評価が何を目的としているのかという議論をしていなければ意味がない。目的を離れた内部・外部、客観性・中立性の議論は無意味である。ある時には外部評価の必要性が強調され、別のところでは
それほど必要でないことはよくある。
〔表〕は理論的に考えたときの「政策評価」の目的である。最初のアカウンタビリティの追求という目的を持つ政策評価とは、政策担

当部局のアカウンタビリティを追求しようとする目的で行われる政策評価である。政策の成果（アウトカム ）、政策のインパクトを見て（測定して）、行政機関 が責任を全うしているかどうかを判断するためのデータを求めるのである。第二のマネジメントへの貢献とは、行政内部のマネジメント活動に貢献する
データを収集するために行う評価で、政策評
価結果を現場のマネジメントにフィードバッ
クするのである。行政管理の改善だけでなく政策管理の改善も意識している（政策のコス
ト改善、政策の質的改善）。最後の 関連分野
への知的貢献とは、教育政策の評価であれば教育学、福祉政策であれば福祉学、あるいは公共事業であれば土木工学のような、各種それぞれの専門に新しい情報を提供するために行われる。評価の前提として収集したデータ、〔表〕評価の目的に対応した特徴
評価目的
評価の場

アカウンタビリティの追求
外部評価
終了時評価(output evaluation）､終了後数年経過後の成果評価（outcome evaluation）､5〜10年
後の正／負の影響評価（impact
evaluation）。

マネジメントへの貢献
内部評価
実績評価､業績測定(performancemeasurement）。事業活動実施中の業績に対するモニター、プロ
セス評価、中間評価。事後に行っても意味がない。

関連分野への知的貢献
内部･外部の統合
いずれにも限定しない。事前、中間、終了時、事後のすべてで評価。

評価対象

事業活動で産出されるアウトプ
ット､アウトカム､波及効果や副次効果などのインパクト。

事業の要素（目標､アウトカム､プログラム対象）。事業の管理活動。

事業要素、事業対象、事業のインパクト。

実用的な
主たる評
価の方法

会計検査､監査､社会科学で開発された手法（費用対効果分析、
対象実験法、事前事後比較、時系列分析など）。

プロジェクト・マネジメント、
経営工学や統計学において発達した手法。実績評価、進行監理（monitor, on-going evaluation）。

実験調査法、定性調査（フィールド・ワーク、サンプ
リング､インタビュー）。

評価基準
判断のも
のさし

合法性、合規性、有効性、目標達成度､ニーズ充足､事業対象者の満足、不正や浪費の予防。責任。

節約、能率、目標達成度､成果､
適切な手段の使用､首尾一貫性､
技術的合理性、社会環境への柔軟な対応。

ディスクロージャーと透明性、課題への適応性、知的好奇心の満足。専門家の質
の向上。

評価担当

検査官、監査官、外部の評価チーム、資金提供者、上級機関。

現場管理者とスタッフ、マネジ
メント・コンサルタント、内部の専門家。

信頼できる外部の専門家、
ピア・レビューに耐えうる
研究者。

評価自体
の成功の
基準

タイミング（時を逸すると不要）。評価報告の分かりやすさ（難解だと利用できない）。

プログラム活動の改善につながる活動中の管理情報を提供できるか。

多少時間をかけても、詳細であることが重要。学問的妥当性、信頼性。

必要。

手法が妥当であることで客観性に代える。

学問的厳密さを持って客観性に代える。

評価時期

客観性

出所：筆者作成

山谷清志氏.IPO

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わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―山谷 清志

評価結果は各種の専門分野にとっては宝の山である。
これら3つのうち、現在中央府省 のガイド
ラインや多くの自治体の文書から帰納的に推論できる政策評価の目的は明らかにマネジメ
ントの改善であり、〔表〕 にみられるその他の評価目的、すなわち行政のアカウンタビリ
ティの追求、関連する専門分野への知的貢献や情報提供において求められるほどの客観性の要請は強くない。そういった意味で客観性の論争をする前にしておくべきなのは、評価目的にあわせた評価システムを構築できるかどうかという議論である。しかし現実には行政の内部評価という方針が決まっていたため、その議論を十分できなかった。マネジメントに使う評価が客観的であらねばならない積極的な意義を見いだせないまま導入したのであり、そこに当時議論しなかった他の「外部アクターによるアカウンタビリティ追求という目的」から客観性の要請が入り込んだと考えるのが妥当であろう。この点に関しては、実践の中でさらに議論を深めるべきである。
（4） 予算との連動
政策評価の結果を予算編成に使えないかという要請は、政策評価導入検討時は弱かった
が、導入後は国においても地方自治体においても強く存在する。多くの煩雑な作業を政策担当者や事業担当者に強制する政策評価を定着させるためには、それなりのインセンティ
ヴが必要だという理由である。優良事例には
予算面で優遇したいという思惑が見られるのである。そうした実例や取り組みは、法律で「予算作成に評価結果を活用する」（行政機関が行う政策の評価に関する法律、第4条）
ことになっている国の行政機関よりも地方自治体の方が強かった。しかし、この予算との連動についてはアカデミズムの研究の歴史から見ると重要な問題があった。そもそも予算と政策評価とを容易に連動させることは可能
かどうかという議論である。筆者の個人的な見解としては、難しい。

11

その論拠としてよく知られている事柄としては、「PPBSの失敗」の教訓がある。予算編
成過程と政策決定（事前評価）を「合理的選択」「合理的意思決定」の名のもとに結合しようとした壮大な試みであるPPBS（PlanningProgramming-Budgeting-System ） が 登場 し 、
多くのエネルギーを費やしながら実施され、消えていった歴史に関しては、さまざまな研究がある8 。その中で日本も含めた実際の挫折理由として3つ指摘されている9 。
（そして、
政策評価と予算編成を連動しようとするとき
こうした指摘を参考にしたという話は、あまり聞かない）。
挫折の第1の理由は、現場主義の視点で作業を管理するときの対象であるパフォーマン
スの上にプロジェクト、プログラム、サブプ
ログラム 、 カテゴリ ー を 積 み 上 げれば PPBS
はうまくいく、そのためには膨大なペーパー
ワークが必要だが難しいという理由である。
それができなければ中間管理職はプロジェク
トをこのシステムに基づき取捨選択したりランキングできないのであるが、それをしなかったのである。第2に、しかしパフォーマンス
（とくに業績と言ったとき）というのはミクロの問題、とくに節約と能率を現場主義でどうやるのかという行政管理の問題である。そうしたミクロの改革は政策評価とは次元の違う話であるが、政策評価と予算編成をドッキングしようとするときにはこの次元の違いを理解 せず 、結果 として 誤解 が 生 じてしまった10 。
第3にミクロ経済学者、計量経済学者、 プ
ログラム分析者が官房（自治体では総務や企
画−山谷注記）におり、現場からあがってき
た細かいサブプログラムやプロジェクトについて、いちいち細かい分析を要求する。経済
分析のインディックスの取り方、複雑な数式の関係式、統計を求める。文書は複雑で膨大な量になるし、それをあえて求めるとき現場の反発を買う。多くの労力を強制される現場
は、操り人形のようにもてあそばれたような気分になるからである。また経済分析や統計、数式を理解できる学者やスタッフがいないこ

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山谷 清志
わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―

とも問題を深刻にした。
このようにかつてのPPBSの 経験 を 簡単 に回顧してみたが、実際のところ政策評価を導入した今日でもこうした状況は変わっていな
い。しかし、それでも「数値で表す事前の事
業評価を予算編成に使いたい」ということに固執するのであればどのような方法が考えられるのであろうか。それは、ごく限られた使い方にならざるを得ないであろう。具体的に考えられる一例としては財務省の予算査定であり、ここでは予算要求に数値を求めるようになっている。たとえば、文部科学省のスクー
ルカウンセラーの予算要求事例であり、ここではスクールカウンセラーがいる学校での不登校児童割合 は 1.2% にとどまっているが 、配置 していない 学校 では5% という 調査 に 基
づく数字を添付したものに予算が認められたといった結果になっている。あるいは予算編
成時の「重点化」に使用することも考えられ、「『構造改革特別要求』に 係る 要求及び 『公共投資重点化措置』における『重点7分野』に係る要望にあたっては、費用対効果分析に加え、民間需要創出効果及び雇用創出効果について明らかにする」（2001.8.10、閣議了解）という条件が付され、それが予算編成と政策評価との結びつきにつながっている。また、
岩手県庁では政策評価課（そして外部の有識者からなる政策評価委員会）が評価調書をチェッ
クし、その結果を知事・県幹部で構成される「政策評価・推進会議」に送り、この会議での議論を経た後、予算査定に回すという手続きを踏んでいる。評価の中身の話はさておき、制度的に結合した典型的な事例である。
おそらく、政策評価を予算編成に使うとしてもかつてのPPBSタイプの 野心的使 い 方 は無理で、評価結果を資源配分の意思決定の資料として使うという方法が現実的であろう。
ただ、その場合政策評価というよりは「政治」
的判断を補強するための数字あわせに矮小化されているのではないかという疑念が出てくることは覚悟しておかねばならない。この問題はこうした利用が政策評価そのものだというように誤解され、定着してしまうことであろう。

4．さらなる課題
以上のような政策評価の予期しなかった展
開は、さらなる課題や問題の序曲である。おそらく、現在 のところ想定 しうる課題は4点ある。
第1に数量評価、定量評価が重視されるため「定性評価は手抜きだ」という誤解が流布されている。定性評価はいい加減で、現実問題を曖昧にする手抜きに使われるという間違ったイメージが流通しており、しかしその一方で定量評価ができない（あるいは定性評価が求められる）こともある。やがて本来の正しい定性評価の可能性を探る必要性が出てくるはずである。もちろん、そのためには定性評
価においても費用対効果分析の費用の算定、効果の判定測定といったツールの問題と同じレベルの議論が必要になるであろう。既存のツールの洗練はどこまで可能かという議論が、定量的分析だけでなく定性分析にも求められるのである。それはこれまで半ば常識化した「政策評価の専門家＝経済学者」という考え方を改めなければならないということである。
学際的なアプローチが必要になってくるはずであるが、わが国の学問においては社会科学を学際的に応用していくという訓練を経験した研究者は、経済学以外ではまだまだ少なく、それがネックになるであろう。
第2の想定される課題は、評価対象についてである。事業とは何か、施策とは何か、あるいは政策とは何か。対象が違えば評価の方法も変わる。もちろん評価の時期も重要で、
現在か、10年後か、それとも50年後か、あるいは過去のものかによって採用できる評価手法も変わるであろう。これらはかねてより政策評価導入において立ちはだかる大きな問題であった。そしてさらに最近、評価手法と関連した問題として浮上しているのは「ビッグ建設プロジェクトの評価に使うことができるのか」という問いへの対応である。整備新幹山谷清志氏.IPO

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わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―
山谷 清志

線、本州四国連絡橋に象徴されるビッグ・プ
ロジェクトの問題は、都道府県や市町村においても現在建設中、あるいは完成して供与されている施設の有効性をめぐる議論として注目されている。作る意味があるのかないのか、
採算がとれるのかどうかという問題である。
ただし、政治力学が作用したものについては
うまく評価できない。なぜなら「作る」という前提でデータを収集作成（時には捏造）し、それをもとに効果を過大に見積もった評価をしても、歪曲した結果しか出ないからである。
「作らない」という前提でも同じことが言える。アドバイスできるポイントは、事前にどれだけ客観的なデータを集めた（集める）かということなのである。ただし、このデータを集め、厳密に分析し計算しようとすれば、かなりのコストとエネルギーを要することになるであろう。要はその余裕があるかないか、ということになりそうである。
また、第3の課題として公平性の問題が浮上するはずである11 。これまでの政策評価においては評価基準として効率性が強調されてきたが、公平性という観点も注目されつつあるし、すでに政治課題になっているところもある。受益者は満足しているが、納税者やコストを実際に負担している者は不満を持つといった問題である。地域間の公平、男女間の公平、世代間の公平をめぐる問題、あるいは
そもそも公平というのはどのような状態なのかという疑問は、十分議論され尽くされていない。しかし、男女共同参画社会の実現をめざす施策（あるいは逆に阻 む施策）、市町村
合併の推進、地方交付税の見直し、税負担の問題など、公平性の議論に関わるような見直し作業は進んでいる。ここでは顧客満足、顧客サービス、納税者の視点という一面的な議論は危険である。
何よりも大きな課題として存在し、しかし人びとがあえて無視しているのは、政策評価は統一された方向に収斂するのか、それとも多様化するのかということである。政策評価（行政評価）は業績評価、事務事業評価、公共事業評価、あるいは行政のコスト計算とい13う「わかりやすい」部分で普及し、認知されて、ひょっとするとここに安易な収斂がはかられるおそれがある。しかし、政策評価には
その方法 においてまだ多くの｢未開 のフロン
ティア｣がある。このフロンティアを無視 して今現在導入済みの評価だけでやっていくのか、それともさらなる労力とコストを投入して切り拓いていくのか、この点に関しては未だに方向性が見えない。日本評価学会ができ、研究者も実務家も増えているが、今の評価に習熟することだけで満足するか、それとも次から次へとイノベーションを繰り返すのか、
われわれはその分岐点に立っているような気がしてならない。

おわりに政策評価は2002年段階まで、導入に向けたシステム作りに集中的に労力を集中してきた。
総合評価を行うこと、あるいは事業評価の精度を上げることを考えると、同時にケースス
タディも行っておけば良かったという反省はある。しかし研究者は実務に疎く、審議会や委員会に顔を出していても実際に評価は行っていない。せいぜいアドバイスを求められる程度である。「畳の上の水練」に近い状態である。他方で実務家は緊急の「評価システム導入」、「とにかく評価をやってみる」にばかり気をとられていた。
その意味で、研究者と実務家、場合によっては国民も入れた共同（協働）のケーススタ
ディが可能かどうか、それらのケースをどこに、どんな形で蓄積し、新しい政策づくりに活用するのかということが政策評価のこれか
らの可能性を左右するかもしれない。実務の世界と研究の世界、そして生活者の世界を結ぶネットワークが政策評価に求められている。
注記
1 三重県地方分権行政改革総括推進室（1995
年9月1日）『さわやかニュース創刊号』。

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わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―

2 行政改革会議事務局OB会・編（1998年）
を参照。なお、政策評価は行政監察機能を改変して導入されたという側面もあり、この意見は否定できない。なぜなら、かつての行政監察はさまざまなバリエーションに展開しており、一部プログラム（施策）評価のような機能も持っていたからである。
ただ、現在の総務省行政評価局において行
政監察は行政評価機能の中に発展的に取り込まれ、政策評価とは一線を画す機能になっている。したがって本稿は、行政監察機能が新しい政策評価という機能を導入する中で再区分・再構成され、多くは行政評価機能になり、一部政策評価に統合されたと考えている。
3 この松井氏の発言をめぐる記述は、政策研
究大学院における「政策評価プロジェクト」（伊藤大一座長）で行われた第22回研究会（2002年3月13日）の松井氏の報告、および山谷が松井氏から直接いただいたメール（1999年9月6日付）によるものである。
4 古川俊一（2000b）、p.55を参照。
5 白樫三四郎（2002）、p.97を参照。
6 増島俊之（1981）
7 政策評価の手法等に関する研究会（2000年
12月）『政策評価制度の在り方に 関する 最終報告』、総務庁行政監察局、p.12。
8 その代表的な文献で今に残るものは、西尾勝（1990）である。
9 加藤芳太郎（1999）『予算論研究の歩み
加藤芳太郎氏に聞く』、pp.132-177を参照。
な お 、 加 藤 教 授 に よ れ ば 日 本 の PPBS 学
者・促進者 は 、 PPBSを 導入 した 国々 の 統
治構造が分からない、行政学的な問題の所
在が分からない（p.132）。したがってPPBS
研究があまりに抽象的で、行政・財政の制
度や運用の実際についての知識について欠けていることに気づいた財政制度審議会は、PPBSの導入にピリオドを打ったという（p.

138）。
10 古川俊一（2000a）「政策評価の概念・類
型・課題（上）」、pp.74-75。
11 評価基準としてみた｢公平性｣をどのように考えるべきかという議論は重要であるが、その論考自体は少ない。ここでは山重慎二（2000年9月）「公平性の観点からの政策評
価」、『会計検査研究』、No. 22を参照した。
参考文献
加藤芳太郎（1999）『予算論研究の歩み 加藤芳太郎氏に聞く』（聞き手は納富一郎）、
自治総研ブックレット65、（財）地方自治
総合研究所
行政改革会議事務局OB会・編（1998）『21世紀の日本の行政−行政改革会議活動記録−』、
行政管理研究センター
白樫三四郎（2002）「数量的アプローチと臨床的アプローチ」、『組織科学』、35（4）p.
97
政策評価の手法等に関する研究会（2000年12月）『政策評価制度の在り方に関する 最終報告』、総務庁行政監察局
西尾勝（1990）「効率と能率」、『行政学の基礎概念』、東京大学出版会、pp.251-303
古川俊一（2000a）「政策評価の概念・類型・
課題（上）」､『自治研究』､76（2）､pp.62-83
古川俊一（2000b）「政策評価の概念・類型・
課題（下）
」
、
『自治研究』76（4）、pp.47-67
増島俊之（1981）「プラン偏重の行政」、『行政管理の視点』、良書普及会、pp.19-43
三重県地方分権行政改革総括推進室（1995）『さわやかニュース創刊号』
山重慎二（2000）「公平性の観点からの政策評価」、『会計検査研究』、No.22、pp.33-46（2002.8.2受理）

山谷清志氏.IPO

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わが国の政策評価―1996年から2002年までのレビュー―
山谷 清志

15

The Review of the Policy Evaluation in Japan ―1996〜2002―
Kiyoshi Yamaya
Ministry of Foreign Affairs
kiyoshi.yamaya@mofa.go.jp

Abstract
In Japan, the policy evaluation has the two origins. First, Mie Prefecture and other aggressive
local governments have introduced performance measurement-type evaluation and public works
projects review. Second, in the Central Government (for example former Ministry of International
Trade and Industry), there needed the so-called policy review system , and it became the othertype of policy evaluation by 1998. As a result, there are two types of policy evaluation in Japan.
Many students and practitioners, or sometimes citizens, wonder which is the true style of thepolicy evaluation, how to make self-evaluation and internal evaluation objective, and which is
better to evaluate policy in terms of qualitative analysis (equity and equality) or quantitative
analysis (efficiency and effectiveness). The Japanese-style policy evaluation is still in the process
of formulating necessary and appropriate methods, and the author would like to suggest four issues
which would stimulate the methodological elaboration.

Keywords
the objectivity of policy evaluation, self-evaluation, internal evaluation, qualitative evaluation

金城慎司氏.IPO

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経済産業省における政策評価の取り組み
金城 慎司

17

【実践・調査報告：依頼原稿】

経済産業省における政策評価の取り組み
金城

慎司

経済産業省
kinjo-shinji@meti.go.jp

要約

本年4月より「行政機関が行う政策の評価に関する法律［平成13年法律第86号］（以下、政策評価法）」が施行され、法律に基づいて政策評価を行うことが義務化された。平成9年12月の行政改革会議の最終報告で指摘された「評価機能の充実の必要性」に端を発した政策評価導入の流れが結実したものである。
経済産業省は、平成12年と平成13年の2年にわたって事前評価に取り組んだ結果、すべての施策について事前評価作業を終えることが出来た。経済産業省においては、事前評価を事後評
価のための準備作業と位置付けており、平成14年6月現在、作成した事前評価書を用いて本格的な事後評価作業を進めている。
本報告においては、平成12年からの経済産業省の政策評価の取り組みを、作成した事前評価書の項目に沿って、説明する

キ ーワ ード
アカウンタビリティ、フィードバック、施策、行政関与基準、政策評価法

1．はじめに
本年4月より「行政機関が行う政策の評価に関する法律［平成13年法律第86号］（以下、政策評価法）」が施行され、法律に基づいて政策評価を行うことが義務化された。
これは平成9年12月の行政改革会議の最終報告で指摘された「評価機能の充実の必要性」に端を発した政策評価導入の流れが結実したものである。「最終報告」は、「制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを改め、自律的な個人を基礎としつつ、より自由かつ公正
日本評価学会『日本評価研究』第2巻

な社会を形成するにふさわしい21世紀型行政システム」への転換を目指した。
経済産業省（以下、経済省）は、平成10年3月より「政策評価研究会」を 発足し 、英米や我が国における政策評価の実施状況やそれを取り巻く制度についての事例研究を行い平成11年8月に報告書をまとめた。平成11年12月には、「政策評価ガイドライン（以下、ガイドライン）」を作成し、政策評価の具体化に向けて省内の体制を整えた。以下に、「ガイドラインの考え方」を示す（図1）。事前評
価と事後評価を一体的なものとしてとらえ、

第2号、2002年、pp.17-26

金城慎司氏.IPO

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金城 慎司
経済産業省における政策評価の取り組み

18

新たな政策の企画立案へフィードバックするための情報を生産する作業として政策評価を位置づけている。
本ガイドラインにのっとった政策評価は平成12年の翌年度予算要求過程において、事前評価の取り組みから始まった。政策評価法施行までの取り組みを表1にまとめる。
政策評価法は、その目的を、①効果的、効率的な行政の推進と②国民に説明する責務を全うすることにおいている。中央政府で行われてきた業務は、「与えられた条件」の中では比較的に効率的に遂行されてきたと考える。
しかし、国全体の視点から見て、効率的であったかということについては議論が残るところである。 これは、「説明する責務」の遂行について、不十分であったことにも起因している。「説明をする 側」の取り組みと 共に「説明をされる側」の取り組みにおいて、十分な資源投入（人的、時間的）がなされてこなかったし、その為、両者の間で交わされる情報の量、質共に十分なものでなかったと考える。
「政治的説明責任の中枢の不在 （the absenceof a center of political accountability）」として指摘される1 。問題点は改善の傾向にはあっても依然存在している。経済省の行っている
政策評価の作業は、自身の政策の企画立案に関する情報を国民の目に晒し、自身に直接・間接にプレッシャーをかけることによって、国民から負託を受けた一つ一つの業務の成果を向上させ、効率化を進めていくことを目指している。
本稿 では 、経済省 の 作成 する 政策評価 の「評価書」の項目に沿って、平成13年夏の作成作業を進めるに当たって、気付いた点、工夫した点、これからの課題として考えたことについて説明を行ってみたい。
評価書については、ホームページ2 にすべて掲載し、希望者には冊子の配布も行っている。なお、本稿は平成14年5月時点で執筆したものであるので、読者諸氏が目を通す段階

図１ 経済産業省「政策立案・評価ガイドライン」の考え方（政策立案から事後評価そして政策立案への反映の手順）
担当部局

段階９：事後評価結果のフィードバック（新規政策の立案へ反映）

大臣官房
段階１：事前評価

担当部局

段階２：事前評価書原案の作成

予算等とりまとめ課

予算等とりまとめ課
再評価、内容に同意（その後の政策の進め方に反映）
大臣官房、予算等とりまとめ課

段階３：経済省の予算等案の作成（事前評価書の公表）

段階８：事後評価結果の再評価

段階４：予算等の政府原案の決定
担当部局（重要なものは官房も）段階７：事後評価の実施
事前評価書に盛り込まれた
目標等の達成度をチェック

施策・制度の実施、モニタリング
段階６：施策・制度の開始
担当部局

出所：経済産業省作成

国会審議段階５：予算等の確定（事前評価書の確定、公表）金城慎司氏.IPO

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経済産業省における政策評価の取り組み
金城 慎司

表１
年月
平成11年
12月
平成12年
8月

19

経済産業省における政策評価の取り組み

経済産業省における取り組み

政府全体等における流れ

政策立案・評価ガイドライン策定
事前評価書（20施策）及び成果管理指標（169）を公表＜1年目＞
行政改革大綱（政策評価制度の法制化
を明記）

12月
平成13年

＜中央省庁再編＞1月

政策評価に関する標準的ガイドライン
策定

3月

政策評価法、閣議決定

6月

今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、閣議決定
政策評価法、公布

10月

予算・財投・税制等の要求事項について、網羅的に事前評価書（131施策）を作成し、公表＜2年目＞

11月
12月
3月
4月

施策見直し結果の公表
政策評価基本計画、公布
平成14年度事後評価実施計画、公布

政策評価に関する基本方針、閣議決定
政策評価法施工令、公布

出所：筆者作成

では、さらに進展を見せている部分が多々あるかと思う。

2．評価書の作成について
平成13年度の評価書作成は2年目であったが、すべての要求事項を対象に作成するという点で1年目の作業と比較するとその作業量は膨大なものとなったため、準備作業は出来る限りの時間を取った。
政策評価法の協議が終わり、平成14年度4月以降の評価のあり方がある程度定まった平成13年4月から作業は 始まった。具体的な流れは以下の通り。
4 月中旬 モデル 評価書 の 作成 と 施策単位の案作成
5月下旬 作業依頼（フォーマット配布）

6 月上旬 記入要領及 び 記入例配布、省内評価研修実施6月下旬 提出期限指示
7月下旬 提出期限
8月末
1次案作成終了、財務省提出
10月上旬 公表
評価書の項目立ては以下の通り。
Ⅰ．属性記述1．作成年月日、担当課室名、決裁者
2．施策・制度名
Ⅱ．（評価観点別）記述項目
1．施策の目的→明確に、簡潔に記述。
○問題と考える現状をどういう状態にしたいのか。
○施策が何を対象として、何を達成しようとするものなのか。

金城慎司氏.IPO

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金城 慎司
経済産業省における政策評価の取り組み

2．施策・制度の必要性→施策等の必要な背景情報を必要最低限記述した上で、行政関与の必要性を「行政関与基準」に照らして記述。
○公益性、官民の役割分担、国と地方の役割分担、民営化・外部委託の可否等○緊要性の有無○他の類似施策○廃止、休止の可否＜継続の場合＞
3．施策・制度の概要→施策のスペックを必要最低限記述。
○要する行政コストなど
4．目標、目標達成度指標及び達成時期→目標と計測する指標を時期と共に明記する。
○これまで達成された効果、今後見込
まれる効果○効果の発現が見込まれる時期
5．実施状況 のモニタリング 方法 と 事後評価の時期等→特に事後評価時期については、平成18年までの5年以内を原則とする。
6．有識者、ユーザー等の各種意見→企画立案するにあたって参考にした情報を明記。
○各種政府決定等との関係＜以下、継続事業について＞○会計検査院による指摘、総務省による行政評価、行政監察及び国会による警告決議等の状況を含む
7．有効性、効率性等の評価→企画立案にあたって検討した情報を記述。
○手段の適正性（オプション比較、ス
クラップ・アンド・ビルドについての考え方）○効果とコストに関する分析○特別要求及び 「重点7分野」要望については、民間需要創出効果、雇用創出効果○受益者負担以下、評価書の項目毎に説明を加えていく。

なお、実際の評価書については、経済産業
省のホームページ3 を参照いただきたい。

3．属性記述①：評価実施時点、主体
評価書は、作成の時点と責任者の明示から始まる。「ガイドライン」にも明確に規定してある。評価書の内容は、予算が大きな部分を占めるが、予算には、財務省への概算要求（ 8 月）、財務省 の 査定 を 経 た 政府案 の 決定（12月）、国会審議を経た予算成立（3月）の3つの大きな変更タイミングがある。年度によっては、補正予算もある。平成13年度においては2度も組まれた。平成13年度作成した評価書は 、政府案決定を除いた4度の作成・修正が必要となった。責任者については、数えると96課室の登録があり、同じ数だけ決裁者が存在する。在任期間が平均的には2年である。よって、2年もすれば、4×96の時点・決裁者についての情報管理が必要となる。評
価書のデータベース化にも取り組んでいるが、現時点（平成14年5月）では、省内の職員 で共有できるようなレベルのものにはなっていない。引き続きデータベースの整備を進める必要がある。

4．属性記述②:評価対象（施策･制度）
同一の目的を達成するために行われる複数の事業から構成される「施策」を評価の対象とした。つまり、すべての事業を特定の目的別に整理する作業が生じた。局・ユニットや課室を超えた作業となるため、困難なものとなった。131施策 として示 したが、 まだその構成は途上にある。
まずは、施策を構成する事業についてであるが、これは、「ガイドライン」で対象としているもののうち、政策評価法に定義された「政策」（第2条 定義）に該当しているもの、
つまりは、経済省が行う予算、財投、税制等の要求事項のうち、政策評価法上「政策」に金城慎司氏.IPO

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経済産業省における政策評価の取り組み
金城 慎司

当たらない若しくは入れないことが妥当と解釈されたものを除いたものとした。具体的に「当たらない」ものとしては、人事・庁舎施設の管理、法律を施行するための事務、国際会議への出席、統計・調査などに係る費用である。一方、「入れないことが妥当」なもの
としては、別途、実施庁として特許庁が評価を行うことになっている特許特別会計を用いて行っている事業である。
「ガイドライン」において、①政策（policy）：行政課題への対応の基本方針、②施策（program）：政策目的 を 実現 するための 具
体的方法・ツール（法律等制度、補助金等予算、税制等）、③ プロジェクト （project）：
各施策（特に予算）の下の個別事業、として整理した。
私は「施策」とは、ある「政策目的」を達成するために「最適化する」事業の範囲を示すものであり 、「整理 する 」 ものではなく「設定する」ものであると考える。今回行ったのは、この「設定」であり、その「最適化」
を行うべき責任者としての「決裁者」を位置づけたものであった。49の施策は単独の決裁者であるが、後は複数の決裁者を持っており、最適化の取り組みはまだ不十分なものとなっている。

5．記述項目①：施策の目的
目的の設定とは、「問題と考える現状をどういう状態にしたいのか。施策が何を対象として、何を達成しようとするものなのか。」
を明確にする行為だと位置づけている。
「問題と考える現状」とは何か、「どのような状態」を目指すのか。我々の行政も「行為」である限り、「意図する」ところのものが具体的にあるのだが、それを簡潔に、具体的に、多くの人にわかりやすく記述しようとすると強い「抵抗」が生じてきた。なぜなら、我々は各々目的の存在を意識しながら業務を行っているが、それを具体的に、わかりやすく表現する訓練が十分でなかったからだ。

21

6．記述項目②：施策・制度の必要性「必要性」は、政策評価法（第3条 政策評価の在り方）に 明示された3つの 評価の観点でも第一に記述されるものである。我々は、「必要性」の基準 として、平成8年12月 に行政改革プログラムで閣議決定された行政関与
基準 4 を 厳格 に 適用 した 。 しかし 、「行政関与基準」に対する職員の認識が薄いため、その適用は、評価書を作成する際の難しい論点の1つとなった。行政関与基準は「全般的 な基準」、「行政の関与の可否に関する基準」及
び「行政の関与の仕方に関する基準」の3つからなる。「行政の可否に関する基準」を我々は用いた。具体的には、①公共財・サービスの供給、②外部性、③市場の不完全性、④
独占力、⑤自然（地域）独占及び⑥公平の確保など、いわゆる「市場の失敗」に対応するための行為として整理されている。
我々は、作業に先だってまずこの「行政関与基準」について省内職員の注意喚起、理解を促すべく省内研修の重点講義事項の1つと位置付けて、評価書作成の準備を進めた。
しかし、具体的な作業に入ると、閣議決定や法律などより上位の政策決定と「行政関与基準」の関係について議論を呼んだものも多く見られた。最終的には、これら上位の政策決定に照らして妥当性を有していることも必要性の1つとして認める方向で実際の作業は進んだ。
これは余談になるが、OECDの専門家会合に出席するついでに英国へ立ち寄って内閣府や貿易産業省の政策評価担当者とディスカッ
ションする機会があったので、経済省の政策評価においては「必要性」の評価の観点については「行政関与基準」という適用する基準があると紹介したところ、「市場の 失敗」について閣議決定で明文化したものがあることに彼らは驚きを示し、英国にはそのようなものはいまだなく、「必要性」とは各ステークホルダーと対話し、共通に「必要だ」との認識がもてたものが「必要性」と認識されるものだとのことであった。「対話」の手続きが金城慎司氏.IPO

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金城 慎司
経済産業省における政策評価の取り組み重要になるとのことであったが、具体的には、業界の有識者の話を良く聞くことだとのこと
であり、我々もがこれまで用いてきた手法と大差はないものであった。

のとしている。なぜなら、政策評価は次なる政策の企画立案に向けての情報をフィードバッ
クすることによって「効果的・効率的な行政の推進」を実現するのであるが、そのフィードバックする先が複数生じてしまうのである。

7．記述項目③：施策・制度の概要
施策を構成する各事業を具体的に記述する
ところとなる。通常の予算の取りまとめ資料と見て取れるかも知れないが、工夫した点もいくつかある。
まず、予算、財投、税制を同じ目的を達成するための事業として具体的に並べた点である。これは、これまでもより抽象的な形で提示されたことはあっても具体的かつ包括的に示したのはこれが初めてではないかと考えている。難しかったのは、それぞれ省内においても、中央政府内でもツール毎に査定課が違うためその査定への利用の度合いに濃淡が生じたことである。例えば、予算についていえ
ば、会計が一般会計、石油特別会計、電源開発特別会計とあり特別会計も前者は石油勘定とエネルギー高度化勘定、後者は電源多様化
勘定と立地勘定に分かれる。財投も財投機関
で中小企業関係とその他で分かれるし、税も国税と地方税では分かれる。
次に、記述を事業ベースにしたこともあげられる。例えば、予算においては、前述のように5会計・勘定あるわけだが、1つの事業にそれが複数入っているものがあり、その管理は難しくなる。なぜなら、予算額などを管理するときは、勘定別に管理することとなっているため、査定課でまとめる総括資料をそのまま用いることは困難なものも多く、勘定別
から事業別への変換工程をかませる必要があ
るからである。
加えて、単独の事業が複数の政策目的を達成するための事業として位置づけられているものが多々見られることである。このため評価書においては事業数は約1000を数えるがこの重複をのぞくと実際 のところ800程度 である。これは実際には政策評価自体を難しいも

8．記述項目④：目標、目標達成度指標及び達成時期「評価」といってまず具体的な行為を思い浮かべるのは「達成度」ではないだろうか。
目標指標を設定して、達成時期がきたらその達成度でもって○×をつける。私は、「評価」
少 なくとも 「evaluate」 の 行為 は 決 して ○×をつけることではないと考える。「e-val-uate」
は語幹をたどると「価値を外に表す」と言うことであって、○×をつける行為は見る人によって 変 わる 。目的及 び 必要性 に 照 らして「目標」を設定し、その目標達成度を判定するに必要な情報を「指標」としてあらかじめ設定しておく。指標を設定 する意味 は2つある。1つに目標の具体性の検証に用いること。
もう1つは執務上、保存すべき情報を特定することによって各担当者の負担を減らすこと。
評価の対象となっている政策を示す指標としてはなるべく実態を正確に捉えられるよう多くの指標設定を進めた。

9．記述項目⑤：実施状況のモニタリ
ング方法と事後評価の時期等
政策評価法においては基本計画を各省で策定して評価を進めていくこととなっていた。
その期間が3〜5年であったことから最低でも5年内の事後評価時期の設定を行った。この設定によって、法に基づいた「事後評価」対
象施策の選定も容易に行えることとなった。
事後評価を行う時期については、本来ならば政策毎に最適な設定があるが、今回の設定はマネージの観点を強く入れたものとなった。

金城慎司氏.IPO

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経済産業省における政策評価の取り組み
金城 慎司

10．記述項目⑥：有識者、ユーザー等の各種意見
この部分は経済省として最も力を入れている項目である。「薬害エイズ問題」や「狂牛病問題」など我々行政官の基本的な能力について、国民から疑問が投げかけられて久しい。
我々がこの部分で目指したものは、施策の立案にあたって参照したデータの開示である。
しかし、審議会における議論などがあればまだ良いが、新聞情報からの記述のみなど我々の意図した水準をクリアできないような記述も多く見られた。本来我々行政官は政策立案においての情報収集を可能な限り完璧に行うことを国民の側からは要請されているのではないだろうか。

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我々の評価書においては、効率性や有効性を他の政策ツールオプションとの比較や可能なものについては、コスト分析、需要創出効
果、雇用創出効果の算出を試行している。施策・事業毎にその適用方法や範囲は異なるため、記述もそれぞれ個別的なものになっている。経済省としては、今後、事後評価などの取り組みを本格化することによってこの部分の説明能力の向上を図っていく必要がある。

12．これからの経済省における政策評価

11．記述項目⑦:有効性､効率性の評価

平成14年4月からは政策評価法に基づいた評価となる。原則、これまで進めてきた評価が中心となって取り組みを進めることとなるが、これまでの経験も踏まえ、若干の変更を行った。

有効性（effectiveness）と効率性（efficiency）
は、政策評価法（第3条 政策評価の在り方）に明示された3つの評価の観点でも「必要性」に続いて記述されるものである。まだまだ向上の余地が残されている箇所である。まず有効性と効率性を定義することから始めなければならない｡英国で作成されたガイドライン5を引用する。

①規制評価
規制についてはこれまでも「規制改革推進
3カ年計画」6 の中で、「規制の新設審査等」
として、「規制の必要性、期待される効果、予想される国民の負担等のコスト等」について検討し、その検討結果を「毎通常国会終了後速やかに」公表することとなっていた。経済省としてもこれに従って、作業を続けてい

図２

外部要因

予算等

入力
（Input）
経済性

結果（Output）
効率性

効果（Outcomes）
有効性

費用対効果、Value for Money
出所：HM Treasury, Cabinet Office, National Audit Office Audit Commission, Office for National Statistics(2001)
を参考に筆者作成。

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金城 慎司
経済産業省における政策評価の取り組み

たが、今回、政策評価法の施行に当たり、新設のみならず改廃も含め評価の対象として位置付けた。内容については、これまでの「新設審査」での検討事項が中心となるが、鋭意充実を図っていくことが必要である。
②その他評価
これまでの検討から、査定作業と並行的に目標などの設定を行っていく評価では対応が難しい分野もある。今回新たに実施要領を定めるなどして 対応 したのは 、①通商政策、②基準認証政策である。前者は、国際的な種々の反応といった我が国政府のコントロール
が効かないファクターによって目的の達成が変わってくる分野であり、後者は、その必要性において経済社会活動にとっての基本的・安定的なルールに係わる政策であるとともに、取引のボーダレス化に伴い、多分に通商政策
同様、国際的な要因により目的の達成が変わってくる分野であることから定性的な目標設定のもと実績評価を中心に進める評価の形を取った。

13．むすび①情報のフィードバック：より広く情報を伝えるためにもアナログ（定性的）ではなくデジタル（定量的）に
政策評価の作業は、政策の企画立案の際に用いた情報やそれを後で評価して学んだ情報などを次なる政策担当者や我々に権利を負託した国民へ「フィードバック」することである。「フィードバック」という語については、機械や電子回路などの工学的な分野で広く用いられるが、情報理論におけるノーバート・
ウィーナーの「サイバネティクス」（Cybernetics）の 概念 なども 参考 になる7 。「 フィ ー ドバッ
ク」とは、歴史的な事実や外部で発生した事
象など制御できない変量8 の過去から現在にいたるまでの値を、現在、未来の意志決定者に伝えることである。それら情報に基づいて、次なる政策担当者は調整できる変量の値を適当に定めることになる。基準は、国民にとって最もつごうのよい状況を現出させること。
情報を伝達するにあたっては、媒体やロー
ドその多様性を考慮して情報を伝えていかな
ければならない。前任から後任への引継、行政担当者から一般市民への説明などにおいては、多大な人的・時間的コストを払わなければ、その伝えたい情報をすべて伝えることは出来ないし、誤解して伝わっていくことも多く生じる。情報は伝達によって、損失が生じる。その際に必要なのは、情報のデジタル化（定量化）であると考える。情報の伝達に当たって生じる情報の損失を最小限にとどめる手段である。その際検証可能な形で提供されることが必須である。
②アカウンタビリティ：説明責任の徹底と決定能力の確保「アカウンタビリティ」の欠如は、議論の相手となるべき案内人も、指導者も、代表者も存在しえなくしている。これは、国の進路を決める満足な「舵取り（ナビゲーション）」の手段がないことを意味するとの指摘9 に私は同感である。さらに、「文明の危機」を意
味 するのではないかと 私 は 危惧 している 。
「被指導者の指導者からの離反は、社会全体のアンサンブルを構成する部分相互の間の調和の喪失とみなしてよい。部分からなり立っている全体においては常に、部分相互間の調和が失われれば、その代償として、全体が自己決定の能力を失う。この自己決定の能力の喪失こそ、（文明の）衰退の基準である。
」10 。
企業にしろ、国家にしろ組織が自らの進路を自ら決めるための鍵の一つがアカウンタビリ
ティの徹底であると考える。組織の運営体は、組織構成員からの負託により行動することとなる。それは信頼に基づくものであり、信頼は正確な情報とその伝達によって確保される。
その一翼を中央政府における政策評価が担っていると考える。
③市民の育成：隗より始めよ
評価書を公表しても国民からの問い合わせ金城慎司氏.IPO

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経済産業省における政策評価の取り組み
金城 慎司

は少ない。我々はポスターやリーフレットを作成して広報にも努め、アンケートなども並行して行ってみた。反応は徐々に増えてはいるが、評価書の内容に関する問い合わせは皆無に等しい。直接、担当課に問い合わせが行き、そこで対応される場合もあるが、何れにせよ絶対数としてまだまだ少ないのが現状である。なぜ？ やはり「市民」が絶対的に不足しているのではないだろうか。NPOなどの活動の活性化が各所で提言されているが、市民の存在が前提である。市民を構成するのは「家族」であるが、日本の「家族」はほとん
ど家にいないため、自らの居住地域に関して問題意識を持つ機会に乏しいのではないだろうか。私なども、日頃は行政サービスの「供給者」であるが、同時に、「需要者」でもある。しかし、地域行政などに目を凝らし、必要があれば、「市民」として行政を正すといった行為に至ったことはない。「行政」の側は「市民」の参画を得て初めて、この多様化したニーズに対して最適化した施策を講ずることが 可能 となるはずである 。我々 ももっと「市民」としての「責任（responsibility）」を果たさなければいけないのではないだろうか。
政策評価は、「国民＝市民」の存在なくしては存立しない。我々行政官も「市民」である。
まず自らも「市民」として行動し始めることが必要だと考えている。
注記
1 ウォルフレン（1994）
2 http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/index.html
3 同上
4 http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/kako_f.
htm
5 H M Treasury, Cabinet Office, National
Audit Office Audit Commission, Office for
National Statistics (2001).
6 http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/
7 Wiener, Norbert（1962、ii）で、Wienerは、
サイバネティクスを以下のように説明して25いる。「 われわれの状況に関する二つの変量があるものとして、その一方はわれわれには制御できないもの、他の一方はわれわ
れに調節できるものであるとしましょう。
そのとき制御できない変量の過去から現在にいたるまでの値に基づいて、調整できる変量の値を適当に定め、われわれに最もつごうのよい状況をもたらせたいという望みがもたれます。それを達成する方法がサイ
バネティクスにほかならないのです。船の場合、風向や海の状態が今まで移り変わってきた模様によって舵をうまくとり、与えられたコースに最も近い航路を船が進むよ
うにすること−これがちょうどその一例になっています。」
8 ここで変量と言う言葉を使ったのは、発生させる情報はベクトル量、つまり方向性とインパクトの情報を併せ持つ量になるからである。政策の企画立案に当たっては、その方向性についてはある程度共通の認識が得られているが、そのインパクトも含めて共通の認識を持つところまで議論は進んでいないのではないか。
9 注1を参照。
10 トインビー（1967）
参考文献
ウォルフレン、カレル・ヴァン（1994）『人間を幸福にしない 日本というシステム』、
毎日新聞社
経済産業省ホームページ http://www.meti.go.
jp/policy/policy_management/index.html
総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/kako_f.htm
内閣府 ホ ー ムペ ー ジ http://www8.cao.go.jp/
kisei/siryo/
HM Treasury, Cabinet Office, National Audit
Office Audit Commission, Office for National
Statistics (2001). Choosing The Right FABRIC- A Framework for Performance Information -.
Toynbee, Arnold J. (1960). A Study of History.
London: Oxford University Press.

金城慎司氏.IPO

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金城 慎司
経済産業省における政策評価の取り組み（長谷川松治（1967）『トインビー著作集1
歴史の研究1』社会思想社）
Wiener, Norbert (1961). Cybernetics. 2nd edition. Massachusetts: The M. I. T. Press.
（邦訳 池原止戈夫、彌永昌吉、室賀三郎
戸田巌（1962）『サイバネティックス』、岩波書店）（2002.7.22受理）

Policy Evaluation in Ministry of Economy, Trade and Industry
Shinji Kinjo
Ministry of Economy, Trade and Industry
kinjo-shinji@meti.go.jp

Abstract
The Government Policy Evaluation Act (GPEA) came into force from April 1st, 2002.
Based on the GPEA, each administrative organization must implement ex post evaluations of allpolicies. During the years 2000 - 2001, the Ministry of Economics, Trade and Industry (METI)
implemented and finished ex ante evaluations of all programs administrated by METI before theenforcement of the GPEA. Ex ante evaluations in METI are preparations for ex post evaluations
which METI is now trying to implement. Ex ante evaluations by METI since 2000 are elaborated
in line with the items of the evaluation report form.

Keywords
accountability, feedback, program, standards for appropriate administrative intervention,
the Government Policy Evaluation Act

上田隆司氏.IPO

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日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題
上田 隆司

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【実践・調査報告：依頼原稿】

日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題
上田隆司

日本政策投資銀行
ryueda@dbj.go.jp

要約

日本政策投資銀行（以下「政策銀行」）は、平成12年度より政策金融評価の全行的な試行を開始した。政策銀行の業務運営には、主務大臣が作成した3年間の中期政策方針等（Plan）に基づき、投融資業務を実施（Do）し、運営評議員会が評価（See）を行うという、マネジメン
ト・サイクルの枠組みを日本政策投資銀行法により規定。
個別案件評価では、個々の投融資案件のもたらす成果を評価しており、平成13年度には、平成12年度の全投融資案件1,052件について投融資時点の事前評価を集計・分析し、12兆円のプ
ロジェクト促進（当該プロジェクトの総雇用者数31万人、年間総売上高24兆円）を確認したほか、政策性、民間金融機能の補完・奨励の視点から政策銀行投融資役割を定量的・定性的に検証した。
プログラム評価では、投融資制度（プログラム）を評価している。平成13年度には、プログ
ラム全般を対象に、その有効性や政策金融による支援の必要性の視点から評価を実施した。政策銀行は当該評価をもとに平成14年度概算要求において、一部プログラムの廃止や見直しを行っ
た。

キーワード
中期政策方針、マネジメント・サイクル、運営評議員会、個別案件評価、プログラム評価

1．政策金融評価の意義
日本政策投資銀行（以下、政策銀行）は、
行政活動の一端を担う政策金融機関として、その活動の成果を政府・国民に対して説明する責任を有している（アカウンタビリティの確保）。また、我が国を取り巻く諸環境が 激しく変化するなかで、規則に準拠して業務を行うのみに留まらず、業務の有効性・成果を日本評価学会『日本評価研究』第2巻

絶えず高めていく必要がある（内部学習を通じた投融資業務の質的改善）。
これらの基本的考え方は、先進各国において、政策や行政活動の成果を高めることを目
指 してニュ ー・ パブリック ・ マネジメント（以下、 NPM ） と 総称 される 成果志向 の 行
政改革の取り組みが進展していることを背景に 、我 が 国 においても 、政策評価 を 重視 し
NPM を 目指 す 取 り 組 みが 進 みつつあること

第2号、2002年、pp.27-35

上田隆司氏.IPO

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上田 隆司
日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題に対応するものである。
NPM の 特徴 は 、企画立案者（政府） があ
らかじめ中期的な基本方針や目標を定め、権限を委譲された実施者（実施機関）に、事後的に政策や行政活動がそれらの基本方針や目標を達成しているかについて説明する責任を課すとともに、有効性・成果について、企画立案者が適切に管理できるようにすることにある。

2．政策評価の潮流と政策銀行の対応
政策評価については、欧米の先進事例を参考に、我が国の政府・自治体において取り組
みが進められている。政策銀行の前身の一つである旧・日本開発銀行においても、平成10
年4月にプロジェクト評価審議役室を設置して以来、内外における政策評価への取り組み
事例について調査を行ってきた。
平成11年10月には、政策銀行の発足に伴い、評価の専担セクションとして政策金融評価部が設置され、政策金融評価の仕組み作りに取り組んできたところであり、12年10月より、その全行的な試行を開始している。
なお、平成14年4月よりは、政策金融評価部を政策銀行の経営のガバナンスを掌る総務部内に移設し、「総務部政策金融評価室」として改組している。
政策評価のシステム・手法は、その目的や評価主体に応じて多岐にわたるが、政策銀行の評価システムの制度設計 に際しては、「日本政策投資銀行は…我が国の経済社会政策に
金融上の寄与をすることを目的とする（日本
政策投資銀行法第1条）」ことを踏まえ、主に欧米の公的金融機関1 の評価システムを参考としている。

3．評価の枠組み
評価システムを公的機関に導入するに際しては、当該機関の業務運営の在り方を踏まえたうえで、そのマネジメントのサイクルの中に「評価」を明確に位置づける必要がある。
政策銀行の業務運営は、政策銀行法に基づいて 行 われており 、 その 中 には 、 NPM の 考 え方を先駆的に実現した制度的枠組みが導入さ
れている。
すなわち、
①主務大臣が、関係行政機関と協議のうえ、
政策銀行の意見も踏まえつつ、中期の政策上の目標を盛り込んだ「中期政策方針」を作成、政策銀行はそれに従って業務を遂行する。中期政策方針 は、3年毎 に見直 しが行われる（第22条）。
②政策銀行は、中期政策方針に記載された事項を実施するため、毎年度、投融資制度の主要事項を記載した「投融資指針」を作成し、主務大臣に届け出るとともに、公表する（第23条）。
③政策銀行に、民間の学識経験者を委員とす
る「運営評議員会」を設置する。運営評議
員会は、中期政策方針に係る業務の実施状
況を検討し、その検討結果は、総裁を通じて主務大臣に報告され、次期の中期政策方針に反映される。また、当該検討結果は公表される（第24条）。
この業務フローは、「Plan（企画立案）→
Do （実施）→ See （評価）→ フィ ー ドバッ
ク」という、マネジメント・サイクルの枠組
みに基づいており、具体的には次のように整理される。
①Plan：主務大臣（企画立案者） による3 年間の中期政策方針の作成
政策銀行（実施機関）による毎年の投融資指針の作成②Do ：投融資指針に合致する対象事業に対する投融資の実施③See ：上記投融資の評価
以上のサイクルを図示したのが、図1である｡政策銀行における評価システムは､このよ
うなサイクルの一環として位置づけられるものである ｡ そして､ かかる 評価結果 は 、（ A ）中期
政策方針という3年周期のループ、（B）投融資指針という1年周期のループという二つの上田隆司氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:39 3/9

日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題
上田 隆司

フィードバック･プロセスを通じて､投融資業
務の質的改善に寄与することになる。また、個々 の 投融資案件 の 評価結果 は 、（ C ）当該案件のその後のモニタリング方針等にも有用な情報を与えるものである。
A 中期政策方針 の 改訂（ 3 年周期） ：運営
評議員会による中期政策方針の実施状況の検討結果を踏まえ、主務大臣が次期の中期政策方針を作成する。
B 投融資指針 の 改訂（ 1 年周期） ：年度単位の予算策定プロセスにおいて、個々の投融資制度（以下、プログラム）の存続
図１
国・改廃・新設を判断する際の材料となり、投融資指針の改善に繋がる。
C 個別案件のモニタリング方針等への情報提供（案件単位）：投融資対象事業によってもたらされる有効性・成果等を事後的に把握することで、当該案件のその後のモニタリングの方針等に有用な情報を提供する。
評価の方式は、政策銀行内で行う内部評価と運営評議員会による外部評価とに分かれる
が、いずれもフィードバック・プロセスを通じてPlan、Doに影響を及ぼす。また、運営評

日本政策投資銀行法に基づく業務運営のマネジメント・サイクル

主務大臣

民

公表

中期政策方針
（3年毎）

Ｐｌａｎ

投融資指針
（1年毎）

日本政策投資銀行

中期政策方針の実施状況
を検討・報告

Ａ
評価結果を
投融資指針
に反映

Ｂ

運営評議員会
外部評価

内部評価

投融資
の実施

Ｃ

Ｓｅｅ

モニタリング

29

Ｄｏ

出所：日本政策投資銀行（2001）『平成13年度日本政策投資銀行政策金融評価報告書』

上田隆司氏.IPO

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上田 隆司
日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題

30

議員会による評価結果が、広く公表されることで、アカウンタビリティ確保の要請にも応える仕組みとなっている。

4．評価の類型
政策金融評価は、図2に図示されるように、
図２①投融資時点と対象事業の稼動・開始後一定
期間経過時点 の 2 回 にわたる 個別案件評価（投融資全案件ごとに対象事業の政策性と投融資の役割を評価）、②プログラム 評価（投融資制度の有効性の評価）、③プロジェクト
評価（大規模プロジェクト等の詳細評価）、④総括評価の4段階にわたって 実施し、総括評価結果を運営評議員会に報告するとともに評価の類型

運営評議員会

外部評価

報告
総務部

内部評価

総括評価
下記の各評価結果等について総括

主管部（注）
総務部

再評価
個別案件評価、プログラム評価の論理的整合性やバランスを
チェック

総務部

プログラム評価
個別案件評価を投融資制度（プログラム）毎に集計して評価を行い、プログラムの改善に繋げる

投融資部店

プロジェクト評価

個別案件評価大規模プロジェクトなど、政策効果や投融資の役割が多岐にわたる案件について、詳細に評価

個別の投融資対象事業について評価
事前評価：投融資段階
事後評価：対象事業の稼働･運営開始後

総務部等財務の健全性等の評価：各類型の内部評価を実施する日本政策投資銀行内のセクション（注）主管部：各投融資制度（プログラム）にかかる投融資の方針・計画の立案等を掌るセクション。
例えば、都市開発部は、都市開発関連のプログラムの主管部である。
出所：日本政策投資銀行（2001）『平成13年度日本政策投資銀行政策金融評価報告書』

上田隆司氏.IPO

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日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題
上田 隆司

広く開示を行っている。また、こうした各類型の評価を適正に実施するために、評価の考
え方、視点及び実務等を担当部店や主管部等に対し、専担セクションたる政策金融評価室
が示している。このため、個別案件評価、プ
ログラム評価については、それぞれの担当部
店がまず自己評価を行い、その評価に対して、総務部政策金融評価室が論理的整合性やバランスをチェックする再評価を加えており、また、プロジェクト評価においては、総務部政策金融評価室が、独立した立場からプロジェ
クトの詳細な評価を行っている。以上を踏まえてまとめられた総括評価結果を運営評議員
会がチェックする仕組みを策定している。

31

府が企画立案した政策に適合する対象事業を選別するとともに、これに対して一般の金融機関が行なう金融等を補完または奨励しつつ長期資金の供給等を行なう、という二つの行為から成る。
政策の実施機関である政策銀行が、有効な成果を挙げているか否かについて評価し、アカウンタビリティを確保するためには、これら二つの行為に対応して次の二つの観点から評価を行なう必要がある（図3参照）。
対象事業の政策性：投融資対象事業が、実際に政策目的を実現するものであるか否か、
国民や地域住民にとってどのような有効性を持ち、どの程度の成果を上げるものであるか
投融資の役割：対象事業の実施に当たり、政策銀行の投融資が、いかなる役割を果たしているか（なぜ政策金融が必要であるか、その特徴は何か）5．評価の視点
政策銀行が行なう政策金融は、基本的に政図３

対象事業の政策性と投融資の役割
投融資

対象事業

民間金融機関
回

収投融資

対象事業の政策性

回

収投融資の役割
補完・奨励

国民・地域住民

日本政策投資銀行

出所：日本政策投資銀行（2001）『平成13年度日本政策投資銀行政策金融評価報告書』

上田隆司氏.IPO

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32

上田 隆司
日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題

6．評価方法（1） 個別案件評価
・個々の投融資案件を評価する際には、政策金融の成果の確認を重視している。
・具体的には、IFC等の国際金融機関の評価を参考に、対象事業の政策性（投融資の対象事業がもたらす有効性・成果）、投融資の役割（対象事業の実施に際し、当行の投融資が果たした役割）の確認を行っている。
（2） プログラム評価
・個別案件評価から得られた情報等に基づき、投融資制度（プログラム）の評価を行う。
・プログラム評価においては、国の政策評価との連携も視野に入れつつ、評価結果の政策へのフィードバックを通じたプログラムの改善を重視している。

7．平成13年度における政策金融評価結果（1） 個別案件事前評価の集計結果①評価対象と雇用・経済面での効果
・対象案件数（平成 12 年度投融資案件）：
1,052件・投融資額（12年度）1兆2千億円、（総額）4兆3千億円（注1）・上記投融資により、その推進を支援したプ
ロジェクトの事業費
対象事業費（12年度）3兆6千億円、（総額）11兆8千億円（注1）（注1） 対象事業には、工事が複数年度にまたがるものも多いため、12年度分と総額を表示。なお、以下に掲
げる雇用・売上増や②の各数値は、総額ベースでの効果。
・対象事業の実施による雇用の創出と経済活
動の拡大
雇用機会確保 4万8千人 （参考）対象事

業者の従業員数31万人（注2）
年間売上増 2兆2千億円（参考）対象事業者の売上高 24兆円（注2）（注2） 対象事業実施後の数値。また、原則として、対象事業の実施された事業所単位で把握。
②対象事業の政策性（例示）＜自立型地域創造＞
・地域の街づくり（地区面積60ha、延床面積280 万㎡増） を 支援 し 、土地 の 高度利用
（容積率80%→570%）、良好な都市環境の整備（公共施設等20万㎡を創出）等を推進。
＜豊かな生活創造＞
・建築物のバリアフリー化（対象延床面積40万㎡）を支援。
・国民の生活基盤となる鉄軌道事業の安全防
災対策、輸送力増強（対象事業者の輸送客
数 80 億人/年、連続立体交差化 の 工事進捗
率51%→57%）等を支援。
＜経済活力創造＞・生産拠点の集約化、新生産方式の導入等の事業再構築（19社、雇用機会確保6千人）を支援。
・金融機関破綻、貸し渋りの影響を受けた企業に資金供給（111社、1,445億円）を行い、事業の円滑な推進、周辺地域の経済の健全な回復（雇用機会確保1万7千人）等を支援。
・外国・外資系企業の対内直接投資（16社、投資総額690億円）を支援し、我が国における新たな経営・技術体系の創造、消費者利益の増大、雇用創出（7千人）等を推進。
・IT、医療機器などベンチャー企業等（44社、総事業費190億円）を支援し、我が国の 経
済構造改革を推進。
③投融資の役割・政策銀行の投融資が、いかなる形で民間金融を補完しプロジェクトを促進しているかを 類型化（以下 の % 表示 は 1,052 件 に 占 め
る件数ベースの構成比。複数回答可）。
・全体的には、投資回収に長期を要する事業への長期固定金利融資による期間補完（67上田隆司氏.IPO

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日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題
上田 隆司% ）、工期 が 長期 にわたる 事業等 への 安定的な資金供給（36%）の割合が高い。
・企業の信用力の補完（14%）や、民間が負担しきれない事業リスクの補完（11%）な
ど、当行の審査能力に重きを置いた補完機能も重視されている。
・また、緊急時対応は、貸し渋り対策を中心に14%を占めた。
・一方、プロジェクト・ファイナンス、知的財産権担保等の先進的金融手法の 活用（3% ）、企画段階 におけるノウハウ 提供等 の事業形成支援（ 3% ）、情報発信（ 2% ） な
ど、当行のナレッジ活用が特に求められる機能は、より一層の取り組みが求められる。
（2） プログラム評価①プログラム評価の視点
プログラム 評価 では 、i） プログラムの 有
効性（当初想定された政策目的に基づき、プログラムが有効に機能しているか）、ii）
公的関与の必要性（引き続き政策金融による 支援 が 必要 か ）、iii）政策目的 の 妥当性（プログラムの前提となる政策目的が引き続き存在するか）の視点から評価を行い、Plan（企画立案）にフィードバックすべき事項を明らかにしている。
②プログラム評価結果（表１）
表１33

8．今後の課題と取り組み（1） 政策銀行の政策金融評価に対する運営評議員意見
政策銀行の政策金融評価への取り組みに対しては、運営評議員会での審議等を通じて各評議員より以下のような意見が寄せられている。
・政策金融機関として、政策評価への先駆的な取り組みは評価に値する。
・これまでの個々の取り組みの中から得られた反省、あるいは今後の方向を示唆する事
実をより明瞭に示し、厳しい視点での評価に留意すべき。
・政策効果の把握が、アウトプット（投融資
対象事業による財・サービスの産出量）に留まるものが多く、アウトカム（投融資対象事業が国民にもたらす成果）の視点からの評価の充実が必要。機関の役割・政策目
的を踏まえた評価指標の検討が望まれる。
（2） 意見を踏まえた今後の取り組み
上記の意見等も踏まえ、政策銀行としては、
政策金融評価システムの改善と適正な運用に向け以下の如く取り組んでいきたいと考えている。
・個別案件評価は、その大半が事前評価の段プログラム評価結果の例示

プログラム評価（抄）（地域街づくり）喫緊の課題である都市再生に貢献するものであるが、民間宅地開発事業、住工調和型工場リニューアル事業のように、有効性が低下したり所期の目的を達成したものは、廃止を検討。

14年度予算要求への反映両事業を廃止（情報通信ネットワーク）世界最先端のIT社会への転換は重要な政策課題であり、情報処理信頼性向上等整備促進事業（コンピュータシステムの安全対策事業、電子機器・部品の信頼性向上等）については、情報セキュリティ確保重視の観点から、対象を絞り込むなど重点化が適当。

左記を踏まえ、
プログラムの見直しを要求（規制緩和・事業革新等）経済構造改革は政府の最優先課題であり、事業再生融資（いわゆるDIPファイナンス）について､より一層適切な融資方策の確立が必要。

DIP 融資の対象
資金の範囲拡充を要求

出所：筆者作成

上田隆司氏.IPO

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上田 隆司
日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題階にあるが、今後、対象事業稼働後の事後評価を本格的に行い、期待された成果が実現されたか、不十分な場合はどこに問題があるかを検証していく。
・プログラム評価については、投融資制度毎に個別案件評価の結果等を十分分析し、政策目的の妥当性、政策金融の必要性、プログラムの有効性といった視点から厳正に各プログラムを評価し、その結果を事業見直し等に反映させていく。
・プロジェクト評価については、大規模プロ
ジェクトや政策効果が多岐に亘るプロジェ
クトの詳細な評価を行い、その中から個別案件評価やプログラム評価の内容向上に繋がり得る貴重な教訓等を学びながら、評価システムの重厚化を実現していく。
・今後とも政策金融評価結果をできる限り公表し、外部の意見にも耳を傾けながら、試
行錯誤を重ねつつ、実証的な評価手法の絶
えざる改善に努める。

付記
本稿は、平成13年11月に取り纏めた「平成13年日本政策投資銀行政策金融評価報告書」の内容に基づき、その後の評価の進捗も踏まえ、適宜加筆修正したものである。
注記
1 IFC（国際金融公社）、EBRD（欧州復興開発銀行）、 EIB （欧州投資銀行）等 について調査を行った。民間事業を対象とするこれらの機関では、情報公開において法人情報の守秘義務が重視されている。また、各機関の評価の方法論、評価手法はIFC方式に収斂の方向にある。IFCでは、投融資セクションにおける自己評価を中心として、その結果を評価セクションが再評価する仕組みが取られている。
（2002.7.22受理）

上田隆司氏.IPO

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日本政策投資銀行における政策金融評価の現状と課題
上田 隆司

35

The Present Evaluation Result and its Critical Issues Involvedon the Operation of the Development Bank of Japan
Ryuji Ueda
Development Bank of Japan
ryueda@dbj.go.jp

Abstract
The Development Bank of Japan (hereinafter "DBJ") has carried out bank-wide operations
evaluations on a trial basis since FY 2000. DBJ is legally required to proactively adopt a"management cycle" framework for its operations - one which involves planning (Medium-Term
Policy Principles established by the Competent Cabinet Minister), doing (implementation of investments and loans), and seeing (evaluation by the Management Council).
For evaluations of individual projects, DBJ assesses the effects of each investment or loan.
In FY 2001, staff compiled and analyzed the evaluations that had been performed prior to all
1,052 investments and loans transacted in FY 2000 at implementation stage. Staff confirmed theprogress of one project, valued at 12 trillion yen, which employed 310 thousand people andbrought in 24 trillion yen in annual sales. They examined policy-based financing, both quantitatively and qualitatively, in terms of its effectiveness in furthering government policy and its role insupplementing and encouraging the financing functions of commercial banks.
Program evaluations involve the assessment of loan programs themselves. In FY 2001,
staff evaluated all loan programs from the standpoint of effectiveness, also determining whether
there was a need for support in the form of policy-based financing. These evaluations formed
the basis for the elimination or amendment of certain programs in the DBJ’s budgetary request
for FY 2002.

Keywords
Medium-Term Policy Principles, management cycle, Management Council,
evaluation of individual projects, program evaluation

鎌田徳幸氏.IPO

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岩手県の政策評価と外部評価委員会
鎌田 徳幸

37

【実践・調査報告：依頼原稿】

岩手県の政策評価と外部評価委員会
鎌田

徳幸

岩手県
kamanori@pref.iwate.jp

要約

岩手県では、2001年4月に「岩手県政策評価システム」を導入した。本稿では、岩手県政策評価システムが持つ、（1）総合計画の体系に沿って行われる政策評価と事務事業を対象とした
事務事業評価の2層制をとっていること、（2）評価の客観性・透明性の確保の方法、（3）評価
結果と予算編成との関連、の3つの特徴からシステムを概観し、2001年度に実施した政策評価の結果等について述べている。
また、後半では、「岩手県政策評価委員会」について、組織間関係論の視点（特に資源依存モデル）から、岩手県政策評価委員会、岩手県公共事業評価委員会および岩手県情報公開審査会の3つの委員会を比較的に検討し、委員会の実効性を高めるための若干の提案を行っている。

キーワード
外部評価委員会、資源依存モデル

北海道の政策アセスメント、三重県の事務事業評価などの取り組みや「行政機関が行う政策の評価に関する法律」の成立などの流れを受け、地方自治体においても急速に政策評
価あるいは行政評価制度（以下「評価制度」という）の導入が進められている1 。総務省が行った「地方公共団体における行政評価の取組状況（2001年7月現在）」によると、都道府県においては47団体中43団体、政令指定都市ではすべての団体が評価制度を導入済・試行中とされている。市区町村では、導入済・
試行中 と 回答 した 団体 は9% と 低 いものの47%の団体が検討中と回答しており、地方自治体における評価制度導入を目指す流れはほぼ
日本評価学会『日本評価研究』第2巻

定着したといえる。
都道府県レベルでは、評価制度導入後2年、3年経過し、評価制度を見直す団体も多くなっており、「評価制度の導入 を目指す段階」か
ら次の段階へと移りつつあるといえる。
本稿においては、岩手県政策評価システム（以下「政策評価システム」という）の概要
および2001年度の運用実態について述べ、現在、都道府県レベルで取り組まれつつある外部評価委員会について若干の考察を加えたい。

第2号、2002年、pp.37-46

鎌田徳幸氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:39 2/10

38

鎌田 徳幸
岩手県の政策評価と外部評価委員会

1．岩手県政策評価システム（1） 経緯岩手県における評価制度の導入は、1997年10月に策定された行財政システム改革指針に「評価システムの導入による事務・事業の徹底した見直し」が盛り込まれ、同年からすべての事務事業を対象とする事務事業評価が導入されたことに始まる。また、翌年1998年には、国の動向を受けたかたちで公共事業評価がスタートし、この時期に事務事業レベルの評価制度がほぼできあがった。また、1999年2月に策定された岩手県行政システム 改革大
綱では、改革の視点のひとつに「政策の評価
体制の確立」が掲げられ、政策評価制度の導入や事務事業評価システムの改善に取り組むこととなった。
一方、政策評価システムは、成果重視の行
政運営への転換、効率的で質の高い行政の実
現、行政の政策能力の向上、行政の説明責任の徹底の4つの観点から検討が 進められ、また、ほぼ同時期に策定された「岩手県総合計
画−新しい岩手21世紀へのシナリオ（1999年
8月）」の着実な進展に役立つものとして構築された。
2000年4月からは、政策評価 が試行され、総合計画の体系2 にそった「施策評価」、「分野評価」、｢主要事業評価｣が行われるとともに、評価結果 を踏 まえて7項目の「平成13年度施策重点化方針」が策定されている。翌年4月からは政策評価、事務事業評価および公共事業評価が統合された政策評価システムの運用が開始され、また同時に政策評価担当課として政策評価課が設置されている。
（2） システムの特徴
岩手県政策評価システムの特徴としては次の3点が挙げられる。すなわち、①総合計画の体系に沿って行われる政策評価と事務事業を対象とした事業評価 の2層制 をとっていること。②評価結果は、施策の重点化や予算編成などを通じて県政運営に反映されること。
③外部意見を反映するため、外部有識者で構成する岩手県政策評価委員会を設置し、評価に関する客観性、透明性の確保に努めている
こと、の3点である。
①システムの2層制
政策評価システムは、総合計画の施策、分野、主要な事業を対象とした政策評価と、事務事業を対象とした事業評価との2層制からなり、事業評価はさらに事務事業評価と公共事業評価に区分されている。
それぞれの評価の対象、評価手法等などは表1に示している。
②予算との連携
政策評価の結果に基づき策定される「施策重点化方針」を通じて、評価結果と予算編成との連携が図られている。
施策重点化方針は、知事、副知事、出納長
および各部局長ほかで構成される政策評価・推進会議で決定される。重点化方針は、予算編成方針に反映されるとともに、各部局では新規施策・事業等の検討が行われる。
各部局から施策重点化方針に関連するとしてあげられた施策・事業は、事前評価、ヒアリングなどを通じて絞り込まれ、重点化施策
・事業が選定される。重点化施策・事業は、予算要求時に「政策推進枠」として認められる。
③評価の客観性・透明性の確保
評価の客観性・透明性の確保のため、政策評価システムに置かれている委員会は、岩手
県政策評価委員会と岩手県公共事業評価委員会である。岩手県政策評価委員会は、政策評
価の実施およびその在り方などについて調査
審議し、必要な助言等を行うことを目的としている。また、岩手県公共事業評価委員会は、公共事業の再評価対象事業について審議し、必要に応じ意見具申し、公共事業の新規事業等に関しては評価手法の策定等について意見を述べることを所管事項としている。

鎌田徳幸氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:39 3/10

岩手県の政策評価と外部評価委員会
鎌田 徳幸

政策評価システムの詳細や評価結果は、ホームページ、小冊子、パンフレット、広報誌などさまざまな媒体によって公表している。
（3） 2001年度の評価結果など①政策評価の結果
総合計画の分野および主要な事業については担当部局が評価し、施策については総合政策室が評価を行った。施策に関する評価は、主要な指標の推移、分野別評価の結果、主要な事業の評価結果に加え、県民意識調査（無作為抽出・モニター）の結果も視野に入れ、17の施策ごとに総合的な評価を行った。
施策の総合評価では、施策の進展状況のほか、施策の問題点や今後重点をおく必要がある部分などについても言及している。
②事務事業評価の結果
2001年度に事務事業評価の対象となった事
業は、主要経費に含まれる事業1412事業から公共事業241事業 を除 いた1171事業 である。
このうち2001年度新規事業、維持修繕事業な
どの評価調書の提出を要しない事業が346事
業あるので、実質的に825事業について事務
事業評価を実施したものである。
事務事業評価調書には、評価に関する項目のほか、改革プラン（拡大、継続、縮小、休止・廃止、振替、統合、その他）を記入する項目がある。二次評価などをへて、最終的な事務事業の見直しは、「休止・廃止、縮小」
が240事業、「振替、統合、その他」が100事
業、「拡大」が71事業の計411事業について行われた。事務事業評価が行われた事業のうち約半数の事業が何らかの見直しが行われたことになる。
③公共事業評価の結果
公共事業評価は、農林水産部および県土整備部が所管する事業のうち、県が事業主体である事業で災害復旧事業及び維持管理にかかる事業を除いた事業を対象としており、再評
価が12事業15地区、新規評価が350地区、継39

続評価が1195地区の評価が行われた。新規事業および継続事業の評価では、事業地区ごとに必要性、重要性などが点数化され、合計点数により優先度が明示されている。
出先機関である地方振興局等から要望地区
は350地区あったが、部局では 事業の重点化に新規評価を活用し、その結果2001年度当初予算要求した地区数は196地区（2000年度222地区）に絞り込まれた。
④施策重点化方針、重点化施策・事業
平成 13 年度 の 評価結果 を 受 け 策定 された「平成14年度施策重点化方針」は、前年度の方針から1項目増えた8項目である3 。
施策重点化方針に基づく重点化施策・事業候補として部局から総合政策室へ提出された事業数は264事業あり 、最終的に総合政策室が選定した重点化施策・事業は132事業、事業費は46,584百万円となっている。このうち新規事業46事業については事前評価を行い、二次評価の結果は、重点化事業として事業化が 適当 であるとする A評価、B評価 とした 事
業が33事業、さらに検討の余地があるとするC評価とした事業が13事業であった。
⑤客観性・透明性の確保
客観性・透明性の確保の柱として、岩手県
政策評価委員会及び岩手県公共事業評価委員
会での審議結果・意見を政策評価システムに反映している。
外部への情報提供は、いわてグラフなどの県広報誌、パンフレットによるほか、ホーム
ページで行われている4 。ホームページには、
評価結果の概要だけではなく、政策評価に関する要綱・要領、個別の評価調書、委員会の会議録などのデータを掲載し、政策評価に関するデータベース的な内容となっている。

2．外部評価委員会
岩手県政策評価委員会と岩手県公共事業評
価委員会は、それぞれ政策評価と公共事業評鎌田徳幸氏.IPO

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40

鎌田 徳幸
岩手県の政策評価と外部評価委員会

価について審議することとなっている。経緯と審議結果は以下のとおりである。
（1） 外部評価委員会に関する調査結果
2001年7月に岩手県総合政策室が 都道府県を対象に調査を行った「政策等評価の取組状況について」をみると外部評価委員会の設置状況等は次のとおりである。
政策評価等の結果を外部評価委員会に諮っている団体が11団体5 、検討中が13団体あった。外部評価委員会を条例で設置している団
体は1団体、条例化を検討中の団体は2団体あった。また、政策評価等の条例化がなされている団体はなかったが、検討中・今後検討すると回答した団体は5団体あった（いずれも当時）。この調査結果から、都道府県において外部評価委員会制度の導入と評価制度の条例化の動きが始まっていることがわかる。
（2） 岩手県政策評価委員会
岩手県政策評価委員会（以下「政策評価委
員会」という）は、評価の客観性および透明性を図るため、2001年度は試行的に、2002年
度から本格導入された。政策評価委員会は、
岩手県政策評価委員会設置要綱を設置根拠として、政策評価の実施に関すること、政策評
価の在り方に関すること、その他政策評価に関することについて調査審議し、必要な助言等を行うことを所管としている。委員数は、2001年度が11名、2002年度が7名である。
①政策評価委員会の試行導入
試行導入の2001年度では、政策評価導入の目的が総合計画の進行管理、施策の重点化であったことから、大学教員など 有識者6名のほか、総合計画の策定 に携 わった5名を委員として1年の任期で委嘱した。
2001年度に政策評価委員会は、4回開催され、それぞれの回では次の項目が審議されている。
第1回（2001年6月5日）

・平成13年度政策評価の実施について
・政策評価委員会の進め方について
第2回（2001年7月24日）
・平成13年度の政策評価結果について
第3回（2001年8月8日）
・平成13年度政策評価結果の報告について
・今後の政策評価のあり方について
第4回（2002年2月18日）
・政策評価の施策重点化方針及び予算への反映状況について・平成14年度の政策評価の基本的方向について・平成14年度の政策評価委員会のあり方について以上のとおり、政策評価委員会では、政策評価システムの基本的方向、政策評価の実施、評価結果および政策評価結果の活用など政策評価全般にわたって審議がなされている。2001
年度の政策評価委員会は試行的に設置されたものであり、委員会のあり方についても審議対象となっていた。
②「政策評価委員会のあり方」の審議
政策評価委員会のあり方について議論されたのは、第3回および第4回委員会である。第3回委員会では、委員会の 所管、審議事項、組織に関して委員からの自由な意見を求めている。これに対して委員から、委員会の役割に関して「委員会の位置づけが不明確であっ、「この委員会で何を話したらよいかがはった」
きりしなかった」という意見があった。
また、委員会の所管については、「個別の調書に委員会が直接かかわることはない」、「しくみ、手法など総体的な部分を議論したほうがよい」、「評価結果の大きな流れの部分
は別委員会での検討が望ましい」との意見が出され、政策評価委員会の審議は評価のしくみや手法に限定すべきといった意見が大勢を占めた。
委員の構成については、「評価システムを検討するのは大変であった」あるいは「委員は政策評価がわかる専門家のほうがよい」といった意見が何人かの委員から出されている。

鎌田徳幸氏.IPO

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岩手県の政策評価と外部評価委員会
鎌田 徳幸

41

委員会の審議事項を「評価システムの評価」
的にしぼった場合、専門家を中心とした委員構成が望ましいことがうかがわれた。
以上の意見を踏まえ、第4回委員会では、
平成14年度における政策評価委員会での主な審議事項を「評価の進め方や評価基準、分析方法など政策評価のあり方を専門的に審議する」、「指標をピックアップし、その分析結果を審議する」こととした。加えて、総合計画にかかる施策の推進に関しては、総合計画推進委員会で審議することが確認にされた。
なお、審議の中心が前述のとおりなったことにともない、2002年度の委員は大学教員を中心に委嘱されることとなった。

継続、1事業1地区については条件付事業継続と判断し、知事あての意見を提出している。
条件付事業継続となった事業は、岩手県中央部に建設予定のダム建設事業である。建設
事業費の大幅な増加、自然環境の保護などから事業継続の必要性について県民の注目が集まった事業でもある。事業継続にあたって付された条件は次のとおりであった。
a. 今後、事業内容に大幅な変更があり、必要な場合には再度再評価を実施すること。
b. 事業費の縮減に全力で取り組むこと。
c. 利水計画の見直しが生じた場合には、ダム事業計画に反映させること。
d. 環境に配慮した事業を計画･実施すること。

（3） 岩手県公共事業評価委員会②評価手法の改善
2001年度評価手法の改善の中心課題は、これまで各部会間・事業間で整合性が図られていなかった評価手法等について整理することであったといえる。具体的には、評価項目を必要性・重要性・緊急性・効率性・熟度 の5
項目に統一したこと、全事業において費用便益比が効率性の中で点数化されること、類似する事業間において評価指標を統一したことなどの改善が加えられている。

岩手県公共事業評価委員会（以下「公共事業評価委員会」という）は、1998年に公共事
業評価制度が導入されると同時に設置されている。その所管は、公共事業の再評価対象事業について審議し、当該事業の実施に関して
必要に応じて知事に意見具申すること、新規事業評価に関する評価手法の策定・改善について意見を述べることである。
公共事業評価委員会には、農林水産部会と県土整備部会が置かれ、それぞれ農林水産部
所管事業、県土整備部所管事業の評価を所管している。委員は21名以内とされ6 、社会学・経済学等に関する学識を有する者、公共事業に関する専門的な学識を有する者、環境に関する専門的な学識を有する者から知事が委嘱する。2001年度に公共事業評価委員会は3回（部会11回）開催され、公共事業再評価及び新規評価・継続評価の評価手法等について審議している。
①公共事業再評価
公共事業再評価は、農林水産部（農政関係）
所管事業が1事業1地区、農林水産部（林業水産関係）所管事業が3事業3地区、県土整備部
所管事業が8事業11地区の計12事業15地区 を対象に行われ、11事業14地区については事業

3．外部評価委員会に関する考察
自治体が行う政策評価において外部評価は当初から課題としてとらえられており（古川、北大路2001、p.109）、現在、多様な取組がなされている。そして岩手県の事例から明らかなとおり、外部評価の成否は外部評価委員会にかかっているといってもよく、いかにして
外部評価委員会を実効性あるものにしていくかがこれからの課題になると考えられる。以下では、組織論的な観点から考察する。
（1） 視点他の組織に対して組織が持つ影響力や組織と組織との関係についての研究領域は、組織鎌田徳幸氏.IPO

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42

鎌田 徳幸
岩手県の政策評価と外部評価委員会

間関係論と呼ばれる分野である。この研究領域 では 、 J. Pefferと G. Slancik によって 提示された資源依存モデルが有力であるとされている7 。資源依存モデルとは、以下のようなものである。
資源依存モデルでは、組織を外部から資源を調達して存続するものと考えている。そして、他の組織に依存しない、独自の資源を保有する度合いが高いほど自律性が高まるとしている。このモデルでいう資源とは、一般的な金銭、人的資源、物的資源のほか社会的正統性や専門知識などである。この考えに沿い、
外部評価委員会の実効性を考えた場合、委員会が独自の資源を多く保有できることが重要になる。
社会的正統性としての設置根拠、専門知識としての 委員・委員会構成 を 比較 するため
表2を作成した。比較の対象とした委員会は、
政策評価委員会、公共事業評価委員会、参考として岩手県情報公開審査会（以下「情報公開審査会」という）である8 。
（2） 社会的正当性（設置根拠）
情報公開審査会は条例により設置されているが、他の2つは要綱・要領によって設置されている。条例は、制定または改正には議会の議決が必要なので、その手続きは厳密に行われる。議会の議決を受けていることで社会的正統性が高い。一方、要綱や要領は、各部局等の決裁で策定されることが多く、社会的正統性は低い。
委員会を条例で設置するほかに、社会的正統性を高める手段として、委員の地域バラン
ス、代表的な団体からの委員就任などが行われている。最近では、男女比率への配慮、委員公募制、「あて職」の廃止などにも社会的関心が高まっているので、これらに対応することで社会的正当性が確保できる可能性がある。

（3） 専門知識（委員・委員会の構成等）
専門知識を計測することは困難ではあるが、ここでは大学教員と専門職の数に着目した。
公共事業評価委員会では、委員20人中17名が大学教員であり、専門知識は充分に保有されているといえ、また、政策評価委員会においても、大学教員、専門職の比率を高めることで専門知識の保有を目指しているといえるだろう。
このほか、資源としての専門知識を高める手段としては、表2に掲げている委員の 任期を延ばす、委員会の開催回数を増やすなども有効と考えられる。
（4） 制度設計のために
外部評価委員会が審議する事項は、評価制度に関することと、評価実施結果に関することが中心となっているが、いずれに重点をおくかが委員会の設計に大きな影響を与える。
評価制度に関することに重点を置いた場合
を例にとると、既に述べたとおり、評価シス
テムの検討には専門的知識の活用が求められるので、委員会は、大学教員や専門職を中心組織される。この場合、委員の地域バランス
や男女比率など考慮することは不可能であり、場合によっては、自治体の域外の委員がほとんどを占める場合もありうる。専門知識の増加（大学教員 などの 増加） と 社会的正統性（地域バランス・男女比率）はトレードオフの関係となり、別に社会的正統性を獲得する必要が生じる。この場合、政策評価委員会を条例で設置することが社会的正統性を獲得する有力な手段となりうるであろう。
付記
本論文の内容は筆者の個人的見解であり、岩手県の正式な見解を表したものではない。

鎌田徳幸氏.IPO

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岩手県の政策評価と外部評価委員会
鎌田 徳幸

注記
1 政策評価および行政評価についての定義は確定したものはなく、自治体の評価制度でも両方の語が使われている。本稿では特に区別していない。
2 岩手県総合計画の体系は、5つの社会、17の施策、78の分野、343の主要な事業から構成されている。このほか主要な指標として207の指標が設定されている。
3 平成14年度施策重点化方針は、①雇用の確保、複合産業や新産業の創出に向けた取組
み、②「環境首都」実現に向けた取組み、③地域で支える「健やかで、安心できる暮らし」の実現に向けた取組み、④「情報の森づくり」の推進に向けた取組み、⑤岩手
らしさを生かしたひとづくりの推進、⑥多様な交流連携や個性豊かな地域づくりの展
開とそれらを支える交通ネットワークの整備、⑦快適な暮らしを目指す生活基盤整備の推進、⑧県民の参画の推進の8項目である。
4 http://www.pref.iwate.jp/˜ hp0212/seisaku/
5 青森県は、政策マーケティング委員会と事務事業外部評価委員会の2つの委員会を 置き、滋賀県では委員会を置かず、外部委員として委嘱している。
6 2002年度は20名以内。
7 山倉（2001）、pp．14-18

43

8 情報公開審査会は、非常に独立性が強く、準司法的機関と呼ばれることもある。外部
評価委員会の姿を明確にするため比較対象
とした。
参考文献
岩手県（2002a）『岩手県政策評価システムレ
ポート2001』、岩手県総合政策室政策評価課―――（2002b）『政策評価のしくみと結果のあらまし』、岩手県総合政策室政策評価課
鎌田徳幸（2002）「地方自治体と外部環境の分析フレームワーク−組織間関係論の視点から−」、岩手県立大学大学院総合政策研
究科修士論文西尾勝編（2000）『行政評価の潮流』、財団法
人行政管理研究センター
古川俊一、北大路信郷（2001）『公共部門評
価の理論と実際』、日本加除出版
山倉健嗣（2001）『組織間関係論』、有斐閣
山谷清志（2000)『政策評価 の 理論 とその 展開』、晃洋書房
Peffer, J, and Salancik, G.R. (1978). The
Exterrnal Control of Organization : A Resource
Dependence Perspective. New York: Haper& Row, Publishers.
（2002.7.29受理）

鎌田徳幸氏.IPO

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鎌田 徳幸
岩手県の政策評価と外部評価委員会

44

表１
種類

政策評価システムの概要
事

業

評

価

政策評価
項目

事務事業評価対総合計画に掲げる施策、分公共事業評価の対象となる農林水産部及び県土整備部
野および主要な事業
公共事業を除くすべての事務 が所管する公共事業。（事業事業により再評価、新規評価及び継続評価を行う。）

象

評価の
方 法

調

手

備

個々の事業ごとに、可能な総合計画に掲げる主要な指標の進ちょく状況を基本とし、限り複数の指標を用いて、必必要性、効率性、有効性、公 要性、効率性、効果性、優先
平性、優先性等の観点から評 性等の観点から評価
価

公共事業評価（再評価）事業の進捗状況、
社会情勢の変化費用対効果分
析の要因変化等の観点から評価。
（新規評価、継続評価）社会経済情勢、費用対効果の分析
等の観点から評価

書「事業評価調書」は「事務 （再評価）｢事業再評価調書｣｢主要事業評価調書」､「主要指標評価調書」、「分野評 事業評価対象事業」を所管す は部局が作成する。
（新規評価、継続評価）所定
価調書」は「主要な事業」、 る部局が作成する。
の調書を所管する部局が作成「主要な指標」、「分野」をする。
所管するそれぞれの部局が作成する。

順

部局では、「事務事業評価 （再評価）部局では、評価調部局では､｢政策評価基準」
により自己評価を行い、所定 基準｣により自主点検を行い、 書及び対応方針案を作成し、の調書を作成する。総合政策 定められた調書を作成する。 岩手県公共事業評価委員会に諮る。
室では、部局から提出された（新規評価、継続評価）岩手
調書の内容を踏まえ「施策」
県公共事業評価委員会で審議ごとに総合的な評価を行う。
された評価手法を使い、部局では自己評価を行う。

考

岩手県公共事業評価委員会
2001年度においては、重点化施策・事業にかかる新規事 では、再評価の個別案件及び業等に関して事前評価を実施 新規評価・継続事業の評価手法について審議する。
している。

（出所）政策評価システム要綱および岩手県公共事業評価要綱などをもとに筆者作成

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岩手県の政策評価と外部評価委員会
鎌田 徳幸

表２

設

置

所

対

政策評価委員会、公共事業評価委員会および情報公開審議会の比較

根

管

応

拠

事

等

項

義

員

務

の

岩手県政策評価
委員会

岩手県公共事業
評 価 委 員 会

（参考）岩手県情報公開
審査会

岩手県政策評価委員会設置要綱

岩手県公共事業評価
委 員 会 設 置 要 領

情 報 公 開 条 例

政策評価の実施に関すること、政策評価の在り方に関すること、その他政策評価
に関することについて調査審議し、必要な助言等を行う。

（公共事業再評価）対象
事業を審議し、必要と認められた場合は、意見の具申を行う｡(新規評価、継続評価）評価手法の策
定及び改善について意見を述べることができる。

情報公開請求に関する開示決定等の不服申し立てが行われた案件について諮問に応じ調査審議し、答申を行う。

評価の過程において、意見具申があったときは、答申を受けた実施機関
外部意見を聴取し、 これを尊重し、対応を図 では、その答申を尊重して採決または決定を評価に反映させるよ る。
しなければならない。
う努める。

委員･委員会の構成等

委45

優れた見識を有する ①社会学、経済学等に関 学識経験のある者のう者のうちから知事が する学識を有する者、 ちから知事が任命する。
②公共事業に関する専門委嘱する。
的な学識を有する者、③環境に関する専門的な学識を有する者のうちから知事が委嘱する。

数

11人⇒7人21人⇒20人

5人

任

期

1年⇒2年

2年

2年

構

成（大学教員）（専門職注2）（その他）

4人⇒4人注1
1人⇒1人
6人⇒2人

17人
0人
3人

2人
1人
2人

開

催

4回

3回＋部会11回

6回

回

数注3

注1 矢印「⇒」は、2001年度から2002年度への変化を表す。
注2 弁護士、会計士。
注3 平成13年度の開催実績。
（出所）筆者作成

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鎌田 徳幸
岩手県の政策評価と外部評価委員会

The Iwate Prefecture Policy Evaluation System and External
Evaluation Committees
Noriyuki Kamata
Iwate Prefectural Government
kamanori@pref.iwate.jp

Abstract
Iwate Prefectural Government (IPG) has introduced the policy evaluation system in April
2001. Reviewing the system, this paper analyses its three features. First, the IPG evaluation system
involves the program evaluation, project analysis (ex-ante evaluation), project evaluation (ex-post evaluation),
performance measurement, and public works review. Second, IPG evaluation system has both theinternal evaluation (self-evaluation) and external evaluation ( the evaluation committee ). Third,
the budgetary process uses evaluation results. In the latter half of this paper, we review IPG’s
evaluation committee from inter-organizational theory, especially its resource dependence
perspective . After this review, we can find the real status of the committee, and can advocate
its proper status.

Keywords
external evaluation committee, resource dependence perspective

海外技術者研修協会.IPO
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熊倉

有三

AOTS研修事業評価システム
三輪 直
牧野 幾太郎47
神田久史【実践・調査報告：依頼原稿】

AOTS研修事業評価システム
熊倉

有三

三輪

ú海外技術者研修協会
y-kumakura@aots.or.jp

牧野直ú海外技術者研修協会
naosmiwa@aots.or.jp

幾太郎

神田

ú海外技術者研修協会
k-makino@aots.or.jp

久史ú海外技術者研修協会
h-kanda@aots.or.jp

要約ú海外技術者研修協会（AOTS）は、1959年の設立以降、開発途上国の技術者・管理者への研修を実施してきた。近年の構造改革の下、これまで量的拡大を辿ったAOTSの研修事業も、より一層の効果的・効率的実施の必要性が高まった。そんな中、AOTSでは外部有識者による
AOTS研修事業評価システム委員会を設立し、過去3年間をかけて新評価システムの検討・構築を行った。
本評価システムでは、6評価項目・20評価指標、ミクロ・メゾ・マクロレベルという視点から、AOTSの研修コース及び事業全体が、AOTSのミッションを達成するためにどの程度寄与しているのかを評価することを目的としている。本システムの主な構成要素として、AOTS目
的体系図、評価指針、評価概念図、及び調査票を設定している。
AOTSでは、評価システムによって得られるフィードバックを用いて、研修事業のより一層の質的向上、また、評価結果を公開することによって説明責任を果たすべく、組織一丸となって活動を始める。

キ ーワ ード
研修効果、人材育成、評価システム、公益法人、開発途上国

1．はじめに
財団法人海外技術者研修協会（AOTS）は、
1959年よりわが国初の民間ベース技術協力機
日本評価学会『日本評価研究』第2巻

関として、開発途上国に対する人材育成事業を推進し、開発途上国における様々な産業分
野の技術者・経営者・管理者に研修の機会を提供してきた。その数は、年々増加し2001年

第2号、2002年、pp.47-57

海外技術者研修協会.IPO
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熊倉

有三

三輪 直
牧野 幾太郎AOTS研修事業評価システム

度末に受入研修で累計10万人、海外研修で13万人に達するに至った。
しかしながら、昨今の行政改革のもと政府開発援助（ ODA ） が 量 から 質 への 転換 が 求められるようになり、AOTSの研修事業もまた同様に量的拡大から質的向上への転換、事業の一層の効果的・効率的な実施が求められるようになった。
1998年に政府により公表された「政府開発援助（ ODA ） に 関 する 中期政策」 において
わが 国 の ODA 事業 の 実施・運用上 の 留意点
として・事前調査、実施段階でのモニタリング及び事後評価・情報公開の推進が強調されている。
AOTSでも、この中期政策に則り1999年に諮問機関としてAOTS研修事業評価システム
委員会を設立し、過去3年間に亘って評価シ
ステムの構築を行った。

2．評価システム構築の手順（1） 現行評価システムの問題点の検討システムの構築に先立ち、従来AOTSが行っていた評価方法について検討を行った。研修
事業の質を向上させるために、創立以来43年の間にAOTSは、様々な評価を行ってきたが、検討の結果、いくつかの問題点が判明した。
以下に、受入研修事業の場合を例にとり、問題点を5点あげる。
①一貫性の欠如
AOTSでは研修サイクルである来日前（研修前）、来日研修中（研修中）、帰国後（研修後）のそれぞれにおいて、独立した形で評価を行ってきた。これは、都度のフィードバッ
クを得ることを目的としていたためであるが、来日前から帰国後までの評価に一貫性が考慮されていなかったため、都度に得られるフィードバックを事業全体に有機的に活用するには

神田

久史

至らなかった。
②多面的評価の不足
研修生、受入企業、 AOTS の 3 者 による 評
価にとどまっており、最も重要と考えられる
派遣企業による評価が十分行われていなかった。また、特定の研修についての評価は1者のみで行われる場合が多かったため、評価の客観性が充分担保されていなかった。その結果、研修効果を正確かつ客観的に把握しているとは言いがたかった。
③事業評価の視点の欠落
各研修コースの評価から得られた結果は、その研修コースのフィードバックとして活用されるにとどまり、AOTSの事業全体の効果を評価するには至らなかった。そのため、研修コースが事業の目的や、AOTSの目的を達成するためにどの程度または如何に寄与しているのかを把握することができなかった。
④評価基準の未整備
予め各事業を羅網する統一された評価基準が存在せず、事業別に比較した研修効果を測ることが困難であると同時に、評価結果を公表する際の根拠を明示することも難しかった。
⑤評価結果の活用システム得られた結果を文書として保存するにとどまり、データベースとして保存し評価結果を、広く組織内で随時活用するシステムが構築されていなかった。
新評価システムは、これらの問題点を解決し、評価の一貫性、客観性、透明性、継続性を確保できるものとして開発された。
以下に、新評価システムの概略を紹介する。
（2） 評価対象の決定
AOTSの評価システムを考える際、最も必要と考えられる評価は、AOTSが行う受入研
修コース（年間199コース、2000年度実績）

海外技術者研修協会.IPO
白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:39 3/11

熊倉有三

AOTS研修事業評価システム
三輪 直
牧野 幾太郎

図１
研修コース

ミクロ
レベル
評価

個々の事業目的の達成
度合を時系列的に測定
する

メゾ
レベル
評価

個々の事業がAOTSの
本来のミッションと整合性がとられているか
を確認する

マクロ
レベル
評価

AOTSのミッションそれ自体が世界の社会情
勢や経済情勢に対応しているかをみる

事業

ミッション

存在意義

出所：AOTS作成と海外研修コース（年間83コース、2000年度実績）の評価である。それぞれの研修コース
を事前から事後までを一貫して捉え評価する
ことは、研修事業実施組織として当然行わなければならない。また、それと同時に公益法人として、実施事業全体が公益にかなっているのかどうかの評価を行い、「事業評価」として公開していく必要がある。
そこで、岩手県立大学の山谷教授が提唱されたミクロレベルの評価、メゾ（中間）レベ
ルの評価、マクロレベルの評価 という3つのレベルからの評価 を用いることとした。図1にそれぞれの目的を説明する。
これら3つの段階で評価を行うことにより、｢研修コース評価｣と｢事業評価｣の繋がりを明確にし、事業がAOTSのミッションにかなっているのかどうかを評価することができる。
これら3つのレベルからの評価により、AOTSの 社会における存在意義 − ミッションの妥当性 − 事業成果 − 各研修コースの成果 、といった具合に総合的な評価が可能となる。
（3） 目的体系の検討
上に述べた3つのレベルからの評価を行う
際、AOTSが寄附行為の中で定めているミッション｢相互の経済発展｣及び｢友好関係の増

49
神田

久史

進 ｣ を 達成 するために 、 AOTS の 各事業 が 如
何に結びつき、そのミッション達成に寄与すべきかを予め明確にしておくことが重要なので、目的体系を検討した。
（4） 評価項目・指標の設定
次にAOTSの目的体系を構成する各事業を評価する項目を検討し、更に、この項目の下に、より具体的な評価を行うための評価指標を設定した。
この指標に基づき、各研修コースを評価し、これらの各研修コースの評価を総合したもの
が事業評価となる。
また、研修事業の効果の確認を行った上で、アカウンタビリティを確保し、かつ作業手順の改善、組織の態勢の改革等、適正な業務執行につないでいくことが重要となる。
（5） 評価指針及び概念図等の設定
次に評価を行うための基本的な考え方をまとめた｢評価指針｣と研修形態毎に評価業務を分析した｢評価システム概念図｣及び、ミクロレベルでの調査を行うための｢評価票｣（評価のための各種の調査票、計画書、報告書等をさす。）の作成を行った。

3．新評価システムの概要
以下に、新評価システムの構成要素と、その機能を説明する。
（1） 目的体系図（図2）
AOTSの研修事業を評価するためには、まず組織の存在目的とその目的を達成する手段である事業との関係を規定し、次に事業について達成目標を定めその達成度についての測定の仕方を定めることが肝要である。目的体
系図はこの組織の存在目的とその達成手段の関係を表すものである。

海外技術者研修協会.IPO
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熊倉

50

有三

三輪 直
牧野 幾太郎AOTS研修事業評価システム

図２

究極目的

究極目的
の達成手段
（寄附行為上の目的）（ミッション）

達成手段の分解（達成目標）

神田久史

AOTS事業の目的体系図
達成目標の
達成手段
（プログラム）

具体的達成手段（プロジェクト）

経済産業人材育成
支援事業
人材育成（寄附行為上の事業） 中小企業研修生受
入等事業
途上国の経済的成長と安定（途上国の民生向上）

技術移転

経営者・管理者・技術者の育成研修者の受入

海外IT技術者育成
事業

相互の経済発展貿易投資円滑化受入事業（民間投資）
研修者の研修人類の共存共栄

研究機関能力向上
支援事業
大競争時代における日本企業の我が国の経済的安定 海外生産事業支援

海外生産事業展開に必要な人材育成
資金補助

受入・研修施設の運営・管理

機械工業受入研修
事業
産油国研修事業

その他目的を達成するための事業
友好関係の増進

人間としての共感・
異文化理解のための異文化の相互理解
連帯感の形成情報提供と異文化体験

研修センター運営
事業

出所：AOTS作成

AOTSの寄附行為上の目的は「わが国と開発途上国相互の経済発展と友好関係の増進」
であり、その目的を達成する事業として寄附行為では以下の4つの事業を規定している。
・海外産業技術研修者の受入れ
・海外産業技術研修者の研修
・海外産業技術者の受入れ及び研修に要する施設の管理・運営
・前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
寄附行為上の目的は前掲の目的体系図で示すように「人類の共存共栄」を実現するための達成手段と考える。また、上記の4つの 事
業を「開発途上国の人材育成」、「開発途上国への技術移転」、「日本企業の海外生産事業支援」、「異文化の相互理解」を実現するための達成手段と位置付ける。つまり、新評価シス

テムはそれ自体が独立して存在するのではな
く、AOTS事業の一層の改善、事業効果の客観的な把握・数量化、さらには事業実施の必要性を広く社会に訴えることに意義があり、その中で目的体系図は、評価の対象となる事
業の意義や役割を確認するツールである。
寄附行為上 のこの4つの事業 は具体的 には
毎年の事業計画書で計画される各種事業として行われる。
（2） 評価項目と評価指標（表1）
次に、評価対象となる事業群に対し、統一的に使用する評価項目と評価指標を次のように設定した。
評価項目：①研修効果 ②自立発展性 ③妥
当性 ④効率性 ⑤友好関係 ⑥海外技術者研修協会.IPO
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熊倉

表１

AOTS研修事業評価システム
三輪 直
牧野 幾太郎有三

6評価項目と20評価指標

6評価項目と20評価指標
研修効果

自立発展性

妥当性

・満足度
・目標達成度・行動変容
・業績向上(Kirkpatrick1994)

・波及効果
・技術の活用度・技術の創造・企業の継続的拡大

・研修ニーズとの合致
・計画の妥当性・実施の妥当性

効率性

友好関係

研修環境

・費用対効果・時間／期間・リードタイム
・事務工数

・同窓会活動
参加率
・同窓会結成率・知日度／親日
度

・ハード面
・ソフト面

出所：AOTS作成

研修環境、 の6 項目 を 評価 の 共通項目とした｡
評価指標：それぞれの評価項目をさらに細分し、評価指標として20項目を選んだ。できるだけ定量化しやすい事
項と考えられるものを指標とした。
（3） 新評価システムのツール
評価システムのツールは、以下の①評価指針、②評価システム概念図、③評価調査票により構成される。
①評価指針
AOTS事業の評価全般に適用すべき基本理念を「AOTS事業の評価指針」とし、評価の目的、評価の基本理念、評価方法等を定めた。
評価システムでは、研修前から研修後にいたる評価の一貫性を確保し、受入企業、派遣企業、研修生、 AOTS の 4 者 による 評価 を 行 い
客観性を確保する。
②評価システム概念図（図3）
AOTSの実施する研修事業を、その研修形

51
神田

久史

態から受入研修を技術研修と管理研修に2分類し、これに海外研修を加えて3分類し、研修の経過と評価業務の関係を概念的に示した。
1）技術研修現行システムでは、派遣企業による恒常的な評価という視点に欠けていたが、新評価システムでは派遣企業も参画し、研修評価を行うこととし多面評価が可能となった。研修申込書類には、来日研修の達成目標を受入企業、派遣企業、研修生
3者が合意したことを明記して貰い、AOTS
は実地研修視察で目標達成の進捗状況を確認し、中間評価を実施する。
受入企業はこの当初の達成目標と実地研
修終了時の目標達成度を比較しAOTSに報告する。同報告は派遣企業へも送付し、技術研修全体の評価資料として活用する。
派遣企業および帰国した研修生は、事後評価をAOTSに報告する。また評価を補完する手段として、派遣企業、帰国研修生への面談調査も実施する。
2）管理研修研修生に、来日前の研修目標（勤務先の問題把握）をいかに具体的に把握させるかが重要となる。研修申込書類の一部に記載される研修目標は、審査の事前評価に資することが望ましい。
研修生は研修コースにおいて講義や演習、工場見学あるいは研修生同士の討論等を通じて得た知識やヒントにより問題の解決策を見出すことが期待され、研修目標と解決策の差を研修効果と見ることができる。AOTSでは、この「差」を的確にとらえることが重要である。
新評価システムでは帰国した研修生や派遣企業に研修終了後、抜き取りによる追跡調査を行い、研修生が帰国後、研修の成果である問題解決策をいかに企画し実行に 移しているかを具体的 に調査 する｡
また評価を補完する手段として、派遣企業、帰国研修生への面談調査も実施する。

海外技術者研修協会.IPO
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熊倉52

【派遣企業】①来日前評価有三

三輪 直
牧野 幾太郎AOTS研修事業評価システム

図３

評価システム概念図―技術研修【受入企業】

研修生の上司神田

久史【AOTS】

評価時期（事前評価）

申込書類＋研修計画書（詳細）

来日前(2〜5ヶ月前）

審査 ■審査基準
研修生・派遣企業上司・受入企業による研修目的他確認■達成目標②一般研修評価
AOTS一般研修の実施

初期能力・達成目標に対するモニタリング
集計・分析

研修生向直後評価調査票

一般研修中

AOTS一般研修の終了③実地研修中間評価
実地研修の開始

実地研修視察報告書＋中間評価
実地研修中■進捗状況他の評価
実地研修の完了④技術研修直後評価

集計・分析

実地研修報告書■研修終了時の能力■目標の達成度

参照

実地研修
終了後
（20日以内）受入企業向直後評価調査票

集計・分析

集計・分析
⑤技術研修事後評価
事後評価調査票【派遣企業＆研修生】（技術研修事後評価−長期）事業へのフィードバッ
クを目的とする評価

AOTS研修
の評価・
次回研修
へのフィ
ードバッ
クを目的
とする評
価

次回サイクルへ
帰国後
（前年度
対象）

アンケート調査・訪問調査

アンケート調査・訪問調査

能力・研修
効果等の追
跡調査
（経年変化）

研修調査

帰国後
（数年後）

集計・分析→評価→事業へのフィードバック

次回サイクルへ

出所：AOTS作成

海外技術者研修協会.IPO
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熊倉有三

AOTS研修事業評価システム
三輪 直
牧野 幾太郎3）海外研修これまで実施してこなかった海外研修実
施国における研修生の派遣企業に評価を求める。
海外研修を実施した協力機関から評価デー
タを収集することには現在と変わりがな
いが、海外研修実施国における研修生派
遣企業からの評価データにより評価のデー
タ量は増加するので、AOTSにおいては
適切なデータ処理および分析が求められる。
③評価調査票
受入研修、海外研修それぞれにおいて、研修開始前、研修実施直後、また一定期間経過後（実施後）に回収すべき調査票を研修生、協力機関（海外研修）、派遣企業（管理研修
・技術研修）、受入企業（技術研修）のそれ
ぞれに作成した。調査票は、今後も必要な改訂を継続し、評価者の負荷を減らす工夫が望まれる。

4．評価システムの運用について（1） 調査結果の分析方法と事業改革・改善への活かし方以下に受入研修を例に3つのレベルでの評
価のための調査結果の分析方法等について考
えてみたい。
①ミクロレベルでの評価結果の分析とフィードバック
1）コース担当者及び研修センターによる分析とフィードバック
一般研修及び管理研修の個々のコースの評価は、当該コースの出来栄えの評価と、その結果を次回コースの企画立案実施に反映させることが目的であるので、このレベルの評価の分析はコース担当者が実施主体となる。またこの評価のための調査はコース参加者全員に対し行う。
次に 、研修 コ ースの 実施部署 である4つ

53
神田

久史

の研修センターにおいて、夫々の研修コースの評価を集計し、そのセンターでの類型的な課題を整理する。研修センターによるこれらの評価は中間評価（モニタリング）としての機能を持たせ、その研修センターで実施するコースの迅速な改善のためにそれらの課題を臨機応変に対処することが求められる。
2）研修部による分析とフィードバック
一方、受入企業や派遣企業、帰国研修生
による研修コースに対する事後評価については、研修部が適切なサンプル数による抜き取り調査を実施し、その分析を行うのがよいと考えられる。その際、当該コースに対する評価のみならず、それら企業の更なる研修ニーズの把握に努めるべきであろう。また受入企業や派遣企業からの評価や情報は、そのコースを担当
した担当者にもフィードバックし、爾後のコース企画に反映させることが評価シ
ステムの効果を高めることになろう。
実地研修については、受入企業から提出された研修計画及び実地研修報告書により研修部が分析を行う。この分析は技術
研修生一人ひとりについて行うため、研修計画書と実地研修報告書について電算機によるデータベースを作成し、処理に当たる必要がある。技術分野毎の目標設
定の仕方や達成度の把握の方法等についての情報やノウハウを蓄積し、受入を初めて 行 う 企業等 の 研修計画作成 に 対 し
AOTSが指導を行えるようになることが望ましい。
実地研修を評価するためには、研修計画
書には到達目標、実地研修報告書には目標達成度を記入できる様式の改訂を行い、かつ記入に当たっての記載要領も準備しておきたい。また実地研修の中間評価として、研修生の研修現場をAOTS職員が訪問し、研修の進捗状況を把握し、必要であれば助言等を行い、計画通りに研修を進めるための措置をとる。その際も当

海外技術者研修協会.IPO
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54

熊倉

有三

三輪 直
牧野 幾太郎AOTS研修事業評価システム初設定した達成目標と現在の達成状況がわかる報告書の様式に改訂しておく必要がある。
次に一般研修と実地研修及び管理研修の受入研修事業全体としての評価のための分析は、研修部が実施主体となり、上記の4研修センタ ー による 中間評価の 結果も踏まえながら、当年度の研修事業の総括評価を行い、その結果を次年度の受入研修事業の企画立案実施に反映させる。
また、優先すべき研修計画や選考すべき研修生の資格要件等についての審査基準を変更するかどうかについても、このレベルでの評価結果で事前評価をするための審査基準等にフィードバックし、検討することとなる。
②メゾレベルでの評価結果の分析
企画部では、6評価項目20評価指標により、受入研修事業のみならず海外研修、遠隔研修等の国庫補助事業やその他の受託研修事業及び研修センター運営事業等の実施結果を総括的に評価し、その結果を基に各事業の結果がAOTSの寄附行為で規定する目的とどの程度整合性がとれているか、その目的を達成する手段としてこれらの事業群が適切かどうかという視点で事業全体を評価することとなる。
同時に各事業の評価結果が、経済産業省が行う政策評価の制度の趣旨や補助の目的に合致しているかをこの段階で評価する。
これらの事業評価が、翌年度の事業計画を作成する段階で資源配分を行うための判断資料となる。
③マクロレベルでの評価結果の分析
AOTS が 寄附行為 で 規定 している ｢ 相互 の経済発展｣及び｢友好関係の増進｣という目的は、当然のことながら、AOTS単独では成し遂げることはできず、開発途上国の経済発展ひとつ取り上げてもそれを実現するには、開発途上国自身の自助努力、日本を含む工業先進国による様々な経済協力等の総体としての結果であり、AOTSの事業による効果をそれ神田久史らから取り分けて評価することは到底不可能である。従って、このレベルの評価は政府による経済協力評価等を待つことになろう。
AOTS自身が行うことのできるマクロレベ
ルの評価は、寄附行為 で規定する4つの事業が社会経済情勢の変化や国際環境の変動に対応しているかどうか、さらには寄附行為で規定 している AOTS の 目的自体 が AOTSを 取 り
巻く環境の変化に対応し、公益法人としての公益性を具現しているかどうかという評価となろう。
（2） 6評価項目と20評価指標
この項では評価項目と評価指標について運用面で留意すべき点等を考えて見たい。
各事業等を評価 する項目は6つあり、さらにその各評価項目は関連する数個の評価指標で構成されている。各種の調査票の質問事項
はこの6つの評価項目についての20の評価指標を測るために設計する必要がある。個々の研修コースもそれらのコースの総計である各研修事業も、これらの評価項目と評価指標との組み合わせで評価を行う。
試行で事務局が作った調査票の内容は、おおむね上記の目的を達成するのにかなっていると考えられるが、「研修効果」での「行動変容度」や「業績向上度」、「自立発展性」での「企業の継続的発展度」、「友好関係」での「知日度・親日度」のようにその度合いを測るのが極めて困難な指標があり、今後、評価システムを動かし評価を実施していく過程で、より客観的・合理的に計測可能な評価指標を工夫していくべきである。また定性的評価の事業改善への利用についても工夫を要する。
一方、研修カリキュラムを作成する過程では、6評価項目20評価指標を充分考慮しながらカリキュラムを作成することが肝要となろう。管理研修コースを例にとれば以下のような検討事項があげられよう。
まず、研修コースの内容については、・特設コースの場合、研修生またはその派遣企業の必要としている研修ニーズに合致し海外技術者研修協会.IPO
白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:40 9/11

熊倉有三

AOTS研修事業評価システム
三輪 直
牧野 幾太郎たコースの趣旨となっているかどうか。常設コースにあっては、そのコースの趣旨に合った研修生が選考されているかどうか。
・コースの目的を展開するカリキュラムの構成が、研修ニーズに合致した内容になっているかどうか。
・カリキュラムの実現手段が講義、見学、演習、グループ活動等で構成されているとす
れば、その順番、時間配分や、各手段の効
果的・効率的実施等を充分考慮しているかどうか。
・カリキュラムが所期の達成目標を明確に規定し、かつ、目標達成度を確認できる構成になっているかどうか。
・カリキュラムが研修生に行動変容を促し、帰国後研修生の部下同僚さらには上司に研修効果を波及させるようなインパクトを持っているかどうか。
・研修生に対し、研修生が帰国後、研修成果を職場で活用し、さらには独自の管理技術を工夫する段階まで研修効果として期待していることを伝えているか。
・カリキュラムの内容に、研修生が日本についてその実情を知り、日本人の思考様式、行動様式等を考え、今後も日本との関係を継続させようとする契機となりうるものが入っているかどうか。
・カリキュラムを通して、研修生に自国の経済発展や民生の向上を考えさせる要素が入っているか、それらを実現するための手段、
たとえば同窓会に参加し、同窓会活動を通して自国への技術移転を自己の問題として捉える契機となりうるものが入っているかどうか。
次に、研修コースの経費面では、・費用対効果を考慮しながら、研修コースを企画し予算を立てているか。
・コース準備や整理に要する時間の短縮や事務工数の低減等に工夫をしているか。
最後に、研修コースの実施面では、・講師・通訳の適切な人選、効果的な見学先、講義、演習等についての過不足のない教材、パソコン等を利用した効果的効率的な教材

55
神田

久史

の作成、研修に集中できる教室準備、パソ
コンや視聴覚機器が円滑に使用できる準備をしているか。
以上のようなコースの企画立案準備を経てコースを実施し、その結果についてコース参
加者や、受入企業や派遣企業による評価を受け、それらの評価から不具合が見つかれば要因分析を行い、次回のコースの企画立案実施に反映させるという、どんな業務にも普遍的に必要な所謂PDCAのサイクルをまわすことになる。一見すると評価の実施に伴い多大の業務が負荷されたように感じる向きがあるかもしれない。そう感じる向きがいるとすれば、従来の仕事の進め方を十分吟味し、その結果はどうであったのか、総括してみるべきである。
（3） 情報公開と説明責任の履行
以上述べてきたような評価活動とその結果について、年度の終了後に作成する事業報告書及び各事業の実績報告書において、事業実績とあわせて情報公開を行う。個人情報や企業情報 のうち 公開 に 適 さないものは 除 き 、ODA 資金 を 使用 した 人材育成 や 技術協力 について現場から情報を積極的に発信し、納税者の付託に応える義務がある。
（4） その他の留意事項①評価システムへのIT技術の導入
AOTS事業の仕組みと規模の大きさによる評価対象と評価主体の多さから、評価システ
ムを有効に運用するには、情報発信、情報収
集、情報分析さらには情報保管のためIT技術の利用が不可欠である。情報収集にあたって
は、インターネットを利用した調査システムを構築し、情報の送り手側の負荷が極力少なくなるよう配慮したい。
②評価業務の日常業務化
評価のために本来業務が疎かになるのは本海外技術者研修協会.IPO
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56

熊倉

有三

三輪 直
牧野 幾太郎AOTS研修事業評価システム

末転倒である。評価業務が日常業務に支障をきたす事のないようにするためには、評価シ
ステムを扱い易いものとし、かつ評価業務量を無理のない量に設定し、日頃の業務のひとつとして日常化していくことが求められる。
職員が評価業務を円滑に行うために評価業務についてのマニュアルを作成することも効果的である。
③評価システムの不断の見直し
評価システム自体についても、事務工数を増やさずにより客観的、効果的、効率的な評価が行なえるよう、不断の見直しが必要である。評価に携わる者に対する評価に関する訓練も行う予定である。調査票の様式も重要な
評価ポイントに絞り込み簡素平易を旨とすべきであろう。評価業務を規定化し、業務の主体と責任を明確にし、評価システムのあらゆるところで可能な限りの工夫を凝らし、評価の一貫性、客観性、透明性、継続性を実現し、評価の目的を達成するべきと考える。

神田久史①研修の各段階で、研修を実施する者が自ら評価に参画し、各段階の研修の質を自らがつくりこむこと。
②各段階の研修はすべて研修生の帰国後の業務目的に集約し、企画・実施・評価すること。
③全事業に同一の評価項目基準を使用する
ことにより、各事業間の評価を可能にし、経営資源の適切な配分に利用すること。
である。
前述の通り、本システムを導入することで一時的な負荷が生じ、また、システムを運用する 上 で 見直 しが 必要 となると 考 えるが 、AOTSの研修事業が開発途上国の経済的自立と生活水準の向上を支援し、開発途上国との友好関係の増進の一助となるためには、当然行われてしかるべき評価であると考える。導入後1〜2年は評価に伴う負荷は避けられないが、工夫を重ね、3年目には通常業務として評価を実施できる態勢を確立したい。
参考文献

5．評価システムの展望
最後に、平成14年度より導入実施する本評
価システムの意義と期待を述べ、本論を総括する。
この評価システムの最も重要な考え方は、

Kirkpatrick, D. L. (1994). Evaluating Training
Program. San Francisco, CA: Berrett-Koehler Publishers.
（2002.7.22受理）

海外技術者研修協会.IPO
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熊倉有三

AOTS研修事業評価システム
三輪 直
牧野 幾太郎

57
神田

久史

AOTS Training Program Evaluation System

Yuzo Kumakura

Naoshi Miwa

The Association of Overseas Technical Scholarship (AOTS)
y-kumakura@aots.or.jp
naosmiwa@aots.or.jp

Kitaro Makino

Hisashi Kanda

The Association of Overseas Technical Scholarship (AOTS)
k-makino@aots.or.jp
h-kanda@aots.or.jp

Abstract
The Association for Overseas Technical Scholarship (AOTS) has, since its establishment in
1959, been sponsoring technological training programs for the peoples of developing countries.
To create more impact and achieve more efficiency, AOTS set up the AOTS Training Program
Evaluation System Committee in 1999 and reviewed its way of doing business. In 2002, AOTS
completed the development of a new evaluation system.
This system aims to evaluate AOTS’s training programs, its business as a whole, as wellas the degree of achieving AOTS’s mission, using 6 evaluation measurements and 20 indicators,
and the concept of evaluation levels: micro, meso, and macro. The system is mainly composedof an AOTS’s targets-means matrix, evaluation guidelines, conceptual diagrams, and various
questionnaires.
AOTS is now determined to organizationally engage itself in improving the quality of its
own business with feedback from this new evaluation system, as well as in fulfilling its own
accountability by opening the evaluation results to the public.

Keywords
training impact, human resource development, evaluation system
Non-Profit Organization, developing countries

佐藤由利子氏.IPO

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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―
佐藤 由利子

59【研究論文】

日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―
佐藤由利子

東京工業大学
yusato@ryu.titech.ac.jp

要約

本稿はインドネシアを事例とし、親日家養成の観点から日本の留学生政策の評価を試みたものである。評価方法はPDMを活用し、目的の達成度とインパクトを中心に調査した。
日本への留学生は2000年までの間に約6,630人に上っており、その3分の2は日イ政府の奨学生である。この奨学生名簿分析から、1943〜65年派遣の南方特別留学生・賠償留学生は学部教育中心に受け、主に民間・官界へ就職し、要人を輩出し、1966年以降の日本またはインドネシ
ア政府派遣留学生は大学院教育中心、大学教官・官僚主体という特色が判明した。
日本留学者452名、米国留学者63名、非留学者60名へのアンケート調査では、日本留学者、米国留学者共に留学体験について肯定的に評価しているが、留学先国民への好感度・留学国との友好活動への参加では日本留学者が米国留学者を上回り、非留学者と比較しても日本留学者の親日度の向上が見られた。また日本留学者の日本語能力には留学の満足度、学外の友人関係とその継続、友好促進活動への参加との間に強い相関が見られた。
日本の過去60年の留学生政策は親日家養成観点からインドネシアで成果をあげており、日イ関係の強化にプラスのインパクトを与えている。

キ ーワ ード
留学生、政策評価、親日家、インドネシア、プロジェクト・デザイン・マトリックス（PDM）

1．はじめに1999年の留学生政策懇談会報告には、留学生受入れ政策は対外的には「知的国際貢献」（人材育成を通じた国際社会への貢献）と位置付けられ、また日本にとっても①我が国と諸外国の相互理解の増進と友好関係の深化、
日本評価学会『日本評価研究』第2巻②国際社会に対する知的影響力の強化、③経
済・社会構造の国際化、に資するなど重要な意義を有すると述べられている（留学生交流
事務研究会2002、pp. 219-220）。
これに基づき、留学生政策の目的を対外的目的（知的国際貢献＝途上国等の人材養成）と国益の実現（親日家養成により、①諸外国第2号、2002年、pp.59-78

佐藤由利子氏.IPO

60

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佐藤 由利子
日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―との相互理解の増進と友好関係の深化、②国際社会に対する知的影響力の強化、を目指す）に大別し、本稿では国益（親日家養成）の達
成状況と日イ関係への影響について評価を行うこととしたい。また③の「我が国の経済・社会構造の国際化」については、留学生政策
を通じて生じたプラスの波及効果と捉えることとしたい。
外国留学効果に関しては、米国留学についての研究が先行しており、日本でもフルブラ
イト計画によるアメリカ大学院留学体験者の追跡調査（小林・星野1992）が行われている。
日本留学については留学体験の社会心理学的分析（岩男・萩原1988、1997）、帰国留学生の聞取り調査（岩男・萩原1987）、アジア8カ
国の大学教授の日本留学観比較調査（権藤1991）、
留学生送出し7カ国、受入れ9カ国の留学影響の比較研究（権藤他1991）、人名辞典を利用した中国の日本帰国留学生の調査（徐1995）、
中国人帰国留学生の留学成功因子の日米比較研究（黄・二宮1997）、インドネシア南方特別留学生の聞取り 調査（倉沢1997）、インド
ネシア帰国留学生の職場状況調査（有川1998、Notodiputro et al. 2000）、韓国における日本
及び欧米への留学効果に関する研究（鄭他2000）、
中国における日本と欧米帰国留学生の比較追跡調査研究（遠藤・王1996）が帰国留学生の状況と留学効果また日本の留学教育の課題について貴重な情報と視点を提供している。
しかしながら留学生送り出し国における日本の留学生政策の長期的な影響について、親日家養成という視点からは、これまで体系的な分析は行われてこなかった。
本稿ではインドネシアを事例として、日本の留学生受入れ政策が、日イ関係の強化に果たした役割について、南方特別留学生以来の帰国留学生の概況分析と日本留学者、米国留学者、非留学者のアンケート結果比較分析を通じ、解明を試みるものである。
なお本研究における日本留学生とは、日本の高等教育機関（大学、高専、専門学校）に1年以上在籍するものと定義する。
また本稿における留学生政策とは、日本政府がこれまでに行ってきた外国人奨学生受入
れ、私費留学生援助、留学生宿舎の確保、留学生への教育・研究指導基盤の充実、フォローアップ事業を含む総合的政策及び事業の総体を指すものである。
留学生受入 れ 予算 の 多 くは 日本 の ODA 予
算 から 支出 されているが 、他 の ODA 政策 の評価においても、単に相手国の発展への貢献の観点だけではなく、国益の観点からも評価可能であることを指摘したい。
インドネシアを調査国として選んだのは、日本への留学生送出し上位国1 であり、1943
年以来の政府奨学生名簿が整備されており、
過去約60年の帰国留学生の追跡調査が比較的容易であったこと、また日本にとってアジアの最重要国の1つであることによる。今後他の留学生送出し国においても同様の調査を行い、比較検討したいと考えている。
評価手法としては開発援助の評価で使用されているPCM（Project Cycle Management）
手法を援用し、「日本への留学機会 の提供や支援により、インドネシアで影響力のある人々 が 親日家 となる 」 ことを 目標 とする PDM（Project Design Matrix）（表1） により 評価を行うこととしたい。今回は評価5項目（①
効率性、②目標の達成度、③インパクト、④計画の妥当性、⑤自立発展性）の内特に②目標の達成度と③インパクトの観点を中心に評価を行うものとする。

2．日本の留学生受入れ政策の変遷
日本の留学生受入れ政策は1901年に文部省直轄学校外国人特別入学規定により留学生の入学を制度的に許可して開始された。その後の留学生受入 れ政策は大きく3つの時期 に区分することができる。すなわち戦前・戦中期（1901〜1945）、戦後期（1946〜1982）、そして1983年の留学生受入れ10万人計画発表以降である。各期の主な特徴は以下の通り。
まず戦前・戦中期（1901〜1945）は当初政府奨学生受入れは行われていなかったが、朝佐藤由利子氏.IPO

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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―
佐藤 由利子鮮（1911年併合により植民地化）から1941年には15,000人を越える私費留学生が来日していた（鄭他2000、p. 50）。また清国からは日露戦争（ 1904〜 05 ） の 後 7,000 人 を 越 える 留学生が来日したが、その後辛亥革命や抗日運動 に 参加 するため 多 くの 留学生 が 帰国 した（文部科学省2000a）。また他のアジア諸国からも、民族運動の高まりの中で日本への留学生が増加した。1935年には留学生への支援と日本語教育のため、外務省の外郭団体として
国際学友会が設立された。
太平洋戦争の開始後、拡大した東南アジアの占領地域や協力国での軍政協力者養成のた、め、1942年には「日タイ両国間学生交換協定」「日仏印学生交換協定」、そして1943年、44年には「南方特別指導者の育成事業」2 による奨学生受入れが行われた。
戦後最初の公的な留学生受け入れは1952年のインドネシア政府派遣生であり、1954年には「国費外国人留学生招致制度」が開始された 。 1964 年 には 留学生数 は 3,000名 を 越 え 、
文部省に留学生課が設置された。1974年東南アジアを歴訪した田中首相は日本の経済進出に反発した反日運動に遭遇する。これを教訓とし次の福田首相はアジア重視の留学生受入政策を含む東南アジア支援策（福田ドクトリン）を打ち出した。また福田は1974年元日本留学生を日本へ招へいする「東南アジア留学生の集い」を開始し、1977年には東南アジア
各国同窓会の連絡組織として「東南アジア元日本留学生協議会（ ASCOJA ）」 が 設立 された。
1983年の中曽根首相の提唱による「留学生受入れ10万人計画」は留学生受入れに新しい地平を開くものであった。1982年の留学生在学数 は 8,116 名 であったが 、計画 はこの 数 を
2000年までに10万人にしようとするもので、この後私費留学生に対する授業料減免制度、学習奨励費の支給拡大、各種生活支援事業、入国・在留の身元保証人制度の廃止、また国費留学生の増加、短期留学推進制度の開始等
様々の拡充策が打ち出された。留学生在学数
は1996、97年に減少があったものの2001年に61は過去最高の78,812人（内、国費留学生9,173人）に達している。
留学生関係予算も順調な伸張を続け、文部科学省の外国人留学生受入関係経費は1983年の77億円から2001年には554億円と7.2倍に増加した。主な内訳は国費留学生経費（42.1%）、
教育・研究指導経費（ 30.5% ）、私費留学生
支援経費（25.5%）となっている（文部科学省高等教育局留学生課2001a、pp. 43-44、留学交流事務研究会2002、pp. 47-50）。

3．日本とインドネシアの関係
現代史における両国の主要な関係は1942〜
45年日本がインドネシアを軍政下においたことに始まる。この軍政はインドネシアの小学校の歴史教科書には「虎の口から解き放たれたもののワニの口に入った」3 と表現されているように、インドネシアを長年のオランダの植民地支配から解放したものの、日本軍への協力のため無報酬の強制労働（労務者徴募）や米等の植付け・供出の強制が行われた。しかしこの軍政下で創設された郷土防衛義勇軍
はその後の対オランダ独立戦争の核となり、
戦後一部の元日本軍人も参加した。
1950年インドネシアは独立を達成し、初代大統領スカルノは独立戦争に参加した学生軍
人82名を日本留学に派遣した。また1958年に日本との間に平和条約と賠償協定が署名されると、この賠償の一部を使い賠償留学生385名、賠償訓練生238名を日本へ派遣した。
スカルノには、日本を発展のモデルとして、その制度や政策を若い世代に学ばせようとい
う意図があったと思われる。
1966年のスハルト政権以降も日本の対イン
ドネシア協力は拡充され、また対インドネシ
ア貿易額も1965年の輸出入各々7,300万ドル、5,300 万 ドルから 石油危機後 の 1974年 には 石
油、天然ガスの価格上昇もあり各々9億240万ドル、22億1,370万ドルに飛躍的に増加した。
また外国投資法、国内投資法が制定された1960
年代末から日本企業の進出も急増したが、そ佐藤由利子氏.IPO

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佐藤 由利子
日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―の合弁先 の7割はチュコン（政商） と呼 ばれる華僑実業家達であった。これに対する学生、知識人、プリブミ（土着のインドネシア人）
実業家 の 批判 が 1974 年 の 田中首相訪 イ 時 の「反日暴動」の伏線となった（白石1992、pp.
71-72）。その後設立されたインドネシア日本
合弁企業家協会では相互理解の促進とイ社会への貢献が強調されるようになった。
1980 年代以降日本企業 の 投資 は 更 に 増加
し、1967〜99年の累積投資認可額413億ドル（ 1,132 件） は 全体 の 18% を 占 め 、最大 の 投資国となっている。また貿易面でもインドネ
シアにとって日本は最大の輸出国であり、輸入についても米国と1、2を競っている。特に日本は液化天然ガスの32.7%、原油の5.6%、
銅鉱石の26.1%等重要鉱物資源をインドネシ
アから輸入し、日本にとって第5位の輸入相手国である（JETROジャカルタセンター2000、
pp. 462-463）。
政治的 にもインドネシアは ASEAN の 中核
国として日本の重要なパートナーであり、1999
年までの2国間援助（累計）の最大の受取り国である（外務省2000）。

4．インドネシアからの留学概況（1） インドネシア人の海外留学状況
インドネシア人の海外留学人数は、1962年に2,441人（ 1959年 の 高等教育在籍学生数 の5.1% ） であったものが 、1976年 には6,820人（同年高等教育在籍学生数の2.3%）、1984年
9,675人（同年高等教育在籍学生数の1.0%）、
1997年22,138人（同年高等教育在籍学生数の0.8%）と35年間で9倍余りになっているものの、依然として限られたエリート層、富裕層
にとっての選択であることがわかる（UNESCO
1963，1977，1985，1998）。
図1はインドネシア人の主要な留学先の推移を示しているが、1967〜81年の間は西ドイツが首位であったものの、1982年以降は米国への留学が最も多く、特に1985年以降は圧倒的な数の多さを誇っている。オーストラリア
は1977年より第3位の留学生受け入れ国の座を保ち、更に1992年からはドイツを抜いて第2位の大口受け入れ国となっている。政府の派遣留学窓口である国家教育省国際協力局担
当者によれば近年の米国の公的奨学金供与は年10件未満とのことであり、米国留学者数の伸びは主に私費留学者による。
日本は1960年代半ばまで賠償留学生等の受入れで第3位の受入れ 国であったが、1960年
代末から1987年までは受入数が100名台 にとどまっていた。しかし1988年以降受入数を着実に延ばし、1994年以降はオランダを抜いて第4位の受入れ国となっている。
（2） 日本への留学人数累計と内訳
インドネシアから日本への留学生の数は2000
年 までの 間 に 合計約 6,630名 に 上 ると 推計 され る 。 そ の 内 訳 は 日 本 政 府 奨 学 生 2,390 名
36.0%、 イ政府派遣留学生1,888名28.5%、民間奨学生・自費留学生2,352名35.5%である4 。
日本及びインドネシアの政府奨学生が全体の64.5%と高い割合を占める。日イ政府奨学生
数の推移は図2のとおり。
日本政府奨学生は1943年、44年派遣の南方特別留学生81名と1966年以降の文部省国費留学生（以下「国費」 と 呼 ぶ ） 2,309 名 から 成る。またインドネシア政府派遣留学生は1952
年、57年のイ政府派遣留学生82名と1960〜65
年の賠償留学生385名、賠償訓練生238名、また1985〜2000年のインドネシア政府派遣留学
生1,183 名 から 成 る 。特 に 1985 年以降 のイ 政
府派遣留学は当時のハビビ研究・技術担当国務大臣（1978〜1998在任、1998〜99年大統領）のイニシャティブ 5 により開始されたもので、技術立国を目指し、ハビビ大臣が長官を務めた 技術評価応用庁（BPPT）職員 やバンドン工科大学、ボゴール農科大学等の理工学部、農学部の教官等の技術系人材、また最近は国家開発計画庁（ BAPPENAS ）職員等 の 行政官が派遣されている。派遣費用は1985〜89年は世界銀行の融資、1989〜90年は世界銀行と佐藤由利子氏.IPO

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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―
佐藤 由利子

海外経済協力基金（OECF）の協調融資、そして1991年以降はOECFの融資で、1989〜2002
年の本件円借款は総額281億円に上っている。
（3） 日イ政府奨学生名簿の分析結果
日本政府奨学生と1965年以前のイ政府派遣
留学生については、日本大使館と帰国留学生
同窓会の協力で名簿が作成されている6 。また1985年以降のイ政府派遣留学生の名簿は同
派遣事業を実施する日本インドネシア科学技
術フォーラム（JIF）が作成している7 。全イ
ンドネシア帰国留学生の3分の2を占める日イ
政府奨学生名簿の分析結果は次のとおり。な
お本名簿に男女の別は記載されていない。
①留学教育のレベル
1966年を境に学部教育中心から大学院教育中心へ転換している。つまり南方特別留学生
から賠償留学生・研修生まではほぼ全員が学部教育を受けていたが、国費開始以降は研究
留学生（＝大学院教育）が主体となっている。
1980年以降は国費に教員研修、日本語・日本文化研修、高専、専門学校の新プログラムが追加されたが 研究留学生は6割以上を占め、1985年以降のイ政府派遣でも大学院教育 が8割近くを 占めることもあり 、全体の7割前後の日イ政府奨学生は大学院教育を受けている。
②出生地
出生地を島別に見ると、ジャワ島出生者は1960〜65年と1966〜79年に一時5割台に減少
したが、1957年以前と1980年代後半以降は7割以上 を 占 めている 。 1978 年以前 の 国費 は
UNHAS（ ハサヌディン大学／ スラウェシ ）等の東部の大学に優先的に割り当てられていたが 8 、それ以降は是正策が取られておらず、ジャワ島（1999年の同島の人口比率は58.9%、
Ministry of National Education 2000, p．5）
出生者に日本留学機会が偏っている。
③インドネシアでの出身大学／学校
出身大学／学校上位校は、高校を除けばITB

63（バンドン工科大学）、UGM（ガジャマダ大学）、IPB（ボゴール農科大学）、UI（インド
ネシア大学）、UNHAS（ハサヌディン大学／、UNPAD（パジャジャラン大学）、
スラウェシ）、UNMULIKIP Bandung（バンドン教育大学）（ムラワルマン大学／カリマンタン）が上位の常連ですべて国立大学であり、また8校中6校がジャワ島の大学である。
④専攻分野
表2の通り理系科目専攻の割合が7〜8割を占め、1987〜92年にはその比率 が9割近 くとなっている。1998〜2000年の工学39.1%、農学 14.7% 、理学 14.7% の 比率 は 2000 年 の 国費留学生全体の専攻比率（工学26.3%、農学10.
1%、理学5.3%、文部科学省高等教育局留学生課2001a）より高い9 。
⑤帰国後の職業
表3は帰国後の職業を示している。1966年の国費開始以降大学教官の比率が急増し、1966〜79年には7割以上が大学教官であった。1985
年以降のイ政府派遣では約9割の1,059名が中央政府公務員または準公務員（残り1割は国立大学教官）であったため、国費留学生の約6割を占める 大学教官と職業を二分する形となっている。なお国費の研究留学生及び1985
年以降のイ政府派遣の応募資格は主に国家公務員（国立大学教官、国立研究所研究官、中央省庁技官・行政官）、準公務員に限られ、復職の義務も課せられている。
⑥職位
日本政府奨学生と1965年以前のイ政府派遣
留学生については、名簿の職業欄に職位が記載されているケースの内、局長以上をVIPカ
テゴリーとしてピックアップした。大臣2名、次官2名、警視総監2名、局長11名、学長2名、副学長1名、社長／会長11名、地方議員1名が判明した。派遣年次別では1943/44年6名、1952
年9名、1960年8名、1961年6名、1964、77、88
年各1名と南方特別留学生、1952、57年のイ
政府派遣留学生及び賠償留学生の世代に集中佐藤由利子氏.IPO

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佐藤 由利子
日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―している。独立前後の高等教育機会が限られていた時代に日本へ留学した世代が、帰国後大きなリーダーシップを発揮したことを示している。

5．アンケート調査結果（1） 調査方法と回収数
日本留学者の意見と具体的状況を知るため、2001年7月〜10月にかけてアンケート調査を行った。また比較のため米国留学者、非留学者に対しても同様のアンケート調査を行った。
回収された調査票は日本留学者が452件、米国留学者が63件、非留学者が60件である。
日本留学者 へのアンケ ー ト 調査 の 内 66 件
14.6%（
） は 帰国留学生同窓会 PERSADA 総会で回収した。また日本政府奨学生名簿記載
者 に 郵送 で 調査票 を 送付 し 205 件（ 45.4% ）を回収した。また日本留学者が多く勤務する
国家開発計画庁（BAPPENAS）、技術評価応
用庁（BPPT）、バンドン工科大学（ITB）、ボ
ゴール農科大学（IPB）に依頼し181件（40.0%）を回収した。米国留学者及び非留学者へのアンケート調査はすべてBAPPENAS、BPPT、
ITB、IPB勤務者の協力を得て回収した。
（2） 回答者の属性①職業
帰国後最も長い期間従事した職業を尋ねた。
日本留学者は大学教官45.6%、中央政府公務員25.4% 、民間企業 17.3% 、準公務員 8.6% 、会社経営者4.9%、大学以外の教員4%。4．
（3）の日イ政府奨学生名簿分析結果同様、大学教官と中央政府公務員が多く、民間企業勤務者
がこれに次ぐ形となっている。
米国留学者は大学教官63.5%、中央政府公務員41.3%、イ資本企業勤務1.5%（複数回答4人）。非留学者は中央政府公務員61.7%、大学教官40.0%、準政府機関職員1.7%（複数回答2人）。いずれも調査方法の制約ため大学教官と中央政府公務員に偏っているが、日本留学者の最も多い2つの 職業集団に比較グループの回答者のほとんどが所属している。
②性別
日本留学者 は 男性 77.2% 、女性 21.7% 。米国留学者 は 男性79.4%、女性19%。非留学者
は男性78.3%、女性21.7%。
なお日本留学者の職種別に女性の割合を見ると、大学教官の16.9%、中央政府公務員の14.7%となっている。国立大学の女性教官比率 は 28.8% 、全大学教官 の 女性教官比率 は28.6%（Ministry of National Education 2000、
p．107）であることに鑑みても、日本留学者のジェンダー比率はアンバランスである。
③奨学金
日本留学者の97.3%が何らかの奨学金を受給。内訳は文部省国費留学生64.8%、賠償留学生 14.8% 、 イ 政府奨学生 13.7% 、財団、企業等奨学生8.8％（13名 が 複数回答）。93.2%
が日本またはインドネシア政府の奨学金を受けている。
米国留学者についても59名（93.7%）が奨学金を受けている。
④年齢、留学開始年
日本留学者は平均年齢40歳。米国留学者は
平均年齢44.6歳。また非留学者は40歳。
留学開始（派遣）年については、日本留学
者 は 1965 年以前 の 派遣者 が 18.9% 、 1966 年（国費留学開始）以降の派遣者が81.1%。内1990年以降の派遣が全体の47.9%。上記③に示された通り、日イ政府奨学生が93.2%を占めることもあり、図3の分布は1965年以前の回答者が少ない（死亡者比率が高い）、1997
年以降の回答者が少ない（日本留学中の者が多い）ことを勘案すれば図2の 日イ 政府奨学生数推移に類似していると言える。米国留学者は1965年以前の派遣は1.6%に過ぎず、1990
年以降の派遣が全体の68.3%を占めている。

佐藤由利子氏.IPO

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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―
佐藤 由利子⑤留学レベルと学位取得
日本留学者 の20% が 学部、34.9%が 修士、25.6%が博士の各正規課程で留学教育を受け、その他プログラム（教員研修、日本語・日本文化研修、高専、1年以上の短期留学等）参加者は19.5%。学位を取得できなかった者は12.8%でその内訳は学部5人、修士課程2人、博士課程1人、その他プログラム57人。 この
結果から日本留学者の大学正規課程での学位取得はほぼ達成されており、特に困難といわれる博士課程での学位取得率が高い（99.4%）
ことがわかる。
また米国留学者は学部7.9%、修士76.2%、
博士38.1%、その他プログラム1.6%の割合、非留学者の学歴は学部卒41.6%、修士課程修了48.3%、博士課程修了8.3%となっている。
⑥専攻
日本留学者 は 文系専攻 30.9% 、理系専攻
67.9%。主な内訳は工学31.4%、農学23.3%、
日本語・日本文化9.1%、理学8.2%、教育6%、
経済5.4%、医学5%、法学3.5%。日本語・日本文化の 比率が4．（3）の 政府奨学生名簿分析結果よりも高いのは、民間奨学生・自費留学において日本語・日本文化専攻者が多いためではないかと思われる。
米国留学者 は 文系 21.3% 、理系 78.7% 。主な内訳は工学39.4%、農学26.2%、経済学18.1%、理学13.1%、政治学6.6%。
非留学者 は 文系 50.9% 、理系 49.1% 。主 な
内訳は経済学28.3%、工学18.9%、理学15.1%、
法学13.2%、農学11.3%。
⑦職位
職歴で達成した最も高い職位を尋ねた。日
本留学者は役職無し24.1%、課長・教授レベル 21.0% 、局長・学部長 レベル 16.6% 、副社長・副学長 レベル 3.5% 、社長・学長 レベル
7.1%。留学者の多くが留学時に役職がなかったことを考えると順調に昇進している。
米国留学者は役職無し23.8%、課長・教授
レベル 25.4% 、局長・学部長 レベル 19.0% 、副社長・副学長 レベル 4.8% 。非留学者 は 役

65

職無 し 31.7% 、課長・教授 レベル 28.3% 、局長・学部長 レベル 1.7% 、副社長・副学長 レ
ベル 1.7% 、社長・学長 レベル 1.7% 。日本留学者の職位は、米国留学者の職位と有意差がない10 。日本留学者を非留学者と比較すると役職無しの者の割合が小さく、局長・学部長
レベルの者の割合が大きい（t検定で5%水準
で各々有意差がある。以下有意水準はすべて5%で検定）。
（2） 留学の総合評価
日本留学者への「日本を留学先として選んで正解だった」という問への5肢選択の回答
は 1 ． 全 く 当 てはまらない 1.1% 、 2 ． あまり
当 てはまらない 1.1% 、 3 ． 何 とも 言 えない
11.1% 、 4 ． あてはまる 35.0% 、 5 ． 大変当 てはまる49.1%、無回答2.7%。回答番号と同数の 得点 を 割当 てた 場合 の 平均値 は 4.33 。（以下5肢選択の平均値は同じ方法で算出）
米国留学者への「米国を留学先として選んで正解だった」という問への5肢選択回答平
均値は4.54で、日本留学者の平均値より0.21
高い（ただしt検定で有意差はない）。
また日本留学者に「他の人に日本留学を勧めたか？」を尋ねたところ、「はい」79.6%、「いいえ」17%。勧めた結果留学した平均人数 は 3.8 人 11 。米国留学者 に 「米国留学 を 勧めたか？」を尋ねたところ、「はい」88.9%、「 いいえ 」 9.5% 、勧 めた 結果留学 した 平均
人数 は 3.1 人（日米間 で 各項目 に 有意差 はない）。以上より日本留学者、米国留学者共 に留学経験を肯定的に評価している。
（3） 親日度、親米度
日本留学者への「日本人が好き」という問への回答は1．全く当てはまらない0.4%、2．
あまり当てはまらない2.9%、3．何とも言えない 13.7% 、 4 ． あてはまる 40.9% 、 5 ． 大変
当 てはまる 38.1% 、無回答 4.0% 。 5 肢選択 の回答平均値 は 4.18 。 なお 男性 の 回答平均 は4.23、女性は4.00で有意差がある。

佐藤由利子氏.IPO

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佐藤 由利子
日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―非留学者への同様の問の5肢選択回答の平均値は3.80で、日本留学者の平均より0.38低く（有意差）、日本留学により親日度を高 めたと 推定 できる 。非留学者 でも 男性 の 平均
3.84、女性3.69と差があるが有意ではない。
また米国留学者に対する「米国人が好き」という同様の設問の回答の平均値は3.60で、日本留学者の回答平均と有意差がある（男女間の有意差はない）。
また日本留学者に日本との友好促進活動への 参加 を 尋 ねたところ 「 はい 」 66.2% 、「 いいえ」29.4%。米国留学者に米国との友好促
進活動 への 参加 を 尋 ねたところ 、「 はい 」
17.5%、「いいえ」79.4%で、対照的に肯定的回答が少ない（有意差）。
日本留学者が参加している活動は、同窓会
活動 44.9% ､ 日本文化 の 紹介23.0%､ 日本語 を教 える31.2% 、在 イ 日本人 との 定期会合12.6%、その他17.3%（%は全回答者中の割合）。
「私の家族も私のために留学国に興味を持っている」という問への5肢選択回答の平均値、
は日本留学者3.83、米国留学者2.98（有意差）「私の友人も私のために留学国に興味を持っている」の平均値は日本留学者3.62、米国留学者2.87（有意差）。
以上の結果より、日本留学者は非留学者に比べて親日度が高く、また米国留学者に比べて留学先国民への好感度や友好促進活動への参加率が高く、家族や友人が留学国に興味を持つ割合も高いことがわかる。
（4） 職場での状況①日本人との接触機会
日本留学者への「あなたは仕事で日本人と接触する機会がありますか？」という問への4 肢選択 の 回答 は 「 しばしばある 」 30.5% 、「ときどきある」36.7%、「たまにある」19.7%、「全くない」8.0%。一般のインドネシア
人より日本人と接触する機会が多いことから各職場において帰国留学生が日本との窓口的役割を担っていると推察される。

②海外留学者の数「職場に同じ国に留学した人が何人いますか？」という問に対し日本留学者は平均12.2
人、米国留学者 は16.1人 と 回答。 4．（ 1 ） で米国への留学者数が多いことを見たが、各職場においても米国留学者数が日本留学者数を上回る傾向が推測される。
また日本留学者の回答を職業別に見ると、大学教官は平均18.6人、中央政府公務員は10.
7人と各々他職種に対し有意差 がある。また
米国留学者についても大学教官は22.0人、中央政府公務員は12.8人と有意ではないが平均に対し同様の高低差が生じている。
大学教官については修士号以上の学位取得が必要なため日米を含め海外に留学する者の比率が高いが、中央政府においては留学者の比率が高くないためと推測される。
（5） インドネシア社会での影響力
日本留学者への「日本留学者はイ社会で影響力があると思う」という問への5肢回答の平均値3.49。「何ともいえない」が39.2%で最も 多 く 、次 いで 「 あてはまる 」 34.1% 、「大変あてはまる」13.5%。職種別に見ると大学教官 の 回答平均 は 3.60 、中央政府公務員 は
3.31で各々他職種に対し有意な差がある。
米国留学者に対する「米国留学者はイ社会で影響力があると思う」という問への回答平
均値は3.81で、日本留学者の平均値を0.32上回っていた（t検定で有意差）。また大学教官の平均は4.03、中央政府公務員は3.42で各々他職種に対し有意な差がある。
既に4．（1）で見たとおり米国留学者数は日本留学者数の12〜15倍（1990年代）であり、また5．（4）②の回答結果も各組織における米国留学者数が日本留学者数を上回る傾向を裏書きしている。数の多寡が各グループの影
響力の差につながっていると思われる。
また職種間の平均の差については、上記5．
（4）②で見たとおり大学での 留学者割合 が中央政府より高いと推定されること、また大学教官は比較的自由に仕事を行えるのに対し佐藤由利子氏.IPO

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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―
佐藤 由利子

中央政府公務員は組織の規範が優先することが理由と推定される。
（6） 留学国選択と他の選択機会
日本留学者が日本を留学先に選んだ理由は
5肢選択回答の平均値が高い順に「日本への奨学金 が 得 られたから 」4.63、「日本 は 経済
や 技術 が 発達 した 国 だから 」 4.53 、「自分 の専門分野での研究レベルが日本では高いから」「日本の文化に関心があったから」3.86、
4.00、「日本語 に 関心 があったから 」 3.75 、「日本はインドネシアと 同 じアジアの 国 だから 」
3.72となっており、奨学金が第一の動機となっているが日本の発展や研究レベルの高さも有力な動機となっている。
米国留学者の場合は「米国は経済や技術が発達 した 国 だから 」4.62、「自分 の 専門分野
での研究レベルが米国では高いから」4.40、「英語 に 関心 があったから 」 4.00 、「奨学金が 得 られたから 」3.83、「 アメリカの 文化 に関心があったから」3.35（経済や技術の発展
以外の各項目はt検定で日米間に有意差）。奨学金は4位に 過ぎず、米国の発展、研究 レベ
ルの高さ、英語が大きな動機となっている。
しかし文化への関心を理由とする度合いは日本留学者が高い。
また留学時の他国への留学選択機会を尋ねたところ、日本留学者は「あった」34.3%、「なかった」64.6%。機会があった国は米国
45名、オーストラリア28名、ドイツ25名、フランス15名、英国8名等。
米国留学者 は 「 あった 」 46.0% 、「 なかった」52.4%。機会があった国は英国10名、オーストラリア8名、日本7名、フランス5名。
以上の結果より研究レベルや言葉の点から
米国留学の人気が高いが、欧米留学機会を捨て、意図的に日本留学を選択する者もいる。
（7） 留学国での環境と勉学態度「勉学環境に満足していた」という問に対し、5肢選択回答の平均値は日本留学者4.35、

67

米国留学者4.41、非留学者3.36。日本と 米国留学者の間には有意差がないが、非留学者との間には日米共に有意差がある。
また「大学／学校で一生懸命勉強した」という問への回答の平均は日本留学者4.70、米国留学者4.76、非留学者4.42。非留学者と日米留学者の間では有意差があり、勉学意欲の高いものが適切に選考され、また留学後も適切な動機付けがされていることがうかがえる。
また「課外活動に参加した」という問への回答平均は日本3.59、米国3.32。大学院在籍者が多いことを勘案すると低い数字ではない。
留学中の問題については、「経済的な困難があった 」日本 1.97 、米国 2.81 （有意差）、「よい住居探しに苦労した」日本2.11、米国1.95。日本留学者に政府奨学生が多いためか経済的及び住居面でのでの問題回答は少なく、逆に米国留学者に経済的困難への回答が多い。
（8） 留学国での人間関係とその継続「指導教官と緊密な関係を築くことができた」という問への5肢選択回答 の平均値 は日本留学者4.43（男性4.47、女性4.26で有意差）、
米国留学者4.54（男女間有意差無し）。「大学／学校で留学国の友人を作ることができた」
日本 4.42 、米国 4.24 。「大学 ／ 学校 の 外 で 留学国の友人を作ることができた」日本4.36、
米国3.79（有意差）。「友人を作ったが留学国の人ではなかった」日本3.86、米国4.19（有意差）。
「留学国の指導教官と今でもコンタクトを
続 けている 」日本 3.65 、米国 3.37 。「留学国の友人と今でもコンタクトを続けている」日
本3.78、米国2.97（有意差）。「留学国の人た
ちとの 絆 を 仕事上 でも 活用 している 」日本
2.70、米国2.22（有意差）。
以上より指導教官との関係では日米に大差はないものの、大学外の留学先国民と交流では日本留学者が米国留学者より多くの友人を作っており、米国では米国人以外の友人を作る割合が高い。また帰国後も日本留学者の方が留学国の友人への連絡を多くとっており、

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佐藤 由利子
日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―留学国との絆を仕事で活用する割合も高い。

（10） ITB、IPBの事例（9） 日本語能力と留学満足度の関係

最後に訪問調査を行った大学における日本留学者の状況を述べたい。
バンドン工科大学（ITB）は最も歴史のある国立大学の1つで理工系 の最高峰である。
元国費留学生の教官は71名、また円借款によるイ政府派遣留学生も38名に上る。図4はITB教官の最終学位取得国を出生年別に示したもの だ が 、 1,248 名 の 教 官 中 、 イ ン ド ネ シ ア（ 352 名 28.2% ）、米国（ 203 名16.3% ）、 フラ
ンス （ 168 名 13.5% ）、日本（ 104 名 8.3% 、留学中の者含まず）、オーストラリア（90名7.2%）、英国（68名5.4%）、ドイツ（51名4.1%）の順となっている。1926〜45年生れの高齢層においては米国留学者が32.5%、1946〜55年
生 れの 中高年層 ではフランス 留学者 が 33.3
%13 と年代によって主な留学先の変遷が見られるが、1956〜1970年生れの中堅・若手教官の層において日本への留学者が96名（同世代の16.7%）と多い。今後同大学における日本
留学者の影響力増大が期待される。
ボゴール農科大学（IPB）も伝統ある国立大学だが、ここでは151名の教官が日イ政府
奨学金により日本留学をしている。教育担当の副学長や農学部長、自然学部長、また副学部長の5名が 日本留学者であり、日本留学グ
ループの影響力増大が見られる。

日本留学者 の 日本語能力 は 、留学中 に ①「指導教官と日本語で意志疎通できた」71.9%、②「講義を日本語で理解できた」47.2%、③「教材を日本語で読むことができた」38.3%という回答比率であり、逆に英語をコミュ
ニケーションの手段としていた者は32.9%であった12 。
上記各①〜③のできる者、できない者を2
グル ー プに 分 けて 、関連 する 回答 の 平均 をt検定で比較したところ次の結果を得た。
「日本を留学先として選んで正解だった」：①のできる者4.48、できない者3.97（t検定で 有意差）、② のできる 者4.51 、 できない 者
4.17 （有意差）、③ のできる 者 4.51 、 できな
い者4.21（有意差）。
「勉学環境に満足していた」：①のできる者 4.46 、 できない 者 4.07 （有意差）、② のできる 者 4.47 、 できない 者 4.24 （有意差）、③のできる者4.45、できない者4.28（有意差）。
「大学／学校の外で留学国の友人を作ることができた」：①のできる者4.48、できない
者 4.08 （有意差）、② のできる 者 4.53 、 できない者4.19（有意差）③のできる者4.51、できない者4.26（有意差）。
「日本の友人と今でもコンタクトを続けている」：①のできる者3.90、できない者3.47（有意差）、② のできる 者3.95 、 できない 者
3.64 （有意差）、③ のできる 者 3.99 、 できな
い者3.65（有意差）。
また日本との友好促進活動への参加については ：① のできる 者74.1%、 できない 者55.6% （ カイ 2 乗検定 で 有意差）、② のできる 者
74.6%、できない者63.4%（有意差）、③ので。
きる者73.6%､できない者65.1%（有意差なし）
以上より、日本語能力と留学の満足度、学外の友人作りとその継続、また日本との友好促進活動への参加については強い相関関係があることが判明した。

6．PDMに基づく評価（1） 成果・目標の達成
以上の調査結果に基づき 表1の親日家養成
PDM に 立 ち 返 り 、 インドネシアにおける 日
本の留学生政策の影響を解明したい。まず成果の達成状況を検討する。
①インドネシア各地の優秀で意欲の高い者が日本へ留学する：アンケート調査結果5．（6）より奨学金取得が第一の留学動機となっているものの、欧米への留学機会を捨てて日本留佐藤由利子氏.IPO

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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―
佐藤 由利子学を主体的に選択している 者が3割いる 。また5．（7）より勉学意欲の高い者が選考されたと推察される。4．（3）の名簿分析結果から、インドネシアでの出身校は有力国立大学が多いが、出生地のジャワ島への偏りがみられる 14 。男女差 については 5. （ 2 ）② より 男性が8割近くを占めており、ジェンダー格差の是正が必要である。
国費留学生の競争率は1997〜2000年の平均
で 、学部留学生 が 45.8 倍、研究留学生 が 8.0倍となっている。学部留学生は一般公募だが、研究留学生は政府各関係機関・大学で事前選考した推薦者を日本大使館が組織した選考委
員会で最終選考している（在インドネシア日
本大使館聞き取り結果）。また1985年以降のイ政府派遣留学生の選考も各政府関連組織・大学 で 事前選考 した 推薦者 をJIFインドネシ
ア事務所のアレンジにより文部科学省事務官
及び関連分野の日本の大学教官が面接の上、派遣決定を行っている。
スハルト政権下において公務員の増加が図られ（1975年の167万人から1989年に366万人に）、これに対して人件費予算が据 え置かれたため、公務員の給与水準がきわめて低い水準となった（白石1992、p．62、p．67）。このような状況下、留学機会の提供は、公務員
・国立大学教官にとって給与に代わるインセ
ンティブとなり、政府にとっては優秀な人材を引き留める施策の一つとなってきた。
また中国系インドネシア人は従来政府系の重要ポストから排除されているが（白石1992、
p．154）、国費留学生の過半数を占める研究
留学生及び1985年以降のイ政府派遣留学生が政府系職員・国立大学教官に限られ、また各組織内で事前選考が行われることから、派遣される者の多くがプリブミ（土着のインドネ
シア人）に偏り、中国系が少ないことが容易に推定される。
②学生が日本での勉学･生活環境に満足する：
アンケート調査結果5．（7）より勉学・生活
環境にはほぼ満足している 。また5．（2）③より学位取得も順調である。

69③留学生が日本で良好な師弟・友人関係を築き、帰国後も交流を継続する：5．（8）より留学中に良好な師弟・友人関係が築かれ、帰国後も交流を継続している。
④親日家となり、帰国後も日本との友好促進活動に参加する：5．（3）より達成されており、友好親善活動への参加率も米国留学者に比べ対照的に高い。同窓会の活動で特筆すべ
きことはダルマ・プルサダ大学の設立である。
1967年に同窓会が中心となり日本語を主とする外国語アカデミーが設立され、1986年に大学となった。帰国留学生同窓会によって大学が設立されたのは世界初であり、同窓会活動の活発さと親日度の高さを物語っている。
次に成果の達成が目標の達成につながっているかだが、外部条件「インドネシアの社会・経済に大きな混乱が生じない」については、
経済危機まではほぼ満たされていた。また経済危機以降、スハルト政権の崩壊、民主化と大きな変化を経験しているが、テクノクラー
ト（技術系公務員・大学教官）を多く含む日本留学グループはこの変化のプロセスで各組織から放逐されているわけではなく、むしろ
新しく成立した枠組みの中でも着実に活躍の場を見出してゆくと想定される。
また目標「日本への留学機会の提供や支援
により、インドネシアで影響力のある人々が親日家となる」については、4．（3）⑥⑦より南方特別留学生から賠償留学生の世代は国内の高等教育機会が限られていたという社会状況もあり高位高官が輩出された。その後は大学教官と中央政府公務員が多く、5．（2）⑦より各職場で順調に昇進している。影響力の認識は5．（5）の通り米国留学者より低い
が、職種別では大学教官がより大きな影響力を有すると認識している。バンドン工科大学（ITB）、ボゴール農科大学（IPB）の事例に見られるとおり、日本留学者の多い大学では日本留学グループの影響力増大が見られる。

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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―（2） 上位目標への貢献

7．おわりに

親日家養成という目標達成は「日本とインドネシアの相互理解・友好関係の深化、日本の知的影響力の強化」という上位目標にどのように貢献しているだろうか？
まず外部条件の「日イ間に大きな政治的障害がない」については1958年の平和協定締結
後一貫して満たされている。特に経済危機以降国内不況にも関わらず実施されたインドネ
シアへの緊急援助は、日イ関係をさらに強化した。このように緊密な日イの政治的・経済的関係は、日本留学生が帰国後も日本と関係する仕事を行う機会を増やし、友好親善活動への参加を動機付け、日本留学の促進要因となっていると考えられる。
「日本とインドネシアの相互理解・友好関係の深化」については、世論調査は入手できなかったが、在イ日本大使館広報文化部で日本に関する報道を閲覧したところ、驚くほど日本の政治、社会、文化、スポーツについて
詳細な報道がなされており、また好意的な記事が多かった。担当書記官は「インドネシア
は日本とほどよい距離があるから」と表現していたが、韓国、中国など近隣国に比べ戦争中の残虐行為も比較的少なく、日本占領がオランダからの独立の契機を作った面もあるイ
ンドネシアでは、アジア型発展のモデルという意味も含め、日本に対して好意的なまなざ
しが向けられてきた。このような背景が独立直後のイ政府による多数の留学生派遣につながり、また帰国留学生が親日的な世論を形成する、という好循環を生んだのではないだろうか。同書記官は「オピニオンリーダーとなる知識層は人口が限られており、その中核部
分を日本留学させることは親日家の養成に有効である」とも話していた。特に高等教育が一般化する前の時代に、この指摘は適合する。
国際学会での調査は今回は行わなかったが、帰国留学生に大学教官が多いという傾向は、
日本の知的影響力の強化にプラスの影響をもたらしていると推測される。

以上の分析結果より、インドネシアへの日本の留学生政策は親日家の養成の観点から、
概ね有効であったと評価することができる。
しかし同時にいくつかの課題や興味深い事項が判明した。最後にそれを指摘したい。
第一に日本留学者の所属組織における影響
力強化の課題である。多くの組織において日本留学者の数は米国留学者を下回っているが、ITB 、 IPB 等 いくつかの 組織 においては 日本
留学者の数が増大し、影響力増加が見込まれる。このことから、今後の留学生受け入れにおいて拠点となる有力組織から集中的に人材を受入れ、併せて他の援助も組合せ、協力の相乗効果を図っていくことが有効と思われる。
既にOECFはイ政府派遣留学生受入れ大学に対し施設・機材整備にかかる協力を行っているが、国際協力事業団や日本学術振興会も含
め、日本としての総合的な協力を実施する必要がある。また日本の大学によるそれら拠点校との交流強化も必要であり、日本の知的影
響力の強化という上位目標の達成につながる。
第二は日本語である。5．（9）で見たとおり、日本語能力の高い者ほど留学への満足、
友人作りとその継続、また友好促進活動への参加の割合が高い。現在日本留学を促進するため、日本語のハードルを回避し、英語で教育するプログラムを増加する動きが広がっている。これは留学者のすそ野を広げるために必要な措置であるが、そのようなプログラムにおいても、親日家養成の観点からは、指導教官と意志疎通が図れる程度の日本語習得は必要であることをこのデータは示している。
インドネシアは日本語が比較的人気のある国であり、5．（3）の通り帰国留学生が日本語を教える比率も3割近くに上る。言葉は文化であり、日本文化促進という意味も含め、帰国留学生や同窓会への日本語教育の支援は有効であろう。
第三は同窓会活動への支援である。同窓会
PERSADAはダルマ・プルサダ大学の設立を始め活発な活動を展開してきたが、近年は参佐藤由利子氏.IPO

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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―
佐藤 由利子加メンバーの高齢化が目立っている。新しい帰国留学生が積極的に活動できるような環境作りと支援が必要である。
第四 は 男女差 である 。 5. （2 ）② より 日本
留学者の8割近くを男性が占めており、 ジェ
ンダー格差の是正が必要である。また5．（3）で見たとおり、女性より男性の親日度が高く、また5．（8）の指導教官との人間関係においても男性が女性より緊密な関係を築いたと回答している（同様の問で米国留学者に有意な男女差は見られない）。これは日本及びインドネシアにおいて男性主流の社会規範が存在するためではないかと推測される。集団の和を尊び、自己主張を抑制する文化が両国に共通しているが、それは同時に男性主流のタテ社会文化であり、女子留学生はその主流文化に十分に参加できない面があるのではないだ
ろうか？この仮説については今後より詳細な調査が必要である。
謝辞
本調査の実施にあたっては日本インドネシ
ア科学技術フォーラムインドネシア駐在事務
所代表の北村義也氏、東京工業大学留学生アイ・マリアムさんに多大なご協力をいただいた。また東京工業大学牟田博光教授、元在イ日本大使館一等書記官であった文部科学省私学共済室長西沢立志氏に貴重な助言をいただ
いた。この場を借りて心より感謝申し上げる。
注記
1 2000年5月時点で、中国、韓国、台湾、 マ
レイシアに次いで、5番目の送り出し国 となっている（文部科学省高等教育局留学生課2001、p．4）。
2 インドネシア、フィリピン、マレイシア、。
ビルマ、タイから205名が来日（藤原他1996）
3 Warsito『小学校5年歴史』、Erlangga社、在イ日本大使館広報文化部翻訳資料による。
4 インドネシアの民間奨学金・自費留学生の数は文部科学省のデータ（高等教育機関に71在学する留学生数、各年度5月1日現在）から、以下の方法で推計した。
1959〜2000年は各年度のイ国留学生在学数が判明したため、この期間の在学生数累計を平均在学年数（学部4年、大学院3年、その他2年とし1993〜2000年のイ国留学生 の各教育割合 で 加重平均： 3.131 年） で 除 した 派遣留学生数推計 6,457 名 から 、同期間の国費留学生とイ政府派遣留学生の派遣数を 引 いて 2,338 名 を 算出 した 。 また 1933 年
から太平洋戦争勃発までに十数名の私費イ
ンドネシア留学生が来日という記録（後藤、1986） より 14名 を 上記推計数 に 加 え 2,352
名を算出した。
5 ハビビ大臣自身は西ドイツの帰国留学生であったが、技術立国のモデルを日本に求めた。
6 南方特別留学生18名と2000年の大学推薦国
費留学生81名が欠落しているため2000年版の名簿記載者は2,992名である。
7 日本への派遣段階の名簿であり、出生地、帰国後の所属先等の情報は掲載されていない。
8 1979年にバンドン工科大学教官として最初に日本留学したDr. Suhardjaによる。
9 医学 は 、 インドネシアの 専攻比率 が 4.4%と 、全国費留学生 の 医学専攻比率 9.7% より低い。
10 社長、学長レベルでは日本留学者と米国留学者に有意差があるが、1965年以前の派
遣者が日本留学者が18.9%に対し米国留学
者 は 1.6% で 、職位 の 差 は 留学開始年 の 差に起因すると推測される。
11 51名以上の高い数値をはずして算出。
12 いずれも 5 肢選択回答 の 「 あてはまる 」「大変あてはまる」の合計割合。
13 ITB 関係者 によると 、 ベトナム 戦争 によりインドシナ諸国からの留学生枠がインド
ネシアに振替えられた影響でこの時期のフ
ランス留学者が多いという。
14 高等教育入学者数に占めるジャワ 島の 割
合は66.2%（Ministry of National Education
2000）で教育機会自体がジャワ島に偏りが佐藤由利子氏.IPO

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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―

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ちな状況があるが日本留学者のジャワ島出
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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―
佐藤 由利子

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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―

74

表１

親日家PDM

要約（上位目標）

指標

指標データ入手手段 外部条件

１．イ国の人々が日本に好感を持つ １．イ国世論調査

日本とインドネシアの相互理解・ ２．日本に関する好意的報道・出版 ２．イ国出版・報道
友好関係の深化、日本の知的影響
力の強化

の増加

３．日イ間の貿易額、投資額、人的 ３．統計資料
交流の増加
４．国際学会における日本への支持（目標）

１．帰国留学生の職業、職位調査

日本への留学機会の提供や支援に ２．帰国留学生の所属組織におけるより、インドネシアで影響力のあ

調査

日本留学者数及びその影響力る人々が親日家となる

４．各種国際学会の役
員選挙結果調査
１．帰国留学生名簿、 日イ間にアンケート調査大きな政２．帰国留学生所属

治的障害

先調査（職員録

がない

等）
（成果）
１．イ国の優秀で意欲の高い者が日本へ留学する

１．留学生の募集選考状況、選考さ １．イ教育省、日本れた者の成績、出身地
２．日本留学に対する満足度

大使館での調査、 シアの社
名簿分析

２．留学生が、日本での勉学・生 ３．留学生の師弟・友人関係の満足 ２．３．４．帰国留活環境に満足する
３．留学生が日本で良好な師弟・

４．留学生が親日家となり、帰国

混乱が生や友人・知人との交流継続割合／アンケート調査

じない調査、日本との友好・親善活動に従事する割合

参加する（活動）（投入）＜日本側＞

１．奨学生募集・選考・受入れ

１．文部科学省及び関係省庁・機関の留学生関係予算及び事業管理・運営費

３．留学生宿舎の確保

２．高等教育機関の留学生教育・支援関係経費

４．留学生への教育・研究指導（投入）＜インドネシア側＞

５．帰国留学生のフォローアップ １．イ政府による日本への留学生派遣事業費・運営費
６．留学情報の提供、その他日本 ２．留学中の在職者の人件費補填
留学支援（出所）筆者作成に大きな学生への聞取り後も日本との友好促進活動に

２．私費留学生への援助

会・経済度、帰国留学生と日本の留学先

友人関係を築き、帰国後も交 ４．帰国留学生の日本へ対する意識流を継続する。

インドネ佐藤由利子氏.IPO

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日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―
佐藤 由利子表２

75

専攻分野の割合（%）

1943‑57
1.3
0.0
0.0
13.3
14.7

1960‑65
0.2
0.0
0.2
19.7
20.0

1966‑79
12.1
9.2
2.9
4.0
28.2

1980‑86
2.9
0.3
5.9
3.3
12.4

1987‑92
3.5
0.8
4.4
1.6
10.3

理学
工学
農学
医学
理科系科目小計

1.3
37.3
25.3
18.7
82.7

1.1
51.1
17.2
1.8
71.3

7.5
23.6
26.4
9.8
67.2

6.8
45.3
28.7
5.9
86.6

8.2
65.9
13.1
1.4
88.7

13.0
40.1
21.6
4.7
79.4

14.7
39.1
14.7
4.4
72.8

技能訓練
芸術学
スポーツ

0.0
2.7
0.0

6.2
1.6
0.8

0.0
1.1
3.4

0.7
0.3
0.0

0.5
0.2
0.2

0.9
0.1
0.1

0.5
0.5
0.0

総合計
実人数

100.0
75

100.0
610

100.0
174

100.0
307

100.0
922

100.0
699

100.0
430

文学
日本語・日本文化
法学
経済学
文化系科目小計1993‑97 1998‑2000
2.4
1.9
0.4
1.6
11.9
14.4
4.7
8.4
19.5
26.3

（出所）Kedutaan Besar Jepang. (2000). DAFTAR Alumni Indonesia dari Jepang.及びJIFインドネシア政府派遣
留学生名簿を元に筆者作成

表３

日イ政府奨学生の帰国後の職業（%）

大学教員
大学以外の教員
大学等教員小計

1943‑57
9.7
0.0
9.7

1960‑65
4.3
0.0
4.3

1966‑79
72.5
0.6
73.1

1980‑86
37.2
6.1
43.4

1987‑92
24.4
1.0
25.4

1993‑97
48.9
5.0
53.9

1998‑00
40.2
4.9
45.1

中央政府公務員
準公務員
地方公務員等
政治家
公務員等小計

29.0
1.6
0.0
0.0
30.6

37.5
5.9
1.8
0.7
45.9

11.1
0.6
0.6
0.0
12.3

54.3
0.0
0.0
0.0
54.3

59.3
6.4
0.1
0.0
65.8

37.4
3.6
0.3
0.0
41.4

49.7
1.8
1.8
0.0
53.4

民間小計

54.8

44.8

13.5

2.4

8.4

3.8

1.3

日本政府関係団体
協会／財団／NGO等
その他小計

0.0
4.8
4.8

0.7
4.3
5.0

0.0
1.2
1.2

0.0
0.0
0.0

0.2
0.2
0.4

0.5
0.4
0.9

0.3
0.0
0.3

実人数

62

440

171

376

1073

740

388

（出所）Kedutaan Besar Jepang. (2000). DAFTAR Alumni Indonesia dari Jepang.及びJIFインドネシア政府派遣
留学生名簿を元に筆者作成

佐藤由利子氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:40 18/20

佐藤 由利子
日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―

76

図１

インドネシア人の海外留学先推移

14000

12000

10000
USA
Australia
GermanyJapan
Netherlands

人数

8000

6000

4000

2000

19

6
19 2
6
19 3
6
19 4
7
19 2
7
19 3
7
19 4
7
19 5
7
19 6
7
19 7
7
19 9
8
19 0
8
19 1
8
19 2
8
19 3
8
19 4
8
19 5
8
19 6
8
19 7
8
19 8
8
19 9
9
19 0
9
19 1
9
19 2
9
19 3
94
19
9
19 5
9
19 6
97

0

（出所）UNESCO Statistical Yearbook 1963‑1965, 1974‑1978, 1980‑1998各年度版より筆者作成。

図２

日イ政府奨学生数推移

400
350
300

200

インドネシア政府派遣
日本政府奨学生

150
100
50

97
99

95

93

89
91

87

85

83

79
81

77

75

71
73

69

67

63
65

61

0

19
43
57

人数

250

（注）Ｘ軸は派遣年を示す（出所）DAFTAR Alumni Indonesia dari Jepang 2000及びJIFンドネシア政府派遣留学生名簿に基づき筆者作成

佐藤由利子氏.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:40 19/20

日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―
佐藤 由利子図３

回答者の留学開始年の分布

40

30

20

10
人数
0
1951 1961 1965 1970 1979 1983 1987 1991 1995 1999
留学開始年
（出所）筆者作成

図４

バンドン工科大学教官の最終学位取得国（出生年別）

200

y
,
|


z
,
y

z
|
z
y



,
{
|

,
y

z
y
|
{
y


|

z
,
y
|,

z

|
z
y

,
{


|,

{
|
{

|
|
{

{
{


|


150

21

人数

39

2

100

1

,,
,,
,
,
, ,,
28

53

50

13
2

1

43

0

36

29

2

51

29

17

7

36

15
1

19

13

5

36

19

25

17

4

2
3
2
1926‑ 1931‑ 1936‑ 1941‑ 1946‑ 1951‑ 1956‑ 1961‑ 1966‑ 1971‑
1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975
（出所）バンドン工科大学教官データ（2000年3月現在）を元に筆者作成
8

17

14

Indonesia
Japan
Netherland
U.K.
Germany
FranceCanadaAustralia
USA77佐藤由利子氏.IPO

78

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:40 20/20

佐藤 由利子
日本の留学生政策のインドネシアにおける影響―親日家養成の観点から―

Impact Study of the Japanese Government Scholarship Policy toward
Indonesian Students from the Perspective of Fostering Pro-Japanese Leaders
Yuriko Sato
Tokyo Institute of Technology
yusato@ryu.titech.ac.jp

Abstract
The goal of the Japanese Government’s Foreign Student Support Policy can be divided into
two: 1) to contribute to the human resources development in recipient countries, and 2) to deepen mutual understanding and friendship with those countries by fostering pro-Japan people. The
purpose of this paper is to evaluate its impact toward Indonesia from the second perspective.
Total of 6,630 Indonesians studied in Japan: Japanese government sponsored students (36.0%), Indonesian Government sponsored students (28.5%), and private or no scholarship students(31.9%). Among government scholarship recipients, those who were dispatched before 1965 took
important posts in the government or private sector in the period just after the independence;
those who were dispatched after 1966 mostly became academic staffs of university or government officers.
In the questionnaire survey, Japanese alumni showed more affection to the Japanese thannon study abroad group and than USA alumni to the American. Their Japanese ability showedstrong correlation with their satisfaction with study environment and participation in friendshippromotion activities.
It can be concluded that the Japanese government’s foreign student support policy was
successful in Indonesia in fostering pro-Japan people who further strengthened the tie and understanding between the two countries.

Keywords
foreign students, policy evaluation, pro-Japan, Indonesia, Project Design Matrix (PDM)斉藤友則氏他.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:40 1/12

コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価
斉藤 友則 木庭 啓介 酒井 徹朗 亀田 佳代子 吉岡 崇仁

79【研究ノート】

コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価

1―滋賀県琵琶湖におけるカワウ問題を事例として―
斉藤

友則

木庭

京都大学大学院
saito@bre.soc.i.kyoto-u.ac.jp

亀田啓介

京都大学大学院
kkoba@i.kyoto-u.ac.jp

佳代子

吉岡

滋賀県立琵琶湖博物館
kameda@lbm.go.jp

要

酒井

徹朗

京都大学大学院
sakai@i.kyoto-u.ac.jp

崇仁

総合地球環境学研究所
yos@chikyu.ac.jp

約

近年、野生動物による被害が急増し、社会問題の一つとなっている。本研究では、この様な野生動物問題に対する仮想的対策案事前評価として、滋賀県琵琶湖におけるカワウ問題を事例とし、カワウ問題対策における「漁業被害」「森林被害」「カワウの個体数」「税負担額」の各項目の重視度をコンジョイント分析により算出した。
インターネットによる一般の方の認識調査の結果、「カワウの個体数」「税負担額」が重視された。しかし、これらの認識は異なる選好を示す認識集団の意見が混成された結果である事も明示された。そこで、このような認識の相違する場面で、どのような対策が支持されるかを対策案評価にて検討した。それにより「カワウの個体数」や「税負担額」の変動に対策案の支持率は影響を受けたが、極端な対策案は支持され難い結果が算出された。問題解決の困難さが仮想的対策の段階にて示され、利害関係者が関与する場合の更なる困難さが指摘される。

キーワード
コンジョイント分析

日本評価学会『日本評価研究』第2巻

対策評価

野生動物問題第2号、2002年、pp.79-90

認知的特性

カワウ

斉藤友則氏他.IPO

80

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:40 2/12

斉藤 友則 木庭 啓介 酒井 徹朗 亀田 佳代子 吉岡 崇仁
コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価

1．はじめに
環境問題の解明と環境政策の立案には、自然科学や経済学など様々な学問分野が貢献している（岡 1999）。だが、もともと環境問題
は人々の間の利害の対立を含んでいて、問題に対する不確実性の存在が人々の認識の違いを生む中で、何らかの政策による解決を求めていかなければならない（岡 1999）。だから
こそ、この様な利害や意見の違いを調整する手法が必要となる（岡 1999）。
環境問題の一つとして、野生動物と人間社
会との関係性にある問題も社会問題化している。野生動物に対する苦情や被害は近年急増し、山村では猪や猿などに畑が襲われ、収穫が皆無の所さえ生じている（羽山 2001）。この様な野生動物問題を考慮する上でも、様々な利害の対立が存在し、認識の違いが問題解決を困難にしている。野生動物による被害を軽減するために、これらの動物を駆除する事は被害者にとっては受益となる面が考慮されるが、一方で内閣府の行った調査では国民の約60%が駆除をやむを得ない行為と考えていないと示しており（内閣府 2001）、この様な認識の相違が存在するのが現状である。
野生動物問題は今後もさらに大きな問題となっていく事と考えられ、問題の解決には今後、多くの試行錯誤と事例研究が必要となる（羽山 2001）。
そこで本研究では、滋賀県琵琶湖におけるカワウ問題を事例とし、この様な複合的な野
生動物問題に直面した場合の人々の認識にどのような相違が生じるのか、インターネットを用いた有意抽出による回答者を対象として検証した。また、この様な認識の相違が生じる場面において、どの様な対策が支持されるかを評価し、対策の可能性について議論した。
カワウ問題において、利害関係者の意見は多少存在するが、一般の人々の認識についての情報が得られた点もこの研究としての初産成果であると考えられる。
本研究では、これらの調査にコンジョイン
ト分析の適用を試み、今後の政策を考える上での認識の調整に向けた一つの資料の提供となした。国内で問題とされている実際の野生動物問題を対象としたコンジョイント分析による認識評価の初の知見となる。また、併せて人々がこの様な野生動物問題を検討し政策を実施する上で見られる認知的特性の可能性の指摘も行った。

2．カワウ問題概説
カワウは 全長約 80cm の 大型 の 魚食性水鳥（図1）で、ペリカン目ウ科の一種である。
海岸部から内陸の河川・湖沼などの水辺に生息している（福田 1995）。日本では内湾、河川や湖沼といった環境で採食を行う。また、水辺の森林に集団繁殖地を形成して繁殖する（清棲 1979）。
日本においてカワウはかつて、本州以南の各地に分布していたと考えられている（福田1995）が、1960年代までにその個体数は約3000羽まで減少した。その主な原因としては、カワウの生息環境である水辺の汚染や開発に加え、各地の集団繁殖地で人による積極的な追。
い出しがあった事もあげられる（福田 1995）
しかし、その後の個体数は徐々に増加し、1995
年現在で、その個体数は30,000羽を越えているのではないかと考えられる様になった（福田 1995）。
この様なカワウの個体数の増加に伴って、様々な問題が起こってきている（石田他 2000）。
顕著な問題としては、集団繁殖地における樹木の衰弱や枯死による森林被害、採食場所での魚の捕食による漁業被害が挙げられる。
滋賀県琵琶湖においても、1982年にカワウの繁殖が確認（高橋 1982）されて以来、その 個体数 は 増加傾向 を 示 し 、現在 では 、約16,000 羽 が 生息 していると 考 えられている（石田他 2000）。滋賀県においても、増加に伴い全国的傾向と同様の問題が発生している（須川 1993）。
琵琶湖における森林被害は、カワウが樹上に営巣する性質に由来する。営巣場所では、

斉藤友則氏他.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:40 3/12

コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価
斉藤 友則 木庭 啓介 酒井 徹朗 亀田 佳代子 吉岡 崇仁

その糞の葉への付着や飛散による、土壌の変性、カワウ自体の接触や巣材としての枝の折り取りによる樹木の立ち枯れ、樹形の悪化が発生する（石田 1998）。これらの現象により、森林としての景観が損なわれる、樹木が枯死
して木材としての価値がなくなる、悪臭がひどいなどの 問題 が 論議 されている （石田他
2000）。
琵琶湖およびその周辺河川における漁業被害では、アユに対する漁業被害が問題になっている（石田他 2000）。琵琶湖の沿岸漁業においては、アユの生産額が総生産額の半分を占める。カワウによるアユの食害が問題視されているのだが、漁業被害の程度を評価・測定していない事が多く、漁業被害発生メカニ
ズムの解明と有効な被害軽減策の開発が重要である（石田他 2000）。
被害を軽減する対策として、森林被害対策
としては植林が行われている。漁業被害対策としては、被害がカワウの個体数の増加につれて拡大していると考えられる事から、銃器による有害鳥獣駆除による個体数の削減が中心として行われている（石田他 2000）。しかし、海外での研究においては駆除の効果が疑問視 されており （ Veldkamp 1996 ）、有害鳥
獣駆除だけでは個体数管理はできず、集団を分散させてしまう等の弊害も懸念されていて、より効果的な対策検討の必要性が論議されている。

3．研究方法（1） 研究方法の概要
前章における概説を受け、カワウ問題において人々の意見を反映させた効果的な対策検討の必要性が指摘される。そこで本研究では、
効果的な対策を検討する過程で不可欠となる、対策の費用負担者としての一般の人々のカワウ問題に対する価値認識を、コンジョイント分析により定量的に評価した。これにより、一般の人々の森林被害、漁業被害、カワウ個

81

体数に対する選好を重要度として数値で測定し、どの項目を重要視しているのかを評価した。
また本研究では、仮想的な琵琶湖における有害鳥獣駆除を廃止した環境管理対策の実施を設定し、その具体的対策案を16案用意した。
それらの案に対しインターネット上にて選好得点を評価してもらうアンケート2 を実施し、人々の価値認識を評価した。
コンジョイント分析といった個人の選好を用いた公共財の評価には議論がある。だが、琵琶湖における経済システムの中で、複合的な公共財に対する存在価値が適切に反映されずに政策が進行している可能性も指摘され、また内閣府の行った調査では国民の約60%が駆除政策をやむを得ない行為と考えておらず（内閣府 2001）、選好を客観的に記載する手法を用い検討する事は、適切な政策を考慮する上で必要な事だと勘考する。また、コンジョ
イント分析を用いる事により、従来の尺度得点を用いた調査において見られる、どの項目も優先される結果を避け、複合的な野生動物問題における属性間の関係を的確に記載した。
（2） 属性と水準の決定
滋賀県琵琶湖におけるカワウ問題に対して、現状の被害対策を改め、仮想的に新たな対策を実施する場合、それらの対策を構成する属性として、「漁業被害」「森林被害」「カワウ個体数」「税負担額」を設定し、これらの 属
性の量である水準を様々変化させた対策案を用意した（図2）。各属性の水準は4段階で設定し（表1）、「税負担額」の水準は、毎年税金として1世帯あたりが負担する金額として設定した。これらの属性と水準については、
2001年8月に滋賀県立琵琶湖博物館にてグルー
プインタビューを実施し検討を行った。また、周辺生態系から切り離して属性と水準を設定する事や定量的な被害額が確定していないのに被害の削減を検討する事には問題となる面も考慮されるが、滋賀県が実際に施行しているカワウ問題対策を構成するカテゴリ分けに斉藤友則氏他.IPO

82

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:40 4/12

斉藤 友則 木庭 啓介 酒井 徹朗 亀田 佳代子 吉岡 崇仁
コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価も準拠し、仮想的状況変化に対する人々の認
識変化の記載を主眼とする設定とした。

正確な認識を促した。
（5） 調査概要（3） 仮想的対策案の作成
4種の属性からなる対策案の水準 をすべて組み合わせる事により、256種類の対策案が設定される。しかし、これらの対策案すべてについて、回答者から評価データを得る事は、回答者に与える負担が大きく困難であるため、直交配列を用い、16の仮想的対策案を設定した。これらの対策案に対し、選好得点を評価してもらい、各属性の重要度を推定した。

構成された 仮想的対策案を用い、2002年1月15日〜1月22日の1週間の調査期間を設定し、インターネットアンケート調査を実施した。
今回の調査では、環境の価値の算出が目的でなく、複合的な野生動物問題に対する人々の認識の評価とそれらの間の相違を検討する事であるため、調査対象を特定の地域に設定せず、全国の人々から認識に関する回答を頂いた。期間中に得られた回答のうち、欠損値のない589名の解答を用い分析を行った。

（4） アンケートの内容
今回の調査で用いたアンケートサイトでは、
前半 の 5 ペ ー ジでカワウ 問題 について 説明（図3）を行い、後半の2ページで、仮想的対策案についての得点評価のアンケート（図4）及び回答者の基本属性についての質問を行う
形式 とした 2 。図 5 にアンケ ー ト 内容 の 例 を示した。また、仮想的対策案に対する得点評
価は、5段階の尺度によって採点して頂 いた（図4）。対策案に対し、反対ならば1、賛成
ならば5、というように1−5の何れかを選択して頂いた。本研究の評価データは、アンケー
トの告示をインターネット上の懸賞サイトにて行う事により収集した。また、今回のアンケートでは基本属性として、「性別」「年齢」「職業」「都道府県」「郵便番号」「 E-mail」「氏名」「ご意見・ご感想など」についての質問も行った。このうち「年齢」に関する分布を図7に示したが、 インターネットによる若年層に対する偏りが若干見られた。今回の調査はインターネットにおける有意抽出の結果として位置付けられる。また、アンケートの設計にあたり、2度のプレテストを実施し、プレテストの段階で、説明内容や質問文の訂正を行った。各種の制約によりスコープテス
トの実施は行えなかったが、アンケートサイ
トにおいて、写真、地図、詳細な文章を用いて琵琶湖での生態環境を説明する事により2 、

4．評価手法（1） コンジョイント分析
コンジョイント分析は、異なった様々な属性や水準が事前に定められ、それらを組み合わせて形成される一連の評価対象（プロファイル）に対する回答者の全体的評価に基づいて、代替物の属性の相対重要度および水準毎の 相対重要度 を 推定 する 分解的方法 である（ Green and Srinivasan 1978 ）。 もともと 、
計量心理学や市場調査の分野で発展してきた手法であるが、対象が多属性の場合でも評価できるため、環境の価値を推定する分野でも90年代に入ってから注目を集めている（大野2000）。
具体的には、複数の属性からなるプロファ
イルを回答者に提示し、プロファイルの選好を点数で採点するなどして、人々の選好を属性別に推定する。例えば、住居の選好をコンジョイント分析で評価する場合、住居の属性として、「間取り」「立地」「価格」などが考慮される。仮に、ある住居が「間取り：5LDK」「立地：都心から1時間」「価格：3000万円」であったとすると、これが一つのプロファイ
ルとなる。この様なプロファイルを様々用意し、各々に得点や順序をつけて頂き、それら斉藤友則氏他.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:40 5/12

コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価
斉藤 友則 木庭 啓介 酒井 徹朗 亀田 佳代子 吉岡 崇仁の結果を分析することにより、人々の選好を相対重要度として属性別に推定する。具体的には、「間取り」「立地」「価格」の各項目の重要度 を 百分率 で 「間取 りの 重要度=35%」の様に算出可能である。また、設定した各項目の水準についても効用値として選好を数値で算出可能である。推定は 式（1）に示した
部分効用モデルのパラメータを最小二乗法により推定する形で行われる。
J Mj

U = Σ Σβjk Ｘjki＋εii（1 ）J=1 K=1

ここで、
Ui ：i番目のプロファイルの全体効用
βjk ：第j属性における第k水準のパラメータ
Xjki ：第j属性がk水準の時1となるダミー変数
Mj ：第j属性の総水準数
εi ：誤差項
また、これらの推定により算出される部分
効用値を用いる事により、そのプロファイル
が市場において、どの程度のシェアを占有す
るかのシミュレ ー ションが 実行 できる （代1999）。本論文6節においてシェアの推計手法
を用い、仮想的対策案の支持率推移状況の予測と評価を行った。推計には式（2）に示す、
最大効用モデルを用いた。

｛

Pi=

1
0

r i=max(＾r i)if＾otherwise

（ 2）

ここで、
Pi： i番目のプロファイルの選択確率
r i ： i番目のプロファイルに対する評点＾
今回の調査では、評定型コンジョイントの質問形式（大野 2000）を採用した。また、
分析 には 、統計分析 パッケ ー ジ SPSSを 用 い
推定 を 行 った 。 SPSS は 世界的 に 普及 している統計ソフトの一つであり、分析能力、分析
結果の信頼性も高く操作性にも優れているた83

め、本研究において用いた。

5．コンジョイント分析による結果と考察
カワウ問題に対する仮想的対策案を用いて評価した 価値認識の定量評価を表2に記載した。対策案を検討する上で、人々が最も重要視3 するのは、対策案によって変化するカワ
ウの 個体数 であった （重要度 =29.03% ）。次
いで、税負担額であった（重要度=28.67%）。
これらの2項目の重要度から多少離れて 、森
林被害の重要度がカワウの個体数の次である（重要度=21.91%）と評価された。漁業被害に関しての重要度は最も低い（重要度=20.39%）という評価結果となった。
ここで、これらの結果における人々の認識にのみ留意し考察を行った。対策案を検討する上で各属性としては、カワウの個体数を最も重要視する傾向があると示されたが、各属性の水準に対する効用値（表2）の内、 カワ
ウの個体数の水準に関する効用値をそれぞれ比較すると、現状の16,000羽（効用値=.1524）
よりも 8,000 羽（効用値 =.2492 ） の 方 が 高 い
値を示しているため、個体数の現状維持が最大の選好ではないと考えられる。また、個体数が0羽になる事に対する効用値=-.1907であり、個体数が24,000羽に増加する事に対する効用値 =-.2050 であって 非常 に 低 い 値 を 示 した。この点は、カワウには無視できない価値が存在すると同時に現在以上の被害の拡大には抵抗を認識していると考えられる。また、
森林被害、漁業被害の項目について検討を行ってみると、森林被害を0%に減少させる事と50%程残ってしまう状況で効用値が等しく、漁業被害 に 関 しては 、0% に 減少 させる 事 よりも50%程残ってしまう状況の方が効用値が高い値になる傾向が見られ（表2）、人々は現状
よりも森林被害、漁業被害が減少する対策を望むものの、完全に被害を回復させる事に選好を覚えていない点が示された。
調査前での予測では、社会に対して実際的斉藤友則氏他.IPO

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コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価

被害の大きい漁業被害の項目が重要視されるであろうと考えていたが、最も低い重要度を算出した。これに関しては、自由回答欄中の記述にも 漁業被害対策を講じる事により利益を得る人々がいるので、受益者負担を所望する といった声もあり、この様な点がこれ
らの結果に結びついている可能性も指摘される。

6．野生動物問題対策に対する認知的特性と仮想的対策案評価（1） 野生動物問題に対する認識の類型化
コンジョイント分析によって、人々は「カワウの個体数」と「税負担額」を重視する傾向が示された。だが、算出された各個人毎の効用値をクラスタ分析（ワード法）する事により、これら2項目の 重視を支える 人々の 意見は、異なる選好を有する集団が混成された結果である事を検証した。
クラスタ毎の効用値のパターンを図6に示した。各クラスタ毎の特性を以下に記述する。
やや説明的な記述になるがこの様な人々の価
値認識の5つの類型化がなされた。また、クラスタ4については人々の野生動物問題 に対する認知的特性がうかがえた。
各クラスタ毎に概観すると、クラスタ1は、「森林被害」「漁業被害」「カワウの個体数」のある程度の検討をするものの、「税負担額」
が低額であればよいという認識をする傾向が示された。クラスタ2は、「森林被害」「漁業被害」の回復を望み、「税負担額」が非常に低額である事を望むため、環境回復の負担を「カワウの個体数」の削減に帰属する認識を持つ傾向が示された。クラスタ3は、「森林被害」「漁業被害」の回復を非常に望み、「税負担額」が低額である事を望むため、環境回復の負担を「カワウの個体数」の削減に非常に帰属する認識を持つ傾向が示された。クラス
タ4は、「森林被害」「漁業被害」の回復を望み、また、「カワウの個体数」の現状維持程度を望むため、それらにかかる負担を「税負担額」に帰属し、低額である事よりも高額である事を望む認識を持つ傾向が示された。ク
ラスタ5は、「カワウの個体数」の現状維持を最も望み、それにかかる負担を「税負担額」に帰属しないため、「森林被害」「漁業被害」の完全な回復を望まない認識の傾向が示された。この様な5種類の認識の類型化が成された。
高額を支払う意思のある者はカワウの個体数維持を望み、森林被害や、漁業被害の回復のためだけに高額を支払う意思のあるクラス
タが生成されない点はこの様な問題を考える
上での人々の認知的特性である可能性も指摘される。また、カワウの個体数維持のために貨幣負担はできないと考える人々は、森林・漁業被害の回復を望まない点などが記述された。これらを考慮すると、人々がこの様な複数対象からなる環境を認知する上での価値認
識には何らかの傾向がある可能性も指摘される。
クラスタ分析により、全体の傾向は、複数かつ5つの異なる選好を有する集団が混成された結果である事が明示され、そのような潜在的な認識の類型が示された。
（2） 仮想的対策案の支持率予測
クラスタ分析により、インターネット上にて野生動物問題について議論を促しただけでも、人々の認識に相違が生じる事が明記された。実際の問題解決を検討する場合には様々な利害関係者の関与が予想され、より一層の認識の相違が生じると考えられる。
そこで本節にて、インターネット上で認識の相違が生じる場合においての仮想的対策案の支持率の予測を行う事により、それらをもとに実際に認識の相違がある場面での対策案の支持率についての議論を行った。
式（2）によるシミュレーションの手法を用い、仮想的対策案の支持率の推移予測を行った。本研究では、2種類の対策案（表3）の比較を行った。今回比較した対策案は「カワウ斉藤友則氏他.IPO

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コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価
斉藤 友則 木庭 啓介 酒井 徹朗 亀田 佳代子 吉岡 崇仁の個体数」と「税負担額」という重要視される項目に着目した。具体的には、「 カワウの個体数を完全駆除してしまい、森林被害・漁業被害を完全に回復させる対策案が最も金銭的負担が低額である場合を想定（駆除案と呼称）」し、それと比較し「現在の状態を保つために 必要 となる 負担額 が 変化 した 対策案（現状案と呼称）」の各対策案の支持率推移、
また、「コンジョイント分析により得られた効用が最大となる対策4 を実施するとして、それに必要となる費用負担が変化した対策案（最大効用案と呼称）」の支持率推移を予測
し仮想的対策案の評価を行った。
シミュレーションの結果をそれぞれ、図8
及び、図9に示した。コンジョイント分析 の結果により、人々は費用負担が低額で、カワウの個体数が完全に絶滅してしまわない対策
案を望む傾向が示されていたが（表2）、シミュレーションの結果 である図8を見ると、最も費用負担が低額の水準の場合であると、その様な関係は示され、現状維持に対する対策案の支持率が駆除案の支持率を上回る。しかし、現状案に対する費用負担額が4000円の水準を超える以前に、これらの関係は逆転し、駆除案の支持率の方が高くなる。また、現状案の替わりに最大効用案を実施した場合の支持率
予測（図9）の結果では、この対策案に費 やされる負担額が大きくなる度に、駆除案との支持率の差は縮むものの、最終的に支持率の逆転は生じなかった。
インターネット上にて問題を検討しただけでも意見の相違が生じるが、そのような状況では「カワウの個体数」や「税負担額」の極端に変動させる対策案はあまり支持されなかった。中庸的に変動させる対策案に対して摩擦が少ないと予想され、そのような対策は実際の問題解決においても摩擦が生じ難くなるとも考慮される。

終わりに
本研究では、社会問題の一つとなっている、

85

野生動物問題に対する仮想的対策案評価として、滋賀県琵琶湖におけるカワウ問題を事例に取り上げ、コンジョイント分析を用いた評価を実施した。
分析により算出した、人々の価値認識により、新たな対策案を考える場合の選択基準として、まずカワウの個体数がどうなるかという点があげられ、同程度に税負担の項目を重要視したものとなった。次いで、森林被害、漁業被害を検討するという傾向を示した。
全体認識の背後 には認識の異なる5種類の認識集団が潜在する事を明示し、認識の相違がある場面での仮想的対策案評価を行った。
それにより「カワウの個体数」や「税負担額」の変動に対策案の支持率は影響を受ける結果となったが、極端でない対策案の支持率が常に高いと評価された。また、野生動物問題を考える上で、人々には特有な認知的特性が存在する可能性も指摘された。
注記
1 本研究はトヨタ先端科学技術研究助成プロ
グラム及び滋賀県立琵琶湖博物館による支援を受けている。
2 アンケート票の全容はHPを参照。
http://bre.soc.i.kyoto-u.ac.jp/~saito/webresearch/lakebiwa/alliance/index.html
3 重回帰分析の遍回帰係数であるため、目的変数とした対策案への効用値に対する貢献度の大きさとして数値の大小で重要度は表現される。
4 各属性の水準の内、効用値の最大の水準を組み合わせて構成される。
参考文献
石田朗（1998）「カワウの生息が森林生態系に及ぼす影響」、『名古屋大学森林科学研究』、
16：75-119
石田朗、松沢友紀、亀田佳代子、成末雅恵（2000）「日本におけるカワウの増加と被害」、『STRIX』、18：1-28

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コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価

大野栄治（2000）『環境経済評価の実務』、勁
草書房
岡敏弘（1999）『環境政策論』、岩波書店
清棲幸保（1979）『カワウ.日本鳥類大図鑑II
増補改訂版』、講談社
須川恒（1993）「魚食性鳥類の生態と現況」、『関西自然保護機構会報』、14：73-84
代喜一（1999）『コンジョイント分析』、データ分析研究所高橋敏治（1982）「野鳥情報カワウ（繁殖）」、『野鳥』、433：32
内閣府大臣官房政府広報室（2001）『自然保護と利用に関する世論調査』
羽山伸一（2001）『野生動物問題』、地人書店
福田道雄（1995）『日本の 希少な野生水生生物に関する基礎資料（Ⅱ）』、日本水産資源
保護協会
Green, P. E. and Srinivasan,V. (1978).
Conjoint Analysis in Consumer Research:
Issues and Outlook. Journal of Consumer
Research, 5, 103-123.
Veldkamp, R. (1996). Cormorants in Europe:
population size, growth rates and results ofcontrol measures. Proceedings of the workshop
towards an international Conservation andmanagement plan for the Great Cormorant,
3 and 4, 21-29.
（2002.8.2受理）

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図１

樹上に営巣するカワウ

図４87

アンケートにおける質問形式の例（出所）滋賀県立琵琶湖博物館映像資料

図２

仮想的対策案の例（出所）筆者作成（出所）筆者作成

図３

アンケートにおける説明記述の例

図５

アンケートにおける説明文例

漁業者にとって、カワウによる魚の捕食は深刻であるとの声があります。ここ数年、漁業者による魚類の放流量は変化してませんが、漁獲量が減少しているため、漁業被害が議論されています。しかし、漁獲量の減少がカワウによるものかは必ずしも明らかではありません｡また､カワウは経済的に価値のあるアユ等の魚だけでなく、ブラックバス等の魚も捕食します。捕食
内容の調査を行い、科学的に根拠のある漁業被害評価はほとんど行われていません。漁業被害
量がどの程度なのか正確には分かっていません。
（出所）筆者作成（出所）筆者作成

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コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価

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表１

仮想的対策案の属性と水準

属性
漁業被害
森林被害

水準

カワウ個体数
税負担額

0%
0%

50%
50%

100%
100%

150%
150%

0羽
1000円

8000羽
4000円

16000羽
7000円

24000羽10000円（出所）筆者作成

表２

コンジョイント分析により得られたカワウ問題に対する価値認識の定量評価（出所）筆者作成

表３
対策案
漁業被害

支持率予測に用いた対策案
駆除案
0%

現状案
100%

最大案
50%

森林被害

0%

100%

0%

カワウ個体数0羽

16,000羽

8,000羽

税負担額

¥1000

変動

変動

（注）駆除案と他の対策の比較を実施（出所）筆者作成

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図６89

効用値による認識の類型化（出所）筆者作成

図７

回答者の年齢構成

図９

駆除案と最大効用案の支持率推移予測（最大効用案のみ税負担額を変動）（出所）筆者作成

図８

駆除案と現状案の支持率推移予測（現状案のみ税負担額を変動）（出所）筆者作成（出所）筆者作成

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コンジョイント分析を用いた野生動物問題に対する仮想的対策事前評価

Evaluation of Model Plans for a Wildlife Issue by Conjoint Analysis:
The Case Study of Wildlife Issue of Great Cormorant in Lake Biwa
Tomonori Saito

Keisuke Koba

Graduate School of Kyoto University
saito@bre.soc.i.kyoto-u.ac.jp

Graduate School of Kyoto University
kkoba@i.kyoto-u.ac.jp
Tetsuro Sakai

Graduate School of Kyoto University
sakai@i.kyoto-u.ac.jp
Kayoko Kameda

Takahito Yoshioka

Lake Biwa Museum
kameda@lbm.go.jp

Research Institute for Humanity andnatureAbstract
In recent years, complaints to and damages by wildlives increase rapidly and have become
one of the social problems as wildlife issues. In this research, initial evaluation of model plans
for such a wildlife issue of the Great Cormorant arising in Lake Biwa in Shiga Prefecture was
performed. The level of importance of the attributes such as "damage to fisheries", "damage toforests", "population size of the Great Cormorant" and "tax burden" of measures on the wildlife
issue of the Great Cormorant was computed respectively by conjoint analysis. Furthermore themodel plans were evaluated using them.
As a result of analysis by the Internet, importance was attached to "population size of theGreat Cormorant", and "tax burden" to the same extent. But it was also specified that this recognition is the mixture of some different recognition of preferences. Then, it examined what plan is
supported in the case where such recognition is different. By using numerical results on theirrecognition of the wildlife issue of the Great Cormorant, the model plans were evaluated by theapproval rating simulation of plans. Although the approval rating of the plans brought an influenced
result by changing of "population size of the Great Cormorant" or "tax burden", it was estimatedthat the approval rating of less drastic model plans was always high. The difficulty of problem
solution is shown in the stage of model plans, and the further difficulty in case the beneficiaries
involve is pointed out.

Keywords
conjoint analysis, evaluation of model plans, wildlife issue,
cognitive processing, Great Cormorant大川夏子氏.IPO

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プロジェクト評価のメタ評価―人口・家族計画プロジェクトを例として―
大川 夏子

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【実践・調査報告】

プロジェクト評価のメタ評価―人口・家族計画プロジェクトを例として―
大川

夏子

東京大学大学院
n_okawa@mte.biglobe.ne.jp

要約

近年開発援助の世界においてODA事業の効果性と効率性が問われる中、事業に係る評価の重要性は増している。本稿は、評価体制の確立とともに評価の質的向上の促進が重要であるとの認識のもと、具体的なODA事業評価をケーススタディとして、「評価を評価する」というメタ評価を試みたものである。ODA実施機関である国際協力事業団（JICA）は成果重視のプロ
ジェクト評価体制の構築を目指し、2001年に「事業評価ガイドライン」を公表した。これにより、プロジェクト評価者は、ガイドラインで示された5項目評価を中心とするPDM手法にのっとって評価を行うことを期待されることになる。本稿ではこのガイドラインを指針としたメタ評価を行うことで、現在の評価が抱えるいくつかの問題点と今後の評価への教訓を導き出した。
この結果から明かにされた評価の質的改善におけるメタ評価の有用性が、今後のメタ評価研究や実践の促進につながることが望まれる。

キーワード
メタ評価、JICA事業評価ガイドライン、PDM、評価5項目、プロジェクト評価

1．問題設定本稿は一種のメタ評価の 試みであり、「評価 を 評価 する 」 という 視点 から ODA 事業 に関する評価のあり方を具体的事例の検証によって考察するものである。
メタ評価について議論する必要性は、「評価」手法確立の重要性に由来する。政府開発
援助（ODA：Official Development Assistance）の世界で「評価」の重要性が認識され始めた
日本評価学会『日本評価研究』第2巻のは、先進諸国の財政的困難から生じ始めた
援助疲れの傾向、納税者たる国民への説明責
任確保に関する議論の活発化により、事業の効果性と効率性の改善が注視されていることに起因する。
この流れの中、1991年、経済協力開発機構（ OECD ） の 開発援助委員会（ DAC ） は 、「 DAC 評価方針」 において 開発援助事業 の評価を行う「DAC評価5項目」の視点を提唱
し、1996年には成果重視のマネージメント実

第2号、2002年、pp.91-100

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プロジェクト評価のメタ評価―人口・家族計画プロジェクトを例として―

施をDAC新開発戦略において示した1 。各援
助国、援助機関はより良い評価のための制度づくりを進めており、日本のODAもプロジェ
クトの結果重視の考え方に基づく評価の取組
みを 強化 しつつある 。 ODA 実施機関 である
国際協力事業団（ JICA ） は 、 プロジェクトの効果的管理を目的として「プロジェクト・
サイクル・マネージメント」（PCM）の手法を採用した。2001年にはプロジェクト評価のための 「 JICA 事業評価 ガイドライン 」 を 公表し、開発プロジェクトの計画・実施・評価という一連のサイクルを、「プロジェクト・（PDM）を用いて、デザイン・マトリックス」
事前から事後までの一貫した評価体制の確立をはかっている 。 PDM とは 、 プロジェクトの主要な構成要素である「上位目標」「プロジェクト目標」「成果」「活動」「投入」の論
理的な因果関係、すなわちプロジェクトの理論的根拠となるプログラム・セオリーを、マトリックスとして明確に示すものである（三好2002）。JICAでは、個別プロジェクトサイ
クルの 各段階 で PDM に 基 づく 評価 を 行 うことを 規定 した 。 すなわち 、事業実施前 には「事前評価」によって案件の妥当性や必要性を検証し、実施期間の中間時点ではモニタリ
ングと事業へのフィードバックを目的とした「中間評価」を行い、事業の終了時には「終了時評価」によって協力終了の可能性やフォローアップの必要性を判断する。更には事業終了後一定の年月を経て「事後評価」を行い、将来の効果的で効率的な事業計画策定に資するという評価体制である。事前段階では予測や見込みに基づき、事後では実績に基づいてプロジェクトの検証作業を行うが、これらの作業の過程で最も重要なことは、結果をもたらした様々な因果・相関関係の追求であり、それが事業改善へのフィードバックにつながる（国際協力事業団2002）。
このような一貫した論理に基づく評価体制の構築は、事業自体の計画・実施における内容充実を図る上で、また国民への木目細かい説明責任を果たす上で意義深い。しかし、日本 の ODA 事業 に 関 する 評価体制 はまだ 十分に確立されたとは言えず、事業実施機関、実際に評価を行う者、また評価結果を判断する
国民という各関係者にとって、今後は「評価」の質を高め、その信頼性を確実にしていくことが求められる。そのためには、「評価」されたものをそのまま放っておくのではなく、
その「評価」の正確さ・信頼性を更に内外から審査する視点（メタ評価の視点）が必要となる。
メタ評価の方法論的枠組みには様々あると考えられるが、その一つにStufflebeamの例をあげることができる。Stufflebeamはメタ評価プロセスを 説明 するため 、彼 が 行 った TFA（TEACH FOR AMERICA）教員評価システ
ムの例をあげている。TFAは都心学校の教員となる学生を訓練し、資格を与えるための組織である（Stufflebeam 2001）。ここでのメタ
評価 の 役割 は 、 TFA が 採用 する Performance
Assessment System（PAS）と呼ばれる評価システムが、公正に学生を評価しているかを評価することにあった。このメタ評価は、様々な情報収集・分析を行い、PASが「評価に関する基準」に照らし合わせて、その整合性の点から最終的な審理を行うという方法をとっている。その基準とは、the Joint Committee2が 1988 年 に 定 め た Personnel Evaluation
Standards と1994年に定めたProgram Evaluation
Standardsである。Stufflebeamは、これらの基準をメタ評価によって評価を審理する際の適切なベースとなるものと捉えている。
本稿でのメタ評価の枠組みは、基本的にはこれに 類似 したもので 、評価基準 としては「JICA事業評価ガイドライン」を活用する。
JICA 事業 では 、評価者 は 今後 このガイドラ
インで示された原則に見合った評価を行うことを期待されていると考えられるため、メタ評価の基準として採用する妥当性は高い。
本稿 ではガイドラインを 指針 とし 、 JICA
における過去の評価を事例としたメタ評価を試みる。その目的は、評価の弱点を明らかにしてより良い「評価」を確立するための示唆を行うこと、そしてこれによりメタ評価の必要性を問うことである。具体的には、人口教大川夏子氏.IPO

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プロジェクト評価のメタ評価―人口・家族計画プロジェクトを例として―
大川 夏子

育・家族計画分野における二つの類似プロジェ
クトの「終了時評価」をケーススタディとして 考察 する 。一 つは PDM を 用 いた 案件 で 、一 つは PDM を 用 いていない 案件 である 。 この二案件を取り上げる意義は、第一に双方ともモデルプロジェクトであり、プロジェクトの論理性が重要視される案件であること、第二 に PDM を 使用 したものと 使用 しないもの
をガイドラインを基準としたメタ評価の対象とすることで 、 PDM を 使 わないことによる評価 の 問題点 が 示 されれば 、 PDM の 利点 を明かにできることにある。また、国際協力に携わる国内支援機関は、類似プロジェクトを多数実施 してきた 実績 をもち 、 また ODA のみならず NGO も 自 ら 実施 した 開発 プロジェ
クトに体系的評価視点を取り入れる必要性を認識しつつあることから、ここでの考察結果
は国内の国際協力関連事業の「評価」改善にとって有益なものとなりうるといえよう。
本メタ評価は、二つのプロジェクトに関する情報を関連報告書から収集した上で各終了
時評価報告書を理解し、その評価自体がガイドラインの定める 評価すべき項目 に対して、どれだけ整合性をもっているかを判断することとした。つまり、ガイドラインにおいて評価すべきとされている点がきちんと評価に含まれているかを問うことに主眼をおくもので、プロジェクト自体の内容が的確に評価されているかを判断する意味でのメタ評価としては十分ではないと認識している。
本稿の構成は、次のように整理される。まず、第2節で本稿におけるメタ評価の基準となるガイドライン内容を、第3節で各プロジェ
クトと評価概要を説明し、各評価をガイドラ
インとの整合性から批判的に考察した結果を示す。第4節では結論として、導き出された今後の評価の課題とメタ評価の有用性について述べる。

2．JICA事業評価ガイドライン
本節では、メタ評価の指針とする「事業評93

価ガイドライン」について説明する。ガイド
ラインは、プロジェクト評価には、①ニーズに合致したプロジェクトを選定しているか、②プロジェクトは当初の目標を達成したか、③ もたらされた 効果 は 持続可能 であるか 、④効率的に実施されているか、⑤日本のODA事業として妥当であるか、という視点が必要であるとしている。これらの視点をプロジェ
クト評価に組み込む方法が、以下に示すPDMを用いた「評価5項目」による評価である。
（1） 妥当性（relevance）
援助プロジェクトの正当性を問う視点であり 、 PDM では 主 にプロジェクト 目標 や 上位目標に着目し、それらが開発政策や受益者のニーズに合っているか、日本の援助事業としての妥当性を見る。
（2） 有効性（effectiveness）
プロジェクト実施により期待される効果が得 られたかを 問 う 視点 である 。 PDM における成果とプロジェクト目標との関連性に着目し、プロジェクト目標が期待通りに達成され、それが成果の結果もたらされたものかを見る。
（3） 効率性（efficiency）
プロジェクトで資源が有効活用されたかを問 う 視点 である 。 PDM での 投入 と 成果 の 関
係性を見る。投入コストが成果やプロジェク
ト目標達成度合いに見合っているか、他の手段によってもっと効率的に行うことができたのではないか、という視点である。
（4） 効果（impact）
プロジェクト実施により、間接的・波及的効果 があったかを 問 う 視点 である 。 PDM の上位目標が期待通りに達成されているかと、それがプロジェクト目標達成の結果としてもたらされたものかを見る。

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大川 夏子
プロジェクト評価のメタ評価―人口・家族計画プロジェクトを例として―（5） 自立発展性（sustainability）
プロジェクト効果が協力終了後も持続するのかを 問 う 視点 である 。 PDM のプロジェク
ト目標や上位目標に着目し、プロジェクトがもたらした直接・間接的効果が終了後一定期間を経ても持続するかを検証する。

3．各案件と評価概要、その考察
本メタ評価の対象とするプロジェクトは、
ジョルダン・ハシェミット王国における家族
計画・WIDプロジェクトと、トルコ共和国における人口教育促進プロジェクトである。
ジョルダン案件は、プロジェクト開始段階
からPDMが作成され、それを基にして評価5
項目中心の評価結果がまとめられている。ト
ルコ案件は、プロジェクト実施時にはマスター
プラン3 のみでPDMは作成されておらず、評
価段階で評価5項目を考慮した形になっている。本節 では各プロジェクトとその評価5項
目に関する記載をまとめ、各々をガイドラインとの整合性において評価し、問題点を指摘する。
（1） ジョルダン･ハシェミット王国家族計画
・WIDプロジェクト①プロジェクト概要
ジョルダン国家人口審議会、保健省、JOHUD4を 相手国実施機関 として 、1997年〜2000年に実施された。ジョルダンは、文化・宗教的背景から女性が早婚、多産傾向にあることに加え、同国経済は、湾岸危機以降の海外出稼ぎ労働者の帰還など複合的要因により低迷しており、人口急増は同国経済復興の大きな阻害要因である。
本案件はモデルケースとして位置付けられ、対象地区であるカラク県南ゴール地区はジョルダンでも経済発展の遅れた南部に属し、特に女性に対するジェンダー規範が強く女性の教育レベルや社会的地位が低い。

プロジェクト活動は、現状を把握する人口調査の実施・分析、啓蒙普及活動、産婦人科
分野の医療サービスの強化、女性の収入創出
活動を4つの柱としている。
PDM での 上位目標 は 「 カラク 県南 ゴ ー ル
地区での人口増加率が減少する」で、プロジェ
クト目標は「同地区での家族計画の実施が推進される」である。
②評価の要点
評価 は 、評価用 PDM （ PDM-E ）作成 にあたって上位目標をよりプロジェクト目標との因果関係が明確になるように変更した上で、5 項目評価 を 中心 にまとめている 5 。各要点は次の通り。
「妥当性」
上位目標、プロジェクト目標ともに、人口増加率低下と家族計画実施を推進するジョル
ダン政府政策と合致。またプロジェクト目標
はプロジェクト地区のニーズ（貧困地域であり、人口増加がジョルダンの国平均よりも著しい）に合致し、妥当性は高い。
「有効性」6＊各成果がいずれもほぼ達成される状況にあり、プロジェクト終了時までにプロジェク
ト目標が達成される可能性は高い。
＊しかし、プロジェクト目標達成状況を測る指標として設定された「避妊普及率（CPR）
が2000年までに国の平均レベルとなる」は、プロジェクト地区の統計活動がなく、この指標をもって目標達成度を判断できない。
「効率性」＊日本側投入：専門家派遣は、人数・知識レ
ベル・派遣時期共に適切。機材供与は、適切であったが、一部医療機材の質に問題があった。
＊ジョルダン側投入：カウンターパート配置
は、その専門性や配置時期に改善が必要だ
が、機材の維持管理等は妥当であった。
（各成果の達成状況）＊成果1「プロジェクト地区の人口、健康、
社会経済状況の情報が収集され、プロジェ
クトの活動に活用される」：ベースライン大川夏子氏.IPO

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プロジェクト評価のメタ評価―人口・家族計画プロジェクトを例として―
大川 夏子

調査活動による情報収集・分析の結果、当初実施予定になかった男性に対する啓蒙セ
ミナーと夫婦対象セミナーが実施されるなど、達成状況は非常に高い。
＊成果2「プロジェクト地区の人々の健康と社会経済問題について住民の意識が向上される」：本成果に関して設定された指標は3つである。まず、「セミナーの参加者の人
数がプロジェクト終了までに50%増加する」
は、終了時評価時点ではまだ判断できない。
「JOHUD の CDCにおける 啓蒙 セミナ ー の回数が増加する」は、様々なセミナーがプ
ロジェクトにより開始され、増加したと判断できる。「人々 の健康と社会経済問題に対する態度に肯定的な変化が認められる」は、女性セミナー参加者がセミナー内容を肯定的に評価し、セミナーの認知度や参加希望者も高い。また男性向けセミナーの結果、男性にもセミナー広報活動に参加する者が出るなど、男女ともに態度の肯定的変化が見られると判断できる。以上から、成果2は十分に達成されたといえる。
＊成果3「プロジェクト地区の家族計画 とリ
プロダクティヴヘルスにかかるサービスが強化される」：本成果に関して設定された指標は3つである。まず、「プロジェクトの終了時までに、看護助手のセミナー参加割
合が全ての看護助手の80%以上となる」は、終了までに時間があることなどから判断で「1年間に家族計画とリプロダクティ
きない。
ヴヘルスについてのコー スが6回実施 される」は、目標回数に至らないと判断した。
「母子保健サービスを利用する人の数が30%増加する」は、プロジェクト地区に存在する一つの母子保健センターのクライアン
ト数データから、30%を大きく超える増加があったと判断できた。以上の結果から、
成果3はある程度達成されたといえる。
＊成果4「女性が経済活動に参加する」：収入創出分野の短期専門家派遣が遅く、活動開始が遅れたため、達成状況判断ができる段階に至っていない。

95

「効果」
上位目標の達成状況は、プロジェクト目標も達成されていない評価時点では測れない。
「自立発展性」
組織運営、財政、物質・技術面共に、部分的には満足のいくレベルに達している。
③ガイドラインとの整合性「妥当性」では、相手国の開発計画やモデル地区ニーズとの整合性は検証されているが、日本の援助事業としての妥当性は検証されていない。
「有効性」では、プロジェクト目標の達成
度は現時点では測れないとしながらも、各成果の達成状況から見て達成可能性は大きいだ
ろうとしている。しかし、成果が達成されたからプロジェクト目標も達成されるだろうという評価では、 目標達成度が成果の結果であったのか という視点での評価とならない。
「効率性」では、評価内容が投入のタイミ
ングと質、各成果の活動による達成状況に焦点が当てられている。しかし、投入コストと成果の関係からプロジェクトの効率性が検証されていない。
（2） トルコ共和国人口教育促進プロジェクト（フェーズII）①プロジェクト概要
保健省（母子保健・家族計画総局）を相手
国実施機関として1993年〜1998年に実施された。トルコ政府は高い人口増加率を低減させるため、1960年代以降家族計画事業を展開してきた。日本は1988年〜1992年に「人口教育促進 プロジェクト 」 を 実施。IEC7 活動 の 促進によって家族計画・母子保健の活動促進を目指し、アンカラコミュニケーションセンター
に対して家族計画に関する視聴覚教材の作成
技術移転 を 行 った 。 このフェ ー ズIにおける中央での活動成果を踏まえ、フェーズIIでは地方の家族計画・母子保健教育に重点をおき、モデルプロジェクトにより地域ニーズに基づ
くIEC活動のモデルを確立することとなった。

大川夏子氏.IPO

96

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大川 夏子
プロジェクト評価のメタ評価―人口・家族計画プロジェクトを例として―

モデル地域はトルコ西部のブルサ及びトルコ
東部のシバスが選定され、各々に現職研修や教材制作などを独自に行うコミュニケーショ
ンセンターを設立した。
プロジェクト活動は5つの柱で成り立ち、それぞれアンカラコミュニケーションセンターを軸とした3センター間や他の国際機関との企画・調整、モデル地域における家族計画・母子保健に関する啓蒙活動の実態及びニーズ調査、地域ニーズに合った啓蒙普及教材の開発制作、教材の配布・活用、保健医療従事者に対する家族計画に関するIEC活動能力向上のための研修となっている。
マスタープランにおける上位目標は、「トルコの人口増加率が低減する」で、プロジェ
クト目標は「モデル地区において、家族計画
母子保健教育を強化する」である。
②評価の要点前述 の 通 り 、本案件 は PDM を 作成 して 実施されたものではない。評価者は評価方法について次のように述べている。
今回の評価では、各活動内容ごとの評価という形をとった。…（中略）より具体的には、活動を進める上で必要な分野、つまり、①調整、②研究調査、③制作、④利用、⑤研修にわけて作業を進めた。なお、評価にあたって
本プロジェクトの発足以降に紹介されたPCMに則した方法が望まれているので、その限界を意識しつつもできる限りこの方式に従った。
しかし、本プロジェクトのように、量的資料ばかりでなく、質的資料によって評価する場
合にはなじまない部分もあることを記しておかなければならない（国際協力事業団 医療協力部1997、p．6）。
このような 観点 に 基 づき 、評価 は PDM 手法の評価5項目の視点を一部取り入れて実施された。各要点は次の通りである。
「妥当性」＊トルコの国家開発政策では、人口・家族計画を重視しており、上位目標との整合性がある。
＊プロジェクト目標と上位目標の因果関係は不明確である。より現実的に「家族計画利用率の上昇」といった上位目標にするべき
であった。
「有効性」
＊コミュニケーションセンターの機能強化、質の高い教材作成技術の移転、家族計画普及従事者の育成などの活動がなされた。
＊これらの活動成果をもとに、プロジェクト
後半には本プロジェクトで制作された教材を用いて「貧血キャンペーン」を実施した。
＊上記のことにより、モデル地区における家族計画・母子保健教育活動の強化というプ
ロジェクト目標は概ね達成されたと判断で
きる。
「効率性」
＊専門家の人選が捗らず、必要な人数の専門家をタイムリーに派遣できなかった。
＊トルコ側によるブルサコミュニケーションセンターの建設が2年遅れたが、相互調整の良さ等により計画に問題はなかった。
「効果」
移転された教材制作技術への評価は高い。
今後この技術が他の諸活動と有機的に連携す
れば、更なる家族計画の普及、人口増加率低下が実現されるだろう。
「自立発展性」
施設・機材が充実し中核的人材も育成されたが、組織間連携、予算確保の面での課題は残る。
③ガイドラインとの整合性「妥当性」では、プロジェクト地区ニーズとの整合性、日本の援助事業としての妥当性について検討されていない。
「有効性」では、各活動状況やキャンペー
ンを実施したという状況からプロジェクト目
標が達成されたとし、プロジェクト目標の達成が成果の結果もたらされたものかという視点からの評価はされていない。
「効率性」では、投入のタイミングが主な評価対象となり、投入コストと成果の関係からプロジェクトの効率性が評価されているとはいえない。

大川夏子氏.IPO

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プロジェクト評価のメタ評価―人口・家族計画プロジェクトを例として―
大川 夏子

また 、 この 評価 は PDM を 使用 したものではない。そのことに起因したと思われる問題
点は、「効率性」や「有効性」の 内容が投入や活動から各成果の達成状況を測ったり、各成果の総体としてプロジェクト目標が達成されたかを評価するものとなっていない点である。つまり、投入、活動、成果、目標達成度
間の因果関係を明確にする姿勢に欠ける点が出てくるのである。また、指標による定量的評価もなされていない。量的指標で判断することが困難であるとの記述もあったが、ジョルダンのようにある程度量的指標で測る事も可能だったと思われる。更に、上位目標の設定の仕方を指摘している点は、類似の問題を抱えたジョルダンの 場合、上位目標をPDME作成段階で変更しているが、本案件評価ではそれ自体が「妥当性」の評価観点に入れられている。上位目標の設定の仕方やその変更の扱いは、事後評価にも関係してくる問題である。
これらの問題点を解決する手段として、評価時 に PDM を 作成 し 、指標 など 足 りないところを評価者が書き加えることも可能だったと 思 われる 。 また 、 PDM 作成 によってプロ
ジェクト内容の論理構成の問題などを発見し、評価にあたることもできたのではないだろうか。

4．結論
PDM を 用 いた 評価 の 優 れた 点 は 、事業計
画の論理性が検証される点や目標や活動の明確化によって具体的な評価設問が立てられる点にある。しかし、今回の結果から、評価がプロジェクトの論理構成を批判的に検証する視点に欠けていることが明らかになった。
これまでの考察から指摘できる評価の問題
点は以下の三点である。第一点は、「妥当性」
における日本の援助事業としての妥当性を評価する視点の欠如である。ガイドラインでは、日本の援助政策･国別事業実施計画との 整合性や日本の技術的優位の有無が判断基準とし97てあげられている。プロジェクトの相手のニーズとの整合性はもちろん重要だが、限られた資金の活用に際し、日本としてそのプロジェクトを行うことの意義を明確にし、事業実施に戦略性をもたせることも重要ではないだろうか。
第二点は、「有効性」における、成果→ プ
ロジェクト目標の因果関係を検討する視点の欠如 である 。 PDM を 用 いたプロジェクト 評
価のもつ論理性の検証という特徴を活かす為には、終了時評価におけるこの項目で、プロジェクト目標の達成度が成果に起因するもの
かが実績に基づいて検証されなければならない。成果重視の評価を行うためには、この点が重要である。しかし、実際には成果がプロジェクト目標をもたらすことが前提となった評価が行われており、他の活動や成果を設定した方がよかったのではないかという批判的発想に基づく評価はされていない。これには、相互関連性をもつ二つの要因が背景にあると思われる。一つは、プロジェクト目標の達成
状況を独立して測る手段の不明確さである。
二つ目は、プロジェクト目標設定の曖昧さである。例えば、ジョルダンのプロジェクト目
標は、「家族計画 の実施が推進される」であり、トルコ案件のプロジェクト目標は「家族計画・母子保健教育が強化される」である。
これらは、何を基準として 推進 されたり強化 されたりしたことになるのかが不明
確な表現である。明確性に欠けた目標設定が、それを独立して測る手段を見えにくくしている。定量的な評価基準を設定することが難し
く定性的な評価が重要とされる分野にあっても、ある程度の目安を明確にすることは可能であろう。（ジョルダンの場合、独立に達成度を判断する指標として避妊普及率の国平均までの増加が設定されているが、これを得る
統計調査が活動の中になかった。）またこの問題は、事前評価段階における適切な指標設定、予測や見込みに基づく有効性の十分な検討が必要であるということも示唆しているといえよう。
第三点は、「効率性」における投入コスト

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98

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大川 夏子
プロジェクト評価のメタ評価―人口・家族計画プロジェクトを例として―を評価する視点の欠如である。プロジェクト
によっては経済的効果を直接的に狙うものではなく、費用対効果という経済分析が難しいものもあり、人口･家族計画プロジェクトはその一つであろう。しかし、プロジェクトは
限られた財政の中で実施されるのだから、費用面での妥当性は考慮されるべき問題である。
可能な限り類似プロジェクトとの比較検討などを通じて、相対的なコストの妥当性を測っていくことが事業へのフィードバックの観点からも重要である。
PDM の 長所 を 活 かすには 、 プロジェクトの計画段階から評価を念頭においておくべきである。つまり、設定目標を明確にし、達成
状況を独立に把握しうる指標を過不足なく設定しておく必要があり、加えてその指標が入手可能となるように活動内容の設定にも十分注意すべきである。また、評価時には各項目で必要とされる評価の設問を確実に立てることが重要である。特に日本の援助事業としての妥当性や、コスト面での効率性について検証することは、限られた資源の中で日本として ODA 事業 を 戦略的 かつ 効果的 に 実施 していくために欠かせない。
このように、本稿のような簡単なメタ評価の試みであっても評価の問題点や弱さを指摘し、今後の評価方法についての示唆を得られた。また、ガイドラインは評価すべきことが明確に示されており、プロジェクトがきちんと評価されているかを問うメタ評価の有効な指針となりうるものであることも明らかである。特に評価においては、評価しにくいアウ
トカムより、評価しやすい投入や活動、また、
アウトプットである成果に視点が偏ってしまう傾向があるが（三好2002）、今回のメタ評
価によってそのような評価の弱点が明らかになった。これは、投入志向から成果重視の事
業活動にシフトするための鍵として、改善されるべき評価の弱点が指摘されたといえる。
メタ評価の方法は、ここで試みたようなものだけではない。案件の具体的内容にまでふ
みこんで評価の信頼性を問うものや、評価プ
ロセスに着目したものもメタ評価として想定できる。いずれにしても、なされた評価を別の視点から評価するというメタ評価の実践は、評価の課題を導き出し、その課題解決に向けた努力が評価そのものの質を向上させることにつながる重要性をもっている。他方、メタ評価は組織的対応があればコスト面でも一般的 にメタ 評価 は 負担 が 少 なく 、評価費用 の1%もかからないといわれている（Stufflebeam2001）。これらの点を踏まえれば、今後、よりよい評価づくりのために、メタ評価の実践や研究が進められていくことが必要である。
謝辞
本稿の草稿に対して、国際協力事業団三好皓一氏及び査読者の方々から数々の有益なご指摘を頂きました。深く感謝します。
注記
1 「DAC評価5項目」 のリンク http://www.
oecd.org/dac/Evaluation/htm/evalcrit.htm
2 the Joint Co m mittee on Standards for
Educational Evaluationのこと 。http://www.
wmich.edu/evalctr/jc/
3 マスタープランは、上位目標、プロジェク
ト目標、成果、活動、投入が示されているが 、 PDM のような 論理的関係 を 示 したものではない。
4 家族計画事業を行うNGO
5 ①の上位目標は変更後。元は「ジョルダンの人口増加率が減少する」であった。
6 評価報告書では、ガイドラインにおける有効性は目標達成度と表現されているが、ここでは有効性と書き換えた。
7 IEC活動：Information, Education, Communication
活動
参考文献
国際協力事業団医療協力部（1992）『トルコ共和国人口教育促進プロジェクト（第II期）
事前調査団報告書』

大川夏子氏.IPO

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プロジェクト評価のメタ評価―人口・家族計画プロジェクトを例として―
大川 夏子――（1993）『トルコ共和国人口教育促進 プ
ロジェクト（第II期）実施協議調査団報告書』――（1994a）『トルコ共和国人口教育促進プ
ロジェクト（第II期）計画打合せ調査報告書』――（1994b）『トルコ共和国人口教育促進プ
ロジェクト（II）巡回指導調査団報告書』――（1995）『ジョルダン・ハシェミット 王
国家族計画・WIDプロジェクト 基礎調査
団報告書』――（1996）『ジョルダン・ハシェミット 王
国家族計画・WIDプロジェクト 事前調査
団報告書』――（1997a）『ジョルダン・ハシェミット王
国家族計画・WIDプロジェクト 実施協議
調査団報告書』――（1997b）『トルコ共和国人口教育促進プ
ロジェクト 終了時評価報告書』――（1998a）『ジョルダン・ハシェミット王
国家族計画・WIDプロジェクト 巡回指導
調査団報告書』――（1998b）『ジョルダン・ハシェミット王99

国家族計画・WIDプロジェクト 終了時評
価報告書』
国際協力事業団、企画・評価部評価監理室（2002）『実践的評価手法−JICA事業評価
ガイドライン』、国際協力出版会
三好皓一（2002）「プログラム・セオリー・
マトリックスの活用について−評価における分析の有用性を高めるために」、『日本評価研究』、2（1）：11-27
三好皓一・源由里子（2001）「国際協力事業
団「評価ガイドライン」の理論的枠組み−
ガイドライン作成のプロセスにおける一考
察」、『日本評価研究』、1（2）：89-100
FASID（2000）『PCM PCM手法に基づくモ
ニタリング・評価』
Stufflebeam, D. L. (2001). The Metaevaluation
Imperative. American Journal of Evaluation,
22 (2), 183-209.
Weiss, Carol H. (1998). Evaluation, Second
Edition. New Jersey : Upper Saddle River,Prentice-Hall, Inc.
（2002.8.2受理）

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大川 夏子
プロジェクト評価のメタ評価―人口・家族計画プロジェクトを例として―

Metaevaluation of Project Evaluation: A Case Study of JICA
Projects for Population Education and Family Planning
Natsuko Okawa
Graduate School of Frontier Sciences, The University of Tokyon_okawa@mte.biglobe.ne.jp

Abstract
In recent years the importance of project evaluations has been growing in the international
development cooperation field, while the effectiveness and efficiency of the Official Development
Assistance (ODA) is in question. This article is a practice of metaevaluation−the evaluation ofevaluation − which aims at improving the quality of the evaluations. The Japan International
Cooperation Agency (JICA), one of the agencies that implement the ODA in Japan, published aguideline for evaluating its projects to strengthen the result-based management system employing
the mean of the Project Cycle Management which expects evaluators to conduct their evaluations
according to the Project Design Matrix. In this article, the author uses this guideline as a measure
to metaevaluate two specific project evaluations of JICA to clarify their problems and to draw
some lessons from them. The usefulness of metaevaluation made clear in this case study canhelp researches and practices over metaevaluation concepts advance in the evaluation field.

Keywords
metaevaluation, JICA guideline for project evaluations, Project Design Matrix (PDM),
DAC evaluation criteria, project evaluation

駒澤氏他.IPO

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協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―駒澤 牧子 駒澤 大101

【実践・調査報告】

協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―
駒澤

牧子

駒澤

アースアンドヒューマンコーポレーション
link514@tke.att.ne.jp

要大アトリエ514

約

国際協力事業団（以下、JICA）は協力事業の効果・効率性を高めるため、平成14年度からプログラムアプローチの一形態である「協力プログラム」を導入している。本稿は「協力プログラム」評価において、プロジェクト評価手法が適用可能かどうかを、平成13年度にJICA評
価監理室が実施した特定テーマ評価「フィリピン人口・健康セクター／USAID連携：Part 1」を事例として検証した。
評価 の 手順 は 、1）「 プログラムアプロ ー チ ・ ロジック ・ モデル （以下、 PLM ）」 の 作成、
2）実績の確認、3）DACの5項目評価（妥当性、有効性、効率性、インパクト、自立発展性）の実施、である。
その結果、協力プログラム評価においてもプロジェクト評価手法が適用可能であるという結論を得た。プログラム運営管理のために、PLMを作成し、実績を確認する事だけでも十分有効であるが、さらに妥当性、効率性、有効性の視点から評価することはプログラムの改善に役立つことが分かった。

キ ーワ ード
プログラム評価、協力プログラム評価、評価5項目、プロジェクト評価、
プログラムアプローチ・ロジック・モデル（PLM）

1．はじめに国際協力事業団（以下、 JICA ） は 協力事
業の効果・効率性を高めるため、平成14年度からプログラムアプロ ー チの 一形態 である「協力プログラム1 」を導入している。
日本評価学会『日本評価研究』第2巻

JICA評価監理室は、平成13年度に特定テー
マ 評価「 フィリピン 人口・健康 セクタ ー ／USAID 2 連携：Part 1（リプロダクティブ・
ヘルス分野）」3 において「協力プログラム」
評価 を 試行的 に 実施 した 。 JICA は 1990 年以降フィリピンのリージョンIIIで、リプロダク

第2号、2002年、pp.101-114

駒澤氏他.IPO

102

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駒澤 牧子 駒澤 大
協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―ティブ・ヘルス（以下、RH）分野における、様々なスキーム・案件を投入して協力を実施
してきている。本評価ではこれらの案件群を「RH の 向上」 という 共通 の 目標 を 目指 した
協力プログラムと仮定した。
本稿では、上記の評価結果を具体的に示しながら、協力プログラム評価の手法についての有用性と課題について考察した。

にかえて「プログラムアプローチ・ロジック
・モデル（以下、PLM）」を作成し、評価ツールとした。
（1） プログラムアプローチ・ロジック・モデル（PLM）の作成

2．協力プログラム評価の手法・手順
本評価 は 基本的 に JICA のプロジェクト 評
価 に 用 いられている 手法 を 適用 した 。 JICA
では、プロジェクトの論理的枠組みをプロジェ
クト・デザイン・マトリックス（以下、PDM）
により 整理 している 。評価時 には PDM から
評価 サマリ ー を 作成 し 、「投入」、「成果」、「プロジェクト目標」、「上位目標」の実績、各指標の達成度を確認した上で、それらの結果 をもとに 、 DAC4 の 評価 5 項目 の 観点 から評価を行っている（図1）。本評価では、PDM
図１

PLMの具体的作成手順を以下に示す5 。
①プログラム要約を設定する
各案件ごとに、既存資料・関係者のヒアリング等から、プロジェクト要約（上位目標、プロジェクト目標、成果、活動、投入）を整理する。つぎに全案件を包括するようなプログラム要約を設定する6 （表1）。PDMの考え方と同様の論理の整理である。
②指標・情報入手手段を設定する
協力プログラムにおいてはあらかじめ指標が設定されておらず、またベースライン調査なども存在しないため、指標・情報入手手段の設定が重要な作業となる。しかし、今回のPDM、評価サマリー、評価5項目の関係
PDM

プロジェクト要約

指標

指標データ
入手手段

外部条件

上位目標
プロジェクト目標
成果
活動
投入

評価サマリーと評価5項目
評価サマリー 効率性 有効性
上位目標
プロジェクト
目標
成果
投入

インパ
自立
妥当性
クト
発展性

駒澤氏他.IPO

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協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―駒澤 牧子 駒澤 大

表１

103

協力プログラムの評価用PLMの概要

対象地域：リージョンIII（779万人）、協力期間：1992‑2002年
プログラム
成果
指標
上位目標
目標

投入された主な案件

主な活動

リージョンIII リージョンIII 成果1：RH ・RHUまでの距離に対 ・プロ技フェーズI・母子保健センターの整備における、基 におけるRHが 分野におけする満足度
・プロ技フェーズII・施設・医療資機材､IEC教材
礎的健康状態 向上する。
るサービス ・診察の待ち時間に対の整備が向上する。
デリバリー
する満足度
・開発福祉支援（2案件）・施設・医療資機材の整備のための基 ・RHUの設備に対する
盤が整備さ
満足度
指標
・母子保健センター、RHU、れる。
・RHUの職員数に対す ・無償資金協力
指標
BHSの建設る満足度
・現在の子供・草の根無償（8案件）
・施設・医療資機材の整備
・RHUの投薬に対する数、理想子・乳児死亡率
満足度
投入額： 18.9億円（57 %）供数・5歳未満児死・避妊実行率亡率
・出産立会人 成果2：RH ・RHUの診察に対する ・プロ技フェーズI・II ・ヘルスワーカー（助産婦、満足度
看護婦、保健行政官）への・子供の数の 分野におけるサービス ・RHUの治療に対する
研修
決定者
提供者の質
満足度
・母乳授乳実・現地国内研修・行政職員、人口・保健・福が向上する。・RHUの職員による情行率祉関係職員､NGO技術指導員
報提供に対する満足・産前・産後に対する研修度の検診回数
・開発福祉支援（3案件）・各種RH研修･ワークショッ
プ開催
・クリニックスタッフ、地域
保健従事者への研修
・草の根無償（1案件）

成果3：RH ・出産場所
分野におけ ・母子手帳使用率るサービス ・IECへのアクセス度
が提供され
る。

その他成果に分けられないもの

評価調査で入手できた指標データ・情報は、
予算的、時間的制約から極めて限定されたものであったことは否めない7 。
本評価 の 主 な 情報入手手段 は 、 JICA 既存
資料、保健省資料、フィリピン人口保健調査（93年・98年）、アンケート調査（保健医療施設を利用した再生産年齢の女性に対する聞き 取 り 調査）8 、各案件関係者、評価者 の 直
接観察である。

・助産婦自習システム導入計
画（CD-ROM教材）
投入額： 0.5億円（2 %）・プロ技フェーズI・II ・住民参加型母子保健活動
・IEC活動・青年海外協力隊
・母子保健活動、家族計画に関する啓蒙普及活動
・開発福祉支援（3案件）・児童・思春期青少年に対する教育セミナー・IEC活動・草の根無償（10案件） ・母子保健活動、家族計画に関する啓蒙普及活動
投入額： 2.5億円（8 %）
投入額： 11.3億円（34 %）投入総額：33.2億円（100 %）（2） 協力プログラムの実績の確認
プロジェクト 評価 と 同様 に 、 PLM を 用 いて協力プログラムの実績を確認する。
（3） DACの5項目による評価の実施（2）の結果を参考としながら、 プロジェ
クト評価と同様にDACの5項目による評価を実施する。

駒澤氏他.IPO

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駒澤 牧子 駒澤 大
協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―

104

3．調査結果（協力プログラムの実績の確認）エリア」の方が「非裨益エリア」よりも高い。
これらにより、本協力プログラムによって、
成果1は一定の実績を上げているといえる。

（1） 投入の実績投入された主なスキームは、プロジェクト方式技術協力（以下、プロ技）、青年海外協力隊（以下、JOCV）、現地国内研修、マルチバイ、開発福祉支援、無償資金協力であり、スキーム毎の投入 のタイミングを図2に、また成果1〜3の投入額を表1に示す。
（2） 成果の実績①成果1：RH分野における、サービスデリバ
リーのための基盤が整備される
成果1の主な指標は、サービスの主な提供機関である市・町村保健所（以下、RHU）9に対する住民の満足度である（表2）。ほとん
ど 差 がみられない 項目 もあるが 、「設備」、｢投薬｣に対する満足度は明らかに「直接裨益表２②成果2：RH分野におけるサービス提供者の質が向上する
成果2の主な指標は、サービスの主な提供者 である RHU 職員 のサ ー ビス 提供 に 対 する
満足度である（表3）。「診察」、「治療」、「情報提供」に対する満足度は「直接裨益エリア」の方が「非裨益エリア」より高いが、その差はわずかである。これらにより、本協力プロ
グラムは、サービス提供者の質を大きく向上
させるまでには至 っておらず、成果2はあまり実績を上げていないといえる。
③成果3：RH分野におけるサービスが提供される
成果3の主な指標は、サービスへのアクセ
ス状況である（表4）。
「出産場所」については、「直接裨益エリ

サービス基盤に対する満足度
直接裨益エリア

非裨益エリアRHUまでの距離

3.05

3.17

診察までの待ち時間

3.06

3.03

RHUの設備3.07

2.50

RHUの職員数

3.01

2.90

RHUの投薬2.74

2.27

出所：評価時のアンケート調査の結果。
注：「たいへん満足」､｢満足」､｢やや不満」､｢不満足」をそれぞれ､｢4」､｢3」､｢2」､｢1」として平均を求めた。二重囲み部分は5%の水準で統計的に有意な差が認められた項目。

表３

提供されたサービスに対する満足度

RHUの診察RHUの治療RHUの職員による情報提供

直接裨益エリア
3.13
3.13

非裨益エリア
2.97
3.07

3.08

3.00

出所：評価時のアンケート調査の結果。
注：「たいへん満足」､｢満足」､｢やや不満」､｢不満足」をそれぞれ､｢4」､｢3」､｢2」､｢1」として平均を求めた。5%の水準で統計的に有意な差が認められた項目はない。

駒澤氏他.IPO

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協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―駒澤 牧子 駒澤 大

表４

105

サービスへのアクセス状況
直接裨益
エリア
病院52%
自宅47%
69%
1294%

出産場所
母子手帳使用率
IECへのアクセス度・総合*1

非裨益
エリア
病院41%
自宅59%
38%
683%

出所：評価時のアンケート調査の結果。
注：*1は全手法・トピック・提供機関の延べアクセス度（複数回答）。全ての項目において5%の水準
で統計的に有意な差が認められた。

表５

RHに関する情報の主な入手手段と場所

人形劇
ビデオ
パンフレット
ポスターットRHUスタッフ
マスメディア
NGOの広報・教育活動
合計

RHU
0%
7%
137%
225%
190%
7%
0%
739%

BHS
0%
1%
49%
165%
70%
5%
0%
382%

NGO
0%
0%
6%
2%
0%
1%
6%
21%

学校
0%
4%
15%
41%
2%
7%
0%
152%

出所：評価時のアンケート調査の結果（複数回答）。
注：コレラ、肺炎、栄養学、基礎衛生、避妊、デング熱、歯科衛生、狂犬病、結核、家族計画、性教育の11項目の知識に関して、入手手段別・入手場所別に集計した。

ア」の方が「病院」の割合が高く病院へのア
クセスのよさを示している。「母子手帳使用率」、「情報・教育・コミュニケーション活動（以下、 IEC ） 10 へのアクセス 度」 ともに「直接裨益エリア」の方が「非裨益エリア」
よりも顕著によい。これらのサービスがプロ
技やJOCVの中心的な取り組みであったことから、本協力 プログラムによって、成果3は一定の実績を上げているといえる。
また情報のアクセスに関して、入手手段と場所（表5） についてみると、入手手段 については 、 ポスタ ー が 最 も 多 く 、 ついで RHUの診察時にスタッフから直接口頭で得る場合
が 圧倒的 に 多 い 。入手場所 は RHU が 最 も 多
く、ついでバランガイ保健所（以下､BHS）9となっており、地域の身近な保健施設が情報の入手場所として重要であることが分かる。
プロ技では当初から人形劇、ビデオ上映などさまざまな形態のIEC活動を展開し、また開発福祉支援でもIEC活動は主要な活動分野であった。成果3の結果は、RHUやBHSなど
身近な施設での従来型の情報提供手段の有効性を示唆している。
（3） プログラム目標の実績
プログラム目標の実績は、「非裨益エリア」との比較で検証した（表6）。
ほとんどの項目で「直接裨益エリア」の方が「非裨益エリア」よりも良好な状態であり、プログラム目標の指標は向上しつつあるといえる。
（4） 上位目標の実績
上位目標の実績は、時系列比較と全国平均

駒澤氏他.IPO

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駒澤 牧子 駒澤 大
協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―

106

表６

プログラム目標の主な指標と結果
直接裨益エリア

非裨益エリア

現在の子供数

2.5人

3.2人

理想子供数

3.4人

3.7人

避妊実行率＊1

70%
助産婦 56%
医師 36%
保健婦 1%
伝統的産婆 7%＊2

67%
助産婦 59%医師 41%

子供の数の決定者

夫婦両方85%

夫婦両方67%

母乳授乳実行率93%79%

産前の健診回数

5回以上73%

5回以上55%

産後の健診回数

1回以上56%

1回以上41%

出産立会人

出所：評価時のアンケート調査の結果。
注：＊1 避妊実行率は現在妊娠していない人(直接裨益エリア：139人､非裨益エリア：27人)を母数とした。
＊2 リージョンIIIでは伝統的産婆に対する研修プログラムが実施されている。
二重囲み部分は5%の水準で統計的に有意な差が認められた項目。

表７

上位目標の指標と結果
乳児死亡率

リージョンIII
全国平均

1993年
22.2
38.4

5歳未満児死亡率

1998年
28.7
36.0

1993年
35.5
63.5

1998年
39.4
54.9

出所：DOH, National Demographic Survey 1993、National Demographic and Health Survey, 1998。
注：単位は1000出生当り。

比較が可能なデータを指標とした（表7）。
入手できた「乳児死亡率」と 「5歳未満児死亡率」 の、5年間（1993〜1998年）の変化
でみると、全国平均との比較では、数値としてはより良好な状態であるが、全国平均が改善しているのに比べてリージョンIIIでは悪化している。
今回設定した上位目標の指標では、その向上は確認できなかった。

4．評価結果（DACの5項目による評価）（1） 妥当性
妥当性をみる主な観点は、相手国のニーズ（政府、実施機関、最終裨益者の各レベル）との整合性、日本政府の援助政策との整合性とした。
第1に、フィリピン政府 の政策と照らし合わせると上位目標・プログラム目標は、フィリピンの中期開発計画及び保健省の方針とも合致しており、現時点においても妥当である。
第2に、現場の実施機関（地域保健局、州
保健局、RHU、開発福祉支援実施団体、NGO等）のカウンターパートのニーズと合致している。
第3に、最終裨益者 である再生産年齢 の女
性の52%は現状のサービスに満足しているが、48%は何らかの新しいサービスを求めていることが分かった。その具体的内容（表8）は、「女性への暴力」、「医療に関する法律サービ
ス」、「心理カウンセリング」などである。最終裨益者のニーズは多岐にわたりまた時とと駒澤氏他.IPO

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協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―駒澤 牧子 駒澤 大

表８

107

希望するRH分野の他のサービス

女性への暴力に関する助言

35%

医療に関する法律サービス

30%

心理カウンセリング

34%

性教育

21%

他の避妊方法

2%

その他

5%

出所：評価時のアンケート調査の結果（複数回答）。

もに変化することから、きめの細かいニーズの把握と対応が求められる。また、成果3でみたように、IEC手法については住民のニーズに合致した手法・提供場所の選択が重要である。
第4に、日本政府の援助政策との整合性をみると、日本はフィリピンを人口・エイズ協力の重点国と位置づけており妥当である。さらに、2000年5月にJICAが発表した「平成12年度フィリピン国別事業実施計画」に照らし合わせてみると、基本的な方向性や分野は一致しているものの、「効果的・効率的な事業実施のためのポイント」として挙げられている「移転した技術の普及」、「ドナー間調整」、「南南協力の推進」等の促進に関しては、現場レベルでは若干の試みがあったものの組織的・体系的には実施されていない。
（2） 有効性
有効性をみる主な観点は、プログラム目標の実績、各成果のプログラム目標達成への貢献度とした。
プログラム目標は、実績の項でみたように、概ね実績をあげているといえる。
成果1、成果3は一定の成果を上げているが、成果2に関してはあまり成果が上がっておらず、プログラム目標の達成度の向上のためには成果2の強化が今後の課題として浮かび上がった。
一方、 RHU ・日本人専門家 のヒアリング及び直接観察から、地方政府の首長の取り組
み 姿勢 は 、 プログラムの 効果 よりもRHサ ー

ビスの改善に大きな影響を与えていることことが分かり、大きな外部条件であるといえる。
（3） 効率性
効率性をみる主な観点は、予算の額・分配、投入のタイミング、スキーム間の連携効果とした。
第1に、本協力プログラムの投入総額は、試算で約33.2億円（短期専門家派遣、研修員受入に係る経費、現地国内研修費用等は含まず）であった。リージョンIII全体（人口779万人）を裨益対象とすると、一人当たり436円となる。
第2に、成果ごとの投入（表1）の分配は、
成果1が57%、成果2が2%、成果3が8%、その他成果に分けられないもの（主に長期専門家
派遣経費） が34% であった 。 つまり 成果1の基盤整備への投入の割合が大きく、逆に成果
2の人材育成への投入が非常に少ないことが分かる。成果2に対する投入が極端に少ない
ことは、成果2の実績があまりあがっていな
いことの主要な原因の一つであると考えられる。また、成果1の投入の約7割を占める無償資金協力による大部分の施設が評価時においてまだサービスが始まっていないことから、
今後サービス提供の開始によってさらに成果が上がるものと予想される。
第3に、投入のタイミング（図2）をスキー
ム単位でみると、プロ技以外のスキームが投入され始めたのは1995年になってからであり、
1999年度・2000年度をピークとして、2002年
度にはほとんどの協力が終了する予定となっ駒澤氏他.IPO

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駒澤 牧子 駒澤 大
協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―

108

図２
年度

1992

1993

1994

1997

●

無償資 草の根無償金協力 資金協力

第
１
回
７
団
体
実
施

Ｍ
Ｃ
Ｈ
／
Ｆ
Ｐ

Ｍ
Ｃ
Ｈ
／
Ｆ
Ｐ

●
保
健
婦

Ｉ
Ｅ
Ｃ

５
団
体
実
施

栄
養
士

看
護
婦

看
護
婦

看
護
婦

村
落
開
発
普
及
員

●

地
域
保
健
強
化
事
業

Ｗ
Ｉ
Ｄ
保
健
婦

公
衆
衛
生

調
整
員

保
健
婦

看
護
婦

看
護
婦

地
域
保
健
強
化
事
業

C
M
C
P

レ
ジ
ナ
カ
ル
メ
リ
大
学

︶

看
護
婦

３
団
体
実
施

第
５
回

︵

Ｍ
Ｃ
Ｈ
／
Ｆ
Ｐ

第
３
回

︶

Ｍ
Ｃ
Ｈ
／
Ｆ
Ｐ

保
健
婦

調
整
員

Ｍ
Ｃ
Ｈ
／
Ｆ
Ｐ

Ｉ
Ｅ
Ｃ

５
団
体
実
施

Ｍ
Ｃ
Ｈ
／
Ｆ
Ｐ

プログラムオフィサー

2002

Ｍ
Ｃ
Ｈ
／
Ｆ
Ｐ

Ｉ
Ｅ
Ｃ

チーフアドバイザー

2001

開発福祉支援

︵

2000

現地国
内研修

調
整
員

フェーズⅡ

1999

公
衆
衛
生

JOCV

保
健
婦

チーフアドバイザー

1998

Ｉ
Ｅ
Ｃ

チーフアドバイザー

1996

4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
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12
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2
3
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5
6
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12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
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12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
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8
9
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11
12
1
2
3
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5
6
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10
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12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

投入の実績

プロ技
専門家

フェーズⅠ

1995

月

看
護
婦

IEC：情報・教育・コミュニケーション活動、MCH：母子保健、FP：家族計画

包
括
的
リ
プ
ロ
ダ
ク
テ
ィ
ブ
・
ヘ
ル
ス
促
進
支
援
事
業

地
域
保
健
施
設
改
善
・
機
材
整
備
計
画

３
団
体
実
施

駒澤氏他.IPO

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協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―駒澤 牧子 駒澤 大ている。特にJOCVは1997年〜2001年、開発
福祉支援は1999年〜2000年に集中している。
また、無償資金協力による地域保健施設の完成があと1〜2年早ければ、プロ技やJOCVに
よってその施設のソフト面からのサポート及びモニタリングが行われ、今以上に大きな成果を上げることが可能であったかもしれない。
本協力プログラムの核となっているプロ技
が2002年度に終了することから、リージョン
III内 でRHサ ー ビスの 提供 に 混乱 が 起 きない
よう、JOCV・政策アドバイザー等 によるモ
ニタリング・フォローアップが必要であろう。
第4に、スキーム間の相乗効果に関しては、プロ技を主軸として、プロ技―無償資金協力、
プロ技―JOCV、プロ 技―草の根無償（草の根支援の発掘数23件）、JOCV―特別医療機材
供与、JOCV―草の根無償などの、案件発掘から実施、モニタリング等の各段階で、スキーム間の連携が見られた。これらの連携は、少なからず相乗効果があり、協力プログラムとしての成果の発現に寄与したものと推察される。特に無償・特別医療器材供与などハードの分野とプロ技・JOCVなどソフトの分野の連携は相乗効果が大きい。
（4） インパクト
インパクトをみる主な観点は、予期した正の効果としての上位目標の達成と、その他の予期しない効果とした。
第1に、実績の項で述べたとおり、上位目
標の達成に本協力プログラムの影響を確認することはできなかった。
第2に、予期しない正の効果としては、以下が確認された。負の効果は特に確認されなかった。
・NGOとのパートナーシップが芽生えた11 。
・プロ技で製作したビデオが評判となり全国の保健・医療施設からの入手依頼により200本以上が提供された。
・プロ技のカウンターパートとインドネシアとタイで実施しているプロ技のカウンターパートが訪問し合い技術交流を行った（南

109

南協力）。
・プロ技によって開発された住民参加型手法が注目され、日本から予想を上回る視察団や調査団が訪れた。
（5） 自立発展性
自立発展性をみる主な観点は、協力プログ
ラムとしての成果の持続性と、主な案件の実
施機関の自立発展性とした。
まず、本協力プログラムはそもそもプログ
ラムとして計画・実施されているものではな
く、プログラム全体を統括する機関（あるいは機能）12 が存在しないことから、協力プロ
グラムとしての成果の持続性を測ることは困難である。
つぎに、主な案件の実施機関である地方政
府・ RHU ・ NGO の 自立発展性 を 総合的 にみる。これらの機関はフィリピン政府の政策的支援を受けており、技術力に関しては多少の不安はあるものの、これらの側面における自立発展性は概ね期待できる。組織的側面に関しては、地方分権が本格化する中で地方政府の首長やRHUの長のRH分野に対する姿勢に左右される部分がますます大きくなり未知数である。財政的側面に関しては、個々の案件の協力終了後は、協力中と同レベルの財源確保は難しく、自立発展性は低い。全体的に現在のサービスレベルを維持していくことは難しいといった状況である。
（6） 本協力プログラムに対する提言
5項目による評価結果から、今後の本協力プログラム改善に向けて以下の提言が導き出された。
・2002年度でほとんどのスキームが終了する予定であるが、成果の持続性を考えると不安であり、また、無償資金協力の施設が完成したばかりでこの投入成果を最大限にするためにも、ソフト面の追加投入を検討す
る必要がある。
・プログラム目標レベルの指標の向上のため

駒澤氏他.IPO

110

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駒澤 牧子 駒澤 大
協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―には、投入が少なくかつ成果も上がっていない成果2の人材育成に対する取り組みの強化が必要である。成果3については、 その主要な活動であるIEC活動の手法の見直しが必要である。
・提供するサービスの内容についても、ニーズの変化が見られることから見直しが必要である。

ることであり、それだけでも十分意義があるといえる。またこの作業によって、協力プロ
グラムの問題点を推察することができる。
また本稿では「活動」は参考程度に示すにとどめたが、投入→活動→成果のプロセスの把握は重要であると認識している。多岐にわたる活動のプログラムレベルでの整理は今後の課題である。

（7） 類似する協力プログラムへの教訓（2） 実績の確認

・協力プログラムにおいては、各スキームの特徴を生かした戦略的な投入のデザインが重要である。長期的に投入のバランスを計画することや、ハードとソフトの投入をセットにすることなどが挙げられる。
・協力プログラム運営においては、プログラ
ム全体を統括する機関が必須である。この機関が、協力プログラムの効果・効率性の向上のために、つねにモニタリングし、その結果をプログラムのデザインの修正にフィードバックすることが重要である。またこのような機関がなければ今回のような評価を実施しても、その評価結果のフィードバッ
クは難しいであろう。さらにこの機関に裨
益国側カウンターパートを配置すれば、キャパシティビルディングの強化につながり、
自立発展性の向上が期待できる。

実績 の 確認 に 関 しては 、 PLM を 作成 すれば、プロジェクトと同様に、投入、成果、プ
ログラム目標、上位目標の実績、達成度を確認することができる。
また、的確な指標を設定し、適切な時期に
その達成度をモニタリングすれば、協力プロ
グラムへの有用なフィードバックが可能となろう。

5．評価手法に関する考察
以上の評価プロセスを通じて、プロジェク
ト評価と同様の方法で協力プログラムを評価することが可能であると考える。ここでは、評価の手順ごとにその有用性と課題について整理する。
（1） PLMの作成
PLM の 作成 は 、 これまであまり 実施 されることのなかった、被援助国に対する特定セ
クタ ー の JICA による 協力実績全体 を 把握 す（3） DACの5項目による評価①妥当性
PLM を 作成 すれば 、協力 プログラムの 妥
当性がプロジェクト評価と同様の方法で評価することが可能である。また、今回は日本政府の援助方針に関しては整合性をみるにとどめたが、プログラム評価に最終的に求められるものは、援助方針自体の妥当性の評価であろう。言葉を変えると、より上位レベルの妥
当性の評価によって、戦略策定のための提言を導き出すことである。
②有効性
指標を的確に設定すればプロジェクト評価と同様の方法で有効性が評価できる。また、今回の事例では、成果1〜3のプログラム目標
達成への貢献度をみることによって、成果の計画・手法についての提言を導きだすことができた。ただし、成果とプログラム目標の因果関係を厳密にみることは、プロジェクト評
価以上に難しい。

駒澤氏他.IPO

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協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―駒澤 牧子 駒澤 大

③効率性
今回の評価においては「効率性」の観点から最も有用な評価結果を得ることができた。
特に長期的な投入スキームの種類・量・タイ
ミングのバランスを評価することは、個々の案件の評価からはみえてこない面を明らかにすることができた。
スキ ー ム 間 の 連携 は 、協力 プログラムの「効率性」をみる上での重要なファクターであるが、その相乗効果の定量的な把握は難しい。さらにプログラム評価レベルになると外部条件を排し、投入と成果の純粋な因果関係を把握することは有効性同様、相当困難である。これらは今後の大きな課題である。
④インパクトプロジェクト評価と同様の方法で評価が可能である。ただし協力プログラムのプログラ
ム目標そのものが当該セクターのインパクトと同義に近く、大きなインパクトは容易には発現しにくいことを考慮すべきである。
⑤自立発展性
協力プログラムにおける自立発展性は2つの観点からみることができる。つまりプログ
ラムの便益の持続性と、個々の案件の実施機
関の自立発展性である。前者をみる場合は、協力プログラムを統括する専門の機関が設置されていることが前提である。後者についての最終的な自立発展性とは、当該プログラムの実施機関の個々のキャパシティビルディン
グを評価することとなる13 。

6．さいごに協力プログラム評価においても、プロジェ
クト評価の方法が概ね有効であることが分かった。細かい方法論については今後議論を積み重ねてゆくことが必要であるが、現在多くのJICA 関係者 が 精通 している 方法 で 評価 が 可能 であることは 、 JICA 事業 のプログラム 化をとりあえずスムーズに進めることに貢献す

111

ると 考 える 。 また ODA の 現場 では 、 すでに援助を行っている国に対して白地にプログラ
ム計画を描くという場合はまれであり、むし
ろすでに投入されている案件と、新規の投入をどう関連づけ大きな成果を生み出すかということが課題である場合が多いため、各国・各 セクタ ー ごとに PLM を 作成 し 、 セクタ ーに対する協力全体の論理を整理してみることが有用であろう。 また今回図2に示 したような、時系列でのスキーム投入の把握も、協力プログラムの全体像をつかみやすくする。
さいごに 、今後 JICA 事業 のプログラム 化がさらに進むと、モニタリングを中心としたより簡便なプログラム管理の方法が求められる。例えば、協力プログラムを統括する専門の 機関 が 、定期的 に PLM を 基 にして 実績 の確認とプロセスの把握を行い、その結果を分析することで、実施中のプログラム改善のためのフィードバックが十分可能である（プロ
グラム内関係者へのフィー ドバック）。さらに必要に応じて、外部者によるフォーマルな評価、例えばマルチセクターの視点でプログ
ラムの妥当性及び戦略の策定のための提言・教訓を導き出すことで、多角的な視点でプログラムを検証し、将来のプログラムの形成・実施に関する有益な教訓を得ることができるであろう （ JICA 地域部等 へのフィ ー ドバック）。
謝辞
本稿は、特定テーマ評価「フィリピン人口・健康セクター／USAID連携：PART 1（リプロダクティブ・ヘルス分野）」調査団及びJICA 評価監理室 との 調査 や 協議 によるところが大きい。特に北谷勝秀調査団長はじめ団員の方々、三好皓一前評価監理室長にはたい
へんお世話になった。この場を借りて感謝申し上げたい。ただし、本稿の文責は筆者個人にあり 、調査団及 び JICA の 見解 を 示 すものではない。

駒澤氏他.IPO

112

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駒澤 牧子 駒澤 大
協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―注記
1 JICA において 「共通 の 目標 の 下 に 位置 づけられる案件群」（JICA資料2001）と定義されている。
2 United States Agency for International
Development：アメリカ国際開発庁
3 Part 2として「感染症分野」が企画されていた。HIV/AIDSはRHと深く関係する問題ではあるが、Part 2で扱われることとなっていた 。 また 、当初 は Part 1 ・ 2 を 統合 してより大きな枠組みでとらえ、上位目標を共有する人口・健康セクターのプログラムとして評価が行われることが予定されており、その想定のもとで上位目標が設定されている 。結果的 に Part 1 ・ 2 の 統合 は 実施されなかったためPart 1単独での報告となったが、そのため、プログラム目標と上位目
標の因果関係には多少の飛躍があることを付け加えておきたい。
4 Development Assistance Committee’s：開発
援助委員会
5 詳細については「プログラムアプローチ・
ロジック ・ モデル （ PLM ）作成 マニュアル」（国際協力事業団企画・評価部評価監
理室2001）参照のこと。
6 この一連の作業を表計算ソフトで行い、１投入を１レコードとして整理すると、費用対効果をより細かく分析できる。
7 特にリージョンIIIにおける保健データは限定されており、上位目標、プログラム目標の指標については不十分な点があることを否定できない。
8 アンケート調査の対象は、保健医療機関を利用 した 再生産年齢 の 女性 とし 、 JICA の協力が直接投入された「直接裨益エリア」とそれ以外の「非裨益エリア」を検討群とした。
「直接裨益エリア」は、プロ技のフェー
ズ II のパイロット RHU のうちから 6RHU
（180サンプル）を、「非裨益エリア」は、リージョンIII内でできるだけ協力プログラ
ムからの 裨益 が 少 ないと 思 われる 地域 の1RHU （ 30 サンプル ） を 選定 した 。「非裨益エリア」は、厳密には協力エリア内であること、協力実施前にあらかじめ設定し変化をみたものではないことなどから、本手法は擬似的にマッチングモデルを適用したものである。なお、フィリピンにおいて地方政府レベルの住民リストを入手することは困難である状況から、サンプル抽出においては RHU における 出口調査 を 基本 とする「非確率抽出法」を採用した。従って、標本の代表性を確保する（調査結果から一般論を導く）ことはできないが、ある程度大きな他の対象人口の中でも同様の結果が起こりうる可能性があると提案できる程度に有効であると判断した。
9 実際の保健サービスの提供機関としては、市・町保健所（RHU：Rural Health Unit）とその支所であるバランガイ保健所（BHS：Barangay Health Station）が挙げられる。
RHUでは、医師1名、保健婦1〜2名、助産婦数名により、人口2〜3万人を管轄し、一般保健活動の他、疾病の一次治療を行う。
BHSでは 助産婦 が1名配置 され 、数名 のバ
ランガイ・ヘルス・ワーカー（ボランティ
ア）とともに、人口3〜5千人のプライマリ・ヘルス・ケアに携わっている。
10 Information, Education and Communicationの略。情報・教育・コミュニケーション活動の意。
11 プロ技におけるNGOの試行的活用、NGOを支援するスキームである開発福祉支援の投入、NGOへのJOCVの配属等。
12 本協力プログラムではこの 役割を 実質的にプロ技が果たしていたが、プロ技とこの役割の兼任は相当に困難なことであり、専任の機関設置の必要性をプロ技専門家からも指摘されている。
13 キャパシティビルディングをはかる指標
としては、問題分析・政策立案能力、評価・モニタリング能力、財政状態、政府機関の機構をはじめとする行政の効率性に関わるもの等、多岐にわたるものとなるであろう。

駒澤氏他.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 13/14

協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―駒澤 牧子 駒澤 大

参考文献
国際協力事業団企画・評価部評価監理室（2001）『特定テ ーマ評価―フィリピン人
口・健康セクター／USAID連携Part 1―母子保健・家族計画（リプロダクティブ・ヘルス）分野報告書（未定稿）』
国際協力事業団企画・評価部評価監理室（2002）『実践的評価手法―JICA事業評価
ガイドライン』国際協力出版会
国際協力事業団資料（2001）『国別アプロー
チの強化に向けての取り組みについて』
西田良子（2001）「テーマ別評価：リプロダ
クティブ ・ ヘルス 分野 の PCM 適応― フィ
リピンを事例として―」、『日本評価学会第2回全国大会プログラム』、日本評価学会、
265-270

113

ノルウェー外務省（1996）国際協力事業団企画部評価監理課訳、『開発援助の 評価―評
価のためのハンドブック―』国際協力事業
団企画部評価監理課
三好皓一（2002）「プログラム・セオリー・
マトリックスの活用について―評価における分析の有用性を高めるために―」、『日本評価研究』、2（1）：11-27、63-70
龍慶昭／佐々木亮（2000）『「政策評価」の理論と技法』、多賀出版
Rogers, Patricia J., Hacsi, Timothy A., Petrosino,
Anthony & Huebner, Tracy A. eds., (2000).
Program Theory in Evaluation: Challenges
and Opportunities. San Francisco, CA: JosseyBass.
（2002.8.5受理）

駒澤氏他.IPO

114

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 14/14

駒澤 牧子 駒澤 大
協力プログラム評価の試み―JICAプロジェクト評価手法を適用して―On Evaluating "Cooperation Program" with
JICA Project Evaluation Method
Makiko Komasawa

Yutaka Komasawa

Earth and Human Corporation
link514@tke.att.ne.jp

atelier514

Abstract
Japan International Cooperation Agency (JICA) introduced "Cooperation Program", one formof programmatic approaches, to implement more efficient and results-oriented cooperation activities
from fiscal year 2002.
This paper discusses if JICA’s Project Evaluation Methodology can be applicable to the
Cooperation Program, using the case study "Thematic Evaluation on Population and Health Sectors
in the Philippines under JICA/USAID Collaboration" as an example. The evaluation for the
Cooperation Program consisted of three steps: 1) constructing a Program-approach Logic Model(PLM), 2) assessing the achievements, and 3) conducting an evaluation using Development Assistance Committee’s (DAC) five criteria (relevance, effectiveness, efficiency, impact, and sustainability) for evaluation of development assistance.
This study concluded JICA’s Project Evaluation Methodology could be applicable to the
Cooperation Programs. Constructing a PLM and assessing the achievements alone was a useful
tool for managing the program. Furthermore, evaluation that focuses on effectiveness, efficiency
and relevance --three out of the five DAC criteria-- was found to be useful for improving the
program.

Keywords
program evaluation, cooperation program evaluation, DAC’s five criteria, project evaluation,
Program-approach Logic Model (PLM)

編集委員会本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 1/1

編集委員会

115

編集委員会
お知らせ
1. 第3巻1号の刊行予定
第3巻1号は、依頼原稿による特集と一般投稿で構成します。特集テーマは「ODAにおける評価の新しい潮流（仮題）」です。発行は平成15年3月の予定です。
2. 第3巻2号の刊行予定
第3巻2号は、依頼原稿による特集と一般投稿で構成します。発行は平成15年9月の予定です。
第3巻2号の投稿締め切りは平成15年3月31日です。第三回全国大会などの研究成果の発表などを踏まえ日頃の研究成果に基づく活発な投稿をお願いいたします。
3. 抜き刷りの配布
第2巻1号から投稿者に抜き刷り30部を無償で配布しております。それ以上は投稿者の自己負担となります。少しでも投稿のインセンティブになればと考えております。
編集委員長

三好

皓一

研修委員会.IPO

116

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 1/1

研修委員会

研修委員会
活動方針
本年3月、新たに研修委員会が設置された。この委員会では、「評価の普及および評価に関する人材育成に寄与すること」を目的として、各種セミナーの開催、研修プログラムの開発、教材の作成、講師の派遣、その他人材育成に関わる活動の実施支援を行う予定である。
また、委員会の活動は評価の学習や実習を主たる内容とするので、学生会員の積極的な参加を促すとともに、個別事業の実施に際しては広く当該分野・テーマを専門とする学会員各位の協力を求め、人材育成の側面から日本社会へ「評価文化」を発信する学会としての役割を果た
していくこととしたい。
活動状況
委員会の設立を記念して、本年6月5日（水）、国際協力銀行（東京）において日本評価学会、
国際協力銀行、広島大学教育開発国際協力研究センターの共催による、第1回評価研修セミナー
を『組織改革のための事業評価の活用』のテーマで開催した。オーストラリア・メルボルン大学事業評価センターのジョン・オーエン博士と米国ウェスタン・ミシンガン大学評価センターのジェーン・デーヴィッドソン博士を講師として迎えたこのセミナーには、学会員を中心に約80名が参加した。オーエン博士は、組織のアカウンタビリティーには、「下から上」と「上から下」の2方向のアカウンタビリティーがあり、評価もそれに応じて設計されるべきことを説き、デーヴィッドソン博士は、組織の改革に内部評価と外部評価をどう組み合わせるべきかを論じた｡(当日配付資料の入手および討議収録テープの借用を希望される会員は、研修委員会・
長尾眞文＜nagaom@hiroshima-u.ac.jp＞に連絡して下さい。）
今後の活動予定（検討中）
日本社会においては「評価」への共通理解がまだまだ不足しているという認識のもと、学会員を講師とした「評価入門セミナー」の実施を検討している。具体的には、テーマ別の入門セ
ミナー（「評価入門」、「行政評価入門」、「ODA評価入門」、「学校評価入門」、「NPO評価入門」
等）を全国大会の日程に合わせて実施し、非学会員を含めた評価関係者の裾野を広げるとともに、人材育成の側面から日本社会へ「評価文化」を発信する学会の役割を果たすひとつの手段（実施要綱が確定次第、学会員、関係機関に対し参加者の公募を行う。
）
として位置づけていく。
研修委員会共同委員長

長尾 眞文
源 由理子

国際交流委員会.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 1/1

国際交流委員会

117

国際交流委員会
国際交流委員会には分野別研究会がありますが、同研究会は、MLを通じて社会実験分科会の皆さんと評価用語についてのみならず、評価目的、評価手法や評価体制のあり方についてまで掘り下げて議論してきました。このMLに参加なされている学会会員だけでなく、もっと広く学会に所属している方々は勿論、その他社会一般の方々にも聞いてほしいが故に、今年12月の第3回全国大会でも発表してくれるようお願いしました。大会参加者の皆さんにとって非常によい知的刺激になると同時に実用的な意味も大きいと考えます。さらに、本年の全国大会の共通論題が「1990年代のわが国の政治・経済・社会・行政改革についての評価」ですので、「評価そのものの改革についての評価」という共通論題のセッションがあったほうが評価学会としてはいいのではないかとも考えています。是非この点についてもMLで議論していただけたらと願っています。先日学会のホームページでお知らせいたしましたように、自由論題、共通論題共に、報告発表応募の締切日を9月20日まで延期しましたので、是非それまでに応募していただき、広く会員の皆さんのために、また各人の研究の深化のためにも、全国大会での報
告発表をお願いいたします。
もうひとつ国際交流委員会として報告兼お願いがあります。先に一昨年から議論していただ
きましたように、国際開発評価学会の創設について世界銀行と国連開発計画両本部での準備委員会だけでなく、MLによる議論を委員の間だけでなく、広く評価に関心を持っている世界の人々のご参加を得て議論を重ねてきましたが、漸く国際開発・開発協力の評価に関するいろいろな問を正式に学会創設総会を開催して議論を深化しようということになりました。既に国際開発評価学会設立準備委員会のwebsiteでご存知のように、本年7月に学会規約案や設立案、短期中期的な活動計画案も2年間の議論を経て成案が出来ましたので、これらを学会創設総会で結論を得ようということで、学会創設は9月11日で北京で開催することに決まりました。と同時にその時に時間をとって、先進国や途上国の経済社会政治開発をより一層効率的、効果的、民主的なものにするための評価手法を検討し、さらに世界各国、特に途上国の評価能力・体制の強化を側面から支援するために2日間（9/9‑9/10）に集約的なワークショップを開催することにしました。ご関心がおありの方々は是非学会創設のワークショップにご参加くださり、学会の規約案や長期的な活動計画案さらに本年の活動計画（2002/9‑2003/9）案についても貴重なご意見を頂き、もろもろのご提案をしていただければと願っています。なお、新しく国際交流委員会の議論にご参加されて、まだ国際開発評価学会設立準備委員会のwebsiteをご存知でない方は、iscsec@group.undp.orgですので、よろしくお願いします。
重ねて皆さんのご協力をお願い致します。
国際交流委員長

廣野良吉

規約.IPO

118

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日本評価学会規約

日本評価学会規約2000年9月25日設立総会承認
第1章 総則（名称）
第 1 条 本会は、日本評価学会と称し、英語名は、The Japan Evaluation Society（略称JES）
とする。
（所在地）
第 2 条 本会の本部は、東京都江東区に置く。ただし、その他の地に支部を置くことができる。
（目的）
第 3 条 本会は、評価に関する研究及び応用を促進し、会員相互及び関連学・協会との情報交換を図るとともに、この分野の学問の進歩発展及び評価に携わる人材の育成を通じ、評価活動の向上と評価の普及を目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1）評価に関する学術研究会、講演会、国際シンポジウムなどの開催
2）評価に関する研究助成、報奨
3）評価に関する調査及び研究並びに研修
4）学会機関誌及びその他の刊行物の発行等の普及啓発活動
5）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第2章 会員（会員の種別及び入会）
第 5 条 本会の会員の種別は、次の通りとする。総会での議決権は、正会員のみが持つものとする。
1）正 会 員 本会の目的に賛同して入会した個人。
2）学生会員 本会の目的に賛同して入会した、原則として大学以上の学生で、学生会員を希望する者。尚学生会員は、卒業と同時に正会員となることができる。
3）賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業を後援する者。
4）名誉会員 本会に功労のあった者及び広く評価分野に関連ある分野における学識経験者で理事会の推薦に基づき総会の承認を経た者。
2
本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。また、名誉会員として推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（会費）
第 6 条 会員は、総会の定めるところにより、会費を負担しなければならない。
（退会）
第 7 条 会員は、退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に届け出なければならない。
2
会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、本会を退会したものとみなす。
1）正会員又は学生会員にあっては、会費を2年以上滞納した場合

規約.IPO

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日本評価学会規約31192）本会の名誉を毀損し又は設立の趣旨に反する行為を行なったことにより、総会において、除名すべきものと認められた場合
3）前各号に掲げるほか会員たる資格を喪失した場合
本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第3章 役員等（役員の種別）第 8 条 本会には、次の役員を置く。
1）理事 20名から25名（うち会長1名、副会長若干名）
2）監事 2名（選任）
第 9 条 理事及び監事は、総会において、正会員の中から選任する。
2
会長及び副会長は、理事会において、理事の互選により定める。
3
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務）第10条 理事は理事会を構成し、会務の執行を決定する。
2
会長は、本会を代表し、会務を統括する。
3
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指
名した順序で、その職務を代行する。
4
監事は、会務の執行及び会計を監査する。
（任期）第11条 役員の任期は、2年とする。ただし、連続3期までの再任を妨げない。
2
補欠又は増員により就任した役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。
3
役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行なわなければならない。
（幹事）
第12条 本会に幹事若干名を置く。
2
幹事は、会長が理事会の同意を得て任命する。
3
幹事は、共同して会務の執行を補佐する。
4
幹事の任期については、第11条第1項の規定を準用する。
（顧問）
第13条 本会に顧問若干名を置くことができる。
2
顧問は、会長が理事会の同意を得て委嘱する。
3
顧問は、本会の運営に関し、会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
4
顧問の任期については、第11条第1項の規定を準用する。
第4章 総会（招集）第14条 会長は、毎年1回通常総会を招集する。
2
理事会が必要と認めた場合、臨時総会を招集することができる。

規約.IPO

120

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日本評価学会規約（開催及び議決）第15条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席が無ければ開催することができない。
総会の議事は、この規約に別に定めるもののほか、出席正会員の過半数の同意でこれを2決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
総会の議長は、会長をもってこれにあてる。
3（書面表決等）第16条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
前項の代理人は、代表権を証する書面を総会毎に議長に提出しなければならない。
2
第1項の場合において、正会員は、表決内容等について、総会の議長に一任することが3できる。
第1項及び前項の規定により、表決権を行使する場合は、当該正会員は総会に出席した
4
ものとみなす。
第5章 理事会（構成及び機能）第17条 本会に理事会を置く。
理事会は、理事をもって構成する。ただし、監事、顧問、幹事ならびに第30条第2項に2定める事務局長は、理事会に出席し意見を述べることができる。
理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
3
1）総会の議決した事項の執行に関すること
2）総会に付議すべき事項
3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること（開催及び招集）第18条 定例理事会は、毎年3回開催する。
前項にかかわらず会長が必要と認めた場合には臨時理事会を開催することができる。
2
理事会は会長が招集する。
3
会長は、緊急に理事会を招集する必要がある場合において、やむを得ない事情によりこ
4
れを開催できないときには、理事の承諾を得て、書面により議決を得ることができる。
この場合、理事会は開催されたものとみなす。
（議決等）
第19条 理事会は、理事現在数の3分の1以上の出席がなければ、開会することができない。
理事会の議決は、この規約に別に定めるもののほか、出席理事の過半数の同意でこれを2決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。
3（書面表決等）第20条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
前項の場合において、理事は、表決内容等について理事会の議長に一任することができ2る。
前2項の規定により表決権を行使する場合は、当該理事は理事会に出席したものとみな3す。

規約.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 4/5

日本評価学会規約121

第6章 資産及び会計（資産の構成及び管理）第21条 本学会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
1）財産目録記載の財産
2）会費
3）寄付金品4）資産から生ずる収入
5）事業に伴う収入
6）その他の収入
本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
2（経費の支弁）第22条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画、収支予算、事業報告及び収支決算）
第23条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、理事会の議決を経た後、毎事業年度の開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により、当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合、当該事業年度の開始の日から90日以内に総会の議決を得るものとする。
会長は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更しようとするときは、理事会の議決を2得なければならない。
本会の事業報告書及び収支決算書は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、3
監事の監査、理事会の議決を経た後、当該事業年度終了後90日以内に総会の承認を得なければならない。
（特別会計）
第24条 本会は、事業の遂行上必要がある場合には、理事会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
前項の特別会計は、前条の収支予算及び収支決算に計上しなければならない。
2（会計年度）
第25条 本会の会計年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月末日に終わる。
第7章 規約の変更（規約の変更）第26条 この規約は、総会において出席正会員の3分の2以上の議決を経なければ変更することはできない。
第8章 雑則（年次大会）
第27条 本会は、毎年1回年次大会を開催する。
年次大会の開催は、大会実行委員長がこれを指揮統率する。
2（委員会及び分科会）
第28条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び分科会を設けることができる。
委員会及び分科会は、その目的とする事項について、調査及び研究し、または審議する。
2
委員会及び分科会の組織、構成及び運営その他必要な事項は、理事会の議決を経て、別3

規約.IPO

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日本評価学会規約

に定める。
（支部）
第29条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、支部を置くことができる。
支部には、理事会の同意を得て会長が委嘱する支部長を置く。
2
支部の位置、組織、運営その他必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
3（事務局）
第30条 本会の事務処理のため、事務局を置く。
事務局には、理事会の同意を得て会長が委嘱する事務局長を置く。
2
事務局の場所、組織、職員及びその他必要な事項は理事会の議決を経て、別に定める。
3

附則（2000年9月25日）
1．この規約は、本学会の設立の日（以下「設立日」という。）から施行する。
2．設立発起人は、第5条の規定にかかわらず、本学会設立当初の会員とする。設立日までに入会の申し込みを行なった者も同様とする。
3．本学会の設立初年度の年会費は、第6条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4．本学会の設立当初の役員は、第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第11条第1項本文の規定にかかわらず、2001/2002年度の事業報
告及び収支決算の承認を審議する総会の日までとする。
5．本学会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第23条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6．本学会の設立当初の事業年度は、第25条の規定にかかわらず、設立日から2001年9月30日までとする。

刊行規定.IPO

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日本評価学会誌刊行規定

123

日本評価学会誌刊行規定
2001.9.9改訂（目的および名称）
1．日本評価学会（以下、「学会」という）は、評価に関する研究および実践的活動の成果を国内外の学界をはじめ評価に関心をもつ個人および機関に広く公表し、評価慣行の向上と普及に資することを目的として、「日本評価研究（仮名）」（英文仮名："The Japanese Journalof Evaluation Studies"、以下、「評価研究」という）を刊行する。（編集委員会）
2．「評価研究」の編集は、後で定める「編集方針」にもとづいて編集委員会が行う。
3．編集委員会は、学会会員15名以内をもって構成し、委員は学会理事会が選任する。編集委
員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。
4．編集委員会は、互選により委員長1名、副委員長2名および常任編集委員若干名を選出する。
5．編集委員会は、最低年1回編集委員会を開き、編集方針、編集委員会企画、その他について協議するものとする。
6．編集委員会は、その活動等について､随時理事会へ報告し、承認を受けるとともに、毎年1回学会年次大会の場で、過去1年の活動成果と翌年の活動計画に関する報告を行う。
7．委員長、副委員長および常任編集委員は、常任編集委員会を構成し、常時、編集実務に当たる。
（編集方針）
8．「評価研究」は、原則として、年2回刊行する。
9．「評価研究」の体裁は、B5版とし、英文又は和文とする。
10.「評価研究」に掲載する原稿（以下「論文等」という）の分類は、以下の5カテゴリーからなるものとする。
(1) 総説(2) 研究論文(3) 研究ノート(4) 実践・調査報告(5) その他
11．「評価研究」への投稿有資格者は、学会会員および常任編集委員会が投稿を依頼した者とする。学会会員による連名での投稿および学会会員を主筆者とする非会員との連名での投稿は、これを認める。編集委員による投稿はこれを認める。
12．投稿原稿を上記分類のどのカテゴリーとして扱うかは、投稿者の申請等をもとに常任編集委員会が、下記の「作業指針」に従って決定する。
(1)「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文とし、その掲載については
編集委員会が企画・決定する。
(2)「研究論文」は、評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文とし、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
(3)「研究ノート」は、「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委
員会が決定する。
(4)「実践・調査報告」は、評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告で、その採刊行規定.IPO

124

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日本評価学会誌刊行規定

否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
(5)「その他」には、編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿や学会誌の刊行に関する編集委員会からの学会会員への連絡等が含まれる。
「研究論文」
13．論文等は2名の査読者により査読することとし、その人選は編集委員会が行う。
については、査読結果と編集委員会が査読者とは別に指名する担当編集委員1名の参考意見をもとに、編集委員会が掲載に関する決定を行う。「総説」、「研究ノート」、「実践・調査報告」および「その他」の論文については、査読結果にもとづき編集委員会が掲載に関する決定を行う。
14．編集委員が「評価研究」に投稿した場合には、当該委員はその投稿に係わる常任編集委員
会あるいは編集委員会の議事に一切参加しないものとする。
15．上記いずれのカテゴリーの投稿についても、常任編集委員会による掲載の判断は可・不可の二者択一で行うこととする。但し、場合によっては編集委員会の判断で、小規模の修正による掲載も認める。「研究論文」としての掲載が適当でないと判断された場合でも、投稿者が希望すれば、常任編集委員会は「研究ノート」あるいは「実践・調査報告」としての掲載を決定できる。
（投稿要領の作成公表）
16．編集委員会は、上記の編集方針にもとづき投稿要領を作成し、理事会の承認を得て、広く
公表する。
（配布先）
17．「評価研究」は、学会会員に無償で配布するほか、非会員に有償で提供する。
18．「評価研究」掲載論文等は、投稿者（原著者）の了承を得て全文をインターネット上で公開する。
19．「評価研究」に掲載された論文等の著作権は各投稿者（原著者）に帰属するものとし、編集権は本学会に帰属するものとする。
（事務局）
20．「評価研究」編集及び配布の事務は、それに関連する会計も含めて学会事務局が担当する。
（以上）

投稿規定.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 1/2『日本評価研究』投稿規定

125『日本評価研究』投稿規定
2002.3.25改訂
2001.9.9改訂
1．『日本評価研究』（The Japanese Journal of Evaluation Studies）は、評価に関する論文、論考、調査報告等を掲載する。
2．『日本評価研究』は、会員間の研究成果交流の場を提供し、内外における評価研究の一層の発展に資することを主目的として発行されており、原則として会員による寄稿を掲載する。
なお、依頼原稿を除き、ファーストオーサーは学会員でなければならない。
3．投稿された原稿は、編集委員会の責任において審査を行ない、採否を決定する。審査にあたっては、1原稿毎に2名の査読者を選定し、査読結果を参考にする。（査読者には、投稿者名を伏せて査読を依頼する。）
4．原稿料は支払わない。
5．
『日本評価研究』に掲載された論文等は、その全文をインターネット上の本学会のホームペー
ジに掲載する。
6．投稿にあたっては、投稿原稿が、①研究論文、②総説、③研究ノート、④実践・調査報告、⑤その他のうち、どのカテゴリーに入るかを明記する。ただし、カテゴリーについての最終判断は、編集委員会で行なう。「研究論文」は評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文、「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文、「研究ノート」は「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考、「実践・調査報告」は評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告、「その他」は編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿等である。
7．投稿方法( 1 ) 使用言語は日本語又は英語とする。
( 2 ) 著者校正は原則として第一校までとする。
( 3 ) 英文原稿については、ネイティブスピーカーによる英文チェックを済ませ、完全な英文にして投稿すること。
( 4 ) ハードコピー4部（A4版）を提出する。その際、連絡先（住所、Tel、Fax、E-mail）と原稿の種類を明記すること。掲載可と判断された原稿については、必要なリライトを経た後に、最終原稿のハードコピー2部とDOS/Vフォーマットのフロッピーを用いたTEXT
ファイルを提出する。その際、オリジナル図表を添付すること。
( 5 ) 刷り上がりは最大14ページとする。これを超える場合は、その経費は著者負担とする。
( 6 ) 日本語原稿の最大文字数は以下のとおり。①研究論文20,000字、②総説15,000字、③研
究ノート及び④実践調査報告10,000字、⑤その他適宜。それぞれ和文要旨を400字程度、

投稿規定.IPO

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白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 2/2『日本評価研究』投稿規定

英文要旨を150words程度、及び和文・英文でキーワード（5つ以内）を別に添付する。
印刷は1ペ ージ、20字Ｘ43行Ｘ2段（1,720字）とする。20,000字の原稿の場合、単純計
算では英文要旨1ページを加えて合計13ページとなるが、図表の量によっては、それ以上のページ数となり得るので、注意すること。
( 7 ) 英文ではA4版用紙に左右マージン30mmをとり、10ポイントフォントを使用し、1ペー
ジ43行のレイアウトとする（1ページ約500words）。論文冒頭に150words程度のAbstractをつける。14ページでは、7,000words相当になるが、タイトルヘッド等を考慮して、最大語数を約6,000words（図表、注、文献込み）とする。図表の量によっては、ページ数
が予想以上に増える場合もあり得るので、注意すること。
8．送付先〒135-0047 東京都江東区富岡2−9−11 京福ビル
財団法人 国際開発センター内 日本評価学会事務局
TEL: 03-3630-6994
FAX: 03-3630-8120
E-mail: suzuki.n@idcj.or.jp

執筆要領.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 1/3『日本評価研究』執筆要領

127『日本評価研究』執筆要領
2002.3.25改訂
1 .本文、図表、注記、参考文献等( 1 ) 論文等の記載は次の順序とする。
日本語原稿の場合
第1ページ：表題、著者名、所属先、E-mail第2ページ以下：本文、謝辞あるいは付記、注記、参考文献最終ページ：英文表題、英文著者名、英文所属先、E-mail、英文要約（150words程度）、
和文要約（400字程度））
英文原稿の場合
第1ページ：Title; the author’s name; Affiliation; E-mail address; Abstract (150 words)
第2ページ以下：The main text; acknowledgement; notes; references(2) 本文の区分は以下のようにする。
例1（日本語）
1.
（ 1）
①
（ 2）
（ 3）
例2（英文）
1.
1.1
1.1.1
1.1.2
( 3 ) 図表については、出所を明確にする。図表は原則として、筆者提出のものをそのまま写真製版するので、原図を明確に作成すること。写真は図として扱う。
例1：日本語原稿の場合
図1

（注）
（出所）

○○州における生徒数の推移

執筆要領.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 2/3『日本評価研究』執筆要領

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表1

○○州における事故件数

（注）
（出所）

例2：英文原稿の場合

Figure 1 Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table 1Note:
Source:Number of Accidents in the State of ○○( 4 ) 本文における 文献引用は 、「… である （阿部 1995、p.36）。」あるいは 「…である （阿部 1995）。
」のようにする。英文では、（Abe 1995, p.36）あるいは（Abe 1995）とする。

執筆要領.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 3/3『日本評価研究』執筆要領

129( 5 ) 本文における注記の付け方は、（…である1。）とする。英文の場合は、（….1）とする。
( 6 ) 注記、参考文献は論文末に一括掲載する。
注記
1 ………。
2 ………。
( 7 ) 参考文献の書き方については以下のようにする。
日本語単行本：著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎（1999）『これからの評価手法』、日本出版社
日本語雑誌論文：著者（発行年）「題名」、『雑誌名』、巻（号）：頁−頁（例）日本太郎（1999）｢評価手法の改善に向けて｣､『日本評価研究』､1（2）：3-4
日本語単行本中の論文：著者（発行年）「題名」、編者『書名』、発行所、頁−頁（例）日本太郎（2002）「行政評価」、日本花子『評価入門』、日本出版社、16-28
英文単行本：著者（発行年）．書名 ．発行地：発行所．
（例）Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6 th edition. Beverly
Hills, Calif: Sage Publications.
英語雑誌論文：著者（発行年）．題名．雑誌名 ，巻（号），頁−頁．
（例）Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgements. American Journal of Evaluation,
15(2), 35-57.
英語単行本中の論文：著者（発行年）．題名．In 編者（Eds.），書名 ．発行地：発行所，頁− 頁．
（例）DeMaio, T. J., & Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In
the lab and in the field. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions:
Methodology for determining cognitive and communicative processes in survey
research. San Francisco, Calif: Jossey-Bass, 177-196.
（注1） 同一著者名、同一発行年が複数ある場合は、（1999a）、（1999b）のようにa,b,cを付加して区別する。
（注2） 2行にわたる場合は2行目移以降を全角1文字（英数3文字）おとしで記述する。

編集後記.IPO

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白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 14:42 1/1

編集後記

編集後記
前号（第2巻1号）の三好編集委員会委員長の案内（p. 69）にもあったように、本号から投稿原稿以外の原稿による特集を組んだ。政府、公共部門における「政策評価制度の現状と展望」
であり、本号で2まわりとなった学会誌の再編を意味する。
半年余にわたる編集作業も、順調に進んだ。相当多様性に富んだ論文が集まったので、学会会員以外にも査読をお願いするといううれしいような悲しいようなこともあった。うれしいというのは、テーマとして相当高度で特殊なものがあり、方法論としても、社会科学的なものと工学的なものと多様であったこと、悲しいというのは当該テーマを扱う研究者がまだ十分会員の中にはいなかったということである。
学会は一種のNPOである。学会の規模にもよるが、その使命を形成し、維持発展させるには、会員の貢献による勢いというものがなければならない。学会が本来理論的な指針を与えることが期待されているとするならば、まだ誕生3年に満たない当学会は、まだその期待にこたえていないかもしれない。あえて特集を組み、実務家も含め、一定の制度化を果たした機関の代表者の方に依頼したゆえんである。実践報告にみる実例は、中央省庁、地方自治体、特殊法人、公益法人と多種にわたる。その内容も多岐にわたる。依頼ではあるが、査読手続きを経て修正していただき、特集としてまとめることができた。執筆者、査読者をはじめとする関係者に深甚なる謝意を表する。
なお、今回投稿も含めて、気付いたことは、論稿の性質上既存の報告書などをベースにしているものが多かったことである。報告書を引用することは、もちろん学会における知の共有という点では問題のあろうはずもない。ただ、著作権や引用、責任の所在の問題もあろうから、
きちんと明記すべきであろう。この点は、以降の投稿にあたっても留意していただければ幸いである。
大学院生からの投稿があるのもうれしいことである。大家のものだけがいい論文であるとはいえない。しかし、学会への投稿なので、場合によっては、十分指導教授などの意見もふまえてまとめるのが適当と思われる。
投稿は、年に2回定期的に締切（3月と9月）を設けて受け付けることになった。あらかじめ日程を立てて取り組まれることを切望する。12月には第3回全国大会が予定されている。次号
は、学会の報告を先取りするような意欲的な論文をお待ちしている。
（編集委員会副委員長

古川

俊一）

奥付.IPO

白青赤紫緑水黄黒 0線 45度 レベル2 PostScript 2002.9.25 15:53 1/1『日本評価研究』第2巻第2号
2002年9月25日
編集・発行

日本評価学会〒135-0047

東京都江東区富岡2-9-11京福ビル

財団法人国際開発センター
TEL：03-3630-6994
印

刷

企画広報室内FAX：03-3630-8120

株式会社三好デジタルプリンティング^日本評価学会

ISSN 1346-6151

The Japanese Journal of
Evaluation Studies
Vol.
Vol. 2,2, No.
No. 2,
2, September
September 2002
2002

Special Issue:
The Status Quo and Perspective on
Institutional Developments of Policy Evaluation
Introductory Remark on the Special Issue
Kiyoshi Yamaya
The Review of the Policy Evaluation in Japan−1996〜2002−
Shinji Kinjo
Policy Evaluation in Ministry of Economy, Trade and Industry
Ryuji Ueda
The Present Evaluation Result and its Critical Issues Involved on the
Operation of the Development Bank of Japan
Noriyuki Kamata
The Iwate Prefecture Policy Evaluation System and External Evaluation
Committees
Yuzo Kumakura, Naoshi Miwa, Kitaro Makino, and Hisashi Kanda
AOTS Training Program Evaluation System
ArticleYuriko Sato
Impact Study of the Japanese Government Scholarship Policy toward
Indonesian Students from the Perspective of Fostering Pro-Japanese
Leaders
Research NoteTomonori Saito, Keisuke Koba, Tetsuro Sakai, Kayoko Kameda, andTakahito Yoshioka
Evaluation of Model Plan for a Wildlife Issue by Conjoint Analysis
The Case Study of Wildlife Issue of Great Cormorant in Lake Biwa
Developments
Natsuko Okawa
Metaevaluation of Project Evaluation: A Case Study of JICA Projects forPopulation Education and Family Planning
Makiko Komasawa and Yutaka Komasawa
MethodActivities
Editorial Board, Training Board, International Exchange Board

The Japan Evaluation Society