大月市いじめ防止基本方針

平成２６年１０月（令和２年３月改定）
大月市教育委員会

目次

第１ いじめ防止等の基本的な方針・・・・・・・・・ １
１ 基本方針策定の意義・・・・・・・・・・・ １２ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・ １
３ いじめの禁止・・・・・・・・・・・・・・ １
４ いじめの防止に関する基本的な考え方・・・ １(1) いじめの未然防止・・・・・・・・・・・ ２(2) いじめの早期発見・・・・・・・・・・・ ２(3) いじめへの対処・・・・・・・・・・・・ ２(4) 家庭や地域、関係機関との連携・・・・・ ２(5) 保護者の役割・・・・・・・・・・・・・ ３
第２ いじめ防止等の具体的な対策・・・・・・・・・ ３
１ 教育委員会における取り組み・・・・・・・ ３(1) 日常的な学校支援・・・・・・・・・・・ ３(2) いじめの実態把握・・・・・・・・・・・ ３(3) 関係機関との連携・・・・・・・・・・・ ３(4) 教職員の研修・・・・・・・・・・・・・ ３(5) 相談支援体制・・・・・・・・・・・・・ ３(6) 啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・ ３(7) 重大事態発生時の対処・・・・・・・・・ ４２ 学校における取り組み・・・・・・・・・・ ４(1) 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・ ４(2) いじめ防止等に取り組む組織・・・・・・ ４(3) いじめの防止に関する措置・・・・・・・ ４
第３ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・ ５
１ 学校又は教育委員会による調査等・・・・・ ５(1) 調査を要する重大事態の例・・・・・・・ ５(2) 重大事態の報告・・・・・・・・・・・・ ５(3) 調査主体及び調査組織・・・・・・・・・ ６(4) 実施する調査の内容・・・・・・・・・・ ６(5) その他の留意事項・・・・・・・・・・・ ６
２ 調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・ ６(1) 調査結果を適切に提供する責任・・・・・ ６(2) 調査結果の報告・・・・・・・・・・・・ ７
第４ その他の重要事項・・・・・・・・・・・・・・ ７

大月市いじめ防止基本方針
第１ いじめ防止等の基本的な方針
１ 基本方針策定の意義
いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的課題であり、いじめ問題への対応は、学校における最重要課題の一つである。
大月市いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）は、学校におけるいじめの問題を克服し、児童生徒の尊厳を保持する目的のもとに、大月市教育委員会（以下「教育委員会」という。）、大月市立小・中学校、家庭、地域住民その他の関係機関が相互に連携し、いじめの防止等（いじめの防止、早期発見、早期対応及び重大事態への対処をいう。以下同じ）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。
２ いじめの定義
この基本方針において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
３ いじめの禁止
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた児童生徒の心に長く深い傷を残すものである。いじめは絶対に許されない行為であり、全ての児童生徒は、いじめを行ってはならない。
４ いじめの防止等に関する基本的な考え方
いじめは、どの学校でも起こりうるとの認識のうえで、学校に関わる全ての関係者の連携のもと、次のことを基本としていじめの防止等に取り組むものとする。

(1) いじめの未然防止
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取り組みが必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じて、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」という指導を徹底するとともに、豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合う態度などを養うことが必要である。
(2) いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。いじめは、大人の目につきにくい形で行われることを認識し、児童生徒の小さな変化をとらえ、理解を深めていくことが大切である。
また、いじめの早期発見のため、学校や教育委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
(3) いじめへの対処
いじめへの情報やいじめの兆候が確認された場合には、いじめを受けている児童生徒の安全確保をはじめ、再発の防止等学校において迅速に対応していくことが重要である。
また、保護者・教育委員会への連絡や相談等、状況に応じて関係機関との連携が必要である。このため、いじめられた児童生徒からの情報やいじめの兆候を確実に受け止め、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、いじめを受けている児童生徒を組織的に守り通し、再発防止に向けた取り組みを徹底していくものとする。
(4) 家庭や地域、関係機関との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携が重要である。いじめを認知したら、関係の児童生徒や家庭間での解決を図るだけでなく、事案によっては、ＰＴＡや地域の関係機関と協議することも必要である。

また、いじめ問題の対応において学校の指導だけでは十分な効果を上げることが困難な場合には、関係機関（警察、児童相談所等）と適切に連携を図ることが必要である。
(5) 保護者の役割
保護者は、家庭の温かな人間関係の中で、児童生徒がいじめを行わないように、規範意識を養うための指導に努めなければならない。
また、日頃からいじめの防止等について理解を深めるとともに、児童生徒が悩み等を相談できる雰囲気づくりに努めることが大切である。
第２ いじめ防止等の具体的な対策
１ 教育委員会における取り組み(1) 日常的な学校支援
いじめ防止等の取り組みに関して学校訪問等を通じて指導・助言を行う。
(2) いじめの実態把握
各学校のいじめの発生状況や対応状況を調査・把握し指導に生かす。
(3) 関係機関との連携
必要に応じて、警察、児童相談所、民生・児童委員等、健全育成に関わる関係機関や専門家と連携して学校を支援する。
(4) 教職員の研修
いじめの問題の理解と対応について、山梨県教育委員会と連携し、教職員の研修を実施する。
(5) 相談支援体制
電話・来所によるいじめの通報や相談を受ける体制を整備するとともに、学校へスクールカウンセラー等心理の専門家の派遣を行う。
(6) 啓発活動
いじめの問題の理解と対応について、保護者や関係機関等に対して必要な広報その他の啓発を行う。

(7) 重大事態発生時の対処
学校と連携して事実関係を明らかにするための調査を実施するほか、必要に応じて第三者を加えた組織により、詳細な調査や対策についての検討を行う。
２ 学校における取り組み(1)

学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国・県のいじめ防止基本方針や大月市の基本方針を参酌し、実情に応じた「学校いじめ防止基本方針」を定める。

(2)

いじめの防止等に取り組む組織
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、学校長をはじめ複数の教職員その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を設置する。

(3)

いじめの防止等に関する措置

ア いじめの防止
いじめは、どの子どもにも起こりうるという認識のもと、学校はいじめの未然防止に向けて、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や学校行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うとともに、児童生徒自らがいじめを自分たちの問題として考え、主体的に話し合う機会をつくることができるように支援する。
また、教職員の言動が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う必要がある。
イ いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを軽視したり隠したりすることなく、積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないように心掛け、併せて、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組まなければならない。
ウ いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員だけに任せることなく、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通さなければならない。
また、加害児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切に指導するとともに、児童生徒の状態に応じた継続的な指導を行う必要がある。これらの対応については教職員全員が共通理解をしたうえで、保護者へも協力を依頼し取り組むとともに、必要に応じて関係機関・専門家等と連携して対応していくものとする。
第３ 重大事態への対処
１ 学校又は教育委員会による調査等(1)
ア

調査を要する重大事態の例
いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 などイ

いじめにより児童生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき。

ウ

児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。

(2)

重大事態の報告
学校は、重大事態であると判断した場合、直ちに教育委員会に報告

し、教育委員会はこれを市長に報告する。
(3)

調査主体及び調査組織
教育委員会は、学校から重大事態の発生報告を受けた場合、その事案の調査を行う主体や調査組織について判断する。重大事態の調査は、学校の設置者が主体となって行う場合と学校が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、被害児童生徒や保護者の訴え等を踏まえて、調査の主体を決定する。
また、調査組織は学校におけるいじめの防止等の対策のための組織又は教育委員会が設置した付属機関において調査を行う。ただし、構成員の中に、調査対象となる当該事案の関係者又は特別な利害関係を有する者がいた場合は、その者を除き、新たに専門的知識及び経験を有する者を加えるなど、公平性・中立性を確保する。

(4)

実施する調査の内容
当該重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。その際、学校及び教育委員会は、調査組織に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。

(5)

その他の留意事項
事案の重大性を踏まえ、教育委員会においては、学校と連携の上、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討するなど、必要な対応を行う。
また、学校及び教育委員会は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

２ 調査結果の提供及び報告(1)

調査結果を適切に提供する責任
学校又は教育委員会は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを

踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、適切な方法で説明する。
また、これらの情報の提供にあたっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど関係者の個人情報に十分配慮する。
(2)

調査結果の報告
調査組織の調査結果については、教育委員会から（学校が調査主体となったものは、学校から教育委員会に報告し、教育委員会を通じて）、市長に報告する。
第４ その他の重要事項
１ 当該基本方針の策定後においても、国の動向や社会情勢を勘案して基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
２ 教育委員会は、大月市立各小・中学校における「学校いじめ防止基本方針」について策定状況を確認し、いじめの防止等のための取り組みに対して必要な指導・援助を行う。