インターネットナンバーサービス契約約款
第１章 総 則第１条（総則）第１項 本規約は、株式会社フォーバルテレコム（以下「甲」という）が運営する「fit コールサービス」のうちインターネットナンバーサービスについて定めるものとする。インターネットナンバーサー
ビス契約の契約者は、本約款に拘束される。
第２項 本サービスの提供業務は、甲と提携するインターネットナンバー株式会社（以下「丙」という）が執り行う。
第２条（本約款の変更）
甲および丙は、本約款を変更することがあります。この場合のサービス提供条件は、変更後のインターネットナンバーサービス契約約款によります。
第３条（用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
①インターネットナンバー：丙が本約款に基づくサービスを提供するために契約期間中契約者に提供する番号の総称。なお、２～４桁の番号はプレミアムナンバー、電話番号に連動しているものはＴＥＬＬＩＮＫ（テルリンク）と呼ぶなど、番号の桁数あるいは利用目的に応じて呼称が変わる場合があります。
②インターネットナンバーサービス（以下「本サービス」という）：丙が開発し運営する、インターネット上で提供されるサービス。本サービスはアクセス時に入力された番号（インターネットナンバー）をネットワーク上のサーバ（Hatch サーバ）に送信し、サーバが対応するアドレス（一般にＵＲＬのようなもの）あるいはメッセージを返信することにより実現されます。
③インターネットナンバーサービス契約（以下「本契約」という）：
甲および丙からインターネットナンバーおよび本サービスの提供を受けるための契約④契 約 者（以下「乙」という）：
甲および丙と本契約を締結した者⑤URL：
インターネット上に開設されたホームページにアクセスするために設定された乙のホームページ
アドレス記号
第２章 サービスの内容等
第４条（本サービスの内容）
第１項 本サービスの基本サービスは、インターネット利用者が丙から提供されるインターネットナンバーインターフェースソフトによりインターネットナンバーを指示するだけで、乙等が開設しているホームページに簡便にアクセスできるサービスを提供することを内容とするものです。
第２項 前項の基本サービスの他に、別表に定める基本サービスに付帯するサービスを提供します。
これらのサービスの利用には、別途甲および丙が定める利用料が必要です。
第３章 契 約第５条（契約の単位）
甲および丙は、乙が開設しているホームページの１URL ごとに一つの本契約を締結します。乙が利用申込を行う場合、一つの本契約で複数のインターネットナンバーを登録することもできます。但し、その場合は、別途甲および丙が定める利用料が必要です。
第６条（契約の成立）第１項 本契約の申し込みをするときは、甲の定めるｆｉｔコール インターネットサービス申込書（以下「申込書」という）に所定の事項を記載し、印鑑押捺の上、甲指定の販売代理店または甲に提出していただきます。
第２項 インターネットナンバーには、契約中のナンバーや特定用途向けナンバー等利用できないナンバーがあるため、申込者は申込書記載にあたり、あらかじめ甲指定の販売代理店または甲に希望ナンバーを照会し、当該希望ナンバーでの受付が可能か否かの確認を行うものとします。
第３項 契約成立の日は、申込書による契約の申込を甲および丙が承諾した日（丙のホームページ上に当該申込者の会社名、氏名、ホームページのタイトル等を掲載した日）とします。
第４項 甲および丙は、本契約の申込みがあったときでも、次の場合には承諾しないことがあります。
（１）乙が、申込者区分や資格を偽って申込を行ったとき（２）申込書記載のインターネットナンバーが、契約中のナンバーや特定用途向けナンバーに該当するとき（この場合は、乙に申込インターネットナンバーの変更依頼を通知します。）（３）乙が本サービスに関する特許権その他の工業所有権もしくはこれを受ける権利または著作権を侵害するおそれがあると認められるとき（４）乙の申込 URL が何らかの理由により本サービスの提供を受けられない状態にあると判断されると
き（５）乙記載の内容（キーワード・コメント等）または乙のホームページのタイトルもしくは内容が、公序良俗に反し、青少年の健全な育成を害し、または既契約者からクレームが出る恐れがあると認められるとき（６）乙が本約款に違反するおそれがあると認められるとき第５項 甲および丙は、前項に定める事項の存否の確認等のため、書類を提示していただくことがあります。
第７条（契約の有効期間）

第１項 本契約の有効期間は、前条第３項に定める契約成立の日の翌月１日から１年間とします。
第２項 有効期間満了の１ヵ月前までに乙から書面による契約終了の意思表示がないときは、本契約は更に１年間自動的に更新され、以降も同様とします。
第８条（契約上の地位の譲渡等の禁止）
乙は、本契約上の権利義務その他契約上の地位の全部または一部について、譲渡、質入れ、賃貸等の処分を行うことはできません。
第９条（乙の氏名等の変更の届出）
第１項 乙は、申込書に記載された会社名、氏名、住所、電話番号、URL、タイトル、コメント等に変更があるときは、速やかに甲指定の販売代理店または甲まで届け出ていただきます。
第２項 甲は、前項の届出のあったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第３項 第１項の届出のないときは、甲は、乙に対し、申込書に記載された乙の会社名氏名、住所等に宛てて通知すれば足りるものとし、当該通知が乙に到達しなかったとしても、当該通知はこれを発した時に乙に到達したものとみなします。
第４項 乙は、第１項の変更に付帯してインターネットナンバー対応の URL の登録変更を希望するときは、別表に定める変更手数料を甲に支払うものとします。
第１０条（乙への情報提供）
本サービスでは、乙に対して新商品や新サービスの情報等をお知らせすることがあります。
第１１条（乙が行う契約の解約等）
乙は、本契約を解約しようとするときは、その旨を甲指定の販売代理店または甲に書面により通知していただきます。甲および丙は、当該通知を受領した後速やかに、本サービス登録から乙のインターネットナンバーを抹消し、サービスを停止します。但し、途中解約による利用料の返還は行いません。
第１２条（甲および丙が行う契約の解除等）
甲および丙は、次の場合には、本契約を解除することができるものとします。
（１）乙が本約款に違反したとき（２）第６条第４項第１号、第３号、第４号、第５号および第６号に定める事由が契約成立後に明らかになったとき（３）その他本サービスの提供を継続することが困難な事由が生じたとき
第４章 利用料等第１３条（利用料金）
第１項 本サービスの利用料は、甲および丙が別途定める料金体系に基づいた金額とします。
第２項 乙は、本サービスを購入、または利用した場合、所定の料金を甲に甲指定の方法で支払うものとします。
第３項 本サービスの利用料金は、乙に事前に承認を得ることなく変更されることがあります。その際は、本サービスに係るウェッブサイトで掲示するか、Ｅメールまたは書面等で乙に通知するものとします。変更された利用料金は当該通知から１カ月を経過した日以後に更新された契約から適用されるものとします。
第１４条（消費税、及び地方税）
乙は、前条に基づき乙が支払うべき料金に、相当する消費税、及び地方税を加算して支払うものとします。
第１５条（延滞利息）
乙が債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の割合を乗じた金額を延滞利息として支払うものとします。
第１６条（債権等）
第１項 本サービスの利用料金回収は甲が執り行うものとします。
第２項 甲は、乙が利用した本サービス利用料を「ｆit コール請求書」にて、乙に請求し、第１８条に基づいて支払いを受けます。
第１７条（支払いサイト）
甲は、毎月末日をもって乙について発生した債務を締めてこれを集計し、乙は翌々月 6 日に次条の支払方法にて支払うこととします。ただし、年間の利用料金を一括して支払うことを乙が選択している場合、その支払期日は、契約期間が開始する前とします。
第１８条（支払方法）
乙は、前条に定める支払日に甲に開いた口座から自動引落しにより、利用料金、商品、及びサービス代金を支払うものとします。または個別の契約によって定められた支払方法によりお支払いいただく場合があるものとします。
第１９条（利用料の支払義務等）
第１項 乙は、第７条に定める契約の更新において年間の利用料金を一括して支払うことを選択した
場合には、更新時において適用される利用料を甲に、存続している本契約の期間満了の前日までに支払うものとします。
第２項 乙が前１項の支払をしないときは、甲および丙は、催告なくして、本サービスの提供を中止し、または本契約を解除することができるものとします。
第３項 前項の場合には、乙は、解除までの利用料として、利用料を１２で除した金額にインターネッ
トサービス契約の有効期間（契約更新の場合においては更新後の契約の有効期間）の初日から解除日までの月数（１カ月に満たない日数は切り上げるものとします。）を掛け合わせて得られる金額を甲に支払うものとします。
第４項 年間の利用料金が一括して支払われている場合、第１２条第３号に基づく解除が甲および丙の責に帰すべき事由による場合に限り、利用料を１２で除した金額に解除時における契約サービス期間の残月数（１カ月に満たない日数は切り捨てるものとします。）を掛け合わせて得られる金額を乙に返還するものとします。
第５項 前項の場合を除き、甲および丙は受領済みの利用料の返還は一切行いません。
第５章 保 守第２０条（甲および丙の保守管理）
甲および丙は、本サービスの遂行および利用者の利用環境を良好に保持するため、適切な保守管理に努めるものとします。
第２１条（利用の中止）
第１項 甲および丙は、サービス設備の保守管理の必要上やむを得ないときは、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
第２項 甲および丙は、前項による本サービスの提供中止が連続して４日以上に及ぶときは、その旨を乙に通知するものとします。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第６章 損失の補償第２２条（甲および丙の責に帰すべきサービス停止）
第１項 甲および丙は、丙の責に帰すべき事由によって、本サービスの提供が１ヵ月に通算して 10 日以上行われなかったときは、乙の契約サービス期間を無償で１ヵ月間延長するものとします。
第２項 甲および丙は、本サービスの停止に関し、前項に定める以外のいかなる責任も負わないものとします。
第２３条（不可抗力による免責）
甲および丙は、天災、地変、火災等の事由によるサービス環境の障害、法令の変更その他甲および丙の責に帰すべからざる事由による本サービスの提供の遅滞・中断・中止・停止・廃止については、一切責任を負いません。
第２４条（本サービスに関する責任）
甲および丙は、本サービスに関して、第１９条第４項および第２２条第１項に定める以外のいかなる責任も負わないものとします。また、甲および丙は、本サービスの提供またはその遅滞・変更・中断・中止・停止・廃止・解約等本サービスに関連して乙およびその顧客ならびに第三者が被った損害については、本約款に明記されている場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第７章 雑 則第２５条（利用に係わる乙の義務）
乙は、本サービスの内容が丙の保有する特許権その他の工業所有権もしくはこれらを受ける権利または著作権等の権利の対象であることにかんがみ、丙の書面による事前の承諾なしに、次の各号の行為をしてはならないものとします。
（１）乙以外の第三者に本サービスに関する企画情報、技術情報等の機密事項を漏洩すること（２）本サービスに類似したサービス等を企画、実施すること（３）本サービス内容の複製頒布などにより丙の著作権を侵害すること第２６条（準拠法）
本約款の解釈または本約款に明記されていない事項の解釈については、すべて日本国法が適用されるものとします。
第２７条（管轄裁判所）
甲および丙と乙との間で、本契約に関して万一紛争が生じたときは、その訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属の管轄裁判所とするものとします。
附 則
本約款は平成１４年８月１日より施行します。