平成２４年第３回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成２４年 ９月１２日
議長

午前９時３０分開議

傍聴者の皆様、おはようございます。早朝より９月定例会の傍聴にお出掛けいただきまして、ありがとうございました。傍聴席、入口に傍聴意見箱を設置しておりますので、感じられましたご意見について住所・氏名を記入の上、投函していただきますよう、ご協力よろしくお願いをいたします。
９時３０分よりの開会となっておりますので、あと暫くお待ちいただきますようお願いを申し上げます。

々

定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催致します。
本日も皆様方には大変お忙しいところ、続いてご出席をいただき誠にありがとうございました。
ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
それでは、ただちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりでございます。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして、最初、壇上で質問をしていただき、再質問以降は質問席にてお願いいたします。
答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ、答弁をしていただきます。
２回目以降の答弁は、自席においてお願いいたします。

々

それでは、通告順に従いまして、順次質問を許します。

最初に、高良議員の一般質問を行います。１番高良議員。
１番
高良議員

皆さん、おはようございます。高良でございます。
通告書に従いまして質問いたしますが、その前に私の６月定例議会の聞き間違いによりまして通告書の訂正をしたいと思います。通告書、項目１番目の「有害鳥獣対策について」のところですが、上から４行目「サルは保護獣となっておる」とありますが、ここを「保護法上」に訂正して下さい。大変申し訳ございませんでした。
それでは、通告書に従いまして質問を行います。
先ず１点目、「有害鳥獣対策について今後の対策を問う」という事でございます。６月定例議会で有害鳥獣対策を質問し、各種有害鳥獣について、それぞれの対策を伺ってきたところではございますが、この度はその中でも特-1-

１番にサル対策について伺いたいと思います。６月議会では、サルは保護法上、高良議員全個体を駆除する事は難しいとの答弁をいただいております。全個体の駆除が難しいとなれば、個体群、個体数の管理を行い、最低必要な個体群、個体数まで駆除していく必要があると思いますので、その点をお伺いしたいと思います。
２点目に、「災害発生時の対応について」お伺いしたいと思います。災害発生時には各自治会の集会所等が一時避難場所となっており、避難住民への対応はそれぞれの自治会に委ねられている状況です。地震等の全町に被害をもたらす可能性のある災害が発生した場合、土砂崩れ、道路の崩壊、橋梁の落下、建物の倒壊等により、道路網が寸断され、一時避難場所にかなりの日数留まる必要がある地区が出てくると思われます。現時点では各自治会が、食料、毛布、衣類等、避難時に必要な物資を備蓄しているところはないと思います。大規模災害時に、町としてはどの様な対応をとられるつもりなのかをお伺いしたいと思います。
又、このような災害時に、消防団が行う町民の皆様の生命、財産の保全と各自治会が行う避難者の皆さんの援護活動との連携が執れるのかどうかを併せて伺いたいと思います。以上でございます。

議長

それでは、高良議員の質問のうち１項目めの「有害鳥獣対策について今後の対策を問う」に対する、答弁をお願いいたします。
番外森川産業振興課長。

番外森川産業振興課長

皆さん、おはようございます。それでは１番、高良議員のご質問に対してお答えを申し上げます。
サルの駆除につきまして、個体群、個体数の管理を行い、最低必要な個体群、個体数まで駆除していく必要があるのではないかというご質問でございます。先ず、個体群、個体数の管理についてでございます。本町独自での調査や、個体数の管理は行っておりませんが、平成１９年に島根県中山間地域研究センターで調査された結果では、島根県内で４９群、１７９０頭が確認されております。しかし、本町だけの群数、頭数は不明でございます。
本町の駆除につきましては、川本町鳥獣被害防止計画により年間の捕獲計画をたて、駆除班による駆除を実施し、個体数の削減を行っているところでございます。また、サルの被害防止対策として、集落ぐるみの取り組みを推進しています。モデル地区を選定し、集落を餌場にしないよう、勉強会や集落点検を行い、守れる畑づくりやサルなどが餌場と認識しにくい集落環境づくりの取り組みを行っております。また、捕らえたメスザルに電波発信器をつけ、接近警報システムと組み合わせた集落をあげての追い払いや、サルの追い払い犬の活用などを行っております。これらの対策は一定の効果を示しており、継続して行うことが必要であると思っております。しかし、サルの被害問題をすべて解決することは困難でございます。このような被害防止対策-2-

番外森川産と共に駆除により個体数を減らす取り組みも必要でございます。ここで必要業振興課長

な個体群、個体数とはいくらなのか、将来少なくともいくつの群れを、どの程度の個体数を残せばよいのかという、こういう事につきましては現在のところ明確な答えが見つかりません。また、群数や頭数の増減は、年によって流動的と思われますし、「被害状況」と「群れの数や頭数」は必ずしも比例するわけではないと思われます。例えば、栗やドングリなどが豊作であれば人里に出没してこないという年もございます。そして、群れ毎、駆除することにも限界があり、実態としては難しいと思われます。
このようなことから、サルの被害防止につきましては、島根県中山間地域研究センター他、関係機関と連携をし、現在行っている複合的な防止対策を引き続き行い、他の集落へも広めていきながら、駆除につきましては効果的な駆除について、駆除班とも協議を行い、対策を講じて参りたいと考えております。以上でございます。

議長

１番高良議員ただいまの答弁に対しまして、再質問ございますか。１番高良議員。
前回の定例会に続きまして、今回も又これをやるという事は、この問題が町民の皆さんに非常に大きな影響を与えるであろうと私が思うからであります。先ず、町長の施政方針演説等々であったのと６次産業化を進めるという話がございました。６月定例議会でも差し向きエゴマを中心にして第６次産業を育てていくんだという話を伺っておりますが、私が思いますのにエゴマ
１品目で第６次産業を進めても、それはそれで規模的に単筆品目ではなかなか大きくならないかなという気が致しましたので、続けて第２品目、第３品目、特色がある作物を作られて続けていかれる必要があるとは思うのですが、それをやられる場合にサルが出るという事になると、非常にやりにくいのではないかと思うところがございます。２番目に、耕作放棄地の増大にもつながるのではないかと思います。出荷野菜についての被害額が上がっているところではございますが、自家消費用の作物についての被害は金額が全く掴まれておりません。又、この自家消費の作物というのは、おじいさん、おばあさんが孫に送ってやるんだとか、そういうのを楽しみにしていろいろ自分の家で食べるのを含めまして作っておられる訳ですが、それをサルに取られるという事は大変精神的なショックも大きく、やる気を無くされております。
例え、一畝の畑でも１００人の方が耕していただければ、それは１ヘクター
ルになります。そういう事を考えますと少しでもそういう事がないように耕作地を守って、耕作放棄地とならないようにしていくためにも、サルの駆除というのは必要ではないかと思います。それから３つ目ですが、これは私がちょっと耳に入ってきた事ですが、小さいお子さんを抱えておられる家庭で家の周りをサルが囲んでしまったと、恐かったと、そういうような話や子どもを連れて散歩中にサルに出会って慌てて子どもを抱いて走って家に帰ったというような話も聞いております。こういうような事を聞きますと、どう考

-3-

１番

えても将来のために何とかしなければならないんじゃないかなと思いまし高良議員て、続いて質問をさせていただいている訳ですが、農水省の特定保護獣管理計画技術マニュアルの中の「ニホンザル」というところがあるのですが、その中でニホンザルによる被害が金額に換算しにくい自家用費用のものが多い事と明記されておりますので、農水省の方もそういう認識はもっているものと思います。それに対してどうするかという事ですが、それは個体のコントロールが必要だと、先ほど課長さんの方から答弁もございましたが、個体のコントロールをしない限り、サルについてはなかなか被害を減らしたりする事が難しいという事を農水省も言っております。この個体のコントロールですが、これを行う方法並びに手順については各都道府県が地域の状況を把握し、それを分析して扱い方を決めていくという流れになっております。それで先ほど答弁にもありましたが、この島根県においては島根県中山間地域研究センターの方がサルに発信器を取り付けて、その群を追うとかそういう取り組みをされているようではありますが、なかなか成果が我々の目には見えないという事がございます。その中で先ず１点お伺いしたいのが、県の方に何群で何頭ぐらいの総数のサルを残そうという計画が出来ているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。

議長

番外森川産業振興課長。

番外森川産

只今、ご質問をいただきました島根県の方で何群、どのぐらいのサルを残業振興課長

そうかという事でございますが、それについては県の方では現在のところ決定はされておりません。

議長

１番高良議員

再質問ございますか、１番高良議員。
県の方で策定されていない、計画が無いという事ですね。これは県の方に計画が無いという事は町の方としても簡単に言えば対応の執りようがないとそういうふうに思う訳ですが、そういう状況であれば国の方がこういう技術マニュアルを出しているのですから、島根県の方にもこういうのが出ているのだから、どの程度残すか、その計画を決めていただいて適正な個体群、個体数の管理に向けてやっていく必要があるのではないかなと私は思う訳です。川本町においても有害鳥獣の駆除の費用も出しまして、有害鳥獣の駆除をしている訳ですが、現在では場当たり的な対応だと思います。それでこの農水省の技術計画マニュアルに依りますと、排除地域も設けられるというような事が書いてあります。その排除地域を満たす要件が、どの程度までのところが排除地域と出来るかという事は定かでないところではありますが、そういう事もここに書いてある以上、可能だと私は思います。この排除地域を設けられないにしても先ほど言いましたように個体群の管理で、その目標を明確にされ個体群、個体数の管理を適切にされると、なかなか農作物の被害-4-１番は減らないのではないかなと私は思っております。私が思いますに専従の駆高良議員

除班等々を作られるような計画は取れないでしょうか。お伺いします。

議長

番外森川産業振興課長。

番外森川産

先ほどご質問のございました、最初にそういった県の中で駆除をする頭数、業振興課長

群等の計画を県の方で策定出来ないかというお話しでございますが、これについては今ここでお答えと言いますか、県の方と協議でお話しをさせていただく事になろうと思いますので具体的なお答えは出来ないと思いますが、先ほど最後にございました専従の駆除班を設ければというお話しでございます。これにつきましても現在は猟友会の方に駆除班として活動していただいております。それぞれの方がお仕事を持っておられる方もいらっしゃいます
ので、いざサルが出たというところで直ぐに出掛けていただけるような状況も現在のところは難しい場合もございます。そういった中で体制づくりというのは本当に大切だというふうに感じておりますので、今後、猟友会駆除班とも協議をしながら、その体制づくりには努めてまいりたいというふうに思っております。今すぐ、その専従の駆除班を作るという事はもう少し検討させていただければと思っております。

議長

１番高良議員

再質問ございますか。１番高良議員。
駆除班を作るのは今すぐは難しいと言われましたが、サルは待ってくれませんので出来れば今すぐ作っていただきたいのが私の希望でございます。平
成２４年３月３１日に交付しております、鳥獣による農林水産業等にかかる被害の防止の為の施策を実施するための基本的な指針の改正というのが行われております。これに鳥獣被害対策実施班を中心とした体制整備というのが謳われておりまして、駆除班に指名する隊員の事等々が書いてあります。又これに対して当然費用が掛かりますので、その費用に対しては鳥獣による農林水産業等による被害防止の為の特別措置法の中で、財政上の措置というのがございます。国及び都道府県は市町村が行う被害防止計画に基づく施策が円滑に実施されるよう必要な財政上の措置を講ずるものとする事と、ここに明記されておりますので、これは法律でこういう事がございますので、これらを含めまして何らかの早急な手を打っていただきたいと思います。

議長

番外森川産業振興課長。

番外森川産

ただいまご質問のございました実施隊についてでございます。これにつき業振興課長

ましては国の方もそういった指針を出しておられます。県内でも私が把握する中では今、２自治体が実施隊を作っておられるというふうにお聞きしております。これにつきましても町が単独で実施隊を直ぐ作るという事にはなり-5-

番外森川産ません。ただいま猟友会の方で駆除班としてやっていただいておりますので業振興課長

そちらとの兼ね合いもございますので、そういった関係機関とお話しをさせていただきながら、その実施隊についても検討して参りたいと思います。川
本町には現在、川本町有害鳥獣対策協議会というのがございます。町も入っておりますし、ＪＡ、猟友会、その他関係機関の中山間研究センターも入っておりますし、そういった方々の協議会の中で議員ご指摘のございました実
施隊等の駆除につきましては再度、検討させていただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

議長

１番高良議員

再質問ございますか。１番高良議員。
特に町長さんの進められておられます第６次産業化に向けて、これを川本はこういう形状のところですので、農業の振興というのは川本町にとって大変大事なことでございます。それを進めるためにも、是非ともこれは早急に手を打っていただく事をお願いしまして、これについての質問を終わります。

議

長

以上で、１項目めの「有害鳥獣対策について今後の対策を問う」の質問を終了いたします。

々

次に、２項目めの「災害発生時の対応について問う」に対する、答弁をお願いいたします。番外東間総務課長。

番外東間総務課長

それでは、高良議員の「災害発生時の対応について」のご質問にお答えします。
ご質問の主旨は、１点目が「大規模災害時において、避難所の食料などがどのように確保されているのか」、２点目が「大規模災害時に、消防団と自治会が行う避難者への援護活動の連携がとれているかどうか」、ということだと思います。まず、１点目のご質問でありますが、町の備蓄の現状を申し上げますと、８月末現在、毛布５０枚、５００ミリリットルの水２８８本、６リットル入り給水袋９００枚という状況になっております。
これは、市町村の人口規模と被災率との相互関係から試算された、被災人口、推定８０人程度、全人口の２％にあたる被災者数を前提としております。
応急物資等の備蓄につきましては、「川本町地域防災計画」では 、『災害時の備えとして、各家庭においては、買い置きや冷蔵庫等での貯蔵を含め、一世帯３日分の食料・飲料水の備蓄を周知していく』、と定めております。
これらは、平成７年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえたもので、昨年の３月１１日に発生しました東日本大震災の場合、１週間は備蓄が必要と言われております。ただ、災害の規模、被災状況によっては、予想を上回ることが考えられますので、自治会や消防団など、関係団体の皆さんと、十分に話し合うことが大切だと思っております。特に、各自治会、自主防災組織におい-6-番外東間総ては、実情に応じた避難計画、避難体制づくりが欠かせません。町としまし

務課長ては、大規模災害に備え、各家庭への啓発、周知はもちろんのこと、自治会等においても、給水や食料、毛布・寝具等の支給、更に衣料、日常必需品の支給、負傷者に対する応急救護等、これらの問題点や今後のあり方を話し合いながら、従来の避難対策を見直していくよう働きかけてまいります。何れにしましても、被害をいかに最小限にとどめていくのか、という「減災」を、どのように実行していくのかは、町を挙げて、町民一人ひとりの防災意識を高めていく、ということにかかっていると思います。
次に、２点目の「消防団を中心とした自治会や自主防災組織との連携」についてでありますが、有事の際の避難において、消防団、自治会、自主防災組織との連携は、極めて重要で、地域住民の生命、財産を守る要であります。
一方、自主防災組織でありますが、災害対策基本法では、地方公共団体は災害の発生を予防し、災害の拡大を防止するために、自主防災組織の育成に努めなくてはならない、とあります。町としましては、これまで自主防災組織の促進に努め、現在、２３の組織が立ち上がっております。今後は、活動の充実・強化、避難計画の見直しをしていくことが必要であると認識しております。大規模災害時に、町、自治会、自主防災組織、更に消防団がスムーズに連携をとり、役割を補いながら、町民の皆様の生命、財産を守る体制づくりを推し進めたいと考えております。以上です。

議長

１番高良議員ただいまの答弁に対しまして、再質問ございますか。１番高良議員。
今後、自治会に対する援護活動については、自治会と話し合いながら見直していくという事をお聞きいたしました。この避難場所ですが私はちょっと問題が多いと思うのですが、この川本町の方で作られました「土砂災害警戒区域マップ」というのがあるのですが、避難所がこの中に入っている箇所が避難所２６箇所の内の半数ちょっとは入っております。又その避難所へ逃げる為には、その土砂災害警戒区域の中を殆どの所が１００％通らないと行けません。そういうふうな状況の中で私が思いますのに、地震でも大雨による土砂災害でも起きた時に、わざわざ何処にいても危ないんですよね、実際のところが。それがわざわざ避難所へ行くかなと、もう危ないから避難しなさいという避難指示が出ても行くであろうかという事でございます。ただ一次避難所へ非難された方を援護される自治会の方としましては、一箇所に集まっていただいている方が当然皆様の手助けはし易い訳ですし、人数も限られますのでそういうふうにしたい訳ではありますが、なかなか自治会の方としても危ないところをどうやって連れて逃げるのか、連れて来るのかというよ
うな話はどの自治会も話は出ている事だろうと思います。そのような中で私が思いましたのが、果たして皆これは逃げて来るかなという事が一点と、もし非難される人数が疎ら、或いは家に残られた方が居られた場合に、その方々の援護活動も当然高齢者が多いのが何処の自治体も実情ですので、やって-7-１番いく必要が出てくると。そういうふうな事が起きた場合、これが２番目の消高良議員

防団との連携に繋がってくる訳ですが、その自治会単位の中での対応ではな
かなか仕切れないところが訳です。それじゃあ消防団の皆さんにと言いましても、皆さんご承知と思いますが、今、自治会の役員兼消防団員、又は消防団員の中の役場職員さんが確か２０何名か居られると思いますが、そういう方は当然、災害があると役場の方で災害対策本部の方へ張り付かれなければならないのではないかと思います。又、昼でしたら町外の方へ勤めて居られる方等々がありまして、なかなか消防団の人数確保というのが現状では出来にくいとは思うのですが、その辺の認識は持っておられますでしょうか。

議長（町内に災害訓練の放送が流れる・・・）

今、訓練の放送でございますので、会議をそのまま続けます。番外東間総務課長。
番外東間総務課長

消防団の件でございますが、議員が今ご指摘のように消防団でありながら自治会長さんの方も居られます。それで現在、消防団員１７１名おりまして、班は１９班ございますが、班長以下３名の班もございます。そういった意味
でも地域防災の要となる消防団でございますので、消防幹部会等と協議し班の再編も検討していかなくてはならないかと考えております。

議長

１番高良議員

再質問ございますか。１番高良議員。
自治会の役員さんと消防団員を兼務されている場合は、どうしても自治会の方を優先せざるを得ない場合が多々あると思います。又、現在は確か町内在住者でないと入れないというような決まりになっていたと記憶しているわけですが、町外在住者でも川本町に勤務していれば入る事が可能だというよ
うな事に少しずつ変えていかないと、私も消防団３０年いる訳ですが、私が入った当時の人口６，６００人ぐらい居た時代と、今の３，７００人に残念ながら今はなっていますが、それと同じ規模、同じ体制で取り組んでいくのは難しいのではないかと私個人は感じております。せっかく消防団は皆さんがボランティァというか心意気というか、そういう善意でやっていただいておりますので、それを無にしないように有効に活動というか援護活動が出来るような町民の生命・身体・財産を守るという本来の活動が出来るような体制に一日でも早く進めていただく事をお願いしまして質問を終わります。

議長

答弁はよろしいですか。
（「いいです」の声あり）
はい。それでは２項目めの「災害発生時の対応について問う」の質問を終了致します。

々

これをもちまして、高良議員の一般質問を終了致します。

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