日 本 評 価 研 究
第13巻

第１号
目

2013年10月
次

ミニ特集：評価倫理ガイドライン
佐々木 亮
ミニ特集：「評価倫理ガイドライン」によせて …………………………………………………1
岩渕 祐二
評価倫理ガイドラインの検討過程と論考 …………………………………………………………3
服部 浩昌
日本の評価者が抱える倫理的な問題「評価者倫理・スタンダード」策定に向けた質問紙調査の分析結果 ……………………………………………………………………………19
評価倫理ガイドライン …………………………………………………………………………………33

ミニ特集：政策系人材の養成課程・プログラムの認証評価
杉岡 秀紀 早田 幸政
わが国における公共政策系専門職大学院の認証評価の現状と課題 …………………………41
富野 暉一郎「地域公共政策士」育成プログラムの社会的認証 ……………………………………………57

第13回全国大会開催報告
第13回全国大会プログラム（実績）…………………………………………………………………74
共通論題セッション報告 ……………………………………………………………………………76
自由論題セッション報告 ……………………………………………………………………………81
公開シンポジウム報告 ………………………………………………………………………………85
春季第10回全国大会開催報告
春季第10回全国大会プログラム（実績）……………………………………………………………87
共通論題セッション報告 ……………………………………………………………………………89
自由論題セッション報告 ……………………………………………………………………………93

委員会活動企画委員会 ……………………………………………………………………………………………97
国際交流委員会 ………………………………………………………………………………………98
広報委員会 ……………………………………………………………………………………………99
第14回全国大会のご案内 ………………………………………………………………………………100
日本評価研究刊行規定 …………………………………………………………………………………101
日本評価研究投稿規定 …………………………………………………………………………………103
日本評価研究執筆要領 …………………………………………………………………………………105
日本評価研究査読要領 …………………………………………………………………………………108
Publication Policy of the Japanese Journal of Evaluation Studies ………………………………………110
Information for Contributors (For English Papers) ………………………………………………………112
Writing Manual of the Japanese Journal of Evaluation Studies (For English Papers)……………………114
Referee-Reading Guideline ………………………………………………………………………………116

1【ミニ特集にあたって】

ミニ特集 :「評価倫理ガイドライン」によせて

佐々木 亮
編集委員
今回、日本評価研究においてミニ特集「評価倫理スタンダード」が企画・実行されたことはたいへん喜
ばしいことである。倫理規定は、専門職団体が自分たちの専門としての行動の規範となるものを定めるものである。公認会計士、弁護士、医師など、他の専門職の団体では必ず、倫理規定あるいは倫理綱領が定められている。また、世界に目を移せば、アメリカ評価学会、カナダ評価学会、イギリス評価学会、オーストララシアン評価学会（Australasian Evaluation Society）などで評価者倫理規定が策定されている。こうした状況を受けて、日本評価学会でも評価者倫理規定を策定しようという機運が高まり、2008年11月の学会理事会での議論と承認を受けて、2009年1月に「評価者倫理・スタンダード分科会」が立ち上げられた。
分科会メンバーは、日本評価学会が主催する「評価士養成講座」を受講して認定試験に合格した「評価士」
が中心となり、また、分科会の代表は長尾眞文・国際基督教大学客員教授（当時）が務めた。その後、定期的な会合を重ね、設立から2012年12月までに合計35回の会合が開催された。初期の頃は、他国の評価学
会の倫理規定のレビューを主な活動とした。中期には、日本の他の専門職団体の倫理規定のレビューや、各分野の評価活動に関する倫理的課題をメンバーである評価士が発表し合って分析した。また、学会会員に対する倫理に関するアンケート調査も実施された。こうしたレビュー活動や分析活動の成果を踏まえて、後期には、実際の評価者倫理の策定を試みて案をまとめた。その間、学会大会での発表や学会理事からのコメントなどを得て修正を重ね、最終的に、2012年12月の第42回理事会および第10回学会総会（場所：岩手県盛岡市）にて、「評価倫理ガイドライン」として承認された。承認されたガイドラインは学会のウェブ上で公開され、各分野の方々から広く参照されていると理解している。
さて、今回のミニ特集は、「評価倫理ガイドライン」の策定に深く関与した分科会メンバーによる論文で構成されている。岩渕祐二氏の『評価倫理ガイドラインの検討過程と論考』では、同ガイドラインの策定の背景、検討経過、構造と特色が要領よく解説され、そのうえで、外部評価・内部評価の違いに基づく本ガイド
ラインの意義の解説がなされている。日本社会においては、内部評価が主流であることは事実であり、だからこそ「独立性」が基本原則のひとつとして取り上げられることになったという解説は興味深い。
服部浩昌氏の『日本の評価者が抱える倫理的な問題：「評価者倫理・スタンダード」策定に向けた質問
紙調査の分析結果』は、2009年6月から7月にかけて実施された学会員対象のアンケート調査の結果およびその分析に関する論文である。同論文では、評価者と評価される者との関係、評価結果の変更の要請、評価結果の公表に関連した問題など合計11の論点に関してアンケート結果を踏まえた詳細な解説と論考がなされている。そしてその分析結果とガイドラインに盛り込まれた項目の関係に関する論考が最後に行われている。その過程では、日本社会に独特の評価の慣行やそれが引き起こす倫理的課題に関する解説が随所に見られ興味深い論文に仕上がっている。
今回承認された「評価倫理ガイドライン」は、今後、積極的な広報活動が行われて普及が促進されるべきであるし、学会大会などで評価倫理に関する特別セッションを組んで、さらに議論を深めていくことが必須であろう。そして、今後の議論を踏まえて定期的に見直しが行われていくべきである。今回のミニ特日本評価学会『日本評価研究』第13巻第1号、2013年、pp.1-2

2

集が、こうした評価倫理に関する普及・議論の深化・定期的な改善といった今後の諸活動の出発点となることを切に希望している。

3【実践・調査報告】

評価倫理ガイドラインの検討過程と論考
岩渕 祐二
公共価値創造研究所
icpv-iwabuchi@nethome.ne.jp

要約2012年12月開催の第42回理事会及び第10回総会において、『評価倫理ガイドライン』が承認された。このガイドラインの素案は、日本評価学会の評価者倫理・スタンダード策定分科会に参加した評価士である
評価実務者が評価一般を念頭に作成したものであり、今後も引き続き個別分野における評価の特殊性に応じた調整や評価現場に即した継続的な改定が望まれる。本論文は、各分野の評価実務者による評価倫理ガ
イドラインの参照や改定の一助となることを目的に、ガイドライン策定の背景、目的、検討経緯を取りまとめるとともに、ガイドラインの考え方や想定している役割モデルなどについて考察を行ったものである。

キーワード
評価倫理、評価に携わる者（評価を行う者、評価を依頼する者）、独立性、有用性、役割モデル

1．はじめに2012年12月開催の第42回理事会及び第10回総会において、『評価倫理ガイドライン』(以下ガイド
ラインとする)が正式に承認された。ガイドライ
ンは、2009年1月に発足した日本評価学会の分科会である評価者倫理・スタンダード策定分科会（以下分科会とする）が検討した原案を基に、理事会内が小委員会を設置して審議を行い、最終案を作成したものである。今回の承認に当っては、
ガイドラインの内容すべてについて、見解の一致をみたわけではなく、意見の分かれる箇所も多々あるのが実情である。しかしながら、職業倫理は机上の議論ではなく、実践活動の中で精査されることが重要であり、今回ガイドラインが承認された背景には、より多くの評価実務者の目に触れることにより、ガイドラインの現場に即した改定が進むことが望まれたためである。
そして、今後の改定が円滑に進んでいくためには、今回公表された「評価倫理ガイドライン」が、どのような背景や目的により、どのような経緯や手続きを経て策定されたのか、ガイドラインはどのような考え方に基づいて作成されたものであるのかを明らかにし、策定段階において議論された内容、各条項に込められた意図、モデルなどについても情報を公開していくことが、有益であるものと考える。
本論は、以上のような意図に基づき、これまでの分科会の検討資料や議事録、学会報告などを整理して1つの報告として取りまとめ、議論の背景にあった問題意識や課題を明らかにすることにより、ガイドラインの利用者がガイドラインの意

日本評価学会『日本評価研究』第13巻第1号、2013年、pp.3-17

4

岩渕

祐二

図やモデルを共有し、さらなる改善を進めていく
ための情報を提供するものである。

ー以外からの意見を広く求めながら活動を展開している。

2．評価倫理ガイドライン策定の背景

3．検討経過2001年の政策評価法の公布によりわが国の行政機関への政策評価の導入が進められた。評価が行政のしくみとして位置づけられた一方で、しくみが整いはじめるに従い評価自体に対しての課題も噴出していた。例えば、評価自体の有用性や活用
方法、事務作業の負担軽減や評価担当職員の意欲低下などの問題があり、これらは評価に関わる知識・技術・倫理観の不足によって引き起こされる課題であった。また、評価結果をめぐっての職場内での対立や葛藤などの課題も顕在化し、これらの課題の解決に向け評価活動の指針に対するニーズが高まっていった。
このような背景を受けて、評価倫理ガイドラインの策定に向け、分科会が発足することとなった。
分科会は、2008年11月の理事会にて承認を受け、2009年1月に第1回の会合を開催している。以後約1カ月置きに会合を重ね、2013年1月には第36回を数えている。
分科会設立の目的は、「倫理規定は、専門職団体が自分たちの専門としての行動の規範となるものを定めるものであり、公認会計士、弁護士、医師など、他の専門職の団体でも必ず、倫理規定あるいは倫理綱領が定められている。日本評価学会
においては、まだこうした倫理規定あるいは基準
規定が存在しないことから、本分科会を設置し、海外の評価学会の事例や、日本国内の他の専門職団体の事例を参照しつつ、倫理規定を策定すること」である。
分科会のメンバーは、顧問の長尾現国際基督教大学客員教授の呼びかけに賛同した第1期及び第2期の評価士が中心となり、活動はこれらの評価士が主体的・自主的に展開した。オープンな活動を心掛け、会合の開催に先立ち、開催通知メールを
日本評価学会事務局より学会員宛てに送信して参加の呼びかけを行ったほか、分科会ホームページ
を立ち上げて議事概要などの情報公開や各種コメントの募集や学会報告などを行い、分科会メンバ

分科会は発足当初よりわが国の評価、特に政策評価が内部評価であることにより生じている客観性の確保や担当職員の倫理的な葛藤などに対応した倫理規定の策定を大きな課題としていた。そのため、各国評価学会や他業種の先行事例研究を行ったほかに、わが国の評価現場や評価実務者が抱える課題や問題、ニーズなどの把握に努めるため、学会員を対象とした質問紙調査を実施している。
調査結果を要約すると、「評価、調査に関する専門能力の不足」、「ODA分野の一部の評価関係者を除き、行政機関等で評価作業に従事している大多数は未だ経験、知識が低いレベルにある」といった評価者の知識や技術的な向上に係る課題や、「評価委託者等からの評価者に対する評価結果に関する圧力」を指摘する回答が多くあった。そしてこれらの課題解決に向けて、本格的な原案作成に取り組んでいる。検討にあたっては、評価倫理ガイドラ
インのあり方を次のように設定している。
【評価倫理ガイドラインのあり方】①評価における行動や意思決定のあるべき姿や方向性の提示②評価における倫理的葛藤に直面した場合の行動や意思決定を考える基盤の提供③評価の手順や方法論の提示＊罰則規定や評価者の行動を規制するためのもの
ではない１

分科会では、評価倫理ガイドラインのあり方に沿って基本原則、行動指針を順次検討し、2012年
1月に原案を理事会に提出した。理事会では、小委員会を設置して原案の検討を行い、最終案を理事会及び総会に提示し、学会としての正式な承認を受ける運びとなった。

評価倫理ガイドラインの検討過程と論考

4．評価倫理ガイドラインの構造と特色されている。

今回正式に承認を受けた評価倫理ガイドライン
について、その概要についてふれておきたい。なお、ガイドラインの個別内容に関しては、策定作業の進捗状況に併せて学会にて報告を行い、部分別に解説を行ってきたので、詳細は学会報告の全国大会発表要旨集録をご参照いただき、ここでは全体像の紹介のみにとどめる。なお、ガイドラインは、日本評価学会ホームページにおいて全文を入手することが可能である2。
ガイドラインは、本文とそれを補足するために
本文の前段に配置された導入部から成る。導入部と本文は、それぞれ3つの項目から構成される。

②＜評価倫理ガイドラインの構成＞
１．策定の背景、基本原則と行動指針の関係、
対象者
・背景および今までの議論の概要
・基本原則と行動指針の関係・対象者：日本の現状への配慮
２．本文
・前文（用語の定義）
・基本原則
・行動指針

導入部及び本文における各項目の主旨は、次のとおりである。
（1）導入部① 背景および今までの議論の概要
ここでは、倫理規定の意義に触れ、公認会計士
等の他専門職と同様に、評価においても社会の改善に結びついていくような評価結果を導いていく
ためには、倫理規定の設定が必要でありガイドラ
イン策定作業が始まった経緯やその後の経過が示されている。そして、ガイドラインが未だ制作の途上であり、デファクトスタンダードとして固定化することがないよう、今後も継続的に改善の必要性があること、様々な評価分野に応じて内容を適合させていくことが望まれることを示している。また、その改善や個別条件への適合を進めるのはガイドラインの利用者自身であることが明記

5

基本原則と行動指針の関係
ガイドラインは、「基本原則」として抽象的な倫理観を提示したにとどまらず、基本原則に基づいた具体的な技術や行為を「行動指針 として示している。これは、評価における倫理が、評価の手順や技術が深く関連しているためである。また、その他にも抽象的に表現される倫理を具体的な行為や技術に落とし込むことにより、その内容や実務で留意すべきポイントがわかりやすくなることや、技術等に対する意識の向上といった教育的な意図も含まれている。
③ 対象者：日本の現状への配慮
本来の倫理規定の意義からすれば、ガイドラインの対象は専門職業人（例えば評価コンサルタント）となるべきであるが、ガイドラインでは、主な利用者を日本評価学会の学会員としている。
これは、わが国の評価においては、評価を専門としている職業人がごく少数で活動分野も限られていること、評価が行われている分野が多様であり必ずしも専門職が成立する分野ばかりではない
こと、公的機関における評価実務者の大半は評価担当部局に配属された職員であることなどを踏まえたものである。さらに今後、評価が文化として定着していくためには、現在評価に携わっている実務者が、専門職業人か否かを問わず、評価の専門家としての自覚と倫理観を持って評価に臨むことが不可欠であり、その一端を担うこともガイド
ラインの役割であると考えられるからである。
このようなことから、ガイドラインは、多様な分野において多様な役職・立場から評価実務に関わっており、評価に対しての意識が高い学会員を対象とし、分野を問わず参照できるような標準的な内容にし、広く評価に携わる者が参照できるようにした。
また、ガイドラインを活用した学会員が起点となり、各々の評価現場から、より多くの評価関係者に評価倫理が広まっていくことへの期待も込められている。

6

岩渕

（2）本文
① 前文
前文は、ガイドラインの意図、目標やねらいを総括的に示している。前半部では、評価が「社会的介入行為の改善や説明責任の遂行を通じて、組織や社会の健全な発展をめざす」という使命を有しており、使命達成には評価を行う者や評価を委託する者に求められるあるべき姿があること、そして、そのあるべき姿を実現させるために必要不可欠な倫理や行動指針を取りまとめたのがガイド
ラインであることを示している。 加えて、評価者の主体性にも言及しており、ガイドラインを運用していくことにより、評価者がわが国の評価文化の普及と醸成を進めて行く主体であることにもふれている。
さらに後半部では、基本原則や行動指針を理解する上で必要不可欠な「評価」および「評価者」
について、ガイドラインにおける見解を次のような定義の形式で示している。
【評価とは】①評価対象である社会的介入行為の改善と説明責任の遂行に資するために、

祐二

決定の責任は明確に分けるべきことに留意。
【評価を依頼する者】
評価の実施を依頼する者で、評価結果を受け取り、意思決定に利用する者。外部評価として第三者に委託する場合のいわゆる「評価委託者」
だけではなく、内部評価において組織内部の者に評価の実施を指示する者を含む。
【評価に携わる者】
評価を行う者と評価を依頼する者の双方を含む。

前述の評価にかかわる主体については、ガイドライン検討のうち、もっとも特色のある論点であり、今後も議論を行うべき論点でもあるため、ここでは定義の紹介に留め、詳細は後段において取
り上げる。
②

基本原則
基本原則は、評価における事実の特定活動や価値判断の拠り所となる方法論および留意すべき倫理を提示したものである。ガイドラインでは、わが国の評価の基本原則として、以下に示す倫理に関する4項目と方法論に関する3項目の全7項目を選定した。

②しかるべき情報に基づいて事実を確認し（事実特定）、③明確な判断基準に基づいて何がしかの価値判断を下す行為（価値判断）（倫理に関する基本原則群）
1．公共の利益への責任：評価に携わる者は、評価を通じ、特定の人々だけではなく、公共の利益に貢献する責任を有する。

評価の主体については、「評価を行う者」及び「評価を依頼する者」を評価にかかわる重要な主体として定義し、さらにこれらを総括した呼称を「評価に携わる者」として設定している。なお、評価を行う者、評価を依頼する者といった区分は、評価に関わる役割（機能）上の分類であり、ある評価において、特定個人が「評価を行う者」であり、かつ「評価を依頼する者」であることも想定され得る。

2．誠実さ：評価に携わる者は、評価の全てのプロセスにおいて、誠実かつ公正に職務を行う。
3．人々への敬意：評価に携わる者は、情報提供者、受益者等の評価に関わる広範な人々の文化的・社会的な背景に考慮し、人々の安全と人としての尊厳を尊重する。
4．独立性：評価に携わる者は、評価の客観性を損なう圧力を排除し、評価者をはじめとする関係者の独立性を重んじる。
（方法論に関する基本原則群）【評価を行う者】
評価を実際に行う者（いわゆる「評価者」）で、自らがなした評価結果に関して責任を負うが、5．体系的調査：評価に携わる者は、どのような評価においても、体系的かつデータに基づいた評価を行う。

評価結果に基づく意思決定およびその意思決定

6．有用性：評価に携わる者は、評価結果を意思の結果に責任を有しない者。評価の責任と意思決定に活用する者に有用な評価情報を提供で

評価倫理ガイドラインの検討過程と論考

きるよう、評価の設計、調査・分析、及び報告を行う。
7．専門的能力の保持・研鑽：評価に携わる者は、評価に必要とされる専門的能力を保持し、その研鑽に努める。

これら7項目のうち、公共の利益、誠実さ、人々への敬意、体系的調査、専門的能力の研鑽は、アメリカ評価学会（AEA）の「評価者の基準原則」で提示されている項目であり、各国の文化的背景を超えた評価倫理の礎石といっても過言ではないだろう。この5項目に加えて、「独立性」・「有用性」をガイドラインに加えた背景には、先に示したわが国の評価が抱えている課題の改善に必須の原則と考えられたためである。
「独立性」は、分科会が調べた範囲では他国評
価学会の倫理規定にはみられないガイドラインの特色である。基本原則に「独立性 を加えた背景には、評価を行う者の専門職としての社会的な評
価や認知、社会的な地位に支えられた独立性が必
ずしも確立されていないことが、評価結果の真摯な受け止めの拒否や、評価結果の書き換えなどを迫る圧力の大きな要因であるものと考えられるためである。また、それ以上に、評価を委託する側が、評価を行う者の独立性を尊重するとともに、評価を行う者が事実の特定や価値判断といった業務を遂行するための基本的な条件としてその確保に努めることが、委託者の大きな責務であることを認識することが重要である。特に「独立性」を巡り、評価事業の受委託関係や内部評価での上下関係など、他の関係性によってその確保をめぐり様々な倫理的な葛藤を引き起こすことも十分に留意していく必要があることも忘れてはならない。
次に「有用性であるが、ガイドラインでは、有用性を「方法論に関する基本原則」の1つとして位置付けている。これは、本ガイドラインでの「有用性 が、評価に携わる者が発信する評価情報の、目標に対する適格性、情報の客観性、価値判
断の妥当性・情報提供の適時性の確保という意味
で用いているためである。
このような意味で「有用性を位置づけた背景には、評価の目標を明らかにして、何故評価を行っているのかその目標を見失わないよう常に心掛け

7

る必要性が高いためである。また、評価に携わる者の知識や技術の不足や経験の浅さが指摘されている現状では、評価情報の有用性を確保するためには、社会科学的な調査技法や知識が欠かせないということも強く認識しておく必要性を感じているからであり、このようなことからも「有用性が「方法論に関する基本原則群」の1つとして位置づけられているのである。
③ 行動指針行動指針は、基本原則を反映した具体的な行為やそれを支える技術を示したものである。
各国評価学会の倫理綱領での行動指針のフレームをみると、基本原則ごとに提示する基本原則型（米国評価学会等）や評価の行動別に提示する行動型（豪州評価学会等）がみられる。分科会では、双方のフレームを検討すべく、基本原則型に加えて、評価事業における一連の行動を目的別に4つの段階に整理し行動型の作成を行った。各段階の概要は、次のとおりである。
1．準備・設計段階
1．評価の目標を明確にし、事実の収集から評価結果が有効に活用されるまでの筋道を立て、準備する段階2．実施段階1．評価をデザインし、評価に必要なデータを収集して分析する段階
3．レポーティング段階
1．評価結果を導出し、報告書として取りまとめる段階である。
4．評価結果の活用段階
1．レポーティング後の評価結果の活用の段階である。

2つのフレームを比較検討した結果、基本原則
型では行動指針と評価行動との対応関係が、行動型では行動指針と基本原則との対応関係が不明瞭であった。このようなことから、分科会では、基本原則と評価行動のマトリクス型フレームを採用
し、行動指針と基本原則及び各評価行動との対応関係を明確に示すこととした。

8

岩渕

図１

行動指針のマトリクスフレーム
各セルの構成

原則

倫理
公
共
の
利
益

誠
実
さ

段階

方法論
人
々
へ
の
敬
意

独
立
性

体
系
的
調
査

有
用
性

専
門
的
能
力

準備
設計
実施
レポ
ート
活用

公共の利益
評価を行う者
準備
評価を委託する者
設計
評価に携わる者（出所）著者作成

このマトリクスフレームの項目に沿って行動指針の個別条項の検討を行った。検討の手順としては、各段階の目標を明確にし、その達成に向けて期待される評価者や委託者の役割（機能）を確認した上で、重要となる基本原則項目や関係者が遭遇する倫理的な問題の性質を考察し、その回避または解決に向けた望ましい（あるべき）行動等を文章化することにより行動指針案を作成した。さらに各条項は誰に対して提示しているものであるかを明らかにするため、主体別（「評価を行う者
・「評価を依頼する者 ・「評価に携わる者 ）に整理した。個別条項については、後段で詳細を述べる。

5．評価の主体と役割モデル
先にガイドラインの概要を示したが、その中でガイドラインの特色の1つとして、評価の主体と祐二

して評価を行う者と評価を委託する者を設定したことを挙げた。このような主体の設定は、わが国の政策評価等において採用されている内部評価に配慮した倫理規定を検討するなかで生まれたものである。本章では、策定時の議論等をふまえながら、このような評価の主体を設定した意図等について取りまとめを行う。
（1）標準モデル（外部評価モデル）
基本原則は、評価事業が順調に進んでいる時には、当たり前のことを書き連ねただけにしかみえないかもしれない。しかし、倫理相互の対立や受託者と委託者等の主体間の葛藤など何らかのトラブルが生じた場合に、基本原則として挙げた７つの項目の意義が顕著に現れる。このようなことか
ら分科会では、各国評価学会や他業種での倫理的な葛藤に関するモデルケース集や学会員を対象とした質問紙調査の結果、さらには分科会員自らの体験を基に、想定されるトラブルを検討した。
このトラブルを考えるシミュレーションで用いた役割が、前文で概念規定した「評価を行う者」（受託者）と「評価を委託する者」（委託者）であり、これらの評価主体に加えて評価の段階に応じ、「評価結果に基づき意思決定を行う者」や「調査対象者」などその他の利害関係者が加わる（図2参照）。
そしてこれらの役割間において、どのような倫理的葛藤が生じ、その解消にはどのような基本原則が必要とされるのかについてシミュレーションを行うことが行動指針の原案となっている。
このような役割を用いて、事業評価などにおける専門職としての評価者を念頭に、委託者と受託者の関係が明白な委託業務をモデル化した外部評
価モデルを用いてシミュレーションに取り組んだ。
外部評価モデルでは、通常、評価を行う者と評価を依頼する者が別々の組織に所属し、それぞれが主体として独立している。委託者である「評価を依頼する者 の立場に立てば、評価事業を信頼できる専門家に任せ、質の高い成果を得るということであり、委託者が評価に携わらないことにより、評価の客観性や信頼性を確保している。一方、受託者である「評価を行う者 の立場では、独立した主体として、対価と引き換えにサービスを提評価倫理ガイドラインの検討過程と論考

図2

9

評価における役割

評価に携わる者評価を行う者

評価を委託
する者

評価結果に
調査対象者

基づき意思
決定を行う者（出所）著者作成

供しており、評価を行う者が個人として必要な知識や技術を有し、契約によって独立性が確保され、行為に対する責任の所在や範囲が明確に定められている。このように、外部評価の役割モデルは、評価の役割と個人とが対応しており、評価における主体の役割分担が理解しやすいことから標準モ
デルとして位置づけることとした。
（2）内部評価モデル
標準モデル（外部評価）が上記のようにモデル化できた場合、内部評価はどのようなモデルとなり、外部評価との相違はどのような点にあるのだ
ろうか。 内部評価では、評価を行う者と評価を依頼する者とは同一の組織に所属し、しかも上司と部下という指揮系統や、稟議による意思決定の仕組みの中に置かれているものと考えられる。このような評価を取り巻く環境の下では、評価を行う者が自らの価値観に照らして行った価値判断
は、あくまでも原案に過ぎず、上司や他部局等との調整を通して、最終的には組織の価値判断として扱われることになる。例えば自治体評価の場合、担当職員の評価結果は、最終的に首長または自治体の見解として、一般市民に提示されることになる。また、上記の評価結果導出の過程においては、
価値判断を行う主体は、その評価結果を提示する
相手に応じて相対的に変化しており、必ずしも個人とは限らないし、評価における独立性も相対的である。つまり、評価を委託する者は、評価を行う者と対峙する場合には、委託する者として機能するが、評価結果を上司に報告する際には、評価を行う者と評価を委託する者が一体となって「評価を行う者 の立場となる入れ子型の構造となっている（図3参照）。
このようなことから、ガイドラインでは、評価の価値判断に関わる主体を「評価を行う者」（いわゆる評価者）だけに限定せず、「評価者の委託する者」を定義し、この両者を評価における主要な主体として位置づけることとした。その結果、標準モデルのような評価の役割が個人に還元されるモデルではなく、状況に応じて「評価を依頼する者」が「評価を行う者」の役割も包括するような主体を想定した行動指針を示すことにより、内部評価・外部評価を問わず評価実務者が参照でき
るガイドラインを作成するに至ったのである。

6．役割モデルで読み解くガイドライン
ここでは、各段階における倫理的な葛藤や主体間の対立などを想定しながら、それぞれの役割に何が期待され、どのような基本原則に留意すべきか、役割モデルを活用して確認を行う。各段階に

10

岩渕

図3

祐二

内部評価モデルにおける評価者の相対性

教義の評価者
評価を委託
する者
（部課長）

評価を行う者（担当者）

評価者（担当部局）評価を行う者
（担当者）

評価を委託
する者
（部課長）

評価結果に基づき意思決定を行う者（首長）評価者（実施機関）評価を行う者
（担当者）

評価を委託
する者
（部課長）

評価結果に基づ

情報開示

き意思決定を対象行う者（首長）（市民等）（出所）著者作成おける役割間の関係は役割モデルの提示に留め、
特にガイドラインの特色でもある基本原則の「独立性」や「有用性」に留意しながら、行動指針の要点を押さえていきたい。

〈条項抜粋〉（独立性）◇評価を依頼する者は、説明責任の遂行に資することを主な目的とする評価を実施する際には、原則として外部評価により評価を実施すること（1）準備・設計段階
準備・設計段階では、目標設定・事業設計・事
業者選抜・契約の締結が行われるが、これらの取り組みにおいて主導的な役割を果たすのは、評価を依頼する者である（図4参照）。
評価を委託する者が、目標設定・事業設計・事
業者選抜・契約の締結において評価に携わる者の独立性や評価の有用性をいかに確保していくかということを考えることは、評価結果の客観性や信頼性を高める上で重要なポイントである。
この点について、行動指針では、評価を委託する者に対して、説明責任の遂行を目的とし評価が一定規模以上の場合には、外部評価の実施を推奨している。

が望ましい。ただし、予算や人員などの事情か
ら全ての対象事業を外部評価により実施することが難しい場合には、評価対象事業の規模や重要性等に基づき基準を設け、一定の基準を超える案件に関しては外部評価を行うべきである。

また、契約時においては、評価を行う者に求められる成果や評価を行う者の独立性、調査結果の取り扱いや開示方法などについて協議を行い、合意を形成しておくことが肝要である。そして、評価を委託する者が、これらの取り組みを円滑に行うためには、評価内容に応じて必要とされる技術やノウハウについての知識を持ち合わせていることが強く求められる。このようなことから、準評価倫理ガイドラインの検討過程と論考

図411

準備・設計段階の役割モデル③事業への応募評価を行う者④目的・進め方・
責任・活用方法等
の確認

評価を依頼
する者

評
価
実
施
の
要
請

①評価目標の設計
事業の設計・準備（出所）著者作成②評価の依頼（募集・選定）備・設計段階の体系的調査に関する条項は、評価を委託する者を含めた主体の設定となっている。
一方、評価を行う者（受託者）については、当該評価との利害関係に対する「誠実な」情報開示、経済的メリットと倫理観の葛藤がみられる。受託に際しても、自らの専門的能力・利害関係・利益
相反に関して「誠実」性が問われていることを明示している。特に職業人の場合には、組織と個人との間で深刻な倫理的葛藤が生じることも想定される。
〈条項抜粋〉（誠実さ）◇評価を行う者は、特に求められなくとも、評価を依頼する者に対して、利害関係を開示する。
想定されうる利害関係として、評価依頼者との雇用関係や契約、評価対象の事業や施策（時として政策も含む)への関与等が挙げられる。
（独立性）◇評価を行う者は、利益の相反にあたる場合には当該評価を引き受けてはならない。

さらに、評価事業の開始時に評価を委託する者の評価目標が明確でない場合には、適切な助言により有用性を確保することが事業を請け負った評
価を行う者としての責務でもある。

〈条項抜粋〉（有用性）◇評価を行う者は、業務開始に先立ち、評価目的に関して評価を依頼する者と事前に合意する。
評価目的が明確でない場合には、評価を依頼する者に助言を行い、適切な評価目的が設定されるよう支援する。

（2）実施段階
実施段階における行動指針は、評価を行う者に集中する（図5参照）。この段階では、価値判断を下すうえで根拠となる信頼できるデータの収集が重要であり、そのためには「体系的な調査」を可能とする「専門的な能力」が評価を行う者に要求されるためである。
事実の特定において、評価を行う者が特に注意を払うべき点は、社会科学的調査における被調査者への「敬意」と評価の「有用性」確保の倫理的対立である。つまり、事実の特定に有効なデータを収集しなくてはならないものの、その過程において調査対象者への敬意、調査への協力によって生じる不利益からの保護、調査対象者が自由に受け答えできる独立性の確保などの配慮が求められる。調査手法や調査を実施する価値と調査対象者への配慮に対してバランス感覚をもって実施することが求められる。

12

岩渕

図5

祐二

実施段階の役割モデル評価に携わる者

評価を依頼する者

評価を行う者

調査対象者②各種調査の実施（データの収集）（出所）著者作成④データの分析⑤事実特定①調査手法等の提供・説明③調査実施の支援・協力〈条項抜粋〉

立性を確保する。例えば、調査対象者や、デー（人々への敬意）

タ・資料へのアクセス等を十分に確保する。

◇評価を行う者は、調査対象者の個人情報の保護、権利の尊重等に、十分に配慮する。
◇評価を行う者は、調査対象者の社会的・組織的立場の保全及び、身体的・精神的負担軽減に、最大限に配慮する。特に、調査対象者が、組織的圧力を受けず、自由に発言できるように配慮
する。
（有用性）
◇評価を行う者は、評価のための調査を実施する
ことの有用性が、それに伴う調査対象者のリス
クや不利益に優先されるものであるかを、慎重（3）レポーティング段階
レポーティング段階は、評価結果を導出し、報告書として取りまとめる段階であり、評価結果をめぐって、委託者と評価者が対立するケースが多く、評価の全ての段階の中で、評価者が最も頻繁に倫理的問題に直面する段階である（図6参照）。
この段階では先ずもって、評価を行う者の適切な手法と倫理観の下、価値判断を行い、報告書にまとめることが求められる。

に判断しなくてはならない。

〈条項抜粋〉
一方、評価を依頼する者については、評価を行う者の独立性を尊重し、事実特定に積極的に協力することが求められる。さらには、調査対象者に関しても事実や率直な意見を語る発言の自由を保障するという調査対象者の独立性の尊重という意
味も含まれていることに留意する必要がある。

（公共の利益）◇評価を行う者は、価値判断や評価報告に際して、公共の利益に関する責務の観点から、特定の人々のだけではなく、すべての利害関係者の視点を踏まえる。
（誠実さ）◇評価を行う者は、一連の作業を通じて得られた〈条項抜粋〉

評価結果を誠実に報告書に反映する。特に、評（独立性）

価結果を個人的感情や立場による偏見（バイア◇評価を依頼する者は、評価を行う者に必要な独ス）などで歪めてはならない。

評価倫理ガイドラインの検討過程と論考

図6

13

レポーティング段階の役割モデル②評価判断結果の報告評価を行う者③評価結果についての合意形成

評価を依頼する者①独立性の確保（出所）著者作成（独立性）〈条項抜粋〉◇評価を行う者は、評価における利害関係者から（公共の利益）独立した立場で、報告書の作成にあたる。

◇評価を行う者は、価値判断や評価報告に際して、（体系的調査）公共の利益に関する責務の観点から、特定の◇評価を行う者は、評価報告書の作成にあたり、人々のだけではなく、すべての利害関係者の視調査方法、調査プロセス、収集したデータの提示を正確に行う。

点を踏まえる。
（独立性）◇評価を行う者は、上記に加え、調査結果の解釈◇評価を依頼する者は、評価を行う者の評価報告

や価値判断に影響を与えた価値観、前提、理論書作成における独立性を尊重し、その評価結果等に関しても適切な方法で記載する。

を真摯に受け止める。
◇評価を行う者が下した価値判断については、評評価を行う者が適正な倫理観と手法・技術の下、明確な根拠と論理的整合性をもって提示した評価結果に対しては、技術的・倫理的な誤謬を除き、尊重されるべきである。しかしながら、様々な要因により委託者と評価者との対立が避けられないこともあり得る。したがって、評価を行う者と評価を委託する者の間で、価値判断めぐる対立が生じた場合は、双方が基本原則に立ち返った上で合意の形成に向けて十分な協議を行っていくことが重要であり、その上でも合意の形成が困難な場合には両論併記を推奨している。

価を行う者と依頼する者が独立した主体として、最終的な合意が得られるように十分な議論を行うよう努力する。
◇最終的な合意に達した評価結果は、評価を行う
者や評価を依頼する者の双方の同意なしに変更
してはならない。なお、合意に達しない場合は、両論併記をすることが勧められる。

さらに、評価報告書が、調査対象者をはじめとした評価に関わるすべての利害関係者に不要な損害を与えぬように、評価を行う者・評価を委託する者双方が十分に配慮していく必要がある。

14

岩渕

〈条項抜粋〉（人々への敬意）◇評価を行う者は、評価結果の導出に際し、誠実性を損なわない範囲において、すべての利害関係者の利益に配慮するとともに、不要な損害を与えないよう努める。
◇評価を行う者は、報告書のとりまとめにおいて、評価結果が一部の利害関係者の利益を脅かすことがありうることを踏まえ、利害関係者の尊厳を守ることに努める。
◇評価を依頼する者は、当該評価の依頼者として祐二

評価」に終わることなく、評価結果や評価の過程で得られた知見が、プロジェクトやプログラム、組織などの改善に適切に活用されるように、評価に携わる者がそれぞれの立場において最大限の努力を行っていくことが求められる。
この段階で、主導的な役割を果たすのは、評価を依頼する者である（図7参照）。評価を委託する者は、評価を評価で終わらせることなく、評価の対象となった社会的介入行為等の改善に結びついていくように努力することが強く求められる。さらに、評価結果の誤用などの防止や評価結果がもたらす各種方面への影響への配慮も忘れてはならない。

の責務をもって報告書を精査し、調査協力者を含むすべての利害関係者の利益及び個人情報の〈条項抜粋〉

保護に配慮する。

（公共の利益）◇評価を依頼する者は、公共の利益への責任を踏

なお、ガイドラインでは、評価結果を巡る倫理的な対立のうち、特に評価を行う者と評価を委託する者に重点を置いて作成しているが、評価結果を巡る倫理的対立にはそのほか評価者個人の内面的な倫理的葛藤や個人と所属組織間の対立、委託者と受託者の組織間対立など様々な対立が想定される。ガイドラインの検討において、これらのすべてのケースを検証し尽くしたわけではなく、今後はさらに多様なケースを検証し、より現状に即した行動指針へと改善していくことが必要不可欠である。

まえ、評価を行う者が報告した評価結果を意思決定に活用する。
（誠実さ）◇評価を依頼する者は、評価結果を適切に利用するとともに、可能な限り、他の利害関係者による評
価結果の誤った利用を防止するよう努める。
（人々への敬意）◇評価を依頼する者は、評価結果の活用に際し、調査対象者をはじめとする利害関係者の立場や、その利益、安全の確保に配慮する。
（有用性）◇評価を依頼する者は、評価結果の検討と、それ（4）評価結果の活用段階
評価結果の活用段階は、評価が「評価のための図7を踏まえた具体的な改善行動の決定を分け、それぞれの段階で適切に対応する。

評価の活用段階の役割モデル評価に携わる者
調査対象者
をはじめと
する利害関
係者

評価を行う者

調査結果に
基づき意思
決定を行う
者等

評価を依頼
する者
④評価活用への支援や協力②評価結果の発表に伴う利益・安全性の確保③結果の一人歩き、誤った利用の防止（出所）著者作成①評価結果の提示⑤改善行動の実施など

評価倫理ガイドラインの検討過程と論考

7．今後の課題
ガイドラインの策定過程を振り返りつつ、いく
つかのポイントについて分科会の考え方や意図、役割モデルなどを示したが、これらを通じてガイ
ドラインは分科会が議論や想定した倫理的な葛藤の範囲で制作した未完のものであり、多様な評価の現場や現状を議論し尽した上で作成したものではないことから、引き続き多様な評価の現場に即して改善されていくことが必要であることをご理解いただけたものと思う。
今後、ガイドラインが多様な評価の現場で検証されながら、個別条件への適合が進み、それらがガイドラインにフィードバックされることにより、より洗練された評価倫理ガイドラインが確立されていくことを願い、いくつかの提案を行うことにより、本論文の結びとしたい。
1つ目は、今後各評価の現場において進められる改定や個別分野等への適合に関する情報、ガイ
ドラインと評価現場での整合性、現場担当者からみた違和感などの情報を継続的に収集・集約し、ガイドラインの改定に結びつけていくような機能を何らかの形で制度化して行くことであり、具体的には情報窓口の設置や情報のデータベース化、学会員に対する定期的な質問紙調査などが考えられる。
2つ目は、時限的な検討チームを設置し、情報の精査とガイドラインの見直しを定期的に行い、バージョンアップを図って行くようなしくみを制度化することである。
3つ目は、収集した情報を活用した事例集の作成や学会等での評価倫理についてケース・メソッドの手法を活用したセッションの開催などにより、学会員へのガイドラインの普及や倫理への関心を高めるような意識啓発を継続的に行っていくことである。
以上のような提案に取り組んでいくことによりガイドラインの継続的な改定という目標が達せられるものと考えられる。
わが国において評価が本格的に取り組まれるよ
うになって10数年が経過した。様々な課題を含め、今ある評価制度や環境、評価文化を創り出してき
たのは、これまで様々な立場で評価に携わってき15

た評価実務者であり、それを変えていくのも同じ
く評価実務者である。分科会活動を通じて強く感じたことは、分科会参加者を含めこれまで評価に携わってきた多数の評価実務者には、評価の現状を変えていきたいという強い思いがあることである。本評価倫理ガイドラインは、そのような思いが込められたものであり、決して評価を型にはめ込んだり、評価に関わる者を束縛するためのもの
ではなく、評価を改善するためものだということを感じ取っていただき、本ガイドラインを活用い
ただければ幸いである。
謝辞
評価者倫理・スタンダード分科会の立ち上げから評価倫理ガイドライン素案の作成まで、温かく
見守り、ご指導下さった諸先生に、この場を借りて分科会員一同より御礼を申し上げたい。
そして、3年間にわたる分科会活動の運営を一身に引き受けていただいた国際交流基金の一寸木
英多良氏に、分科会参加者より感謝の意を記す。
注記
1

ガイドラインのあり方を罰則規定や評価者の行動を規制するためのものではないと位置づけた主な理由は、評価自体の歴史が浅く、行為の善悪に関する共通の解釈や認識が評価実務者等に共有されていな
いということであった。この点についても今後評価の成熟やガイドラインに対する社会的な要請をふまえて議論していくべき課題である。

2 http://evaluationjp. org/files/JES Guidelines̲for̲the̲
2 Ethical̲Con duct̲of̲Evaluations20121201.pdf

参考：分科会報告（時系列順）◇春季第6回全国大会発表要旨集録
一寸木英多良、佐々木亮（2009）「評価者倫理・ス
タンダードの策定に向けた議論の動向」PP85-90◇第10回全国大会発表要旨集録
服部浩昌、間中恵子（2009）「評価者倫理・スタン
ダードに関する評価学会員向け質問紙調査の分析結果」PP75-78

16

岩渕◇第11回全国大会発表要旨記集録

祐二

参考文献

小林信行、一寸木英多良（2010）「評価者倫理・ス
タンダード策定分科会」中間報告−基本原則（Principles）案について− PP147-154◇春季第8回全国大会発表要旨集録

佐々木亮（2010）『〈増補改訂版〉評価倫理−評価学の
基礎−』
、多賀出版
マイケル・クイン・パットン（大森彌監修・山本泰・

一寸木英多良（2011）「評価者倫理・スタンダード」

長尾眞文編）（2001）『実用重視の事業評価入門』、

行動指針（案）策定に向けたいくつかの論点と考清水弘文堂書房

察−日本評価学会会員を対象とした質問紙調査等から得られた知見より− PP99-106
服部浩昌、岩渕祐二（2011）「評価者倫理・スタン
ダード行動指針（Codes）案に関する基本的な考え方と今後の検討課題 PP107-110◇第12回全国大会発表要旨集録
服部浩昌（2011）「評価者倫理・スタンダード策定分科会」における一連の作業の報告、アンケートやヒアリングで得られたコメントと対応結果、および今後の課題」PP39-44
岩渕祐二（2011）「評価者倫理・スタンダード（案）宮崎修二（2008）「良い評価は良い評価者から生まれる」、『日本評価学会春季第5回全国大会発表要旨集録』PP35-38
三好皓一編（2008）『評価論を学ぶ人のために』、世界思想社
山谷清志編著（2010）『公共部門の評価と管理』、晃洋
書房
山谷清志（2006）『政策評価の実践とその課題

アカ

ウンタビリティのジレンマ』、萌書房
龍慶昭・佐々木亮（2004）『「政策評価」の理論と技法』、
多賀出版

報告1」PP45-50
大河原尚（2011）「評価者倫理・スタンダード」（案）
報告2」PP51-56（2013.9.2受理）

評価倫理ガイドラインの検討過程と論考

17

The Ethical Conduct of Evaluations
Yuji Iwabuchi
Institute of Creating Public Value
icpv-iwabuchi@nethome.ne.jp

Abstract
In the 10th Annual Conference of Japan Evaluation Society and 42nd Board Meeting held in December 2012,
the Guidelines for the Ethical Conduct of Evaluations were approved. The Certified Professional Evaluators
attending the Subcommittee of Evaluator s Ethics and Standards of JES made the draft of these guidelines. These
guidelines should be reviewed and updated continuously based on the peculiarities of evaluation in each field andshould be constantly revised in accordance with the circumstances of each evaluation. This thesis summarizes the
background, purpose and examination process behind the preparation of the Guidelines for the Ethical Conduct ofEvaluations and considers the perspectives and projected roles of the Guidelines, with the intention of providing
reference to and assisting in the revision of the Guidelines by evaluators in each field.

Keywords
Ethical Conduct of Evaluations, Those involved evaluation(Evaluators, Commissioners),
Independence, Utility, Evaluation role model

19【実践・調査報告】

日本の評価者が抱える倫理的な問題「評価者倫理・スタンダード」策定に向けた質問紙調査の分析結果
服部 浩昌
青山学院大学d7110903@aoyama.jp

要約

本稿は、日本評価学会会員を対象とする自由回答（open-ended）の形式の質問を中心とする質問紙調査
を自記式調査法によって実施した結果の報告である。日本評価学会の「評価者倫理・スタンダード策定分
科会」では、「評価者倫理・スタンダード（仮称）」を策定する作業の一環として、「評価者倫理・スタン
ダード（仮称）」の内容および活用方法に関する検討のための基礎資料とする目的で、2009年6月から7月にかけて評価学会会員を対象に質問紙調査を実施した。調査で得られた自由回答の記述を、それぞれの記
述に共通する内容や使われている用語をもとに整理したところ11項目にまとめられた。これらの項目は「評価者倫理・スタンダード（仮称）」の原案の作成に用いられた。「評価者倫理・スタンダード（仮称）」は、第42回日本評価学会理事会および第10回日本評価学会全国大会において「評価倫理ガイドライン」として承認された。本稿では、本調査の結果が「評価倫理ガイドライン」の7つの基本原則の内容にどのように反映されたかについて考察する。

キーワード
評価者、倫理規定、ガイドライン、質問紙調査、自由回答形式

1．はじめに：本稿の目的と構成
日本評価学会「評価者倫理・スタンダード策定分科会」は、評価分野における「倫理・スタンダード」の策定を目的に、日本評価学会の分科会活動の1つとして2009 年1月に立ち上げられた。分
科会の会合では、「評価者倫理・スタンダード（仮称）」の原案を作成する過程において、①各国
評価学会や国内の専門職団体の倫理規程、倫理綱領の策定の経緯、方法に関する資料の調査、②評
価者倫理に関する先行研究のレビュー、③日本国

内や海外の評価関係者への聞き取り調査 1、を行った。「評価者倫理・スタンダード（仮称）」は、分科会で原案が作成され、「評価倫理・スタンダード」（案）として第39回日本評価学会理事会（2012年1月）に提出された。「評価倫理・スタン
ダード」（案）は、2012年12月開催の第42回日本評価学会理事会および第10回日本評価学会総会において「評価倫理ガイドライン（Guidelines for
the Ethical Conduct of Evaluations）」として承認された2。
分科会では、「評価倫理ガイドライン」の原案

日本評価学会『日本評価研究』第13巻第1号、2013年、pp.19-31

20

服部

の作成に際し、評価の領域では先進国といわれている欧米諸国の倫理規定、倫理綱領を、そのままの形で持ってくるというのではなく、日本の評価者が「倫理的な問題」と考えているような事柄を発見し、抽出した上で、それらを基にして原案を作成すること（一寸木・佐々木 2009）を目指した。そのため、日本の評価者が「倫理的な問題」であると考えていることがらを把握する必要が生じたことから、分科会では、日本評価学会の会員に対する質問紙調査をおこなうこととなった。調査では、日本の各評価分野において、評価の専門家、内部評価者、外部評価に携わる有識者など、評価の実務者、評価を委託する者、組織内のマネ
ジメントの役職にある人たちが、①評価に際して倫理的な問題を経験したことがあるか、②評価者
倫理に関わるどのような問題を抱えているのか、③「評価者倫理・ガイドライン（仮称）」の策定に対してどのようなニーズや期待があるか、について質問した。
評価学会会員に対する「評価に際して倫理的な問題を経験したことがあるか」についての調査は、Morris and Cohn（1993）のアメリカ評価学会会員
に対する調査や、Turner（2003）のオーストラリ
ア評価学会会員に対する調査 3 がある（一寸木
2011）。これらの調査は、それぞれの評価学会の「倫理綱領」や「ガイドライン」が策定されたあとに、「『倫理綱領』や『ガイドライン』がどのように活用されているか（Turner 2003）」や、「評価者が、もっとも頻繁に直面した『倫理的な問題』
は、どの規定（code）に関するものが多かったか（Morris and Cohn 1993）」などを調査するために実施されたものである。つまり、これらの調査は、「倫理綱領」や「ガイドライン」を策定するための情報を収集する目的で、策定の前に実施されたというものではない。また、これらの事例以外で、「倫理綱領」や「ガイドライン」を策定する前に、策定に活用する目的で調査が実施されたという報告を筆者は寡聞にして知らない。
本稿は、「評価倫理ガイドライン」の原案を作成する際に活用することを目的として実施された
質問紙調査の分析の結果と、その結果が「評価倫理ガイドライン」にどのように反映されたかについて考察した結果を報告するものである。

浩昌

本稿の構成は、つぎのとおりである。まず第1節で本稿の目的と構成を述べ、第2節で質問紙調査の方法について説明する。第3節、第4節、第5
節は調査の結果である。第3節は調査対象者の特徴、第4節は多項選択式の質問の結果、第5節は自由回答の形式の質問の結果である。第6節では自由回答の形式の質問の結果と「評価倫理ガイドラ
イン」との関係について考察した。最後の第7節
では、今後の方向性や課題について述べた。

2．調査の方法（1）調査対象とサンプリング
本調査の対象は日本評価学会の会員である。調査を実施した2009年6月時点の会員数は477名であった。
サンプリングはつぎの2つの方法でおこなった。
①日本評価学会春季第6回全国大会の参加者への依頼、②日本評価学事務局から会員への電子メールによる回答の依頼、である。2009年6月14日に行われた日本評価学会春季第6回全国大会会場にて、大会の参加者111 名に質問紙を配布して調査への協力を依頼した。その結果、37 名より回答を得た。つぎに、日本評価学会事務局から、評価学会会員に対して、調査への協力を電子メールにておこない、11名から回答を得た。以上より、合計48名から回答を得た（服部・間中 2009）。
（2） 質問紙
質問紙は3つの部分から構成されている。それは、①質問の回答者の属性に関する質問、②多項
選択式の質問、③自由回答の形式の質問、の3つである。
①質問の回答者の属性に関する質問
質問の回答者の年齢、性別、職業、主な評価対
象分野、実務経験年数に関する質問である。
②多項選択式の質問「倫理的な問題」の経験の有無と「評価者倫理・スタンダード（仮称）」の策定に関する多項選択式の質問である。質問はつぎの3つである。

日本の評価者が抱える倫理的な問題「評価者倫理・スタンダード」策定に向けた質問紙調査の分析結果「これまで評価に携わる中で、倫理的な問題を感じたことはありますか」● 「評価者倫理規定・スタンダードの策定はどの程度必要だとお考えですか」● 「『評価者倫理・スランダード』を策定する場
合、あえて取り上げるべき重要な項目と思われるものを、8つの項目の中から、重要度が高いと思われる項目から順に1、2、3の番号をつけて選んでください」●

21

策定分科会」の会合において行った。2009年5月
29日の第5回分科会会合にて質問紙の原案を作成し、2009年6月4日の第6回分科会会合にて最終案を作成した。6月14日の日本評価学会春季第6回全国大会までの期間に、若干名に対してプリテストをおこない、その結果を質問紙に反映するようにして最終版を作成した。

3．調査対象者の特徴③自由回答の形式の質問
日本において、日頃評価業務に携わっている人
びとが、（A）どのような状況のときに倫理的な問題を感じたか、（B）「評価者倫理・スタンダード」や日本評価学会に対する要望、の2つについて把握することを主な目的としたものである。
（A）の「倫理的な問題」についての質問では、「調査の実施側で枠組みや視座を設けず、できるだけ広く事象を捉える」（真鍋 1992）ために、自由回答の形式（open-endedの形式）の質問をおこなった。2つの質問文の具体的なワーディングは、
つぎのとおりである。
（A）「倫理的な問題を感じたことがある場合、それはどのような状況でしたか。可能な限り具体的に記述してください」（B）「今後『評価者倫理・スタンダード』に盛り込むべき内容、活用方法、その他日本評価学会として取り組んでもらいたい事項等について、どのようなことでも構いませんのでお書きください」（A）の質問において、倫理的な問題を感じた
具体例は最大で3ケース記述できる。事例は可能な限り具体的に記述するよう依頼した。ここで、質問文では、「倫理」「評価者の倫理」という用語が使われているが、それぞれの用語には確立した
定義や規定は存在していない。そのため、回答にあたっては、回答者のそれぞれが考える「評価者として有すべき倫理や行動規範」をもとに回答することを求めた。調査結果の公開については「事例や個人が特定されることがないように配慮すること」を質問紙に明記した。
質問紙の作成は、「評価者倫理・スタンダード（1） 性別と年齢
回答者48名中、男性は29名、女性は8名、無回答は11名であった。回答の選択肢には、「男性」「女性」のほかに「非回答」を用意したが、この選択肢を選んだ回答者はいなかった。回答者の年
齢は、20代の回答者が1名、30代8名、40代13名、50代11名、60代11名、無回答が4名であった（表1）。
回答の選択肢には、「非回答」を用意したが、この選択肢を選んだ回答者は無かった。

表1
年齢

年齢

実数

%

1

2

30〜39歳817

40〜49歳1327

50〜59歳

11

23

60歳以上

11

23

非回答

0

0

無回答

4

8

計

48

100

29歳以下

（出所）筆者作成（2） 実務、研究の経験年数
評価実務または研究に携わった経験年数は、回答の数が多かった年数の順に、10年9名、5年7名、15年5名であった。回答のあった46名の平均の年数は6.4年であった（図1）。

22

服部

図1

経験年数

浩昌

図3

主な評価対象分野（複数回答あり）

自治体評価
学校評価
大学評価

回
答
者
数

ODA評価
保健医療評価公共事業評価
行政評価
その他（出所）筆者作成

経験年数

（3）職業
回答者の職業は、回答の多かった職業の順に、コンサルタントが15名、研究者が8名、学校・教育機関職員が7名、独立行政法人職員が5名、公益法人/NPO職員が5名、大学院生が3名、地方自治体職員が1名、その他が1名、中央省庁職員が0名であった4（図2）。
図2

職業（出所）筆者作成

4．結果：多項選択式の質問（1） 倫理的な問題の経験「これまで評価に携わる中で、倫理的な問題を感じたことはありますか」の質問に対する回答の結果（表2）は、「強く感じたことがある」が9名、「感じたことがある」が28名であった。回答者のおよそ8割が「倫理的な問題を感じたことがある」と回答していた。「あまり感じたことはない」は8
名、「まったく感じたことはない」は2名であった。

研究者
コンサルタント
中央省庁職員表2

倫理的な問題の経験

地方自治体職員

実数%

公益法人/NPO職員

強く感じたことがある

9

19

学校・教育機関職員感じたことがある

28

58

あまり感じたことはない

8

17

まったく感じたことはない

2

4

無回答

1

2

計

48

100

独立行政法人職員

大学院生
その他（出所）筆者作成（出所）筆者作成（4） 評価対象分野
回答者の主な評価対象分野は、ODA評価が、回答者48名の半分の24名であった。そのほかの分野では、自治体評価が9名、公共事業評価が8名、その他が8名、学校評価が7名、行政評価が7名、大学評価が3名、保健医療評価が1名であった（図3）。

（2） 評価者倫理・スタンダード策定の必要性「評価者倫理・スタンダードの策定はどの程度必要だとお考えですか」の質問に対する回答の結果（表3）は、「とても必要」が20名、「必要」が24名であった。これは、およそ9割の回答者が「評価者倫理・スタンダード策定が必要」と回答したということである。

日本の評価者が抱える倫理的な問題「評価者倫理・スタンダード」策定に向けた質問紙調査の分析結果

表3

策定の必要性
実数

%

とても必要

20

42

必要

24

50

どちらとも言えない

1

2

あまり必要でない

2

4

全く必要ない

0

0

無回答

1

2

48

100

計
（出所）筆者作成（1）「倫理的な問題を感じたことがある場合の状
況」についての質問の結果
ここではまず、「倫理的な問題を感じたことがある場合、それはどのような状況でしたか。可能な限り具体的に記述してください」の質問について取りあげる。回答者は、具体例を3つまで記述できる。本調査の回答者48名中29名が具体例を記述した。19名は具体例を記述しなかった。複数の具体例を記述した回答者がいたため、合計58の具体例が得られた。これら58の具体例の記述について、それぞれの記述に共通する内容や用いられている用語をもとに整理したところ、つぎの11項目にまとめられた。

（3）「評価者倫理・スタンダード」を策定する場
合の重要な項目
つぎの質問は「評価者倫理・スタンダード」を策定する場合に、あえて取り上げるべき重要な項目について、重要度が高いと思われる項目から順に1、2、3の番号をつけるものである。結果の分析については、1番目にあげた項目に3点、2番目に2点、3番目に1点を与えて合計を求め、合計の多いものから順に並べた。結果（表4）は、「評価者としての独立性を確保すること」の合計点が92点となり、他の6つの項目と比べると2倍以上の点数となった。

5．結果：自由回答の形式の質問
ここでは、自由回答の形式の質問の結果について取りあげる。
表4①評価者と評価される者との関係についての問題②評価者と評価対象事業の責任者が同一という問
題③評価に協力する側の立場についての問題④守秘義務や収集データの管理の問題⑤評価活動の実施にともなう問題⑥評価結果の変更の要請についての問題⑦評価結果の公表に関連した問題⑧評価結果の活用に関する問題⑨評価者の専門的能力の問題⑩評価調査の手法に関する問題⑪評価結果の客観性についての問題
ここでは、①から⑪のそれぞれについて、調査対象者が回答した事例をとおして具体的に見えてくる、倫理的な問題の諸側面について説明していく。

評価者倫理規定・スタンダード策定の場合の重要な項目

合計

項目

92

評価者が独立的・客観的に評価を下せるように評価者としての独立性を確保すること

42

評価者が適切な評価を実施するための専門的な作業能力を提供できること

42

評価者が評価に関係する人々に対して常に誠実な態度を維持すること

35

調査対象者（インタビューやアンケートに答える人々）のプライバシーや人権を保護すること

31

評価対象事業だけではなく、公共的な利益に配慮すること

26

評価に関係する人々の人格や人間としての尊厳に配慮にすること

11

評価に直接関係する人だけではなく、社会的に弱い立場におかれた人々の声に配慮すること（出所）筆者作成

23

24

服部

①評価者と評価される者との関係についての問題
ここでの記述は、評価者と評価される者との関係についての事例である。「被評価者から個別にアプローチを受けた（食事等伴う）、評価結果に対する介入」「評価対象プロジェクトのTask Team
Leaderが期待した評価結果でなかった為、評価者に対する直接面談申し込みがあった」が記述の例である。これらの事例では、評価者は、評価結果について評価される者から介入を受けている、といえる。「評価者と評価される者との関係と別な関係がジレンマの対象（二重関係性）」というよ
うな、評価者と評価される者との評価以外の関係について、倫理的な問題を感じたという事例もあった。
②評価者と評価対象事業の責任者が同一という問
題
ここで取りあげるのは、評価者と、評価対象事
業の責任者が同じである、すなわち、自分が責任者である評価対象事業を、その責任者自身が評価者となって評価する、という事例である。記述の具体例は、「評価の実施者が、評価対象事業の責任者でもあり、評価者が責任を事業の現場実施者に押し付ける」である。これは、自治体内部の行政職員が実施している行政評価を指していると考えられ、担当部門自身が実施する自己評価についての倫理的な問題を取りあげているといえる。
担当者がみずから行う評価の問題点について
は、「各事業担当課において、アカウンタビリテ
ィーや自己改善のために行っている自己評価に対する意識や責任感が薄く、最低限評価に要される知識レベルも低い」「評価を行うことの意義や活かし方など現場で作業を行う人たちに十分に理解されていない」というような、評価にあたっての意識や専門性の低さが指摘されている。そのために、「定められた様式に記入するという作業にとどまっていた」というような、「自己評価が『余計な仕事』であるという意識が見られるようである」という問題点が指摘されている。また、「問題の存在にすら気づいておらず、ディレンマに悩むに至っていない点で、倫理上の問題はより深刻」というような点も指摘されている。

浩昌③評価に協力する側の立場についての問題
ここで取りあげる記述は、第三者（外部者）として評価に協力したり、調査対象者として評価調査に協力したりするというような、評価に協力する側の立場についての問題に関するものである。
具体例の記述は、「途上国実施機関が技術協力プ
ロジェクトの合同評価に参加した場合、実質的な発言権が確保されていない」「第三者（外部者）
が評価に協力して、評価報告書を作成する場合、この報告書が内部評価報告書であることにより、評価に協力した第三者（外部者）の立場が独立したものでない、弱い立場におかれる」「調査対象者が調査協力を望んでいるかどうかよりも、調査の重要性を強調しすぎて、完全な同意を得ていな
いのでは、と感じたことがある」である。ここでは、評価に協力する側として「途上国実施機関」「第三者（外部者）」「調査対象者」があげられている。そして、「発言権が確保されていない」「弱い立場におかれる」「完全な同意を得ていない」というように、それぞれの立場が弱くなっている、ということが指摘されている。
「市民の声や要望などの反映は少ないように感じます」という記述は、評価調査の段階で、事業の受益者の意見が取り入れられていないという事例である。
④守秘義務や収集データの管理の問題
ここでの事例は、評価調査の過程で得た情報の取り扱いについて、評価者が倫理的な問題を感じた、というものである。評価調査で得られた情報についての守秘義務に関する記述には、「評価対象についての守秘義務が徹底していない」がある。
この記述では、「研究者が研究会などの場で、自分の関わったケースについての話をする人がけっこういる」という例があげられている。Turner（2003）は、「評価の過程で得た情報が別の目的で使用されている」ことを指摘している。
「途上国の実施機関の職員から回答済みの質問票を見せて欲しいとの依頼があった」という事例
では、「守秘義務のため、実施機関の職員からの依頼を断ったが、そのことで実施機関の担当者から協力が得にくくなった」ということであった。
個人情報の取り扱いについては、「トラッキン

日本の評価者が抱える倫理的な問題「評価者倫理・スタンダード」策定に向けた質問紙調査の分析結果

グサーベイ（筆者注、追跡調査）で、誰に同意を得て、居場所を聞きだしトラックする（筆者注、追跡する）のか」というような、調査に必要な個
人情報をどのようにして入手すればよいのか、という点が指摘されている。
評価調査で得たデータの管理については、「内部資料等の流出懸念。特に組織維持の根幹に関わるデータの保存」に関して倫理的な問題を感じたという回答があった。
「団体の会計に原因不明の大きな損金がある事に気づいた」という記述は、プロジェクトを評価するという評価者としての役割を超える事例といえる。このケースでは「大きな公益を守る立場から、一刻も早く原因をつきとめるよう助言した」ということであった。
記述には、「具体的な事例は出せないのですみません」や「機密情報なのでコメントできない」というものがあった。本調査では、質問文中に「本問の結果公開は、事例や個人が特定されることがないよう慎重に行います」という注釈を加えている。しかし、これら2つの記述では、このような状況でも具体例は書けないということであった。
⑤評価活動の実施にともなう問題
ここでの記述は、評価を受ける側が、評価を受けるための準備、そして実際の評価活動に時間をとられ、通常の業務やプロジェクト活動に支障をきたしている、という問題についてのものである。
たとえば「プロジェクトの活動よりも、評価作業へのデータ作り・提供、対応を優先させられる」「評価を受けた関係者としての経験から、評価の依頼者（ドナー側）の予算や日程・方針によって影響を受ける」「評価の予算や日程が限られているために、それに合わせて評価調査団の受け入れ
やカウンターパートとの調査をせざるをえず、実際の進め方に無理を生じた経験がある」などがそうである。これらの記述では、評価を受ける側にとって、評価活動自体が負担になっていることが指摘できる。
「関係者から依頼を受けて途中から評価報告書のとりまとめに参加協力して関わった」という事
例では、「評価の最初の段階での共通理解・認識が不足していたため、最後の評価結果のまとめの25段階になり、評価枠組みの見直しと修正作業を実施することとなった」ということであった。ここでは「関係者間での十分な協議と理解、コミュニ
ケーションの重要性とともに、コンサルタントの専門性も問われている」ということが指摘されている。
⑥評価結果の変更の要請についての問題
ここで取りあげるのは、評価者に対する、評価を依頼する側からの、評価結果の内容の変更を含む書き換えの要請についての問題である。記述の具体例は、「評価者に対し、分析結果とりまとめの段階で、クライアントがコメント（書きかえ）を強く要請してくる」「最終報告書案に対して、当該機関が字句の修正を含む内容の変更を迫る」「管理職から段階値（筆者注、たとえば5段階の評
価の値）が高くなるようにデータの分析方法を変更するように求められた」「事業担当の部署から、評価結果（レーティング）を良くするよう依頼された」「全く評価調査に参加していないのにも関
わらず、調査団の名前に加えるように言われたことがある」である。「（評価結果の内容の変更に応じない場合に）受託金の受け取りがその要求に対する対応に依存するという事態に直面した」という記述が、この問題の深刻さを表わしているといえる。これは、「利害関係がある」という記述に見られるように、評価の委託者と評価者の立場の違いに起因している、ということが考えられる。
Morris and Cohn （1993）、Morris and Clark （2012）は、アメリカ評価学会会員に対する調査で、評価者が、評価を委託する者から、評価結果の変更を求める圧力（pressure）を受けるケースが多いことを報告している。
評価結果の変更の要請ではないが、評価者が、評価関係者間の「調整」や、評価結果の「調整」をさせられるという事例があげられている。具体的な記述は「雇われたコンサルタントの評価結果
が雇用側から調整されることがある」「評価報告書へのコメントにあたり、クライアントの評価部門がまったく調整をしない」「外部評価者から提出された評価報告書ドラフトに対する事業実施者のコメント（事実関係のみならず、見解を含む）
が出され、調整する立場に立たされた時、評価者

26

服部

の立場を尊重することとコメントに上る報告内容の加筆修正を求める立場の対立に巻き込まれた」などである。
評価を依頼する側からの、評価結果の変更の直接的な要請ではなく、反対意見が言えない「雰囲気」という「無言の圧力」ともいえるような事例があげられている。「フェーズ2を始めることができるような評価結果に関係者全体で落とし込んだ経験がある。結論ありきでそれにあわせて評価をする逆パターン」「私以外の調査団員はクライアントである団長の意向を最優先しているという態
度があからさまで、むしろそれをアピールしていた。少しでも反対意見を述べると、ほかの団員全員から嫌がられた」という記述である。後者の事
例では「最初から評価結果が決まっているようで不愉快であった」と書かれている。
⑦評価結果の公表に関連した問題
ここでの記述は、評価結果の公表の際に生じる倫理的な問題に関するものである。評価調査で得た情報についての守秘義務の関係から、評価結果
をどこまで公開できるのか、結果を公開することによって生じる不都合についての問題があげられている。「評価者として、どこまで情報を一般公開出来るのか、ということが、気にかかった」「評価結果を出すにあたって、それが限定的なものであることを明記していない」「介入が悪影響を与えないように、評価結果の公表・共有の際には神経を使った」などが具体的な記述の例である。
「評価結果をどのように報告するかについて、双方から異なる意見が出された」という事例では「情報公開を原則とする自治体の文書扱いを前提として、関係者の利益も考えた倫理的対応をどうするかについて考えさせられた」ということである。
評価を受けた組織や機関にとって、評価結果が不都合であった場合に、結果を公表しないという事例が報告されている。「プロジェクト継続のため、（結果を）公表しなかったことがあった。（不都合な結果の隠蔽？）」「機関にとって都合の悪いと思われる事実を明示せず、或は不都合な結論を提示しない例が数多く見られる」である。ここでは、「機関の立場への目先的な配慮が、評価の独立性を損なっている例である」と指摘されている。

浩昌

失敗した事業の結果の公表方法については、つぎの2つの事例がある。「対象案件が失敗事例であるにも関わらず、失敗事例を改善項目として、または提案として、報告する場合があった」「明らかな失敗事業であるにもかかわらず、『失敗』とは言わずに、何の根拠も無いままに『今後は改善が見込まれる』などの楽観的な結論を提示する例が多々見受けられる」である。これらの事例では、本来報告されるべき内容と違う形で結果が報告されている、という点で、倫理的な問題だといえるだろう。
⑧評価結果の活用に関する問題
ここでの記述は、評価結果の活用に関する問題である。「自らが行なう評価の結果によって、今後の予算等に影響を及ぼす可能性があり、末端受益者の方たちのニーズを思うと倫理的責任を感じた」がその事例である。
「評価が行革の一手段として『政治化』している面がある」という記述では、「『まともな評価を行い発表しなくてはいけないが、それをすれば政治の道具として内容が歪められ、かえって国民の公益を損ねる可能性がある』というディレンマが生じやすい」と書かれている。
評価結果によって、評価者の個人の成績や処遇に不利益が生じる点についての記述には、「評価に伴い、個人の処遇に影響を与えそうな雰囲気の発生」「個人的履歴が成績を妨害した」がある。
⑨評価者の専門的能力の問題
ここでの事例は、「評価者の専門的能力が不十分である」ということについてのものである。具体的な記述の例として「評価者といいながら、評価作業に係る基本的な手法を身に付けていない例が見られる」がある。この記述では、「評価作業に係る基本的な手法」の例として、「『妥当性』の評価で、『この事業は成功しているので妥当であった』」、「便益の経済計算ではこれを行える評価
担当者（コンサルタントを含めて）はほとんどいない」の2つがあげられている。
「事業内容と効果の間の因果関係の説明が不十分」というような、評価にかかわる論理性と、その説明が不十分という指摘がある。

日本の評価者が抱える倫理的な問題「評価者倫理・スタンダード」策定に向けた質問紙調査の分析結果「評価作業に係る基本的な手法」のほかには、評価する事業が対象としている分野（セクター）の専門性の不足が具体例としてあげられている。
たとえば、「評価者自身の対象セクター専門性の欠如」「評価担当者の対象事業及びそのセクターに係る一般的な知識及び経験が極めて不足している場合が少なくない」「公共性などを評価する手法や指標等の策定など専門性の重要さ」などの記述である。
このような評価対象分野の専門性の不足は、評価の結果から得られる教訓や今後の提言の報告に影響を与えているようである。「これでは適切な教訓は引き出せない」「専門性の欠如にも関わらず、教訓、提言を報告せざるを得なかった」などが具体的な記述としてあげられる。
⑩評価調査の手法に関する問題
ここで取りあげるのは、評価者が評価調査をおこなう中で出てくる、技術的な問題に関する事例である。たとえば「意見を聞く際に声の大きい人の意見を取り込みがち」「RCT（筆者注、ランダ
ム化比較試験Randomized Controlled Trialの頭文字）のデザイン設計、及びデータ収集」「インタビュー時の謝金の扱い」というような、調査をおこなう際に感じた技術的な問題があげられている。また、「日本に調査・研究倫理に関するそのようなルールがなく、調査・研究が行なわれているのを知ったとき、問題を感じた」というような、倫理規定がないこと自体が問題であるという記述があった。
⑪評価結果の客観性についての問題
ここでの記述は「評価結果の客観性」に関するものである。たとえば、「主観を排除できない」「主観的になりがちな定性データをどう客観的に捉えるか」「『評価』をしつつも必ずしも客観的事実に基づく判断によらない結論を作るということがある」がその具体的な記述の例である。また「科学的基準があれば安心して答えが提供できる」という、評価の「科学性」についての回答があった。ここでは、評価において、評価者が「主観はよくないこととしてとらえている」ということが考えられる。Scriven（1999）によると「評価は、27

事実特定（Factual premises）プラス価値判断（Value premises）である」という。Scrivenの定義によるならば、質問の回答者は「価値判断の部分について、倫理的な問題を感じている」ということがいえる。
「実行が困難な基準に照らして評価を行なうことは、結局、評価活動の健全な発展に悪影響を与える」という記述では、評価の客観性というよりも、評価基準の適切性についての問題を指摘している。
（2）「『評価者倫理・スタンダード』に盛り込むべき内容」に関する質問の結果
ここでは、「『評価者倫理・スタンダード』に盛り込むべき内容」についての自由回答の結果について取りあげる。
評価者の独立性について、評価の依頼者のあり方に関するものがあげられている。具体的な記述は「評価依頼主（発注者）の倫理・スタンダード
に対する理解を得ることの重要性の強調をすること」「行政機関等、評価業務の発注者側も、評価結果を活用する『良い組織・制度』に関する基準も含めるべき」「『評価者の独立性の確保』を規定やスタンダードに盛り込むかは非常に重要」「評価者ばかりでなく、クライアント側でも内容を広める活動を行っていただけると助かる」「評価の独立性が保たれるためには、その独立性がstakeholdersによって十分尊重されねばならない。
日本の例を見ると、評価組織の地位は各事業体の中にあってもきわめて低く、必要な独立性を確保し得る立場にあるとは言い難い。独立性の向上に向けての研究と努力を学会としてリードしてもらいたい」というものである。また、評価者と評価の依頼者との関係について不安視するつぎの記述がある。「スタンダードの策定は必要であっても、どの程度実効性を確保できるのかが不明。クライアントからFEEをもらって評価する限り、クライ
アントの意向を無視するのは困難であると感じる」である。
評価の依頼者だけでなく、評価者に対する意見
としてつぎの記述がある。「評価というものは双方向のものであること。常に評価する側もまた同等に評価されているのだということを念頭におい

28

服部

て、公正中立に評価を行なうことを希望する」である。
そのほかの内容として、「評価結果の適切な利用についてスタンダートに盛り込んで欲しい」「いわゆる『内部評価』と本来の評価を厳格に分けることを評価に従事する個人と組織に伝えること」があった。

浩昌にどのように反映されたかについてまとめた結果を表5に示す。
表5

基本原則と調査分析結果

基本原則

1．公共の利益への責任

⑥⑦⑧

2．誠実さ

⑥⑦⑧

3．人々への敬意

6．自由回答の形式の質問の結果と「評価倫理ガイドライン」との関係調査分析結果倫理に関する基本原則群

4．独立性③④⑤⑥⑦⑧①②③⑦⑧

方法論に関する基本原則群⑨⑩⑪

5．体系的調査

ここでは、本調査の分析の結果が、どのように「評価倫理ガイドライン」に反映されたかについてとりあげる。学会で承認された「評価倫理ガイ
ドライン」の基本原則はつぎの7項目である。
（倫理に関する基本原則群）
1．公共の利益への責任
2．誠実さ
3．人々への敬意
4．独立性（方法論に関する基本原則群）
5．体系的調査
6．有用性
7．専門能力の保持・研鑽
本調査の自由回答の形式の質問の分析結果では、以下に示す11項目に整理された。
①評価者と評価される者との関係についての問題②評価者と評価対象事業の責任者が同一という問
題③評価に協力する側の立場についての問題④守秘義務や収集データの管理の問題⑤評価活動の実施にともなう問題⑥評価結果の変更の要請についての問題⑦評価結果の公表に関連した問題⑧評価結果の活用に関する問題⑨評価者の専門的能力の問題⑩評価調査の手法に関する問題⑪評価結果の客観性についての問題
本調査の分析結果が、「評価倫理ガイドライン」

6．有用性
7．専門能力の保持・研鑽

⑦

⑩
⑨⑩⑪

（出所）筆者作成

ここで、「評価倫理ガイドライン」の7つの基本原則のうち、「1．公共の利益への責任」「2．誠実さ」「3．人々への敬意」「5．体系的調査」「7．専
門能力の保持・研鑽」については、アメリカ評価
学会の「評価者の基本原則」で提示されている項目と同じである。「4．独立性」と「6．有用性」の2つの基本原則は、他国の評価学会の倫理規程にはみられない項目である。これは、本調査の結果を基に、日本の国内の評価の事情を踏まえて、
日本評価学会の「評価倫理ガイドライン」盛り込
まれた原則であるといえる。

7．おわりに
ここでは、自由回答の形式の質問のうち、「『評価者倫理・スタンダード』の活用方法、その他日
本評価学会として取り組んでもらいたい事項」に関する質問の回答の結果を用いて、今後の方向性や課題について述べる。
①「評価倫理ガイドライン」の活用
自由回答の記述の中に、「評価者倫理についてはAEA（筆者注、アメリカ評価学会）が基準を作成する等、様々な検討をしているので、それらを参考にする程度で十分ではないか」「アクティ日本の評価者が抱える倫理的な問題「評価者倫理・スタンダード」策定に向けた質問紙調査の分析結果

ブな会員が少ないので、学会としてあまりいろい
ろなイシューに手を広げるのではなく、重要なイシューに絞って人材か資源を投入すべき」という記述がある。これとは反対に「評価者倫理憲章の制定」という記述があった。本調査の多項選択式の質問において、およそ9割の回答者が「評価者倫理・スタンダード策定が必要」と回答していた
ことと合わせて考えるならば、「評価者倫理・ス
タンダード」の策定については、肯定的にとらえられているといえる。
「評価倫理ガイドライン」の活用については「社会的な認知度を上げること」が要望としてあげられている。「せっかくスタンダードを策定しても、知られないことには意味を成さないので、周知方法についても考え始める必要がある」という指摘である。「評価のプロセス、結果が『結果として』倫理面で問題なかった（あった）ことをレビュー、修正行動できる仕組み作り」「評価の倫理やスタンダードを明確に公表することを通して、広く評価の在り方や理解の促進、評価の活用の促進を進めてほしい。これまでの経緯を見ていると、評価結果が十分に生かされて次のプロジェ
クト形成につながっているというようにはなっていないように思われるので、積極的に活用されるように持って行ってもらいたい」という意見があった。今後は、学会で承認された「評価倫理ガイ
ドライン」が広く活用されるような積極的な働きかけが必要とされる。たとえば、学会誌「日本評価研究」での「評価倫理」に関する研究論文の特集や、日本評価学会大会における評価倫理に関する特別セッションの開催などを通じた、「評価倫理ガイドライン」を多くの人びとに広く知ってもらう活動、があげられるだろう。

理ガイドライン」の定期的な見直し、収集した情報を活用した事例集の作成 5、などが必要となるだろう。
③「評価倫理ガイドライン」と研修「評価倫理ガイドライン」策定後の運用の仕方については、「研修や教育と一体化して進める」という意見が出されている。「評価慣行が未だ定着しておらず、評価者教育プログラムが高等教育機関で提供されていない日本の現状では、評価者育成の観点から『スタンダード』を考えるべき」「『評価者倫理・スタンダード』内容を、評価士養成講座や、学会員が各種団体職員向けに行う研修に盛り込んでほしい」「評価者研修のあり方について（プログラム、システム、質の保証等）」という記述である。「評価倫理ガイドライン」は日
本評価学会の評価士養成講座において、研修の教材としてすでに活用されている。
謝辞
質問紙調査の作成からデータの分析方法にわたり、青山学院大学総合文化政策学部の真鍋一史教授に助言と支援を頂いた。ここに記して謝意を表する次第である。
注記
1

日本国内や海外の評価関係者への「聞き取り調査」の結果については、以下のホームページを参照。日
本評価学会（2013）「評価者倫理・スタンダード策定分科会」http://aea2011conference.web.fc2.com/rinri
̲homepage/rinri.html（2013年8月29日取得）

2②「評価倫理ガイドライン」のあり方「評価倫理ガイドライン」のあり方として、つぎ の 記 述 が あ る 。「 日 本 文 化 に 根 付 い て いる・・・スタンダード」「長文のものはよくないと思います」「倫理、誠実など、回答者の主観にまかせてよい用語とは考えられず、定義の必要性がある」である。分科会では、原案作成の過程において、これらの記述に留意した「評価倫理ガイ
ドライン」となるように努めた。今後は「評価倫29「評価倫理ガイドライン」の策定の背景については、本号に掲載の論文、岩渕祐二「評価倫理ガイド
ラインの検討過程と論考」を参照。

3 アメリカ評価学会会員に対する調査は、会員に対する電子メールによる依頼によって実施された。回答者数は459（回収率65.6%）であった（Morris andCohn 1993）。オーストラリア評価学会会員に対する調査は、オンライン調査（online survey）によっておこなわれた。学会の会員数は約650名で、回答者数は132（回答率は約20%）であった（Turner 2003）
。

30

4

服部

この質問では、回答者48名中3名が複数の選択肢を

服部浩昌・間中恵子（2009）「評価者倫理・スタンダ

選んでいた。職業の質問で、複数の選択肢を選んだードに関する評価学会員向け質問紙調査の分析結

回答者は3名いた。3名の回答の選択の組み合わせは、

果 」、『 日 本 評 価 学 会 第 1 0 回 全 国 大 会 発 表 要 旨 集①「研究者」と「コンサルタント」、②「研究者」と「公益法人/NPO職員」と「学校・教育機関職員」、

録』：75-78
真鍋一史（1992）「『成熟消費』時代のマーケティング③「コンサルタント」と「公益法人/NPO職員」での課題―『消費者関与』の概念を手がかりとして」、あった。学校・教育機関職員を選択した回答者が『季刊イズミヤ総研』、13：12-21「研究者という職業はあるのか。大学教員は基本的

Morris, M.（2008）. Evaluation Ethics for Best Practice,に研究者だと思う」という指摘を回答用紙の欄外に記入していた。回答の選択肢については今後の検討
5

浩昌

The Guilford Press.
Morris, M., and B, Clark （2012）. You want Me to Do

課題といえる。

What?: Evaluators and the Pressure to Misrepresent

アメリカにおける「評価者が感じた評価に関する

Findings, American Journal of evaluation, 34（1）, 57-

倫理的な問題」についての事例集としてMorris（2008）がある。

70.
Morris, M., and Cohn, R. （1993）. Program Evaluators andEthical Challenges, Evaluation Review, 17（6）, 621-

参考文献

642.
Scriven, M.（1999）. The nature of evaluation part I:

一寸木英多良・佐々木亮（2009）「評価者倫理・スタンダードの策定に向けた議論の動向」、『日本評価学会春期第6回全国大会発表要旨集録』：85-90
一寸木英多良（2011）「評価者倫理・スタンダード」

relation to psychology. Practical Assessment, Research &Evaluation, 6（11）.
Turner, D.（2003）. Evaluation Ethics and Quality, Resultsof a Survey of Australasian Evaluation Society Members

行動指針（案）策定に向けたいくつかの論点と考察

Retrieved July 12, 2013, from https://communities.

―日本評価学会員を対象とした質問紙調査等から得

usaidallnet.gov/fa/ system/files/Evaluation+Ethics+

られた知見より―」、『日本評価学会春期第8回全国

and+Quality.pdf

大会発表要旨集録』：99-106（2013.9.2受理）

日本の評価者が抱える倫理的な問題「評価者倫理・スタンダード」策定に向けた質問紙調査の分析結果

31

Ethical challenges of evaluators in Japan:
Analysis of a questionnaire survey for formulating the Japan Evaluation
Society code of ethics
Hiromasa Hattori
Aoyama Gakuin University
d7110903@aoyama.jp

Abstract
This study reports the results of the analysis of the questionnaire survey distributed to the member of theJapan Evaluation Society（JES）. The survey obtained information that was used as a reference in the formulationof the JES code of ethics. This survey was conducted from June to July 2009 among the JES members at the JES
Sixth Spring Conference through email. Open-ended questions identified ethical challenges that respondents
encountered in their evaluation work. Forty-eight questionnaires were collected, yielding 58 concrete examples of
ethical challenges that respondents encountered. The examples were classified into 11 groups. The draft of the
Guidelines for the Ethical Conduct of Evaluations of JES reflected the results and was approved by the
association in December 2012.

Keywords
Evaluator, code of ethics, guideline, questionnaire survey, open-ended question

33

評価倫理ガイドライン
Guidelines for the Ethical Conduct of Evaluations
2012年12 月1 日

日本評価学会（本書のダウンロード先：http://evaluationjp.org/）

策定の背景、基本原則と行動指針の関係、対象者
1．背景、および今までの議論の概要
倫理規定は、専門職団体が自分たちの専門としての行動の規範となるものを定めるものであり、公認会
計士、弁護士、医師など、他の専門職の団体でも必ず倫理規定あるいは倫理綱領が定められている。また、
アメリカ評価学会、カナダ評価学会、フランス評価学会、オーストラリア評価学会を始めとした他国の評
価学会でも評価者としての倫理規定が定められていることが多い。
こうした状況を踏まえ、日本評価学会としても学会としての倫理規定を設けるべく、2008年11月の理事会において「評価者倫理・スタンダード策定分科会」の設置を決定した。同分科会は必要な議論を踏まえて倫理規定案を理事会に対して答申することを目的として、2009年1月に活動を開始し、月一回程度の頻度で会合を重ね、2011年6月には第30回会合を開催し、着実に議論を進捗させてきた。その間に、以下の活動を行い、議論を深めた。
・既存の学術研究や他国の評価学会の倫理規定やスタンダードのレビュー
・日本の他の専門職団体における倫理規定のレビュー
・各界のゲストスピーカーによる倫理規定および事例の発表と議論
・日本評価学会員に対するアンケート調査等
各活動から得られた知見や分科会での議論を踏まえて、第11回全国大会（2010 年11月）において「基本原則（Principles）」の項目案を提示し、第8回春季全国大会（2011年6月）では基本原則に基づく「行動指針(Codes)」の項目案を提示した。その後の議論を踏まえて必要な修正を施し、分科会として提案する評
価倫理ガイドラインを第39回理事会（2012年1月）に提出した。その後、第13 回全国大会（2012年12月）
に際して開催された第42回理事会および第10回総会において、評価倫理ガイドラインは正式に承認された。
この倫理ガイドラインは今後継続的に改定されていくことが望まれる。また、分野の特殊性に即した補足的な分野ごとの倫理ガイドラインの策定を妨げるものではない。
2．基本原則と行動指針の関係基本原則（Principles）は専門職業人として遵守すべき一定の倫理的な基準を示すものである一方、行動指針(Codes)（標準的な手順）は高度な技術を用いて行う専門職としての標準的な活動の態様を示すものと定義できる。評価活動に関しては、倫理に関する事柄が行動指針(Codes)に深く関係することが多く、また逆に行動指針(Codes)に関する事柄が倫理的配慮を要求する場合も多いことから、あえて分離せず、両者を合わせて「倫理ガイドライン」とする。
3．対象者：日本の現状への配慮
本倫理ガイドラインの利用を想定する対象者は、第一に日本評価学会の学会員である。ただし学会員に限34

るものではなく、広く日本において評価に携わる者によって参照されることを期待している。具体的には、「評価を行う者」と同様に「評価を依頼する者」の両面から具体的な行動指針を設定した。評価を行う者
が専門家としての倫理を守ることは当然のこととして、評価を依頼する者には評価の専門性と独立性を理解、尊重してもらうことによって、健全な評価文化の発展を望むからである。
日本では、一部の分野を除いて、組織内部の評価担当部課の職員自身が推進する内部評価が主流であり、特にわが国の場合、予算や人員など諸般の事情から、施策や事業を実施した職員自身による自己点検評価である場合が多く、このような内部評価の場合にこそ倫理的な問題に直面し悩む場面が多いと考えられる。
こうした日本の現状に鑑み、当該内部評価の従事者にも極力参照されるよう配慮したつもりである。
内部評価・外部評価いずれの場合にも参照され適用されることにより、評価活動が組織や社会の健全な発展に貢献することを目指して本倫理ガイドラインを提案する。なお違反行為などによる注意規定・罰則規定の類はいずれの場合も設けない。

評価倫理ガイドライン
前文
公益に資する社会的介入行為（それは政策、施策、事業等のさまざまなレベルがあり得る）を対象とした評価は、対象となる社会的介入行為の改善や説明責任の遂行を通じて、組織や社会の健全な発展をめざすことを使命とする。
この使命の達成に向けて、評価を行う者は、専門的な手法を用いて評価対象に関する事実の確認を行い、判断基準を明確に提示し、社会や人々への敬意を払いつつ、独立・公正の立場で価値判断を下すことが求められる。
また、評価を依頼する者は、公正な手続きを経て実施された評価結果を尊重し、事業、組織そして社会の改善に用いていくことが求められる。
しかしながら、わが国の公益に資する社会的介入行為における評価の歴史は浅く、評価に対する技術・知識・理解の不足、評価を取り巻く利害関係や倫理的葛藤から、評価そのものの使命・機能・有用性が損なわれる場合も見受けられる。
このようなことから、日本評価学会は、社会にとって有用な評価の実施と、その適正な実施を奨励し、結果を受け入れ活用する文化の醸成に向け、評価に携わる者が公共の利益に対する責任をもって評価に取り組む上で尊守すべき倫理・行動規範を明らかにした。さらに、評価に関する知識や技術的な水準の向上を目指して評価の標準的な手順を整理し、この両者を取りまとめて、ここに「評価倫理ガイドライン」として定めるものである。
さらに、本倫理ガイドラインの制定により、評価に携わる者ひとり一人が、これを参照して、評価活動の礎とし、評価を実践することにより、新たな評価文化の創造やわが国社会への評価文化の浸透、そして自己をはじめ評価に関わる者の研鑽と育成等の役割を担っていくことを期待するものである。
なお、評価の対象分野や方法は多岐にわたり、一律の基準を定めることには困難が伴う。そのため、本倫理ガイドラインは、評価に関する「標準的な」倫理・行動規範を提示することを主たる目的としている。
評価に携わる者は、個々の事案への対処に際して、本倫理ガイドラインの規定と精神を踏まえ、主体的・自律的に考え、行動していくことが期待される。

35＜用語の定義＞
評価とは①評価対象である社会的介入行為の改善と説明責任の遂行に資するために、②しかるべき情報に基づいて事実を確認し、③明確な判断基準に基づいて何がしかの価値判断を下す行為
評価を行う者とは評価を実際に行う者（いわゆる「評価者」）で、自らがなした評価結果に関して責任を負うが、評価結果に基づく意思決定およびその意思決定の結果に責任を有しない者。評価の責任と意思決定の責任は明確に分けるべきことに留意。
評価を依頼する者とは評価の実施を依頼する者で、評価結果を受け取り、意思決定に利用する者。外部評価として第三者に委託する場合のいわゆる「評価委託者」だけではなく、内部評価において組織内部の者に評価の実施を指示する者を含む。
評価を携わる者とは
上記で定義された評価を行う者と評価を依頼する者の双方を含む。

【基本原則】
基本原則は、評価に携わる者が従うべき基本的な諸原則を表わす。以下の7つの基本原則（倫理に関す
る4基本原則および方法論に関する3基本原則）で構成される。
（倫理に関する基本原則群）
1．公共の利益への責任評価に携わる者は、評価を通じ、特定の人々だけではなく、公共の利益に貢献する責任を有する。
2．誠実
評価に携わる者は、評価の全てのプロセスにおいて、誠実かつ公正に職務を行う。
3．人々への敬意評価に携わる者は、情報提供者、受益者等の評価に関わる広範な人々の文化的・社会的な背景に配慮し、人々の安全と人としての尊厳を尊重する。
4．独立性
評価に携わる者は、評価の客観性を損なう圧力を排除し、評価者をはじめとする関係者の独立性を重んじる。
（方法論に関する基本原則群）
5．体系的調査評価に携わる者は、どのような評価においても、体系的かつデータに基づいた評価を行う。
6．有用性評価に携わる者は、評価結果を意思決定に活用する者に有用な評価情報を提供できるよう、評価の設計、調査・分析、及び報告を行う。
7．専門的能力の保持・研鑽
評価に携わる者は、評価に必要とされる専門的能力を保持し、その研鑽に努める。

36【行動指針】
行動指針（Codes）は、（1）準備・設計、（2）実施（評価枠組、データ収集・分析）、（3）レポーティン
グ、（4）評価結果の活用の4つの段階に分けて提示する。その理由は、段階により、評価を行う者や評価を依頼する者に期待される役割や機能が違い、重要となる基本原則項目や関係者が遭遇する倫理的な問題の性質が異なるためである。
また、誰を対象とした指針であるかがわかるように、各行動指針の文頭は「評価を行う者」、「評価を依頼する者」、または両者を含む「評価に携わる者」で書き出し、行為の主体を明確にする。
ただし、内部評価や自己評価で行為の主体の区別がつきにくい場合には、「評価を行う者」および「評価に携わる者」としての行動指針を第一義に考える。
（1）準備・設計段階
本段階は、外部評価においては「契約」という評価全般に関する最初の取り決めの段階であり、内部評
価においては評価全般に関する最初の方針決定の段階である。
（公共の利益）◆評価に携わる者は、評価目的の設定、評価業務の範囲、評価手法の選定や限界、評価結果の利用及び開示方法、評価に充てる予算等の業務実施の条件につき協議する際に、公共の利益への責任を踏まえる。
（誠実さ）◆評価を行う者は、特に求められなくとも、評価を依頼する者に対して、利害関係を開示する。想定されうる利害関係として、評価依頼者との雇用関係や契約、評価対象の事業や施策（時として政策も含む)への関与等が挙げられる。
◆評価に携わる者は、評価業務の実施条件に関して誠実に協議し、双方の誤解が最小限となるよう努める。
（人々への敬意）◆評価を行う者は、評価業務の実施条件を協議する際には、公共の利益を損なわない範囲内で、評価結果によって影響を受ける関係者の意見に配慮する。
（独立性）◆評価を行う者は、利益の相反にあたる場合には当該評価を引き受けてはならない。
◆評価を依頼する者は、評価目的に照らし、上記の利益の相反の可能性も含めて、許容されるべきではない利害関係を明確にし、それを評価する者を選定する基準に含める。
◆評価を依頼する者は、説明責任の遂行に資することを主な目的とする評価を実施する際には、原則として外部評価により評価を実施することが望ましい。ただし、予算や人員などの事情から全ての対象
事業を外部評価により実施することが難しい場合には、評価対象事業の規模や重要性等に基づき基準を設け、一定の基準を超える案件に関しては外部評価を行うべきである。
◆評価に携わる者の間での供応や贈答、評価の協力者への謝礼は、社会通念に照らして適切な水準とする。特に、評価を行う者・評価を依頼する者の間での供応は、双方の金銭的・非金銭的な負担が同水準となるよう留意する。
（体系的調査）◆評価に携わる者は、評価目的が達成できるように、評価業務の範囲、評価にかかる予算、評価の実施
スケジュールに関して、事前に明確に合意する。
◆評価に携わる者は、複数の評価手法、情報源を組み合わせて、評価結果の客観性を確保するために、業務開始に際して、証拠資料の保管、個人情報の保護、成果物の帰属等に関して、事前に明確に合意
する。

37

（有用性）
◆評価を依頼する者は、業務開始時点において、評価目的、評価結果の利用及び開示方法を明確に設定する。そのために、業務開始に先立ち、可能な限り、過去の評価結果の利用方法を検証し、より効果的な利用方法を検討する。
◆評価を行う者は、業務開始に先立ち、評価目的に関して評価を依頼する者と事前に合意する。評価目的が明確でない場合には、評価を依頼する者に助言を行い、適切な評価目的が設定されるよう支援する。
◆評価を行う者が評価目的を自ら設定せねばならない場合（例：学校・非営利法人・助成事業等の自己評価）には、業務開始時点において、評価目的、評価結果の利用及び開示方法を自ら明確に設定する。
（専門的能力の保持）◆評価を依頼する者は、評価目的に基づき、評価実施に必要とされる能力を明確にし、それを評価を行う者の選定基準の一つとする。
◆評価を行う者は、評価実施に必要とされる能力を保持していなければならない。
（2）実施段階（評価枠組、データ収集・分析）
本段階は、評価の枠組みを作り、評価に必要なデータを収集・分析し、事実を特定するまでの段階である。
（公共の利益）◆評価を行う者は、評価過程で調査対象に関する社会的・公共的観点からみて深刻な問題を発見した場合、関係者の権利の侵害が生じない限りにおいて、早急に依頼者に報告する。
（誠実さ）◆評価を行う者は、調査対象者に対して誠実に接する。当該調査について疑問を出されたり、批判を受けたりした場合には、それらの声に真摯に耳を傾け、納得が得られるよう努力する。
◆評価を行う者は、調査によって得られたデータを誠実に取り扱い、偽造・捏造・改ざん等を行なってはならない。
◆評価を行う者は、評価の実施に求められる能力が自分自身の能力を超える状況に直面した場合、その限界を依頼者に伝える。
（人々への敬意）◆評価を行う者は、調査に関連するあらゆる少数者の権利と福祉に十分に配慮して評価を計画・実施する。例えば、思想信条、性別、性的嗜好、年齢、出自、文化、宗教、民族的背景、障がいの有無、家族構成等の違いがもたらす影響に十分に配慮する。
◆評価を行う者は、調査対象者の個人情報の保護、権利の尊重等に、十分に配慮する。
◆評価を行う者は、調査対象者の社会的・組織的立場の保全及び、身体的・精神的負担軽減に、最大限に配慮する。特に、調査対象者が、組織的圧力を受けず、自由に発言できるように配慮する。
◆評価を行う者は、調査対象者に対し、原則として事前の説明を書面または口頭で行い、承諾を得る。
その事前の説明は、調査目的、依頼者、可能性のあるリスク・負担、データの利用方法、公開の仕方、
個人情報の管理の仕方等を含む。
（独立性）◆評価を行う者は、評価における利害関係者から独立した立場で、データ収集・分析を行う。
◆評価を依頼する者は、評価を行う者に必要な独立性を確保する。例えば、調査対象者や、データ・資料へのアクセス等を十分に確保する。
（体系的調査）◆評価を行う者は、事実特定のためのデータ収集・分析に際し、最も適切な技術的水準を提供する。
◆評価を行う者は、自らの責務としてデータの収集・分析方法、そしてそれらの制約に関し、評価を委38

託する者に対して、十分かつ適切に説明する。
◆評価を行う者は、得られた情報が十分に妥当かつ信頼できるものになるよう、複数の方法を用いて情報を収集し、多様な角度から検証を行う。
◆評価を行う者は、調査で得られたデータを調査中だけでなく調査後も厳正に管理し、各データについて、情報源、収集方法、収集環境、準備プロセスについての記録も保存する。また、評価を依頼する
者との合意に基づき、適切な時期に、当該データを廃棄する。
◆評価を行う者は、受益者の価値観を明らかにする作業を怠らないよう最大限に努力する。
（有用性）◆評価を行う者は、様々な利害関係者を特定し、その人々の意思決定やその他のニーズに有用な情報が提供できるような評価枠組を設計する。
◆評価を行う者は、評価のための調査を実施することの有用性が、それに伴う調査対象者のリスクや不利益に優先されるものであるかを、慎重に判断しなくてはならない。
◆評価を行う者は、体系的調査の実施コストと、当該評価に求められている有用性のバランスを考慮し、調査手順は現実的かつ効率的なものとする。
（専門的能力の保持）◆評価を行う者は、当該評価の実施に必要とされる専門的知識、技術及び経験を有していなくてはならない。
◆評価を行う者は、評価業務に必要とされる専門的知識、技術及び経験の一部を欠いている場合は、他の専門家から適切な助言と支援を得るとともに、それでも専門的能力の不足が解決しない場合には、
当該評価の実施を辞退しなくてはならない。
◆評価を行う者は、常にその専門的能力の維持と研鑽に努めなければならない。
（3）レポーティング段階
本段階は、評価結果を導出し、報告書として取りまとめる段階である。
（公共の利益）◆評価を行う者は、価値判断や評価報告に際して、公共の利益に関する責務の観点から、特定の人々のだけではなく、すべての利害関係者の視点を踏まえる。
（誠実さ）◆評価を行う者は、一連の作業を通じて得られた評価結果を誠実に報告書に反映する。特に、評価結果
を個人的感情や立場による偏見（バイアス）などで歪めてはならない。
◆ 評価に携わる者は、当該評価の資金源について、評価報告書の中で開示を行う。
（人々への敬意）◆評価を行う者は、評価結果の導出に際し、誠実性を損なわない範囲において、すべての利害関係者の利益に配慮するとともに、不要な損害を与えないよう努める。
◆評価を行う者は、報告書のとりまとめにおいて、評価結果が一部の利害関係者の利益を脅かすことがありうることを踏まえ、利害関係者の尊厳を守ることに努める。
◆評価を行う者は、実施段階と同様に評価結果の報告に際しても、個人情報の取り扱いに注意するとともに、調査の協力者に対する謝意を明示する。
◆評価を依頼する者は、当該評価の依頼者としての責務をもって報告書を精査し、調査協力者を含むす
べての利害関係者の利益及び個人情報の保護に配慮する。
（独立性）◆評価を行う者は、評価における利害関係者から独立した立場で、報告書の作成にあたる。
◆評価を依頼する者は、評価を行う者の評価報告書作成における独立性を尊重し、その評価結果を真摯39に受け止める。
◆評価を行う者が下した価値判断については、評価を行う者と依頼する者が独立した主体として、最終的な合意が得られるように十分な議論を行うよう努力する。
◆最終的な合意に達した評価結果は、評価を行う者や評価を依頼する者の双方の同意なしに変更してはならない。なお、合意に達しない場合は、両論併記をすることが勧められる。
（体系的調査）◆評価を行う者は、事実特定にとどまらず、可能な限りその解釈および価値判断を行わなければならない。
◆評価を行う者は、評価報告書の作成にあたり、調査方法、調査プロセス、収集したデータの提示を正確に行う。
◆評価を行う者は、上記に加え、調査結果の解釈や価値判断に影響を与えた価値観、前提、理論等に関しても適切な方法で記載する。
◆評価を依頼する者は、体系的調査の観点から、報告書の内容を確認し、必要に応じ、評価を行う者に
記載内容の再検討を要請する。
（有用性）◆評価を行う者は、依頼者をはじめとする利害関係者が評価のプロセスと評価結果について容易に理解でき、かつ積極的に活用できるよう、報告書を作成する。
◆評価を行う者は、評価結果が時宜にかなったものになるよう、速やかな評価報告書作成に努める。
（4）評価結果の活用段階
本段階は、レポーティング後の評価結果の活用の段階である。
（公共の利益）◆評価を行う者は、評価結果の活用に際し、特定の利害関係者の利益を超えて、公共の利益に資するよう、評価を依頼する者等に対して協力・助言を行う。
◆評価を依頼する者は、公共の利益への責任を踏まえ、評価を行う者が報告した評価結果を意思決定に
活用する。
（誠実）
◆評価を行う者は、可能な限り、評価を依頼する者などによる評価結果の誤った利用を防止するよう努める。特に、評価を行う者は、評価結果の限界に関し、十分な説明を行う。
◆評価を依頼する者は、評価結果を適切に利用するとともに、可能な限り、他の利害関係者による評価
結果の誤った利用を防止するよう努める。
（人々への敬意）◆評価を行う者は、評価結果が活用される段階においても、調査対象者をはじめとする利害関係者の利益、安全等の確保に可能な限り努める。
◆評価を依頼する者は、評価結果の活用に際し、調査対象者をはじめとする利害関係者の立場や、その利益、安全の確保に配慮する。
（有用性）◆評価を依頼する者は、評価結果が時宜にかなったものになるように、その他の利害関係者と速やかに報告書を共有し、意思決定に活用する。
◆評価を依頼する者は、評価結果の検討と、それを踏まえた具体的な改善行動の決定を分け、それぞれの段階で適切に対応する。
（2012 年10 月25 日最終修正）

40

作成履歴
2012年1月27日

第39 回日本評価学会理事会に、評価者倫理・スタンダード策定分科会の最終案を提出した。

2012年5月24日

日本評価学会理事会小委員会からのコメントに基づき加筆・修正した。

2012年10月25日

日本評価学会理事会小委員会からのコメントに基づき加筆・修正した。

2012年12月1日

第42回日本評価学会理事会で承認された。第10回日本評価学会総会で承認された。

2013年6月2日「評価をする者」を「評価を行う者」に統一する微修正を実施した。

41【実践・調査報告】

わが国における公共政策系専門職大学院の認証評価の
現状と課題
杉岡 秀紀

早田 幸政

京都府立大学公共政策学部
sugioka@kpu.ac.jp

大阪大学評価・情報分析室
hayata@celas.osaka-u.ac.jp

要約

わが国における大学評価の歴史はまだ10年である。しかし、それは「官」主導における大学評価の歴史であり、「民」主導の時代も合わせれば、実は半世紀を越える歴史がある。加えて、目を海外に転じてみると、グローバル化の波はこの分野へも押し寄せており、わが国の大学評価のあり方もいま大きく転換期を迎えつつある。
そこで、本稿では、大学評価の中でもとりわけ「公共政策系専門職大学院」を事例として取り上げ、現在われわれが直面している「官」主導の大学評価の課題を明らかにした上で、京都での実践事例も踏まえつつ、その課題解決のための方策を提言する。

キーワード
公共政策、公共政策系専門職大学院、グローカル、大学評価、外部評価

1．はじめにわが国における大学評価の歴史は2013年で10年目の節目を迎える。しかし、これはあくまで学校教育法に基づく「官」主導の歴史である。法に基づかない「民」主導の時代を含めれば、実は半世紀を超える歴史がある。
このいわば「第一世代」の大学評価の主役は、「公益財団法人 大学基準協会（以下、大学基準協会）」である。大学基準協会は1947年に米国のアクレディテーション団体をモデルに国・公・私
立の46大学を発起校として「会員の自主的努力と相互援助を通じて、わが国の大学の質的向上を図る」ことを趣旨に掲げ設立された。1951年には、加盟を希望する大学が正会員としての適格性を有しているか否かを判定する「会員相互資格審査」
を開始し、「民」の立場から自律的かつ主体的な大学評価に取り組んできた。つまり、ここに参加していた会員大学は、いずれも質的向上に対して意識の高い大学であり「大学評価分野におけるエリート」と言っても過言でない。その意味において、教育学者のマーチン・トロウ（1976） 1の理論になぞらえれば、この時代は「エリート型」と分類することできる。あるいは、双方向性を意味
する「WEB2.0」という言葉からの連想で「大学評価1.0の時代」と捉えることもできよう。
こうした前史の次に来るのが「第二世代」の時代である。この時代は1991年の大学設置基準改訂

日本評価学会『日本評価研究』第13巻第1号、2013年、pp.41-56

42

杉岡

秀紀

を受け、「自己点検評価の努力義務規定の導入」が広がった10年間である。そして、この時期はまさにわが国の大学総数が爆発的に増えた時代にも符合する。「第二世代」の到来を受け、大学基準協会は1996年から現在の大学評価に通じる「各大学の自己点検評価を基礎とする大学評価」を推進した。つまり、今までの「完全民」にではなく、いわば「半官半民」による大学評価である。ルール
上は努力義務ではあったが、お上の言葉が一定の拘束力を持ったことは想像に難くない。その意味でこの時期は大衆化を意味する「マス型」、あるいは「大学評価1.5の時代」と位置づけることができる。
そして、21世紀に入り、大学評価は「第三世代」に突入する。具体的には、小泉政権下の2002年から今日に至るまでの時期である。「第二世代」との一番の差異は政治のイニシアチブが「官から民へ」と叫ばれた時代にもかかわらず、大学評価のイニシアチブは皮肉にも「民から官へ」と進んだことである。具体的には、国の中央教育審議会（以下、中教審）より『大学の質の保証に係わる
新たなシステムの構築について』との答申が発表され、「大学の自らの判断と責任において質の高
い教育研究活動を行うことができる競争的環境を醸成すべく、国の大学の設置等に関する規制を一層緩和し、官民システム全体で大学の質を保証していく」と謳われた。
この中教審の答申により、2003年には大学の自己評価の記載とともに認証評価が学校教育法 2に盛り込まれ、2004年以降、すべての大学・短期大
学・高等専門学校は、教育・研究等の総合的な状況について文部科学大臣の認証を受けた「認証評価機関による評価（認証評価）」を7年以内（専門職大学院は5年以内）ごとに受けることが義務づけられた。
つまり、この「第三世代」の到来により、大学評価の性質は今までの「自律的・主体的」なものから、「受動的・義務的」なものへと大きくその姿を変えた。トロウの言葉を引くならば全ての主体が利用するという意味で「ユニバーサル型」あるいは、「大学評価2.0の時代」と位置づけることができよう。
ところで、わが国がこうした「官」主導の大学評価に奔走する中、海外に目を転じてみると、こ早田

幸政の時期はグローバル化の波が、経済や政治だけでなく、大学評価分野にも訪れていた時期に重なる。
齋藤（2012）によれば、欧州では、1999年のボローニャ・プロセス 3以降、①学士課程と大学院課
程の2段階の制度を導入すること、②学位に学位証書添付資料(Diploma Supplement)を付けること、③各大学が学修プログラムや授業科目を欧州単位互換制度(European Credit Transfer System: ECTS)に適合させることなどを通じて、各大学で発行される学位や単位の互換性を担保する制度が構築された。
そして、2003年のベルリン・コミュニケ以降、質保証の第一義的責任は単位や学位を発行した高等教育機関にあることが確認されるとともに、各参加国とも質保証体制を整備し、現在では国境を越えて大学の質保証を担う団体である「ENQA(European Association for Quality Assurance inHigher Education: 欧州質保証協会)」が立ち上がり、
グローバルな質保証の仕組みとして「ヨーロッパ
高等教育圏における質保証のための規準及びガイドライン(Standards and Guidelines for Quality
Assurance in the European Higher Education Area)」を完成させている。
また、米国では、公共政策系大学院のためのア
クレディテーション団体である「NASPAA（National Association of Schools of Public Affairs
and Administration：全米公共問題・行政大学院連盟公共政策系大学院）」が、近年、国連と連携しながら、米国発で世界レベルでのグローバル質保証システムを構築しようとする動きを見せている。
こうした外部環境の変化、とりわけ大学評価のグローバル化の流れを鑑みれば、今後、わが国においてもこれら新しい動きを踏まえた大学評価の制度設計を検討しなければならない。
確かに、大学基準協会は日本を代表する認証評
価機関であり、国際的な認証機関のネットワーク
組織である「INQAAHE (International Network for
Quality Assurance Agencies in Higher Education：高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク)」4や、米国の「CHEA (Council for Higher Education
Accreditation：高等教育適格認定評議会)」、また、アジアの「APQN (Asia-Pacific Quality Network: アジア太平洋質保証ネットワーク)」などに加盟し、

わが国における公共政策系専門職大学院の認証評価の現状と課題

国際的な連携を深めている。しかしながら、諸外国と違い、わが国の場合、政府レベルの関与が薄いのが実情である。
そうした中、「大学のまち」を標榜する京都の大学評価の現状に目を向けてみると、こうしたグ
ローバルな視野を持ちつつも、ローカル規模で質保証を行う、いわば「グローカル」な大学評価を模索する動きが活発化している。しかも、このシステムは、「官」主導ではなく、官も含めた「セクター横断型（マルチセクター）」である。詳細は拙稿（2010a〜c）に譲るが、このシステムは2009年より動き出し、現在、京都府下の公共政策系学部・研究科を持つ大学・大学院 5に広がりを見せている。その意味で、今後の大学評価のあり方を考える上で一つの示唆を与えてくれる。
ともあれ、こうした第四世代とも言える大学評
価についてはまだ萌芽的な動きであるが、「グローカル型」、あるいは「大学評価3.0の時代」と位置づけられるだろう。以上をまとめると次のとおりである。
「大学評価の変遷及び分類」
・第一世代：エリート型（大学評価1.0の時代）
・第二世代：マス型（大学評価1.5の時代）
・第三世代：ユニバーサル化（大学評価2.0の時代）
・第四世代：グローカル型（大学評価3.0の時代）
ところで、公共政策系専門職大学院において評価する側にも評価される側にも深く関わる森田（2007）は、「そもそも大学評価というのは、誰が、誰に対して、何のためにどのような評価情報を作成すべきなのか、それがどのように利用されるのか、また一定の基準の充足の確認か、理想状態への接近度を問うものなのか等が必ずしも明らかでない(p.44-50)」と問題提起している。これこそが大学評
価をめぐる根源的な問いであり、本稿はこの問いに対する一つの答えを明らかにするものである。
ここで近年の大学評価の動向を踏まえ、この問いに対する筆者らの仮説を先に述べるならば、

43「一定の基準の充足の確認」については認証評価機関における認証評価が必要であるが、「理想状態への接近度」については、外部評価など認証評価とは別の質保証の仕組みが必要ではないか、との立場である。
そこで、以下では上記の仮説を証明すべく、公共政策分野で唯一独自の認証評価を受けている公共政策系専門職大学院を事例に、われわれが直面している「官」主導の大学評価の課題を明らかにし、京都での実践事例も踏まえつつ、課題解決のための方策を提言したい。

2．先行研究公共政策と専門職大学院の両方の大学評価を論じた先行研究は、本稿の共同執筆者である早田（2007、2008、2009、2012）を除けば、蓄積が乏しい。しかし、いくつか先駆的な研究もある。その嚆矢は坂本（2005）である。この論文は、米国のNASPAAの認証システムについて体系的に紹介したもので、最終的には、米国のアクレディテー
ション型の質保証を日本でも導入すべきとの提言がなされている。とはいえ、この時期は日本の公共政策を専門とした認証評価機関が存在せず、また専門職大学院もできて間もない時期でもあり、やや抽象的な提言に留まっている。
大学評価を受審する大学の立場から論じたもの
としては、縣（2007）や森田（2007）などの論文がある。これらは現行の公共政策系専門職大学院のカリキュラムや認証基準を概観した上で、専門職大学院が持つ課題や評価の困難性を論じたもの
で、当事者性があることも手伝って、極めて現実的な問題提起がなされている。とはいえ提言はあくまで現行制度を前提とするものであり、根元的な課題解決を提起するものではない。
別の角度からの論文としては、公共政策系専門職大学院のカリキュラムについて論じられた野澤（2007）の研究がある。この論文では8つある公共政策系専門職大学院のうち、6つの大学院を対象に分析が行われた。しかし、現況の実態把握がこの論文の主たる目的であるため、現状を踏まえた
上でどのような方向に向かうべきなのかという方

44

杉岡

秀紀

向性については明らかでなかった。
いずれにせよ、公共政策と専門職大学院に特化した大学評価の先行研究はまだまだ蓄積が乏しく、これが本稿の執筆動機でもある。

3．大学評価と公共政策
政策分析ネットワーク（2003）や窪田（2009）、
新川（2012）などによれば、わが国の公共政策分
野の大学・大学院は、1990年以降に急激に増加し、現在80〜90校の存在が確認されている。この数をどう見るかは別として、780余りある全大学数の1割が公共政策分野の大学・大学院という構図である。
研究面では、たとえば当該分野の代表的な学会である「日本公共政策学会」の会員数は1,000人
を越え、年々増加傾向にある。したがって、公共政策そのものが「学」として成り立っているかどうかは諸説あるものの 6、一定の地位を確立した
ことは間違いない。
ところで、この公共政策分野の大学評価についてはどうであろうか。結論から言えば、公共政策分野の大学評価は、現在公共政策系専門職大学院の認証評価のみとなっている。
つまり、わが国の公共政策の大学評価をめぐっては、①学部レベルの公共政策系大学の独自の大学評価は不在（大学全体の機関評価のみ存在）、②大学院については、修士課程を持つ非専門職の大学院についての大学評価は不在（大学全体の機関評価のみ存在）、一方、③公共政策系専門職大
学院についてのみ独自の質保証システムが存在する、という複雑な状態となっている。
そこで、以下では、公共政策大学院の中でも、独自の大学評価を行っている公共政策系専門職大学院に絞り、公表されている報告書の分析、認証評価機関への聞き取り調査などから、公共政策分
野の大学評価の課題を抽出する。

4．専門職大学院の概要
4-1 専門職大学院の設立背景
わが国に専門職大学院が誕生した背景は、文部早田

幸政

科学省（以下、文科省）によれば、科学技術や政治、経済など社会のあらゆる面において課題が急
激に高度化・複雑化・多様化、またグローバル化
し、大学院の機能として、大学院設置基準に定められた①「研究者養成」機能だけでなく、②「高度で専門的な職業能力を有する人材の育成」機能
までもが求められるようになった点にある7。
具体的には、1999年に高度専門職業人の養成に特化した大学院修士課程（専門大学院）が制度化され、その4年後の2003年にさらに発展した形で専門職大学院制度が誕生した。
この専門職大学院が誕生した時期は、奇偶にも大学評価の「第三世代」に移行した時期とも重なる。このことから、後述するようにわが国における専門職大学院と大学評価の関係については、設立以来ずっと不可分の関係となっている。
4-2 専門職大学院の特徴
専門職大学院の特徴は、①実践的な教育方法（少人数教育、双方向的・多方向的な授業、事例研究、現地調査等）、②研究指導や論文審査以外の方法での修了検定、③実務家教員の配置の3点にある。
確かにこれらは、非専門職の大学院でも見られる点でもあるが、専門職大学院の場合、任意ではなく、制度として規定したところに意義があろう。
4-3 専門職大学院の大学（専攻）数と分野
専門職大学院の大学（専攻）数は、2012年度現在で130大学185専攻に及んでおり、その分野（括弧内は専攻数）については、多い順に「法科大学院（74）」「ビジネス・MOT（33）」「会計（16）」「公共政策（8）」「臨床心理（6）」「公衆衛生（4）」「知的財産（3）」「その他（16）」となっている。
また、2008年からは、実践的指導能力を備えた教員を養成するために「教職員大学（25）」が開設された。まとめると図1のとおりである。
このうち公共政策系専門職大学院に限っては8
大学院（専攻）のみであり、全体から見れば、比較的少数分野（全体の4%）となっている。さらに、注目すべきは表1である。この表で明らかなとおり、全国的に大学数は増えるなか公共政策専
門職大学院は、2007年（平成19年）の設置を最後

わが国における公共政策系専門職大学院の認証評価の現状と課題

図1

わが国の専門職大学院の分野別割合

表245

わが国の公共政策専門職大学院「公衆衛生」
2%「知的財産」
2%「臨床心理」
3%

「その他」
9%

「公共政策」
4%「法科大学院」
40%

「会計」
9%

「教職大学院」
13%「ビジネス・
MOT」
18%（出所）筆者作成（2013）

表1

専門職大学院の分野と専攻数
開設年度

分野

（出所）筆者作成（2013）

分野別合計

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
ビジネス・MOT 6
会計

1

公共政策

1

公衆衛生

2

7

3

7

7

2

9

5

2

2

1

1

2

臨床心理

1
68

会 計

10

1

1

33（31）
16（16）
8（8）

1

4（4）

1
3

1

3（3）
1

6（6）

6

74（74）

教職大学院
その他

1

1

知的財産

法科大学院

3

19

5

5

2

5

1

3

1

83

29

18

10

25

8

1

25（25）
16（14）

3

2

1

185（130）（出所）文科省ウェブサイト（2012）に新設がない。大学評価との因果関係については不明であるが、少なくとも頭打ち状態にある。

5．公共政策系専門職大学院と大学評価
5-1 公共政策系専門職大学院の概要
わが国における公共政策系専門職大学院は8大学院（専攻）のみであることはすでに述べた。そ
れでは、その内訳はどのようになっているのであろうか。
表2のとおり、大学の区分については、国立5大学、私立3大学となっており、国立がやや多く、公立は皆無である。また地域的には関東が多く、関西は少ない「東高西低」となっている。
研究科・専攻については、ほとんどの専門職大学院で研究科名あるいは専攻名に「公共」の冠がついており、中には「国際」や「経営」を含むところもある。なお、国立大学については、学校教育法第66条のただし書に基づき、「研究科以外の教育研究上の基本となる組織」と位置づけられており、複数の研究科が共同して設置する研究部と教育部として構成している所が多い8。
学位については、緩やかなガイドラインは存在するものの、実際には統一性がなく、多様な名称となっている。このこと自体は各専門職大学院の個性として推奨されるべきではあるが、他方で「公共政策に関する知識や技能を修得した専門家とはいかなるものか」という社会的合意を生まず、結果として公共政策系専門職大学院のアイディン
ティティを曖昧なものにしてしまっている向きが
ある9。

46

杉岡

秀紀

定員については、少ない所で10人、多い所で110人、平均で46.9人となっている。
最後にカリキュラム10構成については、野澤ほか（2007）が、公共政策系専門職大学院のシラバ
ス260科目を実際に分析した結果によれば、①公共政策一般、②国際政治、③経済学の3つを中心とするカリキュラムが全大学院で共通であることが分かった。各公共政策系専門職大学院ごとの特色については割愛するが、少なくともこの3科目群については、およそ全大学院に共通する基幹設計となっていると言えよう。
5-2 公共政策系専門職大学院の認証評価
公共政策系専門職大学院の認証評価について
は、学校教育法第109条に基づき、設置後5カ年ごと（通常の認証評価は7カ年ごと）に文科省によって認証された評価機関に自己点検評価報告書を提出し、評価を受けることになっている。たとえば2003年に設立した場合であれば、2004年から認証評価の対象となり、2008年までに受審しなければいけない。
にも関わらず、わが国において公共政策系専門職大学院のための認証評価機関が決定したのは、制度発足から7年目の2010年であった。つまり、公共政策系専門職大学院の最初の認証評価の年となった2007年当時はわが国には認証評価機関が存在しなかったことになる。そのため国内に認証評価機関が存在しない場合を想定した同法第109条
第3項11及び学校教育法施行規則第167条第2項12の規定を援用し、専門職大学院の認証評価について
は、「自己点検評価とその外部検証（狭義の外部評価）」を行い、文科省に報告することで認証評価に代替するという措置が取られた13。
したがって、公共政策系専門職大学院の大学評
価について検討する際には、以下の2フェーズに分けて考察しなければいけない。
・第1フェーズ：外部評価による大学評価（2004〜2010年）
・第2フェーズ：認証評価機関による大学評価（2011年〜現在）
なお、本稿における「外部評価」の定義とは、

早田

幸政「自己点検評価と外部評価」と併記した場合は「狭義の外部評価」、それ以外は「広義の外部評価」の意味で用いる。
5-3 第1フェーズ：外部評価による大学評価
それでは、同法第109条第3項等を援用し、自己点検評価と外部評価（狭義）を認証評価に代替する措置が取られた第一フェーズの実際はどうであったのだろうか。
5-3-1 自己点検評価と外部評価（狭義）の時期
各大学院の報告書等によれば、自己点検評価及び外部評価（狭義）を実施した時期は、以下の表3のとおりである。
表3

大学院別の自己点検評価と外部評価（狭義）（出所）筆者作成（2013）

この表にあるように、一概に「5年以内」といっても、ある大学では設立3年目で取り組まれたり、また別の大学では期限間近の5年目で取り組まれたりと、その対応は実に多様であったことが分かる。

わが国における公共政策系専門職大学院の認証評価の現状と課題

5-3-2 自己点検評価と外部評価（狭義）の頻度
次に自己点検評価と外部評価（狭義）の頻度については、各大学院が公表している報告書等を比較してみると、自己点検評価を一度しか実施していない大学院もあれば、自主的に定期化し、複数回実施している大学院もあることが分かる。また、
外部評価（狭義）についても同様である。これらの結果からは、自己点検評価に力点を置くのか、それとも外部評価（狭義）に力点を置くのか、すなわち、それぞれの大学院の「評価への考え方やスタンス」というものを垣間見ることができるだろう。
5-3-3 自己点検評価基準の類型
さらに自己点検評価基準の類型については、以下の3パターンに分類することができた。
Aパターン：認証評価機関の基準を援用（北海道・一橋・明治）
Bパターン：龍谷大学の基準に準拠（早稲田・徳島文理）
Cパターン：その他（独自で設定）（東京・京都・東北）
Aパターンは、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下、学位授与機構）が2007年1月に提示した『専門職大学院の評価基準モデル』の基準に沿ったものである。細かく見れば大学ごとに基準項目序列の多少の前後があるものの、主旨は同様である。
（Aパターン）①目的及び入学者選抜②教育課程③教育の成果④教員組織等⑤施設・設備等の教育環境⑥教育の質の向上及び改善
次にBパターンは、筆者も研究員14という立場で関わった龍谷大学評価システム研究会の基準に沿ったもので、基準内容は次のとおりであった。

47（Bパターン）①目的・目標②学生の受け入れ③教員組織④教育の内容・方法・成果（以下は外部評価員のみ）⑤教育環境整備⑥管理運営⑦点検・評価⑧情報公開・説明責任
特徴は、自己点検評価項目と外部評価（狭義）項目を区別していることである。とはいえ、チェック項目そのものはAパターンとほぼ同様である。
最後にCパターンは、紙幅の関係上割合するがその組み合わせ、あるいは独自の基準を設定していた。
5-3-4 外部評価（狭義）の類型
外部評価（狭義）の類型についても報告書等を比較考察すると、以下の3パターンに大別できる。
Aパターン：外部評価（狭義）重視（東北・京都）Bパターン：自己評価・外部評価（狭義）バランス重視（北海道・東京・一橋・早稲田・
徳島）
Cパターン：外部評価（狭義）不在（明治）
Aパターンは、自己点検評価よりも外部評価（狭義）を重視する方式で非常に外部の視点に重きを置いていた15。
Bパターンは、自己点検評価をまず行い、その評価結果に基づき外部評価（狭義）を受ける方式
で、最も一般的なパターンとなっていた。
最後にCパターンについては、そもそも外部評
価（狭義）を受ける必要性を認識していなかった、という方式である。
なお、評価手続きのフローについては、3パターンともおおむね共通しており、以下のようであ

48

杉岡

秀紀

った。
①認証基準の確定②実施体制の確認③自己点検評価④所見のまとめ⑤訪問調査（外部評価（狭義））の実施⑥認証評価報告書（案）作成⑦意見（異議）申し立て期間⑧認証評価報告書送付⑨文科省への認証評価報告書の提出⑩公開
5-3-5 外部評価（狭義）委員の特徴
最後に外部評価（狭義）委員の構成については、
表4のとおりである。この表によれば、特段大学
院ごとの差異はなく、「公共政策系大学院教員」「実務家」「地域代表者」の組み合わせが最も多い
ことが分かる。ただし、人数については若干の幅があり、少ないところで4名、多いところで8名と表4

外部評価委員の構成（出所）筆者作成（2013）

早田幸政

なっていた。また、一部の大学院では、評価委員に国際刑事裁判所判事や駐日大使を登用し、国際的な視点を入れるなど、特徴ある評価委員の構成となっていた。
5-3-6 第1フェーズの意義と課題
第1フェーズの意義を総括すると、以下の2点に集約できる。1点は「評価手法の多様性」である。
すなわち、大学評価は、①大学（院）として最低限満たすべき点が満たされているかどうかをチェックする評価と、②一種の格付け等を前提にして、当該大学（院）が基準を越えて、どれだけの特色や質の高い教育をしているのをチェックする評価の2種類ある訳だが、この時期では、良い意味でその区別が付けられず、実に多様であった。
2点目は「評価主体の多様性」である。評価者
グループとしてのまとまりがあったのは龍谷大学だけであり、残りの大学院では、各大学院で独自に外部評価委員会を組織し、外部評価（狭義）を行っていた。言うまでもなく、公共政策は多分野にまたがる学際性のあるディシプリンである。また、実社会との接点も多い。その意味からも、評価主体に多様性が担保されたことは意義深いと言えるだろう。
他方で課題についてはどうであろうか。まず1
点目は「費用」についての課題が挙げられる。というのも、認証評価機関が決まった今でも外部評
価（狭義）を続けている大学院は多く、自己負担
で外部評価を実施しているからである。当然のことながら、この費用は各大学院が認証評価機関に支払う費用（約300万円）とは別である。もし評価に関わる教員や事務職員の人件費等も厳密に計算すれば、その費用は莫大なものとなっている。
2点目は「外部評価（狭義）委員の質向上」をめぐる課題である。認証評価機関のスタッフであれば、評価のための研修を受けたり、海外の認証評価機関との交流があったりと常に外部と接しながら自身の評価スキルを向上させられる仕組みが組織的にある。しかしながら、大学単体となると、そのような機会は少ない。つまり、ここに格差あ
るいは温度差が生まれている。
最後は「評価疲れ」の課題である。これは定量化こそ難しいが、評価に関わる教職員の時間的・

わが国における公共政策系専門職大学院の認証評価の現状と課題

心理的負担は相当なものがある。この課題は公共政策系専門職大学院の評価に留まらないが、こうした負担をどう減らすのかは、大きな課題である。
いずれにせよ、第1フェーズの外部評価は、幸か不幸か不完全な仕組みのままスタートした。しかし、そのお陰で結果としては図らずも、今後の大学評価のあり方を考えるための多くの検討材料をもたらしてくれた。
5-4 第2フェーズ：認証評価機関による大学評価
第1フェーズの「外部評価による大学評価」の時代を経て、文科省は、2010年に大学基準協会を
公共政策系専門職大学院のための認証評価機関として選定した 16 。第一校目は京都大学大学院が2010年度に、第二校目は明治大学専門職大学院が2011年度に受審し、それぞれ「適合」の判定を受けた17。なお、大学基準協会が掲げた評価基準は次のとおりであった。
①目的②教育の内容・方法・成果③教員組織④入学者選抜⑤教育研究環境及び学生生活
⑥管理運営
⑦説明責任
大学基準協会の前専務理事であり、現在は公共政策系専門職大学院基準委員として認証評価に関わる田中（2012）は「公共政策系専門職大学院認証評価においては、当初から各大学院の多様性、独自性を尊重し、個性、特徴を伸張していく評価
方針をとった」と言及する。しかし、評価基準だ
けを見れば、今までの大学評価あるいは公共政策系専門職大学院が自主的に取り組んできた第1フ
ェーズの評価基準との大きな差異を見出すことはできない。
当然のことながら、認証評価機関による公共政
策系専門職大学院の大学評価事例はまだ少なく、
現在大学基準協会内に設置された公共政策系専門職大学院基準委員会が、公共政策系専門職大学院
認証評価の第2段階に向けて、各大学院の多様性、独自性を尊重しつつ、教育研究活動を適切に評価49するための基準を改訂中である。したがって、まだ全体を総括する段階にはない。とはいえ、筆者
らとしては、実際に評価に携わった評価機関の声
や外部環境の状況把握ができれば、この2事例からだけでも、現行の認証評価の課題抽出、及び中間的総括は可能であると判断し、大学基準協会へ
聞き取り調査18を実施した。
5-5 大学基準協会への聞き取り調査
まず各論に移る前の総論として2011年度より大学基準協会が示した①「最低限の質保証から質の向上へ」、②「内部質保証システムの重視」、③「評価基準の縮小」との改革方針について会員大学の受け止めを尋ねたところ、「大学は本来、自立的な存在であり、そもそも一律の基準だけで評価すること自身に無理があった。したがって、今回の方針変更は、総論としては概ね賛同いただけた」との回答であった。このことから大学基準協会として外部評価（狭義）に力を入れるよりも、むしろ各大学・大学院の評価についての主体性や多様性を重視する姿勢に完全移行したことが分かる。
次に2004年から当面の間、それぞれの公共政策系専門職大学院が実施する外部評価を認証評価に代替する経過措置がとられたことについて伺ってみたところ、「外部評価を現在の認証評価機関による評価基準と限りなく近い形で実施された大学院も存在した。他方で、各大学院が指名した限られた外部評価（狭義）委員による形式的な外部評価もあった。評価の善し悪しの前に、そもそもこのような代替措置による認証評価のあり方そのものに対して疑問を持っていた」との回答であった。
このことから各大学・大学院の大学評価についての主体性や多様性は最大限尊重しつつも、一定の客観的基準は最低限必要だと考えていることが分かる。
続いて、大学基準協会が文科省より公共政策系
専門職大学院の認証機関としての認定を受け、2010年より実質的な大学評価が始まったことについては、「公共政策系専門職大学院の認証評価については、現行では公共政策独自の認証評価シス
テムには至っていない。しかし、評価の問題以前に、そもそも専門職大学院そのもののあり方に対して問題意識を持っている。というのも、法科大

50

杉岡

秀紀

学院は修了要件が次のキャリアにつながっている
ため一定の存在意義を見出せるが、公共政策系専
門職大学院も含めその他の専門職大学院の多くはそのような職業直結の設計になっていない。したがって、評価以前に我が国に高度な専門職業人を育てる教育の仕組みとして、非専門職大学院や専門学校等とどう差別化するかをまず再検討、あるいは再設計しなければならないのではないか」との回答であった。この問題意識については、田中（2012）も同様の指摘しており、確かに大学評価
以前の課題と言える。本稿ではこれ以上踏み込まないが、たとえば、米国のNASPAAのように、奨学金と評価結果を連動するなどの工夫が望まれるということであろう。
最後に、公共政策分野独自の評価基準の必要性についても尋ねてみたところ、「公共政策など分
野別評価については必要である。他方で、大学全体としては、分野別評価も含めて内部質保証シス
テム自体がまだ確立されていない。大学基準協会
が2011年度から各大学・大学院にお願いしている
評価システムは、各機関自ら教育プログラムの質を保証するシステムを作り上げ、それを大学全体として統合化・体系化させることにより、内部で質保証システムを確立するもの。つまり、大学基
準協会はあくまでそのシステムをトータルで評価するだけの立場であり、教育プログラムの質保証の客観性・妥当性を高めるためにも、ぜひ分野別の専門的な基準に基づく外部の視点を取り入れてほしい」との回答であった。
ここで出てきた「分野別質保証」と「内部質保証」とは、2008年に中教審の大学分科会制度・教育部会から出てきた概念19である。すなわち、今後の大学評価は認証評価機関による認証評価あり
きではなく、各大学（院）がまず内部質保証シス
テムを構築し、その上で認証評価機関がその内部
質保証システムが内在化あるいは適切に機能しているかどうかを評価する。加えて、その内部質保証システムが当該分野に立脚したものであるかど
うかも評価するというものである。
以上の聞き取り結果から、大学基準協会としては、認証評価の専門機関として公共政策系専門職
大学院の質保証を実施しているものの、評価基準の内容や評価プロセス以前に、そもそもの公共政早田

幸政

策系専門職大学院の出口問題や評価システムの設計について憂慮していることが分かった。他方で、現行の認証評価基準やプロセスに公共政策独自の特殊性がない分、外部評価や分野別評価、内部質
保証システムの確立については公共政策分野の専門知をもっと取り入れるべきと考えていることが明らかになった。
5-6 小括
第2フェーズに入り、学校教育法が求める専門職大学院の評価システムは一見すると完成を見た
ように思える。しかし、その完成とは裏腹に、認証評価制度の導入によって、第1フェーズの際に見られた良い意味での「ゆらぎ」の部分、すなわ
ち「多様性」や「自律性」が相対的に薄れてしまった課題を指摘してきた。
このことから、冒頭で述べた仮説のとおり、公共政策系専門職大学院の大学評価には現行の認証評価制度だけでは不十分な点があり、それを補完するサブシステムが必要である、との中間的結論を導ける。
そこで、最終章では、そのサブシステムの具体的な方策を検討すべく、海外の公共政策系教育機
関や質保証の動き、あるいは筆者らによる京都での実践事例も踏まえつつ、ささやかながら課題解決のための方策を提言してみたい。

6．公共政策系専門職大学院における今後の評価の展望6-1 評価機関の増設、連携パートナー
これまで考察してきたように、わが国における公共政策系専門職大学院の認証評価機関は、現在
は大学基準協会の1団体だけである。他の分野の認証評価は、当然のことながら受審する側が複数の認証機関の中から選択できるようになっている。また、そもそも公共政策系大学院の母数は、専門職大学院に限らなければ、評価対象格段に増える。
こうした現実を鑑みれば、現在の一極集中の状態
は一認証評価機関へ負担の集中だけでなく、ともす
れば権限の集中を生み出す可能性すらある。したがわが国における公共政策系専門職大学院の認証評価の現状と課題って、せめて受審する側が複数の認証評価機関の中から選べる選択肢があることが望ましい。
また、分野別評価についての対応を考えるならば、米国のNASPPAのように、公共政策に特化した認証評価機関との連携を検討すべきである。たとえば京都には、公共政策系大学・大学院におけるプログラムの質保証20を実施している一般財団
法人「地域公共人材開発機構（以下、COLPU）」21がある。2009年の設立で、まだ歴史は浅いが、公共政策系大学・大学院の教員だけでなく、行政やNPO、経済団体など、セクターを越えた機関が構成メンバーとなっている。また、（公財）大学コ
ンソーシアム京都、日本公共政策学会、大学基準協会といった学術コミュニティ、評価機関とも連携しており、当該分野の専門性も担保できる。
今後の具体的な連携方法としては、たとえば東
日本・西日本で役割分担をしたり、認証評価と外部評価（狭義）で役割分担をしたり、と様々な可能性が考えられるのではないだろうか。
6-2 学会と連携した分野別評価の参照基準の作成
再び海外に目を転じてみると、世界各国の公共
政 策 教 育 ・ 研 修 機 関 の 連 合 体 で あ る IASIA（International Association of Schools and Institutes of
Administration）は、国連と連携し、前述のNASPAAや、「欧州高等教育圏」の発足に照準を合 わ せ て 活 動 を 始 め た EAPAA（ the European
Association for Public Administration Accreditation）
等の協力も得て、2010年7月に公共政策教育の世界共通基準を策定し、その3年後をめどに、国際アクレディテーションの実施を企図している。
こうした動向やわが国の分野別質保証の今後を鑑みれば、文科省と認証評価機関の連携は言うまでもなく、学会等との連携がもっと必要であろう。
たとえば、先述した「日本公共政策学会」や高等教育の質保証を専門に扱う「日本高等教育学会」「大学評価学会」「高等教育質保証学会」、また、評価に照射すれば「日本評価学会」等との連携を真剣に検討すべきである。
加えて、当該分野における研究者や実務家を含む大学評価に特化した専門家の養成も必須である。なお、先に述べたCOLPUにはすでに日本公共政策学会との連携実績があり、一つの先行事例

51

となる。
6-3 学習アウトカムの重視
現在の大学教育をめぐる今日的なキーワードとしては必ず「教育の質（保証）」という言葉が挙がる。つまり、「教育の効果や成果をどのように測るのか」との意味である。早田ら（2012）によれば、学習アウトカムとは、①多くの部分が目に見えず、②多面的で、③長期に渡り持続するのみ
ならず、④他者への移転などによって波及し、周囲や社会に影響与える、との特徴がある。したがって、全てのアウトカムを正確に測ることは難し
いが、少なくとも直接的な学生の「学習による成果（Learning Outcomes）」については最低限情報を得ていく必要がある22。他方で、現行の大学評
価においては、学習成果に関する事項は必ずしも明示されていない。もう少し正確に言えば、専門職大学院も含めて、教育効果の把握・評価は法的に規定されておらず、認証評価機関の裁量に任されている。実際、大学基準協会が行った2事例の認証評価報告書（2010、2011）を見ても、①リサーチ・ペーパーの作成・提出、②授業評価アンケート（記入式・対話式）、③卒業生進路アンケー
ト、④FD（Faculty Development）の開催、⑤外部評価委員会からの意見聴取、⑥その他（OB組織、紀要等への投稿）といった記述はあるだけで、それが学習アウトカムの測定方法として適切かどうかは不明である。
ここでも1つのヒントになりそうなのは、
COLPUが実施している「地域公共政策士育成に係る教育・研修のための学習アウトカム」23である。ここではEUが主導する「EQF（European
Qualifications Framework：欧州資格枠組み）」24という高等教育（学位）と職業資格を接続するフレームワークを援用し、①知識（ナレッジ）、②技
能（スキル）、③職務遂行能力（コンピタンシー）の3分野の学習アウトカム設定を受審団体（主として大学）に求めている。具体的には、地域資格のための5〜6科目程度で構成される資格教育プロ
グラムの認証システムに学習アウトカムを組み込
み、学習成果を「見える化」できる質保証を行っている。
いずれにせよ、こうしたアウトカム評価は今後

52

杉岡

秀紀

大学評価の一つの趨勢になることは間違いなく、
現行の公共政策系専門職大学院の認証評価においても不可避の検討課題である。
6-4 グローバル化からグローカル化へ
坂本（2005）が指摘するように、近い将来に自国だけでなく、海外の認証評価を自主的に受審する時代も来るかもしれない。少なくともわが国における大学評価のグローバル化は目前まで来ている。
翻って、決してそれは全球（グローバル）だけに統一されるわけではなく、また、地域社会（ローカル）を排除するものではない。たとえば、本稿で紹介したNASPAAのように、むしろグローバ
ル基準を採用しつつ、ローカルで質保証を行っていく「グローカル化」が一つの潮流になるのであろう。
その意味では、「地域公共人材」というグローカ
ルな人材育成を標榜するCOLPUの京都発の評価シ
ステムはまさにその一つの萌芽であり、認証評価制
度のサブシステムとして、あるいはオルタナティブ
な評価機関としてさらなる期待がかかる。
重要なことは、国か地域かといった「代替性（or）」の発想ではなく、たとえば、組織に関する質保証は「国（法）」の枠組みを採用し、他方、プログラムに関する質保証は、地域からの「社会的評価」なり、専門団体からの「分野別評価」を組み合わせる、といった「補完性（and）」の発想ではないだろうか。

早田

幸政

当然のことながら、ここでの提言はあくまで公共政策分野の大学評価に特化したものであり、必ずしも大学評価全体包括するものではない。中には公共政策分野と同じような問題意識を持ち得る分野もあるだろうが、本稿では、そこまでは踏み込むことができなかった。この部分については今後の課題としたい。
ともあれ、本稿が大きく転換期を迎えつつある
わが国の大学評価のあり方への一つの布石になれ
ば望外の幸せである。
謝辞
本稿は、日本評価学会の第13回大会委員長を務められた京都府立大学公共政策学部の窪田好男准教授から、大会での企画セッションでの打診を受け、執筆に至ったものである。まずもって厚くお礼申し上げたい。
また、第13回大会の大学評価セッションにおいては、大学基準協会の田中一昭元専務理事、大阪大学の齋藤貴浩評価・情報分析室准教授、（一財）地域公共人材開発機構の富野暉一郎専務理事に、大変有意義な示唆を頂いた。
加えて、本稿の調査に協力頂いた公共政策系専
門職大学院の各研究科長様、大学基準協会の工藤潤事務局長にも大変お世話になった。
最後に本稿の査読にあたっては、編集委員の先生から有意義なご助言を頂いた。お名前を記すことはできないが、この場をお借りして、深くお礼申し上げたい。

おわりに注
本稿では、森田（2007）が言う「そもそも大学評価というのは、誰が、誰に対して、何のためにどのような評価情報を作成すべきなのか、それがどのように利用されるのか、また一定の基準の充足の確認か、理想状態への接近度をとうものなのか等が必ずしも明らかでない」との問いかけから、わが国における公共政策系専門職大学院の大学評
価を一つの事例として掘り下げ、現在、われわれが直面している「官」主導大学評価の課題を明らかにした。そしてその解決策として4点の提言を試みた。

本稿は、平成23年度科学研究費助成事業 基盤
C「公共政策大学院の質保証システムの日米欧比較を通じた実証的研究」（研究代表者：早田幸政）の成果の一部である。
注記
1

トロウは、該当年齢人口に占める大学在籍率15%未満の状態では、大学は「エリート型」のシステムをとり、15%〜50%の段階になると「マス型」のシス

わが国における公共政策系専門職大学院の認証評価の現状と課題

テムに移行する。50%を超えると大学は「ユニバーサル・アクセス型」という段階を迎えると論じた（p.3-15）。
2 第109条「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大3に編成することが適切」とある。
するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に果を公表するものとする」。その他、第110〜112条が照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織そ大学の認証評価に係る関連条文となっている。

の他教育研究活動の状況について、政令で定める期

1999年6月に29ヵ国の教育関係大臣によって採択さ間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、れたボローニャ宣言に基づき、「欧州高等教育圏

当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評(European Higher Education Area: EHEA)」を確立し価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別

ようとする動きのこと。2010年3月には47ヵ国の大の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める臣が「ブダペスト・ウィーン宣言」を採択し、欧州措置を講じているときは、この限りでない」。

1991年の設立当初は8つの機関の参加であったが、12 当該大学の職員以外の者による検証を定期的に行う。
13「公衆衛生分野（京都大学大学院、九州大学大学院）」

える会員（教育機関等を含む）が参加している。

やその他（日本社会事業大大学院、京都情報大学院、

京都大学、京都産業大学、京都橘大学、京都府立

宝塚造形芸術大大学院、デジタルハリウッド大大学

大学、龍谷大学など。

院）についても同様。
14 龍谷大学地域人材・公共政策開発オープンリサーチ

足立（2003）は「公共政策という概念は、多種多センター リサーチ・アシスタント（当時）。

様な公共問題に対処するために与えられた政策集合

15 この重視の姿勢については、2011〜2012年に筆者らに過ぎないが、（中略）公共政策学という新たなデが実施した各大学院の研究科長（当時）への聞き取ィシプリンの成立可能性を決して否定するものではり調査でも確認できた。

ない」と論じている。一方で、森田（2007）は「公16 正確には、2010年3月31日に公共政策系専門職大学

共政策とは多種多様な学問領域の総合によって成り

院の認証評価機関としての認証書が文部科学大臣か立つものであり、公共政策固有の対象や方法論を持ら大学基準協会に渡された。同時に、この認証評価

った学問領域は存在しない」と論じている。

機関の決定を受け、2011年1月に中教審から『グロ7 「科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職
業人の養成に目的を特化した課程として平成15年度に創設されました」とある。
8

分析・評価、立案などの能力が養われるよう体系的11「専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定

大学、京都文教大学、成美大学、同志社大学、佛教6本とする複合的な分野の授業科目により、課題発見、備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結現在は世界中の80を超える国と地域から、200を超5とする」と曖昧な表現にとどまっている。
10 ガイドラインには「法学、政治学、経済学などを基学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設

高等教育圏が開始した。
4

53

ーバル化社会の大学院教育』という答申が発表され、外部評価を代替する仕組みは終焉した。
17 今回は分析対象外だが2012年度は東北大学大学院が受審した。
18 2011年8月4日（木）に工藤 潤氏（大学基準協会事

この場合、教員は2つの研究科を兼任することがで

務局長兼評価・研究部長）に聞き取り調査を行った。

きるので、多分野、多数の教員配置が可能となる。

19 中教審の「学士課程教育の構築に向けて」が発表さ他方で、完全独立の組織とは言えないため、独立研

れ、文科省は日本学術会議に対して、「大学教育の究科とする場合などに比べて、よりしっかりとした

分野別質保証の在り方に関する審議依頼」を行った。

管理体制が求められることになる。

この検討を任された日本学術会議は、3年間の議論

9 「公共政策専門職系大学院のあり方に関するまとめ」

を経て、2010年に報告書『大学教育の分野別質保証と題するガイドラインでも、「政策の企画立案からの在り方について』をまとめ、文科省に答申した。

実現、評価までのプロセスを、高度で実践的、専門

ただし、公共政策分野の分野別質保証については当的にトレーニングする高度専門職業人の要請を目的

該報告では示されなかった。

54

杉岡

秀紀

早田

幸政

20 2010年度で8プログラム、2011年度5プログラム、

杉岡秀紀（2010b）「新しい公共と人材育成―京都発

2012年度も5プログラムの計18プログラムの認証が「地域公共人材」の育成事例−」、『社会科学』89、

すでに済んでいる。
21 COLPUの詳細については、杉岡（2010a〜c）（2010c）、
富野（2012）参照。
22 学習成果の把握については、米国では当時の教育長

同志社大学人文科学研究所：159-177
杉岡秀紀（2010c）「わが国における「地域公共人材」
育成に関する事例研究−京都における「地域資格認定制度」とその「社会的認証」の取組み−」、『同志長官が「A Test of Leadership :Chartering the Future of社政策研究第4号』、同志社大学政策学会：190-207

U.S. Higher Education」（2006）を発表したり、

政策分析ネットワーク編（2003）『政策学入門−ポリOECDが教育大臣会合において高等教育版のPISAのシースクールの挑戦−』、東洋経済新報社

実現性について提案（2006）したり、また国内にお田中一昭（2012）「わが国における公共系専門職大学

いては中教審が「学士課程教育の構築に向けて」

院の評価の課題」、『日本評価学会第13回全国大会発（2008）においてその必要性を言及している。
23 http://colpu.org/20110802ninsho/documents/
ninsho̲outcome̲3.pdf 参照。
24 正確には、「生涯学習のための欧州資格枠組み」

表要旨集録』119-124
富野暉一郎・早田幸政（2007）『地域公共人材教育研
修の社会的認証システム（地域公共人材叢書）』、日本評論社(European Qualifications Framework for Lifelong

富野暉一郎（2012）「「地域公共政策士」育成教育プロ

Learning :EQF-LLL)のこと。職業教育・訓練を含め

グラムの社会的認証」、『日本評価学会第13回全国大たあらゆる資格をカバーするフレームワークであ会発表要旨集録』125-128

り、学習成果によって資格をレベル1からレベル8にトロウ・M（1976）『高学歴社会の大学−エリートか分けている。学位との関係ではレベル5・6が学士、らマスへ−』（天野郁夫・喜多村和之訳）、東京大学

7が修士、8が博士に相当する。単位互換、資格の相出版会

互承認は当然のこと、異なるレベルに移る際に同じ

新川達郎編（2013）『政策学入門』、法律文化社

レベルのプログラム受講を繰り返すことなく、社会

野澤孝之・芳鐘冬樹・井田正明［他］（2007）「ビジネ

資源を有効に活用することに貢献している。

ス・MOT，会計，公共政策系専門職大学院のカリキ
ュラム構成−シラバスの文書クラスタリングを用い

参考文献

た比較分析」、『大学評価・学位研究』、大学評価・学位授与機構、5：35-54

縣公一郎（2007）「公共政策大学院の現状と展望（専早田幸政（2005）「解説「日本の認証評価制度」とそ

門職大学院−現状と展望）」、『IDE』493：23-31の特質−米国とのアクレディテーション・システム

足立幸男（2003）「ディシプリンとしての公共政策学−との比較を兼ねて−」坂本勝編著『公共政策教育とその成立可能性と研究領域−」足立幸男・森脇俊雅

認証評価システム−日米の現状と課題−』、公人の編著『公共政策学』、ミネルヴァ書房
窪田好男（2009）「公共政策教育の特性に応じた教育友社
早田幸政（2008）『平成19年度文部科学省大学評価研

手法の必要性−ケース・メソッドを中心に−」『京究委託事業

都府立大学学術研究（公共政策）』1：45-62

ステムの構築に関する研究報告書』

齊藤貴浩（2012）「大学評価の国際化と非大学型組織

公共政策系人材育成に係る地域認証シ

早田幸政（2009）『平成20年度文部科学省大学評価 研の評価システムとの接続可能性」、『日本評価学会第究委託事業

13回全国大会発表要旨集録』129-132

築に関する研究』坂本勝（2005）『公共政策教育と認証評価システム−
日米の現状と課題−』、公人の友社
杉岡秀紀（2010a）「協働型社会における人材育成−「地域公共人材」と「シティズンシップ教育」−」、『地域力再生と政策学』、ミネルヴァ書房

公共政策専門職大学院の認証評価の構

早田幸政・望月太郎編著（2012）『大学のグローバル化と内部質保証−単位の実質化・授業改善・アウト
カム評価−』、晃洋書房
森田朗（2007）「公共政策系専門職大学院の評価について」、『大学評価研究』6：44-50

わが国における公共政策系専門職大学院の認証評価の現状と課題

参考資料

55

早稲田大学大学院公共経営研究科・公共経営専攻に関する 外部評価報告書（2009）

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻に対する認証評価報告書（2010）（http://www.juaa.or.jp/images/accreditation/pdf/result/public̲policy/2010/kyotodaigakudaigakuinkokyo.pdf）（http://www.waseda.jp/kyomubu/hyouka/WOSPM̲kekka.pdf）
文部科学省（2003）「公共政策専門職系大学院のあり方に関するまとめ」ウェブサイト

日本学術会議（2010）「大学教育の分野別質保証の在り方について」参考サイト

東京大学大学院公共政策学教育部（2008）外部評価報
告書

IASIAウェブサイト

（http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/overview/documents/（http://www.iias-iisa.org/iasia/e/Pages/default.aspx）

gaibuhyouka200903.pdf）

EAPAAウェブサイト

独立行政法人独立行政法人大学評価・学位授与機構（http://egpa-conference2012.org/eapaa（2007）『専門職 大学院の評価基準モデル』

association-for-public-administration-accreditation/）（http://www.niad.ac.jp/n̲hyouka/jouhou/no6̲12̲senmon
̲kizyunmoderu.pdf）
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専-the-european-

一般財団法人「地域公共人材開発機構」ウェブサイト
（http://colpu.org/）
公益財団法人「大学基準協会」ウェブサイト

攻に対する認証評価報告書（2011）（http://www.juaa.or.jp/）（http://www.juaa.or.jp/images/accreditation/pdf/result/

高等教育質保証学会ウェブサイト（http://jaquahe.org/）

public̲policy/2011/meiji̲kokyo.pdf）

徳島文理大学大学院総合政策研究科地域公共政策専攻

北海道大学公共政策大学院外部評価委員会報告書

専門職学位課程ウェブサイト

（2010）（http://wwwt.bunri-u.ac.jp/sousei/daigakuin/total.pdf）（http://www.hops.hokudai.ac.jp/hops̲s/wp-content/

文部科学省ウェブサイト

uploads/2012/03/2009evaluation.pdf）（http://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/senmonshoku/

一橋大学国際・公共大学院外部評価報告書（2008）（http://www.ipp.hit-u.ac.jp/about/pdf/annualreport̲
200804.pdf）

index.htm）（2013.8.22受理）

56

杉岡

秀紀

早田

幸政

Actual Circumstances and Some Issues Concerning
Graduate School of Public Policy in Japan
Hidenori Sugioka

Yukimasa Hayata

Faculty of Public Policy, Kyoto Prefectural University
sugioka@kpu.ac.jp

Office for Evaluation and Information Analysis, Osaka University
hayata@celas.osaka-u.ac.jp

Abstract
Ten years have passed since the university evaluation system started in Japan. But, that history was led by the
public sector. Including an era of private sector initiative, we only have over half a century worth of experience.
In foreign countries, the globalization has influenced into university evaluation. So, we must think more about
this problem.
In this paper, we will take a notice the case of evaluation for graduate school of public policy to clarify someissues and make propose an implication regarding the matter.

Keywords
public policy, graduate school of public policy, glocalization, university evaluation,
outside evaluation

57【実践・調査報告】「地域公共政策士」育成プログラムの社会的認証
富野 暉一郎 1
龍谷大学
tomino@policy.ryukoku.ac.jp

要約

20世紀の後半に先進諸国において定着した社会経済システムとしての福祉国家は、その基礎となった大
量生産・大量消費による経済成長が地球規模の資源エネルギー問題の登場による経済成長の鈍化と財政危機、およびグローバル経済の進展による企業活動や雇用の国際的流動化がもたらす国内雇用市場の劣化によって安定的な基盤を失い、21世紀に入ってポスト福祉国家の在り方が模索されている。我々が今、福祉国家型の大きな政府という公共概念の変革を迫られていることは確かだとしても、その出口が単純な小さな政府ではないとすれば、どのような社会像と公共空間像を想定するべきなのだろうか。マルチパートナ
ーシップ・ガバナンス2はその問いに対する一つの答えとして我々の研究グループ3が提唱してきたものであり、「地域公共人材」、そしてその社会的能力を見える化する「地域公共政策士」の資格フレームは、マルチパートナーシップ・ガバナンスを担い、ポスト福祉国家に向けた社会変革につなげる人材の創出を視野に入れた人材育成システムである。
本稿では、「地域公共政策士」資格フレームの創出に至る経緯とその運用を中心に、報告することとし
たい。

キーワード
持続可能性、マルチパートナーシップ、地域公共政策士、EQF、社会的認証

1「地域公共人材」とは何か
1・1 グローカルな世界構造と地域公共人材
20世紀後半は、科学技術の発展と産業の巨大化を契機に世界の資本主義的経済社会システムが地
球大に広がり、国境を超えた流動性がヒト・モ
ノ・カネ・情報のすべての分野で顕著になるボー
ダレス化が支配的な潮流となった。さらに1988年のベルリンの壁の崩壊を契機とする冷戦の終結によって市場経済が世界全体を覆う事態となった結果、世界の構造は完全にグローバル化して主権国家を核とする世界秩序は根本的に変わった。実際、企業活動が多国籍化し、世界を流動する資本は国家の都合にかかわりなく利潤を求めて金融を動かし、資本の一国に対する集中投資や逃避が世界経
済をゆるがす時代になっている。現在世界各国が競って取り組んでいる規制緩和・自由化は、国際化した企業にとってグローバル経済システムのなかで自由な利潤追及をする上での障害物となってしまった国レベルの規制や保護という国家の経済

日本評価学会『日本評価研究』第13巻第1号、2013年、pp.57-72

58

富野

主権を縮小させる結果をもたらしている。また、産業・経済活動の地球規模化に伴い資源・環境・
食料・金融などのあらゆる面で国際的な相互依存関係が強くなり、さらに国際機関や世界的課題に
直接かかわっているNGOなどの力が強まったために、軍事力の行使も含めて国家が単独で自己決定できる範囲が次第に狭まる傾向が加速している。4
しかし国際社会はグローバル化という概念だけでその構造を理解し、様々な事象に対処する政策を形成し、また国際活動を展開すれば事足りるほど単純にできているのだろうか。またグローバル化の弊害として言われている地域社会の疲弊や、グローバル化の下に進行している市民社会における生活レベルの劣化などに対処し、平穏な日常生
活を人々に保証する仕組みはグローバル化そのものに内在させることができるのであろうか。世界の大きな潮流がグローバリズムに向かっていることに目を奪われて、その一方で人々の日常生活を平安で充実したものにする理念や制度を確立する
契機を見失ってしまえば、世界は社会を構成する基本要素である地域社会という人々のアイデンテ
ィティの基盤を失って、国家や企業という大きな組織が支配する反市民社会的なものになるという批判が現実化するのではないだろうか。
現実にはグローバル化という潮流は、その一方
で国家の役割を相対的に低下させることによって、国家とは異なる次元の組織やセクターの存在感を高めている。今や世界を動かすアクターは国家や国際機関だけでなく、これまで国家の壁に隠れて見えてこなかった企業・NGOそして地方政
府など、国家以外のものがいわばむき出しになって国際社会と対峙せざるを得ない状況が生まれている。実際に国連やEUなど国家を超えた「超国家」やTPPに代表される国際的なルールが国家の機能を浸食するグローバル化が進む一方で、NGOやNPOが国家と並行して世界や地域を動かす主体として登場し、さらに生活の安定や社会的公正さの実現をより身近な「地方政府」「地域集団」などの自己決定に委ねることを求めるローカ
ル化としての地方分権・自治体の地方政府化も顕著になっている。国家の機能がグローバルとローカルに分極するこの動きは、分割不可能で唯一の暉一郎

排他的権力と定義されてきた近代以後の国家主権を拡散・構造化させ、国家を絶対的な存在から機能的な存在である「機能国家」に変容させること
で、世界を主権国家の単一支配から「超国家」「機能国家」「地方政府」が共存する「グローカル（glocal=global+local）」な構造へ転換するものである。5
このような世界構造を我々はグローカリズムと呼んでいる。グローカリズムの時代においては、
権力的セクターとしての「超国家」「機能国家」「地方政府」と、非権力的セクターとしての「企業・資本」「地球市民・NGO」が複雑な相互関係を構成し、ある時は協調しあるときは競争もする
ようなダイナミックな世界像が現出する。われわ
れはこの状態を前提として、人々を真に豊かにし人間らしい人生を実現するための多者間ガバナンス（マルチパートナーシップガバナンス）を構築
しなくてはならない。
グローカリズムという新たな世界構造・社会構造への変革を担うセクター横断型の人材が 「地域公共人材」の一つの重要な要素である。ここで特に強調しておきたいことは、「地域公共」という場合、その「地域」とは「グローカルな」という意味であり、また「公共」には政府のみならず
多者間ガバナンスのあらゆる当事者が含まれるという点である。その意味で、「地域公共人材」とは、上記の「地域公共」を受けて、地域における課題や生活に確実に立脚しつつ世界の動きを受け止めて活動し、必要に応じて世界に向けた発信や世界的な活動への展開ができる人材であり、いわば、think globally act locally、そしてthink locallyact globally、の両面を体現する現代人であると規定することができる。
1・2・1 公共性の変容と地域公共人材
前項で触れた世界構造のグローカリズム化は、
実は科学技術・生産システムの高度化に伴って発展してきた先進諸国における福祉国家という社会システムからポスト福祉国家への転換に向けて、国家が主導してきた公共性の変容と深いところで連動している。
国家が国民の福祉の向上に全面的に責任を負う
福祉国家においては、成長を続ける企業活動によ「地域公共政策士」育成プログラムの社会的認証ってもたらされる豊かな消費財とそれを消費する
自由な市場、企業活動によってもたらされる潤沢な税収、そして安定した雇用による豊かな中間層の形成が不可欠の構造的要素になっており、第二次世界大戦後の先進諸国においては概ねその構造が好循環を生み出してきた。しかし、20世紀末に近づくにつれてその好循環を支えてきた諸要素は大きく変化してもはや大きな政府によって支えられる福祉国家システムは維持が不可能になり、新
たな社会システムが求められることとなった。具
体的には、①前項で述べた世界構造のグローバル化によって、企業活動や雇用が流動化して国内における安定的な中間層の維持に必要な国内経済循
環と雇用の確保が困難になったこと、また多くの国で企業からの税収の比率が低下して財政と福祉需要とのバランスが崩れていること。②世界レベ
ルで経済活動が成長をしてきた結果として、資源・エネルギーの過剰な利用によって地球環境問
題が限界に達するとともに、資源・エネルギーの枯渇が生産活動の制約要因となって、従来型の経済成長モデルが限界に達している。そのために21世紀においては、資源エネルギーの大量消費を前提としない、「持続可能な社会」への転換がすべての社会的課題に優先する最優先課題となっている。このことは後述するように、福祉国家において国家が主導してきた公共活動を、マルチパート
ナーシップ型のガバナンスに移行する「公共再編」を要請するものであり、21世紀に入って「公共」とは何か、という問いが、さまざまな形で問いかけられてきていることと符合するものである。以下、②を中心に考察を進めることとする。
1・2・2 持続型可能な社会という新たな公益
現代社会において「公益」とは「最大多数の最大幸福の実現」すなわち社会全体の福祉の向上とされ、それが福祉国家形成の基盤をなす理念として通用してきた。しかし、科学技術の発達に伴う大量生産・大量消費の時代を経て、この公益概念は根本的な限界に直面している。それは政府（ガバメント）が国民の福祉の実現に責任を負う福祉国家では、原理的に国民の幸福を追求する権利に制約がないために、政府は常に国民からその欲望の拡大に対応することを求める圧力を受け続けな59

くてはならないことである。そのような社会においては、豊かな社会を前提に福祉の拡大を求める
国民とそれを供給する政府との関係が一方的で非対称な関係になってしまい、結果として資源やエ
ネルギーの大量浪費に歯止めがかからない。その結果人類は、福祉国家の発展によって世界が地球環境という人類生存の基本的条件の破壊という瀬戸際まで来てしまったのである。
それではこの現実を受け止めた上で人類の持続的な生存を可能にする新たな公益はどのようなものとして構想できるのだろうか。ここでは地球環境問題に端を発して現在最も緊急に世界が対応しなくてはならないと認識されている「拡張された
持続的発展」を社会における公益として措定して考察してみよう。
持続的発展（ないし開発）概念は、よく知られているように、1973年にブルントラント委員会が提起したもので、基本的には地球環境問題の深刻化に対応して、それまでの開発優先の発展モデルに対して、環境と開発のバランスを基本原則として、持続可能な地球環境に適応可能な開発や社会システムを提起したものである。その後欧州における地域政策の発展に伴ってこの持続的発展概念は拡張され、その構成要素は、①環境的持続可能性、②経済的持続可能性、③社会的持続可能性とされている。
まず①の環境的持続可能性については、ICPP６により、人類が化石燃料を大量に消費することによって大気中の温室効果ガスの濃度の急速な上昇が起きていることがほぼ科学的に実証され、「環境的持続可能性」の危機を回避することは人類全体にとって最も緊要な共通課題となっている。次に②の経済的持続可能性については、雇用や収入を安定的に保証する地域社会の経済の活力が保たれなければ社会は不安定化し持続的な社会が実現できないことを意味している。このことは最近の非正規雇用者の失業問題や自殺者の増加など、地域社会全体の活力の低下が社会的不安の拡大や社会的格差の拡大につながる現象として、日本においても改めてその重要性が認識されている。その意味で大企業の誘致だけでなく地場産業の育成や
コミュニティビジネスなどの地域に根差した産業の育成やそれに対応する人材の育成などについ

60

富野

て、我々は「経済的持続可能性」の実現の観点から地域全体の課題として取り組む必要がある。③の社会的持続可能性については、環境的持続可能性や経済的持続可能性が確立したとしても、それだけで社会の持続性は確保されるものではないことを認識しなければならない。それぞれの地域社会や集団においてその構成員間で多様な人間関係が結ばれて豊かな社会的連帯が機能し、その連帯に乗った社会的サービスが豊かに供給されることによって、人々がその社会に住み続けることを可能とする「社会的持続可能性」が必要である。ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の増大と深く結びついた社会的持続可能性の獲得は、現代日
本の都市と農村とを問わず今改めてその重要性が認識され始めている。
以上のことから直ちに理解されることは、この
持続可能な発展という概念は、経済指標優先の拡
大型経済発展モデルや人々のあくなき欲望の膨張に対して、地球環境のみならず、地域社会が実現すべき倫理的な価値を対置し、 新たな公益 に基づく社会構造の創出を要請するということである。
1・2・3 持続型社会における公益の構造化とマルチパートナーシップ型ガバナンス
さて、ここで登場してきた 持続的社会 における公益は、環境・経済・社会の3つの要素からなる3極の構造を持っていることに注目したい。
そこで興味深いことは、公益を構成するそれぞれの要素が機能するためには、社会を構成する産官
民の3つのセクターのうちの一つのセクターが機能するだけでは不十分であり、3つのセクターの役割分担を前提とする連携と協働によって初めて現実化するという関係性である。このことは、持続可能な社会という構造化された公益は、国家が国民に対して供給すべき社会的価値ではなく、社会の各セクターが持つ社会的機能を連携し統合することによって初めて可視化される複合的な社会的価値と定義される。そこでは特定の統治機構による統治という既存の公共活動の概念は変更され、社会の各セクターが当事者・主体として関与するステイクホルダー間の自律的統治（マルチパートナーシップ・ガバナンス）が機能する開かれ暉一郎

た公共性が重視されることになる。
それでは各セクターが公共性を帯びる社会構造はどのようなものなのだろうか。このことについては、すでに英国においてブレア政権が提唱した第3の道の系譜をひく 新しい公共 論における市民・政府・市場の3セクター間の連携協働に関する民主党政権における政策や、市民社会における多様な主体が関わるマルチステイクホルダー型
パートナーシップの動きなどが広く展開されつつある。これらはいずれも福祉国家における国家による公共性の独占を変革する指向を持ちつつ、新自由主義理念による小さな政府指向では達成できない地域や生活の場からの社会構造の転換を目指
すものであり、多数の主体の連携と協働によって公共性をより豊かで充実したものに転換する、いわば「小さな政府と豊かな福祉の組み合わせ」というポスト福祉国家に向けた第2の社会改革と言えるだろう。
1・2・4 マルチパートナーシップ型ガバナンスと地域公共人材
それでは持続可能な社会においてマルチパート
ナーシップ型ガバナンスを担う人材とはどのような資質を要求されるのであろうか。
図1に示すように、マルチパートナーシップ型
社会においては、従来各セクターが独自の価値観や文化をもって構成してきた縦型に分断された社会を、それぞれのセクターが持つ特質と役割を組
み合わせて新たな社会的力を生み出す社会構造の変革が最も重要な社会変革となる。
従来の日本の縦型社会においては、市民セクタ
ーが比較的弱く、政府セクターと市場セクターとの関係も連携する領域が非常に狭いままであり、それが縦型社会の基本構造となってきた。持続可能性が公益となる社会においては、公共領域が各セクターに配分されることによって各セクターの連携領域が拡大することになる。それが現実化するためには、各セクター固有の価値観や文化を理解しつつ、それを相対化してつなぐための人材としくみが求められることになる。我々は、このよ
うなセクター横断型の人材を、グローカルな社会において新たな公共空間を担う前項の人材像と重ねて「地域公共人材＝グローカル人材」と定義し

「地域公共政策士」育成プログラムの社会的認証ている（図1参照）。
図1

マルチパートナーシップガバナンスとセクター間の役割分担
市民セクター（非権力・非営利）
社会的持続性＞環境的持続性＞経済的持続性

政府セクター（権力・非営利）
社会的持続性＞経済的持続性＞環境的持続性

市場セクター（非権力・営利）
経済的持続性＞環境的持続性＞社会的持続性

セクター間協働の構造（出所）筆者作成

言うまでもなく、ここでいう地域公共人材は、多様な分野におけるいくつかのレベルの能力を要求されることから、求められる資質や能力を社会的に明確にするとともに、さまざまな活動分野や能力のレベルに即した人材育成のプログラムを提供できる仕組みが求められることになる。その一つの試みが本稿で報告する「地域公共政策士」の資格フレームである。

2 「地域公共政策士」資格フレームの策定と運用
本章では、これまで述べてきた「地域公共人材」を創出するための仕組みについて、京都発の「地域公共政策士」の資格フレームに即してその策定過程と運用の実態を報告する。
ここではその前提として、「地域公共人材」に求められる能力とはどのようなものかを、現状の「地域公共政策士」資格フレームとの関連でより具体的に示してしておきたい。
第1に、地域公共人材には、社会全体としての市民的コモンセンスに関する基礎的教養と市民倫
理を幅広く身につけることが要請される。官民型社会が強固に根付いた日本では、一般に社会的存61

在としての市民という理解や、市民として社会的な行動をするための常識が欠如している現状を否定することはできない。協働型社会においては市
民的常識こそが地域社会の基盤であり、また産官
学民の各セクター間の信頼関係の源泉でもある。
成熟社会において我々は社会に生きる人間として自律的な市民的能力をいかにレベルアップするかが問われているのである。
次に、その基礎的教養の上に、第2段階として、公共空間において各セクターに共通する公益と公共性を理解したうえで、具体的な地域課題を把握しその解決策を各セクターの連携のもと適切に企画・立案・執行するための基礎的な知識と、課題を把握する力及び分析能力の習得が要求される。
そこにおいて求められる基礎的な能力は、総体としては協働型社会における「新しい公共」と地域
公共サービスを支える基礎的能力である。第3段階においては、それらの基礎的な能力を前提として、公共活動を専門的業務として遂行するための専門的能力の習得が求められる。具体的には、①課題を発見・分析し、解決策を提示し、それを実現・実施する能力（企画実践（政策）力）②協働による活動を実践する能力と、役割や責任および他者の立場を理解する能力（協働能力）③公共活動の促進・連携ネットワーク化・資源調達・活動
環境整備を推進する実践的能力（プロデュース力）などがあげられている。第4段階では、それらの能力を持つ人材を統率し、セクターを超えて社会改革を自らプロデュースするマネジメント能力を持つ専門職業人としてのトップマネジメントに関する能力が求められる。もちろんこれらの能力は公共活動に関与する公共人材に共通して求められるものであり、各セクターの職業人としてはセクター特有の専門能力が別途求められることは当然である。
2・1・1 「地域公共政策士」資格フレームの導入
過程
本項では、「地域公共人材」に求められる「能力の見える化」とその人材の育成にかかる仕組み
である「地域公共政策士」資格フレームの創設の過程について報告する。
「地域公共人材」にかかる資格制度の発想は

62

富野

図2

暉一郎

持続可能な社会システムに関する研究プロジェクト群と構築された機関・団体等（出所）筆者作成

2003年度に龍谷大学が申請した文部科学省私学研究高度化推進事業のオープンリサーチセンター補
助事業である、大型国際研究プロジェクト「地域における公共政策と人的資源の開発システムの研究」の採択にはじまる。この研究プロジェクトでは、従来の行政優位の社会システムが行き詰まる
一方でグローバル化する世界を踏まえて、行政主導ではない協働に基づく新たな公共政策を開発するシステムの構築と、それを実現するための人的資源の育成のための社会的仕組みの創設が主要なテーマとされた。また、京都の各大学に在籍する
多くの研究者や国外の研究者及びNPO活動家等も多数参加して、欧州（特に英国）、米国、などの先進国における最新の動向の調査研究が精力的にすすめられた結果、いくつかの新たな概念が創出された。英国におけるパートナーシップ政策をさらに深化した「マルチパートナーシップ」、グローカルな世界構造において持続型社会の形成を担う「地域公共人材」、また人材育成の仕組みと質保証を専門家集団のいわゆるピアレビューに委ねるのではなくまさにマルチパートナーシップで担保する「社会的認証」など、それまで国際的にも日本国内にもなかった新しい造語でしか表現できない概念が創出され、それが現在京都における多数の大学が連携して地域公共人材の育成とその実
践的展開を進める大きなうねりに成長していった（図2参照）。
その後、この研究プロジェクトは様々なフェー
ズを経て現在に至っているが、第2フェーズにあたる2008年度以降は、研究成果を日本の「地域公共人材」育成のシステム構築に向けた実践研究と財団等実施機関の創設、さらにはそのシステムを応用した地域社会と大学の現代的改革プログラムに展開する方向で進んできている。
2・1・2 「地域公共政策士」の資格フレームと社会的認証という質保証の導入
ここでは「地域公共政策士」にかかる資格フレ「地域公共政策士」育成プログラムの社会的認証ームについて、その全体像と社会的認証という質保証について報告する。
既に述べたとおり、マルチパートナーシップ型の社会的ガバナンスを担う人材を日本の現実の社会で育成しそれを機能させるために必要なことは、その人材に求められる資質や能力を見える化し、その育成システムが社会的な支持を得て定着することである。その要件について我々が着目したのは、国際研究プロジェクトで認識することになった、①能力の見える化としての資格制度の重要性と、②人材育成システムの国際標準化への大きな流れ、そして③国家の認定した資格制度ではなく、社会的な支持の上に立つ人材育成システム
や資格制度の骨格となる社会的認証の重要性であった。
社会的認証という概念は「地域公共政策士」資格フレームの教育研修プログラムの質保証において重要な役割を果たすものであるが、日本の資格制度においてはこれまでほとんど制度として取り入れられてきなかった概念である。欧州（特に英国）の資格制度においては特定分野の資格の創設についてはその分野の関係団体や業界に閉じることなく、利害関係者全体に開かれたニーズ調査や制度設計を経て資格の枠組みが決定される仕組みが機能している。そのような事情を踏まえて、京都発の「地域公共政策士」資格フレームにおいては、国家資格や国による統制のもとに機能する資格、あるいは業界団体等が閉じられた場で機能させる資格などではなく、社会のニーズに対応し、社会のさまざまな機関団体等の利害関係者が国とは相対的に自立した資格を制度化しその質保証シ
ステムが社会的な広がりの中で確立する質保証シ
ステムを 社会的認証 と定義している。以下若干の経緯も含めて社会的認証という質保証システ
ムについて解説をしておきたい。
セクター間連携を人的な面から見れば、各セク
ターを横断的に移動できるパスポートとして資格は極めて重要な役割を担っている。もちろん終身雇用が一般的であった日本の社会が自動的に資格による人的流動性を受け容れる社会に変わることは無いであろうが、超高齢化や人口減少、さらにはグローバル化による激烈な企業間競争の脅威にさらされている日本の企業はすでに終身雇用の維63

持に対する熱意を大きく減退させており、能力に応じた職の提供が現実化しつつある。
また国際社会におけるグローバル化に伴う人材の国際流動性が急速に進んでいる現在の社会情勢の中で、人材の国際的移動と最適化のための、人材育成と資格制度の国際標準化や相互参照性に対応したシステムの構築が先進諸国のみならずアジ
アを含む全世界で進んでいる。我々はこの動きの中で、特にEUにおける職能資格と学位の共通フ
レームEQF（European Qualification Framwork）の柔軟で受講者の主体的選択と組み立てが可能な人
材育成フレームに注目し、国際社会に向けた人材の移動が可能なシステムとしてEQFに準拠した資格制度を基礎とした日本型人材育成システムを構築することとした。7しかし、人材育成システムが国際的な流通性に配慮したものになったとしても、その人材育成シ
ステムそのものの質的保証はどのように担保するべきなのだろうか。日本における人材育成システ
ムでは、職能に関する国家資格においては国が最
終的な質保証の責任を負うのに対して、民間資格については専門家集団を基盤とする専門的検証（ピアレビュー）か質保証なしという仕組みが一般的であるために、民間の資格についてはその社
会的な認知度と信頼性に一定の限界がある。この点については、国が関与する資格制度は硬直的で社会の変化に対応しにくい可能性が高いという難点と、国が資格に関して一定のフレームを提供して国際化を進めるEU型の導入は関係省庁の足並みがそろいにくい日本においては早急な導入が難しいという判断から、国が直接関与しないで学会や民間の組織が主体となって質保証をしている米
国の公共政策系大学院の認証評価システムを参考に、国や閉じられた専門家集団による認証評価ではなく、資格に関連するステイクホルダーが主体的に質保証にかかわる「社会的認証」を導入することとなったのである。
2・1・3「地域公共政策士」の資格フレーム「地域公共政策士」の資格制度は、人材育成機関（大学、大学校、NPOその他）が提供する地域
公共人材教育プログラム（学習時間120時間以上、文部科学省の履修証明要件に該当）を基本的要素

64

富野

図3

暉一郎

地域公共政策士のフレームワーク（出所）地域公共人材大学連携事業パンフレット「「地域公共政策士」資格制度の仕組み」より引用

として構成される（図3参照）。
資格の取得を希望する学習者は、まず各プログ
ラム提供機関が提供するEQFレベル5及びレベル６相当（大学における学部の前半2年と後半2年に相当）の第1種プログラム、およびEQFレベル7相
当（大学院修士課程に相当）の第2種プログラム
から、受講の目的に合わせて2つのプログラム（うち一つは第2種プログラムを含まなければならない）を選択して受講する。さらに大学院相当のレベル7の共通プログラム（特別講義とグループワークで与えられた課題の実践的コンサルテーシ
ョン等を行うキャップストーンプログラム）を修了してそのすべてをクリアすることで「地域公共政策士（○○専攻）」の資格証明書が交付される。
なお、「地域公共政策士」の教育プログラムの認証は、基本的には1プログラムあたり大学における単位に準拠したポイント（おおむね1.5時間

で15回の講義に対して2ポイント）を10ポイント
以上含む教育プログラムが審査の対象となる。またこのポイントは大学における教育カリキュラムの正課に位置付けられていない科目に対しても付与することができ、さらに大学以外の機関・団体の提供する教育プログラムも審査の対象となる。
2・1・4 「地域公共政策士」資格制度の運用「地域公共政策士」の資格制度は一般財団法人
地域公共人材開発機構（以下COLPUと略す）に
よって運営されている。COLPUは2008年に先に述べたオープンリサーチセンター事業の成果を踏まえて設立された一般財団であり、その設立には大学、経済団体、NPOとともに、公益財団法人大学基準協会、日本公共政策学会が連携協力し、さらに京都府および京都市も財団設立に向けた研究会に参加し、その後も財団の事業に協力するなど

「地域公共政策士」育成プログラムの社会的認証

幅広い社会的連携の下にこの資格フレームは運営されている。
COLPUにおける資格フレームの運用は、大学等の実施機関が実施するする教育プログラムを対象とする「社会的認証評価」による教育プログラ
ムの質保証と、教育プログラムを修了した学習者に対する資格の付与からなる。
各大学やその他の人材育成機関（実施機関）の教育プログラムの認証は、①COLPUが各実施機
関に提示している学習のアウトカム（到達目標）
表から各実施機関がプログラムの内容に即して選択した一連の学習アウトカムと、同じく②
COLPUが策定した各レベルの学習プログラムに対応した質保証基準、の二つをもとに審査が実施される。学習アウトカム表は、学習プログラムのレベルごとに規定された達成するべき学習のアウ
トカムを、「知識」「技能＝skills」「職務遂行能
力＝competence」というEQFに準拠した項目と、
COLPU独自の項目である「それらの能力を総合した人材としての総合的能力」の合計 4項目について、例示に従って1項目1つ以上記入することとなっている。
また質保証にかかる基準は、学習アウトカムを達成するプログラムとして保証すべき教育プログ
ラムの質を評価するために定められてものであり、教育プログラムについては以下の6つの大項目から構成されている。
①目的・教育目標②資格教育プログラムの内容③資格教育プログラムの管理・運営・改善④教育効果の測定⑤教員団⑥資格教育プログラムの特色
この評価システムの大きな特色は大学等の機関・団体の教育内容全体の質を評価する機関評価
ではなく、各教育プログラム単体の評価であり、したがって法的適合性は対象外となっている。また教育施設等の環境については必要最小限のチェックになっている。その一方で、学習アウトカムの達成が評価の中心的なテーマであることから、
アウトカムの測定や受講者による評価の実施等については具体的な対応を求めている。さらに各実施機関によるグッドプラクティスを共有して質保65証システムの向上を図る目的で、特色ある教育プ
ログラムを積極的に引き出し共有する評価システ
ムとなっている。なお、この認証手続きは大学等の機関評価に準拠して7年に1度の更新であるが、認証を受けてから3年後に中間報告を行って改善や修正をする仕組みとなっている。
プログラムの認証手続きは図4に示すとおりである。
プログラムの社会的認証評価の受審を希望する機関等は、COLPUの学習プログラムの認証基準にそって申請する学習プログラムの自己点検評価を実施し、さらにCOLPUが公表している学習ア
ウトカム表に準拠したそのプログラムの到達目標を添えて申請手続きに入る。
COLPUのプログラム審査委員会は、受審機関の提出した審査書類の書面審査を行った後、委員会が指名した訪問調査団を実施機関に派遣して実態調査を行い、その報告を受けて審査報告書の原案を策定する。その後審査委員会は策定した原案を受審機関に提示し意見を求めたうえで委員会としての査報告書（案）を確定してCOLPUの理事会に提出する。理事会は提出された審査報告書（案）を審議して審査報告書を確定し、受審機関に結果が告知される。受審機関からの異議申し立てがあった場合には「異議申し立て審査委員会」が別途組織され、異議申し立て審査委員会の審査の結果を踏まえて、最終的にCOLPUとしての審査結果が確定する。
2・1・5「地域公共政策士」教育プログラムの現状「地域公共政策士」の教育プログラムは2012年
度までに合計17プログラムが認証されている。
（表1参照）

3 「地域公共政策士」資格フレームの今
後の展開
京都における産官学民の連携によって創設されて運用が始まった京都発の「地域公共政策士」資格フレームは関係機関・団体等の全国的な関心を呼ぶ段階になっているが、未だ資格取得者も少な
く大きなインパクトを社会に与えるためには多く

66

富野

図4

暉一郎

社会的認証の手続き（出所）一般財団法人地域公共人材開発機構（COLPU）のホームページより

「地域公共政策士」育成プログラムの社会的認証

表1

認証済の「地域公共政策士」教育プログラム67

2013年4月現在

プログラム名

カテゴリ−
（レベル）

認証
年度

京都産業大学

法政策基礎プログラム

第1種（５）

2011

京都府立大学

政策能力プログラム（基礎）第1種（６）

2010

政策能力プログラム（応用）第2種（７）

2010

自治体行財政システム革新能力プログラム

第2種（７）

2010

（７）

2011

自然を尊敬して京の森林をつくるプログラム

第2種（７）

2012

京都文教大学『文化コーディネーター』養成プログラム

第1種（６）

2011

成美大学

地域経営・観光プログラム

第1種（５）

2012

同志社大学

「地域公共マネジメント」履修証明プログラム

第2種（７）

2010「食農政策士」履修証明プログラム

第2種（７）

2010

（７）

2011

受審機関

キャップストーンプログラム
京都府立林業大学校

キャップストーン
佛教大学

地域公共政策士基礎力養成プログラム

第1種（５）

2012

龍谷大学

地域政策形成能力プログラム

第2種（７）

2010

協働型（つなぎ・ひきだす）対話議論能力

第2種（７）

2010

環境自治体ガバナンス改革能力プログラム

第2種（７）

2010

地域公共人材キャップストーンプログラム

（７）

2011

環境政策基礎能力プログラム

第1種（６）

2012

都市政策基礎能力プログラム

第1種（６）

2012

プログラム

（出所）一般財団法人地域公共人材開発機構（COLPU）の公表資料を筆者の責任でまとめたの課題が解決されなくてはならない。本章では、これまでの資格フレームの運用に伴って見えてきたいくつかの課題と、今後の資格フレームの発展の可能性についてまとめておきたい。
3・1 「地域公共政策士」資格フレームの課題
3・1・1 資格取得者数の確保「地域公共政策士」資格フレームは、大学院レベルの教育プログラムを2つ以上修得したうえに、

大学院修士課程における実践的なキャップストー
ンプログラムを履修する必要があり、計3プログ
ラム修得することが必須という難度の高い資格である。現段階では「地域公共政策士」の資格が社会に浸透していないことも相まって、プログラム
受講者数と資格取得者数のかい離が大きく、資格
取得者は試行期間も含めて3か年で7名に留まっている。
今後取得者数は確実に増えることが見込まれる

68

富野

としても、社会的な影響力という面では一定の資格取得者数が確保されてさらにそれらの資格取得者が確実に実社会において資格取得者にふさわし
い実績をあげることが必要であることを考慮しなくてはならない。もちろんこの資格フレームに参加する大学等の実施機関を増やすことによって資格取得者数を増やす努力は必要だが、その一方で大学院レベルの学習者のみに対応している現在の資格フレームを学部資格に展開するための見直しが進められつつある。
特に「地域公共策士」資格プログラムを受講する学部学生や院生が一定数確保されているにもかかわらず、一部のプログラムの受講が資格取得に結びつきにくいことについては若干の分析が必要である。まず、「地域公共政策士」の資格取得については、学部学生レベルでは関心が高いものの、その関心が修士課程への進学に直接結びついていない現状がある。それには次のような事情を指摘することができる。
まず、資格取得の要件となっている大学院修士課程における第2種プログラムとキャップストー
ンプログラムの履修が、日本の学位制度や就職事情という特殊要因のために、現状のままでは学習者には大きな負担がかかっていることである。特にキャップストーンプログラムについては、その主旨が第1種・第2種プログラムの履修を踏まえて、学習成果を生かした実践的課題を対象とするグループコンサルテーションによって学習者の学習成果を検証することになっているが、実践的課
題を提供する企業や自治体などの現場を対象に概ね半年間以上密度の高いグループワークと一定のレベル以上のコンサルテーション報告書を要求されるために、修士の学位取得のために修士論文を要求される学習者にとっては非常に大きな負担感がある。またキャップストーンプログラムの性質
上学習者は事実上修士課程の2年目にキャップス
トーンプログラムを受講してその後に資格取得となるために、学習者の専門職能力を見える化する
ことが大きな目的となっている資格フレームでありながら、日本の就職慣行である新卒者のための就職活動にはその資格が使えないという矛盾が起きている。
これらの課題に対しては学習プログラムとキャ暉一郎ップストーンプログラムの並行履修などの対応策が既にとられるなど若干の改善は進んでいるものの、修士論文との競合については大学側の意識改革が遅れていることもあって解決には相当な困難がある。実際に、日本においても制度的には修士の学位取得の要件として修士論文はすでに必須とされていないにもかかわらず、各大学の研究科レ
ベルでは未だに研究者養成機関としての大学院という意識が強く残っており、修士論文以外の修了要件を採用する動きはほとんど見られない。しかし現代において大学院は高度専門職業人の育成機関として重要な役割を果たすことが強く期待されており、総論としては大学側も専門職業大学院の設立などその方向性に対応しているにもかかわらず、学位審査においては論文のみでしか学習者の学習成果を評価できない大学院の教員の意識は早急に改善されるべきではないだろうか。
3・1・2 「地域公共政策士」資格フレームの地
域性「地域公共政策士」資格フレームは、京都の大学を中心とする研究プロジェクトにはじまり、京都の産官学民の協働により実体化してきた経緯がある。したがって、この資格フレームは京都を中心にシステムの構築が進み、全国的に展開するまでに至っていないために、国レベルでの資格としての認知度と社会的なインパクトが不十分のままになっている。
この点については、「地域公共政策士」の資格
フレームに国が関与していないことの是非と京都という地域型の資格フレームが全国の標準的なシステムとして定着することは可能かという議論がこれまでにもあった。
そのことと関連して、京都における「地域公共政策士」資格フレームが国による制度化を目指していないことについて、その経緯を説明しておきたい。その背景には、①文部科学省による大学院
改革によって専門職業大学院が制度化されたが、法科大学院や公共政策専門職大学院などのように、国主導の全国一律の高等職業人養成の大学院
システムが必ずしも所期の成果をあげていない現状がある。②米国における公共性政策大学院の質保証システムが、国の直接的な関与を受けること

「地域公共政策士」育成プログラムの社会的認証なく、全米公共・行政学会（ASPA）の主導の下に創設された全米公共政策系教育機関協会（NASPAA）によって運営されてきたことから、米国内各地域の自主的な認証評価団体の活動がその基礎となっているという認識がある。したがって京都における「地域公共政策士」資格フレームの設計段階では、国による一律の基準に基づくプログラム認証を直接的な目標とせず、地域社会の社会的ニーズに的確に対応する自主的な「社会的認証」による教育・研修プログラムの質保証システム（ 京都発の社会的認証システム ）の構築に重点が置かれ、最近まで全国展開については、緩やかな「地域公共人材」開発団体間の連合体が意識されるにとどまってきている。
しかし「地域公共人材」という人材像は京都に限定されるものではなく日本全体あるいは世界的な意義を持つものである以上、その人材の育成と社会的な定着は全国的な視野の下に進めなくてはならない。また現時点では、「地域公共政策士」
あるいはそれに類似した地域社会における公共的な活動を支える専門的な人材育成の必要性は高まってきていることは確実にいえる。実際に「大学間連携共同教育推進事業」のオフィスや一般財団
法人地域公共人材開発機構には、「地域公共政策士」資格フレームに関する全国各地の大学や大学の連携体からの問い合わせがあり、また学会レベルにおいても「地域公共政策士」資格フレームに関する研究テーマの設定や連携の打診が入っており、京都の大学連携体としても具体的な対応を迫られる段階に入ってきているが、それに対応する
十分な体制が取れていない現状がある。
3・1・3 産業界との連携の強化
新しい公共の概念の下に産官学民の枠組みで構築されてきた「地域公共政策士」資格フレームであるが、これまでの産業界との連携は雇用との連動まで踏み込んだものとはならず、比較的産業界からの一方的な協力に留まる面が強かった。しかし本報告の冒頭に述べたグローカリズムとマルチパートナーシップ型ガバナンスは企業活動それ自体の公共的側面を社会的に定立することを求めるものであり、産業界が「地域公共政策士」資格フ
レームの当事者としてより具体的な連携に踏み込

69

むことが求められている。
しかし産業界から見た場合「地域公共政策士」
に関する上記のような理念的な説明はこの資格フ
レームの社会的認証に協力する理由にはなっても、激烈なグローバル競争に対応する多様な人材
を国籍を問わずに採用しなくてはならない大企業を中心とする企業にとってこの資格制度と人材採用との関連は企業側からは理解されにくい面があることは当然とであろう。であるとすれば、日本の産業構造を前提に、グローバル化のための人材が特に求められていながらそれが満たされていな
い中堅・中小企業群への人材の供給、また企業活動が衰退又は未発達の地域における地域経済の活性化を担う起業家や新産業分野（例えば農業）への参入者の育成など、グローバル化が進む現代社
会のひずみを受けて人材を切実に求めている分野への対応こそが、産業界や地域社会が「地域公共政策士」プログラムに期待する中心的な機能なのではないだろうか。実際に中堅中小企業や伝統産業が重要な位置を占めている京都の産業界にあっては、それら中堅中小企業群は、企業の中核的人
材や海外連携に関する人材の極度の不足に悩んでおり、京都経済同友会は中堅・中小企業のグロー
バル化に対応するための人材育成とキャリア開発のための産学連携にかかる調査研究を目的とする
調査委託をCOLPUに対して行った。その内容は企業と大学が密に連携して、大学の教育カリキュ
ラムに企業の直接的な参入や実践型教育プログラ
ムの共同実施を通して人材を確保する学生の新たなキャリア形成システムの研究であり、その成果を踏まえて、2013年度からPBL（project basedlearning）を本格的に取り入れた学部レベルのカ
リキュラム開発と「地域公共政策士」資格制度の拡張の具体化に向けた協議が始まることになっている。
また衰退した地域社会の再生のための起業や新産業の創出については、人材開発における行政や地域社会との連携が不可欠である。この分野においては大学・大学院におけるカリキュラムの履修を前提とする「地域公共政策士」資格フレームをそのまま適用することは、教育機関そのものが未整備なために少なくとも当分難しい。そこで「地域公共政策士」資格フレームにおいて開発された

70

富野

理論と実践を組み合わせた教育研修カリキュラム
を部分的に活用して、意欲のある地域の人材を対象とした人材開発を進めることが求められている。
具体的には、地域社会におけるソーシャルビジネスの起業支援や農業など地域社会における産業の育成などへの応用であるが、京都においては行政の積極的な姿勢が反映して、緊急雇用対策事業
基金を活用した京都府の公共人材育成事業（「京の公共人材」未来を担う人づくり推進事業）、ソーシャルビジネス起業塾などのいわゆる ヒトお
こし、コトおこし が進められているが、この動きをどのように「地域経協政策士」資格フレームに連結させるかは今度の課題となっている。また
京都府においては林業大学校の設立と同時に、「林業公共政策士」の資格制度を導入するために、「自然を尊敬して京の森林をつくるプログラム」
を実施している。
さらに、特に京都府北部地域においては、高齢者が多数参加している各地の市民大学や高齢者大学などを改革して教養中心の市民の学びの場をコ
トおこしの人材育成の場として再整備するかが、
いわゆるコミュニティカレッジにおける資格問題
として意識され始めている。前日の一般社団法人
京都府北部地域・大学連携機構における事業テー
マとしてすでに設定されているが、現時点ではその方法論について未だ模索中となっている。
3・2 「地域公共政策士」資格フレームの新たな展開
3・2・1 教育プログラムユニットを活用した学部レベルへの資格の導入
3・1・1で述べた課題の解決策として、現在京
都では圧倒的に多数の学習者を確保できる学部レベルの資格を創設することが検討されている。具
体的には、表1に掲げたような各プログラムの単体（ユニット）に公共概念に関する科目を編入し、さらに現地現場における実践的学び（AL＝active
learningやPBL＝project based learningなど）を組み込んでEQFレベル5，6，7にそれぞれ対応する改善策である。その場合には、教育プログラム単体
が資格付与の対象になることから、新たな資格付
与のための認証基準を定める資格フレームの修正暉一郎（創設）が必要となる。その場合、現行の大学院レベルまでの学びを前提とする「地域公共政策士」
資格は、社会的リーダーなど高度な地域公共人材に対応する資格と位置づけられることになる。このフレーム修正は、2013年度の文部科学省大学間連携共同教育推進事業の中で協議され、当年度中にCOLPUが新たな社会的資格に対応する教育プ
ログラムの認証フレームを策定する方向で動きが始まっている。
3・2・2 「地域公共政策士」資格フレームに関する全国ネットワーク化への動き
2011年度以降、「地域公共政策士」という名称
や「地域公共政策士」と同様の人材像を想定した学習プログラムが全国各地域などで動き始めている。このことは、これまで行政が主導してきた「公共」が各セクターや機関・団体・地域などで共有される時代になったことを反映したものと言えるが、2012年度以降京都における「地域公共政策士」資格フレームとの連携の機運が次第に高まってきている。このなかで、地域活性化学会の主要なメンバーと京都の大学連携のメンバーとの「地域公共政策士」、「まちづくリスト」を巡る公式非公式の交流から、「地域公共人材」を巡る全国各地域の様々な動きを踏まえて、当面全国統一型の資格制度ではなく、資格の認証にかかる最小限の条件を共通化した資格ネットワークのフレー
ムづくりに関する議論が始まろうとしている。
さらに最近は、COLPUの「地域公共政策士」
資格プログラムの認証は京都以外の地域からでも受審が可能か否かという問い合わせが増えてきており、その意味でも京都発の「地域公共性政策士」
資格フレームは社会的インフラへの道を徐々に固めつつあると言えそうである。
3・2・3 産業界がプログラムに参加する資格制
度の創設
図2に示したように、201２年度から京都では二つの文部科学省大学間連携共同教育推進事業が並行して進んでいる。その中で、3・1・3に示した
課題についての記述で触れたようにすでに京都の産業界と大学間連携共同教育推進事業及びCOLPUとの連携の下に具体的な動きが始まって

「地域公共政策士」育成プログラムの社会的認証いる。
「地域公共政策士」資格フレームが京都発の資格制度として運用が始まったことを踏まえて、その後の大学連携事業として、京都府北部地域を主要な対象とする「地域公共政策士」資格制度の新たな展開と実践型教育システムの導入による教学改革を目的にする、龍谷大学を幹事校とする「地学連携」プロジェクトがその一つである。それに対して、「地域公共政策士」資格制度の新たな展開として、特に京都府内の中堅・中小企業との直接的な連携による教育プログラム改革と大学生の地域企業への就職を結び付ける新たな資格制度の創設を目指す京都産業大学を幹事校とする「産学連携」プロジェクトが始まっている。このプロジ
ェクトは、京都の経済4団体を媒介として企業との密接な連携協力のもとに、グローバルな産業経済の動きに地域から立ち向かうグローカルな人材を様々な実践型カリキュラムを通じて育成する教育改革を目指すものであり、その人材の能力の見える化のために、2013年度中にも「地域公共政策士」資格フレームを参照した新たな学部レベルの資格「グローカル政策士」を創設する方向で事業が展開されている。

371

図4に示されたLORCの研究プロジェクトに参加した
産官学民を網羅した研究員が中核となって、「地域公共政策士」資格フレームを中軸に、幅広い研究教
育及び地域社会における実践活動を展開している。

4富野暉一郎（2009）「公益の構造化による公共サー
ビスの変容と公共人材」『年報行政研究 No.44』

5 注4に同じ
6

ICPP（気候変動に関する政府間パネル）は2007年の第4次報告書において、炭酸ガスの増加が地球温暖化にもたらしている影響が科学的に評価され、地
球温暖化現象とその根拠が政府間で初めて合意された。

7

EQFについては以下のEuropean Commissionのホー
ムページを参照されたい
http://ec.europa.eu/education/pub/pdf/general/eqf/leaflet
̲en.pdf#search='EU+EQF+outcome
また一般財団法人地域公共人材開発機構（COLPU）
における学習アウトカムについてはCOLPUのホームページ http://colpu.org/20110802ninsho/outcome.
html に記載されている「学習アウトカムの定義」
を参照されたい。
なお、EQFはEU全体の共通職能資格フレームであるが、この資格フレームの構築に大きな役割を果た
した英国のNQF（National Qualification Framework）

以上、「地域公共政策士」資格フレームについて様々な側面を報告した。この資格フレームの運用はまだ始まったばかりであり、残された多くの課題の解決には少なからぬ困難があるが、その一方で全国的な関心が寄せられて、新しい公共に対応する人材育成に関する連携や提携の動きも始まっている。今後この資格フレームが日本における社会構造の転換に有意な役割を果たすことを願いつつ本稿を閉じることとする。

の大きな特徴をいくつか引き継いでいる。その一つ

注記

共通職能資格フレームに拡張されたことで、学習者がユニットと呼ばれる資格プログラムを学習者が任意に積み重ねることによって特定の資格を得ることができる、自由度が高く、取得がより容易になる組
み合わせ型の資格制度という点である。資格授与団
体（プロバイダー）は、既存のユニットを活用して新たな資格を構築することができ、また一つのユニットは他の資格プログラムのユニットとして重複して使うことが可能である。
英国において発達したこの資格フレームがEUのはEUの内部であれば国境を越えて取得したユニッ1 一般財団法人地域公共人材開発機構事務局長
2

トを組み合わせて資格を取得しそれをもって国境をマルチパートナーシップの文献上の初出は、図4の超えた労働市場に参入することができることになる。

LORC（龍谷大学地域人材・公共政策開発システム「地域公共政策士」資格フレームもこの特徴を取り入

オープンリサーチセンター）がその成果として出版れており、学習者は原則的には任意にユニットを組みした、白石克孝・新川達郎（編）（2008）『参加と協合わせて資格を取得することが可能である。

働の地域公共政策開発システム』（「地域公共人材叢書」第1巻）（日本評論社）である。

（2013.8.22受理）

72

富野

暉一郎

Multi-stakeholder accreditation of the training programs for local public
human resources
Kiichiro Tomino
Ryukoku University
tomino@policy.ryukoku.ac.jp

Abstract
A new qualification framework for local public human resources was established in 2008. It aims tointroduce EQF system of European Commission and capstone-program system of US universities advanced
course to Japanese vocational training system. In this report, first the modern global social structure in postindustrialization will be discussed around globalism and glocalism. And next we will discuss about the changing
concept of public interest in the post welfare state, and make it clear that the new public interest should besustainability and then this new concept will change the ordinary divided sectorial role to shared public affaires
among all sectors.
The role of the new qualification framework for local public human resources is just to create cross-sectorialhuman resources. This report will describes the background of the system, a short history of the new qualification
system, the contents of the working system and the future of the system.

Keywords
sustainability, multi-partner ship, local public human resources,
EQF, multi-stakeholder accreditation

73

日本評価学会第13回全国大会日程「評価学の確立に向けて」開催の報告とお礼
2012年12月1日-2日開催（於：京都府立大学）の日本評価学会第13回全国大会には121名の方々にご出席いただき誠にありがとうございました。会員各位の日頃の研究や実践活動の報告を基に、評価研究者、実務者の間の経験、情報、知識を共有化する場として、皆様にとって有益な機会となりましたら幸甚に存じます。多くの方のご尽力により本大会を開催することができましたこと、心より感謝申し上げます。今後
とも当学会の活動にご高配賜りますようどうぞ宜しくお願い申し上げます。
実行委員長 窪田好男（京都府立大学）
プログラム委員長 牟田博光（東京工業大学）
2012年12月1日（土）10：00-10：30

受 付

午前の部
10：30 - 12：00

自由論題1

自由論題 2

政策評価

組織評価／評価文化

自由論題 3
教育評価（山谷清志）
第3講義室

（渡辺博）
第5講義室

（源由理子）
第4講義室

お昼休み（理事会 12：05-13：00）

12：00 - 13：15

午後の部Ⅰ
13：15 - 15：15

共通論題 1

共通論題 4

自由論題 4

政府における政策評価の現状

地方議会と行政評価

国際協力・ODA（小島卓弥）
第3講義室（窪田好男）
第5講義室（和田義郎）
第4講義室

シンポジウム
午後の部Ⅱ
15：30 - 17：30

政策評価は政策終了を導くか？

17：40 - 18：30

総 会 （臨時理事会） 第3講義室

18：45 - 20：00

懇親会（山谷清志）
第3講義室

2012年12月2日（日）9：30-10：00

午前の部
10：00 - 12：00

受 付
共通論題 2

共通論題 5

RTD

大学評価とグローカル化〜公共政策大学・大学院における質保証の展望〜

非営利組織における評価の現状〜広義および狭義のNPOに対する評価活動の実践等から〜

評価書から見えるもの〜政府の政策評価、自治体の行
政評価の課題とこれから〜（杉岡秀紀）
第3講義室（平尾剛之）
第5講義室（小島卓弥）
第4講義室

お昼休み（編集委員会 12：05-13：00）

12：00 - 13：15

午後の部Ⅰ
13：15 - 15：15（

共通論題 3
プログラム評価 −日本の現状と今後の可能性−

共通論題 6
社会的インパクトの定量評価（SROI）

自治体評価（田辺智子）
第3講義室（佐々木亮）
第5講義室（窪田好男）
第4講義室）は座長です。

自由論題 5

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日本評価学会第13回全国大会「評価学の確立に向けて」プログラム詳細
12月1日（土）午前の部 10：30-12：00
自由論題 １ 政策評価
J1-1
J1-2
J1-3

J2-2
J2-3

企業の裁量行動に関する実証分析〜日本の規制産業を中心に〜
企業の地球温暖化対策に伴う経済効果の評価に関する一考
察
建築物の地球温暖化対策の評価と制度

J3-3

座長 渡辺 博 ユニコインターナショナル㈱横浜国立大学竹内 徹也
加藤 郁夫㈱国際開発センター

中田 雅陽

法政大学

12月1日（土）お昼休み

12：00-13：15

高月 淳
工藤 育子

広島県立忠海高等学校
国立国語研究所

米原 あき

明治大学

（12：05-13：00

第5講義室

第4講義室

座長 源 由理子 明治大学高等学校の学校評価〜広島県立忠海高校の事例〜「評価」をめぐる「教師」という記憶〜日本語学習者との語り合いから〜
効果的な研修評価のデザインに関する試論的考察（2）：4
レベルアプローチに基づく「行動変容」の評価

第3講義室（一財）国際開発センター
同志社大学
同志社大学

組織評価／評価文化

自由論題 3 教育評価
J3-1
J3-2

上野 宏
橋本 圭多
永井 隆夫

国会と独立機関によるパラレル型・独立の政策評価
政策手段の評価理論
政策評価制度の変遷〜「政策評価」から「政策終了」へ〜

自由論題 2
J2-1

座長 山谷 清志 同志社大学

理事会）

12月1日（土）午後の部Ⅰ 13：15-15：15
共通論題 1 政府における政策評価の現状

座長 小島 卓弥 総務省

第3講義室

コメンテータ 南島 和久 神戸学院大学
K1-1
K1-2
K1-3

政策評価制度の最近の動向〜目標管理型の政策評価の改善方策を中心に〜
事前評価の現状 〜公共事業評価を中心に〜
府省の政策評価の実際〜文科省の実態を通して見た政策評
価制度の論点〜

共通論題 4 地方議会と行政評価
K4-1
K4-2
K4-3

J4-2
J4-3

総務省

谷道 正太郎
田中 啓

総務省
静岡文化芸術大学

座長・司会・コメンテータ 窪田 好男 京都府立大学
塩見 牧子
酒井 安紀子林 定信

生駒市議会 事業評価の取り組み
亀岡市議会における事務事業評価の取組み
事業仕分けの手法を用いて、市民主体でまちづくりを考える
市民団体「市政まるごとしわけ隊！」活動報告

自由論題 4 国際協力・ODA
J4-1

柴沼 雄一朗

生駒市議会議員
亀岡市議会
市政まるごとしわけ隊！

座長 和田 義郎 国際協力機構

JICA技術協力におけるクラスターランダム化比較試験実施
上の論点：セネガル「みんなの学校」プロジェクトからの教訓
スウェーデンのODA評価システム〜対ベトナム法整備支援を事例として〜
社会事業のインパクト評価におけるフィールド経済実験の活用：バングラデシュ農村部におけるソーシャルキャピタ
ル計測実験の事例

第5講義室

○

青柳
西野
梅宮
砂原

恵太郎
宏
直樹
美佳

国際協力機構国際協力機構国際協力機構
名古屋大学

○

神谷 祐介
青柳 恵太郎

大阪大学
国際協力機構第4講義室

12月1日（土）午後の部Ⅱ 15：30-17：30
シンポジウム 政策評価は政策終了を導くか？

座長 山谷 清志

同志社大学

司会 石橋 章市朗 関西大学
コメンテータ 佐野 亘
京都大学
我が国における政策終了研究の現状と今後の課題
評価の尺度と基準共有の重要性〜京都府向日町競輪事業廃止の政治過程に見る評価と政策終了〜
政策終了と政策評価制度

岡本 哲和
窪田 好男

関西大学
京都府立大学

山谷 清志

同志社大学

第3講義室

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12月1日（土）総会（臨時理事会）17：40-18：30
12月1日（土）懇親会 18：45-20：00
12月2日（日）午前の部 10：00-12：00
共通論題 2 大学評価とグローカル化〜公共政策大学・大学院における質保証の展望〜

第3講義室

座長 杉岡 秀紀 京都府立大学
コメンテータ 早田 幸政 大阪大学
K2-1
K2-2
K2-3

わが国における公共系専門職大学院の評価の課題「地域公共政策士」育成教育プログラムの社会的認証
大学評価の国際化と非大学型組織の評価システムとの接続
可能性

田中 一昭
富野 暉一郎
斎藤 貴浩

公益財団法人大学基準協会
龍谷大学
大阪大学

共通論題 5 非営利組織における評価の現状〜広義および狭義のNPOに対する評価活動の実践等から〜

第5講義室

座長 平尾 剛之 （一財）社会的認証開発推進機構
K5-1
K5-2
K5-3

福祉サービスの第三者評価事業の取組みについて
実践的評価研究としての「エクセレントNPO」の取組（当日発表キャンセル）全国初の先進事例研究〜社会的認証システムの取組み〜

RTD 評価書から見えるもの〜政府の政策評価、自治体の行政評価の課題とこれから〜
RTD-1
RTD-2
RTD-3
RTD-4
RTD-5

秋元 正保
田中 弥生
平尾 剛之

第4講義室
座長 小島 卓弥 総務省
佐藤 徹
橘 清司
西出 順郎
南島 和久
新井 誠一

自治体の行政評価に関して
自治体の行政評価に関して
自治体の行政評価に関して
政府の政策評価に関して
政府の政策評価に関して

12月2日（日）お昼休み

京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構
大学評価・学位授与機構（一財）社会的認証開発推進機構

12：00-13：15（12:05〜13:00

高崎経済大学福井県
岩手県立大学神戸学院大学総務省

編集委員会）

12月2日（日）午後の部 13：15-15：15
共通論題 3 プログラム評価 −日本の現状と今後の可能性−
座長 田辺 智子 国立国会図書館
コメンテータ 小野 達也 鳥取大学
K3-1
K3-2
K3-3

国の機関の総合評価の現状と課題〜期待と現実のギャップ〜
セオリー評価実施における留意点〜最近のテキストから学ぶ〜
インパクト評価を用いた効果的プログラムモデル形成アプ
ローチを日本社会に根付かせるための条件と課題

田中 啓
田辺 智子
大島 巌

第3講義室

静岡文化芸術大学
国立国会図書館
日本社会事業大学
第5講義室

共通論題 6 社会的インパクトの定量評価（S R O I ）座長 佐々木 亮 ㈱国際開発センター／立教大学
コメンテータ 伊藤 健
慶應義塾大学
コメンテータ 牟田 博光 東京工業大学
K6-1
K6-2
K6-3

欧州を含めたグローバルでのSROI適用、Social Impact Bill等の政策面での動きについてソーシャルイノベーションを加速するSROI
開発援助分野での費用便益分析の比較分析によるSROIフレ
ームワークへの示唆

自由論題 5 自治体評価
J5-1
J5-2
J5-3
J5-4

地方議員の活動評価の試行
自治体の行政評価に参加して別府市にみる観光評価の指標とその可能性
ステークホルダー別セオリー評価の可能性と課題〜大分県の留学生受入れによる地域活性化の取組みを事例として〜

伊藤 健

慶應義塾大学

山口 高弘
佐々木 亮

㈱野村総合研究所㈱国際開発センター／立教大学

座長 窪田 好男 京都府立大学
本田 正美
古谷 順子
堀 桂子
佐藤 由利子

第4講義室

東京大学
グローバルリンクマネージメント㈱観光開発プランナー
東京工業大学

76

共通論題セッション報告

共通論題セッション１ 「政府における政策評価の現状」
座長 小島 卓弥（総務省）
コメンテータ 南島 和久（神戸学院大学）
平成13年の政策評価導入以降、政府における政策評価も様々な形で見直しされ、対象範囲は拡大し、それに伴い活用範囲も広がりつつある。そこで、本セッションでは、政府における政策評価の近年の動向について総務省行政評価局職員および各府省の政策評価に関する有識者委員でもある研究者の視点から報告
し、現状の把握と課題の整理とを試みることとした。
第一発表者の柴沼雄一朗会員（総務省）からは「政策評価制度の最近の動向〜目標管理型の政策評価の改善方策を中心に〜」と題して、政策評価法上の実績評価方式の政策評価の位置づけや予算との連携の状況を整理し、目標管理型の政策評価の改善方策が導入された背景とその改善方策の概要、行政事業レビューとの連携、標準様式の導入初年度の実施状況等について報告があった。
第二発表者の谷道正太郎会員（総務省）からは「事前評価の現状〜公共事業評価を中心に〜」と題して、
国の政策評価制度における事前評価の位置づけと実施状況に関して整理した上で、個別事例として公共事
業の事前評価に関してその実施方法・流れ、評価手法、評価結果の政策への反映例を紹介および今後の課題に関して報告があった。
第三発表者の田中啓会員（静岡文化芸術大学）からは「府省の政策評価の実際〜文科省の実態を通して見た政策評価制度の論点〜」と題して、文部科学省における政策評価の現状、特性、これまでの成果及び課題について整理した上で、そこから敷衍し、政府における政策評価制度全体に関して諸論点を提示すると共に、政策評価制度の運用や学会・研究者の役割についての提言があった。
以上を踏まえ、コメンテータの南島和久会員（神戸学院大学）からは全体の論点を整理するとともに、従前の政策評価（実績評価）と目標管理型の政策評価との違いや掲載される情報量への影響等に関して質問等があった。
また、会場からは、公共事業評価における費用対効果（Ｂ／Ｃ）のあり方等について活発な議論が交わされたほか、目標管理型の政策評価について客観性担保の点検を今後行っていくべき、といった提言もみられた。
我が国において政策評価が導入され12年が経過したが、より良い評価を目指して随時見直しが進められているところである。その最新動向に関して実務家から事例発表を行い、学会において活発な議論が行われたことは大変有意義だった。
政策評価制度は実務家による様々な取組と研究者の研究の積み重ねにより発展にしてきたものであり、それぞれが集い行われる学会での議論の重要性は高い。今後もこうした交流を通じ、さらなる発展向上に努めていきたい。

77

共通論題セッション２ 「大学評価とグローカル化〜公共政策大学・大学院における質保証の展望〜」
座長 杉岡 秀紀（京都府立大学）
コメンテータ 早田 幸政（大阪大学）
大学の認証評価をめぐっては、2011年度から2クール目に入り、「内部質保証」に重心が移された結果、認証評価基準を満たしているかどうかというだけでなく、大学内で質保証の仕組みをどのように確立するかということが問われるようになった。
ところで、全国で80〜90あると言われる公共政策系の大学・大学院をめぐっては、日本学術会議における分野別保証においても、個別の参照基準が示されなかったことが象徴するように、公共政策学としての評価の在り方についてはまだ合意に至っていない。
ただし、大学院レベルでは、全国に公共政策専門職大学院が設立され、2010年に評価機関が決定し、現在、独自の評価システムが動いている。また、京都においては、文科省や評価機関が進める法的根拠に基づく質保証ではなく、EQF（European Qualifications framework）等、国際的な基準を参照しながら、実施
は地域密着というグローカルな視点で、教育プログラムの質保証を行う動きがある。
そこで、本セッションでは、こうした公共政策分野をめぐる質保証のあり方について、国内外で評価実務にも携わる実践者及び研究者に登壇頂き、各々の立場から本テーマに対する現状認識や課題、展望を報告頂いた。
具体的には、1947年に「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上をはかると共に大学教育の国際的協力に貢献する」という目的のもと設立され、約60年に渡り、わが国の高等教育の質保証をリードしてきた大学基準協会の田中一昭元専務理事から、とりわけ公共政策系専門職大学
院基準委員会委員も務められた立場から現行の公共政策系大学院をとりまく認証評価制度の到達点と課題について論点提起いただいた。
続いて、そうした官主導の認証評価とは一線を画し、京都の公共政策系学部大学院を中心に、産官学民のマルチパートナーシップに基づいて推進している「地域公共政策士」とりわけ「社会的認証」という新しい評価の概念の国際的な位置づけ、プログラム認証、モジュール化された科目群による柔軟な育成プロ
グラムおよび、アウトカム評価の導入などの特徴について、地域公共人材開発機構の専務理事でもある富野暉一郎氏（龍谷大学）より話題提供及び論点提起を頂いた。
以上の2つの報告を受け、元大学評価・学位授与機構で、現在大阪大学の評価・分析調査室の斎藤貴浩
氏から、こうした公共政策をめぐる評価の在り方を俯瞰する立場から、評価が持つ意義や、「証」を授与することで私たちは生活に一体どのような影響を受けているのか、そもそも「証」が意味するものは何なのか、その証が「流通する」「通用する」とはどういうことか等について、国際的動向も踏まえて、評価システムの接続の問題について論点提起を頂いた。
最後に、以上の議論を踏まえ、大学基準協会の元大学評価・研究部長として、認証評価制度の前史から大学評価に関わられ、現在公共政策分野のグローカルの大学評価にも明るい大阪大学の早田氏から、制度や政策としての課題や到達点はもとより、学問として大学評価の展望等について総括的なコメントを頂いた。
日本の公共政策学をめぐる大学評価の動向については、まだまだ発展途上である。今後ともグローカルな視野で継続的に議論がなされる必要があろう。

78

共通論題セッション３ 「プログラム評価―日本の現状と今後の可能性―」
座長 田辺 智子（国立国会図書館）
コメンテータ 小野 達也（鳥取大学）
わが国では、もともとプログラム評価の蓄積がない中で自治体や国に業績測定型の評価が普及した経緯がある。国の政策評価法ではプログラム評価に当たる評価方式として総合評価が位置づけられ、適切な手法を開発しながら実施していくこととされたが、政策評価法の施行後10年余り経った現在の状況はどうなっているのだろうか。一方、近年、世界的には「エビデンスに基づく実践」（Evidence Based Practice: EBP）
が一つの潮流といる。わが国でも危機的な財政状況の下、予算を真に有効な施策に振り分ける必要性はこれまで以上に高まっており、そのためにプログラム評価が貢献できる余地は大きい。こうした問題認識のもと、本セッションでは、わが国におけるプログラム評価の現状と課題について議論を行った。
第一報告者の田中啓氏（静岡文化芸術大学）からは、国の総合評価の現状と課題について報告があった。
これまで実態が十分把握されていなかった総合評価の実施状況を確認したところ、実施機関数、実施件数
ともに近年は低調であること、手法としてはプログラム評価的な手法はほとんど採用されていないことが明らかになった。ついで第二報告者の田辺智子（国立国会図書館）からは、プログラム評価のうちのセオリー評価を取り上げて報告が行われた。海外では、過去5年ほどでセオリー評価を単独で取り上げたテキストが相次いで刊行されているが、それらに基づく日本への示唆として、既存の知識や社会科学の理論を踏まえてロジックモデルを作成し、批判的に検証する必要性が示された。第三報告者の大島巌氏（日本社会事業大学）は、インパクト評価を取り上げ、世界的潮流となっているエビデンスに基づいた効果的プロ
グラムモデル形成アプローチがわが国で実現していない現状とその要因について報告があった。保健・福祉領域の具体例をあげながら、明確なプログラムゴールや戦略的なプログラム設計の欠如、有効性の科学的検証への志向性の欠如等がそうしたアプローチが根付かない要因として指摘された。
これらの報告を受け、コメンテータの小野達也氏（鳥取大学）からは、政府・自治体それぞれの状況に照らしたプログラム評価の必要性、対象となるべき施策等について論点が提起された。ディスカッション
では、欧米のプログラム評価との比較を交え、今後のわが国の方向性について議論が行われた。総じて、
日本においてはプログラム評価の蓄積が目指したほどには進んでいないことが確認され、本学会に所属する評価専門家が、今後、プログラム評価の蓄積に貢献していくことが期待される。

共通論題セッション４ 「地方議会と行政評価」
座長

窪田 好男（京都府立大学）

日本における行政評価は（自治体評価）は行政による自己評価を主とし、それに外部評価によるチェックを加えるという形でデザインされ実施されてきた。近年、そこに地方議会による行政評価や市民団体による事業仕分けという注目すべき動きが見られるようになってきている。地方議会による行政評価は喫緊の課題である議会改革とも深く関係しており実践的にも重要な課題であるが、評価学にとっても分野別評
価の新たな分野を拓くものとして注目すべきである。本セッションではこうした状況を踏まえ、自治体の行政評価の新しい動きについて共有し論点を整理し、今後の議論のきっかけとするため、関西における先駆的な事例について当事者に報告をいただき、議論を行った。
第一報告者の塩見牧子氏（生駒市議会議員）からは「生駒市議会 事業評価の取り組み」と題して、生駒市議会が最近取り組みを開始した事業評価について、導入の経緯や目的、進め方、成果などが報告された。生駒市の特徴は、行政が本格的な行政評価をやっていないのに、議会がそれをやろうとしていること
である。

79

第二報告者の酒井安紀子氏（亀岡市議会）からは「亀岡市議会における事務事業評価の取組み」と題し、全国的に見ても比較的早い時期に導入された亀岡市議会の事務事業評価について、導入の経緯や目的、進め方、成果などが報告された。
第三報告者の林定信氏（市政まるごとしわけ隊！）からは「事業仕分けの手法を用いて、市民主体でまちづくりを考える市民団体「市政まるごとしわけ隊！」活動報告」と題して、京都府長岡京市において市民が自主的に行っている事業仕分けの取り組みについて報告された。市民が仕分けを行うことは評価のス
キルという点でも克服すべき困難が多く、また行政と良好な関係を構築することが予想以上に難しいという現実もあるが、その中でも何とか評価を行い、徐々に定着しつつあるという現状について報告された。
これらの報告に対し、会場からはより深く正確に理解するための質問や議会や市民による行政評価という新分野を拓いていくべきという意見が活発に出された。自治体の政策を評価することは同じにせよ、行政が自己評価で行う場合と外部評価で議会が行う場合や市民団体が行う場合とどのように同じでどのように異なるのか、これからさまざまな機会を捉えて議論を深めていく必要があることが確認された。

共通論題セッション５ 「非営利組織における評価の現状〜広義および狭義のNPOに対する評価活動の実践等から〜」
座長

平尾 剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構）

本セッションでは、まず最初に、非営利組織（NPO）に対する概念を会場と共有するため、「広義のNPO」および「狭義のNPO」、「許認可主義」と「認証主義」の違いにおける「NPO」の捉え方を整理し、評価の対象となっている非営利組織（NPO）像（任意団体、法人格の種別）を明確にしたうえで、各報告者からの導入とした。本セッションにおける評価実践報告の大きくは、2000年、社会福祉基礎構造改革以降の措置から契約、規制緩和による事前規制から事後規制への流れの中で、広義のNPO、取り分け社会福祉法人等が提供する制度事業（介護保険法や障害者自立支援法に則ったサービス）に対する第三者評価事
業と、1998年12月1日に通称NPO法が施行され、認証主義において法人格を取得したNPO（もっとも狭義のNPO）や任意団体として活動しているNPO（狭義のNPO）に対して現在行われている評価実践事例・先行研究に二別し、それぞれの評価の現状・評価の視点、課題を多様な角度から報告と議論を行った。
また、報告者として予定していた田中弥生氏は、欠席のため資料のみの提供となった。
第一報告者の秋元氏は、社会福祉基礎構造改革の一環として生み出された「福祉サービスの第三者評価事業」の制度的背景や趣旨・目的に関する説明を行った後、2005年10月14日に設立した京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構の具体的な取組みの報告を行った。福祉サービスの第三者評価は、「福祉サービスの質の向上と改善」「利用者の適切なサービス選択に資するための情報」「サービス事業者のコンプライアンス意識の顕在化と、利用者への安心と信頼の提供」に寄与することを主たる目的としており、第三者評価事業推進組織である同支援機構の特徴や評価事業としての仕組み、特に「受審」ではなく「受診」、「ネガティブコレクト（粗さがし）」ではなく「ポジティブアシスト（肯定的支持）」等、京都の特徴について説明がなされた。また、再診率の高さに裏付けられた第三者評価による効果や評価機関（実際に評価を行う京都府から認証された機関）評価調査者の養成と質の向上に関する課題についても報告が行われた。
第二の報告は、本セッションを企画・統括した平尾が、非営利組織においてもまだまだ未開拓分野であった狭義のNPO（NPO法人や任意団体など）に対する評価実践事例・先行研究報告を行った。現時点においては、社会福祉法人等と同様に制度事業（フォーマルサービス）を行うNPO法人もあるが、その大半のNPOは、専ら行政が着手しない（しにくい）社会課題と対峙した事業（インフォーマルサービス）を提供
している主体に対しての評価活動となり、さらに共益活動よりも公益活動を展開し、広く社会から支えられる必要性・必然性のある組織に対する評価の視点、行政の「お墨付き」ではなく、民間同士で信頼を支80

え合い、資源流通に寄与する仕組みの必要性を提示した。また、京都発全国初で推進している社会的認証
開発推進機構（AAC）の社会的認証システムの説明を行い、設立から1年半を経過しての現状と課題について報告を行った。
本報告に対しては会場からも高い関心と期待の声を得て、現状における評価アウトカムの活用や成果、システム普及に関する戦略等に関する質問や意見も出され、引き続き議論を深めていく必要性を認識した。

共通論題セッション６ 「社会的インパクトの定量評価（SROI）」
座長 佐々木 亮（㈱国際開発センター／立教大学）
コメンテータ 牟田 博光（東京工業大学）
東日本大震災や寄付税制の修正を受けて、日本でもNPO等の事業の社会性を適切に評価し、その成果をわかりやすく社会に発信することがアカウンタビリティの一環として求められている。しかし、資金支援者側である公益法人や企業、および支援を受けてボランティア活動を運営する側であるNPOの双方において、その活動の価値をどのように分かりやすく示すかは未だに大きな課題となっている。
こうした課題に対して、民間企業の投資審査の手法を応用した定量的な評価手法が提案されるようになった。それが「社会投資収益率法」（SROI: Social Return on Investment）である。前回大会（2012年春季大会）では、SROIに関する研究成果の発表と議論を行ったが、今回大会ではより広く定量的な評価手法とそれを巡る最近の議論に関する研究成果を発表して議論を行った。
「欧州を含めたグローバルでのSROI適用、Social Impact Bill等の政策面での動きについて」（伊藤健、慶應義塾大学）では、SROIをめぐる新しい政策に関する報告が行われた。続いて、「ソーシャルイノベーシ
ョンを加速するSROI」（山口高弘、㈱野村総合研究所）では、2つの特徴的な事例の紹介があった。ケニアにおいて、貧困層の金融システムへのアクセスを可能にしたモバイルバンキングサービスであるMPESA、そして、日本において、ニートや引きこもり等、「脆弱階層」と呼ばれる若者の自立を「社会投資」と考え、将来「社会リターン」ができるように自立支援を行っているNPO法人「育て上げネット」である。
この二つの事例の共通点は、 社会課題を解くことを目的とした事業を実施し事業収益を実現しているということであるとの重要な指摘がなされた。さらに、「開発援助分野での費用便益分析の比較分析によるSROIフレームワークへの示唆」（佐々木亮、㈱国際開発センター／立教大学）では、世界銀行の融資事業において、伝統的な費用便益分析の実施率が低下している理由を、日本の円借款における実践とも比較しながら解説し、日本におけるSROI普及の課題の指摘があった。
これらの報告に対して会場からは多数の質問・意見が出された。便益の貨幣価値換算に関する難しさの指摘があった一方、日本において、NPO活動の価値を分かりやすい形で示すことの意義に賛同する意見も多数あった。SROI評価の研究および実務での普及については、今後とも継続的に議論がなされる必要があろう。本セッションを通じて明らかになったSROIをはじめとする社会的インパクトの定量的評価手法の意義を踏まえて、こうした手法の日本における普及を促進していくことが必要であろう。

81

自由論題セッション報告

自由論題セッション１ 「政策評価」
座長

山谷 清志（同志社大学）

政策評価は2001年法制化された。現在、評価の実践が重要な課題となっている中で、「自由論題1 政策評価」の分科会では、政策評価の実態に関わる3報告を中心に、貴重な質疑応答があった。
上野宏会員（（一財）国際開発センター）は、かつて2004年に「政策が良い結果を生み出すためには、「事前・執行中・事後の3ステージによる継続的・客観的な政策評価が必要である」との仮説を提示した。
本報告「国会と独立機関によるパラレル型・独立の政策評価」は①近年の会計検査院の動き、②2012年の国会原発事故調査委員会（黒川委員会）の提言、そして③日本評価学会による国会予算分析局の提言案が、上野教授の仮説に正当性の根拠を与えていることを論証した。
橋本圭多会員（同志社大学）の報告「政策手段の評価理論」は、政策手段論の理論的有用性を高めるための方策のひとつが、政策手段に関する評価メカニズムを発展させることであり、それには評価規準（evaluation criteria）の議論を惹起することが必要であるとの前提に立つ。この報告は1990年代以降の政策手段理論のダイナミクスを明らかにすることで、政策学各論としての政策手段論を充実し、ひいては政策評価論へ貢献することをねらいとしている。
永井隆夫会員（同志社大学）は、「政策評価制度の変遷〜「政策評価」から「政策終了」へ〜」と題す
る報告を行った。周知のように、日本の政策評価制度が、財政状況の悪化にともない予算との連携強化を求められ、さらに、行政事業レビューとの連携も模索されている。これらは政策評価制度の重点が政策循
環モデルの「政策評価」から「政策終了」へ移行する過程と捉えることができるが、大事なことは政策評
価と政策終了の両者を混同して適用する過ちを犯さないことだと永井報告は言う。永井報告は、政策評価
制度の変遷を両者の視点を明確に区別したうえで捉え直し、その問題点と課題を明らかにした実践的な提言になっている。
各報告における質疑を通じて、どれほど評価の目的が日本の社会で理解されているか、どれほど評価結果を受けた改善の態勢を作ろうとしているかに課題があることが明らかになった。同時に、評価に関わる行政の実情をふまえた制度設計も重要な視点だということが提起された。今後もさらに、こうした課題意識にそって、研究発表が重ねられることが期待される。

自由論題セッション２ 「組織評価／評価文化」
座長

渡辺 博（ユニコインターナショナル㈱）学問としての評価の対象分野は、自治体評価や教育評価を含む行政評価とODA評価が論文数や研究者数で大きな割合を占めているが、NGO、NPO、公益法人、民間企業を対象とする「組織評価」も一つの分野として成立している。
「組織評価」の内容は多彩である。組織そのものを対象とする評価、組織が実施しているプロジェクトを対象とする評価などがある。「企業の地球温暖化対策に伴う経済効果の評価に関する一考察」と「企業の裁量行動に関する実証分析」は組織評価に分類される。

82「企業の裁量行動に関する実証分析〜日本の規制産業を中心に〜」横浜国立大学大学院国際社会科学研
究科 竹内徹也氏は、銀行、生命保険、電力・ガス・鉄道などの公益事業会社といった規制産業では、規制回避のために裁量的行動を取ることがあることを明らかにしている。
「企業の地球温暖化対策に伴う経済効果の評価に関する一考察」株式会社国際開発センター 加藤郁夫
氏は、民間企業の地球温暖化対策による財務諸表への影響と株主価値の成長への貢献度をリアルオプショ
ン法を用いた環境会計モデルにより評価し、投資意思決定に役立てようという検討である。
「建築物の地球温暖化対策の評価と制度」法政大学大学院公共政策学専攻博士後期課程 中田雅陽氏は、
建築環境計画書制度が地球温暖化対策事業評価として事業の実行と対応件数等の把握に留まっており、事業評価として施策のPDCAサイクルに有効に活用されていないこと、地球温暖化対策にどの程度貢献しているか不明であることを明らかにしている。
こうした多様な分野の評価研究がより発展していくことにより評価文化が形成されていくものであると考えることから、今後の発展を期待するものである。

自由論題セッション３ 「教育評価」
座長

源 由理子（明治大学）

本セッションでは3会員による研究報告に対し、フロアー（13名）からの質疑を得て活発な議論が行われた。まず、第一報告者である高月淳会員（広島県立忠海高等学校）の「高等学校の学校評価〜広島県立
忠海高校の事例」では、報告者の勤務校における学校経営計画の中間評価と近隣住民を含む学校関係者評
価についての実践報告が成された。学校評価の具体的事例報告がまだ限られている中でフロアーからは、先生方の評価に対する反応、評価結果のフィードバック先、評価結果を受けて中止した事業の有無、評価に従事する教員管理職の研修の有無など多岐にわたる質問があった。また、学校評価を行う環境における「評価文化」の捉え方についても議論が行われた。第二報告者の工藤育子会員（国立国語研究所）からは、「『評価』をめぐる『教師』という記憶−日本語学習者との語り合いから−」と題し、日本語教育における「評価」とは何かという課題について、「語りの分析」の手法を使った研究報告があった。報告者は「評価」の背景には参与者のヒエラルキー（教師と学習者、できる友人と学習者という2重の）で描かれる教育文化があることを指摘し、それが日本語教育における「評価」の課題性であるという。これに対し、フロア
ーからは、学習者と学生の関係性を前提として行われる評価の認識の重要性、評価が関係者とのコミュニ
ケーションを促進する道具となり得るといった視点からのコメントがあった。第三報告者である米原あき
会員（明治大学）の「効果的な研修評価のデザインに関する試論的考察〜4レベルアプローチに基づく『行動変容』の評価」においては、トルコ国防災教育プロジェクトを事例に、行動変容を促す手段としての評価活動の有効性についての研究報告があった。これに対しフロアーからは、報告内容がセオリー評価
なのかインパクト評価なのかが分かりにくいとの指摘があった。また、インパクト評価であるとすると研修以外の他の要因の影響について、さらに直接アンケート調査で行動変容をとらえなかった理由などの質問があった。
本セッションでは、広く「教育評価」を切り口としているが、研究方法や実践方法は全く異なる。第一報告の今後のさらなる発展が期待される学校評価分野における事例は貴重である。第二報告の「評価する側」と「評価される側」の関係性に着目した研究は少ないところ、今後の展開に興味がもたれる。さらに第三報告はセオリー評価の一例として捉えられ、セオリー評価に対する研究者の知的貢献として位置付けることが可能である。各報告者の今後の研究の深化に期待したい。

83

自由論題セッション４ 「国際協力・ODA」
座長

和田 義郎（国際協力機構）

今回の国際協力に関する自由論題については、法整備支援の評価とインパクト評価に関する論文が発表された。
第一報告者の青柳恵太郎氏（国際協力機構／東京大学）よりは、セネガルにおけるJICAの技術協力プロ
ジェクトである「みんなの学校」プロジェクトのクラスターランダム化比較試験（CRT）に基づくインパ
クト評価について、その概要とともに、評価実施上の課題を対処が困難なもの、克服が可能であるもの、評価実施によって明らかになったものなどに分類したうえで、CRT実施の可能性と限界についての報告があった。CRTに基づくインパクト評価の実施において、理論的に理想とされる評価を行うことは極めて困難である。インパクト評価が現実的に適用される段階に到達しつつある現在、これらのインパクト評価をより理想に近づけるためにどのような経験が蓄積されるかが重要となる。それらの点についての本報告は、
今後とも、同様の試みを行ってゆく上で極めて有益であろう。
第二報告者の砂原美佳氏（名古屋大学）よりは、対ベトナム法整備支援を対象としたスウェーデンのODA評価の現状についての報告があった。スウェーデンにおける対ベトナム法整備支援の中心であったルンド大学での同氏の滞在時に行われたスウェーデン国際開発庁（SIDA）の評価の経験に基づき、スウェーデンのODA評価体制、プロセス、アプローチなどを分析し、その上で、ODA評価の一つの形態としてのスウェーデンの評価システムの特徴と課題が報告された。日本のODA評価とは異なり、スウェーデンのODA評価は、より人権、民主主義といった価値観に基づく評価となっており、評価のアプローチの国際的な違いが明らかにされた。
第三報告者の神谷祐介氏（大阪大学）からは、バングラデシュ農村部におけるソーシャルキャピタル計
測実験についてのインパクト評価結果が報告された。この事業は、JICAのバングラデシュにおける「母性保護サービス強化」に関する技術協力プロジェクトである。本事業においてどのようにソーシャルキャピ
タルがコミュニティにおいて蓄積されたかを計測するために、クラスターランダム化比較試験（CRT）の手法に基づく実験的インパクト評価が行われた。実際には、村人を対象として、独裁者ゲーム、公共財ゲーム、リスクゲームといった仮説的なフィールド経済実験を実施することで、ODA事業がどのように村人の行動に影響を与えたかを計測している。このような定量的な手法によって、インパクトをある程度計測することはできたが、定性的な考慮を行うことでより多角的な考察が可能となるとの報告であった。
ODA評価については、これまでいろいろな評価の報告がなされてきたが、議論が一層多角的になり、また、国際的に使われている方法がより一般的になっている。評価手法の進歩という意味でも、一層の報告が望まれるものである。

自由論題セッション５ 「自治体評価」
座長

窪田 好男（京都府立大学）

自治体評価は三重県等における最初の導入から15年以上が経った。行政における自己評価を主とし、それに外部評価を組み合わせるという形を基本としつつ、より効果を高めるため、地域の事情に合わせるため、さまざまな制度的工夫や実施・運営上の工夫がなされているところである。本セッションでは、広い意味で自治体に関わる評価についての報告を集め、情報を共有し、議論を行い、論点を整理した。
第一報告者の本田正美氏（東京大学）からは「地方議員の活動評価の試行」と題して、氏が開発した地方議員の活動のよしあしやその程度を評価する手法と、その手法を実際の議員に適用した結果が報告された。共通論題セッション4では地方議会による行政評価が取り上げられたが、地方議員の活動の評価もま84

た重要である。基準や尺度にさらなる検討の余地があること、事例による検証を重ねる必要があることなどが指摘された。
第二報告者の古谷順子氏（グローバルリンクマネージメント㈱）からは「自治体の行政評価に参加して」と題して、氏が外部評価委員として参加した海老名市の行政評価の概要と評価に携わった所感が報告された。氏が本業とする大規模プロジェクトの評価との比較がベースに感じられる報告であった。
第三報告者の堀桂子氏（観光開発プランナー）からは「別府市にみる観光評価の指標とその可能性」と題して、さまざまな指標を用い、他地域との比較も行いつつ観光の評価を試みた結果が報告された。
第四報告者の佐藤由利子氏（東京工業大学）からは「ステークホルダー別セオリー評価の可能性と課題〜大分県の留学生受入れによる地域活性化の取組みを事例として〜」と題して、セオリー評価の新しい可能性について報告された。
自治体評価は分野別評価のテーマの1つとして今後も重要であるが、今回取り上げられた4つのテーマについてもより深い議論が行われることを期待したい。

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日本評価学会第13回全国大会公開シンポジウム−政策評価は政策終了を導くか？−

座長 山谷 清志（同志社大学）
司会 石橋 章市朗（関西大学）
コメンテータ 佐野 亘（京都大学）
政策終了は政策そのものの終了なのか、それとも政策を構成するプログラムの終了なのか。あるいは公共事業再評価や時のアセスメントのような、事業の終了なのか。また、どのような方法で行われた評価が終了の判断を導くのか。そもそも政策終了はあるのか。実はこれらの疑問を考える手がかりは、政策評価制度が導入される以前の日本では不十分であった。政策評価の研究はあったものの、その具体的方法や実践の経験は少なかったからである。あるいは長年自民党政権が続いた結果、選挙で公約（マニフェスト）を掲げることは少なく、選挙後の新政権による前政権の政策の見直し、終了、廃止もまた行われていなかったため、一部研究者による知的好奇心から研究されるレベルに政策終了「論」はとどまっていた。
しかし、2001年の政策評価の法制度化、2009年夏の政権交代と事業仕分け、「3．11」と福島原発事故の経験は再度、政策終了（政策変更）の議論を実践課題として再登場させた。政策終了は実践においても研究においても、喫緊のテーマになっていたのである。もちろん、政策終了に使用できる政策評価とは何かをめぐる理論を構築する責務も、政策の研究者に課せられている。
第一報告者の岡本哲和氏（関西大学）は「我が国における政策終了研究の現状と今後の課題」と題して日本における政策終了研究の現状について、国外の研究動向との比較を交えつつ概観した。政策終了研究が抱える今後の課題についての問題提起であった。そこでは、政策終了研究と政策評価研究との接合可能性に関する議論も行われた。
窪田好男氏（京都府立大学）の第二報告「評価の尺度と基準共有の重要性〜京都府向日町競輪事業廃止の政治過程に見る評価と政策終了〜」は、京都府の向日町競輪事業廃止の政策過程を事例として分析し、評価と政策終了について考察した。評価の尺度と基準が関係者に、そして広く社会に受け入れられ、それらに基づいて正確な測定が行われないと政策終了は実現しないと結論していた。従来評価論で強調されてきた正確な測定も確かに重要であるが、尺度と基準の共有もまた重要であることを論じたのである。
第三報告、山谷清志「政策終了と政策評価制度」は、政策評価が政策終了を導くとの言説は、政治学や行政学の研究者が政策評価と政策終了論を考えるアプローチでは一般的であったが、その前提を考えていなかった点を指摘した。すなわち、プログラムの有効性を評価して、継続や中止を考える合理的メカニズ
ム（サンセット）の整備が重要であったが、日本ではそれが整備されておらず欠落していたため、終了の判断には政治力が大きく影響する事態に陥った。
政策終了の議論はこのように、現実政治に翻弄される評価のあり方に対する問題提起になっているが、しかし、提起された問題を解決しようとする努力が実務に見られないところに大きな限界がある。（このシンポジウムは、日本公共政策学会関西支部と共催で行われた。）

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日本評価学会春季第10回全国大会「評価と組織改革」開催の報告とお礼
2013年5月26日開催（於：JICA地球ひろば）の日本評価学会春季第10回全国大会には111名の方々にご出席いただき誠にありがとうございました。会員各位の日頃の研究や実践活動の報告を基に、評価研究者、実務者の間の経験、情報、知識を共有化する場として、皆様にとって有益な機会となりましたら幸甚に存じます。多くの方のご尽力により本大会を開催することができましたこと、心より感謝申し上げます。今後とも当学会の活動にご高配賜りますようどうぞ宜しくお願い申し上げます。
実行委員長 橋本昭彦（国立教育政策研究所）
プログラム委員長 牟田博光（東京工業大学）
2013年5月26日（日）9：30 - 10：00

午前の部
10：00 - 12：00

受 付
共通論題 １

共通論題 4

自由論題 1

大学の国際協力活動への参加の評価

評価に基づく学校の組織改革

評価手法（和田義郎／林薫）
Rm.600（橋本昭彦）
Rm.201AB（三好皓一）
Rm.202AB

お昼休み(12:05〜13:00 理事会）

12：00 - 13：15

午後の部Ⅰ
13：15 - 15：15

午後の部Ⅱ
15：30 - 17：30（）は座長です。

共通論題 2

共通論題 5

自由論題 2

国際開発分野におけるインパク
ト評価のキャパシティディ
ベロップメント

評価とアカウンタビリティ

大学／学校評価（青柳恵太郎）Rm.600（山谷清志）
Rm.201AB（高千穂安長）Rm.202AB

共通論題 3

共通論題 6

自由論題 3

効果的福祉実践プログラム形成のための実践家参画型評価の方法

独立行政法人制度の10年〜評価の視点からさらなる改革を展望する〜

ODA／国際協力評価（大島巌／贄川信幸）
Rm.600（南島和久）
Rm.201AB（廣野良吉）
Rm.202AB

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日本評価学会春季第10回全国大会「評価と組織改革」プログラム詳細
5月26日（日） 受付

9：30-10：00

5月26日（日）午前の部 10：00-12：00
共通論題 1 大学の国際協力活動への参加の評価
K1-1
K1-2
K1-3
K1-4

カリキュラムとしての大学の国際協力活動の評価「国際協力活動」か「海外体験学習」か？ 多様な実践の整理を試みる
大学の国際協力活動の評価：大学教員の視点から
大学の国際協力活動への参加の評価

共通論題 4 評価に基づく学校の組織改革
K4-1
K4-2

J1-2
J1-3
J1-4

長尾 眞文
小林 雪治

学校評価手法としての「アンケート調査」と「授業評価」の活用
学校評価における「実践記録シート」の活用

橋本 昭彦
小倉 博義

○

池内
大田
大島
小林

賢二
直樹
章嘉
信行

本田 正美

Rm.201AB

国立教育政策研究所
杉並区立中瀬中学校

座長 三好 皓一 立命館アジア太平洋大学

日本財団が実施した福祉分野における内部評価のメタ評価
について
地域の問題点を抽出できる幸せ度評価の効用
専門職団体による職業倫理に関する取組み〜評価者と証券アナリストの比較分析〜
地方議員の活動評価実施時に求められる評価対象の峻別

Rm.600東京大学
国際協力機構座長 橋本 昭彦 国立教育政策研究所
コメンテータ 表迫 信行 練馬区立北原小学校

自由論題 1 評価手法
J1-1

座長 和田 義郎 国際協力機構
座長 林 薫
文教大学
林 薫
文教大学
和栗 百恵
福岡女子大学Rm.202AB

日本財団
日本財団
市民満足学会
OPMAC㈱東京大学

5月26日（日）お昼休み 12：00-13：15 （12：05〜13：00

理事会）

5月26日（日）午後の部Ⅰ 13：15-15：15
共通論題 2 国際開発分野におけるインパクト評価のキャパシティディベロップメント

Rm.600

座長 青柳 恵太郎 東京大学
K2-1

開発援助評価の潮流とインパクト評価の現状

K2-2

国際協力機構によるインパクト評価の取り組み〜「インパクト評価活用の手引き」案の紹介〜

K2-3

インパクト評価人材に求められるスキル

○

○
○
K2-4

コンサルタントから見たインパクト評価○

青柳 恵太郎
西野 宏
浅岡 浩章
青柳 恵太郎
西野 宏
浅岡 浩章
青柳 恵太郎
西野 宏
浅岡 浩章
佐々木 亮
菊池 美帆子東京大学
国際協力機構国際協力機構東京大学
国際協力機構国際協力機構東京大学
国際協力機構国際協力機構㈱国際開発センター／立教大学㈱国際開発センター

共通論題 5 評価とアカウンタビリティ

K5-1
K5-2
K5-3
K5-4

座長 山谷
コメンテータ 窪田
コメンテータ 南島
永井

評価・点検制度による教育委員会の改革−自分を映す「鏡」としてのアカウンタビリティ−
政策評価と管理評価〜評価は組織をアカウンタブルに変えるか〜
NPO評価と行政評価の相剋
地方自治体における総合計画の評価に関する考察

清志 同志社大学
好男 京都府立大学
和久 神戸学院大学
明石市役所
隆夫

湯浅 孝康

京都市役所

林 泰子
内田 真

NPO法人参画プラネット
ジャパンインターナショナル総合研究所

自由論題 2 大学／学校評価

J2-1

J2-2

J2-3

Rm.201AB

座長 高千穂 安長 玉川大学
コメンテータ 西村 邦雄
株式会社アイコンズ
高月 惇○
実用的な自己評価・学校関係者評価の提案に向けたメタ評
広島県忠海高校
河野 佐恵子○価ツールの実証研究
佐々木 織恵 東京大学
○
田中 弥生
○
大学の内部質保証力向上支援ツールの実践的研究
大学評価・学位授与機構
山崎 その○
京都外国語大学
浅野 茂
○
神戸大学
石田 楓軒
「学校専門評価士」として学校の経営診断を行い、その結評価士・元校長
果に対する提言を行う場合に必要な事柄

Rm.202AB

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5月26日（日）午後の部Ⅱ 15：30-17：30
共通論題 3 効果的福祉実践プログラム形成のための実践家参画型評価の方法

K3-1

効果的プログラムモデル形成のための実践家参画型評価ア
プローチ法の開発：その方法と現状の到達点、課題

K3-2

効果的福祉実践プログラムの形成過程におけるプログラム
理論構築の方法〜実践家参画型評価ワークショップの活用〜

K3-3

実践家参加型ワークショップによる実施マニュアル・評価
ツールの開発：退院促進・地域定着支援プログラムの効果
モデル形成評価プロジェクトに向けた取り組み

K3-4

全国調査データ結果分析を用いた実践家参画型ワークショ
ップによる効果的援助要素の構築方法

Rm.600座長 大島 巌日本社会事業大学
座長 贄川 信幸 日本社会事業大学○
大島 巌
日本社会事業大学
贄川 信幸
日本社会事業大学
中越 章乃
神奈川県立保健福祉大学
小佐々 典靖 国立障害者リハビリテーションセンター
新藤 健太
日本社会事業大学
○
源 由理子
明治大学
大山 早紀子 日本社会事業大学
高橋 浩介
日本社会事業大学
大島 巌
日本社会事業大学○
中越 章乃
神奈川県立保健福祉大学
小佐々 典靖 国立障害者リハビリテーションセンター
贄川 信幸
日本社会事業大学
大島 巌
日本社会事業大学○
山野 則子
大阪府立大学横井 葉子
大阪府立大学厨子 健一
大阪府立大学

共通論題 6 独立行政法人制度の10年〜評価の視点からさらなる改革を展望する〜

K6-1
K6-2
K6-3
K6-4

独立行政法人評価と成果
独立行政法人評価制度の歴史的考察
独立行政法人制度の誤解−評価と制度の適合困難−独立行政法人評価と政治過程

自由論題 3 ODA／国際協力評価
J3-1

アフリカ11か国における基礎教育開発の動向と課題に関す
る比較分析

J3-2

開発プロジェクトのパフォーマンスに影響を与える要因〜
日本の資金協力の事例〜

J3-3
J3-4

モスト・シグニフィカント・チェンジ（MSC）の可能性〜
国際NGOが活用する参加型・質的評価手法
外交的視点によるODA評価

Rm.201AB

座長 南島 和久 神戸学院大学
司会 森田 弥生 総務省
竹中 一人
総務省
西山 慶司
法政大学
山谷 清志
同志社大学
南島 和久
神戸学院大学座長 廣野 良吉 成蹊大学
○

○

石田
牟田
前川
高澤
尾形
滝本
坪根
青柳
田中
西野
田中

洋子
博光
美湖
直美
恵美
葉子
千恵
恵太郎
智章
宏
博

湊 直信

Rm.202AB㈱国際開発センター㈱国際開発センター
大阪大学㈱国際開発センター㈱国際開発センター㈱リサイクルワン㈱グローバルリンクマネージメント
東京大学
国際協力機構国際協力機構
参加型評価ファシリテーター
国際大学

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共通論題セッション報告

共通論題セッション１ 「大学の国際協力活動への参加の評価」
座長 林 薫（文教大学）
座長 和田 義郎（国際協力機構）
コメンテータ 和栗 百恵（福岡女子大学）
1990年代以降、大学が国際協力活動に積極的に参加し、また、独自に国際協力活動を展開するようになってきている。しかしながら、このような大学の国際協力活動について、その成果に対する評価はこれまで議論されてきていない。本セッションではこうした状況をふまえ、大学の国際協力活動に対して、大学側、援助機関側から報告いただき、議論を行った。
第一報告者の林薫氏（文教大学）からは、学生を主体としたカリキュラムの一環としての国際協力活動への参加について、そのPDCAサイクルの確立の必要性について報告がなされた。特に、人材育成の観点から、国際協力活動の重要性について検討すべき、との論点が提示された。
第二報告者の和栗百恵氏（福岡女子大学）からは、大学教育改革と海外体験学習の関係について、また、それが学位プログラムへと文脈化された状況についての報告が行われ、大学の建学理念、学部ミッションや人材育成目標とのアラインがなされれば評価も可能であるとの問題提起があった。その上で、今後、イ
ンパクト評価や高等教育分野でのカリキュラム開発などの知見が蓄積されれば評価も可能となる、との議論がなされた。
第三報告者の長尾眞文氏（東京大学）からは、大学評価の枠組みでの国際協力活動の評価には限界があること、また、知識ベースの援助で日本が存在感を示すには、大学と援助実施機関が優先協力課題について相互乗り入れ体制を整備し、教育・研究・実践を総合的に展開する必要性があるとの議論があった。
第四報告者の小林雪治氏（国際協力機構）からは、援助機関側から見た大学のODA事業参画への期待、
実際に参加できる分野・事業、連携によりもたらされるベネフィット、今後の改善点として事務手続き、
大学国際化、情報共有などの問題に関する議論があった。
これらの報告に対して会場からは多数の質問・意見が出された。本評価は、初めての試みであるが、今後とも継続的に議論がなされる必要があるとの意見が提出された。

共通論題セッション２ 「国際開発分野におけるインパクト評価のキャパシティディベロ
ップメント」
座長

青柳 恵太郎（東京大学）

国際開発分野では、成果重視の国際潮流を背景にインパクト評価の有用性が認識され、実験・準実験デザインを用いて介入効果を検証する場面が急増している。エビデンスに基づく開発プロジェクトの実践が本格化する中、国際協力機構（JICA）でもインパクト評価の導入が始まっているが、これまでの経験から
組織面・人材面での課題も認識されつつある。本セッションでは、このような状況を踏まえ、インパクト評価実施にかかる組織面、人材面のキャパシティディベロップメントに関する現状や取り組みについて研究者、JICA、開発コンサルタントの見地から報告がなされた。その後、30名程度のセッション参加者を交

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えて意見交換を行った。
第一報告「開発援助評価の潮流とインパクト評価の現状」（青柳恵太郎）では、近年の開発援助評価の潮流を概観し、現在のインパクト評価にまつわる主要論点・取り組みを「開発効果向上に資する評価」の下に整理することで、本共通論題の土台となる見取り図が提示された。報告では、インパクト評価の質向上、活用促進を目指す取り組みが活性化していることが述べられた。
JICAにおいてもインパクト評価の活用促進が重要な関心となっている。第二報告「国際協力機構によるインパクト評価の取り組み 〜「インパクト評価活用の手引き」案の紹介〜」（浅岡浩章）では、インパク
ト評価を理解する人材不足が実施促進を阻害する要因となっているとの見解から、インパクト評価に対するリテラシー向上の取組の一環として整備を進めている「手引き」の紹介があった。続いて第三報告「インパクト評価人材に求められるスキル」（西野宏）では、評価の実施者・監理者の育成という観点から、
インパクト評価人材として現在国際的に求められているスキル、並びにその水準についての整理がなされた。評価者養成を目指すには、トレーニングコースの活用に加え、研究者や経験豊富な評価専門家との連携を通じて実施経験の蓄積を図っていく必要性が指摘された。
開発コンサルタント業界は、近年のインパクト評価の普及・発展をどのようにとらえているのだろうか。
第四報告「コンサルタントから見たインパクト評価」（菊池美帆子）は、開発コンサルタント業界の認識と取り組みの変遷を整理することを通じて、今後の取り組み方に対する示唆が提示された。インパクト評
価が一時期のブームとしないためにも、発注者側・学術研究者・コンサルタントなどの関係者で普及のための努力を継続させていかなくてはならないとの見解が示された。
各報告でも触れられた通りキャパシティディベロップメントを図っていくためには、研究者、評価発注者、評価者の率直かつ継続的な意見交換が重要である。報告後の議論で三者を交えて、更なるインパクト
評価促進に向けた活発な議論が展開された。

共通論題セッション３ 「効果的福祉実践プログラム形成のための実践家参画型評価の方法」
座長 大島 巌（日本社会事業大学）
座長 贄川 信幸（日本社会事業大学）
社会福祉領域において、効果的な福祉実践プログラムの開発・実施・普及のためには、実践家が日常的に、積極的にプログラム評価活動に参画することが不可欠であると考えられている。その評価アプローチ
法は確立していないが、いくつかの福祉実践プログラムにおいて、実践家参画型のワークショップ形式による試行的な取り組みが行われてきている。本セッションでは、効果的な福祉実践プログラムモデル形成のための実践家参画型評価アプローチ法の方法論、およびそれを踏まえた実践家参画型ワークショップの実例を紹介した。そのうえで、現状の到達点と課題、その可能性について議論した。
第一報告者の大島巌氏（日本社会事業大学）らからは、実践家参画型評価アプローチ法の総論として、既に明らかにされた評価アプローチ法の6つの共通基盤をもとに、「効果的プログラムモデル」の5つの構
成要素（インパクト理論、プロセス理論、効果的援助要素、評価ツール［フィデリティ尺度、アウトカム
モニタリング尺度］、実施マニュアル）、それらを構築するための、実践家参画型ワークショップを含めたアプローチ方法が提案された。
第二報告者の源由理子氏（明治大学）らからは、プログラム理論構築における実践家参画型ワークショ
ップの取り組みを、「デイケアおよびアウトリーチ支援統合化プログラム」と「生活保護就労支援・勤労
意欲喚起支援プログラム」を例に紹介され、立場の異なる利害関係者（異なる組織の実践家、実践家と組織運営者など）が会してプログラム理論構築のための議論を行うこと、その議論を適切に促進できる評価
ファシリテータの存在が不可欠であることが強調された。

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第三報告者の中越章乃（神奈川県立保健福祉大学）らからは、制度変更に伴い精神科医療機関の役割を盛り込む必要性が生じた、精神障害者の「退院促進・地域定着支援プログラム」の効果モデル形成の取り組みが報告された。実践家参画型ワークショップにおいて、源氏のワークショップ形式（大ゴールを設定した後に小ゴール、小ゴール達成に必要な取り組み［効果要素案］をブレインストーミング式に出し合い、KJ法による整理を実践家と共に実施）を導入した方法、それを元に、課題となる点を抽出してワークシー
トを用いて実践家と共に実施者や実施上の相違・工夫を議論する方法など、複数のワークショップによる奏功点と課題点が提示された。
第四報告者の山野則子氏（大阪府立大学）らからは、「スクールソーシャルワーカー配置プログラム」の効果モデル形成の取り組みが報告された。構築した暫定効果モデルの効果要素の実施度やアウトカムの到達度を明らかにする全国アンケート調査結果を実施し、その結果を資料として、スクールソーシャルワ
ーカー、教育委員会担当者、スクールソーシャルワーカー活用事業のスーパーバイザーらが参加するワー
クショップを開催し、インパクトと効果要素との関連分析結果に関する実践家感覚との相違を中心に議論することにより、多様な立場のからゴール達成のためにより効果的で実用性の高いプログラム理論が構築される可能性が示された。
全体議論からは、効果的な福祉実践プログラムモデル形成における実践家参画型ワークショップの有用性が確認されたとともに、他分野における活用可能性が示唆された。今後は、各報告者が報告したワーク
ショップの実例を、評価課題ステージやプログラム構成要素の別を加味して継続議論していく必要があるだろう。

共通論題セッション４ 「評価に基づく学校の組織改革」
座長
コメンテータ橋本 昭彦（国立教育政策研究所）
表迫 信行（練馬区立北原小学校）

本セッションでは、現在の学校評価の世界で最も広く行われている三つの評価手法のありようを点検することで、真に実効性ある学校評価を実現する諸条件を考えようとした。三つの手法とは、学校評価における（1）アンケート調査（児童生徒、保護者、教員）、（2）学校評価シート、（3）授業評価（授業観察）であり、いずれも今夏に開催される日本評価学会の「第三回学校専門評価士養成講座」における重点研修内容である。
第一提案として、座長・橋本から、上記の1と3をカバーする「学校評価手法としての「アンケート調査」と「授業評価」の活用」の提案があった。「アンケート」も「授業参観」も、学校評価の中では有力な調査手法として多用されているのであるが、かなりの課題をかかえたままで（あるいは課題の有無さえも調査されることなく）「普及」している実態があるという推測を前提にして、先行する諸研究・諸実践が提起する留意点のまとめが報告された。
ついで、第二提案として、小倉博義会員（杉並区立中瀬中学校）から「学校評価における「実践記録シート」の活用」の提案があった。学校現場で学校評価の推進にかかわってきた経験を基に、学校組織の再編、学校組織と評価との関係、学校における評価の受け止め方などの視点を加味して開発された「シート」の紹介が行われた。
この提案に対するコメントとして、表迫信行氏（会員外）による「学校現場からのコメント〜学校評価推進における現状をふまえて」という発表を得た。現場での学校評価の実態として、在来の「年度末反省」の影響を色濃く残しているケースや、評価指標をたてて系統的な結論をみちびく学校評価の手法や評価結果についての総合的な判断などが十分に行われていないケースのあることが指摘された。また、「学校関係者評価」については、東京都では学校評議員が評価委員を兼ねている場合が多いことから、そのような

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評価委員の研修など、評価面の力量形成が必要との指摘も行われた。
その後、フロアからは多数の質問・意見が出された。いくつかの実践例から、＜保護者アンケートでは「改善して欲しいこと」を挙げてきた＞、＜批判的な回答にも「全部オープンにして、素早い回答をした」＞、＜授業評価では、記名制ということを含めて、誰に、何のために、行うかということを考えて設計する＞などの紹介がなされた。
討議の中では、「評価を何のためにするか」という視点を明確にして学校評価を設計、実施するという評価の基本的な事項が再確認されたほか、評価を学校の改革・改善に結びつけるためには、学校内の様々な取り組みについて「効果があったのかどうか」という視点を大事にすること、また指導する側の活動や成果だけでなく子どもの側の活動変容という点をいっそう強く意識する評価実践が課題であるとのコメントもあった。
広範な議論の整理に替えて、座長として総括しておきたい。学校評価は、学校それぞれに身の丈にあった、しかも有効な実践方法を考え合わせ、評価に不慣れな教職員に対しては手取り足取りの指導体制で臨む必要があることが改めて明らかになった。ここでの知見を学校専門評価士養成に生かすなら、評価士はたんに評価を実施するばかりでなく、評価のプロデューサー・アドバイザーとして学校関係者に対して向き合うことが有効だと言える。また、自身がそれに就任することも含めて、学校評議員や学校運営協議会
委員の評価能力を高める存在としても活躍できるとの示唆を得た。

共通論題セッション５ 「評価とアカウンタビリティ」
座長 山谷 清志（同志社大学）
コメンテータ 窪田 好男（京都府立大学）
コメンテータ 南島 和久（神戸学院大学）
評価とアカウンタビリティの関係については、理論的にはアメリカとイギリスをはじめとする諸外国において1970年代から論じられ、また政府開発援助の分野では1980年代から重要課題として認識され、実践と研究が蓄積されてきた。しかし日本の国内行政分野でこの問題は、1990年代まで本格的に議論されてこなかった。アカウンタビリティそのものの認識が広がらなかったことと、（日本評価学会以外の）理論研
究の薄さに大きな原因がある。そこで、このセッションでは日本の地方自治体行政を中心に、評価とアカ
ウンタビリティの問題を扱った。一種の記録としての意味がある。
第一報告：永井隆夫（明石市役所）「評価・点検制度による教育委員会の改革―自分を映す『鏡』としてのアカウンタビリティ―」。教育委員会は地方自治体の行政委員会の一つであり、レイマンコントロールの原理に基づき、住民代表の合議を通して教育に関する事務を行っているが、近年、その在り方が問題となっている。日本評価学会の会員として見逃すことができないのは、住民へのアカウンタビリティを果たすため評価・点検制度が導入されたが、実際に機能しているとは言い難い問題である。評価・点検制度による教育委員会の改革を進めるためには、外部の第三者の視点で現実を見つめながら当事者意識をもって取り組む必要があるが、ここで明らかになったのは、行政評価すら適切に行っていない地方自治体は、
当然教育委員会の評価も杜撰であるという事実である。
第二報告：湯浅孝康（京都市役所）「政策評価と管理評価〜評価は組織をアカウンタブルに変えるか〜」。
政策評価によってアカウンタビリティを確保するためには、アカウンタビリティの正確な理解と求める内容の明確化、またそれに応じた追及手段の選択が必要である。しかし、日本ではその理解不足と、赤字削
減の財政改革をもとめる時代の要請から、明確化と選択が難しくなった。かわりに時代の要請に答える評価として「管理評価」(management review)が考えられるが、これもまた誤解と未熟のもとで行政評価を実践している日本的事情によって歪曲され、アカウンタビリティの確保は難しい。したがって、日本の地方

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自治体の多くでは、評価が組織をアカウンタブルに変えることは困難である。
第三報告：林 泰子（NPO法人参画プラネット）「NPO評価と行政評価と相剋」。国の政策評価制度・地方自治体の行政評価制度は、情報公開制度とともに体系的なアカウンタビリティのツールとして導入された。しかし、アカウンタビリティ概念は多様な意味を内包した歴史的概念であり、いまだに変化・拡大している概念でもある。その結果アカウンタビリティの種類や概念間でのコンフリクトが生じる可能性がある。林報告によれば、そのコンフリクトを発生させる原因として次の3点が考えられる。1つはアカウンタ
ビリティの前提となっているガバナンス機能が、政府・市場あるいは社会ネットワークにまたがり、共存する複合的になっていることである（たとえば政府の行財政改革で市場原理の活用を図ろうとする動きと非営利組織や住民との協働により行政活動を行おうとする「新しい公共」の考え方が共存し、指定管理者をするNPOの機能麻痺を招く）。2つめには、市場ガバナンスと社会ネットワークガバナンスの間にも相互作用が生まれるが、こうした相互作用は従来の区分されたガバナンス内部のそれぞれで議論されるアカウ
ンタビリティの思考、方向の調整を困難にする。3つめは、アカウンタビリティ追求と組織学習のジレンマである。
第四報告：内田 真（ジャパンインターナショナル総合研究所）「地方自治体における総合計画の評価に関する考察」。この報告は、評価理論の蓄積から総合計画の評価を見たとき、プログラム評価が要請す
るアカウンタビリティ機能は希薄である、との前提から始まる。しかし、総合計画の評価の実践事例をつぶさに調査・分析した時、アカウンタビリティ実現機能、マネジメント機能とも解釈できる場面に遭遇することもある。そこで総合計画の評価が果たすアカウンタビリティ機能の可能性をこの報告では展開した。
内田報告の結論は、総合計画の根拠となる条例等の制定、計画の構成と期間、部門別計画との整合性、地域コミュニティの地域づくりとの整合性、人口等将来フレーム設定の有無、行政評価との連動など、地方自治体が地域の総合行政主体としての機能を発揮するためのポイントをきちんと押さえれば、アカウンタ
ビリティ実現機能、マネジメント強化機能双方の向上につながるという。
この4報告に対して、窪田会員、南島会員からコメントと質問が行われ、それをきっかけに会場からも有意義なコメントが寄せられた（とくに廣野会員からは貴重な指摘があった）。

自由論題セッション報告

自由論題セッション１ 「評価手法」
座長

三好 皓一（立命館アジア太平洋大学）

本分科会「評価手法」では、評価の実践を踏まえた4つの報告がなされ、貴重な質疑応答があった。
池内賢二（日本財団）・大田直樹（同）2会員「日本財団が実施した福祉分野における内部評価のメタ評価について」では、非営利組織である同財団が、1995年から外部の評価機関に委託し開始し、その後2005年からの内部評価へと移行した事業評価について行ったメタ評価について報告がなされた。同報告では、同財団の内部評価の事務プロセスとともに、評価手法と評価結論の妥当性等メタ評価確認事項について事例を紹介し今後の対応が論じられた。大島章嘉会員（市民満足学会）「地域の問題点を抽出できる幸94

せ度評価の効用」では、幸せ度とその要因分析による地域・国の個性、国民性、問題点の把握を試みる方法論が提案され、日本の社会人、日本人学生とイスラエル人学生との幸せ度比較から地域の問題点の抽出の試みとともに今後の課題について報告がなされた。小林信行会員（OPMAC株式会社）「専門職団体による職業倫理に関する取組み〜評価者と証券アナリストの比較分析〜」では、長期にわたりその目標に取り組んできた専門職団体の取組みを有する証券アナリストを採りあげ、職業倫理向上において評価者と共通する課題を抽出するとともに、その課題への対応を中心に比較分析を行った結果について報告がなされた。
同報告は、2012年12月に日本評価学会総会で承認された評価倫理ガイドラインによって評価者に専門職としてのあるべき姿が提示された経緯を踏まえ、継続的な職業倫理の向上を図る上での参考として行われた。
本田正美会員（東京大学）「地方議員の活動評価実施時に求められる評価対象の峻別」では、地方議会質問に焦点を当てて外部評価者によって実施された地方議員活動の暫定評価を基に市民を交え実施された議会質問検証会の結果を踏まえ、地方議員の活動評価では議員による質問そのものに対する評価と説明方法
に対する評価を峻別する必要性について報告がなされた。
各報告はそれぞれの評価の実践をもとにした研究報告であり、質疑を通じて今後の発展性が期待できるものであった。今後もさらに、研究発表が重ねられることが期待される。

自由論題セッション２ 「大学／学校評価」
座長 高千穂 安長（玉川大学）
コメンテータ 西村 邦雄（株式会社アイコンズ）
少子高齢化の進展、いじめ・登校拒否などの問題の顕在化、大学進学率が50%を超えるなど従来以上に課題が多様化、深刻化する中、教育機関である大学、高校、中学に対する評価の役割、期待が増している
なか、最大18名が参加してセッションが開かれた。発表者は、課題に対してどのように変革していくかについて意欲的かつ実践的な報告を行った。
第一報告者の広島県忠海高校の高月惇氏、評価士・学校専門評価士の河野佐恵子氏、東京大学の佐々木織恵氏は、「実用的な自己評価・学校関係者評価の提案に向けたメタ評価ツールの実証研究」として、長尾氏、小倉氏の作成したチェックシートをもとに、より客観性、実用性が高いチェックリストを提案した。
第二報告者の大学評価・学位授与機構の田中弥生氏、京都外国語大学の山崎その氏、神戸大学の浅野茂氏は、「大学の内部質保証力向上支援ツールの実践的研究」として、大学関係者の参加型問題解決を提唱した。ここでは、神戸大学でのワークショップの紹介もあり、情報共有の有効性についての知見が披露された。
第三報告者の学校専門評価士の石田楓軒氏は、「「学校専門評価士」として学校の経営診断を行い、その結果に対する提言を行う場合に必要な事柄」として、自己の校長としての体験を基に、学校専門評価士が留意すべき項目について詳らかにした。
フロアからは、「学校専門評価士が教育委員会に許可なく評価を行えるのか」をはじめとして、評価の有効性に関する質問や評価の実務で直面し苦慮している問題など多岐にわたる質問が寄せられ、活発なセッションであった。

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自由論題セッション３ 「ODA／国際協力評価」
座長

廣野 良吉（成蹊大学）

報告テーマと報告者：
第一報告者：アフリカ11か国における基礎教育開発の動向と課題に関する比較分析
石田 洋子、牟田 博光、高澤 直美、尾形 恵美（国際開発センター）
前川 美湖（大阪大学）
滝本 葉子（㈱リサイクルワン）
坪根 千恵（㈱グローバルリンクマネージメント）
第二報告者：開発プロジェクトのパフォーマンスに影響を与える要因〜日本の資金協力の事例
田中 智章、西野 宏（国際協力機構）
青柳 恵太郎（東京大学）
第三報告者：モスト・シグニフィカント・チェンジ（MSC）の可能性〜国際NGOが活用する参加型・
質的評価手法田中 博（参加型評価ファシリテーター）
第四報告者：外交的視点によるODA評価
湊 直信（国際大学）
第二次大戦後植民地から政治的独立を果たした所謂開発途上国への国際協力を政府開発援助（ODA）という形で導入したのは米国であり、その主目的は、当時途上国で浸透しつつあった共産主義勢力の封じ込めにあり、ソ連の主導で設立された経済協力機構（COMECON）による途上国の共産化を阻止するためであった。そこでは、開発途上国へのODEが、中長威的に途上国の経済社会発展に寄与するかどうかは大きな課題ではなかった。やがて西欧諸国や日本の経済社会復興が一段落する中で、先進諸国は米国主導の下で経済開発協力機構（ODECD）を組織し、マクロ経済政策の形成・運営、国際貿易・投資、ODA等を通じた対途上国支援を始めた。①960年代後半以降先進国における市民運動が活発化され、特にアフリカ地
域の途上諸国の国連加盟が顕著となるに従い、ODAは、誰のためか、何のためかが自問・他問され初めた。
我が国でも1970年代後半に入ると、外務省経済協力局長の諮問機関として経済協力評価検討分科会が設置
されて、筆者もその委員として、一方で我が国のODA評価への取り組みを始めると共に、他方では経済審
議会特別委員として我が国各省庁の財政政策の評価を試みた。多くの専門家の理解・協力を得て、1980年
代には幸いにもODA評価はもちろんのこと、政府全体の支出にも評価の眼が注がれることになり、やがて
2001年には政策評価法が成立した。
このような評価の重要性に対する社会の認識が広がる中で、今回の自由論題第3セッションで取り上げた評価研究は正に、近年の評価の動きを代表していたと言っても過言ではないであろう。即ち、評価対象
では、1990年代には、それまでのプロジェクト単体評価一辺倒から、石田氏等共同発表による比較分析にみるように、類似プロジェクト・クラスター評価やプログラム・部門別・主要課題別評価が加わり、評価
成果の分析には、従来のようにプロジェクトの目標達成度だけを重視するのではなく、その目標達成に大きな影響を与える外部条件をも評価することによって、外部条件の改革をも促す総合分析手法が採用されている。この点は、2番目の発表者であるJICチームによる日本の資金協力の評価にも、総合的なインパク
ト評価が導入されて、その重要性が如実に指摘されている。また、近年評価手法では、ODA供与国による一方的評価から受益者等が参加する参加型評価への動きが、途上国各地における港湾建設、発電所建設にかかわる住民立ち退き反対・補償運動を契機として、NGO等によって主張される中で、その流れが主流化
してきており、3番目の田中氏による発表は正に、この手法の成果と正当性を検証している。さらに、二国間ODAは、ODA供与国の外交政策の一環として供与されている面は、前述のごとく、ODAが開始され96

た第二次大戦直後から一貫している側面であるが、1990年代の冷戦体制の終結以降世界銀行、国連等多国間ODAが急速に伸長し、途上国経済・社会・環境等へのインパクト評価が台頭する中で、近年この側面の評価は後退してきたきらいがあり、第四の湊前外務省ODA評価室長による発表は、このODAの伝統的視点に立った評価の重要性を再認識させるものがあった。特に、1990年代以降の世界経済のグローバル化の下で、中国、ブラジル、インド等新興国によるODA供与が伸長ないし急増する中で、これらの国々が主張している外交政策の国際社会における重要性は急速に高まっており、外交政策の視点に立ったODA評価体制の強化が叫ばれて不思議ではない。4つの発表に内在する問題点はともかく、その提言の正当性、重要性は高く、発表者たちの今後の研究成果に大いに期待したい。
ODAの供与主体では、ODA供与国による単独評価から、ODA受領側との共同・合同評価や他のODA供
与国や国際機関が参加する多国間評価が前面に出てきている現状に鑑み、本セッションではこの視点に立った評価手法、評価体制の構築に関する発表がなかったことは残念であったが、今後の日本評価学会の春季・全国大会に期待したい。特に、ODA供与国のみならず、受領国においても、また国際機関においても、多数のステークホルダーが関与するODAについては、彼らの既得権、国益、地球的課題の解決に深く根ざす地球益等に対して多様な視点、見解が交錯しており、ODA・国際協力の評価に長年携わってきた研究者の一人として、日本評価学会や昨年創設されたアジア太平洋評価協会に向けられた国際社会、特に市民社会の期待は一層増幅していることを銘記して欲しい。

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企画委員会
企画委員会は、日本評価学会が行う各種の活動を企画、実行することをとおして、わが国の評価学の普及と発展に寄与することを目的としています。最近の活動としては以下の活動があります。
1．評価士養成・認定
公共事業、学校教育、福祉、ODA等をはじめとする様々な分野の政策や事業に関するアカウンタビリテ
ィや効率化が求められており、こうした社会一般からの需要に応えるために、評価システムの導入や事業評価の実施が進められていますが、評価の専門性を持つ人材は未だ十分に育っていないのが現状です。そこで、評価に関する専門的能力を身につけた人材を養成してその能力を認定し、各分野における評価の向上に資することが目的です。
評価士はそのレベルによって初級、中級、上級に区分しています。それぞれのレベルの考え方は次のとおりです。
初級レベル（評価士）：評価に関する幅広い知識と技法を身につけた専門家。
中級レベル（専門評価士）：各専門分野（セクター）の評価に関する深い知識と技法を身につけた専門家。
上級レベル（上級評価士）：評価に関する体系的な研究を行うことにより、評価活動の発展に寄与することができる専門家。
平成24年度〜25年度前半には、初級レベルの第10〜14期評価士養成講座を開講し、計122人が受講されました。中級レベルとしては第2、3期学校専門評価士養成講座を開講し、計18人が受講されました。上級レベルとしては第2回上級評価士認定審査を行い、6人が申請されました。
2．顕彰事業
日本評価学会では年一回、学会賞の選定という形で会員の顕彰を行うことにしています。学会賞の受賞
者は企画委員会の下に設けられている学会賞審査委員会によって推薦し、理事会で決定されます。学会賞
としては、本学会誌に掲載された原著論文等が評価学研究に大きく貢献したと認められる者に授与される「日本評価学会論文賞」、評価学研究の進歩に寄与する優れた研究をなし、将来の発展を期待される者に授与する「日本評価学会奨励賞」、評価学の発展に顕著な功績があった者に授与される「日本評価学会功績賞」の3つの賞があります。
平成25年度は10月中旬まで受賞者の推薦を受け付けています。詳細は学会ホ−ム・ページに記載してあります。多くの自薦、他薦を期待しています。受賞者は所定の手続きを経て決定され、12月14、15日に鳥取県米子市で開催予定の第14回全国大会の際に表彰されます。
企画委員会委員長

牟田博光

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国際交流委員会
平成24年度は、国際交流委員会にとって多くの新しい事業展開への一歩を踏み出した年であった。
第一は、ネパール評価協会（NES）の協力のもとに日本評価学会が昨年4月から実施したネパール国のカトマンズ渓谷にあるサンクー市とその周辺地域における固形廃棄物処理対策の現状を評価し、その改善計画の作成のための予備調査を実施したことである。かねてから日本評価学会理事会での審議、総会での報告でご案内のように、この共同調査研究の第一段階が、本年3月末日で無事終了した。この事業の詳細については、本年5月26日 JICA地球広場で開催された日本評価学会理事会へ提出済みのJES/NES共同調査
研究最終報告書を参照されたい。さらに詳しくは、既に日本評価学会および本共同調査研究の助成交付機
関である独立行政法人地球再生機構・地球環境基金へ提出済みの各種表告書をご参照くだされば幸いである。なお、この共同調査研究案件は、日本評価学会の事務負担過重という内部事情から、本年4月に始まった第2年度以降は（公益在団法人）日本国際フォーラムが引き継いで実施中である。
第二は、平成24年9月14日に、アジア太平洋評価協会（Asia-Pacific Evaluation Association =APEA）が、
マレーアシの首都クアラルンプールにおいて産声を挙げたことである。赤ちゃんの誕生以上に長い懐妊期間であったが、アジア太平洋地域における各国評価学会・協会代表等関係者36名を中心として参集・発会となった。2001年以来日本政府外務省がアジア諸国政府と毎年共催してきた「ODA評価ワークショップ」（日本評価学会協力）への参加者から、アジア諸国の評価能力・体制強化のために全地域的な評価協会設立の必要性が指摘されていた。一昨年1月ハノイでベトナム政府国家計画財務省と共催した「第12回ODA
評価ワークショップ」直後に、APEA結成のための暫定組織委員会が設置され、早速APEAの規約・細則原
案、事業・予算計画原案の作成に着手した。APEA発会式は、世界各地域からオブザ−バーとして参加した評価専門家と国際的評価専門家集団（IDEAS、IOCE）代表、APEA発会式へ資金支援をしたマレーシア
政府と日本政府、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、さらに国連評価グループ（UNEG）、
国際労働機構（ILO）や世界銀行、アジア開発銀行（ADB）等の国際機関からの16名を含めて総数52名が参加する大規模な国際会議となった。この詳細については、昨年10月に日本評価学会雑誌へ投稿した「アジア太平洋評価協会（Asia-Pacific Evaluation Association =APEA）の誕生」を参照。なお、APEAを代表して小職は昨年12月、全世界の評価専門家組織であるEvalpartners世界大会（タイ王国チェンマイ市で開催）に参加して、アジア諸国におけるAPEAの評価能力・体制強化支援活動への支持を訴えたが、多大の期待が寄せられたことを付言したい。APEAの理事会（会長は小生、副会長にはフィリピン評価協会会長、ス
リランカ評価協会理事兼IDEAS理事、事務局長にマレーシア評価協会元会長）は11名から構成されており、事務局は現在マレーシア評価協会内にある。JES会員の積極的な参加と支援を期待したい。
第三は、IDEASやIOCE、さらにアメリカ評価協会等の年次総会へ参加して、論文を発表したJES会員が漸く数人規模で誕生したことである。このような海外の評価協会ないし国際機関が招集する評価専門家会
合における論文発表は、単に発表者にとって知的刺激になるだけでなく、海外の評価専門家との人的ネッ
トワークの形成に役立ち、日本の評価活動やJESの一層の発展に対しても良い刺激を与えたいという国際交流委員会の目的に叶っている。JES会員の今後一層の活躍を期待したい。
第四に、日本評価学会の春季・秋季全国大会やそれ以外の機会におけるJES主催の国際セッションの復活である。かつて国際交流委員会は同志社大学での全国大会で国際セッションを設けて、アジア諸国政府
部局の評価専門家とJES会員とのパネル討議を実施した。その後政策研究大学院でのJES設立10周年記念シンポジウムでは、国際機関の評価専門家による論文発表があり、世界の評価潮流を認識する上で効果的であった。来月29日（火曜日）には、JICA本部にて国連開発計画（UNDP）評価部長のIndran Naidoo氏を囲んで技術協力で最大の国際機関による評価の最前線活動を拝聴する機会を設けると同時に、来年の春季全国大会では海外の評価専門家による国際セッションを企画している。JES会員の積極的参加を期待したい。
国際交流委員会委員長

廣野

良吉

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広報委員会
1．活動方針広報委員会は、その目的である、「評価の意義を広く普及し、学会活動の強化を支援するために、日本評価学会および学会の行う種々の事業を広報し、学会の情報活動に寄与する」ことを目的とします。評価
学会の活動のみならず広く評価に関わる情報も会員の皆さんと共有すべくあらゆる機会を捉えてその実現を目指します。
2．活動状況
（1）ホームページについて、「評価士養成講座」の案内をこれまでは運営を委託している国際開発センターのサイトに掲載していましたが、今年度学会のサイトに作成いたしました（ただし移行期間中なので、現在は両方に掲載しています）。
（2）「学会活動の強化と学会の健全な運営を目指して会員獲得に努めます」
会員獲得のための学会説明などのツールについては、ホームページを第一に考えていますが、国、自治体、企業などの説明ツールとしては、マス・メディアを使ったパブリシティも利用する方向で検討を進
めていきます。
（3）「広報の手段は主として学会ホームページを活用します。従って、学会からのおしらせはホームペー
ジに随時掲載します」。
引き続き、より読みやすく、タイムリーに情報をお伝えするよう検討していきます。
3．今後の方針
広報委員会の役割について見直し、進捗状況管理、新企画の検討などを行い広報面での有効性、効率性を高めて行く所存です。

広報委員会委員長

高千穂

安長

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日本評価学会第14回全国大会のご案内
第14回全国大会
実行委員長 小野達也

来たる2013年12月14日（土）〜15日（日）に日本評価学会第14回全国大会が米子コン
ベンションセンターBiG SHiP(鳥取県米子市)にて開催されます。
プログラム等詳細につきましては、学会メーリングリストおよびホームページにて随時ご案内いたします。
会員各位におかれましては奮ってご参加くださいますようよろしくお願い申し上げ
ます。

記
1.

2013年12月14日（土）〜15日（日）2.

場所：米子コンベンションセンターBiG SHiP
〒683-0043 鳥取県米子市末広町294

以上

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日本評価学会誌刊行規定
2005.2.15改訂
2002.9.18改訂
2001.9.9改訂（目的および名称）
1. 日本評価学会（以下、「学会」という）は、評価に関する研究および実践的活動の成果を国内外の学界をはじめ評価に関心をもつ個人および機関に広く公表し、評価慣行の向上と普及に資することを目的として、「日本評価研究（仮名）」（英文仮名： The Japanese Journal of Evaluation Studies 、以下、「評価研究」という）を刊行する。
（編集委員会）
2. 「評価研究」の編集は、後で定める「編集方針」にもとづいて編集委員会が行う。
3. 編集委員会は、学会会員20名以内をもって構成し、委員は学会理事会が選任する。編集委員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。
4. 編集委員会は、互選により委員長1名、副委員長2名および常任編集委員若干名を選出する。
5. 編集委員会は、最低年1回編集委員会を開き、編集方針、編集委員会企画、その他について協議する
ものとする。
6. 編集委員会は、その活動等について、随時理事会へ報告し、承認を受けるとともに、毎年1回学会年次大会の場で、過去1年の活動成果と翌年の活動計画に関する報告を行う。
7. 委員長、副委員長および常任編集委員は、常任編集委員会を構成し、常時、編集実務に当たる。
（編集方針）
8. 「評価研究」は、原則として、年2回刊行する。
9. 「評価研究」の体裁は、B5版とし、和文又は英文とする。
10. 「評価研究」に掲載する原稿（以下「論文等」という）の分類は、以下の5カテゴリーからなるもの
とする。
（1）総説
（2）研究論文（3）研究ノート（4）実践・調査報告（5）その他
11. 「評価研究」への投稿有資格者は、学会会員および常任編集委員会が投稿を依頼した者とする。学会会員による連名での投稿および学会会員を主筆者とする非会員との連名での投稿は、これを認める。編集委員による投稿はこれを認める。
12. 投稿原稿を上記分類のどのカテゴリ−として扱うかは、投稿者の申請等をもとに常任編集委員会が、下記の「作業指針」に従って決定する。
（1）「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文とし、その掲載については編集委員会が企画・決定する。
（2）「研究論文」は、評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文とし、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（3）「研究ノート」は、「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（4）「実践・調査報告」は、評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。

102（5）「その他」には、編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿や学会誌の刊行に関する編集委員会からの学会会員への連絡等が含まれる。
13. 論文等は2名の査読者により査読することとし、その人選は編集委員会が行う。「研究論文」については、査読結果と編集委員会が査読者とは別に指名する担当編集委員1名の参考意見をもとに、編集委員会が掲載に関する決定を行う。「総説」、「研究ノート」、「実践・調査報告」および「その他」の論文については、査読結果にもとづき編集委員会が掲載に関する決定を行う。
14. 編集委員が「評価研究」に投稿した場合には、当該委員はその投稿に係わる常任編集委員会あるいは編集委員会の議事に一切参加しないものとする。
15. 上記いずれのカテゴリーの投稿についても、常任編集委員会による掲載の判断は可・不可の二者択一で行うこととする。但し、場合によっては編集委員会の判断で、小規模の修正による掲載も認める。「研究論文」としての掲載が適当でないと判断された場合でも、投稿者が希望すれば、常任編集委員会は「研究ノート」あるいは「実践・調査報告」としての掲載を決定できる。
（投稿要領の作成公表）
16. 編集委員会は、上記の編集方針にもとづき投稿要領を作成し、理事会の承認を得て、広く公表する。
（配布先）
17. 「評価研究」は、学会会員に無償で配布するほか、非会員に有償で提供する。
（抜刷の配付）
18. 「評価研究」掲載論文等の抜刷り30部を、投稿者（原著者）に無料で配布する。それ以上の部数を希望する場合は投稿者（原著者）の自己負担とする。
（インターネット上の公開）
19. 「評価研究」掲載論文等は、投稿者（原著者）の了承を得て全文をインターネット上で公開する。
（著作権）
20. 「評価研究」に掲載された論文等の著作権は各投稿者（原著者）に帰属するものとし、編集権は本学会に帰属するものとする。
（事務局）
21. 「評価研究」編集及び配布の事務は、それに関連する会計も含めて学会事務局が担当する。
（以上）

103

『日本評価研究』投稿規定
2008.9.29改訂
2003.4.18改訂
2002.3.25改訂
2001.9.9改訂

1.

『日本評価研究』（The Japanese Journal of Evaluation Studies）は、評価に関する論文、論考、調査報告等を掲載する。

2.

『日本評価研究』は、会員間の研究成果交流の場を提供し、内外における評価研究の一層の発展に資することを主目的として発行されており、原則として会員による寄稿を掲載する。なお、依頼原稿を除き、ファーストオーサーは学会員でなければならない。また、投稿は、一時に一原稿に限るとともに、他学会誌などへ二重に投稿などのない未発表のものとする。

3.

投稿された原稿は、編集委員会の責任において審査を行ない、採否を決定する。審査にあたっては、
1原稿毎に2名の査読者を選定し、査読結果を参考にする。（査読者には、投稿者名を伏せて査読を依
頼する。）

4.

原稿料は支払わない。

5.

『日本評価研究』に掲載された論文等は、その全文をインターネット上の本学会のホームページに掲
載する。

6.

投稿にあたっては、投稿原稿が、①研究論文、②総説、③研究ノート、④実践・調査報告、⑤その他のうち、どのカテゴリーに入るかを明記する。ただし、カテゴリーについての最終判断は、編集委員会で行なう。「研究論文」は評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文、「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文、「研究ノート」は「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考、「実践・調査報
告」は評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告、「その他」は編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿等である。

7.

投稿方法
（1）使用言語は日本語又は英語とする。
（2）著者校正は原則として第一校までとする。
（3）英文原稿については、ネイティブスピーカーによる英文チェックを済ませ、完全な英文にして投稿すること。
（4）ハードコピー4部（A4版）を提出する。その際、連絡先（住所、Tel、Fax、Email）と原稿の種類を明記すること。掲載可と判断された原稿については、必要なリライトを経た後に、最終原稿のハードコピー2部とDOS/Vフォーマットのフロッピーを用いたTEXTファイルを提出する。
その際、オリジナル図表を添付すること。
（5）刷り上がりは最大14ページとする。これを超える場合は、その経費は著者負担とする。

104（6）日本語原稿の最大文字数は以下のとおり。①研究論文20,000字、②総説15,000字、③研究ノート
15,000字、④実践・調査報告20,000字、⑤その他適宜。それぞれ和文要旨を400字程度、英文要旨を150words程度、及び和文・英文でキーワード（5つ以内）を別に添付する。印刷は1ページ、20字×43行×2段（1,720字）とする。20,000字の原稿の場合、単純計算では英文要旨1ページを加えて合計13ページとなるが、図表の量によっては、それ以上のページ数となり得るので、注意すること。
（7）英文ではA4版用紙に左右マージン30mmをとり、10ポイントフォントを使用し、1ページ43行のレイアウトとする（1ページ約500words）。論文冒頭に150words程度のAbstractをつける。14ペー
ジでは、7,000words相当になるが、タイトルヘッド等を考慮して、最大語数を約6,000words（図表、注、文献込み）とする。図表の量によっては、ページ数が予想以上に増える場合もあり得るので、注意すること。
8.

送付先〒140-0002 東京都品川区東品川4−12−6 日立ソリューションズタワーB 22F
一般財団法人 国際開発センター内 日本評価学会事務局
TEL: 03-6718-5931
FAX: 03-6718-1651
E-mail: jes.info@evaluationjp.org

105『日本評価研究』執筆要領
2002.9.18改訂
2002.3.25改訂
１.

本文、図表、注記、参考文献等（1）論文等の記載は次の順序とする。
日本語原稿の場合
第1ページ：表題、著者名、所属先、E-mail、和文要約（400字程度）、和文キーワード（5つ以内）
第2ページ以下：本文、謝辞あるいは付記、注記、参考文献最終ページ：英文表題、英文著者名、英文所属先、E-mail、英文要約（150words程度）、英文キー
ワード（5つ以内）
英文原稿の場合
第1ページ：Title; the author’s name; Affiliation; E-mail address; Abstract (150 words) ; Keywords (5words)
第2ページ以下：The main text; acknowledgement; notes; references（2）本文の区分は以下のようにする。
例１（日本語）
１．
（1）
①
（2）
（3）
例２（英文）
1.
1.1
1.1.1
1.1.2
（3）図表については、出所を明確にする。図表は原則として、筆者提出のものをそのまま写真製版するので、原図を明確に作成すること。写真は図として扱う。
例１：日本語原稿の場合
図１ ○○州における生徒数の推移

（注）
（出所）

106

表１ ○○州における事故件数

（注）
（出所）
例２：英文原稿の場合
Figure １ Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table １ Number of Accidents in the State of ○○Note:
Source:（4）本文における文献引用は、「･…である（阿部 1995、p.36）。」あるいは「･…である（阿部 1995）。」のようにする。英文では、(Abe 1995, p.36) あるいは(Abe 1995)とする。

107

1

1

（5）本文における注記の付け方は、（･…である 。）とする。英文の場合は、（…. ）とする。
（6）注記、参考文献は論文末に一括掲載する。
注記
1 ………。
2 ………。
（7）参考文献は、日本語文献は著者の五十音順、外国語文献は著者のアルファベット順に記し、年代順に記載。参考文献の書き方については以下のようにする。
日本語単行本：著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎（1999）『これからの評価手法』、日本出版社
日本語雑誌論文：著者（発行年）「題名」、『雑誌名』、巻（号）：頁−頁（例）日本太郎（1999）「評価手法の改善に向けて」、『日本評価研究』、1（2）：3-4
日本語単行本中の論文：著者（発行年）「題名」、編者『書名』、発行所、頁−頁（例）日本太郎（2002）「行政評価」、日本花子『評価入門』、日本出版社、16-28
複数の著者による日本語文献：著者・著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎・日本花子（2002）『政策評価』、日本出版社
英文単行本：著者 （発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6th edition. Beverly Hills, Calif:
Sage Publications.
英語雑誌論文：著者（発行年）. 題名. 雑誌名, 巻（号）, 頁−頁.
（例）Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgements. American Journal of Evaluation, 15(2),35-57.
英語単行本中の論文：著者（発行年）. 題名. In 編者 (Eds.), 書名. 発行地：発行所, 頁−頁.
（例）DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab andin the field. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for
determining cognitive and communicative processes in survey research. San Francisco, Calif:
Jossey-Bass, 177-196.
2名の著者による英語文献：姓, 名, and 姓, 名（発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Peters, T., and Waterman, R.(1982). In Search of Excellence: Lessons from America’s BestRun Companies. New York: Harper & Row.
3名以上の著者による英語文献：姓, 名, 姓, 名, and 姓, 名（発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Morley, E., Bryant, S. P., and Hatry, H. P. (2000). Comparative Performance Measurement.
Washington: Urban Institute.
（注１） 同一著者名、同一発行年が複数ある場合は、 (1999a)、(1999b) のようにa,b,cを付加して区別する。
（注２） 2行にわたる場合は2行目移以降を全角1文字（英数3文字）おとしで記述する。

108『日本評価研究』査読要領
日本評価学会『日本評価研究』編集委員会
2005年9月10日決定

1.

本査読要領の趣旨
本査読要領は、『日本評価研究』における掲載論文等の審査の要である査読手続きについて、投稿する会員及び査読を依頼される会員に対して解説を行い、審査手続きを効率的かつ効果的に行うことを目的として、定めるものです。

2.

査読の目的と投稿者の責任
査読は、投稿原稿が『日本評価研究』に掲載される論文等としてふさわしいものであるか否かについての判定を当編集委員会が行う上で必要とされるものです。
査読に伴って見いだされた疑問や不明な事項について、必要な場合は修正意見をつけて、修正を求めることがあります。査読は、その意味で、投稿原稿の改善に資するものでもあります。ただし、修正が求められた場合においても、論文等の内容に関する責任は著者が負うべきものであり、査読者の責に帰するものではありません。
査読者は2名で、編集委員会において学会会員の中から当該分野の専門家を選び依頼されますが、学会会員以外に依頼することもあります。

3.

査読の視点
査読は、以下の5つの視点によりますが、投稿原稿の種類によって、重点が違います。
（1）テーマの重要性・有用度（2）研究の独自性（3）論理の構成（4）実証法・方法論の妥当性（5）評価理論・実践への貢献

・研究論文の査読については、上記の5項目全てに配慮する。
・研究ノートの査読については、上記5項目のうち、特に（1），（2），（3），（4）の諸項目に配慮する。
・実践・調査報告の査読については、上記5項目のうち、特に（1），（3），（5）の諸項目に配慮する。
・総説の査読については、上記5項目のうち、特に（3）と（5）の諸項目に配慮する。
4.

投稿に当たっての留意点
2. に掲げた査読の視点以外に、基本的な論文の完成度の問題があります。例えば、● 論文等として体裁が整っているか、● 執筆要領にしたがっているか、● 簡潔明瞭に記述されているか、● 実証的なデータは適切に位置づけられているか、● 注や参考文献は本文と対応しているか、● 専門用語の使用は適切か、● 語句や文法的な誤りがないか、● 誤字脱字はないか、● 句読点に誤りはないか、● 英文要約などの英文表現は適切か、（必ずしも和文要約の直訳である必要はなく、英文としてまとまっていること）● 字数は規程に従っているか、

109など、内容及び形式に関する留意点があります。
大学院生及び実務家の投稿において、論文としての体裁が整わないまま送付されている例があり、査読そのものに至らないものもあるので、しかるべき指導を受けた後に投稿されるよう強く勧めます。
5.

査読にあたっての判断事例（1）完成度において不十分であるが掲載を考慮できる場合
萌芽的な研究、発展が期待できる論文等は評価論の発展のためにできるだけ評価してください。
● 検証は十分とはいえないが、理論や定式化が学問の発展に有用である。
● 考察は十分とはいえないが、新たな理論の形成・促進に有用である。
● 文献調査は十分とはいえないが、研究の位置づけは明確である。
● 比較研究は十分とはいえないが、適用例としては意義がある。
● 考察は十分とはいえないが、社会的、または、歴史的に重要な事例の評価として意義がある。
● 考察は十分とはいえないが、特定の社会活動の評価として意義がある。
● 論文の構成や表現は適切とはいえないが、内容は評価できるものがある。
● 論理性は十分とはいえないが、実務上の有用性がある。
● 有意義な実践・調査報告である。
（2）掲載を考慮するのが困難と判断される事例● 問題意識や問題の設定が不明確。
● 基本的な用語の概念の理解や分析枠組が不明確または不適切。
● 論拠とするデータ等の信頼性が乏しい。
● 論旨の明確さや論証の適切さがない。
● 論文の構成、表現（用語、引用、図表等）が適切でない（または整合性がとれていない）
。

6.

判定
掲載についての判定は以下の4つの類型に分かれ、最終的に常任編集委員会において決定します。ただし、これらの判定は、評価できる項目や問題のある項目の多少によるものではありません。（3）及び（4）にあるように、投稿論文の種類以外であれば、掲載を考慮できるとする場合があります。別の種類となる場合、字数の関係で、大幅に修正を要することがあります。
（1） 掲載可とする。
（2） 小規模の修正による掲載可とする。
（3） 大幅な修正による掲載可とする。
但し、（総説／研究論文／研究ノート／実践・調査報告）として掲載を考慮できる。
（4） 掲載不可とする。
但し、（総説／研究論文／研究ノート／実践・調査報告）として掲載を考慮できる。

110

Publication Policy of the Japanese Journal of Evaluation Studies
Last revised on 15th February 2005
The Purpose and the Name
1．The Japan Evaluation Society (hereinafter referred to as “evaluation society”) publishes “The Japan
Journal of Evaluation Studies (hereinafter referred to as “evaluation study”) in order to widely releaseevaluation studies and outputs of practical activities to domestic and international academic societies,
interested individual and institutions, and contribute to the advancement and prevalence of evaluation
practice.
Editorial Board
2．The editorial board administrates editing of evaluation study based on the editorial policy stated below.
3．The editorial board is formed with less than 20 members of the evaluation society who are assigned by
the board of directors. Terms of editors are two years but can be extended.
4．The editorial board assigns one editor-in-chief, two vice-editors-in-chief, and a certain number ofstanding editors among the members.
5．The editorial board may hold at least one meeting to discuss the editing policy, plans of editorial board,and others.
6．The editorial board reports activities to the board of directors as needed and receives approval. Also it isrequired to report the progress of the past year and an activity plan for the following year at the annual
conference.
7．The editor-in-chief, the vice-editors-in-chief and the standing editors organize the standing committee andadministrate editing on a regular basis.
Editorial Policy
8．The evaluation study, as a principle, is published twice a year.
9．The evaluation study is printed on B5 paper, and either in Japanese or English.
10．Papers published in the evaluation study are categorized as five types;
10.1．Review
10.2．Article
10.3．Research note
10.4．Report
10.5．Others
11．The qualified contributors are members of the evaluation society (hereinafter referred to as “members”)
and persons whose contribution is requested by the standing editors. Joint submission of members andjoint submission of non-members with a member as the first author are accepted. Submission by theeditors is accepted.
12．Submitted manuscripts are treated as the above categories, however, the standing editors will decide
based on the application of the contributors and the following guidelines;
12.1．“Review” is a paper, which provides an overview of evaluation theory or practice. The editorial board
will make the decision regarding publication.
12.2．“Article” is considered as a significant academic contribution to the theoretical development ofevaluation or understanding of evaluation practice. The standing editors committee makes adoption
judgments following the referee-reading process described in the next section.
12.3．“Research note” is a discussion equivalent to the intermediate outputs of a theoretical or empiricalenquiry. The standing editors committee makes adoption judgments following the referee-reading
process described in the next section.

111

12.4．“Report” is the study report related to a practical evaluation project or evaluation. The standing editorscommittee makes adoption judgments following the referee-reading process described in the next
section.
12.5．“Others” includes requested papers for special editions organized by the editorial board andannouncements from editorial board to members regarding publication.
13．The editorial board selects two referee readers. For the “article”, the editorial board makes adoption
judgments referring to the results from referee readings and comments provided by one editor assigned by
the editorial board. For “review”, “research note”, “report” and “others”, the editorial board makes
adoption judgments referring to the results from referee readings.
14．When editors submit a manuscript, the editors are not allowed to attend any of the standing editorscommittee meetings or editorial board meetings regarding the manuscript.
15．The standing editors have alternative of approval or not-approval for adoption judgment of manuscripts
submitted to any categories. However exception is permitted if the editorial board approves the
publication after minor rewrite. Even if the manuscripts are considered insufficient as an “article”,
standing editors can decide whether the manuscripts are published as a “research note” or “report” if theauthors wish to publish.
Formulation and Release of Submission Procedure
16．The editorial board formulates the submission procedure based on the editorial policy described above
and release after approval from the board of directors.
Distribution
17．The evaluation study is distributed to all members for free and distributed to non-members for a charge.
Distribution of the Printed Manuscript
18．30 copies of the respective paper are reprinted and distributed to the authors. The authors must cover any
costs incurred by author,s requests for printing more than 30 copies.
Release on the Internet
19．The papers published in the evaluation study are released on the internet with approval from the authors.
Copyright
20．Copyright of papers which appear in the evaluation study is attributed to the respective authors. Editorial
right is attributed to the evaluation society.
Office21．The office is in charge of administrative works for editing, distribution, and accounting.

112

Information for Contributors(For English Papers)
Last revised on 29th September 2008
1．“The Japanese Journal of Evaluation Studies” is the publication for reviews, articles, research notes, andreports relating to evaluation.
2．“The Japanese Journal of Evaluation Studies” is primary published to provide opportunities for membersof the Japan Evaluation Society (hereinafter referred to as “members”) to exchange findings, and tocontribute to further development of the study of evaluation both domestically and internationally. As aprinciple, this journal publishes the contributions submitted by the members. With the exception ofrequested papers, the first author must be a member. A submission (as the first author) is limited to one
manuscript that has not been published or submitted in any form for another journal of academic
association etcetera.
3．Adoption judgments of the manuscript are made at the discretion of the editorial board. Comments fromtwo referee readers who are appointed for every manuscript are referred to in the screening process (theeditorial board requests referee readers without notifying the author of manuscript).
4．Payment for the manuscript is not provided.
5．Papers published in “The Japanese Journal of Evaluation Studies” are released on the Internet at
homepage of this academic society.
6．Regarding submission, manuscripts must be identified as one of the following categories: 1) article, 2)
review, 3) research note, 4) report, and 5) others. However, the final decision of the category is made by
the editorial board.
“Article” is considered as a significant academic contribution to the theoretical development of evaluationor understanding of evaluation practice.
“Review” is a paper which provides an overview of evaluation theory or practice.
“Research note” is a discussion equivalent to the intermediate outputs of a theoretical or empirical study
in the process of producing an “article”.
“Report” is the study report related to a practical evaluation project or evaluation.
“Others” are manuscripts for special editions requested by the editing committee.
7．Manuscript Submission(1) Manuscripts may be written in either Japanese or English.
(2) Correction by the author is only for the first correction.
(3) English manuscripts should be submitted only after the English has been checked by a native speaker.
(4) Submit four hard copies (A4 size) of the manuscript. Contact information including mailing address,
telephone number, fax number, and e-mail address, and the category of the manuscript should beclearly stated.
For approved manuscripts, after necessary rewriting, the author needs to submit two hard copies of the
final paper as well as a text file saved on a DOS/V formatted floppy disk. Original figures, charts, andmaps should be provided.
(5) Total printed pages should not exceed 14 pages. Any cost incurred by printing more than 14 pages
must be covered by the author.
(6) The layout for English papers should be 30 mm of margin at left and right side, 10pt for font size, 43

113

lines on A4 paper (about 500 words per page). An abstract of 150 words should be attached to the front.
14 pages are equivalent to 7,000 words but the body should not exceed 6,000 words to allow for the title,
header, figure, chart, footnotes, and references. Please note that the number of pages may be more than
expected depending on the number of figures included.
8．Mailing address
Office of Japan Evaluation Society at International Development Center of Japan
Hitachi Soft Tower B 22nd Floor, 4-12-6, Higashi-Shinagawa, Shinagawa, Tokyo,
140-0002, Japan
Phone: +81-3-6718-5931, Facsimile: +81-3-6718-1651
E-mail: jes.info@idcj.or.jp

114

Writing Manual of the Japanese Journal of Evaluation Studies(For English Papers)
Revised on 18th September 2002
1．Text, Charts, Figures, Graphs, Diagrams, Notes, and References(1) The paper should be written in the follow order:First page: Title; the author,s name; Affiliation; E-mail address; Abstract (150 words); Keywords (5 words)
Second page: The main text; acknowledgement; notes; references(2) Section of the text should be as follow:
1.
1.1
1.1.1
1.1.2
(3) Source of the charts, figures, graphs, and diagrams should be clarified. Submitted charts and others will be
photoengraved, therefore it is important that the original chart is clear. Pictures shall be treated as figures.
Figure 1 Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table 1 Number of Accidents in the State of ○○Note:
Source:(4) Citation of literature in the text should be, (Abe 1995, p.36) or (Abe 1995).
(5) Note in the text should be, (------.1 )115(6) Note and references should be written all together in the end.
Note
1 --------.
2 --------.
(7) Reference should list the literature in alphabet order, and arranged in chronological order. Follow theexamples:Book: author (year of publication). Title of the book. Published location: publishing house.
(e.g.) Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6th edition. Beverly Hills, Calif: Sage
Publication.
Article from magazine: author (year of publication). Title. Title of the magazine, volume (number), pagepage.
(e.g.) Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgments. American Journal of Evaluation, 15(2), 35-37.
Article in Book: author (year of publication). Title. In editor (Eds.), Title of the book. Published location:
publishing house, page-page.
(e.g.) DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab and in thefield. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for determining cognitiveand communicative processes in survey research. San Fransisco, Calif: Jossey-Bass, 177-196.
Book by two authors: surname, first name, and surname, first name. (year of publication). Title of the book.
Published location: publishing house.
(e.g.) Peters, T., and Waterman, R. (1982). In Search of Excellence: Lessons from America,s Best Run
Companies. New York: Harper & Row.
Book by more than three authors: surname, first name, surname, first name, and surname, first name. (year of
publication). Title of the book. Published location: publishing house.
(e.g.) Morley, E., Bryant, S. P., and Hatry, H. P. (2000). Comparative Performance Measurement.
Washignton: Urban Institute.
(note 1) If some references are from the same author with the same publication year, differentiate by adding
a,b,c as (1999a), (1999b).
(note 2) If the reference is more than a single line, each line from the second should be indented by threespaces.
(e.g.) DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab and in thefield. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for determining cognitiveand communicative processes in survey research. San Fransisco, Calif: Jossey-Bass, 177-196.

116

Referee-Reading Guideline
The Japanese Journal of Evaluation Studies Editorial Board,
The Japan Evaluation Society
Approved on 10th September 2005
1．Content of the Referee-Reading Guideline
This Referee-Reading Guideline is to provide explanation of the main publication judgment, procedure of the refereereading, to the members who submit the manuscript and for the members who are requested to conduct refereereading in order to carry out the procedure efficiently and effectively.

2．Purpose of Referee-Reading and the Responsibility of the Author
Referee-reading is necessary for the editorial board to make decisions of whether submitted manuscripts areappropriate to publish in the Japanese Journal of Evaluation Studies or not.
If there is doubt or obscurity identified in manuscripts during the referee-reading corrections may be required.
Therefore, referee-reading also contributes to the improvement of the submitted manuscripts. However, although themanuscripts are requested corrections, the author is still solely responsible in regards to the contents and it is not
attributed to the referee-readers.
Referee-readers are two persons who are requested by the editorial board depending on the specialty or the field of
the submitted manuscript. People who are not members of this academic society also may be requested.

3．Items of Consideration in Referee-Reading
Five points are considered in referee-reading, however, the importance of each may be different depending on thetype of manuscript.
(1) Importance and utility of the theme(2) Originality of the study(3) Structure of the logic(4) Validity of verification and methodology(5) Contribution to evaluation theory and practice-

For the article, all of above five are considered.
For the research note, especially (1), (2), (3), and (4) are considered.
For the report, especially (1), (3), and (5) are considered.
For the review, especially (3) and (5) are considered.

117

4．Attentions in submission of manuscript
Besides above five viewpoints, basic completeness as a paper is also considered, for example;- appearance of the paper is organized- written according to the writing manual- described simply and distinctive- verification data is appropriately used
- notes and references are corresponding with the text
- terminology is appropriately used
- no wording and grammatical mistakes- no errors and omission- no punctuation mistakes- expression in English abstract is appropriate- word count is according to the manual
The above mentioned forms and contents are also considered. There have been cases in which graduate students andpractitioners posted without organizing the manuscripts as a paper. On those occasions, referee-reading was notconducted. Necessary consultation is strongly recommended prior to submission.

5．Judgment Cases in Referee-Reading(1) In the case of the manuscript which is considered acceptable for the publication but is not yet complete:
The referee reader should evaluate carefully whether the paper can contribute to the development ofevaluation theory or evaluation studies.
-

Verification is lacking but the theory and formulation are useful for academic development.
Analysis lacking but useful for formation and promotion of new theory.
The literature review is not of a high standard but, the overall study is meaningful.
Comparative study is not up to standard but is meaningful as an example of application.
Analysis is lacking but it is meaningful as an evaluation of socially and historically important cases.
Analysis is lacking but it is meaningful as an evaluation of particular social activities.
Organization and expression are not up to standard as a paper but the contents are worthy to evaluate.
Logic is not strong enough but useful in practice.
The paper has significance as a report.

(2) In case of the manuscript which is considered as difficult for publication:- Awareness of the issue or setting of the problem is indecisive.
- Understanding or analytical framework of notion of basic terminology is indecisive or inappropriate.
- There is a lack in credibility of data for the grounds of an argument.
- There is no clear point of an argument or appropriateness of proof.
- Organization of the paper and presentation (terminology, citation, chart, etc) are inappropriate (or notconsistent).

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6．Judgment
The final decision will be made on publication at the standing editors committee following one of four patterns (listed
below). However, these judgments are not based on the number of errors but on the strength of the overall report. In
the case of (3) and (4), there is a possibility to be published as a different type of paper. If it is published as a different
type of paper, major rewrite concerning the number of words may be required.
(1) The paper will be published.
(2) The paper will be published with minor rewrite.
(3) The paper will be published with major rewrite, however as a different type of paper (review, article,
research note, or report).
(4) The paper will not be published; however there is the possibility that it will be published as a different typeof paper (review, article, research note, or report).