教職大学院認証評価
自己評価書

令和２年６月
兵庫教育大学大学院学校教育研究科
教育実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・36

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・・45

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

基準領域 10

教育委員会・学校等との連携 ・・・・・・・・・・・56

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（２）所在地：兵庫県加東市下久米942－１（３）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）

２

学生数

215人

教員数

76人（うち、実務家教員

23人）

特徴
兵庫教育大学は、昭和53年10月に｢教員のための大学」として創設され、昭和55年４月に大学院修士課程が開設された。修士課程では主に現職教員を受け入れ、より高度な教育研究を通して教員に必要な理論的、実践的な能力の向上を図るとともに、教育研究の成果を学校現場の実践に還元できるよう教員の養成・研修を行ってきた。
平成18年７月の中央教育審議会答申を踏まえ、平成20年４月に、これまでの修士課程の実績を活かしつつ、学校教育研究科に全国最大規模の専門職学位課程「教育実践高度化専攻」(教職大学院)を設置した。その後、平成24
年度、25年度にコース編成の見直しを行い、平成28年４月からは、「教育政策リーダーコース」及び「グローバル化推進教育リーダーコース」を開設、令和元年度には、教科教育分野の教職大学院を開設すべく、修士課程から
言語系、社会系、理数系の各コースが「言語系教科マネジメントコース」「社会系教科マネジメントコース」「理
数系教科マネジメントコース」と名称変更して教職大学院に移行・参入した。既存の「授業実践開発コース」「生
徒指導実践開発コース」の２コースは統合し「学校臨床科学コース」と名称変更し、学習指導と生徒指導の積極的な協働の推進ができる資質・能力を身に付けるためのコースとして位置づけることにした。なお、本専攻を修了することにより授与される学位は、教職修士（専門職）である。令和元年度末で838人が修了している。
本学教職大学院の教育理念は、現代の学校現場における諸課題に対応できる高度な専門性と豊かな人間性、社会性を備えた教員や高度な実践力・応用力を備えた教員を養成することであり、人材養成の目的は、学校現場における高度な専門性を身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することである。修了者は専修免許状取得の所要資格が得られる。なお教育政策リーダーコースでは、出願要件を「現に地方教育行政の職に就いている者、または教育機関、官公庁、民間企業等で10年以上勤務し地方教育行政の職に就くことを希望する者」としている。また小学校教員養成特別コース（３年制）では、小学校教員免許状を持たない者を受け入れ、学校教育学部での単位修得により小学校教諭一種免許状取得、引き続き教職大学院を修了する
ことにより小学校教諭専修免許状取得の所要資格が得られることとしている。
教職大学院の教育課程の特色の一つに、学校現場、教育委員会や適応指導教室等での実習がある。これは、一定程度の長期にわたって学習指導、生徒指導、学校経営、学級経営などの実習を経験し、学生自らが学校での課
題に主体的に取り組める資質能力を培うことを目的としている。また、兵庫県内の234の連携協力校と協定を締結し、実習を通じて大学と連携協力校が学校現場の課題に沿った共同研究を進めている。
さらに、就業しながら修学を希望する学生のため、神戸ハーバーランドキャンパスに、平成30年度まで学校経営、授業実践開発、生徒指導実践開発の各コースが夜間クラスを開講し、長期履修学生制度（２年間の学費で３年間在学し修学する制度）を導入した。これら夜間の各コースは平成30年度で終了したが、令和３年度から新しく現職教員や教職経験者を対象に小学校教育に特化した２年制の「教育実践高度化専攻学校教育コース（夜間クラス）」を開設予定である。神戸ハーバーランドキャンパスでは、コンピュータ教室のほか、自習用の院生合同研
究室・図書室を整備するとともに、加東キャンパスと神戸ハーバーランドキャンパスを結ぶ遠隔講義システムを整備している。また、公開講座、研究会等も開催するなど、大学と地域社会との交流拠点の場としている。
-1-

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命・目指すもの「教員のための大学」として開学した本学では、修士課程の実績も活かして教職大学院は設置された。使命は、現代の学校現場における諸課題に対応できるよう資質向上を目指す現職教員と、実践的な指導力を備え新しい学
校づくりの一員となる新人教員を目指す学生の期待に応えることである。このことから、教員のライフステージ
におけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の養成を目指している。
２

教職大学院で養成しようとする人材像
人材養成の区分に対応した「養成する人材」と「対象のコース」は図１のとおりである。
キャリア別の人材養成区分

対象のコース

養成する人材

平成20年度

平成24年度 平成25年度●将来の校長や副校長，教頭などの学校経営

学校経営

専門職

リーダー養成●学校経営を支援する指導主事，管理主事な

平成28年度

令和元年度

学校経営コース
教育政策リーダーコース

どの教育行政専門職●学校現場で指導的役割を果たすメンター教員

授業実践リーダーコース

授業実践開発コース
学校臨床科学●学校の授業実践改革で中心的な役割を果た
す教員

ミドルリーダー養成／●生徒指導や学級経営などの「包括的児童生

新人教員養成徒支援」を推進できる実践力を備えた教員

心の教育
実践コース

コース

生徒指導実践開発コース

グローバル化推進教育リーダーコース
言語系教科
マネジメントコース●「包括的児童生徒支援」のための実践研
究・プログラム開発に中心的役割を果たす教新人教員養成員

社会系教科
マネジメントコース●新しい学校作りの担い手となる新人教員

理数系教科
マネジメントコース

図１

３

小学校教員養成特別コース●新しい学校作りの担い手となる新人教員

各コースで養成する人材像

教育活動の基本方針①

理論と実践のバランスに配慮し、それらを融合した教育活動を推進する。

②

令和元年度からの教職大学院拡充を期に、授業改善・FD活動については全学的なFD推進委員会のもとで機能させる形に統合した。外部との連携のあり方も下記③に記述のとおり充実、改善を図っている。

③

開設当初から教育実習総合センターを設け、連携協力校や教育委員会との協力関係に基づいた教育活動を推進してきた。平成30年12月には、連携協働の取組を強化し、養成・採用・研修の一体的改善を踏まえた教員養成の高度化の推進を目的とする「教員養成・研修高度化センター」を設置した。さらに令和元年５月には「教員養成・研修高度化連携協議会」を設置した。本連携協議会の下には「教職大学院教育課程等連携協議部会」及び「学部・教職大学院接続部会」を置き、実質的、実働的な連携を図ることを目指している。

④

教職大学院の運営を活性化するために、令和元年度から大学組織と連動させて新たに委員会や部会等を設置している［資料1-1-A］。

４

達成すべき成果①

教職大学院に求められる理論と実践を融合した高度な専門性育成のための教員養成システムの創出②

豊かな人間力の育成に結びつく確かな授業力と優れた実践力・応用力を備えた教員の輩出③

教職大学院と学校現場、教育委員会等との恒常的かつ実質的な協力・連携関係の構築-2-

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の設置理念及び目的は、「国立大学法人兵庫教育大学学則」第55条第２項において、「本学専門職学位課程は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、学校現場における実践力や応用力などの資質能力を身につけた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することを目的とする」と明確に規定して［資料 1-1-A］教職大学院の運営に関する組織図【大学組織】
教育研究評議会

教職大学院改革委員会〔副学長・専攻長・関係コース長等〕いる［資料1-1-1］。
これは、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」（「学校教育法」第99条、「専門職大学院設置基準」第２条）、

大学改革戦略会議【大学院教務】
教職大学院教務部会
大学院教務委員会（教職大学院所属教務委員）「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う」（「専門職大学院設置基準」第26条）【教育実習】
教育実習総合センター

ために、より具体的に人材の養成に関する目的を学則に定めたものである。

教職大学院実習部会
連携協力校連絡協議会【就職支援】
教職キャリア委員会《必要な資料・データ等》［資料1-1-1］兵庫教育大学学則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

教職キャリア開発センター

就職支援キャリアデザイン部門〔教職キャリア開発センター会議〕

教職大学院学生の就職支援を強化【授業改善・FD】
FD 推進委員会（全学統一）

１）本学は、教職大学院制度の目的を十分理解し、理念・目的並びに教育目標を学校教育法第99条第２【教育改善・質保証】
教育改善推進室

項、専門職大学院設置基準第２条、同第26条に基づき、学則に明記していることから、基準を十分に達成している。

【産業界等と教職大学院の連携】
教員養成・研修高度化
連携協議会

教職大学院教育課程等連携協議部会
学部・教職大学院接続部会

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
-3-

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域１［基準に係る状況］
本学教職大学院では、人材養成の目的および修得すべき知識・能力等を明確にすべくディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを制定している。いずれにおいても高度な専門性と実践力・
表1-2-A

本学が定める教職大学院の３つ（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）のポリシー

ディプロマ・ポリシー

本学の専門職学位課程では、２年以上（小学校教員養成特別コースに所属する学生、長期履修学生は３年以上）在学し、所定の単位を修得（小学校教員養成特別コースに所属する学生は、小学校教員専修免許状の所要資格を得るための単位を修得）し、以下のよ
うな資質や能力を獲得した者に教職修士（専門職）の学位を授与します。
◎優れた実践活動を創造するため、自らの教育実践･活動を客観的に省察し、理論の構築と探究を不断に行うことができる力◎深い学識、社会人としての確かな見識を備え、新しい学校づくりに貢献できる力◎高度の専門性と優れた実践力・応用力・経営力を備え、組織的に学校現場の課題解決ができる力◎同僚･保護者や地域社会との協調的関係を構築することができる力

カリキュラム・ポリシー

本学の専門職学位課程では、現代のさまざまな教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力を備えた教員の養成・研修を行うことを目的とした体系的なカリキュラ
ムを以下のような科目区分により編成します。
【共通基礎科目】
学校教育における中核的・指導的役割を果たし得る教員として必要な基礎的領域に基づいた授業科目からなります。
【専門科目】
具体的な事例に関する知識を、基礎理論をもとに構造的かつ体系的に捉えることができ、学校現場の諸課題に取り組むことのできる実践研究力を備えた教員を育成する科目
からなります。
【実習科目】
実践的指導力の強化を図るため、学校や教育行政現場等の教育活動等全体について総合的に体験し、考察することのできる実習科目を設定します。

アドミッション・ポリシー

兵庫教育大学大学院学校教育研究科は、教員をはじめとした学校教育に関わる教育専門
職の資質能力の向上に対する社会的要請に応えるため、専攻・コースの求める人物像に基づいて、現職教員等に対する高度な専門性と実践的指導力の育成から、実践力に優れた新人教員の養成まで、キャリアステージに応じた高度な研究、研鑽の機会を確保し、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目的としています。
１．目的
学校教育研究科（専門職学位課程）は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、学校現場における実践力や応用力などの資質能力を身に付けた指導的教員から、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成まで、
キャリアステージに応じた学校教育に関わる教育専門職を養成することを目的としています。
２．求める人物像◯地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論、及び優れた実践力や応用力を備えたスクールリーダーになることを志向する教職経験者◯学部段階で修得した資質能力に加え、新しい学校づくりの有力な一員となり得るより実践的な指導力を備えた教員を志向する人○日本以外の国・地域で修得した資質能力を基盤として、日本型教育を学び、広く教育の向上に貢献することを志向する人
３．入学者選抜の基本方針
筆記試験、口述試験及び出願書類等の評価を総合して専門性及び適性に優れた人を選抜します。
４．入学前に学習しておくことが期待される内容【教職経験者】
地域や学校における教育活動に関する専門的な知識、技能及び実践的指導力【教職経験者以外】
学校教育に関して、基礎となる知識や技能-4-兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
応用力を備えた教員の養成・研修を行うことを掲げており、教育実践・活動を省察し、理論との往還を図りながら学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目的とする点に整合性をもたせている。これらのポリシーのもと、校長・教頭等の学校経営リーダーから、授業実践や包括的生徒指導についての専門性と指導力をもつミドルリーダー、そして、小学校を中心とした新人教員まで、教職キャリアの全段階をカバーした
総合プログラムを目指している[資料1-2-1､表1-2-A]。
具体的には、例えばアドミッション・ポリシーには求める人物像として「地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論、及び優れた実践力や応用力を備えたスクールリーダーになることを志向する教職経験者／学部段階で修得した資質能力に加え、新しい学校づくりの有力な一員となり得るより実践的な指導力を備えた教員を志向する人」と教職キャリアの各ステージに即した資質・能力を示している。これに対応してディプロマ・ポリシーでは「高度の専門性と優れた実践力・応用力・経営力を備え、組織的に学校現場の課題解決ができる力／同僚･保護者や地域社会との協調的関係を構築することができる力」を設定している。また、カリキュラム・ポリシーでは共通基礎科目で「学校教育における中核的・指導的役割を果たし得る教員として必要な基礎的領域に基づいた授業科目」、専門科目で「具体的な事例に関する知識を、基礎理論をもとに構造的かつ体系的に捉えることができ、学校現場の諸課題に取り組むことのできる実践研究力を備えた教員を育成する科目」を設定し、さらに実習科目では「実践的指導力の強化を図るため、学校や教育行政現場等の教育活動等全体について総合的に体験し、考察することのできる」ことを目指すこととしている。各ステージに共通して求められる資質・能力と当該ステージに重視される資質・能力とがバランスよく修得できるよう、三つのポリシーが相即する形で制定されている。

《必要な資料・データ等》［資料1-2-1］2021兵庫教育大学大学院案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の使命や目的並びに教育目標とする人材養成の目的及び知識・能力は、既設の大学院修士課程のものと区別し、それぞれの性格の違いを学則等に明確に示すと共に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーとして制定し、ウェブページ等を通じて社会一般に広く明らかにしていることから、基準を十分に達成している。
２）本学の教育理念に照らし、小学校を中心とした新人教員から、授業づくりや生徒指導について専門性と指導力をもつミドルリーダー、そしてトップリーダーである校長まで、教職キャリアの全段階のスクールリーダー
養成をカバーした総合プログラムとなっている。

２「長所として特記すべき事項」
本学の特色は、現職教員を対象とした大学院教育の長年の経験を踏まえ、教員のあらゆるライフステージを網羅し、現代の様々な教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力を備えた教員の養成、研修に取り組む体制を整えてきた点にある。設立当初から「教員のための大学」「社会に開かれた大学」「教育情報を発信する大学」として、主に現職教員の学校教育に関する高度の研究・研鑽の機会を提供することを目的とし、教職経験者を受け入れてきた。こうした実績が評価され、教職大学院においても県外からも現職教員が継続して派遣されており、活発な相互交流は現職教員学生の視野の拡大や専門性の向上につながっている。
さらに、平成28年度から「教育政策リーダーコース」「グローバル化推進教育リーダーコース」を開設、令和元
年度には修士課程から教科に関するコースを教職大学院に移行させ新たに「言語系教科マネジメントコース」「社-5-

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
会系教科マネジメントコース」「理数系教科マネジメントコース」を設置する等、教員のキャリア発達に即した「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の養成をいっそう拡充していくことを目指している。
また、「教育情報を発信する大学」として、これまでスクール・パートナーシップ事業、公開講座、現職教員研修支援などを通じて兵庫県内を中心とした学校現場、教育委員会等との連携を推進してきたことが、教職大学院の運営や実習の円滑化につながっている。

-6-

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
基準領域２
1

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本学では基準領域１で示したアドミッション・ポリシーを、学生募集要項及びウェブページ等に掲載し広く公表、周知を図っている。
教職大学院の入学者選抜においては、コースごとに、入学者の教員としての資質、能力、意欲を十分に把握し、多様な学修履歴、教職経験を適切に評価し判定するため、筆記試験と口述試験の配点割合を定めている［資料21-1、-2］。
なお、口述試験は、個別又は集団面接であり、面接担当者は３人以上とし、面談方式で行うこととしている。
入学者選抜にあたっては、「専門職学位課程口述試験の要領等について」にもある通り、評価基準、留意事項等について定め、試験委員に配布して評価の公平性を順守することに努め、厳正かつ適切に実施している［資料2-13］。
また、学生募集要項及びウェブページ等においても入学者選抜方法を公表し、選抜方法と配点を明らかにすることで、開放性を確保している。なお、入学者選抜方法等については、大学院説明会でも説明している。
入学者選抜試験当日は、学長を本部長（総括責任者）、理事・副学長（兼入学試験委員会委員長）を試験実施責任者（報道担当）、入学試験委員会副委員長を試験実施責任者補佐、事務局長を実施事務責任者、教育研究支援部
長を試験実施事務責任者補佐、専攻長及び大学院入試委員を本部付とする試験実施本部を組織して、教員及び事務局職員、救護員が各役割を分担し、教職大学院の教員が口述試験、筆記試験を担当するなど、適切な体制で実施している。また、入学者選抜試験が円滑に実施できるよう、事前に実施説明会が開催され、担当者が参加して実施内容を確認している。運営組織として、大学院学校教育研究科教授会が学生の入学について審議し、同教授会の下に、副学長を委員長とする大学院学校教育研究科入学試験委員会を設置している。この委員会は入学者選抜試験の実施計画、学生募集要項等の作成、問題作成、選抜試験の採点及び合格者判定資料の作成等を行う［資料2-1-4、-5、-6］。

《必要な資料・データ等》［資料2-1-1］令和３（2021）年度学生募集要項（教育政策リーダーコース以外）［資料2-1-2］令和３（2021）年度学生募集要項（教育政策リーダーコース）［資料2-1-3］専門職学位課程口述試験の要領等について［資料2-1-4］入学者選抜の実施体制［資料2-1-5］兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授会規則［資料2-1-6］兵庫教育大学大学院学校教育研究科入学試験委員会規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院では、基準領域１で示したアドミッション・ポリシーに基づき、学修履歴や実務経験等を適確に判断するために、入学者選抜における筆記試験及び口述試験では、教職経験を有する者と有していない者とに分けて資質、力量を適切に評価し、選抜できるように、試験の実施方法を工夫している。あわせて多様な学修
履歴、教職経験を適切に評価し判定するため、専門職学位課程口述試験の評価基準、留意事項等を共通理解す-7-

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
ることにより、口述試験担当者間での採点の違いをなくすことにつながっている。
入学者選抜試験においては、学長を総括責任者とする試験実施本部を組織して、教職員の役割分担に基づいた連携のもと、適切な体制で実施している。
このようにアドミッション・ポリシーに基づき、学修履歴や実務経験等を適確に判断できる入学者選抜方法
及び審査方法を定めており、またそれが機能していること、入学者選抜を適切な組織体制により公正に実施していることから、基準を十分に達成している。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
平成30年度までの入学定員100人に対し、平成27年度は89人、平成28年度は86人、平成29年度は81人、平成30年度は86人が入学した。教職大学院の拡大に伴い入学定員が155名となった令和元年度は98人、令和２年度は89人となっている。各コース間での差異はあるものの、定員に対しての実入学者数はやや厳しい状況にある。こうした状況の背景の一つには、すべての教員養成系学部をもつ国立大学への教職大学院の設置があげられる。というのも、本学の立地する兵庫県及び神戸市からの現職教員の入学者は派遣と休業制度等の利用者とを合わせて、平成
28年度：15名、平成29年度：10名、平成30年度：16名、令和元年度：24名、令和２年度：25名と増加しているからである。したがって他自治体からの現職教員、および学部新卒学生の入学者減が影響していると考えられる。
こうした状況に対して、また現職教員の入学者数確保のため、本学では神戸ハーバーランドキャンパス（夜間クラス）を開設し、勤務しながら大学院での修学を望む現職教員や社会人を対象に、多様な学習ニーズに幅広く応えるため、小学校教員養成特別コースを除く「学校経営コース」「授業実践開発コース」「生徒指導実践開発
コース」に夜間クラスを設置してきた。さらに、標準修業年限の期間を超えて在学する「長期履修学生制度」の活用など現職教員及び社会人の修学機会の拡充を図り、志願者の増加と入学定員の充足に取り組んできた［資料2-2-1］。
また令和元年度より「大学院広報戦略チーム会議」を設置した。これは大学院説明会の更なる充実とそれによる志願者数の拡大および入学定員の充足を企図したものであり、各コースの教員（修士課程含む）および事務組
織がこれまで以上に情報共有をして大学院の広報活動にあたることとなった。
優れた資質、能力を持つ学生を確保するため、令和元年度は、本学加東キャンパスおよび神戸ハーバーランド
キャンパス、大阪会場、東京会場及び福岡会場において、大学院説明会を13回開催し、教育理念及び目的、入学者選抜方法等の説明を行い、入学希望者への個別相談も同時に実施した。あわせて副学長による教職課程を持つ
私立大学等（関西地方、中部地方）への訪問も実施している。このように、地域を限定することなく、広範囲に広報活動を展開し、入学希望者への情報提供を行っている［資料2-2-2］。
また、学部新卒学生の入学者の確保について、本学では平成25年度より国内の大学に対して「兵庫教育大学大学院学校教育研究科指定校推薦制度」を設け、教職への意欲ある者に対して、本学での学修機会の門戸を確保している。令和２年５月現在では国内の10大学、すなわち、岐阜聖徳学園大学、神戸学院大学、兵庫県立大学、神戸常盤大学、大阪音楽大学、大和大学、奈良大学、園田学園女子大学、甲南大学、そして神戸親和女子大学、と兵庫県内・近畿圏内に限らず、教職課程を有する多くの大学と協定を締結している。［当日閲覧資料2-2-3、資料
2-2-4］。
加えて本学の学部生に対して、学内推薦制度を平成30年11月入試より開始した。この制度を活用して、令和元
年度本学大学院に入学した者は３名であり、大学院生の募集において一定の成果を生み出している［資料2-2-5］。
-8-兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
教職大学院の拡大に伴い、その運営を大学全体で行うこととし、令和元年度は、新たに設置された教職大学院
改革委員会において、現在の定員未充足の状況を打開するために、定員充足に向けた改善・充実について検討を行った。本委員会は教職大学院改革のための委員会であり、「教員養成・研修高度化連携協議会」の下に設置された「教職大学院教育課程等連携協議会」で提出された意見を踏まえ、現行のカリキュラムや授業方法をより現代的教育ニーズにかなう魅力的なものにするために点検を加え、令和３年度から新たに次の５つの取り組みを行うこととした［資料 2-2-6､-7､-8］。
１神戸ハーバーランド『学校教育コース』（夜間クラス）のスタート

２

小学校教員養成特別コースに２年制コースを新設

３

自由に選べる共通基礎科目

４

実践的な研究力を向上させるプログラムを新設

５

外国人留学生のための国際貢献型カリキュラムを新設
令和３年度からの大学院改革についてもより一層の広報活動を行い学生確保に努めたい。

《必要な資料・データ等》［資料2-2-1］兵庫教育大学大学院学校教育研究科長期履修学生に関する取扱要項［資料2-2-2］令和元年度大学院説明会開催一覧［当日閲覧資料2-2-3］兵庫教育大学大学院学校教育研究科指定校推薦制度事務処理要項［資料2-2-4］指定校推薦制度における入学実績について［資料2-2-5］令和３年度学生募集概要 兵庫教育大学大学院学校教育研究科修士課程・専門職学位課程〔教職大学院〕学内推薦募集［資料2-2-6］大学改革の検討・実施の流れ［資料 2-2-7］兵庫教育大学教職大学院改革委員会規程［資料2-2-8］2021年度兵庫教育大学大学院リーフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）平成26年度は志願者137人、入学定員100人に対して入学者108人となり、定員充足となったが、平成27年度
以降は先に記したように、漸減している状況にある。大学院説明会や各種学生確保策の実施のさらなる充実が求められる。志願者数は、平成27年度～平成30年度は定員を上回ってきたが、令和元年度からは厳しい状況となっている。引き続き本学の教育理念や教育目標について、これまでの教育や研究の取組とともに、広く社会に公表、周知していく必要がある。
「兵庫教育大学大学院学校教育研究科指定校推薦制度」に基づき、平成31年度には10大学と協定を締結しており、締結校からの入学者も存在するようになった。
また、魅力ある教職大学院のための改革を検討し、令和３年度から実施することとした。以上のことから、基準を満たしている。
２）本学教育実践高度化専攻の入学者は、毎年現職者が半数以上を占めており、平成28年度は53％、平成29年度は51％、平成30年度は53％、平成31年度は51％、令和2年度は60％となっている［基礎データ１］。
特に、教育政策リーダーコースは、現に地方行政職についているもの、または教育機関、官公庁、民間企業等で 10 年以上勤務し地方行政の職に就くことを希望するものを募集しており、入学者は現職の教育長、学校長、学校事務職等である。平成 28 年度に設置したこのコースは、毎年募集人員を大きく上回る入学者があ-9-兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域２る。平成 28 年度の開設から平成 30 年度までは、募集定員５名に対し、平成 28 年度は 15 名、平成 29 年度は10 名、平成 30 年度は７名、平成 31 年度からは募集定員７名に対し、平成 31 年度は 14 名、令和２年度は 15名の入学者があった。
このコースの特徴は、将来の「教育長」や現在の教育政策リーダー、教育政策をマネジメントされる方に必要な変革型の実践的応用力の育成を目指し、受講者のニーズに応じて働きながら多様な実践的な学びを、最新の高度な専門的知識・実践力が見につくカリキュラムとしていることである。授業方法は、大学教員が現任地等へ訪問し指導したり、オンデマンド講義を行ったり、神戸ハーバーランドキャンパスでの集中講義を行うなどしており、神戸での授業以外は学生の地元での授業を、土曜・日曜・夜間に行っている。
また、このコースでは各地域で教育行政トップリーダーセミナーを開催している。これは、地方分権化の進む教育行政において重要な役割を担う教育行政トップリーダーのマネジメントやリーダーシップを支援すること等を目的として、全国各地の市（区）町村教育長を主たる対象として実施している。令和元年度は、札幌、東京、神戸、鳥取、沖縄の５会場で各２回開催し、延べ 177 名（うち院生 38 名）の参加があった。
［資料 10-1-6］
働きながら学びたい現職教員や教育委員会のニーズを踏まえ、令和３年度より新しい夜間コースとして学校教育コースを開設する。また、小学校教員養成特別コース（２年制コース）の新設、教育課程の改善、新
しい教育プログラムの設定、外国人留学生の受け入れ等、学生確保に向けた新たな取組や活動を行っている。

２「長所として特記すべき事項」
理数系教科マネジメントコースでは、教員免許状を取得していない場合でも、理数系教員養成特別プログラ
ムを併せて申請することで出願が可能となり、理数系教員養成特別プログラムの選考を受け、受講を許可されれば入学が認められる特色ある学生募集及び入学試験を実施している。
「理数系教員養成特別プログラム」とは、長期履修学生制度を活用し、３年間で大学院の教育課程と学部の教育課程を履修することで、数学又は理科の教員免許状を取得して中学校や高等学校の教諭を目指すプログラムである。学部と大学院の科目を両方履修することで、理数系教員としての教科・教職に関する高度な専門知識を修得することができるとともに、学部の実地教育と専門職学位課程の学校現場での実習によって、実践力のある教員を養成する本プログラムは、学部段階で教職課程を全く履修していなかった人（教員免許状を持っていない人）も中学校・高等学校教員専修免許状を取得することができる、特徴あるプログラムである。

- 10 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
本学の教職大学院は、①現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成、②学部段階での資質能力を修得した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成を目的としている。それを達成するためのカリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)を明確に定め、現在のさまざまな教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力を獲得しうる体系的なカリキュラムを編成している。カリキュラム及び授業改善等の検討は、平成 30 年度までは「教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程」に基づき行われ、令和元年度からは教員養成・研修高度化センターに設置された教員養成・研修高度化連
携協議会の教職大学院教育課程等連携協議部会において行われている［資料 3-1-1､3-1-2］。
コース編成は、「学校経営コース」、「小学校教員養成特別コース」、平成 28 年度に新設された「グローバル化推
進教育リーダーコース」、「教育政策リーダーコース」、令和元年度に新設された「学校臨床科学コース」「言語系
教科マネジメントコース」、「社会系教科マネジメントコース」、「理数系教科マネジメントコース」の８コースである。
「生徒指導実践開発コース」、「授業実践開発コース」は令和元年度で廃止され、新たに、学校臨床科学の立場から学習指導と生徒指導の積極的な協働の推進ができる資質・能力を身に付けるための、「学校臨床科学コース」が新設された。同様に、「言語系教科マネジメントコース」、「社会系教科マネジメントコース」、「理数系教科マネ
ジメントコース」は、授業実践力の基礎となる専門的領域について理解し、学習計画・単元開発・授業実践等について探究できる資質・能力を身に付けることを目指して新設された［表 3-1-A］。
表 3-1-A

コース編成

平成28（2016)年～

令和元(2019)年～

教育実践高度化専攻

教育実践高度化専攻

学校経営コース
生徒指導実践開発コース
授業実践開発コース

学校経営コース
学校臨床科学コース(※新設）
言語系教科マネジメントコース（※新設）
社会系教科マネジメントコース（※新設）
理数系教科マネジメントコース（※新設）
小学校教員養成特別コース
グローバル化推進教育リーダーコース
教育政策リーダーコース

小学校教員養成特別コース
グローバル化推進教育リーダーコース（※新設）
教育政策リーダーコース（※新設）

各コースが独自に開設するコース別の選択科目は、｢専門科目」と「実習科目」として設定されている。専門科
目では、実践事例を構造的かつ体系的に捉えられる能力形成と学校現場の諸課題に取り組める実践力育成を主なねらいとしている。専門科目の特色は次のとおりである。①コースごとに育成しようとする教員の専門性に応じた科目を設定している。②コースごとに学校教育の実践課題に取り組む実践開発研究の科目を設定している。③
実習科目との関連を重視した内容にしている。実習科目では、自らの学校での課題に主体的に取り組める資質・能力の育成を図っている。教職大学院では実践的指導力の強化を図るため、「学校等における実習」を 10 単位以
上設定している。学部段階での教育実習で得た基礎的な理解の上に、ある程度の長期にわたって学習指導や生徒- 11 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
指導、学校運営、学級経営などを経験することで、学生自らが学校の課題に主体的に取り組める資質・能力を培うように設定している［図 3-1-B］。

図 3-1-B

教育課程概念図（出典：大学改革推進室）

教科領域が設けられているコースは、「言語系教科マネジメントコース」、「社会系教科マネジメントコース」、「理数系教科マネジメントコース」、「小学校教員養成特別コース」である。
言語系教科マネジメントコースでは、専門科目においた授業実践・教材開発分野において、多様な教育環境を踏まえた言語教育・言語文化教育についての指導力の育成を目指している。社会系教科マネジメントコースでは、
現代社会認識、授業デザイン、カリキュラムマネジメント、授業研究の 4 分野を通して、授業実践力の向上及び実践研究力の向上を目指している。理数系教科マネジメントコースでも、社会系教科マネジメントコースと同様である。いずれのコースも、従来的な教科内容に特化した授業は設定されておらず、理論と実践の融合を意識して、教科指導力の育成を目指す教育課程編成となっている。
小学校教員養成特別コースは、専門科目に「教科の授業内容・方法に関する分野」を設定し、11 の教科を対象に教科指導力の向上を目的とした科目を設定している。
実習科目は、課題研究科目において積み上げてきた課題の検証を行う科目として設定されており、その分析、考察の結果を教育実践研究報告書にまとめることになっている。課題研究科目を軸とした教育課程の中で、学生は、基礎力としての共通基礎科目、応用力としての専門科目を通して、理論的、実践的に課題を探究する方法を- 12 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
身に付けている。これら授業は全て、実習科目を前提とした内容になっており、学校現場に対する探究的な省察力をもって実習に臨むことができるように教育課程が編成されている。
各コースにおける「実習科目」とその他授業科目との関係性については別添資料の通りである［資料 3-1-3］。
すべての学生が履修する「共通基礎科目」では、スクールリーダーとしての資質能力の向上を図るため、５領
域 12 科目（教育政策リーダーコースは５領域７科目）を開設している。令和元年度の改組時に、共通基礎科目
を、２群６領域（教育政策リーダーコース及びグローバル化推進教育リーダーコースについてはⅠ群５領域のみの開設）から５領域にスリム化し、基礎力の焦点化と授業内容の充実を図った［表 3-1-C］。
「共通基礎科目」においては、高度な専門性を備えた教員を養成するため、全コースの学生が共通に履修すべき授業科目を領域ごとに設定し、教員としての資質能力の向上が図れるように授業の組み立てを行っている。主な特徴としては、①理論的内容と事例研究などの実践的内容を統合した科目を設定し、実践事例を通して分析の視点と実践的見識が身に付くよう演習などの機会を設けていること、②学校現場における中核的・指導的役割を担うために必要な５つの基礎的領域を設けていること、③グループ・ディスカッションなどを取り入れ、少人数教育を行っていることが挙げられる。
表 3-1-C

共通基礎科目■学校経営コース、学校臨床科学コース、言語系教科マネジメントコース、社会系教科マネジメントコース、理数
系教科マネジメントコース、小学校教員養成特別コース、グローバル化推進教育リーダーコース
領域

授 業 科 目 名

①教育課程の編成・実施に ・特色あるカリキュラムづくりの理論と実際関する領域
・教育課程の制度的特質と課題②教科等の実践的な指導方 ・授業の指導計画と教材研究の演習
法に関する領域
・授業における評価の基準作成理論と学力評価法
・授業における ICT 活用③生徒指導、教育相談に関 ・包括的児童生徒支援に関する事例研究する領域
・学校における道徳教育の実践研究④学級経営・学校経営に関 ・教員のための学校組織マネジメントの実践演習
する領域
・児童生徒を活かす学級経営の実践演習⑤学校教育と教員の在り方 ・教員の社会的役割と自己啓発に関する領域
・教員のための人権教育の理論と方法
・学校における特別支援教育への対応と方法※学校経営コースは各領域から２単位以上、かつ 14 単位を修得すること。
※学校経営コース以外は 18 単位を修得すること。

単位数
２
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１
２

学校経営
コース

学校経営コース
以外のコース

選択
必修
必修

選択

■教育政策リーダーコース
領域

授 業 科 目 名

①教育課程の編成・実施に ・カリキュラムマネジメント
関する領域②教科等の実践的な指導方 ・多様な授業方式・形態とその支援体制
法に関する領域③生徒指導、教育相談に関 ・生徒指導の学校体制と教育委員会の危機管理する領域
・特別支援教育の実際と改善課題④学級経営・学校経営に関 ・地域教育経営と教育委員会の学校経営改善施策する領域⑤学校教育と教員の在り方 ・現代社会の理念と背景に関する領域・地域と学校

単位数

教育政策リーダー
コース

２
２
２
２
２
２
２

必修

選択
必修
選択

※各領域２単位以上、かつ 12 単位以上を修得すること。
（出典：大学院学校教育研究科（専門職学位課程）履修案内）- 13 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
学校経営コース、教育政策リーダーコースは、それ以外のコースより共通基礎科目の必修単位数を４～６単位少なくし、その単位を専門科目に充てたことで、学校経営リーダーとしての専門性獲得に寄与している。また、情報の収集・選択・活用など、探究的な学びの実践ができるようになったり、先進校の事例研究などエビデンスに基礎を置いた学修が行われるようになったりし、課題研究科目の内容がより充実したものとなっている。
教育課程概念図［図 3-1-B］にも示したように、共通基礎科目で育成された基礎力をもとに、各コースの専門性に裏付けられた現代的課題への探究を行う専門科目と、実際の現場を対象に課題解決への探究を行う実習科目により、探究力・実践力を深化させ、各コースの中核科目に位置づけられた「課題研究科目」に係る学習の成果物として、「教育実践報告書」を提出することになっている［表 3-1-D］。
例えば、言語系教科マネジメントコースでは、専門科目として「外国人児童生徒の指導と多文化共生教育」、「国
語科授業実践研究」を設定することで、多様な教室状況を想定した現代的課題を扱う。加えて、「国語科カリキュラム研究」においては、現代的課題を解決するためのカリキュラムについて考えるなど、実習科目との連携を強く意識した教育課程となっている。

表 3-1-D

専門科目の中核となる「課題研究科目」

コース名
学校経営コース
学校臨床科学コース
言語系教科マネジメントコース
社会系教科マネジメントコース
理数系教科マネジメントコース
小学校教員養成特別コース
グローバル化推進教育リーダーコース
教育政策リーダーコース

科 目 名
学校経営・教育行財政実践課題研究Ⅲ（改善プランの開発）
学校臨床科学における実践研究Ⅱ
言語系教科教育実践研究
社会系教科教育実践研究
理数系教科教育実践研究
教育実践研究（アクション・リサーチ）
グローバル教育実践課題研究
教育政策課題研究（出典：大学院学校教育研究科（専門職学位課程）履修案内）

学部で行われている「教員養成スタンダード」に基づく自己評価を踏まえ、大学院でも「教員養成スタンダード（大学院）」による自己評価を実施している。
「教員養成スタンダード（大学院）」は、全コース共通の「基礎部分のスタンダード」と各コース別の「専門性の実現に向けたスタンダード」の２つの枠組みで構成している。基礎部分のスタンダードは、本学学部の教員養成スタンダードの５領域をベースにしながら、教員としての専門性に必要な、基礎的な資質能力について 15 項目を設定しており、学生は自己の持っている資質や能力を大学院での学びで補強する［表 3-1-E、資料 3-1-4、-5、6、-7］。

- 14 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３

表 3-1-E

大学院教員養成スタンダードの枠組み

出典：教員養成スタンダード（大学院）（2019 年度入学生）《必要な資料・データ等》［前掲資料 1-2-1］2021 兵庫教育大学大学院案内［基礎データ４］シラバス［資料 3-1-1］兵庫教育大学教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程／（平成 30 年度末で廃止）［資料 3-1-2］国立大学法人兵庫教育大学教員養成・研修高度化連携協議会規程［資料 3-1-3］「実習科目」とその他授業科目との関係性［資料 3-1-4］令和２年度履修案内

大学院学校教育研究科（専門職学位課程）［資料 3-1-5］令和２年度大学院学校教育研究科（修士課程・専門職学位課程）授業時間表［資料 3-1-6］教員養成スタンダード（大学院）2020［資料 3-1-7］兵庫教育大学大学院学校教育研究科履修規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）すべての学生が履修する｢共通基礎科目」、各コースの専門分野について履修する「専門科目」、現職教員学生の現任校や連携協力校などで行う「実習科目」で構成され、理論と実践の融合をきめ細かく生かした教育課程編成となっていることから、基準を十分に達成している。
２）コースごとに設定された「専門科目」が、各コースの専門性を高める内容となっており、「実習科目」において課題解決を行うための教育課程が丁寧に設定されている。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業は、可能な限り学校現場に即した具体的な事例を挙げながら理論修得を行うことを心がけている。例えば、- 15 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
共通基礎科目「特色あるカリキュラムの理論と実際」では、新時代における特色あるカリキュラムマネジメントの理論と効果的な展開力を身に付けることを目的とし、多様かつ具体的なカリキュラムを対象としている。具体的なものとしては、現職教員学生は勤務校の、学部新卒学生の場合は出身校や実習を行う連携協力校などの、カリキュラムを対象としている。さらに、国内外で特色あるカリキュラムを実践している事例を調査し、理論修得の意義や必要性を実感できるよう、ロールプレイングや事例分析等の方法をとっている。
「教育の指導計画と教材研究の演習」では、受講者の学習指導案を材料に、新学習指導要領で求められる「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた、教材の選択、教材研究、教具の選択、授業形態、板書、ノート指導、ICT 活用等、様々な視点からアプローチを行い、模擬授業や討議会を通して、授業を進化・深化させるための技術や思考法、授業評価の方法を獲得していく。
「包括的児童生徒支援に関する事例研究」
では、学校における諸問題に関わる事例を取り上げ、
ディスカッションや事例検討を行っている。
授業方法・授業形態については、共通基礎科目と専門科目のほとんどは、演習を交えたスタイルで実施しており、研究者教員と実務家教員がそれぞれの特性に応じた授業を展開している。演習に関しても、授業の技法である問題解決討議法やケース・スタディ、ケースメソッド、ロールプレイ、ディベート等のアクティブ・ラーニン
グを授業のねらいに沿って取り入れている［前掲表 3-1-E］。コースの授業内容や授業方法、形態の特色を、「学校経営コース」、「理数系教科マネジメントコース」、「グローバル化推進教育リーダーコース」、「教育政策リーダーコース」について別添資料 3-2-3 に示す［資料 3-2-1］。
教職大学院開設授業については、１クラスの規模を最大 50 名とし［図 3-2-A］、共通基礎科目については、学生の属性や教科によるクラス分けによって少人数クラスを実現し、事例研究、模擬授業、授業観察・分析、アクティブ・ラーニング、ワークショップ、フィールドワーク等の授業方法・形態をとることで、授業目標への到達を全受講者が自覚できるようにするなど、教育効果が十分得られるように配慮している。令和元年度の開設科目に関しては、1 クラス 36 名以下で構成している［資料 3-2-2､-3］。
学生のキャリア発達の違いに対応し、現職教員学生向けと学部新卒学生向けの内容を用意している。以下の特徴がみられる。
〇共通基礎科目：科目の特性に応じて、［資料 3-2-4］に示したように、現職教員学生クラス、学部新卒学生クラ
ス、混合クラスを配置している。
〇学校経営コース：同期入学生による少人数の学習集団（コーホート）をつくり、２年間常に学修や研究を共にしている。
〇教科マネジメントコース：授業内容は、可能な限り具体的な事例を挙げながら理論習得を行うことを心がけている。また、理論習得の意義や必要性を実感できるよう、ロールプレイングや事例分析等の方法をとっている。
学生が教職経験者と学部新卒学生から構成されているため、事例分析や討論などでは、学部新卒学生が現職教員
学生とグループになるよう配慮し、双方の資質・能力の向上を図る工夫をしている。
令和元年度大学院学校教育研究科（専門職学位課程）『教育実践高度化専攻』授業計画（シラバス）をウェブページで学内外に公表しており、①学生の履修計画、②授業計画を立案する教員の FD の資料（授業改善の資料）、③大学が全体的なカリキュラムのあり方を点検するため、④社会に対して情報を発信するために活用している。

- 16 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３

図 3-2-A

教職大学院における少人数教育の考え方(出典：大学改革推進室)《必要な資料・データ等》［前掲資料 1-2-1］2021 兵庫教育大学大学院案内［前掲資料 3-1-4］令和２年度履修案内

大学院学校教育研究科（専門職学位課程）［資料 3-2-1］各コースにおける授業方法・授業形態の工夫［資料 3-2-2］令和元年度専門職学位課程開講科目履修者数一覧（新カリキュラム）［資料 3-2-3］令和元年度専門職学位課程開講科目履修者数一覧（旧カリキュラム）［資料 3-2-4］令和元年度共通基礎科目履修者数一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチング方式または専門性を活かした分担制による授業や、少人数またはグループ活動を軸とした授業形態、「対話」と「省察」などを重視して、コミュニケーションが豊かに創出できるように工夫をしていること、また、全てのコースにおいてアクティブ・ラーニングによる授業を行っていることから、基準を十分に達成している。

- 17 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
基準３－３○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本学の教職大学院の各コースの実習科目は、下記のとおりである。［表 3-3-A］。
表 3-3-A

実習科目

コース名
学校経営コース
学校臨床科学コース
言語系教科マネジメントコース
社会系教科マネジメントコース
理数系教科マネジメントコース
小学校教員養成特別コース

グローバル化推進教育リーダーコース
教育政策リーダーコース

実 習 科 目 名
学校経営専門職インターンシップ
教育行政専門職インターンシップ
学校臨床科学基盤実習
学校臨床科学開発・改善実習
学校教育基盤実習
教科指導力向上実習
実地研究Ⅰ（基本実習）
実地研究Ⅱ（発展実習）
実地研究リフレクションセミナー
インターンシップ
学校教育基盤実習
グローバル教育実践実習
グローバル教育開発実習
教育政策トップリーダーインターンシップⅠ（海外教育行政機関）
教育政策トップリーダーインターンシップⅡ（自自治体行政機関）
教育政策トップリーダーインターンシップⅢ（自自治体教育機関）
教育政策トップリーダーインターンシップⅣ（他自治体）
教育政策トップリーダーインターンシップⅤ（自自治体等発展）（出典：大学院学校教育研究科（専門職学位課程）履修案内）

これらの実習は、自らの学校での課題に主体的に取り組める資質・能力の育成を図るため、コースごとに、実習基本計画として、学生が総合的な体験や、その後の省察する機会等をプログラム化している［資料 3-3-1］。
科目名については、学生が講義などで学んだ講義や方法などを実地にあたって学んだり、開発した実践デザインを検証したりするものを「実習」、実際の仕事を体験する内容のものを「インターンシップ」としている。学校
経営コース、教育政策リーダーコースの科目については、学校や教育委員会等における管理職や教育行政職の職務を経験することを目的としていることから、インターンシップとしている。小学校教員養成特別コースのイン
ターンシップは、実習校の配属学級で教育活動の一端を責任を持って担い､小学校教員として自律的に実践的指導力を修得することを目的としている。通年で 60 時間以上の教育支援活動を行うもので､期間中の活動はメンターの指示や指導の下、当該学級にとっても学生にとっても有益な活動となるよう配慮している。
各コースの実習科目の特色は、別添資料のとおりである［資料 3-3-2］。
教育現場や教育委員会等での優れた実践経験のある実務家教員と研究者教員が情報を共有して実習科目の指導にあたっている。また兵庫県内に 234 校の連携協力校を得ており、教育委員会との協力体制も構築できている［資料 3-3-3、-4］。学校現場との密接な交流や連携を機能させるものとして教育実習総合センターを置いている。連
携協力校や教育委員会との協力関係を構築していることで、大学教員からだけでなく、連携協力校や教育委員会、適応指導教室の教員、専攻やコ－スの仲間と相互に刺激し合って、教育専門職としての力量を高めていくことができる体制づくりができている［資料 3-3-5］。

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兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３

図 3-3-B

教職大学院の学生に対する修学支援、連携協力校や教育委員会との連絡調整の体制及び実習校決定までの流れ（出典：教育実習総合センターリーフレット）

本学では大学院学生の実習（実地研究）を通して、大学と学校現場等が今日的な教育研究課題などに共同して取り組む活動を「共同研究」として位置付けており、学生の取り組みたい課題やテーマを、実習校での共同研究として高めるために、教育実習総合センターでは、連携協力校に関する情報を把握し、各コースに提供すること
で、学生の研究課題と実習校の教育課題を摺合せ、マッチングさせるように工夫している。具体的には「専門職学位課程における実習校及び実習生の受入れ依頼に関する取扱いについて」に則り、教育実習総合センターと各コースの教員が連携してマッチングを行い、実習校を決定している［図 3-3-B、資料 3-3-6］。
連携協力校とのマッチングが完了した後、修学指導教員と学生は、実習校を訪問し、最初の打ち合わせを行う。
この際、大学と連携協力校は、実習生の受入れ年度ごとに「兵庫教育大学大学院の連携協力に関する覚書」を締結して、共同研究としての位置付けを明確にしている。加えて、「実習基本計画」及び「実習のカリキュラム配置モデル」を示し、実習の目的及び実施方法について、入念な打ち合わせを行う。学生には実習校において指導を行うメンターが配置され、以降、修学指導教員（大学）、実習生(大学院生)、メンター（実習校指導教員）の３者
による、チーム・コンサルテーションによって、学生の実習における課題探究を支援していく。
連携協力校に対しては､「兵庫教育大学と連携協力校との連携協力による共同研究に関する取扱要項」に基づき、「講師謝金、講師等旅費、印刷製本費、役務費、消耗品費等の共同研究の遂行に必要な経費を負担する」（第4 条）ための共同研究経費を設定し、連携協力校に対する教育研究の支援を行っている［資料 3-3-7］。
現任校で実習を行う場合、あくまでも実習なので、日常業務や校務分掌に埋没するようなことはない。事前の綿密な打合せによって、学生が実習に専念できる環境を設定している。実習の指導体制については、修学指導教員- 19 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３(大学)、実習生(大学院生)、メンター（実習校指導教員）の３者による、チーム・コンサルテーションを、打ち合わせや訪問指導の際、またはメール等によって随時実施し、万全の態勢で指導できるようにしている。現任校以外で長期の実習を行う場合も、実習先との事前の綿密な打合せや訪問指導、メール等による指導により、本学の実習指導体制であるチーム・コンサルテーションを一層機能させ、実習生が実習先に円滑に馴染めるよう配慮している［表 3-3-C］。
表 3-3-C 教科マネジメントコース「実習の基本計画」「指導計画・体制」○ 実習計画の作成・実施にあたっては、大学の指導教員が助言・指導し、力量向上に資する目標とスケジュールを策定する。
○ 実習校・協力施設等に「実習校指導教員（メンター）」を依頼する。
○ 実習にあたっては、上記の大学指導教員と実習校指導教員（メンター）が緊密に連携して、実習校の実情に即した実践研究がなされるよう、学生に助言・指導する。
○ 学卒院生については週に一度、大学の指導教員と実習に関する省察を行う。
○ 大学指導教員は、定期的に実習先の機関を訪問し、メンターと協議しながら、大学院生を指導する。
（出典：教科マネジメントコース「実習基本計画」）

実習校とのマッチングにおいては先述したように、教育実習総合センターと各コースの教員が連携してマッチングを行い、実習校を決定することで、両者にとってメリットがある形態での共同研究として実習が行えるように配慮している。また、修学指導教員、実習生、メンターの３者による、チーム・コンサルテーションを随時行うことで、実習生が円滑に実習を行える環境を整えられるように心がけている。
実習免除を認めている科目は、学校臨床科学コースでは、「学校臨床科学基盤実習」、教科マネジメントコース及びグローバル化推進教育リーダーコースでは、「学校教育基盤実習」、教育政策リーダーコースでは、「教育政策トップリーダーインターンシップⅠ～Ⅴ」となっている。毎年度、審査に合格した現職教員学生が実習を免除されている。申請資格は、教職経験３年以上であるが、それぞれに厳格な免除要件を設け、履修案内に明記し、周知している。免除を申請する大学院生には、免除するに足る教育研究業績とその内容に関する、所属長（現任校の校長等）の証明書（実践活動評価記録）（平成 30 年度まで）を含むレポート課題の提出が求められる。このレポートをコースの実習担当教員を中心とする委員会が審査した後、免除を認めるという厳格な方式をとっている［表3-3-D、資料 3-3-8、-9、-10］。
入学までの学修履歴や現場経験等が多様な背景を持つ学生は、取り組みたい課題やテーマも多岐にわたり、多種多様な状況である。年度当初のオリエンテーションでのガイダンスだけでなく、大学指導教員が、ゼミ形式で少人数の個別指導により、研究テーマの設定や絞り込み、アプローチの仕方など、適宜、的確な指導・支援を行っている。
教員免許未取得学生は、小学校教員養成特別コースに入学することになり、３年間の教育課程のなかで、免許取得のための教育実習と、実践研究のための実習というように、段階的な育成が行われる。学部新卒学生は、学校教育基盤実習などの基礎実習を必ず履修することで、実習校での研究が円滑に進められるように配慮している。
現職教員学生の場合は、実習免除に伴う課題によって、自らの実践経験を振り返る作業を行い、そのうえで、どのような研究を行い、指導力を向上させるのかを考えさせている。
また、新人教員をめざす学生には、教育実践セミナーを開講して、実習サポートをきめ細かに実施している。
学校経営コースでは、教育行政専門職インターンシップ実習で教育委員会等の行政機関での実習を行うが、他の学校での実習と同様に「実習の基本計画」に、実施の内容、方法、評価を詳細に設定し、指導体制も［表 3-3- 20 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３E］に示すように、万全の体制がとられている。
表 3-3-D

実習科目の免除① 免除対象科目
コース名

実習科目名

学校臨床科学コース

単位数

学校臨床科学基盤実習

４単位

学校教育基盤実習

４単位

教育政策トップリーダーインターンシップ

２単位

言語系教科マネジメントコース
社会系教科マネジメントコース
理数系教科マネジメントコース
グローバル化推進教育リーダーコース

Ⅰ（海外教育行政機関）
教育政策トップリーダーインターンシップ

２単位

Ⅱ（自自治体行政機関）
教育政策リーダーコース

教育政策トップリーダーインターンシップ

２単位

Ⅲ（自自治体教育機関）
教育政策トップリーダーインターンシップ

４単位

Ⅳ（他自治体）教育政策トップリーダーインターンシップ

２単位

Ⅴ（自自治体等発展）（出典：大学院学校教育研究科（専門職学位課程）履修案内）

表 3-3-E 学校経営コース「実習の基本計画」「指導計画・体制」(1) 実務担当大学指導教員（スーパーバイザー）が事前指導を担当する。
(2) 実務担当大学指導教員（スーパーバイザー）、理論担当大学指導教員（アカデミック・アドバイザー）、実習先
指導員（メンター）が綿密に連携する。
(3) 実習先指導員（メンター）は、原則として所属部局の長（課長、主幹、主任指導主事、教育長など）とする。
(4) 各担当の実習生について、３者が協力して、個別計画の作成を指導・承認し、インターンシップの成果に関する評価を行う。
(5) インターンシップ担当の実務担当大学指導教員（スーパーバイザー）が、理論担当大学指導教員（アカデミッ
ク・アドバイザー）、実習先指導員と協議し、実習生を指導する。
(6) 事前の打ち合わせを綿密に行い、指導内容や評価方法を具体的に実習校に示す。
（出典：学校経営コース「実習基本計画」）《必要な資料・データ等》［前掲資料 1-2-1］2021 兵庫教育大学大学院案内［前掲資料 3-1-4］令和 2 年度履修案内

大学院学校教育研究科（専門職学位課程）［資料 3-3-1］実習基本計画（各コース）［資料 3-3-2］各コースの実習科目の特色- 21 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３［資料 3-3-3］連携協力校一覧［資料 3-3-4］連携協力校 校種別一覧［資料 3-3-5］兵庫教育大学教育実習総合センターリーフレット［資料 3-3-6］専門職学位課程における実習校及び実習生の受け入れ依頼に関する取扱いについて［資料 3-3-7］兵庫教育大学と連携協力校との連携協力による共同研究に関する取扱要項［資料 3-3-8］専門職学位課程における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する申合せ［資料 3-3-9］専門職学位課程における実習科目の単位修得免除に関する取扱いについて［資料 3-3-10］実習科目単位修得免除申請及び 認定者数実績(H27～R1)［資料 3-3-11］実習記録各コース２～３名分（個人、学校名の情報を除いた複写物）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）設置基準の 10 単位については、学生の多様なキャリア発達に応じた実習科目を設定している。また、小学校教員の免許状取得を目指す小学校教員養成特別コースにおいては、設置基準を上回る 14 単位を設定した上に、本学独自のインターンシップ（２単位）を通じて、教職の依拠すべき地域とのつながりや連携のあり方を具体的に学び取れることができる体制になっている。このことから、基準を十分に達成している。
２）実習校の決定にあたっては、教育実習総合センターと各コースが連携してマッチングを行っている。また、各コースでは、事前・事後指導を十分に行い、実習計画等のきめ細かな指導を行うとともに、実習期間には、Office365 の共同編集等の機能を活用して、実習生の悩みや相談、実習の進捗状況等を把握している。さらに、教育実習総合センターが実施する教育実践セミナーの中で実習サポートも実施している。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
履修科目登録は、年間 40 単位を上限とすることを兵庫教育大学大学院学校教育研究科履修規程第７条の２に定め、単位の実質化を図っている。このことは、「履修案内」に明記して、入学時のガイダンスでも周知している。
また、時間割編成にあたっては、１年次は、主として午前中に授業科目を配置し、午後は、復習や予習、課題の研究を行えるよう配置している。また、共通基礎科目の多くは前期に配置し、後期からの専門、実習科目につながるようにしている。２年次は、前期の午前中に専門科目を配置し、学習を深めることができるようにするとともに、午後は各自の研究や課題の研究に当てるようにしている。後期は、実習等の省察や実践での活用プランの検討が十分確保できるように配慮している。教職大学院では、ニーズに合わせて他コース（一部を除く）や修士課程の科目を履修することが可能である。
また、個々の学生の学修履歴が多様であるため、入学時に個別にカウンセリングを実施して、学修履歴や進路希望などを把握している。コースごとにクラスミーティングを行い、修学指導教員が指導・支援にあたっている［資料 3-4-1］。
夜間クラスについては、社会人学生の勤務形態に配慮し、時間割編成を工夫し、学生、教員の負担軽減に配慮している。また、長期履修制度を導入し、計画的な学習による修学支援を行い、受講が可能になるように、夜間あるいは土日・夏期・冬期休業を利用した集中形式の授業を開講している［前掲資料 2-2-1］。集中形式の授業は、前期と後期に分散し、学生の負担の軽減を図るために、授業日程等は学生の勤務状況や実習日程を配慮して決定している。
- 22 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
現任校での実習の場合は、大学と離れた場所で履修指導が必要になる。そのため、実習期間中に１～２回の大学指導教員の訪問の他に、遠隔授業システム、Office365 の共同編集機能、ウェブ会議システム（ZOOM）等を活用して学習支援を行っている。
オフィスアワーは、全学で設定されており、兵庫教育大学 LiveCampus（一部学内限定）を通じて、学生に通知している。学修履歴が多様な学生に対して、入学時に個別にカウンセリングを実施して、学修履歴や進路希望などを把握し適切に対応している［資料 3-4-A］。
図 3-4-A

オフィスアワー（出典：兵庫教育大学 LiveCampus）「履修案内」に開講科目、必要単位数、実習や課題研究の進め方について詳細な資料を掲載し、履修モデルごとの開設科目を明示している。入学時には、教育実践高度化専攻全体、コース別のガイダンスを実施、「履修案内」に基づき、履修方法について詳細に説明し、科目選択・履修計画作成を支援している。本学は、学校経営リーダ
ー養成、ミドルリーダー養成、新人教員養成とキャリア別の人材養成を目指しているために、コースによって、多様な学習が組織されている。そのため、組織的な教育のプロセスを学生に明確に示し、学習の流れが把握できるよう、コースごとに「学びのプロセス」や「実習のステップ」を作成している。例えば、学校臨床科学コース
では、学びのプロセスで修学期間全体の学修の流れを示し、さらに定期的な学修成果発表の機会を設定している［図 3-4-B］。現職教員学生と学部新卒学生の両方を抱える学校臨床科学コースでは、個々の大学院学生の学修経験が多様であるため、修学指導教員や、コース独自の責任指導教員を設け、学修履歴や進路希望等の把握を行っている。中核科目である「学校臨床科学における実践研究Ⅱ」、及び２つの実習科目では、すべての専任教員が協働して指導にあたっている。

- 23 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３

図 3-4-B【学校臨床科学コース】学びのプロセス（出典：大学院案内 2020）

他の専攻コースや学部の授業科目の単位を修得することで、所属コースでは対応していない免許状を取得することが可能であるが、学生への学務課窓口やコースのオリエンテーション等での履修指導においては、単位の修得を保障するものではないことを伝え、各コースの現行科目を主として履修するよう指導している。また、シラバスに事前事後学修について明示し、学修に必要な時間数を明記するなどし、学生自身に自主的な学習時間の確保を促している。新カリキュラムにおいては、専門科目の一部を統廃合して「分野」内の科目を精選し、過剰な科目履修にならないように配慮したり、選択科目中の 2 科目で 2 単位だった科目を 1 単位科目に変更し、履修をスリム化したりして負担軽減を行っている。
- 24 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》［前掲資料 1-2-1］2021 兵庫教育大学大学院案内［前掲資料 3-1-4］令和２年度履修案内

大学院学校教育研究科（専門職学位課程）［前掲資料 3-1-5］2020 年度大学院学校教育研究科（修士課程・専門職学位課程）授業時間表［前掲資料 3-1-7］兵庫教育大学大学院学校教育研究科履修規程［基礎データ４］シラバス［前掲資料 3-3-1］実習基本計画（各コース）［前掲資料 3-3-9］専門職学位課程における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する申合せ［資料 3-4-1］兵庫教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における修学指導体制に関する規則［前掲資料 2-2-1］兵庫教育大学大学院学校教育研究科長期履修学生に関する取扱要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）個々の学生の学修履歴が多様であるため、入学時に個別に面談を実施して、学修履歴や進路希望などを把握している。学生の指導助言にあたり、全教員が、オフィスアワーを設けて対応している。コースごとに、前後期の始めと終わりの時期に、クラスミーティングを開き、修学指導教員が学生からの要望を聞いたり、相談にのったりして指導・支援にあたっている。このように修学指導教員が個別指導や実践的課題解決に向けたきめ
細かな指導を心がけて実施していることから、基準を十分に達成している。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
各授業科目の成績評価基準、修了認定基準は、シラバスに明示し、ウェブページを通じて学生に周知するほか、教職大学院全体のオリエンテーション、コースのオリエンテーション、各授業科目の第１回の授業で、学生に直接説明する機会をもっている。評価の観点も、出席、試験、レポートだけでなく、授業中のプレゼンテーション
や討論での発言を考慮するようにしている。修了要件については、国立大学法人兵庫教育大学学則第 68 条に定め、「履修案内」に明記し、入学時の教職大学院全体のガイダンスで周知している。
成績評価については、シラバスには、成績評価の基準を科目ごとに明示するとともに、複数教員が関わる授業
では、成績評価の基準をもとに協議をして評価をしている。また、実習科目では、メンターの評価を加味した成績評価を行っている［表 3-5-A、B］。
学生の求めに応じて結果を本人に開示しているほか、成績評価に関する異議がある場合には、成績の公表があった日から 14 日間の間に、授業担当教員、指導教員、担当事務局等を通じて問い合わせを行うことができることとしている［資料 3-5-1］。
修了認定は、予め履修案内等で明示された修了要件、履修規程に基づき必要な単位の修得により、大学院学校教育研究科教務委員会・大学院学校教育研究科教授会で審議の上認定される。また、学修の集大成として、修了年度に各コースで開設する授業科目において、学修の成果物を提出することとなっている。なお、小学校教員養成特別コースに所属する学生は、修了するためには、教育職員免許法に定める小学校教員専修免許状の所要資格を得るための単位を修得することとなっている。修了が認定された者には、本学学位規則に則り学位が授与される［資料 3-5-2］。学位授与方針は、大学院専門職学位課程ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）として明確に定められ、広く公表されている［表 3-5-C］。
- 25 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３

資料 3-5-A

兵庫教育大学学校教育学部及び大学院学校教育研究科における成績評価について（平成 27 年２月 10 日学長裁定）

兵庫教育大学学校教育学部及び大学院学校教育研究科における成績評価は、以下の評価基準に基づき、担当教員が行う。
評

語
Ｓ

評

価

点

90 点－100 点

基

準

・

摘

要

授業の目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめている。

合Ａ

80 点－ 89 点

授業の目標を十分に達成している。

Ｂ

70 点－ 79 点

授業の目標を達成している。

Ｃ

60 点－ 69 点

授業の目標を最低限度達成している。

Ｆ

59 点以下

授業の目標を達成していない。

格

不合格（出典：大学院学校教育研究科（専門職学位課程）履修案内）

資料 3-5-B

専門職学位課程修了の要件

大学院専門職学位課程の修了要件は、当該課程に２年（長期在学制度を適用する小学校教員養成特別コース、長期履修学生にあっては３年）以上在学し、所定の 46 単位以上を修得するものとされています。
※

小学校教員養成特別コースに所属する学生が修了するためには、上記の修了要件に加え小学校教諭専修免許状の所要資格を得るための単位を修得しなければなりません。本冊子「第７小学校教員養成特別コース所
属学生の学部教職課程の履修等」を参照してください。
（出典：大学院学校教育研究科（専門職学位課程）履修案内）

資料 3-5-C

大学院専門職学位課程ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

本学の専門職学位課程では、２年以上（小学校教員養成特別コースに所属する学生、長期履修学生は３年以上）在学し、所定の単位を修得（小学校教員養成特別コースに所属する学生は、小学校教員専修免許状の所要資格を得るための単位を修得）し、以下のような資質や能力を獲得した者に教職修士（専門職）の学位を授与します。
◎優れた実践活動を創造するため、自らの教育実践･活動を客観的に省察し、理論の構築と探究を不断に行うことができる力◎深い学識、社会人としての確かな見識を備え、新しい学校づくりに貢献できる力◎高度の専門性と優れた実践力・応用力・経営力を備え、組織的に学校現場の課題解決ができる力◎同僚･保護者や地域社会との協調的関係を構築することができる力（出典：兵庫教育大学ウェブページ URL：http://www.hyogo-u.ac.jp/admission/professional/diplomapolicy.php）《必要な資料・データ等》［前掲資料 3-1-4］令和２年度履修案内

大学院学校教育研究科（専門職学位課程）［前掲資料 3-1-7］兵庫教育大学大学院学校教育研究科履修規程［基礎データ４］シラバス［前掲資料 2-2-1］兵庫教育大学大学院学校教育研究科長期履修学生に関する取扱事項- 26 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３［前掲資料 3-4-1］兵庫教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における修学指導体制に関する規則［資料 3-5-1］成績評価の異議申立てに関する申合せ［資料 3-5-2］兵庫教育大学学位規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）各科目の成績評価については、シラバスに「成績評価の方法・評価項目・観点等」を明記し、関連領域の教員が合議をしてこれを決めるとともに、「中間発表会」を経て、年度末に「研究成果発表会」を実施し、総合的に評価している。成績評価、単位認定は「兵庫教育大学学校教育学部及び大学院学校教育研究科における成績
評価について」に基づき適切に行われている。
また、修了認定は、予め履修案内等で明示された修了要件、履修規程に基づき必要な単位の修得により、大学院学校教育研究科教務委員会・大学院学校教育研究科教授会で審議の上、認定される。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学の教職大学院では、共通基礎科目や専門科目に加え、コースの目的に対応した実習科目が課せられ、現職
教員学生は、主としてそれぞれの現任校へ、新人教員をめざす学生は、連携協力校等で長期にわたる実習を行う。
実習科目の履修を通して、それぞれの研究課題を実地に探究するとともに、教育者としての使命感や子ども理解のあり方を再確認することができる。
実習科目の指導にあたっては、教育現場や教育委員会等での優れた実践経験のある実務家教員と研究者教員が情報を共有して取り組むようにしている。また兵庫県内の 234 校の連携協力校（小・中学校、高等学校、幼稚園、適応指導教室等）や教育委員会と協力して、授業や実習指導を行っている。その実践現場との密接な交流や連携に欠かせないのが教育実習総合センターである。連携協力校や教育委員会との協力関係を構築していることで、大学教員からだけでなく、連携協力校や教育委員会、適応指導教室の先生方、専攻やコ－スの仲間と相互に刺激し合って、教育専門職としての力量を高めていくことができる体制づくりができている。また、新人教員をめざ
す学生には、教育実践セミナーを開講して、教員採用試験の面接や小論文、模擬授業などのサポートをきめ細かに実施している。

- 27 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
平成26〜30年度入学者（小学校教員養成特別コースは３年間のコースであるため、平成29年度入学者まで）の学籍異動状況について、学校経営コース、授業実践開発コース、生徒指導実践開発コース、グローバル化推進教
育リーダーコース、教育政策リーダーコースに関しては、入学者の77％〜94％が、所定の修学期間で修了し、教職修士（専門職）の学位を取得している。また、小学校教員養成特別コースに関しては63％〜88％が、所定の修学期間で修了し、教職修士（専門職）の学位を取得している。なお、小学校教員養成特別コースにおいては、毎
年度13％〜34％の退学者がいるが、大学院在学者・進学者に対する特例（採用猶予等）を行っていない地域への修学期間中の教員採用試験合格によるものが含まれている［表4-1-A､B］。
表4-1-A平成26年度〜30年度入学者の学籍異動状況（学校経営コース、授業実践開発コース、生徒指導実践開発コース、教育

政策リーダーコース、グローバル化推進教育リーダーコース）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

入学者

入学者

入学者

入学者

入学者

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

令和 2 年3 月 31 日現在

3 月 31 日現在

3 月 31 日現在

3 月 31 日現在

3 月 31 日現在

入学者数

69 人

49 人

65 人

56 人

60 人

修了者数

62 人（90％）

46 人（94％）59 人（91％）

48 人（86％）

46 人（77％）

長期履修者数

5 人（7％）

1 人（2％）

5 人（8％）

7 人（13％）11 人（18％）

休学者数

---

---

---

---

---

留年者数

---

1 人（2％）------

2 人（3％）

退学者数

2 人（3％）

1 人（2％）

1 人（2％）

1 人（2％）

---

除籍者数

---

---

---

---

1 人（2％）（出典：学務課資料）

表4-1-B平成25年度〜29年度入学者の学籍異動状況（小学校教員養成特別コース）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学者

入学者

入学者

入学者

入学者

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

令和 2 年3 月 31 日現在

3 月 31 日現在

3 月 31 日現在

3 月 31 日現在

3 月 31 日現在

入学者数

41 人

39 人

40 人

21 人

25 人

修了者数

26 人（63％）

26 人（67％）35 人（88％）

14 人（67％）

21 人（84％）

休学者数

---

---

---

---

---

留年者数

---

2 人（5％）

---

---

---

退学者数

14 人（34％）

11 人（28％）

5 人（13％）

7 人（33％）4 人（16％）

除籍者数

1 人（2％）

---

---

---

--（出典：学務課資料）

学生の単位取得状況について、平成27年度から令和元年度の全科目の単位取得率は約96％～98％である［表4- 28 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４1-C］。
また、学生の専修免許状申請状況について、平成27年度から令和元年度は、平均して修了者1人あたり約1.3件
から2件程度の専修免許状取得申請を行っている［表4-1-D］。これらの点において、在学生の学習の成果があがっていると考えられる。
表4-1-C

平成27年度〜令和元年度の単位取得状況

延べ履修登録者数（A)平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年度

2、106
度
2、065

2、222
度
2、161

2、104
度
2、062

1、801
度
1、734

2、479

専門職学位課程のおける単位修得率

延べ単位修得者数（B)

表4-1-D

不合格者数（A-B）

41

61

42

67

単位修得率（B/A)

98.1%

97.3%

98.0%

96.3%

H27

H28

平成26年度〜29年度入学者の専修免許状申請状況

延べ履修登録者数（A)
教育実践高度化専攻
修了者数

延べ単位修得者数（B)
免許種別及び教科
幼稚園
専修
小学校
不合格者数（A-B）
専修
国語
社会
単位修得率（B/A) 数学
理科
音楽
専
美術
中学校
修
保健体育
保健
技術
家庭
英語
その他
中学校合計
国語
地理歴史
公民
数学
理科
音楽
専
美術
高等学校
修
保健体育
保健
家庭
英語
情報
商業
その他
高等学校合計
専修
特別支
一種
援学校
二種
特別支援学校合計
養護教諭
専修
合 計

2、106

平成27年度

2、222
平成28年度

2、396
83
96.7%
R元
（出典：学務課資料）

H29

H30

2、104

1、801

平成29年度

2、479

平成30年度

令和元年度

96
2、065

76
2、161

2、06296

1、734652、396 74

4
52
41
3
16
8
98.1%
4
1
0
0
0
0
0
6
0
38
6
16
15
12
7
1
0
1
0
0
6
3
2
1
70
1
5
5
11
2
177

2
45
61
7
12
97.3%6
7
0
0
3
0
0
2
5
0
42
7
12
11
5
7
0
0
3
0
2
4
2
3
1
57
0
7
4
11
1
158

1
41
42
3
13
98.0%8
2
0
0
3
0
0
0
5
0
34
3
13
10
7
2
0
0
3
0
0
4
3
0
3
48
0
0
2
2
0
126

7
28
67
3
5
96.3%4
4
0
0
3
0
0
1
0
0
20
4
5
7
4
3
0
0
4
0
0
0
1
0
3
31
2
1
1
4
0
90

6
34
83
6
6
96.7% 2
4
0
1
4
0
0
0
4
0
27
4
5
3
1
4
0
1
3
0
0
4
1
1
0
27
0
1
2
3
2
99
（出典：学務課資料）- 29 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
平成27〜30年度修了生の進路状況について、現職教員学生はすべて現任校等の教育職に従事している。また、現職教員以外の学生については、概ね80％以上の修了生が教員（臨時的任用を含む）として就職している［表41-E］。
表4-1-E

修了生の進路状況区分
現職教員

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

47
100%

33
100%

40
100%

34
100%

38
100%

幼稚園
小学校
中学校
高等学校
中等教育学校
特別支援学校
認定こども園
臨時採用
大学・短大・高専
教育委員会等
その他

0
23
6
10
0
0
0
0
0
7
1

0
11
7
10
0
1
0
0
1
2
1

0
13
3
7
1
1
0
0
4
10
1

0
12
9
3
1
4
0
0
2
3
0

0
17
5
8
1
2
0
1
0
4
0

現職教員以外

49
100%

43
100%

56
100%

31
100%

36
100%

教員

41
83.7%

38
88.4%

51
91.1%

24
77.4%

32
88.9%

幼稚園
小学校
中学校
義務教育学校高等学校
特別支援学校
認定こども園
臨時採用
大学・短大・高専
専門学校

0
22
2
0
2
0
0
15
0
0

0
18
2
0
2
1
0
14
1
0

0
39
2
1
0
0
0
9
0
0

0
13
1
1
2
0
0
7
0
0

0
19
2
0
0
1
0
10
0
0

5
10.2%

1
2.3%

4
7.1%

7
22.6%

3
8.3%

大学院進学

0

1
2.3%

0

0

0

その他

3
6.1%

3
7.0%

1
1.8%

0

1
2.8%

合計

96

76

96

65

74

教員以外の就職（出典：教員養成・研修企画室資料）

学生の学修成果・効果については、令和元年度以降、全学共通の授業評価票を用いて授業評価を行っている［資料4-1-1］。
修了年度に、各コースで開設する授業科目において、学校現場の問題事象に対し、その解決を図るための実践的研究に取り組み、その成果を「特定の課題についての学修の成果」としてまとめることが求められている。その指導体制としては、研究者教員・実務家教員が連携し、学生の学習成果・効果や課題を把握し個別に指導・助言を行っている。
「特定の課題についての学修の成果」としてまとめる節目として、コース毎に発表会を設定している。これらの発表会等では、個別に成果と課題を確認し、形成的評価を行っている。それらの成果を「特定の課題についての学修の成果」としてまとめる際には、該当授業科目のシラバスの記載に則り、コースの教員による評価が行われている［資料4-1-2］。
全コースの修了生の学修成果の内容要旨を、兵庫教育大学学術情報リポジトリ（HEART）に登録し、学内外に広く発信している。そのいずれもが、現代の学校現場が当面する具体的な実践課題の解決に直結したものとなっている。なお以下のコースにおいては、「特定の課題についての学修の成果」としてまとめた内容を、コース毎にま- 30 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
とめて発信している［表4-1-G、当日閲覧資料4-1-3、-4］。
表4-1-G

コース毎の成果物のまとめ

コース名

成果物の集約・発信状況

学校経営コース「特定の課題についての学修の成果」（改善プラン）

教育政策リーダーコース「教育政策トップリーダー養成カリキュラム研究開発室事業報告書」

授業実践開発コース「授業改善ヒント集」

生徒指導実践開発コース「包括的児童生徒支援のための実践研究」

小学校教員養成特別コース「教育実践研究（アクション・リサーチ）の理論と実践」

グローバル化推進教育リーダーコー

コースの報告書としてまとめていないが、各学生が教員の指導の下、ス

学会発表等を行っている。

また、学生は研究の成果を各専門分野の学会等で発表したり、学会誌に論文投稿したりすることを通して、学外に発信している［表4-1-H］。
表4-1-H平成29年度〜令和元年度学生投稿論文・学会発表状況（投稿論文数横の括弧書きは査読あり論文数を表す）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

論文

学会発表

論文

学会発表

論文

学会発表

論文

学会発表

13(2)

11

4(2)

16

1

4

0

8

（出典：研究推進課資料）《必要な資料・データ等》［基礎データ１］現況表［資料 4-1-1］令和元年度授業評価結果［資料4-1-2］「特定の課題についての学習の成果」（改善プラン）の作成要領［当日閲覧資料4-1-3］教育政策トップリーダー養成カリキュラム研究開発室事業報告書［当日閲覧資料4-1-4］教育実践研究（アクション・リサーチ）の理論と実践（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）在学時の単位取得、専修免許状申請状況、修了生の進路状況や毎学期末に実施された授業評価の結果等とともに、修了時の学習成果とその教育現場への還元を総合して判断すれば、教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果があがっていることから、基準を十分に達成している。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
本学では、教育の質保証と教員養成の高度化に資する資料を得ることを目的として、本学を卒業・修了した現職教員に対して「現職教員の修学・研修ニーズ等に関する調査」を行っており、平成 30 年に大学院修了生（学部- 31 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
新卒学生）、令和元年に大学院修了生（現職教員学生）を対象として兵庫教育大学での修学の成果、教育現場での課題、今後身につけたい知識・能力等について質問紙調査を実施し、報告書を作成している。
また、本学学部卒業・大学院修了の現職教員が在籍する学校園の管理職を対象に、教員に求められる資質能力の修得状況等、学校において対応に苦慮している問題と研修等のニーズ、今後身に付けさせたい知識・能力など、
卒業生・修了生の勤務状況等について、質問紙調査や追加の聞き取り調査を実施し、報告書として取りまとめている。
調査対象
平成 29 年度調査
学部卒業・大学院修了の現職教員が在籍する学校園の
管理職

調査内容
作成した報告書「兵庫教育大学（学部・大学院） 「平成 29 年度兵庫教育大学学部卒業・大学出身若手教員の勤務先管理職を 院修了の若手現職教員の勤務状況等に関す対象とした勤務状況等に関する る管理職対象調査結果まとめ調査」（質問紙調査）［当日閲覧資料 4-2-1］

平成 30 年度調査
大学院修了生（学部新卒学生）「大学院修了の若手現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」（質問紙調査）

平成 30 年度調査
学部卒業・大学院修了の現職教員が在籍する学校園の管理職

平成 30 年度兵庫教育大学「大学院修了の若手現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」報告書［当日閲覧資料 4-2-2］「兵庫教育大学（学部・大学院） 平成 30 年度 兵庫教育大学「兵庫教育大学
出身若手教員の勤務先管理職を （学部・大学院）出身若手教員の勤務先管理対象とした聞き取り調査」
職を対象とした聞き取り調査」報告書（聞き取り調査）［当日閲覧資料 4-2-3］

令和元年度調査「大学院修了の若手現職教員を大学院修了生（現職教員） 対象とした学びのニーズ等に関する調査」（質問紙調査）

令和元年度兵庫教育大学「大学院修了の現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」報告書［当日閲覧資料 4-2-4］

令和元年度「兵庫教育大学大学院修了の現大学院修了生（現職教員） 職教員の勤務先管理職を対象との在籍する学校園の管理職した勤務状況等に関する調査」（質問紙調査）

令和元年度兵庫教育大学「兵庫教育大学大学院修了の現職教員の勤務状況等に関する調査」報告書［当日閲覧資料 4-2-5］「平成 29 年度兵庫教育大学学部卒業・大学院修了の若手現職教員の勤務状況等に関する管理職対象調査」、「平
成 30 年度兵庫教育大学（学部・大学院）出身若手教員の勤務先管理職を対象とした聞き取り調査」を検討した結果、管理職は、「様々な場面で他の教師と協働する姿勢を持っている（項目 20）」
「言葉づかい、挨拶、礼儀、マナーなどの社会人としての常識を身につけている（項目２）」「公正かつ受容的・共感的な態度をもって子どもとかかわることができる（項目 12）」の各項目を、兵庫教育大学出身の初任者が備えている長所として捉えていた。
これらは、教職大学院での学修が、教員が自ら継続的に職能を開発していく力量の育成に寄与している証左といえよう［当日閲覧資料 4-2-1、4-2-3］。
平成 29、30 年度の調査に加えて､令和元年度に現職教員修了生の在職学校園の管理職を対象に質問紙調査「兵庫教育大学大学院修了の現職教員の勤務状況等に関する調査」を実施した［当日閲覧資料 4-2-5］。これは教職経
験を持って本学に入学し、修了後に教育現場に戻った修了生が勤務する学校園の管理職に対して、その勤務状況について行った調査である。管理職から見た本学修了の現職教員は、資質能力では､「人権を尊重しながら子どもに関わることができる」「子どもに対して正しくわかりやすい言葉づかいができる」点について、9 割以上の管理職が肯定的な回答であり、高い評価を得ている。また、同世代の教員より「教材の内容について分析・解釈し、適切な教材の準備を行うことができる」「常に自らの学びを省察し、課題を見つけて改善することができる」点について、７割以上の肯定的な評価を得ている。大学院での学びについては､総合的に見て「学校現場で活かされている」､「まあ活かされている」を合わせると約 9 割が肯定的な回答であり、「教科の教材研究・開発」「各教科に- 32 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
おける指導方法」等が高く評価されている。
平成 30 年度兵庫教育大学「大学院修了の若手現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」をもとに、教職大学院の修了生（学部新卒学生）の学習成果・効果について検討した結果、修了生の新人教員の多くは教員としての資質能力をかなりの程度身につけていると自覚しているものと考えられる［当日閲覧資料 4-2-2］。
本学での学びが授業を行う上での基本となる教材研究、児童・生徒理解に貢献するとともに、教師の基本的な心構えの形成に役立っており、それらをもとに、現在の職場においてさらなる資質能力を身につけていることがうかがえる。
「令和元年度兵庫教育大学大学院修了の現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」では、現職教員
学生の本学での修学の成果、教育現場での課題、今後身につけたい知識・能力等について、教育課程の違い、教職経験年数の違い、学校種の違いに着目した分析結果を提示している［当日閲覧資料 4-2-4］。
「本学で学びたかったこと」、「本学で学べたこと」、「現場で活かされている学び」の質問項目を分析した結果
は、大きく分けて以下の３つに要約できる。第１に、「本学で学びたかったこと」としては、「組織マネジメント
上のこと」、「教科の教材研究・開発のこと」、「各教科における指導方法のこと」が上位にある。第２に、「本学で学べたこと」としては、「組織マネジメント上のこと」、「学習指導要領の改訂など、教育改革や制度変化への対応」、「不登校・いじめ・非行など生徒指導上のこと」が上位にくる。そして、第３に、「現場で活かされている学び」としては、「組織マネジメント上のこと」、「学習指導要領の改訂など、教育改革や制度変化への対応」、「教科の教材研究・開発のこと」が上位にきている。このことからすれば、本学教職大学院修了生においては、当初の学びに対する期待を本学教職大学院の教育課程のなかで実現させ、それを現任校においても活かせていることがわかる。
本学を修了した現職教員の中には、「特別なニーズのある幼児・児童・生徒の指導に関わること、教科指導に関わること、時事的な教育事情に関すること」について、「自らの学びを省察し、子ども理解を深め、教材研究できる力を身につけた」と感じている学生が一定数存在している。加えて、本学教職大学院の現職教員学生は、大学院入学前には大学院で学びたいと意識していなかった事柄についても、大学院での学習を通してその重要性を意識し、それらについて学ぶことができたと感じていることがうかがえる。教職大学院の修了生は、生徒指導や、組織マネジメント、職場の人間関係、グローバル化、教育改革など、他者と協働して教育活動に取り組むことにかかわる内容や、現代的課題を踏まえた内容について、学習していることが推察される。
基準４－１でもふれたが、本学では修了年度に、各コースで開設する授業科目において、学校現場の問題事象に対し、その解決を図るための実践的研究に取り組み、その成果を「特定の課題についての学修の成果」としてまとめることが求められている。その成果として、全コースの修了生の学修成果の内容要旨を、兵庫教育大学学術情報リポジトリ（HEART）に登録し、学内外に広く発信している。そのいずれもが、現代の学校現場が当面する
具体的な実践課題の解決に直結したものとなっている。各コースにおいては、「特定の課題についての学修の成果」としてまとめた内容を、コース毎にまとめて発信している。
また、各コースの在学生・修了生の本学での学びの様子を記載した体験談の事例を、本学ウェブページにて公開している［資料 4-2-6］。また、教育政策リーダーコースの修了生のうち、管理職や地域のリーダーとして教育政策等を推進している修了生の事例について、概要をまとめた［資料 4-2-7］。これらの結果からも、本学教職大
学院での学びが、修了生が勤務する学校現場で活かされていることの一端としてうかがえる。

《必要な資料・データ等》［当日閲覧資料4-2-1］平成29年度兵庫教育大学学部卒業・大学院修了の若手現職教員の勤務状況等に関する管理職対象調査結果まとめ- 33 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４［当日閲覧資料4-2-2］平成30年度兵庫教育大学「大学院修了の若手現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」報告書［当日閲覧資料4-2-3］平成30年度「兵庫教育大学（学部・大学院）出身若手教員の勤務先管理職を対象とした聞き取り調査」報告書［当日閲覧資料4-2-4］令和元年度兵庫教育大学「大学院修了の現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」報告書［当日閲覧資料4-2-5］令和元年度「兵庫教育大学大学院修了の現職教員の勤務状況等に関する調査」報告書［資料4-2-6］在学生・修了生レポート／学校臨床科学コースウェブページ
［資料4-2-7］課題研究等の成果事例及び修了生の事例（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学では違った角度から２種類の調査を実施した。「兵庫教育大学（学部・大学院）出身若手教員の勤務先
管理職を対象とした質問紙調査・聞き取り調査」の結果からは、現職教員の修了生について、赴任先等での教育研究活動や教育実践課題解決等に貢献できていると判断された。
「現職教員の修学・研修ニーズ等に関する調査」の結果からは、現職教員学生は、大学院入学前には大学院で学びたいと意識していなかった事柄についても、大学院での学習を通してその重要性を意識し、それらについて学ぶことができたと感じていることがうかがえた。さらに、生徒指導や、組織マネジメント、職場の人間関係、グローバル化、教育改革など、他者と協働して教育活動に取り組むことにかかわる内容や、現代的課題を踏まえた内容について、学習していることも推察された。以上の学習成果を踏まえて、約8割弱の修了生が、本学での学習が教育現場で活かされていると感じていることもわかった。
一方、学部新卒学生が兵庫教育大学の教育課程で「身につけた」とされる項目は、授業基礎力、児童理解といった、教師の基本的な心構えであった。つまり、本学での学びが授業を行う上での基本となる教材研究、児童理解に貢献するとともに、教師の基本的な心構えの形成に役立っており、それらをもとに、現在の職場においてさらなる資質能力を身につけていることがうかがえた。
さらに、全コースの修了生の学修成果の内容要旨を、本学ウェブページにおいて学内外に広く発信しており、
そのいずれもが、現代の学校現場が当面する具体的な実践課題の解決に直結したものとなっている。加えて、各コースの在学生・修了生の体験談の事例を公開している。
これらの結果からも、本学教職大学院での学びが修了生の勤務する学校現場で活かされているとともに、学生の課題研究等が、地域・学校における教育活動の改善に資するものであることの一端がうかがえる。これらのように、本学教職大学院の学習の成果として、一定の成果をあげていると判断できる。以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院の授業を担当するすべての教員は、毎学期末、授業評価アンケートを実施することに加え、授業改善・FD委員会に対して、授業担当者自身による評価やアンケート結果を踏まえた改善策等を報告している。
この取組を継続的に行うことで、恒常的な授業改善を行うとともに、それぞれの授業科目のよい点と改善点についての経年変化を把握することが可能になる。この取組は、教職大学院での教育の効果・成果をいっそう高めていくうえで重要である。
さらに、「特定の課題についての学修の成果」の指導体制の充実とともに、コース毎にそれらを発信することを通じて、学習の成果を社会に還元している。
- 34 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
また、修了生に対して実施している調査の結果を分析することによって、現職教員学生と学部新卒学生との大学院での学びを検証することができる。今後もこれらの調査を実施する予定であり、数年を経た長期的な観点からも、教職大学院での学習の成果・効果を検証することが可能になる。

- 35 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生が在学期間中に教職大学院の修学に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談•支援については、それぞれの指導教員、授業担当教員の他、学務課、教職キャリア開発センター（以下、キャリアセンター）、保健
管理センターの各職員によって多角的に行う体制を整えている。学生への窓口として学生になじみの深い学生支援課内に「学生なんでも相談窓口」を設け、学生の多様な相談や提案などに対応できる体制をとっているほか、総合研究棟に学生支援関係各課を集合させ、学生の利便性の向上も図っている。また、「学生の提案箱」を学内 4カ所に設置し、学生の提案・要望や相談について適切に反映させるシステムを構築している［資料 5-1-1］。
学生の進路選択に向けた情報の提供及び指導・助言については、キャリアセンターが主導し、教育実習総合センターと連携して実施している。
キャリアセンターには、個別相談・グループ学習スペースや OA 機器をそろえた情報検索スペース、さらに各県の教員採用情報などをそろえた書籍コーナーを配し、多くの学生が気軽に利用できるような工夫が凝らされている。年間を通したキャリア開発指導員・キャリアアドバイザーによる個別相談の体制が整えられているほか、大学院生対象の「教採対策セミナー」やワークショップ形式の特別講座など多彩な講座も開催している。また、これらの情報をスケジュール帳形式の「キャリアデザインブック」としてまとめて大学院 1 年生に配付し、キャリアセンターについて周知するほか、キャリア形成の見通しを持てるような支援としている。併せて、キャリアセンター専用ウェブサイト、ツイッター、ライブキャンパス等からも発信している。
一方、教育実習総合センターでは、特に教職大学院の学部新卒学生を対象に「教育実践セミナー」（実践・実習のサポート）を開設している。将来の学校現場を担う教員としての実践的指導力を身につけることをねらいとして、学校管理職や県・市教育委員会経験など教員育成に豊かな経験と実績を持つ教育実習総合センターのコーディネーターが指導・助言を行っている。
令和２年度からは教育養成・研修高度化センターの下にキャリアセンター、教育実習総合センターを設置し、２つのセンターを同じフロアに配置することで、教員採用試験対策に関連するサポートと教育実習に関連するサポートをこれまで以上に連携して行える体制とした。このことにより、より一層充実した学生への支援が期待できる［資料 5-1-2、-3、-4、-5］。
また、学部新卒学生・現職教員学生ともに、修学指導教員や独自に責任指導教員を設けて各々の学生の進路選
択に向けても個々に応じてサポートする体制がとられている。
学生に対する学修支援として、センター内に実習校（連携協力校）の学校要覧、学習指導要領、解説書、教科書等を揃えており、学生の自主的な学習の環境を整備している。これらの資料は、実習校に関する事前調査や実習計画の作成、教材研究用の資料としても活用されている。
平成 29 年には障害学生支援室を設置し、学生本人の申し出に基づき保健管理センター、クラス担任や指導教員
および関係の事務各課と連携を取りながら障害や疾患を持つ学生に対する支援を一元化する体制を整えた［資料5-1-6］。主な支援・配慮の内容として、ノートテイカーの派遣等の学習支援、学内移動支援などの学生生活支援がある。構内バリアフリーマップはエレベーターの有無や車いすでも移動可能なルート、オストメイトトイレの場所についても整理したものをウェブページで公開し、学生のみならず来構者への移動の利便性も向上させている。
教職大学院の多くのコースにおいて、現職教員学生と学部新卒学生がともに学んでいる。各授業においては、- 36 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域５
学部新卒学生が現職教員学生の経験から学び、また現職教員学生は自らの実践の伝え方について学ぶことで、それぞれが教員としての資質を向上させられるよう工夫がなされている。また、学生個々の学修経験が多様である
ことから、修学指導教員や独自に責任指導教員を設けて各々の学生の学習を細やかにサポートする体制がとられている。
学生に対するハラスメント防止については、「ハラスメント防止ガイドライン」を策定し、セクシャルハラスメ
ント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントその他の人権侵害に対する啓発を行うとともに、ハラス
メント相談員を配置しハラスメン卜等人権侵害に関する相談体制を整えている。学生から相談があった場合のハラスメント対策委員会の設置を含む学内対応手順や学外相談窓口を同ガイドラインパンフレットに記載し、学生に周知している［資料 5-1-7］。
学生のメンタルヘルス支援については、保健管理センターが大きな役割を担っている。保健管理センターでは、
医師・カウンセラー・看護師が相談にのる体制が整っており、令和元年度の保健管理センターの学生の延べ利用者数は 530 件に上り、そのうち、198 件がメンタルヘルスの相談であった。保健管理センターでは個別の事由に照らし、またプライバシーの保護に努めながら、関係の事務各課および指導教員等との連携を図っている。

《必要な資料・データ等》［資料 5-1-1］学生生活案内［資料 5-1-2］キャリアセンターの指導体制（平成 31 年 4 月～）［資料 5-1-3］令和２年度教員養成高度化セミナー実施計画［資料 5-1-4］教育実践サポート実施計画［資料 5-1-5］セミナー通信 令和２年２月号［資料 5-1-6］国立大学法人兵庫教育大学障害学生支援室設置要項［資料 5-1-7］ハラスメント防止パンフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生の生活•修学、進路、ハラスメントに関する相談対応、特別な支援を要する学生への対応のいずれにおいても、学内の実施体制や手続きを明確に策定するとともに、学生には各種手引き、指導教員による指導助言やオリ
エンテ一ションを通じて具体的な周知に努めている。
また、学生の多様な特性、課題に配慮した相談•支援を、教職キャリア開発センターや教育実習総合センターを通じて、担当教員と事務職員が協力して実施している。
教職大学院の基本理念に照らした履修指導やキャリア形成支援など支援活動を展開していることから、基準を十分に達成している。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生の経済的支援については、入学料・授業料免除の制度、各種奨学金および研究費助成の制度を整えている。
大学院の入学料免除は、経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀であると認められる者、
入学前 1 年以内において、本学に入学する者の学資を主として負担している者（学資負担者）が死亡し、又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる者- 37 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域５に、選考の上、入学料の全額又は一部の免除、徴収猶予を行っている。
授業料免除は「兵庫教育大学授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程」に基づき、学業優秀と認められる者で、経済的理由により授業料の納付が困難であり、又は風水害等の災害を受けた場合など特別な事情により授業料の納付が著しく困難と認められる者に、選考の上、授業料の全額又は一部の免除、徴収猶予を行っている［資料5-2-1］。
また、一般学生を対象とした授業料免除とは別枠で社会人経験のある学生を対象とした授業料免除制度、大学
院修学休業制度を利用して修学している現職教員を対象とした授業料免除制度も設けている［資料 5-2-2、3］。さらに、大学院２年目の学生を対象に学業成績最上位者に対する授業料免除の制度も設け、学業の促進・支援を行っている。夜間クラスの学生には長期履修学生制度に基づき、２年分の授業料を３年間で分割納入する制度を設けている。
奨学金等については、日本学生支援機構の奨学金制度のほか、各地方公共団体の実施する奨学金制度の利用が可能となっている。また平成 30 年からは、兵庫教育大学学校教育学部を卒業後直ちに兵庫教育大学大学院学校教育研究科に入学した学生に対して給付する兵庫教育大学学生奨学金および教員採用猶予制度を活用して大学院
学校教育研究科に入学した学生に対して給付する兵庫教育大学特例制度利用者奨学金という２つの本学独自の奨学金制度を設けている。さらに、本学として学生の海外留学を促進し、国際的視野を持ち広い見識を身につけた教員の養成を図る目的に特化した兵庫教育大学海外留学支援特別奨学金も設けている。
研究助成としては、現職教員学生（大学院修学休業制度利用者を優先）を対象とした研究経費助成（15 人）、大学院生１年を対象とした兵庫教育大学大学院同窓会研究助成（５人）、また平成 29 年度より新設された学会発表奨励金により、授業研究、学習指導、教材開発などの研究活動への助成を行っている［資料 5-2-4］。
これらの奨学金および研究費助成等の情報はすべてウェブページ上で公開されているほか、逐次掲示およびクラス担任・指導教員によって学生に周知されており、多くの学生が使いやすい工夫がなされている。

《必要な資料・データ等》［資料 5-2-1］兵庫教育大学授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程［資料 5-2-2］令和２年度社会人教育支援授業料免除（前期分）の申請について［資料 5-2-3］令和２年度勤務先から給与等が支給されない現職教員に係る授業料免除（前期分）の申請について［資料 5-2-4］兵庫教育大学独自の奨学金・授業料免除等一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学部新卒学生、現職教員学生及び社会人経験のある学生の各学生層に対して、入学料及び授業料免除、奨学金制度、研究助成制度を整え、ニーズに応じた経済支援を実施していることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
教員就職率が過去５年間、常に全国３位以内に入る学校教育学部でのサポート実績を活かし、教職大学院においても独自の教員就職対策や教職キャリア形成支援プログラムを実施している。また、学部新卒学生に配慮した進路支援も実現している。特に、教育実習総合センターでは、「セミナー通信」の発行により、学校教育現場に関する情報、教員採用試験に関する情報などを広く提供するほか、教員養成・研修高度化センターでは
教職大学院の学部新卒学生等を対象に学校現場の経験豊富なスタッフが「教員養成高度化セミナー」を開設し- 38 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域５て、個々の学生に対し、教員に不可欠な資質や技術の指導とともに、教員採用試験に合格するための具体的な指導も行っている［資料 5-1-3､-4､-5］。

- 39 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が配置されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院においては、学校における諸課題の解決に向けて理論と実践の融合を図る「教育実践学」を中心に教員組織を編制することを基本方針としている。
現在（令和２年５月１日）の教員数は、76 人であり、教職大学院設置に必要な教員数（23 人）を満たしている[資料 6-1-1]。かつ、学校現場等において 20 年以上の経験を有する実務家教員は 14 人であり、教職大学院設置基準の４割以上（10 人）を上回っている。また、76 人のうち、５年以上の実務経験を有する教員は 23 人で、その割合は約 30％である[表 6-1-A]。なお、文部科学省、教育委員会との人事交流制度により教授・准教授１人を受け入れており、任期付教員として特任教授１人を配置している。なお、学校現場の課題に対応するため、非常勤講師についても授業科目・内容の必要に応じて実務経験者を採用している。

表6-1-A

教員配置表（令和２年５月１日現在）
教 員 構 成

コース名
教授
4
6
7
6
7
8

准教授
3
6
2
2
7
3

学校経営コース
学校臨床科学コース
言語系教科マネジメントコース
社会系教科マネジメントコース
理数系教科マネジメントコース
小学校教員養成特別コース
グローバル化推進教育リーダーコー
01ス
教育政策リーダーコース
2
1
計
40
25
注）*1 教育に関する業務に任期付で任用された者である

計

5年以上実務経
験のある教員
（内数）

講師
0
1
2
0
0
0

助教
0
1
2
0
1
1

特任教授 *1
0
0
0
1
0
0

7
14
13
9
15
12

4
4
１
4
2
7

0

1

0

2

0

0
3

1
7

0
1

4
76

1
23

（出典：大学改革・広報室資料）

教職大学院の授業科目は、「共通基礎科目」「専門科目」「実習科目」の３つの科目群で構成されている。「共通基礎科目」については実務家教員を中心として配置し、専門的知識が必要となる科目については適宜研究者教員を配置し、実務家教員と研究者教員が協働して、実践的な力量形成を意識した教育にあたっている。各コース別の「専門科目」、「実習科目」については、研究者教員と実務家教員を適切に配置して教育研究活動に取り組んでいる。令和元年度開講の178科目は、一部非常勤講師が担当している科目があるものの、ほとんどの科目においては、専任の教授又は准教授を配置している[基礎データ２]。さらに学内外の教育研究者や教育実践家をゲストス
ピーカーとして授業に参加させ、より実践的な内容となるよう取り組んでいる。
また、各専任教員の教育上及び研究上の業績等については、ウェブページで教員紹介（研究者総覧）として公開している。

《必要な資料・データ等》［前掲資料1-2-1］2021兵庫教育大学大学院案内［資料6-1-1］教職大学院専任教員配置表- 40 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６［基礎データ２］

専任教員個別表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員組織は、専任教員76人で構成されており、教職大学院の運営に必要な教員が確保されている。実務家
教員の割合は、設置基準を満たしている。また、教育上の中核として設定している授業科目については専任教員が担当しているが、さらに学内外の教育研究者、教育実践者を加えた授業を行い、幅広い学習を可能にしている。なお、専任教員の教育上及び研究上の業績等についてはウェブページ上で、研究者総覧として公開している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
教員の業績評価については、その方針を「国立大学法人兵庫教育大学大学教員の業績評価指針」に明記し、「国立大学法人兵庫教育大学大学教員の業績評価実施要項」及び「国立大学法人兵庫教育大学大学院専門職学位課程
教育職員審査細則」に基づいて、研究者教員の実務経験や実践研究の実績及び実務家教員の学術的業績に対する評価を含めた運用を行っている［資料6-2-1､-2］。
現在（令和２年５月１日）の職名別構成、男女比、年齢構成は、下記に示すとおりである。年齢構成は26～65
歳（平均54.6歳）まで、51～65歳を中心に経験豊かな教員を配置するとともに、任期制及び人事交流制度により、学校現場の現代的課題や最新の政策動向を踏まえた内容の教授が可能となる教員配置に努めている。任期付教員
は特任教授１人を配置しており、人事交流制度により平成28年度以降は文部科学省から２人、教育委員会から３人を教授等として受け入れている。男女比については、専任教員数に占める女性教員数の割合が教職大学院設置当初（平成20年５月）の6.7％（３人）から令和２年５月には19％（15人）に増加するなど、男女比にも配慮し改善を図っている。

表6-2-A

職員構成

職名別男女比
男
職名
教授
准教授
講師
助教
特任教授

計

割合
37
17
2
2
5
1
64

46.8%
21.5%
2.5%
2.5%
6.3%
1.3%
81.0%

女

年齢構成

割合
3
8
1
1
2
0
15

3.8%
10.1%
1.3%
1.3%
2.5%
0.0%
19.0%

計

割合
40 50.6%
25 31.6%
3
3.8%
3
3.8%
7
8.9%
1
1.3%
79 100.0%- 41 -

年齢構成

26～30
31～35
36～40
41～45
46～50
51～55
56～60
61～65
計

人数
1
6
3
7
11
10
19
19
76

割合
1.3%
7.9%
3.9%
9.2%
14.5%
13.2%
25.0%
25.0%
100.0%

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
授業科目を担当する教員の基準については、「兵庫教育大学大学院学校教育研究科担当の認定手続に関する内規」及び「国立大学法人兵庫教育大学大学院専門職学位課程教育職員審査細則」に明記している［資料6-2-3、4］。
研究者教員の採用及び昇任については、「国立大学法人兵庫教育大学教員選考基準を定める細則」及び「国立大学法人兵庫教育大学の教員選考手続に関する内規」に明記している[資料6-2-5、-6]。また、教員の昇任基準の多様化を図り、点数化によって研究業績、教育業績、社会貢献及び大学運営の４項目のトータルバランスにより判定する基準を定めている。
実務家教員の採用に関しては、豊かな教職経験と優れた教育上の指導力に加えて、研究に関する資質も備えていることを「実務経験を有する者の教員選考基準等について（申合せ）」で定めている[資料6-2-7]。昇任に関しては、研究者教員と同様に、点数化によって研究業績、教育業績、社会貢献及び大学運営の４項目のトータルバ
ランスにより判定する基準を定めている。なお、この点数化の基準は、研究者教員とは異なり、教育業績に重点を置いた基準としている。
また、研究者教員、実務家教員が相互に評価し合う場として、授業公開を行っている。これは全学的なFD活動の一環として行っているものであるが、前年度の学生による授業評価結果等を基にFD推進委員会で選ばれたベス
トクラスの中から数科目が選定され、授業公開される。また、アクティブ・ラーニング研究会での授業公開、及びその後の授業研究会において意見交換を行っており、実務家教員、研究者教員が相互に交流・公開する場となっている。ベストクラスの選定、授業公開は平成27年度から継続して行っている。
実務家教員の採用にあたっては、人事交流制度に基づく教員を除き公募制としており、透明化が図られている。
また、兵庫県教育委員会と人事交流に関する協定を結び、兵庫県教育委員会から実務家教員として派遣される者に係る要件、配属先、選考手続き等に関して定める申し合わせを交わし、平成30年度より運用している［資料62-8、-9、-10、-11］。

《必要な資料・データ等》［資料6-2-1］国立大学法人兵庫教育大学大学教員の業績評価指針［資料6-2-2］国立大学法人兵庫教育大学大学教員の業績評価実施要項［資料6-2-3］兵庫教育大学大学院学校教育研究科担当の認定手続に関する内規［資料6-2-4］国立大学法人兵庫教育大学大学院専門職学位課程教育職員審査細則［資料6-2-5］国立大学法人兵庫教育大学教員選考基準を定める細則［資料6-2-6］国立大学法人兵庫教育大学の教員選考手続に関する内規［資料6-2-7］実務経験を有する者の教員選考基準等について（申合せ）［資料6-2-8］兵庫県教育委員会と国立大学法人兵庫教育大学との人事交流に関する協定書［資料6-2-9］兵庫県教育委員会と国立大学法人兵庫教育大学人事交流協議会要項［資料6-2-10］兵庫県教育委員会との人事交流に関する覚書［資料6-2-11］兵庫県教育委員会と兵庫教育大学との人事交流に関する申合せ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員の採用基準や昇任基準が明文化されている。また、年齢構成にも配慮して、経験豊かな教員を配置しており、昇任人事においては、研究業績、教育業績、社会貢献、大学運営に関して客観的な基準を設け、点数化によるトータルバランスで判定することとしている。また、任期制及び人事交流制度により、学校現場の現代的課題や最新の政策動向を踏まえた内容の教授が可能となるよう教員を配置している。
- 42 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６以上のことから基準を十分に達成している。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の専任教員は、教育内容と関連する論文･著書・教科書等の執筆、学会発表、科学研究費等を獲得しての研究などの研究活動を積極的に行っている。本学においては、毎年度教員の教育活動と研究活動に関する定期的な評価（教員の業績自己評価票に基づく学長及び専攻長による業績評価）が行われるとともに、科学研究費補助金等の申請支援や「理論と実践の融合」に関する共同研究が積極的に実施されており、各教員の研究活動が促進・奨励されている[資料6-3-1、-2]。
現在採択されている科学研究費補助金による共同研究は、「理論枠組みに基づいた数学と数学教育学の融合による授業開発と教師教育」（18K02527、基盤研究C、研究代表者：濵中裕明、研究分担者：加藤久恵、吉川昌慶、
川内充延）や、「身体接触を伴う運動「組ずもう」の教育効果―集団凝集性の観点からー」（18K02365、基盤研究
C、研究代表者：筒井茂喜、研究分担者：中須賀巧）等がある。
平成23年度からは、学校教育の実践を対象とする学際的な研究領域の積極的な開拓をめざした「理論と実践の融合」による共同研究を、学内公募により開始し、その研究成果を広く国内外に発信している。また、文部科学省の特別経費・委託事業による各種プロジェクト事業を通じて、研究者教員と実務家教員、教職大学院専任教員と学内他専攻の専任教員の協働による共同研究が恒常的に行われているが、これらの中には教職大学院のカリキ
ュラム改善に関わる研究も含まれている。
地域の学校における教育実践に資する研究活動として、例えば、「未来をデザインする資質・能力形成のための
社会科授業開発（Ⅰ） : 第５学年単元「日本の工業生産（自動車産業）」の場合」（兵庫教育大学学校教育学研究2019、第32巻、pp.53-62）、「生活科・総合的な学習の時間の連続性に関する児童の意識 : 小学校第２・３学年合同による地域学習を事例として」（兵庫教育大学学校教育学研究2019、第32巻、pp.183-189）といった教職大学院専任教員と地域の学校や学生等との共同研究を行い、その成果をオンラインジャーナル「兵庫教育大学学校教育学研究」として刊行し社会一般に公開することで、教育現場への研究成果の還元を図っている［資料6-3-3、-4］。
教員の教育研究活動に関しては、毎年データを蓄積し、ウェブページで研究者総覧及び兵庫教育大学学術情報リ
ポジトリとして公開するなど、研究内容について、広く社会一般に公開している。

《必要な資料・データ等》［資料6-3-1］平成31年度（2019年度）「理論と実践の融合」に関する共同研究活動募集要項［資料6-3-2］理論と実践の共同研究活動ポスターセッション／兵庫教育大学トピックス［資料6-3-3］「兵庫教育大学学校教育学研究」編集・執筆要領［資料6-3-4］兵庫教育大学学校教育学研究第31巻／表紙・目次・奥付（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の目的に即した研究活動を各教員が個人・共同で実施するための組織的条件整備がなされ、各教員が定期的に自己評価･省察しながら積極的に研究活動を展開している。
また、個々の教員の教育研究活動、教員と地域の学校や学生等との共同研究活動についてはウェブページで公開し、研究成果を学校の教育実践へ還元することに努めている。
- 43 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
授業負担、学生指導負担については、「専任教員個別表」「教育研究組織」に示すとおりである。基本的に、授業担当については「共通基礎科目」「専門科目」「実習科目」に、すべての専任教員がそれぞれの専門領域を活かしながら協力して関わるようになっている。修学の総まとめとなる「教育実践報告書」の作成等にあたっては、指導教員が指導の中心となるが、担当する学生数は、学生の希望も調査しつつ、なるべく偏りのないように配慮されている。
また本専攻には、配置が必要とされる教員数を大きく上回る数の教員が配置されており、ダブルカウントされる教員はいない。
［基礎データ２、資料6-4-1］《必要な資料・データ等》［基礎データ２］専任教員個別表［資料6-4-1］国立大学法人兵庫教育大学教育研究組織（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）授業科目の複数教員による担当を基本とし、専任教員の授業負担や学生指導の負担で偏りのないよう配慮しているが、必要な場合は他コースからの授業協力、非常勤講師の配置などを行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特記事項なし- 44 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
加東キャンパスでは、共通講義棟のほか、教育・言語・社会棟や自然、生活・健康棟などの教室を教職大学院の授業に使用している。また、教員研究室は、各教員に１部屋（19㎡）を確保している。院生研究室は、計36室（1,091㎡）で、各室に高速LANの情報コンセントを整備している。加えて、モバイル端末による情報活用能力の向上を図るため、無線LAN（HUTE_Wi-Fi）接続エリアを大幅に拡充した。令和元年９月にアクセスポイントを30ヶ所新設し、学内全域で129ヶ所（神戸ハーバーランドキャンパスを含む）となっている［資料7-1-1］。
また、神戸ハーバーランドキャンパスでは、講義室、演習室、コンピュータ教室、院生合同研究室、図書室
等、教育・研究に支障のないよう必要な施設・設備を設けている[資料7-1-2]。
平成 31 年度から学生定員が増加しているが、既存の大学院学校教育研究科の言語系、社会系、理数系教育コー
スが移行したため、院生研究室等も既存の施設をそのまま使用している。院生研究室には机、椅子等の他にコースの特徴に合わせて実験器具等を備えるなど、学習環境の充実を図っている。共有スペースは広さや用途に応じ、研究活動、グループ討議、教材作成、模擬授業などに活用しており、自主的学習環境が効果的に利用されている。
ラーニングコモンズ（自主的な学びのための共有スペース）として、総合研究棟にオープンセミナールーム及びキャリアセンター、大学会館にアクティブラーニングスタジオ及びマイクロティーチングスタジオ、附属図書館にラーニングコモンズ（PAO）及びグループラボがそれぞれ設置され、マイクロティーチングや研究、グループ
学習、就職対策などに有効に活用されている。
附属図書館では、平成31年３月31日現在で図書300,991冊（うち外国書56,196冊）、学術雑誌延べ3,726タイト
ル（うち外国雑誌1,156タイトル）、視聴覚資料（CD、ビデオ、DVD、LD等）9,526点を収蔵している。このうち神戸ハーバーランドキャンパス図書室では、図書4,150冊、学術雑誌111タイトル、視聴覚資料31点を収蔵している。
これらの資料は全て本学のOPAC（オンライン蔵書目録）で検索できる。オンラインサービスは、CiNii Articles、
Scopus、医中誌Web、JDreamⅢ、MathSciNet、聞蔵Ⅱといったデータベースのほか、Elsevier、Springer各社の電子ジャーナル3,906タイトル及び丸善、Cambridge等の電子ブック728タイトルの閲覧が可能である。開館時間は、
平日8:30～22:00、土曜・日曜・祝日10:00～17:00である。さらに、研究成果は学術情報の収集、発信を行う学術
情報リポジトリによって広く公開しており、利便性の向上と相まって、利用件数は着実に増加し、平成31年３月
31日現在の登録コンテンツ数は14,842件、平成30年度の月平均ダウンロード数は約175,000件である。平成28年度には、ウェブサイト上でも館内施設の予約状況を確認できるようにした［資料7-1-3］。また、附属図書館内に設置した教材文化資料館には、教育実践研究に欠くことのできない教科書、中でも明治初期の学制発足時から戦前
戦後の歴史上貴重な教科書を中心に収蔵しているほか、文部科学省、県・市等の研究指定校の報告書や小学校、中学校、高等学校で作成された副読本、授業記録などを所蔵し、閲覧可能にしている。これら実践資料の一部は電子化によりオンラインでも提供されている[資料7-1-4]。
加東キャンパスと神戸ハーバーランドキャンパス間には、毎日複数の定期便が運行されており、様々な書類等
連絡物のやり取り、図書の貸出、教員の移動に配慮している。神戸ハーバーランドキャンパスの学生は図書の貸出のほか、附属図書館及び他大学等の資料の文献複写サービスが受けられる。
以上のように、施設・設備、教育研究上必要な資料を整備できている。またそれらを有効に活用できる整備状況となっている。
- 45 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域７《必要な資料・データ等》［資料7-1-1］建物平面図／Wi-Fiアクセスポイント一覧［資料7-1-2］神戸ハーバーランドキャンパスウェブページ
［資料7-1-3］附属図書館ウェブページ
［資料7-1-4］教材文化資料館ウェブページ

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）院生研究室等を確保し、自主的学習環境も充分に整えられ、有効に活用されている。また、学校教育を中心とした図書や学術雑誌も整備され、複数キャンパス間の連携協力体制も整っている。無線LANのアクセスポイン
トの整備も整っており、リモートでの授業や学生指導が支障なく行える環境が整っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所としての特記すべき事項」
特記事項なし。

- 46 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本学では、教育研究及び運営に関する事項を協議するため「専攻会議」を、専攻の各コースにおける教育研究及び運営に関する事項を協議するため「コース会議」を置いている。また、平成 30 年度までは教育実践高度化専
攻運営組織に関する規程に基づき教職大学院の運営を行ってきたが、令和元年度の教職大学院の改組に伴い、この規程を廃止し、新たに全学的な体制で運営していくこととなった。
新たな運営体制は、教職大学院の運営に関する組織図［前掲資料 1-1-A（p.3

基準１－１掲載）］のとおりである。大学全体で運営する会議の下に、必要に応じて教職大学院を運営するための部会等を置き、運営にあたっている。
また、改組に伴い諸規定の整備を行い、適正に運用している［前掲資料 2-2-7、3-1-2、資料 8-1-1～-9］。
教員組織は、従来の研究科に設置されていた言語系教育コース、社会系教育コース、理数系教育コースが教職大学院へ移行したため、設置形態や学生規模に応じた適正なものとなっている。また、基準領域６で述べたとおり、専任教員や実務家教員も、設置に必要な人数を大きく上回って配置されており、充実したものとなっている。
本学においては、学校教育研究科（３専攻）の１専攻として、入学定員を 155 人とし、大学院学校教育研究科の学生定員の半数以上となっており、事務体制については既存の事務組織において包括的に運営にあたっている。
教務関係事務は学務課、学生関係事務は学生支援課、入試関係事務は入試課、研究関係は研究推進課が、それぞれ各所掌に従って事務を分担している。
また、教育実習に関しては、連携協力校の確保や共同研究の推進を行うため、教育実習総合センターに９名のコーディネーターを配置している。学校管理職や県・市教育委員会などの教員育成に豊かな経験と実績を持つコーディネーターが、教職大学院の実習支援や連携協力校との共同研究、修学支援を行っている［前掲資料 3-3-5］。
大学執行部は定期的に情報共有や意見交換のための懇談の場を持っており、常に情報を共有できる体制を整えている。この懇談会で必要と判断された事案については速やかに教育研究評議会、役員会等に諮り、大学としての意思決定を行っている。
教育研究評議会の専門委員会として設置する教職大学院改革委員会では、教職大学院の改革に関する具体的な計画・教育課程の概要等を策定するための調査研究を行っている。
また、学長の下に IR・総合戦略企画室を置き、大学運営に必要な情報の収集に努めている。学長の命を受け、卒業生や修了生に対するニーズ調査や、卒業・修了生の勤務先管理職に対する調査等を行い、機関の意思決定のために必要な情報提供を行う仕組みを構築している。
なお、調査結果は報告書としてウェブページ（学内専用）で公表し、学内への情報提供・共有を行っている。
［資料 8-1-10］。

《必要な資料・データ等》［前掲資料 1-1-A］教職大学院の運営に関する組織図［前掲資料2-2-7］兵庫教育大学教職大学院改革委員会規程［前掲資料3-1-2］国立大学法人兵庫教育大学教員養成・研修高度化連携協議会規程［前掲資料3-3-5］教育実習総合センターリーフレット- 47 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８［資料8-1-1］兵庫教育大学の教育研究組織に関する規則［資料8-1-2］国立大学法人兵庫教育大学大学改革戦略会議規程［資料8-1-3］兵庫教育大学大学院学校教育研究科教務委員会規程［資料8-1-4］兵庫教育大学教職キャリア委員会規程［資料8-1-5］国立大学法人兵庫教育大学ファカルティ･ディベロップメント推進委員会規程［資料8-1-6］兵庫教育大学教育実習総合センター規則［資料8-1-7］兵庫教育大学教育実習総合センター運営会議内規［資料8-1-8］兵庫教育大学教育実習総合センター連携協力校連絡協議会内規［資料8-1-9］兵庫教育大学教育実習総合センター教職大学院実習部会内規［資料 8-1-10］IR・総合戦略企画室ウェブページ

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）管理運営については、教職大学院改革により教科教育に関するコースが設けられ、大学院学校教育研究科の学生入学定員の半数以上が教育実践高度化専攻となったことを受けて、全学的な体制で行うこととなった。
教務、学生、入試等の基幹事務は事務局各課が担当し、全学的な委員会や部会において運営を行う体制を整えている。以上のことから、基準を十分に達成している。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費は、各教員の研究費の基礎的な部分を均等に配分している。また、院生の教育およびコースの運営に必要な予算として、指導する大学院学生数等に応じた予算を確保し配分している。授業
経費に関しては申請分を審査の上、必要な経費を配分している。修士課程と専門職学位課程との特段の区別は行っていないが、教育研究活動等を適切に遂行できるよう配慮がなされている[資料 8-2-1] 。

《必要な資料・データ等》［資料8-2-1］令和２年度教育研究基盤経費配分基本方針（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の運営として、各教員の教育研究活動、学生に対する教育等に十分な財政的基盤を確保していることから基準を十分に達成している。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
理念・目的・学生の受入、教育・研究活動の状況、組織・運営、施設設備については、本学の充実したウェブ
サイトにより公表している。ウェブサイトのトップページに入試情報、大学紹介、大学院コース紹介、キャンパ- 48 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
スライフ、国際交流の５つの項目を置き、入試情報には入試関連情報、教務関連情報として３つのポリシーを公開し、本学の理念・目的等を分かりやすい形で発信している。大学紹介には、大学概要の統計的な資料や、研究者情報、研究情報等を、大学院コース紹介には各コースの情報を、キャンパスライフには快適なキャンパスライ
フのための各種の情報や就職に関する情報を、国際交流にはグローバル教育や留学に関する情報を公開している［資料 8-3-1］。
また、大学院案内や、学生募集要項といった印刷物による発信も行っており、学長をはじめとする役員が、都
道府県教育委員会等を訪問する際に持参し、関係者への説明を行っている。
学生募集要項等の資料は、大学院説明会において来場者に配付している。令和元年度は 13 回の大学院説明会を企画し、加東キャンパス（２回）、神戸ハーバーランドキャンパス（６回）、東京（２回）、大阪（２回）、福岡（１回）において実施した。
加東キャンパスにおける２回の大学院説明会に併せて公開授業を行い、教育情報を発信している。実際の授業や研究内容を知る貴重な機会となっている。 令和元年５月に４コース（学校経営コース、言語系教科マネジメン
トコース、社会系教科マネジメントコース、グローバル化推進教育リーダーコース）、10 月に２コース（学校臨
床科学コース、小学校教員養成特別コース）がそれぞれの授業を公開した。この取組は、具体的な教職大学院の教育課程を理解する一助となり、学生確保にも大きな役割を果たしている。
本学では、研究の成果を次のような形で発信している。
①

印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等
教職大学院案内、各コースパンフレットや大学院紹介DVDを制作し、ウェブサイトで公表して広く社会に周知を図っている。教職大学院案内や各コースパンフレットはPDFファイルでも公表しているため簡単にプリントアウトでき、大学院紹介DVDはYou Tubeに公開して閲覧できるようにもなっている。
また、各コースのページには、カリキュラムをはじめ、教員組織、教育活動等を掲載しており、トップペー
ジから直接各コースのページを閲覧できるようになっている。さらに、教育雑誌『教職課程』（2019年10月号）
で「私たちが兵庫教育大学教職大学院を選んだ理由」の記事が掲載され、積極的な情報提供の役割を果たしている［資料8-3-2］。

②

研究成果の発信
学校経営コースでは、学修の成果である「学校改善」のプラン発表会を開催し、現職教員の派遣元の学校、教育委員会等にも参加いただき、２年間の研究成果を発信している。授業実践開発コース（～令和元年度）では、２年間の学修の成果を「授業改善ヒント集」「授業実践アイディア集」としてまとめ、ウェブサイトで発信している。生徒指導実践開発コース（～令和元年度）では、学生の学びの集大成として、最終成果物集「包括的児童生徒支援のための実践研究」及び、コースの学術刊行物として「生徒指導研究」を発行し、教育委員会
等の関係機関に配布している。
小学校教員養成特別コースでは、「教育実践研究（アクション･リサーチ）の理論と実践」を、教育政策リー
ダーコースでは、「教育政策トップリーダー養成カリキュラム研究開発室事業報告書」として冊子にまとめている。グローバル化推進教育リーダーコースは、個人が学会発表を行うよう指導している［当日閲覧資料4-1-3、-4。
また、令和元年度からのコースについては次の通りである。
学校臨床科学コースは、「学校臨床科学基盤実習」「学校臨床科学開発・改善実習」で各人の問題意識と学校現場の要請を基に課題意識を設定し、「学校臨床科学における実践研究Ⅰ」「学校臨床科学における実践研究Ⅱ」と連動させて、それぞれの学校現場の課題への取組を成果としてまとめられるよう授業を構成しており、成果を10ページ程度にまとめることとしている。言語系教科マネジメントコース、社会系教科マネジメントコース、- 49 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
理数系教科マネジメントコースは「教育実践報告書」「要約集」等としてまとめ、成果発表会の実施や、ウェブサイトでの発信等により公開する予定にしている。

③

日本教職大学院協会研究大会、連携協力校連絡協議会
12月に開催される日本教職大学院協会研究大会では、学生や修了生のポスター発表を行っている。令和元年
度は、教員による実践研究成果発表も行い、本学の実践を公表した［資料8-3-3、-4］。また、例年３月に行われる連携協力校連絡協議会では、連携協力校、教育委員会の関係者及び学生の研究課題を指導した大学教員から実習に関する成果と課題を発表し、大学と教育委員会や学校とが一体となって実践する実習の在り方について協議している［資料8-3-5］。
（令和元年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）《必要な資料・データ等》［前掲資料1-2-1］2021兵庫教育大学大学院案内［前掲資料4-1-3］教育政策トップリーダー養成カリキュラム研究開発室事業報告書［前掲資料4-1-4］教育実践研究（アクション･リサーチ）の理論と実践（冊子）［資料8-3-1］兵庫教育大学ウェブサイトトップページ［資料8-3-2］『教職課程』（2019年10月号）「私たちが兵庫教育大学教職大学院を選んだ理由」［資料8-3-3］令和元年度日本教職大学院協会研究大会「実践研究成果発表」概要［資料8-3-4］日本教職大学院協会研究大会実践研究成果発表資料［資料8-3-5］兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻連携協力校連絡協議会次第（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育委員会関係者、学校教育現場関係者、入学希望者等広く社会一般へ向けて、多角的・多面的に教職大学院の制度及び教育内容等の周知に努めていることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院の改組に伴い、これまでは教育実践高度化専攻の運営に関する規程に基づき行っていた運営を全学体制で行うこととし、既存の委員会に教職大学院の部会を設けるなどして体制を整えている。

- 50 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
平成 30 年度までは、教育実践高度化専攻運営組織に関する規程により、教職大学院授業改善・FD 委員会、教職大学院外部評価委員会においてカリキュラム及び授業の改善、並びに担当教員の教育内容・方法の改善のための研修及び研究に取り組んでいたが、令和元年度の大学院改革に伴い、全学的な体制で取り組むこととなった［前
掲資料 1-1-A］。
令和元年度は、新たに設置された教職大学院改革委員会において、教育研究評議会から付託された教職大学院の改革に関する具体的な計画・教育課程の概要等を策定するため検討を行った。本委員会は教職大学院改革のための委員会であり、現在の定員未充足の状況を打開するために、「教員養成・研修高度化連携協議会」の下に設置された「教職大学院教育課程等連携協議部会」で提出された意見を踏まえ、現行のカリキュラムや授業方法をより現代的教育ニーズにかなう魅力的なものにするために点検を加え、定員充足に向けた改善・充実を図っている。
全学体制の「ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」（以下、「FD 推進委員会」）では、学生対象の授業
評価・授業アンケートを実施している。これらの結果は、教員にフィードバックし、授業の内容・方法等の改善に活かすとともに、必要に応じて教員のコメント等を付記し、本学ウェブサイトにて個々の授業科目ごとに公表している（学内限定）［前掲資料 8-1-5、図 9-1-A］。

図 9-1-A

授業評価の公表（出典：兵庫教育大学ウェブページ

https://www.hyogo-u.ac.jp/about/plan/fd/）

さらに、学外関係者からの教職に係わるニーズ等の情報収集のために修了生を対象とした追跡アンケート調査
及び学校管理職を対象とした調査を実施している。本学教職大学院の教育課程や科目等の妥当性、および教職大学院における学修成果が修了生の学校教育活動にどのように活かされているか等を検証するとともに、教育現場での新たなニーズを抽出して、本学教職大学院の教育課程と授業の改善に活かすための方略等について検討を行っている。令和元年度には「大学院修了の現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」、「兵庫教育大学- 51 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域９
大学院修了の現職教員の勤務状況等に関する調査」を実施した［前出資料 4-2-4､-5］。これらの報告書はウェブ
ページ（学内専用）に公表し、活用している。
また、教職大学院の授業科目の開設及びその教育課程の編成に関する基本的な事項等について審議し、教育委員会や学校現場の意見を取り入れながら教育課程の見直し等を行うために、令和元年度に教職大学院教育課程等
連携協議部会を設置した。平成 30 年度までは「兵庫教育大学教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程」により FD 活動や外部評価等を行っていたが、大学院改革により全学的な体制で取り組むこととし、協議部会を設置した。令和元年度は会議を 2 回開催し、共通基礎科目開講科目や授業評価等についての検討を行った［資料 9-1-1］。
教育研究活動の状況を自ら点検及び評価し、その評価結果を改革・改善につなげることを通じ、恒常的かつ継続的に教育の内部質保証及び向上に取り組むため、令和２年３月に教育の内部質保証体制を定めた［資料 9-1-2、-3］。教育改善推進室を点検評価の中心とした PDCA サイクルにより、自律的に改善に取り組む体制を整え、今後はこの体制により教育の内部質保証に取り組んでいくこととなった。
なお、自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報等については、国立大学法人兵庫教育大学法人文書管理規程に基づいて適正に保管している［資料 9-1-4］。

《必要な資料・データ等》［前掲資料 1-1-A］教職大学院の運営に関する組織図［前掲資料 8-1-5］国立大学法人兵庫教育大学ファカルティ・ディベロップメント推進委員会規程［前掲資料 4-2-4］令和元年度兵庫教育大学「大学院修了の現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」
報告書［前掲資料 4-2-5］令和元年度「兵庫教育大学大学院修了の現職教員の勤務状況等に関する調 査 」
報告書［資料 9-1-1］令和元年度兵庫教育大学教職大学院教育課程等連携協議部会次第、委員名簿［資料 9-1-2］国立大学法人兵庫教育大学における教育の内部質保証に関する方針等について［資料 9-1-3］国立大学法人兵庫教育大学における教育の内部質保証体制［資料 9-1-4］国立大学法人兵庫教育大学法人文書管理規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育の実施状況について、資料・データに基づき点検評価を行うとともに、在学生・修了生からの評価を基に自己点検を行い、教育委員会関係者等を委員とする教職大学院連携協議部会で意見を聴取し、適正かつ有効な改善を図っている。また、新たに教育の内部質保証体制を整備し、教育活動の改善と質の向上に取り組んでいる。
このことから、基準を十分に達成している。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的に FD 活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本学における FD とは、本学のミッション及びビジョンを実現するために、大学院・学部におけるカリキュラ- 52 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域９
ムや授業についての内容・方法・評価等に関して、教員と事務職員が協働し、学生の参画を得て行う、教育の質保証をめざすあらゆる取り組みを指している。
基準９－１に記したように、平成 30 年度までは「兵庫教育大学教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程」に基づき FD 活動や外部評価等を行っていた。毎年３月に外部評価委員会を開催し、授業改善・FD 活動や授業評
価結果について検討していた。
［資料 9-2-1］。
全学的な FD 活動として、「授業評価と評価方法改善」「ベストクラスの選定・公表」「授業公開」「アクティブ・ラーニング研究会」等の活動を推進し、学生参画のもと、授業改善・向上に資する取り組みを行っている［図９-2-A、資料 9-2-2］。
図 9-2-A

FD 推進活動への取り組み（出典：FD 推進委員会）
授業評価と評価方法改善のため、学生による授業評価を実施している。授業評価の結果は毎回各教員に通知し、自己点検資料として個々に結果分析をしつつ授業内容・教育方法等の改善に取り組んでいる。また、必要に応じ- 53 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域９て教員のコメント等を付記し、個々の授業科目ごとに公表（学内限定）している。
また、FD 推進委員会主導により、教育の質の向上のために、よい授業を教職員と学生が共有することを目的として「ベストクラスの選定・公表」を行っている。教職員と学生の協働によりベストクラスの選定をすることで、それぞれの視点での意見交換が行われ、それぞれの考えるよい授業への理解が深まり、さらなる授業改善につながる取り組みとなっている。加えて、ベストクラスに選定された科目から授業公開を行っている。授業公開は教員相互の交流の場でもあり、より高度な教育実践を促進するための FD 活動となっている。
加えて、個々の教員が、自己点検評価の結果に基づいてそれぞれの教育・研究の質の向上を図るための活動の一例として、「アクティブ・ラーニング研究会」を実施している。各回テーマが設定されているが、学生・教員、事務職員が参加する全学的な会であり、参加者の専門分野・関心分野は広範囲にわたる。参加者は、相互交流によりそれぞれの課題解決に資する情報収集・意見交換等を行うことで、俯瞰的な自己分析力を養い、それぞれの必要とする力量形成を促す場となっている。
各教員の担当教科・教育・研究業績は、本学ウェブサイト、『大学院案内』等複数の媒体において紹介をしている。学内外からアクセスが可能であり、教員相互にそれぞれの研究業績について知ることができる。これらの情報を基に、共同研究の可能性等が検討され、協働によるより高度な実践的研究力の力量形成へとつながる情報公開となっている。さらに、本学ウェブサイトには「教員の著書紹介」のページを設け、教員の出版書籍等についても掲載している。
教職員に必要な知識、技能を修得させるため、SD 研修として、新規に採用された教職員には新任教職員研修、
全教職員には情報セキュリティ研修、研究活動の不正行為防止研修、研究費の不正使用防止研修、ハラスメント防止研修等のコンプライアンス研修を毎年実施している。研修会当日に参加できなかった場合は、後日にビデオ視聴等によるフォローアップを行っている［資料 9-2-3、-4］。
また、令和元年度においては、Society5.0 時代に対応するための研修会が企画・実施され、来る AI 時代に関する理解を深めることができた［資料 9-2-5］。

《必要な資料・データ等》［資料 9-2-1］外部評価委員会資料／兵庫教育大学教職大学院授業改善・FD 委員会 2019 年３月［資料 9-2-2］令和元年度ファカルティ・ディベロップメント推進委員会活動報告書［資料 9-2-3］国立大学法人兵庫教育大学教職員 SD 研修体系
［資料 9-2-4］兵庫教育大学における事務系職員研修体系［資料 9-2-5］Society5.0 研修会 2 チラシ「AI 時代を生きる子供たちの資質・能力」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）FD 推進委員会を通して、教育の状況に関する自己点検・評価を行い、評価の結果を授業改善等に反映している。また、FD 推進委員会は、明確な活動計画を策定し、担当教員に対する研修等、その資質向上を図るための組織的な取組を進め、教育内容・教育方法等の継続的改善を行っている。
SD 活動としては、新任教職員研修や全学的なコンプライアンス研修、Society5.0 に関する研修等により、教職員がその資質を向上させるための取組を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」- 54 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域９
年間を通して FD 活動に活発に取り組んでいる。特にベストクラス選定は本学独自の取組であり、授業を公開することで、良い授業への理解が深まり、さらなる授業改善につながる取り組みとなっている。加えて、教員相互の交流の場でもあり、より高度な教育実践を促進することができている。

- 55 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域１０
基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］
令和元年度より、専門職大学院設置基準の改正を踏まえ、教育課程連携協議会に相当する会議として「教員養成・研修高度化連携協議会

教職大学院教育課程等連携協議部会」を設けた。この部会に、県内外の７つの自治体の教育委員会関係者や公立学校の校長、他大学の教職大学院の教員等に委員を委嘱した。教育委員会・学校等との連携・協働により、教職大学院を中心としたエビデンスに基づく教員養成・研修機能を着実に進め、兵庫県はもとより全国の学校教育の質の向上に資することを目的とし、協議会・部会で意見を交流することにより、教員養成・研修のより一層の高度化を図っている。令和元年度の連携協議部会は、令和元年 11 月 26 日と令和２年１月 23 日に神戸ハーバーランドキャンパスで開催され、教育委員会等との連携による教職大学院の授業科目の開設、及びその他の教育課程の編成、並びに実施状況の評価等について審議された。また、令和２年２月４日に行われた兵庫教育大学教員養成・研修高度化連携協議会において、審議内容をもとに意見や提言が行われた［前
掲資料 3-1-2、前掲資料 9-1-1］。
平成 29 年度に兵庫県教員育成指標や神戸市教員育成指標が制定された折には、本学より兵庫県教育委員会並びに神戸市教育委員会の指標策定における協議会の委員として参画し、兵庫県においては現在も指標の評価に関わっている［資料 10-1-1］。
本学教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等については、兵庫県はもとより、全国の教育委員会に、学長をはじめとして役職者等が訪問し、協議・依頼を行っている。令和元年度においては、24 箇所の市、
都道府県、政令指定都市の教育委員会等を訪問した。教育委員会訪問時には教育長や教育委員会関係者と面談を行い、現職派遣者（本学学生）の大学での状況を報告するとともに、本学の教職大学院の取り組みの説明を行い、教育委員会が派遣教員に期待する学びの課題、ニーズ等の聞き取りと意見交換を行った。
これにより、年度により異なるが、教職大学院発足から 13 年間、約 400 人の派遣教員を受け入れてきた。表10-1-A のとおり、兵庫県からの派遣数が最も多く、平成 30 年度以降は約７割を占めているが、他県からの派遣
教員も国内に広く分布している。また、修了者の多くが、県や市町村の自治体において幹部職員として活躍している。

表 10-1-A

派遣教員数一覧

令和２年３月 31 日現在
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

１

平成 31 年度

栃木県

１

静岡県

１

２

愛知県

２

２

１

１

１

名古屋市
京都府

１

（1）

大阪府

（2）

大阪市
兵庫県

令和２年度

１
13

10

16
- 56 -

21（1）25兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域１０

神戸市

２

２

和歌山県

１

１

１

鳥取県

３

２

３

２

３（1）

山口県

３

３

３

３

３

愛媛県

１

福岡県

１

沖縄県

１

計

27

１

22

24

※同意書を有する派遣制度利用の現職教員の入学者数を示す。（

31（2）

34（3）

）は、修学休業制度利用者を外数で示す。
（出典：入試課資料）

兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、姫路市教育委員会等、主な県・市の教育委員会、私立学校等関係者等と連携し、平成 15 年に「兵庫教育大学現職教員研修支援プログラムの開発に関する調査研究会」を発足させ、この研究会で研究開発を行ったプログラム等に基づき、兵庫県と共同して「学校管理職・教育行政職特別研修（ニューリーダー特別研修）」を平成 16 年度以降毎年行っている。［当日閲覧資料 10-1-2､-3］。
本学では、平成 19 年に「現職教員研修支援プログラム開発プロジェクト実施要項」を定め、現職教育研修の教
育内容や方法、教育委員会・学校との連携協力、運営体制等についての研究・開発を行うことを目的とした研修プログラムチームを置き、大学教員、教育委員会関係者、公私立学校等関係者、学校長会関係者、本学大学院修了者等に委員を委嘱した。以後、組織的に研究開発を行ってきたが、令和元年度に、連携に関する新たな協議の場として「教員養成・研修高度化連携協議会教職大学院教育課程等連携協議部会」を設置し、今後はこの協議部会において検討を行っていくこととした。
［資料 10-1-4］。
平成 26 年度から平成 30 年度までは、文部科学省の「外部専門機関と連携した英語指導力向上事業」を兵庫県と連携して実施し、本学は具体的な研修プログラムの作成や、研修会講師等の役割を担った。［資料 10-1-5］
平成 30 年度に設置した教員養成・研修高度化センターにおいて、全国を対象とした研修や、近隣地域を対象とした研修を積極的に実施している。全国的な研修は、「教育行政トップリーダーセミナー」「新時代の学びを支える教育長講座」を東京、神戸、沖縄等で開催し、多くの受講者を得た。
近隣地域を対象とした研修では、兵庫県や近隣市町と連携し､管理職から中堅職員、初任者に至る幅広い層に対する研修プログラムを実施しており、兵庫県の新任教頭、指導主事が全員受講する「学校管理職・教育行政職特別研修（ニューリーダー研修）」を兵庫県と共同開発、実施している他、指導主事の力量形成プログラムを県内の各市町に出向いて実施している。更に、「新しい時代に対応する学校管理職マネジメント研修」によって全国の学校管理職や教員を対象とした研修を開発し、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携することに取り組んでいる（平成 27 年度～）。
また、中堅、初任者向けには、「４～９年目の教員を対象とした研修プログラム」（兵庫県立教育研修所との連携事業）､「英語 BRUSH-UP 研修」（グローバル化推進教育リーダーコース）､「免許法認定公開講座」、「免許法認定講習」（兵庫県・神戸市教育委員会との連携協力事業）、「研修講座」（兵庫県・神戸市の中堅教諭等資質向上研修）、「免許状更新講習」を実施している［資料 10-1-6］。
令和元年度に兵庫県立教育研修所と協働して開発した「４～９年目の教員を対象とした研修プログラム」研修を中心に、兵庫県教育委員会、独立行政法人教職員支援機構、本学による現職教員対象の研修講座を受講することで、現職教員に大学院相当の学修を保障し、受講した研修を教職大学院の単位として認定する「ラーニングポ- 57 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域１０
イント制度」の導入に向けた研究を進めている。令和２年度には、対象を 20 年目の教員にまで広げ、学校組織マネジメントの視点も加えた研修を開発し、幅広い受講者層への単位認定が可能な制度を確立するよう準備を進めている［資料 10-1-7］。
「英語 BRUSH-UP 研修」（グローバル化推進教育リーダーコース）は、平成 28 年度は猪名川町、稲美町教育委員
会と、平成 29 年度は伊丹市教育委員会を加えた３つの教育委員会と、平成 30 年度は加東市、今帰仁村教育委員会を加えた５つの教育委員会と、令和元年度は伊丹市、加東市、稲美町の３つの教育委員会と連携した小学校外
国語活動の研修事業等を実施した。
平成 28 年度から毎年度、独立行政法人教職員支援機構からの委託事業である「教員の資質向上のための研修プ
ログラム開発事業」の委嘱を受け、指導主事の力量を形成するプログラムを実施した。平成 28 年度は、兵庫県明石市教育委員会と連携・協働して、「子供の成長と学力向上のための市町村教育委員会指導主事の力量形成プログ
ラム」に取り組んだ。指導主事の力量形成と資質の向上を図る汎用性の高い研修プログラムモデルを開発し、その成果を、県内の教育委員会指導主事、大学教員、及び現職教員等が参加したシンポジウム「指導主事の力量形
成と資質向上―子供の成長と学力向上のために―」で発表した［当日閲覧資料 10-1-8］。平成 29 年度は「教職大学院教員と指導主事等による子供の成長と教員の資質・能力向上のための校内研究推進プログラム」として学校が抱える課題や指導主事の力量形成を中心とした研修プログラムについて、伊丹市教育委員会及び西宮市教育委
員会と本学の教職大学院が連携し、専門性の違う複数の指導主事がチーム（チーム指導主事）となり一つの学校の教育課題に対応できる研修プログラム等、指導主事の力量形成に関するプログラムを開発し、実施した［当日閲覧資料 10-1-9］。平成 30 年度は、「教師力を育てる指導主事の力量形成プログラム開発」として、前の２年間の開発研究成果をまとめ、伊丹市、西宮市、明石市の３市教育委員会と連携して指導主事等研修を実施し、兵庫
県内の市町教育委員会独自の指導主事研修に活用できる指導主事力量形成プログラムの研修テキストを作成した。
令和元年度は「市町村指導主事間の連携による指導力向上研修プログラム開発」として、新たに丹波篠山市教育委員会及び丹波市教育委員会と連携し、「危機管理」、「学力向上」に関する研修を実施した。

《必要な資料・データ等》［前掲資料 3-1-2］国立大学法人兵庫教育大学教員養成・研修高度化連携協議会規程［前掲資料 9-1-1］令和元年度兵庫教育大学教職大学院教育課程等連携協議部会次第、委員名簿［資料 10-1-1］ 兵庫県教員の資質向上に関する協議会次第、委員名簿［当日閲覧資料 10-1-2］2018 年度 現職教員研修支援プログラム開発に関する調査研究報告書［当日閲覧資料 10-1-3］令和元年度学校管理職・教育行政職特別研修 実施報告書［資料 10-1-4］兵庫教育大学現職教員研修支援プログラム開発プロジェクト実施要項［資料 10-1-5］平成 30 年度

大学と連携した英語指導力向上事業［資料 10-1-6］兵庫教育大学教員養成・研修高度化センター研修プログラム一覧［資料 10-1-7］ラーニングポイント制の導入を見据えた取組について［当日閲覧資料 10-1-8］子供の成長と学力向上のための市町村教育委員会指導主事の力量形成プログラム
実施報告書［当日閲覧資料 10-1-9］教職大学院教員と指導主事等による子供の成長と教員の資質・能力向上のための校内研修推進プログラム実施報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携するため、「兵庫教育大学教員養成・研修高度化連携協議- 58 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域１０会」の部会として「教職大学院教育課程等連携協議部会」を教育委員会及び学校に委員を委嘱して協議を進めている。また、そこで議論されたことをもとに、意見を反映させ、次年度の教育課程の編成や、充実、改善に生かしている。
本学教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等について、全国の教育委員会に、学長をはじめとした役職者等が訪問し、協議・依頼をしている。
「履修証明（サーティフィケート）」等の学校教員の履修要求に応える仕組みについても、令和元年度より、兵庫県立教育研修所と協働し、「４～９年目の教員を対象とした研修プログラム」の開発を行っており、それらの研修を中心にラーニングポイント制度の導入に向けた研究を進め、令和３年度実施を目途に検証を進めている。以上のことから基準を充分に達成している。
２）学校教員の研修機能を有し、教職生活全体を通じた資質及び能力の向上を支援する取組として、兵庫県や神戸市の指標策定における協議会の委員として参画し、現在も指標の評価に関わり、指標に基づいた研修の推進に貢献している。
また、研修の具体的な推進にあたっては、兵庫県、神戸市をはじめとする各市町の初任者研修、中堅教諭等
資質向上研修、管理職研修、指導主事、事務職員の研修等に対し、特別支援に関する課題、いじめ問題、英語の指導力向上等の現代の教育課題や教科指導、教員のメンタルヘルス、危機管理、管理職の学校組織マネジメ
ント等について、本学の知見をもとに幅広く、継続的に支援している。更には、「新しい時代に対応する学校管
理職マネジメント研修」によって全国の学校管理職や教員を対象とした研修を開発し、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携することに取り組んでいる。

２「長所として特記すべき事項」
全国に先駆け、教職大学院に教育政策リーダーコースを設置し、教育長等行政職幹部職員の養成・研修を実施している。また研修としては、教育長をはじめ、教育行政幹部職員及び学校管理職を対象とした「教育行政トッ
プリーダーセミナー」を全国主要都市で開催し、平成 27 年度から延べ 700 人以上が受講している（H27 168 人、H28

143 人、H29

119 人、H30 137 人、R1

177 人）。平成 29 年度からは、独立行政法人教職員支援機構との共催で「新時代の学びを支える教育長講座」を実施、令和元年度は全国 3 会場で実施、80 人が参加した。
また、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」の支援を受け、平成 28 年度から継続して兵庫県内の５つの市や兵庫県教育委員会と連携し、研修プログラムの開発支援を行っている。
他には、兵庫県立教育研修所との連携により、本学の教員が兵庫県心の教育総合研究センター所長や主任研究員に就任し、地域の公立学校が抱える心の教育課題の対応に貢献している。その中で、「心の健康教育プログラム」
や「いじめ未然防止プログラム」（H27）、「自殺予防に生かせる教育プログラム」（H29）を開発、兵庫県立教育研
修所とともに教員研修を実施するなどし、普及に努めている。

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