株 主 各 位

第 47 回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令及び定款に基づくみなし提供事項）

法令及び当社定款第 14 条の規定の基づき、第 47 回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、当社ホームページ（http://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html）に掲載することにより当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりとなりますので、ご高覧賜りますよう、お願い申しあげます。
計算書類の以下の事項(1) 第 47 期連結計算書類の連結株主資本等変動計算書･･･････････2P(2) 第 47 期連結計算書類の連結注記表･･･････････････････････3-7P(3) 第 47 期計算書類の株主資本等変動計算書･･･････････････････8P(4) 第 47 期計算書類の個別注記表･･････････････････････････9-13P

株式会社やまや1連結株主資本等変動計算書（自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,815

16,009

3,247

自己株式
△ 6

株主資本合計25,065

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△ 368

△ 368

1,752

1,752
△ 00

△ 00

-0

1,384

△ 0

1,384

3,247

5,815

17,393△ 6

26,449その他の包括利益累計額
非支配株主持その他有価証 退職給付に係 その他の包括利分
券評価差額金 る調整累計額 益累計額合計
135△ 0134
3,647

純資産合計
28,847

当期変動額
剰余金の配当△ 368

親会社株主に帰属する当期純利益

1,752

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△ 045

1479791,02645147979

2,410

当期末残高

181

0181

4,626

31,2570（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

2連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
やまや関西（株）、やまや北陸（株）、やまや商流（株）、大和蔵酒造（株）チムニー（株）、魚鮮水産（株）、（株）紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き（株）、大田市場チムニー（株）
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社 コルドンヴェール（株)同社の決算日は２月末日であります。
持分法を適用していない関連会社（中部チムニー（株））は、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品については、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部連結子会社については最終仕入原価法
製品・仕掛品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜41年
機械装置及び運搬具 ３〜12年
器具備品
２〜20年
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度に適用し、平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。
3ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

（３）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５〜20年間の定額法により償却を行っております。

（６）消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております｡（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）を当連結会計年度から適用しております。

4

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
36,346 百万円
Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
10,847,870 株−株−株
10,847,870 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
5,435 株
50 株
−5,485 株(注)

増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
50 株

３．剰余金の配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
株式の配当金の総 １株当たり基準日効力発生日額(百万円) 配当額(円)種類
平成28 年５月11 日
普通
16 平成28 年３月31 日 平成28 年６月７日
173
取締役会
株式
平成28 年10 月20 日
普通
18 平成28 年９月30 日 平成28年11月28日
195
取締役会
株式
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成 29 年５月 10 日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり決議しております。
①
配当金の総額195 百万円②
１株当たりの配当額
18 円③基準日
平成 29 年３月 31 日④
効力発生日
平成 29 年６月 ６日
なお、配当原資については、利益剰余金であります。

5Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係わるものであり、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的とした資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２）参照）。
(単位：百万円)（１） 現金及び預金（２） 売掛金（３） 投資有価証券
その他有価証券（４） 関係会社株式（５） 差入保証金（６） 買掛金（７） 短期借入金（８） １年内返済予定の長期借入金
長期借入金

連結貸借対照表
計上額（＊）
7,125
2,919496
195
9,785（10,161）（8,200）

時価（＊）

差額

7,125
2,919−−496
195
9,781（10,161）（8,200）−−△4−−（6,539）△1（2,726）（3,814）（6,540）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券、（４）関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）差入保証金
これらの時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値（貸倒引当金を控除）に割引計算した金額をもって時価としております。
6

（６）買掛金、（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（非上場株式）
2
関係会社株式（非上場株式）391
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,456 円 24 銭
161 円 66 銭

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

7

株主資本等変動計算書（自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他の利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

3,247

6,137

利益剰余金 自己株式
資本剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金
縮積立金
6,137

111

3

3,687

10,405

14,207

△ 6

株主資本
合計
23,585

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

0--

剰余金の配当

△ 0

△ 368

△ 368

△ 368

当期純利益

1,220

1,220

自己株式の取得

1,220
△ 0

△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

----

△ 0-

852

852

△ 0

852

3,247

6,137

6,137

111

2

3,687

11,257

15,059△ 6

24,437

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計
12312323,708

当期変動額-

固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当△ 368当期純利益

1,220

自己株式の取得△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

343434

当期変動額合計

3434886

当期末残高

15815824,595（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

8

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜40 年
構築物
２〜40 年
器具備品
２〜20 年（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）賞与引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

9

（３）退職給付引当金（４）役員退職慰労引当金

執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき当事業年度末日における要支給額を計上しております。

４．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28日）を当事業年度から適用しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

16,801 百万円

２．関係会社に対する債権債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
3,075 百万円
短 期 金 銭 債 務
1,359 百万円
長 期 金 銭 債 務
10 百万円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
関営

業

取

引

営業取引以外の取
引係会社

への売

上高

関 係 会 社 か ら の 仕 入 高
関係会社からの経費分担金収入
関 係 会 社 へ の 経 費 負 担 金
関 係 会 社 か ら の 賃 貸 料 収 入
関 係 会 社 か ら の 受 取 利 息
関 係 会 社 へ の 株 式 売 却

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

10

普通株式

862 百万円
42,788
1,372
381
291

百万円
百万円
百万円
百万円

2 百万円
889 百万円

5,485 株Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金121百万円

未払事業税・事業所税

50百万円

役員退職慰労引当金

155百万円

減損損失

236百万円

資産除去債務151百万円

確定拠出年金掛金

17百万円

その他

66百万円

繰延税金資産小計799百万円

評価性引当額△ 284百万円

繰延税金資産合計

515百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ 38百万円

その他有価証券評価差額金△ 69百万円

繰延税金負債合計△ 108百万円

繰延税金資産の純額

407百万円

11

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性
子会社

子会社

議決権等の関連当事者と会社等の名称 所有(被所取引の内容の関係有)割合(%)
やまや商流
（株）

やまや関西
(株)

(所有)
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

商品の商品仕入購入等
役員の兼任
建物等賃貸
資金の貸付等
資金の返済
役員の兼任
建物等賃貸
やまや商流(株)からの商品仕入に係る資金決済取引（注１）
子会社株式の売却

取引金額科目

期末残高未払金
（注１）

1,313

長期貸付金（1175 年内返済予定の長期貸付金を含む）

268

42,570

206

59

未収入金
13,909 （注１）889−

2,878−（注１）当社では、当社グループの資金を有効活用するため、グループ資金を一元管理しております。
グループ内の債権債務は、一定のルールに基づき集約決済しております。
（注２）取引条件ないし取引条件の決定方法等（１） やまや商流(株)からの商品仕入価格は、同社の仕入価格及び､当社の店頭販売価格を検討の上､決定しております｡（２） やまや商流(株)及びやまや関西(株)への建物等の賃貸、資金の貸付及び子会社株式の売却については、交渉の上決定しております。
（３） 取引金額には消費税等は含まれておりません。

12

３．兄弟会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称議決権等の関連当事者
所有(被所取引の内容有)割合(%) との関係主要株主（会 イオンクレ社等）が議決 ジットサー権の過半数 ビス（株）を所有している会社

−

取引金額

科目

期末残高

23,249

売掛金

1,684

加盟店契約 クレジット
販売代金の債権譲渡

取引条件ないし取引条件の決定方法等
クレジット販売代金の債権譲渡については、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．役員及び個人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１.
２.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,268 円 45 銭
112 円 60 銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13