四 半 期 報 告 書(第106期第３四半期)

図書印刷株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第106期第３四半期(自【会社名】

図書印刷株式会社

【英訳名】

Tosho

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区東十条三丁目10番36号【電話番号】

03(5843)9700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区東十条三丁目10番36号【電話番号】

03(5843)9839【事務連絡者氏名】

執行役員財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Printing

平成 29年10月 １日

Company, Limited
川

塩

塩

田

和

谷

谷

晶

晶

照

正

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間
売上高

第106期
第３四半期
第105期
連結累計期間平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
平成29年12月31日 至 平成29年３月31日(百万円)

39,75738,51353,842

(百万円)

630

△58

788

(百万円)

10,675711

10,687

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,340

9,677

7,554

純資産額

(百万円)

63,75776,963

66,970

総資産額

(百万円)

96,148109,782

101,614

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

249.47

16.62

249.76

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.1

69.3

65.7

経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

第105期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

13.11

第106期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日
14.90

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（出版事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社が株式会社桐原書店の株式の51％を取得したことに伴い、同社及びその海外子会社２社を連結子会社にしております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社５社により構成されることとなり
ました。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、株式会社桐原書店の株式の51％を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年11月15日付で株式を取得いたしました。
詳細は「第４経理の状況

１

四半期連結連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基
調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
印刷業界におきましては、出版印刷市場は電子出版が伸長する反面、紙媒体の雑誌、コミック等の低迷が継続し、商業印刷市場もインターネットメディアの拡大に伴うニーズの多様化により競争が一層激化するなど、依然として厳しい経営環境が継続しました。
このような事業環境下にあって当社グループは、中長期的に既存の出版印刷や商業印刷などの印刷事業を行う企業
から、情報に付加価値を提供してお客様に届ける「情報をデザインする企業」への進化・発展することを意図して、
平成29年２月に中期経営計画を公表しました。
平成29年度は、中期経営計画の初年度として、「顧客満足度向上に向け、創造的な事業活動への変革を推進する」
を基本方針とし、「売上拡大」「事業構造の転換」「総合品質保証」「人財育成」に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は385億１千３百万円(前年同期比3.1％減)、営業損失は５億９千１百万円(前年同期は営業利益８千６百万円)、経常損失は５千８百万円(前年同期は経常利益６億３千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１千１百万円(前年同期比93.3％減)となりました。
なお、当社は教育コンテンツの充実や教育のＩＣＴ活用による文化・教育分野での事業拡大を目的として、平成29
年11月15日に高校生向けの英語・国語の教科書や参考書などの教材を中心に発行している株式会社桐原書店を連結子会社化しました。さらに平成30年１月11日に持株会社となる新会社「株式会社ＫＧエデュケーションホールディングス」を当社の100％子会社として設立し、平成30年１月29日をもってその傘下に学校図書株式会社及び株式会社桐原書店を置きました。今後は両社の築き上げてきた企業ブランドを維持しつつ、教育事業の多面的発展を目指してまいります。詳細につきましては「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
セグメント別の売上概況は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業の売上高は、367億６千１百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。
出版印刷部門では、学習参考書が増加したものの、コミック、単行本などが減少した結果、当部門の売上高は240億２千万円(前年同期比4.3％減)となりました。
商業印刷部門では、カタログ、パンフレットなどが増加したものの、ＰＯＰ、ノベルティなどが減少した結果、当部門の売上高は127億４千１百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
(出版事業)
出版事業では、11月より株式会社桐原書店が連結の範囲に加わった結果、当事業の売上高は17億５千２百万円(前年
同期比9.9％増)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億６千８百万円増加し、1,097億８千２百万円となりました。これは有価証券が55億９千８百万円、受取手形及び売掛金が11億４千２百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が128億６千２百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億２千４百万円減少し、328億１千９百万円となりました。これは繰延税金
負債が36億８千８百万円増加したものの、未払法人税等が54億４千２百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99億９千３百万円増加し、769億６千３百万円となりました。これはその他
有価証券評価差額金が89億９千８百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千４百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000（注）平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は１億株減少し、１億株となっております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年12月31日) (平成30年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
43,133,904
43,133,904（市場第一部）
す。

計
(注) １
２

43,133,904

43,133,904――

平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は43,133,904株減少し、43,133,904株となっております。
平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日
平成29年10月１日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

△43,133

43,133

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
13,898

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
12,992（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は43,133千株減少し、43,133千株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
698,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 85,017,000

85,017―

単元未満株式普通株式

552,808―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

86,267,808――

総株主の議決権―

85,017―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権8個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が436株含まれております。
３ 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は43,133,904株減少し、43,133,904株となっております。
４ 平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
図書印刷株式会社計

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区東十条3-10-36

698,000―

698,000

0.80―

698,000―

698,000

0.80

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,395
16,496
26,500
368
935
476
527
277
△20
50,955

― 8 ―

※

6,283
15,353
20,901
761
1,148
516
306
487
△36
45,72420,040△11,487
8,552
20,446△16,123
4,322
1,242△1,071
171
7,057
295
20,39918,977△10,5268,450
19,115△14,6354,480
1,252△1,048
204
6,718
205
20,059

―
147
147

518
293
812

29,97811
238△116
30,11250,659101,61442,841
171317△143
43,18764,058109,782(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6,308
7,701
800
5,519
332
535
31
13
819
2,102
24,165― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

※
※

※

6,040
7,740
800
77
291
196
29
39
1,030
2,254
18,499

355
2,745
67
7,307
3
10,47834,644

436
2,767
116
10,995
3
14,31932,81913,89816,48918,055△203
48,24013,89816,48918,424△209
48,60318,365
118―
18,483245
66,970101,61427,36381△027,445914
76,963
109,782

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
リース解約損
損害賠償金
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
39,75733,4466,310(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
38,51332,677
5,836

1,647
2,748
71
24
102
53
43
―
1,531
6,223
86

1,787
2,835
78
29
70
61
52
14
1,496
6,427
△591

13
504
66
583

7
493
59
561

4
4
0
5
23
1
39
630

5
―
―
―
19
4
28
△58

― 10 ―

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

016,340―2
16,343

40
748
271
―
1,059

33
48
4
55
945
―
1,088
15,885
5,138
45
5,183
10,702

146
38
―
43
―
17
246
754
21
40
61
693

26

△18

10,675711

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産撤去費用
投資有価証券評価損
退職特別加算金
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
10,702(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
693△6,41351―△6,361
4,340

8,998
△14
△0
8,984
9,677

4,310
30

9,673
4

― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社桐原書店の株式の51％を取得したことにより、同社及びその海外子会社２社を連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社は平成29年10月１日に退職給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加
しております。
確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年、過去勤務費用の費用処理年数は５年としておりましたが、本件に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、第３四半期連結会計期
間より２年に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ99百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は99百万円増加しております。
(追加情報)（株式併合及び単元株式数の変更等）
平成29年６月29日開催の第105回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年10月１日付で普通株式について２株を１株に併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更し、また発行可能株式総数を２億株から１億株に変更しております。
（退職給付制度の改定）
当社及び一部の連結子会社は平成29年10月１日に退職給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加しております。
この改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号
告第２号

平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報
平成19年２月７日）を適用しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の特別利益として271百万円を計上しております。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
―百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
207百万円

支払手形

―百万円

27百万円

電子記録債務―百万円

428百万円

設備関係支払手形―百万円

198百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
減価償却費

1,258百万円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,321百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

171

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２ 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

342

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

４ 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(企業結合等関係)（取得による企業結合）
当社は平成29年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月15日に株式会社桐原書店の株式の51％を取得したことにより連結子会社化しました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称

株式会社桐原書店

事業の内容

教科書・参考書・問題集・語学書・辞書等の出版(2)企業結合を行う主な理由
文化・教育分野での事業拡大を目指すため。
(3)企業結合日
平成29年11月15日（株式取得日）
平成29年10月31日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率51％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得したため、取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年11月1日から平成29年12月31日まで― 15 ―

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,126百万円
1,126百万円

取得原価
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用

41百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
424百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,228百万円

固定資産

469百万円

資産合計

2,697百万円

流動負債

433百万円

固定負債

871百万円

負債合計

1,304百万円― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
調整額
印刷事業

出版事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

38,163

1,593

39,757―39,757セグメント間の内部売上高又は振替高

499

―

499

△499

―

38,663

1,593

40,257△499

39,757

149

△65

83

2

86

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

83

セグメント間取引消去

2

四半期連結損益計算書の営業利益

86

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
印刷事業のセグメントにおいて、製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となることに伴い、当該不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては945百万円であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
調整額
印刷事業

出版事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

36,761

1,752

38,513―38,513セグメント間の内部売上高又は振替高

498

―

498

△498

―

37,2601,752

39,012△498

38,513

△269

△319

△588

△2

△591

計
セグメント損失(△)

２．報告セグメントごとの資産に関する情報出版事業のセグメントにおいて、当社が株式会社桐原書店の株式の51％を取得したことにより、同社及びその海外子会社２社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「出版事業」のセグメント資産が1,746百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
損失金額

報告セグメント計△588

セグメント間取引消去△2

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△591

４．報告セグメントごとののれんに関する情報出版事業のセグメントにおいて、当社が株式会社桐原書店の株式の51％を取得したことにより、同社及びその海外子会社２社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、
当第３四半期連結累計期間において532百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された額であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

249円47銭

16円62銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

10,675711

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

10,675711(千株)

42,79142,785

普通株式の期中平均株式数(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)（連結子会社の設立）
当社は平成29年11月27日開催の取締役会において、教育ソリューション事業会社を設立することを決議し、平
成30年１月11日付で「株式会社ＫＧエデュケーションホールディングス」を設立いたしました。
１．設立の目的
文化・教育分野での事業拡大を目指すため、「株式会社ＫＧエデュケーションホールディングス」を当社の100％子会社として設立し、その傘下に学校図書株式会社及び株式会社桐原書店を置き、傘下２社の築き上げてきた企業ブランドを維持しつつ、最適な経営資源配分及びガバナンスを実施するため。
２．設立した会社の概要（1）名称

株式会社ＫＧエデュケーションホールディングス（2）所在地東京都北区東十条三丁目10番36号（3）代表者

斉藤（4）事業内容

教育に関するコンサルティング業（5）資本金10百万円（6）設立年月日

平成30年１月11日（7）決算期

３月31日（8）出資比率

当社

智

100％

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―など

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
図書印刷株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

秀

敏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

幸

児

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図書印刷株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、図書印刷株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年2月13日【会社名】

図書印刷株式会社【英訳名】

Tosho Printing Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役【本店の所在の場所】

東京都北区東十条三丁目10番36号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川 田
矢 野

和 照

誠 之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長川田和照及び当社最高財務責任者矢野誠之は、当社の第106期第３四半期（自日至

平成29年10月１

平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。