パブリックコメント資料「全ての佐賀県民が一人ひとりの人権を共に認め合い、支え合う人にやさしい社会づくりを進める条例(仮称)(案)」の概要

県民環境部

人権・同和対策課

１

条例制定の理由

情報化等の進展に伴い、部落差別（同和問題）をはじめとする不当な差別など人権に関する問題は複雑多様化しています。特にインターネットの普及によって、不当な差別やいじめ、プライバシーの侵害、誹謗中傷等が増加し、大きな課題となっています。
佐賀県においても、インターネットを利用した誹謗中傷や差別を助長する投稿をはじめ、学校や職場でのいじめ、パートナーへの暴力や児童への虐待など、「人」や「人権」にかかわる問題が依然として発生しています。どれも決して他人事ではありません。
その解決のためには、県民一人ひとりが自分のこととして考え、支え合う心を持って自ら行動していくことが大切です。
このようなことから、現行の「佐賀県人権の尊重に関する条例（平成10年3月制定）」を発展的に廃止し、「全ての佐賀県民が一人ひとりの人権を共に認め合い、支え合う人にやさしい社会づくりを進める条例(仮称)」を新たに制定したいと考えています。

２条例案の主なポイント◎県全体で、人権が尊重される人にやさしい社会づくりを進めていくため、現行条例で規定している県、市町、県民の責務に加え、「事業者の責務」を新たに規定します。
◎教育、啓発の面で、より具体的な訴求を図っていくため、「不当な差別、いじめ、虐待、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の他人の権利利益を侵害する行為」をしてはならない行為として新たに規定します。
◎情報を発信する者の表現の自由を不当に侵害しないよう留意しつつ、インターネット上の誹謗中傷等を防止するための教育・啓発とともに、必要に応じてプロバイダ等に削除要請を講ずる旨を規定します。
◎人権侵害事案の解決を図るための相談対応や、助言、説示及びあっせんについては、これまでも必要に応じて実施してきましたが、条例に県の取組として規定し、引き続きしっかり取り組んでいきます。
◎助言、説示及びあっせんに従わない場合に、問題解決のための行動を促す勧告について規定します。また、勧告を行った事案については、再発防止の観点から、対象者が特定される情報を除く事案の概要を公表します。

３条例（案）
項 目

制定の主旨①

内容

佐賀県は慈しみ合う県である。
佐賀の先人であり、日本赤十字社を創設した佐野常民は、「博愛これを仁という。仁とは人を慈しむこと」の言葉を残している。人の痛みに敏感になり、苦しみの中にいる人には手をさしのべ、寄り添い、慈しみ合う精神は脈々と佐賀県民の心に受け継がれてきた。
この精神はこれからも将来にわたって大切に引き継いでいかなければならない。
私たちの社会は様々な年齢、国籍、性別、障害のある人もない人も、いろんな人たちがいろんな思いで共存している。それが普通であり、自然な姿である。
佐賀県では、誰もが同じところ違うところがあり、それらを当たり前として、お互いを認め合い、大切にする佐賀らしいやさしさのカタチ「さがすたいる」を広める取組を進めている。
佐賀県は慈しみ合う県であるという土台の下で、「さがすたいる」の取組をさらに進め、県民みんなが自然と支え合いながら暮らせる人にやさしい社会を目指していく。

項 目
制定の主旨②

内容

他方で、情報化等の進展に伴って、部落差別（同和問題）をはじめとする不当な差別など人権に関する問題は複雑多様化している。特にインターネットの普及によって、不当な差別やいじめ、プライバシーの侵害、誹謗中傷等が増加し、大きな課題となっている。
佐賀県においても、インターネットを利用した誹謗中傷や差別を助長する投稿をはじめ、学校や職場でのいじめ、パートナーへの暴力や児童への虐待など、「人」や「人権」にかかわる問題が依然として発生している。どれも決して他人事でない。その解決のためには、県民一人ひとりが自分のこととして考え、支え合う心を持って自ら行動していくことが大切である。
私たちは、全ての県民が一人ひとりの人権を共に認め合い、支え合う人にやさしい社会づくりを進めるために、たゆまぬ努力を続けていくことを決意し、ここにこの条例を制定する。

項 目
目的

内

容

全ての県民が一人ひとりの人権を共に認め合い、支え合う人にやさしい社会づくりを進めるにあたっての県、市町、県民及び事業者の責務を明らかにし、部落差別（同和問題）及び女性、子ども、高齢者、障害者等の人権に関する問題の解消を図り、もって人権が尊重される人にやさしい社会の実現に寄与する。

県、市町、県 ＜県＞
民、事業者そ国、市町及び関係機関等と連携協力し、行政のあらゆる分野において、教育及び啓発をれぞれの責務はじめとした人権が尊重される人にやさしい社会づくりを進めるための施策（以下「人権施策」という。）を行う。
＜市町＞
県と連携協力し、行政のあらゆる分野において人権施策の実施に努める。
＜県民＞
・自らが、人権が尊重される人にやさしい社会づくりの担い手であることを認識し、人権意識の高揚に努めるとともに、相互に人権を尊重しなければならない。
・人権が尊重される人にやさしい社会づくりのため、県が実施する人権施策に協力するよう努める。
＜事業者＞
・自らが、人権が尊重される人にやさしい社会づくりの担い手であることを認識し、人権意識の高揚に努めるとともに、従業員その他の関係者の人権を尊重しなければならない。
・人権が尊重される人にやさしい社会づくりのため、従業員の人権意識の高揚を図るなど、その事業活動において、人権尊重の視点に立って取り組むとともに、県が実施する人権施策に協力するよう努める。

項 目

内

容

人権侵害行為の禁止等

・何人も、不当な差別、いじめ、虐待、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の他人の権利利益を侵害する行為（インターネットを通じて行われるものを含む、以下「人権侵害行為」という。）をしてはならない。
・県は、人権侵害行為を防止するため、人権教育、人権啓発を積極的に行う。
・県は、人権侵害行為を受けた者に対して、相談対応その他必要な支援を行う。

インターネット上の誹謗中傷等の防止

・県は、インターネットを利用して情報を発信する者の表現の自由を不当に侵害しないよう留意しつつ次のことに取り組む。
◎インターネット上の誹謗中傷等を防止するために必要な教育、啓発
インターネット上の誹謗中傷等＝ インターネットを利用してプライバシーの侵害や誹謗中傷等他人の権利利益を侵害する情報や、人権侵害行為を助長若しくは誘発する情報を発信又は拡散すること。

◎インターネット上の誹謗中傷等が行われた場合であって、ホームページ若しくは電子掲示板等の管理者又はプロバイダ等に対して情報の削除を要請することが相当と認めたときは、削除に向けた必要な措置を講ずること。

項 目
人権侵害事案の解決・再発防止のための取組①

内

容＜相談体制＞
・県は、人権侵害行為を受けた者（家族等含む）からの相談体制を整備し、相談者への助言、相談内容に応じた必要な情報の提供、関係機関の紹介等を行う。
＜助言、説示及びあっせん＞
・県は、人権侵害行為を受けた者（家族等含む）から申出があったときで、必要があると認めるときは、人権侵害行為をしたと認められる者（関係人含む、以下「対象者」という。）に対して、当該事案を解決するための助言、説示及びあっせんを行うことができる。
・県は、当該事案の事実関係を確認するために、必要な限度において、対象者に必要な資料の提出や説明を求めることができる。この場合に、対象者は正当な理由がある場合を除き、これに協力するよう努める。
・県は、助言、説示及びあっせんを行うに当たり、必要があると認めるときは、当該事案について専門の学識経験を有する者等の意見を聴くことができる。
・県は、あっせんによって事案の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。
【参考】（助 言）問題点の指摘や法律の取扱等を助言する。
（説 示）解決に向けた事理を説き示す。
（あっせん）当事者間の関係調整を行う。

項 目

内

容

人権侵害事案 ＜勧告＞の解決・再発 ・県は、助言、説示及びあっせんを行った場合に、対象者が、正当な理由なくそれに防止のための従わないときは、対象者に必要な措置をとるよう勧告することができる。
取組②・県は、勧告する場合には、あらかじめ、期日、場所、人権侵害行為に係る事案の内容や、当該期日への出頭に代えて陳述書等を提出することができることを示して、勧告の対象となる者又はその代理人（以下「対象者等」という。）の出頭を求めて、意見の聴取を行わなければならない。
・対象者等は、出頭に代えて、県に対し、期日までに陳述書等を提出することができる。
・県は、対象者等が正当な理由なく意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで勧告することができる。
＜勧告の状況の公表＞
・人権侵害事案の発生の防止及び解消のため、当該事案の概要（対象者が特定される情報を除く）を公表するものとする。
・特別の事情があるときは、公表しないことができる。

項 目

内

容

基本方針の策定 ＜基本方針＞
等
・知事は、人権施策を実施するための基本方針を定める。
・基本方針を定めたときは、遅滞なくこれを公表する。
＜佐賀県人権施策推進審議会＞
・基本方針の策定に当たっては、あらかじめ「佐賀県人権施策推進審議会（以下「審議会」という。）」の意見を聴くものとする。
・審議会の委員は、２２名以内とし、人権に関する識見を有する者のうちから知事が任命する。
・委員の任期は２年とし、再任されることができる。
＜審議会の調整委員会＞
・助言、説示及びあっせんに関する県の諮問に応じて、事案について調査審議を行わせるために、審議会に調整委員会を設置する。
・調整委員会の委員は、５名以内とし、審議会の委員で、人権侵害行為に係る事案について専門の学識経験を有する者等から知事が任命する。
・調整委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

５

スケジュール等

・パブリックコメント

令和５年１月６日～

令和５年１月２７日

・県議会への条例案の提案

令和５年２月定例県議会に提案、同県議会において審議・施行（県議会で議決後）令和５年３月予定※「佐賀県人権の尊重に関する条例（平成10年3月25日佐賀県条例第11号）」は廃止予定