会社の現況

会社の現況
中期経営計画当社は、平成18年6月1日に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。
10年を展望した当社の目指すべき将来像として地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮
地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へを掲げ、その具体化に向けた3カ年計画を15項目にまとめ、それをもとに当年度計画を策定して、達成に向けて邁進してまいります。

3年計画
膀当社が変革を迫られる事態の想定とその対応策の研究

主な平成20年度施策（最終年度）
膀・地震保険制度見直しへの対応
・平成21年度再保険スキーム改定への対応
・各国の地震再保険機関との情報交換の推進

膂

・元受保険会社への帳簿・書類閲覧の実施

膠・再保険金支払時の点検体制の確立
・Ａ特約計算書等の自社による作成

膕・業務システムの再構築
・経理システムの再構築

膂Ａ特約にもとづく出再保険契約の検証体制強化
膠債権・債務の管理の自前化に向けたプランの作成
膕現行の経理・業務システムの刷新
膤四半期決算の実施

膤 （平成19年度実施済み）
膣・システムの構築に向けたリスク分析方法の検討

腟・為替リスクのある資産（外貨建債、投信）の運用効率化
・未経過保険料に対するALM運用・財務部の各員ごとに運用責任枠を設けた実践運用の実施

膓・社員の地震保険専門知識の向上
・計画的な社内研修の実施

膩・新年金制度の導入に向けた検討
・60歳以降の雇用確保および早期退職制度の導入検討

膰・職場環境改善の推進膵

・大震災を想定した訓練の実施
・ＨＰの社内掲示板の改善・保険金支払いシミュレ−ションの改定
・当社の再保険金支払能力の自力による増強の検討

膾

・財務省への省令改定の要望

膸

・保険、地震学関係者との交流の強化
・業界広報計画への参画

膽・損害査定費請求に関する社外研修会の実施

臀・システムリスクの管理
・情報資産のセキュリティ管理
・資産運用リスク管理態勢の強化
・内部監査の実施

膣一元的なリスク管理システムの構築
腟資産運用の効率化の推進と運用力の強化

膓社員全員の業務知識のレベルアップと専門家の育成
膩社員の人生プランを制度面で支援
膰人事制度、職場環境改善の推進

膵地震保険制度の改善に向けた取組みの実施
膾損害査定費の危険準備金からの取崩しの実現

膸地震保険加入促進への積極的な取り組み
膽商品内容のPRと大地震発生時の対応強化

臀コーポレ−トガバナンスの強化

日本地震再保険の現状 2008

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運営体制

内 部統制（ガバナンス体制）
株 主 総 会

取 締 役 会常監 査 役 会

務会

コンプライアンス委員会

総合リスク管理委員会

震災対策委員会

委 員会制度による運営
当社のガバナンスの運営は、常務会の下部機関としての委員会制度によって行っており、コンプライアン
ス委員会、総合リスク管理委員会を設置し、法令遵守、リスク管理の体制を構築して、健全な事業運営を目指しています。また大規模地震の発生に備え、保険金の支払体制や支払資金計画等を整備する震災対策委員会を設けて、大震災への即応体制をとっています。
各委員会の毎年の運営方針や運営状況は定期的に常務会、取締役会に付議または報告されます。

コ ンプライアンス
当社は法令等の遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、保険会社として求められる健全な企業風土の醸成に努めています。コンプライアンス推進体制を確立するため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制としています。
また、法令遵守の促進と違法行為の防止発見のために社内相談窓口に加えて、社外に「コンプラホットライン」を設置しています。
平成20年度も引き続き、人権研修、コンプライアンスに関するヒヤリングおよび全社勉強会を実施して、コンプライアンスの推進に努めます。

情 報保護について
当社は情報資産の保護を経営の最重要課題のひとつと位置付け、その安全対策の基本方針である「セキュリティ・ポリシー」を掲げ、具体的な実施要領としての「安全対策基準」を定め、会社が取り扱う情報資産の適切な保護に努めています。
特に、個人情報保護については「プライバシー・ポリシー」、「個人情報保護規程」、「個人データ安全管理基準」において、個人情報の適切な取得、利用、保管方法等について定め、適正な取り扱いを行っています。

（注）震災対策委員会についてはP4の「大震災への対応」をご覧ください。

6 日本地震再保険の現状 2008

会社の現況

リ スク管理の体制
金融機関の抱えるリスクは、ますます多様化、複雑化し、今後の経営の安全性、健全性を確保するため適切な管理体制の構築が重要な課題となっています。
当社におきましても、リスク管理を統括する「総合リスク管理委員会」を設置し、リスクの状況を正確に把握し、適切に管理しています。また、リスク管理体制を整備し、管理機能の強化を図っています。

①資産運用リスクへの対応について②事務リスクへの対応について

運用資産は約9千4百億円となっています。これらの資産については、大震災時の再保険金支権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを払いを迅速かつ確実に行うことを第一義として、公共債を中心に運用しています。資産運用のリ常時見直し、正確で迅速な事務処理を徹底しています。

スク管理は毎年のリスク管理方針に従い行っていますが、主なものは以下のとおりです。

また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等市場リスクに則っているかどうかを定期的にチェックしています。

金利、為替に対する感応度やバリュー・アット・リスク（VaR）の計測、金利、為替の大幅な変動時の損失額の算出を行い、これらに基づいてリスク量を限定しています。
信用リスク③システムリスクへの対応について

購入債券は格付け機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別的な管理も行っています。

システムリスクの管理にあたっては、「セキュリティポリシー」、それに基づいた「安全対策基準」を定め、情報資産の適切な保護に努めています。

流動性リスク
個別債券毎の換金性を事前点検するとともに、全資産の換金性についても点検しています。

監 査体制・社外社内の検査
社外の監査および検査
当社は、経営および業務運営全般に関して保険業法第129条および第313条に基づく金融庁の検査ならびに地震保険に関する法律第9条に基づく財務省の検査の対象となっています。
またこの他に、会社法に基づき、会計監査人による会計監査を受けています。

社内の監査監査役が行う会社法上の監査の他に、「監査部」による内部監査を行っています。これまで当社の内部監査は、各部より選任された社員で構成される「内部監査委員会」で行ってきましたが、ガバナンス強化の為、平成20年4月に「監査部」を新設しました。
内部監査では、会社の健全な発展と社会的な信用の向上に資するため、コンプライアンス体制、リスク管理体制および各部門の重要課題の取り組み状況に重点を置いた監査を行っており、特に平成20年度は、新業務システムの開発と稼動並びに各部門の事務処理内容の内部統制状況に注力して監査を行うこととしています。

日本地震再保険の現状 20087

内 部統制システム構築の基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき内部統制システム構築の基本方針を取締役会において次のとおり決議しています。
１.取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）（1）コンプライアンス体制に係る規程ならびに役員および社員が法令等を遵守した行動をとるためのコンプライアンス行動宣言を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、役員および社員の教育等を行う。
（2）監査部を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性および妥当性を確保する。
（3）上記の活動は定期的に取締役会および常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホールダーに開示する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）（1）リスク管理の統括的な方針であるリスク管理方針を策定するとともに、全社的リスク管理体制を規定する総合リスク管理規程を定める。
（2）全社的リスク管理を統括する総合リスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。
（3）リスク管理部門として、管理部リスク管理グループを設置し、リスク管理方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会および総合リスク管理委員会に報告する。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）（1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役および常勤監査役による常務会を設置し、経営課題に関する協議および経営報告を行う。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条 1項5号）
親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。
７.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則100条3項2号）（1）監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）上記の補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
８.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項3号）（1）監査役は、取締役会に出席するとともに常務会および各種委員会等社内重要会議に出席することができる。

8 日本地震再保険の現状 2008

会社の現況

（2）取締役（非常勤取締役を除く。）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
（3）取締役（非常勤取締役を除く。）および使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程にもとづき監査役に報告する。
イ. 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ. 重大なコンプライアンス違反
ハ. 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ. その他上記に準ずる事項
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）監査役は、監査役会が承認した監査役会規程および監査役監査規程にもとづき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。
以上

社会貢献活動救 命技能認定証の取得
大地震をはじめとする各種災害発生時の負傷者救護に役立てるため、全ての役員および社員に対して東京消防庁による上級救命講習を受講し、「上級救命技能認定」の取得を義務づけています。
また社員の中にはさらに東京消防庁による3日間の応急手当普及員講習を受講し、応急手当を指導できる資格を取得しているものもいます。

地 球環境問題
当社では平成18年にISO14001環境マネジメントシステムを全社に導入し、地球環境保護活動を推進しています。環境目標には当社の業務内容等を考慮して、省エネルギー、省資源および資源のリサイクルを目的に「電気使用量の削減」、「コピー紙使用量の削減」、「廃棄物の適正処理」および「グリーン購入の推進」の4点を掲げ取り組んでいます。
平成20年度も全社で環境教育を推進して環境マネジメントシステムの定着に努めていきます。また、引き続き夏季はノージャケット、ノーネクタイのクールビズを実施していきます。

ボ ランティア
毎年、使用済み切手やプリペイドカード等を集め中央区福祉協議会を通じて社会福祉団体に寄付するとともに、地域貢献として社内バザーの収益金と会社拠出金を小舟町々会に寄付しています。
また、年2回程度、中央区の「クリーンデー（地域美化運動）」へ参加し、日本橋地区の清掃活動を行っているほか、年4回中央区の「花咲く街角(草花の植付け)」にも参加し、花壇に草花の植付けやその管理を行う地域活動を行っています。
さらに最長で1ヶ月間のボランティア休暇制度を設け社員のボランティア活動を支援するとともに、（財）さわやか福祉財団の法人会員となり同財団を支援しています。

日本地震再保険の現状 20089トピックス

地 震再保険事務システムの構築
平成19年度より地震再保険業務の充実・拡張に向けたシステム基盤構築およびセキュリティ機能強化のため、再保険業務システムの全面刷新プロジェクトを推進しています。
このシステムにより、これまで損害保険料率算出機構に委託していました再保険事務関連の業務を当社で行うことが可能となるほか、システムの安全対策としてシステム障害による業務中断の回避および大量の地震保険契約データの安全管理を目的に、ハードウェアの完全二重化や免震装置の導入を実施しています。
今回、その第一段階として、再保険金支払体制強化のためのサブシステムが平成20年4月1日より稼働しています。
また、平成20年度下半期に元受保険会社からの再保険料等を処理するシステムが本格稼働します。

保 険料率の全面的な見直し
平成19年10月1日に地震保険基準料率が改定されました。従来の過去約500年間に発生した375の震源モデルから、新たに政府の機関である地震調査研究推進本部による「確率論的地震動予測地図」の作成に使われた約73万の震源モデルを採用し、あわせて最新の被害の予測手法と統計資料等を適用して算出することにより、全国平均で7.7％の料率引き下げが行われました。また、割引制度として、従来からの「建築年割引」、「耐震等級割引」に加え、新たに「免震建築物割引」、「耐震診断割引」が導入されました。

地 震保険契約件数が1,126万件に近年の契約件数の推移

平成20年3月末現在の地震保険の契約件数が、前年同期より約48万件（4.5％）増加し、1,126万件に達したことが、損害保険料率算出機構の統計により分かりました。財務省および損保業界における普及促進活動と、国民の防災意識の向上によって、平成7年兵庫県南部地震以降一貫して増加を続けており、平成17年12月に1,000万件、平成19年11月に1,100万件の大台を突破しています。

12,00010,24710,000
契約件 8,000数︵千 6,000件︶ 4,000

10,776 11,262

9,325

5,975

6,565

6,924

7,326

7,664 7,884

8,079

8,564

5,181
3,969

2,0000H6789

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 年度

総 支払限度額が5兆5,000億円に引き上げ
１回の地震等によって政府および保険会社が支払う保険金の総額（これを総支払限度額といいます。P44の「用語の解説」をご覧下さい。）は、関東大震災級の地震が再来した場合でも支払保険金の総額がこの額を超えることのないように決定され、適時見直されています。契約の増加に対応して、この総支払限度額が平成20年4月1日より従来の5兆円から5兆5,000億円に引き上げられました。

世 界異常自然災害フォーラムへの出席
平成20年6月25日、26日にアイスランドで開催された世界異常自然災害フォーラムに当社の代表を派遣しました。
当フォーラムは、各国・地域において地震や風水災等の異常自然災害に対する保険・補償制度を提供している公的な機関の情報交換、協力体制の推進を目的としており、今回の会議には全世界から11の機関に加えて、世界銀行およびOECDの代表も出席しました。

日 本地震学会に出展
平成19年10月24日から26日に仙台市で開催された日本地震学会秋季大会に、譖日本損害保険協会、損害保険料率算出機構と共同で、地震保険のブースを出展しました。想定されている地震モデルや保険料率の算出手法といった科学的な研究者としての観点のみならず、ご自身の住宅や家財に保険を掛けるといった一般消費者としての観点からも多数のご質問をいただきそれにお答えしました。地震保険制度の理解と地震保険に携わる関係機関の認知の向上、学会参加者との交流を図る貴重な機会となりました。

10 日本地震再保険の現状 2008

会社の現況

地 震に関する話題
地震動予測地図の更新
平成17年3月に政府の機関である地震調査研究推進本部から公表された「全国を概観した地震動予測地図」のうち「確率論的地震動予測地図」が2008年版として平成20年4月に更新されました。

今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース＊1）＊2＊1：平均ケースとは、現時点の知見に照らして最もあり得ると考えられる、確率の幅の中央値を用いて発生確率値を計算した場合のことである。この他に、確率の幅のうち最大値をとった場合である最大ケースについても公表されている。
＊2：今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる可能性が「高い」のランク分け数値は、26％が平均的に約100年に1回、6％は約500年に1回、3％は約1000年に1回、それぞれ見舞われる可能性があることを示す。

（出典：地震調査研究推進本部「全国を概観した地震動予測地図」2008年版報告書より）※地震調査研究推進本部
阪神・淡路大震災を契機に、地震調査研究の推進体制の整備等を目的として、地震防災対策特別措置法が制定され、同法に基づき、平成7年7月に地震調査研究推進本部が設置されました。 平成17年3月に「全国を概観した地震動予測地図」として「確率論的地震動予測地図」と「震源断層を特定した地震動予測地図」の2種類の地図を公表しています。

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