京都府府営住宅

入居のしおり京都府指定管理者
発行

目

次
府営住宅の管理は…

は

じ

め

に

ご相談は管理センターへ …………………………… 3
指定管理者とは ……………………………………… 3
管理人について ……………………………………… 3

府営住宅は、住宅に困っておられ

京都府府営住宅 乙訓・南丹府営住宅管理管理センター……………………………………… 4

る低額所得の人々のために、京都府が建てた共同住宅です。
皆さん方は、多くの希望者の中から入居の機会を得られましたが、府営住宅での生活は、いままでと違うところがいくつかあります。それぞ

収入の申告について
１

収入申告…………………………………… 5

２

収入超過者・高額所得者………………… 5

れに住まいを工夫し、また、お互いに迷惑をかけないよう、皆さん方で力を合わせて、日々楽しく過ごされることを念願しています。
この「入居のしおり」は、そのために必要なことがらをまとめたものです。
大切に保存して、折にふれ目を通してくださいますようお願い申し上
げます。
京都府知事
府営住宅って、府民みんなの財産なんだね1

家賃について１

家賃の支払方法２

家賃の減免等…………………………… 6……………………………… 6

入居中のいろいろな手続きについて

共同の暮らしのために………………… 7

１ 目的外使用について …………………………… 13…………………… 7

２ 模様替えについて ……………………………… 13

防災対策について………………………… 7

３ 入居者、同居親族の異動について ……………… 13

４

防火対策について………………………… 7

４ 連帯保証人の変更について …………………… 13

５

団地の庭について………………………… 8５ 住宅の明渡し手続きについて ………………… 13

６

団地内の道路等について

７

駐車場について８

動物の飼育禁止について

９

騒音、振動について ………………………… 9

１

自治会への加入について

２

共益費の負担について

３………………… 8…………………………… 8………………… 8

10 廊下、階段、ベランダの使い方について …… 9
11

エレベーターの維持管理について ……… 912

管理人について …………………………… 9住宅の明渡し請求について住宅の明渡し請求について………………… 15

住宅及び共同施設の修繕について各戸の住まい方について修繕の負担区分について

１

玄関ドア

修繕の連絡要領

２

玄関土間等

３

結

４

電気器具の使用………………………… 11

５

ガス器具の使用………………………… 11

６

風

呂

…………………………………… 11

７

便

所

…………………………………… 11

公営住宅法（抜粋）…………………………… 20

８ＰＳ（パイプスペース） ………………… 11

京都府府営住宅条例（抜粋）………………… 22

９

ベランダ

京都府府営住宅条例施行規則（抜粋）……… 25

10

ゴミの収集 ……………………………… 12

11

その他 …………………………………… 12

露………………………………… 10……………………………… 10

府負担の修繕のしくみ…………………… 16……………………… 16……………………………… 16

修繕負担区分について……………………… 16…………………………………… 10………………………………… 12

法令・条例・規則

2府営住宅の管理は…
ご相談は管理センターへ

管理人について乙訓・南丹府営住宅管理センターでは、入居者のみ

管理人は、入居中の皆さん方と府営住宅管理セン

なさんからの各種の届出、申請手続きなどの事務をは

ターのいろいろな連絡をしていただくため、入居されじめ、住宅の修繕、その他府営住宅に関するご相談なた方の中から毎年の自治会の推薦により、特にお願い

どを承っています。管理上お気付きの点がありました

してお引き受けくださっていますので、皆さんのご協

ら、お気軽に連絡ください。

力をお願いします。
【管理人の職務の概要は次のとおりです】

指定管理者とは地方自治法に基づき、府議会の議決を経て、府営住の取次、報告（2）住宅、団地内施設の破損、修理箇所の取次、報告宅など公の施設の管理を行うことになった民間事業（3）集会所などの共同施設の鍵の保管者です。

（4）緊急事故発生時における通報

今般、株式会社東急コミュニティーが、京都市西京（5）不正入居者を発見したときなどの報告

区・向日市・大山崎町・亀岡市・南丹市・京丹波町（6）その他府営住宅等管理上必要な事項の府営住宅の指定管理者になりました。
【主な業務内容】●入居者の公募並びに入居及び退去の手続に関する業務●入居者等への指導及び連絡に関する業務●家賃等の収納に関する業務●施設管理に関する業務（施設の維持修繕、施設の保
守点検、
その他）
●駐車場の管理運営に関する業務●災害、事故、夜間等非常時の対応（被害調査・報告、応急措置等）

3（1）入居者への書類の配布及び入居者からの申請書等

私たちの住宅を担当する
府営住宅管理センターはどこにあるのかしら？

伊根町

京都府指定管理者 株式会社東急コミュニティー
乙訓・南丹府営住宅管理センターの所在地

宮津市

京丹後市

宮津市
与謝野町

乙訓・南丹府営住宅管理センターの管理地区：
京丹波町、南丹市、亀岡市、西京区
向日市、長岡京市、大山崎町

舞鶴市

綾部市

福知山市

京丹波町

南丹市

右京区
左京区

至・嵐山 至・河原町

北区

亀岡市
京都線

嵐山線

グルメ館

文

乙訓・南丹府営住宅管理センター

西京区
向日市

桂保育園

長岡京市
大山崎町

西京警察署
桂西口交番

阪急京都線
桂駅

西口

コンビニ

139

カツラ駅前薬局

西京警察署桂交番

上京区
中京区
下京区 東山区
山科区
南区
伏見区
久御山町

宇治市

久御山町
城陽市
京田辺市 井手町

142

宇治田原町
和束町

京都府指定管理者
株式会社 東急コミュニティー

くろさわ医院
文西山幼稚園
青星舎 桂学舎

西山別院

文

142

142

至・梅田

文

桂東小学校

乙訓・南丹府営住宅管理センター〒6158-8074
京都市西京区桂南巽町 128 番地 ユウプラザ 3 階TEL. 075 ー 382 ー 1091（代表）FAX. 075 ー 382 ー 1092

4

収入の申告について
府営住宅の家賃は、皆さんの収入と住宅の広さ、竣を超える収入のある方は「収入超過者」となり、工時からの経過年数、立地条件などに応じて毎年度、近傍同種の住宅の家賃を限度として、収入を勘算定します。

案した家賃をお支払いいただくことになりま

特に、皆さんの収入については、毎年、申告していた
だく必要があります。

す。
また、収入超過者となられたときは、お住まいの住宅の明け渡しに努めていただきます。

１

収入申告

府営住宅にお住まいの方は、収入の有無にかかわらず毎年７月に入居者全員の収入を証明する書類等を添付して、収入申告書を提出しなければなりません。
申告書の提出がない場合には、※近傍同種の住宅の家賃をお支払いいただくことになります。
※ 近傍同種の住宅の家賃は、近くの民間住宅の家賃とほぼ同程度となるよう算定されたもの。
毎年 7 月に収入申告をしなくては！

（2）高額所得者
府営住宅（特別賃貸府営住宅を除く）に引き続
き５年以上お住まいの方で、最近２年間引き続き月額 31 万 3 千円を超える収入のある方は「高額所得者」となり、府営住宅の明渡しを請求します。なお、この場合において希望されるときは、
特定公共賃貸府営住宅等のあっせん等の措置を行います。また、高額所得者となられた方に対しては、近傍同種の住宅の家賃をお支払いいただ
くことになります。
※ 特別賃貸府営住宅にお住まいの方で、収入月額が31 万 3 千円を超える方は、近傍同種の住宅の家賃

告
収入申

告
収入申

２

をお支払いいただくことになります。
（月収額）
入居期間が 5 年以
上で、最近 2 年間引
き続き明渡月収額を超えると高額所得者となります。

収入超過者・高額所得者

府営住宅は、住宅に困っておられる低額所得の方のために建てられた住宅ですので、その趣旨を生かすた
めに法律・条例等により収入超過者、高額所得者に対しては一定の義務等を課しております。

（1）収入超過者
府営住宅（特別賃貸府営住宅を除く）に引き続
き３年以上お住まいの方で収入月額が 15 万 8千円（特別事由に該当する方は月額 21 万 4 千円）

5

高額所得者
明渡月収額

一般世帯

家賃について１

家賃の支払方法（2）納入通知書による方法
府営住宅管理センターから後日配布される納入居した翌月から家賃は、次のいずれかの方法によ

入通知書により、毎月末日までに京都府内の金

り毎月末日までに必ずお支払いください。

融機関（ゆうちょ銀行含む）又はコンビニエンス
ストアでお支払いください。

（1）口座振替による方法
指定の預金口座から自動的に家賃を引き落と

家賃を滞納されますと連帯保証人に対してします。

も、通知や滞納家賃の請求を行います。

わ ざ わ ざ 支 払 い に 行 く 時 間 が 省 け ま す し、

また、家賃を３月以上滞納されますと住宅のうっかり忘れもなくなる大変便利な制度です。

明渡しを請求することがありますのでご注意

既に約８割の方が利用されていますので是非ごください。

利用ください。
口座振替にすると大変便利だよ !

ご注意ください２

家賃の減免等

入居者又は同居者が入居後に生じた次のような事情により長期にわたり家賃を納入することが著しく困難であると土木事務所長が認めるときは、家賃の減免等を受けることができます。（具体的な手続等については、団地を管理している府営住宅管理センターに口座振替による納入を希望される場合は、府営住宅管理センターで配布しています「口座振替納付依頼書兼取消依頼書自動払込利用申込書
兼廃止届書」（３枚複写）に必要事項などを記入の上、ゆうちょ銀行を含む京都府内の金融機関

ご相談ください。）（1）収入が著しく低額であるとき（2）疾病にかかったとき（3）災害により著しい損害を受けたときに納入通知書と印鑑を持参の上、お申し込みく
ださい。
・ 家賃の引き落とし日は、毎月月末（休日又は土曜日の場合は翌営業日）です。なお、預金残高が不足していると引き落としができませんので、前日までに必ず預金しておいてください。
なお、金融機関によっては預金不足の場合、翌月 15 日に引き落としされます。詳細は、「口座振替のおすすめ」裏面の記入例をお読みください。

6

共同の暮らしのために
入居者の皆さんが、快適に暮らしていけるような住イ

集会所、幼児遊園等の維持費

環境を守っていくための主なことがらです。社会的な

ウ

専用部分の雑排水管清掃費用

ルールをしっかり守り、住みよい環境を皆さんでつエその他通常入居者において負担すべきもの

くっていきましょう。

１

自治会への加入についてと認められる費用

３

防災対策について

府営住宅は共同住宅です。府営住宅には、入居者で府営住宅においては、消防法に基づき「消防計画」を構成される自治会（任意団体）が組織されています。そ定めていますが、団地の防災対策を推進させるためにの自治会では、防災活動や団地内の清掃などが行われは皆さん方の協力が必要です。

ており、府営住宅での共同生活に欠くことのできない
重要な役割を担っています。
入居者の皆さんは、自治会に加入し、自治会活動に積極的に参加してください。

２

共益費（管理費）の負担について

４

防火対策について府営住宅においては、防火水槽や非常警報ベル、消火器、住宅用火災警報器などが設置されています。
各戸の消火器等については、各自あるいは共同で購入して万一に備えてください。

皆さん方が入居される府営住宅は、共同住宅となっていますので、共同して管理していただく部分に係る（1） 予費用を支払ってください。この費用を共益費（管理費）

アイ

使 用 し て い な い ガ ス コ ッ ク に は、保 護
キャップをつけましょう。

各取扱先に支払っていただくことになります。共益費の主なものは次のとおりです。

灯油、揮発油、ガソリン等引火しやすいものの保管には、十分気をつけましょう。

といい、家賃には含まれていませんので、入居者の皆さん方でまとめて（自治会で取りまとめられて）、直接

防ウ

ガス漏れに気がついたときは、扉、戸、窓を開け、室内の空気を入れ替えてください。電（1）電気料金等
階段灯、廊下灯、防犯灯（街灯）、給排水ポンプ、エレベーターなどの電気料金及びその他維持費

灯、換気扇、扇風機等のスイッチを入れると危険です。
エ 消防署の指導のもとに、防火訓練をしましょう。

（2）水道料金等
ア

共用水栓の上下水道料金及びその他の維持費

イ

水道の子メーター（各戸に設置）の合計と親メーターとの差額分（3）その他の維持費
ア7

給水施設等共同施設の維持費

防火訓練をしましょう !

オ

身体の不自由な人、病人、子供だけを部屋に残さないようにしましょう。

カ

台所と各居室等の天井又は壁に設置してある住宅用火災警報機器が正確に作動するか定期的に点検しましょう。
協力しあっていくことが大切だね（2） 出火を見つけた時
ア

出火した時や火事を目撃した時は、大きな声で「火事だ」と叫び、多くの人に知らせましょう。

イ

火事を知った人は、非常警報ベルを鳴らし、119 番へ「○○団地○棟○階が火事」と通報

６

団地内の道路等について

団地内の道路は、一般の道路と同様に交通・防災にしましょう。

支障のないよう注意してください。建物の前の通路

ウ

各棟別のガスの元栓をしめましょう。

は、庭と同様皆さんの通路ですから、常に安全でしかエ

煙には、姿勢を低くし、ハンカチ等を口にあも美しくするよう心掛けてください。また、排水路やてて逃げましょう。

側溝には、ゴミや砂が溜まります。協力して掃除して身体の不自由な人、病人、高齢者、子供等を

ください。

オ

優先的に避難させましょう。
カ

逃げてから、物を取りに戻らないようにしましょう。

（3） 鎮火後ア

電気、ガスの使用については、それぞれ供給会社の作業員の指示に従いましょう。

イ

火が消えてからも、数時間は見張りをおき、再出火に注意しましょう。

７

駐車場について一部、京都府が有料で駐車場を設置している団地があります。使用については、各団地の自治会等に確認
してください。
（原則、１世帯に１台に限ります。）
なお、使用に当たっては、自治会で決められた場所に駐車してください。

８

動物の飼育禁止についてウ

火事場での盗難に気をつけましょう。

エ火災で被害に遭った人や被災者は、原則的

犬、猫等の動物を飼いますと、昼夜、鳴き声（騒音）、に集会所に一時的に避難するようにしま

糞尿の臭い等で他の入居者等の迷惑になりますから、しょう。

絶対に飼わないでください。
万一、動物を飼われた場合で他人に迷惑をかけた

５

団地の庭について団地の庭は、皆さん方の共同の庭ですから、常にきれいにするように努めてください。自動車を駐車したり野菜を作るなど個人の占有的使用は認めません。

り、住宅を汚損したときは、府営住宅の明渡しを請求することがあります。また、修繕に要する費用も負担していただきます。
ただし、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を飼われる場合は、必ず事前に府営住宅管理センターに連絡してください。

8

９

アに挟まれないように特に注意してください。止まる

騒音、振動について

府営住宅のような集合住宅は、床や壁ひとつで上下階、隣近所と接しているため、知らない間に近所に迷惑をかけていることがあります。テレビ、ステレオ等
はもちろん生活音全般について、適当な時間帯、音量で隣近所に迷惑のかからないよう十分注意してください。

と皆さんに迷惑がかかるので丁寧にご利用ください。
点検整備は、京都府で負担しますが、エレベーターを動かすための電気料金は自治会で負担していただきます。日常の清掃は、入居者の皆さんで行い、エレベー
ター内を常に清潔にし、気持ちよく使えるようにしましょう。

ご近所に迷惑がかかるからだめ！

10

廊下、階段、ベランダの使い方について管理人について管理人は、入居中の皆さん方と府営住宅管理セン
ターのいろいろな連絡をしていただくため、入居され廊下や階段は、共同の通路であり、火災時の避難経た方の中から毎年の自治会の推薦により、特にお願い路になっています。防災上からも自転車や物入れなどしてお引き受けくださっていますので、皆さんのご協の物を置かないでください。廊下やベランダでは排水力をお願いします。

溝が土や砂で目詰まりしないよう、掃除はこまめに行ってください。また、廊下やベランダの利用については、階下に住んでいる人に迷惑のかからないように注意してください。
なお、廊下（廊下に面する扉、壁を含む。）、階段、ベランダなどは、共用部分ですので、ポスターなどを勝手に貼ることはできません。

11

エレベーターの維持管理について（エレベーター設置棟の場合）

エレベーターは、いたずらや誤った乗り方をされると思わぬ故障や事故につながる恐れがあります。乱暴に乗降されたり、ボタンの操作で遊ばないようにしていただき、乗降時においても、衣服や手荷物などがド

912

エレベーターで遊ぶと危険だよ !

●管理人の職務の概要は次のとおりです。
（1）入居者への書類の配布及び入居者からの申請書等の取次、報告（2）住宅、団地内施設の破損、修理箇所の取次、
報告（3）集会所などの共同施設の鍵の保管（4）緊急事故発生時における通報（5）不正入居者を発見したときなどの報告（6）その他府営住宅等管理上必要な事項

各戸の住まい方について
１

玄関ドア

３

結

露

（1）玄関のドアは防火、防犯に大切な役目をもってい

特に冬場、ストーブ等の暖房時に起こる現象です

ます。ドアスコープ（のぞき窓）・ドアチェーンはが、室内の空気中の水蒸気が、冷たい壁や天井などに十分活用して、防犯に心掛けてください。

水滴となって付着することを結露といいます。

（2）鍵は、住宅とともにお貸ししたものです。３本の鍵結露をそのままにしておくと壁、天井にカビが発生のうち１本でもなくしますと、錠も鍵も入居者のし、家具、畳等が腐りやすくなります。結露を防ぐため

負担で取り替えていただくことになります。大切に、十分換気をしていただくよう注意してください。

に保管してください。
※京都府では、入居時に渡した鍵以外の合鍵（マスターキー）は作成していません。
ドアチェーンは十分活用してね !

（1）コンクリートの住宅は、すき間が少なく自然換気が行われにくいので、小窓を開けるなど、できるだけ部屋の換気に心掛けてください。
（2）押入れや物入れなどの戸を開け、内部の乾燥に努
めてください。
（3）家具などは、壁からある程度間隔をあけて通風をよくしてください。
（4）壁がぬれてきた場合は、乾いたタオル等で拭き取ってください。
結露ができた場合は、
乾いたタオル等で拭き取ってください

２

玄関土間等

玄関土間、廊下、ベランダ等は防水してありません
ので、水をまいたりしないでください。
（団地によりベ
ランダ等防水改修しているところもありますが、隣接、下階住戸へも迷惑がかかるため水まきはやめてください。）
迷惑がかかるため
水まきはやめましょう！

10

４

電気器具の使用

６

風

呂

各戸の電気配線は、電灯コンセント併用回路、電灯（1） 住宅には浴室が設けてありますが、浴槽を設け回路又はコンセント回路等の数回路となっており、各ていない住宅については、浴槽は各自で設置して回路にブレーカー（過電流遮断器）が付いています。

ください。また、各自で取り付けた浴槽、釜につい各回路において、規定容量以上の電気を使用した場ては、各自の負担で退去時に必ず撤去してくださ

合にはブレーカーが自動的に落ち、停電となって配線い。浴室には防水がしてありますので浴槽を取りや機器を損傷から守ります。

付ける場合には損傷しないよう特に気をつけてください。

ブレーカーが落ちた場合は、その原因を取り除いて（2） 焚き口扉（廊下に面している場合）に錠をつけるから入れてください。

ことをおすすめします。子供のいたずらで空焚き

なお、200V 用電磁（ＩＨ）調理器は、一部の団地を除されたり、幼児が煙突に触れ火傷をするなどの事

いて使用できません。

故を防ぐためです。

ブレーカーの位置は日頃から調べておいた方がいいよ！

お風呂は気持ちいいネ！

７

便

所

トイレットペーパー以外の紙等を使用したり、紙おむつなど水に溶けない物を便器に流すと故障（詰ま５

ガス器具の使用（1） ガスは外出や就寝の前に必ず元コックを閉めてください。

り）のもとになりますので、絶対に流さないでください。詰まった時は自己負担で直すことはもちろんですが、他の入居者に大変に迷惑がかかりますので十分注意してください。

（2） 使用の時は、室内の換気に十分気をつけてください。
（3） ガス器具は、都市ガス、プロパンガスの種類にあったものを使用してください。異なる器具を使用しますと、不完全燃焼をおこし、火災や中毒の原因となります。

11

水に溶けない物を便器に流すと故障のもとになるよ！

８

ＰＳ（パイプスペース）

分別収集の日を確認しよう！

（1） 廊下に面したり、階段室附近に水道やガスのパイプが通っているスペースがあります。物を入れるところではありません。水道管は、ビニールパ
イプの部分がありますので、上に物を置いて損傷させると下階への漏水の原因になり他の入居者へ大変迷惑になります。また、子供が遊ばないよ
うにしてください。
（2） 水道、ガスのメーターの検針のため、扉には錠は付けないでください。

９

10

ゴミの収集

ゴミは市（町）から集めに来ますので、分別収集の日を確認し、必ず所定の日に所定の場所へ出してくださ
い。

ベランダ

また、引越し時のゴミ等（家財なども含む）は、通常（1） 火事など非常の際は、隣との間仕切り壁を破って隣へ避難するようになっています。そのため間仕切り壁の近くに物を置かないでください。
（2） 洗濯用排水管には、洗濯機の排水ホースを差し込むパイプまたは床排水の金具がありますので、のゴミとは別途扱いになる場合がありますので、必ず市（町）の担当課へ確認してください。
その他の日に出したりすると、ゴミが散乱したり悪臭の原因にもなり、他の入居者に大変迷惑をかけます。

排水ホースをしっかり差し込んでください。
（3） 手すりの上に植木鉢や牛乳ビンなどを置くと、落ちるなど大変危険ですので絶対に置かないでください。
（4） 手すりの近くに箱などを置くと、子供が上がって転落する危険がありますので、注意してくださ
い。
危ない！
！

11

その他

（1） 柱や壁などに大きな釘を打ったり、棚を取り付けたりしないでください。
（2） 流し台の排水金具、浴室、洗面所の床排水金具等はこまめに掃除してください。ゴミが詰まると流れなくなります。
（3） 水道、電気、ガス等の開閉栓手続きは、入退去時に各自で行ってください。
（4） インターネット向けの光ケーブル等設置の対応はしておりませんが、申し込みされる場合は、光ケーブル供給会社に相談してください。（光ケー
ブル供給会社と府営住宅管理センターで協議します。）（5） 台所と各居室等の天井に設置してある住宅用火災警報機器が正確に作動するか定期的に点検し
ましょう。

12

入居中のいろいろな手続きにつて
住宅は暮らしを営むためにお貸しし、建物は府が整備したものをそのまま使っていただくことが原則となっています。また、住むことができるのは、申込者と申し込まれたときの家族のみですので、ご注意願います。
入居中に必要な主な手続きは次表のとおりですが、特に次のことに注意してください。もし、手続きを怠りますと明渡し請求することがありますので、十分注意してください。

１

連帯保証人を変更しようとするときや連帯保証人の住所が変わったとき又はその資格が欠けたときは、必ず府営住宅管理センターにその旨の届け出や申請をしてください。

５

住宅の明渡し手続きについて住宅を明け渡そうとするときの手続きは次のとお（1） 退去の 10 日前までに明渡届を府営住宅管理セ

目的外使用について（※）の場合を除き原則として認められません。下記（※）の必要ができたときは事前に府営住宅管理セン
ターに申請をして承認を受けてください。
（※）視覚障害者の鍼、灸、あん摩マッサージ施術所及び個人タクシー連絡所

ンターまで提出してください。
（2） 入居者が模様替え、増改築したものは必ず元どおりにし、設置したものは取りはずして持って出てください。
（3） 入居者が費用を負担して行わなければならない
ことになっている（別表

修繕負担区分表参照）

箇所の修繕をしてください。
（4） 水道、電気、ガス等の供給停止の手続き（使用量

模様替えについての清算を含む）を退去前に行ってください。

アマチュア無線等個人のアンテナの設置や増改築（5） 住宅内の個人所有物は、所定の手続きを経て処等をすることは、原則として認められません。もし、手分又は搬出し、住宅内に残さないようにしてく

摺設置やレバー式ドアノブに取替等の必要がある場

ださい。

合は、府営住宅管理センターに事前に申請をして承認を受けてください。

３

入居者、同居親族の異動についてがあれば必ず府営住宅管理センターに届け出や申請をしてください。
また、住宅を他人に貸したり、入居の権利を他人に譲渡することはできません。

（6） 住宅の清掃等が終了したら、入居者立ち会いの上で府営住宅管理センターが検査を行います。

申し込まれたときの入居者、同居親族に増減、異動13

連帯保証人の変更についてりですので、忘れないようにしてください。

住宅を住まい以外の目的に使用することは、下記

２４

なお、府営住宅管理セン
ターの検査に合格しない
場合は、合格するまでの間の家賃を負担していただ
きます。

必要な手続きをお願いします入居中の手続き

申請・届出の内容

連帯保証人変更承認申請書

連帯保証人を変更しようとするとき連帯保証人住所変更届

連帯保証人の住所が変わったとき

府営住宅等継続居住申出書

入居者が同居の親族を残し死亡又は特別の事由により府営住宅を退去した場合にその親族が引き続き居住したいとき

府営住宅等家賃減免申請書

災害、疾病等により収入が著しく低額となるなど特別の事情で家賃を減免してもらいたいとき

府営住宅等同居届

出生、婚姻、養子縁組で同居となったとき

府営住宅等同居承認申請書

上記以外の理由で、現在入居されていない親族を同居させようとするとき

入居者台帳記載事項変更届

同居人が死亡したり、府営住宅等から転出し たとき、又は、入居者等の姓・名に変更があったとき

府営住宅等併用承認申請書

府営住宅の一部を他の用途に使用したいとき

府営住宅等模様替え（改築・増築）承認申請書

府営住宅の一部を模様替え、改築、又は増築しようとするとき

府営住宅等明渡届

府営住宅を明け渡そうとするとき

証明書交付申請書

住宅手当申請等のため勤務先等への提出が必要なとき

自動車保管場所使用承認申請書

駐車場が未整備の団地において、身体障害者の方で生活上、自動車が必要で、公共空地に自動車の保管場所が必要なとき。
（ただし、申請者が入居する棟の自治会長の承認を得て申請のこと。）

府営住宅等長期不在届

赤ちゃんの異動届を出しておいたよ

正当な事由により１箇月以上居住しないとき家族が増えたわね !

14

住宅の明渡し請求について
府営住宅は、法令で定められた要件に適合し、かつ〔府営住宅条例より〕

入居の承認を得られた方が、適正な住まい方（集合住（同居の承認）宅として共同のルールを守り、家賃等を支払うことや第１６条

必要に応じた届、承認申請を行うことなど）をされる
ことにより、快適な生活を送ることができます。
しかし、次のような場合は、住宅の明渡しを請求することがあります。

入居者は、当該府営住宅等への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、知事の承認を得なければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。
（入居者の保管義務等）
第３２条

入居者は、府営住宅等及び共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維
持しなければならない。

書
請求
明渡

第３３条

入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
第３４条

入居者が府営住宅等に引き続き１月以上居住しないときは、知事の定めるところにより、届出をしなければならない。
（転貸等の制限）・不正の行為によって入居したとき。

第３７条

・家賃を３月以上滞納したとき。

を転貸し、又は入居の権利を譲渡してはならない。

・府営住宅等又は共同施設を故意に損傷したとき。
・正当な事由によらないで、１月以上府営住宅等に居住しないとき。
・高額所得者と認定されたとき。
・暴力団員であることが判明したとき（同居者が暴力団員であることが判明した場合を含む）

入居者は、府営住宅等の全部若しくは一部（用途変更の禁止）
第３８条

入居者は、府営住宅等の用途を変更してはならない。ただし、知事の承認を受けたときは、他の用途に併用することができる。
（模様替え等の禁止）
第３９条

入居者は、府営住宅等を模様替えし、改築

し、又は増築してはならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

・犬や猫等の動物を飼い、他人に迷惑をかけたり、住宅を汚損したとき。
・府営住宅条例第 16 条、第 32 条から第 34条まで及び第 37 条から第 39 条までの規定（以下参考）に違反したとき。
明け渡し請求を受けました !

15

住宅及び共同施設の修繕について修繕の負担区分について住宅及び共同施設の修繕は、入居者に費用を負担し入居者の負担による修繕は、適宜業者を選び自らのていただくものと、府が費用を負担するものに区分し費用で行ってください。また、府が負担する修繕は、ています。具体的には、「修繕負担区分表」に示すとお「府負担の修繕のしくみ」にもとづいて処理されます。

りです。

府負担の修繕のしくみ

入居者にしていただくこと① 修繕の内容を「修繕の連絡要領」に基づいて、管理人（管理人

入

⑥

居

に連絡がつかない、又は緊急の場合は府営住宅管理セン者ター）に連絡してください。
⑦ 修繕が完了したら、管理人に報告してください。

②

①

⑦

④
業

者

管理人にしていただくこと② 入居者から申し出があったら必要に応じて、修繕が必要な

管理箇所を確認してください。

人③ 修繕負担区分を確認し、府が負担する修繕については府営
住宅管理センターへ報告してください。

⑤

③

⑧

府営住宅管理センター・業者が行うこと④ 必要に応じ、故障箇所を現地確認します。
⑤ 修繕内容に応じ、業者へ発注します。
⑥ 受注した業者が修繕に伺います。
（事前に業者から入居者に

府営住宅管理センター

連絡をしますので修繕日の日程調整をしてください。）⑧ 工事の完了報告。

修繕の連絡要領
府営住宅管理センター又は管理人さん

修繕負担区分について
１

府営住宅及び共同施設の壁、床、柱、はり等の主要構造部、給に修繕を依頼する場合、次の要領で行っ

水施設、排水施設、電気施設等の附帯施設の重要な部分は、京てください。

都府の負担にて修繕を行う。
２

１以外のものの修繕は入居者の負担であるが、「（別表）修繕
負担区分表」で京都府の負担と記載のあるもののみ、京都府

１ 棟、室番号、名前、電話番号
２ ①いつごろから②どういう状況で③何が原因か３ いつも在宅か、不在か、不在の場合は連絡先（電話番号等）の負担にて修繕を行う。
３

故意、過失等入居者の責めに帰すべき事由により汚損、破損等したものは、入居者の負担にて修繕を行う。
上記１及び「（別表）修繕負担区分表」において京都府の負担と記載されているものについても、故意、過失等入居者の責めに帰すべき事由により汚損、破損等したものは、入居者の負担にて修繕を行う。
（根拠は公営住宅法、京都府条例による）

16

修繕負担区分について
１ 府営住宅及び共同施設の壁、床、柱、はり等の主要構造部、給水施設、排水施設、電気施設等の附帯施設の重要な部分は、京都府の負担にて修繕を行う。
２ １以外のものの修繕は入居者の負担であるが、「（別表）修繕負担区分表」で京都府の負担と記載のあるもののみ、京都府の負担にて修繕を行う。
３ 故意、過失等入居者の責めに帰すべき事由により汚損、破損等したものは、入居者の負担にて修繕を行う。
 上記１及び「（別表）修繕負担区分表」において京都府の負担と記載されているものについても、故意、過失等入居者の責めに帰すべき事由により汚損、破損等したもの
は、入居者の負担にて修繕を行う。
（根拠は公営住宅法、京都府条例による）修繕には、府が負担してくれる分と、入居者の負担の2通りがあるんだよ！

ア！大変

17

修繕負担区分表
１

専用部分

項 目
A
天

種 別

項 目

負 担 区 分状 況建具a
井 天 井 板 １．剥離したもの又は漏水による汚損の甚だしいものボード類
塗装吹付け仕上 ２．結露による剥離、汚損
ク ロ ス
B
a
壁
左 官 仕 上 １．台所の油汚れ、浴室の塗料仕上
湿気等による汚れ板
張 ２．仕上材の部分的なはがれ
タ イ ル 貼 ３．居室の日焼けによる変色
壁 紙 貼 ４．結露による剥離、汚損（ ク ロ ス ） ５．亀裂又漏水による汚損
Ca
床板
張 １．仕上材の部分的なはがれ
モルタル塗 ２．結露による剥離、汚損
タ イ ル 貼 ３．亀裂、剥離、腐食、虫
ビニルシート
害の甚だしいもの（甚だしい床鳴りを含む）
Da
畳畳
表 １．すりきれているもの
２．日焼けによる変色b
畳床 １．経年劣化により使用困
難なもの
２．虫害等による腐食Ea
ふ す ま ふ す ま 紙 １．汚損、破損又は日焼け
障子 障 子 紙したものb
ふすまの縁及び骨 １．汚損、破損したもの
障子の桟框c
引手その他金物 １．破損、滅失したもの
Fa
木製 開 き 戸 １．汚損、破損したもの
引 違 戸
２．ペンキ塗のはげ
３．虫害による損傷、水がかりによる腐食
４．雨掛りなどによる自然腐食b
金
物 １．滅失、破損したもの
レール、戸車
引手、蝶番、
錠、その他
c
金属製 開 き 戸 １．汚損、破損したもの
引 違 戸 ２．部分的なペンキ塗のはげ
内たおし戸
上げ下げ（窓）戸
折 り 戸d
金
物 １．滅失、破損したもの
のぞき窓、郵便受箱、
（廃番等により入手で蝶番引手、クレセン
きない戸車の磨耗、破ト、ドアストッパー、損を除く）
チェーンその他e
鍵 、 錠 １．破損、紛失したものf
ガ ラ ス １．汚損、破損したもの
g
パテ・ビート １．剥離したもの
h
網
戸 １．汚損、破損したもの
i
ドアクローザー １．滅失、破損したもの
２．経年劣化により使用困
難なもの
G
a
棚
水 切 棚 １．汚損、破損したもの
b
吊 戸 棚 １．汚損、破損したもの
２．扉、蝶番、引手、棚板
等の破損

c
化

入居者 京都府

施工方法
補修又は塗替○

補修又は塗替

○

塗

装

○

補
修
補修又は塗替
補修又は塗替
補修又は塗替○○○

補修
補修又は塗替
補修又は塗替○○

表替又は裏替
表替又は裏替

○
○

取

替

○

取

替

貼

替

○

○

取

替

○

補修・塗替又は取替
塗替
薬剤塗布又は取替
補修又は取替○取

替

補修又は取替
塗替c
ペーパーホルダー、 １．取外れ、破損したもの
タオル掛け、カー
テンレール

取

替

補修又は取替
補修又は取替e
洗濯機パン １．汚損又は破損したもの
２．排水トラップの清掃○○○

補修又は取替○

替○

補修又は取替清掃○○○

補修又は取替○○○○器 １．汚損したもの
清掃器 ２．ａ〜ｂの取付弛み
補修又は取替
３．経年劣化により使用困 補修又は取替
b
難なもの
便
器
（便座含む）○○d
ロータンク １．レ バー、フロートゴム、 調整又は取替
ボールタップその他経年劣付属部品化により使用困難なもの

○

○

J
a
給 排 水 洗衛生設備 手○○清掃又は取替○

補修○

補修又は取替○

補修又は取替
補修又は取替○

清掃又は取替○

清掃又は取替
補修又は取替

○
○

○
○

○
○

○

c
ロータンク本体

○

替

面
洗

○

○
○

清掃又は取替
補修又は取替
補修又は取替f
ユニットバス １．汚損又は破損したもの 補修又は取替
２．漏水するもの
補修又は取替
３．経年劣化により甚だし 取
替
く使用困難なものg
その他府が設 １．破損又は滅失したもの
置した備品等○

補修又は取替d
浴室すのこ １．滅失、経年劣化により 取使用困難なものe
給取

棚 １．腐食したもの
２．汚損、破損したもの

Ia
備 品 ・ 物 干 金 物 １．取外れ、破損したもの
そ の 他b
柱 、 窓 枠 、 １．汚損、破損したもの
かもい、敷居、 ２．そり又はたわみその他の造作材 ３．水掛りによる腐食○○

粧

入居者 京都府

施工方法

Ha
流 し 台 ステレンス １．汚損、破損したもの
清掃又は取替
コンロ台 流し台
２．扉 の 把 手 、 棚 板 、 引 補修又は取替
手、目皿等の破損、滅失（入手できないワ
ン・トラップを除く）
３．経年劣化により甚だし 補修又は取替
く使用困難なもの○

補修・取替又は塗替

負 担 区 分
状 況

種 別

水

栓 １．部品（パッキン等）又は 取
本体の破損、経年劣化により使用困難なもの

替f
排水ドレイン １．目皿、ワントラップ類の 補修又は取替
浴 室 、 洗 面
破損、滅失（入手できな所、ベランダいワントラップを除く）
g
器具付属排水管 １．破損したもの（経年劣化に 補修又は取替（洗面器排水管より使用困難なものを除く）
２．接続部分からの水漏れ 補修又は取替
等露出部分）
３．排水管の詰まり
清掃h
排 水 管 １．腐食等による水漏れ
器具付属排 ２．排水管の詰まり
水管を含む（隠蔽部分）○

Kガ

補修又は取替清掃aス ガ ス 管 、 １．経年劣化により使用困 取
替
コック類、
難なガス管
ゴムホース ２．コック類の破損
補修又は取替３．ゴムホースの老朽取替

a
L
浴槽・釜・ 浴煙 突 類

槽 １．亀裂、変形、漏水するもの 補修又は取替
２．水抜栓等部品の破損、滅失 補修又は取替

○

○

○

○
○
○

○
○

○
○
○
○

○

18

b
風 呂 釜 １．経年劣化により使用困
及び付属
難なもの
給 湯 器 ２．漏水するもの
３．コック等の外部部品破損
４．タネ火点火装置不良等
内部部品故障c
リモコン装置 １．経年劣化により使用困
（機械式）
難なもの
２．部品磨耗等による不具合
d
煙a
M
給 湯 器 本
（蛇口操作
でガスが
着火等す
るもの）

P

負 担 区 分状 況

種 別

入居者 京都府

施工方法
補修又は取替○

補修又は取替
補修又は取替
補修又は取替

○

取

○

替

○
○

補修又は部品取替○

突 １．破損、滅失したもの

補修又は取替○体 １．経年劣化により使用困
難なもの
２．漏水するもの
３．コック等の外部部品破損
４．タネ火点火装置不良等内部部品故障（電子回路含む）

補修又は取替○

補修又は取替
補修又は取替
補修又は取替○b
リ モ コ ン １．経年劣化により使用困
難なもの
Na
電気設備 照 明 器 具 １．破損、経年劣化により使用困難なものb
スイッチ、コンセン
ト、押ボタン（緊急押ボタン含む）、
フィーダー端子、及びプレート類c
ホーム分電盤
プレート類
d
蛍光灯、白熱灯 １．滅失、球切れの管球及びグ
ロー球その他e
ブザー、チャ １．滅失、破損したもの
イム、イン
ターホン（単機能のもの）f
インターホン １． 経年劣化により使用困
親機及び子機
難なもの（多機能のもの）（非常呼び出し及び火災・ガス漏れ表示又は火報受信機の機能をもつもの）
g
換 気 扇 １．汚損したもの
シャッター ２．滅失、破損したもの
h
レンジファン １．汚損したもの
パイプファン ２．経年劣化により使用困（風呂・便所）
難なもの（24時間ファン）i
躯体内配線 １．漏電等
j
住 宅 用 １．滅失、破損したもの
火災警報器 ２．経年劣化により使用困
難なもの
３．電池切れ（耐用年数以
内のもの）

○

補修又は取替
補修又は取替取

替

補修又は取替

○
○

○

○

○

補修又は取替○清掃
補修又は取替○○清掃
補修又は取替○

配 線 改 修○○補修又は取替
補修又は取替

○

電池の取替

○

○

※故意、過失等入居者の責めに帰すべき事由により汚損、破損等したものは、当表の区分に関わらず、入居者の負担にて修繕を行う。

２

共用部分

項 目
建築

O

19

種 別
a
建具 防火戸、開き戸
引違戸等
b
付属金物、ガラス（防火戸、ポンプ室ドアは除く）
c
その他 集合郵便受
掲 示 板

負 担 区 分状 況
１．汚損したもの
２．破損したもの

入居者 京都府

施工方法
清掃
補修又は取替１．破損、経年劣化により 取使用困難なもの替

１．経年劣化により使用困 取替
難なもの
２．汚損、破損したもの
清掃又は補修

○

○

○

○
○

給排水衛生設備項 目a
屋内 汚水管、雑排水管、雨水排水管
b
給 水 管
c
給水設備

屋外 d
汚水管、雑排水管、雨水排水管及び会所
e
水
栓
足洗場散水
栓等
f
し尿浄化槽
汚水処理場
Q
a
屋外共同 集 会 所
施
設 自転車置場等Ra
屋外附帯 道路、道路
施
設 側溝

１．定期的な清掃
２．漏水するもの

清掃補修又は取替○１．漏水するもの

補修又は取替○

補修又は取替
１．修繕一般掃２．受水槽、高架水槽の清掃 清○○

１．定期的な清掃清掃２．漏水するもの、破損し 補修又は取替たもの○

１．蛇 口取付部からの水漏 補修又は取替れ、本体の破損、経年劣化により使用困難なもの○

１．保守管理
２．修繕

○

○

○

○

１．専用部分及び共用部分の負担区分を準用する
１．不陸による排水不良
補修
２．側溝の破損、経年劣化 補修又は取替により使用困難なものbフ ェ ン ス １．破損、経年劣化により
目隠しパネル
使用困難なものブロック塀c
遊 戯 具 、
 １．破損、経年劣化により
ベ ン チ
使用困難なものd砂
場 １．砂の補充e
植 樹 等 １．せん定、草刈、害虫駆除などの管理（高木のせん定及び急傾斜地の草刈を除く）
S
a
電気設備 テレビ共聴 １．破損、経年劣化により施設
使用困難なものb
階 段 灯 、 １．蛍光灯、水銀灯の管球及びグロー球の球切れ、破廊 下 灯損（道路等公共部分の用
防 犯 灯に供するものを除く）
c
照明器具類 １．破損、経年劣化によりスイッチ類
使用困難なものd
エレベーター １．点検保守
２．清掃Ta
ガス設備 ガ ス 管 １．経年劣化により使用困
難なもの
２．ガス漏れb
ボンベ集積所 １．破損、経年劣化により使用困難なものa
U
消防用設備 消 火 器 １．破損、経年劣化により使用困難なもの
２．法定点検３．日常管理（盗難・イタズ
ラによる欠品補充含む）b
そ の 他 １．破損、経年劣化により
消防用設備
使用困難なもの
２．法定点検３．日常管理（イタズラ破
損補修）

○
○

補修又は取替○

補修又は取替

○

補

充

○
○

補修又は取替取

替○○

補修又は取替○○○

補修又は取替○

補修又は取替○

補修又は取替○取○替法 定 点 検日常点検等○

補修又は取替法 定 点 検
日常点検等

○

○
○

○

※故意、過失等入居者の責めに帰すべき事由により汚損、破損等したものは、当表の区分に関わらず、入居者の負担にて修繕を行う。

退去時の修繕負担区分の取扱い
入居中の負担区分に基づくことを原則とする。ただし、自然的な磨耗及び日焼けによるもの並びに経年劣化により使用困難なものは、京都府の負担とする。また、入居期間が５年以上の場合の畳表の表替え及び３年以上の場合のふすま紙の張替えについては、例外的に京都府の負担とする。

公営住宅法（抜粋）

昭和26年
法律

（この法律の目的）
第１条 この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 地方公共団体 市町村及び都道府県をいう。
⑵ 公営住宅 地方公共団体が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、この法律の規定による国の補助に係るものをいう。
⑶ 公営住宅の建設 公営住宅を建設することをいい、公営住宅を建設するために必要な土地の所有権、地上権若しくは土地の賃借権を取得
し、又はその土地を宅地に造成すること（以下「公営住宅を建設するための土地の取得等」という。）を含むものとする。
⑷ 公営住宅の買取り 公営住宅として低額所得者に賃貸するために必要な住宅及びその附帯施設を買い取ることをいい、その住宅及び附帯施設を買い取るために必要な土地の所有権、地上権又は土地の賃借権を取得すること（以下「公営住宅を買い取るための土地の取得」という。
）を含むものとする。
⑸ 公営住宅の建設等 公営住宅の建設又は公営住宅の買取りをいう。
⑹ 公営住宅の借上げ 公営住宅として低額所得者に転貸するために必要な住宅及びその附帯施設を貸借することをいう。
⑺ 公営住宅の整備 公営住宅の建設等又は公営住宅の借上げをいう。
⑻ 公営住宅の供給 公営住宅の整備及び管理をすることをいう。
⑼ 共同施設 児童遊園、共同浴場、集会所その他公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設で国土交通省令で定めるものをいう。
⑽ 共同施設の建設 共同施設を建設することをいい、共同施設を建設するために必要な土地の所有権、地上権若しくは土地の賃借権を取得
し、又はその土地を宅地に造成すること（以下「共同施設を建設するための土地の取得等」という。）を含むものとする。
⑾ 共同施設の買取り 共同施設として公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設を買い取ることをいい、その施設を買い取るために必要な土地の所有権、地上権又は土地の賃借権を取得すること（以下「共同施設を買い取るための土地の取得」という。）を含むものとす
る。
⑿ 共同施設の建設等 共同施設の建設又は共同施設の買取りをいう。
⒀ 共同施設の借上げ 共同施設として公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設を賃借することをいう。
⒁ 共同施設の整備 共同施設の建設等又は共同施設の借上げをいう。
⒂ 公営住宅建替事業 現に存する公営住宅（第７条第１項又は第８条
第１項若しくは第３項の規定による国の補助を受けて建設又は買取りをしたものに限る。）を除却し、又は現に存する公営住宅及び共同施設（第７条第１項若しくは第２項又は第８条第１項若しくは第３項の規定による国の補助を受けて建設又は買取りをしたものに限る。）を除却す
るとともに、これらの存していた土地（以下この号において「公営住宅等の存していた土地」という。）の全部若しくは一部の区域に、新たに公営住宅を建設し、若しくは新たに公営住宅及び共同施設を建設する事業（新たに建設する公営住宅又は新たに建設する公営住宅及び共同施設と一体の公営住宅又は共同施設を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに整備する事業を含む。）又は公営住宅等の存していた土地に近接する土地に、新たに当該除却する公営住宅に代わるべき公営住宅を建設し、若しくは新たに当該除却する公営住宅及び共同施設に代わるべき公営住宅及び共同施設を建設する事業（複数の公営住宅の機能を集約するために行うものに限る。）でこの法律で定めるところに従って行われるものをいい、これに附帯する事業を含むものとする。
⒃ 事業主体 公営住宅の供給を行う地方公共団体をいう。
（入居者資格）第23条 公営住宅の入居者は、少なくとも次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
⑴ その者の収入がイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに第193号定める金額を超えないこと。
イ 入居者の心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事
情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合として条例で定める場合 入居の際の収入の上限として政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額
ロ イに掲げる場合以外の場合 低額所得者の居住の安定を図るため必要なものとして政令で定める金額を参酌して、イの政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額⑵ 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
（入居者の保管義務等）
第27条 公営住宅の入居者は、当該公営住宅又は共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
２ 公営住宅の入居者は、当該公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
３ 公営住宅の入居者は、当該公営住宅の用途を変更してはならない。ただし、事業主体の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。
４ 公営住宅の入居者は、当該公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、事業主体の承認を得たときは、この限りでない。
５ 公営住宅の入居者は、当該公営住宅の入居の際に同居した親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）以外の者を同居させようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、事業主体の承認を得なければならない。
６ 公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時
又は退去時に当該入居者と同居していた者は、国土交通省令で定めるところにより、事業主体の承認を受けて、引き続き、当該公営住宅に居住することができる。
（収入超過者に対する措置等）
第28条 公営住宅の入居者は、当該公営住宅に引き続き３年以上入居している場合において政令で定める基準を超える収入のあるときは、当該公営住宅を明け渡すように努めなければならない。
２ 公営住宅の入居者が前項の規定に該当する場合において当該公営住宅に引き続き入居しているときは、当該公営住宅の毎月の家賃は、第16条
第１項の規定にかかわらず、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令で定めるところにより、事業主体が定める。
３ 第16条第３項、第５項及び第６項並びに第19条の規定は、前項に規定する公営住宅の家賃について準用する。
４ 事業主体は、公営住宅の入居者が第２項の規定に該当する場合において同項に規定する収入の申告をすること及び第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第16条第４項の規定及び第２項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃を、毎年度、政令で定めるところにより、同条第４項の国土交通省令で定める方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。
５ 第16条第５項及び第６項並びに第19条の規定は、前項に規定する公営住宅の家賃について準用する。
第29条 事業主体は、公営住宅の入居者が当該公営住宅に引き続き５年以上入居している場合において最近２年間引き続き政令で定める基準を超える高額の収入があるときは、その者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。
２ 事業主体は、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、低額所得者の居住の安定を図るため特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、公営住宅の明渡しの請求に係る収入の基準を別に定めることができる。
３ 第１項の政令で定める基準及び前項の条例で定める基準は、前条第１項の政令で定める基準を相当程度超えるものでなければならない。
４ 第１項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して６月を経過した日以後の日でなければならない。
５ 第１項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。
６ 公営住宅の入居者が第１項の規定に該当する場合において当該公営住20

宅に引き続き入居しているときは、当該公営住宅の毎月の家賃は、第16条第１項及び第４項並びに前条第２項及び第４項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。
７ 事業主体は、第１項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来
しても公営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍
同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
８ 事業主体は、第１項の規定による請求を受けた者が病気にかかっていることその他条例で定める特別の事情がある場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。
９ 第16条第５項及び第６項並びに第19条の規定は、第６項に規定する家賃又は第７項に規定する金銭について準用する。
第30条 事業主体は、公営住宅の入居者が当該公営住宅に引き続き３年以上入居しており、かつ、第28条第１項の政令で定める基準を超える収入のある場合において、必要がある認めるときは、その者が他の適当な住宅に入居することができるようにあっせんする等その者の入居している
公営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならない。この場合において、当該公営住宅の入居者が公営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
２ 前項の場合において、公共賃貸住宅（地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅をいう。第36条において同じ。）の管理者は、事業主体が行う措置に協力しなければならな
い。
（公営住宅の明渡し）第32条 事業主体は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対して、公営住宅の明渡しを請求することができる。
⑴ 入居者が不正の行為によって入居したとき。
⑵ 入居者が家賃を３月以上滞納したとき。
⑶ 入居者が公営住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。
⑷ 入居者が第27条第１項から第５項までの規定に違反したとき。
⑸ 入居者が第48条の規定に基づく条例に違反したとき。
⑹ 公営住宅の借上げの期間が満了するとき。
２ 公営住宅の入居者は、前項の請求を受けたときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。
３ 事業主体は、第１項第１号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年５分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額
以下の金銭を徴収することができる。
４ 前項の規定は、第１項第２号から第５号までの規定に該当することにより事業主体が当該入居者に損害賠償の請求をすることを妨げるものではない。
５ 事業主体が第１項第６号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の６月前までに、当該入居者にその旨の通知をしなければならない。
６ 事業主体は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法（平成３年法律第90号）第34条第１項の通知をすることができる。

21

京都府府営住宅条例（抜粋）（入居期日の指定及び入居手続）
第15条 知事は、第６条、第９条第３項及び第４項、第９条の２第２項及び第３項、第10条第２項、前条並びに第17条の２第12項の規定により入居者と決定された者に対して入居期日を指定するものとする。
２ 前項の規定により入居期日を指定された者は、当該入居期日の前日ま
でに次に掲げる手続をしなければならない。
⑴ 請書を提出すること。
⑵ 第30条第１項に規定する敷金を納付すること。
３ 知事は、第１項の規定により入居期日を指定された者が当該入居期日の前日までに前項の手続をしないとき又は当該入居期日から15日以内に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。
（同居の承認）第16条 入居者は、当該府営住宅等への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、知事の承認を得なければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。
２ 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。
⑴ 当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が、府営住宅にあっては第７条第３項に規定する金額を、特別賃貸府営住宅にあっては同条第５項第１号の規定により規則で定める基準の上限の額を超える場合⑵ 当該入居者が第41条第１項第１号から第６号までのいずれかに該当する場合⑶ 当該入居者が同居させようとする者が暴力団員である場合
３ 知事は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認める場合（前項第３号に該当する場合及び当該入居者が第41条
第１項第６号に該当する場合を除く。）は、前項の規定にかかわらず、第１項の規定による承認をすることができる。
（同居者を入居者と決定する場合）
第17条 知事は、入居者が、同居者を残して死亡し、又は離婚その他の特別の事由により府営住宅等を退去した場合において、当該同居者が、当該死亡、離婚又は特別の事由が発生した日から30日以内に、当該入居者が入居していた府営住宅等に引き続き居住したい旨の申出をしたときは、その申出をした者（以下「継続居住申出者」という。）を当該府営住宅等の入居者と決定することができる。
２ 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の決定をしないものとする。
⑴ 当該継続居住申出者が入居者と同居していた期間が１年に満たない場合（当該継続居住申出者が当該入居者の入居時から引き続き同居している同居親族である場合を除く。）⑵ 当該継続居住申出者に係る当該決定の後における収入が令第９条第１項に規定する金額を超える場合（前項の申出に係る住宅が府営住宅である場合に限る。
）⑶ 当該入居者が第41条第１項第１号から第６号までのいずれかに該当する者であった場合⑷ 当該継続居住申出者又は現に同居している者が暴力団員である場合
３ 知事は、継続居住申出者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該継続居住申出者を居住させることが必要であると認める場合（前項第４号に該当する場合及び当該入居者が第41条第１項第６号に該当する者であった場合を除く。）は、前項の規定にかかわらず、第１項の規定による決定をすることができる。
４ 第１項の規定により入居者と決定された者は、知事が指定する期日までに第15条第２項各号に掲げる手続をしなければならない。
５ 知事は、第１項の規定により入居者と決定された者が前項の期日までに同項の手続をしないときは、第１項の決定の取消しをすることができる。
６ 入居者が死亡し、又は府営住宅等を退去した場合において、第１項の申出をしなかったとき、当該申出をしたが入居者と決定されなかったとき又は前項の取消しがあったときは、同居者は、知事が指定する期日までに当該府営住宅等の明渡しをしなければならない。
７ 第41条第３項の規定は、前項の府営住宅等の明渡しについて準用す

昭和42年
京都府条例

第10号

る。
（入居期限付き住宅）
第17条の２ 知事は、子育て支援、府営住宅等における多様な年齢階層の世帯の入居の促進及び府営住宅等の有効活用の観点から、入居の期限を限って入居させることが適当であると認める府営住宅等を指定することができる。
２ 知事は、前項の規定による指定に当たっては、当該指定の目的に照らして特に優先的に入居させることが適当であると認められる者を適切な住宅に入居させることができるよう、当該府営住宅等の戸数、設備及び住戸の間取り、当該府営住宅等の存する区域及びその周辺の地域の状況
その他の事情を勘案するものとする。
３ 入居期限付き住宅（第１項の規定により指定された府営住宅等をいう。
以下同じ。）及び他の府営住宅等の募集が同時に行われる場合における第４条第１項の申込みは、同条第２項の規定にかかわらず、募集の都度１
世帯当たりそれぞれの府営住宅等につき１戸とする。
４ 入居期限付き住宅の入居者は、第７条に掲げる条件のほか、当該指定の目的に応じて規則で定める条件を具備するものでなければならない。
５ 知事は、入居期限付き住宅についての第６条、第９条第３項及び第４項、第９条の２第２項及び第３項、第10条第２項、第14条、前条第１項並びに第12項の規定による入居者の決定（以下「期限付き入居決定」という。）に当たっては、20年を超えない範囲で規則で定める期間に限り入居することができることを当該期限付き入居決定の条件としてこれに付するものとする。
６ 期限付き入居決定は、その更新がなく、前項の規定により入居期限付
き住宅に入居することができることとされた期間（以下「有効期間」という。）の満了によって、その効力を失うものとする。
７ 有効期間は、これを変更することができないものとする。ただし、入居期限付き住宅の入居者が、当該期限付き入居決定に係る有効期間の満了前に当該入居期限付き住宅を明け渡す旨の申出をしたときは、この限りでない。
８ 知事は、期限付き入居決定をしようとするときは、あらかじめ、入居
期限付き住宅の入居予定者に対し、規則で定めるところにより、前２項に定める事項を記載した書面を交付し、当該書面の内容を説明するものとする。
９ 入居期限付き住宅の入居予定者は、前項の規定による説明を受けたときは、規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書面を知事に提出しなければならない。
10 知事は、期限付き入居決定をしたときは、当該期限付き入居決定に係る有効期間の満了の１年前から６月前までの間に、規則で定めるところにより、当該有効期間の満了により当該期限付き入居決定の効力が失われる旨をその入居者に通知するものとする。
11 入居期限付き住宅の入居者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該有効期間が満了するまでに当該入居期限付き住宅を明け渡さなければならない。
12 知事は、第10項の規定による通知を受けた入居期限付き住宅の入居者が、当該有効期間が満了するまでに、規則で定めるところにより当該入居期限付き住宅に引き続き居住したい旨の申出をしたときは、その申出をした者を当該入居期限付き住宅の入居者と決定することができる。
13 前項の規定による決定を受けた入居期限付き住宅の入居者についての第20条から第23条まで及び第25条の規定の適用については、その者が第11項の規定により明渡しをすべき入居期限付き住宅に入居していた期
間は、その者が当該決定後に引き続いて当該入居期限付き住宅に居住している期間に通算する。
14 入居期限付き住宅の入居の申込みをする者がその入居の手続を行う場
合における第６条第１項第６号、第９条第４項、第15条第２項第１号及び第3項並びに前条第４項の規定の適用については、第６条第１項第６号中「その他」とあるのは「、第17条の２第10項の規定による通知を受けた者が同条第６項に規定する有効期間の満了の日以後引き続き府営
住宅等に入居したい旨の申出をし、かつ、知事が、当該者が府営住宅等に入居することが適切であると認めたことその他」と、第９条第４項中「20未満の子を扶養する寡婦、規則で定める条件を具備する高齢者、海外からの引揚者その他知事が特に必要と認める」とあるのは「第17条の２第４項に掲げる条件を具備する」と、「知事が割当てをした府営住宅又22

は特別賃貸府営住宅」とあるのは「当該具備する条件に係る入居期限付
き住宅（特定公共賃貸府営住宅に該当する住宅を除く。）」と、第15条第２項１号中「請書を提出する」とあるのは「規則で定めるところにより、入居期限付き住宅に係る建物賃貸借契約を締結する」と、同条第３項中「前項」とあるのは「第17条の２第14項の規定により読み替えて適用する前項」と、前条第４項中「第15条第２項各号に掲げる」とあるのは「次条第14項の規定により読み替えて適用する第15条第２項の」とし、第６条第１項第７号の規定は、適用しない。
（府営住宅及び特別賃貸府営住宅の家賃）第18条 府営住宅又は特別賃貸府営住宅の毎月の家賃の額は、毎年度、第19条第２項の規定により認定された収入（同条第３項の規定により更正された場合にあっては、その更正後の収入）に基づき、近傍同種の住宅の家賃（第３項の規定により算出されたものをいう。以下同じ。）以下で令第２条に規定する方法（準公営住宅及び特別賃貸府営住宅にあっては、同条に規定する方法に準じて知事が定める方法）により算出するものとする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第27条の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該府営住宅又は特別賃貸府営住宅の毎月の家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。
２ 令第２条第１項第４号に規定する数値は、知事が別にさ定めるものとする。
３ 第１項の近傍同種の住宅の家賃の額は、毎年度、令第３条に規定する方法（準公営住宅及び特別賃貸府営住宅にあっては、同条に規定する方法に準じて知事が定める方法）により算出するものとする。
（収入の申告等）
第1 9条 府営住宅又は特別賃貸府営住宅の入居者は、毎年度、知事に対し、公営住宅法施行規則第７条に規定する方法により収入を申告しなけ
ればならない。
２ 知事は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入を認定し、当該認定された収入を府営住宅又は特別賃貸府営住宅の入居者に通知するものとする。
３ 府営住宅又は特別賃貸府営住宅の入居者は、前項の規定による認定に対し、知事の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。
（収入超過者の明渡努力義務）
第20条 府営住宅の入居者は、当該府営住宅に引き続き３年以上入居している場合において令第８条第１項に規定する金額を超える収入のあるときは、当該府営住宅を明け渡すように努めなければならない。
（収入超過者の家賃）第21条 第19条第２項の規定により収入を認定した府営住宅の入居者が前条の規定に該当する場合において当該府営住宅に引き続き入居しているときは、当該府営住宅の毎月の家賃の額は、第18条第１項の規定にかかわらず、毎年度、当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第８条第２項に規定する方法により算出するものとする。
（高額所得者に対する明渡請求）第22条 知事は、府営住宅の入居者が当該府営住宅に引き続き５年以上入居している場合において最近２年間引き続き令第９条に規定する金額を超える収入のあるときは、当該入居者（以下「高額所得者」という。）に対して、期限を定めて、当該府営住宅の明渡しを請求することができる。
この場合において、その期限は、明渡しを請求する日の翌日から起算して６月を経過した日以後の日でなければならない。
２ 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該府営住宅を明け渡さなければならない。
３ 知事は、第１項の規定による請求を受けた者に次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。
⑴ 高額所得者又は同居者が病気にかかっているとき。

23⑵ 高額所得者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
⑶ 高額所得者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
⑷ その他前３号に準じる特別の事情があるとき。
（高額所得者の家賃等）
第23条 第19条第２項の規定により収入を認定した高額所得者が当該府営住宅に引き続き入居しているときは、当該府営住宅の毎月の家賃は、第18条第１項及び第21条の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。
２ 知事は、前条第１項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても府営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該府営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
３ 第28条及び第31条の規定は、前項の金銭に準用する。
（特別賃貸府営住宅の入居者の家賃の特例）
第24条 特別賃貸府営住宅の入居者の収入が第７条第５項第１号の規定により規則で定める基準の上限の額を超える場合は、当該特別賃貸府営住宅の毎月の家賃は、第18条第１項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。
（住宅のあっせん等）
第2 5条 知事は、第20条の規定に該当する府営住宅の入居者に対して、当該入居者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該入居者が法第30条第２項に規定する公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
（収入状況の報告の請求等）
第27条 知事は、府営住宅又は特別賃貸府営住宅について、第18条第１項、第21条若しくは第23条第１項の規定による家賃の算出、第22条
第１項の規定による明渡しの請求、第25条の規定による住宅のあっせん等、次条（第23条第３項において準用する場合を含む。）の規定による
家賃若しくは金銭の減免、第31条（第23条第３項において準用する場
合を含む。）の規定による家賃等の徴収猶予又は第46条第１項の規定による申出に係る府営住宅への入居に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
（家賃の減免）第28条 知事は、府営住宅又は特別賃貸府営住宅について、収入が著しく低額であることその他特別の事情がある場合において、家賃の減免を必要と認める者に対して、家賃を減免することができる。
（家賃の納付）第29条 家賃（第18条の３第１項の規定により家賃の減額があった場合にあっては、減額後の家賃。以下この条、第30条第２項及び第41条第１項第２号において同じ。）は、第15条第１項の規定により指定された入居期日から府営住宅等を明け渡した日（第17条第６項の規定により明渡しをしなければならない場合又は第22条第１項若しくは第41条第１項の規定により明渡しの請求があった場合において、同居者又は入居者が第17条第６項若しくは第41条第１項に規定する期日又は第22条第１項に規定する期限の到来する日までの府営住宅等の明渡しをしないときは、当該期日又は当該期限の到来する日）まで徴収する。
２ 入居者が第40条第１項に規定する届出又は同条第２項に規定する原状回復を行わないで府営住宅等を退去したときは、前項の規定にかかわらず、知事が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
３ 家賃は、毎月末日（月の途中で府営住宅等を明け渡す場合は、当該明け渡す日）までにその月分を納付しなければならない。
４ 第１項に規定する入居期日又は明け渡した日（第２項の規定により明渡しの日の認定があった場合は、当該認定による明渡しの日）が月の途中である場合においては、その月の家賃は、日割計算による。
（敷金）第30条 知事は、入居者から入居時における家賃の３月分に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。
２ 敷金は、入居者が府営住宅等を明け渡した後還付する。この場合において、未納の家賃若しくは汚水処理施設の運転に要する費用又は損害賠償金（第23条第２項並びに第41条第４項及び第５項の金銭を含む。）があるときは、敷金からこれを控除する。
３ 敷金には、利息を付さない。
（入居者の保管義務等）
第32条 入居者は、府営住宅等及び共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
第33条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
第34条 入居者が府営住宅等に引き続き１月以上居住しないときは、知事の定めるところにより、届出をしなければならない。
（修繕の義務）
第3 5条 府は、府営住宅等及び共同施設の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根、階段その他知事が必要と認める部分及び次に掲げる附帯施設（給水栓、点滅器その他知事が附帯施設の構造上重要でないと認める部分を除く。）について修繕をする必要が生じたときは、これらを修繕するものとする。
⑴ 給水施設⑵ 排水施設（汚物処理槽を含む。）⑶ 電気施設⑷ ガス施設⑸ 消火施設⑹ 共同ごみ処理施設⑺ 道
２ 入居者の責めに帰すべき理由によって前項の修繕をする必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、知事の指示に従い修繕し、又は修繕に要する費用を負担しなければならない。
３ 府営住宅等及び共同施設の家屋及び附帯施設のうち第１項に掲げる以外のものについて修繕をする必要が生じたときは、入居者は、これを修繕しなければならない。
（入居者の費用負担義務）
第36条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
⑴ 電気、ガス、水道及び下水道の使用料⑵ 汚物及びごみの処理並びに浄化槽の清掃に要する費用⑶ 共同施設（駐車場を除く。）の使用に要する費用

２ 入居者は、模様替えし、改築し、又は増築した府営住宅等を明け渡そうとするときは、前項の検査のとき（前項の届出を行わない入居者にあっては、知事の指定する日）までに自己の負担で当該模様替えし、改築し、又は増築したものの原状回復を行わなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。
（明渡し）
第4 1条 知事は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、期日を指定して府営住宅等の明渡しを請求することができる。
⑴ 不正の行為によって入居したとき。
⑵ 家賃を３月以上滞納したとき。
⑶ 府営住宅等又は共同施設を故意に損傷したとき。
⑷ 正当な事由によらないで１月以上府営住宅等に居住しないとき。
⑸ 第16条第１項、第32条から第34条まで及び第37条から第39条までの規定に違反したとき。
⑹ 暴力団員であることが判明したとき（同居者が暴力団員であることが判明したときを含む。）。
⑺ 公営住宅の借上げの期間が満了するとき。
２ 前項の規定により府営住宅等の明渡しの請求を受けた入居者は、同項の期日までに当該府営住宅等の明渡しをしなければならない。
３ 前項の明渡しに必要な費用及びその明渡しにより入居者が被る損害は、
当該明渡しをする入居者の負担とする。
４ 知事は、府営住宅又は特別賃貸府営住宅について、第１項第１号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から同項の期日までの期間について
は、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年５分の割合による納付期後の利息を付した額の金銭を、同項の期日の翌日から当該府営住宅又は特別賃貸府営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当す
る額の金銭を徴収することができる。
５ 知事は、特定公共賃貸府営住宅について、第１項第１号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から同項の期日までの期間については、家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃（第18条の３第１項の規定により家賃の減額があった場合にあっては、減額後の家賃）の額との差額に年５分の割合による納付期後の利息を付した額の金銭を、第１項の期日の翌日から当該特定公共賃貸府営住宅の明渡しを行う日までの期間について
は、毎月、家賃の額の２倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
６ 知事は、第１項第７号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、同項の期日の６月前までに行わなければならない。
（集会所の使用）
第42条 入居者は、共同施設のうち集会所を使用しようとするときは、知事の承認を受けなければならない。

（転貸等の制限）第37条 入居者は、府営住宅等の全部若しくは一部を転貸し、又は入居の権利を譲渡してはならない。
（用途変更の禁止）
第38条 入居者は、府営住宅等の用途を変更してはならない。ただし、知事の承認を受けたときは、他の用途に併用することができる。
（模様替え等の禁止）
第39条 入居者は、府営住宅等を模様替えし、改築し、又は増築してはならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。
（検査等）
第40条 入居者は、府営住宅等を明け渡そうとするときは、明け渡そうとする日の10日前までに知事にその旨の届出を行って当該府営住宅等の検査を受けなければならない。

24

京都府府営住宅条例施行規則（抜粋）（入居期日の指定）
第13条 条例第15条第１項の規定による入居期日の指定は、府営住宅等
入居決定通知書（別記第３号様式）に記載して行うものとする。
（請書等）
第14条 条例第15条第２項第１号に規定する請書の様式は、別記第６号
様式とする。
２ 条例第17条の２第14項の規定により読み替えて適用する条例第15条
第２項第１号の規定により締結する入居期限付き住宅に係る建物賃貸借契約の契約書の様式は、別記第６号の２様式とする。
（連帯保証人）第1 5条 入居予定者は、前条第１項に規定する請書を知事に提出するとき又は同条第２項に規定する建物賃貸借契約を締結しようとするときは、
条例第７条第１項第３号に規定する連帯保証人（以下「連帯保証人」という。
）に係る次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。
⑴ 印鑑証明書（作成後３月以内のものに限る。）⑵ 所得金額を証明する書類
２ 入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書（別記第７号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 入居者は、連帯保証人に次に定める事実が生じたときは、直ちに連帯保証人を変更しなければならない。
⑴ 保証の資力を欠いたとき。
⑵ 破産の宣告又は後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき。
⑶ 死亡したとき。
４ 入居者は、連帯保証人の住所に変更があったときは、直ちに連帯保証人住所変更届（別記第８号様式）を知事に提出しなければならない。
（入居延期届）第16条 条例第６条、第９条第３項及び第４項、第９条の２第２項及び第３項、第10条第２項並びに第14条の規定により入居者と決定されたものが条例第15条第１項に規定する入居期日から15日以内に入居できな
いときは、入居期日の前日までに府営住宅等入居延期届（別記第９号様式）を知事に提出しなければならない。
（同居の承認）第17条 入居者は、条例第16条第１項の規定により同居の承認を受けようとするときは、府営住宅等同居承認申請書（別記第10号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（同居の承認の特例）
第18条 条例第16条第１項ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合（第２号又は第３号に掲げる場合においては、条例第16条
第２項第３号に掲げる場合を除く。）とする。
⑴ 出生
⑵ 婚姻
⑶ 養子縁組２ 前項各号のいずれかの場合に該当したときは、入居者は、府営住宅等
同居届（別記第11号様式）を知事に提出しなければならない。
（引き続き居住したい旨の申出）
第19条 条例第17条第１項の規定による申出は、府営住宅等継続居住申出書（別記第12号様式）を知事に提出して行わなければならない。
（入居期限付き住宅の指定）第19条の２ 知事が、条例第17条の２第１項の規定により府営住宅等を入居期限付き住宅として指定する場合における当該指定の目的は、次に掲げる目的のいずれかの目的とする。
⑴ 子育て支援⑵ 期限付き入居決定に係る有効期間の満了前に入居期限付き住宅の用途が廃止される場合における当該入居期限付き住宅の入居者の入居
２ 知事は、条例第17条の２第１項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

25

昭和42年
京都府規則

第13号

⑴ 当該指定に係る入居期限付き住宅の名称⑵ 当該指定の目的
３ 前項の規定は、当該指定を取り消し、又変更したときについて準用する。
（入居期限付き住宅の入居者資格）
第19条の３ 前条第１項第１号に掲げる目的で指定された入居期限付き住宅（以下この条及び次条において「子育て支援住宅」という。）に係る条
例第17条の２第４項に規定する規則で定める条件は、次の各号に掲げる入居者の区分に応じ、当該各号に定める条件を具備することとする。
⑴ 次号に掲げる入居者以外の入居者 入居の日において、同居者が２人以上あり、かつ、同居者に12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者があること。
⑵ 入居者が条例第17条の２第12項の規定の適用を受けて引き続き入居期限付き住宅に居住する場合における当該入居者 同項の有効期間の満了する日の翌日において、同居者が２人以上あり、かつ、同居者に18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者があること。
２ 前条第１項第２号に掲げる目的で指定された入居期限付き住宅（以下この条及び次条において「代替期限付き住宅」という。）に係る条例第17条の２第４項に規定する規則で定める条件は、同号に規定する入居者に該当する子育て支援住宅の入居者が引き続き入居期限付き住宅に入居するため代替期限付き住宅への入居の申込みをしたこととする。
３ 前項に規定する子育て支援住宅の入居者が引き続き入居期限付き住宅に入居するため子育て支援住宅への入居の申込みをした場合においては、
当該入居者の入居に限り、当該申込みに係る子育て支援住宅を代替期限付き住宅とみなして、同項及び次条の規定を適用する。
（期限付き入居決定の有効期間の範囲）
第19条の４ 子育て支援住宅に係る条例第17条の２第５項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えない期間とする。
⑴ 次号に掲げる場合以外の場合 入居の日（入居者が条例第17条の２
第12項の規定の適用を受けて引き続き入居期限付き住宅に居住する
場合にあっては、同項の有効期間の満了する日の翌日。以下この号において「基準日」という。）から基準日における全ての同居者の年齢が18歳以上となることとなる日以後の最初の３月31日までの期間⑵ 期限付き入居決定が条例第17条第１項の規定により行われた場合入居の日から当該退去に係る入居期限付き住宅の入居者であった者に対してなされた当該期限付き入居決定の有効期間の満了の日であった
日までの期間２ 代替期限付き住宅に係る条例第17条の２第５項に規定する規則で定める期間は、入居の日から当該用途の廃止に係る入居期限付き住宅の入居者であった者に対してなされた当該期限付き入居決定の有効期間の満了の日であった日までの期間を超えない期間とする。
３ 期限付き入居決定の日においてその耐用年限の２分の１が経過している入居期限付き住宅についての第１項（第１号に係る部分に限る。）及
び前項の規定の適用については、同号及び同項中「の期間」とあるのは、「の期間（当該入居期限付き住宅の耐用年限、当該入居期限付き住宅の建替えの事業の実施に係る計画の有無その他の事情を勘案して知事がこれより短い期間を定めたときは、その期間）」とする。
（入居期限付き住宅に係る入居者への説明）
第19条の５ 条例第17条の２第８項の規定による入居期限付き住宅の入居予定者への説明は、期限付き入居決定に関する説明書（別記第12号の２様式）を当該入居予定者に交付し、その内容を説明することにより行うものとする。
（入居期限付き住宅に係る説明を受けた旨を証する書面）
第19条の６ 条例第17条の２第９項の規定による書面の提出は、期限付
き入居決定に関する説明を受けた旨の確認書（別記第12号の３様式）を提出することにより行うものとする。

（入居期限付き住宅に係る期間満了通知）
第19条の７ 条例第17条の２第10項の規定による入居者への通知は、期限付き入居決定に係る有効期間満了通知書（別記第12号の４様式）を当該入居者に通知することにより行うものとする。
（入居期限付き住宅に引き続き居住するための申出）第19条の８ 条例第17条の２第12項の規定による入居者からの申出は、期限付き入居決定に係る有効期間満了に伴う継続居住申出書（別記第12号の５様式）を知事に提出することにより行うものとする。
（準公営住宅及び特別賃貸府営住宅の家賃の算出方法）
第20条 条例第18条第１項に規定する知事が定める方法は、家賃算定基
礎額に次に掲げる数値を乗じるものとする。
⑴ 住宅の存する市町村の立地条件の偏差を表すものとして地価公示法（昭和44年法律第49号）第８条に規定する公示価格その他の土地の価格を勘案して0.7以上1.6以下で知事が市町村ごとに定める数値のう
ち、当該住宅の存する市町村に係るもの⑵ 当該住宅（当該住宅が共同住宅である場合にあっては、当該住宅の共用部分以外の部分に限る。）の床面積の合計を65平方メートルで除して得た数値⑶ 住宅の構造ごとに建設時からの経過年数に応じて１以下で知事が定める数値のうち、当該住宅に係るもの⑷ 知事が住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、住宅の設備その他の当該住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案してアに掲げる数値以上イに掲げる数値以下で定める数値
ア 0.5
イ 次に掲げる数値のうち、いずれか小さい数値
ア 1.3
イ 1.6を第１号に掲げる数値で除して得た数値
２ 前項の家賃算定基礎額並びに同項第１号及び第３号の数値の算出については、令第２条の規定を準用する。
（準公営住宅及び特別賃貸府営住宅の近傍同種の住宅の家賃の算出方法）
第21条 条例第18条第３項に規定する知事が定める方法は、近傍同種の住宅（その敷地を含む。）の複成価格（当該住宅の推定再建築費の額から経過年数に応じた減価額を除いた額として算出した価格及びその敷地の時価をいう。）に１年当たりの利回りを乗じた額、償却額、修繕費、管理
事務費、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失を埋めるための引当金並びに公課の合計を12で除するものとする。
２ 前項に規定する複成価格、１年当たりの利回り並びに貸倒れ及び空家による損失を埋めるための引当金は、公営住宅の例により算出するものとする。
３ 第１項に規定する償却額、修繕費、管理事務費及び損害保険料の算出については、令第３条の規定を準用する。
（収入の申告等）
第22条 条例第19条第１項の規定による収入の申告は、収入申告書（別記第13号様式）に当該入居者及び同居者の第４条第１項第２号及び第６号に掲げる書類（当該入居者及び同居者のいずれかが支援対象地域に存する住宅に平成23年３月11日において居住していた者である場合にあっては、これらの書類のほか、次に掲げる者の同項第１号及び第２号に掲げる書類）を添え、これを知事に提出して行わなければならない。
⑴ 当該入居者の配偶者⑵ 当該入居者の同居者の配偶者⑶ 当該入居者を扶養親族としている者⑷ 当該入居者の同居者を扶養親族としている者⑸ 前２号に掲げる者の配偶者
２ 前項の規定にかかわらず、個人番号届出書兼同意書（別記第２号の３様式）の提出があった場合にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（平成27年京都府条
例第７号）第１条第３項の規定により書面の提示又は提出があったものと見なされる書面については、添付を要しない。
３ 条例第19条第２項の規定による入居者に対する通知は、収入認定通知書（別記第14号様式）により行うものとする。

（意見の申出等）
第23条 条例第19条第３項の規定による意見の申出は、前条第３項の収入認定通知書（別記第14号様式）を受け取った日から30日以内に、収入認定意見申出書（別記第15号様式）を知事に提出して行わなければならない。
２ 知事は、前項の申出があった場合において、条例第19条第２項の規定による認定を更正する必要があるときは収入認定更正通知書（別記第16号様式）により、同項の規定による決定を更正する必要がないときは収入認定審査通知書（別記第17号様式）により、当該申出をした者に通知するものとする。
（高額所得者に対する明渡請求）第24条 条例第22条第１項の規定による高額所得者に対する明渡請求は、
府営住宅等明渡請求書（別記第18号様式）により行うものとする。
２ 高額所得者は、条例第22条第３項の規定による明渡期限の延長の申出をしようとするときは、府営住宅明渡期限延長申出書（別記第19号様式）を知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項の申出があった場合において、条例第22条第３項の規定により明渡期限の延長を承認したときは府営住宅等明渡期限延長承認通知書（別記第20号様式）により、明渡期限の延長を承認しないときは府
営住宅明渡期限延長不承認通知書（別記第21号様式）により、当該申出をした者に通知するものとする。
（住宅のあっせん等の申出）第25条 条例第20条の規定に該当する府営住宅の入居者は、条例第25条の規定による住宅のあっせん等の申出をしようとするときは、住宅あっせん等申出書（別記第22号様式）を知事に提出しなければならない。
（家賃の減免）第26条 府営住宅又は特別賃貸府営住宅の入居者は、条例第28条の規定により家賃の減免を受けようとするときは、家賃減免申請書（別記第23号様式）を知事に提出しなければならない。
（１月以上居住しないときの届出）
第28条 条例第34条に規定する届出の様式は、別記第25号様式とする。
（修繕箇所の通知）
第29条 入居者は、条例第35条第１項又は第２項に規定する修繕をする必要が生じたときは、その旨を知事に通知しなければならない。
（併用承認申請）
第30条 入居者は、条例第38条ただし書の規定により府営住宅等を他の用途に併用しようとするときは、府営住宅等併用承認申請書（別記第26号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（模様替え等の承認申請）
第31条 入居者は、条例第39条ただし書の規定により、府営住宅等を模様替えし、改築し、又は増築しようとするときは、府営住宅等模様替え（改築、増築）承認申請書（別記第27号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（明渡しの届出）
第32条 府営住宅等を明け渡そうとする者は、府営住宅等明渡届（別記第28号様式）を知事に提出しなければならない。
（明渡請求）
第33条 条例第41条第１項又は第45条第１項の規定による明渡請求は、
府営住宅等明渡請求書（別記第18号様式）により行うものとする。
（集会所の使用承認申請）
第34条 条例第42条の規定により集会所の使用の承認を受けようとする
者は、府営住宅等集会所使用承認申請書（別記第29号様式）を知事に提出しなければならない。

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よく使う番号を控えておきましょう
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【取扱う内容】
・給水管の漏水など・排水管の漏水、つまり、破損・電気設備故障による断水、停電
・その他、緊急を要する重大な事故【費用負担】
修繕の内容によっては入居者の負担になります。
（負担区分表／ P18・P19 参照）

京都府指定管理者
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