11.

環境保全措置⼩⽬次
11. 環境保全措置 ......................................................................................... 11-1
11.1. 環境保全措置の検討⽅法 ...................................................................... 11-1
11.2. ⼤気質 ............................................................................................. 11-2
11.3. 騒⾳ .............................................................................................. 11-10
11.4. 低周波⾳ ........................................................................................ 11-15
11.5. 振動 .............................................................................................. 11-16
11.6. ⽔質 .............................................................................................. 11-18
11.7. ⽔⽂環境 ........................................................................................ 11-20
11.8. 動物 .............................................................................................. 11-21
11.9. 植物 .............................................................................................. 11-24
11.10. ⽣態系.......................................................................................... 11-25
11.11. 景観 ............................................................................................ 11-27
11.12. ⼈と⾃然との触れ合いの活動の場 ....................................................... 11-28
11.13. 廃棄物等 ....................................................................................... 11-30
11.14. 温室効果ガス等 .............................................................................. 11-34
11.15. 具体的な取組み .............................................................................. 11-41
11.15.1. ⾕津環境の整備・維持管理について ............................................... 11-41(1) 基本⽅針 ...................................................................................... 11-41(2) 候補地の選定の考え⽅・⽅法 ............................................................ 11-42(3) ⾕津環境の整備・維持管理⼿法 ......................................................... 11-44(4) HSI モデルによる⾕津環境の整備・維持管理の実効性評価の試算 .............. 11-51
11.15.2. ホトケドジョウの⽣息環境保全について ......................................... 11-54(1) ホトケドジョウの希少性 .................................................................. 11-54(2) 絶滅の危機の要因と⽣息状況 ............................................................ 11-54(3) 環境保全措置の⽬標 ....................................................................... 11-55(4) 回避措置の基本⽅針 ....................................................................... 11-56(5) 地域個体群の回復の⽅法 .................................................................. 11-56
11.15.3. 地域個体群の観点からの保全⽬標 ................................................. 11-58(1) オオタカ ...................................................................................... 11-58(2) サシバ ......................................................................................... 11-61(3) ニホンイシガメ ............................................................................. 11-65(4) アカハライモリ ............................................................................. 11-66(5) ヌリトラノオ ................................................................................ 11-67

環境保全措置
環境保全措置の検討⽅法
対象事業に係る環境影響評価を⾏うにあたっては、対象事業の実施による環境影響がない、あるいは極めて⼩さいと判断される場合以外には、事業者により実⾏可能な範囲内で環境影響をできる限り回避し、⼜は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること、当該環境影響に係る環境要素に関して国、県⼜は関係する市町が実施する環境の保全に関する施策によって⽰されている基準⼜は⽬標の達成に努めることを⽬的として、環境保全措置を検討した。
本事業に係る環境保全措置の実施主体は、事業者である NAA である。

－ 11-1 －－ 11-2 －効果の不確実性の
程度
なし＝○
あり＝×

排出ガス対策型建設機械及び排出ガス対策型のダンプトラ
ック等の運搬⾞両がある場合○にはこれを使⽤することにより、⼆酸化窒素及び浮遊粒⼦状物質の排出量が低減する。
建設機械からの⼆酸化窒素及び浮遊粒⼦状物質の排出量の ○増加を防⽌する。

排出ガス対策型が普及してい排出ガス対策型建設る建設機械等については、原則 低減
機械等の使⽤
これを使⽤する。

建設機械の整備不良による⼤建設機械の整備・点 気汚染物質の発⽣を防⽌する
低減
検の徹底の促進ため、整備・点検の徹底を促進する。

建設発⽣⼟の運搬をより環境負荷の少ない⽅法とすること
により、⼆酸化窒素及び浮遊粒 ○
⼦状物質濃度の低減が⾒込まれる。

環境保全措置の効果

施⼯計画において⼯事区域内で発⽣した建設発⽣⼟の運搬
⼯事区域内の建設発 にあたり排出ガス対策型のダ
⽣⼟の運搬⽅法等の ンプトラック等の運搬⾞両の 低減
検討
使⽤に努めること等により、環境負荷の少ない運搬⽅法等を
検討する。

措置の
区分
⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化を検討することにより、⼯事区域から発⽣する⼆ ○酸化窒素及び浮遊粒⼦状物質の低減が⾒込まれる。

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

建設機械の稼働⼯事区域の細分化及 施⼯計画において⼯事区域のによる窒素酸化び施⼯時期の分散化 細分化及び施⼯時期の分散化 低減
物及び浮遊粒⼦の検討を検討する。
状物質

影響要因

⼤気質

なし

なし

なし

なし

NAA

NAA

NAA

NAA

実施に伴い
⽣ずる恐れ
実施主体
のある環境
への影響

－ 11-3 －

⾼濃度発⽣時の作業
中断・作業調整

環境保全措置の種類

⼯事期間中に⼆酸化窒素の⾃動測定を⾏い、⾼濃度発⽣時には⼯事もしくは負荷の⾼い作業を⼀時中断する。

環境保全措置の
内容

低減

措置の
区分

⼯事関係者に対し可能な限り公共公共交通機関の利⽤
交通機関の利⽤及び乗合通勤を奨 低減
及び乗合通勤の奨励励する。

資材等運搬⾞両の整備不良による資材等運搬⾞両の整⼤気汚染物質の発⽣を防⽌するた 低減
備・点検の徹底の促進
め、整備・点検の徹底を促進する。

⼯事関係者に対する
建設機械の稼働⽅法の指導

アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁⽌、建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意する等、 低減
⼯事関係者に対して建設機械の稼
働⽅法の指導を⾏う。
資 材 及 び 機 械 の 排 出 ガ ス 対 策 型 資 材 排出ガス対策型が普及している資
運 搬 に ⽤ い る ⾞ 等 運 搬 ⾞ 両 の 使 ⽤ の 材等運搬⾞両については、原則これ
両 の 運 ⾏ に よ る 促進を使⽤する。
低減
窒素酸化物及び
浮遊粒⼦状物質

建設機械の稼働による窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物質

影響要因

×：⾼濃度発⽣時の作業中断については、実施された事例が少なく、環境中の
⼤気汚染物質濃度の 1 時間値の低減効果に不確
実性がある。

不要な運転を避けることにより、⼆酸化窒素
及び浮遊粒⼦状物質の ○発⽣の低減が⾒込まれる。
排出ガス対策型資材等運搬⾞両を使⽤することにより、⼆酸化窒素及 ○び浮遊粒⼦状物質の排出量が低減する。
資材等運搬⾞両からの⼆酸化窒素及び浮遊粒○
⼦状物質の排出量の増加を防⽌する。
資材等運搬⾞両のうち、⼩型⾞類の台数を低減することにより、⼆酸化○窒素及び浮遊粒⼦状物
質の発⽣抑制が⾒込まれる。

排出ガスの発⽣を停⽌もしくは削減することにより、環境中の⼆酸化窒素及び浮遊粒⼦状
物質濃度の低減が⾒込まれる。

環境保全措置の効果

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

実施主体

なし

NAA

NAA

NAA

なし

なし

NAA

なし

騒⾳・振
動 の 低
NAA
減 に つ
ながる。

実施に伴
い⽣ずる
恐れのあ
る環境へ
の影響

－ 11-4 －環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

措置の区分

資材等運搬⾞両の運⾏による環境影響をより低減させるため、資材等運搬⾞両が集中しないように、⼯事⼯ 事 ⼯ 程 等 の 管 理 及 ⼯程等の管理や配⾞の計画を検討
低減
び配⾞計画の検討する。また、配⾞計画等を検討する
際は、資材等運搬⾞両の運⾏時間が通勤時間帯等の混雑時と可能な限り重ならないように配慮する

⼯事区域内で稼働するダンプトラ
資 材 等 運 搬 ⾞ 両 の ⾛ ック等は、できる限り⼯事区域内に低減
⾏台数の削減留置させ、⼀般公道の⾛⾏台数を減らす。

各⼯事区域への出⼊は、幅員の広い幹線道路にできる限り集中させ、幅主 要 な 幹 線 道 路 の ⾛ 員の狭い県道、⽣活道路への進⼊は低減
⾏
できる限りしない。また、⼯事⽤⾞
両⾛⾏補助ルートは、現況⾛⾏台数
以上が⾛⾏しないよう配慮する。

資材及び機械のアイドリングストップの徹底や空運搬に⽤いる⾞
ぶかしの禁⽌、法定速度の遵守や⾞⼯事関係者に対する両の運⾏による
両に過剰な負荷をかけないよう留資材等運搬⾞両の運低減
窒素酸化物及び意する等、⼯事関係者に対して資材⾏⽅法の指導浮遊粒⼦状物質等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導を⾏
う。

影響要因

資材等運搬⾞両が集中しないように⼯事⼯程等の管理や配⾞計画を○⾏うことにより、⼆酸化窒素及び浮遊粒⼦状物
質の排出量が低減する。

⼯事関係者に対して資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導を⾏うことに○より、⼆酸化窒素及び浮遊粒⼦状物質の排出量が低減する。
主要な幹線道路を⾛⾏させることにより、県
道、⽣活道路、⼯事⽤⾞
両⾛⾏補助ルートにお ○ける⼆酸化窒素及び浮遊粒⼦状物質の発⽣抑制が⾒込まれる。
資材等運搬⾞両のうち、⼀般公道を⾛⾏する⼤型⾞の台数を削減する○
ことにより、⼆酸化窒素
及び浮遊粒⼦状物質の発⽣抑制が⾒込まれる。

環境保全措置の効果

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

なし

なし

なし

なし

実施に伴
い⽣ずる
恐れのあ
る環境へ
の影響

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

⾼濃度発⽣時の作業中断・作業調整のフロー図は図 11.2.1-1 に⽰すとおりである。⼆酸化窒
素⾃動計測器により通年測定を実施し、図 11.2.1-2 に⽰すテレメーターシステムを⽤いて、濃度の状況を随時把握する。1 時間値が短期曝露指針値の下端値 0.10ppm を超えた場合は、予め施⼯業者との間で取り決めておいた建設機械の台数を、作業調整として半減させ、上端値0.20ppm を超えた場合は、予め取り決めておいた範囲で作業を中断する。その後、⼆酸化窒素
濃度が 0.10ppm 以下に低減した場合、作業を再開させる。
これらは現時点で考えられる案であり、より具体的な⽅法については施⼯段階に検討を⾏う。
⼆酸化窒素 ⾃動計測器の設置・常時監視
集落の状況等を踏まえるとともに、具体的な施⼯計画から建設機械等の台数を精査し、⾼濃度の発⽣が想定される地点とする。

⼯事実施

0.1ppmを超過（1 回⽬）

0.2ppmを超過

作業調整（稼働機械数を半減）0.1ppm 未満に
低減

調整解除

0.2ppm を超過 ⼜は0.1ppm を超過（連続２回⽬）

作業中断

0.1ppm 未満に低減

原因の究明
・施⼯機械の稼働状況の把握
・周辺の NAA 常時監視測定局の濃度の状況把握 など

中断解除

施⼯計画の⾒直し図 11.2.1‐1

⾼濃度発⽣時の作業中断・作業調整のフロー図－ 11-5 －

監視局

測定局

テレメータ
親局

記録

測定
データベース

測定局
異常値
検出
インターネット
もしくは電話回線
警報画⾯表⽰警報メール

図 11.2.1‐2⼆酸化窒素常時監視システムのイメージ図－ 11-6 －－ 11-7 －環境保全措置の種類

措置の区分

原則すべてのターミナルビル固定ス
ポットに GPU を設置し、APU の使⽤時間等の制限措置を継続すること
補助動⼒装置（APU）
で、GPU の使⽤を促進する。また、
使⽤抑制及び地上動
現在整備されている GPU の能⼒を 低減
⼒施設（GPU）の使⽤
上回る電⼒を必要とする航空機への促進対応として、GPU の能⼒増強を推進する。GPU の使⽤率の⾼い航空会社
名を公表する。
熱 源 等 の 効率 運 ⽤ 、 新築 建 築 物 のZEB 化（ネット・ゼロ・エネルギー・
空港関連施設におけビル）等の措置の実施により、空港関 低減
る省エネの促進連施設におけるエネルギー使⽤量の削減を図る。

効率的な施設整備や⾶⾏場の運⽤⽅
航空機地上⾛⾏時間法の検討により、航空機地上⾛⾏時 低減の短縮
間が短縮されるよう配慮する。

航空機の運航、⾶成⽥航空機騒⾳インデックス別国際⾏場の施設の供低排出型（低燃費型） 線着陸料⾦制度の継続により、新型⽤による窒素酸低減
機材の運航促進
機材等の低排出型航空機の導⼊を促
化物及び浮遊粒
進する。
⼦状物質

影響要因

環境保全措置の内容

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

なし

なし

中央冷暖房所の燃料使⽤量の低減により、⼆酸
化窒素及び浮遊粒⼦状 ○物質の排出量の低減が⾒込まれる。

なし

なし

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

APU の使⽤抑制により、⼆酸化窒素及び浮遊粒○
⼦状物質の排出量の低減が⾒込まれる。

低排出型航空機の導⼊が進むことによって、航空機の運航による燃料
使⽤量が低減し、⼆酸化 ○
窒素及び浮遊粒⼦状物
質の排出量の低減が⾒込まれる。
航空機地上⾛⾏時間が短縮されることによって、航空機の運航による
燃料使⽤量が低減し、⼆ ○酸化窒素及び浮遊粒⼦状物質の排出量の低減が⾒込まれる。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-8 －

低公害⾞の導⼊促
進

航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤による窒素
酸化物及び浮遊粒⼦状物質

空港関連⾞両からの⼤気汚染物質の排出量を抑えるため、低公害⾞（電気、ハイブリッド、プラグイン
ハイブリッド、天然ガス、燃料電池、
クリーンディーゼル、低燃費・低排出ガス認定⾞（ガソリン、ディーゼ 低減
ル、LPG））の導⼊促進を図る。低公
害⾞向けインフラ（電気⾃動⾞⽤の急速充電器、燃料電池⾃動⾞⽤の⽔素ステーション）の整備を推進する。
急発進や急停⾞をしない、不要なア
イドリングの削減等の「エコドライ
ブ」の実施について、成⽥国際空港
エコ・エアポート推進協議会と連携低減
して空港利⽤者への呼びかけを⾏
う。また同協議会の会員企業に対しても同様の配慮の実施を呼びかけ
る。

措置の
区分

低公害⾞による来港を促進するた
低公害⾞向けインフ め、低公害⾞向けインフラ（電気⾃ラ整備の推進による 動⾞⽤の急速充電器、燃料電池⾃動 低減
来港促進
⾞⽤の⽔素ステーション）の整備を推進する。

⾶⾏場利⽤者に対し、電⾞、バス等
公共交通機関の利⽤ の公共交通機関の利⽤による来港低減促進を、広告、インターネット等を通して呼びかける。

⾶ ⾏場 を利⽤ する ⾞両 のアク セス 道路 ⾛⾏に よエコドライブの促進る 窒素 酸化物 及び 浮遊 粒⼦状 物
質

環境保全措置の種類

影響要因

環境保全措置の内容○

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

⾶⾏場を利⽤する⾃家⽤⾞等の⾞両台数の削減により、⼆酸化窒素及○び浮遊粒⼦状物質の排出量の低減が⾒込まれる。
低公害⾞向けのインフ
ラ整備により、低公害⾞の導⼊が促進され、⼆酸○化窒素及び浮遊粒⼦状物質の排出量の低減が⾒込まれる。

空港へのアクセス⾞両に由来する⼆酸化窒素
及び浮遊粒⼦状物質の ○排出量の低減が⾒込まれる。

低公害⾞の導⼊促進に
より、⼆酸化窒素及び浮遊粒⼦状物質の排出量の低減が⾒込まれる。

環境保全措置
の効果

なし

なし

なし

なし

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-9 －低減

低減

⼯事区域の境界付近に仮囲い（⾼さ3m 程度）を設置する。

⼯事区域への散⽔

仮囲いの設置造成した法⾯には種⼦吹付け、平坦
造成⾯の早期緑化・⾯は転圧を早期に実施し、⼟壌粒⼦
転圧の巻き上がりを抑制する。

造成等の施⼯による⼀時的な影
響及び建設機械の稼働による粉
じん等なし

シート掛けにより、粉じん等の⾶散防⽌が⾒込 ○まれる。

⼀般公道へ出場する資材等運搬⾞両のうち、粉じん等⾶散のおそれがあ低減る場合には、荷台のシート掛けを⾏う。

荷台のシート掛けなし

路⾯への散⽔及び清掃により、道路沿道へ⾶散○する粉じん量の低減が⾒込まれる。

⼯事ゲート付近の路⾯へ散⽔し、必路⾯への散⽔・清掃低減
要に応じて清掃を⾏う。

なし

なし

なし

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

なし

○

○

○

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

タイヤ洗浄により、道路沿道へ⾶散する粉じん ○量の低減が⾒込まれる。

仮囲いにより粉じんの巻き上がりが抑制され、⾶散する粉じん量の低減が⾒込まれる。
早期緑化・転圧により裸地⾯を少なくすることで、⾶散する粉じん量の低減が⾒込まれる。

⼟壌粒⼦の巻き上がりを抑制することで、⾶散する粉じん量の低減が⾒込まれる。

環境保全措置の効果

⼀般公道へのゲート出⼝⼿前にタイ
ヤ洗浄設備を設置し、タイヤを洗浄 低減
後、場外へ出場する。

資 材及 び機械 の運 搬に ⽤いる ⾞
タイヤの洗浄両 の運 ⾏によ る
粉じん等

低減

施⼯範囲及びその周辺の環境状況を⽬視確認し、砂ぼこりが⽴つような強⾵が吹く場合には、散⽔により⼟壌粒⼦の巻き上がりを抑制する。

環境保全措置の種類

措置の
区分

影響要因

環境保全措置の
内容

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-10 －措置の区分

仮囲いの設置

⼯事区域の境界付近に仮囲い（⾼さ低減
3m 程度）を設置する。

建設機械の整備不良による騒⾳の発
建設機械の整備・点⽣を防⽌するため、整備・点検の徹底 低減
検の徹底の促進を促進する。
アイドリングストップの徹底や空ぶ⼯事関係者に対する かしの禁⽌、建設機械に過剰な負荷を建設機械の稼働⽅法 かけないよう留意する等、⼯事関係者 低減の指導に対して建設機械の稼働⽅法の指導を⾏う。

低騒⾳型・超低騒⾳型が普及している
低騒⾳型・超低騒⾳
建設機械については、原則これを使⽤ 低減型建設機械の使⽤する。

⼯事区域内の建設発 施⼯計画において⼯事区域内で発⽣⽣⼟の運搬⽅法等の した建設発⽣⼟の運搬⽅法等を検討 低減
検討する。

⼯事区域の細分化及施⼯計画において⼯事区域の細分化
び施⼯時期の分散化
低減
及び施⼯時期の分散化を検討する。
の検討

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

資 材 及 び 機械 の 資材等運搬⾞両の整 資材等運搬⾞両の整備不良による騒運 搬 に ⽤ いる ⾞ 備・点検の徹底の促 ⾳の発⽣を防⽌するため、整備・点検 低減
両の運⾏
進の徹底を促進する。

建設機械の稼働

影響要因

騒⾳

なし

なし

なし

不要な運転を避けること
により、騒⾳の低減が⾒ ○込まれる。
仮囲いにより、減⾳効果が⾒込まれ、騒⾳が低減 ○する。
資材等運搬⾞両から発⽣する騒⾳の増加を防⽌す ○る。

なし

建設機械から発⽣する騒○⾳の増加を防⽌する。

なし

なし

なし

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×

⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化を検討することにより、施⾏区域 ○から発⽣する騒⾳の低減が⾒込まれる。
建設発⽣⼟の運搬をより
環境負荷の少ない⽅法と○することにより、騒⾳の低減が⾒込まれる。
低騒⾳型・超低騒⾳型建設機械を使⽤することに○より、騒⾳の低減が⾒込まれる。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-11 －なし

主要な幹線道路を⾛⾏させることにより、県道、⽣活道
路、⼯事⽤⾞両⾛⾏補助ルー ○トにおける騒⾳の発⽣抑制が⾒込まれる。
資材等運搬⾞両のうち、⼀般公道を⾛⾏する⼤型⾞の台○数を削減することにより、騒⾳の発⽣抑制が⾒込まれる。

資材等運搬⾞両 ⼯事区域内で稼働するダンプトラック等の⾛⾏台数の削 は、できる限り⼯事区域内に留置させ、⼀ 低減
減
般公道の⾛⾏台数を減らす。

なし

なし

なし

資材等運搬⾞両が集中しな
いように⼯事⼯程等の管理や配⾞計画を⾏うことによ ○り、騒⾳の発⽣の低減が⾒込まれる。

空港へのアクセス⾞両に由来する騒⾳の低減が⾒込ま ○れる。
⾶⾏場を利⽤する⾃家⽤⾞
等の⾞両台数の削減により、 ○騒⾳の低減が⾒込まれる。

なし

なし

⼯事関係者に対して資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導○を⾏うことにより、騒⾳の発⽣の低減が⾒込まれる。

なし

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

アイドリングストップの徹底や空ぶかし
⼯事関係者に対の禁⽌、法定速度の遵守や⾞両に過剰なする資材等運搬
負荷をかけないよう留意する等、⼯事関 低減
⾞両の運⾏⽅法
係者に対して資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導の指導を⾏う。
各⼯事区域への出⼊は、幅員の広い幹線道路にできる限り集中させ、幅員の狭い
主要な幹線道路 県道、⽣活道路への進⼊はできる限りし低減の⾛⾏ない。また、⼯事⽤⾞両⾛⾏補助ルート
は、現況⾛⾏台数以上が⾛⾏しないよう配慮する。

環境保全措置の効果
資材等運搬⾞両のうち、⼩型⾞類の台数を低減すること○
により、騒⾳の発⽣抑制が⾒
込まれる。

措置の
区分

公共交通機関の⼯事関係者に対し可能な限り公共交通機
利⽤及び乗合通低減
関の利⽤及び乗合通勤を奨励する。
勤の奨励

環境保全措置の内容

資材等運搬⾞両の運⾏による環境影響をより低減させるため、資材等運搬⾞両が⼯事⼯程等の管 集中しないように、⼯事⼯程等の管理や理及び配⾞計画 配⾞の計画を検討する。また、配⾞計画等 低減の検討を検討する際は、資材等運搬⾞両の運⾏
時間が通勤時間帯等の混雑時と可能な限り重ならないように配慮する。
急発進や急停⾞をしない、不要なアイドリ
ングの削減等の「エコドライブ」の実施に⾶⾏場を利⽤すエ コ ド ラ イ ブ の ついて、成⽥国際空港エコ・エアポート推低減る⾞両のアクセ進協議会と連携して空港利⽤者への呼び促進
ス道路⾛⾏
かけを⾏う。また同協議会の会員企業に対しても同様の配慮の実施を呼びかける。
⾶⾏場利⽤者に対し、電⾞、バス等の公共公共交通機関の交通機関の利⽤による来港を、広告、イン 低減
利⽤促進
ターネット等を通じて呼びかける。

資材及び機械
の運搬に⽤いる⾞両の運⾏

影響要因

環境保全措置の
種類

効果の不
確実性の
程度
なし＝○
あり＝×

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-12 －

低騒⾳型航空機の導
⼊促進

航空機の運航滑⾛路別に異なる運⽤時間を採⽤する。騒⾳影響平準化のため、運⽤時間 低減
は輪番制とする。

成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制度の継続により、新低減
型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊を促進する。
利根川から九⼗九⾥浜までの直進
上昇・降下部分に⾶⾏コース幅（監視区域）を設定し、逸脱した航空機がないか監視する。天候や安全確保低減
等の合理的理由がなく逸脱した航空機があった場合は、便名や理由を公開し、国⼟交通省から航空会社に対し必要に応じて指導を⾏う。
騒⾳の軽減を図る運航⽅式である、
離陸時の急上昇⽅式、着陸時のディ
レイド・フラップ進⼊⽅式及び低フ 低減
ラップ⾓着陸⽅式を、将来においても継続して採りいれる。

措置の区分

運⽤時間を拡⼤することとなる 5 時
夜間早朝における運 台及び 23 時以降の時間帯に運航す低減
航機材の制限る航空機については、低騒⾳型航空機に限定する。

スライド運⽤の導⼊

騒⾳軽減運航⽅式の継続⾶⾏コース幅（監視区域）の設定と監視

環境保全措置の種類

影響要因

環境保全措置の内容

各⾶⾏経路下で 7 時間の静穏時間を確保すること○ができ、航空機騒⾳の低減が⾒込まれる。
特に睡眠等への影響が⼤きい夜間早朝において、
発⽣源対策として航空機 ○騒⾳の低減が⾒込まれ
る。

○

○

⾶⾏コース幅を限定することで、航空機騒⾳の影
響範囲を広域に拡散させず、集中的に騒⾳対策を講じることで、航空機騒⾳の低減が⾒込まれる。
騒⾳軽減運航⽅式の継続により、発⽣源対策として航空機騒⾳の低減が⾒
込まれる。

○

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

低騒⾳型航空機の導⼊が進むことによって、発⽣源対策として航空機騒⾳の低減が⾒込まれる。

環境保全措置
の効果

なし

なし

なし

なし

なし

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-13 －航空機の運航

影響要因

措置の
区分

原則すべてのターミナルビル固定ス
ポットに GPU を設置し、APU の使⽤時間等の制限措置を継続すること
補助動⼒装置（APU）
で、GPU の使⽤を促進する。また、
使⽤抑制及び地上動
現在整備されている GPU の能⼒を 低減
⼒施設（GPU）の使⽤を上回る電⼒を必要とする航空機へ促進の対応として、GPU の能⼒増強を推進する。GPU の使⽤率の⾼い航空会
社名を公表する。
将来のエンジン試運転にあたって
エンジン試運転対策 は、NRH(ノイズリダクションハンガ 低減ー）を可能な限り使⽤する。
防⾳壁等により地上騒⾳を減衰させ防⾳壁等の設置ることで、空港周辺の騒⾳を低減す 低減る。
今後、騒⾳影響範囲の拡⼤に応じた騒防法の区域指定の⾒直しを踏まえ、対象となる住宅への助成を⾏う。また、防⾳⼯事の施⼯内容につ住宅の防⾳⼯事助成
いて、市販防⾳サッシ及びペアガラ 低減の実施
スに対する助成、世帯の⼈数による限度額等の柔軟化、浴室・洗⾯所・トイレの外郭防⾳化等、従来より内容の改善を図ることを検討する。
今後、騒⾳影響範囲の拡⼤に応じた騒防法の区域指定の⾒直しを踏ま
学校、共同利⽤施設
え、対象となる施設（学校、保育所、の防⾳⼯事助成の実
低減
幼稚園、病院、乳児院、特別養護⽼施⼈ホーム等の施設や市町の共同利⽤施設）への助成を⾏う。

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

○

○

受⾳点対策として、航空機騒⾳の低減が⾒込まれる。

受⾳点対策として、航空機騒⾳の低減が⾒込まれる。

エンジン試運転対策により、航空機騒⾳の発⽣を ○低減する。
防⾳壁等の設置により、
航空機騒⾳の低減が⾒込 ○まれる。

APU の 使 ⽤ 抑 制 及 び
GPU の使⽤を促進する○
ことにより、航空機騒⾳の低減が⾒込まれる。

環境保全措置
の効果

なし

なし

なし

なし

なし

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-14 －今後、騒⾳影響範囲の拡⼤に応じた騒特法の地区指定等の⾒直しを踏ま
移転補償の実施
低減
え、対象となる住宅への移転補償を⾏う。
寝室であれば現に居住する家族の⼈
数分の部屋に対し内窓を設置するとともに、内窓設置の効果を最⼤限発揮させるため、壁・天井の防⾳⼯事が⾏われていない場合には、⼀定の限度額の範囲内で、壁・天井の防⾳⼯事
内窓等の追加防⾳⼯を⾏う。A 滑⾛路側については、当⾯ 低減
事の充実の⾶⾏制限の緩和を踏まえ、内窓等の追加防⾳⼯事を先⾏的かつ集中的に実施するとともに、⽣活環境保全の観点から、現状の対策区域（横⾵⽤
滑⾛路を前提とした区域を除く）を維持する。

環境保全措置の種類

措置の区分

GSE ⾞両運転者に対する GSE ⾞両の運⾏⽅法の教育・指導の要請

GSE ⾞両の整備・点検の徹底の要請

防⾳壁等の設置
GSE ⾞両の整備不良による騒⾳の発⽣を防⽌するため、航空会社等を通じて整備・点検の徹底を要請する。
アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁⽌、制限速度の遵守やGSE ⾞両に過剰な負荷をかけないよう留意する等、航空会社等を通じて GSE ⾞両運転者に対して必要な教育・指導を要請する。

防⾳壁等により地上騒⾳を減衰させることで、空港周辺の騒⾳を低減
する。

低減

低減

低減

⾶ ⾏ 場 の 施設 の 空港内⾞両の制限速 航空会社等を通じて、空港内⾞両の
低減
供⽤
度の遵守
制限速度の遵守を周知する。

航空機の運航影響要因

環境保全措置の内容○○

整備不良による GSE ⾞両からの騒⾳の発⽣防⽌が⾒込まれる。
GSE ⾞両運転者に対する GSE ⾞両の運⾏⽅法の教育・指導により、騒⾳の発⽣の低減が⾒込まれる。

防⾳壁等の設置により、空港周辺の騒⾳の低減 ○が⾒込まれる。

空港内⾞両の制限速度の遵守により、騒⾳の発⽣ ○を低減する。

なし

なし

なし

なし

なし

受⾳点対策として、航空機騒⾳の低減が⾒込まれ ○
る。

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響
なし

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

移転により航空機騒⾳の○低減が⾒込まれる。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-15 －航空機の運航

影響要因

低周波⾳
措置の
区分

成⽥航空機騒⾳インデックス別国際
低騒⾳型航空機の導 線着陸料⾦制度の継続により、新型低減
⼊促進
機材等の低騒⾳型航空機の導⼊を促進する。
騒⾳軽減運航⽅式である、離陸時の急上昇⽅式、着陸時のディレイド・フ
騒⾳軽減運航⽅式のラップ進⼊⽅式及び低フラップ⾓着 低減
継続陸⽅式を、将来においても継続して採りいれる。
防⾳⼯事実施済み住宅において、航空機の離発着に伴い「障⼦・襖」が振動（がたつき）する現象に対し、その現象の軽減のため、過去に住宅のが建物のがたつき防⽌ たつき防⽌等への助成制度を設けた低減対策の検討
ことがあるが、申請が 1 件もなかったことからその制度が取り⽌めになった経緯がある。今後の状況に応じ、再度その助成制度が取れるか関係者を交えて検討する。

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容なし

なし

騒⾳軽減運航⽅式の継続により、発⽣源対策と○して低周波⾳の低減が⾒込まれる。

航空機の離発着に伴い「障⼦・襖」が振動（がたつき）する現象に対 ○し、その現象の軽減が⾒
込まれる。

なし

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×

低騒⾳型航空機の導⼊が進むことによって、発○⽣源対策として低周波⾳の低減が⾒込まれる。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-16 －

措置の区分

低振動型建設機械の 低振動型が普及している建設機械に低減
使⽤ついては、原則これを使⽤する。

⼯事区域内の建設発 施⼯計画において⼯事区域内で発⽣⽣⼟の運搬⽅法等の した建設発⽣⼟の運搬⽅法等を検討 低減
検討する。

⼯事区域の細分化及施⼯計画において⼯事区域の細分化
び施⼯時期の分散化
低減
及び施⼯時期の分散化を検討する。
の検討

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

⼯事関係者に対し可能な限り公共交
公共交通機関の利⽤
通機関の利⽤及び乗合通勤を奨励す 低減
及び乗合通勤の奨励る。

建設機械の整備不良による振動の発
建設機械の整備・点⽣を防⽌するため、整備・点検の徹底 低減
検の徹底の促進を促進する。
アイドリングストップの徹底や空ぶ⼯事関係者に対する かしの禁⽌、建設機械に過剰な負荷
建設機械の稼働⽅法 をかけないよう留意する等、⼯事関 低減の指導係者に対して建設機械の稼働⽅法の指導を⾏う。
資 材 及 び 機 械 の 資材等運搬⾞両の整 資材等運搬⾞両の整備不良による振運 搬 に ⽤ い る ⾞ 備・点検の徹底の促 動の発⽣を防⽌するため、整備・点検 低減
両の運⾏
進の徹底を促進する。

建設機械の稼働

影響要因

振動

なし

なし

なし

不要な運転を避けること
により、振動の低減が⾒ ○込まれる。
資材等運搬⾞両から発⽣する振動の増加を防⽌す ○る。
資材等運搬⾞両のうち、⼩型⾞類の台数を低減す○ることにより、振動の発⽣抑制が⾒込まれる。

なし

建設機械から発⽣する振○動の増加を防⽌する。

なし

なし

なし

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×

⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化を検討することにより、施⾏区域 ○から発⽣する振動の低減が⾒込まれる。
建設発⽣⼟の運搬をより
環境負荷の少ない⽅法と○することにより、振動の低減が⾒込まれる。
低振動型建設機械を使⽤することにより、振動の ○低減が⾒込まれる。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-17 －アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁⽌、法定速度の遵守や⾞両に過剰な負荷をかけないよう留意する等、⼯事関係者に対して資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導を⾏う。
各⼯事区域への出⼊は、幅員の広い幹線道路にできる限り集中させ、幅員の狭い
県道、⽣活道路への進⼊はできる限りしない。また、⼯事⽤⾞両⾛⾏補助ルート
は、現況⾛⾏台数以上が⾛⾏しないよう配慮する。

⼯事区域内で稼働するダンプトラック等
は、できる限り⼯事区域内に留置させ、⼀般公道の⾛⾏台数を減らす。

⼯事関係者に対する資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導資材等運搬⾞両の⾛⾏台数の削減

資材及び機械
の運搬に⽤いる⾞両の運⾏低減

低減

低減

⾶⾏場利⽤者に対し、電⾞、バス等の公共公共交通機関の交通機関の利⽤による来港を、広告、イン 低減
利⽤促進
ターネット等を通じて呼びかける。

資材等運搬⾞両の運⾏による環境影響をより低減させるため、資材等運搬⾞両が⼯ 事 ⼯ 程 等 の 集中しないように、⼯事⼯程等の管理や
管 理 及 び 配 ⾞ 配⾞の計画を検討する。また、配⾞計画等 低減を検討する際は、資材等運搬⾞両の運⾏
計画の検討
時間が通勤時間帯等の混雑時と可能な限り重ならないように配慮する。
急発進や急停⾞をしない、不要なアイドリ
ングの削減等の「エコドライブ」の実施に⾶⾏場を利⽤すエコドライブの ついて、成⽥国際空港エコ・エアポート推低減る⾞両のアクセ進協議会と連携して空港利⽤者への呼び促進
ス道路⾛⾏
かけを⾏う。また同協議会の会員企業に対しても同様の配慮の実施を呼びかける。

主要な幹線道路の⾛⾏

環境保全措置の内容

環境保全措置
の種類

影響要因

措置
の区
分

なし

なし

なし

空港へのアクセス⾞両に由来する振動の低減が⾒ ○込まれる。
⾶⾏場を利⽤する⾃家⽤⾞等の⾞両台数の削減に○
より、振動の低減が⾒込
まれる。

なし

なし

なし

実施に伴
い⽣ずる
恐れのあ
る環境へ
の影響

○

資材等運搬⾞両が集中しないように⼯事⼯程等の管理や配⾞計画を⾏うことにより、振動の発⽣の低減が⾒込まれる。

⼯事関係者に対して資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導を⾏うことに ○より、振動の発⽣の低減が⾒込まれる。
主要な幹線道路を⾛⾏させることにより、県
道、⽣活道路、⼯事⽤⾞○
両⾛⾏補助ルートにおける振動の発⽣抑制が⾒込まれる。
資材等運搬⾞両のうち、⼀般公道を⾛⾏する⼤型⾞の台数を削減する ○ことにより、振動の発⽣抑制が⾒込まれる。

環境保全措置の効果

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-18 －造成等の施⼯

影響要因

⽔質
措置の
区分

対象事業実施区域の下流末端か
河川放流⽔の濁度モニ ら河川への放流に際しては、放流
低減
タリング
⽔中の濁度の継続的なモニタリ
ングを⾏う。

⼯事区域の周囲には仮囲いを設
⼟嚢等による濁⽔外部 置するとともに⼟嚢等を積み上低減
浸出の防⽌げ、多量の降⾬発⽣時の濁⽔が外部に浸出しないように努める。
⼯事の実施にあたっては、仮設沈
砂池を多数配置する必要がある
濁⽔処理プラントの設が、この仮設沈砂池が施⼯の妨げ 低減
置になる場合には、濁⽔処理プラン
トを設け、濁⽔処理を⾏う。

造成した法⾯には種⼦吹付け、平坦⾯は転圧を早期に実施し、裸地造成⾯の早期緑化・転圧低減
状態の短期化・縮⼩化を図り、濁⽔の流出を極⼒抑える。

⼯事の進捗に合わせて適宜、仮設沈砂池を設け、この沈砂池にて⾬
仮設沈砂池の設置
低減
⽔排⽔中の浮遊物質を極⼒沈降させたうえで放流する。
⼯事区域内に設置する仮設沈砂
排⽔路の保護による⼟ 池からの排⽔路は、コルゲートパ
低減
砂流⼊防⽌
イプ等を⽤いて保護することで、周辺からの⼟砂流⼊を防⽌する。
仮設沈砂池は、⾬⽔排⽔中の浮遊
沈砂池の⼟砂の定期的物質の沈降効果を維持するため、 低減
な除去
堆砂の除去を定期的に⾏う。

環境保全措置の種類

環境保全措置の
内容

なし

なし

なし

多量の降⾬発⽣時の濁⽔の外部流出の防⽌が⾒込 ○まれる。
各河川への放流⽔の浮遊
物質量の低減が⾒込まれ ○る。
濁度から換算した浮遊物
質量（SS）濃度を⽇々確認することによって、上記環境保全措置の有効性 〇を確認するとともに、必要に応じて追加的な対策を講じることができる。

なし

なし

なし

各河川への放流⽔の浮遊
物質量の低減が⾒込まれ ○る。
各河川への放流⽔の浮遊
物質量の低減が⾒込まれ ○る。
早期緑化・転圧により裸地⾯を少なくすること
で、造成により発⽣する ○⼟粒⼦の発⽣量の低減が⾒込まれる。

なし

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×

各河川への放流⽔の浮遊
物質量の低減が⾒込まれ ○る。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-19 －

措置の区分

滑⾛路及びエプロンに落下した防除氷剤は可能な限り回収し、デ低減ィアイシング廃液処理施設で処理する。
防除氷剤を含む⾬⽔排⽔の放流先河川で、常時監視（⾃動計測が可能な化学的酸素要求量（COD）
常時監視の実施の濃度を測定し、⼿測りによる⽣ 低減
物化学的酸素要求量（BOD）の濃度との相関を求め、BOD 換算を⾏う）を実施する。
B 滑⾛路・C 滑⾛路及びその周囲に落下する防除氷剤については、B 滑⾛路・C 滑⾛路周辺
貯留池等の整備により可能な限 低減
への貯留池等の整備
り回収等を⾏い、その処理を⾏う。

環境保全措置の種類

⾶⾏場の施設の防除氷剤の回収と処理
供⽤

影響要因

環境保全措置の内容

なし

なし

異常が確認された場合に速やかに対応が可能とな○り、影響の低減が⾒込まれる。

各河川への放流⽔の⽣物
化学的酸素要求量（BOD） ○の低減が⾒込まれる。

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響
なし

効果の不確
実性の程度
なし＝○
あり＝×

各河川への放流⽔の⽣物
化学的酸素要求量（BOD） ○の低減が⾒込まれる。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-20 －環境保全措置の種類

措置の区分

⾬⽔浸透を促進させるため、可能な低減
限り芝地等の⾮舗装⾯を確保する。

芝地等の確保

地形を活かした調整池は、底張等を調整池底部の⾬⽔浸透 ⾏わず、可能な限り浸透機能を有す 低減るものとする。
空港内からの⾬⽔排⽔は、調整池等
⾬⽔排⽔の周辺河川へで放流量を調整した上で、周辺河川 低減の放流に放流する。

歩道等の実施可能な舗装⾯では、可低減
能な限り透⽔性舗装を適⽤する。

対象事業実施区域内に、浸透機能を低減有する施設を可能な限り設置する。

環境保全措置の内容

透⽔性舗装の適⽤造 成 等 の 施⼯ 及
⾬⽔浸透の励⾏
び⾶⾏場の存在

影響要因

⽔⽂環境

NAA

NAA

なし

NAA

NAA

NAA

実施主体

なし

なし

なし

なし

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×

⾬⽔浸透により、地下⽔位
及び湧⽔量並びに河川⽔ ○量の保全が⾒込まれる。
透⽔性舗装により、⾬⽔の地下への浸透が⾒込まれ ○る。
芝地等の確保により、⾬⽔の地下への浸透が⾒込ま ○れる。
調整池底部の⾬⽔浸透により、継続的な⾬⽔の浸透 ○が⾒込まれる。
⾬⽔排⽔の周辺河川への放流により、河川流量が確 ○保される。

環境保全措置の効果

－ 11-21 －ホトケドジョウの⽣ ホトケドジョウの繁殖地である⽔路
回避
息環境保全
及びその⽔源となる湧⽔を保護する。

仮囲いを設置し、⼯事区域を遮蔽す
低減
る。

環境保全措置の効果

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×

保全対象種への直接的な×：本措置は⼯事影響を避け、⼯事の影響の実施中においを低減できる。また、⼯事てその内容をよ なし
騒⾳等への馴化を促し、り詳細なものにオオタカ、サシバの繁殖する必要がある。
への影響を低減できる。
×：本措置は⼯事⼯事中の騒⾳によるオオ の実施中においタカ、サシバの繁殖への てその内容をよ なし
影響を低減できる。
り詳細なものにする必要がある。
⼯事中に建設機械や⼈が動くことによる視覚的な変化の影響を低減でき
×：本措置は⼯事る。また、営巣地と⼯事区の実施中におい域との境界を明確化するてその内容をよ なしことでオオタカ、サシバ
り詳細なものにの馴化を促し、作業員のする必要がある。
接近等を懸念し警戒することによる影響を低減できる。
×：本措置は⼯事の実施中におい繁殖への影響を回避できてその内容をよ なしる。
り詳細なものにする必要がある。

※ フクロウの繁殖期、ユビナガコウモリのねぐら利⽤時期、カヤネズミの繁殖期にも配慮する。

⾶⾏場の存在⼯事区域の仮囲い

低騒⾳型・超低騒⾳型建設機械を使⽤低減する。

⼯事中の騒⾳対策措置の区分

⼯事⼯程を調整し繁殖期を避けて伐低減
採や施⼯を開始する。

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

造成等の施⼯によ
⼯事⼯程の調整※
る⼀時的な影響

影響要因

動物

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-22 －⾶⾏場の存在

影響要因

措置の
区分

法⾯を草本により緑化する。

法⾯の草本緑化

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
実施主体
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×
×：本措置は⼯事の実施中におい⾕津環境に⽣息する動物てその内容をよ なし
NAAへの影響を低減できる。
り詳細なものにする必要がある。
景観にお環境の質を向上させるこける眺望とで、樹林性動物の⽣息○へ の 変 化 NAA
環境への影響を低減でき
が低減さ
る。
れる
景観にお
ける眺望
草地性の動物の⽣息環境○へ の 変 化 NAAへの影響を低減できる。
が低減さ
れる
側溝内への⼩動物の落下や斃死、移動分断による ×：⼯事の実施中
影響を低減することがで においてその内きる。蓋がけが困難な場 容をより詳細 な なし
NAA
所では脱出スロープ等を ものにする必要
設置することで、同様に がある。
影響を低減できる。

NAA

×：知⾒が不⼗分
消失する両種の営巣地をであり、効果の不 なし
代償できる。
確実性がある。

事前に適地選定を⾏い、オオタカ、サ代償
シバの巣を⼈⼯的に製作・設置する。

⼈⼯代替巣の設置

NAA

⽣息環境としての質を向 ×：対象種によっ上させることで、⾕津環 ては知⾒が不⼗なし
境に⽣息する動物への影 分であり、効果の響を緩和できる。
不確実性がある。

環境保全措置の効果

空港区域外に既に確保している⾕津環境（グリーンポート エコ・アグリパ
⾕津環境の整備・維持ーク、芝⼭⽔辺の⾥、騒⾳⽤地）及び 代償
管理
強⾬時に調整池として活⽤される⾕津環境を整備・維持管理する。

アクセス道路・補償道
路における側溝の蓋
側溝に蓋や脱出スロープを設置する。低減
がけや脱出スロープの設置低減

防⾳堤上部に広葉樹を主体とした植低減
栽を⾏い、維持・管理を⾏う。

防⾳堤の⽊本緑化調整池が配置される⾕津環境におい⾕津機能を維持したて、もとの地形を最⼤限活⽤し、改変 低減
調整池の設置は堰堤の設置程度に留める。

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

－ 11-23 －⾶⾏場の存在影響要因

⼈⼯代替巣を設置した樹林において、間伐、除伐等によりオオタカの繁殖⽣ 代償
態に応じた林内環境を創出する。

代替営巣林の整備

⽣息域外保全

ニホンイシガメ、アカハライモリの個体の移設の効果の不確実性への保険 代償として⽣息域外保全を⾏う。

改変区域外への個体 個体や卵塊、幼⽣等を⼯事前に改変区
代償の移設
域外に移設する。

事前に適地選定を⾏い、空港区域の地
コウモリボックスの下に設置される排⽔路（暗渠）にコウ 代償
設置
モリボックスを設置する。

事前に適地選定を⾏い、フクロウの巣
代償箱を設置する。

措置の
区分

巣箱の設置

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
実施主体
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×
×：知⾒が不⼗分
消失する営巣地を代償でであり、効果の不 なし
NAAきる。
確実性がある。
×：知⾒が不⼗分
消失する営巣地を代償でであり、効果の不 なし
NAAきる。
確実性がある。
×：知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があるこ
ユビナガコウモリの消失とに加え、⼯事のするねぐらを代償できなし
NAA
実施中においてる。
その内容をより詳細なものにする必要がある。
爬⾍類、両⽣類、昆⾍類、×：対象種によっ⿂類、底⽣動物の重要な ては知⾒が不⼗なし
NAA
種 へ の 影 響 を 緩 和 で き 分であり、効果のる。
不確実性がある。
個体群の絶滅を回避し、 ×：知⾒が不⼗分重要な種への影響を緩和 であり、効果の不 なし
NAAできる。
確実性がある。
環境保全措置の効果

－ 11-24 －⾶⾏場の存在

影響要因

植物
措置の
区分

防⾳堤上部に広葉樹を主体とした植低減
栽を⾏い維持・管理する。

供⽤段階で⽣育環境である⽔路の湧下流⽔路からの個体
⽔量が減少した場合に、影響のない⽔ 代償の移植
路へ移植する。

改変区域外への個体 個体を⼯事前に改変区域外に移植す
代償
の移植
る。

空港区域外に既に確保している⾕津環境（グリーンポート エコ・アグリ
⾕津環境の整備・維パーク、芝⼭⽔辺の⾥、騒⾳⽤地）及 代償
持管理
び強⾬時に調整池として活⽤される
⾕津環境を整備・維持管理する。

防⾳堤の⽊本緑化調整池が配置される⾕津環境におい⾕津機能を維持したて、もとの地形を最⼤限活⽤し、改変 低減
調整池の設置は堰堤の設置程度に留める。

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

×：対象種によっ
消失する種への影響を緩 て は 知 ⾒ が 不 ⼗なし
和できる。
分であり、効果の不確実性がある。
×：対象種によっ
消失する種への影響を緩 て は 知 ⾒ が 不 ⼗なし
和できる。
分であり、効果の不確実性がある。

⽣育環境としての質を向 ×：対象種によっ上させることで、⾕津環 て は 知 ⾒ が 不 ⼗なし
境に⽣育する植物への影 分であり、効果の響を緩和できる。
不確実性がある。

NAA

NAA

NAA

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
実施主体
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×
×：⼯事の実施中においてその内
⾕津環境に⽣育する植物
容 を よ り 詳 細 な なし
NAAへの影響を低減できる。
ものにする必要がある。
景観にお環境の質を向上させるこける眺望とで、樹林性植物の⽣育○
へ の 変 化 NAA
環境への影響を低減するが低減さことができる。
れる
環境保全措置の効果

－ 11-25 －⾶⾏場の存在

影響要因

⽣態系
措置の
区分

防⾳堤上部に広葉樹を主体とした植低減
栽を⾏い、維持・管理を⾏う。

アクセス道路・補償
道路における側溝の 側 溝 に 蓋 や 脱 出 ス ロ ー プ を 設 置 す低減
蓋がけや脱出スロー る。
プの設置

防⾳堤の⽊本緑化調整池が配置される⾕津環境におい⾕津機能を維持したて、もとの地形を最⼤限活⽤し、改変 低減
調整池の設置は堰堤の設置程度に留める。

ホトケドジョウの繁殖地である⽔路
ホトケドジョウの⽣
及 び そ の ⽔ 源 と な る 湧 ⽔ を 保 護 す 回避
息環境保全
る。

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

効果の不確実性の 実施に伴い
⽣ずる恐れ
程度
実施主体
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×
×：本措置は⼯事の実施中においてそ繁殖への影響を回避できの内容をより詳細 なし
NAAる。
なものにする必要がある。
×：本措置は⼯事の実施中においてそ
⾕津環境に⽣息する動物の内容をより詳細 なし
NAAへの影響を低減できる。
なものにする必要
がある。
景観にお
ける眺望
樹林性動物の⽣息環境へ○へ の 変 化 NAAの影響を低減できる。
が低減さ
れる
側溝内へのカエル類の落下や斃死、移動分断によ
×：⼯事の実施中にる影響を低減することがおいてその内容をできる。蓋がけが困難ななし
NAA
より詳細なものに場所では脱出スロープ等する必要がある。
を設置することで、同様に影響を低減できる。
環境保全措置の効果

－ 11-26 －⾶⾏場の存在

影響要因

環境保全措置の内容

改変区域外への個体 個体や卵塊、幼⽣等を⼯事前に改変区
代償の移設
域外に移設する。

事前に適地選定を⾏い、空港区域の地
コウモリボックスの下に設置される排⽔路（暗渠）にコウ 代償
設置
モリボックスを設置する。

⼈⼯代替巣を設置した樹林において、間伐、除伐等によりオオタカの繁殖⽣ 代償
態に応じた林内環境を創出する。

事前に適地選定を⾏い、フクロウの巣
代償箱を設置する。

巣箱の設置

代替営巣林の整備

事前に適地選定を⾏い、オオタカ、サ代償
シバの巣を⼈⼯的に製作・設置する。

⼈⼯代替巣の設置

空港区域外に既に確保している⾕津環境（グリーンポート エコ・アグリ
⾕津環境の整備・維パーク、芝⼭⽔辺の⾥、騒⾳⽤地）及 代償
持管理
び強⾬時に調整池として活⽤される
⾕津環境を整備・維持管理する。

環境保全措置の種類

措置の区分

効果の不確実 実施に伴い
⽣ずる恐れ
性の程度
実施主体
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×
×：対象種によっては知⾒が⾕津環境に⽣息する動物へ不⼗分であり、 なし
NAAの影響を緩和できる。
効果の不確実性がある。
×：知⾒が不⼗
消失する両種の営巣地を代 分であり、効果
なし
NAA
償できる。
の不確実性がある。
×：知⾒が不⼗消失する営巣地を代償でき 分であり、効果
なし
NAA
る。
の不確実性がある。
×：知⾒が不⼗消失する営巣地を代償でき 分であり、効果
なし
NAA
る。
の不確実性がある。
×：知⾒が不⼗分であり、効果の不確実性があることに加え、
ユビナガコウモリの消失す⼯事の実施中に なし
NAAるねぐらを代償できる。
おいてその内容
をより詳細なものにする必要がある。
×：対象種によっては知⾒が両⽣類、⿂類の注⽬種への影
不⼗分であり、 なし
NAA
響を緩和できる。
効果の不確実性がある。
環境保全措置の効果

－ 11-27 －⾶⾏場の存在影響要因

景観

防⾳堤の緑化により、まとまりのある景観及び空港利⽤者に成⽥のまちの ○良好な印象を与える景観の形成を図る。

既存の防⾳堤の整備、維持管理の実績を活かしながら、周辺の緑と調和するよう防⾳堤の緑化を⾏う。なお、周辺の⽣態系への影響低減に配慮し、主に成⽥空港周辺に⽣育している樹種を選定することとし、広葉樹を主体とした植栽を⾏う。

防⾳堤の⽊本緑化なし

なし

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×

周辺の緑と調和するよう法⾯の低減
緑化を⾏う。

環境保全措置の効果

法⾯の草本緑化

措置の区分
⾊彩の変化を低減するとともに、まとまりのある景観の形成を図ることに ○より、景観への影響を低減する。

環境保全措置の種類

環境保全措置の
内容

NAA

NAA

実施主体

－ 11-28 －環境保全措置の種類

措置の区分

周辺の緑と調和するよう法⾯の低減
緑化を⾏う。

環境保全措置の内容

成⽥航空機騒⾳インデックス別
低騒⾳型航空機の導⼊ 国際線着陸料⾦制度の継続によ
低減
促進
り、新型機材などの低騒⾳型航空機の導⼊を促進する。

グリーンポート エコ・アグリパークのような、農業体験を⾏う
ことができる既存施設の整備、活⽤の推進により、⼦供を対象とした農業体験イベントも継続的に実施する。
既存施設の整備、活⽤の既に NAA が空港周辺に整備し 代償
推進ている散策路等の既存施設の整備、活⽤を推進する。なお、既存施設の整備、活⽤に際しては、関係する市町、地域団体、地域住⺠
等の外部ステークホルダーと可能な限り連携をして取り組む。
消失する⼈と⾃然との触れ合い
類似施設の新設の活動の場の類似施設を新設す 代償る。

⾶⾏場の存在及法⾯の草本緑化
び航空機の運航

影響要因

⼈と⾃然との触れ合いの活動の場

消失する場で⾏われていた活動が継続的に実 ○施できるようになる。
低騒⾳型航空機の導⼊が進むことによって、発⽣源対策として航空機 ○騒⾳の低減が⾒込まれる。

既存施設の整備、活⽤の推進により、⼈と⾃然と○の触れ合いの活動の場の活⽤の推進を図る。

なし

なし

なし

なし

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×

⾊彩の変化を低減するとともに、まとまりのある景観の形成を図るこ ○とにより、景観への影響を低減する。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

（現況）

（将来）
写真 11.12‐1

法⾯緑化のイメージ（⾥⼭遊歩道及び場外放⽔路⽔辺環境からの眺望の状況）－ 11-29 －－ 11-30 －造成等の施⼯

影響要因

廃棄物等
措置の
区分

適切な技術指導や⼯事の監督を⾏うこと等により、建設副産物
建設副産物の現場分別の現場分別の徹底を図り、建設 低減の徹底
副産物の再資源化を可能な限り推進する。
建設副産物の中間処理を産業廃再資源化等率の⾼い中
棄物処理業者へ委託する場合
間処理施設への処理委
低減
は、再資源化等率の⾼い中間処
託理施設への委託を⾏う。
既存⼯作物の解体撤去及び既存舗装の撤去によって発⽣するアスファルト・コンクリート塊及びコンクリート塊については、再⽣⾻材としての再利
可能な限り空港内のリサイクル 低減⽤の推進プラントで破砕処理し、新設・延⻑する滑⾛路及び空港周辺道路の路盤材等としての再利⽤に努める。
建設発⽣⽊材については、建築
材の有⽤⽊として利⽤可能なものは基本的に売却し、⼀部を空
港施設の内装材や⽊材製品（保建設発⽣⽊材の再資源 安 検 査 場 で 利 ⽤ す る ⽊ 製 ⾞ い
低減化の推進
す、ノベルティグッズ等）として再利⽤する。また、⽊くずや売却できないものは⽊材チップ等としてバイオマス燃料や遊歩道のチップ材として再利⽤する。

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

なし

なし

建設発⽣⽊材の再資源化を図ることによって、 ○最終処分量が減少する。

なし

中間処理での⾼い再資源化等率が確保される○
ことで、最終処分量が減少する。

空港内で破砕処理し、路盤材等としての再利⽤○を図ることによって、最終処分量が減少する。

なし

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×

現場分別の徹底を図る
ことによって、混合廃棄○物の発⽣が抑制され、最終処分量が減少する。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-31 －環境保全措置の種類

措置の区分

旅客ターミナルビルや NAA 事務所エリア等の空港関連施設における⼀般廃棄物の分別を図る
ため、分別ゴミ箱の設置を継続
⾶ ⾏ 場 の 施 設 の 空港関連施設における し、ビン、カン、ペットボトル等
低減
供⽤
⼀般廃棄物の分別のリサイクルを推進する。また、各出国審査場前での液体分別⽤
ゴミ箱の設置を継続し、ペット
ボトルのリサイクルを推進する。
NAA 本社ビルでのペーパーレ
ペーパーレス化による ス化を図ることで、廃棄物の発発⽣量の抑制及び使⽤ ⽣量を抑制する。また、NAA 事低減
済み⽤紙のリサイクル 務所等における使⽤済み⽤紙のの推進
回収を継続し、トイレットペー
パー等へのリサイクルを図る。
航空機からの取り下ろし廃棄物について、検疫上の理由から法律で焼却が義務付けられている
航空機からの取り下ろ
機内⾷残渣を除き、機内での機 低減
し廃棄物の分類の促進
内誌やビン、カン、ペットボトル
等の分別を航空会社に促し、リサイクルを促進する。

影響要因

環境保全措置の内容なし

なし

ペーパーレス化によって、廃棄物発⽣量が減少する。また、リサイクル ○の推進によって、最終処
分量が減少する。
機内での分別を促進することによって、リサイ
クル率が向上し、⼀般廃 ○
棄物焼却量や最終処分量が減少する。

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

なし

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

⼀般廃棄物の分別を推進することによって、リサイクル率が向上し、⼀ ○般廃棄物焼却量や最終処分量が減少する。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-32 －環境保全措置の種類

措置の区分

成⽥空港内の施設から排出される⼀般廃棄物については、NAAが適正な処理能⼒を有する施設を確保し、全量処理することとなっているため、将来、廃棄物発⽣量が増加した場合においても
⾶ ⾏ 場 の 施 設 の ⼀般廃棄物の適正な処
適正な処理が可能な処理施設を 低減
供⽤
理
確保する。
また、空港内施設に⼊居する事業者に対しては⼀般廃棄物処理の適正処理を旅客ターミナル等への⼊居条件として指定することで、適正な処理を図る。
刈草や伐採⽊等は、家畜の飼料・堆肥等への活⽤や⽊材チップ等
刈草や伐採⽊等の有効としてバイオマス燃料や遊歩道 低減
活⽤の推進のチップ材としての有効活⽤を推進する。
エプロンエリアの舗装修⼯事においては、既存のコンクリート
舗装の表⾯を削り、その表⾯に舗装改修⼯事における 薄層のコンクリート舗装を重ね低減
建設廃材の発⽣抑制て完全⼀体化させる「オーバーレイ⼯法」を採⽤する等、建設廃材の発⽣量及びコンクリートの
使⽤量を抑制する。

影響要因

環境保全措置の内容

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

なし

なし

建設廃材の発⽣量が減
○
少する。

なし

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

有効活⽤を推進することによって、リサイクル率が向上し、⼀般廃棄物 ○焼却量や最終処分量が減少する。

⼀般廃棄物発⽣量に応じた処理施設を確保す○ることによって、適正な処理が図られる。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-33 －環境保全措置の内容

措置の区分

エプロンや滑⾛路の改修⼯事で発⽣したコンクリートやアスファルト廃材は、空港内のリサイクルプラント
舗装改修⼯事にお で破砕し、再⽣⾻材として空港内の⾶⾏場の施設のける建設廃材の再 ⼯事等に活⽤する。また、空港内で発 低減
供⽤
⽣するコンクリートやアスファルト
資源化
廃材は、空港内のリサイクルプラン
トにおいて全量を破砕処理することとし、必要な処理施設を確保する。
事業者に対して、梱包材はプラスチ
産業廃棄物（梱包 ックの種類等によって分別し、マテ
材、⽊製スキッド） リアルリサイクルによる梱包材とし低減のリサイクルの促 ての再利⽤等を図るよう促進する。
進
また、⽊製スキッドは、可能な限り修理し、再使⽤を図るよう促進する。
空港利⽤者に対して、ウェブサイト、
環境報告書の配布、広告スペースの空港利⽤者に対す
活⽤等による環境対策実施状況の広る意識啓発活動の低減
報、意識啓発活動を実施し、ごみの分実施
別等、空港利⽤者が実施可能な廃棄物削減に向けた取組みを促進する。
商品購⼊や⼯事発注の際に、「グリーン購⼊法」に準じて定めたコピー⽤
紙や⽂具、OA 機器等の物品や役務等
グリーン購⼊の推 の品⽬についてのグリーン購⼊を進低減
進めるとともに、他の物品についても、「エコマーク」や「GPN エコ商品ねっと」掲載商品等、環境に配慮した製品を選んで購⼊する。

影響要因

環境保全措置の種
類なし

なし

空港利⽤者に対する意
識啓発活動を実施する
ことによって、⼀般廃棄○物の発⽣抑制や分別が図られ、廃棄物の発⽣量が減少する。
グリーン購⼊によってリサイクルし易いように材質表⽰がされてい○る製品等を購⼊することによって、廃棄物の分別等が図られる。

なし

産業廃棄物のリサイク
ルを促進することによって、廃棄物の発⽣量及 ○び最終処分量が減少す
る。

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

なし

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

建設廃材の再資源化を図ることによって、最終 ○処分量が減少する。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-34 －

建設機械の稼働

影響要因

環境保全措置の内容

措置の区分

建設機械の整備不良による温室
建設機械の整備・点検
効果ガスの発⽣を防⽌するため、 低減の徹底の促進整備・点検の徹底を促進する。
アイドリングストップの徹底や⼯事関係者に対する建 空ぶかしの禁⽌、建設機械に過剰
設機械の稼働⽅法の指 な負荷をかけないよう留意する 低減
導等、⼯事関係者に対して建設機械の稼働⽅法の指導を⾏う。

排出ガス対策型が普及している
排出ガス対策型建設機
建設機械等については、原則これ 低減
械等の使⽤の促進を使⽤する。

施⼯計画において⼯事区域内で発⽣した建設発⽣⼟の運搬にあ⼯事区域内の建設発⽣ たり排出ガス対策型のダンプト低減
⼟の運搬⽅法等の検討 ラック等の運搬⾞両の使⽤に努めること等により、環境負荷の少ない運搬⽅法等を検討する。

環境保全措置の種類

温室効果ガス等

不要な運転を避けることにより、温室効果ガス ○の排出量が低減する。

排出ガス対策型建設機
械及び排出ガス対策型のダンプトラック等の運搬⾞両がある場合に ○はこれを使⽤すること
により、温室効果ガスの排出量が低減する。
建設機械からの温室効
果ガスの排出量の増加 ○を防⽌する。

なし

なし

なし

なし

効果の不確実性 実施に伴い
⽣ずる恐れ
の程度
のある環境
なし＝○
への影響
あり＝×

建設発⽣⼟の運搬をより環境負荷の少ない⽅法とすることにより、温 ○室効果ガス排出量の低減が⾒込まれる。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-35 －アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁⽌、法定速度の遵守
⼯事関係者に対する資や⾞両に過剰な負荷をかけない材等運搬⾞両の運⾏⽅低減よう留意する等、⼯事関係者に対法の指導して資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導を⾏う。

⼯事関係者に対し可能な限り公公共交通機関の利⽤及共交通機関の利⽤及び乗合通勤 低減
び乗合通勤の奨励を奨励する。

資材等運搬⾞両のうち、⼩型⾞類の台数を低減することにより、温室効 ○果ガスの発⽣抑制が⾒込まれる。
⼯事関係者に対して資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導を⾏うことこ○とにより、温室効果ガスの発⽣の低減が⾒込まれる。

資材等運搬⾞両からの温室効果ガスの排出量 ○の増加を防⽌する。

環境保全措置の効果

資材等運搬⾞両の整備不良によ
資 材 等 運 搬 ⾞ 両 の 整 る温室効果ガスの発⽣を防⽌す
低減
備・点検の徹底の促進 るため、整備・点検の徹底を促進
する。

措置
の区
分

排出ガス対策型資材等運搬⾞両を使⽤するこ○とにより、温室効果ガスの排出量が低減する。

環境保全措置の内容

資材及び機械の排出ガス対策型が普及している
排出ガス対策型資材等運搬に⽤いる⾞
資材等運搬⾞両については、原則 低減
運搬⾞両の使⽤の促進
両の運⾏
これを使⽤する。

影響要因

環境保全措置の種
類

効果の不確
実性の程度
なし＝○
あり＝×

なし

なし

なし

なし

実施に
伴い⽣
ずる恐
れのあ
る環境
への影
響

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-36 －航空機の運航

影響要因

措置の
区分

原則すべてのターミナルビル固定スポットに GPU を設置し、APU の使⽤時間等の制限措置を継続することで、GPU の使⽤を補助動⼒装置（APU）使促進する。また、現在整備されて低減
⽤抑制及び地上動⼒施
いる GPU の能⼒を上回る電⼒設（GPU）の使⽤促進を必要とする航空機への対応として、GPU の能⼒増強を推進する。GPU の使⽤率の⾼い航空会
社名を公表する。
「次世代航空機燃料のサプライ
チェーン確⽴に向けたロードマ
次世代航空機燃料導⼊ ップ」に基づく実⽤化を⽬指し低減に向けた取組みの推進 た取組みの状況を踏まえ、次世
代航空機燃料の導⼊に向けた検討を継続的に実施する。

効率的な施設整備や⾶⾏場の運航空機地上⾛⾏時間の ⽤⽅法の検討により、航空機地低減
短縮
上⾛⾏時間が短縮されるよう配慮する。

成⽥航空機騒⾳インデックス別
低排出型（低燃費型）機 国際線着陸料⾦制度の継続によ
低減
材の運航促進り、新型機材等の低排出型航空機の導⼊を促進する。

環境保全措置の種類

環境保全措置の内容

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

なし

なし

次世代航空機燃料の導⼊によって、航空機燃料○
からの温室効果ガスの排出量が減少する。

なし

なし

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

APU の 使 ⽤ 抑 制 に より、温室効果ガスの排出 ○量の低減が⾒込まれる。

低排出型航空機の導⼊が進むことによって、航空機の運航に伴う燃料○使⽤量が低減し、温室効
果ガスの排出量が低減する。
航空機地上⾛⾏時間が短縮されることによって、航空機の運航に伴う○燃料使⽤量が低減し、温室効果ガスの排出量が低減する。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-37 －環境保全措置の種類

措置の区分

空港関連⾞両からの温室効果ガ
スの排出量を抑えるため、低公害⾞（電気、ハイブリッド、プラ⾶⾏場の施設のグインハイブリッド、天然ガス、低公害⾞の導⼊促進
低減
供⽤
燃料電池、クリーンディーゼル、
低燃費・低排出ガス認定⾞（ガソリン、ディーゼル、LPG））の導⼊促進を図る。
急発進や急停⾞をしない、不要なアイドリングの削減等の「エコドライブ」について、成⽥国際空港エコ・エアポート推進協議
エコドライブの促進低減会と連携して空港利⽤者への呼びかけを⾏う。また同協議会の会員企業に対しても同様の配慮の実施を呼びかける。
⾶⾏場利⽤者に対し、電⾞、バス
公共交通機関の利⽤促 等の公共交通機関の利⽤による低減
進
来港を、広告、インターネット等
を通じて呼びかける。
低公害⾞による来港を促進する
低公害⾞向けインフラ ため、低公害⾞向けインフラ（電整備の推進による来港 気⾃動⾞⽤の急速充電器、燃料 低減
促進
電池⾃動⾞⽤の⽔素ステーション）の整備を推進する。

影響要因

環境保全措置の内容

⾶⾏場を利⽤する⾞両
台数の削減により、温室○効果ガスの排出量が低減する。
低公害⾞向けのインフ
ラ整備により、低公害⾞の導⼊が促進され、温室 ○効果ガスの排出量が低
減する。

NAA

NAA

なし

NAA

NAA

実施主体

なし

なし

構内道路⾞両に由来す
る温室効果ガスの排出 ○量が低減する。

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

なし

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

低公害⾞の導⼊促進に
より、温室効果ガスの排 ○出量が低減する。

環境保全措置の効果

－ 11-38 －環境保全措置の種類

措置の区分

旅客ターミナルへの BEMS の導⼊や「エネルギー使⽤の合理化
空調・電⼒・熱源等の効等に関する法律」に基づいた対 低減
率運⽤策の実施等により、空調・電⼒・熱源等の効率運⽤を図る。

誘導路において航空機の地上⾛誘導路への LED 灯⽕の ⾏を援助する航空灯⽕の光源に低減
導⼊
ついて、ハロゲン電球から LEDへの切り替えを推進する。

太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、発電した電⼒の空港内で⾶ ⾏ 場 の 施 設 の 再⽣可能エネルギーの の使⽤を推進する。また、地中熱
低減
供⽤
導⼊促進
の利⽤など、太陽光以外の再⽣
可能エネルギーについても活⽤を検討する。
旅客ターミナルビル等における設備更新計画に合わせ、LED をはじめとする⾼効率照明の導⼊LED 照明の導⼊低減を推進する。また、広告ボードやバックライトにおいても LED 照明の採⽤を進める。

影響要因

環境保全措置の内容

誘導路への LED 灯⽕の導⼊を推進することで、電⼒消費量が抑制され、 ○温室効果ガスの排出量が減少する。
空調・電⼒・熱源の効率運⽤を図ることで、燃料消費量及び電⼒消費量 ○が抑制され、温室効果ガ
スの排出量が減少する。

なし

なし

なし

LED 照明の導⼊を推進することで、電⼒消費量○が抑制され、温室効果ガ
スの排出量が減少する。

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

なし

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

再⽣可能エネルギーの導⼊を推進することに○よって、温室効果ガスの排出量が減少する。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

NAA

実施主体

－ 11-39 －環境保全措置の種類

措置の区分

成⽥空港で使⽤する電⼒の購⼊にあたっては、⼆酸化炭素排出係数の基準値を設定し、それを下回る排出係数であることを発⾶⾏場の施設の注条件とすることで、低炭素電低減
低炭素電源の選択
源の選択を⾏う。また、使⽤する供⽤電⼒の⼀部を対象に「グリーン
電⼒証書」を購⼊し、再⽣可能エ
ネルギーの普及・拡⼤を⽀援する。
成⽥空港内の施設から発⽣する
⼀般廃棄物の焼却時には、焼却
サーマルリサイクルのの際に発⽣する廃熱を活⽤した 低減
実施
サーマルリサイクル（熱回収）の実施を促進する。
冷暖房設備の更新に際しては、CGS（コジェネレーションシス
CGS の段階的な更新低減テム）の導⼊により発電効率・熱効率の改善を図る。
新築する建築物については、⾼断熱化、⾃然換気・昼光利⽤等によるエネルギー消費量の抑制、
新築建築物の ZEB 化の ⾼効率空調・照明等による省エ低減
検討
ネルギー化、再⽣可能エネルギ
ーの利⽤等によって ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を
検討する。

影響要因

環境保全措置の内容

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

新築建設物の ZEB 化を図ることで、燃料消費量
及び電⼒消費量が抑制 ○され、温室効果ガスの排出量が減少する。

サーマルリサイクルを実施することで、燃料消費量が抑制され、温室効 ○
果ガスの排出量が減少する。
CGS 等の⾼効率な設備の導⼊等により、温室効○
果ガスの排出量が減少する。

低炭素電源を選択する
ことによって、温室効果○ガスの排出量が減少する。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

なし

なし

NAA

NAA

実施主体

なし

なし

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

－ 11-40 －環境保全措置の種類

措置の区分

空 港 カ ー ボ ン 認 証 （ Airport
空港カーボン認証
Carbon Accreditation）のプロ（ Airport
Carbonグラムを活⽤し、空港関連事業 低減
Accreditation ）のプロ者とともに更なる温室効果ガス
グラムの活⽤の排出量の削減を進める。

旅客ターミナルビルや NAA ビル等の既存建築物を対象に、照⾶ ⾏ 場 の 施 設 の 既存建築物の省エネ改
明や換気設備の更新等による省 低減
供⽤
修
エネ改修によってエネルギー消費量の削減を図る。
空港関連事業者へのクールビ
ズ、ウォームビズ等の実施による節電啓発、ライトアップ照明
省エネルギー活動の実 等を消灯する「ライトダウンキ
低減施ャンペーン」への参加呼びかけ、
空港利⽤者に対する「エコドライブキャンペーン」等の省エネ
ルギー活動を実施する。

影響要因

環境保全措置の内容

空港カーボン認証
Carbon（ Airport
Accreditation ）のプロ
グラムを活⽤した取組 ○みを進めることによって、温室効果ガスの排出量が減少する。

なし

なし

省エネルギー活動を実施することで、燃料消費量及び電⼒消費量が抑 ○制され、温室効果ガスの排出量が減少する。

実施に伴い
⽣ずる恐れ
のある環境
への影響

なし

効果の不確実
性の程度
なし＝○
あり＝×

既存建築物の省エネ改
修を⾏うことで、燃料消費量及び電⼒消費量が ○抑制され、温室効果ガスの排出量が減少する。

環境保全措置
の効果

NAA

NAA

NAA

実施主体

具体的な取組み
⾕津環境の整備・維持管理について(1) 基本⽅針
動物、植物、⽣態系の環境保全措置のうち、代償措置として記載した⾕津環境の整備・維持管理については、以下の基本⽅針により実施する。
① NAA が既に確保している⾕津環境（グリーンポート エコ・アグリパーク、芝⼭⽔辺の⾥、
騒⾳⽤地）及び強⾬時に調整池として活⽤される⾕津環境において、⽣物の⽣息・⽣育の場としての観点から整備・維持管理を⾏い、加えて伝統的農法の維持管理⼿法を取り⼊れることにより⾃然環境の質の向上に取り組む。
② 地域との連携・協働を図り、農業、観光、環境教育といった⾕津環境の利活⽤の視点も取り⼊れながら、環境保全措置を将来に渡って持続可能な保全活動とする。
③ 上記については、専⾨家の指導及び助⾔を得ながら進める。
本事業により消失する⾕津環境と同⾯積の⾕津環境を確保することは困難であるが、限られた⼟地の環境を将来に渡って担保するとともに、その質を向上させることで、可能な限り環境影響を最⼩化する。さらには、成⽥国際空港の取組みとして既に実施している「地域農業再⽣への協⼒」を推し進め、地域農業の振興を⾏うことで空港周辺の⾕津環境の保全を図る。
上記の取組みについては、環境保全措置の実施段階において事後調査を通じて評価を⾏う。
また、評価の結果をもとに適宜対策を⾒直し、必要に応じて追加の対策を講ずる等の順応的管
理アプローチを実施する。

写真 11.15.1‐1

整備・維持管理対象の⼀つであるグリーンポート エコ・アグリパークの⾕津環境－ 11-41 －(2) 候補地の選定の考え⽅・⽅法
代償措置として記載した⾕津環境の整備・維持管理を⾏う候補地の選定においては、以下の視点を考慮した。


⽔⽥と斜⾯林からなる、「⾕津環境」としてまとまりを持った空間であること。

管理の担保性が確保できる⼟地であること。

現時点における、上記の視点から選定した候補地の位置及び規模は図 11.15.1-1 に⽰すとおりである。
なお、これらの候補地は将来的に騒⾳⽤地として得られる⼟地は考慮していない。将来的に騒⾳⽤地として得られる⼟地を含めた候補地選定のさらなる具体化については、今後専⾨家の意⾒を取り⼊れつつ進めていくものとする。

図 11.15.1‐1

⾕津環境の整備・維持管理を⾏う候補地の位置図－ 11-42 －1) 候補地の現況
現時点の⾕津環境の整備・維持管理候補地の現況は以下のとおりである。
表 11.15.1‐1

候補地の⾕津環境の現況(1)

候補地

環境の現況と課題【現況】
・⽔⽥は 1 枚のみで、⽔⽥跡地にはセイタカ
アワダチソウ群落、ヨシ群落が分布。
・⽔路は素掘りで落差はな
く、下流で芝⼭⽔辺の⾥の溜池に流⼊。
グリーンポ
ート エコ ・斜⾯はマダケ、スギ、シ
ラカシ群落が占め、管理・アグリパ
は⼀部のコナラ群落のみーク(⾕津(下刈り)。
景観を活⽤した⾃然公 ・アライグマ、ミシシッピアカミミガメ、ウ
シガエル、アメリカザリガニ等の外来種や園)コイを確認。
【課題】
・単調な湿地環境、⽔辺環境・管理放棄された樹林
・外来種の分布【現況】
・低地は全体的にヨシ群落が占める。
・上流はヨシ群落内を素掘り⽔路が通り、浅い池に流⼊する。池より下流は落差を経て3 ⾯コンクリート排⽔路となる。
・斜⾯はコナラやマダケ、シラカシ群落等が芝⼭⽔辺の占めるが、管理はされていない。
⾥(湿地を・アライグマ、ミシシッピアカミミガメ、ウ
活⽤した⾃シガエル、オオクチバス、アメリカザリガ
然公園)
ニ等の外来種を確認。
【課題】
・単調な湿地環境
・コンクリート排⽔路と遡上阻害・管理放棄された樹林
・外来種の分布【現況】
・低地は⽔⽥が占め、⼀部に放棄⽔⽥。
・⾕津奥部を除き、3 ⾯コンク
リート排⽔路が設置。
・斜⾯はスギ、コナラ、マダケ
騒⾳⽤地
群落等が占めるが、管理はされていない。
・アライグマを確認。
【課題】
・コンクリート排⽔路と遡上阻害・管理放棄された樹林
・外来種の分布－ 11-43 －現況写真

(3) ⾕津環境の整備・維持管理⼿法
上記の基本⽅針に基づき、⾕津環境の整備・維持管理⼿法を以下のとおり設定する。これらの保全・管理のイメージは 11-46 ページ以降に⽰すとおりである。

No.

作業項⽬

①

落葉広葉
樹林の管
理

②

表 11.15.1‐2(1) ⾕津環境の整備・維持管理⼿法
⽬標植⽣
現況
主な作業内容・⾼⽊の間伐・中低⽊の除伐
管理放棄さ
・下刈り
⼤径⽊林
れ落緑広葉
・落ち葉かき樹⼆次林・不良枝、下枝剪定
・ツル切り
⼤径⽊林
管 理 放 棄 さ ・⾼⽊の間伐（ 階 層 構 造 れ 落 緑 広 葉 ・中低⽊の除伐
化あり）
樹⼆次林
・ツル切り
・
（密⽣する場合）⾼⽊
⾃然林（林相 常 緑 広 葉 樹や萌芽枝の間伐
転換）
⼆次林※遷移に任せ、過度に
管理せず

③

常緑広葉
樹林の管
理

④

スギ群落
壮齢林
の管理

管理放棄さ
れたスギ植
林

⑤

針広混交林

管理放棄さ
れたスギ植
林

⑥

⽵林の管
健全な⽵林
理

管理放棄さ
れた⽵林

⑦

⑧

常緑落葉混
管理放棄さ
交林（林相転
れた⽵林
換）
刈り上げ
場（裾刈り
半⾃然草地
草地）の再
⽣

環境⽬標
・サシバ、フクロ
ウ、キビタキ、ウ
ラナミアカシジ
ミ、アカシジミ、
ヤマトタマムシ等の利⽤・キンラン等の⽣
育・アオゲラ、フクロウ等の利⽤・マヤラン等の⽣
育・オオタカ、フク・⻑伐期施業
ロウ等の利⽤・スギの間伐・エビネ、クマガ
・中低⽊の除伐
イソウ等の⽣育・ニホンリス、オ
オタカ、フクロ・複層林施業ウ、キビタキ等
・スギの帯状・群状皆の利⽤
伐・キンラン等の⽣育・タケノコ掘り・間伐・クロヤツシロラ
・落ち葉かきン等の⽣育・低⽊の除伐・拡⼤防除・ニホンリス、オ
オタカ、フクロ・皆伐
ウ、キビタキ等
・落ち葉かきの利⽤・苗⽊植栽
・キンラン等の⽣育

管理放棄された⽵林、サ ・草刈り
サ藪

－ 11-44 －・カザグルマ等の
⽣育

No.

⑨

⑩

作業項⽬

表 11.15.1‐2(2) ⾕津環境の整備・維持管理⼿法
⽬標植⽣
現況
主な作業内容環境⽬標
・イタチ、サシバ、
ミゾゴイ、タマシギ、ニホンイ
シガメ、アカハ
ライモリ、シュ・⽔⽥再⽣、耕作
レーゲルアオガ
・冬季湛⽔
エル、ニホンア・草刈り
カガエル、ヘイ
多様な湿放棄⽔⽥、コ
再⽣⽔⽥、素・コンクリート⽔路撤
ケボタル、ゲン
地環境の
ンクリート
掘り⽔路
去、素掘り⽔路設置
ジボタル、ホト整備
⽔路
・⽔路と湿地環境の連
ケドジョウ、ミ
続性確保
ナミメダカ等の・⽔路の泥あげ利⽤・ミクリ、タコノアシ、ミズニラ、
サンショウモ、
アブノメ、シソ
クサ等の⽣育・カヤネズミ、サシバ、ミゾゴイ、
湿性の低茎
タマシギ、スゲ・ヨシ等の刈り取り
草地、⾼茎草 放棄⽔⽥
ハムシ、ヘイケ・泥上げ地、湿性林
ボタル等の利⽤・オノエヤナギ、
ミクリ等の⽣育－ 11-45 －－ 11-46 －フクロウ

明るく草本の多い林床

チョウや鳥類の
飛翔空間

落ち葉
かき

下刈り

キビタキ

ウラナミアカシジミ
アカシジミ
ヤマトタマムシキンラン

発達した階層構造

樹冠が発達した太い落葉樹

中低⽊の
伐採

キビタキ

フクロウ

様々な草本類や 落葉低木が多い林床

鳥や小動物の隠れ家となる藪ウラナミアカシジミ
アカシジミ
ヤマトタマムシ（10～20 年後）

中低木が過密でシラカシ等が増え、常緑化が進行（10～20 年後）

樹冠が発達した太い落葉樹

過密な中低木現況②⼤径⽊林（階層構造化）

⽬標

中低⽊の
伐採

あまり手入れがされず、林床が常緑化しつつある

環境

現況の課題
目標とする生息生育

⽬標

現況

①⼤径⽊林

ｱ. 落葉広葉樹林の管理

1) 保全・管理イメージ

－ 11-47 －基本的には手をいれない
細い木が過密になっていれば間伐する

マヤラン

フクロウ

林床が暗く、植被率が低めとなっている。

（10～20 年後）

⽬標

現況③⾃然林（林相転換）

ｲ. 常緑広葉樹林の管理

アオゲラ

密生した中低木は状況に応じて除去する

鳥類の営巣に適した環境

実生由来の常緑中低木が密生している箇所もある

虫や鳥のために安全な場
所では枯木を残す

間伐

現況の課題
目標とする生息生育環境
維持管理の留意点

スギの間伐

チョウや鳥類の飛翔空間

オオタカ

常緑低木が密生している

中低⽊の
除伐

エビネ
フクロウ クマガイソウの餌場

オオタカの営巣に適した林

樹冠が発達した太いスギ

細いスギが密生し薄暗くなっている（10～20 年後）

⽬標

現況④スギ壮齢林ｳ. スギ群落の管理

－ 11-48 －

キンラン

キビタキ

オオタカ
フクロウ

クロヤツシロラン

傘がさせる程度にまで間伐する（10～20 年後）

細いスギが密生して薄暗くなっている

落ち葉や枯れ葉が林床に厚く堆積している（10～20 年後）

シラカシの中低木等が
増えている

スギの帯状
・群状皆伐

歩行できな
いほど密生
している

現況

⑥健全な⽵林⽬標

ニホンリス

サ サ や 常 緑低 木が密生している現況の課題目標とする生息生育環境
維持管理の留意点

⽬標

現況⑤針広混交林ｴ. ⽵林の管理

タケノコ
掘り
春季に発生するタケノ
コを掘りとる

間伐

生育状態の
良くない竹
が多い

－ 11-49 －
フクロウ

落ち葉かき

竹林から常・落混交林に林相転換

落ち葉や枯れ葉が林床に厚く堆積している（10～20 年後）

⽬標

歩行できないほど密生している

現況⑦常緑落葉混交林（林相転換）

皆伐

キンラン

キビタキ

生育状態の良くない竹が多い現況の課題目標とする生息生育環境
維持管理の留意点

水田

水田

土手
素掘り水路

カザ
グルマ

かつて管理されていた頃の植物の再生アカハライモリ、ニホンイシガメ、
ホトケドジョウ、ミナミメダカ、ゲンジボタル、ミゾゴイ【土手斜面地】

中低⽊
の伐採

斜面林

サシバのとまり場

小動物の移動阻害に
なっている

斜面林

草刈り
刈り上げ場
（半自然草地）畑や水田に日があたるよう、
土手や刈り上げ場を手入れ

コンクリート排水路の撤去（10～20 年後）

⽬標

高木の枝が畑の際まで張り出し、日当たりが悪い

水路に日が当たらず、カワニナの餌となる藻が育ちにくい【土手斜面地】

現況⑧半⾃然草地（⼟⼿斜⾯）

ｵ. 刈り上げ場（裾刈り草地）の再⽣

－ 11-50 －

湿地

ヨシ等の
刈り取り

ミクリ
タコノアシ

シュレーゲルアオガエル（幼体）
ニホンアカガエル（幼体）
イタチ
水田

耕作

サシバ

刈り上げ場

樹林から水田へのカエル類の移動阻害（コンクリート排水路）を除去

水路は深場、緩流部、止水など多様な環境を整備（ホトケドジョ
ウ・ニホンイシガメ・アカハライ
モリの生息環境）

⽔路の
泥上げ

素掘り水路

タマシギ
ヘイケボタル（10～20 年後）

小動物の移動阻害に
なっている

中低⽊の
伐採

現況の課題
目標とする生息生育環境
維持管理の留意点

ミナミメダカ、アカハライモリ、
ニホンイシガメ、ミゾゴイ、
ホトケドジョウ、ヤマサナエ、
ゲンジボタル湿地
ミズニラ、サンショウモ、
アブノメ、シソクサ

定期的に手入れを行い湿地・水田を維持する

コンクリート
排水路の撤去水路や湿地に日が当たるよ
うに適度に木を切る

低木が入りこみ、乾燥化が進んでいる

刈り上げ場
刈り上げ場

サシバの
とまり場

シュレーゲル
アオガエル（幼体～成体）ニホンアカガエル（幼体～成体）⽬標

現況⑨再⽣⽔⽥、湿性草地、素掘り⽔路

ｶ. 多様な湿地環境の整備

ミクリ

タマシギ
スゲハムシ

サシバ

丈の高い草を
維持する

ヨシ等の
刈り取り

素掘り水路
手入れをして幼木
を育てる

ミゾゴイ

泥上げ

泥上げ

ゲンジボタル、ホトケドジョウ、
ミナミメダカ、ニホンイシガメ、
アカハライモリ

手入れが行われていない

イタチ、
ヘイケボタル、
カヤネズミ

ヨシ等の
刈り取り

周辺の木が大きくなり、湿地に日が当たらなくなっている

湿地（丈の高い草）

丈の低い草を
維持する

刈り上げ場

サシバ
のとまり場

（10～20 年後）

⽬標

現況⑩低茎草地、⾼茎草地、湿性林

(4) HSI モデルによる⾕津環境の整備・維持管理の実効性評価の試算選定した候補地において⾏う⾕津環境の整備・維持管理の効果を定量的に把握することを⽬的として、HSI(Habitat Suitability Index：ハビタット※1 適性指数)モデルによる試算を⾏った。
HSI モデルは、野⽣⽣物にとっての「⼟地の価値」を表すモデルで、⼟地⾯積を評価できることから、環境影響評価における環境保全措置の検討に有⽤とされる⼿法である。HSI モデルに関する主な⽤語は、表 11.15.1-3 に⽰すとおりである。
表 11.15.1‐3
⽤語
SI（Suitability Index)
HSI（Habitat Suitability Index)
HU（Habitat Unit)
THU（Total Habitat Unit）

HSI モデルに関する主な⽤語

意味
ある⽣物のある環境要素との関係を指数(不敵 0〜最適 1)で表現したもの。
複数の SI をもとに、ハビタット※1 別にその適性度合いを指数(不敵 0〜最適 1)で表現したもの。⼟地ごとの⽣息場所としての質を表す。
⼩評価区ごとに、その⾯積に HSI を乗じたもの。
評価区域全体の HU の合計値。

HSI モデルは解析を実施する地域での⽣育・⽣息に適した種の選定が前提となるが、本試算
ではサシバを対象種として選定した。同種は調査地域に特徴的な⾕津環境における代表的な上位捕⾷者であり、調査地域の環境を代表するアンブレラ種※2 である。使⽤した HSI モデル
は、既存のモデルである「HSI モデル:サシバ」※3 を基本に、調査で得られた値をもとに⼀部の SI を検討して図 11.15.1-2 及び式 11.15.1-1 のように設定した。また、解析単位は⾕津の集⽔域とし、HSI はそれぞれの⾕津(集⽔域)ごとに算出した。解析範囲は、動物・植物・⽣態系の調査地域及び調査地域に重なる⾕津(集⽔域)の範囲とした。算出⽅法及び結果の詳細は、参考資料に⽰すとおりである（参考資料 3.2-1〜参考資料 3.2-7 ページ参照）。
カ バータ イ プ

生存必須条件

斜面林

営巣条件

環境要因の状況を 示す変数
(ハビ タ ッ ト 変数)
高木針葉樹の有無（ SI1 ）斜面林面積（ SI2 ）サシ バのH SI（ ハビ タ ッ ト 適性指数）

水田耕作面積（ SI3 ）谷幅（ SI4 ）水田エ サ場条件草丈（ SI5 ）水路護岸整備率（ SI6 ）図 11.15.1‐2

サシバの HSI とその状況を⽰す変数の関係整理※3

サシバの HSI

式 11.15.1‐1

HSI の算出式※3

営巣条件の

餌場条件の

1

3

2

※1

4

5

6

ハ ビ タ ッ ト ：⽣物の⽣育・⽣息場のこと
アンブレラ種：⽣育に⼤きな⾯積を必要とすることから、その種を保全することで、同様の環境に⽣育する他の種も保全することができるような⽣物種のこと※3
出典：「HSI モデル(⽣息場適性指数モデル：)サシバ」（(社)環境アセスメント協会 2006 年）※2－ 11-51 －HSI モデルによる試算は「現況ケース」「事業の実施(無対策ケース)」「事業の実施(環境保全措置実施ケース)」の 3 つのケースについて⾏った。モデルの試算の際に仮定した環境保全措置の内容は表 11.15.1-4 に⽰すとおりである。
サシバを対象とした HSI モデルの算出により得られた、各ケースにおける THU は、表
11.15.1-5 及び図 11.15.1-3 に⽰すとおりである。本試算によると、現況の THU を 100％とした場合、事業の実施により本地域の THU は現況の約 70％となるが、環境保全措置として「⾕津環境の整備・維持管理」を⾏うことで、THU は現況の約 80％まで回復することが予測される。
以上から、環境保全措置として⾏う⾕津環境の整備・維持管理は、事業により消失するハビ
タットの完全な代償までは⾄らないものの、⼀定程度の効果が⾒込まれることが⽰唆される。
また、以上の数値は現在の候補地から算出したもので、将来的に騒⾳⽤地として得られる新たな⾕津環境は加味していない。将来にわたって評価値の更なる向上を⽬指すべく、騒⾳⽤地として得られた新たな⾕津環境についても順次対象地に追加し、適切に管理していくものとする。
表 11.15.1‐4
⾕津環境の整備・維持管理の内容
林相転換
耕作放棄地の管理・再⽣
⽔路の素掘り化実施を仮定した環境保全措置(⾕津環境の整備・維持管理)の内容
対応する
作業項⽬※
⽵林の管理
常緑広葉樹林の管理
多様な湿地環境の整備
多様な湿地環境の整備

対策効果が対応する SI

詳細

⾼⽊針葉樹(SI1)
斜⾯林⾯積(SI2)

⽵林・低⽊群落等を落葉広葉樹林へ転換

⽔⽥耕作⾯積(SI3)
草丈(SI5)
⽔路護岸整備率(SI6)

⾕津⾕底部の耕作放棄地を多様な湿地環境へ転換
コンクリート排⽔路を素掘り⽔路へ転換※表 11.15.1-2 における「⾕津環境の整備・維持管理⼿法」の作業項⽬を指す。

－ 11-52 －表 11.15.1‐5

サシバ HSI モデルによる⾕津環境の定量評価結果
現況
ケース

評価値

事業の実施
(無対策ケース)

818
818
0
0
100%

THU
残存環境
事業による消失分
環境保全措置の効果
増減※

事業の実施
(環境保全措置実施ケース)

577
577
-241
0
70%

636
577
-182
59
78%

※現状の THU を 100%とした場合の割合

950.0

100%
750.0

78%
70%

THU

550.0

350.0

150.0

-50.0

現況ケース

事業の実施
事業の実施
(無対策ケース) (環境保全措置
実施ケース)-250.0残存環境

図 11.15.1‐3

事業に
よる消失分

環境保全措置
の効果

サシバ HSI モデルによる⾕津環境の定量評価結果－ 11-53 －ホトケドジョウの⽣息環境保全について(1) ホトケドジョウの希少性
本種の希少性は表 11.15.2-1 に⽰すとおりである。
「環境省レッドリスト 2017 の公表について」（以下、
環境省 RDB）、「千葉県レッドデータブック－動物編
2011 年改訂版」（以下、千葉県 RDB）あるいは周辺都県のレッドデータブックでは、本種（右写真）はいずれも絶滅のおそれがある種（絶滅危惧種）に指定されている。千
葉県 RDB では絶滅危惧 II 類に相当するランク C に指定されており、放置すれば著しい個体数の減少は避けられないと記載されている。
表 11.15.2‐1
絶滅危惧種

その他

写真 11.15.2‐1

ホトケドジョウ

各種レッドデータブックにおけるホトケドジョウの位置づけ

カテゴリー
絶滅危惧 IA 類（CR）
絶滅危惧 IB 類（EN）
絶滅危惧 II 類（VU）
準絶滅危惧（NT）
情報不⾜（DD）

環境省
RDB

千葉県
RDB

茨城

○(C)

○

○

参考
埼⽟
○

東京
○
(CR+EN〜VU）(2) 絶滅の危機の要因と⽣息状況
千葉県 RDB によれば、河川改修、圃場整備、休耕⽥化、⽔質の悪化などにより、本種の⽣息環境は急速に悪化している場所が多く、減少の程度はかなり早いとある。環境省 RDB では、開発による湧⽔の消失や⽔⽥周りの⽤⽔路の U 字溝化が主要な減少要因とあり、この他にも農薬の使⽤量が増加した 1970 年代に消失した⽣息地も多いとある。
調査地域の分布概要は図 11.15.2-1 及び表 11.15.2-2 に⽰すとおりである。当地域では、危機の要因のうち圃場整備と⽔⽥周りの⽤⽔路の U 字溝化が顕著であり、該当する⾕津環境では個体が確認されない、⼜は確認されても数個体しか確認できないといった状況であった。また、U 字溝化されていない⾕津奥部でも個体が確認されない場所が散⾒され、全体的に個体群の消失が進⾏中であることが⽰唆された。このほか、いくつかの⾕津ではその源流部が空港の存在により既に失われている。このような状況は⾼⾕川を含む栗⼭川流域と分⽔嶺を挟んだ利根川流域の両⽅で確認した。
唯⼀多数の成⿂と当歳⿂が確認された場所は⾼⾕川の源流部にあたる⾕津環境（右写真）であった。当⾕津は圃場整備がされておらず、右岸側の素掘り⽔路（承⽔路）を介して湧⽔を⽤いた⽔⽥耕作が⾏われている。このため本種の⽣息環境が良好に維持されていると考えられた。なお、⾕津⽥の⼀部は耕作放棄され、この間の⽔路は⼟砂に埋まるなどにより流⽔が⽔⽥内に流れ出しており、⽣息環境の縮⼩－ 11-54 －写真 11.15.2‐2

⾼⾕川
源流部の⾕津環境

が⽣じている。また、上記⽔路と幹線⽔路との接続箇所は不連続で、⼤⾬等で流下した個体はもとの⾕津に戻ることはできない。幹線⽔路や下流の⾼⾕川で確認した多数の個体は本⾕津からの流下個体と推測された。
表 11.15.2‐2流域
利根川

ホトケドジョウの分布概要

調査地域の亜流域
根⽊名川 荒海川
取⾹川
派川根⽊名川

栗⼭川

⾼⾕川

⽀流
尾⽻根川
源流部

浅川
その他の⽀流
多古橋川
⽀流
※

⽣息状況※
×
×
△
×
◎
○
△
×
△
△

◎：多数の個体と当歳⿂を確認○：流下個体と思われる成⿂を多数確認△：数個体が単発で確認されるのみ ×：個体確認なし

×

△

◎
○

×

△

×

△

△

×

図 11.15.2‐1 調査地域の分布状況(3) 環境保全措置の⽬標
以上の調査結果等を踏まえると、対象事業実施区域及びその周辺におけるホトケドジョウの現状は下記のとおりと考えられる。
・⾼⾕川亜流域に残存する健全な地域個体群は⾼⾕川源流部の 1 つのみである可能性が⾼い
・隣接する多古橋川亜流域では、少なくとも調査地域には健全な地域個体群はいない
・利根川流域の各河川の源流部には健全な地域個体群はいない
事業の実施により⾼⾕川源流部の地域個体群が消失した場合、空港周辺では本種の健全な⽣
息集団は消失し、将来的には⾼⾕川流域からも消失する可能性が⾼い。また、栗⼭川流域全体で捉えた場合、⼀つの亜流域における個体群の消失は流域全体の絶滅リスクの上昇につながる
おそれがある。⼀⽅でこれを保全した場合には、上記リスクが回避されるほか、将来的に流域全体の地域個体群の保全あるいは回復を図る際にその供給源の⼀つとして重要な役割を担うことができると考えられる。
以上から、ホトケドジョウの環境保全措置の⽬標は下記のとおりとする。
【保全目標】
・高谷川源流部の地域個体群の存続を図る（影響の回避）
・高谷川亜流域で他の地域個体群の回復を図る
・取香川亜流域の地域個体群の回復を図る－ 11-55 －(4) 回避措置の基本⽅針
⾼⾕川源流部の地域個体群の保全にあたってポイントとなる環境要素は下記の 2 点と考えられる。
・湧⽔量
・素掘り⽔路（右写真）の通⽔事業の実施においてはこれらに影響が⽣じないよう、今後の設計や施⼯あるいは維持管理において留意する。

写真 11.15.2‐3

素掘り⽔路(5) 地域個体群の回復の⽅法
⾼⾕川本川以外の同亜流域に属する地域個体群及び取⾹川亜流域の地域個体群の回復⽅法は
表 11.15.2-3 に⽰すとおりである。

対象
取⾹川
亜流域

⾼⾕川
亜流域

表 11.15.2‐3 地域個体群の回復の⽅法
⽣息地の概況
回復の⽅法確認した唯⼀の⽣息地は⽀流の上流
⽣息地において、環境保全措置に掲げ
部、騒⾳⽤地内の⾕津⽥にある。⻑年の た「⾕津環境の整備・維持管理」のうち、放棄により調査も困難な⾼茎草地とな 多様な湿地環境の整備を⾏うことで⽣息っており、⽣息環境は素掘り⽔路が主で 環境の修復・復元を⾏い、個体群の回復、あるが、管理不⾜である。
個体数の増加を図る。
⾕津源流部は空港下に埋まっているが、施⼯当時の保全対策として地下に通⽔管が設置してあり、流量は⼗分である。
改変を受ける⾼⾕川本川以外では、⽀浅川上流部にあるグリーンポート エ流である浅川で個体が確認されている。 コ・アグリパークと芝⼭⽔辺の⾥においしかし、地点は散在し個体数も 1〜2 個 て、環境保全措置に掲げた「⾕津環境の整体と少ない。確認環境はいずれも 3 ⾯コ 備・維持管理」を⾏うことで⽣息環境の修
ンクリートの幹線⽔路である。いずれも 復・復元を⾏う。
流下個体である可能性があるが、上流に復元だけでは個体の⾃然進⼊・定着は
主要な⽣息地は⾒つかっていない。
期待できないことから、改変を受ける⾼確認地点が⽣息地である場合、個体群 ⾕川本川の流下個体を移設し定着させる
規模が⼩さく、不安定な状態と考えられ ことで、個体群の回復を図る。同⼀亜流域る。
内の移動ではあるが、遺伝的な攪乱には⼗分に留意する。

－ 11-56 －現況

図 11.15.2‐2

将来

地域個体群の回復のイメージ－ 11-57 －地域個体群の観点からの保全⽬標(1) オオタカ
1) 地域個体群の状況
調査地域では延べ 25 の営巣地を確認した。しかし、すべての営巣地で同時に繁殖が確認されることはなく、各年で繁殖を確認したのは 11〜16 営巣地、4 ヵ年の平均では 14 営巣地であり、調査地域では毎年オオタカ雌雄 20〜30 個体程度が繁殖を⾏っていると考えられる。
これらの繁殖個体を地域個体群として捉えた場合、その繁殖成績は図 11.15.3-1 及び表
11.15.3-1 に⽰すとおりである。
繁殖成功し無事にヒナが巣⽴つ営巣地の割合は 60〜75%であり、毎年 50%は超えている。しかし、繁殖に成功した巣の 1 巣当たりの巣⽴ちヒナ数は 1.3〜1.4 ⽻であり、他事例（2 ⽻前後）に⽐較して少ない。また、繁殖全巣を分⺟とした場合、1 巣あたりのヒナ数は 0.9〜1.0 ⽻であ

4.0

100%

3.0

75%

2.0

50%

1.0

25%

0.0

成功率

巣立ちヒナ数り、仮に調査地域で約 30 個体が繁殖したとして、無事に巣⽴つヒナは 15 ⽻程度となる。

0%
2014年

2015年

2016年

巣立ちヒナ数/繁殖成功巣
繁殖成功率

2017年 4ヵ年平均

巣立ちヒナ数/繁殖巣

出典：猛禽類保護の進め⽅（改訂版）

調査地域

他事例
図 11.15.3‐1

地域個体群の繁殖成績

表 11.15.3‐1

調査地域のオオタカの繁殖成績の概要
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 4 ヵ年平均
繁殖数
14
11
15
16
14.0
成功率
71%
73%
60%
75%
70%
巣⽴ちヒナ数合計
14
11
13
16
13.3
巣⽴ちヒナ数（繁殖成功巣あたり）
1.4
1.4
1.4
1.3
1.4
巣⽴ちヒナ数（繁殖巣あたり）
1.0
1.0
0.9
1.0
0.9
項⽬

2) 影響を受ける営巣地の状況
予測の結果、事業により営巣林が消失するなど影響を受ける 4 つの営巣地（分布は隣接している）の繁殖成績は図 11.15.3-2 及び表 11.15.3-2 に⽰すとおりである。
各年の繁殖数は 3 つであり、4 つすべてが同時に営巣したことはない。繁殖成功率は 33〜67%、平均では 50%となり、全体あるいは残存するその他の営巣地に⽐較して低い。
繁殖に成功した巣の 1 巣当たりの巣⽴ちヒナ数は 1.0〜2.0 ⽻、4 ヵ年の平均では 1.4 ⽻であり、この値は全体あるいは残存するその他の営巣地と同程度である。しかし、繁殖全巣を分⺟とした場合の 1 巣あたりのヒナ数は 0.3〜1.0 ⽻、４ヵ年平均で 0.7 ⽻であり、全体あるいは残－ 11-58 －存するその他の営巣地に⽐較して低い。
以上から、影響を受ける営巣地は現況において繁殖成績が周囲に⽐較して悪く、⼀⽅の残存

4.0

100%

3.0

75%

3.0

75%

2.0

50%

2.0

50%

1.0

25%

1.0

25%

0%

0.0

0.0
2014年

2015年

2016年

巣立ちヒナ数/繁殖成功巣
繁殖成功率

2017年 4ヵ年平均

2015年

2016年

巣立ちヒナ数/繁殖成功巣
繁殖成功率

影響を受ける営巣地
図 11.15.3‐2

0%
2014年

巣立ちヒナ数/繁殖巣

成功率

100%

巣立ちヒナ数4.0

成功率

巣立ちヒナ数するその他の営巣地は⽐較的良い状況にある。

2017年 4ヵ年平均

巣立ちヒナ数/繁殖巣参考）残存するその他の営巣地影響を受ける営巣地の繁殖成績

表 11.15.3‐2
項⽬

影響を受ける営巣地の繁殖成績の概要（No.6、7、9、20）
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 4 ヵ年平均
繁殖数
3
3
3
3
3.0
成功率
33%
67%
33%
67%
50%
巣⽴ちヒナ数合計
2
3
1
2
2.0
巣⽴ちヒナ数（繁殖成功巣あたり）
2.0
1.5
1.0
1.0
1.4
巣⽴ちヒナ数（繁殖巣あたり）
0.7
1.0
0.3
0.7
0.7
表 11.15.3‐3
項⽬（参考）残存する営巣地の繁殖成績の概要
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 4 ヵ年平均
繁殖数
11
8
12
13
11.0
成功率
82%
75%
67%
77%
75%
巣⽴ちヒナ数合計
12
8
12
14
11.5
巣⽴ちヒナ数（繁殖成功巣あたり）
1.3
1.3
1.5
1.4
1.4
巣⽴ちヒナ数（繁殖巣あたり）
1.1
1.0
1.0
1.1
1.0
3) 環境保全措置の⽬標
以上の影響を受ける営巣地の繁殖成績と地域個体群における位置づけに鑑みて、オオタカの環境保全措置の⽬標は下記のとおりとする。これらの⽬標達成のため、各種の環境保全措置においてオオタカの営巣環境の創出や改善に取組むほか、試⾏的に採餌環境の創出・改善にも取組むこととする。
【保全目標】
・残存する営巣地の繁殖成績の低下を招かない（必要に応じて繁殖成績向上の取組みも検討する）
・影響を受ける営巣地については、それと同程度の繁殖成績を代替営巣地で維持する－ 11-59 －4) ⼈⼯代替巣設置のための適地選定の⽅針（オオタカ）
環境保全措置である⼈⼯代替巣の設置、および営巣適地林の選定にあたっては、事前に机上解析および現地調査による適地選定を⾏った上で実⾏する。適地選定の⽅針は、図 11.15.3-3 に⽰すとおりである。なお、適地選定の実施にあたっては、専⾨家の意⾒を取り⼊れつつ⾏うものとするものとする。

机 上

⼟地利⽤・植⽣に基づいた抽出
抽出の視点(案)
既存資料※や現在の営巣地の⾼利⽤域内の植⽣構造等を参考に、GIS(地理情報システム)等を⽤いて、好適環境を広域的に抽出する

解析

実効性の観点からの抽出
抽出の視点(案)
現在の営巣地の巣間距離等の情報を参考に、残存する営巣地、および対象事業実施区域と⼗分な離隔がある場所を抽出する

架巣候補地の選定

現地調査

現地調査による営巣適地林・適⽊の抽出調査⽅針(案)
机上解析で選定した架巣候補地における樹種、樹⾼、枝下⾼、胸⾼直径等を調査し、好適な架巣環境を持つ営巣適地林・適⽊を抽出する

妥当性の検証妥当性の検証(机上解析)
妥当性の検証⽅針(案)
現地調査の結果をもとに選定した営巣適地林・適⽊について、営巣を仮定した⾏動圏解析を⾏い、以下の視点から候補⽊を絞り込む
 他営巣地の⾏動圏・⾼利⽤域の減少の程度が少ない
 繁殖に⼗分な餌資源量が確保できる架巣適地・適⽊の決定

図 11.15.3‐3オオタカ⼈⼯代替巣設置のための適地選定の⽅針（案）※資料：「オオタカ⼈⼯代替巣設置に関する⼿引き」、(財)道路環境研究所、2006 年－ 11-60 －(2) サシバ
1) 地域個体群の状況
調査地域では延べ 55 の営巣地を確認した。最も多くの繁殖を確認したのは 2016 年の 42 営巣地であり、当年は調査地域で少なくともサシバ雌雄 84 個体が繁殖を⾏ったと考えられる。
これらの繁殖個体を地域個体群として捉えた場合、その繁殖成績は図 11.15.3-4 及び表
11.15.3-4 に⽰すとおりである。
2015 年を除き、繁殖成功し無事にヒナが巣⽴つ営巣地の割合は 58〜69%であり、50%は超えている。しかし、繁殖に成功した巣の 1 巣当たりの巣⽴ちヒナ数は 1.5〜1.7 ⽻であり、他事例（2.0〜2.8 ⽻）に⽐較して少ない。また、繁殖全巣を分⺟とした場合、1 巣あたりのヒナ数
は 1.0〜1.２⽻であり、これも他事例に⽐較して少ない。

3.0

90%
80%

60%
50%
40%

1.0

成功率

巣立ちヒナ数

70%
2.0

30%
20%
10%

0.0

0%
2014年

2016年

巣立ちヒナ数/繁殖成功巣

2017年

3ヵ年平均

巣立ちヒナ数/繁殖巣

※

繁殖成功率

2015 年は⽋測

調査地域

出典：サシバ保護の進め⽅

他事例

図 11.15.3‐4

地域個体群の繁殖成績

表 11.15.3‐4

調査地域のサシバの繁殖成績の概要
2014 年
2016 年2017 年
繁殖数
24
42
32
成功率
58%
67%
69%
巣⽴ちヒナ数合計
23
42
37
巣⽴ちヒナ数（繁殖成功巣あたり）
1.6
1.5
1.7
巣⽴ちヒナ数（繁殖巣あたり）
1.0
1.0
1.2
項⽬

※

3 ヵ年平均
32.7
65%
39.5
1.6
1.2

2015 年はサシバの繁殖成否の確認を⾏っていない。

2) 影響を受ける営巣地の状況
予測の結果、事業により営巣林が消失するなど影響を受ける 8 つの営巣地（古巣の確認に留まった営巣地 No.74 と 75 を除く）の繁殖成績は図 11.15.3-5 及び表 11.15.3-5 に⽰すとおりである。
繁殖成功率は 40〜67%、3 ヵ年の平均では 52%であり、全体あるいは残存するその他の営巣地に⽐較して低い。繁殖に成功した巣の 1 巣当たりの巣⽴ちヒナ数は 1.0〜2.0 ⽻、3 ヵ年の平均では 1.5 ⽻であり、この値は全体あるいは残存するその他の営巣地と同程度である。しかし、繁殖全巣を分⺟とした場合の 1 巣あたりのヒナ数は 0.5〜1.3 ⽻、3 ヵ年平均で 0.7 ⽻であり、－ 11-61 －全体あるいは残存するその他の営巣地に⽐較して低い。
以上から、オオタカと同様に、影響を受ける営巣地は現況において繁殖成績が周囲に⽐較して悪く、⼀⽅の残存するその他の営巣地は⽐較的良い状況にある。

80%
70%

60%
50%
40%

1.0

90%

70%

30%

巣立ちヒナ数

2.0

3.0

80%

2.0

60%
50%
40%

1.0

30%

20%

20%

10%
0.0

10%

0%
2014年

2016年

巣立ちヒナ数/繁殖成功巣

2017年

0.0

3ヵ年平均

巣立ちヒナ数/繁殖巣

0%
2014年

繁殖成功率

2016年

巣立ちヒナ数/繁殖成功巣

2017年

3ヵ年平均

巣立ちヒナ数/繁殖巣

注）2015 年は⽋測

影響を受ける営巣地
図 11.15.3‐5

成功率

90%

成功率

巣立ちヒナ数3.0

繁殖成功率注）2015 年は⽋測

参考）残存するその他の営巣地影響を受ける営巣地の繁殖成績

表 11.15.3‐5

影響を受ける営巣地の繁殖成績の概要（No.19、25、42、47、61、62、66、69）
項⽬2014 年
2016 年2017 年
3 ヵ年平均
繁殖数
3
8
5
5.3
成功率
67%
50%
40%
52%
巣⽴ちヒナ数合計
4433.7
巣⽴ちヒナ数（繁殖成功巣あたり）
2.0
1.0
1.5
1.5
巣⽴ちヒナ数（繁殖巣あたり）
1.3
0.5
0.6
0.7

※1 2015 年はサシバの繁殖成否の確認を⾏っていない。
※2 古巣の確認に留まった営巣地 No.74 と 75 は集計からは除いた。

表 11.15.3‐6
項⽬（参考）残存する営巣地の繁殖成績の概要
2014 年
2016 年2017 年
繁殖数
21
34
27
成功率
57%
71%
74%
巣⽴ちヒナ数合計
19
38
34
巣⽴ちヒナ数（繁殖成功巣あたり）
1.6
1.6
1.7
巣⽴ちヒナ数（繁殖巣あたり）
0.9
1.1
1.3
※1 2015 年はサシバの繁殖成否の確認を⾏っていない。
※2 古巣の確認に留まった営巣地 No.50 と 76 は集計からは除いた。

－ 11-62 －3 ヵ年平均
30.5
72%
36.0
1.6
1.2

3) 環境保全措置の⽬標
以上の影響を受ける営巣地の繁殖成績と地域個体群における位置づけに鑑みて、サシバの環
境保全措置の保全⽬標は下記のとおりとする。これらの⽬標達成のため、各種の環境保全措置においてサシバの採餌環境の創出・改善に取組むこととする。
【保全目標】
・残存する営巣地の繁殖成績の低下を招かない（必要に応じて繁殖成績向上の取組みも検討する）
・影響を受ける営巣地については、それと同程度の繁殖成績を代替営巣地で維持する－ 11-63 －4) ⼈⼯代替巣設置のための適地選定の⽅針（サシバ）
環境保全措置である⼈⼯代替巣の設置、および営巣適地林の選定にあたっては、事前に机上解析および現地調査による適地選定を⾏った上で実⾏する。適地選定の⽅針は、図 11.15.3-6 に⽰すとおりである。なお、適地選定の実施にあたっては、専⾨家の意⾒を取り⼊れつつ⾏うものとするものとする。

机 上

⾕津環境の抽出
抽出の視点(案)
既存資料や現地調査結果を参考に、GIS(地理情報システム)等を⽤
いて、⾕津環境を広域的に抽出する解析

サシバの⽣息適性の観点からの評価・抽出
抽出の視点(案)
抽出した⾕津環境について、既存資料※や現地調査結果を参考に、⽔⽥⾯積・斜⾯林⾯積・⾕幅・⽔路護岸率、残存する他営巣地との位置関係などから、サシバの⽣息適性を評価し、好適な⾕津環境を抽出する

架巣候補地(⾕津環境)の選定

現地調査

現地調査による営巣適地林・適⽊の抽出調査⽅針(案)
机上解析で選定した架巣候補地における樹種、樹⾼、枝下⾼、胸⾼直径等を調査し、好適な架巣環境を持つ営巣適地林・適⽊を抽出する

妥当性の検証妥当性の検証(机上解析)
妥当性の検証⽅針(案)
現地調査の結果をもとに選定した営巣適地林・適⽊について、営巣を仮定した⾏動圏解析を⾏い、以下の視点から候補⽊を絞り込む
 他営巣地の⾼利⽤域の減少の程度が少ない
 繁殖に⼗分な餌資源量が確保できる架巣適地・適⽊の決定

図 11.15.3‐6

サシバ⼈⼯代替巣設置のための適地選定の⽅針（案）※資料：「HSI モデル(⽣息場適性指数モデル)：サシバ」、(社)環境アセスメント協会、2006 年－ 11-64 －(3) ニホンイシガメ
1) 地域個体群の状況
千葉県 RDB によれば、千葉県北部の河川や湖沼では、本種はごくまれに捕獲される程度とある。調査地域の南側が属する栗⼭川
流域における本種の主要な地域個体群の分布状況は、専⾨家ヒアリングを踏まえると右図の⾚枠に⽰すとおりであり、栗⼭川の⽀流である借当川と⾼⾕川の 2 つの地域に限られる。これらは太平洋側における本種の分布北限域とされている。
出典：千葉県の保護上重要な野⽣⽣物

2) 絶滅の危機の要因と⽣息状況

図 11.15.3‐7

千葉県 RDB では、本種は絶滅危惧 IA 類に相当するラ県内の分布状況

ンク A に指定されており、放置すれば近々にも千葉県から絶滅、あるいはそれに近い状態になるおそれがあると記載されている。その要因は、護岸をコンクリートで固める河川改修により、本種の越冬に適した淵や、流れでえぐれてオーバーハングした岸辺が失われ、越冬個体群を激減させたこととある。また、外来種として定着したアライグマによる捕⾷圧の増加も指摘されている。さらにはクサガメとの交雑の問題注）も⽣じている。
調査地域の⾼⾕川はコンクリート護岸の河川であるが、傾斜型護岸が採⽤されている箇所（右写真）では⼀部
⼟砂の堆積により岸辺に植⽣がみられ、本種はこの区間に⽣息している。同区間ではクサガメも確認しており、捕獲数はクサガメの⽅が明らかに多い。なお、⽣息区間から上流に遡ると⾼⾕川は U 字型のコンクリート⽔路となり、この区間ではカメ類は確認されていない。また、哺乳類調査では多数のアライグマの痕跡を確認しており、調査地域全域に定着している。
以上から、⾼⾕川流域の地域個体群は危機の要因に直写真 11.15.3‐1

傾斜型護岸箇所（⾼⾕川）

⾯していると考えられ、事業影響に伴う代償措置を⾏う際にはこれらの要因への対策も考慮する必要がある。
3) 環境保全措置の⽬標
以上の影響を受ける地域個体群の位置づけと⽣息の現状に鑑みて、ニホンイシガメの環境保
全措置の⽬標は下記のとおりとする。
【保全目標】
・当該地域個体群を存続させること（個体数の安定、生息地の分散・拡大・定着、捕食や交雑による絶滅リスクの回避）

注）

⼋⽊幸⼀・松岡耕⼆・佐々⽊啓⼦（2015）千葉県栗⼭川流域で発⾒されたニホンイシガメとクサガメの交雑種

紀要 8p.85-89－ 11-65 －千葉科学⼤学(4) アカハライモリ
1) 地域個体群の状況
千葉県 RDB によれば、右図に⽰すとおり、本種は北総地域のほとんどから姿を消しており、お互いに孤⽴した⽣息地が数箇所散在するだけとある。現地調査では、特に⾼⾕川亜流域
においてこの傾向がみられ、確認した⽣息地は 2 箇所のみ、
互いに孤⽴した状況にあることを確認した。また、流域別にみると同じ栗⼭川流域に属する多古橋川亜流域では 5 箇所で⽣息を確認したものの、利根川流域で確認したのは尾⽻根川亜流域の 1 箇所のみであった。

出典：千葉県の保護上重要な野⽣⽣物

以上から、確認した⽣息地は散在する北総地域の地域個体

図 11.15.3‐8

県内の分布状況

群を維持する上で重要な位置を占めていると考えられる。
表 11.15.3‐7
流域
利根川

根⽊名川

栗⼭川

⾼⾕川
多古橋川

アカハライモリの分布概要
調査地域の亜流域
荒海川
取⾹川
派川根⽊名川
尾⽻根川

⽣息状況
0 箇所
0 箇所
1 箇所
2 箇所
5 箇所

2) 絶滅の危機の要因
千葉県 RDB では、本種は絶滅危惧 IA 類に相当するランク A に指定されており、放置すれば近々にも千葉県から絶滅、あるいはそれに近い状態になるおそれがあると記載されている。本
種の個体数の減少要因はいまだに明らかにされていないものの、⽔⽥の近代化が⼤規模に進められる 1980 年代以前でも多くの⽔⽥から姿を消している地域が多いため、農薬による被害が想定されるとある。
3) 環境保全措置の⽬標
以上の地域個体群の位置づけ等に鑑みて、アカハライモリの環境保全措置の⽬標は下記のとおりとする。
【保全目標】
・当該地域個体群を存続させること（個体数の安定、生息地の分散・拡大・定着による絶滅リスクの回避）－ 11-66 －(5) ヌリトラノオ
1) 地域個体群の状況と重要性
千葉県 RDB によれば、右図の⻩⾊点に⽰すとおり、本種が確認されているのは佐倉市の 1 地点のみである。現地調査で確認した芝⼭町の⽣育地点（15 株/右図⾚枠内）は県内 2例⽬と考えられる。2 地点の⽣育個体の関連性は不明であるが、本種が県内分布を維持していくためには各々の個体群の存在が重要な位置を占めると考えられる。
このような希少性を背景に、千葉県 RDB では本種は絶滅危惧 IA 類に相当するランク A に指定されている。なお、本種の分布北限は茨城県である。

出典：千葉県の保護上重要な野⽣⽣物

2) ⽣育状況
確認環境は右岸斜⾯から⾕底までがスギ植林に覆われた⼩図 11.15.3‐9

県内の分布状況

⾕津の⾕頭部（右写真）であり、空中湿度が⾼かった。類似環境は調査地域では他に確認されていない。個体は⾕頭に⽣えたスギの根元に着⽣しており、本種の移植はその環境の選択と移植作業の両⾯から困難であると考えられる。なお、⾕津の左岸
斜⾯は⼀⾯がモウソウチク群落となっている。
3) 環境保全措置の基本⽅針
以上の個体群の位置づけや代償措置の効果の不確実性に鑑

写真 11.15.3‐2

ヌリトラノオ

みて、本種に対しては事業影響の低減を図るものとする。影響の低減にあたってポイントとなる環境要素は下記の 2 点と考えられる。
・⽣育地の微気象の維持・モウソウチクの侵⼊の防除事業の実施においてはこれらに影響が⽣じないよう、今後の設計や施⼯あるいは維持管理において留意する。

－ 11-67 －写真 11.15.3‐3

⽣育地のスギ群落