令和４年度

しがＣＯ2ネットゼロ
みらい賞

SDGs未来都市・滋賀

滋賀県は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

滋賀県

―2050年「CO₂ネットゼロ社会」を目指して―
近年の豪雨や猛暑など、気候変動は私たちの暮らしやびわ湖をはじめとする豊かな自然環境をゆるがす危機的な状況になりつつあります。
本県では、2050年までにCO₂ネットゼロの達成、また、その取組を通じて、県民生活の豊かさ、地域や経済の持続可能な発展にもつないでいく「CO₂ネットゼロ社会」の実現を目指しています。

ウェブサイト「ゼロナビしが」温暖化やその対策に関する情報の「見える化」と「情報交流」のためのウェブサイト「ゼロナビしが」をオープンしました。

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ウェブサイトURL：https://zeronavi.shiga.jp/

ネットゼロフォーラムしが「 C O ₂ ネットゼロ 社 会 」の 実 現 に向 けた 産 学
官 金 民 連 携プラットフォームとして「ネットゼロフォーラムしが 」を発 足しました 。このプラットフォームにより、地域や経済の成長につながるネットゼロに向けた仕組みを作り出していきます。
「ネットゼロフォーラムしが」で実施することネットゼロに向けた話題提供

参加企業等からの意見・アイデア出し

ネットワーク形成

情報交換

連携した取組やプロジェクトの実施
脱炭素経営の模索
県施策のブラッシュアップ

地域や経済の成長につながるネットゼロに向けた仕組みを作り出す場

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しがCO₂ネットゼロ みらい賞

２ ネットゼロ社会の実現を目指します

ネットゼロの達成
地域や経済の持続的発展

ウェブサイトURL：https://zeronavi.shiga.jp/communication/consortium/令和４年度しがCO₂ネットゼロみらい賞

この表彰は、CO₂ネットゼロ社会づくりに関して優れた取組を行った個人や事業者、団体の功績をたたえるとともに、優良事例として広く紹介することで取組等の「見える化」を図り、ムーブメントの輪を広げることを目的として実施しています。
本県から、将来のCO₂ネットゼロ社会を支える取組や製品、県民や事業者等の主体的な行動を広げることで、人も社会も自然も健康で持続可能な共生社会に転換していきましょう。

目次【先進導入・実践部門】
 事業活動において先進的な設備の導入や創意工夫を凝らした省エネの実践等により、CO₂の排出を削減した事業者を表彰●表彰１新旭電子工業株式会社 ４●表彰２共栄社化学株式会社

５― 基板製造ラインにおける新規工法の導入で省エネ・省力化を実現 ―滋賀工場 

― メーカー主導による高効率物流の実践によるCO₂排出量を削減 ―【製品・サービス部門】
 社会全体のCO₂排出量削減に貢献する県内発の製品・サービス等（商品化されていないもの、技術を含む）を表彰●表彰３

有限会社橋本燃料 ●表彰４匠堂合同会社 ― 業務用アルカリ洗剤

６バイウォッシュ  - BiWASH - ―７― ソーラーシェアリングによるハイブリットビニールハウス ―【地域づくり部門】
 CO₂ネットゼロ社会づくりを推進するための、事業者、個人、団体などが行う環境学習・普及啓発等の取組を表彰●表彰５竜王町エコライフ推進協議会 

8― 住民の意識改革を図り、環境保全・地球温暖化防止活動を推進 ―●貢献量についての御案内 

９●しがCO₂ネットゼロムーブメント賛同者募集の御案内 

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しがCO₂ネットゼロ みらい賞

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先進導入・実践部門受賞企業の取組（順不同）

新旭電子工業株式会社―基板製造ラインにおける新規工法の導入で省エネ・省力化を実現－

新工法投入口

新工法取出口

新旭電子工業株式会社は、プリント配線基板の設計、製造、販売を行っており、2000年６月に公表した環境方針に基づき、事業活動における電気エネルギーの効率化、省エネルギー化を進めることで、CO₂の発生を抑制し、地球温暖化の防止に努めるなど、地球環境の保全の取組を全社的に進めている。
基板製造において両面同時にインクコートと熱乾燥が可能な生産ライン（ソルダレジストライン）を導入し、生産性の向上と電気消費量の半減、工程作業人員の削減を実現した。そのほか、再生可能エネルギー（太陽光発電）の導入やスクラバーファン（排気処理装置）のインバーター化を進めるなど、省エネに向けた設備導入についても積極的に進めている。
照明のLED化や遮熱塗料による工場の屋根塗装、さらにはSDGｓの取組を通じた社員教育や家庭の資源ごみの回収など、製造工程と併せて様々な取組が実践されている。
■ソルダレジストラインとは、プリント配線基板の表面を覆うインク（一般的には緑色）を塗布する工程。

CO2削減効果

251 t-CO /年
2（熱乾燥炉の消費電力削減による効果。）

新旭電子工業株式会社

住所 高島市新旭町藁園2588
TEL （0740）25-5333
URL https://www.s-asahi.co.jp/

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先進導入・実践部門受賞企業の取組

共栄社化学株式会社

（順不同）

滋賀工場

―メーカー主導による高効率物流の実践によるCO₂排出量を削減－

工業用化学品の製造

共栄社化学株式会社は、工業用の化学品を製造、販売しており、企業理念に沿って策定した環境方針に基づき省エネルギーや地域環境への配慮など、環境の保全を推進している。
メーカーである同社が中心となって、顧客や運送会社、さらには近隣や到着地の事業者までを含めた物流のサプライチェーンを確物流ネットワーク効率化の起点となる自社倉庫立することで、物流におけるCO₂排出量の削減を実現する。
自社倉庫の活用や他社との協働によって物流ネットワークを効率化することでトラックの運行台数を削減し、購買部門（原料調達）と物流部門（製品出荷）が相互協力し、仕入れと販売の輸送についても一元化を進めている。
東京オリンピック・パラリンピック物流対策の促進組織である2020物流TDM実行協議会から「未来につながる物流」として認定されるなど、物流でのCO₂排出削減への貢献が期待される。

CO2削減効果

474.3 t-CO /年
2（取組によるR3年度の削減効果（R2年度比）。）

共栄社化学株式会社

滋賀工場

住所 犬上郡多賀町大字四手字諏訪960-22
TEL （0749）48-1556
URL https://www.kyoeisha.co.jp/

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製品・サービス部門受賞製品（順不同）

有限会社橋本燃料―業務用アルカリ洗剤

バイウォッシュ - BiWASH ‑ －有限会社橋本燃料は、LPガス販売や太陽熱温水器の施工、バイオディーゼル燃料（BDF）の製造、販売などを行っており、SDGｓの取組をはじめ、資源を活用した「エネルギーの地産地消」に取り組みながら、持続可能な社会づくりに挑戦する。
同社は、廃 食用油からのB D Fを製 造 、販 売しており、その精製過程で出る副産物（グリセリン廃液）をリサイクルして作った業務用アルカリ洗剤バイウォッシュ- BiWASH -を令和４年10月から販売している。
BDFの事業拡大においては、BDF精製の副産物であるグリセリン廃液の処理がボトルネックになっており、このリサイクル洗剤の販売が軌道に乗れば、廃食用油の完全リサイクル事業として持続的な取組が可能となる。
また、本製品は生分解性が極めて高く、魚毒性も認められない自然にやさしい成分で製造されている。
本製品は、びわ湖を想う滋賀県民のやさしさからスタートした廃食用油のリサイクルであり、自然環境の保全とCO₂の削減に向けて更なる普及が期待される。

有限会社橋本燃料

住所 高島市今津町今津230
TEL （0740）22-2140
URL https://hashimotonenryo.com/

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しがCO₂ネットゼロ みらい賞

製品・サービス部門受賞製品（順不同）

匠堂合同会社―ソーラーシェアリングによるハイブリットビニールハウス－

ソーラーシェアリングハイブリットビニールハウス

自動制御施設

いちご栽培

匠堂合同会社は、高い断熱性能と太陽光発電を備えたゼロエネルギー住宅のオリジナルブランド「未来笑家」を立ち上げた地域密着型の工務店。
建築のノウハウを生かし、太陽光発電システムを備えたビニールハウスの開発、建設に加え、ICTを活用した栽培環境の制御やLED照明を用いた補光による栽培方法を組み合わせることで、省エネ化、省力化を実現する。
余剰電力の販売や、効率的な栽培技術の確立だけでなく、電気自動車や蓄電池を活用したエネルギーの有効利用や、レジリエンスの強化など、地域の活性化への貢献も見据えている。
現在は、自社農園に建設したソーラーシェアリングによるハイブリットビニールハウスにおいて、いちごの栽培とその観光農園化、カフェの経営にも取り組む。
本業である建設業で培われたノウハウを強みとして、ハウスの設計、建設や資材の入手などについて効率化を図りつつ、様々なネットワークを活用しながら当該製品・サービスの更なる展開を企画、検討しており、農業分野における再生可能エネルギーの活用とCO₂の排出削減に大きく貢献することが期待される。

CO2削減効果

50 t-CO /年
2（太陽光発電システムによる従来ハウスと比較したハウス１棟あたりの削減効果）

匠堂合同会社

住所 米原市顔戸1361-20
TEL （0749）50-3208
URL http://e-takumido.moo.jp/

令和4年度しがCO₂ネットゼロ みらい賞

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地域づくり部門受賞団体の取組（順不同）

竜王町エコライフ推進協議会―住民の意識改革を図り、環境保全・地球温暖化防止活動を推進－

小学生への環境学習の様子「エコフェスタ」共催企業・団体関係者との集合写真

エコフェスタの展示ブースの様子「フードドライブ」食品贈呈式の様子

竜王町エコライフ推進協議会は、住民や在勤者など、協議会の目的に賛同する人々で組織されており、さまざまな環境保全活動を展開している。さらには、住民の意識改革を図るため、日常生活における啓発や実践活動を行うなど、環境保全・地球温暖化防止活動を推進している。
令和２年７月に「しがCO₂ネットゼロまちづくり」宣言を行い、住民一人ひとりが地球温暖化問題を「自分ごと」
として捉え、環境にやさしい行動、ライフスタイルを意識して実践するよう地域の事業者や団体、滋賀県地球温暖化防止活動推進センターと連携し、各種の啓発活動や研修会などに取り組んでいる。
〇小学生向け温暖化防止についての研修〇滋賀竜王CO₂ネットゼロ宣言推進イベント「エコフェスタ」の開催〇地域の事業者と連携した啓発活動〇うちエコ診断によるCO₂削減対策の提案〇グリーンカーテンづくりやフードドライブの実施など

未来を担う若い世代への啓発や、地域の事業者等との連携による取組にも力を入れており、様々なステークホルダーとの協働による持続性と活動の波及性が期待される。

竜王町エコライフ推進協議会

住所 蒲生郡竜王町大字小口３番地
TEL （0748）58-3703

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滋賀県では貢献量評価を進めています！
CO₂ネットゼロ社会の実現には、あらゆる主体の節電や省エネに向けた行動の変容が必要ですが、それらの取組を支える省エネ製品やサービス等の開発や普及も重要です。
滋賀県では、事業活動における自社のエネルギー削減に加えて、他者の削減に貢献する取組を評価することによって、CO₂ネットゼロ社会の実現に貢献する製品やサービスの開発や普及がますます進められていくことを期待しています。
自社の削減

他者での削減事 業 活 動 にお ける
CO₂ネットゼロ社会の実現に向けた貢献

事業者行動計画書制度と貢献量評価
平成４年３月に制定した「滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」では、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者に、CO₂ネットゼロ社会づくりに係る取組に関する計画を策定することを義務付けています（事業者行動計画書制度）。
この制度では、省エネ製品等の開発・生産・普及を通じたCO₂ネットゼロ社会づくりへの貢献についても、計画への記載項目の一つに掲げています。

滋賀県ホームページ等に事業者行動計画書を公表しています
事 業 者 から提 出された事 業 者 行 動 計 画 書は、滋賀県ホームページで公表しています。
（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13583.html）

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私たちはCO₂ネットゼロ
CO₂ネットゼロ社会づくりに貢献する●省エネ家電IHクッキングヒーター用ガラス、センサー付きLED照明、速乾性ドライヤー、ルームエアコン、プリンター等の生産、販売【ダイキン工業株式会社、長浜キヤノン株式会社、日本電気
硝子株式会社、パナソニック株式会社等】●高効率照明

高効率照明器具、照明機器プリント配線板等の生産、販売【アルテスラ株式会社、株式会社井之商、新旭電子工業株
式会社、株式会社ホタルクス等】●LED照明●住宅設備等【アイリスオーヤマ株式会社、利昌工業株式会社等】【旭化成住工株式会社、パナソニックホームズ株式会社、株

LED照明、LED電球用白色基板等の生産、販売

断熱材や住宅部材、生活用品等の生産、販売
式会社ワタセ等】●次世代自動車等

バッテリー関連部品、電装部品、EV用ポリプロピレンフィル

ム、ハイブリッド用モーター関連部品等の開発、製造【エルナープリンテッドサーキット株式会社、王子エフテッ

クス株式会社、国産バネ工業株式会社、湖南精機株式会社、住友電工ウインテック株式会社、東洋ビジュアルソリュー

ションズ株式会社、三菱自動車工業株式会社、宮川化成工業株式会社、株式会社リチウムエナジージャパン等】●輸送機器等

プラスチック強化用ガラス繊維、エンジン吸気フィルター、油圧ショベル、フォークリフト、低燃費タイヤ、低燃費車両、ベアリング、燃料活性剤、シリンダブロック、各種省エネ部品等の開発、製造【オイレス工業株式会社、関西保温工業株式会社、呉羽テック株式会社、小松製作所株式会社、株式会社ジーテクト、
ダイハツ工業株式会社、トヨタ紡織滋賀株式会社、株式会社日立建機ティエラ、富士シート株式会社、株式会社ブリヂス

トン、株式会社平安製作所、三菱ロジスネクスト株式会社、ヤンマーキャステクノ株式会社、株式会社GEH-JAPAN等】※掲載順不同※本ページで紹介した製品・サービスは、各事業者から提出された事業者行動計画書等に基づいて掲載しています。CO₂削減効果について県において認証するものではありません。

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社会づくりに貢献します
製品・サービスが滋賀県から生まれています●省エネ製品等

オフィス製品、文具、金属コーティング材、UVインキ、ステンレス製品、包装容器、小型モーター、有機ＥＬ、生活設備、ガラス製品等の生産、販売【株式会社イトーキ、草津電気株式会社、株式会社コクヨ工業滋賀、ダイニック株式会社、東洋製罐株式会社、
ナス鋼帯株式会社、福田金属箔粉工業株式会社、株式会社Ｔ＆Ｋ TOKA、ＴＯＴＯ株式会社等】●省エネ製品用素材・材料等

テント倉庫用膜材料、省エネ型分離膜、ポリエステル混紡製品、省エネポンプ関連製品、反射防止膜、ポリエチレン発泡体等の開発、製造【神港精機株式会社、株式会社積水化成品滋賀、東洋産業株式会社、凸版印刷株式会社、日東電工株式会社、平岡織染株式会社等】●省エネ設備・機器等

エレベーター関連機器、黒鉛電極、電子制御機器、ディーゼルエンジン、ベアリング、熱処理設備、溶接用装置等の開発、製造【オムロン株式会社、信和精工株式会社、株式会社大紀アルミニウム工業所、株式会社ダイフク、電元社トーア株式会社、株式会社天辻鋼球製作所、東海カーボン株式会社、フジテック株式会社、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社、Ｄ

ＯＷＡサーモエンジニアリング株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ等】●独自制度による取組・啓発等

自社製品やサービスに対する認証・認定制度等の活用、施設見学の受け入れ等【イオンリテール株式会社、株式会社滋賀銀行、積水化学工業株式会社、東洋紡株式会社、彦根市大藪浄水場、株式会社西武リアルティソリューションズ（びわ湖大津プリンスホテル）、宮川印刷株式会社、株式会社SCREENファインテックソリューションズ等】●創エネ・蓄電設備等●リサイクル等の開発、製造

用

太陽光発電・風力発電関連機器、蓄電池、燃料電池

汚泥、古紙、ポリプロピレン樹脂、建設廃材、廃油等の再利【近江鍛工株式会社、オリベスト株式会社、京セラ株【朝日アグリア株式会社、エス・エス・アルミ株式会社、大津本カーボン株式会社、日本黒鉛工業株式会社、ヘン宝工業株式会社、田中建材株式会社、ティーエムエルデ株

式会社、第一工業製薬株式会社、東レ株式会社、日ケルジャパン株式会社等】

板紙株式会社、喜楽鉱業株式会社、湖西浄化センター、大式会社、日本圧延工業株式会社、彦根市清掃センター等】

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しがCO₂ネットゼロムーブメント賛同者募集
2050年までに滋賀県内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指して一緒に取組を開始しましょう！
【趣旨】

急速に進行する地球温暖化は豪雨や猛暑のリスクを高めるなど、気候変動の影響はより厳しさを増しており、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境や、そこで育まれている貴重な生態系、そして県民生活にも脅威が差し迫る中、本県では令和２年（2020年）１月に温室効果ガスの排出量を令和32年（2050年）までに実質的にゼロとすることを目指し、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」のキックオフ宣言を行いました。
令和４年（2022年）11月に開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）では、グラスゴー協定に基づき産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるためのさらなる努力を追求することが確認されるなど、現下の国際情勢においても気候変動対策の強化が求められています。
私たち一人ひとりが「自分ごと」として危機感を共有し、自らのライフスタイルを転換するとともに、これまで琵琶湖の環境保全で培ってきた高い環境意識と行動力、県内に集積する製造業の技術力や大学等の知的資源、近江商人に受け継がれてきた「三方よし」の精神など、有形無形の様々な資源を総動員し、県民、事業者、行政が連携して「しがCO₂ネットゼロムーブメント」を展開することで、持続可能な豊かな社会「CO₂ネットゼロ社会」を実現し、次の世代に引き継いでいく必要があります。ぜひ、一緒にCO₂ネットゼロに取り組みましょう。

ゼロナビしが（しがネット受付サービス）より賛同いただけます。

・賛同いただいた方（個人・事業所等）
をウェブサイト「ゼロナビ
しが」で紹介。

・「しがCO₂ネットゼロムーブメントポスター」など啓発資料の提供（事業所の方のみ）。

・CO₂ネットゼロに関するメールマガジンの配信。

「しがCO₂ネットゼロみらい賞」
に関する お問い合わせ
滋賀県

総合企画部

〒520-8577

CO₂ネットゼロ推進課

大津市京町四丁目1-1

TEL 077-528-3490

FAX 077-528-4808

https://zeronavi.shiga.jp/netzero-action/award/
令和５年（2023年）
１月発行