がん総合共済をご契約される皆様へ

重要事項説明書 − 契約概要 −

令和４年１０月

ご契約にあたり特にご確認いただく事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みください。

ながの共済★この書面はご契約に関する内容をすべて記載したものではありません。
詳細につきましては、パンフレット、がん総合共済普通共済約款をご覧ください。

Ⅰ．共済の仕組みおよびお引受条件等
１．商品の仕組みについて
この書面の対象になる共済商品は、がん総合共済です。この共済は、保障効力発生日(※)以降の共済期間中に、がんと診断されその治療を受けられた場合を保障の対象とするもので、「がん診断保障」、「がん入院保障」、「がん手術・放射線治療保障」、「がん通院支援保障」をセットにしたものです。
※この共済の保障効力発生日とは、初年度契約の申込締切日(毎月 20 日)の翌月１日から３か月後の１日午前０時をいいます。
２．保障内容について保障の内容は次のとおりです。詳細はがん総合共済普通共済約款でご確認ください。
共済金の種類共済金をお支払いする場合ご注意いただく事項

が ん 診 断 共 済 金

被共済者が日本国内の病院・診療所で共済期間内にがんと診断確定された場合全共済期間中通算３回を限度とします

被共済者が共済期間内に診断確定されたがんの治療を直接の目的

１サポート期間につきとして共済期間内に日本国内の病院・診療所に入院した場合９０日を限度とします

被共済者が共済期間内に診断確定されたがんの治療を直接の目的として共済期間内に日本国内の病院・診療所で手術または放射線治療を受けた場合被共済者が共済期間内に診断確定されたがんの治療を直接の目的として共済期間内に開始した入院が終了し共済期間内に生存して退院した場合

１サポート期間につきが ん 入 院 共 済 金
がん手術・放射線治療
共済金が ん 通 院 支 援
共済金

２回を限度とします
１サポート期間につき１回を限度とします※１サポート期間とは、起算日（がんの診断確定日・がんの入院開始日・放射線治療や抗がん剤治療などの治療開始日のうち、最も早い日の属する月の１日）から２４か月を経過する日までの共済期間中をいいます。
※がん入院共済金、がん手術・放射線治療共済金は公的医療保険制度における医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表に算定されるものを対象とします。
３．年齢別の保障区分と共済金額
被共済者を年齢で区分し、性別を問わず全年齢区分の月額共済掛金を同一としたうえで、それぞれの年齢区分に応じた共済金額を設定します。
① 第一保障年齢区分：満１５歳以上満６４歳以下② 第二保障年齢区分：満６５歳以上満７４歳以下③ 第三保障年齢区分：満７５歳以上満８０歳の誕生日月の末日※被共済者の年齢が、満６５歳または満７５歳を迎える誕生日直後の月応当日をもって、それぞれ第二または第三保障年齢区分に移行します。
なお、保障年齢区分をまたいでの治療の場合、サポート期間が終了するまでは移行前の共済金額でお支払いします。
保障年齢区分

第一保障年齢区分

第二保障年齢区分

第三保障年齢区分

満１５歳～満６４歳

満６５歳～満７４歳

満７５歳～満８０歳

がん診断共済金

５０万円

１５万円

１０万円

がん入院共済金

日額５，０００円

日額２，５００円

日額２，５００円

７．５万円

２万円

１．５万円

共済金の種類

がん手術・放射線治療共済金
がん通院支援

５万円
２万円
１．５万円
共済金
４．共済金をお支払いできない場合共済金をお支払いできない場合の主な項目につきましては、「注意喚起情報」をご参照ください。

５．付加できる特約およびその概要
この共済商品に付加できる特約はありません。
６．共済期間共済期間は、初年度契約の申込締切日(毎月 20 日)の翌月１日の午前０時から翌年の応当日の午前０時までの 1 年間とし、以後毎年自動的に共済契約は更新されます（自動更新についてはⅥ．をご覧ください。
）。
ただし、被共済者の年齢が満８０歳の誕生日月の末日をもって満了となります。
７．引受条件について⑴加入資格について
加入日現在において、健康でかつ、正常に就業し、または日常生活を営んでいる満 15 歳から満 67 歳までの方に限ります。（満 80 歳まで継続加入いただけます。）⑵加入限度について加入限度は、被共済者様１人につき２口を限度とします。２口を超える契約が判明した場合、初年度契約の保障効力発生日の最も古い契約から２口以外の契約は無効となります。
Ⅱ．共済掛金について共済掛金は、性別・年齢にかかわらず、１口につき月額１，５００円です。
Ⅲ．共済掛金の払込方法について共済掛金の払込方法は、当組合が定める日に、預金口座振替により全共済期間を通じ月払いでお払い込みいただきます。
Ⅳ．満期返戻金・契約者配当金についてこの共済には満期返戻金・契約者配当金はありません。
Ⅴ．解約返戻金について
この共済は掛け捨て型共済のため、ご契約の解約に伴う解約返戻金はありません。
Ⅵ．共済契約の自動更新について共済期間の満期日の 14 日前までに、契約者様または当組合のいずれか一方より更新しない旨の意思表示（通知）がないときは、満期日時点のがん総合共済普通共済約款に記載の保障内容で共済契約は自動更新されます。
自動更新を希望されないときは、共済期間の満期日の 14 日前までに当組合または共済募集代理店までお申し出ください。

Ⅶ．ご契約に関する相談・苦情窓口について当組合の共済に関するご相談
当組合では、共済のご契約に関するご相談および苦情を下記のお客様相談室にて、受け付けております。

《ながの共済お客様相談室》
電話：０２６－２６９－０８８５ 受付時間：９：００～１７：００※詳しくは当組合のホームページをご覧ください。

※土日祝日および年末年始は除きます。

http//www.naganokyosai.or.jp

がん総合共済をご契約される皆様へ

重要事項説明書 −注意喚起情報−
ご契約に際してご契約者様にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。

令和４年１０月

ながの共済★この書面はご契約に関する内容をすべて記載したものではありません。
詳細につきましては、がん総合共済普通共済約款をご覧ください。
ご契約者様以外に被共済者様（共済の対象となる方）がいらっしゃる場合には、その方にもここに記載したことがらをお伝えください。また、ご不明な点については、共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。
Ⅰ．クーリングオフ（お申込み撤回またはご契約の解除）制度について
この共済は、共済期間が１年以下のご契約となり、クーリングオフの対象外となっております。
Ⅱ．告知義務と告知義務違反について
ご契約者様または被共済者様には、ご契約のお申込みをされる際に、当組合が共済金支払事由の発生の可能性に関してお尋ねすることがら（告知事項）について、正確にお知らせ(告知)いただく必要があります。これを「告知義務」といいます。お尋ねしたことがらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、不実のことを告知された場合、当組合は「告知義務違反」としてご契約を解除すること、共済金をお支払いしないことがあります。
Ⅲ．保障効力発生日について
初年度契約では、共済期間の初日と保障効力発生日(組合の保障責任が開始する日)が同日ではありません。
初年度契約の保障効力発生日は、申込締切日(毎月２０日)の翌月１日から３か月後の１日午前０時となります。
Ⅳ．共済金をお支払いできない主な場合 等
１．共済金をお支払いできない主な場合（免責事由）
イ．共済契約者様または被共済者様の故意または重大な過失
ロ．共済金受取人の故意または重大な過失
ハ．被共済者の犯罪行為
ニ．薬物を原因とする場合
ホ．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する場合
へ．被共済者の刑の執行または拘留もしくは入監中に生じた場合
２．重大事由による解除（以下の事由により共済契約が解除された場合は、共済金をお支払いしません。）
イ．当組合に共済金を支払わせることを目的として給付事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと
ロ．共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと
ハ．暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと
ニ．上記のほか、イ～ハと同程度に当組合の信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと

Ⅴ．共済掛金の払込み方法等について共済掛金の払込み方法は、当組合が定める日に、預金口座振替により月払いで払い込みいただきます。
口座振替による共済掛金の払込みが滞った場合、１ヵ月の払込み猶予期間(※)を経た後、なお払込みがなされなかったとき共済契約は解除されます。なお、この共済契約には契約解除後の復活制度はありません。
※共済契約締結後、最初に払込みいただく共済掛金（第１回目分割共済掛金）には払込み猶予期間は適用されません。
Ⅵ．解約と解約返戻金
ご契約を解約される場合には、共済代理店または当組合にご連絡ください。なお、この共済には、ご契約の解約に伴う解約返戻金はありません。詳しくは共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。

Ⅶ．商品内容の変更について
商品内容および共済掛金は、社会情勢・経済情勢の変化・収支の状況によって、法定の手続きを経た後、変更する場合があります。
Ⅷ．セーフティーネットについて
当組合は、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構その他のセーフティーネットには加入していません。したがいまして、当組合が経営破綻に陥った場合や業務・財産状況が悪化した場合には共済金のお支払いが一定期間凍結されたり、共済金をお支払いできないか、ご契約時の共済金額が削減される等、お客様に不利益が生じる場合があります。

Ⅹ．苦情の申し出先および相談窓口について
当組合の共済に関するご相談
当組合では、共済のご契約に関するご相談および苦情を下記のお客様相談室にて、受け付けております。

《ながの共済お客様相談室》
電話：０２６－２６９－０８８５ 受付時間：９：００～１７：００※土日祝日および年末年始は除きます。

当組合の共済に関する「仲裁センター・紛争解決センター」
当組合との間で問題を解決できない場合には、下記の弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）にご相談いただくことができます。下記の弁護士会は、紛争を公平かつ迅速に解決するためにいずれの当事者にも偏らず中立の立場であっせん・仲裁の手続きを行う機関です。あっせん・仲裁の申立手数料およびセンターでの話し合いの都度発生する期日手数料は、当組合で負担いたしますが、お客さまのセンターまでの交通費等および紛争解決後に仲裁人等が定めたお客さま負担分の成立手数料は、お客さまの負担となりますので、ご了承願います。
〈東京弁護士会紛争解決センター〉℡03-3581-0031

受付時間

9：30～12：00

13：00～15：00〈第一東京弁護士会

仲裁センター〉℡03-3595-8588

受付時間 10：00～12：00

13：00～16：00〈第二東京弁護士会

仲裁センター〉℡03-3581-2249

受付時間

13：00～17：00

9：30～12：00※土日祝日および年末年始は除きます。

※詳しくは当組合のホームページをご覧ください。

http//www.naganokyosai.or.jp