安田火災記念財団叢書 No.
57

欧米の年金改革と日本における今後の課題

講師一橋大学教授高山憲之氏

日時平成 1
0年 7月 6日
場所安田火災海上保険株式会社会議室

平成 1
0年 9月

財団法人安田火災記念財団

講演中の高山教授

司会

高山先生のご講演に入ります前に若干高山先生のご略歴等をご紹介させていただ

きたいと思います。
高山先生は 197
0年に横浜国立大学経済学部をご卒業になりまして 7
5年に東京大学大学
院経済学専攻博士課程を修了されております。現在経済学博士の学位をお持ちでござ、います。その後、武蔵大学助教授等を経て、 1990年より一橋大学教授として現在に至っておられます。先生の代表的なご著書と致しましては「年金改革の構想」等非常に有名なご著書がございまして、また最近も論文等を中心に大変積極的にご発言なさっておられます。
また先生は厚生省の年金審議会委員でもございますので、今日のご講演につきましては今後の日本の年金制度の行く末等についての卓抜なるご意見をお聞かせいただけると考えております。
それでは高山先生よろしくお願い致します。

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貴重なお時間を頂戴致しまして、 1時間半程ですがお話しさせていただきます。お手元にレジュメが用意してありますので、それに沿ってお話し申し上げます。まず欧米主要国
における最近の動きを紹介致しまして、その後、日本の話に移りたいと思います。
先程の紹介で、私、年金審議会の委員ということになっております。私は前回の年金改
正が終わった直後に、委員を委嘱された人間でありまして、確かにーメンバーであります
が、今回の改革がどうなるかについて責任を持ってお答えする立場にありません。あくま
でも個人的な見解ですし、厚生省の考え方とも違っているところが少なくないと 思っておdりますので、その点予めご了承いただきたいと思います。
まず主要国の動きですが、ここでのメッセージはただ一つです。全体として年金保険料を今後とも引上げることを予定している国はほとんどないということです。むしろ長期間、年金保険料を固定する、あるいは場合によっては年金保険料を少しずつ引下げていく、そ
ういうことを諸外国ではやっているわけであります。従って、基本的なメッセージはその一つであり単純なものであります。各国の事情についてお話ししたいと思います。

1.スウェーデンの年金改革(1)年金改革の方向性
まずスウェーテ'ンであります。スウェーテ守ンは 1990年代の前半、 91年、 92年、

93年の 3年間、経済成長率が実質ベースでマイナスでございました。昨年度の日本の経済成長率はマイナスでございましたけれども、実はスウェーテゃンは、 1991年、 92年、
93年連続してマイナス成長であったわけです。国民全体が享受することのできるパイのサイズが少しずつ小さくなっていったわけです。人口が減ったわけではありませんので、当然国民一人当たりの GDPは 90年代の初めに少しずつ実質的に低下していくことを余儀なくされたわけでありまして、生活水準は目に見えて下がってきたわけです。
スウェーデ、ンという国は、長く社会民主党という党が政権を担っておりました。日本でいいますと、考え方は違いますが、長かったという点では自由民主党と全く同じでございますが、 90年代の初めの総選挙で負けまして野に下ったわけです。代わりに保守中道政権が誕生しました。スウェーデンのマイナス成長下で、の改革を担ったのがこの保守中道政
権でございます。それまで経済成長がある程度あることを前提にして国づくりをしてきたということは日本もそうですが、スウェーテンも全く変わりません。かつては福祉の最先進国といいますか、世界の人たちが羨むような様々な福祉制度をスウェーテ寺ンは用意していたわけですが、それを維持できなくなったわけでご、ざいます。
年金の世界でも極めて乱暴とも思えるようなドラスティックな改革をやることになりました。これは 1994年段階で与野党合意の下で実施することに決まりました。その内容を具体的にこれからお話ししますが、実は今年、 98年の 6月に、内容の一部修正がありまして、実施は 2001年からということになっております。何が変わったかということ

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ですが、スウェーデ、ンの年金制度の基本構造は日本と全く同じで、 1階が定額の基礎年金、2階に所得比例、すなわち月給に比例する年金が乗った 2階建ての構造でした。それを 1階建てに変更するということです。制度の仕組みの基本構造を変えるわけです。従来型でいいますと、 ドイツ、フランス、イタリアのような大陸型であり、月給に比例する年金一本にするということです。公的年金の世界で 1階部分の基礎年金的なものを今後はやらずに、時間をかけて廃止していき、 2階建ての年金を所得比例の年金一つだけに変えてしまうということになります。
拠出と給付の直接的なリンクを強めるのが、改革の狙いですが、いろいろな理由があって拠出が思うようにできなかった人、失業していた、病弱であった、身体障害者になったといった、それぞれ人によって理由があるわけですが、自分が拠出しただけではある水準
まで年金がいかないという人が当然出てくるわけです。この人たちに対しては、年金制度の枠内で救済措置を講じることになっておりまして、最低保障額が付くことになります。
所得比例 1本ですけれども、例外的に最低保障部分を付けるわけです。最低保障額と自分の拠出したものとの差分だけは全額国庫負担で賄うという仕掛けです。

(2)給付建てから掛け金建て給付への変更
基本的な仕組みを拠出と給付の関係を強めるかたちで大きく変えるというのが改革の第1点です。第 2点目は、年金財政は基本的に賦課方式を維持していきますが、一人一人の年金受給者がどのように年金をもらうかという給付額の算定方法を従来の給付建てから掛け金建てに変えるという決定を行いました。従来の年金分野の人たちの常識というのがありまして、掛け金建てというのは積立方式と直接リンクしたものである。給付建てというのは公的年金の世界では、特に賦課方式の年金に直接リンクしているということだ、ったわ
けですけれども、そのような、従来の通念を破りまして賦課方式でありながらなおかつ給付算定式は掛け金建てに変えてしまうというように決めたわけであります。
そんなことはできないではないかというのが従来の常識だ、ったわけです。それを敢えてやるというのがスウェーテ守ンの決定でありまして、これはもう年金の世界における知的イ
ノベーションといいますか、ブレークスルーをやるということになったわけです。実は、スウェーテ守ンの年金はあまり積立金を持っていなくて、基本的に賦課方式で財政運営をしています。現在、年金を受給中の人、あるいはこれからしばらくすると年金を受給することになる人たちの年金は、法律によって守られておりますので、給付し続ける必要があるわけです。その金を依然として従来と同じように賦課方式で賄っていかざるを得ないという状況があったということです。
従って、財政の基本は依然として賦課方式である。但し、給付算定式を従来の給付建てから掛け金建てに変えるということです。掛け金建てというのは自分がどれだけ拠出したか、拠出額に応じて給付を決めるというのが掛け金建ての思想です。通常の場合であれば、自分の拠出したものを市場で運用して、その運用利回りや拠出期間の長さ、あるいは拠出

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額の大きさ、そういうものを基に給付額を決めるというのが掛け金建ての基本的な哲学です。

(3)見なし運用利回りによる持ち分の算定
実は、賦課方式でやるということは、積立金として残さずに、拠出した金額はすぐ年金受給者の方に行ってしまうということです。それでは何故掛け金建てというか。日本語訳
ですけれども「見なし運用利回り j という概念を新しく導入することに決めたわけです。
実際に拠出金額の大半は、みんな年金受給者へ行ってしまい、積み立てられるわけではないのですが、あたかも拠出したものが運用されたと見なそうじゃないか。積み立てたものが利子を稼いでいると見なそうではないかということです。
例えば今年年金保険料 10万円を拠出した人がいるとします。年末段階で当然利子が付いているはずです。実際には、運用していないわけですが、あたかも市場で運用したように見なすわけです。例えば 5%利子が付いたとすれば、その人は年度末には 10万 5， 0

o0円の持ち分としての拠出残高があると考える。要するに、持ち分というのは年金クレジットあるいはペンション・クレジットと英語では呼んでいますが、そういうものがある
として、個人別に全て過去の拠出部分を管理して記録していくということです。今年 10万円拠出して、見なし運用利回りが 5%付いたとすれば、それは 10万 5， 000円とな
り、来年また同じように拠出して来年末の残高が例えば 21万とか 22万になっております。そのようにして、例えば 60歳とか 65歳の段階で、その人がどれだけ過去拠出し、見なし運用利回り付きでどれだけお金を持っているかということを全部個人別に記録・管理するというわけです。
(4)給付金額の決定方式

そのお金をベースにして、例えば 65歳時点で、自分と同世代の人の平均余命を基に給付額を実際に決めていくということでありまして、あくまでも給付算定は拠出建ての思想に基づいて行うわけです。但し、実際、市場で運用するわけではなく、見なし運用利回りというかたちでやる。見なし運用利回りをどうするかということが、まだ探め事として残っています。決着は着いておりませんが、有力の案はマクロ経済全体としての賃金支払総額が 1年間にどれだけ伸びたかという、賃金支払総額の成長に基づいて、見なし運用利回りを決めるという説が有力です。
もう一つは、労働者一人当たりの平均賃金が、 1年間にどれだけ伸びたかということを参考にして決めるという意見もあります。あるいは、それらを総合した特殊な指標を新たにつくるといった様々な議論があるようです。実は今年の秋に総選挙が予定されておりまして、その結果を踏まえて実際の具体的な中身を最終決定すると聞いております。いずれにしても、賦課方式を基本としながら給付算定方式を掛け金建てに変更したということです。

4実は、この発想は、イタリアでも全く同じように採用されておりまして、現在ヨーロッ
パで、年金財政が行き詰まった国の中での一つの新しい考え方といいますか、ブームになっている考え方でありまして、スウェーデンだけに留まらず、他の国にも影響し始めていると考えていただきたいと 思います。
J(5)年金保険料の据え置き

掛け金建ての思想のもう一つの大きな点として、最初に決めなければならないのは、給付額ではなく、保険料拠出額だということです。確定拠出型という言い方をしますが、保険料は 18. 5%に固定するというのがスウェーデ、ンの考え方であります。年金保険料は今後どんなことがあっても 18. 5%に固定するわけです。高齢者の全体人口に対する割合は、スウェーテゃンは現在世界で、最も高くなっています。例えば、 65歳以上を取りますと 18%位ですが、この割合は、現在少しずつ下がってきています。珍しく下がっているのです。但し、 21世紀に入ると、また上がってきまして、高齢化はさらに進むということになっております。高齢化が進むのにもかかわらず、年金保険料を引上げない、掛け金建てにするということは掛け金額を決める、掛け金の率を決めるということですから、 1
8. 5 %に決めたらそれを動かさずに今後ともずっと走っていくということであります。

ですから、高齢化が今後どのように進もうとも保険料は上げないということを決めたということです。
これがスウェーテ§ンにおける掛け金建てに変更したことに伴う一つのインプリケーショ
ンであります。

(6)年金拠出分の一部民間運用
その他いろいろなことをやっておりますが、問題は賦課方式の割合はどのぐらいあるかということです。 18. 5%の保険料拠出を常にこれからも命じるというわけですけれども、その内 16%、かつての 94年改革では、 16. 5%だ、と言っていましたが、今年の6月の決定で、実は 16%分は賦課方式で財.政運営する。従って、この分を積立金には残. 5%は、
さず全部年金受給者に配るお金に使ってしまうということになります。残りの 2
実は民間で運用する資金ということです。強制的な拠出を命じるわけですけれども、基本的には民間の年金スキームを利用して個人年金勘定に拠出して、年金契約を積み上げていくかたちで使うということです。
民間だといろいろ面倒なことを調べなければならない、またある程度選択するには知識も必要であり面倒だという人は、国が管理している個人年金勘定類似のようなものに拠出してもいいということになっております。すなわち、民間で一々選択したりするのは面倒. 5%用の勘定を作るということになってだという人については、国がそれに相応しい 2おります。政府レベルでも集めた金をいろいろなかたちを使って民間で運用していく、たとえば、民間の株式や債券を買っていくということになると思います。但し、運用自体は

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品

一旦政府が預かった上で、民間に任せるというかたちになると思いますが、そのような器. 5%も勝手に自分で選んで投資してもいい、そうを用意することになります。個人が 2いう器でもいいということになっております。スウェーデンにおける基本的な考え方というのは、非常にドラスティックであります。

(7)年金水準の引下げ
賃金総額に占める年金給付総額の割合は、今後あまり増えていかないという数字が、一応試算の上では出ております。それは受給者が増えるにもかかわらず、対賃金総額で年金支払総額は増えないので、一人当たりの年金額は今後徐々に減っていくということです。
実質ベースでいけば徐々に減っていくことを予定しているわけです。 90年代のはじめ、経済がマイナス成長を遂げている時、すなわち、マイナスを強いられた時に、現役の人た
ちも手取り所得が減ってきていたわけです。そのような時に、年金受給者だけ全然別な対応でいいかというと、それでは駄目だということになりまして、年金保険料を上げて受給者の権利を維持しでいくことは実質できなくなった。
そういうなかで、受給者と年金拠出をしている人との生活バランスというものが大事であり、一人当たりで見ると給付水準は実質的に下がるかもしれないけれども、それは止むを得ないという選択を大きな政党 5党が全部揃ってサインしたわけです。国会議員の数でいいますとだいたい 8 5 %です。現役も苦しんでいる。年金受給者も今までどおりにはいかないということです。しかし、スウェーテ守ン経済が蘇れば、また違った展開も将来可能になるかもしれないということで、とりあえずこのようにしようと決めたわけであります。
(8)個人単位化の修正

スウェーデ、ンはおもしろいところがありまして、例えば遺族年金を廃止 Lた最初の国です。女性の就労率が非常に高い国です。年齢別の就労パターンを見ると、男性とほとんど変わりがありません。普通の国ですと、女性はM字型就労パターンといいまして、出産とかその直後の子育て期間中、就労率が下がるのが普通ですけれども、スウェーテ+ンはそういうことがありません。男性と同じように女性も働く国でありまして、遺族年金は要らないということを最初に決めた国です。年金は全部完全個人単位化している国です。
これを決めたのは 1990年頃でしたけれども、 94年改革で実は 1つの修正を行いました。その修正は、完全個人単位化が行き過ぎであることからきております。すなわち、スウェーデ、ンの賃金分布を調べてみると、やはり男性と女性の聞には歴然とした差が残っているわけです。女性の方が賃金がどうしても低い。個人単位化して年金計算をすると、低い賃金を老後まで引きずることになります。個人単位化して、賃金が低かった人は年金も低くなる。それで我慢しなさいというのが個人単位化の思想です。
しかし、賃金が低いことについてはいろいろな理由があったはずである。その理由を一切考慮せずに、賃金が低かったから低い年金で我慢しろといっていいのかということが大6

問題になったわけです。結局、 94年改革の時に、修正条項を提起しまして夫婦の間の所得分割を認めることを決めました。例えば、夫の賃金が月に 40万円、妻の賃金が 20万円だとしますと、当然保険料は定率の保険料ですから定率で払っているわけです。年金給付算式をどうするかというと、個人単位でいえば 40万円の月給に対していくら、 20万円の月給に対していくらということになります。
(9)所得分割の容認

ところが夫婦の間の所得分割というのは、 20万円と 40万円の賃金を足し上げて、夫婦合計で 60万円とし、年金権は夫婦平等思想で、 2つに割ってしまうわけです。賃金は40万円、 20万円だ、ったけれども、年金計算上は夫婦はあたかも同じベースの賃金を稼いでいたと見なそうということです。従って、同じ年金を支給しようということであり、夫婦合計で 60万円所得があったので、 30万円ずつに割って、年金権を持たせようとしたわけです。所得分割はそういう発想でありまして、基本的に所得が夫と妻の間で格差が大きい場合には平準化するということであります。
これは税金の世界では 2分 2乗制という制度がありまして、アメリカ等では現にやっております。あるいはフランス辺り N分 N乗方式なんていうことをいっておりますけれどもλ

そういう制度があってそれと全く同じ発想です。稼いでいる月給は違うかもしれないけれ
ども、支払う税金や受け取る年金は夫婦の間で違いがないようにしようという発想です。
このようにしようというのが、スウェーデ、ンであります。スウェーデンという国は、、仮に何か大きな事を大胆に決めても、それが間違っていると気がつけば、後ですぐ修正をする国です。まさに完全個人単位化をやった初めての国であり、世界では多分スウェーデン
しかないでしょう。しかし、スウェーデ、ンさえも完全個人化が行き過ぎであるとして、このような調整をしたということであります。少しスウェーテゃンの話が長くなりましたけれ
ども、基本的には掛け金建てに変えて、年金保険料は 18. 5%で固定するというのがメ
インメッセージであります。

2. ドイツの年金改革(1) 1992年年金改革法
ドイツは 1989年 11月の初めに、ベルリンの壁が崩壊しましたが、その当日に、実は連邦議会で重要な年金法案を採択しております。これは、 1992年改革法といいます
けれども、 92年実施の法律だ、ったわけです。ネットスライド制を導入するとか支給開始
年齢を基本的に 65歳にするとか、重要事項をいろいろ決めた改革ですが、それを 92年改革と呼んでいます。
ところがその法律を決めた直後に東西ドイツ統合になりまして、東ドイツの人たちの年
金は全部西ドイツの法律に基づいて裁定し直すということにしたわけです。東ドイツの年

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金受給者の年金額がものすごく引上げられました。当然その財源をどこかで見つけてこな
ければいけないわけですから、西ドイツ等今まで年金制度の適用のあった人達がその財源を負担することになりまして、予定以上に保険料が上がってしまったわけです。

(2)失業問題と年金改革
ドイツはその後 90年代に入って非常に失業率が高くなってきておりまして、 10%を超えるのが普通の状態になってしまいました。時によりますと、 12%、 500万人近い失業者というところまでいってしまうという状況です。常に 400万人はいるわけですが、場合によっては 500万人近くまでいってしまうので、失業問題が実はドイツにおける最大の懸案です。これをなんとしても解決しないと、政治的な人気がどうしても悪くなってしまう。
現在、与党のキリスト教民主同盟は失業率をどうやって減らすかに躍起になっているわ
けですが、年金をはじめとする社会保障制度が企業経営を非常に強く圧迫している。年金
保険料を上げますと、失業率も上がっていって失業保険料も非常に高いわけです。 6 %、7%とか一一日本は 1%いっていないのですが一一保険料が非常に高い国でありまして、
こういうものが全部企業経営、人件費の圧迫ということで問題であるということになるわ
けです。なんとしても失業率を目に見えるかたちで減らしていきたい。そのためには何か
明確なメッセージを持ったことをしないといけないということになりまして、それが年金改革に影響を与えたわけであります。

96年の年金改正で 92年改革法で決めた 65歳支給開始年齢の一部前倒し実施をする
ことにしました。あるいは早期退職年金という特殊め制度があったのですが、これもやや寛大であったのですが、もう少し厳しくするということを 96年改革でやりました。その後も昨年の春以来、年金の大改革の議論が進んでおりまして、昨年の 12月に一定の合意を見ております。
合意といっても、これは議会で可決されただけでありまして、社会民主党とキリスト教
民主同盟は依然として年金問題については極めて対立的な考え方を持っております。この秋、確か 9月にドイツの総選挙が予定されておりまして、仮に社会民主党が政権に復帰することになりますと、この後の年金の行方というのはおそらく変わると思います。とりあ
えず社会民主党ではなく、キリスト教民主同盟が連立与党の主であったわけですけれども、この下でまとめた改革法が昨年の 12月段階で一応の決定を見たということであります。
(3)年金保険料の引上げ凍結

その中身は基本的には年金保険料を今後 20年間現在の水準以上には上げないということです。主要国の中で、年金保険料を今後とも少しずつ上げていくことを予定していたのは、実はドイツと日本だけです。そのドイツが昨年のいろいろな調整の中で、失業問題という非常に大きい背景があったわけですが、もう年金保険料を上げていけないということ

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になりました。年金保険料を上げた途端に、もっと失業率が高くなって社会不安が増してしまう。これではドイツの将来はないということでありまして、年金保険料を下げたらどうかという議論をドイツでついに始めたわけです。そのための財源として一部違うものを持ってくる。日本にはない税金ですが、付加価値税一一V A Tですね一一V A Tの当時の税率が 15%でしたが、これを 1%上げて 16%にして、しかも 1%の増収分全部を年金に組付きで持ってくるというわけです。そうすれば年金保険料を上げなくて済み、むしろ
年金保険料を引下げることもできるというわけです。
(4)年金保険料引下げと V A T税率の引上げ

昨年の議論を聞いている限りにおいては、現在の年金保険料率 2O. 3%を来年の l月
1日から 1%下げたいと、言っていたわけです。これによって、人件費負担を軽くしたいということで、当然年金財政の収入面で穴が空いてしまうことが予定されておりますので、
V A Tの料率を今年の 4月 1日から 1 %引上げています。その増収分全部を年金会計に組付きで持ってくることを決めたわけです。
もう一つは、年金保険料は実はここ 1年とか 2年、場合によっては 3年間の財政収支を見て、資金ショートを起こさない程度の積立金を持つ程度にコントロールすることになっておりまして、来年 1月 1日から何%になるかということを今年の 10月に決めると聞いております。いろいろな人の話を聞くと、年金保険料を 1%まで下げるのは無理ではない
かということのようです。もう少し経済状況が良くなれば、 1%下げられたけれども、そ
こまで至つてないということです。但し、現在、 20. 3%ですけれども 20. 1%とか20%ぴったりとかそのくらいまで引下げることは可能ではないか、 ドイツの関係者にインタビ、ューした限りではそうおっしゃっておりました。 1%下げるのは不可能に近いと言っておりました。但し、下げる方向へなんとしても努力していく。今後 20年問、保険料を上げずに、 20%前後でいくと言っておりました。

(5)高齢化の進展と年金のあり方
そういう意味でドイツも保険料を上げない。財源については付加価値税を増税して年金に組付きで、持ってくる。もう一つは年金の財政収支をバランスさせるために給付を切っていかなければならない。給付の切り方の説明をどうするかということですけれども、日本と同じでドイツの人たちもだんだん長生きするようになっています。既に高齢に達している現在の年金受給者は、こんなに長生きするとは 思っていなかった。ところが今は、 40
J

代
、 30代
、 20代の人達は、皆が自分達は、長生きすると分かつている。しかも、今の年金受給者より多分もっと長生きする。それに対する準備、持ち時間というものが今の中
年とか若い人にはある。今の年金受給者とそこが違っているというわけです。現在の年金受給者はこんなに長く生きるとは，思っていなかった。しかし今の若い人達、中年の人達は皆長生きすると 思っている。当然老後に対する心構え、準備という点で、そこの違いがあ
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冒ってしかるべきではないかということです。
今までの西ドイツ、そしてドイツの考え方というのは、長生きに伴って年金給付費が膨らむわけですけれども、その膨らんだ負担は全部若い人たちに面倒見てもらう。完全賦課方式に近い制度ですから、若い人達に全部面倒見てもらうというかたちだ、ったわけです。
しかし、今までは、やむを得なかったけれども、今中年の人、今若い人たちが年をとる時に、それでいいのかということを問題提起したわけです。年をとることはいいことだけれども、それによって発生する年金負担増を全部次の世代に先送りしてしまうのは、やや無責任ではないかということです。
(6)年金水準の引下げ

そ乙で、どういう政治決着を図ったかというと、これから平均余命が伸びる分について
は、それによって発生する年金負担増の半分を年金受給者が引き受けるということであります。自分が年金受給者になった遠い先の将来の話ですが、さらに長生きすることによって年金負担が膨らむ分については、そのコストの半分を年金受給者が引き受けるということにしたらどうかということが政治決着の内容であります。具体的にいいますと、月々あるいは年々の給付額を少しずつ減らしていくということです。但し、長生きしますので、
ト←タルで年金総額を一人一人で見ると今の人とそんなに変わりがない。
従って、今の年金受給者より少し細く長く年金を受けるかたちに制度を変えることにしたわけであり、 長生きのリスクを誰が引き受けるかという問題になります。少なくとも一l部については今の中年あるいは若年の人たち、将来の年金受給者が引き受けていいのではないかということでありまして、モデル年金でいいますと年々の給付水準を下げていくことになります。ドイツの場合は、モデル年金は 45年拠出した入を例にしております。 45年といえば、日本よりはるかに長いわけです。 45年拠出した人など、ドイツにほとんと、いません。大体、 20%位しかおらず、しかもそれがモデル年金の例になっています。

45年拠出者の例でいいますと、現在、手取り賃金に対する平均年金額は大体 7割です。
7 0 %がモデル年金だといっています。それを将来少しずつ減らして、 6 4 %まで落としていくということであります。これが昨年の秋に成立一一 10月段階で合意を見た法律の内容です。
長生きのリスクを年金受給者も一部引き受けるということで、 ドイツでは、半分受給者が引き受ける、残りの半分は次の世代に面倒を見てもらうということです。一方、スウェーデンの掛け金建ての思想、は、長生きリスクの全額を本人が引き受けるという話であり、自分の拠出したもので基本的に賄うという発想です。同一世代の中での再分配はあっても次の世代には期待しないということですから、掛け金建ての思想というのは長生きリスク
は全部自分で引き受けていくという発想で、 ドイツよりはるかにドラスティックです。
ただドイツは、先程お話ししましたように、今年の秋、 9月に総選挙が予定されておりまして、社会民主党が政権に復帰すればこの内容が変わる可能性が高いと思われます。実10

は、社会民主党はモデル年金の年金給付額 70%を 64%に下げることについて、ものす
ごく強く抵抗しています。ですから、彼らが与党に復帰した場合は、給付水準を下げることについての修正案が必ず提起されると思います。ですから、秋の総選挙次第でまた変わると考えております。

3. イギリスの年金改革(，)年金給付額の引下げ

イギリスはサッチャーが政権を築いて以来メージャー前首相まで約 16年問、保守党政権が長く続いた珍しい時期が最近あったわけであります。この間に公的年金の大幅な改革を致しました。イギリスの年金は基本的に日本と同じでありまして、定額部分と 2階部分との 2階建ての構造だ、ったのですが、サッチャーは所得比例の年金部分を民営化したらどうかということを政権に就いた当初から提案していました。ところがサッチャーの提案は関係者から非常に不評を買いまして、彼女はその提案を撤回するわけです。
代わりに 2階部分は残すけれど、も給付水準を大幅に縮減する、 2階の給付水準を著しくカットすることを次々に提案しまして、それを議会の多数派が呑んだわけです。 20年の拠出で、月給に対して 25%の給付を約束しているのが従来の制度でした。それをモデル年金として 49年間の拠出に変更する。イギリスは 49年拠出です。一番若い人は 16歳から拠出し始め、 65歳から年金受給ですから、一番長いと 49年間になるわけです。これがモデル年金です。
従来は 20年拠出して 25%貴方にあげます主と言っていたわけですが、サッチャーの時代にやったことは 49年拠出して、月給の 2割の年金を 2階部分で差し上げますよという制度た変えたわけです。しかも、ベスト・トゥエンティー・イ‑ヤーズといいますか、過去の賃金を見るときに一番高かった 20年間分だけを考慮しますよという制度だったのですが、それを日本と同じように、ライフタイム、すなわち、全生涯に変えることにしました。
それから、支給開始年齢は女性が 60歳で男性 65歳というように、差があったわけですが、メージャーさんの時代に、女性も 21世紀になったら 65歳にして男性と同じようにすると修正しました。これも給付を大幅に削減する話です。それからもう一つは、 1980年以降既裁定の年金は全部消費者物価スライドしかしないわけです。 1階の基礎年金
は、結構厚みがあった年金だったのですが、 80年以降物価スライドしかしていません。
イギリスは生産性上昇があり、当然実質的な賃金上昇があった国です。過去の実績でいい. 8%あった年もあるわけですが、ますと、大体年率1. 5%とか1. 6%あるいは、 1
賃金が上昇していったわけです。

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(2)年金保険料の引下げ

ところが年金は、一旦裁定したらその後は物価スライドしかしないということですから、. 5 %とか1. 8 %低下します。それが 20年とか対賃金比でいえば、 1年間につき、 1

30年続きますと、対賃金費で結構ウェイトダウンします。もう 20年近く物価スライド
しかやっておらず、今後ともこのやり方で、と言っているわけです。イギリスの場合、年金保険料は現在 18%程度ですが、将来は 14%まで下がることになっています。現在の法律に基づく制度を運用していくと、将来の年金保険料は 14%まで落ちるということになっているわけです。
人口高齢化に伴う負担増をめぐってイギリス以外の国は大騒ぎしているわけですけれど
も、イギリスはサッチャーさんとメージャーさんの時代にいち早くいろいろやりまして、
むしろ年金保険料を将来 14%まで下げるというところまで既に改革をやってしまったわ
けです。非常にドラスティックな改革です。内容は給付水準を対賃金費で実質的に下げていくというものであり、公的年金の重みというものを徐々に下げていくということです。
当然のことながら、そのツケは他で発生するわけです。年金受給者になっても、生活するのに十分なお金が用意されない人たちが広範囲に出てきたということです。
(3)ミーンズテスト付き福祉給付

年金受給をしていながら、ミーンズテスト付きの様々な給付、例えば、住宅手当等を、
イギリスは用意している国です。日本でいえば生活保護みたいなものですが、年金受給者になってもほぼ 3割の人たちがミーンズテスト付きの福祉給付を受けています。この割合
は、むしろ上昇する一方です。今のままイギリスの年金制度が運用されていくと、年金給付は徐々に実質的に中身がなくなっていくわけです。手元不安日意になってしまう年金受給者数が増えていくことが予想されております。
先程申し上げましたけれども、スウェーデ、ンであれば、年金制度の枠内で最低保障がありまして、年金で生活保障しているわけです。ところがイギリス人は、年金制度の中でできることは限られていると割り切ってしまう。すなわち、年金は年金として徹すればいいということです。仮に年金を支給した結果、手元不如意になる年金受給者が出てきたとしても、それは年金とは別の体系、日本でいえば生活保護ですけれども、それで救済すればいいという割り切りをした国であります。
ですから年金保険料は将来下がっていきます。しかし、生活保護関係の福祉予算は拡大していく。それでいいと国民多数が割り切った国です。年金受給者は年金で全部生活の面
倒をみてやる必要はない。困る人が出てきたら生活保護を受給させればいいという割り切りをやった国でありまして、イギリスではこの哲学は変わりそうもありません。
(4)ブレア首相の社会保障改革

昨年の選挙で保守党が負けてブレアさんが新しく首相の座に就いたわけですけれども、

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2

議会の圧倒的多数の支持を得て、現在福祉、年金、医療の大改革を行っている最中です。
昨年の秋以来、ローンペアレント、日本でいえば母子家庭に対する給付や身体障害者に対する給付等を大胆に切りまくったわけです。労働党政権がやることかという感じだ、ったわ
けです。実際、労働党の一部に造反が起こりまして、労働党員を辞める議員が出てきておりますが、本当に、労働党がやることかと思うような改革を現在イギリスでやっています。

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すなわち、とにかくみんな働きなさい、どんな安い時間給、日給でもいいから手にしな
さい、それでお金が足りなかったら固なり地方自治体にすがることをやりなさい。それに対して支援することは別に構いませんよという哲学です。何もしない、働きもしないでお金くださいと言っても駄目ですという哲学、これは、サッチャー以来やってきたわけです
が、それを今、さらにブレアさんは強めようとしている感じを私は持っております。
(5)ブレア首相の年金改革案

このように、昨年来様々な改革を行い、労働党は必ずしも評判は良くないわけです。そして、年金改革案を既に発表していなければならなかったのですが、実質的な改革案をまだ発表していません。但し、ステイクホルダーズ・ペンションとかシティズンズ・ペンシ
ョンといいまして、主として民間の年金スキームを利用して老後貯蓄をするスキームをもっと広範に利用することを考えているようであります。イギリスは、民間企業のサラリーマンの圧倒的多数は、個人年金ベースのもので積立をやっていたり、職域ベースの年金に加入しています。サラリーマンの 8割が適用除外を受けている国でありまして、 2割だけが所得比例の年金部分、いわば 2階部分である国の政管の年金に入っています。これがイギリスの実態です。この残る 2割の人たちと、自営業グループ、低賃金の人たち、あるいは、事業主をしょっちゅう変えたりする人たちのように、いろいろ基準があって 2階部分の政管年金に入れない人たちがいますが、こういう人たちに民間の貯蓄スキームに加入することを奨励するというのが、ステイクホルダーズ・ペンションといっているわけです。
しかし、夢を今ばら蒔いた段階でありまして、実際がどうなるかということについてはまだよく分かりません。どうも時間稼ぎをしている感‑じでして、実施は当分先のことになるのではないかと思っております。
そういう意味で、イギリスでは政権交代があったわけですが、年金に対する基本的なス
タンスは大幅には違っているわけではない。公的年金の給付水準を引上げることは、労働党さえ考えていないということです。今のままいくと、年金保険料は現在 18%ですが、
これが 14%まで下がっていく。後は民間で個人ベースや職域ベースで努力しなさいということを盛んに言っている国でありまして、公的年金の保険料は下がっていくという例外的な国です。

13

4. アメリ力における年金改革(1) 1983年年金大改革
アメリカは 1983年に大改革を行って以来、実は改革らしい改革を行っていない国です。実は、 83年以前に大盤振る舞いの年金制度改革をやりました。ダブルインデクセー
ションといって、技術的にスライド方法を間違えてしまったわけです。物価が上がって給付水準を改善するのは、どこの国でもやっていますが、賃金が改善した分をそれに加えてプラスで給付改善するということでありまして、実質的な賃金増だけではなく名目賃金増と物価上昇分と 2つスライドしてしまったわけです。これによって一気に資金ショートを起こし、他の会計から資金を借りて年金受給者に渡すなどといった時期がありました。 1983年に、そのような技術的なミスを修正したり、支給開始年齢を将来 67歳に上げるとか、給付水準を徐々に下方調整するということを決めました。
併せて、アメリカは年金保険料を現在の 12. 4%に長期固定することを 83年段階で決めております。正確にいうと、 83年からそうしたわけではなく、それより少し低かったのですが、少し時間をかけて調整して 12. 4%の料率にし、それを将来 70年間固定
すると、法律に書き込んであります。保険料をそれ以上上げずに、財政上必要があるときは、支給開始年齢を上げたり、給付水準を下げるということで調整しますよというのが、アメリカの考え方だ、ったわけです。
(2)タブー視された年金改革論

その後めぼしい改正をしていない国というか、年金問題はどちらかというとタブー視されてしまったわけで、政治的には非常に怖い問題になってしまった。年金受給者というのは最大の圧力団体になっておりまして、年金給付額を削るという話しをすると、誰がどういう投票を国会でやったかというのは、全部年金受給者に連絡されるようになっています。
集中的にこの人を次回の選挙で落とそうではないかという運動をやる国ですから、政治家
は年金をカットすることに対して、非常に慎重なスタンスを取っているわけです。サード
レールといっておりまして、それに触れたら議員としての政治生命を失うといわれている問題です。
ですから、前回の大統領選挙で、クリントンさんが再選されたときも事前に共和党と民主党が合意しまして、大統領選挙マターとして年金を議論しないことに決めてしまったわ
けです。要するに、年金をやると共に傷がつくというわけです。ですからそんなことはや
めようじゃないかといって、前回の大統領選挙では年金論議をしないことになったわけです。ただそうはいっても、年金が将来、今のままでいいかについてはいろいろな意見があります。特に、民間の金融機関の関係者、あるいは研究者レベルで、政府が出している長期見通しは極めて楽観的であって、そのようにいくはずがない、もう少しどうにかしなけ
ればならないといって、民営化を含めた大議論がアメリカで起こっているわけです。これ14

は皆さんご案内のとおりだと思います。

(3)新たな年金改革論議
民営化に関しては、極端なものからマイルドなものまで様々な案があるわけですけれど
も、アメリカ国内における学会と民間の金融界で大合唱が起こっているわけで、これが世界に伝播しまして、ペンション・レボリューションというような言葉で紹介されるケースが圧倒的に多いわけです。
アメリカは今年に至って少し状況が変わりました。連邦財政全体として、今まで赤字が続いていたわけですが、今年度の連邦財政が黒字に転換する。年金収支込みで計算しているようですが。
そして黒字に転換した部分をどうするかということが、政治家にとって大問題になったわけです。それを受けて、アメリカの国会議員が年金問題を積極的に議論するようになりました。 3月の時点で、民主党の上院議員、パトリック・モイニハンと、ボブ・ケリーの2人で連邦議会に新しい年金改革法案を提出しております。経済が好調なことにも助けられていますが、今アメリカの年金は比較的好調で、年金会計は黒字を累積しており、さらにだいぶ先まで黒字が続くことが見込まれているわけです。
この黒字をどうやって使っているかというと、アメリカは全額連邦国債を引き受けているわけです。株式市場が特に最近好調だ、ったとともありまして、年金積立金全部を国債に当てる運用については問題が多いということが関係者の間では一致した見方に変わってきたというわけです。せっかく年金として将来のために使うお金なのに、連邦国債を買って連邦会計の赤字を埋めるのはもったいないということです。連邦会計の赤字すなわち軍事
費やいろいろな社会保障等のカレントな支出に全部使ってしまい、財産として残らないわ
けです。本来でしたら、増税すべきところを年金がたまたま黒字だったからその資金を使って連邦財政の赤字を埋めているというのが実際です。だからお金の使い方としては極めてへたでまずいというのがアメリカの関係者の常識になっているわけです。

(4)モイニハン・ケリ一法案の内容
これをどうするかということになっておりまして、いろいろ議論があります。大統領の下で年金改革における諮問委員会が、昨年の確か 1月にレポートを書いておりまして、全員一致ではないのですけれど、もう少し株式運用等を含めていろいろやった方がいいのではないかということを多数派が言っております。先程言いましたモイニハン・ケリ一法案というのはどういうことを言っているかというと、年金財政を調べてみると当分安泰だか
らその部分は年金積立をやめる。端的にいいますと、年金保険料を引下げてはどうかと言い始めたわけです。現在、年金保険料は 12. 4%で、長期間固定するといっていました
が、年金財政が黒字で、黒字分で連邦国債を買うことに使うくらいだ、ったら、年金保険料
を 2%下げ 1O. 4%にして、その金を民間に戻すといっているわけです。

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民間サイドではそれを自分の所得増に使ってもいいし、あるいは民間で今盛んに喧伝されている l
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歳まで延長したらどうか。さらに年金の物価スライドの方法ですけれども、アメリカの消費者物価指数というのはどうもバイアスが掛かっている。生活費の上昇を正確に反映してないという議論が盛んでありまして、年金については消費者物価指数の上昇率マイナス
1 %をスライド幅にしようではないかと提案しています。

モイニハン・ケリー提案はこのようになっておりまして、年金保険料を 2%引下げ、長期的に給付も下げる。但し、 2030年位からまた少し年金保険料を上げてもいいという余地を残していますが、当面は保険料を 2%下げてはどうかという提案をしているわけです。
(5) N C R Pの改革提案

その後、 4名の国会議員と民間の研究者等による N
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t に投資していくものにしてはどうかということです。そして支給開始年齢を 70
歳にするとか消費者物価指数マイナス 1 %を年金スライドにするとか、ほとんど似たり寄ったりの提案をしています。両者の提案には、 2%下げた保険料を強制積立にするか、任意の積立にするかの差がありますが、いずれにしてもアメリカで今起こっている議論、国会議員がやりだした議論というのは、年金保険料は、今余裕があるので、 2%保険料を下げてそれを個人所得の増とか貯蓄に回す、あるいは強制的な積立の器に使うか、どちらかにしようではないかというのが提案のポイントになっています。
タウンミーティングなるものを年 4回、大統領主催の下で開催し、年末までに、ある程度の合意形成を目指すと言っておりまして、年末までにどういうことになるか注目すべきであると考えております。
ただ年金財政は、別に資金ショートを起こしているわけではないということもありまして、今すぐに極めてドラスティックな改革をしようという気風がアメリカ全体を覆っているかというと必ずしもそうではないというのが実際です。全ての改革案は、年金受給者にある程度の譲歩を強いるものです。支給開始年齢を調整するとかスライドの仕方を改めるとか。ただしアメも付いております。在職老齢年金の年額減額措置を廃止してある一定の年齢以上になって働いたら年金は減額されない、満額受けてもいいじゃないかというようなことも言っていますが、いずれにしても改革を行おうとすると年金受給者がある程度犠
牲になるものをパッケージとして組み込まざるを得ない、それをやる勇気が政治家にある

勺トむ酒量量J3

16

かどうかがよく分からないわけです。
従って、今は政治家も巻き込んで漸く議論がいろいろ出てきたということでアメリカの議論は注目すべきだと思いますが、果してこの年末までどうなるかということはよく分かりません。

5. 欧米先進国の年金制度改革の共通点一一年金保険料の凍結
フランスの話しはしませんでしたが、フランスはよく分からない国です。ただ全体としての雰囲気を申し上げますと年金保険料を上げてもいいと言っている人はいません。やはり、他の国を見て年金保険料については長期的にフリーズ(凍結)しなければならないと、私が接触した人たちについていえばそういう人が圧倒的に多い。

1973年の第 1次石油ショック以降、いろいろな調整、苦しみ、失敗等を通して、欧米諸国がたどり着いた結論は何かというと、高齢化が今後いかに進もうと、年金保険料は上げないということなのです。年金保険料を上げないというのが欧米主要国の共通の結論です。

6. 日本の年金制度改革(1)年金保険料引上げ論の違和感

日本へ今年の 2月の終わりに帰ってきて、いろいろの議論を聞いていて最も違和感を覚えた点は実はここなのです。欧米の主要国は皆、'保険料についてはフリーズしている、引上げをしない、場合によっては下げると言っている。それが可能なように給付調整をしているのに、日本だけはまだ上げなければならないと公然と言っているわけです。
一番声を大にして言っているのは厚生省でしょう。それから制度審の数理部会という数理の専門家だけが集まったところが今年の春に第 5次報告をしております。ここでも従来よりもスピードアッフして保険料を早く上げていかなければならないと盛んに強調しております。あるいは経済企画庁の研究班です。経済企画庁というのは経済全体のことを考える役所だと私は常々想定していたのですが、年金に関していえば、どういうわけか志ここにあらずという感じで、年金の論理べったりでして、年金保険料早く上げろと、企画庁のどの研究会のレポートでもそのようなトーンで統一されております。
役所の書いたもの全部、年金保険料に関しては、全て同ーの見解です。前倒しで引上げを実施しなさい。将来を考えたら今の日本の年金制度はおかしくなるに決まっている。今のままでは維持できないし、将来不満が爆発するに決まっている。だから、早く上げなけ
ればならないという統一見解です。これについて誰も批判しない。

17

(2)財政構造改革法と社会保障予算

財政構造改革法の縛りの問題に若干触れておきます。財政構造改革法は、ご案内のように、昨年の 12月に成立しました。いろいろあって、今年の 5月にそれの改正を余儀なくされたわけですけれども、これは各省庁予算についてキャッブpをかけているわけです。社
会保障についても厳しく抑制するということでありまして、高齢者が年率で大体 2 %位しか増えていかないから、社会保障予算も 2 %程度をキャップの目処とするという縛りをかけたわけです。当然増が今年度予算でいうとだいたい 8， 000億円位見込まれていたわけですが、この 2 %増というのは 3， 000億円しかない。従って、残りの 5， 000億
円は国庫負担の方では面倒見切れないからなんとしても抑制しなさいと大蔵省の指令でやったということです。ご案内のように、医療保険関係でほとんど全部それを引き受けたわけです。自己負担を上げるとか薬価を切り下げるとか、その他諸々の調整を昨年 9月に実施し始めたわけです。
また今年も当然増が、 6， 000億円とか 7， 000億円とか言われたのですが、それを 3， 000億円までカットしなければならないのに事実上苦しくてできない。要するに社会保障予算といっても、財源はほとんど医療と年金です。医療は毎年改革できますが、年金は 5年に l回しかできない。しかも去年は改正の年ではないから年金から協力できな
い。今年もできないし、来年もできない。大改正をやる再来年、平成 12年度に多少年金で協力できるかもしれないというところですが、キャップはとりあえず 3年かけたわけです。
改正について今年の春に議論したなかで、来年についてはとりあえずキャップを外すことで政治決着が図られたわけです。ただ平成 12年度予算については依然としてキャップがかかったままです。 13年度、 14年度と、それなりにキャップがかかると思います。
ですから財政構造改革法は、厚生省をかなり縛り、労働省も縛ったわけです。従って、基本的に年金で協力できるのは 5年に 1回しかなく、来年改革が予定されており、実施は平成 12年というところで、資金的にどこまで協力できるかが議論の対象になります。
ご案内のように、年金に対する国庫負担というのは 1階の基礎年金部分に集中的に付いております。今は経過措置として、 2階部分についての給付の 20%についても国庫負担が付いていますが、これは大蔵省と厚生省の間の協定により、負担の先送りというのをやっているわけです。平成 12年度でいいますと、大体 7， 000億円位、 2階部分の国庫負担を年金特別会計に入れなければならないことになっていたのですが、これは財政状況からできないということで先送り、すなわち、負担の繰り延べをやっているわけです。

(3)基礎年金に対する国庫負担のあり方とはいっても、基礎年金のところが中心でありまして、国庫に対する負担を抑えない限り財政構造改革法に協力できないかたちなのです。どうしたら国庫負担を抑制できるかというと基本的には 1階部分の基礎年金給付費を抑制するしかないのです。あるいは 1階に18

対する国庫負担の割合を下げる、今 3分の 1ですけれどもこれを 4分の 1にするとか 5分の 1にすれば財政構造改革に協力できるわけです。ところが前回の年金改正ゃったときに法律の付則と国会における付帯決議というのがありまして、国庫負担について 2分の 1にすることも含めて引上げることを検討することになっているのです。ですから引上げろということが既定の方針であって、引下げるということは予定していないわけです。ですからこれはなかなか合意が得られないということでありまして、国庫負担の割合を下げるということはまずできないでしょう。
そうすると残りは限られてくるわけです。どうするかというと、まず給付について支給
開始年齢が 65歳になっていますが、例えば将来的に 70歳にするということも考えられます。これはすぐ実施できれば国庫負担の抑制になるわけですが、支給開始年齢の引上げというのはただでさえ難しい問題でありまして、合意形成に非常に時間がかかります。例
えばサラリーマンの年金も 60歳を 65歳にする問題で、すったもんだして 3回も議論し、前回漸く決着が着いたというのが実際であります。これはなかなかできないし、実施しようとするとある程度の調整期間が必要です。
そうすると財政効果を発揮することを期待するには、なかなか遠い先の話しになって、すぐに間に合わないのです。ですから国庫負担率を下げるのも非現実的だと思いますし、支給開始年齢を引上げるといっても、財政効果が現われるにはかなり先の話しで、これも直ぐ効かない。もう一つは全員に 3分の lまで国庫負担が付いているわけですが、年金受給者の中で相対的に高額所得者の人たちを念頭に置いてこの人たちの年金額を国庫負担分だけ例えばカットするというのも一つのアイデアとしてあるわけです。例えば高額所得者のラインを1， 000万円に引きますと、大体年間で 800億円位国庫負担を減らすことができると推計されております。但し、 800億円、ないよりはあった方がいいのですけ
れども、全体で何千億円というような予算削減を強いられているなかでは、そんなに大きなものではない。
(4)年金給付水準引下げの議論

いきおいやらざるを得ないことは何かといいますと、給付水準そのものを下げるということです。月額一人 6万 5， 000円、物価スライドしまして、今 6万 6， 600円位ですけれども、この年金額を下げることしか事実上ないのです。財政構造改革に協力するよ
うな年金改革というのは 1階の年金水準を下げるということしかないのです。一人に今、6万 6， 600円出しているのを例えば 5万 5， 000円あるいは 5万円にすれば、その3分の 1だけ国庫負担が付いていますので、当然国庫負担増を抑制できることになるわけです。基礎年金は今、年間でいいますと大体 5 %位ずつ総額ベースで給付額が増えています。高齢者は、確かに 2 %しか増えていないのですが、新規に高齢者となる人の方が平均
年金額が高いのです。これは成熟化ということがまだ、終わっていないということですけれども、今の年金受給者の平均年金額と比べて新規の年金受給者の 1階部分だけでいいます19

と、新規の年金受給者の方がまだ金額が高い。その影響ですけれども、年率で結構な金額
で伸びている。ここを抑え込むことができれば国庫負担の増加をそこで少なくすることができる。
ですから財政構造改革と両立するような年金改革を仮にやろうとすれば、やり方としては 1階の基礎年金を下げるしかないのです。水準を下げるしかない。月額 5万円とか 5万

5， 000円にするというのが一つの案としてある。給付水準を下げるのですが、今現に年金受給している人の年金を目に見えるかたちで年度額を減らすことができるかというと、これは政治的に不可能でありまして、できるとしても今の年金額のところで止めるということです。一時凍結というのですが、従前額保証と法律用語ではいいます。従前額保証しますというかたちで調整するしかない。要するに、国庫負担を減らして、年金は給付を減らし、保険料負担を上げるというかたちで調整しなさいというのが財政構造改革の求める年金改革の姿であります。

1階部分についていいますと保険料は早めに上げなさい。給付は下げますというかたちですね。今でも 1階の基礎年金というのは個人から見ると魅力に乏しい。負担してもなか
なかそのお金は戻ってこないじゃないか。損得勘定に訴えればあれはペイしないという議論は盛んに現に行われているわけです。それをまともに受けて年金保険料不払いを確信犯的にしている人が東京辺りでは結構多いのです。そういうなかで、さらに保険料を早くス
ピードアップして上げ、給付は下げますよと言ったら、この動きがさらに加速するでしょう。国がやっていることは、要するに保険料を上げて給付水準下げることである。 1階部
分は楽しくないということになれば、今保険料納めている人たちももうやめるということになってしまう。

1階の空洞化はますます進むわけで、それでいいのかということです。

(5)年金受給者負担論議
それからもう一つは、厚生省は年金ではこういうことを考えているかもしれませんが、医療関係とか介護をやっている他の部局は、今の年金受給者というのは、年金を含めてそれなりの所得があると考えているわけです。この人たちには医療や介護の保険料を自ら負担してもらいましょう。それは年金から天引きですよと言っているわけです。あるいは実際に医療サービスを受ける段になったら病院の窓口で自己負担してください。それは従来は非常に大甘の制度だ、ったのですが時代環境がもうそれを許さない。若い人とそんなに違わない負担をやはり病院なり診療所の窓口でしてくださいということになり始めたわけです。
医療も独立した介護に似たような保険を、高齢者用に作る動きが顕著だ、と私は 思っていJますけれども、そうすると年金があることを前提にして医療・介護案を設計しているわけです。年金から天引きし、自己負担もしてもらうというかたちになっているわけです。ところが年金の方はいろいろな都合で下げざるを得ないと言っているわけです。省として整合的でないのです。 1階部分だけでなくて 2階まで年金をもらっている人たちが普通であ20

り、これが圧倒的な多数であれば、 1階を下げたとしても問題は少ないかもしれない。
しかし、日本は産業構造の変化が非常に急です。今の年金受給者を見ると 1階しか公的年金を受けていないという人がまだたくさんいるのです。 2階の月給類似の年金を受けているということであれば問題は緩和されるのですが、 1階だけしか年金を受けていないという人が結構残っているわけです。このときに、 1階を財政構造改革に協力するというかたちで下げてしまうことができるかという問題があります。私はこれは政治的な調整に最後は委ねると思うのですけれども、かなり悲観的な見通ししかありません。
年金受給者団体がいつになく最近は元気だといいますか、いろいろなことをやっております。年金受給者は今まで年金改正のときはみんな黙っていたのです。要するに、厚生省
なり年金局が今の年金受給者の皆さん、皆さんは今回の年金改革には関係ありませんと一言挨拶したわけです。皆さんの年金は今までどおり支払いますと最初に挨拶したわけです。
ですから年金受給者は年金改革の枠外に置かれたわけです。自分たちの年金は今までどおりだとみんな思ったわけです。現にそうやったわけです。ところが今回は、 5つの選択肢
を初めいろいろなことをアンケートをやったりして、年金給付を下げますよということを、いろいろなかたちでメッセージとして届けているわけです。従前額保証だといっています
が、中身はスライド停止です。
これについてすごく危機感を持っている人たちが少なくないということでありまして、
年金審の委員のところには今でも毎週かなりの数の抗議の手紙といいますか要望書というのが届いております。私、 2月末に日本に帰ってきたのですが、その時点で大体 1， 50
0通ぐらい要望書がありましたけれども、今でもコンスタントに毎週 2、 30通届いています。抗議をしている特殊なグループがありまして、各県回り持ちで時期をずらして指令しているようでありまして、それが運動として続いているということであります。
サラリーマンの皆さんは、忙しくてあまり政治活動しないのですが年金受給者というのは時間を持て余しているのです。皆さん選挙があると燃え上がる人たちです。地元に帰ってきた政治家を捕まえては、これはどうなんだと、厚生省はこんなことを言っているけれ
ど本当にあんたたちやる気かと、こうやってるわけです。そういうなかで政治家が、いや、
これは、こういう問題なんだと言ってみんなを説得する気になるかということです。やはり今の選挙の仕組みを見ると、自分に確実に反対するグループを作ることに対しては非常に神経質にならざるを得ない。年金受給者を目に見えるかたちで泣かせることを本当に政治が決断できるかどうかということです。私は非常に難しい選択だと 思っておりまして、J

ここまで一回上がってしまったらもうそれに手を着けない方がいいのではないかと 思ってJおります。ですから、財政構造改革には年金サイドからはとりあえずは協力できないと割り切るしかないのではないかと私は，思っております。

(6)年金保険料引上げの可能性
代わりにどうするかということですが、その前に少し年金保険料引上げの話しをします。

2
1

ヨーロッパの主要国あるいはアメリカもそうですけれども、年金保険料を上げない、場合
によっては下げると各国とも決断しているわけです。給付調整をするとか他の財源を持ってくるとかそういうことをやっていますが、日本は前倒し実施の大合唱が政府関係者を中心に起こっている。これについてよく調べてみると基本的な前提が 2つ置かれているわけです。皆さんご案内のとおりだと思いますが、厚生年金保険料は現在 17.35%ですが
将来は 34. 3%になりますと、この 2つの数字をまず見せるわけです。どのグループも. 35%で全く共通しているわけです。数字としてはこの 2つしか見せていない。今 17
将来はこれが 34. 3%ですよということになっているのです。
これは、今のような低成長を仮定すると、もっと高くなります。多分 36%とか、そうしないと駄目だよという絵になるでしょう。まだ見せていませんが多分数理課は今計算していると思います。だからもう少し高くしなければならないという話しになる。いずれにしても今 17.35%が、かつては 29. 8%となっていたのが、新人口推計によると 34. 3%になりましたと、こういう 2つの数字を見せるわけです。こんなに差のある保険料を想定したまま制度を走らせることについて、いかがでしょうかという問題提起。かつてのように高度成長はもう期待できない。自分の子どもの世代と自分と比べてそんなに生活水準に差がない時代に入ってきた。そのときに、給付は全く両サイド同じで保険料の負担だけこんなに大きく違ったのではいかんせんおかしいじゃないか。だから早めに保険料を引上げて、もう上げなくていい状態に早く持っていった方がいいというのが前倒し実施
論者の結論です。
要するに前提は 17.35%と 34. 3%の 2つの数字なのです。そして、低成長、生活水準に世代によって違いがない、そういう状態を前提にしたとき給付が同じであるにもかかわらず、負担に差があっていいのか。これは世代聞の格差が大きすぎる。だからこれを解消するために早めに上げたらどうかというのが彼らの説なのです。それだけ聞いている
限りでは、ご尤もと思いがちですが、実はこれはまやかしなのです。

(7)税による負担の可能性
まずこれは給付水準を将来とも今のままで変えないということが前提なのです。給付水準を将来下げるとすると 34. 3%ではない。これが 30%になったり 28%になったり、場合によっては 25%になるのです。給付水準の調整を仮定していないから 34. 3%になるのです。給付水準を下げるという選択肢を持ってくればピーク時の保険料はこんなに高くならないのです。もう一つは、 1階の基礎年金の財源調達について、現在国庫が 3分の 1を負担し、残りの 3分の 2は保険料で財源調達することになっています。この仕組み
を将来とも引きずっていくことが前提になっているわけです。仮にこの 1階部分、基礎年金の財源を保険料ではなくて、 3分の 2は今保険料で財源調達していますが、この 3分の2を保険料ではなくて税で財源調達するとしたら保険料が持つべき守備範囲というのは当然縮小するわけで、すから給付水準を変えなくてもピーク時の保険料負担というのは当然下22

がるわけです。代わりに税なり他の財源で負担するということになるわけです。保険料の守備範囲、保険料としてはピーク時の負担はそんなにならないはずです。
仮に給付水準を下げ、そして国庫負担を上げる、 1階の財源調達の仕組みを場合によっては全額税方式で賄うように変えれば、長期的に保険料のピーク時の負担は 34. 3%にはならないわけです。私は、今と同じ 17%程度、場合によっては 15%にコントロールすることだって十分に可能だと思います。なぜかというと、 1階の基礎年金部分には、今3分の 1だけ国庫負担が付いていますが、仮に残りの 3分の 2も全部税金で負担して年金保険料で負担しないかたちに変えますとおそらく今の計算のままでピーク時の保険料とい
うのは、多分 21%から 25%ぐらいまでに落ちると思います。
これについては、厚生省は残念ながら数字を出してくれないのです。厚生省は、今国民の理解を得るために全ての資料を公開しますと盛んに言っているのですが、どういうわけ
か都合が悪い情報はなかなか出してくれないのです。自分たちがやることに都合の悪い情報は出さない。自分たちがやりたいことは、今保険料を上げるということなのです。保険料を上げることに必要な情報は出すけれども、保険料を上げなくていいという判断につながる情報は出さないということです。いずれにしても 1階の財源、これを保険料ではなくて税金に変えれば私はピーク時の保険料負担は、 21%から 25%位までに落ちると思います。さらに給付水準を調整する。特に 1階ではなくて 2階を下げるという調整をしますとさらに下がるということだと思います。
例えば厚生省が出している数字で、既裁定の年金を賃金スライドしていますが、これを物価スライドにするだけで、ピーク時の保険料は 6 %ダウンだといっています。 34.3%まで保険料負担が必要ですと、こういう数字を見せて、既裁定の年金を物価スライドに変えるだけでピーク時の負担が 6 %ダウンし、 28%まで落ちると説明する。さらに、例えば満額の年金受給に必要な拠出期間が現在日本では 40年ですが、ドイツ並に 45年にする。 45年というと、 ドイツでもそんなに満たす者はおらず、 20%しか満たしていません。日本は、現在のような雇用環境を前提にすれば、 45年拠出者は、そんなに多くならないはずです。ということは、満額年金の受給者が減るということですから給付総額が減り、さらに保険料が下がることになります。 1階の財源を入替え、給付水準を下げることにより、保険料はピーク時においても、 17%とか、場合によっては 15%でもオーケーだという話しになるはずです。
(8)年金保険料引上げ不要の論拠

そうすると今慌てて保険料を上げる必要はないのです。保険料をなぜ慌てて上げる必要があるのか。今の日本の年金財政は、ご案内のように全部黒字です。厚生年金でいえば、今年保険料収入だけで 22兆円もあるわけです。国庫負担が付いたり運用収入が付いて当
然年金給付の支払をやっていますが、収入と支出の差額が今年で厚生年金の場合 5兆円計
上されているわけです。すなわち、 22兆円の保険料を調達していますが、 17兆円あれ23

ば足りるということであり、 5兆円余分に保険料として取っているわけです。
差額は、年金積立金として資金運用部に一旦入った上で、財政投融資の原資や一部還元
で年福事業団等へ返ってきて、還元融資の対象となります。あるいは自主運用等をやっていますけれども、かつて財政投融資というのは、しかるべき必要な運用先がいろいろあって、そのために郵貯、簡保、年金のお金を使って資金調達するうまい器として機能していたわけですが、財投は昨今お金が既にあることを前提にして使い道を考える時代に移っています。過去には、お金が足りなくてやりたいことがいっぱいあった。一方、今はお金が余っていてと、う使うかという話しになり、時代が変わっています。ですからお金の使い方が非常にまずいわけです。
特に、現在、住専問題から始まり金融絡みの話しで不良債権問題が起こっていますが、これに関して、財投で貸し込んだものにも不良債権化しているものが結構あるわけです。
林野や国鉄等がそうであり、貸し込んだ金は全て焦げついているわけです。最終的に、これに税金等を導入しない限り、返ってこない金です。また、年福事業団に回った金は、住宅ローンやいろいろなところに金が行っているわけですけれども、現に逆ざやを起こしています。あるいは、住宅ローンも焦げついているのがあります。このような景気環境、雇用環境のなかで、借金が思うように返せない人がたくさん出てきた。それが焦げついているわけです。再保険等しかるべきパックアップは取ってあるといっても、どこからかやはりお金を入れないと、ペイしないようなかたちになっているわけでして、お金の使い方として非常にうまくない。
そういうことを承知の上で、国にたくさんお金を積み上げて管理を委ねるかどうかの問題です。これは、全くアメリカと同じです。アメリカは、年金の黒字で連邦国債を買っているわけですが、うまくない、楽しくないという話しでなんとかして資金運用を変えるということになっている。もっと株式等に投資したらどうかという話しと、これは民間に返した方がいいという話しと、アメリカでも議論が起こっています。日本も本来なら全く同じ議論が起こっていいはずですが、実は誰も議論していません。
要するに、国庫負担を変えず、給付は下げ、そして慌てて保険料を上げると、当分厚生省を窓口にして固にお金が余分にたくさん入ってくることになります。この管理を依然として、国に委ねる体制を残すわけです。これは、役所の皆さんにはもしかしたら楽しい話
しであり、お金が生きるように使われれば何の文句もないのです。しかし、その保証なり担保があまりなくなっており、かつてと違う状況になってきたということを考えますと、
そんなに無理してまで保険料を払わなければならないのかということです。
ドイツで典型的なように、企業経営を圧迫します。それからサラリーマンの手取り所得を減らすことになります。今、失業率が 4. 1%とかいって騒いでいるのが、もっとひど
くなる可能性がある。年金保険料は、かつては 5年間に1. 5 %しか上げなかった。しかし、それが1. 8 %になり 2 %になり、いつの聞にか 2. 5%になり、今回は 3. 5%という話しがあるわけですけれども、そんなに保険料を一気に上げていいのだろうか。保険

24
込4

料を上げると、企業経営を圧迫し、民間サラリーマンの手取り所得を減らし、失業者をもっと増やすような内容の改革になるはずです。役所の人たちは、自分たちの手元にたくさんお金が入るわけですから楽しいでしょう。日本経済全体としてそんなことを今しなければならないのだろうか。単に、

17.35%と 34. 3%の数字を見せただけで、その議論をやっているわけです。こんな愚かな話しはない。

(9)年金消費税の考え方
次に、基礎年金の財源の問題ですが、仮に消費税を目的税化して、 1階財源、の 3分の 2を全部消費税で賄うとしたらどうなるかという試算をやったものでありまして、これは年金審議会等で資料を厚生省が出しましたので、その数字を使っております。平成 10年度

. 000億円になりまして、
ベースで、 3分の 2の基礎年金というのは、ちょうど 8兆 6
消費税 1%で 2兆 7， 000億円ですから税率換算で 3. 2%のアップになるということです。その分保険料負担が減るわけですけれども、まず自営業者、非サラリーマンといった第 1号被保険者グループが 2兆円弱負担しておりますので、残りの 6兆 6， 000億円
位が民間サラリーマングループに関係するものです。事業主と本人が折半負担しているものですから、事業主負担が、 3兆 3， 000億円減になると思います。
要するに、1階の財源を 3分の 2、今保険料で負担しているのを税金で賄うだけですからトータルとしての国民負担は変わりがないわけです。トータルとしての国民負担は、変わりがないけれど、負担を誰がするかというところに変わりが出てくるという話しを今しているわけです。事業主は当然大幅負担減になります。それから第 1号被保険者については、定額の保険料は事実上負担しなくていい ・要するに、消費税で負担しなさいという話0しです。金額を調べてみる限り、ほとんどの自営業者グループはネットで減税になります。
自営業者夫婦 2人が国民年金保険料を納めていると考えますと、月額で 10 O
'万円位の消費支出をしていない限り減税になります。ですから第 1号被保険者グループは、ほとんど減税と考えて頂いて結構です。
問題は民間サラリーマングループですけれども、これもネットで私は負担減になると思います。これをどのように計算するか面倒なのですが、とりあえず一番詳しいデータが載. 15%っている平成 6年の全国消費実態調査を見まして本人負担として、保険料率で 2のダウンになります。事業主の負担減 3兆 3， 000億円ありますが、これを賃上げの取引事項にして賃上げを実現すると実はもうちょっとサラリーマングループでネットの負担減になるのですが、そこをとりあえず考えない一番金額の小さいレベルで計算したものです。専業主婦と子ども 2人のいるサラリーマン 4人世帯を念頭に置きますと、 8， 600円の年金消費税のプラスになる。保険料 9， 500円のダウンでマイナス 900円、これは月額ベースですから年間約 1万円強のネット負担減になります。共働きの場合、同様にして月額で1，600円の負担減になりまして年間で大体 1万 9， 000円位の負担減になるということです。

25要するに、現在保険料を負担している人達は、基本的に負担減になるということです。
消費税というのは、子供も年金受給者も全て負担するということです。一方、保険料は、20歳から 60歳までの人が負担する。負担の総額に変わりがないわけですから、子供も年金受給者も負担する消費税と 20歳から 60歳までの人が負担する保険料でどちらが重いかといえば、これは自明です。ですから、現役で現在年金保険料を納めている人の負担
は、財源を入れ換えれば減り、代わりに年金受給者の負担が増えるわけです。保険料を 6

0歳まで納めたから、負担は関係ありませんよといっているグループが、年金消費税にす
ると、年金受給者になった後でも負担に参加するということです。
年金受給者は、負担増になります。但し、昨年、消費税が 4月段階で 3 %から 5 %に 2 %だけ引上げられるとともに、今年の 4月から1. 8 %の年金スライドをしています。消費税の税率を上げると、当然物価上昇が起こるわけですが、年金受給者は、負担増に伴うかなりの部分、 9割方は少し時差はありますけれども、給付のスライドアップで取り戻すわけです。従って、年金受給者は、確かに痛みを伴いますが、これによって、スライド停止のような荒療治をしなくて済み、 1階部分の給付を減らす等という話しもしなくて済むわ
けです。
いずれにしても、年金受給者も何らかのかたちで負担に参加しなければならない。給付を減らし、スライドを止める方で呑むか、それとも年金消費税で負担するかたちで呑むかのどちらかの選択の問題と考えて頂ければいいのです。今、年金受給者から私に、抗議や要請書がたくさん届くのですが、彼らが言っていることは、スライドを何としても止めるなと言っているのです。それから、国庫負担をもっと上げろと言っているのです。国庫負担の中身をどうするかとは言っていませんけれども、消費税しかないわけです。所得税でやるというわけにはいきません。それから、資産税や財産税でやるということも現実的には不可能です。ですから消費税しかないのです。現に、消費税を入れた時以来、政府関係者は高齢化に対応するための財源だと言いまくってきたわけです。年金や高齢者医療、介護等、高齢者対応の典型です。
そういうものについて、消費税を目的税化して財源として使っていくということですから、諸手を挙げて賛成ということではないのですが、仮にどうしても負担しなければならないとしたら、どういう構成でやるか。その時に、例えば消費税であれば、仕方がないよと言ってくれる可能性の方が私は高いと思うわけです。年金保険料はやめてくれと、いう
ように変わってくるのではないか。これは、諸外国で見ると全くそのとおりだと私は思っているのです。日本ではその議論がなかなか進まない。ネットで負担減になるグループが、
とりあえず多数派ですから、これを政治的にやるのは比較的容易だと思います。
(10) 第 3号被保険者問題

それから第 3号被保険者問題、女性の年金についてと侃々誇々の議論をやっていますけ
れども、この問題も消失してしまうわけです。要するに、 1階部分を税方式にするという26
生ことですから、税金払っているのだから、誰でもが皆、同じように基礎年金をある一定年齢に達したら受けることができます。負担を巡る不公平問題というのが消えてしまうわけです。それから未納・未加入という定額保険料制の問題もなくなるわけです。消費税を払わない人はいないのです。未納・未加入がないのです。それから学生の加入問題もそうですね。どうして、こんな制度を作ったか私でも理解に苦しむわけですけれども、学生であるにもかかわらず定額の保険料を納めろということになっているので、親がしょうがないから負担しているケースが多いのですが、親にとっては授業料が上がったのと同じで楽しくない話しなのですが、この学生問題も自動的に解決します。
それから事務費です。定額の保険料を徴収するために、実はすごくお金がかかっています。1， 000円の保険料を徴収するのに 100円ぐらい使っています。これは、非常に愚かな制度ですけれども、そういうことも一挙に解決します。困るのは誰かというと大蔵省です。消費税率をせっかく上げたにもかかわらず、全部厚生省の紐付きになってしまう。
苦労して税率を上げても使い道が指定されていては、自分たちの権限がうまく及ばない、
楽しくない。大蔵省は楽しくないのです。厚生省の人はどう考えているかよく分からない。
おそらく 1階が全部、税が財源になると、給付の水準設定を初め、いろいろなことが事実上大蔵省マターになる可能性が高い。リーダーシップを発揮できなくなって、楽しくないのかもしれません。
役所に任せておくと、この問題は依然として先送りされます。現に昨年 6月に閣議決定をやりました。財政構造改革をやるにあたっての閣議決定なのですが、前回の年金改正の時に、付則とか付帯決議で国庫負担問題を次回改正までに議論しますとなっていましたが、それを閣議決定で財政再建が達成するまでは、之の検討はしないと読める閣議決定をしたわけです。財政再建達成後に改めて検討しますということになったわけです。財政再建は2003年に達成されるはずだ、ったのですが、今回の春の改正で 2005年になったわけです。 2年先送りです。 2005年というのはどういうことかというと、年金は 5年に 1
回しか改正をやりません。 1999年改正、 2004年改正です。財政再建は、 2005
年ですから、今回の年金改正、次回の年金改正も国庫負担問題は議論しませんということになるのです。その後ですから事実上、 10年先送りです。これを大蔵省の指導の下で決めたわけです。
私から見ればネット負担減になる人が多数派で諸問題が一挙に解決する話しを、大蔵省がしきって議論しないことになったのです。それでいいのかということでありまして、私は役所もいろいろ叩かれておりますけれども、何を考えているのかと思わざるを得ません。
本当に、国民のための行政をやっているのかと私自身は考えておりまして、ここは腰をす
えて議論を始める時ではないかと思っております。
，( 1)恒久減税と同時に年金保険料の引下げを
もう時間がなくなりましたのでさっとやりますが、保険料引下げの話しは要するに、今27

7兆 5， 000億円余分に年金保険料を吸い上げているわけですが、積立金の管理運用がうまくいっていない。民間に返せば、手取り所得は増えるし企業も負担が軽くなって必ず景気刺激効果につながるはずです。年金保険料をまたすぐ上げますよと言ったらこれは駄目ですけれども、 1階の年金財源を入れ換える。 2階部分の給付を少しずつ減らしていく。
先程言いましたように別に、スライドを止めるわけではないのです。スライドするにしても既裁定は賃金スライドを物価スライドに変える。あるいは満額年金の受給要件を、今 40年になっていますが、これを 45年に徐々に変えていくだけでもかなりの保険料引下げ効果があるわけです。下げた保険料を当分上げなくてもいい状況が私は続くと思います。
場合によっては、景気回復して日本経済がまた活力を取り戻したときに少し保険料を上げ始めることはやってもいいと思いますけれども、当面はやる必要ない、下げたままでいいということです。それで間に合うわけです。
恒常所得を上げることが今大事ですから、恒久減税という話しが一方で進んでいますけ
れども、所得税は、年間で今 19兆円しかないのです。法人税で 15兆円、法人事業税で5兆円です。年金保険料と社会保険料は全体で 50兆円を超えているのです。事業主の負担している社会保険料全体で 29兆円もいっています。本人が負担している年金保険料も確か 26兆円位あり、結構な金額になるわけです。減税するといっても、もうかなり減税を続けてきてお金が少なくなっています。社会保険料の方がはるかに金額としては大きくなっている。こちらは野放しでもっと上げていきますと大蔵省も厚生省も言っている。恒
久減税を求めるのだ、ったら、何故、保険料の引下げを求めないのか。現に年金保険料だ、ったらできる。医療はできませんけれども、年金保険料だったらできるのですね。
恒久減税をやっても、将来、財源調達するとすれば、消費税を上げるしかないのです。
だ、ったら、年金保険料を下げて年金財源として紐付きの消費税を入れればいいではないか。
年金保険料は下げて、それをしばらく据え置いても全然年金財政として困らない。 1階の年金財源を消費税に変え、 2階部分の水準を下げるという調整をすれば慌てて保険料を上げなくていいという状況が当面続くということでありまして、そうしたらいかがでしょう
かと思っております。
これは、厚生省が次回の改革で提案する話しにはならないと思います。そこまで腹を括ったら局長が首になるかもしれませんから、政府の一員としてそこまでできないのです。
財政構造改革法の縛りを政府の一員として受けているわけです。ただ受給者団体とかあるいは事業主あるいは保険料を払っている本人等、あるいはマスコミの関係者、あるいは研究者も含めていろんな声を上げていけば年金を巡る空気というのは少しずつ変わるわけです。その空気に政治家が敏感にならないはずがないわけで、すから、いろいろなかたちで議論が進めば政治のレベルで何かを受け取ってくれる人たちは出てくると思うのです。役所に任せておくと、どうもそういう話しにはならないのではないかと私は危倶しておりましす。

28

('2)厚生年金基金の将来と私的年金の奨励
時間がなくなりましたので、「厚生年金基金の将来と私的年金の奨励 Jについては、手短かにお話しをしますが、厚生年金基金は代行部分を含んでおりまして、これも給付建て. 5%の水準をクリアしないと財源的に穴を空けてしまでやっていますから、予定利率 5うという問題があります。現にそれが過去数年起こっているわけでありまして、目立さんを初め優良企業の至る所で事業主が最終的なスポンサーとしてお金の積み増しを優先してやらざるを得ない。そうしないと企業の国際的な格付けが下がってしまうというまさに経営のトップに関わる問題になってしまったわけです。

. 5%を基準にしてそ基金については、いろいろなところから意見が出ております。 5
れを上回った場合、下回った場合に中立化する案とか、あるいは代行なしの基金を認めるとかあるいは基金から適年への自由な移行を認めろとか、いろいろな意見があります。これらについて、どうまとめられるかが焦点になっていると思うのですが、いず、れにしても現在の基金制度のままで将来いくとは到底思えませんので、今回の改正でこの問題を確実に処理すると私は，思っております。近々厚生省がその腹案の一部を示すと私は考えており
ますが、基金というのは、企業関係者、要するに事業主と従業員のものですから労使が基本的にどう考えるかに依存する問題だと思います。労使双方が受け入れるものであれば、すっと動くし、双方があまり強い賛意を示さない制度であれば、そう簡単に動かないということだと思います。
あるいは中立化を巡る話しでは、基金関係者だけではなく、基金を持っていないグルー
プ、今多数派ですけれども、この人たちの利害にも直接関わるわけでありまして、そういう人たちがどう考えるかが将来を決めるのではないかと思います。いずれにしても 2階部分の給付を徐々に減らしていかざるを得ないと私は思っておりますけれども、そうしますとそこを埋め合わせるものとして私的年金、企業年金であれ個人年金であれそれを奨励していかざるを得ない。その切り札は税制です。税は今のような財政状況の下ではなかなか減税になることを大蔵省は言い出しにくいのですけれども、年金の将来として 2階部分を下げろと、あるいは厚生省はどう考えているか知りませんが、公的年金として給付を下げるということであればなんらかの埋め合わせをしなければならない。
ところが税制は公的年金は制度上優遇していますが、私的年金は冷遇しているわけです。
この基本的な体系を見直さざるを得ない。ですから、ある一定の金額までは公私を問わずに税制上なんらかの優遇措置を付けざるを得ないと私は，思っておりまして、そうしますと
私的年金、企業年金であれ個人年金であれいろいろなものが動きやすくなると思うのです。
現在、掛け金建ての制度を巡っていくつか動きがあるようですけれども、そういうものも動きやすくなると思っています。ただ企業年金はいずれにしても退職一時金の管理の問題ですので、退職一時金全体としてどうするのか。そのなかで企業年金化したものをどうするかということになると思います。これも決して生易しい問題ではないのですが、いずれにしても年金改革の重要な一つの柱です。

29

少し時間が長くなってしまいましたが、私の報告を以上で終わりたいと思います。(拍手)

司会昨日、外国出張から帰ってこられたばかりの高山先生に長い時間ご講演いただきまし τ、本当にありがとうご、ざいました。

30

講演

欧米の年金改革と日本における今後の課題
一橋大学高山憲之教授

1998年 7月 6日

安田火災海上保険株式会社本社ビル

38階第 8会 議 室

主催:財団法人安田火災記念財団
事務局:株式会社安田総合研究所

・
同4、・

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挨

拶

わが国では、次期年金制度改革が、 99年度に向けて内容を詰める段階に入ってまいりました。
今回の改定は、財政構造改革法による均衡予算の要請や少子・高齢化の進展を前提とした、将来へ向けた年金制度のあり方について従来にも増して大きな関心が集まっております。また、欧米先進諸国においても着実に高齢化が進展しており、厳しい経済環境の中、わが国同様、年金改革に取り組んでいます。
このような状況において、本日、 一橋大学高山憲之教授による講演を開催いたします。
l

先生は、昨年度、米国、英国にて在外研究をされ、年金制度に関するグローバルスタンダード化という潮流を踏まえた、年金制度改革に関する最新内容の講演であります。
また、先生は、厚生省年金審議会委員でもあるところから、今後の制度改正に関する最新状況についてもご講演されます。
なお、本講演は、弊財団が主催しております、「社会保障制度と国民負担率 J 研究会の研究の一環でもあります。
本日の高山先生のご講演が、皆様の今後のご研究、業務のお役に立つものと確信しております。

財団法人安田火災記念財団

1

高山憲之教授のご紹介

一橋大学経済研究所教授
経済学博士(東京大学)

1970年 横 浜 国 立 大 学 経 済 学 部 卒 業
1975年

東京大学大学院経済学専攻博士課程修了

武蔵大学助教授、一橋大学助教授を経て、1990年 一 橋 大 学 教 授(主な著書)
992
年)「ストック・エコノミー J (東洋経済新報社、 1「年金改革の構想 J (日本経済新聞社、 1992年)等(最近の論文など)
9
6
/
6
/
2
8
)
「企業年金改革、労使が主役」日経新聞経済教室欄 (「性急な制度変更論の落とし穴 J W論座~ 1
997年 1
2月号「年金改革J W経済研究~ 1
998年 1月号「国民皆年金は崩壊寸前だJWThisis 読売~ 1998年 3月号「年金保険料を引き下げよ」毎日新聞、 1998
年 5月4日朝刊(主な受賞歴)
日経経済図書文化賞(第 39回) (平成 8年)「貯蓄と資産形成

家計資産のマクロデータ分析」

2

1998年 7月 6日(財)安田火災記念財団

欧米の年金改革と日本における今後の課題
一橋大学教授高山憲之

1 欧米主要国における最近の動き
スウェーテゃン/ドイツ/イギリス/アメリカ

2 財政構造改革法のしばり‑基礎年金への国庫負担抑制
・具体的方策:基礎年金水準の切り下げ(スライド一時凍結).年金保険料引き上げの前倒し実施

3 年金保険料引き上げのスピードアップ(前倒し)は妥当か・暗黙の前提(給付水、準不変、国庫負担率不変)・サラリーマンの手取り所得減、企業経営圧迫、いっそうの景気後退(失業者の増大)34 基礎年金財源の調達問題‑保険料引き上げか、年金消費税(仮称)導入か‑年金消費税へ切りかえた場合(平成 10年度ベース)
8兆 6000億円の財源切りかえ(年金消費税率 3.2%)
事業主負担減 (3兆 3000億円)、自営業グループの負担減
民間サラリーマングループもネットで負担減
6全 消 デ ー 夕 、 山 % の 儲 料 ダ ウ ン .
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4人世帯(専業主婦・子供 2人):+8，
600‑9，
500=‑900 (月額/円) ~i 共働き世帯:+1
0，000‑11，600=‑1，600 (月額/円)

年金受給者の負担増
・第 3号被保険者問題および未納・未加入問題の解決、事務費軽減

5 緊急避難措置としての年金保険料引き下げ
・減税・公共事業拡大だけでなく、なぜ年金保険料引き下げを議論しないのか
・平成 10年度予算における公的年金収支は大幅な黒字(合計 7兆 5000億円)
厚生年金 5兆円、国民年金 7000億円、共済年金 1兆 8000億円
・年金保険料を引き下げても年金給付に当面、影響はない.
・中長期的には年金消費税を導入し給付水準を調整すれば年金保険料を急いで引き上げる必要はない
・ネットでみて公共部門から民間部門に資金をもどすことが肝要である

6 厚生年金基金の将来と私的年金の奨励4毎日新聞 199
8年 5月 4日朝刊‑
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講演

欧米の年金改革と日本における今後の課題」

講師一橋大学教授高山憲之氏
発行日平成 1
0年 9月 1日
発行者

財団法人安田火災記念財団

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8東京都新宿区西新宿ト 2
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