技術報告～GBRC 環境証明第一号取得～

脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型コンクリートの普及・促進への取り組み

Obtainment of The First Certificate of Environmentally Conscious Technology for
Construction Materials
Initiative in Promotion for the Spread of Environmentally Conscious Concrete
Toward Realizing a Decarbonized Society
尾崎圭司* 1、船尾孝好* 2、安田慎吾* 3

1．はじめにの CO2 削減率の妥当性に対して客観的な評価を得るた

近年、地球温暖化が問題となっており、1997 年に気めに、 一般財団法人日本建築総合試験所（以下、 日総候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が採択さ試）にて環境配慮型材料技術の環境証明書を取得した。

れた。2015 年には国連サミットにおいて、SDGs への取本報では、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型コンクり組みの 17 の目標が採択され、内 13 目標で地球温暖化リートの普及・促進への取り組みの一つとした環境証明対策が求められている。また、2020 年 10 月には日本政の概要、適用事例及び今後の展望について報告する。

府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、今後、更なる削減に向けての取り組みが必要となってきており、温室効果ガスの削減は喫緊の課題となっている。
そうした中、 大阪広域生コンクリート協同組合（以2．技術の概要
2．1 環境配慮型コンクリートの種類と実績
大阪広域における環境配慮型コンクリートは現状で、以下の 3 種類である。

下、大阪広域）にはゼネコン及び生コン販売店より環境① 高炉セメント B 種を使用したコンクリート（BB）に配慮したコンクリートや、CO2 排出量を削減したコ② 普通ポルトランドセメントとフライアッシュⅡ種をンクリートに関する問合せが入り始め、製造者側である使用したコンクリート（N+FA 10 % 及び 20 %）生コン工場からゼネコン側に提案できる環境配慮型コン③ 高炉セメント B 種とフライアッシュⅡ種を使用した

クリートについて検討を開始した。

コンクリート（BB+FA 20 %）大阪広域では、温室効果ガスのひとつである CO2 の①は、2004 年に標準化を行って以降、土木工事を中削減のため、 脱炭素化に寄与する技術として、CO2 排

心に昨年度より過去 5 年間の出荷実績は約 570 万 m3 と出量を削減した環境配慮型コンクリートの開発に着手

豊富である。

し、 普通ポルトランドセメント（以下、N）にフライ②は、2012 年に標準化を行い、混和材が別計量できるアッシュⅡ種を質量比で 10 % 及び 20 % 内割置換した配設備を有する大阪広域傘下 40 工場において JIS マーク品

合 の コ ン ク リート（以 下、 そ れ ぞ れ N+FA 10 % 及 びとしてコンクリートの製造・ 出荷を行ってきた。 また、

N+FA 20 %）の標準化を行ってきた。更に CO2 排出量を昨年度より過去 5 年間の出荷実績は約 21 万 m3 であった。

削減したコンクリートを目指し、高炉セメント B 種にフ③は、2023 年 2 月より大阪広域組合工場で、順次標準ライアッシュⅡ種を質量比で 20 % 内割置換した環境配化を行っている。 同 3 月より JIS マーク品としてコンク

慮 型 コ ン ク リート（以 下、BB+FA 20 %）を 開 発 し た。

リートの製造・出荷を開始し、2023 年 4 月 1 日現在で約そこで、大阪広域で標準化した環境配慮型コンクリート

580 m3 の出荷実績と、当面の出荷予定数量を 9 , 000 m3*1*2*320

OZAKI Keiji：大阪広域生コンクリート協同組合
FUNAO Takayoshi ：大阪広域生コンクリート協同組合
YASUDA Shingo ：大阪広域生コンクリート協同組合

GBRC Vol.49 No.3 2024.7と見込んでおり、今後も更に需要拡大が期待される。

大阪広域組合全工場では、表- 1 及び表- 2 に示される、2．2 環境配慮型コンクリートの主な標準化内容統一の採用式及び水結合材比を用いていることから、同大阪広域で標準化している環境配慮型コンクリートの一呼び強度、同一スランプの場合には、単位結合材量や結合材の種類に応じた統一採用式及び呼び強度の範囲を単位水量は同じ値となる。一方、骨材量に関しては骨材

表- 1 に、呼び強度に応じた採用水結合材比を表- 2 に示の種類や産地の多様化が進み、各工場で定めた粗骨材かす。 なお、 基準となる N についても併せて表記する。

さ容積の値を用いて配合設計を行っているため、工場ご大阪広域組合工場においては、統一採用式を用いて同一とに骨材量は若干異なる。よって、表- 4 に示すインベ水結合材比となるように設計されているため、環境配慮

ン ト リ データ を 全 使 用 材 料 に 用 い て コ ン ク リート の型コンクリートは大阪広域組合工場で統一した標準配合

CO2 排出量を計算した場合、工場ごとに骨材量は若干（以下、統一配合）となっており、結合材の種類、呼び異なるため、CO2 排出量も異なる結果となる。表- 4 に強度、スランプ及び単位水量を同一としている。

よると、骨材、水及び化学混和剤のいずれの CO2 排出

2．3 環境証明における環境配慮に関連する指標量も小さな値であり、CO2 削減率を計算しても全体の本環境証明では環境配慮に関連する指標を定める必要1 % 程度であること、また、大阪広域は統一配合を採用があるが、証明対象となる環境配慮型コンクリートにおしており、 組合内の同一性を重視することから、CO2

いてはそれを CO2 削減率とした。その削減率は、同一削減率は結合材のみで算出することとした。

呼び強度、同一スランプの普通ポルトランドセメントのみを結合材に使用したコンクリート（以下、基準コンク

表- 1 結合材の種類に応じた統一採用式リート）の CO2 排出量に対する環境配慮型コンクリートの CO2 排出量の削減割合から求めた CO2 削減率とし、表- 3 に示す。なお、耐久設計基準強度や構造体強度補正値等 6）を考慮した場合、必ずしも同一呼び強度、同一スランプにおける CO2 削減率が顧客等から要求される訳ではないことも想定し、配合ごとのコンクリートのCO2 排出量を示すことで、必要に応じて CO2 削減率が計算できるように配慮している。

2．4 本環境証明における適用範囲
本 環 境 証 明 に お け る 適 用 範 囲 は、JIS A 5308 レ
ディーミクストコンクリートの呼び強度とスランプの組み合わせの範囲内で大阪広域が標準化している環境配慮型コンクリートの配合である。コンクリートの種類は普通コンクリートとし、セメントの種類は、高炉セメント

B 種、普通ポルトランドセメント、混和材はフライアッシュⅡ種とした。また、呼び強度は 21 から 45 とし、呼表- 2 呼び強度に応じた採用水結合材比

び強度 18 は対象外とした。また、粗骨材の最大寸法は20 mm 及び 40 mm とした。

3．環境配慮に関する指標とその妥当性の検証
3．1 CO2 排出量算出の前提条件
環境配慮に関する指標である CO2 削減率を算出する
ためには、基となるインベントリデータを決定する必要がある。しかし、使用材料のインベントリデータは様々な仕様書や文献で挙げられているがその時期などの違いにより若干ではあるがその値は異なるため、本環境証明
では表- 4 に示す値を用いることとした 1）～5）。
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表- 3 環境配慮型コンクリートの CO2 削減率表- 4

表- 5 結合材のみのインベントリデータでの算出の具体例

使用材料のインベントリデータ 1）～5）

表-6.1 結合材の種類に応じた CO2 排出量の範囲（Gmax20 ㎜）

3．2 CO2 排出量及び削減率の算出方法
上述したように環境配慮型コンクリートの CO2 排出量及び CO2 削減率の算出は、表- 4 に示すインベントリデータのうち、結合材のみを用いて行い、その結合材の単位量は統一配合のものを用いる。また、環境配慮型コンクリートの CO2 削減率は、同一呼び強度、同一スランプの基準コンクリートの CO2 排出量に対する削減割合として求める。なお、算出の具体例を表- 5 に示す。

3．3 CO2 排出量及び削減率の算出結果
3.2 節で示した算出方法から導いた CO2 排出量の範囲を、粗骨材の最大寸法（Gmax 20mm 及び Gmax 40mm）ごとにそれぞれ表- 6.1 及び表- 6.2 に、CO2 削減率の範囲を表- 7.1 及び表- 7.2 に示す。また、結合材の種類とCO2 排 出 量 の 範 囲 の 関 係 を図- 1 に、 結 合 材 の 種類とCO2 削減率の範囲の関係を図- 2 に示す。図中に示すように、CO2 排出量は N を用いた場合、 粗骨材の最大寸法 20 mm の配合で最大で 405 kg/m3 に対し、BB を用いた場合は 235 kg/m となり CO2 排出量を大幅に抑えら3れることが分かる。
そのため、N と比較して求める各環境配慮型コンクリー
ト の CO2 削 減 率 は、BB の 場 合 は 36.6 % か ら 46.5%、

BB+FA 20% の場合は 47.8% から 51.6%、N+FA10% の場合は 5.4 ％から 21.2%、N+FA 20% の場合は 12.5% から 28.0% が削減できることが示され、CO2 削減効果があることが確認できる。
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表-6.2 結合材の種類に応じた CO2 排出量の範囲（Gmax40 ㎜）

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表-7.1

結合材の種類に応じた CO2 削減率の範囲（Gmax20 ㎜）

4．運用体制本環境証明における環境配慮型コンクリートについて、その製造、出荷及び環境配慮の指標（CO2 削減率）の取り扱いについては、以下の運用体制とすることとした。
① 環境配慮型コンクリートの製造工場は、大阪広域組合工場であること。
② 環境配慮型コンクリートは、JIS A 5308 の認証を取得していること。
③ 環境配慮型コンクリートの配合には、統一配合を使用すること。
④ 本環境証明に関する問合わせや取扱いは、大阪広域が行うこと。

5．適用事例
大阪広域では、新たな拠点として大阪市南港に位置する自社ビルを建設中である。その杭工事において、環境表-7.2結合材の種類に応じた CO2 削減率の範囲（Gmax40 ㎜）配慮型コンクリートである BB+FA 配合を全量使用することが決定しているため、当該工事で使用する具体的な配合から計算した CO2 排出量及び CO2 削減率を表- 8 と図- 3 に示す。
場所打ち杭の 1 本あたりのコンクリートの打込み量は約 80 m3 である。また、総本数は 123 本の予定でコンクリートの総数量は約 9 , 000 m3 となる。なお、配合は呼び強度 33、スランプは 21 cm である。
この場所打ち杭に N 配合を使用した場合には、1 m3中の CO2 排出量は 311 ㎏ /m3 であり、場所打ち杭の CO2総排出量は 2 , 799 t となる。一方、BB+FA 配合の場合には 1 m3 中の CO2 排出量は、159 ㎏ /m3 であることから、

CO2 総排出量は 1 , 431 t となる。
つまり、1 , 368 t の CO2 削減量が見込まれ、今回の杭工事において CO2 削減率は 48 . 9 % となる。
図- 1結合材の種類と CO2 排出量の範囲の関係

図- 2結合材の種類と CO2 削減率の範囲の関係

表- 8

大阪広域自社ビルでの CO2 削減量と削減率

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組んでいく。また、新たな環境配慮型コンクリートの開発にも積極的に取り組み、CO2 削減率に応じた独自のランク（等級）分けなどを継続して検討したいと考えており、環境配慮型コンクリートの普及・促進に務めていきたい。
【参考文献】

1）一般社団法人セメント協会：セメントの LCI データの概要，
2023 . 2 . 162）土木学会：コンクリート構造物の環境性能照査コンクリー
トライブラリー125 , 2005
図- 3 BB+FA 配合の CO2 排出量及び削減率

3）全国生コンクリート工業組合連合会：環境負荷低減に関する実態調査報告書Ⅱ，2022 . 34）大 阪 市 水 道 局：https//www.city.osaka.lg.jp（2023 年 4 月

6．今後の展望閲覧）

日本建築学会 建築工事標準仕様書・ 同解説 JASS 5
鉄筋コンクリート工事 2022（以下、JASS 5 2022） で7）は、新たに環境性が加えられ、資源循環性、低炭素性及び環境安全性についてその性能が定義されており、今後施工者は JASS 5 2022 への対応が益々求められる。 そうした中、大阪広域が標準化している環境配慮型コンク
リートの BB+FA 配合は特に CO2 削減率が高く、 本報5）大塚拓：CO2 の排出を抑えるフライアッシュの有効利用，
コンクリート工学，vol. 59，№ 9，pp 782 - 787，2021 . 96）日本建築学会：鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工
指針・同解説，2016
7）日本建築学会：建築工事標準仕様書・同解説 JASS 5 鉄筋
コンクリート工事 2022
【執筆者】

「3．環境配慮に関する指標とその妥当性の検証」で算出された CO2 削減率は 48 % 以上である。
そこで、大阪広域で標準化している環境配慮型コンクリートの付加価値を高めることを目的に、環境配慮型コンクリートの CO2 削減率に対し、大阪広域が独自に定める基準による等級分けなどを提案したいと考えている。現段階での等級案を表- 9 に示す。なお、今後更にCO2 排出量を削減したコンクリートの開発や等級のあり方などの詳細な検討を進めていくこととしている。
表- 9

CO2 削減率の等級案

7．まとめ
本報では、日総試で取得した環境配慮型材料技術の環境証明の概要、適用事例及び今後の展望について報告した。特に適用事例においては、大きな CO2 削減効果が得られることが確認できた。
今後も、大阪広域として継続して地球温暖化対策に取
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*1

尾崎 圭司

（OZAKI Keiji）

*2

船尾 孝好

*3

安田 慎吾

（FUNAO Takayoshi） （YASUDA Shingo）