2019年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年11月13日
上場会社名 トレイダーズホールディングス株式会社
コード番号 8704
URL http://www.tradershd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 CFO
四半期報告書提出予定日
2018年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 金丸 勲（氏名） 朝倉 基治

TEL 03-4330-4700（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期第2四半期の連結業績（2018年4月1日〜2018年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期

純営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,524
1,109

37.4
△31.7

1,414
979

44.5
△8.2

△273
△664

（注）包括利益 2019年3月期第2四半期

％

百万円

―
―

△518百万円 （―％） 2018年3月期第2四半期

△347
△767

％

百万円

―
―

％

△518
△3,067――△3,067百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期

親会社株主に帰属す
る四半期純利益

経常利益

円銭

△5.01
△36.06――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

2.4
3.0

5.38
4.54

百万円

2019年3月期第2四半期
23,5372018年3月期
14,9492019年3月期第2四半期 559百万円（参考）自己資本

562
465
2018年3月期 443百万円(注)第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を適用しており、
2018年３月期の連結財務諸表につきましても遡及処理をしております。詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年3月期の配当予想額は未定であります。

3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,820

63.2

△410

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

△510

％

―

百万円

△680

％

―

円銭

△6.56

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期2Q
2019年3月期2Q
2019年3月期2Q

104,108,736 株 2018年3月期
14,585 株 2018年3月期
103,366,428 株 2018年3月期2Q

97,598,736 株
14,486 株
85,063,325 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題に起因する海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外
景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、2018年７月に１米ドル＝110円台で始まった米ドル／円相場は、良好な米景気指標を好感し、113円台までドルが上昇しましたが、トランプ大統領によるFRB利上げに対する不満表明、米中貿易戦
争をはじめとする通商問題への懸念及び新興国経済への不安等の円高要因もあり、１米ドル＝109円台後半から113
円台の狭いレンジで方向感のない相場が続きました。2018年９月末には一時113円台後半と年初来高値を更新し、当第２四半期連結会計期間末は１米ドル＝113円68銭で取引を終了しました。一方、新興国通貨においては、2018
年８月10日に、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国の関係が悪化し、トルコリラが対ドルで一時20％急落した
ことをきっかけに、その他の新興国通貨に対する不安も高まり、一時的に新興国通貨は大きく下落しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）、『みんなのオプション』（外国為替オプシ
ョン取引）及び『TRADERS LIQUIDITY』（リクイディティ（流動性）供給サービス）のサービスをお客様に提供し、収益確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益は、トルコリラ／円をはじめとする新興国通貨の取引量が大きく伸びたことで、1,457,078千円（前年同期比436,960千円増、42.8％増）となりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、継続して運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、2017年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、採算ベースで連続稼働できるまでには至っておらず、連続稼働のために解決しなければならない課
題をひとつひとつ解決している状況です。その課題の中でも重要な一つが、売電に必要な含水率の低い乾燥木質チップを確保することでした。その問題解決に向けては、乾燥能力が高い新たな木質チップ乾燥機の設置に向けて
2018年10月に着工する予定です。現在の発電状況に関しては、含水率の低い乾燥木質チップが準備できた時点で、断続的に売電を行っていますが、わずかな売電量にとどまっております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、『もがみまち里山発電所』の本格稼働に注力したため新規案件の受注はなく、完成工事高は、4,830千円（前年同期比44,754千円減、90.3％減）にとどまりました。
また、子会社株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサ
ルティング事業は、外国為替取引システムの内製化を2017年11月に完了したことで、当第２四半期連結累計期間においては、仮想通貨事業者向けのバックエンドシステムや仮想通貨取引システムの開発に着手するとともに、販売活動を行い、当社グループ外部に対する収益確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業におけるその他の売上高は、前年同期を上回り41,329千円（前年同期比21,777
千円増、111.4％増）となりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,524,537千円（前年同期比414,926千円
増、37.4％増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,414,816千円（前年同期比435,490千円増、44.5％増）と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていた外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が202,678千円（前年同期比216,999千円
減、51.7％減）に減少した一方、当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が231,405千円（前年同期比203,036千円増、715.7％増）に増加したこと等により1,688,002千円（前年同期比44,560千円増、2.7％増）と前年並みの水準となりました。
その結果、営業損益は、前年同期より390,930千円損失が縮小し、273,186千円の営業損失（前年同期は、
664,116千円の営業損失）となりました。
営業外収益は、受取保険金13,643千円（前年同期は計上なし)等により、21,652千円（前年同期比12,481千円
増、136.1％増）となりました。
営業外費用は、借入金の増加により支払利息が66,594千円（前年同期比12,606千円増、23.3％増）に増加したものの、前期に計上していた持分法による投資損失（前年同期は27,523千円）の計上がなくなり、資金調達費用が3,949千円（前年同期比20,948千円減、84.1％減）に減少したこと等により、96,417千円（前年同期比16,397千円
減、14.5％減）となりました。
その結果、経常損益は前年同期より419,809千円損失が縮小し、347,951千円の経常損失（前年同期は、767,761
千円の経常損失）となりました。

- 2 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信

特別損失は、子会社みんなのビットコイン株式会社（以下「みんなのビットコイン」といいます。）の全株式を譲渡したことにより、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減損処理を行い減損損失115,605千円（前年同期比1,532,115千円減、93.0%減）を計上したこと等により、117,130千円（前年同期比2,177,808千円減、94.9％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期より2,549,501千円損
失が減少し、518,110千円の損失（前年同期は、3,067,611千円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨交換事業」
について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比43.3％増の1,466,587千円、セグメント損益は358,473千円の利益（前年同期は225,077千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなり
ました。
顧客口座数
320,125口座（前連結会計年度末比
14,768口座増）
預り資産
20,532,623千円（前連結会計年度末比 7,809,398千円増）(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比89.0％減の5,690千円、セグメント損益は197,388千円の損失（前年同期は241,091千円の営業損失）となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比50.6％増の366,131千円となったものの、セグメン
ト損益は97,460千円の損失（前年同期は102,930千円の営業損失）となりました。
(仮想通貨交換事業)
みんなのビットコインが営む当セグメントの営業収益は5,532千円（前年同期は1,488千円）、セグメント損益
は79,910千円の損失（前年同期は18,846千円の営業損失）となりました。
(２）財政状態に関する説明①連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して8,588,674千円増加し23,537,897千円となりました。これは主に、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が8,555,000千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して8,492,071千円増加し22,975,556千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が8,721,563千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して96,603千円増加し562,341千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使によりそれぞれ317,239千円増加した一方、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が518,110千円となったこと等によるものです。
②連結キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、569,859千円の支出超過（前年同期は1,477,651千円の支出超過）となりました。これは主に、非資金費用212,133千円（減価償却費89,029千円、のれん償却額
123,104千円）の計上、減損損失115,605千円の計上、預り金及び受入保証金の増加8,486,023千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失460,636千円、顧客分別金信託の増加8,555,000千円、トレーディング商品の増加624,192千円等の要因により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、306,637千円の支出超過（前年同期は114,721千円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出129,019千円、投資有価証券の取得による支出102,100千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、592,945千円の収入超過（前年同期は1,894,224千
円の収入超過）となりました。これは主に、株式の発行による収入613,130千円により資金が増加したものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2018年５月15日公表の2019年３月期通期連結業績予想を修正いたしました。詳細は、本日発表の「営業外収益、営業外費用及び個別決算における特別損失の発生並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2019年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
材料貯蔵品
商品
仕掛品
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

1,680,179
489,113488,469610
34
10,558,113
10,553,000
5,113
5,845
827,566
690,549
137,016
505,886△6,86914,059,835

1,395,390
491,554488,660
610
2,284
19,113,109
19,108,000
5,109
485,517916,499
717,102
199,397356,809△7,30422,751,576

33,347
46,778△31,863
14,914
21,458△17,330
4,128
58,818△47,177
11,6400184,515△181,851
2,663
743,446
552,139
164,138
27,168105,01448,877228,21355,648△227,725
881,80733,31048,199△33,267
14,93221,809△17,846
3,962
61,126△48,904
12,221
0
184,515△182,321
2,193
540,917482,315
41,034
17,566
206,751
143,011226,155
63,644△226,058
780,979

7,567
12
7,579
14,949,223

5,342
5,342
23,537,897

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
その他の受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約解除損失引当金
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

149,945
359,199
301,491
57,708
10,645,238
10,598,074
47,1642,770,800
16,130946
25,211
26,700201,307
14,195,479

5,425
78,64528,33850,306
19,411,816
19,319,637
92,1782,756,800
14,149981
82,225
11,376345,647
22,707,066

190,864
1,922
28,884
66,334
288,005
14,483,484

183,784
1,423
21,73861,543
268,489
22,975,556

4,969,948
6,234,718△10,754,107△3,167447,390

5,287,187
6,551,957△11,272,218△3,178563,74759△3,936△3,87622,224
465,738
14,949,223

147△4,290△4,142
2,736
562,341
23,537,897

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益
償却債権取立益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用持分法による投資損失
開業費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

6,338
1,020,117
534
49,58430,081
2,955
1,109,610
3,008
87,20740,069979,325

9,668
1,457,078
817
4,830
44,407
7,735
1,524,537
3,008
48,56358,1501,414,816

397,382474,633
419,677
28,36967,263
144,845
67,231
44,0391,643,442△664,116

423,131
540,252
202,678
231,405
89,029123,104
35,912
42,488
1,688,002△273,186

203
2,590
373
－
6,002
9,170

2,931
－
－
13,643
5,077
21,652

53,98824,89827,523
2,271
3,613
520
112,815△767,761

66,594
3,949
－
2,102
23,72842
96,417△347,951

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

－
－

4,445
4,445

1,647,721
628,213
14,0294,974
2,294,938△3,062,700
5,507
5,507
△3,068,207△595△3,067,611

115,605－－
1,524
117,130△460,636
57,80057,800△518,436△326△518,110

特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
契約解除損失契約解除損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△3,068,207△518,436

△62
900
838
△3,067,369

88
△383
△295
△518,732△3,066,765△603△518,376△355

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
償却債権取立益
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）資金調達費用その他の営業外損益（△は益）新株予約権戻入益
減損損失
契約解除損失契約解除損失引当金繰入額
投資有価証券評価損益（△は益）トレーディング商品の増減額
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
償却済債権の回収
契約解除損失の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△3,062,700
67,263
144,845△203△373
27,52353,988－24,898△807－
1,647,721
628,213
14,0294,974
26,314△6,860△11,056△139,000
22,641△61,01125,450△22,395
544,451△10,820△84,208△2,415
1,319△168,216
203△54,759△3,627373△1,243,624△8,000△1,477,651△460,636
89,029123,104△2,931－－
66,594
6,461
3,949
602
△4,445
115,605－－
1,524△624,192△2,440△1,195△8,555,000△744△88,933
215,889△1,231
8,486,023－
147,081△4,8303,370△487,344
2,931△81,023△4,422－－－△569,859△4,925△111,643
4,737－△2,889△114,721△4,694△129,019
1,626△102,100△72,449△306,637

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,595,680
312,417
10,000△23,440－△432－
1,894,224
856
302,708
518,397
821,105- 10 -

2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△10,000
613,130－△13,060
3,350
△464
△11
592,945△1,236△284,788
1,680,179
1,395,390

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,239千円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,287,187千円、資本準備金が6,537,358千円となっております（会計方針の変更）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在する
ことから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、営業収益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」としてそれぞれ40,967千円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ
40,967千円増加しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 11 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
金融商品
取引事業

関連事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

再生可能
エネルギー

仮想通貨
交換事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対す
る営業収益

1,023,630

51,621

19,552

1,488

1,096,292

14,3481,110,641△1,0301,109,610

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

－

180

223,592－

223,772

14,376238,149△238,149－

計

1,023,630

51,801

243,144

1,488

1,320,065

28,725

1,348,790△239,180

1,109,610

セグメント損失（△）△225,077△241,091△102,930△18,846△587,945△9,587△597,533△66,582△664,116（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△66,582千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

外部顧客に対す
る営業収益

1,466,587

5,510

41,3295,532

1,518,960

5,577

1,524,537－

1,524,537

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

－

180

324,801－

324,981

13,717

338,699△338,699－

計1,466,587

5,690

366,131

5,532

1,843,941

19,295

1,863,236△338,699

1,524,537

セグメント利益又は損失（△）

358,473△197,388△97,460△79,910△16,286△17,026△33,313△239,872△273,186

仮想通貨
交換事業

計

その他
（注）１

合計

営業収益

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,872千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していな
い全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券において外国為替差入証拠金が増加したこと等
により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において9,015,184千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「システム開発・システムコンサルティング事業」セグメントにおきまして、みんなのビットコインの全株式を譲渡したことにより、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減損処理を行いました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において115,605千円であります。

- 13 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（子会社の異動を伴う株式売却）
当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるみんなのビットコインの全株式を売却することを決議するとともに、同日付で株式譲渡の基本合意契約を締結し、2018年10月１日付で株式譲渡しております。
１．株式売却の理由
これまで当社グループでは、将来性のある仮想通貨事業への取り組みとして、仮想通貨交換所を営むみんなのビットコインへの業務支援を行いながら、整備すべき各種社内管理態勢の構築や改善を進めてまいりました。しかしながら、国内において仮想通貨交換所を運営していくためには、今後、企業運営のための人員の大幅増員やシステム面の強化・改善、セキュリティ対策のより一層の向上、利用者保護のための様々な関連措置等を実施していくことが求められ、そのために投入する追加的な資金コストを考えると、当社グループにおいては、国内において仮想通貨事業の採算性が低下することになると予想されます。また、今後、改めて追加的な資金投入を図って必要な社内の管理態勢等を構築・整備し、登録を目指すこともかなりの長期化が予想されます。
そのため、みんなのビットコインが、仮想通貨交換業者として登録を取得し、その後の仮想通貨交換所のサービスを円滑に進め強化していくためには、同社が楽天グループの傘下に入り、多様な事業展開を図ってきた
楽天グループの中で仮想通貨交換業として必要な整備（経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築等の業務改善命令で指摘された事項の改善）を行って事業を強化し、シナジー効果を最大化させることが、同社サービスをご利用の顧客にとっても、より多くのメリットを享受できることはもとより、同社事業としてさらなる安定と拡大を図ることが見込めることに加え、当社にとっては、仮想通貨交換の周辺事業に特化することにより、仮想通貨交換所に集中的に経営リソースを投下することによる事業リスクや追加的なコストを回避することができること等を総合的に勘案した結果、楽天カードに同社株式を譲渡することが最善の方法であると判断いたしました。
２．売却する相手会社の名称
楽天カード株式会社
３．株式売却の時期
取締役会決議日
株式譲渡契約締結日
株式譲渡日

2018年８月31日
2018年８月31日
2018年10月１日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称
みんなのビットコイン株式会社
事業内容 仮想通貨交換業
取引内容
資金貸付、出向契約、業務支援等
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却前の所有株式数
5,100株（トレイダーズインベストメント株式会社100%所有）
売却株式数
5,100株
売却価額
265,000千円※上記売却価額は株式譲渡日に170,000千円を受領し、残金の95,000千円は株式譲渡日後１年以内に仮想通貨交換業の登録を取得することを条件に受領いたします。
※連結財務諸表上、株式譲渡日に44,373千円の関係会社株式売却益を計上する見込みです。仮想通貨交換業の登録を取得し、残金が支払われた場合には、関係会社株式売却益として95,000千円計上いたしま
す。
売却後の持分比率0％- 14 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2019年３月期

第２四半期決算短信（連結子会社による社債の発行）
当社の連結子会社であるトレイダーズ証券は、2018年10月16日開催の取締役会において、社債の発行を行う
ことについて決議し、2018年10月22日に発行いたしました。
その概要は以下のとおりです。
(１)

社債の名称

トレイダーズ証券株式会社

(２)

社債の総額

250,000千円(３)

各社債の金額50,000千円
Up-Front Fee：1.0％
金利：１年目 3.5％

(４)

利率

(５)

社債の発行価格

額面100円につき金100円

(６)

発行日

2018年10月22日(７)

償還の方法及び償還期限2021年10月22日に一括償還

２年目
３年目

根質権
(８)

担保の内容

第28回社債

5.0％
6.5％

極度額250,000千円

発行会社が質権者に開設するFX口座に係る、発行会社の質権者に対する預託金返還請求権（本契約締結時の預託金返還請求権に限らず、将来における預託金返還請求権も含む）

(９)

資金の使途

外国為替証拠金取引におけるカバー先預託証拠金に充当する- 15 -