一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 情報誌

全国ネット通信Japan Network for Climate Change Actions NEWSPAPER

2015 春号
平成27年4月1日発行

Vol.18COP21に向けての日本の課題：やさしさではなく
東北大学東北アジア研究センター
温暖化対策の歴史は、温室効果ガス（GHG）排出の責任や排出削減の負担分配の公平性に関する議論の歴史である。なぜなら、GHG の排出削減問題は、突き詰めて考えると「現世代の間および現世代と将来世代との間で、有限の GHG 排出量を、何らかのルールのもとで公平性を考慮しながら分担しなければならない」という論理的な問題になるからである。
そして国際社会は先進国と途上国の二つに分かれてGHG 排出削減の責任や分担を押しつけ合ってきた。先進国側は、「途上国が GHG 排出削減しないのは不公平」「そもそも途上国の排出削減がなければ野心的な目標の達成は不可能」と主張する。一方、途上国側は「一人当たりの GHG 排出量や歴史的な排出責任を考慮すれば先進国と途上国の責任の違いは大きい」「先進国こそ途上国に負担を押しつけていて不公平」と主張する。国内社会でも同じであり、例えば産業界は、運輸部門や民生部門の対策が不十分だとする。産業界の中でもエネルギー多消費産業とそれ以外との対立がある。
不公平という言葉は、温暖化対策の推進によって既得権益を失う人々によっても戦術的に使われた。最近の道徳心理学や実験経済学の研究結果が指摘するように、不公平感が意識にすり込まれると人間は合理的な思考を停止する。したがって、「自分たちだけが厳しい温暖化対策を強いられている」
といった蜜の味のような効果を持つフレーズが繰り返し使われ、意図的に対立が煽られ、社会全体に不公平感を醸成された。そこでは全体の利益と既得権益者の個別利益との境界線が曖昧化された。
現在、日本でも 2015 年 12 月のパリ合意に向けて議論が加速されつつある。すでに、複数の国内外の研究機
関から日本の数値目標としてのGHG 排出削減割合の試算あるいは提案が提示されており、それらは 1990 年比で 10％台から 60％台まで大きな幅がある。その幅は、
主に 1）2 度目標や公平性に関する考え方、2）省エネ量導入量、再生可能エネルギー導入量、石炭火力発電量、明日香 壽川

鉄鋼生産量、経済成長率などの GHG 排出削減ポテン
シャル計算の際の想定値の違い、の二つに起因する。そして様々な前提を再検討することで、主に省エネと再エ
ネ に よ っ て 最 大 で 2030 年 に 1990 年 比 で 40% 〜60％の GHG 排出削減が経済合理的に実施できる可能性があることを示す試算もある。
今後、日本では原子力発電を含めたエネルギー・ミックスの議論と関連しながら政府によって数値目標が提示され、その正当性に関する様々な議論が展開されると思われる。その場合、排出削減努力分担の公平性に関する IPCC 第 5 次評価報告書の整理などを考えれば、少なくとも「GHG 排出削減のポテンシャル」「費用効率性」「日本の技術による他国での削減」などを理由に使って日本の数値目標を正当化するのは国際的には説得力が乏しいだろう。いわゆる GHG 排出の限界削減費用曲線を用いる方法は、信頼できる限界削減費用曲線の作成自体が難しいという技術的な課題も持つ。また、日本で計画されている石炭火力発電所の新設は「日本は温暖化対策を放棄した」というシグナルを国際社会に送ることになることは必至である。
2014 年 10 月から順次発表された EU、米国、中国、スイス、ノルウェーの最新の数値目標に関して、すでにいくつかの研究機関が様々な公平性に関する指標を用いて 2 度目標達成には不十分と評価した。このような各国の研究機関による各国数値目標の事前評価は、各国の公平性や野心度を高めるという意味で極めて重要な役割を担う。同時に、このような事前評価によって、温暖化問題は「地球にやさしい」というような種類の問題ではなく、加害者である人間と被害者である人間との間の、公平、責任、公正、そして正義について考える極めて論理的な問題であることを明らかにし、それを一般市民に理解してもらうことが重要だと思う。

JNCCA NEWSPAPER

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国連防災世界会議パブリックフォーラム 2015年3月17日10:00-15:00 TKPガーデンシティ仙台勾当台（仙台市）

気候変動対策と防災に関するシンポジウム参加報告
長谷川公一理事長の開会挨拶で始まったこのシンポジウムは、気候変動に関わる専門家をパネリストに招き、総勢6名の専門家が次々と知見を発表するという大変充実した会となりました。各界の専門家の方々からは、IPCCの第5次報告書の知見をふまえ、気候変動問題と災害・防災について情報提供と問題提起をはかり、地域社会レベルで取り組み可能なことは何か、はば広い観点から気候変動対策の意義と課題を検討すると共に、家庭エコ診断事業、3.11以後の節電・省エネルギー等の実践事例を基に、達成度と今後の課題等が提示され、フロアーからも活発に質問が出ました。
■パネリスト（敬称略）と発表テーマ

藤野 純一 （国立環境研究所）「低炭素社会建設への課題」
明日香壽川 （東北大学東北アジア研究センター）「COP21 パリ会議と中国・日本」
佐藤 圭一 （一橋大学大学院社会学研究科）「日本の気候変動政策の特質と課題」
池田友紀子 （仙台管区気象台）「宮城県および東北の気候の変化と地域防災」
木原 浩貴 （京都府地球温暖化防止活動推進センター）「京都府地球温暖化防止活動推進センターの取り組み」
川原 博満 （地球温暖化防止全国ネット）「気候変動と全国センター・地域センターの活動」■全国ネットの参画

全国ネットと全国センターのパネル展示、低炭素杯2015ダイジェスト動画放映、川原事務局長のパネリスト参加
開催後の所感（藤野純一さんより）
このシンポジウムで感じたことは、温暖化政策に足りないのは、「政策へのマーケティング」であり、それは現場の問題の等身大の認識・分析・実践に基づいて行われる必要があるということです。そのうえで、現場に一番近い推進員等の活動を地域センター等がいかにサポートしつつ情報をやりとり・集約分析していくか、そして全国センター / 研究機関等がさらにその声を集約分析・昇華させて環境省をはじめとする政府や経団連などの有力なステークホルダーに、彼らが聞く耳を持つ形で（必ずしもいいことばかり言う必要はなく、ガツンとインパクトのある、しかしソリューションを含む形で）つないでいけるかが、この国を持続可能な低炭素社会にしていく一つの有力な方法だと思いました。

平成 26 年度地球環境基金事業報告

食・ガーデニング 気候変動プログラム
教材「どこでもフリップ」のご紹介

家庭エコ診断制度

昨年度の成果と今年度の実施予定
平成26年度から新たにスタートした家庭エコ診断制度では、初年度の実績として、65団体がうちエコ診断の実施機関として登録し、872名のうちエコ診断士（登録済み数）により、約5,724件の診断が行われ、1,921件の事後調査結果から、みなしCO2削
減量は、2,435 t-CO2/年の（1.27 t-CO2/年･世帯）となりました。
2年目となる平成27年度の家庭エコ診断制度では、以下のようなスケジュールで制度運用を予定しています。

E10「どこでもフリップ」（食編とガーデニング編の 2 種類があります）

地球環境基金の助成を活用し、食育インストラクター、グリーンアドバイザー、地球温暖化防止活動推進員の方々と一緒に、食・ガーデニングを通して気候変動を伝える『どこでもフリップ』を作成し、貸出を開始しました。クイズを中心とした構成で、いつでもどこでも一枚から使えるフリップ形式の教材です。料理教室やガーデニングの野外活動など様々な場所で手軽に活用ください。

平成27年度スケジュール概要
事業①診断実施の支援（実施機関の申請）②補助金の交付③資格試験の実施

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3実施機関の申請受付◆公募説明会◆制度説明会

１次公募◆公募説明会

募集

２次公募◆公募説明会◆１次 ◆合格者発表◆２次※本事業は NPO 日本食育インストラクター協会、家庭園芸普及協会のご協力のもと、実施しました。
貸出について詳細は・・・

JCCCA ツール

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家庭エコ診断制度について詳細は・・・

検索

家庭エコ診断検索

更新研修会 ◆ ◆

低炭素杯 2015 結果報告

ファイナリスト、ゲスト審査員、来場の皆様、二日間どうもありがとうございました！

日本全国！きた！みた！つながった！
2 月 13・14 日、5 回目となる低炭素杯を開催しました。参加者の想いを祝福するかのように今年は晴天となり、会場にはその雄姿を目撃しようと、二日間で述べ 1,250 人の方々が来場しました。会場では、北海道から沖縄までの地域や主体を超えたファイナ
リスト 39 団体が多彩な温暖化防止の取組を発表し、日本一を競い合いました。

環境大臣賞 グランプリ
下川町（北海道）様
地域資源“森林”を活用したエネルギー
自給型小規模自治体モデルの構築〜誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまち〜

環境大臣賞 金賞
地 域 活 動 部 門 ごみじゃぱん 様
学 生 活 動 部 門 米子工業高等専門学校 B&C 研究同好会 様
地域エネルギー部門 でんき宇奈月プロジェクト 様
その他の受賞結果は・・・
企 業 活 動 部 門 滝の湯ホテル 様
低炭素杯 2015 結果

低炭素な祝 「下川町」の 3500 人の顔が見える街づくり

検索案内人

東京から約 1,200Km 離れた、北海道上川郡下川町へ、視察訪問してきました！

低炭素杯 2015 環境大臣賞グランプリを受賞した下川町。北緯 44 度の北海道の心臓部にあたるこの町は、面積の 9割が森林でおおわれており、鉄道も通っていない小さな町です。今回グランプリを受賞した下川町の取組は、この豊かな地域資源“森林”を活用した、「エネルギー自給型小規模自治体モデルの構築」です。
この豊富な“森林”を余すことなく使い切るアイデアと実践力、そしてなにより町民 3500 人が「下川町」を愛し、よ 北海道下川町役場
森林総合産業推進課
り良い町にしようと結束する強さがこの町の原動力となっています。
4,680ha ある町有林では、「伐採→植林→育成」を計画的に繰り返す循環型森林経営を確立し、その中で林業や製材 三条 幹男さん
和田 健太郎さん
所などの雇用の安定も図ってきました。
また 1981 年湿雪災害により多くの倒木が発生したことをきっかけに、建築材だけではない、「捨てていた木」の利用にも着手するようになりました。
現 在 で は、集 成 材 や 木 炭 加 工 を 始
め、炭焼きの煙の冷却によってできる木酢液の商品化や、木酢液を木材に浸透させ、煙で燻して作る燻煙防腐処理
材、枝葉を蒸留してエッセンシャルオ
木質チップ
木質バイオマスボイラー
イルを抽出するなど、とことん木を活用するアイデアには圧巻です。
こうした民間企業との連携の中、下川町役場では、林地残代や木材加工で排出される端材を利用した木質バイ
オマスエネルギーの導入を進めてき
町有林のトド松林
エッセンシャルオイル
庁舎内に飾られたグランプリトロフィー等ました。
現在、下川町では、幼児センターや高齢者複合施設な公共施設を中心に 10 施設に 11 基木質バイオマスボイラーを導入し、熱エネルギーの多くを賄うほどになり、将来的には町内のエネルギーの完全自給、自立化に向けて進んでいます。

安斎町長インタビュー「環境大臣賞グランプリ受賞を受けて」
非常に光栄な賞を頂きました。なにより職員一同の励みになります。下川町は決して「環境」だ
けを推し進めてきたわけではなく、まずは「地域の経済力」「雇用」を増やすことを念頭に、身になる政策をしてきたことで「環境貢献」へと繋がることができました。
決して自分たちがトップランナーと思っているわけではありません。今の時代に必要なものを可能な限り実践して進むことを使命だと思いながら取り組んでいます。
人口 3500 人でお互い顔のみえるコミュニケーションがとれる町だからこそ、互いに信頼関係を築きながら、町民がいつまでも住みたいと思える町を目指してこれからも街づくりを行っていきたいと思います。

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新たに2つの組織が会員となりました
平成 27 年度、「公益財団法人キープ協会（山梨県）」、「低炭素化支援株式会社（愛知県）」が会員となりました。なお、公益財団法人
キープ協会は、平成 27 年度より山梨県地球温暖化防止活動推進センターに指定されました。

公益財団法人キープ協会

低炭素化支援株式会社◆組織概要
理 事 長：淺田 豊久
所 在 地：山梨県北杜市
事業内容：環境教育・環境保全、研修交流、製造販売、保育、酪農、国際交流等、多岐にわたる事業を展開。
「異なるものをつなぐ」
をキーワードに持続可能な社会を目指し活動中です。

◆組織概要
代表取締役：松島 康浩（エネルギー管理士）
所 在 地：愛知県名古屋市（本社）、東京都品川区（首都圏支援センター）
事 業 内 容：改正省エネ法対応支援、省エネ補助金活用支援エネルギー需要家のための省エネ情報共有サイト「エネ共」の運営（http://enekyo.info/）◆会員として「持続可能な社会」にむけて、「地球温暖化」は大きな課題のひとつです。私たちは、「総合的な環境教育」「持続可能な社会のための教育」を活動の基盤とし多くの実践を行っており、その蓄積を、社会と未来に役立てていきたいと考えています。

◆会員として地球温暖化防止に取り組む皆様と情報交換や協業する事で、低炭素社会の実現に貢献したいと考えています。

◆温暖化防止に向けて組織の強み
南に富士山、北に八ヶ岳、西に南アルプス。最高の自然環境の中に、環境保全型の運営を目指している、様々な施設と活動拠点があります。施設、プログラム、人材の三要素が有機的につながっていることが強みです。様々なネットワークの交流拠点でもあります。

平成27年度事務局体制
平成 27 年度の全国ネットは、新たに地域活動支援グループを創設し、事務局体制を拡充しました。
川原事務局長の下、新しい職員も加わり、今まで以上に地域活動の支援に力を入れていきたいと思います。新体制となった全国ネットを宜しくお願いいたします。

総務グループ
企画・広報グループ（名称変更）

事務局長

事業グループ
地域活動支援グループ（新規）

家庭エコ診断グループ
編集後記
平成27年度がスタートしました。全国ネットでも、新しいスタッフを迎え、既に新しい事務局体制で基盤形成事業やコンソ事業をはじめ、家庭エコ診断事業、さらには低炭素杯2016の準備を既に開始しています。
昨年一年間は、多くの地域センターのセンター長・事務局長といろいろとお話をさせていただき、様々なご意見・ご要望をいただきました。
今年度は、これらのことを踏まえ、環境省温暖化対策課の土居課長の講演にもありましたように、社会情勢の変化を捉えながら、会員のみなさまや市民・さまざまな団体の方々と共に、低炭素社会の実現に向かって頑張っていきたいと思っております。
みなさまからの忌憚のないご意見、ご提案をいただければと思っております。今年度もよろしくお願いいたします。
事務局長

川原 博満

◆温暖化防止に向けて組織の強み
省エネの専門家（エネルギー管理士）
集団であり、CO2削減、省エネ、節電に関しての法規制・行政支援・社会風潮・技術的な動向変化に対して迅速に対応できます。また、コンサルティング業務に特化しており、省エネ設備の販売を行っていないため、全ての省エネ設備を公平に評価・推奨する事ができます。

エコアナウンサー

櫻田彩子のミ ニコ ラ ム

櫻田 彩子 プロフィール
Sakurada Ayako Proﬁle宮城県出身のエコアナウンサー。
テレビ朝日「ゆうゆう散歩」
レポーターほか、「低炭素杯」の司会など。

私事ですが、40 歳にしてやっと娘という宝を授かりました。妊娠中から家族友人だけでなく多くの仕事関係の皆様もご理解くださり、あたたかく見守ってくださった
ことに心より感謝申し上げます。
まだまだ親と言えるほどではありませんが、子が産まれて初めて感じる気持ちがありました。かよわい命を無条件に受け入れ守りたい、無事に育ってくれるか想うだ
けでこれほど切ないものか、と。人間にはこんな感情も用意されているのだと感動しました。また全国ネットのスタッフ 3 家庭に同級生の赤ちゃんが誕生するという、嬉しい便りが届いております。
迫りくる気候変動や災害の脅威、グローバリズムの中で起こる様々な社会問題等に対し、大人が子供に何を伝えられるのか、どうすればいざという時、子供が主体性を持って物事に対応できるようになるのか、試行錯誤して行きたいと思います。
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