豚病会報

No.42

20039

開業獣医師における養豚衛生の実態調査（豚病研究会２０周年記念事業）
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林秀樹（動物衛生研究所）

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わが国で養豚衛生を主とする開業獣医師（一部の団体職員を含む）は１００人程度であろうか。今回のアンは概ね養豚衛生を主とした獣医師であることが確認された。

ケートはこれらの開業獣医師に向けて実施したもので個人経営のうち豚のみを対象としているのは５名ある。アンケート実行委員会では対象となる開業獣医（２５％）
、他の産業動物とのかけもち８名、伴侶動物と師を全て把握しているわけではないので、日本豚病研のかけもち７名であり、法人経営のそれは回答のあっ究会会員、全国の家畜保健衛生所、動物薬製造販売元

た１５名中９名（６０％）が豚に特化していた（図２）。まあるいは養豚関係者等を通じ関係者の推薦を求めた。
飼養母豚数に応じ各都道府県から少なくとも１人、最高で５人まで合計８６人に調査票を送付したところ、４６人（個人経営者２０名、法人経営者１８名および団体等職員６名、その他２名）から回答を得ることができた。
この４６人のデータを基に「開業獣医師における養豚衛生の実態調査」の結果とした。残念ながら、地域特異性の高いと考えられる北海道からの回答はなかった。
なお、本稿の参考資料として日本豚病研究会報№４１（前号）を参照されたい。

た、法人経営とはいえ、豚の診療獣医師が１人のみの回答者４６人はいずれも男性で年齢は３１〜７５歳（平均ところが約７割を占め残りの３割も２人程度であった。

年齢４９．
５歳）であった。個人経営者は３６〜４５歳、５１〜

さらに、農家を固定しない自由診療型の獣医師は豚と６０歳に多く、法人および団体の獣医師よりも多かった

他の動物をかけもちしている者と団体職員に多い反面、（図１）。相対的に４６〜５０歳の獣医師数が少ないのは獣法人経営では農家や農家団体との契約診療がほとんど医学科の教育期間が４年から６年へと変更されたためであった。しかしながら、個人経営あるいは法人経営である。豚の診療報酬の占める割合が半分以上というを問わず、契約農家への年間訪問回数は１２回以上と変回答のあった獣医師は３６人中２７人であった。団体職員わらなかった。獣医師の年間訪問農場数は農場の規模や一部の法人獣医師は給与制を導入しているため豚のにもよるが獣医師によって１０農場未満から５０農場以上診療報酬額が換算できない回答者もあったが、回答者と大きなばらつきがみられたが、経営形態の違いに大きな隔たりは見出せなかった。これは豚に特化している一部の法人経営者が、少数の大規模農場と契約診療しているため農場数が限定される一方、他動物の診療をかけもちしている個人経営者は自由診療というかたちで訪問農場数が増加するためと考えられる。診療している農場の規模についても個人と法人経営の間に大きな違いはなく、稼働母豚数２００未満の農場が全体の過半数で、５００頭以上の農場が約３割を占めていた。
一般的によい成績が出しやすいといわれる母豚数２００〜３００の農場は最も少なかった。このことは養豚農家への調査成績でおわかりのように、現在わが国の養豚農家の規模は従来の小規模農家と企業養豚にみられる

10Proc Jpn Pig Vet Soc No.42 2003していると思われた。豚丹毒は年間２０００頭程度の発生例しかなく、本ワクチンの使用で豚丹毒が効率的に制御されていることがわかる。豚コレラワクチン接種の廃止にともない同時接種していた本ワクチンの接種率が低下しないよう今後も努力して欲しいと思う。一方、PRRS ワ ク チ ン の 接 種 率 は あ ま り 高 く な か っ た。
PRRS ウイルス感染は子豚肺炎の基礎であり、細菌の多重感染による肺炎を助長する最大の要因ともいえるのに拘わらず。本ワクチンの接種が豚の状況によって大規模化の両極にあり、母豚数２００〜５００の農家の割合

は マ イ コ プ ラ ズ マ 肺 炎、大 腸 菌 性 下 痢 あ る い はが全体の約１割程度しかないためである。

PMWS を 助 長 す る こ と が 報 告 さ れ て い る。ま た、次に豚の月齢別で遭遇する疾病について考察したい。

PRRS ワクチン接種による嘔吐や元気消失等の副作用

母豚の疾病では無発情や不妊症等の繁殖障害が一番のもあるようである。確実に子豚の状態を把握していな問題となっていた（図３）。対策として６割の獣医師

いと本ワクチンの接種は困難なのだろう。PRRS ウイがホルモン剤を使用していた。一方、哺乳豚では細菌ルスは変異も激しく、数多くの血清型やタイプが存在性下痢が圧倒的に多く、１〜２ヶ月齢の離乳豚では肺するといわれているが、安全で効果的なワクチン接種炎（多重感染型）に次いで PRRS といった呼吸器感染による疾病予防が期待される。また、哺乳豚において症が多く、これに離乳後下痢が続く。肥育豚では胸膜細菌性下痢が一番多い疾病としてあげられているが大肺炎が最も多く、次いでマイコプラズマ肺炎や PRRS腸菌下痢ワクチンはほとんど利用されていないようで等の肺炎があげられた。すなわち、新生豚は哺乳期間あった。これは、大腸菌ワクチンを使用せず、飼養環を通じ下痢を中心とした疾病に、離乳後は下痢の割合境の改善によってこの問題は対応可能という見解を示が減じ、これに代わって、比較的病原性の弱い種々のす獣医師もいた。駆虫薬の使用は約８割の獣医師が使病原体による多重感染型肺炎が増加する。能動免疫が用していた。線虫類の駆除が主目的ではあるのだが出完成するころの肥育豚では一次病原体（病原性の強い荷豚の仕上がり（皮膚のつやがよくなる）がよくなる病原体）である胸膜肺炎菌や   ということもあるようだ。

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等に感染する傾向がうかがえた（図３）。これら

一般養豚関係情報の入手先は薬品あるいは飼料メーの感染症の予防や治療薬として抗菌スペクトルの広く、カー、専門情報誌、次いで各種研修会や研究会からが安価なペニシリン系、テトラサイクリン系の薬剤が第多く、公立試験場などの研究機関やインターネットお一次選択剤として多く用いられていた。抗菌剤のもっよび農協等からは少なかった。研究機関や農協からのとも一般的な投与経路は飼料添加であり、次いで筋肉情報提供が利用されていないことは（どちらサイドの内注射であった。豚群全体に抗菌剤を投与するには飼問題かはわからないが）寂しい限りである。衛生情報

料添加が簡単であり、抗菌剤の投与量も正確に測定可の入手先では家畜保健衛生所が薬品あるいは飼料メー能であるためと考えられる。一方、飲水投与は豚舎構カーを僅差で抜いて一番多かった。地域の家畜衛生情造の問題（給水システム）や抗菌剤の投与量の調整が報は同地区の家畜保健衛生所が一番よく把握している

難しいと考えられ、一部の獣医師しか実施していなということであろうか。一方、食肉衛生検査所からのかった。

情報を集める獣医師が少なかったのには少々驚いた。

使用頻度の高いワクチンは、豚丹毒、AR、マイコプ

診療先の養豚農家が出荷した豚の状況を把握する絶好ラズマが多く、いずれの地域においてもまんべんなくの機会だと思うのだが。獣医療関連情報（診断・予防・使用されていた。日本脳炎ワクチンも単身あるいは混治療の新技術、薬品の評価や新製品など）の入手先は合ワクチンの中のひとつとして比較的多く使用されて販売元の薬品あるいは飼料メーカーからが最も多く、いた。一方、グレーサー病ワクチンや大腸菌ワクチン

次いで各種研修会や研究会からであった。インターのように SPF 農場や汚染農場に特定して使用されるネットからは最も少なかった。この設問に限らず、イ傾向のあるものは回答がなかった。使用頻度の高いワンターネットからの情報収集は少なかった。確かにイクチンは養豚現場で問題となっている疾病をよく反映

ンターネットにより目的の情報全てを得ることは困難豚病会報

No.42200311である。専門性が高まるにつれ情報が部分的になってろうか。希望報酬額として１ヶ月１回の農場訪問とししまったり、有料になったりとやっかいであるが、目て母豚１頭当たり２００円というのが最も多く、少数意的に関連する個々の情報を入手し解析することにより見ではあったが農場当たりの固定費３万円程度に母豚新たな知見が得られることも少なくない。今後はイン１頭当たり１００円くらいという方もいた。毎月１回２００ターネットの活用も増えていくだろう。

頭規模の２０農家を診療すると基本給９６０万円となる計

養豚経営者に対して提供することの多い衛生情報は、算である。これはあくまで希望額であり、現実の診療診断・予防・治療の新技術、ワクチン投薬プログラム、報酬額を「低い」とする意見が「適当」とするものを上

疾病対策に有効な管理技術等で、いかに疾病発生を減回っていた。当然のことながら報酬額を「高い」とし弱し生産性の向上を図るかが中心となっている。一方、た意見はなかった。

豚肉の安全性確保、農場段階における HACCP 方式、アンケート最後の自由記述欄に記載された意見を要

畜産環境制御あるいはリサイクル畜産などの最新技術約してみると以下のようであった。

等、環境や消費者の要望に対する情報はあまり提供さ

１．最近、国内外において家畜伝染病の発生や畜産物れていなかった。国産農産物の安定供給は極めて大切の汚染事故が続発し、畜産経営のリスクは高まる一なことであり、食の安全性や環境問題への対策は日本方である。防疫・安全生産に対する危機管理の意識

農業の存続に必須な条件であることを念頭に置かなけ高揚を図ることも診療活動方針のひとつとしている。

ればならない。このことは獣医師、農家、行政そして２．診療活動の範囲には、複合経営の小規模養豚農家

国民が納得のいくまで議論されなければならない内容が多く含まれている。生産規模がますます大型化すであるが、この中でも公衆衛生に詳しい獣医師の役割る一方で、地域では小規模養豚も重要な役割を担っは極めて大きいだろう。獣医師が日常の診療業務で重ており、こうした経営体も生き残れるよう、診療活点的に取り組んでいる事柄もまた農家に対しての情報動を通して支援している。

提供の内容とほぼ同様であった。飼養戸数の減少や経３．畜産物の安全性が問われることが多くなっている。

営規模拡大などの変化に対応した今後の診療方針につ汚染事故は農場段階に起因することが少なくないのいての回答では、経営、生産、畜産環境等を包括したで、診療は治療一本やりでなく、畜産物の生産工程総合コンサルタント機能の発揮や診断サービスの定期における汚染防止のチエック機能としても役立てる化および予防衛生の一層の強化を図ろうとした意見がように工夫すべきだと思う。

多かった。食肉の安全性確保のためのモニタリング機

４．不良な衛生管理や飼育環境の改善がないまま、薬能の強化についてはあまり支持がなかった。従来通り剤依存の疾病対策から抜け出られない養豚場は少なでよしとする回答はなかった。

くない。今や生産工程の情報開示が求められる時代

全体的なイメージとして養豚農家では依然感染症やであり、費用対効果の面から投薬プログラムの見直繁殖障害による経済的損耗率が高く、また畜産廃棄物しや総合的な疾病対策メニューの提供の責任があるによる環境問題の解決等に苦慮しており、獣医師もそと思う。

れらの対策に精一杯といった感がある。獣医師の大半

５．養豚農家からの要望は衛生問題ばかりでなく、経は食の安全性に関心はあるはずである。もちろん養豚営問題や最新情報の提供も含めて多枝にわたる。コ農家もまたそうでなければならない。特に食の安全性、ンサルタント機能を求める養豚農家も増加しており、高品質というのは輸入豚肉に対抗する、おそらく唯一研修会や研究会への参加などを通じて最新情報の入の手段ではなかろうか。なぜなら、数年先の輸入豚肉手に努めることが重要になってきたように思う。今への関税撤廃等を考えたら、コスト面では企業養豚で後、豚診療においてもプロダクションメディスンのもかなわないのだから。しかしながら、獣医師も養豚方へ向かうと思われる。

経営者も山積した問題にさらに追い打ちをかけて新生

６．養豚戸数が１万戸足らずとなった現在、豚臨床にする問題解決のために翻弄されているのが現実かもし従事する専門獣医師や新規参入者は少なくなってきれない。一方、消費者あっての農業、農業あってのている。現状のままでは豚専門の臨床獣医師の育成

我々（獣医師）である。とはいえ、獣医師も生活の糧をや収入確保はますます難しくなるばかりだと思う。

得なければ社会に貢献できない。では開業獣医師は養何らかの方策を検討すべき時期にきているように感豚農家からの診療報酬はどれくらいであればよいのだ

じる。

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Proc Jpn Pig Vet Soc No.42 2003

７．行政への不信感が高まるばかりである。現場を全えた。一方で行政や研究機関に対する不安と不満を抱く知らない人が日本の農業政策を決定付けることにいていることも事実であり、研究機関で働くひとりと不安を感じる。また、検査・研究機関への迅速な対して肝に銘じておこうと思う。

応を望む。
臨床に関わる獣医師の日頃感じる養豚業および日常の診療活動に対する危惧感、緊迫感そして使命感が伺

最後に、アンケート調査にご協力いただいた獣医師の方々、アンケートの配布、収集および解析にご尽力くださった方々に深謝いたします。