札 地 計 第 1083 号
令 和 ３ 年 (２ ０ ２ １ 年 )８ 月 ５ 日

関係者各位

札幌市長

秋 元

克 広

森林公園パークタウン北地区地区計画の変更について（お知らせ）

拝啓時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さ て 、本 市 で は 都 市 計 画 の 一 環 と し て 地 区 計 画 制 度 を 適 用 し 、地 区 の 特 性 に適した、きめ細かなまちづくりを推進しております。
こ の た び 、森 林 公 園 パ ー ク タ ウ ン 北 地 区 に お い て 、将 来 に わ た っ て 調 和 の とれ た 良 好 な 市 街 地 が 形 成 さ れ る よ う に す る た め 、地 区 計 画 の 変 更 を 行 い ま し た（ 令 和 ３ 年 ８ 月 ５ 日 告 示 ）。
つきましては、同封いたしました計画書のとおり、地区計画の内容をお知らせするとともに、当区域において建築行為等を行う場合には、本市に届出書の提出が必要になることがありますので、貴会会員各位に対する周知をお願いいたします。
な お 、地 区 計 画 の 内 容 に つ き ま し て は 、札 幌 市 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ に も 掲 載 していることをお知らせします。
http://www.city.sapporo.jp/keikaku/toshikei/chikukeiichiran/chikuichiran.html

敬具【担当】札幌市まちづくり政策局都市計画部地域計画課（ Tel011-211-2545）

札幌圏都市計画地区計画の変更（札幌市決定）【 決 定 番 号 第 11 号 】

都市計画森林公園パークタウン北地区地区計画を次のように変更する。

決 定昭 和 60年

2月変 更

平成

5年

6月 25日 （ 告 示 第 4 9 6 号 ）1日 （ 告 示 第59号 ）平成8年

3月 29日 （ 告 示 第 2 7 2 号 ）平 成 11年

8月 11日 （ 告 示 第 8 0 9 号 ）平 成 16年6月 18日 （ 告 示 第 8 5 6 号 ）平 成 16年 12月 10日 （ 告 示 第 1591号 ）平 成 27年9月 30日 （ 告 示 第 2580号 ）令 和 3年 8月 5日 （ 告 示 第 4774号 ）１

地区計画の方針名称

森林公園パークタウン北地区地区計画
札幌市厚別区厚別北 1 条 4 丁目、2 条 4 丁目、2 条 5 丁目、3 条 4 丁目、位置

3 条 5 丁目の一部、4 条 4 丁目及び 4 条 5 丁目厚別東 5 条 7 丁目及び 5 条 8 丁目の各一部

区

域

計画図表示のとおり

面積53.9 ha

地区計画の目標

当地区は、厚別副都心から北、約 2km に位置し、地区中央にはＪＲ函館本線「森林公園駅」があり、また地区周辺には「小野津幌川」や「野幌原始林」のある自然条件に恵まれた住宅地として民間の宅地開発事業が行われた地区である。
そこで、本計画では、地区の特性に応じた土地利用により、緑豊かで潤いのある良好な住宅市街地の形成を図ることを目標とする。

区 域 の 整 備 ・ 開 発 及 び 保 全 に 関 す る 方 針

土地利用の方針

宅地開発事業の土地利用計画を基本としつつ、当地区を次の 8 地区に区分し、それぞれの地区にふさわしい適正な土地利用を図る。
1

低層専用住宅地区
閑静で落着きのある住宅市街地が形成されるよう戸建の専用住宅を主体とした地区とする。

2

低層一般住宅地区
低層住宅地の中で、地区内幹線又は準幹線道路に面する街区なので、低層専用住宅のほか小規模な店舗兼用住宅や共同住宅等が立地できる地区とする。

3

集合住宅地区
利便性の高い駅前センター地区周辺には土地の高度利用を図るため、中高層の集合住宅を主体とした地区とする。

4

一般住宅Ａ地区
都市計画道路「厚別通」に面する街区とＪＲ函館本線に面する街区であり、かつ、低層住宅地区にも接していることから、店舗・事務所と住宅とが協調できる地区とする。

5

一般住宅Ｂ地区
ＪＲ森林公園駅に近接した利便性の高い地区であることから、居住環境に配慮を行いながら 3 階建て住宅が立地できる、都市型の戸建住宅地を目指す地区とする。

１

区 域 の 整 備 ・ 開 発 及 び 保 全 に 関 す る 方 針

土地利用の

6

一般住宅Ｃ地区
ＪＲ森林公園駅に近接した利便性の高い地区であることから、店舗等の利便方針施設と住宅が協調できる地区とする。
7

沿道業務地区
流通施設、沿道サービス施設及びこれらに関連する工業施設等が立地する幹線道路の沿道にふさわしい土地利用と良好な街区の形成が図られる地区とする。

8

駅前センター地区
商業、医療等の業務機能とコミュニティ機能とが備わった周辺地域のサービスの核となる地区とする。

地区施設の整備の方針

地区内の区画道路などについては、宅地開発事業により整備されているので、これら地区施設の機能の維持・保全を図る。

建築物等の整備の方針

地区計画の目標及び土地利用の方針に基づき、建築物等に関する制限を次のように定める。
1

住宅市街地としての環境の保持と商業その他の業務機能の増進が図られるよう、それぞれの地区の土地利用にふさわしい「建築物等の用途の制限」を定める。

2

一般住宅Ｂ地区及び一般住宅Ｃ地区にあっては、都市型の戸建住宅地としての居住環境を保全するため「建築物の容積率の最高限度」を定める。

3

集合住宅地区にあっては、日照・通風などを考慮し、建物の周辺に必要な空地を確保するため「建築物の建蔽率の最高限度」を定める。

4

低層専用住宅地区、低層一般住宅地区、一般住宅Ａ地区、一般住宅Ｂ地区及び一般住宅Ｃ地区にあっては、北国としての良好な住環境の形成に必要な敷地を確保するため、「建築物の敷地面積の最低限度」を定める。

5

うるおいとゆとりのあるまちなみを形成するため、住宅地にあっては、敷地の道路に面する部分等には、植栽スペースを確保して、生け垣や樹木などによる緑化が図られるよう、また、商業業務地にあっては、商業業務機能の維持・増進が図られるよう、「建築物の壁面の位置の制限」を定める。

6

低層専用住宅地区については、日照や眺望の確保と整然とした家並みの形成を図るため、一般住宅Ｂ地区及び一般住宅Ｃ地区にあっては、都市型の戸建住宅地の居住環境を保全するため、「建築物の高さの最高限度」を定める。また、集合住宅地区にあっては、合理的かつ健全な高度利用を図るため、「建築物の高さの最低限度」を定める。

7「建築物等の形態又は意匠の制限」として、落雪・たい雪のスペースを確保し、快適な冬の生活環境の確保が図られるよう、屋根の形態の制限を定め、また、低層専用住宅地区にあっては、閑静な戸建住宅地にふさわしいまちなみ景観の形成が図られるよう、広告・看板類の制限を定める。

8

低層専用住宅地区、低層一般住宅地区、集合住宅地区及び一般住宅Ｂ地区にあっては、道路に面する宅地の緑化増進の効果を高め、緑を通じてへい越しに会話のできる開かれた明るいまちとするため、「垣又はさくの構造の制限」として、へいの高さの制限を定める。

２

２ 地区整備計画（その１）

建築物等に関する事項

名称

森林公園パークタウン北地区

区域

計画図表示のとおり

面積

４４．４ ha

地区の区分

名 称

低 層 専 用 住 宅 地 区

低 層 一 般 住 宅 地 区面 積

１７．８ ha２．９ ha

建築物等の用途の制限

３

次の各号に掲げる建築物（第１号から第５号までの２以上に該当するものを除く。
）及びこれに附属する建築物以外の建築物は、建築してはならない。
(1) 住宅（３戸以上の長屋を除く。次号において同じ。
）(2) 住宅で、学習塾、華道教室、囲碁教室
その他これらに類する用途を兼ねるもの
又は出力の合計が 0.75kW 以下の原動機を使用する美術品若しくは工芸品を製作するためのアトリエ若しくは工房の用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が、50 ㎡を超えるもの
及び当該建築物の延べ面積の２分の１以上のものを除く。
）(3) 前２号からなる２戸の長屋(4) 共同住宅（３戸以上のものを除く。
）(5) 幼稚園、保育所又は集会所（これらに管理用住宅を併設するものを含む。
）

合住宅

地

区

一般住宅

Ａ

１８０ ㎡

区

２．６ ha

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物は、建築してはならない。

建築基準法別表第二（に）項に掲げる建築物は、建築してはならない。

１０分の４

１８０ ㎡

地

９．９ ha(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿（これらの一部を建築基準法施行令第 130 条の３各号に掲げる用途に供し、その部分の床面積（壁、戸等で独立に区画されている場
合は、その部分の床面積をいう。
）の合計が 200 ㎡以内のものを含む。
）(2) 学校、図書館、集会所その他これらに類するもの(3) 病院又は診療所(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの(5) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(6) 第２号から前号までの用途に供する建築物で、かつ、居住の用を兼ねるもの

建築物の建蔽率の最高限度
建築物の敷地面積の最低限
度

集

１８０ ㎡

建築物等に関する事項

低 層 専 用 住 宅 地 区
建築物の壁面の位置の制限

道路境界線（隅切部分を除く。
）から建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。
）の面までの距離の最低限度は1.5ｍとする。ただし、当該限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合には、この限りでない。
(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが 2.3ｍ以下であること。
(2) 外壁等の中心線の長さの合計が４ｍ以下であること。

低 層 一 般 住 宅 地 区

集合住宅

地区

４

２ 前項に規定する用途以外の用途に供する建築物については、低層専用住宅地区の規定に同じ。

建築物の高さの最低限度

般住宅

Ａ地区

１ ３戸以上の長屋、３戸以上の共同住宅、道路境界線（隅切部分を除く。
）から建築
道路境界線（隅切部分を除く。
）から建築
寄宿舎又は下宿の用途に供する建築物の 物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁 物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」 等」という。
）の面までの距離の最低限度は 等」という。
）の面までの距離の最低限度はという。
）の面の敷地境界線からの距離の ３ｍとする。ただし、当該限度に満たない 1.5ｍとする。ただし、当該限度に満たない最低限度は、道路境界線（隅切部分を除 距離にある建築物又は建築物の部分のう 距離にある建築物又は建築物の部分が次のく。
）からの距離にあっては３ｍ、隣地境 ち、軒の高さが 2.3ｍ以下の車庫、物置その 各号の一に該当する場合には、この限りで界線からの距離にあっては２ｍとする。 他これらに類する用途に供するもので、道 ない。
ただし、当該限度に満たない距離にある 路境界線から外壁等の面までの距離が１ｍ (1) 車庫、物置その他これらに類する用途建築物又は建築物の部分が次の各号の一 以上あるものについては、この限りでない。に供し、軒の高さが 2.3ｍ以下であるこに該当する場合には、敷地境界線から外と。
壁等の面までの距離の最低限度は１ｍと(2) 外壁等の中心線の長さの合計が４ｍ以する。
下であること。
(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが 2.3ｍ以下である
こと(2) 外壁等の中心線の長さの合計が４ｍ以下であること

建築物の高さの最高限度

一９ ｍ

建築物の用途の制限欄第１号に該当する建築物の高さの最低限度は 10ｍとする。ただし、この限度に満たない高さの部分を有する建築物で、その部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の２分の１未満であるものについては、この限りでない。

建築物等に関する事項

建築物等の形
態又は意匠の制限

低 層 専 用 住 宅 地 区

低 層 一 般 住 宅 地 区

集合住

宅地

区

１ 建築物の屋根は、敷地の道路側に屋根からの落雪及びたい雪に必要な空地を有する場合を除き、道路側に傾斜する形態としてはならない。

建築物の屋根は、敷地の道路側に屋根からの落雪及びたい雪に必要な空地を有する場合を除き、道路側に傾斜する形態としてはならない。

建築物の屋根は、敷地の道路側に屋根からの落雪及びたい雪に必要な空地を有する場合を除き、道路側に傾斜する形態としてはならない。

へいの高さは 1.2ｍ以下とする。ただし、 へいの高さは 1.2ｍ以下とする。ただし、生生け垣はこの限りでない。
け垣はこの限りでない。

へいの高さは 1.2ｍ以下とする。ただし、生け垣はこの限りでない。

２ 自己の用に供する広告物（札幌市屋外広告物条例（平成 10 年条例第 43 号）第11条第２項１号に規定する自家用広告物をいう。
）のうち、次のいずれかに該当するものは建築物に表示し、又は築造設置してはならない。
(1) 独立して築造設置する広告塔、広告板類（突出し広告、三角柱広告、立看板などを含む。
）で次のアからエまでのいずれかに該当するもの
ア 高さ（脚長を含む。
）が３ｍを超えるもの５

イ 一辺（脚長を除く。
）の長さが 1.2ｍを超えるもの
ウ 表示面積（表示面が２以上のときは、その合計）が１㎡を超えるもの
エ 刺激的な色彩又は装飾を用いることなどにより、美観風致を損なうもの(2) 建築物に表示する広告、看板類で前号イからエまでのいずれかに該当するもの

垣又はさくの構造の制限

備 考

用語の定義及び面積、高さ等の算定方法については、建築基準法及び同法施行令の例による。

一般

住宅

Ａ

地

区

建築物の屋根は、敷地の道路側に屋根からの落雪及びたい雪に必要な空地を有する場合を除き、道路側に傾斜する形態としてはならない。

２ 地区整備計画（その２）建築物等に関する事
項地区の区分

名 称
面 積

建築物等の用途の制限

６
建築物の容積率の最高限度

建築物の敷地面積の最低限度

一般

住宅

Ｂ

地

区

５．２ ha
次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物は、建築してはならない。
(1) 住宅(2) 住宅で、事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの（次のアからウのすべてに該当するものに限る。
）
ア 住宅以外の用途に供する部分の用途が建築基準法施行令第 130 条の３各号に掲げる用途のもの
イ 住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が 50 ㎡以下のもの
ウ 住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の２分の１未満のもの(3) 共同住宅(4) 幼稚園、保育所又は集会所

一般住宅

Ｃ

１．０ ha

地区

沿道業

務地

区

１．２ ha

建築基準法別表第二（は）項に掲げる建次の各号に掲げる建築物は、建築しては築物以外の建築物は、建築してはならない。 ならない。
(1) 住宅（建築物の一部を住宅の用途に供するもの及び長屋を除く。
）(2) ホテル又は旅館

１０分の１０１０分の１０

１８０ ㎡

１８０ ㎡

駅 前 セ ン タ ー 地 区
３．８ ha
住宅（建築物の一部を住宅の用途に供するもの及び長屋を除く。
）は、建築してはならない。

建
築物等に関する事項

一
建築物の壁面の位置の制限

般住宅

Ｂ地

区

一般住宅

Ｃ地

区

道業

務地

区

１ 市道「森林公園駅東通線」、市道「厚別東５条７丁目２号線」、市道「厚別東５条７丁目歩道２号線」及び市道「森林公園駅東口歩道１号線」の道路境界線から建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。
）の面までの距離の最低限度は１ｍとする。

１ 市道「森林公園駅東通線」の道路境界線から建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。
）の面までの距離の最低限度は１ｍとする。

１ 国道 12 号の道路境界線から建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。
）の面までの距離の最低限度は３ｍとする。

２ 前項の道路を除く道路境界線（隅切部分を除く。
）から外壁等の面までの距離の最低限度は 1.5ｍとする。

２ 前項の道路を除く道路境界線（隅切部分を除く。
）から外壁等の面までの距離の最低限度は 1.5ｍとする。

３ 隣地境界線から外壁等の面までの距離の最低限度は１ｍとする。

２ 前項の道路を除く道路境界線（隅切部分を除く。
）から外壁等の面までの距離の最低限度は３ｍとする。ただし、当該限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分のうち、軒の高さが 2.3ｍ以下の車庫、物置その他これらに類する用途に供するもので、道路境界線から外壁等の面までの距離が１ｍ以上あるものについては、この限りでない。

３ 隣地境界線から外壁等の面までの距離の最低限度は１ｍとする。

７

４ 前３項に定められた限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合には、前３項の規定は適用しない。
(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが 2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以内であること。

４ 前３項に定められた限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合には、前３項の規定は適用しない。
(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが 2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以内であること。
(2) 外壁等の中心線の長さの合計が３ｍ以下であること。

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が３ｍ以下であること。
建築物の高さの最高限度

沿建築物の各部分の高さは、次の各号に掲げるもの以下としなければならない。

建築物の各部分の高さは、次の各号に掲げるもの以下としなければならない。

(1) １２ｍ(1) １２ｍ(2) 当該部分から北側前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に７ｍを加えたもの(2) 当該部分から北側前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に７ｍを加えたもの

駅 前 セ ン タ ー 地 区
１ 都市計画道路「森林公園駅東通」及び都市計画道路「森林公園駅西通」の道路境界線から建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。
）の面までの距離の最低限度は３ｍとする。ただし、歩廊の柱その他これに類するものについては、この限りでない。
２ 前項の道路を除く道路境界線（隅切部分を除く。
）から外壁等の面までの距離の最低限度は 1.5ｍとする。

一建
築物等に関する事
項住宅

Ｂ地区

建築物等の形
態又は意匠の制限

建築物の屋根は、敷地の道路側に屋根からの落雪及びたい雪に必要な空地を有する場合を除き、道路側に傾斜する形態としてはならない。

垣又はさくの構造の制限

へい（公共管理用地内に設けるものを除く。
）の高さは 1.2ｍ以下とする。ただし、生け垣はこの限りでない。

備 考

理

般一

般

住

宅

Ｃ地区

建築物の屋根は、敷地の道路側に屋根からの落雪及びたい雪に必要な空地を有する場合を除き、道路側に傾斜する形態としてはならない。

沿道業

務地

区

建築物の屋根は、敷地の道路側に屋根からの落雪及びたい雪に必要な空地を有する場合を除き、道路側に傾斜する形態としてはならない。

駅 前 セ ン タ ー 地 区
建築物の屋根は、敷地の道路側に屋根からの落雪及びたい雪に必要な空地を有する場合を除き、道路側に傾斜する形態としてはならない。

用語の定義及び面積、高さ等の算定方法については、建築基準法及び同法施行令の例による。

由８

長期未利用地について地区の特性を生かした土地利用の誘導を図るとともに、将来にわたって調和のとれた良好な市街地が形成されるよう、地区計画を変更するものである。また、併せて所要の規定整理を行う。

札幌圏都市計画

森林公園パークタウン北地区

位 置 図

森林公園パークタウン北地区

0500

1000ｍ

Ｎ

９地区計画

札幌圏都市計画 森林公園パークタウン北地区 地区計画計画図

Ｎ

江別市

近隣 公園

凡

例
森林公園駅

地 区 計 画 区 域
地区整備計画区域
低 層専 用住 宅 地 区( 第一種低層住居専用地域 )低 層一 般住 宅 地 区( 第一種低層住居専用地域 )集 合 住 宅地 区

(第二種中高層住居専用地域)

一 般 住 宅 Ａ 地 区( 第 一 種 住 居 地 域 )一 般 住 宅 Ｂ 地 区(第二種中高層住居専用地域)

一 般 住 宅 Ｃ 地 区(第二種中高層住居専用地域)
準 工 業 地 域

沿 道 業 務(準工業

地地 区域)

縮 尺
0100ｍ
200

第二種中高層住居専用地域

10

駅 前セ ンタ ー 地 区( 近 隣 商 業 地 域 )