22-D-1619

2023 年 3 月 22 日
ソーシャルボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりソーシャルボンド予備評価の結果を公表します。

SOMPO ホールディングス株式会社の第 1 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）に予備評価 Social 1 を付与
発
評

行
価

対

分
発

行

利

体

：

SOMPO ホールディングス株式会社（証券コード：8630）

象：

第 1 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）

類

：

普通社債

額

：

未定

率

：

未定

発

行

日

：

未定

償

還

日

：

未定

償

還

方

法

：

満期一括償還

資

金

使

途

：

エヌ・デーソフトウェア株式会社の株式取得のために調達した短期借入金（ブリッジローン）の返済資金＜ソーシャルボンド予備評価結果＞
総合評価

Social 1

ソーシャル性評価（資金使途）

s1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
SOMPO ホールディングス株式会社（当社）は、国内大手損保グループである SOMPO グループ（当社グループ）の保険持株会社である。2010 年 4 月に設立された NKSJ ホールディングス株式会社を前身とし、2016 年 10 月に現商号に変更した。当社グループは、損害保険ジャパン株式会社を中核とする国内損害保険
事業、SOMPO INTERNATIONAL による海外保険事業、SOMPO ひまわり生命保険株式会社による国内生命保険事業、SOMPO ケア株式会社による介護・シニア事業および SOMPO Light Vortex 株式会社によるデジ
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タル事業を主要な事業として展開している。事業の構成を利益（修正連結利益）別に見ると、国内損害保険事業が 1,574 億円、海外保険事業が 618 億円、国内生命保険事業が 336 億円、介護・シニア事業が 59 億円、デジタル事業等が 24 億円である（2021 年度実績）1。
当社グループは、各事業を通じて、グループの経営理念にも掲げる「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」を提供して社会に貢献する、世界にも類を見ないユニークかつ先進的な「安心・安全・健康のテーマパーク」の具現化を目指している。当社グループが目指す「安心・安全・健康のテーマパーク」とは、安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変え、社会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタルテクノロジー等のあらゆる先進技術を適切に活用することで、事業を通じて社会的課題を解決していくとともに、顧客の人生や暮らしをひとつなぎで支えていく存在を意味する。「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化することで、「あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる持続可能な社会に貢献していくこと」を目指しており、これが当社グループの掲
げる「SOMPO のパーパス」である。
今般評価対象となる債券は、当社が発行する第１回無担保社債（本社債）である。JCR は、本社債がソーシャルボンド原則2、ソーシャルボンドガイドライン3および SDGs に適合しているか否かの評価を行う。
ソーシャルボンド原則等については、それぞれ国際資本市場協会（ICMA）および金融庁が自主的に公表している原則等であって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点においてグローバルに広く参照されていることから、これら原則等への適合性を確認する。また、ソーシャルボンド原則
においては、ソーシャルボンドの資金使途およびその社会改善効果（インパクト）と、国際的な持続可能性に係る目標や各国の政策との整合性を重視していることから、同協会が策定した SDGs とソーシャルプロ
ジェクト分類のマッピングを評価における参照指標とする。
本社債の資金使途は、介護施設向けの介護業務支援システム、介護記録システム等の開発・販売を中心に事業を展開するエヌ・デーソフトウェア株式会社の株式取得資金の一部のリファイナンスであり、当該株式取得のために実行された短期のブリッジローンの返済に充当する予定である。
当社は、介護・シニア事業において、安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム（以下、「介護RDP」）を構築し、広く日本の介護利用者とその家族へのサービス品質向上、介護現場の効率化および介護
職員の満足度向上を目指している。エヌ・デーソフトウェアを当社の子会社とすることで、介護 RDP の一層の発展および介護業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく。当社が介護 RDP 事
業を推進していくことで、「介護人材の需給ギャップの解消」、「要介護者・家族の QOL（Quality of Life）の維持・向上」という介護にまつわる社会的課題の解決に貢献することができる。
以上から、JCR は、本評価対象の資金使途がソーシャルボンド原則のプロジェクト分類のうち、「高齢者
やその家族、介護従事者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（高齢者福祉・介護、介護支援）」および「高齢者の家族」を対象とした「社会経済的向上とエンパワーメント」に貢献すると評価している。JCR は SDGs 目標のうち、目標 3「すべての人に健康と福祉を」、目標 8「働きがいも経済成長も」、目標 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献するほか、日本政府による介護分野の政策とも整合的であることを確認した。
資金使途となるプロジェクトについては、適切な選定基準に基づき選定されている。調達した資金の管理方法は明確に定められ、適切な内部統制の体制が確立していること等を JCR は確認した。レポーティン
グに関しても、資金充当状況および適切なインパクト指標の開示が予定されているため、透明性が高いと

1

SOMPO ホールディングス「2021 年度通期決算説明資料」（2022/5/20）
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2022/ir_20220520.pdf
2
ICMA（International Capital Market Association）ソーシャルボンド原則 2021 年版
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Social-Bond-Principles-June-2021-140621.pdf
3
金融庁 ソーシャルボンドガイドライン
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
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言える。以上から、本社債に係る資金調達について管理体制が適切であり、投資家へのレポーティング内
容についても透明性が確保されていると評価している。
この結果、本社債について JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」の予備評価を“s1”、「管理・運営・透明性評価」の予備評価を“m1”とし、この結果、「JCR ソーシ
ャルボンド予備評価」を“Social 1”とした。
JCR は、本社債は、ソーシャルボンド原則およびソーシャルボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を十分に満たしていると評価している。また、SDGs および政府の SDGs に対する具体的施策に貢献し得るものと評価している。

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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：ソーシャル性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本社債の資金使途の 100%がソーシャルプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：ソーシャル性評価
は、最上位である 『s1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な社会改善効果をもたらすソーシャルプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途が社会・環境へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
本社債によって調達された資金は、エヌ・デーソフトウェアの株式取得資金の一部のリファイナンス
に充当される。当社は 2023 年 2 月 28 日に、エヌ・デーソフトウェアの発行済み株式のすべてを取得し、エヌ・デーソフトウェアを子会社化したことを公表している。エヌ・デーソフトウェアの概要は、以下のとおりである。

図表 1：エヌ・デーソフトウェアの概要
名称

エヌ・デーソフトウェア株式会社

所在地

山形県南陽市和田 3369

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 丹治 朋之
福祉・医療関連オリジナルソフトウェアプロダクトの企画・開発・販売お事業内容

よびソフトウェア運用支援・ソフトウェア保守サービス。自社開発の福祉業務支援ソフトウェア「ほのぼの」シリーズの販売および運用サポ－ト

資本金100,000 千円（2022 年 12 月 22 日現在）

設立年月日

2018 年 12 月 20 日(創立 1979 年 9 月)
株式会社日本ケアコミュニケ―ションズ

関係会社

日本コンピュータシステム株式会社
アルファフーズ株式会社

今回の資金使途の対象となるエヌ・デーソフトウェアは、介護・福祉業務に係る支援ソフトウェアの企画、開発、販売および運用支援・保守サービスを提供するベンダーである。エヌ・デーソフトウェア
は、介護ソフトウェア業界でトップシェアの福祉業務支援ソフトウェアの開発・運用を手掛けており、いち早くタブレット端末での記録に対応する等、先進的なプロダクト開発に注力してきた。また、全国に 15 ヶ所、約 100 名の営業・サポート体制を整えている。

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a. プロジェクトの社会改善効果について
i. 本社債の資金使途は、全額が介護施設向けの介護業務支援システム、介護記録システム等の開発・販売を中心に事業を展開するエヌ・デーソフトウェアの株式取得資金の一部のリファイナンスに充当される予定であり、社会改善効果が期待される。
日本の人口は、図表 2 のとおり、2010 年をピークとして、それ以降は減少していくと見通されている。一方、65 歳～84 歳人口は 2025 年をピークとして、それ以降は減少していくものの、85 歳以上
人口は 2060 年まで増加していくと予想される。総人口に占める高齢者人口比率は今後拡大していく見通しであり、高齢化の進展が見込まれる。

図表 2：日本の人口推移（出所：国土交通省「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」4 ）高齢化の進展に伴い、要介護（要支援）の認定者数は、図表 3 のとおり、2000 年度の制度開始以降、年々増加の傾向にある。日本全体で見ると、要介護（要支援）の認定者数は、2040 年頃まで増加傾向が継続する見込みである。特に、2010 年から 2035 年までにかけては、「要支援 1」から「要介
護 5」までのすべての区分が増加の一途を辿ると予想される。
高齢化の進展による介護サービス需要の増加に伴い、介護人材の供給の拡大が社会的に求められるが、経済産業省の試算によると、図表 4 のとおり、2035 年時点で介護職員は 69 万人（＝ 297 万人－ 228 万人）不足する見込みである。さらに、日本政府が掲げる「一億総活躍社会・介護離職ゼロ」を実現しようとすると、家族による介護を介護サービスで代替する必要があるため、介護人材の需要が追加的に増え、2035 年時点で 79 万人の介護職員が不足することが見込まれる。

4

国土交通省 第 6 回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会資料「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」（2022/2/22）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001464799.pdf
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図表 3：要介護（要支援）認定者の将来推計（出所：経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書5 ）図表 4：介護人材需給のギャップ（出所：経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書6 ）
5

経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000289.pdf
6
経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000289.pdf
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当社が今般資金使途の対象プロジェクトとしているエヌ・デーソフトウェアの子会社化は、当社が2015 年から参入している介護・シニア事業で展開している介護 RDP の発展へ貢献することによって、
社会的課題の解決を目指すものである。
当社グループが推進する介護 RDP（サービス名称「egaku」）とは、「現場に散在している様々なデータの統合・分析によって開発されたソフトウェアを活用し、介護品質の向上や人が人にしかできない業務に注力できる環境を実現していくもの」7である。介護 RDP は、図表 5 のとおり、「デジタ
ル化支援サービス」、「データ活用サービス」、「プロフェッショナルサービス」の 3 種類のサービスで構成され、このうちエヌ・デーソフトウェアが提供するサービスは「デジタル化支援サービス」に関するものとなる。
エヌ・デーソフトウェアが有するシステムを介護事業者に導入支援することで、当該介護事業者のデジタル化による業務効率の向上を目指すことができる。また、エヌ・デーソフトウェアの幅広い顧客基盤によって利用されている業務システムから得られるデータは、「egaku」のサービスの 1 つである「データ活用サービス」を利用した生産性・品質の向上に活用できる。当社の調査8によると、
介護保険サービスを提供する事業者のうち約 64％が ICT を活用できていない。
「egaku」で展開されるサービスにより介護現場のデジタル化が進むことで、生産性の向上や介護職の離職率の低下に貢献することが期待できる。

図表 5：「egaku」のサービス概要（出所：SOMPO ホールディングス「中期経営計画の進捗」9 ）上述のとおり、エヌ・デーソフトウェアの買収により取り組みが加速する「デジタル化支援サービ
ス」と「データ活用サービス」、また「データ活用サービス」と「プロフェッショナルサービス」との間にはシナジー効果が期待されるため、「egaku」の導入による介護事業者にとっての経済効果として、1 施設あたり約 15％の業務量改善および年間 840 万円程度の利益改善が見込まれる10。また、専門職のサポートによる高齢者の自立支援や「SOMPO のパーパス」の浸透によるスタッフのエンゲ

7

SOMPO ケア ウェブサイト
https://www.sompocarewatch.com/news/6607/
8
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2022/20230307.pdf?la=ja-JP&force_isolation=true
9
SOMPO ホールディングス「中期経営計画の進捗」（2022/11/25）
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2022/20221125.pdf?la=ja-JP
10
経済効果に係る前提および算出の考え方については、「中期経営計画の進捗」の 32 ページを参照。
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2022/20221125.pdf?la=ja-JP
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ージメント（組織に対する愛着心）の向上等、新たな価値も生み出されると予想される。これにより、各事業所において、介護現場の効率化および介護職員の満足度向上という便益が期待される。
当社は「介護人材の需給ギャップの解消」といった社会的課題に対して、まずは自社グループが変革し、M&A や「egaku」を通じて介護事業者にノウハウを提供することにより、「egaku」を業界のデファクトスタンダードにしていくこと、そして、「egaku」の展開によって、介護サービスの生産性が向上し、介護人材の必要数が減少する（約 15 万人）と見込まれ、また、処遇改善やエンゲージメ
ント向上に伴う介護人材が増加する（約 7 万人）と見込まれる結果、2040 年度において合計約 22 万
人の介護人材の需給ギャップが解消されることを目指している。介護人材の需給ギャップの解消によって、介護産業の持続可能性の向上および介護離職をはじめとする国民生活への影響の極小化につながり、「要介護者・家族の QOL（Quality of Life）の維持・向上」に寄与することができる。
以上より、本社債の資金使途は、「介護人材の需給ギャップの解消」、「要介護者・家族の QOL（Quality of Life）の維持・向上」という社会的課題の解決に貢献することから、社会改善効果が高いと JCR は評価している。
ii. 資金使途は、ソーシャルボンド原則のプロジェクト分類のうち、「高齢者やその家族、介護従事者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（高齢者福祉・介護、介護支援）」および「高齢者の家族」を対象とした「社会経済的向上とエンパワーメント」に該当する。

b. 環境・社会的リスクへの対応について
本社債によって調達された資金はエヌ・デーソフトウェアの株式取得資金の一部のリファイナンスに充当される。買収の際のデューデリジェンスによってリスクは精査されているため、環境・社会面におけるネガティブなリスクは想定されないと JCR では評価している。
なお、介護 RDP 事業の推進に係るその他のリスクとして、介護保険制度の将来的な改定が挙げられるが、当社グループは厚生労働省が管轄する社会保障審議会における検討状況を常に注視していくこととしている。仮に制度の改定が生じたとしても、事業への影響が最小限にとどまるように対応することが可能である。

c. SDGs との整合性について
i. ICMA の SDGs マッピングとの整合性
ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。
目標 3：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
ターゲット 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

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目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

ii. SDGs アクションプランおよびソーシャルボンドガイドラインとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、金融庁がソーシャルボンドガイドラインで例示した「SDGs アクションプラン等を踏まえた社会的課題」のうち以下の項目に整合していることを確認した。
SDGs アクションプラン等を踏まえた社会的課題：高齢社会への対応対象となる人々：高齢者およびその家族、介護に従事している人々
高齢者福祉・介護サービスの提供

必要不可欠なサービスへのアクセス（高齢者福祉・介護、介護支援）対象となる人々：高齢者の家族
高齢者福祉・介護サービスの提供

ターゲット

社会経済的向上とエンパワーメント

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ターゲット評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制が整備され、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である 『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、本社債を通じて実現しようとする目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
当社は、ソーシャルボンド・フレームワークにおいて、長期ビジョンに立ったソーシャル投資方針
として、以下のように定めている。

長期ビジョンに立ったソーシャル投資方針
2021 年から開始している中期経営計画では、グループ全体での事業を通じた社会課題解決による経済価値と社会価値の創出に取り組む「SDGs 経営」を経営基盤の一つに位置付け、SOMPO のパ
ーパス実現に向けた７つのマテリアリティ（KPI）を特定しています。
7 つのマテリアリティへの取り組み状況の可視化や課題把握を行うなどの PDCA サイクルを構築し、当社グループが投資を含めた様々な商品やサービスなどのソリューションを提供していくことで SOMPO のパーパスを実現していきます。
当社は、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」をパーパスとして掲げ、また、パーパスの実現に向けて 7 つのマテリアリティを特定している。介護 RDP プロジェクトをはじめとする介護・シニア事業は、7 つのマテリアリティのうち、「健康と笑顔を支えるソリューションの提供」、「持続可能な高齢社会への貢献」、「価値創造に向けたパートナーシップのプラットフォーム構築」に資する事業である。
本社債の資金使途は、介護施設向けの介護業務支援システム、介護記録システム等の開発・販売を中心に事業を展開するエヌ・デーソフトウェアの株式取得資金の一部のリファイナンスである。介護ソフトウェア業界でトップシェアの企業として、いち早くタブレット端末での記録に対応する等、先進的なプロダクト開発に注力してきたエヌ・デーソフトウェアを当社の傘下とすることによって、介護 RDP プロジェクトのより一層の発展を加速することができるため、パーパスおよびソーシャル投資方針に沿ったソーシャルプロジェクトであると、JCR では評価している。
b. 選定基準
当社は、ソーシャルボンド・フレームワークにおいて、適格クライテリアを「エヌ・デーソフトウ
ェア株式会社の株式取得資金」と定めている。
当該適格クライテリアは、評価フェーズ 1 で確認したとおり、高齢者やその家族、介護従事者に対して社会的な便益を提供するものであることから、上記の目標の実現に資するクライテリアであると
JCR は評価している。

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c. プロセス
当社において、資金使途となる本プロジェクトは、シニアマーケット事業部の担当者によって起案され、シニアマーケット事業部長の発議によりグローバル・トランザクション専門委員会11で協議された後、グループ CEO を最終決裁者とする社内稟議によって承認される。
また、当該資金調達に関する適格クライテリアへの適合やソーシャルボンドとしての資金調達については、当社内の専門的知見を有する関連部署および経営陣等で構成される会議体で協議がなされ、社内稟議を通じてグループ COO によって承認される。JCR は、プロジェクトの選定プロセスに経営陣が適切に関与していると評価している。
なお、本社債に係る目標、選定基準およびプロセスは、法定開示書類や本評価レポートを通じて開示される予定であるため、投資家に対する透明性が確保されていると JCR は評価している。

11

当社は、執行部門の最高位の会議体である「Global Executive Committee」の下部に、一定の金額規模以上の投資、あるいはグループに重大な影響を与える案件を審議する場として、海外 M&A 統括役員をチェアマン、グループ CSO を Co チェアマンとする「グローバル・トランザクション専門委員会」を設立し、国内外、保険事業分野、非保険分野を問わず、専門的な知見による的確な投資判断、迅速な意思決定を図っている。
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2019/20190624_1.pdf?la=ja-JP
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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、本社債によって調達された資金が、確実にソーシャルプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本社債によって調達した資金が、早期にソーシャルプロジェクトに充当される予定となっているか、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本社債によって調達された資金の全額は、当社の銀行口座に入金された後 6 か月以内に、エヌ・デー
ソフトウェアの株式取得の際に実行された短期のブリッジローンの返済のタイミングで、入金口座から返済のために送金される。ブリッジローンの返済に全額が充当される予定であり、全額充当後においては資金使途の対象から外れることは想定されない。
また、本社債によって調達された資金は、当社の銀行口座に入金された後、経理部が設定した専用の科目で、調達資金および充当状況が明確になるように、総勘定元帳に記録される。総勘定元帳については経理部によって、また、資金管理については財務企画部および経理部によって管理・承認される。
上記の追跡管理に関する内部統制については、内部監査部によって確認が行われる。外部監査については、調達資金の入出金に関する伝票および証憑書類一式が、それ以外の伝票類とともに会計監査人に提出され、毎四半期、監査およびレビュー等の確認が行われるため、統制が働いていると考えられる。
調達資金の管理に関する文書等は、本社債の償還期限まで保存される予定である。
JCR は、本社債による調達資金の充当計画が適切に策定され、そのもとで当該資金が確実にソーシャ
ルプロジェクトへ充当されること、また資金充当状況の追跡管理が適切に図られていることから、本社債に係る資金管理は妥当であり、透明性も高いと評価している。

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3. レポーティング（１） 評価の視点
本項では、本社債に係る調達前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、調達時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
当社は年に 1 回、ウェブサイト上で充当時期、充当額、調達資金に占める割合を開示する予定である。また、仮に未充当資金がある場合は、金額、充当予定時期、運用方法を開示する予定である。
b. 社会的便益にかかるレポーティング
当社はウェブサイトおよびサステナビリティレポート等にて、本社債に係る社会的便益として以下の項目を年に 1 回開示する予定である。
＜アウトプット指標＞
エヌ・デーソフトウェア株式会社の子会社化およびそれにより提供するサービスの概要＜アウトカム指標＞
・介護業務支援システム導入事業所数・介護記録システム導入事業所数（介護 RDP サービスは、①デジタル化支援サービス、②データ活用サービス、③プロフェッショナルサービスで構成している。このうちエヌ・デーソフトウェアが担う領域は、上記①デジ
タル化支援サービスが中心となるため、介護業務支援システム導入事業所数、介護記録システ
ム導入事業所数をアウトカムとしている。
）＜インパクト（定性目標）＞
介護業界の DX 推進および介護 RDP を通じた新たな製品とサービスの提供による広く日本の介護利用者とご家族へのサービス品質向上、介護現場の効率化および介護職員の満足度向上を通じた介護業界の持続可能性向上

JCR は、資金の充当状況および社会改善効果のレポーティングについて、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

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4. 組 織 の社 会 的 課 題 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が社会的問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、
社会的課題を含むサステナビリティの推進を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、本社債に関する調達方針・プロセス、ソーシャルプロジェクトの選定基準等が明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
当社グループは、2021 年 5 月に「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPO のパーパス」を新設し、パーパスを経営戦略の中心に据えている。「SOMPO のパーパス」から導かれた 3 つの基本戦略である「規模と分散」、「新たな顧客価値の創造」、「働き方改革」のうち、「新たな顧客価値の創造」は、デジタルとデータが生み出す変革の潮流をとらえ、既存事業との親和性の高い領域での新事業開発に注力し、また、各事業・領域のリアルデータ（社会や生活から得られる実際のデータ）を有機的に結び付けるリ
アルデータプラットフォームを構築し、これまでにない価値提供を目指すものである。「新たな顧客価
値の創造」を事業として具体化したものが介護・シニア事業における介護 RDP である。
「SOMPO のパーパス」の実現に向けた重点課題として、7 つのマテリアリティを特定した。介護 RDP
をはじめとする介護・シニア事業は、7 つのマテリアリティのうち、「健康と笑顔を支えるソリューションの提供」、「持続可能な高齢社会への貢献」、「価値創造に向けたパートナーシップのプラットフォーム構築」に資する事業である。当該事業を推進することにより、当社グループが社会に提供する価値の一つである「健康で笑顔あふれる未来社会」の実現に貢献していく。
2015 年に介護・シニア事業に本格参入して以来、当社グループは日本の社会的課題である高齢化に伴う介護需要の拡大と介護供給とのギャップを解決し、介護保険制度の持続可能性を向上させることに挑戦している。当社の子会社で介護サービスを展開している SOMPO ケアは業界 2 位のポジションであり、シニアリビング居室数（約 28,500 室（2022 年 4 月 1 日現在））は業界 1 位である。取り組みの大きな柱
が介護 RDP であり、その基盤となるのが当社と米国の Palantir Technologies Inc.が立ち上げた「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」である。2019 年 11 月に当社と Palantir が、日本においてPalantir のデータプラットフォームとサービスを提供するテクノロジー会社である Palantir Technologies
Japan 株式会社を共同設立して以来、当社グループは介護 RDP の構築を進めている。当社グループは、
介護 RDP に加えて SOMPO ケアが持つ利用者のビックデータ（リアルデータ）、サービスやノウハウのオペレーション力等を用いて、品質を伴った生産性の向上に資する新たなソリューションを創出し、介護・隣接業界へ展開することで業界全体の持続可能性への貢献を目指している。当社は本社債の資金使途の対象であるエヌ・デーソフトウェアの子会社化を通じて、2030 年度に約 300 億円の事業規模の達成を目指している。
2021 年度から 2023 年度までを対象とした新中期経営計画では、介護 RDP について、リアルデータやリアルサービスをプラットフォーム化し、他の介護事業者および隣接業界に提供することでエコシステ
ムを構築することを謳っている。食事データ、投薬データ、活動データ等、SOMPO ケアが持つ介護に関するリアルデータを収集、解析した上で、他の介護事業者および隣接業界にソリューションを提供することで、介護・隣接業界の持続可能性に貢献するとしている。
当社グループでは、サステナビリティ領域の最高責任者であるグループ CSuO（Chief Sustainability
Officer）が、グループのサステナブル経営に関する戦略を策定・実行し、グループのサステナビリティ
機能を統括する役割を担っている。グループ CSuO を議長、グループ各社の経営企画・サステナビリテ
ィ担当役員をメンバーとする「グループサステナブル経営推進協議会」（協議会）では、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題に対して、各事業・各社の多様な視点を踏まえた対応方針の事前協議
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を行っている。協議会の事務局を担うサステナブル経営推進部は、「SOMPO のパーパス」の実現に向けて、環境問題や社会的課題を取り扱う専門部署として、シニアマーケット事業部や財務企画部をはじめとする他部署と緊密に連携を図り、サステナブル経営およびこれに関するブランド戦略を加速する役割を担っている。また、グループ全体（SOMPO 環境財団、SOMPO 福祉財団、SOMPO 美術財団との連携を含む）のサステナブル経営の推進およびブランド戦略の強化を行う機能を果たしている。
以上から、JCR は、当社の経営陣が社会的課題を経営の優先度の高い重要課題と位置付けており、専門性を有する組織がソーシャルプロジェクトの決定に関与していると評価している。

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■評価結果
本社債は、JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」の予備評
価を“s1”、「管理・運営・透明性評価」の予備評価を“m1”とし、この結果「JCR ソーシャルボンド予備評価」を“Social 1”とした。また、本社債は、ソーシャルボンド原則およびソーシャルボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
【JCR ソーシャルボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

ソーシャル性評価

m1

m2

m3

m4

m5

ｓ1

Social 1

Social 2

Social 3

Social 4

Social 5ｓ2

Social 2

Social 2

Social 3

Social 4

Social 5ｓ3

Social 3

Social 3

Social 4

Social 5

評価対象外

ｓ4

Social 4

Social 4

Social 5

評価対象外 評価対象外

ｓ5

Social 5

Social 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外（担当）菊池16/17
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理恵子・新井真太郎

本評価に関する重要な説明
1. JCR ソーシャルファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR ソーシャルファイナンス評価は、ソーシャルファイナンスで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するソーシャルプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な社会貢献度及び管理・運営体制及び透明性評価等を行うものではなく、本社債に基づく個別債券又は個別借入につきソーシャルファイナンス評価を付与する
場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価対象に基づき実施された個別債券又は借入等が社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、社会に及ぼす改善効果について責任を負うものではありません。ソーシャルファイナンスにより調達される資金が社会に及ぼす改善効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイ
ナンス・ESG」に、「JCR ソーシャルファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR ソーシャルファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR ソーシャルファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価の対象であるソーシャルファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するもの
ではありません。また、JCR ソーシャルファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■サステナブルファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド発行支援者登録
・ ICMA (国際資本市場協会オブザーバー登録) ソーシャルボンド作業部会メンバー
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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