●設立大会記録
設立総会の模様シンポジウム「『台湾研究』とは何か」－
若林正丈「『台湾研究』のイメ－ジ」
瀬地山角「比較の中の台湾」
佐藤幸人「地域研究としての台湾経済研究」
呉密察「台湾史研究はいかにして成立するか？－台湾ナショナリズムの歴史記述
戦略」
塚本元「中国現代史と台湾現代史－政治学の視角から」
山口守「越境する文学と言語－中国文学・台湾文学・日本文学」
質疑応答
記念講演：陳其南「50年来の台湾研究の回顧と自省－ある人類学者の歩みと証言」■設立総会の模様
1998年５月30日、東京大学法文二号館３番大教室において、日本台湾学会設立総会および記念シンポジウム「『台湾研究』とは何か？」が開催された。当日は、予想を上回る200名以上の参加者があり、冷房がなかったこともあって、会場は台湾さながらの熱気につつまれた。
会議は、台湾学会にふさわしい多様性と濃厚さ、あるいはその際どさを、そのまま反映するかたちで進行した。会議終了後、学士会館分館で開かれた懇親会会場では、朝のラッシュア
ワ－のような状況で、これまで著書や論文では出会っていた、いわば潜在的な研究者仲間の出会いが各所でみられた。
以下、まず午前中に開かれた設立総会の様子を紹介していきたい。
午前10時20分、藤井省三準備委員から開会の辞が述べられ、議長団が選出された（佐藤幸人
議長、塚本元副議長、川島真書記、大坪力基・李承機資格審査委員）。そののち、佐藤議長
から設立総会開始宣言が述べられ、以下の議事が滞りなく進められた。
(1) 経過報告若林正丈準備委員から学会設立に至る経過報告が報告された。その内容の大意は以下の通りである。若林委員が台湾研究にとりくみはじめた1970年代には、台湾史や台湾文学に関する研究会や関西、関東でそれぞれ組織されていた。その後、関西では継続的に研究会活動が維持され、関東においては途切れながらも断続的に続けられていた。1980年代以降、台湾における台湾研究からの刺激があり、２、３年前から日本の台湾研究をあらわす姿があってもいいのではないかという意見が出始めた。
こうした状況を背景として、1996年秋から相談の場がもたれ、97年３月に学会を設立するという合意が成立、第一回準備委員会がスタ－トした。準備委員会では、趣意書および規約案の作成、設立総会開催準備が進められた。７月には趣意書案が作成され、全国の台湾研究者31名の賛同を得、賛同者を発起人としてあらためて会員募集がおこなわれた。98年春には大会プログラムが確定したが、このころまでに140 名をこえる入会申込みがあった。このように、設立大会に至るまでの経緯が説明されたのち、大会進行方法および「われわれのやる台
湾研究がどのようなものなのか」というシンポジウムの開催趣旨が述べられた。
(2) 規約審議
松田康博準備委員から規約案の内容が説明された。規約案は事前に入会希望者に配付されており、意見があれば設立大会までに準備委員会に述べることになっていたので、松田委員から個々の意見に対する答弁もあわせて行われた。まず、学会名のSociety をAssociation に訂正された。また第三条の「隔年」については、「原則として隔年」とし、毎年やるか否かは理事会次第と弾力性をもたせた。第五条の「三千円」については、今後学会経営が厳しくなる

ことが予想されるが、値上げは来年以降に持ち越すとされた。また２－３行目は厳しすぎるとして削除され、「会費納入を４年以上おこたった」と改正された。第八条については、「分担して」を削除し、入退会事務も常任理事会の職分と定められた。そして選挙規定の第五条では委員を５名から３名に変更した。
このあと質疑応答がおこなわれた。幾つかの質問が出た。まず坂井氏から「東南アジア史が専攻で会員二名の推薦が必要とは言っても、誰も知り合いがいない。どのようにすればよいか」という質問が出た。これに対して佐藤議長は、創立会員以外の者は規約採択、暫定理事選出以降に会員となることができるとした。また若林準備委員が青いリボンをつけている準
備委員を誰か探してもらいたいと促した。次に春山明哲会員から、第３条について「学術大会の開催・・・原則として隔年」といったことは運営事項なので書き記さなくてもいいのではないか、また第５条は長すぎるので項目分けしたほうがよいのではないかという提案がなされた。松田準備委員は、前者について確かに書かねばならないということはないが、「きちんとやっていく」という道しるべのつもりで盛り込んであるとした。また後者についてっは、事前に意見を受け付けてあるということもあるが、これは修正提案ということになるが如何と松田委員から春山会員にたずねたところ、同会員は発言を取り下げた。松田委員は、規約案には不備・改善点が多々あるが、この規定は来年以降自由に変更できるようになるという説明があった。これを受けて檜山幸夫会員から、内容的には問題ないが、形式的に改善すべき点があるという指摘がなされた。具体的には段落・項目わけなどの法文形式の調整が必要であるということで、暫定理事会にあずけたら如何かという提案もなされた。若林準備
委員は、準備委員会提案として「形式を整えることを理事会に委任することを付帯決議として盛り込む」という動議がなされ了承された。採決においては、規約案内容の承認および付帯決議、暫定理事会において規約形式を整えることが全会一致で決議された。
(3) 暫定理事・理事長の選出と第一回暫定理事会
まず、松田康博準備委員から暫定理事の候補者リストが開示された。暫定理事は準備委員を中心に構成され、地域・研究分野も配慮されていた。このあと、会場からの理事立候補・推薦が無かったので、そのまま採択がおこなわれ満場一致で準備委員会案が決議された。暫定
理事の任期は一年、学会の立ち上げを主な任務とし、一年後に開催される第二回総会において改選されることになっていた。暫定理事選出後、総会は休憩となり、この間に暫定理事会が開催された。暫定理事は以下のとおり。石田浩、黄英哲、佐藤幸人、張士陽、塚本元、沼崎一郎、藤井省三、松田康博、三田裕次、若林正丈。
20分の暫定理事会ののち、理事長に若林正丈東大教授が選出されたこと報告され、若林理事長から就任挨拶がなされた。そこではまず学会の存在意義とでも言うべき「三点セット」が強調された。それは、第一に会員が定期的に集まって切磋琢磨し、親交をふかめること、第二に会誌・年報などを発行し会員の切磋琢磨の内容を世に問うこと、第三にニュ－ズレタ－の発行・ホ－ムペ－ジの開設などを通じて会員間のネットワ－キングをはかり、研究リソ－スの利用に関するインフラを整備することである。次に会員、準備会の範囲に一定の偏りがあることを指摘、今後拡大キャンペインをはり、実物大の学会にしていくことが主張された。そして財務方面について、状況が厳しいこと、またヒモつきになることは避けねばならないが、企業・団体・個人などから賛助会員を募り、財政基盤を確立するという決意が述べられた。
また暫定理事会から、常任理事会を東京在住理事で構成すること（佐藤、張、塚本、藤井、
松田、若林）、また以下の各委員候補を選出したことが報告され、全会一致で承認された。
会計監査：大橋英夫、波形昭一。選挙管理委員：川上桃子、河原功、駒込武。暫定理事については、任期一年で、次年度に開かれる年次大会において改選、新しい理事会が組織することが確認された。
(4) そのほか
学会設立に際して以下の二つの発議がなされ、ともに学会決議として採択された。
・藤井省三暫定理事「交流協会奨学金留学生制度に対する奨学金支給期間の延長に関する要望書の決議」（財団法人交流協会理事長宛）交流協会奨学金制度は、文部省による国費留学生制度と同様の内容をもち、人数も中国枠とほぼ同数であり、この制度が20年にわかって続けられたことは日台学術交流に大いに貢献してきた。しかし、その制度の運用面で文部省と異なり、それが台湾人留学生のハンディとなっている。それは、文部省の場合最大六年半の延長が可能であるのに対し、交流協会では厳格に二年を以て給付を終了するということである。このため、一年目を研究生として過ごす台湾人留学生は、修士一年あるいは博士一年で奨学金の給付を打ち切られるということになる。これは他国からの国費留学生と比べて経済面で不利な状況におかれることを示す。このような状況を打開するため、奨学金制度運用について文部省同様の弾力性をもたせることを要望した。この決議案は満場一致で採択された。
・劉進慶会員「統合後のアジア経済研究所における台湾研究に関する要望」（内閣総理大臣、通商産業大臣宛）本年７月、アジア経済研究所が従来台湾研究に慎重であった日本貿易振興会と統合されることに伴って、同研究所が行ってきた台湾研究が制約をを受けるのではないかという懸念に基づき、統合後もその台湾研究が従来の蓄積を踏まえてよりいっそう発展することを希望する要望書。説明を行った劉会員は、1960年に特殊法人として設立された同研究所が日本における中核の一つとして機能してきたことを強調した。また補足説明にたった川上桃子会員から、アジア経済研究所が日本貿易振興会に統合され付属機関化するおそれのあること、このような要望書は日本ラテンアメリカ学会など幾つかの学会から既に提起されていることが述べられた。会場からは文字句の訂正が求められ、それを含めたかたち
で全会一致で採択された。
このほか、所澤潤会員から留学生問題・学術交流に関する動議があり、意見表明として受理された。所澤会員は、台湾人留学生が奨学金問題のみならず諸手続など様々な側面で不利な状況にあるとし、会員自身が直面した課題として文部省短期奨学金の事例を挙げ、台湾人留学生のおかれている不利な状況を明らかにすることを求めた。
Topに戻る■シンポジウム「『台湾研究』とは何か」
前述のように、シンポジウムには既に学会会員となっていた者に加えて、台湾人留学生、マ
スコミ・出版関係者、台湾研究に関心をもつ他分野の研究者など各方面からの参加者があった。会議は台湾さながらの熱気の中で進行し、台湾学会にふさわしい多様性と濃厚さ、あるいはその際どさを、そのまま反映するかたちで進行した。
午後１時過ぎ、若林理事長から討論の方法、そして報告を学会誌に反映することなどが述べられ、そのまま同理事長による第一報告に移った。
〈若林正丈「『台湾研究』のイメ－ジ」〉
この報告は、やや抽象化されていた台湾学会設立趣旨をかみ砕いて説明するものである。報告は４つの部分から成る。１「台湾という対象」ではまず、台湾が歴史的に重層化した住民構成を有し、またその国際社会におけるアイデンティティも国際環境によって転変したという歴史を有することから、台湾が地域研究の対象となり得る濃厚な個性を有していることが述べられる。次に地域研究を動機づける要因から見ても、台湾のアイデンティティをめぐって米中あるいは米中日露プラス台湾それ自身という問題の構図が成立しつつあるとし、アクチュアリティ（現代性）が濃厚に存在するとしている。２「『台湾研究』の成立」では趣意書で強調されている「学際的地域研究としての台湾研究」における学際性が説明される。すなわち、その学際とは、台湾という地域を理解するために歴史学・政治学などといった諸ディシプリンを動員するという地域研究的学際性、そしてオランダ史や中国史などの隣接分野と有効に係わるという意味での領域際的学際性の双方を含意する。台湾研究はこの双方の重なりが形成することになる。３「『台湾研究』の範囲と開放性」では、台湾研究が２で述べられた「重なり」を濃くしていくことを志向しながらも、台湾に届く網であれば薄い部分
もその構成要素とするという開放性が強調される。４「国民国家パラダイムとの関係」では、国民国家論あるいはこの議論からみた台湾の現状、それに対する報告者の立場が説明される。すなわち、昨今国民国家論は内外から様々な問いを投げかけられつつも、いわゆる「国民国家パラダイム」あるいはそれを支えるナショナリズムも依然その活力を維持している。台湾について言えば、台湾を一地方とし、台湾の外に位置する中央とする中国ナショナ
リズムの言説と、台湾自身が独自の中央をもつ主権的存在であるとする台湾ナショナリズム
の言説がある。だが、ここで目指される台湾研究は、ここで言うような国民国家パラダイム
あるいはナショナリズムを前提とはしない。ただ、地域研究としての台湾研究に何らかの洞察をもたらすものであれば、貪欲に吸収されるとしている。若林報告は、台湾そのもののもつ政治的不安定さから来る台湾研究の危うさを払拭し、中性的な純粋な研究分野として台湾研究を位置づけようとしている。両岸のそれぞれの視点のどちらかに依拠するのではなく、

その視点をも対象化する。このような姿勢でなければ台湾学会は維持されないであろう。また、３で述べられたことも重要である。台湾における台湾研究がこうした開放性よりも台湾
ナショナリズム的色彩を有している昨今、日本における台湾研究の存在意義として、開放性の保持が重要となるのである。シンポジウムの冒頭を飾るにふさわしい、「重し」とも言える報告であった。
〈瀬地山角「比較の中の台湾」〉
第二報告は、東アジアにおける台湾の位置、台湾研究の可能性を比較社会学の立場から論じ、台湾そして日本を相対化する。報告者は、「台湾がどういう社会か」という地域研究の視点とは異なって、「台湾の特徴」を切りだすためには、他の社会（可能なら近い社会）との対比が不可欠であると述べる。しかし、若林報告の主旨に従えば、この報告も「台湾にかかる網」と見做されよう。報告者は、欧米の研究者などによって「儒教文化圏」などと一括されてしまう東アジアではあるが、内部に生きる我々にとっては極めて多様な地域であると述べる。そして、台湾社会の特徴を中国・韓国・日本との相違点から切り取る。例えば、中国との比較においては、法治主義の確立・男性の家事労働時間の少なさなどを台湾社会の特徴として挙げる。中国との共通点については、家族構造を挙げる。他方、ここから生じる兄弟均分や年齢規範の相対的希薄さなどは、日本や韓国との相違点として述べられる。また、
老人就労規範について、老人が一定年齢になると退職して孫の面倒を見ようとする台湾社会と、いつまでも労働意欲をもつ日本社会の相違を指摘、桃太郎の構造なども取り上げながら、日本社会の特徴へと話がシフトしていく。この報告の結論部分では、「台湾という鏡を通じて東アジアが、日本が見える」とされ、それぞれがお互いの位置を知り、その社会における「常識」が相対化されるとする。このような比較社会学の手法は、国家を単位としている、あるいは特徴を単純化しすぎるきらいがある。某国某県某村では、別の例があるとか、その例はその国内よりもむしろ他国にみられる例に近いこともあるなどといった批判も十分あり得る。だが、そうしたことは報告者も十分に承知していよう。本報告のようなマクロな視角と某村の状況を究めるミクロな視点が共存し、また台湾学会という同じ場で討論できる
ことこそ、これまでの台湾研究には見られなかった、知的好奇心が刺激される新鮮な機会であった。
〈佐藤幸人「地域研究としての台湾経済研究」〉
第三報告は、アジア経済研究所で培われてきた台湾経済研究の水準の高さをいかんなく表明した。報告者は、「他のディシプリンにおいては、中国研究からの距離が焦点になるようだ
が、経済の分野において、台湾を中国の一部として扱うことは、考えるまでもなく無意味である」と切り出した。日本の台湾経済研究は、「台湾」が既に一つの研究対象地域として相対的に確固たる地位を占めている数少ない研究分野なのである。ついで報告者は「社会科学のなかできわだって普遍的な原理への指向が強い経済学において、一地域の研究がどこまで自己主張できるかという問題」があるとする。他の報告と明らかに問題とする箇所が異なる。台湾研究が成立するかとか、自らのディシプリンを台湾研究の中に如何に位置づけるかといった他の研究分野における問題はクリアされ、次の問題関心への移行あるいは思考の原点の再考がなされているのである。本報告ではまず、社会科学の手法と地域研究のすり合わ
せが問題される。そこでは、経済理論の発達（ゲ－ム論や情報の経済学）によって、地域の個性を無視できなくなり、従来対立的に見られてきた両者が接近してきたとされる。次に、これまでの台湾経済研究の軌跡が辿られ、学説史が整理される。報告者は、これまでの台湾経済研究の主要課題がその高度経済成長の要因を探ることにあったとする。確かに台湾に限らず経済成長要因については、これまで政府重視論と市場重視論の対立が見られたが、昨今ではこのような二元論的問題設定は限界を露呈している。台湾経済研究においては、企業あるいは産業研究が進み、近年特に中小企業に対する関心が高まっている。経済研究者は、台湾経済成長における中小企業の役割を1980年代後半に「発見」したのだという。しかし、1990年代に入り経済学者の研究は頓挫し、代わってフィ－ルドワ－クを行う社会学者が中小企業の実態を明らかにし始めた。社会学者達は少なからずこれまでの経済研究の成果を採り入れおり、報告者が現在おこなっているような手法は台湾では社会学に分類されることもあるという。現在では、国際経済との相互作用や他地域への比較へと関心が移っている。
また備えるべき条件として、フィ－ルドワ－ク、ミクロ経済学の応用、学際的アプロ－チ、

他の国々との比較などが挙げられた。台湾を単独な対象とするか否かに多くの労力をさかねばならない他分野の研究者にとっては、台湾を純然と研究対象とし、客観的な学術的な蓄積を重ねつつ、さらなる課題を自己につきつけている台湾経済研究のあり方は、大いに参考に値するものとなろう。
Topに戻る〈呉密察「台湾史研究はいかにして成立するか？－台湾ナショナリズムの歴史記述戦略」〉
第四報告は、台湾における台湾史研究の市民権の獲得を企図してきた報告者の信条と戦略が提示される。台湾における台湾史研究の姿が明らかになり、台湾を内在化させようとするその研究志向は、本シンポジウムの報告の中では特徴的であった。報告者は、この15年の民主化にともない、長く脚光を浴びなかった台湾研究も、一つのブ－ムとよべるほどに注目されるほどになり、自らの歴史が自身の存在意義やアイデンティティを模索する上での資材となったとする。「台湾」がもはや単なる地理的呼称ではなく、様々な価値・意義を付与された存在となったにもかかわらず、現在の台湾政権（「中華民国」）はこのような台湾社会の状況、あるいは台湾社会からの渇望に十分応えられなくなっている。無論統治者側にたっていたアカデミズムも対応が遅れた。その後、台湾史研究は次第にアカデミズムにおいても、国民教育においても一定の位置を占めるに至った。だが、状況は楽観できないと報告者は述べる。すなわち、活力に満ち、柔軟な発想力を有している社会からの需要に対し、アカデミ
ズムからの供給が間に合わないというのである。次に、台湾史記述に際しての諸問題が語られる。外国人研究者が直面する機会の少ない問題だけに、また台湾の中学校の教科書『認識台湾』が発売された直後であったこともあり、会場の関心も高かったように思う。報告者は
ここで二つの問題を取り上げる。一つは、台湾が数百年にわたって異なった外来の帝国に支配されてきたという事実と、台湾ナショナリズムの整合性の問題である。報告者は、台湾ナ
ショナリズムは決して本質主義的なものではなく、むしろ「機能論」的、「条件」論的なものだとし、植民地統治を事実として容認し、統治期を暗黒の時代などとして葬ることはしないとする。そして台湾史の記述においては、統治の事実は承認しつつも、記述の主体は台湾社会の営為におかれ、政権は統治者ではあるが台湾社会と合致しない「奇妙な政権」と見做されることになるという。第二の問題は、台湾の内的問題である。そこでは、台湾における民主化が台湾史勃興の背景にあるならば、当然そこに描かれる歴史は族群（エスニック・グル－プ）、性別、地域などに配慮されたものにならなくてはならないとされる。このように台湾史の記述は内外の諸要素を取り入れつつ、不断に模索・対話を繰り返し、調整し続ける
中で形作られるのである。最後に台湾史の史料と方法の問題が取り上げられた。文献史学に依拠するとすれば、それは多分に統治者の視点に依拠することになるという植民地化経験地
域に共有の問題を抱えることになる。そこで口述歴史（オ－ラルヒストリ－）の手法や人類学などの歴史学以外のディシプリンの研究成果を積極的に取り入れることによって、文献史学の問題点をクリアする必要があるのである。
〈塚本元「中国現代史と台湾現代史－政治学の視角から」〉
第五報告は、台湾政治史にとっての中華民国史の問題を扱う。報告者は、「台湾は台湾であり、台湾研究の対象は台湾であるというあまりにもあたりまえのことが、台湾現代史研究（1945以降）、特に台湾現代政治研究には必ずしも妥当しない」と切りだした。報告者
は、1980年代後半以降の台湾化の進展を視野んいいれつつも、台湾に存在する国家があくま
でも中華民国であり、国家符号も中華民国のそれであるのだから、台湾現代政治史研究において「中華民国」を捨象することはできず、その際には中国本土時代の中華民国との歴史的連続性にも配慮する必要があるとする。呉報告の後だけに、台湾研究の多様さ、スタンスの多様さを思い知ることができる。しかし、報告者は単純に中国研究のスタンスから中華民国
研究の必要性を強調しているのではない。建前は別として、中華民国は実質的に「台湾のみを領土とする『主権国家』に限りなく接近」しており、「49年以降は台湾が実質的に独自の政治的単位」となっているとする。中華民国という国家が台湾のみに存在するという特殊状
況こそが、台湾現代政治の特徴であり、研究の焦点となるというのである。これは、中国現代史研究の一部として台湾を扱う立場とは異なる。また、台湾を帝国の領域の一部としたオ
ランダ・日本などとは異なり、外来政権が台湾と一体化した点で、中華民国は外来政権としても特有の性格をもつのである。報告者は、建前としての「中華民国」と現実としての「台湾」の相互関係をもとに台湾現代政治を捉え、80年代後半以降「台湾」ベクトルが勢いを増す中で、両者の関係がどのように変化していくかが焦点となるとして報告を締めくくった。
政治学においては、いくら社会から乖離した外来政権とはいえ、それはそれとして正面から研究対象としなければならない。昨今の台湾研究では比較的捨象されがちな、中華民国の国
体、諸制度などが台湾に投げかけている問題も、台湾研究の一部と言えよう。
Topに戻る〈山口守「越境する文学と言語－中国文学・台湾文学・日本文学」〉
最終報告は、シンポジウムを締めくくるに相応しく、台湾の文化的重層性・多様性を的確に指摘し、聴衆を大いに引きつけた。報告は３つの部分から成る。１「集合体としての台湾文学」では、まず台湾文学がいわゆる国民文学にも該当せず、だからといってその多くが近代文学である以上、ある地域の文化的伝統の上に成立する古典文学に分類することはできないとする。しかし、原住民の口承文芸、清代の中国文学、民国の新文化運動の影響下の漢語文学、日本統治下の日本文壇の周縁としての日本語文学、戦後の大陸からの移住者との緊張の中で生じた文学などを見ると、台湾文学は実に様々な要素を含みこんだ複合文学と見ることが可能となるとする。報告者は、「均質な全体としての台湾文学」は成立しないものの、「複合的な要素の集合体としての台湾文学」が成り立ち、そのことこそが台湾文学の特徴であるとともに、その内容の多様性・豊さの証左になるとする。２「言語と国家と個人のアイ
デンティティ」では、複合文学としての台湾文学が成立する台湾の言語空間は、漢語と日本語という二つの言語が各々の境界を越え、重層的に重なり合って成立し、言語に基づくアイ
デンティティ確立も重層化すると述べられる。戦後には、中国人と台湾人という問題がうまれ、今度は台湾人は中国人の一部だとする見解と、台湾人はアメリカの中国人と同じだという異なる立場が現れる。このような越境し合う言語、そこに生まれる重層的アイデンティ
ティのうえに複合的台湾文学が成立するのである。３「越境する作家」では、数名の作家を取り上げながら、台湾文学が日本文学や中国文学などといった国家を枠とした文学では捉えきれないことが強調される。越境しあいながら重層的に重なり合う言語環境においては、作者が日本語を使用するから日本文学、漢語だから中国文学といった単純な視角では、その文学を捉えられない。「言語や体験によって規定されるアイデンティティとアイデンティティ
によって規定される体験や言語の概念化が混在し、相互に越境している」のである。文学研
究は、台湾研究の主要命題である「認同（アイデンティティ）」を掘り下げてきた。日本と中国の重なりなどという単純な図式ではなく、言語やアイデンティティが複雑に交錯した越境空間における国家・社会・個人のあり方に迫る。歴史学的にみれば文献史料の一種である文学作品から、台湾に即した空間を浮かび上がらせる試みは、他分野にとっても実に重要である。
〈質疑応答〉
会場からは幾つもの質問が提出された。全体に向けられたものもあれば、個別に提起された問題もあった。ここでは、それらを整理しつつ議論の様子を紹介したい。まず全体に提出された問題は、岡山大学大学院生の石丸会員から出された「原住民」問題をどのように考えるかということであった。この問題は、本シンポジウムに欠落した問題であり、この質問によって、むしろ議論が補完された。塚本理事は、原住民は圧倒的少数だが、４大族群の一つとして重視するとした。呉会員は、台湾における平埔族研究を紹介しつつ、台湾史研究において漢族中心ではないインタ－アクションも重視し、歴史記述も改められるべきだとした。
佐藤理事は発展系列としては原住民問題が落ちてしまうとし、原住民を台湾経済に入れればそのアイデンティティが落ち、アイデンティティを保てば経済的に困ることになるという矛盾を指摘した。瀬地山会員は、台湾社会における原住民の比率は小さいとしながらも、東南
アジア島嶼部との関わりの中で原住民を考える可能性を示唆した。山口会員は、原住民の口承文芸も台湾文学史の中にきちんと入れるべきだとし、さらに天理大学の下村作次郎会員を指名し補足説明を求めた。下村会員は、日本統治時代における日本との関わり、あるいは1980年代の原住民文学も無視できないものの、現在のところ台湾文学の中での位置づけは

難しいとし、今後原住民文学の専門家が育つことを期待したいと述べた。
この他は個別質問であったので、報告順に整理したい。瀬地山会員は、佐藤報告に対してなされた川上桃子会員のマ－ケット論からの原住民問題に関する質問に簡単にふれた後、沼崎理事の質問に応えた。その質問（意見）は、「漢民族社会も例えば「父系社会」などと一つに括ることはできない。むしろ複合性を考慮すべきだ。注意すべきことは、『本当の台湾』探しを行うのではなく、複合性・多様性を包摂していくことだ」という主旨であった。これに対して瀬地山会員は、十分考えられる批判だとしながらも、「ミニアチュ－ルを描くというよりも、略図を描くこと、面白いデフォルメした似顔絵を記すこと」に目標をおいているとした。佐藤理事に対しては二つの質問・意見が出された。沼崎理事から、原住民問題について、新古典派的な開発論からみれば落ちるのかもしれないが、世界システム論的従属論か
らみれば低開発の開発という扱いができるのではないかという意見がだされた。川上桃子会員からも台湾経済研究における原住民問題について質問が出された。台湾の経済発展の過程
で、原住民の土地が漢族に流出するなど、市場に参加する原住民という側面も見逃せないとし、市場メカニズム至上主義だと見落とすことになる「原住民の戦後経済史」というべき問題もあるとした。佐藤理事は、発展と分配という二つの問題について、台湾経済の発展過程
においては所得分配もマクロ的には成功したとし、他方で、こうした問題を考えるのに際しては1940年代後半で対象を区切ることには問題が残ると新たな問題を提起した。呉会員に対しては、松田理事と我部会員から質問があった。松田会員の質問は、国民党の台湾統治について、中国研究であって台湾研究ではないという視点があるが、今の若い人々は別の見方をしているのではないかという内容。我部会員の質問は、呉会員が報告時に図示した説明図について、沖縄はどのように位置づけられるかという内容であった。これに対して呉会員は、社会科学を除く文科系の一部は特殊なことを取り上げようとする傾向があると断った上で、ナショナリズムの対立構造で歴史を捉えるのではなく、支配と被支配のインタ－アクション（あるいはやりとり）として考えていくべきだとし、求心力のみを主張すると台湾人の排外面のみを説明することになって宜しくないと述べた。また沖縄については、清朝・日本・台湾に重なりあいつつも、独自の領域をもつ場所に位置づけた。塚本理事に対しては許勢会員
から台湾の国際法的地位に関する質問があった。これに対しては、議論すべきは台湾はどうあるべきかではなく、台湾がどうあるかということにあるという回答があった。また、松田理事の呉会員に対する質問にふれ、塚本理事としては台湾で生じたことの全てが台湾研究の対象であり、また台湾人の台湾研究と日本の台湾研究のスタンスは当然異なるとした。そしてエスニシティの問題について、足し算ではない論理が存在するとした上で、ネイションス
テイトにおいて複数エスニックグル－プが存在していることの方がむしろ普通であると述
べ、他地域との比較の可能性を示唆した。山口会員に対しては、許勢会員から台湾人が台湾人のために台湾のとを書いたものこそが台湾文学なのではないかという質問がなされた。これに対して山口会員は、中国文学の視点なのではないかという指摘については、これまで日中という二つの接点しかなかったので致し方ないとした上で、台湾文学を本質主義で突き詰めていった場合には文学としては批評できないのではないのではないか、もしやるなら情緒としてどう出すかということしかないのではなないかと述べた。されに、多様性がさらに組合わさってできている以上、個別作家の研究を積み重ね、そのあと関係性の探究に向かうべきではないかと研究の筋道を提示した。
これらの質疑のやりとりの中で筆者が感じたことは、やはり日本においても「そもそも台湾とは」的な本質論と地域研究的バランス論が対置されてしまうのかということである。これは正否、善悪で論じられることではない。ただ気になるのは、両者が対置されるあまり、
せっかく日本に蓄えられた台湾研究に対するエネルギ－が、両者間のやり取りの中で消耗されはしないかということである。
Topに戻る

■記念講演：陳其南「50年来の台湾研究の回顧と自省－ある人類学者の歩みと証言」
陳氏の講演は、戦後台湾における台湾研究の回顧と展望、そして日本の関わりという方向で進められた。１「1970年代以前の台湾研究」では、台湾における歴史教育が中国の王朝史の枠組みで行われていたこと、政治的戒厳令下の下で台湾研究が一種のタブ－とされたこと、それでも法学・民族誌の郷村社会研究として細々と台湾研究が進められていたということが述べられた。２「台湾社会研究伝統の確立」では、まず後の台湾研究の発展の背景となる現
代社会科学研究の勃興が採り上げられた（中央研究院民族学研究所のメンバ－による『中国人的性格』1972参照）。次に台湾研究の画期ともいうべき研究プロジェクトとして濁水大肚
流域学術的統合研究計画が取り上げられた。このプロジェクトの参加者には陳氏をはじめ張光直・王■興・陳秋坤・林満紅・荘英章ら、後に台湾研究をリ－ドする研究者がいた。そして研究理論は、漢族研究の枠の中で、あるいは漢族研究との関連において追求され、「土着化理論」などが討論されるに至った。このようにして、台湾社会研究において、80年代後半から90年代以降の台湾研究の発展の基礎が固められたのである。３「学術・政治・イデオロギ－間の葛藤」では、「土着化」理論の論争から歴史叙述に至るまで、学術をめぐる政治・イ
デオロギ－の問題が語られた。歴史叙述の政治的情景については1980年代の「呉鳳」にすでにみられるのだが、80年代後半の戒厳令解除以降、中央研究院台湾史研究所籌備処の成立（93年）、『認識台湾』の編集（97年）など、アカデミズムや制度面での変化が見られた。
その結果、台湾研究の主体意識が討論され、台湾民族論が勃興するに至った。他方、台湾史
を国家史として扱う文脈も連横『台湾通史』以来存在していたとする。４「市民社会と国家体制の転型」では、国家と社会の問題が扱われる。報告者による「伝統中国の国家形態と民間社会」（溝口雄三ほか編『社会と国家』〈アジアから考える〉東京大学出版会、1994年）にもあるように、この問題は常に話題となってきた。だが最近では、台湾史研究の「もう一つの流れ」とでも言うべき地方文史工作が発展、社区史が編まれ、地方史学習が強化された。台湾社会では、環境運動や治安運動、ひいては古蹟保存運動に至るまで様々な市民運動が勃興し、他方で「社区総体営造」（まちづくり・むらおこし）理論が提起されるなど、政策に係わる下からの動きが活発になってきている。このような情勢の変化に対応して、それをめぐる台湾研究のあり方にも変貌が見られてきているのである。最後に「日本人学者による研究」として、矢内原忠雄はじめ多くの日本人研究者が台湾研究を行ってきた経緯を説
明、今後第二の矢内原が出ることを期待したいとして報告を締めくくった。
フロアからは岡山大学大学院の石丸会員が原住民運動について、そして個と国家の整合性について質問をおこなった。原住民運動が昨今どちらかといえば低調で、自己批判さえしているという点について、陳氏は自身が蘭嶼島で中学校の教員をしていた時代や教え子達の実例をまじえて説明、この問題は世界の原住民の共通の問題であること、原住民の運動の手法・見方などに漢人の影が見え隠れすることなどを指摘した。
（文責：日本台湾学会幹事 川島 真）【参考文献】若林正丈「『日本台湾学会』が誕生－日本には台湾を理解する必要性がある－」（『台湾通信』8716号、1998年５月８日）、川島真「日本台湾学会創立大会」（『アジア経済』に掲載予定、近刊）

Topに戻る[ 学術大会 ]