2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書

四半期報告書
（第48期第１四半期）
自至2020年２月１日
2020年４月30日

株式会社石井表記
E02047

2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2020年６月12日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

株式会社石井表記【英訳名】

ISHII HYOKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町旭丘５番地【電話番号】

０８４（９６０）１２４７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部【最寄りの連絡場所】

広島県福山市神辺町旭丘５番地【電話番号】

０８４（９６０）１２４７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年２月１日

副本部長

石井

副本部長

峯夫

松井

松井

忠則

忠則

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年４月30日）

2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第48期
第１四半期連結累計期間

2019年２月１日
2019年４月30日

自
至

第47期

2020年２月１日
2020年４月30日

自至

2019年２月１日
2020年１月31日

売上高

（千円）

2,417,729

2,073,967

10,368,079

経常利益又は経常損失（△）（千円）

40,163△53,045

212,467期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

12,342△39,502105,274

四半期包括利益又は包括利益（千円）

18,714△80,31272,892

純資産額（千円）

3,035,992

2,894,667

3,056,551

総資産額

（千円）

11,729,935

13,070,935

12,257,259

（円）

1.51

△4.85

12.91

（円）

－

－

－

（％）

25.3

22.1

24.9

親会社株主に帰属する四半期（当１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により急速に悪化しております。先行きにつきましても依然として終息時期が不透明であることから、経済への悪影響が長期化する事態が懸念されております。
当社グループにおきましても、海外子会社の一時操業停止、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞等、事業活動で影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億73百万円（前年同期比14.2％減）となり、営業損失は47百万円（前年同期は58百万円の営業利益）、経常損失は53百万円（前年同期は40百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の設備投資延期や営業活動縮小を余儀なくされる状況となり、前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
液晶関連分野におきましても、中国においてインクジェットコーターの立ち上げが渡航制限により影響を受け、売上が第２四半期以降に期ずれしたこと、また、中国顧客の操業停止に伴い消耗品販売が減少したことなど
から、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は４億82百万円（前年同期比37.0％減）、営業損失は61百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産増加の影響により、前年同期と比較して増加いたしました。
自動車向け印刷製品についても、新規顧客向け製品の生産がスタートしたことにより前年同期と比較して売上高が増加いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したことに加え、営業活動も制約を受け前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高は前年同期を上回りましたが、販売管理費の増加等により前年同期に比べ減益となりました。連結子会社である上海賽
路客電子有限公司についても売上高は前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症対策費用の支出等により前年同期に比べ減益となりました。
その結果、売上高は15億88百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は14百万円（前年同期比82.0％減）とな
りました。

- 2 -

2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書②

財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ８億13百万円増加の130億70百万円となりました。
流動資産は、76億43百万円となり前連結会計年度末と比べ７億６百万円増加いたしました。これはたな卸資産が４億42百万円、現金及び預金が４億35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、54億27百万円となり前連結会計年度末と比べ１億７百万円増加いたしました。これは有形固定資
産が50百万円、投資その他の資産が55百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて９億75百万円増加の101億76百万円となりました。
流動負債は、64億15百万円となり前連結会計年度末と比べ８億17百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が１億57百万円、未払金が１億43百万円それぞれ減少しましたが、前受金が11億円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、37億60百万円となり前連結会計年度末と比べ１億58百万円増加いたしました。これは長期借入金が１億９百万円、繰延税金負債が38百万円それぞれ減少しましたが、リース債務が２億17百万円、その他の固定負債が80百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産は、28億94百万円となり前連結会計年度末と比べ１億61百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を39百万円計上したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は22.1％になりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,644,909
計

31,644,909②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年４月30日）

種類

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（2020年６月12日）
商品取引業協会名

普通株式

8,176,452

8,176,452

計8,176,452

8,176,452

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年２月１日～
2020年４月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

8,176,452－

300,000－

8,693（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,200－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,145,700

81,457

同上

単元未満株式

普通株式

7,552

－

－

発行済株式総数

8,176,452－－

総株主の議決権－

81,457－100株（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

広島県福山市神辺町旭丘５番地23,200－23,2000.28－

23,200－23,2000.28

所有者の氏名又は名称

所有者の住所㈱石井表記
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年４月30日)

1,630,282
2,702,087
111,920
1,626,360
607,504
258,861△173
6,936,843

2,066,124
2,501,108
235,132
1,849,978702,767
288,225－
7,643,338

1,317,946
2,170,813
1,205,229
4,693,989

1,279,400
2,163,903
1,300,970
4,744,274

404,221404,221405,145
405,145

280,419△58,215
222,204
5,320,416
12,257,259

336,297△58,120
278,177
5,427,597
13,070,935

1,844,394

1,686,402※１,※２ 1,981,113※１,※２ 1,979,709※２ 413,000※２ 409,000

113,797
389,821
20,582
835,980
5,598,689

127,099
1,490,095
98,652624,828
6,415,787※２ 2,776,000※２ 2,667,000

512,736
313,2813,602,018
9,200,707

521,104
572,375
3,760,480
10,176,267

2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年４月30日)

300,000
1,107,799
2,030,281△20,0023,418,077

300,000
1,107,799
1,909,246△20,042
3,297,003△4,351△371,471
14,296△361,526
3,056,551
12,257,259△6,325△406,732
10,722△402,335
2,894,667
13,070,935

2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)

2,417,729
1,818,766
598,962
540,698
58,263

2,073,967
1,617,229
456,737
503,815△47,077

1,477
100
6,151
－
1,315
9,043

2,418
－
4,835
8,430
2,921
18,606

13,381
1,992
8,162
3,607
27,144
40,163

14,273
－
7,790
2,510
24,574△53,045

306
306

1,854
1,854

8,385
8,385

0
0

32,083△51,191

17,85814,225
1,882△11,689△39,502－

12,342△39,502

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)

14,225△39,502△4,389
3,114
5,763
4,489
18,714△1,974△35,261△3,574△40,809△80,31218,474
239△80,312－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。本会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則、使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における有形固定資産その他が133,561千円、その他流動負債が2,116千円、その他固定負債が132,367千円増加しております。なお、四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高
等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年１月31日）

コミットメントライン総額
借入金実行残高差引額※２

当第１四半期連結会計期間（2020年４月30日）

2,500,000千円
1,800,000

2,500,000千円
1,800,000

700,000

700,000

財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 長期借入金
2,776,000千円、１年内返済予定の長期借入金413,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高 長期借入金
2,667,000千円、１年内返済予定の長期借入金409,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

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2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日
至 2019年４月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日
至 2020年４月30日）

102,562千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年２月１日

至111,571千円

2019年４月30日）

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年４月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
40,766

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

5.00

基準日

効力発生日

2019年１月31日

2019年４月25日(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年２月１日

至

2020年４月30日）

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年４月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
81,532

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
10.00

基準日

効力発生日

2020年１月31日

2020年４月27日(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年２月１日

至

2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

2,417,729－

2,417,729

－

－

－

－

2,415,138

2,591

2,417,729－

2,417,729

58,546△282

58,263－58,263

その他
(注)１

電子機器部
品製造装置

ディスプレ
イおよび電
子部品

計

764,975

1,650,162

2,415,138

2,591

－

－

－

計

764,975

1,650,162

セグメント利益又は損失（△）△23,429

81,975

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年２月１日

至

2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

電子機器部
品製造装置

ディスプレ
イおよび電
子部品

計

482,158

1,588,939

2,071,097

2,870

2,073,967－

2,073,967

－

－

－

－

－

－

－

計

482,158

1,588,939

2,071,097

2,870

2,073,967－

2,073,967

セグメント利益又は損失（△）△61,767

14,794△46,972△104△47,077－△47,077

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日
至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日
至 2020年４月30日）

1円51銭△4円85銭12,342△39,502－－

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

12,342△39,502

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,153

8,153

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/06/16 10:27:10／20624750_株式会社石井表記_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月10日

株式会社石井表記
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮本

芳樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平岡

康治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年2月1日から2020年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年2月1日から2020年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。