事務連絡

令 和 ４ 年 ７ 月 14 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。）に基づき入院した感染症患者に対する公費負担の取扱いについては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて」（平成 11 年３月 19 日付け健医発第 455 号厚生省
保健医療局長通知（別添１）。以下「通知」という。）においてお示ししており、新型
コロナウイルス感染症患者についても、通知に則ってご対応いただいているところです。
今般、法第 37 条の入院患者に対する公費負担の実施及び法第 42 条の療養費の支給に係る決定通知について、下記のとおり取扱いを明確化しましたので、管内市町村、医療機関等の関係機関に対して周知いただきますようお願いいたします。なお、法に基づく医療の公費負担は、患者又はその保護者の申請をもとに実施されるものです。
このため、当該申請がない場合は患者等の自己負担となりうることなど本制度の内容を患者等に適切に説明することにより、申請書の作成、提出にご協力いただくことを基本として、御対応いただくようお願いいたします。
（主な改正箇所は太字下線）
記
１

入院患者に対する公費負担の申請に当たっては、通知第１の２（２）イに記載のとおり、患者の病状等やむを得ない事由により、当該患者又はその保護者（以下「当該患者等」という。）が申請書を作成することができない場合には、勧告保健所又は感染症指定医療機関が申請書の作成を代行することができることとされており、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する公費負担の申請書の作成についても代行が可能であること。
上記「やむを得ない事由」には、退院後の当該患者等の居所が不明であること等により連絡を取ることが困難な場合等が含まれること。
1

２

通知第１の２（２）ウにおいて、申請書の記名・押印は、申請者の自署によってこれに代えることができることとされているところ、申請書における記名押印又は署名の取扱いについては、「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について（通知）」（令和２年 12 月 15 日付け
健発 1225 第２号厚生労働省健康局長通知（別添２））第５の１（１）において、「記
名押印を求めているもの・記名押印又は署名を求めているものについては、氏名の記載を求めること」とされたところである。したがって、申請書には、申請者の記名押印又は署名に代えて、氏名を記載することとして差し支えないこと。

３

申請書における個人番号の記載については、医療機関が申請書の作成及び提出を代行する場合は、「公費負担申請書の医療機関における取扱いについて」（平成 27 年
12 月 28 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡（別添３））第１の１．
（２）
アに記載のとおり、個人番号以外の部分を記入した申請書を作成し、個人番号の記載をしないまま、当該申請書を保健所に提出して差し支えないこと。
また、勧告保健所が申請書の作成を代行する場合は、当該保健所を管轄する都道
府県等と調整の上、個人番号を利用しないことを前提に、記載を省略することとして差し支えないこと。

４

法第 37 条第２項の自己負担額の認定については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準について」（平成７年６月 16 日付け厚生省発健医第 189 号厚生事務次官通知（別添４））第２に記載のとおり、入院患者については公費負担の申請者から必要な書類を提出させ、又は市町村役場、福祉事
務所等の関係機関、配偶者、当該患者と生計を一にする絶対的扶養義務者若しくは保護者に対し照会を行うなど適切な方法により、これらの事項の把握に努めるものとされているところ。
これらの対応を行うに当たって、退院後の当該患者等の居所が不明であること等により連絡を取ることが困難な場合等は、所得証明書等添付書類の提出を省略して差し支えないこと。

５

医療機関から審査支払機関に対して医療費を請求するに当たっては、通常の請求と同様、月単位で行って差し支えなく、例えば、月をまたいで入院している患者について、退院を待って請求する必要はないこと。

６

新型コロナウイルス感染症の患者が感染症指定医療機関以外の病院又は診療所に入院した場合は、法第 42 条の規定により都道府県等は当該患者等に療養費を支給することができるものとされているが、当該支給に関する取扱いについても、記
１から５までの取扱いをして差し支えないこと。
また、当該支給については「感染症法第 42 条の規定に基づく入院患者の療養費の支給について」（令和２年５月 26 日付け健感発 0526 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知（別添５））において取扱いを示しているため、参照の上、適切に対応すること。

2

７

通知第１の３（１）及び第３において、勧告保健所は、公費負担すべき旨を決定したときは、申請者に対し、費用負担する旨の決定通知を行うとともに、当該医療機関の管理者に当該決定通知の写しを送付することとしているが、患者本人に対し現物給付を行う場合（都道府県等が法第 37 条の入院患者に対する公費負担の実施及び法第 42 条の療養費の支給について、当該患者等に対し直接入金しない場合）
であって、かつ、法第 37 条第２項の患者の自己負担額の徴収を行わない場合には、当該通知を申請者に対して行わず、当該決定通知の写しを当該医療機関の管理者に送付する等、保健所の業務の状況等に応じて、自治体の判断により柔軟に対応することを妨げるものではないこと。

3

（別添１：本文のみ）

（別添２）
健 発 1225 第 ２ 号
令和２年 12 月 25 日
都 道 府 県 知 事
各保健所設置市市長

殿

特 別 区 区 長
厚生労働省健康局長
（

公

印

省

略

）

押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について（通知）
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 208 号。以下「改正省令」という。）については本日公布・施行され、押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示（令和２年厚生労働省告示第 397 号。以下「改正告示」という。）については本日告示・適用された
ところである。
改正省令及び改正告示の内容は下記のとおりであるので、これを十分御了知いただくとともに、都道府県知事におかれては、貴管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を除く。）に周知をお願いする。
記
改正省令及び改正告示の趣旨

第１

令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）において、原則として全ての見直し対象手続（法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているものをいう。）について、「恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされている。
これを踏まえ、厚生労働省が所管する省令及び告示において、国民や事業者等に対して押印を求めている手続について、当該押印等を不要とする改正を行うもの。
第２改正省令の概要（健康局所管省令関係）
次に掲げる厚生労働省健康局所管の省令の規定により、国民や事業者等に対して押印を求めていた手続について、様式中の押印欄を削除する等、押印等を不要とするための規定の見直しを行ったこと。

（１）栄養士法施行規則（昭和 23 年厚生省令第２号）（改正省令第４条関係）（２）児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）（改正省令第５条関係）（３）狂犬病予防法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 52 号）（改正省令第 10 条第２号
関係）（４）公衆衛生修学資金貸与法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 26 号）（改正省令第26 条関係）（５）調理師法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 46 号）（改正省令第 29 条関係）
（６）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成７年厚生省令第 33 号）（改正省令第 89 条関係）
（７）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年
厚生省令第 99 号）（改正省令第 95 条関係）
（８）ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成 21 年厚生労働省令第75 号）（改正省令第 115 条関係）
（９）特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成 23 年厚生労働省令第 144 号）（改正省令第 118 条関係）
（10）難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成 26 年厚生労働省令第121 号）（改正省令第 125 条関係）
（11）健康増進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第 17 号）（改正省令第 14 条第９号関係）（12）栄養士法施行規則及び調理師法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第 50 号）（改正省令附則第３条関係）（13）ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律施行規則（令和元年厚生労働省令第 73 号）（改正省令第 133 条関係）
第３改正告示の概要（健康局所管告示関係）
次に掲げる厚生労働省健康局所管の告示の規定により、国民や事業者等に対して押印を求めていた手続について、様式中の押印欄を削除する等、押印等を不要とするための規定の見直しを行ったこと。
（１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条
第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類（平成 16 年
厚生労働省告示第 337 号）（改正告示第７条関係）（２）国立ハンセン病療養所等死没者改葬費支給規程（平成 21 年厚生労働省告示第238 号）（改正告示第 10 条関係）
（３）ハンセン病元患者家族等問題解決促進特別一時金支給規程（令和元年厚生労働省告示第 173 号）（改正告示第 12 条関係）
第４

施行期日等

１

施行期日及び適用期日
公布及び告示の日（令和２年 12 月 25 日）

２

経過措置

（１）

改正省令の施行及び改正告示の適用の際現にある改正省令及び改正告示による改正前の様式（（２）において「旧様式」という。）により使用されている書類
は、改正省令及び改正告示による改正後の様式によるものとみなすこととすること。（改正省令附則第２条第１項及び改正告示附則第２条第１項関係）（２）

改正省令の施行及び改正告示の適用の際現にある旧様式による用紙について
は、当分の間、これを取り繕って使用することができるものとすること。
（改正省
令附則第２条第２項及び改正告示附則第２条第２項関係）

第５１

当局関連通知等により定められた様式等の取扱い
当局関連通知等により定められた様式等「第４１

施行期日及び適用期日」前に厚生労働省健康局が発出した通知のうち、行政手続において国民、事業者等に対して押印等を求めているものについては、押印等を不要とする改正を行ったものとみなすこととする。通知ではなく、慣例的に押印等を求めている書類等についても、同様の取扱いとする。
具体的には、次のとおり取り扱うこととする。
（１）記名押印を求めているもの・記名押印又は署名を求めているものについては、氏名の記載を求めることとする。
（２）署名押印を求めているものについては、署名を求めることとする。
（３）署名のみを求めているものについては、引き続き署名を求めることとする。
なお、上述の取扱いは、他の部局と連名で発出した通知等についても同様とする。対象となる通知等を次のとおり参考にお示しする。
（１）「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて」（平成 20 年５月 19 日付け健発 0519004 号・保発 0519001 号厚生労働省健康局長及び厚生労働省保険局長連名通知）（２）「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則等の施行について」（平成21 年４月 28 日付け医政医療発 0401002 号・健疾発 0401002 号厚生労働省医政局
政策医療課長及び厚生労働省健康局疾病対策課長連名通知）
２

経過措置
１の見直しに係る経過措置については、第４の２と同様とすること。

第６

地方公共団体が独自に定める様式等の取扱い
各地方公共団体においては、地方公共団体において独自に定める様式等について、「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」（令和２年７月７日付
け総行行第 169 号・総行経第 35 号総務省自治行政局長通知）、「地方公共団体における押印見直しマニュアルの策定について」（令和２年 12 月 18 日付け府政経シ第 631 号規制改革・行政改革担当大臣通知）及び本通知を踏まえ、押印の見直しに積極的に取り組んでいただくようお願いする。

（別添３）
事務連絡
平成２７年１２月２８日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特
別区

衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省健康局結核感染症課

公費負担申請書の医療機関における取扱いについて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年５月31日法律第27号。以下「番号法」という。）及び関係法令に基づき、平成
28年１月から、個人番号の利用が開始されます。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」（平成27年厚生労働省令第150号）により、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）
第37条及び第37条の２に基づく医療費公費負担の申請書に個人番号を記載することとなりますが、当該申請書が医療機関を経由して保健所に提出される場合の取扱いについては、特定個人情報の漏えいを防止する観点から、以下のとおり留意事項をまとめましたので、貴職におかれましては、これを御了知の上、医療機関等の関係機関に周知方よろしくお願いします。

記第１ 感染症法上の公費負担申請の流れについて（参考資料「公費負担申請書の医療機関における取扱いについて」参照。）
１．感染症法第37条の入院患者の場合
医療機関が申請書に係る手続きを本人に代わって行う場合は、「施設等における特定個人情報の取扱いについて」（平成27年12月17日付別添事務連絡）に則って、以下のように取り扱うこと。
（１）医療機関が代理申請を行う場合
番号制度では、代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、行政手続の申請を行い、特定個人情報を提供することが認められており（番号法第19条第３号）、申請の手続において、個人番号利用事務等実施者による①代理権の確認、②代理人の身元確認、③本人の番号確認を行うことが必要とされている（番号法施行令第12条第２項）。
医療機関の職員が、代理権の授与を受けて、利用者本人に代わって行政手続に係る申請の代理を行う場合は、この①～③の手続が円滑に行われるよう、別紙（「Ⅱ．本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合」）を参考に適切に申請の手続を行うこと。
（２）医療機関が申請の代行を行うなど、代理人以外の立場で手続に関与する場合
ア 医療機関が申請書の作成及び提出を代行する場合
この場合は、患者の病状等やむを得ない事由により、当該患者等が申請書を作成することができない場合であるため、医療機関は、個人番号以外の部分を記入した申請書を作成し、個人番号の記載をしないまま、当該申請書を保健所に提出して差し支えないこと。
イ 医療機関が申請書の提出のみを代行する場合
患者は、個人番号を見えない状態にして（※）申請書を医療機関に提出し、医療機関は個人番号を見ることのないよう留意して当該申請書を保健所に提出すること。
ただし、結核患者で、診断書の提出が必要な場合は、２．の（２）又は（３）の方法をとること。
（※）申請書を封筒に入れる、申請書の個人番号欄にシールを貼る等
２．感染症法第37条の２の結核患者の場合
以下の三つのいずれかの方法で提出すること。
（１）患者が直接保健所に提出する方法
医療機関が診断書を作成の上患者に渡し、患者が申請書と当該診断書を合わせて直接保健所に提出する方法。
（２）別々の申請書と診断書をどちらも医療機関が保健所に提出する方法
患者は、個人番号を見えない状態にして（※）申請書を医療機関に提出し、医療機関は個人番号を見ることのないよう留意して、当該申請書と診断書を合わせて保健所に提出する方法。
（※）申請書を封筒に入れる、申請書の個人番号欄にシールを貼る等（３）診断書と一体となった申請書を医療機関が保健所に提出する方法
この場合、医療機関の職員が直接個人番号を見ることのないよう、以下のような方法をとること。
ア 医療機関が申請書の診断書部分を作成の上患者に渡し、患者は当該申請書に個人番号を記入した上で、それを封筒に入れて医療機関に提出し、医療機関が当該申請書を保健所に提出する方法。
イ 患者は、個人番号欄にシールを貼る等して個人番号が見えない状態にした申請書を医療機関に提出し、医療機関は、当該申請書の診断書部分の記入をした上で、当該申請書を保健所に提出する方法。

第２医療機関における申請書の保管について
医療機関においては、原則、個人番号の記載のある書類については保管しないこととするが、患者から提出された申請書の写しを取って保管する必要がある場合は、個人番号を削除又は復元できない程度にマスキング（黒塗りして見えなくすること）等を行い、特定個人情報に該当しないよう加工した上で、保管すること。

第３

ＦＡＸでの申請書の送信について医療機関が申請書をＦＡＸで送信する場合、個人番号を削除又は復元できな
い程度にマスキング（黒塗りして見えなくすること）等を行い、特定個人情報に該当しないよう加工した上で、送信すること。

公費負担申請書の医療機関における取扱いについて
１．入院患者の場合「施設等における特定個人情報の取扱いについて」（平成27年12月17日付別添事務連絡） に従って取り扱う。
（１）医療機関が代理申請を行う場合①申請に係る代理権授与

患者③代理人として申請書提出

医療機関

保健所

②代理人として申請書作成※この場合個人番号事務等利用実施者による以下の事務が必要とされる。
①代理権の確認②代理人の身元確認③本人の番号確認

公費負担申請書の医療機関における取扱いについて（２）医療機関が申請の代行を行うなど、代理人以外の立場で手続に関与する場合
ア 医療機関が申請書の作成及び提出を代行する場合

患者

医療機関

②申請書提出

保健所①個人番号以外の部分の記入をした申請書作成
イ 医療機関が申請書の提出のみを代行する場合（※結核患者で、診断書の提出が必要な場合は、２．の（２）又は（３）の方法をとる）①個人番号を見えない状態にして申請書提出（※）

患者②申請書提出医療機関

保健所※申請書を封筒に入れる、申請書の個人番号欄にシールを貼る等

公費負担申請書の医療機関における取扱いについて
２．結核患者の場合（１）患者が直接保健所に提出する方法①診断書作成依頼

患者

医療機関

保健所

②診断書を患者に渡す③申請書と診断書を合わせて提出（個人番号はこの時点で記入）（２）別々の申請書と診断書をどちらも医療機関が保健所に提出する方法①個人番号を見えない状態にして申請書提出（※）

患者③申請書と診断書を合わせて提出

医療機関

保健所

②診断書作成※申請書を封筒に入れる、申請書の個人番号欄にシールを貼る等

公費負担申請書の医療機関における取扱いについて（３）診断書と一体となった申請書を医療機関が保健所に提出する方法①診断書部分作成依頼

患者

医療機関

②診断書部分記入済の申請書を患者に渡す③申請書（診断書）を封筒に入れて提出（個人番号はこの時点で記入）①シールを貼る等して個人番号を見えない状態にした申請書（診断書）提出

患者

医療機関
②診断書部分記入

保健所④申請書（診断書）提出③申請書（診断書）提出

保健所

（別添４）
厚生労働省発障 1228 第１号
令 和 ２ 年 12 月 28 日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿
特別区区長
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収
額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準について」の一部改正について
地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）の施行に伴い、「精
神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準
について」（平成７年６月 16 日付け厚生省発健医第 189 号厚生事務次官通知。
以下「本通知」という。）の一部を別添のとおり改正し、令和３年７月１日から適用することとしたので、適正な実施に遺漏なきを期されるとともに、管内市町村等に対する周知につき御配慮願いたい。
なお、本改正は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 31 条第１項の規定による入院の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）第 59 条の４の規定による入院の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）第 37 条第２項の規定による入院の自己負担額の令和３年７月の算定分から適用することとし、同年６月以前の算定分については、改正前の本通知の規定によるものとし、この場合において、別紙第１の２（３）中「地方税法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の地方税法」と読み替えて適用するものとする。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準について（平成７年６月１６日付け厚生省発健医第１８９号厚生事務次官通知）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別紙
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収
額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準

別紙
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収
額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準

第１
１

第１
１

２

３

認定の基準
（略）
所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところによること。
(1)・(2) （略）
（削る）

（略）

２

３

認定の基準
（略）
所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところによること。
(1)・(2) （略）(3) 当該患者又はその配偶者若しくは当該患者と生計を一にする絶対的扶養義務者が地方税法第２９２条第１項第１１号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者
で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第１２号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した
後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である
ときは、次のア又はイに定めるとおりとする。
ア 同法第２９５条第１項（第２号の規定に係る部分に限る。）の規定により市町村民税が課されないこととなる者である場合は、所得割の額は零とする。
イ アに該当しない者である場合は、同法第３１４条の２第１項第８号に規定する額（同条第３項に該当する者であるときは、同項に規定する額）に同法第３１４条の３第１項に規定する率を乗じて得た額を控除するものとする。
（略）

４

当該患者又はその属する世帯の世帯員が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号。以下「中国残留邦人等支援法」という。）による支援給付を受けている場合には、所管の福祉事務所長の証明により、費用徴収を行わず、又は自己負担をさせないものとすること。

４

当該患者又はその属する世帯の世帯員が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成７年法律第３０号。以下「中国残留法人等支援法」という。）による支援給付を受けている場合には、所管の福祉事務所長の証明により、費用徴収を行わず、又は自己負担をさせないものとすること。

５

（略）

５

（略）

第２

（略）

第２

（略）

（参考：改正後全文）

別紙
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準
第１ 認定の基準
１ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号。以下「精神保健福祉法」という。
）第３１条の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号。以下「麻薬取締法」という。）第５９条の４の費用徴収額及び感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。
）第３７条第２項の自己負担額は、月額によって決定するものとし、その額は、当該患者並びにその配偶者及び当該患者と生計を一にする絶対的扶養義務者（民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項の直系血族及び兄弟姉妹をいう。以下同じ。
）について精神保健福祉法第２９条第１項若しくは第２９条の２第１項の規定による入院、麻薬取締法第５８条の８第１項の規定による入院又は感染症法第１９条、第２０条（これらの規定を同法第２６条において準用する場合を含む。）若しくは第４６条の規定による入院のあった月の属する年度（当該入院のあった月が４月から６月までの場
合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）の同法第２９２条第１項第２号に掲げる所得割（同法第３２８条の規定によって課する所得割を除く。）（以下「所得割」という。
）の額を合算した額を基礎として、次表により認定した額とすること。
所得割の額の合算額

費用徴収額又は自己負担額（ 月額）（年額）
５６万４千円以下

０円

５６万４千円超２万円。ただし、措置入院に要した医療費の額又は入院に要した医療費の額から、他の法律により給付を受けることができる額（精神保健福祉法第３０条の２（麻薬取締法第５８条の１７第２項により準用する場
合を含む。）又は感染症法第３９条に規定する他の法律による給付の額をいう。）を控除して得た額が、２万円に満たない場合は、その額。

２ 所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところによること。
(1) 地方税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第４号）第１条の規定による改正

（参考：改正後全文）

前の地方税法第２９２条第１項第８号に規定する扶養親族（１６歳未満の者に限る。以
下「扶養親族」という。
）及び同法第３１４条の２第１項第１１号に規定する特定扶養親族（１９歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。
）があるときは、同号に規定する額（扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの（扶養親族に係る額に相当するものを除く。
）に限る。
）に同法第３１４条の３第１項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。
(2)

当該患者又はその配偶者若しくは当該患者と生計を一にする絶対的扶養義務者が指定都市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市をいう。以下同じ。
）の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
３ 月の中途で措置入院又は公費負担を開始し、又は終了する場合には、その月の費用徴収額又は自己負担額の認定に当たっては、日割計算をするものとし、１の表中「２万円」とあるのは、「２万円をその月の実日数で除して得た額に措置入院又は公費負担の期間の日数を乗じて得た額」と読み替えるものとすること。この場合において、１円未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てること。
４ 当該患者又はその属する世帯の世帯員が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号。以下「中国残留邦人等支援法」という。
）による支援給付を受けている場合には、所管の福祉事務所長の証明により、費用徴収を行わず、又は自己負担をさせないものとすること。
５

災害等による所得の著しい減少又は支出の著しい増加がある場合には、自己負担額又は費用徴収額は、１から３までにより認定した額の全部又は一部を減じた額とすることができることとすること。
第２ 認定の方法
費用徴収額及び自己負担額の認定に当たっては、当該患者の属する世帯の構成、扶養義務者の範囲、生活保護法又は中国残留邦人等支援法の適用の有無、所得の有無及び所得割の額等を把握する必要があること。したがって、措置入院患者についてはその配偶者若しくは当該患者と生計を一にする絶対的扶養義務者（以下「配偶者等」という。
）
から、入院患者については公費負担の申請者から必要な書類を提出させ、又は市町村役
場、福祉事務所等の関係機関、配偶者等若しくは保護者（感染症法第１５条第３項に規定するものをいう。
）に対し照会を行うなど適切な方法により、これらの事項の把握に努めるものとすること。

（別添５）
健感発 0526 第１号
令和２年５月 26 日

各都道府県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局） 御中

厚生労働省健康局結核感染症課
（ 公
印
省
略 ）
感染症法第 42 条の規定に基づく入院患者の療養費の支給について
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11号）第３条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。）第 19 条又は第 20 条の規定により新型コロナウイルス感染症の患者が感染症指定医療機関以外の病院又は診療所（以下「指定外医療機関」という。）に入院した場合には、法第 42 条の規定に基づき、当該患者又はその保護者（以下「患者等」という。）からの申請を受けた都道府県知事（保健所を設置する市及び特別区の長を含む。以下同じ。）は、当該患者等に対してその療養費を支給することができます。
今般、新型コロナウイルス感染症の入院患者数の増加等を踏まえ、法第 42 条の規定に基づく療養費の支給について、下記により取扱うことも可能としますので、その適切な運用をお願いします。
なお、この取扱いは、厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課及び医療課にも協議済みであることを申し添えます。

記
１．指定外医療機関における入院及びその際の療養費の支給について○ 都道府県知事は、法第 19 条第１項ただし書、第 20 条第１項ただし書等の規定により、緊急その他やむを得ない理由があるときは、患者に対し、指定外医療機関に入院することを勧告し、又は入院させることができること等とされている。新型コ
ロナウイルス感染症の患者数の増加等に鑑みれば、今般の新型コロナウイルス感染症の患者の指定外医療機関への入院は「緊急その他やむを得ない場合」に該当しうるものであり、地域の医療体制の整備に当たっては、感染症指定医療機関のみならず、指定外医療機関への入院も含めた体制整備を行っていただいているところである。
○

また、患者が、法第 37 条第１項各号に掲げる医療を受けた場合、・これを感染症指定医療機関において受けたときは、法第 37 条第１項の規定により都道府県（保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。）がこれに要する費用を負担し、このため、法第 40 条第１項の規定により感染症指定医療機関
は当該費用を都道府県に請求するものとされており、・ これを指定外医療機関において受けたときは、法第 42 条第１項の規定により、都道府県がこれに要した費用につき、療養費を患者等に対して支給することができるものとされており、その支給については、現在、患者等が一旦費用を負担した上で事後に都道府県に請求して支給を受けることとされているところである。

２．新型コロナウイルス感染症に関連する療養費の支給について○ 新型コロナウイルス感染症に関しては、１．のとおり、指定外医療機関への入院や、それに基づく法第 42 条第１項の規定による療養費の支給が増加していると考えられるところ、この支給の方法について、次の①及び②の要件を満たす場合には、患者等に直接療養費を支給することに代えて、
ア） 患者本人に対し、指定外医療機関において現物給付を行うとともに、
イ） 指定外医療機関に対し、都道府県から当該療養費の額を交付することとして差し支えないこととする。
※ ア）を行うに当たっての整理は、以下のとおり。
・ 患者等が都道府県に対して有する療養費の請求権を指定外医療機関に譲渡し、その代わりに、それと同額を指定外医療機関に請求する。
・ 指定外医療機関は、患者等の自己負担額と当該請求された額を相殺する（現物給付）。
・指定外医療機関は、患者等から譲渡された都道府県への請求権に基づき、都道府県に請求する（後述のとおり、審査支払機関を経由して請求を行う）。

＜要件＞① 都道府県知事は、入院患者等に対する法第 42 条の規定に基づく療養費の支給について、ア）の方法により行うことについて、患者等から書面による同意を得ること。
※ 当該同意の取得に当たっては、当該療養費の支給に係る申請書において当該同意に係る欄を設けるなどの対応が考えられる。
② 指定外医療機関は、都道府県知事に対して療養費の支払いを請求し、都道府県
知事は当該療養費の額を支払うこと。
○

あわせて、都道府県知事は、本通知に基づく指定外医療機関に対する支払いに係る事務を、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会（以下「審査支払機関」という。）に委託することができることとし、その場合の費用の請求については、指定外医療機関において、診療報酬請求書及び診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に提出することによって行うこととする。

○

なお、その場合の運用上の取扱いについては、法第 37 条と同様に取り扱うこととし、例えば、公費負担番号・受給者番号の連絡、費用の請求等については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する費用の請求事務について」（平成 11 年３月 19
日付健医発第 456 号厚生省保健医療局長通知）と同様に取り扱うこととする。
（参考）「感染症の予防及び感染症の患者に対する費用の請求事務について」（平成 11
年３月 19 日付健医発第 456 号厚生省保健医療局長通知）における診療報酬の請求、公費負担者番号等の設定等の取扱いは次のとおり。
・ 診療報酬の請求については、診療報酬請求書及び診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に提出することによって行うこと。
・ 公費負担者番号については、全て国で統一的に設定するものであり、法別番
号（注：新型コロナウイルス感染症につては「28」）、都道府県番号、実施機関（保健所）番号、検証番号の順に記載すること。
・ 受給者番号については、実施機関（保健所）ごとに設定するものであり、法に基づく入院が必要とされる感染症については、疾病番号（注：新型コロナウ
イルス感染症については「７」）、暦年、受給者番号、検証番号の順に記載すること。
※ 公費負担者番号及び受給者番号については、実施機関（保健所）が医療機関に連絡することとされている（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて」（平成 11 年３月
19 日付健医発第 455 号厚生省保健医療局長通知）参照）。

○

また、審査支払機関との審査及び支払事務の契約等の締結については、既に「都道府県、保健所設置市及び特別区と社会保険診療報酬支払基金との契約の締結及び覚書の交換について」（平成 11 年２月 23 日付健医発第 223 号厚生省保健医療局長
通知）に基づく契約等が締結されている場合には、契約当事者の異議がある場合を除き、当該契約等の範囲に含まれているものとみなして差し支えない。

３．適用期日について○ 本通知に基づく取扱いは、令和２年６月１日から適用する。
ただし、同日前に関係者の同意のもとに本通知に定める又は本通知に類似する取扱いを行った場合には、患者等に不利にならず、患者、都道府県、医療機関等の関係者の間で特段の異議がない限りにおいて、そのような取扱いも許容され
る。

（参考）
様式○○（療養費支給申請書の例）
感染症患者療養費支給申請書
（元号）

年

月

日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 42 条の規定により入院療養費支給を申請します。
申請者の氏名
申請者の住所
申請者の個人番号患者との関係（＊１）(ﾌﾘｶﾞﾅ)
患者の氏名
住性男・女 生年月日
別

年

月

日

所

個人番号
健保（本人・家族）
国保（一般・退職本人・退職家族）
保 険 者 等の 種 別 生保（保護受給中・保護申請中）
その他（）
高齢者の医療の確保に関する法律による医療への受給資格（添付書類等）

有・無年【療養費支給に関する申請者同意欄】

月から

保 健 所 受 付 印□

本件入院について、患者の自己負担分を医療機関が代わって都道府県等に請求することで、患者が医療機関の窓口で費用を負担する必要がなくなります。（＊２）※

医療機関が代わって請求することに同意いただける場合には、□にチェックをしてください（備考）＊１ 申請者が患者本人である場合（「患者との関係」が本人となる場合）には、「申請者の氏名」、「申請者の住所」及び「申請者の個人番号」の項目は、記載を要しません。
＊２ 入院時にかかった医療費は、感染症法では、①医療機関で一旦お支払いいただき、②後日、都道府県等に請求し、同額の支給を受けていただくことになっています。ただし、同意がある場合は、
この手続きを省略し、医療機関での支払額（①）と後日受けられる支給額（②）を相殺することで、医療機関で費用をお支払いいただく必要がなくなります。