要 望 書
平成２９年１２月

子どもの未来を応援する首長連合（子どもの貧困対策連合）

子どもの貧困対策に係る制度の充実に関する決議

子どもたちが明るい未来を夢見て生きていくには、自らの可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会を作ることが必要である。子どもたちの将来がその生まれ育った環境に左右され、無限の可能性の芽が摘まれるようなことは決してあってはならない。
しかしながら、近年の都市化や核家族化、地縁的つながりの希薄化等と経済的困窮とが相まって、様々な困難に直面している家庭が、必要な支援を受けられず孤立しやすくなっている。そうした家庭の子どもたちの中には、自己肯定感・自尊感情が十分に育たず、基本的な生活習慣・学習習慣、自立心・自制心、社会的なマナー・コミュニケーション能力などを身につけることが困難な状況に陥っているケースもある。さらに、そんな子どもたちが、将来再び経済的困窮家庭を形成するという、いわゆる「貧困の連鎖」が現代社会で課題となっている。
子どもの貧困対策は、国、都道府県と市区町村が相互の信頼と協力関係に基づき、着実に推進すべきものであり、我々市区町村は、地域の実情に即した諸施策を実施し、懸命の努力を傾注しているところである。
よって、本連合は、市区町村が子どもの貧困対策の最前線において中心的役割を果たしていることに鑑み、国に対し、特に下記事項の実現を図られるよう強く要請する。
記
１ 子どもの貧困対策の総合的な推進について○ 国は、子どもの将来がその家庭の事情等に制約を受けることがないよう、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、教育を受ける機会の均等を図るとともに、生活の支援、保護者への就労支援等を行うことにより、子どもの貧困対策をさらに総合的に推進すること。
○ 子どもの貧困対策は、国や市区町村だけでなく、企業、NPO 等の法人などが、様々な立場から連携・協力して対策を講ずることが重要であり、国は、企業、NPO 等の法人などが積極的に子どもたちを応援できるよう、あらゆる場面において最大限の配慮を行うこと。
○ 子どもの貧困対策は、子どもの養育環境の改善を図ることが重要であり、特に以下について、国として体制整備や仕組みを検討すること。
・妊産婦期から義務教育後の進学・就職の段階に至るまで、対処療法的なアプローチだけではなく、予防的なアプローチによる途切れのない支援制度
・保育料や授業料だけでなく、絵本代等の教材費、学用品費、給食費、通園・通学費用なども含めた教育に係る私費負担全体の軽減
・生活困窮者自立支援法に基づく事業の財源拡充
・児童扶養手当等のひとり親家庭への支援制度の改善や財源拡充
・ひとり親家庭以外の子どもも含めた医療費などの支援

○ 子どもの貧困対策は、継続的・長期的な取組が必須であるため、国は、子どもの貧困対策に資する補助事業等について、当該補助事業等の期間延長や期間終了後における交付税措置など、市区町村が地域の実態に応じた取組を中長期にわたって推進しやすい仕組みを検討すること。
○ 子どもの貧困対策は、早い段階から支援を行うことが重要であるため、子どもが小さい時から予防的な支援につなげることができ、また、貧困の連鎖を予防するために「気になる」子どもへの早期対応を行うことのできる体制の整備や仕組みを検討すること。
２ 平成 30 年度予算編成等について○ 子どもの貧困対策は、恒久的な取組が必須であるため、国は、「地域子供の未来応援交付金」について、当該事業の当初予算化や複数年化など、全ての市区町村が地域の実態に応じた取組を中長期にわたって推進しやすい仕組みを構築すること。あわせて、子どもの貧困対策に関する施策の推進にあたり、NPO や市民団体等の実施団体との協働が円滑に進むよう制度の見直しを含めた改善を行うこと。
○ 現在の教育現場は、貧困や不登校等の特別な配慮を必要とする児童生徒が増加する中、課題が複雑かつ困難化している状況にあることから、学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策を推進するための前提として、国においては、これらの課題に対処できるよう教職員等の人材と財源の充実確保を図ること。
○ 家庭の経済的事情によらず、義務教育段階から学力や学習意欲を保障することは、貧困の連鎖を断ち切るために不可欠であることを踏まえ、特に貧困等の理由により課題がみられる学校については、重点的に教員が配置されるよう教職員定数の改善を図るとともに、国の責任において各市区町村におけるスクールソーシャルワーカーの配置を促進するなど、指導・相談体制の充実を図ること。また、教員 OB や大学生等が教育活動に参画し、子どもたちの学習のサポートや教員補助を行うなどの体制構築に向けた財政支援の拡充を図ること。
○ 子どもの無限の可能性の芽が摘まれるようなことのないよう、生活保護世帯のみならず、低所得世帯、多子世帯の子どもたちに対し、幼児教育から高等教育にわたる教育費負担軽減のための施策の充実を図ること。
○ 経済的な理由を含む家庭事情等により、家庭等における学習機会が十分でない中学生・高校生等を対象とする原則無料の学習支援（地域未来塾）の充実を図るとともに、高校中退者等を対象とする学習相談・学習支援の充実を図ること。
〇 経済面で不利な環境にある家庭では、相談相手など人とのつながりや地域行事への参加などといった経験・体験が尐ない傾向が見られる一方で、経済面等で不利な環境にあっても高い学力を有している子どもの親は、読書、子どもの生活習慣等に関して子どもへ積極的な働きかけを行っているという特徴が見られる。このため、困難を抱える親子の状況に応じた地域における読書活動や自然体験活動への支援、家庭教育支援などを進め、教育格差の解消への取組充実を図ること。

○ 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯等が増加する中、「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ワンストップ相談窓口の推進、子どもの居場所づくりや学習の支援、親に対する養育費確保や資格取得の支援など、ひとり親家庭等の自立支援の充実・確保を図るとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、児童虐待防止対策等、子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進を着実に実施すること。
以上決議する。
平成 29 年 11 月 15 日

子どもの未来を応援する首長連合（子どもの貧困対策連合）

「子どもの未来を応援する首長連合（子どもの貧困対策連合）」加盟自治体
平成29年11月15日現在（最終更新日：平成29年10月30日）

1 北海道
2 北海道
3 北海道
4 北海道
5 北海道
6 北海道
7 北海道
8 青森県
9 青森県
10 岩手県
11 岩手県
12 岩手県
13 宮城県
14 宮城県
15 宮城県
16 宮城県
17 宮城県
18 宮城県
19 秋田県20 秋田県
21 山形県
22 福島県
23 福島県
24 福島県
25 福島県
26 福島県
27 福島県
28 福島県
29 茨城県30 茨城県
31 茨城県
32 茨城県
33 茨城県
34 茨城県
35 栃木県
36 栃木県
37 栃木県
38 埼玉県
39 埼玉県40 埼玉県
41 埼玉県
42 千葉県
43 千葉県
44 千葉県
45 千葉県
46 千葉県
47 千葉県48 東京都
49 東京都50 東京都

網走市
稚内市
根室市
石狩市
ニセコ町
本別町
標茶町
青森市
弘前市
北上市
陸前高田市
葛巻町
大河原町
村田町
柴田町
亘理町
松島町
加美町
大館市
男鹿市
山形市
郡山市
喜多方市
南相馬市
伊達市
西会津町
柳津町
棚倉町
古河市
つくば市
守谷市
坂東市
東海村
境町
栃木市
小山市
さくら市
秩父市
和光市
久喜市
蓮田市
館山市
松戸市
東金市
富里市
南房総市
いすみ市
港区
荒川区
足立区

１７９団体（１３３市４区３８町４村）

51 東京都 葛飾区
52 東京都 府中市
53 東京都 狛江市
54 神奈川県 鎌倉市
55 神奈川県 大和市
56 神奈川県 松田町
57 新潟県 三条市
58 新潟県 燕市
59 富山県 氷見市
60 山梨県 山梨市
61 山梨県 中央市
62 長野県 飯田市
63 長野県 塩尻市
64 長野県 上松町
65 長野県 栄村
66 岐阜県 大垣市
67 岐阜県 美濃市
68 岐阜県 山県市
69 岐阜県 養老町
70 岐阜県 七宗町
71 静岡県 三島市
72 静岡県 富士宮市
73 静岡県 伊東市
74 静岡県 湖西市
75 愛知県 豊橋市
76 愛知県 江南市
77 愛知県 新城市
78 愛知県 知立市79 三重県 伊勢市80 三重県 名張市
81 三重県 伊賀市82 滋賀県 湖南市
83 京都府 亀岡市
84 京都府 大山崎町
85 大阪府 岸和田市
86 大阪府 豊中市
87 大阪府 泉大津市
88 大阪府 高槻市
89 大阪府 貝塚市
90 大阪府 枚方市
91 大阪府 茨木市
92 大阪府 八尾市
93 大阪府 泉佐野市
94 大阪府 寝屋川市
95 大阪府 箕面市
96 大阪府 柏原市
97 大阪府 羽曳野市
98 大阪府 門真市
99 大阪府 摂津市
100 大阪府 東大阪市

101 大阪府 大阪狭山市
102 大阪府 阪南市
103 大阪府 島本町
104 大阪府 豊能町105 兵庫県 尼崎市
106 兵庫県 明石市
107 兵庫県 西宮市
108 兵庫県 芦屋市
109 兵庫県 伊丹市110 兵庫県 加古川市111 兵庫県 宝塚市
112 兵庫県 高砂市
113 兵庫県 川西市
114 兵庫県 三田市115 兵庫県 朝来市116 奈良県 奈良市
117 奈良県 大和高田市
118 奈良県 田原本町
119 和歌山県 和歌山市
120 岡山県 備前市
121 岡山県 赤磐市122 岡山県 鏡野町
123 岡山県 吉備中央町
124 山口県 宇部市
125 山口県 萩市126 徳島県 鳴門市
127 徳島県 美馬市128 徳島県 三好市
129 徳島県 上勝町
130 徳島県 石井町
131 香川県 丸亀市
132 香川県 善通寺市
133 香川県 三木町
134 愛媛県 宇和島市
135 愛媛県 鬼北町
136 高知県 土佐町
137 福岡県 直方市
138 福岡県 田川市
139 福岡県 大川市
140 福岡県 うきは市
141 福岡県 赤村
142 佐賀県 伊万里市
143 佐賀県 武雄市
144 佐賀県 小城市145 佐賀県 嬉野市
146 佐賀県 神埼市
147 佐賀県 基山町
148 佐賀県 みやき町
149 佐賀県 大町町
150 佐賀県 白石町

151 長崎県 佐世保市
152 長崎県 島原市
153 長崎県 大村市
154 長崎県 平戸市
155 長崎県 五島市156 熊本県 玉名市157 熊本県 菊池市
158 熊本県 高森町
159 熊本県 氷川町
160 大分県 別府市
161 大分県 宇佐市
162 大分県 由布市
163 大分県 玖珠町
164 宮崎県 都城市
165 宮崎県 日南市
166 宮崎県 日向市
167 宮崎県 えびの市
168 宮崎県 高鍋町
169 宮崎県 都農町
170 鹿児島県 出水市
171 鹿児島県 日置市172 鹿児島県 伊佐市
173 沖縄県 那覇市
174 沖縄県 宜野湾市
175 沖縄県 石垣市
176 沖縄県 浦添市
177 沖縄県 名護市
178 沖縄県 宮古島市179 沖縄県 南大東村