ＩＣＴ活用による建設生産性の向上について

国土交通省 大臣官房 技術調査課
環境安全・地理空間情報技術調整官
手塚 寛之

Society5.0におけるi-Constructionの「深化」○Society5.0においてi-Constructionを「深化」させ、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す○平成30年度は、ICT施工の工種拡大、現場作業の効率化、施工時期の平準化に加えて、測量から設計、施工、維持管理に至る
建設プロセス全体を3次元データで繋ぎ、新技術、新工法、新材料の導入、利活用を加速化するとともに、国際標準化の動きと連携

i-Construction

測量
ドローン(レーザースキャナ)や準天頂衛星システム(みちびき)を活用し、効率化、高密度化した面的な3次元測量
準天頂衛星（みちびき）

測量
ドローン
GPS

設計

設計
2次元図面による設計

機器活用による測量

主 桁

検査路

横 桁

維持管理
ロボットやセンサーによる管理状況のデジタルデータ化、3次元点検データによる可視化

3次元モデルによる可視化と手戻り防止、4D(時間)、5D(コスト)による施工計画の効率化

横 構

維持管理

施工

人手が必須な点検作業

労働力を主体とした施工

従来手法

3Dデータ
VR

施工

自動化
ビックデータロボット
AI

ICT施工の工種拡大、
3次元データに基づく施工、
デジタルデータ活用による新技術の導入拡大等

３次元設計データ等を通信

建設プロセス全体を3次元データで繋ぐ
国際標準化の動きと連携
ロボット、AI技術の開発

社会への実装自動運転に活用できる
デジタル基盤地図の作成

バーチャルシティによる
空間利活用
水門

トンネル

保存樹木
宅地

道路法面緑化

風力発電
送電施設
駅・駅前広場○○km

自動車専用道路

石垣

公園・緑地
橋梁

街路・街路樹
鉄道

道

空港

農業用水路
漁村集落・砂防林
河川・堤防
タンク

漁港

圃場整備

防波堤

1

遊歩道

i-Constructionの「深化」の取組
Ｈ２９までの取り組み
 ICTの活用拡大 ※H28トップランナー施策
 H28より土工、H29より舗装工・浚渫工へ導入、
i-Bridge(橋梁)試行
 自治体をフィールドとしたモデル事業の実施

 全体最適の導入（ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格の標準化等）
 ｢機械式鉄筋定着工法｣等の要素技術のガイドラインを策定
 埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドラインの策定

 施工時期等の平準化
 H29は２カ年国債1,500億円、ゼロ国債1,400億円を設定
 H30は２カ年国債1,740億円、ゼロ国債1,345億円を設定

 3次元データの収集・利活用
 橋梁の他にトンネル等での３次元データによる設計の実施（試行） 3次元データ利活用方針の策定（H29.11.15）

 産学官民の連携強化
 H29. 1 i-Construction推進コンソーシアム設立、ニーズ・シーズのマッチングを実施(2回) 普及・促進施策の充実

 H28は468箇所にて講習会を開催、36,000人以上が参加
H29も同規模の講習会 を実施
 各整備局等に地方公共団体に対する相談窓口を設置
 i-Construction大賞（大臣表彰制度）を創設
 i-Constructionロゴマークを作成

Ｈ３０「深化」の年の取り組み
下記分野へICTの導入
・ 維持管理分野
・ 建築分野 （官庁営繕）・ その他、河川浚渫や港湾基礎工など

中小企業への支援
３次元設計の拡大
・ 大規模構造物設計への適用拡大
コンソーシアムのWG活動を通じた
現場ニーズと技術シーズのマッチングなど、建設現場への新技術の実装を推進
公共事業のイノベーションを図るため、新技術導入促進調査経費（約12億円）
を計上
2

（i-Constructionの進捗状況）
 ICTの活用拡大•３次元データの利活用•現場施工の効率化•施工時期等の平準化•新技術活用に向けた取組

ＩＣＴの活用拡大 （Ｈ２９～舗装）○ 更なる生産性向上を目指して、舗装工にICTを全面的に導入する「ICT舗装」を平成29年度
より取組開始○ 必要となる技術基準や積算基準を平成28年度に整備、平成29年4月以降の工事に適用②ICT土工の３次元測量
ﾃﾞｰﾀによる設計・施工計画①ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等で事前測量③ICTグレーダ等による施工④検査の省力化
OK

自動算出

レーザースキャナ等により、
短時間で面的（高密度）な
３次元測量を実施

3次元設計データと事前測量結果の差分から、施工量を自
動算出。

発注者

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御

レーザースキャナ等のデータによる検査等で書類が半減

i-Construction

測

設計・
施工計画

量

施

工

検

査

従来方法

平面図、縦断図等

人手による測量

紙図面から
施工量算出

丁張り設置

丁張りに
合わせ施工

検測と施工を繰
り返して整形

ｺｱ抜きによる検査
4

ＩＣＴの活用拡大 （Ｈ２９～浚渫）○港湾工事の生産性向上を目指して、浚渫工にICTを全面的に導入する「ICT浚渫」を平成29
年度より取組開始○必要となる技術基準や積算基準を平成28年度に整備、平成29年4月以降の工事に適用■ＩＣＴの全面的な活用【施工箇所の可視化】【３次元測量】【水中施工箇所の可視化】○施工前【３次元データを活用した電子検査】

○施工後

○施工途中
３次元測量により詳細な海底地形を把握測量

3次元電子検査

設計
施工計画

施工

検査

維持管理

①３次元測量・ナローマルチビーム
による３次元データの作成②３次元データの活用
・現況地形の３次元データから施工数量を自動算出
・３次元データを発注図書とし、受注者に３次元データを提供③施工への３次元データ活用
・工事の出来形測量にナロー
マルチビームを活用
・土砂処分場の投入管理④工事完成検査・３次元データを活用
した電子検査・完成状況の可視化⑤点検等への活用
・完成時の３次元データを元に経年変化等の確認に活用
・埋没経過状況の把握

・測量管理の効率化・精度向上
・書類（成果品等）の削減

・数量算出に係る労力・時間の短縮
・発注図書の削減

・出来形管理の効率化・ 精度向上

・検査の効率化（水路測量を兼ねた
出来形測量）
・検査書類の削減

・データの蓄積による効果的な維持管理の立案

・書類の削減5ＩＣＴの活用状況と効果～土工・舗装・浚渫～○ＩＣＴ土工の実施にあたり、ＩＣＴ用の基準類を整備するとともに、発注時の総合評価や完成時の工事成績における加点評価等によりＩＣＴ施工を促進○ 平成29年度においては、ICT土工については対象工事として発注した工事のうち、約４割の815件の工事でICT土工を実施し、約3割の施工時間の短縮効果を確認○ あわせて、ICTに関する研修やベストプラクティスの共有等により知見の蓄積や人材育成、モチベーションの向上等を促進■ICT施工の実施状況
工種■i-Constructionに関する研修

平成28年度

平成29年度

平成28年度

平成29年度

公告工事

ICT実施

公告工事

ICT実施

土工

1,625

584

1,952

815

施工業者向け

281

356

舗装工

－

－

197

79

発注者向け

363

373

浚渫工

－

－

28

24

合計

644

729

※都道府県等では、H28年度は約80件、H29年度は約870件で実施

回数※※施工業者向けと発注者向けの重複箇所あり■ベストプラクティスの共有等■ICT施工の効果（H29）

31.2%縮減

・事例集の作成
・見学会等の開催
・i-Construction大賞(大臣表彰制度)の創設
見学会の開催ICT活用工事受注者に対する活用効果調査（H29、N=274）より

6

中小企業・地方公共団体への支援策の拡大○i-Constructionの中小企業への浸透を更に進めていくためには、中小企業において負担が大
きい、ICTの導入や人材育成等への支援が必要○中小企業がICT施工を実施しやすい環境を構築するため、企業のICT実施状況を踏まえつつ、支援策を順次展開①小規模土工等の実態を踏まえた積算への改善
・中小企業がICTを活用しやすい環境を整備
・ICT施工の実態を調査し、小規模施工をはじめ実態を踏まえた積算が可能となるよう、ICT建機の利用割合を現場に応じて設定できる積算に改善（従来、掘削工におけるICT
建機の利用割合は25%で一律）②ニーズに沿った3次元施工データの提供等
・地方整備局技術事務所等によるサポート体制の充実と3次元データの提供等の支援等（支援イメージ例）
3次元測量・設計データ作
成

ICT施工

3次元
データ
従来型の建機
荒掘削・積込

ICT建機
仕上げ、整形

従来今回

施工業者（外注含む）

施工業者

地方整備局等 データ提供 未経験企業等③ICTに関する研修の充実等

現地状況等に応じて、ICTと従来型の建機を使用

・３次元データの作成実習等の充実
・“専任”の明確化の再周知による、監理技術者等のICTに関する研修への参加しやすい環境づくり④地方公共団体への支援
・モデル事業における補助金等の活用

7小規模土工等の実態を踏まえた積算への改善○ 中小企業をはじめとして多くの建設企業がICT活用や人材育成に積極的に取り組めるよう、より実態に即した積算基準に改善○ 新たにICT建機のみで施工する単価を新設し、通常建機のみで施工する単価と区分（これまでのICT単価はICT建機の使用割
合を25%で一律設定）⇒これにより、ICT建機の稼働実態に応じた積算・精算が可能○ 最新の実態を踏まえた一般管理費等率の見直し
研究開発費用等の本社経費の最新の実態を反映
一般管理費等率の改定（※H30.2より先行実施）

ICT建機使用割合（施工土量ベース）

30%

現行率式

25%

80%

積算基準の
使用割合を超過

60%

約23%

一
般
管 20%
理
費
等
15%
率

一般管理費等率（％）＝傾きａ×ｌｏｇ工事原価（円）＋切片ｂ
本調査（H29年度調現行基準
査（8点回帰50億円）_
ＲＯＥ変更）
傾きａ-4.63586-5.48972
切片ｂ51.34242
59.49770
原価10百万円のとき18.89%
21.07%

対
原 10%
価
）

40%

改訂案

約20%

（

ICT機械使用割合

100%

5%

約7%

現行

20%

0%
1

5

10

100

1,000

3,000

10,000

工事原価（百万円）（N=76）

0%0

50,000

全体施工土量（m3）(従来)ICT歩掛(ICT建機25%＋通常建機75%)
×施工土量※ICT建機利用率は一律

100,000○ 小規模土工（掘削、1万m3未満）の単価を新設 （これまでは5万m3のみで区分）(改善)
ICT歩掛(ICT建機100%)×施工土量α＋
通常歩掛(通常建機100%)×施工土量β
現場に応じてICT建機で施工する土量を設定

8地方公共団体への支援
現場支援型モデル事業○ ICT活用工事を建設事業の大半を占める地方自治体工事に広めるため、自治体発注工事をフィールドに
現場支援型モデル事業を実施○ 当事業では、自治体が設置する支援協議体の下で、ICT活用を前提とした工程計画立案支援や、ICT運用
時のマネジメント指導による好事例創出、効果検証及び普及活動の支援を行う。

自治体が設置する「支援協議会」

局の推進体制が運営指南
事務局

支援

案件指定

地整
東北
関東

①ICTを活用した施工計画
立案支援・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ指導

北陸

現場検証・試行的導入実演②実演を通じた効果検証（歩掛調査等）H29年モデル事業実施箇所③効果・メリット等に関する普及活動の実施

中部
近畿
中国
四国

支援
自治体のICT活用工事を受注した中小建設業者

好事例
創出

九州
沖縄

選定自治体
主な工種
秋田県
道路改良（掘削工・法面整形工）
茨城県
宅地造成（盛土工・法面整形工）
道路改良
新潟市（掘削工・盛土工・法面整形工）
岐阜県
道路改良（盛土工・法面整形工）
兵庫県
遊水池整備（法面整形工）
鳥取県
河川改修（河床掘削）
河川改修
徳島県（掘削工・盛土工・法面整形工）
大分県 道路改良（掘削工）
沖縄県
道路改良(掘削工・法面整形工)

 国が発注する支援業務を通じて、モデル工事のフィールドに派遣するICT施工専門家の旅費・謝金を支出
 各地整1件ずつモデル工事とそれを支援する協議体を立ち上げ（既存の体制でも可）9

ＩＣＴ土工の全面展開○ICT土工の技術活用ができる工事の拡大○発注者指定型、施工者希望Ⅰ型の工事規模の下限を引き下げ○その他の工事についても、施工者希望Ⅱ型の対象を拡大し、意欲のある企業のICT活用施工を後押し【発注方式のイメージ】

発注者指定型（109件）
施工者希望Ⅰ型（397件）

H29年度
(発注)
平成29年度積算基
準 (実績)の改
善20,000m3以上

施工者希望Ⅱ型（948件）

815件
工事規模の下限
の引き下げ

拡大

H30年度

平成30年度(発注)

10,000m3以上※1

大

工事規模

○発注者指定型：ICT活用施工を前提として発注
0
1000
2000
○施工者希望Ⅰ型：総合評価においてICT活用施工を加点評価○施工者希望Ⅱ型：契約後、施工者から提案・協議を経てICT活用施工を実施※1 地域の実情に応じて適宜、見直し

小
3000

10

維持管理分野への拡大 インフラの空間把握（橋梁・トンネル） ロボットの点検等による維持管理の高度化も見据え、3次元的に正確な位置情報を付した変状等の記録を
3次元モデルを介して蓄積することを目的に、維持管理における点検結果等に関する3次元データの納品を可能とする。
 今後、AI等による変状検知機能を組み合わせ、「人手」で行っている点検記録写真の整理等について実現
し、格段に効率的な公物管理の実現を目指す。
①ﾛﾎﾞｯﾄによる点検記録

ロボットが、短時間に大量で精細な点検画像を取得②人手での調書作成③専門家による診断

写3
真次
を元
リモ
ンデ
クル
と

ロボットの点検記録から
人手で損傷写真を抽出
人手で調書作成

専門家による目視・打音、周辺環境等を踏まえた総合的診断 業務の実施方針
損傷範囲

写真に対する損傷の種類・位置の表現方法

3Dﾓﾃﾞﾙ上の正確な位置に、写真と診断結果を蓄積

技術開発

策定する主な基準類
 3次元成果品納品ﾏﾆｭｱﾙ

写3
真次
を元
リモ
ンデ
クル
と

④点検・診断結果の蓄積

ﾎﾟﾘﾗｲﾝ

写真の位置情報の付与ﾙｰ
ﾙや、視認性確保のための
3次元ﾓﾃﾞﾙ上での表現方法

従来手法の点検を実施したうえで、既に点検記録としての性能の確立している
点検ロボットを利用した点検記録作成を実施し、3次元データ
で成果品を納品

将来

土木技術者による 教師データ
正しい判断の蓄積 の整備

■漏水
■鉄筋露出

AIによる損傷抽出と区分の自動判別

11建築分野（官庁営繕）へのICT等の導入
 進め方：
・平成30年度に施工BIM等を試行的導入。平成30年度中にBIMガイドラインを改定（予定）・総合評価落札方式で施工合理化技術を入札段階で評価項目とする取組を導入（H30.4から適用）
・施工合理化技術が提案され効果が確認されたものについては請負工事成績評定にて評価（H30.1から適用）① 「施工合理化技術」を反映した設計② 建築生産に携わる
多様な関係者間の遅滞ない合意形成・プレキャスト等の採用により現場作業の生産性を向上

・ ASP※1等の活用による情報の一元管理・ BIM※2等の活用による
遅滞ない合意形成

プレキャストの例※1 Application Service Provider の略※2 Building Information Modelingの略

生産性向上

設計

③ 「施工合理化技術」の導入
及び工程管理の改善④ 工事関係書類の簡素化

・「現場作業」から「ユニット化」へ
・「人の作業」から「自動化施工」へ

・電子小黒板等のICTを活用し、工事関係書類の作成手間を削減

鉄筋先組工法

溶接ロボット

・工期算定プログラム等※の活用
・週休2日工事のモニタリングの実施※ 例：建築工事適正工期算定プログラムVer2 （日建連）

施工計画■既にH29から開始した生産性向上の取組(H30.3.31時点）
・電子納品要領等4基準の改定 H30.4から適用
・工期算定プログラムver.2.0等の活用
・週休２日工事のモニタリングを８工事で実施中 H30.4より拡大
・遅滞ない設計意図伝達 H29.10以降継続中
・生産性向上に向けた施工段階における関係者間調整の円滑化
H30.3から適用

施工

出典： 施工者のための電子小黒板
導入ガイド（日建連）

監督検査■ H30に整備すべき基準類
 BIMガイドライン（改定）・施工段階のBIMの記載を充実し、BIMモデル承認、BIMモックアップ、BIM施工
図等の導入を促進
12

ICT浚渫工（河川維持工事）
 バックホウ浚渫船による浚渫工に測量から検査まで3次元ﾃﾞｰﾀを活用した施工を導入①音響測深による起工測量
船舶等に搭載した音響測深機器（ナローマルチビーム等）により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施。

②ＩＣＴ浚渫工の３次元測量データ
による設計・施工計画
起工測量による
３次元測量データ（現況地形）を活用
し、設計図面との差分から、施工量を自動算出。

③ＩＣＴ建設機械による施工④検査の省力化

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoTを実施。

ＩＣＴ建設機械の施工履歴
データを活用した検査等により、出来形の書類が半減、品質管理に必要な物理検査の項目が激減。

OK

検査官

i-Construction

測

設計・
施工計画

量

施

工

検

査

従来方法
施工と検測を繰り返して整形

レッド測深による起工測量
平面図

レッド測深による
出来形確認

縦断図

横断図

設計図から施工量を算出

13港湾におけるＩＣＴ施工の拡大□平成30年度にICT基礎工、ICTブロック据付工へ工種を拡大（試行工事を実施）□平成30年度中に各種要領の整備を予定④ ICTを活用した施工① ３次元起工測量
起工測量（水深測量）において、「マルチビーム」
により、測量を行う。

①により得られた３次元データを用いて、ICTを活用した施工を行う。
捨石投入船・据付用ブロックの位置や目標投入位置等をリアルタイムに可視化し、オペレータを誘導、または機器を自動制御する技術を用いて施工を行う。

■ICTの全面的な活用（浚渫工事）【施工箇所の可視化】【３次元測量】○施工前【水中施工箇所の可視化】○施工後【３次元データを活用した電子検査】

３次元測量により詳
細な海底地形を把握

３次元電子検査測量①３次元測量・マルチビームによる３次元
データの作成設計
施工計画②３次元データの活用
・現況地形の３次元データから施工数量を自動算出

施工③施工への３次元データ活用
・水中施工箇所の可視化による施工の効率化
・工事の出来形測量にマルチビームを
活用

検査

維持管理

④工事完成検査・３次元データを活用した電子検査
・完成状況の可視化⑤点検等への活用
・完成時の３次元データを元に経年変化等の確認に活用
・埋没経過状況の把握② ３次元数量計算③ ３次元出来形測量⑤ ３次元データの納品

設計図書を用いて、３次元設計データの作成を行い、このデータと、①により得られた３次元データを用いて数量計算を行う。

工事が完了した後、マルチビーム、UAV、
レーザスキャナを用いた出来形測量を行い、出来形管理を行う。

③により確認された３次元施
工管理データを、工事完成図書として納品する。

14

•ＩＣＴの活用拡大

 ３次元データの利活用•現場施工の効率化•施工時期等の平準化•新技術活用に向けた取組

i-Construction推進ｺﾝｿｰｼｱﾑ ３次元データ流通・利活用WG
利活用ニーズ

活動内容○３次元データ集積・利活用に関する調査・民間が保有する集積可能なデータの抽出（アンケート、ヒアリング等）
・データ利用のニーズの抽出（アンケート、ヒアリング等）○利活用方針の意見交換
・データ利活用方針に関する情報共有、意見交換○３次元データの流通・利活用の促進に向けた課題と対応の整理

H29主な取組

３次元データ流通・利活用ＷＧ
集積可能なデータ

u 集積・利活用ルール構築
u オープンデータ化
u データ共有プラットフォーム構築

これまでの取り組みと今後の予定

・集積可能なデータ・利活用
ニーズに関する調査【２月】
・ＷＧに対しデータ流通、利活用に関するアンケート調査を実施

・意見交換会（第１回ＷＧ）【３月２８日】・第１回ＷＧ意見交換会開催によるアンケート結果のＷＧ内共有

・データ利活用方針の意見聴取【６月下旬～７月上旬】
・ＷＧ等に対しシステム構築に向けた具体のアンケート調査を実施

・３次元データ利活用方針（案）に対する意見聴取【10月上旬～10月下旬】
・３次元データ利活用（案）に対する意見照会⇒ ３６者より９２の意見があり、可能な限り反映

・３次元データ利活用方針 策定【１１月１５日】 ３次元データ利活用方針の公表

・報告会（第2回ＷＧ）【１２月２２日】 3次元データ流通・利活用WG
・3次元データ利活用方針の説明
・ＷＧ会員からの3次元データ利活用事例報告16

「３次元データ利活用方針」（平成29年11月）
建設現場の生産性向上に向け、国土交通省における建設生産プロセスの各シーンでの利活用方
法を示すとともに、データ利活用に向けた今後の取組みを示し、３次元データの利活用を促進することなどを目的として、29年11月に「３次元データ利活用方針」を策定
こ 既
と 存
での
、施
更工
新段
時階
の、
概維
略持
設管
計理
に 段
活階
用で
得
ら
れ
た
デ
ー
タ
を
分
析
・
加
工
す
る

測量
調査

 測量段階から３次元データを導入し、建設生産プロセスで一貫した３次元データの利活用を図る
 河川氾濫シミュレーション等各種シミュレーションに活用を図る
 地盤情報について、公共工事のみならず、ライフライン工事、民間工事も含めて可能な限り広い範囲について収集・共有し、利活用できる仕組みを構築することで、地下工事における安全性や効率性の向上を期待

設計

 数量の自動算出による積算及び経済比較の効率化、ライフサイクルコストを考慮した多様な設計手法の開発、工期の自動算出による週休２日を前提とした工期設定等に活用を図る
 設計の可視化や鉄筋同士の干渉部分を自動で判別する干渉チェックによる設計成果の品質確保、施工の手戻りの減少を図る

施工

 仮設・施工計画の可視化や工程情報を付与した施工ステップモデルの作成により、建設現場の安全対策や最適となる人材や資材の確保への活用を図る
 2017年度より「ICT舗装工」や「ICT浚渫工」の取組みを開始。また、ECI方式を活用し、３次元データを設計・施工の一気通貫で活用する試行事業を実施
 工事発注の際に総合評価方式・新技術導入促進型等により、３次元データの活用による施工、監督・検査の効率化及び高度化を図るための技術開発を展開

維持管理

 施工段階の出来形計測データを活用し、その後の構造物の変位把握の効率化を図る
 施工時の機械の稼働履歴のデータ、資材の製造・供給元や品質のデータ、発生土・搬入土の移動履歴データにも３次元位置情報を付与し、３次元データに連携させて保管することで、変位発生時や災害被災時における原因究明や復旧対策の効率化を図る

17

平成30年度のBIM/ＣＩＭ発注方針• H30年度より、橋梁、トンネル、河川構造物、ダムなどの大規模構造物の詳細設計において、BIM/CIMの実施を原則対象とする• 将来の運用を目指して、H29年度に引き続き要求事項（リクワイヤメント）を設定
現状

Ｈ３０年度の取組み

将来の運用• CIMモデルを活用した合意形
成への活用• 的確な設計意図の伝達、図面間の不整合の解消や設計条件の可視化
項目①設計の効率化

橋脚（鉄
筋）
橋脚
（Con）
・・・

数
量
○
○
○
○

施工計画検討②施工の効率化③設計図書を想定したCIMモデル
の構築

住民説明

○

工事数量算出

⇒ 的確な照査による設計ミスの解消⇒ 数量の自動算出により、施工計画検討と連動する形での工事費の確認や経済比較を効率化⇒工期の自動算出、施工計画や維持管理の事前検討などによるフロントローディングの実現■施工段階におけるCIMの原則化• 検尺等により管理断面毎に
計測
高所作業車
を用いた検
尺による計
測

• 設計照査の省力化、施工管理の効率化と監督・検査への連携• 契約図書は2次元図面• CIMモデルは参考資料• 寸法や材料特性等を具備した３次元モデルの作成（適宜、2次元図面を活用）■CIMモデルの契約図書化

受・発注者、前工程設計者などが事業中の三次元データをクラウドで同時に共有■一元的な情報共有環境の構築

2次元図面

施工ステップ

出来形管理⇒最適な施工工程の実現、最適となる人材や資材の確保⇒3次元計測と連携し施工の実施状況の把握及び出来形管理の効率化⇒契約図書に活用、３Dデータの流通・利活用を促
進

CIMモデル• 発注者が複数の設計成果を施工業者へ受け渡し④データ共有方法

干渉チェック

■設計段階におけるCIMの原則化

発注者

施設管理
者

○○調査

全国の3次元データを収集・蓄積するクラウド
活用

○○調査

測量、地質、設計業者

施工者

各工程の成果格納18

平成３０年度のＢＩＭ/ＣＩＭの活用拡大
BIM/CIMの普及・促進を図るため、基準類やCIM導入ガイドラインを整備し、平成30年度より適用する事業実施にあたり、要求事項（リクワイヤメント）を設定し、BIM/CIMのさらなる活用に向け必要となる課題の抽
出及び解決方策を検討••■ガイドライン・要領基準類の整備■要求事項（リクワイヤメント）の設定（１）3Dモデルの表記標準（案）の整備

u 事業を通じて、必要となる基準類の整備や技術開発事項
について検討u 契約図書を２次元図面から3Dモデルへ転換を図るため、モデルに必要な情報・表記方法等を規定【モデルの表示イメージ】【リクワイヤメント（例）】• 契約図書としての要件を備えた3Dモデルを作成すること• クラウド等を活用し、受・発注者に加え、前工程の設計者など関係者による３Ｄ情報を共有し事業を実施すること• 3Dモデルを用いた仮設・施工検討を行うこと。３D計測と連携した出来形管理を検討、実施すること 等（２）土木工事数量算出要領の改定
u 積算に係る作業の効率化を図るため、土構造、コンクリート構造等について、3Dモデルから自動算出した数量を積算に活用できるよう改定【クラウド等によりCIMモデルを同時に共有】算出に必要となるモデル、モデル
から数量を算出する方法について規定（３）CIM導入ガイドラインの拡充
u

地質・土質調査分野、設備分野を追加など項目の拡充【３次元地盤モデル】【機械設備（ローラーゲート）】【３D計測と連携した出来形管理】

19

ＢＩＭ/ＣＩＭ活用業務・工事件数の推移○H24年度より実施している橋梁、ダム等の３次元設計（BIM/CIM）について経年増加の傾向。
○H30年度は「新技術導入促進調査経費」等の活用により合計「200件」の実施を目標。

BIM/CIM活用業務・工事

１２１

100
80

設計業務

87

工事

60
40
20

78

７６

60
４０

54

３８

１１

34

28

19 21
11

１３２

10

16

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

20

国際標準化の動向への対応 （国際土木委員会の設置）
u bSI（※） で進められている３次元データモデルの国際標準化について、建築分野は策定済。土木分野（道路、橋梁、トンネル、港湾、鉄道等）は2020年度を目途に標準化に向けて検討中

u bSIの日本支部であるbSJとJACICが連携し、bSIの標準化活動に対して我が国の提案等を行うため、「国際土木委員会」を設置
国際標準化の動向（イメージ）

国際標準化の動向への対応体制（案）u 建築分野では2013年に建築等のデータモデルの標準である「IFC４」をISO16739として標準化（土木構造物の形状については、これを活用）

bSI InfrastructureRoomu 土木分野を含めた標準「IFC5」の検討作業等が進行中

現在設置されている分科会

日本からの参画状況

Alignment（中心線形）○

Road（道路）○

Bridge（橋梁）○

Tunnel（トンネル）○

Rail（鉄道）(公開情報を踏まえ対応)

Common Schema（共通スキーマ）○

Harbour & Ports（港湾）○Asset Management（資産管理）(動向を踏まえ対応)

Linked Data（オントロジ言語）(動向を踏まえベンダーで対応)

CIM導入推進委員会
・CIMの推進方策、目標・基準類改定検討、等【国土交通省】

社会基盤情報標準化委員会【JACIC】

提案等
報告

国際土木
委員会

bSI※
bSJ

【bSJ＋JACIC】

国内意思の照会・確認。対応
国内意思の提案（※） building SMART Internationalの略称。1994年に設立したＣＡＤ会社中心の業界コンソーシアムで、構造物の3次元モデルデータ形式であるIFCの策定などの国際標準化に関する活動を行う組織。元々はＢＩＭを対象に検討が進められていたが、2013年にインフラ分科会(Infrastructure Room)が設置され、土木構造物を対象にした検討に着手。現在は、日本、アメリカなどに18の支部があり、28のメンバー（会社、機関等）が参加
21

【参考】 ｂＳＩ 東京サミットの開催

プラザ平成

未来科学技術館

赤坂インターシティAIR

出典：building SMART Japan ホームページ

22•ＩＣＴの活用拡大•３次元データの利活用

 現場施工の効率化•施工時期等の平準化•新技術活用に向けた取組

コンクリート工の規格の標準化
 コンクリート構造物における現場作業の一部（型枠の設置、鉄筋組立て等）を、工場又は現場近くのヤード（サイト）で製作し、現場作業日数の短縮や省人化により現場作業を効率化し生産性の向上を図る。
 埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドラインを策定し、ハーフプレキャストなど新工法の促進を図る。

埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドラインの策定
埋設型枠

プレハブ鉄筋○コンクリートの打設後、一定期間の養生後に撤去していた型枠を、本体コンクリートとの一体性及び耐久性の確保を図ったうえで、外壁等として存置○型枠の製作は、工場又は現場近くの製作ヤードで製作○型枠の撤去作業を不要とすることにより、現場作業日数の短縮○コンクリートの打設前に、型枠内に組み立てる鉄筋 の加工等の作業の一部を工場又は現場近くの製作ヤードで製作○現場作業と並行して製作することにより、現場作業日数の短縮○作業スペースの狭隘な条件においては、鉄筋の結束作業など作業の効率化

橋梁下部工 橋脚部の埋設型枠

プレハブ鉄筋擁壁工 外壁の埋設型枠

ハーフプレキャスト
中壁により内外を一体化

中間帯鉄筋 外側パネル
内側パネル

パネル
高さ
2.0m
外側パネ
ル

工場にて半円形製作

工場から現地に搬入

帯鉄筋

現地で組み立て帯鉄筋継手クレーンで吊り込み設置

24©三井住友建設工事書類の簡素化の推進
これまでの取組み

平成２７年は二重提出の防止により削減

平成28年はダブルチェックの廃止により削減○完成検査時における書類の削減
・紙と電子による二重提出の防止

紙と電子の二重提出防止・監督職員と検査官によるダブルチェックの廃止

１30ｃｍ 削減

納品資料
53ｃｍ

提示資料

安全書類関係112cm

65ｃｍ 削減○自治体との工事書類の標準化（モデル自治体）◆橋梁下部工事、工期：約１４ヶ月の場合） 全体約360cm

H29年度の取組み
１．「土木工事書類作成マニュアル」等の改善・作成書類の対応おける、ばらつきを回避
・簡素化のリーフレット作成
地方自治体など発注機関との情報共有、工事関係者への周知

２．工事書類の簡素化
・施工計画書の提出時期の柔軟な対応
・電子化によるペーパーレスの促進及びASPの活用
による電子検査の促進

３．書類作成業務の効率化
・立会時のデータをタブレット端末に直接入力
・ASPフォルダーの改善等

４．自治体の工事書類との標準化
・各ブロック代表自治体との作成様式の統一
・一部、対象を拡大し調整開始 約40%の書類を統一

H30年度の取組み

平成30年度は１割削減を目標

１．土木工事共通仕様書等の改訂
設計図書の照査を超える範囲の資料作成について、監督職員からの指示と費用負担の明記

２．土木工事成績評定要領の改定
過度な書類の作成や編集の防止として、考査項目から「工夫」などを評価する記述を削除

３．工事関係書類の削減
業務の効率化として、事前に受発注者双方で確認する工事関係書類一覧における項目の削減

４．計測データや映像記録の活用
施工・品質・出来形管理における試験結果の書類を計測データや映像など連続データ記録を活用

25

ＩＣＴ技術等を活用した業務の効率化
ＩＣＴや映像（ウェアラブルカメラ等）の活用により、現場立会の代替やタブレット端末を活用した書類の電子化等、工事書類の簡素化等を通じた業務の効率化を図る。
ＩＣＴ（IoT）を導入

非破壊試験の活用（施工データの自動計測やクラウド管理）

対象工種：コンクリート上部工、下部工、ボックスカルバート工

１） 試行工事における技術提案 （H29.11末 57件）

１）測定精度の確保ができる項目（かぶり・ピッチ）

対象工種：既製杭、場所打杭、固結工

H30 拡大技術提案にてＩＣＴ技術の活用について提案を求める。

２）測定精度の検証が必要な項目（早期の精度確認）

２） i-Constructionコンソーシアムで技術を公募
ＩＣＴ技術の活用により、監督・検査の効率化ができる技
術を公募する。
H30 継続３） ASPやダブレット端末を利用した段階・立会記録の作成
ダブレットを活用し現場の計測データをASP（クラウド）上の帳票に直接入力する試行を実施（15件） H30 倍増
出来形確認（pdf上に文字入力）

クラウド
ASP

打設後に非破壊試験により計測することを条件に、段階確認の頻度軽減を図る H30 要領を改訂し本格導入

OK

打設後の水分量変化に応じた精度検証を実施 H30 継続

映像記録の活用

H30 新規 クラウド化及び品質確認等にも拡大

１）ウェラブルカメラ等を活用した映像記録を用いた材料確認（H29.12月時点 13件）
対象工種：道路・河川分野の土木工事

H30 倍増監督職員へ映像記録の提出を条件に、段階確認を軽減。
４） ウェアラブルカメラ等映像データを活用した人材育成等
工事検査時における技術検査官の視点（チェックポイン
ト）の映像を、若手技術者の教育・人材育成に活用

H30 新規、全国展開

26

情報共有システムの活用拡大
工事、業務におけるクラウド等での情報共有システム機能要件を設定（※）。
• 3次元モデルの表示機能等を活用し、合意形成等の迅速化。
• 受注者側からネットワークを介して、発注者側の電子納品・保管管理システムに登録する「オンライン電子納品」について順次試行開始。
※履行に支障が無いよう、セキュリティ・障害管理・通信回線容量・設置施設条件等も合わせて設定

契約後は、クラウド上で関係者が情報を共有しながら事業を実施
測量・調査者

ID【例】施工時のモデル

施設管理者（管理課等）
発注者（工務課等）

クラウド環境での共有

ID

ID

設計者（コンサルタント）

受注者
（施工者）

ID
（幅員の確認）（変更箇所の着色）

ID
ID
ID
情報共有システム

3D-PDF等を活用した情報共有（例）27

•ＩＣＴの活用拡大•３次元データの利活用•現場施工の効率化

 施工時期等の平準化•新技術活用に向けた取組

施工時期等の平準化
適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
平準化に向けた３つの取組①国庫債務負担行為の積極的活用
適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（※1）②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大
全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大※参加状況の推移：H29.3末時点：約500団体（約25%）→H30.5時点：約1070団体（約54%）
国、特殊法人等：137/206、都道府県：47/47、政令指定都市：20/20、市町村：868/1722（H30.5時点）

及びゼロ国債（※2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉
H27年度 ： 約200億円 ⇒ H28年度 ： 約700億円⇒H29年度※ ： 約2,900億円 ⇒ H30年度 ： 約3,100億円※H29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定※H30年度の内訳は、2ヶ年国債 約1,740億円、ゼロ国債 約1,345億円（ 参考）補正予算でのゼロ国債（ 29年度：1,567億円）も活用し、平準化に取り組む（参考）東北地方の事例

業界からは、技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配について大変役立っているとの評価③地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請 H29年度は平成30年2月2日発出済み※１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年国債という。
※２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

29

•ＩＣＴの活用拡大•３次元データの利活用•現場施工の効率化•施行時期等の平準化

 新技術活用に向けた取組

i-Construction推進ｺﾝｿｰｼｱﾑ 技術開発・導入WG

第1回 新技術のニーズ・シーズマッチング決定会議（2017年10月25日）
2017年
4月25日：ニーズ説明会
行政及び現場ニーズを発表
5月29日：シーズ説明会
ニーズに対する技術シーズを発表

2017年
10月25日：新技術のニーズ・シーズマッチング決定会議
5件の技術のマッチングを決定・発表。

＜マッチングが成立した技術＞＜冨山委員による講評＞＜マッチング決定会議会場風景＞

31

①コンクリート施工後の表面全体の品質を評価する技術
技術名

AE（Acoustic Emission）センサを用いた打音検査システム

開発者

原子燃料工業（株）

技術概要

ハンマーでコンクリート表面をたたいて、AEセンサで計測した振動特性から各種欠陥を検出する。

試行状況

AEセンサによる試行結果

従来技術（コンクリート表層目視評価）

新技術

精度

目視評価により、有害なクラックがないことを確認。
（地方整備局工事成績評定実施要領）

・AEセンサで固有振動ピーク周波数を計測した結果、表面にクラックがない状態を確認。

効率性

測定面積：108m2（橋台Ｈ：１３．５ｍ、Ｂ：８ｍの場合）調査時間：60分

測点面積：108m2（橋台Ｈ：１３．５ｍ、Ｂ：８ｍの場合）調査・解析時間：300分

人件費のみ
ただし、コンクリート構造物を評価する相当の知識と経験が必要。

人件費以外に、AEセンサ、計測ボックス、タブレットPCが必要。
初期費用は約200万円。
コンクリート構造物を評価する知識と経験は不要。

コスト

評価

目視と同等程度のコンクリートの表面の状態を確認できる結果が得られた。ただし、今回は１つの橋脚における試験を行ったものであり、今後実際に運用していくためには知見が不足していることから、コンクリート表面の状態に応じたデータが取得できるよう現場試行を継続する。

32

②排水機場・水門の構造物モニタリング技術
技術名

高精度３次元レーザスキャナを用いた床版変状計測技術開発者

株式会社 八州技術概要

排水機場において地上型３次元レーザスキャナで点群データを取得し、床板変状マップや任意の縦横断図を作成。高さの変状を標準偏差±5mm以内で面的に把握し、異常箇所を抽出。

試行状況

３次元レーザースキャナ

従来技術（水準測量）

床板変状マップ

新技術・高さ：±10mm（３級水準測量）
３級水準儀を用いた３名による測量

・高さ：±1.8mm
３次元レーザスキャナを用いた2名による測量
・床板を計測した結果、従来と同等以上で変状を面的に
確認。

効率性

測量～縦横断図作成：25日

測量～縦横断図作成：14日

コスト

人件費及び機械経費等
約150万円

人件費及び機械経費等
約90万円

評価

従来の技術と同等以上で床板等の変状をモニタリングすることが可能であり、作業期間も短縮することができた。
今後、既存構造物等の点検・維持管理での必要性に応じて利用できる環境を整備する。

精度

33

③工事現場の可視化と遠隔地での確認ができる技術
技術名

工事現場の可視化と遠隔地で確認ができる技術開発者

株式会社ブイキューブ（旧パイオニアVC株式会社）

技術概要

音声・カメラ映像をネットワークを介して現場と事務所相互にリアルタイムに伝送

試行状況

従来技術

新技術

精度

・監督職員の臨場による目視確認。
・対面による現場作業員への直接指示。

・カメラによりスケール等の目盛の確認は従来と同等に可能。
・カメラ映像上にペンで書き込み指示が可能。
・定点カメラによる現場全体の施工状況の確認が可能。

効率性

・監督職員の臨場が必要であり、往復で２時間要する。

・現場に行く時間（往復で２時間）の縮減が可能。

・監督職員の現地への移動に伴う費用

・初期費用：約200万円（定点ｶﾒﾗ、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ、ｽﾏｰﾄｸﾞﾗｽ、その他）
・維持費用：約12万円/月

コスト

評価

・カメラにより臨場確認の代替えとして概ね活用可能。定点カメラは不正防止、品質確保に繋がり、有効。
・コストの適正化に向けた検討が必要。

34

③工事現場の可視化と遠隔地での確認ができる技術 （参考）
技術名
開発者

技術概要

工事現場の可視化と遠隔地で確認ができる技術
国際航業株式会社・ウェストユニ
ティス株式会社による共同実施

富士通株式会社・ジャパンメディア
システム株式会社の共同実施

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

ウェアラブルカメラを使用して、視野に写る画像及び音声をネットワークを介して現場と事務所相互にリアルタ
イムに伝送

ヘッドマウントディスプレイとＷｅｂ会
議ソリューションを活用することにより、遠隔地から複数の工事現場の施工状況を確認

ウェアラブルカメラを使用して、視野に写る画像及び音声をネットワークを介して現場と事務所相互にリアルタ
イムに伝送・初期費用：約20万円（ｳｪﾗﾌﾞﾙｶﾒﾗ、その他）
・維持費用：約11万円/月・総額約110万円（定点ｶﾒﾗ、ﾍｯﾄﾞﾏｳﾝﾄﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ、その他）

・初期費用：約270万円（ｳｪﾗﾌﾞﾙｶﾒﾗ、定点ｶﾒﾗ、ネットワー
ク機器、その他）
・維持費用：約4万円/月

試行状況

コスト

35

④工事現場での作業員、重機の動きをモニタリングする技術
技術名

屋内位置把握技術

開発者（株）日立ソリューションズ

技術概要

・トンネルのようなGPSによる測位の困難な屋内環境において、測定誤差１ｍ以内で対象物の位置を計測できる技術。
・従来、現地作業員及び重機運転手の合図等によるお互いの位置の確認をシステムで行うもの。
・Bluetoothの電波を発信するタグとタグの電波を受信するロケータから構成。
・ロケータは電波の到達角度を精密に計測。複数のロケータを用いて３次元位置を計測。

試行状況

従来技術（作業員の目視による確認）

新技術

精度

・目視により重機や作業員の相互の位置関係を把握・位置精度は水平方向で約0.5m以下

効率性

・現地作業員及び重機運転手の合図等によるお互いの位置の確認が必要
・安全監視員の配置が必要

・計測機器設置：2時間程度
・現地作業員及び重機の位置情報はリアルタイムで
確認可能

コスト

・現地作業員の人件費

人件費以外にロケータ、タグ等の機器が必要

評価

作業員・重機の位置情報については水平約0.5m程度で把握することができた。今後は安全管理に活用可
能なシステムの開発等を検討する必要がある。

36

⑤工事施工データ等の建設関係基盤情報を有効活用
技術名

工事施工データ等の建設関係基盤情報を有効活用するAI技術

開発者

ユニコシステム(株)技術概要

・従来、現地で実測したデータを監督職員等が「土木工事施工管理基準」の規格値に収まっているか目
視確認している。
・本技術は、AIを活用し、工事施工の出来形管理・品質管理データの実測値が「土木工事施工管理基
準」に基づく規格値に収まっているか否か、自動で確認することにより、監督の効率化を図るもの。
・各工事における工種名、種別名等が「土木工事施工管理基準」の表記と異なる場合も多く、AIにより適切に用語を蓄積し読み替え。
・「土木工事施工管理基準」の表記と異なる各工事の工種名、種別名
等をAIにより適切な用語に読み替え、現場の実測値が管理基準の規格値に収まっていることを確認。

試行状況

従来技術（監督職員等による目視確認）

新技術

精度

・監督職員等が目視により、実測値・規格値を確認。

・AIにより、実測値・規格値を自動で確認。
・結果は正しく判定された。

効率性・目視確認の為、一定の時間が必要。

・AI技術の活用により瞬時に自動確認が可能。

コスト

・監督職員等の確認に伴う時間。

・システムの利用料。

評価

・「土木工事施工管理基準」の表記と異なる各工事の工種名、種別名等をAIにより適切な用語に読み替え、実測値が規格値に収まっていることは確認できたが、実測回数の妥当性については、図面（CAD）より判断しなければならないため、引き続き技術開発を行う。

37

i-Construction推進ｺﾝｿｰｼｱﾑ 技術開発・導入WG

第2回 新技術のニーズ・シーズマッチング決定会議（2018年5月16日）
2018年
1月15日：シーズ説明会
ニーズに対する技術シーズを発表＜マッチングが成立した技術＞（ニーズ）①

海中、水中の三次元測量を可能にする技術がほしい（留萌開発建設部留萌開発事務所）② 舗装版を剥がさずに橋梁の床板の劣化状況を把握したい（札幌開発建設部岩見沢道路事務所）③

広域での土砂動態を継続的に観測したい（能代河川国道事務所、福島河川国道事務所、長野国道事務所）④ 現場の状況をカメラ等でリアルタイムに把握したい（横浜国道事務所）

5月16日：新技術のニーズ・シーズマッチング決定会議
11件の技術のマッチングを決定・発表。

（シーズ）
空から陸と水深を測る「航空レーザー測深ＡＬＢ」（アジア航測（株））
コンクリート内部欠陥の非破壊調査技術- FITSA（SIBIE法）による調査（（株）富士ピー・エス）

時系列画像等をAI解析し地形特長を識別する技術、衛星画像から流域の水位や経年変化等を分析する技術（（株）NTTデータ経営研究所）
360°画像を簡便に撮影・クラウド共有により現場の状況を効率的に共有する技術（（株）リコー）⑤法面、構造物、舗装等の異変を自動で検知、記録できる技術がほしい（航空局 空港技術課、羽越河川国道事務所）

路面性状調査が可能な MMS（モービルマッピングシステム）（アジア航測（株））⑥

植生を取り除いた地形測量を行う技術がほしい（猪名川河川事務所、姫路河川国道事務所）

航空レーザを利用した高精度な地表面データの取得～植生を取り除いた地形測量～（（株）ウエスコ）⑦

洪水時の浸水エリアや水害規模を把握、配信する技術がほしい（太田川河川事務所）⑧ 監督検査を効率化する技術がほしい（四国山地砂防事務所）

浸水・水害に備えるセンサネットワークシステム（一般社団法人建設電気技術協会）
監視カメラに3次元レーザスキャナ機能を搭載し、定期的に3次元点群データを取得する技術（三菱電機（株））⑨

斜面の安定性を確認する技術がほしい（宮崎河川国道事務所）

省電力広域無線通信を用いた安価で手軽に斜面監視を行うクラウドシステム（西松建設（株））⑩

建設現場における建機等の動態管理する技術がほしい（菊池川河川事務所）

ダンプトラック運行管理 TRUCK VISION（（株）小松製作所）⑪

災害時の被災状況等を把握する技術がほしい（大臣官房技術調査課 電気通信室）

災害対策室向け Ｌ字テロップ解析システム（東芝インフラシステムズ（株））

38

新技術のニーズ・シーズのマッチング実施要領の策定について○平成30年度に予算化された新技術導入促進調査経費により、ニーズ・シーズのマッチングをさらに加速させるため、さまざまな主体において実施できるよう、実施要領を策定。
○今後は、各地方の大学や地元の企業等の有望な技術を発掘できるよう、各地方整備局等が主体となってマッチングを実施。

１．対象技術開発段階にあり、実用化されていない技術を対象とする

２．実施方法ニーズ及びシーズの公募
マッチングの調整・決定
マッチングイベント（ニーズ説明会、シーズ説明会、マッチング決定会議等）を開催し、マッチングを決定する。
現場試行を実施する者の決定
現場試行の条件や求める技術水準を設定し、マッチングを決定された者以外に同様の技術を有する者も含めて公募を行い、現場試行を実施する者を決定する。
現場試行
現場試行を実施する者に対して現場を提供し、現場試行を行う。

３．結果の検証・報告
現場試行を行った新技術については、報告書を公表するとともに、検証結果に応じて、①NETISへの登録や、②テーマ設定型のテーマへの選定、③技術の改良についての助言等技術開発のさらなる促進や実装に向けて支援を実施。
39

公共事業における新技術の導入促進

H30予算11.8億円○公共事業において、新技術の導入・活用により、当該事業の品質向上を図るとともに、他の公共事業への適用拡大を図るため、「新技術導入促進調査経費」として、平成30年度予算を新たに計上【実施内容】

新技術の導入・活用等に係る経費の上乗せ①３次元モデルの普及と新技術の導入②新技術の現場実証
・総合評価方式における技術提案
・NETISテーマ設定型実証・ニーズ・シーズのマッチングによる技術試行

新技術導入促進
調査経費
工事費等
工事費等

③インフラ点検ロボットの実証【実施内容のイメージ】①3次元モデルの普及と新技術の導入②新技術の現場実証
ＩＣＴ建機
データ取得

③インフラ点検ロボットの実証
H26
H31

ＡＩ
3次元モデル

地上レーザスキャナ

３次元ヒートマップ

3次元モデルと３次元計測を連携することで、施工エリアの面的管理を実現、施工の実施状況の把握及び出来形管理の効率化を図る

施工手順
ガイダンス 等

総合評価方式における技術提案、NETISテーマ設定型
実証、ニーズ・シーズのマッチングによる現場実証等を実施

位置情報を担保した良質な画像ﾃﾞｰﾀ

点検ロボットの実証を進めるとともに、ＡＩを活用した更なる点検高度化につながるデータを蓄積40【機密性２】PRISMにおける建設・更新プロジェクトのCross Technology※報告 総括マネジメント
WG/PD

国
土
交
通
省
総括PD

随意契約

Io
T

※報告、改善モデル事務所
マネジメント
WG

施工会社
研究開発費

※機材、資材、作業
員毎に、時間、位置、作業量等をデジ
タルデータ化※新技術を活用することにより省人化、効率化等を試行A
I

専門工事会社

Cross
Tech

IoT、AI、ロボット、
ソリューション・
ベンチャー企業等

ロボット

PRISMのアドオン施策
 施工データの３D・４D化による生産性の
向上
•

研究開発費

•

設計コンサルタント
・測量・調査会社••

クラウドシステム••【データの共有化（４D再現化）】

新技術活用による省人化、休日拡大を試行
プレキャスト製品の利用拡
大を試行
日々の出来高管理の試行
サプライチェーンマネジメントの試行
自動化への試行
安全技術の試行 等

コンソーシ
アム

 検査データの３D・４D化による検査技術
の開発

ICT導入
協議会

•

BIM/CIM
委員会
コンクリート協
議会

建設・更新モデルプロジェクト•••

新技術活用も含め、現行
監督検査基準の代替となる手法の開発、試行
取得データの精度向上
手待ち時間等の削減
リアルタイム情報共有技術の開発 等（ダム・トンネル・橋梁・土工他）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

41

インフラ・データプラットフォーム構想○社会資本に関する様々な情報について、各府省、地方公共団体、民間事業者等とのデータ連携を進めるとともに、３次元デジタルデータ化（標準化）することによって、ニーズに合わせた３次元モデルを構築する。
○Ｈ３０年度はインフラ・データプラットフォームの基礎設計を行うとともに、各テーマ毎に共通中間データ（CMD）及びモデルの構築に着手。
基盤地図情報地盤情報データ

建築物データ

台帳・工事完成データ

電子納品データ（施工データ）インフラ・ストック
データ、点検データ

その他

紙、地図、２次元
データも３Dデジ
タル化を実施

共通中間データ（CMD）
３次元データの共有と利用拡大

施工高度化モデル（工事レベル）

まちづくり

BIM/CIMの活用

一般国民サービス（地図関連アプリ）

ＡＩ・ロボット開発への活用

3Dデータを相互活用
してまちづくりに寄与

共通中間データ（CMD）

共通中間データ（CMD）

アセットマネジメントモデル（施設レベル）

防災・減災モデル（都市レベル）

サプライチェーン
マネジメント導入（資材・機材等）

3次元測量

オープンデータ
3次元調査・
測量データ

建設生産プロセスにおける3次元データの集積・共有
調査・測量業者

3次元設計
データ

3次元設計データ

施工管理
工事完成図
データ

点検管理
データ

施工管理の高度化
現場のIoT化

3次元点群データ

施工計画確認維持管理・点検業者

設計業者

施工業者

地方公共団体・
民間企業への活用
維持管理業者・3次元プリンタ、ロボットによる自動施工
・ブロックチェーンによる調達
・適正な工期の設定
・公共工事等の施工時期の平準化 等

地方公共団体・
民間企業への活用

・老朽化予測手法の構築及びアセットマネジメントシステム構築
・施工・維持管理を考慮した同種構造物の最適設計 等

地方公共団体・
民間企業への活用

・地震倒壊被害シミュレーション
・ICTによる地域社会サポート
・バーチャルシティの実現
・空間利活用の促進 等

（
次
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用
等
）
42

（i-Constructionの普及・促進） i-Construction大賞•i-Constructionロゴマーク•「やりがい」向上

i-Construction大賞の創設 （Ｈ２９）
建設現場の生産性向上（i-Construction）の優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介することにより、i-Constructionを推進することを目的に、平成29年度、「i-Construction大賞」を創設■第1回表彰式（H30.2.15開催）○i-Construction大賞の表彰対象・審査

前年度に完成した直轄工事を実施した団体を対象とし、地方整備局等からの推薦、省内に設置した『i-Construction大賞選考委
員会（委員長：国土交通省技監）』における審議を経て、表彰団体を決定■第1回表彰団体（H29.12.11発表）■第1回表彰団体の取組（例）

NO

表彰の
種類

分
野

1

国土交通
大臣賞

道路

（株）砂子組

道央圏連絡道路 千歳市 泉郷改良工事

北海道

2

国土交通
大臣賞

道路

カナツ技建工業（株）

多伎朝山道路小田地区改良第12工事

中国

3

優秀賞

河川

（株）小山建設

北上川上流曲田地区築堤盛土工事

東北

4

優秀賞

河川

金杉建設（株）Ｈ27荒川西区川越線下流下築堤工事

関東

5

優秀賞

河川

会津土建（株）

宮古弱小堤防対策工事

北陸

6

優秀賞

道路

（株）新井組

平成27年度中部縦貫丹生川西部地区道路建設工事

中部

7

優秀賞

道路

中林建設（株）第二阪和国道大谷地区道路整備工事

近畿

8

優秀賞

港湾

五洋・井森特定JV

徳山下松港新南陽地区航路（-12ｍ）浚渫工事

中国

9

優秀賞

河川

（株）福井組

Ｈ27-28 川島漏水対策工事

四国

10

優秀賞

港湾

若築・あおみ特定JV

須崎港湾口地区防波堤築造工事

四国

11

優秀賞

砂防

（株）野添土木長谷川４号床固工・右岸導流堤工事

九州

12

優秀賞

道路

（株）丸政工務店

平成28年度恩納南BP1工区改良（その13）工事

沖縄

企業名

工事名

工事担当
地整等

本社内の「ICT施工推進室」で現場をバックアップ【㈱砂子組】

地元企業中心のプロジェクトチーム“i-Con etc隊を結成（ｱｲｺﾝ ｴﾄｾﾄﾗ）【カナツ技建工業㈱】○平成30年度の予定
昨今の取組の広がりを踏まえ、地方公共団体発注
工事や民間企業の独自の取組なども表彰対象とし、官民問わず優れた取組の全国的な普及・展開を推進44

【参考】1.（株）砂子組 道央圏連絡道路 千歳市 泉郷改良工事
推薦整備局等 北海道開発局
推 薦 事 務 所 札幌開発建設部
工期 平成28年4月5日～平成29年2月15日
施 工 場 所 北海道千歳市
請 負 代 金 額 319,032千円
業者
名 株式会社砂子組←
本社内の「ICT施工
推進室」で
現場をバッ
クアップ

【工事概要】

←
多くの見学
会や取材に
対応

↓ ＭＣバックホウによる盛土法面整形工事延長 L=480m
・掘削工 1,400m3・盛土工 96,100m3
・切土法面整形・盛土法面整形・排水工 一式・橋台工 1基↑ UAV測量の検証を行い現場での実効性を確認↑ UAV測量の社内講習会○本社内に専門部署として「ICT施工推進室」を設置し、ICT土工活用に関わる準備を一元化して現場に反映させることにより工事乗込み時の初動をスムーズに行うことや3次元データチェック
及び修正を当該部署で行うことで、現場配属職員の負担を軽減した。
○全国第1号のICT土工活用工事として多くの見学会や取材(30回、約700名)に対応し、ICT土工の有用性を広めた。

【参考】 2.カナツ技建工業（株） 多伎朝山道路小田地区改良第１２工事
推 薦 整 備 局 等 中国地方整備局
推 薦 事 務 所 松江国道事務所
工
期 平成28年3月18日～
平成29年2月28日
施 工 場 所 島根県出雲市多伎町小田地内
請 負 代 金 額 484,920千円
業者
名 カナツ技建工業株式会社【工事概要】○地元企業中心の体制で地元業界のＩＣＴ活用技術力を向上

 元請自ら３次元設計データを作成○ＩＣＴ活用普及で現場の魅力を向上 自治体・企業勉強会

 若手技術者向け研修

 地域住民見学会

 女性技術者向け
講習会

工事延長 L=600m
路体盛土V=140,600m3、土質改良V=100,600 m3、埋土V=880m3、法面整形工1式、封じ込め対策工
V=12,800m3、法面工1式、擁壁工1式、石・ブロック積(張)工1式、カルバートエ1式、排水構造物工1式、
道路付属施設工1式、構造物撤去工1式、仮設工1式
 プロジェクトチーム“ｉ－Ｃｏｎ ｅｔｃ隊”（アイコン エトセトラ）○3次元設計・施工データの作成・活用を元請自らが主体的に実施するとともに、地元の測量設計機
械土工業者、地域の測量機器取扱業者、専門企業であるソフトメーカーで編成するプロジェクト
チームを設置するなど、地元業界のＩＣＴ活用技術力向上や地域のＩＣＴ活用普及に寄与。
○地方自治体、地元企業を招いた勉強会、地域住民への見学会、若手技術者研修や女性技術者向け講習会など、地域のＩＣＴ活用普及とＩＣＴ技術者・担い手育成に積極的に取り組み、ＩＣＴ活用による現場の魅力アップに貢献•i-Construction大賞

 i-Constructionロゴマーク•「やりがい」向上

i-Construction ロゴマークの選定
i-Construction推進コンソーシアム企画委員会

10月5日

WG会員 一次アンケート

10月24日～WG会員にアンケートAB

 ３つの判断基準毎※の得票数と総得票数を踏まえ、下記９案より、A案、D案、E案、F案を選出 ※ 判断基準）“先進感”、“推進力”、“刷新力”

C

D

E

F

WG会員 二次アンケート
WG会員にアンケート

G

H

I

11月17日～ 二次アンケートにより、４案のうち、Ｅ案が最多得票

A

D

E

F

大臣会見にてロゴマーク公表、使用開始（予定）※5月25日商標登録 審査完了

6月1日
48

i-Construction ロゴマークの決定
250者

202者
200者

150者

100者

84者
42者

50者

0者

A

D

34者

E

F

49

ロゴマークを使用したいシーン （アンケート結果）
 ロゴマークを使用したいシーンに関する回答（自由記述）をシーン別に集計した。
 最も活用したいシーンは「名刺」と「ウェブサイト」であり1/4を超える企業・団体から回答が得られた。
 その他、「看板」「ヘルメット」「建設機械」「ポスター」「チラシ」については10%を超える企業・団体から回答が得られている。いずれも事務局が例示した使用シーンであり、概ね想定通りの回答であった。

質問内容
ロゴマークを使用したいシーンについてご提案ください（自由記述）（例：ウェブサイト、建設現場の看板や遮音壁等、ＵＡＶや建設機械等、ヘルメットや作業着、ポスター、チラシ、名刺、バッジ、キーホルダー、クリアファイル等）※自由記述の内容をもとに事務局で分類 50

ロゴマークの活用シーン（案）ロゴマークの活用方法

 ロゴマークは下記のような活用シーンを想定 ロゴマークの使用にあたって、事前の使用申請などは求めない【機密性２】
発出元 → 発出先
国土交通省○○局 ○○課○○

国交

作成日_作成担当課_用途_保存期間
国土交通省○○局 ○○課○○太郎〒100－8918
東京都千代田区霞が関２-1-３
TEL: 03-5253-8111(内線○○)
TEL: 03-5253-○○(直通)FAX: 03-5253-○○
E-mail：○○○@mlit.go.jp

国交太郎〒100－8918
東京都千代田区霞が関２-1-３
TEL: 03-5253-8111(内線○○)
TEL: 03-5253-○○(直通)FAX: 03-5253-○○
E-mail：○○○@mlit.go.jp• ウエブサイト、建設機械やUAV等、ヘルメットや作業着、建設現場の看板や仮囲い等、
名刺、ポスター、チラシ、バッジ、キーホルダー、クリアファイル など
51•i-Construction大賞•i-Constructionロゴマーク

 「やりがい」向上

建設分野で働く人々の「やりがい」向上
建設分野で働く人々の「やりがい」や「存在の可視化」など、建設工事などに従事した人々の「誇り」を示す取り組みが一部で展開されている。
建設分野で働く人々の「やりがい」について広く一般向けに認識を高めるとともに、建設現場で働く人々の魅力を発信し、若手を対象として担い手の確保に寄与する取組みを促進する。
＜取組みの事例＞
 現場で働く作業員のユニホーム（作業服）を統一化し、現場作業のイメージを一新⇒全国建設業協同組合連合会
 コンクリート構造物等の銘板に、受注企業に加え下請企業の専門技術者の名前を刻む⇒個人情報保護の観点より、希望又は了承を得た場合のみ
 銘鈑の設置について、工事単位から構造物又は事業単位などへの拡大を検討中⇒設置主体・費用負担・設置場所などについて検討中（ダム等の記念碑をイメージ）
 業界団体において、女性技術者にスポットを充て取組みを展開中⇒建設小町（日建連）、土木学会、全建等「自信と誇り」を着る
ユニホームデザインプロジェクト
全国建設業協同組合連合会より＜更なる展開の拡大（案）＞

建設分野で働く人々の「やりがい」向上を図るため、i-Construction
推進コンソーシアム企画委員会のメンバー等と話し合う場を設置
メンバー○有識者、国交省、業界団体、建設分野従事者（ベテラン及び若者代表）など○テーマ
・各参加者から建設分野で働く人々の「やりがい」に関する取組みの紹介
・行政、発注者に求める取組み
・今後の活動の展開

工事銘鈑と技術者

大手建設会社の女性技術者
けんせつ小町（日建連）より53