〔平成２８年１２月２６日版〕

岡山県保育士就職準備金の手引き

社会福祉法人岡山県社会福祉協議会

目
１
２
３
４
５
６

次

制度概要 …………………………………………………… 1
各種手続き…………………………………………………… 3
提出書類一覧 ……………………………………………… 6
岡山県保育士就職準備金貸付制度実施要綱 …………… 7
岡山県保育士就職準備金貸付制度実施要綱細則 ……… 11
様式一覧 …………………………………………………… 17

覚１

貸付決定番号

２

氏

３

貸付を受けた日

４

貸

５

連帯保証人

書

名

付

額

年
就職準備金

月

日
円

氏名
住所

《届出・申請等の提出先及びお問合せ先》〒７００－０８０７岡山市北区南方２丁目１３－１ きらめきプラザ内
社会福祉法人岡山県社会福祉協議会（地域福祉部 生活福祉資金班）
電 話
０８６－２２６－３５４４（直通）ホームページ： http://www.fukushiokayama.or.jp/

制

度

概

要

（１）趣旨
・この制度は、潜在保育士（保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない方）に就職準備金を貸し付けることにより、保育人材確保を図ることを目的とします。
（２）実施主体
・社会福祉法人岡山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行います。
（３）貸付対象者・貸付対象者は、次の要件をいずれも満たす方です。
① 保育士登録後１年以上経過している方② 以下に掲げる施設又は事業を離職後１年以上経過した方、又は当該施設又は事業に勤務経
験のない方
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
ウ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業
オ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園③ 保育所等（対象施設・事業は、次ページに記載）に新たに勤務する方。ただし、保育士として週 30 時間以上の勤務が必要です。

（４）貸付金の使途と貸付限度額
・就職する際に必要な以下に要する費用として貸し付けます。
① 保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用② 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料③ 保育所等で使用する被服費④ 保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用⑤ 保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費⑥ その他、岡山県社会福祉協議会会長(以下「会長」という)が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費・貸付額は、「200,000円」と「申込書に記載された額のうち会長が必要と認めた額」のいずれか少ない方の額です。
・就職準備金は、指定された口座へ一括して振り込みます。なお、貸付回数は、他の都道府県も含めて１人当たり１回限りです。
（５）利子・利子は無利子とします。ただし、正当な理由なく所定の期限までに返還しなかった場合、納付期限の翌日から、返還の日までの日数に応じ、所定の延滞利子（年５％）を徴収します。
（６）連帯保証人
・貸付けには、連帯保証人が１名必要です。連帯保証人は、申請者と独立した生計を営む保証能力の確実な成年者でなければなりません。

1

・就職準備金の貸付けを受けようとする方が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければなりません。

本制度において「保育所等」とは、以下に掲げる施設又は事のことを示しています。
① 児童福祉法第７条に規定する保育所② 学校教育法第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
ア 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
イ ③に定める「認定こども園」への移行を予定している施設③ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18 年法律第 77 号。以下「認定こども園法」という。）第２条第６項に規定する「認定こども園」④ 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの⑤ 児童福祉法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの⑥ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34条の 12 第１項の規定による届出を行ったもの⑦ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設⑧ 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は同法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって同法第 34 条の 15 第２項、同法第35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・
家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設⑨ 子ども・子育て支援法第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度
企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業

2

各
１

種

手

続

き

申請から貸付まで（１）申請方法
・「岡山県保育士就職準備金借入申込書」（様式第１号。以下「申込書」。）に、申込書に記載された必要書類等を添えて、県社協まで郵送または、持参してください。
・郵送の場合は、紛失等を防ぐため可能な限り簡易書留等でお送りください。万一、郵便事
故等による未着の場合は、責任を負いかねますので、予めご了承ください。
・すでに岡山県内の保育所等において、保育の保護等に従事している方が貸付申請を行う場
合、従事した日から１か月以内に申請する必要があります。
（２）申請から決定まで流れ・申込書等が提出された後、提出書類の確認を行い、不備がなければ受理し、貸付審査を経て、２週間から１か月後（※）に貸付決定通知（もしくは不承認通知）を送付します。
※期間は、提出書類の状況（不備があった場合など）により異なります。
・貸付決定通知を受けた方は、別に指示する期限までに「岡山県保育就職準備金借用証書」（様式第２号。以下「借用証書」。）、「岡山県保育士就職準備金口座振込申出書」（様式第３号）及び、「印鑑登録証明書」（連帯保証人等の分も含む）を提出いただきます。
・借用証書の提出がない場合は、借入を辞退したものとみなします。
（３）就職準備金の交付
・就職準備金は、借用証書を県社協が受理した後、指定された借受人名義の預金口座に一括で送金します。
（貸付決定番号について）・貸付けが決定した方には、貸付決定番号が付与されます。貸付決定番号は、貸付決定通知書に記載されています。
・今後提出する各種届出、申請書類には、貸付決定番号の記入が必要となりますので必ず控えておいてください。

２

返還の猶予
・次の①～②のいずれかに該当している間、就職準備金の返還の債務の履行が猶予されます。
① 岡山県内の保育所等において児童の保護等に従事しているとき② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき・返還猶予を受けようとする場合は、猶予の事由が生じた日から２週間以内に「就職準備金
返還猶予申請書」（様式第６号）を猶予の事由を証明する書類を添えて提出しなければな
りません。

３

返還の免除

（１）当然免除
・次の①～②のいずれかに該当する場合は、就職準備金の返還の債務が免除されます。
・当然免除を受けようとする場合は、「就職準備金返還免除申請書」（様式第５号）に免除
3

の要件を満たすことを証する書類を添えて提出しなければなりません。
① 岡山県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続きこれらの業務に従事したとき（業務従事期間について）・災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった
場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなします。ただし、当該業務従事期間には算入しません。
・従事する事業所の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、岡山
県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入します。
② 岡山県内の保育所等において児童の保護等に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった
とき（２）裁量免除
・次の①～③のいずれかに該当する場合は、就職準備金の返還債務の一部又は全部が免除される場合があります。
・裁量免除を受けようとする場合は、「就職準備金返還免除申請書」（様式第５号）に免除の要件を満たすことを証する書類及び「就職準備金返還明細書」（様式第４号。全部免除の場合は不要。）を添えて提出しなければなりません。
① １年以上岡山県内の保育所等において児童の保護等に従事したとき② 死亡し、又は障害により就職準備金を返還することができなくなったとき③ 長期間所在不明となっている場合等就職準備金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき
・①の場合の免除額は、岡山県内の保育所等において、児童の保護等に従事した月
数を、24で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とします。
・②及び③は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難である等
真にやむを得ない場合に限ります。

４

貸付契約の解除
・次の①～⑥のいずれかに該当する場合は、貸付契約が解除されます。
① 退職したとき。
② 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③ 死亡したとき④ 偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤ 借受人から貸付契約解除の申し出があったとき⑥ その他就職準備金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

4

５

返還
・次の①～④のいずれかに該当する場合、就職準備金を返還しなければなりません。
① 就職準備金の貸付契約が解除されたとき② 岡山県内の保育所等において児童の保護等に従事しなかったとき③ 岡山県内の保育所等において児童の保護等に従事する意思がなくなったとき④ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
・就職準備金を返還すべき事由が生じた場合、その日から２週間以内に「就職準備金返還明細書」（別紙様式第４号）を提出しなければなりません。
・就職準備金は、返還の事由が生じた日の属する月の翌月から起算して、６か月以内に月賦又は半年賦の均等払方式により返還しなければなりません。また、一括払により返還することもできます。
・返還となった場合は、返還明細書を提出される前に、返還方法等について県社協にご相談（電話等）ください。
・返還にあたって、県社協から返還通知書と納付書（払込取扱票）を送付しますので、返還通知書に記載された金融機関で納期限までに払い込んでください。
・金融機関の領収書は、払込みの証拠となりますので、大切に保管してください。

６

各種の届出
・次の①～⑦のいずれかの事由が生じた場合は、借受人又は連帯保証人は、当該事由の生じた日から一週間以内に届出を行わなければなりません。
① 借受人又は連帯保証人がその氏名又は住所を変更したとき② 保育所等へ就職したとき③ 保育所等を退職したとき④ 保育所等を休職したとき⑤ 保育所等に休職から復職したとき⑥ 借受人が死亡したとき⑦ 連帯保証人が死亡し、又は連帯保証人に破産宣告等連帯保証人として適当でない事由が生じたとき・上記のほか、必要と認めるとき、書類の提出又は報告を求めることがあります。
それぞれの時期に必要となる届出、申請等についてわかりやすく一覧としてまとめてあります。適時、参照し、届出や申請漏れのないようにしてください。

７

保育業務への従事状況の定例報告（毎年４月15日まで）
・岡山県内の保育所等において児童の保護等に従事し、「業務従事（就職）届」（様式第８号）を提出された方は、返還免除に係る期間の通算が始まりますが、業務に従事していること（返還事由に該当していないこと）の確認のため、毎年４月１５日までに前年度中の従事状況について業務従事証明書（様式第14号）を取得し、県社協あて提出してください。
・前年度中の従事先が複数ある場合、それぞれの従事先での証明が必要です。
・この証明書は、返還債務の免除を受けるための「就職準備金返還免除申請書」（様式第５号）の添付書類としても取り扱いますので、返還債務が免除されるまでの間、忘れないよ
う毎年度必ず提出してください。

5

提

出

書

類

事項

一

覧

提出書類
・岡山県保育士就職準備金借入申込書・申請者及び連帯保証人の住民票の写し・就職準備金の使途が確認できる書類（見積書又は領収書の写し等）
・新たに保育所等に勤務すること及び勤務時間が確
借入申込をするとき認できる書類（雇用契約書の写し等）
・保育士としての直近の勤務経験等を確認できる書類（就職先に提出した履歴書の写し等）
・保育士証の写し・連帯保証人の所得・課税証明書
・個人情報の取扱いに関する同意書
・岡山県保育就職準備金借用証書
貸付決定を受けたとき・岡山県保育士就職準備金口座振込申出書
・印鑑登録証明書（借受人・連帯保証人等）
保育所等で就職し、保育業務への ・業務従事（就職）届従事を開始したとき
・就職準備金返還猶予申請書
保育業務従事中（毎年４月）
・業務従事証明書
貸付けを受けた者が２年間保育業 ・就職準備金返還免除申請書
務に従事したとき・業務従事証明書
保育業務を退職したとき・業務離職（退職）届（従事期間１年未満）
・就職準備金返還明細書
・業務離職（退職）届
保育業務を退職したとき・就職準備金返還明細書（従事期間１年以上２年未満）
・就職準備金返還免除申請書
・業務従事証明書
借受人又は連帯保証人がその氏・氏名（住所）変更届
名又は住所を変更したときやむを得ない事由により休職し ・休職届
・就職準備金返還猶予申請書
たとき
・復職届
休職から復帰したとき
・就職準備金返還猶予申請書
・借受人死亡届※業務上の事由による死亡の場合等、返還免除に該当
借受人が死亡したときする場合がありますので、別途ご相談ください。
連帯保証人が死亡し、又は連帯保証人に破産宣告等連帯保証人と・連帯保証人変更願
して適当でない事由が生じたと
き・各様式に記載された必要書類を添付して、提出してください。
・ここに例示されていないケースは、個別にご相談ください。

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様式
第１号
―
―
―
―
―
―
第 15 号
第２号
第３号
―
第８号
第６号
第 14 号
第５号
第 14 号
第９号
第４号
第９号
第４号
第５号
第 14 号
第７号
第 10 号
第６号
第 11 号
第６号
第 12 号

第 13 号

岡山県保育士就職準備金貸付制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。）の再就職支援を図るため、潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用を貸し付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。

（貸付対象）
第２条 潜在保育士の再就職準備金（以下「就職準備金」という。）の貸付けの対象は、以下の要件のいずれも満たす者とする。ただし、保育士として週 30 時間以上の勤務を要すること。
（１）保育士登録後１年以上経過した者（２）以下に掲げる施設又は事業を離職後１年以上経過した者、又は当該施設又は事業に勤務経験のない者① 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条に規定する保育所及び幼保連携型
認定こども園② 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業③ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業④ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業⑤ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園（３）以下に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。）に新たに勤務する者① 児童福祉法第７条に規定する保育所② 学校教育法第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
ア 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
イ ③に定める「認定こども園」への移行を予定している施設③ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18 年法律第 77 号。以下「認定こども園法」という。
）第２条第６項に規定する「認定こども園」④ 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの⑤ 児童福祉法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの⑥ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第734 条の 12 第１項の規定による届出を行ったもの⑦ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設⑧ 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は同法第 39 条
第１項に規定する業務を目的とする施設であって同法第 34 条の 15 第２項、同法第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育
室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設⑨ 子ども・子育て支援法第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業（貸付額）
第３条 就職準備金の貸付額は、200,000 円以内とする。なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。

（貸付方法及び利子）第４条 就職準備金は、社会福祉法人岡山県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
２ 利子は、無利子とする。

（連帯保証人）第５条 就職準備金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、就職準備金の貸付けを受けようとする者が未成年者である場合には、連
帯保証人は法定代理人でなければならない。
２ 連帯保証人は、就職準備金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

（貸付契約の解除）
第６条 会長は、貸付契約の相手方（以下「貸付対象者」という。）が貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 会長は、貸付対象者が就職準備金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

（返還の債務の当然免除）
第７条 会長は、貸付対象者が次の各号の一に該当するに至ったときは、就職準備金の返還の債務を免除するものとする。
（１）
就職準備金の貸付けを受けた者が岡山県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該
8業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、就職準備金の貸付けを受けた者の意思によらず、岡山県外において当該業務に従事した期間については、
当該業務従事期間に算入することができる。
（２）前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

（返還）
第８条 就職準備金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）就職準備金の貸付契約が解除されたとき。
（２）貸付対象者が岡山県内において第７条第１号に規定する業務に従事しなかった
とき。
（３）貸付対象者が岡山県内において第７条第１号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなった
とき。

（返還の債務の履行猶予）
第９条 会長は、就職準備金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない就職準備金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）岡山県内において第７条第１号に規定する業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

（返還の債務の裁量免除）
第 10 条会長は、就職準備金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸し付けた就職準備金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債
務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた就職準備金を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部
9（２）長期間所在不明となっている場合等就職準備金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部（３）岡山県内において１年以上第７条第１号に規定する業務に従事したとき。
返還の債務の額の一部（延滞利子）
第 11 条会長は、就職準備金の貸付けを受けた者が正当な理由がなくて就職準備金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年５パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
1 この要綱は、平成 28 年 10 月１日から施行する。
2 この要綱は、平成 28 年 12 月１日から施行する。

10

岡山県保育士就職準備金貸付制度実施要綱細則（目的）第１条 この細則は、岡山県保育士就職準備金貸付制度実施要綱（以下「要綱」という。）に基づく岡山県保育士就職準備金貸付制度に関して、適正かつ効率的な運用を図るた
め、事務手続や諸様式等の運営上必要となる事項を定めることを目的とする。

（貸付申請）
第２条 潜在保育士の再就職準備金（以下「就職準備金」という）の貸付けを受けようとする者は、岡山県保育士就職準備金借入申込書（別紙様式第１号。以下「申込書」という。）に、申込書に記載された関係書類を添えて岡山県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
２ 就職準備金の貸付けを受けようとする者は、貸付申請時において、申込書及び申込書に記載された関係書類（以下「申込書等」という。）により、就職準備金の使途を明示しなければならない。
３ すでに要綱第７条第１号に規定する業務へ従事している者が貸付申請を行う場合、原則として、同業務へ従事した日から１か月以内に貸付申請を行わなければならない。

（貸付決定）
第３条 会長は、申込書を受理したときは、必要な審査を行い、就職準備金の貸付けを受ける者を決定し、その旨を本人に通知するものとする。

（借用証書）
第４条 就職準備金の貸付けを受ける者は、第３条の貸付けの決定通知を受けた日から２週間以内に岡山県保育士就職準備金借用証書（別紙様式第２号。以下「借用証書」という。）を岡山県保育士就職準備金口座振込申出書（別紙様式第３号）並びに就職準備金の貸付けを受ける者及び連帯保証人等の印鑑登録証明書とともに会長に提出しなければならない。
２ 前項の期間内に借用証書を提出しない者は、就職準備金の貸付けを辞退したものと

11

みなす。

（貸付額及び交付）第５条 就職準備金の貸付額については、要綱第２条に規定する保育士として就職する際に必要と考えられる次に掲げる費用に充当するものであり、申込書等により使途を確認した上で貸し付けるものとする。
（１） 保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用（２） 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料（３） 保育所等で使用する被服費（４） 保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用（５） 保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費（６） その他、会長が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費
２ 貸付額は、200,000 円と申請者が会長に提出した申込書に記載された額のうち会長が必要であると認めた額のいずれか少ない方の額とする。なお、貸付回数は、他が行う同種の貸付けも含めて、１人当たり１回限りとする。
３ 会長は、借用証書の提出があったとき、就職準備金を一括で交付するものとする。

（貸付契約の解除）
第６条 要綱第６条第１項に規定する「貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったとき」は、次のいずれかに該当する場合をいう。
（１）退職したとき。
（２）心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）死亡したとき。
（４）その他就職準備金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、要綱第６条の規定により契約を解除したときは、貸付契約の相手方（以下「借受人」という。）及びその連帯保証人に対してその旨を通知するものとする。

（返還の債務の当然免除）
第７条

要綱第７条の規定により返還免除を受けようとする者は、就職準備金返還免除申12

請書（別紙様式第５号）を会長に提出しなければならない。
２

会長は、前項の申請書の提出があった場合において返還免除が適当と認めたときは、返還免除の決定をし、申請者及びその連帯保証人に対してその旨を通知するものとする。

３ 要綱第７条第１号、要綱第８条及び要綱第９条第２号に規定する「その他やむを得ない事由」は、要綱第７条第１号に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる事由（育児休業等）でなければならない。

（返還）
第８条 月賦による返還は元金均等払い方式とし、返還額に計算上において 10 円未満の端数が生ずるときは、その端数の全額を最終回に含めることにより調整した額とする。
２ 借受人は、就職準備金を返還すべき事由が生じた日から２週間以内に、就職準備金の返還について、その返還期間、金額、その他必要な事項を記載した就職準備金返還明細書（別紙様式第４号）を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。
３ 会長は、借受人が前項の期間内に就職準備金返還明細書を提出しないときは、就職準備金の返還について、その返還期間、金額その他必要な事項を指示するものとする。
４ 就職準備金の返還期間は、返還債務の履行が猶予された期間を除いて、原則、最長６か月とする。また、就職準備金の返還方法は、会長が指定した金融機関の口座への振込によるものとする。

（返還の債務の履行猶予）
第９条 要綱第９条の規定による猶予（以下「返還猶予」という。）を受けようとする
者は、就職準備金返還猶予申請書（別紙様式第６号）を返還猶予の事由が生じた日から２週間以内に会長に提出しなければならない。
２

会長は、前項の申請書の提出があった場合において返還猶予が適当と認めたときは、返還猶予の決定をし、申請者及びその連帯保証人に対してその旨を通知するものとする。

（返還の債務の裁量免除）
第 10 条 要綱第 10 条第１号及び第２号に規定する返還の債務の裁量免除は、相続人又13

は要綱第５条に規定する連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、
真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するものとする。
また、要綱第 10 条第３号に規定する返還の債務の裁量免除は、本貸付事業が要綱
第７条第１号に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることから、その適用は機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握のうえ、個別に適用するものとする。この場合、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しないものとする。
２ 裁量免除の額は、岡山県内において、要綱第７条第１号に規定する業務に従事した
月数を、24 で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
３ 要綱第 10 条の規定により返還免除を受けようとする者は、就職準備金返還免除申請書（別紙様式第５号）を会長に提出しなければならない。
４

会長は、前項の申請書の提出があった場合において返還免除が適当と認めたときは、返還免除の決定をし、申請者及びその連帯保証人に対してその旨を通知するもの
とする。

（届出）
第 11 条 借受人は、次のいずれかに該当するときは、直ちに届出書に必要な関係書類を添えて会長に提出しなければならない。
（１）借受人又は連帯保証人がその氏名又は住所を変更したとき
氏名（住所）変更届（別紙様式第７号）（２）保育所等へ就職したとき業務従事（就職）届（別紙様式第８号）（３）保育所等を退職したとき業務離職（退職）届（別紙様式第９号）（４）保育所等を休職したとき休職届（別紙様式第 10 号）（５）保育所等に休職から復職したとき復職届（別紙様式第 11 号）
２ 連帯保証人は、借受人が死亡したときは、借受人死亡届（別紙様式第 12 号）を会

14

長に提出しなければならない。
３ 借受人は、連帯保証人が死亡し、又は連帯保証人に破産宣告等連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、連帯保証人変更願（別紙様式第 13 号）を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。

（その他）
第 12 条 要綱第９条第１号に該当する者は、就職準備金の返還の債務が消滅するまでの間、毎年度４月 15 日までに、前年度中の要綱第７条第１号に規定する業務への従事状況を証する業務従事証明書（別紙様式第 14 号）を会長に提出しなければならない。
２ 会長は、必要と認めるときは、借受人に対し、就職準備金の貸付けの目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができる。

（その他）
第 13 条 この細則に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
1 この細則は、平成 28 年 12 月１日から施行する。

15

貸付決定番号
様式第１号

岡山県保育士就職準備金借入申込書
年
社会福祉法人

岡山県社会福祉協議会長

月

日

月

日

殿

岡山県保育士就職準備金の貸付を受けたいので、次により関係書類を添えて申し込みます。
フリ

ガナ

氏

名

生年月日
実印
〒

住

（年齢）

（

歳）

－

所
自宅電話（
施

設

）

職

先

住

－

携帯電話

－

－

名
〒

就

年

－

所
電話（

勤務開始日

年

月

）

－

日

私は、以下の要件のいずれも満たしており、かつ、他から本貸付と同種の貸付を受けていないことを誓約いたします。

申① 保育士登録後1年以上経過した者② 岡山県保育士就職準備金貸付制度実施要綱（以下「要綱」という。）第２条第２号に規定する以下の施設又は事業を離職後1年以上経過した又は当該施設又は事業に勤務経験のない者

請者（該当番号を○で囲んで下さい。）
１．保育所 ２．幼保連携型認定こども園 ３．家庭的保育事業
４．小規模保育事業 ５．事業所内保育事業 ６．幼稚園③ 要綱第２条第３号に規定する施設又は事業（以下「保育所等」という。）に新たに勤務する者であり、保育士として週30時間以上の勤務に従事する者

誓約（該当番号を○で囲んで下さい。）
１. 保育所
２. 幼稚園のうち、預かり保育を常時実施している施設
３. 幼稚園のうち、認定こども園への移行を予定している施設
４. 認定こども園
５. 家庭的保育事業
６. 小規模保育事業
７. 居宅訪問型保育事業
８. 事業所内保育事業
９. 病児保育事業であって、知事に開始届出を行ったもの
10. 一時預かり事業であって、知事に開始届出を行ったもの
11. 離島その他の地域において特例保育を実施する施設
12. 認可外保育施設のうち、地方公共団体における単独保育施策において保育を行っている施設
13．企業主導型保育事業
申請者 氏名裏面に続く実印

就職準備金額（借用希望金額）s円

１. 保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
２. 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料
３. 保育所等で使用する被服費
４. 保育所等の勤務に当たり研修を受けた際の研修費用
就職準備金
５. 保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費
６. その他保育所等への就職に当たって必要と考えられる費用の使途・金額（下欄に具体的に記入して下さい。）

申
請
者

円
円
円
円
円
円

〔
フリ

ガナ

氏

名

連

生年月日
実印
〒

帯

住

〕
年

月

日

本人との続柄

－

所

保
証

〒
勤務先

電話（

）

－

電話（

）

－

－

所在地

人
又

は

連絡先

名

称

【記載に当たっての注意事項】
１ 「貸付決定番号」欄は記入しないでください。
２ 連帯保証人の欄は、連帯保証人本人が自筆してください。
３ 連帯保証人は、申請者と独立した生計を営む保証能力の確実な成年者としてください。ただし、借入申込者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人（親権者等）としてください。
【添付書類】
１ 申請者及び連帯保証人の住民票の写し※発行から３か月以内かつ個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）記載なしのもの（コピーは不可）
２ 就職準備金の使途が確認できる書類（見積書又は領収書の写し等）
３ 新たに保育所等に勤務すること及び勤務時間が確認できる書類（雇用契約書の写し等）
４ 保育士としての直近の勤務経験等を確認できる書類（就職先に提出した履歴書の写し等）※以下に掲げる施設又は事業を離職後１年以上経過したこと又は当該施設又は事業に勤務経験のないことが確認できるもの
保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、幼稚園

５６７

保育士証の写し
連帯保証人の所得・課税証明書 ※最新の所得に対応するもの。
保育士就職準備金貸付事業における個人情報の取扱いについて（別紙様式第15号）※裏面の同意書に申請者と連帯保証人がそれぞれ記入・押印したもの

収入印紙

様式第２号

貼 付 欄

貸付決定番号

岡山県保育士就職準備金借用証書
年
社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会長

月

日

殿

岡山県保育士就職準備金貸付制度実施要綱及び岡山県保育士就職準備金貸付制度実施要綱細則に従い、裏面の特約条項を承認のうえ、下記借入要項のとおり借用します。
万一、正当な理由がなく就職準備金の返還を怠ったときには、返還期限にかかわらず、返還未済の金額に対する一括返還の請求を受けても異議ありません。

〔借入要項〕
１ 貸付金の借入（１）借用金額円（２）受領方法

借受人が指定する金融機関口座への振込による２ 貸付金の利子無利子とする

３ 貸付金の返還（１）返還期間（２）返還方法

借受人は返還事由が生じた場合、２週間以内に就職準備金返還明細書を提出する義務を有し、岡山県社会福祉協議会との協議により確定するものとする
月賦又は半年賦返還（元金均等返還）による借受人： ※本人が署名してください。
住所
氏名

実印

借受人に上記のとおり履行させるとともに、万一借受人が履行しないときは、連帯してその債務を負担いたします。
連帯保証人 ：（借受人が未成年の場合、法定代理人のうちいずれか）※ 本人が署名してください。
住所
氏名

実印

上記について同意します。
法定代理人１:（親権者を含む）※ 本人が署名してください。
住所
氏名

実印

法定代理人２:（親権者を含む）※ 本人が署名してください。
住所
氏名

実印

〔特約条項〕（貸付けの停止等）
第１条

岡 山県 社 会 福祉 協 議 会 は 、借 受 人 が次 の 各 号 の 一に 該 当 する 場 合 に は 、貸 付 金 の全部又は一部につき一括 返 還を請求し、又は貸 付 金の交付を停止する こ とができる。
(1) 貸付金を、他 に 流用したとき(2) 虚偽の申込み そ の他不正な手段によ る 借入を行ったとき(3) 一度でも貸付 金 の返還を怠ったとき（変更の届出）第２条

借 受人 又 は 連帯 保 証 人 は 、次 の い ずれ か に 該 当 する 事 由 が生 じ た と き には 、 ７ 日以内にそれぞれその旨を 岡 山県社会福祉協議会 に 届け出なければなら な い。
(1) 借受人が死亡 し たとき(2) 借受人が保育 所 等で児童の保護等の 業 務に従事し、又は従 事 しなくなったとき(3) 借受人が保育 所 等における児童の保 護 等の業務を休職した と き(4) 借受人が保育 所 等における児童の保 護 等の業務へ休職から 復 職したとき(5) 借受人又は連 帯 保証人がその氏名又 は 住所を変更したとき(6) 連帯 保 証 人が 死亡 し 、 又 は連 帯 保 証 人に 破 産 宣 告等 連 帯保 証人 と し て 適当 で ない 事由 が生じたとき
（延滞利子）
第３条

借 受人 は 、 就職 準 備 金 を 返還 し な けれ ば な ら な い日 ま で に返 還 し な か った と き は、当該 返 還 す べ き日 の 翌 日か ら 返 還 の 日ま で の 期間 の 日 数 に 応じ 、 返 還す べ き 額 に つき 年 ５ ％の割合で計算した延滞 利 子を支払わなければ な らない。
（連帯保証人）第４条

連 帯保 証 人 は、 こ の 契 約 によ り 生 ずる 一 切 の 債 務に つ き 、借 受 人 と 連 帯し て そ の責を負う。
（管轄裁判所の合意 ）第５条

岡 山県 社 会 福祉 協 議 会 と 借受 人 又 は連 帯 保 証 人 との 間 で 調停 又 は 訴 訟 の必 要 が 生じた

場合には、岡山県社 会 福祉協議会の所在地 を 管轄する裁判所を合 意 裁判所とする。
（注） １ この借用証 書は、両面印刷した も のを使用すること。
２ この 借 用証 書 に貼 付 する 収 入印 紙 につ いて は、 印 紙税 法 に基 づき 次の 額 のも のを貼付し、借受人が割 印 すること。
・借入額が１ 万円以上
１０万 円 以下 ………… ２百円
・借入額が１０ 万円を超え ５０万円 以下 ………… ４百円
３ 借受人、連帯保証人及び法定代 理 人の全員の印鑑登録 証 明書を添付すること 。
（市町村発行の３か月以内に交付 さ れたもの。こ れらの者 が同一の場合は 、１通 で兼 ね る こ と が で き ま す。 法 定 代 理 人 の 印 鑑 登録 証 明 書 は は 、 借 受 人が 未 成 年 者 の場合のみ必要です。 ）４ 紛 失等を 防ぐため可能な限り 簡 易書留等でお送りく だ さい。万一、郵便事故 等による未着の場合は、 責 任を負いかねますの で 、予めご了承くださ い 。

様式第３号

岡山県保育士就職準備金口座振込申出書
年
社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会長

月

日

生 年 月

日

殿

貸付決定番号
申出の理由

１：新規
〒

住

２：変更

－

所

フリガナ

氏

名

印

年
月
（

日
歳）

借り受ける就職準備金は、次の私の口座へ振り込んでくださるよう申し出ます。
金

振

融 機

関 名

本 店 ・

支 店

等 名

込 先
口座の種類

１：普通預金２：当座預金

３：（

）

口座番号

ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義

（注）１ 記入にあたって、選択のところは該当するものに○をつけてください。
２ 借受人本人名義の口座を指定してください。
３ ゆうちょ銀行の場合は、「店名・店番・預金種目・口座番号」を記入してください。
このとき、「本店・支店等名」欄には「店名・店番」を記入してください。
これらが通帳に記載されていない場合は、郵便局で通帳記載してもらう必要があります。 なお、「記号・番号」は、記入不可です（振込みできません）。
４ この申出書は、指定口座通帳のコピー（金融機関名、口座番号、名義が確認できるページ）を、必ず添付して提出してください。

様式第４号
年
社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会長

月

日

殿

貸付決定番号
本人

印

連 帯 保 証 人印

就職準備金返還明細書
就職準備金の返還の明細は次のとおりです。

氏
本
人

名

生年月日

年

職
業
(勤 務 先)日 (電話番号)

月

電話番号（自宅）
現住所

職
連 現 住 所
帯
保
証
人 氏
名

本人との続柄・月
返還方法（○で囲む）

業

賦

（

回）

・半 年 賦

（

回）

・一括払い

１回当たり

円

返還金額
（ただし、最終回のみ

円）

返還総額

返還開始

年

月

日

返還終了

年

月

日

円

様式第５号
年
社会福祉法人

岡山県社会福祉協議会長

月

日

殿
申請人

住所
氏名

印

電話

－

－

就職準備金返還免除申請書
下記のとおり、就職準備金の返還の債務の免除を受けたいので申請します。
借受人氏名

貸付決定番号

借用金額円

内 返還済金額
訳 未返還金額

円

免除申請金額円円

事由発生年月日年

月日

１ ２年間児童の保護等の業務に従事

２ 業務上の理由による死亡

３ 業務に起因する心身故障

４ 死亡又は心身の故障免除申請理由５ その他（）

保育所等へ就職後現在までの状況（就職先等）

従事期間合計

年

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

か月

参考事項

記載上の注意（１）免除申請理由は、該当する理由を○で囲むこと。また、免除申請理由がその他の場合には、具体的に記載すること。
（２）本貸付申請の際に就職した保育所等以降、全ての就職先及び従事期間を記入すること。
添付書類：免除の事由を証する書類

様式第６号
年
社会福祉法人

岡山県社会福祉協議会長

月

日

殿
申請人

住所
氏名

印

電話

－

－

就職準備金返還猶予申請書
下記のとおり、就職準備金の返還の債務の履行猶予を受けたいので申請します。
借受人氏名

貸付決定番号

猶予申請金額

円

借用金額

円

返還済金額

内
訳

猶予期間

年

月から

円

返還期間

年

月から

免除済金額

円

既返還方法

未返還金額

円

免除決定年月日事由発生年月日年

１

児童の保護等の業務に従事

２

災害、疾病、負傷

３

その他（

月賦

月

年

月まで

年

半年賦

（

年

月

月まで
回払い）

日

日

猶予申請理由保育所等へ就職後現在までの状況（就職先等）

）
年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

参考事項

記載上の注意（１）猶予申請理由は、該当する理由を○で囲むこと。また、猶予申請理由がその他の場合には、具体的に記載すること。
（２）猶予理由に変更が生じた場合においては、変更後の猶予理由が発生した時点で、再度、この申請書を提出すること。
添付書類：猶予の事由を証する書類

様式第７号
年

社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会長

住

所

氏

名

氏

名

(住

月

殿

印

所) 変

更 届

下記のとおり変更しましたので、届け出ます。

記

１

貸付決定番号

２

借受人氏名

３

氏名・住所を変更した者の区分

４

旧氏名

借受人

・ 連帯保証人

フリガナ

新氏名

５

旧住所

〒

－

電話（

）

―

電話（

）

―

フリガナ

新住所

６

〒

その他参考事項日－

様式第８号
年
社会福祉法人

岡山県社会福祉協議会長

月

日

殿

貸付決定番号
住

所

氏

名

印

業 務 従 事（就職）届
下記のとおり岡山県保育士就職準備金貸付制度実施要綱第７条第１号に規定する業務に従事（就職）しましたので、届け出ます。
記
１

従事（就職）年月日

２

従事（就職）先

年

月

日

所 在 地
施設名称

３

職

種

４

雇用形態

５

１週間の所定労働時間６

その他参考事項

時間／週

上記のとおり相違ないことを認めます。
年

月

日

（勤務先）

所 在 地
施設（法人）名等
代表者職氏名電 話 番 号印

様式第９号
年
社会福祉法人

岡山県社会福祉協議会長

月

日

殿

貸付決定番号
住

所

氏

名

印

業 務 離 職（退職）届
下記のとおり岡山県保育士就職準備金貸付制度実施要綱第７条第１号に規定する業務を離職（退職）しましたので、届け出ます。
記１

離職（退職）年月日

年２

離職（退職）した従事先

月

日

所 在 地
施設名称

３

離職（退職）した理由

４

従事していた職種

５

その他参考事項

上記のとおり相違ないことを認めます。
年

月

日

（勤務先）

所 在 地
施設（法人）名等
代表者職氏名電 話 番 号印

様式第１０号
年
社会福祉法人

岡山県社会福祉協議会長

月

日

殿

貸付決定番号
住

所

氏

名

印

休 職 届
下記のとおり休職しましたので、届け出ます。
記
１

休職年月日

年

２

休職期間（見込み）３

休職した従事先

月

日

年

月

日から

年

月

日まで

所 在 地
施設名称

４

休職の理由

５

その他参考事項

上記のとおり相違ないことを認めます。
年

月

日

（勤務先）

所 在 地
施設（法人）名等
代表者職氏名電 話 番 号印

様式第１１号
年
社会福祉法人

岡山県社会福祉協議会長

月

日

殿

貸付決定番号
住

所

氏

名

印

復 職 届
下記のとおり復職しましたので、届け出ます。
記
１

復職年月日

年

２

復職した従事先

月

日

所 在 地
施設名称

３

その他参考事項

上記のとおり相違ないことを認めます。
年

月

日

（勤務先）

所 在 地
施設（法人）名等
代表者職氏名電 話 番 号印

様式第１２号
年

社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会長

連帯保証人

殿

住所
氏名

借

受

印

人

死

亡 届

下記のとおり借受人が死亡しましたので、届け出ます。
記
１

貸付決定番号

２

借受人氏名

３

就 業

先

所 在 地
施設名称

４

死亡年月日

５

死 亡 原 因添付書類：死亡を証する書類

年

月

月

日

日

様式第１３号
年
社会福祉法人

岡山県社会福祉協議会長

月

日

殿

貸付決定番号
住所
本

人

氏名

実印

住所
新連帯保証人氏名

実印

連 帯 保 証 人 変 更 願
下記のとおり、就職準備金借用に係る連帯保証人を変更したいので、承認願います。

記

旧
連
帯
保
証
人

フ リ ガ ナ

氏

名
〒

住

－

所
電話（

フ リ ガ ナ

氏

名

新
〒
連
住
所
帯
保
証
〒
人 勤務先 所在地
又 は
連絡先 名 称）

生年月日
本人との続柄

－

年

月

日

－

電話（

）

－

－
電話（

変更年月日

年

月

）

－

日

変 更 理 由就職準備金返還の債務を本人と連帯して負担します。
連帯保証人

氏

名

実印

添付書類：変更理由の欄に記載した事実を証する書面
新連帯保証人の印鑑登録証明書（市町村発行の３か月以内に交付されたもの）
新連帯保証人の所得・課税証明書（最新のもの）

様式第１４号
年
社会福祉法人

岡山県社会福祉協議会長

月

日

殿

業務従事証明書
貸付決定番号
氏

名
生 年 月日

印

〒

－

年

月

日

電 話 番 号

本人の住所

施設等の名称
施設等の所在地職種
常勤

雇用形態及び労働時間・ 非常勤 ・

その他（

１週間の所定労働時間

従事期間

年

）

時間／週

月

日

～

年

月

日

（注）従事期間の欄には、岡山県保育士就職準備金貸付制度実施要綱第７条第１号に規定する業務へ従事した期間を記入すること。

上記のとおり従事したことを証明します。
（勤務先）

所 在 地
施設（法人）名等
代表者職氏名電 話 番 号印

様式第１５号

保育士就職準備金貸付事業における個人情報の取扱いについて
社会福祉法人岡山県社会福祉協議会（以下「本会」という。）では、岡山県保育士就職準備金貸付事業（以下「貸付事業」という。）に関わる個人情報の取扱いについて、下記のとおりとしています。
なお、本書に記載されていない取扱いについては「岡山県社会福祉協議会個人情報保護規程」に則って運用します。
記
１ 個人情報の利用目的
貸付事業の円滑な実施のため、貸付、償還（返還）及び業務従事の状況等について正確に把握し、状況に応じた適切な対応を行うことを目的として個人情報を取得・利用します。
２ 個人情報の取得について
本会は、保育士就職準備金の貸付に際して個人情報を取得する時は、必要な情報のみを適法かつ適正な方法により取得するものとします。
３ 個人情報の利用について貸付事業において個人情報を利用する場合は、上記１による利用目的の範囲内として、本会の貸付事業担当者により利用することを原則とします。
ただし、貸付事業の目的を達成するために必要な範囲においては、次のとおり外部の者に対して個人情報を提供し、又は個人情報を取得することがあります。
（１）保育所等（申請者が従事する、又は従事していた保育所等）
申請者（貸付を受けた場合にあっては、借受人。以下同じ。）からの借入申込や従事状況届出等の内容等の事実確認のために、申請者についての情報を照会又は提供をすることがあります。
（２）行政機関
申請・届出内容や転居先の事実確認等及び貸付事業の適正な執行の確認のために、申請者、連帯保証人又は法定代理人についての情報を、岡山県又は住所地の市町村へ照会又は提供をすることがあります。
（３）その他の関係機関
就職準備金の使途に関する見積書及び請求書の発行元、岡山県外において同種の貸付事業を行う機関等に対して、事実確認のために情報を提供し、または提供を受けることがあります。
４ 個人情報の本事業目的以外への利用及び第三者への提供について貸付事業を通じて収集した個人情報については、本人の同意なく、貸付事業の目的以外の目的への利用及び第三者への提供（上記３による外部への提供を除く。）をすることはしません。
ただし、次の例のような場合には、あらかじめ同意を得ないで貸付事業の目的以外の目的への利用又は第三者への提供をすることがあります。
・法令に基づくとき
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（裏面に続く）５ 個人情報の管理について貸付事業に利用する個人情報については、書面及び情報システムにつながったコンピュータに入力された個人データ(※)として貸付事業担当者の管理のもとに保管・利用します。
個人データについては、常に正確かつ最新の状態に保ち、漏洩・毀損のないように努めます。
個人データを管理する情報システムについては、地域福祉部長をシステム管理責任者とし、コンピュータを使用する業務及びその業務担当者について管理します。
※ 個人データとは、個人情報のうち、コンピュータによる個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
６ 個人情報の本人への開示について本会が管理する個人データ（岡山県社会福祉協議会個人情報取扱規程による「保有個人デー
タ」に限る。）について、本人からその開示の申出がされた場合には、本人であることの確認をした上で、申出をした本人に開示します。
ただし、開示によって本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合、本会の貸付事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、開示しません。また、開示の方法等については本会規程に定めていることによるものとします。
７ 本会職員等の義務について
本会の従業者（従業者であったものを含む。）は、業務上知り得た個人情報について、その内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的のために使用しません。
８ 苦情対応窓口について
本会は、個人情報の取扱いに関する苦情があった時には、迅速・適切に対応します。なお、貸付事業に関わる苦情がある場合には、次の苦情対応担当までお申し出ください。
苦情対応担当： 社会福祉法人岡山県社会福祉協議会 地域福祉部長
苦情対応責任者 ： 社会福祉法人岡山県社会福祉協議会 事務局長
住 所：岡山県岡山市北区南方２丁目１３－１
電 話：０８６－２２６－３５４４

保育士就職準備金貸付事業における個人情報の取扱いについての同意書
保育士就職準備金貸付事業の利用にあたり、申請者及び連帯保証人の個人情報については、上記「保育士就職準備金貸付事業における個人情報の取扱いについて」に基づき取扱われることについて同
意します。
年

月

日
申 請 者
（自署）

住 所
氏 名

連帯保証人
（自署）

実印

住 所
氏 名

実印