工期に関する基準 概要
本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。
第１章

総論

（１）背景
（２）建設工事の特徴（ⅰ）多様な関係者の関与（ⅱ）一品受注生産（４）本基準の趣旨（５）適用範囲（６）工期設定における受発注者の責務（ⅲ）工期とコストの密接な関係（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方

第２章（ⅱ）公共工事における考え方（ⅲ）下請契約

工期全般にわたって考慮すべき事項（１）自然要因

降雨日・降雪日、河川の出水期における作業制限（２）休日・法定外労働時間

第３章（１）準備（ⅰ）資機材調達・人材確保（ⅱ）資機材の管理や周辺設備（ⅲ）その他等

改正労働基準法に基づく法定外労働時間
建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保（２）施工（３）イベント

年末年始、夏季休暇、GW、農業用水塔の落水期間 等（４）制約条件

鉄道近接・航空制限などの立地に係る制約（５）契約方式

等

設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与、分離発注 等（６）関係者との調整

工事の前に実施する計画の説明会（７）行政への申請

等

新技術や特許公報を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間（８）労働・安全衛生

等

労働安全衛生法等の関係法令の遵守、安全確保のための十分な工期の設定 等（９）工期変更

当初契約時の工期の施工が困難な場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議・合意（１０）その他施工時期や施工時間、施工法等の制限

第５章

等

働き方改革・生産性向上に向けた取組について工程別に考慮すべき事項（ⅰ）基礎工事 （ⅱ）土工事 （ⅲ）躯体工事（ⅳ）シールド工事 （ⅴ）設備工事（ⅵ）機器製作期間・搬入時期 （ⅶ）仕上工事（ⅷ）前面及び周辺道路状況の影響 （ⅸ）その他（３）後片付け（ⅰ）完了検査 （ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（ⅲ）原型復旧条件

第４章

分野別に考慮すべき事項（１）住宅・不動産分野（２）鉄道分野

第６章（３）電力分野（４）ガス分野

その他（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応
駆け込みホットラインの活用（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定

働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、受発注者間及び元下間において、協議を行い、必要に応じて適切に契約変更
施工上の工夫、ICTツールの活用等について、他の工事現場の参考となるも （３）基準の見直しのを優良事例として整理 ※詳細は別紙に整理
本基準の運用状況等を踏まえて、見直し等の措置を講ずる

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工期に関する基準 詳細（1/4）
第１章では、本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務について記載。
第１章 総論（１）背景（２）建設工事の特徴（４）本基準の趣旨•（ⅰ）多様な関係者の関与• 建設工事の工期については、元下間などの各々の下請契約においても適正な工期が確保されるように全工程を通して適切に設定することが求められる（ⅱ）一品受注生産• 供与目的に応じて、発注者から、一品ごとに受注して生産され、受注した工事ごとに、工程が異なるほか、目的物が同一であっても、天候や施工条件等によって施工方法は影響を受けるため、 追加工事や設計変更、工程遅延が発生する場
合がある

適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準（５）適用範囲••

本基準の対象は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注者（下請負人を含む）を含む、あらゆる建設工事が対象
本基準における工期とは、建設工事の着工から竣工までの期間（ⅲ）工期とコストの密接な関係• 建設工事において、品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係しており、ある要素を決定するに当たっては、他の要素との関係性を考慮しなければならない（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方• 建設工事の請負契約については、建設業法第18条、第19条等において、受発注者間及び元下間が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない（ⅱ）公共工事• 建設業法に加え、公共工事品質確保法や入札契約適正化法において 公共工事独自のルールが定められている• 元請負人は、工事を円滑に完成するため、関連工事との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合は、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する（ⅲ）下請契約• 前工程で工程遅延が発生した場合は、後工程がしわ寄せを受けることのないよ
うに、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する（６）工期設定における受発注者の責務• 公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当たっては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場で、それぞれの責務を果たす必要性がある• 工期設定における発注者 / 受注者が果たすべき責務について規定

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工期に関する基準 詳細（2/4）
第２章では、自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項について記載。
第２章

工期全般にわたって考慮すべき事項（１）自然要因• 降雨日・降雪日（雨休率の設定 等）• 寒冷・多雪地域における冬期休止期間•等（２）休日・法定外労働時間• 改正労働基準法の令和６年からの適用• 週休２日（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、建設業界が一丸となった意識改革が必要。価値観の転換のためには、４週８閉所の取組は有効な手段の一つであると考えられる。また、維持工事など、工事の特性・状況によっては、交代勤務制による建設業の担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保が有効な手段の一つであると考えられる。
• ただし、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意。
• 週休2日に当たっては、日給制技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費等その他の必要経費に掛かる見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図る。

（３）イベント• 年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別休暇・不稼働日 等（４）制約条件• 鉄道近接、航空制限などの立地に係る制限• 周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業や搬出入時間の制限（５）契約方式• 契約方式によっては、受注者（候補者含む）が施工段階より前に工期設定に関与する場合があり、受注者の知見を設計図書等に反映し、受発注者双方の協議・合意の上で、施工段階の適正な工期を確保していくことが重要

分離発注の場合は、発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期を設定すると共に、前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組等を行う必要がある。

（６）関係者との調整• 電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間

等（７）行政への申請•

交通管理者（警察）との道路工事等協議、道路使用許可申請等に要する時間 等（８）労働・安全衛生• 労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこれらの経費が適切に確保されることが必要 等（９）工期変更• 当初契約時の工期で施工ができない場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議して合意したうえで施工を進める。
• 工期変更等に伴う工期延長や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期延長ができず、後工程の作業が短期間での実施を余儀なくされる等の場合は、受発注者間で協議の上、必要な請負代金の額の変更等、適切な変更契約を締結。
（※）受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元下間の契約に反映（１０）その他

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工期に関する基準 詳細（3/4）
第３章では、準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項について記載。
第４章では、民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野については、分野別の考慮事項を記載。
第３章

工程別に考慮すべき事項（１）準備（３）後片付け• 資機材の流通状況や職種・地域により特定の人材が不足する場合があるため、必要に応じ、それぞれの調達に要する時間• 自主・消防・官公庁等の完了検査に要する時間（ⅰ）資機材調達・人材確保（ⅱ）資機材の監理や周辺設備• 工事用資機材の保管及び仮置き場の設置や駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間 等（ⅲ）その他（２）施工（ⅰ）基礎工事（ⅰ）完了検査（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（ⅲ）原形復旧条件

第４章

分野別に考慮すべき事項（1）住宅・不動産分野• 地山掘削、盛土工事に関する考慮事項（ⅰ）新築工事（ⅱ）改修工事（ⅲ）再開発事業• 構法、鉄骨等に関する考慮事項（２）鉄道分野• 杭、山留等に関する考慮事項（ⅱ）土工事（ⅲ）躯体工事（ⅳ）シールド工事•

シールドマシンの制作時間、先行作業 等（ⅴ）設備工事• 荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の取り付けの遅れ等に関する考慮事項（ⅵ）機器製作期間・搬入時期（ⅶ）仕上工事• 地山掘削、盛土工事に関する考慮事項• 塗装工事・タイル工事等に関する考慮（ⅷ）前面及び周辺道路条件の影響（ⅸ）その他• アスベスト対応（届出、前処理、除去作業、事後処理）に要する時間（ⅰ）新線建設や連続立体交差事業等の工事（ⅱ）線路や駅等の改良工事（ⅲ）線路や構造物の保守工事（３）電力分野（ⅰ）発電設備（ⅱ）送電設備（４）ガス分野（ⅰ）新設工事（ⅱ）改修工事

4工期に関する基準 詳細（4/4）
第５章では、働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載。
第６章では、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などを記載。
第５章•

働き方改革・生産性向上に向けた取組について

建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要である。そのため、別紙として『週休２日達成に向けた取組の好事例集』から取り組みを抽出し、別紙を作成『週休２日達成に向けた取組の好事例集』 ：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000178.html

第6章

その他

（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応

法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットラインが設置されており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合は、発注者、受注者、元請負人、下請負人問わず、適宜相談が可能
著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可
行政庁は、建設業法第19条の６に基づき発注者に対する勧告を行うことができるほか、勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することが可能（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定

施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、手洗いなどの感染予防の徹底に加え、建設現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策の徹底を図ることが必要
国土交通省では、「三つの密」回避やその影響を緩和するための対策の徹底のため、ガイドラインを作成・周知
こうした施工中の工事における新型コロナ感染症の拡大防止措置等の取組を実践するに当たっては、入室制限に伴う作業効率の低下や、作業員の減少に伴う工期の延長、作業場や事務所の拡張・移転、消毒液の購入、パーテーションの設置等に伴う経費増等が見込まれることから、あらかじめ請負代金の額に必要な経費を盛り込むほか、受発注者間及び元下間において協議を行った上で、必要に応じて適切な変更契約を締結することが必要

特に、「三つの密」回避に向けた取組の中で、前工程で工程 遅延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元下間で協議・合意の上、必要に応じて工期の延長を実施
サプライチェーンの分断等による資機材の納入遅れ、感染者又は感染疑い者の発生等による現場の閉鎖、現場必要人員の不足等により工期の遅れが生じた場合や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下において、特定警戒都道府県より労務調達を要する場合は、当該労務者の健康状態にかかる経過観察期間を要するため、受発注者間及び元下間において協議を行った上で、必要に応じて適切な工期延長等の対応をすることが必要（３）基準の見直し

今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の長時間労働の是正に向けた取組や、i-Constructionなどの生産性向上に向けた技術開発、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた安全衛生の取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要

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