肥料原料備蓄助成金の申請手続について（「肥料原料備蓄対策事業」のごあんない）

令和５年３月農林水産省（一財）肥料経済研究所

目

次

第１章 概要３第２章 保管料助成
１ 助成金の申請手続（保管料助成）

４２ 事業の実施について（保管料助成）

５３ 事業実施計画の記入要領（保管料助成）

６

第３章 施設整備費助成
１ 助成金の申請手続（施設整備費助成）

13

２ 事業の実施について（施設整備助成）

15

３ 事業実施計画の記入要領（施設整備費助成）

18

第４章 留意事項

17第５章 安定供給確保支援業務について

18

第１章

概要

一般財団法人肥料経済研究所は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）に基づき、農林水産大臣及び内閣総理大臣から
安定供給確保支援法人に指定され、肥料原料備蓄対策事業の助成金の交付事務を行うこととなりました。
本ガイドラインは、肥料経済研究所が農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けた「安定供給確保支援業務規程」に規定する助成金の公募手続について解説するものです。
なお、助成金の交付を受けるためには、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の農林水産大臣認定を受ける必要があります。
助成金の対象や供給確保計画の認定手続については、農林水産省が作成した「肥料原料備蓄ガイドライン」をご確認いただくとともに、助成金の申請をご検討される場合、まずは農林水産省技術普及課にご相談ください。

－3－

第２章 保管料助成
１ 助成金の申請手順（保管料助成）
保管料助成に関する助成金の申請については次の手順で行います。
申請に関する詳細な内容及び様式については、安定供給確保支援
業務規程第３章、別紙１及び別添１をご確認ください。
① 事業実施計画の申請（様式第１号）②

採択結果通知③ 交付申請書の提出（様式第４号）④ 交付決定通知⑤ 事業着手事業開始（交付決定）以降
肥料関係事業者（申請予定者）
年度内に期末在庫数
量が確定した段階で申請が必要 注１

各年度終了後４月30日まで 注２⑦の段階で消費税仕入控除額が明らかでなかった場合は、⑧の後に減額となった
金額を返還⑥ 変更等承認申請書の提出（様式第６号）※事業実施計画・交付申請書
の変更

（一財）
肥料経済研究所⑦ 実績報告書の提出（様式第17号）
備蓄台帳（様式第15号）の写し、助成金額計算書（様式第16号）の他、倉庫業者の倉庫に保管した場
合は保管費用が確認できる請求書等の写しの添付が必要⑧

額の確定通知・支払・消費税仕入控除税額報告書の提出・返還（様式第10号）

注１ 供給確保計画の変更があった場合や事業を中止等する場合も提出が必要です。
注２ 交付申請に当たって消費税仕入控除額を減額していなかった場合で、実績報告の段階に消費税仕入控除額が明らかとなった場合は、減額して報告してください。

－4－

２

事業の実施について（保管料助成）

１

備蓄台帳の整備

・事業者は、備蓄した対象原料の数量（備蓄数量）を管理するため、備蓄台帳（日報及び旬報）を整備していただきます（様式第14、15号）。

２

備蓄数量の報告

・事業者は、肥料原料の備蓄を行った月の翌月の10日（10日が土日祝日の場合前日）までに、当該月に係る備蓄台帳（旬報）の写し（様式第15号）及び当該月の助成金額計算書（様式第16号）を本法人に提出していただきます。
様式第16号 助成金額計算書
記載例

参考様式第16号（別紙１第４⑵関係）

令和５年７月分 助成金額計算書【肥料原料名：】りん酸アンモニウム○○株式会社5,800トン （年間輸入量又は年間使用量に対し3.5か月分）
取組主体名：
20000トン備蓄台帳に記載した各期末在庫量【備蓄数量目標：】【年間需要量：】を転記するようにしてください。

当該年度の事業実施計画に記載した各保管場所ごとの基準数量をそのまま転記してください。
なお、供給確保計画に「備蓄予定場所ごとの基準数量」 を定めなかった場合、備蓄予定場所ごとの期末在庫数量の割合によって基準数量を按分した数量を記載してください。

期 経
別 費

備蓄場所種別営業倉庫
保管
上 料 自社倉庫
期

備蓄場所

基準数量注２

期末在庫数量（トン） 注３

助成対象
数量注４
（トン）
（㋑－㋐）

㋐

㋑

㋒

〇×倉庫
○▲倉庫
小計

○○株式会社○
○営業所
小計

計
金利相当額
保険料相当額
上期計
営業倉庫
保管
中 料 自社倉庫
期計
金利相当額
保険料相当額
中期計
営業倉庫
保管
下 料 自社倉庫
期

〇×倉庫
○▲倉庫
小計

○○株式会社○
○営業所
小計

〇×倉庫
○▲倉庫
小計

○○株式会社○
○営業所
小計

計
金利相当額
保険料相当額
下期計

単価注５
（円/ト
ン・期）

助成対象額注６
（円）
（㋒×㋓）

控除額注７

助成額
（円）
㋔－㋕

㋓
200
220

㋔

㋕

㋖

500
567
1067

2,300
2,000
4,300

1,800
1,433
3,233

360,000
315,260
675,260

360,000
315,260
675,260

600

1,800

1,200

180

216,000

216,000

600
1,667
1,667
1,667

1,800
6,100
6,100
6,100

1,200
4,433
4,433
4,433

51
9

216,000
891,260
226,083
39,897

216,000
891,260
226,083
39,897
1,157,240
400,000
期末在庫数量が備蓄数量を337,260
下回った備蓄場所がある場
737,260
合は、「－」の金額を記載し

500
567
1067

2,500
2,100
4,600

2,000
1,533
3,533

200
220

400,000
337,260
737,260

600

300

-300

180

-54,000

600
1,667
1,667
1,667

300
4,900
4,900
4,900

-300
3,233
3,233
3,233

51
9

-54,000
683,260
164,883
29,097

500
567
1067

2,300
2,500
4,800

1,800
1,933
3,733

200
220

360,000
425,260
785,260-54,000
683,260
164,883
29,097877,240
360,000
425,260
785,260

600

1,200

600

180

108,000

108,000

600
1,667
1,667
1,667

1,200
6,000
6,000
6,000

600
4,333
4,333
4,333

51
9

108,000
893,260
220,983
38,997108,000
893,260
220,983
38,997
1,153,240
3,187,720

７月分助成対象額

上期
備蓄数量目標達成状況注８
期末在庫数量の年間需要量に対する割合注９

〇

中期

下期

×
3.7か月分

注１： 原料の種類ごとに本計算書を作成すること。

期末在庫数量平均
3.6か月分－5－-54,000

黄色の網掛け欄を確認し、期末在庫数量が備蓄数量目標以上となった期については〇、備蓄数量目標を下回った期には×を記載してください。なお、 年間需要量の３か月分以上を備蓄数量目標として定めた事業者であって、備蓄準備開始日以後備蓄開始日以前の場合には、 記載不要です。

〇
2.9か月分

た上で、全体の助成額から下回った分の金額を控除してください。

単価区分注115,667
単価β

この月の場合は、３期中２期が備蓄数量目標を達成しているため、適用される単価は「単価β」となります。備蓄目標数量を下回った期が２期以上ある場合には、助成金額の算定に用いる適用単価が異なってきますので、ご注意ください。

３

事業実施計画の記入要領（１）事業実施計画の記載内容
・事業実施計画は、供給確保計画及び供給確保計画の認定を受ける際に申請書に添付した「肥料備蓄の取組が確実に講じられることを証する書類」に記載した内容をベースに、作成をお願いいたします。
・ 「肥料備蓄の取組が確実に講じられることを証する書類」の内容に変更がある場合、認定を受けた供給確保計画の変更を行う必要がありますので、ご注意ください。
・事業実施計画については、以下のとおり供給確保計画の備蓄数量目標
等の内容に応じて作成内容が変わります（P８～P10参照）ので、該当する記載例を参照し、作成・提出してください。
備蓄数量目標の水準

年間需要量の３か月未満

年度内に「備蓄開始月」
を迎える場合（※）

年度内に「備蓄準備開始月」を迎える場合（※）

事業実施計画〇ー

１種類（P８）

×ー

作成・提出不要〇

２種類（P９＋P10）

×１種類（P８）〇
年間需要量の３か月以上

段階的な備蓄を行わない場合〇

１種類（P８）

×

作成・提出不要×※供給確保計画の「５実施計画（１）計画の実施概要」に記載した「備蓄開始月」及
び「備蓄準備開始月」を指します。

－6－

（２）事業実施計画の添付書類
事業実施計画には、次の書類を添付してください。
・各備蓄予定場所における数量ごとの保管料単価が分かる保管料に係る寄託契約書類又は保管料に係る請求書類の写し
また、数量ごとの保管料単価が設定されておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合、次の書類を添付してください。
・各備蓄予定場所における保管料に係る寄託契約書類又は保管料に係る請求書類の写し・倉庫の最大保管数量が分かる書類
なお、供給確保計画の添付は不要とします。

－7－

参考様式第１号（第7条第１項関係）別添

年間輸入量が２万ｔ、供給確保計画に定めた備蓄数量目標が5,800t（年間輸入量に対して3.5か月分）の事業者が備蓄開始以降１年間同一の単価（β）で取組を実施する場合

事業実施計画（肥料原料備蓄事業）

初年度の対象期間の始期は、次のとおり記載してください。
・３か月未満の備蓄数量目標を定めた事業者の場合、３か月以上の備蓄数量目標を定めた事業者が当初から単価βの取組を行う場合：供給確保計画の「５実施計画（１）計画の実施概要」に記載した「備蓄開始月」
・３か月以上の備蓄数量目標を定めた事業者が単価αの取組を行う場合：供給確保計画の「５実施計画（１）計画の実施概要」に記載した「備蓄準備開始月」【対象期間：R５年９月～R６年３月】（注：年度の途中で適用単価区分を変更することを想定している場合は、表上部に期間を明記した上で、期間ごとに本様式を作成すること。）
りん酸アンモニウム

備蓄肥料原料名

20,000トン

年間需要量

注：りん酸アンモニウム又は塩化カリウムのいずれかを記載すること。また、複数の種類の肥料原料を備蓄する場合は、肥料原料の種類ごとに本様式を作成すること。
注：肥料原料の輸入事業者にあっては認定供給確保計画の３の③において記載した原料ごとの年間輸入量、肥料製造事業者にあっては認定供給確保計画の３の④において記載した肥料原料
ごとの年間使用量を記入すること。

備蓄数量目標（合計）

注：認定供給確保計画に記入した備蓄数量目標を記入すること。また、次に定める計算式により、原料ごとの年間輸入量又は年間使用量に対して何か月分の備蓄を行う予定としているかを計算
5,800トン し、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位で記入すること。
（年間需要量に対し3.5か月分） （備蓄数量目標（合計））÷（年間需要量）×12

適用単価区分単価β

業務規程別紙１別添１の単価区分の中から選択して記載してください。備蓄数量目標が３か月分未満の場合や、対象期間を通じて３か月分以上の備蓄数量目標を達成する計画がない場合は、単価αを選択してください。備蓄数量目標が3か月以上の事業者が備蓄数量目標を達成した場合、「単価β」を選択してください。

1,667トン（A）

基準数量（合計）

注：基準数量合計は、備蓄を行う原料ごとに下記により設定すること。
① りん酸アンモニウム：年間輸入量又は年間使用量÷12② 塩化カリウム：年間輸入量又は年間使用量÷12×２

各保管施設を運営する倉庫業者名を記載してください。
自社倉庫の場合は、「自社倉庫」と記載
してください。

備蓄予定地域
注１（ブロック）

備蓄予定場所

－8－

〇×倉庫
関東
○○株式会社○○営業所
東海

○▲倉庫

合計

供給確保計画の取組が確実に講じられることを証す
る書類に記載されている数量を転記してください。

営業倉庫の場合は、当該倉庫における１期当たりの保管料を記載してください。自社倉庫の場合は、業務規程別紙１
別添１の単価区分に応じた単価を転記してください。

業務規程別紙１
別添１の単価区分に応じた単価を転記してください。

業務規程別紙１別添１の単価区分に応じた単価を転記してください。

供給確保計画において「備蓄予定場所ごとの基準数量」を定めていない場合、「備蓄予定場所ごとの基準数量を定めていない」旨を記載ください。

１期当たり所要額（円）
金利相当額単 保険料相当額
備蓄予定場所
所 要 額
助成対象数量 保管料単価注５
注５
注５
ごとの
（円）
単価
価
保管料 金利相当額 保険料相当額
備考③（円／トン・期）
注４（⑦＋⑧＋⑩）×（円／トン・期） （円/トン・期） （③×④） （③×⑤）
基準数量
（③×⑥）
（①ー②）
注６
④
期数
⑥
⑤
②
⑦
⑨
⑧

注２

既存又は新設注３
改修の有無

備蓄数量目標（トン）①

××倉庫株式会社

既存（改修無）

2,000

500

1500

200

51

9

300,000

76,50013,5008,190,000

自社倉庫

既存（改修無）

2,000

600

1400

180

51

9

252,000

71,40012,6007,056,000▲▲倉庫株式
既存（改修有り）
会社

1,800

567

1233

220

51

9

271,260

62,883

11,0977,250,040

5,800（年間需要量に対し3.5か月分）

1,667

4,133

51

9

823,260

210,783

37,19722,496,040

倉庫業者名

注１：備蓄予定場所が所在する都道府県毎に以下の分類名を記入すること。
北海道：北海道合計の備蓄数量目標は、供給確保計
東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
画に記載した備蓄数量目標と一致し
関東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
た数量としてください。
北陸：新潟、富山、石川、福井
また、各保管場所の欄には、備蓄数
中部：山梨、長野、岐阜、静岡、愛知
量目標を達成するために、どの場所
関西：三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
で何ｔ保管する予定であるかを記載し
中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口てください。
四国：高知、香川、愛媛、高知
九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
注２：自社倉庫の場合は「自社倉庫」と記載すること。

事業者全体の基準数量（1,667ｔ)を各備蓄場所に割り振った上で記載して下さい。基
準数量の各備蓄場所への割り振り方について決まりがあるわけではありませんが、この事業計画書で定めた各基準数量に基づき、当該年度における各月の助成経費を算定することになりますので、設定に当たってはご注意ください。
なお、供給確保計画において「備蓄予定場所ごとの基準数量」を定めていない場合、備蓄予定場所ごとの備蓄数量目標の割合によって基準数量を按分した数量を「備蓄予定場所ごとの基準数量」に記載してください。

（保管料＋金利相当額＋保険料相当額）×対応する期数の金額を記載して下さい。
この例の場合、令和５年９月から令和６年３月の間の事業実施計画のため、この期間に対応する３期×７
月＝21期の金額を記載しています。

注３：既存保管施設であって本事業における改修を行わない場合は「既存（改修無）」、既存保管施設であって本事業における改修を行う場合は「既存（改修有り）」、本事業において新設する保管施設の場合は「新設」と記入すること。

注５：別紙１の別添１に記載された単価のうち、自らの備蓄数量目標に応じた単価区分の単価を記載すること。営業倉庫の場合、寄託計画書類又は保管料に係る寄託契約書又は保管料に係る請求書の写しに記載された保管料を記載すること。
数量ごとの保管料単価が設定されておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合は、以下の計算式により単価を計算し、記載すること。
・年間保管料が設定されている場合の単価：年間保管料÷３期÷12か月÷（最大保管数量÷1.2）
・月間保管料が設定されている場合の単価：月間保管料÷３期÷（最大保管数量÷1.2）
注６：１年を36期とすること。また、本様式上部の「対象期間」に対応した期数を記載すること。
注７：備蓄予定場所ごとに最低限保管する数量を定めることが困難である場合は、「備蓄予定場所ごとの基準数量を定めていない」旨記載すること。
数量ごとの保管料単価が設定されておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合は、その計算式を記載すること。

様式第１号別添
事業実施計画記載例①

注４：基準数量の各備蓄予定場所への配分は取組主体の任意によるものとするが、「合計」欄に記載する基準数量は、上段の表の（A）に記載した数量と一致したものとすること。
なお、備蓄予定場所ごとに最低限保管する数量を定めることが困難である場合は、①に記載した備蓄予定場所ごとの備蓄数量目標の割合によって基準数量（合計）を按分した数量を備蓄予定場所ごとの基準数量として記載すること。

参考様式第１号（第7条第１項関係）別添

年間輸入量が２万ｔ、供給確保計画に定めた備蓄数量目標が5,800t（年間輸入量に対して3.5か月分）の事業者が、供給確保計画においてR6.9に備蓄数量目
標を達成することを位置付けている場合のR6年度の計画作成例（目標達成前）

３か月以上の備蓄数量目標を定めた事業者が、年度途中で備蓄数量目標を達成する旨を供給確保計画に位置付けている場合には、備蓄数量目標の達成前と後達成とで期間を分け、それぞれの期間ごとに事業実施計画を作成してください。終期については、供給確保計画の「５実施計画（１）計画の実施概要」に記載した「備蓄開始事業実施計画（肥料原料備蓄事業） 月」と合わせてください。備蓄数量目標の達成前の様式については、（備蓄数量目標達成前）と明記してください。

【対象期間：R6年4月～R6年９月（備蓄数量目標達成前）】（注：年度の途中で適用単価区分を変更することを想定している場合は、表上部に期間を明記した上で、期間ごとに本様式を作成すること。）
備蓄肥料原料名

りん酸アンモニウム
20,000トン

年間需要量

注：りん酸アンモニウム又は塩化カリウムのいずれかを記載すること。また、複数の種類の肥料原料を備蓄する場合は、肥料原料の種類ごとに本様式を作成すること。
注：肥料原料の輸入事業者にあっては認定供給確保計画の３の③において記載した原料ごとの年間輸入量、肥料製造事業者にあっては認定供給確保計画の３の④において記載した肥料原料ごとの年間使用量を記入すること。

備蓄数量目標（合計）

注：認定供給確保計画に記入した備蓄数量目標を記入すること。また、次に定める計算式により、原料ごとの年間輸入量又は年間使用量に対して何か月分の備蓄を行う予定としているかを計算し、小数5,800トン 点第２位を四捨五入し、小数点第１位で記入すること。
（年間需要量に対し3.5か月分） （備蓄数量目標（合計））÷（年間需要量）×12

適用単価区分単価α（本単価における備蓄数
量は5,000トン、年間需要量に対し３か月分）

基準数量（合計）

1,667トン（A）

備蓄目標数量達成前の期間に係る様式なので、適用単価区分は「単価α」となります。本単価における備蓄数量についても合わせて記載ください。

注：基準数量合計は、備蓄を行う原料ごとに下記により設定すること。
① りん酸アンモニウム：年間輸入量又は年間使用量÷12② 塩化カリウム：年間輸入量又は年間使用量÷12×２

各保管施設を運営する倉庫業者名を記載してください。
自社倉庫の場合は、「自社倉庫」と記載
してください。

備蓄予定地域
注１（ブロック）

備蓄予定場所

－9－

〇×倉庫
関東
○○株式会社○○営業所
東海

○▲倉庫

供給確保計画の取組が確実に講じられることを証す
る書類に記載されている数量を転記してください。

業務規程別紙１
別添１の単価区分に応じた単価を転記してください。

業務規程別紙１別添１の単価区分に応じた単価を転記してください。

１期当たり所要額（円）
金利相当額単 保険料相当額
備蓄予定場所
所 要 額
助成対象数量 保管料単価注５
注５
注５
ごとの
（円）
単価
価
保管料 金利相当額 保険料相当額③（円／トン・期）
注４（⑦＋⑧＋⑩）×（円／トン・期） （円/トン・期） （③×④） （③×⑤）
基準数量
（③×⑥）
（①ー②）
④
期数注６
⑥
⑤
②
⑦
⑨
⑧

注２

既存又は新設注３
改修の有無

備蓄数量目標（トン）①

××倉庫株式会社

既存（改修無）

2,000

500

1500

200

34

6

300,000

51,0009,000

6,480,000

自社倉庫

既存（改修無）

2,000

600

1400

120

34

6

168,000

47,6008,400

4,032,000▲▲倉庫株式
既存（改修有り）
会社

1,000

567

433

220

34

6

95,26014,7222,598

2,026,440

倉庫業者名

5,000
（年間需要量に対し3か月分）合計

注１：備蓄予定場所が所在する都道府県毎に以下の分類名を記入すること。
北海道：北海道合計の備蓄数量目標は、上記「適用東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
単価区分」欄に記載した年間需要量
関東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
３か月の数量を記載してください。「年北陸：新潟、富山、石川、福井間需要量に対し３か月分」と記載して
中部：山梨、長野、岐阜、静岡、愛知ください。
関西：三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
また、各保管場所の欄には、備蓄数
中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口
量目標を達成するために、どの場所
四国：高知、香川、愛媛、高知
九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 で何ｔ保管する予定であるかを記載し
注２：自社倉庫の場合は「自社倉庫」と記載すること。

営業倉庫の場合は、当該倉庫における１期当たりの保管料を記載してください。自社倉庫の場合は、業務規程別紙１
別添１の単価区分に応じた単価を転記してください。

てください。

1,667

3,333

事業者全体の基準数量（1,667ｔ)を各備蓄場所に割り振った上で記載して下さい。基準数量の各備蓄場所への割り振り方について決まりがあるわけではありませんが、この事業計画書で定めた各基準数量に基づき、当該年度における各月の助成
経費を算定することになります
ので、設定に当たってはご注意
ください。

34

6

563,260

113,322

19,998（保管料＋金利相当額＋保険料相当額）
×対応する期数の金額を記載して下さい。
この例の場合、令和６年４月から令和６年９月の間の事業実施計画のため、この期間に対応する３期×６月＝18期の金額を記載しています。（備蓄数量目標達成後の期間については追加で様式を作成いた
だき記載いただくことになります。）

備蓄数量目
標の達成後に
12,538,440 ついては別途様式で報告

備蓄数量目標の達成
前の様式については、備考欄にこのように記載してください。

注４：基準数量の各備蓄予定場所への配分は取組主体の任意によるものとするが、「合計」欄に記載する基準数量は、上段の表の（A）に記載した数量と一致したものとすること。
なお、備蓄予定場所ごとに最低限保管する数量を定めることが困難である場合は、①に記載した備蓄予定場所ごとの備蓄数量目標の割合によって基準数量（合計）を按分した数量を備蓄予定場所ごとの基準数量として記載すること。
注５：別紙１の別添１に記載された単価のうち、自らの備蓄数量目標に応じた単価区分の単価を記載すること。営業倉庫の場合、寄託計画書類又は保管料に係る寄託契約書又は保管料に係る請求書の写しに記載された保管料を記載すること。
数量ごとの保管料単価が設定されておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合は、以下の計算式により単価を計算し、記載すること。
・年間保管料が設定されている場合の単価：年間保管料÷３期÷12か月÷（最大保管数量÷1.2）
・月間保管料が設定されている場合の単価：月間保管料÷３期÷（最大保管数量÷1.2）

注７：備蓄予定場所ごとに最低限保管する数量を定めることが困難である場合は、「備蓄予定場所ごとの基準数量を定めていない」旨記載すること。
数量ごとの保管料単価が設定されておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合は、その計算式を記載すること。

様式第１号別添
事業実施計画記載例②

注３：既存保管施設であって本事業における改修を行わない場合は「既存（改修無）」、既存保管施設であって本事業における改修を行う場合は「既存（改修有り）」、本事業において新設する保管施設の場合は「新設」と記入すること。

注６：１年を36期とすること。また、本様式上部の「対象期間」に対応した期数を記載すること。

備考

参考様式第１号（第7条第１項関係）別添

年間輸入量が２万ｔ、供給確保計画に定めた備蓄数量目標が5,800t（年間輸入量に対して3.5か月分）の事業者の例 ※ 供給確保計画において、R6.9に備蓄数量目標を達成することを位置付けている場合のR6年度の計画作成例（目標達成後）３か月以上の備蓄数量目標を定めた事業者が、年度途中で備蓄数量目標を達成する旨を供給確保計画に位置付けている場合には、備蓄数量目標の達成前と後達成とで期間を分け、それぞれの期間ごとに事業実施計画を
事業実施計画（肥料原料備蓄事業） 作成してください。始期については、供給確保計画の「５実施計画（１）計画の実施概要」に記載した「備蓄開始月」と合わせてください。備蓄数量目標の達成後の様式については、（備蓄数量目標達成後）と明記してください。

【対象期間：R6年10月～R7年３月（備蓄数量目標達成後）】（注：年度の途中で適用単価区分を変更することを想定している場合は、表上部に期間を明記した上で、期間ごとに本様式を作成すること。）
りん酸アンモニウム

備蓄肥料原料名

20,000トン

年間需要量

注：りん酸アンモニウム又は塩化カリウムのいずれかを記載すること。また、複数の種類の肥料原料を備蓄する場合は、肥料原料の種類ごとに本様式を作成すること。
注：肥料原料の輸入事業者にあっては認定供給確保計画の３の③において記載した原料ごとの年間輸入量、肥料製造事業者にあっては認定供給確保計画の３の④において記載した肥料原料ごとの年間使用量を記入すること。

備蓄数量目標（合計）

注：認定供給確保計画に記入した備蓄数量目標を記入すること。また、次に定める計算式により、原料ごとの年間輸入量又は年間使用量に対して何か月分の備蓄を行う予定としているかを計算し、小数点第２位
5,800トン を四捨五入し、小数点第１位で記入すること。
（年間需要量に対し3.5か月分） （備蓄数量目標（合計））÷（年間需要量）×12

適用単価区分単価β

備蓄数量目標達成後の期間に係る様式なので、適用単価区分は「単価β1,667トン（A）

基準数量（合計）

注：基準数量合計は、備蓄を行う原料ごとに下記により設定すること。
① りん酸アンモニウム：年間輸入量又は年間使用量÷12② 塩化カリウム：年間輸入量又は年間使用量÷12×２

各保管施設を運営する倉庫業者名を記載してください。
自社倉庫の場合は、「自社倉庫」と記載
してください。

備蓄予定地域
注１（ブロック）

備蓄予定場所

－10－

〇×倉庫
関東
○○株式会社○○営業所
○▲倉庫
東海

合計

供給確保計画の取組が確実に講じられることを証す
る書類に記載されている数量を転記してください。

営業倉庫の場合は、当該倉庫における１期当たりの保管料を記載してください。自社倉庫の場合は、業務規程別紙１
別添１の単価区分に応じた単価を転記してください。

業務規程別紙１
別添１の単価区分に応じた単価を転記してください。

業務規程別紙１別添１の単価区分に応じた単価を転記してください。

１期当たり所要額（円）
金利相当額単 保険料相当額
備蓄予定場所
所 要 額
助成対象数量 保管料単価注５
注５
注５
ごとの
（円）
単価
価
保管料 金利相当額 保険料相当額③（円／トン・期）
注４（円／トン・期） （円/トン・期） （③×④） （③×⑤）
基準数量（③×⑥） （⑦＋⑧＋⑩）×
（①ー②）
④
注６
期数
⑥
⑤
②
⑦
⑨
⑧

注２

既存又は新設注３
改修の有無

備蓄数量目標（トン）①

××倉庫株式会社

既存（改修無）

2,000

500

1500

200

51

9

300,000

76,50013,5007,020,000

自社倉庫

既存（改修無）

2,000

600

1400

180

51

9

252,000

71,40012,6006,048,000▲▲倉庫株式
既存（改修有り）
会社

1,800

567

1233

220

51

9

271,260

62,883

11,097

6,214,320

5,800（年間需要量に対し3.5か月分）

1,667

4,133

51

9

823,260

210,783

37,197

備蓄数量目標達成前と19,282,320 の合計値：31,820,760
円

倉庫業者名

注１：備蓄予定場所が所在する都道府県毎に以下の分類名を記入すること。
北海道：北海道合計の備蓄数量目標は、供給確保計
東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
画に記載した備蓄数量目標と一致し
関東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
た数量としてください。
北陸：新潟、富山、石川、福井
また、各保管場所の欄には、備蓄数
中部：山梨、長野、岐阜、静岡、愛知
量目標を達成するために、どの場所
関西：三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
で何ｔ保管する予定であるかを記載し
中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口てください。
四国：高知、香川、愛媛、高知
九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

事業者全体の基準数量（1,667ｔ)を各備蓄場所に割り振った上で記載して下さい。基
準数量の各備蓄場所への割り振り方について決まりがあるわけではありませんが、この事業計画書で定めた各基準数量に基づき、当該年度における各月の助成経費を算定することになりますので、設定に当
たってはご注意ください。

（保管料＋金利相当額＋保険料相当額）×対応する期数の金額を記載して下さい。
この例の場合、備蓄数量目標達成
後の令和６年10月から令和７年３月の間の事業実施計画のため、この期間に対応する３期×６月＝18期の金額を記載しています。

備考

備蓄数量目標達成後の様式においては、備考欄に備蓄数量目標達成
前の所要額との合計金額を記載し、通年での所要額がわかるようにしてください。

注２：自社倉庫の場合は「自社倉庫」と記載すること。

注４：基準数量の各備蓄予定場所への配分は取組主体の任意によるものとするが、「合計」欄に記載する基準数量は、上段の表の（A）に記載した数量と一致したものとすること。
なお、備蓄予定場所ごとに最低限保管する数量を定めることが困難である場合は、①に記載した備蓄予定場所ごとの備蓄数量目標の割合によって基準数量（合計）を按分した数量を備蓄予定場所ごとの基準数量として記載すること。
注５：別紙１の別添１に記載された単価のうち、自らの備蓄数量目標に応じた単価区分の単価を記載すること。営業倉庫の場合、寄託計画書類又は保管料に係る寄託契約書又は保管料に係る請求書の写しに記載された保管料を記載すること。
数量ごとの保管料単価が設定されておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合は、以下の計算式により単価を計算し、記載すること。
・年間保管料が設定されている場合の単価：年間保管料÷３期÷12か月÷（最大保管数量÷1.2）
・月間保管料が設定されている場合の単価：月間保管料÷３期÷（最大保管数量÷1.2）
注６：１年を36期とすること。また、本様式上部の「対象期間」に対応した期数を記載すること。
注７：備蓄予定場所ごとに最低限保管する数量を定めることが困難である場合は、「備蓄予定場所ごとの基準数量を定めていない」旨記載すること。
数量ごとの保管料単価が設定されておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合は、その計算式を記載すること。

様式第１号別添
事業実施計画記載例③

注３：既存保管施設であって本事業における改修を行わない場合は「既存（改修無）」、既存保管施設であって本事業における改修を行う場合は「既存（改修有り）」、本事業において新設する保管施設の場合は「新設」と記入すること。

第３章 施設整備費助成１

助成金の申請手順（施設整備費助成）
施設整備費助成に関する助成金の申請については次の手順で行います。

次の申請に関する詳細な内容及び様式については、安定供給確保支援
業務規程第３章、別紙２及び別添２をご確認ください。

① 事業実施計画の申請（様式第２号）※事前に農水省への相談が必要②

肥料関係事業者（申請予定者）⑤ 事業着手採択結果通知③ 交付申請書の提出（様式第４号）④

交付決定通知事業開始（交付決定）以降
通常は事業完了後の支払となりますが、概算払が必要な場合、当該年度において必要とす
る金額に限り、助成金の全部又は一部の請求が可能です（各年度ごとに実施）

・概算払請求書の提出（様式第９号）※概算払請求をする必要がある場合⑤（施設整備※を行う場合）実施
設計書の提出実施設計書は、設計図面、仕様書
及び工事費明細書等の工事の実施に必要な設計図書をいいます。
※「施設整備」の範囲等はP15を参照してください。

－11－

（一財）
肥料経済研究所

原則一般競争入札の実施が必要（設備整備※については入札が不要な場合もあります）※「設備整備」の範囲
等はP15を参照してく
ださい。

事業費が増額する場
合申請が必要。金額が確定した段階で申請（減額の場合不要）注１

・契約に係る指名停止に関する申立書（様式第８号）※本法人への提出は不要です。

⑥ 入札結果報告の提出（様式第18号）

・変更等承認申請書の提出（様式第６号）※事業実施計画・交付申請書の変更
・事業遅延届出書の提出（様式第７号）

肥料関係事業者（申請予定者）

各年度終了後４月30日まで（複数年度実施する場合も、年度ごとの実績報告が必要です）注２※かっこ内は必要な場合、必要なタイミングに提出。

供給確保計画の「５実施計画」に記載した事業実施期間内に事業が完了しないと見込まれる場合、届出の上、本法人の指示を受ける必要があります（一財）
肥料経済研究所⑦（施設整備を行う場合）
しゅん工届の提出（様式第19号）⑧ 実績報告書の提出（様式第20号）⑨⑩⑧において消費税仕入れ控除額が明らかにならなかった場合。
減額となった金額について返還契約に当たっては、
入札・見積り参加者に対し、申立書の提出を求めます。提出のない者は入札、見積りに参加させることができません

額の確定通知・支
払・返還命令返還

概算払において確定額を超える支払をしている場合、返還命令を行います。返還期限は20日間です

・消費税仕入控除税額報告書の提出・返還（様式第10号）

注１ 供給確保計画の変更があった場合も提出が必要です
注２ 交付申請に当たって消費税仕入控除額を減額していなかった場合で、当該提出の段階に明らかとなった場合は、減額して報告してください。

－12－

２

事業の実施について（施設整備費助成）（１）契約等について・実際の契約（入札の実施等含む。）は交付決定後に行う必要があります。
・事業実施計画の添付書類として、施設整備（※１）及び一般競争入札により設備整備（※２）を行う場合は１社以上、随意契約により設備整備を行う場合は複数（３社以上）の見積りが必要です。
※１ 「施設整備」とは、安定供給確保支援業務規程別添２第１に規定する助成対象のうち、（ア）基準数量以上の備蓄を恒常的に確保するために必要な倉庫（イ）（ア）の整備と一体的に整備する構内舗装、搬入搬出施設を指します。以下同じです。
※２ 「設備整備」とは、安定供給確保支援業務規程別添２第１に規定する助成対象のうち、（ウ）基準数量以上の備蓄を恒常的に確保するために必要な肥料原料の搬入・搬出に必要な機械器具を指します。以下同じです。
・施設整備や設備整備に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、原則として一般競争入札を行う必要があります。ただし、設備整備の場
合については、一般競争入札を行わず、複数の見積りを取ること（見積り合せ）で随意契約により対応することも認められています。なお、施設整備についても、事業の運営上、一般競争入札を行うことが困難な場
合は、指名競争又は随意契約により対応することが認められる場合がありますが、その場合は事前にご相談ください。
・入札又は見積り合わせに参加する事業者に対しては、契約に係る指名停止に関する申立書（様式第８号）の提出を求め、提出のない者については入札又は見積り合わせに参加させることはできません。
・自社製品の調達や関係会社からの調達（工事を含む。）がある場合は、安定供給確保支援業務規程別紙２第７に基づき、利益排除を行うようお願いいたします。
・事業の実施に当たっては、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質の確保に努めるようにしてください。
－13－

（２）事業の実施方法について
・施設整備に当たっては、請負施工又は委託施工によって実施することが必要です。１つの事業については１つの施工方法により実施することを原則としますが、事業費の低減を図るため適切と認められる場合については、工種、機械・施設等の区分を明確にして、２つ以上の施工方法により施工することも可能とします。
・施工方法ごとの留意点については、安定供給確保支援業務規程別紙２第４をご確認の上、適切に実施するようお願いします。

（３）財産等の処分について・本事業において整備した施設・設備（不動産とその従物並びに１件当たり50万以上のものに限ります。）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」において定められている耐用年数の期間（財産処分期間）内については助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること（財産処分）はできません。
・施設・設備について財産処分をする場合については、本法人の承認を受けるとともに、助成金額の全部又は一部を返還する必要があります。
・なお、国の肥料備蓄の取組が終了した場合や、国の備蓄目標の変更に合わせて事業者の供給確保計画の備蓄数量目標の変更を行った場合は全部又は一部の財産処分が可能です。
・また、施設・設備の移転、更新のほか、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を上記の期間内に行うときは、事前に、本法人に届出（様式第21号）を行うことが必要です。

－14－

（４）事業完了について
・事業完了後、本法人により、工事完了の確認を行いますので、以下の資料を提出してください。
① 現地において現場監督者等からの報告、出来高設計書、検査調書、引渡書、納品書、工事請負契約書等の書類による工事の完了期日、事業費、施設・設備の稼働状況等② 会計帳簿、振込受付書等施工業者への事業費の支払を証する資料③ 領収書の写し等施工業者が事業費を受領したことを証する資料（５）施設等の管理について・整備した施設・設備については管理規程又は利用規程を定めることにより、常に良好な状態で管理するようお願いいたします。管理規程又は利用規程
については、安定供給確保支援業務規程別紙２第６（２）に基づき定めるようお願いいたします。
・災害等により事業の遂行が困難となった場合、事業の完了が遅延する場合、速やかに本法人に報告してください。

（６）助成対象事業費の内容
・助成対象事業費の構成については、業務規程別紙２別表１をご確認ください。
・工事費、実施設計費、工事雑費、消費税等相当額に区分して積算するようお願いいたします。
・各種経費の内容や積算の方法等については、業務規程別紙２第３及び別表２をご確認ください。

－15－

３

事業実施計画の記入要領（施設整備費助成）（１）事業実施計画の記載内容
・見積りの内容に合わせて金額を記載ください。また、複数の見積
機密性〇情報（保存期間：1
年未満 1 3 5 10 20 30 年）〇〇限りりがある場合は、最も低い金額を記載ください。
参考様式第２号（第２（１）関係）別添

Ⅱ 事業の内容及び計画
助成対象
施設・設備
区分

施設・設備内
容

事業費
(A)=

負

倉庫
（例２）
搬入機械
（例３）
倉庫
合計

区

分

自己資金

助成金

その他

(B)

（C）

（D）

(B)+(C)+(D)
（例１）

担

備考

新築
（鉄筋コンクリ 300,000 千円

30,000 千円

200,000 千円 70,000 千円 含税額

5,000 千円

2,000 千円

3,000 千円

0円

含税額

15,000 千円

5,000 千円

10,000 千円

0円

含税額

ート、○○㎡）

新規（ベルトコンベ
アー、○t/h）

増築（金属造、○○㎡）

構造、規格、能力等を記載してください。 円

円

円（注）１ 「施設・設備区分」には、別添２第１（ア）から（ウ）までに規定する経費を記載すること。
２ 「施設・設備内容」には、整備する施設・設備の内容及び新築、増築、改築、修繕又は模様替えの別を記載すること。
３ 備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合には「減額した金額○○○円」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入するとともに、同税額を減額した場合には合計欄の備考欄に合計額（「減額した金額○○○円」）を記入すること。
４ その他参考となる事項を備考欄に記入すること。

（２）事業実施計画の添付書類
事業実施計画の提出に当たっては、以下の資料を添付してください。
概算設計書、見積書等事業費の積算根拠となる資料→施設整備及び一般競争入札により設備整備を行う場合は１社以上、随意契約により設備整備を行う場合は複数（３社以上）の見積りを添付してください。

－16－

第４章 留意事項
本助成事業を実施するに当たっては、以下の点にご注意ください。

１

助成金の経理について・助成事業については帳簿を備え、他の経理と区分して収入及び支出を記録していただくとともに、支出内容の証拠書類や証拠物を整備いた
だく必要があります。
・帳簿及び証拠書類、証拠物については、助成事業の完了年度の翌年度から５年間保管するようお願いいたします。
・助成事業のうち、施設整備費助成を受ける事業者は、様式第13号の財
産管理台帳及び関係書類の整備保管が必要です。保管すべき書類については、安定供給確保支援業務規程第23条をご確認ください。
・これらの記録内容については、本法人から照会等を行う必要がありますので、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

2 債権譲渡等の禁止
・事業によって生じる権利や義務は、本法人の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならないものとします。

３

その他・肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針第６章第２節及び第３節に留意し、経済活動における人権の尊重及びサイバーセキュリティの確保に努めるようお願いいたします。
・事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、各事業者に対して事業の遂行状況について報告を求めることがありますので、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

－17－

第５章 安定供給確保支援業務規程について助成金の手続の詳細については、本法人が作成した安定供給確保支援業務規程第３章を必ず確認し、当該規程に沿って事業を進める
ようお願いいたします。

当該規程の内容を遵守していただかない場合、助成金の交付ができなくなる可能性がありますので、十分注意してください。

安定供給確保支援業務規程については、本法人HPにおいて掲載
しておりますので、以下のURLからご確認ください。

https://www.hi-kei-ken.jp/

お問い合わせはこちら
一般財団法人肥料経済研究所 肥料安定供給確保支援室 （加藤）TEL：03-5297-5696（代表）E-mail： anteikyokyu@hi-kei-ken.jp

農林水産省 農産局 技術普及課 生産資材対策室 肥料備蓄担当（長谷川、坂田、上原）
TEL：03-6744-2435（直通）E-mail：hiryo-chousa120@maff.go.jp－18－