先進的事例の報告

2022年3月23日
経済産業省 ヘルスケア産業課

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(1)認知症共生社会2

認知症共生社会の必要性••

認知機能や社会機能の低下は、ご本人の生活様式に影響を及ぼす一方、様々な場面での生活課題が社会で十分には理解されていない。
このため、医療や介護だけに限らず、幅広いステークホルダーと連携して理解を高める必要性がある。
本人の状態

テーマ
経済活動に関する課題

住まい関係の課題

移動関係の課題

本人社会参画課
題への対応
周囲で支える人（家族・地域包括ケア主体）の課題

健常

主観的認知機能障害

特殊詐欺被害の早期発見・予防・迅速な対処

軽度認知障害（MCI）

金銭管理能力の低下（引き出し・通帳管理）

貯金活用が困難になる認知症（AD）

相続（遺言者の認知能力の担保・補完・備え）

適切な介護・ケアサービスの利用

自然と健康になる住まい
家族・地域とのコミュニケーション支援

認知機能や視力・聴力の低下が見られても暮らしやすい住まい

ラストワンマイルの移動補完認知機能が低下しても活用できる移動手段の確保運転サポート

地域における集いの場の整備

見守り（異常検知）徘徊対応

遠隔コミュニケーションツール
※赤色は認知症特有・青色は認知症特有では無いもの

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【参考】認知症共生サービスに関する各課題と位置づけ⚫ 認知症共生に資する質の高い製品・サービスの開発・普及を通した認知症共生社会の実現に向けて、各サービスや生活課題の社会実装への課題はいくつかに類型化される

認知症共生サービスの社会実装への課題の類型化
社会実装の課題

生活テーマ①サービスの仮説の創出が課題②サービスの仮説はある
ものの、効果検証が課題

イノベーションアライアンスWG
論点①当事者参画型開発モデル（岩坪座長より説明）

認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業

移動・外出

口腔ケア

家庭内活動
（調理など）

・・・

買物

趣味・交流
アクティビティ

入院環境

オンライン
コミュニケーション

就労・役割

遠隔コミュニケーション

介護者支援③サービスの流通が課題

・・・

・・・
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認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業⚫ 本事業では、買い物や社会参加等の生活課題をテーマに、事業者が介護施設や自治体等を実証フィールドとし、 研究の分析を行う研究機関と連携し、製品サービスの利用による介入効果（①本人や家族の影響、②経済的・社会的なインパクトの両面）の検証を行う。
⚫ 令和3年度は前年度採択事業者の11団体のうち、課題評価を経て5団体を継続支援した。

令和3年度

採択団体一覧

生活テーマ

事業者名

旅行・アクティビ
ティNECソリュー
ションイノベータ株式会社

オンライン旅行サービスの体験

趣味講座

株式会社オールアバウト

MCI・認知症対応型趣味教室への参加•

一般社団法人セーフティネッ
トリンケージ

地域共生支援アプリ（みまもりあいアプリ）を通じた情報配信••

認知症の人向けアプリのフィージビリティ
オンラインピアサポートの本人・家族への効
果株式会社マイヤ

認知症になってもやさしいスー
パーでの買い物支援（スローショッピング）••

買物の本人のQOL向上効果、家族負担減
小売店の経営にプラスという実証結果

株式会社メディヴァ

病院における認知症フレンドリーな環境デザインの導入••

入院環境改善による本人の周辺症状緩和病院の経営へのプラス効果（負担軽減等）

地域共生型オンラ
インコミュニケーション
認知症フレンドリーなスーパー
入院環境デザイン

効果検証する製品・サービス

効果検証の主な論点•••

本人のQOL向上効果（＋介護予防効果）の実証結果
支払い意向（本人、介護施設）の検証

本人のQOL向上効果（＋介護予防効果）の実証結果
支払い意向（本人、介護施設）の検証

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【事例紹介】NECソリューションイノベータ株式会社
事業者が想定する製品・サービスの社会実装によって目指す社会像⚫ 高齢の認知症当事者の「旅行」の希望を叶える取組みを通して、豊かな生活を支援する。
– 介護事業者とIT技術で仲介し、新たな形の「外出」としてオンライン旅行サービスの提供
目指す社会課題

移動手段の制限

同行者の制限ご本人
旅行先の制限高齢の認知症のご本人にとって障壁

ご本人
新たな形の外出

あらたな生きがいのある世界• 高齢の認知症当事者にとって、気の合う仲間や家族との外出に対する希望あるものの、認知機能や身体機能の衰えによる活動制限や周りへの配慮、仲間を集うことへのハードルから、選択肢から消えている割合は少なくない（※１）。
• 「旅行」は、高齢者の生きがいや楽しみとしてあげられることが多く、買い物やスポーツおよび芸術鑑賞など他の活動よりも、旅行により楽しみを見出している結果が存在。 （※２）
※１：日本認知症官民協議会「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ中間とりまとめ報告書」（令和２年３月27日）※２：内閣府「平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査」、 ソニー生命保険「シニアの生活意識調査2019（n=1,000）」
NECソリューションイノベ―タ社資料より改編

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【事例紹介】NECソリューションイノベータ株式会社
想定するサービスの概要⚫ 介護施設を利用する高齢の認知症向けのVRオンライン旅行サービス– 当事者に対して：安心・安全、オンライン旅行を通した会話機会の増加、生活上での楽しみ等の提供– 介護者に対して：介護施設としての特色づくり、コミニケーション媒体の提供等
旅行中

例：立山黒部アルペンルートのオンライン旅行

ガイドマーク

旅行前

旅行後

旅のしおり

思い出ノートNECソリューションイノベ―タ社資料より改編

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(2)認知症予防を目指した
非薬物的な多因子介入研究

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先行研究
FINGER (Finnish Geriatric intervention) study⚫ フィンランドで実施された認知症予防に関する大規模な介入研究– 認知機能低下のリスクを持つ60 歳以上の1,260 名を対象とし、介入群（631 名）は食事、運動、認知トレーニング、血管リスクの管理を実施、2 年間に200 回、計300 時間の会合を行った。対照群（629 名）には一般的な健康上のアドバイスが行われた。
– 2年間追跡した結果、介入群は認知機能、実行機能、処理速度で対照群と比べ有意に高い数字を示した。

多因子介入

認知機能 （NTB総Zスコア）

運動栄養指導N = 1260
年齢 60-77歳

認知機能トレーニング
血管リスクモニタリング（血圧・体重等）

2年間
p=0.03

一般的な健康アドバイス

9認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業
研究機関と民間事業者が連携した多因子介入の取組事例⚫ 令和4年度までの4年間で、国立長寿医療研究センターを中心とした複数のフィールドで、民間企業と連携した予防介入プログラムの効果検証を目的とした大規模（約千人）実証を実施中。

⚫ 運動指導・栄養指導・認知機能訓練等を組み合わせた介入プログラムの提供については、
SOMPOホールディングス/SOMPOケアが統括。
◆ 運動指導◆ 栄養指導ストレッチ、バランス運動、筋トレ、有酸素運動（エアロビクスダンス）、コグニサイズの組み合わせ

例：管理栄養士、保健師、看護師などの健康相談員による指針に沿った指導、行動目標設定

例：コグニサイズ：認知課題（情報処理・注意・記憶等）と運動課題（ステップ・足踏み等）を組み合わせた運動◆ 認知機能訓練
例：タブレットを用いたゲーム型の認知機能訓練「Brain HQ®」を提供

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【事例紹介】SOMPOホールディングス/SOMPOケア
実施中の実証研究からの気づき⚫ 介入プログラム参加者の身体状態/栄養状態/意欲の多様性⚫ 例１：運動能力に差があり、一人ひとりの状態に応じて指導できる専門性の高いインストラクターが必要⚫ 例２：一人ひとりの予防プログラム参加意欲に大きな差があり、目標を具体的伝えることが重要

4th WASS資料より抜粋

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【事例紹介】SOMPOホールディングス/SOMPOケア
実施中の実証研究からの気づき⚫ 実証研究の期間中、緊急事態宣言が発出され、一時的にオンラインでの運動教室を実施⚫ 高齢であってもデジタルのメリットを感じる参加者は存在し、丁寧に使用方法を説明することが重要⚫ オンラインでの運動指導によって対面での運動指導と同等の運動強度が維持されれば、専門性の高いインストラクターの確保等の面で、より効率的なプログラム運営に向けた可能性

4th WASS資料より抜粋

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