食料品の価格高騰と消費動向の変化

190〈研究ノート〉

食料品の価格高騰と消費動向の変化～データで見る物価上昇～

中 塩

聖 司

はじめに
物価高が家計を直撃している。2022 年９月９日、政府は４回目の「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、政府が輸入小麦を製粉業者に売り渡す価格を 10 月以降も据え置くよう指示した。またガソリン価格の抑制策も延長する方向で検討するとした。首相は「日常生活に欠かせないパンや麺類の価格高騰は切実だ」と家計負担の緩和の必要性を強調した。また石油元売りへの補助金支給の延長を検討し、企業と消費者の負担感の軽減に対処するとした。その一方で急速に進む円安によって、輸入物価指数はこの１年で 1.5 倍に上昇し、食料品、ガソリン、電気・ガ
ス、自動車及び部品、紙製品、家具等、何もかもが値上げラッシュである。
エネルギー価格は昨年比 16.2％、電気代は 19.6％、都市ガスは 24.3％それぞれ上昇。これは２月末からのウクライナ戦争によるエネルギー価格高の影響もあろう。こうした物価の高騰は、長期におよぶ所得の低迷と二度にわたる消費税率の引き上げによって疲弊する国民各層とりわけ生活弱者や中小零細企業に与える打撃は大きく、事業者にとっては死活的な影響が懸念される業種もある。また一斉値上げによる影響は、各階層により一様ではないし、またその波及までにはタイムラグがある。
小稿では、現下で進む価格高騰の現状を家計支出の 26％（総務省家
（1）

189

食料品の価格高騰と消費動向の変化

計調査）を占める食料品の値上げを中心にみて、各分野、各階層別の影
響とその背景にある要因を整理、検討しておきたい。
１．食品値上げ、年２万品目超
主要食品メーカーの値上げ動向をまとめた帝国データバンクの調査（９月１日発表）によれば、2022 年９月～ 11 月に実施予定の値上げは計１万品目を超え、年初か
らの累計で２万品を突破す る と い う。
原材料価格な
どの高騰を背景とした食品
の小売価格の上昇が鮮明になっており、パンや冷凍食品など主要 60 品目のスーパー
での店頭価格は６割の品目で１年前より上昇している。値上げ幅は６月
以前が平均 10％程度だったのに対し、７月以降は平均 15 ～ 20％となっており、来年度以降もこの傾向は続く見通しだ。その一方で値上がり品
目の半分で販売額が減った。相次ぐ値上げが消費者マインドを悪化させ、買い控えや割安な商品へのシフトを招いており、賃金が伸び悩む状況での価格転嫁の難しさが浮き彫りになっている。

（2）

食料品の価格高騰と消費動向の変化

188

今回の調査によれば、「2022 年５月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、秋以降は原油高による輸入・物流コストの上昇、さらに急激な円安にともなう輸入コストの上昇へと変化している。
特に、年初に値上げを実施した食品類を中心として円安を理由とした再
値上げ・再再値上げが秋以降に集中しており、全体の値上げ品目数を大幅に押し上げる要因」だとする。
総務省が８月 19 日に発表した７月の全国消費者物価指数（2020 年＝100）は、生鮮食品を除くコア CPI が 102.2 と前年同月比 2.4％上昇した。11 カ月連続の上昇で、資源・原材料価格の上昇と円安による食料品・電気・ガス代の値上がりが主因である。項目別では生鮮食品以外の食料が 3.7％上昇と７年ぶりの高い伸びで、輸入穀物価格の高騰で食パン（12.6％）や食用油脂（40.3％）などの値上げが目立つ。
食用油の値上げは大きく、マーガ
リンなど加工食品に使う大豆油の価
格が２四半期連続で上昇した。大豆の生産地域である南米の干ばつでの減産の影響もあるが、円安の進行も調達コストの増加要因である。大豆の輸入価格は貿易統計によると５月に１トンあたり９万 6000 円台と昨年同月比で４割高い。日本の植物油生
産量は、大豆油と菜種油が大半を占める。値上がりは幅広い食品の上昇
圧力となり、円安による先高感が続
けば消費者のみならず零細業者、外食産業への負担感もさらに高まる。
帝国データバンク「豆腐業界動向調査」によれば、１キロあたりの外国
産大豆価格は 22 年に 15 年比で 75％上昇し、昨 21 年度、豆腐製造・販
売業者のうち 43％が赤字で、また豆腐一丁の販売価格に占める大豆コ
ストは 22 年には２年前のほぼ倍の 12％に達すると見ている。
21 年度の日本のカロリーベースでの食料自給率は 38％、食料のほぼ
（3）

187

食料品の価格高騰と消費動向の変化

６割を海外に依存する実態を踏まえるならば為替の急激な円安に揺さぶられる脆弱な農業基盤に起因する輸入食品の高騰は構造 的 な も の で あ る。 世 界 は 今、温暖化等による異常気象、コロ
ナ感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻などにより「戦後最大の食糧危機」（国連の食糧計画）に直面している。貧困国で飢餓が懸念される一方で新興国や中国等の旺盛な食料需要の増加により、世界穀物相場は過去最高水準に達している。輸入に依存する日本の食料供給体制は円安により世界食料争奪戦の中で「買い負けリスク」に晒されている。さらに食料の国内生産に欠かせない飼料の 75％、化学肥料のほぼ 100％は海外依存である。野菜の種苗、鶏のひなの大半も海外頼みで、それらの国内価格も過去最高を更新している。食料・エネル
ギーなどを輸入に頼る日本のような国の場合、資源高を背景にした輸入
インフレは国内の所得が海外に流出すること意味する。自国通貨が下落
し円安が進むと輸入インフレは加速する。外貨建て取引価格の上昇分に加えて、自国通貨が外貨に対して下げた分だけ自国通貨に換算した輸入額が膨らむからだ。今の日本はかつての円高、輸出大国の状況とは全く真逆の状況に置かれているのである。
秋の食卓に馴染みのあるサンマ、最近はお目にかかっていないという人も多い。温暖化による潮流の変化や近隣諸国の乱獲による漁獲量減少もあるが、この 10 年でサンマ、イカの価格は約２倍に、タコ、サケは約 1.5倍に値上がっている。今世紀に入って所得が２倍ほどに増加している欧
米や中国等と比べ賃金が微減し、デフレマインドを長期化させ購買力を低下させている日本が世界市場で購買力を発揮するのは難しい。所得が増えず、そもそも魚は安いものと言うイメージが強い日本人がコスト増（4）食料品の価格高騰と消費動向の変化

186分の価格転嫁を受容するにはかなりハードルが高い。さらにここに来て
コロナ禍とウクライナ戦争の影響が出てきている。一つは物流費の高騰である。海上コンテナ船の逼迫により海上輸送コストは高止まりになっている。急速な円安ももちろん頭痛の種であるが、事態を複雑で長期化させるかもしれないもう一つの要因がロシアによるウクライナ侵攻である。日本も加わるロシア包囲網であるが、そのロシアからの水産物輸入量の構成比はカニ 56％、サケ 79％、タラコ 56％、ウニ 47％と意外なほ
ど同国への依存が進んでいる。今後の日露関係の推移によっては国民の日々の食生活に密着する水産物のサプライチェーンに混乱をもたらす可能性がある。
食品価格動向調査（魚介類）農林水産省（単位：円 /100g）

品目
令和４年８月（8/1～8/3）

まぐろ

えび

ぶり

さけ

価格

489

322

286

292

前月比

102％ 101％

98％

105％

平年比

119％ 105％ 109％ 121％

令和４年８月【８月１日～８月３日】の調査結果（全国平均）

サンマの月別平均卸売価格[ 単位：円 /100g、順位 ]都市名

2019年 2020年 2021年

宇都宮市

112

143

152

東京都区部

100

118

145

総務省 消費者物価指数（CPI）より

２．企業物価上昇とサプライチェーンの混乱
多くの商品やサービスに値上げの波が押し寄せているが、この間のコ
ロナ禍において体力を消耗している企業ではコスト上昇分を十分に価格転嫁できていない現状がある。2022 年６月に帝国データバンクは、価格転嫁に関するアンケートを行った（有効回答企業数は 1,635 社、インターネット調査）。自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか尋ねた
ところ、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は 73.3％ある一方で、
（5）

185

食料品の価格高騰と消費動向の変化「全く価格転嫁できていない」企業
は 15.3％となった。総じてみると、
価格転嫁をしたいと考えている企業で、コスト上昇分の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」
は 44.3％と半分以下にとどまった。
これは報告書のタイトルそのもの「100 円のコストアップで、売価への反映 44 円にとどまる」とメディア等でも話題にされた状況である。
新型コロナやウクライナ戦争などを背景とした原材料費の高騰に加え、急速な円安の進行などさまざまな要因で仕入れコストが上昇しても販売価格に転嫁できないという収益確保の難しさを示している。
消費者にとって店頭価格の維持は歓迎すべき事態と映るが、経営を圧迫するコスト上昇は従業員の賃金低下や企業のサプライチェーンに負の波及効果をもたらし、全体として消費不況を長引かせる。それでも価格転嫁できない理由は２つある。一つはデフレ下での消費者のデフレマインドにあり、所得低迷のなかでの二度の消費税率アップなど、国民の中に生活防衛への強固な構えが出来上がっている点である。もう一つは、大企業と中小零細企業との力関係を背景としたサプライチェーンがあり、さらにそのチェーンの下流の下請け、中小企業間で厳しい価格競争が切り広げられている点である。
日銀の発表によれば 22 年当初の国内企業物価指数値（2015 年平均＝100）は 109.5 と、1985 年９月（110.0）以来、36 年４カ
月ぶりの高さとなった。同指数は、企業間での取引価格を示し、企業は販売価格にその上昇を転嫁できなけ
れば収益率が下がり経営が（6）食料品の価格高騰と消費動向の変化

184

圧迫される。民間調査では、下請け中心に３社に１社から「価格転嫁は全くできていない」との悲鳴が上がっている（jiji.com.22 年 02 月 10 日）。
企業物価指数と消費者物価指数の乖離は、コロナ禍での需要収縮期において市場支配力のない中小・零細企業の苦境を示している。
日銀は 22 年４月（５月以降はなぜか発表停止）まで、需要段階別企業物価指数を発表していた。最後に集計された４月分でさらに具体的に企業物価の推移を見ておくと、コロナ感染症の世界的蔓延を契機に、企業物価が歴史的な水準で上昇し、値上げに踏み切る企業と価格に転嫁できない企業との差が目立ち始めている。４月の国内企業物価指数は前年同月比 10.0% 上昇した。製品の完成段階である最終財、中間財、素原材料の３つで指数を比較すると、素原材料は前年同月比 65.5% 増、中間財が 18.0% 増、最終財が 4.9% 増だった。製造過程の上流から下流へと下るにつれ、値上げが難しくなっている。資源高や円安を背景に素材が６割超上がったのに対し、消費者が使う最終製品は５% 弱の上昇にとどまる。ウクライナ戦争や円相場の先行きが不透明のなか、企業毎の交渉力を背景として価格転嫁を巡る大手と中小の格差が広まる懸念もある、とみている。
（7）

183

食料品の価格高騰と消費動向の変化

こうした中、物価高による倒産が急増している。帝国データバンクの調べによると、負債一千万円以上の「物価高倒産」は調査を開始した
2018 年１月から 2022 年７月までで累計 558 件。2022 年上期（１～７月）は 116 件と例年を上回るハイペースで進んでいる。１ドル =145 円
前後（９月上旬）ともなる急激な円安が原油や燃料、原材料などの仕入れ価格上昇を引き起こし企業収益の悪化を加速させている。業種別では、
燃料高に直撃されている「運輸業」33 件がトップで、全体の約３割を占める。工事・建設関係や飲食関係も多い。規模別では、約８割が負債５億円未満の中小企業が占める。食料品・生活必需品の値上げが相次いでいるが、実際には燃料費・原材料費の高騰を転嫁しきれず、値上げ幅を最小限に抑える企業が少なくない。帝国データバンクでは、今後、卸売や小売などで物価高倒産がさらに増加するおそれもあるとしている。
さらに６月から、コロナ禍で業績が悪化した事業者を対象とするゼロゼ
ロ融資（実質無利子・無担保で行われる制度融資。民間金融機関では
2020 年５月から翌３月まで実施。条件を満たせば、日本政策金融公庫の場合は零細企業や個人事業主であれば最大 6000 万円、中小企業であれば最大３億円を借り入れ可能。融資を行った金融機関に対しては、県や市町村などの自治体から 1.4 ～ 1.5％の利子が補給される）の返済が始まっている企業も多数あり、返済局面に入ったところで物価高に見舞われている。
苦境にある外食業界では、豊富なメニューと全国展開の店舗網で成長
し て き た、「 総合外食」としての従来型ファミ
レスビジネスでは持続困難となるリスクが増してきている。人口増加と都市から地方への進（8）食料品の価格高騰と消費動向の変化

182

出、グローバル化を背景に、巨大な交渉力を背景に大量に仕入れ、セン
トラルキッチンの運営体制を強化するなどし、多様なメニューを提供して事業運営の効率性向上に取り組んできたビジネスモデルが曲がり角に来ている。人口の減少、地方の衰退化、米中対立・ウクライナ戦争等によるグローバル化の逆流現象など外食産業の発展を支えてきた基盤が大きく揺らいでいる。大量一括に仕入れて大量に加工・調理し、大規模に出店し、多くの消費者に提供するという効率的なモデルは、どこかが滞ると、これまでのサプライチェーンのメリットが一挙に崩れ去るリスクを抱えている。円安、食材など原材料高に加え、アルバイトの確保難による働き手の不足など、新たなリスクがこのモデルの持続性を危うくしている。経営環境が厳しくなりつつあるなかで、これまで多く出店してきた都心店などを中心に、不採算店舗の閉鎖ペースは今後早まるものとみられる。帝国デーダバンクの「苦境ファミレス、＜閉店＞ペース再加速

コロナ前比で累計 1000 店が減少へ」（８月 18 日配信）によれば、上場する主要外食チェーン 16 社が展開するファミレス業態調査で 23 年
３月の年度末までにコロナ蔓延前からの累計で 1000 店舗閉店する可能性があることがわかった。コロナ禍前の 19 年 12 月の 9230 店舗から 22
年６月までに 810 店舗減り、8420 店舗となっている。コロナ感染防止措置として在宅勤務が普及し、行動自粛等も相まって都市部や繁華街を中心に利用客が減少し、食材等の高騰をなかなか吸収できず業績回復の足かせとなっている。各社、専門性の高いブランドへのリブランド（業態転換）を進めるほか、テイクアウトやデリバリーサービスの拡充、タ
ブレットなど IT 投資による人件費の削減、不採算店の大量閉鎖など、
これまでにない大規模な改革を進めている。こうした中、進むリブラン
ディングの動きを見ると、「ファミレス運営 16 社のうち、ファミレス非専業８社の店舗数合計から変化をみたところ、構成比で最も増加したのは牛丼やハンバーガー、ホットスナックなどの「ファストフード」で、2019 年 12 月期から 1.2pt 上昇した。次いで「カフェ」（+0.9pt）、「焼肉」（+0.4pt）、「すし」（0.1pt）などが続いた。特に焼肉業態では、居酒屋大手のワタミなど外食各社のリブランド先業態として注目を集めており、
（9）

181

食料品の価格高騰と消費動向の変化

ファミレス業態でも焼肉業態の導入といった動きがみられる。一方、最も構成比で落ち込んだのは「居酒屋」で、同 12 月期から 1.1pt低下した。コロナ禍で居酒屋需要が大きく落ち込むなか、ファミレス同様に不採算店舗を閉鎖
す る ケ ー ス が 目 立 つ 」。 だ が、こうした食品、飲食業界の業績不振による休業、雇い止め、就業時間の短縮等よる雇用の低迷
は、次に見る消費動向に大きな影響を与える。

３．物価上昇と消費動向の変化
総務省（８月 19 日）が発表した７月の消費者物価上昇率は総合で 2.6%と、消費増税後の 2014 年 10 月（2.9%）以来７年９カ月ぶりの水準だ。
変動の激しい生鮮食品を除くコア CPI の上昇率は 2.4%
だった。
だが実際に消費者が感じる物価上昇の度合いは世帯収入によって温度差がある。総務省が勤労者世帯の収入階層別に５段階で分析したデータによると、総合の物価上昇率は所得が最も低い層（年収 463 万円未満）
は 2.7% と、前月の 2.4% からさらに高まった。消費者物価指数は世帯が購入する商品およびサービス価格の平均的な変動を示している。電気代（10）食料品の価格高騰と消費動向の変化

180や食料、医薬品など必要性の高い「基礎的支出項目」が 4.4% 上がった
一方、外食や外国パック旅行といった世帯の嗜好による「選択的支出項
目」は 0.2% の上昇にとどまった。家計に占める生活必需品の支出が大
きい中低所得層ほど値上がりの負担が大きい構図となっている。所得が高い層ほど、物価上昇の体感度は低い。年収が中程度の 606 万～ 751 万
円の世帯は 2.4%、最も高い 962 万円以上の層は 2.2% だった。「家計の負担も体感物価に応じて増す。低所得層は貯蓄も少ない傾向があり、生活必需品の支出が増えれば不要不急の消費を削る必要に迫られる。生活防衛色が強くなると、景気の下振れ圧力」になると懸念される「日本経済新聞」2022 年８月 20 日付。

総務省による７月の２人以上世帯の家計調査（９月６日発表）によると、消費支出は月額 28 万 5313 円と昨年同月比 3.4％増加した。コロナ
禍での行動制限下での昨年と比べ、旅行、宿泊等を含む「教養・娯楽」
が 11.2％増え、久しぶりの帰省や里帰り等による「交通・通信」が 7.0％
増えたことが消費支出全体を押し上げた。しかし、「食料」は物価高を反映して 1.3％減少し、円安等によるエネルギー価格上昇から「光熱・水道」が名目で 12.3％増えたのは喜べない。この７月の消費支出は、コロナ禍に見舞われた 2020 年平均の 27 万 7926 円、これは 2000 年以降の
（11）

179

食料品の価格高騰と消費動向の変化

調査において最も低い数字で、2000 年の平均消費支出額 31 万 7328 円と比べると４万円もの減少でこの落ち込みは激しい。とは言え、日本の消費支出はコロナ不況や円安による物価上昇に見舞われるずっと以前か
らかなりの低迷が続いていたのである。特にこの 10 年間の消費支出の減少は、二度にわたる消費税率の切り上げとアベノミックスによる所得の低迷の影響が大きい。
上記の物価高騰の勤労者世帯の収入階層別の影響度に加えて年齢別の影響度も見ておこう。消費者物価の 10 年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、70 歳以上は 7.3% と 29 歳以下の 1.1% を６ポイントあまり上回る。現役世代が保育の無償化などの恩恵を受けるのに対し、高齢者は物価上昇の重みを負いやすい。インフレ率の世代差が広がっている。
日本経済新聞は総務省の「家計調査」の消費データをもとに重みづけした世代別の物価上昇
率 の 差 を 検 証 し た「 イ ン フ レ、
高齢者ほど負担「貯蓄から投資」
遅れも影響、物価上昇率、70 歳
以上は 10 年で 7.3%」（2022 年５月３日付）。総務省が公表する消費者物価指数（CPI）は約 600 品
目のモノやサービスの価格を平均的な世帯の支出傾向で加重値をつけて算出している。実際は若い人と高齢者で必要なモノやお金の使い方は違うからだ。「2021 年まで 10 年
間の伸び率が最も小さかったのが 29 歳以下の 1.1% だった。次いで 30
歳代が 1.5%、40 歳代が 4.3%、50 歳代が 5.5% だった。退職世代が徐々に増える 60 歳代は 6.8% に達し、リタイアした人がほとんどとなる 70
歳以上は７% を超えた。高齢になるほどインフレ率も高まる傾向が明確だ。この世代間格差は 10 年代半ばまでは 0.1 ～ 0.5 ポイントにとどまっていた。19 年に 1.0 ポイント、20 年に 2.3 ポイントと急拡大した。19年 10 月の消費増税に伴って幼児教育・保育を無償化した結果、現役世（12）食料品の価格高騰と消費動向の変化

178

代の負担が和らいだのが大きな要因だ」とする。30 歳代に限ると前年比 1.8% 下がり、29 歳以下も 1.4% 低下した。菅前政権の携帯電話料金の引き下げも、携帯を頻繁に使う若年層への恩恵が大きかった。携帯料金を含む「交通・通信」は 21 年、29 歳以下で 6.6% 低下した。70 歳以
上は 4.1% の低下にとどまった。高齢世帯は食品や電気代などの負担も重い。70 歳以上の食料の加重値は全体に比べ 9.8% 高い。光熱・水道も15.4% 高い。年金と貯蓄で生活する高齢世代はインフレへの備えが十分ではなく、食料の高騰や電気代・ガス代の値上げが現役世代より重くのしかかる。
日経の「家計調査」をベースにした世代別の物価上昇率の体感差の検証は、ここから「長寿命化やインフレのリスクを考慮すれば、資産形成の軸足を貯蓄から投資に移すことが一段と重要になる」と結論づける。
だが、すでにみた月平均の消費支出の縮小傾向を勘案するならば、投資の前に資産形成の条件整備が優先されるべきであるし、消費を冷え込ませ資産形成の阻害要因でもある、この間の消費税率の連続の引き上げは重く受け止めるべきであろう。ここまでの物価高騰の収入階層別・年齢層別の影響度から、今回の物価高騰の影響は、低所得層と高齢者層にその影響が強く出ていることが見てとれる。さらに、金融資産無し世帯が25％を超えるという現実を踏まえるならば、「貯蓄から投資へ」と資産ポートフォリオを転換できる高齢者世帯とそうではない世帯の格差は、
この物価高騰の影響を受けてさらに拡大するであろう。
コロナ禍における消費は、言うまでもなくサービス・財ともに回復
ペースが鈍い。ここでは、世帯の所得水準による消費行動の違いに着目し、消費の弱さの要因について、「みずほリサーチ＆テクノロジー」（2022
年６月 28 日）レポート「日本の消費回復はなぜ弱いのか」から深掘りしてみよう。
同レポートでは世帯を年収別に５つのグループ（階級）に分け、2022
年の３～４月の消費支出（物価変動の影響を除いた実質ベースの値）を
コロナ禍前の 2019 年３～４月と比較している。なお、階級は年収の低い方が第１階級、高い方が第５階級であり、各階級に含まれる世帯の数
（13）

177

食料品の価格高騰と消費動向の変化は同じ（５分の１ずつ）である。支出項目別にみると、食料費（外食除く）は全階級で小幅増となっている。このように生活必需的な項目は物

価高騰が続く中でも削減余地が小さく、コロナ前と同等程度の水準を維持せざるを得ないものと考えられる。もちろん報道等によれば主婦層の購買行動はより厳選されたものとなり購入品の内容は変化しているであろう。一方、外食や教養娯楽サービスといった対人接触型サービス、衣料品（被服・履物）は、全階級で 2019 年同月を下回っている。これらの支出は外出との結びつきが強く、コロナ禍の影響を大きく受けている面が大きいだろう。2022 年３～４月は、新規感染者数が減少していた時期にあたるが、物価高を受けて家計はこうした不要不急の支出を削っているとみられる。特徴的なのは、第５階級では 2019 年同月を大幅に上回った。高所得層では、家事用耐久財や冷暖房器具への支出が大幅に増加しており、リモートワークの定着に伴う家具の買い増し・買い替え需要が依然として強い可能性が示唆される。「これらを踏まえて消費支出全体の動きについて見ると、最も年収が低い第１階級では 2019 年同月対比でほとんど変化がない。一方、最も年収が高い第５階級では、対人接触型サービスや衣料品の支出減少を財（とりわけ家庭用耐久財）の支出増加が上回り、支出全体ではむしろ 2019 年同月より強い結果になっている。それ以外の第２～第４階級が、2019 年同月対比で消費支出が（14）

食料品の価格高騰と消費動向の変化

176減少した世帯である。足元の消費回復が弱いのは、こうした中間層（第２～第４階級の世帯。全世帯数の 60％に相当）の消費、とりわけ対人
接触型サービスを中心とする選択的支出が十分に戻っていないことが要因として考えられる」と報告している。こうした項目別に見た年収階級別支出から、今後とも中・低所得層では食料品への支出額の削減余地は少なく購買量を調整して値上げに対応する一方、その他、不要不急の支出を減らしながら食材の値上げを徐々に価格に転嫁する外食への支出を抑制していくという消費行動が浮かび上がってくるのである。
最も苦しい生活を強いられている世帯を見ておこう。一般社団法人「ひとり親支援協会」（大阪市）が低所得の子育て世帯（663 世帯）を対象にした調査で、９割以上が物価騰貴による生活苦を感じていることが８月末までに分かった。調査は 22 年６月で、「物価騰貴の影響はあるか」との質問に 68.2％が「生活が苦しくなった」、24.1％が「少し苦しくなった」と答えた。「何の物価が上がったと感じるか」との問に 95.3％が「食費」、
次いで 78.2％が「水道光熱費」と回答した。国は６月から低所得の子育て世帯を対象に５万円の給付金を支給しているが、秋以降の連続的な食品値上げを見通すならば早急に追加対策が必要である。
４．円安と政府の物価高対策
政府は９月９日、「物価・賃金・生活総合対策本部（４回目）」を開催
し、現下の物価高への対応について、追加策の取りまとめを行った。ポイントは、①まず、食料品について。輸入小麦の政府売渡価格を 10 月
以降も据え置き、さらに、配合飼料の価格についても、畜産農家が支払う飼料代負担を、10 月からの第３四半期も、現在と同程度の水準に据え置くよう支援を拡充し、卵、 牛 肉、 ま

農畜産物上昇への対策
支援対象

内容

飼料

10月～12月期の価格上昇分を補填

肥料

条件付きでコスト上昇分の７割補填

した価格への

燃料油

元売りへの補助金交付による価格抑制策を年末まで延長

影響を軽減す輸入小麦

10月期の売渡価格を据え置き

た 豚 肉、 こ う

（15）

175

食料品の価格高騰と消費動向の変化

る。②エネルギーについて。ガソリン価格については毎月 3,000 億円余りを投入して、ガソリン価格を 170 円程度に抑制し本年末までガソリン価格等の抑制を継続する。③地方創生臨時交付金 6,000 億円を活用して、エネルギーや食料品等の価格高騰への支援を重点的に進める。④低所得世帯向けに、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を創設して、住民税非課税世帯に対し、当面の電力・ガス料金、食料品価格等の高騰に伴う影響額を考慮して、１世帯当たり５万円を給付する。新型コロナ対策などとあわせて３兆円規模のコロナ・物価予備費を措置する。10月以降には、それらを踏まえた上で、総合経済対策を策定する予定である。
輸入小麦の政府売渡価格や畜産農家の飼料代負担への支援の据え置
き、ガソリン価格抑制のための補填の年末までの延長など、現行措置の延長と年末までの直近の追加策が特徴である。５万円給付がなぜ住民税非課税世帯に限定されるのか、また 20 年度支給の 10 万円コロナ対策支
援金の半分である根拠など、国会を開かず国民的議論を経たものではな
い点は国会が予算を決める財政民主主義の観点から憂慮されることである。さらに３兆円程度の対策費も欧米の支援策に比べてあまりに少ない。
ドイツの連立与党は９月４日にロシアのウクライナ侵攻による光熱費・物価高騰を受け、総額 650 億ﾕｰﾛ（約９兆円）の家計支援策を実施すると発表した。財源は、ガス価格の高騰に乗じて超過利潤を得ている会社への課税を当てるとする。また英政府トラス首相は、９月８日、総額で1500 億ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 25 兆円）もの規模に達する家計支援を中心とする物
価急騰対策を発表した。こうした欧米と比べて貧弱な政府の物価対策の穴埋めとしてなのか各自治体で様々な支援策が講じられている。新潟市
は住民税非課税世帯８万２千世帯を対象に、物価高騰対策として１世帯
１万 5,000 円を支給する。また多くの自治体で学校給食費への補助等を通じて食料品高騰に対処する取り組みがある。
こうした物価対策を施したとしても、この先の消費者物価の伸びはさらに高まる見通しである。これは仕入れ価格が想定以上のテンポで上昇するに連れて、上記で見てきたような価格転嫁を控えてきた企業が耐え（16）食料品の価格高騰と消費動向の変化

174

きれず値上げ・再値上げに踏み切らざるを得なくなったからである。特にエネルギーの 89％、食料の 63％、とりわけ飼料の 75％、化学肥料のほぼ 100％を輸入に頼る我が国において、昨今の急速に進む円安（本稿執筆時９月中旬で 145 円前後）は大きな懸念材料である。アメリカではインフレ率８～９％を受けて FRB（連邦準備制度理事会）が 22 年中にもう一段の４％を超える利上げを予定している。片や日銀は量的金融緩和路線に執着し、長期金利を目標値 0.25％以下に抑え込むために長期国債を 0.25％の指し値オペで無制限に買いまくっている。日米の金利差は３％超に拡大する恐れすらあり、円安基調の流れは止まらない。円安が日本経済を活性化する時代は企業のグローバル化とともに去り、財務省の貿易統計によると 13 カ月連続貿易赤字で日本は貿易赤字国に転落している。円安は、原油・ガス・原材料・食料等を海外に過度に依存する
日本の輸入物価を高騰させ、この高騰した輸入物価が企業物価を押し上げ、それは消費者物価に転嫁され、国民生活を苦しめることになる。
内閣府の「物価・賃金・生活総合対策本部（４回目開催時）」の際の資料（下図）によると、22 年７月までの輸入物価推移をみると国内では如何ともし難い石油・石炭・ガス価格が 21 年から急騰している。円安による為替要因はここ１年で急速に大きな割合を占めてきたことを示（17）食料品の価格高騰と消費動向の変化173している。輸入物価上昇の要因のうち５割程度（48％）が円安によるものだとの分析である。エネルギーの国際価格形成に関与することは我が国において困難であるが、為替レート変動に関しては、政府・日銀が介入する余地は大きい。７月の輸入物価指数の対前年同月比をみると、契約通貨ベースでは 25.4％だが、円ベースでは 48.0％になっている。つまり、もし円安がなければ、輸入物価上昇率は 48％ではなく、その約半分の 25.4％に収まっていたことになる。為替要因すなわち円安の顕著な進行が企業物価上昇の責任の半分を負っているのである。日本銀行がアベノミクスの呪縛、国債金利の低位固定化による財政破綻の先延ばしと異次元金融緩和による国債・株式等の金融資産バブル継続の道を断ち切ること。その上で日本銀行が金融政策を転換して金利上昇を認めれば、円安の進行は食い止められ、物価高騰や実質賃金低下も半分程度に食い止められたはずだ。毎月勤労統計調査で、実質賃金の推移を見ると、2022 年４，５，６月の対前年同月比は、-1.7％、-1.8％、-0.6％と下落が続いている。これでは消費不況からの脱却は心許ない。
日本銀行は２％の物価上昇を目指して異次元の量的金融緩和を行ってきた。だが、現在の消費者物価上昇率 2.7％は国民の生活を圧迫し、しGDP ギャップの推計（内閣府）2022 年 6 月 6 日
2006 07
GDP
ギャップ

0.5

08

09

10

11

12

1.5 ▲1.8 ▲4.1 ▲1.1 ▲1.1 ▲1.2

13

14

15

16

17

18

0.5 ▲0.8

0.1

0.0

1.2

0.9 ▲0.3 ▲5.3 ▲3.6

19

20

21

22
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

▲3.7

かも日銀の金融政策の成果とは無縁で、殆どが海外からの原材料費の値上げと円安に起因するものである。日銀は、「経済低迷の原因はデフレなので大胆な金融緩和を採用して物価を上げれば経済は成長する」という誤った理論に縛られている。しかし異次元緩和を９年間続けても、輸入物価が上がるまで消費者物価は上がらず日本経済は低成長から脱することができなかった。それは、白川方明前日銀総裁に言わせれば「デフレは低成長の原因ではなく、結果」（『日本銀行』）だからである。当の日銀は内閣府とともに、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」についての試算を発表している。これによると、2006（18）

食料品の価格高騰と消費動向の変化

172年以降、小幅なプラスはあるが基本はマイナスで 2019 年以降はマイナ
ス幅が大きい。内閣府の試算で直近では 17 ～ 20 兆円ほどの国内需要不足が続いている。マイナスの「需給ギャップ」は消費者物価の下押し圧力となる。「需要」は個人消費や設備投資などを積み上げる国内総生産（GDP）である。この「需給ギャップ」が今現在もマイナス状態である
のに物価が上がる。とりわけ企業物価が高騰している理由は、すでに見たように円安による輸入物価に起因する要素が大きい。つまり日銀は、
白川前総裁が言うように原因と結果を取り違えており、自らの誤った金融緩和政策の結果として悪い物価騰貴をもたらし、更にデフレを加速させているのである。足元で進む物価騰貴要因のおおよそ半分を占める円安による輸入物価高騰を止めるために、日銀の金融政策の転換が強く求められるのである。
政府は 10 月を目途に「総合経済対策」を策定する予定である。そこ
では抜本的で大規模で「需給ギャップ」を解消するような所得政策が求められよう。これには従来の小粒な物価高対策では先行きの消費者物価上昇を止められないとする「みずほリサーチ＆テクノロジー」（2022 年
９月 12 日、「政府は物価対策を策定も円安が懸念材料」）の分析もあり、これを参考にその根拠を探ってみる。
すでに検討したように、足元で進む企業物価上昇の懸念要因は円安である。市場では円安のあまりの早さに一気に 150 円を狙うのではないかとの警戒が高まっている。円安でメリットが有る業種もあるが、消費者のサイドからは円安は食料品価格高騰の要因であり、輸入物価の高まり
は消費者物価の上昇をもたらし、実質所得を目減りさせ「需給ギャップ」
を拡大させる。同レポートは、仮に 2022 年９月以降年末まで為替が１
ドル＝ 145 円で推移した場合の家計負担（食料品、エンルギー、家具・家事用品の価格上昇に伴う支出負担）を試算している。その際、政府の物価対策（４月と９月の物価対策）が実施されない場合、１世帯当たり
前年度比で 10 万 3,486 円もの負担が増すとの結果になった。内訳は食料品が約４万 2,000 円、エネルギーが約５万３千円弱、家具・家事用品が約 0.9 万円増加するとした。他方、政府の物価高対策を考慮した場合
（19）

171

食料品の価格高騰と消費動向の変化（注）2022 年度の 2021 年度に対する負担増額を試算。二人以上世帯（世帯人員の平均は 2.95 人）を想定。「物価高対策なし」は、輸入小麦の政府売渡価格の抑制（2022 年 10 月～）及び、燃料油価格の激変緩和措置（2023 年１月以降も延長を想定）、節電ポイント、肥料支援の影響を除いた試算。負担増額は食料、エネルギー、家具・家事用品の負担増額の合計。負担率は年間収入に対する負担額の比率（出所）総務省「家計調査」等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

でも家計負担は、１世帯当たり８万 1,674 円増加するとした。特に低所
得世帯（年収 300 万円未満）の収入費でみた負担増は消費税率３％引き上げによるインパクトを上回るものとする試算を出している。政府の「総合経済対策」の概要はまだ不明であるが、これまでの小出し小粒な物価対策では済まされないような負担増加である。今回の物価対策の低所得世帯（住民税非課税世帯）を対象とする５万円給付は一時的な負担軽減にはなるが、賃上げ等による所得上昇が実施されない中で、来年以降も円安基調で、この推計にある負担増がさらに続くとなると事は重大である。消費税率３％を超える負担が来年も家計を襲うとするならば、先の参院選で争点になった消費税率の５％への引き下げ（時限的か否かは別として）が、さらには賃上げを含む所得政策が本気で検討される事態にまで至っていることは間違いないであろう。大多数が納得する２％の消費者物価上昇が議論の俎上に載るのはそれからである。
（2022 年９月 19 日脱稿）
（20）

食料品の価格高騰と消費動向の変化

170

追記：総務省が 10 月 21 日発表した９月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で 3.0％上昇した。上昇率は 31 年１ヵ月ぶりの高さとなった。生鮮を除く食料は 4.6％、エネルギーは 16.9％、家庭用
耐久財は 11.3％上昇した。また、10 月 21 日の外国為替市場の円
相場は一時１ドル＝ 150 円台後半に下落した。
（2022 年 10 月 22 日）（21）