○建設業法（昭和24年法律第100号）（抄）

特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土が第十九条の三又は第十九条の四の規定に違反した場合において、四号）第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。）

い。

明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならなの内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければ２ 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上で３ 建設業者は、前項の規定による見積書の交付に代えて、政令でならない。

合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許定めるところにより、建設工事の注文者の承諾を得て、当該見積あるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるも必要な勧告をすることができる。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者のにより提供することができる。この場合において、当該建設業

４ 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合に者は、当該見積書を交付したものとみなす。

がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告あつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項第一号及び第又は資料の提出を求めることができる。
（昭四六法三一・追加、平一一法一六〇・一部改正、令元

でに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札ま三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り具体的第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、（建設工事の見積り等）

法三〇・旧第十九条の五繰下・一部改正）

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２ 前項の請求を受けた建設業者は、左の各号の一に規定する保証人を立てなければならない。

で定める一定の期間を設けなければならない。
（昭四六法三一・平六法六三・平一八法九二・平二六法五一二

建設業者に代つて自らその工事を完成することを保証する他

害金の支払の保証人

建設業者の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損五・令元法三〇・令三法三七・一部改正）（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤３ 建設業者が第一項の規定により保証人を立てることを請求されの建設業者

国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときた場合において、これを立てないときは、注文者は、契約の定にの沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとしては、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及びかかわらず、前金払をしないことができる。

２ 建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負つた建ない。

法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはなら

第二十二条 建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方（一括下請負の禁止）（昭二八法二二三・一部改正）

当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
（令元法三〇・追加）（契約の保証）第二十一条 建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部の前金払をする定がなされたときは、注文者は、建設業者に対して前金払をする前に、保証人を立てることを請求することができ

年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社の保る重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事である場合

３ 前二項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関す設工事を一括して請け負つてはならない。

証に係る工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りにおいて、当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面にる。但し、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七でない。

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○建設業法施行令（昭和31年政令第273号）（抄）

磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

（平一三政四・追加）（著しく短い工期の禁止に係る勧告の対象となる請負契約の請負第五条の八 法第十九条の六第二項の政令で定める金額は、五百万代金の額の下限）

は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出が円とする。ただし、当該請負契約に係る建設工事が建築一式工事

２ 前項の規定による承諾を得た請負人は、当該注文者から書面又あつたときは、当該注文者に対し、現場代理人に関する事項の通である場合においては、千五百万円とする。
（令二政一七一・追加）

知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該注文者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該請負人に対し、規定する監督員に関する事項を通知しようとするときは、国土交第五条の七 注文者は、法第十九条の二第四項の規定により同項にう。以下この条において同じ。）による提供に用いる電磁的方法

る建設工事の注文者に対し電磁的方法（同項に規定する方法をい国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係第五条の九 法第二十条第三項の規定による承諾は、建設業者が、（法第二十条第三項の規定による承諾に関する手続等）その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁の種類及び内容を示した上で、当該建設工事の注文者から書面又（平一三政四・追加）的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法

は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た注文者は、当該請負人から書面又あつたときは、当該請負人に対し、監督員に関する事項の通知をる建設工事の注文者から書面等により電磁的方法による提供を受

２ 建設業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係面等」という。）によつて得るものとする。

電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該請負人が再びけない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしは電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出が同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

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てはならない。ただし、当該申出の後に当該建設工事の注文者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。
（令三政二二四・追加）（建設工事の見積期間）

第六条の二 法第二十一条第一項ただし書の政令で定める軽微な工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円に満たない工事とする。

（昭四六政三八〇・昭四九政三二七・昭五二政一九四・昭五九政一二〇・平六政三九一・一部改正、平一三政四・旧第七条繰上）（一括下請負の禁止の対象となる多数の者が利用する施設又は工第六条 法第二十条第四項に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第二号及び法第二十二条第三項の政令で定める重要な建設工事は、第六条の四 発注者は、法第二十二条第四項の規定により同条第三（一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）（平二〇政一八六・追加）共同住宅を新築する建設工事とする。

第六条の三

作物に関する重要な建設工事）

工事一件の予定価格が五百万円に満たない工事については、第三号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。
一工事一件の予定価格が五百万円以上五千万円に満たない工事

一日以上
二工事一件の予定価格が五千万円以上の工事については、十五については、十日以上三をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あ項の承諾をする旨の通知（次項において「承諾通知」という。）

２ 国が入札の方法により競争に付する場合においては、予算決算

らかじめ、当該元請負人に対し、その用いる同条第四項前段に規日以上

及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第七十四条の規定定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければによる期間を前項の見積期間とみなす。
（昭三七政三一四・平六政三九一・令三政二二四・一部改ならない。

２ 前項の規定による承諾を得た発注者は、当該元請負人から書面正）（保証人を必要としない軽微な工事）

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○建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）（抄）記録を出力することにより書面を作成することができるものでな

令二国交令六九・旧第十三条の七繰下、令三国交令五三・（平一三国交令四二・追加、平一六国交令一・一部改正、前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち注文者がファイルへの記録の方式（平一三国交令四二・追加、令二国交令六九・旧第十三条の八繰下、令三国交令五三・一部改正）

法第二十条第三項の国土交通省令で定める方法は、（建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用する方法）

二使用するもの

一

法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第十三条の十 令第五条の七第一項の規定により示すべき電磁的方容）（監督員の選任等に関する通知に係る電磁的方法の種類及び内一部改正）

ければならない。
３ 第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面合するものでなければならない。
一第一項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者を作成できるものであること。
二の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。ただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこ

第一項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の限りではない。
三の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録す

第十三条の十一次に掲げるものとする。

る旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。
ただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認した

一の使用に係る電子計算機と、請負人の使用に係る電子計算機とを

４ 第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、注文者に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面

イ 建設業者の使用に係る電子計算機と建設工事の注文者の使電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

ときはこの限りでない。

電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

48/337をいう。以下この条において同じ。）に記録する方法られた受信者ファイル（専ら注文者の用に供されるファイルを送信し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えことを確認したときはこの限りではない。と。ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたは記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであるこの使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録す

前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文る旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するもので三者の閲覧に供し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機あること。ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧しロ 建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにに備えられた当該建設工事の注文者の受信者ファイルに当該ていたことを確認したときはこの限りでない。

前条第一項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもファイルへの記録の方式（令三国交令五三・追加）

第十三条の十三 令第五条の九第一項の国土交通省令で定める方法得）（建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用した承諾の取二の一

方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第十三条の十二 令第五条の九第一項の規定により示すべき電磁的（建設工事の見積書に係る電磁的方法の種類及び内容）（令三国交令五三・追加）

記載事項を記録する方法

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録の注文者の閲覧に供する方法

イルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事

ハ 建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファ二したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでな建設工事の注文者が受信者ファイルへの記録を出力することければならない。
一前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者により書面を作成できるものであること。
二の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又49/337

は、次に掲げるものとする。
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるも（工期等に影響を及ぼす事象）

第十三条の十四 法第二十条の二の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象とする。

一の一態に起因する事象

地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状

イ 建設工事の注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設業者の使用に係る電子計算機に令第五条の九

騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象（令二国交令六九・追加、令三国交令五三・旧第十三条の二諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備え十一繰下）第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承られたファイルに記録する方法

計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方

通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し、当該電子記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気という。）をする場合にあつては第一号又は第二号に、法第二十旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」

は、法第二十二条第四項前段に規定する方法による通知を受ける第十三条の十五 法第二十二条第四項の国土交通省令で定める方法（一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）

法

二条第三項の承諾をする場合にあつては第三号又は第四号に掲げ電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもるものとする。

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨

ロ 建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに二を記録したものを交付する方法

一の２ 前項各号に掲げる方法は、建設業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならて発注者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、イ 元請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じ（令三国交令五三・追加）ない。

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