議長

会議を再開します。

々

木村議員の一般質問を行います。２番木村議員。

２番
木村議員

（午前１０時３０分）

木村でございます。それでは、通告書３点について。川本町公共施設等総合管理計画作成支援業務の進捗状況について問う。２点目、中小・小規模企業振興基本条例制定について問う。３点目、道路の安全対策について問う。
この３点を質問したいと思います。
まず１点目、川本町公共施設等総合計画作成支援業務の進捗状況について問うについて、質問申し上げます。我が国では厳しい財政状況が続く中、国・地方公共団体と共に公共施設の老朽化対策が大きな課題となっています。
平成２５年度に国においてインフラ長寿化基本計画が策定され、老朽化対策への取り組みを始めると共に全国の地方公共団体に対し、平成２６年度に総合的中長期的な観点から、公共施設等の総合的且つ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。本町の取り組みを問うものであります。川本町において人口の減少、少子高齢化、ニーズの多様化などにより、公共施設等の設置当初の目的が薄れ、利便性の低下
により十分なサービスが提供できない施設が発生しているし、今後とも増加すると想定します。道路、架橋、上水道、ひかり通信まげなねっと等、インフラ公共施設についても老朽化が進行し、今後、更新費の増大による財政への影響が懸念されます。今後も引き続き、財政の健全化に取り組んでいく中で現存する全ての公共施設等をこのまま維持し、サービス提供し続けることに疑問を感じます。具体的な課題として公共施設等の適正化への取り組みの基本方針とは、施設総量の縮減を求めるものであります。背丈にあったハコモノ・インフラを整備する事とコストとの適正化を図る必要を考えます。公共施設等の全体最適化に向けて、積極的に計画を推進するとともに、状況に応じて３年から５年ごとに見直し、実効性を有した計画を要求します。取り
組みの期間設定は、施設の長寿命化、予防保全管理を徹底し、目標耐用年数の長寿命化対策を求めるものであります。計画期間は公共施設等の更新時期を踏まえて設定するとか、ハコモノ・インフラ耐用年数は何年で、更新費用の設定はどうかするものというものであります。財政規模に見合った公共施
設の目標設定の考え方にお尋ねします。公共施設等の運営手法を見直しコストの縮減を図り、指定管理者制度の拡大及び受益者負担の原則から利用料金の適正化を図ることを求めます。今後、不足する更新費用の明確化し不足財源確保の考え方を明確にすると共に、充当可能な財源の見込みについて問うものであります。
次に、維持管理に向けた取り組みについてお尋ねします。これまで、各課での管理から全町一元化を図り既存の情報を紙媒体であれば電子化や閲覧シ
ステムを構築し共有しやすい整備し、町外へ情報漏洩セキュリテｲーの確保- 18 -

２番

することを求めます。取り組み体制の確立するには、現在保有する施設等に木村議員

ついて、今後も同種・同規模のまま耐用年数を迎える年に更新するものとして試算を行い、充当可能な投資的な経費と比較した結果の財源は足るのか不足するのかシュミレーションをすること。財源不足と想定するならば、施設の長寿命化を図り、更新時期を遅らせて維持・更新に係るコストを縮減していく事が必要ではないでしょうか。手法として情報管理取り組みの実施状況
等ＰＤＣＡ（plan（計画）-do（実行）-check（評価）-action（改善））で実施すること。関連部門の管理委員会を設置し予防保全を徹底すること。建物の部位または設備に不具合、故障が生じる前に、部分または部品を買い、交換し、現在と同じ延べ床面積で更新する。日常点検に加え、定期点検、月・年
点検の確実に実施し長寿化への活用を図ることを求めるものであります。不良公共施設についてお尋ねします。現状を把握し、今後、次期世代利用等を鑑み、不良公共施設については速やかに転用・廃止を検討する。以上、町としての意見を求めます。
次に、中小企業・小規模企業振興基本条例の取り組み状況についてお尋ねします。はじめに、平成２８年第２回、第３回の定例議会に商工会等を巻き込んだ検討委員会の設置等を要求したところであります。今回、町長からも行政報告のとおり１１月２日、島根県中小企業課長を講師に迎え第１回研修会を開催されたところでありますが、今後の関係団体との協議の取り組みについて問うものであります。結論として、基本的な施策として持続的可能なまちづくりを目指し、理論止まりせず、具体的振興策を具体化させる条例化を求めるものであります。基本的な策定の考え方は次のとおりであります。
町長の意見を求めるものであります。１つ、条例を制定する趣旨と達成しようとする目的を明確にする必要があると思います。川本町は郡都として邑智郡の政治的・中継的な商業的に発展してきたところであります。これまで中
小企業、小規模企業は川本町を中心とした地域経済を根底から支え、その発展に寄与し雇用創出により安定した町民生活を実現し、まちづくり、災害等において地域社会の担い手として重要な役割を果たしてきた。しかし我々の足元を再度見つめ直す必要があります。現在、町周辺地域の人口の減少、超高齢者の到来に対応策の手遅れから学ぶ必要があると考えます。周辺の商圏のグローバル化が進み、経済・社会構造が大きく変化しているなか、資源少なく、人材少ない、工業生産力等は貧弱である。これ以上の疲弊を歯止めし「持続可能なまちづくりを進めていくためには、中小規模企業の役割とあり方について町、議会、事業者、金融機関、商工会、営農集団、教育関係団体、町民等が共通認識をもって、協働により中小企業・小規模企業の振興に向けた取り組みを実施していくことが大切と考えます。
次に、条例制定後の展開について述べます。小規模企業の振興や支援に関する基本方針、基本的施策、町当局の役割を明確にしたうえで、それを第５ヶ年計画、各計画や各年度の事業等に反映し、今まで以上に効果的な支援をし、小規模事業者に対しては費用対効果を求めるものであります。条例化に- 19 -

２番

より行政職員のやりっ放しの意識改革に繋がり、町役場へ外からの地方行政

木村議員の在り方について考え、行動できる職員の育成が出来るきっかけになると考えます。
次に、条例化に向けて各構成部門の考え方を提案したいと思っています。
町当局の責務の考え方として高い次元により、町を取り巻く経済、社会情勢の変化に対応して基本方針、基本的施策に沿った施策の実施を希望します。
国・県との連携を強化し、関連の施策を要請します。町当局が株式会社発想とし、小規模事業者への資金、人材確保の育成を配慮する。町の生産物を町外からの発注機会の増大に努めトップセールスを掲げる。議会の責務の考え方として、町当局の責務の事務執行の監視及び評価並びに政策提言し、他市町村への交流機会を捉え町の生産物を町外からの発注機会増大にトップセー
ル等を実施する必要があると考えます。小規模企業の役割の考え方として、町民が他市町村まで出掛けなくても町内での買い物にメリット、購買の満足度の向上を図るものとする。小規模経営者として、これまで以上に経営の向上や雇用環境を充実するよう自主努力に努めるものとする事業後継者、承継者育成について推進する。販路拡大に努力し安心して子どもを産み育てる雇
用環境を整備する。
次に、地域経済団体等の役割の考え方として、川本商工会を初めとした支援機関や、金融機関、教育機関、小規模社員技術向上を図り、職業訓練期間
等は小規模企業と連携して経営の向上及び改善に積極的に取り組み、小規模企業振興策に協力するよう努めた事とする。町民の理解及び協力体制の考え方として、町内の小規模の重要性を理解いただき、出来るだけ町内の商店等で商品を購入したり、商店街の行事などに参加したりする等して、小規模企業の健全な発展に協力するよう努める事する。以上、条例化に向けての提案でございます。
終わりに中小企業振興基本条例は、理念止まりせず、具体的振興策、具体化される条例として具体的な内容及びスケジュールについて問うものであります。
次に、道路の安全対策について質問致します。
県道川本大家線、崩土落石に係わる工事等進捗状況について問うものであります。町長の行政報告にもありましたが、今年に入り崩土が２カ所、落石が２か所発生しており、落石個所は現在も通行できない状況であります。崩土落石が発生している該当関連自治会からは、早期開通に向けて平成２８年
１２月８日、植田議長等、紹介議員木村議員による請願書を提出されたとこ
ろであります。側近の各所の工事等進捗状況と今後の展開について問うものであります。株式会社江の川開発前の崩土について。長期にわたって工事になっているが開通見込みと崩土以前より道路形状の改良度合に続いて説明をお願いします。大型車輌の離合等の関係でございます。
三俣地区落石について、お尋ねします。
特に三俣地内の落石による全面通行止めの個所については、町長行政報告- 20 -

２番であったとおり現在対岸側にバイパス工事を施工中であります。県において木村議員

バイパス道に仮僑を設置し迂回路とすることも検討されている報告があった
ところであります。バイパスの工事進捗状況と開通に向けたスケジュールを説明されたい。いずれ現在の県道は通行しなくなることから落石対策を見送
りバイパス道に仮橋を設置する迂回路設置に早急に方針転換するよう県に要請されたい。
三俣地区崩土・湯谷地区落石について、であります。
崩土・落石等により通行規制されているところであります。三俣・湯谷間
は道路幅が狭く、しかも急カーブで大型バス等の通行は困難であります。近年は湯谷温泉弥山荘への利用客が大変多く交通事故等が多発し危険な道路であります。川本町の産業、文化等幅広い交流を促進するうえでも早期復旧改良工事をお願いしたいという事であります。
最後に、冬季通学路の安全対策について、お尋ねします。
全国で集団登校中、交通事故のニュースが報道されています。学童の通学
路は現在川本大家線交通規制による大型車両がすべて弓市を通行する状況であります。その上、歩行者と車を分離することができる歩道整備が遅れています。過去、積雪が発生しても通学には一部多少支障があるところがありましたが、今日の状況は平素でも危険な状況であるため小学校の通学路を先月よりルート変更されたところであります。危険予知のために、次の事項をお尋ねします。
県道、町道、歩道について除雪を個別に説明願いたい。
川本町内における小学校・中学校等の学生の通学路の除雪計画についてお尋ねします。
川本大橋の歩道専用道路等の凍結防止剤の散布についてお尋ねします。
次に、弓市における除雪について、お尋ねします。
現在、川本大家線交通規制による大型車両がすべて弓市を通行する状況であり、上新町中電工川本営業所付近を中心に大屋根からの落雪により歩道は完全に閉ざされる状況であります。車道のみ除雪してもカーブ付近は大型車
両の離合は困難が予想されます。よって、弓市車道では除雪ではなく、他へ雪を移動する計画を希望するものであります。
以上、町としての意見を求めるものであります。

議長

まず木村議員にお尋ね致します。３番目の道路の安全対策について問うの中に無い質問もされておりますが、通告書以外の質問ですね。そこら辺り、どう扱いしましょうか。削除していただけますか。
（「道路関係だから関連の質問ですけど」の声あり）
あの、項目が上げてありますので、３点の項目が上げてございます。それ以外のところで町の中の除雪を大型の通行が出来ない等の質問が入っておりますけれども。項目を上げておられますので、内容として議運では、この３つ。３番目の道路の安全対策について問うで、この３つの質問で議会運営委- 21 -

議長

員会を通っております。
はい、それではこの３つの問題で質問をお願い致します。

々

それでは、木村議員の「川本町公共施設等総合管理計画作成支援業務の進捗状況について問う」に対する、答弁をお願い致します。
番外森川総務財政課長。

番外森川総
務財政課長

それでは、木村議員の「川本町公共施設等総合管理計画作成支援業務の進捗状況について問う」に、お答えを致します。
まず、最初のご質問の「公共施設等適正化への取り組みの基本方針」についてお答えを致します。
公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、平成２８年度末までに全ての地方公共団体が策定するよう国から要請を受けております。本町におきましても、平成２６年度から本計画策定に必要な固定資産台帳の整備及び本計画策定に取り組んでおり、平成２８年度末までには「川本町公共施設
等総合管理計画」を策定できる見込みでございます。
本計画に掲げる公共施設等適正化への取り組みの基本方針について、具体的な方針や数値目標はこれから策定するところでございますが、本町が有す
る公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費や財源の見込み及び人口減少の推移等を鑑みると、現在の施設を維持し続けることが困難であるということは明らかであります。最終的には保有する施設を削減する目標を掲げる予定であります。その目標数値は、３月末の策定までに具体的に示すこととなりますが、保有する公共施設の総延べ床面積の縮減率について具体的に記載をしたいと考えております。
２番目のご質問の「取り組みの期間」についてお答えを致します。
総務省は、最低１０年以上の計画期間を定めることとしておりますが、本計画は長期的な視点で取り組みを行っていく必要があることから、本町では３０年間の計画として策定し、計画期間内であっても必要に応じて見直しを図っていきたいと考えております。
３番目の「財政規模に見合った公共施設の目標設定」及び５番目の「取り組み体制の確立」のご質問については関連がございますので併せてお答えをさせていただきます。
本町の計画は併せて整備した固定資産台帳に基づき策定するものであるた
め、耐用年数に基づく施設毎の将来的な更新時期や施設を同種・同規模のまま更新する場合の更新費用が明確となることから、これを将来的な財政シミュレーションにあてはめる事で、将来的な資金不足額を算出することが可能であります。
この結果等を参考に、人口規模だけでなく、財政規模にもふさわしい目標の設定を定める必要があると考えております。また、保有施設数の削減だけ- 22 -

番外森川総でなく、施設の長寿命化による更新費用の削減や維持管理に係る支出の平準

務財政課長化等も必要であると考えております。
次に、４番目のご質問の「維持管理に向けた取り組み」についてお答えを致します。
本計画策定に併せて固定資産台帳を整備することにより、今後は毎年この台帳を更新し、地方公会計制度の運用や公共施設のマネジメントに活用していくこととなります。本町におきましても、この台帳管理を総務財政課が一元的に行うほか、現在別途管理している公有資産台帳との一元化を図ること
により、より効率的な管理を行っていきたいと考えております。
また、固定資産台帳は、本年度末に導入する財務会計システムや地方公会計システムにおいて管理することとしております。
６番目のご質問の「状況管理取り組み実施状況等ＰＤＣＡを実施すること」
についてお答え致します。
計画策定後は、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理や計画の見直しを行い、継続的な取り組みを実施することが必要であります。また、本計画は公共施設管理における総合的な上位計画であることから、本計画をもとに、個別の施設計画を策定し、将来的な維持管理の方法について具体的に検討することも最も重要であると考えております。
最後にご質問のありました「不良公共施設について」でございます。本計画に基づき保有施設を削減していくためには、不要な施設を廃止する事が必要不可欠であります。また、これに加えまして施設の集約化、複合化、転用等を進めていく事も重要であります。国も、これらを推進するため施設の集約、転用、除却も地方債の対象となるよう、地方財政措置を拡充しております。しかしながら、これらの記載は、本町が主に借り入れている過疎債や辺地債と比較して充当率や交付税措置率が低い事から、本町と致しましては新
たな施設整備に併せて不要な施設を除却する事により、有利な起債を活用していく事も必要であると考えております。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
はい、現実にですね私の認識が違っておったら修正して欲しいんですけど、

木村議員

現在、あの村松工場とかですね、それから武道館、三島運動公園の野外音楽堂・研修棟、テニスコート、郷土資料館、元役場の庁舎等の関係について、どのようなお考えかをお尋ねします。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

議員ご指摘のありました各施設でございますけれども、確かに今、遊休施

務財政課長

設として手を掛けていないと言いますか、の施設でございます。これにつきましては、先ほど申しましたように今回の公共施設等総合管理計画の中で、- 23 -

番外森川総この修繕費並びに、これを更新していく施設であれば、その更新費用、そう

務財政課長

いったものがこの計画の中に盛り込まれて参りますので、そういったものと出てきた金額、そういったものを財政シュミレーションを中に組み込みまして、今後どのようにそれを対応していくかを検討して参りたいというふうに考えております。

議長２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
はい、各々かなり不良在庫と言いますか、普通の民間では不良在庫と。一

木村議員

番最悪な物件だと思います。これをそれなりに金融機関でお金を借りていて、そのままなら金利がずっと続いているという形になろうかと思いますので、
是非、良い方向に考えていただきたいなと思います。
もう１つ、国から提起されている新地方公会計制度とですね、今回の公共施設等総合管理計画との連携について、町長どのようにお考えになるかお尋ねします。分かる人で良いです。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

議員のご質問ありました公会計制度でございますけれども、現在の町の会

務財政課長

計の方は、いわゆる単式簿記という形になっておりますけれども、これを民間でやられているような複式簿記ですね、これに変更していこうというもの
でございまして、この公会計制度の中に今回の総合管理計画で固定資産台帳を整備致しますので、それを公会計制度の中に取り組んでいこうというもの
でございます。ですのでそこには先ほど仰有ったような施設の遊休となった
ような施設も会計の中には上がってくるというような事になろうかと思いま
す。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
是非、そういうふうにですね帳簿上はっきりしていただきたいと思います。

木村議員

複式簿記的な発想でないと見えないというふうに思いますので、よろしくお願い致します。本件の最後になりますけれど、総合計画が町づくりや住民に提供する行政サービスに大いに影響するものでありますので、計画の実効性を確保するために計画における公共施設の数、延べ床面積や関する目標やトータルコストの縮減や、標準化に対する目標について出来る限り数字目標を設定するなど目標の定量化に努める事を要望して、この本件は終わります。
以上です。

議

長

答弁良いんですか。
（「はい、結構です」の声あり）- 24 -

議

長はい、以上で１項目めの「川諸町公共施設等総合管理計画作成支援業務の進捗状況について問う」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「中小・小規模企業振興基本条例制定について問う」に対する、答弁をお願いします。番外高良産業振興課長。

番外高良産
業振興課長

それでは、木村議員ご質問の「中小・小規模企業振興基本条例制定について問う」につきまして、お答え致します。
この基本法は、自治体をはじめ、小規模・中小企業者、商工会などの支援
団体、地域住民などすべての機関に、責務、あるいは努力義務や協力を求め、地域社会の維持を促している、ということから、条例制定には、そのプロセスを重要視したいと考え、１１月にはまず、商工会、商店など関係者が集まり、島根県中小企業課長を講師に招いて、勉強会の場を設け、危機意識を共有したところであります。
今後、基本法が「責務」であると定める地方公共団体の役割をはじめ、商店や中小企業の役割、商工会の役割、さらには町民の理解と協力の関係をどう位置付け、連携させながら進めていくのか、木村議員からのご提言も念頭におきながら、引き続き、商工会をはじめ商工会員、関係団体などと話し合いの場を設け、議論を深めていきたいと考えております。以上でございます。

議

長

２番

最後にお尋ねしました具体的なスケジュール等の関係について、この条例

木村議員
議

再質問ありますか。２番木村議員。

長化に向けてのスケジュール化について、お尋ね致します。
番外高良産業振興課長。

番外高良産

スケジュールにつきましてですけれども、当然この条例の理念、そこは大業振興課長事にしていきたいと思いますので、やはりスケジュールも含めて、これから関係の機関と議論の中でタイミングを、その機会を捉えていきたいと思っております。まず、何よりも議論を深めていく事を重要視していきたいと思っております。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
是非、早急に対応してもらいたいなというふうに思います。出来れば目標
期限を決めてもらいたいというふうに思います。それからあの関連で、法律では特に業種の範囲を定めておらず、例えば農林水産庁の関連から福祉の分野まで広く捉える必要があると思いますが、その考え方の幅の関係について、町の認識についてどう思われますか。

- 25 -

議長

番外番外三宅町長。
町の小規模事業者、町民の命を守っていただいている、なくてはならない

三宅町長

組織だと考えております。こういう中で今回、こうした基本法が出来まして、
従来の中小企業の基本とは違って、これからこの地域に根ざした小規模事業者、これの持続発展というところを支援しますという画期的な法律であると認識しております。この支援策を考えるにあたりましては、やはり川本町全体の経済の動きというものを踏まえて考えていかなければなりません。従ってそこには今、町を挙げて進めております６次産業化に関わっております農
林水産、或いは高齢化対策等で一緒に取り組んでおります福祉関係の皆さん、
これらを含めてオール川本で、この問題は取り組んでいかなくてはというふうに考えています。ただやはりこの第一には、それぞれの小規模事業者がこの危機感を持って主体的に自分達はここまでやるから、この小規模事業法でここのところを支援して欲しいというような主体的な意見もちょうだいした
いと思います。またこの度の基本法制定と同時に、この小規模事業者を支援する法律の一部改正も出されております。その中では商工会がもっともっと
小規模事業者に寄り添うようにという事も書かれておりまして、という事はこの地域経済にこの商工会は無くてはならない組織であるという事も国が今回、認めたものであります。そういう事でありましてこれから商工会にもより一層リードをいただきまして、町と一緒になって対策を進めていきたいというふうに考えています。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
はい、最後になりますけれど、町長なんかもいろいろと小規模の皆さんに

木村議員

現実の声を、どう捉えておるか。さっきもエゴマの話し、鴨の話しもありま
したが、そういう現実の声をどう掴んでいるかという事をお尋ねしたい事と、
やはり中小企業振興条例はですね、国・地方の支援機関の相互のやはり今仰有いましたように連携を図る責務が謳われておりますので、川本町として早期に条例化を希望して本件の質問を終わりたいと思います。

議長

答弁良いんですか。
（「その分だけ、お願いします」の声あり）
番外三宅町長。

番外
三宅町長

まず商店街の声を、まずどのように聞いているかという事でございますが、まず声を吸い上げる事のところで言いますと、やはりこの商工会等の役員さん等を通じての意見交換会というような事が中心になってくると思いますが、聞く耳を持っておりますので、いつでも町長室の方へお越しいただきた
いと思います。そしてそれを聞いてどういうふうに対応しているかという点- 26 -

番外でございますが、やはり町民上げてお金の地産地消というものを考えていか

三宅町長

なければなりません。町民の生活費の半分は町外で支出されているというのが現状であります。この法律を契機にして町民の意識もそういうところに持っていただきまして、この地元の小規模事業者をみんなで支えていく事がまた、町の発展に繋がっていくというところを、これから啓発も努めていきた
いというふうに考えております。

議

長

２番

よろしいですか。はい、２番木村議員。
町長がお出でいただきたいというのは分かるんですけど、いつも戸が開い

木村議員ているのは良く分かるんですが、やはり町長自らいろんなところで積極的に歩いていただきたいなというふうに思います。以上です。それで、この件は終わります。

議

長

以上で、２項目めの「中小・小規模企業振興基本条例制定について問う」の質問を終了します。

々

次に、３項目めの「道路の安全対策について問う」に対する、答弁をお願いします。番外杉本地域整備課長。

番外杉本地
域整備課長

それでは、木村議員ご質問のうち「道路の安全対策について問う」の、ご質問について通告書に沿って回答させていただきます。
まず１項目め

県道川本大家線崩土・落石４箇所に係る、現在の個別の工事進捗状況でございますが、本線は一般県道でございます。工事の発注は全て県が行っておりますので、県からの報告で町が把握している状況について説明させていただきます。谷戸地区、江ノ川開発前の崩土につきましては、
現在、２ｔ車両未満の終日片側交互通行の規制がかかっている状況にございます。既に工期を２９年１月末として工事に着手しておられますが、これは工期内に完成する予定でございます。この中で議員から先ほどご質問がありました道路幅等の改良についてでございますが、本工事は被災箇所の今後の崩土災害を防除するための法面工事でございますので、道路を改良するための工事ではありません。道路の幅員につきましては、変更がなされないもの
でございます。
次に、三俣地区の落石につきましては、現在、終日全面通行止としております。議員ご指摘の通り、同地区では現在、現道の対岸側に新ルートとなる
バイパス工事を施工中であり、県においては落石対策に要する予算を新ルートに充て、仮橋を設置することでの迂回路とする案を検討されております。
関連がありますので、通告書の２項目め、三俣地区のバイパス工事の早期開通について併せて回答いたしますが、県においては新ルートを迂回路とする
測量設計業務につきまして、既に年度内を工期として発注をされております。

- 27 -

番外杉本地迂回路工事につきましては、来年度、２９年度に工事発注し、年内での完成

域整備課長を予定されておりますが、本工事は迂回路としての工事発注であり、バイパ
スルートとしての完成は概ね今後３年間の工期を要するとされております。
沿線自治会からも新ルートを迂回路として優先してほしい旨の強い要望が有り、先般、議員のご質問の中にもありましたが、先般の８日には「陳情書」
が町に、議員のご紹介により「請願書」が町議会に提出をされております。
また、同様の陳情書は県央県土整備事務所にも提出されておりますが、県への提出の際には、本町からも職員が同行し、沿線自治会の方々と共に要望活動に参加をしております。
次に三俣地区、山根様宅付近の崩土につきましては、現在、防護柵が設置され、通行が可能な状況でございます。工事につきましては、用地買収の後、今年度内に発注され、工事施工中の交通規制はかけない方向で、２９年末までには完成することが予定されております。
次に湯谷地区、大谷様宅付近の落石につきましては、現在、終日通行止としております。工事につきましては、平成２９年１月に工事着手し、今年度内には完成することが予定されております。
何れにしましても、川本大家線の災害につきましては、地域住民の方々に生活面において大変なご不便をおかけしている状況であります。県におかれましては早期な改修に向けご尽力をいただいているとの理解をしております
が、町と致しましても早期な復旧がなされるよう、住民の皆様との連携を図りながら、引き続き強く要望してまいります。
次に、「冬期通学路の安全対策について」でございます。例年行っております、邑智郡各自治体、県央県土整備事務所、警察署、消防署、石見交通、
ネクスコ、ＮＴＴ、中国電力が一堂に会し開催する除雪会議につきましては、
かくまち

１１月に実施されたところでございます。本会議におきましては、各町の町道と連結する県道、国道の除雪に関して、連携を図り主要道路及び、地域住民の生活に密着した道路の円滑な交通を確保するための除雪について協議がなされております。議員ご指摘の冬季通学路の安全対策についてでございま
すが、これも除雪会議の中では協議をされております。通学路が黒につきましては、概ね歩道が整備されております。この歩道は主に県道に掛か部分でございますので、県の基準となる部分が多いですが、まず県の基準につきましては、歩道の積雪量が２０㎝以上に達した場合に委託業者の判断で適宜開始されることとなっております。特に通学路に関しましては、県道仁摩邑南線の川本小学校の下から県道川本波多線三島、国道２６１号線因原石油までの間の歩道が除雪対象でございますが、業者の判断に加えて、必要に応じて町が依頼した場合においても除雪されることとなっております。以上でござ
います。
議

長

再質問ありますか。２番木村議員。

- 28 -

２番

落石の関係ですけど管内の落石危険個所の２個所以外の件数と未実施の

木村議員

数、調査方法等が把握出来ておりましたら状況についてお尋ねしたいと思っております。それから落石可能性がある危険個所の調査方法として、平成２８年１１月発表の島根県土木部落石事故再発防止検討委員会の報告によると、樹木の成長、木の幹、根の成長観察、風とありますが、その他に積雪凍結による落石要因も分析も必要とあると考えますが、どうでしょうか。その意見について、どうぞ。

議長

番外杉本地域整備課長。

番外杉本地

まず前段として、９月議会において高良議員からも同様な質問をいただき

域整備課長

まして、その時に町として今後の落石対策について、どう策を講じていくかというご質問に対しては、議員のお話にもありましたように、この再発防止検討委員会が出された提言をもとに町の策を講じていくというふうに、私は回答をさせていただいております。最初の未実施の件数というところでございますが、平成９年に道路防災基礎点検というものを島根県では実施をしております。その中において町の危険個所というものについては１１個所を把握しております。この内、６個所についての対策を講じておるという状況にございます。それから落石の、この委員会が２８年の１１月に報告書を８月に次いで出されております。この中には樹木の成長や風というものがございますし、議員のご指摘にあった積雪でありますとか、凍結でありますとか、そういった事については明確には明記はしてございませんが、多少なりとも影響があるものかも知れません。先ほど言いましたように町としては、この検討委員会が出された提言について策を講じていくというふうに申し上げま
したが、その中の項目には１つには再発防止に関わる有益な教訓知見が得られた場合には、それは島根県内に止まらず国や他の自治体における類似事故の防止のため共有出来るよう、県のホームページであるとか、行政機関の会議であるとか、学会などある場を通じて積極的に情報発信されるという事でございます。そういった積雪でありますとか、凍結でありますとか、そういったものが落石に直接影響があるという事になりますれば、また情報として町の方にも入ってくるというふうに把握しておりますので、それはもう対策の１つで講じていきたいと思っております。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
今後、ソフト対策とハード対策が想定されますけど、なかなか落石は見るだけでは分からない、落ちてみないと分からない状況があると思いますけど、その為に職員の人材育成と技術向上とかの関係で点検対策の技術力育成計画
について、どのようにお考えなのか危険予知として危険個所へ落石感知シス
テムについてお考えはあるか、という事をお尋ねしたい。

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議長

番外杉本地域整備課長。

番外杉本地

人材育成と技術力の向上についてでございますが、これも提言に明確に示

域整備課長してございます。必要に応じて講習会等々を受けなさい。また点検等を自ら実施すべきであるというふうに示されておりますが、もちろん落石対策だけ
ではなくて地域整備課は特殊な業務をしておりますので、様々な面において
この人材育成でありますとか、技術力の向上というものを図っていかなければならないというふうに思っております。具体的に申しますと道路法等を改正された場合には、そういった方向の技術力っていうのを向上していかなけ
ればならない。今年度、昨年度から橋梁の点検等もしております。そういった部分では今年の８月には橋梁点検士というのを職員１名が取っております。県の方から指導があったり、こういった落石の中での情報共有する中にあって、こういった人材育成であったりとか、資格を取る必要があるとか、そういった場合にはそういった方向で進んでいきたいというふうに考えてお
ります。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
先ほどから通行規制によって、町長にお尋ねしたいんですけど、前回も質木村議員問致しましたけど、やはり地元住民やら弥山荘との関係の経済ダメージが今後も続くと考えますが、その打開策等の関係について町長としてお考えを問いたいと思います。

議

長

番外

番外三宅町長。
この川本大家線、続けてこうした落石という事で、この特に三俣方面の方

三宅町長には日常生活の中で大変ご苦労をお掛けしております。また、この弥山荘につきましては来客数が３割減という報告も出ております。こういう中で大変皆さんにご迷惑を掛けておりまして、私と致しましては一刻も早くこの道が回復する事を願っておりまして、この落石事故があってから関係機関にそうした要請を繰り返し行っているところでございます。そういう中で、先ほど課長が申し上げましたような、この仮橋を造ってという案も浮かび上がっております。その案もやはり一年ぐらい要すという事でございますが、たいへ
んこの皆さんにはご迷惑を掛けているという認識は持っております。更にこれから一年というものを少しでも早くなるように、これからも要請を続けていきたいと考えております。

議
２番

長

再質問ありますか。２番木村議員。
最後に、今、町長が仰有いましたように、何事も先立つお金が要りますの- 30 -

木村議員

で、それの事を是非、県とか国とかの方へ積極的に要請していただきたい、という事であります。以上で終わります。

議

長

以上で、３項目めの「道路の安全対策について問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終了します。

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