藤井しんすけ 議会ニュース
平成 24 年	 防災警察常任委員会	  (3)	 

議会録
平成 24 年 8 月 16 日	 	 藤井	 	  公明党の藤井でございます。	 	  自衛隊の質問をしようと思ったんですが、さんざん今やってくださったんで、私は割愛させていただきまして、別の角度で質問させていただきます。	 	  最初に、この地震災害対策推進条例の今後のスケジュールという形で出てきたんですけ
れども、今、国の災害対策基本法の改正ということもありまして、まずこの検討状況も含めて今後どういう流れになっていくのか、聞きたいと思います。	 	 
災害対策課長	 	  今お話が出ましたけれども、国におきましては、中央防災会議の下に有識者の防災対策推進検討会議というのが設置されまして、東日本大震災における政府の対応等を検証して教訓の総括を行いまして、調査、審議を行い、先般最終報告をまとめられたところでございます。	 	  この防災対策推進検討会議の下に、切迫性が懸念されている南海トラフの巨大地震と首都直下地震の検討ワーキングというのがございまして、今後、被害想定等対策がまとめられる予定にはなっております。	 	  実は災害対策基本法はこの７月に改正されたわけなんですけれども、この有識者会議の意見、中間報告等を踏まえまして、既に法律に反映されている部分もございます。例えば大規模広域災害に対する即応力の強化ですとか、大規模広域な災害時における被害者対応の改善、そういったところは既に法律にも入っているところがございます。	 	  こういったいろいろな国の動きを含めまして、いずれここの検討会議の最終報告を踏まえて、国は防災計画指針、法改正を今後してくると思います。それらに合わせて県の計画、それから条例も横並びで見ていく必要があると思っております。	 	 
藤井	 	  そういった意味では、国も今走っている。その中、同時並行で走っているような状況ですけれども、国の検討状況と、この県の推進条例、今は骨子案ですけれども、整合性というのはとれているということでよろしいですか。	 	 
災害対策課長	 	  今回の最終報告を見させていただきますと、まず防災の基本理念を整理して法的に位置付けるべきだという御意見ですとか、それから基本理念に、被害を完全に防ぐことができない大災害に見舞われる可能性を含めて、できるだけ被害を最小化する、いわゆる減災化の考え方、それから、自助、共助、公助の理念や役割を、法的に位置付けるべきということで、災害対策基本法に位置付けるべきではという報告の内容になっているんです。実はこの二つというのは、防災の基本理念を今回条例の骨子案にも出させていただきました。
また、減災という考え方、自助、共助、公助の役割の分担というところもお示しさせていただいておりますので、最終報告がそのまま法律の改正に結び付くことを考えますと、大本のところで整合性をとらせていただいていると考えております。	 
1藤井	 	  特にその自助と共助の考え方、共助という中に、最近よく言われている御近所、それを含めた共助、そういった観点で進めていただくことは大事なことだと思います。	 	  一つ、先ほど来、質問にもありました、東京都の帰宅困難者条例があるわけですけれども、その中で特に条文を読んでみますと、口調が強いですね。努めなければならないという口調なんです。神奈川県もこの骨子案でいくと、まだ検討の過程なんですが、どちらかというと柔らかなイメージで、分かりやすく柔らかにということがそもそもの考え方なのかもしれないんですけれども、その辺の考え方をお示ししていただけますか。	 	 
災害対策課長	 	  努めると努めなければならない、また他の表現もあるかもしれないんですけれども、どういった表現が適当なのかというのは、法令の関係の所管課と表現について、あくまで努力義務を規定していくということでございますので、文言については工夫させていただきたいと、そういう余地は当然あると思っております。	 	 
藤井	 	  是非検討していただきたいと思います。	 	  東京都の帰宅困難者条例の中で出ていますが、この事業者というくくりなんですけれども、事業者に対してどういうふうな責務があるというふうに書いていますか。	 	 
応急対策担当課長	 	  東京都の帰宅困難者対策条例の事業者の責務でございますけれども、従業者の安全並びに関与する施設及び設備の安全性の確保、大規模災害発生時の関係機関と連携した帰宅困難者対策の実施、同じく、災害発災時の従業者との連絡手段の確保、都、市区町村、他の事業者や関係機関、周辺地域の住民の方との連携及び協力、それから帰宅困難者対策に係る方針作成等が規定されております。	 	  また、従業者の一斉帰宅の抑制、従業者の飲料水、食料その他災害時に必要な物品の備蓄等が定められております。	 	 
藤井	 	  そういった意味で、なかなか公助で賄いきれないところというのを事業者の皆さんに、特に民間の力を使ってというところがベースになっていると思いますので、しっかりと検討していただければと思います。	 	  この事業者の中でお聞きしたいんですけれども、例えば企業の中での組合というのは事業者なのですか。	 	 
災害対策課長	 	  組合につきましては、組合としての事業ですとか、専従職員の実態などによって該当するかどうか決まってくると思います。そこの組合に常に人がいて、仕事で回っているようなところであれば、当然その事業所として責務というのは出てくると思いますし、いらっしゃらないようなところでは、そこは程度の問題であると思いますので、少し柔軟に考えていただけたらと思います。	 	 	 2藤井	 	  ケース・バイ・ケースということで、実態に応じてと言った方が確かでしょうね。	 	  飛び飛びになりますが、防災訓練について、事業者としては防災訓練というのは現状、どちらかというと私はもう義務化されているのかなと思っていたんですが、そうではないんでしょうか。	 	 
災害対策課長	 	  実は防災訓練と消防訓練を一緒にやっていたりする事業者もあったりするんですけれど
も、消防訓練の方は消防法によりまして、学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店など法令に定められた対象のところにつきましては、義務として消防計画に基づく消防訓練を実施しなければならないとされています。一方で、一般的な防災訓練につきましては、災害対策基本法で規定されているのは、地方公共団体のほか、指定公共機関など、公的な機関については義務なんですけれども、一般的な事業者には法律の規定がございません。	 	 
藤井	 	  そういった意味で、消防訓練も防災訓練も兼ねているところは随分あると思うんですけ
れども、今３・１１以降の状況を鑑みていくと、この防災訓練について条例で義務化するという考えもあるのかなと思いますけれども、その辺りの考え方についていかがでしょうか。	 	 
災害対策課長	 	  今回検討しています条例につきましては、事業者の自助、共助という取組の促進というところで、努力義務の中で規定させていただけたらと思っております。	 	 
藤井	 	  分かりました。では、それはまたこれからの議論で。	 	  次に、先ほど市町村だとか連携ということでいろいろ出ておりました津波対策の中で、海抜表示、それから避難誘導の看板だとかオレンジフラッグだとか様々あるんですけれども、市町村で見ていまして、いろいろ意見を聞いてみますと、ばらばらだというふうに言われておりまして、どのような状況になっているのか、教えていただけますか。	 	 
応急対策担当課長	 	  委員御指摘のとおり、海抜表示や標高表示につきましては、明確な基準はございません。
津波に関する標識につきましては、消防庁が平成 17 年に津波避難ビル、津波避難場所、津波注意の三つの図記号を統一のものを作成いたしまして、平成 20 年に国際規格化、平成21 年に日本工業規格として公示されております。	 	 
藤井	 	  当然お住まいの市だけにとどまるわけではありませんので、県民の皆さんもいろいろな行動範囲があり、隣の市に行ったりするわけですけれども、そういうときに、不幸にしてこういう地震、津波に遭ったとき、それぞれが各市町村によってばらばらな表示ですと、日頃の勉強が逆に生きてこなくなる。そういう状況を考えますと、県が条例をつくっていく上において、各市町村の独自性というのはよく分かりますけれども、県として統一を図っていくという意思はあるのでしょうか。	 
3応急対策担当課長	 	  先ほど申し上げました津波に関する３種類の図記号につきましては、これまでも沿岸市町に提示をいたしまして、情報の共有を図っているところでございます。また、海抜表示でございますが、こちらは既に施行しているところが多くございます。海抜何メートルと書かれているものでありますので、ちょっと表示の仕方が違うといたしましても、見れば分かるものでございますので、こちらの方は統一する予定は今のところございません。しかしながら、海抜表示、標高表示につきましても、表示の方法はなるべく統一する方がいいので、津波対策推進会議などを通じまして、県内にモデル的な表示方法を沿岸市町さんの方に提示させていただいております。可能な限り統一性が保てるように努力してまいる所存でございます。	 	 
藤井	 	  今後、市町村が作成していく上で、参考例ということで、県の方で何か示すことができるような形で是非お願いします。	 	 	  それから、県の中の各部局との連携ということで、教育委員会等との連携として、先ほどの質疑でもあったんですけれども、防災教育に関しては（２）アで、先ほどの答弁では内容として読み取れるということですよね。	 	 
災害対策課長	 	  教育という形で出させていただきましたのは、ウの方の市町村と連携し、地震防災に関する教育の推進を図る、というところでございます。委員御指摘のアの、地震防災に関する知識の普及、意識の向上を図る、というところでも、当然学校でも同じように行っていくということでございます。	 	 
藤井	 	  そういった中で、この防災教育というものの考え方なんですが、これは意見として聞いていただきたいんですけれども、どちらかと言うと防災教育は、いわゆるノウハウを教えればいいのかということですが、私はそうではなくて、この知識だとか、いざというときに逃げるなどのノウハウは当たり前のことでして、更に一歩二歩踏み込んだ、防災を通しての人間形成だとか、教育ですから、そういったところも踏み込んで是非やってもらいたい。この条例の中の条文に関してはこれからまた検討していただくにしても、少なくとも小中高、その中でしっかり防災教育という位置付けをしていくんでしたら、もっと検討して、考え方を教育委員会ともしっかり整合性がとれるように、人間形成に努められるような、防災教育に是非してもらいたいと思っていますので、意見としてお聞きいただければと思います。そういったことを踏まえて、これから条例案について、また第３回定例会のときに様々意見も改めて言わせていただきたいと思いますし、質疑をさせていただきたいと思います。	 	  できるだけ私たちもいろんな角度から今後も様々な意見を述べて、本当により良い条例にしていきたいと強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。	 	 

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