平成25（2013）年７月

71

警察政策学会資料 第 号
平 成 （ ２ ０ １ ３） 年 ７ 月「これからの安全・安心」のための犯罪対策に関する提言（「これからの安全・安心研究会」報告書）（これからの安全・安心研究会）

警察政策学会犯罪予防法制研究部会「これからの安全・安心」のための犯罪対策に関する提言（「これからの安全・安心研究会」報告書） こ
れ か ら の 安 全・ 安 心 研 究 会

警察政策学会犯罪予防法制研究部会

第71号
警察政策学会資料
25

研究会委員名簿（16 名、下線は警察政策学会員）
座長

ふじわら

しず お

おばた

じゅんこ

藤原 靜雄（中央大学法科大学院教授）【行政法】

座長代理

小幡

座長代理

小木曽 綾 （中央大学法科大学院教授）【刑事訴訟法】

委（50 音順、○は起草委員）員

お純子（上智大学法科大学院教授）【行政法】

ぎ

そ

りょう

いとう

こういちろう

かない

としゆき

伊藤

康一郎（中央大学法学部教授）【刑事政策・犯罪学】

金井利之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）【都市行政学】

かわいで

川出

としひろ

敏裕（東京大学大学院法学政治学研究科教授）【刑事訴訟法・刑事政策】

すがた

ひろし

○ 菅田

寛 （東京大学生産技術研究所特任研究員）【地域安全システム学】

ど

い

まさかず

なかじま

たかのぶ

土井
中島

真一（京都大学大学院法学研究科教授）【憲法】のぐち隆信（慶應義塾大学商学部教授）【応用経済学】
き

○ 野口

く

み

ほし

貴公美（中央大学法学部教授）【行政法】
しゅういちろう○ 星

周 一 郎 （首都大学東京都市教養学部法学系教授）【刑法・刑事訴訟法】

やすだ

たかひこ

やまもと

たつひこ

やまもと

とし や

よこうち

いずみ

安田 貴彦（京都府警察本部長）
山本
山本
横内
よこや

横矢

龍彦（慶應義塾大学法科大学院准教授）【憲法】
俊哉（明治大学理工学部建築学科教授）【都市計画】
泉 （警察政策研究センター所長）
まり

真理（子どもの危険回避研究所長）【子どもの安全】

ゲスト

たなか

かつや

田中

勝也・内閣参事官（第 3 回）

すずき

たつや

鈴木

達也・警察庁生活安全局生活安全企画課犯罪抑止対策室長（第 3 回）

ごとう

ひろこ

後藤

そ

が

弘子・千葉大学大学院専門法務研究科教授【刑事法】（第 5 回）

べ

まさひろ

曽我部

真裕・京都大学大学院法学研究科教授【憲法・メディア法】（第 6 回）

しかた

四方

こう

光・警察大学校刑事教養部長（当時）（現・慶應義塾大学総合政策学部教授）（第 6 回）

研究会の開催状況
第1回

平成 24 年 6 月 26 日（火）
犯罪情勢の分析等

第2回

平成 24 年 7 月 26 日（木）犯罪情勢の分析及び本研究会の射程範囲

第3回

平成 24 年 8 月 31 日（金）「行動計画」の検証と今後の展望

第4回

平成 24 年 10 月 12 日（金）犯罪者の社会的再統合
秩序違反行為

第5回

平成 24 年 11 月 2 日（金）今後対策を要する新たな分野をめぐる課題(1)～家族間・女性・子ども・高齢者等

第6回

平成 24 年 11 月 22 日（木）今後対策を要する新たな分野をめぐる課題(2)～「サイバー空間」

第7回

平成 24 年 12 月 6 日（木）企業・地域住民・ボランティア・NPO 等の取組とそれを持続的に行うに当たっての課題

第8回

平成 24 年 12 月 20 日（木）諸外国の法・制度提言に向けた論点整理と議論

第9回

平成 25 年 1 月 28 日（月）
犯罪対策における「国」の役割
提言（案）の検討

第 10 回

平成 25 年 2 月 27 日（水）提言（案）の検討

第 11 回

平成 25 年 3 月 18 日（月）提言（案）の検討

第 12 回

平成 25 年 6 月 6 日（木）提言（案）の検討

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第１章 犯罪情勢の現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１ 現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）犯罪情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）国民の治安に関する不安感・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２ 分析と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）犯罪情勢の質的変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（ ２ ） 「安全」と「安心」の乖離・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（３）犯罪統計等を基にした一層の多角的な分析の余地・・・・・・・・・6
第２章 「これからの安全・安心」のための犯罪対策（総論） ・・・・・8
１ 「これからの安全・安心」に向けた犯罪対策の基本事項・・・・・・・8（１）「安全」と「自由」のバランス ・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）「事前」と「事後」、「ソフト」と「ハード」のバランス ・・・・・・8（３）国・地方公共団体・地域コミュニティによる重層的取組・・・・・・9（４）持続可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（５）マネジメント・サイクルを踏まえた犯罪対策の改善・向上 ・・・10（６）犯罪統計等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ これからの犯罪対策の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）従来からのアプローチの継続・発展・・・・・・・・・・・・・・11（２）新たなアプローチの導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第３章 「これからの安全・安心」のための犯罪対策（各論）・・・・・・14
Ａ 犯罪を発生・継続させやすい「場」への着眼と対応・・・・・・・・14
１ 家庭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）家庭という「場」における暴力等の背景・・・・・・・・・・・・15（２）DV 等に関する社会的認識の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・15（３）従来の刑事法的枠組みのみによる対処の限界と、関係機関横断的対応
による継続的フォローアップ等の必要性 ・・・・・・・・・・・・・15
２ 「サイバー空間」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）「サイバー空間」という「場」における犯罪の背景・・・・・・・・16（２）「場」としての「サイバー空間」の安全・安心のための取組・・・・17

Ｂ

犯罪対策の対象と手法～秩序違反行為も射程に入れた積極的な関与の在り方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 「予防的介入」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 秩序違反行為への行政的手法による対応・・・・・・・・・・・・・･21
Ｃ

犯罪被害者（潜在的被害者である「弱者」を含む）及び犯罪加害者に対する社会全体での対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
１ 「事前」（犯罪の予防）の観点から～被害に遭いやすい「弱者」の特質を踏まえた横断的被害防止策の必要性・・・・・・・・・・・・・・22
２ 「事後」（犯罪発生後）の観点から ・・・・・・・・・・・・・・・23（１）再犯者を生まないための施策・・・・・・・・・・・・・・・・・23（２）被害者のための「安全・安心な場所」の確保・・・・・・・・・・25
Ｄ 犯罪対策の主体と相互連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
１ 犯罪対策を担う多様な主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）地方公共団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（３）事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（４）地域住民・ボランティア・NPO・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２ 各主体の相互連携のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（１）各主体の意思共有と多様な知見の結集のための場の構築・・・・・・･30（２）情報共有のための仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・31（３）「制度枠組み」の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
Ｅ マネジメント・サイクルに基づく各種統計等の犯罪対策への活用・・35
１ 犯罪統計等の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
２ 犯罪統計等に基づく分析の充実のための施策 ・・・・・・・・・・・・37（１）犯罪被害関連調査等の拡充に向けた検討・・・・・・・・・・・・・37（２）「スケール感覚」に応じた重層的な分析・・・・・・・・・・・・・・37（３）犯罪情勢分析体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･37（４）世論調査の詳細な分析と中長期的トレンドの適切な把握・・・・・37（５）犯罪に関連する統計情報の相互利用のルールの検討・・・・・・・38
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
引用文献一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

はじめに
平成 14 年に刑法犯認知件数が戦後最多の 285 万件に達した後、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成 15 年）が政府の犯罪対策閣僚会議により決定され、犯罪対策においては、警察・刑事司法当局のみならず、国民の社会経済活動に関わる全ての省庁や地方公共団体・民間団体が協力・連携すべきことが国の大綱方針として明確に打ち出された。
それから、10 年が経過しようとしている。この間、同「行動計画」及びこれを引き継ぐ「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008」（平成 20 年）に基づく政府を挙げた取組や、警察による街頭犯罪対策等により、刑法犯認知件数は昭和 50 年代半ばの数値にまで減少した。
しかし、一方で、一部の罪種の認知件数は高止まりしており、また将来における治安の悪化につながりかねない種々の要因は依然として社会や家庭に内在し、中にはこれが深刻化している場合もある。国民の犯罪に対する不安感も、
刑法犯認知件数の減少から期待されるほどには十分に解消されていない。
このような状況においては、刑法犯認知件数を指標の中心とする旧来の犯罪情勢分析やこれに基づく犯罪対策に一つの区切りをつけるとともに、現下の犯罪情勢や変化し続ける社会・経済・情報技術等の情勢を踏まえて、今後の我が国における犯罪対策の在り方について改めて考え、現代の「安全・安心」の在り方を問い直すことが必要である。
当研究会は、このような認識の下に、平成 24 年 6 月、警察政策学会犯罪予防法制研究部会（部会長：渥美東洋・京都産業大学社会安全・警察学研究所長、同大学法科大学院教授、中央大学名誉教授）の下に設置された。
これまで、「安全」の確保は、「自由」の制約と表裏一体のものとして捉えられがちであった。特に、犯罪の捜査・取締りや犯罪対策における「国家」の関与は、「市民の自由や権利」への侵害として、その最小化が最優先の原理とされてきた。
しかし、科学技術、とりわけ情報通信技術が急激に発展し、人々の生活の在
りようもまた大きく変化した現代において、「自由」を享受するには、人々の生命・身体・財産の安全が保障されることが前提となる。
「安全」「安心」自体が、国民の自由な活動、ひいては、民主主義社会の健全な維持・発展を保障する基盤の一つとなっているのである。
このことに鑑みれば、現代の「自由」は、国家から最大限の距離を取りさえすれば実現できるというものでは決してなく、人々が「安全」な社会で「安心」して行動できるための環境整備は不可欠である。
そのような認識に立った上で、では、「どのような環境整備を、誰が、どのように実現していくのが正しいだろうか」。これが、本研究会の関心である。
- 1 — 1 —

この検討のためには、学問の分野にとらわれない、多角的な視点と経験が必要である。本研究会に、警察政策学会に属する刑事法・行政法の専門家はもちろんのこと、憲法学、行政学、経済学、地域安全システム学、都市計画、子どもの安全といった分野の専門家が参加しているのはそのためである。
計 12 回に及ぶ研究会においては、まず、現下の犯罪情勢を分析し「行動計画」
等のこれまでの犯罪対策の取組等について検討して犯罪情勢とそれへの対策の現状についての認識を共有した。そして、今後特に対策が必要と考えられる、
女性・子ども・高齢者、「サイバー空間」に関連する安全・安心について議論した。さらに、これからの安全・安心の担い手としての企業、地域住民、ボラン
ティア、NPO 等、そして社会全体の役割についても議論を行った。
ここに示すのは、その議論の結果、研究会としてまとめた「これからの安全・安心」のための提言である。

- 2 — 2 —

第１章

犯罪情勢の現状分析

１ 現状（１）犯罪情勢
刑法犯(1)認知件数は、平成 14 年に約 285 万件とピークに達したが、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（犯罪対策閣僚会議決定）等に基づく国を挙げた取組などもあり、平成 15 年以降は減少傾向に転じ、平成 24 年には約 138 万件と、昭和 50 年代半ばの水準となり、ピーク時の半数を下回った【資料 1】。
刑法犯認知件数全体の減少の大きな要因となっている窃盗犯の認知件数
は、平成 14 年の約 238 万件から、平成 24 年には約 104 万件にまで減少した【資料 2】。また、平成 15 年以来総合的な対策が講じられてきた街頭犯罪（2）
は、平成 14 年の約 163 万件から、平成 24 年には約 60 万件にまで減少した【資料 3】。
しかし、暴行、脅迫、公然わいせつ等、罪種によっては平成 14 年よりも増加しているものも見受けられる(3)。
同時に、特に女性・子ども・高齢者等の「弱者」の被害については深刻化している状況もみられる。女性・子どもについては暴力・性犯罪被害、また高齢者については振り込め詐欺を始めとする詐欺的事犯の被害に遭いやすい傾向にある(4)。
国家公安委員会・警察庁『平成 24 年版警察白書』凡例における「刑法犯」の定義による（「刑法」に規定する罪のうち、道路上の交通事故にかかる危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷は除かれている。）。
(2) 街頭において敢行される犯罪（路上強盗、ひったくり、部品ねらい、車上ねらい、街頭における粗暴犯・性犯罪等）。
(3) 暴行については平成 14 年 19,442 件→平成 24 年 31,802 件（＋63.5%）、脅迫については
平成 14 年 2,374 件→平成 24 年 3,241 件（＋36.5%）、公然わいせつについては平成 14 年
2,444 件→平成 24 年 4,295 件（＋75.7%）と大きく増加している【資料 4】。
(4) 平成 24 年の統計に基づき、以下の点が指摘できる。
○ 女性・未成年（20 歳未満）
・高齢者（60 歳未満）について、それぞれの層の人口 10万人当たりの身体犯等（殺人・強盗・強姦・暴行・傷害・脅迫・強制わいせつ）被害率は、刑法犯認知件数が同程度（1,463,228 件）の昭和 56 年に比べ、平成 24 年には大幅に上昇している（女性：26.3→50.6、未成年：46.6→78.1、高齢者 13.7→21.0）【資料 5】○ 女性が被害者となる粗暴犯（暴行、傷害、脅迫、恐喝等）の割合は増加傾向にあり、
平成 14 年の 24.9%から平成 24 年には 34.2%に増加している。特に、住宅内における成人女性（20～64 歳）に係る暴行・傷害の犯罪率（人口 10 万人当たりの認知件数）
は、平成 14 年の 9.0 から平成 24 年には 19.0 と大幅に上昇している。また、そのうち暴行・傷害検挙被疑者が被害者の配偶者である件数も大幅に増加している（暴行・傷害：平成 14 年 997 件→平成 24 年 3,085 件）【資料 6】。
○ 警察が認知したストーカー事案・配偶者からの暴力（DV）事案の認知件数は増加傾
向にあり、平成 24 年にはストーカー事案はストーカー規制法施行後最多の 19,920 件に、DV 事案についても配偶者暴力防止法施行後最多の 43,950 件に達した【資料 7】。
(1)- 3 — 3 —

さらに、インターネットや携帯電話等の情報通信技術は、そのマイナス面として、普及・進化とともにサイバー犯罪等を深刻化させ【資料 10】、かつ捜査を困難にしているほか、犯罪に関わる通信手段として、犯罪を助長させる「犯罪インフラ」の役割を果たしている。
なお、近年、新たな犯罪主体としていわゆる「半グレ」(5)の存在が指摘されており、警察においては、繁華街・歓楽街等において、暴走族の元構成員等を中心とする集団（「準暴力団」(6)）による暴行、傷害等の犯罪が多発しているとして対応を打ち出した。
（２）国民の治安に関する不安感（１）のとおり、平成 24 年の刑法犯認知件数は、ピークであった平成 14年の半数にまで減少した。
しかし、平成 24 年に実施された内閣府の「治安に関する特別世論調査」によれば、「10 年前（平成 14 年）と比較して、治安が悪くなったと思う」と回答した者の割合が 8 割を超えるなど、国民の不安感は、刑法犯認知件。
数の減少から期待されるほどには十分に解消されていない（7）【資料 11】
児童虐待に係る警察から児童相談所への児童通告数は平成 18 年の 1,703 件から大幅に増加し、平成 24 年には過去最多の 16,387 件（前年比＋42.1%）に達している。また、
児童虐待事件の検挙件数・被害児童数も、平成 18 年の 297 件・316 人から増加を続け、
平成 24 年には過去最多の 472 件・476 人となっている【資料 8】。
○ 児童ポルノ事犯の検挙件数は増加傾向にあり、平成 24 年には過去最多の 1,596 件に達した。被害児童のうち小学生以下が 56.3%を占めており、また、小学生以下の児童ポルノの製造手段の 76.7%が強姦・強制わいせつによるものである【資料 8】。
○ 特殊詐欺の被害総額は平成 24 年には 360 億円を超え、過去最悪の水準となっているが、同年の特殊詐欺被害者に占める高齢者（60 歳以上）の割合は 80.8％、うち利殖勧誘事犯の被害者に占める高齢者（同）の割合は 85.6％に達している【資料 9】。
(5) 溝口敦は、「半グレ」を、暴力団とは距離を置き、堅気とヤクザの中間的な存在である暴走族 OB であるとしている。溝口敦『暴力団』、新潮新書、2011 年、155 頁参照。
(6) 平成 25 年 3 月、警察庁は、この種の集団は、暴力団と同程度の明確な組織性は有しない
ものの、これに属する者が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を敢行しており、中には暴力団等との密接な関係がうかがわれるものも存在しているとして、「準暴力団」として位置付け、実態解明の徹底、違法行為の取締りの強化及び情報共有の推進という 3 つの柱から成る対策を推進するよう都道府県警察に対して指示した。「準暴力団に関する実態解明及び取締りの強化について（通達）」（平成 25 年 3 月 7 日付け警察庁丁企分発第 26 号
ほか）参照。
(7) 他の同種調査に関し、法務省法務総合研究所「犯罪被害実態（暗数）調査」（平成 24 年）
においては、今の我が国の治安についてどう思うかという問いに対し、「悪い（「やや悪い」＋「とても悪い」）」33.4%となっており、平成 20 年の同調査の数値（56.0%）から減少した（法務総合研究所『平成 24 年版犯罪白書』207 頁参照）。
しかし、社会安全研究財団による「犯罪に対する不安感等に対する調査研究」（平成 22年）によると、夜間の一人歩きに対する不安感について「非常に不安を感ずる」と「ある程度不安を感ずる」の合計は 3 割を超え、また同居の家族が犯罪に遭う不安感については「よくある」と「たまにある」を合計すると 46.4%であり、平成 14 年の同調査の数値 63.2％
より改善が見られるものの、なお半数に近い回答者が不安感を有している（なお、「同居の家族がいない」が 2.5%から 13.2％に上昇している。）【資料 11】。
○

- 4 — 4 —

２ 分析と問題点（１）犯罪情勢の質的変化
１（１）のとおり、刑法犯認知件数という、いわば犯罪の「量」に関する指標については昭和期と同程度まで減少する一方、犯罪の態様や新たな犯罪の出現等、いわば犯罪の「質」についての変化が生じている現状にある。
人や情報のボーダレス化・広域化、情報通信技術の発展による情報化、
高齢化社会の進展、社会における規範意識の低下や地域の連帯感の希薄化、景気の低迷等の社会の変化は継続しており、将来における治安の悪化につながりかねない要因は、依然として内在又は深刻化している状況にある。
今後、このような要因が、犯罪を行おうとする者にとって有利に働くとともに、社会全体の犯罪に対する耐性を弱めてしまうことも懸念される。そして、これらのことが再び急激な治安悪化を引き起こすおそれも十分あり、現状の犯罪情勢は決して楽観できるものではない。
また、国民から見れば、自分や身近な人が実際に犯罪被害に遭うことによる打撃は計り知れないものである。犯罪の総数の多寡のみならず、「身近な被害を何とかしてほしい」「少しでも犯罪被害を減らしてほしい」「犯罪被害に遭うかもしれないという不安におびえず暮らしたい」という国民のニーズ・期待感に応えることも、行政として重要な任務である。犯罪対策
は「対策の効果が上がり、一時期に比べ刑法犯認知件数が減ったからやめる」という性質のものではない。
このような観点から、今後も、政府として、犯罪情勢の質的変化に対応した適切な犯罪対策に継続的に取り組んでいく必要がある。
（２）「安全」と「安心」の乖離
１（２）のとおり、現在、刑法犯認知件数からみた「安全」と、国民の「安心」が乖離している状況にある。
そもそも、「安全」（客観的に犯罪等の被害に遭う危険が少ないこと(8)）
なお、これら調査の設問を見ると、内閣府調査及び法務総合研究所調査が「犯罪に遭う可能性の見積り」（犯罪リスク知覚）を尋ねていると解釈できるのに対し、社会安全研究
財団調査研究は「犯罪に遭う不安感」を尋ねている。犯罪リスク知覚は、犯罪不安感に影響を与えることが知られている（後記注 45 参照）が、厳密には、不安感と一致する概念
ではないことに注意する必要がある。
(8) 「犯罪等の被害に遭う危険」をどう捉えるかについて、単純な犯罪発生件数に基づく被害率にとどまらず、被害の軽重（犯罪の悪質性）とその発生確率（被害率）の積に着眼す
るなど、より客観的・合理的な尺度を検討することも有益であろう。井上寛は、大学生による複数の罪種に対する悪質性の評価を分析して、罪種間に刑法典の規定する量刑とおおむね同様の傾向を持つ階層性がみられること、強姦罪に対する悪質性の評価が量刑に対して高いことを指摘しているが、この成果は、罪種の悪質性に応じた対策の優先順位の設定
や、犯罪情勢のより客観的な評価につながる合成変数の作成などに応用することも可能であろう。井上寛「悪質性の評価に基づく犯罪のクラスと順序」、『データ分析の理論と応用』- 5 — 5 —と「安心」（主観的に犯罪等への不安がないこと）とは必ずしも合致するものではない。
「安心」についての意識は、自分にとって身近な地域で事件が起こることで低下し得るし、身近な地域以外で起こった事件についても、それを伝えるメディアに接することで低下し得る。また、「主観的」不安があおられ過ぎると個人の行動に委縮的影響を与えるが、逆に個人の「主観的」安心が大き過ぎると「客観的」に存在する危険に応じて必要な安全対策がとられなくなるおそれがある。
したがって、客観的な「安全」と、主観的であるがゆえに人々の行動に影響を与える「安心」については、それぞれ別のものであることを意識しながら、両者の相互作用を考え、「安全」の上にどう「安心」を確保するかについて議論を行う必要がある。
リスクそのものをゼロにすることは不可能であり、また「安心」できるだけの「安全」の程度は個人により異なるものであるため、「世の中には一定のリスクがあること」そして「どう対処すればいいか」についての知識や情報を得ることで「安心」を実現するほかない。
「安全」
そこで、
「安全」と「安心」の関係（9）については、暫定解として、を「リスクの極小化によって達成されるもの」、「安心」を「リスクの存在とリスクの顕在化の可能性を予測し、それに備え、これを受容している状態」と捉えることが適切である（10）。その上で、やみくもな「ゼロリスク」を追求するのではなく(11)、情報の受取り手に配意し、「不安を安全につなげる」「安全を安心につなげる」（過剰に行動を萎縮させることなく、適切か
つ前向きな防犯意識や防犯活動に結び付くような適切な情報提供を行う）
ことが、「これからの安全・安心」のため重要である。
（３）犯罪統計等を基にした一層の多角的な分析の余地
これまで、犯罪情勢、特に近年の刑法犯認知件数の増減の社会・経済的要因については、様々な着眼からの分析がなされてきた【資料 12】。
経済指標との関連については、例えば、分析対象期間の長短や採用する指標により異なるものの、1990 年（平成 2 年）から 2007 年（平成 19 年）までの犯罪率（人口 10 万人当たりの認知件数）について、変数増減法に基づき各種の説明変数との関係を分析した結果、失業率の影響については多1(1)、日本分類学会、2011 年、41-52 頁参照。
犯罪対策は「安全を追求する施策」と「安心を追求する施策」とに分けられるものではなく、客観的な安全と主観的な安心双方に配慮して総合的に行われるものである。
(10) 文部科学省「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」報告書（平成 16 年）、2004 年、7 頁参照。
(11) やみくもな「ゼロリスク」の追求は、国民の自由を損なうことにもつながり、また、人的・財政的資源配分に限界がある中では逆に真にリスクの高い分野における安全の確保を阻害するおそれがあるなど、費用対効果の観点からも問題がある。
(9)- 6 — 6 —

くの罪種で統計上有意であったとする報告がある（12）。また、最近の研究にも、我が国の殺人の犯罪率と失業率には正の関連がみられるとするものがある（13）。
他方、平成 20 年以降の我が国の失業率と犯罪率の関係を見ると、平成 20
年から 22 年にかけて失業率が上昇した一方で犯罪率は低下している状況にある。加えて、米国の研究には、1970 年から 2003 年の期間について検証した結果、犯罪率は失業率及び経済成長率という指標からは独立していると結論付けるものもみられる（14）。
平成 14 年までの刑法犯認知件数の増加については、警察の取扱方針の変更や相談体制の強化等の影響が指摘されることもある（15）が、それだけでは全て（特に平成 15 年以降の減少）を説明できないことは明らかである。また、認知件数が高水準で推移している罪種（暴行等）に関しては、110 番・
警察相談件数の増加等【資料 13,14】と同様に、社会の紛争解決機能の低下を示すものとも考えられるところである。
以上のことから分かるとおり、犯罪の発生を、経済指標を始め単一の要因や単純な因果関係に帰することには慎重であるべきである。経済政策・
社会政策・貧困対策の充実の必要性は論を待たないが、それらをもって犯罪対策に代替したり、犯罪対策の必要性を低く見積もったりすることは適当でない。
一方、変化し続ける犯罪の実態やその要因をより客観的かつ多面的に把握して的確に分析し、有効な対策をとるためには、現状の犯罪統計、犯罪被害に関する実態調査、犯罪に関する国民の意識調査等（以下「犯罪統計等」という。）を、より活用しやすいものに改善しながら、犯罪に関連し得る多様な諸統計等も併せて、多角的・複合的な分析を容易かつ即応的に実施できるようなものにすることが必要であろう。

(12) 警察庁委託調査研究「犯罪情勢分析手法の高度化に向けた調査研究報告書」（平成 22 年）、2010 年、16-17 頁参照。
義一・金澤 雄一郎・遊間 千秋「少年の殺人事件発生率と完全失業率の長期的関連 : 日本における 1974 年から 2006 年までの時系列データの実証分析」、『犯罪社会学研究』第 35 号、日本犯罪社会学会、2010 年、115-130 頁参照。
(14) Rosenfeld と Fornango (2007) は、消費者信頼感（Consumer Sentiment）が強盗及び財産犯の犯罪率に有意な影響を与えている一方で、犯罪率は失業及び経済成長の効果からは独立している、と論じている。Rosenfeld, R., and Fornango, R., “The Impact of
Economic Conditions on Robbery and Property Crime: The Role of Consumer
Sentiment”, Criminology 45(4), 2007, p735-769.
(15) 浜井浩一「日本の治安と犯罪対策－犯罪学からの提言：はじめに」、『犯罪社会学研究』第 29 号、日本犯罪社会学会、2004 年、5 頁及び「日本の治安悪化神話はいかに作られたか～治安悪化の実態と背景要因（モラル・パニックを超えて）」、同、14 頁参照。
(13) 遊間- 7 — 7 —

第２章

「これからの安全・安心」のための犯罪対策（総論）１「これからの安全・安心」に向けた犯罪対策の基本事項「これからの安全・安心」を実現し、国民のニーズ・期待感に応えていく
ためには、以下の 6 点を踏まえ、各種の犯罪対策の多面的なベネフィット／
コストを考慮しながら、更なる対策の充実を図ることが必要である。
（１）「安全」と「自由」のバランス
犯罪対策は、広く国民の生活全般に関係するため、内容・進め方について様々な意見があり得る。特に、「予防」のための措置は、「安全」を向上させ、国民が安心して「自由」に行動できる範囲を広げる一方で、その性質上、犯罪発生後の措置に比べて、より広い範囲の国民の「自由」に対する一定の制約を伴う可能性がある。したがって、犯罪対策においては「安全」と「自由」のバランスを考慮しつつ、双方が両立するような着地点（win-win の関係）を目指すことが不可欠である(16)。
このようなバランスの在り方については、警察等の公的機関だけが一方的に決めることは適当でなく、関係者による継続的な検討と意思の共有を図り、広くかつきめ細かく国民の意思を反映できる意思決定の在り方を模索して、民主的正統性の明確化を図るとともに、人権の保障にも十分配慮することが求められる。
（２）「事前」と「事後」、「ソフト」と「ハード」のバランス（１）の「安全」と「自由」のバランスを基盤として、具体的な犯罪対策を検討するに当たっては、犯罪の特性に応じ、「事前」(犯罪の未然防止)(17)のための施策と、「事後」（犯罪発生後の取締り や被害回復・再発防止）のための施策について、それぞれの特性・効果・弊害を踏まえて行うことが効果的である。
また、その際には、法制度に基づく規制のほか、「ソフト面に関する施策（教育等の心に訴える施策）」と「ハード面についての取組（アーキテクチ(16)「安全」と「自由」の関係について、最初の「行動計画」においては「安全なくして自由なし」、いわゆる「安全の中の自由の法理」に基づき、安全の条件の下に自由を考えるという議論で整理された。
「行動計画 2008」の策定に当たっては、有識者ヒアリングにおいて藤原靜雄と土井真一により論じられ、「『安全』は『自由』の条件であり、『自由』は『安全』の目的として重要であり、相互に依存している中で、『安全』と『自由』の両立にはコストが掛かり、その線引きには国民的合意の形成が必要である」という共通の指摘がなされた。この指摘を踏まえ、「行動計画 2008」においては、旧計画の基本的な考え方を維持しつつ、「安全」と「自由」の緊張関係に配慮しながら各施策を考えることとされた。河合潔「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008 の推進」、
『警察政策』第 11
巻、立花書房、2009 年、70-71 頁参照。
(17) 「取締り」には将来の犯罪の未然防止効果もあると考えられるが、ここでは、「犯罪発生時」を境とし、施策のタイミングに着眼して区分している。
- 8 — 8 —（18）ャ）」の両輪を両者のバランスに留意しつつ活用することが有効である。
（３）国・地方公共団体・地域コミュニティによる重層的取組
犯罪対策を国全体で進める際には、国家的な又は政府のリーダーシップの下での「斉一性」を重視するものと、コミュニティの独自の施策を促進するという意味での「地域性」を重視するものという、２つの方向性があると考えられるが、これからの犯罪対策においては、この２つの方向性を有機的に連関させることが重要である。
国の大綱的な戦略と、地方公共団体によるニーズや特色を踏まえた施策に支えられながら、住民が、身近なコミュニティ単位で、地域の実態を踏まえた自主的な取組を行うこと、これらの各々が責任ある主体として連携・協力し、重層的に安全･安心の実現に取り組んでいくことが、理念の点からも、実効性の点からも必要であろう。
（４）持続可能性
犯罪対策、特に犯罪予防活動については、取組の開始時には提唱者・関係者の熱意も高く、大きな効果が上がるが、数年経つと立ち上げ時の熱意が希薄化し、中心的存在であったリーダーの交代等により取組が失速する例も散見される。
一方で、第１章２（１）（5 頁）で述べたとおり、犯罪対策には継続的な取組が不可欠であり、これを容易にする「持続可能性」を犯罪対策自体に内包させる必要がある。これまで、物的手段による防犯については、日常
生活の中に無理なく溶け込ませることで、取組への負担を軽減させる必要が指摘されている(19)が、今後は、人的資源を必要とする取組についても、
人的ネットワークの構築・継続による持続可能性の確保が必要である(20)。

米の憲法学者ローレンス・レッシグ (Laurence Lessig) の提唱する概念で、社会生活の「物理的に作られた環境」を指す。
「法」「社会の規範」「市場」と並び、他者の行動を制約するための手段（規制手段）の一つ。アーキテクチャは、①非常に薄い前提に基づき機能する（他の手段の前提である濃密な関係（規範・知識等の共通理解）を必要としない）、②国家以外の主体もこれを行使することができる、③対象の「従わされている」という意識を必要としない点に特徴がある。大屋雄裕「リスク社会における新しい警察政策；新しい規制手段のもたらす課題」、『警察學論集』第 65 巻第 2 号、立花書房、2012
年、56-57 頁参照。アーキテクチャの実例として、列車内の 7 人掛けの座席について、2人・3 人・2 人掛けに相当する場所に縦方向の手すりを設置することで、乗客の立つ・座る動作を容易にしつつ、乗客の適切な着席を促すものが挙げられる。
なお、「アーキテクチャ」は「制度やデザイン」の観点を含むため、正確には「ハード（具体的な建築物）」に限定されるものではない。
(19) Poyner, Barry「犯罪予防と持続可能性」伊藤康一郎訳、『犯罪と非行』第 110 号、日立みらい財団、1996 年、85 頁参照。例として、建物の構造を工夫し、外部の侵入可能
経路が意識せずとも自然と見えるようにすることが挙げられている。また、オランダの公共住宅団地の管理マニュアルにおいては、管理人が電球や蛍光灯等を替えるために定期的に見回る際に、併せて防犯的チェックを行うことで、作業量も増えずコストも掛からないようにされている例がある。
(20) 欧州標準化委員会（CEN）が定める規格（日本の JIS（日本工業規格）に相当）には、(18)- 9 — 9 —

なお、後記（５）にも関連するが、持続可能性を向上させるためには、取組の効果測定が不可欠であり、特に長期的な効果、継続的に必要な資源、取組の副作用（マイナス面）に関する検証が重要である。
（５）マネジメント・サイクルを踏まえた犯罪対策の改善・向上
犯罪情勢や環境の変化に応じた適切な犯罪対策を目指し、その改善・向上を図るためには、他の政策同様、①現状を把握し、②目標を立て、③実施し、④成果を評価して次に活かす、というマネジメント・サイクル（PDCA
サイクル（21）、SARA モデル（22）等）を意識して行うことが効果的である（23）。
既に、警察庁においては、平成 15 年に策定した「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策」において、犯罪の総量の抑制のために、犯罪の抑止に関する計画を地域ごとに策定し、実施し、評価する一連のマネジメント・サイク
ルを確立することとし、各都道府県警察において「街頭犯罪等抑止計画」を策定して諸対策を推進してきた。
（３）で述べたことも踏まえながら、今後、このような考え方を、警察に限られない、広く多様な主体による取組について適用していくことが必要である。
（６）犯罪統計等の活用（５）で述べたマネジメント・サイクルの過程においては、犯罪統計等の活用が不可欠となる。各年の犯罪統計書（警察庁）に代表される我が国の犯罪統計等は、国際的にみてもおおむね良好な水準で整備されていると製品についての防犯規格に加え、プロセスについての防犯規格もある。具体的には、
CEN/TR 14383-2 “Prevention of crime –Urban planning and building design –Part 2:
Urban planning”（「犯罪の予防－都市計画と建築デザイン－第 2 部：都市計画」、2007
年 10 月 24 日から有効）において、Where（場所：住宅街、学区、商業地区等）、What（問題設定：街頭犯罪、車両盗、窃盗等）、Who（ステークホルダー：公的機関、都市設
計者、企業、警察、福祉機関、教育機関、住民等）等の分類を示し、これらに着眼した対策を推奨している。
（欧州標準化委員会（CEN）ホームページ及び UrbSpace（主に中欧の大学・基金により構成されているプログラムの一つで、EU の資金を受けて活動しており、特に都市化に伴う環境の改善をテーマに活動している。）ホームページ参照）(21) 計画を立てる（Plan）、実行する（Do）、点検する（Check）、見直す（Act）の４段階の問題解決プロセス。
(22) 問題の洗い出し（Scanning）、分析（Analysis）、対処（Response）、評価（Assessment）の 4 段階の問題解決プロセス。スティーブン・Ｐ・ラブ『犯罪予防－方法、実践、評価－』渡辺昭一他訳、（財）社会安全研究財団、2006 年、172 頁参照。
(23) このような考え方に基づき効果を挙げている例として、千葉県市川市の曽谷学校区の取組が挙げられる。同学校区では、PDCA サイクルの考え方に基づき、小学校と PTA が防犯と交通安全の両面から点検して危険箇所を記した地域安全マップを Google マップに掲載してコメントを付けるとともに、その周辺状況をストリートビューで把握できるようにしている（P）。その上で、各主体ごとに防犯まちづくり活動を実施しながら、年 2 回の委員会にて情報共有している（D）。さらに、地域住民のアンケート調査を実施し、結果の検証・評価を行う（C）。そして、それを受けて、子どもの地域参加を促すとともに、計画の見直しにつなげている（A）。山本俊哉「これからの安全・安心まちづくり」『住民
行政の窓』、平成 24 年 10 月号、日本加除出版、2012 年、12 頁参照。
- 10 — 10 —

考えられるものであり（24）、犯罪情勢を理解するための手段の一つとして有用であり、社会全体におけるリスクコミュニケーションのツールとしての潜在力を有する。ただし、犯罪統計等そのものはツールであり、その活用の目的は、あくまでも犯罪対策の改善・向上である点に注意して、整備済
みの統計だけを基に目標を設定するのではなく、目標に即した統計を用意すべきである。
前述の目的を達成するためには、その時々において問題となっている特定の罪種や犯罪事象等に対象を絞った分析をタイミング良く実施して、対策に反映させることが必要である。加えて、統計分析が予断や一定の属性に対する偏見を喚起することのないよう、広報に当たっては注意が必要である。
２ これからの犯罪対策の方向性（１）従来からのアプローチの継続・発展
犯罪の発生には、「犯罪の主体に係る要因」と「犯罪の環境に係る要因」とがある。
「犯罪の主体に係る要因」として、主に規範意識の低下が挙げられる。
これは、地域・企業等への帰属意識の低下や、家族を含めた人間関係の希薄化等を原因とするもので、犯罪の実行を思いとどまる力を低下させたと考えられる(25)。
一方、「犯罪の環境に係る要因」としては、従来からみられた、犯罪を防御するための生活様式・居住環境の脆弱さに加え、それに更に拍車をかけるような生活形態の変化（24 時間営業店舗の増加、携帯・インターネット
やクレジットカード・ＡＴＭの普及等）や後述する「サイバー空間」における匿名性等が挙げられる。
平成 15 年以降、「行動計画」等に基づく犯罪抑止対策、特に１（５）(10頁)の「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策」等による街頭犯罪・侵入犯罪対策は、主として後者の物理的な環境面に着目して行われてきた（警察官・防犯ボランティアによるパトロール、防犯環境整備、侵入用具の規制等）。
その結果としての刑法犯認知件数の減少は、適切な犯罪対策によって成果を上げ得ることを示しており、今後も引き続きこのような物理的環境面(24)

ただし、現在行われている犯罪被害実態調査は、外国の犯罪被害関連調査と比較すると、サンプル数等の規模が小さい（後記注 92 参照）。
(25) 「犯罪の主体に係る要因」の別の例として、来日外国人犯罪が挙げられる。来日外国人
犯罪の検挙件数は、平成 17 年に最多の 47,865 件を記録したが、平成 16 年からの５年間で不法滞在者数を半減させるとの政府目標の下、入国管理局、警察等による総合的な取組が行われた。その結果、不法残留者数は、平成 24 年 1 月には平成 16 年の 30.6％（67,065
人）にまで減少し、来日外国人犯罪検挙件数も同年には 15,368 件とピーク時の 32.1%にまで減少した【資料 15,16】。
- 11 — 11 —に着目したアプローチの更なる定着を図ることにより、犯罪の再増加を防ぐ必要がある。
他方、振り込め詐欺・サイバー犯罪等のように、これまでにも一定の対策がとられてきたものの、犯罪に利用されている環境の改善が容易ではな
く、又はその変化が対策を上回るスピードで犯罪を促進させる方向に進んでいることから、依然として多発し、又は更に深刻化している犯罪もある。
これらについては、犯罪の機会を減少させるための施策を、より多角的に講ずる必要がある。
このためには、それぞれの犯罪及び犯罪に悪用されている環境の実態に応じた関連事業者の取組や協力が不可欠であることから、事業者間の犯罪対策に関する温度差を解消し、企業の社会的責務の一環としての犯罪対策への取組を促進することがこれまで以上に求められる。
また、地域住民によるパトロール活動等も定着し、効果を上げてきた(26)が、引き続き、社会の高齢化等の中にあっても、その活動が維持・活性化
され、一層発展するような工夫が必要である。
そのためには、これらの事業者、地域住民等の取組が、警察等の公的機関の活動と連携したものとなると同時に、継続的な支援を受けられるものとすることが求められる。
（２）新たなアプローチの導入
ア 犯罪を発生・継続させやすい「場」に着目した対策の必要性
一方、弱者を被害者とする犯罪の深刻化については、従来の、個々の犯罪・罪種に対する対症療法的な対策によっては十分に解消できないものと考えられ、被害に遭いやすい弱者の特徴を踏まえた包括的・効果的な予防方策の検討が必要である。
また、再犯者率（検挙人員中に占める再犯者の割合）の上昇 (27)、軽微なものを含めて犯罪を繰り返す高齢者・知的障害者の問題も指摘されており、事前予防に重点を置いた近年の犯罪対策の効果が、再犯者には十分に及んでいない可能性がある。
このような観点から、潜在的被害者である弱者の被害防止や加害者の更生・再犯防止を社会全体で図っていくとともに、犯罪対策のための新たなアプローチとして、従来のように個別の犯罪・罪種（保護法益）に(26)

例えば、世田谷区玉川田園調布町会による防犯パトロール活動は、開始前後で空き巣の発生件数が 80～85％減少するなど大きな効果を上げている。前田浩雄「世田谷区におけるコミュニティー（町会）の安全活力向上方策－科学的な防犯パトロール手法による効
果的盗犯被害防止事例－」、『警察學論集』第 60 巻第 3 号、立花書房、2007 年、180 頁参照。今後は、周辺地区との比較等を通じて効果をより精緻に検証することも期待される。
(27) 刑法犯で検挙された再犯者の人員は平成 19 年以降減少しているが、再犯者率は平成 9
年以降一貫して上昇しており、平成 23 年には 43.8％（平成 14 年比＋8.9 ポイント）となっている【資料 17】。
- 12 — 12 —

着目するのみならず、「弱者」を生みやすく犯罪を発生・継続させやすい「場」に着目した横断的な対策を検討する必要がある。
イ 犯罪につながる社会的リスクの低減の必要性「安全」がリスクの極小化により達成されるものであることを踏まえ
れば、広く「犯罪対策」を「社会的リスク対策」との着眼で捉えることも必要であると考えられる。この場合、社会的リスクとしての軽犯罪や秩序違反行為（条例で規制されている行為や、必ずしも犯罪に至らない行為（広く「放っておくとゆくゆく犯罪につながるので早いうちに芽を摘んでおいた方がよい行為」「国民に不安を与える行為」等））への対策（リスクの低減）も考慮する必要がある。
このため、秩序違反行為も射程に入れた犯罪ないしその前段的行為に対する積極的な関与の在り方（主体、手法等）について検討する必要がある(28)。

(28)

なお、地域における総合的な社会政策が、犯罪及び秩序違反行為の予防につながることも考えられる。立木茂雄・松川杏寧によれば、神戸市において継続的に実施されたアンケ
ート調査等から、ソーシャル・キャピタル（「社会関係資本」等と訳され、立木らは多様な住民参加、イベントの活用、組織の自立力確保、地域への興味や愛着の喚起、あいさつ
活動という 5 つの地域活動指標として表現している。）が、地域の客観的防犯性、犯罪リ
スク知覚（地域で犯罪が起こるかもしれないという認識）、犯罪に対する不安をそれぞれ軽減するという効果を見出している。立木茂雄、松川杏寧「ソーシャル・キャピタルの視点から見た地域コミュニティの活性度と安全・安心（最新報）：2007 年・08 年・10 年神
戸市自治会・マンション管理組合継時調査データの分析」、『都市問題研究』第 62 巻第 3号、都市問題研究會、2012 年、30-56 頁参照。
- 13 — 13 —

第３章

「これからの安全・安心」のための犯罪対策（各論）

ここでは、特に第２章(総論)のうち、「新たなアプローチ」に関する具体的な分析を行った上で（Ａ・Ｂ）、従来からのアプローチとも併せたこれからの犯罪対策に関する取組の在り方・取組主体についても論じる（Ｃ～Ｅ）こととする。
Ａ 犯罪を発生・継続させやすい「場」への着眼と対応
前述のとおり、これまでの犯罪対策においても、環境犯罪学的に「犯罪・事故が発生しやすい場所」（外部の眼の行き届かない場所等）に着目した対策はなされてきたが、あくまで物理的・地理的な「場所」「スポット」への個別具体的な対応が主であったと考えられる。
一方、例えば、以下に示す家庭、「サイバー空間」など、その概念・構成ルー
ル上、一般社会とは異なると受け止められている、ある種の空間（「場」）についても、犯罪・危険が起きやすく外から見えにくい空間、犯罪者に有利な空間となっている場合がある。
また、家庭、「サイバー空間」のほかにも、外部から隔離され、しかも同調圧
力が強く閉鎖的な空間は、同様の「場」となり得、現実に、子ども・女性等がそのような空間（学校、スポーツ活動集団、職場等）において継続的な暴力や性的な被害に遭う事件も発生している。
これらの「場」は、従来、「私的領域」として、公共空間とは一線を画すると理解され、制度として又は慣習として、当該「場」の「自治」に委ねられる部
分が大きかった。しかし、近年の社会・経済の変化、情報通信技術等の発展により、公私の領域が流動化している面もあると同時に、犯罪対策の観点からは、被害者保護の必要性に対する社会的評価の変化などに伴い(29)、これらの領域における事象についても、「私的領域」であるから公的関与からは隔絶されるべきものであるとの理念を貫くことが、実態に合わない面が生じてきている。
したがって、これらの「場」について、その特性・成員の性質・空間設定の本来の目的等に配慮しつつ、実態に照らして、事前・事後の対策両面から、必要な公的関与の程度、時期、手法等を判断していくことが求められる(30)。
(29)

国連による「児童の権利に関する条約」（1989 年）や「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」（1993 年）、第２回高齢化問題世界会議による「高齢化に関するマドリッド国際
行動計画 2002」（2002 年）等に象徴されるように、「ファミリー・バイオレンス（家庭内の親密な関係にある人々の間の暴力）」は、国際的にも子ども、女性及び高齢者の人権に対する重大な侵害であるとの認識が高まり、社会的弱者の保護や権利擁護の観点から防止対策を講ずる必要性が高く唱えられている。川出敏裕・金光旭『刑事政策』、成文堂、2012
年、423 頁参照。
(30) なお、家庭と「サイバー空間」は、その成り立ち、性質、歴史、機能等において大きく異なるものではあるが、以下に詳述するとおり、第２章２（２）ア（12 頁）において指摘した「『弱者』を生みやすく犯罪を発生・継続させやすい『場』」に転化し得るという着眼点において共通性を有すると考えられる。
- 14 — 14 —

１ 家庭（１）家庭という「場」における暴力等の背景
家庭は、「私的領域」として認識されている「場」の最たるものであるが、近年、その家庭において DV、児童虐待、高齢者虐待等の問題が深刻化している。
「家庭は安全・安心な場所であるべきであり、そうあってほしい」ということは誰しも願うところである。しかしながら、その一方で、「家庭は（実際に）安全・安心な場所である」という「神話」（認識）が形成されてきたとも言える。このために、実際に存在する暴力等の「犯罪」や事実上の権力関係が見落とされがちである一方、外部からの積極的な関与が困難であり、暴力が継続しやすい点で、女性・子ども・高齢者にとって、家庭はむ
しろ一般社会以上に危険な「場」に転化し得るものとなっている。
（２）DV 等に関する社会的認識の形成
被害者の身体的安全のためには、関係機関等による早期の積極的な関与
や機動的な対応が必要であり、現に身体的安全が侵されているにもかかわらず、「神話」にとらわれて、DV・高齢者虐待・児童虐待の事案を「犯罪」として評価することや、「関係修復」でなく「関係を断ち切る方向での関与」を行うことをためらうのは適切でない。
「DV
加害者に DV 行為等の重さを自覚させ、行為をやめさせるためにも(31)、等は犯罪である」ということについての社会的認識の形成と、警察による積極的な関与・介入が有効である。
このためには、まず、DV や児童虐待等に社会が関わることの重要性に関する共通認識に加え、通報に当たって DV 行為等の「程度」の「評価」を通報者に負わせるのではなく、「行為」自体を捉えることで足りるという社会的認識を形成することも必要である。
（３）従来の刑事法的枠組みのみによる対処の限界と、関係機関横断的対応による継続的フォローアップ等の必要性
一方で、家庭内で発生するこれらの問題については、家庭内の事象に関して法令行為・正当行為や親族相盗例に該当するなどとして相対的に適用を控えることも許容されてきたこれまでの刑法の運用や、逮捕等の「介入」を、「犯罪（者）」の「処罰」に向けた手続としてのみ位置付けている刑事訴訟法の枠組みのみでは対応が難しい面がある。真の意味で被害者を守り、被害者の「安全」を確保するには、加害行為発生に際した一時的な警察の関与・介入のみでは十分ではなく、むしろ、関与等の後の、加害者の更生(31)

特に、DV 等の場合は、被害者の真の望みが加害者の「処罰」自体ではなく、逮捕等の「介入」を通じ「行為をやめてもらう」ことにある場合も多い。なお、これらの点については、ストーカー対策においても共通性があると考えられる。
- 15 — 15 —のための「治療的介入」（カウンセリング、矯正プログラム受講等）や被害者のフォローアップ（安全・安心な場所や里親等の確保）が重要である。
これらの対応を、警察の関与・介入に並行して行えるような法的枠組みを検討するとともに、関係する公的機関等の適切な役割分担・「情報ネット
ワーク」システムを構築し、関係機関横断的対応を可能にすることが不可欠である(32)。
２ 「サイバー空間」（１）「サイバー空間」という「場」における犯罪の背景
ア 「サイバー空間」の特性
インターネットは、そもそも専門家・技術者の間のみで用いられるものとして出発した。しかし、その後の急速な技術の発展で一般的なものとなり、パソコンやスマートフォン等が日常生活に不可欠なものとなるに伴い、巨大な「サイバー空間」が創出され、実空間と同様、多くの人がこれに日常的に関わっている。
「サイバー空間」は、匿名性・瞬時性・大量性・空間的無限定性（容易に国境を越え得る）
・分散性・専門性・技術性・進化性等、実空間と異なる又は実空間と程度を大幅に異にする特徴を有する。また、関連知識を有するか否かにより、強者と弱者の差が特に激しくなる世界でもある。
また、「サイバー空間」における犯罪・トラブルの増加の背景として、「『サイバー空間』では何をやってもよい」という認識のゆがみがあることも指摘されている(33)。
これらの特徴は、「サイバー空間」を、犯罪が発生・継続しやすい「場」とさせている。特に、空間的無限定性等により、サイバー犯罪の国際化と被害・影響の拡大、捜査の困難化がもたらされており、捜査や対策に当たっては国際的な主権間の調整と連携が不可欠となっている(34)。
一方で、「サイバー空間」においては、人々の行動の履歴が残ることや、犯罪の痕跡が事業者の管理下に集中する点についても、「リアルな空間」
では必ずしも当てはまらない特徴がある。しかし、犯罪者の側において(32)

例えば、性的な加害行為者については、NPO 法人性犯罪加害者の処遇制度を考える会
性障害専門医療センター（SOMEC）において、グループ認知行動療法プログラムを実施している。今後、加害者の更生に関し、このような NPO 等と警察・司法機関等とがいかに連携し、またそれをいかに刑事司法制度の中に位置付けていくかを検討する必要があろう。
(33) 国家公安委員会・警察庁『平成 23 年版警察白書』19 頁参照。
(34) 警察庁では、国際刑事警察機構（ICPO）、刑事共助条約、サイバー犯罪に関する 24 時
間コンタクトポイント等の国際捜査共助の枠組みを活用して国境を越えるサイバー犯罪に対処している（前記『平成 23 年版警察白書』45 頁参照）。また、インターネット・ホットライン国際協会（INHOPE）は、各国のホットライン（日本ではインターネット・ホットラインセンター）間の協力を促進し、児童ポルノ情報等の有害情報を交換している。
- 16 — 16 —

も、各種対策の進展や新たな通信機器・サービスの出現とともに匿名化
手段を大きく変遷させていることも指摘されている(35)。
イ 「私的領域」と「公的領域」、「リアル」と「バーチャル」の関係
そもそも、「サイバー空間」は、法的にはあくまでも ISP（インターネ
ット・サービス・プロバイダ）事業者等により設定・運営・管理される
私的空間として扱われてきている。特に、空間内での「通信」は、高度に「私的」な領域とされてきた。
しかし、現在では、多くの国民が、日常的なコミュニケーションや物品の売買等の社会生活を送るための公共的空間としてこれを活用しており、「サイバー空間」はもはや社会生活に不可欠なインフラとして機能している。実態としては、「サイバー空間」は、純粋な「私的領域」とは言えないもの、すなわち「私的領域」又は「公的領域」のどちらかのみに明確に分けることができないものと化しているのである。
また、従来、「サイバー空間」はあくまで「バーチャル（仮想）」であり、現実社会（「リアル」）とは全く別個の世界であるという認識が強固であった。しかし、近年、パソコンに匹敵する機能を有する携帯通信端末の普及が進み、これを用いていつでもどこでもインターネットに接続することが可能となり、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
において個々の利用者が日常生活の一環として常時積極的に「サイバー空間」に情報を発信するようになったことで、「サイバー空間」内におけるコミュニティの形成が急速に進んだ。さらに、そのようなコミュニテ
ィにおける情報のやり取りが現実社会にフィードバックされ、現実社会における人々の行動を変容させることも当たり前になってきている。
このような変容の中にあって、前述の特質ともあいまって、「サイバー空間」における「ルール」の、実世界における「ルール」との異同や、実世界における「ルール」の適用可能性に関して、利用者間に共通認識が存在するとは言い難い状態にある。
（２）「場」としての「サイバー空間」の安全・安心のための取組（１）で論じた「サイバー空間」の性質が、現在のサイバー犯罪対策や犯罪捜査を一層複雑・困難なものとし、「サイバー空間」を犯罪者にとって特に有利な「場」としている。
特に、「サイバー空間」において直接的に犯罪を行う（児童ポルノの陳列・取引、フィッシング、名誉毀損、海賊版コンテンツの流通等）ほか、口座
売買・薬物売買等の違法行為の勧誘等を行ういわゆる「闇サイト」のよう総合セキュリティ対策会議「平成 23 年度総合セキュリティ対策会議報告書」8、23 頁
以下参照。また、平成 24 年に発生した遠隔操作によるインターネット掲示板等への犯行予告事件においては、「オニオンルーティング」と呼ばれる分散型匿名化技術が用いられ
ていた。

(35)

- 17 — 17 —に、犯罪インフラとして犯罪を助長又は容易にさせているサイトやツールを提供する者の方が、個々のサイバー犯罪を敢行する一般のユーザーよりも、実質的には悪質である場合が少なくない。
これらの特徴を踏まえれば、「サイバー空間」をめぐる犯罪に対しては、
単に個々の財産犯等としてではなく、広い安全の観点から捉える必要がある。旧来の個別の罪種・保護法益に基づく縦割りの考え方ではなく、「サイバー空間」そのものを、犯罪を発生・継続させやすい「場」として捉えた
上で、横断的な対策を考えることが有効である。具体的には、「サイバー空間」においても、実空間と同様に、利用者の規範意識を構築するとともに、第２章２（２）イ(13 頁)で論じた「秩序違反行為も射程に入れた犯罪ないしその前段的行為に対する積極的な関与」を含めた対策を展開することなどが考えられる(36)。
また、このためには、警察の取組のみならず、民間事業者・団体の協力が不可欠である（37）。とりわけ、通信の秘密等の観点も含め事業者による自主規制の意義は大きく、自主規制を広く促進させる点からも、その公正性・透明性が求められている。したがって、その基準等の規制の枠組みについての検討は、業界のみに任せるのではなく、事業者以外の様々な利害関係者をも含めた適切な連携や関与が必要である（38）。
さらに、前述の実態を踏まえれば、これらの対策の前提として、少なくとも純粋な私的空間に適用されるものとは異なる、公共性を踏まえた何らかのルールの形成と共有が必要となっている（39）(40) (41)。
(36)

いわゆる「割れ窓理論」の適用可能性も検討すべきである。四方光は、「インターネッ
ト上の違法・有害情報の取締り強化と一般ユーザー自身による防犯活動への参加によって、
サイバー空間の規範意識と防犯意識の向上を図ることが必要である。インターネットの匿名性が影響してか、一般ユーザーにもサイバー空間では気軽に小さな違法行為・迷惑行為をしてしまうような雰囲気が見受けられる。街頭犯罪において既に経験したように、小さな違法行為に鈍感であると悪質な犯罪を増加させることになりかねない」と指摘した上で、「違法・有害情報の取締り強化によって、いわば『サイバー空間の破れ窓』を塞ぐことは、
サイバー犯罪の抑止、サイバー空間上の規範意識向上にとって重要である。また、警察だ
けでなく、事業者や一般ユーザーの一部にサイバー空間の安全・安心の確保のために真摯
な取組みをしてくれる人々が増加することは、その活躍を見ている他の事業者や一般ユー
ザーの規範意識の向上にも大きな影響を与えるはずである」としている。四方光「サイバー空間の安全・安心なくして国民の安全・安心なし」、『警察公論』第 65 巻第 12 号、立花書房、2010 年、6-7 頁参照。
(37) 例えば、インターネットを利用する人々の安全は、日常的には、ISP のセキュリティ担
当者や、ウイルス対策ソフトウェアやセキュリティ役務を提供している事業者によっている部分も大きい。
(38) 例えば、児童ポルノのブロッキングは、自主規制の典型であるとも言えるが、インター
ネット・ホットラインセンターや警察から提供される児童ポルノデータを、民間事業者による自主的な団体であるインターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）が審査し、これに基づきプロバイダ等がブロッキングするという仕組みである。
(39) この点で、前記注 18 のレッシグが、「『サイバー空間』における自由が確保された社会- 18 — 18 —

Ｂ

犯罪対策の対象と手法～秩序違反行為も射程に入れた積極的な関与の在り方
１ 「予防的介入」（42）
第２章２（２）イ(13 頁)で述べた、秩序違反行為も射程に入れた犯罪ないしその前段的行為(43)に対する積極的な関与について、ここでは「予防的介入」と呼んで論じる。
「予防的介入」については、一部には疑問を呈し、何らかの犯罪が行われた段階で速やかに介入すれば足りる（44）との見解もあるが、目に見える逸脱行を構築するためには、社会を何らかの『憲法』（※「法律の条文」という意味ではなく、社会と法権力を構造化して制約するアーキテクチャのこと）の上に構築する必要がある」と述べていることも参考となろう。ローレンス・レッシグ『CODE VERSION 2.0』山形浩生訳、翔泳社、2007 年、5 頁参照。
(40) 例えば、ネット掲示板の違法な書き込みへの対応や、サーバーのアクセス記録の保存期間等に関しては、現在は定まったルールがない。
(41) なお、インターネットは、その生成期には本質的に自由な空間でありルールの形成に支配されないものとして出発してきた。しかし、利用者・利用方法等の多様化・成熟が進む
中で、現在の「サイバー空間」は、情報や言論を流通させるために不可欠な経路・「場」となっており、かつ、それに付随して、実際に物品の売買や人の交流等の日常の社会生活が営まれている。「サイバー空間」におけるルールの検討に当たっては、その成熟に伴い生じた「公共インフラ」「パブリック・フォーラム」的な性質を重視することで、サイバー空間が一部の企業・運営会社等による支配的な空間と化すことを防ぎ、一般市民の自由な活動を保護するという観点も必要であろう。
(42) ここでいう「介入」は、強制的な手法に限られない。放置した場合に重大な事態に至る
おそれのある場合に、犯罪となる以前の段階で、警告、指導等の措置を講ずることを含む。
田村正博 「犯罪統御の手法」、『犯罪の多角的検討 渥美東洋先生古稀記念』、有斐閣、2006
年、325 頁参照。
また、英語でこれに相当するのは“intervention”である。渥美東洋は、「interventionとは『お節介』『関与』という意味」であり、犯罪・非行の予防のためには、軽い逸脱行動など犯罪・非行の兆しが見られた段階で即応関与（immediate intervention） 又は早期関与（early intervention）を行い、関係機関が連携して犯罪・非行を生みやすいリス
ク要因を除去・減少させるとともに、社会化に有用な要因（保護要因）を増加させる方策を実施することが重要であるとしている。渥美東洋「犯罪・非行の予防と減少－現実を踏
まえた包括的な戦略とそれを支える基本原理－」、『犯罪予防の法理』渥美東洋編、成文堂、2008 年、35-38 頁及び同「少年非行の管理システム managerial system（中）＜日米英等比較＞－共同体の再生を念頭に置いて－」、『警察學論集』第 58 巻第 11 号、立花書房、2005 年、182-185 頁、189 頁参照。
(43) 行政の許認可の対象となるような行為も一種の「予防的介入」であるが、ここで想定しているのは、それ自体が国民に不安感を与える現行犯的な行為（ポイ捨て、場を乱す行為（身体露出等）、嫌がらせ（つきまとい等）など）である。
(44) 抽象的な危険の段階における行政の予防的介入に関し、白藤博行は、「警察法領域における『リスク・危険に対する予めの配慮』には、『何の責任のない者』を『潜在的犯罪者・侵害者』ときめつけてしまい、可能であれば、彼らを『同化』し、最悪の場合は『排除』する危険がいつも付きまとうゆえに、慎重な法理論の検討が不可欠である」としている。
白藤博行「『安全の中の自由』論と警察行政法」、『公法研究』第 69 号、日本公法学会、2007
年、45-68 頁参照。他方で、櫻井敬子は、「住民の日常生活を脅かし、社会の治安を悪化させる反社会的行為に対して、これを広い意味でコントロールし、コミュニティの存立を維- 19 — 19 —

為は地域住民に犯罪不安感を与える面も大きく、予防的介入はこのような不安感を取り除く点でも有用である(45)。
また、「予防的介入」には、発生後に対策（取締りや被害回復等）をとるのに比べ、①規制の受け手・規制主体の双方に生じる、精神的・時間的・経済的なコストが小さい（「経済性」）、②対象者に「犯罪者」という「レッテル」を貼ることを避けることが可能、③被害が一度発生するとその完全な回復は困難又は不可能な場合があり、そのような被害を被害者又は社会に甘受させずに済む（46）などの点で、「社会として負担するコスト」が小さいというメリットがある。
このような「予防的介入」の主体は警察に限られるものではなく、また、刑罰による制裁が不可欠なわけではない。刑罰による制裁を伴わない「予防的介入」については、刑罰による取締りの際に憲法学的な立場から必要とされる「罪刑法定主義」「表現の自由」「生存権」等に関する従来の議論とは別
個又は水準の異なる検討が可能である。

持していくこと、犯罪の発生を未然に防ぐことの日常的重要性は圧倒的である。そもそも国家、地方公共団体は何のために存在するかという根本問題に立ち返るとき、必要な『警察権』の発動が躊躇されるいわれはない」としている。櫻井敬子「行政警察に関する考察―予防的で直截的、即時的な行政警察活動の必要性及び有効性について―」、『警察政策』
第 6 巻、警察政策学会、2004 年、179-199 頁参照。
(45) 犯罪不安感に係る研究は、1960 年代以降、英語圏の諸国で多数進められ、目に見える逸脱行為が不安感に影響するという点についてはおおむねの一致を見ているが、影響を及ぼす「目に見える行為」の内実（例として、ゴミのポイ捨てをする人を見かけることか、
ポイ捨てされたゴミを見ることか）についてはなお議論が交わされている。「目に見える行為」の内実についての議論は、例えば、Perkins, D.D. and Taylor R B. “Ecological
Assessments of Community Disorder: Their Relationship to Fear of Crime andTheoretical Implications”, American Journal of Community Psychology 24(1), 1996,
p63-107 参照。
我が国でも同様の研究があり、前記注 28 の立木・松川は、同人らの関与した神戸市における調査（神戸市市民参画局参画推進部地域力強化推進課「ソーシャル・キャピタルの醸成を通じた地域づくり～5 年間の調査・分析を踏まえて～報告書」、2011 年）等を踏まえ、地域の無作法性（incivilities）が犯罪リスク知覚（crime risk perception）を高め、犯罪リスク知覚が犯罪不安（fear of crime）を高めるという、時間的に安定した経路を確認している。
また、立木らは、鈴木護・島田貴仁の社会調査による結論（「犯罪不安感に対する地域
環境整備と社会的秩序紊乱の影響」、『科学警察研究所報告犯罪行動科学編』第 43 巻第１号、2006 年、17-26 頁参照）と、地域の環境要因そのものが不安感のより強力な源泉であるとする小野寺らの実験室研究による結論（小野寺理恵・桐生正幸・樋村恭一・三本照美・
渡邊和美「犯罪不安喚起の諸要素を検討する実験室研究のアプローチ」、『犯罪心理学研究』
第 40 巻第 2 号、犯罪心理学会、2002 年、1-12 頁参照）とは整合的であるとしている。
この内容は、社会安全研究財団による犯罪不安感調査を地域パネルと見立てて行われた小島隆矢の分析（「前回調査からの変化に関する因果関係の分析」、『犯罪に対する不安感等
に関する調査研究－第 4 回調査報告書』、社会安全研究財団、2011 年）とも整合的である。
(46) 例として、個人の尊厳に深く関わる性犯罪被害や児童ポルノはもちろんであるが、例えば振り込め詐欺についても、多額の金銭的被害の回復は困難であることが多い。
- 20 — 20 —

事業者等による自主規制、つまり業界内でのルールとペナルティの策定や、行政的手法による取締り（47）と行政罰の活用も効果的であると考えられる。警察行政とそれ以外との組合せ・役割分担や、条例等の制定による「マナー・規範」に関する意識の喚起も含めた対策の検討が必要である。
２

秩序違反行為への行政的手法による対応
秩序違反行為のうち軽微であって線引きが明確にできるものについて、（駐車違反取締りと同様の即決的な）行政的手法で臨むことは、全体的コストの軽減や機敏な対応が可能になり、また前科者を生まずに済むなど、ダイバー
ジョン（48）と同様の合理性・メリットがあり得る(49)。
ただし、相手方に対する不利益の度合いが重い行政処分については、そのための行政手続が準司法化していることから、必ずしも行政的手法が司法手続に比して迅速・低コストとは言えないことにも留意する必要がある。
また、関与の在り方や主体のほか、実際の執行に必要な人的資源（実効ある関与が可能な体制や権限を有する者）の確保も必要である。
この点については、条例により路上喫煙等に過料を科す一方、パトロール等に当たっては区役所職員と住民とが協働して行う東京都千代田区の取組も参考になろう（50）。また、児童虐待に関し、児童相談所が安全確認・一時保護権限を有するとともに、警察がそれを援助することを可能とする法整備が行(47)

この用語については確定的な概念定義がされたものではないが、差し当たり、野口貴公
美「秩序違反行為の『行政手法による取締り』－軽犯罪法を契機として－」、『警察政策』
第 12 巻、立花書房、2010 年、111 頁において用いられている「様々な行政手法のうち、『行政刑罰』を除いたもの」とほぼ同義のものとして論じる。
(48) 犯罪に対して、通常の司法手続を回避して他の非刑罰的処理方法を採用すること。交通
反則通告制度、微罪処分等。前掲川出・金『刑事政策』123 頁参照。
(49) 現在の警察活動の一部は、既に一般市民にとって実質的に「刑罰（逮捕権）を背景にした（即決的）行政指導」として機能している面もある。
(50) 同区は平成 11 年に歩行中の喫煙等をしない区民等努力義務を定めた「吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例」を制定したが、罰則がなく実効性が上がらなかった。このため、区民の要望に基づき、平成 14 年、「地域ぐるみで考え、行動する、『自分たちのまち
は、自分たちできれいにする』という『自治の原点』に立ち返り、まちをあげて取り組」
むことを目的として、歩行中の喫煙や路上に吸い殻を捨てる行為等に対し行政罰である過料を科すとともに、地域住民による「推進団体」に地域清掃や禁止行為への注意・警告書の貼付、合同パトロール等への参加を求める「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」を制定した。施行に当たっては区役所に専任組織を設置、常勤職員を含む区
役所職員等約 350 名のローテーション体制を整え、違反者に対しその場で過料の請求等を行っているほか、住民とも合同パトロールを行っている。施行以来、吸い殻を激減させる等の顕著な効果を上げているが、条例・罰則はあくまで「人々のマナー・モラルの向上を呼び起こす『手段』であり、目的はもう一度マナーを呼び起こし、住みやすい地域社会を作ることにある」との位置付けであることに留意が必要である。千代田区生活環境課編『路上喫煙に NO! ルールはマナーを呼ぶか』、ぎょうせい、2003 年及び「『生活環境条例』のあらまし」（千代田区総合ホームページ）等参照。
- 21 — 21 —

われており、そのような在り方も参考になるものと考えられる(51)。
Ｃ

犯罪被害者(潜在的被害者である「弱者」を含む)及び犯罪加害者に対する社会全体での対応
１ 「事前」（犯罪の予防）の観点から～被害に遭いやすい「弱者」の特質を踏まえた横断的被害防止策の必要性
特に犯罪被害に遭いやすい、潜在的な被害者である「弱者」(52)については、その特質に着目し、「弱さ」を補うために有益な主体が横断的に連携することが必要である。
例えば、子どもについては、現在でも、通学路等における見守り活動等、多くの地域住民や団体による取組が行われている。しかし、通学路という、比較的人の目が行き届きやすい空間以外にも、子どもの危険は潜んでいる。
子どもは、大人との関係において心身ともに弱者である。かつ、Ａ（14 頁）
でも触れたとおり、外部から隔離され、しかも同調圧力が強い閉鎖的空間に置かれる機会が大人に比して多い。加えて、近年の「サイバー空間」の発達や携帯電話等の普及に伴い、家庭や地域を飛び越えて、子どもが直接未知の大人と接触し、危害に遭う機会も増加している。これらの点に留意し、家庭・地域に加えて、今以上に多くの主体が、広く子どもの犯罪被害防止に関心を持ち、子どもを見守ることが必要である。
一方で、高齢化社会の進展と、それに伴う高齢者の孤立傾向に伴い、潜在的な弱者・被害者としての高齢者の数が今後も増加していくことを考えれば、そのような高齢者の「被害に遭いやすい」特質を踏まえて、消費者行政や福祉行政の関係機関や、関連する事業者等とも連携した、社会横断的な被害防止策の検討が必要である。
なお、高齢者については、被害者だけでなく、高齢犯罪者の数も増加傾向にあるが【資料 18】、高齢者犯罪の背景には高齢者の「孤立」がある場合が多いことが指摘されており、高齢者の被害予防対策と犯罪予防対策は表裏一体の面があるとも考えられる。
また、このような被害防止のための取組を通じ、地域や、広く社会において犯罪防止を意識した連帯感が形成される中で、規範意識が醸成され、犯罪の「主体に係る要因」が改善されることも期待されよう。

児童虐待の防止等に関する法律第 10 条（警察署長に対する援助要請等）。この外、円滑な連携の促進のため、警察 OB を児童相談所に配置している自治体もある。
(52) ここでは「弱者」として、主に子ども・女性・高齢者を挙げてきたが、この他にも罪種ごとの被害者分析を進めた場合、特定のカテゴリーの「弱者」の存在が明らかになる可能性はある。例えば、人身取引事案（性的搾取、強制労働等搾取の目的で、脅迫・欺罔・権
力の濫用等の手段を用いて、人（特に女性・児童）を獲得、輸送等する事案）については、
平成 24 年の被害者の約 6 割が外国人（うち 56％が日本人配偶者）であった【資料 19】。
(51)

- 22 — 22 —

２「事後」（犯罪発生後）の観点から一方、不幸にも犯罪が発生した場合には、加害者に対する捜査等の対応が必要であるだけでなく、捜査等と並行して、又は捜査終結後も、加害者の改
善更生・再犯防止、被害者の保護・支援、再被害防止等の点で長期にわたる対応が必要である。特に、近年、再犯者率の上昇や DV・ストーカー等の問題が大きくなっているなどの状況から、ますますその重要性が社会の各方面か
ら指摘されているところである。
このような対策についても、警察・刑事司法関係機関のみで行い得るものではなく、社会全体（公的機関、施設、地域、企業等を含む。）で加害者・被害者双方に対応することが求められており、司法機関、警察行政、一般行政、事業者、地域住民等による連携及び役割分担の在り方が重要である。
（１）再犯者を生まないための施策
犯罪者の社会的再統合についても、現在は、警察、検察、裁判所、刑務所、更生保護施設が個別に対応しており、犯罪者個人にとっての「全体最適」が図られていない（刑事手続の各段階を一人の人間が通っていくという視点から、当該人間にとって社会的再統合のため何が必要かとの観点で対策が行われるべきである。）。また、民間施設は、社会資源が乏しいこと
や、社会的再統合に関する一般国民・地域住民の理解や関心が必ずしも十分でないことにも苦慮している。
現在、実態として、刑事司法制度の各段階で、改善更生・社会復帰のための措置（53）が行われているが、現状では、有罪判決確定前の積極的な介入には限界がある（54）。
そのため、外国の例（55）も参考にしながら、加害者の更生に向けた早期介(53)

例えば、警察段階における微罪処分の際の対象者への訓戒や監督者（親権者・雇用主等）に対する監督上の注意の教示、検察段階における起訴猶予に際しての訓告、裁判段階における執行猶予の適用、刑の執行段階における施設内及び社会内での改善指導・教科指導・就労支援等。
(54) アメリカでは、その処理に対象者の同意を要求することで対象者の権利保障という問題を回避しようとする考え方がある。しかし、同意しなければ刑事手続が進行し、刑罰が科されるという威嚇の下での同意が真の同意といえるかという問題がある。前掲川出・金『刑事政策』127-128 頁参照。
(55) 英国では、非行及び再非行の防止、非行少年及びその両親が非行の結果を直視し責任を取ること、早期に効果的な援助を提供することなどの目標を掲げた 1998 年犯罪及び秩序違反法（Crime and Disorder Act 1998）により、軽微な非行事案を犯した少年に対する
警察署における「譴責」（Reprimands）及び「警告」（Warnings）が規定された。
「警告」を受けた少年は、地方自治体が設置し、ソーシャルワーカー、保護観察官、警察官、教育担当部局、健康・保健担当部局のスタッフ等から成る少年犯罪チーム（Youth Offending
Team, YOT）に付託される。また、10 歳以上の者であれば罪に当たる行為を 10 歳未満の児童が行った場合において、当該行為の予防のために必要な場合等には、裁判所が「児童保全命令」を発し、児童に対する適切な養護、保護、支援の確保を図るか、児童をソーシャルワーカー又は YOT 構成員の指導監督の下に置くことができる。横山潔『イギリスの少年刑事司法』成文堂、2006 年、62-81 頁及び小木曽綾「イングランド及びウェールズの- 23 — 23 —入を可能とする制度について検討する必要がある。
また、刑罰は行為責任に応じて科されるものであるが、それが、社会的再統合を阻むような過剰なものとなったり、レッテル貼りや差別による社会からの排除につながったりしてはならない。そのためには、社会全体で社会的再統合を支えるための理解や認識の形成が必要である。
その過程においては、「一度罪を犯した人は何となく危険（また罪を犯しそう）である」という感覚的な忌避が生じないよう、犯罪や再犯の実態を統計的に示すとともに、犯罪者が改善更生し社会復帰している状況についての情報発信を行うことで、社会的再統合に関する正しい理解とその必要性を社会で共有し、周囲の支援を求めやすくすることが必要である。その際、（元）犯罪者の側からも、被害者の存在にも配慮しつつ、更生・社会復帰に向けた自らの現状について情報発信を行うことも有効であろう。
それとともに、警察、検察、裁判所、刑務所、更生保護施設だけではな
く、地方公共団体、民間も含めて関わる主体を増やし、早期の適切な関与、立ち直り支援等のソーシャル・インクルージョン (56)・見守りの継続による「全体最適」の実現を図る必要がある（信頼できる「セーフティネット」（安(57)(58)全網）の存在は、犯罪対策の観点からも重要である。）。
なお、平成 23 年 4 月からは、子どもを対象とする暴力的な性犯罪で服役
少年非行対策」、『法学新報』第 112 巻第 1・2 号、中央大学法学会、2005 年、723-758 頁
参照。
(56) 「社会的包容力」「社会的包摂」などと訳される。障害者らを社会から隔離排除するのではなく、社会の中で共に助け合って生きていこうという考え方のこと（「デジタル大辞
泉」小学館）。
少年サポートチームは、個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、(57) 例えば、学校、警察、児童相談所等の担当者から編成され、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、対象少年への指導や助言を行っている。中村徹「少年非行防止のための諸制度の沿革（上）」、『警察學論集』第 65 巻第 5 号、立花書房、2012 年、76 頁参照。
(58) なお、非行少年の親に対する支援や監護能力の醸成も重要である。フランスにおいては2007 年以降、犯罪予防政策の中で市町村長に両親を召還する権限を与え、子どもが非行に走った場合、市町村長は両親を呼び出し、家族手当や児童手当を与える代わりに親としての務めを果たすことを義務付けることができる。また、市町村長は両親責任契約を提案することもできる。これは、親が教育を行う任務を果たす上で場合によっては自治体の長が財政的な援助を行う一方で、両親も一定の活動を行う義務を約束し、文書化する。クリストフ・スレーズ「フランスの犯罪情勢及び警察の犯罪予防活動」、『警察學論集』第 62
巻第 5 号、立花書房、2009 年、81-82 頁参照。
イギリスにおいても、1998 年犯罪及び秩序違反法（前記注 55 参照）により「養育命令」（Parenting Orders）が導入され、児童保全命令や有罪判決が下された児童の親等に対し、所定の期間中保護観察官やソーシャルワーカー、YOT 構成員のいずれかが指示するカウンセリングや養育プログラム等に出席することを命じ、また子どもが学校に出席したり夜間の一定時間在宅することを確保することを要求したりすることができるようになった。前掲横山「イギリスの少年刑事司法」65 頁参照。なお、養育プログラムには、
秩序違反行為や罪を犯した少年、その危険のある少年の保護者の任意参加もできる。小木曽綾「英仏の犯罪予防政策」、前掲『犯罪予防の法理』、232-233 頁参照。
- 24 — 24 —

して出所した者に対し、警察が法務省から当該者の出所情報の提供を受け、その同意を得て面談を行うなどする「子ども対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度」が実施されており、また、平成 19 年以降、東京都において、「保護司等との連携による非行少年の立ち直り支援事業」として、関係機関による「少年院出院者の立ち直りを図るための保護司活動支援協議会」の設置や非行少年等立ち直り支援のためのワンストップサービス施設の運営等が行われているが、このように、警察や地方公共団体と、矯正・保護機関との一層の連携を図ることも必要である。連携に当たって必要な情報を共有する際には、各関係機関において、情報の取得のみならずその保存・管理行為についても適切な仕組み（目的外利用等の防止・確認のための仕組みを含む。）を担保しつつ、捜査・刑務所段階で得た情報を適切な範囲で更生施設と共有することを検討すべきであろう(59)。
このような取組は、再犯による被害者をなくすための施策としても、また再統合に関する制度的な保障の一環としても、再統合対策に対する国民の安心と理解を促進する意義があると考えられる。
特に少年については、実効性ある再犯（再非行）防止（ひいてはそもそもの犯罪（非行）防止）策の検討のためには、発達的犯罪予防（60）の観点からも検討を行う必要がある。外国の例では、犯罪少年とそうでない少年の、幼少期から成人までの相当期間追跡調査や長期的研究の手法等を含めた検討が有益であることが示されている（61）。
なお、追跡調査等に当たっては、前科等の情報が慎重に扱われるべきものであることに留意する必要がある。
（２）被害者のための「安全・安心な場所」の確保
家庭における暴力等事案の場合、相談機関等において加害者と被害者の間の家族関係を重視するあまり、被害者を加害者の下（家庭）に戻そうとしたり、被害者の心情の揺れ動きから被害者が自らの意思で加害者の下に戻ってしまったりすることで、最終的に被害者が死に至るケースもある。
特に子どもの場合は、自力では家庭以外の場に移ることが困難であることから、場合によっては公的機関等において家庭のほかに安全・安心な場(59)

ただし、情報の取扱いに当たっては、殊更に出所者の社会復帰を阻むことがないような配意が求められる。
(60) 発達的犯罪予防は、犯罪を行う人間に対する働き掛けを中心とするものである。個人の成長発達の過程に沿い、その年頃に応じてそれぞれ犯罪や非行に向かう原因になる危険因子（リスクファクター）に対処するとともに、防御因子（プロテクティブアクター）を増進することで、改善を図ることが可能という考え方を採る。原田豊・四方光「犯罪予防論の動向：発達的犯罪予防と状況的犯罪予防」、『警察學論集』第 59 巻第 6 号、立花書房、
2006 年、71-72 頁参照。
(61) MORI 調査（Risk and Protective Factors, Youth Justice Board; MORI Youth Survey2004）。前掲小木曽「英仏の犯罪予防政策」226 頁参照。
- 25 — 25 —所を作ることが必要となる。
このため、公的機関等が家庭における暴力等事案に積極的な関与を行った場合には、一定の範囲で加害者と被害者を切り離すことを制度として許容することも考えるべきである(62)。これらの諸施策を前提に、長期にわたってこれらの被害者の安全・安心を確保するために、里親制度等の拡充に加え、民間の力を活用することが不可欠である。
Ｄ 犯罪対策の主体と相互連携
１ 犯罪対策を担う多様な主体（１）国ＡからＣに見たとおり、これからの犯罪対策においては、警察や関係行
政機関のみならず、民間事業者や地域住民、そして広く国民（社会全体）が主体となり、それぞれ横断的に連携を取っていくことが必要である。これら、関連する機関・主体が各々の役割を担うに当たり、それらの取組をまとめ、調整するとともに、施策の一定の方向付けを行い、取組を促進する存在（国）が、不可欠である。
その際、施策の継続性・持続性という観点から、国による予算・「制度枠組み」（後記２（３）（31 頁））等の面を含めた支援により、各取組が中長期的に見ても効果を上げていくようにしなければならない（63）(64)。
同時に、国の立場から各地域の安全・安心に係る情報を集約・分析し、地域のニーズや特色を踏まえた施策や、現場の活動に直接役に立つような形でフィードバックするサイクル(65)を確立することも有効である。
例えば、児童虐待事案については、児童虐待防止法第 11 条により、児童虐待を行った
保護者が児童福祉法に基づく指導を受けず、さらに指導を受けるよう勧告されても従わない場合には、必要に応じ、児童相談所による児童の一時保護や保護者の同意に基づかない
施設入所、さらに当該保護者に親権を行わせることが著しく当該児童の福祉を害する場合には、裁判所に対する親権停止請求を行うこととされている。
(63) 英国内務省が実施している Crime Innovation Fund は、犯罪及び地域の安全上の問題について各地域の対策を募り、2011 年から 2013 年の 2 年計画で、総計 1,000 万ポンドの予算を割り振る制度である。予算の配分は、内務省が直接行うのではなく、Community
Development Foundation (CDF) という基金が行い、CDF が申請受理や評価のプロセスに責任を持つ。評価の際は、特に、ボランティア・コミュニティのグループの協働が重視される。英国内務省ホームページ及び CDF ホームページでは、制度の仕組みと選定されたプロジェクトの概要が挙げられており、例えば、Nuneaton 市での取組として、少年の安全や攻撃的性向に着目して intervention を進める“Positive Operational Drop-in(POD) Watch”プロジェクトが紹介されている。
(64) 日本でも、（一財）民間都市開発推進機構による、「住民参加型まちづくりファンド（公益信託、公益法人、NPO 等）」に対する支援の仕組みがある。地方公共団体、地域住民、地元企業等により資金拠出がなされ、住民等によるまちづくり事業の助成を行う「まちづくりファンド」に対し、同機構が資金拠出による支援を行い、住民参加型まちづくりの推進を図るものである。同機構ホームページ参照。
(65) いわゆる「情報的施策（情報的行政手法）」における国の位置付けの重要性を示す例と(62)- 26 — 26 —

（２）地方公共団体
犯罪情勢は地域によって異なるものであり、それぞれの地域の実態に即した対策をとる上で、地方公共団体、とりわけ、住民にとって最も身近な自治体である市区町村の役割が重要である。犯罪対策を専門的警察組織のみが担うものと考えるべきではなく、住民の安全・安心の確保のため、一般行政部局においていかなる取組が可能かを、積極的に模索すべきである。
一方、都道府県は、警察との連携が容易であることも踏まえ、市区町村の取組の広域的サポートや相互の連携の調整等を担うことが期待される(66)(67)。
近年、多くの地方公共団体で、「生活安全の確保」の領域で様々な取組がなされている。特に、生活安全条例は今や多くの地方公共団体で制定され、住民の身近な危険や不安にきめ細かく対応するものとなっている（68）。また、当該地域のニーズや特色を踏まえた行政の施策も広まりを見せている。
さらに、住民に身近なコミュニティ単位での実態を踏まえた自主的な取組に対する支援を、国よりもより地域に近い立場の地方公共団体が行うことで、よりきめ細かく有益な支援が可能となる点でも、非常に重要である。
なお、このように地方公共団体がその実態を踏まえた犯罪対策を推進す
るに際し、国としては、地方公共団体の取組・意欲を阻害しないように留意しつつ、地方公共団体の取組の程度の差異により、犯罪に関するいわば「ループホール(抜け穴)」が生じることのないよう、一定の方向付けを行して、消費者行政に関する情報集約の仕組みが挙げられる。国は、行政機関による消費者
被害の未然防止・拡大防止のための法執行への活用、国・地方公共団体の消費者政策の企画・立案や国民・住民への情報提供等のため、PIO-NET（全国消費者生活情報ネットワーク・システム）により、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、全国の消費者から各消費生活センターに寄せられる苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っている。
(66) 櫻井敬子は、地域のパトロール等市町村の住民を巻き込みながらソフト路線で安全対策を行う（体感治安の重視）場合には広域的自治体である都道府県よりも市町村の方がむしろ適性がある一方、重大な犯罪対策という視野も入れて生活安全対策（客観的な治安の維持）を行うとすれば、警察とのより直接的な連携のため、都道府県に適格性があり、両者が相互補完的に働くことが重畳的な安全対策という観点から重要である旨を指摘している。櫻井敬子「生活安全に対する地方の取り組みと安全・安心まちづくり－国・地方の適切な役割分担と安全・安心の重層構造」、『警察政策研究』第 10 号、警察大学校警察政策
研究センター、2006 年、98-99 頁参照。
(67) この外、広域連合の枠組みを活用することも検討されるべきである。広域連合によれば、都道府県と市町村とが相互に各々の事務を持ち寄り、広域で処理することが可能となる。
現在は市町村単位で行っている近隣の警戒活動の中で発見された課題について、都道府県の担う行政活動や都道府県警察の担う行政活動を実施する過程に有機的に結合すること
を通じ、各主体が連携して対応に当たっていくことも可能となろう。個々の市町村のみではその対応が難しい場合にも、広域連合という枠組みを活用し、広域連合に参加している
各主体が相互に各々の権限行使を通じた取組をなすこと等により、機敏かつ適切な対処が行われることとなろう。
(68) 平成 24 年 4 月 1 日現在、44 の都道府県、約 1,500 の市区町村で制定されている。
- 27 — 27 —

うことが求められる。
（３）事業者
犯罪予防に関しては、事業者の取組も進んできており（69）、業界の自主的な取組や警察等との連携により一定の成果を上げている分野も多く、今後、「生活の安全・安心」自体を事業目的とする産業も含めて一層の発展が期待される(70)。
しかしながら、業界等により事業者の取組に温度差があったり、比較的新たな業態のビジネスが犯罪インフラとして悪用されているなど、犯罪対策に関連する事業者の取組が十分であるとは言い難い状況にある。
Ａ２（２）（17 頁）にも関連するが、当事者である事業者(団体)による自主的な取組を優先させる場合、その実効性の客観的評価及び改善が難しい
場合がある。また、あえて業界の自主規制に従わない事業者に利用者が集中するなど、いわば「自主規制損」が生じる場合がある。これを防ぐためには、事業者・業界の取組の根拠や指針、第三者からの評価の在り方等についても検討する必要がある。
特に、「サイバー空間」においては、電気通信事業法上の「通信の秘密」
や、いわゆる「青少年インターネット環境整備法」における業界（民間）の自主的な取組を国や地方公共団体が尊重すべき旨の規定等もあり、民間の通信事業者が行う自主規制の意義が大きい。これらの自主規制について
は、これを尊重することは当然であるが、その実効性や基準の公正性・透明性に関する議論が不可欠である。
なお、自主規制を含めた「ルール」は、利用者による理解・認識と、行動規範としての定着があって初めてその実効性が生じるものである。この点で、事業者のみならず、「サイバー空間」に参加する人々を含めたルール
作りが不可欠であるが、その際、ヘビーユーザーや「サイバー空間」に関する知識が豊富な者の視点だけではなく、「サイバー空間」において弱者に転化しやすい者（インターネットに関する知識・情報や、違法行為から身を守る知識・技能において乏しい者）の実態に配慮し、その声を十分に取り入れることも必要である。
例として、CP 部品（侵入まで 5 分以上の時間を要するなど従来製品に対して高い防犯性能を有する「防犯性能の高い建物部品」をいう。）、イモビライザ等を備えた盗難防止性
能の高い自動車、日本防犯設備協会の技術標準（SES E）等が、官民協働の取組等によって普及していることが挙げられる。
(70) 「持続可能性」は経済活動により規定されるところも大きい。自由な経済活動は「安全」を前提として可能であるとともに、「安全であれば経済的にプラスになる」場合には、自主的・継続的な活動が期待される。この点で、従来の自治会・町内会は、地域における経済活動と密接に結び付くことで機能してきたが、高齢化等に伴いその活動等が衰退傾向にあることを踏まえれば、今後、地域の活動に関しても、民間事業者の役割が大きな意味を持つものと考えられる。
(69)- 28 — 28 —

（４）地域住民・ボランティア・NPO
ア 地域住民・ボランティア
都道府県防犯協会等による従来の取組に加え、地域住民による地域の安全のための取組は近年広がりを見せており、特に、自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体は、犯罪情勢の悪化を受けた平成 15 年以降急増し、46,673 団体、構成員 2,773,597 人を数えている（平成 24 年
12 月現在。
【資料 20】）(71)。また、地域安全活動を行う NPO 法人も増えてきている（72）。
このような自主的取組は定着し、地域住民、NPO 法人等の役割の大きさ
は今や広く認識されるようになった。今後とも、安全・安心のためには、これらの担い手の積極的な参加は不可欠となっている(73)。
しかし、他方で、これら担い手の高齢化や過疎化の進展、財政的基盤の脆弱さ、団体間の連携不足などの問題から、その活動に停滞・先細りがみられたり、情報交換の場以上の機能にまでは至っていない例等も指摘されているところであり、第２章１（４）（9 頁）に述べたとおり、地域住民による持続可能な取組を可能とするための工夫が必要である。例
えば、通学路の見守り活動に関しては、学校の児童・生徒の親も、年々入れ替わっていくものである以上、取組が継続するよう、学校・地域との一層の連携が求められる。
また、東日本大震災以降の防災活動への気運の高まりに際し、実情として、地域における自主的活動の主体（参加者）が限定されていることから、地域防犯活動と同一の主体が防災活動に取り組む結果、相対的に防犯活動への取組が後退している場合もある。加えて、共働き世帯の増加等、住民の生活形態の多様化も、一律の日程・時間帯・場所における活動への参加者を限定的なものにしている。
したがって、「防犯」という単一の目的に向けて、構成員がフルタイム・
恒常的に参加するという従来からの取組の形のみならず、改めて防災等、防犯活動以外の地域安全活動を含めた多目的的／包括的な組織とし、参(71)「自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体の活動状況について」（警察庁ホームページ）参照。
(72) 地域安全活動を行う NPO 法人数（※特定非営利活動促進法別表（第 2 条関係）第 9号「地域安全活動」に該当する活動を定款に含む法人の数をいう。）は、NPO 法人全体の数と共に増加してきており、平成 16 年 3 月 31 日現在の 1,388 から、平成 25 年 3 月 31
日現在では 5,425 となっている。
「特定非営利活動法人の活動分野について（平成 25 年 3月 31 日現在）」（内閣府「NPO 法人ポータルサイト」）参照。
(73) 田中法昌は「社会環境が改善され、一部の人が安全なだけではなく、住民全体が安全
安心を実感できる社会が作られていく。これを『参加型犯罪予防』と呼ぶことができよう」とした上で、「環境に着目した状況的犯罪予防は、住民主体の参加型犯罪予防と一体になることで完成するのである」としている。田中法昌「便利は危険～社会の構造変化と安全」、『警察公論』第 62 巻第 3 号、立花書房、2007 年、12 頁参照。
- 29 — 29 —

加者がその中で関心がある事項だけ、参加可能な時間・時期だけにでも自由に参加できるような在り方を探るべきである。
他方で、大学生等の若年層の積極的な参加が効果を上げている事例もあり、これらの動きを更に広げていくことが必要である。
イ NPO
地域安全運動に関わる NPO が増加する一方で、特に広域型の NPO には
必ずしも経営基盤が確固としていないものもあり、地方公共団体からの受託事業も先細りの状況にある。今後は、特に地元企業と連携した地域密着型の NPO 法人の活動や、ソーシャル・ビジネスとしての運営も求められよう。
これに関し、地元の防犯活動関連施設の指定管理者となることで、活動の拠点と財政基盤を確保している例もあり、こうした活動の在り方を参考とすべきである（74）。
２ 各主体の相互連携のために（１）各主体の意思共有と多様な知見の結集のための場の構築
これからの犯罪対策を、犯罪情勢や環境の変化に応じ常に最適なものとするためには、継続的に、広く犯罪対策に取り組む主体からの知見を結集し、検討と意思共有を図るための場が必要である(75)。
例えば、関係省庁、地方公共団体、経済界、労働界、被害者支援団体、研究者等による協議体（フォーラム）を創設するとともに、可能な限り、後記（３）の「制度枠組み」に根拠を持つものとすることで、国の政策に(74) NPO による自律的な取組の例として、大阪府堺市の特定非営利活動法人「さかいhill-front forum」は、GPS 付きの携帯電話を使った子どもの見守り、防犯についての情報を共有するシステムの整備、その情報を放送するラジオ局の開局等の取組とともに、行政への提言を積極的に行っている。また、愛知県岡崎市の特定非営利活動法人「岡崎まち育てセンター・りた」は、防犯の他、防災、少子・高齢、防災、福祉、環境など様々な市
民の社会貢献活動を支援するため、市民活動に関する情報の収集・提供、専門家の育成・派遣、調査研究・政策提言等を行っている。両団体とも、地域の文化会館や地域交流センターの指定管理者となり、活動の拠点として活用している。
防犯活動だけでなく、社会的再統合にも取り組んでいる NPO もあり、例えば福岡の「田川ふれ愛義塾」は、不登校児童生徒等に対する青少年健全育成支援事業や教育相談・講演活動を展開するとともに、更生保護事業法上の更生保護法人としての認可を受け、更生保護施設を営んでいる。
(75) 警察に関する施策について、地域の代表者や関係団体の意見・要望等を把握し、相互の理解と協力を得るための場としては、警察署ごとに置かれる警察署協議会がある。多くの
都道府県警察では、警察署協議会の代表者会議が開催されており、これに都道府県公安委員会委員も出席するなどして、積極的な意見交換が行われている。今後の課題として、警察署協議会の先進的な取組や活動状況・データ等を警察署や都道府県警の枠を超えて直接共有できるようにすることを通じて、住民や関係団体と警察組織との相互連携をより強化
していくことが望まれる。
- 30 — 30 —

反映されるものとすることが望ましい(76)。
また、このようなフォーラムにおいて、法学のみならず、経済学、統計学、行政学、社会学、都市計画、NPO 等の現場の活動、教育学等の多様な有識者からの聞き取り等を行い、多様な立場や見地からの広範な議論を行うことが必要である。
（２）情報共有のための仕組みづくり
１に挙げた多様な主体が有機的に連携するためには、関連する情報を、
公的機関相互のみならず、民間も含め、その性質に応じて適切に共有することが必要である。現在の法制（情報公開法制、個人情報保護法制等）においても、このような情報共有が不可能なわけではないが、情報の取扱いについてのいわゆる過剰反応的な対応により、積極的な情報共有が図られているとは言えない状況にもある。このような状況を改善するには、より積極的に、情報提供の根拠を定める規定や、業務上知り得た秘密の漏示禁止規定等を含め、情報を適切に取り扱い、かつ実効的な連携を実現する観点からの情報共有の仕組みを構築していくこと（77）が必要である。
（３）「制度枠組み」の検討
Ｄ１（１）（26 頁）でも述べたとおり、これからの犯罪対策においては多様な主体が横断的・有機的に連携することを可能とする仕組みづくりが必要である。このような仕組みをいかなる形で構築するか、いわば「犯罪対策イ
ンフラ」としての「制度枠組み」についても検討する必要がある。
ア 現在の「制度枠組み」～「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」
政府の犯罪対策閣僚会議決定である「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008」は、国民の安全確保は政府の最も基本的な責任であるという認識の下、道路、公園等のまちの構造や外国人受け入れの在り方といった制度を含め、あらゆる観点から社会環境の整備に取り組みながら、各行政機関において外国機関との連携も含め相互に密接な連携を保ちつ
つ、犯罪の予防、取締り等を効果的に推進することを定めている（78）。
同計画の根底にあるのは、犯罪が一種の「社会の縮図」であることを(76)

治安に関することが国の政策に反映された例として、経済財政諮問会議による「骨太の方針」において治安関連事項が盛り込まれたことが挙げられる。
(77) 参考となる枠組み（公的機関と民間との情報共有）として、○ 児童福祉法第 25 条以下の「要保護児童対策地域協議会」（資料・情報提供の根拠規定、業務上知り得た秘密の漏示禁止規定等）○ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第 23 条の「犯罪被害者等早期援助団体」（警察本部長等による、犯罪被害者等の同意を得た上での団体に対する情報提供の根拠規定、業務上知り得た秘密の漏示禁止規定）○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 32 条の 3 第 2 項第 8 号の「不当要求情報管理機関」
等がある。
(78) 前掲「行動計画 2008」2 頁参照。
- 31 — 31 —

踏まえ、犯罪対策には取締りや捜査はもとより、犯罪の温床となる経済
社会環境の改善、まちづくりといった予防のための施策や、犯罪者の更生・社会復帰、被害者の被害回復といった総合的施策が必要であり、そのためには省庁横断的な取組により地方自治体・民間団体の協力も求めながら各主体を連携させていくことが必要であるとの考え方である。このような考え方に基づく同計画の下、Ｄ１（１）（26 頁）で論じたとおり、国として犯罪に対する各主体の取組をまとめながら諸対策を推進することで、刑法犯認知件数の減少等の成果につながった。
イ これからの犯罪対策の「制度枠組み」に必要なもの（ア）法的枠組みの必要性
一方、行動計画については、法的授権に基づくものではなく、法的位置付けが曖昧であるという指摘もある。また、行政に関する内閣の総合調整機能に基づく場合には、基本的に中央省庁の施策を対象とするものであって、地方公共団体や民間団体は直接の射程の外とならざ
るを得ない（79）。
さらに、平成 15 年以来内閣を挙げて取り組んできたことにも見られるとおり、今や犯罪対策は、国民・社会にとって最も重要な施策の一つであると言えるが、そうした施策の基本理念を国民の代表機関である国会が全く関与せずに決定してよいのかとの問題もある。犯罪対策
は、国民一人一人の自発的な取組が必要であるとともに、第２章１（１）（8 頁）でも論じたとおり、「安全」と「自由」のバランスを取りつつ双方を両立させるものであることが不可欠である。特に、国民の自由の制限は法律によることが原則であり、犯罪対策に関しても一定の制約が必要である点で例外ではない。
これらの面を踏まえ、犯罪対策の枠組みは、国民・社会として、国民の代表機関たる国会における適切な議論を経て、自らの選択で決定すること、すなわち法的枠組みに基づくことが望ましいと考えられる。
なお、第１章２（１）（5 頁）で論じたとおり、犯罪対策が「犯罪が減少したからやめる」という性質のものではないことに鑑みれば、今後の犯罪対策を時限にとらわれず継続的かつ持続可能なものとするという点からも、恒常的な取組を可能にする法的枠組みを検討する意義がある。
（イ）基本法についての検討
法的枠組みとして、まず考えられるのは「基本法」という形式であ(79)

後述の基本法の規定類型に相当する事項を、閣議決定等により定めることができるとしても、それは政府内部に効果を持つにとどまり、立法府、司法府に対して、規範的効果を及ぼすものではないとされている。塩野宏「基本法について」、『日本學士院紀要』第 63
巻 1 号、日本學士院、2008-09 年、19 頁参照。
- 32 — 32 —ろう。
これまで、犯罪対策に関する法的根拠としては、新たな犯罪化や犯罪収益対策等、捜査・取締りについては個別法の新規立法や改正により対処を行い、予防関係については各地方公共団体の生活安全条例等
によるところが大きかった。一方で、交通安全基本法のように、対策全般を捉え、国としての取組の礎となる「基本法」は存在していない。
一般的に、基本法とは、①国政に重要なウェイトを占める分野について、②国の制度、政策、対策に関する基本方針・原則・準則・大綱を明示したものであり、③憲法と個別法の間をつなぐものとして、憲法の理念を具体化する役割を果たしていると言われる。また、②の基本方針等に沿った措置を講じるべきことを定めているのが通常である。
すなわち、その実施法の制定・運用に際しては基本法の趣旨・目的に即して行われることとなり、基本法は他の個別法律の解釈、運用に当
たっての指針となるものである（80）。この際、基本法は、必ずしも何らかの大規模な改革を定めるものではなくとも、重要な国の施策としての犯罪対策に「一定の方向付け」を与え、社会全体での取組（前述の（１）及び（２）の施策を含む。）を更に発展させるという趣旨を含む（81）。
基本法の意義として、権限の創設ではなく、権限の配置と調整を行うという点が挙げられる。個別には既存の権限であっても、より適切に連携させることで、犯罪対策としての新たな効果を生み出すことができ、また、新たな形態の犯罪が生じた際に、あらかじめ対策をとる
責務を国等に課しておくことで、迅速な対応が可能となる。現在、多様な主体による犯罪対策の取組が展開される中、国として責任を持って横断的な連携を促進し、犯罪対策において「全体最適」を実現するという観点から、基本法を検討する意義は大きい（82）。
(80)

塩野前掲「基本法について」11-12 頁参照。なお、同論文の巻末には、国家公務員制度改革基本法までの 33 の基本法に関し、詳細な分類を行った一覧表が掲載されている（その後も宇宙基本法、生物多様性基本法等 7 つの基本法が制定され、平成 25 年 3 月 11 日現
在では 40 の基本法が存在する。）。
(81) この点、災害対策基本法に定めのある「自主防災組織」が広がりを見せていることも参考になる（平成 24 年 4 月 1 日時点で 150,512 団体、カバー率（全世帯数中自主防災組織の活動範囲内に含まれている地域の世帯数）77.4%）（消防庁『平成 24 年版消防白書』259頁参照。
【資料 21】）。この外、交通安全対策基本法、犯罪被害者等基本法も、このような「方向付け」と「社会全体での取組」を喚起し、相当の成果を上げたものと評価できる。
(82) 渥美東洋「犯罪・非行の予防と減少」、前掲『犯罪予防の法理』44 頁は、「包括的戦略
政策を中央政府が樹立し、各地域ごとの文化特性に基づく効果的な包括的戦略による犯罪・非行の減少、予防に当たるのには、米国や英国のように、包括的戦略のガイド・ライ
ンを中央政府の機関が定めうるように行政組織のあり方と計画を明確にする立法が望まれる」としている。また、田村正博「犯罪予防のための警察行政法の課題」、前掲『犯罪予防の法理』122 頁は、「犯罪予防のための関係機関間協力の枠組みについても、都道府- 33 — 33 —

基本法に多く見られるような抽象的・一般的責務規定から国民の具体的な法的義務を導き出すことには慎重となるべきであり、国民に具体的な法的義務を課したりその権利を制限したりすることが必要な場
合には、あくまで個別法によるべきであるが(83)、基本法は必要な体制の整備や費用負担・支援の根拠となり得、国家と国民との協働の基盤としての実効性を持ち得るものである。
さらに、基本法において、犯罪対策の基本理念・方針を示し、犯罪対策に関する「授権」と「制限」(84)の両者を明確にすることで、各主体の役割や責任の範囲を明らかにし、一時的な必要性等に基づく過剰な要請・干渉から各主体を守ることも可能である。今後とも、新たに犯罪対策を講じていく必要が生じた場合には、それぞれの主体において個別法による立法を含めた措置を執る必要があるが、「安全」と「自由」のバランスをとりつつ双方を両立させる要としての役割は、個別法の集合ではなく、「基本法」が担うことがふさわしいと言える(85)。
県条例の持つ意味が大きい。この点、現行法制下では、国の優位が前提とされているため、都道府県機関相互間の協力について規定することしかできないが、国の機関との協力関係についても、都道府県側のイニシアティブで規定できるような、法的枠組みが設けられることが望まれる」としている。
(83) 基本法の規定から直ちに国民の具体的な権利・義務が導き出されることはなく、それが裁判規範として機能することはほとんどないと解されている。川崎政司「基本法再考（二）」、『自治研究』第 81 巻第 10 号、第一法規、2005 年、49 頁参照。特に、犯罪捜査や警察による取締りは最も強力な権力的行為であることから、捜査・取締りにおける強制権限の行使に関する事項はあくまで個別法において明確に要件や効果を定めることが不可欠である。
(84) この「授権」は、各主体が犯罪対策として様々な施策を行うための授権を意味し、国民に義務を課したりその権利を制限するための授権を意味しない。また、「制限」は、各主体が犯罪対策を行う上での制限を意味し、犯罪対策の一環として行う国民の自由や権利に対する制限を意味しない。
なお、基本法の規定は、第一次的には政府に向けられたものであり、政府に対し任務や指示を与えることにより、政策過程を内容と方法の両面から統制するものと解されている。
前掲川崎「基本法再考（二）」49 頁参照。
(85) 一方、基本法については、「安易に基本法を作り過ぎているのではないか」「基本法であっても、所管大臣が決められることで真に省庁横断的な取組の促進には至らないのではないか」との指摘もなされた。
この点に関し、前掲川崎は「（基本法について）粗製濫造気味ともいえるような状況もみられ、中には政治的な思惑だけで制定されたり、法律の形式で定めることの意味や必要性を問われたりするようなものなども見受けられないわけではない」として、そのような状況が法の不安定性や不統一性を生じ、法に対する信頼を低下させることや、それらが行政府に大幅な裁量を認めたり、現実の行政や政策にお墨付きを与えるだけの法律となる場
合には、逆に法や国会のコントロールが及ばない領域をつくり出し、その後の国会の立法活動を縛るものとして利用されることへの懸念を示している。また、基本法が特定の省庁の所管法律と化し、基本法が掲げた理念・原則・指針がその所管省庁以外の省庁が所管する法律にまで貫徹されず、その効果が限定的にとどまるようなケースがあることも指摘している。川崎政司「基本法再考（五）」、『自治研究』第 82 巻第 9 号、第一法規、2006 年、- 34 — 34 —

Ｅ マネジメント・サイクルに基づく各種統計等の犯罪対策への活用
１ 犯罪統計等の在り方
第２章１（５）（10 頁）でも指摘したとおり、マネジメント・サイクルの考
え方においては、犯罪統計等は、犯罪情勢を理解し社会全体におけるリスク
コミュニケーションを図るための最も有効なツールの一つである。
したがって、国家的戦略を検討する際にも、地域での着実な取組を進める
際にも、国・地方公共団体・地域コミュニティそれぞれの「スケール感覚」（規模）を意識しながら、犯罪統計等を用いて犯罪情勢の傾向と特徴を的確にとらえて各種対策が効果的なものとなるよう展開する必要がある（86）（87）。
58-59 頁、及び同「基本法再考（一）
」、『自治研究』第 82 巻第 1 号、同、2005 年、77 頁
参照。
(86) 例えば、前掲「行動計画 2008」策定に当たっての有識者ヒアリングにおいて、前田雅
英首都大学東京教授は、平成 14 年から平成 20 年にかけての都道府県ごとの犯罪率の変化の相関や、都道府県ごとの警察官一人当たりの認知件数と検挙率の相関等を示すことにより、平成 14 年以降の政府の犯罪対策の効果に地域差がなかったこと、警察官数の増員が検挙率の向上につながったことを検証した。前田雅英「治安対策の新局面－今後 10 年間を見据えて」（第１回 新たな行動計画策定に関する有識者ヒアリング＜平成 20 年 8 月 1日（金）開催＞における講演）、『警察學論集』第 62 巻第 8 号、立花書房、2009 年、18-28
頁参照。
(87) その他犯罪統計等を用いた分析・対策の例○ コムスタット（COMPSTAT）：ニューヨーク市警で始められた犯罪情勢分析に基づく
警察管理運営の仕組み。同市警においては①正確でタイムリーな情報、②効果的な施策、③人員・予算の迅速配置、④厳格なフォローアップと評価の四点を犯罪抑止のための原則としている。コムスタットはこれらの原則に沿うもので、週に一度、分署ごとに、比較的身近な犯罪の発生状況を含めた認知件数・検挙件数・処理等に関する「コムスタッ
ト・レポート」を発行した上で、二週に一度、市警本部内の幹部・全分署長等による「犯罪対策会議」を開催し、各分署の問題について迅速な意思決定や支援を行うとともに、分署間の協力体制等について検討・決定する。島田貴仁「ニューヨーク市警のコムスタ
ット・プロセスに学ぶ」、『捜査研究』No.627、東京法令出版、2003 年、54 頁参照。
○ Community Safety Partnerships (CSPs) は、1998 年犯罪及び秩序違反法（前記注55 参照）の Sections 5-7 に基づき法令上設置されており、警察、地方公共団体、消防署、厚生当局、保護観察所等が協働（working together）して、地域社会を犯罪から守り安心できるようにする枠組みであり、同時に、重要な役割を担う地域団体や地域のリーダ
ーからも協力を得ている。現在、イングランドに 310、ウェールズに 22 ある。CSPs に基づく活動には内務省の予算が充てられるとともに、活動の効果は施策前後の住民の満足度調査等により客観的に検証されている。また、効果的な事例は内務省ホームページ
において積極的に紹介されている。英国内務省ホームページ参照。
なお、CSPs が対象にしているのは、反社会的行為（anti-social behavior、騒音や威嚇的暴力、落書き等含む。）、薬物・アルコールの濫用、及び再犯である。
○ 山中龍宏による「虐待など意図的傷害予防のための情報収集技術及び活用技術」（研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」研究開発プロジェクト）は、虐待診断（事故との判別）の科学的方法の確立のため、虐待と事故による傷害事例を集めてデータベース化し、それに基づき、判別の難しい傷害の発生状況を再現するシミュレーション技
術や虐待診断支援ソフトを開発、医療機関や保育園等において導入、有効性を検証し、関係機関のデータ共有・被害拡大予防に活かしている。戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）「平成 23 年度研究開発実施報告書」参照。
- 35 — 35 —

また、統計データを横断的連携のために活用するスキームとして、世界保健機関（WHO）による「セーフコミュニティ」の認証制度が挙げられる。セーフコミュニティの枠組みは、「安全・安心」への脅威として「事故、暴力、犯罪、自殺等」を挙げるとともに、「科学的評価」を重視して統計データを定期的に取得して指標化し、関係者間で共有しながら、マネジメント・サイクルに基づいて展開する仕組みである。その際の指標を通じた評価の対象には、行政の事務事業だけでなく地域住民の参画も含む地域関係主体での活動の結果も含まれる(88)。
「行動計画 2008」においてもその活用がうたわれ、認証を目指す地方公共団体が増えつつあるが(89)、今後も更なる定着・発展が期待され
る。

(88)

丸田哲也「安全安心を巡る新たな潮流『セーフコミュニティ』とは」、『NRI パブリッ
クマネジメントレビュー』2011 年 10 月号、野村総合研究所、2 頁参照。なお、活動を通じて取得したセーフコミュニティ認証は、5 年ごとの再審査が求められており、場合によっては認証が打ち切られることもある。認証そのものは入り口に過ぎず、その後の継続性の担保こそがセーフコミュニティの実現にとって切実な課題である。
(89) 国内では、平成 25 年 3 月現在で京都府亀岡市、青森県十和田市など６市区町がセーフコミュニティの認証を受けており、この他に 6 市区が認証に向けて活動中である（一般社
団法人セーフコミュニティ推進機構ホームページ）。例えば、神奈川県厚木市は、市民の安全・安心への高い関心に応えるため、WHO 認証に必要な 6 つの指標に準拠した体制づ
くり、地域課題の抽出、モデル地区指定、対策委員会の設置、セーフコミュニティの啓発活動等について、3 年にわたり行政と市民の協働で進め、平成 22 年にセーフコミュニテ
ィ認証を受けた。
- 36 — 36 —２

犯罪統計等に基づく分析の充実のための施策
１のような分析を可能にするため、以下の施策が考えられる（90）。
（１）犯罪被害関連調査等の拡充に向けた検討
正確な犯罪情勢を把握するためには、警察活動によって得られる犯罪統計に加え、警察への未届の犯罪を含めた被害実態（被害者の主観的な被害認識を含む。）を把握し、これらを組み合わせて分析を行うことが重要であることから、実施主体・調査方法・サンプル数・学識経験者の参画・アーカイブ化等の点を含め、現在の犯罪被害関連調査等の在り方を再検討し、その拡充を図る（91）(92)。
（２）「スケール感覚」に応じた重層的な分析「マクロの分析結果」（国全体の傾向等）を、「メソ(中位)」（市区町村・街区単位）、「ミクロ」（個別の土地区画単位）にそのまま適用することなく、それぞれの取組主体の「スケール感覚」に応じた重層的な施策につなげる
視点での分析を進める。
（３）犯罪情勢分析体制の整備
社会・経済関係統計等に関する知見をも総合して犯罪情勢を分析する体制を検討する。特に、（２）にも鑑み、国の全体を見据えたマクロの視点での分析のみならず、地域の実情に合ったメソ・ミクロの視点での分析を可能にするため、地域ごとの体制の整備（専門家の配置・育成等）も検討する。
（４）世論調査の詳細な分析と中長期的トレンドの適切な把握
犯罪に関する世論調査（意識調査）において、回答者の属性（回答者自身が犯罪被害に遭ったことがあるかなど）を踏まえた詳細な分析を可能に
前掲「行動計画 2008」は、犯罪統計等の分析の在り方について、「効果的な犯罪対策に係る政策形成を促進するための基礎情報を得るため、先進諸国で行われている犯罪問題研
究の内容を参考にしつつ、犯罪被害調査の反復・継続的実施、関係研究機関による犯罪情勢に関する情報の共有化、犯罪対策の効果に関する評価研究を引き続き総合的に推進する」としている。同計画第 7 2⑨、47 頁参照。
(91) 例えば、対面調査方式については、信憑性の低下など信頼性の低下が指摘されており（松本正生「自治体行政と世論調査～自記式調査方法の効用～」、『政策と調査』第 1 号、埼玉大学社会調査研究センター、2011 年、8-12 頁参照）、「犯罪被害についての実態調査」（法
務総合研究所）は、平成 24 年から、訪問調査員による聞き取り方式ではなく、郵送調査によることとされた。法務総合研究所『平成 23 年版犯罪白書』201 頁参照。
(92) 米国の全国犯罪被害調査(National Crime Victimization Survey (NCVS)) は、1973 年
から司法省・統計局により行われている個人・世帯単位での被害者調査。サンプル数は、
49,000 世帯・100,000 人（ミシガン大学ホームページ）。英国犯罪被害調査 (British Crime
Survey (BCS)) は、1982 年から内務省統計部局の研究者チームによりイングランド・ウ
ェールズについて行われている。隔年であったが、2001 年から毎年実施。サンプル数は46,000 人で各警察管区ごとに 1,000 人を対象にインタビュー（英国内務省ホームページ参照）。法務総合研究所が行う犯罪被害についての実態調査では、平成 24 年は 4,000 人。前
掲『平成 24 年版犯罪白書』201 頁参照。
(90)

- 37 — 37 —

するとともに、中長期的なトレンドを適切に把握する。
（５）犯罪に関連する統計情報の相互利用のルールの検討
統計情報や世論調査の中には、相互利用可能性や、そもそもその存在自体が明確になっていないものも存在することも踏まえ、また、Ｄ２（２）（31頁）とも関連して、関係省庁や研究機関間等での犯罪に関連する統計情報の相互利用のためのルールについて、統計法の枠組み（93）も参考にしながら検討する（94）(95)。

統計法第 4 条に基づき、「公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため」、基本計画がおおむね 5 年ごとに定められる。平成 21 年策定の「公的統計の整備に関する基本的な計画」においては、「政府統計共同利用システムの活用等による府省間でのデータ共有や提供の推進」、「研究開発の推進（情報通信技術の利活用等）と学会等との連携強化」が定められている（32-33 頁参照）。
(94) 統計法第 2 条第 5 項第 3 号に基づく統計法施行令第 2 条第 1 号により、国家公安委員会が警察法第 5 条第 2 項及び第 3 号に規定する事務に関して行う統計報告の徴収については、
統計法の規定が適用されないこととされている。
警察の保有する犯罪統計等は、犯罪及びこれに対する捜査活動を数量的に把握するためのものであり、犯罪の認知、犯人の検挙等について統計が収集され、犯罪の性格や動向、警察活動の効率等の分析に用いられている。これは、日常の警察活動を通じて得られている点で、単なる数値以上に、一件一件の事件等の情報そのものであり、被害の態様を詳細に含む。したがって、その分析・提供の際には、被害者等の関係者や地域住民のプライバ
シー等を十分に考慮するため、匿名化等の必要な加工を行うとともに、学識経験者を含めた官民協働の枠組みの下、犯罪者側を利さないための公表基準を策定し運用する必要がある。また、その際には、警察が変転する犯罪現象に的確に対応するためには、統計的継続性を犠牲にしてでも実態把握の在り方を変更しなければならないこともあることから、そのような警察実務上の妨げとなることのないよう留意する必要がある。
(95) 関係省庁間での統計情報の相互利用の例として、内閣府では「いのちを守る自殺対策緊急プラン」（平成 22 年 2 月 5 日自殺総合対策会議決定）に基づき、警察庁から都道府県別・市区町村別等の自殺統計データの提供を受けて「地域における自殺の基礎資料」を作成・公表している。平成 23 年からはそれまで警察庁において集計・公表していた自殺統計原票データについても提供を受けて集計・分析を行い、「平成 23 年中における自殺の状況」
として内閣府・警察庁の共同で公表された。内閣府『平成 24 年版自殺対策白書』90 頁参照。
(93)- 38 — 38 —

おわりに研究会においては、委員それぞれの研究分野で得られた知見にとどまらず、
実際に防犯活動等に関わった経験等も踏まえ、まさに今、犯罪対策の各分野で各主体が直面している困難について率直な議論が交わされた。この提言には、
それらの意見が、個々の委員の意見も含め多岐にわたり丁寧に反映されている。
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定されて 10 年、各主体が試
行錯誤しながら積極的に取り組んできた結果、刑法犯認知件数は減少した。同時に、それらの取組が直面している困難も明らかになってきたのである。
本提言では、これまでの対策や変化する現状から浮き彫りとなった「困難さ」の原因について整理し、その根本的な対応策を考えてみた。
これまでの 10 年間の犯罪対策が、刑法犯認知件数の激増に直面して、対症療
法的にその減少、安全・安心の「回復」を図る、いわば受け身の取組であったとすれば、今後必要なのは、むしろ「安全・安心」に、より積極的な価値を見出し、それを政治・経済・社会・文化等多岐にわたる国民の自由かつ多様な活動の保障に不可欠な基盤として捉えた上で、国民各層が主体となり、自らのために継続的にその維持向上に取り組むことのできる犯罪対策の仕組みである。
そのような仕組みは、国レベルから地域住民レベルにわたる各層の主体的な取組の連携によって可能となるものであり、専ら国家によって用意される「取締り」で実現されるものではない。
「行動計画 2008」は、「－『世界一安全な国、日本』の復活を目指して－」という副題を伴っている。継続的な犯罪対策への取組と客観的分析・改善を通じ、我が国が、激動し続ける社会の中でも実現・持続可能な「安全・安心モデル」
を構築し、「世界一安全・安心な国」からの提案としてそれを世界に発信することは、国際社会における新たな我が国の貢献となるものと考えられる。
本提言はそのための一つの考え方を示したものであるが、そのような積極的意義を持つ犯罪対策の構築と、国民全てが「これからの安全・安心」を享受するための一助となれば幸いである。

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引用文献一覧（政府等刊行物）
犯罪対策閣僚会議「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」
犯罪対策閣僚会議「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008」
内閣府『平成 24 年版自殺対策白書』
国家公安委員会・警察庁『平成 23 年版警察白書』
国家公安委員会・警察庁『平成 24 年版警察白書』
消防庁『平成 24 年版消防白書』
法務総合研究所『平成 23 年版犯罪白書』
法務総合研究所『平成 24 年版犯罪白書』
閣議決定「公的統計の整備に関する基本的な計画」、2009 年
自殺総合対策会議決定「いのちを守る自殺対策緊急プラン」、2010 年
警察庁「準暴力団に関する実態解明及び取締りの強化について（通達）」（平成25 年 3 月 7 日付け警察庁丁企分発第 26 号ほか）
総合セキュリティ対策会議「平成 23 年度総合セキュリティ対策会議報告書」
警察庁委託調査研究「犯罪情勢分析手法の高度化に向けた調査研究報告書」、
2010 年
文部科学省「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」
報告書、2004 年
神戸市市民参画局参画推進部地域力強化推進課「ソーシャル・キャピタルの醸成を通じた地域づくり～5 年間の調査・分析を踏まえて～報告書」、2011 年- 40 — 40 —

（個人による著作・論文）
遊間 義一・金澤 雄一郎・遊間 千秋「少年の殺人事件発生率と完全失業率の長期的関連 : 日本における 1974 年から 2006 年までの時系列データの実証分析」、『犯罪社会学研究』第 35 号、日本犯罪社会学会、2010 年
渥美東洋「犯罪・非行の予防と減少－現実を踏まえた包括的な戦略とそれを支える基本原理－」、『犯罪予防の法理』渥美東洋編、成文堂、2008 年
渥美東洋「少年非行の管理システム managerial system（中）＜日米英等比較＞－共同体の再生を念頭に置いて－」、『警察學論集』第 58 巻第 11 号、立花書房、2005 年
井上寛「悪質性の評価に基づく犯罪のクラスと順序」、『データ分析の理論と応用』1(1)、日本分類学会、2011 年
大屋雄裕「リスク社会における新しい警察政策；新しい規制手段のもたらす課
題」、『警察學論集』第 65 巻第 2 号、立花書房、2012 年
小木曽綾「英仏の犯罪予防政策」、前掲『犯罪予防の法理』
小木曽綾「イングランド及びウェールズの少年非行対策」、『法学新報』第 112
巻第 1・2 号、中央大学法学会、2005 年
小野寺理恵・桐生正幸・樋村恭一・三本照美・渡邊和美「犯罪不安喚起の諸要
素を検討する実験室研究のアプローチ」、『犯罪心理学研究』第 40 巻第２号、日本犯罪心理学会、2002 年
河合潔「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008 の推進」、
『警察政策』第11 巻、立花書房、2009 年
川出敏裕・金光旭『刑事政策』、成文堂、2012 年
川崎政司「基本法再考（一）」、『自治研究』第 82 巻第１号、第一法規、2005 年
川崎政司「基本法再考（二）」、『自治研究』第 81 巻第 10 号、第一法規、2005 年
川崎政司「基本法再考（五）」、『自治研究』第 82 巻第 9 号、第一法規、2006 年- 41 — 41 —

小島隆矢「前回調査からの変化に関する因果関係の分析」、『犯罪に対する不安感等に関する調査研究－第 4 回調査報告書』、社会安全研究財団、2011 年
櫻井敬子「生活安全に対する地方の取り組みと安全・安心まちづくり－国・地方の適切な役割分担と安全・安心の重層構造」、『警察政策研究』第 10 号、警察
大学校警察政策研究センター、2006 年
櫻井敬子「行政警察に関する考察―予防的で直截的、即時的な行政警察活動の必要性及び有効性について―」、『警察政策』第 6 巻、警察政策学会、2004 年
塩野宏「基本法について」、『日本學士院紀要』第 63 巻 1 号、日本學士院、2008-09
年
四方光「サイバー空間の安全・安心なくして国民の安全・安心なし」、『警察公論』第 65 巻第 12 号、立花書房、2010 年
島田貴仁「ニューヨーク市警のコムスタット・プロセスに学ぶ」、『捜査研究』
No.627、東京法令出版、2003 年
白藤博行「『安全の中の自由』論と警察行政法」、『公法研究』第 69 号、日本公法学会、2007 年
鈴木護・島田貴仁「犯罪不安感に対する地域環境整備と社会的秩序紊乱の影響」、『科学警察研究所報告犯罪行動科学編』第 43 巻第 1 号、2006 年
クリストフ・スレーズ「フランスの犯罪情勢及び警察の犯罪予防活動」、『警察學論集』第 62 巻第 5 号、立花書房、2009 年
立木茂雄、松川杏寧「ソーシャル・キャピタルの視点から見た地域コミュニテ
ィの活性度と安全・安心（最新報）：2007 年・08 年・10 年神戸市自治会・マンション管理組合継時調査データの分析」、『都市問題研究』第 62 巻第 3 号、都市問題研究會、2012 年
田中法昌「便利は危険～社会の構造変化と安全」、『警察公論』第 62 巻第 3 号、
立花書房、2007 年
田村正博 「犯罪統御の手法」、『犯罪の多角的検討
有斐閣、2006 年- 42 — 42 —渥美東洋先生古稀記念』、

田村正博「犯罪予防のための警察行政法の課題」、前掲『犯罪予防の法理』
千代田区生活環境課編『路上喫煙に NO! ルールはマナーを呼ぶか』、ぎょうせい、
2003 年
中村徹「少年非行防止のための諸制度の沿革（上）」、『警察學論集』第 65 巻第 5号、立花書房、2012 年
野口貴公美「秩序違反行為の『行政手法による取締り』－軽犯罪法を契機として－」、『警察政策』第 12 巻、立花書房、2010 年
浜井浩一「日本の治安と犯罪対策－犯罪学からの提言：はじめに」、『犯罪社会学研究』第 29 号、日本犯罪社会学会、2004 年
浜井浩一「日本の治安悪化神話はいかに作られたか～治安悪化の実態と背景要因（モラル・パニックを超えて）」、『犯罪社会学研究』第 29 号、日本犯罪社会学会、2004 年
原田豊・四方光「犯罪予防論の動向：発達的犯罪予防と状況的犯罪予防」、『警察學論集』第 59 巻第 6 号、立花書房、2006 年
Poyner, Barry「犯罪予防と持続可能性」伊藤康一郎訳、『犯罪と非行』第 110号、日立みらい財団、1996 年
前田浩雄「世田谷区におけるコミュニティー（町会）の安全活力向上方策－科学的な防犯パトロール手法による効果的盗犯被害防止事例－」、『警察学論集』、第 60 巻第 3 号、立花書房、2007 年
前田雅英「治安対策の新局面－今後 10 年間を見据えて」（第１回新たな行動計
画策定に関する有識者ヒアリング＜平成 20 年 8 月 1 日（金）開催＞における講演）、『警察学論集』第 62 巻第 8 号、立花書房、2009 年
松本正生「自治体行政と世論調査～自記式調査方法の効用～」、『政策と調査』
第 1 号、埼玉大学社会調査研究センター、2011 年
丸田哲也「安全安心を巡る新たな潮流『セーフコミュニティ』とは」、『NRI パブリックマネジメントレビュー』2011 年 10 月号、野村総合研究所- 43 — 43 —

溝口敦『暴力団』、新潮新書、2011 年
山中龍宏ほか「虐待など意図的傷害予防のための情報収集技術及び活用技術」（研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」研究開発プロジェクト）戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）平成 23 年度研究開発実施報告書
山本俊哉「これからの安全・安心まちづくり」、『住民行政の窓』、平成 24 年 10月号、日本加除出版、2012 年
横山潔『イギリスの少年刑事司法』成文堂、2006 年
スティーブン・Ｐ・ラブ『犯罪予防－方法、実践、評価－』渡辺昭一他訳、（財）
社会安全研究財団、2006 年
ローレンス・レッシグ『CODE VERSION 2.0』山形浩生訳、翔泳社、2007 年
Perkins, D.D. and Taylor R B. “Ecological Assessments of Community
Disorder: Their Relationship to Fear of Crime and Theoretical Implications”,
American Journal of Community Psychology 24(1), 1996
Rosenfeld, R., and Fornango, R., “The Impact of Economic Conditions on
Robbery and Property Crime: The Role of Consumer Sentiment”, Criminology
45(4), 2007

- 44 — 44 —

資料編
資料 1 最近の犯罪情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(3 頁本文)
資料 2 刑法犯認知件数及び犯罪率の推移・・・・・・・・・・・48(3 頁本文)
資料 3

街頭犯罪

認知件数の推移・・・・・・・・・・・・・・49(3 頁本文)

資料 4

主要罪種・手口別

資料 5

女性・未成年（20 歳未満）・高齢者（60 歳以上）の被害状況等
・・・・・・51(3 頁注 4)

資料 6

暴行・傷害等における女性・高齢者・児童の被害（全体及び住宅内）
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52(3 頁注 4)

資料 7

ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案について・・・55(3 頁注 4)

資料 8

児童虐待及び児童ポルノ事犯の検挙状況等について・・・56(4 頁注 4)

資料 9

高齢者を対象とした犯罪情勢（特殊詐欺等）
・・・・・・・57(4 頁注 4)

資料 10

サイバー犯罪の検挙状況について・・・・・・・・・・・58(4 頁本文)

資料 11

治安に関する不安感についてのこれまでの調査
・・・・・・59(4 頁本文・注 7)

資料 12

刑法犯認知件数・犯罪率・完全失業率の推移・・・・・・61(6 頁本文)

資料 13110 番の受理件数及び事案別受理状況等について・・・・62(7 頁本文)

資料 14

相談取扱件数の推移及び主な相談内容の全体に占める割合について・・・・・・63(7 頁本文)

資料 15

本邦における不法残留者数について・・・・・・・・・64(11 頁注 25)

資料 16

来日外国人犯罪の総検挙状況について・・・・・・・・65(11 頁注 25)

刑法犯認知件数の推移・・・・・・・50(3 頁注 3)- 45 — 45 —

資料 17

一般刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移
・・・・・・66(12 頁注 27)

資料 18

高齢者による刑法犯

資料 19

人身取引事犯について・・・・・・・・・・・・・・・68(22 頁注 52)

資料 20

自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体の活動状況について・・・・・・69(29 頁本文)

資料 21

自主防災組織の推移・・・・・・・・・・・・・・・・70(33 頁注 81)

罪種別検挙人員の推移・・・・・67(22 頁本文)

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資料 1

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資料 2— 48 —

資料 3— 49 —

資料 4— 50 —

資料 5— 51 —

資料 6— 52 —

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— 54 —

資料 7

— 55 —

資料 8— 56 —

資料 9— 57 —

資料 10— 58 —

資料 11— 59 —

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資料 12— 61 —

資料 13— 62 —

資料 14— 63 —

資料 15— 64 —

資料 16— 65 —

資料 17— 66 —

資料 18— 67 —

資料 19— 68 —

資料 20— 69 —

資料 21— 70 —