京都華頂大学・華頂短期大学 研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、京都華頂大学･華頂短期大学(以下「本学」という。)における公的研究費を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 研究活動上の不正行為①故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は剽窃・盗用
・捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成すること）
・改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること）
・剽窃・盗用（他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文
又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること）② ①以外の論文の二重投稿（他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること）、不適切なオーサーシップ（論文著作者を適正に公表せずに論文を投稿すること）等、研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（２） 研究者等
本学において研究活動に従事する者又は携わる者（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者は、第三者による検証可能性を担保するため、研究のために収集又は生成した資料、情報及びデータ等を 10 年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章 不正防止のための体制（最高管理責任者）
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第４条 研究倫理の向上及び不正行為の防止等について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、本学学長をもってあてる。
２ 最高管理責任者は、全体を統括する権限と責任を有する者として、研究倫理の向上及び不正行為の防止等のために適切な措置を講じるものとする。
３ 最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定するコンプライア
ンス推進責任者が公正な研究活動を推進するために必要な措置を講じなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 本学に、最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、事務局長をもってあてる。
２ 統括管理責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、具体的な対策を策定・実施するとともに、実施状況を確認し、最高管理責任者に報告するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 本学の各学部・学科及び事務部門に研究倫理の向上及び不正行為の防止等について実
質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、教学組織においては各学部長又は学科長を、事務局においては各部署長をもってあてる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督する学
部・学科又は部署において、次の各号に定める業務を行わなければならない。
（１） 所属する研究者等に対し、コンプライアンス教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。
（２） 所属組織内の研究者等の等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３ コンプライアンス推進責任者は、前項に定める業務の実施状況を、統括管理責任者に報告しなければならない。
４ コンプライアンス推進責任者を補佐し、不正防止対策に関する事務作業等を円滑に推進するため、コンプライアンス推進副責任者を置き、各部署担当課長をもってあてる。

第３章 通報の受付（受付窓口の設置）
第７条 通報又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、学長室に受付窓口を置くものとする（以下「通報窓口」という。
）。
（通報の受付体制）
第８条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、
電子メール、電話又は面談により、通報窓口に対して通報を行うことができる。
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２ 通報は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 通報窓口の責任者は、匿名による通報について、必要と認める場合には、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 通報窓口の責任者は、通報を受け付けたときは、速やかに、統括管理責任者を通じ、最高管理責任者に報告するものとする。
５ 通報窓口の責任者は、通報が郵便による場合など、当該通報が受け付けられたかどうかについて通報者が知り得ない場合には、通報が匿名による場合を除き、通報者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とす
る合理的理由が示されている場合に限る。）は、統括管理責任者は、これを匿名の通報に準じて取り扱うことができる。
（通報の相談）第９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、通報の是非や手続について疑問がある者は、通報窓口に対して相談をすることができる。
２ 通報の意思を明示しない相談があったときは、通報窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行
為を求められている等であるときは、通報窓口の責任者は、統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（通報窓口の職員の義務）
第 10 条 通報の受付に当たっては、通報窓口の担当者は、通報者及びに被通報者の秘密の遵守その他通報者及び被通報者の保護を徹底しなければならない。
２ 通報窓口の担当者は、通報を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、通報の相談についても準用する。

第４章 関係者の取扱い
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（秘密保護義務）第 11 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者又はその他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（通報者の保護）第 12 条 部署の責任者は、通報をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則
その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被通報者の保護）
第 13 条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく通報）4

第 14 条 何人も、悪意に基づく通報を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく通報とは、被通報者を陥れるため又は被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報をいう。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、公的研究費の配分機関（以下「配分機関」という。
）及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第 15 条 最高管理責任者は、第８条の報告の信憑性等について疑義等がありさらに調査が必要であると認めたときは、統括管理責任者に予備調査を実施させなければならない。
２ 予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、最高管理責任者が指名する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第 15 条の２ 予備調査委員会は、通報された行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 通報がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた通報についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべ
きものか否か調査し、判断するものとする。
（調査の決定等）
第 16 条 予備調査委員会は、通報を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して原則 30 日以内 に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は前項の報告を踏まえ、速やかに、本調査（以下「調査」という。）の実
施の要否を判断するものとする。
３ 最高管理責任者は、調査を実施することを決定したときは、通報者及び被通報者並びにその他当該告発に係る事案に関係する者（以下「対象研究者等」という。
）に対して調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。

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４ 最高管理責任者は、調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。この場合には、配分機関又は関係省庁や通報者の求めがあった場合に開示することができるよう、証拠となった資料及びその他関係書類等を保存するものとする。
５ 最高管理責任者は、調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に、調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）
第 17 条 最高管理責任者は、調査を実施することを決定したときは、すみやかに調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員は本学以外の者が半数以上でなければならない。また、調査委員会の委
員は通報者及び対象研究者等と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 最高管理責任者は、次の各号に掲げる者から委員を指名し、調査委員会を組織する。
（１） 統括管理責任者及び各部署長（２） 被通報者が所属する学部又は学科の長及び教職員（３） 学外の弁護士又は公認会計士等（４） その他特に必要と認める者（調査の通知）第 18 条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び対象研究者等に通知する。
２ 前項の通知を受けた通報者及び対象研究者等は、当該通知を受けた日から起算して 10 日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び対象研究者等に通知する。ただし交代させない場
合にあっては理由を付して異議申立てを行った者に通知する。
（調査の実施）第 19 条 調査委員会は、調査の実施の決定があった日から起算して原則 30 日以内に、調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、通報者及び対象研究者等に対し、直ちに、調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、通報において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生デー
タその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、対象研究者等による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、対象研究者等に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、対象研究者等から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要
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性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 通報者、対象研究者等及びその他当該通報に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の調査に誠実に協力しなければならない。
（調査の対象）第 20 条 調査の対象は、通報された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、調査に関連した対象研究者等の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 21 条 調査委員会は、調査を実施するに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会
は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、対象研究者等の研究活動を制限してはならない。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 22 条 調査委員会は、調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのない
よう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 23 条 調査委員会の調査において、対象研究者等が通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 19 条第５項の定める保障を与えなければならない。

第６章 不正行為等の認定（認定の手続）第 24 条 調査委員会は、調査を開始した日から起算して 120 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。

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２ 前項に掲げる期間につき、原則 120 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条１項及び３項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第 25 条 調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、対象研究者等の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、対象研究者等による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、対象研究者等の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、対象研究者等が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）
第 26 条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を通報者、対象研究者等及び対象研究者等以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。対象研究者等が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る配分機関及び関係
省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第 27 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された対象研究者等は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

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２ 通報が悪意に基づくものと認定された通報者（対象研究者等の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第 17 条第２項及び第３項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場
合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、対象研究者等から不服申立てがあったときは通報者に対して通知し、通報者から不服申立てがあったときは対象研究者等に対して通知するものとする。また、その事案に係る配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 28 条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委
員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して原則 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし 50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得る
ものとする。
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４ 最高管理責任者は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を通報者、対象研究者等及び対象研究者等以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。対象研究者等が本学の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第 29 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏
名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、対象研究者等の名誉を回復する必要があると認められる場
合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、対象研究者等の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第７章 措置及び処分（調査中における一時的措置）
第 30 条 最高管理責任者は、調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、対象研究者等に対して通報された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、配分機関又は関係機関から、対象研究者等の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
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第 31 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 32 条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意
思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第 33 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第 34 条 最高管理責任者は、調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）
第 35 条 調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措
置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、関係する部署の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 最高管理責任者は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
(規程の改廃)第 36 条 この規程の改廃は部長会の議を経て、本学学長が行う。
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附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年７月２２日から施行する。

附 則
この規程は、令和３年８月１日から施行する。

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