公益社団法人 日本理学療法士協会
2020 年度 第 8 回 理事会 抄録2020 年度

第8回理事会抄録

日 時 ： 2020 年 10 月 10 日（土） 13：30 ～ 15：30
場 所 ： WEB 会議
出 席 ： 理 事： 半田、内山、斉藤、森本
網本、大渕、小川、梶村、清宮、黒澤、佐々木、白石、大工谷、高橋（哲）、高橋（仁）、田中、谷口、友清、中川、藤澤、松井、山根、吉井
監 事： 太田、長澤、辺士名
欠席者
理 事： なし
監 事： なし

Ⅰ．審議事項（全 2 題）
1．「第 55 回日本理学療法学術研修大会 2020 in おおいた」企画案・予算案について（河野大会長）承認「第 55 回日本理学療法学術研修大会 2020 in おおいた」企画案・予算案について審議され、承認された。
なお、COVID-19 感染症感染状況を鑑み、「新しい研修様式」を念頭に、開催方式を完全オンラインとすることとなった（質疑やディスカッションはライブ形式）
参加費：4,000 円（会員）
参加見込み者数：約 4,000 名（会員）
会期：2021 年 5 月 29 日（土）～30 日（日）会場：ビーコンプラザ（変更なし）【主な意見】
・著作権の問題でオンライン形式ということだが、事前配信だと思っていた内容と違う場合に途中でやめて他の配信を見られることが良いと思う。オンデマンドの良さもある中で、著作権が絡まないものなどを事前配信とすることは検討できないか。
→配信に関する予算がオンライン形式だとかなり安価でできる。また、講師に対しても事前配信の場合は細かな規定を設けることになる。そのため、オンライン形式とすることとした。
・養成校の申込は良い案だと思うが、養成校の足並みがそろわない場合がある。学生によっては不利益を被るのではないか。
・生涯学習ポイントについて、今年度限定で WEB 開催も認められている。日研と他の WEB 研修会でポイント付与の差が出るのではないか。他の研修会も基準をそろえて設定してほしい。
→検討中する。

2. 新入会員の承認について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長）

承認2020 年 9 月 2 日～2020 年 10 月 1 日の間、新たに申請をした正会員 659 名の入会について承認された。また、復会者 39 名、休会者 72 名、退会者 42 名であったことが併せて報告された。
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Ⅱ．報告事項（全 8 題）
1. 2020 年度 第 2 四半期職務執行状況報告（各業務執行理事）

2020 年度 第 2 四半期職務執行状況について報告がなされた。
2. 2021 年度の重点事業（案）について（大工谷専務理事）

2021 年度の重点事業（案）について報告された。
なお、本議題は 10 月 11 日の組織運営協議会で報告され、12 月の理事会で決議する予定である。
【主な意見】
・4 年制大学の推進が含まれていないので確認してほしい。
→教育のところに含めていきたい。
・「国家試験の厳格化」に関して、表現を意図がわかるものに修正してはどうか。
→国家試験の大きな意味でのあり方についての検討を要望したいということで、内容についてではないことをはっきりさせておく。
・重点課題の 4 項目について、優先順に記載しているのであれば、組織運営の強化をコロナの下に位置付けてはどうか。
・卒前教育は組織運営の強化のなかに含まれるのではないか。
・コロナ対策の委員会を立ち上げた場合、例えば予防の分野などで発展的に課題が出てきており、それを各課で対応できるかという問題があるので、柔軟な仕組みにしてほしい。また、働き方について調査したのだが、女性会員で妊婦の方が働いていたケースがあり、協会としてどう対応するかなどを検討できればと思う。
・地域リハビリテーション体制の構築について、会長も出席していた厚労省の検討会で、アウトカム指標でリハ職に関連するものが多く話題に上がっていた。市町村体制でどう提示していくか。その共通の活用・人材育成は士会活動の強化の中にすべて入っているのか。
→入っているという理解でお願いしたい。

3. 政府方針を踏まえた臨床実習指導者講習会開催形式の一部変更について（大工谷専務理事）

政府方針を踏まえた臨床実習指導者講習会開催形式の一部変更について、今般の新型コロナウイルス感染症に対する政府の規制緩和の方針「11 月末までの催物の開催制限等について（令和２年９月 11 日）」を踏まえ、協会の基本的な方針を一部変更し、都道府県理学療法士会会長、協議会担当者および施設連絡代表者の会員あてに事務連絡を行ったことが報告された。
内容については協会 HP に掲載している。
http://www.japanpt.or.jp/about/enterprise/coronavirusresponseheadquarters/covid19_soshiki.html

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4. 臨床実習指導者講習会に係る日本作業療法士協会への抗議について（半田会長）

臨床実習指導者講習会のオンライン単独開催について、日本作業療法士協会へ抗議および文書での回答を求めていることが報告された。
【主な意見】
・士会からの WEB 開催に関する声というのは、認めてほしいという内容か。運営をスムーズにするためには、要望が多いのであれば WEB 開催も検討してはどうか。
→臨床実習を厳しくするという件は、大阪の事件がきっかけであり、その件はまだ係争中である。政治的な問題として国会に挙げられたという経緯もある。そのため、コロナ禍とはいえ、それだけを理由に緩和することはどうかと思う。また、講義ではなくディスカッションを通して考えを深めることが重要であり、意見の羅列ではいけないと思うが、日本作業療法士協会の演習はそのようなものになっていると認識している。
明日の組織運営協議会で意見交換を行いたい。
→WEB 開催では意見交換ができないということだが、グループワークをする機能もある。
→講義部分の e-ラーニングは本会もかねてより要望していたが、厚労省から許可が出なかった。また、中央講習会を構築した方へ聞くと、オンラインがそぐわないという意見も 6 割ある。質を担保できる WEB 開催の方法については検討したい。
また、臨床実習指導者の数が不足するのではないかという懸念については、厚労省に導入の延期を要望しているが、不足することが明確になる段階まで判断は保留となっている。
・日本作業療法士協会の WEB 開催が承諾されたのは、日本作業療法士協会がそもそも行っていた研修についてなのか、全国リハビリテーション学校協会や本会と一緒に行っているものか。
→三協会で行っている研修会に対してである。
→そうであれば、本会だけ認められないのはなぜなのか。
→明確には分からないが、担当官が代わったことが影響しているかもしれない。ただ、OT 協会の実施方法がよいのかということは先ほど述べたとおりである。

5. 「理学療法士業務の「核」の設定委員会」答申書について（斉藤副会長）「理学療法士業務の「核」の設定委員会」の答申書が提出されたことが報告された。
なお、検討結果主旨は以下の 2 点。
・理学療法士法及び作業療法士法は、50 年以上にわたり改正が行われておらず、現在の理学療法士の業務の実態と解離が生じている。そのため、現在の理学療法士の業務の実態に即した法整備の必要性が必要である。
・現状の業務を整理し、現行法では対応できない理学療法業務を身分法との関係も含め法学的に理論建てし、法文上に記載なきものについての対象者の積極的解釈に努めるとともに、主として健康づくり・予防領域で用いられる理学療法業務の核となる「理学的指導」の法文化を提案する。

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2020 年度 第 8 回 理事会 抄録【主な意見】
・ロードマップについて、国会審議が行われるまでにどう進めればよいのか、外部有識者から意見があったのか。
→小川議員と相談して進めていくべきではないかということと、立法の専門家の力も借りるほうが良いという意見が出た。
→2025 年からいろいろなことが変わる。準備期間を考えると、改正法施行は 2024 年を目指したほうがよいのではないか。厚労省に改正について意識してもらう必要があるが、なぜ改正が必要かということを明確に出さないといけない。議連から働きかけをしてもらうことなども含め、具体的なところを詰めていきたい。
法制局に意見を聞いて進めるのもよいかもしれない。
・過去に、理学療法士法及び作業療法士法はそのままでよいという意見があったと思う。
→予防に関する変更には反対は出ないであろうし、改正する方が良いという意見であった。
・法改正をするのであれば、4 年制教育についても盛り込んではどうか。
→上記に加え喀痰吸引についても意見が挙がった。様々な論点があると思うが、いずれにしても法改正を実現させることが優先ではないかという話が出た。
・２つの職種について規定されている法律になっているので、日本作業療法士協会ともいずれ共有する必要があるだろう。
6. 「健康日本２１（第二次）普及啓発モデル事業」の承認通知について（斉藤副会長）「健康日本２１（第二次）普及啓発モデル事業」について、本会の以下の事業が採択・承認されたことが報告された。
事業名 ： 「歩き続けられるために背筋を強くしよう」
協会内事業担当：日本運動器理学療法学会・学会事務課

7. 常勤役員行動録について（半田会長、斉藤副会長、大工谷専務理事）

専従役員の 9 月分の行動録について報告された。
8. 事務局報告について（大工谷専務理事）

9 月の事務局報告がなされた。
以上

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