Honda のタイヤパンク保証 約款
第１条（定義）
この約款において使用される用語の定義は本約款末尾の用語リストによります。
第 2 条（本保証への加入）
1.

本保証に加入しようとする者は、本保証取扱会社において本保証取扱会社が定める手続を踏まえることで、本保証契約の申込をすることができます。

2.

本保証取扱会社は、自己のため及び他の全ての本保証取扱会社のために前項の申込について承諾をすることができます。本保証取扱会社が上記の承諾をした場合、加入者は全ての本保証取扱会社との間で本保証契約を締結したことになり、全国の本保証取扱会社で本保証を受けることができるようになります。

3.

本保証に加入しようとする者は、本保証取扱会社の定める期限・支払方法に従って本保証料金を支払わなくてはなりません。

4.

本保証取扱会社は、理由の如何を問わず、第１項の申込を拒むことができます。

第 3 条（本保証の内容）
1. 本保証に加入できるのは、保証対象車両に取り付けられた対象タイヤのみです。
2. 各加入者が加入する本保証の保証期間、保証限度額、本保証料金等に関する個別具体的な内容は、本保証取扱会社が作成し本保証取扱会社と加入者とがそれぞれその控えを保有する『Honda のタイヤパンク保証 保証書』
（以下、「保証書」といいます。
）において定めます。本保証取扱会社と加入者とが保有する保証書の控えとの間に齟齬がある場合には、本保証取扱会社の保有する保証書の控えに記載された内容を正とします。
3. 本保証の内容は、保証期間中に偶然な事由により対象タイヤがパンク、バースト及びピンチカット（以下、「破損」といいます。）した場合、加入者自身が任意に１つに選択した本保証取扱会社から交換タイヤの提供と交換タイヤの取付を加入者が受けることです。
4. 本保証の内容には、前項に定めるもののほかは、ホイールの損傷や車両の移動費用、交換部品代金等のいかなる損害の補填、補償も含まれません。
5. 前項の定めにかかわらず、極めて例外的な対応として、対象タイヤに著しい破損が生じた場合であってかつ対象タイヤが破損した場所や破損の状況を踏まえて対象タイヤを取り付けたまま保証対象自動車を本保証取扱会社に持ち込むことが著しく困難であることを写真その他の証憑を確認することにより、特に本保証取扱会社が認めた場合に限り、本保証取扱会社に保証対象自動車を持ち込むよりも前に、本保証取扱会社に本保証対象自動車を持ち込むのに必要な限度で加入者が実際に破損した対象タイヤと交換して保証対象自動車に取り付けたタイヤ（以下、「応急タイヤ」といいます。）についても、対象タイヤに準じたものとして取り扱い、本保証により交換タイヤの提供と交換タイヤの取付の対象とします。この場合、応急タイヤ代金や応急タイヤの交換、取付に要した費用は本保証の対象とはなりません。
6. 第２項で加入者が選択した本保証取扱会社は、保証額が保証限度額を超えない範囲において、加入者が第 4 条第 3 項に定める費用を負担することを条件に、加入者が所有する保証対象自動車から破損した対象タイヤを含めて加入者が希望する本数の対象タイヤを取り外すとともに同本数の交換タイヤを提供し、かつ当該保証対象自動車への交換タイヤの取付を行います。
7. 加入者は、希望する本数の交換タイヤ代金と取付工賃の合計金額が保証限度額を超える場合には、超過金額を自ら負担することで本保証取扱会社から４本を上限として希望する本数の交換タイヤの提供と交換タイヤの取付を受けることができます。
8. 交換タイヤのメーカーや種類、グレード等（以下、「タイヤの種類等」といいます。）
は対象タイヤと同等以下のものとし、交換タイヤの具体的なタイヤ種類等は各本保証取扱会社が定めます。
9. 加入者は、本保証取扱会社から、交換タイヤの取付を伴わずに交換タイヤの提供のみを受けることはできません。
10. 本保証取扱会社は、本保証取扱会社が提供する交換タイヤ以外のタイヤの取付を行いません。
11. 加入者は交換タイヤの取付及び交換タイヤの提供の全部又は一部を、複数の本保証取扱会社から受けることはできません。
12. 加入者は、本保証を金銭で受けることはできません。また、保証額が保証限度額に満たない場合であっても、その差額を受け取ることはできません。
13. 対象タイヤが古タイヤになった時点で、古タイヤの所有権は加入者から本保証取扱会社に移転します。本保証取扱会社は、加入者から譲り受けた全ての古タイヤを廃棄物として処分します。
14. 本保証を適用した場合、加入者が対象タイヤの破損に起因して発生した第三者に対して有する権利は本保証取扱会社に移転します。ただし、加入者の承諾がある運転者（以下、「許諾運転者」といいます。）が車両を運転している間に対象タイヤの破損が発生した場合、本保証を適用したことにより加入者が許諾運転者に対して有する権利を本保証取扱会社が取得した場合、これを行使しないものとします。
第 4 条（本保証を受けられる条件）
1. 本保証取扱会社が、加入者が提供した対象タイヤの破損が本約款及び保証書に定める本保証が適用される条件を満たしていると判断した場合に限り、本保証は適用されます。
2. 加入者は、対象タイヤが破損したときには、以下の各号に定める全てについて対応しなくてはなりません。
(1) 本保証取扱会社に対して、対象タイヤに破損が生じたことを、破損した日を１日目として 30 日以内に知らせる。
(2) 破損したタイヤを含む対象タイヤ４本の現物を破損したときの状態のまま維持・保管し、かつ破損した時点で取り付けていた加入者所有の保証対象自動車から取り外さずに本保証取扱会社に提示する。ただし、著しい破損により対象タイヤが保証対象自動車に取り付けられた状態を維持できないことを写真その他の証憑を確認することで本保証取扱会社が特に認めたときは、この限りではありません。
(3) 加入者が、対象タイヤの破損の原因が第三者の犯罪行為によるものと主張する場合には、当該犯罪と思われる行為に関して所轄の警察署に提出した被害届の受理番号を本保証取扱会社に提供する。
(4) その他本保証取扱会社が、事故状況その他本保証を適用するか否かの判断をするのに関連して要求する合理的な情報及び証憑等を、本保証取扱会社に提出する。
3. 本保証の適用を受ける場合、加入者は以下の各号の費用を本保証取扱会社に支払わなくてはなりません。
(1) 免責費用として交換タイヤ１本と交換するにつき 1,000 円（税込）(2) 本保証取扱会社が古タイヤを処分するのに要する費用全額（賦課される税金を含む）に相当する金額(3) その他、交換部品代等の本保証の内容に含まれない費用（賦課される税金を含む）
第 5 条（本保証を受けられない場合）
本約款の他の定めにかかわらず、以下の各号の事由が生じた場合は、本保証取扱会社は本保証に基づく交換タイヤの提供及び交換タイヤの取付をしません。
(1) 対象タイヤの破損が、以下に定める事由に起因するため偶然な事由によって生じたものではないと本保証取扱会社が認めたとき。
a）対象タイヤの経年劣化b）ホイールを含む保証対象自動車について生じた機械、電気または化学的な要因に起因するもの
c）タイヤサイドウォールの製造上避けられないジョイント部の凹みd）加入者又は加入者の許可を得て保証対象自動車を運転したものの故意または重過失（法令違反を含む。
）
e）地震や噴火、津波等の災害
f）核燃料物質（使用済み核燃料を含みます。以下同様。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらによる事故
g）戦争や外国による武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他の暴動h) 差押や没収など国または公権力の行使

(2) 保証対象自動車以外の自動車に対象タイヤが取り付けられたことがあるとき。
(3) 保証対象自動車が、本保証取扱会社が特に認めた加入者の配偶者及び２親等内の親族以外でかつ加入者と同居していない第三者に譲渡されたとき（加入者との共有を含む。
）。
(4) 破損が発生した時点で、対象タイヤの内いずれか１つでも、タイヤの溝の深さが 1.6mm未満であったと本保証取扱会社が判断をしたとき。
(5) 対象タイヤが、対象タイヤのメーカーが取扱説明書等で定める又は推奨する使用・保管条件に従って使用・保管されなかったとき。これには、限度を超える過酷な使用（レース・ラリー等の過酷な走行、エンジンの過回転、荷物の過積載等）を含みます。
(6) 保証対象自動車が、適切に舗装された公道以外の場所で走行したことがあるとき。
(7) 本保証以外の保険、保証又は賠償等により対象タイヤの破損による損害が補填されたとき。
(8) 加入者が第４条第 2 項及び第 3 項に定める条件の１つ以上に反したと認められるとき。
(9) 本約款に定める本保証の無効、取消または解除事由が生じたとき。
第 6 条（本保証の終了）
1. 以下のいずれか１つの事由に該当した時点で、加入者と全ての本保証取扱会社との間で締結された本保証契約は終了します。
(1) 本保証を適用することにより交換タイヤの提供と交換タイヤの取付が１回でも行われたとき。この場合、本保証取扱会社は、加入者が有する控えの保証書を回収します。
(2) 対象タイヤの内いずれか１つでも、タイヤの溝の深さが 1.6mm 未満になったと本保証取扱会社が判断したとき。
(3) 保証書に定める保証期間の最終日の午後 12 時になったこと。
(4) 保証対象自動車が日本国外に持ち出されたとき。
(5) 保証対象自動車が廃車になったとき。
2. 本保証の終了後対象タイヤに生じた破損については本保証の適用は一切ありません。
第 7 条（本保証の無効）
加入者が本保証を不法に受ける目的または第三者に本保証を不法に受けさせる目的をもって本保証に加入した場合、本保証契約は無効とします。
第 8 条（本保証の取消）
本保証取扱会社は、以下の各号のいずれかに該当した場合、加入者に対して本保証取扱会社が定める方法で通知をすることもって当該承諾を取り消すことができます。
1. 加入者が、本約款第 2 条第３項に定める期限及び支払方法に従って本保証料金の支払いをしなかった場合

2. 加入者による詐欺又は強迫によって本保証取扱会社が第 2 条第２項に定める承諾をした場合
第 9 条（本保証取扱会社の更新）
1. 本保証取扱会社は（URL：https://www.honda.co.jp/afterservice/tire-puncture/）上で更新されます。
2. 前項の Web サイト上で定める効力発生日をもって、新規に追加された本保証取扱会社
は加入者との間でその時点で有効な本約款の条件に従って、他の本保証会社と同じ内容の本保証契約を新たに独立して締結し、本保証取扱会社ではなくなった Honda 販売会社との間での本保証契約が終了することについて加入者は同意するものとします。
3. 前項に定める本保証契約の新たな成立及び終了は、他の本保証取扱会社と加入者との間で締結済みの本保証契約に影響を与えません。
4. 本条第１項に定める Web サイト上の誤り又は更新の遅れ及び本条第２項に定める本保証契約の終了により加入者に生じた一切の損害について賠償及び補填をしません。
第 10 条（権利義務の譲渡禁止）
加入者が本約款に基づく権利、義務及び本保証契約者としての地位の全部又は一部を第三者に移転する、または第三者のために担保に供してはなりません。違反した場合、本保証取扱会社は本保証契約を解除することができます。
第 11 条（重大事由による本保証の解除）
本保証取扱会社は、次の各号の１つに該当する事由があるときは加入者に対して本保証取扱会社が定める方法で通知をすることをもって、本保証を解除することができます。
(1) 加入者が、本保証取扱会社から本保証を受けることを目的として対象タイヤの破損を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
(2) 加入者が、本保証について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
(3) 加入者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力を言います。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなってから５年を経過しないものを含みます。以下同様とします。) に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(4) 前３号に定めるもののほか、加入者が Honda 販売会社の加入者に対する信頼を損ない、本保証契約の継続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
第 12 条（解除の効力）
第 10 条及び第 11 条に基づく本保証契約の解除は、本保証取扱会社が、自己のため及び他の全ての本保証取扱会社のためにするものとし、また将来に向かってのみその効力を有します。
第 13 条（本保証料金の返還）第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第 10 条及び第 11 条のいずれの場合も、加入者は本保証料金の返金を受けられません。
第 14 条（個人情報の取り扱い）
1.Honda は、加入者が本保証の申込、異動承認請求書による届出及び本保証の利用によりHonda に提供する氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス等の情報（以下「個人情報」といいます。
）並びに本保証の内容、保証書番号、保証対象自動車に関する情報、定期点検、車検、保証修理等の内容、実施日並びに実施記録、自動車保険に関する情報、保証対象自動車の走行距離、位置情報（緯度経度及び時間を含みます）、区間所要時間、走行状況警告灯表示に関する情報、（以下総称して「保証情報」といい、個人情報と保証情報をあわせて「会員情報」といいます。
）を以下の目的で利用します。
(1) 本保証の実施及び提供(2) 本保証の改良に関するお知らせ(3) 本保証に関連するアフターサービス、市場調査、商品開発等について、会員サイト、書面、電話、メール等によるご案内(4) Honda 及び Honda 販売会社が取り扱う四輪自動車・二輪自動車・汎用製品等（以下「Honda 商品」といい、用品・部品等を含みます。）及び Honda 及び Honda 販売会社が提供する各種サービス（以下「Honda サービス」といいます）の情報提供(5) Honda 商品や Honda サービスに関するアンケート調査(6) Honda 商品や Honda サービスの企画、開発及び品質改善(7) 本保証に必要な会員との連絡(8) 統計的に処理したうえでの分析
Honda 及び Honda 販売会社からのメンテナンス時期のご案内、キャンペーン時期、店舗に関するお知らせ、広告等の配信、その他本保証対象自動車の状況に関する連絡２．Honda は、前項に定める利用目的のため、Honda が本保証に関する業務を委託している者に対し、会員情報を預託します。
3.Honda は、本条第１項の目的を円滑に提供する目的で Honda 販売会社と Honda の子会社である株式会社ホンダファイナンスと会員情報を共同利用します。
４．Honda は、以下の通り会員情報を第三者提供いたします。
本保証の保険会社となる損害保険会社
利用目的：本保証に関する保険会社としての業務の遂行
利用項目：会員情報の全て
第 15 条（加入者と第三者間の紛争）
加入者の責めに帰すべき事由により加入者が本保証の利用に際して他の加入者やその他の第三者に損害を与えた場合には、Honda、Honda 販売会社は一切の責任を負わず、加入者は自らの責任と費用を以って損害を賠償しなければなりません。
第 16 条（約款の変更）
１．Honda は以下のいずれか１つに該当する場合に、Honda の裁量により、本約款を変更することができます。
(１) 本約款の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(２) 本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. Honda は前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日１か月前までに、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容とその効力発生日を（URL：https://www.honda.co.jp/afterservice/tire-puncture/）に掲示します。
第 17 条（約款の有効性）
１． 本約款及び保証書の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、当該規定以外の規定は有効に存続するものとします。
２． 本約款及び保証書の一部の規定が、ある加入者との関係で無効となり、又は取り消された場合であっても、その他の加入者との関係では有効とします。
第 18 条（専属的合意管轄）
Honda 及び Honda 販売会社と加入者との間で、本保証及び本約款（参照先の Web サイト上の記載を含む。
）及び保証書について争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
第 19 条（約款への同意）
加入者は、本約款の内容を十分に理解し、本約款に同意いただいたうえで本保証に加入いただくものとします。

【用語リスト】
用語定義

Honda

本田技研工業株式会社。

Honda 自動車

Honda が製造し販売する四輪自動車。

Honda 販売会社

Honda 自動車の日本国内の正規販売事業者。

本保証取扱会社

Honda 販売会社のうち、本保証に基づき交換タイヤの提供及び交換タイヤの取付を行う会社。以下の Web サイトにて掲載する。
（URL：https://www.honda.co.jp/afterservice/tire-puncture/）

本保証

本保証取扱会社が提供する「Honda のタイヤパンク保証」。

加入者

現に本保証に加入している者。

対象タイヤ

本保証取扱会社と加入者とが合意により特定した加入者所有の４本のタイヤであって、破損した場合に本保証の適用を受けることで交換タイヤと交換されるもの。

交換タイヤ

本保証取扱会社が販売するタイヤであり、本保証の適用により対象タイヤと交換される新品タイヤ。

古タイヤ

交換タイヤに交換した時点以降の対象タイヤ。

取付工賃

破損した対象タイヤの取り外しと交換タイヤの取付に現実に要する費用。（人件費、設備費を含むが、交換タイヤそのもの以外の部品代金は含まない）。

保証対象自動車

日本国内で販売された Honda 自動車であって、本保証契約締結時点で対象タイヤが取り付けられたものとして保証書に記載した自動車。
車検証の「自家用・事業用の別」の欄が「自家用」と記載されているものに限る。

保証額

交換タイヤの代金及びその取付工賃の合計金額に相当する金額。

保証期間

本保証取扱会社と加入者が合意した、本保証の有効期間。

保証限度額

本保証取扱会社と加入者が合意した、保証額の上限金額。

偶然な事由加入者の故意または重過失によらない事由。

最終版作成日：2023 年 4 月 12 日