OMM 展示ホール利用規定
第 1 条 （申込者の義務）申込者は、OMM 展示ホール（以下、「当施設」という。）を利用するにあたり、法令および、京阪建物株式会社（以下、「当社」という。）が定める OMM 展示ホール利用規定（以下、「本規定」という。）ならびに OMM 館内規則に定める事項を遵守願います。また関係業者および来場者に対しても、これらを周知徹底してください。
第 2 条 （利用基準時間）
利用基準時間は、9：00～18：00（最終日のみ 20：00 まで）とします。
第 3 条 （利用料金）
別紙「OMM 展示ホール料金表」のとおりとします。
利用申込の際、利用料（税抜）の 20％を予約保証金として申し受けます。また、利用料残額及び利用料総額に対する消費税等は、利用日の 3 か月前までにお支払い願います。なお、消費税等はご利用日時点の税率を適用します。
第 4 条 （利用制限）
次の事項のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、当施設を利用いただくことができません。
（1） 当社、当社従業員、当社親会社、第三者のいずれかに、不利益もしくは損害を与える場合、またはその恐れのある場合（2） 当社、当社従業員、当社親会社、第三者のいずれかに対して、迷惑行為となる
場合、または街宣活動等の迷惑行為を誘引する恐れがある場合（3） 当社、当社従業員、当社親会社、当社施設のいずれかの信用低下につながる場合、またはその恐れがある場合（4） 公序良俗に反する場合、またはその恐れのある場合（5） 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく場合、またはその恐れのある場合（6） 本規定第 13 条に該当することが判明した場合（7） 利用申込に際し、当施設従業員への暴行、脅迫、威圧的不当要求およびこれに類する行為が認められる場合（8） その他、当施設の管理・営業上支障があると認められる場合
第 5 条 （利用承認の取消し等）
次の事項のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、当社はいつでも利用承認の取消し、または利用の制限、利用の停止を行うことができるものとします。
（1） 前条第 1 項のいずれかに該当することが判明した場合（2） 利用申込書に虚偽の記載があることが判明した場合、または承認した利用の目的・内容と異なることが判明した場合（3） 当施設の利用に際し、法令に定める関係官公庁への届け出を怠った場合
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（4） 当施設の利用に際し、当社の指示に従わない場合（5） 所定の日までに、利用料を支払わない場合
2 前項に該当する場合、違約金をお支払いいただきます。違約金は本規定第 6 条第 2 項に定めるとおりとし、当社が指定する期日までにお支払いいただきます。なお、利用承認の取消し等の結果、発生した損害に対して、当社は一切責任を負いません。
第 6 条 （利用変更およびキャンセル）利用申込後、申込者の都合により、利用日、利用時間、利用施設を変更するとき、または利用申込をキャンセル(以下、「変更またはキャンセル」という。) するときは、申込者は速やかに当社に連絡のうえ、別紙書面でその旨を申入れてください。
2 利用申込後、申込者の都合により、変更またはキャンセルするときは、下記に定める違約金をお支払いいただきます。またこの場合、支払い済みの利用料をこれに充当いたします。なお、不足が生じたときは、差額を当社が指定する日までにお支払いいただきます。
変更またはキャンセル申入日が◆利用日の 3 か月前（同日）の前日までのとき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利用料の 20％◆利用日の 3 か月前（同日）～1 か月前（同日）の前日までのとき ・・・・・利用料の 50％◆利用日の 1 か月前（同日）～当日までのとき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利用料の 100％
3 利用日、利用時間、利用施設の変更は、当施設の予約状況等により承諾できない場合がございます。
4 変更またはキャンセル申入日にかかわらず、利用料以外の既に発生した経費は、全額を当社にお支払いいただきます。
第 7 条 （違約金免除）
次の事項のいずれかに該当する場合、利用中止分の違約金は免除いたします。
（1） 天災その他緊急時、当施設等の利用ができない場合（避難や待機する場所として行政機関が当施設を利用する場合を含む）、またその復旧に要する工事等の施工ならびに点検等で事実上当施設等の利用ができない場合（2） 感染症の大規模流行等により行政機関から当施設の利用中止等の勧告が出され、利用日が行政機関の指定する期間内であり、当該勧告の後に申込者が利用中止を決定した場合（3） 利用日に天災等の理由で当施設近隣の主要公共交通機関が運休し、当施設への来場が困難であると当社が判断した場合（4） 本規定第 5 条第 1 項以外の当社都合による利用承認の取り消しを行った場合（5） その他、当施設の管理・運営上、やむを得ない事由が発生した場合
2 前項に該当し利用中止した結果、発生した損害に対して、当社は一切責任を負いません。
第 8 条 （申込者の管理責任）2

申込者は、善良なる管理者としての注意をもって、安全な運営・管理を行い、次の事項について遵守してください。また、利用期間中に利用施設内で発生した事故等については、申込者のみならず、関係業者や来場者の行為に起因することであっても、申込者の責任となります。
（1） 裸火の利用・危険物品の持込等を希望する場合は、事前に当社の承認を得た後、関係官公庁への届出等を行ってください。また、利用日の 10 日前までに届出書や許可証等の写しを当社へ提出願います。
（2） 申込者は、必要な業務を適切に遂行できる地位にある者を「催事責任者」として選任し、利用期間中は会場内に常駐させ、利用備品等の受渡しに立ち会わせるなど、催事全般についての管理を行ってください。
（3） 申込者は、利用期間中の利用施設の管理、来場者の整理・案内、及び盗難・火災・事故の防止ならびに急病・けが人発生時の措置等について、適切に対応願います。
（4） 申込者は、災害や事故等の不測の事態に備え非常口、避難誘導方法、消火栓・消火器の位置等を事前に確認願います。
（5） 緊急時、申込者は当社従業員の指示に従い、来場者等の安全確保を行って下さい。
（6） 申込者は、多数の来場者がある場合は、警備方法等について、必ず事前に当社と協議いただき、申込者が警備会社への委託または警備担当者の配置を行うなどの対策を講じ、雑踏事故・盗難等の防止に努めてください。また、予測を超える来場者があった場合も、緊急増員手配等を行ってください。
（7） 同時に複数の催事が開催され、多数の来場者で混雑が予想される場合、申込者は、同時に開催される他催事を考慮し当社と協議の上、適切な管理計画を立案・実施してください。
第 9 条 （防犯カメラの設置）申込者は、当社が当施設（共用部・会場内を含む）に防犯カメラを設置・撮影することをあらかじめ承諾するものとします。
2 防犯カメラで撮影した映像は端末に保存され、一定期間経過後、古い映像から順番に削除されます。
第 10 条 （利用施設への立入）
施設の保全・衛生・防犯・防火・救護、その他管理・運営上必要のあるとき、当施設従業員が利用施設に立ち入り、これを点検し、適宜の措置を講じることがございますので、ご協力願います。
第 11 条 （原状回復）申込者は、施設の利用を終了した後、速やかに原状（引渡した状態）へ回復してください。
2 申込者は、本規定第 5 条に該当した場合も、前項と同様に原状へ回復してください。

3第 12 条 （損害賠償および免責）申込者（関係業者・来場者を含む）は、当施設（付帯設備を含む）を汚損・毀損したとき、または備品を紛失したとき、速やかに当社へ連絡し、これに伴う損害賠償責任を負担していただきます。なお、その賠償額の算出については、当社が行うものとします。
2 申込者（関係業者・来場者を含む）は、本規定に記載する事項に違反した場合、または、管理義務を怠ったことにより生じた損害についても、前項と同様に賠償責任を負担していただきます。
3 利用期間中に、施設内で生じた申込者（関係業者・来場者を含む）の所有物・展示物の盗難・破損等のいかなる事故についても、当社は一切責任を負いません。
4 天災、その他不可抗力により生じた、当施設に責のない損害に対して、当社は一切責任を負いません。
5 本条第 1 項から 2 項の賠償に備える保険の加入については、申込者の責において行ってください。
第 13 条 （譲渡・転貸の禁止）
事前に当社の承認を得ないで、第三者に利用施設の全部または一部を利用する権利を譲渡もしくは転貸することはできません。
第 14 条 （反社会的勢力の排除）
当社および申込者は、相手方に対し、次に掲げる事項を表明し保証します。
（1） 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと（2） 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。
以下本条において同じ。）が反社会的勢力ではないこと（3） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用をするものでないこと（4） 自らまたは第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為を行わないこと（5） 自らまたは第三者を利用して、偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為を行わないこと
2 当社または申込者は、相手方が前項に定める表明保証に違反した場合は、何らの催告を要しないで直ちに本利用の全部または一部を解除し、かつそれによって生じた損害の賠償を請求することができます。なお、本解除により相手方に損害が生じても、解除した当事者は当該損害の賠償責任を一切負わないものとします。
第 15 条 （その他）
本規定に記載のないものは、OMM 館内規則のとおりとします。
以上
2024 年 2 月 8 日改定
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