令和元年度事業報告書

Ⅰ 概要

放射線利用を振興するとともに、原子力の利用に係る知識及び技術の普及を推進するために、公益目的事業として普及事業及び研修事業を、収益事業として照射事業、利用技術推進事業、分析事業及び技術移転事業を引き続き実施した。
日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が有する JRR-3
については、原子力機構から耐震補強工事の詳細設計を踏まえ、運転再開時期を令和 3 年 2 月末に延期すると公表された。当協会の JRR-3 に関係する事業については、運転再開以降に円滑な事業再開を行うべく必要な準備を進めた。
経営状況については、研修事業の合理化・効率化による赤字削減努力や高崎事業所におけるガンマ線照射事業収益が過去最高であったことから、平成 25 年 1 月から継続している職員等の給与削減について、職員のモチベーション向上のため、給与一部回復分として 3 月期期末手当を支給した。
一方で、請負契約１件が年度を跨いで納期延伸されたこと、元年度で普及事業を廃止するため普及品を廃棄処分したこと等の理由により赤字となった。

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Ⅱ 事 業 内 容
１． 公益目的事業(1) 普及事業
放射線利用に係る研究開発及び利用の状況に関する解説、特許等実用化の状況、トピックス等を紹介する技術誌「放射線と産業」の第 146号及び 147 号（本号をもって休刊とした。
）を刊行し、放射線利用関係者、関連機関等へ合わせて約 1,700 部を頒布した。また、放射線利用の普及・啓発のため、ガンマ線で着色した真珠を用いた装飾品等を頒布するとともに、令和 2 年度に開催が予定されている第 18 回放射線プロセスシンポジウムの事務局として、その準備を開始した。

(2) 研修事業
研修事業の中核と位置付けている第三種放射線取扱主任者免状取得に必要な講習については、国全体の受講者が減少傾向にある中で、当初予定 130 名を上回る 138 名の受講者数となったが、昨年実績の 145名は僅かに下回ることになった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う年度末研修の中止の影響が若干あるが、震災復興に関連する受講が一段落し、免許取得者数は定常状態に戻っているものと推測している。
その他の研修としては、教員免許状更新講習、放射線従事者教育等を実施した。国際科学技術センター（ISTC）の支援テーマに対する課題評価については、国際組織の動きが年度跨ぎとなったため、発注者である原子力機構の希望で契約納期が翌年度にずれ込むこととなった。

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２．収益事業(1) 照射事業
ガンマ線照射事業については、シビアアクシデント環境相当の耐放射線性評価に係わる実験利用が大幅に上向くとともに、一般照射利用と真珠の着色のための照射にも若干の上向きが見られたため、全体の収入は前年度の実績を遥に上回る、過去最高のものとなった。
シリコン照射については、JRR-3 が運転停止中のため、半導体メーカーをはじめ関係個所からの情報収集に努めるとともに、事業再開に向けた全体計画の作成等の準備作業を継続した。

（2）利用技術推進事業
原子力機構の所有する研究炉利用設備及び量子科学技術研究開発機構の所有するガンマ線・電子線・イオンビーム照射施設・設備の運転保守、並びにこれら設備の利用促進に係る支援を実施した。また、大学の共同利用に係る管理業務については、円滑に実施することができた。

(3) 分析事業
原子力機構において実施される各種分析に対して技術支援を行うとともに、原子力機構の種々の化学分析装置及び放射能分析装置の保守管理を実施した。また、6 月から「溶媒抽出法による放射性核種の分離-3-技術開発に係わる試験装置の運転及び分析業務請負」を新たに開始した。

(4) 技術移転事業
JRR-3 の運転停止が続いているが J-PARC が順調に運転されたため、中性子ビーム実験サービス（4 件）及び中性子利活用促進事業支援（3件）を実施した。併せて、企業への説明会、学会等での講演・ポスター発表、展示会への出展等を精力的に行い、利用者の拡大に努めた。
また、昨年度に引き続き文部科学省からの受託事業「原子力研究施設の国際供用支援における窓口業務に係る調査・分析」を実施した。
これは、国内炉の廃止決定や休止長期化が進む中、研究者が長期的に海外炉を利用するための支援窓口機関の設置を国が検討するための調査・分析事業である。

３．事業の推進にあたって放射線管理区域内での作業を行う担当者への施設の安全運転・安全管理に関する教育を継続するとともに、全職員に対して情報セキュリテ
ィ・知的財産管理に関する教育を継続して実施した。
初の試みとして、事務管理業務の担当者を組織横断的に集約し、業務改善推進チームを設置し、事務管理業務を集中的に改善することとした。
更に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、職員等の健康確保及び事業継続の観点から対応策を策定した。

-4-Ⅲ 役員・理事会等
１. 役 員（令和 2 年 3 月 31 日現在）
理 事 長

細 田 敏 和

専務理事

中 村

理事

勝 村 庸 介理事

柴 田 誠 一理事

多 田 伸 雄理事

植 竹 明 人監事

玉 澤 武 之監

事

佐 野 浩 一祐

２. 評議員（令和 2 年 3 月 31 日現在）
評 議 員

近 藤 健次郎

評 議 員

遠 藤 啓 吾評 議 員

黒 岩 克 彦評 議 員

今 井 榮 一評 議 員

高 橋 明 男

評 議 員

山 下孝

評 議 員

上 塚

寛

評 議 員

妹 尾 与志木-5-３. 理事会
第１回理事会期 日 令和元年 6 月 11 日（火）場 所 東京都港区浜松町2-4-1世界貿易センタービル内39F
浜松町東京會舘（ゴールドルーム）
出席者
理事 6 名監事 2 名付議事項 （1）平成 30 年度事業報告について（2）平成 30 年度決算について（3）評議員会の開催について
第 2 回理事会（新型コロナウイルス感染拡大を回避するため書面決議）
書面決議結果 理事 6 名全員の同意理事会の決議があったものとみなされた日
令和 2 年 3 月 10 日（火）付議事項 （1）令和 2 年度事業計画書（案）について（2）令和 2 年度収支予算書（案）について（3）組織規程の改正について（4）監事の辞任及び選任について(5) 理事及び評議員の改選について（6）評議員会の開催について４. 評議員会
第 1 回評議員会（定時評議員会）
期 日
令和元年 6 月 26 日（水）場 所
東京都港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル内 39F
浜松町東京會舘（パールルーム）
出席者
評議員 6 名付議事項 （1）平成 30 年度事業報告について（2）平成 30 年度決算書（案）について
第 2 回評議員会（新型コロナウイルス感染拡大を回避するため書面決議）
書面決議結果 評議員 8 名全員の同意
評議員会の決議があったものとみなされた日
令和 2 年 3 月 24 日（火）-6-付議事項 （1）令和 2 年度事業計画書について（2）令和 2 年度収支予算書について(3）組織規程の改正について(4) 監事の辞任及び選任について(5) 理事及び評議員の改選について
５. 監 査
令和元年度事業報告書（案）及び決算書（案）について、令和 2 年 5 月 28 日に監事の監査を受け、承認を得た。
６. 職 員（令和 2 年 3 月 31 日現在）
事務局
事務局長
1
事務局
4
東海事業所
所長
中性子利用技術部
技術推進部
原子力研修部

1539
7 所長が部長を兼務

高崎事業所
照射事業部
普及開発部
ｲｵﾝ照射利用ｾﾝﾀｰ
事務局（高崎駐在）（専務理事が所長を兼務）
5 専務理事が部長を兼務
1 東海事業所長が部長を兼務
3
2
68 名

計-7-