運輸デジタルビジネス協議会
TDBC Forum 2022 （2022/07/07）

共創で拓く交通産業の未来～楽しくおでかけできる社会へ向かって～
運輸デジタルビジネス協議会アドバイザー

地域公共交通プロデューサー
名古屋⼤学⼤学院環境学研究科教授
国⼟交通省交通政策審議会委員(⼀財)中部貸切バス適正化センター会⻑

加藤 博和

京都府南山城村 マルチ交通実験
ヒト・モノ・コトを1台で運ぶ

めさすは「貨客混然」を「当然」にすること→ 効率化とニーズ対応を両立
ITによって「人が移動する」「ものが運ばれてくる」「店が動いてくる」「遠隔でサービスを受ける」が同じアプリで選択できるように→つまり、業界も「混然一体」となる
前回（ちょうど１年前）のスライド
名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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「ICT・ロジスティクスで『おでかけ』は減る」と私はもともと考えていた（コロナで10年先に進んだだけ）
移動しなくてもできることが増えるから移動は減る？

いろんなチャンスを知って動vs きたくなるし、移動しやすくなるサービスも出てくるから移動は増える？

 従来は「増える」という考えが強かった（LCCや高速バスは時流に乗った）。
これは「何かをするためには移動がつきもの」というのが常識だったから
 しかしコロナ禍で「移動できない」ことを余儀なくされ、代わりの方法を強いられ、「移動しなくても何とかなる」「むしろ便利で安く時間もかからない」場合が少なくないことに気付く。結果、昔の水準まで需要は戻らない
 一方で、「移動しないとできないことがある」「移動した方が満足感が高い」ことも明らかに付加価値の高い（代えがたい、お金や時間を使う意味がある）交通活動が残っていく（しか残らない）
そのために「混然」は「必然」
名古屋⼤学 加藤博和 2022/07/07

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100年に⼀度の「モビリティ⾰命」?
IT進展を背景に・・・• 新しいモビリティ・ツール（乗り物）の登場• モビリティシステム・サービスの進化
しかし、それらがモビリティを高め、人を幸せにすることが、本当にできるのか？
とりあえず、コロナ禍には、ほとんど役に立たなかった・・・・・・それ以前に、「役に立とう」という動きすらなかったことに失望した
名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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「新しい技術・サービス」は現場の実践に役⽴っているか︖
 (オン)デマンド交通••

空車運行はなくなるが空車回送はなくならない
たくさんの利用があってはじめて乗り合わせが起きる。そうでない地方部では費用削減にならない（むしろ増える）どころか、多客時には予約に対応できないことも多い。結果、タクシーへ補助するのと変わらない

 ライドシェア••

自家用車に頼ることでは運送の安定性・安全性を担保できない
多客時には運賃を上げることで供給を増やす対応の妥当性に疑問

 MaaS••

もとの交通網が便利であってこそ効果が大きい。地方部など不便なところでは導入してもあまりメリットが出ない
狭い地域や単一企業グループのみで利用できるものでは意味がない 自動運転••利用者にとってはどちらでも同じ
現状では費用が高い上に下手なので役に立たない。将来に期待！

「シーズの押し付け」ではうまくいかないに決まっている
名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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CASE︓“Connected” “Autonomous” “Shared” “Electric”

現在（motorization）：「個別」「自在」「所有」「内燃」
将来：「つながる」「自動」「共有」「電動」
いずれも、今のマイカーの利点を損なうこと
しかしこのままだと移動が（ICTに負けて）減り、旅客交通機関が衰退
 CASEによってクルマがスリッパやパレットのようになり、運転・移動の煩わしさや危険から解放され、低コストにもなる 1人単位の移動が多いので、自転車や超小型モビリティ・マイクロモ
ビリティ等のシェアシステムも普及するかもしれない
 逆に、効率を高めるための大量輸送機関（鉄軌道など）も再評価→統合モビリティサービスの検索・予約・配車・決済プラットフォー
ムとしてのMaaS（Mobility as a Service）の重要性

CASEによって公共交通+⾃家⽤⾞→共有交通︖
ただし、このままだと他業種においしいところを取られる
2022/07/07

名古屋⼤学 加藤博和

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名古屋⼤学 加藤博和

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名古屋⼤学 加藤博和

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名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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のるかそるか、いまが分かれ⽬• 2020年１１月：改正地域公共交通活性化再生法施行、独禁法特例法（地域バスの共同経営＜カルテル＞が可能に）施行• 2021年5月：第２次交通政策基本計画閣議決定• 2022年2～67月：ローカル鉄道刷新検討会、地域交通リ・デザイン検討会＜予算への反映、法改正？＞• 2023・4年度：新たな局面へ？
だけど、運輸業界はこういうチャンスに弱い「交通が分からない」⼈たちに、⾎税を溶かされないように
名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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「⼩さな拠点」と交通集約化はセット

名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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「おでかけ」確保策をおろそかにすれば・・・• 運転してはいけない人、するのがいやな人が生きていくために運転を余儀なくされている• 自家用車自動走行の一般化は2030年代以降
だれでも飲酒したら運転できない

クルマもスマホも使えない（mobility/digitaldivide）人を見捨てる社会へ？

まさに「移動⾃⼰責任社会」
環境にやさしく、運転できない人でも暮らしていける社会づくりこそ急務！ まさにSDGs「おでかけウェルカム社会」へ
名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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みんな勝⼿なことばかり⾔っていたのが負のスパイラルを⽌められなかった原因• 利用者 「不便だし、何か言っても変わらないし・・」• 事業者 「利用が少なくては経営できないし、便利にしても乗ってくれるわけではないし・・」→ それぞれが勝手バラバラなことを考えているだけ
では、どんどん状況は悪くなるばかり→ 互いがコミュニケートして取り組むことができれば、いい方向に転換できるのでは？

解決策1：ITによるコミュニケーション
解決策2：地域コミュニティ
名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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唯⼀の解︓地域と連帯して「おでかけの⾜」確保に全⼒を尽くす• 地域にとってどのような「おでかけ手段」が必要かを話し合って、折り合って、地域に根ざした事業者になっていく• 高齢者、子ども、インバウンド、・・・。人口は減れ
ど、「クルマを使えない」「本当は使いたくない」
人たちの潜在ニーズはいろいろあるではないか• このようなことを考えるために、ITが役に立つ
場面はたくさんある！
名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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地域住⺠・地元企業主体のNPOによる「共創型」路線バスサービスのさきがけ「⽣活バスよっかいち」

2002.11.1運⾏開始

https://www.rosenzu.com/sbus/•事業主体：NPO法人
生活バス四日市（地元住民＋沿線企業）•運行主体：三重交通
費用：運賃(１)＋沿線企業・病院の協賛金(６)＋市の補助金(３)2002.10.27出発式•発案から半年弱で運行にこぎつける（当初は無償、後に旧21条→新4条、前例がないと運輸局に言われ難航した）•既存の枠組みにとらわれない新しい発想（NPOが事業主体となる公共交通の許可、市の助成制度新設につながる<で来たので国に許可された>）•住民、沿線企業・病院、市、交通事業者の「心」が共有された•有償化後、利用者が増える（賽銭効果）•あくまで、安全安心のプロである事業者に依頼 → 19年以上も続いた理由
名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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みんなで「⼀所懸命」つくり守り育てる。それが共創
交通事業者

皆さんは、この仲間に入れるか？

これこそが、ホンモノのコミュニティバスを生み出す
市町村

沿線企業等

金人

Money

Man

地域に必要な公共交通は地域で守り育てる時代に利用者

地域公共交通システム 心口

Mind

Mouth

負担・支援
方法は様々
地域住民

•みんな対等•言いっぱなしにしない•できることをやる

名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07→ 信頼関係16

チョイソコとよあけ（アイシン、2019年3⽉25⽇運⾏開始、あんしんネットあいち委託、1乗⾞200円）
配⾞システムを開発・導⼊し効率的な乗り合わせを実現

協賛企業・医院等への送迎を⾏い、運賃と協賛⾦を得る
名古屋⼤学 加藤博和 2022/07/07

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地域公共交通会議・協議会
地域で話し合って決めることを「おまけ」をつけることで促進するしくみ（一種の「特区」）
中部運輸局リーフレット「活発で良い議論ができる会議のために。」
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/min_pro/transport/pdf/houkoku27/leaflet.pdf
名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/0718

名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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共創の危うさ 公共交通は「結果がすべて」
 結果とは「利用が多く出てきたこと」（その他の効果は利用におおよそ比例） よって、共創も含めて取組はすべて、「利用をどう引き出すか」で評価される
このとき、• 共創自体が目的化しやすい（盛り上がることで満足）• 共創すれば「利用が多くなる」わけではない• 共創は長続きしない宿命（持続性が低い）• 共創が国の援助（関与ではない）を弱めるためであってはならない• 逆に、共創が国の援助を得るための方便でもあってはならない
名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

20交通産業は「運輸・運送業」から「ライフスタイル提案型産業」へ。「共創」をリード•••••

マーケティング・リサーチ
顧客満足(CS)
商品開発・企画
広報宣伝
モニタリング・改善・PDCA、・・→ サービス業では当たり前の言葉。
しかし、従来の交通事業ではあまり聞いたことがない
技術革新・サービス向上とは無縁だったことが不思議「運ぶこと」自体の付加価値は小さい「交通という道具」を使って「ライフスタイル提案」を果敢に行うコミュニティビジネスに脱皮しないと生き残れない（「地域に根付いた」事業体であることが付加価値を生み出せる）
名古屋⼤学 加藤博和 2022/07/07
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⾃動運転・シェアリング・AIが万能となる前に自覚・情報収集・連携（対行政、対地域）– 協議会の活用等で存在感アピール、信頼醸成

新サービス開発・提案（固定観念打破）– 利用者（運賃）・地域（税金・負担金等）を払っていただける付加価値をどう出すか

IT活用（運行管理・配車、サービス内容）– 無線－電話からインターネット－ウェブサイト・アプリへ– ビックデータ活用（それ自体が宝の山）→ 顧客満足度と運行効率の同時向上（支払意志額と経費を近づける）→ 乗務員のやる気、生きがいへ（待遇、社会的地位）
まさに、TDBCならではのミッションがここに！
名古屋⼤学 加藤博和

2022/07/07

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Nagoya Univ. Regional Strategy Lab.

みなさん、ぜひ、実際の現場で活動して一緒に日本や世界を救いましょう！

”Think Globally, Act Locally”
交通施策の環境負荷をライフサイクルアセスメントによって明らかにし、CO2を削減できる交通システムソリューションを追求する一方、「地域公共交通プロデューサー」として地域の現場でよりよい公共交通を生み出す仕事にも取り組んでいます

加藤博和

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