投資信託説明書（交付目論見書）

日本MRF（マネー・リザーブ・ファンド）
追加型投信/国内/債券/MRF

使用開始日 2024年2月29日
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）独立区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

追加型

国内債券

MRF

債券 一般
クレジット属性（高格付債）

日々

日本

商品分類及び属性区分の内容は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧頂けます。
〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社●この目論見書により行う日本MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の募 集については、委 託会社は金融商品取引法第5条の規 定により有価証券届出書を2024 年2月28日に関東 財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年2月29日に生じております。

金融商品取引業者登録番号:関東財務局長（金商）第370号
設立年月日:1964年10月6日
資本金:1億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額:15,280億円（資本金、純資産総額は2023年12月末現在）●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報

照会先● 本 書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託［フリーダイヤル］

0120-048-214（受付時間:営業日の午前9時～午後5時）［ホームページ］

https://www.sbiokasan-am.co.jp〈受託会社〉［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

株式会社

は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

● 投 資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社から交付されます。ご請求された場合にはその旨をご自身で記録しておくようにして下さい。

●ファンドの商品内容に関して重大な約款変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。

●ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されております。

ファンドの目的・特色〈ファンドの目的〉
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

〈ファンドの特色〉● 組
 み入れる有価証券の範囲は以下に掲げるものとします。

1. わが国の国債証券、政府保証債券および日本銀行が発行する債権（以下、「国債等」といいます。）
2. 国 債等以外の有価証券で1社以上の信用格付業者等からＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ－２相当以上の短期信用格付を受けているもの
・ 上 記1.および2.以外の有価証券で信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち、委託会社がその発行者の財務内容等を基に上記2.と同等の信用力を有するものと認めたもの● 私 募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）、証券化関連商品および取得時において償還金等が不確定な仕組債等への投資ならびに有価証券先物取引および金融先物取引等の派生商品への運用の指図は行わないものとします。

分配方針
毎日決算を行い、運用実績に応じて運用収益の全額を分配します。
収益分配金は、累積投資契約に基づき、毎月1回、1ヵ月分（前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの期間にかかる収益分配金の合計額）をまとめて、毎月の最終営業日に、収益分配金に対する税金を差し引いたうえ、原則として毎月の最終営業日の前日の基準価額で再投資します。
ただし、当月の最終営業日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回った場合には、当月の最終営業日以降、最初に、追加信託に係る基準価額が1口当たり1円となった計算日の基準価額による取得の申込みとみなします。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

−2−ファンドの目的・特色
主な投資制限①有価証券等（有価証券（現先取引の対象となる債券および債券の貸借取引にかかる借入債券を含みます。）および金融商品（現先取引の対象となる金融商品を含みます。）をいいます。以下同じ。）のうち2社以上の信用格付業者等からＡＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ-１相当以上の短期信用格付を受けているもの、ならびに信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち委託会社が当該信用格付と同等の信用力を有するものと認めたもの以外の有価証券等への投資の額は、純資産総額の5 ％以内の額とします。
②同 一法人等が発行する有価証券等もしくは取扱う有価証券等への投資の合計額は、次に掲げる額の範囲内とします。
1. ２社以上の信用格付業者等からＡＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ-１相当以上の短期信用格付を受けているもの、もしくは信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち委託会社が当該信用格付と同等の信用力を有するものと認めたものは、純資産総額の5 ％以内の額とします。
2. 上記1.に規定する有価証券等以外の有価証券等は、純資産総額の1％以内の額とします。
③取引期間が5営業日以内のコール・ローンについては、同一の取引先にかかる組入れの合計額は、純資産総額の25 ％以内とします。ただし、取引期間が5営業日以内のコール・ローンであって、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものについては、この限りではありません。
④信 託財産に組入れることができる資産は、円貨で約定し円貨で決済するものに限るものとします。
⑤債券について時価が入手できないものは信託財産に組入れないものとします。
⑥債券の空売りは行わないものとします。
⑦信 託財産に組入れられる一の有価証券等の残存期間は、1年を超えないものとします。
⑧現 先取引にかかる有価証券等の残存期間もしくは現先取引および債券の貸借取引の取引期間は、1年を超えないものとします。
⑨組 入資産のＷＡＬ（Weighted Average Life：加重平均残余期間）方式の平均残存期間は、90日を超えないものとします。ただし、ＷＡＭ（Weighted Average Maturity：加重平均満期）方式の平均残存期間は60日を超えないものとします。
⑩有価証券を取得する際における約定日から受渡日までの期間は、10営業日を超えないものとします。
⑪委 託会社は、やむを得ない事由により上記①から⑩に規定する投資制限比率を超えることとなった場合には、市場や信託財産への影響を考慮しつつ、速やかに当該比率の範囲内となるよう調整するものとします。

−3−

投資リスク〈基準価額の変動要因〉
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、内外の公社債やコマーシャル・ペーパー等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

主な変動要因●金 利変動リスク
金 利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。

●

信用リスク 価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の有変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

〈その他の留意点〉●●●

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。ま投た、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ァンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場においフて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

〈リスクの管理体制〉
委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

−4−

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できるように作成したものです。

＊分配金再投資基準価額は、2019年1月末を10,000として指数化しております。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額と異なる場合があります。
＊年間騰落率は、2019年1月から2023年12月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

（％）
当ファンド 日 本 株 先 進 国 株 新 興 国 株 日 本 国 債 先 進 国 債 新 興 国 債
最大値
0.042.1
59.8
62.7
5.4
14.3
21.5
最小値
0.0 △ 12.8 △ 12.4 △ 19.4
△ 5.5
△ 6.1
△ 8.8
平均値
0.08.4
16.2
7.2
△ 0.7
3.64.8＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年1月から2023年12月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

各資産クラスの指数
日 本 株・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

−5−

運用実績
2023年12月29日現在●7日間平均年換算利回り・純資産の推移
2013年12月29日～2023年12月29日
（％）
0.30

7日間平均年換算利回り
（税引前）
（左軸）

（億円）
6,000

純資産（右軸）0.25

5,0000.20

4,0000.15

3,0000.10

2,0000.05

1,0000.00
2013/122016/06

2018/122021/06

2023/120※上記は直近10年の7日間平均年換算利回り（税引前）です。

●主な資産の状況
資産配分
資産の種類

純資産比率

国債証券

-コマーシャルペーパー

44.01%

その他資産

55.99%

合計

100.00%※小数第3位を四捨五入しているため、合計と合わない場合があります。

組入上位銘柄※組入銘柄は、上位10銘柄もしくは全銘柄を記載しています。

銘柄名

種類

純資産比率

東京短資

コマーシャルペーパー

3.84%

日本証券金融コマーシャルペーパー

3.84%

三菱ＨＣキャピタル

コマーシャルペーパー

3.84%

三菱ＵＦＪニコス

コマーシャルペーパー

3.84%

上田八木短資コマーシャルペーパー

3.54%

セントラル短資

コマーシャルペーパー

3.54%

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

コマーシャルペーパー

3.54%

ＮＴＴファイナンス

コマーシャルペーパー

3.54%

ＳＭＢＣ日興証券

コマーシャルペーパー

2.95%

ＮＴＴＴＣリース

コマーシャルペーパー

2.95%

・過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
・最新の運用実績は、委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。

−6−手続・手数料等〈お申込みメモ〉購入単位

換金制限

1円以上1円単位
購入日の前日の基準価額（1口当たり1円）
購入日は、販売会社が購入申込金の受領の確認をした時刻によって、以下のようになります。
■購入申込日の午後3時30分以前で、各販売会社が定める時刻までに購入申込金の受領を確認した場合購入申込日が購入日となります。
ただし、購入申込日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回っているときは、販売会社は、購入申込日が購入日となる申込みには応じないものとします。
■購入申込日において、各販売会社が定める時刻を過ぎて購入申込金の受領を確認した場合購入申込日の翌営業日が購入日となります。
ただし、購入申込日の翌営業日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回ったときは、購入申込日の翌営業日以降、最初に、追加信託に係る基準価額が1口当たり1円となった計算日の基準価額による購入の申込みとみなします。
※「販売会社が購入申込金の受領を確認した場合」とは、販売会社の取引店内で入金が確認され、かつ入金に基づく所定の事務手続きが完了した場合をいいます。また、「各販売会社が定める時刻」につきましては、各販売会社にお問い合わせ下さい。
あらかじめ申込金額を販売会社にお支払い下さい。
※詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。
原則として個人投資者の購入申込みに限定します。
1口単位
換金申込受付日の翌営業日の前日の基準価額原則として換金申込受付日の翌営業日から、販売会社を通じてお支払いします。
※販売会社によっては、キャッシング（即日引出）を利用することができます。
換金申込当日に換金代金相当額の受取りを希望する場合には、販売会社所定の諸手続きの上、キャッシング（即日引出）を利用することができます。
詳細については、販売会社にお問い合わせ下さい。
販売会社にお問い合わせください。
2024年2月29日から2024年8月30日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。
ありません。

購入申込受付の中止及び取消し

取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込の受付を中止することおよ
びすでに受付けた購入申込の受付を取消すことがあります。

購入価額

購入代金
購入の取扱い
換金単位
換金価額

換金代金

申込締切時間
購入の申込期間

換金申込受付の中止及び取消し
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告

運用報告書

課税関係

取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情（決済機能の停止、想定を超える解約などにより受益者の公平性が担保出来ないと判断した場合を含みます。）
があるときは、換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことがあります。
原則として無期限（1998年7月3日設定）
受益権口数が30億口を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。
毎日
収益分配金は、累積投資契約に基づき、毎月1回、1ヵ月分（前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの期間にかかる収益分配金の合計額）をまとめて、毎月の最終営業日に、収益分配金に対する税金を差し引いたうえ、原則として毎月の最終営業日の前日の基準価額で再投資します。
1兆円
原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
運用報告書の作成・交付は行いません。
「( 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」により運用報告書の交付が免除されます。）
なお、ファンドの運用状況等は、委託会社が作成した「月次運用レポート」をご覧下さい。月次運用レポート
は、販売会社にご請求いただければお渡しします。また、委託会社のホームページにも掲載します。
課税上は公社債投資信託として取り扱われます。原則として、マル優制度の適用が可能です。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

〈ファンドの費用・税金〉
ファンドの費用●

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額
換金手数料ありません。
ありません。
−7−

手続・手数料等●

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
a. 信託報酬の総額
信託元本総額 × 年1.02%以内の率で次に掲げる率イ．
各週の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期に係る信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの7日間の元本1万口当たりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に応じた次に定める率とします。
元本1万口当たりの年換算収益分配率
信託報酬率
元本1万口当たりの年換算収益分配率
信託報酬率
2.5%未満のとき
年 0.22%以内
6.5%以上7.5%未満のとき 年 0.72%以内
2.5%以上3.5%未満のとき 年 0.32%以内
7.5%以上8.5%未満のとき 年 0.82%以内
3.5%以上4.5%未満のとき 年 0.42%以内
8.5%以上9.5%未満のとき 年 0.92%以内
4.5%以上5.5%未満のとき 年 0.52%以内
9.5%以上のとき
年 1.02%以内
5.5%以上6.5%未満のとき 年 0.62%以内
ロ．
上記の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額の算出に用いるコール・ローンのオーバーナイト
物レート（以下「コール・レート」といいます。）が0.4%未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内とします。
b. 信託報酬の配分「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間における信託報酬の配分は、信託報酬率に応じ、以下の通り定めます。

運用管理費用（信託報酬）

イ.コール・レートが0.4%以上のとき
委託会社
販売会社
受託会社
委 託した 資 金 の 運 用 の各種書類の送付、口座内 運用財産の管理、委託会対価です。
でのファンドの管理、購入 社 からの 指 図 の 実 行 の
信託報酬率後の情報提供等の対価で 対価です。
す。
年0.22%以内のとき
年0.0633%以内
年0.14%以内
年0.0167%以内
年0.32%以内のとき
年0.0933%以内
年0.21%以内
年0.0167%以内
年0.42%以内のとき
年0.1233%以内
年0.28%以内年0.0167%以内
年0.52%以内のとき
年0.1533%以内
年0.35%以内
年0.0167%以内
年0.62%以内のとき
年0.1833%以内
年0.42%以内
年0.0167%以内
年0.72%以内のとき
年0.2133%以内
年0.49%以内
年0.0167%以内
年0.82%以内のとき
年0.2433%以内
年0.56%以内
年0.0167%以内
年0.92%以内のとき
年0.2733%以内
年0.63%以内
年0.0167%以内
年1.02%以内のとき
年0.3033%以内
年0.70%以内
年0.0167%以内
ロ．
コール・レートが0.4%未満のとき
委託会社
販売会社
受託会社
委 託した 資 金 の 運 用 の各種書類の送付、口座内 運用財産の管理、委託会信託報酬率
対価です。
でのファンドの管理、購入 社 からの 指 図 の 実 行 の後の情報提供等の対価で 対価です。
す。
年0.0167%以下のとき
信託報酬の33%
信託報酬の33%
信託報酬の34%
信託報酬の70%
ただし、受託会社配分額
信託報酬の総額−を加えた額が信託報酬
年0.0167%超のとき（販売会社配分額＋ の総額を超えるときは信年0.0167%
受託会社配分額）
託報酬の総額から受託会社配分額を控除した額とします。
販売会社の信託報酬には消費税相当額を加算するものとし、当該消費税相当額を委託会社の信託報酬から差し引きます。

その他費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買に係る売買委託手数料、公社債の借入れに係る品借料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を信託財産でご負担いただきます。

※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

※運 用管理費用（信託報酬）、監査費用は日々計上され、毎月の最終営業日または信託終了のときに信託財産から支払われます。その他費用・手数料（監査費用を除きます。）はその都度、信託財産から支払われます。
※ファンドに係る費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

−8−

手続・手数料等
税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の税率です。
（非課税制度等をご利用の場合は、異なる場合があります。
）
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税利子所得として課税分配金に対して20.315%

償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上 記は、有価証券届出書提出日現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

−9−

〈 メモ〉− 10 −

〈 メモ〉− 11 −