新人相談員研修

空き家相 談 窓口
対応マニュアル
令 和元 年度

特定非営利活 動 法 人 空き家コンシェルジュ

目 次
第１章

空き家の現状や相談窓口の目的を理解する… … … … … … … … 1

１- １．空き家の現状 …… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 1
１- ２．空き家相談窓口の目的………… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 2
１- ３．空き家相談窓口・相談員の役割…… … … … … … … … … … … … … … … … … … 3
１- ４．相談員に必要な知識 … … ……… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 3
１- ５．相談員に求められる資質 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 3

第２章

空き家窓口相談対応 … … … … … … … … … … … … … … … … … 4

２- １．運営団体の基本的な考え方や相談体制… … … … … … … … … … … … … … … … 4
２- ２．空き家相談窓口の基本対応フロー…… … … … … … … … … … … … … … … … … 6
２- ３．自治体との連携対応フロー…… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 7
２- ４．相談受付について …… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 8
２- ５．相談受付時の注意事項 …… …… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 17

第３章

新人相談員の研修 …… … … … … … … … … … … … … … … …

19

３- １．不動産取引などの基礎知識… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 19
３- ２．都市計画法と建築基準法などに関する基礎知識 …… … … … … … … … … … … 23
３- ３．不動産登記に関する基礎知識… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 27
３- ４．空き家に関する法律の基礎知識… … … … … … … … … … … … … … … … … … … 30
３- ５．空家等対策の推進に関する特別措置法…… … … … … … … … … … … … … … … 35
３- ６．現場改修・工事・現地調査に関する基礎知識… … … … … … … … … … … … … 39
３- ７．空き家管理に関する基礎知識 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 51
３- ８．火災保険の基礎知識 …… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 52

第４章

その他・参考資料など … … … … … … … … … … … … … … …

55

４- １．研修内容の一 例… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 55

第１章 空き家の現状や相談窓口の目的を理解する
１-１．空き家の現状
全国的に社会問題となっている空き家の増加、管理不十分で老朽化が進み危険な状態となった空き家の現状については社会課題の一つになっており、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家等対策特措法」という。）が制定（平成  年  月  日全面施行）され、「特定空家等」（空家等対策特措法第  条第  項に定義）への代執行を見据えた対応が可能となった。適切な管理が行われないまま放置されている状態の空き家の多くは、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題の一因になっている。その結果、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものがあり、早急な対策が求められている。



空き家数及び空き家率の推移―全国（昭和38年～平成30年）



（万戸）
 1000

空き家数（左目盛）



900

空き家率（右目盛）



800




700

8.6

5.5



200



100





2.5

53

820

（％）

846

757

9.8

9.4

12.2

13.6

576

12

8

空
き
家
6 率

448

394

14

10

659

330

4

300



11.5

7.6

600

空

き 500
家

数 400



13.1

13.5

268

4

172
103

2

0

0
昭和
38年

43年

48年

53年

58年

63年

平成
5年

10年

15年

20年

25年

30年

出典：平成  年度住宅・土地統計調査 住宅数概数集計結果の概要（総務省統計局）

>平成  年調査@
•

総住宅数は  万戸と， 年前に比べ， 万戸（％）増加

•空き家数は  万戸と， 年前に比べ， 万戸（％）増加

•

空き家率（総住宅数に占める割合）は，％と  ポイント上昇し，過去最高

•別荘等の二次的住宅数は  万戸。二次的住宅を除く空き家率は  万戸（％）







１-２．空き家相談窓口の目的
空き家相談窓口は、複雑な要因が重なり合うが故に管理不全となった空き家や、利活用可能にもかかわらず放置されている空き家に対する対処方法（予防・管理・売買・リフォーム・解体・荷物整理
等）を総合的に有し、特定の方法に合わせるのではなく、個別の悩みに対して様々な角度から解決に向けた方法を提案することで、所有者に安心感を与えると共に手間の軽減が可能となる。
また、空き家等の適正管理に関して普及活動を行うことにより、空き家にすることのリスクや少しでも早く相談することのメリットを所有者に認知してもらうことで、現在の空き家はもとより、空き家予備軍にも予防的な効果を狙うことができる。さらに、利活用の促進を図ることで地域への移住や他の地域問題の解決につなげることを目的としている。
相談窓口で対応する関係者の例① 空き家所有者（既存空き家・空き家予備軍問わず）及びその親族 ② 空き家近隣居住者
 ③ 利用希望者（移住希望者）
 ④ 地域自治会・区（地域住民）
 ⑤ 空き家利活用団体・空き家対策団体
 ⑥ 市町村職員
 ※ ただし紛争やトラブル処理に関しては弁護士への相談が望ましい。

 本マニュアルは新人相談員研修を目的に作成しており、すべての相談対応や必要知識を網羅しているわけではありません。


１-３．空き家相談窓口・相談員の役割
相談員は、空き家所有者・利用希望者・空き家が存在する地域住民・市町村職員などに専門家としてサポートやアドバイス、専門家への取次支援等を実施する役割を有する。
主な業務の例① 窓口相談業務（面談・電話・メール・FAX 対応）② 現地調査業務③ 見積等所有者支援業務④ 空き家バンクの運営業務⑤ 移住希望者の内覧業務⑥ 移住希望者の相談対応⑦ 市町村担当課・職員からの相談対応⑧ 地域住民からの相談対応⑨ 専門団体・専門家への取次※相談窓口の取り組み内容によって変更することがある。

１-４．相談員に必要な知識
① 相談窓口対応の基礎知識
② 不動産に関する基礎知識
③ 建築に関する基礎知識
④ 不動産登記に関する基礎知識
⑤ 空き家にまつわる法律の基礎知識
⑥ 空き家管理に関する基礎知識
⑦ 改修工事などに関する現場の基礎知識
⑧ 建築（建築基準法等）に関する知識
⑨ 市町村の空き家対策等制度の理解

１-５．相談員に求められる資質
相談員は空き家所有者と地域に引っ越してくる移住者との間に確かな信頼関係を構築することにより、その社会的使命を全うする役割を担っている。そのために、各々が高い自己規律に基づき、誠実公正な職務を遂行すると共に、依頼者の信頼に応えられるよう高い倫理観を備えている事が望まれる。
また、相談員としての使命感、空き家問題についての深い理解、困っている人に対する愛情、不動
産や建築に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基盤とした実践的行動力といった能力が相談員に求められる資質であると考えられる。







第２章 空き家相談窓口対応
２-１．運営団体の基本的な考え方や相談体制
（１）空き家の状況及び空き家対策の流れ
平成  年の住宅土地統計調査では、全国の空き家数は  万戸（抽出調査）が示されている。空き家対策として大きく分けて「危険空家対策」と「空き家利活用」の  つが考えられる。
① 危険空家対策
国は空き家対策特別措置法を成立（平成  年  月）～施行（平成  年  月）、空き家調査を
市町村が持っている税務情報（固定資産税等）の目的外利用を認め、空き家実態調査～危険空家候
補物件に関しては立ち入り調査～注意・指導・勧告・命令～行政代執行（税金を使って所有者に代わり行政が解体等を行う事）ができるようになった。
② 空き家利活用
空き家バンクの創設や様々な地方自治体・地域活動・地域団体・大学・民間事業者・132 等が利活用を促進している。
（２）空き家コンシェルジュの考え
① 単なる不動産建築の相談窓口ではなく、生活相談窓口の機能を持ち、空き家物件を所有者や地
域の状況に応じてトリアージ（仕分）できる窓口であること
② 空き家対策における行政のサポート専門団体であることを自覚すること
③ 空き家所有者の相談窓口であり続けること（利活用・空き家バンクは空き家所有者の問題解決
の入り口である）
④ 行政・法務・税務・建築・不動産・福祉など幅広い専門家とのネットワークで問題解決を図る
団体であること
⑤ 相談員は多数の相談を受けるが、相談者は相談員各個人を頼りにしている（ 対  の相談）事
をしっかり理解すること
⑥ 相談者の為になるのであれば、多少の衝突を恐れず理解してもらうまで丁寧に説明すること








（３）相談窓口の情報や開館時間などの把握（空き家コンシェルジュの場合）
【橿原事務所 本部）】 
所

在地： 〒 奈良県橿原市小房町 7 ( /  ) $ ;： 
相談受付時間： ：～：
閉

館

日： 年末年始

【吉野事務所】
所

在地： 〒 奈良県吉野郡吉野町大字上市 7 ( /  ) $ ;： 相談受付時間： ：～：
閉館

日： 水曜日・日曜日・年末年始

【曽爾事務所】 
所

在地： 〒 奈良県宇陀郡曽爾村大字伊賀見 

7 ( /  ) $ ;： 
相談受付時間： ：～：
閉館

日： 火曜日・水曜日・日曜日・祝日・年末年始

【美馬事務所】
所

在地： 〒 徳島県美馬市脇町字小星 

7 ( /  ) $ ;： ／
相談受付時間： ：～：
閉館

日： 水曜日・日曜日・年末年始






２-２．空き家相談窓口の基本対応フロー
空き家コンシェルジュの対応フローを参考にオリジナルの手法を検討しましょう。
空き家コンシェルジュの相談体制は、専門家の紹介をするのみではなく、専門家と相談者の間に入り情報提供（必要な費用等）も行っている。











２-３．自治体との連携対応フロー










２-４．相談受付について
（１）空き家所有者からの相談対応  
























（２）空き家バンク登録準備

空き家所有者に確認する情報
現地調査時もしくは後日に確認できるよう、所有者に依頼する。

   ・固定資産税の納税通知書   ・家屋図面   ・火災保険の加入状況（賃貸の場合）
   ・登記簿謄本   ・鍵の管理方法（所有者管理または空き家コンシェルジュ管理）



現地調査後の追加調査   ・荷物整理見積り   ・ガス配管やプロパン工事   ・屋根・大工改修工事必要箇所
   ・上水道・下水（汲み取り作業）
   ・電気工事
   ・登記関係（売買などの場合）













（３）利用希望者（移住希望者）への相談対応  












登録用紙が届いた時点で利用希望者に連絡し、再度ヒアリングを行う

・登録用紙の不備や抜けている部分を確認する
・収入状況（現在の仕事・就業予定・生活保護・年金生活）に関することも確認する



希望物件と希望条件のズレを修正、他物件の可能性も探る

希望とマッチングした物件を内覧する（日時調整）


・内覧日時を調整する際は、担当者の前後の予定（移動時間）も考慮する

・内覧が決定した利用希望者と、内覧日時・当日の連絡先（利用希望者・担当者）・待ち合わせ場
所（現地もしくは物件の近隣）を確認する







（４）内覧対応









（５）空き家相談会










２-５．相談受付時の注意事項
（１）相談受付時の主な注意事項
 ① 相談者＝空き家所有者ではない場合があるため、相談者の立場を必ず確認する ② 専門知識を有していても、有資格者でない場合は、越権行為にならないように注意する ③ 個人情報の取り扱いは運営団体の方針に従う ④ 運営団体の方針に従った相談対応を心掛ける（２）入居時の注意点① 鍵の管理 ・基本的に入居者  本、その他余剰分は空き家コンシェルジュにて管理する。
 ・入居時に鍵の交換を実施すること。
・空き家コンシェルジュ管理の鍵は、タグをつけキー%2; で保管する。
② 残置物の再確認  ・家具類やエアコンなどの残置物を確認する。
  ・各部屋の写真を撮影する。破損個所等がある場合は注意。
③ 設備の動作確認  ・電気・水道・給湯器等の動作確認をする。
  ・インフラ設備の回線手続きは、できる限り同日に設定する。
④ 注意事項の再確認  ・自治会・区・インフラ関連の注意事項を入居者と再確認  ・浄化槽や汲取りに関する確認事項の再確認 ⑤ 自治会長・区長・近隣挨拶周りの同行  ・日程調整の上、挨拶周りに同行する。
・日程が合わない場合は、空き家コンシェルジュで事前挨拶を実施し、後日入居者でも実施
する。







（３）退去時の注意点 ① 退去通知書  ・入居者は、退去希望日の最低  カ月前に定型書類をもって告知が必要。
  ・入居者からの告知は、定型書類に記入し提出することで受理される。
  ・入居者からの告知をもって、同日に所有者にも定型書類を送付すること。
  ・所有者への定型書類発送前に、事前連絡を実施すること。
 ② インフラ設備の解約等の後処理  ・入居者は、退去日までにインフラ設備（電気・ガス・水道・汲み取り等）の処理をする。
・ペットを飼育している場合は、傷等の原状回復が必要でないか事前に確認し、専門事業者
に消臭・抗菌作業の見積もりを依頼する。
 ③ 退去立ち合い  ・入居時の写真を事前に確認しておくこと。
  ・破損・汚損状況の確認を入居者と職員立ち合いのもと確認する。
  ・退去立会い日は最終確認のため、作業が残っていることが無いようにすること。
  ・ペット飼育時の消臭・抗菌作業については、退去後に実施する。
 ④ 鍵の受け渡し ⑤ インフラ設備の精算完了確認







第３章 新人相談員の研修
３-１．不動産取引などの基礎知識
（１）不動産媒介契約について① 専属専任媒介契約・依頼した  社との契約
 他社への依頼不可









所
有
者




・自ら利用者を見つけた
際も成約不可・媒介契約締結日より  日・他社の媒介により成約 （休業日数除く）以内に した場合や自ら利用者
 指定流通機構へ登録必要
を見つけて成約した場
合違約金発生
有効期間  ヶ月以内

不
動
産
会
社





・所有者へ  週間に  回
 以上の状況報告義務② 専任媒介契約

・依頼した  社との契約
 他社への依頼不可







・他社の媒介により成約 した場合違約金発生

・媒介契約締結日より  日 （休業日数除く）以内に 指定流通機構へ登録必要

・自ら利用者を見つけた 際は、営業経費等の 支払い必要
有効期間  ヶ月以内






不
動
産
会
社









所
有
者

・所有者へ  週間に  回
 以上の状況報告義務③ 一般媒介契約
一般媒介契約の場合、所有者が既に媒介契約を締結している仲介会社を必ず明示することを義務付けている場合もあるが、逆に黙秘することも可能である。明示を義務とした場合、明示していない仲介会社の媒介により成約した際は、営業経費等の支払いが必要となる場合もある。
 仲介会社は、売買の場合、媒介契約書を遅延なく交付しなければならないが、賃貸の場合、媒介契約書の交付は不要である。


仲介会社 $

複数の業者と媒介契約可能





所
有
者



有
効
期
間
の
制
限
な
し

仲介会社 %

仲介会社 &













・状況報告不要・指定流通機構 への登録義務 なし
 （契約書に登録 するか否か記載）

（２）賃貸借契約の主な種類
「普通」建物賃貸借契約

比較項目

「定期」建物賃貸借契約
借地借家法第３８条（法改正により 民法及び借地借家法第２６条～第３７条

根拠条文

限定なし（事業用でも居住用でも可）

用途

同左

書面はもちろん、口頭でも可

契約方式

必ず書面による（公正証書である必要なし）

年  月  日から定期借家契約がスタート）

（原則）更新される
（※貸主からの解約申入れや更新拒絶には、「正当の事由」が必須≒例外あり。

なし
更新の有無

 年  月  日施行以前の契約は経過措置（※１年以上の契約の場合には、６か月前までに終了通知義務あり）

あり。）

なし

更新がない旨あり（契約書とは別個独立の書面）

等の説明＆書（借地借家法第３８条２項・３項）

面交付義務

※説明がない場合は無効となる

契約期間の制制限なし

限（※ 年未満も可能）

制限なし
（ 年未満とした場合、期間の定めなしとみなされる。なお  年  月  日法改正以前の契約は民法第  条に基づく最大 年）
期間の定めがない場合はいつでも可能

居住用かつ床面積が  ㎡未満の建物に係（民法第６１７条）

賃借人からの る場合に限り、やむを得ない事情がある場

期間の定めがあっても特約あれば可能

解約申し入れ 合は、中途解約規定がなくても可能（※賃（民法第６１８条）

借人に有利な特約のみ別の定めも有効）

正当事由が必要
（借地借家法第２８条）

賃貸人からの

※賃借人に不利な特約は無効

解約申し入れ（借地借家法第３０条）

同左

※解約権が留保されていることが前提
経済事情の変動等があれば可能。但し、一定期間増減しない旨の特約がある場合は、借賃増減請求借賃の改定に係る特約がある場合は適用なその特約に従う（借地借家法第３８条１

権の有無

し（借地借家法第３８条７項）。

項）








（３）仲介手数料について
売買価格（消費税含まない）

仲介手数料（消費税含む）

 万円以下

％＋消費税 以内の額

 万円超～ 万円以下

％＋消費税 以内の額

 万円超

％＋消費税 以内の額

※売買価格が  万円以下の場合、売主へは上限  万円（別途消費税）まで請求できる
※賃貸借の媒介の場合、貸主・借主の双方へ合計で借賃額  ヶ月分まで請求できる（例） 万円（消費税抜き）で売買した場合の仲介手数料 万円まで 万円まで 万円まで

％のため

％のため

％のため

 万×％＝ 万円

 万×％＝ 万円

 万×％＝ 万円合計 万円

この場合、仲介手数料は  万円＋消費税 以下までの額を請求可能※ 万円以下の売買は「売買価格×％＋ 万円」、 万円超の売買は「売買価格×％＋ 万円」
でも計算可能








３-２．都市計画法と建築基準法などに関する基礎知識
（１）都市計画区域と市街化区域
①都市計画区域とは
都市計画区域とは、一体の都市として総合的に整備し、開発し、保全する必要がある区域として定められたものです。都市計画区域では健康で文化的な都市生活を実現し、機能的な都市活動を確保するために、各種の都市計画を定め、都市計画事業等が実施されています。

②都市計画区域（奈良県の場合）
奈良県では、大和平野を中心とした  市町村からなる「大和都市計画区域」と、吉野郡の 町からなる「吉野三町都市計画区域」の  つが都市計画区域と定められており、奈良県の総面積のおよそ ％（KD）が都市計画区域となっています。

都市計画区域名



構成市町村



奈良市 一部 、大和高田市、大和郡山市、天理市、
橿原市、桜井市、五條市（一部）、御所市、生駒市、
香芝市、葛城市、宇陀市 一部 、平群町、三郷町、
斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、
高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町

大和都市計画区域

吉野三町都市計画区域



面積







 吉野町（一部）、大淀町、下市町（一部）
合計

KDKD
KD
③市街化区域・市街化調整区域とは
 都市計画では、スプロールという無秩序な市街化を防止し、都市の健全で計画的な市街化を図るため、都市の発展の動向を勘案しながら、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分されています。この区域区分のことが一般に「線引き」といわれています。


市街化区域

既に市街地を形成している区域及びおおむね  年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。ここでは用途地域が指定され、また、都市施設の整備、市街地開発事業などが積極的に行われています。



市街化調整区域

市街化を抑制すべき区域で、原則として開発行為や建築行為はできないことになっています。



引用：奈良県 +3•区域区分、地域地区、地区計画
KWWSZZZSUHIQDUDMSKWP









（２）都市計画法に基づく区域区分図


都市計画区域外

都市計画区域

市街化区域

市街化調整区域

優先的に市街化

市街化を抑制

非線引都市計画区域

準都市計画区域

都市計画区域内であるが「市街化区域」
でも「市街化調整区域」でもない区域

都市計画区域に準ずる区域


区域

用途地域の定め

市街化区域

必ず定められる

市街化調整区域

原則として定められない ただし、例外的に定められることもある 

非線引都市計画区域
定めることができる
準都市計画区域








（３）用途地域

系統

用途地域

定義

第一種低層
住居専用地域

低層住宅に係る良好な住居を保護するための地域。

第二種低層
住居専用地域

主として低層住宅に係る良好な住居を保護するための地域。

第一種中高層
住居専用地域

中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域。

第二種中高層
住居専用地域

主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地
域。

住居系
第一種
住居地域

住居の環境を保護するための地域。

第二種
住居地域

主として住居の環境を保護するための地域。

田園
住居地域

農業の利便の推進を図りつつ、良好な低層住宅の環境を保護する地域。

準住居地域

道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利用増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するための地域。

近隣商業地域

近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するための地域。

商業系

工業系

商業地域

主として商業その他の業務の利便を増進するための地域。

準工業地域

主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するための地域。

工業地域

主として工業の利便を増進するための地域。

工業専用地域

工業の利便を増進するための地域。









（４）都市計画法と建築基準法
都市計画法は、都市を計画的につくっていくための法律であり、全国の土地を都市計画区域と都市計画区域以外とに分けています。建築基準法は、建築物について、安全や衛生を確保し、かつ、計画的な都市づくりと調和したものとするための法律です。建築基準法のうち、計画的な都市づくりのための規定（集団規定）は、都市計画区域および準都市計画区域に限って適用され、それ以外の規定（単体規定）は、原則として、全国一律に適用されます。また、都市計画による定めに従って、建築基準法による用途制限や容積率・建ぺい率の制限が課されます。

１都市計画法
  現代の人々の快適で住みやすい暮らしのためには、計画的に都市づくりを進めなければなりません。都市計画法は、計画的に都市づくりを進めるエリアを都市計画区域と定め、都市計画区域内
で、都市計画を定めることとしました（都市計画区域以外で、秩序のある土地利用が必要な区域
が、準都市計画区域）。都市計画の内容としては、①市街化区域および市街化調整区域の区分（区域区分）、②地域地区、③都市施設などがあります。
①市街化区域および市街化調整区域の区分
  市街化区域は、（L）すでに市街地を形成している区域、および、（LL）おおむね  年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。
②地域地区
 用途などの都市整備の目的に応じ、地区・街区が指定されます。地域地区には多くの種類があり
ますが、土地利用に深く関係するのが、用途地域です。用途地域には、住居系８種類（第１種低層
住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地
域、第１種住居地域、第２種住居地域、田園住居地域、準住居地域）、商業系２種類（近隣商業地
域、商業地域）、工業系３種類（準工業地域、工業地域、工業専用地域）の合計  種類あります。
③都市施設  都市の骨格となるべき施設を適正に配置するための都市計画です。道路、公園、水道・電気供給施設、河川・運河、学校・図書館・研究施設、病院、市場などが、都市施設です。

２建築基準法
①規定の分類  建築基準法の定めには、集団規定と単体規定があります。集団規定は、良好な集団的建築環境の確保を目的とする規定です。都市計画と相まって、計画的な都市づくりの実現に資するものであり、単体規定は、個別の建築物の構造上、防火上、衛生上等に関する規定です。個別の部位のありかたを規律し、人々の安全性の確保を図るものです。
②集団規定
  集団規定としては、道路関係の制限、用途制限、容積率・建ぺい率の制限が、特に重要です。すなわちまず、建築物の敷地は、建築基準法上の道路（原則的に幅員が４P 以上のもの）に、２P 以
上接しなければなりません。
都市計画によって決められた用途地域内の土地については、建築できる建築物の用途地域による制限が課されます。また、建築物の延べ面積・建築面積は、都市計画によってそれぞれ決められた容積率（建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合）・建ぺい率（建築物の建築面積の敷地面積に対する割合）を超えることはできないことになっています。集団規定>同法  条の２ないし  条の９（第３章）の規定@は、都市計画区域および準都市計画区域内に限って、適用されます。
③単体規定
  単体規定としては、防火・防災の観点から、屋根、外壁、防火壁、廊下、階段、出入口などに関する規定があり、衛生の観点から、採光、換気、石綿に関する事項などについて、規定があります。単体規定は、全国一律の規定です。

参考：公益社団法人全日本不動産協会•都市計画法と建築基準法の関係
KWWSZZZ]HQQLFKLRUMSODZBIDTHEGHEHDHEEHEH
DHEEEDHDIHIEDHEDHEHDHHDHEI  

３-３．不動産登記に関する基礎知識
（１）登記簿謄本の見方

上から①表題部・②権利部（甲区）
・権利部（乙区）
・③共同担保目録、の項目がある。 








① 表題部
一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記記録のうち、土地・建物に関する物理的状
況を表示した表示登記が記載されている部分のこと。
土地に関する登記記録の場合、「表題部」には「所在」「地番」「地目」「地積」「原因」「所有者」が記載されている。
また建物に関する登記記録の場合、「表題部」には主たる建物の「所在」「家屋番号」「種類」
「構造」
「床面積」
「原因」
「所有者」が記載され、さらに付属建物についても同様の内容が記載される。
② 権利部（甲区）
・権利部（乙区）
所有権や地上権、賃借権、抵当権などの権利に関する状況を記載した部分のことで、「甲区」と「乙区」に分かれる。
▶「甲区」の記録事項
所有者に関する事項が記録されており、その所有者は誰で、いつ、どんな原因で所有権を取得したかが分かる（所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分など）。
▶「乙区」の記録事項
所有権以外の権利に関する事項が記録されている（抵当権設定、地上権設定、地役権設定など）。
③ 共同担保目録
一つの債権の担保として複数の不動産に対して設定された抵当権（共同担保）を一括して記載した登記事項をいう。








（２）相続登記の未了
登記名義人が亡くなられた方のままの名義となっている場合、売買による所有権移転登記ができないため、まずは相続登記をする。遅くとも売買契約の締結までに、相続登記を完了させることが望ましい。
相続登記の一般的な手続きの流れは下図の通りである。基本的に亡くなられた名義人の「出生から亡くなるまでの戸籍」が必要になる。

相続による所有権移転登記手続きの流れ
相続人
依頼

司法書士
当事者の戸籍等、必要書類の収集
遺産分割協議書の作成
法務局での所有権移転登記


※相続登記が必要な場合、ケースにより様々な書類が必要になるため、司法書士に相談し、直接やり取りしてもらう方が良い。







３-４．空き家に関する法律の基礎知識
（１）借家人が所在不明の場合の残置物処分方法

賃貸借契約締結時に、借家人との間で残置物の処分に関する合意をしておく。具体的には「明渡し時に借家人が室内に物品を残置した時は、所有権を放棄したものとし、かつその処分費用を負担することについて、処分方法も含め賃貸人に対し、異議申し出ない」等の旨を確約条項として設けると良いとされている。
賃貸借契約時に何らの合意もない場合は、下記の流れで処分するが、膨大な費用及び時間がかかるケースもある。

① 建物明渡し及び未払い賃料の支払請求訴訟を提起し勝訴判決を取得する（公示送達による）。
② 明渡しについて強制執行の申立をし、建物明渡しを実行。建物内の残置物については、強制執行の申立をし、差押をして競売。
③ 残置物につき、競落人がいれば代金を賃料に充当する。競落人がいない場合、賃貸人自らが安価で競落すれば、処分が可能になる。
（２）相続財産に空き家がある場合の諸問題
ａ）遺産分割未了のままで空き家についてできる行為
①保存行為
相続人単独で可能。
 例）修繕、雑草木の伐採、立木竹の選定、工作物・塀の補修・修理、空き家の耐震検査、固定資産税の納付、不法占有者に対する妨害排除請求や返還請求
②管理行為
各相続人の持ち分に従い過半数で可能。
例）賃貸借契約の解除、使用貸借契約の解除
③変更、処分行為
相続人全員の同意で可能。
例）賃貸借契約の締結、売却、担保権の設定、建物の増改築、大規模修繕、解体ｂ）行方不明の相続人がいる場合
行方不明の相続人について、家庭裁判所に不在者の財産管理人の専任を申立て、選任された不在者の財産管理人との間で遺産分割協議を行う。
ｃ）認知症で判断能力が低下した相続人がいる場合
認知症で判断能力が低下した相続人について、家庭裁判所に成年後見開始の審判を申立て、選任された成年後見人等との間で遺産分割協議を行う。






ｄ）相続放棄した場合の空き家の管理
相続放棄した者が空き家を管理している場合、相続放棄によって新たに相続人となった者等
が空き家の管理を開始することができるまでの間、自己の財産と同一の注意をもって管理を継続する必要がある。
   また、相続人全員が放棄したことにより管理を引き継ぐ者がいない場合は、家庭裁判所に対し、相続財産管理人の選任を申立て、選任された相続財産管理人に対し、管理を引き継ぐことが可能になる。
（３）空き家にならないための予防策① 所有者本人の判断能力が衰える前の処分
② リバースモゲージの活用  

リバースモゲージとは、所有する住宅及び敷地を担保として、定期的な生活資金を借り入れ、所有者が死亡した時に住宅及び敷地を売却して借入金を一括返済する制度である。都
道府県社会福祉協議会が実施主体（年齢等要件あり）。

③ 遺言による承継者の指定   特定の相続人、もしくは第三者や特定団体への寄付など
④ 信託制度の利用  信託とは、所有者が委託者となって信託財産の名義を受託者に移し、受託者が信託目的に従い受益者のための信託財産を管理処分する制度である。
⑤ 成年後見制度の利用
不動産を持っている事で被後見人に利益がない場合など等は家庭裁判所で許可を得て、売却することもある。






（４）成年後見制度

成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度がある。裁判所のホームページにて詳しい内容に関するパンフレットが公開されている。
① 成年後見制度とは
認知症、知的障害、精神障害、発達障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方（ここでは「ご本人」といいます）について、ご本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶこと
で、ご本人を法律的に支援する制度です。
② 任意後見制度
ご本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合には、あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって結ぶものとされていますので、その手紙や費用については、最寄りの公証人役場で確認します。
ご本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が専任されて初めて任意後見
契約の効力が生じます。この手続きを申し立てることができるのは、ご本人やその配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。
任意後見契約締結
判断能力の低下
家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立て

任意後見監督人の選任
任意後見契約の効力発生

③ 法定後見制度
ご本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判によって、成年後見人等が選ばれる制度です。
ご本人の判断能力に応じて、「補助」「補佐」「後見」の３つの制度が用意されています。





補助








判断能力が
不十分な方

対象となる方

成年後見人等が同意または取り消すことができる行為※１







成年後見人等が代理することができる行為※３

判断能力が著しく不十分な方申立てにより裁判所が定める行為※２



申立てにより裁判所が定める行為
判断能力が
全くない方

補佐



後見



借金、相続の承認など、
民法  条  項記載の行為のほか、申立てにより裁判所が定める行為

申立てにより裁判所が定める行為

原則としてすべての法律行為

原則としてすべての
法律行為








※１成年後見人等が取り消すことができる行為には、日常生活に関する行為（日用品の購入など）は含まれない。
※２民法  条  項記載の行為（借金、相続の承認や放棄、訴訟行為、新築や増改築など）の一部に限る。
※３ご本人の居住用不動産の処分については、家庭裁判所の許可が必要となる。
※補佐制度及び後見制度の利用により、ご本人が一定の資格や地位を失う場合がある。
※補助開始の審判、補助人に同意権・代理権を与える審判、保佐人に代理権を与える場合には、ご本人の同意が必要です。
引用：裁判所 +3•成年後見制度－利用をお考えのあなたへKWWSZZZFRXUWVJRMSYFPVBOIKNRXNHQSDQIXBSGI








④ 申立てについて
4 申立てはどこの裁判所でもできるのか？
$ 申立ては、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。
管轄の家庭裁判所がわからない場合は最寄りの家庭裁判所に訪ねる
4 誰でも申立てができるのか？
$ 申立てをすることができる方は、ご本人、配偶者、四親等内の親族などです。その他に市区町村長が申し立てることもできます。
※ご本人から見て次の方たちが、四親等の主な親族に当たります。
・親、祖父母、子、孫、ひ孫・兄弟姉妹、甥、姪・おじ、おば、いとこ・配偶者の親、子、兄弟姉妹

4 申立てにはどんな書類が必要になるのか？また費用は？
$ 申立てに必要な書類や費用のうち、主なものは次のとおりです。
・申立書 ・診断書（成年後見用）
※申立書及び診断書の用紙は家庭裁判所や裁判所ウェブサイトから入手可能
・申立手数料（１件につき  円分の収入印紙）
※補助や保佐において、代理権や同意権を付与する審判を申し立てる場合は、これらの申立てそれぞれにつき収入印紙  円が必要です。
・登記嘱託手数料（ 円分の収入印紙） ・郵便切手 ・ご本人の戸籍謄本 ・鑑定料（鑑定を行う場合）
※例えば親の後見の場合に子供同士で揉めている場合に必要になります。

4 鑑定はどんな場合に必要なのか？
$ ご本人の判断能力の程度を慎重に判断するため、医師による鑑定を行うことがあります。この場合は、鑑定料が必要になります。鑑定料は個々の事案によって異なります。
※鑑定料を含め申立てに必要な手続費用は、原則として申立人が納めることになります。なお、経済的に余裕がない方は日本司法支援センター（法テラス）による扶助や市区町村による助成を利用できる場合があります。

4 申立てを取り下げることはできるのか？
$ 申立てをすると、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げることはできません。例えば、申立人が候補者として推薦する方が成年後見人等に選任されそうにないという理由では、原則として申立ての取下げは認められません。

⑤ 成年後見人等の選任
4 成年後見人等にはどのような人が選ばれるのか？
$ 家庭裁判所は、後見等の開始の審判をすると同時に成年後見人等を選任します。成年後見人等の選任に当たっては、家庭裁判所がご本人にとって最も適任だと思われる方が選任されます。
申立ての際に、ご本人に法律上又は生活面での課題がある、ご本人の財産管理が複雑困難であるなどの事情が判明している場合には、弁護士、司法書士、社会福祉士など、成年後見人等の職務や責任についての専門的な知識を持っている専門職が成年後見人等に選任されることがありす。
なお、誰を成年後見人等に選任するかという家庭裁判所の判断については、不服申立てをすることはできません。

4 成年後見人等に選任されたらまずどのようなことをするのか？
$ 成年後見人等は、選任後速やかに、面談などを通じてご本人の生活の状況や今後の生活上の希望等を確認します。また、銀行等へ必要な届出を行い、後見等事務の方針を立てた後、財産目録及び収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出します。
※銀行等へ必要な届出を行う際に、登記事項証明書の提出を求められることがあります。登記事
項証明書には後見等の開始の審判の内容が記載されており、法務局で取得できます。
※財産目録とは、ご本人の預貯金や不動産などの財産がどれくらいあるのかを記載した書面す。
※収支予定表とは、ご本人の収入と支出の予定について、生活状況を踏まえて記載した書面す。

引用：裁判所 +3•成年後見制度－利用をお考えのあなたへKWWSZZZFRXUWVJRMSYFPVBOIKNRXNHQSDQIXBSGI







（５）家族信託
① 信託制度
信託とは、所有者が委託者となって信託財産の名義を受託者に移し、受託者が信託目的に従い受益者のための信託財産を管理・処分する制度である。
 以前は信託会社しか受託者になれなかったが、法制度の変更により、業としてでなければ一般の人でも受託者になる事が出来るようになった。これにより、民事信託（家族信託）という形で広く活用出来るようになった 弁護士や司法書士が営業で受託者になることは出来ない 。
② 空き家予防としての家族信託
家族信託は自由度が高く、様々なケースでの対策として利用が考えられる。国土交通省の「平成  年度先駆的空き家対策モデル事業」にて、福岡県青年司法書士協議会が作成した「家族信託を利用した空き家予防」についてのガイドブックでは次のようなケースと対策が示されている 本
マニュアルに合わせ、文章や表現を一部変更している 。
 自身が所有する自宅で  人暮らしの母。認知症になったら施設に入居したいので、その際は自宅を売却して施設費用に充てたいと思っている。長男にその様にお願いしているが・・・

・対策なし
 所有者である母が認知症などで判断能力を失ってしまうと、自宅の売却や賃貸、贈与等の契約や預貯金の引き出しが出来なくなる。売却等を行うためには、成年後見制度を利用し、家庭裁判所に許可を得る必要がある。たとえ「空き家バンク」などに事前登録していても同様であり、自宅の売却が困難になって空き家になる可能性が出てくる。


・贈与による対策
 認知症になる前に長男へ自宅を贈与しておけば長男が売却することが可能。ただし、贈与税がかかる場合は考慮が必要。
・家族信託による対策
 母と長男で次のような家族信託契約を結ぶ。
  ▶ 母の自宅を長男に託し、長男が母の為に託された自宅の管理・処分などを行う。

母が認知症になった場合でも、母に成年後見人をつけずに信託契約の内容に従って長男が自宅を売却することが出来る。また、自宅の売却代金は、信託契約の内容に従って長男が母のためにそのまま管理等を行うことが可能。この場合、母の為に管理などをしているので贈与税はかからない。








３-５．空家等対策の推進に関する特別措置法
（１）空家等対策の推進に関する特別措置法の概要

公布日：平成  年  月  日
施行日：平成  年  月  日（平成  年  月  日完全施行）











（２）特定空家等に対する措置に関するガイドライン









（３）特定空家の指定に係る流れの一例
① 所有者への情報提供 情報提供後も改善実施等が行われず、督促にも応じない場合、次の段階へ進む。
② 立入調査通知
③ 立入調査④ 特定空家等の判断 特定空家に対する措置を講ずる対象と判断された場合、次の段階へ進む。
※ 空家等対策協議会などで特定空家に該当するか否かに関する意見を受け、判断する。
⑤ 特定空家等の措置手続き
人の生命、身体、財産に重大な損害を及ぼす危険な事態が発生し、切迫性・緊急度が高い場合
は、原則、空家等対策協議会などから意見を受け、所有者へ通知した上で条例第１５条の規定による応急措置を実施する場合もある。





（４）市町村における特定空家等の措置の流れの一例












３-６．現場改修・工事・現地調査に関する基礎知識
（１）部屋の部位・名称
① 和室


② 洋室



（２）雨漏り・シロアリ① 雨漏りのチェックポイント
・小屋裏（屋根の裏側、屋根と天井との間にできる空間）
＊スムーズに入れるかもチェックする。
・壁紙（浸水だけではなく、カビも注意する）
・外壁（小さなヒビ割れでも雨漏りの原因となる）
・雨樋（雨樋自体は故障していなくても、ゴミが詰まって排水できない場合がある）
＊雨樋は簡単に外せない為、交換することになると高額になる。
・屋根（スレートや瓦のヒビ割れ、ズレがあったら要注意）
＊樋の  分の  程度までのズレであれば問題ないが、半分以上ずれている場合は要注意。
・棟板金（棟板金や釘が浮いていたら雨水が侵入する）
・漆喰（漆喰が崩れていると雨水が侵入する）
・天窓、谷樋（天窓や谷樋の雨仕舞に不具合があると雨漏りが発生する場合がある）
・コーキング部分（コーキングが剥がれると雨漏りの原因となる）
＊コーキングは弾力があるが、経年劣化で硬くなる。押して硬ければすぐに割れる可能性があり、防水機能も失われる。
・経年劣化



・切妻屋根や寄せ棟造り、その他の屋根の接合部は雨漏りしやすい。一方で片流れは最も雨漏りしづらい屋根である。







② シロアリ
シロアリは適度な湿度と温度を好むため、建物の中で「床下」が最も被害の多い箇所である。
被害に気が付いた時には既に大量のシロアリが発生している場合があるため、発見したらまず床下を確認し、巣の大きさ・シロアリの数などを確認する。
床下にシロアリがいるかを確認する場合、キッチンなどの床下収納庫・床下の角・風呂場、ト
イレ、キッチンなどの床下を念入りにチェックする。ライト 照明 は必須。
（３）その他建築に関する知識 ① 単位
・坪 つぼ 
 坪の面積は  ㎡。畳  枚分の大きさ。

・畝 せ  D アール 
坪の  倍の単位。 畝の面積は  ㎡。ヘクタールよりも小さい、D アール と呼ばれる単位とほぼ同じ面積。約  ㎡のため、一辺が ｍの正方形くらいの広さ。

・反 たん 坪の  倍の単位。畝の  倍。 反の面積は  ㎡。一辺が約 ｍの正方形もしくは田んぼ
一枚の広さをイメージするとよい。
・町 ちょう  KD ヘクタール 
坪の  倍の単位。反の  倍。 町の面積は  ㎡。ヘクタールとほぼ同じ面積。一辺がｍの正方形の広さをイメージするとよい。

・便利な計算式 坪⇆㎡ ◯◯㎡× 0.3025 = ◯◯坪◯◯坪÷ 0.3025 = ◯◯㎡






畳  枚が （ｍｃｍ）×（ｃｍ）の大きさ（近似値）。
畳  枚分の大きさが「 坪」になる。 坪を㎡に直すと × で「 ㎡」になる。
＊「」の寸法を建築業界では「 間（いっけん）」と呼ぶ。
 畳の部屋の大きさは、㎡に直すと × で「 ㎡」になる。

一般的に、建築の寸法の読み方はミリ（PP）単位である。







FP

P

LQ

IW

\G

寸

尺

間



















































































































② 外壁の種類と特徴

・窯業系サイディングボード
【特徴】
石膏、セメントを混ぜ合わせて硬化した外壁材。表面上の
デザインが豊富で、タイル目、レンガ調などがある。優れた断熱性を持つが、寒冷地では凍害が問題となるケースがある。最近の住宅で一番多く使われている外壁材である。
【よく起こるトラブル】
目地のコーキング割れ、ボードの反り、チョーキング、
紫外線による褪色、爆裂（寒冷地）
・モルタル壁【特徴】
砂とセメントを水で希釈し、混ぜ合わせたものをコテで塗りつけた外壁。防火性に優れており、強度が強い外壁材。
防水性能が低くなると、急激に劣化が進む。～ 年前は
主流の外壁材だった。
【よく起こるトラブル】
モルタルの剥離、クラック（ひび割れ）、
紫外線による褪色、カビによる汚染
・トタン壁
【特徴】
金属素材のサイディングボード。金属素材のため、防水性が抜群で耐久性も優れている。～ 年以上前は主流の外壁材だった。
【よく起こるトラブル】
白サビ、赤錆などの腐食、風による浮き、褪色
・金属系サイディングボード
【特徴】
スチールやアルミニウムなどの金属鋼板。軽くて耐久性も
高く、既存の壁の上に貼り付けることもできる。断熱効果
にも優れており、サビにくい。
【よく起こるトラブル】
スチール素材：サビ、褪色
アルミ素材：傷がつきやすい







・ＡＬＣボード
【特徴】
コンクリートを軽量気泡化した外壁材。断熱性、耐火性、耐久性に優れており、ビルなどによく使われる。塗装が劣化すると、防水性が乏しいため内部からボロボロになる。
手遅れになると再塗装ができない。
【よく起こるトラブル】
クラック（ひび割れ）、紫外線による褪色、爆裂（寒冷地）
・コンクリート壁
【特徴】
もっとも強度の強い外壁材。防水効果が劣化すると、コン
クリート内部に水がしみ込み、専門的な改修が必要になる
ケースがある。～ 年が塗り替えの目安。
【よく起こるトラブル】
クラック（ひび割れ）、内部鉄筋の亀裂、破損、
爆裂（寒冷地）







 ③ 屋根の種類と特徴

屋根材

改修目安

特徴など
・商品名では、カラーベスト、コロニアル、アー

スレート系

バニーなどと呼ばれている
・セメントを主な材料として、各種繊維を混ぜて

～ 年強化・劣化すると板金を止めている釘の浮き、屋根材

の割れや反りが起こる
・セメントと川砂を主原料に、型に入れて成型しセメント瓦

～ 年たもの・塗装製品のため、塗膜が劣化するともろくな  る
・粘土を成形して高温で焼いたもの

粘土瓦

・寿命が長く、耐久性が高くて色落ちがほとんど
ない
基本的に
不要

・基本的にメンテナンス不要だが、地震などで割れやズレがないか点検や補修する
・塗り替えは基本的に不要とされているが、業者
によって塗り替えもする

トタン
・薄い鉄板に亜鉛をメッキした鋼板
～ 年

・軽量で価格が安いため、昔の住宅によく使われていた
・さびが発生しやすく、断熱性が低い・アルミニウム、亜鉛、シリコンから形成されるメッキ鋼板
・アルミと亜鉛で溶融メッキ加工してあるので、耐久性・耐火性に優れている
基本的に
不要

ガルバリウム鋼板

・軽量なので、重ね葺きのリフォームに向いている
・約  年間メンテナンス不要と言われている近年人気の新しい建材だが、業者によっては塗り
替えする








 ④ 建物構造の種類と特徴

・木造
【特徴】
木材は鉄やコンクリートに比べて軽いため、建物自体の自重も軽くなり、地盤への負担も小さくなる。また、木材は加工が容易でフレキシブルな間取りやデザインにも対応できる。
【短所】
木材は防腐、防蟻、防湿の処理が不適切だと腐りやすく、火に弱いという性質を持っている
ため、適切な換気計画や防火工事を行う必要がある。

木造住宅の構造材の名称

出典：家づくりを応援する情報サイト•木造住宅の工事｜チェックポイント
KWWSVSRODULVKVMSNLVRBFKLVKLNLNXWDLKWPO








・鉄骨造
【特徴】
柱や梁などの主要構造部分に鋼材を用いた建物を鉄骨造という。鋼材が軽量形鋼の場合を軽量鉄骨造といい、主に専用住宅等に用いられる。重量形鋼の場合を重量鉄骨造といい、中層の商業ビルや集合住宅、併用住宅等に用いられる。鋼材は強度が大きく、工業製品であるため品質が安定しており、構造材料としては優れている。
【短所】
火熱と錆に弱いため、防錆処理と耐火被覆を適切に行わないと、強度が低下してしまう。
・鉄筋コンクリート造
【特徴】
鉄筋コンクリート造は、圧縮力に強いコンクリートと引張力に強い鉄筋を組み合わせた構造。耐震性、耐火性、耐久性に優れ、自由度の高い設計に適している。
【短所】
しかし、構造躯体としての重量が大きいため、大きな耐力の支持地盤が必要になる。また、コンクリートの強度によって建物自体の強度が大きく違ってくるため、施工管理を厳しく行う必要がある。
⑤ 電気設備

漏電ブレーカー古いブレーカー・分電盤











新しいブレーカー・分電盤

⑥ 上水道







水道メーターボックス内の止水







ここの数値を

読み取りますパイロット
/ の針
/ の針














井戸水 ポンプ



沢水



⑦ 下水道
排水設備の設置例

井戸水ポンプ














下水ます



⑧ 浄化槽  

合併浄化槽の仕組み

ろ材
大きな固まりと水に溶けた汚れを分離し、ろ材に付着した嫌気性の微生物が有機物を分解します。

接触材
接触材に付着した好気性の微生物が更に汚水中の有機物を分解します。

消毒槽
大腸菌や病原菌を薬品で消毒して、安全な水に処理します。

出典：一般社団法人和歌山清掃連合会・和歌山環境整備事業協同組合
•合併処理浄化槽の仕組み KWWSZZZZDNDQN\RMSMRXNDVRXVWUXFWXUHKWPO

３-７．空き家管理に関する基礎知識
空き家管理（空き家巡回管理）を希望する所有者に対応するため、管理に関するノウハウを備えておく必要がある。空き家所有者には費用を出してまで空き家を管理することに否定的である方も多く、空き家所有者本人からの依頼よりも、管理を任されている方や所有者の後見人となっている方からの依頼が多い。また、管理を行う際には管理保険などの検討も必要である。
（１）空き家巡回管理の流れ






（２）空き家巡回管理項目
草刈りや伐採・荷物整理などは別途費用として算出することが多い。

管理主要項目
・建物外観チェック（瓦・屋根・軒・外壁等）
・修繕必要箇所チェック・通水・封水（ 分程度）※水道利用可の場合
・庭木、雑草チェック
・設備機器確認（給湯器・ボイラー・灯油タンク等）
・漏水チェック ・通風・換気（ 時間程度）
・清掃（掃除機・ほうきがけ）
・ポストの郵便物









３-８．火災保険の基礎知識
（１）火災保険の基本補償










（２）費用保険・地震保険
① 費用保険基本補償で支払われたケースにプラスして支払われる費用保険金などには次のものがある。
② 地震保険
火災保険のみ加入している場合、地震が原因で発生する損害について損害補償保険金は支払われないため、付帯する必要がある。






（３）付帯することを勧めている特約① 建物所有者の保険の特約② 入居者の保険の特約









第４章 その他・参考資料など
４-１．研修内容の一例
① 空き家の現状
・行政の空き家対策
・空き家コンシェルジュとして実施する空き家対策
② 業務の流れ
・データ入力、操作方法等
・報告、連絡、相談について
③ 空き家コンシェルジュの受託事業
④ 事務所での作業
・電話、メール、郵送、)$; 対応
＊空き家所有者対応
＊利用希望者対応
＊市町村窓口対応
 ・入力業務＊空き家相談データ  ＊空き家バンク管理表  ＊相談実績  ＊空き家バンク掲示情報
⑤ 現地調査業務（空き家所有者）
・現地調査に必要なもの
・現地で確認する内容
・所有者に確認する事項
・書類作成、登録作業
⑥ 内覧業務（利用希望者）
・利用希望者登録作業
・内覧確定業務
・内覧業務の流れ
・内覧後の作業
⑦ 各専門知識
・建築知識
・不動産知識・税務知識
・法務知識
・福祉知識
⑧ 各地域・エリアの現状




発行

特定非営利活 動 法 人 空き家コンシェルジュ

事 務局〒63 4 - 0 075 奈良 県 橿 原 市小房町 9 番32号
TEL/FA X 074 4 - 35 - 6211
mail akiya concierge @zeus.e one t.ne.jp
H P ht t p://w w w.akiya concierge.com/