防衛装備移転三原則：制度について（日本安全保障貿易学会 第18回研究大会)
平成２６年９月２０日
経済産業省 安全保障貿易管理課長
風 木 淳

防衛装備移転三原則とは○防衛装備移転三原則とは、防衛装備（※１）の海外移転に関する審査の手続きや基準を定めたものであり、外為法の運用指針。
（※１）「防衛装備」とは、「武器（＝輸出貿易管理令別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの）」及び「武器技術（＝武器の設計、製造又は使用に係る技術）」をいう。

○防衛装備の海外移転については、かつては武器輸出三原則等（※２）という原則が存在したが、「国家安全保障戦略」（平成２５年１２月１７日閣議決定）に沿って、平成２６年４月１日に、この武器輸出三原則等に変わる新たな原則として防衛装備移転三原則が閣議決定された。
（※２）「武器輸出三原則等」とは、昭和４２年の佐藤栄作総理大臣による国会答弁及び昭和５１年の三木武夫内閣による政府統一見解のことを指す。

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防衛装備移転三原則の全体像
原則１：移転を禁止する場合①我が国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合（化学兵器禁止条約、クラスター弾に関する条約、対人地雷禁止条約等）②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合（安保理決議第１７１８号（北朝鮮の核問題）、同第１９２９号（イランの核問題）、その他の特定の対象国への武器等の移転を防止することを決定する安保理決議等）③ 紛争当事国への移転となる場合（紛争当事国： 武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するた
め、国連安保理がとっている措置の対象国）

原則２：移転を認め得る場合、厳格審査・情報公開① 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合② 我が国の安全保障に資する場合（国際共同開発・生産の実施に関するもの、安全保障・防衛協力の強化に資するもの、自衛隊の活動・邦人保護に不可欠な輸出）※仕向先等の適切性、防衛装備の機微性等を厳格に審査※国家安全保障会議で審議し、海外移転を認めることとした案件の情報を公開※防衛装備の海外移転の許可の状況につき、年次報告書を作成し、国家安全保障会議に報告の上、公表
原則３：目的外使用・第三国移転に関する適正管理
原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける。
※一定の場合は、仕向先の管理体制の確認をもって管理を行うことも可能とする。
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移転三原則の具体的内容（原則１関係）（１）我が国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合
 我が国が締約国である化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約、対人地雷禁止条約、クラスター弾に関する条約、特定通常兵器使用禁止制限条約の改正議定書Ⅱ及び議定書Ⅳのそれぞれの条約（武器貿易条約も発効されれば同様の取り扱いになる予定）において、「移譲」が禁止されている武器。

（２）国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合
 現在，国連安保理の決議に基づいて武器等の移転が禁止されている国には，北朝鮮，イラン，イラク，ソマリア，リベリア，コンゴ民主共和国，スーダン，コートジボワール，レバノン，エリトリア，リビア，中央アフリカの１２カ国。
 なお、輸出令別表第３の２に掲げられている国（通常兵器キャッチオールの用途確認が必要な国）とは異なる。

（３）紛争当事国への移転となる場合
 「紛争当事国」とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国。
 これまでは「紛争当事国」の具体的な定義はなく、「紛争当事国のおそれのある国」も含まれていた。
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移転三原則の具体的内容（原則２関係）（１）平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合（積極的な意義がある場合に限る）
 移転先が、①外国政府、② 国際連合、③その関連機関、④国連決議に基づいて活動を行う機関、である場合
 なお、「平和貢献・国際協力」とは、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援及び国際テロ・海賊問題への対処や途上国の能力構築といった平和への貢献や国際的な協力のことを指す。

（２）我が国の安全保障に資する場合（積極的な意義がある場合に限る）
 ①国際共同開発・生産に関するもの （「国際共同開発・生産」：政府間の共同開発、外国政府による共同開発の参画、企業同士の共同生産（外国からのライセンス生産）、部品等を融通し合う国際システムへの参加、実現可能性調査のための試験品や技術情報の提供）
 ②安全保障・防衛協力の強化に資するもの （ACSAに基づくもの（米豪）、米国への技術提供、米国からのライセンス品、米軍への修理、救難・輸送・警戒・監視・掃海に係る協力に関するもの）
 ③自衛隊等の活動に係るもの （装備品の一時的な輸出、購入した装備品の返送・技術情報の提供）
 ④邦人の安全確保に必要なもの （公人警護又は自己保存のためのもの、危険地域での邦人の自己保存のためのもの）（３）我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合
 誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出 等
5移転三原則の具体的内容（原則３関係）
海外移転後の適正な管理を担保するため、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける。ただし、以下の場合には、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。

１．平和貢献・国際協力の積極的推進のため適切と判断される場合① 緊急性・人道性が高い場合② 移転先が国連、その関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関である場合③ 国際入札の参加に必要となる技術情報又は試験品の提供を行う場合④ 金額が少額かつ数が少量で、安全保障上の懸念が小さいと考えられる場合
２．部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合
３．部品等をライセンス元に納入する場合
４．移転される防衛装備の相手国への貢献が相当程度小さい場合
５．自衛隊等の活動、邦人保護に必要な場合
６．我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合
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仕向先の管理体制の確認の具体的内容
１．仕向先の管理体制の具体的な確認方法① 輸出者経由で最終需要者から最終用途誓約書（エンド・ユース認証）の提出を求める② 最終需要者の内部管理体制を文書によって確認する③ 移転先国政府の貿易管理体制等が国際レジームを遵守しているか否かを確認する

２．移転後の防衛装備が適切に管理されていない場合の対応
必要に応じて、移転先における適正管理の状況について移転者から報告徴収を行うことを含め、情報収集を行う。万一、適正管理が行われていないことが判明した場合は、外為法に基づいて厳正に対処する。

【参考】外為法上の行政処分、罰則等○ 報告徴収（第５５条の８）○ 立入検査（第６８条） 輸出者等遵守基準（第５５条の１０から１２）業として輸出を行う者に経済産業大臣が指導・助言・勧告・命令○ 制裁（第５３条）
無許可輸出（重大な虚偽申請も含む）は３年以内の輸出禁止○ 罰則（第６９条の６以下）
無許可輸出に対し最大１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金又はこれらの併科（目的物の価格の５倍が１，０００万円を超える場合は、罰金は当該価格の５倍以下）

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審査体制
仕向先及び最終需要者の適切性、我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度等を下記の体制により厳格審査。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）（４大臣会合＋経済産業大臣等）

審議の結果、海外移転の可否を決定

特に慎重な検討を要する案件

国家安全保障会議幹事会（局長レベル）防衛装備の海外移転が予定されている案件

同様の類型について、過去に政府として海外移転を認め得るとの判断を行った実績がない案件

経済産業省
国家安全保障局、外務省、防衛省等との間で事務的に緊密に連携

過去に判断がなされている場合は、経済産業省だけで対応※最終的に移転が認められるためには、外為法に基づいて輸出許可申請を経済産業省に提出し、経済産業大臣の輸出許可を取得する必要がある。

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移転を認め得るとした案件①（シーカージャイロ）
我が国が米国からのライセンスを受けて国内生産しているシーカージャイロ（ペトリオット
PAC-2の部品）を、米国のライセンス元に納入するための海外移転。
１．移転を認め得る場合の適合性
 米国からのライセンス品に係る部品の提供であるため、移転を禁止する場合には該当せず、移転を認め得る場合に該当。
 このシーカージャイロの米国内での生産はすでに終了しているため米国政府からも関心が寄せられており、我が国の安全保障の観点からも積極的な意義を有する。

シーカーペトリオットPAC-2
シーカージャイロ

２．移転後の適正管理 部品をライセンス元に納入するものであるため、仕向先の管理体制の確認をもって、適正な管理を確保することが可能。
 したがって、最終需要者である米国企業からジャイロの管理体制を確認し、ペトリオットPAC-2を一元的に管理する米国国防省の管理体制も確認。

約６ｃｍ（長さ）
シーカー：目標を捜索・検知及び追尾するための構成品
ジャイロ：シーカーの向きを検知する部品（２５年以上前から汎用的な技術を用いて生産）9

移転を認め得るとした案件②（シーカー技術）
ミサイルの誘導能力向上に関する日英間の共同研究を実施するための我が国のシーカーに関する技術情報の英国への移転。この共同研究は、現在事業開始に向け調整中であるが、英国のミサイル関連技術に日本のシーカー技術を組み合わせた場合の性能等についてのシミュレーションを通じて分析するもの。

１．移転を認め得る場合の適合性
 英国との共同研究に係る技術情報の移転であるため、移転を禁止する場合には該当せず、移転を認め得る場合に該当。

シーカー部分 英国政府からも関心が寄せられているため、我が国の安全保障の観点からも積極的な意義を有する。
２．移転後の適正管理 平成２３年７月に締結した日英間協定の下で実施される共同研究であるため、当該協定に基づき目的外使用及び第三国移転について我が国への事前同意を英国政府に義務づける。

シーカー：目標を捜索・検知及び追尾するための構成品

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【参考１】防衛装備の移転管理の変遷①昭和４２年
武器輸出三原則（佐藤総理答弁）②昭和５１年
政府統一見解（三木総理答弁）

下記地域
以外へは下記地域以外へも輸出可

輸出を慎む

・共産圏諸国・国連禁輸国・国際紛争当事国等

・共産圏諸国・国連禁輸国・国際紛争当事国等

凡例：輸出禁止③昭和５８年以降（個別に合計１８回の例外化）④平成２３年１２月「防衛装備品等の海外移転に関する基準」⑤平成２５年以降（さらに２回の例外化）

･･･

･･･

･･･

･･･

①平和貢献・国際協力②国際共同開発・生産・共産圏諸国・国連禁輸国・国際紛争当事国等輸出を慎む・共産圏諸国
・国連禁輸国・国際紛争当事国等輸出を認める

F-35
国連南スーダンミッション・共産圏諸国・国連禁輸国・国際紛争当事国等

11【参考２】国家安全保障戦略（抄）（平成25年12月17日 国家安全保障会議決定・閣議決定）

Ⅳ 我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ
１ 我が国の能力・役割の強化・拡大（８）防衛装備・技術協力
平和貢献・国際協力において、自衛隊が携行する重機等の防衛装備品の活用や被災国等への供与（以下「防衛装備品の活用等」という。）を通じ、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっている。こうした中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。
こうした状況を踏まえ、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。

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【参考３】武器輸出三原則等との比較
名称旧原則（国会答弁、官房長官談話等）

新原則（閣議決定、国家安全保障会議決定）

禁輸対象
移転を認める条件
その他

武器輸出三原則等

防衛装備移転三原則

三原則（佐藤総理答弁）

原則１（移転を禁止する場合）①共産圏諸国向けの場合②国連安保理決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合①我が国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合③紛争当事国への移転となる場合

例外化措置（官房長官談話等）

原則２（移転を認め得る場合）（これまでの例）
・ 平和貢献・国際協力
・ 国際共同開発・生産
・ F-35の製造等への国内企業の参画
・ 国連南ｽｰﾀﾞﾝ共和国ﾐｯｼｮﾝに係る物資協力
・ 物品役務相互提供協定（ACSA)に基づく移転①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合②我が国の安全保障に資する場合（国際共同開発・生産、安全保障・防衛協力の強化、自衛隊の活動、邦人保護に不可欠な輸出）原則３（適正管理が確保される場合）

特段のルールなく、例外化措置がとられる。

例外化は認めない。（原則の改正で対応）
審査体制や手続、審査基準等が明確になる。
年次報告書を作成する。
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【参考４】これまで移転を認めた防衛装備の具体例①
官房長官談話/関係省庁了解

具体例○国際連合平和維持活動等（平成３年）○国際緊急援助隊派遣（平成３年）○テロ対策特別措置法（平成１３年）○イラク人道復興支援特別措置法（平成１５年）○防衛装備品等の海外移転に関する基準（平成２３年）
地雷探知器○対人地雷除去活動支援（平成９年）

14【参考４】これまで移転を認めた防衛装備の具体例②
官房長官談話/関係省庁了解

具体例
特殊防護マスク・化学防護衣

化学剤検知器○中国遺棄化学兵器処理事業（平成１２年）

巡視艇

暗視装置防弾チョッキ○ＯＤＡによるインドネシア支援（平成１８年）○海賊対処法（平成２１年）

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【参考４】これまで移転を認めた防衛装備の具体例③
官房長官談話

具体例

建設機材
（ハイチ）

巡視艇
（フィリピン）

化学防護衣評価
方法の共同研究（英国）○防衛装備品等の海外移転に関する基準（平成２３年）

F-35の製造部品○F-35の製造等に係る国内企業の参画（平成２５年）

16【参考５】二国間協定の締結状況○アメリカ
 昭和58年11月

対米武器技術供与取極 平成18年6月

対米武器・武器技術供与取極○イギリス
 平成23年7月「防衛装備品及び他の関連物品の共同研究，共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定」の締結○オーストラリア
 平成24年7月「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」の締結○フランス
 平成24年5月

日仏首脳会談にて、政府間協定締結に向けた交渉の開始を合意
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【参考６】防衛装備移転三原則（平成26年4月1日閣議決定）①
政府は、これまで防衛装備の海外移転については、昭和４２年の佐藤総理による国会答弁（以下「武器輸出三原則」という。）及び昭和５１年の三木内閣の政府統一見解によって慎重に対処することを基本としてきた。このような方針は、我が国が平和国家としての道を歩む中で一定の役割を果たしてきたが、一方で、共産圏諸国向けの場合は武器の輸出は認めないとするなど時代にそぐわないものとなっていた。また、武器輸出三原則の対象地域以外の地域についても武器の輸出を慎むものとした結果、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなったため、政府は、これまで個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきた。
我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた。他方、現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していることに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、より積極的な対応が不可欠となっている。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。これらを踏まえ、我が国は、今後の安全保障環境の下で、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくこととしている。
こうした我が国が掲げる国家安全保障の基本理念を具体的政策として実現するとの観点から、「国家安全保障戦略について」（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議及び閣議決定）に基づき、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めることとした。
防衛装備の適切な海外移転は、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援及び国際テロ・海賊問題への対処や途上国の能力構築といった平和への貢献や国際的な協力（以下「平和貢献・国際協力」という。）の機動的かつ効果的な実施を通じた国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するものであり、また、同盟国である米国及びそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力の強化に資するものである。さらに、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっていることに鑑み、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資するものである。
他方、防衛装備の流通は、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響が大きいことから、各国政府が様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要性が認識されている。
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【参考６】防衛装備移転三原則（平成26年4月1日閣議決定）②以上を踏まえ、我が国としては、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、今後は次の三つの原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行うこととする。また、武器製造関連設備の海外移転については、これまでと同様、防衛装備に準じて取り扱うものとする。
１ 移転を禁止する場合の明確化
次に掲げる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととする。
① 当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、② 当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合、又は③ 紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合
２ 移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開
上記１以外の場合は、移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。具体的には、防衛装備の海外移転は、平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、同盟国たる米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国（以下「同盟国等」という。）との国際共同開発・生産の実施、同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化並びに装備品の維持を含む自衛隊の活動及び邦人の安全確保の観点から我が国の安全保障に資する場合等に認め得るものとし、仕向先及び最終需要者の適切性並びに当該防衛装備の移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度を厳格に審査し、国際輸出管理レジームのガイドラインも踏まえ、輸出審査時点において利用可能な情報に基づいて、総合的に判断する。
また、我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議するものとする。国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとする。
３ 目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保
上記２を満たす防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定する。具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品等をライセンス元に納入する場合等においては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。
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【参考６】防衛装備移転三原則（平成26年4月1日閣議決定）③以上の方針の運用指針については、国家安全保障会議において決定し、その決定に従い、経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）の運用を適切に行う。
本原則において「防衛装備」とは、武器及び武器技術をいう。「武器」とは、輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号）別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいい、「武器技術」とは、武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。
政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のために積極的に寄与していく考えであり、防衛装備並びに機微な汎用品及び汎用技術の管理の分野において、武器貿易条約の早期発効及び国際輸出管理レジームの更なる強化に向けて、一層積極的に取り組んでいく考えである。

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【参考７】防衛装備移転三原則の運用指針（平成26年4月1日国家安全保障会議決定）①
防衛装備移転三原則（平成２６年４月１日閣議決定。以下「三原則」という。）に基づき、三原則の運用指針（以下「運用指針」という。）を次のとおり定める。
（注）用語の定義は三原則によるほか、６のとおりとする。
１ 防衛装備の海外移転を認め得る案件
防衛装備の海外移転を認め得る案件は、次に掲げるものとする。
(1) 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する海外移転として次に掲げるもの（平和貢献・国際協力の観点から積極的な意義がある場合に限る。）
ア 移転先が外国政府である場合
イ 移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関である場合(2) 我が国の安全保障に資する海外移転として次に掲げるもの（我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る。）
ア 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産に関する海外移転
イ 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障・防衛協力の強化に資する海外移転であって、次に掲げるもの(ｱ) 物品役務相互提供協定（ACSA）に基づく物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転(ｲ) 米国との相互技術交流の一環としての武器技術の提供(ｳ) 米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理等の役務提供(ｴ) 我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転
ウ 自衛隊を含む政府機関（以下「自衛隊等」という。）の活動（自衛隊等の活動に関する外国政府又は民間団体等の活動を含む。
以下同じ。）又は邦人の安全確保のために必要な海外移転であって、次に掲げるもの(ｱ) 自衛隊等の活動に係る、装備品の一時的な輸出、購入した装備品の返送及び技術情報の提供（要修理品を良品と交換する場合を含む。）(ｲ) 公人警護又は公人の自己保存のための装備品の輸出(ｳ) 危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出(3) 誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出、海外政府機関の警察官により持ち込まれた装備品の再輸出等の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合の海外移転
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【参考７】防衛装備移転三原則の運用指針（平成26年4月1日国家安全保障会議決定）②
２ 海外移転の厳格審査の視点
個別案件の輸出許可に当たっては、１に掲げる防衛装備の海外移転を認め得る案件に該当するものについて、・仕向先及び最終需要者の適切性・当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度の２つの視点を複合的に考慮して、移転の可否を厳格に審査するものとする。
具体的には、仕向先の適切性については、仕向国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討する。
また、安全保障上の懸念の程度については、移転される防衛装備の性質、技術的機微性、用途（目的）、数量、形態（完成品又は部品か、貨物又は技術かを含む。）並びに目的外使用及び第三国移転の可能性等を考慮して検討する。
なお、最終的な移転を認めるか否かについては、国際輸出管理レジームのガイドラインも踏まえ、移転時点において利用可能な情報に基づいて、上述の要素を含む視点から総合的に判断することとする。
３ 適正管理の確保
防衛装備の海外移転に当たっては、海外移転後の適正な管理を確保するため、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする。ただし、次に掲げる場合には、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。
(1) 平和貢献・国際協力の積極的推進のため適切と判断される場合として、次のいずれかに該当する場合
ア 緊急性・人道性が高い場合
イ 移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関である場合
ウ 国際入札の参加に必要となる技術情報又は試験品の提供を行う場合
エ 金額が少額かつ数が少量で、安全保障上の懸念が小さいと考えられる場合(2) 部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合(3) 部品等をライセンス元に納入する場合(4) 我が国から移転する部品及び技術の、相手国への貢献が相当程度小さいと判断できる場合(5) 自衛隊等の活動又は邦人の安全確保に必要な海外移転である場合(6) 誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出、貨物の仮陸揚げ等の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判 22
断される場合【参考７】防衛装備移転三原則の運用指針（平成26年4月1日国家安全保障会議決定）③
仕向先の管理体制の確認に当たっては、合理的である限りにおいて、政府又は移転する防衛装備の管理に責任を有する者等の誓約書等の文書による確認を実施することとする。そのほか、移転先の防衛装備の管理の実態、管理する組織の信頼性、移転先の国又は地域の輸出管理制度やその運用実態等についても、移転時点において利用可能な情報に基づいて確認するものとする。
なお、海外移転後の防衛装備が適切に管理されていないことが判明した場合、当該防衛装備を移転した者等に対する外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）に基づく罰則の適用を含め、厳正に対処することとする。
４ 審査に当たっての手続(1) 国家安全保障会議での審議
防衛装備の海外移転に関し、次の場合は、国家安全保障会議で審議するものとする。イ又はウに該当する防衛装備の海外移転について外為法に基づく経済産業大臣の許可の可否を判断するに当たっては、当該審議を踏まえるものとする。
ア 基本的な方針について検討するとき。
イ 移転を認める条件の適用について特に慎重な検討を要するとき。
ウ 仕向先等の適切性、安全保障上の懸念の程度等について特に慎重な検討を要するとき。
エ 防衛装備の海外移転の状況について報告を行うとき。
(2) 国家安全保障会議幹事会での審議
防衛装備の海外移転に関し、次の場合には、国家安全保障会議幹事会で審議するものとする。イに該当する防衛装備の海外移転について外為法に基づく経済産業大臣の許可の可否を判断するに当たっては、当該審議を踏まえるものとする。
ア 基本的な方針について検討するとき。
イ 同様の類型について、過去に政府として海外移転を認め得るとの判断を行った実績がないとき。
ウ 防衛装備の海外移転の状況について報告を行うとき。
(3) 関係省庁間での連携防衛装備の海外移転の可否の判断においては、総合的な判断が必要であることを踏まえ、防衛装備の海外移転案件に係る調整、適正管理の在り方において、関係省庁が緊密に連携して対応することとし、各関係省庁の連絡窓口は、次のとおりとする。ただし、個別案件ごとの連絡窓口は必要に応じて別の部局とすることができるものとする。
ア 内閣官房国家安全保障局
イ 外務省総合外交政策局安全保障政策課
ウ 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課
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エ 防衛省経理装備局装備政策課

【参考７】防衛装備移転三原則の運用指針（平成26年4月1日国家安全保障会議決定）④
５ 定期的な報告及び情報の公開(1) 定期的な報告
経済産業大臣は、防衛装備の海外移転の許可の状況につき、年次報告書を作成し、国家安全保障会議において報告の上、公表するものとする。
(2) 情報の公開
４(1)の規定により国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとする。情報の公開に当たっては、従来個別に例外化措置を講じてきた場合に比べて透明性に欠けることのないよう留意する。
６ その他(1) 定義「国際共同開発・生産」とは、我が国の政府又は企業が参加する国際共同開発（国際共同研究を含む。以下同じ。）又は国際共同生産であって、以下のものを含む。
ア 我が国政府と外国政府との間で行う国際共同開発
イ 外国政府による防衛装備の開発への我が国企業の参画
ウ 外国からのライセンス生産であって、我が国企業が外国企業と共同して行うもの
エ 我が国の技術及び外国からの技術を用いて我が国企業が外国企業と共同して行う開発又は生産
オ 部品等を融通し合う国際的なシステムへの参加
カ 国際共同開発又は国際共同生産の実現可能性の調査のための技術情報又は試験品の提供(2) これまでの武器輸出三原則等との整理三原則は、これまでの武器輸出三原則等を整理しつつ新しく定められた原則であることから、今後の防衛装備の海外移転に当たっては三原則を踏まえて外為法に基づく審査を行うものとする。三原則の決定前に、武器輸出三原則等の下で講じられてきた例外化措置については、引き続き三原則の下で海外移転を認め得るものと整理して審査を行うこととする。
(3) 施行期日
この運用指針は、平成２６年４月１日から施行する。
(4) 改正三原則は外為法の運用基準であることを踏まえ、この運用指針の改正は、経済産業省が内閣官房、外務省及び防衛省と協議して案を作成し、国家安全保障会議で決定することにより行う。
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