(証券コード 9363)
2021年６月９日

株 主 各 位大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号

株式会社
代表取締役社長

大運

岩 崎 雅 信第101期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第101期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県知事から外出自粛が要請される事態に至りました。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ではございますが後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）
午後５時までに到着いたしますように、ご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日時
２．場所

2021年６月25日（金曜日） 午前10時
大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号
大阪ＤＩＣビル３階 ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター
３．会議の目的事項
報告事項
第101期 (2020年４月１日から2021年３月31日まで) 事業報告および計算書類報告の件

― 1 ―

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬の額決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
<株主様へのお願い>
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を変更する場
合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daiunex.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・株主総会の運営スタッフはマスク着用で応対をさせていただきますのでご了承ください。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.daiunex.co.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―(添付書類）事 業報

告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易問題による世界経済の先行き不透明感に加えウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による個人消費の冷え込み、国内においても生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動は落ち込み、依然として厳しい状況が続きました。一部の国ではワクチン接種が進んだことに伴い経済活動を徐々に再開する動きがあり、世界経済全般としてはコロナ危機からの回復傾向が続いたとみられます。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルスの一部影響もありましたが、営業収入に関しましては前年比と概ね同水準となっており、営業利益は前年比で大きく増加しました。これは人件費の減少及び営業経費の抑制等によるものです。
以 上 の 結 果、 当 期 に お け る 営 業 収 入 は 前 期 比 +63,228 千 円 （+0.9 ％） の7,473,942 千 円 と な り ま し た。営 業 利 益 は 100,093 千 円 （前 年 同 期 は 営 業 損 失12,679千円）となりました。経常利益は前期比+58,546千円（+44.6％）の189,893
千円となりました。当期純利益は、155,816千円（前年同期は当期純損失18,379千円）となりました。

― 3 ―セグメントの業績を示しますと、次の通りであります。
港湾運送事業①

当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比+71,842千円（+1.0％）の
7,236,327千円で、全セグメントの96.8％を占めております。
新型コロナウイルス感染の影響等も一部ありましたが、経費等の抑制によりセグメント利益（営業利益）は、前期比+41,961千円（+11.5％）の408,040千円となりました。
②

自動車運送事業
当セグメントにおきましては、料金見直しによりセグメント利益は回復傾向にあります。
この結果、営業収入は、前期比△10,022千円（△4.1％）の232,426千円で、全セグメントの3.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は、前期比+5,440千円の、11,013千円となりまし
た。
③

その他
当セグメントにおきましては、海上保険収入が回復傾向にあります。
この結果、営業収入は、前期比+1,408千円（+37.3％）の5,188千円で、全セグ
メントの0.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は、前期比+1,416千円（+38.2％）の5,125千円となりました。

・次期の見通し
当期は新型コロナウイルス感染症の影響による輸送低迷等の影響もありまし
たが営業収入については堅調に推移しました。変異株によるコロナウイルス感染症の世界的拡大が懸念される状況の中で、一部の国ではワクチン接種も進んだことに伴い輸送需要も回復傾向にあり、次期においては荷動きの増加が期待されるものの厳しい状況が続くと思われます。
当社といたしましては、固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績のさらなる発展を目指します。

― 4 ―（セグメント情報等）
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は統括本部において港湾運送事業を統括し、国内本部において自動車運送事業を統括しております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。

１

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送
事業

自動車
運送事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客に対す
7,236,327
る売上高

232,426 7,468,753

セグメント間の
内部売上高又は 1,266,086
振替高

470,574 1,736,660

計

8,502,413

セグメント利益(注)３

408,040セグメント資産 4,882,787

5,188 7,473,942－ 7,473,942－ 1,736,660 △1,736,660－

703,000 9,205,414

5,188 9,210,602 △1,736,660 7,473,942

11,0135,125

419,053

129,997 5,012,784

424,178

1,310 5,014,095△324,085

100,093－ 5,014,095(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去及び全社費用であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 5 ―

４

報告セグメント合計額と計算書類計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

419,053「その他」の区分の利益

5,125

全社費用(注)△324,085

損益計算書の営業利益(注)100,093

全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

(2) 対処すべき課題
当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても安定した収益を確保できるよう荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。
また、経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質のなお一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。
(3) 設備投資等及び資金調達の状況
当期の設備投資は総額80,296千円で、その主なものは、リーチスタッカーの購
入69,000千円、コンテナスプレッダーの購入4,680千円であります。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況記載すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況記載すべき事項はありません。

― 6 ―(8) 財産及び損益の状況の推移(単位：千円)2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

第98期

第99期

第100期

第101期
(当期)

入

6,862,256

7,365,469

7,410,713

7,473,942

当期純利益又は当期純損失(△)

148,941△20,516△18,379

155,816

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

23円96銭△3円30銭△2円96銭25円07銭総資産5,566,460

4,624,482

4,380,787

5,014,095

純資産

2,597,141

2,483,427

2,447,605

2,870,302

期
項
営

別

目
業

収

(注) 1.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なっております。
第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。

(9) 重要な子会社の状況
当社は子会社がありませんので、特記すべき事項はありません。
(10) 主要な事業内容
当社が現在行っている主要な事業の内容は次の通りであります。
港 湾 運 送 事 業 港湾運送事業法による無限定業者として、多数の荷主ならびに船会社から委託された輸移出入船積貨物のはしけ運送
及び沿岸荷役作業等の各種港運業務
自動車運送事業 国際海上コンテナー貨物の内陸輸送業務、フェリー利用による隔地間連絡輸送業務ならびに大、小各型トラックによる陸運貨物の現地運送及び集配業務
その他 損害保険代理店業務(11) 主要な事業所
名

称

戸

支

本
神
弁

天

営

業

所

在 地

名

称

所

在

地

社

大阪府大阪市中央区

名

古

屋

支

店

愛知県名古屋市中区

店

兵庫県神戸市東灘区

東

京

営

業

所

東

所

大阪府大阪市港区

京

都港(12) 従業員の状況
従業員数
114名

前期末比増減

平均年齢

4名減

45.8歳

― 7 ―

平均勤続年数17.6年

区

(13) 主要な借入先
借
株

式

株

会

式

株

社

商

会

社

式

株

式

株

式

工

会
会

入

先
組

み
社

社
会

借

合

中

ず

ほ

南

央

銀

都

三

菱

Ｕ

社

み

な

銀

Ｆ

Ｊ
と

２．会社の株式に関する事項(1) 株 式 数
発行可能株式総数
発 行 済 株 式 総 数(2) 株 主 数
(3) 大 株 主
株
大

運

協

大

運

主
力

従

社
員

庫

292,770

行

175,100

行

114,303

行

108,359

銀

行

106,454

15,000,000株
6,228,039株 (自己株式4,488名

持
持

持

額

銀

名

会
業

金

入

株

数

13,717株含む)

持株比率

株

会

957,860

株

会

350,476

5.63

株15.41 ％

藤

本

弘

和

230,328

3.70

前

田

慶

和

170,500

2.74

券

122,220

1.96

社

64,600

1.03

株
Ｓ
吉

式
Ｍ

Ｂ

会

社

Ｃ

日

Ｓ
興

証

澤

赤

Ｂ

Ｉ

券

株

証
式

英
瀬

会

雄

62,3001.00

弘57,300

0.92

柴

田

剛

志

56,928

0.91

岩

崎

雅

信

54,3670.87(注)

持株比率は自己株式（13,717株）を控除して計算しております。

(4) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

千円

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名(2021年３月31日現在)

会社における地位、担当または重要な兼職の状況

岩

崎

雅

信

代表取締役社長

髙

橋

健

一

代表取締役会長

根

間

岳

史

取

締

役

（営 業 本 部 長）

福

永

芳

郎

取

締

役

（営 業 業 務 本 部 長）

中

井

保

弘

取

締

役

（

吉

野

弘

一

常 勤 監 査 役

面

屋

晋

監

査

役

岡

部

男

監

査

役

一

(

中井保弘税理士事)
務所所長㈱フジコーポレーション
取

締

役

)

(注) １．取締役 中井保弘氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 面屋晋、岡部一男の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当期中の取締役の異動は次の通りであります。
辞任
2020年６月26日をもって小橋昭治氏は取締役を辞任いたしました。
４．当社は取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は第三者及び当社に対する取締役及び監査役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することとなる損害を填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

対象となる
報酬等の総額
役員の員数
（千円）
（名）

報酬等の種別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

株式報酬

取
締
役
（うち社外取締役）

６（１）

49,200(3,000)49,200(3,000)

－
(－)

－
(－)

監
査
役
（うち社外監査役）

３
（２）

7,050
(2,640)7,050(2,640)

－
(－)

－
(－)

合
計
９
56,25056,250－－（う ち 社 外 役 員）
（３）
(5,640)(5,640)(－)(－)(注) １．上記には2020年６月26日開催の第100期定時株主総会をもって辞任した取締役１名が含まれております。
２．取締役の個人別の報酬等の決定方針について
・方針の決定方法
当社の各取締役の報酬については、限度額総額を株主総会の決議により決定したうえで社外取締役を含めた取締役会の協議により決定しております。
・方針の内容の概要
取締役の報酬は固定の基本報酬のみとし、担当業務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

― 9 ―・取締役の個人別の報酬等の内容が、方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
従業員給与水準、担当業務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、妥当であると判断しております。
また、各監査役の報酬については、限度額を株主総会の決議により決定したうえで監査役会の協議により、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、限度額の範囲内で決定しております。
なお、2006年６月28日開催の第86期定時株主総会において決議した報酬額総額は以下の通りです。
取締役の報酬額（総額）月額1,500万円以内

８名

監査役の報酬額（総額）月額300万円以内

３名(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

社外監査役

②
区

氏
面

屋

重要な兼職先晋

兼職の内容㈱フジコーポレーション

取

締

役

動

状

況

関

係

当社と取引があります。

社外役員の主な活動状況
分

氏

社外取締役

中

井

社外監査役

面

屋

社外監査役

岡

部

③

名

名

保

主

弘

晋

一

男

な

活

当期開催の取締役会14回中12回に出席し、期待される役割に基づ
き、客観的な立場から当社の適切な経営の監督を行い、税理士として専門的見地からの発言を行うなど、助言・提言を行っている。
当期開催の取締役会14回中11回に出席し、また、当期開催の監査役会３回中３回に出席し、経営者として専門的見地から発言を行っている。
当期開催の取締役会14回中11回に出席し、また、当期開催の監査役会３回中２回に出席し、港運運送事業の専門的見地から発言を行っている。

社外役員の報酬等の総額
人

社外役員の報酬等の総額数
３人― 10 ―

報酬等の額
5,640千円

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
かがやき監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

18,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円(注) １．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容及び従前の事業年度における職務執行状況などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．上記金額には、消費税を含みません。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を明確に区分しておらず、実質的に区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、監査役会全員の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
５．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、社長直属の内部監査室を設け、管理部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたるとともに、全役職員に周知徹底させます。
・内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会及び監査役会に報告します。
・取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
・監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めます。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る重要な情報については、文書に記録し、適切に管理・保存します。
・取締役及び監査役または必要な関係者から閲覧の要請があるときは、これを閲覧に供します。

― 11 ―

③

④

⑤

⑥

⑦

損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備します。
・各部門の長は担当の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評
価し、適切な対策を実施するとともに定期的に見直しを行います。
・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行います。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状
況の監督等を行います。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門長によって構成する部店長会議を毎月開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備します。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。
・監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査
役会の事前の同意を得るものとします。
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧する。
必要に応じ取締役、執行役員、その他使用人から業務の執行の状況を聴取します。
また内部監査室から、会社の業務の執行状況についての内部監査、コンプ
ライアンス状況等についての報告を受けます。
その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役員、その他使用人とのヒアリングを行います。また、会計監査人、顧問弁護士との連携を図ります。

― 12 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
・定例の取締役会を14回開催しました。
・内部監査室は、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無を実地調査し、随時取締役及び監査役に報告しました。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・14回開催した取締役会の資料及び議事録はセキュリティが確保された場所
で適切に保管しました。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスクマネジメント基本規程に基づき、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かしました。
・各部門の長は担当の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評
価し、適切な対策を実施するとともに定期的に見直しを行いました。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月定例の取締役会を開催し、社内取締役及び各部門長によって構成する部店長会議も毎月開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定及び確認しました。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・該当事項はありません。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧しました。
・内部監査室から、会社の業務の執行状況についての内部監査、コンプライ
アンス状況等についての報告を随時受けました。
⑦ その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人と定期的な会合を５回開催し、情報交換しました。

― 13 ―

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための施策に邁進するところ、当社が今後も持続的に企業価値を確保・向上させていくためには、取引先、従業員をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を最大限に活かし、当社ブランドの更なる強化、当社の強みを活かした競争力の向上などの取り組みを積極的に実行していくことが必要です。
これに対して、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の同意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これらの株式の大量買付の中には、その目的等からみて企
業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時
間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあり得ます。そこで、当社は、こうした株主により支配されることに反対します。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の表示数値未満の端数の取り扱いは、金額及び株式数については切り捨て、比率
その他の数値については四捨五入といたしております。

― 14 ―

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）(単位：千円)科

目

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
営 業 未 収 入 金
前
払
費
用
未
収
入
金
立
替
金
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
リ ー ス 資 産
土地
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権 等
固 定 化 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
合
計

金

額

科

5,014,095
2,854,167
1,441,928
854
806,932
42,1606,040
558,835△2,585
2,159,927
813,258
105,504
2,395
61,13644,362
9,955
13,720576,183
202,605
167,586
30,831
4,188
1,144,064
964,690
7,618
85,00033
1,215
227,441
4,820
79,673△226,428
5,014,095

目

負 債 の 部流 動 負 債支
払
手形
営 業 未 払 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
長 期 リ ー ス 債 務
その他
純 資 産 の 部
株 主 資 本資 本 金
資 本 剰 余 金
資本準備金
利 益 剰 余 金
利益準備金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金― 15 ―

合計

金

額2,143,792
1,327,091
44,242
624,102426,394
9,480
40,17344,38539,652
28,83350,80019,027
816,701
605,371
197,405
6,200
7,724
2,870,302
2,821,910
2,394,398
52,47352,473387,060
14,296
372,764
372,764△12,023
48,392
48,392

5,014,095

損

益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

金

額

営

業

収

入

7,473,942

営

業

原

価

7,021,831

営

業

総

利

益

452,110

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

そ
営

取

収

利

息

取
の

の

営

外

支
他

営

固

業

外

収

31,310料

18,280益

66,87926,669

業

外

費

利

息

9,563

用

17,106

益

189,893

益
益

18,126
26,049

損

274

却

損

34,580利益

199,214

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

43,830

法

額

△432

益

155,816

資

特

有

産

価

別
固
投

税

当

資

資

有

価

前

当

税

証
期

等
純

却
売

却

失

産

引

期

券

損

定

人

証

売

44,175

益

投

資

金

用

利

定

当
貸

常
別

100,093
116,469

利

の

経
特

配

費

払
の

益

益

賃

他

業

そ

利

外

受

352,016

売券

34,854
却

売
純

調

整
利

― 16 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

当

期

期

末

残

期

首

残

高

期

変

動

額

純

利

益

当

期

剰

余

金

資本剰余金合計

52,47352,473－－－52,47352,473(単位：千円)株当本2,394,398

利
利益準備金

本

資本準備金

2,394,398

高

当

資
資

本 金

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

主

益

剰

余

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

14,296

主資

本金
利益剰余金合計

216,947

231,244

155,816

155,816

自己株式

自 己 株 式 の 取 得

株主資本合計△11,8902,666,226
155,816

△132

△132

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

14,296

155,816

155,816△132

372,764

387,060△12,023

155,683
2,821,910(単位：千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

155,816

自 己 株 式 の 取 得

△132

期

△218,621

純資産合計

当
当

△218,621

評価・換算差額
等合計

2,447,605

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )267,013

267,013

当 期 変 動 額 合 計

267,013

267,013422,696

当

48,392

48,3922,870,302

期

末

残

高

― 17 ―

267,013

個 別 注 記 表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定) であります。
時価のないもの……移動平均法による原価法であります。
(2) 固定資産の減価償却の方法
リース資産以外……建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降の有形固定資産に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年でありますが、これを前者については６年で、後者については10年で、償却しております。
リース資産以外……定額法によっております。なお、耐用年数については法の無形固定資産人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）
にわたって定額法により償却しております。
長 期 前 払 費 用……均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費……社債の発行期間に対応した期間で均等償却しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金 …………① 一般債権
貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法により計上しております。
賞与引当金 …………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 18 ―

退職給付引当金……従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
３．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,619,906千円

４．損益計算書関係
該当事項はありません。
５．株主資本等変動計算書関係(1) 当事業年度末日における発行済株式の数(2) 当事業年度末日における自己株式の数(3) 配当に関する事項① 配当金支払額

普通株式
普通株式

6,228,039株
13,717株

該当事項ありません。
②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力が翌事業年度になる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年６月25日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
37,285

１株当たりの配当額(円)
6― 19 ―

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月28日

６．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰 延 税 金 資 産
貸
倒
引
当
金
賞
与
引
当
金
未
払
事
業
税
投資有価証券評価損
退 職 給 付 引 当 金
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計

70,031千円
15,534千円
3,889千円
3,204千円
60,365千円
15,180千円
168,207千円△145,584千円
22,622千円

繰

延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額△17,801千円△17,801千円
4,820千円

７．１株当たり情報関係(1) １株当たり純資産額461円 89銭(2) １株当たり当期純利益
25円 07銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

155,816千円

普通株式に係る当期純利益

155,816千円

普通株式の期中平均株式数

6,214千株

８．金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び流動性の高い有価証券等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入、社債による方針であります。

― 20 ―

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日回収管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
各四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では各四半
期ごとに資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）(単位：千円)
貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1) 現金及び預金

1,441,928

1,441,928-(2) 営業未収入金

806,932

806,932-(3) 立替金

558,835

558,835-

957,616

957,616-(624,102)(624,102)-(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 営業未払金(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期(1,031,765)( 1,031,221)
借入金を含む)(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 21 ―△543

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金並びに(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格及び証券投資信託は基準価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表
計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
種類

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

396,826

510,190

113,363

その他

─

─

─

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式484,446

440,128△44,317

その他

10,1507,297△2,852

891,422957,616

66,193合計(5) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(注２) 非上場株式（貸借対照表計上額 7,073千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

― 22 ―

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金1,441,928

営業未収入金806,932

立替金

558,835
合計

2,807,697(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)区分
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
257,179

201,308

143,472

９．関連当事者との取引関係
該当事項はありません。
10．重要な後発事象関係
該当事項はありません。
11．その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

3,412

５年超
─

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月27日

株式会社

大

運

取締役会

御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

上

田

勝

久

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

深

井

大

督

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社大運の2020年４月１日から2021年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 24 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 25 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第101期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の実施状況及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われる事を確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 26 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月31日
株式会社大運
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

― 27 ―

監査役会
吉 野 弘
面 屋
岡 部 一

一
晋
男

㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類

議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

2021年６月28日を効力発生日とし、金銭による配当総額 37,285,932円を期末(2021年３月31日）現在の株主の皆様にその所有普通株式１株につき６円の割合をもって利益剰余金からお支払いさせていただくことについてご承認をお願いするものであります。

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由（１）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２）インターネットの普及を考慮し、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、提供したものとみなすことができるようにするため、変更案第17条を新設するものであります。
（３）その他、上記の各変更に伴う条数の変更、項数の表示や字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。（下線部分が変更箇所）
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものといたします。

― 28 ―

現行定款

変更案

第 1 章 総 則

第 1 章 総 則

第１条（商号）・第１条（商号）～第３条（本店の所在地）・（条文省略）

第４条（機関の設置）～第３条（本店の所在地）
第４条 （機関の設置）

・当会社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。
第５条（公告）・（現行どおり）

当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置く。

（条文省略）

第５条（公告）第 ２ 章 株 式

第 ２ 章 株 式

第６条（株式の総数）・～第７条（単元株式数）・（現行どおり）

第６条（株式の総数）（条文省略）～第７条（単元株式数）

第８条（単元未満株式についての権利）（現行どおり）

第８条（単元未満株式についての権利）・当会社の株主は、その有する単元未満株式に当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する

ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

ことができない。

（１）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利（１）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166 号第１項の規定による請求（２）会社法第166 条第１項の規定による請求

をする権利

をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける

割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権

権利利（４）次条に定める請求をする権利（４）次条に定める請求をする権利

第９条（単元未満株式の買増請求）・
省略）

（条文

第９条（単元未満株式の買増請求） （現行どおり）

― 29 ―

現行定款

変更案

第１０条 （株主名簿管理人）

第１０条 （株主名簿管理人）

・当会社は株主名簿管理人を置く。

当会社は株主名簿管理人を置く。

・株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取２

締役会の決議により定め、これを公告する。

締役会の決議により定め、これを公告する。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取・当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作

３

成並びに備え置きその他の株主名簿および新株成並びに備え置きその他の株主名簿及び新株予

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理

理人に委託し、当会社においては取り扱わな人に委託し、当会社においては取り扱わない。

い。
第１１条 （株式取扱規則）

第１１条 （株式取扱規則）

・当会社の株式に関する手続きは、法令または当会社の株式に関する手続きは、法令又は本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則に定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則に

よる。

よる。
第 ３ 章 株 主 総 会

第 ３ 章 株 主 総 会

第１２条 （株主総会の招集時期）

第１２条 （株主総会の招集時期）

・定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主

当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、総会は必要ある場合に随時招集する。

臨時株主総会は必要ある場合に随時招集する。

第１３条（定時株主総会の基準日）・第１３条（定時株主総会の基準日）～第１４条（株主総会の招集権者及び議長）・～第１４条 （株主総会の招集権者及び議長）（条文省略）（現行どおり）

第１５条 （決議方法）
・（条文省略）

・（条文省略）

第１６条 （議決権の代理行使）
・（条文省略）

・（条文省略）

第１５条 （決議方法）（現行どおり）
２（現行どおり）

第１６条 （議決権の代理行使）（現行どおり）
２― 30 ―（現行どおり）

現行定款

変更案

（新 設）

第１７条 （株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書
類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第 ４ 章 取締役及び取締役会
第１７条 （員 数）

第 ４ 章 取締役及び取締役会
第１８条 （員 数）

・当会社の取締役は、１５名以内とする。

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１５名以内とする。

（新 設）

２

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
第１８条 （選 任）第１９条 （選 任）・取締役は、株主総会において選任する。

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

・（条文省略）

２― 31 ―（現行どおり）

現行定款

変更案

第１９条 （任 期）第２０条 （任 期）

・取締役の任期は、選任後２年以内に終了する

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度

会の終結の時までとする。

のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新 設）

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新 設）

３

任期の満了前に退任した監査等委員である

取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
第２０条 （代表取締役及び役付取締役）

第２１条 （代表取締役及び役付取締役）

・取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を選定する。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定する。

・（条文省略）

２

第２１条（取締役会の招集）（現行どおり）

第２２条（取締役会の招集）

・取締役会は、取締役社長が招集し、その議長

取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役に事故あるときは、取締役会にとなる。取締役社長に事故あるときは、取締役

おいてあらかじめ定めた順序により、他の取締会においてあらかじめ定めた順序により、他の役がこれに代わる。

取締役がこれに代わる。

・取締役会の招集通知は、会日の３日前までに２

各取締役及び各監査役に対して発令する。ただに各取締役に対して発する。ただし緊急の必要

し緊急の必要があるときは、この期間を短縮すがあるときは、この期間を短縮することができることができる。

る。

・取締役及び監査役の全員の同意があるとき

３

は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催す

続きを経ないで取締役会を開催することができることができる。

る。

― 32 ―

取締役会の招集通知は、会日の３日前まで

取締役全員の同意があるときは、招集の手

現行定款

変更案

第２２条 （取締役会の権限）・

第２３条 （取締役会の権限）～第２３条 （取締役会の決議の省略）・（条～第２４条 （取締役会の決議の省略） （現行

文省略）

どおり）

第２４条 （報酬等）

第２５条 （報酬等）

・取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、 として当会社から受ける財産上の利益は、監査「報酬等」という。）は、株主総会の決議によっ等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区て定める。

別して、株主総会の決議によって定める。

第２５条 （相談役、顧問）・（条文省略）

第２６条 （相談役、顧問）

第 ５ 章 監査役及び監査役会（削 除）第２６条 （員 数）（削 除）・当会社の監査役は、４名以内とする。
（削 除）第２７条 （選 任）・監査役は、株主総会において選任する。
・監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

― 33 ―（現行どおり）

現行定款

変更案

第２８条 （任 期）（削 除）・監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
・任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第２９条 （常勤の監査役）（削 除）・監査役の中から常勤監査役若干名を選定する。
第３０条 （監査役会の招集）（削 除）・監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
・監査役全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで監査役会を開くことができる。
第３１条 （報 酬）（削 除）・監査役の報酬は、株主総会の決議により定め
る。
（新 設）
（新 設）

第 ５ 章 監査等委員会
第２７条 （常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

― 34 ―

現行定款

変更案

（新 設）

第２８条 （監査等委員会の招集）
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
第 ６ 章 計 算第３２条 （事業年度）・

第 ６ 章 計 算

（条文省略）

第３３条 （剰余金の配当）

第２９条 （事業年度）（現行どおり）

第３０条 （剰余金の配当の基準日）

・株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
・前項のほか、取締役会の決議により、毎年９２

月３０日の株主名簿に記載又は記録された株主り、毎年９月３０日を基準日として、中間配当

前項のほか、当会社は取締役会の決議によ若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行を行うことができる。

うことができる。
第３４条 （自己株式の取得）・（条文省略）

第 ３１ 条 （自 己 株 式 の 取 得）

（現 行 ど おり）
第３５条 （配当金の除斥期間）第３２条 （配当金の除斥期間）・期末配当金及び中間配当金が支払開始日から配当財産が金銭である場合は、その支払開始

満３年を経過してもなお受領されないときは、 日から満３年を経過してもなお受領されない
当会社はその支払義務を免れる。

ときは、当会社はその支払義務を免れる。

― 35 ―

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全員（５名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会設置会社への移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）５名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏 名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

タカ

ハシ

ケン

イチ

髙

橋

健

一

1948年７月24日生

1995年10月
当社 営業三部開発兼企画室課長
1996年７月
当社 営業三部開発兼企画室次長
1997年７月
当社 管理部部長兼企画室室長
2002年６月
当社 取締役企画室室長
2003年６月
当社 常務取締役
企画室室長
2004年４月
当社 代表取締役専務
営業本部長
2007年４月
当社 代表取締役社長
2018年６月
当社 代表取締役会長（現任）― 36 ―

所有する
当
社
株 式 数

30,248株

候補者
番 号

２

氏 名
(生年月日)

イワ

サキ

マサ

ノブ

岩

崎

雅

信

1968年５月18日生

３

コン

マ

タケ

シ

根

間

岳

史

1969年７月14日生

４

フク

ナガ

ヨシ

ロウ

福

永

芳

郎

1972年５月15日生

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株 式 数

1989年３月
関西商運株式会社 入社
2007年４月
当社 移籍入社 管理部総務課課長
2010年１月
当社 管理部次長
2012年７月
当社 管理部部長
2014年10月
当社 執行役員管理本部担当
2017年6月
当社 取締役
2018年6月
当社 代表取締役社長（現任）54,367株

1993年４月
当社 入社
2002年４月
当社 営業部輸入課長
2005年４月
当社 営業本部 次長
2009年４月
当社 営業本部 部長
2014年12月
当社 執行役員（東京営業所担当）
2018年４月
当社 執行役員 営業本部副本部長
2018年６月
当社 取締役 営業本部長（現任）

17,800株

1993年11月
当社 入社
2004年４月
当社 国内部 課長
2006年７月
当社 国内部 次長
2007年10月
当社 国内部 部長
2017年７月
当社 執行役員（国内本部 兼 営業業務本部担当）
2018年６月
当社 取締役 営業業務本部長（現任）

20,740株― 37 ―

候補者
番 号

５

氏 名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

ナカ

イ

ヤス

ヒロ

中

井

保

弘

1957年２月22日生(注)1975年４月
大阪国税局 入局
2002年７月
大阪国税局 辞職
2002年８月
税理士登録
2008年３月
税理士法人ナイスアシスト 社員
2013年９月
同法人退職
2013年10月
中井保弘税理士事務所設立 同所長就任（現任）2016年６月
当社 非常勤監査役就任
2019年６月
当社 非常勤取締役（現任）

所有する
当
社
株 式 数

0株

１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．中井保弘氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。
３．当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を社外取締役の独立性基準としております。また、社外取締役の選任に当たっては、取締役会にて
当社の経営に的確に助言、監督ができる専門性を有する社外取締役を選任することとしております。上記に基づき、当社は中井保弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立社員として届け出ており、原案どおり選任された場合には、引き続き独立社員になる予定であります。
４．社外取締役候補者の選任理由および独立性について① 中井保弘氏につきましては、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
② 中井保弘氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産 (取締役及び監査役としての報酬を除く。) を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 中井保弘氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者、又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
５．役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。
各候補者が選任された場合には、各氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することとなる損害を填補の対象としております。
なお、保険料は全額当社が負担しております。

― 38 ―

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏 名
(生年月日)

ヨシ

ノ

コウ

イチ

吉

野

弘

一

1952年11月８日生

２

オモ

ヤ

ススム

面

屋

晋

1967年１月17日生

３

オカ

ベ

カズ

オ

岡

部

一

男

1950年２月１日生

(注)

所有する
当
社
株 式 数

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1975年３月
大阪関汽関西商運株式会社 入社
1988年１月
関西商運株式会社 移籍入社
2007年４月
当社 移籍入社 執行役員管理副本部長
2011年６月
当社 取締役 管理本部長
2017年６月
当社 顧問
2018年６月
当社 監査役（現任）2012年６月
株式会社フジコーポレーション
同社 取締役（現任）2015年11月
当社 監査役（現任）1973年２月
近畿運輸局 入局
2007年４月
同局 退職
2007年５月
大阪海運貨物取扱業会
2019年６月
同会 専務理事 退任
2019年６月
当社 監査役（現任）

25,380株

専務理事

設立
0株

就任

0株

１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．面屋晋氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。同氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって５年７ヶ月であります。
岡部一男氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。同氏は、現在当社の社外― 39 ―

監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。
３．社外取締役候補者の選任理由および独立性について① 面屋晋氏につきましては、経営者としての専門的な知識・経験等を客観的な立場から当社の業務執行の監査等に生かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
岡部一男氏につきましては、港湾運送事業の専門的な知識・経験等を客観的な立場から当社の業務執行の監査等に生かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、過去に直接会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
② 面屋晋、岡部一男の両氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者、又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
４．役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。
各候補者が選任された場合には、各氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することとなる損害を填補の対象としております。
なお、保険料は全額当社が負担しております。

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、この補欠の監査等委員である取締役１名の選任が効力を有する期間は、法令により次回の定時株主総会の開始の時までとなりますが、補欠の監査等委員である取締役の選任は、監査等委員である取締役就任前に限り、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏 名(生年月日)
ソエダ

タメサブロウ添

田為三郎

1945年５月18日生

略歴および重要な兼職の状況
1969年４月
関西汽船株式会社
2010年１月
同社 退職

入社

所有する
当
社
株 式 数

0株

(注) １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．添田為三郎氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしております。
３．補欠の監査等委員である社外取締役候補者の選任理由および独立性について① 添田為三郎氏につきましては、長年運輸会社に勤務された豊富な知識・経験等を、客観的な立場から当社の経営の監査等に活かしていただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
② 添田為三郎氏は、過去に直接会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により社― 40 ―

外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
添田為三郎氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者、又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
４．役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。
添田為三郎氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することとなる損害を填補の対象としております。
なお、保険料は全額当社が負担する予定です。
③

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額決定の件

当社は、取締役の報酬等について、2006年６月28日開催の第86期定時株主総会において、月額15,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認い
ただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された
場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を月額15,000千円以内（内、社外取締役分は2,000千円以内）とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。当社は、監査等委員会設置
会社への移行後の取締役の報酬について、その職位に応じてバランスを考慮し、基本となる固定報酬で構成することを基本方針といたします。本議案に係る報酬等の額は、当該方針に基づいて固定報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたします。
現在の取締役は５名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は５名（内、社外取締役１名）となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬の額決定の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を月額3,000千円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとするこ― 41 ―

とにつきご承認をお願いするものであります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役
３名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
以― 42 ―

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