国立大学法人宮崎大学の平成１７年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成１８年２月２３日

目

次

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・
２

３

Ⅱ

１
２
３
５

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・

５
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その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・(2) 国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・(3) 附属病院に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・(4) 附属学校に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・

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８
９

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・
９
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・ １０
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・ １０
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・ １１

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・・・ １１２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・ １１
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・ １１Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・ １１
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・ １２

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・ １２２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

Ⅹ その他

１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３ 災害復旧等に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
別紙 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・ １５
別表 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数 ・・ １８

平成１７年度

国立大学法人宮崎大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数につ
いては、別表のとおりとする。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）共通教育科目に関する具体的目標の設定① 共通教育の「大学教育基礎科目」では知的技法やコミュニケーション能力等を育成する。
② 共通教育の「教養科目」では、人間、現代社会及び自然についての認識を深め、幅広い教養と総合的な判断力を培い、高い倫理性と責任感及び豊かな人間性を涵養する。
③ 共通教育において生命科学の入門的な科目を提供し、生命科学への興味・関心を高めるようにする。
④ 環境問題を理解する科目を置き、環境保全に努める態度を育成する。
⑤ 体験活動を含む科目を置いてフィールド教育を推進し、実地体験から学ぶ態度を涵養する。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定① 専門教育では、専攻する学芸について、体系的な知識と技能を育成する。
② 専門職業人として社会の要請・課題に取り組み、解決する能力を養成する。
③ 大学院をめざす意欲と能力を育成する。
④ 生命科学関連専門科目を充実し、専門分野によらず関心のある学生が生命科学を深く理解できるようにする。
⑤ フィールド教育を推進し、それぞれの専門にかかわる現場から学ぶ態度を涵養する。
３）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定① 教育内容の充実を図り、就職率、大学院進学率、教員への就職率、国家試験合格率等の向上を目指す。
② 就職状況、進学状況を把握し、その結果を卒業後の進路の改善に活用するための方策を検討する。
４）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 教育研究組織を点検・評価するための全学評価室と各学部等に設置した評価委員会
等とが連携して、教育の成果、効果等に関する点検・評価を実施するための具体的な実施計画（評価項目及び評価時期等）を策定する。
② 学生の履修状況、単位取得状況、学生による授業評価等から、教育の成果・効果を点検・評価するシステムを構築する。
③ 卒業生・雇用者の評価により、教育の成果・効果を把握するための具体的な実施計
画を策定する。各学部等で卒業生・雇用者へのアンケートを実施する。
【大学院課程】１）大学院教育の成果に関する具体的目標の設定① 社会の多様な問題に積極的に取り組む高度専門職業人養成に相応しい学生の学力や資質・能力の到達目標・水準を設定する。

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２）大学院修了後の進路に関する具体的目標の設定① 高度な専門技術、教育能力、研究能力を活用できる就職を実現させる。
② 修士課程から博士課程に進学する際の問題点を分析し、進学意欲を向上させる。
３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 研究科修士課程修了生に対する就職先アンケート調査を実施し、就職後の実態を分析する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 全学及び各学部における入試の検討組織を明確にする。その組織において、大学の教育理念、各学部の教育目標及びアドミッションポリシーの整合性について、編入学等も含めて検討する。それに基づくアドミッションポリシーや本学の教育・研究の状
況を大学案内やホームページ等を通じて公表・周知する。
② 各学部のアドミッションポリシーに応じた入試の方法（編入学試験等も含む。）と入学後の修学状況、学業成績等との相関を調査・研究し、必要に応じて、入学者選抜
方法の改善を図る。
２）入学者の希望・適性に対応した進路選択を実現するための具体的方策① 転学部、転学科等の進路変更を希望する者の支援体制を点検・評価し、必要に応じて改善する。
② 進路変更に関わる制度を見直し、必要に応じて改善する。
３）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 共通教育及び専門教育の教育課程を適切に配置し、普遍的な教養に支えられ豊かな人間性を身につけた専門的職業人の養成に必要な教育課程を編成する。教育課程の点
検・評価を行い、必要に応じて改善し、質の向上を目指す。
② 共通教育として「大学教育基礎科目」を置き、日本語コミュニケーション能力、情報処理能力、外国語能力及び身体能力を涵養する科目で構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
③ 共通教育として「教養科目」を置き、豊かな教養や総合的な判断力を涵養する科目で構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
④ 学部の必要に応じて、共通教育の中に「専門基礎科目」を配置し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
⑤ 専門教育は、各学部等の専攻分野について、体系的な知識と技能を育成する科目により構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
⑥ 社会の要請や学生のニーズに応え、また、学生の履修歴等に配慮して、適切な授業科目を開設し、カリキュラムを改善する。
⑦ 学生の単位履修状況を把握し、配当年次を含め、学生の学習に配慮したカリキュラ
ムの改善案を策定する。
⑧ 社会の要請・課題に取り組み、解決する能力の育成に資する教育内容についての点
検・評価を踏まえ、教育課程の改善案を策定する。
⑨ インターンシップ等の活用により職業観の育成を図る教育内容の点検・評価を踏まえ、改善案を策定する。
⑩ 共通教育の中の「生命科学の入門となる科目群」を充実し、各学部の専門科目の中

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の「生命科学の基礎となる科目群」を専門分野によらず関心のある学生が深く学べるようにするための実施案を策定する。
⑪ それぞれの専門分野において、現場から学ぶ態度を涵養するためのフィールド教育
科目の点検・評価を踏まえ、必要に応じて改善案を策定する。
４）授業形態、学習指導法等の改善に関する具体的方策① 単位の実質化への配慮から授業形態を点検し、学生の学習負担が適切となり、学習効果が上がるように改善案を策定する。
② シラバス・学生便覧の点検を行い、その改善を図るとともに、学生に授業の展開や学習方法などを周知させる。
③ 学生の履修状況を把握し、履修指導を行うシステムを整備し、必要に応じて履修指導を行う。
④ 授業の展開や学習指導法などについて、工夫改善を行う。
５）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 各種の授業科目の成績評価法を検討し、成績評価基準の設定と評価結果の標準化の具体的な実施計画を策定する。
② ＧＰＡ制度を検討し、利用可能な部分から具体的な実施計画を策定する。
【大学院課程】１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 入学選抜方法の改善のための基本方針を検討し、その具体化を図る。
② 博士(後期)課程定員確保状況を把握し、定員充足に向けた具体的改善策を提案する。
③ 広く社会から学生を受け入れる選抜方法を検討する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 修士課程の科目群の配置と構成について教育目標の観点から見直し、改善を行う。
② 大学院における学生受入れ制度を点検・評価し、弾力的な制度の導入を検討する。
③ 生命科学･環境科学の学際的領域における教育研究の充実を図るため、修士課程の連携を強化し、更に博士課程の改組・再編・新設を検討する。
３）授業形態、研究指導法等の改善に関する具体的方策① 教育課程の展開に必要な教育研究指導法を調査し、その改善策を検討する。
② 地域の人材の協力を得て、教育内容・学習環境の充実を図る。
③ 学会発表、学術論文誌等への投稿を奨励し、そのデータベース化を図る。
④ 地域から修士論文テーマの募集を行ない、その成果を公表する。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 教育科目の成績評価基準の設定とその継続的な改善を図る。
② 学位授与の基準を明確化し、学生に周知させる。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策① 教育面から見て非常勤を含む教職員の配置を定期的に点検評価し、全学的観点からの効果的な教職員の配置を図るための基本的な考え方を定める。
② 共通教育協議会、共通教育教務委員会及び共通教育部自己点検・評価委員会が有機的連携を図りながら、共通教育部の充実にあたる。
③ 原則として講師以上の全教員が共通教育の担当科目を分野別に登録し、これを活用

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して開講科目の豊富化を図る体制の整備を進める。
④ 学術の進展や社会の要請に的確に対応した専門教育を実施するため、学部・学科・課程等の教育組織を点検・評価し、必要に応じて改善する。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策① 教室、実験室等の利用状況や設備（椅子、机、視聴覚設備、空調設備等）の現況を把握し、適切に整備するための具体的な実施計画（年次計画）を策定する。
② 総合情報処理センター、情報処理実習室の整備等を行い、学内情報ネットワーク機
能の拡充、強化を図る。
③ 学内ネットワークを利用し、学生に対して教育関連情報の円滑な提供が図れる体制を整備する。
④ カリキュラムと連動した学生用図書の体系的整備を行い、有効な活用を図る。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 学生による授業評価及び教員の担当授業相互評価を活用し、教育の質の改善を図る
体制を整備する。各教員のＦＤレポート提出を推進する。
② 各教員の教育への取組状況を評価する基準を策定する。
③ 大学教育研究企画センターにおいて、教育のあり方に関する調査・研究を行い、各学部等と連携して教育の改善・整備を推進する。同センターの組織を点検し、必要に応じて改善する。
④ 教育企画会議とその専門委員会において、教育活動の改善状況を把握し、点検評価を行うための具体的な実施計画を策定する。
⑤ 教育に関わる部局・組織を連携させ、教育の点検評価結果を教育の質の改善につなげるシステムを整備する。
４）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 共通教育及び専門教育に関するＦＤを企画・立案し推進する体制を整備する。それ
ぞれの教育内容に適したＦＤ活動を実施する。
② 教育メディア資料の活用方法等について、調査、研究を推進する体制を整備する。
５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策① インターネット等を利用した全国的な共同教育に参加するための体制を整備する。
② 必要に応じて所属学部以外の授業科目が履修できるよう、カリキュラムと履修制度を整備し、学内共同教育を推進するための具体的実施計画を策定する。
③ 社会の要請と学生のニーズに対応して、学内の各センターと連携した教育を推進するための具体的実施計画を策定する。
６）獣医学教育の充実に関する具体的方策① 獣医学教育を充実するため、学内外と連携して教育体制の整備を推進する。
７）教員養成教育の充実に関する具体的方策① 教員養成のパワーアップのため、教育文化学部のカリキュラムを充実させると共に、全学的協力体制の構築及び県教育委員会との連携を強める。
【大学院課程】１）大学院研究科の再編・整備を推進するための具体的方策① 農学と工学分野における教育研究の充実を図るため、博士課程の改組・再編を検討する。
② 生命科学の学際的領域における教育研究の充実を図るため、博士課程の改組・再編を検討する。

4２）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 大学院教育の現状を分析評価するため、点検評価機能を整備し、改善システムの活性化を図る。
３）教材、学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 修士課程のＦＤ活動を実施し、授業内容の改善を図る。
② インターネットを用いた研究指導方法の具体的方策を提案する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学生相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策① 少人数体制の見直し及び改善策を検討し、相談体制を整備する。学生の修学・学生
生活指導に関する要項案を検討し、成案をまとめる。
② 学生の自習室等の必要度調査結果とその整備状況から改善点を明らかにし、可能なところから整備に努める。
③ サークル活動、ボランティア活動等について、顧問教員等との連絡会を行うなど支援体制の強化に努める。
④ 学生の課外活動施設及び福利厚生施設の見直しを行い、改善に努める。
２）学生の学習支援等に関する具体的方策① 学生の自主的な勉学に資する学生用図書等の体系的整備を行う。
② 学生が利用できるパソコン等の情報関連機器の調査結果を踏まえ、整備計画を検討する。
③ 附属図書館の学習スペースの改善及び開館時間の延長について、調査・検討する。
３）生活相談・就職支援等に関する具体的方策① 学生の相談の現状を把握し、相談体制の改善に努める。
② 学生の相談や質問に、電子メール等でも対応できる体制を整備する。
③ 保健管理センターの健康管理システムを整備・充実し、健康教育を定期的に実施する。
④ 全学的な就職情報システムを導入し、「就職戦略室」を軸に、就職支援体制を充実する。
⑤ 独立行政法人日本学生支援機構の制度の活用をはじめ各種の奨学金の導入に務め、地域における経済支援可能な組織との連携を図る。
４）社会人・留学生等に対する配慮の具体的方策① 留学生が勉学に専念できるよう、住居、日本語教育等を充実し、生活環境の整備に努める。
② 留学生用図書の充実等、留学生支援の向上を図る。
③ 学生ボランティア及び学外留学生支援組織と連携し、留学生の生活支援の強化を図る。
④ 「国際交流推進室」を軸に、留学生サービスの向上を図る。
⑤ 社会人学生の経済的問題、修学時間等のニーズ調査を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）本学として特色ある研究重点領域を設定し、研究を推進するための具体的方策① 「大学研究委員会」（仮称)を設置し、本学に特徴的な重点領域の具体的な内容を検

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討する。
２）各学部における基礎・基盤研究を充実するための具体的方策① 重点領域に加えて、各学部での特徴ある研究を推進する。
３）地域の発展、活性化に寄与するための具体的方策① 地域に関連した領域の研究を推進する。
４）地域及び社会の要請に応えるため、産学官連携による研究を推進するための具体的方
策① 地域の産業界や自治体研究機関などからの要望が高い研究テーマをもとに、組織的に取り組む研究テーマについて検討する。
② 知的財産本部において株式会社みやざきＴＬＯと連携し、研究成果の技術移転について検討する。
５）研究成果を地域や社会へ情報公開し、社会へ還元するための具体的方策① 学内の研究者の業績目録のデータベースを再構築し、大学ホームページで公開する。
② 地域連携推進室が中心となって、産学官連携のためのシンポジウム、セミナー、技術交流会等を実施する。
６）研究の成果及び水準を検証し、研究方法を改善するための具体的方策① 研究者及び研究組織は、大学の目標に基づき研究目標を策定し、研究成果、進捗状
況について自己点検・評価を実施する。
② 評価結果を参考として、より効果的な研究方法の策定に努める。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１）研究に関する企画・支援・評価・改善の充実に取組むための具体的方策① 大学研究委員会で特色ある研究の具体的な策定を行い、成果について評価するとともに、必要に応じて、研究資金等の重点配分を行う。
② フロンティア科学実験総合センターを中心に研究支援の具体策を検討する。
２）研究を進展させるために研究者等を適切に配置するための具体的方策① プロジェクト研究に対応する研究組織を設置し、外部資金への応募の具体案を検討する。
② 招へい教員規程等により、プロジェクト研究の推進に必要な任期付研究者の採用を積極的に進める。
３）研究の効率的な実施を推進するための具体的方策① 学部横断的、学部内連携によるグループ研究を推進するとともに、施設・設備・機器の共同利用を促進する。
４）研究活動を支援するため、適切な予算措置等を行うための具体的方策① 大学及び学部等が設置した重点課題への予算の重点配分を行う。
５）研究に必要な施設・設備等を有効に利用するなど研究環境整備を推進するための具体的方策① 研究室及び施設等の利用状況調査の結果に基づき有効活用のための案を作成する。
② 安全衛生の手引き等に沿った安全対策を図る。
③ 研究に必要な資料（電子的資料及び文献検索データベースを含む）の充実度や必要度について、実態調査の結果を分析する。
６）外部資金の導入とその対策、対応に関する具体的方策① 予算単位毎の外部資金導入実績調査の分析結果を基に、外部資金導入を積極的に推

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進する。
② 共同研究や受託研究の実績調査結果に基づき、施設設備等の使用についてのルール作りを検討する。
③ 競争的資金を獲得した研究者のための実験スペースを調査・確保するとともに、利用規程を作成する。
７）共同研究を推進するための具体的方策① 全国共同利用研究施設の利用に関する情報を広く学内に周知する。
② 共同研究のための特別経費を確保する。
８）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策① 知的財産本部を有効に機能させ、知的財産の創出・評価を実施する。
② 特許申請の講習会の実施を検討する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策① 「地域連携推進室」の組織の見直し、地域社会に対するサービス体制について検討する。
② サテライト施設の機能の充実及び活用を図る。
③ 公開講座等を推進するために、関係機関の役割分担を明確にするとともに、連携を推進する。
④ 生涯学習事業における県内の自治体、民間団体との連携をさらに推進し、特に遠隔地の自治体等との連携を図る。
⑤ 地域情報ネットワークの活用を図る。
⑥ 中・高・大との連携を一層強化するための出前講義や体験授業、教員の研修等を推進する。
⑦ 地域住民の利用状況を調査するとともに、地域住民向けの情報提供を充実する。
⑧ 地域の学術文化施設等と連携し、教育支援データベースのコンテンツ等の充実を図り、相互連携を推進する。
２）産学官民連携の推進に関する具体的方策① 産学官民連携事業の更なる充実を図り、共同研究件数６０件を目指すとともに、サービス体制を整備する。
② 株式会社みやざきＴＬＯへの支援を強化する。
③ 知的財産本部において、知的財産戦略の確立に努める。
④ 各地区ＴＬＯ、コラボ産学官、九州経済産業局等のホームページにリンクを張るなどして、インターネットを有効活用し、本学研究者データベースへのアクセス増を図る。
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策① 高等教育コンソーシアム宮崎を軸に、地域の大学との単位互換及び共同講義の実施について検討する。
② 県内の大学図書館及び公共図書館との連携について、現状を見直し、充実策を検討する。

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（２）国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策① 「国際交流推進室」において国際共同研究や開発途上国等への支援を企画立案のうえ推進する。
② 国際交流協定校との交流実態調査結果に基づいて既存の交流協定の見直しを行い、学術交流・学生交流を推進する。
２）開発途上国等への支援を推進するための具体的方策① 「国際交流推進室」に開発協力ＷＧを立ち上げ、開発途上国等からの研修生や研究者を対象としたプログラム開設に必要な組織体制を整備する。
３）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策① 現在学術交流のみの協定校と学生交流（授業料等相互不徴収）協定を締結するなど、今後の交流維持発展策を検討する。
② 独立行政法人日本学生支援機構が行う進学説明会への参加等広報活動の充実を図る。
③ 日本人学生の海外留学を支援する具体的方策を検討する。
④ 留学生の卒業者・修了者への広報活動を推進するとともに、フォローアップの具体的な方策を検討する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）病院運営組織の改善に関する具体的方策① 平成１６年度に作成した組織体制案を検証し、将来計画委員会で審議する。
２）医療サービスの向上に関する具体的方策① 病院再整備計画の見直しを行い、機能的で経営効率の良い病院再整備案を作成する。
② 各部署別の領域別自己評価を行い、病院機能評価領域別ＷＧにおいて、その自己評価の検証を行う。
３）業務運営の効率化に関する具体的方策① 診療材料等のＳＰＤ管理システムを導入し経営改善を図るとともに、管理会計シス
テムによる平成１６年度と１７年度上半期の収支分析を実施する。
② 臓器別診療科の体制案を基に再配置シミュレーションを行い、診療体制が機能的であるかを検証する。
③ 診療支援部門の内、材料部、手術部及びＭＥセンターについては、人員配置の再配分案を作成し、事務部門については再配分を行う。
４）良質な医療人養成の具体的方策① 救急医療の研修体制を充実する。
５）研究成果の診療への反映や先進的医療の導入のための具体的方策① トランスレーショナルリサーチを推進する。
② 治験ネットワークを活用し、受入れ件数の拡大を図る。
③ 高度先進医療としての条件整備を促進し、承認申請に努める。
６）安全な医療に関する具体的方策① 職員への安全教育を評価検討する。
② 「事故報告等の集計・分類・自動分析システム」及び「厚生労働省・医薬品機構の報告システム」を構築し、平成１８年１月までに導入する。
③ 安全に関する各マニュアルの有効性、問題点の評価及び見直しを行う。
７）地域医療との連携及び地域医療ネットワークへの貢献に関する具体的方策

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① 「地域医療機関による本院の放射線部先端医療機器活用支援システム」を構築する。
② 宮崎健康福祉ネットワーク（はにわネット）を中心とした地域医療連携を推進する。
③ 医療従事者研修会の充実を図るとともに、指導者養成のための「災害対策プロジェ
クト」を宮崎県と連携して発足させる。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）教育に関する理論と実践の研究に関する具体的方策① 学部研究推進委員会を中心として共同研究を推進し、これまでの研究開発学校指定
研究の成果を教育課程・学習指導法等に反映させる。
② 学部と共同してカウンセリング委員会を設置するとともに、カウンセリングのための環境整備を図る。
③ 附属学校特別支援教育委員会を設置し、活動内容について検討する。
２）教員養成のための教育実習の充実に関する具体的方策① 実習指導のための学部との連携体制作りを推進し、実習内容の改善に向け学部と協議する。
３）学校運営の改善に関する具体的方策① 附属学校運営委員会において、円滑な学校運営のための活動計画・内容を検討する。
② 学校運営評価委員会を設置する。
③ 附属学校入試委員会で、現在の入学者選抜方法についての問題点を点検する。
４）地域の教育の発展に関する具体的方策① 今年度も引き続き該当者に１０年研修を実施し、参加記録を整理する。
② 県教育委員会と協議しながら、附属学校園で公立学校等教職員の研修を実施する。
③ 県教育委員会との基本的合意に基づき、公立学校との人事交流を実施する。
５）附属学校のこども及び職員の安全と健康に関する具体的方策① 「安全衛生に関する手引き」の内容を見直して、適切な安全衛生対策活動を実施する。幼稚園・小学校については、整備案に基づき監視カメラの設置に努める。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策① 役員会、経営協議会、教育研究評議会、部局長会議とその構成員の役割と機能、実施内容を点検し、人的な配置を含めて体制を見直す。
② 関係委員会の検討結果を基に効果的な資源配分を実施し、具体的な改善点を明らかにして執行する。
２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策① 役員会、経営協議会、教育研究評議会等の審議内容を点検し、改善を図るとともに各種委員会の機能を再点検する。
② 役員会、教育研究評議会、経営協議会、部局長会議及び主要な全学委員会等の議事
要旨・資料等について、情報の公開を推進する。
３）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策① 検討結果を基に効果的な資源配分を実施し、具体的な改善点を明らかにして執行する。
４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

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① 教員と事務部門が一体となった組織により運営の効率化を推進する。
５）内部監査機能の充実に関する具体的方策① 業務監査と会計監査を定時に行うとともに、必要に応じ随時の監査を実施し、監査結果に基づき改善を図る。
６）学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策① 副学部長制度を充実し、学部運営の機動力向上を図る。
７）国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策① 国立大学協会を通じた連携協力を推進する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策① 大学教育委員会と大学研究委員会が中心となって、教育研究組織の自己点検・評価の基準等を策定する。
② 評価結果を改善に結びつけるための評価改善システム（ＰＤＣＡシステム）を構築
するとともに、学内予算、人的・物的資源の戦略的運用が可能となる方策を検討する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
１）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策① 各部局での業績評価システムを構築し、大学全体としての整合性を図る。
② 任期制については、各部局等で検討の上、実施可能な導入方式を決定し、公募制については、全学的な方針に基づき採用人事を実施する。
２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策① 産学連携や地域貢献のために教職員の学外活動を促進する勤務形態を導入する。
② 本務の考え方、兼職・兼業の利益相反等について、大学の方針を検討し策定する。
３）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策① 各部局及び全学的に取り組む業績評価システム構築と連動して、大学全体としての整合性を図り、給与システムの作成に着手する。
４）事務・技術職員の専門性等の向上に関する具体的方策① 高い専門性が求められる職種には、有資格者を選考採用とするなど採用方法の多様化を図る。
② 事務・技術職員の専門性の向上を図るため、専門研修等を実施するとともに、特色ある研修を含めた次年度の研修計画を策定する。
③ 暫定交流協定に基づく法人間における人事交流を実施する。
５）人事の機会均等及び良好な職場環境の確保に関する具体的方策① 外国人、女性教職員、障害者の雇用促進を図るとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」に関する広報活動を行う。
② 教職員に係るメンタルヘルス及びあらゆるハラスメントに対応するための苦情相談窓口を設置する。
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策① 人件費の抑制の観点から、退職者の不補充措置を実施するとともに、学長管理の定員を設け、新たな教育研究上の分野への対応や教育研究体制の充実を図る。

10

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策① 大学運営に係る企画部門及び情報部門の充実強化に向けた組織の見直しを検討する。
② 学生支援の観点から学部事務を含めた事務組織を再構築する。
２）事務処理の効率化、合理化に関する具体的方策① 事務処理の電算化を推進するとともに、職員が保有する情報共有・利用のための情報ネットワーク化を検討する。
② 職員採用に関しては、九州地区の他の国立大学法人と連携して統一試験を実施する。
③ 業務を外部委託する場合と法人直営で実施する場合との人件費を含めた総コストの比較に配慮した上で、業務運営の効率化等を図る観点から外部委託の導入を図る。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）財源の多様化・充実を図り、安定的・自主的な財務を確立するための具体的方策① 外部研究資金（競争的研究資金、受託研究資金、共同研究資金、寄附金）獲得額の着実な増加を図る。
② 志願者数の着実な増加を図るとともに、適切な学生納付金（授業料、入学料、検定料、寄宿料）の額を設定する。
③ 附属病院収入の増収を図る。
④ 附帯事業に係る収入の着実な増収を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１）経常費用の抑制・節減と重点化に関する具体的方策① 業務費の抑制・節減を図る。
② 事業年度毎の決算を適切に評価し、具体的数値目標を立て、一般管理費の抑制・節減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）資産の効率的な運用を図るための具体的方策① 余裕資金の適切な運用を図る。
② 減価に対応すべき収益の獲得が予定されている資産については、適切な減価償却処理を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）評価体制の整備に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営の点検評価の実施体制について、必要に応じ見直しを行う。
② 評価に必要なデータベースの整備を進める。
２）自己点検評価の改善に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営の自己点検評価を実施要項に基づいて実施し、公表する。
② 外部評価の実施について、具体案を検討する。

11３）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策① 評価結果に基づいて改善を図る体制について、必要に応じ見直しを行う。
② 組織の点検・評価結果を教職員の適正配置に活用するシステムを構築する。
③ 自己点検・評価の年次報告をホームページ上で公開する。
４）社会への説明責任を果たすための具体的方策① 自己点検・評価及び外部評価を実施して報告書を作成し、ホームページ上においても公開する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 「広報戦略室」（仮称）、「情報管理室」（仮称）の組織体制を構築する。
② 大学運営関連情報（教員の教育研究に関する情報、教育に関する情報、学生に関する情報）の集約とそれらの情報ホームページ等を通じた効果的・効率的提供を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１）高度化・多様化する教育・研究・医療に対応する施設整備に関する具体的方策① 施設整備年次計画及び病院再整備計画の見直しを図る。
② 教育研究等の展開に必要なスペース確保に際しては、既存施設の現状分析と評価を行い、有効利用に関する規程等を踏まえた再配分等を行う。
２）施設設備の有効活用と共同利用化を推進するための具体的方策① 施設マネジメント委員会のもと検討課題ごとにＷＧを設置し、既存施設の有効活用について検討する体制を整備する。
② 施設マネジメント委員会のもとに、医学部の施設利用実態調査を行い、分析・評価を実施する。
３）優れた研究・教育環境の創造と保全に関する具体的方策① 施設水準の基となる施設設備の基礎台帳を計画的に整備する。
② 学内の施設・設備について、巡回調査・点検、劣化度調査等を行い、改修計画を策定する。
③ 省エネルギー対策・環境対策に配慮した新営・改修等の計画を策定し、計画的な整備に努める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
１）労働安全衛生法を踏まえて教育研究・医療環境の安全衛生管理を図るための具体的方策① 教職員及び学生の一体化した安全衛生管理体制を構築するとともに、安全衛生に関する啓発活動を推進する。
２）日常の安全衛生管理と防災活動の強化を図るための具体的方策① 使用危険物等（危険物、高圧ガス、放射性廃棄物、毒物・劇物、特定化学物質等）の実情を把握するとともに、管理体制の確立に向けて検討する。
② 全学の放射線業務従事者に対し、放射性同位元素等の安全取扱に関する教育訓練を
キャンパス毎に行う。
③ 防災意識の高揚、災害マニュアルの周知徹底、並びに防災活動と災害時における危12

機管理体制を確立し、緊急時に対応する施設・設備を確保する。
３）学生等の安全確保等に関する具体的方策① 課外活動中の事故防止マニュアルを作成するとともに、リーダーシップセミナーでの安全講習会を実施する。
② 課外活動施設及び寄宿舎等の施設点検を徹底するとともに、防火訓練等を実施する。
③ 正確・迅速に連絡できる学生への周知方法として、新たな学務情報システム等を利用した対応を検討する。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予
算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおりⅦ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ２４億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 生体機能総合検査システムの整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額(百万円)
財
源
・生体機能総合検査システム
総額
２６２
長期借入金
（１６０）
・小規模改修国立大学財務・経営センター施設費交付金
・災害復旧工事（ ５３）・アスベスト対策工事
施設整備費補助金( ４９）注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２ 人事に関する計画（１）雇用方針、人材育成方針、人事交流について（雇用方針）① 人件費の抑制の観点から、退職者の不補充措置を実施する。
② 教員の任期制を実施していない学部等において、教員の業績評価システムを構築するとともに実施可能な導入方式を決定する。

13

③
④
⑤

全学的な公募制の方針に基づき採用人事を実施する。
高い専門性を有する職種については、有資格者を選考により採用する。
外国人、女性教職員、障害者の雇用促進に関する方針の明確化及び次世代育成対策推進法に基づく「行動計画」に関する方策の広報活動を実施する。
（人材育成方針）① 事務・技術職員の専門性の向上を図るため、専門研修等を実施するとともに、特色ある研修を含めた次年度の研修計画を策定する。
（人事交流）① 組織の活性化、職員の資質向上を図るため、他の国立大学法人等との人事交流を推進する。当面（法人化後３年）は、暫定交流協定に基づき実施し、新たな交流協定の策定に向け検討する。
（参考１）１７年度の常勤職員数 １，２９７人
また、任期付職員数の見込みを２３７人とする。
（参考２）１７年度の人件費総額見込み１３，１７５百万円（退職手当は除く）
３ 災害復旧等に関する計画
平成１７年９月に発生した台風１４号により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。
アスベスト調査により発覚したアスベストの除去作業をすみやかに行う。

14

別紙１
１．予算
平成１７年度区

予算（単位：百万円）
金 額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計［人件費の見積り］
期間中総額１３，１７５百万円を支出する。（退職手当は除く）

15

９，９７１
４９
０
２２６
５３
３，２４２
１０，７１０
０
２０８
８５２
１６０
２５，４７１

１０，２０２
９，７２７
３，２２３
２６２
０
８５２
１，２０５
２５，４７１

別紙２
２．収支計画
平成１７年度
区

分

収支計画
金

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２４，９６９２２，９９９
２，２０８
６，１３１
４４７
３０６
７，２４２
６，６６５
７５８
２６９
０
９４３
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

２５，２７１
９，８０８
２，７３４
３９６
１１２
１０，７１０
４４７
３９５
０
２０８
２０
３
４３８
４７
３４９
３４９

16

別紙３
３.資金計画
平成１７年度
区

分

資金計画
金

（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

２３，６７９
５８７
１，２０５
１，４５６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

２４，９４９９，９７１
３，２４２
１０，７１０
４４７
４０５
１７４
３２８
３２８
０
１６０
１，４９０

17

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育文化学部

学 校 教 育 課 程
地 域 文 化 課 程生 活 文 化 課 程社 会シ ス テ ム課 程

４００人（うち教員養成に係る分野 ４００人）
１２０人
１６０人
２４０人

医学部

医
看

６００人（うち医師養成に係る分野 ６００人）
２６０人

学
護

科
科

学

工学部

材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 科 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機械システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分

農学部

食 料 生 産 科 学 科
２４０人
生 物 環 境 科 学 科
２６０人
地域農 業システ ム学科
２２０人
応 用 生 物 科 学 科
２２０人
獣 医 学 科１８０人（うち獣医師養成に係る分野 １８０人）

教育学研究科学教

攻
攻

１４人（うち修士課程
６２人（うち修士課程

１４人）
６２人）

医学系研究科

医
科
学
専
攻
看
護
学
専
攻
細 胞 ・ 器 官 系 専 攻生 体 制 御 系 専 攻
生体防衛機構系専攻環 境 生 態 系 専 攻

３０人（うち修士課程
１０人（うち修士課程
４０人（うち博士課程
４８人（うち博士課程
１６人（うち博士課程
１６人（うち博士課程

３０人）
１０人）
４０人）
４８人）
１６人）
１６人）

工学研究科

物 質 工 学 専 攻
応 用 物 理 学 専 攻物 質 環 境 化 学 専 攻
電 気 電 子 工 学 専 攻
土 木 環 境 工 学 専 攻
機械システム工学専攻

３０人（うち博士前期課程
１５人（うち博士前期課程
２１人（うち博士前期課程
５４人（うち博士前期課程
３６人（うち博士前期課程
３０人（うち博士前期課程

校
科

教
教

育
育

専
専

18

１９６人
２７２人
３５２人
２３２人
１９６人
２３２人
２０人

３０人）
１５人）
２１人）
５４人）
３６人）
３０人）

情 報 工 学 専 攻
情報システム工学専攻
物質エ ネルギー工学専攻
シ ス テ ム 工 学 専 攻

８人（うち博士前期課程
８人）
１８人（うち博士前期課程 １８人）
１８人（うち博士後期課程 １８人）
１８人（うち博士後期課程 １８人）

農学研究科

農 林 生 産 学 専 攻
動 物 生 産 学 専 攻生 物 生 産 科 学 専 攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
生物資源利用学専攻
応 用 生 物 科 学 専 攻

４０人（うち修士課程
２１人（うち修士課程
２１人（うち修士課程
１２人（うち修士課程
１０人（うち修士課程
１２人（うち修士課程
１５人（うち修士課程
２１人（うち修士課程

畜産別科

畜

教育文化学部
附属小学校

７４４人
学級数 ２１

教育文化学部
附属中学校

５０４人
学級数 １５

教育文化学部
附属幼稚園

１６０人
学級数

産

専

修

２０人

５

19

４０人）
２１人）
２１人）
１２人）
１０人）
１２人）
１５人）
２１人）