株式会社リーガロイヤルホテル東京

貸借対照表（2023 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収金
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
長期差入保証金

金

額

科

目

（8,782,862）（負債の部）
流動負債
768,486
買掛金
129,670
短期借入金
189,554
リース債務
24,445
未払金
123,032
未払費用
298,359
未払法人税等
3,423
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他

8,014,376
8,014,376
1,309
8,013,067

固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
退職給付引当金
長期リース資産減損勘定
その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資 産 合 計負債純資産合計

8,782,862（注）1．千円未満は切り捨てて表示しております。
2．当期純損失 ５８３,１５２千円

1金額（13,773,719）
4,520,567
67,4284,069,600
3,854
5,300
132,733
530
7,054
72,57088,91939,866984
31,7259,253,152
8,458,400
642
609,021
184,560463
64（△4,990,856）△4,990,856
10,00020,00020,000△5,020,856△5,020,856△5,020,856

8,782,862

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価の方法
棚卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

１.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２.数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

客室、宴会及び食堂部門
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② ホテル製品等の販売
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2

③

テナント賃貸事業
ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。

（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また実
務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記」「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 追加情報（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2023 年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。

４. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

343,655 千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権298,708 千円

短期金銭債務

4,081,298 千円

長期金銭債務8,458,400 千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高

43,910 千円

仕 入 高

28,483 千円

営業取引以外の取引高
支払利息

132,610 千円
3６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

10,000 株

７. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金に限定し、親会社からの借入により資金を調達する方針です。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、長期差し入れ保証金は主に事業所の敷金等であり賃貸人の信用リスクに晒されております。
買掛金は 1 年以内の支払期日が到来するものであり、長期預り金はスポーツ施設の会員やテナントから受け入れた保証金等であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表

時価(※)

差額

計上額(※)① 長期差入保証金

8,013,067

7,942,781△70,286② 長期預り金(609,021)(513,510)△95,511(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①長期差入保証金
将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて、割引現在価値法により算定しております。
②長期預り金
将来返還する金額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて、割引現在価値法により算定しております。

８. 関連当事者との取引に関する注記

種類

親会社

会社等の名称㈱ロイヤルホテル

議決権等の所有

関連当事者

取引の内容

(被所有）割合との関係

被所有

資金の借入

資金の借入

930,000

短期借入金

4,069,600

100.0％

役員の兼務

資金の返済

9,600

長期借入金

8,458,400

取引金額

科目

(千円)

支払利息(注 1)
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

4132,610

期末残高
(千円)

９. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額△499,085.7 円（２）１株当たり当期純損失△58,315.2 円

5