2021年度 ドコモ市民活動団体助成事業 活動成果報告書
団体名

NPO法人全日本育児普及協会

2022/9/30
活動タイトル

児童虐待を未然に防ぐ夫婦向け育児講座 及び 児童虐待啓発事業

望ましい社会状況および団体のビジョン（社会的役割と活動基盤）■活動風景「子育てを通して、誰もが笑顔で暮らせる社会」
具体的には、父親自身が積極的に子育てに関わること、積極的に関わる環境を作ることで夫婦がそれぞれ前向きに子育てをし、それぞれが自分らしくあり、自己を肯定しながら、子どもの●地域の望ましい社
成長を喜び合い、家族がもっと笑顔で暮らせる社会である。笑顔の家族をとおして、子育て中の仲間が増え、子どもが元気に育つまちには、地域が子育てに寛容であり、協力的であり、その会状況(ビジョン)
地域をふるさとに持つ家族もまた地域に貢献し、誰もが笑顔で暮らせる社会をつくる循環を生み出し、関わり合いを深く豊かな地域社会を自らつくれる社会をめざす
男性をはじめとする家族に対して育児の楽しさや家族の大切さを伝えていくことで幸せな家族を増やし社会全体で子どもを育てるという環境づくりを実現していく。
(1)未就学児（主に0歳～3歳）の家族向けに父子や夫婦を対象に講座や講演会を実施。同じ子育て中の当事者（メンター）として、働き方や子どもの接し方、夫婦で助け合いなが●団体の社会的役ら認め合いながらどう育児をしているかを話し合う場をつくる。
割(ミッション)(2)SNSやホームページでの情報発信。男女共同参画や男女の固定的性別役割分担意識を無くし、育児する父親が肯定される社会を目指す。
(3)パートナー（妻）へ共感・感謝するイベントや夫婦・家族ダンスの場を提供し夫婦が互いを再認識する場を提供する

妊娠期のパートナーを持つパパ
講座の様子

人的資源：会計・ファンドレイジング・事務の非常勤スタッフが在席し必要に応じて団体の運営に寄与してくれること。
子育てを楽しく実践しているメンタースピーカーが多く存在し、広く活動できること。
物的資源：事業に必要な物品を事業費や寄付で安定的に供給できること。
●団体の活動基盤 活動資金：行政や企業からの依頼に基づいた事業費と寄付でスタッフ全員が活動に関わった支出を捻出・サイクルできること。
情報：地域や関連団体とのネットワークを通じ、最新の課題分析・要因分析の情報が入り、適切なアプローチを世代が変わっても発信し続けること。

■活動報告

産前産後の妻をどうサポートするか、仕事や家でやること、知っておきたい産前産後の事を講師の経験を踏まえ、参加者に伝え、参加者同士で何ができるか話し合いました。

■1年間の目標に対する達成状況(まとめ)本事業を4つの柱(1)妊娠期パパ講座(2)0歳児パパ講座(3)育休復帰講座(4)MSの確保で実施し (1)妊娠期のパートナー持つパパ講座
た。当初予定では、(4)を確保し(1)～(3)に携わる計画とした。 (4)は予定どおり確保。神奈川県内6 ①開催 3回実施（当初計画6回で3回中止）②目標アウトカム「夫婦で乳児を迎える心構えを培
都市開催でかつ自治体連携も全て実施できた。(3)も予定通り開催したが、(1)(2)は参加者が集まらず う」：アンケート回答者の80％が４～5段階
一部の自治体で中止となった。
(2)0歳児の子を持つパパ講座
理由は、広報の弱さと考える。今回はオミクロン株が子どもに影響するとされ、子ども施設、保育園等も休 ①開催 2回実施（当初計画6回）②目標アウトカム「0歳児の育ちの知識とスキルを培うSBSや体罰
園・休館され、、自治体から施設へチラシが届いても、施設側での掲示や積極的なアプローチに結び付か についても学ぶ」：アンケート回答者の80％が4～5段階）
ず、対象者に情報が十分伝わないとした課題が残った。実績としては、8割がルーブリック評価による4～5 (3)育休復帰対象の夫婦講座
メンタースピー段階の評価を得ている為、十分な成果が出たものの集客に課題が残った。
①開催 6回実施（当初計画6回）②目標アウトカム「仕事をしながら子育てをして余白を持てる行動 カー研修の研修
初年度、個々の施設との連携を模索していたが、自治体のお墨付きがないことで、施設へそもそもチラシ や効果、子どもの育ちについて学ぶ」：アンケート回答者の70％以上が4～5段階
後の様子をおけず、急遽3つの自治体との直接連携（後援、広報、報告等）に至り大きな成果となった。今年(3補)育休復帰対象者の復帰後のフォローアップ
度、最初から6つの自治体との後援を取り付け、広報の課題を1つ乗り越えたが、自治体から各施設へチ ①開催 0回実施（修正計画2回）参加者が数名に程度に留まり、ニーズが少ないことが分かった。そラシを配布するだけでは、集客に結びつかなかった。自治体がアプリやSNSを持っている場合は、全体と比 の参加者も子どもの体調不良等で当日参加しなかった。
較し、集客率が高かった。今後は、自治体に事業化を促し、主体的に施設との連携をすることで広報を ●活動基盤の強化
強くし、多くの参加者を巻き込み笑顔で暮らせる社会をめざしたい。
①研修４回実施、・情報共有会１回実施、MS10名増員②事務スタッフを1名継続。企業連携（1件→3件）■事業を通じて得られたノウハウ■望ましい社会状況を達成するための課題

オンラインのメンタースピーカー研修で大阪教育大学教授の小﨑恭弘氏をお迎えし、父親支援の本質について基本的知識から学びました。

■活動成果のアピールポイント（自由記入）●自治体との連携方法：今回6つの自治体から後援承認を得られたことで実績を作った。、担当 ●夫からも妻からも参加者からは多くの声をいただいた。改めて父親支援の必要性を実感したとと者とのやりとりでつながりも作る事もできた為、自治体に対しての企画案や事業予算の足がかりを作 もに、質を確保できていることを認識できた。こちらの機会をいただいたMCF様ドコモの関係者様に各々の地域ごとに父親育児のノウハ
この1年間の活る事ができたことで、今後の展開の大きく活かせることになった。
深く感謝をするとともに、助成が無い状態でこれらをどう実現していくかこれからの法人の事業予算ウを得られる機会や悩みを共有できる を達成しました。
動を通じて●昨年度の資料フォーマット（調整方法、説明会、依頼文、施設説明資料、自治体説明資料、 の確保について改めて考察するとともに自治体に訴えかけて行きたい。
機会を作り、そのしくみ作りだすこと
チラシ作成、施設連携フォーム、講座当日の運営マニュアル、申込みフォーム、アンケートフォームなど ●コロナ禍により、情報が対象者に伝わりづらい為、自治体に対してもSNS等の情報発信の方法一連の資料）を更にブラッシュアップすることができた。
を検討してもらえるよう提案をする。（施設の閉館等）■受益者の具体的な変化（自由記入）●コロナ禍の中、全て今回はオンライン講座に留めた。オンラインにすることで、講座の時間や曜日も ●今回、妻から見るの夫の行動変容についてはアンケートを実施したが、ルーブリック評価で表しき柔軟となり、例えば平日の夜帯でも参加者が集まる事が分かった。
れない行動変容について、どう量的に・質的に評価するか課題として残った。
●メンタースピーカー（以下、MS）が講座を実践し、各MSにフィードバックしたことで、個々のMSの ●対面講座では、父親が子どもを連れて参加できることに比べ、オンライン講座では、画面に集中コンテンツをブラッシュアップすることができた。その時々にニーズの変化をキャッチすることができた。
してしまうため、結果、子どもは妻が見る構図ができあがる。妻の負担感がある。時間帯に注意する●情報発信する中で、企業側からの問い合わせが増えた。１つの企業から打診があり、テスト的で 必要がある。（昨年度も同様）
・父親から「育児てしている父親と話すことが有意義だった」「（父親の）子はあるが父親支援を試みることになった。
育てが参考になったと多くの声が寄せられた。
・母親から「夫の行動変化（帰宅が早くなった、話す機会が増えた、協力的※補足資料をご参照ください。になった）が見られた」と多くの声が寄せられた。

補足資料：自治体への連携ノウハウ
本事業で6つの自治体から後援を得ました。後援をもらうためのポイントを以下に示す。
①連携自治体の選定：集客が必要な場合、大きな都市が有利です。しかし同時に広報のコストがかかります。
規模が小さい自治体でも、対応いただく所轄が、SNS（twitter、LINE、他アプリ）をもっている場合、集客につながる可能性が高いです。また、後援申請や報告書が郵送のみの場合は手間がかかります。メールで済む自治体が手間がすくなく助かります。
②声掛け方法：事業と関連しそうな自治体と所轄を調べ、電話でアポをとります。NPO法人であれば話を聞いてもらえる可能性が高く、そこで実績なども話すと担当者も安心します。
③事業説明：アポがとれた場合、事業プレゼンを実施します。自治体は予算にシビアです。予算がかからず市民（区民）のためになる場合は、後援がとりやすくなります。そして、無料講座は後援の可能性が高くなります。
④広報協力：後援の承認がおりた場合、広報に協力をいただけます。3か月前であれば市の広報紙に掲示いただける可能性があります。（ただし、担当者の負担増になるため、熱意のある担当者でないと実施してくれません）
また、チラシ配布も市内便があるので、有力です。ただし、自治体によっては届かない地域もあるので、そこは主催が送付する必要があり、郵送費（通信費）を圧迫します。いきなり全部やろうとすると事務費もかさむため、少しずつ増やすと良いです。
そして、最大なのは、チラシが施設に届いたから、掲示してくれる わけではありません。どの程度の施設が掲示してくれるかわ
からない為、いくつかの施設には電話で掲示のお願いをすると良いです。（チラシは上部にタイトルがあった方が、重なる掲示やラック棚に置かれたたときに見やすく手にのってもらいやすいです。
⑤事業の実施：事業を行う場合は、後援の所轄に必ず報告します。場合によっては見学に来ていただけます。
⑥事業の報告会：次のステップにつなげるため、報告会を実施します。報告は報告するためにやるのではなく、次の事業に展開するために行います。（なので次回案を持っていくと良いです）