平成２３年度

教 育 委 員 会
教育行政点検・評価
報
告書

大月市教育委員会

大月市教育委員会教育行政点検・評価に対する概要
１点検評価の趣旨
平成１９年６月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正（平成２０年４月施行）され、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされた。
この法律改正を受け、大月市教育委員会では、効果的な教育行政の推進及び市民への説明責任を果たすことを目的として、教育委員会の事務の点検及び評価を実施し、その結果を報告書としてまとめた。
２点検評価の実施方法（１）評価の対象
これまでの点検評価項目から平成２３年度に策定された「大月市教育振興基本計画」に基づく項目に変更し、平成２３年度に実施した教育委員会事務について、「教育委員会の活動及び管理執行する事務」に関して１４項
目、教育委員会が管理施行を教育長に委任する事務について、「学校教育の充実」に関して７項目（１７小項目）、「生涯学習の充実」に関して６項目（１４小項目）を選定した。
（２）評価の観点
評価の根拠に基づきその達成状況の観点から評価を行った。
（３）評価の主体及び方法
教育行政点検・評価のシートにより、教育委員会事務局より提出された評価資料に基づき委員自ら評価を実施し、総合的に評価し、平均方式で実施した。

平成２３年度 大月市教育委員会の教育行政点検・評価シート
評価中大項目

１
教育委
員
会の活
動及び
管理・
執行
する事
務項

Ａ・・達成している（100％）・Ｂ・・ほぼ達成している（約80％）・Ｃ・・概ね達成している（約60％）・Ｄ・・達成していない（50％以下）

目

小項目

評価

(1)教育委員会の会議の運営改善

教育委員会会議の開催回数

Ａ(2)教育委員会と事務局との連携

教育委員会と事務局との連携

Ｂ

日常的に情報交換を行い円滑な教育行政の執行に心がけた。

(3)教育委員会と首長の連携

教育委員会と首長との意見交換会の実施

Ｂ

行政委員勉強会等で意見交換を実施した。

(4)教育委員の自己研鑽

研修会への参加状況

Ｂ

県、北都留の研修会に参加（年３回参加）したが、市独自の研修活動が不十分であった。

(5)学校及び教育施設に対する支援・条件整備 学校訪問

Ａ５月に５日間かけ、市内小中学校１２校及び社会教育施設を訪問した。

(6)教育行政の運営に関する基本方針を定めること

Ａ

大月市教育振興基本計画の実施第１年目である。

(7)教育委員会規則及び規定を制定し、又は改廃すること。

Ａ

大月市小中学校適正配置計画の実施に伴い大月市立学校設置条例等を改正した。

(8)教育予算その他議会の議決を経るべき議案の原案を決定すること。

Ｂ提出議案については全て審議を行った。予算編成については、事務処理上事後報告となったが、予算査定の段階でその都度、報告・協議を行った。

(9)教育委員会の所管に属する学校その他教育機関を設置または廃止することＡ

大月市小中学校適正配置計画の実施に伴い平成23年度は下和田小学校を閉校した。

(10)教育委員会及び教育機関の職員の任免その他の人事に関すること

Ｂ

２４年４月の人事異動に際する内申の実行(11)県費負担に係る教職員の人事の内申に関することＡ

２４年４月の人事異動に際する内申の実行(12)教科用図書の採択の決定に関すること

Ａ

中学校の教科書採択を実施した。

(13)通学区域を設定し、又は変更することＡ

大月市小中学校適正配置計画の実施に伴い平成２４年度より下和田小学校を猿橋小学校へ適正配置し通学区域を変更した。

(14)文化財を指定し、又は指定を解除すること① 教育課程の充実

23年度は該当案件なし(a) 確かな学力の向上

Ｂ

保護者・学校・教育委員会の代表者で構成する「学力向上懇談会」を開催し、学力向上に関する意見交換を行い、共通認識づくりを行った。全国学力学習調査は、東日本大震災のため中止となった。

(b) ふるさと教育の推進

Ｃ

市内小中学校でおこなわれている「ふるさと教育」に関連する行事や活動を調査し、集計した。平成
24年度の当初予算でふるさと教育事業の予算要求を行った。

Ｂ

国際理解教育においては、外国語指導助手を民間事業者との委託契約により、小学校・中学校にそれぞれ１名づつ配置した。

Ｂ

就学前に適正な就学先の選択を保護者とともに行い、教育相談センターの活用とも併せて、一人ひとりの状態に応じた教育が受けられるよう支援体制づくりに努めた。県教育委員会へ特別支援教育の１クラスあたりの教員の配置基準の見直しを要請した。市負担の特別支援学級講師及び支援員を６名配置した。

(ｅ) 豊かな心・健やかな身体の育成

Ｂ

市内小中学校陸上記録会・音楽会に対する交通費補助を行うと共に、芸術鑑賞会にも補助を行っている。また、体力の向上については、一校一実践運動を推進している。養護教諭を中心に各学校において健康教育の充実に努めた。また、児童・生徒・教職員の健康増進事業として、健康診断を実施した。読書活動については、学校図書館活動の充実と、各校での全校一斉読書時間の設定など取り組んでいる。

(a) 教育相談体制の充実

Ｂ

教育相談室を運営するとともに「スクールカウンセラー」を市内４中学校区へ配置した。

(b) 就学支援等の充実

A

教育相談センター・学校・市保健課（発達障害者支援体制強化事業）との連携を図りながら、幼稚園・保育所の年中・年長幼児の訪問観察相談を実施するなかで適正就学支援体制の充実に努めている。

(a) 安全・快適な学校施設への改善

A

平成24･25年度計画されている大月東中学校建設に向けて、実施設計・各種調査を実施した。また、閉校した学校や旧消防署のエアコンを各小中学校の図書室・特別活動室に設置した。

A

大月市小中学校適正配置計画の実施に伴い平成23年度は下和田小学校を猿橋小学校に適正配置した。通学バスについては、下和田地区にスクールバスを導入した。

(b) 閉校跡地の活用

A

旧梁川小学校については、学校法人「自然学園」が施設を借用して高等学校を平成24年度より開設することとなった。また、旧上和田小学校については、葛野川揚水式発電所発電機の設置工事のための工事事務所として、１２月より貸し出し使用している。

(a) 食に関する指導の充実

Ｃ

学校給食試食会での栄養士の講話や給食センターだよりなどにより、食育指導の充実を図った。本市は、センター方式のため栄養士による各学校へのきめ細かい指導が不十分であった。全市的に食育を進める体制づくりが必要である。

(b) 学校給食の充実

A

最新ドライシステムの調理場で、徹底した衛生管理を行い、小学校８校・中学校４校に安全でおいしい給食を提供した。地産地消を心がけ地元の食材も納入可能なものについては積極的に使用した。人件費の削減等効率的な運営に努めると伴に、学校給食に必要な施設設備の維持管理を行った。

⑥ 幼児期における教育の充実(a) 私立幼稚園運営・保護者への支援

Ｂ

就園奨励費の補助額を改正した。また、私立幼稚園に対し１園２８万円の運営補助金を交付した。

⑦ 大月短期大学付属高校の充実(a) 教育課程及び教育内容の充実

A(b) 進路指導の充実

Ｂ(c) 施設設備の計画的な整備

B

校内ＬＡＮの維持管理及び教材教具の整備を実施した。

(d) 教職員の研修の充実

Ｂ

各教科とも県内公立高校の分科会に積極的に参加した。また、公的機関による研修等にも積極的に参加した。

Ｃ

外部講師やボランティアの受け入れについては、総合的学習などにおいて市内各小中学校で実施しているが、学校応援団活動など組織的に取り組んでいる学校の数は少ない。見守りウオーキングなどに地域の積極的な参加がある。

(b) 家庭の教育力の向上

B

市内公民館、青少年団体等において学級や講座を開催し、家庭教育に関する学習機会の提供を図っているが、参加者が少ない。

(ｃ) 指導者・団体・グループの育成

Ｃ

多様化する生涯学習ニーズに応える体制づくりをめざして、広く有能な人材の発掘・育成に努めたが、市独自の人材バンクが未構築であったり、公民館や各種団体において役員のなり手が見つからない地域があるなど不充分な現況である。

(d) 放課後・休日における子ども活動の充実

B

安全安心な活動拠点を設け、子どもたちが遊びながら楽しく学べることを目的とした、放課後子ども教室の推進を図った。また、学童クラブと連携し、合同発表会を開催した。

(a) 生涯学習活動の推進

Ｂ

生涯学習教室の充実を図り、学び得た成果を地域社会に還元するシステムづくりを公民館活動と連携する中で取り組んだ。

(b) 生涯教育施設の整備・充実

Ｃ

生涯学習事業の動向に合わせた計画的施設整備を推進するため、老朽化施設が多い公民館関連の整備を優先的に進めたが多数の老朽化施設があり、整備が追いつかない状況である。

(a) ニーズに対応した学習機会の提供

Ｂ

多様化するニーズの内容の把握を行うとともに、ニーズに対応した学習機会の提供に取り組んだ。

(b) 図書館運営の充実

B

市民ニーズや社会情勢の変化により、運営上の法整備等が追いつかず有効活用が図れない実態があるため、規則等の見直しを行い、改正の準備に取り掛かった。

(a) 文化芸術活動への支援

Ｂ

広く市民の自主的・創造的な文化・芸術活動の振興とともに、文化・芸術に身近に接する機会を拡充するため、・明治大学マンドリンクラブのコンサートなど三種のコンサートを開催した。
また、文化祭や市制祭協賛文化事業や郷土史研究教室など各種教室を開催。

(b) 第28回国民文化祭山梨大会の実施

Ｂ

実行委員会の設立、各事業の企画委員会の立ち上げを行い、実施の体制を整備した。具体的な内容について検討を開始した。

１．学校教育の充実(c)

今日的課題やニーズに応じた教育の推進(ｄ) 特別支援教育の充実② 支援・相談体制の充実③ 学校教育施設の整備充実④ 適正配置・適正規模の推進と学校の適正配置と適正規模の確保と通(a)閉校跡地の活用学バスシステムの充実
２
教育
委
員会が管理・執行を教育長に委任する事
務

評 価 の 根 拠
定例会１３回・臨時会４回開催した。

⑤ 食育の推進と学校給食の充実

２．生涯学習 ① 地域全体で取り組む教育力のの充実
向上(a) 家庭・地域と一体となった学校の活性化② 公民館活動の充実③ 多様な学習機会の提供④ 文化芸術活動の振興

スクールカウンセラーの設置（年間１８回）１１５人、２２１件の相談があった。
２１年度まで行われた土曜学習会の代わりに、週２回の７校時授業を実施し、生徒の学力向上に努めた。
２年生を対象にインターンシップを導入 受入企業９４社 ６２の事業所で１３５名が職場体験を経験。
進路状
況は、４年制大学１２名 短期大学１９名（うち大月短大１０名） 専門学校４６名 就職４０名（内定率：100％）

中大項目項目

評価

評 価 の 根 拠Ｂ

スポーツ活動を通して、健康の保持増進、体力の向上を図ると共に、人と人との交流を深めるスポー
ツ・レクリエーション活動を推進した。弓道教室など各種スポーツ教室を開催するとともに体育指導委員２９名を講師としたニュースポーツ教室も公民館地区単位で開催するなど、軽スポーツの普及に努めた。文部科学省主催の市民を対象とした体力・運動能力調査・測定については多くの老若男女が参加し、自らの体力を知り、今後の健康の有り方を再認識することが出来た。

(b) 施設の整備

Ｂ

スポーツ・レクリエーション活動の拠点として、多様な需要に対応した体育施設の修繕や備品類の充実を図る。また身近なスポーツ拠点として利用できる学校開放施設(夜間照明施設１４校、体育館１５校)について、統廃合により閉校となった場合でも地域住民のニーズにより、継続的な施設開放を行った。今後、夜間照明施設の老朽化に対する維持管理や耐震化対応施設の廃止を含めた検証が必要。

(a) 文化財の保存・保護及び活用

Ｂ

市民共有の貴重な財産である文化財を次世代に引き継ぐための保存と、郷土文化の理解と創造のため、文化遺産の活用を図るための事業を実施した。また、県指定文化財の宝鏡寺の改修（H22～24年度事業）を実施した。

(b) 伝統行事の保存と継承支援

Ｂ

地域に残る伝承芸能の伝統的な行事の継承・保存をしていくため、後継者の育成に向けた活動などを支援した。

小項目⑤ 生涯スポーツの振興
スポーツ・レクーション活動の充実と支(a)援⑥ 歴史と文化遺産の継承

総評

・昨年度、大月市教育振興基本計画を策定した。今年度からは、この計画に基づき、教育行政を進めるとともに教育委員会の点検・評価を実施した。
・学校教育は、下和田小学校を猿橋小学校へ適正配置した。また、大月東中学校校舎の建設に向け、実施設計・諸調査を行った。今後も学校適正配置事業に伴う適正規模による学校教育の推進と学校施設の耐震化を推進し、平成２８年度耐震化率１００％を目指す。閉校跡地の利用については、旧梁川小学校と旧上和田小学校の跡地利用が決まった。
・生涯学習については、各公民館及び分館を中心に地域づくり、人づくりを推進するため各公民館単位で各種学級、講座、イベント、運動などを実施した。また、文化活動の振興や技術の向上を目指して文化祭の実施や、文化財の保護活用を心がけた。今後、社会教育専門職員や関係者の専門性の向上やネットワーク化、指導者・講師となる地域における人材発掘などマンパワーの充実が必要と考えられる。また、市民の自主的な文化活動を、行政が側面から支援し、生涯学習環境を整備していくかが課題である。
・スポーツ振興の推進を図るため、各種スポーツ団体の支援を行った。小中学校の統廃合により廃校となった学校開放事業夜間照明施設(夜間照明施設１４校、体育館１５校）については、地域住民のニーズにこたえるため継続的な施設開放を行った。平成２１年度からは受益者負担の原則、負担の公平性の観点を踏まえ、維持経費の一部を利用者に負担いただくべく施設使用料減免規定の一部見直しを行った。この結果、平成21年度は利用者数・使用料ともに増加したものの、22年、23年度の利用者数は減少傾向である。これについては、東日本大震災に伴う利用時間の制約を実施したことも一要素ではあるが、根本的には高齢化などによるスポーツ人口の減少が最大の要因と考えられる。今後は維持管理等、費用対効果の面から、施設の統廃合等の検証も必要である。
・大月短大附属高校では、平成２６年３月の閉校に向けて、教員の閉校後の処遇、進路についてヒアリングを行った。県教育委員会に対して附属高校教員の採用や受験条件の特例を要望し、受験年齢を１０歳引き上げ４９歳までとする特例が活用できることとなった。今後も、閉校までの生徒の学習環境整備や教員の処遇等、閉校に向けての対応を推進していく必要がある。また、閉校準備委員会を設置し、閉校に向けての諸課題等を検討した。