申入書
平成１８年４月２８日

株式会社

セレマサービス

御中
特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
理事長

長

尾治

助

（立命館大学名誉教授・弁護士）【連絡先】〒６０４－０８４７
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地
ヒロセビル５F
電話

０７５－２１１－５９２０ＦＡＸ

０７５－２５１－１００３

担

野々山

当宏

（弁護士・理事）

当ＮＰＯ法人は、消費者契約に関する調査、研究、救済及び支援事業等を通じて消費者の権利擁護を目的とする消費者、消費者団体、消費生活相談員、学者、司法書士及び弁護士らで構成しているＮＰＯ法人です。
当ＮＰＯ法人は、貴社が使用されているダイヤモンドサポート規約の内容について検討しましたので、その検討結果を基に、貴社に対し、下記のとおり申し入れします。
つきましては、本申し入れに対する貴社の対応について本書到達後２週間以内に文書で回答ください。
第１申し入れの趣旨
貴社が一般消費者との間で締結する契約において使用されているダイヤモンドサポー

ト規約の以下の条項について、その使用を中止するか、その内容を適切に修正するよう求める。
１．第 10 条（早期葬祭施行付加金）
加入者が、セレマサービスに加入して 11 ヶ月未満で施行される場合は、早期葬祭施行付加金（別表 2）を申し受けます。
２．第 16 条（契約の解除）
1.

この契約は、加入者の申し出により解約することができます。ただし、セレマサービス葬祭式場建設協力金を差し引き、解約時の返金は納入金額の二分の一となります。なお、二分割加入の方で全額入金前に解約する場合、返金はありません。

第２１

申し入れの理由
本規約第 10 条について
1
NPO 法人京都消費者契約ネットワーク

作成

本規約第 10 条の規定は、加入者が契約後 11 ヶ月未満で「葬祭サービス」の施行を希望する場合には、加入者に「早期葬祭施行付加金」を支払うことを求めている。
貴社の「ダイヤモンドサポート」システムは、一定額を加入者に「前納」させることにより、「葬祭サービス」の提供を確約するとともに、「葬祭サービス」費用の「割引」のメリットを加入者に付与するものである（規約第 1 条）。このような貴社のシステムの構造からすれば、貴社は、加入者より「前納」を受けた段階で、将来「葬祭サービス」の発注を加入者から受けられる地位を確保できるというメリットをすでに享受しているものと考えられ、加入者が契約後どの時期に「葬祭サービス」の施行を希望するかどうかは、貴社の利益にとってそれほど重要ではないと考えられる。
もっとも、貴社が「前納」された金銭を運用するなどし、かかる運用益等をもって「割引」の原資とするようなシステムであるならば、契約後間もない時期に加入者が「葬祭サービス」の施行を希望した場合において、一定の割増金支払いを加入者に要求することが一概に不合理とはいえない場合も考えられる。しかしながら、本規約においては「前納」された金銭は「預金」ではないと明記されているほか、「早期葬祭施行付加金」の金額も契約金額の 2 割から 3 割と極めて高額であることから、貴社の要求する「早期葬祭施行付加金」は、加入者が何故負担しなくてはならないのか合理的な説明のつかないものとなっている。
事業者である貴社が消費者である加入者と本規約に基づき契約を締結する場合には、消費者契約法が適用される（同法第 2 条）。同法第 10 条によると、「消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」は無効とされる。
本規約第 10 条は、前記のとおり、契約後 11 ヶ月未満で「葬祭サービス」の施行を希望する加入者に対して、合理的な説明のつかない高額な負担を一方的に課するものであって、同法第 10 条に反し、無効である可能性が高いと考えられる。
当ＮＰＯ法人は、貴社が本規約第 10 条を削除することが適切であると考える。
かりに「早期葬祭施行付加金」のシステム自体は維持されるのであれば、少なくとも「付加金」の額を適切に見直すとともに、「早期葬祭施行付加金」が加入者に課せられる場合には、何らの不利益なく契約解除ができる選択肢を加入者に対して付与するよう規約を修正することが適切と考える。
２

本規約第 16 条第 1 項について
本規約第 16 条第 1 項の規定は、加入者による契約の中途解除権を認める一方、契約解除の際には、「セレマサービス葬祭式場建設協力金」として契約金額の 2 分の 1 を差し引くとするものである。
この契約金額から差し引かれる「セレマサービス葬祭式場建設協力金」については、以下の理由により、当ＮＰＯ法人としては、実質的には契約解除に伴う損害金を規定したものと判断せざるを得ない。
①貴社の「ダイヤモンドサポート」システムは、一定額を加入者に「前納」させることにより葬祭費用の「割引」のメリットを加入者に付与し、貴社が「葬祭サービス」の提供を確約することをその内容とするものであり、加入者が「セレマサービスの葬祭式場」の建設に協力することは何ら契約の内容になっていないこと
2
NPO 法人京都消費者契約ネットワーク

作成

②本規約には「セレマサービス葬祭式場建設協力金」の具体的内容が全く記載されていないこと③加入者が「セレマサービスの葬祭式場」建設に協力することにより「割引」が受けられるとするシステムであるとすれば、加入者は「協力金」を支払った以上、解除後においても一定の「割引」が受けられてしかるべきであるが、そのようなシステムとはなっていないこと
消費者契約法第 9 条第 1 号は、消費者契約の解除に伴う損害賠償額の予定の定めにつき、契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的損害の額を超える部分につき無効と規定する。
本規約第 16 条第 1 項の規定は、前記のとおり、契約解除に伴う損害金を規定したものと考えられるところ、その損害金の額は契約金額の 2 分の 1 と極めて高額なものとなっている。
しかしながら、貴社は、加入者の契約解除により将来「葬祭サービス」の発注を加入者から受けられる地位を喪失することとはなるとはいえ、本来、葬儀のような「葬祭サービス」はあらかじめ日時を特定して予約されるような性質のものではないことを踏まえると、一般的な会場使用予約などとは異なり、契約解除によって貴社に何らか具体的な損害が生じるものとは考えられない。せいぜい、一種の期待権的地位を喪失したにとどまり、その生じた損害の額は自ずから限定的なものになると考えられる。
本規約第 16 条第 1 項の規定は、同法第 9 条第 1 号の規定を超える損害金を定めたものとして、無効となる可能性が高いと考えられる。
また、貴社の要求する「セレマサービス葬祭式場建設協力金」が何らかの実質が伴うものであって、契約解除に伴う損害金を規定したものではないとしても、先に指摘したように、本規約には「セレマサービス葬祭式場建設協力金」の具体的内容が全く記載されていないことや加入者が「セレマサービス葬祭式場建設協力金」を支払うことによって得られる利益が全く明らかではないこと、加入者が契約解除した場合に限って「セレマサービス葬祭式場建設協力金」を課せられるものとなっていることを踏まえると、本規約第 16 条第 1 項の規定は、同法第 9 条第 1 号の規定には反しないものとしても、契約解除した加入者に不合理な負担を一方的に課するものとして同法第 10条に反し、無効となる可能性が高いと考えられる。
いずれにせよ、当ＮＰＯ法人は、貴社が本規約第 16 条第 1 項の規定を削除するか、その内容を適切に見直すことが適切であると考える。

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NPO 法人京都消費者契約ネットワーク

作成