対日直接投資促進戦略

重点事項推進WG（第２回）

令和４年度 総合的な経済対策「テクノロジーマップ整備事業費」

2022年10月13日(木)
デジタル庁

資料２

デジタル臨時行政調査会の目的○ 「国民や地域に寄り添う」とともに「個人や事業者がその能力を最大限発揮」できる社会をデジタルの力で実現。
○ デジタル改革、規制改革、行政改革に通底する「デジタル原則」を共通の指針として策定し、３つの改革に係る横断的課題を一体的に検討。

デジタル原則(令和３年11月16日

デジタル臨時行政調査会（第１回）資料４「デジタル臨時行政調査会における論点（案）について」より)

デジタル臨時行政調査会の取組【先行７項目に係る点検・見直し】○

社会のデジタル化を阻むアナログ規制を一掃することによって、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大等を実現する。
○ ４万にも及ぶ法令、通知、通達等から、代表的な７項目のアナログ規制を洗い出し、同じ趣旨・目的の規制に類型化し、さらに当該規制の現在のデジタル化度合いをフェーズとして区分することで、規制を体系的に捉え、横断的な見直しを実行する。
（構造改革のためのデジタル原則） （デジタル臨調における適合性の点検・見直し対象の規律の範囲） （一括的見直しに向けた類型化とフェーズの考え方（目視規制・実地監査の例））

原則②
アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）

国が定める規制

原則①
デジタル完結・⾃動化原則

原則③
官⺠連携原則原則④
相互運⽤性確保原則
原則⑤
共通基盤利⽤原則

独⽴⾏政法⼈等が 定 め る 規律

（GtoBtoCモデル）

検査・点検・監査法律･政令･省令
（約1万）

⽬視規制

※ 点検した結果、アナログ規制が約5000条項

実地監査

告⽰（約1万）、通知・通達（約2万）
指針・ガイドライン等

定期検査
書⾯掲⽰
常駐専任

独⽴⾏政法⼈等が定めるガイドライン等

対⾯講習
往訪閲覧

⽬視規制の中でも、健全度、⻑さ、⾼さ等、基準への適合性の判定を⽬的とするもの

調査
⽬視規制の中でも、⼟地や家屋等、実態・動向等の明確化を⽬的とするもの

巡視・⾒張
⽬視規制の中でも、施設や建物といったインフラ等の監視を⽬的とするもの

検査・点検・監査Phase１
⽬視・実地監査規制

Phase２
情報収集の遠隔化、⼈による評価

Phase３
判断の精緻化、⾃動化・無⼈化

1デジタル臨時行政調査会の取組【点検・見直しの成果（第１弾）】(令和４年６月３日

デジタル臨時行政調査会（第３回）資料１「デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について」より)○ 約5000条項中、約4000条項の見直し方針が確定。
○ 方針未確定の条項についても、本年９月末までに各府省庁が工程表を調査会に提出し、年内に方針が確定する予定。
＜見直し方針確定条項数（令和４年６月３日(金)現在）＞
目視規制：1,617／1,688条項 定期検査・点検：877／947条項 実地監査：59／63条項 常駐・専任：260／894条項
書面掲示：339／616条項 対面講習：91／136条項 往訪閲覧・縦覧：652／1,010条項
合計：3,895／5,354条項【各省庁との主な見直し方針確定事項（第１弾）】● 産業廃棄物の処理状況の確認（PHASE２）及び保管設備への搬入物の目視検査（PHASE３）● 大気汚染防止のための定期測定（PHASE２）● 排出水の汚染状態の測定（PHASE３）● 業務用エアコン、冷蔵冷凍機器の簡易点検（PHASE３）● 特定継続的役務提供（エステ、語学教室等）に係る前払取引を行う事業者の財務書類等の閲覧（PHASE３）● 食品衛生責任者に対する講習（PHASE３）

輸送手段● 消火器具、自動火災報知設備等の定期検査（PHASE2）● 業務・会計の状況等の定期検査（PHASE２）● 原子力関連施設の定期検査（PHASE２）● 建築士事務所における管理建築士の専任（PHASE２）● 建設業に関する営業所における実務経験者等の専任（PHASE２）● 水道事業における給水装置工事主任技術者の専任（PHASE３）

環境● 固定資産の実地調査（PHASE３）● 業務・会計の状況、科目の要件合致性、診療報酬の請求状況等の実地検査・調査（PHASE２）● 原子力関連施設における見張り（PHASE２）● 電気工事を行う者に対する定期講習（PHASE３）● 液化石油ガス販売事業者の標識の掲示（PHASE３）● 高圧ガスを扱う施設の災害防止に関する講習（PHASE３）

その他

その他

● 鉄道の施設及び車両の定期検査（PHASE２）● 児童福祉司に対する講習（PHASE３）● 介護サービスにおける申込者のサービス選択に資する重要事項の掲示（PHASE３）● 高度管理医療機器等の営業所管理者に対する講習（PHASE３）

電気・ガス輸送手段● 自動車の日常点検（PHASE３）● 船舶が行う見張り（PHASE３）● 事業所に置かれる安全運転管理者等に対する講習（PHASE３）● 国際観光ホテルの料金等の客室への掲示（PHASE３）● 旅行業者、旅行サービス手配業者の登録簿の閲覧（PHASE３）

電気・ガス・産業● 電力、コンビナート分野の定期検査（PHASE３）● 特定計量器の定期検査（PHASE３）● 温泉の採取場所における定期点検（PHASE２）● 農地の利用状況調査（PHASE２）● 事業所等における気温・湿度等の定期測定（PHASE３）● 介護サービス事業所における管理者の常駐（PHASE２）● 営業所における高度管理医療機器等営業所
管理者の常駐（PHASE2）

インフラ・建築物● 電気工作物の巡視・点検、ガス・コン
ビナート関連設備等の完成・保安検査（PHASE３）● タクシーメーター等の特定計量器の目視検査（PHASE３）● 火薬庫等の完成・保安検査、発破の際の見張り（PHASE２、３）● 建設業者の提出書類の閲覧（PHASE３）● 建築物の防火管理者に対する講習（PHASE３）● マンションの建替え事業に係る事業計画の縦覧（PHASE３）● 自動車専用道路の指定等に係る図面の縦覧（PHASE３）

常駐・専任
医療・福祉等● 港湾の施設の定期点検（PHASE３）● 劇場、病院、百貨店等の建築物及びエレベーター等の建築設備等の定期調査・検査（PHASE２）● 水道事業者等が行う定期の水質検査（PHASE２）● 簡易専用水道の定期の検査（PHASE３）● 下水道等の水質の定期検査（PHASE２）

医療・福祉

環境

● 道路、トンネル、河川、橋梁、ダム、都市公園等の目視点検（PHASE３）● 建築物の中間・完了検査（PHASE２）／新築住宅の性能評価（PHASE２）● 特定元方事業者による現場の巡視（PHASE２）● 水道施設の目視点検（PHASE３）

書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧規制

輸送・観光

電気・ガス・産業

定期検査・点検
インフラ・建築物

インフラ・建築物

目視規制・実地監査● 電気事業を行う事業所における主任技術者の専任（PHASE２）● 一般高圧ガスを取り扱う製造施設における保安統括者等の常駐（PHASE２）● 鉱山における保安統括者の常駐（PHASE２）● 大型の浄化槽における技術管理者の専任（PHASE３）● 一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施
設における技術管理者の常駐（PHASE２）● 鉄道事業所における乗務員指導管理者の専任（PHASE２）● 貨物自動車運送事業の営業所における運行管理者の専任（PHASE２）

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デジタル臨調における規制改革への取組意義
１．現状○20年以上、日本の実質GDPは欧米諸国と比べ停滞。所得も伸びず。最大の要因の一つがデジタル化の遅れ例）2000年を100とした場合の日米英の2020年実質GDP：日本109.5、米139.9、英124.1（内閣府）○日本は少子高齢化の中で、今後人口減少が進みあらゆる産業・現場で人手不足が進む恐れ
例）2019年1億2616万人のところ、2030年で1億1912万人（704万人減）、2050年で1億192万人（2424万人減）の予想（国立社会保障・人口問題研究所）

２．政策対応（デジタル化を阻害するあらゆる規制の点検・見直しを進める）○デジタル原則に基づいて、４万以上の法令についてアナログ的な規制を洗い出し、２年を目途にデジタル原則への適合を実現を目指す○規制の見直し方として年間数十件の個別案件を対象とするやり方では時間を要する。そのため、•あらゆる企業等の持つAI・ドローン等の技術を活用するためのテクノロジーマップを整備し•テクノロジーマップに応じて数千以上ある規制を類型化して一括的な見直しを行う○デジタル田園都市国家構想のデジタル基盤整備等と連動して、社会全体でのデジタル化を推進

３．ねらう効果○アナログ的な規制を見直し、デジタル化の力を最大限発揮することで経済成長を実現
経済効果の例）中小企業のAI導入：推計11兆円、行政手続コスト20％削減：推計1.3兆円○現場の人手不足の問題を解消し、生産性を高め、所得の向上につなげる
例）建設現場における技術者の配置専任規制 → 遠隔での監督等デジタル技術の利活用の検討開始○先端的な技術を迅速に所管省庁の現場がとりこむことで社会全体のDXを加速例）国交省の道路点検では、点検ガイドラインの整備を基軸に、最新技術を現場で活用、こうした取組を全省庁に横断的に拡大し、我が国の行政が迅速にテクノロジー活用する基盤を作る

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テクノロジーマップとカタログ(令和４年６月３日

デジタル臨時行政調査会（第４回）資料１「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン(案)について」より)

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4テクノロジーマップ整備事業費（デジタル臨時行政調査会事務局）
令和４年度補正予算要求予定
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ＡＩ、ドローン等、デジタル技術が進歩する中、これらを活用した事業活動を念頭に、アナログ規制を見直し、既存の事業の合理化や新事業の創出を進めることが重要です。規制を個別に見直すと時間を要するため、類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップを整備することで、集中改革期間の前倒しによるアナログ規制のデジタル化の実現を目指します。
○類似の趣旨・目的の規制に共通するデジタル技術に関して、安全性や実効性等の観点から、規制の趣旨・目的を果たすための基準等を満たすか、現場等で確認すること等で、アナログ規制の見直しに活用可能なデジタル技術に関する情報を効率的に収集します。

下記の事業を実施し、テクノロジーマップを整備します。

○規制所管省庁、企業等が情報を利活用することで、アナログ規制の見直しが促進される仕組みを検討します。

○テクノロジーマップ、カタログ等の情報を、規制所管省庁、企業等が利活用できる仕組みを検討します。

○安全性・実効性等の観点から、規制の趣旨・目的を果たすための基準等を満たすのかの確認が必要なデジタ
ル技術に関して、規制所管省庁等と連携し、当該技術の要求性能、性能の確認方法を検討し、現場等で実証します。実証結果等を踏まえ、類似の趣旨・目的の規制への適用可能性等の情報をまとめたカタログを作成します。

期待される効果

資金の流れ
情報処理業務庁費
国○人が現地に赴き確認する目視規制、設備・状況等を一定の頻度で確認する定期検査・点検規制等の類型を踏まえ、国内・海外の見直しに活用可能な技術、業務フローの再構築も含めた規制見直し手法に関して調査し、テクノロジーマップに反映します。

民間事業者○テクノロジーマップ、カタログ等の情報を、規制所管省庁、企業等が利活用することで、類似の趣旨・目的の規制に係る類似の業務を減少するとともに、新事業創出に寄与します。

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テクノロジーマップの提供価値
特定の規制のデジタル化検討時に、同類型の規制の規制所管省庁 デジタル化の方向性も踏まえたうえで、どのようなに対して技術が活用可能であり、その成熟度がどの程度か/どのような技術的検証が必要か、を容易に把握できる
自身の技術を活用した新たなビジネス機会を把握し、デジタル技術を保有する事 積極的な市場参入を促すと共に、自らの技術を業者に対して カタログに掲載することで、営業ツールとして活用できるようにする
自身が対象となっている規制にどのような技術活用の規制の対象となる事業者 余地があり、実際に技術を活用するためにはどのベンダーにアクセスすれば良いか、を容易に把握に 対してできる
公的な規制と同様のプロセスを実施している企業が、その他民間最新の技術に基づく自身のプロセスのデジタル化余企業に対して 地を把握し、自社のプロセスの効率化・高付加価値化を検討するうえでの参考情報とする（令和４年８月９日

デジタル臨時行政調査会作業部会（第12回）資料３「テクノロジーマップ整備に向けた技術検証・評価ワーキング・グループの開催に向けて」より)

デジタル庁

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