物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査について［ 集計結果 ］
令和５年４月一般社団法人全国介護事業者協議会
一般社団法人介護人材政策研究会
一般社団法人日本在宅介護協会

はじめに 昨今の世界情勢から、我が国においても物価・光熱水費等の高騰が国民の生活に直撃している。とりわけ公的価格である介護報酬をもとにする介護施設・事業所においては、コスト増を価格転嫁することが出来ず、著しい影響を受けている。
 令和４年９月には「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下、交付金）が創設され、随時交付されているところだが、自治体等交付母体により対象や交付額がまちまちであることも相まって、十分な補填がされているとは言えないとする指摘がある。
 令和５年度は、令和６年度に予定される介護報酬改定に向けた課題整理が行われる。
 そこで、全国介護事業者協議会・介護人材政策研究会・日本在宅介護協会の３団体では、その過程において適切な現状の把握を求めるため、「物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査」を実施した。

1

調査概要
対

象

全国介護事業者協議会・介護人材政策研究会・日本在宅介護協会 会員他全国の介護施設・事業所

期

間

令和５年３月１日～３月24日

調査方法

Webによる回答

回答数

1,277施設・事業所

回答者

社会福祉法人、医療法人、株式会社等が運営する介護施設・事業所

調査内容

••
•
•
•

物価・光熱水費等の高騰による影響について
電気料金上昇の状況について（増加率）
物価・光熱水費等の高騰によるコスト増への対応について
物価・光熱水費等の高騰を受けた今後の事業継続について
自治体等における交付金の状況等について
等

2

調査結果（回答者属性）
n＝1,277

地域分布
北海道

地域

34（2.66％）

東北85（6.66％）

関東

回答数

比率

北海道

34

2.66%

東北

85

6.66%

関東

570

44.64%

中部

195

15.27%

近畿

169

13.23％

中国

26

2.04％

四国

26

2.04％

九州

172

13.47％

570（44.64％）

中部

195（15.27％）

近畿

169（13.23％）

中国

26（2.04％）

四国

26（2.04％）

九州

172（13.47％）
0

100

200

300

400

500

600

3

調査結果（回答者属性）
n＝1,277

サービス種別特別養護老人ホーム

サービス種別64（5.01％）

有料老人ホーム・サ高住

139（10.88％）

介護老人保健施設

6（0.47％）

小規模多機能型居宅介護64（5.01％）

通所介護

260（20.36％）

訪問介護403（31.56％）

訪問看護44（3.45％）

グループホーム

136（10.65％）

64

5.01%

有料老人ホーム・サ高住

139

10.88%

介護老人保健施設

60.47%

小規模多機能型居宅介護

64

5.01%

通所介護

260

20.36％

訪問介護403

31.56％

訪問看護

44

3.45％

グループホーム

136

10.65％

161

12.61％

軽費老人ホーム、養護老人ホーム、居宅介護支援、他

161（12.61％）
0100

200300400比率

特別養護老人ホーム

その他

その他

回答数

500

4

１．物価・光熱水費等の高騰による影響について「令和３年10月～令和４年１月」と「令和４年10月～令和５年１月」を比較し、物価・光熱水費等の高騰による影響を聞いたところ、９割以上の施設・事業所が「影響があった」と回答しており、介護業界全体に及ぶものであることがわかった。
n＝1,277
特になかった

8.77%
ややあった

5.32%

68

112

大いにあった648

50.74%

449
あった

35.16%

52-A．電気料金上昇の状況について（増加率）
とりわけ大きな影響が指摘されている電気料金の上昇（増加率）について状況を聞いたとこ
ろ、最も多かったのは11～20％（21.80％）、次いで21～30％（18.11％）だったが、51％以上と答えた施設・事業所が16.91％にも及んだ。
n＝1,1650～5％101（8.67％）

6～10％

153（13.13％）

11～20％254（21.80％）

21～30％

211（18.11％）

31～40％

147（12.62％）

41～50％

102(8.76%)

51%以上

197（16.91％）
0

50

100

150

200

250

300

6

2-B．電気料金上昇の状況について（増加率）
特別養護老人ホーム※主なサービス種別

有料老人ホーム・サ高住

n＝63

0～5％

0（0％）

6～10％

0（0％）

11～20％

n＝132
0～5％
6～10％

21～30％

10（7.58％）

41～50％

15（23.81％）

51%以上
20

30

17（12.88％）

0

40

通所介護

10

20

6～10％

0～5％

25（9.92％）50

60

79（31.35％）

21～30％

32（12.70％）
60（23.81％）

30（11.90％）
40

11～20％

67（19.82％）

60

80

72（21.30％）

31～40％

15（5.95％）

2070（20.71％）

21～30％

31～40％

51%以上

47（13.91％）

6～10％

11～20％

040

n＝338

11（4.37％）41～50％

30

訪問介護
n＝252

0～5％

56（42.42％）

51%以上

29（46.03％）
1024（18.18％）

31～40％

6（9.52％）41～50％

16（12.12％）

21～30％

9（14.29％）08(6.06%)

11～20％

4（6.35％）31～40％

1（0.76％）10029（8.58％）

41～50％

26（7.69％）

51%以上

27（7.99％）
020

40

60

80

73-A．電気料金上昇の状況について（利用者一人当たり/月）
電気料金の利用者一人当たり/月の上昇額を聞いたところ、1,000円以内が最も多かった（37.42％）が、3,001円～10,000円が25％弱と一定数見られ、生活への大きな影響が伺える。
n＝1,165～1,000円

436（37.42％）

1,001円～3,000円

223（19.14％）

3,001円～5,000円

145（12.45％）

5,001円～10,000円

139（11.93％）

10,001円～20,000円

65（5.58％）

20,001円～【注意】
20,001円以上は誤入力が含まれている可能性があるため、参考値として扱う。

100（8.58％）

回答なし

57（4.89％）
050

100

150

200

250

300

350

400

450

500

8

3-B．電気料金上昇の状況について（利用者一人当たり/月） ※主なサービス種別
特別養護老人ホーム

有料老人ホーム・サ高住

n＝63～1,000円

n＝132～1,000円

1（1.59％）1,001円～3,000円

1,001円～3,000円

9（14.29％）

3,001円～5,000円

19（30.16％）

5,001円～10,000円
5（7.94％）16（12.12％）
36（27.27％）

5,001円～10,000円
10,001円～20,000円

20,001円～

18（28.57％）

回答なし

29（21.97％）

3,001円～5,000円

11（17.46％）

10,001円～20,000円

3（2.27％）9（6.82％）20,001円～

010（7.85％）

回答なし

0

510

1520

通所介護

29（21.97％）0

訪問介護～1,000円

99（39.23％）

1,001円～3,000円
18（70.14％）
10（3.97％）

10,001円～20,000円

2（0.79％）5,001円～10,000円

34（10.06％）

10,001円～20,000円

28（8.28％）
27（7.99％）

20,001円～

回答なし

21（8.33％）

回答なし

40

60

80

100

120

46（13.61％）
36（10.65％）

24（9.52％）2040

165（48.82％）

3,001円～5,000円

20,001円～

030～1,000円
1,001円～3,000円

78（30.95％）

5,001円～10,000円

20n＝338n＝252

3,001円～5,000円

102（0.59％）
050

100

150

200

9４．その他特に影響が出ている項目（主なもの）
任意で、その他特に大きな影響が出ている項目を聞いたところ、以下の回答が挙げられた。
項目

上昇率

ガス代

5％～95％増加

水道代

7％～39％増加

ガソリン・車両費3％～140％増加

食材費

5％～67％増加

消耗品（介護用品・衛生用品）

5％～98％増加

消耗品（事務用品）

5％～67％増加

人件費7％～24％増加【その他】重油代、駐車料金、おむつ処理代などの増加の他、食材については量による調整がされているという例もあった。
10

５． 物価・光熱水費等の高騰によるコスト増への対応について物価・光熱水費等の高騰によるコストの増加にどのように対応しているかを聞いたところ、半数近くが「預貯金等の取り崩し」を行った他、「昇給や賞与等の減額／見送り」（27.30％）や「人員削減や新規採用の停止等」（16.22％）など、介護人材への悪影響が大きくなってきていることがわかった。
n＝1,165
預貯金等の取り崩し

552（47.38％）

昇給や賞与支給の減額／見送り等

318（27.30％）

新規事業または事業拡充の中止・見送り等

218（18.71％）

人員削減や新規採用の停止等

189（16.22％）

節電や物品の節約等

1079（92.62％）

利用者負担（自費）増25（2.15％）

契約等の見直し7（0.60％）

特に何もしていない【その他】
・サービスの品質の下方修正
・稼働率の見直し
・太陽光発電の設置検討

37（3.18％）

その他

3（0.26％）
0200

400

600

800

1000

1200
※複数回答

11

６．物価・光熱水費等の高騰を受けた今後の事業継続について今般の物価・光熱水費等の高騰を受けて、今後の事業継続についてどう感じているかを聞いたところ、約３割の施設・事業所が事業の廃止や倒産の危機に直面、又はその可能性があると回答した。
n＝1,165

事業の廃止や倒産の危機に直面している

5

わからない

4.12%

0.43%

44 48
319

事業の継続性に影響するほどではない

このままでは、数年で事業の廃止や倒産に至る可能性がある

3.78%

27.38%
749

影響はあるが、何とかやりくりして事業の継続が可能である

64.29%
12

７．自治体等における交付金の状況等について
令和４年９月に創設された交付金における、各自治体等での交付状況等について聞いたとこ
ろ、７割を超える施設・事業所について交付手続きがされていたにも関わらず、厳しい影響が続いていることがわかった。
n＝1,277

当該交付金について知らない

申請しない

0.23%

3

10.18%
130

特に動向がない

9.71%

既に交付が決定、または交付された

124交付が決定、または交付されたが、対象にならなかった

4.62%
交付に向けて協議がされている

59

740

57.95%

22117.31%

138．交付額（記述による回答からのまとめ）
施設系サービス
１定員あたり数千円～3万円程度、施設単位では主に数十万円～300万円程度と幅広く交付されていたが、コストの増加金額も大きくなる傾向が強く、十分な補填がされているとは言いがたい状況にあった。

居宅系サービス
事業所単位での交付例が多く、通所介護では5万円～数十万円、訪問介護では数万円程に留まった他、自治体等により対象とならないケースも散見された。
他、ガソリン代として車両あたり１万円～３万円程度が交付されているところもあった。

14

９．その他、物価・光熱水費等の高騰や関連する交付金についての意見（主なものを抜粋）•

介護事業者は価格転嫁が出来ないので、介護報酬改定では本体単位に反映して頂きたい。できれば現在3段階になっている介護職員処遇改善加算も廃止して本体単位に組み込んで頂きたい。介護業界もスタッフの賃上げを大々的に発表できるよう、国が責任を持って法改定する義務がある。

•

ガソリン代だけでなく他の高騰分の補助も検討をしていただき、訪問系の在宅サービスにも均一に届くようにしていただきたい。

•新年度における交付金の拡大継続を切に希望いたします。事業存続にもかかわる状況になる可能性があります。
自治体によって、交付金の対象事業所、申請方法、金額等が異なるため、今後、広く行き渡るよう対象サービスを拡大し、統一していただきたい。

•

政府として、なぜこのような高騰を許可しているのか説明も伺いたい。同時に高騰が当たり前であれば、計画停電ふくめ、政府対策をきちんと説明いただきたい。

•

支出のすべてをまかなえたわけではないが、補助金の交付は大変ありがたかった。
物価や光熱水費の高騰により、取引業者のほとんどから値上げの依頼や交渉があり、応じざるを得ない。
介護保険施設の収入増は稼働率アップによるがそれも上限があり、利用料金の値上げなど安易な価格転嫁もできないため、結局、介護報酬のアップや補助金などがないと非常に厳しい。

•

様々な値上げで介護職員の給与をアップさせることができない。

•市からの食費補助のみで、問い合わせるが県は一切ない。光熱費の補助がない。

•基準額の改定を望む。現状では応分負担ではなく、事業所から利用者への光熱水費のサービスになっている。

•

電気ガス料金合わせて1,000,000円以上の持ち出しとなってしまった。交付金の申請要件として2023年4月以降に食費・居住費の変更をしないことが、申請の要件としてあったため、食費額を変更することが出来なかった。

•

このままでは、数年(5年程度)で事業が継続できなくなる。

•

金額としては、実際の負担増の半額程度に留まっており、交付金を受け取ってもなお多額の収支悪化の状態が続いています。

•

節約では到底足りない為今後は採用等に影響が出る事もありうると思います。

•利用者からの収入・補助金収入の増額がなされないと経常赤字に陥る。

15

９．その他、物価・光熱水費等の高騰や関連する交付金についての意見（主なものを抜粋）•

入居者様に関する対応に関しても、コストを下げていく事を検討する必要が迫っています。高騰分を補填できる交付金又は、加算ではなく基本報酬での対応をお願いしたいです。

•

県の交付金も1度きりなので、毎月継続しての交付をいただくとか、電気業者への働きかけをするなどの対応をお願いしたい。

•交付金の額が決定しないため令和5年度は赤字予算となる。

•水道光熱費の他にも食費等の物価の高騰が著しい。

•新型コロナウィルス感染症の時に売り上げが下がった事業所へ行ったときのように、一時的に介護報酬へ数％上乗せのような対策をして欲しい。

•

以前の補助金交付時点より、光熱水費等の物価はさらに高騰している。国や県に対しては、これまでより規模が大きい補助金交付や、臨時の介護報酬改定の実施など、速やかな対応をお願いしたい。

•

すべての事業へ行き渡るようにして頂きたい。

•

実際の負担増に見合う金額に対しての補助金等の交付だったら良かった。いろいろな影響（設備老朽化による設備更新、感染症などによる利用率低下等）があったとしても法人内だけで対応できるような余裕がある報酬体系にしていただきたい。

•

コピー用紙や介護用品などの消耗品の物価高騰が今後影響しそうです。

•

従業者の賃金改定等にも大きく影響が出ることが懸念される。

•

施設規模が大きくなるほど電力費に係る影響が大きくなっています。

16

<物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響について>積み増しされた交付金の着実かつ効果的な活用とともに令和６年度における介護報酬のプラス改定が必要
 物価・光熱水費等の高騰によるコスト増は、介護業界全体に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。
 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が交付されてもなお、約３割の施設・事業所が事業継続の危機等を感じており、介護人材への悪影響も生まれている。
 先頃決定された追加経済対策による交付金の積み増し分（7,000億円）の着実かつ効果的な活用が先ずもって求められる。
 令和６年度介護報酬改定においては、こうした実態を踏まえて、プラス改定が必要不可欠である。
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