基発0404第２号
令和６年４月４日
都道府県労働局長

殿
厚生 労働省労働基準局長
（

公

印

省

略

）

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第44号。以下「改正省令」という。）及び個人ばく露測定講習規程（令和６年厚生労働省告示第93号。以下「告示」という。）については、令和６年３月18日に公布され、令和８年10月１日から施行（一部については、令和６年７月１日から施行）するとされたところである。その改正の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記第１１

改正の趣旨及び概要等
改正の趣旨
令和６年４月１日から施行される、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号）による改正後の有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）
第28条の３の２第４項第１号等において、事業者に対し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）第65条第１項に規定する作業環境測定の結果により第三管理区分に区分された場
所について、作業環境管理専門家の意見を聴き、環境の改善が困難と判断された場合等は、個人サンプリング測定等により有機溶剤等の濃度の測定を行い、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることを義務付けている。
また、事業者は、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第38条の21第２項及び第４項により、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、新たな金属アーク溶接等作業の方法を採用しようとするとき等は、労働者の身1

体に装着する試料採取機器等を用いて空気中の溶接ヒュームの濃度の測定（以下「溶接ヒューム測定」という。）を行い、同条第７項により、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることが義務付けられている。
個人サンプリング測定等及び溶接ヒューム測定は、いずれも労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるために、労働者がばく露する有機
溶剤等の濃度を評価するためのものであるが、当該測定を行う者の要件が法令上定められておらず、その測定精度が担保される仕組みとなっていないところである。
このため、個人サンプリング測定等及び溶接ヒューム測定について、その測定精度を担保するため、有機則、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。）、特化則、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）（以下有機則、鉛則、特化則及び粉じん則を「有機則等」と総称する。）及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号。以下「登録省令」という。）等を改正し、当該測定を行う者の要件を定める等の所要の改正を行うとともに、新たな告示により、当該要件の中で、修了が必要な講習の講習科目の範囲及び時間等を定めたものである。
２

改正省令の概要（１）有機則等の一部改正
事業者は、個人サンプリング測定等又は溶接ヒューム測定を行う
際には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならないこと。
ア

デザイン及びサンプリング
作業環境測定法（昭和50年法律第28号。以下「作環法」という。）
第２条第４号に規定する作業環境測定士であって、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はそれと同等以上の能力を有する者（以下「デザイン等資格者」という。）

イ

サンプリング（デザイン等資格者がサンプリングごとに指定する方法により行うものに限る。）
前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリングに関する講習を修了した者（以下「サンプリング資格者」という。）
2

ウ

分析
個人サンプリング測定等又は溶接ヒューム測定により測定しようとする化学物質に応じた試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であって、次のいずれかに該当するもの①

作環法第２条第５号に規定する第一種作業環境測定士②

作環法第２条第７号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作 業環境測定士が分析を行う場合に限る。）③

職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表第11の３の３に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る１級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析に限る。）（２）登録省令等の一部改正
都道府県労働局長の登録を受けて、個人サンプリング測定等又は溶接ヒューム測定を行う者の要件の中で修了が必要な講習を行う
登録個人ばく露測定講習機関に関して、登録、登録基準、実施義務、業務規程、適合命令、改善命令及び登録の取消し等必要な規定の整備を行ったこと。
３

告示の概要
２（１）アのデザイン及びサンプリングに関する講習並びに２（１）イのサンプリングに関する講習の講習科目の範囲及び時間、講習科目の受講の一部免除並びに修了試験について定めたこと。

４

施行・適用日、準備行為及び経過措置（１）改正省令及び告示は、令和８年10月１日から施行及び適用すること。ただし、４（２）については、令和６年７月１日から施行すること。
（２）登録個人ばく露測定講習機関の登録申請等について、改正省令の施行前 に お い ても 登 録 申請 等 を行 うこと ができ ること とする 等の準備行為を規定したこと。
（３）改正省令の施行の際現にある、改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができることとしたこと。

第２
１

細部事項
個人サンプリング測定等又は溶接ヒューム測定を行う者の要件
3

（１）デザイン及びサンプリング（有機則第28条の３の４第１項第１号、鉛則第52条の３の４第１項第１号、特化則第36条の３の４第１項第１号及び粉じん則第26条の３の４第１項第１号関係）
本号の「同等以上の能力を有する者」には、公益社団法人日本作業環境測定協会の認定オキュペイショナルハイジニスト又は国際オ
キュペイショナルハイジニスト協会（IOHA）の国別認証を受けている海外のオキュペイショナルハイジニスト若しくはインダストリア
ルハイジニストの資格を有する者が含まれること。
（２）サンプリング（有機則第28条の３の４第１項第２号、鉛則第52条の３の４第１項第２号、特化則第36条の３の４第１項第２号及び粉じん則第26条の３の４第１項第２号関係）ア

本号の「サンプリングごとに指定する方法」を書面で指定する場合に用いる標準的な様式は、別紙１に 示すとおりであること。
なお、サンプリングごとに指定する方法が、適切な請負の範囲内として認められるかどうかは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）に基づき実態に即して判断されるものであることに留意すること。また、サンプリング資格者がサンプリングの実施結果等をデザイン等資格者に対して書面で報告する場合に用いる標準的な様式は、別紙２及び別紙３に示すとおりであること。

イ

サンプリングが終了した試料採取機器等の回収・保存、分析機関への送付等の職務は、デザイン等資格者が行う必要があること。
また、試料採取機器等の回収等の際、デザイン等資格者は、サンプリングの実施結果等を書面で確認するほか、必要に応じ、サン
プリングを行ったサンプリング資格者に対する聞き取り等を行うこと。なお、サンプリング資格者は、サンプリング終了時の測定対象者からの試料採取機器等の取り外しからデザイン等資格
者に試料採取機器等を引き渡すまでの間、試料採取機器等の保存を行うことができること。

２

登録個人ばく露測定講習機関（登録省令第１章の７関係）（１）登録の区分
都道府県労働局長の登録を受けて講習を行う登録個人ばく露測定講習機関の登録に当たっては、有機則第28条の３の４第１項第１号、鉛則第52条の３の４第１項第１号、特化則第36条の３の４第１
項 第 １ 号 及 び 粉 じ ん 則 第 26条 の ３ の ４ 第 １ 項 第 １ 号 に 規 定 す る デ
4

ザイン及びサンプリングに関する講習（以下「デザイン等講習」という。）を行う機関並びに有機則第28条の３の４第１項第２号、鉛則第52条の３の４第１項第２号、特化則第36条の３の４第１項第２号 及 び 粉 じ ん 則 第 26条 の ３ の ４ 第 １ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る サ ン プ リ
ングに関する講習（以下「サンプリング講習」という。）を行う機関の区分に従って行うものとする。
（２）登録の申請（登録省令第１条の２の44の17関係）
ア

本項の「登録」とは、申請に基づき都道府県労働局長が行う登録を単位とするものであること。
本条第１項の表の上段に掲げる登録に応じ、それぞれの同表の下欄に掲げる講習（以下「個人ばく露測定講習」という。）を行
おうとする者は、法人又は個人であること。ただし、法人の支部、支店等については、当該法人から当該支部、支店等に対し、登録の申請を行う権限が委任されている場合には、登録の申請を行うことができるものとすること。また、当該支部、支店等が個人ば
く露測定講習の業務を実施する場合には、当該業務の実施等に係る権限が当該法人から委任されている必要があるものとすること。
そのため、当該支部、支店等が登録の申請を行う場合には、当該法人の代表者が発行した申請に係る委任状等を添付する必要があること。また、当該法人の代表者から当該支部、支店等の代表者に対し、個人ばく露測定講習の業務の実施等の権限が委任されている旨を確認する必要があること。

イ

本条第２項の登録個人ばく露測定講習機関登録申請書に記載する個人ばく露測定講習を行う予定場所は市区町村名を記載すれば足りるものであること。

ウ

申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為を申請書に添付することとされているが、財団法人から寄付行為が提出された場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第40条の規定に基づき、当該法人の定款とみなして差し支えないこと。

エ本条第２項第４号ニの「機械器具その他の設備」は、登録省令
第 １ 条 の ２ の 44の 19第 １ 項 第 １ 号 イ か ら ニ ま で に 規 定 す る も のを示し、機械器具その他の設備にあっては、その性能を明らかにした書面を添付する必要があること。
5

オ

本条第２項第４号ニの「借入れ」は、賃貸借契約の書面の写し等の添付により借入れが明らかとなっている必要があること。

（３）登録基準（登録省令第１条の２の44の19関係）
ア

機械器具その他の設備（登録省令第１条の２の44の19第１項第１号関係）①

本号の「機械器具その他の設備を有し、これを用いて個人ば
く露測定講習を行うものであること」とは、機械器具その他の設備を所有して個人ばく露測定講習を行うほか、機械器具その他の設備を借り上げて行うことも含む趣旨であること。ただし、この場合にあっても登録個人ばく露測定講習機関として賃貸借契約を締結している等当該機械器具その他の設備を正当に占有できることが明らかとなっているものであること。

②
イ

機械器具その他の設備の内容は、別紙４のとおりであること。
講師（登録省令第１条の２の44の19第１項第３号関係）①

講師は、講習の実施に支障がないと認められる場合は、２以上の科目の講習又は他の業務を兼ねても差し支えないこと。

②

登 録 省 令 第 １ 条 の ２ の 44の 19第 １ 項 第 ３ 号 イ 及 び ロ の 表 の「条件」の欄に掲げる知識経験を有する者は、登録個人ばく露測定講習機関が雇用する者以外の者については、契約により確保されていることが明らかとなっている必要があること。

③

登 録 省 令 第 １ 条 の ２ の 44の 19第 １ 項 第 ３ 号 イ 及 び ロ の 表 の「条件」の欄の「同等以上の知識経験を有する者」には、別紙
５に掲げる者が含まれること。

ウ

実施管理者（登録省令第１条の２の44の19第１項第４号 関係）
本号の「個人ばく露測定講習の業務」とは、例えば以下に掲げる業務をいうこと。
①

個人ばく露測定講習に関する実施計画の策定②

個人ばく露測定講習の講師の選定③

使用する機械器具その他の設備の整備④

個人ばく露測定講習の受講資格の確認⑤

個人ばく露測定講習の科目及び時間の決定並びに実施状況の把握⑥

修了試験の作成、修了試験の合否の判定及び修了者の決定⑦

関係帳簿の作成⑧

修了証の再交付及び書替えの業務⑨

関係者からの照会及び苦情処理
6

⑩

その他の個人ばく露測定講習に関する重要な業務
また、同号の「個人ばく露測定講習の業務を管理する者」（以下「実施管理者」という。）は、前３号の業務の管理に係る職務権限を有し、かつ、当該管理の業務を直接行うものであること。
なお、実施管理者が当該管理を確実に行うためには、安衛法及び関係法令等を十分理解している必要があること。
（４）登録の更新（登録省令第１条の２の44の20関係）ア

本 条 第 ２ 項 に よ っ て 準 用 す る 登 録 省 令 第 １ 条 の ２ の 44の 17第２項の書面の添付については、登録の更新の場合には省略して差し支えないものであること。

イ

登録個人ばく露測定講習機関が複数の区分の個人ばく露測定
講習について同時に登録の更新を申請する場合には、法人の定款
又は寄付行為等の共通の添付書類は、一つ提出すれば足りること。

（５）実施義務（登録省令第１条の２の44の21関係）
ア

本条第１項柱書の個人ばく露測定講習の実施に関する計画を作成できない「正当な理由がある場合」とは、登録省令第１条の２の44の24の規定に基づき講習の業務を休止している場合、受講申込みの見込み者数が著しく少ないため、当該事業年度に個人ばく露測定講習を行うことが困難な場合などがあること。

イ

同項柱書の「公正」とは、特定の者を不当に差別的に取り扱わないことであること。公正でない行為の具体例としては、登録個
人ばく露測定講習機関が受講対象者を不 当に制限していること、特定の取引関係のある受講者に対して受講料に差を設けること、受講者によって修了試験の結果に異なる判定基準を適用すること等があること。

ウ

同項第１号の「実施時期」は、個人ばく露測定講習の区分ごとに、実施予定月及び日数を明らかにしたものであること。
「実施場所」は、実施予定の市区町村又は複数の市区町村を総称した地域名を明らかにしたものであること。
「講習科目、時間」は、実施予定の個人ばく露測定講習ごとの科目及びその時間数を明らかにしたものであること。

エ同項第２号の「個人ばく露測定講習の講師の氏名」は、担当科目が明らかになっているものであること。

（６）業務規程（登録省令第１条の２の44の23関係）
本条第１項各号の事項に応じ、それぞれ次の項目について定める必要があること。
7

ア

個人ばく露測定講習の実施方法（第１号関係）①

個人ばく露測定講習の方法（１回当たりの受講者定員（学科及び実技）、講習時間、教材等）②

修了試験（試験時間、試験方法、出題方法、合格基準等）

イ

個人ばく露測定講習に関する料金（第２号関係）
①

講習料の額

②

修了証の再交付又は書替えの手続料の額

ウ

料金の収納方法（第３号関係）①

講習料の収納方法②

修了証の再交付又は書替えの手続料の収納方法

エ

講師の選任等（第４号関係）①

個人ばく露測定講習の講師の資格②

講師の任命手続③

講師の解任基準オ

個人ばく露測定講習の科目及び時間（第５号関係）①

個人ばく露測定講習の科目及び講習時間の基準（一部免除の場合を含む。）②

個人ばく露測定講習の時間割（１日当たりの講習時間、時間
割、修了までに要する日数等）

カ

修了証の発行（第６号関係）①

修了証の様式②

修了証の発行手続（再交付及び書替えの場合を含む。）

キ

帳簿及び書類の保存（第７号関係）
①

帳簿の様式

②

帳簿、実施計画書、財務諸表等、申込書、講師に関する書類、修了試験問題、修了試験回答用紙等の保存年限ク

個人ばく露測定講習の実施に関する計画の作成の方法等（第８号関係）①

計画の作成時期

②

計画の内容

③

計画の公表方法④

計画の変更に関する事項

ケ

コ

財務諸表等の謄本等の請求に係る費用（第９号関係）①

財務諸表等の謄本等の請求費用の額②

その費用の収納方法
個人ばく露測定講習の業務に関し必要な事項（第10号関係）
8

内部監査に関する事項（７）業務の休廃止等の届出（登録省令第１条の２の44の24関係）
登録個人ばく露測定講習機関は、本条の規定に基づき業務の休止をしている場合であ っても、登録の更新の手続は必要であること。
（８）財務諸表等の備付け及び閲覧等（登録省令第１条の２の44の25関係）
ア

本条第１項の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支決
算書は、登録個人ばく露測定講習機関が個人ばく露測定講習以外の事業を行っている場合には、登録個人ばく露測定講習機関が法人であるときは、当該事業も含めた法人全体の財務の状況を、登録個人ばく露測定講習機関が個人であるときは、当該事業も含めた個人全体の財務の状況を明らかにしたものであること。
また、個人ばく露測定講習の業務に係る会計は、他の業務に係る会計とは区分されていることが必要であること。

イ

同項の事業報告書は、登録を受けた事業の内容が明らかになっているもので足りるものであり、登録を受けた個人ばく露測定講
習の区分ごとに次の事項が記載されていなければならないこと。
①

実施場所ごとの実施回数（実施場所については、市区町村名
で足りること。）

②

受講者数

③

修了証交付数
なお、当該事業期間内に、担当役員、実施管理者及び個人ばく

露測定講習の講師が新たに選任された場合には、その氏名、略歴、担当科目等について付記されたものとすること。
ウ

本条第２項は、 受講者その他の利害関係人（以下「受講 者等」という。）が登録個人ばく露測定講習機関を選択する際には、その経理状況及び事業の状況を自らの責任で判断する必要がある
ことから、その判断に不可欠な財務諸表等の備付けを登録個人ば
く露測定講習機関に義務付け、受講者等はその閲覧等を請求できることとしたものであること。

エ

同項の「その他の利害関係人」とは、個人ばく露測定講習においては受講希望者の所属する事業者等が含まれること。

オ

本条第１項の財務諸表等については、登録後の毎事業年度において作成し、閲覧等に供するものであり、登録初年度の財務諸表等の備付け等は義務付けられていないが、ウの趣旨からも、登録初年度においても財務諸表等のうち財産目録、貸借対照表及び損9益計算書又は収支決算書を作成し、本条の規定を措置できるようにすることが望ましいこと。
（９）改善命令（登録省令第１条の２の44の27）
本条に規定する登録個人ばく露測定講習機関が公正な講習を実施しなかった場合に当該登録個人ばく露測定講習機関に命ずる「業務の方法の改善に関し必要な措置」には、受講者に対し講習の結果が無効であることを通知させること、再講習を命ずることを含むものであること。
３

告示関係（１）講習の実施方法について（告示第４条関係）ア

１回の講習の対象人員①

告示第１条第１項及び第３項に掲げる科目の講習の対象人
員は、１回当たり、50人以内とすること。

②

告示第１条第２項及び第４項に掲げる科目の講習の対象人
員は、１回当たり原則として別紙４に掲げる機械器具その他の設 備 の 備 付 け 数 の 合 計 数 に 10を 乗 じ て 定 ま る 数 以 内 の 人 数 とし、その最高限度を50人とすること。

イ

具体的な講習の実施方法
個人ばく露測定講習の講習科目の範囲及び時間は、告示第１条の規定によること。なお、インターネットその他の高度情報通信
ネットワークを利用して行う通信制の職業訓練等により当該講
習 を 実 施 す る 場 合 は 、 令 和 ６ 年 ４ 月 ４ 日 付 け 基 安 計 発 0404第 １号・基安安発0404第１号・基安労発0404第１号・基安化発0404第１号「インターネット等を介したｅラーニング等により行われる
労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」の定めるところによること。

ウ

修了試験
①

告示第３条の修了試験は、学科試験及び実技試験により実施するものとし、当該修了試験に係る講習時間の全時間を受講した者に対して行うものであること。

②

修了試験は、講習の効果を把握するためのものとし、講習の内容を十分理解しているか否かの判定ができる程度のもので
あること。

③

学科試験は、筆記試験により行うことを原則とし、口述試験
は、受験者が文字を書くことが困難である場合等筆記試験によ10

ることができない場合に行うものとすること。
④

学科試験は、次によること。

（ア）学科試験の時間は、学科試験の全科目を通じ、筆記試験にあっては１時間、口述試験にあっては一人当たり20分とする
こと。
（イ）筆記試験は択一式又は記入式により実施すること。
⑤
エ

実技試験は、別紙６に示す方法により行うこと。
講習修了者の決定等①

修了試験は、学科試験及び実技試験のそれぞれについて合否を判定し、両方の試験に合格した者を合格とすること。合否の判定は次によること。

（ア）学科試験につ いては、満点を100点とし、70点以上の者を合格者とすること。
（イ）実技試験については、試験問題の７割以上正答した者を合格者とすること。
②

修了試験の結果の取扱いについては、次によること。

（ア）デザイン等講習に係る学科試験の各科目の配点は、次のとおりとすること。
・

個人ばく露測定概論

30点

・

デザインに関する知識・

サンプリングに関する知識 20点

・

労働衛生関係法令

40点

10点（イ）サンプリング講習に係る学科試験の各科目の配点は、次のとおりとすること。
・

化学物質管理概論

20点

・

個人ばく露測定概論

・サンプリングに関する知識

・

労働衛生関係法令

20点
10点

11

50点

別紙１

サンプリング方法指定書
年 月 日に作業場 サンプリンの名称 グ対象の作業内容

事業場（所在地：
サンプ 測定対象者
リング
（所属部
時間数
署）

測定対象
物の名称

）で行う個人ばく露測定のサンプリングの方法を次に掲げるとおりに指定する。
使用する試料採取機 使用するポン
機材の数
サンプリング後、回備考
器の型式及び取扱い プの型式及び ポンプの台数収されるまでの間の上の注意
流量等
捕集器具の数試料採取機器の保管方法※測定が適切に行われているかを監視し、測定結果に影響を与えると考えられる出来事についてはその内容を記録すること。
※粉じん測定等を行う場合は、サンプリング時間内での喫煙は測定に影響を与えることもあるので、測定対象者が喫煙中はポンプを停止する等の必要な対応を講じること。
※ポンプ停止などの異常時等には、速やかに以下に連絡すること。
※サンプリングを終了したときは、速やかに以下に連絡すること。

年

月

日
殿
デザイン及びサンプリング資格者 ：連絡
先：電 子 メ ー ル ア ド レ ス：

（所属：
＠

）

【記載例】サンプリング方法指定書
令和○年○月○日に○○事業場（所在地：○○県○○市○○○○）で行う個人ばく露測定のサンプリングの方法を次に掲げるとおりに指定する。
作業場 サンプリン サンプ 測定対象者 測定対象 使用する試料採取機 使用するポン
機材の数
サンプリング後、回
備考の名称 グ対象の作 リング（所属部
物の名称 器の型式及び取扱い プの型式及び ポンプの台数収されるまでの間の
業内容
時間数
署）
上の注意
流量等
捕集器具の数試料採取機器の保管
方法
ショッ
トブラ
スト作
業場

ショットブラストによる研
磨

８時間
（昼休
憩時間
を除
く。）

Ａ氏、Ｂ氏
（所属部署）

粉じん

GS-3 サイクロン
サンプラーはできるだけ垂直を保つこと

エアーサンプリン
グポンプ
AirChek Connect
2.75 L/min

サイクロン：
2 セット
ポンプ：2 台ホース：2 本サンプラーを垂直に保ち常温で保管する。

測定対象者が喫煙する場合
は、喫煙中はポンプを停止
すること。

洗浄作
業場

トリクレンによる製品の超
音波洗浄

８時間
（昼休
憩時間
を除
く。）

Ｃ氏、Ｄ氏
（所属部署）

トリクロロ
エチレン

球状活性炭チューブ 258A
サンプラーはできるだけ垂直を保つこと
また、午前と午後とで別の活性炭チューブを使用すること

パーソナルミニポ
ンプ
PMP-001 型
100 mL/min

球状活性炭チューブの両端にキャップをして、冷暗所で保管する。

ホースが外れるなど異常が発生した場合は、サンプリ
ング時間は短くなるが、再度準備して測定を実施する
こと。

メッキ
作業場

製品の硬質ク
ロムメッキ

８時間
（昼休
憩時間
を除
く。）

Ｅ氏、Ｆ氏
（所属部署）

重クロム酸
及びその塩

エアーサンプリン
グポンプ
GilAir PLUS
3.0 L/min

ミゼットインピンジャーの試料採取口及び吸引ポンプ
接続口にキャップをして、常温で保管する。

ポンプ側への捕集液吸込みが見られたら、サンプリン
グを中止して、欠損データとして取扱うこと。

組立作業場

製品への接着
剤塗布

８時間
（昼休
憩時間
を除
く。）

Ｇ氏、Ｈ氏
（所属部署）

ミゼットインピンジャー
捕集液：精製水 5 mL
捕集液は、4～6 mL を保つように補充すること
サンプラーはできるだけ垂直を保つこと
アセトン、
有機ガスモニター
メチルエチルケ 3500+
トン
サンプラー表面を被服等で隠さないこと

活性炭チューブ：
6本
チューブカバー：3本
ポンプ：3 台ホース：3 本※予備 1 セット
ミゼットインピン
ジャー：2 セット
ポンプ：2 台ホース：2 本－有機ガスモニター：3 セット※予備 1 セット

サンプラーのキャップを閉めて乾燥剤とともにアルミ袋に入れ、シーラー棒でア
ルミ袋を密閉し、冷暗所で保管する。

※測定が適切に行われているかを監視し、測定結果に影響を与えると考えられる出来事についてはその内容を記録すること。
※粉じん測定等を行う場合は、サンプリング時間内での喫煙は測定に影響を与えることもあるので、測定対象者が喫煙中はポンプを停止する等の必要な対応を講じること。
※ポンプ停止などの異常時等には、速やかに以下に連絡すること。
※サンプリングを終了したときは、速やかに以下に連絡すること。

令和△年

△月

△日

株式会社○○○代表取締役社長

□□

□□

殿
デザイン及びサンプリング資格者：〇〇 〇〇（所属：△△△△△△）
連絡
先：XXX-XXXX-XXXX
電 子 メ ー ル ア ド レ ス：＠

サンプリング実施結果報告書
年 月 日付けサンプリング方法指定書に基づき、実施結果は次のとおり。
作業場の
名称

サンプリン
グ対象の作
業内容

年

月

サンプリン
グ時間

気温・湿
度・気流

事業場（所在地：

測定対象者（所属部署）

別紙２）で行った個人ばく露測定のサンプリングの使用した試料採取機器の型式及び識別番号

使用したポンプの型式及び識別番号
並びに流量等

サンプリング中の異常等

その他特記事項（作業状況等）日殿
サ ン プ リ ン グ 資 格 者：連絡
先：電 子 メ ー ル ア ド レ ス：

（所属：
＠

）

【記載例】サンプリング実施結果報告書
令和○年○月○日付けサンプリング方法指定書に基づき、○○事業場（所在地：○○県○○市○○○○
実施結果は次のとおり。
作業場の
名称
ショット
ブラスト
作業場

ショット
ブラスト
作業場

サンプリン
グ対象の作
業内容
ショットブ
ラストによ
る研磨

ショットブ
ラストによ
る研磨

サンプリン
グ時間
9:00～10:00
10:10～12:00
13:00～15:00
15:10～18:00※作業に従事する全時間でサンプリング
を実施

気温・湿
度・気流

測定対象者
（所属部署）

使用した試料採取機器の型式及び識別番号○○℃

Ａ氏（所属部署）

GS-3 サイクロン(識別番号：No,1)

Ｂ氏（所属部署）

GS-3 サイクロン(識別番号：No,2)△△％使用したポンプの型式及び識別番号
並びに流量等
エアーサンプリン
グポンプ
AirChek Connect(識別番号：No,1)
2.75 L/min

サンプリング中の異常等

その他特記事項（作業状況等）

サンプリング中に、ポンプの停止やホースが外れるなどの異常は、特段確認されなかった。

エアーサンプリン
グポンプ
AirChek Connect(識別番号：No,2)
2.75 L/min

サンプリング中に、ポンプの停止やホースが外れるなどの異常は、特段確認されなかった。

・サンプリング中に喫煙の申し入れがあったため、喫煙中の 20 分間はポンプを停止した。
・定常作業であった。
定常作業であった。

～□ m/s

8:00～12:00
13:00～17:00）で行った個人ばく露測定のサンプリングの●●℃▲▲％～■ m/s

令和○年

○月

○日
殿
サ ン プ リ ン グ 資 格 者：〇〇 〇〇（所属：△△△△△△）
連絡
先：XXX-XXXX-XXXX
電 子 メ ー ル ア ド レ ス：＠

個人ばく露測定実施時の作業状況等の記録

年

作業場所

作業内容

設備の稼働状況及び測定値に影響を及ぼしたと考えられる事項等の概要〔設備、排気装置の稼働状況〕〔ドア、窓の開閉、気流の状況〕〔その他特記事項 〕

月

測定対象者
（所属部署）

作業場の名称
時刻

（

日）

別紙３

個人ばく露測定実施時の作業状況等の記録

作業場の名称

ショットブラスト作業場

（

年

測定対象者
（所属部署）月日）

A氏（所属部署）

時刻

作業場所

作業内容

8:00～9:00

ショットブラストNo.1

朝礼（8：00～8：10）

9:00～10:00

ショットブラストNo.1

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬
休憩（10：00～10：10）

10:00～11:00

ショットブラストNo.1

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬

12:00～13:00

昼休み

13:00～14:00

ショットブラストNo.2

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬

14:00～15:00

ショットブラストNo.2

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬

15:00～16:00

ショットブラストNo.2

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬
休憩（15：00～15：10）

16:00～17:00

ショットブラストNo.2

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬

17:00～18:00

ショットブラストNo.2

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬
終礼（17：50～18:00）

設備の稼働状況及び測定値に影響を及ぼしたと考えられる事項等の概要〔設備、排気装置の稼働状況〕
ショットブラスト装置：４台稼働
局所排気装置：全ての局所排気装置が作業中、常時稼働〔ドア、窓の開閉、気流の状況〕
出入口：開
窓：開
気流の状態：隣接する作業場からショットブラスト作業場に、粉じんを含む気流の流入あり。
〔その他特記事項 〕
ショットブラスト装置および局所排気装置にトラブルはなく、作業は定常状態で行われた。
部品を載せたパレットは、パレットトラックにより人力で運搬。

別紙４
機械器具その他の設備の内容について
試料採取器 ※ 1

作業環 境測定基準 （昭和51年労働省
告示第 46号）第１条第１項第１ 号に規定する液 体捕集 方法で用いられるもの（附属品一式を含む。）② 同項第 ２号に規定 する固体捕集方 法で用いられるもの（附属品一式を含む。）③ 同項第 ３号に規定 する直接捕集方 法で用いられるもの（附属品一式を含む。）④ 同項第 ５号に規定 するろ過捕集方 法で用いられるもの（附属品一式を含
む。）
※1
分粒装置
作業環 境測定 基準第２条第２項に規定する特性を有するもの※ 1、 ※ ２
相対濃度測定器
作業環 境測定 法施行規則（ 昭和50年労働省令第20号） 第２ 条第１項第 ２号に規定するもの※ １ 、※ ２検知管式ガス測定器
作業環 境測定 法施行規則第２条第１項第１号に規定するもの（附属品を含む。）※１ 労働者の身体に装着することができるものに限る。
※２①

現時点では、これらの機器を労働者の身体に装着して測定を行うことは一般的でないため、当面の間、保有していなくても差し支え
ない。

別紙５
「同等以上の知識経験を有する者」について
個人ばく露測定講習の区分
１ デザイン等講習（登録省 令 第 １ 条 の ２ の 44 の19第１項第３号イ関係）

講師の条件関係表各項の「同等以上の知識経験を有する者」は、次に掲げる者が該当すること。
１ 公益社団法人日本作業環境測定協会の認定オキュペイショナルハイジ
ニスト又は国際オキュペイショナル
ハイジニスト協会（IOHA）の国別認証を受けている海外のオキュペイショ
ナルハイジニスト若しくはインダス
トリアルハイジニストの資格を有する者
２ 公益社団法人日本作業環境測定協会の作業環境測定インストラクターに認定されている者
２ サンプリング講習（登 表各項の「同等以上の知識経験を有する
録 省 令 第 １ 条 の ２ の 44 者」は、次に掲げる者が該当すること。
の 19 第 １ 項 第 ３ 号 ロ 関 １ 公 益 社 団 法 人 日 本 作 業 環 境 測 定 協係）
会の認定オキュペイショナルハイジ
ニスト又は国際オキュペイショナル
ハイジニスト協会（IOHA）の国別認証を受けている海外のオキュペイショ
ナルハイジニスト若しくはインダス
トリアルハイジニストの資格を有する者
２ 公益社団法人日本作業環境測定協会の作業環境測定インストラクターに認定されている者

別紙６
実技試験の実施方法
個人ばく露測定講習の区分
デザイン等講習

実施方法○ 各種試料採取機器 ※ １ の中から、指示した測定対象物質に応じた試料採取機器 ※ １ を選択させるとともにそれらの機器を実際に使用する状態に連結させる。
○ 各種簡易測定機器 ※ １ の中から、指示した測定対象物質に応じた簡易測定機器 ※ １ 、 ※ ２ を選択させるとともに、その使用方法を聞く。
サンプリング講習○ 指定した試料採取機器 ※ １ を実際に使用する状態に連結させる。
○ 指定した簡易測定機器 ※ １ 、 ※ ２ の使用方法を聞く。
※１ 労働者の身体に装着することができるものに限る。
※２

現時点では、簡易測定機器を労働者の身体に装着して測定を行うことは一般的でないため、当面の間、実技試験の科目に含まなくても差し支えない。