様式 1－表紙

令和２年度
埼玉女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和３年 6 月

様 式 2－ 目次

目次

1． 自 己点 検・ 評価 の 基礎 資 料 ........................................................................................ 2
2． 自 己点 検・ 評価 の 組織 と 活動 ................................................................................... 12【 基 準 Ⅰ 建 学の 精神 と教 育 の効 果 】 ................................................................................ 13［ テ ーマ

基 準Ⅰ -A 建学 の 精神 ］ ................................................................................. 13［ テ ーマ

基 準Ⅰ -B 教育 の 効果 ］ ................................................................................. 19［ テ ーマ

基 準Ⅰ -C 内部 質 保証 ］ ................................................................................ 30【 基 準 Ⅱ 教 育課 程と 学生 支 援】 ....................................................................................... 35［ テ ーマ基 準Ⅱ -A 教育 課 程］ .................................................................................... 35［ テ ーマ基 準Ⅱ -B 学生 支 援 ］ .................................................................................... 56【 基 準 Ⅲ 教 育資 源と 財的 資 源】 ....................................................................................... 77［ テ ーマ

基 準 Ⅲ-A 人 的資 源 ］ .................................................................................... 77［ テ ーマ

基 準Ⅲ -B 物的 資 源 ］ .................................................................................... 88［ テ ーマ

基 準Ⅲ -C 技術 的 資源 をは じめ とす るそ の 他の 教育 資源 ］ .............................. 93［ テ ーマ

基 準Ⅲ -D 財的 資 源 ］ .................................................................................... 98【 基 準 Ⅳ リ ーダ ーシ ップ と ガバ ナン ス】 ....................................................................... 106［ テ ーマ

基 準Ⅳ -A 理事 長 のリ ーダ ーシ ップ ］ .......................................................... 106［ テ ーマ

基 準Ⅳ -B 学長 の リー ダー シッ プ］ .............................................................. 109［ テ ーマ

基 準Ⅳ -C ガバ ナ ンス ］ ............................................................................... 112

埼玉女子短期大学
様 式 3－ 自己 点検 ・評 価報 告 書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受ける
ために、埼玉女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和３年６月 30 日

理事長
川

口

拓

也

桾

沢

栄

一

三ツ木

丈

浩

学長

ALO

1

埼玉女子短期大学
様 式 4－ 自己 点検 ・評 価の 基 礎資 料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 5 年 3 月

川 口 渉が 早稲 田大 学速 記研 究 会に おい て 「 早稲 田式 速 記法 」を 完成 ､発 表

昭 和 10 年 5 月

川 口 渉が 東京 市淀 橋区 戸塚 町 1 丁目 568 番 地（ 早大 西 門前 ）に「 早稲 田式
速 記 普及 会 」を設 立 ､通信 教 育及 び実 地教 育（ 昭和 11 年 4 月 、早稲 田式速
記 士 養成 所） を開 始

昭 和 25 年 3 月

早 稲 田式 速記 士 養 成所 が東 京 都認 可各 種学 校と なり「早 稲田 速記 学校 」と改 称 （昭和 26 年 4 月 開校 ）昭 和 39 年 7 月

早 稲 田式 速記 普及 会を 法人 化 し「財 団法 人早 稲田速 記 普及 協会 」を設 立（ 理事 長 川 口 晃玉 ） ､「 早稲田 速 記 講 座 」 が 文 部省 （現 文 部 科 学省 ） 認 定社 会
通 信 教育 とな る

昭 和 44 年 7 月「 学 校法 人川 口学 園 」を設 立 し、川口 晃玉 が初 代理 事 長に 就任 、早 稲田 速記 学 校の 設置 者と なる

昭 和 46 年 1 月

学 校 法人 川口 学園 が財 団法 人 早稲 田速 記普 及協 会の 社 会通 信事 業（速 記講座 ､秘書 講座 ）を 継承 ､事業 を 学校 法人 に集 約 （ 財団 法 人は 現務 の結 了後、
昭 和 46 年 12 月解 散）

昭 和 47 年 4 月

早 稲 田速 記学 校に 「医 療秘 書 科 」 を開 設

昭 和 51 年 10 月

学 校 教 育 法改 正 に よる 専修 学 校 の 発足 に 伴 い ､早稲 田 速 記 学校 が 専 修学 校
専 門 課程 （専 門学 校 ） とし て 認可

昭 和 63 年 12 月

私 立 学校 法第 3 条 によ る学 校 法人 に組 織変 更平 成 元年 4 月「 埼 玉女 子短 期大 学 」 （商 学 科・ 英語 科） を埼 玉県 狭 山市 にて 開学

平成 3 年 4 月

早 稲 田速 記学 校の 校名 を 「 早 稲田 速記 秘書 専門 学校 」 に変 更

平成 9 年 4 月

早 稲 田速 記秘 書専 門学 校の 校 名を 「早 稲田 速記 医療 福 祉専 門学 校 」 に変
更 し 、厚 生労 働大 臣指 定の 「 介護 福祉 科 」 を開 設

平 成 11 年 3 月

埼 玉 県日 高市 女影 1616 に 埼 玉女 子短 期大 学の キャ ン パス を移 転

平 成 13 年 4 月

埼 玉 女子 短期 大学 の英 語科 を ｢国 際コ ミュ ニケ ーシ ョ ン学 科｣に名 称変 更平 成 14 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に厚 生労 働大 臣認 定の「鍼 灸医 療科 」を 開設

平 成 16 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 の「 病院 管理 科 」が「 診 療情 報管 理士 認定 試
験 受 験指 定校 」 と して 認可

平 成 18 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に「 診療 情報 管理 専攻 科 」を 開設

平 成 21 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 の速 記科 を「 速記 コン ピ ュー タ科 」に 、病院
管 理 科を「 医療 マネ ジメン ト 科（ 2 年制 ）」に科名 変 更。「 医薬・健康 美
容 科 」を 開設

平 成 24 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 の医 薬・健康 美容 科を「 くす り・調剤 事務 科 」に 科 名変 更平 成 26 年 5 月

学 校 法人 川口 学園 創立 80 周 年記 念式 典を 挙行

2

埼玉女子短期大学
平 成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人河北医療財団看護専門学
校 を 事業 継承 し 、 「看 護科 」 を開 設

平 成 29 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に「 医師 事務 技術 専攻 科 」を 開設

平 成 30 年 4 月

早 稲 田速 記医 療福 祉専 門学 校 に「 字幕 制作 ・速 記者 養 成科 」を 開設

平 成 30 年 4 月

川 口 拓也 が第 2 代 理事 長に 就 任＜短期大学の沿革＞
平 成 元年 4 月

埼 玉 女子 短期 大学 （商 学科 ・ 英語 科） を埼 玉県 狭山 市 上広瀬 2011 に開学
山 岡 喜久 男が 初代 学長 に就 任

平成 3 年 4 月

清 水 武が第 2 代学 長に 就任

平成 4 年 4 月

科 目 等履 修生 制度 を開 設

平成 5 年 4 月

学 位 授与 機構 認定 専攻 科（ 商 学専 攻・ 英語 専攻 ）を 開 設

平成 7 年 4 月

小 林 太三 郎が第 3 代学 長に 就 任

平 成 11 年 3 月

埼 玉 県日 高市 女影 1616 に 、短期 大学 校舎（本 部棟・教育 棟・厚生 棟）・
体 育 館（ 敷地 64,302 平方 メ ート ル 、 校舎 、体 育館 総 床面 積 12,058 平方
メ ー トル ）が 完成 し、 キャ ン パス を移 転

平 成 11 年 4 月

中 山 和久 が第 4 代 学長 に就 任

平 成 13 年 4 月

英 語 科を ｢国 際コ ミュ ニケ ー ショ ン学 科｣に名 称変 更平 成 15 年 4 月

鈴 木 健一 が第 5 代 学長 に就 任

平 成 16 年 9 月

文 部 科学 省「 現代 的教 育ニ ー ズ取 組支 援プ ログ ラム（ 現代 GP）」に 選定

平 成 21 年 4 月

桾 沢 栄一 が第 6 代 学長 に就 任

平 成 23 年 3 月

第 三 者評 価適 格認 定（ 一般 財 団法 人短 期大 学基 準協 会 ）平 成 30 年 3 月

第 三 者評 価適 格認 定（ 一般 財 団法 人短 期大 学基 準協 会 ）令 和 元年 5 月

埼 玉 女子 短期 大学 開学 30 周 年記 念式 典を 開催（2）学校法人の概要（令和３年５月１日現在）■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数
教 育 機関 名
埼 玉 女子 短期 大学
早 稲 田速 記
医 療 福祉 専門 学校

所在地

入 学 定員収 容 定員

在 籍 者数埼 玉 県日 高市 女影 1616

300

600

720

東 京 都豊 島区 高田 3-11-17

415

795

628

3

埼玉女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図■ 組織図（令和３年５月１日現在）

学校法人

川口学園

組織図

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）【日高市の人口推移表】
年度

世帯数

26

人

口

対 前 年比総数

男

女

23,14057,502

28,74628,75699.8%

27

23,31857,16528,553

28,61299.4%

28

23,44856,85228,361

28,49199.5%

29

23,61556,46728,17728,32099.3%

30

23,90356,22428,05028,17499.4%

31

24,07655,93327,87528,05899.5%

4

埼玉女子短期大学■

学生の入学動向（学生の出身地別人数及び割合）
平 成 28 年度

平 成 29 年度

平 成 30 年度

令 和 元年 度

令 和 ２年 度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道
／東北

24

6.6％

46

14.7％

24

6.6％

46

14.7％

30

8.0%

北関東

49

13.4％

46

14.7％

49

13.4％

46

14.7％

57

15.2%

埼玉

223

60.9％

159

50.8％

223

60.9％

159

50.8％

209

55.9%

南関東

26

7.1％

20

6.4％

26

7.1％

20

6.4％

30

8.0%

中部・
近畿

39

10.7％

35

11.2％

39

10.7％

35

11.2％

42

11.2%

中国／
四国／
九州／
沖縄

5

1.4％

3

1.0％

5

1.4％

3

1.0％

6

1.6%

その他
☆

0

0％

4

1.3％

0

0％

4

1.3％

0

0.0%

合計

366

100％

313

100％

366

100％

313

100％

374

100%

地域

☆ その他：外国の学校卒・高等学校卒業程度認定試験 等※各地域の割合（％）は小数点第 2 位を四捨五入しているため、全地域の数値を加算した合計が100.0%に な ら な い 場 合 が あ る 。

■

地域社会のニーズ
日高市は、「笑顔と元気を 未来へつなぐ 緑きらめくまち 日高」の実現を目指す「第5 次日高市総合計画後期基本計画（平成 28 年～令和 2 年度）」の中で、市政や事業に活かすため、市内及び近隣大学との連携により賑わいと活力のあるまちづくりを推進している。本学は日高市との間で、平成 25 年に「日高市と埼玉女子短期大学との地域連
携協定」を締結し、人的資源の交流とともに文化、教育、産業、まちづくり などの分野
において地域連携を進めている。こうした中、本学教員が日高市青少年問題協議会委員や日高市教育振興基本計画策定等委員会委員、日高市人権教育推進協議会委員、日高市環境審議会委員などを務め、地域社会の教育などに大きく貢献している。
また、生涯学習ニーズに応え るため、地域住民を対象とした公開講座を開講するほか、埼玉県教育局が主導し行っている「子ども大学ひだか」に参画し、日高市教育委員会や飯能青年会議所と連携を図りながら地域の小学生に対して知的好奇心を刺激する
各種講座を開講している。
さらに、日高市や近隣の警察署、消防署などに対し、さまざまな学生ボランティアの派遣を積極的に行うなど、地域のニーズに大学として社会的な使命を果たすべく取り組んでいる。
■

地域社会の産業の状況
日高市は埼玉県の南西部に位置し、東京都心から約 40km 圏内にある。東は川越市、南東は狭山市、南は飯能市など 5 市 1 町に接している。市内鉄道網は、JR 川越線が市
5埼玉女子短期大学

中央部より東に延びており、また、JR 八高線が市中央部を南北に通っている。さらに
市西部には西武池袋線が通っている。
市東部には首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が通り、狭山日高 IC、圏央鶴ヶ島 ICに隣接している。圏央道の段階的な開通により、中央道、関越道、東名道などの主要な高速道路と相互に連絡できるようになったほか、国道 407 号や県道、都市計画道路など、交通の利便性に恵まれているため、工場、倉庫、事務所などを中心に企業の進出が増えている。
日高市の商業は、個人商店など小規模店舗が多く、中心的商業地が発達していない。
工業についても、一般機械、電気機械、金属製品の部品製造など小規模工場・企業が大半を占めており、発展途上にあるといえる。
平成 26 年の経済センサス報告・基礎調査によると、日高市の産業別の事業所数、従業者数の割合は、第一次産業は事業所数、従業者数ともに少なく、第二産業は事業所数の 30.5％、従業者数の 34.4％、第三次産業は事業所数の 69.0％、従業者数の 65.3％の構成となっている。
■

埼玉県の全体図■

日高市の全体図6

埼玉女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）授業時間で教育の質を担保するために、授業時間外での学習課題等をシラバスに記載すること。シラバスに授業外学修の記載がない科目が散見されるため、１単位４５時間の学
修 時 間を 担保 する 記載 内容 を 心掛 けた い。
（ b）対 策平 成 30 年度 シラ バス より 、事 前学 習お よび 事後学 習 の記 載を 全教 員に 求め た。令和 元年
度現在、記載する意識は根付いてきており、１単位あたり４５時間の学修であること、また そ の根 拠を シラ バス に示 す こと を、 シラ バス 作成 研 修会 の中 で説 明し てい る 。
（ c） 成果
全ての科目において授業時間外の学習時間・学習内容をシラバスに記載されるようになった。

（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）授業時間で教育の質を担保するために、授業時間外での学習課題等をシラバスに記載すること。シラバスに授業外学修の記載がない科目が散見されるため、１単位４５時間の学
修 時 間を 担保 する 記載 内容 を 心掛 けた い。
（ b）対 策平 成 30 年度 シラ バス より 、事 前学 習お よび 事後学 習 の記 載を 全教 員に 求め た。令和 元年
度現在、記載する意識は根付いてきており、１単位あたり４５時間の学修であること、また そ の根 拠を シラ バス に示 す こと を、 シラ バス 作成 研 修会 の中 で説 明し てい る 。
（ c） 成果
全ての科目において授業時間外の学習時間・学習内容をシラバスに記載されるようになった。

（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）教員配置は設置基準を満たしているが、専任教員がいないコースが２つあるので、教育の 質 を保 証す るた めに は専 任 教員 を配 置す るこ とが 望 まれ る。
（ b）対 策令 和 ３年 時点 で改 善で きて い ない 。
（ c） 成果（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）「 教 員に よる 学習 成果 の把 握 」「教 員に よる 学科・専 攻 課程 の教 育目 的・目 標 の達 成状況の 把 握・評 価」につ いて、科目 レベ ル での 把握 に留 ま って いる ため 、学 科全 体 の学 習成 果をど の よう に把 握・ 査定 する か 検討 。

7

埼玉女子短期大学（ b）対 策学科全体の学習成果を査定する方法として、学力テストや学修時間行動調査を続けているが、必ずしも学科レベルで実施しているとは言えない。令和３年度より教学マネジメン
ト 委 員会 を新 たに 設置 し、 学 修成 果の 測定 方法 を多 角 的に 実施 して いく 。
（ c） 成果（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）科学研究補助金などの外部研究費の獲得に向けて、専任教員の科研費応募支援を目的とす る 研修 会や 研究 支援 等、 応 募率 向上 を目 指す 仕組 み を検 討。
（ b）対 策（ c） 成果（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）退 職 給与 引当 特定 資産 の計 上 が望 まれ る。
（ b）対 策（ c） 成果（ a） 改善 を要 する 事項（ 向 上・ 充実 のた めの 課題 ）寄 付 行為 に基 づい て、定期 預 金に 絞っ た安 全で 健全 な 資金 運用 が行 われ てい る。しか し、併設の専門学校に関連する有限会社の株式を所有しているので、資金運用規定の整備が望
ま れ る。
（ b）対 策（ c） 成果② 上記以外で、改善を図った事項について(a)改善を要する事項
なし
(b)対策
(c)成果

8

埼玉女子短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について(a)指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b)改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」における指摘事項及びその履行状況(a)指摘事項なし(b)履行状況（6）短期大学の情報の公表について（令和３年５月１日現在）①教育情報の公表について
事

項

公表方法等
本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、
修 学・教 育 研 究 上 の 情 報 ① 、「 教 育 研 究 上 の 目 的・方1

大学の教育研究上の目的に関すること

針」
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php
2

卒業認定・学位授与の方針

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php#a3

3

教育課程編成・実施の方針

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php#a 2

4

入学者受入れの方針

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php#a1
本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、

5

教育研究上の基本組織に関すること

修学・教育研究上の情報②
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php

9埼玉女子短期大学
本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、
6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する修学・教育研究上の情報③

学位及び業績に関すること

http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
http://www.saijo.ac.jp/information/professors

入学者の数、収容定員及び在学する学生の7

数、卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、
修 学・教 育 研 究 上 の 情 報 ① ④ 、「 就 職・キ ャ リ ア デ ザイン」及び学校案内、学生募集要項
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
http://www.saijo.ac.jp/career/
本 学 ホ ー ム ペ ー ジ 「 Web シ ラ バ ス 」

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、修学・教育研究上の情報⑤
http://sws.saijo.ac.jp/public/web/Syllabus/
WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
本学ホームページ「教育研究上の目的・方針」及び

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の「情報の公開」⑥

認定に当たっての基準に関すること

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、修学・教育研究上の情報⑦
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、
修 学 ・ 教 育 研 究 上 の 情 報 ⑧ 、「 学 費 の ご 案 内 」「 奨 学11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費生制度と姉妹受験の優遇措置」及び学生募集要項

用に関すること

http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
http://www.saijo.ac.jp/admissions/tuition.php
http://www.saijo.ac.jp/admissions/scholarship.php

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、修学・教育研究上の情報⑨
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php②学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財 産 目 録 、貸 借 対 照 表 、収 支 計 算 書 、事 業 報 告

本学ホームページ「情報の公開」財務情報書及び監査報告書

http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php（7）公的資金の適正管理の状況 （令和 2 年度）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19
年 2 月文部科学大臣決定。平成 26 年 2 月 18 日改訂）の趣旨に基づき「埼玉女子短期

10埼玉女子短期大学

大学公的研究費等の管理に関する規程」を平成 28 年 12 月 1 日に改正した。また、「埼
玉女子短期大学公的研究費等の不正使用防止計画」と「埼玉女子短期大学における物
品購入等契約に係る取引停止等の取扱に関する内規」を平成 28 年 12 月 1 日に施行し、公的資金の適正管理の体制を整えている。

11埼玉女子短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和２年度自己点検・評価委員会
担

■

当

氏

所 属 ・役 職

名

委員長

三ツ木

委

三好

善彦

商 学 科長〃山田雅子

国 際 コミ ュニ ケー ショ ン 学 科

教授

〃

山畑

淳子

国 際 コミ ュニ ケー ショ ン 学 科

教授

〃

大澤

隆洋

学 務 課長

員

丈浩

ALO

国 際 コミ ュニ ケーシ ョ ン学 科 長

教授

教授

自己点検・評価の組織図（規 程は提出資料）
学長

自己点検・評価委員会

各評価主体

各評価主体

各評価主体

・商学科

・教務委員会
・学生委員会・キャリアサポート委員会
・ ICT・ メ デ ィ ア 委 員 会
・募集・入試委員会

・短期大学事務局

・国際コミュニケーション学科■

・法人本部事務局

組織が機能していることの記述（根拠を基に）「自己点検・評価報告書」を作成し、その実績を前年と項目ごとに比較して報告している。学科、委員会、事務局、法人を含めて年度の活動実績を書類で点検し、現状の問題点を整理して具体的な改善点について問題意識の共有を図り、次年度の目標設
定や活動の指針となるべく、提案するように努めている。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和元年度を中心に）毎月開催される「自己点検・評価委員会」において、年間のスケジュールに基づいて報告書の作成のほか、各委員会・関係部署への問題提起・提案を行って いる。

12埼玉女子短期大学

様 式 5－ 基準 Ⅰ

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学では、『不偏不羈（ふへんふき）』を建学の精神に掲げ、本学園の創立の基盤に この精神が深く寄与していることを 、学生にも啓蒙する姿勢で教育活動に臨んでいる。
この建学の精神から敷衍し「中庸・自立」を教育理念とした。伝統の形成という観点からも建学の精神の重要性を訴える必要性を教職員が認識している所以である。
「中庸と自立」の理念が 人間形成の中において重要であること を、教育活動の軸と 捉え明確に示している。
表Ⅰ-A-1-1

埼玉女子短期大学 建学の精神『 不 偏不 羈（ ふへ んふ き）』

表Ⅰ-A-1-2

埼玉女子短期大学 教育理念

「 中 庸・ 自立 」
<中 庸 >

学びの心をもち<自 立 >

自主独立の心をもち

表Ⅰ-A-1-3

中正・不偏を旨とする
国際的な視野と人間性豊かな女性
総合的な判断力に富む女性

埼玉女子短期大学 教育目的

本 学 は 教 育 基 本 法 並 び に 学 校 教 育 法 の 定 め る と こ ろ に 従 い 、本 学 園 創 立 の 精 神 に 基 づ き 、女 子 に 必 要
な 人 格 を 涵 養 し 、高 い 教 養 と 大 学 専 門 教 育 を 授 け 、社 会 の 発 展 に 寄 与 し 得 る 人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す
る こ と を 目 的 と す る 。（ 学 則 第 1 条 ）本学は 教育 基本 法及び私 立学 校法 の定 める とこ ろに 従い 、本 学園 創立 の精 神に 基づ き 、
女子に必要な人格を涵養し、高い教養と大学専門教育を授け、社会の発展に寄与し得る人
間性豊かな人材を育成することを目的としている。また、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を保つため及び学校法人の運営の公正を期するため、理事会における特定親族の独占はなさず（私立学校法第 35 条第 1 項、第 38 条第 7 項）、学校法人の業務執行の13

埼玉女子短期大学
諮問機関として評議員会を設置し（同法第 41 条～第 44 条、第 46 条）、学校法人の運営について意見を反映させている。

建学の精神を学内外に伝えるために、「学生ハンドブック」「学校案内」や「本学ホームページ」を通じて表明している。入学式では壇上 に『不偏不羈』を掲げ、理事長の祝辞では『不偏不羈』の精神の由来や、建学の精神に定めた経緯 、考え方などを具体的に織り込んだ内容となっている。 保護者にも伝統のある学園の精神の理解、短期大学に子女を預ける安心感が生まれるように努めている。また、 来学者にも おしなべて本学の根幹である「建学の精神」が 理解され親しまれるように、応接室の額に「不偏不羈」
を掲げている。オープンキャンパスでは、高校生に対して、本学で「 学ぶ」上でこの建学の精神がいかに重要であるかを伝えており、入学前から理解を求める姿勢を以て運営している。建学の精神は、入学者や保護者にとっても、その短期大学の根本精神を示すものと受入れられており、これらが入学の動機の一つにもなることを示している 。
毎年 4 月に配付する「学生ハンドブック」には 巻頭に建学の精神『不偏不羈』の由来や意味が説明しており、学生や教職員をはじめとする本学関係者 全員に対して、深い理解を促している。特に新入生にはオリエンテーションの中で、在学生には年度始めに行う各 学
科でのオリエンテーションにおいて、各学科長より具体的 に建学の精神を理解させるために、「中庸と自立」という平易な言葉に置き換え 、学生の心に届くよう、また学内において共有できるよう努めている。新年度準備のための兼任講師説明会（毎年 3 月開催）では、建学の精神や教育目的、三つの方針（ポリシー）を学長、学科長より紹介し、教育の根幹を成す精神や本学が育成を目指す学生像を専任・兼任教員全員が共有できるようにしている。
開学以来、揺るぎない教育的価値である本学の建学の精神であっても、絶えず変化していく社会的ニーズを勘案し、どの様に解釈されているのか、解釈されていく必要性があるのかを確認する必要がある。そこで、建学の精神を意識した教育や業務を行っているのか
を 確 認 す る 機会 と し て、 毎 年 、「 自 己点 検 ・ 報告 書 」 を 作 成し 、 7 月 に 第 三 者 も 交え て 、
自己点検報告会を開催し確認を図っている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では一般市民を対象とした公開講座を設け、本年度も 例年通り高等教育機関として地域・社会への貢献を目指してきた が、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
14埼玉女子短期大学

り本年度の公開講座の開催は見送ることとなった。 また、生涯学習事業として科目等履修生制度を継続して実施しており 、一般市民にも科目単位で正課授業の開放を行っているが、公開講座と同様に一般市民への感染拡大防止のために本年度の科目等履修生の受け入れを取りやめた。そのほか、地域・社会に向けた生涯学習事業としては、本学、日高市商工 会青年部 、日高市教育委員会によって結成された子ども大学ひだか実
行委員会の主催による日高市内在住の小学生高学年を対象とした「子ども大学ひだか」もあるが、この企画についても児童への感染拡大防止のために中止となった 。さらに、本学では日高市在住・在勤者を対象に図書館を開放し て生涯学習の支援を行っている。
次年度以降、ワクチン接種がなされるなど十分な感染予防対策が実施できるよ うにな
り次第、公開講座、科目等履修生制度、「子ども大学ひだか」 を再開する予定である。
地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関および文化団体との連携は本年度も 昨年
度に引き続き行っている。本年度は 新型コロナウイルス感染拡大の影響により積極的な活動はできなかったが、埼玉県の東武東上線沿線および西武線沿線の大学・短期大
学、自治体、企業が連携するプラットフォームである「埼玉東上地域大学教育プラット
フォーム（TJUP）」に新たに参加し、共同ＩＲや合同就 職説明会、合同入学相談会等、
TJUP 参加校と協力し、地域の課題分析等に取り組んだ。また、高等学校における各種出張講座も教育機関との連携として挙げることができる。例年は、面接指導をはじめ、各分野の模擬授業、マナー講座等を数多く開講し ていたが、本年度は新型コロナウイ
ルスの感染拡大防止のためにすべて中止であった。
教職員及び学生によるボランティア の面でも、本年度は 新型コロナウイルスの影響により例年とは違った活動であった。まず、本学教員による地域・社会貢献活動は例年通り実施することができた。本学教員が地方自治体（日高市）関連の委員として活動した実績は表Ⅰ-A-2-1 の通りである。知識経験者として本学より教員を派遣し、日高市に関わる種々の活動の支援、協力、本学との連携を図った。
表Ⅰ-A-2-1

日高市関連委員等協力教員
委員会等

氏

日高市青少年問題・いじめ対策連絡協議会

山畑淳子教授日高市児童福祉審議会

荒井義則教授日高市人権教育推進協議会

荒井義則教授日高市環境審議会

山田雅子教授日高市情報公開・個人情報保護審査会

鬼塚雅子教授日高市教育振興基本計画策定等委員会

三好善彦教授名

また、専門ゼミ（各分野の専門知識を生かし、PBL 形式でより実践的に学ぶ 2 年生対象のゼミナール）の活動としての地域連携や産学連携も、 昨年度までの実績をベースに継続・拡大できた。活動の詳細は表Ⅰ-A-2-2 の通りである。この専門ゼミの活動に関しては、連携先とともに十分な感染予防対策がなされた上での活動のみに制限された。

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埼玉女子短期大学

表Ⅰ-A-2-2

令和２（2020）年度

関連コース及び指導教員

経営・マーケティング（小堺光芳講師）

専門ゼミによる地域連携・産学連携・その他の活動

連携先

その他

埼玉県

観 光・エ ン タ ー テ イ ン メ ン ト（三ツ木丈浩教授）

日高市

日高市内各企業

内

第 ５ 回 国 際 ICT 利 用 研 究 学 会 全 国 大 会 に て 専 門 ゼ ミ
生発表
オ ン ラ イ ン に て Zoom に よ る 個 人 発 表 2 名
・藤 井 優 希：「少子高齢化社会における新型コロナウ
イルス対策の提言」
・馬 場 史 乃：「若者の選挙投票率を上昇させるための提言」⚫
「 Saitama LOOK WEST ス タ ン プ ラ リ ー 」（県西部域周遊：所沢市、入間市、狭山市、飯能市、
日 高 市 ） の 企 画 及 び 台 紙 の 制 作 、 PR 活 動⚫
所 沢 記 者 ク ラ ブ に お け る「 Saitama LOOK WEST
ス タ ン プ ラ リ ー 」プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（ 読 売 新
聞・埼玉新聞等に掲載）⚫
ゆ ず の 里 ケ ー ブ ル テ レ ビ に お い て 、「 Saitama
LOOK WEST ス タ ン プ ラ リ ー 」の 特 集 番 組 に 学生出演⚫
マ イ ナ ビ「 進 路 の ミ カ タ 」学 問 分 野 別 特 集「 10年 後 の 街 づ く り 」に 選 定 さ れ 、プ レ ゼ ン テ ー ションおよび掲載＊コロナにつき、催行中止⚫
日高市曼珠沙華祭りにおけるバスガイド及び
巾着田観光案内⚫
高麗郷古民家カフェ開催⚫
各種商品開発ケ ヤ キ 堂「 小 江 戸 う ま か お か か 煎 餅 ～ 松 本 醤 油 本
店 ×中 市 商 店 ×彩 の き ず な 」 と の 商 品 開 発 ・ 販 売 、＊コロナにつき、催行中止「日高市民祭り」支援
長澤酒造「酒蔵祭」支援
加藤牧場「ふれあい祭」支援
弓削多醤油「醤遊王国まつり」支援⚫

ち ふ れ AS エ ル
フェン埼玉
⚫
⚫
福島県東白川
郡塙町

⚫
⚫
⚫
⚫

エ ア ラ イ ン・ホ ス ピ タ リ テ ィ（森川佳世教授）⚫
福島県耶麻郡
西会津町

容

⚫
⚫
⚫

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ホ ー ム ゲ ー ム・パ ン フ レ ッ ト の 制 作 、運 営 の サ
ポ ー ト（ VIP 受 付・ア テ ン ド 、受 付 、チ ケ ッ ト
販 売 等 ）、三 市 協 定 マ ッ チ の サ ポ ー ト 、ち ふ れ 化
粧品調査
ダリア染布を使用した「マスク」製作と販売
オ リ ジ ナ ル 衛 生 マ ス ク の 寄 贈（ 塙 町 小 学 校・中学校・役場）
ダ リ ア の 華 展 出 店（ 於：池 袋 サ ン シ ャ イ ン シ テ ィ ）SDGs 活 動 「 学 食 プ ロ ジ ェ ク ト 」 に お け る 食 材
調達連携
塙町の特産ダリアの学内植栽
SDGs 活 動 「 陸 の 豊 か さ 」「 住 み 続 け ら れ る 町 」
を題材とした絵本制作と寄贈
西 会 津 ケ ー ブ ル テ レ ビ 制 作「 準 絶 滅 危 惧 種 を 知る」
オリジナル衛生マスクの寄贈（西会津小学校・中学校・役場）
SDGs 活 動 「 学 食 プ ロ ジ ェ ク ト 」 に お け る 食 材
調達連携
西会津の保護花おとめゆりの学内移植

埼玉女子短期大学
福島空港
入間市

⚫

オリジナル絵本「お花のキセキ」寄贈⚫

入間市伝統行事「おとうろう祭り」支援※祭り催行は中止 企画制作に参加

これらの専門ゼミの取り組みの他、 例年は地域連携活動という名称で学生による日高
市内での活動を 実施しているが、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにすべて中止であった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「建学の精神」は、今後さらに学内外に向けて、積極的に表明していく必要がある。特に対象となる人が様々であるため、どのような発信をいつどこで行うか検討しなければならない。
学内においての対象者は教職員、学生、来学者等であるため、機会や場所の工夫が必要となる。例えば、「建学の精神」の額を目立つ場所で掲示することや、理事長、学長、および各教員による説明機会の確保である。そのことにより教職員同士の共通認識や学生の理解が深まり、来学者にはより深く理解していただく機会が増えると思われる。
公開講座は近年受講料無料にして 増加傾向にあったが新型コロナ禍により中止せざるを得なかった。今後は、オンライン等の新たな方法も考えていかねばならない。本年度は募集を中止していたが、近年、科目等履修生の数が低迷している。その原因が、広報活動による ものなのか、科目内容に由来するのか、受講料に関係するのか精査する必要がある。社会人の学び直しに対する国の政策を待つまでもなく、リカレント教育
は高等教育機関にとっては無視できない問題である。現行の履修証明制度の改善の動きと合わせて検討していく必要性がある。
近年、地域や社会に貢献する教育機関として、 地域連携や産学連携の活動に取り組
み、徐々に活発化してきている。特に教育課程での活動として各学科の専門ゼミナー
ル活動は定着しつつある。年間を通した継続的な学習活動であるため活動成果や教育効果も把握しやすいことから、 専 門ゼ ミ ナール 以 外 の科 目に も その手 法 や 教育 効果 の 拡大が望まれる。一方この授業内容が、教職員及び 履修生以外の学生には詳しく認知されていない向きもあるので、 成果発表の機会を増やし、 外部への広報と合わせて周知 することは本学の教育スタイルの多様化を示すことにも繋がる 。
地元小学校に対する学習支援を主とする地 域連携活動は、「条件付き公認欠席」が考慮され、再び学生が活発に活動するようになってきたが、新型コロナ禍によりすべて中止となった。このように従来は対面前提での活動が主体であったが、今後は遠隔においても持続可能な活動スキーム作りが必要である。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

令和 2 年度も教養科目「知の探究 A」「知の探究 B」で理事長による特別講義が 2回開講された。ここでは「学び」の章で、建学の精神である『不偏不羈』について解説があり、学生への啓蒙を行った。

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埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

【商学科】
商学科は開学時における「設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由」において、「県南西部において、実務教育機関としての商学科を設置することは、産業・経済界に貢献できる幅広い商業・経営知識を身につけた人材の育成を目指すものであり、極めて必要性が高く、この地域の女子の高等教育に寄与するものである」としている。また、学園の建学の精神である『不偏不羈』や教育理念である「中庸・自立」に基づき、人間形成を教育の基調とし、真理を追究するという学問の原点に立ち、専門教育と同時に、広い視野と総合的な判断力の育成を図り、高等教育機 関としての社会的使命を果たすべきと考えている。そのうえで、商学科の教育目的を「国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学中心の教育を行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。」と学
則第 3 条の 2 第 1 項に明記している。平成 16 年度の「キャリア短大宣言」から始まり、
平成 23 年度には「企業に近いキャリア短大」をスローガンに掲げ、マナー・ホスピタ
リティ教育をベースにキャリア教育を行っている。また、激しい変化の時代に役立つ
知識と将来どの分野でも発 揮できる実務能力と社会性、ビジネス感覚 を身につけ、多彩なビジネスシーンで活躍でき社会に必要とされる 人材育成 を目指している。そのために学科基本科目として社会に出てから必要となる経済の仕組みや経済活動について学ぶ「経済学」、会社の仕組みと経営を理解し会計に関する基本を学ぶ「簿記原理」、生産、流通、消費の仕組みを学ぶ「現代商学」、消費者に対する企業の戦術や戦略など について学ぶ「マーケティング」を 設置している（選択必修科目）。さらに、卒業後の進路に応じて効率的に学習できるようコース制を設け、「学生ハンドブック」では以下に示すように商学科の各コースにおける 「教育目標 と方針」を学生に分かりやすく示している。
「ファッション・トレンドコース」
ファッション産業、販売、文化、事情などを学ぶことにより、ファッション販売に関する知識と実践的能力を身につけます。アパレル・ファッション業界の販売スタッフを目指す学生向きです。資格取得としては「ファッション販売能力検定 2 級・3 級」「日商リテール・マーケティング （販売士）検定 3 級」「色彩検定 2 級・3 級」を目

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埼玉女子短期大学

指してください。
「ビューティーホスピタリティコース」
働く女性としての美しいマナーと教養を身につけることを目的に、さまざまな視点からビジネススキルとしてのコミュニケーション能力や マナー・ホスピタリティを学びます。あらゆる方面で活躍できる社会人になるための実務能力を身につけます。ショールームスタッフ、販売スタッフ、営業事務スタッフ 、ビューティーアドバ
イザーを目指す学生向きです。資格 取得としては「ビジネス能力検定（ B 検）ジョブ
パス 2 級・3 級」「サービス接遇検定準１級・2 級」「セルフメイク検定」「メイクアドバイザー検定」を目指してください。
「経営・マーケティングコース」
企業や製品・サービスに関する知識、トレンド、ヒット商品が生まれる仕組み、消費者行動など、経営やマーケティング全般の知識と実践的能力を身につけます。ショップの経営・運営スタッフや商品の企画、販売スタッフを目指す学生向きです。資格取得としては「日商リテール・マーケティング（販売士）検定 2 級・3 級」「経営学検定初級」を目指してください。
「会計・事務コンピュータコース」
経理などの事務能力、オフィスで必須のパソコンスキルなど幅広いビジネス知識と会社の内外で欠かせないビジネスマナーやコミュニケーション力を身につけます。一般事務、金融機関、情報関連企業、経理会計事務を目指す学生向きです。資格取得としては「ビジネス能力検定（ B 検）ジョブパス 2 級・3 級」「日商簿記検定 2級・3 級」を目指してください。
簿記関連科目の履修については、後で述べる「簿記関連科目を履修する際の注意点」をよく読んでください。
「医療事務コンピュータコース」
医療事務、秘書、医事コンピュータ、医学・薬学知識など を学ぶことにより、診療報酬事務の知識、レセプトの作成、医療情報をコンピュータ処理する技術を身につけます。医療機関（病院・診療所など）や審査支払機関（社会保険診療報酬支払機関など）の医療事務スタッフを目指す学生向きです。資格 取得としては「医療秘書技能検
定 2 級・3 級」「医事コンピュータ技能検定 2 級・3 級」「電子カルテ検定」を目指してください。
「調剤薬局事務コース」
調剤薬局実務、調剤事務、医療事務、調剤事務コンピュータ、医学・薬学知識などを学ぶことにより、薬剤や処方の知識、調剤報酬請求のため調剤レセプトを作成する技術を身につけます。さらに、患者さまと薬剤師、医師との橋渡しとしてのコミュニ
ケーション能力や接客対応を学びます。保険薬局などの医療事務スタッフやドラッ
グストアなどの販売スタッフを目指す学生向きです。資格取得としては「調剤報酬請
求事務専門士 2 級・3 級」「登録販売者」「医療秘書技能検定 3 級」を目指してください。
「英語グローバルコース」

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埼玉女子短期大学

ネイティブの教員を中心に英会話スキルだけでなく、英語プレゼンテーション、ビ
ジネスイングリッシュなど、グローバルビジネスの現場で対応できる英語力を実践
的に学びます。TOEIC700 点以上を目指しつつ、英語圏への海外インターンシップや留学に参加し実体験を通して学ぶことが効果的です。
このコースは両学科共通コースです。各学科のコース科目を履修しながら専門ス
キルと幅広い知識を身につけてください。
「韓国語コース」
韓国語を日常生活やビジネスの現場で使えるように実践的に学習し、ハングル能力検定（３級レベル）の合格を目指します。ハングル能力検定 を目指す学生は「特別演習 ABCD」を受けてください。また、韓国の生活や文化、現代事情、経済についても専門的に学ぶことで、国際交流に役立つ人材を育成します。韓国への留学に参加し実体験を通して学ぶことが効果的です。
このコースは両学科共通コースです。各学科のコース科目を履修しながら専門ス
キルと幅広い知識を身につけてください。
【国際コミュニケーション学科】
本学の開学時における英語科の 「設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由」において、「国際都市東京に隣接する埼玉県南西部に、『英語を聞き、読み、書き、話す 』実
務教育に重点をおいた英語科を設置することは、広く地域社会の要請に応えるものである」と述べている。
平成 13 年に英語科から学科名を「国際コミュニケーション学科」に変更することになったが、これはより国際化していく時代に対応しての措置であった。 単に英語の運用能力だけでなく、ビジネス、異文化などの知識を包含した専門能力が求められている現代社会にあって、社会で有用となる人材の条件とは、真に国際性を身につけたコ
ミュニケーション能力である。この要請に応えるために、新学科の「国際コミュニケー
ション学科」では、コース制により各専門コースにおける知識や技能の修得のほかに
英語の運用能力の高い学生を育てるべく、TOEIC をはじめとした実用教育に重きを置いている。具体的には、運用能力を基本スキルにして、自己表現、自国の文化を海外に向けて発信できるか、という視点が重要に なってきている。現在の国際環境では特に発信する能力が求められている。そこで、この数年来力点を置いているのがプレゼン
テーション能力であ る。 自己紹介といったレベルにとどまらず、異文化として日本文化を外国人に伝え、他国の文化を理解し、日本文化と対比しながら、国際交流のあり方を考えられる学生を養成することが肝要である。このようなスキルを磨くために、少人数によるクラス編制によって教育効果を上げるように対応した。これは大規模なクラス編制によっては、望ましい結果を出すことは難しいという認識に基づくものであり、昨今の学生の気質を考慮すれば、個別的な対応ができる授業スタイルは、当然の措置である。
このような背景を踏まえ、平成 28 年度には学科の教育研究上の目的を 学園の建学の精神である『不偏不羈』や教育理念である「中庸・自立」に基づき、国際コミュニケー
ション学科は、「総合的な英語教育と産業界に貢献できる実務教育に重点をおき、国際
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埼玉女子短期大学

社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成する
ことを教育目的とする」と学則第 3 条の 2 第 2 項に明記している。
具体的なコースの「教育目標・方針」は次の通りである。
「観光・エンターテインメントコース」
観光業界で活躍することを希望している学生には実践的な英語力の習得が強く望まれます。特に TOEIC500 点を目標に努力しましょう。
国家資格の国内旅行業務取扱管理者試験合格を目指す学生は、「観光ビジネス」「観
光マーケティング」「ツアープランニング AB」「トラベル実務 AB」「特別演習 A（観光）」を履修すると同時に、対策講座を受けるようにしてください。
人と接する仕事には高いコミュニケーション力やホスピタリティ・マインドとマナーが必要とされます。そのためにはインターンシップに参加し、実務体験を通して学ぶのが効果的です。
「ホテル・ホスピタリティコース」
ホテル業界での就職を目指すには、サービス・接遇やコミュニケーション能力のほかにホテルの専門スキルが必要となります。そのための「特別演習ＡＢ（ホテル）」はホテルマンから直接指導を受けられる実務的な授業です。さらに、英語の実務的な能力が求められており、TOEIC500 点は必須の条件です。レストランサービス技能検定を目指す学生は１年次にホテルコースのすべての科目と対策講座及び必ず１回はホテルのインターンシップ（料飲）を受けるようにしてください。
「エアライン・ホスピタリティコース」
国際舞台で活躍しようとするこのコースの学生には TOEIC550～600 点という高レベルの英語力とともに、洗練されたビジネスマナー・ホスピタリティ精神が不可欠です。まずは英語力向上を目標に絞ってください。コース生は実力に応じて TOEIC の授業を受ける必要があります。
「マナー実習」「エアラインスタッフマナー」は元国際線客室乗務員が豊富な経験を生かした指導をする実務科目です。さらに「エアライン
英語」「ディベート」において航空業界を志望する学生には指導しま す。また、航空業界で求められている中国語を学ぶことが効果的です。
「ブライダル・コーディネートコース」「ブライダル総論」や「ブライダル・プロデュース」「婚礼文化と作法」などの授業を通してブライダルに関する歴史や文化から実践的な内容まで詳しく学びます。
ブライダル業界はホテル業界と同様に、コミュニケーション力やサービス精神が必要とされます。それにはインターンシップに参加し、実務体験を通して学ぶのが効果的です。
「特別演習Ｂ（ブライダル）」はＡＢＣ（アシスタント・ブライダル・コーディネーター）検定を目指す学生のための授業です。
「ウェディング・ファッションコース」
ブライダルの専門知識を総合的に身につけ、ウェディング・ファッション、ドレス
コーディネート、ブライダルスタイリスト、和装の実務を学びます。さらに現場で求められるトータルビューティー、接遇の知識も学んでいきます。フォーマルスペシャ
リスト検定を目指す学生は「ウェディング・ファッション実務」を、認定にしてコー22

埼玉女子短期大学

ディネーターを目指す学生は対策講座を受けてください。
「韓国語コース」
韓国語を日常生活やビジネスの現場で使えるように実践的に学習し、ハングル能力検定（３級レベル）の合格を目指します。ハングル能力検定を目指す学生は「特別演習 ABCD」を受けてください。また、韓国の生活や文化、現代事情、経済についても専門的に学ぶことで、国際交流に役立つ人材を育成します。韓国への留学に参加し実体験を通して学ぶことが効果的です。
学科・コースの「教育目標・方針」に関しては、「学生ハンドブック」において分か
りやすく明示し、学科内容、コース設定の意図などを詳しく説明している。オープンキ
ャンパスでは高校生が理解できるように、求める学生像、教育内容、将来像を具体的に伝えるように努力している。なぜなら、高校生は、オープンキャンパスにおいても多くの短期大学を訪問・見学し、それぞれの短期大学を比較検討することに慣れており、評価する力が身についているからである。このような激烈な競争の中で、明確に「教育目標・方針」を高校生にも伝える表現方法は本学にと っても必須なことである。特に、この短期大学を卒業したらどのような職業に就けるかということは、高校生にとっては重要な問題であり、短期大学を選択するときの決め手となっている。また昨今、進路選択に於ける保護者の関心や意向や、時に生徒本人のそれ以上に影響力を持つ場合がある。
その為、大学は保護者に対しても魅力的で説得力のある教育・サポート内容の説明が求められており、オープンキャンパスへ では保護者対象の時間を特別に設けて、就 職の実績、奨学制度なども含めて具体的に分かりやすく説明するように努めている。

両学科と各コース の教育目的・目標に基づく人材養成 が地域・社会の要請にこたえているかについては、学則第 1 条にある「社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成することを目的とする」とあるように、 社会のニーズの変化や学生の質の変化に対応すべく、 本学学生の内定先企業や インターンシップ協力企業の 担当者との懇談を通じての評価 を聴取している。さらに、就職先企業からの卒業生評価アンケート 調
査を行い、学内の関係機関で議論し、 教学 マネ ジメン トの観 点から更 に多角 的な意 見交
換をしながら 適宜、教育の見直しを図っている。このように、全学で問題意識をもって改変するという意識は定着しつつある。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

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埼玉女子短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神である『不偏不羈』に基づき、教育理念である「中庸・自立」の価値観を備えた女性像を目指し、「キャリア短大宣言」及び「企業に近いキャリア短大」のスローガンを掲げて以来、社会のニーズに応えることのできるよう学習成果を定めている。
埼玉女子短期大学の教育目的に基づき商学科、国際コミュニケーション学科に学科の教育目的を掲げ、学習成果を明確に示している。ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーに沿って、「シラバス」では各科目の「学習 到達目標」「授業概要」「ディプロマ・ポリシーとの関連性」「全 15 回（または 30 回）の授業計画」が詳細に記述され、学生が毎回の授業内容と科目の指針が分かるように設計されている。大事なことは、学生だけでなく科目担当者にもその意図が徹底されることである。兼任 講師に対しても、兼任講師説明会（３月開催）において、学長より本学の「建学の精神」について、学科長を通して各学科の「教育 目標・方針」および科目の意図について入念に説明するようにしている。コース科目の 多様化に伴い新科目が増えていることもあり、学科の教育目的、コース科目の意図などを伝えることは、重要な任務になってきている。
また、教務委員長より兼任 講師には特に、単一の科目の意図だけでなくコースの教育
目標、教育方針、さらに昨今の学生気質、どのような背景の学生が増えているのか、高校時代の学修状況、生活の実態なども含めて実情を説明することは、これからの教育運営を考えるうえで重要性が増している。
「学位授与の方針」は各学科の教育目的に照らして明確化されている。つまり、各学科の「教育目標・方針」に基づき、科目が配置され、各科目には、学習成果を示す指標として学習到達目標を示しており、学習到達目
標を設定する際はディプロマ・ポリシーを多分に考慮している。
学習成果は建学の精神を 基にしたディプロマ・ポリシーにより明確にしている。これらを踏まえて策定した教育課程の全開設科目（教養・キャリア科目、商学科専門教育科
目、国際コミュニケーション学科専門教育科目 ）において、個々の授業の評価方法の指標となる学習到達目標を定め、Web シラバスにおいて明記し、学内外へ公表している。
（各授業の修得単位、卒業 必要単位の修得により、学位を授与することで教育の質を保証している）具体的な学習成果については、個人成績評価や GPA で査定するとともに、アセスメント・ポリシーに基づき、各科目で各学期の開始時と終了時に習熟度を測るアセスメントを行い、FSD において、各教員のアセスメント報告書を基に、適切な授業アセスメントに向けて点検を行っている。また、「学修時間・行動調査」に基づく
改善や隔年で 学生個人の資格取得アンケートを行い学習成果の確認と改善も行っている。 このように学習成果に対するアセスメントシステムの導入は進んでいるもの の、客観的な測定・評価には至っていないのが現状である。資格取得（合格 /不合格）が一つの客観的指標とはなるが、全ての科目が外部評価や資格に触れている訳ではない。一方、教養や専門性を活かしたアクティブラーニングを取り入れている 専門ゼミは、外部に対しての研究 活 動発 表 を行 っ ており 。（ 学会 発 表 /社 会 人基 礎 力ブ ラ ンプ リ 大会 /中 間 ・卒 業 研究 発 表）
こ れ ら の 外 部 に 向 け ての 学 習 成 果 発 表 は 関 連行 政 や 企 業 か ら も 高 い評 価 を 得 て い る 。 各
コースにおける学びの発表の場としては、 2 年次の大学祭におけるポスター発表が挙げられる。進路が異なるコース生の協働とはなるが、専門科目の知識を活かした調査・研究発表を目的に実施している。
24

埼玉女子短期大学
学習成果の点検については 、 大学での学びが学習成果となるよう、学校教育法 第八十三条の規定及び、短期大学の設置基準に照らし合わせながら 定期的に行っている。 個別の科目については、各教員が毎年実施している本学独自の専任教員自己評価システム「自己評価主体（個人評価）」の中で、自らの科目の教授法、学生の反応、「学生の声」（学生による授業評価）の結果などを記載し、総合的に改善点を述べている。また「自己評価主体（個人評価）」には、各教員の教授法、改善案も掲載されており、示唆に富む提案も多く含まれているので、相互に参考にしている。このように客観的なデータをもとに、自らの科目について改善していく姿勢は今後も堅持していく必要がある。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、建学の精神として「不偏不羈（ふへんふき）」を掲げ、平成 16 年に「キャリア短大宣言」、平成 23 年に「企業に近いキャリア短大」をスローガンとし、社会から必要とされる人材の育成に努めてきた。平成 28 年にはディプロマ・ポリシー（卒業認
定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育 課程編成の方針）、アドミッショ
ン・ポリシー（入学者受入れの方針）を定め、建学の精神、教育理念、教育目的から一貫した教育課程の体系的な構築を行った。令和２年度の三つの方針（ポリシー）は次の通りである。
表Ⅰ-B-3-1

埼玉女子短期大学 令和２年度 三つの方針（ポリシー）

デ ィ プロ マ・ ポリ シー
埼 玉 女 子 短 期 大 学 は 、所 定 の 単 位 を 修 得 し 、か つ 、か た よ ら ず 、と ら わ れ な い 心 を も ち 、基 礎 か ら 専 門に 亘 る 高 い 教 養 と 知 識 を 身 に つ け 、他 者 を 慮 る 精 神 の 下 、積 み 重 ね た 学 修 の 成 果 を 社 会 に 向 け て 発 揮 す る
意欲を持つ学生に対し、卒業と同時に学位（ディプロマ）を授与します。

カ リ キュ ラム ・ ポ リシ ー
埼 玉 女 子 短 期 大 学 は 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に 掲 げ る 目 標 達 成 の た め 、次 の よ う な 方 針 に よ り 教 育 課 程を編成しています。
(1) 多 様 な 価 値 観 に 触 れ 、 学 生 自 身 が 主 体 的 に 活 動 し 、 自 ら の 成 長 を 実 感 で き る 場 を 設 け る 。
(2) 基 礎 か ら 専 門 分 野 に 至 る ま で 、幅 広 く 、か つ 、バ ラ ン ス の と れ た 科 目 群 と コ ー ス 制 を 活 か し た 履 修システムを提供する。
(3) 教 職 員 と 学 生 と の 関 係 構 築 を 重 視 し 、 他 者 を 慮 る 精 神 を 教 職 員 自 ら 体 現 す る 。
(4) 各 種 の プ ロ グ ラ ム に よ り 社 会 と の 直 接 的 な 接 点 を 設 け 、 社 会 の 一 員 、 職 業 人 た る 意 識 を 醸 成 す る 。

25

埼玉女子短期大学
ア ド ミッ ショ ン・ ポリ シー
埼玉女子短期大学は、教育理念のもと次のような学生を求めています。
(1) 自 ら 学 ぶ 意 欲 を も っ て 学 修 に 取 り 組 む 学 生(2) 高 い 教 養 と 豊 か な 人 間 性 を 身 に つ け た い 学 生(3) ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 幅 広 い 知 識 ・ 技 能 を 修 得 し た い 学 生(4) 職 業 人 と し て 社 会 で の 活 躍 を 目 指 す 学 生

表Ⅰ-B-3-2

商学科 教育目的
商 学 科 は 、国 際 的 視 野 を も ち 、商 業・経 営 を 主 眼 に し た 実 学 中 心 の 教 育

商

学

科

を 行 い 、地 域 と 産 業 界 に 貢 献 し 得 る 、実 務 能 力 及 び ビ ジ ネ ス 感 覚 を 備 え
た 、 人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す る こ と を 教 育 目 的 と す る 。（ 学 則 第 3 条の 2）

表Ⅰ-B-3-3

埼玉女子短期大学商学科 令和２年度 三つの方針（ポリシー）

デ ィ プロ マ・ ポリ シー
商 学 科 で は 、所 定 の 単 位 を 修 得 し た 上 、次 の 要 件 を 満 た す 学 生 に 対 し 、卒 業 と 同 時 に 短 期 大 学 士（ 商 学 ）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 世 界 の 動 向 に 目 を 向 け る こ と が で き る 。
(2) 商 学 ・ 経 営 学 に 真 に 関 わ る 深 い 知 識 を 身 に つ け て い る 。
(3) 社 会 の 一 員 、 一 職 業 人 と し て 、 地 域 を 支 え 、 産 業 界 の 発 展 を 目 指 す 意 欲 を 持 っ て い る 。
(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 卓 越 し た 実 務 能 力 と 鋭 敏 な 感 覚 を 養 っ て い る 。
(5) 他 者 を 慮 る 精 神 の 下 、 か た よ ら ず 、 と ら わ れ な い 心 を 培 っ て い る 。

カ リ キュ ラム ・ポ リシ ー
商 学 科 で は 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に 掲 げ る 目 標 達 成 の た め 、次 の よ う な 方 針 に よ り 教 育 課 程 を 編 成 しています。
(1) 国 内 外 の 諸 問 題 を 取 り 扱 い 、世 界 的 な 視 座 か ら 日 本 を 捉 え 、自 ら 主 体 的 に 考 え る 時 間 を 重 ん じ る 。
(2) 商 学 ・ 経 営 学 を 主 眼 に 、 基 礎 か ら 専 門 分 野 に 至 る ま で 、 幅 広 く バ ラ ン ス の と れ た 科 目 群 と コ ー ス
制を活かした履修システムを提供する。
(3) 各 種 の プ ロ グ ラ ム を 通 じ 、 地 域 と 自 分 、 地 域 と 産 業 界 と の 繋 が り を 意 識 で き る 機 会 を 積 極 的 に 創出する。
(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に 即 応 し た 技 術 を 磨 き 、修 得 し た 実 務 能 力 と 鋭 敏 な 感 覚 を 自 ら 試 す 場 を 確 保 す る 。
(5) 品 格 の あ る マ ナ ー と 細 や か な ホ ス ピ タ リ テ ィ を 実 践 的 に 教 授 す る 。

ア ド ミッ ショ ン・ ポリ シー
商学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1) 入 学 後 の 修 学 に 必 要 な 基 礎 学 力 を 有 す る 学 生(2) 商 学 科 の カ リ キ ュ ラ ム を 深 く 理 解 し 、 自 ら 学 ぶ 意 欲 を も っ て 学 修 に 取 り 組 む 学 生(3) 商 業 ・ 経 営 に 対 し て 高 い 関 心 を 持 ち 、 高 い 教 養 と 豊 か な 人 間 性 を 身 に つ け た い 学 生(4) ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 幅 広 い 知 識 ・ 技 能 を 修 得 し 、 ビ ジ ネ ス に 対 す る 鋭 敏 な 感 性 を磨きたい学生(5) 職 業 人 と し て 地 域 お よ び 産 業 界 で の 活 躍 を 目 指 す 学 生

26

埼玉女子短期大学

表Ⅰ-B-3-4

埼玉女子短期大学国際コミュニケーション学科 教育目的
国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 は 、総 合 的 な 英 語 教 育 と 産 業 界 に 貢 献 で き国際コミュニケーション学科

る 実 務 教 育 に 重 点 を お き 、国 際 社 会 で 活 躍 し 得 る 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
能 力 を 備 え た 、人 間 性 豊 か な 人 材 を 育 成 す る こ と を 教 育 目 的 と す る 。
（学
則第 3 条の 2

表Ⅰ-B-3-5

2）

埼玉女子短期大学国際コミュニケーション学科
令和２年度 三つの方針（ポリシー）

デ ィ プロ マ・ ポリ シー
国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 で は 、所 定 の 単 位 を 修 得 し た 上 、次 の 要 件 を 満 た す 学 生 に 対 し 、卒 業 と 同時に短期大学士（国際コミュニケーション）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 総 合 的 に 磨 き 上 げ た 英 語 力 を 臆 せ ず 発 揮 で き る 。
(2) 産 業 界 に 活 か し 得 る 卓 越 し た 実 務 能 力 を 磨 い て い る 。
(3) 社 会 の 一 員 、 一 職 業 人 と し て 、 国 際 的 視 座 か ら 活 躍 せ ん と す る 高 い 意 識 を 持 っ て い る 。
(4) 多 様 な 価 値 観 を 受 け 止 め 、 様 々 な 人 々 と 円 滑 に コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 図 る こ と が で き る 。
(5) 他 者 を 慮 る 精 神 の 下 、 か た よ ら ず 、 と ら わ れ な い 心 を 培 っ て い る 。

カリキュラム・ポリシー
国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 で は 、デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー に 掲 げ る 目 標 達 成 の た め 、次 の よ う な 方 針 により教育課程を編成しています。
(1)

レベル別クラス編制に留意し、基礎から応用・実践的コミュニケーションまで、学生の英語力に合ったきめ細かな指導を行う。

(2)

国際的コミュニケーションを主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科
目群とコース制を活かした履修システムを提供する。

(3)

国 内 外 の 諸 問 題 を 取 り 扱 い 、世 界 的 な 視 座 か ら 日 本 を 捉 え 、自 ら 主 体 的 に 考 え る 時 間 を 重 ん じ る 。

(4)

各種のプログラムを通じ、多様な他者、多様な価値観に触れる機会を積極的に創出する。

(5)

品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

アドミッション・ポリシー
国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1)

入学後の修学に必要な基礎学力を有する学生(2)

国際コミュニケーション学科のカリキュラムを深く理解し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組
む学生

(3)

国際社会に対して高い関心を持ち、高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(4)

ビ ジ ネ ス シ ー ン に お い て 求 め ら れ る 幅 広 い 知 識・技 能を 修 得 し 、国 際 社 会 に お い て 活 か し 得 る コ ミュニケーション能力を身につけたい学生(5)

職業人として国際社会での活躍を目指す学生

建学の精神に基づき、平成 28 年度に各学科の「教育目標・方針」の上で本学の特色ある教育が推進されるよう体系づけられる ように三つの方針（ポリシー ）の策定をした。三つの方針（ポリシー）は一度定め普遍的な価値が約束されるものではなく、本学を取り巻く社会的ニーズや社会の趨勢に合わせて変化させるべきものである。その為、27

埼玉女子短期大学

学長、両学科長、各委員会委員長、各課長により組織されている 拡大教務委員会において定期的に点検し、組織的議論を重ねて検討している。
建学の精神に基づき、各学科の「教育目標・方針」の上で、本学の特色ある教育が推進されるよう体系づけられるために三つの方針（ポリシー）は、ディプロマ・ポリシー
からカリキュラム・ポリシー、 アドミッション・ポリシーの順で策定され、「入り口」「中身」「出口」の一貫したマネジメント体制を構築している。アドミッション・ポリ
シー（入学者受入れの方針）を提示し、具体的なディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を掲げ、各学科 ・各コースに則した 計画的なカリキュラムを設計し、個々の授業の実施と成績評価に至る「学士課程教育の一貫性構築」を行うべく教育活動を行っている。また、教員はディプロマ・ポリシーや担当科目の学習到達目標やカリキュラムの中での位置付けを意識し、教育活動をしている。
三つの方針（ポリシー）が教育活動に活かされているのか、学生が明確に理解しているのかを捉えるため、「学修時間・行動調査」を行っている。
「学修時間・行動調査」は春学期・秋学期の年 2 回行われており、IR 推進室において分析され、その後、FSD において教職員に教育活動の成果が報告されている。FSD ではグループワークを通じて
結果及び課題の抽出・検討を行い、教育の PDCA が回るように努めている。
三つの方針（ポリシー）を伝えるために、「学生ハンドブック」のほか、「学校案内（ガイドブック）」、「本学ホームページ」に掲載し、学内のみならず高校生や社会一般にも知らせるように努めている。 また、新入生には入学式直後のオリエンテーションの中で、在学生には年度始めに行う各学科でのオリエンテーションにおいて、 各学科長より三つの方針（ポリシー）が学生の心に届くように努めている。同様に、翌年度準備のための兼任講師説明会（毎年 3 月開催）では、建学の精神や教育目的、三つの方針（ポリシー）を学長、学科長より紹介し、教育の根幹を成す精神や本学が育成を目指す学生
像を、専任・兼任教員全員が共有できるようにしている。平成 29 年度よりシラバスがWeb シラバスへと移行した。そこで、科目 の到達目標、ディプロマ・ポリシーとの連動性を記載することにしている。その観点も踏まえ、学生が科目 の教育効果を理解できるよう、また 将来像を描 けるように、学期毎の 初回講義において到達目標等を科目担
当教員から説明することになっている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果

課題＞

本学における教育効果の課題は、「効果測定手法の検証」とそれに基づく「教育効果の評
価」そして「学外への表明と公開」である。後述の「内部質保証」にも密接に関わるが、各種効果測定に用いている手法の適正、客観性検証については大きな課題である。測定の多くが自己認識の変化に留まっているため、教育の真の効果が測りきれていない。また、学科の「教育目標・ 方針」に基づいて高い教育効果を発揮し、それらを 学外への表明していくことは、地域や社会における本学の存在意義を明らかにするものである。 この原点に立ち、社会に必要とされる人材育成を語る本学の使命を果たすためには、 三つの方針（ポリシー）の一体性・整合性を意識して教育プログラムの構築を 検討する必要がある。両ポ
リ シ ー に 沿 っ て カ リ キュ ラ ム が 一 体 的 に 編 成さ れ て い る か 、 さ ら には 両 ポ リ シ ー が カ リ
キ ュ ラ ム と 整 合 し て いる か を 検 証 す る こ と が急 務 で あ る 。 そ の 為 には 、 学 内 の 教 職 員 の28

埼玉女子短期大学「意識」面が寄与するところが大きい。現在までに 三つの方針（ポリシー）に対する 「認識」「理解」の深化を図るための FSD を実施したが、次の改善サイクルに繋がっていかな
いのが現状である。また、年度で行う「個人評価」も然り、PDCA の A が次の P（プラン）にたどり着いていない。

地域・社会的ニーズに合致する人材育成を行うために、 学生の声は勿論のこと、定期的に地域や企業や卒業生からの外部評価を分析し、それを自らの教授法への効果的な改善プランに具体的に繋げていく強制力が必要である。

＜テーマ

基準Ⅰ- B 教育の効果の特記事項＞

なし

29

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程は、埼玉女子短期大学学則第 2 条に基づき「自己点検・評価規程」及び「自己点検・評価実施に関する細則」を定めている。この規程及び細則
は、本学の活性化及び教育・研究の質向上を図り、本学の目的及び社会的使命の達成に資することを目標とし、自己点検・評価に関する事項を検討する自己点検・評価委員会
に関して必要な事項で構成されている。自己点検・評価委員会は、学長、各学科長、常設委員会委員長、評価委員 2 名、学務課長によって構成されている。
自己点検・評価委員会は、ほぼ毎月 1 回、会議が開催されている。前年度の自己点
検・評価委員会から報告された詳細な評価 結果に基づき、短期的に実行可能な項目と長期的な改善事項に分け、年度の改善項目を決めて関係のある委員会に提案し実行に移すように努めている。特に昨今は、自己点検の評価項目に変更が生じており、重点項
目に変更がある場合が多いので、その意図を十分に把握するために多くの時間が割かれている。またそのことを学内の関係部署に伝達することも重要な役割となっている 。
自己点検・評価報告書は、定期的に本学ホームページ 内「情報の公開」にて公表している。
自己点検・評価の活動にあたっては、学科、委員会のほか、事務局各部署の教職員より情報を吸い上げ、全教職員の協力と支援のもとで行われている。年度末を目途に「自己点検・評価報告書」としてまとめ、次年度の 7 月に、全専任教員と事務局各部署の課長、理事長及び理事会の代表者を交えて報告会を開催し 、全項目について前年度との比較考量をし、厳密に報告している。具体的には、年度中の活動 内容を点検し、次年度以降の目標設定や活動指針となるものについて、 関係者の意見を聞きながら、検討している。前年度の課題を克服し 、中・長期的な課題を見据えつつ、全体と細部をチェ ックする役割を果たしている。また、教員の場合、本学独自の書式にて「自己評価主体」の報告書を作成し、自己点検・評価報告会において「自己点検・評価報告書」の一部として提出される。
自己点検・評価活動 の一環として 高等学校の関係者の意見聴取を行っている。本学との高大連携校である埼玉県立日高高等学校長に評価を依頼し、客観的意見、外部的視点から助言も積極的に取り入れている。
30

埼玉女子短期大学

前述の自己点検・評価報告会にて、報告書の全項目について 報告し、前年度との比較考量のもと、課題を指摘し、改善に努めるよう 、各委員会に指示している。また、FSD
において、自己点検・評価委員長より自己点検・評価報告書の課題について改善の指導がなされている。自己点検の課題を迅速に改革・改善に移すため 、各委員長や各課長は該当委員会や課で検討及び見直しを行っている。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定に関して一定の手法を有しており、教育の質保証に向けて本年度も昨年度に引き続き 取り組ん でいる。手法の確立・改善を目的とした取り組
みとして、昨年度に続き、本年度も①専任教員担当科目におけるアセスメントの実施、②アセスメント報告書の作成、③FSD 研修会におけるアセスメント結果の共有及び意見交換、④ＩＲ推進室による 学習成果を焦点とした学修時間・行動調査結果の分析を行った。これらは一昨年度に策定され、毎年見直しを図 っているアセスメント・ポリシ
ーに則ったものである。なお、同ポリシーは学生ハンドブックを通じて学生に知らせるとともに、公式ホームページを通じて学内外に知らせ、学習成果の査定に対する意
識醸成を図った。平成 28（2016）年度から続く①のアセスメントの実施に際しては、
年度開始時点から専任教員に周知徹底し、少なくとも授業開始時点と授業終了時点とで状況を比較できるよう進めた。 しかし、春学期については新型コロナウイルスの 影
響により授業日程が変更となったためアセスメントが実施できていない。 また、②の報告書は昨年度と同様のフォーマットを用い、科目基本情報、2 回のアセスメント結果（全体平均・全体傾向）、2 回のアセスメント結果の比較分析、 2 回のアセスメント間の取り組みの特徴、次年度に向けた改善の 4 点について科目毎に状況報告を求めた。
ただし、春学期についてはアセスメントを実施していないため、報告書は作成されていない。③については、令和 3（2021）年 3 月 10 日（水）に令和 2（2020）年度第 8 回
FSD 研修会として報告会を行い、アセスメント方法の点検・改善についての報告とオンライン授業におけるアセスメントのあり方についての検討を行った。④の学修時間・
行動調査は平成 28（2016）年度より各学期末に行われてきたが、平成 29（2017）年度
からディプロマ・ポリシー 関連の質問項目を整備し た。本年度も当該設問を継続実施
した結果、教養と知識の変化については全体の約 97％、他者を慮る気持ちについては
同約 98%、学んだことを社会に活かそうとする意識は同約 99％の学生がディプロマ・
31

埼玉女子短期大学

ポリシーに適う望ましい成長を実感していることが確認され た。
また、当該査定の手法について、本年度も定期的に点検を行った。具体的には前述の報告書作成（②）及び FSD における相互報告と意見交換（③）がこれに当たる。現在
は科目単位で査定方法を探る段階にあるが、各教員による事例紹介、情報共有により、知識・技術・態度について適切に捉える方法について考えを深め、教育の質保証、学習
成果の定義に関する意識も高めることができた。
さらに、本学では教育の向上・充実のために PDCA サイクルを活用しており、その一つとして本年度も自己申告書作成が 機能したと考えられる 。当該文書は、年度開始
前に教育を含む内容について 教員個人が 計画し、年度末の自己評価を基に学科長による他者評価を受ける形式となっており、計画から 1 年間の点検・改善計画までが個人
単位のレベルでも行われた。また、自己点検・評価委員会の主導のもと、自己評価主体
報告書の作成が行われた 上、前述のアセスメント報告書も改善計画を含む内容で構成されているため、本年度も、各種の文書作成を通じて教育に対する点検・改善が実現されたと言い得る。加えて、教員相互の授業見学も教育の向上・充実に関わる一つの取り組みとして導入している 。しかしながら、本年度 については新型コロナウイルスの影
響により授業形態の変更などがあり、教員相互の授業見学はほとんどなされなかった。
次年度以降は例年通り実施して教育改善の PDCA サイクルとして有効に機能させたいと考えている。
本年度も各種法令の遵守に努め、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変
更など逐次全学的に確認することができた。教授会や合同学科会の他、 FSD やメールなどによる共有により、学外より得られた最新の情報も間をおかずに共有され、各種法令に対する理解を深める場を持つことができた。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証

課題＞

自己点検・評価活動等の実施体制は 自己点検・評価委員会や各種データに基づき、FSD において点検・検討されている。年度末に、専任教員は担当科目に類似性のある教員で、職員は各部署で報告会及び次年度の課題を伝える場を設けることによって、教育意識の向上を図ることを可能としている。しかし、全教職員が学内の改善・改革のための PDCA サイクルの構築と実行の必要性を認識し、理解を深める必要がある。また、全教職員に無記名で「自己点検・評価活動等の実施体制が確立しているか」というようなアンケートを行い現状の把握を行う必要もある。外部からの評価に関しては、
令和元年度実績で、日高高校一校（校長）のみであった。今後は、「多様性」の観点か
らも複数校の関係者や市の 教育委員会 教育長、地域教育行政関係者、同総会会長などのステークホルダーからの意見を聴取することを検討すべきである。改革・改善の視点
では、自己点検・評価に関わるアンケートを「教育の質保証」を確保 することに活かす必要がある。計画的なカリキュラムを設計し、個々の授業の実施と成績評価に至る「学士課程教育の一貫性構築」を目指すべく、従前に増して活用する仕組みを作ることが課題である。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の観点では、専任教員の科目において、2 回に渡る FSD で、内容や結果の把握に努めている。また、各科目のアセスメント報告書を32

埼玉女子短期大学

所属長（学科長）に提出している。しかし、専門分野毎に多岐に渡る科目が、当初目的とした全体目的に準拠しているかを評価する仕組みが構築されていない為、 教員相互に確認する場は なく、学科長からの報告書を踏まえた改善指示を待つばかりとなっ ており、形骸化している面がある。一方で、アセスメントの計画・実行・集計・管理・報告の業務追加によって、教員負担が過重となる状況は依然確認されている。より適切
で合理的なアセスメント方法を探りたい。
教育向上のための取り組みの一つである授業見学については、実施件数の伸び悩みが見られているため、より見学しやすくなるような環境づくり、制度づくりが課題で
ある。
＜テーマ

基準Ⅰ- Ｃ内部質保証の特記事項＞

なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
本学の建学の精神、教育理念や教育目的に関しては、ステークホルダーに広報する機会は増えてきた。外部には電子媒体や冊子媒体により、教職員及び学生には直接説明する機会も増えてきた。しかし、ステークホルダー一人ひとりが、どのくらい深く理解をしているかは確認が難しい所である。
全学の３ポリシーのほかに学科ごとの３ポリシーを策定し、合わせて学科ごとの・教育
目標・方針を表明し、学科の違いを明確にしている。また平成 9 年よりコース制を取ることにより学生の進路に合わせた学習が出来易い体制を取っている。
学習成果の把握については、令和元年度策定した「 アセスメント・ポリシー」に基づき様々なアセスメント調査が行われており数値的な客観的把握が進行しつつある。特に専任教員による担当科目のアセスメントテストは平成 29 年より実施され、各教員が次年度に向けた教授法の改善資料として活用している。これらは年数を重ねることにより貴重なデータとなるので累積調査を続けたい。また、各種資格取得検定試験の種類は増えてきているが、結果はその年度や検定の種類によってばらつきがあり安定したものにはなっていな
い。TOEIC は高得点者も出ているが全体の底上げには至っていない。習熟度別にクラス分
けをして教育効果を上げるように設計した科目もあるが、下位にいる学生の対応については充分に実施されていない。また、本学の学生の、教養レベルや専門レベルの実力 を外部に発信する機会は一部の専門ゼミ以外ほとんど持たれていない のが現状である。
自己点検・評価については 5 月をめどの前年度の報告書の完成を目指しているが遅れがちである。毎年 7 月には「自己点検・評価並び に個人評価報告会」を実施し理事長や外部評価員を招き意見交換をしているが、昨年は新型コロナ感染拡大で年度末に少人数で例外的な実施となった。PDCA サイクルについては、少しずつ変化がみられるが組織的な取り組みが十分とは言えない。

33

埼玉女子短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神のみならず、教育理念、教育目的も本学の内外に積極的に公表し、 本学の教育の質について外部からの評価を受ける を機会を定期的に設定する。
（ 1 回/年以上） ３ポ
リシーの見直しは各種評価結果を鑑み、今回は 最小限にとどまったが、 アフターコロナを
見 据 え 今 後 大 い に 時 代と 社 会 の 要 請 に 応 じ た観 点 を 加 味 し 、「 教 学 マネ ジ メ ン ト 委 員 会 」（新規）を核として実施する 。また、この委員会において、アセスメント・ポリシー に基づく学習成果の アセスメント結果を検討し、教学関係の PDCA サイクルを回し、とりわ
け Check から Action、そこから次の Plan に至るマネジメントシステムの強化を図る。本
来 自己点検・評価委員会は、自浄作用を最大限発揮する内部品質向上サイクルの核となる機関である。単に認証評価のために の対策組織ではないことを改めて認識する必要がある 。
また内部評価と外部評価のギャップを明らかにするために効果的に運営する必要があり、ここでは各機関における問題点を 指摘し、各組織に検討を促す役割を持つ。本学の品質マ
ネジメントシステム全体を牽引する機関として位置づけを明確にする。

その上で、特に外部評価を得る機会の獲得の促進を図る。学内キャリアサポート機関とも連携を取り、卒業生を含む本学のステークホルダー全体からの適正な評価を得られる機能を持たせる。同時に本学独自で実施している「個人評価 ―ティーチング・ポートフ ォリオ」について自己点検・評価委員会で PDCA サイクルの検証体制を構築する。

34

埼玉女子短期大学
様 式 6－ 基準 Ⅱ

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の定める学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神から一貫した流れの上にあり、各学科が目指す学習成果に対応している。 本年度版でも、成績評価の基準や資格取得の要件よりも、より包括的な人間的成長上の目標を強く打ち出しており、コースの特性を越えて到達すべき学生像を表した方針となっている。具体的な卒業の要件は学則第 6 章第 28 条に定め、68 単位以上の修得が必要であることを明示している。学生にも「学生ハンドブック」を通じて当該要件を明確に示し、複数回の履修指導を通じて卒業要件や ディプロマ・ポリシーに対する認識を高めることができている。また、成績評価規程により GPA を基に学長表彰や学習奨励賞の授与の他、退学勧告や卒業延期通達についての制度を運用している。同内容は学生ハンドブックにも掲載し、周知徹底を図っている。
本学では、建学の精神、教育理念、教育目的から一貫した教育課程の 構築に努め、平成 28（2016）年度にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーを同時に定めて以来、毎年度見直しながら運用している 。
学科の卒業認定・学位授与の方針は、本学の建学の精神を基に社会の趨勢を捉えて定められたものであり、社会的・国際的にも通用性があると捉えている。連携先である
埼玉県立日高高等学校長に評価を依頼し、客観的意見、外部的視点から助言も積極的に取り入れたポリシーとなっている。
このようにして 慎重な議論と意見収集の下に ポリシーを策定した経緯はあるが、前述の通り、一度定めて終わりにしているわけではない。学科の卒業認定・学位授 与の方
針は定期的に点検し、本年度も拡大教務委員会にて検討を重ねた。結果として、令和 4（2022）年度版でもディプロマ・ポリシーに変更は加えず、維持継続することを決定した。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］
35

埼玉女子短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3)

＜区分

教育課程の見直しを定期的に行っている。

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程の編成・実施の方針をカリキュラム・ポリシーとして明確に示しており、学科の教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応したものとなっている。平成 28（ 2016）年度に 3 つの方針（ポリシー）が策定されたことを受け、各科目とディプロマ・ポリシ
ーとの関連を整理・点検し、本年度もディプロマ・ポリシーに応じたシラバス作成を徹底した。また、令和 3（2021）年度カリキュラムの策定からは、各ディプロマ・ポリシ
ーと各科目との連関を明示し、視覚的にも関連性が確認できるようにしている。 こう
した取り組み の継続により、 各科目の ディプロマ・ポリシー への対応が 一層確実になっている。
また、各学科の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、本年度の教育課程（カリキュラム）も各要素に配慮した編成となっている。授業科目の編成は各学科、各コースの目指す学習成果に対応しており、当該点はカリキュラムマップを整備することで確認を行っている。また、令和元（2019）年度入学者より授業科目履修による単位修得は各学期 22 単位を上限とし、下限は 1 年次各学期 14 単位、2 年次春学期 14 単位、秋学期 6 単位としている。授業による修得単位の制限だけでなく、インターンシップや資格取得など、正課外の活動 や実績 に対する認定単位の卒業要件算入にも上限を定め、8 単位までとする CAP 制も導入している。当該制度は平成 29（2017）年度入学者より適用し、さらなる単位の実質化が図られてきた。成績評価は学則第 23
条の定めに従って学習成果の獲得状況を厳密に判定 したものであり、本年度 も、短期大学設置基準に 則ったものとなるよう評価基準の厳格化、平準化のさらなる徹底に努
め、教員間や科目間で評価の隔たりが生じないよう、専任、兼任の区別なく評価の平準化に取り組んでいる（表Ⅱ-A-2-1 参照）。この取り組みは令和元（2019）年度より行っ36

埼玉女子短期大学ており、学生ハンドブックでも示されている。実際の 各評語の割合は目安とする割合に概ね準じた分布となっていることが確認できる（表Ⅱ-A-2-2、表Ⅱ-A-2-3、表Ⅱ-A-24 参照）。
表Ⅱ-A-2-1

令和元（2019）年度以降の成績評語の目安

評語

AA

A

B

C

D

割合

10％ 以内20％ 以内40％ 程度

30％ 程度制 限 なし表Ⅱ-A-2-2

令和 2（2020）年度

成績評語の割合（1 年生）

令 和 2（ 2020） 年 度
評語

春学期

秋学期

令 和 元 （ 2019） 年 度

総計

春学期

秋学期

総

計

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

AA

725

14.5%

707

13.9%

1,432

14.2%

744

13.7%

606

12.1%

1,350

12.9%

A

1,447

29.0%

1,239

24.4%

2,686

26.7%

1,408

26.0%

1,240

24.7%

2,648

25.3%

B

1,918

38.4%

1,905

37.6%

3,823

38.0%

2,041

37.6%

1,768

35.2%

3,809

36.5%

C

824

16.5%

934

18.4%

1,758

17.5%

1,077

19.9%

1,106

22.0%

2,183

20.9%

D

31

0.6%

71

1.4%

102

1.0%

53

1.0%

70

1.4%

123

1.2%

欠席

28

0.6%

57

1.1%

85

0.8%

22

0.4%

52

1.0%

74

0.7%

失格

23

0.5%

160

3.2%

183

1.8%

79

1.5%

182

3.6%

261

2.5%

合計

4,996

100.0%

5,073

100.0%

10,069100.0%

5,424

100%

5,024

100%

10,448100%※ 資 格 取 得 、海 外 留 学 、イ ン タ ー ン シ ッ プ 、地 域 連 携 活 動・イ ベ ン ト 企 画 に よ る 単 位 認 定 科 目 は 除 く 。

表Ⅱ-A-2-3

令和 2（2020）年度

成績評語の割合（2 年生）

令 和 2（ 2020） 年 度
評語

春学期

令 和 元 （ 2019） 年 度

秋学期

総計

春学期

秋学期

総

計

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

AA

448

11.4%

376

11.9%

824

11.6%

373

11.2%

242

9.9%

615

10.7%

A

1,037

26.4%

691

21.8%

1,728

24.3%

765

23.1%

476

19.5%

1,241

21.6%

B

1,583

40.3%

1,077

34.0%

2,660

37.5%

1,161

35.0%

740

30.4%

1,901

33.0%

C

733

18.6%

770

24.3%

1,503

21.2%

767

23.1%

699

28.7%

1,466

25.5%

D

50

1.3%

35

1.1%

85

1.2%

77

2.3%

40

1.6%

117

2.0%

欠席

42

1.1%

40

1.3%

82

1.2%

40

1.2%

21

0.9%

61

1.1%

失格

39

1.0%

179

5.7%

218

3.1%

135

4.1%

218

9.0%

353

6.1%

合計

3,932

100.0%

3,168

100.0%

7,100

100.0%

3,318

100%

2,436

100%

5,754

100%

※ 資 格 取 得 、海 外 留 学 、イ ン タ ー ン シ ッ プ 、地 域 連 携 活 動・イ ベ ン ト 企 画 に よ る 単 位 認 定 科 目 は 除 く 。

37

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-A-2-4

令和 2（2020）年度
評語

成績評語の割合（1・2 年生全体）

令 和 2（ 2020） 年 度
実数

令 和 元 （ 2019） 年 度

構成比

実数

構成比

AA

2,256

13.1%

1,965

12.1%

A

4,414

25.7%

3,889

24.0%

B

6,483

37.8%

5,710

35.2%

C

3,261

19.0%

3,649

22.5%

D

187

1.1%

240

1.5%

欠席

167

1.0%

135

0.9%

失格

401

2.3%

614

3.8%

合計

17,169100.0%

16,202100.0%※資格取得による単位認定は除く。
※インターンシップ、学習支援活動・イベント企画による単位認定は除く。

単位認定については、平成 30（2018）年度生より授業科目とは別の単位認定科目について「AA」のような評語なしに単位のみ認定する制度が適用されており一層の単位の実質化を進めることができている。また、本学のシラバスは学生に明示すべき情報を網羅しており、授業科目名称、科目概要、単位数等の基本情報の他、「学習到達目標」「授業概要」「ディプロマ・ポリシーとの関連性」「全 15 回（または 30 回）の授業計
画」「授業形式・アクティブラーニング比率」「評価方法・評価基準・課題のフィードバ
ック」「テキスト」「参考文献」「オフィスアワー（授業相談）」「学生へのメッセージ」「事前事後学習（内容・時間）」が明記されている。なお、シラバスは平成 29 年（2017）
度版より完全に Web 化されており、学生個人の携帯端末からも時と場所を問わず確認できるようになり、本年度も利便性の高い同形式での公開を継続した。
本学では通信による教育を行う学科・専攻課程を提供していない。
教員の配置については、本年度も経歴・業績を基に、適切に対応した。本学の教員の採用は「教育職員就業規則」「教育職員任用規程」「教育職員任用基準」に基づいて行われており、短期大学設置基準の教員の資格にも適っている。本年度の在籍教員数は次の表の通りである。昨年度に比して専任教員数が若干増えたことにより（23 名から 25
名へ）、ST 比がやや低下し、よりきめ細かな学生対応を実現することができた。
表Ⅱ-A-2-5

令和 2（2020）年度
教

学科別在籍教員数
授

准教授

講

師

助

教

兼任講師

計

商 学 科

3

1

4

4

22

34

国際コミュニケーション学

5

3

4

1

20

33

8

4

8

5

42

67

科
計

学科の教育課程の見直しは拡大教務委員会において毎年定期的に行っている。拡大
教務委員会の構成員は、教務委員会を中心として学長、事務局長および短大への入口にあたる募集・入試委員会と出口にあ たるキャリアサポート委員会の委員長および担当課長である。具体的には、教育課程（カリキュラム）のみならず各学科を構成するコ
38

埼玉女子短期大学

ースについても見直しの検討を行っている。本年度 は、再来年度にあたる令和 4（ 2022）
年度の教育課程（カリキュラム）とコース編成について拡大教務委員会にて 見直しの原案をまとめ、教授会の承認を得、完成に至った。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教育課程は、幅広く豊かな教養を培うよう編成されたものであり、短期大学設置基準にも適うものである。教育目的に掲げる「高い教養」の実現に向け、教養教育の内容と実施体制を確立し、本年度 も種々の取り組みを行った。本学の教養教育の特徴は、自分を見つめ直し、これからの職業人としてのあり方を考える「キャリアデザイ
ンⅠ・Ⅱ」（必修各１単位）、有意義な学生生活を送るための情報を得、将来のキャリア形成のための基礎学力や常識を学ぶ「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（必修各１単位）以外に、キャリア形成に役立つ知識や技能を身につけるた めのキャリア基礎科目群（選択必修 6 単位）と人生において幅広く役立てられる教養科目群（選択必修 4 単位）によって構成されていることであり、両科目群が教養教育、ひいては社会人基礎力錬成の両輪として機能している。キャリア基礎科目群は社会人に求められるマナー、ホスピ
タリティ、コンピュータ運用スキル、コミュニケーション能力、文章力などの実務技能を錬成し、社会に対する関心を高め、社会人たる意識の醸成に寄与する科目群であるといえる。一方の教養科目群における学びは、学生たちが生き方の指針を見出し、文化と社会生活に対する理解を 深めると共に、人間性を高めることにもつながっている。
具体的な科目の構成は次の表のとおりである。
表Ⅱ-A-3-1

令和 2（2020）年度「教養・キャリア科目」
キャリア系科目

教養系科目

必
修

キャリアデザインⅠ
キャリアデザインⅡ

必
修

キ
ャ
リ
ア
基
礎
選
択
科
目

マナー・ホスピタリティⅠ
マナー・ホスピタリティⅡ
ホスピタリティ産業論
コミュニケーションスキル
コンピュータ A
コンピュータ B
文章表現法
教養と数学
時事経済
現代社会と企業

教
養
選
択
科
目

39

基礎ゼミⅠ
基礎ゼミⅡ
基礎ゼミⅢ
基礎ゼミⅣ

総合

知の探究 A
知の探究 B

言語

英語 A
英語 B
ドイツ語
フランス語

埼玉女子短期大学

文化

社会

生活

心理

健康

スポーツ

近代文学
世界の民話
演劇論
日高の歴史と文化
日本の政治
ライフコースの社会学
福祉とボランティア
女性学
生活と法律
くらしの科学
生活のための統計
介護の理論と実践
性格心理学
子どもの心理
コミュニケーションと心理
身体表現とコミュニケーション
健康と生活
アロマテラピースポーツ実習 A
スポーツ実習 B
スポーツ実習 C

ダンス

ダンスパフォーマンス A
ダンスパフォーマンス B

日本語
（留学生）

日本語表現 A
日本語表現 B
日本語総合 A
日本語総合 B
日本事情 A
日本事情 B

単位認定科目

活
動
・
研
修
・
資
格
科
目

地
域
連
携
活
動

地域連携活動 A
地域連携活動 B
地域連携活動 C

イ
ベ
ン
ト
企
画

イベント企画 A
イベント企画 B
イベント企画 C

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

インターンシップ A
インターンシップ B
インターンシップ C
インターンシップ D
海外インターンシップ

検
定
・
資
格

40

ファッション販売概論
色彩概論
経営学概論 A
経営学概論 B
リテール・マーケティング概論 A
リテール・マーケティング概論 B
簿記研究 A
簿記研究 B
簿記研究 CIT 概 論
パソコン概論 A
パソコン概論 B
ビジネス能力概論
サービス接遇概論
秘書概論 A
秘書概論 B
手話能力
医療秘書概論 A
医療秘書概論 B
医療秘書概論 C

埼玉女子短期大学

海外留学

医事コンピュータ概論 A
医事コンピュータ概論 B
電子カルテ概論
診療報酬請求事務概論
調剤報酬請求事務概論 A
調剤報酬請求事務概論 B
登録販売者概論
英 語 能 力 （ TOEIC） A
英 語 能 力 （ TOEIC） B
英 語 能 力 （ TOEIC） C
英 語 能 力 （ TOEFL） A
英 語 能 力 （ TOEFL） B
実用英語 A
実用英語 B
国内旅行業務概論
総合旅行業務概論
総合旅程管理概論
世界遺産概論
旅行地理概論ホテルビジネス概論
韓国語能力 A
韓国語能力 B
中国語能力
漢字能力 A
漢字能力 B
文章表現能力救急法

海外留学 A
海外留学 B
海外留学 C
海外留学 D
海外留学 E
課題研究 A
課題研究 B

教養教育と専門教育との関連は入学案内（ガイドブック）においても整理されており、次の図のように、教養・キャリア科目と専門科目をマナー・ホスピタリティ教育が結ぶ形式で示されている。コースが掲げる目標への到達に直接的に結びつく専門科目
群と、学びの質を高め、人生をより豊かにする教養・キャリア科目群とが有機的に良い相互作用を及ぼし合い、「不偏不羈」という建学の精神に適った本学らしい教育が展開されている。

専門教育科目

教養・キャリア科目

マナー・ホスピタリティ
国内・海外インターンシップ

図資格取得支援教育体系の概念図

教養教育の効果については、専任教員担当の科目についてアセスメントを行い、測定・評価に努めた。本年度の第 8 回 FSD 研修会においても状況の共有を図り（令和 3年 3 月 10 日実施）、改善にも取り組んだ。例年、必修科目である「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」では、基礎学力の向上を目標の一つとして掲げ、漢字、数学、社会、時事の分
野に関するアセスメントを入学時オリエンテーション期間中と秋学期定期試験期間中に行っている。しかし、本年度は新型コロナウイルスの影響により例年通りの実施が不可能だったため、１回目のアセスメントは令和２年９月１６日の基礎ゼミⅡにおい41

埼玉女子短期大学て実施し、２回目のアセスメントは緊急事態宣言が再度発令された影響により実施できなかったため、令和３（2021）年度中に実施することとした。参考までに、初回アセスメントの全体平均は 86.4 点（120 点満点）であった。また、令和 2（2020）年 7 月および令和 3（2021）年 1 月に行った「学修時間・行動調査」の結果では、「教養や知識はどのよう変化しましたか（設問 31）」という問いに対し、「増えた」「どちらかといえば増えた」との回答が合わせていずれの調査でも 97.2～97.4%となり、教養が身についたとの実感をほとんどの学生たちが持っていることが確認された。こうした情報は学
内システムや教授会などを通じて逐次共有し、指導方法の調整や学生対応にも反映させることができた。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学において設定する学科・専門教育並びに教養教育は、教育方針及びそこに準じる教育目的、三つの方針（ポリシー）に準拠し、必要な要件を備えた科目と教育プログ
ラムが設置されている。各学科の教育目的を達成するために構成された科目群には、教養科目と専門教育科目が列挙されており、科目名、並びにシラバスにその科目の 学
習到達目標と評価方法が明示されており、コース毎に定められた「カリキュラムマッ
プ」によって、専門教育と教養教育の関連性、実施体制が明確になっている。また、学生の更なる理解促進と教育の質保証を明確にする観点からも、本学のアドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー にて本学が行う職業訓練の役割・機能・その分担の概要が定められていると同時に、各学科・各コースが目指す育成ビジョンを明確に提示している。
特に本学では、マナー・ホスピタリティ教育及びキャリアデザイン教育を 、全教職員
並びに全科目の礎として捉え、年度毎の「入学時キャリア教育」「兼任講師説明会」において、学長からの訓示と共に、全学体制での準備・運営 を促し、必要に応じて研修を実施している。2020 年度は新型コロナウイルス感染 拡大防止策として、「入学時キャリ
ア教育」の実施を見送り、通常授業の中に吸収することとなった。但し、学生に対しては、入学前のオープンキャン パスやガイダンスの中でも本学のマナー・ホスピタリテ
ィ教育の在り方について頻繁に説明しており、各文書での明確化と共に、本学を志向する高校生、在学生にとっても理解しやすい教育の実施体制となっている。また、オープンキャンパスにおいて、 進学にあたり高校生の段階で生徒が 描いているビジョンを聴きとり、本学の職業教育とのミスマッチが起こらないよう丁寧な懇談を行って いる。
これは、実教育に入る前の助走段階でのマインド作りに力を入れている表れの一つで42

埼玉女子短期大学ある。本学の建学の精神が進学前の学生にも共感を呼び、その精神の浸潤が速く効果的に核に達し、人として、本学で学ぶ意義を強く感じるマインド教育が行われている証拠でもある。専門教育と教養教育を繋ぎ、更には社会に繋いでいく教育は、何も「職業教育」だけではないが、自立した女子として、また社会人として多くの企業から嘱望される学生が輩出出来ていることは、これら一連の教育の成果である。
キャリア教育/職業教育の効果測定は代表的な以下の 4 つの仕組みによって行われている。
① 各教育科目のアセスメント② インターンシップ企業評価（2020 年度は未実施）③ 学生を主体とするキャリア関連プロジェクトの結果報告書④ 入学時キャリア教育実施報告書（2020 年度は未実施）
職業教育の成果は短期的、中長期的なものによって実施している。短期的且つ量的にも測定できるのは、全体の約 8 割が参加する職業研修プログラム（インターンシップ）の事前・研修中・事後の自己、他己評価であるが、新型コロナウイルス感染症拡大に対する懸念のため 2020 年度は実施していない。
中長期的な評価実例としては導入後 9 年を迎える「入学時キャリア教育プロジェク
ト」と「キャリアセミナープロジェクト」である。前者は、教育自体は新入生対象であるが、これが本学生としてのイ ニシャル教育であり、その後の教養・専門科目の学びの基礎となるが、新型コロナウイルスの影響により、 2020 年度は実施していない。例年
はその後の 1 年間の教育を経て、翌年度の同教育時、新２年生からプロジェクトメン
バーを募り、新入生へのロールモデルとしても同教育運営に携わる。その成長結果を教職員からの評価並びに本人のコメントから分析し、プロジェクトメンバー並びに入学時同教育において問題を抱えていると推測出来た学生の現状と照らし合わせている。
教育効果については、合同学科会・教授会・自己点検・評価委員会で共有している。この取り組みは社会人基礎力と就職力強化に着眼したプロジェクトであり、参加者は卒業時に自分を成長させた取り組みとして挙げている。外部企業からの評価を取り入れ、それを教職員にフィードバックすることで、更なる社会人基礎力の向上に繋がる教育・育成への足掛かりに繋げている。本区分で最重要である職業訓練についての外部評価については、前述の学内企業研究セミナーに参加した企業 43 社からのヒアリングとWeb アンケートによって、成果と課題が明確になっている。マナー・ホスピタリティ
教育を活かした職業教育を経て、卒業生は職場におけ るコミュニケーション力やインターパーソナルスキルを発揮していると評価されている。一方で、組織におけるリー
ダーシップは相対的に低く、職業教育のみならず、職場に必要とされる教養や学力を背景とした自己認知には課題がある。令和元（2019）年度まで行ってきた外部評価を刷
新し、蓄積および比較可能な評価方法として今期から Web アンケートを定着させると同時に、直接のヒアリングを通じたダイレクトな評価方式も取りいれた。今期は大学
公式のインターンシップによる在学生評価を得る機会が皆無であったが、前述の キャ
リアセミナー を活用しての在学生・卒業生評価を得ることが出来たことは、今後の職
業教育への大きなヒントとなった。

43

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針は、学習成果に対応している。
入学者受入れの方針は、「学生募集要項」や「本学ホームページ」にアドミッション・
ポリシーとして明示し、教育理念と教育目的とともに、求める学生像について、本学の姿勢が伝わるようにしている。アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーの流れで策定されており、ディプロマ・ポリシーを指針とした
学習成果に対応している。 各学科の特質や将来目指すべき進路に対してより深い理解を得るために、入学前の段階から学科ごと に入学者受け入れ の方針を明示 している。
（その一方でコースを越えた幅広い学びも 特長としているため、他学科、他コースの科目履修は盛んに行われており、先のアドミッション・ポリシーを反映している。）こうした「学生募集要項」を通じた書面での伝達に加えて、年間 30 回開催されるオープ
ンキャンパスにおける学科概要説明や総合型選抜説明会も入学者受け入れの方針を示す場として機能している。当該説明は、募集・入試担当 教員及び広報室スタッフが担い、先に挙げた建学の精神 や教育理念 に基づく本学の取り組み や求める学生像について毎回丁寧に説明している。 さらに詳細な説明が必要な生徒に対しては、教職員及び在学生が懇談を行うことで高校生の理解を深めている。この オープンキャンパスにおいて在学生の協力者も非常に多いため、その姿が本学学生の代表的存在として映り、結果的には「求める学生像」を間接的かつ直観的に伝えている 。
本学が求める入学前の学習成果の把握・評価については、「学生募集要項」における出願資格、出願書類、選考方法などで示しているが、特に 推薦・総合型・一般の各選抜に設けられた奨学生制度 、及び総合型特待生制度の出願要件の項目設定 に最も直接的に表わされていると言える。まず各選抜 に共通して出願可能となる 奨学生制度においては、学業成績、部活動、取得資格など、「学生募集要項」において各 17 項目（表ⅡA-5-1）を掲げ、入学前、あるいは受験前に目指すべき学習成果を具体的に示し、当該44

埼玉女子短期大学

成果を高く評価する方法を とっている。もう一つの奨学生制度である 総合型特待生制
度は、学生募集要項に掲げる資格（表Ⅱ-A-5-2）のいずれかあるいは両方が取得済みであることをエントリーの要件としている。エントリー前の当該資格の取得を目指す例も増えていることから、本学が求める学生像、本学が求める学習成果について、一層の浸透が進んでいるといえる。なお、奨学生として合格した者に対しては、選抜得点の上位順に、A 奨学生（入学金全額免除）と B 奨学生（入学金半額免除）の採用を行っており、総合型特待生としてエントリーの 上で合格内定し、 正式出願によって正規合格となった者に対しては、入学金 全額を免除している。この奨学生選抜や 総合型特待生
選抜は、合格者の入学前の経済的負担を軽減する手助けとなっている。
表Ⅱ-A-5-1

奨学生選抜の出願要件の該当基準項目（推薦・総合型・一般共通）① 出身高等学校において、3 年間の全教科の評定平均値が 3.0 以上の者
② 出 身高等学 校におい て、 生徒会（ 生徒会役 員な どの生徒 会本部） の活 動を行っ た者③ 出身高等学校において、高校 1 年から同一のクラブ活動を 2 年間以上継続して活動している者④ 出身高等学校において、 3 年間で欠席日数が 5 日以内の者⑤ 全国商業高等学校協会 簿記実務検定 2 級以上を取得している者⑥ 全国商業高等学校協会 ビジネス文書実務検定 2 級以上を取得している者（両部門とも合格）⑦ 全国商業高等学校協会 珠算・電卓実務検定 2 級以上を取得している者（部門別合格も可）⑧ 全 国商業 高等学校 協会 情 報処理 検定 2 級以 上を 取得し ている者 （部門 別合格 も可）⑨ 全国商業高等学校協会 英語検定 2 級以上を取得している者⑩ 日本商工会議所 簿記検定 3 級以上を取得している者⑪ 日本商工会議所 リテール・マーケティング（販売士）検定 3 級以上を取得している者⑫ 実務技能検定協会 秘書検定 3 級以上を取得している者⑬ 日本英語検定協会 実用英語技能検定 3 級以上を取得している者⑭ TOEIC 400 点以上を取得している者⑮ TOEFL iBT36 点以上を取得している者⑯ 日本漢字能力検定協会 日本漢字能力検定準 2 級以上を取得している者⑰ 世界遺産アカデミー主催 世界遺産検定 3 級以上を取得している者

表Ⅱ-A-5-2

総合型特待生選抜のエントリー要件の該当基準項目① 全国商業高等学校協会 簿記実務検定 1 級を取得している者（部門別合格も可）② 日本英語検定協会 実用英語技能検定準 2 級以上を取得している者

45

埼玉女子短期大学

入学者の選考方法は、本学の入学者受け入れの方針に適うものであり、具体的には、
表Ⅱ-A-5-3 の通り学校推薦型選抜（指定校・公募）、総合型選抜、一般選抜、特別選抜（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）の 4 つの入学者選抜区分を設けている。入学者選抜区分によって事前に 提出を求める書類や 選考方法に違いはあるが、いずれにおいても、受験者の入学前の学習成果と本学の方針に対する理解の把握を目指していることは共通している。加えて全ての入学者選抜において学力の 3 要素を多面的・総合的に評価している。推薦選抜において出身高等学校長から発行される調査書や推薦書 、一般選抜における課題作文 は、入学前の学習成果を確認する有効な資料である。 総合型選抜については、エントリーシートに基づき 35 分に及ぶ面談・プレゼンテーションの内容から受験者の学習成果を丁寧に確かめるようにしている。 なお 、当該プレゼンテーションは、志望コースに関連するテーマを各自で設定の 上行うもので 、パソコンを利用したスライド資料、スケッチブック、模造紙、配付資料などの発表資料には工夫を求めており、こうした発表方式や過去の発表例などは、オープンキャンパス 内で行う総合型選抜説明会において周知している。また、推薦選抜や特別選抜の志願理由書、総合型選抜のエントリー シートは、本学の入学者受け入れの方針や本学の教育に対する受験生の理解を確認する資料をともなっている。
表Ⅱ-A-5-3

各選抜の概要
特別選抜
学校推薦型選抜（指定校・公募）

総合型選抜

一般選抜

（ 社 会 人・海 外 帰 国
子女・外国人留学生）
・調査書・学歴書

合否判定

・調査書

・調査書

に関わる

・推薦書

・推薦書

事前提出

・ 志 願 理 由 ・活 動 報・ 志 願 理 由 ・活 動 報

書類

告書

告書

（ 他 、出 願 資 格 を 証
・調査書

等の書類）
・志願理由書Ⅰ期：国語と英語の・調査書、推薦書、試験方法

志 願 理 由・活 動 報 告
書 、面 接 に よ る 総 合
判定

明する卒業証明書

・調査書、推薦書、筆記試験

志 願 理 由・活 動 報 告Ⅱ・Ⅲ期：課題作文

書 、面 談・プ レ ゼ ン テ ーの筆記試験

ションによる総合判

全期共通：面接、出定

願書類
上記による総合判定

社 会 人・海 外 帰 国 子
女：出願書類、課題
作文及び面接による総合判定
外 国 人 留 学 生： 出 願
書 類 、日 本 語 試 験 及び面接による総合
判定

＜面談＞

＜面接＞
評定基準

①

理解力

②

意欲性

③

明朗性

④

態度

①

理解力

＜面接＞

②

意欲性

①

理解力

③

明朗性

②

意欲性

④

態度

③

明朗性

＜プレゼンテーション＞

④

態度

①

発表内容

＜課題作文＞

②

発表方法

①

内容

③

発表態度

②

語句・表記

④

熱意

46

＜面接＞
①

理解力

②

意欲性

③

明朗性

④

態度

埼玉女子短期大学・オ ー プ ン キ ャ ン パ ス
特記事項の総合型選抜説明会を受けることが出願
要件

高大接続の観点により、学校推薦型選抜 （指定校・公募）、 総合型選抜 、一般選抜、特別選抜（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）のいずれの試験区分においても 学力の３要素を多面的に評価する選考基準を設けている。各学科の教員が行う 面接または面談は必須であり、面接官や面談担当者との対話の中から、本学が求める学生像との合致を確かめ、事前提出資料と併せた総合判定により合否を判断している。面接・面談の採点基準もまた明瞭であり、いずれの区分においても、詳細な評定 要領のもと、①理解力、②意欲性、③明朗性、④態度の 4 つの側面から採点を行っている。当該採点基準については、受験生や受験検討中の高校生に対してもオープンキャンパス での面接対策講座、入試対策講座や高等学校における面接指導において広く知らせており、当該共有が入学者受け入れの方針を重ねて伝えることにも繋がっている。 また、総合型選抜においては、 面談とともに プレゼンテーションの 評定項目を設定している。志望す
る学科のコースに則したテーマで自由に調査研究した内容を発表することにより、学科・コースに対する適性や学習意欲などを①発表内容、②発表方法、③発表態度、④熱意の 4 側面から採点し、面談評価、出願書類と併せて総合的に合否判定するのが特徴である。一般選抜においては、Ⅰ期は国語（国語総合（古文・漢文を除く））と英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ）の筆記試験、Ⅱ期・Ⅲ期は課題作文の筆記試験を実施、面接採点基準とは別に課題作文の評定項目を設け、「内容」、「語句」、「表記」の項目別に採点基準を設定している。 特別選抜における外国人留学生については、面接とともに日本語試験を実施している。面接は①理解力、②意欲性、③明朗性、④態度の４つの側面から採点し、理解力に重点を置いている。なお、入学者の募集・選考業務は、募集・入試委員会が中心となり行っている。面接・面談試験については、選抜当日に事前打ち合わせを実施し、 教授会で承認を得た 採点の基準や留意事項などを確認することでコンセンサスを取り、統一した基準で公正な評価をすべく努めている。また、選抜の判定は教授会において、学長、学科長以下全専任教員、事務局長以下各部課長全員が出席のもと厳正かつ適切に合否判定を行い、合格通知を発送 している。
授業料、その他入学に必要な経費に関しては、入学前より「 学生募集要項」にて明示している。また、オープンキャンパスでは全体説明会とは別に、毎回、保護者を対象とした保護者説明会を実施し、 本学のアドミッション・ポリシーの伝達とともに 学費や各選抜制度、教育ローンや学費ローン、日本学生支援機構の奨学金について説明 している。特に日本学生支援機構の奨学金については、本学の採用状況などの実態を交えながら説明している。説明会後にも不明な点に関しては、懇談の場を設け詳細に説明している。
入学希望者に関する選抜広報には、「組織運営規程」に基づいて常設されている募集・入試委員会の専任教員 4 名と事務局広報室の 6 名を中心に、教職員一体となり取り組んでいる。選抜の事務については、課を超えて人員構成し、選抜プロジェクトとして職

47

埼玉女子短期大学務にあたっている 。オープンキャンパスや総合型選抜の実施、学外での進学相談会への参加などでも、委員会を越えた教員の協力や他部署の応援が積極的に得られている。
また、入学に関しての相談・問い合わせに は、アドミッション・オフィスとして広報室と学務課が中心となり、募集・入試委員会とともに対応している。入学手続者への情報提供については、手続き後に「入学許可証」を送付し、同時に新学期のスケジュール（入学式、オリエンテーション、入学時キャリア教育、授業開始日など）を案内している。入学手続き者には、スムーズに短期大学での学習に対応できるよう、入学前教育である「エクステンション・プログラム」として基礎学力問題や作文、読書感想文などの各種課題を用意することで 、合格から入学までの期間を有意義に過ごせるようにしている。この本学独自に制作したプログラムは、入学前に郵送で提出を求めるため、本学の入学者受け入れの方針を明確に伝え、 新入学生の学力を一層伸ばす 機会であるとともに、入学前の学習成果を把握する機会と捉えている 。希望者には、外部業者へ委託して英語実用能力を高めるための映像講座を導入している。その後、「入学式招待状」、「入学にあたって」といった入学後の具体的なスケジュールと準備事項、証明書発行・
各種届出などを解説した案内を送付 している。 入学までの間に、主に郵送による連絡を少なくとも 2 回以上行っている。
受験の問い合わせなどの対応については、広報室が窓口となって適切に対応している。
電話やメールによる問い合わせに加え、2020 度はオンライン個別相談を実施、明瞭かつ正確に情報を伝えることを重視している。進学相談会 やオープンキャンパス、 学校見学時、オンライン個別相談（ 2020 年度から実施）などで直接相談を受ける場では、親身な対応を意識し、就職実績やカリキュラム、学びの制度など「学校案内」をはじめ各資料を提示しながら的確に伝えて いる。また、入学手続きに関する問い合わせには、
学務課・総務課を中心に適切に対応している。
オープンキャンパスや会場ガイダンスの他に、毎年 5 月には高等学校の進路指導担
当教員等を招き、施設見学と併せて学生募集概要等説明会を実施している（2020 年度も実施予定であったが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言のため中止となった）。
本学の教育理念と 教育目的とともに 求める学生像 について説明し、直接意見を交換する場にしている。また、高等学校で行われる進路ガイダンスには 募集・選抜を担当する教職員が積極的に参加し、本学の取り組みや概要説明、学習環境などを伝え、高等学校関係者との意見交換を行うよう努めている。さらに、出張授業として本学の特徴であるマナー教育を 高等学校でも 実施している。これらの取り組みのとおり、入学者受入れの方針を直接伝え、意見を聴取する機会を数多く設けており、聴取した意見を参考に拡大教務委員会で３ポリシーの点検をしている。また外部評価として日高高校の学校長とのヒアリング会を実施 したことは 、推薦型選抜のあり方や高校における総合的な学習時間の活用方法、2020 年度からはじめた Web 出願などについて本学の取り組みに関する意見を聞く貴重な機会となった。

48

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学が定める学習成果には一定の具体性があると捉えている。学科としての学習成
果は「教育研究上の目的・方針」にも明らかであり、当該方針に基づき設定した各学科のディプロマ・ポリシーにも、より具体的な学習成果が示されている。また、コースごとの学習成果はより明瞭であり、「学生ハンドブック」では、目指すべき資格や身につけるべき技能について具体的に解説するページを設けている。科目ごとにも学習成果を定めており、シラバスに「学習到達目標」として明記することで学生にも伝える努力をしている。
このように定められた学習成果は一定期間内で獲得可能であり、半期の受講や 2 年間の学生生活によっても到底到達できない事項は設定されていない。学生の資質、社会状況は決して一定ではないため、本年度も点検を怠らず 、一定の努力によって獲得が見込まれる学習成果を設定した。
さらに、知識や資格取得など、定められた学習成果の一部については測定可能であり、状況の把握に努めた。次の表Ⅱ -A-6-1、表Ⅱ-A-6-2 は、学内で取りまとめている資格試験の合格状況をまとめたものである。今年度春学期については、新型コロナウイ
ルスの影響によりほとんどの資格試験が実施されていない。また、秋学期については、実施されていないものもある。新型コロナウイルスの影響により 、検定試験直前の対策が不十分となってしまったものについては合格率が例年と比べてあまり良くない。
表Ⅱ-A-6-1

令和 2（2020）年度春学期埼玉女子短期大学における学内資格試験の結果

検定名称
日商簿記検定秘書技能検定サービス接遇検定
ビジネス能力検定
漢字能力検定医療秘書検定─

令和 2 年度
─

合格率
令和元年度
0.0%

平 成 30 年 度
0.0%

─

─

─

83.3%

0.0%

─

─

─

0.0%

0.0%

60.3%

41.3%

級

受験者

合格者

2級

─

3級
準1級
2級

─

─

─

3級

─

─

─

44.4%

42.8%

63.6%

75.0%

準1級

─

─

─

2級

─

─

─

48.6%

63.2%

78.6%

─

3級

─

─

─

2級

─

─

─

9.1%

0.0%

0.0%

50.0%

準2級

─

─

─

2級

─

─

─

48.7%

46.0%

75.0%

20.0%

3級

─

─

─

医事コンピュータ
技能検定

2級

─

─

─

37.9%

50.0%

3級

─

─

─

85.7%

75.0%

電子カルテ実技検定

3級

─

─

─

0.0%

72.7%

49

埼玉女子短期大学
セルフメイク検定

─

─

─

─

─

─

調剤報酬請求事務専門士

3級

─

─

─

95.5%

83.3%

色彩検定
認定ウェディングプラン
ナー試験
認定ドレスコーディネー
ター試験

3級

─

─

─

33.3%

─

─

18

16

88.9%

86.8%

96.4%

─

9

8

88.9%

82.8%

90.0%

2級

─

─

─

0.0%

33.3%

3級

─

─

─

82.4%

53.5%

世界遺産検定令和 2（2020）年度秋学期埼玉女子短期大学における学内資格試験の結果

表Ⅱ-A-6-2

検 定 名 称日 商 簿 記 検 定 (11 月 ）商 簿 記 検 定 (2 月 ）

級

受験者

合格者

2級

─

─

3級

─

2級

1

合格率
令和 2 年度

令和元年度

平 成 30 年 度

─

0.0%

0.0%

─

─

28.6%

28.6%

0

0.0%

0.0%

0.0%

3級

21

9

42.9%

20.0%

63.6%

日 商 リ テ ー ル・マ ー ケ テ ィ ン グ 検 定

3級

14

9

64.3%

75.9%

70.8%

ファッション販売能力検定

3級

19

15

78.9%

90.0%

75.8%

2級

1

0

0.0%

─

─

3級

11

4

36.4%

75.9%

87.5%

4級

14

13

92.9%

42.9%

86.4%

ビジネス能力検定
手話技能検定日 本 漢 字 能 力 検 定 （ 11 月 ）日本漢字能力検定（2 月）
秘 書 技 能 検 定 （ 11 月 ）秘書技能検定（2 月）
サービス接遇検定
医療秘書検定医事コンピュータ技能検定
電子カルテ技能検定
調剤報酬請求事務専門士検定

2級

─

─

─

23.1%

0.0%

準2級

─

─

─

23.1%

57.1%

2級

18

2

11.1%

16.7%

11.1%

準2級

16

4

25.0%

─

─

2級

30

9

30.0%

35.0%

39.0%

3級

26

22

84.6%

75.0%

50.0%

2級

52

8

15.4%

21.7%

14.3%

3級

18

16

84.1%

85.7%

44.4%

準1級

17

16

94.1%

74.1%

70.0%

2級

84

52

61.9%

65.3%

55.3%

2級

28

22

78.6%

50.0%

33.3%

3級

78

58

74.4%

74.6%

77.9%

2級

9

6

66.7%

0.0%

0.0%

3級

71

59

83.1%

56.6%

53.6%

3級

12

6

50.0%

93.3%

72.7%

2級

9

0

0.0%

─

─

3級

11

8

72.7%

─

─

医師事務作業補助技能認定試験

─

7

3

42.9%

─

─

色彩検定

2級
3級

2
20

1
17

50.0%
85.0%

100%
75.0%

0.0%
63.0%

フォーマルスペシャリスト検定

準2級

22

22

100%

83.3%

97.6%

ブライダルコーディネート技能検
定 （ 旧 ABC 検 定 ）

─

12

10

83.3%

90.0%

94.7%

世界遺産検定

2級
3級

6
24

4
24

66.7%
100%

─
─

─
─

セルフメイク検定

─

15

15

100%

─

─

メイクアップ知識検定

─

12

10

83.3%

─

─

50

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積(ポートフォリオ)、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学は、獲得すべき学習成果を定め、その獲得状況を量的・質的に状況を捉える術を探っている状況にある。ここ数年は、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験
や国家試験の合格率等を学務課にて集積し、教務委員会において確認・分析した他、IR推進室主導の「学修時間・行動調査」（令和 2 年 7 月および令和 3 年 1 月に実施）において各種の成果の獲得状況の把握に努め、FSD 研修会や教授会、合同学科会で結果の共有も進めた。本年度は、昨年度に続いて成績不良学生の把握の基準として GPA を用い、通算 GPA が 1.2 を下回る者、修得単位数が各学期の基準を大幅に下回る者については、保護者宛に家庭での支援要請文書を送付した。なお、当該対応については学生ハンドブックにも掲載の上、学生の意識をさらに高められるよう取り組んでいる。また、
GPA の活用では、各学期もしくは通算 GPA が 3.5（令和元（2019）年度生）または 3.3（令和 2（2020）年度生）を上回る場合には、各学期 22 単位となっている履修登録上限を 26 単位まで拡大して成績上位者に対する学習機会の確保・拡大を図っている。同様に、各学期もしくは通算 GPA が 3.8（令和元（2019）年度生）または 3.6（令和 2（ 2020）年度生）を上回る場合には学習奨励賞、通算 GPA が 3.9（令和元（2019）年度生）を上回る場合には学長表彰の対象としている。
また、学生を対象とした調査や学生によ る自己評価としては、全学的に行う「学生の声」（学生による授業評価、6 月および 11 月に実施）の他、専任教員の担当科目において行っているアセスメントがある。 卒業生やその雇用者への調査・聞き取りなどについてもデータ蓄積が進められており、企業を対象とした意見聴取も行 われている。さらにインターンシップ参加率、卒業率、就職内定率、就職率、退学率なども適宜算出され、教授会等を通じて教職員に共有されている。こうした数値は学生の状況の把握、活動促進の基準として十分に活用されている。しかしながら、本年度は新型コロナウイ
ルスの影響などに より春学期のアセスメントが実施できず 、卒業生や企業を対象とした調査も十分にできなかったので、結果の活用は部分的なものに留まった。
上記のように取得された学習成果に関わる情報も、常に公表を意識し、積極的に公開している。具体的には、就職率や就職先、資格取得状況等を公開対象とし、主に入学案内（ガイドブック）と本学ホームページにて公開のうえ、情報更新に努めている。

51

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学における卒業生評価の基となる調査 ならびに評価は、現在以下の方法で実施している。当初データ化が難しかった 企業からの評価も徐々にフィードバック数が増えてきている。形態としては、本学インターンシップ実施企業対象に、卒業生に対する 評
価に関わるアンケートを導入し、進路先からの評価を定量定数的に行うものである。
① 関連企業担当者との懇談を通じての評価聴取② 就職先企業からの卒業生評価アンケートの実施（平成 28 年度より）卒業生の進路先評価を得るための基礎データとして、卒業生が卒業時に就職した企業に在籍し続けているか否か、また転職した場合は、可能な限りその背景を把握分析する必要があると考え、平成 29（2017）年度の第三者評価を通して他大学のベストプラ
クティス事例を参考に、卒業生がどこでどのように働き、そこでどのような活躍をしているかを追跡して把握できるようなシステム構築に着手、関連性の強い企業に対してキャリアサポートセンター の職員が定期的に訪問をし、インター ンシップ訪問の際に教員が卒業生の評価を聴取している。
平成 28（2016）年度から始めた卒業生評価に関するアンケートは、次の図のとおり、対象とした企業 （内定企業でありかつキャリアセミナー・インターンシップ協力企業
から抜粋）の内 50％の回答を得て、詳細ではないものの、企業訪問で聴取できていな
い企業からのフィードバックを得ることができた。インターンシップ訪問の際に教員が卒業生の評価を聴取内容とともに、口頭並びに報告書を以て、学内キャリアサポー
ト委員会で議題とし、学習成果の点検に活用している。また必要に応じて教授 会でも全体に共有している。

図１

企 業 か ら の 卒 業 生 評 価 ア ン ケ ー ト 結 果 （ サ ン プ ル 数 135 社 ）52

埼玉女子短期大学

図２

企業からの卒業生評価アンケート結果（詳細）（サンプル数 135 社）

53

埼玉女子短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程

課題＞

本学では短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示しており、 社会的通用性はある程度確認できるといえるが、国際的視点からは未確認と言わざるを得ない。連携企業や海外提携教育機関などを中心に意見収集を積極的に行い、さらに検討を重ねることが課題である。
学習成果、授業内容等、ディプロマ・ポリシーから一貫した授業計画を実現し、当該内容を WEB シラバスに明示している。しかしながら、依然として学生による WEB シ
ラバスの確認は不十分な状況であるため、履修計画前の閲覧の徹底、アクセスの促進に向けた対応策も必要である。
学生への成績表は成績評価規程に則り、厳密な成績評価を行ってきたが、平準化がなされていない状況であるため、さらなる成績評価制度を整えることも検討していく必要がある。また、人間性、他者を慮る精神等、本学の教育が目指すところながら、数値的測定がなじまない学習成果も多い。他者評価を取り入れるなど、これらに関する学生、卒業生の状況を把握する方法について 今後のさらなる研究は継続的な課題である。
毎年カリキュラムの見直しを行っているが、講義内容の重複がみられる科目や学生ニーズの観点から毎年、受講者数が少ない科目等が散見さ れる。コースカリキュラムの適正化について、さらなる検討をすべきである。
本年度は新型コロナウイルスの影響により春学期のアセスメントが実施できなかった。各科目のアセスメント報告書を 年度末に所属長（学科長）に提出している。しかし、専門分野毎に多岐に渡る科目 が当初目的とした全体目的に準拠しているかを評価する
しくみが構築されていない為、 教員相互に確認する場はなく、学 科長からの報告書を踏まえた改善指示を待つばかりとなっており、形骸化している面がある。一方で、アセスメントの計画・実行・集計・管理・報告の業務追加によって、教員負担が過重となる
状況は依然確認されている。より適切で合理的なアセスメント方法を探りたい。また、専任教員のみアセスメントを実施しているが、本来ならば非常勤教員も含めた全教員での実施も検討すべき課題である。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、求める学生像を「学生募集要項」や「本学ホームページ」にアドミッション・ポリシーとして明示し、教育
理念と教育目的とともに、本学の姿勢が伝わるようにしている。また、多様化する高校生のニーズに関しては、ガイダンスや高校訪問時に、学校案内だけでなく、年間を通して広報室を中心にヒアリングを行っている。同様に、年に一度、5 月に高校教員説明会を実施し、本学のアドミッション・ポリシーだけでなく、建学の精神から教育目的・教育目標、三つの方針（ポリシー）等について説明している。しかし、入学者受入れの方
針に関して、高大連携の観点から複数の高校教員を集めての意見交換からのフィードバックが希薄であるため、場を設けることも検討していく必要がある。
2021 年度より選抜出願は Web 出願のみとなる。今後、入学希望者にとってよりわか
りやすく使いやすい Web 出願となるよう検討し、受験生の能力の多様性の観点から一般選抜の筆記試験の受験科目の追加等についての検討を継続していく。
学習成果については、学生ハンドブックやシラバス等で明示し、学生たちが目指すべき54

埼玉女子短期大学目標として意識できるようにしてある。学生がより把握できるように、学習成果の具体性を一層高めることが課題である。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組み については、 GPA
分布や学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリッ ク分布の学内的把握については
徐々に活用されつつある。今後、順次、改善を図る必要があり、情報の一元管理の観点からも、e-ポートフォリオの導入を検討すべきである。また、在学生に対する学習成果の測定は活発に行われているが、同窓生（卒業生）、雇用者に対する調査等については取得できるデータが少ない等課題が多い。学習成果に対する社会的評価を確認し、教育改善に繋げるためにも、調査の強化は必須であるといえる。学習成果の公表について
は、就職率・就職先企業や資格取得等に限定されている。今後は、情報発信の強化と公開方法の検討を進めていくことも課題である。
平成 28（2016）年度から始めた卒業生評価に関するアンケートは、卒業後 の学生の就職先企業を対象に行っている。今後は、従前にもまして、就職先企業へのヒアリン
グの強化を図り、教育改善に繋げていくことが望まれる。
＜テーマ

基準Ⅱ- A 教育課程の特記事項＞

なし

55

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②

教職員は、図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。

③

教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理し ている。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

ここ数年、学生の学習成果獲得に寄与する取り組みに力を入れている。教育資源としては、教職員等の人的資源、校舎、キャンパスといった環境資源、PC や図書館等の設備・情報資源等がある。1 年間の在籍・学習を経て成長した上級生も教育資源の一つであり、後述の「学生サポーター制度」のもと、デモンストレーションの場に上級生が登場し、授業補助の立場で模範を示すなど教育場面にも学生自身が関わった。本年度
も、エアライン系科目と医療系科目においても学生サポーターによる補助が実践された。学生目線でのサポートによる理解度の改善や モチベーションの向上等、他の学生
56

埼玉女子短期大学の学習成果獲得を助けたとの報告が上がっている。また、教員は学生たちの学習成果獲得を常に念頭に置いて指導し、Web シラバスに示した成績評価方法によって適切に評価を行っている。科目により評価方法は異なるが、定期試験やレポート評価のみならず、受講態度や授業参画度、課題への取り組み等も含め、総合的に評価している。学習成果の獲得状況は、学期末のテストやレポートの他、授業内で行われる小テストや感想用紙等に記入されたコメント等を通じ、授業の途中段階でも学習成果の獲得状況
が適切に把握されている。特に専任教員はアセスメント報告書を各学期末に科目別にまとめ、学生たちの学習成果獲得状況を意識した授業運営を実現している。しかしながら、本年度は新 型コロナウイルスの影響により春学期のアセスメントは実施できていない。さらに、本年度からは定期試験・定期レポート終了後に学習成果の獲得状況についてのフィードバックを実施した。具体的なフィードバック内容については各教員
独自の方式が取られたが、春学期は 9 月 14 日～18 日に対面授業形式または SAIJO ポータル（授業用ウェブサイト ）にて公開し、秋学期は定期試験終了後 3 月 31 日までに
SAIJO ポータルにて公開した。また、学生による授業評価を「学生の声」（学生による授業評価）として各学期 1 回ずつ行い（6 月・11 月）、学生の理解度や授業に対する満足度等が確認された。具体的な設問は、次のとおりである。例年は 10 項目の選択肢と自由記入による授業評価であるが、本年度はオンライン授業が主体となったため 、評
価内容を見直し、6 項目の選択肢と自由記入とした。
表Ⅱ-B-1-1

令和 2（2020）年度「学生の声」（学生による授業評価）設問① あなたは、この授業を熱心に受講していますか② あなたは、この授業を理解できますか③ この授業で使用する教材（テキスト、板書、プリント、スライドなど）はわかりやすいですか④ この授業の説明や資料は、わかりやすいですか⑤ この授業に対する、教員の熱意は伝わってきますか⑥ あなたは、この授業を受けて良かったと思いますか⑦ 自由記入コメント

昨年度からは、担当者の専任・兼任に関わらず全面的に Web アンケート化し、学生所持の携帯端末から簡便に回答できるようにしている。学生が担当教員への気遣いなく率直に意見を表明することができるよう、教員は当該アンケート実施中には退席もし
くは学生から距離を置くようにしている。また、本年度も学生に対する調査結果のフィードバックを各科目担当教員に求め、学生たちの回答状況の報告やコメントに対する返答、苦情に対する改善案の提示など、当該アンケートの結果を授業改善に結びつけられるよう、全学的に取り組んだ。次の表Ⅱ -B-1-2 は本年度の「学生の声」（学生による授業評価）の結果である。平成 30 年度と令和元年度は 10 項目であるので、本年度と同じ項目のみを抜き出している。すべての項目の平均値は昨年に続き 4 点以上を維持し、②の理解度に対する低い評価は 5％以下に留まった。この結果としていろいろな理由が考えられるが、オンライン授業により学生たちが繰り返し学習できる環境が57

埼玉女子短期大学整ったことが 1 つの要因と考えられる。
表Ⅱ-B-1-2

令和 2（2020）年度「学生の声」（学生による授業評価）結果
回答数

履修者

回答率

①

②

③

④

⑤

⑥

①～⑧
平均

②
2 以下

R
2

春

5994

8279

72%

4.4

4.2

4.3

4.3

4.6

4.4

4.39

3.0%

秋

4437

7522

59%

4.4

4.2

4.4

4.4

4.6

4.4

4.38

4.9%

R
1

春

5492

6822

81%

4.2

4.1

4.2

4.2

4.6

4.2

4.29

6.1%

秋

7030

8315

85%

4.2

4.1

4.2

4.2

4.6

4.2

4.34

7.7%

H
30

春

6,587

7,546

87%

4.1

4.0

4.1

4.1

4.5

4.2

4.23

6.2%

秋

4,629

6,128

75%

4.1

4.1

4.1

4.2

4.5

4.2

4.25

5.1%

授業内容については授業担当者間で連携がとられており、意思の疎通はもとより、協力・調整が常に行われている。特に「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「マナー・ホスピタリティⅠ・Ⅱ」「コンピュータ A・B」など、同一科目を複数教員で担当する場合には、事前事後の情報共有を欠かさず、授業内容や学生の様子などについて積極的な意見交換が行われている。必要に応じて複数クラスをまとめた合同授業を行い、担当者同士の連携のもと、科目で設定する学習成果に向けてより効果的で適切な教授法が探られた。また、平成 27（2015）年度に創設された「SAIJO マナー・
ホスピタリティ研究所」では、「マナー・ホスピタリティⅠ・Ⅱ」担当教員（マナー・ホスピタリティ研究所研究員兼務）、非常勤研究員と学長を出席者として毎月 1 回運営
会議（本年度は対面または 書面会議）が開かれ、本学の教育を特徴づけている「 マナー・ホスピタリティ」科目の教育現場の様子の情報共有、教授法の確認、今後の課題の検討などが行われた。教職員を対象とした FSD 研修会も、教育資源の活用、担当者・教職員間の意思疎通に寄与したと考える。本年度は、「情報の活用と共有～新型コロナ
ウイルス感染症に対応するための ICT 機器や WEB の積極的活用～」をテーマとして掲げ、計 8 回の研修会が行われた。詳細は表Ⅱ -B-1-3 に示すとおりである。
表Ⅱ-B-1-3

令和 2（2020）年度 FSD 研修会
開催日

タイトル

講師・担当者

2020 年 4 月 1 日 （ 水 ）SAIJO ポ ー タ ル の 活 用 方 法

三好善彦教務委員長

2020 年 6 月 18 日 （ 木 ）退学防止プロジェクトからの報告について山田雅子プロジェ
クトリーダー2020 年 6 月 18 日 （ 木 ）新型コロナ対策について

早稲田速記医療福祉専門学校
内山順造非常勤講師

第3回

2020 年 9 月 17 日 （ 木 ）オンライン定期試験について

教務委員会

第4回

2020 年 9 月 24 日 （ 木 ）

第1回
第2回
第 1部
第2回
第 2部

第5回

リモートを活用したキャリア支援について （ CSC）
企業からの学生評価を授業にどう活かす2020 年 10 月 15 日（ 木 ）
か

58

金子美和
CSC セ ン タ ー 長
森 川 佳 世 CS 委 員 長

埼玉女子短期大学
第6回
第7回

第8回

学生の声から見た教員個人評価について－ ティーチング・ポートフォリオ －授 業 計 画 と 学 生 支 援 ─ 学 生 に 伝 わ る・授 業2020 年 12 月 17 日（ 木 ）が見えるシラバス作成─
アセスメント報告会
・ 2020 年 度 秋 学 期 の ア セ ス メ ン ト に つ い
2021 年 3 月 10 日 （ 水 ） て・オ ン ラ イ ン 授 業 に お け る ア セ ス メ ン ト について（反省、課題）
2020 年 10 月 29 日（ 木 ）自己点検評価委員会
三好善彦教務委員長
各科目担当者
教務委員会

教育目的・目標の達成状況の把握は、学習成果の獲得状況の把握と併せて行われ、小テ
ストやレポート、定期試験の結果や各種のアセスメントを通じ、シラバスに掲げた目
標の達成度が確認され、シラバスに明示した方法によって各学生の成績評価がなされている。また、本学全体としての教育目的・目標の達成状況については、IR 推進室による「学修時間・行動調査」によって把握し、教職員間で結果を共有している。さらに、学生に対する履修指導は綿密に行われており、2 年間での卒業を叶えるべく、主に基礎ゼミ担当教員により日常的な指導が続けられている 。本学では、両学科ともコース単位で基礎ゼミが編制されており、コースの特色とカリキュラムマップを理解する基礎ゼミ担当教員が主な履修サポート役を担っている。入学時の履修指導では、カリキュ
ラムマップに基づくモデル時間割が各基礎ゼミ担当教員によって作成され、卒業までの 2 年間の履修計画を助けている。この他、教務委員会主導のもと、各学期の途中段階で出席不良者調査を行い、抽出された欠席過多の学生に対しては基礎ゼミ担当教員
が指導を行っている。本年度については、新型コロナウイルスの影響によりオンライ
ン授業となったため、春学期の出席不良者調査は実施しなかった。さらに学務課や教務委員会より常に情報を発信し、単位不足や欠席過多等、卒業不可となる懸念のある学生については基礎ゼミ担当教員との連携の上で、早い段階から対応をとることができている。退学希望者への対応方法は、学生相談を受けた基礎ゼミ担当教員からの情報提供を第一歩とし、各学科長もしくは教務委員長との面談を経た後に退学手続きという流れになっている。複数名の教員との面談を経ることで、在学継続を選択した例もあり、ゼミ担当教員のみならず、大学全体として卒業に向けた支援に取り組むことができている。
事務局には、総務課、学務課、キャリアサポートセンター、広報室があり、必要に応じて連携しつつ各部署により学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学務課においては、学生の修学における履修登録、成績処理、出欠席処理、休学・退学などの学籍異動の職務、キャリアサポートセンターにおいては、キャリアカウンセ
リング、就職支援などの職務を通じて、職員も学生の課題や学習成果について、直接的に情報を認識している。さらに学務課では、職員が教務課程全体の把握、時間割の作
成、オリエンテーションの実施、資格取得講座の 開設、留学希望者への対応、編入学希
望者への対応、奨学金希望者への対応、ＩＲ推進室と連携する新入生アンケート、「学生の声」（学生による授業評価）の実施、卒業時満足度調査の実施などを担当、支援している。また、今年度はコロナ禍における新たなオンライン授業、或いは対面授業とのハイブリットな体制の構築や、学生個々の学習環境に対応した指導・支援に奔走した。

59

埼玉女子短期大学

短大保有のノートパソコンの貸し出しも行った。結果として学習を止めることなく乗り切ることができた。キャリアサポートセンターでは、学生のキャリア形成支援及び就職活動を積極 的かつ円滑に推進するために、職員が就職指導計画の策定、学生の就職指導、企業訪問、就職情報の収集、インターンシップの実施などを担当、支援している。コロナ禍においては、就職環境の変化に対応し、新たな指導体制の構築が急務となり、オンラインでの就職相談、面接指導など、個別指導の強化とともに学生の就職内定に結び付けていった。また、総務課は学務課と連携し、対象となる学生が学習に専念できるよう高等教育修学支援新制度を利用した学費支援のほか、コロナ禍における学習
環境の整備に積極的に取り組んだ。広報室は、学生募集活動を通じ学 生や高校との信頼関係のもと、入学後の学習成果に繋がるよう教学関係との適切な情報のリレーションを図っている。事務局職員は、このように職務を通じて学生が学習成果を多面的に獲得できるよう貢献している。
学務課職員が制作に関わる「学生ハンドブック」に学科の教育目標が明記されているが、建学の精神、教育理念、教育目的、及び 三つの方針（ポリシー）について、拡大
教務委員会により毎年度見直しを図り、教授会で確認、承認されている。また、ＩＲ推進室による定期的なアンケート集計や分析にも事務局職員は理解を深めている。事務局職員は、このように各委員会や教授会などへの参加を通じ、より明確に各学科の教育目的・目標の達成状況について把握することができている。
事務局では教職員共同の FSD のほか、その一環として SD も開催している。各部署の連携を深め、外部環境との違いを意識した本学の現状について共通認識を得つつ研鑽し、学生支援の職務充実を図っている（令和２年度は、新型コロナウイルスの影響で中止）。また、日本私立短期大学協会の研修会に毎年交代で必ず参加し、知識、技能の向上を図っている。
学務課職員は、学生に配付する「学生ハンドブック」のほか、「シラバス」、「授業時間割表」の制作にも関わり、カリキュラムや履修方法について把握している。新入生オリエンテーションにおける履修ガイダンスの支援のほか、学 務課のカウンターで個別に履修相談を受け付け、併せて学生生活全般の相談にも対応している。授業への出欠状況を入力する作業を通じて、定期試験受験資格の喪失や学生の退学を早期に予防するため、出席不良学生の把握に努めている。卒業に向けて 成績入力から通知表の配付を行い、卒業要件を満たしているかのチェックを 慎重に行っている。
このように事務局職員は学生に対して、履修及び卒業、就職などの進路選択に至る
支援をきめ細かく行っている。
学生の成績管理については、「埼玉女子短期大学文書取扱規程」に基づき、学生の累加記録（第 1 種、永年保存）として、開学以来のデータを適切に保管している。
新年度のオリエンテーションにおいて、ICT・メディア委員会が中心となって図書館
利用のガイダンスを行っている。また、「基礎ゼミ」時間内において、希望するゼミには図書館において司書が利用ガイダンスを随時行っている。
コロナ禍にあっては、ICT・メディア委員会による、教員対象オンライン授業実施のためのセミナー支援や、学生に対する遠隔授業に伴う自宅学習のため、図書の郵送貸し出しも行った。
60

埼玉女子短期大学

さらに、「シラバス」に記載されている「テキスト」や「参考図書」の購入や、検定
試験対策問題集や就職試験問題集などのコーナーを設置 し、学生の学習 向上を図っている。図書設備利用に関しては、学生が自由に利用できるパソコンを設置して 、ネット検索やレポート作成、印刷などの利用に開放している。さらに、貸し出し用のノートパ
ソコンやタブレット、無線 LAN アクセスポイントを設置するなど学生が自由に利用できるよう学習の利便性の向上を図っている。また、令和元年度に図書館内のデスクト
ップパソコンを更改し、貸し出し用のノートパソコンの増強を図った。さらに、図書館
リニューアル工事に伴って学生の利便性が向上した。
教職員は全員がパソコンを所持し 、学内ネットワーク を利用して情報共有を 図っている。学内ネットワークは、事務系ネットワーク と教育系ネットワークに分けられている。事務系ネットワークにはグループウェアが導入されており 、学事システムとして大学運営に活用されている。令和元年度からは、 教育系ネットワークと事務系ネットワークとを各々独立した回線に分け、より一層セキュリティに配慮したネットワー
クを構築・活用している。パソコン教室を利用した本年度開講の科目は、次の表Ⅱ -B1-4 に示す通りである。しかしながら、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために対人的接触を減らす必要が生じた。前述の科目に限らず、オンラインミーティ
ングツールや授業用動画作成アプリケーション、オンラインアンケートツールなど、授業や大学運営におけるパソコンの活用範囲も大幅に拡大したと言える。
本学では学内 LAN を完備し、学生による学内 LAN およびコンピュータの利用を促
進すると共に適切に管理している。本年度夏には学内無線 LAN のアクセスポイントを増設する大規模な工事を行い、インターネット接続の利便性を向上させた。また、コン
ピュータについてもラップトップパソコンを拡充し、無償で希望学生に貸し出す措置をとった。
本年度は、遠隔授業の実施により求められる ICT 技術の幅も一層広くなった。この状況を受け、ICT・メディア委員会では、教育課程と学生支援の充実、大学運営の効率化を目指し、表Ⅱ-B-1-5 のとおり、ICT 技術を紹介する ICT 研修会を 4 回実施した（第4 回は FSD 研修会と合同開催）。
表Ⅱ-B-1-4

令和 2 年度パソコン教室利用科目

科 目 種別教 養 ・キ ャリ ア科 目

科

目

名

称

コ ン ピュ ータ A、 コ ンピュ ータ B、生 活の ため の統 計
コ ン ピュ ータ 会計 A、 コン ピ ュー タ会計 B、

商 学 科専 門選 択科 目

プ ロ グラ ミング A、 プ ログ ラ ミング B、上 級表 計算 、
医 事 コン ピュ ータ 、電 子カ ル テ、 調剤 事務 コン ピュ ー タ、
特 別 演習 A（ 医 事 コン ピュ ー タ）、特別 演習 B（ 医事 コ ンピ ュー タ）

表Ⅱ-B-1-5
開催日
4月9日

令和 2 年度 ICT 研修会（ICT 活用の促進を図る取り組み）
研

修

内

容

遠 隔 会議 ・授 業の 実現 に向 け たア プリ 操作 の習
得

61

講

師

山 田 雅子 教授

埼玉女子短期大学

4 月 30 日
5 月 14 日
8月6日［区分

遠 隔 授業 実施 に向 けた 動画 作 成と 動画 活用
遠 隔 授業 のた めの 教材 アッ プ ロー ド方 法とICT ツー ル紹 介
リ モ ート 会議 シス テム Webex の 使 用 方法

基準Ⅱ-B-2

三 好 善彦 教授
齊 藤 彰准 教授
宮 澤 果奈 司書
宮 澤 果奈 司書
山 田 雅子 教授（ 株 ）大 塚商 会 本多 氏

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダ
ンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学
習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検
している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対し、授業や学生生活についての情報を入学前に提供している。数
年来当該取り組みを継続しており、エクステンション・プログラムの名称で入学予定
者に課題及び学生生活に関する情報を送付している。また、入学予定者（入学試験合格者および内定者）のオープンキャンパス参加も受け入れ、学生生活や授業について、教職員や在学生から直接的に情報提供できる仕組みを持っている。
新入生に対する学習および学生生活のためのオリエンテーションを表Ⅱ -B-2-1 に示
すとおりに、入学式後から 5 日間に亘って行うスケジュールを組んでいた。しかしながら、本年度は新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言の発令によって 、入学式が中止になり、新入生オリエンテーションも行うことができなかった。その中で、令和 2（2020）年 4 月 8 日に新入生にレターを送付し、緊急事態宣言解除後の新入生オリ
エンテーションスケジュールおよびゼミ担任との連絡など各自取り組む内容を提示し62

埼玉女子短期大学た。さらに、令和 2（2020）年 4 月 28 日に新入生に改めてレターを送付し、新入生オリエンテーションおよび春学期授業をオンラインにて実施することを案内した。
表Ⅱ-B-2-1

令和 2（2020）年度 新入生オリエンテーションスケジュール

日にち
4月2日
（木）
4月3日
（金）
4月4日
（土）
4月6日
（月）
4月7日
（火）

内

容

入学式・教職員紹介・全体オリエンテーション・ゼミ別オリエンテーション・韓国
語プレイスメントテスト
学科コース説明・教務事項説明・学生生活関連事項説明・海外プログラム紹介・
OC ス タ ッ フ 募 集 ・ 他 学 科 履 修 説 明 ・ ゼ ミ 別 オ リ エ ン テ ー シ ョ ン ・ 英 語 プ レ イ ス メ
ントテスト・入学時学力テスト
入学時キャリア教育・奨学金予約採用説明会・就学支援新制度説明会
健康診断・教務履修登録説明・海外留学プログラム説明会・奨学金新規採用説明会・個別履修相談
イ ン タ ー ン シ ッ プ 紹 介 ・ ハ ラ ス メ ン ト 防 止 ・ ICT ネ ッ ト 関 連 ・ カ ウ ン セ ラ ー 紹 介 ・
履修登録説明・ゼミ別オリエンテーション・個別履修相談

例年はオリエンテーション期間中に学習の方法や科目選択のためのガイダンス等を積極的に行っている。その内容としては、第一に全体ガイダンスを行い、第二に所属コースを同じくするゼミ単位の規模でより具体的な指導となっている。ゼミ担当教員のサポートにより、授業期間開始前には履修スケ ジュールがほぼ確定する状況にある。
また、授業開始から履修登録完了までは、教務委員（教員）および学務課職員により随時個別履修相談を受け付け、よりきめ細かな履修登録サポートを行っている。しかしながら、本年度に関しては、すべてオンライン形式でゼミ担任に一任する形となった
ため、十分なサポートができなかった部分もある。その反面、新たに履修登録動画を作成したり、Zoom 相談を受け付けるなど、オンラインならではの対応を形にすることができた。
印刷物の面でも学習支援は進んでおり、年度初めの 4 月に数多くの資料を配付している。基礎ゼミや説明会等の時間にこれらの資料に基づき説明を行い、積極的な活用を図った。本年度からは、授業時間割表と履修計画における重要事項をまとめた履修ガイドを新たに制作した。表Ⅱ-B-2-2 は、学生に配付した印刷物の一覧である。また、これらの配布資料のうち「学生ハンドブック」「履修ガイド」などについては、 SAIJO
ポータル（授業用ウェブサイト）でも閲覧できるように公開している。
表Ⅱ-B-2-2

学生用印刷物一覧
入学時配付

年度ごと配付（1 年次・2 年次 計 2 回）

学生ハンドブック
PINK no KUJIRA 手 帳 （ 就 職 活 動 の 手 引 き ）インターンシップガイド
海外留学ガイドクラブ・サークルガイド
コンピュータ・ネットワーク案内

履修ガイド
資格取得ガイド
基礎ゼミ小テスト問題集

基礎学力が不足する学生に対する補習授業については、科目担当者、ゼミ担当者の判断で個別に行っている。医療、簿記、英語、韓国語関連の科目では、一定の学習成果
63埼玉女子短期大学が得られていない学生や希望する学生を対象にオフィスアワーを利用して補習が設けられ、きめ細かな支援が実践されたといえる。また、基礎学力の向上を目指す基礎ゼミ
では毎回小テストが行われるため、小テストの得点が一定水準に達していない学生に対しては再テストを行い、個別指導を行う等、適宜フォローが行われた。
学習上の悩みなどの相談にも、様々なレベルで対応がなされた。まず、科目単位の具体的な悩みや疑問には科目担当教員がオフィスアワーを利用して応じ、この点は専任・兼任の区別なく全教員間で徹底された。感想やコメントの記入を課 す授業も多く、悩みや疑問が科目担当者に直接的に届けられる環境が整えられてもいる。また、毎週火
曜日にカウンセリングルームを開室し、日常的な悩み・不安から学習上の相談までを専門のカウンセラーが受けている他、学務課、キャリアサポートセンター 、保健室の場
で職員が日常的な悩み相談に応じる場面は本年度も非常に多く見られた。さらに基礎ゼミ担当教員が日常的なサポートをきめ細かく行っており、1 年次の 11 月には全学的に面談の機会を設けた。本学では、教員・職員の立場を越えて学生の悩みや不安に応じる姿勢が共有されており、令和 2（2020）年 7 月および令和 3（2021）年 1 月に行われた「学修時間・行動調査」においては、「短大生活で起こる日常的な問題について、ゼ
ミ担任やカウンセラー、学務課などの教職員に相談していますか（設問 8）」の問いに対して、春学期は全体の 51%、秋学期は全体の 61%の学生が「充分にしている」「ある
程度している」と回答した。また、「短大の教職員と信頼関係が築けていると感じますか（設問 9）」の設問には、春学期は全体の 74%、秋学期は全体の 83%の学生が「築けている」「どちらかというと築けている」と回答した。ともに秋学期 の結果が春学期よ
りも 10%近くアップしているのは、春学期はオンライン形式だったのに対し秋学期は対面形式が多かったためであると考えられる。
本学では通信による教育を行う学科・選考課程はない。
学生の能力、資質、学習のスタイルは様々であるため、進度の速い学生に対しては上級科目を設置することで配慮している。各コースに関連する上位資格の取得を目指す「特別演習 A・B」、より高度な知識の修得と実践力の強化を目標とする「専門ゼミⅠ・Ⅱ」は上級科目の代表例である。また、英語科目および韓国語科目の多くは 4 月に行
われる「英語プレイスメントテスト」「韓国語プレイスメントテスト」の結果に基づきレベル別にクラス編制され、春学期の修得状況が良好であれば、続く秋学期から上位のクラスで受講できるように配慮し、より高い学習成果が得られるよう支援を行っている。この他、より高レベルの学修が期待される、優秀で意欲のある学生に対しては、授業時間外の個別指導も活発に行われている。特に簿記や医療事務等 の分野では上級資格の取得の支援にも繋がっているといえる。さらに 既述の通り、各学期もしくは通算 GPA が 3.5（令和元（2019）年度生）または 3.3（令和 2（2020）年度生）を上回る
場合には、各学期 22 単位となっている履修登録上限を 26 単位まで拡大して成績上位者に対する学習機会の確保・拡大を図っている。進度の速い学生や優秀な学生に対し、一層の学習を促す制度が整っているといえる。
留学生の受入れおよび留学生の派遣については、世界の動向に触れ、国際的視座に立った考えができるようになる等、本学が目指す学習成果の獲得も期待される。留学
生の受け入れは、本学では外国人留学生を対象とした特別入学試験を実施しており、
64

埼玉女子短期大学

令和元（2019）年度入学試験では 1 名の留学生を迎えている。また、平成 29（2017）年度にスタートした「交換留学プログラム」については、本年度は新型コロナウイルスの影響により取りやめとなった。留学生の派遣は、海外渡航の制限などにより派遣は中止となったが、急遽プログラム内容の見直しを計り 、オンライン研修やオンライン留学を実施することができた。また、海外経験から得られる学習成果を得る機会を逃すことのないよう留学参加者に対する奨学金制度も継続し、ON-LINE JEIC のプログラ
ム参加者には参加費全額を補助した。
表Ⅱ-B-2-3

令和 2（2020）年度 オンライン留学生参加実績
プログラム名

期間

人数

ON-LINE JEIC「 実 用 英 語 と 海 外 テ レ ワ ー ク 体 験 研 修 」

2/15(月 )～ 2/26（ 金 ）20マレーシア海外オンライン就業体験プログラム

3/1（ 月 ） ～ 3/5（ 金 ）

3

総参加者数

23

本年度も専任教員が中心となりアセスメントに取り組み、量的・質的に学習成果の獲得状況を把握することを努めた。既述の通り、FSD 研修会の第 8 回目にアセスメン
ト報告を行い、学習支援方策の点検に役立てることができた。また、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」の小テスト、TOEIC IP（11 月）、学力テスト（9 月）や「学修時間・行動調査」（7・1 月）の結果についても適時情報共有を図り、学生の学習成果獲得状況と共に学生の特性を捉え、それらに合った学習支援方策が教授会や合同学科会および各教員間で話し合われた。

［区分 基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等 )を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
65

埼玉女子短期大学(10) 社 会 人 学 生 が 在 籍 す る 場 合 、 社 会 人 学 生 の 学 習 を 支 援 す る 体 制 を 整 え て いる。
(11) 障害者の受入れのための施設を整備するなど、障害者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活を支援する組織としては学生委員会及び学務課があり、教職員が協力して学生の指導にあたっている。
「埼玉女子短期大学委員会運営細則」では、学生委員会は、学生の厚生指導を円滑に推進するために、以下の業務を行うと規定されている。
① 学生生活指導② 課外活動支援③ 学生保健衛生指導④ 学生福利厚生支援⑤ 奨学生に対する対応⑥ 学生意識調査の実施
学務課は各種の事務手続きのほか、学内イベント（スポーツデー、彩女祭（大学祭）、
夏フェス、冬フェス）、地域連携活動、クラブ・サークル活動などの学生生活を学生委員会とともに支援しており、学生委員会の事務も受け持っている。また、学生の個別相談にも応じている。
クラブ・サークルは表Ⅱ-B-3-1 のように 18 団体ある。
表Ⅱ-B-3-1

クラブ・サークル一覧
バレーボールサークル、テニスサークル、山田ジャパン（フットサ

体育会系

ル）、INFINITY（バスケットボール）、バドミントンサークル
合気道部

ダンス系

BLAZE（ヒップホップダンス）、Glossy（ジャズダンス）、NEXT（チアダンス）
セレ部（ファッションショー実施）、軽音楽部、華道部、図書サーク

文化系

ル、SJVOP（ボランティア）、簿記会計研究会、点数表研究会（医療事務）、響映会（映画鑑賞・作成・上映）、友あいサークル（旅行）バレーボールサークル、バスケットボールサークルの「INFINITY」、テニスサークルは夏に開催される全国私立短期大学体育大会を目標に練習を重ね、フットサルサークルの「山田ジャパン」は対外試合を積極的に行っている。ダンス系サークルや軽音楽部は大学の行事で活躍するほか、日高市民祭りなどの学外のイベントにも参加している。
文化系サークルは大学祭において、ファッションショー実施（セレ部）、研究発表（簿66埼玉女子短期大学

記会計研究会）、展示（華道部、友あいサークル）、古書販売（図書サークル）などを行っている。ボランティアサークル「 SJVOP」は日本赤十字社の献血活動への参加を中心に活動している。例年、クラブ・サークルに所属している学生の延べ人数は約 200 名
で、全学生の約 30％にあたるが、本年度は新型コロナウイルス感染症のためクラブ・
サークルの活動は、オンライン活動以外中止となったので、クラブに所属する学生の延べ人数は減少した。本学に登録し、活動を認可されたクラブ・サークルとなるためには、以下の要件が必要である。
①未登録の団体として 1 年以上活動実績があること②会員が 5 名以上であること（会員は、学生及び科目等履修生に限る）③所定の会則を定めていること④顧問の承諾があること（クラブ・サークルには本学の教職員を顧問としておく必要がある）
顧問のほかに指導者を置くことも可能である。ただし、その旨を会則に明記する必要がある。クラブ・サークルには毎年 4 月 20 日までに、「団体活動計画書」、「団体活動予算書」、「団体継続願」、「部員名簿」、「活動報告書（前年度）」、「決算報告書（前年度）」の提出が求められる。新入部員の募集などクラブ ・サークル 全体に関わることについては、各代表者から構成されるクラブ連合会が決定する。新入部員の募集については、
例年、まず 4 月中旬に体育館で新入生を集めて、活動内容などを紹介する「クラブ・サークル紹介イベント」を開催、5 月の初旬に「新入生勧誘イベント」を実施する。紹介
イベント、勧誘イベント以外でも自由に入部することができる。ただし、本年度は両イ
ベントともに中止され、募集はオンライン形式で行われた。財政的な援助としては、団体補助金がある。一人あたりの部費が 1,500 円以上の団体が対象であり、希望する団体が支給希望金額と使用目的を書いた書類を学務課に 提出する。提出された書類をもとに、支給額を学生委員会が決定する。決定にあたっては希望額や使い道あ るいは部員数などの内情も考慮して、なるべく公平に分 配できるように努めている。団体補助金の実際の支給については学務課が厳重に管理している。またクラブ ・サークル以外に同好会も存在する。同好会は本学が正式に認可している団体ではないが、1 年間活動した上で認可団体に昇格する同好会もある。現在、同好会にはディズニーサークル、SWT（Saijo Wedding Team）、おもてなしサークル（茶道）がある。クラブ・サークル同様、大学に届け出る必要がある学内行事としては、スポーツデー、彩女祭（大学祭）、夏フ
ェス、冬フェスが存在する。
スポーツデーは例年 5 月下旬に実施され、希望する学生から組織されたスポーツデー
実行委員会が中心となって運営され、実行委員は SP（Sports Day Project）と呼ばれている。ただし今年度は中止となった。
スポーツデーの目的は① 同じ「基礎ゼミ」の 1 年生と 2 年生が 1 つのチームとなって参加することによって、今まで以上に親睦が深められること② 他の「基礎ゼミ」のチームと試合することで、どの学生ともより親しくなれること③ 各学生にとって学生時代のよい思い出となること67

埼玉女子短期大学であり、順位や勝ち負けは重要ではない。また、 SP の学生にとっては、スポーツデーという大きなプロジェクトをいかに成功させるかという体験を通じて、プロジェクト
マネジメントを実践的に学べる良い機会となっている。終了後に実施するアンケート
では、例年「楽しい」、「まあまあ楽しい」を合わせると 90％前後に達しており、①～③の目的は果たせたと考えられる。SP には単位認定科目（イベント企画）がある。SP1
回につき 5 ポイントが与えられ、10 ポイントで 1 単位（イベント企画 A あるいは B）
が認定されるが、成績（AA、A、B、C）はつかない。
彩女祭（大学祭）は例年 10 月下旬の土曜日・日曜日に実施される学内最大のイベントである。スポーツデー同様、希望する学生から組織された大学祭実行委員会が中心となって運営される。実行委員は BP（Bunkasai Project）と呼ばれている。BP の募集は、
表Ⅱ-B-3-2 のように企画部、広報部、施設管理部の 3 つに分かれて活動する。なお、財務部は学務課職員が担っている。ただし、本年度はオンライン上で実施し、クラブやBP、有志が作成した動画やお笑い芸人の彩女祭用の動画を SAIJO ポータルで在学生のみが視聴できるようにした。
表Ⅱ-B-3-2

大学祭実行委員会（BP）組織
大学祭で行う各種のゲームを発案し、一般学生の出場者を募集す企画部

る。また、彩女祭に出演するタレントの選定も行う（彩女祭では毎
年お笑い芸人によるライブを開催している）。
告知ポスターやプログラムを作成し、大学の内外にポスターを貼っ

広報部

たり、プログラムに広告を出してくれる企業を探したりするなど、広報に関連するさまざまな活動を行う。
会場の設定が主な仕事となる。会場を華やかにする飾りを作成し前日に飾り付けたり、前日に教室から机・椅子などを運び出し、また

施設管理部

発表用のホワイトボードを設置したりして、会場を設定する。模擬店用のテント・机・椅子などの準備も行う。当日は模擬店内の検査やゴミ箱の管理も行う。

毎週水曜日の昼休みに幹部を中心に実行委員会が開催される。実行委員会では学生の自主性を重んじるため、大半が BP の学生により決定され、運営されていく。保健所・消防署からの要請もこの会を通じて各ゼミに伝えられる。2 年生の各基礎ゼミは、ゼミに関連した研究発表として展示またはデモンストレーションという形で課せられる。
この研究発表は卒業要件の一つで、2 年生の全ゼミが参加する。また、 1 年生、2 年生の大部分のゼミが飲食関係の模擬店を出店する。基礎ゼミ担任は必要に応じて指導、助言をするが、活動の中心は学生である。ゼミ以外にも、さまざまなクラブ・サークルが参加する。特に、ダンス系の 3 クラブのダンスフェスティバルやセレ部によるファッションショーは彩女祭の目玉の一つになっている。本学は女子短期大学であるが、入場制限を設けず、誰でも入場できるようにしている。そのため、セキュリティには細心の注意を払っており、大学の警備を委託している会社と話し合い、警備スタッフの増員、女性警備スタッフの派遣も要請している（警備計画説明書）。また、学生委員会

68埼玉女子短期大学の教員や学務課の職員が会場を常に巡回していて、安全に配慮している。
彩女祭の目的は①短期大学の外部の人に本学を知ってもらうこと②近隣の人に来てもらい、本学との親睦を深めてもらうこと③ダンス系、文化系クラブ・サークルなどの活動の成果を発表する場となること④模擬店において仕入から商品販売までを学生が自主的に行うことにより、自らプ
ロジェクトを遂行していく力を、実践を通して学習すること⑤BP については、彩女祭という巨大なイベントを多人数で遂行することにより、プ
ロジェクトマネジメントについて実践を通して学べることなどであり、幅広い学習効果が期待できる。BP には単位認定科目（イベント企画）がある。BP の活動 1 回につき 10 ポイントが与えられ 1 単位（イベント企画 A あるいは
B あるいは C）が認定されるが、成績（AA、A、B、C）はつかない。その他、学生サポーターの行事として夏フェス（7 月）と冬フェス（12 月）がある。行事ごとに学生サポーターが集まり、学生委員会、学務課の指導のもと、各行事を企画・運営する。現在、取り組まれている学生サポーター活動は表Ⅱ-B-3-3 のとおりである。
表Ⅱ-B-3-3

学生サポーターの主な活動内容
例年 7 月の中旬の水曜日の昼休みから 3 限にかけて開催される。
内容 は年度によ り異なるが 、ダ ンス系サ ークル の発表、軽音楽 部

夏フェスの演 奏、ゲーム などが行わ れて いる。も ともと は夏祭りを念頭 に
おい て実施され たイベント であ るから、 当日は 学生サポーター 及び一 般学生の浴 衣での参加 を認 め、授業 に浴衣 のまま出席する ことも容認されている。
例年 12 月の中旬の水曜日の昼休みから 3 限にかけて実施される。
内容 は年度によ り異なるが 、ダ ンス系ク ラブの 発表、軽音楽部 の

冬フェス

演奏 、ゲーム（ 夏フェスと は異 なる）な どが行 われている。も と
もと クリスマス パーティー を念 頭におい て実施 された イベント のため 、クリスマ スツリーを 飾る などクリ スマス の雰囲気を感じ させる会場作りをしている。
4 月に授業が開始される日の前後 1 週間、ラーニングスクエアに
学生 サポーター が待機し、 授業 科目、コ ース内 容、学生生活な ど

学生相談

多岐 に亘る新入 生の質問に 教職 員とは異 なるよ り身近な立場か ら回答する。自分の所属するコースの 2 年生に直接質問し、アドバ
イス をもらえる ことは、入 学し たての新 入生に とっては貴重な 体験となり、多数の新入生が相談に訪れる。
必要 とする教員 から申し出 があ った場合 に、学 生サポーターを 授

授業補助

業補 助員として 派遣する制 度で ある。学 生委員 会は関連する委 員
会（ 教務委員会 、キャリア サポ ート委員 会）と 協力して実施し ている。

69

埼玉女子短期大学
新入 生に対して 入学時のオ リエ ンテーシ ョン期 間に半日（ある い
入学時キャリア教は 1 日）かけて行われる挨拶や座り方などのマナー実習とゲーム

育プロジェクトによるコミュニケーション実習（入学時キャリア教育）に参加し、担当教員の補助を行う。

キャリアセミナー

1 年生を対象として 2 月に行われる企業紹介イベントにおいて、プロジェクト

参加される企業の方々を案内やプロジェクトの進行補助を行う。

就職活動相談キャリアサポートセンターにおいて、1 年生の就職相談に応じる。

学生サポーター活動は単位認定されないが、各活動にはポイントが付与されており、活動を積極的に行い、ポイントを集めると、図書カードなどがもらえる仕組みとなっている。ただし、今年度は夏フェス、学生相談、入学時キャリア教育プロジェクトは中止となり、冬フェスは彩女祭同様、オンラインで実施された。例年、同窓会は年 1 回開かれ、卒業生や教職員が一同に集うが、本年度は中止となった。
学生食堂は教室棟とは別棟に設置されており、授業日の午前 11 時から午後 1 時 30分まで営業している。食堂前のショーケースには、その日に提供されるメニューが示されており、カロリーや料理に含まれる塩分なども記載され、健康面にも注意が払われている。売店は午前 9 時から午後 4 時 30 分まで営業している。販売商品は菓子パン、おにぎり、お菓子類、牛乳・缶コーヒー・ジュース・茶などの飲料のほかに、焼き立てのパンや唐揚げなどがある。食品以外にも、ノート、レポート用紙、筆記用具などの文房具や USB メモリーなど学業に必要なものは揃っている。ただし、本年度は緊急事態制限下では営業中止、授業再開後もオンライン授業が中心となったので、食堂は弁当販売、売店は営業時間短縮となった。
遠方から入学した学生の宿舎については、信頼できる不動産業者を紹介している。
一人暮らしをしている学生に毎年アンケートを実施し、このアンケートに基づいて、
よりよい宿舎が確保できるよう努めている。ただし、本年度は実施されなかった。
スクールバスは、5 つの駅より発着している① 武蔵高萩駅（JR 川越線）
② 狭山市駅（西武新宿線）③ 飯能駅・東飯能駅（西武池袋線・JR 八高線）
④ 桶川駅（JR 高崎線）
以上の駅と本学との間を無料で運行している。バスの時刻は基本的には授業に対応して設定されているが、学生の利用頻度の高い駅については、それ以外の時間にも設定されている。学生には、安全面も考慮して、スクールバスを利用するよう強く指導している。
自動車通学は学生が申請することにより認められる。申請に先立ち、オリエンテーシ
ョンで自動車通学を希望する学生に対する説明会を行っている。駐車場は学内にあり、駐車場使用料金は 1 日 200 円、半年 5,000 円、1 年 10,000 円である。ただし、本年度は新型コロナウイルス感染防止対策のために無料とした。オートバイ、自転車による通学も認めている。駐輪場は学内にあり、登録することにより利用可能である。

70

埼玉女子短期大学

奨学金は、日本学生支援機構奨学金のほかに本学園独自の奨学金として「川口記念奨学基金」がある。貸与額が 500,000 円、募集人数は 2 人、返還時の利息はつかない。
募集時期は年 2 回（6 月と 1 月）であり、卒業後 5 年以内に返還する必要がある。これ
らの奨学金以外にも、地方公共団体（都道府県市区町村）、民間育英事業団体等の奨学金制度があり、本学を通じて募集するものについてはその都度奨学金用掲示板で告知
し、学生に知らせている。奨学金を希望する学生については個別に面接が行われる。面
接は学生委員会に属する教員 1 名と学務課の職員 1 名によって行われ、その結果を学生委員会に報告する。学生委員会では、奨学金を希望する理由、使用用途、家庭の経済状況、成績などを考慮して給付・貸与希望学生の確認をする。奨学金の返還や適格認定については説明会が行われ、出席が義務付けられているが、個別の相談も学務課で受け付けている。奨学金（貸与）は返還の義務が 生じるので、面接時に 2 年間貸与を受けた場合の総額及び卒業時にその額が返済対象額となることを再度確認させている。また、途中で必要なくなった場合には貸与を中止するよう指導している（2020 年度学生
ハンドブック p.84～86）。
学内には保健室があり、健康センターとして看護師が常勤し、心身の健康に関する相談に応じ、助言や保健指導を行っている（2020 年度学生ハンドブック p.76）。また、救急薬品が備えられ、休養ベッドも設置されている。利用時間は、原則として月曜日から金曜日の午前 9 時から午後 5 時までである。本年度も対面授業が行われている間は開室していた。毎年 4 月に全学生を対象とした定期健康診断を無料で実施している。
診断結果に問題がある場合には、まず保健室で相談し、指示を受けるよう指導している。ただし、本年度は 10 月に実施された。精神的な問題にはカウンセリングルームが対応している。毎週火曜日に開室され、専門のカウンセラーが相談に来た学生に対応している（2020 年度学生ハンドブック p.79）。本年度はオンラインでカウンセリングが行われた。なお、保健室、カウンセリングルーム、学生委員会、学務課、キャリアサポ
ートセンターで構成される会議（カンファレンス）が月 1 回行われ、対応が必要な学生の情報を共有している。ただし、内容は個人情報として重要なものばかりであるので、議事録は作らず、必要のあるとき以外はほかの教職員にも伝えないなど情報の機密を守るよう配慮している。また、月 1 回行われる「合同学科会」において、各基礎ゼ
ミで問題のある学生について各教員で共有している。
学生の状況把握・意見聴取のために学生の声調査、卒業時満足度調査などのアンケートを実施し、その結果を合同学科会や FSD 研修会などで詳細に確認している。また、学生が意見や要望などを自由に書いて投函できる箱（「ピンクのくじら宅急便」）を設置しており、学生の意見・要望の収集に努めている。箱の中に投函された用紙は学生委
員長が回収し、関連部署の回答を得た後、学生に回答している。
留学生を受け入れるにあたり、カリキュラムに日本語科目を配置し、日本語が学習できるよう履修環境を整えている。生活支援は、主として国際交流委員会及び学務課が担当し、必要に応じて学生委員会が補助する。「埼玉女子短期大学 委員会運営細則」
では、国際交流委員会は本学における国際交流活動を円滑に推進するため、以下の業
務を行うと規定されている。

71

埼玉女子短期大学（1）学生の海外語学留学、海外インターンシップ、海外派遣の計画立案及び実施（2）提携大学や提携機関との連携（3）外国人留学生への支援（4）その他国際交流の推進
社会人の入学については、必要に応じて相談会を実施している。
障害者については、要望や補助の方法などがそれぞれに異なるため、受け入れた時
点で学生委員会や学務課など関連する部署が集まり、よりよい学生生活が送れるよう
合理的な配慮を 充分検討している。また、設備面でもトイレのバリアフリー化が完成するなど、可能な限り障害者に優しい設備に変更してきている。今年度、「埼玉女子短期大学障害学生支援の基本方針」が作られ、今後はこの方針に基づき障害 学生の支援にあたることになる。
長期履修生を受け入れる体制は現時点では存在しない。
短期大学の役割の一つは地域貢献であるため、学生の地域連携活動を積極的に進めている。地域連携には地元の小学校や日高市教育委員会との連携がある。小学校との連携活動には表Ⅱ-B-3-4 のとおり 2 つの活動がある。
表Ⅱ-B-3-4

地元小学校との連携活動【学習支援活動】日高市立高麗小学校
日高市立高萩小学校
日高市立高根小学校【算数教室】

本学の学生が小学校に出向き、朝礼から授業終了時まで、
授業補助、行事の手伝いなど様々な交流により、小学生の成長を助ける活動である。高麗小学校、高根小学校では 1 学期と 2 学期で 1 日ずつ合計 2 日、高萩小学校では 2 学期に 1 日実施される。
「算数教室」での指導のため週 1 回学生を派遣している。

日高市立高根小学校「算数教室」は正規の授業外で算数の補習を指導する制度

日高市立高麗川小学校

で、学生は小学生を個別に指導・サポートする。

また、日高市教育委員会との連携活動には表Ⅱ-B-3-5 のとおり 2 つの活動がある。
表Ⅱ-B-3-5

日高市教育委員会との連携活動

ひ・まわり探検隊
放課後こども教室

夏休みに小学生を対象として 1 日単位で行われる活動で、学生はその活動の補助にあたる。
放課後に小学生を対象として行われる活動で、学生はその活動の補助にあたる。

これらの活動にはそれぞれポイントが付与され、 10 ポイントを獲得するとレポートを提出した上で「地域連携活動 A あるいは B あるいは C（各 1 単位）」の科目が認定される。なお、参加する学生はすべて自ら希望して参加しており、強制されることはない。
各活動については事前に説明会を行い、その後参加学生を募集する。学習支援活動には説明会以外に事前に 2 回のオリエンテーションがある （2020 年度学生ハンドブック

72

埼玉女子短期大学

p.54～55）。ただし、本年度は上記の地域連携活動はすべて中止された。
ボランティアサークル SJVOP は日本赤十字社の献血（血液事業）などを中心に活発に活動しており、過去には学長表彰の実績もある。軽音楽部や複数のダンスサークルは、地域のイベントに積極的に参加している。ただし、本年度はクラブ活動が中止された
ため、このような活動は行われていない。専門ゼミの中には、市や地域の企業との共同商品開発やイベント参加により地域貢献しているゼミもある。ただし、本年度の活動は縮小された。
今年度は、緊急事態宣言やオンライン授業により、学生が登校しない日が多くあり、そのため学生への連絡は SAIJO メール（各学生に短大がメールアドレスを付与）で行
われた。また、彩女祭、冬フェスなどは SAIJO ポータルで視聴できるようにした。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学の就職支援体制は主にキャリアサポートセンターとキャリアサポート委員会を中心に組織を整備し、活動している。事務局内に設置されているキャリアサポートセンター
ではキャリアカウンセラーを含む７名のスタッフを配置し、相談、書類添削、面接練習等
を個別に対応している。４名の教員と担当事務局で構成されたキャリアサポート委員会では主にキャリア形成指導の企画・運営を行い、具体的にはインターンシップ、セミナー、
キャリア教育イベント等を行っている。学生の情報は共有し、基礎ゼミ担当教員との連携を図っている。
就職支援のための施設であるキャリアサポートセンターは平日 9：00 から 17：30 まで開室し、予約なしで各種サービスが利用できるよう整備している。主なサービスは、求人票・内定者の受験報告書・企業の資料・就職関連書籍などの閲覧、個別相談ブース・パソ
コン・自主学習や面接練習のスペース等の利用などである。特に今年度は新型コロナウイ
ルスの影響もあり、オンラインでの相談・添削等に積極的に対応した。主に、Email、LINE、
Zoom 等のアプリケーションを利用している。また、 Email での情報発信等も行い、今年度からは学内ポータルサイトでも求人閲覧をできるようにした。具体的な就職支援は１年
生秋学期より開始。就職活動のノウハウをまとめた「キャリアサポートガイド」を作成、１年生全員に配付している。キャリアデザインの授業と連携し、就職活動の手順、就活ナ
ビ登録方法、内定者懇談会等を行っている。基礎ゼミ担当教員にも協力を得て、今年度は基礎ゼミ授業内に卒業生による講演会・相談会も実施した。毎年１年生の冬には基礎ゼミ
73埼玉女子短期大学担当教員とキャリアサポートセンター職員による１年生全員への面談を実施しており、教員と職員で個別に収集した進路情報を共有している。キャ リアサポート委員会主催の企業セミナーは、今年度はオンラインで実施し、2/12・2/13・2/15・2/16 の４日間で、32 社の企業が参加した。
就職試験対策、資格取得のための支援も行った。１年生全員対象の外部講師による筆記対策講座、面接対策講座のほか、希望者を対象としたキャリアサポートセンター職員による少人数グループの SPI 対策講座（全 12 回）、グループディスカッション講座（全６回）、
U ターン就職希望者向けセミナー、個別相談も実施した。その他、資格対策としては授業
内での指導に加えて日商簿記検定３級対策講座、 世界遺産検定２級対策講座等の特別対策講座を実施した。
就職内定状況は毎月末に集計、分析し、基礎ゼミ担当教員と共有している。新型 コロナウイルスの影響で延期や中止になった採用試験が多い状況で個別相談を中心に支援した。
年度末には卒業時の内定率、 各学生の就職先、受験企業等を整備し次年度の指導に役立てている。
留学や進学希望者に対しても個別に支援を行っている。大学編入希望者には個別に小論文や面接対策等の指導を実施している。留学や専門学校進学希望者に対しても、個別に対応し、紹介、斡旋を行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援

課題＞

学習成果の獲得に向けて、各学期の中盤で「学生の声」を実施し、履修学生の 学習成果の獲得状況の把握に努めている。授業内容について関連科目群の授業担当者間での意思の疎通、協力・調整が図れていない科目や関連科目群があることは事実である。教育の質保証の観点からも学科長を中心に従前に増して調整を図りつつ、関連科目担当教員も学科の教育の目的・目標を鑑み、協力していくことが求められる。また、履修指導に関して、教員により理解度や情報伝達力に差があるため、指導する機会を設けることも視野に入れる必要がある。と同時に、アセスメント報告書の作成は専任教員のみが行っている。兼任教員の担当科目における学習成果獲得状況は、成績評価からの推測するのみである
ため、学習成果の獲得状況把握の徹底を呼び掛けると共に、状況把握のための方法整
備についても検討していく必要がある。
留学生の受入実績は数年に亘って非常に少数に留まっている。多様な価値観を学び合うためにも、日本語学校に働きかけるなど、より積極的に留学生を受け入れる姿勢を示し、受入れ体制を整えることも検討する必要がある。
学習成果の獲得状況に対し、カリキュラムレベルでの 対応・改善は行っているものの、到達度の低い学生に対して一定の対応をとるなど、学生に直接働きかける統一的指示を行うには至っていない。カリキュラムレベルだけでなく、教員・科目レベルでの細かな対応にもつなげていくことも検討したい。
学習成果の獲得に向けて学生の生活支援については、障害者の受け入れを行っている一方、障害者に対応するマニュアルが存在してないので、教職員が可視化できるガ
イドラインの作成も検討する必要がある。

74

埼玉女子短期大学＜テーマ

基準Ⅱ- B 学生支援の特記事項＞

なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実施状況
教育課程に関しては、3 ポリシーの策定により、教育課程の輪郭が教職員にとって徐々にではあるが明確化しつつある。学生はこの 3 ポリシーを、入学前は学校案
内で、入学後は学生ハンドブック等により説明を受ける機会を持っている。ただその周知度・理解度については必ずしも明確ではない。カリキュラム・ポリシーに基づく科目編成やアドミッション・ポリシーに基づく入試制度の改革は徐々に進んできている。またディプロマ・ポリシーにおける外部ステークホルダーとの情報交換もわずかづづ進展している。優秀学生の創出やモデルとなる学生の輩出も少しずつではあるが実現しつつある。ただコース名に準じた企業への就職者数は、コースやその年度による違いもあるが必ずしも多くはない。今後 3 ポリシーが連動した合理的運用や、その検証についてはさらに進めていく必要がある。
学習成果については、特に教務委員会、拡大教務委員会、IR 推進室がデータ集積
しその向上に取り組んでおりいる。拡大教務委員では 3 ポリシーの見直し、カリキ
ュラム及びカリキュラムマップの作成、アセスメント・ポリシーの検討が行われ、それに基づき教務委員会では専任教員だけの教科アセスメントを実施や「学生の声」（学生による授業評価）している。また IR 推進室は年 2 回の「学習時間・行動調査」を実施し学生の学習行動の情報も収集している。これらの資料は年間十回前後開催される FSD で検討されている。
GPA 制は規程に基づき早くから実施され、その見直しも教務委員会で検討されおり、学習成果の正確な把握が進んでいる。また各科目の成績評価については正規分
布に近い値となるような成績評価をしている。この学習成果獲得で基礎学力不足の学生への対応は、基礎ゼミナールでの基礎学力対策が定着しつつあるが、専門科目においては具体的で組織的支援策はできていない。卒業生の就職先での評価調査に関しては、関連企業担当者との懇談での評価聴取、就職先企業からの卒業生評価ア
ンケートなどを実施しており回答数も徐々に増えている。
その他の学生支援に関しては、種々のアンケートによりよりハード面とソフト面からの支援体制が整ってきている。特に基礎ゼミでの個別面談は一年次に春秋 2 回実施され、学生の現状把握や進路相談に成果を出している。さらに進路支援に関しては、キャリアサポートセンターがきめ細かな指導を行い、毎年、就職率、内定率を上げている。
授業をサポートする学生サポーター制度も小規模であるが進んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育目的を実現するために、３つのポリシーの連動が最も重要なものであることは言うまでもない。これに対して教職員の関心高める必要がある。特にカリキュラ
75

埼玉女子短期大学

ム・ポリシー及びカリキュラム編成について拡大教務委員会任せのところがあるので、すべての教員の関心や当事者意識を持つ運営体制が必要である。学科会を中心に運営強化を図る。
アドミッション・ポリシーの再検討及び入試改革は、高校の学習指導要綱改訂との関連で喫緊の課題であり、本学も今年度着手した。複数の高校からの積極的意見
聴収、複雑化した入試をもっとわかりやすくする工夫、Web 出願への完全移行、外国人留学生の入学促進などが課題として残っている。
学習成果については様々な調査やテストにより情報は収集できるようになったが、その情報を教学マネジメント委員会が一括して把握し、すべての教員が総合的及び効率的指導ができるポートフォリオシステムの導入を図りたい。
授業改善にあたっては今も昔も「学生の声」による授業評価は貴重な情報である
ので、その活用の仕方について検討し、情報の共有とともに、授業改善や到達度の低い学生への対応に役立てるようにしたい。
卒業生情報の収集に関しては、キャリアサポートセンターを中心に検討しさらに多くの情報を収集できるようにする。
学生支援体制においては多様化した学生に対応するためには授業以外でも教職員の指導力を向上が望まれる。
今後は重要度が高まっている IT 関連設備の充実を図るこが急がれる。また障害のある学生への的確な支援対策として対応マニュアルの作成を急ぎたい。

76

埼玉女子短期大学
様 式 7－ 基準 Ⅲ

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和２年度の本学の専任教員構成は教授 8 名、准教授 4 名、講師 8 名、助教 5 名の25 名で構成されている。
この人数は設置基準を満たしている。年齢構成からみると 70 歳～79 歳 4％、60～69
歳が 20％、50～59 歳が 36％、40～49 歳が 24％、30～39 歳が 12％、20～29 歳４％となっており平均年齢が 51.6 歳（前年 53.2 歳）である。50 歳以上の教員の割合が高くなっている。
職位は短期大学設置基準に基づき判断し、この基準を充足している。これらはイン
ターネットで氏名および職位を公表している。また、年度末には一年間の教育業績や研究業績を報告し累積していく方法をとっている。
コース制を取っていることから専任教員では対応しきれない場合もあり、特に実習
科目については実業界からの非常勤教員を配置し授業を行っている。
非常勤教員の場合は研究者だけではなく、実業界出身の人も任用委員会にかけ、後者においては、研究業績というより実務の業績を考慮し採用および配置している。
令和元年度に限っては教務補助教員の採用はなかった。規程（平成 12 年 4 月 1 日施行）に従い、必要であればいつでも対応できるようになっている。
学長を議長とする学科ごと の任用委員会を設置し 、教員の新規採用や昇任採用にあたる。これに際して、本学の教員にふさわしい資格と資質の有無について厳格に審査されている。また担当科目との適合性は「履歴書 」「業績書」の照合や面接を通して確認がされている 。この一連の過程は、最近徐々に増えつつある 実業界から教員を迎える場合にも適用されている。 現在は専任教員のうち、実業界からの教員の割合は専任教員で 52％（前年 43％）である。非常勤教員では 69％（前年 66％）となっており、少77

埼玉女子短期大学

しずつではあるが上昇傾向にある。これはコース設定や科目の性質からしてもやむを得ないとところもあるが。バランスに苦慮している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、個人差はあるが比較的順調に行われており、その多くは教育課程編成に生かされている。
専任教員の研究情報公開については、平成 22 年度より本学ホームページの「教員情報」ページにおいて教員個人の研究活動状況を公開している。紀要論文は、平成 28 年度から「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ」へ移行し、教員の承諾を得たものについては、すべての論文が公開されている。また、教員の研究業績については、毎年 3 月
末日までに、最新の状況を事務局総務課に届け出るように明記してある。項目として
は、著作、論文、研究発表、国際的活動、社会的活動などの報告を義務づけている 。さらに学内向けではあるが、「自己評価主体（ティーチング・ポートフォリオ）」を実施
し、各自が 1 年間の成果をまとめ自己点検・評価委員会 に提出することになっている。
この資料を基に年に 1 回報告会を開き、合わせて個人のデータを公開している。これが今年度は新型コロナ禍により開催ができなかった。内容は、教育活動、研究活動、大学運営、社会貢献、その他の項目ごとに 1～5 までの評語で自己評価をして、公表するものである。また「自己申告書」を年度初めに 学科長に提出し、面談を経て学長に提出される。ここでは各教員の 1 年間の計画が示される。目標領域は教育領域、研究 領域、学内貢献、社会貢献、その他となっており、各人がウエートをパーセンテージで記入す78

埼玉女子短期大学る。そして、学年末にその目標領域ごとにどのくらい達成できたか＋－で進行度を記
入し、学科長のコメントが 入り、最終的に学長のコメントが入り人事考課として参考
並びに評価するシステムである。
専任教員の中で令和２年度に科学研究費補助金を獲得した者は 3 名であった。外部
資金獲得に関して今年度は該当者がいなかった。
専任教員は規程により研究費を給付されている。項目は「学会・研究出張補助費（125,000 円」、「研究図書購入補助費（125,000 円）」、「研究補助費（50,000 円）」とあり、その枠内での使用を認めている。この額に関しては短期大学の相場であり、教員からの特に増額の要望は出ていない。
専任教員の研究倫理を遵守するため、新たに規程を作成し、平成 29 年度より一層取り組みを強化した。また、平成 30 年度では、専任教員全員が日本学術振興会の研究倫
理 e ラーニングコースの研修を受け、修了証書を得ている。
学内の「研究紀要」の作成については、 ICT・メディア委員会が編集業務を担当し 、9 月と 3 月の年 2 回発行している。この規程に基づき、令和２年度は延べ 16 人の紀要
投稿があったが執筆者に若干偏りが出てきている。さらに開学以来 5 年ごとにまとめられ、記録として保存しておくための 報告書には、「研究紀要」発表分と「研究紀要」
以外の発表分に分けて記載し、累積データとして保存してある。また、本学の「研究紀要」は兼任教員や本学の専任教員と共著であれば外部者も投稿することができるようになっている。
専任教員は一人一室の研究室があり、研究費で必要機材を購入し自己管理している。
コピー機や印刷機は教員ラウンジにあり、自由に使える。
専任教員は出校日を月曜日から金曜日の間の週 4 日とし、1 日を研究日としている。
労働時間としては裁量労働制をとり、研究時間をできるだけ確保し教育に反映できる環境を整えている。本学の特色でもある委員会、オープンキャンパス、インターンシッ
プ先への訪問など により 、個人差はあるが教員の出校日以外の出勤日が増えている。
このような場合、 夏季休暇など でなるべく研究日を確保できるように配慮している。
夏季休暇や春季休暇の期間は研究時間をとり、また専門以外の研修会 などへの参加も勧めている。
専任教員の海外派遣や国際会議などの 出張に関しては特に規程の 整備はないが個人
研究費の学会・研究出張補助費を充てられるようになっている。
本学の FSD 研修会は今年度８回開催され様々な課題が議題となるが、その中でアセスメント報告会も行っている。今年度は秋学期にのみ専任教員全員が授業アセスメン
トを実施して、学習成果についての報告会を開催した。
FSD 研修会のような機会を通し学習成果を上げるための教員同士の連携や学内での関係部署との連携は、科目による温度差はあるが、実施されつつある。

79

埼玉女子短期大学

基 準 Ⅲ -A-3

［区分

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

「学校法人川口学園事務組織規程」に事務組織、職制、職務及び事務分掌について規定されており、短期大学事務局には総務課、広報室、学務課、キャリアサポートセンタ
ーを設けている。事務局長は所属課長を指揮監督し所管事務を掌理する。各課・室・センター長は所属課・室・センター員を指揮監督し当該課・室・センターの事務を処理しており、事務組織の責任体制は明確となっている 。また、「学生ハンドブック」に事務手続に関連する部署について明示し、学生に対しても明確化を図っている。
事務局には事務局長及び事務局長補佐、次長を置き、各課・室・センターに必要な専門的能力を特に有する課長を置いて、係長を含む職員をそれぞれ充てて効率的な事務処理を行っている。各部署において、表Ⅲ-A-3-1 の通り専門性に応じた定期的な学外
研修への参加をはじめ、都度の学園内外の研修にも参加・推進しているほか、個別の自己啓発により職務遂行に必要な能力の向上を図っている。自己啓発は一部学園からの補助対象となり、促進されている 。今年度はコロナ禍により、対面の研修がほぼできない状況で、オンラインでの研修が主となった。
表Ⅲ-A-3-1

2020 年（令和 2 年）度事務職員外部研修などへの参加状況

開催日
令和 2 年7 月 31 日

ＩＲｅｒ養成講座（初級編）

8月 7日
8 月 20 日［ CCA］ 領 域 別 技 能 講 習 （ 大 学 キ ャ

8 月 21 日

リアカウンセラー）［ JCDA］技 能 講 習 (キ ャ リ ア シ ー ト )8 月 23 日ジ ョ ブ・カ ー ド 作 成 支 援 演 習 ／ 社 会
人支援

8 月 26 日

参加

研修会等

DX 時 代 の 学 生 募 集 の カ ギ と は

形式

主催等

オン

埼玉東上地域大学教育プライン

ラ ッ ト フ ォ ー ム （ TJUP）

対面

特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会

オン

特定非営利活動法人日本ライン

キャリア開発協会

オン

株式会社リクルートマー

ライン

ケティングパートナーズ

80

参加部署

学務課
キャリアサ
ポ－トセン
ター
キャリアサ
ポ－トセン
ター
広報室

埼玉女子短期大学

9月3日

就職支援者向けセミナー「 た ら・ オ ン

れ ば 」 封 印 ！ With コ ロ ナ の 就 活

ライン

キャリアサ
東京しごとセンター

ポ－トセン
ター
学務課

9月4日

考課者研修

対面

川口学園法人本部

キャリアサ
ポ－トセン
ター

9 月 30 日

10 月 21 日

これからの就活支援とオンライン

オン

授業

ライン

LeySer Web 出 願 シ ス テ ム

紹介ウェブセミナー

オン
ライン

キャリアサ
東洋経済新報社

ポ－トセン
ター

グレープシティ株式会社

広報室「 大 学 国 際 交 流・管 理 者 向 け 危 機 管
10 月 29 日

理 セ ミ ナ ー 」～ 留 学 の 再 開 に 向 け てオン

日本アイラック株式会社・

With コ ロ ナ 時 代 の 派 遣 留 学 に 備 え

ライン

AIG 損 害 保 険 株 式 会 社

学務課

る～
11 月 18 日
11 月 19 日

11 月 27 日

12 月 16 日

LeySer Web 出 願 シ ス テ ム

紹介ウ

オン

グレープシティ株式会社

広報室

対面

株式会社クリエイト

学務課

大 学 担 当 者 向 け 就 活 支 援 Web セ ミオン

株 式 会 社 khronos( ク ロ ノ

ナー

ライン

ス)

ェブセミナーライン

ビジネスマナー講座

大学のグローバル化情報交換セミオン

ナ ー vol.27

ライン

令和 3 年

地方創生インターンシップ推進研オン

1 月 20 日修会

ライン

1 月 25 日

1 月 26 日

第 6 回埼玉県と大学等就職担当者

オン

との連絡会

ライン

キャリアサ

ター
キャリアサ
㈱アルク

キャリアサ
内閣府地方創生推進室

キャリアサ(株 ） シ ン ミ ド ウ

1 月 29 日

キャリアサ
特定非営利活動法人キャ要件」を読み解くライン

リアカウンセリング協会

Japan マ ー ケ テ ィ ン グ Week

対面

動画マーケティング
就職支援者向けセミナー
2月9日

～長引

くコロナ禍 全雇用動向を知って学生支援を！～

81

ポ－トセン
ター
キャリアサ

㈱ディスコ

ポ－トセン
ター

リードエグジビジョンジ
ャパン㈱

広報室
キャリアサ

オン
ライン

ポ－トセン
ター

オン

ライン

ポ－トセン
ター

「キャリアコンサルタント新能力

就 職・キ ャ リ ア 支 援 担 当 者 セ ミ ナ ー

ポ－トセン
ター

オン
1 月 28 日

ポ－トセン

東京しごとセンター

ポ－トセン
ター

埼玉女子短期大学

2月9日

大学教職員セミナー［ 21 卒 ］ 卒

業間際の学生支援について
人 生 100 年 時 代 の 人 材 育 成

2 月 16 日ライン～教

育 現 場 と 採 用 現 場 、バ ト ン は 渡 っ ているか！～
コロナ時代のメンタルヘルス

3 月 24 日～

キャリア支援者が新たに学ぶべきことは何か～

キャリアサオン㈱ジェイック

ポ－トセン
ター
キャリアサ

オン

特定非営利活動法人キャライン

リアカウンセリング協会

オン

特定非営利活動法人キャライン

リアカウンセリング協会

ポ－トセン
ター
キャリアサ
ポ－トセン
ター

事務局職員は、ほぼ毎年理事長宛に自己申告をする機会がある。事務職員個々の業績を確認し、今後希望する仕事について適性を把握し、各人の能力向上（教育訓練・自己啓発援助等）を図るとともに意見聴取を行っている。希望により個別の面談も可能である。コロナ禍により実際の仕事空間も含め能力や適性を十分に発揮できる環境を整えるよう改善がも必要になっている。
事務関係諸規程としては、 寄附行為及び学則に基づき、本学の教育研究活動及びその組織運営に関する基本的事項が「 埼玉女子短期大学 組織運営規程」に規定されており、校務事務を分掌する事務局について明記されている 。また、「埼玉女子短期大学文書取扱規程」「埼玉女子短期大学公印取扱規程」「埼玉女子短期大学施設等管理規程」「埼玉女子短期大学旅費規程」などを整備している。
校務運営に必要な個々人のコンピュータ、情報機器、備品など、ICT の基本的な事務
環境は、法人本部事務局、ICT・メディア委員会と連携しつつ 、総務課による管理のもと整備されている。コロナ禍の影響もあり、ICT 機器の高度化は必要になってくる。
防災対策、情報セキュリティ対策としては、「埼玉女子短期大学 防災計画」、「学校法人川口学園 個人情報保護基本方針」、ならびに「学校法人川口学園 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に基づき、教職員が組織的に対応している 。
防火管理者のもと消防設備の年 2 回の定期点検、避難訓練の実施のほか、災害時の緊急用として、学生全員に対応カードを配付し、個別にも意識を高めている。
個人情報の保管庫は終業時に必ず施錠し、コンピュータサーバーの設置は施錠のできる場所とし、ネットワークの構築にあたっては、事務系、教育・研究系といった目的
によって切り分けを行い、混在しないように配慮している。また、コンピュータのウィ
ルス感染、不正アクセス などの脅威に対しては、現状把握と対策のための研修会を行い、常に最新のウィルス対策ソフトをインストールして、データ漏洩やサーバーダウ
ン時の復旧などにも対応できるよう保守管理を行っている。 ただし、昨今の個人情報の流出は、紙ベースではなく電子ファイルによる持ち出し、不正アクセス、サイバー攻撃によるものがほとんどである。そのため、学園としてネットワークにおけるログ管理、セキュリティ管理、デバイス管理といった情報漏洩対策やＩＴ管理を支援する ソ
フトウェアを導入している。文部科学省より「個人情報を含む重要情報の適正な管理について（通知）」（27 文科政第 42 号）、「文部科学省関係機関における情報セキュ82

埼玉女子短期大学

リティ対策の強化について（通知）」（28 文科政第 63 号）が示されていることからも「学校法人川口学園 情報セキュリティ基本方針」、「学校法人川口学園 ネットワーク
及びパソコン利用規程」、「学校法人川口学園 電子メール管理規程」を制定し、本学は「埼玉女子短期大学 個人情報・セキュリティに関する運用内規」を制定した。
キャンパス全体については、監視カメラ設置 など警備専門業者にセキュリティ管理を委託している。
なお、平成 29 年度より新たに「埼玉女子短期大学 危機管理に関する規程」を設け、様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、本学における危機管理体制及び対処方法等を定めていくこととなった。今年度のコロナ禍においては、危機管理委員会により、新型コロナウイルス感染拡大防止対策本部を設け、「新型コロナウイルス
感染症に対する埼玉女子短期大学の対応方針」「新型コロナウイルス感染者発生時の埼玉女子短期大学の対応」を策定した。
毎月、教授会後の予定で FD 研修会と SD 研修会を統合した FSD 研修会という教職員が共同して教育の質的充実を図るための研修会を、テーマに基づき行っている。平成 26 年度には「FSD 活動推進規程」として規程を整備した。
川口学園が主催する研修を職制に応じて都度実施しているが、短期大学部門においては、規程に基づき、学長統括のもと、その指示により教務委員長が主導して FSD 研修会が組織的に行われている。 また、FSD 研修会の一環として平成 28 年度より SD 研
修会も実施しており、令和元年度は表 Ⅲ-A-3-2 の通り 7 回開催した。併せて常任理事
会においても同内容などからプレゼンテーションする機会を得ている。
表Ⅲ-A-3-2

令和 2 年 度ＳＤ研修会開催状況

開催日
令和 2 年7 月 29 日 (水 )9 月 8 日 (火 )内容
高 等 教育 の修 学支 援新 制度 の 状況 につ いて

学務課

畠山 係長

総務課

中目 係長

オ ン ライ ンを 活用 した 学生 募 集に つい て

広報室

「 令和 3 年 度学 生募 集の概 要 と予 測」

山 田 室長キャリアサポートセ

10 月 13 日

就 職 状況 につ いて(火 )「 令和 2 年 度就 職活 動の中 間 報告 」
財 務 研修 会

11 月 18 日 (水 )担当

「 令 和元 年度 決算 報告 と令 和 3 年 度予 算編 成方針」

ンター
金 子 セン ター 長
法 人 本部 事務 局
経理課

渡邉 課長

事務局各部署の課長をほぼ毎週 1 回招集し、課長会を実施している。 課長会は事務局長、事務局次長、各課長により構成している。 打合せを通して共通認識を得ること
で、日常的な 業務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。緊急の問題が発生した場合も臨時に招集するなど、業務遂行上の打合せを密に行っている。課長会の内容
は、各部署の週ごとの打ち合わせにより情報共有されることになっている。 校務運営
83

埼玉女子短期大学の要となる各委員会にも必ず事務局職員が出席し、教員との連携に努めている。 教授
会の内容についても、課長 以上が出席しているので、同様に各課員に情報提供されている。
事務局は本館 1 階に総務課、学務課、キャリアサポートセンター、広報室が集中しており、事務局同士の連携がしやすく、学生、教員、外部関係者の利便性に配慮されている。このように学習成果を向上させるため、教員及び各委員会、事務局同士など、関係部署間の連携を密接に図っている。
事務職員には「目標面接制度」を取り入れている。人事考課の補完とするほか、個人のキャリアアップ及び能力アップを図り、個人の モチベーション向上を実現することで、組織全体のパフォーマンス、実績を上げ、より よいコミュニケーションが図れることを狙いとしている。毎年度、短期大学部門の事業計画に基づき、各課・室・センターの実行計画と課の目標設定を行い、各個人は、課・室・センターの計画・目標をベースに個人目標を設定する。目標設定には助言・指導があり、年 2 回のフィードバック面
接によって、それぞれ成果を結実させる。

区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学園では、基準Ⅲ-A-3 で示した通り、公的な使命を持った教育機関としての短期大学設置基準管理、教職員の採用から労務に関する管理、法人、学校運営に係る重要な案件対応、法的な各種調査、予算の編成から執行、学園の施設管理、情報公開も含めた
広報業務などについて、学園全体と各学校の担当部署で調整しつつ行っている。したがって人事管理に係る諸規程の整備は、法人本部事務局総務課と短期大学事務 局総務課が連携をしながら行っている。
就業、賃金などの人事管理に係る規程一覧は次の 通りである。
（人事関連規程）＜短期大学教員＞○埼玉女子短期大学

教育職員就業規則○埼玉女子短期大学

教育職員給与規程○埼玉女子短期大学

教育職員定年規程○埼玉女子短期大学

教育職員退職金規程○埼玉女子短期大学

学長選任規程

○埼玉女子短期大学

学長選考委員会に関する申合わせ○埼玉女子短期大学

教育職員任用規程○埼玉女子短期大学

教育職員任用基準
84

埼玉女子短期大学○埼玉女子短期大学

教育職員評価規程○埼玉女子短期大学

任期付教員規程○埼玉女子短期大学兼任講師規程

○埼玉女子短期大学

特任教員規程

○埼玉女子短期大学

ハラスメント防止・対策規程○埼玉女子短期大学

ハラスメント問題の処置に関する細則○埼玉女子短期大学

ハラスメント防止・対策ガイドライン○埼玉女子短期大学

ハラスメント問題処理のフローチャート○埼玉女子短期大学

復職調査委員会申合せ○埼玉女子短期大学

車両通勤規程

○埼玉女子短期大学

私有車通勤内規○埼玉女子短期大学

教育職員育児・介護休業規程（人事関連規程）＜事務職員＞○学校法人川口学園

就業規則○学校法人川口学園

ハラスメント取扱規程○学校法人川口学園

育児・介護休業規程○学校法人川口学園

定年後嘱託者再雇用規程○学校法人川口学園

出向規程○学校法人川口学園

人事考課規程○学校法人川口学園

賃金・賞与支給規程○学校法人川口学園

職能資格基準運用規程○学校法人川口学園

退職金支給規程

本法人は原則的には法人本部事務局が人事管理を所管し、労働関係法規とこれら諸規程に基づいて教職員の人事管理を適切に行っており、法令改正 など が生じた場合、顧問社労士などの指示を仰いだうえで速やかに適切な措置を講じている。
具体的な対応を記すと、就業規則は教員を対象とした「埼玉女子短期大学教育職員
就業規則」と事務職員を対象とした「川口学園就業規則」の 2 種類が整備されており、適切に所轄の労働基準監督署に届け出が行われている 。法令の変更などによる改正も適切に行われており、例えば平成 28 年度には後述のようにストレスチェック制度実施に伴い、「ストレスチェック制度実施規程」を制定し、実施しているほか、育児・介護休業法改正に伴い、弾力的な運用をするなど、適宜見直しを行っている。また令和元年
度より年 10 日以上の有給休暇を付与される教職員（有期雇用者を含む）に対し５日の有給休暇を、時季を指定して必ず取得させている。
寄附行為・施行細則、就業規則を含めた諸規程は全教職員に「埼玉女子短期大学諸規
程綴」、「学校法人川口学園規程集」として配付・周知されており、いつでも教職員自らが確認することができる。学園ネットワー ク上でもこれらの閲覧が可能であり、規程の変更時には理事会で承認後、同ネットワーク上にて全教職員に周知徹底され、それを受け各教職員が自らの綴りを更新するようになっている。 また事務職員へは「就業に関する運用事例集」を配付し、勤怠、出張、慶弔、経理等について規程に基づく具85

埼玉女子短期大学

体的な例を幅広く示している。
教員の就業管理は、労災 などの把握のためタイムカード打刻を行って管理しているが、労使合意のうえ所管の労働基準監督署に届け出し、裁量労働制を採っているため、超過勤務などは発生していない。一方、事務職員の就業管理は IC カードでの打刻デー
タを勤怠管理システムにより管理しており、出退勤管理、時間外勤務、休暇の取得等 を直属上長が日々把握し、さらに毎月、部門長、さらに法人本部総務課、総務課長、事務局長がチェックしている。
業務の必要に応じて事務職員が時間外業務をする必要が生じた場合には、事前申請・許可制度を原則としており、仮に過度な時間外勤務が発生した場合には学園の衛生委
員会にて報告、法人本部事務局長より直属の上司へ改善を促すこととなっている。同時に衛生委員会にて産業医に対し、この時間外勤務状況が定期的に報告されており、二重のチェックが効くようになっている。
平成 28 年度より「ストレスチェック制度実施規程」及び「事業場における心の健康づくり計画及びストレスチェック実施計画」を制定して、全教職員を対象にストレスチェックを実施し、教職員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んだ。
ストレスチェックの結果を元に、産業医による高ストレス者への面接指導の勧奨を行うとともに職場環境などの評価と改善などによりストレスの軽減を図った。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員の現在の年齢構成は 40 歳代～50 歳代が 70％を占め重要な戦力となっている。一方で、早めに若手教員の確保が必要であが思うように進んでいないのが現実である。また IT 関係の補助教員の補充も進展していない。教員審査や昇格においてもア
カデミー出身の教員と実業界出身の教員において、研究業績には質量差があるので、どちらからも不満の出ないようガイ ドラインを作り公表した。しかし実業界出身者に昇格のインセンティブが弱いところがある。現在のカリキュラムの性質上、兼任教員の総数が、若干多い傾向にあるが、専任教員の研究が教育課程に必ずしもうまく反映していないことが原因の一つ である。今後は、専任教員は専門ゼミ等を通して教育の質の特化に取り組み、兼任教員は特化した分野の科目進行を担当するという差異化を図る必要がある。
短期大学は四年制大学に比べ学内アドミニストレーションが多くなっている。委員会によっても差があるが、一年間でかなりの時間が制約される委員会もある。したがって、計画的年間計画立て、夏期休暇等の比較的時間が取れるところで研究に集中することが求められる。また同じ委員会に長く所属しないようにすることも大事であるが、今のところうまくいていない。
専任教員の大多数が基礎ゼミ担任を して、学生の把握に努めているが、学業成績だ
けでなく、様々なな情報を確保しておく必要がある。多様な学生が入学してくる昨今、他の部局との連携が大切である。退学防止、学業不振、さらに就職活動ではキャリアサ
ポートセンターとは綿密な連絡体制がますます必要である。また今回の新型コロナ禍
は教員の ICT スキルの重要性が改めて明確になり、組織的にもまた個人的にもその研鑽が大切になった感がある。
86

埼玉女子短期大学

事務職員にあっては ICT 機器の取り扱いを含めた ICT スキルの向上は必須のもとなっている。また仕事の ICT 化は進んでも必ずしも仕事量が減っていない現実がある。
さらに重要なことは、どこの組織でも起こりうる問題として、業務のマンネリ化の中でのモチベーションの低下という現象がある。各人の温度差もあるが、絶えず高い モ
チベーションをどのように維持するか課題である。
危機管理体制が改めて見直される年度になった。新型コロナの感染拡大の状況に対応し危機管理委員会を 8 回開催し、教育機関としての出来得る限りの対応をした。ただ各教育機関の判断に任されるケースもあり、普段からのシミュレーションを含めた準備が必要と感じた。
教職員は FSD 研修会や SD 研修会、内外の研修も多く参加するようになってきているが、そのフィードバックはまだ不十分である。実質的な成果を上げるためには、客観的な情報提供によりその事態がどれほど改善され変化したかを確認していく作業も必要である。具体的指標を作りその成果を明確にし、全員が共有するような体制にしたい。また平成 28 年度から FSD 研修会の一環として SD 研修会を別に実施している。
空き時間の都合で教職員全員参加の形にはなっていない。
規程並びに運用事例集等は整備され各自に配布されているが、全教職員が内容について十分理解しているとは思われない。FSD 研修会でそのような説明会を計画するのも一つである。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

87

埼玉女子短期大学
様 式 7－ 基準 Ⅲ

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障害者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学キャンパスは、埼玉県日高市女影所在の 1 か所のみである。校地面積は 63,519㎡を有し、短期大学設置基準面積 6,000 ㎡の約 10 倍と基準を十分に充たしている。
運動施設は、グラウンド（13,870 ㎡）、体育館（1,328 ㎡）、全天候のテニスコート 3面を備え適切な面積を有して おり、スポーツ系の授業、サークル活動、学校行事 、地元・地域のコミュニティ（テニス、ミニサッカー）などに有効活用している。
校舎面積は 11,835 ㎡を有し、短期大学設置基準面積 4,150 ㎡の約 2.8 倍と基準を上回っている。
障害者への対応は、 本館と教室棟に屋内エレベータを設置している。また教室棟には車椅子対応トイレが整備されている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業が行えるよう、校舎には、300 人大教室 1、200 人教室 2、80 人教室 2、60 人教室 9、50 人教室 1、40 人教室 1、小教室 4、コミュ
ニケーションスペース 1、アクティブラーニング教室 2、パソコン教室 2、図書館 1、
ラーニングスクエア 1 等を整備している。
88

埼玉女子短期大学

本学には、通信による教育を行う学科を設置していない。
各講義室、演習室にはデスクトップパソコン、ノートパソコン、ブルーレイプレイヤ
ー、モニター、エアライン用シート などさまざま な授業に対応できるよう、 必要な機器・備品が整備され適正に活用されている。また、平成 29 年度には、AV 機器のデジタル化をすすめ、小教室５室、および中教室４室に備え付けのプロジェクタを設置し音響設備も整備した。
図書館は、1 号館 2 階にあり、面積 488 ㎡を有しており、規模において適切である。
蔵書数は 63,328 冊（うち外国図書 8,924 冊）、学術雑誌 23 種、製本雑誌 1,928 冊、CDROM74 枚、視聴覚資料 808 点を所蔵しており、規模、資料構成において適切である。
通常の閲覧席 69 席のほかに、ソファ席 13 席があり学習としての機能に加え、憩いの場としての役割も果たしている。またデスクトップ型パソコン 10 台を自由に使用でき、適宜プリントアウトできる。さらに 学生証で貸出可能、学内のみ持ち歩きできる ノー
トパソコンを 40 台用意しており、学生のニーズに対応している。図書館内のグループ
ディスカッション・スペースには、Web 会議用の Cisco 社製 WebEX ROOM KIT を導入
し、学生の Web 会議や Web 面接等に有効活用している。すべてのパソコンは、インターネットに接続でき、「SAIJO ポータル」を活用した情報共有が可能である。
図書館は「図書館規程」に基づき、学長の委嘱した図書館長及び ICT・メディア委員
会により運営され、「図書館利用規程」及び「図書館利用細則」で図書館の利用について定めている。購入図書の選択については、「図書館資料収集方針について」において本学の目指す図書館を、① 本学学生が、本学の教育内容を学習・研究し、あわせて広い教養を身につけ人間性を豊かにするための図書館である② 本学教職員が調査・研究するための図書館である③ 本学関係者及び協力関係にある外部機関からの照会に応え得る図書館であると定め、当該年度の重点分野や学科のコース内容に即した図書収集計画を策定している。
図書館資料収集の選書、発注、保管方法や蔵書点検、除籍、廃棄などは、「埼玉女子短期大学資料管理規則」において定めている。具体的な選書の方針は次の通りである。
① 本学のカリキュラムに基づく、教員の教育活動と学生の学習に必要とされる資料であると同時に、人としての教養を豊かにし、学生生活を充実させるための資料（各科目・コースに関連した基本的・入門的・古典的図書。辞書・事典、及び一般教養書。趣味・娯楽図書、各種資格試験問題、就職・編入学試験対策資料など）② 教職員の学術研究に必要な資料（各研究者の専門主題に関する資料など）③ 図書館として、全利用者に提供する資料（書誌・目録・参考図書などの二次資料、逐次刊行物、視聴覚資料、電子 出
版物など）④ 地域に根ざした大学としての特色ある資料（郷土資料や地域に関連のある主題の資料など）
89

埼玉女子短期大学

以上の方針に則り、「これから出る本（日販）」、「週刊新刊情報（トーハン）」などの選書ツールを教員に回覧し、希望図書を募って図書館において発注・検収・受入れをしている。学生からも希望図書を募り、特に問題のない限り優先的に購入しており、図書館への関心喚起や読書推進のために、書店に出かけて蔵書を選べる「選書ツアー」も毎年2 回実施している。しかし、2020 年度は新型コロナウイルスの影響で実施していない。
購入図書は、長期にわたって保存、使用することが予想される図書は資産として登録し、検定試験や就職関連などの使用期間が短期間であることが予想される学習用図
書は消耗品として登録する。また、廃棄については、年度末に蔵書点検を実施し、連続不明図書や傷みの激しい図書、内容が古く現状に合わない旅行ガイドやパソコン関連
図書、消耗品図書、回収不能の貸出図書 などを「固定資産及び物品に係る申請書」により申請し、除籍・抹消を行っている。
平成 28 年度からは、「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ（通称： SAIJO リポジトリ）」が構築され、過去の「研究紀要」はすべてリポジトリで閲覧可能になった。今後も安定的な管理運用を継続する。
体育館は 1,328 ㎡と適切な面積を有しており、スポーツ系の授業、サークル活動、学校行事、地元・地域のコミュニティ（ひ・まわり探検隊）など に有効活用している。
図Ⅲ-B-1-1

キャンパス平面図

90

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人川口学園経理規程」、「学校法人 川口学園経理規程施行細則」、「学校法人
川口学園固定資産及び物品管理規程」を定め、教育効果を上げるために管理責任者を設け、適切に整備している。
備品などは台帳により、整理・管理しており、施設設備、固定資産、図書館資料、その他物品の維持管理は適切に行っている。
火災、震災、その他災害対策を含めた「消防計画」の規程を定めており、適切に整備している。
施設設備の日常的な管理、災害対策、省エネルギー対策などについては、総務課を中
心に学外からの専門業者を常駐させて施設の定期的な安全点検と安全確保、防災対応、
省資源対策などに努めている。
「災害時緊急対応カード」を学生・教職員全員に 配付し、教職員ならびに学生を交えた避難訓練を年 1 回以上実施している。その他災害用に備蓄を行い、緊急時における学生・教職員への対応に備えている。
コンピュータシステムは、ICT・メディア委員会が中心となって管理しており、検疫システム、ウィルス防止システム、ファイアーウォールのセキュリティ対策を講じ、常に最新のバージョンで利用できるようメンテナンスを行っている。学生には 「コンピュータ・ネットワーク利用案内 」の冊子を配付して、パソコンやモバイルを利用する際の危機管理と倫理教育も行っている。また、教職員に対しても 情報モラルやネットリ
テラシーへの対策について研修を行った。
省エネルギー対策は、教室棟を中心に一部施設を改修し、節水トイレの導入やトイレの照明スイッチの人感センサーの導入、LED 照明への移行を行った。平成 29 年度には本部棟とクレセント棟の冷温水発生機 3 台の更新を行い電気、水道、ガスの削減対策を行った。また、ウォームビズ・クールビズの励行、空調設定温度指針を設け、電力消費削減の協力を全学に促している。またデマンド監視（中央監視設備）システムによる空調、電気などの集中管理を行っている。電力については、東京電力以外の 電力会社
から電気を購入し、東京電力に比べ年間約 100 万円の電気料金の削減を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源

課題＞

より充実した教育活動を行うための実習・演習室の観点では、学科・コースに沿った施設について、優先順位を考慮しつつ構築していくことを継続して検討していきたい。
91

埼玉女子短期大学

併せて本館の施設 利用について、改修も含め計画が求められる。今後はアクティブラーニングに対応した多目的スペース等の確保や施設の汎用性の向上等が望まれ、現在の物的資源を効率的に運用できるかが重要となる。
一方では、新型コロナ禍により突発的な対応が求められるなか、これまでの対面授業とともに、ポストコロナも見据えた学びの多様化を図り、新たな学修環境の構築が必要となっている。遠隔授業に対応した新たな機器・備品の整備について常に検討し、デジタル環境強化の加速化が求められる。そのため、補助金の活用も一部進んでいるが、今後についても計画的 な予算確保ができるように、国庫補助金の申請や外部資金調達について、法人本部と調整しながら進めていきたい。
本館の施設設備については、20 年以上経過しており、教職員の働く側の環境維持という点からも大規模ではないにしろ、部分的な改善は進めたい。
東日本大震災以降は、教職員・学生とも防災意識が高まった。この動きを活かし、防災の重要性を認識させる恒常的な啓蒙策と災害時の備蓄の充実等に検討が必要である。
また今後の地元、地域とのコミュニティー対応は検討課題であると位置づけている。
さらに感染症防止についても災害の一つと して捉え、必要な備えについて整えてい
きたいと考えている。
節電意識の高まりは維持されている。省 エネルギー対策 を各人が意識し、生活や仕事のスタイルを見直した気運を逃がさないよう、継続的な節電協力を呼びかけていきたい。
省エネルギー、省資源対策、地球環境保全に配慮をした設備の更新を実施していきたい。

＜テーマ

基準Ⅲ- B 物的資源の特記事項＞

特になし

92

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設
設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備
している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

ICT・メディア委員会は、（事務関連システム を除く）ICT 全般に関わる業務及び図書館に関わる業務を執り行う本学の組織である。構成員は、図書館長、委員長、委員、図書館司書、総務課職員である。当該委員会では、商学科、国際コミュニケーション学
科の教育課程の編成・実施の方針に基づいて各教育運営を行うことを基本として以下の項目を主な業務としている。
① （事務関連システムを除く）学内システムの構築、及び学内 LAN をはじめとする
ICT 設備の運用、管理、保守点検② ICT 技術を利用した教育などへのサービス及び支援③ ア クテ ィブ ラー ニン グの 支援 とし て教 育の 質的 転換 と良 質な 教育 プロ グラ ムの 提供を目的とした ICT 教育の研修会や情報交換会の実施④ 「研究紀要」及び「大学報」の編集発行⑤ 快適な学習環境整備としての図書館の管理運営⑥ 「本学公式ホームページ」の保守管理⑦ 埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理⑧ 公式 SNS を通じた情報発信
ICT 関連施設は表Ⅲ-C-1-1 の通り整備されており、授業や研修会などにおいて活用するほか、授業以外のさまざまな場面で学生が自由に利用できるように 開放し、継続的に施設設備の向上や充実を図っている 。

93

埼玉女子短期大学
表Ⅲ-C-1-1

ICT 関連設備
場

所

施

設

台数

Windows デスクトップパソコン

41

プリンタ

1

Windows デスクトップパソコン

41

プリンタ

1

Windows ノートパソコン

30

電子黒板

1

Windows ノートパソコン

10

電子黒板

1

電子黒板

1

無線 LAN アクセスポイント

8

電子黒板

1

無線 LAN アクセスポイント

12

Windows デスクトップパソコン

10Windows ノートパソコン

50

プリンタ

2

無線 LAN アクセスポイント

2

WebEX ROOM KIT

1Windows パソコン

4

プリンタ

1

ラーニングスクエア

無線 LAN アクセスポイント

1

クレセントホール

無線 LAN アクセスポイント

4

体育館

無線 LAN アクセスポイント

1

第 1 パソコン教室
第 2 パソコン教室
第 1 アクティブラーニング教室
第 2 アクティブラーニング教室
教室棟 3 階
教室棟 4 階

図書館

キャリアサポートセンター

本年度は計画外に遠隔授業をスタートさせることになったが、本学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、「学生自身が主体的に活動」「教職員と学生との関係構築」といった点が叶うよう、後述する「 SAIJO ポータル」のシステムを大幅に拡充した。また、オンラインミーティングツール Webex を新規導入し、同ツールをより簡便に用いるための RoomKit（カメラ、マイク、操作パネルを含む総合システム）の運用を始めた。また、遠隔授業のためのパソコン準備が不十分な学生に対し、学内限定で貸 し出していたパソコンを自宅でも利用できるよう特別措置を講じ、ノート パソコンを拡充の上、計 81 台を貸し出した。不具合が生じた場合のサポートは図書館、学務課にて随時受け付
け、技術的サポート、専門的支援も綿密に行った。

コンピュータリテラシー教育とインターネットを利用した教育に関しては、ICT・メディア委員会だけでなく担当のコンピュータ教員も参加して、 様々なトレーニングを行っている。また、トレーニングのみならずネットワーク機器の更新、購入機器の選定なども教育課程の編成に考慮しながら実施している。具体的には、Google Workspace for
Education（旧 G Suite for Education ）により構築された「 SAIJO ポータル 」（Gmail、Google94

埼玉女子短期大学
ドライブ、Google サイトなどのサービスを本学仕様で提供する総合オンラインシステム）を利用するための基礎知識を中心に、「コンピュータ・ネットワーク利用案内」としてまとめ、情報技術の向上および倫理面での啓発を図っている。また、情報処理技術向上のためのリテラシー教育を「コンピュータ A」及び「コンピュータ B」の授業において行っている。当該授業は選択必修のキャリア基礎科目の一つであるが、1 年次にほぼ全員が履修している。他、表Ⅱ-B-1-4（基準Ⅱ-B）に示す各種科目により情報技術の向上を目指すトレーニングを学生に提供している。また、教職員に対しては Google Workspace for
Education の効果的な利用やアクティブラーニングの支援 のための ICT 研修会や情報交
換会を定期的に実施すると共に、メールを通じた情報提供も頻繁に行った。更に、研修の内容を動画化することで何度でも繰り返し確認できるようにするなど、教職員のス
キルアップにも力を入れた。
パソコン教室や図書館など教室棟で利用するパソコンにはすべて Windows10 を導入
し、Microsoft Office 2016 を利用してコンピュータリテラシー教育を行っている。さらに、パソコン教室には「医事 NAVI Ⅲ」、「調剤 OXRY Ⅲ」、「弥生会計」といったアプリケーションソフトを導入し、商学科の専門教育を行っている。これらの ICT 設
備と学内 LAN システムに関する保守点検として、定期的 かつ計画的にパソコンの OS やア
プリケーションソフトなどを更新 することで維持・整備を進め、 パフォーマンスの向上とセキュリティ強化を図っている。

年度ごとのカリキュラム変更と近年の ICT 技術の急激な変化、さらには教育・学習
環境の変化を踏まえ、本学では技術的資源の分配を適時見直している。ICT・メディア
委員会を中心に関連する他の委員会と連携し、パソコン教室やアクティブラーニング
教室他の設備を適宜見直しながら導入・更改計画を立て、さらなる活用につなげている。
「SAIJO ポータル」を利用して教職員及び学生間との情報共有や情報発信が 有効に行われている 。当該システムは学外からのアクセスを受け付ける仕様となっており、移動制限がある中でもセキュリティに配慮しながら、遠隔授業の運営を実現することができた。また、事務系ネットワーク内ではグループウェアが導入されており学生情報管理などの学校運営に活用されている。これらの情報資源は、教職員一人一人が所有するパソコンからすべてアクセスできるように整備されている。さらに令和 3 年度に向け、図書館管理用パソコンの更改の計画を立て予算計上した。
学内ネットワークを構築し、インターネットへのスムーズな接続を実現している。
学内ネットワークは、教育系ネットワークと事務系ネットワークに分かれており、教育系ネットワークは教室棟およびクレセントホールのすべての場所でネットワーク接続ができるように各所に無線 LAN アクセスポイントを配置している。本年度は、教室
棟、体育館などにおいて夏に大規模な工事を行い、教育系ネットワークのアクセスポ
イント増設を図った（教室棟 3 階：2→8／教室棟 4 階：2→12）。これに合わせ SSID の統一も実現できた。令和 3 年度に向け、教育ネットワークのさらなるアクセスポイン
ト増設工事の計画を立て、予算計上した。
「 SAIJO ポータル 」による SAIJO メール、Google ドライブ、Google サイトなどを学生及び教職員のコミュニケーションツールとして活用している。 特に、コンピュータリテラ
95

埼玉女子短期大学
シー教育を担う「コンピュータ A」「コンピュータ B」では、学生とのやり取りや課題の提示や提出などに Google Classroom を活用して完全ペーパーレスを実現している。本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、 Zoom や Webex などのオンラインミーティン
グツールや Google Classroom のような授業支援 Web サービスを活用した新たな授業運営も積極的に展開された。さらに、 アクティブラーニングの支援・整備は「私立大学教育

研究活性化設備整備事業 」の補助金獲得により、アクティブラーニング教室の整備というかたちで順調に進んできた。産学（官）連携をベースとした PBL 形式の専門ゼミ（エアライン、観光、経営、ファッション）をはじめとする多くの科目において当該教室が活用され、ICT 関連設備とインターネットをツールとして、学生の主体的活動を促す効果的な授業が展開されている。授業以外の場でも、学生サポーター活動などの学
生の自主的な活動や教職員の FSD 活動、研修会などの際にもアクティブラーニング教
室は好んで利用されている。このほか、2-31 教室に導入した e-Station や教室棟 1 号館
3・4 階の計 5 教室に設置したプロジェクタが持つ電子黒板機能も活用されている。
コンピュータリテラシー教育をはじめとしてさまざまなコンピュータ関連授業を行う第 1 パソコン教室、第 2 パソコン教室にはデスクトップパソコンを整備している。
また、専門ゼミをはじめとしてさまざまなアクティブラーニング型の授業を行う第 1
アクティブラーニング教室、第 2 アクティブラーニング教室にはノートパソコンを整備している。ほかに、学生たちの自主的な活動の場であるラーニングスクエアを整備している。マルチメディア教室や CALL 教室に関しては教育課程編成・実施の方針からは必要ではないため本学では設置していない。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い遠隔授業へのシフトが急遽求められることとなった。学生、教職員とも、必要とされる情報技術の水準が一気に上昇したと言い得るが、その向上に資するトレーニングが十分であったとは評価できない。
遠隔授業の安定化と今後の DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を視野に、さらに研修会の回数を増やす、オンラインを活用した新たな方法を導入するなど、質・量の両面で一層力を入れる必要がある。また、既導入の機器（例えば電子黒板や電子黒板機能のあるプロジェクタ）の活用法、授業への応用方法なども具体的に提示し、一層の技術活用を全学で図りたい。
技術的資源と設備の維持、整備については、専門知識を持つ専従教職員の不足により外部業者に保守点検を委託する状態が依然続いている。重大な不足がある状況ではないが、ネットワークおよび ICT 機器を学内で管理徹底する体制の構築を目指し、専
従教職員の配置についても中長期的に計画することが課題と考える。
また、通信環境の更なる整備も課題である。本年度のアクセスポイント増設工事により無線 LAN の一層の整備が進んだが、オンラインミーティングツールなどによって動画や音声をリアルタイムで通信する場合には、接続台数や天候等の条件により依然不具合が生じている。学内での利用状況を見極め、通信量に見合ったインフラおよび契約内容への変更も積極的に検討する必要がある。本件については、令和 3 年度より
段階的に調整を図ることが決定している。
96

埼玉女子短期大学

本年度の遠隔授業の開始に伴い、授業運営方法に新しい情報技術が積極的に取り入れられ、これまでとは全く異なる授業展開が実現された。しかし、新技術の活用が必ず
しも授業効果および学習効果の向上につながるとは限らない。科目毎に行われるアセ
スメントや学生を対象に行う授業アンケート「学生の声」、学修時間・行動調査等の結果を十分に踏まえ、科目の内容や授業運営の特徴にあった方法を選び取れるよう情報共有することも次段階の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

平成 30 年度に図書館内の既存のレイアウトの見直しを図り、学生にとって利用しや
すい図書館へとリニューアルを実現すると共に、令和元年度の退学防止プロジェクトの結果報告を基に学生一人一人にとって居心地の良い空間構築を目指し、随時柔軟に
レイアウト変更を行っている。本年度は、新 型コロナウイルス感染症拡大防止のために椅子の数を減らし、座席間の距離を十分にとる、パソコンの設置位置を変更するな
どの対応をとった。
また、教育資源へのアクセシビリティの向上を目指し、図書館蔵書の郵送貸出も行い、感染症に対する不安のために登校できない学生より好評を得た。
さらに、公式ホームページ上部に YouTube、Twitter、Instagram のボタンを新たに設け、本年度は各種の SNS までを含めた情報展開を意識した。当該取り組みは、本学が教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に掲げる「多様な 価値観」
「教
職員と学生との関係構築」「他者を慮る精神」「社会との直接的な接点」にも寄与するものと捉えている。
教員による学術研究も教育資源の一部であるが、JairoCloud を用いた「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ」を構築し、論文などの研究成果を継続的・安定的に公開している点も特記事項として挙げられる。

97

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は 提出資料ではなく備付資料とする。

98

埼玉女子短期大学（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体の資金収支では、施設・設備の更新等による支払資金の増加に伴い繰越支
払資金は減少しているが、短期大学については入学定員及び収容定員を充足しており、法人全体の事業活動収入は安定的に推移し、短期大学の直近の 3 カ年（平成 30 年度～
令和 2 年度）の学生生徒等納付金収入は増加している。支出面は、平成 30 年度については短期大学の大規模修繕実施により支出が収入を大きく上回ったが、大規模修繕に係る経費を除けば収支はほぼ均衡している。令和元年度および令和 2 年度においては収入相応の金額で推移したことにより、法人全体・短期大学部門とも収入が支出を上回っている。しかしながら、本学園の課題である十分な特定資産、流動資産の保持という面では、目標とする財政状態には未だ到達していない。
事業活動収支差額については、平成 30 年度は前述のとおり短期大学の大規模修繕実施という特殊要因により約 1 億 7,800 万の支出超過となったが、令和元年度は 6,770 万円、令和 2 年度は 3,950 万円の収入超過と順調に推移している。平成 25 年度から支出構造見直しなど の改革を行ったことにより、収支均衡する体制づくりが整いつつあるためと認識している。また、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の共 同で実施された、「私立大学等改革総合支援事業」に令和元年度・令和 2 年度と連続して選定されたこと、さらに寄付金収入の増加 も収支の好転に繋がっている。 事業活動収支差額
比率は法人全体で平成 30 年度△9.7％、令和元年度 3.6％、令和２年度 2.1％と改善傾向にはあるが、 今後はより収支差額比率を上げる ための一層の努力、見直しが必要と認識している。資金収支では、平成 30 年度末から令和 2 年度末までの翌年度繰越支払資金が約 1 億 5,000 万円減少した。令和元年度と令和 2 年度に資産運用の一環として有価証券を購入したことと、ネッ トワークインフラ工事、学生および教職員用パソコンの更新といった施設・設備への投資を積極的に行ったことが要因として挙げられる。
貸借対照表については、平成 30 年度にみずほ銀行および三菱ＵＦＪ銀行からの借入により現金預金が一時的に増加しているが、前述のとおり施設・設備への投資等により、令和元年度末は流動資産が 5,300 万円減少、令和 2 年度末は 9,250 万円減少している。負債の部では、固定負債・流動負債ともに減少している。既存の借入金については計画どおり償還している。流動比率については平成 30 年度 133.5％、令和元年度 144.4％、
令和 2 年度 142.9%と、徐々に財務は改善に向かっている。ただし、 前述したように各種引当特定資産、また現金預金 などの資金が潤沢とは言いがたい。これは、各投資行動を控えるのではなく、将来の安定的入学生獲得に向けた積極的設備投資を行うという本学園の方針に基づくものである。
本学園は、ほぼ同一規模の短期大学と専門学校の 2 校を設置する法人であるため、
99

埼玉女子短期大学

短期大学の財政が法人全体の財政に影響するとの認識、またその逆の認識も当然のものであると考えており、危機意識も法人全体で共有している。つまり今後 短期大学ひいては法人の 将来のためには、両校の定員を充足し続けることが最重要であり、収入超過の達成、財政のさらなる健全化を図ることが課題と考えている。
貸借対照表の注記事項に示すように退職給与引当金は 100％引き当てられているが、退職給与引当特定資産は用意できていない。今後は、現金預金に一定の余裕が生じた段階で、退職給与引当特定資産をはじめ各種特定資産を充足していく予定である。
寄附行為および資金運用規程 に基づき、銀行の定期預金 と安全性の高い社債等の有価証券による堅実な運用を行っている 。それは保有している資金保持の観点からは適切な運用であると考えているが、マイナス金利である現状からは運用益は期待できない。
本学園の教育研究に対する投資は、経常収入に対する過去 3 年間の教育研究経費比率では、平成 30 年度 47.8％、令和元年度 37.2％、令和 2 年度 40.0％と、どの年度でも20％を超えており、水準以上と認識している。
近年の補助金制度を理解し、 プロジェクタやパソコンの整備など 、施設設備の充実にも積極的に取り組んでいる。また、図書 などの教育資源についても資金配分は適切である。
公認会計士である会計監査人による監査も年間のべ 44 日間実施している。公認会計士と監事との情報交換会を年に数回実施し、意見交換、情報の共有を行っている。公認会計士監査時には経理課長が立会い、監査意見があった場合、法人本部事務局長が適切な対応をとっている。
平成 25 年度より学園創立 80 周年記念募金を開始しており、令和 2 年度からは「新型コロナウイルス緊急学生支援金」として募集を行い、法人や個人からの募金は適正に処理されている。学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率は、平成 30 年度 114.3％、令和元年度 133.6％、令和 2 年度 126.6％、収容定員充足率についても、平成 30 年度 115.5％、令和元年度 121.1％、令和 2 年度
127.3％といずれも 100％を超え、継続的に安定した学生確保を行っている。
現状においては、短期大学の存続を可能とする財政及び収容定員充足率に相応しい財務体質を維持していると考える。しかしながら、今後の 18 歳人口減少を考えると充足率を維持し続けることは相当に困難である。さらに今後、スクールバス運行の充実
や設備投資にかかる費用が増加していくことも考えられるため、 事業活動 収支差額比率が飛躍的に上昇することは考えにくい。したが って現時点においては、安定的な定員充足に努め、収入超過を確実に実現し、積立率を増やすことが重要である。
中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算編成は以下の手順で行っている。
1）予算編成手順①予算編成方針は、予算統括責任者である理事長からの命により、法人本部が中心となり原案を作成し、常任理事会の議を経て 11 月の理事会に上程され、その承認後に理事会決定の予算編成方針として各部門の予算編成責任者に通達される。
②各部門の予算編成責任者は予算編成基本方針に基づき、中期計画に沿った各部署の予算編成単位担当 者に予算要求書作成を指示し、これを取りまとめ法人本部経100

埼玉女子短期大学

理課に提出する。
③法人本部経理課は前年度の予算執行状況を評価し、各部門にこれを実績ベースとした予算編成基礎表の作成を依頼する。
④各部門から提出された予算編成基礎表と予算要求書を精査し、理事長、法人本部事務局長、経理課長が必要に応じ、各部門から予算要求書の内容 などに対してヒアリングを行い、同時に予算折衝を行う。
⑤法人本部経理課は、各部門部署の折衝結果を取りまとめ、予算編成方針に基づき予算原案としてとりまとめ、1 月に第一次予算案を作成し、これを常任理事会、理事会に諮る。
⑥学生生徒等納付金が収入の大部分を占めるため、入学予定者数の状況を確認しながら、達成の可能性を検証したうえで、第二次予算案作成、さらに必要に応じて第三次予算案作成へ練り直す。最終的に 3 月下旬の評議員会の意見を聴し 、理事会
にて次年度予算として承認された後、速やかに各部門に通達される。
また事業計画と併せて 4 月に行われる事業計画説明会にて全教職員に説明される。
2）中期計画と単年度予算について①原則として、中期計画が年次進行により当該年度予算となるが 、内外要因、特に学生の募集状況、大規模修繕などの必要により変更が生じた場合、その内容を慎重に審議して変更していく。
②内外要因により変更が生じた場合は、中期計画の抜本的な見直しが必要なため、主として常任理事会が中心となり、理事会の承認を経てローリング作業が行われていく。
平成 28 年度に策定した現「平成 29～33 年度中期・目標計画」は、 ①学生の満足度、②教育の質保証、③学生と教職員の双方が成長する教育機関をめざしており、特に短期大学については魅力的なキャンパス への進化に向けたキャンパスリニューアル計画 で あり、校舎（本館、教室棟、クレセントホール、体育館）の美観の保持及び施設の機能的な不具合について、平成 30 年度に大規模修繕を 実施した。

このように編成された各年度予算の執行状況については、各部門が予算の範囲内との大原則で執行し、法人本部経理課、法人本部事務局長がこれを管理している。この執行状況を毎月とりまとめ、予算額と対比させた形式にて学内ネットワーク上にて公開している。
また月次決算は、法人本部事務局長、理事長が閲覧した後に、常任理事会、各予算執行部署の課長にも開示されており、経営状況の共有化が図られている。9 月末までの上半期終了後には半期決算を行い、11 月に行われる年央の評議員会、理事会に報告され、予算執行状況などを鑑み必要に応じて補正予算を編成すること もある。
小口現金の出納に関しては各部門、それ以外はすべて法人本部事務局経理課において一括管理し、起票からチェックまでを毎日、経理課長、法人本部事務局長が確認し、月ごとに理事長がチェックを行っている。予算にない支出が発生した場合については、
稟議規程に基づき稟議に より理事長が決裁することとなっている。また、予算計上済
みの支出であっても一定金額以上の支出に ついては発注許可願を提出 し、合い見積 もりの有無等を確認している。
101

埼玉女子短期大学

計算書類、財産目録などは、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示している。
監事は当初予算の予算編成方針や予算の補正について審議する理事会・評議員会すべてに出席し、必要な意見を述べ、監査を行っている。年度決算に係る財産状況についての監査は、貸借対照表、収支計算書、その他財務計算書類すべてについて行っている。これらの監査の結果不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反するようなことはこれまでのところない。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、ファイル台帳として管理している。資金出納はすべて適切な会計処理に基づいて記録し、毎月現金出納帳と預金照合表を法人本部事務局長と理事長が確認している。
月次決算は毎月速やかに行われ、各計算書類の作成後、経理課長より、法人本部事務局長、理事長に報告がなされている。常任理事会においても報告がなされ、各部門長も把握している。また同様の資料は学内ネットワークでも配信している。
日常的な出納業務は学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており、支払い業務は理事長、または法人本部事務局長を経て行っている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

今後については、「企業に近いキャリア短大」を意識し、競合する大学・専門学校の長所・短所を見極め、できるだけ可視化できるよう施設設備の改善も伴った本学独自の方法論による社会的に有用性の高い教育を学生に提供する。学内外の さまざま な場
面において体験的な学びを重ねることにより経験値の向上を図り社会で生き抜く力を獲得していくことを強みとして評価を得ていく。保護者や高等学校における知名度を上げ、高等学校の進学志向の挟間を埋める「キャリア教育」、「マナー・ホスピタリティ
教育」に代表されるような、豊かな人間性を育む、人間教 育を基礎とした現実的で独自性のある短期大学を目指す。
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埼玉女子短期大学

本学は短期大学の 中 でも商学科、国際コミュニケーション学科という、短期大学の代表格である教育・家政分野ではない学科を設置しており、高等学校の四大志向と生徒の専門学校志向によって、本学を取り巻く環境、特に学生募集については厳しさを増している。また、短期大学の社会的な位置づけについて、情勢をにらみ客観的な環境分析が行えるよう、日本私立学校振興・共済事業団に継続的に経営の相談をお願いす
る体制にある。
法人全体の経営判断指標に照らし合わせ、経営実態、財政状況を的確に把握しており、今後の経営計画に反映されることになるが、特に財政上の安定性を高めるためには、学生を定員以上確保することは必須である。
教員数については、設置基準において必要とする教員数は充足している。
施設設備については、中期目標・計画（平成 29 年度～平成 33 年度）に則り、平成
29 年度に建物の大規模修繕第 1 期工事を実施した。それに伴い、日本私立学校振興・共済事業団からの新規借入を起こし、資金調達を行った。
さらに、平成 30 年度は、大規模修繕第 2 期工事を実施するにあたり、みずほ銀行および三菱ＵＦＪ銀行からの借り入れを実行し、財源の確保を行った。
外部資金の獲得については、私立大学等経常費補助金に代表されるが、教育の独自性をアピールする上でも教職員一体となって補助金の積極的な受け入れを促進することが学内の活性化にも繋がるものである。 令和元年度 に文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団の共同で実施された「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ１「特色ある教育の展開」に、令和 2 年度にはタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」に選定された。今後も全学的・組織的に取り組んでいき、外部資金の獲得を目指す。
定員管理については、大幅な定員超過や学科における偏りが生じることのないように、慎重に対応している。
経営情報の公開については、「本学ホームページ」に学園の事業報告として、法人の概要、事業（短期大学、専門学校）の概要のほか、財務の概要として財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、監査報告書を掲載している。また、毎年度の自己点検・評価報告会において、資料に基づき財務の説明があり、危機意識の共有を図っている。さらに学生募集の状況については、毎月の教授会の報告事項になっており、オープンキャンパスの参加状況についても開催の都度、学内ネットワークによって情報共有されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源

課題＞

日本私立学校振興・共済事業団「私立学校運営の手引き」第１巻「私学の経営分析と経営改善計画（平成 24 年 3 月改定版）」（p.5：図 1）によれば、平成 25 年から連続して本学園は A3 ランクに区分される。現在、文部科 学省高等教育局私学部参事官の指導は受けていない。
平成 30 年度は校舎等の大規模修繕工事を行ったため、支出超過となったが、令和元
年度・令和 2 年度は収入超過となり、過去 3 か年の内、2 か年以上の赤字ではないた
め、A3 ランクを維持することができた。令和 3 年度については赤字予算のため、令和103

埼玉女子短期大学

4 年度以降の黒字転換を目指し、学園全体で収支の適正化に努める必要がある。
また、事業活動収支差額比率も法人全体として低めであり、今後は収支差額比率を10%に近づけられるよう一層の努力が必要である。
貸借対照表について、徐々に財務は改善の方向だが、他校に比べて特定資産、流動資産の点で見劣りしていることが課題である。ただし、定員確保のためには、施設設備を充実させるための投資も必要であり、経費削減と設備投資のバランスを取り続けることが求められる。
本学園は短大と専門学校の 2 校を設置しており、両校ともに定員充足をし、収入超過を達成することが難しい状況となっている。
前述のとおり各種引当特定資産、現金預金などの資金が潤沢とは言い難く、具体的には退職給与引当金は引き当てられているが、退職給与引当特定資産は用意できていない。
今後の 18 歳人口減少を考えると、安定的に入学定員充足率及び収容定員充足率を妥当な水準で維持し続けることは相当困難なことである。学内において就職、教育、学生
生活、学生募集など、一連のサイクルにおいて、実質的に連携して展開させることが重要であり、積極的に学内外にアピールできるよう、それぞれ年度ごとの新たな取り組
みが要求される。そのためには適切な人事計画も課題となってくる。
定員管理については、私立大学等経常費補助金の交付範囲内ではあるが、商学科が定員の 1.14 倍で、国際コミュケーション学科が定員の 1.41 倍となっている。国際コ
ミュニケーション学科への偏りは改善しつつあるが、今後も引き続きバランスの良い
学科配分を意識する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ- D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
教育資源の①人的資源については、今年度は 25 名の専任教員をもってスタートをし、前年と比べても 3 名の増員となり若干の余裕が出てきた。ただ年齢層の若返りは十分ではない。専任及び非常勤教員の採用は公募や紹介を通し実施している。また採用希望者の登録制を実施し、必要な時に補充ができる体制をとっている。教員の教育研究
活動は、おおむね順調に行われている。教職員は、学生情報だけではなく学園生活を送る上での情報を共有するための FSD 研修会も年に十回ほど開催されるようになった。
事務局に関しては人手不足解消と将来を見据えた人事計画として、今年度は 6 名の新人採用が行われた。なお教員は「教員就業規則」に、事務局員は「学校法人川口学園
就業規則」に従い規律は厳格に守られている。
②物的資源では、平成 30 年の大規模修繕工事や図書館リニューアル工事が終了し建屋に関しては整備が進んだ。各教室・実習室・アクティブラーニング室の IT 環境設備
や備品も整えつつある。避難訓練も火災と地震を毎年交互に実施することが定着した。
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埼玉女子短期大学

ただ地域との連携やその対応については不十分である。
③技術的資源ではパソコンの最新のバージョンアップや保守管理は外部委託が定着した。図書館のノートパソコンの保有台数や貸し出数も特に問題化していない。また
無線 LAN アクセスポイントの設置も徐々に進んでいる。
④財的資源については、平成 29 年度から 5 年間の中期目標・計画にあった「アクティブラーニングによる教育改革推進」や「魅力的なキャンパスへの進化」のスローガンの実現に近づいた。また平成 30 年度は大規模修繕により赤字決算となったが、令和元
年度、令和 2 年度と黒字決算となった。したがって「私学の経営分析と経営改善」のA3 ランクも維持できた。また競争的資金である「私立大学等改革総合支援事業」の補助金を今年度も獲得することができた。獲得した年度は平成 25 年度以来、平成 30 年度を除き毎年獲得していることになる。中期的人事計画による教職員の確保も漸進 的に進んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育的資源の①人的資源に関しては任期付きや特任教員のテニュア化を進めたい。
また若い教員の採用を進めたい。
②物的資源に関しては、平成 30 年度をもって大規模修繕事業や図書館リニューアルが終了したことにより特に大きな問題は生じてないが、校舎が築 20 年経過したことにより補修箇所が増えてきているので、学校運営に支障をきたさないように迅速に対応したい。今後は火災・地震・防犯対策のための点検や訓練を強化していく。
③技術的資源に関しては、今後は新しい設備機器導入にあたって、省エネルギー、省資源対策、地球環境保全等を念頭に実施を進める。また無線 LAN の環境整備を継続して実行していく。さらに今回のコロナ禍を経験することによる ICT を駆使した教育活動の啓蒙に努めるとともに研修会等を積極的に実施していく。
財的資源に関しては、経常収入の多くが学生納付金により賄われていることから、学生の確保は必須の課題である。ただ定員超過は補助金の減額を被ることから、定員管理を慎重に進めたい。4 年制大学や専門学校にない本学の特色を出し、建学の精神、
教育理念、教育目的に沿い、就職に結びつく教育の質保証を優先的に考え、さらに学生の満足度の向上を図りたい。

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埼玉女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

様 式 8－ 基準 Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は平成 30 年４月１日に就任し、３年が経過した。長らく前理事長の下で専務理事を務めてきたとはいえ、引き続き安定したガバナンスが発揮できるように、他の理事や法人本部事務局等のサポートが求められる。
本学に入職以来 30 年が経過する理事長は、建学の精神である『不偏不羈』、教育理念である『中庸・自立』については十分に理解している。両設置校の入学式でも必ず建学の精神について語り、新入生への祝辞としている。ここ数年法人全体としても建学の精神や教育理念の浸透をめざした環境整備を行ってきたことによる。
理事長は寄附行為第 13 条の規定により、本法人を代表し、業務を総理している。
106

埼玉女子短期大学

理事長は法令・寄附行為のとおり毎会計年度終了後 2 月以内に、監事監査、理事会の議決を受けた決算書及び事業報告書を評議員会に報告し、意見を聴取している。 評
議員会は定例として年 3 回開催される。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、毎回ほぼ 100％、理事及び監事全員が出席し重要事項の審議、報告を受けており、寄附行為第 17 条第 2 項の規定により、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
また、寄附行為第 17 条第 3 項の規定により、理事会開催については理事長が招集し、議長を務めている。理事会は原則として月 1 回、年 10～11 回開催されている。なお本会の事務は法人本部事務局総務課で執り行っており、議事録についても現在まで外部
理事も含めた理事全員が確認後、法人本部事務局にて保管している。
理事会の下に学園の業務執行に際し理事長の諮問に応えるとともに、学園及び学園の設置校に係る連絡、調整のため、原則月に 1 回、常任理事会を開催し、理事会をサポートしている。メンバーは理事長、常任理事、各局長で構成されるが、常任理事会における議決をもって理事会の議決としてはいない。なお令和元年度から常任理事会をｗ
ｅｂ会議としても開催しており、さらなる活用を検討している。
理事会は、学園の事業計画及び事業報告でも示されているとおり、認証評価に対する役割を果たす責任を負っており、毎年実施されている自己点検・評価報告会にも理事長が出席、報告を受けている。
理事会には、短大と専門学校の 2 校及び法人本部の各部門から必要な議案が発議され、短期大学の発展のため、学内外の様々な情報の共有が円滑に行われている。理事会
議案は、招集段階で通知され、報告議案により学長から短期大学の重要事項が報告されている。
なお、理事会には補佐役として事務部門の責任者である各校の事務局長が同 席し、情報共有のフォローにあたっている。また、関係機関の研修等にも理事が積極的に参加し、情報収集を行っている。
寄附行為第 3 条に、本法人は教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことが定められており、理事会は短期大学の運営に関して法的な責任があることを認識している。また、私立学校法の定めるところに従い、 ウェブサイトで学園の事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書などの公開を行っている。特に閲覧を希望される場合、所定の手続きを経て申し出があれば、法人本部において受け付けることにしている。
学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程は整備されており、毎年法改正や実態に合わせ、法人本部を始めとする各部署によって検討され、必ず理事会の審議、承認を経たのちに各教職員に通知されている。
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
本学園の理事定数は、令和元年 3 月 19 日に寄附行為変更を行い、従来の 7 人から「7
人又は 8 人」に変更された。内訳は、指定理事として 1 号理事である学長及び 2 号理事である専門学校校長、3 号理事である評議員選任理事は 2 人又は 3 人、4 号理事であ107

埼玉女子短期大学

る学識経験理事は 2 人又は 3 人である。令和 3 年 4 月 1 日現在、理事は 8 人である。
いずれの理事も建学の精神を十分に理解し、法人の健全な経営に関して識見を有しており、学校法人の重要な事項が適正に実行できるよう強い責任と役割を果たしている。
理事の就任は、法令及び寄附行為に規定されているとおり選任されている。
また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定については、寄附行為第11 条（役員の解任及び退任）に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

当学校法人の設立以来、在職 50 年に及んだ前理事長（現学園長）と現理 事長を比較することはできないが、現理事長は本学園在職 30 年に及び、また長年にわたり専務理事として理事長をサポートしてきたことから、建学の精神を十分に理解し、また遵守
でき、学園を発展させることが可能であると考えている。
また小規模法人ではあるが、個人ではなく理事会がリーダーシップを発揮できることが望ましいと考え、理事長の業務執行についての諮問に応じることと設置校の連絡調整のため、短期大学学長及び専門学校校長を含めた常任理事会を設置している。
さらに平成 28 年より内部監査室を設置し、毎年ごとに理事長の下にテーマ を設定し内部監査を実施しており、これにより三様監査体制を確立している。
このような理事長のサポート体制は十分に構築されおり、今後も学園全体を総理する理事長として遺漏なきような運営に努める。
理事会・評議員会運営については特段問題があるとは認識していない。しかしながら今後の高等教育機関の厳しい先行きに万全の対応をしていくためには、内部のチェック体制の充実と情報公開の徹底が必要であると考えている。
その一つ目である内部のチェック体制の確立のために設けた内部監査室では、理事長の指示の下、学園の運営上注意すべき点に ついてテーマを設定し、監査を実施している。令和２年度は監査テーマに「業務遂行とコミュニケーション」を取り上げた。これは学内ネットワークや会議のオンライン化に伴うコミュニケーション手段の変化や各世代に及ぶ学園教職員の気質に学園としてどう取り組んでいるかを確認した。言葉や文字に対する認識、受け止め方の違いを検証し、業務リスクと組織活性化のヒントを探ることを目的としたものである。
その結果、職場におけるコミュニケーションの現状と業務遂行に与える課題が浮き彫りとなったが、学園経営に直ちに重大な影響を及ぼす瑕疵や不正は発見されなかったとの報告があった。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

108

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学の運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。 近年は教育の質保証が特に問われる時代となり、その内容とする課題に積極的に取り組んでいる。また、本学の教育の浸透について考え実現化に向けて努力している。
学長は、大学運営にあたって最高責任者として、教授会の意見を参酌し、最終判断をしている。
学長は、人格、学識、識見を有している。
学長は、建学の精神からはじまり教育理念、教育目的 を実現するために、教育課程
編成を通して積極的に取り組み、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
109

埼玉女子短期大学

学長は、学生の懲戒に関しては、学則や規程に則り、厳正な手続きを含めた学生対応をしている。
学長は毎月一回事務局長、総務課長、学務課長、両学科長を含めた「連絡運営会議」を開催し、事務局長を通して校務をつかさどる担当課長や職員の情報を把握し、事務が滞ることがないよう統督している学長選考に関しては、規程に基づき厳密に選考され、最終的に理事会によって承認された学長は、教学運営の最高責任者として職務遂行にあたっている。
学長は、教授会を学則及び教授会規程に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会を審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会が意見を述べる場として位置づけられていことを教授会に周知している。
学長は、規程にある基本的審議事項やその他の審議事項をあらかじめ明確に定め、教授会の意見を聴取した上で適切に決定している。
学長は、教授会規程に基づき月一回定期的に開催している。
毎回、教授会議事録は総務課によって作成され、前回 の議事録は教授会前に配付されており、教授会の議題の一番目に審議される。
教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。学習成果については「アセスメントテスト」として実施し、結果報告を教務委員会が管理している。
これは FSD などを通し検討会が開催されている。 また三つの方針は、拡大教務委員会
が主に担当し、毎年見直しを図り、原案を策定しつつ関係部署と調整し、 教授会で確認したうえで方針に沿ってその年度の教育活動を進めている。
各委員会は教授会の下に、規程に基づいて位置づけられ、月 1 回適切に開催されている。各委員長は、会議が終了後に議事録とともに学長に報告し、学長によって必要な議題は教授会で取り上げられ、審議・報告される。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は組織運営の長として、リーダーシップをもって教授会運営も順調に行われている。しかし闊達な意見交換の場というより、報告会議の感があるので、もう少し教授
会構成員の積極的な意見交流 があるよう工夫したい。これには教授会開催日の前に議題提示を余裕もって行うという時間的余裕が望まれる。
学校という教育現場の要は、カリキュラムをどう編成し、学習成果をどのように上げるのか、さらにその評価をどのようにチェックするのかである。この一連の流れを絶えず考察し PDCA サイクルを回さなければならない。その中でも評価はディプロマ・
ポリシーとも関連して重要である。評価の指標となるのが学内的には「アセスメント
テスト」、「学生の声」、「学修時間・行動調査」などであり、学外的には企業の評価であり社会的評価である。その評価を正確に把握して、全教職員に共有させる責任がある。
これらを強力に進めたい。またこのカリキュラム編成―授業成果―内部外部の評価の過程は、教員の授業方法も大きく関係している。改善につながるのがシラバスの充実で、令和元年度からは、学科長を中心にシラバスの相互チェックし、さらに教員同士も110埼玉女子短期大学

自分の科目以外のチェックを実施した。学長による さらに徹底したシラバスのチェックを実施したい。もう一つは授業参観である。教員相互での実施や、学長の参観の回数を増やし授業改善につなげていきたい。
長年懸案としてあるのが、各種委員会の長、及び委員の人数や任期期間の偏りである。なるべく不満が出ない人事にしたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

111

埼玉女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に 提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人川口学園寄附行為規程第 6 条第 1 項第 2 号に定められた監事の定員枠は 2人であり、現員も 2 人、うち 1 人は公認会計士である。
同第 16 条及び監事監査基準では監事の職務等を規定しており、具体的には監事による業務の監査及び財産の状況の監査であるが、これらは適切に行われている。
同 16 条第 1 項第 6 号に「この法人の業務または財産の状況について、理事に意見を述べること」と規定されているが、監事は毎月開催される理事会に出席し、議事の進行や採決の方法 などを観察している。審議不十分ないし不明確の点ありと思われるときは発言を求め、 自由に意見や質問を述べており、また 理事長から意見を求められた場
合にも同様に考えを述べている。
監事は、令和元年度の理事会、評議員会のすべてに出席して意見を述べているが、監事の出席の定めのない常任理事会にも、可能な限り出席し、意見を述べている 。
同 16 条第 1 項第 3 号において、「この法人の業務又は財産の状況について、各会計
年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること」と規定されているが、令和元年度決算時に監査報告書を作成し、令和元年 5 月の理事会及び評議員会に提出し、監査報告を行った。
また、内部監査室による内部監査が毎年テーマを決めて実施されており、令和元年
度は「知の継承と業務革新」をテーマに実地調査 と平成 30 年度に実施した内部監査「個人情報保護」の指摘事項についてのフォローアップ監査が行われた。
監事、会計監査人、内部監査室による監事監査会議を年に数回実施し、情報交換を行ったほか、監事は監査を担当する会計監査人である公認会計士とは年に数回面談し、意見交換も行い、情報を共有して 三様監査体制を構築している。その情報交換の中で、会計監査人からの指導は可能な限り受け入れる姿勢をとっており、双方 協力して適正な財産状況の公表に努めている。
また、現状と規程とが乖離しないように 、担当部署の 職員に適切に対処を求めている。

112

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は理事長の諮問機関として 17 人の定数で構成し、寄附行為第 25 条に定める選任は、法人の職員 7 人（第 1 項第 1 号）、本学園の卒業生 5 人（第 1 項第 2 号）、学識経験者 5 人（第 1 項第 3 号）となっており、現員は 17 人である。理事定数は 7 人
又は 8 人（寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号）であり、理事の 2 倍以上の定数となっている。評議員会は、3 月と 5 月の 2 回を定期的に開催し、さらに臨時評議員会（11 月／
年央報告）を開催している。なお、評議員会議長は、評議員会において選任している。
私立学校法第 42 条の規定に従い定められた 寄附行為第 23 条の通り、あらかじめ評
議員会の意見を聞かなければならない 諮問事項に関しては、理事長 がすべて評議員会に諮り、評議員会の意見を聞き、了承を得た後に、理事会を開催し決議 をしている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則 の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報及び財務情報は、本学園 及び本学ホームページ上で学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき公開している。また、財務情報は法人本部事務局に備え置
き、本学に在学する者その他利害関係人から請求があった場合には、これを閲覧に供
している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞「学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 11 号）」の施行に伴い、学校法人川口学園寄附行為の一部を改正し、令和 2 年 2 月に文部科学大臣の認可を得た。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画
113埼玉女子短期大学の実施状況
理事長・学長のリーダーシップに関してはおおむね順調に発揮されている。
理事長にあっては、18 歳人口の減少に伴う向かい風に対処し、学園の財務の安定・発展を最重要課題としている。特に広報、財務、労務など横断的に情報収集した中から策定した「平成 29 年度―33 年中期目標度・計画」を当年度の事業計画と合わせて実行中である。年一度の「自己点検・評価報告会」には出席し、その年 度の短期大学の教育運営と成果については把握している。教職員の人事政策は、採用から研修まで含め積極的に実施されるようになった。また、FSD、SD の情報も収取し、今後の運営に資している。
学長においては、規程改定により、権限強化や 裁量の機会が多くなっていることから、リーダーシップが発揮しやすくなっている。それだけにボトムアップも重視している。理事会及び常任理事会との連携を保ち、短大の情報は速やかに伝えることを心掛けている。また中期計画や年度の事業計画を着実に実現し、リーダーシップを発揮している。特に、教職員に大学の活性化に向けた取り組みを提案し、それを実践ていく
ことを重要課題とし、教職員の理解と協力を推進してきたが、少しずつ実現している。
ガバナンスに関しては、三様監査体制が順調に機能し学園全体のチェック体制が確立されている。評議委員会は年齢構成の適正化や出席率向上は改善され、理事会に対する諮問機関としての役割を有効に果たしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和元年度から新理事長体制がスタートし、長期にわたった前理事長を引き継ぎ、良き伝統は守り、悪しき伝統は改革するという精神で日々取り組んでいる。リーダー
シップについても時間は多少かかるが、その形が明確になりつつある。今後さらなる前進が望まれる。中期計画は令和３年度をもって終了するので、理事会は早急にその結果と今後の計画について検討しなければならない。今後、高等教育機関に求められる内部チェックや情報公開がますます重要性が増すことから、理事長による内部監査室の指揮や情報公開の促進が重要になる。令和２年度は「業務 遂行とコミュニケーシ
ョン」を重点的に監査した。様々な問題点を掌握できたので、今後その年度の監査結果
を教職員へフィードバックする体制をが必要である。
学長においては、まず一番に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」に示されているような教育の質保証が、大学の最高責任者としてのリーダーシップを持って進められなければならない。令和 2 年度において規程化された「教学マネジメント委員会」をどのように運営するか重要な課題である。またそれに関連する人事政策も学長のリーダーシップの課題としてある。さらにこの度のコロ ナ禍を教訓に、アフターコロナを見据えたオンライン授業のスムーズな進行のためのインフラの充実を計らなければならない。近年やや消極的になった授業参観を積極的に行い教員の授業改善の契機を作りたい。

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