10Proc Jpn Pig Vet Soc No.47 2005
鹿児島県で確認された豚コレラ疑似患畜事例北野良夫，轟木淳一1)、山下静馬2)（鹿児島県農政部畜産課 1) 鹿児島県肝属家畜保健衛生所 2) 北薩家畜保健衛生所）

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１

はじめに農場が存在し、飼養頭数は約７万頭に及んでいた。当１９９６年から我が国おいては「豚コレラ撲滅対策」が該地域の豚舎の中には、一般道路と接している開放的本格的に開始され、ワクチンを使用しない防疫体制のな豚舎も認められ、人、通行車両や搬送中の汚物及び確立による豚コレラの清浄化が推進されてきた。その衛生害虫を介し、農場内に病原体が容易に侵入する可ような中、我が国屈指の養豚県である鹿児島県におい能性が示唆された。
一方、１事例のみで終息した高尾野町の地域は鹿児て５事例の豚コレラ疑似患畜が確認された。
今回の一連の事例では、西欧諸国と同様、緊急ワク

島県北西部に位置し、鹿屋市から１００km 離れ、熊本県

チンの接種を行わず、感染豚の摘発と淘汰により豚コに近接した地域である。当該事例を中心とした半径３レラを防圧した我が国初めてのケースでもあり、また、km 以内の地域には３１戸３１農場、飼養頭数は約８，８００発生農場で実施された防疫措置及び周辺農場で実施さ頭であった。また、１００頭以下の小規模農場が多く、ほれた自衛防疫措置は、家畜伝染病をはじめ、PRRS やとんどが母豚１０頭以下の黒豚繁殖農場である。第３事

AD のような清浄化が困難な疾病を防除する際、大い例の発生農場は、主に当該地域内の契約農場並びに当に参考となるものと思われた。

該地域内及び県外の特定の子豚市場から子豚導入を行う肥育経営農場であった。

２発生状況（表１）

盧盪

地域の特徴：４事例が確認された鹿屋市の地域は、我が国でも有数の養豚密集地域である。特に、第１事例を中心とした半径３km 以内の地域には５３戸７０
表１⒖േ⥄☽ ⷐ⺧ 㪊᦬㪈㪏ᣣ㪎᦬㪉㪇ᣣ⏕ ቯ ⸻ ᢿ 㪊᦬㪉㪉ᣣ⊒ ↢ 㗡 ᢙ 㪈㪃㪈㪋㪋㗡๟ ㄝ ㄘ ႐ 㪍㪇ㄘ႐㩿ඨᓘ㪊㫂㫄એౝ㪀 㪎㪌㪃㪇㪇㪇㗡㪊᦬㪈㪐ᣣ䊷ᷡᵺᕈ㪎᦬㪉㪉ᣣ㪌㪉㪈㗡㪍㪐ㄘ႐㪎㪇㪃㪇㪇㪇㗡㪎᦬㪉㪈ᣣ㪏᦬㪋ᣣ⏕ ⹺ ᬌ ᩏណⴊੱຬ䈉䈤ኅ⇓㒐∉ຬ䊷䋲䋸ੱ䋱䋷ੱ㪏᦬㪉ᣣ 㪏᦬㪉㪎ᣣ 㪐᦬㪈㪍ᣣ⸘䋭䋭䋭

けた国内メーカーのみが製造し、シードロットシステ㪏᦬㪋ᣣ 㪏᦬㪉㪐ᣣ 㪐᦬㪈㪎ᣣ䋭㪍㪌㪎㗡㪏㪎㪐㗡㪋㪍㪏㗡㪊㪃㪍㪍㪐㗡㪊㪇ㄘ႐ 㪎㪈ㄘ႐ 㪍㪐ㄘ႐㪉㪐㪐ㄘ႐㪏㪃㪏㪇㪇㗡 㪎㪈㪃㪇㪇㪇㗡 㪎㪈㪃㪇㪇㪇㗡 㪉㪐㪌㪃㪏㪇㪇㗡㪏᦬㪍ᣣ 㪏᦬㪊㪈ᣣ 䋨㪐᦬㪈㪋ᣣ䋩䋹࿁䇭㩿㩿㩷㪀ౝ䈲㪏᦬㪉㪊ᣣ 㪐᦬㪈㪋ᣣ䊷ઁ੐଀䈫㊀ⶄ㪈㪇᦬㪉㪏䈜䉎䈖䈫䈎䉌ታ䋨㪏᦬㪊㪈ᣣ䋩 㪐᦬㪈㪌ᣣ䊷ᣣ䌾㪈㪈ᣉ䈞䈝䇯䋩᦬㪌ᣣ䋱䋰䋲ੱ䋱䋵䋶ੱ 䋱䋱䋳ੱ 䋱䋶䋶ੱ䋵䋶䋵ੱ䋵䋲ੱ䋷䋰ੱ䋶䋵ੱ䋱䋳䋱ੱ䋳䋳䋵ੱ㪈㪃㪊㪋㪋㗡㪌㪎㪎㗡㪊㪃㪇㪈㪉㗡 㪉㪃㪌㪐㪎㗡㪏㪃㪈㪇㪍㗡㪏᦬㪎ᣣ㪐᦬㪊ᣣ 㪈㪇᦬㪈ᣣ䋭䋵ᣣ㑆䋶ᣣ㑆䋸ᣣ㑆䋭Ვ ಣ ಽ 㗡 ᢙ 㪈㪃㪈㪊㪈㗡

あることが判明した（写真１、２）。
国内承認ワクチンは、薬事法に基づく製造承認を受㪎᦬㪉㪋ᣣ㪊᦬㪉㪋䌾㪉㪍ᣣ

異なっていたが、遺伝子解析により GPE−株と近縁で

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第１事例から分離ウイルスはモノクローナル抗体に䋭⒖േ⥄☽ ⸃㒰 㪊᦬㪉㪉ᣣ
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外病研究部に依頼して実施した。
対する反応性では国内承認ワクチンの GPE−株とは豚コレラ疑似患畜事例の発生と対応㗄⋡ ╙䋱੐଀ ╙䋲੐଀ ╙䋳੐଀ ╙䋴੐଀ ╙䋵੐଀㣮ደᏒ 㜞የ㊁↸ 㣮ደᏒ 㣮ደᏒ⊒ ↢ ႐ ᚲ 㣮ደᏒ㪏᦬㪉ᣣ 㪏᦬㪉㪋ᣣ 㪐᦬㪈㪌ᣣዯ಴ 㪊᦬㪈㪌ᣣ 㪎᦬㪈㪍ᣣ㘩⡺ⴡዯ಴⠪▤ℂ₞කᏧ 㘺㙃⠪ 㘺㙃⠪ 㘺㙃⠪↢㪏᦬㪉ᣣ 㪏᦬㪉㪋ᣣ 㪐᦬㪈㪌ᣣ∛ ᕈ 㐓 ቯ 㪊᦬㪈㪎ᣣ 㪎᦬㪉㪇ᣣ

原因ウイルス：一連の事例から分離された豚コレラウイルスの性状等については、動物衛生研究所海䋱䋶ᣣ㑆㪎᦬㪉㪋ᣣ 㪏᦬㪍䌾㪎ᣣ㪐᦬㪉䌾㪋ᣣ 㪐᦬㪉㪏ᣣ㪌㪈㪉㗡㪍㪌㪊㗡

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写真１

第１１回豚コレラ撲滅検討委員会資料

豚病会報

No.47

2005

11
蘯 地域内伝搬（図１）
第１、２、４及び第５事例は、鹿屋市の半径約１kmの極めて狭い地域で確認され、周囲１km ほどの圏内
では伝播経路が特定されない感染拡大（neighbourhood effct）が危惧された。密集した環境では、通行する人、車両や搬送中の汚染物、衛生害獣等によるまん延の可能性があり、具体的な感染経路は特定できないが、第１事例の飼養豚から排泄されたウイルスが人や車両、野生動物などに付着して他の農場に伝播するなど複合的要因により、第２事例以降が発生したものと推察された。
特に、第２事例において、４月上旬には母豚に異常写真２が認められ、３月下旬には当該農場にウイルスが侵入

第１２回豚コレラ撲滅検討委員会資料していたものと推察されたが、同時期、第１事例の確ムによりウイルスの安定性と安全性が確保されている。

認に伴いマスコミ関係者が豚舎内に入り込み２度の取さらに、１９６９年の当該ワクチンの実用化以来、これま材が行われていたことが確認されており、このことにでの発生や清浄性維持確認検査においても、ワクチンよりウイルスが持込まれた可能性も否定できない。

株から派生したと考えられるウイルスの存在は確認さまた、発生農場及びその周辺農場では、カラス等のれていないことから、今回の一連の事例で分離ウイル

野鳥、イヌ等の徘徊動物及びネズミ等の野生動物の侵スは国内承認ワクチンから派生した可能性は極めて低入が確認されており、ウイルスの機械的伝播に関与しい。ている可能性があった。特に、第５事例ではウイルス伝播のあらゆる可能性を想定し、ネズミ等の駆除も含第１事例については、①注射液の包装形状をとっためた徹底した防疫対応が取られた。

内容不明の薬品を購入し、飼養豚に注射したという農場管理者への聞き取り調査結果、②他の系列及び周辺一方、高尾野町で確認された第３事例においても分農場で豚コレラを疑う抗体陽性豚は確認されなかった

離されたウイルスは第１事例と同一であった。第３事こと、及び③分離ウイルスの性状等を総合的に勘案す例の農場と鹿屋市の農場と直接関連付ける要因は確認

ると、内容不明の薬品の中に豚コレラウイルスが含有されず、また、第３事例の農場の導入素豚の出荷農場していたことと、さらに、この内容不明の薬品は国内についても、豚コレラを疑うような豚は確認されなで承認されていないワクチンであったことが考えられ、かった。

第１事例はこの薬品の注射に起因するものと考えられ盻る。これらの結果を踏まえ、豚コレラ撲滅検討委員会

第２事例は７月２２日に確定されたが、４月上旬には、において「豚コレラ疑似患畜」と判断された。

農場への侵入時期と農場内での伝搬（図２）

母豚に食欲不振や流産が認められていたこと、４月２８

今回分離されたウイルスは伝播力は弱かったが、豚日に採材・保管されていた当該農場の血清に豚コレラ間の感染が成立し、臨床的には非特異的であった。哺ウイルスの抗体が確認されたこと等から、３月中旬か

乳豚に対する病原性は強く、脾臓の出血梗塞や腎臓の点状出血（写真３）及び非化膿性脳炎など病理学的に特有な所見であった。一方、母豚及び肥育豚への病原性は低いものと考えられたが、妊娠豚や呼吸器病等の罹患豚にはやや強く現れてくるものと考えられた。

写真３

第２事例（腎臓の点状出血と脾臓の出血性梗塞）

12Proc Jpn Pig Vet Soc No.47 2005
ら下旬には当該農場にウイルスが侵入したものと推察ඨᓘ䋱䌫䌭࿤ౝ䈪䈱⛯⊒㪉

された。第４事例では８月４日の抗体検査で陰性であった豚が８月２６日の抗体検査では陽性となっていたこと等から７月上旬に、第５事例では９月１２日頃から

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母豚１頭が食欲不振となり、９月１５日に実施された当Ꮢၸ⢈䍜䍻䍞䍎

該豚の蛍光抗体法によるウイルス学的検査で陽性であったこと等から８月中旬に、それぞれウイルスが侵㪈㪈ඨᓘ䋱䌫䌭㪈䋱଀⋡⏕⹺ㄘ႐䈱ၸ⢈䍜䍻䍞䍎㪈

以上のとおり、第２事例以降のウイルスの侵入時期㪉

は、前事例の防疫措置完了前後であることが推定され、

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入したものと推察された。

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前事例からの伝播による可能性が高いものと思われた。
高尾野町で確認された第３事例は、死亡の増加が確䋳䋰䋰䌭認されたのが７月１６日以降であり、群としての異常が㪉確認されるまでのウイルスの増殖期間等から、６月中䋲䋰䋰䌭䋵

旬には当該農場にウイルスが侵入していたものと推察された。
第１事例では、PRRS 等の肺炎による発咳の飛沫や注射による人的な伝播が考えられた。他の事例のうち、

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母豚の種付けや分娩、豚の発育ステージに伴う豚の移鹿屋地域における「豚コレラ疑似患畜」が確認された農場及び周辺農場

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また、各事例の農場の中には、定期的な豚舎内の消㪊㪆㪈㪐ᷡᵺᕈ⏕⹺ᬌᩏ䋲᦬

毒、出入りする車両の消毒、関係者以外の人の出入り㪊㪆㪉㪉⏕ቯ⸻ᢿの制限、野生動物等の侵入防止等適切な衛生管理対策ዯ಴䋳᦬䉡䉟䊦䉴ଚ౉

において、豚舎内の伝播は豚の接触、発咳の飛沫等にトールにおいてその飼槽が共通のものであり、飼槽を㣮ደ࿾ၞᱫ੢䈏Ⴧട

動によるウイルスの伝播が認められた。また、全事例よることが考えられた。特に第４事例では、母豚ス

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一貫経営を行っていた第２、第４及び第５事例では、

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３盧

本病防疫に関する提言
連絡・通報：各事例においては、食肉衛生検査所、管理獣医師及び農家からそれぞれ届出があった。
しかし、第２事例については、豚コレラの特異的な症㪏㪆㪋䇭⏕ቯ⸻ᢿ

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状がなく豚コレラを疑うことは困難な面もあったが、

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遡り検査により結果として届出より大部前にウイルス㪐㪆㪈㪎䇭⏕ቯ⸻ᢿが侵入していた可能性が示唆された。そのため、第２㪈㪇᦬㪈㪇㪆㪋䇭㣮ደ࿾ၞ䉕㒰䈒⋵ౝోၞ䈪ᷡᵺᕈ䉕⏕⹺㪈㪇㪆㪉㪏䌾㪈㪈㪆㪌ᷡᵺᕈ⏕⹺ᬌᩏ㪈㪈᦬㪈㪈㪆㪐䇭㣮ደ࿾ၞ䉕฽䉃⋵ౝోၞ䈪ᷡᵺᕈ䉕⏕⹺

事例の確認後、農場管理者等に対し、通常と違う何らかの異常を認めた場合には必ず家畜保健衛生所に連絡するよう啓発を図ったところ、病性鑑定依頼が増加し、

図２

鹿児島県における豚コレラ疑似患畜の発生の様子

この中で第３事例以降の発生については、比較的早期

No.47

豚病会報

200513に連絡が行われ、短期間のうちに防疫措置をとること生であったこともあり、抽出による清浄性確認検査でができた。

的確に感染豚を摘発するのは非常に困難である。

盪

防疫要員等の動員体制：病性決定後の初動防疫

このため、農場管理者への死亡豚の報告徴求や異常においては、必要な防疫・検査要員の確保と防疫要員豚の積極的な病性鑑定と併せて、検査頭数、潜伏期間、の現地への動員が重要であり、県内の家畜保健衛生所、農場内や豚舎内の豚の移動等を十分考慮し、清浄性確農林事務所、畜産試験場等の家畜防疫員とともに、地認検査を実施した。

元市町、農業団体等の職員等の応援により対応された清浄性確認検査を効率的かつ迅速に実施するために（表１）。

班編成を可能な限り多くし、対象地域の外周から中心

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防疫資材の備蓄：２００
０年に我が国で９２年ぶりに部へ向けて行うこと、１日に多くの農場に立ち入らな隣県宮崎県で口蹄疫の発生が確認された際、消毒薬やいこと、複数の農場に立ち入る場合には、車両、器具散布器械等の確保が困難となり、防疫対応が円滑に行等は十分消毒するなど、まん延防止に十分配慮して実われなかった反省から、万一に備え、消毒薬、防疫衣、施した。

雨靴、マスク等の防疫資材を備蓄していた。また、防眇 防疫帯の設置：第５事例における肥育豚１２８頭

疫要員の安全性や迅速性を勘案し、離島を含め、各家については、ウイルスの伝播力が弱いことや、発生が畜保健衛生所に電気と殺器を常備しており、今回の一確認された母豚舎及び分娩舎との間に１０ｍ程度の距離連の事例においては、これら備蓄資材により約３，８００があったこと、清浄性確認検査でウイルスの侵入が確頭の殺処分と畜舎消毒等の初動防疫が迅速に行うこと認されなかったこと及び全頭殺処分より経済的影響がができた（写真４）。

少ないことから、隔離することとされ殺処分が行われ盻死体の処理：家畜伝染病予防法に基づき殺処分なかった。また、これらの肥育豚は全頭出荷されるまされた豚については、第１事例では埋却場所を確保でで出荷の都度、抗体検査による清浄性確認検査が行わきなかったことから、豚コレラ防疫対策要領に基づきれ、監視を継続することとされ全頭が出荷された後に殺処分豚は化製処理を行うこととなり、その後の事例母豚等の導入が行なわれた。

もすべて化製処理がされた。

このように、発生に伴う殺処分は豚コレラ防疫対策

化製処理は処理事業者の全面的な協力の下、短期間要領に基づき発生時の病勢、疫学的考察等に基づいてのうちに終了することができたが、平時より関係事業まん延防止を確保できる場合に、全頭を殺処分する必者等と協議の上、早急に処理する体制を構築しておく

要がないこともあることから、豚舎間に距離をとり植必要がある。

樹等の隔壁の設置、人・車両等の豚舎間の往来、作業眈

清浄性確認検査（表１）：今回のような豚コレラ

は診断に結びつく特徴的な臨床症状が必ずしも明らかでなく、また、農場内や豚舎内においても限定的な発の動線等について、平時から、万一発生があった場合の対応を考慮しておく必要がある。
眄役割分担・連絡体制：家畜の伝染性疾病の発生

予防やまん延防止対策は、行政並びに生産者及び生産者で組織する団体がそれぞれの役割分担の下、連絡・連携を密にし的確に実施する必要がある。
このため、行政の果たすべき役割、生産者等の果たすべき役割を再度確認するとともに、万一の場合にその役割が的確に実施されるよう、平時から防疫演習、防疫対策会議等を行う必要がある。
眩飼養衛生管理基準の徹底：近年、PRRS や PED、AD といった慢性の伝染病が問題となっており、各農場ではワクチンや抗生物質のみで対応するという意識が強い。しかし、それらの疾病の発生予防対策は、畜舎の消毒や関係者以外の人の出入りの制限、車両の消毒等の基本的な衛生管理の徹底により防疫を図ること
写真４

電気と殺機による殺処分が重要であり、ワクチンや抗生物質は防疫措置の一つ

14Proc Jpn Pig Vet Soc No.47 2005の選択肢に過ぎない。

した。

そのため、２００
４年９月に家畜伝染病予防法に基づきこの背景には、豚コレラは人に感染することはない

定められた飼養衛生管理基準は、まさに家畜を衛生的こと、安全な食肉しか流通しない食肉衛生検査体制にに飼養する上で、基本的な１０項目を規定しており、生なっていることなどの正しい情報について、消費者は産者は、家畜保健衛生所や獣医師による助言・指導にもとより流通業者や量販店などにも随時提供し、風評基づき、確実な実施が必要である。

被害対策に努めたことが功を奏したものと思われた。

今回の事例において、ワクチンを使用せず本病を防圧できたのは、農家が飼養衛生管理を確実に実施した賜であると思われた。
眤４豚コレラワクチンの全国的な使用中止

国は、１９９６年から豚コレラの清浄化を達成するため動物用医薬品の適正使用：第１事例の原因は、に段階的な撲滅対策を開始し、２０００年１０月には、ワク農場の管理者が、豚コレラウイルスが含有されていたチンを使用しない防疫体制に移行した。しかし、家畜可能性のあった不正な薬品を飼養豚に注射したことで伝染病予防法第５０条による都道府県知事の許可によるあり、さらに当該薬品は国内で承認されていないワクワクチンの使用が認められており、関東、中部及び九チンであった可能性が高いと考えられた。

州地方を中心に、飼養戸数ベースで４．
６％に相当する

農場段階での動物用医薬品の使用は、食の安心・安全対策の一環として、適正に行われるべきであること

４０６戸（２００５年３月末現在）が、鹿児島県では４．
４％に相当する４３戸がワクチンを使用している。

から、農家に対し指導するとともに、ワクチンや抗生しかし、知事の許可制に基づくワクチン使用による物質に依存しない飼養衛生管理の実施を指導した。

抗体陽性豚の存在が、今回清浄性確認検査を進める上眞

地域ぐるみの自衛防疫：第５事例の確認後、さで大きな防疫上の障害となった。

らなる続発に対する不安から、鹿屋市の地域の農場か今回の一連の事例は、２０００年に全国的にワクチン原ら豚コレラワクチンの接種に対する強い要望があった。

則中止となって以来初めての豚コレラウイルス分離事

しかし、豚コレラ撲滅技術検討会における「現在の状例であったが、清浄性確認検査において、抗体陽性豚況を考慮すると、当該地域でのまん延防止のための緊の存在は、その原因を解明するという作業が必要であ急ワクチン接種は、実施すべきではない」とする検討

るが、迅速性かつ的確性が求められる初動防疫上は大結果や完全に清浄性が確認されていない状況で接種すきな障害となる。また、発生地域において清浄性が未るのは原因ウイルスの存在を分からなくする可能性が確認の状況下でワクチン接種の要望が出されたが、そあるとともに、抗体陽性豚が確認された場合、その原のような状況でワクチンを接種することは原因ウイル因究明に時間を要するなど、防疫上の混乱を引き起こスの存在を分からなくする可能性があり、家畜防疫上すことが懸念された。そのため、ワクチンを用いず、の混乱を来すことから接種希望者へのワクチン使用中消毒等、徹底した衛生管理を呼びかけた。しかも、地止について理解と協力を求めた。

域が一体となって取り組むことが最善と考えられたこ

従って、豚コレラワクチンを使用することは、低コとから、続発が確認された鹿屋市の半径３km 以内のスト化が求められる中での新たな経費の投入や接種地域の農場による「豚重要疾病防疫対策協議会」が設豚・未接種豚が混在する状況を作り出すなどの防疫上置され、「地域を農場、各農場を豚舎」と位置付け、衛の混乱を起こすことから、地域防疫における大きなデ生管理を地域的・組織的に取り組んだ。その結果、発メリットを引き起こすものと考えられる。

生農家及び周辺農家においても、個々における消毒のこのため、鹿児島県では、接種許可申請農場に対し、徹底など衛生意識の高揚が図られ、その後の発生を防我が国は既に豚コレラ発生国はもとより、豚コレラワ止できたものと思われた。

クチン接種地域からの豚肉の輸入を禁止するなどの動眥

風評被害対策：第１事例の確認時、食肉処理場物検疫を強化していること、万一、発生した場合であっ等で保管されていた当該農場由来の豚肉については、ても、家畜伝染病予防法に基づき手当金が交付される

風評被害が懸念されたため、関係者と協議のうえ関連

ほか、家畜防疫互助制度により経営支援互助金等も交のすべての豚肉が回収され化製処分された。

付されること、今回の一連の事例を踏まえ、家畜疾病

また、第２事例の確認以降、若干の豚肉の取引停止

経営維持資金の対象として豚コレラも新たに追加されや買い控えが若干確認されたが、短期間のうちに回復たことなどを説明し、ワクチン接種中止への理解と協豚病会報

No.47

2005

15

力を求めた。

表２１９９
６年に豚コレラ撲滅対策が開始され、２０００年１０月に全国的なワクチン原則中止となった。これ以降、万⇓⒳඙ಽ

死亡豚の発生とその損失額ᐕ㑆✚㘺㙃㗡⠀ᢙ

一の発生時の支援対策は整備されている一方、１９９３年以降、野外株による、いわゆる真性の豚コレラの発生は確認されていない。今回の鹿児島県における一連の事例を踏まえ、行政と生産者が一体となり、早急に、全国的なワクチンの全面中止によるワクチンを使用し⋵㪉㪃㪐㪐㪇㪃㪇㪇㪇ో࿖㪉㪈㪃㪈㪇㪉㪃㪌㪇㪇⽋ኅ⇓વᨴ∛੍㒐㣮ఽፉ⋵䈮ᱫ੢㗡⠀ ᴺ䈮䉋䉎⹏ଔ㗵 ៊ᄬ㗵䈍䈔䉎ᱫ੢ᢙ䈮ᦨ㜞㒢ᐲ㗵 䋨ం౞䋩₸䋨౞䋩㪋㪈㪏㪃㪇㪇㪇㪈㪋㪅㪇㩼㪈㪋㪍㪊㪌㪃㪇㪇㪇㪉㪃㪐㪌㪋㪃㪇㪇㪇㪈㪃㪇㪊㪋ᵈ䋩ᐕ㑆✚㘺㙃⠀ᢙ䋺Უ⽋ᢙ㬍㪉㪉䋫䋨Უ⽋ᢙ䋫㓶⽋ᢙ䋩ᵈ䋩㣮ఽፉ⋵䈮䈍䈔䉎ᱫ੢₸䋺㣮ደ࿾ၞ䈮䈍䈔䉎ᐔဋ⊛䈭ᱫ੢₸ない防疫体制の確立を図り、本病の清浄化を達成すべきである。

トがあるため、防疫上の混乱を招く豚コレラワクチンは是非とも中止すべきものと考える。豚コレラワクチ

５総括

ン接種如何を議論するより、現在、フィールドにおい

２００４年３月から９月にかけて、不正な医薬品の中にては、AD や PRRS 等により全国約２００〜３００万頭（鹿含まれていたと思われる豚コレラウイルスよる５事例

児島県では４０万頭）（表２）が死亡しているものと推察の豚コレラ疑似患畜が確認され、約３，８００頭が殺処分されることから、飼養衛生管理基準を遵守し、生産性された。今回の１連の事例はヨーロッパ地域と同様、を向上させることが最重要である。

ワクチンを使用しない、摘発・淘汰による防圧できた日本初の事例である。

なお、今回の確認事例については、今後の家畜衛生対策に資するために、鹿児島大学農学部獣医学科高瀬今や国際化に伴う自由貿易の時代であり、メキシコ公三教授を座長とする豚コレラ疑似患畜確認事例検証との FTA も２００５年４月から発動され、今後多くの国チームにより、２００５年３月に報告書（http://niah.naro.との２国間交渉が進められることから、我が国の養豚

affrc.go.jp/disease/swine_fever/kagoshima/index.ht-

界もより一層国際競争力を身につけることが必要であml）として取りまとめられているので、参照されたい。

り、また一方では安心・安全な食が求められ、動物医最後に、分離ウイルスの遺伝子解析等を実施してい薬品等の適正使用が求められている。豚コレラについただいた独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究ては万一に備え、家畜伝染病予防法、家畜防疫互助基機構動物衛生研究所海外病研究部の研究員各位に深謝金および制度資金等、しっかりとしたセーフテイネッします。