中地区障害福祉サービス事業所運営規程
社会福祉法人対馬市社会福祉協議会

対馬市社会福祉協議会

中地区障害福祉サービス事業所運営規程（指定居宅介護・指定重度訪問介護）（事業の目的）第１条 社会福祉法人対馬市社会福祉協議会が開設する対馬市社会福祉協議会中地区障害福祉サービス事業所（以下「事業所」という。）において実施する指定居宅介護の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うことを目的とする。
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指定重度訪問介護の事業は、重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害により、行動に著しい困難を有する障害者であって常時介護を有する利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護並びに外出時における移動中の介護並びに介護等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うことを目的とする。

（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に指定居宅介護等（指定居宅介護及び指定重度訪問介護をいう。以下同じ。）を提供するものとする。
２ 指定居宅介護等の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
３ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者等に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第３条 社会福祉法人対馬市社会福祉協議会は、利用者の人権の擁護、虐待の防止のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
（事業所の名称等）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

中地区障害福祉サービス事業所運営規程（１）名称（２）所在地対馬市社会福祉協議会

対馬市社会福祉協議会 中地区障害福祉サービス事業所
長崎県対馬市峰町三根２９番地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の職員に対し、法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者 １名以上サービス提供責任者は、居宅介護等の計画を作成し、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するほか、事業所に対する居宅介護等の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
（３）従業者 ３名以上
従業者は、居宅介護等の計画に基づき指定居宅介護等の提供に当たる。
（４）事務職員 １名
事務職員は、必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日は、通常月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）で定められた休日、１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）営業時間は、８時４５分から１７時３０分までとする。
（３）サービス提供日は、月曜日から日曜日までとする。
（４）サービス提供時間は、８時４５分から１７時３０分までとする。ただし、利用者のニーズに応じて、早朝、夜間の勤務を行なう。
（５）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定居宅介護等の内容）
第７条 事業所で行う指定居宅介護等の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅介護等の計画の作成（２）身体介護（３）家事援助（４）重度訪問介護（５）その他必要な介護、相談及び助言（利用者から受領する費用の額等）
第８条 指定居宅介護等を提供した際には、利用者から当該指定居宅介護等に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

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法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際は、前項に掲げる利用者負担額のほか、利用者から障害者総合支援法第２９条第３項に規定する介護給付費の額の支払を受けるものとする。
３ 第１項から第２項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を、利用者に対し交付するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、対馬市内の区域とする。
（感染症等の防止のための措置）第１０条 事業所は、当事業所において感染症等が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
１ 事業所における感染症等の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者等に周知徹底を図る。
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事業所における感染症等の防止のための規程を整備する。
事業所において、従業者等に対し、感染症等の防止のための研修並びに訓練を定期的に実施する。

（身体拘束等の禁止）
第１１条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者等に周知徹底を図る。
（２） 身体拘束等の適正化のための規程を整備する。
（３） 従業者等に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（事業継続計画の策定等）
第１２条 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（事業継続計画）を策定し、当該事業継続計画に従って必要な措置を講ずる。
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事業所内で、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行う。
（緊急時等における対応方法）

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第１３条 従業者は、現に指定居宅介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
（苦情解決）
第１４条 提供した指定居宅介護に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。
２ 事業所は、提供した指定居宅介護に関し、法の定めるところにより市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若
しくは照会に応じ、利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和２６年３月２９日法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又は斡旋にできる限り協力するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１５条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、職員の勤務体制についても整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後６ヶ月以内（２）継続研修 年１回
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職員は、その業務上知り得た利用者並びにその家族の秘密を保持するものとする。
職員であった者が、業務上知り得た利用者並びにその家族の秘密を保持するよう、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の指定居宅介護等事業者に対して、利用者並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者並びにその家族の同意を得るものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人対馬市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
１ この規程は、平成１８年１０月１日より施行する。
２３
４

この規程は、平成１９年４月１日より改正実施する。
この規程は、平成２１年４月１より改正実施する。
この規程は、平成２６年２月１日より改正実施する。

５６

この規程は、平成２７年１０月１日より改正実施する。
この規程は、平成２７年１１月１日より改正実施する。

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７８

この規程は、平成３０年９月１日より改正実施する。
この規程は、平成３１年４月１日より改正実施する。

９ この規程は、令和３年４月１日から改正実施する。
１０ この規程は、令和３年７月 1 日から改正実施する。
１１ この規程は、令和４年４月１日から改正実施する。
１２ この規程は、令和４年７月１日から改正実施する。
１３
１４

この規程は、令和５年４月１日から改正実施する。
この規程は、令和６年４月１日から改正実施する。

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