・都道府県労働局

事業主の皆さまへ

2024（令和６）年度 両立支援等助成金のご案内
仕事と育児・介護等が両立できる“職場環境づくり”のために、以下の取組を支援します!!

男性の育児休業取得を促進！

１

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

仕事と介護の両立支援！

２ 介護離職防止支援コース

円滑な育児休業取得支援！

３

育児休業等支援コース

育児中の業務体制整備支援！

４

育休中等業務代替支援コース

仕事と育児の両立支援！

５

柔軟な働き方選択制度等支援コース

仕事と不妊治療の両立支援！

６

不妊治療両立支援コース

１ 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

中小企業事業主のみ対象

仕事と育児・介護等の両立支援

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
支給額

①

第１種

②

第２種

1人目：20万円
2人目・3人目：10万円※雇用環境整備措置を４つ以上実施の場合 30万円

１事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合：60万円
２事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：40万円
３事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：20万円※プラチナくるみん認定事業主は15万円加算※第２種は１事業主につき１回限りの支給。
※第１種の対象となった同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、育児休業等支援コース（育休取得時等）との併給はできません。

おもな要件① 第１種（男性労働者の育児休業取得）●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数実施※１人目：２つ以上、2人目：３つ以上、３人目：４つ以上（産後パパ育休の申出期限設定状況で１つ追加の場合あり）●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備を実施●男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する一定日数以上の育児休業を取得※１人目：５日（所定労働日４日）以上、2人目： 10日（所定労働日８日）以上、３人目： 14日（所定労働日11日）以上② 第２種（男性の育児休業取得率の上昇等）●第１種の助成金を受給済である●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数実施●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備を実施●第１種（１人目）の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率（％）の数値が30ポイント以上上昇
または第１種（１人目）の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満かつ育児休業取得率が70％以上の場合に、その後の３事業年度の中で２年連続70％以上となる●第１種（１人目）の申請対象労働者以外で、男性の育児休業取得者が２人以上生じている

２ 介護離職防止支援コース「介護支援プラン★」を作成
し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。

おもな要件

中小企業事業主のみ対象

支給額①介護休業休業取得時30万円

職場復帰時

30万円

業務代替支援加算

新規雇用20万円、手当支給等５万円②介護両立支援制度30万円

個別周知・環境整備加算（ＡorＢに加算）

15万円

※①②とも
１事業主
１年度５人まで①介護休業○休業取得時●介護休業の取得、職場復帰について、プラン作成による支援を実施する方針の社内周知●労働者との面談を実施し、本人の希望等を確認・結果記録の上、プランを作成★
●業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が合計５日（所定労働日）以上の介護休業を取得○職場復帰時 ※休業取得時と同一の対象介護休業取得者のみ対象●介護休業終了後にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録●対象労働者を原則として原職等に復帰させ、支給申請日まで３か月以上継続雇用＜業務代替支援加算＞ ※職場復帰時への加算●介護休業期間中の代替要員を新規雇用等で確保した場合（新規雇用）または、代替要員を確保せずに周囲の社員に手当を支給して業務を代替させた場合（手当支給等）に支給額を加算②介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度）●介護両立支援制度の利用について、プラン作成による支援を実施する方針の社内周知●労働者との面談を実施し、本人の希望等を確認・結果記録の上、プランを作成★
●業務体制の検討を行い、いずれかの介護両立支援制度を対象労働者が合計20日以上（一部除く）
利用し、支給申請日まで継続雇用
・所定外労働の制限制度 ・深夜業の制限制度
・時差出勤制度・短時間勤務制度

・介護のための在宅勤務 ・介護のためのフレック制度
スタイム制
・法を上回る介護休暇制 ・介護サービス費用補助
度＊１
制度＊２

注）＊１，２の制度は利用期間が利用開始から６か月を経過する日の間に一定の要件を満たすことが必要★介護支援プランは原則として対象労働者の介護休業/介護両立支援制度利用開始前に作成する必要がありますが、介護休業/介護両立支援制度の利用期間中に作成してもかまいません。（※介護休業/介護両立支援制度利用終了後に作成された場合は支給対象となりません。）＜個別周知・環境整備加算＞ ※介護休業（休業取得時）または介護両立支援制度への加算●受給対象労働者に、介護に係る自社制度の説明、介護休業の取得時の待遇の説明を資料で行う●社内の労働者向けに、仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備の措置を２つ以上講じる

３ 育児休業等支援コース「育休復帰支援プラン★」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。

おもな要件

中小企業事業主のみ対象① 育休取得時② 職場復帰時支給額30万円
30万円※①②とも
１事業主２人まで（無期・有期１人ずつ）①育休取得時●育児休業の取得、職場復帰についてプラン作成による支援を実施する方針の社内周知●労働者との面談を実施し、本人の希望等を確認・結果記録の上、プランを作成★
●対象労働者の育児休業（引き続き休業する場合は産前休業）の開始日の前日までに、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が連続３か月以上の育児休業（引き続き休業する場合は産後休業を含む）を取得②職場復帰時※「①育休取得時」と同一の育児休業取得者のみ対象●対象労働者の育児休業中に職務や業務の情報・資料の提供を実施●育児休業終了前にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録●対象労働者を原則として原職等に復帰させ、申請日までの間６か月以上継続雇用

４ 育休中等業務代替支援コース
育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣受入を含む）を実施した中小企業事業主に支給します。
※①③は同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、出生時両立支援コース（第１種）、育児休業等支援コース（育休取得時）のいずれかと併用可能です。

おもな要件

中小企業事業主のみ対象
支給額

A.業務体制整備経費：５万円①手当支給等ABの合計額 （育休１か月未満：２万円）（最大125万円） B.手当支給総額の3/4（※１）（育児休業）※上限10万円/月、12か月まで
A.業務体制整備経費：２万円②手当支給等ABの合計額 B.手当支給総額の3/4（短時間勤務） （最大110万円） ※上限３万円/月、子が３歳になるまで代替期間に応じた額を支給（※１）③新規雇用
最短：７日以上14日未満 ９万円（育児休業）
最長：６か月以上67.5万円
有期雇用労働者加算

10万円加算（※３）※１ プラチナ
くるみん認定事
業は割増・加算あり※２ ①～③全てあわせて１年度10人まで、初回から５年間支給※３ 育休取得者/短時間勤務者が有期雇用労働者かつ業務代替期間１か月以上の場合に加算①手当支給等（育児休業）●代替業務の見直し・効率化の取組の実施●業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定●対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用●業務を代替する労働者への手当等の支給（支給した手当額に応じ、助成金支給額が変動）②手当支給等（短時間勤務）●代替業務の見直し・効率化の取組の実施●業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定●対象労働者が育児のための短時間勤務制度を１か月以上利用し、支給申請日まで継続雇用●業務を代替する労働者への手当等の支給（支給した手当額に応じ、助成金支給額が変動）③新規雇用（育児休業）●育児休業を取得する労働者の代替要員を新規雇用または派遣受入で確保●対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
New●代替要員が育児休業中に業務を代替（業務を代替した期間に応じ、助成金支給額が変動）

５ 柔軟な働き方選択制度等支援コース

中小企業事業主のみ対象

支給額
育児期の柔軟な働き方に関する制度（柔軟な働き方制度を２つ導入し、選択制度等）を複数導入した上で、「育児に係る柔20万円
対象者が制度利用※１事業主
軟な働き方支援プラン」に基づき、制度利用者を支制度を３つ以上導入し、１年度５人25万円援した中小企業事業主に支給します。
まで対象者が制度利用●柔軟な働き方選択制度等（下記）を２つ以上導入
おもな●柔軟な働き方選択制度等の利用について、プラン作成による支援を実施する方針の社内周知要件●労働者との面談を実施し、本人の希望等を確認・結果記録の上、業務体制の検討や制度利用後のキャリア形成円滑化のための措置を盛り込んだプランを作成●制度利用開始から６か月間の間に、対象労働者が柔軟な働き方選択制度等を一定基準以上利用

育児のためのテレワーク等

制度名称

フレックスタイム制/
時差出勤制度

導入すべき
主な内容

始業・終業時刻や労働時間を労働者が決定/
始業・終業の1時間以上の繰り上げ・繰り下げ

利用実績の基準

勤務日の半数以上利用可能
時間単位利用可能

短時間勤務制度
１日１時間以上の所定労働時間短縮
1日６時間以外の短縮時間も利用可能

合計20日以上制度利用※異なる制度を同一期間に利用した場合、利用実績を合算することはできません。

保育サービスの手配・費用補助制度

子の養育を容易にするための休暇制度/
法を上回る子の看護休暇制度

一時的な保育サービスを手有給、年10日以上取配し、サービスの利用に係得可能、時間単位取る費用の全部または一部を得可能な休暇制度
補助労働者負担額の5割以合計20時間以上取上かつ３万円以上、ま得たは10万円以上の補助

育児休業等に関する情報公表加算※出生時両立支援コース（第１種）、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コー
ス、柔軟な働き方選択制度等支援コースについて、コースごと１回のみ加算

支給額
２万円

●自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算

６ 不妊治療両立支援コース

中小企業事業主のみ対象
支給額

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者が利用した中小企業事業主に支給します。

Ａ 最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用
B Aを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得※Ａ、Ｂとも１事業主あたり１回限り。

Ａ

おもな要件

30万円
30万円

最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用した場合●企業トップが不妊治療休暇制度または両立支援制度（※）の利用促進についての方針を全労働者に周知（※）所定外労働制限制度／時差出勤制度／短時間勤務制度／フレックスタイム制／テレワーク●不妊治療休暇制度・両立支援制度を就業規則等に規定し、労働者に周知●不妊治療と仕事との両立に関して、社内ニーズ調査を実施●両立支援担当者を選任し、相談に対応●対象労働者について、不妊治療両立支援プランを策定●対象労働者がプランに基づき不妊治療休暇制度または両立支援制度を合計５日（回）利用Ｂ

Ａを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得した場合●不妊治療休暇を一つの年度内に対象労働者が20日以上連続して取得●対象労働者を原則として原職復帰させ、３か月以上継続雇用

長期休暇の加算

その他
中小企業の範囲 ➢ 中小企業事業主の範囲は、以下のとおりです。
小売業（飲食業含む）

資本額または出資額が5千万円以下、または常時雇用する労働者数が50人以下

サービス業

資本額または出資額が5千万円以下、または常時雇用する労働者数が100人以下

卸売業

資本額または出資額が１億円以下、または常時雇用する労働者数が100人以下

その他

資本額または出資額が３億円以下、または常時雇用する労働者数が300人以下※事業所内保育施設コースについては平成28（2016）年4月から新規計画の認定申請受付を停止しています。
◎支給申請書や記載例は、厚生労働省HPからダウンロードできます。
◎その他詳しい支給の要件や手続等については、厚生労働省HPをご参照いただくか、会社所在地を管轄する都道府県労働局へお問い合わせください。

両立支援等助成金 厚生労働省

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・プランの作成の際には、厚生労働省HPに掲載している「介護支援プラン策定」マニュアル「育休復帰支援プラン」策定マニュアルを参考にしてください。
・プラン策定のノウハウを持つ「仕事と家庭の両立支援プランナー」が中小企業に訪問し、企業のプラン策定を無料で支援しています。詳細はHPをご覧ください。
厚生労働省 両立プランナー 検 索
2024年3月作成 リーフレットNo.9