貸借対照表（2021年3月31日現在）
福井市照手1丁目2番17号
株式会社福銀リース
代表取締役 井上 哲夫

目

科

金

額

科

（資産の部）（単位：千円）金額

目（負債の部）

流動資産
現金及び預金
割賦債権
リース債権
リース投資資産賃貸料等未収入金

17,855,565
235,034
3,543,705
635,847
13,490,118
31,69026,33015,987
20,265△ 143,413

前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産386,314
186,839
40,6093,145
41,708101,376

建物
建物附属設備
器具及び備品
土地

流動負債

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
割賦未実現利益
未払消費税等賞与引当金4,564,606
47,014
528,485
1,100,000
2,156,000
225,444463
76,647
103,923
11,616
5,307
69,689185,540
48,682
5,792

固定負債
長期借入金
リース債務
長期仮受消費税

8,815,973
8,340,000
401,494
74,479

支払手形
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金

負債

合計（純資産の部）
株主資本4,835,844
50,000

無形固定資産40,000

資本金

借地権

40,000

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

投資その他の資産投資有価証券
敷金・保証金繰延税金資産159,475
56,905
3,024
99,545

別途積立金
繰越利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資

産

合計

18,241,879

13,380,580

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

5,885,323
12,5005,872,823
5,550,000
322,823△ 1,099,479
25,45425,4544,861,299
18,241,879

個

別 注記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式･･･ 移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの････････････ 期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの････････････ 移動平均法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
賃貸資産･････････････････社用資産･････････････････

賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
法人税法に定める定率法によっております。

３． 引当金の計上方法(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
査定基準に基づき、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。
破綻先債権及び実質破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により、計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準(1) ファイナンス･リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料の受取時（またはリース料を収受すべき時）に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング･リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべ
き月当りのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(3) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引開始日にその債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

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５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理･･････････ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

〔貸借対照表に関する注記〕
１． 有形固定資産減価償却累計額
社用資産
計

118,507千円
118,507千円

２. リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計

14,540,532千円
0千円△ 1,050,414千円
13,490,118千円

リース売上原価
固定資産税等諸税
保険料
リースその他原価
計

4,459,441千円
152,213千円
33,233千円
27,888千円
4,672,776千円〔損益計算書に関する注記〕
１． リース原価の内訳

２． 資金原価の内訳
支払利息
△受取利息
計

851,273千円△ 4千円
51,269千円

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度末における発行済株式の数

普通株式

1,000株

２．当事業年度末における自己株式の数

普通株式

200株

３．配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当無配のため該当事項はありませせん。
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度の配当は無配につき、該当事項ありません。

〔リース取引に関する注記〕
１．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分（各々受取利息相当額控除前）の金額の回収期日別内訳
リース債権に係るリース料債権部分

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超計

251,217千円
162,582千円
124,429千円
93,658千円
28,898千円
1,440千円
662,227千円

リース投資資産に係るリース料債権部分

4,529,360千円
3,716,850千円
2,997,743千円
1,820,165千円
961,238千円
515,175千円
14,540,532千円

２．利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している転リース取引の額
リース投資資産626,939千円
626,939千円
リース債務

9〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
リース資産調整額
新リース会計資産再リース時再取得価額
無形固定資産償却超過額
再リース前受収益
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 計

46,420 千円
10,569 千円
13,756 千円
3,993 千円
23,179 千円
14,862 千円
112,775 千円△ 1,864 千円
110,910 千円

12,614 千円△ 1,249 千円
11,365 千円

繰延税金資産の純額

99,545 千円〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,076,624円13銭
268,942円42銭〔その他の注記〕
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

以10上