学校法人大阪夕陽丘学園
大阪夕陽丘学園短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

大阪夕陽丘学園短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

山田学

小久保長

大阪夕陽丘学園

清純一

ＡＬＯ

山口眞理

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市天王寺区生玉寺町 7-72
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科120

キャリア創造学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

220

機関別評価結果
大阪夕陽丘学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 12 日付で大阪夕陽丘学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
創立者が説いた建学の精神「学園に来たり学ぶ者は、知識・技能よりも、その第一に“良い人間”になることを心がけなければならない」と教育理念「真の愛は好き嫌いを超えて人の喜びを我が喜びとする大きな愛（アガペーの愛）であり、真実とは人を偽らず正しい心と勇気を持って行動する姿勢である」は、入学式や卒業式の機会や「学生のしおり」等の印刷物、必修科目である「夕陽学」を通して学生に一貫して説かれ、ウェブサイト等で学内外に表明している。市民への図書館の開放、公開講座や生涯学習講座の開催により、短期大学が持つ社会的資源や専門的な知識・技術を地域・社会に提供し、また、各種事業への協力、ボランティア活動等を通して、教員・学生が一体となって地域・社会に貢献する取組みを行っている。
建学の精神に基づき、学則に教育の目的及び使命並びに学科ごとの教育目的・目標を示している。学習成果として 4 つの知識・能力を定め、さらに 2 つの学科ごとに具体的に示している。卒業認定・学位授与の方針は、4 つの学習成果を短期大学の学習を通して身に付ける力として示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針との関連性をカリキュラムマップで示している。入学者受入れの方針は、入学者に求める教育目的の理解と学習意欲、基本的な知識、思考力・判断力・表現力、態度を示している。
三つの方針は一体的に策定され、さらに学科ごとに策定されている。
内部質保証については、自己点検・評価に関する委員会規定及び認証評価委員会規定を策定し、定期的に自己点検・評価を行い、隔年で自己点検・評価報告書を作成し公表している。また、事業計画の立案、事業報告の作成を毎年継続して行うことにより、教育の質保証を行う体制を確保している。教育の質を保証するために、アセスメントポリシーを策定し、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで、学習成果を評価している。非常勤教員との意見交換会、授業参観週間、授業改善計画等の教員の取組み、授業評価アンケート、授業成果確認アンケート、学生代表からの意見聴取等の取組みにより、教育の質保証のための PDCA を回している。
教育課程と学生支援は組織的に整備され、学習成果が学科ごとに明示されている。特に、令和 3 年度よりキャリア創造学科に新設された産学連携キャリア創造コースでは、コーオ-1-

プ教育を先駆的に取り入れている。また、カウンセリング環境整備としての「コミュニケーションルーム 3R」の設置やアルバイトで学ぶ企業体験学習「アルキタイ」の実施等も、学生目線に立った独自性の高い取組みである。
教員組織は短期大学設置基準が定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき、学習成果を獲得するための教育課程が編成され、各学科の専門的な教育実践を可能とする教員組織が編制されている。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科やコースに応じた実習室や講義室、図書館、連携館、ラーニング・コモンズ室など学習環境が整えられ活用されており、車椅子用トイレや車椅子移動昇降機を設置するとともに、節電、節水、廃棄物の削減などの取組みを通して地球環境保全に寄与している。
技術的資源の向上・充実として、各種メディア機器関連の技術的資源を整備し、ICT 教育を推進するとともに、セキュリティ強化を図っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、建学の精神とその今日的意
義、教育理念、目標、卒業認定・学位授与の方針等を深く理解し、入学式や卒業式で話し、さらに自ら短期大学の「夕陽学」の講義に立つなど、建学の精神を学生・教職員等に周知し、学校法人の意義、進むべき道を示している。
理事会は、理事長が招集し議長を務め、事業計画、予算・決算等の重要事項を審議、決定している。さらに自己点検・評価の報告を受け、内部質保証を進め認証評価に対する責任を果たし短大の発展に寄与している。
学長は、教学運営の責任者として、手段と目的を明確にしながら組織マネジメントを展開するなどリーダーシップを発揮している。また、就任直後に全教職員と個別面談を実施しコミュニケーションを図るとともに、委員会活動などのコンパクト化や効率化を推進している。
教授会は、学長が議長を務め、教育・研究活動等に関する重要な事項を審議する機関として適切に運営されている。特に学生に学習成果を獲得させるために、各学科の三つの方針に基づく教育を実践し、教職員間で共有できるようにしている。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況等について質疑及び意見陳述を行うほか、公認会計士と連携・協議し、業務及び財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を実施している。
評議員会は、寄附行為に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されており、私立学校法に準拠し、予算・決算等の重要事項について審議するなど適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた情報を、ウェブサイトにおいて公表・公開し説明責任を果たしている。

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２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 図書館開放、公開講座により、地域・社会に短期大学がもつ社会的資源や知識・技術を広く提供している。また、地域・社会の団体、企業等と連携協定を結び、教職員が一体となって継続的に貢献活動を行っている。この活動に参画する学生にとって、大きな経験となっており教育効果をあげている。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

令和 3 年度よりキャリア創造学科に開設した「産学連携キャリア創造コース」では、日本の短期大学において初めてコーオプ教育を導入し、長期企業実習を通して社会で必要とされる実践的なビジネス能力の修得を可能としている。令和 3 年度文部科学省主催「大学等におけるインターンシップ表彰」において、コーオプ教育を軸にしたプログラムが認められ最優秀賞を受賞した。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長はリーダーとして、建学の精神とその今日的意義、教育理念、教育目標、卒業認定・学位授与の方針等を深く理解し、入学式や卒業式で話し、さらに、自ら短期大学の必修科目である「夕陽学」の中で講義に立つなど、建学の精神を学生、教職員に周知し、学校法人の意義、進むべき道を示している。

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（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 43 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創立者が説いた建学の精神と教育理念は、「学生のしおり」、必修科目である「夕陽学」等を通して、学生に一貫して説かれている。教職員は、それを裏面に印刷したネームストラップを常に携行し意識している。また、ウェブサイト等で学内外に表明され共有されている。
図書館を開放し、公開講座や生涯学習講座を開催するなど、社会的資源や専門的な知識・技術を地域・社会に提供している。また、各種事業への協力、ボランティア活動等を通して、教員・学生が一体となり、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、学則に教育の目的及び使命並びに学科ごとの教育目的・目標を示している。さらに、学生が学習期間終了時に獲得する学習成果として、4 つの知識・能力が学科毎に具体的に示されている。シラバスでは 4 つの学習成果と各教科科目との関連が示され、カリキュラムマップでは 4 つの学習成果と学科の全科目との関連が示されている。
卒業認定・学位授与の方針は、4 つの学習成果を短期大学の学習を通して身に付ける力として示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針との関連性をカリキュラムマップで示している。入学者受入れの方針は、入学者に求める教育目的の理解と学習意欲、基本的な知識、能力、態度を示している。三つの方針は一体的に策定され、さらに学科ごとに策定されている。実習時間を確保するために、授業時間を 1 コマ 90分×15 回から 105 分×13 回に変更しているが、授業外学習時間の確保など、多様な授業を展開できる体制を整えていただきたい。
自己点検・評価委員会規定及び認証評価委員会規定を策定し、自己点検・評価委員会において定期的に自己点検・評価を行い、隔年で自己点検・評価報告書を作成し公表している。また、年度当初の事業計画の立案、年度末の事業報告の作成を毎年継続して行うことにより、教育の質保証を行う体制を確保している。
教育の質を保証するために、アセスメントポリシーを策定し、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで、学習成果を評価している。非常勤教員との意見交換会、授業参観週間、授業改善計画等の教員の取組み、授業評価アンケート、授業成果確認アンケート、学生代表からの意見聴取等の取組みにより、教育の質保証のための PDCA を回している。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学科共通の学習成果及び学科ごとの学習成果を詳細に定めた上で、卒業の要件等とともに明示されている。また、両学科ともそれらの学習成果に対応した教育課程編成・実施の方針を示し、それに基づき、教養科目を含む授業科目を編成し、授業科目のナンバリングが行われている。
PDCA サイクルが適切に実行されており、適宜、科目の必修化や新規開講など、教育課程の見直しが組織的に行われている。令和 3
年度よりキャリア創造学科に新設された産学連携キャリア創造コースでは、コーオプ教育を先駆的に取り入れている。これらの効果は、学生や卒業生の就職先を対象とした各種アンケート等で検討されている。入学者受入れの方針についても、両学科とも学習成果と関連づけ、それを基に多様な選抜方法を設定している。学生募集要項には入学に必要な経費等と合わせて、これらのことが明示されている。
学習成果の獲得状況については、教務委員会及び IR 委員会が中心となり、平均 GPA の推移、PROG テスト等を詳細に分析し、学習成果をはじめジェネリックスキル等、社会人に求められる能力等の修得状況を確認している。卒業生の就職先を対象とした調査では、卒業生の就労状況、組織で必要とされる能力、短期大学で取得できる資格で業務に有効と思われる能力・スキル等を尋ね、その結果を教育活動の点検に活用している。これらの成果の一つとして、令和 2 年度より社会人基礎力の向上を強化するために「ホスピタリティーコミュニケーションⅠ・Ⅱ」を開講した。
学習成果の獲得に向けて、教育資源を有効に活用し、学習支援を組織的に行っている。
その一例として、実験助手を含む全ての専任教職員と非常勤教員が一堂に会する「FD のための意見交換会」が毎年開催されている。成績不良の学生には、担任教員が中心となり指導を行っている。事務職員はこれらの円滑な実施のために支援し、図書館や ICT 関連の施設設備等が適切に活用・管理されている。他には、平成 29 年度より、上級生によるチューター制度を導入し、個別の学習サポートを実施している。平成 30 年度より課外で「スタディサポート」を開始し、基礎学力に不安のある学生や授業内容の理解が困難な学生等を支援している。また、学生が自由に出入りできる学生の 3 つの R（Refresh：気持ちを新たにする、再び元気になる、Relaxation：休養、くつろぐ、ゆるむ、Resilience:マイナスからの回復）を目的として開室した「コミュニケーションルーム 3R」の設置や、アルバイトで学ぶ企業体験学習（アルキタイ）の実施等、学生の学習成果の獲得に向けた様々な取組みが行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準が定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき、学習成果を獲得するための教育課程が編成され、各学科の専門的な教育実践を可能とする教員組織が編制されている。専任教員と職員の連携が図られ、全教職員が理事長及び学長のリーダーシップの下、建学の精神にのっとり、共通理解をもって教育活動及び学生生活への支援に当たっている。さらに、個別対応が必要な学生への学習支援や障がいのある学生への支援を充実させるとともに、専任教員の研究活動の保証やバックアップに努めていくことが望ましい。

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校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、各学科やコースに応じた実習室や講義室、図書館、連携館、ラーニング・コモンズ室など学習環境が整えられており、専門的かつ実践的な学習が可能となっている。また、車椅子用トイレや車椅子移動昇降機を設置するとともに、節電、節水、廃棄物の削減などの取組みを通して地球環境保全に寄与するなど、現状においては、教育課程編成・実施の方針に基づいて学内の教育資源を活用した取組みが積極的に進められている。近年、教育施設の新設、改善に努めているが、今後校舎の老朽化に伴う補修や建て替えのための長期的な計画を策定する必要がある。技術的資源として、各種メディア機器関連の技術的資源を整備し、ICT 教育を推進するとともに、セキュリティ強化を図っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、第 2 期経営 5 ヵ年計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、短期大学をはじめとする将来構想を積極的に検討するなど学校法人の適正なガバナンス・運営を実施し、予算及び事業計画並びに決算及び事業報告を、法令にしたがいまとめるなど、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
また理事長はリーダーとして建学の精神とその今日的意義、教育理念、目標、卒業認定・学位授与の方針等を深く理解し、入学式や卒業式で話し、さらに自ら短期大学の「夕陽学」の講義に立つなど、建学の精神を学生、教職員等に周知し、学校法人の意義、進むべき道を示している。
理事会は、理事長が招集し議長を務め、事業計画、予算・決算、学校法人及び短期大学の諸規程の整備改廃等の重要事項を審議、決定している。理事会は自己点検・評価の報告を受け、内部質保証を確認するなど、認証評価に対する責任を果たしている。
学長は、企業と教育・研究現場での経験を生かした経営実務に関する高い識見に基づき、教職員の現状把握と職務分掌の見直しなど迅速かつ効率的な大学運営を進めている。また、建学の精神及び理念を周知させるための授業「夕陽学」において講義するとともに、産学連携を推進するなど短期大学の今日的役割や意義を踏まえたビジョンを教職員や学生に示している。さらに、理事長との連携・協力体制の下、経営と教学のバランスを考慮した大学運営を進め、業務の効率化を図るなどリーダーシップを発揮している。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教授会は、学長が議長を務め、教育活動等に関する重要な事項を審議する機関として適切に運営されている。特に学生に学習成果を獲得させるために、各学科の三つの方針に基づく教育を実践し、教職員間で共有できるようにしている。
監事は、法令及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されており、私立学校法及び-7-

寄附行為に基づき、予算・決算等の学校法人の重要事項について審議するなど理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
情報公開は、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報が、ウェブサイト等により公表、公開され・社会的説明責任を果たしている。

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