論考

Date: 2023.3.29
https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no8.pdf

新個人情報保護法と医療データ
JILIS 理事長
新潟大学法学部 教授

鈴木 正朝

はじめに

1 つの法典に統一され、その権限は個人情報保護委員会に集約されました 4）。これを「公民一元化」と呼ん

本稿は、JILIS シンポジウムでの報告と、その後のでいます。これにより、「個人情報｣ の定義も民間部

1）

情報ネットワーク法学会研究大会 、それから東北メ

門と公的部門を通して初めて同じ条文（2 条 1 項）で

2）

ディカル・メガバンク機構 での報告を合わせてとり規律されることになりました。法典は 1 つになったもまとめたものです 3）。

の、図 1 の通り、用語の定義は、第一章の 2 条に公民
共通の定義を 11 項、第四章の 16 条に民間部門の定義

1. 個人情報保護法令和 3 年改正とを 8 項、第五章の 60 条に公的部門の定義を 5 項置き、

公民一元化

民間部門と公的部門の義務規定もそれぞれ第四章と第五章に分けて規律されています（図 2、図 3 参照）。

個人情報保護法は令和 3 年改正によって、民間部門

一般企業や団体、個人事業主、私立の病院・大学・と公的部門の個人情報保護法と個人情報保護条例が研究機関は、民間部門の法的義務を、行政機関と地作成：鈴木 正朝

図 1 新個人情報保護法の定義規定

1） 2022 年 12 月 3 日の情報ネットワーク法学会第 22 回研究大会第 3 分科会（16:15 〜 17:45）「地方公共団体における個人情報保護法一元化への対応状況（個人情報保護研究会）」（九州大学 馬出キャンパス 医学部百年講堂）での報告
2） 2023 年 2 月 16 日の東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）主催 第 4 回バイオバンク オープンフォーラム「バイオバンクのこれまでとこれから〜デジタ
ルが拓く未来〜」［オンライン］での講演「医療分野における個人情報の一次利用と二次利用〜個人情報保護法の法目的と定義から考える」
3） 本稿は、
鈴木正朝「次世代政策をデザインする 国家論 個人情報保護法令和 3 年改正 ( 公民一元化 ) と個人情報の定義の統一」自治実務セミナー (715) 58-62 頁（2022
年 1 月）、及び鈴木正朝「（2.3.1）新個人情報保護法の課題」一般社団法人 IT ヘルスケア学会監修、インプレス総合研究所編『デジタルヘルスの最新動向 2023』
216 〜 224 頁、インプレス総合研究所（2023 年 3 月）をベースにしている。
4） 2021（令和 3）年 5 月 12 日、第 4 回通常国会において ｢デジタル社会形成基本法」（令和 3 年法律 35 号）、「デジタル庁設置法」（令和 3 年法律 36 号）、「デジタル
社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和 3 年法律 37 号）のいわゆるデジタル改革関連法が可決、成立し、同年 5 月 19 日に公布された。このデジタル社会形成整備法において、個人情報保護法律の改正も行われた。

1

【論考】 新個人情報保護法と医療データ

作成：鈴木 正朝

図 2 新個人情報保護法の民間部門の法的義務

作成：鈴木 正朝

図 3 新個人情報保護法の公的部門の法的義務

方公共団体（以下「行政機関等」という）は公的部
門の法的義務を遵守することになります。ただし、国公立の病院・大学・研究機関は、「規律移行法人」と呼ばれ、公的部門の規律から民間部門の規律に移行されるものの、開示請求等に係る制度等については
公的部門の規律が適用されることに注意が必要です。

2

2. 個人情報保護法制 2000 個問題

確かに、日本の個人情報保護制度は、地方公共団体が生成し発展させてきたものであって、地方分権（1）2000 個問題とは運動の流れの中で、やがて地方自治（憲法 92 条〜 95

令和 3 年改正以前の個人情報保護法制は、①民間条）の問題として、自治事務（地方自治法 2 条 8 項）

部門を規律する「個人情報の保護に関する法律」（以として捉えられてきました。中央政府と地方政府の下「個人情報保護法」という）と、②行政機関を規２つに分権されることで中央政府の暴走を抑え、国律する「行政機関の保有する個人情報の保護に関す民等の自由を確保することが期待されていたのだとる法律」（以下 ｢行政機関個人情報保護法」という）思いますが、その実態の一面は、三権分立（憲法 41 条、と、③独立行政法人等を規律する「独立行政法人等65 条、76 条）や両院制（同 42 条）のような抑制と均の保有する個人情報の保護に関する法律｣（以下 ｢独衡の機能は望むべくもない 3,000 以上の “ 分断 ” という法等個人情報保護法｣ という）と、④ 普通地方公共面があった点は否めないでしょう。

団体や⑤特別地方公共団体を規律する多数の ｢個人（2）2000 個問題の弊害

情報保護条例｣ で構成されていました。3 つの法律と2,000 を超える条例群は、同一の制度でありながら、

そもそも個人情報保護の問題は、当初は立法論と「個人情報｣ 等の定義をはじめ、義務規定、例外規定、して議論されておりました。しかし、国の具体的な適用除外規定、罰則規定などの条項がばらばらであ

動きもないことから、その問題解決の必要性に直面り、その権限も個人情報保護委員会、総務省、各地した春日市が独自にスウェーデンデータ保護法等を方公共団体に分かれ、それぞれがガイドライン（告参考に個人情報保護条例として先行し、その後、他示）や指針、手引きといったかたちで有権解釈を示の自治体の範となって同条例が全国に広まり、今日していました。こうした個人情報保護法制の分断がではほぼ 100％の地方公共団体が個人情報保護条例を

国内外の情報流通等を阻害する大きな要因のひとつ有するまでになりました。憲法上の地方自治の本旨となっていました。これを個人情報保護法制 2000 個の要請から条例になったものではありません。その5）問題と命名しその解消を訴えてきたわけです 。

後、地方公共団体がそれぞれ運用を工夫し先例を積

この 2000 個問題の実態を調査した個人情報保護委

み重ねて制度を生成発展させてきたという経緯には、

員会事務局の資料 6）があります。公民一元化以前の一定の尊重と敬意はあって然るべきですが、法律を2020 年 2 月時点の調査結果ですが、次の通り、多数の制定して同条例を撤廃することが直ちに地方自治の法律と条例がありました。

本旨や条例制定権の侵害になるわけではないと思います。

＜令和 3 年改正以前の個人情報保護法制のルール

現に、東日本大震災では、被災者、被災自治体職員、と権限数＞

支援自治体職員、消防官、警察官、自衛隊員、ボラ①「個人情報保護法」

ンティアのメンバー、公立病院と私立病院の医療従②「行政機関個人情報保護法」

事者等にそれぞれ適用される「個人情報」の取扱い③「独法等個人情報保護法」

に関するルールの違い、それを規律し指揮命令すべ④ 普通地方公共団体の「個人情報保護条例」（都

き権限のばらつきによる混乱が人命救助や支援に大道府県 47、市 792、特別区 23、町 743、村 183

きな支障を与えたのも事実です。その後も度重なっの 1,788 条例）

た広域災害においては、地方公共団体ごとに安否不⑤ 特別地方公共団体の「個人情報保護条例」（一

明者等の氏名公表にばらつきがあって実名報道等の部事務組合 1,444、広域連合 117、地方開発事

報道の自由にも影響を与え続けてきました。そして業団 1、このうち条例の適用関係が明らかでな

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大への対応もい団体が 613 団体）

2000 個問題の弊害が顕著に現れたのは記憶に新しいところです。

このように個人情報保護法制のルールと権限は、

東日本大震災時の病院における個人情報保護法制

2,000 個どころか、3,292 〜 3,353 個もあったわけです。

の適用関係は図 4 の通りです。なお、この時は、個人

いまさらながらですが 3000 個問題と言うべきだった

情報保護委員会は設置されておらず、私立病院（図かもしれません。

4 の⑥〜⑧）は厚生労働省が所管しておりました（主5） 鈴木正朝「個人情報保護法制と 2000 個問題（第 5 章第 1 節）」,『新社会基盤 マイナンバーの全貌』（日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会理事長 森田朗監修、日経 BP、2015 年）,270-286 頁。
6） 個人情報保護委員会事務局 ,2020 年 5 月 , 個人情報保護条例に係る実態鯛査結果 資料編 , https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200525̲jyoreichosashiryo.pdf

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【論考】 新個人情報保護法と医療データ

作成：鈴木 正朝

図 4 東日本大震災時の病院等における個人情報の取扱主体と適用法・所管

作成：湯淺 墾道 明治大学教授・鈴木 正朝

図 5 特別地方公共団体等における適用法と所管

務大臣制）。未曾有の大災害という時に医療カルテやな意味を持ったものでした。公民一元化を果たした

レセプト情報を災害現場で働く医師に例外的に開示

今日、振り返るなら、むしろコロンブスの卵と言ったを許し、現場で利用するよう命じる行政庁が 1 つに定方がいいのかもしれません。多くの人がその弊害やまらなかったわけです。医療データに関して厚生労不合理さに気づきながらも、その自明なことを指摘

働大臣が統一的に通達等を発する権限を有していなできなかったわけです。法律で巻き取ることは無理いといった指揮命令系統の不統一は、新型コロナウ

であると、違憲の疑いがあるという主張も聞いたこ

イルス感染症への対応でも見られた問題のひとつでとがあるはずですし、自ら主張されてきた人もいたありました。

でしょう。むしろ問題なのは、「地方自治の本旨」の医療法人の設置主体はさらに多様であり、適用法

本質を見失い、思考停止していたのではなかったか。

が定まらないものや、適用法がないケースがありま

それを中味のないキャッチコピーのように繰り返しした。図 5 の通り、個人情報保護の法規制に空白地帯て、デジタル社会に向けた次世代への扉を堅く閉ざが存在していたことが判明しています。

してきたのはどちら側だったのか。この点は反省してみてもいいのかもしれませんし、違憲という主張（3）2000 個問題解消はコロンブスの卵が成立するのならば、ここは運用がはじまる今こそ2000 個問題は、いわば運動論上のキャッチコピー

憲法訴訟をしてみてもいいのかもしれません。

だと言ってきたのは私自身ですし、いろいろな機会

共通番号制度（マイナンバー制度）導入の必要性を捉えて政治家や役所に訴えてきました。それの解を主張したときもグリーンカードの蹉跌を知らない

消なしには、理論上の問題解決にも、越境データ問と不可能であるという意見をよく聞きました。個人情

題含めた実践的な課題解決にも至らないという重要

報保護委員会を独立行政委員会として創設すべきと

4

した主張も荒唐無稽であると言われました。記名式

す。そうした経緯の下で、民間部門の解釈をそのまSuica 履歴データ無断提供事件の時は、仮名化をしてま受け容れることができるかどうか、どう解釈変更

匿名化と称する勢力が大多数でした。政府方針としを実務に適用していくかについては検討の必要があて反映される前までは、常に少数意見でありました。

ります。

そして、今現在も、公民一元化は望ましいもので条文の統一の次は、いよいよ有権解釈の統一の問題あるにしても、言うほどに「個人情報」の定義に違です。そして、その次には公的部門の三法の整合をどいはなく、解釈でも調整可能な程度の小さな範囲にうするかという大きな課題が控えているわけです。

とどまっている。少なくとも運用において大きな支障

まずは、次の問題を考えていただきたいと思います。

を生じるほどではないと思っている人も少なくない

Q1 は、典型的な「個人情報」です。Q5 は統計データのではないかと思います。これもまた 2000 個問題解ですから「個人情報」に該当しないことは明らかです。

消の必要性を軽視してきて公民一元化が遅れた原因

この 2 つは疑義ありません。問題は Q2 〜 4 のケースのひとつといってもいいかもしれません。

ですが、この解答は、統一された「個人情報」の定

また、経済界の一部には、2000 個問題のような解義の下でも多くの病院で異なっていると思われます。

消不可能な主張をしているより、標準化政策で実質こうした解釈の不統一は確実に、医療 AI の研究開発

的に解消してしまえばいいという意見も出ていまし

や創薬、その他ヘルスケア事業の医療データの活用た。これは、強行規定を無視しろというに等しく法を阻んでいます。ここでの最大の問題は、このこと

治国家とは思えぬ主張ですが、この主張が一定程度に関係者がまったく無自覚なままデータ連携等の課支持されたのは、条文の違いは言うほど大きくはな

題に取り組んでいることにあります。

く、やはり解釈でなんとかなるはずだと、標準化政策で、またはシステムのクラウド化の中で事実上統病院 X の保有する電子カルテのデータベースか合されていくに違いないという認識があったのかもら特定のデータ項目に記録されているデータをあしれません。

る機関 Y（第三者）に提供する場合を、次に示す

実は、条文を統一した令和３年法が施行された現カルテデータの一部は「個人情報」（個人データ・

在も、個人情報の定義の考え方の大きな違いが解消

保有個人情報）に該当するか？

されず、データ連携の大きな阻害要因になっています。これを次に見ていきましょう。

Q1 患者の氏名、生年月日、性別
Q2 患者のカルテ番号

3. 民間部門と公的部門のQ3 患者の体温、血圧、脈拍、体重等のデータセット「個人情報」の定義の違い① 識別子あり（継続的提供が可能）、② 識
別子なし（１回的提供となる）（1）「個人情報」の定義の解釈のばらつき

Q4 患者のレントゲン写真（影像データ）

令和 3 年改正によって、民間部門と公的部門は、2Q5 患者の総数、男女別、年代別の人数（統計条 1 項に定める「個人情報」の定義、すなわち従来のデータ）

民間部門の定義に統一されるなど 2000 個問題の多くはようやく解消されました。これによって公的部門のでは、なぜこうした解釈、結論のばらつきが生じる「個人情報」の定義が変更されましたので、その解釈のでしょうか。次に公的部門と民間部門の「個人情報」

も変更を迫られることになります。しかし、そこの考の定義の解釈の違いを見ていきたいと思います。

え方には、後述する通り、根本的な違いがあり、若（2）公的部門における「個人情報」の定義の解釈

干の解釈の修正というわけにはいかない問題があり
7）ます 。
公的部門では、公文書管理法の下に、情報公開法

公的部門の個人情報保護法制における従来の通説

制と個人情報保護法制の関係をいわば車の両輪とし的理解を確認しておきましょう。国立大学病院や公た三法セットで培ってきた「個人情報」の定義の解立病院に適用されてきた独法等個人情報保護法の「個釈があり、判例や審議会の先例の積み重ねがありま人情報」の定義（2 条 2 項）の解釈 8）では、図 6 に示し

7） 従来、公民の定義の違いにおいて照合性の「容易に」の有無が指摘され、その文言に着目して概念上の広狭があると説明されるが、「容易に」があってもなくても実質的に差異はなく、公民の定義の違いとしては形式的な指摘に過ぎない。この点は「照合」の理解が鍵となる。
8） 宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説』第 6 版（有斐閣、2018 年）,410 − 412 頁、後述するモザイクアプローチも本書で紹介されている。
総務省行政管理局監修『行政機関等個人情報保護法の解説』（ぎょうせい、2005 年）,15 − 21 頁

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【論考】 新個人情報保護法と医療データ

作成：鈴木 正朝

図 6 公民一元化以前の公的部門の「個人情報」該当性の解釈

たとおり、「個人情報」該当性判断において、その個いられます。対象情報の定義もまた法目的に奉仕す

人識別性の対象情報の範囲を、電子医療カルテシス

るものとして設計されているわけですから、法目的

テムから出力された医療カルテ（出力帳票またはデーに指導されて定義規定の解釈を考えなければなりまタ）という文書単位で捉えています。

せん。やはり法目的の「個人の権利利益」の保護とその出力された医療カルテを対象情報として、①個は何かを今一度確認してから定義に戻って考える必

人を識別することができるかどうか（個人識別性の要があります。この点は後述したいと思います。

有無）を検討します。次に、
その医療カルテの一部が、

なお、個人情報保護法（令和 3 年改正法）78 条 1 項

提供先で、②「他の情報」と照合することにより個

2 号の「開示請求者以外の個人に関する情報」は情報人を識別することができるかどうかを検討します（提公開法型の解釈を採用します。なぜなら、本条が非供先基準）。このように、世の中にモザイクの断片の開示情報と同様の趣旨にあるからです。原則としてように存在する「他の情報」を照合することで、個は次項の民間部門の解釈に変更されますが、このよ

人が識別し得るどうかを検討することを「モザイクうに一部は例外的にかつての公的部門と同様の解釈アプローチ」と呼ばれています。これは、行政機関を採用することがあります。このように一般事業者

情報公開法 5 条 1 号の非開示情報と同じ解釈を採用しの理解力を超えた解釈の難解さというかバグのようているということです。ここに個人情報保護法と情なものがあることも、個人データの活用の推進に向報公開法をいわば車の両輪とする考え方が反映されけたハードルのひとつになっているかもしれません。

ているわけです。公開された文書から当該個人が識（3）民間部門における「個人情報」の定義の解釈 9）

別できるかどうかと考えるのは、情報公開法だから採用し得る解釈です。個人情報保護法はそうではないのです。

民間部門における「個人情報」の定義（2 条 1 項）

「個人情報」を定義規定の 2 条 1 項の文言だけで解の解釈では、図 7 のように､ 個人識別性の判断におい釈するのではなく、1 条の目的規定や、用語の定義相て、電子医療カルテシステムから出力された医療カ

互間の関係、各義務規定でどう用いられるかなど他

ルテ（出力帳票またはデータ）だけを対象範囲とすの条文との関係、全体の構造を考えながら解釈する

るのではなく、「他の情報」である医療カルテシステのは当然のことです。法目的を達成するために各義ム（その委託先データセンターのデータベース）を務規定が置かれ、その義務規定の中で定義規定が用含めて 1 つの対象範囲とします。ここで言う「他の情9） 民間部門と公的部門の解釈の問題は、高木浩光「個人情報保護から個人データ保護へ ̶民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討 (1)」情報法制研究 1 号
p.88-99、同連載 (2) 2 号 p.75-99、同連載 (3) 情報法制研究 4 号 p.74-100、同連載 (4) 情報法制研究 7 号 p.78-102、同連載 (5) 情報法制研究 11 号 p.89-109、同連載 (6) 情報法制研究 12 号 p.49-83 が参考になる。
J-STAGE, 情報法制研究 , https://www.jstage.jst.go.jp/browse/alis/list/-char/ja（2023 年 2 月 9 日閲覧）

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報」とは提供元である病院 X の医療カルテシステム

います。

のデータベース本体のことを指します（提供元基準）。

現状において、対象範囲の画定という観念が欠落

かつての公的部門における解釈であるモザイクアプ

しているのは、前述した情報公開法の非開示情報にローチでの「他の情報」と異なることに着目してく連動したかつての公的部門の「個人情報」の考え方が、ださい。

提供する紙文書を念頭においていたからかもしれま

では、公民一元化後の個人識別性の判断に至るません。法目的の違いをもっと考慮しておくべきでしでのプロセス・考え方を具体的に解説します。

た。

「個人情報」該当性判断の前提① 対象範囲の画定

その前に、多くの人が思考から欠落している個人情「個人情報データベース等」（16 条 1 項）とは、「検報該当性判断の前提となる視点、考え方についてお索することができるように体系的に構成したもの」、

話ししておきます。個人識別性の有無を検討するに

すなわち典型的には、
テーブル（表）のことですが、「個は、その対象範囲の画定が必要ということです。こ人に関する情報」とは、個人をキーとした 1 行 1 行のこの考え方が個人情報取扱事業者の任意になると対各レコード（行）のことをいいます。
「当該情報に含

象範囲の縄が伸びたり縮んだりして「個人情報」該まれる氏名、生年月日その他の記述等」とは、その当性が操作されてしまいかねませんし、無自覚ならフィールド（列）名（項目名）を例示列挙したものです。

結論が揺れてしまい、事業者が適当にどう画定する

この「個人に関する情報」であるレコード（行）をか誰も予見できなくなってしまいます。事業者規制

個人識別性の有無の法的判断の対象情報とするわけ

として「個人の権利利益」の保護（1 条）の上で問題です。

が出てくるのは明白です。

② 対象範囲の拡張

実際は、メールアドレスだけ、IP アドレスだけ、
Cookie だけといった識別子単体など手に掴んだ断片

もし、このテーブル（原表）のほかに、別のテーブ

的情報を無自覚に対象に設定して、それについて個ル（別表）が 1 つ以上存在する場合には、「他の情報

人情報なのかどうかを考えて混乱しています。これはと容易に照合することができ」る限り、その対象範囲

個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法を拡張して画定しなければなりません。なぜならば､律についてのガイドライン（通則編）」PDF 版 5 頁【個個人情報取扱事業者が別のテーブル（表）に切り分

人情報に該当する事例】の「事例 5）特定の個人を識けることで、法的規律の範囲を自由に画定できてし別できるメールアドレス（kojin̲ichiro@example.com

まうからである。例えば、開示等請求の範囲（1 つの「保等のようにメールアドレスだけの情報の場合であっ有個人データ」の範囲）を盗意的に狭め、事業者にとっても、example 社に所属するコジンイチロウのメーて不都合なデータを隠蔽するなど潜脱することがで

ルアドレスであることが分かるような場合等）」の記

きてしまいます。

述も混乱を助長させているかもしれません。これはここで「照合することができ」とは、例えば識別子

経産省個人情報保護法ガイドラインの初版から続くや、乗降履歴など識別可能な履歴データ（準識別子）

事例です。

などを用いて、原表と別表のそれぞれのレコード（行）
同士が対応付けられる関係にあることを指します。

事例 1） 本人の氏名

なお、ここはアクセス可能性というよりも両者の関係

事例 2） 生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・性で説明すべきでしょう。上述したのと同様に、個

メールアドレス）、会社における職位

人情報取扱事業者が対象範囲をアクセス制御により又は所属に関する情報について、それ恣意的に限定することを許す解釈であってはならな

らと本人の氏名を組み合わせた情報

いからです。

事例 3） 防犯カメラに記録された情報等本人が③ 個人識別性判断判別できる映像情報
事例 4） 本人の氏名が含まれる等の理由により、

この 1 つ以上のテーブル（表）のレコードをいわば

特定の個人を識別できる音声録音情報

1 行につないだもの、または複数のテーブル（表）を
1 つの大きなテーブル（表）と観念し、その 1 行を “1

個人識別子はいわばそれに続く個人に関する履歴

つの情報 ” として対象範囲を画定したものに対して、データなどの属性データとセットとして考えるべき「個人を識別することができる」か否か（個人識別性ものです。
「個人情報データベース等」を前提としての有無）を確認し、「個人情報」該当性を判断するわ

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【論考】 新個人情報保護法と医療データ

作成：鈴木 正朝

図 7 公民一元化後（民間部門は旧法から）の「個人情報」該当性の解釈けです。

踏まえずに立法し解釈してきたと言えます。その矛当然ながら、データベースは、表形式に限られる

盾は、データベースの存在を前提とし、提供元の原ものではありません。条文上は「検索できるように表を基礎として考える匿名加工情報と仮名加工情報

体系的に構成したもの」と抽象的に表現しています。

を導入したことでより明確になりました。

ここではその典型例として表形式で解説しています

法目的（1 条）に新たに「デジタル社会｣ というが、それでも、一番単純なものは 1 フィールド（列）文言が入り、それに向けた法的基盤を構成することだけでもよく、そこでの個人に関するレコード（行）

を念頭に置いたのであれば、個人情報保護法は、端はランダムでも構わないわけです。

的に個人データ保護法制として解釈され、個人デー
タ処理による個人に対する評価・決定の適切性を確4.「個人情報」の定義の解釈の保する「個人の権利利益」の保護を中核とした理論

統一に向けて的体系性を志向した立法的整備を図るべきでしょう。
このことについては、国際大学 GLOCOM の提言「デQ2（患者のカルテ番号）や Q3（患者の体温、血ジタル社会を駆動する『個人データ保護法制』に向圧、脈拍、体重等のデータセット）、Q4（患者のレンけて」10）においてより具体的に主張しています。これ

トゲン写真等影像データ）は、民間部門の「個人情は次世代医療基盤法の見直しにおける「仮名加工医報」の定義の解釈にあてはめるならそのすべてが「個療情報」の考え方にも反映されています 11）。この法制人情報」に該当することになります。公的部門の「個化（令和 5 年改正）を通じて、医療 AI の研究開発や人情報」の定義の解釈にあてはめるなら、提供後を創薬事業等に大きな進展が望めるものと考えていま考えたモザイクアプローチの結果次第ということにす。ぜひ、GLOCOM 提言を読んでいただければと思なるでしょう。かつての公的部門と民間部門の「個います。

人情報」該当性の違いは、このように顕著に現れるわけです。
令和 3 年改正による新個人情報保護法の下では、情報公開法制との車の両輪という考え方から離れて、原則として民間部門の「個人情報」の定義の解釈に統一されるべきです。従来は、文書管理法制とデー
タベース管理法制や、散在情報と処理情報の違いを
10）国際大学（GLOCOM）, ニュース ,【提言書公表】デジタル社会を駆動する『個人データ保護法制』に向けて（GLOCOM 六本木会議）, https://www.glocom.
ac.jp/news/news/8540 および前掲高木論文参照。
11）内閣府 健康・医療戦略推進事務局 ,2022 年 12 月 27 日 , 次世代医療基盤法の見直しについて , https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/data̲rikatsuyou/
jisedai̲iryokiban̲wg/dai7/siryou1.pdf

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一般財団法人情報法制研究所（JILIS）理事長
新潟大学 大学院現代社会文化研究科・法学部 教授（情報法）

鈴木 正朝（すずき・まさとも）
中央大学大学院法学研究科修士課程修了 修士（法学）、情報セキュリティ大学院大学博士後期課程修了 博士（情報学）。現在、理化学研究所 AIP 客員主管研究員、一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI）理事を兼務。政府の構成員や委員として、JISQ15001:1999 起草やその後の改正、プライバシーマーク制度創設を担当、経済産業省
個人情報保護法ガイドライン策定や平成 27 年個人情報保護法改正、マイナンバー制度創設等にも関与した。2000
個問題解消（公民一元化）や匿名・仮名加工情報の新設を提言し、現在は Controller 概念、および特別法での仮名加工医療情報の導入等を提案している。

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