一般社団法人システムイノベーションセンター

2023 年 7 月 4 日発行

ＳＩＣニュースレター Vol.５.７ (５０号)
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論説
社会課題解決入門
株式会社ニューチャーネットワークス 代表取締役
ヘルスケア AIoT コンソーシアム理事
上智大学非常勤講師
高橋 透氏（SIC 正会員）
目次

Ⅰ センター情報
１. ＳＩＣ学術協議会特別講義 第６回「制御システムセキュリティとその技術変遷」開催案内
開催日時：７月１８日（火） １５：００－１７：００ （オンライン開催） 非会員も参加可
講師：東洋大学情報連携学部 准教授 満永 拓邦氏

２．最新のＳＩＣ役員（理事・監事）一覧

Ⅱ 活動報告１． 会合予定① ２０２３年度第２回ＳＩＣフォーラム開催案内（８月８日（火）１５：００－１６：３０）（会員限定・オンライン開催）【タイトル】 「エネルギーの分散化が創出する地域の産業革命〜融合するネットワークシステムと第４次産業革命の姿〜」【講師】 岡本 浩氏 （東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長 ・ ＳＩＣ理事）
２． 会合報告① ２０２３．６．２３ 第１５回ＳＩＣ戦略フォーラム開催報告【タイトル】 「ダイナミックプライシングによるエネルギーマネジメント：電力の事例」【講師】 松川 勇氏 武蔵大学国際教養学部教授（博士）② ２０２３．６．１４ ２０２３年度第６回実行委員会開催報告

Ⅲ 正会員一覧
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論説
社会課題解決入門
株式会社ニューチャーネットワークス 代表取締役
ヘルスケア AIoT コンソーシアム理事
上智大学非常勤講師
高橋 透氏（SIC 正会員）

SIC ニュースレター「論説」への寄稿の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。
弊社ニューチャーネットワークスは、１９９６年創立の、技術開発、新製品、新事業開発に重点を置くコンサルティング会社ですが、２００４年頃から、複雑系の業界を超えたエコシステムの分析や戦略、社会課題解決に関して問題意識を持ち、大学や企業と調査やコンサルティング活動を行ってきました。２０１９年には「デジタル異業種連携戦略」（中央経済社）を出版しました。
また２０２０年より、主査東京大学山本義春先生、副主査大阪大学中村亨先生、当方が事務局として、システムイノベーションセンターのシステムヘルスケア分科会にて、「人生１００年時代にふさわしい高齢ドライバーにかかる社会システム構築」について検討してまいりました。２０２２年に提言として取りまとめ、システムイノベーションセンターの理事・副センター長木村英紀先生、同センター事務局の出口光一郎先生や久保忠伴様のご支援をいただ
き、経済産業省に提言することができました。
今回の寄稿の場をお借りして、SIC の活動はじめ、これまで私が経験してきた社会課題解決の取り組みに関する考え方や解決の視点を述べさせて頂きたいと思います。皆さまのご意見を頂戴できれば幸いです。

■独自の社会課題を構想できるかが勝負となる「企業内の最適化」だけから「社会の最適化」を目指すことが必須にここ数年「パーパス」というキーワードがよく使われるようになりました。パーパスは理念とどう違うのか、単なるバズワードではないかとも思いますが、時代背景が変化してきたことにより、あえて「パーパス」と呼ぶ意味もあるように思えます。その違いは「企業がどうしたいのか」から「企業は社会をどう変えるのか」といった、社会課題にストレートに向き合い、企業が社会に対し積極的に働きかけることにあります。では、多くの企業はなぜ「社会をどう変えるか」といったパーパスを真剣に考えるようになったのでしょうか。
それはこれまでの企業活動が、ともすると企業内の最適化、具体的には財務的利益追求に偏った経営をし、その基盤となる地球環境や社会に悪影響を及ぼしてきたことへの社会全体からの見直しです。例えば、多くの産業が石化燃料に依存してきたことによる大気汚染や地球温暖化などの地球環境悪化や、一部の人や組織への富の集中による経済格差の拡大による社会の活力の低下、犯罪の増加などです。企業内の最適化＝内部経済の最適化だけではなく、社会の最適化＝外部経済の最適化も追求しなければならなくなりました。
パーパス以外でもこれまで、SX（サステナビリティトランスフォーメーション）や CSR（「企業の社会的責任」
Corporate Social Responsibility）や、SV（「企業の社会的責任」Creating Shared Value）といった類似のキーワードが話題となってきましたが、企業が地球環境維持や社会課題の解決に積極的に貢献することは、企業が存続するための必須条件であるというコンセンサスがすでにできているといえます。
「企業が積極的に社会課題解決に貢献する」ことは、顧客、株主、国や行政などすべてのステークホルダーから厳しくチェックされるようになりました。企業理念で「豊かな社会に貢献する」「社会の発展に寄与する」などと言2

葉で表現するだけでは許されません。具体的な投資やアクションが求められています。顧客は社会的にマイナスな影響をあたえている企業の製品やサービスは購入しません。その情報はネットなどで一瞬のうちに広がり、不買運動につながります。一方で、社会課題解決を具体的に行っている企業は、ステークホルダーから高い評価を受け、結果として業績も向上します。米国パタゴニアは、自らのビジネスを変えるだけでは不十分と判断し、2019 年にパーパスを「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」に変え、新事業として、ユーズド品のリサイクル事業である「Worn Wear（新品よりもずっといい）」や「リジェネレティブ（環境再生型農業）」「食品業界への参入」をスタートさせ、業績も伸ばしています。

社会課題拡大による企業活動の低迷、停止の可能性
政府は政策の中で少子高齢化対策を最優先に挙げていますが、日本の出生数は 1990 年代から 110 万人台となり、2016 年からは 100 万人を割り込みました。出生率は 1.3 から 1.4 台を前後していますが、出生数が低下してきていますので、若年人口は減少し続けています。どこの業界や企業でも採用が難しい、採用できないという声を聞きますが、採用する人が少ないばかりでなく、地域によっては不在なのです。少子高齢化による生産人口の減少は、いまや社会課題です。その社会課題によって企業活動が低迷し、場合によっては活動そのものの停止が余儀なくされているのです。
社会課題の拡大による企業活動の抑制、停止は、生産人口の減少だけでなく、地球温暖化による気候変動を原因とする風水害の増加や、経済格差の拡大による犯罪の増加、また、過度の情報化による精神疾患の増加や運動不足と飽食による生活習慣病の増加といったことでのプレゼンティーズム（出社していても何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況）による生産性の低下などによっても引き起こされています。今や社会課題の拡大は企業活動そのものにとっても死活問題となっています。

縦割りの「業界」単位思考の限界
日本のほとんどの産業は成熟市場で、その競争の主軸は基本機能の向上とコストダウン、そしてその実行管理強化です。機能強化、コストダウン、管理強化の３点セットの施策はここ２０年変わっていません。その結果、社 員のモチベーションが下がり、活力が低下しています。特に製造業では売り上げが伸び悩み、利益も中国やアジアの企業平均と比較してもかなり低いレベルにあります。
こういった「企業活動の限界」の原因の一つがビジネスにおける縦割りの「業界」単位の思考です。インターネットの普及ですでに各産業はネットワークされ、業界の垣根が低くなり、複数産業の異業種連携で新しい産業が生まれています。スタートアップ企業はじめ、それらの新しい企業がビジネスを通じた社会課題解決を目指しています。個別の業界を脱し、社会に目を向ければ課題がたくさん存在し、その社会課題こそが大きなビジネスチ
ャンスだからです。具体的には自然エネルギービジネス、脱炭素関連ビジネス、MaaS（Mobility as a Service）、シェアハウス、シェアオフィスなどのシェアリング、デジタルヘルスなど、近年急成長したビジネスのほとんどは業界を超えた社会課題解決型のビジネスです。

「社会や人のため」・働く人のモチベーションが変わった
働く社員のモチベーションも大きく変わってきたと感じます。多くの学生は、入社の動機に企業業績の良さや待遇だけでなく、その企業が社会にとってなくてはならない存在なのか、どれだけ社会課題に取り組んでいるのかを重視するようになりました。人材サービス事業を展開するヒューマネージ（東京都千代田区）は、２０２３年４月入社予定の大学生・大学院生７８５１人を対象に「就職活動に関するアンケート」を実施した結果、入社を決めた理由の１位は「事業内容」で、２位が「社員の魅力」、そして３位に初めて「理念、価値観」が入りました。事業を3

通じて社会課題の解決に積極的企業が選ばれる傾向にあります。
これは、多くの人が賃金の高さや、企業規模や安定性などの経済的側面だけでなく、誰かの役に立つことをより重視してきているからだと考えられます。仕事での達成感は社会や業界内で評価されるだけでなく、広く社会全体や地球環境へ貢献することで直接、間接的にフィードバックを得ることに満足を感じるためだと推測されます。

■社会課題とはどのようなものか
社会課題解決は難しい
企業の仕事の中で新事業開発に取り組む際に、社会課題を前提にすることが多くなりました。社内、場合によっては社外の組織とチームをつくり、どのような社会課題があり、またそれが自社のビジネスチャンスにつながるかといったブレーンストーミングやアイデアソンがよく行われています。
しかし社会課題は、議論すればするほどその課題の定義や範囲の特定が難しく、人や組織によって見解が異なります。また、議論に参加する人も、ある専門に偏ると社会課題全体を捉えられず、その一方で参加者を多様化すると、「言葉」の違いや意見の集約にとても苦労します。仮に課題の定義や範囲が明確になったとしても、その社会課題を分析することは簡単ではありません。一つの専門知識では解決できないため、複数の専門知識を集めて解決を試みますが、過去に解決例もなく、解決策はなかなか決まりません。社会課題は範囲が広いた
め、長期的な計画になりがちですが、計画の検討途中に状況が変化し、社会課題解決の計画そのものが陳腐化し、計画が無駄になることも少なくありません。
経験した方はよくわかるはずですが、社会課題を議論することは大変難しいのです。そこで重要なのは、どのような点が難しいのかを冷静に理解することと、その難しさに合わせた対処方法を選ぶことです。

社会課題の 7 つの特性を理解する
特性１：課題がどのようなものであるかの定義が困難
社会課題は、その捉え方の視点の持ち方で定義が異なります。例えば、「脱炭素のための太陽光発電の普及」というテーマでの社会課題は、既存の発電業者の視点では、太陽光発電普及にともなう安定電源の確保や送電網の強化が課題となります。太陽光発電システムを設置、利用する側では、その価格と機器間の連携が課題になり、自然環境保護団体にとっては太陽光発電システム設置のための森林の伐採とそれによる土砂災害の防止が課題となります。このように、「脱炭素のための太陽光発電の普及」というテーマにおける社会課題は何か？と聞かれれば、中々難しいと思います。
特性２：課題の範囲特定が難しい
範囲の特定が難しいのも社会課題の特性です。一般的に課題の範囲は、行政管理の組織単位、産業単位、専門知識単位、地域単位、最終受益者の人や組織単位、時間単位などの目で見てわかる物理的な単位で区分することが可能です。しかし社会課題となると、この区分が入り組んでいることや、その課題に対する人の価値観や心理までもが対象となり、広い範囲にすれば、認識することが難しくなり、範囲を特定すれば、課題に漏れがでてしまい、解決に至らない可能性があります。
太陽光発電普及のテーマの例ですと、先に述べた、行政管理の組織単位では、環境省、経済産業省、消費者庁、複数の市町村に渡りますし、産業単位では、電力・エネルギー、部素材、電機設備、土木、環境工学など多様な専門知識単位に渡ります。
課題の定義と同様ですが、課題そのものと環境変化もあり、たとえ仮に範囲を設定したとしても課題の範囲もまた常に流動的なものとなります。
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特性３：メンバーが多様で利害対立も多く合意形成が難しい
課題が広範囲であることは、当然関わる人、組織も多様で、そのメンバー間での利害対立も多くなり、合意形成が大変難しくなります。各メンバー組織の一義的な目的でいえば利害はなかなか一致しません。例えば、太陽光発電のケースだと、地域住民の立場でいえば、太陽光発電の設置によって景観が悪化したり、土砂災害の不安があったりすることを嫌います。一方、地球環境保護の一義的な目的としては、一つでも多くの太陽光発電の設置が必要であると考えます。各人や組織の一義的な目的では、利害が対立しやすく、合意形成はかなり難しいものとなります。社会課題はそのメンバーが多様ですから産業内や社内のテーマと比較し困難さのレベルが格段に異なります。
特性４：計画に時間がかかり、その計画自体が陳腐化しやすい
特性１から 3 までで述べた通り、社会課題の多くは、定義や範囲の設定が難しく、また多様な利害関係者が存在します。社会課題の分析と解決策の探索には時間がかかり、解決策が見つかったとしてもその計画に時間がかかります。
政府が主導するマイナンバー制度は、古くは１９６８年に当時の佐藤内閣が「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置したことから始まったと言われています。その後「納税者番号制度」「住民基本台帳ネットワークシステム」などの議論を経て、２００９年平成２２年度税制改正大綱で議論され、２０１３年（平成２５年）のマイナンバー法の成立に至りました。長くみれば４０年以上、短く考えてもこれまで１０年以上導入のための計画に時間を費やしています。マイナンバー制度を検討、計画している間に、スマーフォンやアプリや電子マネーなどの多くのＩＴが普及しました。また東日本大震災などの巨大災害なども経験し、個人を特定することに関する国民の認識も大きく変わってきました。おそらく担当行政の方々は相当に苦労して計画自体何回も書き直してきたのだと思います。
社会課題のテーマによりますが社会課題解決のための計画は、一般的に長い時間を費やし、環境変化により計画を何度も見直す必要性が生じることがほとんどです。
特性５：影響要因が多様でかつ相互に影響し合い変化しやすい
課題の影響要因が多様でかつ相互に影響し合っていることも社会課題の定義を難しくしています。太陽光発電普及のテーマでいえば、既存の電力事業者は太陽光発電が導入されると、収益が悪化し安定電源や送電線への投資が難しくなり、相反する関係です。自然環境保護団体が、太陽光発電システムの設置に対して森林保護の観点から反対すれば、太陽光発電の普及が遅れ、地球環境は悪化する方向に進むかもしれません。このように課題の要素は複雑な相互関係にあり、何が課題なのかを明確するのが難しいのです。
課題自体や課題の影響要因を取り巻く環境が常に変化しています。太陽光発電普及のテーマを例にすると、従来のシリコンをベースにしたものに比べて高変換効率で、曲面にも設置できるペロブスカイト太陽光発電などの技術開発の進展や、ロシアのウクライナ侵攻による各国のエネルギー政策の変化、エネルギー価格高騰による消費者の節電志向の高まりなど、様々な環境変化があり、社会課題そのものも変わっていきます。
特性６：通常の意思決定のやり方が通用しない
これまでの社会課題の特性でも述べた通り、社会課題は定義や範囲特定が難しく、様々な影響要因が相互に絡み合っているため分析も難しく、課題解決の手法も特定しにくいことがほとんどです。課題の分析、解決手法の特定が難しければ、社会課題解決の選択肢を比較し、最良のものを論理的に意思決定することが困難といえます。課題を部分的に切りだし、分析し、意思決定していったとしても、また新たな問題や課題が発生する
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と思われます。また意思決定の責任を問うにも、社会課題の範囲やかかわるステークホルダーが多く、責任の範囲もあいまいになりがちです。社会課題に関する意思決定は、その考え方や体制、方法を根本的に見直す必要があります。
特性７：課題解決まで膨大な時間がかかりモチベーションが維持しにくい
課題解決まで膨大な時間がかかり、解決の過程で多くの困難さを抱えますので、社会課題解決にかかわる人のモチベーションを維持するのはとても難しいと思われます。当然組織としても、社会課題が解決され、自分の組織にそのリターンがあるかかどうかなかなかか見えず、社会課題解決にかかわる投資や経費対効果を考え、途中であきらめることも多くなってしまうと思います。社会課題解決の原動力となるモチベーションをいかに考えるかは、重要な課題であるといえます。

■社会課題解決とは何をすることなのか？
これまで社会課題の７つの特性を述べてきましたが、その特性から、「社会課題解決とはどのようなことをすることなのか」を考えてみたいと思います。その前にこの社会課題の 7 つの特性の本質は何かを考えてみたいと思います。
社会課題の特性の本質は 3 つと考えました。１つ目は、社会課題は変化しづける複雑なテーマであること。２つ目は決められた解決方法が存在しないこと。3 つ目は、社会課題解決は常に新たな課題が発生し、終わりがないこと。よく考えてみると我々はこういった社会課題を、固定的で動きがあまりなく、正しい解答とその解答方法があるもの、どこかで収束するべきであると考えているのではないでしょうか。そのメンタルモデルそのものに問題があるように思えます。そこで社会課題解決を、従来の限られた範囲の課題解決とは全く別に考え、次の 3 つの視点で捉えなおすべきと考えます。
① 課題解決の仕掛け、構造をつくること② 課題解決をするのではなく、解決し続けること③ 決められた解決手段に当てはめるのではなく、つねに組織が学習し続けること①の「課題解決の仕掛け、構造をつくること」とは、社会課題は複雑で常に変化しているので、その複雑な変化を、目指すべき方向に流れを進める「仕掛け」「構造」をつくり仕組んでおくことです。複雑な変化そのものを推進力にする考えです。ここで大事なことは目指すべき方向をしっかりと持つことです。目指すべき方向を強く持つことで、各組織、個人が自ら変容していき、解決の方向に進むと考えられます。
②の「課題解決をするのではなく、解決し続けること」は、課題解決の終点を置かないということです。終わりのない社会課題に終わりを置くとどうなるでしょうか。人や組織は課題解決を終わらせるように努力し、本来の課題解決とは異なる方向に進んでしまうと考えられます。課題解決の終点を置かないことで、本当の未来志向となり、連続した思考が可能となります。
③の「決められた解決手段に当てはめるのではなく、つねに組織が学習し続けること」は、組織が学習し続ける仕組みを課題解決の中に仕込むことです。組織が学習し続けることとは、視野を広げ、常に発想思考の前提を疑い、環境理解の観点を変えていき、過去にとらわれない新しい解決方法を出し続けることです。最近よく聞く AI のような継続的に学習する仕組みを組織に仕込んでおき、常に学習し続けるようにすることです。
（２０２３年６月２７日原稿受領）
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Ⅰ センター情報
１．ＳＩＣ学術協議会特別講義 第６回「制御システムセキュリティとその技術変遷」
開催案内
ＳＩＣ人財育成協議会（主査：木村英紀ＳＩＣ副センター長）では、２０２２年度よりＳＩＣ学術協議会（主査：青山和浩東京大学大学院教授）に後援いただき、学術界のご研究の最前線の話題やその背景にある科学技術の流れなどを、産業界のニーズに対応する形で切り取って講義としてお話し頂く 「ＳＩＣ学術協議会 特別講義」を企画しました。今回は第６回（２０２３年度２回目）として、以下の講義を開催します。

【タイトル】 「制御システムセキュリティとその技術変遷」【講師】 東洋大学情報連携学部 准教授 満永 拓邦氏【開催日時】 ２０２３年７月１８日（火）１５：００－１７：００
MS-Teams によるオンライン開催【受講料】 正会員は原則２名様まで無料です。非会員は 5,000 円/１名【申込方法】 SIC イベント参加登録ページ（ https://sysic-org.sakura.ne.jp/SICregistration.html ）の「第６回ＳＩＣ学術協議会特別講義」より申し込みください。

【概要】
制御システムの発展やネットワーク接続の普及に伴い、制御システムに係るセキュリティリスクも変化しています。近年では、制御システムへの IoT デバイス、クラウドコンピューティング、ビッグデータ/AI などの活用により、複雑なソフトウェア管理やネットワーク構成などが必要となり、セキュリティリスクが増加しています。
また、これからの制御システムでの活用が期待されている AI も、プライバシーや機密性の保護、モデルの信頼性、透明性の確保など様々な課題が指摘されています。
この講義では、制御システムのセキュリティの変遷を説明しつつ、これからの直面しうるセキュリティの課題と解決法などについて紹介します。
以上

7２．最新のＳＩＣ役員（理事・監事）一覧

選任区分
代表理事・センター長
理事・副センター長
理事・実行委員長
理事・学術協議会主査
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
（新任）理事理事
監事

氏名

所属・役職等

浦川 伸一
木村 英紀
松本 隆明
青山 和浩
齊藤 裕

ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社 会長 損害保険ジャパン株式会社 顧問

島田 太郎
服部 正太
人見 光夫
古田 英範
水落 隆司
舩生 幸宏
岡本 浩(*)
久間 和生
舩橋 誠壽

株式会社東芝 取締役 代表執行役社長 CEO

立松 博史

株式会社野村総合研究所 顧問

東京大学・大阪大学名誉教授（元）独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ） 顧問
東京大学大学院工学系研究科人工物工学センター 教授
独立行政法人情報処理推進機（ＩＰＡ） 理事長

ＤＡＤＣセンター長

株式会社構造計画研究所 取締役 代表執行役会長
マツダ株式会社 シニアフェロー イノベーション
富士通株式会社 代表取締役副社長 COO
三菱電機株式会社 執行役員ビジネスイノベーション本部 副本部長
横河電機株式会社 常務執行役員 CIO
東京電力パワーグリッド株式会社 取締役 副社長執行役員
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 理事長（元）特定非営利活動法人 横断型基幹科学技術研究団体連合 理事

(参考)
顧問

(*) 岡本浩氏は、２０２３年５月３０日の理事会で理事就任が推薦され、定款第２２条に基づき２０２３年６月９日の臨時社員総会で決議・承認され、理事に就任されました。
なお、定款第２５条に基づき岡本浩氏の任期は他の理事と同じ２０２４年度ＳＩＣ定時社員総会終結までです。
２０２３年６月９日（臨時社員総会日）現在

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Ⅱ 活動報告
１．会合予定① ２０２３年度第２回ＳＩＣフォーラム（２０２３年８月８日（火）１５：００－１６：３０）開催案内
参加資格者： ＳＩＣ会員限定（オンライン開催）
参加申込： 参加申込は、SIC イベント参加登録ページ
https://sysic-org.sakura.ne.jp/SICregistration.html
内の「ＳＩＣフォーラム（２０２３年度第２回）」よりお願いします【タイトル】 「エネルギーの分散化が創出する地域の産業革命〜融合するネットワークシステムと第４次産業革命の姿〜」【講師】 岡本 浩氏 （東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長 ・ ＳＩＣ理事）【概要】
産業革命とエネルギーの歴史をネットワークシステムの進化過程として振り返り、ＤＸとＧＸの同時実現がもたらす第４次産業革命の実相を明らかにします。ＡＩ×ビッグデータの進展とエネルギーの分散化がトリガーとなって新たな産業革命がすでに始まっていること、その結果、我が国の地域にどんな価値が創出されるのかについて述べ、地域の産業革命の基盤を担うための当社グループの取り組みについてお話します。
以上

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２．会合報告① ２０２３．６．２３ １５：００－１６：００ 第１５回ＳＩＣ戦略フォーラム開催報告[受講者数] ３６名（申込者数６２名）（会員限定）（MS Teams によるオンライン開催）【タイトル】 「ダイナミックプライシングによるエネルギーマネジメント：電力の事例」【講師】
松川 勇氏 武蔵大学 国際教養学部 国際教養学科 教授（博士（社会経済））
司会：木村英紀（ＳＩＣ副センター長）【概要】① ダイナミックプライシングの特徴 ダイナミックプライシングとは、時間に応じて変動する需要と供給能力の制約に基づき消費者の純利益と企業の利潤の合計を最大にする時間別の価格設定である。
消費者のメリット：最大支払意思額の高い人から供給。企業のメリット：設備の有効活用、在庫の適正化。社会のメリット：資源の有効利用、環境改善。
② 電力のダイナミックプライシング 時間による電力負荷の変動と発電・系統の制約がある中で、顧客の需要はまちまちである。したがって、需要の変動に合わせて需要と供給とマッチングするためにダイナミックプライシングを投入。そのメリットとして、発電費用の最小化が可能となる。消費者のメリットとしては、節電の誘因。電気事業者のメリットは、設備投資の効率化となる。市場取引への展開を生む。（オリンピック半島プロジェクト（米国・ワシントン州）での市場取引実験を紹介）③ 電力需要の価格効果 はたして、価格を変えて顧客が反応するのでしょうか？ 家計の時間帯別（ピーク時、オフピーク時）電力需要の価格弾力性を見てもあまり効いていない。しかし選択制をとると効果が向上する実験結果が出ている。
④ 電力消費の見えるかと価格効果 電力使用量に関するリアルタイムの情報提供を行い、「見える化」による消費者の気づき（ナレッジ）により、望ましいエネルギー消費への誘導。その反面、「ブーメラン効果」によって、それまで過剰な節電をしていた消費者の節電が抑制される可能性がある。
⑤ 環境面のメリット ピーク時間帯における電力消費の削減により、二酸化炭素等の排出が減少、逆にオフピーク時の電力消費量の増加に伴い汚染排出物増加の可能性がある。
⑥ 価格変動のリスクへの対応 予想外の大幅な支出増加のリスクがある。リスク回避のための対策が必要。例えば上限価格の設定等。
Q. 適切なダイナミックプライシングを算出するアルゴリズムはできているのか？
A. 複雑な数学を使った算術式が既に考えられている。
（ルポ：中野一夫（ＳＩＣ実行委員））【講師プロフィール】
松川 勇（まつかわ いさむ）氏
１９８６年筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科修了。博士(社会経済／筑波大学)。電力中央研究所経済社会研究所研究員、ハーバード大学客員研究員、ローレンス・バークレー研究所客員研究員、シドニー大学客員研究員、武蔵大学経済学部教授などを歴任、現在にいたる。
（武蔵大学教員プロフィールよりより抜粋）
講演中のスクリーンショット10

② ２０２３．６．１４ １５：００－１７：００ ２０２３年度第６回実行委員会開催報告
開催形式： Microsoft Teams によるオンライン開催
出席者数： 実行委員１１名、副センター長・監事・事務局各１名、総出席者数１４名

議題

司会 松本隆明実行委員長

１．報告事項
1.１ 第１４回ＳＩＣ戦略フォーラム（5/12） 開催報告

久保忠伴事務局次長

テーマ：「防災情報システムの統合化を目指す取り組み」
1.2 第１５回 SIC 戦略フォーラム（6/23）開始予定 申し込み状況等報告

同上

テーマ：「ダイナミックプライシングによるエネルギーマネジメント」
1.3 臨時理事会および臨時総会開催報告

出口光一郎事務局長

1.4 戦略提言サブワーキング活動状況報告

松本隆明実行委員長

各サブグループリーダからの報告
・エネルギー（高木真人実行委員）
・金融（代理：久保忠伴事務局次長）
・ロジスティックス（藤野直明実行委員）
・防災・レジリエンス（代理：久保忠伴事務局次長）
・ヘルスケア（代理：久保忠伴事務局次長）
２．協議事項
2.1 会員種別の拡大に伴う定款、会員規定などの変更案について

松本隆明実行委員長

次回に継続審議
2.2 継続審議：システムマネージャーの必要性について

木村英紀副センター長

SIC ニュースレターVol.5.6「コラム なぜシステムマネージャーが必要か？」を資料として解説
３．その他 次回ＳＩＣフォーラム開催について

久保忠伴事務局次長

東京電力パワーグリッド㈱取締役 副社長執行役員 岡本浩氏と８月８日（火）開催で調整中
次回、次々回の実行委員会開催予定日時
２０２３年度第７回実行委員会

７月１２日（水） １５：００－１７：００

２０２３年度第８回実行委員会

８月３０日（水） １５：００－１７：００
以上

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Ⅲ 正会員一覧

ＳＣＳＫ株式会社

ＮＴＴコムウエア株式会社

株式会社ＮＴＴドコモ

株式会社クエスト

株式会社構造計画研究所

株式会社ＪＳＯＬ

株式会社テクノバ

株式会社東芝株式会社ニューチャーネットワークス

株式会社野村総合研究所

株式会社日立国際電気株式会社日立産業制御ソリューションズ

株式会社日立システムズ

株式会社日立製作所 研究開発グループ
社会システムイノベーションセンタ

株式会社三井住友銀行

損害保険ジャパン株式会社

東京ガス株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社

日鉄ソリューションズ株式会社

日本郵船グループ株式会社ＭＴＩ

ファナック株式会社

富士通株式会社

マツダ株式会社

三菱重工業株式会社
デジタルイノベーション本部

三菱電機株式会社

横河電機株式会社

ロジスティード株式会社 （旧日立物流株式会社）
２０２３年７月１日現在（五十音順）©SIC ２０２３.７

発行者:

一般社団法人 システムイノベーションセンター（SIC）
代表理事・センター長 浦川伸一
編集者：SIC 実行委員 中野一夫 （株式会社構造計画研究所）
事務局〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-12-7 ストーク新宿 B-19 号

URL: https://sysic.org E-mail：office@sysic.org
12Tel.Fax：03-5381-3567