業 務 委 託 契 約 書（案）
委託者（甲） 青森県青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル１階
青森県後期高齢者医療広域連合
受託者（乙）

上記当事者間において、高額介護合算療養費支給決定通知書封入封緘等業務のため、次のとおり契約を締結する。

（委託業務）
第１条 甲は、次に掲げる業務（以下「委託業務」という。
）の実施を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。
業務名

高額介護合算療養費支給決定通知書封入封緘等業務

業務内容

別紙仕様書のとおり（履行期間）
第２条 委託業務の履行期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。

（委託料）
第３条 委託料は、円（うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額円）とする。

（契約保証金）第４条（Ａ） 契約保証金は、金円とする。

２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。
３ 第１項の契約保証金は、甲が契約を履行した後、甲に還付するものとする。
第４条（Ｂ） 契約保証金は、免除する。

（権利の譲渡等の制限）
第５条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。
ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合は、この限りではない。

（再委託等の制限）
第６条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合は、この限りではない。

（委託業務の実施に係る損害）第７条 委託業務の実施に当たり、乙に生じた損害は、甲の責めに帰する理由による場合を除き、乙の負担とする。
２ 委託業務の実施に当たり、乙が第三者に及ぼした損害は、甲の責めに帰する理由による場合を除き、乙の負担においてその賠償をするものとする。

（検査及び引渡し）第８条 乙が成果品を納入するときは、あらかじめその旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による通知を受けた日から１０日以内に乙の立会いのもと、完了検査を行うものとする。
３ 乙は、前項の検査に合格したときは、当該成果品の引渡しをしなければならない。
４ 乙は、第２項の検査に合格しなかったときは、直ちに成果品を補正したうえ、甲の再検査を受けなければならない。
５ 前項の補正に要する費用は、乙の負担とする。
６ 第１項から第３項までの規定は、第４項の再検査について準用する。

（委託料の支払）第９条 乙は、前条第２項（同条第６項において準用する場合を含む。
）の規定により検査に合格し、同条第３項の規定による引渡しをしたときは、委託料を請求書により甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に委託料を乙に支払うものとする。

（権利の帰属）第１０条 この契約の成果品（以下「成果品」という。
）については、成果品にかかる著作権（著作権法第２１条から第２８条に定める全ての権利を含む。
）及び所有権を含めて、全て甲に帰属するものとする。ただし、成果品に含まれる乙が従来より権利を有していた乙固有の知識、技術に関する権利等については、乙に留保されるものとし、甲は、乙がこれらを利用し成果品に類似した製品等を作成することを妨げない。

（個人情報の保護）第１１条 乙は、委託業務の執行における個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

（契約内容の変更等）
第１２条 甲は、必要があると認められるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務の処理を一時中止させることができる。この場合において、委託料又は履行期限を変更する必要があるとき

は、甲乙協議して書面により定める。

（遅延利息）
第１３条 乙はその責めに帰する事由により、履行期限までに委託業務を履行しなかった場合は、当該期限の翌日から履行した日までの日数に応じ、委託料につき年２．５パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として甲に納付するものとする。この場合において、遅延利息の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
２ 甲は、前項の遅延利息を委託料から控除するものとする。

（契約の解除）第１４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙の責めに帰する事由により、履行期限までに乙がこの契約を履行しなかったこと。
（２）乙が第５条及び第６条の規定に違反したとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、乙がこの契約上の義務に違反したことにより、この契約の目的を達成することができないと認められるとき。

（暴力団関与の場合の解除）
第１４条の２ 甲は、前条に規定する場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
（１）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員を含む。以下同じ。
）、又はその使用人が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
（２）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）乙が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（４）乙が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（５）乙が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６）下請契約または資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当会社と契約を締結したと認められるとき。
（７）乙が第１号から第５号までのいずれかに該当するものを下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。
）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 前条又は前項の場合において、乙に損害が生ずることがあっても、甲は、この損害についての賠償は行なわないものとする。
３ 乙は、この契約の履行に当たり、乙及び下請負人に対して暴力団又は暴力団関係者による不当介入があった場合は、速やかに警察及び甲へ通報・報告しなければならない。また、警察の捜査上、必要な協力を行うものとする。

（違約金）
第１５条（Ａ） 甲は、第１４条又は前条第１項の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の１００分の５に相当する金額を違約金として、乙から徴収する。この場合において、違約金の金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
２ 甲は、第１４条又は前条第１項の規定により契約を解除したことに伴って損害を受けた場合においてその損害が前項の違約金の額を超えるときは、当該違約金のほか、その超えた金額を損害賠償金として乙から徴収するものとする。

（契約保証金の帰属）第１５条（Ｂ） 甲は、第１４条又は前条第１項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は甲に帰属するものとする。
２ 甲は、第１４条又は前条第１項の規定により契約を解除したことに伴って損害を受けた場合においてその損害が前項の契約保証金の額を超えるときは、当該契約保証金のほか、その超えた金額を損害賠償金として乙から徴収するものとする。

（損害賠償）
第１５条（Ｃ） 甲は、第１４条又は前条第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、履行保証保険の保険金の金額を超えた損害を生じたときは、当該保険金のほか、その超えた金額を損害賠償金として乙から徴収するものとする。

（契約保証金の還付）第１６条 第４条に規定する契約保証金は、第８条第２項（同条第６項において準用する場合を含む。
）の規定による検査に合格した後、乙の請求により還付するものとする。

（瑕疵担保）
第１７条 乙は、甲に引き渡した成果品の瑕疵について、引渡し完了の日から１年間担保の責めを負うものとする。ただし、甲の責めに帰する事由により生じた瑕疵についてはこの限りではない。
２ 前項の場合において、甲は乙に対し、相当な期限を決めてその瑕疵の補正を請求し、又は補正に代え、若しくは補正とともに損害の賠償を請求することができる。

（協議事項）第１８条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和年月日

甲青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル１階
青森県後期高齢者医療広域連合広域連合長

小野寺 晃 彦

印

乙印

別添

契約保証金等に係る削除条項（１）契約保証金を現物納付する場合
第４条（Ｂ）

第１５条（Ａ）

第１５条（Ｃ）（２）履行保証保険契約に基づく免除の場合
第４条（Ａ）

第１５条（Ａ）

第１５条（Ｂ）

第１６条（３）国又は地方公共団体との契約に係る実績に基づく免除の場合
第４条（Ａ）

第１５条（Ｂ）

第１５条（Ｃ）

第１６条

個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができると認められるもの。以下同じ。) の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が完了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第５ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の指示又は承諾がある場合は、この限りでない。
（複写又は複製の禁止）
第６ 乙は、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、甲の承諾がある場合は、この限りでない。
（再委託の禁止）
第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務については、自ら行い、第三者に委託してはならない。ただし、甲の承諾がある場合は、この限りでない。
（資料等の返還）
第８ 乙は、この契約による業務を行うため甲から提供を受け、又は甲自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は目的以外に使用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（調査）
第１０ 甲は、乙がこの契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（事故報告）
第１１ 乙は、この契約に違反する自体が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。