一般社団法人日本ＳＴＯ協会

第 １ 章

総

定款

則

（名称）
第１条

本 協 会 は 、 一 般 社 団 法 人 日 本 STO 協 会 （ 英 文 名 「 Japan

Security Token Offering

Association」）と称する。

（事務所）
第２条
２

本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

本協会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（定義）
第３条

この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

⑴

電子記録移転権利
金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第３項に規定する電子記録移転権利をいう。

⑵ 適用除外電子記録移転権利金商法第２条第２項各号に掲げる権利（次に掲げる要件の全てに該当する場合に限る。）をいう。
イ

電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されたもの限る。）に表示されること

ロ

金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条の２第１項第１号又は第２号に掲げる要件に該当すること⑶

電子記録移転権利等
電子記録移転権利等電子記録移転権利及び適用除外電子記録移転権利をいう。

⑷

電子記録移転権利等の売買その他の取引等
電子記録移転権利等についての、金商法第２条第８項第１号から第10号まで及び第16号並びに金融商品取引法施行令第１条の12各号に掲げる行為をいう。

⑸

電子記録移転有価証券表示権利等
金融 商品 取 引業 等 に関 する 内閣 府令 第 １条 第 ４項 第17号に 規定 す る電 子 記録 移転 有価 証券 表
示権利等をいう。

⑹

第一種金融商品取引業者
金商法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者であって、同法第29条の登録を受けた者をいう。

⑺

第一種少額電子募集取扱業者
金商法第29条の４の２第９項に規定する第一種少額電子募集取扱業者をいう。

⑻

第二種金融商品取引業者
金商法第28条第２項に規定する第二種金融商品取引業を行う者であって、同法第29条の登録を受けた者をいう。

⑼

第二種少額電子募集取扱業者
金商法第29条の４の３第２項に規定する第二種少額電子募集取扱業者をいう。

⑽

登録金融機関金商法第２条第11項に規定する登録金融機関をいう。

⑾

金融商品仲介業者

正会員を所属金融商品取引業者等（金商法第66条の２第１項第４号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）とする同法第２条第12項に規定する金融商品仲介業者のうち、同条第11項に規定する金融商品仲介業（同項第１号から第３号までに掲げる行為であって、電子記
録移転権利等に係る業務に限る。）を行う者をいう。
⑿

認可協会
金商法第２条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。

⒀

認定協会
金商法第78条第２項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。

第 ２ 章

目的及び業務（目的）第４条

本協会は、正会員の電子記録移転権利等の売買その他の取引等を公正かつ円滑にならしめ、金融商品取引業の健全な発展を図り、もって投資者の保護に資することを目的とする。

（業務）
第５条
⑴

本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
正会員及び金融商品仲介業者が業務を行うにあたり、金商法その他法令の規定を遵守させるための正会員及び金融商品仲介業者に対する指導、勧告その他の業務を行うこと。
⑵

正会員及び金融商品仲介業者の行う電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関し、契約の内容の適正化、その他投資者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の業務を行うこと。

⑶

正会員及び金融商品仲介業者による詐欺行為、又は不当な利得行為を防止し、投資者の信頼を確保すること。

⑷

正 会員 及 び金 融 商品 仲 介業 者 の電 子 記録 移 転権 利 等の 売 買そ の 他の 取 引等 に 関す る 公正 な慣習を促進して取引の信義則を助長すること。

⑸

正会員及び金融商品仲介業者の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則
又は取引の信義則の遵守の状況並びに正会員の営業及び財産の状況を調査すること。

⑹

正 会員 及 び金 融 商品 仲 介業 者 の業 務 に対 す る投 資 者か ら の苦 情 の解 決 及び 電 子記 録 移転 権利等の 売 買そ の 他 の取 引 等に 関す る 正会 員 及 び金 融 商品 仲介 業 者と 投 資 者の 間 の紛 争の 解 決の あっせんを行うこと。

⑺

正 会員 及 び金 融 商品 仲 介業 者 の行 う 電子 記 録移 転 権利 等 の売 買 その 他 の取 引 等の 適 正化 に必要な業務のため必要な規則を制定し、当該正会員及び金融商品仲介業者の社内規則及び管理体制を整備させること。

⑻

金商法第64条の７第１項の規定（同法第66条の25において準用する場合を含む。）に基づき、金融庁長官から委任された外務員の登録に関する事務を行うこと。

⑼

正会員及び金融商品仲介業者の役員及び従業員の試験、研修等を行い、その資質の向上を図る
こと。

⑽

電子記録移転有価証券表示権利等及びこれらに付随する技術に関する調査研究、情報の収集又は提供並びに広報を行うこと。

２⑾

会員間の意思の疎通及び意見の調整を図ること。

⑿

金融商品取引業に関係のある団体等との意思の疎通及び意見の調整を図ること。

⒀

正会員の反社会的勢力排除の取組みに関して支援すること。

⒁

前各号に掲げるもののほか、本協会の目的達成に必要な業務を行うこと。
本協会は、営利の目的をもって業務を営まない。

（自主規制規則等）
第６条

本協会は、前条第１項各号に規定する業務を適正かつ確実に行うため、自主規制規則、協会運営規則その他の規則を定める。
２

自主規制規則、協会運営規則、次条に定める「定款の施行に関する規則」（以下「定款施行規則」という。）その他の規則及びこれに基づく細則の制定、改正及び廃止は、理事会の決議により行う。

（定款施行規則）第７条

定款の施行に関し必要な事項は、理事会において定める定款施行規則をもって定める。

（会員代表者及び会員代表者代理人）
第８条

正会員は、定款施行規則で定めるところにより、本協会の業務について当該正会員を代表する者（以下「会員代表者」という。）を１人定め、本協会に届け出なければならない。
２

正会員（法人格を有する者に限る。）は、定款施行規則で定めるところにより、本協会の業務について、会員代表者の代理人（以下「会員代表者代理人」という。）を１人定め、本協会に届け出ることができる。

３

本協会が会員代表者又は会員代表者代理人を不適任と認めたときは、それぞれ事由を示してその変更を求めることができる。

第 ３ 章

会

員

（会員の構成）
第９条

本協会の会員は、次の各号の種別とし、会員となることができる者は、当該各号に掲げる者

とする。
⑴

正会員
第一種金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者、第二種金融商品取引業者又は第二種少額電子募集取扱業者及び登録金融機関（次号において「第一種金融商品取引業者等」という。）のうち、電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務を行う者⑵

賛助会員
第一種金融商品取引業者等（前号の者を除く。）及び本協会の目的に賛同しその事業を賛助する者であって電子記録移転有価証券表示権利等に関係ある業務を営む者（第一種金融商品取引業者等を除く。）⑶

後援会員
認可協会、認定協会及び金融商品取引所その他本協会の活動を後援する者（前各号に掲げる者
を除く。）

２

前項第１号に定める正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する社員及び金商法第78条第２項に規定する会員とする。

３

正会員は、社員総会における議決権を含む会員たる資格（以下「正会員権」という。）を有する。

４

正会員権は、譲渡することができない。

（会員の入会手続）
第 10 条本協会に会員として入会しようとする者は、定款施行規則に定める入会申請書を本協会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の入会申請書には、定款施行規則で定める書類を添付しなければならない。

３

本協会は、第１項に規定する入会の承認にあたって、入会する正会員に対し、法令及び定款その他の規則を遵守するための社内規則及び管理体制を整備させるため、入会に際し必要な指示をする

ことができる。

（入会の拒否）第11条

本協会は、正会員として入会の申請を行った者が次の各号の一に該当するときは、その入会を拒否することができる。
⑴

法令、法令に基づく行政官庁の処分に違反し、法令に基づく登録の取消し又は業務の停止の処分を受けたことがあること。

⑵

認可協会、認定協会又は金融商品取引所の定款その他の規則に違反し、除名又は取引資格の取消しの処分を受けたことがあること。

⑶

前条の入会申請書若しくはその入会申請書に添付した書類に虚偽の記載があり、又は重要な事項について記載が欠けていること。

⑷

電 子記 録 移転 権 利等 の 売買 そ の他 の 取引 等 に係 る 業務 の 信用 又 は品 位 を害 す るお そ れが あること。

（入会金及び会費等）
第12条
２

正会員は、本協会が定めるところにより入会金を納入しなければならない。

次条の規定に基づき、賛助会員が正会員となった場合には、本協会が定めるところにより会員種別変更負担金を納入しなければならない。

３

会員は、本協会が定めるところにより会費を納入しなければならない。

４

正会員は、本協会が特別な支出に充てるため必要と認めるときは、その定めるところにより特別会費を本協会に納入しなければならない。

５

入会金、会員種別変更負担金、会費及び特別会費の額は、社員総会の決議により定める。

６

本協会は、第１項から第４項までの規定に基づき納入された入会金、会員種別変更負担金、会費及び特別会費は返還しない。

（会員の種別の変更に関する準用規定）
第 13 条

第 10 条及び第 11 条の規定は、賛助会員が会員の種別を正会員に変更する場合について準用する。この場合において、第 10 条第１項中「本協会に会員として入会しようとする者」とあるのは「会員の種別を正会員に変更しようとする賛助会員」と、第 10 条及び第 11 条中「入会申請書」とあるのは「会員種別変更申請書」と、第 11 条中「正会員として入会の申請を行った者」とあるのは「正会員として会員種別の変更申請を行った賛助会員」と、「入会」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。

（正会員の退会）
第14条

正会員は、本協会を退会しようとするときは、定款施行規則に定める退会申請書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（賛助会員及び後援会員の退会）第15条

賛助会員及び後援会員は、本協会所定の退会申請書を提出することにより、いつでも退会することができる。
２

賛助会員及び後援会員は、次のいずれかに該当する場合には、本協会を退会するものとする。
⑴

第12条第３項に規定する会費を納入期限から１年間滞納した場合⑵

第21条第１項第２号、第３号、第５号又は第６号に該当した場合

（届出及び報告事項）
第 16 条

正会員及び賛助会員は、定款施行規則その他の規則の定めにより、届出又は報告が必要とされる場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の様式による届出書又は報告書により、その内容を本協会に届出又は報告しなければならない。

（資料の提出等）
第17条

本協会は、必要があると認めるときは、正会員に対し、当該正会員又は当該正会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他 の規 則 又 は取 引 の 信義 則 の 遵守 の 状 況並 び に 当該 正 会 員の 営 業 及び 財 産 に関 す る 報告 又 は 資料の提出を求めることができる。
２

正会員は、前項に規定する報告又は資料の提出の請求に応じなければならない。

（監査）
第18条

本協会は、「監査規則」で定めるところにより、正会員又は当該正会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は 取引 の 信 義則 の 遵 守の 状 況 並び に 正 会員 の 営 業及 び 財 産の 状 況 又は そ の 帳簿 書 類 その 他 物 件を監査することができる。
２

正会員は、前項の規定により本協会が行う監査に応じなければならない。

３

本協会は、必要に応じて、認可協会又は認定協会と共同で第１項の監査業務を行うことができる。

（処分）
第 19 条

正会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、当該正会員に弁明の機会を与えたうえで、理事会の決議により、当該正会員に対し処分を行うことができる。ただし、除名を行う場合には、社員総会の決議により行うものとする。
⑴

不正な手段により本協会に入会したとき。

⑵

支払不能となり、容易に回復し得ない状態となったとき。

⑶

法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則、社員総会若しくは理事会の決議又はこれらに基づく処分に違反したとき。

⑷

取引の信義則に反する行為をしたとき。

⑸

本協会に納入をしなければならない金銭を本協会の定めるところにより納入をしないとき。

⑹

第 16 条に規定する届出若しくは報告を行わず、又は虚偽の届出若しくは報告を行ったとき。

⑺

第 17 条に規定する報告若しくは資料の提出を行わず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。

⑻

第 18 条に規定する監査を拒否し、妨げ、又は忌避したとき。

⑼

第 23 条第１項の規定に違反して本協会の名称を無断で使用したとき。

⑽

第 10 条第３項に規定する指示に違反したとき。

⑾

そ の正 会 員を 所 属金 融 商品 取 引業 者 等と す る金 融 商品 仲 介業 者 に第 ３ 号又 は 第４ 号 に該 当する行為があったとき。

⑿

主要株主（金商法第 29 条の４第２項に規定する主要株主をいう。）、役員又は使用人のうちに、
暴力 団 員に よ る 不当 な 行為 の防 止 等に 関 す る法 律 第２ 条第 ２ 号に 規 定 する 暴 力団 又は 同 条第 ６号に規定する暴力団員その他の反社会的勢力があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められるとき。

⒀
２

本協会の名誉を傷つけ、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。
前項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金の賦課、正会員権の停止若しくは制限又は除名とする。

３

前項に規定する過怠金の額は、１億円を上限とする。ただし、第１項各号に掲げる行為と相当な因果関係が認められる利得額（損失を回避した場合における当該回避した額を含む。以下「不当な利得相当額」という。）が発生しているときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上限の額に加算することができる。

４

第２項に規定する正会員権の停止又は制限をする期間は、６か月以内とする。

５

第１項に規定する処分を行うにあたり、正会員権の停止又は制限の処分を行うことが相当と認められる場合で、当該処分を行おうとする日の５年前の応答日以降に行われた正会員権の停止又は制限の期間と通算した期間が１年を超えることとなるときは、社員総会の決議を経た上で除名を行うことができる。

６

第 ３ 項た だ し書 の 適 用 があ る 場 合に お ける １ 億 円 超の 過 怠 金の 賦 課に よ る 処 分及 び 正 会員 権の停止若しくは制限は、出席した理事の議決権の３分の２以上の多数決により行う。

７

第１項の規定による処分において、過怠金の賦課及び正会員権の停止又は制限は併科することができる。

８

正会員は、第１項の規定により正会員権の停止又は制限の処分を受けた場合においても、その期
間中正会員としての義務は全てこれを履行しなければならない。

（勧告）
第20条

本協 会 は、 正 会 員 又は 当 該 正会 員 を所 属 金 融 商品 取 引 業者 等 とす る 金 融 商品 仲 介 業者 の法

令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則若しくは取引の信義則の遵守の状況又は当該正会員の営業若しくは財産の状況が、本協会の目的に鑑みて適当でないと認めるときは、当該正会員に対し事由を示して勧告を行うことができる。

（正会員権の喪失）
第21条

正会員は、次のいずれかに該当する場合には、その正会員権を喪失する。

⑴

本協会を退会した場合⑵

総社員の同意があった場合⑶

当該正会員が死亡し、又は解散した場合⑷

本協会から除名の処分を受けた場合⑸

金商法第52条第１項若しくは第４項、第52条の２第１項若しくは第３項、第53条第３項又は第54条の規定により登録が取り消された場合⑹
２

金商法第50条の２第２項の規定により第29条又は第33条の２の登録が効力を失った場合
第16条から第18条まで及び第20条の規定は、前項各号（第３号を除く。）の規定により本協会の正会員権を喪失した場合における正会員であった者について準用する。この場合において、当該正会員であった者は、顧客取引を結了するまで（電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産がある場合は、それらの財産を返還するときまでとする。）、なお正会員とみなす。

（正会員及び賛助会員の名簿）
第 22 条本協会は、正会員及び賛助会員の名称及び住所を記載した名簿を作成し、これを本協会の事務所に備え置く。

（本協会の名称の使用制限）
第23条

正会員及び賛助会員は、金商法及び関係法令に規定がある場合を除き、本協会の承認を受けないで本協会の名称を使用してはならない。
２

賛助会員及び後援会員は、正会員と誤認されるような名称を使用し、又は表示してはならない。

第 ４ 章
第１節

機

関

社員総会

（構成）
第24条

社員総会は、全ての正会員（以下「総社員」という。）をもって構成する。

（社員総会の招集）
第 25 条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

３

総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会招集を請求することができ、当該請求があったときは、会長は、遅滞なく社員総会を招集するものとする。

４

社員総会の招集通知は、緊急の場合を除くほか、会日の２週間前までに社員に対して発する。

（議決権）
第26条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。ただし、特別の利害関係のある事項については、議決権を有しない。

（出席資格）
第27条

社員総会に出席できる者は、会員代表者又はその代理人（会員代表者代理人を含む。）とする。

（決議事項）
第 28 条社員総会においては、定款で別に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を決議する。

⑴

正会員の除名⑵

理事及び監事の選任又は解任⑶

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

⑷

定款の変更

⑸

解散及び残余財産の処分⑹

その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（決議の方法）第29条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
⑴

正会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散及び残余財産の処分⑸

その他法令で定める事項

（議事録）

第30条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び社員総会に出席した理事がこれに署名し、又は記名押印するものとする。

（決議・報告の省略）
第 31 条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第２節

委

員

会

（委員会）
第32条

本協会の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

第 ５ 章

役

員

等

（役員の設置）第33条

本協会に、次の役員を置く。

⑴

会員理事

３人以上

⑵

公益理事

１人以上

⑶

監

１人以上２人以内事

２

会員理事のうち、１人を会長、若干名を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）
第 34 条

役員は、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める者のうちから、社員総会の決議により、これを選任する。
⑴

会員理事

会員代表者又は会員代表者代理人⑵

公 益理 事公 正 な金 融 商品 取 引業 の 遂行 の 確保 及 び金 融 商品 市 場の 適 切な 運 営に 関 し優 れた識見を有し、かつ、電子記録移転有価証券表示権利等に直接関係のある業務を営む会社の常務に従事する者以外の者⑶

監

事

会員代表者、会員代表者代理人又は公正な金融商品取引業の遂行の確保及び金融商品市場の適切な運営に関し優れた識見を有する者

２

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

３

会長及び副会長は、理事会の決議によって会員理事の中から選定する。

４

役員候補者は、理事会において選出する。

（補欠の役員の選任）
第35条

前条第１項の選任をする場合には、会員理事、公益理事又は監事に欠員が生じることとなるときに備えて補欠の会員理事、公益理事又は監事を選任することができる。

（理事の職務及び権限）
第36条

会員理事及び公益理事（以下、総称して「理事」という。）は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本協会を代表し、かつ、本協会の業務を総理し、社員総会及び理事会の議長となる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、
あらかじめ理事会で定めた順序により、副会長その他の理事がこれに当たる。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。

４

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 37 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、本協会が社員総会に提出する決算及び事業報告に関する書類を監査し、社員総会にその意見を報告する。

４

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第38条

会員理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社

員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

公益理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

第33条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第39条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第 40 条２

会員理事は、無報酬とする。

公益理事及び監事の報酬については、社員総会の決議により定める「報酬等に関する支払規程」
に従って算定した額を、報酬として支払うことができる。

第 ６ 章

理 事 会

（理事会の構成）第41条
２

本協会に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第42条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

⑴

本協会の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

代表理事の選定及び解職⑷

会長、副会長の選定及び解職（理事会の招集）
第 43 条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたときは又は会長に事故があるときは、

あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
２

理事から理事会の目的たる事項を記載した書面により理事会招集の請求があったときは、会長は、
遅滞なく理事会を招集するものとする。

３

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（理事会の決議）
第44条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数が出席し、出席した理事の議決権の過半数をもって行う。
２

理事は、各１個の議決権を有する。

３

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（理事会の決議の省略）
第45条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは
この限りでない。

（理事会の議事録）
第 46 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２

前条の理事会の決議の省略の場合における議事録は、同条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面又は電磁的記録をもってこれに代えることができる。

（顧問）
第 47 条本協会に顧問を置くことができる。

２

会長は理事会の同意を得て、顧問を委嘱する。

３

顧問は、本協会の運営について会長に意見を述べることができる。

４

顧問の任期は１年とし、重任を妨げない。

５

顧問の報酬、その他必要な事項は、会長が定める。

（事務局）
第48条
２

本協会の業務を処理するため、本協会に事務局を置く。

事務局に関し必要な事項は、会長が定める。

第 ７ 章

基

金

（基金）
第49条

本協会は、理事会の決議により、一般法人法第131条に規定する基金を引き受ける者（以下「拠出者」という。）の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）
第 50 条基金の拠出者は、基金の返還に関する本協会との合意に基づき、次条に定める基金の返還手続により、基金の全部又は一部の返還を受けることができる。
２

基金の拠出者は、本協会に対する基金の拠出者の権利を、他人に譲渡及び質入並びに信託することはできない。

（基金の返還の手続）
第51条

本協会は、前条第１項の規定により、基金の返還を行う場合には、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141条第２項に定めるところにより行うものとする。
２

基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立て）
第52条

前条第１項の規定により、基金の返還を行う場合には、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金についてはこれを取り崩すことはできない。

第 ８ 章

会

計

（事業年度）
第 53 条２

本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

本協会の会計は、本会計１個とする。ただし、必要に応じて特別会計を設けることができる。

（事業計画書及び予算の承認）
第54条

本協会の事業計画書及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項に定める事業計画書及び予算については、直近の定時社員総会に報告するものとする。

（事業報告及び決算）第55条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けるものとする。

２

⑴

事業報告

⑵

事業報告の付属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
前項の承認を受けた書類のうち、定時社員総会において、第１号、第３号及び第４号の書類については提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けるものとする。

（経理規則）
第 56 条

本協会の予算、決算その他経理に関し必要な事項は「経理規則」をもって定める。

第 ９ 章

解

散

（解散）
第57条

本協会は、社員総会の決議により、解散することができる。

（剰余金の分配の制限）
第58条

本協会は、剰余金の分配を行わない。

（残余財産の処分）
第 59 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章雑則（公告の方法）第60条

本協会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（秘密の保持等）
第61条

役員、委員会等の委員若しくは使用人又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし又は盗用してはならないとともに、その職務に関して知り得た情報を本協会の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

（定款等の解釈）第 62 条

定款、規則及びこれに基づく細則並びに社員総会及び理事会の決議事項の解釈について疑義があるときは、理事会がその解釈を決定する。

附則（2019.10.01）

（施行日）
１

この定款は、本協会設立の日（令和元年10月１日）から施行する。

（最初の事業年度）
２

本協会の設立初年度の事業年度は、本協会の成立の日から翌年３月31日までとする。

（設立時社員）３

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所

東京都港区六本木一丁目6番1号

設立時社員

株式会社ＳＢＩ証券

住東京都千代田区大手町一丁目3番2号

所

設立時社員

カブドットコム証券株式会社

住

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

所

設立時社員

大和証券株式会社

住

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

所

設立時社員

野村證券株式会社

住

東京都港区赤坂一丁目12番32号

所

設立時社員

マネックス証券株式会社

住

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号

所

設立時社員

楽天証券株式会社（設立時の役員等）
４

本協会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

北尾

吉孝

齋藤

正勝

板屋

篤

八木

忠三郎

清明

祐子

楠

雄治

佐藤

太郎

設立時代表理事

北尾

吉孝

設立時監事

斎藤

創

附

則（2019.11.11）

この改正は、令和元年11月11日から施行する。

附１則（2020.04.19）

この改正定款（以下「新定款」という。）は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28号）の施行日（令和２年５月１日）から施行する。

２

新定款の施行日に改正前の定款第７条第１項の承認を受けた一般会員及び運営会員は、新定款第10条第１項の承認を受けた正会員とみなす。この場合において、新定款第12条第１項の規定は、適
用しない。

３

新定款の施行日より前に拠出された基金については、新定款第49条第１項の規定は適用しない。

附則（2021.02.25）

この改正は、令和３年４月１日（事務所移転の日）から施行する。
（注）改正条項は次のとおりである
第２条第１項を改正。

附則（2024.04.30）

この改正は、令和６年５月１日から施行する。
（注）改正条項は次のとおりである
第３条第２号ロを改正

附則（2024.06.20）

この改正は、令和６年６月 20 日から施行する。
（注）改正条項は次のとおりである
第 47 条新設
旧第 47 条を第 48 条とし、以降を１条繰り下げる。