航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和２年５月１４日策定

定期航空協会（一社）全国空港ビル事業者協会

１．はじめに新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日）においては、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また 創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。
」とされたところである。
また、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定である「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 5 月 4 日変更版）では、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5 月 4 日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。」とされたところである。
これらを受け、専門家会議提言に記載された「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」等に留意しながら、当面の対策をとりまとめたので、航空会社、空港ビル運営会社をはじめとする空港関係事業者は、本ガイドラインに基づき対応するものとする。
なお、本ガイドラインは、医療関係の専門家にご確認いただいた上で作成したものであり、また新型コロナウイルスの最新の知見等を踏まえて、必要に応じて見直すこととする。

1２．感染防止のための基本的な考え方
航空分野に関する、航空機の運航（地上支援を含む。
）や空港の管理・運営を行う事業者は、航空業界が社会活動を維持するために必要不可欠な物流・運送サービスを担っており、単に感染拡大を防止するだけでなく、最低限の事業継続も確保する必要がある。
このため、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や旅客等の動線や接触等を考慮したリスクを評価し、そのリスクに応じて、接触の回避や対人距離の確保、換気や消毒の実施等に留意して、徹底した感染予防策を行うこととする。
３．講じるべき具体的な対策●従業員等向けの対策
航空分野に関係する事業者は、次の点に留意しつつ、従業員・職員向けの感染予防策に取り組むものとする。なお、従業員等向け対策の詳細については、日本渡航医学会と日本産業衛生学会の職場対策ガイドを参照すること。
（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/corona01.pdf）（１）健康管理・ 従業員等に対し、出勤前に、体温や症状の有無を確認させ、発熱等の風邪症状が見られる場合は自宅待機とすること。また、勤務中に発熱等の風邪症状が見られた従業員等についても、直ちに帰宅させ、自宅待機とすること。
・ 発熱等の風邪症状により自宅待機となった従業員等の健康状態を毎日確認すること。症状に改善が見られない場合や息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合は、かかりつけ医や帰国者・接触者相談センターへの相談を指示すること。

2

（２）通勤・ 在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等、人との交わりを低減する取組を行う。また、取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの取組みを説明し、理解・協力を求めることなど、テレワークについて積極的に活用すること。ただし、航空の安全運送及び円滑な業務の実施等に支障をきたす懸念がある業務については、柔軟に対応し、必要な場合は航空局危機管理室又は航空局担当課に相談すること。
・ 公共交通機関を利用する従業員等には、マスクの着用や、会話をなるべく控えること等を徹底すること。
・ 航空業界の特性・実情に応じた方策を行うこと（具体的には、自家用車通勤の利用促進、深夜早朝等における通勤時のタクシー混乗回避、利用交通機関や同乗者の情報記録、等）。
（３）勤務
・ 従業員等に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底すること。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置すること。
・ 従業員等が、一定の距離（できる限り２ｍ、最低１ｍ。以下同じ。
）を確保するよう努めるなど、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行うこと。
・ 従業員等に対し、勤務中のマスク着用を促すこと。加えて、旅客との応対や清掃作業を行う従業員等に対しては、手袋等の装着を促すこと。特に、複数名による共同作業など近距離、接触が不可避な作業工程では、これを徹底すること。また、安全確保上必須ではないサービス業務（預入受託手荷物のピックアップなど）について、一時中止を含め、適宜見直しを行うこと。
・ 朝礼や会議などは、オンラインや小グループにて行うなど、大人数が一度に集まらないようにすること。その他、ロッカー使用時間の工夫等により、混雑や接触を可能な限り抑制すること。
・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にすること。
・ 業務範囲・フローに応じて可能な場合には区域を整理（ゾーニング）し、連絡には携帯電話やメール等を極力活用することにより、従業員等が不必要に他の区域との往来をしないようにすること。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯すること。
3

（４）休憩・休息
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても一定の距離を確保するよう努める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底すること。
・ 食堂等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、一定の距離を確保するよう努めること。施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないようにすること。
・ 手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄・消毒するなど特段の対応を図ること。
・ 夜勤における仮眠施設については、利用するごとに寝具を交換するとともに、利用を記録すること。また、仮眠前にはシャワーを利用することを推奨すること。
（５）設備・器具
・ 業務中に従業員等が触れる機器について、従業員等が交代するタイミング等に、消毒を行うこと。
・ 洗面所備品、トイレ、蛇口、ドアノブ、ゴミ箱、テーブル、椅子、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、手すり、エレベーターのボタンなどの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行うこと。また、トイレの蓋を有するトイレについては、蓋を閉めて汚物を流すよう表示すること。
・ トイレにおいてハンドドライヤーは止めること。代替としてペーパータオルの設置を検討すること。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉すること。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員等は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底すること。
・ 建物全体や個別の業務スペースの換気に努めること。
・ マスク、消毒液等の物品に係る備蓄状況を把握すること。
※ 機器の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液など、当該機器に最適な消毒液を用いること。
（６）部外者の立ち入り・ 一般向けの施設見学など、不要不急な部外者の立入りは行わないこと。
4

（７）従業員等の意識向上
・ 従業員等に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促すこと。例えば、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「『新しい生活様式』の実践例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newl
ifestyle.html）を周知するなどの取組を行うこと。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員等やその関係者が、差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員等を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行うこと。
（８）その他
・ 衛生管理責任者（又は各事業所においてその役割を指示されたもの）と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力すること。
・ 労働衛生管理等の関連法令上の義務は遵守すること。

●利用者向けの対策
航空分野に関係する事業者は、次のとおり、利用者向けの感染予防策に取り組むものとする。
（１）空港における感染拡大予防策
空港における各スペース・設備の管理者は、次の取組に留意しつつ、ターミナルビル管理者や航空会社と連携して感染予防策に取り組むとともに、これらの対応を行うことについて、航空会社や空港の HP 等において、利用者に対して事前周知を行うこと。
①ターミナルビル全般
・ ホームページ、ＳＮＳ、ポスター、デジタルサイネージ等を活用した利用者への注意喚起、空港ターミナル内における消毒液の設置、ターミナ
ル内アナウンスやポスター掲示等による手洗いやマスク着用をはじめとする咳エチケット等の感染対策の要請、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の呼びかけなど、利用者の感染対策に取り組むこと。
・ 発熱等の症状がある場合は、航空便の利用を厳に慎んでいただくことについて、ターミナルビル館内アナウンス等を活用して利用者に周知すること。
5

・ 利用者が手指消毒に利用可能な消毒液等については、ターミナルビル入口など適切な場所に設置すること。
・ 強風等やむを得ない場合を除き、自動ドアを優先的に運用し、手動で開閉するドアの運用は必要最小限とすること。
・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にすること。
・ 旅客に対してマスク着用を要請すること（幼児及び着用が難しい理由のある旅客を除く）。
・ 現在、特定警戒都道府県や大都市圏に存する６空港において、出発旅客に対するサーモグラフィーを用いた体温測定を実施しているところである。今後も、対象者数に応じた方法により体温測定を実施することが望
ましく、少なくとも体調不良と思われる旅客が確認された場合は、体温測定を実施すること。体温測定の結果、37.5℃以上の発熱があり、咳や倦怠感等の症状が見られるなど感染症が疑われる場合は、搭乗のとりやめを要請すること。
②ターミナルビル出入口
・ 入口におけるポスター掲示等により、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入館しないよう呼びかけること。
③ターミナルビル（出発フロア・保安検査前旅客向け／到着フロア）・ 可能な限り換気を行うこと。特に、換気の悪い場所については立入禁止とすること。
・ テーブル・椅子について、「三つの密」を回避する観点から、配置の見直し、一部席の使用禁止等を行うこと。
・ チェックインカウンター、自動チェックイン機、手荷物預け所など、旅客が列を作る場所については、床に一定の間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ。以下同じ。）ごとに旅客が待つ場所の目安を示すなどにより、列に並ぶ旅客同士の間隔の確保を促すこと。また、列に並ぶこと自体をなくすため、空港到着前や非接触によるチェックインや自動チェックイン機・自動手荷物預け機の利用を促すこと。
・ チェックインカウンター、二次交通機能のカウンター、案内所等については、必要に応じ、アクリル板や透明ビニールカーテン等により、従業員と旅客の間を遮蔽すること。

6

・ 旅客と応対する従業員は、マスク着用を原則とするとともに、始業時、休憩前後、終業時など、こまめに手洗い等を行うこと。
・ 自動チェックイン機、旅客案内用のタッチパネル、椅子の背もたれ、テーブル、公衆電話、手すり、エレベーターのボタン、手荷物カート等の高頻度接触部位については、利用頻度に応じて消毒を行うこと。
④保安検査場
・ 可能な限り換気を行うこと。
・ 空きレーンが多い場合については、保安検査業務の効率性を損なわない範囲で、運用レーン同士の間隔を空けること。
・ 保安検査従事者は、手袋・マスクの着用を原則とするとともに、始業時、休憩前後、終業時など、こまめに手洗い等を行うこと。
・ 保安検査場を通過した（又は通過前の）旅客に対して、手指のアルコール消毒を要請すること。また、トレイは定期的に消毒を行うこと。
・ 床に一定の間隔ごとに旅客が待つ場所の目安を示すなどにより、列に並ぶ旅客同士の間隔の確保を促すこと。また、長蛇の列とならないよう、必要に応じ、並ぶ人数を制限すること。併せて、ポスター掲示等により、旅客同士の会話を控えるよう促すこと。
・ 保安検査基準の遵守を前提として、検査員と旅客・手荷物の接触が必要最小限となるように検査を実施すること。
⑤ターミナルビル（出発フロア・保安検査後旅客向け）
・ 可能な限り換気を行うこと。特に、換気の悪い場所については立入禁止とすること。
・ テーブル・椅子について、「三つの密」を回避する観点から、配置の見直し、一部席の使用禁止等を行うこと。
・ 旅客向けカウンター、搭乗口前、バスゲート前など、旅客が列を作る場所については、床に一定の間隔ごとに旅客が待つ場所の目安を示すなどにより、列に並ぶ旅客同士の間隔の確保を促すこと。併せて、円滑に旅客誘導できるよう工夫に努めること。
・ 旅客向けカウンター等については、必要に応じ、アクリル板や透明ビニールカーテン等により、従業員と旅客の間を遮蔽すること。
・ 待機している旅客が密集しないよう誘導等の必要な対応を取ること。
・ 旅客と応対する従業員は、マスク着用を原則とするとともに、始業時、休憩前後、終業時など、こまめに手洗い等を行うこと。
7

・ 旅客案内用のタッチパネル、椅子の背もたれ、テーブル、公衆電話、手すり、エレベーターのボタン等の高頻度接触部位については、利用頻度に応じて消毒を行うこと。
・ 旅客への呼びかけについては、館内放送、拡声機等を活用すること。
⑥ランプバス車内
・ 天候を考慮しつつ、可能な限り窓開けによる換気を行うこと。
・ 車内の手すり等の高頻度接触部位については、利用頻度に応じて消毒を行うこと。
⑦入出国審査場・手荷物受取所等（到着フロア）・ 可能な限り換気を行うこと。
・ テーブル・椅子について、「三つの密」を回避する観点から、配置の見直し、一部席の使用禁止等を行うこと。
・ 入出国審査場前、ラウンドテーブル付近など、人が列を作る場所や密集が見込まれる場所については、床に一定の間隔ごとに旅客が待つ場所の目安を示すなどにより、旅客同士の間隔の確保を促すこと。併せて、ポスター掲示等により、旅客同士の会話を控えるよう促すこと。
・ 受託手荷物のピックアップなど、安全確保上必須ではないサービス業務について、一時中止を含め、適宜見直しを行うこと。
⑧レストラン・売店等
・ 可能な限り換気を行うこと。
・ レジについては、床に一定の間隔ごとに旅客が待つ場所の目安を示すなどにより、列に並ぶ利用者同士の間隔の確保を促すこと。
・ アクリル板や透明ビニールカーテン等により、必要に応じ、店員と利用者又は利用者同士の間を遮蔽すること。
・ 店員は、マスク着用を原則とするとともに、始業時、休憩前後、終業時など、こまめに手洗い等を行うこと。
・ 手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄・消毒するなど特段の対応を図ること。
・ レジ等の高頻度接触部位については、利用頻度に応じて消毒を行うこと。
⑨トイレ
・ 不特定多数が触れる場所は、通常よりも清掃回数の頻度を上げて、消毒を行うこと。
8

・ 蓋のあるトイレについては、蓋を閉めて汚物を流すよう表示すること。
・ ハンドドライヤーは止めること。代替としてペーパータオルの設置を検討すること。
（２）航空機内における感染拡大予防策
航空機の運航者は、次の取組に留意して、感染予防策に取り組むとともに、対応内容について、航空会社や空港の HP 等において、利用者に対して事前周知を行うこと。
また、航空機については、飛行中において機内の全空気が約３分で常時入れ替わるものとなっており、この空気の機内循環が換気の役割を果たしていることを引き続き PR すること。
なお、国際線の長距離便については、旅客の搭乗時間も長く、感染リスクが相対的に高くなることから、感染拡大予防策を徹底すること。
① 機内座席・ 旅客に会話をなるべく控えることを呼びかけるとともに、マスクの着用を要請すること（幼児及び着用が難しい理由のある旅客を除く）。
・ 機内で息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の症状が見られる者が発生した場合の対応として、隔離スペースを設けるなどの手順を明確にすること。
② 機内食・飲料サービス
・ 必要最小限の提供としつつ、食事・飲料を提供する際には、提供者はマスク・手袋の着用を原則とすること。
・ 国内線については、原則として、機内食や飲料の提供においては、旅客との接点を最小限とするようなサービスの簡素化の工夫をすること。
・ 国際線については、例えば、ボックスミールの提供やモノチョイスなど、サービス提供に要する時間が極力短くなるように工夫すること。
③ 機内トイレ
・ 利用者に利用前後での手洗いの徹底を呼びかけるとともに、マスクの着用を要請すること（幼児及び着用が難しい理由のある旅客を除く）
・ ドアノブや水道の蛇口など、利用者が触れる場所は、定期的に洗浄を行うこと。特に国際線の長距離便については、フライト中に複数回にわたり、洗浄を実施すること。
・ 蓋のあるトイレについては、蓋を閉めて汚物を流すよう案内すること。
9

④ 機内消毒・ （上記機内トイレのほか、）座席のテーブル、肘掛け、モニター画面やコントローラーなど、利用者がよく触れる箇所は、消毒を行うこと。
（３）その他
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、応対する従業員においても、より慎重で徹底した対応を検討すること。
・ 航空機内における体調不良の方への対応の概要について、航空会社の HP等において、利用者に対して事前周知を行うこと。
・ 到着後に感染者が判明した場合について、保健所の指示に従い、周辺旅客の情報を提供するなど適切に対応すること。
※ 以上の内容（特に「利用者向けの対策」部分）の実施について、各空港において、このガイドラインを参考に、関係者間で協議の上、対応することが望ましい。
（以上）

10