射⽔市太閤⼭地区
リノベーション計画

令和３年３⽉射⽔市

－ ⽬ 次 －
第１章

計画の概要

１．計画策定の背景と⽬的 ................................................................................................. 1２．位置付け ....................................................................................................................... 2
３．計画期間 ....................................................................................................................... 2
４．対象区域 ....................................................................................................................... 3５．地区の概要 ................................................................................................................... 4第２章

現状分析と課題

１．地域特性 ....................................................................................................................... 5
２．住⺠意向 ..................................................................................................................... 33
３．地区の主な現状と課題 ............................................................................................... 40

第３章

まちづくりの⽅針

１．将来像 ........................................................................................................................ 42
２．基本⽬標 ..................................................................................................................... 43

第４章

まちづくりの施策

１．課題とまちづくりの施策 ............................................................................................ 44
２．施策の体系 ................................................................................................................. 45
３．施策の展開 ................................................................................................................. 47
４．重点施策 ..................................................................................................................... 65

第５章

計画の推進

１．計画の推進体制 .......................................................................................................... 68
２．計画の⾒直しと施策の評価 ........................................................................................ 68
３．計画の実施主体・スケジュール ................................................................................. 69
４．SDGs との関係 ........................................................................................................... 70

資料編
１．射⽔市太閤⼭地区リノベーション計画策定委員会名簿 ............................................. 72
２．計画策定の経緯 .......................................................................................................... 73
３．⽤語解説 ..................................................................................................................... 74

第１章

計画の概要

１．計画策定の背景と⽬的
１）背景・太閤⼭地区、中太閤⼭地区、南太閤⼭地区（以下「太閤⼭３地区」という）は、1964 年（S39）の
富⼭・⾼岡地区の新産業都市の指定に伴い、富⼭市と⾼岡市の中間に位置する好⽴地を活かし、1960
年（S35）代以降 1970 年（S45）代後半まで、定住の受け⽫となるニュータウン開発が進められてきました。⼾建て住宅ゾーン、県営住宅を中⼼とする集合住宅ゾーン、富⼭県⽴⼤学の⽴地など、豊かな⾃然環境を活かし、質の⾼い住宅団地の形成が図られてから、50 年余りが経過しました。
・ニュータウンという特性から、⼊居開始から⽐較的短期間に同世代の⼊居が進んだことで、少⼦⾼齢化社会の進展に伴い、急激な⾼齢化と⼈⼝減少による空き家や空き地の増加など都市のスポンジ化が急速に進み、今後、住環境の維持・保全や地域コミュニティの存続に⽀障をきたすこと等が懸念されています。

２）⽬的
・全市的に⼈⼝減少、少⼦⾼齢化の進⾏が懸念される中で、太閤⼭３地区は急激に⼈⼝減少、少⼦⾼齢化が進んでいる⼀⽅、富⼭県⽴⼤学や県衛⽣研究所をはじめとする公益施設や商業施設が⽴地し、コンパクトなエリアに様々な都市機能が集積しています。また、市の陸の⽞関⼝であるあいの⾵とやま鉄道「⼩杉駅」からも⽐較的近く、周辺には県内最⼤の都市公園である太閤⼭ランドや⾥⼭などの⾃然環境にも恵まれ、今後のまちづくりに向けたポテンシャルを有していると考えられます。
・コロナ禍で社会情勢が変化し、住環境の多様化・柔軟化が進んでいます。さらには、IoT や AI 等を活⽤した DX の推進や新たなライフスタイルへの対応としてサテライトオフィス等のテレワーク環
境の充実など、新たな技術やサービスの活⽤などが求められています。そのため、官⺠ならびに様々な分野との連携を⾼めながら、良好な居住環境の保全、⽣活利便機能の維持、地域経済やコミュニテ
ィの活性化等の地域課題に対し、地域社会の持続性を⾼める取組を総合的に展開します。
・「射⽔市太閤⼭地区リノベーション計画」（以下「本計画」という）は、単に住宅等建物の改修だけを指すのではなく、地域コミュニティの再構築など、広くまちづくり全般にわたって改善する事業として捉え、今ある施設等のハード資源、地域コミュニティ等のソフト資源を活⽤・改善することで、当初整備された住宅団地の機能を維持するだけでなく、国や県と連携しながら新たな機能を加えることにより、地域に馴染んだ実効性の⾼いまちづくりを展開していくことを⽬指します。
・本計画は、将来にわたって持続可能な住環境を維持し、「⼦どもから⾼齢者まで多様な居住者が⽣き
⽣きと暮らすまち」の道しるべとして策定するものです。

1２．位置付け・本計画は、第２次射⽔市総合計画に即して策定した都市計画マスタープランや住⽣活基本計画に基づくものとし、各種関連計画と整合・連携を図って定める計画で、太閤⼭３地区を対象として、将来にわたり持続可能な住環境を創出し、地域経済やコミュニティの活性化を図るために、地区の再⽣・
改善（リノベーション）に向けた取組を重点的・総合的に推進する指針として位置付けます。

H26.6 策定

第２次射水市総合計画（基本構想・基本計画）

即する
R2.6改定即する【都市】都市計画マスタープラン

R2策定予定 【住居】住⽣活基本計画

R2.3策定【⼈⼝】第２期まち・ひと・しごと創⽣総合戦略

R2.3策定【交通】地域公共交通網形成計画

H29.3策定 【住居】空家等対策計画
R2.3策定即する整合

射⽔市太閤⼭地区

連携【公共施設】公共施設再編⽅針

H26.3改定 【防災】地域防災計画
H28.3改定 【福祉】地域福祉計画（R元〜2年⾒直し中）H31.3策定 【産業】第２次中⼩企業振興計画
H30.3策定 【観光】観光振興計画
H30.3策定 【環境】第２次環境基本計画

リノベーション計画

R2.2策定【教育】教育振興基本計画（後期計画）

R2.3策定【都市・福祉】バリアフリーマスタープラン

３．計画期間・都市計画マスタープランが 20 年間を計画期間として設定していることを踏まえ、本計画においても短期的な取組から中⻑期的な取組まで、幅広い視点で取り組んでいくため、2021（R3）年度から 2040
（R22）年度の 20 年間を計画期間とします。

2

４．対象区域・本計画の対象区域は、住⺠の⽣活圏域や形成されている地域コミュニティ等を考慮し、太閤⼭、中太
閤⼭、南太閤⼭地域振興会の区域を対象とします。
（太閤⼭ 84.1ha、中太閤⼭ 83.3ha、南太閤⼭ 70.5ha、合計 237.9ha ※地区⾯積は図上計測による）
・射⽔市⼩杉駅周辺まちづくり基本構想の対象区域（⼩杉駅を中⼼とする概ね半径 1km 圏内）と⼀部重複することから、互いの強みを活かし、必要に応じて連携・調整を図りながら事業を進めます。
［計画対象区域］

資料︓射⽔市航空写真（2019 年撮影）3

５．地区の概要○太閤⼭３地区
・本地区は、射⽔市の旧⼩杉町南部に広がるなだらかな丘陵地で、後に太閤と呼ばれた豊⾂秀吉が 1585
年に富⼭城の佐々成政を攻めた際に、この地に陣を張ったことが地名の由来とされています。
・1964 年（S39）の富⼭・⾼岡地区の新産業都市の指定に伴い、富⼭市・⾼岡市の中間に位置する好⽴地を活かしてニュータウンの建設が進められ、⽇本海側有数の規模を誇る住宅団地となりました。
・南北約 2.3km、東⻄約 1.7km のエリアで、射⽔市を横断するあいの⾵とやま鉄道と北陸⾃動⾞道の間に位置する交通利便性の⾼い地区です。⼾建て住宅ゾーンが多く、公園や教育施設、商業施設のほか、富⼭県⽴⼤学や県の研究機関なども⽴地し、質の⾼い住宅団地が形成されています。

○太閤⼭地区・太閤⼭３地区のうち最も北側に位置し、最初に造成された地区で、昭和 40 年代に⼊居が進みました。
中央に県営住宅が多く⽴地し、千成商店街があります。東部には富⼭県⽴⼤学があり、周辺に学⽣も居住しています。南⻄部は⼾建て住宅が広がっており、地区に隣接して太閤⼭⼩学校があります。

○中太閤⼭地区
・昭和 40 年代後半に⼊居が進み、ショッピングセンターをはじめとする商業施設や銀⾏、クリニックなどの⽣活利便施設が集積しています。その南側には県営住宅や中太閤⼭⼩学校、東部には県の研究機関が⽴地しています。中央部に⼾建て住宅が広がり、⻄部には広⼤な薬勝寺池公園があります。

○南太閤⼭地区
・⼩杉 IC に近く、昭和 50 年代に⼊居が進んだ地区です。⼩杉南中学校やスーパーマーケット、薬勝寺池南公園などがありますが、県営住宅はなく、⼤部分が⼾建て住宅となっています。地区の南側に隣接して太閤⼭ランドがあり、背後に豊かな⾥⼭が広がっています。
［太閤⼭３地区に係る主な変遷］

年
1961 年

S36

富⼭県・射⽔市
富⼭県「第⼆次県勢総合計画」で「射⽔地域総合開発計画」が⽴案―

1962 年

S37

1964 年
1965 年
1967 年
1968 年
1972 年

S39
S40
S42
S43
S47

富⼭・⾼岡地区の新産業都市の指定―

1973 年
1977 年
1978 年
1983 年
1984 年
1990 年
2005 年
2006 年

S48
S52
S53
S58
S59
H2
H17
H18

―
―
―
太閤⼭ランド開園
―
―
射⽔市合併
―

富⼭新港の開港―

4

太閤⼭３地区「射⽔地域総合開発計画」の⼀環として「太閤⼭ニュータウン建設計画」が⽴案
富⼭県⽴⼤⾕技術短期⼤学が開学（1990 年富⼭
県⽴短期⼤学部に改組、2012 年閉学）

太閤⼭ニュータウン造成着⼿
県営住宅第１次⼊居開始
千成商店街開業
富⼭県⽊材試験場（現⽊材研究所）創設
太閤⼭⼩学校開学、富⼭県公害センター（現環境科学センター）完成
薬勝寺池公園開設
太閤⼭ショッピングセンター パスコ開業
中太閤⼭⼩学校開学
南太閤⼭にスーパーマーケット開業
⼩杉南中学校開学
富⼭県⽴⼤学開学―
太閤⼭⼩学校が橋下条へ移転

第２章

現状分析と課題

１．地域特性
１）都市計画・対象区域は全域が市街化区域で、都市計画道路太閤⼭⾼岡線、⼩杉駅南線、太閤⼭環状線が外周部を通り、地区の⾻格を形成しています。
・⽤途地域は、中央部に商業地域が配置されてショッピングセンターが⽴地しているほか、太閤⼭、中
太閤⼭、南太閤⼭にそれぞれ２箇所の近隣商業地域があります。また、地区内には⼤⼩ 33 箇所の公園及び緑地が配置されています。
・居住地域は第１種低層住居専⽤地域が最も多く、容積率・建ぺい率は 80％・50％または 100％・60％以下に指定されているため、２階建ての⼾建て住宅が多く⽴地し、ゆとりある閑静な住宅街が形成されています。第１種中⾼層住居専⽤地域には県営住宅等の共同住宅や教育施設が多く、北側には第１種住居地域や準住居地域があります。
・区域内には地区計画が２地区あり、近隣商業地域の「中太閤⼭ 15 丁⽬地区」では周辺の居住環境と調和した商業業務施設の誘導、準⼯業地域の「中太閤⼭６丁⽬、南太閤⼭７丁⽬地区」では居住環境に影響を及ぼす恐れのある施設（⼯場、遊戯施設、⾵俗施設等）の⽴地の制限などが定められています。
・⼾建て住宅の住⺠からは、三世代で住みたくても、容積率や建ぺい率の制約が厳しいため、⾒直してほしいとの声があります。また、⾝近な⼩売店やカフェ等を求める声もありますが、地区の多くを占める第１種低層住居専⽤地域では、⼩規模な店舗併⽤住宅は可能なものの、専⽤店舗は⽴地できません。そのため、容積率や建ぺい率の制限や⽤途地域を変更すると、現在の閑静な住環境が変化することも考慮しながら、⾒直しを検討していくことが考えられます。
［⽤途地域による建築物の制限の概要］

第１種低層住居専⽤地域

容積率・建ぺい率の上限
80％・50％100％・60％

第１種中⾼層住居専⽤地域

200％・60％

店舗等（500 ㎡以下）

第１種住居地域

200％・60％

店舗、事務所、ホテル、遊戯施設等（すべて 3,000 ㎡以下）

準住居地域

200％・60％

商業地域

400％・80％

近隣商業地域200％・80％

店舗、事務所、ホテル、遊戯施設、⼀部の⼯場・倉庫等

準⼯業地域

200％・60％

店舗、事務所、ホテル、遊戯施設、⼀部の⾵俗施設、⼯場・倉
庫等

⽤途地域

建築可能な主な⽤途（住宅・共同住宅はすべて可、各⽤途には詳細な条件あり）
店舗や事務所を兼ねた住宅（⾮住宅部分 50 ㎡以下）

店舗（10,000 ㎡以下）、事務所、ホテル、遊戯施設、⼀部の⼯場・倉庫等
店舗、事務所、ホテル、遊戯施設、⾵俗施設、⼀部の⼯場・倉庫等

5

［都市計画図］

中太閤山
15 丁目地区
地区計画

中太閤山 6 丁目、南太閤山 7 丁目地区
地区計画6

２）⼈⼝・世帯数①市及び太閤⼭３地区の⼈⼝・世帯数
・射⽔市及び⼩杉地区の⼈⼝は、太閤⼭ニュータウンの造成・⼊居に伴い 1965 年（S40）〜1985 年（S60）は順調に増加し、太閤⼭３地区では新規の⼊居が落ち着いたことから 1990 年（H2）をピークに減少に転じ、2015 年（H27）には 10,090 ⼈となっています。⼩杉地区は、太閤⼭３地区以外にも新規の宅地開発があるため微増を続け、市全体としては減少傾向になっています。
・世帯数は、射⽔市、⼩杉地区ともに現在も増加を続けていますが、太閤⼭３地区では 2000 年（H12）以降ほぼ横ばいとなっています。
［射⽔市及び太閤⼭３地区の⼈⼝の推移］

100,000
90,00081,867

84,665 85,071 83,951

30,00020,00023,19912,76916,536 16,536 16,629 16,168 16,002

18,705
6,643

10,0000

9,867

29,380 30,701

太閤⼭3地区
射 ⽔市 合併

26,858

⼩杉地区(旧⼩杉町)

経 済 低 迷期

40,000

富⼭県 ⽴⼤学開学

バブル経済期タウン

⾼度経済 成⻑ 期

戦後復興期

太平洋戦争

⼈⼝︵ ⼈ ︶

50,000

富⼭新港開港70,000

射⽔市(17.11.1合併)

周辺⼯業団 地造成進む

太閤 ⼭ニ

69,062

91,317 93,742 92,912 92,981 93,503 94,209 93,588 92,308

82,270 83,631
造成 着 ⼿80,00060,00088,372

31,360 32,356 32,948

33,203 33,625

太閤山３地区の人口ピーク11,827 12,525 12,091 11,698 10,880 10,468 10,090

昭和15年昭和22年昭和25年昭和30年昭和35年昭和40年昭和45年昭和50年昭和55年昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年平成17年平成22年平成27年

1940

1947

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

［射⽔市及び太閤⼭３地区の世帯数の推移］
周辺⼯業団地改造進む

タウン

30,13522,851 23,745

24,69621,110

5,820
3,261

5,000
0

3,452

6,846

4,478
1,942

2,801

7,568
3,364

8,417

3,758

射⽔市合併

10,000

射⽔市(17.11.1合併)
⼩杉地区(旧⼩杉町)
太閤⼭3地区
経済低迷期

バブル経済期

17,554

⾼ 度 経 済 成⻑ 期

戦後復興期

太平洋戦争

世帯数︵ 世帯 ︶

15,00016,84632,11528,26019,12520,00031,246

26,710
富⼭県 ⽴⼤学開学

25,000

富⼭新港開港

太閤 ⼭ニ

30,000

造成 着 ⼿35,000

9,558

3,988

10,539

11,203 11,824

12,369太閤山３地区の世帯数横ばい

4,118

4,033

4,079

4,041

昭和15年昭和22年昭和25年昭和30年昭和35年昭和40年昭和45年昭和50年昭和55年昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年平成17年平成22年平成27年

1940

1947

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

資料︓国勢調査

7

②地区別⼈⼝・2015 年（H27）の太閤⼭３地区合計
⼈⼝は 10,090 ⼈で、過去 20 年間

市 全 体 の 0.7 ％ 減 （ 92,981 ⼈ →92,308 ⼈）と⽐べても、太閤⼭３地⼈

15,00012,091

4,000

4,264

3,703

10,000

3,654

3,720

3,534

3

3,487

3,488

3,377

4,124

3,846

3,537

3,260

3,226

1995(H7)

2000(H12)

2005(H17)

2010(H22)

2015(H27)

5,000

0

太閤⼭

と南太閤⼭（21.8％減）で減少幅が

⼤きく、南太閤⼭は１丁⽬の元公団

10,090

4,198ており、特に、太閤⼭（18.2％減）

⽬の県営住宅や４〜６丁⽬で減少が10,4680

・地区別では、３地区いずれも減少し⼤きくなっています。太閤⼭は 10 丁

10,880

3,809

2,000

区は⼤きく減少しています。

11,698

地区合計⼈⼝

16.5％減少（2,001 ⼈減）しており、

⼈

6,000

地区別⼈⼝

（1995（H7）〜2015（H27））で［⼈⼝の動向］射水市全体
太閤山３地区計
太閤山
中太閤山
南太閤山

中太閤⼭

南太閤⼭

３地区合計

人口
人口増減
1995（H7）
2015（H27） H27-H7増減
増減率
92,981人
92,308人▲ 673人▲0.7%
12,091人
10,090人▲ 2,001人▲16.5%
4,264人
3,487人▲ 777人▲18.2%
3,703人
3,377人▲ 326人▲8.8%
4,124人
3,226人▲ 898人▲21.8%
資料︓国勢調査

団地で特に減少しています。中太閤
⼭でも県営住宅の多い 12〜14 丁⽬

で⼤きく減少していますが、新規宅地開発（アイズタウン中太閤⼭）や特別養護⽼⼈ホーム開設、⺠
間賃貸住宅建設により増加したため、減少率が緩和されています。

③地区別世帯数
・2015 年（H27）の太閤⼭３地区合計
世帯数は 4,041 世帯で、過去 20 年

・地区別では、中太閤⼭では微増、太

世帯

5,000
4,118

3,988

っています。中太閤⼭は富⼭県⽴⼤

0

1,676

1,604

1,209

3,000

1,592

1,258

1,253

2,000
1,000

1,241

1,245

1,223

1,178

1,196

1995(H7)

2000(H12)

2005(H17)

2010(H22)

2015(H27)0

太閤⼭や新規宅地開発（アイズタウン中太の少ない世帯が増加しているためと

1,643

1,601

1,197

1,143

学近くの単⾝者向け賃貸住宅の建設少ないのは、単独世帯など世帯⼈員

4,041
4,000

1,000
500

・⼈⼝の減少に⽐べて世帯数の減少が

4,079

3

1,500

閤⼭と南太閤⼭では減少の傾向にな閤⼭）が⼤きく影響しています。

4,033

2,000

地区合計世帯ばいで推移しています。

世帯

2,500

地区別世帯

間で 1.3％増（53 世帯増）とほぼ横［世帯数の動向］

射水市全体
太閤山３地区計
太閤山
中太閤山
南太閤山

中太閤⼭

南太閤⼭

３地区合計

世帯
世帯増減
1995（H7）
2015（H27） H27-H7増減
増減率
26,710世帯 32,115世帯 + 5,405世帯+20.2%
3,988世帯4,041世帯+ 53世帯+1.3%
1,604世帯1,592世帯▲ 12世帯▲0.7%
1,143世帯1,253世帯+ 110世帯+9.6%
1,241世帯1,196世帯▲ 45世帯▲3.6%
資料︓国勢調査

考えられます。

8

④地区別世帯当たり⼈員
・2015 年（H27）の太閤⼭３地区合計の世帯当たり⼈員は 2.5 ⼈/世帯で、［世帯当たり⼈員］
⼈/世帯

4.0

［世帯当たり⼈員］
3.5

3.5

3.3

過去 20 年間で 0.5 ⼈/世帯減少しています。市全体でも 0.6 ⼈/世帯減と同様に変化しています。
・地区別では、太閤⼭は中太閤⼭や南太

3.1
3.0
3.0
2.8
2.7

2.5

なっており、単⾝者向け賃貸住宅が1995(H7)

2000(H12)

太閤⼭

中太閤⼭

多い太閤⼭１丁⽬（1.55 ⼈/世帯）やト、元県住宅供給公社団地のある８・９丁⽬（1.90 ⼈/世帯）、県営住宅が

2.6

2.5

2.0

閤⼭に⽐べて概ね 0.5 ⼈/世帯少なく

富⼭県⽴⼤学教員公舎、警察アパー

2.9

3.0

射水市全体
太閤山３地区計
太閤山
中太閤山
南太閤山

2005(H17)
南太閤⼭

2010(H22)

2015(H27)

３地区合計

射⽔市

世帯当たり人員
世帯当たり人員増減
1995（H7）
2015（H27） H27-H7増減
増減率
3.5人/世帯 2.9人/世帯 ▲ 0.6人/世帯▲17.1%
3.0人/世帯 2.5人/世帯 ▲ 0.5人/世帯▲16.7%
2.7人/世帯 2.2人/世帯 ▲ 0.5人/世帯▲18.5%
3.2人/世帯 2.7人/世帯 ▲ 0.5人/世帯▲15.6%
3.3人/世帯 2.7人/世帯 ▲ 0.6人/世帯▲18.2%
資料︓国勢調査ある 10 丁⽬（2.14 ⼈/世帯）で世帯
⼈員が少ないことが影響しています。
なお、元公団団地の南太閤⼭１丁⽬
も世帯⼈員が 2.08 ⼈と低くなっています。

9

⑤年齢別⼈⼝・５歳階級別の⼈⼝ピラミッドを⽐較すると、太閤⼭３地区は過去 20 年間で⼈⼝の多い階層が 40 代
後半から 60 代後半に上がっており、少⼦⾼齢化の傾向が鮮明になっています。
・25〜54 歳の⼦育て世代の割合の減少が顕著で、1995 年（H7）には太閤⼭３地区は射⽔市に⽐べて多く、47.7％を占めていましたが、2015 年（H27）には 34.3％に減少し、市全体に⽐べて急速に減少しています。
・15〜24 歳の若年層の割合は、太閤⼭３地区は射⽔市に⽐べて多いものの、⼈数が 20 年間で約半数に減少しています。

【太閤⼭３地区】
男(⼈)

90〜

9

男(⼈)

⼥(⼈)

1995
90〜

75

261

85〜89

5

85〜89

23

30

80〜84

50

48

75〜79

110

107

70〜74

126

141

65〜69

162

60〜64

214

2704

60〜64

3028

55〜59

262

2785

55〜59

2891

332

263

40〜44

449

546

336

35〜39

400

380

30〜34

397

25〜29

439

15〜24 歳
若年層
515
17.6%
417
（2,126 ⼈）

15〜19

518
434

10〜14

401

5〜9
0〜4

399
1200 1000 800 600 400 200

0

男(⼈)

（年齢不詳 29）92

60 代後半が最も多く
少子高齢化の傾向に
ある

160

75〜79
65〜69

223

55〜59
50〜54

241

45〜49

299
435

35〜39

303

30〜34

253

25〜29

195

328

20〜24

181

318

15〜19

260
190

246

252

10〜14

241

233

5〜9

202

211

0〜4

181

1200 1000 800 600 400 200

0

0

10〜14

15〜24 歳
若年層
10.7%
（1,073 ⼈）

1000 2000 3000 4000 5000 6000

⼥(⼈)

2015

1965

（年齢不詳 119）

1185

85〜89

751
1445

1656

80〜84

2329

75〜79

2542

70〜74

2915

3113

65〜69

4312

60〜64

3267

2565

55〜59

2713

2615

50〜54

2630

45〜49

2876

2952

40〜44

3885

2919

30〜34

2407

2293

1998

25〜29

1890

2016

20〜24

1671

2352

15〜19

2324

10〜14

2175

5〜9

6000 5000 4000 3000 2000 1000

15〜24 歳
若年層
9.0%
2307
（8,273
⼈）
2025
2234

0〜4
0

25〜54 歳
⼦育て世代
36.2%
（33,317 ⼈）

3762

35〜39

3090

15〜24 歳若年層
14.1%
（13,153 ⼈）

2078
0

90〜

322

1842

200 400 600 800 1000 1200

2253

0〜4
0

3019

25〜54 歳
⼦育て世代
34.3%
（3,433 ⼈）

2683

5〜9

（年齢不詳 210）

312

40〜44

322

3172

424

224
297

15〜19

3922

610

234

414

3244

3376

399

60〜64

331

2813

20〜24

男(⼈)

59

80〜84

481

25〜29

⼥(⼈)

85〜89

70〜74

2795

6000 5000 4000 3000 2000 1000

55

428

2666

2439

90〜

117

2749

30〜34

2941

11

252

35〜39

2579

2183

200 400 600 800 1000 1200

2015

（年齢不詳 47）

2641

343
0

3393

3361

352

25〜54 歳
⼦育て世代
41.7%
（38,754 ⼈）

4539

40〜44

3220

504

3335

45〜49

483

20〜24

2681

50〜54

4505

⼦育て世代
47.7%
（5,771 ⼈）

2239

65〜69

2199

3519

732 25〜54 歳

1836

70〜74

1686

426

45〜49

1363

75〜79

1102

40 代後半が最も多く
高齢者は少ない

686

80〜84

698

50〜54

530
653

589

2015
（H27）

⼥(⼈)

1995
3

226

1995
（H7）

【射⽔市】

1695
0

1000 2000 3000 4000 5000 6000

資料︓国勢調査

10

・地区別にみると、25〜54 歳の⼦育て世代は３地区いずれも⼤幅に減少し、1995 年（H7）に５割弱を占めていましたが、2015 年（H27）には３割強に減少しています。
・15〜24 歳の若年層は、太閤⼭は富⼭県⽴⼤学があるため⽐較的多いですが、中太閤⼭、南太閤⼭では顕著に減少しています。

【太閤⼭】

男(⼈)
1
1
11
21
32
51

90〜
80〜84
75〜79
65〜69
60〜64

116
163
173
140
117
174
187

143
132
149

35〜39
30〜34
25〜29
15〜19

300

5〜9

100

男(⼈)

100

200

70〜74

113

65〜69
94
70
87

94

50〜54

79

35〜39
30〜34
25〜29

110
71
56

20〜24

226

94

15〜19

159

91
68

200

112

10〜14

89

100

81

5〜9

75

0〜4

73

0

0

100

200

【南太閤⼭】
男(⼈)

90〜
80〜84
70〜74
65〜69
60〜64
55〜59

206

50〜54

274

200

167
124
113
149
199
191
131

30〜34
25〜29

126
185
164
146
115
300

234

35〜39

93
96

20〜24
15〜19
10〜14
5〜9

73

0〜4
100

0

男(⼈)

0

100

（年齢不詳 12）

17
28
49
48

85〜89

18

80〜84

35

75〜79

128

65〜69

2015
（H27）

91

186

55〜59

132

50〜54

57

77
74

45〜49

88

40〜44

135

121

35〜39

109

91
91

30〜34

84

25〜29

65
44

20〜24

56

15〜19

79

10〜14

68

5〜9

100

0

25〜54 歳
⼦育て世代
32.6%
（1,047 ⼈）

55
38
15〜24 歳
55
若年層
74
6.0%
63
（193 ⼈）
36

0〜4

73
200

238

60〜64

151

400

（年齢不詳 4）

70〜74

166
204

300

⼥(⼈)

90〜

80

15〜24 歳
若年層
16.0%
（659 ⼈）

200

2015
6

25〜54 歳
⼦育て世代
49.8%
（2,052 ⼈）

284

40〜44

127

300

142

45〜49

192

400

22
38
43
62
75
60

75〜79

104

400

3
6

85〜89

46
45
58

1995
（H7）

⼥(⼈)

1995
0
2
13
16

0

100

200

300

11

400

資料︓国勢調査

102

91
84

72

100

200

79

10〜14

86

5〜9
0〜4
0

15〜24 歳若年層
8.6%（289 ⼈）

49

15〜19

70

100

102

30〜34
25〜29

74

25〜54 歳
⼦育て世代
35.5%
（1,194 ⼈）

163

20〜24

58

84

200

85

35〜39

103

300

208
144
97

50〜54

99

400

136

40〜44
101

400

102

45〜49

98

50

300

56

55〜59

139

15〜24 歳若年層
17.2%
（591 ⼈）（年齢不詳 4）

46

80〜84

60〜64

80

25〜54 歳
⼦育て世代
34.7%
（1,192 ⼈）

400

⼥(⼈)

75〜79

73

300

30

85〜89

65〜69
86

151

200

70〜74

142

123

100

2015

91

83

0

90〜

164

164

55〜59

75

0〜4

0

2

135

60〜64

77

5〜9

100

17

73

40〜44
112

200

40

45〜49

111
140

300

20〜24
15〜19
10〜14

55

75〜79

81
120

400

101
124
155
170 15〜24 歳
156
若年層
111
16.8%
114
（622 ⼈）
112

30〜34

男(⼈)

18

80〜84

42

400

237
169

25〜29

（年齢不詳 21） （年齢不詳 6）

12

85〜89

20

300

25〜54 歳
⼦育て世代
47.7%
（1,768 ⼈）

137

35〜39

92
113
156
146
150
141
122
123

⼥(⼈)

2015
90〜

3

（年齢不詳 29）

300

0

0

97

40〜44

117

19.8%
（845 ⼈）

158

0〜4

200

2015
（H27）

115
107

55〜59
50〜54
45〜49

206

215
185 15〜24 歳
160
若年層

20〜24
10〜14

70〜74
65〜69
60〜64

161

25〜54 歳
⼦育て世代
45.8%
（1,951 ⼈）

211

40〜44

129
133
161

400

147

45〜49

183

85〜89
80〜84

112

105

50〜54

3
7
18
29
38
48
60

75〜79

83

79

55〜59

317

400

43
45
52

70〜74

⼥(⼈)

1995
90〜

2
2
6
11
29
45

3
10
10

85〜89

85

1995
（H7）

【中太閤⼭】
男(⼈)

⼥(⼈)

1995

64

0

300

400

⑥⾼齢化率［⾼齢化率（65 歳以上）］

・2015 年（H27）の太閤⼭３地区の⾼齢35.0%

化率（65 歳以上）は 28.8％で、1995

30.0%

年（H7）の 6.7％から⼤幅に上昇して20.0%います。市全体の⾼齢化率の動向に⽐

15.0%

べても、近年急激な上昇となっていま

10.0%

す。

24.0%

25.0%

5.0%

28.8%

28.8%

21.0%

18.9%

20.3%

16.2%
12.9%
9.1%
6.7%

0.0%
1995(H7)・中太閤⼭、南太閤⼭で特に上昇しており、

2000(H12)

2005(H17)

2010(H22)

2015(H27)

太閤⼭

中太閤⼭

30〜40 年前に⼀⻫に移住してきた団

３地区合計

射⽔市

塊世代が⾼齢化したことが要因と考え

高齢化率
高齢化率増減1995（H7）
2015（H27） H27-H7増減
増減率
16.2%
28.8%
12.6pt+77.8%
6.7%
28.8%
22.1pt+329.9%6.6%
24.3%
17.7pt+268.2%6.4%
30.7%
24.3pt+379.7%7.2%
31.7%
24.5pt+340.3%

られます。

射水市全体
太閤山３地区計
太閤山
中太閤山
南太閤山

南太閤⼭

資料︓国勢調査

・後期⾼齢化率（75 歳以上）でみると、2015 年（H27）の３地区合計は 9.7％
で、1995 年（H7）の 2.3％から⼤幅に上昇しています。特に中太閤⼭の後期⾼齢化率が急激に上がっているのは、2006 年（H18）に特別養護⽼⼈ホームが開設されたことが影響していま［後期⾼齢化率（75 歳以上）］
13.3%

14.0%
11.8%
12.0%
10.0%
10.0%
8.0%

6.8%
6.9%

6.0%

4.5%

4.0%
2.0%

3.1%
2.3%

0.0%
1995(H7)す。
・太閤⼭３地区は、市全体の後期⾼齢化
率よりも低く推移していますが、差は
近年縮まってきており、現在の⼈⼝構成を踏まえると、今後急速に後期⾼齢者の割合は増加していくと考えられま
す。

9.7%

8.2%

射水市全体
太閤山３地区計
太閤山
中太閤山
南太閤山

2000(H12)

2005(H17)

太閤⼭

中太閤⼭

３地区合計

射⽔市

2010(H22)

2015(H27)

南太閤⼭

後期高齢化率
後期高齢化率増減
1995（H7）
2015（H27） H27-H7増減
増減率
6.8%
13.3%
6.5pt
+95.6%
2.3%
9.7%
7.4pt
+321.7%
2.3%
8.8%
6.5pt
+282.6%
2.1%
11.4%
9.3pt
+442.9%
2.4%
8.8%
6.4pt
+266.7%
資料︓国勢調査

・⾼齢化率の⾼まりとともに、⾼齢者の単独世帯や⾼齢者のみの世帯が増加しており、⾼齢者の⽣活⽀援や介護サービス、⾼齢者向け施設、交流の場の需要が増えることが予想されます。また、⾼齢者が⾃宅に住み続けるためのリフォームや⾼齢者向け住宅等が必要になると考えられます。そのため、⾼齢者に対応したサービスや住宅の充実、⾼齢者の気軽な居場所づくりなど⾼齢者を孤⽴させない取組が求められます。

12

⑦年少⼈⼝率・太閤⼭３地区の 2015 年（H27）の年少［年少⼈⼝率（14 歳以下）］
22.0%

⼈⼝率（14 歳以下）は 13.2％（1,320

20.0%⼈）で、1995（H7）の 19.4%（2,346

18.0%⼈）から⼤幅に低下しています。

16.0%

・射⽔市全体に⽐べ、20 年前は３地区い
ずれも⾼⽔準でしたが、過去 20 年間で

19.4%
17.3%

14.0%

15.6%
15.7%
14.6%

1995(H7)

準になっています。

ある太閤⼭や中太閤⼭と⽐べて、早い

13.2%

13.4%

10.0%

では 2.3 ポイント低下し、現在は同⽔少ないため、新規分譲地や県営住宅が

14.4%
14.2%

12.0%

太閤⼭３地区は 6.2 ポイント、市全体

・南太閤⼭は県営住宅がなく、共同住宅も

14.4%

射水市全体
太閤山３地区計
太閤山
中太閤山
南太閤山

時期から若い世代の流⼊が進んでいな

2000(H12)

2005(H17)

太閤⼭

中太閤⼭

３地区合計

射⽔市

2010(H22)

2015(H27)

南太閤⼭

年少人口率
年少人口率増減1995（H7）
2015（H27） H27-H7増減
増減率
15.7%
13.4%
-2.3pt
▲14.6%
19.4%
13.2%-6.2pt▲32.0%
18.8%
13.9%-4.9pt▲26.1%
19.5%
13.4%-6.1pt▲31.3%
19.9%
12.2%-7.7pt▲38.7%
資料︓国勢調査

い状況となっています。
・年少⼈⼝の減少が進むと、⼦育て・教育関連施設の需要が減るため維持が困難になり、⼦育て世代が⼀層住まなくなるという悪循環につながり、⼈⼝減少が加速度的に進⾏していきます。そのため、⼦育て⽀援環境の充実を図り、若者や⼦育て世代の移住・定住を促進していくことが最重要課題と⾔えます。

13

⑧世帯類型・射⽔市では、過去 20 年間で核家族以外の親族世帯が 33.5％から 19.5％に減少し、核家族（夫婦のみの世帯、親と⼦の世帯）や単独世帯が増加している⼀⽅、太閤⼭３地区では、核家族以外の親族世帯は元々少なく、核家族が 72.4％と多かったのが 61.1％に減少し、単独世帯が増加しています。
・太閤⼭３地区の 2015 年（H27）の「65 歳以上の単独世帯」は 9.3％で、1995 年（H7）の 1.8％から約５倍に増加しています。⼈⼝構成の動向や平均寿命の延びから、今後さらに単独世帯、特に⾼齢者の単独世帯率の増加が予想されます。
・地区別に⾒ると、３地区とも核家族が減少し、単独世帯が増加していますが、太閤⼭は元々64 歳以
下の単独世帯が多く、2015 年（H27）には 32.9％になっています。これは、富⼭県⽴⼤学の学⽣が多いことが要因と考えられます。
・⾼齢者の単独世帯が増加すると、世帯内での⽀え合いが困難になるため、⽣活⽀援サービスの充実をはじめ、交流機会の創出、⽇頃の安否確認や救急対応、災害時の避難⽀援などが求められます。
［地区別の世帯類型］［射⽔市の世帯類型］
0.2%

0.1%
1995 射⽔市

52.3%(26710世帯)

10.4% 3.5%

33.5%

63.7%

(1604世帯)2015 射⽔市

58.2%(32115世帯)

19.5%
0.5%

0%

20%

核家族
64歳以下の単独世帯
世帯類型不詳40%60%

核家族以外の親族世帯
65歳以上の単独世帯

12.7% 8.8%

単独世帯 27.9％

0.1%

2015 太閤⼭

49.4%(1592世帯)

7.3%
0.3%

単独世帯 21.5％

80%

0%

100%

⾮親族世帯
施設等の世帯20%

40%

単独世帯 43.0％

60%

80%

100%

13.2% 6.1%

78.9%

単独世帯 7.8％［太閤⼭３地区の世帯類型］

0.2%0.1%

2015 中太閤⼭

0.1%
72.4%

(3988世帯)

10.1%

32.9%

1.7%

1995 中太閤⼭(1143世帯)1995 太閤⼭3地区

25.8%

8.3%

単独世帯 13.9％

0.2% 0.1%

2.1%

0.1%
1995 太閤⼭

11.4%

1.8%

12.2% 8.5%10.3%

68.6%(1253世帯)0.2%

単独世帯 18.8％

14.4%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

単独世帯 16.2％

0.1%

2015 太閤⼭3地区

61.1%(4041世帯)

10.6%
0.3%

0%
核家族
64歳以下の単独世帯
世帯類型不詳

20%

40%

60%

核家族以外の親族世帯
65歳以上の単独世帯

18.6%

9.3%

1.4%

1995 南太閤⼭

13.8% 7.2%

77.7%(1241世帯)

単独世帯 8.6％

単独世帯 27.9％

80%

100%

0.2%

2015 南太閤⼭(1196世帯)

⾮親族世帯
施設等の世帯13.4% 10.1% 7.2%

68.9%

0.3%

単独世帯 17.3％

0%
核家族
64歳以下の単独世帯
世帯類型不詳

20%

40%

60%

核家族以外の親族世帯
65歳以上の単独世帯

80%

100%

⾮親族世帯
施設等の世帯資料︓国勢調査14

⑨5 年前常住地（転⼊動向）［転⼊者割合］

・居住者の内、５年間の転⼊者（５年前の30.0%

常住地が他市区町村だった⼈）の割合

25.0%

は、射⽔市全体では過去 15 年間で、

20.0%

12.3％から 8.1％と 4.2 ポイント減少

15.0%

し 、 太 閤 ⼭ ３ 地 区 で も 17.1 ％ か ら

10.0%

10.3％と 6.8 ポイント減少しています。

5.0%※移動状況の不詳を除く

17.1%
12.6%

8.9%
8.1%

0.0%

・３地区の内、太閤⼭で転⼊者の割合が⾼2000(H12)

2010(H22)

太閤⼭

中太閤⼭

3地区合計

射⽔市

く推移しているのは、中太閤⼭・南太閤⼭に⽐べて県営住宅や⺠間の共同住宅が多いことによるものと想定されます。

10.3%

12.3%

射水市全体
太閤山３地区計
太閤山
中太閤山
南太閤山

2015(H27)
南太閤⼭

転入者割合
転入者割合増減2000（H12） 2015（H27） H27-H12増減
増減率
12.3%
8.1%
-4.2pt▲34.1%
17.1%
10.3%-6.8pt▲39.8%
24.6%
16.2%-8.4pt▲34.1%
14.4%
7.3%-7.1pt▲49.3%
11.8%
7.1%-4.7pt▲39.8%
資料︓国勢調査⑩外国⼈居住者
・外国⼈⼈⼝は、射⽔市全体では過去 20
年間で 0.6％から 1.6％に増加しており、太閤⼭３地区でも、0.4％から 3.3％に増加し、2015 年（H27）には 331 ⼈になっています。
・３地区の内、太閤⼭に特に多く、主に県営住宅に居住していると考えられます。

［外国⼈⼈⼝］
⼈

200

4.0%
173

3.0%
143

100

が求められます。さらには、コミュニテ
ィ活動への参加や交流機会を増やして

2.4%
2.0%

24
0

1.6%

1.3%

1.2%

1.3%
50

1.0%

95

0.6%

0.6%

0.4%
17 2

28 10

34

27

63

2000(H12)

2005(H17)

2010(H22)

2015(H27)

1995(H7)

75

74

0.0%

太閤⼭

中太閤⼭

3地区合計⼈⼝⽐率

射⽔市⼈⼝⽐率

お互いの⽣活習慣や⽂化への理解を深でも暮らしやすいまちにしていくこと

2.3%

146

113

・外国⼈居住者が増加していることから、
めるとともに、多⾔語対応など外国⼈

3.3%

150

射水市全体
太閤山３地区計
太閤山
中太閤山
南太閤山

南太閤⼭

1995（H7）
2015（H27）
外国人人口
人口比率
外国人人口
人口比率
515人
0.6%
1,502人
1.6%
43人
0.4%
331人
3.3%
24人
0.6%
173人
5.0%
17人
0.5%
95人
2.8%
2人
0.0%
63人
2.0%
資料︓国勢調査

いくことが望まれます。

15

⑪⼈⼝密度・太閤⼭３地区は、居住地域の全域で概ね 40 ⼈/ha 以上※の⼈⼝密度を維持しています。
［町丁別⼈⼝密度］

太閤⼭３地区資料︓国勢調査※⼈⼝密度 40 ⼈/ha は、都市計画法施⾏規則による既成市街地の⼈⼝密度の基準です。
※住⺠⼀⼈当たりの⾏政費⽤（維持・更新）と⼈⼝密度の関係を⾒た場合、概ね 40 ⼈/ha で負担と受益が⼀致するという研究結果があります。（出典︓コンパクトなまちづくり研究会）

16

⑫将来⼈⼝推計（2015 年〜2045 年）
・2015 年（H27）から 2045 年（R27）までの将来⼈⼝を算出※すると、太閤⼭３地区合計では 20.8％
減少する（10,090 ⼈→7,988 ⼈）と推計されています。
・３地区別で将来⼈⼝の推移を⾒ると、いずれの地区も減少しており、特に南太閤⼭では 2045 年（R27）の将来⼈⼝が 2015 年（H27）の 71％となる⾒込みで、減少率が最も⼤きくなっています。
・2015 年（H27）と 2045 年（R27）の将来⼈⼝の増減率を町丁別で⾒ると、富⼭県⽴⼤学周辺など地区東部で増加する町内会もありますが、全体的に⼈⼝減少が進み、特に中太閤⼭の⻄部、南太閤⼭など、現在の⾼齢化率の⾼い町内会での減少が顕著となっています。
・⼈⼝減少が進むと、地域のコミュニティ活動の担い⼿が少なくなるとともに、インフラや⽣活利便施設等の維持が困難になります。⼈⼝を維持・増加していくためには、本地区で育った若者や⼦育て世代が地域に住み続けられるようにすること、他の地域からの移住を促進することが必要です。

［将来⼈⼝の推移］［町丁別の将来⼈⼝増減率（2015 年〜2045 年）］

太閤⼭

（⼈）

中太閤⼭

南太閤⼭

12,00010,09010,000
8,000

3,226

9,962
3,170

9,707
3,060

9,353
2,912

8,907
2,719

8,428

7,988

2,502

2,305

6,000
3,377

3,326

3,228

3,100

2,947

2,785

2,646

4,000
2,000

3,487

3,466

3,419

3,341

3,241

3,141

3,037

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

0

［将来⼈⼝増減率（2015 年を 100％とした推移）］
太閤⼭

中太閤⼭

南太閤⼭

3地区合計

100%
100%

99%

95%

96%
93%

90%

88%
85%

87%
84%
79%

80%

78%
75%
71%

70%
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

※太閤⼭３地区の将来⼈⼝は、国⽴社会保障 ⼈⼝問題研究所による⼈⼝推計を地区別に推計したものです。

17

⑬⾼齢化率推計（2015 年〜2045 年）
・2015 年（H27）から 2045 年（R27）までの将来⼈⼝を年齢別で⾒ると、ほぼすべての町内会で⾼齢化が進⾏し、特に中太閤⼭・南太閤⼭の居住地は概ね⾼齢化率 30%以上となる⾒込みであり、太閤⼭は富⼭県⽴⼤学周辺において⾼齢化率が 20〜30％と他の地区に⽐べて低くなっています。

［2015 年の町丁別⾼齢化率］［2045 年の町丁別⾼齢化率］

18参考）射⽔市⼈⼝ビジョンにおける将来⽬標⼈⼝・2020 年（R2）３⽉に策定された「射⽔市⼈⼝ビジョン」では、下記⽬標⼈⼝を設定しています。
国⽴社会保障 ⼈⼝問題研究所による⼈⼝推計では、2060 年（R42）で約 61,800 ⼈と推計されるが、今後、加速度的に進⾏する⼈⼝減少を抑制するためには、⻑期展望を持ち⼈⼝減少対策
をより⼀層積極的に展開し、出⽣率の向上と転⼊･転出の均衡化を図る必要がある。このことから、第１期⼈⼝ビジョンで定めた 2060 年までに 72,000 ⼈の⼈⼝を確保するものと設定する。
出典︓射⽔市⼈⼝ビジョン［射⽔市総⼈⼝、年齢３区分別⼈⼝の将来展望］
100,000
90,00080,00092,308 90,724
88,702 86,511
84,094 81,647
79,299 77,082
92,308 90,194
74,772 72,303
87,286
83,93880,332

人口（人 ）

70,00060,00053,36851,26849,927

48,24850,00045,99976,54472,88569,36365,712

39,84938,78138,37437,82240,00030,00020,00061,83342,14426,56628,00027,881

27,31026,92827,962

27,751

26,73425,252

23,702

12,374

11,456

10,894

10,953

11,167

11,541

11,69911,567

11,146

10,77910,0000平成27 令和2 令和7 令和12 令和17 令和22 令和27 令和32 令和37 令和42
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
目標人口推計（総数）

目標人口推計（0～14歳）

目標人口推計（65歳以上）

参考：社人研推計（総数）

目標人口推計（15～64歳）

出典︓射⽔市⼈⼝ビジョン

19３）住まい・居住環境①⼟地利⽤
・太閤⼭３地区はほぼ全域が開発住宅地であることから、教育、福祉、コミュニティ等の公共施設や道路、公園等の基盤施設が適切に配置された、良好な住宅市街地を形成しています。
・地区内には⼾建て住宅、共同住宅（県営住宅等）の住宅街区があり、それぞれの住宅特性に応じて、良好な居住環境の形成が図られてきました。当初の開発から約 50 年が経過し、太閤⼭⼩学校や太閤⼭コミュニティセンター、太閤⼭保育園（現あおい園）の移築をはじめ、公共施設の建替えや改修等を順次⾏っていますが、⽼朽化が進んでいる施設もあり、居住環境の低下が懸念されつつあります。
［⼟地利⽤現況図］

資料︓射⽔市都市計画基礎調査（2018）20

②共同住宅・共同住宅は、ニュータウン開発当初から建設が進められた県営住宅をはじめ、⼤学職員や公務員の公舎、⺠間企業の社宅等があります。昭和 40 年代から 50 年代前半には⽇本住宅公団（現 UR 都市機構）や富⼭県住宅供給公社、雇⽤促進住宅等の公的機関の賃貸団地も建設されました。現在は⺠間賃
貸住宅として活⽤されていますが、築年数が経過し、空室もある状況です。富⼭県⽴⼤学周辺には、単⾝者向けの⺠間アパートなどがありますが、第１種低層住居専⽤地域に指定されているエリアは、２階建てアパートがわずかにあるのみで、ほとんどが⼾建て住宅です。
・賃貸住宅は、学⽣をはじめ、市外からの転⼊者や独⽴した⼦世帯が親世帯の近くに住む場合等の受け⽫としての需要が⾒込まれるため、より魅⼒的な住宅を供給し、居住者の増加につなげていくことが必要と考えられます。
・県営住宅は、現在、太閤⼭地区に 27 棟 492 ⼾、中太閤⼭地区に 15 棟 336 ⼾、計 828 ⼾あり、太閤⼭３地区の世帯数の約２割に相当します。ほとんどが 1965 年（S40）〜1976 年（S51）に完成したものですが、当初建設されたものは⾯積が狭⼩で浴室がなかったことから、昭和 50 年代に２⼾を１⼾に改善され、さらに⼀部の住⼾は 2004 年（H16）〜2006 年（H18）にバリアフリー化されました。
・1991 年（H3）〜1994 年（H6）に建築された県営住宅が４棟ありますが、すでに廃⽌されて駐⾞場や宅地分譲された棟もあります。太閤⼭北団地（太閤⼭地区の 39〜47 号）、太閤⼭南団地（中太閤⼭地区の 55〜69 号）は建設されて 50 年前後が経過し、⾼齢単独世帯や外国⼈の受け⽫になっている⾯もありますが、空室もあり、住⼾の改善や有効活⽤が望まれます。

21

［共同住宅位置図］

資料︓射⽔市都市計画基礎調査（2018）、富⼭県ホームページ

22

③空き家
・2016 年（H28）における太閤⼭３地区の空き家数は 86 件、空き家率は 2.7％※で、市全域（空き家
数 1,538 件、空き家率 5.6％※）と⽐べ、現時点では特に⾼い状況にはありませんが、住⺠の⾼齢化、住宅の⽼朽化とともに、今後、空き家は増加していくものと予想されます。
・空き家が増加すると、コミュニティ活動の停滞や治安の悪化、維持管理不⾜による倒壊等の恐れがあり、良好な居住環境の維持、良好なストックの活⽤という観点から、対策の充実が求められます。また、住⺠からは、空き家の賃貸住宅としての活⽤を求める意⾒があります。
・射⽔市では空き家情報バンクを開設し、インターネット上で情報提供していますが、太閤⼭３地区の登録件数は数件であり、バンクの活⽤等により空き家の流通を促進していくことが必要です。
［空き家数、空き家率］

資料︓射⽔市空き家実態調査（2016）※空き家率は、実態調査で把握している全世帯数に基づく割合。倉庫、店舗等は含みません。県営住宅等は調査対象外。

23

④周辺の開発動向
・地区内の空き家の増加が懸念される⼀⽅、地区内の県営住宅跡地や地区周辺部などでは、近年も⺠間による宅地開発や⼟地区画整理事業が進められ、市の助成制度を活⽤するなどして、新規の分譲地への⼊居が増えています。こうした新規分譲地だけでなく、地区内の空き地や空き家への⼊居が進むよう、魅⼒を⾼めていく必要があります。
・地区内の⼩杉ふれあいセンターは 2021 年（R3）に廃⽌されるため、⺠間による事業が計画されています。また、太閤⼭浄化センターも 2021 年（R3）に機能廃⽌されることから、「太閤⼭浄化セン
ター跡地利活⽤計画」を策定しており、その計画に基づき利活⽤を推進します。そのほか、旧太閤⼭保育園跡地や市営太閤⼭ 5・6 丁⽬有料駐⾞場横の空き地などの低未利⽤地があり、有効活⽤が望まれます。ただし、市営太閤⼭ 5・6 丁⽬有料駐⾞場横の空き地については、地盤沈下が解消されていないため、経過を注視しながら、安全性が確保された段階で、公有地としての活⽤を検討します。

［近年の地区内及び地区周辺の主な宅地開発］
所在地

名称

区画数

備考

地区内
地区周辺

１

中太閤⼭ 17 丁⽬

アイズタウン中太閤⼭

31 ⼾

H22.10 助成対象団地指定※２

南太閤⼭ 7 丁⽬

サクラヒルズ35 ⼾

H25.7 ⼯事完了
H28.10 助成対象団地指定３

太閤⼭ 2 丁⽬

太閤⼭ GardenHills

48 ⼾

H26.10 ⼯事完了
H30.1 助成対象団地指定４

太閤⼭ 4 丁⽬

パークサイド太閤⼭

9⼾

H30.1 助成対象団地指定

５

⼾破字加茂

⼩杉駅南分譲地第 3 期

11 ⼾

H22.6 ⼯事完了
H25.7 助成対象団地指定

６

⼾破字加茂

－

10 ⼾

H28.5 ⼯事完了

７

⼾破字後宝

エバータウン若葉町

10 ⼾

H28.7 ⼯事完了
R1.10 助成対象団地指定８⿊河新字⻑尾エバータウン⿊河新12 ⼾

H29.1 ⼯事完了
R2.4 助成対象団地指定

９⿊河字⽵⼭、⿊河新字⻄⼭

四季の杜⿊河42 ⼾

H30.8 ⼯事完了

10

橋下条

⾚⽥第⼆⼟地区画整理事業

226 ⼾

R2.9 事業完了※助成対象団地指定︓「射⽔市指定宅地取得⽀援助成制度」の交付対象団地に指定されたことを指します。

24

［主な宅地開発・事業予定地・低未利⽤地の位置図］

資料︓射⽔市資料、各事業者のホームページ等

25４）道路・交通環境①公共交通
・鉄道は最寄りの⼩杉駅から太閤⼭３地区中⼼まで約２km の距離にあります。太閤⼭３地区を⾛るコ
ミュニティバスは４路線あり、うち３路線は１時間に１便以上の運⾏本数があり、バス停から徒歩圏
内（半径 300m）にすべての区域がカバーされています。
・住⺠からは、鉄道とバスの連携や⼩杉駅へのアクセスの強化など、通学・通勤利⽤の利便にも考慮した公共交通の充実を望む声が多く挙がっており、現在、コミュニティバスの運⾏ルートやダイヤの⾒直しが検討されています。
［バス網］

資料︓射⽔市コミュニティバス ルート図・時刻表

26

②道路環境・地区内の幹線道路には歩道が整備されており、住区内の道路はほとんどが歩道のない道路ですが、独⽴専⽤⾃転⾞歩⾏者道（⾃歩道）で接続されるなど、歩⾏者や⾃転⾞の通⾏に配慮されて道路網が形成されています。
・⼀団の住宅地開発により⼈⼝集積が図られてきた本地区としては、マイカーに頼りすぎずに、歩いて暮らせる・暮らしやすい地域づくりが⼤きな課題といえます。地区内及び周辺には、⽇常⽣活に必要な店舗等の利便施設が数多く⽴地しており、徒歩や⾃転⾞でもアクセスできる交通環境の維持・充実が必要です。
・歩道幅員の狭い区間や道路の⽼朽化が進んで路⾯のゆがみ等の通⾏しにくい箇所があり、歩⾏者や⾃転⾞の安全性や快適性を⾼める整備が求められています。また、徒歩や⾃転⾞での外出を促すた
め、歩⾏者・⾃転⾞ネットワークの充実が望まれます。
［独⽴専⽤⾃歩道］［道路網］

資料︓射⽔市道路網図、現地調査

27５）⽣活利便性
・地区中⼼部には⾷品等の⽇常買物に対応したショッピングセンター、銀⾏やクリニック等の⽣活サービス施設が集積しており、⽇常⽣活圏において⽣活利便機能の維持が図られています。近傍の⼩杉
駅南⼝周辺にはショッピングセンター、北陸⾃動⾞道南側には倉庫型⼤規模店舗があり、地区周辺の都市計画道路東⽼⽥⾼岡線沿線には⾷料品や⽇⽤品を扱うスーパーマーケット等の店舗、飲⾷店等が集積し、本地区は買物利便性が⾼い地区といえます。また、地区内には、内科や⻭科、接⾻院、薬局、特別養護⽼⼈ホームなどの医療福祉施設も⽴地しています。市⺠アンケートを⾒ても、⽣活利便性に対する満⾜度は⾼い⽔準ですが、地区外の店舗の利⽤が増えすぎると、地区内の店舗の維持が困難になるため、⾝近な施設を利⽤し、⽣活利便機能を維持・充実していくことが重要です。
・各地区には近隣商業地域が指定され、住宅団地造成に合わせて店舗併⽤住宅等が設けられ、⾝近な商業施設等としての役割を担ってきました。しかし、約 50 年が経過して、千成商店街やクローネ太閤
⼭周辺では空き店舗が⽬⽴ち、中太閤⼭４丁⽬では空き地、南太閤⼭３丁⽬では住宅化が⾒られ、今後これらの地区を所有者の意向や住⺠のニーズに応じて有効活⽤していくことが望まれます。
［⽣活利便施設］［千成商店街］［クローネ太閤⼭］

資料︓住宅明細図28６）⼦育て・教育環境
・地区内及び周辺には、保育園やこども園、⼩・中学校をはじめ、太閤⼭児童館、⼦育て⽀援センター、放課後児童クラブ、射⽔市中央図書館、富⼭県こどもみらい館等の⼦育て・教育施設が集積しており、⼦育てしやすい環境が⾝近に整っている地区といえます。また、外国⼈居住者の増加を受け、太閤⼭
コミュニティセンター内に多⽂化こどもサポートセンターが設けられ、外国籍児童の学習⽀援等を⾏っています。
・地区内には富⼭県⽴⼤学があり、⼩杉駅北側には富⼭福祉短期⼤学や⼩杉⾼校があります。
・これまでに市では⼦育て⽀援策として、医療費助成、保育料軽減、不妊治療助成等の充実を図ってきており、⼦育て世代の流⼊に⼤きな効果を発揮し、⼩杉地域の⼦育て世代の⼈⼝は増加傾向にあります。太閤⼭３地区でも、⼀部においては宅地開発等による⼦育て世代の流⼊が⾒られますが、地区全体では⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の傾向が顕著で、少⼦化が⼀層進⾏すると、施設やサービスの維持が困難になる恐れがあります。
・本地区の⼦育て世代からは、現在の充実した⼦育て環境に満⾜しているという声がある⼀⽅、病児保育等保育サービスの充実、学童保育の利便性向上、学習関連施設の充実を求める声もあります。⼦育て世代の移住・定住を促進するには、⼦育て・教育環境の充実に⼒を⼊れていく必要があります。
［⼦育て・教育施設］［太閤⼭コミュニティセンター］［太閤⼭あおい園］

資料︓射⽔市⼦育てマップ

29７）公園・緑地
・地区内には、⼤⼩の公園・緑地が配置され、⼦ども⽤の遊具を備えた⾝近な公園をはじめ、野球場、サッカー場、相撲場、パークゴルフ場、散策路、健康器具など、様々な機能を有した公園があります。
地区に隣接して、県⺠公園太閤⼭ランドや歌の森運動公園があり、充実した環境といえます。遊具の更新や再整備をしている公園もありますが、施設の⽼朽化や草刈等の維持管理が不⼗分など、⼗分に活⽤されているとはいえない公園もあります。
・住⺠からは、公園の数には満⾜しているものの、公園や街路樹等の管理不⾜、⼦どもを安全に遊ばせることができる⾝近な公園や屋内遊び場の充実、公園のあり⽅の⾒直しと再整備を望む声が挙がっています。⾼齢者からは、散策コースや健康レクリエーション施設の充実を望む声があり、公園の活⽤も考えられます。今後住⺠と連携し、適切な維持管理や多様な利⽤者の憩いの場として有効活⽤していくことが望まれます。
［公園、緑地］［薬勝寺池公園］［花園公園］

資料︓射⽔市都市計画基礎調査（2018）、都市計画図30

・近隣公園︓
主として近隣に居住する者の利⽤に供することを⽬的とする公園で、近隣住区（幹線街路等に囲まれた概
ね 1km 四⽅の居住単位）当たり１箇所を誘致距離500m の範囲内で１箇所当たり⾯積２ha を標準として配置する。
・街区公園︓
もっぱら街区に居住する者の利⽤に供することを⽬的とする公園で、誘致距離 250m の範囲内で１箇所
当たり⾯積 0.25ha を標準として配置する。

８）防災・防犯
・本地区は、主要河川や海浜から離れた⽴地であることから、洪⽔や津波等のリスクが相対的に低いものの、地震発⽣時に液状化が起こる可能性は⽐較的⾼く、液状化が起こると地盤が陥没するなどの被害が発⽣する恐れがあります。また、国のガイドラインに基づき、⼤規模な盛⼟造成地を調査※1 した結果、地区内において盛⼟造成地※2 が確認されています。なお、抽出された盛⼟造成地は、地震時において必ずしも危険ではありませんが、引き続き地盤等の調査を⾏い、安全性を検証する必要があります。
・地区内には、コミュニティセンターや⼩・中学校などが避難所に指定され、第１次指定避難所の収容可能⼈数で地区の⼈⼝分はカバーされていますが、住⺠からは避難施設の充実を望む声が挙がっています。また、⾼齢者の単独世帯や外国⼈居住者が増加していることから、災害時の避難⽀援や多⾔語での誘導等が求められます。
・住⺠からは、⼦どもの交通安全や防犯に関する取組の充実を求める声が挙がっています。
［ハザードマップ］※1 令和元年度に国のガイドラインに基づき宅地造成前後の地形図や航空写真等を重ね合わせ、その標⾼差を把握、⽐較することで対象となる⼤規模盛⼟造成地を抽出し、盛⼟造
成地の概ねの位置及び種類を⽰したマップを公表しました。当該マップは、⼤規模に造成された宅地が、住まいの近くに存在しているかどうかを市⺠に知らせ、防災意識を⾼めることを⽬的として作成しました。
※2 太閤⼭ 3 地区では 12 箇所の⾕埋め型の⼤規模盛⼟造成地が確認されています。

［地区内にある避難所の収容可能⼈数］
収容可能⼈数
第 1 次避難所
第 2 次避難所
22,270 ⼈

3,292 ⼈

3 地区⼈⼝（H27）
10,090 ⼈※太閤⼭⼩学校を含みます。

・指定避難所︓
被災した⽅が、災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在、または災害により家に戻れなくなった被災者が⼀時的に滞在する施設
・第１次避難所︓
災害発⽣時において第１次に開設する避難所
・第２次避難所︓第１次避難所に収容しきれない場合に、第２次に開設する避難所
・福祉避難所︓
災害発⽣時に、市指定避難所での⽣活が困難な⾼齢者や障がい者等、特別な配慮を必要とする⽅を受け⼊れる避難所
資料︓射⽔市洪⽔ハザードマップ（2020）、射⽔市⼟砂災害ハザードマップ（2014）、
射⽔市津波ハザードマップ（2018）31

［液状化可能性マップ］

資料︓射⽔市液状化可能性マップ（2010）９）地域コミュニティ
・本地区におけるコミュニティ活動は、太閤⼭、中太閤⼭、南太閤⼭の地域振興会ごとを基本に取り組まれていますが、いずれの地域振興会も、少⼦⾼齢化の進⾏が著しく、コミュニティ活動の維持が困難になってきています。第⼀世代から第⼆世代への継承、新住⺠との融和、増加する外国⼈居住者への対応等が⼤きな課題となっており、既存地域活動の活性化、世代間の交流、多⽂化共⽣の取組、地域⼈材の育成等を進めていくことが求められています。
・地区内及び周辺に富⼭県⽴⼤学、富⼭福祉短期⼤学等が⽴地する強みを活かし、⼤学や学⽣との連携による地域づくりの推進が望まれます。
［地区運動会］［三世代餅つき⼤会］

32

２．住⺠意向
１）アンケート調査の結果［2017 年（H29）11 ⽉実施］
・市では地域での暮らしの満⾜度やまちづくりの⽅向性などに関する市⺠アンケート調査を実施しており、その太閤⼭３地区における結果概要は下記のとおりです。 （射⽔市都市計画マスタープランの⾒直しに係るアンケート調査︓市内在住の満 18 歳以上の 2,500 ⼈を対象に実施。回答 1,149 ⼈のうち太閤⼭３地区は 121 ⼈（10.5％））①暮らしの満⾜度、居住継続の意向
0%

n=121

20%

①ゆとりある落ち着いた居住環境①ゆとりある落ち着いた居住環境

30.6%②買い物や通院などの利便性②買い物や通院などの利便性

30.6%③車での移動しやすさ③車での移動しやすさ

40%

60%
38.0%

5.8%

14.9%

⑥治安及び防犯上の安全性⑥治安及び防犯上の安全性

11.6%
28.9%

⑧良好な自然、景観⑧良好な自然、景観

28.1%

24.8%

4.1%
6.6%

12.4%

50.4%

45.5%

24.0%
49.6%

9.1%

⑩良好な地域コミュニティ⑩良好な地域コミュニティ

12.4%

22.3%

58.7%

4.1%

やや不満

不満

未記入

【暮らしの満足度について】
暮らしの満足度は全般的に高く、特に「居住環境」、「買物・通院の利便性」、「車での移動」、「公園や自然等の環境」等については、満足＋やや
満足が６割以上となっています。
一方、「公共交通の利便性」については、不満＋やや不満が４割を占め、低い評価となっています。

②居住環境として重視すること
0%③居住地域のあり⽅
0%

48.8%
42.0%

ゆとりある落ち着いた居住環境
ゆとりある落ち着いた居住環境

44.6%
41.9%

20%

これ以上の拡大については制限し、現状
これ以上の拡大については制限し、を維持していく方向が望ましい
現状を維持していく方向が望ましい

14.0%
14.2%

現状の区域を基本としながら、全体として現状の区域を基本としながら、全体と狭めていく方向が望ましい
して狭めていく方向が望ましい

9.9%
9.0%

これまでどおり、全体として拡大していく方
3.3%
これまでどおり、全体として拡大してい向が望ましい5.9%
く方向が望ましい

21.5%
27.9%

太閤山３地区
太閤山地区

射水市

33

30%

40%

50%

50.4%
43.7%

人口動態や居住動向を踏まえて、各地
可能な地域など、人口動態や居住動向を域の方向性を定めていくことが望ましい
踏まえて、各地域の方向性を定めていく…

32.2%
36.6%

太閤山地区
太閤山３地区

10%

狭めていく、現状維持、拡大も可能など、狭めていく地域、現状維持の地域、拡大も

76.9%
70.1%

治安及び防犯上の安全性
治安及び防犯上の安全性

災害面での安全性
災害面での安全性【居住継続の意向について】
暮らしの満足度の高さを反映して、「この地域にずっと住み続けたい」と思う人は９割を占めています。

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

買い物や通院などの利便性
買い物や通院などの利便性

公共交通の利便性
公共交通の利便性

現在の地域にずっと住み続け
たい
89.3%

5.0%

31.4%

普通

n=121

市内の他の地域
に移りたい
1.7%

3.3%

8.3%

やや満足

未記入
0.8%

10.7% 4.1%
32.2%

⑨文化・スポーツ活動のしやすさ⑨文化・スポーツ活動のしやすさ

満足

県外または国外
5.0%

県内の他市町村
に移りたい
3.3%

5.8%

50.4%
34.7%

24.0%

100%

26.4%

40.5%

23.1%

⑦公園や緑地、水辺などの環境⑦公園や緑地、水辺などの環境

26.4%

35.5%

12.4%

⑤災害面での安全性⑤災害面での安全性

25.6%

33.1%

32.2%

④公共交通の利便性④公共交通の利便性

80%

射水市

60%

④商業機能の開発・整備
0%10%

市街地内の低・未利用地を活用して開市街地内の公共施設等が集まっている地
域の中心部などで開発や誘致
発や誘致

20%

30%

17.4%
20.2%

市街地内の低・未利用地を活用して開発
駅周辺などの既存の商業地・商店街や誘致の再開発や再整備
駅周辺などの既存の商業地・商店街の再
市街地内の公共施設等が集まってい
開発や再整備る地域の中心部などで開発や誘致

13.0%

市街化されていない郊外の、自動車市街化されていない郊外の、自動車の利便性の高い幹線道路沿道などで開発や…
の利便性の高い幹線道路沿道などで既成市街地内

21.5%

15.8%

【地域のまちづくりに必要な取組について】
居住環境に関しては、「空き地・空き家等の対策」、「世代バランスのとれた地域づくり」を求める声が多く、他地域に比べても多くなっています。
道路・公共交通に関しては、「バス交通の利便性」を求める声が最も多くなっています。
公園緑地に関しては、「市街地内の子どもの遊び場」
を求める声が、他地域に比べて多くなっています。

18.2%

14.9%
16.7%

開発や誘致

7.4%
6.8%

特に対策や取組の必要はない
特に対策や取組の必要はない

太閤山地区
太閤山３地区

射水市⑤地域のまちづくりに必要な取組【居住環境】【道路・公共交通】
0%

10%

20%

30%

40%

住環境の悪化を防ぐため、工場や店舗等
空き地、空き家、空き店舗などへの対策 の建物が混在しないようにする

50%

0%

60%

58.7%
54.0%

区画整理や再開発事業による計画的なま
若年世代の移住を促し、世代バランス
ちづくりを進めるの取れた地域づくりを進める

45.1%

歩いて暮らしやすい地域づくりを進め
空き地、空き家、空き店舗などへの対策
る

39.7%
43.0%

若年世代の移住を促し、世代バランスの区画整理や再開発事業による計画的取れた地域づくりを進める
なまちづくりを進める

55.4%

30%

歩行者に配慮した歩道の拡幅や段差解消【公園緑地】

50%

60%

50%

60%

39.7%
43.0%

救急車両が通れない狭い道路の解消
救急車両が通れない狭い道路の解消

24.8%
26.8%

鉄道（あいの風とやま鉄道、万葉線）
鉄道（あいの風とやま鉄道、万葉線）の利
便性の向上の利便性の向上

25.6%
23.1%

太閤山３地区
太閤山地区

射水市

40%

47.9%
44.4%

歩行者に配慮した歩道の拡幅や段差解消

27.3%
20.5%

太閤山３地区
太閤山地区

20%

バス交通の利便性の向上
バス交通の利便性の向上

14.9%
22.1%

住環境の悪化を防ぐため、工場や店舗
歩いて暮らしやすい地域づくりを進める
等の建物が混在しないようにする

10%

射水市

【景観、⾃然的・歴史的環境】
0%

10%

20%

災害時に避難地や救援拠点として活
市街地における、日常の子どもの遊び場
用できる公園や広場の整備となる小さな公園や緑地の整備

30%

40%

50%

60%

0%

40.5%
44.6%

郊外における、休日に家族で過ごせる大
市街地における、日常の子どもの遊
きめの公園や緑地の充実び場となる小さな公園や緑地の整備

35.5%
31.3%

災害時に避難地や救援拠点として活用で郊外における、休日に家族で過ごせきる公園や広場の整備
る大きめの公園や緑地の充実

23.1%
23.8%

これ以上の公園や緑地、街路樹の新設は
これ以上の公園や緑地、街路樹の新必要なく、維持・管理を充実

23.2%

太閤山３地区
太閤山地区

30%

37.2%
34.6%

地域特性に応じた地域ごとの景観形
地域特性に応じた地域ごとの景観形成の成のルールづくり
ルールづくり

32.2%
32.7%

40%

25.6%
27.0%

市全体に共通する景観形成のルールづく
市全体に共通する景観形成のルール
り
づくり

16.5%
20.1%

太閤山３地区
太閤山地区

射水市

20%

里山、水辺などの自然景観の保全・活里山、水辺などの自然景観の保全・活用
用

古い街並みなど特色のある地域や建古い街並みなど特色のある地域や建物の物の保全・再生・活用
保全・再生・活用

33.1%

設は必要なく、維持・管理を充実

10%

射水市

⑥まちづくりへの参加の意向等【地域でのまちづくり活動への参加】
0%

10%

まちづくりに関するアンケートやモニタリ
計画づくりのためのワークショップや意見交換会など、話し合いの場に参加したい
ングなどに協力したい

20%

30%

【協働のまちづくりを進めるために重要なこと】
40%

0%

50%

10%

20%

市民がまちづくりに積極的に関与しや行政が、市民により積極的にまちづくりに
すい環境をつくること関する情報を提供すること

37.2%
34.2%

28.1%
26.1%

何らかの

計画案に対する市民意見募集や説明
まちづくりに関するアンケートやモニタリン会などに参加したい
グなどに協力したい

9.1%
8.8%

計画づくりのためのワークショップや意計画案に対する市民意見募集（パブリック
見交換会など、話し合いの場に参加しコメント）や説明会などに参加したい

7.4%
7.6%

たい

参加したくない

参加・協力

太閤山３地区
太閤山地区

21.5%
24.5%

市民、企業、大学、行政等が連携しや
市民、企業、大学、行政等が連携しやすい
すい環境をつくること
環境をつくること

24.8%
24.3%

市民が主体的に取組や提案を行いや市民が主体的に取組や提案を行いやすい
すい仕組みをつくること
仕組みをつくること

34.7%
36.3%

参加したくない

行政が、市民により積極的にまちづくり
市民がまちづくりに積極的に関与しやすい
環境をつくることに関する情報を提供すること

太閤山３地区
太閤山地区

射水市

34

15.7%
14.7%
射水市

30%

40%

２）住⺠意⾒交換会での意⾒
太閤⼭３地区におけるまちづくりの課題や解決⽅向等について、住⺠どうしで意⾒を交換し、認識を深める機会とすることを⽬的に、太閤⼭、中太閤⼭、南太閤⼭のそれぞれの地区で、⼦育て世代、
⾼齢世代、地域振興会を対象として、ワークショップ形式による住⺠意⾒交換会を開催しました。意
⾒交換会の開催、交わされた意⾒の概要は下記のとおりです。

①話し合いのテーマ・⽬的

健康
福祉●地区のまちづくりの検討課題を共有、掘り下げてみよう。
●課題解決に向けた考え⽅や取組のアイデアについて意⾒を⼦育て交換しよう。

⽂化
教育

都市機能
都市空間

コミュニ
ティ

⼟地利⽤、基盤施設、居住、産業 等②意⾒交換の結果概要（2018 年（H30）2 ⽉〜2019 年（R1）10 ⽉）■良好な住宅ストックの活⽤に関して
・空き家や空き地が増加しているため、空き家等の情報提供体制の強化、学⽣や移住者の受け⽫、⾼齢者施設や地域活動の場としての活⽤、活⽤のための助成などが提案されています。
課題の共有・掘り下げ

課題解決に向けた考え⽅・アイデア等

太閤⼭
中太閤⼭
南太閤⼭

○空き家、空き地が増加、活⽤の不⾜◎空き家の学⽣等移住の受け⽫として活⽤◎ライフステージに合わせた住み替え（住宅の貸出）―◎廉価な賃貸住宅の整備（シェアハウス等）◎県営住宅等に若者が⼊居できるように○住宅情報が少ない○県営住宅や⼀般住宅の⽼朽化○区画割の変更―○空き家・空き地の増加、管理不備○⾃宅の⽼朽化○雑草や庭⽊の⼿⼊れ・処分が困難◎空き家・空き地情報の総合案内、空き家のお試し活⽤（地域活動の場、シェアハウス、⾼齢者施設等）◎空き家の解体・更地化、空き地・低未利⽤地の地域での活⽤○⾃宅の駐⾞スペースの不⾜◎空き地の駐⾞場利⽤○⾼齢者世帯の増加と若い世代の転出○若い世代、⼦どもの減少◎住宅取得等の公的補助―◎都市計画の⽤途地域の⾒直しの検討○空き家、空き地が増加、活⽤の不⾜○建物の安全性の確認○⾃宅の維持が困難○⾃宅の駐⾞スペースが不⾜◎空き家・空き地の実態把握と情報提供、組織の設⽴、所有者の意識啓発、管理・活⽤のルール・制度づくり◎空き家のリノベーション（地域が主体となった公的な活⽤、若者移住の受け⽫として活⽤等）、活⽤・改善に対する助成◎住み替えのため公営住宅の整備○三世代の対応が難しい◎住宅区画の再編や建ぺい率の変更

35

■移住・定住の促進に関して・三世代同居が難しく、若年層が転出してしまうため、賃貸住宅等の受け⽫の整備、若い世代が購⼊しやすい宅地分譲や助成、建ぺい率や容積率の緩和などが提案されています。
・若年層や⼦育て世代の移住・定住促進のため、⼤学との連携や若年層への魅⼒づくり、⼦どもの安全対策や公園・遊び場、学童保育・保育サービスの充実などが提案されています。
課題の共有・掘り下げ

課題解決に向けた考え⽅・アイデア等

太閤⼭
中太閤⼭

○若者の定着が少ない、戻ってこない○親⼦同居世帯は増えていない◎若年層への PR の強化（⽣活利便の良さ、安全なまち、⼦育て・教育施策等）◎地元⼤学・学⽣との連携及び地域への定着◎学童保育の充実（利⽤しやすさ）○⾼い地価⽔準◎移住者への援助○⼦どもの安全確保（通学路、公園等）○⼦どもの外遊びの場が少ない○居住環境が悪化◎⼦どもの安全対策（通学時等）◎⾝近な公園・広場や⼦どもの遊び場の充実○県営団地での駐⾞場の不⾜◎既存施設・スペースの有効活⽤○避難施設が不⾜○災害時の連絡体制が不⼗分◎防災機能の強化○⾼齢者への⽀援の検討が必要◎⽼朽住宅の改善、県営住宅の活⽤○県営住宅での⾼齢層や単⾝世帯の増加―○親・⼦世代の同居は少ない○建ぺい率、容積率が厳しい◎宅地の集約◎建ぺい率、容積率の緩和○空き家は多いが借家は少ない◎賃貸住宅の供給、公的住宅の活⽤促進○移住の受け⽫は少ない◎移住検討者への情報提供・発信◎住宅分譲地の開発○地価が⾼い◎住宅取得やリフォームに対する助成、定住促進の⽀援の充実○⼦育て・学習関連施設が少ない、古い◎⼦どもの遊び場の充実（既存施設の活⽤）◎保育サービスの充実○公園や街路樹の管理活動◎公園緑地の充実○⾼校⽣・⼤学⽣にとって魅⼒が乏しい◎若者が魅⼒を感じる住みたい街◎学⽣の溜まり場づくり○PR や情報発信の不⾜◎空き家情報の⼀元化、情報発信の強化○地震対策、地盤の軟弱さ○避難所の不⾜○⾼齢者の⼀⼈暮らしに不安・悩み――◎他県等の被災者の受け⼊れの促進○若い世代のリターンが少ない◎多世帯同居・近居の促進○三世帯同居が少ない◎住宅助成の充実（新築、⼆世帯住宅建替え、若者定住リフォ○若年層の減少ーム等）、購⼊しやすい宅地分譲（宅地の再編成）○⼦ども世代は地域外に転出（同居は増えない） ◎⼦育て⽀援の充実
南太閤⼭○集合住宅の⽼朽化、魅⼒の低下◎公営住宅の改善、⼊居率の向上○公園の維持管理の不⾜◎公園緑地の充実◎健康のまちづくりの展開―◎地域での児童の⾒守り◎災害に対する安全性の⾼さ、公園緑地や教育施設等の充実をアピール◎災害に強い避難所の充実◎住宅地内の緑地の維持・活⽤

36

■⽣活利便機能の維持・充実に関して・⾝近な店舗が減少しているため、店舗の維持・充実や空き店舗の有効活⽤などが提案されています。
・⾼齢者が増加しているため、⽣活⽀援や⽀え合い、健康レクリエーション等の遊ぶ場の充実などが提案されています。
課題の共有・掘り下げ

課題解決に向けた考え⽅・アイデア等

太閤⼭
中太閤⼭
南太閤⼭

○店舗の減少○買物が不便な⾯がある◎インターパークの活⽤◎空き店舗への⽴地誘導、地区内商業機能の維持・充実（若者向けの施設、クラフトマーケット等）◎買物利便の充実、買物⽀援○要介護者の増加○個⼈情報保護が住⺠⽀援の⾜かせとなっている◎⾼齢者の⽣活⽀援の充実◎地域での⽀え合い活動の円滑化の仕組みづくり（気兼ねなくできる）○レクリエーション施設などが不⾜―○買物等の⽣活利便は⾼いが⾝近な店舗やカフェ等は少ない◎⾝近な店舗の維持・充実◎買物バス等の⺠間サービスの促進◎パスコの複合施設化（再開発）○公園の遊具が減っている○公園管理の不備◎公園の利活⽤・再整備○⾼齢者の遊ぶ場が少ない◎散策コース等の整備◎お⾵呂等のレクリエーションサービス◎福祉事業の充実○保育サービスが少ない（病児保育等）◎保育サービスの充実○⽣涯学習・体育施設の維持・存続◎⽂教地区としての魅⼒向上（⽂化施設の充実、学⽣と地域の交わり）◎⼦ども達の学習環境の充実○⽕災対策が必要◎防災空間の整備○融雪除雪の対応が不⼗分――◎⾸都圏アクセスの利便向上○⾝近な買物施設の維持◎地域の買物利便の維持◎宅配サービス等の充実○単⾝⾼齢者への対策◎⾼齢者⽣活⽀援サービスの充実◎福祉政策をもっと積極的に◎健康レクリエーション施設の維持・充実◎出歩きたくなる環境整備（店舗等の施設、道路の歩きやすさ等）○福祉・医療施設の利便性の不⾜（⼩児科
が少ない）

―

○消雪・除雪施設が不⾜（空⽩区間で⾍⾷
い状態）

―

―

◎数多くある公園の活⽤

37

■移動⼿段の確保、歩いて便利な地域づくりに関して・コミュニティバスの利便性向上を求める意⾒が多く、⾼齢者の移動⼿段として新たな交通⼿段の導⼊が提案されています。
・歩道が歩きにくいため、改修や安全対策が求められています。また、⾃転⾞が利⽤しやすい環境整備が提案されています。
課題の共有・掘り下げ

課題解決に向けた考え⽅・アイデア等

太閤⼭
中太閤⼭
南太閤⼭

○歩きにくい・⾒通しにくい歩道○降雪時の歩道空間の確保○通学路の交通安全◎歩道の改修◎通学路の安全強化◎児童のための除雪の徹底○コミュニティバスが利⽤しにくい（鉄道との連絡が不⼗分等）○バスの本数が少ない◎バス停の増加・⼯夫、バス待合施設の整備◎コミュニティバスの便数・運⾏ルートの改善（直通バス等）○⾼齢者の移動⼿段の確保◎免許返納者へのサービス・⽀援の充実◎新たな交通⼿段の導⼊○歩きにくい歩道○歩⾏者・⾃転⾞の分離○歩道や街路樹の維持管理○交通量の増加◎歩きやすい道づくり、道路・歩道の改良◎シェアサイクルの導⼊◎⾃転⾞が利⽤しやすい道路整備○マイカーがないと⽣活が難しい○コミュニティバスの利便性（特に鉄道との連絡）○移動⼿段の整理・検討が必要◎コミュニティバスの運⾏形態・ルート等の改善（⾃由乗降等）◎コミュニティバスの利便性の向上○⾼齢者の交通安全◎デマンドバスの導⼊◎タクシー等の活⽤の検討○道路の街灯―○歩きにくい歩道○危険な⾃動⾞交通（通勤の抜け道、狭い、
夜暗い）○学⽣の通学⼿段の確保（除雪不⾜等）◎歩道の改善◎⾃転⾞利⽤の促進、⾃転⾞を利⽤しやすい環境整備○コミュニティバスの利便性（ルート、乗り継ぎ、通学対応等）○鉄道駅までのアクセスが良くない◎コミュニティバスの利便向上（通学通勤対応、鉄道連絡、乗り継
ぎ、フリー乗降等）◎デマンド交通等の新たな交通⼿段の導⼊◎地域主体の移動サービスの検討○⾼齢者ドライバーへの対応（免許返納後の移動⼿段等）◎交通弱者⽀援の充実

38

■地域コミュニティの維持・充実に関して
・地域活動の担い⼿が⾼齢化して担い⼿が不⾜していることや、世代間や地域と県営住宅、⼤学、外国⼈とのつながりが希薄なことから、若年層や⼦育て世代、外国⼈等の交流機会の充実や⼈材の育成、活動の場の充実などが提案されています。⾼齢者についても、活躍の機会や交流の場の充実が求められています。
課題の共有・掘り下げ

課題解決に向けた考え⽅・アイデア等○地区イベントの減少◎地域⼈材の育成○地域活動の担い⼿が不⾜、コミュニティの ◎地域⾏事によるコミュニティの活性化
希薄化◎⼩さな活動への⽀援
太閤⼭○⾼齢者の活動低下、単⾝⾼齢者の孤⽴◎⾼齢者の活動体制・居場所づくり○地域とのつながりが希薄（地域と県営住宅、 ◎新たなコミュニティの創出（若者コミュニティ、⼤学⽣の地域へ
⼤学、外国⼈）の引き込み・交流、町内会統合、参加⾃由な組織等）◎中堅若⼿が地域で活躍する機会づくり（若⼿の登⽤・育成、引継
ぎ）◎コミュニケーション・情報共有・交流の促進（SNS 活⽤、外国⼈との交流等）

中太閤⼭
南太閤⼭○地域のルールの改善―○地域内での交流が少ない、近隣の⼈間関係が疎遠◎住⺠交流（顔を合わせる）機会を増やす◎地域活動の維持・充実、地域での⼦育て世代等の世代間の交流の促進○⽀援が必要な⾼齢者の増加○⾼齢者の健康管理、孤⽴○地域活動の担い⼿の⾼齢化◎⾼齢世代の活躍促進◎⾼齢者の⽣活を地域で⽀援する体制づくり○若い⼒の不⾜◎若者との交流機会の充実◎富⼭県⽴⼤学との⼀層の連携○集会施設の不⾜◎コミュニティセンター・集会場の利便・快適性の向上―◎避難施設の充実○地域活動の負担の増加○団地内のまとまりの不⾜○町内会の運営が負担、硬直化◎地域活動の簡素化◎町内会の再編成◎PTA と地域の連携・⽀援◎若者世代のコミュニティづくり、若者向けの新たな企画◎既存サロン活動の活性化○地域活動の担い⼿の⾼齢化と不⾜○住⺠の⾼齢化○単⾝世帯等の孤⽴化の防⽌○町内⾏事の世代間ギャップ◎⾼齢者の集いの場の確保◎居住者ニーズの把握と⽀援（⼀⼈暮らしの実態把握等）◎共助のあり⽅の検討◎多世代の参加機会を⽤意○コミュニティセンターの⽼朽化による利便性低下○⾝近な集会場の確保◎コミュニティセンターの改善（施設バリアフリー化、利⽤時間
等）◎集会所の有効活⽤○地域⼈材の活⽤◎コミュニティリーダーの育成○外国⼈居住者の増加、意思疎通が課題―

39

３．地区の主な現状と課題
現況調査、市⺠アンケート調査、地区意⾒交換会等の結果を踏まえ、太閤⼭３地区におけるまちづ
くりの主要な課題について、下記のように整理します。
地区の主な現状
項⽬
住⺠意向
地域特性
（住⺠の課題意識）

問題点

課題・第１種低層住居専⽤
・容積率・建地域では、建築規模のぺい率や⽤制約（容積率・建ぺい
途地域の⾒率）が厳しい。専⽤店
直し
舗は建てられない。
・コミュニティの担い・ 過 去 20 年 間 で ⼈ ⼝ が・若年層や⼦どもが減
⼿が少なくなる。
16.5％減少。
（p8）
少している。
・インフラや⽣活利便
・ 今 後 30 年 間 で ⼈ ⼝ が20.8％減少すると推計。
（p35,36）
施設等の維持が困難
・若年層や⼦
になる。
（p17）
育て世代の
・少⼦化が進⾏すると、移住・定住
・ 年 少 ⼈ ⼝ 率 が 19.4 ％ →⼦育て・教育関連施設の促進
13.2％に減少し、急速に ・若者が地域外へ転出の維持が困難になり、少⼦化が進⾏。（p13）
して、戻ってこな
⼦育て世代が⼀層住・25〜54 歳は５割弱→３割い。（p36）
まなくなる。
強に減少。（p11）
・⼈⼝減少が加速する。
2）⼈⼝・
世帯数
・核家族が減少し、単独世帯
・単⾝⾼齢者の⽣活⽀（p7~19）が増加。特に⾼齢単独世帯・世帯内での⽀え合い援等の対策が必要。
・⾼齢者等がが 1.8％→9.3％に増加。
が困難になる。
（p37）
地域に住み
（p14）
続けられる
・⾼齢化率が 6.7％→28.8％ ・⾼齢者の⼀⼈暮らし ・⾼齢者に対応したサ
住環境や⽀と急激に上昇。（p12）に不安・悩みがあービスや施設が不⾜
援体制の整・今後 30 年間で⾼齢化がさる。（p36）する。
備らに進み、⼤部分で 30％ ・⾼齢者の健康管理、 ・⾼齢者に対応した住を超える⾒込み。（p18）
孤⽴が懸念。
（p39） 宅が必要になる。
・外国⼈居住者が増加 ・標識や案内看板、地域 ・外国⼈も暮・外国⼈居住者が 0.4％→
しているが、意思疎情報等が多⾔語対応
らしやすい
3.3％に増加。
（p15）
通が課題。（p39）になっていない。
環境の整備
・開発から約 50 年が経過し、公共施設や共同住宅の・県営住宅等
⽼朽化が進⾏。（p20,21）
・居住環境が低下し、若の共同住宅
・県営住宅の⼾数は太閤⼭の⽼朽化対年層や⼦育て世代に
３地区の世帯数の約２割 ・移住の受け⽫が少な
魅⼒的な住宅が少な策い。
に相当するが、空室が増く、施設の充実した地 ・空き家や空・賃貸住宅、住宅助成、
3）住まい・加。（p21）
域や新規分譲地に⼈き地、低未購⼊しやすい宅地
居住環境 ・地区内の空き家率は３％
が流れる。
利⽤地等の
分譲（区画の再編（p20~25）程度であるものの、今後住・空室・空き家の増加に管理や有効等）が必要。
宅の⽼朽化と、空き家の増より、コミュニティ活活⽤（p35,36）
加が懸念。（p23）
動の停滞、治安の悪化 ・地区内の居・地区内及び周辺の新規分等の恐れがある。
住の魅⼒向
譲地への⼊居が進⾏。地区
上
内に空き地などの低未利⽤地が残存。
（p24,25）
・⽤途地域の指定により、商 ・三世代での居住が難
1）都市計画業、共同住宅、⼾建て住宅
しい。
（p35,36）（p5,6）の⽴地エリアを誘導。
・⾝近な店舗が少ない。（p37）
（p5）

40

項⽬

地区の主な現状

問題点
課題
住⺠意向
（住⺠の課題意識）・アンケート調査では、公・地区の中⼼から⼩杉駅
共交通の利便性の評価がまで約２km。
（p26）
低い。
（p33）
・利便性が悪いと、⾞・コミュニティバスは１・コミュニティバスが利⽤を運転しない⼈が時間に１便程度の運⾏
・公共交通のしにくい（鉄道との連絡、 外出しにくい。
本数があり、バス停か
利便性向上
本数、ルート等）。
（p38） ・⾼齢者の免許返納がら徒歩圏内（300ｍ）に
4）道路・・⾼齢者の移動⼿段の確保
進まず危険。
すべての区域がカバー
交通環境が必要（新たな交通⼿段
されている。
（p26）（p26~27）等）。（p38）
・歩道が歩きにくい、通学・安全な歩⾏・歩道の狭い区間や⽼朽路の安全対策が必要。
・⾼齢者や⼦ども等の者・⾃転⾞化で歩きにくい箇所が（p38）
転倒や事故の危険
ネットワー
・⾃転⾞が利⽤しやすい環
がある。
ある。
（p27）
クの充実
境整備が必要。（p38）
・地区内に⽣活利便施設
・地区外の利⽤が多くがあり、地区周辺にも ・アンケート調査では、⽣・⽣活利便施なると、地区内の⾝店舗、飲⾷店等が集積
活利便性に対する評価が
設の維持・
5）⽣活
近な施設の維持がし、買い物利便性が⾼
⾼い。
（p33）
充実
利便性
困難になる。
い。（p28）
・空き店舗の（p28）
・近隣商業地域等で空き ・店舗が減少している。
・地域経済が停滞する。 有効活⽤
店舗が⽬⽴つ。（p28） （p37）・利便性が悪化する。
・⼦育て⽀援・⼦育て⽀援施設、教育 ・⼦育て施設（遊び場、学 ・ 少 ⼦ 化 が 進 ⾏ す る
6）⼦育て・施設やサー施設が集積している習）、保育サービス、学童と、施設やサービス
ビスの充実
教育環境
が、少⼦⾼齢化の傾向
保育の充実が必要。
の維持が困難にな（p29）
・教育環境のが顕著。（p29）（p36,37）る。
維持・⼦どもが安全に遊べる公・公園等の適・公園の数が多く、多様園の充実が必要。（p36） ・維持管理が不⼗分だ
切な維持管
7）公園・
な 機 能 を 有 し て い る ・⾼齢者の遊ぶ場が少ないと、⼦どもが安⼼し理
緑地
が、施設の⽼朽化、維持（散歩、健康レクリエーて遊ぶことができ
・多様な世代ない。
（p30）
管理が不⼗分な公園がション等）。（p37）
の利⽤への
ある。
（p30）
・公園の維持管理が不⾜。 ・治安が悪化する。
対応（p36,37）
・洪⽔や津波のリスクは・地震発⽣時には、⾼ ・避難施設や
8）防災・・避難施設が不⾜。
低いが、地震時に液状齢者や外国⼈等の避難体制、
防犯（p36,39）化の危険性がある。
避難⽀援や安全な
防犯対策の（p31,32）
・⼦どもの安全確保。
（p36）（p31,32）
避難施設が必要。
充実
・少⼦⾼齢化が進⾏し、・住⺠間の関係が希薄
地域振興会などのコミ ・地域活動の担い⼿が⾼齢になり、地域での⽀ ・地域コミュ
ュニティ活動の維持が化し、担い⼿が不⾜。
え合いがなくなる。
ニティ活動
困難になってきてい（p39）
地域への愛着も薄の維持・充9）地域コミる。（p32）くなる。
実ュニティ
・世代間や学・地区内及び周辺に⼤学（p32）
・地域との関わりが少⽣・外国⼈が⽴地し、学⽣が居住。 ・地域と県営住宅、⼤学、
ないと、愛着がわき
との交流・
（p32）
外国⼈とのつながりが希にくく、定住につな
連携・外国⼈居住者が増加。
薄。（p39）
がらない。
（p15）
地域特性

※項⽬のページ番号は、「１．地域特性」の対応するページです。

41

第３章

まちづくりの⽅針

１．将来像
地区の現状と課題の分析を踏まえ、太閤⼭３地区が⽬指すまちづくりの将来像を次のように設定します。

「⼦どもから⾼齢者まで多様な居住者が⽣き⽣きと暮らすまち」○住み続けられるまちづくり（居住機能の維持・充実）○移住・定住を促す魅⼒あるまちづくり（時代に対応した居住拠点としての更新）＜⽬指すべき将来像の考え⽅＞◇太閤⼭３地区は、富⼭市と⾼岡市の中間に位置する好⽴地を活かして、1964 年（S39）以降に
ニュータウン建設が進められ、⽇本海側有数の規模を誇る住宅団地となっています。近年では、⼈⼝減少と急激な⾼齢化が進⾏するとともに、公共施設の⽼朽化や空き家、空き店舗の増加が懸念されています。また、社会全体としては、ライフスタイルの多様化や技術⾰新などが進んでおり、時代のニーズに対応した居住環境の充実が求められています。
◇このような現状や課題を踏まえ、良質な居住環境を維持するとともに、⼤学などの地域資源を活⽤しながらまちづくりを進めることで、⼦どもから学⽣、若者、⼦育て世代、⾼齢者、障がい者、外国⼈など、多様な居住者が安⼼して、快適に⽣活できるまちづくりを進めます。これにより、若者や⼦育て世代の移住や定住を促進し、持続可能で誰もが⽣き⽣きと暮らすことができるまちを⽬指します。
◇本計画を推進するにあたって、全ての取組に共通して意識する基本的な姿勢として、地域資源の活⽤と改善によるリノベーションまちづくりを展開するとともに、住⺠、⺠間事業者、⼤学・研究機関、⾏政等のパートナーシップによる地区再⽣を推進します。さらに、本市の住まい・
まちづくりをリードする新たな取組を実践・発信します。

42

２．基本⽬標
本計画における中⻑期を視野に⼊れた基本⽬標を次のように設定します。

１ 居住⼈⼝の維持◇⼈⼝減少や⾼齢化が進⾏する中で、地区としてどのように持続可能性を⾼めていくかが課題となっています。持続可能性を担保するためには、⼀定の⼈⼝を維持する必要があるため、若者や⼦育て世代、⾼齢者など多様な世代が⽣活し、交流できる環境を創出した上で、地区の居住⼈⼝の維持、移住の促進を図ります。

２ 住宅団地機能の維持・充実◇商業施設などの⽣活利便施設は⼀定程度確保され、住⺠評価も⾼いものの、空き店舗が⽬⽴
つ商業地があり、公共交通の利便性向上や歩⾏者⾃転⾞の安全対策、少⼦⾼齢化による地域
コミュニティの維持なども含めて課題となっています。⽣活利便施設や道路、公園、公共交
通などの社会基盤の適正な維持管理と機能の拡充、ユニバーサルデザインの導⼊等により、地区内及び地区外へアクセスしやすく、安全安⼼に暮らすことができる居住環境を創出するとともに、地域コミュニティの活性化を図ります。

３ 新たな魅⼒の再構築◇地区への移住を促進するためには、ライフスタイルの多様化などの社会的な変化を踏まえ、新
たな魅⼒を再構築していくことが重要です。富⼭県⽴⼤学などの地元⼤学との連携強化、⾃動運転など新技術の導⼊や IoT・AI 等の活⽤、サテライトオフィスの整備やエリアマネジメントの推進など、様々な関係者との連携構築により、地区のさらなる魅⼒向上を図ります。

43

第４章

まちづくりの施策

１．課題とまちづくりの施策
第２章でまとめた現状と課題から、将来像、基本⽬標を実現するために必要な施策を下記のように整理します。
項⽬
1）都市計画課題
・容積率・建ぺい率や⽤途地
域の⾒直し・若 年層や⼦ 育て世代の 移住・定住の促進2）⼈⼝・世帯数

・⾼齢者等が地域に住み続けられる住環境や⽀援体制の整備
・外国⼈も暮らしやすい環境の整備

3）住まい・
居住環境

4）道路・
交通環境

・県営住宅等の共同住宅の⽼朽化対策
・空き家や空き地、低未利⽤地等の管理や有効活⽤・地区内の居住の魅⼒向上
・公共交通の利便性向上

7）公園・
緑地

・安全な歩⾏者・⾃転⾞ネッ
トワークの充実・⽣活利便施設の維持・充実
・空き店舗の有効活⽤
・⼦育て⽀援施設やサービスの充実
・教育環境の維持・公園等の適切な維持管理
・多様な世代の利⽤への対応

8）防災・
防犯

・避難施設や避難体制、防犯対策の充実

9）地域コミュニティ

・地域コミュニティ活動の維持・充実・世代間や学⽣・外国⼈との
交流・連携

5）⽣活
利便性
6）⼦育て・
教育環境

施策○容積率・建ぺい率の緩和の検討＜1＞○⽤途地域の⾒直しの検討＜2＞○低未利⽤地等を活⽤した良好な居住環境の形成＜3＞○賃貸共同住宅の建設・再⽣の促進＜4＞○親世帯と⼦世帯の同居・隣居・近居等の⽀援＜5＞○⾼齢者の⽣活⽀援サービスの充実＜6＞○⾼齢者等が住み続けられる住宅の整備促進＜7＞○⾼齢者等の交流の場の充実＜8＞○地域での⽀え合いの体制づくり＜9＞○多⾔語による情報提供の充実＜10＞○県営住宅の改善整備の促進＜11＞○賃貸共同住宅の建設・再⽣の促進＜4＞○⼾建て住宅ストックの流通促進＜12＞○低未利⽤地等を活⽤した良好な居住環境の形成＜3＞○既存ストック等を働く場として活⽤＜13＞○地区の魅⼒をＰＲする情報発信＜14＞○コミュニティバスの利便性向上と利⽤促進＜15＞○バス交通を補完する新たな交通⼿段の検討＜16＞○歩⾏者・⾃転⾞ネットワークの充実・整備改善＜17＞○医療、買物等の⽣活利便施設の維持・誘致＜18＞○⼦育て⽀援施設・サービスの充実＜19＞○特⾊のある教育環境づくり＜20＞○公園・緑地の維持管理の充実＜21＞○多様な世代に対応した公園の再整備の検討＜22＞○避難施設の充実＜23＞○地域での⽀え合いの体制づくり＜9＞○地域と連携した防犯対策の充実＜24＞○地域交流活動の充実＜25＞○地域づくりを担う⼈材の育成＜26＞○地域主体のエリアマネジメントの推進＜27＞○まちづくりの研究フィールドとして連携＜28＞○コミュニティ内への⼤学⽣の居住促進＜29＞○学⽣と地域との関係づくりによる卒業後の定住促進＜30＞○外国⼈居住者との交流機会の創出＜31＞44

２．施策の体系
１の施策を基本⽬標ごとに分類し、基本⽅針及び施策の体系を下記のように整理します。

※施策のうしろの番号は、p44 の施策の番号に対応しています。

［基本⽬標］

１ 居住⼈⼝の維持［基本⽅針］
1-1 若年層や⼦育て世代の移住・
定住の促進

［施
策］
○⼾建て住宅ストックの流通促進＜12＞○低未利⽤地等を活⽤した良好な居住環境の形成＜3＞○県営住宅の改善整備の促進＜11＞○賃貸共同住宅の建設・再⽣の促進（容積率・建ぺい率の緩和の検討）＜4＞＜1＞○親世帯と⼦世帯の同居・隣居・近居等の⽀援（容積率・建ぺい率の緩和の検討）＜5＞＜1＞○⼦育て⽀援施設・サービスの充実＜19＞○特⾊のある教育環境づくり＜20＞

２ 住宅団地機能の維持・充実

1-2 住み慣れた地域での居住継続○⾼齢者等が住み続けられる住宅の整備促進＜7＞○⾼齢者の⽣活⽀援サービスの充実＜6＞○⾼齢者等の交流の場の充実＜8＞○地域での⽀え合いの体制づくり＜9＞2-1 ⽣活サービス機能の維持・充実○医療、買物等の⽣活利便施設の維持・誘致（⽤途
地域の⾒直しの検討）＜18＞＜2＞

2-2 地域コミュニティの活性化○地域交流活動の充実＜25＞○多⾔語による情報提供の充実、外国⼈居住者との交流機会の創出＜10＞＜31＞

2-3 地域交通の維持・充実○コミュニティバスの利便性向上と利⽤促進＜15＞○バス交通を補完する新たな交通⼿段の検討＜16＞

2-4 地域の安全性・快適性の向上○歩⾏者・⾃転⾞ネットワークの充実・整備改善＜17＞○公園・緑地の維持管理の充実＜21＞○多様な世代に対応した公園の再整備の検討＜22＞○避難施設の充実＜23＞○地域と連携した防犯対策の充実＜24＞

３ 新たな魅⼒の再構築

3-1 地元⼤学・研究機関との連携強化○まちづくりの研究フィールドとして連携＜28＞○コミュニティ内への⼤学⽣の居住促進＜29＞○学⽣と地域との関係づくりによる卒業後の定住促
進＜30＞

3-2 職住近接の魅⼒づくり○既存ストック等を働く場として活⽤（⽤途地域の⾒直しの検討）＜13＞＜2＞

3-3 地域が主体となった魅⼒づ
くり○地域づくりを担う⼈材の育成＜26＞○地域主体のエリアマネジメントの推進＜27＞○地区の魅⼒をＰＲする情報発信＜14＞45現状（地域特性、住⺠意向）、問題点・課題、将来像、基本⽬標、施策体系をまとめると、下記のようになります。
項⽬

1）都市計画

2）⼈⼝・
世帯数

3）住まい・
居住環境

4）道路・
交通環境

5）⽣活
利便性
6）⼦育て・
教育環境
7）公園・
緑地
8）防災・
防犯
9）地域コミュニティ

地域特性

住⺠意向（住⺠の課題意識）

問題点
課題・第１種低層住居専⽤地域では、建築規・⽤途地域の指定により、商業、共同住宅、 ・三世代での居住が難しい。
・容積率・建ぺい率や⽤模の制約（容積率・建ぺい率）が厳し
⼾建て住宅の⽴地エリアを誘導。
・⾝近な店舗が少ない。
途地域の⾒直し
い。専⽤店舗は建てられない。
・過去 20 年間で⼈⼝が 16.5％減少。
・コミュニティの担い⼿が少なくなる。
・若年層や⼦どもが減少してい・今後 30 年間で⼈⼝が 20.8％減少すると推・インフラや⽣活利便施設等の維持がる。
計。
困難になる。
・若年層や⼦育て世代・少⼦化が進⾏すると、⼦育て・教育関の移住・定住の促進
・年少⼈⼝率が 19.4％→13.2％に減少し、・若者が地域外へ転出して、戻っ
連施設の維持が困難になり、⼦育て世急速に少⼦化が進⾏。
てこない。
代が⼀層住まなくなる。
・25〜54 歳は５割弱→３割強に減少。
・⼈⼝減少が加速する。
・核家族が減少し、単独世帯が増加。特に⾼ ・単⾝⾼齢者の⽣活⽀援等の対策
・世帯内での⽀え合いが困難になる。
齢単独世帯が 1.8％→9.3％に増加。
が必要。
・⾼齢者等が地域に住み続けられる住環境
・⾼齢化率が 6.7％→28.8％と急激に上昇。 ・⾼齢者の⼀⼈暮らしに不安・悩 ・⾼齢者に対応したサービスや施設がや⽀援体制の整備
・今後 30 年間で⾼齢化がさらに進み、⼤部
みがある。
不⾜する。
分で 30％を超える⾒込み。
・⾼齢者の健康管理、孤⽴が懸念。 ・⾼齢者に対応した住宅が必要になる。
・外国⼈居住者が増加している ・標識や案内看板、地域情報等が多⾔語 ・外国⼈も暮らしやす
・外国⼈居住者が 0.4％→3.3％に増加。
が、意思疎通が課題。
対応になっていない。
い環境の整備・開発から約 50 年が経過し、公共施設や共同住宅の⽼朽化が進⾏。
・居住環境が低下し、若年層や⼦育て世 ・県営住宅等の共同住・県営住宅の⼾数は太閤⼭３地区の世帯数の代に魅⼒的な住宅が少なく、施設の充宅の⽼朽化対策
約２割に相当するが、空室が増加。
・移住の受け⽫が少ない。
実した地域や新規分譲地に⼈が流れ ・空き家や空き地、低未・地区内の空き家率は３％程度であるもの ・賃貸住宅、住宅助成、購⼊しやる。
利⽤地等の管理や有の、今後住宅の⽼朽化と、空き家の増加がすい宅地分譲（区画の再編等）
・空室・空き家の増加により、コミュニ
効活⽤
懸念。
が必要。
ティ活動の停滞、治安の悪化等の恐れ ・地区内の居住の魅⼒
・地区内及び周辺の新規分譲地への⼊居が進がある。
向上⾏。地区内に空き地などの低未利⽤地が残存。
・アンケート調査では、公共交通の利便性の評価が低い。
・地区の中⼼から⼩杉駅まで約２km。
・コミュニティバスが利⽤しにく ・利便性が悪いと、⾞を運転しない⼈が・コミュニティバスは１時間に１便程度の運・公共交通の利便性向
い（鉄道との連絡、本数、ルート
外出しにくい。
⾏本数があり、バス停から徒歩圏内（300上等）。
・⾼齢者の免許返納が進まず危険。
ｍ）にすべての区域がカバーされている。
・⾼齢者の移動⼿段の確保が必要（新たな交通⼿段等）。
・歩道が歩きにくい、通学路の安・歩道の狭い区間や⽼朽化で歩きにくい箇所
全対策が必要。
・⾼齢者や⼦ども等の転倒や事故の危 ・安全な歩⾏者・⾃転⾞がある。
・⾃転⾞が利⽤しやすい環境整備
険がある。
ネットワークの充実が必要。
・地区内に⽣活利便施設があり、地区周辺に・アンケート調査では、⽣活利便 ・地区外の利⽤が多くなると、地区内のも店舗、飲⾷店等が集積し、買い物利便性
・⽣活利便施設の維持・性に対する評価が⾼い。
⾝近な施設の維持が困難になる。
が⾼い。
充実
・空き店舗の有効活⽤
・地域経済が停滞する。
・近隣商業地域等で空き店舗が⽬⽴つ。
・店舗が減少している。
・利便性が悪化する。
・⼦育て施設（遊び場、学習）、保・⼦育て⽀援施設やサ・⼦育て⽀援施設、教育施設が集積している・少⼦化が進⾏すると、施設やサービス
育サービス、学童保育の充実がービスの充実が、少⼦⾼齢化の傾向が顕著。
の維持が困難になる。
必要。
・教育環境の維持
・⼦どもが安全に遊べる公園の充・公園等の適切な維持実が必要。
・維持管理が不⼗分だと、⼦どもが安⼼・公園の数が多く、多様な機能を有している
管理が、施設の⽼朽化、維持管理が不⼗分な公 ・⾼齢者の遊ぶ場が少ない（散歩、 して遊ぶことができない。
・多様な世代の利⽤へ園がある。
健康レクリエーション等）。
・治安が悪化する。
の対応
・公園の維持管理が不⾜。
・洪⽔や津波のリスクは低いが、地震時に液 ・避難施設が不⾜。
・地震発⽣時には、⾼齢者や外国⼈等の ・避難施設や避難体制、状化の危険性がある。
・⼦どもの安全確保。
避難⽀援や安全な避難施設が必要。
防犯対策の充実・少⼦⾼齢化が進⾏し、地域振興会などのコ・住⺠間の関係が希薄になり、地域での・地域活動の担い⼿が⾼齢化し、ミュニティ活動の維持が困難になってき
⽀え合いがなくなる。地域への愛着も ・地域コミュニティ活
担い⼿が不⾜。
ている。
薄くなる。
動の維持・充実・世代間や学⽣・外国⼈
・地区内及び周辺に⼤学が⽴地し、学⽣が居・地域と県営住宅、⼤学、外国⼈ ・地域との関わりが少ないと、愛着がわとの交流・連携住。
とのつながりが希薄。
きにくく、定住につながらない。
・外国⼈居住者が増加。

［将来像］「⼦どもから⾼齢者まで多様な居住者が⽣き⽣きと暮らすまち」○住み続けられるまちづくり（居住機能の維持・充実）○移住・定住を促す魅⼒あるまちづくり（時代に対応した居住拠点としての更新）［基本⽬標、施策体系］

基本⽬標１

居住⼈⼝の維持

［基本⽅針］［施策］

1-1 若年層や⼦育て世代の移住・定住の促進○⼾建て住宅ストックの流通促進○低未利⽤地等を活⽤した良好な居住環境の形成○県営住宅の改善整備の促進○賃貸共同住宅の建設・再⽣の促進（容積率・建ぺい率の緩和の検討）○親世帯と⼦世帯の同居・隣居・近居等の⽀援（容積率・建ぺい率の緩和の検討）○⼦育て⽀援施設・サービスの充実○特⾊のある教育環境づくり

1-2 住み慣れた地域での居住継続○⾼齢者等が住み続けられる住宅の整備促進○⾼齢者の⽣活⽀援サービスの充実○⾼齢者等の交流の場の充実○地域での⽀え合いの体制づくり

基本⽬標２

住宅団地機能の維持・充実［基本⽅針］［施策］

2-1 ⽣活サービス機能の維持・充実○医療、買物等の⽣活利便施設の維持・誘致（⽤途地域の⾒直しの検討）2-2 地域コミュニティの活性化○地域交流活動の充実○多⾔語による情報提供の充実、外国⼈居住者との交流機会の創出

2-3 地域交通の維持・充実○コミュニティバスの利便性向上と利⽤促進○バス交通を補完する新たな交通⼿段の検討

2-4 地域の安全性・快適性の向上○歩⾏者・⾃転⾞ネットワークの充実・整備改善○公園・緑地の維持管理の充実○多様な世代に対応した公園の再整備の検討○避難施設の充実○地域と連携した防犯対策の充実

基本⽬標３

新たな魅⼒の再構築［基本⽅針］［施策］

3-1 地元⼤学・研究機関との連携強化○まちづくりの研究フィールドとして連携○コミュニティ内への⼤学⽣の居住促進○学⽣と地域との関係づくりによる卒業後の定住促進

3-2 職住近接の魅⼒づくり○既存ストック等を働く場として活⽤（⽤途地域の⾒直しの検討）

3-3 地域が主体となった
魅⼒づくり○地域づくりを担う⼈材の育成○地域主体のエリアマネジメントの推進○地区の魅⼒をＰＲする情報発信46

３．施策の展開
基本⽬標に基づく基本⽅針及び施策について下記に整理します。

基本⽬標１

居住⼈⼝の維持

［基本⽅針］
1-1 若年層や⼦育て世代の移住・定住
の促進

［施
策］
○⼾建て住宅ストックの流通促進○低未利⽤地等を活⽤した良好な居住環境の形成○県営住宅の改善整備の促進○賃貸共同住宅の建設・再⽣の促進（容積率・建ぺい率の緩和の検討）○親世帯と⼦世帯の同居・隣居・近居等の⽀援（容積率・建ぺい率の緩和の検討）○⼦育て⽀援施設・サービスの充実○特⾊のある教育環境づくり

1-2 住み慣れた地域での居住継続○⾼齢者等が住み続けられる住宅の整備促進○⾼齢者の⽣活⽀援サービスの充実○⾼齢者等の交流の場の充実○地域での⽀え合いの体制づくり

基本⽅針１-１ 若年層や⼦育て世代の移住・定住の促進［課題を踏まえた⽅向性］
⼈⼝減少、少⼦⾼齢化の進展により、本地区では特に⼦どもや若年層、⼦育て世代の減少が顕著です。出産する世代が減り、出⽣率も全国的に低下傾向にあることから、このままでは加速度的に⼈⼝減少が進んでいきます。居住⼈⼝を維持していくためには、本地区で育った若年層や⼦育て世代が住み続けられるようにすることや⼦どもを産み育てやすい環境を創出することで、他の地域からの移住を促進していくことが必要です。
そのため、⼦世帯と親世帯が多様な居住形態を選択しやすい環境を整えるとともに、既存ストック
を有効活⽤し、独⽴した⼦世帯や転⼊者の受け⽫を確保します。また、⼦育て世代の居住地として選ばれるようにするため、⼦育て⽀援施設やサービスの充実、特⾊ある教育環境づくりを⾏っていきます。
［施策内容］○⼾建て住宅ストックの流通促進
・空き家や常住者がいなくなりほとんど利⽤していない家を有効活⽤し、適正な管理を促進する
ため、空き家情報バンクへの登録の PR や空き家情報の発信を強化していきます。
・空き家等の活⽤をより積極的に進めていくため、不動産事業者・地域住宅相談所・⾦融機関・リフォーム業者・⾏政等が連携し、所有者が賃貸や売却、住み替え、リフォーム、資⾦計画（借り換え・融資、⽼後資⾦）等について相談が受けられるシステムづくりを推進します。

47

・空き家や空き地等を若年層が購⼊可［地域が連携した空き家対策のイメージ］

能な⾯積の区画への再編や空き家の購⼊や改修に対する助成制度の充実など、流通しやすくするための事業の実施を推進します。
・空き家について、集会所等の地域活動
拠点や住宅確保要配慮者※2 に向けたセーフティネット住宅としての活⽤

出典︓ランドバンク※1 の活⽤等による⼟地の適切な利⽤・管理の推進（国⼟交通省ホームページ）

を促進します。

・⻑期優良住宅や省エネルギー住宅等の普及促進、既存住宅の性能向上に資するリフォームの促進など良質な住宅ストックの普及を図ります。
・富⼭県産材やアルミ等の住宅建材などを活かした地産地消の射⽔市独⾃の住宅モデルを構築し、地場産業の活性化の促進を図ります。
※1 ランドバンク︓⾏政と専⾨⼈材により構成し、地域における相談体制の構築や空き地・空き家の情報共有をしつつ、⼟地・不動産の適正な利⽤・管理に向けたマッチング・コーディネート、所有者に代わる管理等の機能を担う組織。
※2 住宅確保要配慮者︓低額所得者、⾼齢者、障がい者、⼦どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者。
【事例】住み替え⽀援協議会の設⽴による住み替え⽀援（北海道北広島市

北広島団地）

行政、金融機関 3 行、都市再生機構、建設業者、不動産業者 6 社により 2016 年度（H28）に「住み替え支援協議会」を設置し、子育て世代の居住を促進するため、高齢者世代に対する高齢者向け住宅への住み替えや住み替え後の住宅の活用・処分を支援している。
活動例

・住み替え支援セミナー
・空き家の処分に関する個別相談会【事例】ＮＰＯ法⼈つるおかランド・バンク（⼭形県鶴岡市）
増加する空き家・空き地・狭あい道路の問題を解決するため、民間事業者、地域住民、鶴岡市が連携し、2011
年に「鶴岡市ランド・バンク研究会」を立ち上げ活動している。2013 年（H25）に NPO 法人を創設しており、宅地建物取引業協会、建設業協会、行政書士会、土地家屋調査士会、司法書士、建築士会、解体業、銀行、
首都大学、NPO 鶴岡城下町トラスト、鶴岡市等で構成されている。
事業内容

・ランドバンク事業（密集住宅地の空き家・空き地の寄付または低廉売却を受け、解体・整地・転売等により空き家・空き地・狭あい道路の一体整備を行うことで、有効活用を図る）
・空き家バンク事業（空き家・空き地の情報を発信し、所有者と希望者とのマッチング）
・空き家委託管理事業（遠隔地に住む空き家所有者の依頼を受け、管理を受託）
・空き家コンバージョン事業（様々な用途への転換を提案し、所有者の意向を踏まえて改修）・ファンド助成事業（地域コミュニティ施設や私道、空き地活用等の整備へ助成）48

○低未利⽤地等を活⽤した良好な居住環境の形成
・質の⾼い居住環境を求める⼈の受け⽫として、低未利⽤地等を付加価値のある住宅や施設、または公園、緑地等に活⽤することを検討します。
・移住・定住促進のため、魅⼒的な情報発信や指定宅地取得⽀援助成などを活⽤することで、若い世代の購⼊を⽀援します。
・地域の景観と調和するように地区計画や建築協定等の策定を検討します。
○県営住宅の改善整備の促進
・県営住宅は地区全体の世帯数の約２割を占め、地区全体の⼈⼝に影響しているため、空室を活かした施設やサービスの充実を促すなど、空室解消のための対策を県へ働きかけます。
・⾼齢者等の単独世帯住⼾としてのバリアフリー化や⽼朽した設備の改修をはじめ、⼤規模改修
等、施設の⻑寿命化について県へ働きかけます。
○賃貸共同住宅の建設・再⽣の促進
・本地区には、若年層や⼦世帯（または親世帯の住み替え）、転⼊者等の受け⽫となるファミリー向けの賃貸共同住宅が少ないため、若年層や⼦育て世代に魅⼒的で⼊居しやすい共同住宅の整備を促進します。
・第１種低層住居専⽤地域の現⾏の容積率・建ぺい率の規制では、採算性のある共同住宅の経営が困難で整備が進んでいないため、容積率・建ぺい率の緩和を検討します。
・⽼朽化した既存の共同住宅については、若年層や⼦育て世代が⼊居したいと思えるよう、間取りや⽔回り等のリノベーションを促進するため、改修に対する助成の充実を検討します。
・賃貸共同住宅や空き家を活⽤した住宅確保要配慮者の⼊居を拒まない賃貸住宅の供給を促進し、多様で重層的な住宅セーフティネットの構築を図ります。
・学⽣や多様な⼈々が集まって住む豊かなコミュニティづくりや地域づくりを推進するため、シェアハウス※1 やコレクティブハウス※2 等、共助・共⽣型住まいの情報発信や普及啓発に取り組みます。
※1 シェアハウス︓⼀⼾または⼀棟の住宅に複数⼈で暮らす居住形態。寝室等の個室を専⽤スペースとし、共⽤空間での交流や⽀え合い、家事の分担等を特徴とする。
※2 コレクティブハウス︓独⽴した専⽤住居と共有スペースを持ち、複数の家族が⽣活の⼀部を共同化する居住形態。⾃分や家族の⽣活は⾃⽴しつつも、⾎縁に拘らない⼈間関係の中で暮らす住まいのかたち。

○親世帯と⼦世帯の同居・隣居・近居等の⽀援・本地区で育った若年層の定住やＵターンを促進するため、⼦世帯と親世帯との同居・隣居・近居等への助成の充実を検討します。
・現⾏の容積率・建ぺい率の規制では、３世代での同居や⼆世帯住宅の整備は困難との声があることから、容積率・建ぺい率の緩和を検討します。
・⼦育て、⾼齢者、障がい者世帯に対応したリフォーム⽀援を推進することで、暮らしやすい環境整備の充実を図ります。

49

○⼦育て⽀援施設・サービスの充実
・⼦育て世代の移住・定住を促進するには、⼦育て⽀援施設やサービスの充実は必須です。そのため、本地区のみならず、宅地開発等により⼦育て世代の流⼊が進む周辺地区も含め、⼩杉地区⼀帯の需要を⾒込み、市有地等の低未利⽤地や既存施設を活⽤した、幼児や⼩学⽣向けの屋内遊具場の整備や児童館移転リニューアル、多様な保育サービスの実施など⼦育て⽀援の充実を検討します。
・保護者のニーズ等を踏まえ、放課後児童クラブの利便性向上に取り組み、⼦どもの居場所づくりに努めます。
・⼦育て世帯等の⺠間賃貸住宅家賃低廉化の⽀援や住宅取得に対する助成の充実を検討します。
【事例】⼤島中央公園屋内遊具場（遊ぼ〜館）（富⼭県射⽔市）
射水市では、大島中央公園のコミュニティ体育館内に、天候を気にせず遊ぶことができる屋内遊具場を整備した。大人と子どもが一緒に体をたくさん動かせる大型遊具（クライミングウォール、エアトラック、サイバー
ホイール、マルチファンクショントンネル）と小さい子どもも楽しむことができる小型遊具を設置してある。

出典︓射⽔市ホームページ○特⾊のある教育環境づくり
・⼦育て世代に選ばれる教育環境にするためには、特⾊のある教育環境づくりが必要です。⼩学校
での外国語教育や国際交流の充実やふるさとに詳しい地域⼈材を発掘し、地域の⾃然や⼈、歴史等を直接⾒たり体験する「ふるさと教育」の充実を図ります。
・地区内及び地区周辺にある⼩学校と中学校の連携を強化し、学習内容や学習活動の充実を図ります。

基本⽅針１-２ 住み慣れた地域での居住継続［課題を踏まえた⽅向性］
住宅団地の造成から 50 年余りが経過し、⼊居した世代の⾼齢化が進んでいます。元々、核家族⽤に建てられた住宅が多いこともあり、⼦世帯は独⽴して親世帯だけが残り、⾼齢夫婦のみや⾼齢者単独の世帯が増えてきています。アンケートでは地域での居住継続意向が⾼く、⾼齢者も安⼼して地域に住み続けられるようにすることが必要です。
そのため、⾼齢者対応型住宅等への住み替えや⾃宅で住み続ける⼈のためのバリアフリー化等の他、⽣活⽀援、⾮常時に⽀え合いができる体制づくり、交流の場などの充実を図っていきます。

50

［施策内容］○⾼齢者等が住み続けられる住宅の整備促進
・⾃宅での居住を希望する⾼齢者や障がい者が、安⼼して住み続けられるよう、バリアフリー化やヒートショック対策など⾃宅のリフォームに関する情報提供・相談機能、助成の充実を図ります。
・⾃宅での⽣活に不安や困難を感じる⾼齢者が、住み慣れた地区内で住み替えできるよう、⺠間事
業者等によるサービス付き⾼齢者向け住宅やグループホーム等の⾼齢者対応型住宅の整備を促進します。
・住み替えにあたって、不動産事業者や⾦融機関等と連携し、⾃宅の処分・活⽤やマイホーム借上げ制度の活⽤等、住み替え後の住宅等に関する情報提供・相談体制の充実を図ります。
○⾼齢者の⽣活⽀援サービスの充実
・買物等の⽇常⽣活が困難な⾼齢者の⽣活を⽀援するため、商業施設等への送迎や商品の宅配、配⾷、安否確認等の⾒守りなど、地域の店舗や事業者等によるサービスの開発の促進に努めます。
○⾼齢者等の交流の場の充実
・⾼齢者が⽣き⽣きと地区で住み続けられるよう、⽼⼈クラブや地域ふれあいサロン等の活動を⽀援します。
・⼩杉ふれあいセンター⽤地を活⽤し、⺠間事業者による⾼齢者を含む全世代の交流の場の充実を図ります。
○地域での⽀え合いの体制づくり
・⾼齢者が住み慣れた地域で安⼼して住み続けられるよう、地域⽀え合いネットワーク事業を基盤に緊急通報装置貸与事業※1 や避難⾏動要⽀援者⽀援制度※2 等を活⽤しながら、⾼齢者世帯を地域で⽀える体制づくりを推進します。
・⾼齢者のみならず地域の多様な⼈々が集い交流する地域のプラットフォームを創出し、地域共⽣社会の構築に努めます。
※1 緊急通報装置貸与事業︓⽇常⽣活に不安を抱える概ね 65 歳以上のひとり暮らし⾼齢者等を対象に、24 時間
365 ⽇対応可能な装置を貸与し、緊急時の通報・健康相談を⾏う。
※2 避難⾏動要⽀援者⽀援制度︓65 歳以上のひとり暮らし⾼齢者世帯及び⾼齢者のみの世帯、障がい者のみの世帯で、災害時に⾃⼒での避難に不安があり、登録を希望される⽅を対象に、⾃主防災組織、地区社会福祉協議会、⾃治会、町内会及び⺠⽣委員・児童委員等の地域に密着している各組織が連携して⽀援を⾏う。

51

基本⽬標１の⽬標指標
指標
太閤⼭３地区の⼈⼝

空き家率

現況値
10,090 ⼈（2015 年国勢調査）

⽬標値（2040 年）
9,000 ⼈（2040 年国勢調査）

2.7％（2016 年空き家実態

2件（2020 年末時点）

52

将来⼈⼝推計（p17）では、2040 年は2015 年の 16％減の約 8,400 ⼈になる
⾒込みのところ、射⽔市⼈⼝ビジョンの
⽬標⼈⼝に準じて 10％減程度に抑えることを⽬指す。

2％以下

空き家率（p23）は住⺠の⾼齢化により増加が予想されるが、流通・活⽤を進め、現況値より減少を⽬指す。

10 件/年

現在は太閤⼭３地区の登録物件は少な
いが、バンクの活⽤を PR することにより、登録件数の増加を⽬指す。

調査）

空き家情報バンクの新規登録件数

⽬標値の考え⽅基本⽬標２

住宅団地機能の維持・充実［基本⽅針］
2-1 ⽣活サービス機能の維持・充実［施策］○医療、買物等の⽣活利便施設の維持・誘致（⽤途地域の⾒直しの検討）

2-2 地域コミュニティの活性化○地域交流活動の充実○多⾔語による情報提供の充実、外国⼈居住者との交流機会の創出

2-3 地域交通の維持・充実○コミュニティバスの利便性向上と利⽤促進○バス交通を補完する新たな交通⼿段の検討

2-4 地域の安全性・快適性の向上○歩⾏者・⾃転⾞ネットワークの充実・整備改善○公園・緑地の維持管理の充実○多様な世代に対応した公園の再整備の検討○避難施設の充実○地域と連携した防犯対策の充実

基本⽅針２-１ ⽣活サービス機能の維持・充実［課題を踏まえた⽅向性］
地区内及び周辺には、⽣活サービス施設が集積し、⽣活利便性に対する満⾜度が⾼いですが、地区外の店舗の利⽤が増えすぎると、地区内の店舗の維持が困難になります。地区内には空き店舗等もあり、⾼齢者など⾞の運転が困難な⼈には、より⾝近な施設の充実が求められています。また、⾝近な店舗やカフェ等を求める声もあります。
そのため、地区内の既存施設の利⽤を促すとともに、空き店舗等の活⽤や新規店舗の⽴地を促進
し、⽣活利便機能の維持・充実を図っていきます。
［施策内容］○医療、買物等の⽣活利便施設の維持・誘致
・商⼯会等と連携し、地区内の既存店舗の情報をまとめ、マップの作成やインターネットで発信するなど、既存店舗の利⽤の促進に努めます。
・不動産事業者等と連携し、空き店舗の情報を集約して発信することで、施設の誘致、流通の促進を⾏います。
・近隣商業地域の空き店舗や住宅化が⽬⽴つ店舗併⽤住宅については、所有者の意向（継続利⽤、貸し出し、住み替え、建替え等）を確認した上で、有効活⽤を図るための⽀援を検討します。
・⼾建て住宅ゾーンでカフェや飲⾷店、⼩売店等の⼩規模な専⽤店舗が⽴地できるようにするため、幹線道路沿いを中⼼に⽤途地域の⾒直しを検討します（第１種低層住居専⽤地域では店舗併⽤住宅は可能、専⽤店舗は⽴地不可）。

53

【事例】藤⽩台近隣センターの再⽣（⼤阪府吹⽥市

千⾥ニュータウン）

千里ニュータウンでは各地区に商業施設等を含む近隣センターが設けられており、その一つ藤白台地区の近隣センターは 1965 年（S40）に開業した。しかし、公衆浴場の廃業、店舗の老朽化、周辺への大型店の進出等により衰退し始めていた。そのため、1987 年（S62）頃より再整備の話し合いや勉強会を重ね、1991 年（H3）に市街地再開発準備組合を設立し、吹田市による計画策定等や都市計画決定を踏まえ、2000（H12）～2003 年度（H15）に市街地再開発事業で建替えられ、「ゆらら藤白台」として再生した。
［事業イメージ］

基本⽅針２-２ 地域コミュニティの活性化［課題を踏まえた⽅向性］
本地区では、地域振興会ごとを基本に積極的なコミュニティ活動が⾏われてきましたが、少⼦⾼齢化の進展により、担い⼿の⾼齢化や担い⼿不⾜が顕著になってきています。また、県営住宅の住⺠や外国⼈、学⽣など多様な居住者が居住しているものの、地域との関わりが薄い傾向にあります。
そのため、団地造成時に⼊居した第⼀世代から第⼆世代へと活動の主体を継承・移⾏していくとともに、様々な団体による地域活動等を⽀援し、県営住宅の住⺠や外国⼈、学⽣の地域活動への参加を促進していきます。
［施策内容］○地域交流活動の充実
・地域の交流を促進するため、コミュニティセンター等の活動の場の充実を図るとともに、NPO
法⼈等の活動団体の設⽴を⽀援します。また、地域⽀え合いネットワーク事業の充実を図り、コミュニティ助成事業※1 や公募提案型市⺠協働事業※2 等の助成制度を活⽤してもらうことで、様々な主体による地域課題の解決や地域活性化のための活動、交流事業等を⽀援します。
・県営住宅の住⺠や外国⼈、学⽣等、多様な居住者の地域交流活動への参加を呼び掛けるため、広報誌や回覧板、掲⽰板、インターネット、SNS など様々な媒体による情報発信を促進します。
※1 コミュニティ助成事業︓⼀般財団法⼈⾃治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住⺠福祉の向上を⽬指し実施するもの。
※2 公募提案型市⺠協働事業︓地域課題の解決に向けて、市⺠の⾃由な発想を⽣かした多様で効果的・効率的な公共サービスを提供するため、NPO 法⼈やボランティア団体等の各種団体の専⾨性・先駆性などの特性を⽣かした事業の提案を公募し、提案団体と市がともに公共サービスの担い⼿となり、協働で事業を実施するもの。

○多⾔語による情報提供の充実、外国⼈居住者との交流機会の創出
・増加する外国⼈居住者が、地区で安⼼して暮らせるように案内板等の多⾔語表記を推進します。
・⾃治会活動やイベント等の地域情報の多⾔語での提供を促進し、外国⼈居住者の地域活動への参加や交流機会の創出を図ります。
54

基本⽅針２-３ 地域交通の維持・充実［課題を踏まえた⽅向性］
本地区の中⼼から⼩杉駅まで約２km で、地区内にはコミュニティバスが運⾏されています。しかし、住⺠からは公共交通のさらなる利便性の向上が求められており、鉄道とバスの連携や⼩杉駅へのアクセスの強化などを望む声があります。また、住⺠の⾼齢化が進む中、⾼齢ドライバーの危険運転の防⽌や免許返納が全国的な課題となっており、⾼齢者の移動⼿段として、新たな交通⼿段を含め、公共交通の維持・充実を望む声があります。
このことから、コミュニティバスの利便性向上と利⽤促進を図るとともに、バス交通を補完する新
たな交通⼿段の検討や ICT、IoT 技術を活⽤した DX※の推進などにより、住⺠や学⽣等の移動を⽀える地域交通の充実を図ります。
※ DX（デジタルトランスフォーメーション）︓デジタル技術やデータ活⽤を進めて社会や産業、⽣活のあり⽅に変⾰をもたらすこと。県内では DX に対応できる⼈材育成の動きが着実に広がっており、県では富⼭県⽴⼤学に DX 教育研究センター（仮称）を整備する計画である。

［施策内容］○コミュニティバスの利便性向上と利⽤促進
・コミュニティバスの利⽤状況や利⽤ニーズを踏まえ、運⾏ルートやダイヤ、本数等を⾒直し、効率的で利便性の⾼い持続可能な公共交通網の構築を図ります。
・⾼齢者の運転免許返納を⾒据え、地域と連携しながら乗り⽅教室等の実施を通じて、利⽤促進を図ります。
○バス交通を補完する新たな交通⼿段の検討
・富⼭県⽴⼤学をはじめとする産学官の連携により、地区中⼼部と⼩杉駅とのネットワークを強化する⾃動運転輸送サービスを検討します。（⼩杉駅-富⼭県⽴⼤学-パスコ等）
・坂道が多い本地区の⾼齢者の買物や通院等の移動を⽀える［地域交通のイメージ］

ため、電動カート等の⼩型⾞両を活⽤したデマンド型※1 のグリーンスローモビリティ※2 の導⼊等を検討します。また、電気⾃動⾞の普及に対応する環境等の充実を促進します。
・新たな交通⼿段を含めた公共交通の利便性向上を図るため、
MaaS※3 の導⼊に向けて検討します。
※1 デマンド型︓予約型の運⾏形態。
※2 グリーンスローモビリティ︓電動で、時速 20km 未満で公道を⾛る
４⼈乗り以上の乗り物。
※3 MaaS（Mobility as a Service）
︓スマートフォンのアプリ等情報通信技術を活⽤して、マイカー以外のあらゆる交通⼿段を需要に応じて利⽤できる１つのサービスとして統合し、最適な移動⼿段やルートを検索して、予約・利⽤・決済できるようにする概念。

タクシー、カーシェア、
シェアサイクル等55

出典︓都市と地⽅の新たなモビリティ
サービス懇談会 第１回資料（国⼟交通省ホームページ）

【事例】新たな地域公共交通「べいぐるん」の実証運⾏（富⼭県射⽔市

新湊地区）

射水市では、新湊地区のベイエリアで、市民と施設をつなぐ新たな地域公共交通と［電気三輪⾃動⾞］

して、電気三輪自動車を活用した実証運行を行った。平日は主に地域住民向けに地域内における近距離の移動手段を確保し、高齢者の外出の促進による健康増進及び住みやすい地域交通環境の形成を図り、休日は主に観光客の移動手段として海王丸パーク等に来ている人をまちなかへ誘導し回遊性を高め、地域の賑わい創出を図ることを目的として実施した。

出典︓射⽔市ホームページ

運行日時

2020 年 9 月 14 日～11 月 29 日、9:00～17:00

実施主体

新湊地区まちづくり協議会

導入車両 電気三輪自動車２台（乗車定員：運転手を除き３人、最高速度：19km/h）
運行方法 平日：デマンド運行（専用アプリまたは電話で事前予約し、区域内に設置した 46 箇所の乗降ステ
ーションの任意区間を運行）
休日：定時定路線運行（クロスベイ新湊→きっときと市場→海王丸パーク→川の駅新湊→クロスベ
イ新湊を 30 分間隔で運行）【事例】先導的モビリティ実証実験（愛知県春⽇井市

⾼蔵寺ニュータウン）

春日井市では、名古屋大学と連携し、地域住民の高齢化に伴い、近距離移動を担う新たな移動サービスを検討するため、「ゆっくり自動運転」［⾃動運転で⾛る⼩型電動⾃動⾞］の実証実験を実施し、「高蔵寺ニューモビリティタウン構想」の実現に向けた検討を進めている。
実施した実験
・自宅から NT 内拠点施設への自動運転実証実験（2018 年度）
・石尾台のラストマイル自動運転実証実験（2019 年度）
・石尾台で乗降箇所、運行間隔を改良し実証実験（2020 年度）

出典︓春⽇井市ホームページ

基本⽅針２-4 地域の安全性・快適性の向上［課題を踏まえた⽅向性］
本地区は計画的に開発された住宅団地のため、公共施設や道路、公園等の基盤施設が適切に配置され、良好な居住環境が形成されてきました。しかし、当初開発から約 50 年が経過し、更新や改修等を⾏っていますが、⽼朽化が進んでいる施設や歩きにくい道路等があります。⼀⽅、近年、健康や環境等への意識の⾼まりから⾃転⾞⾛⾏環境の整備や⾃然災害、犯罪の増加から防災・防犯対策の充実など、時代に即した安全・安⼼の環境整備が求められています。
そのため、安全な歩⾏者・⾃転⾞ネットワークの整備や公園・緑地の維持管理の充実と再整備、災害に備えた避難施設の充実、地域と連携した防犯対策などにより、地域の安全性・快適性の向上を図
ります。

56

［施策内容］○歩⾏者・⾃転⾞ネットワークの充実・整備改善
・安全で歩きやすい歩⾏者ネットワークを構築するため、歩道の段差解消等のバリアフリー化や歩きにくい路⾯の改修、狭く危険な歩道の拡幅など、歩道の整備改善を⾏います。また、歩⾏空間確保のため、街路樹の適切な維持管理を推進します。
・歩⾏者や⾃転⾞利⽤者の安全性と快適な通⾏空間を確保するため、⾃転⾞通⾏空間の明⽰、段差解消やスロープの設置など、⾃転⾞通⾏環境の整備改善を⾏います。
・⼩杉駅を拠点に本地区や周辺地区との回遊性向上のため、シェアサイクルの導⼊を検討します。
【事例】⾃転⾞通⾏空間の整備（富⼭県富⼭市）［⾞道上の⾃転⾞通⾏空間整備］

富山市では、中心市街地を対象として、自転車ネットワーク路線を定め、自転車が安全で快適に通行できる空間整備を進めている。自転車が車道を通行することで、歩道を歩く歩行者が安全に通行することも可能になり、自転車と歩行者の安全性向上につながる。

○公園・緑地の維持管理の充実
・住⺠が安全に利⽤できるように公園・緑地の⽼朽化した遊具や設備等を計画的に更新するとともに、樹⽊等の適切な維持管理を推進します。
・市では、町内会等の団体による公園等の除草や清掃等の愛護活動を推進しており、さらに地域住⺠が愛着をもち、活動の場として維持・活⽤していけるよう促進します。
○多様な世代に対応した公園の再整備の検討
・地区内には近隣公園や街区公園など⼤⼩の公園が配置されていますが、⽼朽化が進み、更新が必
要な施設もあります。公園の再整備にあたっては、⼈⼝の推移や公園の位置関係、地元住⺠の意
⾒・意向等も踏まえながら検討する必要があることから、現在の公園の配置状況等を整理した上で、今後の公園のあり⽅について検討していきます。
・検討結果を踏まえ、優先順位の⾼いところから、ユニバーサルデザインを導⼊しながら、計画的に再整備していきます。
・イベント開催等のにぎわい創出や利⽤者の利便性向上を図る施設の⽴地など多様な活⽤を推進するため、指定管理者制度※1 や Park-PFI 制度※2 等による⺠間活⼒の活⽤を検討します。
※1 指定管理者制度︓⺠間事業者等の⼈的資源やノウハウを活⽤した施設の管理運営の効率化（サービスの向上、コストの縮減）が主な⽬的で、⼀般的には施設整備を伴わず、都市公園全体の運営維持管理を実施する制度。
※2 Park-PFI（公募設置管理制度）︓飲⾷店、売店等の公募対象公園施設の設置または管理と、その周辺の園路、広場等の特定公園施設の整備、改修等を⼀体的に⾏う者を、公募により選定する制度。

57

○避難施設の充実
・誰もが避難施設で安⼼して過ごせるよう、多様な避難者（⾼齢者、乳幼児、⼥性、妊産婦、外国⼈等）に対応した設備や対策の充実を図ります。
（介助、衛⽣⽤品・⾮常⾷等の備蓄、洋式トイ
レ等の設備、プライバシー対策、多⾔語対応等）
・災害時や災害発⽣の危険がある時に外国⼈を適切に誘導するため、防災情報や誘導サインの多⾔語化を図ります。
・住まいの耐震化の促進や防災意識の向上を図るなど、災害に強く安全で快適なまちづくりを進めます。
○地域と連携した防犯対策の充実
・住⺠が安全に暮らせるように地域と⾏政が連携して地区内の危険箇所を点検するなど危険解消のための対策に取り組みます。
・⼦どもの安全を守るため、登下校時に通学路に⽴つ「⼦ども⾒守り隊」への参加を促進するとともに、学校・PTA・⾒守り隊・警察・道路管理者等の迅速な連絡体制の構築・情報共有などの連携を強化し、地域全体で防犯対策の強化に取り組みます。
・散歩やジョギング、屋外の清掃・ガーデニング等の時間を登下校時に合わせるなど、⽇常活動の中での「ながら⾒守り※」を促進します。
・地域振興会や町内会等の要望に応じて、防犯カメラの設置を検討します。
※ ながら⾒守り︓多様な世代や事業者が⽇常⽣活や事業活動を⾏いながら、防犯の視点を持って⼦どもを⾒守る活動。防犯ボランティアの⾼齢化や担い⼿不⾜等により従来の⾒守り活動に限界が⽣じている中、個⼈の負担が⼩さい形で、⾒守りの担い⼿の裾野を広げるために推進されている。

基本⽬標２の⽬標指標
指標
公共交通の利便性の評価（満⾜＋やや満⾜＋普通）
⾃転⾞通⾏空間の整備延⻑割合（⾃転⾞道、⾃転⾞
通⾏帯、⾞道混在等）

現況値

⽬標値（2040 年）

⽬標値の考え⽅70％

アンケート調査結果（p33）の暮らしの満⾜度のうち、「公共交通の利便性」については普通以上が 6 割未満にとどまっており、+10％以上の改善を⽬指す。

5割

⾃転⾞の利⽤が多い区間での整備を優先することとし、幹線道路のうち５割程
度を⾒込む。

58.7％（2017 年市⺠アンケ
ート調査）

0割

（2020 年末時点）

58

基本⽬標３

新たな魅⼒の再構築［基本⽅針］
3-1 地元⼤学・研究機関との連携強化［施策］○まちづくりの研究フィールドとして連携○コミュニティ内への⼤学⽣の居住促進○学⽣と地域との関係づくりによる卒業後の定住促進

3-2 職住近接の魅⼒づくり○既存ストック等を働く場として活⽤（⽤途地域の⾒直しの検討）

3-3 地域が主体となった魅⼒づくり○地域づくりを担う⼈材の育成○地域主体のエリアマネジメントの推進○地区の魅⼒をＰＲする情報発信

基本⽅針３-１ 地元⼤学・研究機関との連携強化［課題を踏まえた⽅向性］
市は市内の⾼等教育機関と包括連携協定等を結び、様々な分野で協⼒して地域づくりに取り組んでおり、地区内及び周辺には、富⼭県⽴⼤学や富⼭福祉短期⼤学、県の研究機関等がありますが、現在は本地区との関わりが少ない状況です。⼤学や研究機関がある恵まれた⽴地環境を強みとし、⼤学等と地域との連携強化を図り、まちづくりに活かしていくことが求められています。
そのため、⼤学や研究機関の研究フィールドとしての地区の活⽤・連携を促進します。また、学⽣と地域コミュニティとの交流が少ないため、地区での様々な活動への参加、地域の⼈との交流を促進します。
［施策内容］○まちづくりの研究フィールドとして連携
・⼤学のゼミや研究機関の実習・活動等のフィールドとして本地区を活⽤することを促進し、本地区の課題解決への協⼒、⼤学・研究機関と地域の連携強化を図ります。
・富⼭県⽴⼤学をはじめとする産学官の連携により、地区中⼼部と⼩杉駅とのネットワークを強化する⾃動運転輸送サービスを検討します。（⼩杉駅-富⼭県⽴⼤学-パスコ等）（再掲）
・⼤学間の連携・交流の場や⼤学のサテライト研究室として、地区内の空き家や空き店舗等を活⽤した「（仮称）まちなか研究室」の整備を促進します。
【事例】⼤学と⾃治会が連携した取組（東京都⽇野市

⾼幡台団地）

高幡台団地近くの明星大学、高幡台団地自治会、UR 都市機構が 2013 年から地域活性化のために連携して取り組んでいる。団地内において、ゼミの学生やシェアハウス（p60 参照）［防災の集い］の学生が、主体的にふれあいサロンや防災の集い等を開催している。
「防災の集い」は、高幡台団地を事例に地域社会の現状と課題を研究しているゼミの学生が企画し、消防署や自治会の協力を得て開催しており、学生からの防災に関する情報の発表、消防署によるレクチャー、消火器体験などを行い、学生と住民が交流している。
また、団地まつりや敬老の集い等の催し物の際には、学生が地域活動の担い手として参加し、行事を支援している。

59

出典︓ＵＲくらしのカレッジ
ホームページ○コミュニティ内への⼤学⽣の居住促進
・学⽣がコミュニティ内に居住し、地域との関わりをもってもらうため、地区内の空き家等を所有者や事業者が学⽣向けのシェアハウスに活⽤することを促進します。
・シェアハウスに⼊居する学⽣に、地域活動への参加等の条件付きで廉価に提供できるよう、家賃補助や改修費等の助成を検討します。
【事例】学⽣⽤シェアハウス（広島県呉市）
空き家を学生用のシェアハウスとして活用し、自治会活動への参加（資源回収の積み込み作業、運動会等の行事）や近隣の高齢者の生活支援（ゴミ出し等）を通して、地域の活性化にも貢献している。市はリフォーム費
用や家賃への助成を行っている。
効果 ・所有者：貸家にした場合は入居者がいなければ収入 0 だが、シェアハウスの場合は、一部の利用でも収入が得られる。すべて入居されれば、通常の貸家よりも家賃の合計が高くなる場合もある。
・大学生：安価な家賃で経済的負担が軽減でき、人と交流しながら暮らせる。地域貢献ができる。
・地域住民：若者に自治会活動に協力してもらえる。若者の参加により地域の賑わいが生まれる。
【事例】⾼幡台シェアハウス（東京都⽇野市

⾼幡台団地）

高幡台団地近くの明星大学、日野市、UR 都市機構が連携し、2017 年［団地まつりに参加する学⽣］

から団地の３戸を２名１組の学生向けのシェアハウスにし、地域活動への参加を条件に、市が家賃補助を行っている。大学が UR から部屋を借り、市は大学に１部屋３万円を家賃補助し、学生は１人約 1.5 万円で電化製品付きの部屋に住める。シェアハウスに入居する学生は、団地まつり、敬老の集い等の地域活動の担い手として参加している。（2020 年
度にて事業終了）

出典︓明星⼤学ホームページ○学⽣と地域との関係づくりによる卒業後の定住促進
・学⽣の地域での活動を地域の活性化につなげるため、既存商業施設等を活⽤して学⽣や地域住⺠が交流できるスペースの確保を促進します。交流スペースは、地域協働活動を⾏う学⽣まちづくり団体の活動拠点として活⽤してもらうとともに、学⽣サークル等の様々な活動に貸し出します。
・地域と学⽣の情報交換・助け合いの仕組みをつくり、ボランティア活動の希望者の登録、SNS や
交流スペースの掲⽰板等での協⼒依頼、地域⾏事の情報発信・参加者募集等を⾏うなど、学⽣と地域の関わりを持つ機会を増やしていきます。
・学⽣や地区の若年層を対象とした交流イベントを開催するなど、出会いの機会を創出し、卒業後の定住促進を図ります。
・地域での様々な活動を通して、学⽣と地域の関係づくり、⼈脈づくりを⾏うことで、本地区に愛着をもち、卒業後の居住や働く場として選択する⼈を増やしていきます。

60

基本⽅針３-２ 職住近接の魅⼒づくり［課題を踏まえた⽅向性］
近年、全国的に、個⼈や少⼈数での起業、企業に所属しないフリーランスでの仕事、メインのオフ
ィス以外の場所で仕事をするテレワーク、リスク分散等のため地⽅へのサテライトオフィスの設置など、働き⽅が多様化しており、そうした利⽤者に応じた仕事場の需要が⾼まっています。
本地区は住宅が中⼼で、オフィス等はあまりありませんが、地区の新たな魅⼒として、既存ストッ
ク等を活⽤した働く場を設け、職住近接による豊かな暮らしを打ち出していきます。
［施策内容］○既存ストック等を働く場として活⽤・学⽣による起業や若⼿起業家等を⽀援するため、市有地等の低未利⽤地を活⽤して公⺠連携によるインキュベーション施設※1 やシェアオフィス※2 等の整備を推進します。
・空き家・空き店舗等の働く場としての活⽤も推進し、空き家情報バンクを活⽤した物件情報の収集・発信、起業家等の⼩規模オフィス利⽤者の誘致・マッチング、リノベーションの⽀援、⺠間
事業者によるシェアオフィスとしての整備促進を図ります。
・地区内で最も多い第１種低層住居専⽤地域については、需要や居住者・所有者等の意向を踏まえ、必要に応じて、事務所専⽤としての活⽤も可能な⽤途地域への変更を検討します（第１種低層住居専⽤地域のうち幹線道路沿いを第２種中⾼層住居専⽤地域や第１種住居地域へ変更するなど）。
【事例】IT ビジネスプラザ武蔵（⽯川県⾦沢市）
映像、デザイン、IT などの分野の起業を支援するため、金沢市が商業施［レンタルブース］

設の空きスペースを活用して開設したビジネスインキュベーション施
設。365 日・24 時間使用可能なレンタルオフィス※3（個室、ブース）、
打合せや交流ができるコワーキングスペース※4、一般向けの貸し施設（会議室、撮影スタジオ、編集室等）がある。

出典︓IT ビジネスプラザ武蔵ホームページ※1 インキュベーション施設︓起業しようとする⼈や創業初期段階にある⼈を対象に、⼀定期間、事務所スペースを低廉で提供するほか、経営のアドバイスを⾏う⼈を配置するなど、ハード・ソフト両⾯から起業を⽀援する施設。
※2 シェアオフィス︓レンタルオフィスやコワーキングスペースの総称。
※3 レンタルオフィス︓個室やブースの専⽤スペースをレンタルし、設備や会議室等を共⽤する施設。
※4 コワーキングスペース︓契約者や時間貸しの利⽤者等が共⽤のオープンスペースの空いている席で仕事をする施設。利⽤者同⼠の交流がしやすく、⼈脈や契約・提携等に結びつけるメリットがある。

61

基本⽅針３-３ 地域が主体となった魅⼒づくり［課題を踏まえた⽅向性］
住⺠の⾼齢化や⼈間関係の希薄化などにより、コミュニティ活動の維持が困難になってきていま
すが、地域振興会による活動に限らず、住⺠が地区に愛着を持ち、主体的に活動することが必要です。
それにより、地区の魅⼒が⾼まり、活気あふれる魅⼒的な地区として、移住・定住したいと思う⼈が増えることが期待されます。
そのため、地域づくりを担う⼈材の育成を⽀援するとともに、住⺠をはじめとする地域主体の活動
や、地区を良く知る住⺠や事業者等による地区の魅⼒の情報発信を促進します。
［施策内容］○地域づくりを担う⼈材の育成
・地域リーダーをはじめ、地域づくりを担う⼈材を育成するため、まちづくり活動やマネジメン
ト、ファシリテーション※⼿法など様々な勉強会を開催し、住⺠主体の活動へつなげていきます。
※ ファシリテーション︓会議や活動等の場で、⼈々の発⾔や参加を促し、うまくことが運ぶよう舵取りすること。
合意形成や相互理解を⽀援し、協働を促進させる働き。その役割を担う⼈をファシリテーターと呼ぶ。

○地域主体のエリアマネジメントの推進
・本地区をより活気ある魅⼒的な地域とするため、住⺠・事業者・地権者等が連携し、地域が主体となって地域課題の解決やより良いまちづくりに向けての活動を展開するエリアマネジメント※を推進します。

・活動の第⼀歩として、住⺠有志等が集まって、地区に必要な活動を検討し、楽しみながらできる
気軽な活動（交流イベント等）から始め、徐々に活動範囲や参加者を広げ、ステップアップを⽬指します（活動例︓公園等の公的な施設の維持管理・運営、空き家・空き地等の活⽤、植樹等の景観づくり、防災、防犯、⾒守り、地域活性化イベント 等）。
【事例】地域主体の“泉北をつむぐまちとわたしプロジェクト”（⼤阪府堺市

泉北ニュータウン）

堺市が「泉北ニュータウン魅力創出ワークショップ」の参加者として“泉北ニュータウンをもっと魅力的にしてくれる人”を募集した。10 代～70 代まで約 60 人が集まり、フィールドワーク（現地調査）によるまちの
魅力の再発見を経て、まちの課題を解決するアイディアを出し合い、社会実験を実行した。2014（H26）～
2016 年度（H28）は市が主導したが、2017 年度（H29）以降は市民が主体となって運営し、参加者が次々と企画し、活動を実践している。市も 2020 年（R2）に Park-PFI 手法で大蓮公園の民間事業者による活用を図り、活動を後押ししている。
活動例

・公園や緑道で週末に開催する「緑道ピクニック」「LOTUS café」
・まちなかでゲリラ的に食堂やコワーキングスペースを創り出す「だんじりキッチン」
・空き家等を地域活動のクリエイティブ拠点にした「Share space

まちいえ」

・家々の庭にレモンを植樹し、地元起業とタイアップして特産品開発する「レモンの街ストーリー」
・まちを再編集する雑誌「RE EDIT」の発刊※ エリアマネジメント︓特定のエリアを単位に、⺠間（住⺠・事業者・地権者等）が主体となって、まちづくり
や地域経営（マネジメント）を積極的に⾏う取組。

62

○地区の魅⼒を PR する情報発信・ホームページや SNS 等を活⽤して本地区の魅⼒を地区内外に情報発信することで、移住・定住の促進を図ります。
（地区の魅⼒、⼦育て環境、店舗、病院、災害リスク、空き家情報バンク等）
・地域住宅相談所や市の関連部局と連携し、住まいの総合窓⼝の充実を図ります。
【事例】地域のライフスタイルを紹介する“PORTAL SENBOKU”（⼤阪府堺市

泉北ニュータウン）

泉北に住みたい人とまちを結ぶために、移住した住民のライフスタイルや支援制度、住宅情報、地域の魅力と現状を紹介するポータルサイト。堺市が主宰し、地域のクリエイター等による合同会社がプロデュースを担って
いる。
掲載内容

・住民のライフストーリー、教育機関、支援制度、市民活動
・地域の概要、アクセス、情報誌、まちの未来についての対談
・お店、自然・公園、神社・仏閣、博物館・文化施設
出典︓PORTAL SENBOKU ホームページ

基本⽬標３の⽬標指標
指標

現況値

空き家等を学⽣⽤住居に利活⽤した件数（2008〜2020 年）

空き家等を事業所に利活⽤した件数（2008〜2020 年）

0件

0件

⽬標値（2040 年）

⽬標値の考え⽅10 件

短中期的に利活⽤が進み、継続して使⽤されることを⽬指す。

10 件

短中期的に利活⽤が進み、継続して使⽤されることを⽬指す。

（2021〜2040 年）（2021〜2040 年）

63［⽬標指標⼀覧］
指標

太閤⼭３地区の⼈⼝【基本⽬標１】
居住⼈⼝の維持
空き家率

現況値

10,090 ⼈（2015 年国勢調査）

2.7％（2016 年空き家実態

⽬標値（2040 年）

9,000 ⼈（2040 年国勢調査）【基本⽬標２】
住宅団地機能の維持・充実

【基本⽬標３】
新たな魅⼒の再構築

公共交通の利便性の評価（満⾜＋やや満⾜＋普通）
⾃転⾞通⾏空間の整
備延⻑割合（⾃転⾞道、⾃転⾞通
⾏帯、⾞道混在等）
空き家等を学⽣⽤住
居に利活⽤した件数

空き家等を事業所に利活⽤した件数

2件（2020 年末時点）

58.7％（2017 年市⺠アンケ

2％以下

10 件/年

現在は太閤⼭３地区の登録物件は少ないが、バンクの活⽤を PR することにより、登録件数の増加を⽬指す。

70％

アンケート調査結果（p33）の暮らしの満⾜度のうち、「公共交通の利便性」については普通以上が 6 割未満にとどまっており、+10％以上の改善を⽬指す。

5割

⾃転⾞の利⽤が多い区間での整備を優先することとし、幹線道路のうち５割程
度を⾒込む。

ート調査）

0割（2020 年末時点）

0件

10 件

（2008〜2020 年）（2021〜2040 年）

0件

10 件

（2008〜2020 年）

64

将来⼈⼝推計（p17）では、2040 年は 2015 年の 16％
減の約 8,400 ⼈になる⾒込みのところ、射⽔市⼈⼝ビ
ジョンの⽬標⼈⼝に準じて10％減程度に抑えることを⽬指す。
空き家率（p23）は住⺠の⾼齢化により増加が予想されるが、流通・活⽤を進め、現況値より減少を⽬指す。

調査）

空き家情報バンクの新規登録件数

⽬標値の考え⽅（2021〜2040 年）

短中期的に利活⽤が進み、継続して使⽤されることを⽬指す。

短中期的に利活⽤が進み、継続して使⽤されることを⽬指す。

４．重点施策
急激な⾼齢化と⼈⼝減少による空き家や空き地の増加、住環境の維持・保全、地域コミュニティの存続が懸念されている本地区において、持続可能で多様な居住者が⽣き⽣きと暮らすまちを⽬指すにあたり、「３．施策の展開」で⽰した各施策のうち、本地区の特徴を捉え優先的に取り組むものや新たな機能・施設等の整備を「重点施策」として位置づけ、積極的に進めていきます。

重点施策① ⼾建て住宅ストックの流通促進（p47）
⼈⼝減少により空き家の増加が懸念されるため、中古住宅の流通を促すための取組を重点的に実施します。
[主な取組]
・空き家情報バンクへの登録を促進するための PR、空き家情報の発信の強化
・関係機関との連携による相談窓⼝の設置や相談会の開催、コーディネートの充実
・空き家の購⼊や改修に対する助成制度の充実の検討
重点施策② ⼦育て⽀援施設・サービスの充実（p50）
⼦育て世代の居住地として選択されるよう、⼦育て⽀援施設の整備やリニューアルに取り組みます。
[主な取組]
・市有地等の低未利⽤地や既存施設を活⽤した、幼児や⼩学⽣向けの屋内遊具場の整備や児童館
移転リニューアルの検討
重点施策③ ⾼齢者等が住み続けられる住宅の整備促進（p51）
住み慣れた地区内での⾼齢者の住み替え需要に対応するため、様々なニーズの受け⽫となる⾼齢者対応型住宅の充実に取り組みます。
[主な取組]
・⺠間事業者等によるサービス付き⾼齢者向け住宅、グループホーム等の整備促進
重点施策④ バス交通を補完する新たな交通⼿段の検討（p55）
⼩杉駅とのネットワーク強化や住⺠の移動を⽀えるため、新たな交通⼿段を検討します。
[主な取組]
・産学官の連携による、地区中⼼部と⼩杉駅とのネットワークを強化する⾃動運転輸送サービスの検討（⼩杉駅-富⼭県⽴⼤学-パスコ等）
・電動カート等の⼩型⾞両を活⽤したデマンド型のグリーンスローモビリティの導⼊等の検討

65

重点施策⑤ 歩⾏者・⾃転⾞ネットワークの充実・整備改善（p57）
歩⾏者や⾃転⾞利⽤者の安全性と快適な通⾏空間を確保するため、歩⾏者・⾃転⾞ネットワークの整備改善に取り組みます。
[主な取組]
・舗装の改修、歩道のバリアフリー化、歩道の拡幅
・⾃転⾞通⾏空間の明⽰、段差解消やスロープの設置
重点施策⑥ コミュニティ内への⼤学⽣の居住促進（p60）
学⽣に地域との関わりをもってもらうため、学⽣のコミュニティ内への居住の⽀援に取り組みます。
[主な取組]
・所有者や事業者による空き家等の学⽣向けシェアハウスへの活⽤促進・シェアハウスの家賃補助（地域活動への参加等の条件付き）や改修費等の助成の検討
重点施策⑦ 既存ストック等を働く場として活⽤（p61）
近年の多様な働き⽅の普及を活かし、職住近接を地区の新たな魅⼒とするため、既存ストック等のオフィスへの活⽤や起業の⽀援に取り組みます。
[主な取組]
・市有地等を活⽤した公⺠連携によるインキュベーション施設やシェアオフィス等の整備
・空き家・空き店舗等の活⽤による⼩規模オフィス利⽤者の誘致・マッチング、⺠間事業者によるシェアオフィスとしての整備促進、リノベーションの⽀援
・事務所専⽤としての活⽤も可能な⽤途地域への変更の検討
重点施策⑧ 地域主体のエリアマネジメントの推進（p62）
本地区をより活気ある魅⼒的な地域とするため、住⺠・事業者・地権者等が連携し、地域が主体となって地域課題の解決やより良いまちづくりに向けての活動に取り組めるよう⽀援します。
[主な取組]
・まちづくり活動に取り組む意欲のある住⺠有志等の募集、活動の検討の⽀援
・住⺠有志等による活動の⽀援（気軽な活動から徐々にステップアップ）

66

［将来イメージ図］

67

第５章

計画の推進

１．計画の推進体制
本計画は、住⺠をはじめ、⾏政や事業者、⼤学・研究機
関、NPO 団体等の多様な主体が、それぞれの役割を理解し、連携しながら取組を進める「協働」によって推進を図ることが重要です。

住⺠
事業者 連携･協働

⼤学・
研究機関

⾏政
○住⺠や住⺠団体等による主体的な取組と連携
・まちづくりは、⾏政のみが取り組むものではなく、住⺠が主体的に考え、⾏動していくことが重要です。将来にわたって持続可能な住みよいまちにしていくために、住⺠⼀⼈ひとりや住⺠団体等ができることを実践していけるよう、⾏政や各種団体が連携し、情報提供や啓発、勉強会や相談会の開催、活動⽀援等を⾏っていきます。

○⺠間事業者や⼤学・研究機関との連携
・施策の展開にあたっては、産学官が連携して進めることが必要です。そのため、計画が着実に進⾏していくよう、関係者の協⼒関係の構築に努めるとともに、各取組の⽀援や助成、規制の⾒直し、各種制度の活⽤等により、事業者や各種業界団体、⼤学・研究機関等の創意⼯夫が発揮しやすい環境づくりに取り組みます。

○庁内及び関係機関との連携
・計画の推進にあたっては、⼦どもから若年層、⼦育て世代、⾼齢者、障がい者、外国⼈等の福祉や環境、都市基盤、交通、教育、産業等の様々な分野との連携が不可⽋であり、部局を横断した対応が必要です。そのため、地区再⽣に関する成功事例を持つ国をはじめ、地区内に多くの施設を有す
る県や庁内の関係各課と連携して、情報の共有や関連計画との整合を図りながら、本計画の⽬標実現に向けた取組を⾏っていきます。

２．計画の⾒直しと施策の評価
・本計画の対象期間は 20 年間ですが、社会情勢や経済状況の変化、国・県の動向、施策の進捗状況
や⽬標指標の達成状況等を勘案し、必要に応じて計画の⾒直しを⾏います。
・計画の推進にあたっては、まちづくりの取組を絶えず改善し発展させていく仕組みとして PDCA サ
イクルにより評価・検証を⾏い、協働のまちづくりを効果的・持続的に発展させていきます。

68

３．計画の実施主体・スケジュール
各施策の実施主体、スケジュールを下記のように整理します。
基本⽅針
1-1 若年層や⼦育て世代の移住・定住の
促進

実施主体※

施策
★⼾建て住宅ストックの流通促進○県営住宅の改善整備の促進○親世帯と⼦世帯の同居・隣居・近居等の⽀
援★⼦育て⽀援施設・サービスの充実○特⾊のある教育環境づくり

2-3 地域交通の維持・充実2-4 地域の安全性・快適性の向上

3-1 地元⼤学
・研究機関との連携強化
3-2 職住近接の魅⼒づくり3-3 地域が主体となった魅
⼒づくり

協⼒・⽀援

事業者

市

県

市

事業者

市

スケジュール（着⼿の⽬安）

短期

中期

⻑期

（5 年以内） （5〜10 年） （10〜20 年）

市
市･事業者
市

★⾼齢者等が住み続けられる住宅の整備促
進

事業者

市

○⾼齢者の⽣活⽀援サービスの充実

事業者

市

事業者･住⺠

市○地域での⽀え合いの体制づくり

住⺠

市○医療、買物等の⽣活利便施設の維持・誘致

事業者

市○地域交流活動の充実

住⺠

市○⾼齢者等の交流の場の充実
2-1 ⽣活サー
ビス機能の維持・充実
2-2 地域コミ
ュニティの活性化

主体○低未利⽤地等を活⽤した良好な居住環境
市･事業者
の形成
○賃貸共同住宅の建設・再⽣の促進

1-2 住み慣れた地域での居住継続★︓重点施策○多⾔語による情報提供の充実、外国⼈居住者との交流機会の創出○コミュニティバスの利便性向上と利⽤促
進★バス交通を補完する新たな交通⼿段の検討★歩⾏者・⾃転⾞ネットワークの充実・整備
改善

事業者･
住⺠･市
市
⼤学･市
･事業者
市

○公園・緑地の維持管理の充実

市○多様な世代に対応した公園の再整備の検
討

住⺠

市

事業者･住⺠

○避難施設の充実

市○地域と連携した防犯対策の充実

住⺠

市○まちづくりの研究フィールドとして連携

⼤学

市・住⺠

★コミュニティ内への⼤学⽣の居住促進

事業者･住⺠ ⼤学・市
○学⽣と地域との関係づくりによる卒業後 ⼤学･市
の定住促進
･住⺠
★既存ストック等を働く場として活⽤

市･事業者○地域づくりを担う⼈材の育成

市･住⺠★地域主体のエリアマネジメントの推進

住⺠･事業者

市○地区の魅⼒を PR する情報発信

住⺠･事業者

市※「住⺠」には地域振興会や住⺠活動団体等を含みます。「事業者」には業界団体を含みます。
︓調査・検討等69︓事業着⼿

４．SDGs との関係
・SDGs は Sustainable Development Goals の略で、2015 年９⽉の国連サミットで採択された 2030
年までの⻑期的な開発の指針「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された「持続可能な開発⽬標」であり、国際社会共通の⽬標です。17 の⽬標、169 のターゲットから構成され、地球上の「誰⼀⼈取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
・計画の推進にあたっては、SDGs の理念に沿って、住⺠、事業者、⼤学・研究機関、各種団体、⾏政等の多様な主体が連携して、持続可能なまちづくりに取り組むことが必要であり、本計画の基本
⽬標と SDGs との関係を以下に整理します。

［基本⽬標ごとの関連］【基本⽬標１】
居住⼈⼝の維持【基本⽬標２】
住宅団地機能の維持・充実【基本⽬標３】
新たな魅⼒の再構築

70

資料編

１．射⽔市太閤⼭地区リノベーション計画策定委員会名簿
２．計画策定の経緯
３．⽤語解説71

資料編
１．射⽔市太閤⼭地区リノベーション計画策定委員会名簿
組織等
委員⻑
副委員⻑

学識経験者

所属団体等
（学）浦⼭学園

富⼭福祉短期⼤学 学⻑（⼤）富⼭県⽴⼤学 情報システム⼯学科
太閤⼭地域振興会

地域の代表者

関係⾏政機関等
委

員

関係機関

准教授

会⻑

中太閤⼭まちづくり地域振興会

会⻑

⽒

名

炭⾕

靖⼦

榊原

⼀紀

坂⼜

國昭

⼭本

満夫

南太閤⼭地域振興会 会⻑

⾼島秀五郎

富⼭県⼟⽊部都市計画課⻑

阿部雅⽂

富⼭県⼟⽊部建築住宅課⻑

岡⽥洋⼀（公社）射⽔⻘年会議所

池島圭祐（公社）富⼭県宅地建物取引業協会 宅建射⽔会

京⾓弘⼆（福）⼩杉福祉会

事務⻑

肥⽥

仁美

（株）北陸銀⾏

⼩杉⽀店⻑

⾕井

寿好

射⽔市商⼯会 ⼥性部⻑橋場

祐⼦（公社）富⼭県建築⼠会 射⽔⽀部⻑

松本

吉晴

72

２．計画策定の経緯
年

⽉

経

緯

2017 年（H29）

11 ⽉

都市計画マスタープランの⾒直しに係る
市⺠アンケート調査の実施

2018 年（H30）

2 ⽉ 10 ⽇

南太閤⼭地区 地域振興会 意⾒交換会

2018 年（H30）

2 ⽉ 19 ⽇

太閤⼭地区 地域振興会 意⾒交換会

2018 年（H30）

3⽉7⽇

中太閤⼭地区 地域振興会 意⾒交換会

2019 年（R1）

9 ⽉ 10 ⽇

中太閤⼭地区 ⼦育て世代 意⾒交換会

2019 年（R1）

9 ⽉ 14 ⽇

南太閤⼭地区 ⾼齢世代 意⾒交換会

2019 年（R1）

10 ⽉ 4 ⽇

南太閤⼭地区 ⼦育て世代 意⾒交換会

2019 年（R1）

10 ⽉ 18 ⽇

太閤⼭地区 ⾼齢世代 意⾒交換会

2019 年（R1）

10 ⽉ 25 ⽇

太閤⼭地区 ⼦育て世代 意⾒交換会

2019 年（R1）

10 ⽉ 29 ⽇

中太閤⼭地区 ⾼齢世代 意⾒交換会

2020 年（R2）11 ⽉ 16 ⽇

第１回射⽔市太閤⼭地区リノベーション計画策定委員会

2021 年（R3）1 ⽉ 28 ⽇

第２回射⽔市太閤⼭地区リノベーション計画策定委員会

2021 年（R3）2⽉9⽇

中太閤⼭地区 地域振興会 意⾒交換会

2021 年（R3）2 ⽉ 15 ⽇

富⼭福祉短期⼤学

2021 年（R3）2 ⽉ 15 ⽇

太閤⼭地区 地域振興会 意⾒交換会

2021 年（R3）2 ⽉ 18 ⽇

富⼭県⽴⼤学 学⽣ 意⾒交換会

2021 年（R3）2 ⽉ 19 ⽇

南太閤⼭地区 地域振興会 意⾒交換会

73

学⽣ 意⾒交換会

３．⽤語解説【あ】 空き家情報バン 射⽔市内の空き家、空き地等の賃貸または売却を希望する所有者等からの申しク
込みにより登録した物件を、利⽤を希望する⽅にインターネットを通じて情報提供するもの。
インキュベーシ 起業しようとする⼈や創業初期段階にある⼈を対象に、⼀定期間、事務所スペ
ョン施設ースを低廉で提供するほか、経営のアドバイスを⾏う⼈を配置するなど、ハード・ソフト両⾯から起業を⽀援する施設。
インフラ

インフラストラクチャー（infrastructure）の略で、産業や⽣活の基盤として整備された施設資産のこと。道路、橋りょう、上⽔道、下⽔道などを指す。

液状化

地震によって地盤が液体のようになる現象で、液状化が起こると地⾯から砂と⽔が噴き出し、地盤が陥没するなどの被害が発⽣する。

エリアマネジメ 特定のエリアを単位に、⺠間（住⺠・事業者・地権者等）が主体となって、まント
ちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に⾏う取組。
【か】 街区公園

もっぱら街区に居住する者の利⽤に供することを⽬的とする公園で、誘致距離250m の範囲内で１箇所当たり⾯積 0.25ha を標準として配置する。

緊急通報装置貸 ⽇常⽣活に不安を抱える概ね 65 歳以上のひとり暮らし⾼齢者等を対象に、24
与事業
時間 365 ⽇対応可能な装置を貸与し、緊急時の通報・健康相談を⾏う。
近隣公園

主として近隣に居住する者の利⽤に供することを⽬的とする公園で、近隣住区（幹線街路等に囲まれた概ね 1km 四⽅の居住単位）当たり１箇所を誘致距離500m の範囲内で１箇所当たり⾯積２ha を標準として配置する。

近隣商業地域都市計画法で定められた⽤途地域の⼀つ。近隣の住⺠が⽇⽤品購⼊のため利⽤する店舗のほか、住宅・事務所・倉庫・⼩規模の⼯場などの建設が認められる。

グリーンスロー
電動で、時速 20km 未満で公道を⾛る４⼈乗り以上の乗り物。
モビリティ
グループホーム ⾼齢者や障がい者等が少⼈数で共同⽣活を営む住居。介護保険制度におけるグ
ループホームは認知症⾼齢者が対象で、⼩グループで共同⽣活を送り、職員が⼊浴や排泄、⾷事等の⽇常⽣活上の世話や機能訓練等を⾏う。
建築協定

地区の特徴を活かした良好な住環境や魅⼒ある商店街等の形成を⽬指すために、⼟地所有者や借地権者が取り決める、その区域特有の「建築物の基準等」
をいう。特定⾏政庁（市町村⻑または都道府県知事）が許可する。

建ぺい率

敷地⾯積に対する建築⾯積の割合。

公募提案型市⺠ 地域課題の解決に向けて、市⺠の⾃由な発想を⽣かした多様で効果的・効率的
協働事業
な公共サービスを提供するため、NPO 法⼈やボランティア団体等の各種団体の専⾨性・先駆性などの特性を⽣かした事業の提案を公募し、提案団体と市がともに公共サービスの担い⼿となり、協働で事業を実施するもの。
コミュニティ助 ⼀般財団法⼈⾃治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、地域のコ
成事業
ミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住⺠福祉の向上を⽬指し実施するもの。
コレクティブハ 独⽴した専⽤住居と共有スペースを持ち、複数の家族が⽣活の⼀部を共同化す
ウスる居住形態。⾃分や家族の⽣活は⾃⽴しつつも、⾎縁に拘らない⼈間関係の中で暮らす住まいのかたち。
コワーキングス 契約者や時間貸しの利⽤者等が共⽤のオープンスペースの空いている席で仕事ペースをする施設。利⽤者同⼠の交流がしやすく、⼈脈や契約・提携等に結びつける
メリットがある。
コンバージョン 建物の⽤途を変更すること。

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【さ】 サービス付き⾼ 介護・医療と連携して⾼齢者を⽀援するサービスを提供する、バリアフリー構
齢者向け住宅造などを備えた賃貸住宅等。
サテライトオフ 企業、官公庁及び団体等の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。本ィス
拠を中⼼としてみて、衛星（サテライト）のように所在するオフィスとの意か
ら名付けられた。サテライトオフィスには専⽤型と共⽤型があり、専⽤型は⾃社や⾃社グループ専⽤で利⽤し、共⽤型は複数の企業や個⼈事業主が共⽤し、シェアオフィスやコワーキングスペースと呼ぶ場合もある。
シェアオフィス レンタルオフィスやコワーキングスペースの総称。
シェアサイクル ⾃転⾞を共同利⽤する交通システムで、特にコミュニティサイクルは多数の⾃転⾞を都市内の各所に配置し、利⽤者はどこの拠点（ポート）からでも借り出して、好きなポートで返却ができる新たな都市交通⼿段。
シェアハウス⼀⼾または⼀棟の住宅に複数⼈で暮らす居住形態。寝室等の個室を専⽤スペー
スとし、共⽤空間での交流や⽀え合い、家事の分担等を特徴とする。

市街化区域

市街地として積極的に整備・開発を⾏っていく区域のことで、既に市街地を形成している区域や概ね 10 年以内に計画的に市街化を図るべき区域のこと。

市街地再開発事 都市再開発法に基づき、市街地内の⽼朽⽊造建築物が密集している地区等にお業
いて、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を⾏うことにより、都市における⼟地の合理的かつ健全な⾼度利⽤と都市機能の更新を図る事業。
指定管理者制度 ⺠間事業者等の⼈的資源やノウハウを活⽤した施設の管理運営の効率化（サービスの向上、コストの縮減）が主な⽬的で、⼀般的には施設整備を伴わず、施設全体の運営維持管理を実施する制度。
指定避難所

被災した⽅が、災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在、または災害により家に戻れなくなった被災者が⼀時的に滞在する施設。

住宅確保要配慮 低額所得者、⾼齢者、障がい者、⼦どもを養育する者、その他住宅の確保に特者に配慮を要する者。
商業地域

都市計画法で定められた⽤途地域の⼀つ。主として商業その他の業務の利便を増進するために定める地域。

新産業都市

1962 年（S37）制定の新産業都市建設促進法によって指定された区域。地域格差の是正、⼤都市への⼈⼝や産業の集中化防⽌、都市機能の地⽅への分散などを⽬的とする。

セーフティネッ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフテ
ト住宅
ィネット法）に基づき、規模や構造等について⼀定の基準を満たした住宅のこと。
【た】 第１次指定避難
災害発⽣時において第１次に開設する避難所。
所
第２次指定避難第１次避難所に収容しきれない場合に、第２次に開設する避難所。
所
地域⽀え合いネ ⾼齢者等が地域において⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう⽀援するたットワーク事業 め、地域の⽀え合い体制の整備、住⺠主体の多様なサービスの創出等を実施する団体の設⽴準備等を⾏う事業。
地域住宅相談所 射⽔市住宅関連情報提供事業の⼀環として、地元の各種建築関連業者が業種横断的に組織し、住宅の新築、増改築、耐震改修、リフォーム等の相談、施⼯業者の紹介など、多岐にわたる消費者ニーズに的確に応えるよう、住宅関連相談業務を⾏うもの。
地区計画

無秩序な開発を防⽌し、その地区の特性にふさわしい良好な環境の形成・保全を図るために、住⺠の合意に基づいて、その地区における建築物などの細かい規制や誘導を定める都市計画。

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低未利⽤地

本来なら建築物などが建てられ、その⼟地や周辺地域にふさわしい利⽤がされるべき⼟地が、利⽤程度が周辺地域に⽐べ著しく劣っている状態の⼟地や未利
⽤な空き地であること。

デマンド型

予約型の運⾏形態。

テレワーク

情報通信技術（ICT）を活⽤し、時間や場所を有効に活⽤できる柔軟な働き⽅のこと。Tel（離れて）と Work（仕事）を組み合わせた造語。⾃宅で働く在宅勤
務、移動中や出先で働くモバイル勤務、本拠地以外の施設で働くサテライトオ
フィス勤務がある。

都市機能都市が持つ都市としての機能を指す語。例として、電気や⽔道の供給、交通⼿段の提供、⾏政機能、及び商業、教育、観光の場としての機能などが含まれる。

都市計画道路都市計画法に基づき都市計画に定められた道路。名称、位置、区域、種別、構造を定める。４⾞線未満の市町村道については市町村で決定できるが、それ以上の道路については都道府県知事が決定する。

都市公園

都市公園法で規定される、国または地⽅⾃治体が設置した公園のことで、①住区基幹公園、②都市基幹公園、③⼤規模公園、④国営公園、⑤緩衝緑地等に分類される。

都市のスポンジ 都市の内部で空き地や空き家がランダムに数多く発⽣し、多数の⼩さな⽳を持化
つスポンジのように都市の密度が低下すること。
⼟地区画整理事 都市計画法に位置付けられる市街地開発事業の⼀つ。⼀定の区域内において、業
⼟地所有者の⽅々より少しずつ⼟地を提供してもらい、その⼟地を道路や公園などの公共施設として整備することにより、残りの⼟地の利⽤価値を⾼め、健全な市街地を形成する事業のこと。
【な】 ながら⾒守り

多様な世代や事業者が⽇常⽣活や事業活動を⾏いながら、防犯の視点を持って⼦どもを⾒守る活動。防犯ボランティアの⾼齢化や担い⼿不⾜等により従来の⾒守り活動に限界が⽣じている中、個⼈の負担が⼩さい形で、⾒守りの担い⼿の裾野を広げるために推進されている。

【は】 ハザードマップ 洪⽔、津波、地震等の⾃然災害による被害の軽減や防災対策に使⽤する⽬的で、被災が想定される区域や程度、避難場所、避難経路などを表⽰した地図。
バリアフリー

⾼齢者・障がい者等が⽣活していく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、⼼理的な障壁、情報⾯での障壁などすべての障壁を除去する考え⽅。

ヒートショック 急激な温度の変化で⾝体がダメージを受けること。
避難⾏動要⽀援 65 歳以上のひとり暮らし⾼齢者世帯及び⾼齢者のみの世帯、障がい者のみの者⽀援制度
世帯で、災害時に⾃⼒での避難に不安があり、登録を希望される⽅を対象に、⾃主防災組織、地区社会福祉協議会、⾃治会、町内会及び⺠⽣委員・児童委員
等の地域に密着している各組織が連携して⽀援を⾏う。
ファシリテーシ 会議や活動等の場で、⼈々の発⾔や参加を促し、うまくことが運ぶよう舵取りョンすること。合意形成や相互理解を⽀援し、協働を促進させる働き。その役割を担う⼈をファシリテーターと呼ぶ。
福祉避難所

災害発⽣時に、市指定避難所での⽣活が困難な⾼齢者や障がい者等、特別な配慮を必要とする⽅を受け⼊れる避難所。

放課後児童クラ 保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、放課後及び夏・冬・春休
ブみ・⼟曜⽇等の学校休業⽇に、家庭に代わる⽣活の場を確保し、適切な遊びや指導を⾏うことにより、児童の健全育成を図るとともに、保護者の⼦育てと仕事の両⽴を⽀援する事業。
ポータルサイト インターネットの⽞関⼝となるウェブサイトのこと。
ポテンシャル

潜在的な⼒。可能性としての⼒。

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【ま】 マイホーム借上 ⼀般社団法⼈移住・住みかえ⽀援機構（JTI）が⾏う事業で、50 歳以上の⽅がげ制度
所有する住宅を借上げ、⼦育て世帯等に転貸する制度。空室が発⽣した場合も⼀定の賃料収⼊が保証される。
【や】 ユニバーサルデ 障がいの有無、年齢、性別、国籍、⼈種等に関わらず様々な⼈々が気持ちよく
ザイン
使えるよう都市や⽣活環境を計画する考え⽅。
容積率

建築物の延べ⾯積の敷地⾯積に対する割合。

⽤途地域

⽬指すべき市街地像に応じて居住環境の保護または業務の利便増進を図り、適正かつ合理的な⼟地利⽤を実現するため、市街地を 12 種類の⽤途に分類し、指定する都市計画。

【ら】 ランドバンク

⾏政と専⾨⼈材により構成し、地域における相談体制の構築や空き地・空き家の情報共有をしつつ、⼟地・不動産の適正な利⽤・管理に向けたマッチング・コーディネート、所有者に代わる管理等の機能を担う組織。

リノベーション 建築物の性能や資産価値を⾼めるための⼤規模な改築、増築及び⽤途変更等のこと。
レンタルオフィ
個室やブースの専⽤スペースをレンタルし、設備や会議室等を共⽤する施設。
ス
【A】

AI

（エーアイ）

Artificial Intelligence（⼈⼯知能）の略で、⼈間の脳が⾏っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。

【D】

DX

Digital Transformation の略で、デジタル技術やデータ活⽤を進めて社会や産

【I】

ICT

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略で、情IoTInternet of Things（モノのインターネット）の略で、建物、電化製品、⾃動（ディーエックス） 業、⽣活のあり⽅に変⾰をもたらすこと。
（アイシーティー） 報・通信に関する技術の総称。

（アイオーティー） ⾞、医療機器など、パソコンやサーバーといったコンピュータ以外の多種多様なモノがインターネットに接続され、相互に情報をやり取りすること。

【M】

MaaS

Mobility as a Service の略で、スマートフォンのアプリ等情報通信技術を活⽤して、マイカー以外のあらゆる交通⼿段を需要に応じて利⽤できる１つのサービスとして統合し、最適な移動⼿段やルートを検索して、予約・利⽤・決済できるようにする概念。

【N】

NPO

Non-Profit Organization（⾮営利組織）の略で、営利を⽬的とせず、福祉・まちづくり・環境保全・国際交流・災害救援などの様々な社会貢献活動を⾏う⺠
間組織の総称。

【P】

Park-PFI

都市公園法に定められた公募設置管理制度。飲⾷店、売店等の公募対象公園施設の設置または管理と、その周辺の園路、広場等の特定公園施設の整備、改修等を⼀体的に⾏う者を、公募により選定する制度。

（マース）（エヌピーオー）（パークピーエフ
アイ）

PDCA サイクル（ピーディーシー
エーサイクル）【S】

SNS（エスエヌエス）

⾏動プロセスの枠組みの⼀つ。Plan（計画）、Do（実⾏）、Check（確認）、Action（⾏動）の４つで構成されていることから、PDCA という名称になっている。
Social Networking Service の略で、個⼈間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を⽀援する、インターネットを利⽤したサービスのこと。

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