第 53-2 期事業報告書及び決算書
平成 22 年度

公益財団法人福島県産業振興センター

第１

事業体系

Ⅰ

新しい産業の創出・新分野進出支援公１

ふくしま次世代医療産業集積プロジェクト発展型事業

益

２

知的財産「ふくしま宝の山」事業目

３

産業クラスター関連事業

的４

ふくしま産業応援ファンド事業事

５

ふくしま農商工連携ファンド事業業会

福島県の産業振興支援

Ⅱ

コンサルティング活動の展開とまちづくり支援

１

コンサルティングサービス事業

２

中小企業再生支援事業

３

中心市街地商業活性化推進事業

４

福島県経営支援プラザ等運営事業

Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

計
１

公
１

設備投資支援事業

益

２

取引先拡大支援事業

目的Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成支援

事
業

商工業人材育成事業

会
計

Ⅴ

公の施設の管理運営による多様な交流の促進

１

福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）管理運営

２

福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）管理運営

３

福島県ハイテクプラザ（一部）管理運営

２

第２

事業概要

平成２２年度の日本経済は、前半期は緩やかな回復の動きが続いた。後半期は景気改善テンポに鈍化が見られたものの、徐々に持ち直しの兆しを見せ、企業収益や設備投資などにおいても改善基調にあるとされた。しかし、３月１１日に発生した東日本大震災によって甚大かつ広範囲な被害を受け、生産面を中心に悪化した状態にあり、また、物価の動向は引き続きデフレ状況にあることや、
原油価格の上昇による影響及び海外景気の動向等が、今後の日本経済にとって予断を許さない要因となっている。
一方、県内経済においては、東日本大震災による地震・津波による被害や原発事故の影響から経済活動が停滞し、その後も大きく落ち込んだ状況が続いている。また、雇用・所得情勢の大幅な悪化から個人消費は抑制的な傾向が続き、極めて厳しい局面となっている。
こうした中、当センターは、福島県の中核的中小企業支援機関として、他の支援機関と連携しな
がら、経営革新や設備投資への支援、創業・新分野進出、技術支援など、中小企業に対する総合的な支援事業を展開した。
とりわけ、ふくしま産業応援ファンド及びふくしま農商工連携ファンドの両ファンド事業については、年２回の募集とその時期が浸透してきており、助成事業の実績についても一定の成果が見られた。
また、指定管理事業では、引き続き指定管理者として福島県産業交流館、福島県中小企業振興館、
福島県ハイテクプラザ（一部）において、施設の管理運営を行った。
各事業実績の概要は、次のとおりである。
Ⅰ

新しい産業の創出・新分野進出支援
１ ふくしま次世代医療産業集積プロジェクト発展型事業(1)

ふくしま次世代医療産業集積プロジェクト［１３，０３９千円:福島県補助金（うち第５３－２期分１２，１６５千円）］
医療福祉機器開発について、これまで得られた研究成果を迅速に製品化させるために必要な製品化実現支援、販路拡大を支援した。併せて、既存産業の高度化を促進し、県内ものづくり企業群を医療機器設計・製造産業クラスターとして全国にＰＲし、地域経済の活性化を図った。
①

実用化ステージ
・製品実現支援事業
都市エリア産学官連携促進事業、福島県知的クラスター事業、うつくしま次世代医療
産業集積プロジェクトなどの研究開発や福島県医療福祉機器研究会から要望される医療機器などの製品化に必要な試作品作製経費、性能試験・安全性試験経費等を県内企業に対し助成した。

②

プロジェクト管理ステージ
・次世代事業推進
本プロジェクト事業に必要な進捗管理およびコーディネート活動を行った。
○２２年度の実績値：製品試作支援１１件（うち第５３―２期分１１件（１１社）、目標値５件）、安全性試験支援０件（目標値５件）となった。
２

新：知的財産「ふくしま宝の山」事業(1) 福島県中小企業外国出願支援事業1

［６４７千円：東北経済産業局補助金（うち第５３－２期分６４７千円）］
県内中小企業者の外国への戦略的な特許出願等を支援するために、経費の一部を助成した。
件
助

数：１件
成

先：あぶくま食品株式会社

発明の名称：「桃加工食品および桃加工食品の製造方法」
出３

願

国：中華人民共和国

産業クラスター関連事業(1) 産業クラスター活動支援事業
産業クラスター形成の芽となるようなグループ活動を支援した。また研究・技術開発に向けた競争的資金獲得のための活動や産学官連携なども支援した。
○申請案件（管理法人業務）（うち第５３－２期分②、③、④）① 「平成 22 年度戦略的基盤技術高度化支援事業」（経産省）:２件② 「平成 22 年度予備費戦略的基盤技術高度化支援事業」（経産省）:３件③ 「平成 22 年度補正予算地域イノベーション創出研究開発事業」（経産省）:２件④ 「平成 22 年度補正予算題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」（経産省）:１件○採択案件（うち第５３－２期分①、②）① 「平成 22 年度戦略的基盤技術高度化支援事業」:１件② 「平成 22 年度予備費戦略的基盤技術高度化支援事業」:１件(2) 研究・技術開発プロジェクト支援事業
産学官連携等の研究開発の事業管理者などを行うことにより県内企業等の支援を行った（うち第５３－２期分①、②）。
①

戦略的基盤技術高度化支援（発酵）事業［平成２２年度～平成２４年度］［３８，５８０千円：東北経済産業局受託金（うち第５３－２期分３８，５８０千円）］
熱風を利用した堆肥化システムの開発及びメカニズムの解明を目指し、そこから派生する技術を用いて次世代型堆肥化システムを確立する。また、潜在的有機物利用への技
術応用、有用微生物・有用酵素の生産技術を開発する。
課 題 名：「熱風利用による有機物高度堆肥化技術及び二次生産物の高度活用技術の開発」
参画機関：福萬産業株式会社、日本大学工学部②

新：戦略的基盤技術高度化支援（プラスチック成形加工）事業［平成２２年度～平成
２３年度繰越］［９９，７８１千円（予算）：東北経済産業局受託金］
金属抵抗体の高精度圧延加工技術及び高精度プレス加工技術、熱硬化性樹脂による
超薄肉アウトサート成形技術を開発することにより、フープ材の連続生産方式のまま
で、抵抗値の調整を必要としない高精度シャント抵抗器の生産技術を確立する。
課 題 名：「リチウムイオン電池用高精度シャント抵抗器の超薄肉アウトサート
成形技術・生産技術の確立」
参画機関：（株）シンテック、（株）アベ化成、福島双羽電機（株）、北光金属（株）、
国立大学法人山形大学、福島県ハイテクプラザ○２２年度の実績値：活動グループの支援８件（目標値３件）、開発案件の支援２件（目標値３件）となった。

2

４

ふくしま産業応援ファンド事業
本県の強みである「東北随一の製造業集積」や「特色ある多種多様な地域資源」を活用しながら、新たに技術の開発や事業可能性調査、販路開拓を行う中小企業者等に対して支援を行った。
・ふくしま産業応援ファンド（５０億円）設置日：平成２０年９月２５日(1) 製造業集積活用型事業
新製造技術（輸送用機械関連、半導体関連など）、医療福祉機器、情報通信、環境の各分
野及びその関連分野を対象に技術や人材面等における誘致企業と地元中小企業との連携な
ど、福島県内の製造業集積を活用した中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支
援した。
応募件数
第１回

交付決定件数

交付決定額

１７件

５件

25,563 千円

１８件

(４件)

(22,204 千円)

摘要(第 53-2 期分)
第２回(第 53-2 期分)
計交付決定及び事業着手
は平成 23 年 4 月 1 日付

３５件

○２２年度の実績値：応募件数は３５件（目標値３５件）となった。
(2) 地域資源活用型事業
中小企業地域資源活用法に基づく福島県の基本構想に掲げる地域資源を始め、広く福島県内の地域資源を活用した事業を対象に、県内資源のブランド化、県内産品の販売促進、県内への集客促進など、中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援した。
応募件数
第１回

交付決定件数

交付決定額

２２件

６件

7,166 千円

２６件

(３件)

(5,749 千円)

摘要(第 53-2 期分)
第２回(第 53-2 期分)
計交付決定及び事業着手
は平成 23 年 4 月 1 日付

４８件

○２２年度の実績値：応募件数は４８件（目標値３５件）となった。
(3) 中小企業育成支援事業
上記(1)、(2)に掲げる事業に取り組む中小企業者等の支援や研究会・協議会等を通じた企業間連携の強化、人材の育成など、中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援
した。
応募件数
第２回
(第 53-2 期分)
計６件

交付決定件数(６件)

交付決定額(10,051 千円)

摘要交付決定及び事業着手
は平成 23 年 4 月 1 日付

６件

○２２年度の実績値：育成支援を受けた者からの肯定的評価が８９．９％（目標値８０％以上）となった（２２年度交付６事業の平均値）。
５

ふくしま農商工連携ファンド事業
農林漁業者と中小企業者等の連携体がそれぞれの強みを生かしながら、新商品の開発や販路開拓等に取り組む事業に対して、ファンドの運用益を財源とした助成金の交付による支援を行った。

3

・ふくしま農商工連携ファンド（２５億円）設置日：平成２１年９月２５日(1) 農商工連携創出事業
新商品や新サービスに関する事業可能性調査や、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発・試作品に開発・改良及び試作品等の市場評価の収集や展示会への出展など販路開拓に必要な事業等のいずれか又はこれらを組み合わせた事業を支援した。
応募件数
第１回

交付決定件数

交付決定額

１１件

３件

8,823 千円

１４件

(７件)

(18,836 千円)

摘要(第 53-2 期分)
第２回(第 53-2 期分)
計交付決定及び事業着手
は平成 23 年 4 月 1 日付

２５件

○２２年度の実績値：応募件数は２５件（目標値２０件）となった。
(2) 農商工連携支援機関による支援事業(1)に掲げる事業に取り組む農林漁業者と中小企業者等との連携体の事業化の促進に資する事業を支援した。
応募件数
第２回(第 53-2 期分)
計

交付決定件数

交付決定額

(３件)

(3,063 千円)

３件

摘

要

交付決定及び事業着手
は平成 23 年 4 月 1 日付

３件

○２２年度の実績値：育成支援を受けた者からの肯定的評価が９６．０％（目標値８０％以上）となった（２２年度交付２事業の平均値）。

Ⅱ

コンサルティング活動の展開とまちづくり支援
１

コンサルティングサービス事業(1) 福島県経営支援プラザ等運営事業
常設の相談窓口にコーディネーターを配置し、中小企業者等が抱える経営上の高度な専門性を有する課題に対して相談に応じた。
［９５，６７１千円:福島県補助金（うち第５３－２期分７２，５１９千円）]①

コーディネーターの配置
・コーディネーター（(2)中小企業応援センター事業と兼務）②

２名

窓口相談・出張相談
電話、ＦＡＸ、電子メールや面談による窓口相談又は相談希望者の事業所において経営課題を把握し、適切な支援を行った。
・相談件数

５８９件（うち第５３－２期分４６５件）(2) 中小企業応援センター事業
中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体、金融機関、税理士、ＮＰＯ法人等の中小企業支援機関等の経営支援能力を補完・強化すること等を通じて、中小企業の経営革
新、創業、知的資産経営等の高度・専門的な経営課題への対応を支援した。
当センターが代表法人、福島県商工会連合会、福島商工会議所及び福島県中小企業団体中央会の３機関が構成法人となってコンソーシアムを組み中小企業応援センターを設置した。
［７０，６１７千円：東北経済産業局受託金（うち第５３－２期６１，１４６千円）］

4

中小企業応援センター事業において産業振興センターが実施した事業は、次のとおりである。
実施に当たっては、中小企業の支援に専門的な知識、能力及び経験を有している者をコーディネーターとして選定し、当該コーディネーターが中心となって下記②～④に掲げる支援事業を行った。
①

コーディネーターの配置
・コーディネーター

４名（うち国庫２名、県費２名（(1) 福島県経営支援プラザ等運営事業と兼務））②

支援機関支援事業
支援機関からの要請に基づく高度・専門的支援課題に対する支援事業として専門家派遣事業を行った。
・専門家派遣回数③

１３３回（うち５３－２期分１３２回）

中小企業支援事業
中小企業から応援センターに直接持ち込まれる専門的支援課題に対する支援事業
として課題対応型相談窓口（常時）の設置と専門家派遣事業を行った。
また、新現役と中小企業とのマッチング支援を行った。
・課題対応型相談窓口の設置（常時）・専門家派遣回数

１６４回（２３社）（うち第５３－２期分１４９回（１５社））

・新現役と中小企業との支援成立件④

４２件（うち第５３－２期分３７件）

経営実践セミナー開催事業
専門的支援課題についてセミナーを開催することにより、中小企業の課題解決に有益な情報等の普及を行うとともに、中小企業を支援する地域の機関等に対しても本事業に関する情報提供や知識・ノウハウの共有につながる活動を行った。
５Ｓセミナー及びＩＴ活用セミナー等（５回）
セミナー名

開催時期

開催場所

参加人数

製造業新入社員セミナー

平成２２年

７月２８日

郡山市

１９名

５Ｓセミナー

平成２２年１０月１３日

郡山市

２５名

労働安全衛生セミナー

平成２２年１１月１０日

郡山市

１７名

５Ｓ実践工場見学会

平成２２年１１月２５日

桑折町

２０名

ＩＴ活用セミナー

平成２２年１２月１５日

福島市

３０名

○２２年度の実績値：専門家派遣実施企業へのアンケート調査を実施し、事業内容に対する肯定的評価の割合が９０．０％（目標値：８０．０％以上）となった。
２

中小企業再生支援事業［８２，２８８千円：東北経済産業局受託金（うち第５３－２期分６３，６６３千円）］
福島県中小企業再生支援協議会の事業運営を東北経済産業局から受託し、経営が悪化しつつある中小企業の経営改善への取り組みを支援するため、企業再生の専門家を配置し、経営改善に関する相談に対応するとともに、外部専門家を派遣し経営改善計画の策定を支援した。
・相談件数

２０件（H22.4.1～H23.3.31）（うち第５３－２期分１１件（H22.7.1～H23.3.31））＊平成１５年からの累計
３

３５５件

中心市街地商業活性化推進事業

5

経済・社会・文化・伝統などまちづくりに重要な役割を果たすべき中心市街地を活性化する
ため、中心市街地活性化に関する法律に基づき設置された中心市街地活性化協議会または同協議会設立に向けた事業を行う団体に対して助成する事業であるが、申込はなかった。
４

福島県経営支援プラザ等運営事業
中小企業者等の経営に役立つ情報を総合的かつ適時・適切に提供した。
(1) 情報の配信
中小企業者等の経営に有用な情報をホームページ及びメールマガジンにて広く提供した。
・メールマガジンの配信４６，６１１件（うち第５３－２期分３４，８２７件）(2) 県内中小企業景気動向調査（ＤＩ調査）［３６４千円：福島県補助金（うち第５３－２期分２７１千円）］
年４回（３・６・９・１２月末）調査のうち、６・９・１２月末の３回の調査を実施した（うち第５３－２期分 ９・１２月末調査）。予定していた３月末調査は、震災の影響により中止となり、年３回の実績となった。
(3) 経営支援プラザ内資料・図書の閲覧無料サービス等
中小企業者等の経営に役立つ専門図書、新聞、雑誌や行政機関・商工団体等が発行する報告書等各種資料の閲覧、ビデオテープの視聴やインターネットの利用サービスを行った。
また、県立図書館との間で、ビジネス関連図書の所有情報を共有し、利用者の利便を図った。
・専門図書閲覧サービス

閲覧机利用者数

延べ７，８０７名（うち第５３－２期分
・ビデオ等視聴サービス

延べ６，１６６名）

視聴者数

延べ６９名（うち第５３－２期
・インターネット利用サービス

延べ２６名）
利用者数

延べ１，９５８名（第５３－２期分

延べ１，２６１名）(4) 産業人材育成情報の発信強化
平成２１年度に構築した産業人材関連情報を一元的に発信できる「ふくしまの人材育成サ
イト」のデータ更新及び保守管理を行った。
［３，７５４千円 :福島県受託金（うち第５３－２期分 ３，００２千円）］(5) 新：福島県企業データベースの構築
県内ものづくり企業の情報をデータベース化するとともに、同企業の基礎データをインターネット上に公開するためのサイトを制作した。
［４，２５２千円：福島県受託金（うち第５３－２期分 ４，２５２千円）］
Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援
１

設備投資支援事業(1) 設備資金貸付事業
小規模企業者（原則として従業員２０名以下）及び創業者の経営基盤強化に必要な設備資金を貸し付けるため、貸付枠３２０，０００千円（貸付率１／２）を確保し、１１件８３，
４２０千円（うち５３－２期分８件７３,４２０千円）（対前年金額比８１．０％）の実績と
なった。

6

①

計画と実績
項

（

）内の数字は第５３－２期分目

平成22年度実績

320,000(うち第53-2期分)(310,000)

平成21年度実績

345,000

件数

金額

13

決

定

決

定

金額

件数比

率

（

件数

金額比

98,32011

83,42084.6

84.8(8) (73,820)(8)(73,420)(100.0)(99.5)

8

103,040

80.0

76.5

10

業種別資金貸付状況
項 目

込

貸付枠

年 度

②

申

（単位：千円、％）

134,721）内の数字は第５３－２期分（単位：千円、％）

平成22年度実績

構成比

平成21年度

構成比(うち第53-2期)

業

種

件数

機械金属工業

軽工業

繊維工業

農林水産業

鉱業

運送業

サービス業

卸・小売業

産廃処理業

建設業

その他

合

計

金額

5

件数

金額

件数

55,90045.5

67.0(5) (55,900)(62.5)(76.1)

1

4,400

9.1

5.3

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

1

7,500

9.1

9.0

(1)

(7,500)(12.5)(10.2)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

4

15,62036.3

18.7(2) (10,020)(25.0)(13.7)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

11

83,420

100.0

100.0

(8) (73,420) (100.0)(100.0)

金額

件数

金額

1

30,000

12.5

29.1

2

32,940

25.0

32.0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

5,420

12.5

5.2

1

8,000

12.5

7.8

0

0

0

0

3

26,680

37.5

25.9

0

0

0

0

8

103,040

100.0

100.0

③ 事後助言事業
貸付対象設備の設置及び支払いが適正に行われているか完了検査を実施した。
完了検査

３０企業（うち第５３－２期分２８企業）

7

(2) 機械設備類貸与事業
小規模企業者（原則として従業員２０名以下）及び創業者の経営基盤の強化に必要な設備導入を支援するため、国事業として、設備貸与事業（割賦、リース）を貸与枠５億４千万円
により、また、国事業の補完制度として、中小企業者を対象に機械貸与事業（割賦）を貸与
枠１０億円により行い、設備貸与事業は９件８６，８６０千円第（うち５３－２期分２件１
２，８００千円）（対前年金額比１８６．６％）の実績、機械貸与事業は２１件２５８，３００千円（うち第５３－２期分１０件１０３,６００千円）（対前年金額比６２．２％）の実績となった。
①

計画と実績

制
度

項
年

（

）内の数字は第５３－２期分

目

申

込

決

（単位：千円、％）
定

決

定

率

貸与枠

度

件数

金額

平成22年度実績

540,000(うち第53-2期)(465,940)

割 賦

140,000

設(うち第53-2期)(68,140)

備

リース

400,000

4

貸(うち第53-2期)(397,800)与

平成21年度実績

金額

件数比

金額比

353,6169

86,86034.6

24.6(15) (234,819)(2)(12,800)(13.3)(5.45)

324,5548

84,66036.3

26.1(12) (207,962)(2)(12,800)(16.7)(6.15)

29,062

1

2,200

25.0

7.6

(3)

(26,857)

(0)

(0)

(0)

(0)

600,000

18

218,386

7

46,560

38.9

21.3

賦

200,000

13

186,855

5

33,960

38.5

18.2

リース

400,000

5

31,5302

12,60040.0

40.0

平成22年度実績

1,000,00027

360,67121

258,300

77.8

71.6

(うち第53-2期)(845,300)(10) (103,600)(66.7)(61.3)

7年

645,000

258,300

77.8

71.6

(うち第53-2期)(645,000)(10) (103,600)(66.7)(61.3)

機10年

200,000

0

0

0

0

0

0

械

(うち第53-2期)(200,000)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

平成21年度実績

1,000,000

36654,80528

415,120

77.8

63.4

７年

800,00035

551,90527

315,120

77.1

57.1

１０年

200,000

1

102,900

1

100,000

100

97.2

割

26

件数

22

(15) (169,091)
27

360,671(15) (169,091)

21

貸
与

8

② 業種別貸与状況
設備貸与
項 目

（ ）内の数字は第５３－２期分（単位：千円、％）

平成22年度実績

構成比

平成21年度実績

構成比(うち第53-2期)

業

種

機械金属工業

軽工業

繊維工業

農林水産業

鉱業

運送業

サービス業

卸・小売業

産廃処理業

建設業

その他

合

計

件数

金額

2

件数

金額

件数

22,78022.2

26.2(1) (10,180)(50.0)(79.5)

3

14,110

33.3

16.3

(1)

(2,620)(50.0)(20.5)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

4

49,970

44.5

57.5

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

9

86,860

100.0

100.0

(2) (12,800) (100.0) (100.0)

9

金額

件数

金額

2

18,580

28.6

40.0

0

14,110

33.3

16.3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

17,070

28.6

36.6

1

2,940

14.2

6.3

0

0

0

0

0

0

0

0

2

7,970

28.6

17.1

7

46,560

100.0

100.0

機械貸与
項

（

目

）内の数字は第５３－２期分（単位：千円、％）

平成22年度実績

構成比

平成21年度実績

構成比(うち第53-2期)

業

種

件数

機械金属工業

軽工業

繊維工業

農林水産業

鉱業

運送業

サービス業

卸・小売業

産廃処理業

建設業

その他

合

計

③

経営助言事業

金額

件数

金額

件数

1

10,390

4.8

4.0

(1)

(10,390)(10.0)(10.0)

1

15,750

4.8

6.1

(0)

(0)

(0)

(0)

1

14,170

4.8

5.5

(1)

(14,170)(10.0)(13.7)

3

12,810

14.3

5.0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

6

112,850

28.5

43.7

(2)

(46,620)(20.0)(45.0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

4

61,070

19.0

23.6

(1)

(1,160)(10.0)

(1.1)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

4

30,160

19.0

11.7

(4)

(30,160)(40.0)(29.1)

1

1,100

4.8

0.4

(1)

(1,100)(10.0)(1.1)

21

258,300

100.0

100.0

(10) (103,600) (100.0) (100.0)

金額

4

件数

金額

72,36014.3

17.4

3 145,560

10.7

35.1

0

0

0

0

5

31,760

17.9

7.7

0

0

0

0

4

48,440

14.3

11.7

2

28,800

7.1

6.9

4

31,530

14.3

7.6

1

13,670

3.5

3.3

5

43,000

17.9

10.3

0

0

0

0

28 415,120

100.0

100.0

貸与後の経営状況及び貸与設備の稼働状況を調査したうえ、貸与設備が適正かつ効率的に使用されるよう事後相談を実施した。
事後相談

２７企業（うち５３－２期分２５企業）○申込新規企業比率
・機械貸与事業２５．９％（新規企業７件）（目標値３０．０％）

・設備貸与事業４２．３％（新規企業１１件）
２（目標値３０．０％）

取引先拡大支援事業
県内中小企業の取引基盤拡大を図る目的で、県内・隣接県及び関東地区等の発注企業開拓を行い、広域商談会やビジネスマッチング等を開催した。
また、県内の輸送用機械関連産業の集積を図るため、関連企業等によるネットワークを形成
し、情報収集、技術力向上及び販路拡大の支援を行った。
10

その他、下請取引に関する苦情紛争の処理等、下請取引適正化及び各種調査を実施した。
(1) 下請中小企業振興事業［３４，９００千円：福島県補助金（第５３－２期分３０，３４９千円）］①

取引情報提供事業
ア

受発注情報等収集提供事業
・新規登録企業数

１３企業（うち第５３－２期分・あっせん紹介件数

９７０件（うち第５３－２期分５６７件）

・あっせん成立件数
イ

６７件（うち第５３－２期分

１１企業）
５５件）

発注企業調査・書面調査

ウ

１回（うち第５３－２期分０回）

その他の情報収集提供事業
・下請取引状況調査

１回（うち第５３－２期分１回）

・県内主要企業発注動向調査

１回（うち第５３－２期分１回）

・企業ガイドブック
県内中堅企業ガイドブック作成

３００部（うち第５３－２期分３００部）

・県内企業動向把握分析調査
実施時期：６月、９月、１２月②

３回（うち第５３－２期分９月、１２月）

商談会等開催事業
ア

広域商談会

イ

開催日時

６月１７日

開催場所

郡山市

発注企業

３６社

１回（うち第５３－２期分

０回）

１回（うち第５３－２期分１回）

ビッグパレットふくしま
受注企業

１１２社

宮城・山形・福島合同商談会
開催日時

１１月９日

開催場所

東京ビッグサイト

東京都

発注企業

受注企業

３８社

１００社（内福島県３６社）③ 首都圏発注企業情報提供事業
企業訪問件数

７０企業（うち第５３－２期分３９企業）

企業訪問件数（発注開拓専門員）

３６８企業（うち第５３－２期分２６１企業）(2) 輸送用機械関連企業振興事業［４，４６１千円：福島県補助金（うち第５３－２期分３，４３２千円）］① 輸送用機械関連産業連携事業(とうほく自動車産業集積連携会議事業)
ア

東北６県合同による特定の自動車メーカーとの展示商談会等
４回（うち第５３－２期分４回）
・開催日時
開催場所
・開催日時
開催場所

日産自動車㈱テクニカルセンター㈱ケーヒン栃木開発センター
１０月２７日～２８日

開催場所

刈谷市産業振興センター

開催場所

厚木市

１０月８日

・開催日時
・開催日時
②

９月９日～１０日

高根沢町

刈谷市

１月２１日
日立オートモティブシステムズ㈱次世代輸送用機械関連産業企業育成支援事業
11

厚木市

（福島県輸送用機械関連産業振興協議会事業）
ア

展示商談会に向けた事前説明会・工場見学会
開催日時

３月４日

開催場所

㈱デンソー本社

刈谷市

西尾製作所

１回（うち第５３－２期分１回）
西尾市

イ

総会及びセミナー等の開催

１回（うち第５３－２期分０回）

ウ

ホームページ、ガイドブックの作成１，０００部（うち第５３－２期分１，０００部）(3) 環境・新エネルギー関連産業集積・育成事業［３７９千円：福島県補助金（うち第５３－２期分３７９千円）］①

ふくしま環境・新エネルギー関連産業展示商談会の出展支援
１６小間（第５３－２期分１６小間）
開催日時

１０月２日～３日

開催場所

ビッグパレットふくしま

郡山市○平成２２年度の実績値：あっせん成立件数６７件（目標値６０件） あっせん件数９７０
件（目標値１，０００件）(4) 上海拠点運営業務事業① 上海拠点運営事業［６５，３０７千円：福島県受託金（うち第５３－２期分３９，９１０千円）]
中国との経済、観光、学術交流など多様な交流の促進に向けて、上海市に設置している事務所を拠点として、中国企業の本県への直接投資の促進をはじめ、観光誘客、県産品の販路開拓などの各種事業を県と連携して実施した。
来場者数

９３４名（うちミッション団３９団体４３６名を含む）（うち第５３－２期分７１３名（うちミッション団３１団体３６２名を含む）
便宜供与（仲介・斡旋等）数②

１３２件（うち第５３－２期分１０２件）

県産品中国市場販路開拓支援事業［６，６６０千円：福島県受託金（うち第５３－２期分５，３４５千円）］
中国国内における県産品の商品化定番化を図るため、中国国内に流通ネットワークを有する上海伊藤忠との連携のもと、中国国内での県産品の販路拡大を行うための事業を実施した。

③

企業国際化実態調査事業［３，４６１千円：福島県受託金（うち第５３－２期分３，０６５千円）］
本県の貿易、県内企業の海外投資、技術交流、人的交流、国際化への取り組みの実態及び行政等の支援機関に対するニーズなどを把握し、県内企業の国際化施策等に幅広く活用
するためのアンケート調査を実施した。
Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成支援
商工業人材育成事業(1) 「ふくしま専科」～産業人材育成支援～［７，０２９千円：受講料（うち第５３－２期分４，４５９千円）］［２，９９１千円：ふくしま産業応援ファンド助成金（うち第５３－２期分２，９９１千円）］［９５５千円：自己財源（うち第５３－２期分９５５千円）］
県内中小企業における経営革新や創業に向けた取組みを促進し、ひいては事業化に結び付けていくことを目的として「ふくしま専科」を開設し、産業人材育成支援を実施した。
①

次世代経営者育成実務セミナー
12企業活動を率いる資質と意欲を持った経営者・後継者の「育成基礎研修」を、１０日間を１コースとして２会場で実施した（うち第５３－２期分 福島会場で１０日間実施、郡山会場で８日間実施）。
開催時期：平成２２年６月～１１月
開催場所：福島市・郡山市
参加人数

：１９名

○２２年度の実績値：受講者からの肯定的評価８７．５％（目標値８０％以上）②

ミドルマネージャー強化セミナー
事業を考える枠組みと思考力を持った管理人材の「養成研修」を、５テーマを２日間コースで行った（うち第５３－２期分 福島市で３テーマ実施、郡山市１テーマ実施）。
開催時期：平成２２年６月～１２月
開催場所：福島市、郡山市
参加人数：８３名○２２年度の実績値：受講者からの肯定的評価９１．５％（目標値８０％以上）③

製造中核人材育成セミナー
県内企業を対象に先端・高度技術の習得及び普及のため、研修会を実施した。
研修会回数

３９回

参加人数

延べ８１日（うち第５３－２期分３１回
延べ７４３人（うち第５３－２期分

延べ６５日）

延べ６１４人）○２２年度の実績値：受講者アンケートの肯定的評価が８７．５％（目標値８０％以上）④

オープンセミナー
経営者・技術者を対象として人材育成へのヒントを提供するセミナー。
日時：平成２３年２月２２日（火）

講

師・テーマ
ファインテック株式会社

代表取締役社長

中川威雄

氏「中国製造業の躍進と日本の製造業の行方」
株式会社テクノ・インテグレーション

代表取締役社長

出川通氏「中小企業における実践的な技術経営（ＭＯＴ）」
参加人数

１１８名

○２２年度の実績値：受講者アンケートの肯定的評価が８２．１％（目標値８０％以上）(2) 中小企業応援センター事業（再掲）による情報提供支援
経営実践セミナー製造業を営む中小企業者を主たる対象に生産性向上や人材育成に関するテーマでセミナーを開催するとともに、中小企業者等を対象にＩＴを活用した経営革新に関するセミナーを計５回実施した。
(3) ワンツーワンによる支援
オーダーメイドセミナー（受益者負担）
企業の人材育成のため、企業の要望に沿ったテーマで内容を構築し、開催する事業であるが、申込はなかった。
Ⅴ

公の施設管理運営事業１

福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）「福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）」の指定管理者として、広報宣伝活動やイベント等の誘致活動を積極的に行い、施設の利用促進を図った。
13

(1) 管理運営に関する業務
施設及び設備の適切な維持管理を行うとともに、イベント・会議等の主催者に対する貸出及び利用料金の請求・徴収等に関する業務を実施した。
(2) 利用促進等に関する業務
これまで以上の稼働率を確保するため、積極的な誘致活動に取り組んだ結果、イベント系
３３３件（うち第５３－２期分２４７件）、会議系１,３６８件（うち第５３－２期分９８４件）、合計１,７０１件（うち第５３－２期分１，２３１件）の利用があり、７５１,２１３人（うち第５３－２期分５１７，３４５人）の来館者を数え、開館から累計で１１,７５６,０
５３人となった。
(3) 施設稼働率
実績値は、次のとおりとなった。

２（）内の数字は第５３－２期分

22 年度目標値

22 年度実績値

達 成 率

①

②

②/①

多目的展示ホール（％）

５３．１

コンベンションホール（％）

７４．３

４３．３

８１．５

（４５．０)
７６．３（７９．７）

１０２.６

福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）
福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザの指定管理者として、各種催し等に対し施設の提供を行うとともに、公平、公正、かつ安全な施設の管理と使用料の徴収に関する業務を実施した｡
また、賑わいスペース（アトリウム等）活用による市民参加型及び産業振興型の賑わいイベ
ントの定着化を図り、もって地域経済の活性化に資するための業務を実施した｡(1) コラッセふくしま内の会議室等貸出業務
イベント系９０件、会議系１，３１０件 、その他７１０件、 合計２，１１０件（うち第５３－２期分 イベント系５８件 、会議系 ９３９件 、その他５４６件 、合計１，５４３件）(2) コラッセふくしま賑わい創出促進業務
２４９件（うち第５３－２期分１８３件）(3) コラッセふくしまに入居する各団体の連携に関する業務
コラッセふくしま入居団体による情報交換会を開催した。
(4) 施設稼働率
目標値に対する達成率は、次のとおりとなった。

（）内の数字は第５３－２期分

22 年度目標値

22 年度実績値

達成率

①

②

②/①

福島県中小企業振興館（％）

５６．６

福島市産業交流プラザ（％）

７０．３

14

５５．９
（５９．０）
６３．６（６８．７）

９８．８
９０．５

３

福島県ハイテクプラザ（一部）福島県ハイテクプラザ（一部）の指定管理者として、施設・設備等の提供と試験及び分析に関する業務を行うとともに、適正な管理と使用料の徴収に関する事務を実施した。

15

第３
１

庶務
評議員会・理事会関係年月日
22. 7.21項○

目

公益財団法人移行認定
公益財団法人福島県産業振興センター設立登記

22. 7.23○

平成２２年度（第５３－２期）第１回理事会（決議の省略の方法）
決議事項（１）評議員会招集の件○

平成２２年度（第５３－２期）第１回評議員会（決議の省略の方法）
決議事項（１） 議事録署名人の選出（案）について（２） 評議員の選任（案）について（３） 理事の選任（案）について
22.9.15○平成２２年度（第５３－２期）第２回理事会
決議事項（１）平成２２年度（第５３－１期）事業報告及び決算（案）について（２）平成２２年度（第５３－２期）事業計画及び収支予算（案）について（３）平成２２年度（第５３－２期）借入計画（案）について（４）平成２２年度会計監査人の報酬等（案）について（５）公益財団法人福島県産業振興センター財産管理規程（案）の制定について（６）平成２２年度（第５３－２期）第２回評議員会の招集について
22. 9.24○

平成２２年度（第５３－２期）第２回評議員会
報告事項（１）平成２２年度（第５３－１期）事業報告及び決算について（２）平成２２年度（第５３－２期）事業計画及び収支予算について
決議事項（３）平成２２年度（第５３－２期）借入計画（案）について
23.3.17○

平成２２年度（第５３－２期）第３回理事会（決議の省略の方法）
決議事項（１）平成２２年度（第５３－２期）事業計画の変更(案）及び収支予算の補正(案）について（２）平成２２年度借入計画の変更（案）について（３）平成２３年度（第５４期）事業計画（案）及び収支予算（案）について（４）平成２３年度借入計画（案）について
23. 3.29○

平成２２年度（第５３－２期）第３回評議員会（決議の省略の方法及び報告の省
略の方法）
報告事項

（１）平成２２年度（第５３－２期）事業計画の変更及び収支予算の補正について（２）平成２３年度（第５４期）事業計画及び収支予算について
決議事項

16

（３）平成２２年度（第５３－２期）借入計画の変更（案）について（４）平成２３年度（第５４期）借入計画（案）について（５）平成２３年度常勤役員の報酬（案）について（６）評議員の選任（案）について

２

監査関係
年月日

22. 9. 8項○

目

会計監査人による監査
平成２２年度（第５３－１期）貸借対照表・正味財産増減計算書・キャッシュ
フロー計算書及び附属明細書並びに財産目録について

22. 9.13○

監事による監査平成２２年度（第５３－１期）事業報告書、貸借対照表・正味財産増減計算書・キャッシュフロー計算書及び附属明細書並びに財産目録について

22.10.28○

福島県による監査～29

平成２２年度財政的援助等団体に係る事務局調査22.11.30

３

平成２２年度財政的援助等団体に係る福島県監査委員による監査

役員等の異動年月日項○

22. 7. 1

公益財団法人移行時の評議員
就任

○

目

伊藤

宏之、

小川

清、

熊田

正治、

長門

昭夫、

齋藤

和之、

桜田

葉子、

東

之弘、

藤橋進一郎、

室井勝

評議員の異動22. 7.23

辞任

伊藤

宏之、

長門

昭夫

22. 7.23

選任

新谷

崇一、

斎須

秀行

22. 3.10

辞任

齋藤

和之

22. 3.29

選任

黒田

研一

17

22. 7. 1 ○公益財団法人移行時の理事
就任

○

瀬戸

明人、

佐藤

長久、

渡邉日出夫、

穴沢

正行、

今泉

秀記、

根本

佳夫、

馬場

恒郎、

宮崎

憲治、

山田

義夫

理事の異動

22. 7.23

辞任

今泉

秀記

22. 7.23

選任

石井

浩

○

22. 7. 1

４

公益財団法人移行時の監事
就任

牧野

富雄、

山本

益己

東日本大震災による影響等
平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した東日本大震災により影響を受けた事業は次のとおり。
○事業体系Ⅰ－４

ふくしま産業応援ファンド事業

平成２２年度第２回ふくしま産業応援ファンド事業審査委員会を書面開催に変更○事業体系Ⅰ－５

ふくしま農商工連携ファンド事業

平成２２年度第２回ふくしま農商工連携ファンド事業審査委員会を書面開催に変更○事業体系Ⅱ－４

福島県経営支援プラザ等運営事業

県内中小企業景気動向調査（３月分）の中止○事業体系Ⅲ－２

取引先拡大支援事業

県内企業動向把握分析調査（３月分）の中止○ 事業体系Ⅴ－１

福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営

・福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営及び利用促進等に関する業務の休止
・平成２３年３月１４日から避難所として運営
・電子掲示板システム構築業務の延期○事業体系Ⅴ－２

福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）

管理運営
・福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の会議室等貸出業
務及び賑わい創出促進業務の休止
・会議室等調光・音響・映像・昇降電気設備点検業務の延期○事業体系Ⅴ－３

福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営

福島県ハイテクプラザ（一部）の施設・設備等の提供と試験及び分析に関する業務の休止○平成２２年度（第５３－２期）第３回理事会を決議の省略の方法に変更○平成２２年度（第５３－２期）第３回評議員会を決議の省略の方法及び報告の省略の方法に変
更18

貸借対照表（総合）
平成２３年３月３１日現在(単位:円）科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金
預金
割賦設備
原資割賦設備リース投資資産
割賦設備未収金
原資割賦設備未収金
割賦損料未収金
原資割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
原資割賦設備未収損害賠償金
リース料未収金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計
２ 固定資産（１)基本財産
投資有価証券(基本財産)
普通預金（基本財産）
基本財産合計（２)特定資産退職給付引当資産（特定資産）
共済年金積立資産（特定資産）
割賦設備預り保証金引当資産（特定資産）
原資割賦設備預り保証金引当資産（特定資産）
貸倒引当資産（特定資産）
収支差額変動準備積立資産（特定資産）
金利変動準備積立資産（特定資産）指導体制強化基金積立資産（特定資産）
貸与原資拡充準備金（特定資産）
資産取得補助準備金（特定資産）
ふくしま産業応援基金積立資産（特定資産）
ふくしま農商工連携基金積立資産（特定資産）
中心市街地活性化基金積立資産（特定資産）
特定資産合計（３)その他固定資産
投資有価証券（他固定資産）
設備資金貸付金
設備資金貸付未収金
設備資金貸付未収損害賠償金
求償権
器具備品
ソフトウェア（リース）
電話加入権
長期厚生貸付金
その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計当期

前 期（22.6.30現在）

増減

170,557
871,861,380
1,666,519,672
119,236,000
343,609,839
60,793,763
18,908,136
7,138,606
1,784,842
189,940,369
9,824,920
31,546,680
40,233,098
9,091,364△ 338,842,792
19,511,097
159,907,559
10,00076,524
1,123,514
504,000
3,212,949,128

241,680
1,447,691,219
1,900,984,236
111,500,000
497,527,347
50,991,961
17,006,933
10,776,937
1,355,114
192,886,9785,833,497
25,220,880
51,788,313
2,771,091△ 357,466,229
43,168,028
29,233,695
10,0001,094,315
12,761,630
510,728
4,045,888,353△ 71,123△ 575,829,839△ 234,464,564
7,736,000△ 153,917,508
9,801,802
1,901,203△ 3,638,331
429,728△ 2,946,609
3,991,423
6,325,800△ 11,555,215
6,320,273
18,623,437△ 23,656,931
130,673,8640△ 1,017,791△ 11,638,116△ 6,728△ 832,939,225

1,762,420,117
7,320
1,762,427,437

1,762,420,117
7,320
1,762,427,437

00084,565,105
5,896,378
13,579,638
21,947,000
89,780,427
234,368,136
19,000,000
220,000,000
96,017,000
237,360
5,003,424,951
2,500,000,000
500,000,000
8,788,815,995

96,596,940
5,568,328
22,652,386
21,118,725
101,719,990
214,236,806
19,000,000
220,000,000
103,753,000
237,360
5,000,597,236
2,500,000,000
500,000,000
8,805,480,771△ 12,031,835
328,050△ 9,072,748
828,275△ 11,939,563
20,131,330
00△ 7,736,000
02,827,715
00△ 16,664,776

74,470,953
493,120,000
6,960,000
15,632,583
14,000,000
21,787
6,633,900
1,305,084
1,818,750
582,465
614,545,522
11,165,788,954
14,378,738,082

79,862,805
565,570,000
1,560,000
16,758,700
15,366,148
32,65401,305,084
2,837,500
0683,292,891
11,251,201,099
15,297,089,452△ 5,391,852△ 72,450,000
5,400,000△ 1,126,117△ 1,366,148△ 10,867
6,633,9000△ 1,018,750
582,465△ 68,747,369△ 85,412,145△ 918,351,370

貸借対照表（総合）
平成２３年３月３１日現在(単位:円）科

目

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
預り金
前受金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金
リース債務（短期）
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
リース債務（長期）固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産出捐金応援ファンド運用益
基本財産運用益（指定）
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産の部合計
負債及び正味財産合計

当

(
(
(
(

期

前 期
（22.6.30現在）

増減1,600,000,000
495,909,659
49,290,042
28,050,941
90,790,344
0467,500
1,156,817
9,221,930
2,041,200
2,276,928,433

2,208,317,000
516,546,000
45,403,928
25,024,630
96,371,787
66,131,838
590,6000002,958,385,783△ 608,317,000△ 20,636,341
3,886,114
3,026,311△ 5,581,443△ 66,131,838△ 123,100
1,156,817
9,221,930
2,041,200△ 681,457,350

8,103,263,000
346,406,958
44,311,647
116,565,105
5,896,378
4,592,700
8,621,035,788
10,897,964,221

8,442,921,659
380,464,505
53,199,993
107,596,940
5,568,328
0
8,989,751,425
11,948,137,208△ 339,658,659△ 34,057,547△ 8,888,346
8,968,165
328,050
4,592,700△ 368,715,637△ 1,050,172,987

1,742,645,136
2,314,800
7,404,471
1,752,364,407
1,242,645,136) (509,719,271) (1,728,409,454
519,782,301) (1,053,036,846) (3,480,773,861

1,742,645,136
0
3,192,905
1,745,838,041
1,242,645,136) (503,192,905) (1,603,114,203
519,782,301) (1,044,340,167) (3,348,952,244

14,378,738,082

15,297,089,452

0
2,314,800
4,211,566
6,526,366
0)
6,526,366)
125,295,251
0)
8,696,679)
131,821,617△ 918,351,370

正味財産増減計算書（総合）平成22年7月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
受取リース未収規定損害金
リース設備売却益
施設管理料
違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
リース未収規定損害金原価
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
減価償却費
助成金
委託料

当 期

前 期
(22.4.1～22.6.30)

増 減

15,338,367
15,338,367
89,643,781
89,643,781
1,093,573,824
517,264,140
37,048,947
176,224,900
2,433,900
5,855,900
1,094,950
348,098,894
5,198,401
353,792
381,153,148
155,778,842
423,159
61,278,933
163,672,214
13,388,400
13,388,400
2,990,575
2,990,575
29,310,375
556,185
1,068,679
0
27,685,511
1,625,398,470

3,317,722
3,317,722
35,058,669
35,058,669
380,507,920
204,207,509
9,539,605
62,535,500
2,510,400
034,000101,058,322
449,887
172,697104,286,538
46,377,495
0
29,812,516
28,096,527
3,959,888
3,959,888
0011,412,453
469,219
315,339973,7129,654,183
538,543,190

12,020,645
12,020,645
54,585,112
54,585,112
713,065,904
313,056,631
27,509,342
113,689,400△ 76,500
5,855,900
1,060,950
247,040,572
4,748,514
181,095
276,866,610
109,401,347
423,159
31,466,417
135,575,687
9,428,512
9,428,512
2,990,575
2,990,575
17,897,922
86,966753,340△ 973,712
18,031,328
1,086,855,280

1,459,099,684
482,064,564
34,574,000
151,102,328
5,015,180
6,365,766
127,219,435
8,186,535
30,208,643
7,477,637
77,170,350
82,952,773
15,684,063
1,398,368
56,127,350
74,700124,597,516
25,673,497
32,037,446
1,541,767
54,750,575
120,973,007

500,705,609
191,634,800
8,729,000
53,584,947
0
2,133,337
41,714,249
99,8809,742,991
2,302,114
10,816,360
27,653,667
4,185,930
879,820
22,704,449
28,25036,943,457
1,434,323
14,891,318
0
25,122,000
40,751,277

958,394,075
290,429,764
25,845,000
97,517,381
5,015,180
4,232,429
85,505,186
8,086,655
20,465,652
5,175,523
66,353,990
55,299,106
11,498,133
518,548
33,422,901
46,45087,654,059
24,239,174
17,146,128
1,541,767
29,628,575
80,221,730

正味財産増減計算書（総合）平成22年7月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）
科

目

負担金
支払利息
雑費
貸倒引当金繰入
為替差損
管理費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
退職給付費用
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
雑費
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
県返還金
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益（指定）基本財産運用益（指定）基本財産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増加額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

前 期(22.4.1～22.6.30)
5,085,004
2,122,977
8,710,242
3,224,688
5,485
5,775
0
0
103,453
034,721,401
9,503,967
7,172,955
2,396,993
10,358,421
3,783,518
2,962,810
873,224
1,109,680
523,239
105,000
105,000
271,455
133,730
47,7506,400
83,35030,000831,763
185,8963,309,049
1,095,008
8,276,651
173,328
156,100
181,000
36,417
16,631
1,493,821,085
510,209,576
131,577,385
28,333,614
0
1,332
0
1,332
0
1,332
131,577,385
28,334,946
当 期

増 減
2,962,027
5,485,554△ 290
0103,453
25,217,434
4,775,962
6,574,903
2,089,586
586,441
0137,725
41,35053,350645,8672,214,041
8,103,323△ 24,900
19,786
983,611,509
103,243,771△ 1,332△ 1,332△ 1,332
103,242,439

20,054,525
1,419,668
21,474,193

9,835,966
0
9,835,966

10,218,559
1,419,668
11,638,227

6,685,734
20,603,093
27,288,827△ 5,814,634
125,762,751
467,500
0125,295,251
1,603,114,203
1,728,409,454

0
44,178,667
44,178,667△ 34,342,701△ 6,007,755
590,600
10,406,790△ 17,005,145
1,620,119,348
1,603,114,203

6,685,734△ 23,575,574△ 16,889,840
28,528,067
131,770,506△ 123,100△ 10,406,790
142,300,396△ 17,005,145
125,295,251

5,062,468
13,871,173
0
12,407,275
6,526,366
1,745,838,041
1,752,364,407
3,480,773,861

1,221,644
4,530,871
0
6,917,081△ 1,164,566
1,747,002,607
1,745,838,041
3,348,952,244

3,840,824
9,340,302
05,490,194
7,690,932△ 1,164,566
6,526,366
131,821,617キャッシュ・フロー計算書（総合）
平成２２年７月１日から平成２３年３月３１日まで
直接法(単位:円）
科

目

当

期

前 期
(22.4.1～22.6.30)

増減

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ･フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
事業収入
割賦販売による収入
リースによる収入
違約金収入
リース設備売却収入
損害保険手数料収入
設備資金貸付金等回収収入
施設管理収入補助金等収入負担金収入
助成金収入
受取利息収入有価証券運用収入
その他の収入事業活動収入計

15,481,521
119,087,508

9,549,782
1,374,480

5,931,739
117,713,028

486,447,754
188,612,915
5,198,401
1,094,950
353,792
149,512,265
295,877,455
242,598,127
13,065,241
2,239,767
670,446
1,497,563
30,892,325
1,552,630,030

162,763,459
65,075,100
449,887
34,000172,697
51,852,000
116,496,601
216,887,771
5,779,765
2,945,541
393,677
2,106,718
14,942,865
650,824,343

323,684,295
123,537,815
4,748,514
1,060,950
181,095
97,660,265
179,380,854
25,710,356
7,285,476△ 705,774
276,769△ 609,155
15,949,460
901,805,687

２．事業活動支出（１） 事業費支出
割賦設備購入による支出
リース設備購入による支出
機械類信用保険預り金返還支出
設備資金貸付による支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
公租公課支出
渉外費支出
事務費支出
備品費支出
賃借料支出
助成金支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出その他の支出289,910,000
2,200,000
2,145,203
79,970,000
220,827,673
31,424,827
78,130,094
17,410,501
857,490
60,395,739
74,700124,636,514
25,841,100
29,202,452
51,725,767
116,234,653
4,378,215
11,322,0860

151,090,000
2,940,000
1,012,705
3,500,000
132,601,935
7,094,454
7,539,836
2,499,775
856,068
30,505,591
28,25035,627,460
2,616,096
17,456,693
32,100,541
48,541,132
3,099,790
635,277
7,146,269

138,820,000△ 740,000
1,132,498
76,470,000
88,225,738
24,330,373
70,590,258
14,910,726
1,422
29,890,148
46,45089,009,054
23,225,004
11,745,759
19,625,226
67,693,521
1,278,425
10,686,809△ 7,146,269（２） 管理費支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
公租公課支出
渉外費支出
事務費支出
賃借料支出
委託料支出
負担金支出
その他の支出16,334,820
3,350,874
210,000
279,01047,75083,350741,298
3,307,449
7,790,093
186,100
36,417

14,004,579
232,2040
133,275
6,400
30,000134,878
1,097,528
3,323,773
151,000
32,5552,330,241
3,118,670
210,000
145,735
41,35053,350606,420
2,209,921
4,466,320
35,1003,862

1,446,813
1,180,500,988
912,300
1,181,413,288
371,216,742

7,935,435
513,973,499
122,000
514,095,499
136,728,844△ 6,488,622
666,527,489
790,300
667,317,789
234,487,898（３） その他の事業支出補助金等返還金支出
事業活動支出小計
法人税等の支払額
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ･フローキャッシュ・フロー計算書（総合）
平成２２年７月１日から平成２３年３月３１日まで
直接法(単位:円）
科

目

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
１．投資活動収入
特定資産預金解約収入
特定資産共済年金積立回収収入
有価証券の償還収入
長期厚生貸付金返戻収入
定期預金解約収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産預金積立支出
有価証券の取得による支出
特定資産共済年金積立支出
定期預金預入支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１．財務活動収入
借入金収入
短期借入金収入
長期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

当

期

前 期
(22.4.1～22.6.30)

増減111,771,1110
500,000,000
1,018,750
423,128,638
1,035,918,499

54,002,680
2,244,338
10,000,000
206,250
2,000,000
471,415,940

86,572,082
502,761,080
328,050
264,473,362
854,134,574
181,783,925

32,656,048
10,000,000
99,150400,000,000
2,771,761,880△ 2,300,345,940

57,768,431△ 2,244,338
490,000,000
812,500
421,128,638
564,502,559
0
53,916,034
492,761,080
228,900△ 135,526,638△ 1,917,627,306
2,482,129,865

1,880,000,000
201,120,000
2,081,120,000

2,208,317,000
200,000,000
2,408,317,000△ 328,317,000
1,120,000△ 327,197,000

2,488,317,000
561,415,000
1,530,900
3,051,262,900△ 970,142,900△ 103,453△ 417,245,686
1,024,804,261
607,558,575

1,939,000,000
224,622,00002,163,622,000
244,695,000
973,7128,095,626
1,016,708,635
1,024,804,261

549,317,000
336,793,000
1,530,900
887,640,900△ 1,214,837,900△ 1,077,165△ 425,341,312
8,095,626△ 417,245,686

財

産

目

録

平成23年3月31日 現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金
預金
普通預金
定期預金
郵便貯金
割賦設備
原資割賦設備リース投資資産
割賦設備未収金
原資割賦設備未収金
割賦損料未収金
原資割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
原資割賦設備未収損害賠償金
リース料未収金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
その他の流動資産

手元保管

運転資金として東邦銀行 県庁支店 他７件
東邦銀行 県庁支店 他１件
ゆうちょ銀行
設備 14件
設備 17件
リース投資資産 85件
未収 6件
未収 3件
未収 5件
未収 3件
契約解除 9件
契約解除 2件
未収 7件
契約解除 6件
未収 10件－
みずほｲﾝﾍﾞｽﾀｰｽﾞ証券・大和証券 他
東北経済産業局 他
ソンポジャパン損害保険代理店
福島労働局 他
機械貸与事業 他
技術支援部 他

運転資金として運転資金として施設利用料入金受入
割賦販売における設備
割賦販売における設備
リース資産総額
割賦に係る設備分の未収額割賦に係る設備分の未収額割賦に係る損料分の未収額割賦に係る損料分の未収額割賦に係る契約解除に伴う損害賠償金
割賦に係る契約解除に伴う損害賠償金
リース料額の未収額
リース契約解除に係る損害賠償金
施設利用者による未収額貸倒に備え引当した額
債券利払日から決算日までの経過利息
国委託事業による委託料未収分
リース資産の予納保険料分
労働保険料 他
翌年度契約分印紙代 他
収入証紙在庫分 他

投資有価証券

商工中金 福島支店 他

普通預金

東邦銀行 西福島支店

公益目的保有財産であり、満期保有目的で保有し、運用益を公益目的事業会計及び法人会計で使用
法人会計で保有している基本財産である

流動資産合計(固定資産)
基本財産

170,557
556,897,061
314,473,362
490,957
1,666,519,672
119,236,000
343,609,839
60,793,763
18,908,136
7,138,606
1,784,842
189,940,369
9,824,920
31,546,680
40,233,098
9,091,364△ 338,842,792
19,511,097
159,907,559
10,00076,524
1,123,514
504,000
3,212,949,128
1,762,420,117
7,320
1,762,427,437

特定資産
退職給付引当資産
東邦銀行 県庁支店 他
職員の退職給付支出に備え引当をしている
共済年金積立資産
全国中小企業振興機関共済会
職員の共済年金積立をしている
割賦設備預り保証金引当資産
東邦銀行 県庁支店
ユーザーからの保証金を引当している
原資割賦設備預り保証金引当資産 東邦銀行 県庁支店
ユーザーからの保証金を引当している
貸倒引当資産商工中金 福島支店
割賦販売・リース資産の貸倒に備え引当をしている
収支差額変動準備積立資産
東邦銀行 県庁支店 他
収支差額のために積立している
金利変動準備積立資産
商工中金 福島支店
金利変動のために積立している
指導体制強化基金積立資産
商工中金 福島支店
指導体制強化のために積立している
貸与原資拡充準備金
商工中金 福島支店
貸与原資拡充のために積立している
資産取得補助準備金
東邦銀行 県庁支店
資産取得のために積立している
ふくしま産業応援基金積立資産
東邦銀行 西福島支店
ふくしま産業応援ファンド事業の財源として、運用益を使用
ふくしま農商工連携基金積立資産 大和証券
ふくしま農商工連携事業の財源として、運用益を使用
中心市街地活性化基金積立資産 商工中金 福島支店（福島県質権設定） 中心市街地商業活性化事業の財源として、運用益を使用

84,565,105
5,896,378
13,579,638
21,947,000
89,780,427
234,368,136
19,000,000
220,000,000
96,017,000
237,360
5,003,424,951
2,500,000,000
500,000,000
8,788,815,995

投資有価証券
設備資金貸付金
設備資金貸付未収金
設備資金貸付未収損害賠償金
求償権
器具備品
ソフトウェア(リース)
電話加入権
長期厚生貸付金
その他固定資産

商工中金 福島支店
設備資金貸付 114件
設備資金貸付未収 5件
設備資金貸付損害賠償 3件－
事務所内の金庫、他
センター事務所
センター事務所
職員への貸付金
上海事務所 他

満期保有目的で保有している
設備資金の貸付をした額
設備資金の貸付金の未収額
設備資金貸付の契約解除による損害賠償金
ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資事業の求償権
事業に要する備品等
会議室予約管理システムリース
電話加入権利職員への厚生貸付金
家賃保証金等

74,470,953
493,120,000
6,960,000
15,632,583
14,000,000
21,787
6,633,900
1,305,084
1,818,750
582,465
614,545,522
11,165,788,954
14,378,738,082

短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金
リース債務（短期）

東邦銀行 県庁支店
福島県、日本政策金融公庫
消費税 他
福島県 他
東邦銀行 県庁支店 他
福島県、福島市、郡山市
福島県 他
福島県 他
センター事務所

機械貸与事業資金の福島県への返済資金として設備貸与・設備資金貸付事業による１年以内返済予定借入金
支払い経費等
借入金利息 他
設備貸与事業の消費税預り分 他
法人事業税等補助金額の県返還分
委託事業における返還金
コラッセ会議室管理予約システムリース

1,600,000,000
495,909,659
49,290,042
28,050,941
90,790,344
467,500
1,156,817
9,221,930
2,041,200
2,276,928,433

長期借入金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
リース債務（長期）

福島県、他
預かり保証金 216件（うち原資 17件）
貸与企業 11件
職員19名分
職員19名分センター事務所

ファンド事業資金等の借入金
設備割賦の預かり保証金
機械類信用保険金の受領額
職員の退職金に係る積立金
職員の共済年金に係る積立金
コラッセ会議室管理予約システムリース

固定負債合計
負債合計

8,103,263,000
346,406,958
44,311,647
116,565,105
5,896,378
4,592,700
8,621,035,788
10,897,964,221

正味財産3,480,773,861

その他固定資産

固定資産合計
資産合計(流動負債)

流動負債合計(固定負債)

財務諸表に対する注記
１．決算期
平成22年７月１日付けでの公益法人への移行登記により、当事業年度は平成22年7月1日～平成23年3月31日までの9ｹ月間となっており、前事業年度は平成22年4月1日～平成22年6月30日の3ヶ月間となっております。
２．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
３．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が企業会計基準
第１３号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度（平成20年4月1日）開始前のリース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（３）共済年金引当金
職員の共済年金からの退職給付に備えるため、共済年金掛け金累計の法人負担分相当額を計上しております。
５．その他作成に関する重要な会計方針（１）収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は期日到来基準により計上しております。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料受取時に計上しております。
（２）消費税等の会計処理
税込み方式によっております。

６． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,762,420,117
7,320

200,000,000
200,000,000

200,000,000
200,000,000

1,762,420,117
7,320

計

1,762,427,437

400,000,000

400,000,000

1,762,427,437

退職給付引当資産
共済年金積立資産
割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま産業農商工連携基金積立資産
中心市街地活性化基金積立資産
小 計

96,596,940
5,568,328
22,652,386
21,118,725
101,719,990
214,236,806
19,000,000
220,000,000
103,753,000
237,360
5,000,597,236
2,500,000,000
500,000,000
8,805,480,771

19,968,165
328,050
13,579,638
21,947,000
056,131,330
0000502,827,715
00614,781,898

32,000,000
022,652,386
21,118,725
11,939,563
36,000,000
007,736,0000
500,000,000
00631,446,674

84,565,105
5,896,378
13,579,638
21,947,000
89,780,427
234,368,136
19,000,000
220,000,000
96,017,000
237,360
5,003,424,951
2,500,000,000
500,000,000
8,788,815,995

10,567,908,208

1,014,781,898

1,031,446,674

10,551,243,432

基本財産
投資有価証券
普通預金
小

特定資産

合

計

７． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応
する額）

目

当期末残高

長期定期預金小計1,762,420,117
7,320
01,762,427,437

1,242,645,136
001,242,645,136

519,774,981
7,320
0
519,782,301

0
0
0
0

特定資産
退職給付引当資産
共済年金積立資産
割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま農商工連携基金積立資産
中心市街地活性化基金積立資産
小計

84,565,105
5,896,378
13,579,638
21,947,000
89,780,427
234,368,136
19,000,000
220,000,000
96,017,000
237,360
5,003,424,951
2,500,000,000
500,000,000
8,788,815,995

0
0
0
0
0
9,719,2710000500,000,000
00509,719,271

0
0
0
0
0
224,648,865
19,000,000
220,000,000
96,017,000
237,360
493,133,621
00
1,053,036,846

84,565,105
5,896,378
13,579,638
21,947,000
89,780,427
0
0
0
0
0
4,010,291,330
2,500,000,000
500,000,000
7,226,059,878

10,551,243,432

1,752,364,407

1,572,819,147

7,226,059,878

基本資産
投資有価証券
普通預金合

計

８． 担保に供している資産
有価証券7,010,000,000円（帳簿価額）は、長期借入金7,010,000,000円の担保に供しております。
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
取得価額
1,184,500

減価償却累計額
1,162,713

期末残高
21,787

１０．保証債務等の偶発債務該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価額
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価額は、次のとおりであります。
種類及び銘柄
国債
商工債券
福島県債
共同発行地方債
合

計

帳簿価額

時価

（単位：円）
評価損益

2,178,356,992
1,780,750,000
6,999,760
6,513,386,695

2,213,887,505
1,808,353,000
7,040,600
6,721,594,510

35,530,512
27,603,000
40,840208,207,815

10,479,493,447

10,750,875,615

271,382,167

１２． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
補助金等の名称
輸送用機械関連企業振興事業
ふくしま環境・新エネルギー
関連産業集積・育成事業

前期末残高

交付者

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の
記載区分

当期末残高

福島県

0

3,541,623

3,432,533

109,090

流動負債

福島県

0

379,000

378,468532

流動負債

下請中小企業振興事業
小規模企業者等設備資金貸
付事業

福島県

0

30,858,061

30,348,720

509,341

流動負債

福島県

0

3,772,000

3,772,000

0

経営支援プラザ等運営事業

福島県

073,047,306

72,789,923

257,383

流動負債

技術支援運営事業
ふくしま次世代医療産業集
積ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業
地域中小企業外国出願支援
事業

福島県

0

33,173,939

32,893,468

280,471

流動負債

福島県

0

12,163,730

12,163,730

0

東北経済産業局―

323,159

323,15900157,258,818

156,102,001

1,156,817

合計

１４． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
金 額

内
容
経常収益への振替額
特定資産受取利息

2,747,668

基本財産受取利息

9,659,607

１５． 関連当事者との取引内容
該当なし
１６．キャッシュフロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は次のとおりであります。
（単位：円）
前期末

当期末

現金預金勘定預入期間が３ケ月を超える定期預金

1,447,932,899△ 423,128,638

872,031,937△ 264,473,362

現金及び現金同等物

1,024,804,261

607,558,575（２）重要な非資金取引
前期末

当期末

―

①当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額及び負債の額は、8,164,800円であります。
②基本財産投資有価証券の満期償還金200,000,000円を基本財産普通預金として受け取り、当該基本財産普通預金を原資として、基本財産投資有価証券200,000,000円を取得しました。

１７．重要な後発事象
該当なし

１８．その他財団法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項（１）ファイナンスリース取引に係る注記①リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：円）
取得価格相当額

2,946,200

減価償却費累計額相当額
期末残高相当額△ 1,858,829
1,087,371②未経過リース料期末残高相当額（単位：円）
１年以内

未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

617,339１年超合465,448

計
1,082,787③当期の支払リース料
当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：円）
支払リース料

643,050

減価償却費相当額

588,762

支払利息相当額

50,912（２）割賦契約債権期末残高
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計（３）リース契約債権期末残高
設備貸与事業残高（４）預り手形期末残高①割賦設備に係る預り手形
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計

1,688,824,208 円 （ うち 転売割賦契約債権期末残高
192,990,545 円 （ うち 転売割賦契約債権期末残高
1,881,814,753 円
396,472,700 円

1,526,750,486 円
203,009,222 円
1,729,759,708 円②リース設備に係る預り手形

478,849,982 円③設備資金に係る預り手形

500,294,757 円

期末時預り手形

2,708,904,447 円

総計

４６７，１４１円）
なし）（５）その他経常外費用
20,087,715円は、貸倒引当金繰入額であり、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された警戒及び避難区域等に所在する
債務者に対する追加引当額であります。

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載をしているため省略しております。

２．引当金の明細
引当金の明細については、次のとおりであります。
科目（単位：円）
当期減少額

期首残高

当期増加額

貸倒引当金

357,466,229

338,842,792

退職給付引当金

107,596,940

8,968,165

116,565,105

共済年金引当金

5,568,328

328,050

5,896,378

（注）

目的使用

その他

18,656,627

338,809,602

貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

期末残高
338,842,792