２０２１年度事業報告
１．２０２１年度事業報告の概要（１）はじめに2021 年度も世界的規模で新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返され、日常生活に多大なる影響を及ぼしました。そのようななか、当研究所では、2020 年度の経験をふまえて、調査・研究活動や講座・集会等のオンライン化を引き続き進め、柔軟かつ的確に対応することをとおして、活動の停滞や大幅な減収を防ぐことに努めました。
新型コロナウイルスの感染拡大は今後も当面続くことが見込まれ、また、「コロナ後」の生活様
式は教育や働き方のあり方なども含めて「コロナ前」からは変容していくことが予測されます。こうした状況のもと、2020 年度総会で提案した「研究所のあり方検討プロジェクト」（担当：棚田業
務執行理事、川口業務執行理事）を立ち上げ、研究所事業全体のあり方について議論を積み重ねてきました。具体的には、①調査・研究部体制のあり方、②部落解放･人権大学講座、人権啓発東京講
座のあり方、③講座・集会の開催のあり方、④情報発信のあり方、⑤法人運営や体制のあり方について検討を進めてきました。
それらプロジェクトの検討結果をふまえて、事業の見直しを段階的におこない、2022 年度の事業計画に反映します。
（２）全国水平社創立 100 年を迎えて2022 年 3 月に、全国水平社の創立から 100 年を迎えました。しかし、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ」て、2016 年 12 月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されたとおり、全国水平社創立より 100 年が経過した今日においても、残念ながら、部落差別を撤廃することは叶っていません。
そうした中、部落差別をはじめあらゆる差別撤廃へむけた調査研究に取り組む研究所としては、
水平社 100 年を迎えるにあたって、第４研究部門「差別禁止法研究会」の調査研究の成果をふまえて、2022 年 3 月に「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」（包括的差別禁止法案）
をとりまとめ、発表しました。あわせて、各人権課題をめぐる個別差別禁止法の動向や課題について
は、被差別マイノリティ当事者との合同研究会で報告・議論を重ね、『部落解放研究』216 号（2022
年 3 月）の特集「包括的差別禁止法の制定をめざして」に掲載しました。
その他、部落差別の解消に向けた調査研究としては、インターネット上における部落差別の現状把握とそれへの対応検討にかかわって、第６研究部門の「ネットと部落差別研究会」で公開研究会やモニタリング団体ネットワーク会議、モニタリング団体等を対象とした質問紙調査を実施しました。各地の自治体等で取り組まれているモニタリング事業や、部落解放同盟等におけるネット上の部落差別事件への対応事案などを交流することで、ネット上の部落差別解消に向けた取り組みを進めています。
それらの成果については、『部落差別解消マニュアル②

ネット人権侵害と部落差別の現実－モニタ

リングと今後の課題－』（2022 年 5 月刊行）としてとりまとめる準備を進めました。あわせて、第35 回人権啓発研究集会（三重）の分科会「これからの部落問題解決を担う女性からの発信」の内容をベースにした書籍『部落の私たちがリモートで好き勝手にしゃべってみた。』（2022 年 5 月刊行）の編集作業を進めました。
また、地域福祉の実現にかかわっては、第５研究部門「包摂型社会のあり方調査研究会」において、特別措置法失効後一般対策へ移行された同和行政や隣保行政が、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法や生活困窮者自立支援法などの法整備、部落差別解消推進法をはじめとした差別解消に向けた法整備などが進む中でどのように位置づけられ、推進されているのかを明らかにすることを目的として、全国の隣保館及び設置自治体を対象にして質問紙調査を実施し、それぞれ 58.0％、54.2％の回答があり、現在集計・分析作業を進めているところです。なお、本調査の実施・分析にあたっては、全国隣保館連絡協議会とも連携しながら進めています。
（３）調査・研究事業の実施
2021 年度事業計画にもとづき調査研究事業を６つの研究部門においてすすめてきました。
第一研究部門（「部落史の調査研究」八箇亮仁部門長）では、３つの研究会で調査研究活動を進めました。「大阪における皮多村生活史研究会」では、河内国石川郡新堂村竹田家文書の宗門改帳の内容のデータ化と分析作業に取り組んできました。「朝鮮衡平運動史研究会」では、朝鮮における被差別民衆である白丁（ペクチョン）が差別撤廃をめざして組織した朝鮮衡平社に関する論文と関係する史料の翻刻に引き続き取り組みました。また、日韓合同による研究会もオンラインで実施しました。水平社 100 年の歴史を検証するための「水平社 100 年研究会」の成果としては、『講座
近現代日本の部落問題』（全３巻）を 2022 年 3 月に解放出版社より刊行しました。あわせて、２回の公開講座を開催しました。
第二研究部門（「性差別構造の調査研究」谷口真由美部門長）では、「国連文書調査研究会」において、国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について性差別構造という観点から、関連する文献・資料等の整理・分析作業を進めました。そして、その成果を『部落解放研究』216 号の特集「国連文書の検討とその活用の可能性」としてとりまとめました。
第三研究部門（「人権教育・啓発の調査研究」森実部門長）では、２つの研究会で調査研究活動を進めました。「識字・成人基礎教育研究会」では、2015 年度から実施している「映像に残そう大阪の識字プロジェクト」（識字学級関係者を対象とした映像記録化作業）の記録データを整理し、その活用について検討しました。その一環として、識字学級の訪問調査（和歌山市）を実施するとともに、『ヒューマンライツ』の連載「識字運動の担い手たちが語る」（2021 年 1 月号～）に引き
続き取り組みました。また、新型コロナウイルスの感染拡大状況をふまえて実施を 1 年延期した「全国識字学級実態調査」については、調査票及び調査対象リストの再検討・整理をおこなったうえで10 月に実施し、現在集約・分析作業を進めています。あわせて、狭山事件を「識字」という観点からとらえ直す、公開研究会「狭山の新証拠分析から～狭山事件を識字研究発展の立場から捉える」
を 2 月に会場開催とオンライン開催を併用して実施しました。「ソーシャルワークと教育研究会」
では、学校教育と地域教育との連携・協働のあり方について検討するための連続学習会を、オンラインで４回にわたって開催しました。
第四研究部門（「差別禁止法の調査研究」内田博文部門長）では、包括的差別禁止法案の検討と、個別差別禁止法の動向と課題をフォローすることを目的にして、「障害者」「LGBTQ」「外国人」「アイヌ」「自死遺族」「ハンセン病」「水俣病」「HIV」「見た目」「部落」など被差別当事者やその関係者らとの合同研究会を定期的に開催しました。その内容をふまえて、「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」（包括的差別禁止法案）をとりまとめ、3 月に開催した公開研究会
で公表しました。法案全文については、研究所ホームページに掲載するとともに、関連する文章・資料を追加した資料集も刊行しました。本法案をアピールするために、動画やリーフレットの作成についても検討を進めました。また、調査研究活動の一環として、「ハンセン病」「障害者」「自死遺族」「水俣病」にかかわる当事者・支援者団体が主催する講座・集会等に参加しました。
第五研究部門（「社会的排除の調査研究」福原宏幸部門長）では、包摂型社会のあり方調査研究会において、改正社会福祉法や生活困窮者自立支援法などの動向をふまえながら、社会資源として-1-

の隣保館の役割について検討するために、文部科学省の科学研究費助成事業として調査研究を進めました。その一環で、11～12 月にかけて、全国の隣保館と設置自治体を対象にした質問紙調査を実施しました。
第六研究部門（「部落差別の調査研究」北口末広部門長）では、３つの研究会において調査研究活動を進めてきました。
「ネットと部落差別研究会」においては、ネット上の部落差別の現状と課題を整理し、その対応を検討することを目的として公開研究会を開催するとともに、ネット上の差別書き込み等を対象にしたモニタリング調査を実施している各地の団体の情報交換の場として「モニタリング団体ネット
ワーク会議」を開催しました。あわせて、モニタリング団体等を対象にして、「インターネット上の『同和地区の識別情報の摘示』に関する削除依頼の実施状況についてのアンケート調査」を 11月に実施しました。
「社会保障制度研究会」では、国が進める「地域共生社会の実現」をめざす社会福祉や生活困窮者支援などの法制度の動向をふまえながら、隣保館の果たす役割について考えるために、調査研究を進めました。その一環で、オンラインで開催された「第 3 回隣保事業全国交流研究大会」「第 8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」に参加しました。また、本研究会の実施にあたっては、
部落解放同盟中央本部、全国隣保館連絡協議会と連携しながら進めています。
「部落差別解消推進法の具体化に向けた自治体の先進事例の調査研究」では、各地の障害者差別解消条例（「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」「障害のある人もない人も共に生きる
熊本づくり条例」）や部落差別解消条例等（「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」「八尾市部落差別解消推進基本方針」）の内容やそれら条例等にもとづく相談事業のしくみ、包括的な差
別解消条例（「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例（仮称）」）の動向などについて、現地訪問やオンラインによるヒアリング調査を実施しました。
また、自治体等における部落差別解消施策検討のための実態調査については２件（「鳥取県被差別部落住民困りごと調査」、「湯浅町『部落差別(同和問題)に関する生活実態調査』」）を受託し、調査票の検討や調査結果の集計・分析作業、報告などを実施しました。鳥取調査については、部落解放同盟鳥取県連合会とともに、調査結果について分析・考察をまとめました。
これらの調査研究の成果については、『部落解放研究』215 号（特集「識字運動をめぐる『人権』
対『新自由主義』」※第３研究部門「人権教育・啓発の調査研究」）、216 号（特集１「包括的差別禁止法の制定をめざして」※第４研究部門「差別禁止法の調査研究」、特集２「国連文書の検討とその活用の可能性」※第２研究部門「性差別構造の調査研究」）で発表しました。
（４）人権人材育成事業、人権啓発事業の推進
人権人材の育成、人権教育・啓発の推進、調査研究活動の成果の発信を目的にして、講座・集会等の事業を進めました。
人権人材育成事業では、第 117 期「部落解放・人権大学講座」と第 34 回「人権啓発東京講座」の一部（12 日間）をオンラインによって合同で実施しました。また、受講生に対しては、講演の録
画を事後に視聴することもできるようにしました。
人権啓発事業については、第 46 回部落解放・人権西日本夏期講座（福山市開催をオンライン開催に変更）、第 52 回部落解放・人権夏期講座（高野町開催をオンライン開催に変更）、第 42 回人権・同和問題企業啓発講座第１部・第２部（オンライン開催）、第 36 回人権啓発研究集会（和歌山市
開催をオンライン開催に変更）の実行委員会事務局を務め、講座成功に向けて取り組みました。
とりわけ人権人材育成事業、人権啓発事業の実施にあたっては、部落解放同盟広島県連合会、和歌山県連合会をはじめとした現地実行委員会、高野山真言宗、高野町、全国同企連、同宗連、大阪-2-府商工労働部、行政関係者などの皆様のご支援とご協力に深く感謝申し上げます。
人権教育啓発情報誌『ヒューマンライツ』（2021 年 4 月号～2022 年 3 月号）を発行しました。
あわせて「電子書籍（Kindle）版」の読者拡大に向けてさまざまに努力してきましたが、費用対効
果をかんがみ、2022 年 3 月号をもって終了しました。また、全国で発覚した部落差別事件を集約し『全国のあいつぐ差別事件

2021 年度版』の発行に協力しました。

マスコミ関係者と、部落問題をはじめとする人権課題について問題意識を交流することを目的として、高野山夏期講座における「マスコミ懇談会」（オンライン開催）および「新春マスコミ人権懇談会」（オンライン開催）を開催しました。
「食肉業・食肉労働プロジェクト」では、学校教育をとおして、食肉業・食肉労働やその従事者に対する差別・偏見を解消することを目的に、大阪市南港市場の協力のもと、学校教職員を対象にして、実践報告会（書面共有）と市場見学の取り組みを進めました。
また、受託事業として、世界人権宣言大阪連絡会議の事務局と、一般財団法人原田伴彦記念基金の事務局、差別禁止法の制定を求める市民活動委員会の Facebook ページの管理・運営を担いました。
その他、講座・集会のオンライン配信（３件）やフィールドワークのコーディネート（２件）にかかわる受託事業や、講師紹介・講師派遣などの人権啓発相談にも取り組んできました。
（５）法人運営
2020 年度の正会員（個人）480 名が、2021 年度は入会 28 名・退会 30 名で合計 478 名と 2 名減
少しました。賛助会員については 2020 年度 372 口から、2021 年度は入会 2 口・退会 7 口で合計367 口と 5 口減少しました。『ヒューマンライツ』では、2021 年度に 30 件の新規購読申込がありましたが、前年度と比較した年間購読部数は、月約 81 冊の減少となりました。
法人運営にかかわっては、定例の理事会のほか、理事・監事・各研究部門長による役員・部門長
合同会議を開催し、円滑な法人運営に取り組んできました。また、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、WEB 会議やオンライン講座・集会などを実施したり、在宅勤務を可能とする環境整備を、昨年度に引き続き進めました。あわせて、法制度の改正などをふまえて、就業規則の一部について改訂しました。
会員を対象とした取り組みとしては、会員向けメール案内（月 1 回）や研究所通信（年 4 回）、
月刊『ヒューマンライツ』（年 12 回）、公開研究会等を通じて、情報発信と交流に努めました。あ
わせて、会員特典である会員ページについては、公開研究会や講座・集会等の講演・報告動画や資料データ等を定期的に掲載することで、その充実をはかりました。
また、研究所の諸事業をひろく案内・周知するために、ホームページや Facebook ページをとおしてタイムリーな情報を発信しました。その一環として、情報や内容がより伝わりやすく・わかりやすくすることを目的にして、ホームページを 2 月に一部リニューアルしました。

２．総務部
（１）会員
2021 年度①
内訳

正会員（個人会員）478 名（2020 年度 480 名）

Ａ会員 328 名
Ｂ会員 147 名

②

学生会員

3名

2021 年度

賛助会員 367 口（2020 年度 372 口）（２）主な会議

-3-

①

総会

第 10 回定時総会 2021 年 6 月 23 日（水）午後 1 時半～午後 3 時
HRC ビル 4 階 研修室※新型コロナ感染拡大の状況をふまえて、個人会員のみを対象として、感染防止対策を万全にしたうえで実施。

記念講演

事業者に求められる「合理的配慮」とは？
～大阪府障害者差別解消条例の改正を受けて～
講師：松波めぐみさん(大阪市立大学ほか非常勤講師・立命館大学生存学研究所 客員研究員)※記念講演については、録画配信（会員ページに掲載）②

理事会 2021 年 5 月 12 日、2022 年 3 月 25 日③

役員・部門長合同会議 2021 年 12 月 23 日④

事務局会議（月 2 回）（３）機関の主な業務①

ホームページの管理②

会計業務（法人会計、実施事業等会計、その他会計）③

定期刊行物（月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別』）、単行本、視聴覚教材の販売管理④

研究所通信の発行（第 423 号～第 426 号）⑤

その他

３．調査･研究部（１）役員・部門長会議の開催（オンライン・対面併用）12/23（２）研究部門の運営(部門会議、研究会、公開研究会等の運営、調査の実施など)[第一研究部門]

部落史の調査研究〇部門運営委員会（対面・オンライン併用）4/17（対面）11/13〇大阪における皮多村生活史研究会（対面）4/3,7/26,9/27,11/26,12/13,1/12,3/29〇朝鮮衡平運動史研究会（日韓研究会＠オンライン）7/4,8/7（翻刻作業＠対面）3/23-24※原田伴彦記念基金助成事業〇水平社 100 年研究会（オンライン）5/20○公開講座（オンライン）4/17[第二研究部門]（対面）11/13

性差別構造の調査研究○国連文書調査研究会[第三研究部門]（対面）7/13,10/4※調査研究の成果を『部落解放研究』の特集としてとりまとめ

人権教育・啓発の調査研究○ソーシャルワークと教育研究会
・研究会（対面・オンライン併用）6/12,9/25,10/30,1/22,3/5
・連続学習会（オンライン）9/25,10/30,1/22,3/5
・事務局会議（対面）9/14,3/4○識字・成人基礎教育研究会
・研究会（オンライン）4/5,6/9,7/2,8/1,9/1,9/29,11/5.12/7,1/26,2/19,3/25-4-

・訪問調査 11/17＠和歌山市(識字学級)
・公開研究会（対面・オンライン併用）2/26
・質問紙調査「全国識字学級実態調査」（10 月実施）
[第四研究部門]

差別禁止法の調査研究○差別禁止法研究会
・研究会（オンライン）5/31,6/14,6/24,7/29,8/4,8/18,9/7,9/16,10/19,11/16,12/8,
1/19,2/14,2/21
・打合せ・事務局会議（オンライン）4/20,4/22,5/6,5/7,5/12,9/16,12/8,2/21,3/1
・公開研究会（オンライン）3/13
・差別禁止法案アピール動画作成打合せ（オンライン）6/8,6/22,7/7,7/12,2/25,2/27,3/9
撮影 9/11＠徳島,9/26＠滋賀,10/11＠熊本,10/30＠兵庫,3/19＠大阪,3/24＠東京
・関連集会・現地調査等
第 36 回 DPI 日本会議全国集会（オンライン）5/30
第 14 回全国自死遺族フォーラム＠仙台 9/10
第 2 回ハンセン病市民学会シンポジウム（オンライン＆会場）10/31
第 16 回水俣病事件研究交流集会＠水俣市＆オンライン 1/8[第五研究部門]

社会的排除の調査研究○包摂型社会のあり方調査研究会
・研究会（オンライン）6/1
・事務局会議（オンライン）6/15
・関係者打合せ＠全隣協（対面）6/8
・質問紙調査「隣保館を対象にした隣保事業に関するアンケート」「隣保館設置自治体を対象にした隣保行政に関するアンケート」（11-12 月実施）
※科研費事業「地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究」（2020～2022 年度）[第六研究部門]

部落差別の調査研究○ネットと部落差別研究会
・モニタリング団体ネットワーク会議（オンライン）11/2
・公開研究会（オンライン）12/4
・質問紙調査「インターネット上の『同和地区の識別情報の摘示』に関する削除依頼の実施状況についてのアンケート調査」（11 月）○社会保障制度研究会
・打合せ（オンライン）12/22
・関連集会参加
11/13-27（休日 6 日間、オンライン開催）第 8 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
11/27-12/5（休日 4 日間、オンライン開催）第 3 回隣保事業全国交流研究大会○部落差別解消推進法の具体化に向けた先進事例調査
・訪問調査＠三重県 8/16,＠熊本県 9/8-9,＠滋賀県 10/14
・オンライン聞き取り＠八尾市 3/17

-5-【その他】○【実態調査等受託関連】打合せ、報告会実施等
鳥取県連（オンライン）4/20,4/26,5/16,6/13
湯浅町（オンライン）4/15○【啓発事業】食肉業･食肉労働プロジェクト
実践報告会【書面共有】※各校の実践報告をとりまとめて市場関係者に送付
各校市場見学 8/5,8/16,8/17,8/20,8/24,11/8･･･学校教職員等

4 校・24 名参加（３）紀要『部落解放研究』の編集・発行
第 215 号（2021 年 11 月）

特集：識字運動をめぐる「人権」対「新自由主義」

第 216 号（2022 年 3 月）

特集：①包括的差別禁止法の制定をめざして②国連文書の検討とその活用の可能性（４）その他研究成果の編集・発行【第１研究部門】『講座

近現代日本の部落問題』（全３巻）（解放出版社、2022 年 3 月刊行）

【第４研究部門】『すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）』（研究所、2022 年 3 月刊行）
【第６研究部門】『部落差別解消マニュアル②

ネット人権侵害と部落差別の現実－モニタリングと今後の課題－』（研究所、2022 年 5 月刊行）
『部落の私たちがリモートで好き勝手にしゃべってみた。』（解放出版社、2022 年 5 月刊行）
（５）実態調査の受託
湯浅町「部落差別（同和問題）に関する生活実態調査」（2021 年度）
鳥取県同和対策協議会「鳥取県被差別部落住民困りごと調査」（2021 年度）（６）科学研究費事業の管理・執行研究所代表分（２名・２件）、研究所分担分（３名・７件）（７）その他（調査研究にかかわる問合せ対応、外部共同研究・学会等への参加など）

４．啓発企画部（１）人材養成事業（自主講座事業）①第 117 期部落解放・人権大学講座の開催
開催期間：2021 年 6 月 30 日（水）～2022 年 2 月 17 日(水）

全 24 日間

受講生：57 人（修了 56 人）②第 34 回人権啓発東京講座
開催期間：2021 年 6 月 30 日（水）～10 月 6 日（木）-6-

全 12 日間受講生：26 人（修了 26 人）※上記①・②は基本的にオンラインで開催し、12 日間を合同で実施。
※受講生は講演の録画を事後視聴することが可能。
（２）人権啓発事業（研究所が実行委員会に参画している講座事業）①第 52 回部落解放・人権夏期講座（和歌山県高野町）
開催方法：オンライン開催(録画視聴)※現地開催を中止し、オンライン開催のみ
録画視聴期間：2021 年 8 月 20 日（金）～9 月 3 日（金）参加者数：1,173 人②第 46 回部落解放・人権西日本夏期講座（広島県福山市）
開催方法：オンライン開催(ライブ配信＋録画視聴)※現地開催を中止し、オンライン開催のみ
ライブ配信日時：2021 年 6 月 17 日（木）～18 日（金）録画視聴期間：2021 年 6 月 28 日（月）～7 月 5 日（月）参加者数：1,712 人③第 42 回人権・同和問題企業啓発講座
開催方法：オンライン開催(録画視聴)
第一部

視聴期間：2021 年 10 月 14 日(木)～10 月 28 日(木)第二部

視聴期間：2021 年 10 月 29 日(金)～11 月 12 日(金)参加者数：第一部 432 人、第二部 433 人

合計 865 人④第 36 回人権啓発研究集会の開催（和歌山県和歌山市）
開催方法：オンライン開催（録画視聴）※現地開催を中止し、オンライン開催のみ
録画視聴期間：2022 年 2 月 3 日（木）～2 月 22 日（火）参加者数：2,016 人（３）その他【マスコミ関係】①高野山夏期講座

マスコミ懇談会

開催日時：2021 年 8 月 27 日（金）※オンライン開催
報告：「『全国部落調査』復刻版裁判

原告らの訴え」報告者：
・西藤千代子さん

部落解放同盟長野県連合会東御市協議会会長

・橋本貴美男さん

部落解放同盟兵庫県連合会書記長

・下吉信二さん

部落解放同盟鳥取県連合会執行委員

・吉岡綾さん

部落解放同盟福岡市協議会青年部

司会 川口泰司さん

部落解放同盟山口県連合会書記長、部落解放・人権研究所業務執行理事

参加者数：マスコミ関係者 35 人

運動関係者 14 人

②新春マスコミ懇談会
開催日時：2022 年 1 月 21 日（金）※オンライン開催-7-

報告者 4 人計 53 人

記念講演：「メディアはなぜ部落問題をとりあげなくなったのか？」
鎮目博道さん（テレビプロデューサー）
参加者数：マスコミ関係者 13 人

運動関係者 29 人

計 42 人【受託事業関係】③世界人権宣言大阪連絡会議

事務局④一般財団法人原田伴彦記念基金

事務局⑤差別禁止法の制定を求める市民活動委員会

Facebook ページ管理・運営⑥その他受託業務（大阪府公正採用研修講師（年６回）、講座・集会等のオンライン配信（３件）、
フィールドワークのコーディネーター（２件））【相談事業関係】⑦人権教育・啓発等相談事業【編集・発行関係】⑧月刊『ヒューマンライツ』（397 号～408 号）の編集・発行※電子版含む397 号

アウティング被害への対策と求められる法制度

398 号

住まいは人権―マイノリティへの入居差別

399 号

オンラインでの現地学習―可能性と課題

400 号

届け!被差別の声

401 号

ソーシャルファームと新しい働き方

402 号

デジタル改革関連法とセンシティブ情報

403 号

ネット上の差別解消へ法整備を！

404 号

差別被害に対する相談・救済・支援のいま

405 号

東京オリンピック・パラリンピックと人権

406 号

新型コロナウイルスと新たな差別―ワクチン接種に伴う差別・ハラスメント

407 号

部落地名裁判と「差別されない権利」

408 号「壬申戸籍」と水平社 100 年⑨『全国のあいつぐ差別事件

2021 年度版』の編集・発行

５．その他
一般社団法人部落解放･人権研究所が加盟･参画する以下の団体･組織の取り組みに参加しました。
（１）実行委員会に加盟している団体
部落解放･人権西日本夏期講座実行委員会
部落解放･人権夏期講座実行委員会
人権･同和問題企業啓発講座実行委員会
人権啓発研究集会実行委員会
部落解放研究全国集会中央実行委員会
部落解放文学賞実行委員会
ハンセン病問題講演会実行委員会-8-識字・日本語連絡会幹事会
多民族共生人権研究集会実行委員会
はじめての移動人権展実行委員会（２）役員に就任している団体
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求中央実行委員会（事務局次長：谷川代表）
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会（副委員長：谷川代表）(事務局次長：棚田事務局長）
一般財団法人原田伴彦記念基金（理事：谷川代表）
世界人権宣言大阪連絡会議（事務局長 谷川代表）
人種差別撤廃サポート基金（評議委員：谷川代表）
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議（副会長：谷川代表）(事務局次長：棚田事務局長）
国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議（副代表幹事：谷川代表）
人権啓発推進大阪協議会(愛ネット大阪)（理事：谷川代表）
認定 NPO 法人ニューメディア人権機構（理事：谷川代表）
反差別国際運動(IMADR) （理事：谷川代表）
一般財団法人大阪府人権協会（理事：谷川代表）
AIAI おおさかハラスメント対策委員会(副委員長：谷川代表)(事務局次長：棚田事務局長)
特定非営利活動法人多民族共生人権教育センター(理事：谷川代表)（３）団体として入会している組織・団体
ハンセン病問題講演会実行委員会
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会
世界人権宣言大阪連絡会議
国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議
反差別国際運動(IMADR)
一般財団法人大阪府人権協会
公益財団法人朝田教育財団
全国部落史研究会
人権資料・展示全国ネットワーク
のりこえねっと
一般社団法人和歌山人権研究所
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
特定非営利活動法人ちゃいるどネット大阪
部落解放大阪府企業連合会
AIAI おおさかハラスメント対策委員会
(順不同)

-9-

２０２１年度(一社)部落解放・人権研究所 活動記録

２０２１年
４／５

所内事務局会議

４／７

世界人権宣言大阪連絡会議

４／８

同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会

４／１３

ハンセン病問題講演会

４／１５「同宗連」結成４０周年

記念式典

４／１５

多民族共生人権研究集会

実行委員会

４／１７

第一研究部門

４／１９

部落解放・人権夏期講座

４／２３

世界人権宣言大阪連絡会議 第３８回総会・記念講演

４／２３

識字・日本語連絡会

４／２６

所内事務局会議

４／２８（一社）部落解放・人権研究所

５／１０

人種差別撤廃サポート基金

５／１２(一社)部落解放・人権研究所 理事会

５／１３

所内事務局会議

５／１７（一財）大阪府人権協会

５／２１

部落解放・人権西日本夏期講座

５／２５

第４３２国際人権規約連続学習会

５／２６

所内事務局会議

５／２８

識字・日本語連絡会

６／１０

所内事務局会議

６／１０

ＩＭＡＤＲ

６／１４

人権・同和問題企業啓発講座

６／１４

部落解放・人権大学講座

６／１７～１８

第４６回部落解放・人権西日本夏期講座（広島県）(ライブ配信+録画視聴）

６／２１

所内事務局会議

６／２１

識字・日本語連絡会

６／２３

２０２１年度 (一社)部落解放・人権研究所 第１０回定時総会

６／２４（一財）原田伴彦記念基金

６／２８

第４３３国際人権規約連続学習会

６／３０

第１１７期部落解放・人権大学講座、第３４回人権啓発東京講座

７／６

所内事務局会議

７／６

えせ同和行為等根絶大阪連絡会議

事務局会議

７／１０

識字・日本語連絡会第２８回総会

第７回識字・日本語学習研究集会全体会

７／２１

第２１回２０２１多民族共生人権研究集会

７／２１

識字・日本語連絡会

７／２４

第４７回部落解放文学賞

表彰式

７／２７

部落解放・人権夏期講座

実行委員会

７／２８

第４３４回国際人権規約連続学習会

監査
事務局会議

実行委員会

第３５回公開講座
実行委員会

幹事会
法人監査

理事会

理事会
実行委員会（広島県）(Zoom)

幹事会

第３３回総会
実行委員会

運営委員会

幹事会
理事会

幹事会

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開講式

７／２８

世界人権宣言大阪連絡会議

拡大事務局会議

７／３０

所内事務局会議

８／２

同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会

８／１２

所内事務局会議

８／１９

はじめての移動人権展

８／２０

第５２回部落解放・人権夏期講座(＊録画視聴)～９／３

８／２５

ハンセン病問題講演会

８／２７

マスコミ人権懇談会

８／２７

識字・日本語連絡会

８／３１

所内事務局会議

９／１

えせ同和行為等根絶大阪連絡会議

９／１４

所内事務局会議

９／２４

第４３５回国際人権規約連続学習会

９／２５

第三研究部門「ソーシャルワークと教育研究会」連続Zoom学習会

９／２８

人権啓発研究集会

９／２９

識字・日本語連絡会

１０／４

人権・同和問題企業啓発講座

１０／５

所内事務局会議

１０／６

第３４回人権啓発東京講座

１０／７

はじめての移動人権展

１０／８

世界人権宣言大阪連絡会議

１０／１４

第４２回人権・同和問題企業啓発講座

１０／２０

識字・日本語連絡会

１０／２１

所内事務局会議

１０／２９

第４２回人権・同和問題企業啓発講座

１０／２３

部落解放・人権大学講座

１０／２６

ハンセン病問題講演会 実行委員会

１０／２８

２０２１年度 同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求中央集会

１０／２９

第４３６回国際人権規約連続学習会

１０／３０

第三研究部門「ソーシャルワークと教育研究会」連続Zoom学習会

１１／２

第六研究部門「ネットと部落差別研究会」モニタリング団体ネットワーク会議

１１／９

所内事務局会議

１１／１３

第一研究部門１１／１５

識字・日本語連絡会

１１／１８

人権資料・展示全国ネットワーク

１１／１９

第４３７回国際人権規約連続学習会

１１／２８

だい３２かい

１１／３０

所内事務局会議

１１／３０

大阪同和・人権問題企業連絡会との意見交換会

１２／３

世界人権宣言７３周年記念大阪集会

１２／４「ネットと部落差別」研究会

１２／８

部落解放・人権夏期講座

学習会

実行委員会
実行委員会
幹事会
第１５回総会

現地実行委員会（和歌山）
幹事会
実行委員会
修了式

実行委員会
全体会
第１部

（録画視聴）～１０／２８

第２部（録画視聴）～１１／１２

幹事会

同窓会 第５回総会

第３６回公開講座
幹事会
第２６回総会

よみかきこうりゅうかい ２０２１

第８回公開研究会

実行委員会

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１２／８

部落解放・人権大学講座

運営委員会

１２／９

（一財）大阪府人権協会

理事会

１２／１０

識字・日本語連絡会

１２／１４

ハンセン病問題講演会 実行委員会

１２／１５

所内事務局会議

１２／１５

同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会

１２／１６

人権啓発研究集会

１２／２１

大阪企業人権協議会４０周年記念式典

１２／２３

多民族共生人権教育センター

１２／２３

２０２１年

幹事会

事務局会議

実行委員会（和歌山県）
理事会

役員・部門長合同会議

２０２２年
１／１２

所内事務局会議

１／１７

人権啓発研究集会

１／１９

識字・日本語連絡会

１／２１

新春マスコミ懇談会

１／２２

第三研究部門「ソーシャルワークと研究会」連続Zoom学習会

１／２４

所内事務局会議

１／２６

第４３９回国際人権規約連続学習会

１／２６

世界人権宣言大阪連絡会議

２／３

第３６回人権啓発研究集会（和歌山県）(＊録画視聴)～２／２２

２／５

第７回識字・日本語学習研究集会 分科会

２／７

所内事務局会議

２／１４

多民族共生人権教育センター

２／１７

第１１７期部落解放・人権大学講座

２／１９

２０２１年度ハンセン病問題講演会

２／２１

所内事務局会議

２／２４

人権・同和問題企業啓発講座

２／２５

第４４０回国際人権規約連続学習会

２／２６

第三研究部門「識字・成人基礎教育研究会」公開研究会

３／２

世界人権宣言大阪連絡会議

３／４

識字・日本語連絡会

３／５

第三研究部門「ソーシャルワークと教育研究会」連続Zoom学習会

３／７

所内事務局会議

３／９

ハンセン病問題講演会 実行委員会

３／１３

第四研究部門「差別禁止法研究会」公開研究会

３／１５

人権啓発推進大阪協議会(愛ネット大阪)

３／２２（一社）部落解放・人権研究所

３／２３

第４４１回国際人権規約連続学習会

３／２４

所内事務局会議

３／２５（一財）大阪府人権協会

実行委員会（埼玉県）
幹事会

拡大事務局会議

理事会
修了式

実行委員会

拡大幹事会

幹事会

理事会

-12-

理事会

理事会・研修会