議長

会議を再開します。

々

次に、木村議員の一般質問を行います。２番木村議員。

２番
木村議員

（午前１１時２４分）

皆さん、引き続きよろしくお願い致します。それでは、一般質問通告書に基づき質問致します。
川本町商工業の振興と中心市街地弓市活性化促進についてにお尋ねするものであります。町長は平成２８年第１回定例会の一般質問において、弓市活性化の基本的な考え方」の質問に対して、議事録によりますと「この問題は高齢者の問題・担い手不足、そしてこの売上が伸びない、こういう中での問題です。遊休農地の問題とよく似てますね。この弓市商店街は、まさに川本町の顔であります。これから株式会社三協が進出されまして経済効果も生ま
れて参ります。こういう中で、こうした構造的な問題につきまして地元の方、商工会、行政が連携を図りながら、これから活性化についてこれからも慎重に検討し、取り組んでいきたい。」と発言されております。ちょうど２年経
過いたしました。これまでの成果・課題等についてお尋ねするものであります。町長は平成２８年度以降、当初予算を企業誘致関連事業費を特別枠として確保、株式会社三協を操業開始まで取り組まれ、また６次産業としては、エゴマ生産振興事業等に邁進されてきておられます。町長が答弁されておりますように、弓市商店街は川本町の顔であります。川本町の顔にふさわしい、
予算等特別枠の検討をお願いするところであります。町長が指摘のとおり、
弓市商店街の抱える課題として最も多いのは、「経営者の高齢化による後継問題」、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又はない」、「店舗の老朽化」、「商圏人口の減少」、「近隣の中・大型店との競合」この中でも、特に商店街の経営者の高齢化と売上高経常利益率の低下であります。商店主は年金をつぎ込んでお店を維持しているのが現状であります。現状打破するために、行政として川本町商工業の振興と中心市街地弓市活性化促進についてお尋ねするところであります。
１つ、内容として、川本町中心市街地「弓市商店街」の個々の課題解消に向けて、行政として考え、実行計画について問うものであります。
次に、付帯として、商工観光担い手育成事業について問うものであります。
次に、弓市地区魅力化の構想についてお尋ねします。大きい２つの問題として教育行政執行方針の学校教育の中で、新学習指導要領に対応できる「小中で一貫した学力を生むためのＩＣＴ整備事業」ついてお尋ね致します。
本日、山陰中央新報朝刊で益田教育委員会で「タブレットを使い学習意欲が向上」したと報道されておりました。新学習要領は従来の指導要領の中心であった「何を学ぶか」から「何ができるようになるか」との観点で育てるべき資質・能力を全教科目で具体化した。「どのように学ぶか」にも着目し、「アクティブ・ラーニング」[能動的な学習]の視点を打ち出したとあります。

- 1 -

２番

川本町立川本小学校・中学校における「小中で一貫した学力を育むためのＩ

木村議員

ＣＴ整備事業」について、次の事項についてお尋ねします。「新学習指導要
領実施に満足する環境整備となるのかについて」。次に「小中で一貫した学
力を育むためのＩＣＴ整備事業について」。次に「アクティブ・ラーニーン
グ手法について」、以上の項目について質問するところであります。よろしくお願い致します。

議長

それでは、木村議員の質問のうち、１項目めの「川本町商工業の振興と中心市街地弓市活性化促進について問う」に対する、答弁をお願いします。
番外高良産業振興課長。

番外高良産
業振興課長

それでは、木村議員の「川本町商工業の振興と中心市街地弓市活性化促進について問う」のご質問についてお答えいたします。
はじめに、「川本町中心市街地・弓市商店街の個々の課題解決に向けて、行政としての考え及び実行計画」についてでございます。弓市商店街の現状
は、他の中山間地域と同様に、事業所や店舗経営者の高齢化、後継者不足を背景に、休業や廃業が加速しております。こうした現状認識に基づき、木村
議員もご承知の、第５次川本町総合計画では、商工業振興策の一つに「中心市街地の活性化対策」を基本計画に掲げ、この具体的な施策の柱には、高齢者の買い物支援など地域雇用につながるコミュニティビジネスの創出や支援などを行う「少子化高齢化社会に対応したサービス環境の創出」、そして、商店街が計画的に行うイベント事業の支援や、高齢者や子どもに優しい商店街づくりを促す「商店街の魅力向上支援」、この二つを据えております。
さらに、川本町総合戦略においても、弓市地区の空店舗等を活用した起業支援を重点施策として、空き店舗情報の公表やビジネスコンテストを通じてた起業家支援をあげております。こうした動きと連動し、昨年１１月に川本
町事業承継推進協議会が立ち上がりました。
この新たな組織での取り組みと連動しながら、各施策の具現化を目指し、取り組み
たいと思っております。
次に、「商工観光担い手育成事業」についてでございます。
中心市街地の空店舗の増加は、雇用の場の縮小をはじめ、必要な業種やサービスの減少など、生活環境に与える影響も少なくありません。この事業では、商工会などと連携し、空き店舗活用や後継者の確保を進めるため、空店
舗活用起業コンテストに取り組むものであります。
平成３０年度は、空店舗の選定、募集、起業者を決定し、３１年度の開業に向け支援を進めてまいります。３１年度以降は、毎年１店舗の開業を目標としております。併せて、地域おこし協力隊制度などを活用し、事業承継や起業なども見据えながら、商工分野、観光分野における新たな担い手を育成していくものであります。

- 2 -番外高良産次に、「弓市地区魅力化の構想」についてでございます。

業振興課長

弓市地区魅力化検討委員会が今年１月に発足しております。商工業振興の所管課といたしましても、今後、ワーキング部会などを通し、ボトムアップの構想づくりに積極的に関わっていきたいと考えております。以上でござい
ます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
今の答弁ありがとうございました。確かに５次５カ年計画の関係で進行さ木村議員

れておりますが、では具体的に３０年度の予算を商工総務費・商工業費の考え方についてお尋ね致しますが、平成２９年度、今、課長が縷々申されました結果ですね、商店経営改善支援とか魅力ある商店街づくり支援、小売店等の持続化支援事業等に計上してありましたけど、小売店等持続化支援事業予算で改修費・建築費・建物取得費・備品購入費・広告宣伝費等ありましたけ
ど、そういう取り組みを予算化され実行されていると思いますが、今２９年
度未だ終わっておりませんので、中間の取り組み状況と費用対効果について、どのような効果があったかという事について把握されておりましたら答弁願
います。

議

長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

ただいまご質問のありました事業につきましては、空き店舗活用事業と言業振興課長いまして、県内そして川本町内でもたいへんニーズの高い補助金であるというふうに事業であるというふうに思っております。平成１８年度から２９年度まで概ね１０年間の間に実績が１０ございまして、空き店舗ですとか民家を改装していろんな業種が開業されております。なかには、これまで川本町になかった業種であったり、特に最近では事業承継のこういった補助金を活用して、事業承継が行われたというものもございます。それから特に今年度は宅配にもこの補助金を使って乗り出したというケースもありまして、そういった意味ではこういった補助金を上手く活用していただきながら、様々な職種の企業、つまりは住民サービスの向上に繋がっているというふうに検証しております。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
今、空き店舗の関係について仰っていただきましたので、関連でお尋ね致します。先ほど空き店舗活用起業コンテンスト、というふうに言われました。
それも今後、３１年度以降も毎年１店舗という事はあるんですけど、このコンテストの方法についてお尋ねします。どのようなコンテストを行われて、されるかという事にあります。今、空き店舗の関係でですね、川本に無い業

- 3 -

やや

２番

種をというふうに仰いました。それはものすごい賛成なんですね。動もする

木村議員と、その空き店舗に既存の商店がある分については、競合となります。競合になって新店舗については、当然お客さんがつくもんでございますので、これまでの商店がですね、お客さんが来なくなるというような状況も考えられますので、そういうふうなコンセプトの関係についてお願い致します。

議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

まずこの事業コンテストを進めるにあたりましては、当然今いろんな詳細

業振興課長

を商工会の方と打ち合わせしているところですけれども、１つのミニプロジ
ェクトではありませんが、そういった体制でいろんな機関も加わっていただ
きながら進めていく事が必要であるというふうに思っております。そして今ご指摘いただきましたように、どういった業種をっていった時の見極め方もたいへん必要でありますけれども、一方で最初からあんまりこう限定するという考えもございません。まず川本町は全国の中の島根という中山間地域の中のこういった現状とか課題を抱えている町だという、町の姿というのをしっかり全国に情報発信していきながら、全国からの応募を募っていきたいというふうに思っております。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
関連して、そのやり方ですが、今、近隣のところで江津の方の、てごねっ

木村議員とさんですとか、雲南市さんの方で雲南塾等の関係で、単にお客さんを呼ぶでなくて、ビジネス起業コンテストという事で、全国からいろいろコンテス
トを応募を受けられて、とても素晴らしい実績を得られています。こちらの三原のある方も同様に、江津の方に変わられる。そのようにビジネス起業コ
ンテストで可成りそれなりの物を今後、継続的に発展的にまた町の為にというようなコンセプトでいろいろされております。確かにお隣の江津の関係については多くの企業家、又はその中に入られて事業承継等もされておられます。そういうふうに川本町としても、そういうビジネス起業コンテストをされるか、そういうブランデｲングされるお考えはないかお尋ねします。

議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

やがては川本町でこれから取り組むビジネスコンテストが商店街の１つの業振興課長

ブランド化と言いますか、魅力に繋がっていけば良いなと言うふうに感じております。ご質問にもありましたが、近隣の市町ではもう既に何年も前からこういった事を始めておられます。いろんなそういったこういった事業が継続出来る秘訣ですとか、逆にいろんなノウハウをお持ちだと思いますので、そのあたりはしっかりこちらもいろんな情報を得ながら進めていきたいとい- 4 -番外高良産うふうに思っております。

業振興課長
議

長

再質問ありますか。２番木村議員。

２番

是非、期待しておりますのでよろしくお願い致します。

木村議員

次に後継者問題、先ほどもありましたが施政方針で喫緊の課題である事業承継は川本町事業承継推進協議会の中心に取り組むというふうに言われておりました。この具体的な考え方、店舗とか業種の関係について先ほどの関連と同様な回答になるかも分かりませんが、この川本町事業承継推進協議会の関わる方についての町としての考え方をお願い致します。

議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産推進協議会には関係機関、様々な支援機関が関わっておられます。それで業振興課長

まずこれからの進め方でございますけれども、まずご承知のとおり商工会の方が昨年、町内の全事業所にこれからのそれぞれの店舗経営の在り方等々ア
ンケート調査を意向調査を行っておられます。先ずは各店舗へのアプローチ
については商工会の方に今一任しておりまして、これからきめ細かい各店舗ごとへの対応を進めていかれるものだというふうに今把握しておられます。
そういった中で当然その店舗１つをじゃあどうやって関わっていくのかといった時には、様々な機関の関わりが必要でしょうし、その関わり方というのも店舗々によって１０店舗あれば１０通りの対応というのが必要になって参ります。そういった中で町としての役割を要請に応じて商工会に対していつでもこちらも対応出来るように、そういった意味では商工会と常に状況を共有しながらというふうに思っております。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
是非よろしくお願いしたいと思います。いろいろ課題もたくさん有ろうかと思います。時間の関係もございますので、是非、次回にまたこの件についてはお願いしたいと思います。昨年１２月１７日、邑南町で開所された仕事づくりセンター邑南Ｂ・Ｚと同様にですね、川本町においても導入の考えはないかという事についてお尋ねします。先月２月１日議会研修として富士市
こいでむねあき産業支援センター、ｆ-Ｂｉｚセンター長、小出宗昭様に小中企業支援について伺いました。要旨としては地方行政の小中企業支援への手詰まり感があるのではないだろうか。これまで自治体の支援策はイベント補助・出店補助
・年何回かの講演会の開催・借入利子補助・公的産業支援機関の支出拠出等であります。まさに当町も同じであります。ダイレクトに売り上げアップに繋がる打ち手はない。お金をかける事無く、セールスポイントを活かす、ターゲットを絞る、連携するといった知恵で売り上げるという富士ビズ流支援

- 5 -

２番

の秘訣を伺いました。事例としては、倒産の相談を受けた人が本人達の気づ木村議員

いていないセールスポイントを見出す中で売り上げが３倍となり、東京進出までなった。その為の成功事例の数例を伺いました。結論としてｆ-Ｂｉｚ
小出所長は、ｆ-Ｂｉｚモデルの成功に地域性は関係なく、すべて支援する
人材の適性によって決まる。お金をかけずに知恵を出し、売り上げを上げていくには高いコンサルテｲング能力が求められ、それを実現できる人材の確保が重要と指摘されました。各地で年収１０００万円超える報酬で公募を行い、多くの募集団の中から、適性のある人材を採用・育成を行う事で、高い成果を上げている。成果が出なければ即座に解雇という単年度契約とし、ともすればお役所仕事と邪推されないよう緊張感が成果につながるよう制度を検討しているとの事であります。ここで町長にお尋ねします。これまで商工業支援の成果と邑南町が取り入れた（ｆ-）Ｂｉｚの発想について、どのよ
うにお考えをお持ちか伺います。

議

長

番外

番外三宅町長。
今、地方創生で人口対策をしっかりして、そして町の購買力を上げていく

三宅町長と、こういう事でこれまでもこれからもですが、商工会と連携を取りながら商店街の活性化に向かっていきたいというふうに考えております。こういう中でやはり商工会の会員の特に若い会員の方にも、新しい発想を出していただきまして違ったあらゆる角度から、この商店街の活性化について、また一緒になって取り組んでいきたいと思います。先ほどこれまでの成果というところは課長から申し上げましたが、まだまだこういうものでは道半ばという状況であります。それから今Ｂｉｚだったですかね、ｆ-Ｂｉｚの導入についてという事でございます。富士市と言われましてですね、全く三協とは関係はございませんが、なんとなく親しみを感じるところでございます。お金を掛けず知恵を出して売り上げに特化して、このコンサルをすると。素晴らしい会社であるというふうに思います。ただ今この町と商工会、車の両輪で対策を進めておりまして、商工会の中にもやはり経営指導員という方もいらっしゃいます。そうした関係も含めてこの導入については慎重にこれから検討していきたいというふうに思います。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
今その経営指導員のお話もされましたが経営指導員、今１名でやってらっ
しゃいますよね。確かに近隣の商工会との経営指導員との連携を持たれてやられているのは伺っておりますが、やはり人数的に少ないのでもないかなと思っております。ですのでそういう富士Ｂｉｚのようにですね、そういう考えに似たような形でどうようなやはりコンサル力のある経営指導員を行政から派遣する。そういうふうな支援策をするという考え方についていかがでし

- 6 -

２番

ょう。

木村議員
議

長

番外

番外三宅町長。
今、申し上げましたように新しい発想は、これから必要であるというふう

三宅町長に考えております。そういうところも含めまして、慎重に検討して参りたいと思います。

議長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
あの冒頭言いましたけど、単にこれまでの分ではあんまり生産というか向木村議員

上しないというふうに考えます。やはりその小出さんが言われるのは、やはり高いコンサル能力というふうに言えます。今も経営指導員がコンサル能力が無いっていうふうには言っていませんよ。そういうふうなもっと高度なコンサルでないと従来通り変わらない。若い方、期待しています今度。弓市商店街の役員構成ごっそり変わりましたので、彼らに期待するところでありま
すが、やはりそうは言ってもなかなか難しいと思うんですよ。分からんことは分からないんですよ。だから分かるようなコンサルをお願いしたいというふうに思います。是非、町長に期待しますのでよろしくお願い致します。
次に、弓市地区魅力化の構想についてお尋ねします。施政方針によると、
弓市地区魅力化検討委員会において、学生も魅力を感じる町を目指し、川本町駅周辺の活用、商店街の活用や承継、道路等のインフラ整備、まちごと魅力化センターの建設等の各課題毎にワーキング部会を設け、弓市地区白地からボトムアップで構築とありましたが、これまで三江線鉄道資産活用検討委
員会、島根中央高校から町ごとキャンパス構想。商工会より川本町各施設設
備、持続可能で安全・安心なコミュニテｲ商店街等、これまで論議を重ねてこられましたが、まちづくりのスケッチとスケジュールについて、どのようにお考えかということをお願いします。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

今回、第１回目を１月に開催した弓市地区魅力化検討委員会でございます。

ちづくり推議員のお話にありましたように商店インフラ公園魅力化センター、駅の活用

進課長という５つの部門において検討を進めるという事としております。これまで
様々な計画があったという事も把握しておりますが、計画があったにも関わらず今のような状況が起こっているという事を真摯に受け止めて、ここは一から見直しする必要もあるだろうと。当然、今までの計画の良いところというところも反映致しますし、出来得れば関係の方、関係各所、それから多くの住民の方と十分な議論をしながら、この弓市地区をどうしていくかという事をスケジュール的には来年１年を掛けて検討していきたいと。中の項目に- 7 -番外杉本ま急がなければならない項目があるにしても、１年掛けて検討していきたいとちづくり推いうふうに思っております。

進課長
議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
関連して弓市活性化に繋がる町ごと魅力化センター整備事業、女子寮機能

木村議員

についてお尋ねします。私としては賛成の立場であります。島根中央高校が存在する弓市地区の経済効果は図り知れないと考えていますし、生徒数は町内が５１名、町外が１８９名という外貨を得る財産であります。女子高校生を受ける為に魅力有る設備を当然必要と考えますし、具体的に弓市魅力化検討委員会で検討される事ですが、今後の取り組みのコンセンサスについて伺うところであります。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま魅力化センターにつきましても、これも弓市地区検討委員会の中の１つのちづくり推

カテゴリーとして検討を進めていくというものでございます。女子生徒が長

進課長

期間にわたって滞在できる施設という事での整備というものでございます。
これは１つの意味では女子寮という機能というものを有するという見方もございます。ここについて県の支援を受けるという時には一定程度の県の基準に基づいた施設整備というものも必要となって参ります。運用についてですとか中味の体制についてというものはですね、これからの議論という事になって参りますが、１つには前提としてはやはり県の支援を受けうるセキュリ
テｲーを持った施設整備をしていくという事が前提になり、ここの中味を検討していきたいというふうに思っております。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
今から検討という事でありますので、意見として運営体制の問題、舎監、調理、生活とセキュリテｲー、使用料。それからＩＣＴ、環境設備、交流設
備等の地域の交流の考え方。それから役場の跡地の駐車場の跡地ですね、その関係も含めて弓市活性化センターとしての自治会の機能、図書館、葬祭センター等の機能等も含めたものについて検討していただきたいという事で、意見として求めておきます。そういう事で、この魅力化の問題については、様々な切り口で今行政としても取り組んでいらっしゃるというふうにはありますが、従来通りの取り組みでは当然ながらひとつも変わりはないという商工会等の連携でという事でですね、結んでもらっては困るなというふうに思います。今後、三協のお出でになられて町長が経済的な効果があるよというふうに仰いましたが、どのように効果があるのか、また三協につながる商売があるよと仰いましたけど、どんなんがあるのかなという事は明確になって

- 8 -

２番

いませんので、教えてもらいたいと思っています。そういう意味で何れにせ木村議員

よボトムアップという事を言われますが、行政主導でないと海士町のように行政主導でないと道は開けないというふうに思いますが、一応これでこの件については終わりますが、答弁がありましたらお願い致します。

議

長

番外

番外三宅町長。
商店街の活性化、当然、行政も一緒になって進めるという事で必要なんで三宅町長

すが、今回は特にボトムアップという事で、この商店街の人が皆さんが主役となって、この商店街を作っていただきたいと、こういう気持ちを持って一緒になって進めたいという意味合いでございます。

議長

今の答弁でよろしいですか。質問の。
（「はい」の声あり）
よろしいですか。三協さんの経済効果等は。はい、番外三宅町長。

番外

三協さん絡みのそうしたところにつきましては、未だ実は私の方もですね、

三宅町長

明確にその辺は答えられるような状況にはございません。時期を見てまたこの場に以て回答したいというふうに思います。

議

長

２番

はい、２番木村議員。
是非その三協のですね、この町もですね、莫大な費用等をしております。

木村議員

それも町民がものすごく期待しておると思います。もちろん三原地区もそうでありますが、弓市地区も期待しておりますし、各商店・企業もですね、三協さんに関わる仕事がないかというふうにしておりますので、是非その情報は早めに教えていただき、また商工会とも連携していただいてですね、是非、活性化に向けていただきたいと思います。では、次にうつりたいと思います、
よろしいですか。

議

長はい、以上で「川本町商工業の振興と中心市街地弓市活性化促進について問う」の質問を終わります。

々

次に、２項目めの「小中で一貫した学力を育むためのＩＣＴ整備事業について問う」に対する、答弁をお願いします。番外瀬上教育課長。

番外瀬上教
育課長

それでは、木村議員の「小中で一貫した学力を育むためのＩＣＴ整備事業について問う」のうち、「新学習指導要領実施に満足する環境整備となるかを問う」と、「小中で一貫した学力を育むためのＩＣＴ整備事業について問う」は関連がございますので、合わせてお答え致します。新小学校学習指導- 9 -番外瀬上教要領及び新中学校学習指導要領の総則において、ＩＣＴ環境を整備する必要

育課長

性が規定されたことは、これまでなかったことであり、このことは、社会生活の中でＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の世の中となっている中で、子供たちが社会で生きていくために必要な資質・能力を育むためにも、学校の生活や学習においても日常的にＩＣＴを活用できる環境を整備していくことが重要であることが明確に位置付けられたと思っております。
そのようなことから、町教育委員会では「２０２０年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」で示された国の方向性に沿って、「学校におけるＩＣ
Ｔ環境整備のあり方に関する有識者会議」での検討及び検討チームの報告において例示された「これからの学習活動を支えるＩＣＴ機器等の考え方」を踏まえ、今後の学習活動において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべ
きＩＣＴ機器等を整備し、学び方の選択肢を広げることで学びの質の向上につなげていくことを目指しております。
続きまして、アクテｲブラーニング手法について問う、についてでございます。その言葉を分かりやすい表現に致しまして、「主体的・対話的で深い学び」と言いますが、学習者である生徒が能動的に学ぶ事が出来るような授業を行う学習方法です。具体的には教師による一方的な指導ではなく、生徒による体験学習や、教室内でのグループデｲスカッション、グループワーク
を中心とするような授業の事を指します。町教育委員会では、学びあいに取さとうまさあきり組み、佐藤雅彰先生を講師として招き、年３回の研修を開催し、継続的に佐藤先生に指導助言をいただいております。現在は小中連携をはかり、中学校にも関わり学びあいの授業を９年を見通した形で、継続して行って参ります。以上です。
議長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
２０２０年に向けた情報化に関する懇談会という事についてですね、準拠

木村議員

されているという事を伺いまして安心しているところでありますが、この整
備計画いろいろとステージが１、２、３、４まであろうかと思います。ステージ３までの電子黒板それからパソコン、タブレット、あとソフト関係等について、今回の整備計画で満足しているのかなと。電子黒板については特にお尋ねしたいんですけど、今、小学校等の関係とか中学校の方で授業参観に行った時には電子黒板でなくって、昔のＯＨＰというような関係でシステムに導入、連携してないんじゃないかというふうに思いますが、そういうのも同時に電子黒板のようになるのかという事も合わせて質問します。

議長ちょっと待って下さい。あの木村議員、出来るだけ日本語で質問されて下さい。傍聴者の方とかテレビ放映されますので、よろしくお願い致します。
（「じゃあ分かるように・・・して下さい」木村議員の声）
番外瀬上教育課長。

- 10 -

番外瀬上教育課長

先ほどのご質問のステージ３まで整備されるのかという事でございますが、先ほど申しました２０２０年代に向けた教育の情報化に関する懇談会の最終まとめの中で、その事が示されております。そこで先ほど申されました
ような電子黒板、及び学びのスタイルにより１人１台の学習用コンピュータ、
ネットワーク、学習用サーバを整備するということで、次期学習指導要領全面実施である、小学校におきましては平成３２年、中学校は平成３３年までに整備計画に基づいて整備していきたいというふうに思っております。なお、
平成３０年度につきましては、全クラス同時に１人１台が利用できるように整備するということは現時点では財政負担が大きく、ちょっと難しいと思っておりますので、当面は１日１回程度は授業で１人１台の学習用コンピュー
タを利用できるように整備計画に基づいて整備を予定しております。それから先ほど電子黒板の事が出た訳ですけれども、ステップ３のところにもあるんですが、電子黒板については大型掲示装置で代替えも出来ますよという事で、液晶プロジェクターを各教室の方に置いております。そういったところ
でそういった電子黒板と替わるようなところの代替えは出来るというふうに考えております。

議長２番

聞いたのは液晶のプロジェクターがパソコンにつながるかどうかというの

木村議員
議

再質問ありますか。２番木村議員。

長

番外瀬上教

をお尋ねしたいんですけど大丈夫ですか。
番外瀬上教育課長。
液晶プロジェクターとパソコンについては接続は可能となっております。

育課長
議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
それではですね、今年度３０年度からという事なんですが、小学校１年か

木村議員

ら中学校３年まで様々なカリキュラムが組まれる思うんですけど、各学年の到達仕上がり目標はあるのか、どの程度考えられておられるのか、今から考えられるのかについておたずねします。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
先ほどの、小学校１年生から中学校３年生までの各学年の到達目標という事でございますが、新学習指導要領には総則において「各学校において、生徒の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとす- 11 -

番外瀬上教る。」というふうにございます。したがって、各校において教育課程の編成

育課長をする際、義務教育において９年間において情報を集める力、まとめる力、伝える力などを目標や評価規準っていうのを設けるようにしますので、各段階において目標はあるという事でございます。なお、その事についてはこれから取り組んで参りたいというふうに思っております。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
今のカリキュラムの関係なんですが、当然今紙ベースで教科書ってありま

木村議員して、そのまま電子化ってするのでしょうか。その電子化とするならばどのような対応をされるのですか。それとも手作りですか。それとも当然ながら
そういうものを文部省みたいなところから下りてくるものなんですか。先ほどの話では生徒に合わせたっていう事でありますが、そのカリキュラムの作
り方について再度、お尋ねします。

議

長

番外

番外谷川教育委員長。
カリキュラムというのはですね、教育課程の事だろうと思います。それは谷川教育長

学校が学習指導要領に基づいて、それぞれの年齢に合ったものを独自に、まぁ独自ではないんですけど、概ね学習指導要領に沿った形で地域の状況を勘案しながら作っていくという事になります。先ほど言われました電子関係の教科書これにつきましては、今、徐々に電子化は進んでおりますけど、全てを電子化するという方向ではないと思います。必要な部分、それから特に配慮の必要な子ども達にとっては、電子化された教科書というのは非常に有効に活用できるという今データーも出てきておりますので、そういったものを全体を考慮しながら必要な部分は電子化の物を使う。それは決して文科省から現段階では全てに配布される、教科書等と同じように配布されるかどうかというのは決まっておりません。先ほどありました２０２０年代に向けた教育の情報化というのは、あったものがその後に国の教育の情報化加速化プランというふうに謳ってあります。その前段で学校におけるＩＣＴ環境云々という有識者の会議がありまして、それに基づいておりそれで加速化プランの中には、その進展していく内容がざっくりとは書いてありますけど、機械については未だもっと安くて本当に必要な機能だけに絞って学校に使えるようにしていこうという国の方針がありますので、そういったものに基づいて今から出てくるといううふうに思っております。

議

長

２番
木村議員

はい、再質問ありますか。２番木村議員。
はい、是非よろしくお願いします。冒頭に聞くようなものですけど、このメリットとの関係も縷々伺いましたが、課題についてちょっと懸念している- 12 -

２番

ところがありますので、お願いします。この配置される予算に配置されるパ木村議員

ソコンでですね、全員という事を仰いましたけど予備機とかそういう関係について、どのようにお考えなのかなというふうに思っていますし、ソフトの関係についても、随時このように社会が急速に変化しています。その対応の可能なようなソフトの対応とかですね、それともうひとつ使いこなす人材、
そういうＩＣＴの支援員アシスタントの導入の関係について、保障とそういう対応プログラムの作り方の補助の先生も大変だと思います。そこらの対応についてお伺いします。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
先ほどのＩＣ教育の課題という事でございましたが、先ほど申しましたよ
うに方針としては全クラス同時に１人１台が利用できるように整備してほしいという事ではある訳なんですけども、現在のところ当面は１日１回程度は授業で１人１台、学習用コンピューターを利用できるように整備をしたいというふうに考えております。こういった環境整備の問題は課題はあるかなとして思っております。ただ先ほどもうひとつのソフト面の方でございますが、
ソフトウｴアの問題もある訳ですけども、それとは別のところでもこれまで
モデル事業の実践事例などＩＣＴを活用した授業モデルの構築というものをしておられますが、それが未だ十分に出来ておらない事や、先進的な教育環
境モデルだけでなく、一般的な学校で広く取り組みが可能な中間的モデルの提示という事が、未だ必要であるというふうに考えております。それからソフトウｴアについては、これから出てくるものにつきまして、検討しながら対応したいというふうに考えております。それからＩＣＴ支援員について、
ＩＣＴを使いこなす人材という事でございましたが、ＩＣＴの環境整備にあたって教員の業務負担が増加しないように、また学習活動において円滑にＩ
ＣＴを活用できるようにする観点から、ＩＣＴ支援員の配備というものを現
在、予算の方にお願いをしております。このＩＣＴ支援員の活用は、ＩＣＴを活用した授業を全ての教員が行う事が出来るように支援するという事でございまして、分かる授業、魅力的な授業の実現、発展に向けた支援が出来ればというふうに考えております。また新学習指導要領における各教科でのＩ
ＣＴ活用に加えて、小学校におけるプログラミング教育の実施等も予定されておりますので、教員のＩＣＴ活用指導力向上の観点から、研修等の充実を図る必要もあるというふうに考えております。以上です。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
是非ですね、そのＩＣＴの支援員の関係についてはプロフェッショナルを
お願いします。これはもうこの人の程度によってぜんぜん違うと思いますの
で、マニュアル見ただけでは分からないという事がたくさんありますので、- 13 -

２番

よろしくお願い致します。アクテｲブラーニングの手法については、学びあ

木村議員

い学習の関係についてですね、川本小学校は可成り進んでいらっしゃるとい
うふうに拝見しておりますし、いろいろと中学校の関係についても、両方とも授業参観させていただいて感銘を受けておるところでございます。たいへん効果があるというふうに思いますので、是非いろんな試作の中でも校長が転勤される時もですね、是非そういう郷土学習も含めて、このＩＣＴの中に取り入れていただきたいなと思ってます。時間の関係がありますので、もう１点だけお願いします。校務の情報化の取り組みについてお尋ねします。これによってですね、教員の先生方の業務量の軽減、時間外の減少等の関係も関わると思うんですけど、その考え方について最後にお願い致します。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
教務ＩＣＴ化という事でございます。現在、学校の方には町が配備したパ
ソコンの方を使っていろいろやっていただいているわけですけれども、そういったところを効率化を図るために、ソフトウｴアを入れるとか、そういうグループウエアを検討するなどによって、先生方の業務が簡略化されるような仕組みを作っていくという事をしていきたいというふうに思っております。以上です。

議長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
是非お願いします。先ほどの決裁じゃないですけど、電子決裁とかそうい

木村議員

うものも含めていろいろと生徒さんの分かる授業の中の進捗とか、各個別のデータも即座にリアルに分かるような情報が出来るように思います。そういう意味で是非、私は賛成の立場でありますし、早急に導入をしていただきた
いなと思っております。是非、川本町の子ども達が世に出た時に、これから大変な急激に変わるであろう社会情勢に対応出来るように、ＩＣＴの整備をお願いしたいと思います。以上で終わります。

議長

えっと先ほど私、「谷川教育長」の事を「教育委員長」と呼びました。文
言を訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

々

以上で、「小中で一貫した学力を育むためのＩＣＴ整備事業について問う」の質問を終わります。

議々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終わります。

長

ここで、休憩を致します。再開は午後１時００分より行います。
（午後０時１１分）- 14 -