浄水場施設再構築事業における送配水管整備について浄水場施設再構築事業における統合浄水場から各地区及び弥彦村への送配水管整備について、整備ルートや事業実施方式等がまとまりましたので報告いたします。
1．送配水管整備の概要
送配水管整備について、燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画で検討した考え方を基本として既存施設や地下埋設物の管理者と事前協議を行い、図に示すルートを選定しました。
整備すべき総延長は約 22km となります。また、管の口径は最大 700mm となります。詳
細設計期間を除く概ね 5 年間で整備しようとすると、年間約 4.4km の整備が必要となります。
送配水先

送配水方法

燕地区及び分水地区

統合浄水場から新設配水管を既存管路に接続し、給水を行う。
統合浄水場から新設送水管を吉田送配水場へ接続し、配水池に貯留

吉田地区

後、配水池から給水を行う。
統合浄水場から吉田送配水場を経由し、新設送水管を弥彦送水場へ

弥彦村

弥彦配水池
（低区）

接続して、弥彦配水池（低区・高区）から給水を行う。

（現弥彦浄水場）
弥彦送水場 （現吉田浄水場）
吉田送配水場

弥彦配水池
（高区）

吉田地区

【弥彦ルート】
250mm送水管
L=約4.3km（JR・県道あり）【吉田ルート】
500mm送水管
L=約9.0km（国道・JR・河川あり）

弥彦村

燕地区
分水地区
【分水ルート】
350mm配水管
L=約1.7km

既存配水管（現道金浄水場）
廃止
既存配水管（現分水浄水場）
廃止

統合浄水場

図 1.1

送配水管ルート
1/7【燕ルート】
700mm配水管
L=約7.0km（県道あり）

（H30年度）
2018年度月

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3・・・・

事業者
選定

浄水場
建 設

設計

事業者選定委員会
選定
書類作成

事業者選定

図 1.2

設計

送配水管整備（H37年度）
2025年度統合浄水場供用開始

選定書類作成（H32年度）
2020年度

事業契約

送配水管整備発注準備業務委託の入札・契約

統合浄水場建設（H31年度）
2019年度

事業契約

年度

概ね 5 年間

送配水管整備のスケジュール

2．送配水管整備の進め方について決められた期限内に長距離・大口径工事となる送配水管整備を行う必要があることから、「工期内の確実な完了」、「一時的な事業量増加」などが主な課題として挙げられます。
これらの課題を解決できる対策案として、『管路ＤＢ方式』が有効であると考えます。

■目標：2025年度（H37年度）統合浄水場供用開始までの送配水管整備■問題（目標と現状のギャップ）
送配水管整備に対応した実施体制がない■現状：老朽管更新に対応した実施体制■課題① 短期間での確実な完了■解決の方向性（課題に対応）・短期間で事業完了できる枠組みの構築
・事業実施の一括化（発注→設計→発注→施工・・・の解消）による工期短縮②

一時的な事業量増加に対する職員数の確保

・一時的な事業量増加に対する柔軟な人員の手当て③

設計・施工分離の従来方式では職員の負担大・従来方式にとらわれない多様な入札・契約方法の採用④ 長距離・大口径工事・重要な基幹管路の品質確保

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■対策案
（方向性に対応）
管路DB方式の採用※送配水管のデザイン・ビルド※課題に対応できる新たな事業方式

3．管路ＤＢ方式の概要(1) 従来方式との比較
設計と施工を分離してその都度発注する従来方式に対して、設計と施工を一括して発注する方式が管路ＤＢ方式です。
管路ＤＢ方式は、複数年度の工期設定とすることで発注手続きの一括化による全体工期の短縮が期待できます。
選定方法は、単純な価格競争や簡易提案にとどまる総合評価方式より、民間事業者の技術提案に基づき仕様を確定するプロポーザル方式が適しています。この方式は、最低限度の仕様（要求水準）を提示できれば早期の発注が可能となるため工期内の確実な完了が期待でき、技術点のほか提案内容に価格も含めて一定の割合で価格点を評価することも可能となります。
なお、本事業は単年度内に一定の成果を求める工区分割発注より、統合浄水場供用開始までの整備を目的とするため工区一括発注が望ましく、この結果、経費の縮減が図られます。

比較項目

契約方式

従来方式の管路ＤＢ方式の主な特徴

主な特徴

設計施工分離設計施工一括管路ＤＢ方式採用のねらい

・発注手続きの一括化による全体工期の短縮、職員負担軽減

単年度

工期設定

複数年度
・同一業者による均一な品質確保

選定方法

発注区分

価格競争
総合評価方式工区分割発注

プロポーザル方式

工区一括発注・要求水準の提示による早期の発注・工区一括発注による経費縮減(2) 工期短縮効果・コスト縮減効果
以上のことから、従来方式で事業を進めた場合と比較すると、16％の工期短縮効果と3％（1.4 億円）のコスト縮減効果があると見込まれます。

事業の進め方
従来方式

管路ＤＢ方式

必要工期

概算事業費

76 ヶ月

54.0 億円

（1）

（1）

64 ヶ月

52.6 億円（0.84）（0.97）1.4 億円縮減

※カッコ内は、従来方式を 1 としたときの効果割合
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4．実施体制の検討(1) 共同企業体について
設計・施工一括を特徴とする管路ＤＢ方式は、設計技術を持つ設計企業と、施工技術を持つ建設企業で構成される特定建設工事共同企業体が実施体制のベースとなります。
特定建設工事共同企業体は、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工を目的として結成し、工事完成後は解散することが特徴です。
燕市共同企業体運用基準では、設計金額 1 億 5 千万円以上の工事を共同企業体の発注に付すべき工事としています。これまで燕市と弥彦村における大規模工事は、特定建設工事共同企業体により施工していることも踏まえ、本事業の実施体制は『特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）』とすることが妥当であると考えます。
(2) 特定ＪＶの構成企業等
特定ＪＶを構成する企業は、設計企業、建設企業の他、地元企業、管材企業を想定しています。
建設企業に必要とされる要件は、施工実績と経営基盤になります。これらの要件を満たす県内ゼネコンの参画が必須となります。加えて、企業育成の目的で地元の企業が参画できる配慮も必要なことから、特定ＪＶの地元企業及び協力企業は、燕市内と弥彦村内に本社・本店を置く地元の企業を少なくとも各々１社含むものとします。
なお、協力企業とは特定ＪＶより業務を請け負う企業をいいます。

想定するケース

特定ＪＶの地元企業

ケース１

燕市内本社・本店企業

ケース２

弥彦村内本社・本店企業

協力企業
弥彦村内本社・本店企業
少なくとも１社含む
燕市内本社・本店企業
少なくとも１社含む

また、管の口径条件、耐震性及び施工の効率性を考慮すると管種はダクタイル鋳鉄管に限定され、一般的な水道管布設工事よりも工事費に占める管材費の割合が大きくなり、管材企業を含むことにより効率的で安定的な材料調達が可能となります。
このことから、設計・施工実績、施工に必要な経営基盤、地元企業の育成、効率的で安定的な材料調達という観点で、『設計企業、建設企業、地元企業、管材企業による４社の特定ＪＶ』を基本とします。

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企業種別

保有する技術

設計企業

設計

建設企業

施工

地元企業

施工

管材企業

材料

各企業に必要となる要件・資格等
・県内で大口径管工事の設計実績を有しており、有資格者を確保できる水道・建設コンサルタント
・県内で大口径管工事の施工実績を有しており、経営基盤が安定している県内のゼネコン
・地元企業の育成
・主材料であるダクタイル鋳鉄管の直管を製造する管材メーカー(3) 事業の実施体制と契約後の流れ以上のことから、事業は下図の実施体制により行い進捗するものと考えます。
なお、長距離・大口径工事を監督するには技術的な基盤が必要となるため、特定ＪＶの構成企業とは別の設計企業に設計監理及び施工監理を委託し、事業の監督体制を整えたいと考えます。

燕市・弥彦村①公募 ②応募③基本協定※1 ⑤設計委託契約④基本契約※2 ⑥工事請負契約

監理委託契約

特定ＪＶ（事業者）
設計監理

代表企業（建設or管材企業）
構成企業（建設or管材企業）
構成企業（地元企業）

施工監理

監督（モニタリング）企業（設計企業）

構成企業（設計企業）
下請契約

協力企業
（地元企業）（必要に応じて）下請契約

協力企業

協力企業

※1 基本協定：契約の努力義務や契約履行の確保等、契約に至るまでの取り決め※2 基本契約：設計委託契約と工事請負契約の個別契約をまとめる基本の契約

図 4.1

事業の実施体制

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基本契約期間

①実施設計

H31.4

図 4.2

2年目
以降
施工支払

②工事費算定

1年目
施工

出来形検査

H31.2 H31.3

施工期間

工事請負契約締結

基本協定締結H30.8

契約内容の確認

設計委託契約締結

実施方針の公表

提案書
募集・審査

設計期間

基本契約締結基本協定期間事業者選定

事業者選定期間

H31～H32年度

契約後の流れ5．地元企業が主体となる老朽管路更新の概要
これまで老朽管路の更新は、地元企業が主体となって実施してきており、アンケート調査においても燕市で 8 割、弥彦村で全ての業者が参加の意欲を示していることから、『地元企業が主体となる老朽管路の更新』を実施します。

【 事業費：億円】【 耐震化率：％】

石綿セメント管及び12重要管路の更新完了

更新のピーク※H38年度まで

106050640

4208070一部前倒し
平準化

890

前倒し事業費平準化事業費
更新需要
耐震化率交付金の活用（平成32～38年度）

31～3820100

H30 H35 H40 H45 H50 H55 H60 H65 H70 H75 H80 H85

図 5.130

燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画 P37 の図に加筆・修正

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6．事業者選定の手順及び日程
事業者の選定は、以下の手順及び日程で行うことを予定しています。

事業者選定の手順

日 程

実施方針の公表

平成 30 年 8 月中旬

実施方針に関する説明会

平成 30 年 8 月下旬

募集要綱等の公表

平成 30 年 10 月

募集要綱等に関する説明会

平成 30 年 10 月

提案書類の受付

平成 31 年 1 月

プレゼンテーションの実施及び参加者へのヒアリング

平成 31 年 2 月

事業者の選定平成 31 年 2 月

基本協定の締結

平成 31 年 3 月

基本契約の締結

平成 31 年 4 月

設計業務委託契約の締結

平成 31 年 4 月
平成 31 年度及び平成 32 年度中工事請負契約の締結（提案内容に基づく）

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