老発０５１３第２号
平成２８年５月１３日
各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（公 印 省 略）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条
第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成２８年９月３０日とする措置を指定する件について「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成２８年政令第２１３号）が、別添１のとおり、平成２８年５月２日付けで公布され、同日から施行されたことにより、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第８５号。以下「法」という。別添２を参照。）の規定の一部が、平成２８年熊本地震による災害に適用されることとなった。
具体的には、法第２条第１項の特定非常災害として平成２８年熊本地震による災害が指定され、その被災者等について、行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長や、法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除等の措置が行われるものである。
これを受けて、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成２８年９月３０日とする措置を指定する件」（平成２８年厚生労働省告示第２２１号。以下「告示」という。）が、別添３のとおり、平成２８年５月６日付けで告示された。
この告示は平成２８年熊本地震に際し、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域（以下「特定被災区域」という。）内において、介護保険法第４１条第１項本文の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定等について、有効期間を延長し、その満了日を平成２８年９月３０日とするものである。
これらに伴う介護保険に関する法令の運用における留意点等は下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

記1

第１

行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長について

１

告示により有効期間等の満了日を延長した権利利益のうち、介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定に基づくものは、次のとおりである。
① 指定居宅サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第４１条第１項本文）② 指定地域密着型サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第４２条の２第１項本文）③ 指定居宅介護支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第４６条第１項）④ 指定介護老人福祉施設の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第４８条第１項第１号）⑤ 指定介護予防サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第５３条第１項本文）⑥ 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第５４条の２第１項本文）⑦ 指定介護予防支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第５８条第１項）⑧ 介護支援専門員証の有効期間（第６９条の７第１項）⑨ 介護老人保健施設の許可（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）（第９４条第１項）⑩ 第１号事業に係る指定事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第１１５条の４５の３第１項）⑪ 指定介護療養型医療施設の指定（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）（健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０
条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法第４８条第１項第３号）

２

１の①から⑪までに掲げる指定等について更新の申請があった場合には、延長後の有効期間を前提として更新の手続を行うこととなり、原則として、更新後の有効期間は、平成２８年１０月１日から起算することとなる。告示の適用日前に更新の申請がなされた指定等（その有効期間が平成２８年４月１４日から平成２８年９月３０日までの間に満了するものに限る。）であって、処分がなされていないものについても同様である。

３

告示により指定された措置のほか、法第３条第１項に規定する行政庁又は行政機関
は、平成２８年熊本地震による災害の被害者であって、理由を記した書面によりその特定権利利益（法第３条第１項参照）に係る満了日の延長の申出を行ったものについ2

て、平成２８年９月３０日までの期日を指定してその満了日を延長することができる（法第３条第３項）。
第２

法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除について
法令に基づき平成２８年４月１４日から平成２８年７月２８日までの間に履行期限が到来する義務が平成２８年熊本地震により履行されなかった場合において、当該義務が平成２８年７月２９日までに履行されたときには、当該義務が履行されなかったことについて、行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。）は問われない（法第４条第２項）。

3

別添１(号外特第  号)

報官月曜日
平成  年  月  日

平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に名御璽関する政令をここに公布する︒
御平成二十八年五月二日

国務大臣

菅義偉

内閣総理大臣臨時代理

内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 菅義偉
総務大臣 山本 早苗
法務大臣 岩城 光英

政令第二百十三号
平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項並びに第六条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵特定非常災害の指定︶
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の特定非常災害として平成二十八年熊本地震による災害を指定し︑同年四月十四日を同項の特定非常災害発生日として定める︒︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第三条から第六条までに規定する措置を指定する︒︵延長期日︶
第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑平成二十八年九月三十日とする︒︵免責期限︶
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は︑平成二十八年七月二十九日とする︒︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑平成三十年四月十三日とする︒︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑熊本県の区域とする︒２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑平成二十八年十二月二十八日とする︒
附 則
この政令は︑公布の日から施行する︒

(号外特第  号)

報官月曜日
平成  年  月  日別添２

平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令参照条文○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）

この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益（趣旨）
第一条に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停の申立ての手数料の特例並びに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び景観法（平成十六年法律第百十号）による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めるものとする。
（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）

著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害によ前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指発生日として定めるものとする。

特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害をり債務超過となった法人の存立、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急第二条

２

定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。

次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第（ 行 政上 の権利利益 に係 る満了 日 の延長 に 関す る措 置）第三条

七条第三項若しくは第五十八条第四項（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若しくは内閣府設置法第七条第五項若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法第八条第五項若しくは国家行政組織法第十四条第一項の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機- 1 -

２

３

４

５

関並びに国家行政組織法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれらに置の存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの

法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であって、そ（以下「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一

二

かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。）に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了す る も の

前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。

延長期日が定められた後、第一項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第一項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。

前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非常（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条

- 2 -

２

災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。

免 責 期 限 が 定 め ら れ た場 合 に お い て 、 免 責 期 限 が 到 来 す る 日 の 前 日 ま で に 履 行 期 限 が 到 来 す る 特 定 義 務 が 免 責 期 限 が 到 来 す る 日 ま

前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場合期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。

あると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要がでに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。
３４について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

特定非常災害によりその財産をもって債務を完済することができなくなった法人に対しては、第二条第一項又は第二項の政令（債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置）
第五条

裁判所は、法人に対して破産手続開始の申立てがあった場合において、前項の規定によりその法人に対して破産手続開始の決定を又は破産手続開始の申立てをした場合は、この限りでない。

日までの間、破産手続開始の決定をすることができない。ただし、その法人が、清算中である場合、支払をすることができない場合でこの条に定める措置を指定するものの施行の日以後特定非常災害発生日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める２することができないときは、当該決定を留保する決定をしなければならない。

裁判所は、前項の規定による決定に係る法人が支払をすることができなくなったとき、その他同項の規定による決定をすべき第一前二項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

３

４

第一項本文の法人の理事又はこれに準ずる者は、特定非常災害発生日から同項に規定する政令で定める日までの間、他の法律の規項に規定する事情について変更があったときは、申立てにより又は職権で、その決定を取り消すことができる。

５

定にかかわらず、その法人について破産手続開始の申立てをすることを要しない。

- 3 -

相続人（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める者）が、特定非常災害発生日において、特定非常災害により多（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置）
第六条

数の住民が避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた地区として政令で定めるものに住所を有していた場合において、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百十五条第一項の期間（この期間が同項ただし書の規定によって伸長された場合にあっては、その伸長された期間。以下この条において同じ。）の末日が特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して一年を超相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合その法定代理人えない範囲内において政令で定める日の前日までに到来するときは、同項の期間は、当該政令で定める日まで伸長する。
一相続人（前号の場合にあっては、同号に定める者）が未成年者又は成年被後見人である場合その者の相続人

二

特定非常災害により借地借家関係その他の民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるもの（民事調停法 による調停の申立ての手数料の特例に関する措置）
第七条に特定非常災害発生日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、当該特定非常災害に起因する民事に関する紛争につき、特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、民事調停法 による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費用等に関する法律 （昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項 の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。

特定非常災害により借地借家関係その他の民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるもの（建築基準法 による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
第八条に特定非常災害発生日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、当該特定非常災害に起因する民事に関する紛争につき、特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、民事調停法による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。

市町村長は、景観法第七十七条第一項 の非常災害又は同条第二項 の災害が特定非常災害である場合において、被災者の住宅（景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
第九条

- 4 -

の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同条第四項 に規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている応急仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、これを存続させても良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、同項 の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同項 の許可の期間を延長することができる。当該延長に係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
〇内 閣 府 設 置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 九 号 ） （ 抄 ）（ 内閣 総 理 大 臣 の 権 限 ）

（略）

（ 略）

２

内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任

第七条３（略）に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。
４

内閣総理大臣は、内閣府の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができる。

（略）

５
６ ・７（設置）第四十九条

法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている前項の委員会には、特に必要がある場合においては、委員会又は庁（略）を置くことができる。

２

３（長の権限等）（略）（略）

第五十八条
２・３- 5 -４

各委員会及び各庁の長官は、法律の定めるところにより、政令及び内閣府令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することがで

（略）

き る。
５

各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
（略）

６７・８（略）〇宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）（抄）第八条（略）

内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第五十六条及び第五十七条の規定は宮内庁について、同法第五十八条第四項（略）

長官は、宮内庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

２～４
５
６・７

（略）の規定は長官について準用する。

第十八条

２

〇国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）（抄）（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）（略）

各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて（略）

行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。

第三条
２
３・４
第十二条

、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。

- 6 -

２・３

各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発するこ

（略）

第十三条

（略）

各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発すること がで き る 。
２第十四条（略）とができ る。
２〇民法（明 治 二十九年 法律第八十九号）（ 抄）

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承（相続の承認又は放棄をすべき期間）（略）

がで き る 。

認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長すること第九百十五条

２- 7 -

別添３

参考
対象となる特定権利利益

概要

担当課

①指定居宅サービス事業者の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期 老健局振興課
限が満了する指定居宅サービス事業者の指定（特定被災区域内に在 内線：３９３７る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長する。 直通：３５９５－２８８９②指定地域密着型サービス事業者の指定の有効期間の平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期限が満了する指定地域密着型サービス事業者の指定（特定被災区域延長内に在る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長 直通：３５９５－２８８９する。

③指定居宅介護支援事業者の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期 老健局振興課
限が満了する指定居宅介護支援事業者の指定（特定被災区域内に在 内線：３９３７る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長する。 直通：３５９５－２８８９④指定介護老人福祉施設の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期限が満了する指定介護老人福祉施設（特定被災区域内に在る施設に老健局高齢者支援課
内線：３９７１係るものに限る。）の指定について、その有効期間を延長する。

直通：３５９５－２８８８

老健局振興課
内線：３９３７⑤指定介護予防サービス事
業者の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期 老健局振興課
限が満了する指定介護予防サービス事業者の指定（特定被災区域内 内線：３９３７に在る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長す 直通：３５９５－２８８９る。

⑥指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の有

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期限が満了する指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定（特定効期間の延長被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）について、その有効期 直通：３５９５－２８８９間を延長する。

⑦指定介護予防支援事業者の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期 老健局振興課
限が満了する指定介護予防支援事業者の指定（特定被災区域内に在 内線：３９３７る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長する。 直通：３５９５－２８８９

老健局振興課
内線：３９３７⑧介護支援専門員証の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期限が満了する介護支援専門員証について、特定被災区域内に居住地を有する者又は特定被災区域を包括する都道府県の知事から介護支援専門員の登録を受けている者に係るものについては、その有効期間を延長する。

老健局振興課
内線：３９３７
直通：３５９５－２８８９⑨介護老人保健施設の許可

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期

老健局老人保健課の有効期間の延長限が満了する介護老人保健施設の許可（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）について、その有効期間を延長する。

内線：３９４９
直通：３５９５－２４９０⑩第１号事業に係る指定事業者の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期 老健局振興課
限が満了する第１号事業に係る指定事業者の指定（特定被災区域内 内線：３９３７に在る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長す 直通：３５９５－２８８９る。

⑪指定介護療養型医療施設

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期

老健局老人保健課の指定の有効期間の延長限が満了する指定介護療養型医療施設（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）の指定について、その有効期間を延長する。

内線：３９４９
直通：３５９５－２４９０