特集
安心して長く働ける職場環境づくりのために企業にとっては大きな損失となっている。若手社員の早期離職を予防し、定着と即戦力化を図るには、企業としてどのような取り組みが求められるのだろうか。

コーポレート本部

研修機構が令和元年に実施した「若年者の能力開発と職場への定着に関以内の離職率が中卒で７割、高卒で学校を卒業し就職した若者の３年間・ 休 日 な ど の 勤 務 条 件 」「 仕 事 へを占めたのが「人間関係」、「労働時内に離職した若者の離職理由で上位

早期離職防止に効果を上げている企

H31 年

平均 ・１時間を達成し、ユースエーに積極的にアドバイスしたり、相談段の業務でも、先輩社員が若手社員いう実感に繋がっているという。普ことをしっかり見てくれている」とライズも有り、若手社員が「自分の職から励ましの手紙を受け取るサプている。この研修では、上席の管理を通じて、仕事上のヒントを得たり提供し、コミュニケーションの強化務ができる広々とした快適な空間を社員同士が触れ合いながら休憩と業

あ る 丸 岡 オ フ ィ ス を 全 面 的 に 改 装。には主にシステム開発の主要拠点で整備にも取り組んでおり、今年３月ソフト面だけでなく、ハード面のルの認定を受けた。に乗ることで、部署内の絆を深める

社員同士の関係を深めて欲しいと考
こ う し た 取 り 組 み の 結 果、部 長 の 酒 井 さ ん。「 こ れ か ら も 安 心「わが社は人が財産」と話す人事えている。
名の新規いている。

する調査」によると、就職後１年以５割、大卒では３割に達することはの自信喪失」という結果となった（グ高卒・大卒とも３年以内に３割超が離職「 ７・５・３ 問 題 」 と 呼 ば れ、 大 き な
そ こ で 今 回 は、 若 手 社 員 の 育 成

ラフ２）

福井労働局の調査によると、平成や 働 き や す い 職 場 づ く り を 通 じ て、社会問題となっている。
年から平成 年に就職した福井県％近い離職率を記

H30 年た。若者の採用・育成に積極的な企

厚生労働省から２つの認定を受け学卒者を採用し、離職者はゼロ、社２０１８年から３年間でめていきたい」と話している。

して長く働ける職場環境づくりに努

26.9％

27.2％

理照

氏

4030

同社では対外的な知名度と従業員認定を受けた。

井県から「社員ファースト企業」の職場づくりを推進する企業として福子育てや介護と仕事の両立ができる

ＫＯでは、令和元年度に働きやすく、設計、製造、販売事業を行う㈱ＴＯ

カーテン（折りたたみ式扉）の企画、店舗や公共施設向けにイスター

川端

チームリーダー

総務部 総務グループ㈱ＴＯＫＯ

誇りを持って仕事ができる職場を目指す

自分のやりたい仕事とは異なる内容だった

20
10■女性（％）0
■男性

25.8％
31.5％

仕事が上手くできず自信を失った

内の高卒者では業と、社員の戦力アップを後押しす

H29 年る研修機関の取り組みを紹介する。

％を超える

H28 年

員１人あたりの所定外労働時間も月肉体的・精神的に健康を損ねた録。また、大卒者でも0（％） H27 年

36.1％
29.7％

離職率となっている。（グラフ１）

11.8％

38.1％
31.2％

労働時間・休日・休暇の条件が良くなかった

多くの若者が早期のうちに職場を

11.6％

39.4％
26.9％

人間関係が良くなかった

離れる原因は何か。 労働政策研究・

11.6％

（独）

9.7％

ことや、残業時間の短縮にも結び付確認し、将来を見つめ直す機会にしを設けることで、自身の立ち位置をに、同期入社の社員と話し合う場面

自身の取り組みを振り返るととも

目 に は フ ォ ロ ー ア ッ プ 研 修 を 実 施。

また、入社半年後、２年目、３年ル」を伝えるよう心掛けている。

説明会でも先輩社員が自身の「リア学生向けのインターンシップや会社

業務内容や勤務実態をできるだけ率

開発や輸入ソフトウェアの販売事業

公共・企業向けの基幹システムの杉森 未菜 氏（左）経営企画部

吉村 和眞 氏（右）経営企画部 副部長

酒井 宏政 氏（中）人事部長

同社では採用活動の際に、自社ののは県内初である。

し」で、２つの認定を同時に受ける女性の活躍推進を認定する「えるぼ５・３」問題と呼ばれる早期離職の壁が存在し、入社後３年間のうちに一定割合の社員が退職すると言われ、

直 に 伝 え る 取 り 組 み を 行 っ て お り、㈱江守情報

事業の継続と発展には次世代を担う若手人材の確保と育成が不可欠である。一方で、新卒社員には「７・業 を 認 定 す る「 ユ ー ス エ ー ル 」 と、グラフ2 初めての正社員勤務先を離職した理由

30
10.6%

10

R2 年

11.4％

5

■3 年目

9.9％

11.3％
11.4％
10.6％
10.4％

15

■2 年目
10.0％

8.3％
9.5％

25

21.5%

20

■1 年目
32.8%

31.2%
32.0%

30

31.8%

35

10.6％
11.9％

明るく開放的な休憩・ビジネススペースを新たに設置

若 手 社員の定 着と即 戦 力化16を行う㈱江守情報では、今年１月に

3040

27

グラフ1 新規大卒者の3年以内離職率
12

伸ばせ！
若い力

社員の戦力アップを後押しを目的とした「能力開発セミナー（ハド の 構 築 を 目 指 し て お り、「 労 働 環に「 サ ン ク ス カ ー ド 制 度 」 を 導 入。

また、社員同士の絆を深めるため雇用支援機構福井支部

高齢・障害・求職者性向上支援訓練」に大別される。

やスキル等を習得するための「生産産性を向上させるために必要な知識シャーの軽減に努めている。

境の整備」と「社員の学び直し」に先輩・後輩を問わず感謝の意を示す
ポリテクセンター福井

満足度の向上を図るため企業ブラン関する取り組みが認定の対象ポイン
カードを手渡すことで、社員同士の能力開発セミナーは、主にものづ

ロ ー ト レ ー ニ ン グ ）」 と、 企 業 の 生トとなった。
生産性センター業務課長

キ ュ ラ ム で 構 成 さ れ て い る。 毎 年、繋がりが増し、社内のコミュニケー新卒に加えて中途入社の若手も多ションの活性化にも一役買ってい訓練課長
企業のニーズに合わせてコースが設定され、今年度は「機械系」、「電気・電子系」、「居住系」の３つのカテゴリーでセミナーが実施される。
また、能力開発セミナーは開催日
程や講習内容に企業の希望を取り入れたオーダーメイド型で開催するこ

し合うムードや、研修への参加、資内での会話が増え、意見や提案を出者訓練」と、中小企業の従業員を対ルアップを図り就職を目指す「求職ポリテクセンター福井では、スキが寄せられている。

る」など、研修の成果に対する感想

業員の意欲の向上に結び付いてい来た」、「技能・技術だけでなく、従勝典 氏（左）山下

い同社では、社員の育成・定着のたる。こうした活動の結果、若手社員一方、社員の学び直しや向上心にめに「メンター（助言者）制度」を若手社員と面談し、プライベートな応えるため、社外で開催される研修乾ことまで悩み事の相談に応じていにも積極的に社員を派遣。受講料をの離職率はここ数年低い水準をキーる。メンター役にはあえて異なる部会社が負担するとともに、社員の自導入。新卒・中途に関わらず入社後署の先輩社員をあてがうことで、若己啓発活動に対しては最大５万円のプできているという。

手が気兼ねすることなく相談できとも可能である。
訓練課長の乾さんは「新入社員から主任・係長クラスまで、生産性向上を目指す現場づくりに活用して欲しい」と呼び掛けている。
受講した企業からは「多能工を目格取得に対する意欲が高まってい象とした「在職者訓練」を実施して指し、幅広い知識・技術の習得が出る 」 と 手 ご た え を 感 じ て お り、「 社いる。

いきたい」と抱負を語っている。

ながら仕事ができる職場を目指してな高度な技能と知識を習得すること

在職者訓練は、業務の遂行に必要度は「売上げ増加」、「生産・業務プ全体の課題解決に分野を広げ、今年企業のブランド価値を高め、採れ、若手社員の孤独感や悩みを和しとなる。メンター制度を採り入わず、企業にとって人材の採用・確倍率は２倍を超え、新卒・中途を問

今年３月期の福井県内の有効求人

企業の将来を見据えた若手の定着と育成を全く異なる環境で孤独を感じた
り、自信を失うことも多い。そこ

用力や販売力の向上を図り、企業らげることで、社員の定着に効果で、周囲のサポートが大きな励まの成長をサポートしている㈱グロ

保は以前にも増して難しい状況が続しかし、将来に向けて次世代を担いている。
情報の中で生まれ育った世代でう若手人材の定着と育成は、避けて冒頭にある離職理由に関する調査あ る。 そ こ に「 習 う よ り 慣 れ ろ 」
い。Ｅラーニングなど在社・在宅結果にも表れている通り、入社間も通れない課題である。
でも学べる環境が整備され、近年そこで今一度、社内における若手ない若者は人間関係や業務の遂行にと辿り着く。企業には教え・育て人材のサポート体制の充実や、働きは社外機関の研修メニューも充実ることに加え、社員の価値感へのやすい職場環境・ルール整備に目をつまづき、悩みがあっても誰にも相理解と支援をぜひお願いしたい。

向け、若者の離職防止に取り組んでし て い る。「 学 び 」 は「 で き る 自こうした企業の取り組みが、従もらいたい。加えて、各種の研修カ談できずに抱え込んでしまうことが業員満足度（ＥＳ）の向上と自社リキュラムを活用して、本人の業務信」を生み、「更なる高みへの想い」

で 働 く こ と へ の 誇 り へ と 繋 が り、内容に適した育成・研鑽を通じて戦少なくない。

用を決めることも多くなった。そ更なる企業ブランドの向上へと続力化を図ることで、社員一人一人がアルな実態をしっかりと伝え、企内容に関して先輩社員などからリも増えた。企業には働き方や業務実態が把握できないまま入社・採え、学生と会社の双方がお互いのの 結 果、 入 社 後 の「 ミ ス マ ッ チ 」

くものである。企業のトップから自社で働くことへの誇りやモチベーびつけていただきたい。

現場の社員まで会社全体で企業ブ業理念やビジョンに共感してもらえる人材を採用してもらいたい。
また、新入社員は学生時代とはもらいたい。

ションを高め、企業業績の向上に結や「生産性アップ」への好循環へ「見て覚えろ」の手法は通用しな

一 方 で、 現 代 の 若 者 は 沢 山 のを上げる企業も増えている。

組むべきポイントを伺った。の定着と育成に向けて企業が取りウプスの賀川泰成社長から、社員企業ブランドの向上を採用・定着・育成を通じた

一方、生産性向上支援訓練は社内員が誇りを持って、働き甲斐を感じは「こうした取り組みを通じて、社総務部チームリーダーの川端さん毎年増えている。

ポート。助成や支給を受ける社員が社員のスキルアップを全面的にサ

得 に 関 し て は 資 格 手 当 を 支 給 し て、助成や、業務と関連が深い資格の取リーでカリキュラムが用意されている。対象も「初任者対象研修」から「管理者層研修」まで幅広い階層の研修が設定されている。
こちらも能力開発セミナーと同様にオーダーメイドによる開催が可能。各分野で指導経験豊富な専門家が講師を務める。
生産性センター業務課長の山下さんは「会社全体で課題解決への意識や手法を学んでもらい、社員の意欲向上や企業業績のアップに活かして欲しい」と話している。

代表取締役　 賀川 泰成 氏

ランド・企業価値の向上に努めてオンラインの説明会や面接が増㈱グロウプスロセスの改善」など４つのカテゴる 環 境 を 整 え、 心 の 負 担 や プ レ ッ

１年間は、メンター役の先輩が毎日くり分野の技術習得に向けたカリ（独）満 氏（右）

機能性と美しさを兼ね備えたイスターカーテン
課題や対象に合わせ多彩な研修メニューが準備されている