豚病会報

No.59201231

トピック
２０１０年口蹄疫被災地の畜産の現状
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吉益雄（宮崎大学）

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キーワード：宮崎、口蹄疫、農場再開率、頭数復帰率

よって最も元気づけられた。口蹄疫の被災を経験して、命の尊さを学び、畜産を担う精神は将来の担い手であ

２０
１０年４月２０日に口蹄疫疑似患畜の発生報告があり、

る若者の心にも確実に刻まれた
。


壮絶な約１３０日間に及ぶ口蹄疫との闘いが始まった
。

２０１１年５月３１日時点で、農場再開率は５４％、頭数復防疫作業中に、被災した生産者との会話で、怒り、不帰率が４０％である（図１）。農場再開率と頭数復帰率の満、あきらめ、虚しさあるいは将来への不安などが重種別では、肉用牛がそれぞれ５４％、３７％、酪農が８３％、くひしひしと伝わってきた。再開のことはまだとても
６３％、養豚は４４％と４０％である
。酪農の再開率が最考えられる余裕はなさそうだった５月、養豚の再開にも高くなっている。市町別の農場再開率と頭数復帰向けて、「今まで、オーエスキー病（）の清浄化が率 は、被災農場数と各家畜頭数が市町間で大きく異なかなかできなかったけど、今回の惨状を逆手に、今なり、一律に比較できないが、児湯郡４町（高鍋町、はＡＤだけでなく豚繁殖・呼吸障害症候群（）も木城町、川南町、都農町）、えびの市と日向市の再開がフリーだから、導入と農場のバイオセキュリティを遅れている（図２、２０１
１年４月２０日現在）。えびの市でしっかり守れば、もしかしたら、サルモネラもフリー

は、５戸が被災し、うち２戸は廃業の予定である。まにできる日本一クリーンな養豚地帯が実現するのでは。

た、１戸については場所を移転して再開する予定であ
したところ、再生ではなく、新生。
」と提案
農場の方々る。川南町の２０年間継続してきた一養豚場例では、再ばかりでなく、同行した獣医師の瞳までもが輝き、顔開するために家畜排泄物浄化槽の設置が必要だが、融の表情が朗らかになっていく様子を今でも鮮明に覚え資額の返済の見通しが立たないため廃業を決意した。ている。その時は、まるで地獄図さながらの現状への

口蹄疫被災地で往診する臨床獣医師だけでなく、県同情よりも、将来への希望の方が被災者の心の支えに内の各地域で、獣医師は農場訪問の方法を衛生学的見なったと実感した。

地に基づきながら模索し、往診を再開している。しか７月５日に全ての埋却処理が終了し、７月２７日に移し、畜産に密接に関連する事業についてはその需要が動制限解除、８月２７日に終息宣言、８月３１日から「観減り、獣医師の収入は激減している。牛の場合、口蹄察牛」導入が開始され、１０月６日に へ「清浄国復疫の発生前、多い場合には２０件／日あった往診が口蹄帰」の申請手続きがなされ、２０
１
１年２月５日に清浄国

疫発生後には２、３件／日に減っている。また、引退を復帰した。旅行者の行き来が盛んな隣国の韓国、中国決意した人工授精師や削蹄師もいる。２０
１１年８月２７日

や台湾では、依然として口蹄疫ウイルスの動きが見ら

現在、１，２３８農家（回答数）のうち、再開できたのは肉れる中、日本では清浄を維持している。

牛５９９戸、酪農４５戸、養豚６０戸の計７０４戸で、農場再開

２０１０年 の 口 蹄 疫 発 生 で、１，３６２戸 の 農 場 か ら 家 畜
率は５７％と着実に高くなってきている。しかし、再２９７，８０８頭 の 姿 が 消 え、被 災 農 場 の 再 開 希 望 者 は開戸数は期待したよりも伸び悩んでおり、最終的にも８０．
６％（２０１０年９月）に留まった。同年１１月２９日、口２０
１０年の発生前の飼育頭数には到達しないと予想され蹄疫被災地で初めての子牛が誕生し、２０
１１年４月１４日る。それは、計画的に家畜飼養密度を抑え、新しい畜に初めての子豚が誕生し、そのことは地元新聞にも掲産経営を町ぐるみで取り組んでいる地域もあることが載されて祝福された。被災農家は周囲からの応援にも背景としてあり、元の飼育頭数に戻ることが必ずしも元気づけられたが、実際に家畜を飼い、その鳴き声にベストではない。安定的な畜産経営の維持が最終の目

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農場再開率と家畜飼育頭数復帰率（２０１１年５月３１日現在）

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市町別農場再開率と家畜飼育頭数復帰率（２０１１年４月２０日現在）

標である。
口蹄疫発生による被害は畜産関係者だけではなく、る。この活気を継続させるためにも、家畜伝染病の防疫に十分留意していかなければならない。

広い範囲にその影響は及んだ。児湯郡川南町は経済的

宮崎県畜産・口蹄疫復興対策局の呼びかけで、２０１１に畜産への依存度が高く、口蹄疫発生で「町が消滅し年７〜８月に大学、関係団体、生産者代表（肉用牛、た」と例えられた。だが、口蹄疫の終息宣言後は徐々酪農、豚）、地域代表、県畜産行政関係が集まり、家畜に復興への兆しが見え始め、２０１
０年９月２６日には休止の適正飼養密度（農場内の家畜頭数密度と地域の農場されていた「全国三大軽トラ市」に数えられる川南町密度）と規模について家畜防疫、生産性の向上、持続の中心部商店街で、毎月第４日曜に開催される朝市「ト可能な畜産を考える観点から意見交換がなされた。集ロントロン軽トラ市」が６カ月ぶりに開催され、約１会ではいろいろな意見が述べられた。

万５千人の人出で賑わった。これも復興への一歩であ①

健康家畜を導入するだけでなく、その健康を維持豚病会報

No.59201233

しなければならない。そのためには、普及員、削蹄の農場訪問については、検疫期間（ダウンタイムとし師、人工授精師、獣医師、畜舎等修理業者、飼料業て４８時間）を設定し、家畜飼養地から離れたホテルや者、レンダリング業者、敷料・堆肥業者などを対象温泉宿で前泊を求めるなどである。 また、牛の飼料やに講習会を定期的に開催し、参加のポイント制を設

敷料でもある稲わらは地産地消を目指すべきである。

け、積極的な参加を募る。

宮崎県の家畜頭数と家畜保健衛生所の獣医師数の比

家畜を生き甲斐で飼うのではなく、動物を飼うに率を他都道府県と比較すると、宮崎県では獣医師数がは責任があることから、畜産経営には届け出制ある大幅に不足している。中期的計画を立てて獣医師を増いは資格制度も考えた方がいい。

員させ、かつ家畜の飼養頭数が多い小林市周辺には家②③

養豚業界は、「新生」を目指し努力しているが、養畜保健衛生所の新設も考えるべきである。

牛業界は新生から「復興・復旧」に目標が変わり、防疫態勢も元に戻っているところもある。牛と豚の業界は歩調を合わせて、バイオセキュリティに取り組まなくてはならない。

おわりに新生養豚プロジェクト協議会の野津手重人会長（享年４１歳）が２０１
１年 ９ 月２６日 に 逝 去 さ れ た。
「 と宮崎県が推進している「２０日は消毒の日」は誤解

フリー養豚地域づくり」の大黒柱であった。突を招いているところがある。勘違いして、月に一度然の他界で、無念でならない。口蹄疫への怒り、苦し消毒すればいいと思っている農家がいる。消毒作業

み、無念さという地獄から同士とともに、這い上がり、は常日頃からする必要がある。

養豚の新生を牽引していた故人の強い意思を、今、こ③④しっかり消毒するために、専門の代行業者あるいは消毒の専門的チェック体制を強化した方がいい。

⑤

こに再確認し、子孫に誇れる畜産を築くことを誓う。
心よりご冥福をお祈りいたします。合掌。

新生に向けた取組で、豚の発育状態は良好で、約１４０日齢で出荷体重に到達しているものもいる。そ引用文献の理由は、飼養密度が低いのに加え、と １）藤井麻衣子、江原枝里子（２０１１）宮崎県における口がフリーのためだと考えられる。

蹄疫からの復興への取組み．
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１０年の口蹄疫発生以前の川南町では、約９０

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に３５０農場があり、１６７，５７１頭の家畜が飼養されてい２）河野俊嗣（２０１１）
宮崎県プレスリリース：口蹄疫終た。すなわち、農場密度が約３．
９戸で、家畜飼

息 宣 言 か ら １ 年 を 迎 え て． 

養密度が約１，８６２頭であった。家畜伝染病に対３）宮崎県口蹄疫復興対策本部（２０１１）宮崎県プレス

高密度を緩和するために、再開場所の早急な移転はリリース：「口蹄疫からの再生・復興方針」工程表．

現実では難しい。

〜 再 生・復 興 に 向 け た ロ ー ド マ ッ プ 〜．

⑦

する防疫上のリスクが高いのは理解できるが、この将来的に、アニマルウェルフェアに基づいた新しい畜産形態を目指す。
また、埋却地の各農場敷地内確保は重要である。し
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４）宮崎農業大学校（２０１１）
家畜防疫日本一をめざしてかし、個人で準備できないのであれば、共同埋却地の〜口蹄疫との戦いを振り返って〜．
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準備を自治体あるいは国が準備する必要があろう。さ    

らに、密閉式動物輸送トラックの準備も必要となる。

＝ 宮崎農業大学校口蹄疫記録

宮崎県は口蹄疫および高病原性鳥インフルエンザともに二度経験した。そのため、宮崎県は悪しき「易汚５）末吉益雄（２０１０）新生！

川南クリーンポークへの道．ピッグジャーナル．
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染」のレッテルが貼られている特別な地区となってい

６）末吉益雄（２０１１）２０１
０年宮崎で発生した口蹄疫にる。防疫について、「他県がしていないから、宮崎でもついて−口蹄疫発生現場での防疫業務−教訓とししない」は通用しない。汚名返上のためには、農水省て活かすために．日本豚病研究会会報，
の指導をより強化した家畜高密度地域の参照となる「家畜伝染病防疫宮崎モデル」を発信すべきである。例
えば、宮崎県検疫システムとして外国人や海外渡航者