【 新型コロナウイルス㉒】令和 4 年 9 月 6 日（火）保健福祉委員会質疑新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策について、以下伺います。

一

陽性者登録センターについてはじめに、陽性者登録センターについてであります。
道は、8 月 23 日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、地域の医療がひっ迫している当面の間、有症者の方へ抗原定性検査キットを無料で配付し、陽性者の登録を行う『北海道陽性者登録センター』を設置しました。その運営状
況や今後の取組などについて、伺います。

（１）

検査キット配付状況等について

道のセンター設置から 2 週間が経過していますが、これまでの検査キットの配付と陽性者の登録状況はどのようになっているのか、また、検査キットに不足が生じていないか、その確保状況についても併せて伺います。

（答弁：感染症対策局地域支援担当局長佐々木幸子）

・道では、感染急拡大に伴い、診療・検査医療機関の受診集中を緩和し、迅速な要請判定が出来るよう、『北海道陽性者登録センター』を 8 月 23 日から、医療がひっ迫している地域で運用しており、9 月 1 日までに、ご本人からの申請に基づき、256 人の方々が、検査キットを配付、自己検査をした要請登録申請者のうち、113 人の方々を陽性者と判定・登録した。
・また、道では、現在、配付可能な検査キットを約 22 万回分確保しており、今後とも、不足が生じることのないよう、その確保と配付に努める。

（２）

対象者の考え方についてセンターから検査キットを配付する対象者は、18 歳から 39 歳までの有症状者としていますが、どのような考え方でこの年齢を対象としたのか伺います。

（答弁：地域支援担当局長佐々木幸子）

・道の『陽性者登録センター』は、検査キットによる自主検査で陽性疑いとなった場合に、医療機関を受診せずに、センターで陽性を判定の上、登録する仕組みであり、現在、一部地域で施行的に運用している取組では、まずは、医療へのつなぎなど、リスク管理の面を重要視して、重症化リスクの低い年齢層等を対象とし、具体的には、基礎疾患等が比較的少ない 30 代以下で、かつ、個人が責任を持って検査を行い、登録申請を行う観点から、成人年齢である 18歳以上のものを対象とした。

（３）

対象地域の考え方についてこの事業の対象地域は、札幌市を除く石狩管内に居住されている方となっていますが、道内の感染状況を見ると、私の地元十勝をはじめ、他の圏域でも感染者数がかなり高い水準となっている中で、なぜ、この地域に限定することとしたのか、その考え方を伺います。

（答弁：地域支援担当局長佐々木幸子）

・道の『陽性者登録センター』の取組は、医療がひっ迫している地域の医療機能や、この取組の運用上の課題整理等にも鑑みて、試行的に、道直営で運用。
・具体的には、診療・検査医療機関の業務負担が過大となり、受診が難しい状況にあったことに加え、既に『陽性者登録センター』を運用している札幌市と同じ生活圏で、課題等を共有しやすい面なども考慮し、まずは、石狩管内を対象とした。

（４）今後の取組について

新規感染者数が全道域で高いレベルで推移し、医療機関の受診が困難となっているとの話をお聞きします。この事業については、対象地域を石狩管内に限定することなく、早急に拡大していく必要があると考えますが、道はどのように取組んでいるのか、その時期と併せて伺います。

（答弁：地域支援担当局長佐々木幸子）

・この取り組みは、現在、全道域での運用に向け、一部地域で試行している中、その課題整理と各道立保健所はもとより、医師会等の関係団体等と具体的な連携・調整を進めている。
・国では、先般、全国ベースでの患者の全数届や陽性者の医療期間の見直しなど、新たな段階への移行の全体像を示すこととし、これにより、感染者対応をはじめ、感染症対策が大きく変動。
・道としては、今後とも、これらの動向も注視しながら、医療機関等の負担軽減を図り、保健・医療提供体制を適切に維持・確保していくための取組の一環として、できるだけ早期に、このセンターを広く展開してまいる。

【 指摘】

十勝管内においては、8 月 10 日（770 名）に始まり、700人台が 7 日間、8 月 22 日（過去最多 833 名）など感染者の急拡大が続きました。他の地域に先駆けて 8 月 12 日（金）より、フェーズ 2（161 床）からフェーズ 3（166 床）に上げながら、現在、さらに、3 床追加し 169 床の病床数を確保しているところ。
感染者の急拡大が続く状況において、病院での速やかな受診を求める声が多数あり、帯広保健所では、有症者を確実に医療に繋げるための独自の取組として、『市内の無料検査所で陽性判定を受けた方』や、『自宅での抗原検査キットでの自主検査で陽性反応が出た方』で、速やかに医師の確定診断を受ける必要のある一定の条件を満たす方について、検査結果をスマホで撮影し、アップロードしていただくことにより、診断・陽性者登録する取組を十勝総合振興局の独自の取組として、先日の 8 月 26 日（金）から行っています。年齢制限はありません。
取組をスタートした、8 月 26 日（金）から、昨日の 9 月

5 日（月）迄の 11 日間での実績として、358 名が利用し、うち、陽性者 331 名でした。先ほどのお答えから、石狩管内
では、11 日間で 256 人でしたので、1 日当たりの利用は約20 人位に対し、十勝での取組実績として、11 日間で 358 名の実績から、1 日当たりの利用は約 30 名くらいであります。
課題などあると考えますが、宜しくお願いいたします。

二

感染者の届出について国は、先に、全数把握の取扱いについて、緊急避難措置として自治体の判断で、感染者の届出の範囲を重症化リスクの高い方に限定し、対象外のかたは感染者数のみの把握とすることを可能とする方針を示しました。一部の県では実施しています。道は、現時点では、自治体判断による見直しは行わないとしていますが、その理由、また、今後、どのように検討を行うのか伺います。

（答弁：感染症対策局長古川秀明）

・道では、全数把握の要否を含め、BA．５の特性を踏まえた感染症法上の取扱いの一環として、国に対し、検討を求めてきた。
・国は、緊急避難措置として、自治体判断で、発生届を重症化リスクのある方に限定し、その他は、数のみの報告ができるとしたものの、発生届の対象外患者については、医療機関からメールやファックス等での人数報告が必要なことや、健康観察の対応、療養証明書の発行などといった課題があり、患者や医療機関、保健所ともにメリットが少ないと認識。
・さらには、国が今後、全国一律で見直す方針を示したことから、保健所設置市や医療関係者等の意向も踏まえつつ、現時点では見直しは行わず、課題整理に向け、国に情報確認を行うとともに、これまで取り組んできた陽性証明書発行業務の集約化や、自宅療養者に対する支援物資の配送体制の強化のほか、早期配送に向けた電子申請の拡充、陽性者登録センターの全道展開などを進めながら、国の制度設計に沿って健康フォローアップセンターなどの機能や体制の検討に加え、国のこの感染症に係る新たな段階への移行にも備えるなど、必要な対応を着実に進める。

三

病床確保について（１）

病床使用率について

道では、先月 19 日から、病床のフェーズを全ての圏域で『３』に移行し、全道で最大の確保病床により対応しています。北海道全体と札幌市を含む道央圏の病床使用率について、現在の状況と昨年 4 月以降、いわゆる第 4 波以降の最大値について伺います。

（答弁：感染症対策局医療体制担当局長笹谷昌樹）

・9 月 5 日時点の病床使用率は、全道 36.4％、道央圏 34.8％、先週との比較では、全道、道央圏ともに 3.8 ポイント減少。
・昨年 4 月以降の最大値は、昨年 5 月 31 日時点で、全道61.5％、道央圏 84.6％。

（２）

緊急フェーズについて

道では、昨年 11 月に保健・医療提供体制確保計画を策定し、感染状況に応じた 3 段階のフェーズに加え、これを超える事態を想定し、道央圏における病床ひっ迫に備えた『緊急フェーズ』を設定していますが、緊急フェーズにおける準備病床数と移行の考え方について伺います。

（答弁：医療体制担当局長笹谷昌樹）

・昨年 11 月に策定した確保計画において、フェーズ３を超える事態を想定した緊急フェーズを設定し、道央圏において宿泊療養施設からの転用などにより、186 床の病床をさらに確保。
・緊急フェーズへの移行は、道央圏におけるフェーズ３の病床使用率が 60％を超えた段階で、地域の感染状況や重点医療機関の体制なども勘案しながら、保健所設置市等とも調整の上、総合的に判断。

（３）

今後の対応について

道央圏では、緊急フェーズへの移行の目安には達していませんが、十勝では、一時、病床使用率が 70％を超える状況となりました。
また、地域の医療機関では、医療従事者の感染や濃厚接触者などにより、勤務できない事例が多数発生し、ベッドが空いていても患者の受入が困難な場合もあると伺っています。
入院治療が必要な患者に対し、今後、どのように対応していくのか伺います。

（答弁：医療体制担当局長笹谷昌樹）

・入院患者の急増に備えるとともに、医療従事者自身の感染などによる休業の状況等も踏まえ、広域的な入院調整なども視野に入れ、先月 19 日から病床のフェーズを全道域で３に移行。
・今後の更なる入院患者の増加にも対応していくため、引き続き、医療機関の協力をいただき、病床の確保を図るとともに、オミクロン株の特性を踏まえ、病床の回転率向上に向けて後方支援医療機関の確保なども進めている。
・今後とも、地域の感染状況をきめ細かくモニタリングすることはもとより、各医療機関の体制なども把握しながら、関係団体や医療機関などとの連携を密にし、入院治療が必要な方に対し、適切な医療が提供できるよう、体制整備に努める。

４

今後の感染防止対策について

道ではこれまで、北海道における BA．５対策強化宣言を、『夏の感染拡大防止パッケージ』とし、保健・医療提供機能の十分な発揮に努めるとしたほか、道民には感染防止行動の徹底とワクチンの接種を、また、事業者には感染防止対策と社会経済活動の両立の取組を呼びかけてきました。

新規感染者は減少傾向にはあるものの、依然高止まりしている状況にあることから、宣言の期間が今月末まで延長されました。
第 7 波を乗り切っていくために、道として、今後どのように取組んで行くのか伺います。

（答弁：新型コロナウイルス感染症対策監佐賀井祐一）

・新規感染者は、減少傾向に転じてきているものの、病床使用率は、高い水準にあることから、医療のひっ迫と感染の拡大を防ぐ取組を進めて行くことが重要と認識。
・道では、感染状況等をモニタリングしながら、病床フェーズの引き上げや検査キットの配付、陽性者登録センターの運用などを進めてきたところであり、9 月末まで延長した『BA．５対策強化宣言』の下、基本的な感染防止行動の徹底や事業継続の取組などとともに、保健・医療提供体制の充実・確保を図ることとし、ワクチン接種の促進に係る公報や、オミクロン株対応ワクチンの円滑な接種のための情報の収集・提供に努めるほか、陽性者登録センターを広く展開していくことや健康フォローアップセンターの設置に向けて検討等も進めつつ、国が示す新たな段階への移行に向けた動向等も注視しながら、準備を進めるなどして、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、全力を尽くす。