定款施行規則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター（以下「当法人」という。
）の定款の施行について必要な事項を定めるものとする。

第２章

会員資格

（入会申込書類）第２条 正会員となろうとする者は、次に定める書類を当法人に提出しなければならない。
(1) 入会申込書(2) 誓約書(3) 都道府県行政書士会の証明書(4) 住民票の写し（個人のみ）(5) 法人登記事項証明書（法人のみ）(6) 行政書士証票の写し（法人の場合は後見業務を行う事務所に所属する行政書士のもの）(7) 成年後見にかかる損害保険加入申告書(8) 預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(9) その他都道府県行政書士会との協定書に基づき提出を要する書類
２

賛助会員となろうとする者は、次に定める書類を当法人に提出しなければならない。ただし、第４号から第６号は、申込者が行政書士又は行政書士法人である場合に限り提出を要する。
(1) 入会申込書(2) 誓約書(3) 法人登記事項証明書（法人である場合）(4) 都道府県行政書士会の証明書(5) 行政書士証票の写し（個人のみ）(6) その他都道府県行政書士会との協定書に基づき提出を要する書類

３

前２項の書類の様式については、常任理事会が別に定める。
（入会の可否に関する通知）

第３条 理事会は入会を認めた入会希望者に対しては、入会を認める旨の通知を発する。
（再入会）
第４条 当法人を退会した者が再入会を希望するときは、第２条に定める入会申込書類をあらためて提出しなければならない。
２

次の各号のいずれかに該当する者は、再入会をすることができない。
(1) 定款第５０条第２項第１号の処分を受けて１年を経過しない者。
(2) 定款第５０条第２項第２号の処分を受けて２年を経過しない者。
(3) 定款第５０条第２項第３号の処分を受け、当法人を退会してから５年を経過しない者。
(4) 定款第１１条の除名処分を受けた者。
(5) 当法人の会費の納入を継続して１年以上怠ったとして会員資格を喪失し３年を経過しない者。

(6) 成年後見賠償保険の加入を継続して１年以上怠ったとして会員資格を喪失し３年を経過しない者。
３

当法人は、再入会を認める会員に対し、理事長が必要な研修の受講を課すことができる。
（会員証）

第５条 当法人は、新たに当法人の個人正会員となった者に対して、会員証を交付する。

２

個人正会員は、業務を行うときは、会員証を携帯しなければならない。

３

個人正会員は、会員証を滅失、損傷した時は、当法人に再交付を申請しなければならない。会員証の記載事項に変更又は更正があったときも同様とする。

４

個人正会員が退会したとき、定款第１１条の規定により除名されたとき、定款第１２条の規定により会員資格を喪失したときは、会員証を返還しなければならない。
（会員資格喪失日）

第６条 定款第１２条各項の規定により、会員が会員資格を喪失する場合、資格喪失日は次のとおりとする。
(1) 正会員及び賛助会員が会費の納入を継続して１年以上怠ったときは、当法人は１か月以上の期限を定めて納入すべき旨の催告を行い、定められた期限までに納入されない場合には、期限到来日(2) 法人正会員の行政書士法人の社員たる個人正会員が欠け、規定数に満たない状態が６か月以上継続したときは、期限到来日(3) 個人正会員又は賛助会員が成年被後見人又は被保佐人、被補助人となったときは、当法人がその事実を知った日(4) 会員が破産手続開始の決定を受けたときは、当法人がその事実を知った日(5) 総正会員が同意したときは、同意を得た日(6) 個人正会員又は賛助会員が死亡又は失踪宣告を受けたときは、その事実があった日(7) 法人正会員が行政書士法人の事業目的から後見業務を行う旨の事項を削除したときは、その削除をした日(8) 法人正会員が行政書士法人を解散したときは、その解散した日(9) 個人正会員が行政書士会を退会したときは、その退会した日(10) 正会員が成年後見賠償責任保険の加入を継続して１年以上怠ったときは、当法人は加入を促す通知を行い、加入をしないままで通知から１か月が経過した日
２

当法人は、定款第１２条第１項第１号から第３号及び第６号、第２項第１号から第５号及び第７号の規定により会員資格を喪失した会員に対し、速やかに資格を喪失した旨の通知をするものとする。

第３章

会員の権利と責務（会員の権利）第７条

定款第６条に規定する会員のうち正会員は当法人より次の情報等を受けることができる。

(1) 成年後見業務に関する指導監督(2) 会員ホームページ、データベース等(3) 当法人が主催する研修会等各種行事への参加(4) 成年後見業務及び関連業務に関する資料(5) その他、当法人が実施する事業に関連する事項

（業務報告）第８条 正会員は、定款第４９条に基づき、次の報告をしなければならない。
(1) 受任件数報告(2) 定期業務報告(3) 新規・終了報告
２前項の報告の内容については、別に規則で定める。
（研修会の受講義務）

第９条

個人正会員は、入会後も一定事業年度ごとに当法人が指定する研修（義務研修）を受けなければならない。
２

正会員は、支部が開催する研修会に積極的に参加し、自己研鑽に努めなければならない。

３

第１項の研修については、別に規則で定める。
（広告等）

第１０条 前条に規定する事項を満たさない場合は、広告等に当法人会員であるとの表示を行なうことはできない。
２

当法人内で使用している「後見人候補者」「後見監督人候補者」等は、当法人内での呼称であり、外部への周知を目的としたものではないので、広告、名刺等への記載は認めない。

３

会員が行なう成年後見に関する広告のうち、誇大、虚偽及び錯誤又は不適切と判断される広告（ホームページ、名刺等によるものを含む。）については、理事長は会員に対し削除、訂正等の必要な指導又は勧告を行うことができる。会員は、その指導又は勧告に従わなければならない。
（報酬額等の提示）

第１１条 正会員は、任意後見契約及び任意後見契約と同時に作成される委任契約及び死後の事務の委任契約（以下、任意後見契約等という）の受託に当たっては、当法人への信頼性に疑問を起こさせ、あるいは不信感を抱かせるような過大な報酬額・条件等を提示し、また過大な報酬の受領・費用の支出等を行なってはならない。
２

正会員は、任意後見契約等の受託に当たり、事前にそれらに要する費用、会員が受領する報酬額、受託の条件等を依頼者に告げるようにしなければならない。ただし、依頼者の置かれた状況など詳細が不確かな段階では、正確な費用額、報酬額、条件等は追って提示する旨伝えた上概算を提示するにとどめることを妨げない。
（任意後見契約における重要事項等の説明）

第１２条 正会員は、任意後見契約等に規定された報酬額、費用の負担及びその他重要と思われる条件を、契約締結前に別途定める重要事項説明書として依頼者及び依頼者が希望する者に口頭で説明の上交付しなければならない。

第４章

常任理事会

（常任理事会）
第１３条 当法人に常任理事会を置く。
２

常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、及び常任理事をもって構成する。
（常任理事会の権限）

第１４条 常任理事会は、次の職務を行う。
(1) 理事会から委任を受けた事項の決定

(2) 理事会に上程すべき事項の決定(3) 当法人の規則等により、常任理事会が決定することとされた事項(4) その他理事長が常任理事会で合議することを相当と認めた事項（常任理事会の招集及び議長）
第１５条 常任理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。

３

常任理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。

第５章

事業の推進に関する委員会（委員会の種類）第１６条 定款第４５条に基づき、当法人の事業を推進するため、次の委員会を設ける。
(1) 研修・相談委員会(2) 広報委員会(3) 総務・財務委員会(4) 法規委員会
２

前項に定める委員会のほか、必要に応じ特別委員会を設けることができる。
（委員会の業務分掌）第１７条 前条に定める委員会は、次の業務を分掌する。
(1) 研修・相談委員会① 研修会の開催に関すること② 成年後見関係事項の調査研究及び相談対応に関すること③ 相談会の開催に関すること(2) 広報委員会① 広報活動に関すること② 関係団体との連絡調整に関すること③ 情報の収集管理に関すること(3) 総務・財務委員会① 会員の品位保持のための指導、連絡に関すること② 理事長印の監守に関すること③ 文章の収受、発送及び保存に関すること④ 庶務及び人事事項に関すること⑤ 会員の入退会に関すること⑥ 入会金及び会費に関すること⑦ 予算及び決算に関すること⑧ 金銭及び物品の出納に関すること⑨ 財産の管理に関すること⑩ その他、他の委員会に属さない事項(4) 法規委員会① 定款及び諸規則等の整備に関すること② 諸法規の調査研究及び運用に関すること③ 法律問題の法的解釈及び意見の呈示に関すること（委員会の組織及び運営）

第１８条 第１６条に定める委員会に、委員長１名、副委員長 1 名及び委員若干名を置く。
２

委員長は、常任理事の中から理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

３

副委員長及び委員は、理事長が委嘱する。

４

委員の任期は、理事の任期と同一とし、補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

５

委員長は、委員会の業務を主管する。

６

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故又は欠けたときは、その職務を代理する。

第６章

法人後見運営委員会（法人後見運営委員会）
第１９条 当法人が後見業務を実施するにあたり、成年被後見人等の権利を擁護するとともに、業務の公正性及び専門性を確保するため、当法人に法人後見運営委員会を置く。
２

法人後見運営委員会は、５名以上７名以内の法人後見運営委員をもって組織する。

３

法人後見運営委員の任期は、理事の任期と同一とする。ただし、再任を妨げない。

４

補欠又は増員により選任された法人後見運営委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

５

法人後見運営委員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

６

法人後見委員会には、理事長の指名により、委員長及び副委員長各１名を置く。

７

委員長に事故があるときは副委員長が、副委員長にも事故があるときは理事長に指名された者が委員長の職務を代行する。

８

法人後見運営委員会は、委員長が招集する。
（法人後見運営委員の選任）

第２０条

理事長は理事会の承認を得て、個人正会員の中から法人後見運営委員を選任する。（次条で定める委員を除く。
）（外部有識者の委嘱）
第２１条 法人後見運営委員の内、若干名について個人正会員以外の成年後見制度に関し知識・経験を有する者を理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
（法人後見運営委員会の業務）
第２２条 法人後見運営委員会は、次の業務を行う。
(1) 法人後見の受任の適否の判断(2) 法人後見の受任及び辞任の申立てに関する審査(3) 業務を担当する会員が所属する支部及び当該会員に対する指導、助言、監督(4) 成年被後見人等からの苦情申立てに対する調査、調整及び審査(5) その他理事会において委嘱された事務（支部及び会員への指導）第２３条 法人後見運営委員会は、関係する支部及び事務担当者に対し、必要な報告を求めることができる。
２

法人後見運営委員会は、支部及び事務担当者に対し、業務の適正性について指導を行うことができる。また、指導に事務担当者が応じない場合は、支部に対し事務担当者の変更を要請することができる。

３

法人後見運営委員会は、支部及び事務担当者から求められた後見業務に関する意思決定及び相談事項について、可能な限り速やかに応じなければならない。
（苦情申立てに対する調査等）
第２４条 本人及び関係者から苦情等があった場合、法人後見運営委員会は、速やかに支部及び事務担当者に対し事実確認を行うこととする。
２

苦情等の内容が、会員の処分に該当する事由と判断した場合、法人後見運営委員長は、速やかに理事長に報告しなければならない。
（実施要綱）

第２５条 その他、当法人が法人後見を行うにあたり必要な事項は、法人後見運営委員会が作成する実施要綱等において定める。

第７章

業務管理委員会（業務管理委員会）
第２６条 当法人に、会員が行う成年後見人等としての事務執行状況を管理するため、業務管理委員会を置く。
２

業務管理委員会は、５名以上３０名以内の業務管理委員をもって組織する。

３

委員長以外の業務管理委員は、当法人の役員を兼ねることができない。

４

業務管理委員の任期は、理事の任期と同一とする。ただし、再任を妨げない。

５

業務管理委員会に委員長１名、副委員長３名以内を置く。

６

業務管理委員長は常任理事の中から理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

７

業務管理副委員長は、業務管理委員の中から理事会の承諾を得て理事長が委嘱する。

８

業務管理副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代理又は代行する。

９

業務管理委員会は、委員長が招集する。
（業務管理委員会の業務）

第２７条 業務管理委員会は、次の業務を行う。
(1) 定款第４９条の定めに基づき提出された報告書類を確認し、会員を指導すること(2) 理事長の申出により、受任事件の処理方法の妥当性につき意見を述べること(3) 会員の受任状況を調査するとともに、受任事件遂行に関する適正な処理方法につき、意見をのべること(4) 理事長の申出により、後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿からの候補者の削除に関し意見を述べること(5) その他理事会において委嘱された事務（業務管理委員の選任基準）
第２８条

業務管理委員は、次の各号のいずれかの基準を満たしている個人正会員から選任する。

(1) 行政書士登録をしてから概ね３年以上を経過している会員で、かつ成年後見人等（後見人、保佐人、後見監督人、保佐監督人、補助監督人）の職務を概ね１年以上行っている者(2) 上記基準と同等以上であると理事会が認める者（業務管理委員の選任）
第２９条 理事会は、前条の基準に適合している個人正会員を業務管理委員候補者として推薦するよう各支部長に依頼し、各支部の推薦結果を参考に業務管理委員を選任する。
（業務管理参与）
第３０条 業務管理委員会に、業務管理参与を置き、会員への指導・助言を行うことができる。

２

業務管理参与は、業務管理委員長に対し、業務執行に関して適正な執行に資する意見を述べることができる。業務管理委員長はその意見を尊重しなければならない。
（業務管理参与の委嘱及び任期）第３１条 業務管理参与は、個人正会員以外の成年後見制度に関し知識・経験を有する者を、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
２

業務管理参与の任期は、理事の任期と同一とする。ただし、再任を妨げない。

３

業務管理参与は、当法人の役員を兼ねることができない。

第８章

綱紀委員会

（綱紀委員会）
第３２条 当法人に、会員の品位を保持し、信用ある業務を遂行するため、綱紀委員会を置く。
２

綱紀委員会は、理事会の推薦により社員総会の承認を得て選任された個人正会員３名以上５名以内の綱紀委員もって組織する。

３

綱紀委員の互選により、委員長及び副委員長１名を選任する。

４

委員長に事故があるときは副委員長が、副委員長にも事故あるときは委員の互選により選任された者が委員長の職務を代行する。

５

綱紀委員会は、委員長が招集する。ただし、最初の綱紀委員会は、理事長が招集する。
（綱紀委員の選任基準）

第３３条 綱紀委員は、次のいずれもの基準を満たしている個人正会員者から選任する。
(1) 行政書士登録をしてから概ね１０年以上を経過している者(2) 行政書士として高い見識を持っていると理事会が認めた者
２

綱紀委員は、当法人の役員を兼ねることができない。
（綱紀委員の任期）第３４条 綱紀委員の任期は、理事の任期と同一とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された綱紀委員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。
（綱紀委員会の職務）第３５条 綱紀委員会は、次の職務を行う。
(1) 会員の執行した成年後見業務等につき、理事長の調査依頼に基づき調査・審議すること(2) 定款第５０条第１項各号に該当すると思料される会員につき、理事長の調査依頼に基づき調査・審議すること(3) 調査・審議の結果を理事長に報告し、必要に応じて処分を勧告すること(4) その他理事会において委嘱された事務（綱紀委員の職責）
第３６条 綱紀委員がその職責を行うときは、会員の人権・人格を尊重し、公正でなければならない。
２

綱紀委員（委員であった者を含む。）は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（綱紀委員の除斥)第３７条 委員は、次に掲げる事由があるときは、その職務の執行から除斥される。
(1) 当該委員が調査の対象となったとき。
(2) 調査の対象となった会員と特別の利害関係（身分関係を含む。）があるとき。
(3) 前２号に掲げる事由のほか委員の過半数が適当でないと認めたとき。

第９章

特別委員会

（特別委員会）
第３８条 第１６条に定める委員会のほか、必要に応じ特別委員会を設けることができる。
２

前項の委員会に関する事項は、理事会において設置要綱により定めるものとする。

第10章

支部長会

（支部長会）
第３９条 各支部間の連絡提携を緊密にして、支部の円滑な運営と進展を図るため、当法人に支部長会を置く。
２

支部長会は、各支部の支部長（代理又は代行を含む）と常任理事で構成する。

３

支部長会は、事業年度に１回以上開くものとし、理事長が招集する。

第11章

会員の処分

（会員処分の手続）
第４０条

理事長は、会員が定款第５０条各号に該当すると思料するときは、綱紀委員会に対し、事実の調査を行わせるものとする。
２

綱紀委員会は、理事長から依頼を受けたときは、対象とされる会員につき次の調査を行い、審議する。
(1) 定期報告を義務付けられている報告書類の調査(2) 当該会員への聞き取り調査(3) 当該会員の事務所及び関連書類の現地調査(4) その他上記各号に関連する場所及び関係人等への現地を含む調査

３

綱紀委員会は、前項の調査・審議の結果を速やかに理事長に報告し、必要に応じて定款第５０条第２項に定める処分の勧告をしなければならない。処分の勧告をするとき又は当該事案を棄却するときは、調査及び審議の結果にその理由を付さなければならない。

４

綱紀委員会が理事長に対して処分の勧告をしようとするときは、あらかじめ当該会員に対して弁明の機会を与えなければならない。

５

理事長は、綱紀委員会から報告を受けた調査結果に基づき、理事会の承認を得て、処分を決定する。

６

処分に関する理事会の決議は、理事会の構成員の３分の２以上の者が出席し、その議決権の４分の３以上で決する。

７

前項の決議を行おうとするときは、理事会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

８

理事会が処分に相当しないとの結論に達したときは、当該事案は終了する。

９

理事会が会員を除名する旨の決議を行ったときは、定款第１１条の規定により、社員総会に上程し、特別決議を経なければならない。その場合、理事会は、当該社員総会の1週間前までにその会員に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 理事会における審議の結果及びその理由(2) 決議が予定される社員総会の開催期日及び場所(3) 社員総会で決議する前に弁明の機会が付与されること（処分決定後の通知）

第４１条 当法人は、理事会又は社員総会において会員の処分を決定したときは、理事会又は社員総会終了後速やかに、当該会員宛に処分内容を記した通知を送達しなければならない。
（不服申立ての制限）
第４２条 理事長がこの規則の規定に従い行った処分について、当該会員は不服申立てをすることができない。
附 則
この規則は、平成23年３月11日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年７月８日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年９月12日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年１月15日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年 4 月 8 日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年12月10日から施行する。
附 則
この規則は、令和 2 年 4 月 30 日から施行する。
附 則１

この規則は、令和4年10月28日から施行する。

２

会員の遵守義務に関する規則、会員の入会に関する規則、業務管理委員選任規則、綱紀委員会規則、綱紀委員選任規則、法人後見運営委員会規則は廃止する。