平成３０年度

事業報告書

新緑の租税資料館ビル

Ⅰ

事業の概要
１

租税に関する文献・資料の収集、管理及び展示公開①

租税資料館は、平成３年５月の設立以来、租税に関する膨大な資料、文献を収集、公開し、租税の研究に関する人材の育成に努めてきたところである。

②

租税に関する国内外図書・雑誌や電子書籍も含め、内外の租税関連の文献の蒐集に精力的に努め、また、これら文献をオープン書架や閲覧室内のパソコンを使用し利用者サービスを行っている。

- 1 -特に閲覧室には、図書資料検索用等を目的にパソコン５台（全体では８台のパソコンを利用者用として供用）を配置し、和書・洋書の検索や、ＬＥＸ/ＤＢ（ＴＫＣローライブラリー）データベース、レクシス・ネクシ
ス・データベース、ＣＣＨデータベース、 OECD iLibrary （Taxation・Economics）等の有料コンテンツ及び政府税制調査会の全答申等を閲覧に供し、利用者の便宜を図ってきた。
文献資料のコピーについては、著作権法３１条の規定を遵守しながら、４台のコピー機により利用者の複写ニーズに対応した。
なお、平成３０年度末の時点で租税資料館は和書６万７千冊、洋書６万３千冊、合計１３万冊の書籍を所蔵している。
租税資料館賞の受賞作品については、第１回分から第２７回分までを展示し、利用者の便を図った。

租税資料館２階閲覧室（利用者用パソコン５台を設置、どこでも利用者持参のパソコンからインターネット接続可能）- 2 -

租税資料館利用者の構成（平成３０年度）（平成３１年３月３１日・２９３５名）

税理士・会計士等
4.5%

学 生
大学教授等
会社員・公務員等
税理士・会計士等
その他

その他
6.1%

会社員・公務員等
13.2%

学 生
68.9%
大学教授等
7.4%

③

租税資料館閲覧室の利用者数は、平成２６年度は２，８１２名、平成２７年度は２，８５５名と推移し、平成２８年度は３，０４５名に若干の増加をみせたが、平成２９年度は２，９５８名、平成３０年度は２，９３５名にとどまった。
こうした頭打ち傾向は、少子化に伴う全国的な大学院生の減少に加えて、原則として修士論文を書かないとされる専門職大学院の増加、研究者を目指す大学院生の消滅、そして税法等を大学で教える教員の多数を実務家が占めるようになったこと等が影響しているとみられる。
租税資料館の利用者に対処するため、グループの利用者については、３階会議室（２室）及び５階会議室を提供しているほか、２階閲覧室の全席及び３階・５階の全室について、無線及び有線ＬＡＮによるインターネット利用が可能な環境とし、さらに３階及び５階の全室にホワイトボードとプロジェクター（各２セットずつ）を整備し、遮光カーテンを設置するなどして、利用者の便に応えている。

- 3 -租税資料館利用者の推移

人数
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
02021222324252627282930
年度④

インターネットを通じて、租税資料館のホームページから、利用可能な
和書・洋書の検索を行えるようにしている。
また、公益認定申請を機に有償販売を中止し、租税資料館のホームページ上で広く閲覧提供を開始した「和英対訳法人税法」については、平成１７年版～２９年版を掲載中のほか、９月には平成３０年版の公開も開始した。
さらに、平成３０年度末には「和英対訳所得税法」の平成２９年版の公開も開始した。平成３０年版の「和英対訳所得税法」は、令和元年５月頃の公開を目標に編纂作業を続けた。

⑤

租税資料館は租税関連の新刊洋図書をわが国で最初に取得するケースが通例であることから、国立情報学研究所の「WebcatPlus」の図書データ入力に当たって、煩雑なため各大学図書館が敬遠しがちな図書データの最初の登録に、積極的に努めているところである。

- 4 -

２

租税に関する研究助成と人材の育成①

租税資料館は、租税に関する著書・論文を広く募集し、その優れた作品については「租税資料館賞、租税資料館奨励賞」として表彰するとともに、賞金（著書８０万円、論文・一般５０万円、論文・奨励賞３０万円）を贈呈することとしている。

租税資料館賞の応募件数
著書件数

論文・一般

論文・奨励賞

120110100908070605040302010045678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30年

平成３０年度の場合、平成３０年３月末までに応募があった著書７件、論文１０８件、合計１１５件について、研究助成等選考委員会において審査を行った結果、著書２件、論文８件（内６件は奨励賞）を表彰相当として選定し、理事会の議決を経て、第２７回租税資料館賞の授賞を決定した。
そして、同年１１月２７日にリーガロイヤルホテル東京において授賞式を実施し、代表理事から賞状と賞金の贈呈を行った。
なお、授賞論文については、その全文をホームページに掲載するとともに、論文集を作成し、全国各地の大学、税理士会、関係官庁等に配布した。
②

海外留学助成等- 5 -平成３０年度は、１件の留学助成と２件の外国税法等調査研究助成を行った。
留学助成：
小塚真啓（岡山大学法学部准教授）

５００万円

外国税法等調査研究助成：
早稲田大学法学部

１１０万円

野口 浩（琉球大学国際地域創造学部教授）③７２万円

租税等に関する研究書の出版に対する助成
平成３０年度は、次の４件について出版助成を行った。
申請者：矢内一好、「日本・国際税務発展史」

３

１００万円

酒井克彦、「租税正義と国税通則法総則」

１５０万円

上野隆也、「会計制度のパラダイムシフ
ト ―経済社会の変化が与える影響―

２００万円

神山弘行、「所得課税におけるリスクと時間軸」

２００万円

共催事業
平成３０年１０月１９日、㈱ＴＫＣ税務研究所主催により、リーガロイヤルホテル東京において開催された「ＴＫＣタックスフォーラム２０１８」に、租税資料館は共催として参加した。

４㈱ＴＫＣ税務研究所の退去
平成８年の租税資料館ビル竣工以来、このビルの４階部分を㈱ＴＫＣ税務研究所に貸与してきたが、平成３１年２月をもって同研究所は退去した。
この結果、翌年度からは公益財団法人租税資料館の収益会計も廃止されることとなった。

- 6 -

Ⅱ

事業の実施状況
１

第２７回租税資料館賞授賞式
平成３０年１１月２７日

リーガロイヤルホテル東京

租税資料館賞入賞作品（１）著書の部（２名）「信託制度の活用による公益的政策の実現―信託税制改革による信託活性化としての農地信託等の活用―」
喜多綾子

税理士

「所得課税の国際的側面」
渕圭吾

神戸大学大学院法学研究科教授（２）論文の部（２名）「法人税法上の非営利型法人の留保所得に対する収益事業課税の一考察―所得の源泉と財産の費消が結合する非営利型法人課税の論考―」
苅米裕

筑波大学大学院ビジネス科学研究科院生「移転価格税制におけるグループ内金融取引に関する一考察―債務保証を題材として―」
寺田浩二

日本公認会計士協会準会員
関西大学大学院法学研究科院生

租税資料館奨励賞（６名）「投資促進税制としての租税特別措置法の課題―投資誘因としての租税特別措置とパテントボックス税制の検証―」
新垣厚

千葉商科大学大学院院生「ビットコイン型仮想通貨のマイニングに係る税法上の諸問題について―所得税法・消費税法の観点から―」
小森将之

早稲田大学大学院院生「我が国の消費税法における土地取引の非課税制度の是非について」佐々木栄斗

筑波大学大学院院生「受益権評価と課税方式との関係からみた福祉型信託課税のあり方- 7 -―遺留分減殺請求時の論点を基点として―」
座間泰明

大阪経済大学大学院院生「法人税法上の新株の有利発行取引に関する一考察―新株主に対する受贈益課税を中心に―」
古川良之

富士大学大学院院生「グローバル・トレーディングにおける課税問題―独立企業原則の限界と定式配分方式の検討―」
向井佑樹

名古屋商科大学大学院院生受賞された方々（前列左より 河﨑照行代表理事、苅米裕氏、寺田浩二氏、渕圭吾氏、喜多綾子氏、玉國文敏選考委員長。２列目左より 新垣厚氏、小森将之氏、佐々木栄斗氏、座間泰明氏、古川良之氏、向井佑樹氏。）

２

共催事業平成３０年１０月１９日「第１５回ＴＫＣタックスフォーラム（ＴＫＣタックスフォーラム２０１８）」を共催
ＴＫＣタックスフォーラム２０１８の概要- 8 -＜研究発表＞■税理士の職務とリーガルマインド
─要件事実論の実務への展開─
発表：ＴＫＣ関東信越会＜講演＞■

最高裁判決から見た租税法の解釈適用
講師：慶應義塾大学大学院法務研究科教授
佐藤英明

氏

＜講演＞
■

飯塚毅博士の「正規の簿記の諸原則」論
─その歴史的位置づけと現代への提言─
講師：ＴＫＣ全国会会長
坂本孝司

氏

＜講演＞
■

飯塚毅博士の職業的使命感はどこから生まれたのか？
講師：ＴＫＣ全国会最高顧問

飯塚真玄

ＴＫＣタックスフォーラム２０１８- 9 -氏

３

理事会の開催
第６３回

平成３０年５月２３日

１

平成２９年度事業報告書案について

２

平成２９年度決算報告書案について

３

研究書への出版助成について

４

第２７回租税資料館賞の応募状況

５

その他

第６４回
１

平成３０年６月２０日（定款第４５条による）
第６３回理事会及び第３５回評議員会において承認された、平成
２９年度（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）の事業報告及び決算報告等を監督官庁である内閣府公益認定等委員会あてに提出することについて

２

平成３０年３月１３日に改正した外国税法等調査研究助成実施要領に伴う、研究助成金給付規程第１条及び第２条を改正することについて

第６５回

平成３０年７月２日（定款第４５条による）保有するドイツ銀行ロンドン支店債（額面金額６億円）を緊急に譲渡し、新規に住友生命保険相互会社米ドル建劣後債（額面金額３０３万ドル）と米国国債（額面金額２４５万ドル）の合計５４８万ドルを取得する件

第６６回

平成３０年８月３日（定款第４５条による）
岡山大学准教授の小塚真啓氏からあった留学助成申請を審査するため、研究助成等選考委員会規程第２条により、理事会が研究助成等選考委員会へ諮問することについて

第６７回

平成３０年８月２２日（定款第４５条による）
岡山大学法学部の小塚真啓准教授の海外留学助成申請を承諾し、助成金の額を５００万円とすることについて

第６８回

平成３０年１０月１７日- 10 -

１

著書・論文の表彰について

２

法人会計の充実策（債券売買等）

３

その他

第６９回

平成３０年１１月９日（定款第４５条による）
飯塚真玄氏から寄附の申し込みがあった株式会社ＴＫＣの株式１０万株の受け入れに関し、飯塚真玄氏と公益財団法人租税資料館代表理事河﨑照行との間で当該株式の贈与契約を締結する件

第７０回

平成３０年１２月８日（定款第４５条による）

１

株式会社ＴＫＣ第５２期定時株主総会において当財団が第１号議案から第５号議案について議決権を行使する件について
２
第７１回

平成３０年度補正収支予算書（案）について
平成３１年２月１２日（定款第４５条による）申請期限までに提出された下記の２件の出版助成申請について、研究助成等選考委員会規程第２条により、出版助成の是非について
理事会が研究助成等選考委員会へ諮問することについて№
１

２

申請者氏名（所属等）

出版物名

谷口智紀
（島根大学学術研究院教授）
末永英男（熊本学園大学会計専門職研究科教授）

第７２回

知的財産権取引と租税回避
税務会計と租税判例

平成３１年３月１３日

１

平成３１年度事業計画書案について

２

平成３１年度収支予算書案について

３

研究助成等選考委員会への諮問等について

４

その他- 11 -

出版社㈱成文堂㈱中央経済社４

評議員会の開催
第３５回

平成３０年６月１３日

１

平成２９年度事業報告書案について

２

平成２９年度決算報告書案について

３

評議員、理事の選任等について

４

研究書への出版助成について

５

第２７回租税資料館賞の応募状況

６

その他

第３６回

平成３０年７月９日（定款第２６条による）保有するドイツ銀行ロンドン支店債（額面金額６億円）を緊急に譲渡し、新規に住友生命保険相互会社米ドル建劣後債（額面金額３０３万ドル）と米国国債（額面金額２４５万ドル）の合計５４８万ドルを取得する件

第３７回

平成３０年１１月１５日（定款第２６条による）
飯塚真玄氏から寄附の申し込みがあった株式会社ＴＫＣの株式１０万株の受け入れに関し、飯塚真玄氏と公益財団法人租税資料館代表理事河﨑照行との間で当該株式の贈与契約を締結する件

第３８回

平成３０年１２月１８日（定款第２６条による）
平成３０年度補正収支予算書（案）について

第３９回

５

平成３１年３月１３日

１

平成３１年度事業計画書案について

２

平成３１年度収支予算書案について

３

その他

研究助成等選考委員会の開催
第６９回

平成３０年４月２５日- 12 -

６

第７０回

平成３０年８月１４日

第７１回

平成３０年１０月２日

定款第３１条３項による理事会報告
同項の規定に基づき平成３０年度は、平成３０年５月２３日の第６３回理事会において平成２９年度の事業報告書と決算報告書を提出し、平成３０年１１月７日に郵送で平成３０年度上半期の報告等を行った。

以上- 13 -ＴＫＣ税務研究所の移転作業（平成３１年２月）- 14 -

原状回復工事後の４階（平成３１年３月）- 15 -