札経企第 268 号
令和２年(2020 年)５月７日
札幌市内経済関係団体

御中
札幌市長

秋元

克広

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業等の要請期間の延長について（周知のお願い）
日頃から札幌市政に対し、特段のご理解及びご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
令和２年５月４日、政府において、令和２年５月６日で期限を迎える「緊急事態宣言」の５月 31 日までの延長が決定されました。
これを受け、北海道は、これまでの「緊急事態措置」を５月３１日までに延長することを基本としつつ、まず５月１５日までは、従来同様の措置を講ずること
といたしました。
札幌市としましても、北海道における緊急事態措置が延長され、引き続き、感染拡大の防止の取組に努めることが不可欠な状態となっております。
また、休業等の要請にご協力いただき、感染拡大防止対策に取り組む事業者の方々をご支援させていただく「休業協力・感染リスク低減支援金」については、
北海道・札幌市とも、再延長の如何に関わらず、５月１５日まで継続して休業等にご協力いただくことで、今後、支援金を支給することとし、今月下旬から支給を開始する予定です。
つきましては、貴団体に加盟する企業等に対し、別紙のとおり周知いただきま
すようお願い申し上げます。
１

北海道送付資料(1) 「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業等の要請期間の延長等について」（令和２年５月４日付け中企第 246 号北海道通知文）(2)

２「道民の皆様へ＜外出自粛、休止・休業の引き続きのお願い＞」

札幌市送付資料(1) 「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業等の要請期間の延長等のお知らせ及び配慮について」（ 令和２年５月７日付け札経企第 270 号札幌市
通知文）(2) 「事業者における感染を防止するための取組事例」(3) 「札幌市休業協力・感染リスク低減支援金

募集要項」【 本 通知 文 に 関す る問い 合わ せ 先 】
札 幌市 経 済 観 光 局 産業振 興部 経 済 企画 課
℡ 011-211-2352

高田、 片 岡

中 企 第 ２ ４ ６ 号
令和２年（2020 年）５月４日
各

位
北海道知事

鈴木

直道

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業等の要請期間の延長等について日頃から、新型コロナウイルス感染症拡大防止の推進について、格別のご理解とご協力をいただき、お礼申し上げます。
さて、本日、政府において、令和２年(2020 年)５月６日で期限を迎える「緊急事態宣言」の５月３１日までの延長が決定されました。
道においても、「緊急事態措置」を５月３１日まで延長することを基本としつつ、その内容については、ひとまず５月１５日まで９日間は、これまで同様の措置を講ずることにしましたので、お知らせいたします。
なお、休業等の要請にご協力いただき、感染拡大防止対策に取り組む事業者の方々をご支援させていただく「休業協力・感染リスク低減支援金」の今回の期間延長に伴う取扱いについては、再延長の如何に関わらず、５月１５日まで継続して休業等にご協力いただ
ければ、支援金を支給することとし、今月下旬から支給を開始する予定としております。
事業者の皆様には､現在、申請を受け付けておりますので、積極的にご活用いただきますようお願い申し上げます。
また､貴団体においても､会員団体・企業等への周知について宜しくお願い申し上げます。
なお、休業等の要請や支援金の申請受付に係るご相談については、下記の「休業要請専用ダイヤル」にお問い合わせいただきますよう、併せてお願いいたします。
記
１ 「緊急事態措置」の延長期間
令和２年(2020 年)５月３１日（日）まで
２ 北海道休業協力・感染リスク低減支援金の休業等の要請期間
令和２年(2020 年)４月２５日（土）から５月１５日（金）まで
３ 北海道休業協力・感染リスク低減支援金の申請期間
令和２年(2020 年)４月３０日(木)～７月３１日(金) ＊７月３１日(金)の消印有効
４ その他
事業者の皆様には、現下の厳しい状況を乗り切っていただくために、添付資料の支援
制度をご用意しております。こうした制度をご活用いただき、何とぞ、事業の継続や雇用の維持に取り組んで下さいますようお願いします。
＜休業要請専用ダイヤル＞
・電話番号
０１１－２０６－０１０４ 又は ０１１－２０６－０２１６
・開設時間
８：４５～１７：３０（土・日・祝日も開設）

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部
休業要請・休業確認班
電話：011－206－0287（直通）担当：鳥井経済部休業協力・感染リスク低減支援対策班
電話：011－204－5923（直通）担当：石黒、永田道民の皆様へ

令和２年５月４日＜外出自粛、休止・休業の引き続きのお願い＞・「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止のための「緊急事態措置」を５月３１日まで延長することを基本
・「緊急事態措置」による休業要請は、当面、５月１５日まで延長
・感染が一定範囲に抑えられ、医療提供体制が逼迫している状況が解消された場合には、施設の使用制限等の見直しも検討・「休業協力・感染リスク低減支援金」は、再延長の如何に関わらず、５月１５日まで継続してご協力いただくことが支給要件
北海道知事 鈴木 直道

休業要請の対象となった事業者の皆様へ～事業継続・雇用維持の支援策～「特にご活用いただきたいもの」

令和２年５月４日

融資

資金繰りのため 中小企業総融資を受けたい 合振興資金

・無利子(当初3年間) 保証料無料
・融資枠最大6,000万円
・最長5年間元本返済据置
道制度からの借換可

給
付
金
・
助
成
金

売上が
前年比半減

持続化給付金・法人(中小・中堅)200万円
個人事業者
100万円

賃金が
払えない

雇用調整
助成金

個人事業主
資金繰りの一助※ひと月の売上が、前年同月比で50％以上減少

特別定額
給付金

・休業要請を受けた場合、中小企業の助成率100％化（従前9/10)※解雇等を行わない場合

・１人当たり10万円

2

北海道知事 鈴木 直道

北海道ソーシャルディスタンシングについて
新型コロナウイルスの感染を防ぎ、大切な人の命を守るため、できるだけ物理的な距離（互いに手を伸ばしても届かない距離）を保つ取組（公共施設、民間施設での取組）①共通スローガン、ロゴの施設内での掲示②床面へのフットプリントの貼付やスペースをとった座席レイアウト など、 お客様間の一定の距離の形成③独自の取組内容を掲載したチラシやポス
ターの掲示

道では、お店・地域・業界単位の取組を支援します札経企第 270 号
令和２年(2020 年)５月７日
札幌市内事業者の皆様
札幌市長

秋元

克広

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業等の要請期間の延長等のお知らせ及び配慮について日頃から札幌市政に対し、特段のご理解及びご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
令和２年５月４日、政府において、同年５月６日で期限を迎える「緊急事態宣言」の５月 31 日までの延長が決定されました。
これを受け、北海道は、これまでの「緊急事態措置」を５月３１日までに延長することを基本としつつ、まず５月１５日までは従来同様の措置を講ずることといたしました。
札幌市としましても、北海道における緊急事態措置が延長され、引き続き、感染拡大の防止の取組に努めることが不可欠な状態となっております。
各事業者の皆さまにおかれましては、改めて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めていただきたく、下記１の事項について、ご留意いただきますようお願いいたします。
また、休業等の要請にご協力いただき、感染拡大防止対策に取り組む事業者の方々をご支援させていただく「休業協力・感染リスク低減支援金」については、
北海道・札幌市とも、再延長の如何に関わらず、５月１５日まで継続して休業等にご協力いただくことで、今後、支援金を支給することとなりますので、対象となる場合は、下記２のとおり、各募集要項をご確認いただきますようお願いします。
記
１

事業者の皆様にご留意いただきたいこと
事業者の皆様に置かれましては、これまでの感染防止に関する留意事項に加えて、以下(1)～(3)について、ご留意いただきますようお願いいたします。
なお、別紙「事業者における感染を防止するための取組事例」にて、これらの取組事例を掲載しておりますので、ご参考ください。
(1) 【ひろびろと！】社内でのソーシャルディスタンシングの徹底すること。
(2) 【ゆったりと！】時間の使い方を工夫等により出勤の分散にご協力いただ
くこと。
(3) 【てきぱきと！】効率的な業務等による勤務時間の短縮にご協力いただくこと。

２

休業協力・感染リスク低減支援金募集要項について(1) 北海道へ申請する場合
以下の北海道ホームページにて、募集要項等をご確認ください。
（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm）【北海道への申請対象事業者】
・ 北海道知事が休止を要請する施設を営む法人・個人事業主
・ 北海道知事が特措法によらない協力依頼を行う施設を営む法人・個人事業主
・ （従来から 19 時以降の）酒類の提供がある飲食店で、19 時以降の酒類の提供を取りやめた事業者(2) 札幌市へ申請する場合
別紙「札幌市休業協力・感染リスク低減支援金募集要項」をご確認ください。

【札幌市への申請対象事業者】
・ 酒類の提供がない飲食店（酒類提供を行っており、従来から 19 時以降の営業を行っていない飲食店を含む）で、営業の休止、営業時間の短縮など感染症防止策を実施した事業者※ 休業等の要請や支援金の 申請受付 に係るご相談については、 下記の「 休業要
請専用ダイヤル」にお問い合わせください。
〇 北 海 道に お ける 休業要 請 及び 支 援 金（ 北海道 へ の申 請 分） に 関する こと
北 海 道休 業 要 請相 談専用 ダイ ヤ ル℡ 011-206-0104/011-206-0216（ 8:45～ 17:30）〇 支 援 金（ 札 幌市 への申 請 分） に 関 する こと
札 幌 市休 業 協 力・ 感染リ スク 低 減 支 援金 専用ダ イヤ ル
℡ 011-211-2566（ 8:45～ 17:15）

３

参考(1) 北海道送付資料
・ 別紙「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業等の要請期間の延長等について」（令和２年５月４日付け中企第 246 号北海道通知文）
・ 別紙「道民の皆様へ＜外出自粛、休止・休業の引き続きのお願い＞」(2) 札幌市ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する市内事業者向け支援について」札幌市のホームページにおいて、市内事業者がご活用できるような国・北海道・札幌市等の主な支援策のリンク集を掲載していますので、ご参考ください。（ http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keizai/coronasien.html ）【当 通 知 文に 関 す る問い 合 わ せ先 】
札 幌 市 経済 観 光 局産業振 興 部経 済 企 画 課℡ 011-211-2352

高田 、 片岡

【別紙】

事業者における感染を防止するための取組事例
１【ひろびろと！】社内でのソーシャルディスタンシングの徹底(1) 在宅勤務の導入(2) ローテーション勤務、フレックスタイム制度の導入(3) パーティション（アクリル板等）による密接の防止(4) 会議室等の活用による執務スペースの拡充(5) Web（TV）会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減(6) 車両での移動時の同乗・相乗りを避け個別の移動を励行(7) 更衣室や休憩室、通路等での一定の対人距離の確保(8) 食事・休憩における時間や場所の分散化(9) 社員食堂の座席数の縮減、座席間隔の確保

２【ゆったりと！】時間の使い方を工夫すること等による出勤の分散(1) 従業員の時差出勤の導入(2) ローテーション勤務、フレックスタイム制度の導入（再掲）(3) 営業時間の変更(4) 土日出社による混雑回避(5) シェアオフィス等の活用(6) 現場と自宅の直行直帰の推奨(7) 混雑回避ルートでの通勤の推奨(8) 自転車や徒歩での通勤の推奨

３【てきぱきと！】効率的な業務等による勤務時間の短縮(1) 不要不急の会議、出張等業務の見直し・一時停止(2) ローテーション勤務、フレックスタイム制度の導入（再掲）(3) Web（TV）会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減（再掲）(4) 営業時間の短縮(5) 資料の事前配布等による打合せ時間の短縮(6) ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の IT ツール導入(7) 生産性向上ロボットの導入

令和 2 年 5 月 5 日修正（P1「Ⅱ 申請要件「3」道の休業等要請期間の延長に伴う取組期間の記載変更」）【札幌市】 休業協力・感染リスク低減支援金 募集要項
札幌市への申請については、「酒類の提供がない飲食店（※）」を営む事業者の方のみです。
（※）酒類の提供を行っており、従来から 19 時以降の営業を行っていない飲食店を含む。

その他の事業者の方は、北海道への申請となりますので、北海道の募集要項をご参照下さい。
※下記②、③の札幌市給付額（上乗せ分）については、北海道の給付決定後に、後日、札幌市から事業者へ給付いたします（事業者の方におきましては、札幌市への申請は必要ありません）。
対象① ・北海道知事が休止を要請する施設を営む法人

北海道

札幌市

給付金額

給付金額

30 万円

給付

・北海道知事が特措法によらない協力依頼を行う施設

対象外

を営む法人

② ・北海道知事が休止を要請する施設を営む個人事業主

20 万円

北海道

10 万円

・北海道知事が特措法によらない協力依頼を行う施設

へ申請

を営む個人事業主③ ・（従来から 19 時以降の）酒類の提供がある飲食店で、

10 万円

20 万円

19 時以降の酒類の提供を取り止めた事業者④ ・酒類の提供がない飲食店（注）で、営業の休止、営業時

給付間の短縮など感染症防止策を実施した事業者

対象外

30 万円

札幌市へ申請（本募集要項）（注）酒類提供を行っており、従来から 19 時以降の営業を行っていない飲食店を含む

札幌市への申請概要（「酒類の提供がない飲食店」を営む事業者の方のみ）【対象】
飲食店（テイクアウト・デリバリー専門店を除く）のうち、酒類の提供を行っていない施設※酒類の提供を行っており、従来から 19 時以降の営業を行っていない飲食店を含む【受付期間】
令和２年５月１日（金）から同年７月３１日（金）【消印有効】まで（電子申請は 5 月中旬開始予定）【申請書類の提出】※感染症の拡大防止のため、ご持参による申請は受け付けておりません。
① 電子申請の場合（サイト準備中）
５月中旬に公開する「申請サイト」から提出することができます。
② 郵送の場合＜郵送先＞〒060-8611 札幌市中央区北 1 条西 2 丁目 札幌市役所
経済観光局商業・経営支援担当課【問い合わせ先（札幌市「休業協力・感染リスク低減支援金」専用ダイヤル）】（電話）011-211-2566（受付時間）午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分まで（土・日・祝日も開設）※５月中旬以降の郵送先・お問い合わせ先は、変更になる予定です。
※変更後の郵送先・お問い合わせ先は、札幌市ホームページで事前にお知らせします。

札幌市への申請（酒類提供のない飲食店のみ）＜注意＞その他の事業者の方は、北海道への申請となりますので、北海道の申請の手引きをご参照下さい。

Ⅰ

支援金の概要１ 給付の考え方
札幌市では、北海道の休業要請等によらない「酒類を提供しない飲食店」においても、休業や営業時間の短縮など感染防止対策の協力を行っていただく事業者を対象に札幌市
独自で支援金を給付いたします。

Ⅱ

申請要件
本支援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者とします。
１ 札幌市内で対象施設を管理する法人（中小企業に限らず、大企業等も含まれます。
）
または個人事業者※市内に対象施設があれば、市外に本社がある法人であっても支給対象となります。
※複数の施設を管理している事業者は、全ての施設で取組を行うことが必要です。
２ 令和２年４月 24 日（金）時点で、次の対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、対象施設を管理している方〇飲食店（テイクアウト・デリバリー専門店を除く）のうち、酒類の提供を行っていない施設※酒類の提供を行っており、従来から 19 時以降の営業を行っていない飲食店を含む
３ 令和２年４月２５日（土）から同年５月１５日（金）までの全ての期間において、下記の感染症防止対策に取り組むこと※今後の休業要請等の再延長の如何に関わらず、支援金の対象期間は５月１５日（金）までといたします。
【感染症防止対策】
以下の(1)及び(2)の取組を行う事業者(1) 休業・営業時間の短縮等（いずれか一つ以上）① 休業② 夜間営業の自粛
これまで 20 時以降の営業を行っていた飲食店が 20 時から 翌朝 5 時までの時間帯の営業を自粛③ 営業時間の短縮（2 時間以上の短縮）④ イートインの中止
イートインサービスを取りやめ、テイクアウト・デリバリーのみによる営業を行うなど⑤ 店舗の座席レイアウトの変更
席数減によるソーシャルディスタンシング（人と人との物理的な距離［互いに手を伸ばしても届かない距離］を保つ取組）など- 1 -(2) 施設運営のきめ細やかな取組［休業等の要請期間中及びその後に継続して実施する感染リスクを低減する取組］（いずれか一つ以上）① ３つの密（密閉・密集・密接）の防止
換気や行列間隔の工夫など② 飛沫感染・接触感染の防止
従業員のマスク着用など③ 移動時の感染の防止
時差出勤や在宅勤務など④ 発熱者等の施設への入場防止
従業員・来訪者の検温・体調確認など※(2)の①～④については、要請期間終了後も継続した取組をお願いいたします。
４ 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が札幌市
暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25 年条例第６号）第２条第１号第２号に規定する暴力団及び暴力団員若しくは同条例第７条に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。

Ⅲ

申請手続き等１

本支援金の申請に必要な書類等の入手方法(1) 札幌市公式ホームページ（５月１日（金）15 時頃に公表予定）（ＵＲＬ）http://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/shienkin.html※申請書類等をダウンロードすることが可能です。

２(2)

札幌市役所本庁舎１階パンフレットコーナー、各区役所・まちづくりセンター（５月７日（木）から配架予定）(3)

札幌中小企業センター（５月７日（木）から配架予定）

申請書類の提出「別表１」で規定する申請書類を提出してください。
※必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
※申請書類の返却はいたしません。

３

申請受付期間及び受付方法(1) 申請受付期間
令和２年５月 1 日（金）から同年７月３１日（金）まで（電子申請は 5 月中旬開始予定）(2) 申請受付方法① 電子申請の場合５月中旬に公開する「申請サイト」から提出することが可能です。
② 郵送の場合
申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。
- 2 -※簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法
で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの）で郵送してください。
※７月 31 日（金）の消印有効です。
（宛先）〒060-8611 札幌市中央区北 1 条西 2 丁目 札幌市役所本庁舎 15 階
札幌市経済観光局商業・経営支援担当課※切手を貼付、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
※５月中旬以降の郵送先・お問い合わせ先は、変更になる予定です。
（変更後の郵送先・お問い合わせ先は、札幌市ホームページで事前にお知らせします。）※感染症の拡大防止のため、ご持参による申請は受け付けておりません。
４

支給の決定
申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは支援金を支給します。本支援金の支給開始は５月下旬から順次支給していくことを予定しています。
※審査の中で不明な点などがあれば、電話等により内容確認をさせていただくことがあります。

５

通知等
申請書類の審査の結果、本支援金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送します。一方、申請書類の審査の結果、本支援金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関して通知します。

Ⅳ その他
１ 本支援金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、札幌
市は、本支援金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支援金を返金することとなります。
２ 本支援金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、札幌市は、対象施設の休業等の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開の状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
３ 申請書類に記載された情報を公的機関（保健所・税務当局等）に提供する場合があります。
４ 申請書類の提出後、休業等の要請期間内にやむを得ず対象施設の営業再開（対象施
設の一部の再開を含む。
）や営業時間の短縮の中止等を行う場合は、必ず事前に札幌市「休業協力・感染リスク低減支援金」専用ダイヤルに連絡して下さい。
【札幌市「休業協力・感染リスク低減支援金」専用ダイヤル）】（電話）011-211-2566（受付時間）午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分まで（土・日・祝日も開設）※５月中旬以降の連絡先は、変更になる予定です。変更後の連絡先は、札幌市ホームページで事前にお知らせします。
- 3 -

別表１

申請書類について（１）札幌市「休業協力・感染リスク低減支援金」申請書（別紙１）（２）営業の実態が確認できるもの○ 【法人の場合】
直近の税務申告書の写し（税務署の受付印のある「別表一」の控え。電子申告の場合は、「別表一」と電子申告の受信通知。
）○ 【個人事業主の場合】
確定申告書の写し（税務署の受付印のある「第一表」。電子申告の場合は、「第一表」と電子申告の受信通知。個人番号を塗りつぶしたもの）

上記の書類がない場合は、次のいずれかの書類を提出して下さい。
（※）創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しまたは「法人設立・設置届出書」の写し（いずれも税務署の受付印があるもの）（※）直近の月末締めの現金出納帳や売上帳・仕入帳、施設の賃貸借契約書（施設を借りて運営している場合）の写しなど、休業等の要請時点の営業実態が分かる資料（３）飲食店営業に必要な許可を取得していること等が分かるもの（全店舗分）○ 法令等が求める飲食店営業に必要な許可等を取得していることが分かる書類（飲食店営業許可などの写し）※調理済のものを販売するなど「飲食店営業許可」等がない店舗の場合は、「標準税率（外食 10%）」を適用していることが分かるレシートの写し等を添付（４）業種・業態が確認できるもの（全店舗分。次のいずれかのもの）○ 施設の宣伝チラシ、ホームページ及び広告の写し、外観（社名や店舗名入り）及び内景が分かる写真の写しなど（５）休業・営業時間の短縮などが分かるもの（全店舗分）○ 休業、夜間営業の自粛、営業時間の短縮、イートインの中止、店舗の座席レイアウトの変更が分かる書類（例）対象期間中に上記取組を行う（行った）ことが分かる店頭告知チラシ（掲示物）
やメニュー、それらが入った施設の写真、自社のホームページ、ＤＭの写しなど※施設の一部（一区画）の休業等を行った場合は、その状況が分かる資料（写真や見取り図等）。
（６）施設運営のきめ細やかな取組が分かるもの（全店舗分）○ 申請書最下段の「休業等の要請期間中及びその後に継続して実施する感染リスクを- 4 -低減する取組」にチェックを入れた項目の取組内容が確認できる書類【要請期間中に休業している店舗の場合】営業再開に向けて、感染リスクを低減する自主的な取組内容が記載された文書または店頭告知チラシ（掲示物）、自社ホームページ、写真等の写しのいずれか
既に行っていた取組で、営業再開後も継続して行う取組（例：席の間隔を間引きした店内の写真の写しなど）
営業再開後に新たに行う取組（例：営業再開時に向けて、店頭に貼るために作成する掲示物の写しなど）【要請期間中に営業している店舗の場合】
休業等の要請期間開始時に行った、感染リスクを低減する自主的な取組内容が記載された文書または店頭告知チラシ（掲示物）、自社ホームページ、写真等の写しのいずれか（例：店頭に、「感染予防のため従業員はマスクをして対応します。
」等の内容が記載された掲示物を貼った写真の写しなど）（７）誓約書（別紙２）※所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署をお願いします。
（８）通帳の写し※口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関名、支店名が分かるページの写し（９）（個人事業者のみ）本人確認書類の写し○ 運転免許証、パスポート、保険証等の写し※提出書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承の程お願いいたします。

- 5 -