令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第９回）議事録
日時：令和元年 10 月 19 日（金）16：00～
場所：官邸 4 階大会議室
１．被害状況等報告（内閣危機管理監）〇人的被害であるが、死者 66 名、調査中死者 11 名、合わせて 77 名である。これに行方不明等を加えると全体として 91 名ということになる。
〇次に部隊活動状況であるが、天候の関係で現在多くの箇所で捜索活動をいったん中断している。天候の回復を待って開始する予定。また、自衛隊については、引き続き各種生活支援、あるいは災害廃棄物の準備等に当たっている。
〇次にライフラインであるが、電力、通信については、ほぼ解消している。水道について
は、数はかなり減っているが、依然として福島県、特に相馬市、いわき市にて断水状態が続いている。
〇河川の状況については、昨日来の雨で、被災地において新たな被害が生じたとの情報はない。
○交通関係であるが、中央高速道が本日全線開通した。
〇最後に、避難者数であるが、特に宮城、岩手で避難所の数が増えているが、今後の雨に備えて新たに避難所を多く開設したものである。
２．各省庁の対応状況（防災大臣）○これまで、被災者の生活支援に向けて立ち上げた「被災者生活支援チーム」を通じ、避難所の状況把握、被災者ニーズの把握に努めてまいった。食料、飲料約 35 万点に加え、防寒対策としての暖房器具、感染症対策としてのマスク等、様々なニーズに応じて、引き続きプッシュ型支援により物資が避難所に届けられている。
○また、避難所においては、自衛隊による入浴支援や食事のバリエーションが欲しいとの要望に応えた炊き出しの実施、医師、保健師が行う健康ケアなどが行われ、避難所の生活環境の確保に努めている。関係省庁のご尽力に感謝申し上げる。
なお、被災地においては、本日夜にかけて断続的に雨が降る見込みとなっている。少ない雨でも土砂災害や洪水が発生する恐れがあるので、関係省庁においても、防災対応体制に万全を期していただくようお願いする。
○引き続き政府一体となって、災害応急対策、生活支援に取り組んでいただくよう、お願いする。
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（総務大臣）○地方自治体間の人的支援については、５県の被災自治体 24 市町について、県外 28 道府県市から応援職員の派遣を決定した。このうち、災害マネジメント支援を行う総括支援チームとして、現在、４県の９市町に対し、27 名の職員が派遣されている。
○また、罹災証明の家屋調査や避難所運営などの支援のため、５県の 17 市町に対して、162 名の職員が派遣されている。
○今後も、被災地の要望を踏まえ、派遣規模は拡大していく見込みである。
○なお、先般の東京都派遣のヘリから落下してお亡くなりなった方の昨日のお通夜、本日のご葬儀には、林崎消防庁長官が参列した。
（農林水産大臣）○台風 19 号により大きな被害があった関東、東北地方について、今夜も一部地域では激しい雨が予想されている。本省、各農政局等に対し、明日以降の被害調査に当たっては、二次被害の防止に努めるよう指示している。
○今般の台風 19 号の支援対策は、台風 15 号で取りまとめた総合的な支援策が基本となるが、昨日、総理からあった稲わら処理の対策については、既に具体化をしている。
○明日以降の現地調査を踏まえて、追加的な支援対策も検討したい。
（経済産業大臣）○停電について、現在の状況は、宮城県丸森町の約 200 軒、長野市の一部 20 軒など、計240 軒である。これらの地域は、道路の陥没などにより復旧作業が困難となっており、今後、道路の復旧と同時に復旧工事を行ってまいる。
○また、物資については、週末の大雨や寒さへの対策として、昨日からプッシュ型支援を行った土嚢袋やホットカーペット・電気毛布など、概ね、避難所に到着済みである。
○また、断水や避難が長引く地域への対応としては、仮設トイレやトイレットペーパー、避難所での感染症対策のためのマスク、消毒液、爪切りといった物資ごとに届けている。
○今後とも被災地のニーズに合わせ、対応を図っていく。
（国土交通大臣）〇昨日からの大雨で被災地での二次災害が心配されていたが、本日正午時点で河川では大きな水位上昇もなく、復旧中の仮の堤防も含めて国交省所管施設に大きな被害報告はなかったが、現在も大雨が続いているので引き続き警戒を行ってまいる。
○また、昨日茨城県内の被災現場を視察させていただき、知事や市町村長から被災状況を伺い、まず県管理河川でも被災した堤防の復旧工事を国が代行して行っていただきた
い、また、高校生の通学や観光の足となっている水郡線の早期復旧、暮らしや生業の再建に関する要望を伺った。国による権限代行の復旧工事については、お受けすることと2し、早速昨晩 21 時から工事に着手をしたところである。
○国管理河川の堤防決壊 12 箇所のうち既に 10 箇所で仮の堤防が完成している。県管理の堤防の決壊箇所についても、全箇所で応急復旧に着手済みであり、早期完成を目指してまいる。
○また、暮らしと経済の復旧に向けて、本日、中央自動車道が開通するなど住まいの再建や交通の確保などといった被災者の生活支援をしっかり行ってまいる。現在応急的な住まいとして、公営住宅、UR 賃貸住宅、国家公務員宿舎等を本日までに約 5,500 戸確保しており、既に約 500 戸の入居が決定している。また、各県宿泊団体、業界等に対し、被災者利用者への宿泊施設の提供に係る協力要請をしており、現在約 12,000 人が受入れ可能となっている。国土交通省に設置した「被災者生活支援チーム」において、取り組みを加速化しつつ、引き続き、災害対応に万全を尽くしてまいる。
（防衛大臣）〇今日の捜索・人命救助者はなし。
〇生活支援は、3,290 名態勢で行っている。入浴支援が 19 箇所、それから福島の小名浜の港に輸送艦「くにさき」を接岸して入浴支援を行っていただいている。
〇廃棄物処理は 940 名態勢で自治体並びに環境省と連携して進めているところである。
（環境副大臣）○まず、昨日からの降雨による被害状況について、災害廃棄物の仮置場の浸水被害報告は現時点で確認されていない。
○環境省では、被災直後の 13 日から職員のべ 143 名を 11 都県 72 市町村に派遣し、被災自治体への支援を実施している。
○加えて、環境省の主導により策定した地域ブロック広域連携計画に基づき、支援自治体の廃棄物担当職員のべ 65 名を４県７市町に派遣し、被災市町村に常駐して事務支援を行っている。
○本日から新たに、福島県須賀川市、長野県長野市に防衛省・自衛隊の車両 14 台を投入し、災害廃棄物の撤去を開始した。現在までに５県 14 市町村で自衛隊と連携した活動を展開している。
○また、被災によりごみ焼却施設が稼働停止し、生活ごみの処理が切迫していた郡山市、那須烏山市、那珂川町から浪江町及び矢板市への広域処理を本日から開始した。
引き続き、被災した皆様のために、しっかりと全カを尽くしてまいる。
（厚生労働大臣政務官）〇医療・介護の一部負担の免除について、昨日時点で、免除を実施する確認ができた保険者に加入する被保険者等で要件に該当する方は、医療機関等の窓ロで申し立てれば免除が可能となるよう、事務連絡を発出した。今後、免除を実施する保険者がさらに確認で3

き次第、随時、お知らせする。
〇次に本日 11 時時点での断水状況だが、最大約 155,000 戸のうち約 75,000 戸が解消し、約 80,000 戸の断水被害が続いている。
約 23,000 戸が断水している福島県相馬地方広域水道企業団では、すでに生活用水として一部地域で配水が再開している。残りの地域においても順次給水を再開してまいる。
〇最後に、避難者の健康管理・支援について、保健師等が避難所等を巡回し、避難された方々の健康状態や課題を把握し、個別に健康指導を行っている。既に、長野県や、宮城県に保健福祉のチームを派遣しているが、本日福島県にも応援チームを派遣した。引き
続き、きめ細やかな応援をしてまいる。
３．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）〇台風第１９号による豪雨災害から１週間が経過した。被災地では今なお行方や安否が不明となっている方々がいらっしゃるほか、4,000 名を超える被災者の方々が、避難所での不自由な生活を余儀なくされている。引き続き、行方不明者等の捜索はもとより、被災者の生活支援に全力を挙げていただきたい。
○被災者の皆様の安全・安心を取り戻すため、今回の豪雨で堤防が決壊した河川の修復は、急ピッチに進んでいる。国が管理する河川については、12 箇所の堤防が決壊したが、そのうち８箇所で仮堤防が既に完成しており、本日中に２箇所も完成する。残りの箇所についても、24 時間体制で緊急復旧を進めていく。
○また、明日午後に茨城県知事から代行の要請があった堤防決壊２箇所について、昨日 21時から国が速やかに復旧工事に着手した。その他の河川についても、必要に応じて国が積極的に支援してまいる。
○テックフォースは被災地の自治体では対応が難しい被災調査や復旧工法の選定などについて、技術的な支援を行っており、本日は 709 人が全国から広域派遣されている。
○避難所に対しては、食料、飲料から日用品までの様々なニーズにおいて引き続きプッシ
ュ型支援により、物資が届けられている。また避難所においては、自衛隊が７都県 19箇所での入浴支援、被災者のニーズに配慮した炊き出しを実施しているほか、全国から応援派遣された医師、保健師による健康ケアなども行われ、避難所の生活環境の確保、避難者の健康管理に努めている。加えて、被災地における防犯対策を強化するため、全国から派遣されたパトカーによる警戒活動、避難所における相談対応や防犯指導などを展開し、被災地の安全・安心の確保に努めている。
○私は、諸般の事情が許せば、明日、長野県の被災地を訪問し、被害状況を把握するとともに、被災者や被災自治体の要望を直接伺ってまいる。
○被災地では昨夜から大雨が続いている。被災者の皆様には、自宅等の片付けを行う際には十分に注意していただくとともに、引き続き、自治体等からの情報に十分注意し、油断することなく早めの避難行動を心掛けていただきたい。
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○現在、多くのボランティアの皆様が現地に入り活動を始めているが、政府としても、被災者の生活支援をより一層加速してまいる。各位にあっては、引き続き、被災地の生活再建、そして生業の再建に向けて、全力を尽くしていただきたい。
（以上）

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