10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26

四半期報告書
（第69期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

日本電設工業株式会社
東京都台東区池之端一丁目２番23号(E00115)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2010/08/03 16:35:26【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

日本電設工業株式会社【英訳名】

NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区池之端一丁目２番23号【電話番号】

東京３８２２局８８１１番(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区池之端一丁目２番23号【電話番号】

東京３８２２局８８１１番(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

日本電設工業株式会社

雨宮

雨宮

井上

平成22年４月１日

健

募

募
横浜支店

（横浜市神奈川区鶴屋町二丁目12番８号）
日本電設工業株式会社

東関東支店（千葉市稲毛区黒砂台三丁目１番１号）
日本電設工業株式会社

北関東支店（さいたま市大宮区桜木町四丁目192番地）
日本電設工業株式会社

中部支店（名古屋市中村区本陣通り二丁目29番地）
日本電設工業株式会社

大阪支店（大阪市北区豊崎三丁目17番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

第69期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第68期

自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年４月１日
至平成21年６月30日 至平成22年６月30日 至平成22年３月31日

会計期間
完成工事高

（百万円）

13,33012,264

155,256

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△746

△688

11,947四半期（当期）純損益

（百万円）

△490

△577

6,300

純資産額

（百万円）

79,89285,37087,182

総資産額

（百万円）

140,813

149,833

169,911

１株当たり純資産額（円）

1,216.79

1,296.71

1,326.54

１株当たり四半期（当期）純損益

（円）

△7.96

△9.37

102.27

（円）

－

－

－

（％）

53.23

53.30

48.09

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

21,086

19,954

10,902

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△870

△1,893△4,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△642

△758

△817

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

32,86035,764

18,462

（人）

3,708

3,734

3,625

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

従業員数（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）3,734

従業員数は就業人員である。

（２）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）2,149

従業員数は就業人員である。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）受注実績
前第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）

鉄道電気工事（百万円）

21,44019,582

一般電気工事（百万円）

4,887

6,042

情報通信工事（百万円）

5,294

4,905

421

406

32,04430,936

区分

設備工事業

その他の事業（百万円）
合計（百万円）（注）

当社グループでは、その他の事業のうち不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、上記金額には含まれていない。

（２）売上実績
前第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）

鉄道電気工事（百万円）

8,456

7,782

一般電気工事（百万円）

2,786

2,182

情報通信工事（百万円）

1,548

1,862

538

437

13,33012,264

区分

設備工事業

その他の事業（百万円）
合計（百万円）（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
相手先前第１四半期連結会計期間
金額（百万円）

割合（％）

当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）割合（％）

東日本旅客鉄道㈱
8,377

62.8

8,160

66.5

（３）売上にかかる季節的変動について
当社においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結
会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び施工高の状況（１）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前第１四半期累計（会計）期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
区分

期末繰越工事高期中完成
期首繰越 期中受注
計
工事高
工事高
工事高
（百万円）
手持工事高
うち施工高
（百万円）
（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円）

期中施工高
(百万円)

％

設備工事業

鉄道電気工事45,894

16,46762,362

3,903

58,45840.5

23,703

10,853

一般電気工事34,502

4,905

39,4072,804

36,603

18.8

6,863

5,356

情報通信工事

7,635

4,389

12,025

1,085

10,939

35.7

3,908

2,721

―

―

―

254

―

―

―

254

88,032

25,762

113,794

8,048

106,001

32.5

34,475

19,186

その他の事業合計（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他の事業」の期中完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、期中完成工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期末繰越手持工事高）に一致しない。
３．期末繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
４．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高）に一致する。
当第１四半期累計（会計）期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
期首繰越工事高（百万円）

期中受注工事高
（百万円）

計
（百万円）

期中完成工事高（百万円）

期末繰越工事高（百万円）

鉄道電気工事43,16015,21158,372

3,640

54,731

一般電気工事34,8496,042

40,892

2,182

38,710

情報通信工事

9,301

4,239

13,541

1,515

12,026

－

－

－

244

－

87,311

25,494

112,805

7,582

105,467期首繰越工事高（百万円）

期中受注工事高
（百万円）

計
（百万円）

期中完成工事高（百万円）

期末繰越工事高（百万円）

鉄道電気工事45,89467,082112,976

69,816

43,160一般電気工事34,502

33,02467,52732,677

34,849

情報通信工事7,635

20,78728,422

19,121

9,301

－

－

－

1,064

－

88,032

120,894

208,926

122,679

87,311

区分

設備工事業

その他の事業合計
前事業年度（自平成21年４月１日
区分

設備工事業

その他の事業
合計

至平成22年３月31日）（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他の事業」の期中完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、期中完成工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期末繰越工事高）に一致しない。

- 4 -10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26（２）完成工事高期別前第１四半期会計期間（自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日）

当第１四半期会計期間（自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日）

民間
（百万円）

区分

官公庁
（百万円）

合計
（百万円）

鉄道電気工事

3,764

138

3,903

一般電気工事

2,670

133

2,804

情報通信工事

1,079

6

1,085

254

―

254

合計

7,770

278

8,048

鉄道電気工事

3,552

88

3,640

一般電気工事

2,147

34

2,182

情報通信工事

1,382

133

1,515

244

―

244

7,326

256

7,582

その他

その他
合計

（注）１．前事業年度より、発注者区分を変更している。
なお、前第１四半期会計期間については、変更後の区分に組み替えて表示している。
２．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前第１四半期会計期間の完成工事の主なもの
東日本旅客鉄道（株）
名古屋市交通局

総武地下馬喰町駅電力設備新設工事
港変電所地中管路及び電力・通信ケーブル移設工事

日本大昭和板紙（株）

日本大昭和板紙秋田工場省エネルギー電気設備工事

国土交通省

外務本省改修電気設備工事

ドコモエンジニアリング（株）

清里駅ＩＭＴ基地局新設工事

当第１四半期会計期間の完成工事の主なもの
東日本旅客鉄道（株）
青森車両センター構内外電車線路改良工事
大阪市交通局

南港ポートタウン線電力管理システムケーブル敷設工事

山口県立美術館

山口県立美術館アンプ更新工事

東急不動産（株）

札幌東急ビル地下駐車場照明改修工事

神流町役場

神流町ケーブルテレビ施設受信点建設工事（３）繰越工事高（平成22年６月30日現在）
区分

民間
（百万円）

官公庁
（百万円）

合計
（百万円）

鉄道電気工事45,9988,732

54,731

一般電気工事

27,194

11,51538,710

情報通信工事

10,3991,627

12,026

83,591

21,875

105,467

合計（注）１．前事業年度より、発注者区分を変更している。
２．繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
ドコモエンジニアリング（株） さいたま市大宮区ＩＭＴ基地局工事

平成22年８月完成予定（独）鉄道・運輸機構
国土交通省

九州新幹線熊本総合車両基地台車検修場他１箇所電力設備工事 平成22年10月完成予定
高知第２地方合同庁舎電気設備工事
平成23年１月完成予定（財）竹田綜合病院
東日本旅客鉄道（株）（仮称）竹田綜合病院総合医療センター新築電気設備工事
新鶴見・横浜間信号設備改良工事- 5 -

平成24年２月完成予定
平成24年10月完成予定

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業等のリスクはない。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の国内経済は、国の経済対策及び輸出の増加により着実に持ち直しの動きがみられたが、雇用情勢の悪化懸念や海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響などにより厳しい状況で推移した。当建設業界における受注環境は、企業収益は改善しているものの、民間設備投資は下げ止まっており、公共投資も低調に推移し厳しい状況となった。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第１四半期連結会計期間の連結受注高は309億円（前年同四半期比97％）となり、連結売上高は122億円（前年同四半期比92％）となった。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化を推進した結果、連結営業損失は８億94百万円（前年同四半期は同９億18百万円）、連結経常損失は６億88百万円（前年同四半期は同７億46百万円）となった。また連結純損失は５億77百万円（前年同四半期は同４億90百万円）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通じて恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
（設備工事業）
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結会計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は195億円（前年同四半期比91％）となり、連結完成工事高は77億円（前年同四半期比92％）となった。
一般電気工事部門
当第１四半期連結会計期間は、厳しい受注環境のもと顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は60億円（前年同四半期比124％）となり、連結完成工事高は21億円（前年同四半期比78％）となった。
情報通信工事部門
当第１四半期連結会計期間は、厳しい受注環境のもと全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は49億円（前年同四半期比93％）となり、連結完成工事高は18億円（前年同四半期
比120％）となった。
（その他事業）当第１四半期連結会計期間は、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等により、連結受注高は４億円（前年同四半期比96％）となり、連結売上高は４億円（前年同四半期比81％）となった。

（２）資産、負債、純資産の状況に関する分析（流動資産）
当第１四半期末における流動資産の残高は、945億56百万円（前連結会計年度末は1,145億39百万円）となり、199
億83百万円減少した。増加の原因の主なものは、有価証券の増加（55億円から219億98百万円へ164億98百万円増）及び未成工事支出金等の増加（270億64百万円から399億81百万円へ129億17百万円増）である。減少の原因の主なもの
は、受取手形・完成工事未収入金等の減少（625億25百万円から121億52百万円へ503億72百万円減）である。
（固定資産）
当第１四半期末における固定資産の残高は、552億76百万円（前連結会計年度末は553億71百万円）となり、94百万円減少した。増加の原因の主なものは、無形固定資産の増加（29億13百万円から33億96百万円へ４億83百万円増）である。減少の原因の主なものは、投資有価証券の減少（192億12百万円から179億87百万円へ12億24百万円減）である。
（流動負債）
当第１四半期末における流動負債の残高は、505億４百万円（前連結会計年度末は689億76百万円）となり、184億72百万円減少した。減少の原因の主なものは、支払手形・工事未払金等の減少（450億18百万円から309億55百万円へ
140億62百万円減）である。

- 7 -

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2010/08/03 16:35:26（固定負債）
当第１四半期末における固定負債の残高は、139億58百万円（前連結会計年度末は137億52百万円）となり、２億５百万円増加した。
（純資産）
当第１四半期末における純資産の残高は、853億70百万円（前連結会計年度末は871億82百万円）となり、18億11百万円減少した。減少の原因の主なものは、利益剰余金の減少（651億１百万円から637億84百万円へ13億16百万円減）
及びその他有価証券評価差額金の減少（20億８百万円から14億86百万円へ５億21百万円減）である。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から173億１百万円増加し、357億64百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、199億54百万円の資金増加（前第１四半期連結会計期間末比11億31百万円
減少）となった。これは、売上債権の減少額503億72百万円及び未成工事受入金の増加額40億20百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額140億62百万円、未成工事支出金等の増加額129億17百万円及び法人税等の支払額39億32百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億93百万円の資金減少（前第１四半期連結会計期間末比10億23百万円減少）となった。これは、有形固定資産の取得による支出16億28百万円等による資金減少要因によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億58百万円の資金減少（前第１四半期連結会計期間末比１億16百万円減少）となった。これは、配当金の支払額７億２百万円等による資金減少要因によるものである。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。

（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円である。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況（提出会社及び国内子会社）
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

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2010/08/03 16:35:26

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

198,000,000

計

198,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
発行数（株）（平成22年８月６日）（平成22年６月30日）

種類

普通株式

65,337,219

同左

計

65,337,219

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

65,337

－

8,494

－

7,792

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

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10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

60,556－573,219－－

発行済株式総数

65,337,219－－

総株主の議決権－

60,556－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,208,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 60,556,000

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれている。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端
１丁目２－23

3,698,000－

3,698,000

5.66

74,000－74,0000.11

281,000－

281,0000.43

東京都豊島区南大塚
３丁目10－10

155,000－

155,000

0.24－

4,208,000－

4,208,000

6.44

東京都品川区大崎

永楽電気株式会社

１丁目19－１
東京都渋谷区幡ヶ谷

株式会社三工社

２丁目37－６

株式会社新陽社
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

890

905

930

最低（円）

730

785

801

（注）

東京証券取引所市場第一部における市場相場を記載した。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

- 11 -

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26

第５【経理の状況】「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載している。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、並びに、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び
当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人青柳会計事務所による四半期レビューを受けている。

- 12 -

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他※3

流動負債合計14,066
12,152
21,99839,981
3,641
2,746
△30

※1, ※3

13,26262,5255,500
27,064
3,460
2,840
△113

94,556

114,539

13,54912,547
3,188

13,785
11,9803,478

29,285※2

29,245

3,396

2,913

17,987
3,564
1,207
△164

19,212
3,053
1,111
△164

22,59523,21355,27655,371

149,833

169,91130,955
118
12,607
121
2,253
1,479
6
2,960

45,018
4,090
8,587
125
2,284
3,833
49
4,988

50,504- 13 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※3

68,976

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,582
182
1,193

12,332204
1,216

13,95813,752

負債合計

64,46382,729

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,494
7,792
63,784△1,6888,494
7,792
65,101△1,685

株主資本合計78,38179,701

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,486

2,008

評価・換算差額等合計

1,486

2,008

少数株主持分

5,501

5,471

純資産合計

85,37087,182

負債純資産合計

149,833

169,911- 14 -

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

13,33011,265

12,264
10,336完成工事高完成工事原価
完成工事総利益

2,064

販売費及び一般管理費

※1

2,982

1,927
※1

2,821

営業損失（△）

△918

△894

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

9
232
45

3
226
61

286

291

114
0

85
0

114

85

△746

△688

71
15
22
－
－

82
24
－

109

110

2
－
0
－

0
251
8
0

3

261

営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
その他
特別損失合計20△640

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※2

△208
－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 15 -

△838
※2

△304
△534

58

42

△490

△577

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△640

△838

562
△72
△3
△13
△2,601
△37

511
△82
△4
△30
△2,353
△42

42

228

△241

△230

114
△21

85
5
249
50,372△12,917△14,062

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

249,948△12,470△13,434
4,340
△634
△792
5

4,020
△167
△967
△121

小計

24,052

23,654

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

242△3,209233△3,932

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,086

19,954

△955
43
△300
△0

△1,628
－
△551
－

3
△10

3
△28

326
23

294
16

△870

△1,893

△7
△45
△586
△2

△3
△50
△702
△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△642

△758

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

19,573

17,301

現金及び現金同等物の期首残高

13,287

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

32,86018,462※1

35,764

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
変更「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。
なお、これによる損益に与える影響はない。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示している。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
貸倒見積高を算定する方法

一般債権の貸倒見積高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒見積率を使用している。

- 17 -

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

未成工事支出金等の内訳
未成工事支出金※１

材料貯蔵品
有形固定資産減価償却累計額※２※３

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
39,846百万円
135百万円
19,549百万円※２

未成工事支出金等の内訳
未成工事支出金
材料貯蔵品
有形固定資産減価償却累計額

26,904百万円
160百万円
19,168百万円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事 ※３
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応す示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は988百万円である。

る額は1,046百万円である。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであ ※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
る。
従業員給料手当
賞与引当金繰入額

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

914百万円
427百万円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額944百万円
438百万円
142百万円
29百万円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

122百万円
17百万円

貸倒引当金繰入額
減価償却費

１百万円
225百万円

減価償却費

205百万円※２「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は、一括して記載している。

※２

同左

３

３

同左

当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成工事引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結
会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結
会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）

現金預金勘定16,861百万円

現金預金勘定14,066百万円

取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

15,999取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

21,998

現金及び現金同等物

32,860

預入期間が３か月を超える
定期預金

△300

現金及び現金同等物

35,764- 18 -

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

65,337千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,744千株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

739

12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業損失の合計額に占める設備工事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高がないため、記載していない。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用している。

（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載していない。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載していない。
（資産除去債務関係）
著しい変動がないため、記載していない。

- 19 -

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,296.71円 １株当たり純資産額

1,326.54円

２．１株当たり四半期純損益
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損益

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△7.96円 １株当たり四半期純損益△9.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
２．１株当たり四半期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

四半期純損益

（百万円）

△490

△577

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純損益

（百万円）

△490

△577

普通株式の期中平均株式数（千株）

61,60761,594（リース取引関係）著しい変動がないため、記載していない。

２【その他】
特記事項なし- 20 -

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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2010/08/03 16:35:26

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

日本電設工業株式会社
取締役会

御中
監査法人青柳会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

本間

哲也

印

業務執行社員

公認会計士

武藤

紀夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

10670383_第１四半期報告書_20100803163512

2010/08/03 16:35:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

日本電設工業株式会社
取締役会

御中
監査法人青柳会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

本間

哲也

印

業務執行社員

公認会計士

武藤

紀夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。