平成２６年度 宇部高専年度計画
宇部高専 平成２６年度 年度計画
（赤字は実績報告）機構 平成２６年度 年度計画

担当部署

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２１年３月３１
日付け２０文科高第８０３９号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２６年度の業
務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標に取るべき措置を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門 ① （入試広報の実施計画）
学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて
校長による中学校長訪問、教務部による中学校訪問、在校生による中学高専のＰＲ活動を行う。
生との懇談会を行うとともに、県内３高専合同学校説明会を開催するなど、様々な取組やメディア等を通じ広く社会に向けて本校のＰＲ活動を行う。
・宇部市内を中心に、校長による中学校訪問を24校行った。教務部教員で分担して、進学説明会に参加するために中学校33校を訪問した。
8月25日(月)に実施した第1回オープンキャンパスで学生会，体育会系及び文化系クラブの学生と中学生の懇談会を実施した。県内の3会場で3高専合同学校説明会を実施し、参加者は下関会場が53名、山口会場が80名、岩国会場が82名であった。
また、下関において「高専ひろば」と題したイベントを、宇部市において「こども科学館inときわ」と題したイベントを開催し、その様子は新聞社やテレビ局で取り上げられた。
なお、地元ラジオ局が発行しているフリーマガジンに、オープンキャンパスやイベント、入試日程を掲載し、広く参加を呼び掛けた。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の取組につ ②（女子学生志願者の確保への取組計画）
いて調査し、その結果を共有する。
各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けのパ 誌（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員との懇談など、女子学生
ンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学生対象の取組状況を調査し、 に配慮したプログラムを実施する。
その結果を共有する。
・第1回及び第2回のオープンキャンパスにおいて高専女子百科Jr.を配布した。5月25日(日)に実施した保護者対象の学校説明会において、女性教員2名との懇談会を実施した。例年，女子の受験者が少ない機械工学科，電気工学科，制御情報工学科の女子受験者数は平成25年度入試で計6名，平成
26年度入試で計8名であったが，平成27年度入試では計16名となった。

③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各高専での利活用状況調査 ③ 学校案内など中学生にわかりやすい広報資料を作成する。
等を行い、その結果を踏まえた広報資料を作成する。
・平成26年度の学校案内では、中学生により分かりやすい広報誌にするためデザイン変更を行い、図と写真を増やして視覚で情報を得やすくなるよう改善した。また、内容の充実を図るため、新たに「施設紹介」、「学費シミュレーション」、「アドミッションポリシー」、「Q&A」、「1年生情報（1年生から中学生に向けたメッセージ及び新入生データの掲載）」のコンテンツを追加した。
その他にも、各学科の紹介ページに実際にどのような学習をするのかイ
メージしやすいように『授業科目一覧』を削除し、『学習内容の特長』及び学年毎の学習内容を示した『学びの流れ』の項目に変更した。
また、オープンキャンパスや中学校での進学説明会で使用するリーフレット
を中学生にわかりやすいように改良した。
④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏まえ ④ （適切な入試実施への取組計画）
たうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応 推薦選抜入学者の入学後の成績について、前年度と同様の調査を行い、じ入学選抜方法の改善について検討する。
推薦枠の拡大の可能性を引き続き検討する。
・調査の結果、推薦選抜で入学した学生の方が入学後の成績（平均順位と平均点）が上位にある傾向があることが分かった。その結果を7月16日(水)開催の入学試験委員会で報告した。28年度入試に向けて検討を続け，現在の推薦による合格者の割合の4割という目安は早急に変更する必要性は低いという結論に至った。
⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するための取組 ⑤ （志願者の質の維持及び志願者確保のための取組計画）
及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。
本校の認知度を高めるため、入試情報を公開するとともに、小中学校での出前授業、学生が企画、実施する小中学生を対象とした地域教育などを実施する。
各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員との懇談など、女子学生に配慮したプログラムを実施する。【（１）②の再掲】
・本校の認知度を高めるため、入試情報をホームページで公開した。また、中学校33校での進学説明会や本校を含めた県内8カ所で実施した入試説明懇談会で中学生及び保護者に説明した。出前授業と地域教育を実施した。
合計１２件の出前授業を実施し，4･5年の学生計55名が地域教育の単位を取得した。
また、第1回及び第2回のオープンキャンパスにおいて高専女子百科Jr.を配布した。5月25日(日)に実施した保護者対象の学校説明会において、女性教員2名との懇談会を実施した。

1／9

教務主事
広報委員長

教務主事

教務主事
広報委員長

教務主事

教務主事

宇部高専 平成２６年度 年度計画
（赤字は実績報告）機構 平成２６年度 年度計画

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏ま ①-1 （中長期の高専の将来構想）
え、本法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見（教育課程の改善の検討及び必要な措置）
直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等専門学校の地域の（専攻科の充実を図る計画）
特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
山口県の中学生数の動態及び地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化のより一層の進展を図るため、学科構成の在り方の検討を開始する。
専攻科の充実を図るため、他高専との連携について検討する。
専攻科の学位授与にかかる特例の適用認定を申請する。
・平成26年6月以降、月1回のペースで高度化に関する検討専門委員会を開
催し、学科構成の在り方等について意見交換を行うとともに、企業インタ
ビュー、企業アンケート（10月末で集計済）、SWOT分析を進めている。
呉、徳山、北九州、宇部の4高専で連携し、平成27年度後期からビデオ会
議システムを活用した専攻科基礎科目（宇部高専担当：数学、生物化学）の授業開始を準備している。
専攻科の学位授与にかかる特例の適用認定に申請し、全ての専攻（生産システム工学専攻・物質工学専攻・経営情報工学専攻）で認定を受けた。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人 ①-2 地域の特性を踏まえたニーズ把握を行う。
本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すよう検討する。
・校長が近隣の中学校（24校）を訪問し、校長から宇部高専に関する意見・要望を聴取するとともに、卒業生の採用企業を訪問し、インタビュー形式により本校へのニーズ把握を行っている。
本校卒業生に期待する能力に関する企業アンケートを実施（送付：715社、
回答：208社、回答率：29％）し、10月にアンケート結果を集計した。
また、東京高専主幹の「高専卒業生キャリア調査」に参加（全14高専）し、本校同窓会の協力を得て、卒業生のアンケート調査を実施した。
② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到
達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。

校長・教務主事・専攻科長

校長・副校長② （学習到達度試験の活用計画）
学習到達度試験の結果を踏まえ、物理の学年配当の在り方を引き続き検討する。
・学習到達度試験の結果を踏まえ、物理のネットワーク組織において物理の学年配当の在り方を引き続き検討し、低学年の物理の理解度を高めるため、
平成27年度入学生から1年生の通年の物理2単位を、前期1単位・後期1単位に単位分割し、前期の単位を落とした学生に継続的に学習させ試験を行い、合格者は年度中に単位が修得できるよう規則を改正した。
（英語力向上に関する取組計画）
GTEC,TOEIC,TOEIC-SWを計画的に実施する。
本科５年、専攻科１年の授業科目において英語プレゼン手法を実施するとともに、全専攻を対象とした「工学特論Ⅰ・Ⅱ」において英語で実施する授業を設ける。
・本科5年、専攻科1年の授業科目において英語プレゼンテーションの基本が理解できることを目標の一つにした授業を実施した。本科1～2年全員を対象にGTECを年1回実施した。また3～4年全員を対象にTOEIC IPを年1回実施した。その他に年4回TOEIC IPを実施し、希望する学生に受験機会を提供した。
また、専攻科は、工学特論Ⅱにおいて、1月に英語で授業を実施した。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

担当部署

教務主事
専攻科長
一般科長

③ 教育活動の改善・充実に資するため、学生による授業改善アンケートを実施し、教員にフィードバックする。
・前期終了科目について、前期末に授業改善アンケートを実施した。各教員が結果を集計し、集計結果と学生の意見を基に改善すべき事項等をまとめて報告した。学年末終了科目についても同様に集計結果にコメントを付けて各教員が報告を行った。報告結果を受けて，各教員がどのように授業改善に取り組んだかについてはフォローする仕組みができていない。平成27年度にフォローする仕組みを検討する。

教務主事④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全 ④ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学 育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プ校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等専門 ログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテ
学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
スト」等の全国的な競技会やコンテストへの参加を支援する。
・全国的な競技会として高専関係では全国高専体育大会（4種目）、同弓道大会、同ロボコン、同プロコン（1チーム）、同英語プレコンのほか、組み込み技術を競うＥＴロボコン（1チーム）、さらに今年度は同デザコン(AMデザイン部門
1チーム)、第1回3DCADコンテスト（2チーム）への参加を支援した。

学生主事⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な ⑤ （社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画）
体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベースを活用して各 自主活動奨励事業について学生に周知し、取組の推進を図る。
高専に周知する。
本校学生が宇部市在住の学生ならではの率直な意見・アイデアを行政に届ける『宇部それっちゃミーティング』に参加する。
・自主活動奨励事業への取り組み支援を継続して行い、本校1年生5名の『宇部それっちゃミーティング』（学生等が市のに活性化ついて提言する企画）への参加や、学生会の「社会貢献部」を通して世界禁煙デーに関する協力（1回）、学校近辺の清掃活動、市内小学校の「放課後学習教室」への支援（宇部市立岬小学校へ4名派遣、週一回4ヶ月間）など社会奉仕活動を実施した。
（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員 ①（優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画）の割合が６０％を下回らないようにする。
教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
・教員公募については人事委員会で審議し、まず女性限定公募を行い、適任者の応募がなかった場合は、改めて男性を含めた再公募を行っている。
応募者の教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査
後、面接と模擬授業を実施し、教育能力を確認した上で、採用している。
なお、平成26年10月に外国籍の教員を採用した。
② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実 ②（他機関との教員交流）
施する。
高専・両技科大間交流制度を活用し、人事交流を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
・高専・両技科大間交流制度に基づき、平成26年度は北九州高専に1名派遣
し、北九州高専と広島商船高専からそれぞれ1名受け入れを行った。
③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者
や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。

③教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。【（３）①の再掲】
・教員公募については人事委員会で審議し、まず女性限定公募を行い、適任者の応募がなかった場合は、改めて男性を含めた再公募を行っている。
応募者の教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査
後、面接と模擬授業を実施し、教育能力を確認した上で、採用している。
なお、平成26年10月に外国籍の教員を採用した。

2／9

学生主事

校長・人事委員会

校長・人事委員会

校長・人事委員会

宇部高専 平成２６年度 年度計画
（赤字は実績報告）機構 平成２６年度 年度計画

担当部署

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備 ④（女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む））を進める。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募を実施するとともに、女性教員の働きやすい環境について、アンケート調査を実施する。
・「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、平成26年度の全公募について、最初に女性限定公募を実施した（平成26年10月、平成27年4月にそれ
校長・人事委員会・ぞれ1名採用）。
男女共同参画推進委
・9月に校長、副校長と女性教員との懇談会を開催し、職場環境について意員会
見交換を実施した。
・12月に、女性教職員の就業環境の改善整備、及び女性教員の働きやすい
環境づくりを目的としたアンケート（意見聴取）を行った。
⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験者や ⑤ （教員FDの取組計画）
優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催すモデルコアカリキュラムの導入に向けて、ルーブリック評価に関するＦＤ研る。
修会を開催する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が ・全教員を対象として、9月2日(火)と9月29日(月)～30日(火)にルーブリック評実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
価に関するFD研修会を実施した。研修会実施を受けて，平成27年度シラバ
スからルーブリック評価の欄を追加した。
（近隣大学等が実施するFDセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する研修への参加・実施計画）
近隣大学等が実施する研修会等への参加を推進する。
・三菱重工業が実施する技術向上研修に教員1名、松江高専が実施した研修に教員3名及び高専・技科大連携教員研究集会に教員1名が参加した。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表 ⑥ 本校の教員表彰制度に基づき、教育活動や生活指導などにおいて、顕著彰する。
な功績が認められる教員を表彰する。
・平成26年度の教員表彰を、3月の教員会議において実施した。
⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実するとと ⑦教員の国内外の大学等で研究・研修での機会拡大を推進するとともに、教もに、教員の国際学会への参加を促進する。
員の国際学会への参加を促進する。
・高専機構の在外研究員制度を活用し、アメリカ合衆国（半年）と台湾（4ヶ月）にそれぞれ1名教員を派遣した。
また、平成27年度派遣に向けて、在外研究員制度に英語授業と特別研究
英語発表指導のための取組で応募した。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 モデルコアカリキュラムの導入を推進するため、全国高専教育フォーラムや高専各校において説明会等を実施する。
また、高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。

教務主事

校長・人事委員会

校長（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 （モデルコアカリキュラム（試案）への取組計画）
カリキュラムマップの作成、ルーブリック評価など、平成27年度のモデルコ
アカリキュラムの導入に向けた準備を進める。
・モデルコアWGにおいて、カリキュラムマップを作成した。9月の上旬と下旬にルーブリック評価に関するFD講習会を実施し、平成27年度のモデルコアカリ
キュラムの導入に向けた準備を進め，平成27年度の新入生からモデルコア
カリキュラム対応のカリキュラムとした。
（ICT活用教材や教育方法の開発、利活用）
WebClassを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目を開講する。
・WebClassの早期のコース開設案内、未開設者に対する使用方法の直接指導の呼びかけを行い、教材開発を推進するとともに、新しくWebClassの
TOEICコースの教材開発に着手した。
また、近隣の高専（呉・徳山・北九州）とビデオ会議システムを活用した専攻科における連携（共同教育）として、平成27年度の後期から開講を予定して
いる。

教務主事
専攻科長
情報処理センター長①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて，要件定義や基本設計を行い，調達に着手する。

①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、本校の準備に着手する。
教務主事
・「高専学生情報統合システム」整備に向けて学内の意見を集約し、地区ブロック会議で提案する等、本校の準備に着手した。
② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
② （ＪＡＢＥＥ認定）
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
ＪＡＢＥＥ認定の経営情報工学教育プログラムの更新を行うとともに、生産システム工学教育プログラムと物質工学教育プログラムの平成27年度受審準備を行う。
・経営情報工学教育プログラムのJABEE認定の更新については、7月3日（木）に自己点検書をJABEE事務局に提出し、11月10日（月）・11日（火）に実地審査を受けた。また、生産システム工学教育プログラム及び物質工学教育
教務主事・専攻科長
プログラムの平成27年度受審準備として、両プログラム責任者が講習会に各プログラム責任者出席した（7月19日(土)「JABEE『工学（融合複・新領域）関連分野』審査講習会」工学院大学新宿キャンパス及び11月29日(土)「JABEE審査講習会・受審
校向け講習会」電気学会）。
生産システム工学教育プログラムでは、特に学習教育目標と関連科目の対応性を再確認し、継続審査に向けた自己点検書の作成準備を開始した。3月23日に継続審査の申請書を提出した。
物質工学教育プログラムでは、教育目標のサブ項目を設定し、専攻科科目の変更を行うなど受審環境を整えている。
③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特 ③中国四国地区高専専攻科生研究交流会に積極的に参加し、学生間の交色ある取組を各高専に周知する。
流を深め、研究活動を活性化させる。
教務主事
・昨年とほぼ同じ22名（昨年は25名）の学生が研究交流会に参加し、今年は専攻科長
22名全員が情報交換会にも参加し、他高専の専攻科生との交流を深めた。
④ エンジニアリングデザイン教育等の各高専の優れた教育実践例や取組事例を、総合
データベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善を促進する。

④（エンジニアリングデザイン教育に関する取組計画）
地元企業を活用したエンジニアリングデザイン教育の充実を図るとともに、他高専との連携教育についても検討する。
・エンジニアリングデザイン教育のテーマを地元企業から募集し、4テーマ中2
テーマについては企業テーマで実施した。企業テーマについては、企業の技術者の指導等も受け、教育の充実を図った。

専攻科長⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
⑤（自己点検評価への取組計画）
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合デー 本校の年度計画を着実に実施するため、必要に応じて成果指標を設定す
タベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
る。
・年度計画のフォロ－アップ状況を踏まえて、必要な項目に成果指標（例）を設定した。
（機関別認証評価への取組計画）
平成25年度に受審した機関別認証評価の評価結果を踏まえ、改善を要す
る点への対応を進める。
・機関別認証評価の評価結果を踏まえ、平成26年度の改善事項は対応済であり、平成27年度の改善事項については準備を進めている。

3／9

自己点検・評価委員会

宇部高専 平成２６年度 年度計画
（赤字は実績報告）機構 平成２６年度 年度計画

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的に連動するこ ⑥（インターンシップの実施計画）とで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コー
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高専の教員を中心とする検 ディネーターが連携し、学生のキャリア教育及びインターンシップの充実を図討部会において、「共同教育」の標準例等教育方法の充実方策について検討を進めるととも る。
に、取組事例を取りまとめ、周知する。
・平成26年度は、本科生151名、専攻科生21名がインターンシップに参加した。これらのうち、本科生92名と専攻科生13名が、山口県インターンシップ推進協議会との連携のもと、県内企業でインターンシップを行った。また、イン
ターンシップの事前教育として、教育コーディネーターが中心となり、「企業人による講話」を4回実施し、インターンシップをより効果的なものとしている。
（共同教育の実施計画）
教育コーディネーターの企業訪問・相談により、企業ニーズを学生の卒業
研究、特別研究に取り込むとともに、企業の意見・評価を踏まえたエンジニア
リングデザイン教育の充実を図る。
・エンジニアリングデザイン教育の充実を図るため、専攻科長と教育コーディ
ネーターを交え、今年度実施中であるエンジニアリングデサインⅠ及びⅡの内容についての見直しを行った結果、平成27年度は6班に対して企業テーマ（2テーマ）のみとし、各テーマを3班で競わせることにした。
⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特 ⑦（企業人材を活用した教育の取組計画）
色ある事例について各高専に周知する。
地元金融機関との包括的連携協定に基づき、協力講義「銀行論」を開講
し、授業の一部を一般公開する。
・平成26年1月10日(金)に株式会社西京銀行と｢包括的連携協力に関する協定書｣を締結し、4月9日(水)から、経営情報学科5年生を対象に前期選択科
目として西京銀行協力講座｢銀行論｣を開講した。
全15回の講義中の6月4日(水)及び6月18日(水)の2日間は宇部高専テクノ
カフェ第4回セミナーとして一般公開とした。6月4日(水)は、西京銀行地域連
携部主任調査役田村健児氏による｢地域密着型金融とは～地域金融機関が実践する仕掛けと取組み～｣、6月18日(水)は、西京銀行地域連携部調査役
山中文彦氏による｢アジア新興国の現状～アジア新興国トピックと日本企業のアジア進出～｣の演題であり、参加者数は2日間で166名であった。
両講義で多様な感想と質問があり、非常に好評であった。
⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教 ⑧機構と長岡・豊橋両技科大学との三機関連携プログラムに積極的に参加
育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋 する。
両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
・三機関連携の教育・研究プログラムに引き続き参加するとともに、新規の三機関連携豊橋技術科学大学ペナン校SD研修に職員1名を参加させる。
⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会において、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングの教育実践事例を調査し、各高専での導入を推進する。
また，ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について， 現状調査，分析及び課題抽出，施策の検討，移行及び調達計画の検討を行い，具体的な整備計画を策定する。

担当部署

キャリア支援室長
専攻科長
地域共同テクノセン
ター長

経営情報学科地域共同テクノセン
ター長

校長⑨（ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画）
ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題について検討する。
・校内の無線LANの設置状況を調査した。現状では、無線LANの暗号化の弱い設定が見られたため、暗号化を強い設定にするよう指導した。
学校HPについて、学内向け情報と学外向け情報が混在し、また、メールの添付ファイルに学内向けの要保護情報が存在する場合がある。そのため、学内向けの情報を学内のみでセキュアな状態で保持するため、教職員用のグループウエア「サイボウズ」を導入した。
教職員のメールについて、現状では学内のみのアクセスしかできないことから、利便性向上のため、また老朽化への対応のため、外部からもアクセス 情報処理センター長
教務主事
可能なセキュアなwebメールを導入した。
専攻科長
WebClassを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目を開講する。【（４）①の再掲】
・WebClassの早期のコース開設案内、未開設者に対する使用方法の直接指導の呼びかけを行い、教材開発を推進するとともに、新しくWebClassの
TOEICコースの教材開発に着手した。
また、近隣の高専（呉・徳山・北九州）とビデオ会議システムを活用した専攻科における連携（共同教育）を平成27年度の後期から開講を予定している。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルスに関する講習 ①-1 （メンタルヘルスについての取組計画）
会を開催するとともに、「学生支援・課外活動委員会」において、経済情勢等を踏まえたうえ 学生相談室主催のメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、教で、学生に対する就学支援・生活支援を推進する。
員の特別支援教育士の資格取得を支援する。
・全学生対象に前期と後期に１度ずつ「こころと体の健康調査」を実施し、個人面談、カウンセリング等の対応を行った。就職・進学を控えた4年生を対象に3月2日にソーシャルワーカーによるメンタルヘルス講演会を、教職員を対象としては、精神科医による学生のメンタルヘルスに関する講演会を3月20日にそれぞれ実施した。
面談技能や対応力の向上につなげるため、学生相談室教職員4名が学生のメンタルヘルス面での支援に関する3つの講習会に参加した。また、特別支援教育士の資格取得のため、学生相談室教員1名が5月から特別支援教
育士養成セミナーの受講を開始し、資格取得に必要な36ポイントのうち30ポ
イントを修了した。
（就学支援・生活支援・進路支援の取組計画）
特別支援教育委員会（仮称）の設置準備ＷＧを設置し、多様な学生に配慮した支援の在り方について検討する。
・設置準備ＷＧ会議及び個別のサポートチームミーティングを実施し、特別支援の枠組みや具体的な支援について検討を進めた。学生相談室教員4名が障害学生支援に関する講習会3つに参加し、学生支援に関する技能や知識の向上に努めた。
②-1図書館利用者の利便性を高めるため、資料整理、データ修整を行う。
・近年深刻な課題となっている配架スペース不足に対応するため、本校が定める廃棄基準に基づき約10,000冊の図書を除籍・廃棄した。今回の除籍対象
は、主に重複所蔵本であったため、廃棄前に教職員に再利用を募った。また，閲覧室の配架場所を確保するため，大型書架1式と回転式書架1台を設置した。なお，データ修整については，NACSIS-CATの運用ルールに基づき適宜実施している。
② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏 ②-2（寄宿舎等の学生支援施設の整備計画）
まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。
機関別認証評価の評価結果を踏まえ、本校の寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｆ寮とＧ寮の耐震改修を行うとともに、Ｅ寮の改修について整備方針を決定する。
・寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｆ寮とＧ寮の耐震改修を完了。また、機関別認証評価において指摘された生活環境整備を優先し、Ｅ寮の空調機
電源整備を実施。次年度より全寮空調機設置が可能となるなど、生活環境の改善を行った。
・寮地区にて駐輪場が慢性的に不足している状況から、老朽化の著しい駐輪場（21m)を撤去し、整備計画に基づき新たに（28m)設置した。

4／9

学生主事
学生相談室長
教務主事
キャリア支援室長

図書館長

寮務主事・総務課

宇部高専 平成２６年度 年度計画
（赤字は実績報告）機構 平成２６年度 年度計画
③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

③ 高等学校等就学支援金制度及び各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、学生支援に係る情報の提供を充実させる。
また、地元企業の支援による奨学金を適切に運用する。
・本校ＨＰを通して教職員、学生，保護者に情報を提供し、教員には教員会議での報告や各教室への文書掲示等を通して、また、担当する学生係においては，奨学金の種類をとりまとめた「奨学金一覧」の配布や奨学金説明会の参加など、学生には教室への文書掲示等により、保護者に対しては『学校だより』、『学校案内2014』などの冊子、保護者会などの場での報告等を通して情報の共有・提供を図った。
地元企業の支援による奨学金の運用については、各学科・科の代表と各学年の担任の代表である学年主任を中心に構成される厚生補導委員会で審議し適切な運用を行った。

担当部署

学生主事・学生課④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成 ④（キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む））
支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を調査し、各高専における取組状 低学年対象のキャリアデザイン導入教育の平成27年度単位化を目指し、プ況を把握し、その事例を各高専に周知する。
ログラムの充実を図るとともに、女子学生に配慮したキャリア支援セミナーを開催する。
特別支援教育委員会（仮称）の設置準備ＷＧを設置し、多様な学生に配慮した進路支援の在り方について検討する。【（５）①の再掲】
・低学年対象のキャリアデザイン導入教育として、従来からのキャリアパス等の説明に加え、学生生活における目的とその成果を記録するキャリアカルテの作成及びエントリーシートの作成ワークショップを平成26年度より新たに教育内容に加え、プログラムの充実を図った。また、平成27年度からの単位化（学年進行）を決定した。女子学生キャリア支援セミナーを後期に3回実施し、女子学生の就職支援を行った。のべ47名の学生が参加した。アンケートで96%の学生が参考になったと回答が得られた。
（高い就職率を確保するための取組計画）
キャリア支援室において、キャリアカルテの作成、インターンシップ前の「企業人による講話」を充実させるとともに、教育コーディネーターを活用しイン
ターンシップ生受入企業の開拓・調整を行う。
・県内でインターンシップを行った専攻科生13名の実習先は、教育コーディ
ネーターと山口県インターンシップ推進協議会の連携のもと、受け入れが決定された。
また、インターンシップの事前教育として、教育コーディネーターが中心とな
り、「企業人による講話」を4回実施し、のべ420名の学生が参加した。アン
ケート結果では、9割以上の学生が参考になったと回答し、自由記述欄に「企業の本質について詳しく学ぶことができた。」、「インターンシップの際も積極的に発信、行動することが大切だと思った。」といった記述がされていることから、充実した教育が行われているといえる。

キャリア支援室長高度化検討委員会⑤商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例を各商船高専に周知する。
（６）教育環境の整備・活用①-1（施設マネジメントの取組状況）①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施
施設マネジメントの充実を図るため、施設・設備のきめ細やかなメンテナン
し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。 スを実施する。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安 ・全施設の不具合調査を実施し、軽微な修繕については処置済みである。
全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
（施設整備計画）
機関別認証評価の評価結果を踏まえ、本校の寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｆ寮とＧ寮の耐震改修を行うとともに、Ｅ寮の改修について整備方針を決定する。【（５）②の再掲】
・寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｆ寮とＧ寮の耐震改修を完了。また、機関別認証評価において指摘された生活環境整備を優先し、Ｅ寮の空調機 環境マネジメント委員
電源整備を実施。次年度より全寮空調機設置が可能となるなど、生活環境会・総務課の改善を行った。

①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

（環境配慮への取組計画）
ＣＯ２削減を目指して既設グリーンカーテンを活用するとともに、環境省補助事業「二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業」に応募し、エネルギー使用
機器（寮地区におけるボイラ設備など）の低炭素化を推進する。
・「診断事業」は採択されなかったが、寮の改修・空調機電源整備を実施している。
また、寮の給湯設備等改修が平成27年度の機構・営繕事業に採択された
ため、来年度から蒸気暖房（ＣＯ２）を大幅に削減できる見込みである。
・Ｆ・Ｇ寮の耐震化が今年度実施され、本校の建物における耐震化は完了した。
次年度からは、非構造部材（屋内運動場照明・バスケットゴール）の耐震補強等を予定している。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特 ①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
・低濃度ＰＣＢ廃棄物については、平成26年3月に含有物（コンデンサ）が発見され、適切に保管中である。
・高濃度ＰＣＢ廃棄物については、今年度、廃棄完了したため、「無」となった。
② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、産業医による安全衛生講習会を実施する。
・新入生・新規採用教職員に「実験実習安全必携」を配付するとともに、8月に産業医による安全衛生講習会を実施した（参加者：87名）。

総務課

安全衛生委員会③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進 ③女子学生の就学環境及び女性教職員の就業環境の改善整備を推進するするための意識醸成等環境整備に努める。
ため、昨年度に引き続き、校内環境に関するアンケート調査を実施する。
・次年度当初に校長と学生会との懇談会を開催し、就学環境について意見を聴取することとなった。
・9月に校長、副校長と女性教員との懇談会を開催し、職場環境について意 男女共同参画推進委
見交換を実施した。
員会・12月に、女性教職員の就業環境の改善整備、及び女性教員の働きやすい
環境づくりを目的としたアンケート（意見聴取）を行った。

5／9

宇部高専 平成２６年度 年度計画
（赤字は実績報告）機構 平成２６年度 年度計画

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成 ①（外部資金獲得への取組計画）
果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に宇部高専SEEDS & NEEDS シンポジウム、宇部高専テクノフェア等の開催関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行う。
及び機構主催のテクノフォーラム等の参加により、研究成果を発信する。
科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会の開催、申請書のチェックシステムを充実させる。
・宇部高専SEEDS&NEEDSシンポジウムは11月19日(水)に開催し、宇部高専
テクノフェアは2月24日(火)に宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトと共催した。宇部高専SEEDS&NEEDSシンポジウムでは｢エネルギー｣に関連する内容をテーマとして、本校から3件の研究紹介と地元企業・法人から2件の技術紹介等を行い、宇部高専テクノフェアでは専攻科2年生による約40件のショー
トプレゼンテーションとポスター発表を行うとともに、2件の共同研究事例発表を行った。
また、8月21日(木)開催の｢第12回全国高専テクノフォーラム｣において、2件の報告を行った。
科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けての活動として、9月4日(木)に｢科学研究費及び外部資金に係る説明会｣を開催した。4件の講演があり、本校から2名と外部から2名の講師(株式会社島津製作所産学官プロジェ
クト推進室・橋本志朗氏及び山口大学大学研究推進機構研究推進戦略部
URA室・田口岳志氏)により実施した。本年度から全員申請を目指しているため、参加者は82名と昨年度(61名)に比べて飛躍的に増加した。
また、機構主催の同説明会をWeb会議において、2回にわたって実施した。
採択率向上に向けて、本年度より申請支援体制を整備した。申請書のチェックシステム(事務やCD及び教員による校閲)や過去に採択された申請書の閲覧を可能にした。
② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公表する。 ②（地域共同テクノセンター等の活用計画）
また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公（産学連携についての取組計画）
共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチング 地域共同テクノセンターと教育コーディネーターが連携し、テクノカフェ（宇部を推進する。
高専と地域企業との自由な交流の場）を設け、技術相談やセミナーを開催するなど、新たな共同研究・受託研究につなげる機会を拡大させる。
・テクノカフェでは、平日午後に地域共同テクノセンターの一画を開放し、交流の場を設け、教育コーディネーターは、ここでの企業等からの相談に対して関係教員を紹介する役を担った。 また、偶数月の第3水曜日に開催されるテク
ノカフェセミナーにおいても、企画から実施までを担当した。今年度の実施内
容は以下のとおりである。
第3回セミナー／4月16日(水) ｢宇部興産㈱の電力事業と県内最大のメガソーラー発電所｣ 小山幸弘氏(宇部興産株式会社)
第4回セミナー(銀行論の一部を公開)／6月4日(水) ｢地域密着型金融とは｣
田村健児氏(西京銀行)、6月18日(水) ｢アジア新興国の現状｣ 山中文彦氏(西京銀行)
第5回セミナー／8月20日(水) ｢施設農園における工業分野との連携～イ
チゴ栽培を例に～｣ 鶴山淨真専門研究員(山口県農林総合技術センター)
第6回セミナー(やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議との合同開催)／10月15日(水) ｢宇部高専見学会｣ 太陽光発電実験設備(南野郁夫教授)・
ETロボコン(田辺誠准教授)
第7回セミナー／12月17日(水) ｢産業機械メーカーにおける技術開発について｣ 古屋博章氏(宇部興産機械株式会社)
セミナーの前後のいずれかに、フリートーキングの時間を設けてあり、参加者同士の交流を促進する場として、大いに利用されている。

担当部署

地域共同テクノセン
ター長

地域共同テクノセン
ター長（地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等））
将来の幹部・経営者として必要な基礎的で実践的な勉強会「寺子屋づくり」
及び若手地域企業技術者のスキル向上を目指す勉強会「クラフツマンシップ
スタジオ」を開講する。
・地域貢献として開講している企業技術者活用プログラムによる｢寺子屋づくり｣においては、上期(6月7日(土)より)に｢財務・損益に関する知識｣について、下期(11月8日(土)より)に｢取引＆マネージメントに関する知識｣について開講している。
本講座は上下期のいずれも隔週で8回ずつ開講される。上期は13名が受講し、修了している。現在、下期は10名が受講している。上期におけるアンケー
ト結果では、｢明日からでも使えるノウハウも身に付けられた｣や｢テーマ毎にチーム編成しグループワークの中で、お互いが議論を交わす方法は、多くの意見や考えを学ぶことで良い刺激となった｣と言った前向きな回答を頂けている。
③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の研究成 ③（知財管理についての取組計画）
果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。
教育コーディネーターを知的財産委員会のアドバイザーとして活用し、研究成果の知的資産化に取り組む。
・教員の発明1件について、IPDLを用いた調査を行い、新規性、進歩性ともに有の結果を得て機構への申請支援を行った。今後は、機構から非継承との回答があったことに対する本発明の取り扱いについて対応策を検討中である。
④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

④（産学連携についての取組計画）
地域共同テクノセンター News & Reports、ウェブサイトU-SEARCH、「国立高専研究情報ポータル」等を用いた情報発信を行う。
・技術シーズの地域社会への発信は、冊子として地域共同テクノセンター
News&Reports(教員の専門・研究分野、研究成果及び地域社会における文化活動成果実績等)を配布し、ウェブサイトとして地域共同テクノセンターホー
ムページ上にシーズチャート及びU-SEARCHを掲載している。
年度末には、研究成果等において最新情報を集約し、毎年6月までには更新作業を行っている。情報発信するためのイベントとして、｢特別教育研究費
成果報告会(6月11日(水))｣、｢Seeds＆Needsシンポジウム(11月19日（水))｣、｢
テクノフェア(2月24日(火))｣｢テクノカフェ｣等があり、特に｢テクノカフェ｣では教
育コーディネーターが企画から実施までを担当している。
また、本年は冊子による｢研究シーズ集｣を作成し、2015年3月に発行・配布を行った。

⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うととも ⑤（小中学校と連携した理科教育支援への取組計画）に、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知す 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調る。
査を行う。
・各学科担当の小中学校と一般向けの公開講座は、9件中7件を実施し、残り2件は台風により中止、受講人数が規定に達しなかったため未実施となった。
参加者に対するアンケート調査については、7件中5件が満足度100％であり、平均が86.8％となっていることから、受講者は本講座に対しほぼ満足行く
内容が得られていると推測できる。

6／9

地域共同テクノセン
ター長

地域共同テクノセン
ター長

地域共同テクノセン
ター長宇部高専 平成２６年度 年度計画
（赤字は実績報告）機構 平成２６年度 年度計画

３国際交流等に関する事項
３国際交流等に関する事項①－１ 公私立の高専や長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関 ①－１（国際交流協定の締結）との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく交流活動を充実させる。また、海外交流のな 海外の教育機関との学術交流協定に基づく交流活動を推進するとともに、かで特に優れた取組については、高専機構として包括的学術交流協定を締結し、国際交流 在外研究員制度を活用し、機構が包括的学術交流協定を締結している台湾
活動の活性化を促す。
の大学に教員を派遣し、交流プログラムの開発を検討する。
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨するこ 機構と長岡・豊橋両技科大学の三機関が連携・協働して実施する、教員をとで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組 海外に派遣するＦＤに参加させる。
む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣 ・校長がハルピン工業大学、ニューカッスル大学を表敬訪問し、今後の学術し、教員のＦＤ研修に取り組む。
交流について意見交換を行うとともに、ニューカッスル大学と語学研修受講
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
料の20％返金にかかる合意文書を締結した。
機構の在外研究員制度に基づき、台湾聯合大学に教員を派遣し、低学年を含めた海外研修プログラムが開発され、3月に本科生（12名）が参加した。
①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を ①－２（学生の海外派遣計画）
積極的に活用するよう各高専に促す。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に日本学生支援機構の奨学金制度に採択された２つのプログラムを活用し、十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的 安全面を十分配慮した上で、海外研修、海外語学研修、海外インターンシッ向上も目指す。
プを実施する。
・JASSOの奨学金に採択されたプログラムを活用し、海外研修（4名）、海外語学研修（7名）、海外インターンシップ（9名）を実施した。
② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施し、日本学生支援機構 ②（留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類す
及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を るものを含む））
行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金 留学生の生活支援及び日本語学習支援のため、日本人チューターを配置
確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
し、留学生のための特別教育プログラム「百聞は一見にしかず」を実施する。
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センターを発展させ国際交流セン 留学生と日本人学生の相互理解向上を目的とした交流イベントを実施す
ターを設置し、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等の る。
更なる充実を実施する。
学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、国際交流室と学寮が連携し、平成25年度に改修したＤ寮（管理棟・留学生寮）の生活環境を見直す。
・留学生の生活支援及び日本語学習支援のため、日本人チューターを配置し、留学生のための特別教育プログラム「百聞は一見にしかず」を実施した。
また、「留学生との交流企画」を平成26年10月30日(木)に実施し、モンゴル・
マレーシアからの留学生による自国紹介を題材とした意見交換を行った。その結果、留学生と日本人学生との相互理解が図られた。
平成26年4月21日(月)～27日(日)に、学術交流協定校であるコムソモリスク
工科大学から3名のロシア人学生をインターンシップ生として受け入れ、Ｄ寮を活動拠点として活用した。
③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

③（外国人留学生に対する研修の実施計画）
中国地区高専の留学生交流シンポジウムに参加させ、高専間の留学生・日本人学生との相互交流を図る。
・留学生と日本人学生を中国地区の高専留学生交流シンポジウムに参加させ、高専間の留学生･日本人学生間の相互交流を図った。
４ 管理運営に関する事項①－１ 校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
・平成26年度予算配分方針に基づき、6月に当初予算を配分するとともに、9月に校長裁量経費による特別教育研究費の配分を行った。
また、緊急性と必要性に応じて、校長裁量経費を配分した。
・予算の執行状況を定期・随時に確認し把握することで、年度末に執行が集中しないよう早期執行を促し、効率的な予算執行のために再配分を行った。

② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、主 ② 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する管理職研修、新事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。 任管理職研修に参加させる。
・機構主催の管理職研修に学科長1名、女性教員1名、また、新任管理職研
修に課長1名を参加させた。
③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

③ （資産の有効活用方策）
施設及び大型機器の利用状況、物品等の使用状況を確認し、有効活用の促進を図る。
運営委員会、安全衛生委員会の議事概要等を学内から閲覧可能なウェブサイトに掲載し情報の共有化を図るとともに、タブレット端末等の活用による会議資料のペーパーレス化に取り組む。
・運営委員会と安全衛生委員会の議事概要等を学内から閲覧可能なウェブサイトに掲載した。7月から組織・運営検討委員会の会議資料をタブレット端末による閲覧に切り替えた。更に、運営委員会のペーパーレス化を次年度から実施するため、タブレット端末の増設等、準備を完了した。

④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセ ④－１（教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する
ルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
取組計画）
教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する説明を行うとともに、公的研究費の適正使用等の研修会、セルフチェック等を活用して教職員の意識向上に取り組む。
・4月にコンプライアンスマニュアルに基づき、公的研究費の適正使用、兼業手続きなどについて注意喚起を行った。また、7月に研究ノートの活用、9月に研究者倫理、10月に公的研究費の適正使用等の研修会を実施するとともに、情報セキュリティのｅ－ラーニング研修及びコンプライアンスのセルフチェックを実施した。
・3月には再度公的研究費の適正使用等にかかる研修会を実施し、全教職員から誓約書を提出させた。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。

④－２（危機管理への対応）
必要に応じて、校長を室長とするリスク管理室会議を開催し、迅速かつ的確に対応する。
・今年度は、学生対応、豪雨・台風による休講措置及び行事の順延、「宇部高専における休校措置対応」の一部改正等で、会議を7回開催し、迅速かつ的確な対応を行った。

7／9

担当部署

校長
国際交流室長国際交流室長

教務主事
寮務主事

教務主事

校長

校長

事務部長

事務部長

リスク管理室宇部高専 平成２６年度 年度計画
（赤字は実績報告）機構 平成２６年度 年度計画

⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を ⑤（校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに 摘・改善への対応）対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見 平成26年度の監事監査、監査室の内部監査及び情報セキュリティ監査に直し、一層の強化を行う。
適切に対応するとともに、高専相互会計内部監査の指摘事項を改善する。
・8月実施の監事監査、監査室の内部監査及び情報セキュリティ監査の指摘
事項（衛生管理者の職場巡視、個人情報ファイルの届出、給与決定等）について改善を行った。その一環として、個人情報及び肖像の取扱いに関して、本校主催の研修会を3月に行った。
・1月実施の高専相互会計内部監査における指摘事項について次のとおり改善した。
・工事契約における発注者と検収者の分離
・旅費システムにおける決裁フローの見直し⑥ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施し、不適正経理の防止に努める。
また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。

⑥（公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について）
公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施し、不適正経理の防止に努める。
・4月に教員会議、職員対象の説明会で公的研究費の適正使用に関する注
意喚起を行った。
また、10月以降に公的研究費の適正使用に関する研修会を3回開催し、全教職員の受講を義務付けるとともに、11月の運営委員会、教員会議、事務連
絡会議で会計検査院の決算検査報告について周知を図った。
・3月には再度公的研究費の適正使用等にかかる研修会を実施し、全教職員から誓約書を提出させた。

⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、 ⑦（職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業
地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加さ 等が実施する研修等の活用を含む。））
せる。
事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施する
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を とともに、機構、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
行う。
・事務職員や技術職員の能力向上のため、英語研修を実施するとともに、機構本部等が実施する研修会に参加させている（参加者：事務系18名、技術系7名）。
⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

⑧（人事交流計画）
事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。
・山口大学との人事交流（派遣1名、受入6名）、他高専との人事交流（派遣2
名、受入1名）を実施した。

担当部署

校長・事務部長

校長・事務部長

事務部長

事務部長

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤 ⑨（ＩＴ資産の管理）について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
を行い、課題ついて検討する。【（４）⑨の再掲】
・校内の無線LANの設置状況を調査した。現状では、無線LANの暗号化の弱い設定が見られたため、暗号化を強い設定にするよう指導した。
学校HPについて、学内向け情報と学外向け情報が混在し、また、メールの添付ファイルに学内向けの要保護情報が存在する場合がある。そのため、学内向けの情報を学内のみでセキュアな状態で保持するため、教職員用のグループウエア「サイボウズ」を導入した。
教職員のメールについて、現状では学内のみのアクセスしかできないこと
情報処理センター長から、利便性向上のため、また老朽化への対応のため、外部からもアクセス可能なセキュアなwebメールを導入した。
教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。
・管理者向けには、テレビ会議システムによる情報セキュリティトップセミナーへの参加、教職員向けには、りんりん姫によるeラーニングの受講、実務担当者向けには、IT人材育成研修、情報担当者研修会に参加させることにより、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図った。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度 ⑩ 本校の年度計画を着実に実施するため、必要に応じて成果指標を設定
計画を定める。また、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標 する。【（４）⑤の再掲】を検討する。
・年度計画のフォロ－アップ状況を踏まえて、必要な項目に成果指標（例）を 自己点検・評価委員会
設定した。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置 （一般管理費の縮減取組計画）
基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければ夏季休業期間の設定、夏季、冬季の省エネパトロールの実施など光熱水ならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の 量の抑制に努める。
業務の効率化を行う。
事務用複合機の契約更新を機に、印刷設定・方法の見直しを行い、印刷経
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的 費の削減を図る。
な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等に ・夏季については、パトロールの実施、全施設における温座機能（ウォシュより、一層のコスト削減を図る。
レット）のＯＮ・ＯＦＦ切り替えなど省エネに努めるとともに、気象条件にも恵ま
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施する。
れた結果、前年度に比べ大幅に電気・ガスの使用量を削減することができた（電気が約10％減、ガスが約40％減）。
冬季も引き続き省エネに努め、中国電力㈱からの節電要請を全教職員に周知し、学校全体で省エネに取り組んだ。パトロールの結果、冬季の違反者
は夏季に比べ30％減少した。また電気・ガスともに前年に比べ大幅に使用量を削減することができた（電気約13%減、ガス約20％減）。また、ガスについては、契約を見直し、7月に契約種別を変更したことにより、大幅な経費削減となった（前年比64％減の▲約220万円）。
また、印刷経費削減のため、白黒及び両面印刷を推奨している。
環境マネジメント委員
・校舎地区、寄宿舎地区共に、漏水調査を実施。確認された漏水箇所につい会・事務部長て補修を行った。
・高所蛍光灯器具をLED照明へ更新。電気料金のほか、蛍光管取替の労務経費低減を図った。
（随意契約の見直し状況）
随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。
・電力供給における中国電力との随意契約見直しのため、新電力（特定規模電気事業者）に調査を行い、中国電力と随意契約を更新するかどうかの検討を行った結果、本校の電力負荷率は30％と高く、さらに産業用単価を採用しているため、一般競争に移行し業務用単価となった場合の試算では200万以
上の増額見込となった。以上のことから、中国電力との隋意契約を継続することとした。
・教職員の定期健康診断及び特殊健康診断について、一般競争入札を実施
した。

8／9

宇部高専 平成２６年度 年度計画
（赤字は実績報告）機構 平成２６年度 年度計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1,510.87㎡、
桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3,274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地
17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。

２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

9／9

担当部署