令和３年３月19日 第74 回理事会承認

令和３年度
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業計画書

令和３年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業計画書(案)１．基本方針（１）背景及び基本的考え方
昨年から世界中を席巻する COVID－19 の影響により、世界各国では緊急事態宣言の発出やそれに伴うロックダウンの実施などにより、社会構造や市民生活が大きく変化した。日本においても、外出自粛や 2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期になるなど、私たちの価値観や暮らし方が一変し、新しい生活様式へとシフトしている。
昨年 10 月には、菅義偉内閣総理大臣が、所信表明演説において「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。また、アメリカ合衆国では、大統領がバイデン氏へ交代したことによりパリ協定に復活し、さらに欧州連合は新経済成長戦略としてグリーン・ディール政策に一兆ユーロ投資すると発表している。COVID－19 禍の中においても、世界は温暖化対策と経済成長の融合を目指し、急速かつ大胆に動き始めている。
国内では、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロを目指したカーボンゼロシティ宣言が、2 月末には 280 を超える自治体、人口では約 １億１千万人に達している。脱炭素を達成するためには、今までの社会構造を一変し、パラダイムシフトしていく必要があると言われており、交通システムや建築物の脱炭素化、さらに高効率な設備導入による省エネ化や再生可能エネルギーの導入、さらにそれらを加速化するための技術革新が挙げられる。
昨年末には、環境省の「令和２年度地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」において、地球温暖化対策の推進に関する法律の制度的対応について検討がなされ、地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。
）のこれまでの業務に加え、新たに事業者向けの啓発・広報活動の法制化について検討が行われた。
これらの動向を踏まえ、脱炭素に向かった活動の転換が求められる中、今年度重点施策として気候教育の展開及び事業者や基礎自治体への支援整備、さらに 2050 年に社会の中心を担うであろう若者世代の意識向上を目指した啓発手法の開発と連携支援が挙げられる。合わせて、新たな生活様式に対応した啓発手法や効果的な情報発信の力量向上を目指す。
（２）方向性
当法人は、59 の地域センターの集合体として、地域レベルでの民生部門の温暖化防止活動を展開してきたが、脱炭素化に向かい新たな啓発活動の取り組みが期待される。さらに、第 5 次環
境基本計画で提唱されている、ＳＤＧs の理念も取り入れた「地域循環共生圏」への対応と合わせ、温暖化対策による地域課題の同時解決を先導し、地方創生や都市再生との統合による温暖化対策の加速化を先導していく役割が求められている。
そのためには、全国の地域センターと協調しながら、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを最大限に活用することで脱炭素社会の構築に向けて役割を果たすものである。
一方、上述の社会情勢の変化に対応すべく、「中期事業方針」に基づき、地域の脱炭素社会が構築されることにより、暮らしの安全・安心を維持し、地域社会・経済への貢献を目指した活動を展開することを進める。そのために、法定業務である全国センターとしての機能充実と体制整
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（３）運営方針
当法人の運営にあたっては、中期事業方針に沿って全国センターの機能充実を図りながら、全国規模の展開や地域特性に対応した事業展開などにより効果的な普及啓発を進める。具体的には、地域センターや関連するステークホルダーとの連携により、当法人の特徴を活かした各般の事業に取り組む。さらに地域センターや各地域の活動主体が、それぞれが持っているリソースやネットワーク等を活用して、より地域に根ざした普及啓発や連携した活動を行えるよう支援を行う。
また、地域センターの特色を生かした新たな事業を提案するなど、環境省と緊密な関係を確保しつつ、必要な業務を円滑に行っていくこととする。さらに、効率化の観点で各事業の見直しをすること等により、健全な財政運営が行えるようにする。
２．法人の運営管理（１）総会の開催
定款の規程に基づき、毎年１回定時社員総会を開催するとともに、理事会が必要と認める時は臨時社員総会を開催し、重要事項について正会員の意見等を聴きつつ所要の手続きを進め、円滑な運営に努めるものとする。
（開催予定）
令和３年６月 定時社員総会
注：定時社員総会は毎年 1 回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催（２）理事会の開催
理事会を必要に応じて開催し、定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めることとする。
（開催予定）
令和３年４月

令和３年度第１回理事会

令和３年６月

令和３年度第２回理事会

令和３年 10 月

令和３年度第３回理事会

令和４年３月

令和３年度第４回理事会

注：理事会規則により、定例理事会は原則として３ヶ月に１回程度開催するとされていることから、年４回開催を基本とする。
（３）ブロック会議の開催
地域ブロックで行われるブロック会議を必要に応じて開催し、地域内の課題について意見交換する場を設ける。会議開催の方法や時期、内容等については、地域ブロックごとに調整して決めるものとする。
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（４）全国ネット及び全国センターの充実強化
当法人の今後の方向性等を広く会員および外部委員と議論してコンセンサスを得ると共に、全国センター機能の充実強化を図るため、必要に応じて委員会等を設置するなどして会員外の意見を広く取り入れる。
（５）その他
法人運営に必要な事項は、基本的に（１）～（４）で対応するが、必要となった場合には、定款第 51 条に基づいて委員会を設置する。
３．脱炭素社会への移行促進に向けた調査研究・情報発信（全国センター事業）
当法人は、平成 22 年 10 月１日付けで地球温暖化対策推進法第 39 条に基づき環境大臣より全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けたことを踏まえ、その責務と役割を果たすため、関連する各事業を円滑かつ的確に行う。
（１）気候政策・対策の受容度向上に向けた調査研究
国の施策と連携した効果的な CO２排出削減を推進することを目的として、環境配慮行動の地域社会・経済への影響について、地域センター等と連携して調査を実施する。その成果を取りまとめて分析を行い、今後の気候政策の強化に資する。
ア 地域センター事業等の事例について調査
イ 事業効果の評価方法を検討（２）地域の事業者支援の実例と連携による事業効果に関する調査研究
地域における、地域センターと各種主体との連携による削減効果・ポテンシャルを合理的に評価することを目標として、今年度は、連携や支援の事例に関する情報収集・分析を行う。成果は、連携のための資料（ガイドライン、温暖化対策カタログ）として取りまとめ、地域における排出削減方策の構築及び促進に資する。
（３）気候変動、緩和策・適応策、脱炭素地域づくりに関する情報収集
脱炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進・定着を図るため、次の活動及び取り組みを行い発信する。
ア 気候変動および緩和策・適応策、脱炭素地域づくりに関する国内外の情報収集とそれらを基にしたコンテンツの制作。
イ

温暖化防止に関する地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況および市民の意識変化に関する調査と取りまとめ。
ウ

日常生活における利用に伴って温室効果ガスが排出される製品や行動等に関する、情報の収集及び提供。
（４）普及啓発・広報の推進
普及啓発・広報の展開にあたっては、研究機関等の他団体と連携して最新情報の入手に努め、当法人の紹介パンフレットや情報誌、ホームページ、E-mail の他、新聞・雑誌・テレビ・ラジ
3オ等のマスメディアを通じた積極的な情報提供を行うとともに、国、自治体広報紙、賛助会員企業・団体等の広報媒体も積極的に活用してタイムリーな情報を提供していく。また、デジタル化や動画配信、ＳＮＳの活用や学生等の若い世代との連携などにより、より効果的な情報発信の方法を検討していく。
ア メディア、インターネットによる情報提供
国民、ＮＰＯ、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディアに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホームページを利用して当法人の活動情報や各種環境情報の提供を行う。
イ 情報誌等の発行
地域センターの活動実績や連絡先一覧、脱炭素社会・地域づくりに関する様々な情報、調査報告、専門家等による寄稿文などを掲載した情報誌を制作し、関係各所へ提供するほか、正・準会員及び賛助会員に提供する。
また、当法人の認知度向上及び賛助会員獲得の一助とするため、紹介パンフレットを作成・更新し、環境イベント等の機会を通じて積極的に発信する。
ウ 温暖化防止に関する行事への対応
温室効果ガスの効果的な排出抑制と削減の取り組みの推進を目的に、環境省事業等とも連携し、展示会、フォーラムなど温暖化防止に関する行事を実施する。また、全国で実施される、地域センターが主催する行事等を集約し発信する。
エ 学会等での発表事業の調査等で得られた成果等を、関連する学会や専門誌等で積極的に発表する。
４．脱炭素社会実現に向けた COOL CHOICE の推進
脱炭素社会の理解と温暖化対策の実践と定着を目標に、地域の家庭および事業所等における COOLCHOICE を広げ推進するための体制の検討と関連事業を行う。
（１）地域からの COOL CHOICE 推進体制の構築
地域センターが、これまでに形成してきた地域ごとの「推進基盤」を活用し、COOL CHOICE を地域に根ざして進めるための、全国・地域センターを核とする推進・支援方策・体系・手法について検討する。また、COOL CHOICE の重点分野を含む地域課題解決について、地域センターや自治体が主体となった活動の優良事例を集約して情報提供すると共に、地域ブロック別に検討する場やテーマ別に検討する場を設けていく。
（２）脱炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業（委託事業）
我が国における CO2 排出量のなかで、民生・業務部門は依然増加傾向にある。とりわけ家庭部門からの CO2 排出量はここ数年減少傾向にあるものの、2050 年カーボンニュートラル目標の達成に向けて、各家庭に対してライフスタイルに応じた個別の診断・アドバイスを行い、効果的な削減に資するため下記の業務を進める。
令和３年度は、昨年度に試験運用した「うちエコ診断ＷＥＢサービス」の本格運用を始め、自治体や地域、企業における診断の活用を進める。また、引き続き、環境省と連携して脱炭素社会に向けた家庭エコ診断制度のあり方の具体化を進める他、診断実施機関や診断士の拡大方策等
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を検討しつつ事業を推進する。
ア 家庭エコ診制度運営事務局業務の実施
家庭エコ診断制度全体を適切に運営実施するため、これまでの事業で培った知見を活用し、家庭エコ診断制度運営事務局として求められる要件を整備し、環境省の委託を受けてその役割を担うこととする。
イ うちエコ診断士の資格試験運営事務局業務の実施
うちエコ診断士の資格試験や資格更新業務を、資格活用の拡大を図るとともに、社会的状況に応じた対応を検討しつつ、経済的・効率的に実施する。
ウ うちエコ診断ソフトの改修
うちエコ診断ソフトのＷＥＢ対応サービスの本格運用に当たり、機能の見直しやバグ対応、活用支援および ZEH 住宅や住宅リフォームを対象とした診断を強化するための機能を検討・追加するとともに、団体診断に対応したシステムの改修を行う。
５．気候教育・人材育成の推進
脱炭素社会構築を担うため、普及啓発から指導者育成まで、各分野・段階で必要とされる人材の育成を地域センターと協働で進める。
（１）気候教育の推進・支援（全国センター事業）
地球温暖化防止に向けた教育の重要性を踏まえ、教育機関や民間団体等とのネットワークの形成及び連携を図り、子どもたちへの体験型学習をはじめ、あらゆる世代のライフステージに応じた温暖化防止教育の裾野を広げていくことを目的に次の支援活動を行う。特に、学校教育等における気候教育推進を支援するため、若い世代や教育関係者と意見交換しつつ、教材や活用方法等の整備を進める。また、これまでに開発した、学童保育向けプログラムの活用を推進する。
ア 温暖化防止教育教材やプログラム等の開発及び更新の促進
イ 温暖化防止教育教材の貸出、配布
ウ 出前授業や訪問学習等の受け入れの推進６．脱炭素地域づくり・政策支援
脱炭素社会に向けた地域づくりを目的に、全国の地域センターと連携して新規事業の企画・提案を行う等、地域気候政策の支援を推進する。
（１）自治体への政策支援（全国センター事業）
地域の住民に支持される国民運動の推進を図るため、地域センターと共に計画策定や施策進行の支援等を行う他、地域センターによる自治体支援や政策協働の事例や情報を整理し共有する。
（２）脱炭素チャレンジカップ２０２２の開催
次世代に向けた脱炭素社会の構築のため、学校・家庭・ＮＰＯ・企業などの多様な主体が、全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を広げる“場”を提供することを目的に、民間資金の他広く協賛・寄付を得て、「脱炭素チャレンジカッ5

プ２０２２」を開催する。開催にあたっては、実行委員会を組織して、収支の改善方策を含め今後の方向性・実施体制について検討し運営する。開催をとおして、地域活動の掘り起こしと活動支援を図る。
（３）温暖化防止に関するセミナー、イベント等の開催
関係団体等と連携・協力し、温暖化対策に伴う様々なテーマを設定し、市民、ＮＰＯ、企業等を対象にしたミニセミナー等の開催、イベント等への参加を通じて効果ある温暖化防止への普及・啓発に努める。
７．地域センターの活動支援、連携・協働
上記各事業での連携や全国センターとして実施する研修等を通じて、地域センターの活動の支援および協働を強化する。
（１）地域センター、自治体の連絡調整（全国センター事業）
地域センターとの連携と協働を進めるため、連絡調整会議を開催する他、地域センターの活動に関する情報共有を行う。
ア 地域センター・自治体の連絡調整
イ 地域センター活動に関する情報の共有（２）地域センター活動の支援（全国センター事業）
地域センター活動の課題解決とレベルアップを目的として、事業実施状況を取りまとめて課題を整理・検討する他、全国規模または地域ブロック規模で従事者等を対象とした研修を行い、活動に必要なスキル習得や人的交流、情報共有等を支援する。
ア 地域センター事業実施状況の取りまとめ、整理、課題検討
イ 地域センター従事者等を対象とした研修
ウ 新規に設立する地域センターに対する支援（３）地域センターにおける地球温暖化防止活動事業等の支援（補助事業）
地域における地球温暖化防止活動においては、国の目標達成に向けて全国センター・地域セン
ターが協働して普及啓発活動を推進すると同時にその成果を評価して効果的に事業を実施することが求められている。補助事業者（執行団体）として、地域センターが行う地球温暖化防止活動促進事業の適切な予算執行及びＰＤＣＡサイクル実施等の指導助言を行い、円滑な事業の推進を図る。
（４）地球温暖化防止活動推進員研修の支援（全国センター事業）推進員のレベルアップを目的として、地域ブロックや複数の地域センターが合同で行う、スキル習得や人的交流、情報共有等を内容とする研修を支援する。
８．賛助会員・自治体・企業を対象にした研修会等の開催
当法人の賛助会員の他、自治体、企業等を対象に、地球温暖化防止や脱炭素社会の構築等をテ
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ーマにした研修会を開催する。

９．業務運営基盤の整備（１）業務の執行業務の分担や合理化を進め、効率的、効果的な運営を図るとともに、ＰＤＣＡサイクル等を利用した検証を行うことで業務の改善に努める。また、人材育成に重点を置くとともに、職員のワークライフバンスの充実を図り、職員が高いモチベーションで業務に従事できる職場環境を整備し、くるみん認定の取得を目指す。
（２）情報の管理
業務上の情報やマイナンバーなど関係者の個人情報の管理の徹底を図るため、認証機関による認定を目指してハード面、ソフト面の管理体制を整え、運用を徹底する。
（３）会員の確保等
ア 会員（正会員、賛助会員等）の入会を積極的に勧める。
イ 自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとする。

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＜参考：地球温暖化対策推進法第３９条第二項＞
２ 全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
一

地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
二

日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。
三

前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。
四

日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。
五 地域センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに地域センターに対する指導その他の援助を行うこと。
六 前各号の事業に附帯する事業

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