2022-6-26 Sun.14:40–15:00
全日本博物館学会第48回研究大会＠國學院大學

これからの博物館⾏政と⽀援体制の構築に向けた試論
いまさらですが改正博物館の施行を前に、博物館の本来業務に関する行政や施策を考える
とくに小規模自治体立の博物館を念頭に
宇仁義和 東京農業大学オホーツクキャンパス
持田 誠 浦幌町立博物館
石井淳平 北海道博物館協会学芸職員部会
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問題意識

問題意識

お断り：行政や施策という用語については厳密な定義はせず、感覚的に用いている

１．博物館の危機とは何だったのか
１）博物館行政の変化
２）自治体財源の不足
３）その他
辻編 2012青木ら 2019

本論の仮説は２）。博物館行政は存在せず、自治体予算の不足が原因。単純な金欠であり、行政の積極的な失敗ではない。

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問題意識

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コミュニ
首長の思い付き「博物館の危機」の正体とは
子
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①博物館は事実上行政的空白にあ 会もの福った②博物館は自治体の責任の下 祉
居場
事で自由に活動してきた③ところが 業所文化観光
本来業務の総合学習
税収不足と人員削減により事業が外部認識立ちゆかなくなった現象。
本来問うべきは、独自行政の空白ではなかったか。博物館はいつも受け身で人工を供出してきた。過去には総合学
習、子どもの居場所、現在では文化観光の拠点施設化。

博物館施策はいつも派⽣的応⽤的内容

問題意識

１．文化観光推進法は博物館について法的位置付けを問わず「文化資源保存活用施設」と位置付けた
２．人的金銭的余裕がある条件でおこなうべき応用課題の引き受けは小規模館園には荷が重い
３．本来業務の行政不在が招いた受皿化ではないか
未指定の水辺や野原など身近な自然が開発で消失するのと似ている

こんなことになるのなら国の施策として資料の保存収集や調査研究など固有業務の推進体制を確立すべきだった

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問題意識

国レベルの博物館施策とは全国計画の整備と実施

１．下水道の整備や圃場整備を見習い
２．全国博物館資料保存推進基本計画（下位計画として地域的重要資料目録化推進事業）などを打ち立て
３．市町村立博物館の本来事業を国家計画に位置付ける
４．他の思惑の応用事業や派生事業の侵入を予防する→国の事業から首長の思い付きまで

５．館園の独自事業も国家計画の一部の体裁をとる
６．学芸員は国家計画推進で手一杯

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現状認識

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⽂化庁「博物館への⽀援」は⽂化観光推進ばかり
ウェブに示された文化庁の博物館の「支援事業一覧」は10点。大半は新規事業の公募選択型資金供与。
通常業務への補助、館園の底上げを目指す施策は見当たらない。
2022年度で有効な支援事業は２つ
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業
Innovate MUSEUM事業（文化芸術基本法による新たな取り組みへの公募型資金供与）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shien/現状認識

博物館法からは本来業務積極⾏政は導けない？
１．博物館法を根拠に可能な支援策は、現状では研修への補助や参加促進に限られるのではないか
２．24条による補助も1998年以降空文化（栗原 2022: 91–92）
３．「国の責務」に関する規定がない
教育基本法は「努力義務」社会教育法には「任務」がある

博物館法を根拠にした本来業務積極行政が無理ならば↓新法または別改正が必要ではないか

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現状認識

たとえば旧７条の復活
博物館法旧７条は、国が県、県が市町村と私立館に指導助言できるとする

博物館法制定当時の条文は衆議院のサイトにあり（指導、助言）第七条 文部大臣は、都道府県の教育委員会に対し、都道府県の教育委員会は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会及び私立博物館に対し、その求めに応じて、博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的な指導又は助言を与えることができる。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01219511201285.htm

これは現在でも同様の体制が必要なのではないか。
何らかの条件を設けて類似施設にも拡大して。

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現状認識

国や都道府県の市町村への指導助言は実現したい
博物館法旧７条は地教行法により不要になった（栗原 2022: 100–103）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助）第四十八条 地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。

博物館は学芸員の属人的能力に依存しすぎている組織として本来業務が遂行できる施策誘導が欲しい

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10

以下は議論

論議対象

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１ 博物館固有の⾏政課題や施策とは何か
学術研究、文化財、文化、芸術など他の行政課題に回収されない博物館に向けた固有の施策はあるか？
①地域文化の記録と関連資料の保存継承②科学史資料の保存③地方における科学コミュニティへの窓口④未指定の大切な自然の保全拠点⑤資料による社会教育などが考えられる。どれも「文化芸術」から外れそう

２ 維持充実の施策は可能か

論議対象

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博物館に限らず国の地方支援施策は、①新規設置が主体で②既存の施設制度の充実策は少なく③国の計画に乗らない物件は対象外という状況が続いている。
これらがカバーしない既存施設、法令が求める計画に乗らない施設への支援策を実現する方策はあるか

2-2 博物館に国が⽀出する実現性

議論対象

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文化財保護法は物件の指定を根拠に国が支出する。
博物館資料の多くは指定未満の重要度だが、
１）保存活用は博物館に任せて館園に資金援助することで国民の文化的資産の保存に国が関与する
２）国民の物語を肩代わりしている館園は国の仕事を代行していると見なされ支援を得やすいだろう
３）国の支出が難しいのが地域的重要性に留まる市町村
立博物館となる３ ユネスコ2015年勧告に対応した国内施策

Recommendation concerning the Protection andPromotion of Museums and Collections, theirDiversity and their Role in Society
Adopted by the General Conference at its 38th Session
Paris, 17 November 2015

United Nations
Educational, Scientiﬁc andCultural Organization

Recommandation concernant la protection et lapromotion des musées et des collections, leurdiversité et leur rôle dans la société
Adoptée par la conférence générale à sa 38e session
Paris, le 17 novembre 2015

Organisation
des Nations Unies
pour l’éducation,la science et la culture
Organizaciónde las Naciones Unidas
para la Educación,la Ciencia y la Cultura

Recomendación relativa a la protección ypromoción de los museos y colecciones, su
diversidad y su función en la sociedad
Aprobada por la conferencia general en su 38ª reunión
París, 17 de noviembre de 2015Рекомендация об охране и популяризациимузеев и коллекций, их разнообразия и ихроли в обществеПринята генеральной конференцией на ее 38-й сессии
Париж, 17 ноября 2015 г.
关于保护和加强博物馆与收藏及其多样性和社会作用的建议书大会第三十八届会议通过
巴黎，2015年11月17日
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社会教育調査が把握する類似施設4500館
その外側に広がる「外縁施設」のコレクションを保護するには、登録指定館園に限定しない博物館施策が必要ではないか。

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論議対象

ユネスコ2015年勧告32「博物館でない機関において保有される」コレクションの保護を求めている→対応した国内施策が欲しい3-2 類似施設の⽀援策も必要

論議対象

15

実物資料を有する類似施設は、社会教育調査対象外の外縁施設を含め北海道の十勝地方だけで40以上ある。国土数値情報 |の文化施設データやsaveMLAKの基本データ
では把握しきれない。
ふるさと歴史館ねんりん、関寛斎資料館、池田町郷土資料館、本別町歴史民俗資料館、音更町郷土資料館、幕別町ふるさと館、幕別町蝦夷文化考古館、足寄町郷土資料館、鹿追町郷土資料館、清水町郷土資料館（旧酪農資料館）、上士幌町鉄道記念館、JA士幌町農協記念館、士幌町ふるさと資料館、士幌町伝統農業保存伝承館、中札内村豆の資料館、ビート資料館、とかち農機具資料館、中札内美術村、福原美術館、新得町郷土資料館、豊頃町えるむ館郷土資料展示室、豊頃町二宮報徳館、大樹町郷土資料館、帯広市児童会館、小さな鉄道博物館十勝晴駅、
昭和ナツカシ館、マジックミュージアム、狩勝高原エコトロッコ、銀河の森天文台、りくべつ鉄道、新田の森記
念館、音更町図書館伊福部昭音楽資料室、帯広大谷短期大学草森紳一記念資料室、とかち大正二輪館、十勝エコロージーパーク、帯広の森はぐくーむ、十勝川インフォメーションセンター、十勝川資料館、真鍋庭園、六花の森、紫竹ガーデン、帯広市野草園

４ ⾃主的活動は博物館⽀援⾏政の対象か

論議対象

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地方博物館が拠点となり地域のファウナやフロラを調べ上げる成果が続いている。これは博物館法が想定していた結果だろうか。法に示された学芸員の調査研究が資料に限定されるなら、予定外の成果。
地域の自然史の解明という活動に対する文化庁の理解や優先順位はいかほどのものか。
博物館法４条は、学芸員の調査研究が資料に限定される読める表現から、指定文化財の解説書の作成を定めた３条８のような内容にすべきでないか

17

結論

結論

18

市町村⽴博物館は将来的に⼆極分化する
豊かな自治体は文化遺産の保存も十分におこなえ、国民の物語を展示する館園は何らかの形で国からの支援が得られるようになる。
他方、財政状況が厳しく、地域的重要性に留まる館園は保存状態が悪化しても自己責任と放置される。つまり「身の丈に合った」文化行政をすればよい、と。
政権の意向を汲んで、現在の施策はその思想で進んで行く。

本来業務を阻害しない積極⾏政を望みたい

結論
侵入できな
い応用業務

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１）国は本来業務施策を計画化し、本来業務派生事業応用業務の侵入を予防する
国家計画
２）貧困自治体には博物館の生活保護派生事業が入を導入して最低限の本来業務を実現する
る隙間がない３）旧７条に準じた国や都道府県、あるいは別の支援組
織による市町村立館園に対する指導助言の実質化
４）法的位置付けに関わらず、重要コレクション保護の制度仕組みを構築する

結論

北海道の状況
１ 博物館⾏政の不在
北海道教委の統計と⽇博協資料を⽐較すると、博物館相当施設の数で４倍、学芸員数で５倍の差がある。 道の統計（左）と⽇博協の職員録を⽐較してみると差が歴然→統計での正確な把握を放棄している

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直接市町村が接する道の地域別⽀所には博物館所管部署がないことも原因

中核館であるべき道⽴館が類似施設→道教委と道協会（を通じた道内館園）とのコミュニケーションが無い。
現状で、新法施⾏後の博物館評価を担えるのか？

北海道の状況結論

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２ 「館」にいない学芸員たち「博物館」におらず、役場で⽂化財担当の学芸員や、異動して「⾮公式兼務」を続ける学芸員が続出。博物館法と彼らの距離はあまりに遠く、そもそも法で想定されていないのではという疑問
採⽤形態には２パターンあり①プロパー採⽤後の異動と、②数合わせのためにたまたま庁内にいた有資格者をあてている場合がある。それぞれに問題を抱えている。

北海道の状況結論

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３ 「外縁施設」が守る地域資料と、その不安な将来たとえば「農具」の所在調査を⾏うとすると、外縁施設のコレクションが不可⽋。
道内は急速に鉄道が廃線になる⼀⽅、鉄道博物館が存在せず、代わりに外縁施設の個⼈⽴・私⽴保存館が乱⽴し始めている。
→外縁施設とその資料は30年後どれだけ残るのか？

北海道の状況結論

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４ 基礎⾃治体の学芸員は動きがとりづらい
学芸員無配置⾃治体が多いため、配置⾃治体の学芸員は他⾃治体の住⺠や⾏政からも相談を受けることが多い
しかし、⾃治体の枠を越えて学芸員が動くことは、現実的には制約が多い
博物館未設置、学芸員未配置の⾃治体にも、それらに帯する需要はあり、⾃治体の枠を越えた「動ける」博物
館・学芸員制度が欲しい