令和 4 年度老人保健健康増進等事業「訪問看護の評価指標の標準化に関する調査研究事業」にかかる事前 web アンケート結果

令和 4（2022）年 9 月 30 日
公益財団法人 日本訪問看護財団

令和 4 年度老人保健健康増進等事業「訪問看護の評価指標の標準化に関する調査研究事業」にかかる事前アンケート

目次
Ⅰ．調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１． 調査の目的
２． 調査の内容・方法
３． 本調査における用語の定義
Ⅱ．調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１． 回収率２． アンケート調査結果
Ⅲ．調査の考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅰ．調査概要
１．調査の目的
日本訪問看護財団では、昨年度、厚生労働省老人保健健康増進等事業における、「訪問看護の評価指標の標準化に関する調査研究事業」に取り組み、評価指標のレビューおよび実態調査を行った。調査結果等から、訪問看護の評価は訪問看護の特徴を考慮した評価指標が必要であり、その例として、疼痛管理、ターミナルケア、家族介護力・家族機能、専門性の高い看護師の評価などが挙げられた。 また、現場の負担軽減のためにシステム化し効率化することが必至であることも見出された。今後も訪問看護の質評価の更なる検討と改善の方策を示すことが必要であることから、今年度も継続して取り組むこととなった。
今年度事業の目的は 2 つあり、一つは訪問看護の評価指標の標準化を検討することであり、二つ目は訪問看護事業所が PDCA サイクルを回しながら質向上を推進するための手引き(好事例集)を作成することである。
本調査は、PDCA サイクルを回して改善が図られた事例がある事業所に、その実際をヒアリング調査で伺うために、対象を募る事前調査として実施した。
２．調査の内容・方法
１）対象
メールアドレスが登録および公表されている、日本訪問看護財団会員 3,731 件、一般社
団法人日本訪問看護認定看護師協議会会員 313 件、日本財団在宅看護センター起業家育成
事業修了者 81 件の訪問看護ステーション管理者を対象とした。
２）方法Web アンケート
３）調査期間
2022 年 8 月 15 日～8 月 31 日
３．本調査における用語の定義
本事業における「質評価」とは、事業所の体制に関することやケア内容について、定期的に評価項目を用いて事業所全体の評価をすることとした。

1

Ⅱ．調査結果
１．回収率
配信総数 4,125 件、回収数 198 件 （回収率 4.8％）
２．アンケート調査結果
１）事業所の基本情報① 開設主体（医療法人、営利法人等）が他に運営している施設・事業所（複数回答）
開設主体（医療法人、営利法人等）が他に運営している施設・事業所は、居宅介護支援が最も多く 43.4%で、次いで通所介護が 20.2%、訪問介護が 19.7%の順であった。
図表 1 事業所の開設主体が他に運営している施設・事業所（複数回答）

回答数割合

居宅介護支援8643.4%

通所介護4020.2%

訪問介護3919.7%

病院・診療所3919.2%

老人保健施設157.6%

特別養護老人ホーム

115.6%

小規模多機能型居宅介護

84.0%

看護小規模多機能型居宅介護

84.0%

その他

5929.8%2

② 看護体制強化加算の届出有無
看護体制強化加算の届出の有無についは、届出ありが 27.8％であった。
図表 2 看護体制強化加算の届出有無（ｎ=198）

回答数

割合

届出なし

14171.2%

届出あり

55

27.8%

無回答

21.0%

198

100.0%

3

③ 特別管理加算の届出有無
特別管理加算の届出の有無についは、届出ありが 97.0％であった。
図表 3 特別管理加算の届出有無（ｎ=198）

回答数

割合

届出あり

192

97.0%

届出なし

42.0%

無回答

21.0%

198

100.0%

4

④ 事業所における看護職員（看護師、保健師、助産師または准看護師）の実人数
回答者が所属する訪問看護事業所の看護職員（看護師、保健師、助産師または准看護師）の実人数は「7～9 人」が 25.8％、「5～6 人」が 25.3％、「3～4 人」が 24.1％、「10 人～」が 23.7％であった。
図表 4 事業所における看護職員の実人数（ｎ=198）
無回答
1.0%

10人～

7人～9人

23.7%

25.8%

3人～4人

5人～6人

24.2%

25.3%

回答数

割合

7 人～9 人5125.8%

5 人～6 人5025.3%

3 人～4 人

48

24.2%

10 人～

47

23.7%

無回答

21.0%

198

100.0%

5⑤ 専門の研修を受けた看護師の有無（複数回答）
事業所に専門の研修を受けた看護師の有無では、認定看護師が最も多く 27.3%で、次いで特定行為研修修了看護師が 7.6%、専門看護師が 3.0%の順であった。
図表 5 専門の研修を受けた看護師の有無（複数回答）（ｎ=198）

回答数

割合認定看護師

5427.3%

特定行為研修修了看護師

157.6%

専門看護師

63.0%

該当なし

13467.7%

6

⑥ 2021 年度の経営状況
2021 年度の経営状況は、黒字が最も多く 43.9%で、次いで赤字が 23.2%、均衡が 21.7%の順であった。
図表 6 2021 年度の経営状況 （ｎ=198）

回答数

割合

黒字

8743.9%赤字

4623.2%均衡

4321.7%

わからない

147.1%

無回答

84.0%

198

100.0%

7２）質評価⑦ 事業所における質評価の実施の有無
事業所における質評価の実施の有無については、質評価しているが 35.4%であった。
図表 7 事業所における質評価の実施の有無 （ｎ=198）

回答数

割合

質評価していない

12563.1%

質評価している7035.4%

無回答

31.5%

198

100.0%

8⑧ ⑦で「質評価している」と回答した場合の質評価している内容（複数回答）⑦で「質評価している」と回答した場合、質評価している内容は、利用者満足度が最も多く 64.3%で、次いで事業所の体制の評価と経営的評価が 47.1%の順であった。
図表 8 質評価の内容（複数回答）（n=70）

回答数

割合

利用者満足度

4564.3%

事業所の体制の評価

33

47.1%

経営的評価

33

47.1%

ケア内容の評価

32

45.7%

職員満足度

2130.0%

その他（自主点検・人事評価制度）

2

2.9%

無回答

11.4%

9⑨ ⑦で「質評価している」と回答した場合の質評価に使用しているツールの種類（複数回答）⑦で「質評価している」と回答した場合、質評価しているツールは、全国訪問看護事業協会「事業所自己評価のガイドライン」が最も多く 40.0％で、次いで日本訪問看護財団「訪問看護サービス質評価のためのガイド」が 18.6％、独自のものが 7.1％であった。
図表 9 質評価に使用しているツールの種類 （複数回答）（n=70）

回答数
全国訪問看護事業協会

割合2840.0%1318.6%

独自のもの

57.1%

法人で統一された評価表

45.7%

34.5%

OmahaSystem(オマハシステム)22.9%

科学的介護情報システム（LIFE）

22.9%

その他

1521.4%

無回答

1115.7%「事業所自己評価のガイドライン」
日本訪問看護財団「訪問看護サービス質評価のためのガイド」

日本訪問看護財団「日本版成人・高齢者用アセスメントとケアプラン（財団方式）」

10

⑩ ⑨で「科学的介護情報システム（LIFE）」と回答した場合、これまでに提出したデータ
LIFE を活用した事業所のうち、提出した様式（複数回答）は、科学的介護推進に関する評価、認知機能、褥瘡がそれぞれ 1 件であった。
⑪ ⑦で「質評価している」と回答した場合、評価の方法（複数回答）⑦で「質評価している」と回答した場合、評価の方法は、紙媒体に手書きが最も多く52.9％で、次いで電子媒体が 38.6％、記録ソフトが 32.9％であった。
図表 10 評価の方法（複数回答）（n=70）

回答数

割合

紙媒体に手書き3752.9%電子媒体

2738.6%

記録ソフト

2332.9%

個別アンケート

11.4%

無回答

912.9%

11

⑪ で「記録ソフト」と回答された方について、使用しているソフトについて使用しているソフトは iBow が最も多く 7 件で、次いでカイポケが 5 件、カナミック、ココナース、ワイズマンがそれぞれ 2 件であった。
図表 11 使用しているソフト（n=23）

回答数
iBow

7

カイポケ

5

カナミック

2

ココナース

2

ワイズマン

2

homis nursee

1

アットホーム1

コンダクトコスモス

Qocoro1

セントワークス（看護のアイちゃん）

1

いきいき訪看112

⑫ 事業所全体として、質評価における PDCA サイクルをうまく回すことができ、改善が図られた事例の有無
事業所全体として、質評価における PDCA サイクルをうまく回すことができ、改善が図られた事例があると回答したのは 19.2％であった。
図表 12

PDCA サイクルをうまく回して改善が図られた事例の有無 （n=198）

回答数割合

ない

13266.7%

ある

3819.2%

無回答

2814.1%198

100.0%

13

⑬ ⑫で「ある」と回答した場合、改善が図られた事例の内容⑫ で「ある」と回答された方について、改善が図られた事例はターミナルケアが最も多く 55.3%で、次いで褥瘡マネジメントが 36.8%、家族介護力・家族機能が 28.9％であった。
図表 13 改善が図られた事例の内容 （複数回答）(ｎ=38）
回答数割合

ターミナルケア

2155.3%褥瘡マネジメント

1436.8%

家族介護力・家族機能1128.9%多職種連携1128.9%

服薬管理1128.9%疼痛管理1128.9%

自立支援促進615.8%

排せつマネジメント

615.8%ADL 維持410.5%

医療機器410.5%

医療処置・機材

410.5%

栄養・摂食嚥下

410.5%

呼吸管理

410.5%

社会参加

410.5%

セルフケア・セルフコントロール

37.9%

感染・発熱

37.9%

利用者の well-being

37.9%

利用者の満足度

37.9%

循環機能

25.3%

その他

12.6%

無回答

12.6%

14

⑭ ⑫で「ある」と回答した場合、改善が図られた事例の具体的な内容○ターミナルケア
・意思決定支援について定期的にカンファレンスを開催した結果、在宅看取り率が増加
・終末期の事例が終了した際には、チームで振り返りを行っている。看護師も理学療法士も参加し、意思決定支援の 3 本柱の活用や家族看護をふまえた記述により、自信がもて、1 件/年程度の看取り件数が、10 件以上増加○疼痛管理・疼痛をスケールで評価し職員全体で状態を共有、麻薬内服状況も毎日情報共有○家族介護力・家族機能・医ケア児の母親への支援〇服薬管理・どこまで支援したら服薬が確実にできるかを、1 週間配薬・1 日配薬などさまざまなパターンで検討
・介護保険の 30 分訪問で、服薬管理・排泄ケア・療養相談・保清を実施していたケース。時間内に配薬ができず事務所でセットしていたが、薬局との連携で時間内での対応が可能〇医療処置・機材・人工呼吸器の設定についての共有〇呼吸管理・呼吸疾患のセルフケアマネージメント教育を実施し ADL の向上、急性増悪を防止〇循環機能・心不全の勉強会を行うことで、観察のポイントや服薬管理、異常の早期発見など統一した対応が可能〇褥瘡マネジメント
・定期的に写真を取り、医師、ケアマネへの相談と、情報共有、除圧、体位、処置、栄養等を計画に沿って実施〇排せつマネジメント
・オムツの当て方や被れの原因等について皮膚排泄認定看護師や、薬品会社の方に講義を受け、ケアの統一と見直しで、尿漏れや被れ等が減少〇利用者の満足度・看護師のケア統一について 定期的にカンファレンスを実施。その結果、満足度調査で改善○その他
・日々のケアにおいて倫理的ジレンマを毎月振り返り、看護の可視化を行っている

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Ⅲ．考察
本調査は、今年度事業のヒアリング調査対象者を募ることを目的として実施した。
事業所の質評価は 35％が実施していた。
質評価方法では過半数以上が紙媒体で実施している結果であった。昨年度の事業から質評価のシステム化は必至であることから、システム化できない理由や課題などを明らかにしていく必要がある。また、今回の調査で科学的介護情報システム（LIFE）を実施していると回答したのは 2 件のみであったが、令和 6 年度介護報酬改定では、訪問看護事業所も LIFEに参画する可能性をも視野に入れ、LIFE に連携可能なデータの整理やデータのインポート方法、訪問看護の質評価に必要なデータ等の検討が必要である。
今回の調査では回答された事業所のうち約 4 分の 1 の事業所では、認定看護師が所属していた。今回のアンケート調査に回答した事業所では全国の訪問看護事業所に比して、専門の研修を受けた看護師が所属している事業所が多く、質が高い訪問看護事業所が多いと考えられる。しかし、今回のアンケートの事例の自由記載では PDCA サイクルの具体的な事例として、カンファレンスの実施や多職種連携などの記述が多く、実際に特徴的な質評価を実施していても言語化できていないと考えられる。今後のヒアリング調査では質向上の具体的方策やアンケート調査では明らかにできなかった特徴を明らかにしていく必要がある。
事業所として PDCA サイクルをうまく回して改善が図られた事例があると回答したのは約20％であった。今回の事前調査から令和 4 年度老人保健健康増進等事業「訪問看護の評価指標の標準化に関する調査研究事業」のヒアリング調査に反映し、訪問看護の評価指標の標準化について今後の展望や提言に繋げたい。
このたびは、日々の業務でご多用の中、web アンケート調査にご回答くださった事業所の管理者の皆さまには、ご協力に心より感謝申し上げます。

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令和 4 年度老人保健健康増進等事業「訪問看護の評価指標の標準化に関する調査研究事業」にかかる事前 web アンケート結果----------------------------------------------------------------------------------------------------発行 2022 年 9 月 30 日
発行者 公益財団法人 日本訪問看護財団----------------------------------------------------------------------------------------------------○本書の一部または全てを許可なく複写・複製することは著作権・出版権の侵害になりますのでご注意ください。