金 融 庁

外国⼈の⽅の預貯⾦⼝座・送⾦利⽤について－外国⼈材の受入れに関わる皆様に知っていただきたいこと－

令和３年２⽉⾦融庁

目次
１．外国人材受入れに関する政府としての取組・・・・・・・・・ P.２
２．外国人材受入れに関する金融庁としての取組・・・・・・・ P.３
３．受入れ企業の皆様へのお願い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.４
３-１．口座開設時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.６
３-２．日常生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.８
３-３．帰国時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
３-４．犯罪防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11

１．外国人材受入れに関する政府としての取組■平成30年12月、政府は 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策※」を策定。
※ 日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指す方向を示すもの。（令和２年度改訂では、191の施策が盛り込まれた。）■平成31年４月から特定技能外国人の受入れを開始。
在留外国人 ： 約288万人(令和２年６月末時点) 就労外国人 ： 約172万人(令和２年10月末時点)（万⼈）

外国⼈労働者数推移（各年10⽉末現在の統計）

180

外国⼈材の受け入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）の概要

140

令和２年度改訂では、新型コロナウイルス感染症への対応を適切に⾏いつつ､引き続き､外国⼈材を円滑かつ適正に受⼊れ､受⼊れ環境を更に充実させる観点を盛り込んでいる。

120（施策項目）

100

１ 外国⼈との共⽣社会の実現に向けた意⾒聴取･啓発活動 等

160

80

２ 外国⼈材の円滑かつ適正な受⼊れの促進に向けた取組（特定技能外国⼈のマッチング支援策 等）

60

金融庁関連項目40

３ ⽣活者としての外国⼈に対する支援（外国⼈の⼝座開設円滑化のための環境整備 等）

200
平成28年 平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

（資料）厚⽣労働省「『外国⼈雇⽤状況』の届出状況まとめ」より⾦融庁作成

４ 新たな在留管理体制の構築（在留資格⼿続の円滑化・迅速化 等）

2

２．外国人材受入れに関する金融庁としての取組
⾦融機関に対する要請

多⾔語対応の充実や、在留カードによる本⼈確認⼿続きの明確化を求めると共に、銀⾏⼝座開設におけるマネロン・テロ資⾦供与対策に留意するよう要請。

パンフレットの作成・配布

外国⼈材の受入れ関係者（企業等）向けパンフレットや、外国⼈向けパンフレット（14か国語）を作成し、銀⾏⼝座や海外送⾦利⽤時の留意点を明記。

周知活動の実施

外国⼈の⽅の⼝座開設等の⾦融サービスの利便性向上が⼀層図られるよう、⾦融機関や外国⼈材受入れ企業等に対する周知活動を実施。

各種パンフレット
⻑期在留予定の外国⼈向け（14か国語※）

国籍・地域別 在留外国⼈数（令和２年６⽉末）

外国⼈材の受入れ企業向け（総数） 288万5,904人
タイ, 53344, 2%
米国, 57214, 2%

その他, 418056,15%

台湾, 59934, 2%

中国, 786830,27%

インドネシア,66084, 2%
ネパール, 95367,3%

ブラジル,211178, 7%

韓国, 435459,15%

フィリピン,282023, 10%
ベトナム,420415, 15%※14か国語の内訳は以下の通り。
・日本語

・英語

・中国語

・韓国語

・フィリピノ語・インドネシア語・ミャンマー語・モンゴル語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語

・タイ語

・ネパール語・クメール語(カンボジア語)（出典）法務省ＨＰ

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３．受入れ企業の皆様へのお願い
受入れ企業の皆様には、外国人の方の利便性向上に向けて、金融機関とも御協力いただき、以下の取組をお願いいたします（詳細は次頁以降）。

３-１. 口座開設時－－

円滑な⼝座開設のための支援
⼝座開設に必要なものの案内

等

Hello

こんにちは

３-２. 日常生活－－－

給与⼝座の設定、公共料⾦の⾃動引落等の案内
⺟国への送⾦に係る⾦融サービスの案内
⾦融機関における各種⼿続き（住所変更等）の案内

等３-３. 帰国時－

⼝座解約の働きかけ等

３-４. 犯罪防止－

⾦融に関係する犯罪についての注意喚起

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受入れ企業の皆様へのお願いの根拠（法律）
受入れ企業の皆様は、特定技能１号の資格で受け入れた外国人の方（以下、「１号特定技能外国人」）のために、以下を実施することが求められています。
▶ 職業生活上、日常生活上又は社会生活上に係る支援計画（以下、「１号特定技能外国人支援計画」）の作成▶ 当該計画に基づく支援の実施（根拠条文 ： 出入国管理及び難民認定法 第２条の５第６項及び第19条の22第１項）

・ いつ ・ 誰が ・ どのように

なお、１号特定技能外国人支援計画には、支援するかを様式に記入するものです。

銀行等の口座開設に係る支援について記載しなければなりません。
（根拠条文 ： 特定技能基準省令第３条第１項第１号ハ）【根拠条文（抜粋）】
出入国管理及び難民認定法
第２条の５
６ 別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を締結しようとする本邦の公私の機関は、法務省令で定めるところにより、当該機関が当該外国人に対して行う、同号に掲げる活動を行おうとする外国人が当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援（次項及び第４章第１節第２款において「１号特定技能外国人支援」という。）の実施に関する計画（第８項、第７条第１項第２号及び同款において「１号特定技能外国人支援計画」という。）を作成しなければならない。
第19条の22 特定技能所属機関は、適合１号特定技能外国人支援計画に基づき、１号特定技能外国人支援を行わなければならない。
特定技能基準省令
第３条 法第２条の５第６項の１号特定技能外国人支援計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容
ハ 当該外国人が締結する賃貸借契約に基づく当該外国人の債務についての保証人となることその他の当該外国人のための適切な住居の確保に係る支援をすることのほ
か、銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること。

（資料）出⼊国在留管理庁「特定技能外国⼈受⼊れに関する運⽤要領」「１号特定技能外国⼈支援に関する運⽤要領」より⾦融庁作成

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３-１．口座開設時（円滑な口座開設のための支援）

入国したばかりで日本に不慣れな外国人の方口座開設において、主に言語や口座開設上必要不可欠な手続きの複雑さが課題となっている場合があります。

したがって、受入れ企業の皆様におかれましては、外国人の方の置かれている状況に応じて■ 口座開設手続きへの同伴■ 口座開設手続きのサポート■ 金融機関との会話のサポート（通訳等）■ 勤務の証明等を行っていただきますようお願いします。

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３-１．口座開設時（金融機関の確認事項・口座開設に必要なもの）■ ⾦融機関は、⾃らが取り扱う商品・サービスが、マネロンやテロ資⾦供与に利⽤されないように、国際社会の要請や関係法令の趣旨に従う必要があります。
■ その対応として、⼝座開設時及び開設後も必要に応じて、以下のような事項を確認しています。
（確認が取れない場合、⼝座が開設できなかったり、開設後の⼝座が使⽤できなくなることがありますので、⾦融機関から確認を求められた場合は、ご協⼒いただく必要があることを外国⼈の⽅にご説明ください。）

金融機関が確認する事項の例（口座開設者が個人の場合）
▶ 氏名

▶ 住所

▶ 生年月日▶ （日本国籍を持っていない場合のみ）在留資格・在留期間（満了日）

▶ 国籍

▶ 職業

▶ 取引目的▶ 経済制裁対象国等との取引・資産の有無

等したがって、⾦融機関での⼝座開設にあたっては、以下のものが必要になります。
予め準備するよう、外国⼈の⽅へお知らせください。
なお、必要となる証明書等は、⾦融機関によって異なる場合があります。

■本⼈確認書類■印鑑・サイン

■社員証等

⽒名、住所(⽇本の住所)、生年⽉⽇が記載された写真付きの本⼈確認書類 が（場合によっては複数）必要となります。

⼝座開設の申込書に押印いただく必要がある場合があります（サインによる代替が可能な⾦融機関もあります）。

社員証等の 勤務実態が確認できる書類 をお持ちください。

（例） 在留カード※
パスポート※在留資格・在留期間を確認する観点から、在留カードの提⽰が必須となっている⾦融機関もあります。

在留カード
Residence card

印鑑を利⽤する場合、作成⽅法についてもご説明ください。

外国⼈の⽅が上記書類を所持していない場合は、 ⼿続きの場に同伴し、勤務の証明をお願いします。
(⾦融機関が、勤務先へ電話等により勤務実態の確認をする場合があります。)

社 員 証

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３-２．日常生活（給与口座、公共料金の自動引落等の設定、母国への送金）■ 自動引落の案内■ 給与口座の設定
多くの受⼊れ企業⇒ 給与支払いは⼝座振込

以下については、口座からの自動引落が便利であることを伝えてください。
✓ 電気、ガス、水道などの各種公共料金✓ 電話、インターネットなどの通信料金

外国⼈の⽅の利便性や給与⽀払いの透明性を確保するため速やかに⼝座振込の⼿続きを⾏ってください。

必要に応じて、書類記入やインターネット申込みなどの手続きのサポートを行っていただくようお願いします。

外国人の方に、母国へ送金したいといったニーズがある場合は、銀行や資金移動業者による送金サービスについて、ご案内をお願いします。
なお、送金の目的や原資などをお伺いし、銀行や資金移動業者の判断で送金サービスの受付をお断りすることがあります。

■ 資金移動業者※■ 銀行
ほぼ全ての国・地域へ送金可能

一部の国・地域にのみ送金可能（海外送金に対応しているかどうかは、各資金移動業者にお問い合わせください。）※ 資金移動業者とは¥￥銀行等以外の者で、為替取引を業として営む者を指します。

＄

令和３年６月までに改正法施行予定（改正点：高額送金を取扱可能な新しい類型（認可制）を創設 等）

資金移動業を営むには、「資金決済に関する法律」に基づき、事前に金融庁の登録を受けなければなりません。
登録を受けずに送金を行う業者は「違法」ですので、絶対に利用しないように伝えてください。
登録業者の一覧は金融庁のHPに掲載していますのでご確認ください。
金融庁HP（資金移動業者一覧） https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf

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３-２．日常生活（金融機関における住所変更等の手続き）

外国人の方が以下のようなケースに該当する場合は、⾦融機関での⼿続きが必要であることを伝えてください。

・－－－－
・－－－－
・－－－－

また、外国人の方の置かれている状況に応じて、受⼊れ企業の皆様におかれても、⾦融機関に御連絡いただく等の対応をお願いします。

■ 住所や在留資格、在留期間が変わったとき■ 退職をしたとき■ 通帳やキャッシュカードをなくしたとき■ 外国⼈の⽅と連絡が取れなくなったとき

等

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３-３．帰国時（口座解約等）
外国人の方が在留期間が終わるなどの理由で帰国することとなったとき⇒ 犯罪⾏為であるとの認識が薄いまま、⼩遣い稼ぎ等を⽬的として⼝座を売却する事例が多発しています。

売却された口座は、振り込め詐欺等の犯罪収益の受渡しに使用されることがあります。そういった⾏為に関わると、法令による処罰や、国外退去処分・⼊国禁止となる場合があります。
したがって、外国⼈の⽅・受入れ企業の皆様におかれては、以下に留意のうえ、御対応をお願いします。
＜外国人の方＞＜受⼊れ企業の皆様＞

帰国することとなったときは、左記の場合、状況に応じて外国人の方に対し、■ 原則︓⾦融機関の窓口に⾏き、⼝座を解約する必要があります。

■ ⼝座解約の働きかけ（⾦融犯罪に係る注意喚起を含む）

例外的な事情（再⼊国の予定があり、引き続き⼝座利⽤が⾒込まれる場合など）がある場合は、⾦融機関と相談する必要があります。

■ ⾦融機関への連絡、⼝座解約⼿続きへの同席■ ⾦融機関と相談するよう助⾔などをお願いいたします。

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３-４．犯罪防止（金融に関係する犯罪についての注意喚起）
以下の行為は 「犯罪」 です。
受け入れた外国人の方が絶対に関わらないよう、注意喚起してください。
地下銀⾏・ヤミ⾦融
地下銀⾏︓免許を持たずに銀⾏業を⾏うことや登録を受けずに資⾦移動業を⾏うこと
ヤミ⾦融 ︓登録を受けずに貸⾦業を⾏うこと

マネー・ローンダリング
マネー・ローンダリング︓犯罪による収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発⾒や検挙を逃れようとする⾏為のこと

⼝座の売買・譲渡口座を他人に使わせること（通帳やキャッシュカードを売却・譲渡・貸与することも含む）

偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードの使⽤【注意】⼝座売買等に関する情報は、⾦融庁・財務局または警察までご連絡ください。
⾦融庁・財務局の職員や銀⾏員等がキャッシュカードのカード番号や暗証番号を聞くことは絶対にありません。
外国⼈の⽅が騙されないように注意喚起をお願いします。

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⾦融庁・財務局の窓⼝■⾦融庁（受付時間︓平⽇ 午前10時〜午後５時）
⾦融サービス利用者相談室
0570-016811（IP電話からは 03-5251-6811）「外国⼈の受⼊れ・共⽣に関する⾦融関連施策について」はこちら（⾦融庁HP） https://www.fsa.go.jp/news/30/20190411/20190411.html■財務局（受付時間︓平⽇ 午前９時〜午後４時）
北海道財務局

011-709-2311

東北財務局

022-263-1111

関東財務局

048-600-1111

北陸財務局

076-292-7860

東海財務局

052-951-1772

近畿財務局

06-6949-6390

中国財務局

082-221-9221

四国財務局

087-811-7780

九州財務局

096-353-6351

福岡財務支局

092-411-7297

沖縄総合事務局

098-866-0031

資⾦移動業者⼀覧【80社 2021年1月31日現在】
トラベレックスジャパン株式会社

株式会社Ｎ＆Ｐ ＪＡＰＡＮ

JALペイメント・ポート株式会社

株式会社ウニードス

メトロレミッタンスジャパン株式会社

ホワイトカード株式会社

ジャパンマネーエクスプレス株式会社

Credorax Japan株式会社

株式会社エムティーアイ

トランスリミッタンス株式会社

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ＳＢＩレミット株式会社

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

楽天Edy株式会社

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PayPay株式会社

Speed Money Transfer Japan株式会社

ウエスタンユニオンジャパン株式会社

アギナルド・ジャパン株式会社

株式会社ＮＴＴドコモ

トランスファーワイズ・ジャパン株式会社

ASIA PAY株式会社

株式会社クレディセゾン

ＢＤＯレミットジャパン株式会社

ウェルスナビ株式会社

ＮＴＴスマートトレード株式会社

ＧＭＯイプシロン株式会社

株式会社SBI証券

ブラステル株式会社

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NIUM Japan株式会社

ＳＢペイメントサービス株式会社

ぺイオニア・ジャパン株式会社

株式会社イェーヘイ・ジャパン

株式会社シースクェア

WorldRemit Ltd.

株式会社OTEL INTERNATIONAL

株式会社Ｉ－ＲＥＭＩＴ ＪＡＰＡＮFSR Holdings株式会社

株式会社アンナフィユ

日本ゲームカード株式会社

ワールドファミリー株式会社

株式会社JPY

株式会社Ｙ＆Ｗ

松井証券株式会社

Kipp Financial Technologies株式会社

株式会社マネーパートナーズ

株式会社ｐｒｉｎｇМビリング株式会社

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株式会社アジアンネット

株式会社FinShot

株式会社ジャパンレミットファイナンス

auペイメント株式会社

SGC設立準備株式会社

CITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社

株式会社Ｃ＆Ｂ

株式会社Kyash

PayPal Pte. Ltd.

Solomon Capital Japan株式会社

ビットキャッシュ株式会社

ウェルネット株式会社

株式会社KABAYAN INTERNATIONAL

株式会社スマートバンク

株式会社ヒューマントラスト

株式会社メルペイ

株式会社セブン・グローバルレミット

株式会社フォレックスジャパン

株式会社セブン・ペイメントサービス

株式会社電算システム

株式会社イーコンテクスト

CURFEX JAPAN株式会社

株式会社ディコミュニケーションズ

Ｕｎｉｍｏｎｉ株式会社

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社

株式会社アプラス

株式会社Cashwell Asset Management

株式会社RESPECT PAYMENT SERVICE

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