富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻
認証評価結果富山大学教職大学院の評価ポイント
・科目設定において、富山県教育委員会が重要課題としている事柄を強く意識した構成になっている。また、実習を含め多くの学習が富山県総合教育センターとの連携のもとで行われていることが特徴である。富山県総合教育センターとの緊密な連携により、センターの人的・物的資源を教職大学院での学びの充実に活かしている。
・現職教員学生は小学校から高等学校、特別支援学校と幅広い所属であり、実際の授業では、学部新卒学生と現職教員学生の学び合いだけでなく、校種を越えた学びの場が形成され、学びの広がりがみられる。
・週１回定期的に実施されるカンファレンスは、教育課程外に設定しているにもかかわらず、
学生のニーズを反映し、さまざまな学びが展開できるものとなっている。
・学生に対して、実践的研究成果について学会等での発表や紀要への投稿を推奨しており、平成28年度入学生では、論文５本、学会発表８件、平成29年度入学生では、論文１本、学会発表14件の成果を挙げている。
・富山県教育委員会から毎年 10 名の現職教員が派遣されている。さらに、派遣される現職教員
学生の入学料・授業料については富山県が負担している。
・グローバルな観点での組織的な研究を進めている。具体的には、英国北アイルランドで、日本の教職大学院と同じ形態をとっている大学と連携して、共同教育を進めている。
・富山県総合教育センターの主任研究主事または研究主事３人がみなし専任教員として県の費用負担で派遣されている。
・「富山県教員採用前研修」の一部において富山大学教職大学院の専任教員が講師を務めるな
ど富山県の研修事業に貢献している。

令和２年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
富山大学教職大学院（教職実践開発研究科教職実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院
評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和７年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
国立大学法人富山大学大学院学則第５条第３項に専門職学位課程の目的、第６条に教職実践開発研
究科専門職学位課程教職実践開発専攻の設置を定めている。富山大学大学院教職実践開発研究科の目的について、富山大学大学院教職実践開発研究科規則第２条に定めている。また理念・目的や養成する教員像について、富山大学大学院教職大学院案内、ウェブサイト及び履修の手引き等で公開し、周知を図っている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院教職実践開発研究科（教職大学院）は、富山大学大学院課程全体の３ポリシーの基に、養成する教員像を明確化して、教職大学院の３つのポリシーを定めている。さらにこの３ポリシーに基づき、基盤的能力、専門的学識、倫理観、創造力ごとの学習成果の到達指標、評価方法、求める能力を定めている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入試区分は、派遣教員入試と一般入試に分かれており、選抜方法について、派遣教員入試は口述試
験及び書類審査の結果を総合して行い、一般入試は小論文試験、口述試験及び書類審査の結果を総合して行うこととしている。現在のところ、大学院修学長期休業制度による現職教員の志願者がいないため、現職教員は派遣教員入試で、学部卒業生は一般入試で受験している。今後は多様な受験者を想定した整備が必要である。
入試情報については教職大学院案内やウェブサイトで適切に公開されている。また、入学試験実施
体制についても、「富山大学大学院教職実践開発研究科入学試験実施マニュアル」に基づき、細部までしっかりと定められている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置年度である平成 28 年度入学者から平成 31 年度入学者まで、入学定員 14 名に対して、実入学者は 13 名または 14 名となっている。現職派遣教員については、全年度について富山県教育委員会からの派遣が 10 名ずつある。ただし、受験者が入学定員、合格者数を上回ったのは、４年間で平成 28
年度だけである。今後学部卒業者の受験数の増加が期待される。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教育課程は、①今日的教育課題について学ぶことによって学校教育全体を俯瞰する力を養うための「共通科目」、②学校現場で高い教育スキルと指導力を発揮できるために必要な教員の資質・能力に関する科目（「現場が求める教員の資質・能力に関する科目」）、③授業や富山県総合教育センター調査研究事業、附属学校園での研究事業に参加することで得た知見を基礎として、自ら教育課題を発見し、学校現場で再確認することで、理論と実践の往還による実践力の涵養を確かなものにするための「実習科目」、④授業での学びや実習での体験を体系的に結び付け、自らの教育実践を省察し、教育現場に還元できる提案を行うことを目指す「省察科目」の４つの科目から構成されている。
科目設定においては、富山県教育委員会が重要課題としている事柄を強く意識した構成になっている。また、実習を含め多くの学習が富山県総合教育センターとの連携のもとで行われていることが特徴である。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ワークショップ、模擬授業、ディスカッションを取り入れ、学生が対話的な学習を通して深く学ぶことができるように配慮している。さらに、授業担当教員は、授業アンケートなどに基づいて、常に授業を改善しながら主体的に取り組んでいる。
現職教員学生は小学校から高等学校、特別支援学校と幅広い所属であり、実際の授業では、学部新卒学生と現職教員学生の学び合いだけでなく、校種を越えた学びの場が形成され、学びの広がりがみられる。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習は、実習科目の中の「学校における課題発見（解決）実地研究」として、１年次は「学校における課題発見実地研究（６単位）」(毎週月曜日午前中・水曜日全日)、２年次は「学校における課
題解決実地研究（４単位）」(現職教員学生週 1 回程度・学部新卒学生毎週水曜日)を実習校で実施している。
「学校における課題発見実地研究（６単位）」では、富山県総合教育センターが取り組む調査研
究事業の教育研修、科学情報、教育相談の３部門の中からそれぞれの学生は自分の研究領域を選択する。月曜日午前中、学生は研究員としてセンターで調査研究事業に従事し、水曜日、事業に関係する連携協力校等で実習を行う。現職教員学生と学部新卒学生はチームで配置されている。教職大学院
のみなし専任教員となっているセンターの研究主事等の指導の下、センターにおける調査研究に従事することにより、実践的な調査研究の手法を学び、実習校で研究推進スタッフとして活動することで、富山県の教育課題を理解し、調査研究の手法と経験を習得できるという長所を有している。
センターにおける事業や実習校は小・中が中心であるため、異校種による実習となる学生もいる。
学生の中には異校種における研究・実習等を通じた学びを新鮮な学びと認める者もいる。
２年次の「学校における課題解決実地研究（４単位）」は、1 年次の実習校で引き続き実習を行う場合と実習校を変更して附属学校園等で実習を行う場合がある。省察科目である「教職実践開発
課題研究」と合わせて履修する。
現職教員学生は週 1 回程度現任校を離れ実習等を行っている。
学部新卒学生もカリキュラム上は、
週１回水曜日に実習校で実習を行うことになっているが、実際には個々の学生のニーズや実習校の実態に合わせて、週の回数を増やすなど適宜変更をして柔軟に対応している。
富山大学教職大学院における実習は、以上のように、富山県総合教育センターと密接に連携体制が築かれており、センターがこれまで蓄積してきた実践的研究成果を十分に教職大学院の教育に活かしている点については特筆すべきである。
ただし、新たな学びの体制を構築する上で、今後、以下の点について検討が必要な課題があると思われる。
①富山県総合教育センターでの実習と実習校での実習は、実習内容がかなり異なっているにも関わらず、合わせて６単位としている。
②（①に関連して、）実習校での調査研究事業に関わり研究推進スタッフとして活動することに加えて、連携協力校の校務運営に関する実務スタッフとしての活動も積極的に行うように位置づけられ3ている。多くの時間行われている実務スタッフとしての実習の到達目標が曖昧である。
③異校種での実習は貴重な機会ではあるが、同校種での実習が全くないケースもある。
④Ｔ１での授業実践の時間数等に基準がなく、時間数が少ない学部新卒学生も見受けられる。
⑤学部新卒学生の２年次の実習が基本的に週１回となっている。そのため単元を通した授業実践への取組みを行うのが難しい。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学式直後に実施するオリエンテーションにおいて、教職大学院の教務担当教員から履修方法や評価方法、履修上の留意点等について説明を行い、教員と学生間の相互理解の構築を図っている。また
実習での気付きを、その後の学習に繋げるために、実習の際の気付きや疑問点、感想などの内容を記載する「実習ノート」を定期的に提出させ、教員によるコメントを付すなどの指導を行っている。
特に、月曜日の午後に実習の予習と復習のためのカンファレンスの時間を教育課程外(単位取得科
目として設定されていない)に設定し、実習における諸課題を出し合って情報を共有したり、先々に予想される実習活動について今までの経験を元に事前の予習的な活動を行ったり、自己の気づきを披露したり、疑問点などを出し合って考察を交換したりして、実習での学びを深いものにしている。
ただし、学部新卒学生の２年次について、カリキュラム上では週に 1 日の実習以外の授業設定が認められない。実際の指導実態をカリキュラムに反映させ、明確にする必要がある。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業科目の履修単位は、試験、レポートや報告書等の提出物、普段の受講態度や授業中の発表の内
容や発表態度等々を総合的に集約して評価し、認定している。修了認定も教職実践開発研究科委員会
で適切に行われている。
【長所として特記すべき事項】
富山県総合教育センターとの緊密な連携により、センターの人的・物的資源を教職大学院での学びの充実に活かしていること。
月曜カンファレンスは、教育課程外に設定しているにもかかわらず、学生のニーズを反映し、さま
ざまな学びが展開できるものとなっていること。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシーとして「１．学校の中核的な存在として自ら課題を発見し、実践を深く省察し、改善策を提案、それに向けた学校全体の取り組みを牽引する力」、「２．今日的教育課題への取組を含む学校における教育実践の基盤をとなる教育の方法及び指導の技術に関する深い理解と高度な教育実践力」を掲げている。これに対して、学生が、調査研究事業や連携協力校での実習、課題研究
をどのように関連づけてとらえているかについての自由記述方式での調査から、調査研究事業のテー
マと課題研究のテーマを関係づけ、連携協力校でもそれらのテーマを持って授業観察をしていることが分かるなど一定の成果が認められる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成30年３月に初めての修了生を出したところであるが、修了生の勤務校の学校長に対して、修了
生の実践力について、以下の４点についてインタビュー調査を行っている。
4１）中核的な存在として学校を牽引する力 ２）今日的な教育課題等に対する高度な教育実践力
３）研究成果の還元 ４）富山大学教職大学院の学習内容等に関わる要望
１）と２）については、富山大学教職大学院のディプロマ・ポリシーに関する項目であり、３）については、修了生がそれぞれ設定してきた個人研究テーマや、教職大学院と協働してきた富山県総合教育センターの調査研究活動や附属学校園での学校課題解明の活動の結果が、どのように学校現場で生かされているかを問う項目となっている。その結果、それぞれの項目で教職大学院での学習が学校現場に還元されていることが確認できた。
【長所として特記すべき事項】
学生に対して、実践的研究成果について学会等で発表や紀要への投稿を行うように指導しており、
平成28年度入学生では論文５本、学会発表８件、平成29年度入学生では論文１本、学会発表14件の実績があり、成果を挙げていること。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学のシステムを利用しつつ、２年次生については、学生１人に主指導教員１名（研究者教員）、
副指導教員１名（実務家教員）が指導する体制を敷いて、学業指導や生活指導をしているなど、専任教員による相談体制が整えられており、きめ細かく対応している。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
富山大学独自の経済支援制を含め、全学で入学料免除、授業料免除等の経済支援が適切に制度化されている。
特筆すべきは、富山県教育委員会から派遣される現職教員学生の入学料・授業料については、富山県が負担していることである。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和元年５月１日時点での教員数は、専任教員 15 人（研究教員６人、必置外専任教員４人、実務家教員５人）で、設置基準上の人数を満たしており、教職大学院を適切に運営できる指導体制になっている。また、実務家教員５名うち３名については、富山県総合教育センターの研究主事（みなし専任教員）であり、富山県総合教育センターとの連携が意識された教員配置が行われている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格基準については、「国立大学法人富山大学教員選考基準」に基づき、審査・評価して採用や昇任人事を行っている。
実務家教員２名の採用においては、富山県教育委員会との「富山大学教職大学院に係る連携協定」
により富山県からの推薦を受けるため、「富山大学教職実践開発研究科実務家教員業績等基準」に基づき、審査し採用を行っている。また、実務家教員（みなし専任教員）３名の富山県総合教育センタ
ーにおける選考にあたっても、「富山大学教職実践開発研究科実務家教員業績等基準」に基づき、富山県教育委員会と協議している。
令和元年５月１日現在の年齢構成については、40代から60代まで幅広い年代の経験豊富な教員を配置している。しかしながら、女性教員比率は、13％（２人）と低く、今後の改善が望まれる。
基準６－３

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
グローバルな観点での組織的な研究を進めている。具体的には、英国北アイルランドで、日本の教職大学院と同じ形態をとっている大学と連携して、共同教育を進めている。年に２回、テレビ会議シ
ステムを利用して、日英セミナー（Educational Seminar for Teaching and Learning）を開催して、日英双方の教員が参加して、テーマを決めて発表、議論を行っている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の授業担当については、共通科目及びコース別科目の「授業科目」、「実習科目」、「省察科目」「現場が求める教員の資質能力に関する科目」において、全教員に担当を割り振っている。偏りが生じる際には、科目担当や担当係内で業務を見直す等、授業以外の業務負担を軽減することで偏りを是正するように努めている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生研究室には一人１台机あり、講義室には ICT 活用教育に関する学習や、ディスカッション、模擬授業が可能な ICT 機器が整備されている。独自施設は小規模ではあるが、現在の定員に対して十分である。また、富山県総合教育センターの施設を講義や調査研究で利用することができ、資料室、カ
リキュラム支援室の資料等を閲覧できるなど、学習において活用されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
富山大学に置く教授会及び研究科委員会に関する規則第３条第３項の規定に基づき、富山大学大学
院教職実践開発研究科委員会を設置している。
また、富山県教育委員会、富山県総合教育センター、連携協力校との連携による適正な運営を継続的に図るため、富山大学大学院教職実践開発研究科連絡会議、富山大学大学院教職実践開発研究科支援会議、富山大学大学院教職実践開発研究科学校実習連絡協議会を設置している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
基礎配分として、教員研究基盤経費及び大学院（修士分）の学生数に応じた予算（学生指導経費）を確保し、配分している。教育研究基盤経費は、教員の教育研究に必要な基礎部分であり、全教員に均等配分している。教職大学院では、これに加えて学生教育に必要な経費（実習巡回経費等含む）および研究科運営に必要な経費として共通経費が確保されている。さらに、設置初年度、２年度に関しては、特別経費要求を行い、学生研究室、教室の施設・設備の充実等に活用された。また、研究科長
裁量経費から、教職大学院の取り組む様々な事業に必要な経費が支出されている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職実践開発研究科ウェブサイト及び教職大学院案内等による周知、教育委員会等への訪問説明、
毎年１回「富山大学大学院教職実践開発研究科教育フォーラム」の開催などを行い、情報の提供を図っている。
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基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学全体として組織的に自己点検・評価を実施している。加えて、学生に対しては、各学期末に授業毎の授業評価アンケート及び学期中の学び全体についての「振り返りアンケート」を行い、学生の満足度、要望等を聞き取り、改善に生かしている。例えば、学生からの富山県総合教育センターと大学の移動について「時間に余裕がない」という意見に対して、時間割の組み換え等で対応している。
学外関係者からの意見聴取は、連絡会議、支援会議、学校実習連絡協議会などで行っている。
なお、現在ほぼ必修であるが単位外で行っているリフレクションの単位化や、教科教育に関する科
目の増設など現行教育課程の課題等に対する検討及び改善準備を進めている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院内のＦＤ担当者によるＦＤ研修会は、人間発達科学研究科との共同で開催されている。
教職大学院の独自のものとしては、学生に対して各学期末に授業毎の授業評価アンケート及び学期中の学び全体についての「振り返りアンケート」を行い、原則として月に１度開催される教職大学院内
ＦＤ研修会において、授業に関する情報交換と意見交換を行っている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会及び学校との連携を図るため、次の３つの会議を設置し、定期的に開催している。これらの会議での議論を通して、教育活動の編成、教育活動等の整備、充実、改善に取り組んでいる。
・富山大学大学院教職実践開発研究科連絡会議（年１回12月開催）
・富山大学大学院教職実践開発研究科支援会議（年１回３月開催）
・富山大学大学院教職実践開発研究科学校実習連絡協議会（年１回12月開催）
また、富山県教育委員会は、教職大学院入学定員 14 人のうち 10 人の現職教員を、14 条特例として毎年派遣することを確約し、遂行している。
さらに、富山県総合教育センターの主任研究主事または研究主事３人をみなし専任教員として派遣、推薦（県費負担）している。加えて、実務家教員２名を専任教員として推薦している。
特筆すべきこととして、富山県教育委員会と富山県総合教育センターが主幹し行う「富山県教員採用前研修（３回）」）において、研修会の一部で、教職大学院教員が講師を務めるなど県教育委員会に貢献している。

Ⅲ 評価結果についての説明
富山大学から平成 30 年 11 月 14 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職実践開発研究科教職実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により富山大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
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書面調査は、令和元年６月28日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現
況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
国立大学法人富山大学大学院学則ほか全60点、訪問調査時追加資料：資料61志願者が定員を上回らないことについてほか全11点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（富山大学教職大学院
認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和元年９月20日、富山大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
令和元年10月15日に評価員５名、10月16日に評価員６名が富山大学教職大学院（教職実践開発研究
科教職実践開発専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１
時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校及び富山県総合教育センター１時間20分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和元年12月23日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和２年１月27日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、富山大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和２年３月27日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、富山大学教職大学院（教職実践開発研究科教職実践開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48

国立大学法人富山大学大学院学則富山大学大学院教職実践開発研究科規則
教職大学院案内 2019富山大学大学院教職実践開発研究科ウェブサイト 教育理念と目的／養成する教員像
富山大学大学院教職実践開発研究科 履修の手引き 2018（平成 30 年度）
富山大学大学院の３ポリシー
教職実践開発研究科の３ポリシー
平成28年度富山大学大学院教職実践開発研究科 専門職課程〔教職大学院〕学生募集要項
平成31年度富山大学大学院教職実践開発研究科 専門職課程〔教職大学院〕学生募集要項
教職実践開発研究科入学試験合格判定基準
富山大学大学院教職実践開発研究科 入学試験実施マニュアル
採点・評価基準ルーブリック
教職大学院案内 2016平成28年度大学院教職実践開発研究科説明会ポスター(28.8.2)
平成29年度大学院教職実践開発研究科説明会ポスター(29.9.28) 、(29.10.26)
平成30年度大学院教職実践開発研究科説明会ポスター(30.5.23) 、（30.8.30）、(30.10.2)
カリキュラムにおける学校実習の位置づけ
平成30年度教職実践開発研究科時間割
平成30年度院生研究担当割振表
富山県総合教育センターオリエンテーション資料
平成30年度実習状況
平成30年度１年次院生の実習ノート（抜粋）平成30年度オリエンテーション資料
入学年度別単位修得状況
教職実践開発研究科修了者 教員免許取得状況
個人研究テーマに関する調査
入学生の課題研究テーマ
平成30年度教育フォーラムパンフレット
修了生アンケート結果の概観
勤務校聞き取り調査結果
富山大学キャンパスガイド
大学院教職実践開発研究科教員配置表
国立大学法人富山大学教員選考基準
富山大学教職大学院に係る連携協定
富山大学教職実践開発研究科実務家教員業績等基準
富山大学教職大学院との連携について
附属学校マネジメントと教職大学院との連携
出前講義一覧
平成31年度教員免許状更新講習
平成31年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業実施計画書
日英セミナーの概要
教職大学院関係施設の見取り図
富山大学附属図書館案内
富山大学に置く教授会及び研究科委員会に関する規則
富山大学大学院教職実践開発研究科委員会内規
富山大学大学院教職実践開発研究科委員会議事要旨（抜粋）富山大学大学院教職実践開発研究科連絡会議設置要項
富山大学大学院教職実践開発研究科支援会議設置要項
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資料49 富山大学大学院教職実践開発研究科学校実習連絡協議会設置要項
資料50 大学院教職実践開発研究科 予算配分書
資料51 富山大学評価規則
資料52 授業評価アンケートの集計結果（平成29年度・平成30年度）
資料53 学期中の学び全体についての「振り返りアンケート」結果
資料54 富山大学大学院教職実践開発研究科ＦＤ担当者会議設置要項
資料55 大学院教職実践開発研究科ＦＤ研修会資料
資料56 人間発達科学部 FD 研修会開催要領
資料57 富山大学大学院教職実践開発研究科連絡会議議事要旨
資料58 富山大学大学院教職実践開発研究科支援会議議事要旨
資料59 富山大学大学院教職実践開発研究科学校実習連絡協議会議事要旨
資料60 新富山県教育振興基本計画（概要版）〔追加資料〕
資料61 志願者が定員を上回らないことについて
資料62 現職教員学生、学部卒学生それぞれの2年間の履修事例
資料63 学部新卒学生授業実施時数
資料64 平成30年度実習指導状況
資料65 現職教員学生の実習時間の長短について
資料66 現職教員学生と学部新卒学生のグル－ピングについて
資料67 「教育実践開発課題研究」のテ－マ設定への指導の流れ
資料68 ２年次の実習科目(同時に省察科目)の選択の決定方法について
資料69 「教育実践開発課題研究」の審査基準
資料70 調査研究事業の一覧と院生の選択状況がわかる資料
資料71 センタ－との連携事項(調査研究事業以外)の確認とその運営について

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