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ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

ブライトパス・バイオ株式会社【英訳名】

BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県久留米市百年公園１番１号【電話番号】

0942-38-6550【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町二丁目２番地４【電話番号】

03-5840-7697(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

ブライトパス・バイオ株式会社東京支店

平成30年４月１日

永井 健一

酒井 輝彦

酒井 輝彦

（東京都千代田区麹町二丁目２番地４）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成30年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第16期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第15期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

90,638122,129354,410

経常損失（△）(千円)△262,140△399,107△1,573,292

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△263,338△583,354△1,577,142

四半期包括利益又は包括利益(千円)△264,612△583,354△1,578,417

純資産額

(千円)

4,947,694

6,376,548

6,950,570

総資産額

(千円)

5,099,490

6,595,415

7,235,902

(円)

△7.08

△13.94△41.25

(円)

―

―

―

(％)

96.4

95.7

95.3

１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、ITK-1の第Ⅲ相臨床試験の開鍵（キーオープン）の実
施、米国で研究開発中のグローバル向けがんペプチドワクチンGRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）対象の第Ⅰ相臨床試験及び非小細胞肺がん※1

対象の第Ⅱ相臨床試験を推進いたしました。また、今後の更なる成長を目指した取り組みとして、iPS技術を利用したNKT細胞※2療法（iPS-NKT）と、ネオアンチゲン（遺伝子変異抗原）※3をターゲットとする薬剤の研究開発を推進いたしました。その他にも、新規抗体のパイプライン化を目指した研究、新規シーズの探索及び各種研究機関との共同研究の推進など、創薬パイプラインの拡充を図りました。
①ITK-1(薬剤選択型前立腺がんペプチドワクチン）
平成25年６月より日本国内において進行性の去勢抵抗性前立腺がんを対象とするプラセボ対照第Ⅲ相二重盲検比較試験を実施しておりましたが、平成30年５月の開鍵（キーオープン）の結果、主要評価項目を達成することが出来ませんでした。今後のITK-1の方針については、導出先の富士フイルム株式会社が検討していく方針です。
②GRN-1201（グローバル向けがんペプチドワクチン）
米国でのライセンス・アウトを目指すGRN-1201については、第１適応をメラノーマ（悪性黒色腫）として、米国FDA(米国食品医薬品局)へ平成27年10月に治験申請（IND）を行い、現在米国での第Ⅰ相臨床試験を実施中です。また、平成29年１月から、非小細胞肺がんへ適応拡大し、現在米国で免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験を進めております。
免疫チェックポイント阻害剤は、がん治療の歴史に大きな変革をもたらし、様々ながん種で治療効果を示しましたが、単剤ではその奏効率は20-30％と言われております。当社はＴ細胞の抗腫瘍効果を加速させるがんペプチ
ドワクチンの開発に長年の経験を有しており、がん細胞を殺傷する免疫への抑制状態を解除する免疫チェックポ
イント阻害剤との相乗効果を狙った創薬コンセプトのもと、グローバルに注目を集める複合的がん免疫療法の一つとして臨床開発を進めております。
③GRN-1301（ネオアンチゲン-遺伝子変異抗原ペプチドワクチン）
平成28年12月に、地方独立行政法人 神奈川県立病院機構が有する特許「上皮成長因子受容体（EGFR）
T790M点突然変異

※5

※4

の

に由来する抗原ペプチド」の譲渡を受け、現在非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン(遺伝子変異抗原)ペプチドワクチンの研究を進めております。
肺がんは、米国では約23万人、日本では約13万人が罹患すると報告されています。その内一部の患者は、治療の過程で既存の治療薬であるEGFRチロシンキナーゼ阻害薬（EGFR-TKI）に対し耐性を生じている状態でした。しかし、これらの患者の約６割にEGFR-T790M点突然変異という遺伝子変異が生じていることが分かっており、当社
は、このEGFR-TKI耐性遺伝子変異を抗原とするペプチドワクチンの研究を進めております。
④iPS-NKT（iPS-NKT細胞療法）
iPS-NKTは、NKT細胞由来iPS細胞から再分化誘導したNKT細胞を用いる新規他家がん免疫療法です。がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用を持ちますが、体内には微量にしか存在しない免疫細胞であるNKT細胞を、iPS細胞の高い増殖性を活かしてがん免疫療法へ応用することを試みるものです。
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四半期報告書当社は、平成30年３月に、国立研究開発法人理化学研究所統合生命医科学研究センターが進める細胞医薬の技術開発と臨床応用に向けたプロジェクトに参画いたしました。本プロジェクトは、理化学研究所が中心となって
日本医療研究開発機構(AMED)再生医療実現拠点ネットワークプログラム疾患・組織別実用化研究拠点(拠点B)に採択された「NKT細胞再生によるがん免疫治療技術開発拠点」プロジェクト及び理研創薬・医療技術基盤プログラムのプロジェクトとして進められているもので、頭頸部がんを対象とする医師主導治験が平成31年度中をめどに開始される計画となっております。理化学研究所からiPS-NKT細胞療法の独占的開発製造販売ライセンスのオプション権を取得し、世界でも初となるiPS-NKT細胞療法の臨床応用実現にむけ、本医師主導治験を全面的に後押しいたします。
なお、当社グループの最初の細胞医薬品開発プロジェクトであるiPS-Tは、近年の世界的Ｔ細胞医薬品の存在感の高まりを受けた細胞医薬ポートフォリオの強化・見直しに伴い、開発中止を決定いたしました。
上記以外の取り組みとしましては、導入プロジェクト及び共同研究プロジェクトとして、新規パイプラインの創製に繋げるためのシーズ探索や、国立大学法人東京大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター、国立大学法人三重大学など、各種研究機関との共同研究の推進と、国内外でのパートナリングイベ
ントへの参加による提携先企業の開拓などに積極的に取り組みました。また、PD-1等の免疫チェックポイント抗体よりも新しい世代の抗体医薬として創製中のシーズにつきましては、川崎創薬研究所での研究を加速し、早期に当社パイプラインとしてリストアップすることを目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、ITK-1の第Ⅲ相臨床試験にかかる業務の終了に伴うマイルストン収入100,000千円を富士フイルム株式会社から得た一方で治験受託業務量が第Ⅲ相臨床試
験の終了により前年同期と比較して減少したため、売上高は122,129千円（前年同期比31,491千円増、34.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業損失につきましては、川崎創薬研究所における創薬研究（ネオアンチ
ゲンや抗体医薬）及び各種研究機関との共同研究を推進したことなどにより397,657千円（前年同期の営業損失は
262,073千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、182,818千円を減損損失として特別損失に計上したことにより583,354千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は263,338千円）となりました。
なお、当社グループは単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。
＜語句説明＞※１「非小細胞肺がん」：(NSCLC：Non-small cell lung cancer)肺がんは、大きく「小細胞肺がん」と「非小細胞肺がん」の２種類に分けられる。「非小細胞肺がん」は「小細胞肺がん」に比べ比較的進行が穏やかである一方、化学療法と放射線療法の効果が現れにくいという特徴を有する。日本人においては、肺がん患者の８割以上がこの「非小細胞肺がん」に分類される。「非小細胞肺がん」は更に「腺がん」、「扁平上皮がん」、「大細胞がん」などに分類される。
※２「NKT細胞」：(NKT：Natural Killer T細胞) NKT細胞は、がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫細胞。活性化すると、多様なサイトカインを産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、更に獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。また、自然免疫系を同時に活性化させることで、Ｔ細胞では殺傷できないMHC陰性のがん細胞に対しても殺傷能を持つ。
※３「ネオアンチゲン」：(Neoantigen) がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原のこと。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在しない。免疫系から「非自己」として認識されるネオアン
チゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されている。がんワクチンの抗原として使われるのみならず、免疫チェックポイント抗体が有効な患者を選別するためのバイオマーカーとしての使用、またこちらも近年台頭してきているT細胞療法（CAR-T：キメラ抗原遺伝
子導入T細胞療法、TCR-T：養子T細胞受容体遺伝子組換T細胞療法、そしてT-iPS：iPS化再生T細胞）の精度の高い標的として使用されることも期待されている。
なお、ネオアンチゲンには、腫瘍特異的な遺伝子変異抗原ばかりでなく、リン酸化、糖鎖修飾、メチル化などの翻訳後修飾による抗原も含まれる。

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四半期報告書※４「上皮成長因子受容体」：（EGFR：Epidermal Growth Factor Receptor）細胞の増殖や成長を制御する上皮成長因子 (Epidermal Growth Factor) と結合し、シグナル伝達を行う受容体(Receptor）。この受容体が活性化されると細胞の分化・増殖が起こる。またEGFRは多くの細胞に見られ、変異が起こることでがん化や浸潤・転移に関わるようになる。
※５「T790M点突然変異」：EGFRの790番目のアミノ酸がスレオニンからメチオニンへの変異することを指す。この変異はタルセバやイレッサ等、既存のチロシンキナーゼ阻害剤に対する薬剤耐性を示すとされている。
(２)財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より640,487千円減少し、6,595,415千円となりました。これは、現金及び預金が研究開発等に関連する支出により467,187千円減少したこと、主にITK-1第Ⅲ相臨
床試験の終了により治験受託関連業務に関する売掛金が64,495千円減少したこと、各種研究機関との共同研究の推進により前払費用が110,599千円増加したこと、固定資産につきまして事業・研究開発用資産を減損したことに伴い
176,502千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より66,466千円減少し、218,866千円となりました。これは、富士フイルム株式会社から収受したマイルストン収入に対する久留米大学への包括的業務契約に基づくロイヤリティ支払が発生していることにより買掛金が27,602千円増加したこと、前連結会計年度末と比べて研究開発機器の取得が減少したことにより未払金が99,451千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より574,021千円減少し、6,376,548千円となりました。これは、第１四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失583,354千円を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の95.3％から95.7％となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、341,233千円であります。
平成25年６月より日本国内において進行性の去勢抵抗性前立腺がんを対象とするプラセボ対照第Ⅲ相二重盲検比較試験を実施してまいりましたITK-1につきましては、平成30年５月の開鍵（キーオープン）の結果、主要評価項目を達成できませんでした。今後の方針につきましては、臨床試験データの詳細な分析をもとに、導出先の富士フイルム株式会社が検討してまいります。
また、当第２四半期において、当社グループの最初の細胞医薬品開発プロジェクトであるiPS-Tは、近年の世界的Ｔ細胞医薬品の存在感の高まりを受けた細胞医薬ポートフォリオの強化・見直しに伴い、開発中止を決定いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成30年８月10日)(平成30年６月30日)
取引業協会名内容

普通株式

41,855,400

41,855,400

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。

計

41,855,400

41,855,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

20,00041,855,400

1,000

5,420,931

1,000

5,404,516（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
41,830,100

単元未満株式418,301

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

5,300

―

―

発行済株式総数

41,835,400――

総株主の議決権―

418,301―(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

6,528,759
77,012990
3,006
23,573
194,581
72,203

6,061,571
12,5163,510
3,461

6,900,127

6,436,142

58,563
191
207,5940
0
111,541

266,349

111,541

13,5140

13,514055,91147,731

55,911
335,775
7,235,902

47,731
159,273
6,595,415

8,769
35,041
163,729
21,56636,372
13,66564,277
40,833229,107

155,148

31,46520,0594,700

36,576
21,974
5,167

56,225285,332

63,717
218,866―
208,092
146,988

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,419,931
5,403,516△3,929,896

5,420,931
5,404,516△4,513,251

6,893,551
57,0196,950,570
7,235,902

6,312,196
64,352
6,376,548
6,595,415

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
90,63887,836(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
122,129
62,2302,801
264,874△262,073

59,898457,556△397,657

12

98

12

98

80

1,548

80
△262,140

1,548△399,107

―

12/19

※

182,818―△262,140

182,818△581,925

1,647
825

962
466

2,472
△264,612△1,274△263,338

1,428△583,354―△583,354

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△264,612△264,612△263,338△1,27413/19(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△583,354△583,354△583,354―

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）おいて、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産の概要
場所

用途

種類

金額(千円）

本社(福岡県久留米市)

研究設備等

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品

3,037

東京支社(東京都千代田区)

研究設備等

建物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア、長期前払費用

36,180川崎創薬研究所(神奈川県川崎市川崎区)

研究設備等

建物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア、長期前払費用

136,491

株式会社アドバンスト・イミュノセラピー(東京都千代田区)

研究設備等

建物、工具、器具及び備品

7,108（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり,現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
固定資産金額（千円）

建物

59,850

機械及び装置158

工具、器具及び備品

102,322

無形固定資産13,007

投資その他の資産

7,479

合計

182,818（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、「医薬品開発事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。

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ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

11,525千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
31,012千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△７円08銭△13円94銭△263,338△583,354――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△263,338△583,354

普通株式の期中平均株式数(株)37,220,735

41,851,224――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
ブライトパス・バイオ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江 戸 川

泰

路

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

友

康

印

中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブライトパス・
バイオ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブライトパス・バイオ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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