京都産業大学

京都産業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、京都産業大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
京都産業大学は、大学名に含まれる「産業」を「新しい業をむすび、新しいものを産み出す」という意味の「むすびわざ」と読みとく独自の考え方を打ち出し、「建学の精神」「教学の理念」と併せて「むすぶ人の育成」という観点から目指すべき大学像・学生像を提示している。創立 50 周年にあたる 2015 年には、2030 年における大学のあるべき姿を見据えたグランドデザインとして中・長期事業計画「神山 STYLE2030」（以下、「神山 STYLE2030」という。
）を策定し、大学改革とそのための基盤整備に関する具体的な施策指針とするなど、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
大学名に含まれる「産業」を「むすびわざ」と読みとき、「むすんで、うみだす。
」というスローガンとして、社会貢献・地域連携の活動に生かしている。その代表的な例である「町家 学びテラス・西陣」は、さまざまな年代や職業の人びとが参加する交流の場となることで、学生の伸びやかな発想を促し、企画力や実行力、あるいはコミュニケーション力が高まるなどの教育効果が認められる。このように、学生が「むすんで、うみだす。
」を実感する学びを支援し、学生を介して大学のリソースを地域住民に提供する、特色ある社会貢献・地域連携の活動を展開している。
内部質保証については、2022 年度に「京都産業大学の内部質保証の方針及び手続」
を定め、「部局長会」「所属長会」を通じて教職員への周知を図り、ホームページで公表するなど、内部質保証の方針及び手続を適切に明示している。学部・研究科、部局の点
検・評価の結果を「京都産業大学自己点検・評価運営委員会」（以下、「全学自己点検・評価運営委員会」という。
）が全学的視点でとりまとめを行い、その結果に基づき、「部局長会」が改善指示を行う体制となっている。また、この改善指示を受けて、「神山STYLE2030」のアクションプランに反映することで、学部等での改善につなげている。
ただし、学内外に公開している「京都産業大学内部質保証の考え方及び手続」に示す内部質保証システムの体制図には明示していない「神山 STYLE2030 検証会議」が大学レベルの内部質保証システムの一翼を担っているため、内部質保証システムの体制図を現1

京都産業大学状に即したものに改めることが望まれる。くわえて、学部・研究科等における点検・評
価結果に基づいて作成した『自己点検・評価報告書』を「部局長会」にて承認するプロ
セスを経ているものの、部局レベルの自己点検・評価で顕在化した課題に対して、「部局長会」が実質的な改善アクションを各部局に指示しているプロセスが明確でないことから、部局レベルの点検・評価、改善・向上のサイクルと大学レベルの点検・評価、改善・向上のサイクルが有機的に結合することが望まれる。
教育については、教育研究組織を「ワンキャンパス（一拠点総合大学）」に配置し、文理融合の教育活動が展開しやすい環境を整備するとともに、学問の動向や社会的要請に配慮したプログラムを開設している。学士課程では、全学共通の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、ナンバリング等による体系化、「共通教育科目」と専門教育科目の組合せ、教育方法、学習成果の評価を示すことにより、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定めた素養の獲得に向けた取り組みを進めている。学部共通の学位授与方針に示した学習成果を整理した「８つの資質・能力」と各科目の関係を示したカリキュラム・マップを作成し、教職員に対して公表するとともにシラバスに反映する体制をとっている。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、一部の研究科では、教育課
程の編成・実施方針に、教育の方法に関する具体的な考え方を示していないため、改善が求められる。さらに、課程ごとに論文審査基準を定めているものの、その内容については論文提出要件を除き同一である研究科があるため、改善が求められる。また、一部の博士前期課程・修士課程について、研究指導計画として入学から学位取得までの流れを「京都産業大学大学院履修要項」に明示しているものの、研究指導の方法及びスケジ
ュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示することが必要である。
くわえて、収容定員に対する在籍学生数比率の低い学部や研究科があることから、学部・研究科の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、一拠点総合大学の強みを生かした特長ある取り組みを発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「建学の精神」として「将来の社会を担って立つ人材の育成」を掲げ、この「建学の精神」を原点に、時代に応じた教育理念として「教学の理念」を定めている。
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京都産業大学「教学の理念」では、体系化された共通教育と専門教育、学部間の壁を取り払った
カリキュラム編成、さらに特色のある大学院のカリキュラムの充実を図り、幅広い
教養知識と国際社会で活躍できる専門知識の修得に加えて、「建学の精神」に謳われている豊かな人間性と高い倫理観を持った人格形成の確立を重視することとしている。また、大学名に含まれる「産業」を「新しい業をむすび、新しいものを産み出す」という意味の「むすびわざ」と読みとく独自の考え方を打ち出し、「建学の精神」「教学の理念」と併せて「むすぶ人の育成」という観点から目指すべき大学像・学生像を提示している。
学部並びに学科は、これを踏まえたうえでそれぞれの「教育研究上の目的」を定めている。研究科も課程ごとに「教育研究上の目的」を定め、人材育成の目的を明らかにしている。全ての学部・研究科の「教育研究上の目的」を統一した簡潔な書式で記述し、一部の学部では、「むすぶ人の育成」という観点を、「『京都』と『世界』をむすぶ」（文化学部）、「人と人をむすぶ『見えない力』」（外国語学部）のよ
うに学部の学びの特色として明示し、大学の理念・目的との連関性を確保している。
上記のとおり、学部・研究科の目的を概ね適切に設定しているが、経済学研究科
博士後期課程では、教育研究上の目的において、当該課程や分野の特性を踏まえた養成する人材像を明示することが望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
各学部・学科・研究科の教育研究上の目的は、学則及び大学院学則に定めている。また、履修要項、大学院履修要項にそれぞれ記載しているほか、ホームページ
でも公開している。
「建学の精神」「教学の理念」についてもホームページで公表しているほか、学内広報誌や保護者向け「教育懇談会案内」等の各種媒体により、積極的に内外に周知を図っている。特に「建学の精神」については学生への浸透を重んじて自校教育科目を開設している。これに加え、学生に対するアンケート調査によって浸透度の検証を行うことを予定している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に明示し、教職員及び学生への周知を行うとともに、社会に対して公表しているといえる。なお、一部の学部・研究科において、教育研究上の目的をよりわかりやすい表現で明示するなどの工夫を行っているが、ホームページ上の表記では、入学年度により教育研究上の目的が異なっているように見受けられるため、改善することが望ましい。

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京都産業大学③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
創立 50 周年にあたる 2015 年に、15 年後の 2030 年における大学のあるべき姿を見据え、それに至るための中・長期の計画として「神山 STYLE2030」を策定した。
この間の 15 年を５年ごとに「改革期」「発展期」「充実期」として位置づけ、現在
は「発展期」の具体的な施策の指針であるアクションプランを策定、公表している。
アクションプランについては、大学改革の指針（教育・学生支援、研究改革、社会
貢献・地域連携・ステークホルダー連携）とそれを支える基盤整備（広報戦略、キャンパス計画、組織・人事戦略、財務戦略）の７項目に分類している。各期末に、その時どきの社会的変化や技術革新に応じて重点項目を再編したり、大学評価（認証評価）の結果を反映したりするなど、必要な見直しを行いながら運用する体制となっている。大学評価（認証評価）の結果を「神山 STYLE2030」に反映した例として、教育内容・方法等の改善を目的に「教育の内部質保証」「学修成果の可視化」
を重点項目と位置づけ、関連データの収集と利用に向けて動き出していることが挙げられる。
「神山 STYLE2030」には、教育研究と社会を「むすぶ」という観点からの一貫性と、状況に応じて追加や変更を検討する柔軟性を持ちながら、アクションプラ
ンごとに定められた主管部署が年度ごとに目標を設定し、「神山 STYLE2030 検証会議」で進捗を点検し、「部局長会」で進捗状況を共有するとともに、中期財政
シミュレーションに基づき、各アクションプランの実施に必要な予算の確保に努めており、計画の実現に向けた組織的、財政的な裏付けも認められる。
以上のことから、建学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現するため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると判断できる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「建学の精神」に掲げる人材を育成するための教育研究等諸活動に対して、組織的、計画的に自己点検・評価し、質の保証・向上に取り組むことを全学的な内部質保証の考え方とし、2022 年度に「京都産業大学の内部質保証の方針及び手続」を定め、「部局長会」「所属長会」を通じて教職員へ周知を図り、ホームページで公表している。
同方針では、構成員レベルでは、教職員が所属部局の方針・目標に基づいて行った教育諸活動をＩＲ情報等により検証・改善を行うこと、部局レベルでは、各部局が「建学の精神」「教学の理念」「神山 STYLE2030」に基づいて行った諸活動の適切
4京都産業大学

性を自己点検・評価し、改善を進めること、大学レベルでは、「全学自己点検・評価運営委員会」が各部局の自己点検・評価結果をとりまとめ、教学面に関する事項
については「教学マネジメント会議」がその結果を検証のうえ改善策を策定し、「部局長会」がそれらの内容を「神山 STYLE2030」のアクションプランに反映することとしている。
以上のことから、内部質保証の方針及び手続を設定し、適切に明示していると判断できる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「京都産業大学の内部質保証の方針及び手続」に基づき、内部質保証の責任主体として「部局長会」を設置している。「部局長会」は、大学全般及び学部・研究科
又はその他の部局に共通する教育研究その他活動に関する重要事項を審議し、必要な改善及び改革を全学的見地から推進する役割を担っている。構成員は、学長、副学長、大学院長、学長補佐、各研究科長、各学部長、共通教育推進機構長、図書館長、教学センター長、学生部長、入学センター長、進路・就職支援センター長、研究機構長、教育支援研究開発センター長、国際交流センター長、社会連携センタ
ー長及び事務局長である。
「部局長会」のもとに、（１）三つの方針に係る事項、（２）学修目標に係る事項、（３）教育課程の編成に係る事項、（４）学修成果・教育成果の測定に係る事項、（５）その他教学に関して議長が必要と認めた事項を全学的見地から審議する「教学マネジメント会議」を設置している。構成員は、学長、副学長、大学院長、各研究科長、各学部長及び共通教育推進機構長、事務局長、学長室長、その他学長が必要と認めた者である。
また、各学部・研究科及び各部局の「自己点検・評価委員会」と連携し、組織的・計画的な自己点検・評価活動を推進する全学的な組織として、「全学自己点検・評価運営委員会」を設置している。構成員は、学部長及び研究科長を除く部局長会構成員のうちから学長の指名する者１名、各学部、全学共通教育センター、研究機構、各研究科等の「自己点検・評価委員会」委員のうちから各１名、事務局長、学長室長である。この「全学自己点検・評価運営委員会」の効率的・効果的な運営を図る
ため、学部及び教育研究センター部門、研究機構部門、大学院研究科部門、大学運
営部門、法人管理部門の各部門長と全学自己点検・評価運営委員会委員長、委員長
代理による「京都産業大学自己点検・評価運営委員会部門長等会議」
（以下、
「部門
長等会議」
）を定期的に開催し、「全学自己点検・評価運営委員会」の議題、点検・評価結果、点検・評価に基づく課題のとりまとめ等の事前調整・確認を行っている。
「京都産業大学自己点検・評価の実施方針」では、「全学自己点検・評価運営委
員会」が中心となり、各学部・研究科、部局で分析した自己点検・評価結果を「部5京都産業大学

局長会」へ報告することを定めている。ただし、実際には、「全学自己点検・評価
運営委員会」での全学的なとりまとめを行う前に、「部門長等会議」による事前確認を行っている。
さらに、「神山 STYLE2030 検証会議」では、「神山 STYLE2030」で定めた行動計画に対する各部局における進捗状況を精査したうえで、「部局長会」へ報告し、自己点検・評価結果に基づく「部局長会」の改善指示を「神山 STYLE2030」のアクションプランに反映している。しかしながら、学内外に公開している「京都産業大学内部質保証の考え方及び手続」に記載されている体制図には、「部門長等会議」「神山
STYLE2030 検証会議」を明示していないため、内部質保証システムの体制図を現状に即したものとなるよう、見直しが望まれる。また、「全学自己点検・評価運営委
員会」に先立ち、各部局の自己点検・評価結果の評定を確認する「部門長等会議」を規定していないこと、「京都産業大学自己点検・評価運営委員会規程」と「京都産業大学の内部質保証の方針及び手続」とでは、「全学自己点検・評価運営委員会」の報告先や点検・評価結果の公表主体に齟齬が認められること、さらには、「神山
STYLE2030 アクションプランの検証体制」に「部局長会」を明示していないことなどの点が見られることから、内部質保証システムに係る体制・手続等を定めた文書・規程・図表等について文言の統一を含めて見直すことが望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「建学の精神」に基づき、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、全学的な方針を定めている。
これら全学的な３つの方針との一貫性を考慮して学部・学科ごとの３つの方針を定めることとなっており、各学部・学科で定める方針と全学的な方針との整合性を確認できる。研究科については、それぞれの学問分野の特性、社会ニーズに特化、専門化するものであることから、「建学の精神」を始点とする特色ある３つの方針
をそれぞれの研究科で定めている。
「京都産業大学自己点検・評価の実施方針」に基づき、各学部・研究科、部局が自己点検・評価を行った結果を「部門長等会議」を経て「全学自己点検・評価運営委員会」がとりまとめ、毎年度、「部局長会」へ報告している。この自己点検・評価結果を踏まえ、３年ごとに『自己点検・評価報告書』を作成することとしている。
また、本協会による大学評価（認証評価）に向けて、「改善報告書の検討結果に対する対応（改善）状況一覧」「自己点検・評価運営委員会取組工程表[令和２年度～
令和４年度]」に基づいて、『自己点検・評価報告書』の作成に組織的に取り組んでおり、作業工程を全教職員に可視化している。そのほか、「大学基礎データ」「基礎要件確認シート」の作成により、大学全体の定量的データを定期的に確認し、教員の教育業績、研究者データベースの定期的な更新を促すなど恒常的なデータ管理
6

京都産業大学に努めている。このような点から、点検・評価の客観性・妥当性を高める工夫が認められる。
学部・研究科、部局レベルの点検・評価の結果については、「部門長等会議」において、全学的観点から対応すべき課題の抽出等の事前調整を行い、「全学自己点
検・評価運営委員会」での確認を経て、「部局長会」に上程される。教学に関する事項については、「教学マネジメント会議」に付託される。
「部局長会」等で検討された改善指示は、「神山 STYLE2030」のアクションプランに反映することで、学部等の改善につなげている。
しかし、学部・研究科や部局レベルの点検・評価、改善・向上のプロセスと大学レベルの点検・評価、改善・向上のプロセスが有機的に結合しているとはいいがたい。例えば、「８つの資質・能力」を用いた学習成果の可視化ツールや、各学部・学科のカリキュラム・マップ、アセスメントプラン等が実質的な改善に結び付いているかについては、卒業時調査結果を俯瞰・分析するにとどまっており、今後の改
善アクションにつながる継続的な評価・検証を行っていない。
また、学部・研究科等における点検・評価結果に基づいて作成した『自己点検・評価報告書』を「部局長会」において承認するプロセスは認められるが、本協会による指摘事項以外に部局レベルの自己点検・評価で顕在化した課題に対して、「部局長会」が実質的な改善アクションを各部局に指示しているプロセスとなっていない。例えば、学習成果の評価指標が定められていないこと、「自己点検・評価委員会」の定期的な活動が必要であること、バリアフリー化が必要であることなどの問題点が、学部等の点検・評価により明らかになっており、「全学自己点検・評価
運営委員会」にて審議しているものの、「教学マネジメント会議」「部局長会」では審議を行っておらず、学部・研究科、各部局の点検・評価結果に基づく改善指示等
を内部質保証方針に沿って行っていない事例が認められる。また、本協会による前回の大学評価（認証評価）における指摘事項には、直近の３年サイクルのＰＤＣＡ
サイクルで改善施策を開始している案件が多く、例えば、外部評価委員会の設置による内部質保証システムの有効性の検証や、カリキュラム・マップ、アセスメント
プラン策定による教育の質向上の効果を十分に検証できていない。また、実質的には、「神山 STYLE2030」のアクションプランに照らして各部局が年度ごとに報告す
る進捗管理に対して、「部局長会」から改善指示を発出しているため、学部・研究科、部局レベルの自己点検・評価結果が大学レベルの点検・評価、改善・向上のプ
ロセスと有機的に連関し、教育研究等の質向上に活用するよう改善が望まれる。
行政機関、認証評価機関からの指摘等への対応については、2021 年に認可された現代社会学研究科現代社会学専攻の設置にあたり、「部局長会」で共有・確認のうえ、該当学部等が設置計画履行状況等報告書をホームページで公表しており、適切に対応している。なお、2016 年度に受審した大学評価（認証評価）結果に対す
7京都産業大学る『改善報告書』を 2020 年度に本協会へ提出し、特段の指摘はなかったとしているが、本協会からの「改善報告書の検討結果について（通知）」において指摘した編入学定員に対する充足率と、研究科における収容定員に対する在籍学生数比率
については、一部の学科・研究科で不十分であるため継続的な改善努力が望まれる。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムを整備していると認められ、本協会の認証評価における指摘事項に対しては、大学レベルの点検・評
価、改善・向上のプロセスが組織的に機能しているものの、構成員レベル・部局レベルと大学レベルの点検・評価、改善・向上のプロセスとが有機的に結び付いておらず、部局の自己点検・評価結果が実効的な改善アクションにつながっていない事
例が見受けられる。その一方で、「神山 STYLE2030 検証会議」を介した「部局長会」
から各部局への改善指示は適切に機能している面も認められることから、教育の質の保証を目的とした点検・評価、改善・向上のプロセスをより適切に、かつ、効率的に機能させるための内部質保証システム・方針・手続の構築を目指した恒常的・継続的な評価・検証に基づく改善が望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報、学生に関する情報、教育に関する方針、京都産業大学における教育の質保証に向けた取り組みに関する情報等をホームページに掲載し、適切に公表している。教育研究活動について
は、ニュースリリース等によって報道機関に情報を提供し、テレビや新聞等で広く発信するとともに、発信したリリース内容をホームページにも掲載している。
また、自己点検・評価結果についても、ホームページに掲載し、適切に公表している。このほか、2021 年度に一般社団法人日本私立大学連盟が策定している「私立大学ガバナンス・コード【第１版】」に準拠した点検結果を公開している。くわえて、2022 年度から教職課程に関わる点検・評価結果についてもホームページで公表している。
財務については、法令上公表することが義務付けられている事業活動収支計算
書、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報
告書を、年度ごとの『事業報告書』とともにホームページで公表している。保護者等に対しても、毎年発行している『KSU Letter』において、学内ニュースとともに財務情報を公表している。
これらの情報の正確性、信頼性を担保するため、文部科学省等に提供している調査データ等をもとにして情報発信するよう努めている。また、毎年５月頃に学長室より関係部局に教育情報に関する情報を中心に更新依頼を行うことで、適切な更8京都産業大学新に努めている。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については、「京都産業大学自己点検・評価の実施方針」において、「部局長会」、常任理事会で恒常的に点検・評価することを定めており、毎年の点検・評価を踏まえた改善成果として、2021 年度に「部局長会」の教学マネジメント機能強化のために「教学マネジメント会議」を設置し、2022 年度に「京都産業大学の内部質保証の方針及び手続」を定めたことが認められる。しかし、「部局長会」、常任理事会において「教学マネジメント会議」の設置等を決定しているが、内部質保証システムの適切性を点検・評価した結果と改善・向上に至ったプロセスが明らかではないため、改善することが望ましい。また、前回の本協会における大学評価（認証評価）を受けて、「外部の評価者による評価手法の導入は、限定的な実施に留まり依然として課題である」としているが、2023 年度に『自己点検・評価報告書』に基づき外部評価を試行的に実施した。ただし、外部評価の根拠となる規程等を定めていないため、早急に内規や点検・評価の基準等を定めるよ
う、改善が望まれる。
以上のように、内部質保証システムの適切性について、定期的な点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組んでいることが確認できるものの、そのプロセス等が明文化されていないため、点検・評価の基準・プロセスを明確に定めるとともに、外部評価の実効性を高め、内部質保証システムの改善・向上の取り組みにつなげることができるよう、改善することが望ましい。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
「建学の精神」「教学の理念」を踏まえ、10 学部（経済学部、経営学部、法学部、 現代社会学部、国際関係学部、外国語学部、文化学部、理学部、情報理工学
部、生命科学部）、10 研究科（経済学研究科、マネジメント研究科、法学研究科、現代社会学研究科、外国語学研究科、理学研究科、先端情報学研究科、生命科学研
究科、経済学研究科（通信教育課程）、京都文化学研究科（通信教育課程））、６
研究所を設置している。これらの教育研究組織は、人文・社会・自然科学に幅広く対応しており、「建学の理念」及び「教学の理念」と合致している。
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京都産業大学

特徴として、これらの教育研究組織を「ワンキャンパス（一拠点総合大学）」に配置していることが挙げられる。ワンキャンパスであることにより、文理融合の教育研究活動が展開しやすい環境の整備につながっている。最近では、学部においては、７学部の教員が参画する数理・データサイエンス・ＡＩ教育科目や、2023 年
度より 10 学部の教員が参画する起業家育成プログラムを開設し、研究科においても、６研究科による文理融合のプログラムを開設している。いずれも、「建学の精神」「教学の理念」に基づくものであり、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に適切に配慮したものになっている。なお、通信教育課程として２研究科を設置しており、近年高まる社会人の学び直しのニーズを踏まえている。
また、質の高い教育及び社会貢献活動の源泉は研究であるという方針のもと、６つの研究所（日本文化研究所、世界問題研究所、先端科学技術研究所、タンパク質
動態研究所、総合学術研究所、社会安全・警察学研究所）と２つの組織（神山天文台、研究推進センター）を有しており、教育活動の活性化とともに、学外機関との連携、社会への情報発信を含む、社会貢献に資している。2012 年に「むすびわざ館」を開設し、知の発信拠点として、地域社会との交流や社会貢献の場として活用している。これらの組織は、専任教員の研究領域に合致し、特色ある研究や分野融合の共同研究の基盤になっている。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして学部・研究科、附置研究所、センター等の設置状況は、適切であると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育組織の適切性については、学部・研究科において、定期的に毎年のカリキュラム編成を決定する際等に点検・評価を行っている。点検・評価の結果は、「全学自己点検・評価運営委員会」及び「教学マネジメント会議」が、全学的な観点から確認している。確認の結果は、「部局長会」で報告し、全学で共有している。
学部・研究科等の新設・再編や収容定員の変更を行う場合には、国家戦略、文教政策や経済界からのニーズ、学問分野の動向等を踏まえて設置計画を策定することになっており、設置計画の妥当性については、「部局長会」、常任理事会、理事会で審議することとなっている。
上記の手続を経て、2017 年度に現代社会学部の設置、2018 年度に情報理工学部の設置、2019 年度には経営学部の再編、国際関係学部及び生命科学部並びに京都文化学研究科京都文化学専攻修士課程の設置、2022 年度には現代社会学研究科を設置している。
研究組織の適切性については、「研究機構」において、定期的に点検・評価を行っており、点検・評価結果を毎年の『事業報告書』にとりまとめている。「部局長10京都産業大学会」では、この点検・評価の結果及び各種研究費の獲得額等の情報をもとに、全学的見地より研究組織の適切性を検証している。
例えば、研究組織の改善事例として、2020 年度には情報理工学系の「ヒューマン・マシン・データ共生科学研究センター」、人文科学系の「ことばの科学研究センター」、2021 年度には「研究推進センター」を設置し、教育と研究が両輪となる組織体制を構築した。
上記のとおり、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果により改善・向上に向けた取り組みも行っている。今後は「全学自己点検・評価運営委員会」において抽出された課題と「部局長会」の改善指示のつながりを明確にするよう更なる取り組みが期待される。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部については、共通の学位授与方針を策定している。同方針においては、学部
教育の目的を「建学の精神」に基づく４つの素養を身につけることと位置づけ、そのために各学部が教育課程を定め、その教育課程に従って卒業要件を満たした者に学位を授与するとしている。身につけるべき素養は、「現代社会で起きている事
象において、それを正しく理解するための能力」「修得した知識をもって、解決すべき課題に対して、多様な視点からアプローチし解決策を提案することができる」「自己が見出した提案をまとめ、第三者に適切に伝えることができる」「自己の信念をもち、社会的道徳観に基づいて、実社会で自らの社会的役割を果たす能力及び意志をもつ」の４つであり、それぞれ知識・理解、思考・判断・問題発見・解決能力、情報収集・コミュニケーション能力、意志・関心・主体性の観点から学位授与に相当する学習成果を定めている。これを踏まえて、学位ごとに学位授与方針を策定している。
例えば、学士（法律学）の学位を授与する法学部法律学科では、知識・理解として、「法律学・政治学の基礎的知識」、思考・判断・問題発見・解決能力として、「社
会の出来事を多角的にとらえる視野」「自ら問題を発見し、法的ルールを適用し、解決することができる基本的な論理的思考力」、情報収集・コミュニケーション能力として、「自分の考えを文書や口頭で第三者に適切に伝え、説得することができる基本的なコミュニケーション能力」、意志・関心・主体性として、「社会の諸問題の解決に関心を抱き、その解決に向けて修得した専門知識を用いて実社会で主体的に社会的役割を担おうとする意志」を定めている。
研究科においても、学位ごとに学位授与方針を設定している。例えば、理学研究科においては、修士（数学）・博士（数学）・修士（物理学）・博士（物理学）につ11京都産業大学

いて、それぞれの教育課程の目的を踏まえた学位授与方針を定めている。例として数学専攻博士前期課程は「数学の全般にわたる基盤的知識を備えている」「専攻テーマに関して豊富な知識をもっている」「研究者や高度専門職業人として必要な問題発見能力、問題解決能力および発信力を備えている」の３項目を、同博士後期課
程は「研究テーマに関して深い知識をもつと共に、専攻分野について広範な知識と優れた見識を備えている」「自ら問題を発見して解決することにより、主体的かつ創造的な研究活動を行っている」「研究成果の発信を積極的に行っている」の３項目を定め、それぞれの学位課程にふさわしい学位授与方針を設定しているといえる。
ただし、経済学研究科経済学専攻博士前期課程（通学課程）と同研究科同専攻修士課程（通信教育課程）は、同一の学位を授与するにもかかわらず、異なる学位授
与方針を定めているため、同一の方針を定めるよう改善することが望ましい。また、マネジメント研究科博士前期課程、同研究科博士後期課程、先端情報学研究科
博士前期課程、同研究科博士後期課程では、学位授与方針において、修了要件として記載すべき内容が含まれていることから、内容を整理し、学生が身につけるべき資質・能力の目標を明確に記載するよう改善が望まれる。
学位授与方針は、学生の受け入れ方針、教育課程の編成・実施方針とともにホームページで大学内外に公表しているほか、履修要項にも示しており、適切な方法で周知を図っている。公表にあたっては、学生の受け入れ方針、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を一体のものとして提示することによって、入学から学位授与までの道程を学生が理解し、意識しつつ学ぶことができるように配慮している。
また、一部の学部においては、身につけるべき学習成果を項目に分けて記載することでわかりやすさにも配慮している。
2021 年度春学期版「在学生活に関するアンケート」では、学生に「所属する学
部・学科のＤＰを意識して学習を行った」かという点を確認しており、一定の浸透が認められる。更なる浸透を図るため、学部共通の学位授与方針が修得を求める素養を、キーワードをもとに分析・整理し全学共通の「８つの資質・能力」として明示し、各学部・学科の専門教育課程に反映しやすく、また学生にわかりやすくする
工夫をしている。
以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているといえるが、一部の研究科の学位授与方針については、内容に不備があるため、改善が望まれる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部では、学位授与方針の場合と同様に学部共通の教育課程の編成・実施方針を定め、それを踏まえて学位ごとに教育課程の編成・実施方針を設定している。共通
12

京都産業大学の方針では、「教育内容」において、「共通教育科目」における４つの科目群と専門
教育科目を組み合せること、「教育方法」では、講義系授業と演習・実験系授業を組み合せること、論文等により学習成果の発信技能の修得を図ること、「学修成果の評価」では、シラバス記載の方法による評価を行うことを示している。これらの方針は学部共通の学位授与方針に定めた素養の獲得に向けられており、学位授与
方針と教育課程の編成・実施方針は整合していると認められる。学部共通の学位授
与方針に示した学習成果を整理した「８つの資質・能力」と各科目の関係を示した
カリキュラム・マップを作成し、教職員に対して公表するとともにシラバスに反映する体制を整えている。現在は、各科目と学位授与方針に定めた学習成果との関係
性について改めての検証が必要な段階にあることから、より精緻なカリキュラム・
マップを作成し、学習成果の測定等に活用できるよう、今後の取り組みに期待したい。
学部共通の教育課程の編成・実施方針を踏まえて、各学部においては学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、例えば、外国語学部では、「共通教育科目」と専門教育科目を組み合わせること、専門教育科目として、言語と文化の多様性や言語の仕組みの基礎を学ぶ「学部基幹科目」、言語の運用能力を段階的に高める「専攻科目」、専門的教養を身につける「関連科目」を配置することを明示している。また、言語の運用能力の育成を目的として、少人数クラスの編成を原則とし、問題解決能力等の育成を目的として、ディスカッション等の双方向的授業を多くの科目で導入することを明示している。このように、教育課程の編成及び実施についての基本的な考え方を示しており、その内容は、学位授与方針とも整合している。
研究科の教育課程の編成・実施方針についても、学位授与方針を踏まえて学位ごとに設定している。いずれの研究科も、教育内容・教育方法・学修成果の評価という３項目（若しくは教育内容・方法と学修成果の評価の２項目）について、教育内
容として各年次に配当している科目を、教育方法として講義・演習科目の区別をそれぞれ示し、学位授与方針に示された素養の獲得と関連づけている。
例えば、理学研究科数学専攻博士前期課程では、教育内容として、１年次配当の基礎科目で数学全般にわたる基盤知識を身につけるとともに専門科目で高度な理論を学ぶこと、１年次、２年次配当の研究科目で研究者や高度専門職業人としての資質を身につけることを示している。また、教育方法として、基盤科目や専門科目
は講義形式で、研究科目では演習形式で行うことを示している。くわえて、学位授
与方針の目標に到達するための道筋を示すカリキュラム・ツリーを専攻ごとに作成し、カリキュラム・マップとともにホームページで公開している。
ただし、法学研究科博士後期課程法律学専攻、同法政策学専攻、京都文化学研究科修士課程（通信教育課程）では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を十分
13京都産業大学に示していないため、改善することが望まれる。また、マネジメント研究科博士前期課程では、教育課程の編成に関する基本的な考え方と実施に関する基本的な考え方が明確に書きわけられていないため、改善することが望ましい。また、先端情報学研究科博士前期課程、同研究科博士後期課程では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示しているが、学位授与方針に定めた学習成果と授業方法、授業形
態等との関連性を明確に示していないため、改善が望まれる。さらに、教育課程の編成・実施方針の内容に不備がある研究科があるため、改善が求められる。
公表にあたっては、学部・研究科ともに、教育課程の編成・実施方針を学位授与
方針、学生の受け入れ方針と一体としてホームページや履修要項で示しており、適切な方法で周知を図っている。
上記のことから、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているが、一部研究科に不備があるため、改善が求められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部共通の教育課程の編成・実施方針に示しているように、学部においては科目を「共通教育科目」と「専門教育科目」に大別している。「共通教育科目」は「人間科学教育科目」「言語教育科目」「体育教育科目」「キャリア形成支援教育科目」の４つに分けられ、さらに、「人間科学教育科目」は４領域（人文科学、社会科学、
自然科学、総合）、「言語教育科目」は２領域（英語とそれ以外の外国語）から構成
している。
「専門教育科目」は学部・学科・専攻・コースにおける専門分野の教育を行う科目群である。
学部・学科は、それぞれの教育課程の編成・実施方針を踏まえて教育課程を編成している。いずれの学部においても、履修要項で専門教育カリキュラムの概要を表で示し、科目配置の年次進行を一覧化している。さらに、「共通教育科目」と全ての学部・学科専門教育科目について、ナンバリング一覧を作成している。これにより、学生は科目群ごとに段階的に科目が配置されていることを確認し、体系的履修を考える際の指針とすることができる。
例えば、経営学部においては、教育課程の編成・実施方針において、学位授与方
針で求められる経営学の知識・技能に関連する「３つのドメイン」を示し、１年次には３ドメイン導入のための「導入科目」、２年次には３ドメインを横断し幅を広げる「専門基礎科目」、３年次以降は１つのドメインを軸とした「専門応用科目」を配置することで、学部の人材養成の目的に向かって段階的に専門性を深めていくようにカリキュラムを編成している。各ドメインにおいて修得すべき単位数を定めることで、学生は、導入から専門へのステップを踏むことができるようになっている。
14

京都産業大学

研究科においては、履修要項で教育課程編成の概要若しくは履修モデルを提示し、博士前期課程については、研究科ごとに策定しているカリキュラム・ツリーに
より特定の科目（群）が学位授与方針のどの項目に結び付くかを示している。理学研究科数学専攻博士前期課程を例に挙げると、履修要項において科目を基礎・専門・研究の３段階に分類し、年次・セメスターごとの配当を示している。さらに、カリキュラム・ツリーにおいて「基盤数理」科目が、数学の全般にわたる基盤的知識に、「特論」と「集中講義特論」科目が、専門テーマに関する豊富な知識、「特別研究」科目が問題発見力、問題解決能力、発信力にそれぞれ関連づくことを示している。同研究科同専攻博士後期課程においても、履修要項に教育課程編成の概要を示し、カリキュラム・ツリーにおいて、１年次配当の講義科目が研究テーマに関す
る知識、１～２年次配当の研究科目が研究テーマに関する知識、問題発見・解決能力等に結び付くことを明示している。
高・大の接続への配慮としては、大学での学びの基礎となる科目として経済学部「入門セミナー」、経営学部「ベーシック・セミナー」、法学部「プレップセミナー」、
外国語学部「基礎演習」、生命科学部「フレッシャーズ・セミナー」等を開設し、レポート作成や図書館情報検索等を含む広い意味でのアカデミック・スキル修得を目的とする科目を１年次に開設している。他の学部においては、学部の専門に関する導入科目を開設している。各学部に加えて「共通教育科目」にも「人間科学教育科目」分野と「キャリア形成支援教育科目」分野に複数の「導入・接続教育科目」を開設し、学びの移行をサポートする科目を提供している。
教育課程の編成については各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」が中心となり、学部・研究科によっては、これに「人事委員会」や「カリキュラム委員会」も関与している。これらの組織と全学内部質保証推進組織の関係については、『自己点検・評価報告書』において「学部・学科ごとにカリキュラム・マップを作成し、教学マネジメント会議において共有を行い、今後の運用を通じて精度を高めていく」としており、カリキュラム・マップを策定し、教職員にも公開しているため、全学組織による今後の更なる検証と支援が期待される。
以上のことから、学部・研究科ともに、教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を体系的に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部においては、履修登録できる単位数の上限を定めており、学部・学年によって多少の差異があるが、半期あたり 22～24 単位となっている。単位修得状況が芳しくない学生に対しては「低単位指導」として、個別面談による履修指導を行っている。ただし、一部上限を超過して履修登録が可能な科目があり、その多くが教職課程に関する科目である。教職課程履修者については、教職課程教育センターにお15京都産業大学

いて、専門教育科目の履修計画と教員免許状の取得のための履修計画が両立できるよう、学生の所属学部教員（主としてゼミ担当教員）による面談を実施している。
面談の内容は、「履修カルテ」の「教職課程教員指導・助言票」に記録している。
このように教職課程に係る科目を履修する学生に対する指導を行っているが、教職課程に係る科目等を履修した結果、上限を超過して履修登録を行っている学生を対象に、成績や単位の修得状況を考慮した単位の実質化を図るその他の措置を行っていないため、改善が求められる。
シラバスには、授業概要、授業形態・授業方法等、授業内容・授業計画（第１～15 週各回の授業内容）、準備学習等（第１～15 週各回の事前・事後学習課題）、授業の到達目標、身につく資質・能力、履修上の注意、評価方法、教材、質問や相談の方法を示している。授業方法は講義・演習・実験・実習に分類しており、必要に応じて学習支援システム Moodle を用いて課題提示等を行うことが可能である。さらに、シラバス検索時に「アクティブ・ラーニング授業」「ＩＣＴを活用した授業」「実務経験のある教員による授業」等の条件を設定して検索することができ、これにより、学生がより意欲的に学ぶ可能性を広げている。
授業における学生と教員の双方向性確保のために、「教員‐学生間の授業に関する対話」に使用するシートを用意している。授業運営の改善を目的に学期途中に実施することで、学期末の授業評価と併せて学生の理解度や反応を知る手立てとなっている。
上記の取り組みと併せた効果的な教育を行うための措置として、外国語学部を例にとると、講義・演習・実習科目を組み合わせた教育方法を採り、１授業あたりの学生数については、外国語の高度な運用能力育成を図ることを目的とする科目
は 30 名以下、演習科目は 20 名以下とするクラス編成を行い、複数のアクティブ・
ラーニングの手法を導入しているほか、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）制度を採り入れている。受講人数が多い講義科目では授業の双方向性を保つ目的でＩＣＴを活用している。各科目のシラバスに授業概要、授業内容・授業
計画、事前・事後学習、到達目標、身につく力等を記載し、「カリキュラム委員会」
が授業内容との整合性を検証するほか、「学習成果実感調査」等を検証の一助としている。このように、総じて、教育課程の編成・実施方針と教育方法に整合性があり、「優れた外国語能力と豊かな教養を涵養」するという教育研究上の目的に適合した教育方法を採り入れ、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行う措置を講じているといえる。
研究科については、年度初めに作成する研究指導計画に基づいて学生と研究指導教員が面談を行い、研究指導の内容、方法、スケジュールを共有することとしている。また、専門分野を越えた組織的な教育研究指導体制を構築することや第三者
チェック機能を持たせるため、研究科長が研究指導計画を確認することとしてい16

京都産業大学る。
しかしながら、一部の博士前期課程・修士課程について、研究指導計画として入学から学位取得までの流れを「京都産業大学大学院履修要項」及び教育課程の編
成・実施方針に明示しているものの、研究指導の方法及びスケジュールを明確に定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。また、
マネジメント研究科マネジメント専攻博士後期課程、法学研究科法律学専攻博士後期課程、同研究科法政策学専攻博士後期課程、理学研究科数学専攻博士後期課
程、先端情報学研究科先端情報学専攻博士後期課程では、「京都産業大学大学院履修要項」及び教育課程の編成・実施方針において研究指導計画を明示しているものの、研究指導体制や方法及び入学から学位取得までのスケジュールについての記載が不十分なことから、各研究科や課程の特性を踏まえ、改善することが望ましい。
また、研究科における教育研究上の目的、学習成果、教育課程の編成・実施方針
等との整合性を有する学習を活性化し、効果的な教育を行うための措置について
は、生命科学研究科における「生命科学コロキウム」を実施するなどの実践が認められるが、他の研究科では取り組みが認められないため、改善することが望ましい。
各学部の教育方法の改善に関する事項は、「京都産業大学教務委員会規程」により、「教務委員会」の審議事項となっており、検証の内容と改善の結果を「部局長会」に報告している。研究科における教育方法については「大学院委員会」が同様の検証・改善にあたり、その結果を「部局長会」に報告している。しかしながら、「大学院委員会」の規程に上記の役割を明文化していないため、明記することが望まれる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
大学及び大学院設置基準を踏まえた単位制度の趣旨に沿った単位認定を行っており、単位制度の趣旨を「履修要項」において説明することで、学生に周知を図っている。
成績評価については、教員向けの「シラバス作成の手引き」において、評価方法の明記を求め、複数の評価方法を用いる場合はその割合も明記するよう求めている。また、「平常点」を算入する場合は「授業への参加度合い」「授業時発表など」のように説明を付記し、評価の対象をより明確にするよう指示している。シラバス
作成後は第三者チェックを行い、評価方法等が適切に記載されているか確認する
体制を構築している。例として、経済学部では「カリキュラム委員会」、経営学部
では「教務委員会」、文化学部では「教務委員会」と「カリキュラム委員会」が、第三者チェックを実施している。
17

京都産業大学

学部においては、成績評価の偏りをチェックするために成績評価分布を作成し、学生に公表するとともに、これに基づいて成績評価の適切性を学部教授会等が検証することになっている。また、学生が成績に疑義を持つ場合は、期日までに「学業成績調査願」を提出することで、正式な説明を求めることができる。研究科においては、シラバスに則り成績評価を行うことになっているが、教員と学生のルーブ
リック評価を照らし合わせたうえで成績評価に反映させるような取り組みを一部の科目で導入しているのみであるため、研究科においても厳正かつ適切な成績評価を行うための取り組みを行うよう、改善が望ましい。
他大学あるいは入学前に修得した単位は、学士課程については学則により 60 単位を上限に認定することを定めている。各学部は「入学前の修得単位等の認定に関する取扱細則」を定め、「入学前修得単位認定申請書」「成績証明書」「当該授業科目又は学修の内容を示す講義要項等」の３点を入学前に提出することを求め、教授会で審議している。通信教育課程を除く研究科についても、「研究科会議」の審議により教育上有益であると認められる場合は、大学院学則により 15 単位を上限として認定することを定めている。各研究科は「研究科履修規程」により認定の上限
単位数を定め、「修得単位認定申請書」「成績証明書」「申請科目及び修得要件等が記載されている履修要項」の提出を求め、「研究科会議」で審議している。
学部の卒業要件は、学部・学科ごとに定めており、「履修要項」にて学生に明示している。学位授与にあたっては、「学部卒業判定会議」にて卒業要件を満たしているか否かの審議を行い、学位授与（卒業）者を決定している。その決定を経て、学長を委員長、各学部長等を委員とする「全学卒業判定会議」において、「京都産業大学学位規程」に則って全学的見地から審議したうえで、学長が学位授与（卒業）者を決定している。
研究科においては、学位申請から論文審査、学位授与に至るスケジュールを「大学院履修要項」に示している。各研究科は、それぞれ学位審査基準を定めており、
例えば経済学研究科博士後期課程では「学位審査基準」として学位論文の審査の評
価基準と最終試験の評価基準の２項目を示している。マネジメント研究科博士前期課程では「学位授与の評価基準」として学位論文の審査の評価基準・特定の課題についての研究の成果の審査の評価基準・最終試験の評価基準の３項目を示して
おり、外国語学研究科も「学習成果の評価」として同様の３項目を提示している。
このように、研究科によって審査基準の名称は異なるが、いずれも学位授与方針に基づいて学位審査基準を示している。
ただし、法学研究科博士前期課程では、論文審査基準として、求める学習成果を記載していたり、理学研究科博士後期課程では、論文審査基準として、求める学習
成果や論文提出要件等を記載したりしており、審査の方法や審査項目等の論文審査基準として明示が求められる内容に整理したうえで、あらかじめ学生に明示す18京都産業大学

ることが望まれる。また、先端情報学研究科については、課程ごとに論文審査基準を定めているものの、その内容については論文提出要件を除き同一であるため、改善が求められる。
学位授与については、「研究科会議」において審議した後、「大学院委員会」での審議を踏まえ、「部局長会」において審議し、学長が認定している。以上の過程を経ることで、適切に学位を授与している。
なお、「教学マネジメント会議」は、学習目標と授業科目の対応表であるカリキュラム・マップや、学習成果の可視化の方針である「アセスメントプラン」の作成を主導しており、授業科目の到達目標の設定とその成績評価についても議論している。
上記のとおり、学部の成績評価、学部・研究科の学位授与は適切に行っているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
点検・評価項目①で言及したように、学部共通の学位授与方針が掲げる素養を、
キーワードをもとに全学共通の「８つの資質・能力」として整理し、その修得度（すなわち学習成果）を測定できるようにするために、「教学マネジメント会議」が学習成果の可視化方針を「アセスメントプラン」として策定し、学部全体に適用している。測定方法を機関レベル（大学）・教育課程レベル・科目レベル（教員）に分けており、機関レベルと教育課程レベルについては、入学時・在学時・卒業時の測定方法を定めている（科目レベルは在学時のみ）。在学時の測定方法としては、外部アセスメントテスト、学習成果実感調査、ＧＰＡ、在学生調査（在学生活に関するアンケート）、休学率、留年率、中途退学率がある。卒業時の測定方法としては、
ＧＰＡ、学位取得状況、進学率、就職率、卒業時調査がある。「アセスメントプラ
ン」はホームページで公開しており、将来的には、学部・学科ごとに「アセスメン
トプラン」を作成し、公表することを計画している。
具体的な測定方法として、例えば、経済学部では、授業アンケート以外に単位修得率、ＧＰＡ、卒業生アンケート、経営学部では、ゼミ活動報告や学外活動、法学
部では、外部アセスメントテスト、就職率、卒業時調査等によって学習成果の把握に取り組んでいる。これらに加えて、カリキュラム・マップを作成し、学部共通の学位授与方針に示した学習成果を整理した「８つの資質・能力」と各科目との対応関係の明示を図っている。現在は、各科目と学位授与方針に定めた学習成果との関連性をより精緻化するため、再検証を進めている段階にあり、各学部で検討している学習成果の測定方法とともに各学部の学位授与方針に定める学習成果との関連性を一層明確にし、多角的かつ適切な方法で学習成果を測定するよう、改善が望まれる。
19

京都産業大学

研究科についてはカリキュラム・ツリーのほか「京都産業大学大学院アセスメン
トプラン」を定めており、研究科ごとに研究計画書と修士論文・博士論文の評価を中心に学習成果の把握を行うこととしているが、各研究科の『自己点検・評価報告書』では、「学修成果を測定するための直接的な指標や方法は存在しない」
（経済学
研究科）
、
「学生の自己評価や卒業後の評価等については、本研究科として組織的に行っているとは言えない」「学習成果を測定するための評価指標の開発も、途上である」（マネジメント研究科）、「教育成果の掌握については、なお部分的、断片的にとどまっており、その組織的な掌握は今のところ進んでいない」（法学研究科）
等の記載が見られ、課題として認識していることが窺われる。ただし、2023 年に研究科ごとにアセスメントプランを策定し、ホームページで公表するなどの取り組みも行っており、今後、各研究科が学位授与方針に定めた学生が身につけるべき「資質・能力」と測定方法との関連性を明確にし、多角的かつ適切な方法で学習成果を測定するよう、改善が望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「全学自己点検・評価運営委員会」のもとに、各学部・研究科ごとの「自己点検・評価委員会」を設置しており、それぞれが年度ごとに自己点検・評価を行い、報告書を作成している。この報告書は、本協会の大学評価（認証評価）と同様の観点を定め、それに基づいて項目ごとに点検・評価を行うものである。各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」は、点検・評価結果を「全学自己点検・評価運営委員会」に報告、「部局長会」はこれを検証・承認し、必要に応じて改善指示を行う手順を定めている。特に教学に関する事項については「部局長会」のもとに「教学マネジ
メント会議」を設置し、点検・評価結果の改善策の検討等を行う体制となっている。
改善の例として、国際関係学部国際関係学科では、卒業時の学習成果において、数理的な能力の修得実感が他学部と比較して相対的に低いことが学生調査から明らかになった。その対応策として、上記能力を涵養する科目の設置や、情報リテラシーに長けた教員の採用計画を議論の俎上に載せることとした。また、情報理工学
部情報理工学科は、学習成果の指標であるＧＰＡと累積単位数に着目し、成績不振が原因で中退する学生は１年次の春学期終了時点において既にその傾向が現れていることを明らかにした。この結果を踏まえて、従前１年次終了時点で行っていた
成績不振者に対する指導を、より前倒しして、成績不振が顕在化する前に面談を実施することとしている。このように、教育課程及びその内容、方法の適切性について、定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると認められる。なお、点検・評価結果に基づく「部局長会」の改善指示
は、「神山 STYLE2030」のアクションプランに反映していることから、点検・評価、
20京都産業大学

改善・向上のプロセスと「神山 STYLE2030」の進捗確認のプロセスの関係性を明確にすることが期待される。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）教育課程の編成・実施方針について、現代社会学研究科修士課程では、教育課程の実施に係る基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２）履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、上限を超えて履修登録することを認めている。シラバスに予習と復習の内容を記載するほか、教職課程に係る科目を履修する学生への事前指導や取得単位数が少ない学生への指導を行っているが、上限を超えて履修している学生の学習実態を踏まえた指導を行う体制になっていないなど、単位の実質化を図る措置は十分とはいえないため、単位制度の趣旨に照らして改善が求められる。
３）先端情報学研究科では、課程ごとに論文審査基準を定めているものの、その内容については論文提出要件を除き同一であるため、改善が求められる。
是正勧告
１）経済学研究科博士前期課程、マネジメント研究科博士前期課程、法学研究科法律学専攻博士前期課程、同研究科法政策学専攻博士前期課程、現代社会学研究科修士課程、外国語学研究科中国語学専攻修士課程、理学研究科数学専攻博士前期課
程、同研究科物理学専攻博士前期課程、先端情報学研究科先端情報学専攻博士前期課程、生命科学研究科生命科学専攻博士前期課程、経済学研究科（通信教育課
程）経済学専攻修士課程、京都文化学研究科（通信教育課程）京都文化学専攻修士課程について、研究指導の方法及びスケジュールを明確に定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学部については、全学部共通の学生の受け入れ方針を定め、求める学生像として「入学までの学習を通して本学が定める学力を有していること」「志望する学部の学問分野に関心を有していること」「本学の建学の精神が示す人材に成長すること21

京都産業大学を目指し、入学後にその実現に意欲を有していること」の３点を示すとともに、多様な入学者選抜において、特に重視する観点として学力の３要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」
を示すとともに入学希望者に求める水準等を基礎考査、小論文等により判定するという判定方法を、受験生にも、わかりやすく、理解しやすく、かつ明確に示している。
同方針を踏まえ、各学部は学位ごとに学生の受け入れ方針を定めている。例えば、経済学部経済学科では、「経済学的思考方法を理解するために必要な基礎的学力を有していること」「現在の経済社会が解決すべき諸課題に対する強い問題意識を有していること」「経済学的知識・技能・思考力に基づいてより良い経済社会の実現に向けて努力するという信念の下、学修を深める意欲を有していること」を学生の受け入れ方針に示しており、経済学的思考方法や現実の経済を論理的かつ多角的な視点から分析する能力等を掲げる学位授与方針及びそれに基づいて設定している教育課程の編成・実施方針に合致したものとなっている。
研究科においても学位ごとに学生の受け入れ方針を定めている。例えば、現代社
会学研究科では、「社会課題の解決に取り組む意欲」「社会学理論と社会調査法の高度な専門知識」「研究の成果（政策提言報告書）を完成させるために必要な意欲と基礎学力」等の求める学生像を明示しており、「社会学理論」「社会学理論の高度な専門知識」「エビデンスに基づき、社会課題の解決策の考案につなげる研究力」
を掲げる学位授与方針及びそれに基づいて設定している教育課程の編成・実施方針に合致していると判断できる。
学生の受け入れ方針は、ホームページ等を通じて公表するとともに、受験生に対しては、「入学試験要項」に掲載し、配布している。
上記のとおり、学位ごとに学生の受け入れ方針を定めて公表しているが、現代社
会学部現代社会学科、同学部健康スポーツ社会学科、文化学部国際文化学科、生命科学部先端生命科学科、同学部産業生命科学科、マネジメント研究科博士前期課
程、同研究科博士後期課程では、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学習
歴、学力水準、能力を具体的に示しているとはいえないため、改善することが望ましい。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部については、学位ごとに定められた学生の受け入れ方針のうち、なかでも多様な学生を受け入れるという観点に沿って、入学者選抜を実施している。学校推薦型選抜の制度としては「公募推薦入試」「京都産業大学附属高等学校推薦入試」「指定校推薦入試」等７つ、一般選抜の制度としては、前期日程、中期日程、後期日程
22

京都産業大学の３つ、大学入学共通テスト利用入試としては、前期、後期の２つ、その他、総合型選抜、編・転入学入試、社会人入試、外国人留学生入試、帰国生徒入試がある。
このうち、学校推薦型選抜の「公募推薦入試」は現役生のみを対象としている。
「公
募推薦入試」は基礎学力の担保を求めているが、「公募推薦入試」の１つである「総合評価型」では、高等学校時代における資格の取得や文化活動等も評価の対象としている。総合型選抜は全学部で実施し、各学部が求める能力・適性だけでなく、志望理由や学習意欲を重視して総合的に評価・判定を行っている。
研究科については、学内推薦者入試、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試の各種入学者選抜制度を設け、学部卒業見込み者はもとより、社会人や外国人留学生を対象とした入学者選抜を実施している。
このように、学部・研究科においてさまざまな入学者選抜を行い、多様な学生を受け入れる体制となっているが、研究科における学生の受け入れ方針と入学者選抜制度の関連性については、多面的、総合的に評価・測定することを「京都産業大
学大学院学生募集要項」に記載しているにとどまっているため、受け入れる学生に求める能力等と入学者選抜制度の対応関係を整理し、明示するなどの改善が望ましい。また、学部の学生については、入学後の学習成果を選抜区分ごとに比較するなどにより、求める学生像に沿った学生を受け入れることができているかについて検証を行っている。一方、研究科については、求める学生像に沿った学生を受け入れることができているかについて検証を行っていない。内部進学者が多数を占めるという現状はあるものの、研究科においても学部と同様に検証する仕組みを整えるよう、改善することが望ましい。
学部学生に対する経済的支援については、入学・修学にあたって必要となる学生
生徒等納付金等を支弁する奨学金制度を整備している。授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、「入学試験要項」に加えて、ホームページ等でも行っている。大学院学生に対する経済的支援としては、「大学院生支援奨学金制度」や「私費外国人留学生を対象とした授業料減免制度」を整備し、「京都産業大学大学
院学生募集要項」やホームページで情報提供を行っている。
学部の入学者選抜については、「京都産業大学入学試験委員会規程」「京都産業大学編・転入学規程」を定めており、全学体制で実施している。「入学試験委員会」のもとに、学長を本部長、副学長及び入学センター長を副本部長とする「試験実施本部」を置き、「入学センター」を中心に試験場の設定及び設置、監督者等の配置、問題用紙等の保管・管理・輸送、答案等の整理・発送、その他、入学試験の具体的な実施準備・処理、業務委託業者の指導・監督等の入学者選抜業務を全学体制で実施している。研究科の入学者選抜については、「京都産業大学大学院委員会規程」
を定め、「大学院委員会」のもと、各研究科と連携して実施している。具体的には「教学センター」を中心に、試験問題作成の補助、試験場の設定及び設置、問題冊
23京都産業大学

子・解答用紙等の保管・管理、その他、入学試験の実施準備・処理等の業務を行っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜を実施するための体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえるが、研究科における学生の受け入れ方針と入学者選抜制度の関連性を明確にし、求める学生を受け入れることができているかについて検証する仕組みを整えるよう改善することが望ましい。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部全体については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率は適正な水準にあり、適切な定員の設定と受け入れを行っている。一部の学部、学科でやや大きな超過及び未充足があったが、未充足の学部については、退学予防のための措置を講じている。その他、理学部では、附属高等学校との連携強化、法学部では、受験生を対象とした動画の作成等による入試広報の強化等により、志願者の確保を図っている。
編・転入学については、大学全体の定員に対して未充足となっており、定期的な指定校の見直しを行っている。例えば経済学部では、３年おきに編入学指定校の見直しを図っている。
また、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があることから、奨学金制
度、長期履修制度、入学者選抜制度の見直し、外国での説明会の実施等を行うこと
で、定員の充足率を高めるための取り組みを行っている。例えば経済学研究科では、2019 年度に留学生の受け入れ拡大のため、新規に北京外国語大学で留学説明会を行い、2022 年度の博士前期課程の入学者は過去５年で最高になった。法学研
究科では、2022 年度に法学部入学者を対象に新たな入学者選抜制度（学内推薦（早期卒業）制度）を設けた。その他、現代社会学研究科では、YouTube、ラジオ、Ｓ
ＮＳ等多様なメディアを用いた周知活動の展開により、志願者の確保を図っている。
このように、学部・研究科において学生確保のための取り組みを行っているが、収容定員に対する在籍学生数比率が低い学部・研究科があるため、学部・研究科の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
編・転入学を含む学部の入学者選抜の結果と妥当性については、「入学試験制度検討委員会」が、各入学者選抜試験後に、各種のデータや統計をもとに次年度以降
24京都産業大学の改善・向上に向けた取り組みを検討し、「入学試験委員会」での審議を経て、「部局長会」で審議、決定を行っている。なお、2022 年度から高等学校の「新学習指導要領」がスタートし、高等学校で学習する内容が大きく変更されたことに対応するため、各学部委員等で構成される「入学試験委員会」「入学試験制度検討委員会」
において、外部有識者との意見交換を踏まえて新たな入学者選抜制度で課す科目・教科等の概要を決定し、公表している。
研究科については、定期的な点検・評価として、毎年、各研究科会議での入学者
選抜の科目や出願資格等の検討結果を踏まえ、「大学院委員会」において、１月に
翌年度の秋学期入学者選抜に係る日程及び概要の検討を、また４月には秋季募集・春季募集の入試日程及び入試概要について検討を行い、「部局長会」で審議・決定している。
上記のとおり、学生の受け入れの適切性に関して、定期的に点検・評価を行っている。今後は、「全学自己点検・評価運営委員会」において抽出された課題と「部局長会」の改善指示のつながりを明確にするよう取り組むことが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、理学部物理科学科で 0.88、マネジ
メント研究科博士前期課程で 0.13、同研究科博士後期課程で 0.22、法学研究科
博士前期課程で 0.10、同研究科博士後期課程で 0.10、外国語学研究科修士課程
で 0.14、理学研究科博士後期課程で 0.28 と低いため、学部・研究科の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「神山 STYLE2030」において、「『学生の成長』と主体的な学修を実現するために教育課程・プログラムと、これを支える教育組織及び教員組織を適切に整備」す
ることを方針として掲げ、さらに、常任理事会の了承のもと、毎年 11 月の「部局長会」において、学長より「本学の求める教員像の方針」を明示している。2023 年度の「本学の求める教員像の方針」として、「本学の建学の精神をわきまえ行動できる人物であること」等の７項目を示している。上記のうち、「神山 STYLE2030」
については、学内のシステムや印刷媒体で、「本学の求める教員像の方針」については、「部局長会」や学内のポータルサイトで教職員への周知を図っている。
教員の採用及び教員組織の編制にあたっては、大学設置基準、教育基本法、学校25

京都産業大学

基本法等に定める教員資格要件等に基づいて、「学校法人京都産業大学組織及び職制規程」を定め、教員として求める能力、役割等を明記している。各学部・研究科
においては、規程及び全学の方針、それぞれにおいて策定した「教員組織の編制方針」により、計画的な編制を行っている。また、各学部・研究科の「教員組織の編制方針」は、学部においては教授会、研究科においては「研究科会議」「共通教育推進機構」においては、教員会議及び各委員会等で共有しているが、方針の明文化を行って間もないため、「教員組織の編制方針」の精度を高めるとともに、教職員への浸透を図る取り組みを行うことが期待される。
以上のように、理念・目的に基づき、求める教員像、各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を定めているが、今後は、定期的な見直しを行うとともに、教職員への周知を図っていくことを期待したい。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体及び学部・研究科のいずれにおいても、大学及び大学院設置基準で求められている必要な専任教員数、教授数、研究指導教員数、研究指導補助教員数を充足している。さらに、各学部・学科、各研究科・専攻が掲げる教育目的を達成するために必要とされる教員をそれぞれの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方
針に沿って確保している。この教員の確保にあたっては、教育の質保証を強く意識しており、教学改革等を優先とするカリキュラムに基づく採用を行っている。その際には、優れた教育研究上の業績又は高い社会的評価を持つ者、実践・実学教育のカリキュラム編成に必要な者、国際化対応に必要な者等、各学部等の教育目的、特性に合った多様な人材を、男女の比率、年齢構成にも配慮しながら、バランスよく配置することとしている。
教育上主要な科目については、大学設置基準に則って教授又は准教授が担当することを基本として、教員の専門性、教育実績、研究業績と授業科目との相当性にも照らし適切に配置している。学部専門教育科目の必修科目及び選択必修科目の大半は専任教員が担当している。「共通教育科目」については、選択必修科目の半数以上を専任教員が担当している。語学教育やキャリア科目等については、授業運
営のとりまとめを専任教員が行っている。
研究科では、「人事委員会規程」「昇任人事基準」等により担当教員の資格を明確にして、これに基づき教員の教育実績・研究実績と担当科目との相当性を各研究科で吟味のうえ、研究指導教員、研究指導補助教員を研究科の教育目的に合致する
ように適切に配置している。
教員の授業担当負担については、特定の教員に偏ったり、過度なものとなったりしないように、担当授業科目の内容等も考慮したうえで、各学部・研究科で配慮し
26

京都産業大学ている。特に、研究科を担当する教員については、学部教育も併せて担当することになるため、この点も含めて学部において過度な負担とならないように配慮している。
教養科目の運営体制としては、「共通教育推進機構」を設置している。「共通教育科目」の諸科目は、全学で運営する趣旨から、各学部の専任教員による兼担を主としているが、英語、キャリア教育科目の一部の科目は、「共通教育推進機構」に所属する専任教員が担当している。そこでは、男女比や年齢構成にも配慮している。
以上のとおり、教員数は大学及び大学院設置基準を満たしており、教育研究上、必要な規模の教員組織を編制しているといえるが、各学部・研究科の教員組織の編制方針については、明文化から間もないこともあり、周知の方法と併せて、各学部・研究科の編制方針と教員組織の整合性の点検・評価を行う基準、方法等の検討を行うことを期待したい。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
学部・研究科、「共通教育推進機構」のそれぞれで、教員の募集・採用・昇任の審査を行い、学長に報告し、常任理事会で決定するプロセスを構築している。採用・昇任の手続については、各学部の「人事委員会規程」等で明文化し、各職位に求められる要件に基づいて行っている。さらに、例えば、法学研究科では、「法学研究科昇任人事基準」を定め、博士後期授業科目担当教員は「教授又は博士前期研究指導教員の経験を３年以上有する准教授で、資格審査の結果、担当の業績を有すると認められる法学部専任教員によって行う」としている。また、博士後期研究指導教
員は「教授として５年以上の教育歴を有し、資格審査の結果、相当の業績を有すると認められる法学部専任教員によって行う。博士の学位を有する教授については、教授としての教育歴が５年に満たない場合においても資格審査の対象とすることができる」としている。
任期制教員の採用についても、「京都産業大学任期制教員に関する規程」「京都産業大学特定任用教員規程」「京都産業大学外国語契約講師規程」等で採用の基準を明文化している。
学部等には教授会等のもとに「人事委員会」を設置しており、規程に沿って、募集、採用、昇任についての審査を行い、その内容を教授会等で報告・審議すること
で透明性を確保している。事務手続についてもフローを定めている。採用時を例にすると、各学部からの人事要望、学長及び常任理事会での意思決定、募集活動、選考、採用という全学で統一した手続に基づいて行い、適切性を担保している。
このように、教員の募集、採用、昇任等の適切性、公正性を担保しており、適切と判断できる。
27

京都産業大学④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教育の質向上に関する全学的な方針及び具体的施策の策定、それらの総合的推進を図るため、「京都産業大学教育支援研究開発センター運営委員会規程」に基づき、「教育支援研究開発センター運営委員会」を設置している。同委員会の運営委
員は、同センターが行う取り組みを所属する各学部等において周知するほか、ファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）を推進したりするなどの役割を担っている。
同委員会は、新規採用教員を対象にして毎年２回、「新任教員研修会」を開催している。そこでは、採用後の早期に教員として理解しておくべき「建学の精神」や「教学の理念」に関する説明を行うとともに、同委員会の運営委員が先輩教員として、グループワークに参加して、授業運営や授業手法、学生対応に関する意見交換を行い、教員としての資質向上に努めている。また、他大学の先進事例や大学内の教育実践、調査・研究結果の事例紹介を通じて意見交換を行うＦＤを実施しており、多くの教員が参加している。このほか、「学習成果実感調査（授業アンケート）」「教員‐学生間の授業に関する対話」シートにより学生の声を授業やカリキュラ
ム改善に反映する取り組みや、公開授業により同僚教員の意見を授業改善に活用する取り組みを全学的に行っている。このような、全学的な取り組みを実施することと併せて、年間計画に基づく学部独自のＦＤ活動の結果を分析、報告し、学部のＦＤ活動の振り返りや次年度の計画策定を支援している。また、「教育支援研究開発センター」が主導する取り組み以外にも、科学研究費補助金執行等の説明会、人権研修会、ダイバーシティ推進セミナー等を開催している。
各学部・研究科でも独自のＦＤ活動を実施している。例えば、経営学部では、定期的に専任教員の研究報告会「パワーランチ」を行っている。生命科学部では、月に１回程度学外講演者を招いてのセミナーの開催や、１年間の研究活動をまとめた「年報」の作成を行っている。先端情報学研究科では、「ＣＳＥコロキウム」として月に１回、教員が研究内容に関する講演を実施している。
教員の教育研究活動の活性化を図るため、専任教員の教育領域、研究・専門領域、学内貢献度・社会貢献度の各領域における活動を点検し、評価することを目的として、2004 年に「京都産業大学全学教員評価委員会規程」を定め、「全学教員評価委
員会」を設置している。この「全学教員評価委員会」のもとに、学部、「共通教育推進機構」の「学部等教員評価委員会」を設置している。この「学部等教員評価委
員会」と「全学教員評価委員会」が連携し、毎年度の専任教員の活動を組織的・全学的に点検・評価することを通じて、教員個人の活動の改善に努めている。
教員評価は、「全学教員評価委員会」の方針のもと、毎年度、専任教員を対象に
28

京都産業大学

教員評価調査（自己評価）を行っている。この調査の結果を、各教員が所属する「学部等教員評価委員会」により点検・評価し、さらに、「全学教員評価委員会」において、全学的な見地から点検・評価している。また、３年ごとに、「学部等教員評
価委員会」により、３年分の教員評価調査の内容をもととする教員評価調査総括を実施し、併せて前回の総括との比較を行う。この際、改善を要する教員に対しては、
適切な指導及び助言を組織的に行い、必要に応じて改善計画書の提出を求める。
「全学教員評価委員会」は、「学部等教員評価委員会」から提出される『教員評価調査総括報告書』を『教員評価実施結果報告書』として全学的な見地からとりまとめ、学長に報告し、「部局長会」を通じて全学で共有している。
上記のとおり、ＦＤに関する学部・研究科の取り組みを適切に実施しており、全学、学部・研究科の教員評価とともに、教員資質の向上や教員組織の改善・向上につなげている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、各学部等において、毎年のカリキュラム編成時等に教授会や「研究科会議」等で定期的に検証している。その際に、大学及び大学院設置基準の充足、教育の質保証のために必要な教員数、教員の専門性と授業科目との相当性、年齢構成、国際性、男女比、特定の教員に過度な授業負担となっていな
いかなどを確認している。点検・評価の結果は、「全学自己点検・評価運営委員会」
及び「教学マネジメント会議」「部局長会」において、確認している。そして、改善すべきものがあれば、翌年度の教員配置に向けて組織的な改善を行うこととなっており、「京都産業大学の内部質保証の方針及び手続」に沿ったプロセスで点検・評価を行っているといえる。
また、教育の充実のためにカリキュラムを再編成する際は、必要に応じて教員の専門性を踏まえた担当教員の再配置を行うほか、教員の補充が必要な際には、学部等の意見を踏まえた学長の判断により、教育改革に資する教員の採用を行うこととしている。これにより、大学全体の方針に沿って、必要に応じて新任教員を採用するなどの改善を行っている。また、教員組織がカリキュラムに合致しているか否かについては、定期的に各学部等の教授会・研究科会議で検証することで、教員組織の改善、向上に向けた取り組みを行うとともに、学部等の教員組織の編制状況について、各学部長等から学長への定期的な報告や意見交換を行うほか、「事業報告会」において各学部等の教育課程の編成状況の検証結果、今後の展望の報告を行う
ことで、全学としての状況を学長が把握する体制となっている。
このほか、３年ごとに学部等において、教員評価の内容を報告書にまとめ、必要に応じて、「学部等教員評価委員会」が対象の教員に対して指導及び助言を行う教29

京都産業大学員評価制度も教育の質の維持・向上のための取り組みといえる。このように、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえるが、今後は「全学自己点検・評価運営委員会」において抽出された課題と「部局長会」の改善指示のつながりを明確にしていくことが期待される。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針に関しては、「神山 STYLE2030」において、「教育・学生支援」に関するアクションプランとして、「学生の正課外における諸活動の活性化」「多様な交流機会の創出」を推進することなどを学内外に公表している。
教職員には冊子も配付し、「学生活動支援：Society5.0 時代に求められる人材形成のための場の創出・活性化」「進路・就職支援：『五大州・七つの洋』で活躍する人材輩出につながる進路支援」等、計画概要や担当部署を具体的に明示している。また、「学校法人京都産業大学セクシュアル・ハラスメントの防止及び対応ガ
イドライン」を定め、セクシュアル・ハラスメント防止に関する方針を示しており、これらはホームページで公表している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を定めているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
各学部事務室のほか、「教学センター」「情報センター」「国際交流センター」「学生相談室」「人権センター」「保健管理センター」「進路・就職支援センター」「キャリア教育センター」や学生部等の部署による全学体制を整備し、学生支援に関する方針に基づき、さまざまな取り組みを実施している。
修学支援として、学部や入試制度による入学前教育を実施しているほか、学生の自主的な学習を促進するため、学部事務室や「情報センター」で、自宅等で事前・事後学習を行う学生からの問合せ対応も行っている。留学生に対する修学支援としては、日本人学生との交流機会の創出も兼ねて、「ランゲージ・エクスチェンジ
プログラム」や「バディ制度」を設けている。
障がいのある学生に対しては、教職員対応のガイドラインに沿って、「障害学生教育支援センター」を中心に、修学支援を実施している。例えば、学生による「障害学生教育支援サポーター」を導入し、聴覚に障がいを持つ学生等へのパソコンテ
30京都産業大学

イクや授業の要点をまとめるポイントテイク等の支援を展開している。
学生の状況把握と対応については、「学びのポートフォリオ」（学生カルテ）を導入し、学生指導や履修指導を全て記録し、継続した修学支援はもとより、就職支援時の学生の相談においても活用している。さらに、「学びのポートフォリオ」を発展させた「学修ポートフォリオ」の導入に向けた検討に着手している。また、相談体制としては、全学で実施しているオフィスアワー、学生による学生のための修学支援としてのピア・サポーター制度、各学部事務室による相談窓口等を開設する
ほか、修学指導では、それぞれの学部が組織的にＧＰＡ等を活用した指導に取り組
み、保護者に対しては、教育懇談会を開催し、履修相談を実施している。
学生に対する経済的支援については、学生部が窓口となり、さまざまな学内外の奨学金制度を導入しているほか、「高等教育の修学支援新制度」の対象機関にもなっており、ホームページ等を通じて情報提供している。
人権教育や人権啓発等によるハラスメントの未然防止活動、人権侵害や各種ハラスメントが発生した場合の対応も行っている。例えば、各学部等に窓口相談員を置くとともに、「人権センター」に外部の専門相談員を配置する体制を整備しているほか、学生・教職員や地域住民も対象とした「人権教育啓発講演会」を定期的に実施している。
進路支援として、「進路・就職支援センター」を設置し、学生との個別面談を軸に、企業との関係強化も推し進めながら、各学生の個性を生かした企業とのマッチングを行うよう努めており、専任職員による丁寧な個別面談や卒業生アドバイザ
ー制度等のきめ細かなサポートを行っている。さらに、各学部に専任職員を「学部支援担当」として割り当て、各学部の選出教員による進路・就職支援センター運営
委員と連携することで、教職協働の体制強化を図っているほか、公務員・金融業等
志望者の多い業種及び地元就職を希望する学生への支援や大学院学生、外国人留学生等を対象とする特化型の支援体制を整備している。
また、「キャリア形成支援プログラム」を編成し、キャリア教育を段階的・体系的に実施している。「共通教育科目」のなかに「キャリア形成支援教育科目区分」
を設け、「導入・接続教育科目群」と「産学協働教育科目群」に分類し、前者を「初年次教育センター」が、後者を「キャリア教育センター」が担うこととしており、全学体制・教職協働体制により産業界と連携及び学部と連動し、社会を生き抜く学
生の「根幹的な実力」の育成を目指している。
大学院学生に対する進路支援としては、国立研究開発法人科学技術振興機構の「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択されたことに伴い、さまざまな研究支援を行っている。経済的支援や国際交流その他多様なキャリアパスに対応したコンテンツの提供等を行っており、学生の満足度は非常に高く、大学院学生の研究環境の整備・充実を図る取り組みとして評価できる。一方で、博士後期課程におけ31京都産業大学

る、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供は行っていないため、今後の取り組みが期待される。
その他支援として、学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援や留学を希望する学生への支援のほか、学生が主体となり学生を支援する「学生プロジ
ェクトチーム」により、学生自身が活動を通じて成長を実感できるようサポートを行っている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備しており、概ね学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、３年ごとにとりまとめている『自己点検・評価報告書』で明らかになった長所や問題点に基づき、年度ごとに事業計画を策定し、その進捗確認を通じ点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。点検・評価の結果は、当該部局から上程され、「全学自己点検・評価運営委員会」を経て「部局長会」で審議する。その結果に基づき、当該部局は翌年度の事業計画を策定し、改善・向上を図っている。
なお、改善・向上に向けた取り組みの事例として、学生部では自己点検・評価により、学生の交流機会の確保に関する課題が示されたことに伴い、2024 年度から
「学生生活支援機構」への組織再編を計画している。
以上のことから、学生支援の適切性について、定期的に点検・評価を行っている。今後は「全学自己点検・評価運営委員会」において抽出された課題と「部局長会」の改善指示のつながりが明確になるよう更なる取り組みを行っていくことが期待される。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「神山 STYLE2030」において、「教育・学生支援」「研究改革」「キャンパス計画」
として、「むすんで、うみだす。
」を実現するための教育研究等諸活動や、「むすぶ人」の育成を支えるための環境や条件の整備を大学方針として掲げており、目標と具体的な計画の概要を明らかにしている。同方針を踏まえ、老朽化した４号館の全体改修をはじめ、学生・教職員が集うラウンジ、学生等が協働できる各種プロジェ
クトルーム等の設置を予定している。これらの方針・計画を記載した冊子を教職員に配付し、学内共有を図っている。また、「神山 STYLE2030」の策定と併せてキャ32

京都産業大学

ンパス整備計画の理念として、次の時代を担う学生が将来の希望と世界的雄飛に向かって駆けめぐるキャンパスアメニティー（キャンパス空間・学習環境）の創造を目指す「神山自然学園構想」を策定している。同構想では、機能の集約と高機能化を図ること、景観に配慮したキャンパス整備を行うこと、京都市民や地域住民との連携を強化することを柱として掲げている。
以上のことから、教育研究活動に関する環境・条件の整備方針を設定し、一部の公開は学内教職員に限られるものの、それらの整備方針を明示していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
全学部・研究科を１つのキャンパスに集約しており、校地面積（運動場を含む）
及び校舎面積は大学設置基準を上回り、教育研究に必要な付属施設（体育館）も整備している。また、「神山自然学園構想」に基づき、キャンパスアメニティーの充実やバリアフリー化を考慮した校舎（建物・設備）の整備を行っている。
学生の学習及び教員の教育研究活動を考慮した整備の一例として、新校舎建設（天地館等）、第２体育館・厩舎等の耐震工事、図書館内点字ブロックの追加、学生の主体的な学びを促進するためのグローバルコモンズ、スチューデントコモン
ズや物づくり工房（Fab スペース）の設置、出産後の女性研究者の早期復帰支援等が挙げられる。
施設・設備等の安全については、2022 年に施設の耐震化率 100％を達成しており、安全・安心の向上を目指し、当初予定の 2023 年度末までの計画を繰り上げている。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器等の整備については、各校舎を高速ＬＡＮで接続するとともに、キャンパス内をほぼ網羅する無線ＬＡＮ網を構築し、教室のみならず自習教室や学生ラウンジからも遠隔授業への参加や、ＬＭＳ（Moodle）へのア
クセスを可能としている。
学生及び教職員の情報倫理を確立するために、セキュリティ、プライバシー、知的財産権の保護の観点や最新の攻撃手法を学ぶことができる e-ラーニング教材を提供するとともに、この教材にインターネット利用に関するガイドラインを追加することで、ネットワークセキュリティポリシーの周知を図っている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
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京都産業大学

図書館については、開講期は８時 30 分～20 時（土曜日は８時 30 分～18 時）まで開館し、定期試験期間中は日曜・祝日も開館している。閲覧席や、休憩室、パソ
コン室、グループ学習室、図書館ホールをラーニングコモンズとして使用できるよ
うに整備している。多数の蔵書、雑誌を所蔵するほか、電子ジャーナルも提供している。学術情報へのアクセスの充実を図るため、ＯＰＡＣ（Online Public Access
Catalog：京都産業大学蔵書検索 KSU-Cat）、京都産業大学学術リポジトリ、国立情報学研究所の目録システム等を整備し、データベース一覧をホームページに掲載している。また、利便性の向上と学習支援をより強化するために、2014 年に京都産業大学ディスカバリーサービス「むすびわざサーチ」の導入に加え、貸し出し更新や図書館間相互利用（ＩＬＬ）手続を自宅からアクセス可能としている。図書館の各種年間統計については、図書館ホームページを通じて公開しており、図書館の利用状況をはじめ、図書館の施設環境整備に関するアンケートを実施することで効果的な利用促進につながる取り組みを行っている。
図書館に配置している職員のうち約半数は司書資格を有する専門的な職員であるが、図書館職員の人事異動を考慮して、2018 年に利用サービス業務、2019 年に目録業務、2021 年に参考業務をそれぞれ業務委託化している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えていると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考えは、「神山 STYLE2030」の「研究改革」において、教育
力及び知の社会還元・社会実装の源泉は「研究」であり、大学発展の基盤であることを明示し、学内に共有している。その方針として、大学の研究力を検証・評価・改善していくための研究マネジメント体制の強化、若手研究者等による挑戦への支援強化、共同研究の推進、研究成果等の情報発信等を掲げている。
研究活性化のために、科学研究費補助金との連動・補完を目的とした「学術研究推進支援制度」を構築し、科学研究費補助金の応募・採択・研究成果の発信の各フ
ェーズで支援を行っている。また、2021 年度から、専門知識を有する２名のＵＲ
Ａ（University Research Administrator）を配置し、外部資金獲得・研究内容発信のサポート、学内共同研究のコーディネートにより研究の活性化を進めている。
これらの支援制度を設けているものの、「科研費再挑戦支援プログラム」の開始か
ら科学研究費助成事業への申請件数は横ばいのままであったため、申請件数の増加よりも採択件数の増加に重点を置くよう、制度の位置づけの見直しを行った。一方で、2023 年度からＵＲＡを３名とすることで科学研究費助成事業の申請書類の支援件数は増加しているため、今後の効果検証が待たれる。
34

京都産業大学

教育研究活動を支援する体制として、学部学生及び大学院学生を活用した「京都産業大学授業補助員規程」「京都産業大学ティーチング・アシスタント規程」を定
め、授業補助員制度とＴＡ制度を設けている。また、「京都産業大学リサーチ・ア
シスタント規程」を定め、博士後期課程の大学院学生を研究補助者として参画させることで、研究プロジェクト等の効果的な推進と、研究補助業務を通じた若手研究者の養成を目的としたリサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。）制度を設けている。
出産・育児・介護のライフイベント期にある研究者支援として、研究活動を補助する研究支援員を配置している。さらに、大学院学生の教育研究活動を支援する取り組みとして、2021 年度より、国立研究開発法人科学技術振興機構の「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択された博士後期課程学生支援プロジェクトを実施している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件の整備と、教育研究活動の促進を概ね適切に図っていると判断できる。ただし、それらの整備・施策が教育研究活動に及ぼす効果を判定するために、継続的な評価・検証が必要である。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守や研究活動の不正を防止するため、「京都産業大学研究倫理規程」を定め、研究者の研究倫理教育受講義務と研究倫理教育の実施を規定し、日本学術振興会が提供する e-Learning プログラム「eL CoRE」に含まれるコンテンツの１つである「研究費の適切な使用」をコンプライアンス教育の基本プログラムとして、2017 年度から研究者等の履修を義務化している。また、研究者に対しては、年２回の不正防止研修会を実施し、科学研究費補助金の受給者については、毎年の執行説明会及び公募説明会において不正防止研修会を同時開催し、実効性を高めている。
「京都産業大学研究倫理規程」により、通報等を含めた不正に関する相談窓口担
当者を総務部課長（総務担当）と定め、不正防止研修会で周知するとともに、「通報相談窓口及び告発等の窓口の仕組み」をホームページで学内外に公開している。
また、研究活動の不正が疑われる場合の調査手続や認定方法等に関する規程を整備し、ホームページにより学内外に周知を図っている。
放射性同位元素、組換えＤＮＡ、病原微生物や動物を用いる実験については、該当委員会の規程に基づき課題に関する審査を実施し、また、「化学物質管理委員会」
により各研究室で化学物質の安全な使用を徹底している。「人を対象とする研究」
については、「京都産業大学『人を対象とする研究』に関する倫理審査委員会」が定める規程により審査を行うこととしている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための規程を設け、必要な措置を講じてい35

京都産業大学ると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
施設・整備に関する適切性は、常務理事、理事、関連事務部長等を構成員とした
理事長の諮問機関である「建設協議会」が作成した施設整備計画のマスタープランの理事会承認と、京都市美観風致審議会（景観専門小委員会）の承認を経ることで検証している。工事・改修等の計画に関する適切性は、「部局長会」で検証している。また、キャンパス・校舎の整備については管財部、建物内のＩＣＴ 整備については「情報センター」、バリアフリー化については近畿地方の私立５大学における「ユニバーサルデザイン標準設計書」に基づいて「障害学生教育支援センター」
が適切性を検証し、それぞれが運営する学内委員会（委員長）からアドバイスを受ける体制を整えている。
図書館運営に関する適切性は、「図書館委員会」において教育・研究上の観点から審議し、「部局長会」等の適切な会議体で報告することとしている。また、図書館利用者アンケートに基づいて、施設・設備・利用者サービスの改善に取り組んで
おり、図書購入リクエスト制度の充実や、トイレ改修等のアクションに反映している。
ＴＡ制度と授業補助員制度については、「ＴＡ制度検証委員会」による点検・評価を行うこと、ＲＡ制度については、教授会等の審議と理事長・学長決裁に基づいた雇用を経て、各教員の作成した結果報告書を学長に報告することで適切性を検証していることが認められる。
また、研究支援員制度の適切性については、学部からの点検・評価結果を「ダイバーシティ推進委員会環境整備小委員会」を経て「ダイバーシティ推進委員会」において確認し、とりまとめた提言を、「部局長会」で確認することで、担保していることが認められる。
学内の授業支援の企画等は、「教育支援研究開発センター運営委員会」の小委員会である「授業支援開発小委員会」において検討・共有し、その結果を「教育支援研究開発センター運営委員会」で審議・決定し、「部局長会」へ報告している。また、研究環境の整備の適切性は、研究支援制度ごとに「研究機構」で自己点検・評価し、「研究機構評価委員会」「研究機構運営委員会」で審議した後、プログラム制度の改善を行い、その結果を「部局長会」で報告している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性については、「神山 STYLE2030」のアクションプランに対して関連部局・委員会が目標（値）を掲げた「具体的な行動計画」を定め、毎年度終了後に進捗状況を点検・評価し、「神山 STYLE2030 検証会議」
での検証を経て、「部局長会」が行動計画の目標値の修正や取り組み促進の指示を
36

京都産業大学

発信することで、改善・向上に向けた取り組みを行っている。しかし、各部局が年度ごとに行う自己点検・評価結果や、３年サイクルで作成する『自己点検・評価報告書』で顕在化した課題と、年度ごとの「神山 STYLE2030」のアクションプランとが有機的に結び付いていないことが懸念される。今後は「全学自己点検・評価運営委員会」において抽出された課題と「部局長会」の改善指示のつながりが明確になるよう更なる取り組みが期待される。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献は、「神山 STYLE2030」において大学改革の１つの項目と位置づけており、「社会貢献・地域連携・ステークホルダー連携」の方針を定めている。同方針では、教育研究のリソースとこれまでの産学連携の実績をもって「地域社会と連携し、地域の抱える課題を解決していくこと」に大学として取り組む姿勢を示している。同方針は、ホームページで公表しており、教職員には方針を明記した冊子体を配付することで、共有を図っている。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
大学名に含まれる「産業」を、「新しい業をむすび、新しいものを産み出す」という意味の「むすびわざ」と読みとき、「むすんで、うみだす。」というスローガンのもとに社会貢献・地域連携の活動に生かしている。
12 の自治体と包括協定を結び、京都府内に２か所と香川県内に１か所の学生活動拠点を設置している。京都市においては「町家 学びテラス・西陣」「むすびわざ講座」等の特徴ある名称で伝統が残る地域において文化学講座を開催、また体育会系部活動等と連携した健康増進のための講座を提供するなど、大学の教育リソ
ースを生かしたプログラムを実施し、学生と地域社会との交流の機会と地域社会への生涯学習の機会を提供している。これらの活動には、例えば地域の小学生対象のイベントを毎年開催し、多数の学生が運営スタッフとして参加するなど、学生にとっての学びの機会となるものが含まれている。
なかでも「町家 学びテラス・西陣」は、学生・学生を支援する職員・地域住民にとどまらず、さまざまな年代や職業の人びと、他大学の学生、さらには京都以外の地域からの参加者に交流の場を提供している。年齢やキャリアによる縦方向で37京都産業大学はなく、横のつながりが、学生の伸びやかな発想を促し、企画力や実行力、あるいはコミュニケーション力が高まる教育効果が認められる。そのほか、「町家オープンカレッジ」を開催し、地元企業と学生が地域の活性化のための情報発信の在り方、西陣織を題材に伝統工芸の未来について考える機会を提供している。これらの取り組みは、コーヒー殻を再利用するプロジェクトの立ち上げ等の成果につながっており、高く評価できる。
このように、学生が「むすんで、うみだす。
」を実感する学びを支援し、学生を介して大学のリソースを地域住民に提供する、特色ある社会貢献・地域連携の活動を展開する取り組みを行っている。また、2016 年には、社会貢献・社会連携活動を所管する「社会連携センター」を設置し、その後は地域連携関係の協定数、就職関係の協定が増加していることから、更なる発展が期待できる。
国際関係学部においては、専任教員による活動として、高校生等が国際平和についての討議や交流等を行うフォーラム事業で、アドバイザーや講師を務めるほか、経済分野の公的団体の内部諮問機関において専門家としての立場で委員を務めている。生命科学部では、ＪＳＴさくらサイエンスプランによる外国人留学生との交流事業を行い、学生のグローバル化への意識向上につなげている。
また、自然科学や情報科学分野においては、鳥インフルエンザ・ライフサイエン
ス・情報通信等について、企業と連携した受託研究・共同研究を実施している。
研究成果の社会への発信を進めるために、2021 年に「研究推進センター」を設置している。同センターは、研究・技術シーズ集の作成、首都圏や京都でのシーズ
出展申込み、京都の産学公連携組織への参画を行うとともに、産業界との意見交換・交流を図っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、また、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「神山 STYLE2030」に基づく社会連携・社会貢献については、「社会連携センター」が年に２回進捗状況を確認し、また同センターを含む全学の取り組み状況については、「神山 STYLE2030 検証会議」で検証した結果を関係部署にフィードバッ
クしている。また、個別の具体的な取り組みについては、「社会連携センター」が受講生アンケート等により点検と見直しを行う体制となっており、近年では、生涯学習講座「むすびわざ講座」の実施方法や外部資金受け入れ業務の見直しを行っている。内容に応じて「部局長会」等の適切な全学レベルの会議体で報告し、必要に応じて指示を受ける体制となっているが、今後は「全学自己点検・評価運営委
38京都産業大学員会」において抽出された課題と「部局長会」の改善指示のつながりを明確にすることが期待される。
＜提言＞
長所
１）
「町家 学びテラス・西陣」は、地域との共生や連携を推進し、西陣が大切にしてきた伝統や文化を守りながら、西陣というブランドに新たな価値を産み出す拠点として機能しており、取り組みの結果、新規事業につながるなどの成果も見られ、大学名に由来する「むすびわざ」の精神を具現化している。また、地域、企業、学生が集い、多様な学び場として利活用されており、学生に「むすびわざ」の精神を体感する場を提供するものであり、社会連携・社会貢献に関する取り組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「神山 STYLE2030」を策定し、「建学の精神」「教学の理念」「大学像」「学生像」を踏まえ、大学改革の指針を定める「教育・学生支援」「研究改革」「社会貢献・地域連携・ステークホルダー連携」と、これを支えるインフラ整備の指針を定める「広報戦略」「キャンパス計画」「組織・人事戦略」「財務戦略」の合計７つの柱からなるアクションプランで構成している。
例えば、「組織・人事戦略」に関するアクションプランとして「多様な人材が活躍できる人事制度の確立」を掲げ、「『選ばれる大学』を支える組織づくりとして、本学の躍動を支える多様な人材が活躍できる環境整備を推進」することをホームページに示し、学内外に公表している。教職員には冊子も配付し、「教職員人事制
度の再整備：多様な教職員の雇用に対応した制度の整備」「職場環境の再整備：多様な働き方を支える環境整備」等、計画概要や担当部署を具体的に明示している。
また、解説動画を作成するなど、学長からメッセージを発信することに努めている。
以上のことから、大学の理念・目的等を実現するために必要な、大学運営に関する大学としての方針を明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っている
39

京都産業大学か。
学長の権限について、校務を司り教職員を統督すること、その任期について、就
任日から４年、再任された場合は２年とし、再任回数は２回までとすることを「学校法人京都産業大学組織及び職制規程」に定めている。また、現職の専任教授である学長選挙候補者５名について選挙を実施し、選出された１名を学長候補者として認定し、「部局長会」及び評議員会の議を経て、理事会が学長を決定することを「京都産業大学学長選考規程」「京都産業大学学長選考規程施行細則」に明示している。
学長以外の役職者の権限と選任等についても、「学校法人京都産業大学組織及び職制規程」に明示している。副学長その他学部長以外の役職者については、学長が任命しており、学部長については、「京都産業大学各学部長選考規程」及び各学部の学部長候補者選出に関する規程に基づき選出された候補者から、学長が１名を決定し、理事会の議を経て、学部長に任命している。
学長による意思決定及びそれに基づく執行等については、教学面の最高審議機関として「部局長会」を設置し、教育研究に関する重要事項について審議のうえ決定している。また、「部局長会」のもとに「教学マネジメント会議」を設置し、全学的見地から、教育課程に関する方針の策定、検証及び評価や教学の改善に関する具体的施策の検討を行っており、その検証・検討の結果は必要に応じて、「部局長会」で審議・報告している。
一方で、学長による意思決定と学部教授会等の役割との関係については、学則等に学部教授会等の審議事項及び審議した事項は学長に意見を述べることができることを規定しており、それぞれの権限と責任を明確化している。
また、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）についても、「学校法人京都産業大学寄附行為」「学校法人京都産業大学理事会運営規程」等に法人組織（理事会等）の役割を規定しており、それぞれの権限と責任を明確化している。なお、学長
は学校法人の理事になることを定めている。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設けており、これらの権限等を明示し、それに基づいた適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成にあたっては、次年度における法人全体の基本方針に基づき、予算編成
方針を作成している。各所属は前年度の検証を行ったうえで、この基本方針及び予算編成方針に基づき、事業計画案と予算案を策定している。事務局によるヒアリン
グや常任理事及び事務部長に対するプレゼンテーションの後、事務部長会の議を経て常任理事会で決議（採択）した事業計画案を予算案に反映し、評議員会の議を40京都産業大学経て、理事会で当該年度の事業計画及び予算を確定している。
予算執行にあたっては、「学校法人京都産業大学経理規程」「学校法人京都産業
大学職務権限規程」に基づき行うことで、内部統制と予算の適正な執行を担保している。また、予算計上していない事業が発生した場合は、予算の科目間流用、予備費の使用を検討し、これを超える場合は「学校法人京都産業大学補正予算編成取扱要領」に基づき補正予算案を策定し、常任理事会、評議員会の議を経て理事会での承認を得ることとしている。年度終了後、各所属において、予算執行に伴う効果、実績等の具体的な数値を含めて検証し、その結果を当該年度の『事業報告書』として作成し、ホームページ等に公開している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織について、課や係は設けずに部単位で配置し、円滑な情報共有や業務連
携、セクショナリズムによる業務停滞の防止を図っている。
職員の採用及び昇格については、「京都産業大学事務職員人事委員会規程」「学校法人京都産業大学事務職員人事規程」等を整備し、これに基づき適切に運用している。
また、留学支援や情報部門等の専門的な業務を担う「専任専門員制度」を導入するなど、業務内容の多様化、専門化への対応を図っている。
教員と職員との協働については、例えば「アントレプレナー育成プログラム」の構築を協働で行ったほか、「次期ダイバーシティ推進検討会議」の構成員等を協働体制としている。
人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善については、当該年度の目標を設定し、その達成状況を評価する人事考課制度を設けている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教職員のスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）として、「教育支援研究開発センター」の主導による、「全学ＦＤ/ＳＤ研修会」を実施している。
また、「京都産業大学事務職員研修規程」に基づき、職員ＳＤの組織的な事業として、総合的な研修計画を策定、実施している。
なお、研修への参加率は低いことから、改善に向けた検討が望まれる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
41

京都産業大学

大学運営の適切性についての点検・評価は、「神山 STYLE2030」のアクションプ
ランについて、担当部署が毎年度終了後に達成度評価を行い、学長室に報告している。この結果は学長を議長とする「神山 STYLE2030 検証会議」が確認し、必要な改善等の指示を、学長室を通じて各部署に伝達している。
また、３年ごとにとりまとめている『自己点検・評価報告書』で明らかになった
長所や問題点に基づき、年度ごとに事業計画を策定し、その進捗確認を通じ点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。点検・評価の結果は、当該部局から上程され、「全学自己点検・評価運営委員会」を経て「部局長会」で審議する。その結果に基づき、当該部局は翌年度の事業計画を策定
し、改善・向上を図っている。監査については、監事による監査、監査法人による財務監査、内部監査を適切に行っている。また、監査結果は、『監査報告書』にとりまとめられ、学内外の関係機関へ報告書の提出を行っている。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2016 年に中・長期事業計画として「神山 STYLE2030』を策定し、15 年にわたる計画を５年ごとの３期（改革期、発展期、充実期）に分けて展開している。2021 年
からは２期目である「発展期」として取り組んでおり、具体的なアクションプラン
の実現に向けた取り組みの推進及び教育研究環境の向上等を目指すため、事業活動収支に関する中期財政シミュレーションを行っている。また、財政シミュレーシ
ョン策定時に人件費比率、教育研究経費比率、事業活動収支差額比率等の推移を検証して、法人全体の支出構造を明らかにし、常任理事会、理事会及び事務部長会に報告している。
「神山 STYLE2030」の発展期アクションプラン行動計画において、財務関係比率の指標として、人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率、事業活動収支差額
比率について具体的に目標値を定め、基本金組入れ後の収支均衡を図ることを目指している。また、これを達成するべく、各年度の予算作成時に、事業計画基本方
針及び予算編成方針を踏まえて各部署へのヒアリングを行い、申請された全ての事業を多角的な視点からチェックし、採否案を反映した予算案を評議員会の議を経て、理事会で決定している。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するための中・長期財政計画を策定している。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している
42

京都産業大学

か。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体では人件費比率は低く、教育研究経費比率は 2021 年度が低くなっている
ものの、その他の年度では高く、事業活動収支差額比率は平均を上回っている。大学部門では同平均と比べ、2020 年度以降は人件費が低く、事業活動収支差額比率
は 2017 年度を除いて同平均よりも高くなっているが、教育研究経費比率は 2020 年
度を除いて低くなっている。
また、貸借対照表関係比率については純資産構成比率、流動比率、総負債比率は
いずれも同平均と比べて良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」も高い水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、「学術研究推進支援制度」「科研費再挑戦支援プログラム」
を構築し、さらに、2021 年度からはＵＲＡを配置して外部資金の獲得に向けた支援に取り組んでいる。ただし、科学研究費補助金の採択件数、獲得金額はともに横ばいであり、受託研究費、共同研究費等その他の外部資金は減少傾向であることから、獲得金額の増加に向けた実効性のある取り組みを進めることが期待される。
以上

43

京都産業大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
建学の精神
教学之源流（本文）
教学の理念
グランドデザイン
教育研究上の目的（学部・学科）
教育研究上の目的（研究科・専攻）
京都産業大学学則
京都産業大学大学院学則
履修要項
大学院履修要項
神山 STYLE2030
シラバス検索2022 年度「熊本・山鹿フィールド」最終成果報告会の実施
2022.3.17 高等教育情報誌『Between』300 号記念シンポジウムご案内
2022.3.17 高等教育情報誌『Between』300 号記念シンポジウムで講演
京都産業大学部局長会規程
京都産業大学教学マネジメント会議規程
内部質保証の方針及び手続
内部質保証の考え方及び手続（体制図）
R4.4 月部局長会議議事録（一部抜粋）
2022.4.19 所属長会議題（一部抜粋）
京都産業大学自己点検・評価の実施方針
京都産業大学自己点検・評価運営委員会規程
2010（平成 22）年度_３つのポリシー
2017（平成 29）年度_３つのポリシー（大学全体）
2017（平成 29）年度_３つのポリシー（各学部）
大学院・研究科の３つのポリシー
令和５年度大学評価（認証評価）に向けた自己点検・評価の実施方針
大学評価（認証評価）結果に対する対応（改善）状況一覧
自己点検・評価運営委員会工程表［R2-R4］
自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）等の作成工程＜詳細版＞
研究者データベースシステム
2021（令和３）年度「自己点検・評価報告書」作成要領
経済学部 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
経営学部 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
法学部 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
現代社会学部 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
国際関係学部 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
外国語学部 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
文化学部 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
理学部 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
情報理工学部 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
生命科学部 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
共通教育推進機構 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）

i

経済学研究科 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
マネジメント研究科 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
法学研究科 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
現代社会学研究科 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
外国語学研究科 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
理学研究科 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
先端情報学研究科 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
生命科学研究科 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
経済学研究科（通信教育課程） 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
京都文化学研究科（通信教育課程） 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
2021（令和３）年度_取組状況学長報告
R2.6 月部局長会議事録（一部抜粋）
R2.7 月部局長会議事録（一部抜粋）
R2.9 月部局長会議事録（一部抜粋）
R3.7 月教学マネジメント会議議事録（一部抜粋）
CERADES News Vol.22【令和３年度学部事業報告会】報告スケジュール
データ・AI と社会設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書
提言に対する改善報告書（2020（令和２）年８月 25 日）
大学紹介
個人情報の取り扱いについてガバナンス・コード
KSU Letter
新型コロナウイルス感染症に関する特設ページ
本学構成員の感染について【依頼文】教育情報等の公開情報の更新について
大学評価（認証評価）結果（2017（平成 29）年３月 13 日）
R4.4.1_部局長名簿
３

教育研究組織学校法人京都産業大学組織図（2022（令和４）年４月１日現在）
京都産業大学全学共通カリキュラム委員会規程
むすびわざ館
研究所
京都産業大学教職課程教育センター運営委員会規程
教職課程
令和３年度事業報告書（20-22 頁）
研究推進センターの設置について

４

教育課程・学習成果

教育に関する方針
在学生活に関するアンケート（2021 年度春学期）調査結果
大学院カリキュラム・ツリー／大学院カリキュラム・マップ
産学協働教育科目群（インターンシップ系）
初年次教育
シラバス作成の手引き（R3.12.15 更新）
対話シート_テンプレート（日英版）
京都産業大学における教育の質保証に向けた取り組み
研究指導計画書
京都産業大学教務委員会規程
京都産業大学大学院委員会規程
学業成績調査願
京都産業大学学位規程
各種調査について
案内チラシ（教学 IR オンライン交流会）
20220209 教育学術新聞

５

学生の受け入れ2022 年度入学試験要項

ii

京都文化学研究科（通信教育課程）教育研究上の目的と 3 つのポリシー
生命科学研究科生命科学専攻博士後期課程教育研究上の目的と 3 つのポリシー
入試情報
キャンパスライフ
京都産業大学入学試験委員会規程
京都産業大学編・転入学規程
京都産業大学経済学部編・転入学規程
京都産業大学経営学部編・転入学取扱規程
京都産業大学法学部編・転入学取扱規程
京都産業大学現代社会学部編・転入学規程
京都産業大学外国語学部編・転入学規程
京都産業大学文化学部編・転入学規程
京都産業大学理学部編・転入学規程
京都産業大学情報理工学部編・転入学規程
新型コロナウイルス感染防止のために
大学院入試
大学院案内 2022
学費減免制度等（通学）2022 年度大学院入試学生募集要項（通信）2022 年度大学院入試学生募集要項（社会人推薦・外国語・英米）2022 年度大学院入試学生募集要項（現社）学生募集要項（綴じ込み用紙含む）（学内推薦）2023 年度大学院入試学生募集要項（現社・学内推薦）2023 年度大学院入試学生募集要項（特進・マネ）2023 年度大学院入試学生募集要項（学推(早期卒業)・先端情報）2022 年度大学院入試学生募集要項（先端後期_秋入学）2022 年度大学院入試学生募集要項（国費_秋入学）2022 年度大学院入試学生募集要項
京都産業大学入学試験制度検討委員会規程６

教員・教員組織

学校法人京都産業大学組織及び職制規程
行動憲章・行動指針
R3.11 月部局長会議事録（一部抜粋）
京都産業大学大学院経済学研究科人事委員会規程
京都産業大学大学院マネジメント研究科博士前期課程人事委員会規程
京都産業大学大学院マネジメント研究科博士後期課程人事委員会規程
京都産業大学大学院法学研究科会議規程
京都産業大学大学院法学研究科昇任人事基準
京都産業大学大学院現代社会学研究科人事委員会規程
京都産業大学大学院外国語学研究科人事委員会規程
京都産業大学大学院理学研究科人事委員会規程
京都産業大学大学院先端情報学研究科昇任人事基準
京都産業大学大学院生命科学研究科人事委員会規程
京都産業大学大学院経済学研究科(通信教育課程)人事委員会規程
京都産業大学大学院京都文化学研究科（通信教育課程）人事委員会規程
京都産業大学経済学部人事委員会規程
京都産業大学経営学部人事委員会規程
京都産業大学法学部専任教員採用・昇任に関する基準
京都産業大学現代社会学部人事委員会規程
京都産業大学国際関係学部人事委員会規程
京都産業大学外国語学部人事委員会規程
京都産業大学文化学部人事委員会規程
京都産業大学理学部人事委員会規程
京都産業大学情報理工学部人事委員会規程
京都産業大学生命科学部人事委員会規程
京都産業大学共通教育推進機構人事委員会規程
京都産業大学任期制教員に関する規程iii

京都産業大学特定任用教員規程
京都産業大学外国語契約講師規程
京都産業大学実学英語講師規程
教員採用に係るフロー
京都産業大学教育支援研究開発センター運営委員会規程
教育・学習について考える
人権啓発講演会
ダイバーシティニュース一覧（2021 年）
経営学部令和３年度秋学期公開授業＆ワークショップ実施報告
生命科学部年報（研究成果報告書）
コンピュータ理工学部特別コロキウム開催
京都産業大学全学教員評価委員会規程
京都産業大学経済学部教員評価委員会規程
京都産業大学経営学部教員評価委員会規程
京都産業大学法学部教員評価委員会規程
京都産業大学現代社会学部教員評価委員会規程
京都産業大学国際関係学部教員評価委員会規程
京都産業大学外国語学部教員評価委員会規程
京都産業大学文化学部教員評価委員会規程
京都産業大学理学部教員評価委員会規程
京都産業大学情報理工学部教員評価委員会規程
京都産業大学生命科学部教員評価委員会規程
京都産業大学共通教育推進機構教員評価委員会規程
京都産業大学教員評価マニュアル(R3-5)
教員評価調査総括（報告）（様式）
2022（令和 4）年５月１日現在_FDSD 実施状況一覧（学部）
2022（令和 4）年５月１日現在_FDSD 実施状況一覧（研究科）
７

学生支援

修学支援
SOGI（性的指向および性自認）の多様性に関する基本理念
学校法人京都産業大学セクシュアル・ハラスメントの防止及び対応ガイドライン
2022 年度（全学部）入学前教育のお知らせについて
学内の相談窓口について
計算機運用補助員「MiCS」
2022 年度（全学部）ノートパソコンの必携について
コンピュータガイドのアーカイブ
2022 年度 留学生生活の手引き
留学生との国際交流
障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応ガイドライン
障害学生支援サポーター
補聴支援システム「ロジャー」
UD トーク
ピア・サポーター
2021 年度オンライン学修相談会開催のご案内
奨学金制度
京都産業大学奨学生選考委員会規程
私費外国人留学生に関する奨学金
学生相談室
京都産業大学学生相談室規程
京都産業大学人権センター運営委員会規程
京都産業大学人権委員会規程
学校法人京都産業大学人権侵害・ハラスメントのガイドライン
NO!!Harassment（令和３年４月１日リーフレット）
セクシュアル・ハラスメント等人権侵害の防止
人権教育啓発講演会
京都産業大学保健管理センター規程
健康管理システム（Web）

iv

保健管理センター
新型コロナウイルス～検査について～
進路・就職支援センターについて
学生就職アドバイザー
進路・就職支援プログラム
キャリア教育沿革
京都産業大学キャリア教育センター運営委員会規程
一般社団法人産学協働人材育成コンソーシアム
トランスファラブルスキルを身に付けた科学技術を牽引するリーダーの育成
次世代研究者挑戦的研究プログラム「SPRING」国際交流プログラム
クラブ・サークル
課外活動ハンドブック 2022 年度版
留学アドバイザー
留学プログラム紹介
海外への留学
志学会執行委員会
2022 雄飛
学生ファシリテータ
学生広報スタッフ
キャンパス Web マガジン「サギタリウス」
新型コロナウイルス禍における「修学支援金」の給付について
新型コロナウイルス感染拡大の影響等で経済的にお困りの学生・保護者の方へ
海外の学生と交流しよう！ Online Language Exchange Program Event ～新しい国際交流のカタチ～
事業計画書（事業ごとの計画）
京都産業大学履修一般規程
京都産業大学国際交流委員会規程
京都産業大学学生部委員会規程
教職員のための学生対応ハンドブック
就職支援総括 2021（目次）８

教育研究等環境

施設設備計画学校法人京都産業大学固定資産及び物品調達規程
学校法人京都産業大学固定資産及び物品管理規程
PCR 検査センター
学校法人京都産業大学ネットワークセキュリティ委員会規程
図書館蔵書検索（KSU-Cat）
京都産業大学学術リポジトリ
データベース
自宅から利用できる図書館
京都産業大学図書館委員会規程
京都産業大学学生用資料選択会議規程
サービス・設備
学内の研究支援制度（学内教員向け）
R4(6.0 版)学術研究推進支援制度利用の手引
R4_個人研究費利用の手引
京都産業大学授業補助員規程
京都産業大学ティーチング・アシスタント規程
京都産業大学リサーチ・アシスタント規程
研究支援
京都産業大学研究倫理規程
通報相談窓口及び告発等の窓口の仕組み
京都産業大学研究活動における不正行為への対応に関する規程
京都産業大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程
京都産業大学 RI 実験施設放射線障害予防規程
京都産業大学組換え DNA 実験安全管理規程v

京都産業大学生物災害等防止安全委員会規程
京都産業大学動物実験委員会規程
学校法人京都産業大学建設協議会規程
第６回京都産業大学図書館利用者アンケート
京都産業大学ＴＡ制度検証委員会規程９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

包括連携協定締結先（締結順）「綾(あや)むすび館」開所式及び「綾(あや)むすびわざ講座」開催のご案内
井手町の交流拠点「むすび家 ide」完成
香川県土庄町に新設の学生活動拠点「夢すび館」開所式に本学学生が参加
町家 学びテラス・西陣
自治体との就職支援協定の締結
生涯学習むすびわざ講座
京都産業大学研究推進センター規程
サタデージャンボリー
神山の絆 特集企画一覧
在学生・卒業生がコラボして就活生を応援！「2022 就活祭」開催
中期財政シミュレーション
令和４（2022）年度事業計画策定にあたって（基本方針）
文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」に認定
アントレプレナー育成プログラム
日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」
京都産業大学学長選考規程
京都産業大学学長選考規程施行細則
京都産業大学各学部長選考規程
京都産業大学経済学部長候補者選考規程
京都産業大学経営学部長候補者選考手続細則
京都産業大学経営学部長候補者選考手続要領
京都産業大学法学部長候補者選考手続要領
京都産業大学現代社会学部長候補者選考規程
京都産業大学国際関係学部長候補者選考規程
京都産業大学外国語学部長候補者選考規程
京都産業大学文化学部長候補者選考規程
京都産業大学理学部長候補者選考規程
京都産業大学情報理工学部長候補者選考規程
京都産業大学生命科学部長候補者選考規程
京都産業大学生命科学部長候補者選考要領
京都産業大学教授会規程
京都産業大学経済学部教授会規程
京都産業大学経営学部教授会規程
京都産業大学法学部教授会規程
京都産業大学現代社会学部教授会規程
京都産業大学国際関係学部教授会規程
京都産業大学外国語学部教授会規程
京都産業大学文化学部教授会規程
京都産業大学理学部教授会規程
京都産業大学情報理工学部教授会規程
京都産業大学生命科学部教授会規程
京都産業大学大学院研究科会議規程
京都産業大学大学院経済学研究科会議規程
京都産業大学大学院経済学研究科後期指導教授会規程
京都産業大学大学院マネジメント研究科会議規程
京都産業大学大学院現代社会学研究科会議規程
京都産業大学大学院外国語学研究科会議規程
京都産業大学大学院理学研究科会議規程
京都産業大学大学院先端情報学研究科会議規程vi京都産業大学大学院生命科学研究科会議規程
京都産業大学大学院経済学研究科（通信教育課程）会議規程
京都産業大学大学院京都文化学研究科（通信教育課程）会議規程
学校法人京都産業大学寄附行為
学校法人京都産業大学理事会運営規程
学校法人京都産業大学常任理事会規程
学校法人京都産業大学危機管理規則
学校法人京都産業大学個人情報保護委員会規程
学校法人京都産業大学経理規程
学校法人京都産業大学職務権限規程
学校法人京都産業大学資金運用管理規程
学校法人京都産業大学資金運用管理基準
学校法人京都産業大学資金運用管理委員会規程
京都産業大学事務職員人事委員会規程
学校法人京都産業大学事務職員人事規程2021（令和３）年度第１回・第２回全学 FDSD 研修会実施報告
京都産業大学事務職員研修規程
京都産業大学人材育成委員会規程
教育・研究調査について知る
令和３年度事業報告書
監事による監査報告書（2017～2021 年度）
監査法人による監査報告書（2017～2021 年度）
学校法人京都産業大学内部監査規程
法人役員・部局長
学校法人京都産業大学就業規則
京都産業大学規程集
10 大学運営・財務（２）財務

計算書類・財産目録（2017～2021 年度）
学校法人京都産業大学創立 50 周年記念事業募金のご報告
募金事業
５ヵ年連続財務計算書類

その他

2022（令和 4）年５月１日現在_FDSD 実施状況一覧（全学）
2022（令和 4）年５月１日現在_SD 職員海外研修実施状況一覧『高等教育フォーラム』 第 9 号 平成 31 年 3 月発行
学生の履修登録状況（過去３年間）
計算書類・財産目録（2022 年度）
令和４年度監査法人監査報告書
令和４年度監事監査報告書vii

京都産業大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
学生生活調査 2022 サマリー（建学の精神／満足度）
2023 年度新規採用教職員神山 STYLE2030 説明
神山 STYLE2030「行動計画」進捗報告マニュアル
R3.6 月部局長会議事録（一部抜粋）
ceradesnews_vol21
受講生数一覧

１

理念・目的

２

内部質保証

R3.3 月部局長会議事録（一部抜粋）
令和５年度大学評価（認証評価）受審に向けた改善事項等確認表
学生の成長のための教学マネジメントの取り組み
教学マネジメント会議_IR 情報報告・共有スケジュール（案）_202303280900
学修成果、教育成果の可視化にむけて
大学基準協会認証評価 学習成果の可視化にかかる提言等一覧（2019 年度、2020 年度）
A・S のみ_対応(改善)状況一覧様式＜長所＞
R4.4 月部局長会議事録（一部抜粋）
議事録_第１回運営委員会部門長等会議（令和 5.05.23）（補足資料）内部質保証の考え方及び手続（体制図）
令和４年度 第３回教学マネジメント会議 議事録（R4.09.27）
R4.10 月部局長会議事録（一部抜粋）
令和３年度自己点検・評価結果に基づく課題に対する対応（令和 4）年度 京都産業大学「自己点検・評価報告書」作成要領【抜粋】_報告書記入状況確認表（学部）
大学院における教学マネジメントの取組について
令和４年度学部等事業報告会の開催について（１月部局長会別添資料）
令和５年度部局長会事業報告会の開催について（部局長）
卒業時調査 2022 年度調査結果サマリー【資質・能力編】
抜刷_国際関係学学部 R3 年度事業報告会資料
卒業時調査分析 BI_該当画面抜粋
R3.10 月部局長会次第・レジュメ
京都産業大学大学院アセスメントプラン
R5.９月部局長会次第・レジュメ
法律学総合特論
法政策学総合特論
2023（令和５）年５月１日現在_FDSD 実施状況一覧（研究科）【2023 年度】大学基礎データ（表 2 抜粋）
京都産業大学大学院生研究支援規程
R4.7 月部局長会議事録（一部抜粋）
令和４年度神山ＳＴＹＬＥ２０３０「発展期」アクションプランの進捗状況について
R5.1 月部局長会議事録（一部抜粋）
R5.4 月部局長会議事録（一部抜粋）
R5.3 月部局長会議事録（一部抜粋）
令和２年度 第１回自己点検・評価運営委員会議事録（令和 02.04.23）
令和５年度 第２回教学マネジメント会議 議事録（R5.06.07）
対応(改善)状況一覧様式＜問題点＞（修正）
対応(改善)状況一覧様式＜長所・特色＞

３

教育研究組織【研究機構】部局長事業報告会資料
GrowHub Innovation Centre@FIPWA および GrowHub Japan 株式会社との協定締結
神山宇宙科学研究所ホームページ

４

教育課程・学習成果

2024 年度 京都産業大学大学院学生募集要項 通信教育課程
京都産業大学ホームページ（大学院基本情報）
2023 年度カリキュラムマップ_全学科統合

viii

教職員キャビネットスクリーンショット
2023 年度シラバス「大学の歴史と京都産業大学」
令和５年度 第３回教学マネジメント会議 議事録（R5.09.27）
外国語学研究科「教育研究上の目的と３つのポリシー」
アントレプレナーシップ科目群設置までのプロセスがわかる会議資料一式
Between 情報サイト「京都産業大学が文理融合の正課を含む起業家育成プログラムを全学で導入」
数理・データサイエンス・AI 教育プログラム
文化学部 GPA 連動 CAP 制
京都文化学研究科研究指導計画書および関連資料
生命科学研究科指導計画書（写）2022 生命科学研究科コロキウム２要旨集
2023 生命科学研究科コロキウム 1 要旨集
コロキウム 2 ルーブリック_教員【経済】2022_FDSD 実施状況一覧【2022 年度確定版】
経済学研究科会議資料（2023 年 1 月 18 日）
令和４年７月６日第４回 教務委員会議事録（一部抜粋）
R5.2.27_第 11 回大学院委員会議事録（一部抜粋）
R4.09.20_第６回大学院委員会議事録（一部抜粋）
2022 年度春学期成績分布一覧(対受験合格率順)
2022 年度春学期成績分布一覧(対登録合格率順)
成績分布一覧の見方
成績評価分布 BI_該当画面抜粋
コロキウム 2 ルーブリック_学生
全学部統合_入学前の修得単位等の認定に関する取扱細則
通学研究科統合_京都産業大学大学院経済学研究科履修規程
法学部_入学前修得単位等認定申請書（様式１）
抜刷_文化学部 R3 年事業報告会資料
2020 年度シラバス「文化学部の学びとキャリア」
GPS-A 分析 BI_該当画面抜粋
GPA 分析 BI・修得単位数分析 BI 該当画面抜粋
情報理工学部 BI ツール活用報告
現代社会学部 BI ツール活用報告
令和４年度教学マネジメント会議_課題整理資料（８つの資質・能力）
教学マネジメント会議_IR 情報報告・共有スケジュール 2022
卒業時調査 HP 用レポート 2022 年度
卒業時調査学部別回答率 2022 年度
５

学生の受け入れR2.5 月部局長会議事録（一部抜粋）
教支セ：資料（全学 3 つのポリシー改定案新旧対照表）
抜刷_情報共有会資料_20230829
2024 年度 京都産業大学大学院学生募集要項
令和３年度 第２回教学マネジメント会議 議事録（R3.07.08）
京都産業大学 アセスメントプラン
R5.04.04_第１回大学院委員会議事録（一部抜粋）（研究科）入試説明会・進学相談会ポスター
R5.第５回大学院マネジメント研究科（博士前期課程）会議議事録（一部抜粋）
R5.第６回大学院マネジメント研究科（博士前期課程）会議議事録（一部抜粋）
大学院法学研究科学内推薦入試出願資格基準
京都産業大学入学試験委員会規程（H30 改正版）
2022 年度（2022.06.29）第１回入学試験制度検討委員会議事録（抜粋）2022 年度（2022.09.28）第２回入学試験制度検討委員会議事録（抜粋）2022 年度（2022.10.27）第３回入学試験委員会議事録（抜粋）2022 年度（2022.12.22）第３回入学試験制度検討委員会議事録（抜粋）2022 年度（2023.01.31）第４回入学試験制度検討委員会議事録（抜粋）2022 年度（2023.02.28）第５回入学試験制度検討委員会議事録（抜粋）2022 年度（2023.03.17）第８回入学試験委員会議事録（抜粋）2023 年度（2023.04.20）第１回入学試験委員会議事録（抜粋）ix

附属高校授業見学・意見交換会について（運営委員会用）
R5_第 2 回全学 FDSD_ポスター
６

教員・教員組織

R4.11 月部局長会議事録（一部抜粋）
令和４年度 第４回教学マネジメント会議 議事録（R5.01.11）【2022 版】教員組織の編制実施方針
2023（令和５）年５月１日現在_FDSD 実施状況一覧（学部）
令和２年度 第４回全学教員評価委員会 議事録（R3.01.13）
令和２年度教員評価実施結果報告書（一部抜粋）
次期教員評価の検討について
R3.4 月部局長会議事録（一部抜粋）【教育支援】部局長会事業報告会資料
20230222-27_アクションプランシート（共有用）
令和５年度 第１回教学マネジメント会議 議事録（R5.05.10）
学修者本位の教育の実現に向けたカリキュラム設計に関する研修会アンケート結果
京都産業大学経済学部専任教員採用・昇任に関する基準
京都産業大学経営学部専任教育職員の採用・昇任に関する基準
京都産業大学現代社会学部専任教育職員の採用・昇任に関する基準
京都産業大学国際関係学部専任教育職員の採用・昇任に関する基準
京都産業大学外国語学部人事委員会教員昇任・採用等選考要領
京都産業大学文化学部専任教育職員選考基準
京都産業大学理学部専任教育職員の採用・昇任に関する基準
京都産業大学情報理工学部専任教育職員の採用・昇任に関する基準
京都産業大学生命科学部専任教育職員の採用・昇任に関する基準
京都産業大学共通教育推進機構専任教育職員の採用・昇任に関する基準
京都産業大学大学院経済学研究科昇任人事基準
京都産業大学大学院現代社会学研究科昇任人事基準
京都産業大学大学院外国語学研究科昇任人事基準
京都産業大学大学院生命科学研究科昇任人事基準

７

学生支援

GPS-Academic 分析 BI 該当画面抜粋
GPS-Academic 受検結果分析（部局長会報告）
GPS-Academic 個人結果レポート サンプル
GPS-Academic フォローガイダンス案内（POST 画面キャプチャ）GPS-Academic フォローガイダンスワークシート（１年生版）
GPA による修学指導相談
法学部ゼミ担当教員による低単位指導状況（令和５年度）
生命科学部修学指導記録 3【学生用】2023 年度進路・就職支援センター 支援行事一覧
2023 年 4 月_進路・就職支援センター運営委員会議事録
ゼミ（研究室）別進路状況の確認
事業計画書「京産ナビ」教員用アカウント
組織・業務一覧
学部支援（三者）打合せ記録
公務員支援
金融業支援
地元就職支援大学院生支援外国人留学生支援
科目別授業運営における科目別担当者数
科目別授業運営における事務職員の関り「スタートアップ・インターンシップ」意見交換会議事録（2018 年度）
学会での取り組み発信
他大学からのヒアリング
次世代研究者挑戦的研究プログラム：国際交流セミナー（R4.03.08-09）
次世代研究者挑戦的研究プログラム：「博士キャリアメッセ KYOTO」（R4.11.01）x2023 年度シラバス「先端プロジェクト特殊演習」
学部支援情報交換会議事録
学部支援状況
難関インターンシップ挑戦者向け個別支援
個別相談体験企画
公務員講座の見直し（2023 年度事業計画書）
R4.2 月部局長会議事録（一部抜粋）
体育会学生に対する修学支援プロジェクト（所属間連携体制）【学生部】部局長会事業報告会資料
８

教育研究等環境京都産業大学マスタープラン(平成 30.9.14)
INFOSS 情報倫理受講率
INFOSS 情報倫理画面
研究室一覧
図書館年間統計［2018(平成 30)年度～2022(令和４)年度］
図書館各種イベント等統計［2018(平成 30)年度～2022(令和４)年度］
令和 4 年度～令和 6 年度科研費応募状況および科研費再挑戦支援プログラム概要
令和元年度 第 6 回 研究機構運営委員会議事録
学術研究推進支援制度利用の手引き_2016 年度→2022 年度
ティーチング・アシスタント規程
TA ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ（R5.4 改正版）
令和３年度第１回 TA 制度検証委員会議事録
TA 制度検証委員会審議スケジュール
TA・授業補助員制度 実施要領および各種様式
本学における定期的な研究倫理教育について
第７回京都産業大学図書館利用者アンケート
図書館刊行物【図書館】部局長会事業報告会資料【議事録】令和４年度第３回ダイバーシティ推進委員会
資料 1-1_令和４年度男女共同参画推進状況報告書（学部等からの回答）
資料 1-2_男女共同参画推進（令和４年度）について（提言)
資料 1-3_令和４年度男女共同参画推進状況及び提言一覧
資料 1-4_令和４年５月１日現在の教員数と女性教員比率、入学者数、女子学生比率
R5.2 月部局長会議事録（一部抜粋）
レジュメ（今後のダイバーシティ推進に向けた検討について）
資料（今後のダイバーシティ推進に向けた検討について）

９

社会連携・社会貢献

協定締結概要一覧表（地域連携）
協定締結概要一覧表（就職協定）【社会連携センター】部局長会事業報告会資料
神山 Research Profile(文化学部 成田先生分)
神山 Research 講演会(2022 年度～2023 年度 春季開催分)「町家 学びテラス・西陣」公式 facebook
2020-2023_町家利用状況一覧
MOC 開催情報（R2-R5）
MOC+開催情報（R4）「つぎの西陣をつくる交流会（つぎにし）」vol９
京都・西陣を舞台に町を五感で楽しむ四日間「24JIN NEXT 2023」開催「西陣の地域から 2040 年の未来を描く」町家オープンカレッジ・プラスを開催しました
20230222_町家 学びテラス・西陣管理日報

10 大学運営・財務（１）大学運営

事務組織編成根拠（【人事担当】R5_学校法人実態調査表（回答）_組織図）
京都産業大学専任専門員就業規則
学校法人京都産業大学嘱託職員就業規則
京都産業大学契約職員・臨時職員就業規則
京都産業大学特定専門員就業規則
カリキュラムマップ・アセスメントプラン検討ワーキング体制図xi

大学 DX 会議次第
総合研修ガイドライン
京都産業大学人材育成委員会規程
京都産業大学事務職員研修規程
令和４年度 事務職員研修実施報告「令和３年度 事務職員夏期研修について」案内
財政シュミレーション令和４～８年度事業活動収支
事業計画策定にあたって（基本方針）
予算編成方針事業計画・予算説明会資料
京都産業大学事務職員人事委員会規程
京都産業大学事務職員異動配置規程
京都産業大学事務職員自己申告規程
京都産業大学事務職員人事考課規程
京都産業大学事務職員役職任免規程
京都産業大学事務職員役責等級規程
京都産業大学人事考課調査委員会規程
京都産業大学ゼネラルキャリア運用規程
10 大学運営・財務（２）財務

学校法人京都産業大学中期財政見通しについて（令和４年度版）
予算編成方針神山 STYLE2030 発展期アクションプラン行動計画「7.1.1 中期財政計画の策定」

その他

令和４年度及び令和５年度の「情報共有会」に関する資料
令和４年度及び令和５年度の「事業報告会」に関する資料
学部教学マネジメント計画書（教学マネジメント会議資料 R5.09.27）
令和５年度外部評価に関する資料
令和５年度アンケート「教育の質保証・向上にかかる取組について」『神山 STYLE2030』検証シート
令和２年度教員評価調査「総括報告書」
令和３年度教員評価調査「教育における情報技術の利活用」一覧
教員評価調査に係る全学部の「教員評価項目」一覧『神山 STYLE2030（発展期）』に関する資料及び動画
京都産業大学の内部質保証の取組について（学長プレゼンテーション）
AccessFreeMap-202209
CAP 超過理学部回答
CAP 超過現代社会学部回答
現代社会学部履修規程別表第３
実地調査質問回答（教職）教職履修カルテ
教職課程履修手引（2023 年度入学生）
外語 2023.02.03_カリキュラム検証報告書
外語 20230224 教授会議事録_抜粋
20201001 自己発見と大学生活履修者数＆成績分布
法学部_政治過程論ⅡB 分析画面抜粋
アセスメントプラン（学部別）【法学部】学部等事業報告会資料【現代社会学部】学部等事業報告会資料【理学部】学部等事業報告会資料
経済 04_低単位指導（春）_経済学部教授会資料（2022 年 5 月 18 日）
経営_低単位基準
法_修学指導の案内文(2023 春・2 期連続)
現代社会学部低単位基準について
国際関係学部 2 2023 年度春学期低単位指導概要
外国語学部_R6 春_履修ガイダンス＆低単位指導実施要領
文化学部修学支援（2022 事業報告会資料抜粋）
理学部_履修計画相談および低単位学生の修学指導面談についてxii

情報理工学部履修要項（抜粋）
生命科学部低単位指導基準
ＵＲＡによる科研費応募書類支援の年度別対応件数
R3.2 月部局長会議事録（一部抜粋）
令和３年度 第１回自己点検・評価運営委員会議事録（令和 03.06.23）
令和４年度 第１回自己点検・評価運営委員会議事録（令和 04.05.27）
令和５年度 第１回自己点検・評価運営委員会議事録（令和 05.05.25）
常任理事会議事録（R03.03.18)（抜粋）
神山 STYLE2030 フィードバックコメント一覧
神山 STYLE2030 行動計画の追加
R5.7 月部局長会議事録（一部抜粋）
対応(改善)状況一覧様式＜長所＞(R2 完成版)
対応(改善)状況一覧様式＜問題点＞(R2 完成版)
図書館 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
研究機構 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
学生部 自己点検・評価報告書（令和４年５月１日現在）
上限を超えた学生への指導内容＜教職＞「履修カルテ」理学部 数理科学科（面談記録含む）
実験物理学講座Ⅱ（物性・材料学実験講座Ⅱ）の告知文書
宇宙物理・気象学 PBL 演習 AB 告知
宇宙物理・気象学 PBL 演習 C_シラバス【生命科学部】学部等事業報告会資料【国際関係学部】学部等事業報告会資料(R4 年度)
2019（令和元）年度自己点検・評価報告書（抜粋）
令和元年度 第 6 回 研究機構運営委員会（20191219）
R2.3 月部局長会議事録（一部抜粋）

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京都産業大学提出資料一覧（意見申立）

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内部質保証

資料の名称
令和５年度外部評価に関する資料（該当箇所）

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