収 入 印 紙 貼 付 欄
1 万円 未満のもの
100 万円 以下のもの
200 万円〃
300 万円〃
500 万円〃
1,000 万円〃
5,000 万円
〃
1 億円
〃
5 億円
〃
10 億円
〃
50 億円
〃
50 億円を超えるもの
契約金額の記載のないもの

非課税
200 円
400 円
1,000 円
2,000 円
10,000 円
20,000 円
60,000 円
100,000 円
200,000 円
400,000 円
600,000 円
200 円

建築設計業務委託契約書
契約番号

名

第

号

称
十億

業

大広環

務

委

託

百万

千

円

料

う ち 取 引 に か か る
消費税及び地方消費税の額
〇
〇

令和
契約後

年

月

日から令和

年

月

日まで

履

行

期

間

履

行

場

所

事

〇
〇
項
〇
〇

契約保証金
有価証券等
保証事業会社の保証
履行保証保険円〇〇〇

金融機関の保証公共工事履行保証証券
免除

金 〇約款第38条適用〇

約款第38条適用外

保

証

前

払

〇
〇
そ

の

日

建築士法第22条の３の３適用（記載事項は別紙のとおり）
建築士法第22条の３の３適用外

他

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項
及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和

発注者

受注者

大
環
契

阪
広
境 施 設 組
約
担
当

域
合
者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

事務局長

年

月

日

印

印

（総則）
第１条

て業務を履行しなければならない。
発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

以下同じ。）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊の図（指示等及び協議の書面主義）
第３条

この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回

告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」

答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下という。）は、書面により行わなければならない。

「設計仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守

２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情があし、この契約（この契約書及び設計仕様書を内容とする

る場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示

業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければ等を口頭で行うことができる。この場合において、発注ならない。

者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７２受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）

を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）

日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）

基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録を発注者に引渡すものとし、発注者は、その業務委託料するものとする。

を支払うものとする。
３（業務工程表の提出）

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業

第４条

受注者は、この契約締結後14日以内に設計仕様書

務に関する指示を受注者又は第19条に定める受注者のに基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなけれ管理技術者に対して行うことができる。この場合においばならない。

て、受注者又は受注者の管理技術者は当該指示に従い業

２

務を行わなければならない。
４

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその受注者は、この契約書若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者修正を請求することができる。
３

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設との間で協議がある場合を除き、業務を完了するために計仕様書が変更された場合において、発注者は、必要が必要な一切の手段をその責任において定めるものとすあると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提る。

出を請求することができる。この場合において、第１項

５

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日

いる言語は、日本語とする。
６から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日４本円とする。
７

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定めがある場合を（事故等の報告義務）
第５条

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したときは、除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとす

その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにその旨る。

を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅滞

８

この契約書及び設計仕様書における期間の定めにつなく書面により詳細な報告並びにその後の具体的な事

いては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

故防止策を、書面にて提出しなければならない。
２

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデー

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

タ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、き10

この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立て損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともに、については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一

速やかに前項に規定する措置を講じなければならない。

審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

なお、業務中止の期間は、発注者が指示するまでとする。

（法令上の責任）第２条

３第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨げ受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）、

る恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解決し、職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生法（昭業務進行に与える影響を最小限にするよう、努めなけれ

和47年法律第57号）その他関係法令（社会保険・労働保ばならない。

険に関する法令を含む。）の規定のほか、職員等の公正（個人情報等の保護に関する受注者の責務）な職務の執行の確保に関する条例（平成27年条例第５号。

第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等

以下「コンプライアンス条例」という。）における委託を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み先事業者に係る規定を守り、善良な管理者の注意をもっ

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以- 1 -下「個人情報保護法」という。
）大阪広域環境施設組合（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）

個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例（令第11条

和５年条例第３号）の趣旨を踏まえ、この契約書の各条

個人情報等の保護状況について立入検査を実施するこ項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防止その他個
人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなとができる。
２

ければならない。
２

発注者は、必要があると認めるときは、受注者の受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、

３

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護

前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなけ

状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注者にればならない。

対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人情報等（個人情報等の管理義務）を適切に保護していると認められるまで、業務を中止さ第７条

せることができる。

受注者は、発注者から提供された資料、貸与品等

及び成果物の作成のために受注者の保有する記録媒体（個人情報の安全管理義務違反に対する措置等）（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の媒体。

第12条

以下「記録媒体等」という。）上に保有するすべての個

個人情報保護法第66条第２項において準用する同条第人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等について、管理責

１項の規定に違反しているとき、又はこの契約に基づく任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況を記録す

受注者の業務に従事している者が同法第67条に違反しる等適正に管理しなければならない。

ていると認めるときは、受注者に対して、行為の是正そ２

受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適の他必要な措置を講ずるべき旨を求めることができる。
２

正に管理しなければならない。
３

発注者は、業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完了公表することができる。

した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとする。

（契約の保証）

ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認又は立会

第13条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいを得て実施することとし、廃棄又は消去が完了した際いずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、には、その旨を文書により発注者に報告する等適切な対第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、応をとらなければならない。

直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならな

４

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第１い。

項の管理記録を発注者に提出しなければならない。
５

発注者は、受注者がこの契約に基づく業務に関し、第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないと認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求める(1)

契約保証金の納付(2)

契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供とともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況を適(3)切であると認めるまで業務を中止させることができる。

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融（目的外使用の禁止）

機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に第８条関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発注者規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証の承諾なしに第三者に提供してはならない。

(4)（外部持出しの禁止）
第９条

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒(5)体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出してはならない。

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険（複写複製の禁止）

金額（第４項において「保証の額」という。）は、一般

第10条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録

競争入札においては業務委託料の10分の１以上、指名競媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならない。

争入札、随意契約においては100分の５以上としなけれ

ただし、発注者より文書による同意を得た場合はこの限２ばならない。
３

りでない。
前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号については、第７条を準用する。

- 2 -又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４の責任を負うものとする。
（再々委託等の制限）
第 16 条の２ 受注者は、前条第２項の規定により再委託した業務の全部を一括して、再々委託等（業務を再委託

名競争入札及び随意契約においては100分の５に達する

先事業者又は再委託先事業者からさらに委託を受けるまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、者等（以下「再委託先等」という。）から発注者及び再受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

委託先等以外の第三者に委託することをいい、委任、請

５

業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札においては保証の額が変更後の業務委託料の10分の１、指第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がない

負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）させてはと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証を付することを要しない。
６ならない。
２ 受注者は、業務の一部（発注者が設計仕様書において第１項の規定により、契約保証金の納付又はこれに代指定した軽微な部分を除く。）を再々委託等させようとわる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該する場合は、あらかじめ、再々委託等させる業務の履行

契約保証金又は担保をもって、この契約に基づき受注者

体制等について書面により発注者の確認を受けなけれが負担する賠償金、損害金又は違約金等に充当することばならない。当該確認に係る書面の記載事項を変更しよができる。この場合において、なお不足があるときは、うとする場合も同様とする。

当該不足の額についてさらに請求する。

３ 受注者は、再々委託等先事業者の再々委託等に係る業（権利義務の譲渡等）

務の実施について、受注者自らその再々委託等に係る業

第14条

務を行う場合と同様の責任を負うものとする。

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供す（特許権等の使用）ることができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾

第17条を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権

その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利

受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただ負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法

し、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りを指定した場合において、設計仕様書に特許権等の対象でない。

である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知ら（秘密の保持）なかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して

第15条

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２

要した費用を負担しなければならない。
（特許権の発明等）

受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果

第17条の２

物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面にてに閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

発注者に通知しなければならない。

（再委託の制限）第16条

２

受注者は、業務の全部を一括して、又は設計仕様

前項の場合において、当該特許権等の取得のための手

続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発注者書において指定した主たる部分を再委託（業務を発注者と受注者とが協議して定める。

以外の第三者に委託することをいい、委任、請負その他（監督職員）

委託の形式を問わない。以下同じ。
）してはならない。

第18条

２

受注者は、業務の一部（発注者が設計仕様書において合は、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得なけれ

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更した

指定した軽微な部分を除く。）を再委託しようとする場ときも、同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びばならない。当該承諾に係る書面の記載事項を変更しよこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうちうとする場合も同様とする。

発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、

３

発注者は、受注者に対して、再委託先事業者の商号又設計仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有は名称その他必要な事項の通知を請求することができ

する。

る。

(1)

４

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等の受注者は、再委託先の再委託に係る業務の実施について、受注者自らその再委託に係る業務を行う場合と同様- 3 -発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示

(2)

この契約書及び設計仕様書の記載内容に関する受４

注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3)

該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受

この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理けた日から10日以内に受注者に通知しなければならな技術者との協議(4)い。

業務の進捗の確認、設計仕様書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３（履行報告）
第21条

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を受注者は、設計仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならな分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有すい。

る権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者（貸与品等）の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した

第22条

権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４

品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。

この契約書に定める書面の提出は、設計仕様書に定め

２るものを除き、監督職員を経由して行うものとする。こ者に到達したものとみなす。

受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しの場合においては、監督職員に到達した日をもって発注なければならない。
３（管理技術者）
第19条

発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。
）の第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者

４

受注者は、設計仕様書に定めるところにより、業務のを定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しな

完了、設計仕様書の変更等によって不用となった貸与品

ければならない。管理技術者を変更したときも、同様と等を発注者に返還しなければならない。

する。
２

５

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しく管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及はき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注

び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し

業務委託料の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、て返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければなら

同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第ない。

４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を

第23条

削除

（条件変更等）ことができる。

第24条

３

除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使する受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいず

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権れかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しよう

発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

とするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容(1)を発注者に通知しなければならない。

図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が（管理技術者等に対する措置請求）一致しないこと（これらの優先順位が定められている

第20条

場合は除く。
）

発注者は、管理技術者、受注者の使用人又は再委

託先等がその業務を実施するにつき著しく不適当と認(2)

設計仕様書に誤謬又は脱漏があることめられるときは、受注者に対して、その理由を明示した(3)

設計仕様書の表示が明確でないこと

書面により、必要な措置をとるべきことを請求すること(4)

履行上の制約等設計仕様書に示された自然的又は

ができる。
２

人為的な履行条件が実際と相違すること

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当(5)該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならな

２

い。
３

設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。た

適当と認められるときは、発注者に対して、その理由をだし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求会いを得ずに行うことができる。

することができる。

３

- 4 -

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当より履行期間内に業務を完了することができないとき

該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内

は、その理由を明示した書面により発注者に履行期間のに、その結果を受注者に通知しなければならない。ただ

延長変更を請求することができる。

し、その期間内に通知できないやむを得ない理由がある

２

発注者は、前項の規定による請求があった場合においときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期て、必要があると認められるときは、履行期間を延長し間を延長することができる。

なければならない。発注者は、その履行期間の延長が発

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務確認された場合において、必要があると認められるとき

委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注は、発注者は、設計仕様書の訂正又は変更を行わなけれ者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

ばならない。

５

前項の規定により設計仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められる（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第29条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する

ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけすることができる。

ればならない。

２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期（設計仕様書等の変更）

間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、

第25条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要が延長する履行期間について、受注者に通常必要とされるあると認めるときは、設計仕様書又は業務に関する指示

履行期間に満たない履行期間への変更を請求すること（以下この条及び第27条において「設計仕様書等」といができる。

う。）の変更内容を受注者に通知して、設計仕様書等を

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認め変更することができる。この場合において、発注者は、られるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要ない。

費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）（業務の中止）第26条

第30条

本契約書の規定に基づく履行期間の変更につい発注者は、必要があると認めるときは、業務の中ては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時

議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発中止させることができる。
２

注者が定め、受注者に通知する。

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意

において、必要があると認められるときは、履行期間若見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第28条の場合

備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたときにあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求負担しなければならない。

を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通（業務に係る受注者の提案）知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発第27条

受注者は、設計仕様書等について、技術的又は経注者に通知することができる。

済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発（業務委託料の変更方法等）

案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基

第31条

づき設計仕様書等の変更を提案することができる。
２

いては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、

において、必要があると認めるときは、設計仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３

本契約書の規定に基づく業務委託料の変更につ発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意

発注者は、前項の規定により設計仕様書等が変更され見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、た場合において、必要があると認められるときは、履行発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以期間又は業務委託料を変更しなければならない。

内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協（受注者の請求による履行期間の延長）
第28条

議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

受注者は、その責めに帰すことができない事由に

３

- 5 -

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受注

要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して者の立会いの上、設計仕様書に定めるところにより、業定める。

務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結（一般的損害）第32条

果を受注者に通知しなければならない。

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他

３

業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。
）については、受注者がその費用

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
４

発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認しを負担する。ただし、その損害（設計仕様書に定めるとた後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ち

ころにより付された保険によりてん補された部分を除に当該成果物の引渡しを受けなければならない。

く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じた

５ものについては、発注者が負担する｡

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時（第三者に及ぼした損害）に行うことを請求することができる。この場合において、

第33条

受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければなら

６ないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに追完して発注者の検査を受けなければならない。

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設

この場合において、追完の完了を業務の完了とみなして計仕様書に定めるところにより付された保険によりて

前５項の規定を準用する。

ん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与（業務委託料の支払い）

品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により第36条生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。
ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、

業務委託料の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請であること等発注者の責めに帰すべき事由があること求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなけ

を知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでればならない。

ない。
３

３

発注者が、その責めに帰すべき事由により前条第２項

前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過しに紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は協た日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の力してその処理解決に当たるものとする。

期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引く（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）ものとする。この場合において、その遅延日数が約定期

第34条

発注者は、第17条、第24条から第29条まで、又は間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定

第32条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

費用を負担すべき場合において、特別の理由があるとき（引渡し前における成果物の使用）

は、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代え第37条

発注者は、第35条第４項若しくは第５項又は第42て設計仕様書を変更することができる。この場合におい条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前において、設計仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議ても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議することができる。

が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。た

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３だし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたとき費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議は、必要な費用を負担しなければならない。

開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の（前払金）日を定め、発注者に通知することができる。

第38条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完（検査及び引渡し）了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業

第35条

に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第５項に受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

規定する保証契約（以下｢保証契約｣という。
）を締結し発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員

たときは、その保証証書を発注者に寄託した後「公共工（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通事の前払金に関する規則」（平成27年規則第75号）及び- 6 -公共工事の前払金取扱要項に基づき、発注者に対して前払金の支払いを請求することができる。
２

会社に直ちに通知するものとする。
（保証契約の解除）

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請

第40条

受注者は、保証契約が解除されたときは、既に支求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければ払われた前払金の全部又は一部を発注者の指定する期ならない。

間内に返還しなければならない。

３

受注者は、前払金の受領後、設計仕様書の変更その他の理由により、業務委託料を変更した結果、変更後の業（前払金の使用等）
第41条

受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合

おいて、その増加した額に既に支払いを受けた前払金のに相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に率を乗じて得た額を追加請求することができる。この場相当する額として必要な経費以外の支払いに充当して合においては、前項の規定を準用する。

はならない。

４

務委託料が当初業務委託料の２割以上増加した場合に受注者は、設計仕様書の変更その他の理由により、業

務委託料を変更した結果、変更後の業務委託料が当初業（部分引渡し）第42条

成果物について、発注者が設計仕様書において業

務委託料の２割以上減少した場合において、その減少し務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した額に既に支払いを受けた前払金の率を乗じて得られた部分（以下「指定部分」という。）がある場合においた額（以下「超過額」という。
）を業務委託料が減額さて、当該指定部分の業務が完了したときについては、第れた日から30日以内に発注者に返還しなければならな

35条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、い。ただし、本項の期間内に第42条の規定による支払い「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同をしようとするときは、発注者は、その支払額の中から

条第５項及び第36条中「業務委託料」とあるのは「部分その超過額を控除することができる。

引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定

５

前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認を準用する。
２

前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、められるときは、発注者と受注者とが協議して返還額をかつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分に定める。ただし、業務委託料が減額された日から14日以

ついて、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができ内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者にる。この場合において、第35条中「業務」とあるのは「引通知する。

渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部６

発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還し分に係る成果物」と、同条第５項及び第36条中「業務委なかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読過した日から返還する日までの期間について、その日数み替えて、これらの規定を準用する。

に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関

３前２項の規定により準用される第36条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しにかに基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額のかる業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。

遅延利息の支払いを請求することができる。

この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務７する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定

前項の規定は、第40条の前払金について、受注者が発委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」

注者の指定した期間内に返還しない場合にこれを準用

は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注する。

者が、前２項において準用する第35条第２項の検査の結（保証契約の変更）

果の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合

第39条には、発注者が定め、受注者に通知する。

受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合(1)第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証

指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の書を発注者に寄託しなければならない。
２

額／業務委託料）

受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減(2)第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料額された場合において、保証契約を変更したときは、変引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３

額／業務委託料）（前払金等の不払に対する業務中止）

受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更

第43条が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業- 7 -

受注者は、発注者が第38条又は第42条において準用される第36条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支

２

前項の延滞違約金の額は、業務委託料から第42条に規定する部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につることができる。この場合においては、受注者は、そのき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号） 第８条

知しなければならない。

第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて２

払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止す

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止

した場合において、必要があると認められるときは履行計算した額とする｡
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第36条第２項

期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費（第42条において準用する場合を含む。）の規定による用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、必要な費用を負担しなければならない。

未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政（契約不適合責任）

府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の第44条

発注者は、引渡された成果物が種類、品質又は数規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した量に関して契約内容に適合しないものであるときは、受額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができ

注者に対してその修補、代品との取替え又は不足分の引る。

渡しによる追完を請求することができる。
２（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

前項の場合において、発注者に不相当な負担を課する

第45条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の業

異なる方法による追完をすることができる。

務委託料の100分の20に相当する額を、発注者の指定す３

ものでないときは、受注者は、発注者が請求した方法と第１項において受注者が負うべき責任は、第35条第２

る期間内に納付しなければならない。この契約が履行さ項（第38条並びに第42条第１項又は第２項において準用れた場合において次の各号のいずれかに該当するときする場合を含む。）の規定による検査に合格したことをも、同様とする。

もって免れるものではない。

(1)

４

受注者が、この契約について、私的独占の禁止及第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間

び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54を定めて催告をし、その期間内に追完がなされないとき号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条

は、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の減額を第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額止法第62条第１項に規定する納付命令（同法第７条のを請求することができる。

９第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定(1) 追完が不能であるとき。

による命令を除く。以下「納付命令」という。
）をい

(2)

う。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3)

定した納付命令が独占禁止法第63条第２項に基づき契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目取り消されたときを含む。以下同じ。）。
(2)

この契約について、確定した排除措置命令等（受的を達することができない場合において、受注者が追注者以外の者に対するものに限る。）において、独占完をしないでその時期を経過したとき。

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行(4)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる見為があったとされたとき。
(3)

確定した排除措置命令等において、受注者に独占込みがないことが明らかであるとき。

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が発為があったとされた期間及び当該行為の対象となっ注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発た取引分野が示された場合（この契約が、示された場

注者は追完又は代金の減額を請求することができない。

合を除く。
）に、この契約が、当該期間における入札

５（履行遅延の場合における損害金等）
第45条

又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、発注者分野に該当するとき。
(4)

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、このが履行期間後に完了する見込があると認めたときは、発契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96条の

注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求することが６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１

できる。

項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受

- 8 -

２

け、当該判決が確定したとき。

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目

前項の場合において、受注者がこの契約について行っ的を達することができない場合において、受注者が履た独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違行をしないでその時期を経過したとき。

反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは(6)前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告

使用人がこの契約について行った刑法第96条の６に規をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約の定する行為により発注者が受けた損害額から前項の規目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがな

定に基づき納付される額を控除して残余の額があるといことが明らかであるとき。

きは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠償(7)を請求する。
３

受注者が第48条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する(8)

大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係綱（平成26年制定。以下「契約関係暴力団排除措置要る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当す綱」という。
）第２条第３号に規定する暴力団（以下る部分について、当該代金の支払の日から、支払いの日「暴力団」という。）同条第４号に規定する暴力団員における民事法定利率（民法第404条第３項の規定に基（以下「暴力団員」という。）又は同条第５号に規定

づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合にする暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」とよる利息を付さなければならない。

いう。）に、本契約から生じる債権を譲渡したことが（発注者の解除権）
第46条

判明したとき。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当す(9)るときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、そこの契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。

の期間内に履行がないときは、この契約を解除すること(10) 発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

ができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取引上の(11) 監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分

社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しを受けたとき。
３

ないとき。
(2)

事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除を履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3)

することができない。
（誓約書の提出）

正当な理由なく第44条第１項に定める追完がなさ

第46条の２

れないとき。
(4)という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しなけ

コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当ればならない。ただし、発注者が必要でないと判断したな理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基づ
く勧告に正当な理由なく従わないとき。
(6)２

受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わない

とき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。
(5)

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき場合はこの限りでない。
（暴力団排除に伴う契約の解除）

前各号のほかこの契約に違反したとき。

第46条の３

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前(1)項の催告することなく、直ちに契約の解除をすることが契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６号

できる。

に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、(1)

その構成員のいずれかの者。以下この条において同第14条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると契約から生じる債権を譲渡したとき。

認められたとき。

(2) 受注者の債務の全部が履行不能であるとき。
(3)

(2)

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係

明確に表示したとき。
受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は者に該当すると認められた場合において、受注者に対受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確にして、当該下請負人等との契約の解除を求め、受注者

表示した場合において、残存する部分のみでは契約のが当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した

目的を達することができないとき。

とき。

(4)

(5)

業務の性質や発注者の意思表示により、特定の日（契約が解除された場合等の違約金）- 9 -第46条の４次の各号のいずれかに該当する場合におい準用する場合を含む。）の規定による成果物の引渡しをては、受注者は、一般競争入札においては業務委託料の受けた日から当該成果物を利用した工事の完成後２年10分の１、指名競争入札、随意契約においては100分の以内に受注者に通知しなければ、することができない。

５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間

ただし、発注者が成果物の引渡しを受けた時点におい内に支払わなければならない。

て、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によ(1)って知らなかったときは、この限りでない。

第46条の規定によりこの契約が解除された場合（受注者の責めに帰することができない事由による場

２

合を除く。）(2)

２

引渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであり、かつ、当該不適合が発注

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の者の供した材料の性質又は発注者の指示によって生じ責めに帰すべき事由によって受注者の債務についてたものであるときは、発注者は、当該不適合を理由と履行不能となった場合

して、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、約の解除をすることができない。ただし、受注者がそ

前項第２号に該当する場合とみなす。

の不適合を知りながら告げなかったときは、この限り

(1)

でない。

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定によ（業務完了前の発注者の任意解除権）

り選任された破産管財人

第47条

(2)

び第46条の３の規定によるほか、必要があるときは、こ

受注者について更生手続開始の決定があった場合の契約を解除することができる。

において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規
２

定により選任された管財人(3)

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償

受注者について再生手続開始の決定があった場合

しなければならない。

において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規
３

発注者は、業務が完了するまでの間は、第46条及定により選任された再生債務者等（受注者の解除権）

前条の規定により契約が解除された場合においては、

第48条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、

受注者は、業務委託料の100分20に相当する額を違約金

この契約を解除することができる。ただし、受注者の責として発注者の指定する期間内に支払わなければならめに帰すべき事由によるものであるときは、この限りで

ない。

ない。
(1)

（契約解除に伴う損害賠償金）
第46条の５

第25条の規定により設計仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

前条第１項又は第３項に規定する場合（前(2)条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発第26条の規定による業務の中止期間が履行期間の注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項

10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、に規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみ

過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了しない。

た後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（発注者の損害賠償請求）
第46条の６(3)

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対し請求することができる。ただし、その債務の不履行

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合が受注者の責めに帰することができない事由によるもにおいて、損害があるときは、その損害の賠償を発注者のであるときは、この限りでない。

に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事(1)

項が発注者の責めに帰することができない事由による第44条第１項に規定する契約不適合があるとき。

ものであるときは、この限りでない。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履（解除の効果）行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

第49条（契約不適合責任の制限）

この契約が解除された場合には、第１条第２項に引渡された成果物が種類又は品質に関して規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害第42条に規定する部分引渡しに係る部分については、こ

賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、第35の限りでない。

第46条の７条第４項又は第５項（第42条においてこれらの規定を２- 10 -

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除

された場合において、受注者が既に業務を完了した部分

４（第42条の規定により部分引渡しを受けている場合に法等については、この契約の解除が第46条又は第46条のは、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」

３の規定によるときは発注者が定め、第47条又は第48という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべきしを受けることができる。この場合において、発注者は、措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見

当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料を聴いて定めるものとする。

（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払（保険）わなければならない。

第51条

３

受注者は、設計仕様書に基づき保険を付したとき

前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者

又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなけ

内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に
通知する。
第50条

ればならない。
（賠償金等の徴収）（解除に伴う措置）

第52条

この契約が解除された場合において、第38条の規受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発定による前払金があったときは、受注者は、第46条又は

注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経第46条の３の規定による解除にあっては、当該前払金の過した日から業務委託料支払いの日までの日数につき、額（第42条の規定により部分引渡しをしているときは、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算しその部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とた額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等にを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決

延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の定する率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第47割合で計算した額の延滞金を徴収する。

条又は第48条の規定による解除にあっては、当該前払金第53条の額を発注者に返還しなければならない。

（補則）

２

前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、

第54条

前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われ削除
この契約書に定めのない事項については、大阪広域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号）及び大る場合において、第38条の規定による前払金があったと

阪広域環境施設組合会計規則（平成27年規則第73号）にきは、発注者は、当該前払金の額（第42条の規定による従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者と部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償が協議して定めるものとする。

却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第46条又は第46条の３の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第47条又は第48条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３

前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなけ
ればならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

- 11 -