2024 後期 東京 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習のご案内（実施計画）
一般財団法人 日本産業技能教習協会-- httpｓ://www.kyousyu.org --日暮里教室 東京都荒川区東日暮里 6-60-10 日暮里駅前中央ビル８Ｆ
TEL：03-5838-6924 FAX：03-5838-6925

安全衛生管理体制に関する法令（労働安全衛生法第１４条、施行令第６条）により、事業者は、高さ５ｍ以上の鉄骨の組立て、解体及び変更の作業について、表題講習を修了した者を、作業主任者として選任し、その者の指揮のもとに作業を行わせなければならないことが定められております。（労働安全衛生規則第１６条、別表第１参照）
当協会は、東京労働局登録教習機関です。
（登録東安第 229 号、登録教習機関 有効期間：2024 年 3 月 31 日～2029 年 3 月 30 日）
１．日程、定員など

実施回

12024 年
10 月
3、4 日

12 月
19、20 日22025 年2月
20、21 日

開 催
場 所

日暮里教室

日暮里教室

日暮里教室

定 員

40 名

40 名

40 名

日 程

2

２．受講資格（当該の作業 とは、建築 物等の鉄骨の組立 て、解体及び変更に 関する作 業を示しま す。）①満２１才以上で、当該の作業に３年以上従事した経験を有する者。
②満２０才以上で、大学、高専、高校、中学において土木、建築に関する学科を専攻して卒業した者で、卒業後、当該の作業に２年以上従事した経験を有する者。
（＊学科、コースなどでの専攻が証明できる書類が必要です）③満２０才以上で、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程第１条各号いずれかの訓練を修了し、後、当該の作業に２年以上従事した経験を有する者。
３．受講料および、講習の一部科目免除条件（コース分け条件）
コース

日程

金額（受講料+教材費）

コース条件（＊受講資格を満たした上で）通常

２日\19,800（17,600+2,200)

２１才、経験３年免除Ａ１日\13,200（11,000+2,200)

とび１級、２級など免除Ｂ

１日\13,200（11,000+2,200)

とび科の職業訓練指導員など免除Ｃ

２日\18,700（16,500+2,200)

鋼橋、コンクリート橋架設等作業主任者技能講習の修了者＊受講料・教材費共に消費税（10％）込みの金額です。
＊各コース受講資格の詳細は、WEB サイトで講習科目免除一覧をご確認ください。
＊申込の際に各証明書類のご提出をお願いします。

４．講習科目、時間割例など （時間割例は、休憩時間も含めたものです。）
受付 8：20～
コース

講習科目
普

作業の方法に関する知識○

工事用設備,機械,○器具等に関する知識
作業環境等○に関する知識
作業者に対する教育等に○関する知識関係法令

○

Ｃ

B

Ａ

日目

○

○

○
○

○

○

日目

時間割例

講習時間

講師の氏名

9:00～15:10

５時間

原田 一男
加藤 宏司

9:00～10:30

１時間 30 分10:40～12:10

１時間 30 分

13:00～14:30

１時間 30 分

14:40～16:10

１時間 30 分

原田 一男
加藤 宏司
原田 一男
加藤 宏司
原田 一男
加藤 宏司
原田 一男
加藤 宏司

修了試験
○ ○ ○ ○
16:20～17:20
１時間
なお、当日の講習は講師都合等により、科目の順序が前後する場合等もございます。

５．申込方法①当協会 WEB サイトより受講予約書を印刷し、必要事項をご記入の上、FAX か WEB フォームにてお申込みください。受け付け後、受講申込書を郵送いたします。
FAX 送信などができない場合は、お電話でも受け付けいたします。
②受講申込書に必要事項を記入し、写真（4×3cm）貼付の上、本人確認書類とともに必ず受講日前までに返送してください。
なお、受講料は指定口座へ事前にお振込ください。
＊各免除コースのお申込にあたっては、お申込みの際、その旨必ずご連絡ください。
＊受講料納入後の受講キャンセルは、原則としてご返金できません。
ただし、一回に限り、受講日の変更が可能です。
＊開催日の２週間前の時点で１０名に満たない場合、講習開催を中止する可能性があります。恐れ入りますが、あらかじめご了承ください。
６．その他＊当協会の技能講習修了証は、平成１９年４月開催回より、当協会で受けた複数の技能講習の修了を、管轄労働局単位で一枚のカードにまとめて証明する統合修了証形式に変わりました。
講習ご受講の際には、当協会で修了された既交付の修了証の回収がありますので、該当者は、ご持参をお願いいたします。
＊２０名様以上ご受講の場合、東京都内、埼玉県内の出張講習も承っております。詳しくは神田本部までお問い合わせお願いします。（講習実施予定の 2 ヶ月程前までにご連絡下さい）＊その他、各種講習予定、受講手続き等に関するお問い合わせ等がございましたら、どうぞお気軽にお電話ください。
（202４.8.9）

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習 科目免除一覧

Ａ

受講資格を満たした上で、表の条件に当てはまる方は、受講科目の一部免除が可能です。
一部科目の免除を受けることが出来る者
免除科目
１．建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程第１条各号に掲げる者
作業の方法に関 Ｂ
１）職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２７条第１項の準則訓練である普通職業する知識訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和４４年労働省令第２４号）別表第２の訓練科の欄に定める建築施工系とび科の訓練を修了した者
工事用設備、
２）職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓練である高度職業訓練のうち、職業能力開機械、器具等に発促進法施行規則別表第６の訓練科の欄に定める居住システム系建築科又は居住シ関する知識
ステム系住居環境科の訓練を修了した者
３）職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成４年法律第６７号）による改正前の職業作業環境等に関能力開発促進法（以下「旧能開法」という。）第２７条第１項の準則訓練である養成訓練する知識のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する政令（平成５年労働省令第１号。以下「平成５年改正省令」という。）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧能開法規則」という。）別表第３の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練 {職業訓Ｃ練法の一部を改正する法律（昭和６０年法律第５６号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。）第１０条の準則訓練である養成訓練として行われたもの、及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和５３年法律第４０号）による改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。）第８条第１項の養成訓練として行われたものを含む。} を修了した者
４）旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法規則別表第３の２の訓練科の欄に掲げる建築科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である養成訓練として行われたもの、及び旧訓練法第８条第１項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した者
５）職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第４の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練（旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第１０条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、及び旧訓練法第８条第１項の能力再開発訓練として行われたものを含む。）を修了した者
６）職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年労働省令第３７号。以下「５３年改正省令」という。）附則第２条第１項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成５年
改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。）のうち５
３年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。）別表第２の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練の例により行われる訓練を修了した者、又は旧訓練法第８条第１項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第２の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練を修了した者
２．職業能力開発促進法施行令（昭和４４年政令第２５８号）別表第１に掲げる検定職種のうち、とびに係る１級又は２級の技能検定に合格したもの

一部科目の免除を受けることが出来る者
免除科目
職業能力開発促進法第２８条第１項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第１１の免・作業の方法に許職種の欄に掲げるとび科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者
関する知識・工事用設備、機械、器具等に関する知識
・作業環境に関する知識・作業者に対する教育等に関する知識
１．鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した者
２．コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者

作業環境に関する知識
作業者に対する教育等に関する知識