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人生100年時代の老後資金準備―欠かせない４つのポイント―

ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部

シニアアドバイザー

森義博「人生 100年時代」というフレーズに接する機会が増えデータが掲載されています。といっても、このデータはそのてきました。表現が少し大袈裟では、と思う方もおられる

年１年間の各年齢の死亡率をもとに計算されたもので、生かもしれませんが、後にご説明するように、これは統計にまれた人数を実際に何十年も追ったコホート調査ではあり裏付けられた真実です。

ませんが、傾向をみるにはとてもわかりやすいと思います。

人生 100年を前提とすると、老後資金に対する考え方

図表 1 はそれをグラフ化したものです。

もひと昔前とは変わってきます。そこで、本稿では、今後若いうちは曲線が殆ど下がりません。実際、生存数が 9の老後資金準備において欠かせないと筆者が考えるポイ

万 9千人、つまり１％減るのは、女性は 41歳、男性は 31歳

ントを４つお伝えします。

です。９万人を割る（10％減る）のは、女性が 73歳、男性は 65歳。ちなみに、女性の 73歳は 1965年頃、男性の 65【ポイント１】寿命を十分な長さに想定する

歳は 1958年頃には平均寿命だった年齢です。

戦後 70年で平均寿命は 30年以上延びた

現代の平均寿命の年齢の生存数（10万人あたり）を確

2018年の日本人の平均寿命は、女性が 87.32歳、男性認すると、女性（87歳）の生存数は 63,100人、男性（81は 81.25歳。戦後まもない 1947年の平均寿命は女性が歳）は 60,921人です。男女とも出生数の６割以上が生存、53.96歳、男性は 50.06歳、文字どおり「人生 50年」でし言い換えれば平均寿命まで生きない人は４割未満というこた。戦後の約 70年間に男女とも30年以上延びてきたわけとです。

ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、生存数が５万人、すなわち生存確率 50％の年齢は女性

これ からもまだまだ 延 び、30年 後の 2050年には女 性はが 90歳、男性は 84歳。さらに、４人に 1人になる年齢は女90.40歳、男性は 84.02歳になるとみられています。

性 95歳、男性 90歳です。そして、100歳の生存確率は女

平均寿命は 0歳時の平均余命です。実際に自分が何歳性が 7.1％、男性は 1.7％。女性は 14人に１人が 100歳をまで生きるのかを知るには、自身の年齢の平均余命をみるクリアするわけですから、人生 100年を視野に入れること必要があります。例えば、65歳の平均余命は女性が 24.50は十分に現実的だと言えるでしょう。

年、男性が 19.70年ですから、それに 65 を加えた、言うな
図表１

平成30年簡易生命表

らば “65歳の人の平均寿命 ” は、女性が 89.50歳、男性は年齢

男性

女性

年齢

男性

女性

99,81999,792
99,773
99,76199,752
99,74599,73999,73399,727
99,722
99,716
99,71099,702
99,694
99,684
99,673
99,662
99,64899,632
99,614
99,59399,572
99,551
99,531
99,51099,48999,46799,444

56
57
58
5960
6162
6364
6566
676869
70
71
7273
74
75
76
77
78
7980
81
82
83
84

95,06894,653
94,19893,696
93,14492,53891,875
91,15190,36489,50788,56987,54386,42085,194
83,86982,44880,91979,27277,49675,58673,53871,35869,031
66,532
63,83560,921
57,78454,42650,85897,082
96,86596,63396,385
96,11995,833
95,526
95,196
94,84494,466
94,056
93,608
93,11392,56591,96291,30890,60389,84189,006
88,07987,04485,89584,614
83,17481,54979,72077,66875,36972,79184.70歳ということになります。
0
100,000 100,000
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

何歳まで生きると考えるか

99,804
99,77999,76099,746
99,73599,72599,717
99,71099,703
99,697
99,69099,682
99,673
99,661
99,64899,631
99,612
99,58899,55899,524
99,48399,43999,39399,34499,29599,24699,19899,148これによって、皆さん自身の寿命がある程度はイメージできると思いますが、それはあくまでも平均です。肝心なのは、自分が何歳まで生きる可能性があるかではないでしょうか。

厚生労働省が毎年発表する「簡易生命表」には、出生数 10万人に対して各年齢まで何人生きているか、という
4

Dia News ◆ No.101

各年齢の生存数（出生10万人あたり）

100,000
男性

平均寿命 87歳
63,100

女性

75,000平均寿命 81歳
60,921
約半数 男性84歳
女性90歳

50,000

約１/４ 男性90歳
女性95歳

25,000001020

30

4050

60

7080

90

100 歳

〔出所〕厚生労働省「平成 30 年簡易生命表」をもとに筆者作成
2019.12.20 更新

Dia Rep or t
意外に短い「想定寿命」

一方、総務省の「家計調査年報」によると、高齢夫婦無ダイヤ財団が 2017年に全国の 40代・50代の民間企業

職世帯の実収支は月 5万円前後の赤字（2017年：▲ 5.4の正社員を対象に実施した調査の中に、「想定寿命」に関万円、18年：▲ 4.2万円）ですので、毎月 5万円程度を資産する質問があります。質問文は「あなたは何歳まで生きるの取り崩しなどで補っていることになります。ちなみに、同ことを想定していますか。希望ではなく、人生設計として考年報によると、高齢夫婦無職世帯が実際に受給している公えているご自身の寿命をお答えください」というものです。

的年金は、モデル世帯の年金額より2万円ほど少ない 20.3

なかなか難しい質問だったようで、回答者の３人に１人が「考えられない」と答えました。具体的な年齢を答えてく万円でした。
以上のデータに基づけば、あくまでも平均値ですが、公的年金以外の生活資金として、最低でも月 2万円、ゆとりのれた人の回答結果は図表 2 のとおりです。
最も多かった回答は男女とも「80歳」。平均寿命を考えある生活のためには月 16万円分の資金準備が必要だといると、男性の「80歳」は想定内でしたが、平均寿命が男性うことになります。

より約６年長い女性も同じように「80歳」が最多だったの（＊ 1）夫が厚生年金に加入して平均的収入（平均標準報酬 43.9万円）で 40年間就業、妻が 40年間専業主婦だった世帯の基礎年金（2人分）と厚生年金の合計額。2020年度は月額 220,724円。には驚きました。平均は女性が 78.8歳、男性が 77.7歳で、男女差はわずか１年です。
このように、自身の寿命をあまり長く考えていない人が多いようです。老後資金計画を誤らないためには、まずは老後の長さを正しく認識することが肝要でしょう。
図表２

老後生活の起点を 65歳に置き、金額は “ 実態 ” を前提

8.2

13.0

女性

7.8

10.7

17.1
0.6

35.7

11.1

1.7

13.4
1.0とすることにして、「家計調査年報」の数値に基づく「月 540代・50代正社員の「想定寿命」〔全回答者平均〕 78.0歳

男性1.7万円」とします。

（％）
11.5

平均（歳）
77.7

15.0

78.8

0.9
34.8

14.0

【ポイント３】資金源を幅広く計画する

1.6

69歳 70歳 71歳
75歳 76歳
80歳 81歳
85歳 86歳
以下～74歳～79歳～84歳
以上※1） 「考えられない」と回答した人（全体の35.6％）を分母から除いている。
※2） 平均年齢は、具体的な年齢を回答した人（男性2,333名、女性887名）の平均値。

〔出所〕ダイヤ高齢社会研究財団「40代・50代正社員の退職・引退に向けた意識に関する調査」（2017年2月）

月 5万円は、65歳になるまでの “ 事前準備 ” と65歳以降の “ 老後収入 ” を組み合わせて確保するわけですが、ここでは “ 事前準備 ” と “ 老後収入 ” でそれぞれ月 5万円確保する方法を考えてみます。
“ 事前準備 ” のポイント“ 事前準備 ” は具体的には、65歳時の余命を受取期間とする月 5万円の年金の現在価値を 65歳の時点で保有【ポイント２】必要額をあらかじめ見積もるしておくことです。ちなみに、2019年 6月に金融審議会の生命保険文化センターの「令和元年度生活保障に関すWG が発表した「老後の不足額 2,000万円」は、月 5万円る調査」によると、老後の最低日常生活費は月 22.1万円

強の赤字を 30年分賄う計算（利率 0％の単純積算）です。

で、ゆとりのある生活を送るためにはさらに平均 14.0万円2,000万円という金額の大きさが当時物議を醸しましたの上乗せが必要、とのことです。この調査は対象者が 18歳が、前提とする年数に 65歳の男性の平均余命（約 20年）から69歳までと幅広く、老後に対する実感の乏しい層も含ではなく、60歳の女性の平均余命に近い「30年」を使っまれていますが、いろいろな場面でよく引用される数字でたことを、筆者はむしろ良心的だと思っています。

す。そして興味深いことに、最低日常生活費の金額が、厚＊2,000万円を蓄える手段には、退職金、確定拠出年金労省によるモデル世帯の公的年金受給額（ 1）とピッタリ（ 企 業 型、iDeCo）、個 人 年 金、つ み たて NISA、NISA、財一致しているのです。

形、預貯金など豊富な選択肢がありますが、比較的歴史のつまり、このデータによれば、モデル世帯では公的年金だ

浅い制度の認知率はまだ低いようです。ダイヤ財団が昨けで最低限の生活は可能で、その他に月14万円の収入が年実施した調査によると、50代前半の正社員のうち「制あれば、ゆとりのある生活が送れる、ということになります。

度の内容がわからない」と回答した割合は図表 3 のとおり
Dia News ◆ No.101 5

Dia Rep or tでした。制度を知らないために、本人にとって有利だった

ちなみに、全国シルバー人材センター事業協会のホームかもしれない手段を逃してしまう心配があります。“ 事前ページには、シルバー人材センターを通じた仕事の収入に準備 ” のポイントは、「（制度を）知って」そして「早くからついて「全国平均で月8 ～ 10日就業した場合、月額 3 ～ 5（始める）」だと考えます。

万円程度です」と記載されています。体況等の面で働ける状
況であれば、「自分が働く」ことは、月5万円の老後収入を

図表３ 「制度の内容がわからない」と回答した割合実現するためにはかなり現実的な方法だと言えそうです。

１ヵ月の金利収入（運用利率別）

１ヵ月の就労収入（時給別）
図表５ 1ヵ月の就労収入（時給1,000円と1,500円の場合）

１ヵ月 の 金 利 収 入万円
10年利1.0% 年利2.0% 年利3.0% 年利4.0%
98〔出所〕「507 代・60 代・70 代の老後資金等に関する調査」（2019 年 2 月
ダイヤ高齢社会研究財団）
65432“ 老後収入” の選択肢
10
一方の “ 老後収入
65歳以降に公的年金以外の“フ1,000万円 ” は、
2,000万円
2,327万円
3,000万円

１ヵ月 の 就 労 収 入

10万円

時給1,500円の場合
時給1,000円の場合

8642005

ロー ” を確保することで、保有金融資産大きく2 つの選択肢があると思い

10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60時間
1ヵ月の就労時間ます。
1 つめは、よく言われる「お金に働かせる」方法です。算式風に表現すると「（お金）×（働き）」となりますが、「お【ポイント４】公的年金を正しく心配する
公的年金の所得代替率は上がってきた金」（＝保有資産額）は取り崩していくと次第に減っていき、2019年 8月に厚生労働省が公的年金の財政検証結果一方の「働き」（＝運用益）はリスクと隣り合わせですので、を発表しました。発表内容のうち、多くのメディアは「所得「お金に働かせる」のはそう簡単なことではありません。

代替率」（＊ 2）が将来どうなるかという部分を中心に報道し保有資産が 3,000万円あれば年利 2％で月 5万円を稼ぐていたようです。

ことができますが、元金が 2,000万円だと年利 3％で運用

公的年金は 2004年に大きな制度改正を実施していまする必要があります。世帯主が 60代の世帯の平均貯蓄現す。将来世代の負担が過重にならないよう、保険料水準の在高である2,327万円（総務省「家計調査年報」2018年）

上限を定め、その範囲内で給付を賄うために、年金の給付の場合では、年利 2.6％の利回りが求められますので、昨水準の上昇を調整する「マクロ経済スライド」を導入した

今の超低金利下ではある程度のリスクをとらないと実現はのもこの改正です。その後、厚生年金の保険料率と国民年困難です。（図表４）

金の保険料は段階的に引き上げられ、この時に決めた上限１ヵ月の金利収入（運用利率別）
図表４ 1ヵ月の金利収入（運用利率1.0％～4.0％の場合）１ヵ月の就労収入（時給別）に既に達しています。
一方、マクロ経済スライドによる調整
10れまでの発動は2015年、19年と今年のわずか３回です。
時給1,500円の場合

年利2.0% 年利3.0% 年利4.0%

時給1,000円の場合

6

受給世代が受け取る年金は当初の想定どおりには抑えられ4ていないと言うことができます。
その結果、「所得代替率」
2は02004年度の制度改正時よりもむしろ高くなっています。

2,000万円

2,327万円

3,000万円

そこで考えたいのが「自分が働く」という選択肢です。時給 1,000円でも月50時間、つまり1日4時間、週 3日で 5万円になる計算です。（図表 5）
Dia News ◆ No.1018つまり、現役世代の負担は計画どおり上昇した一方、年金保有金融資産

6は、賃金や物価が十分に上昇しない年が多かったため、こ万円

１ヵ月 の 就 労 収 入

１ヵ月 の 金 利 収 入万円
10
年利1.0%
98765432101,000万円

10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60時間
1ヵ月の就労時間（ 2）所得代替率（％）＝（モデル世帯の受給開始時点<65歳>の年金額）
÷（現役男子の平均手取り収入<賞与を含む>）×100（％）
モデル世帯：男性の平均標準報酬で40年間厚生年金に加入した夫と、40年間専業主婦の妻の世帯
0＊5

Dia Rep or t
法に定められている「所得代替率 50％以上」

えたうえで、「引退後に仮に収入が公的年金だけだとした2004年の改正にはもう１つ重要な点があります。それは、所得代替率を 50％以上に維持することが法律に明記ら、暮らし向きはどうだと思いますか」と尋ねています。
50代後半の正社員のうち「ゆとりをもって暮らせると思う」あるいは「ゆとりはないが、日常生活費程度は賄えされたことです。
昨年の財政検証では、今後の人口構成を「日本の将来ると思う」と回答した人の割合は、男性が 46.6％、女性は推計人口」（2017年４月 国立社会保障・人口問題研究所）

38.6％で、男女とも「日常生活費を賄うのも難しい」と考の推計値（出生中位・死亡中位）に置き、経済成長と労働える人の割合を下回りました。ところが、この質問の回答を参加の進展のレベルを６段階設定して、将来の所得代替「将来受け取る公的年金額を把握しているかどうか」とい率などを試算しています。

う質問の回答別にみると、男女ともに「年金額を把握して各ケースの詳細は割愛しますが、経済成長と労働参加がいる」人のほうが、「年金額を把握していない」人よりも“ 賄進む上位３つのケースでは、所得代替率 50％以上の確保える ” 派の割合が高いという結果が得られました。特に年が長期的に可能だとしています。一方、成長が横ばい水準金額を把握している男性では、“ 賄える ” 派が 56.9％と過の２つのケースでは、2050年までに所得代替率が 50％を半を占めています。（図表 6）

割り込んでしまいます。さらに、最も厳しいマイナス成長の年金額を把握している人のほうが、公的年金に対して信ケースでは、2052年には国民年金の積立金が枯渇すると頼感を持っている割合が高いとも考えられ、公的年金に関試算されています。

する正確な情報を知ることが大切であることを示唆する結５年毎の財政検証の際に、次の検証までに所得代替率果と言えそうです。将来受給できる年金額は日本年金機構が 50％を下回ると見込まれた場合には、給付と負担のありの「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認すること方について検討することも法に定められていますので、下ができます。

位の３つのケースではいずれそれに該当することになるで少子高齢化の進展や経済状況の推移によっては、将来的に公的年金が厳しい状況に直面する可能性もたしかにしょう。
ところで、今回の財政検証における所得代替率は次のよあります。しかし、むやみに公的年金を心配するのはどうでしょうか。所得代替率を念頭に置いた設計が可能なのは、うな数値になっています。
所得代替率＝（夫婦2人の基礎年金＋夫の厚生年金）／ 現役男子の平均手取り収入<61.7％><13.0万円><9.0万円><35.7万円>賦課方式をベースとした公的年金だけです。本稿では紙面の都合で触れませんが、繰下げ受給によって生涯の年金額を増額できることも、老後の資金計画の選択肢を拡げられ単身の場合は基礎年金が 1人分ですし、自営業の場合はる公的年金のメリットです。終身受け取れる公的年金が、厚生年金の部分が含まれません。さらに、これは全体の平老後生活資金のベースになることは否定できないでしょう。

均なので、給与所得者の夫と専業主婦の妻の世帯であって（本稿では、運用収入や就労収入の計算において税金を考慮していません）も、収入によって個々の「年金額／現役時代の手取り収入」の率はまちまちです。「自分の手取り年収の６

図表６ 収入が公的年金のみと仮定した場合の暮らし向き（50代後半の正社員。公的年金額の把握状況別）
55～59歳 男性

よう注意が必要です。

年金額を把握している （n=174) 7.50.0〃 把握していない （n=135）
2.7
55～59歳 女性（n=368）
3.3
年金額を把握している （n=213)
1.9〃 把握していない（n=155）

年金額を知ると公的年金に対する信頼感が少し高まる？
ダイヤ財団の「50代・60代・70代の老後資金等に関する調査」では、現在保有する資産額などを踏ま（％）

4.2（n=309）割の年金がもらえる」と誤解しない

47.9

42.4
49.4
33.3

41.4
56.3

35.9

27.1

48.4
59.4

ゆとりはないが、日常生活費程度は賄えると思う

1.7
10.4

53.0

42.3

ゆとりをもって暮らせると思う

5.5

8.4
6.1
11.6

日常生活費を賄うのも難しいと思う

わからない〔出所〕「50 代・60 代・70 代の老後資金等に関する調査」（2019 年 2 月 ダイヤ高齢社会研究財団）
Dia News ◆ No.101 7