会津若松地方広域市町村圏整備組合 公告第８号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6及び会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則（平成20年会津若松地方広域市町村圏整備組合規則第4号）第115条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。
令和５年７月３日
会津若松地方広域市町村圏整備組合

1 委託業務番号

管理者

室

井照

平

環委第２２号

2 委託業務名
マテリアルリサイクル推進施設整備・運営事業に係るアドバイザリー等業務委託
3 委託業務場所

会津若松市神指町大字南四合字深川西

4 業種

建設コンサルタント（廃棄物部門）

5 業務の概要

地内外

マテリアルリサイクル推進施設整備・運営事業を公民連携にて推進するに当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に準じて、契約を行うまでに必要な財政面、法務面及び技術面におけるアドバイザリー業務を行うもの。

6 業務期間契約締結の日から令和８年３月３１日（火）まで

7 予定価格

７７，９４６，０００円（消費税及び地方消費税込み）

8 最低制限価格

予定価格に10分の6を乗じて得た額（千円未満切捨）を下回る額での入札があった場合には、最低制限価格を設定する。この場合において、最低制限価格を下回った額での入札は失格とする。

① 最低制限価格
最低制限価格は、入札額（消費税及び地方消費税込み。以下同じ。）の低い順に５の設定者（入札参加者が５者に満たない場合はすべての参加者。ただし、入札参加資格要件のうち業者登録要件及び業種登録要件を満たさないため入札無効となることが判明した者並びに入札書又は価格内訳書の不備により入札無効となる者並びに入札額が予定価格を超過した者を除く。）の入札額の平均値に0.9を乗じて得た額（千円未満切捨）とする。ただし、その額が予定価格に10分の6を乗じて得た額（千円未満切捨）を超える場合にあっては、当該予定価格に10分の6を乗じて得た額（千円未満切捨）を最低制限価格とする。
最低制限価格＝入札額の低い順に５者の平均額（税込）×0.9（千円未満切捨）
ただし、最低制限価格≦予定価格×0.6（千円未満切捨）とする。
9 入札参加資格要件①

入札に参加できるのは、入札時（＝開札時をいう。）において次の①から⑧に掲げる要件をすべて満たしている者とする。

会津若松地方広域市町村圏整備組合入札参加資格者名簿（工事関係業務委託）に登録されていること。

② 登録内容③ 許可資格等④ 技術者の配置

本組合に建設コンサルタント（廃棄物部門）の業種登録のある者
国土交通省の建設コンサルタント登録規程の規定による建設コンサルタント（廃棄物部門）の事業登録を受けていること。
次の資格を有する管理技術者、照査技術者、主担当技術者、解体調査担当技術者、環境調査担当技術者を当該業務に配置できること。ただし、管理技術者、照査技術者及び主担当技術者はそれぞれ専任とし、その他の技術者を兼ねることができない。その他の技術者は、本業務の遂行に支障のない範囲において兼ねることができるものとするが、その場合にはそれぞれの資格及び実績要件を満たすこと。
ア 管理技術者は、衛生工学部門（廃棄物管理）又は総合技術監理部門（衛生工学及び廃棄物管理）の技術士資格を有し、一般廃棄物処理施設（循環型社会形成推進交付金事業による中間処理施設［ごみ処理施設に限る］）の基本計画又は基本設計策定の完了実績、かつ、元請で着手から完了までの一連の事業者選定についての実績を有するものでなければならない。
イ 照査技術者は、衛生工学部門（廃棄物管理）又は総合技術監理部門（衛生工学及び廃棄物管理）の技術士資格を有するものでなければならない。
ウ 主担当技術者は、衛生工学部門（廃棄物管理）又は総合技術監理部門（衛生工学及び廃棄物管理）の技術士資格を有し、管理技術者と同様の実績を有するものでなければならない。

エ 解体調査担当技術者は、地方公共団体が発注したごみ焼却施設（処理能力：100t/日以上）の解体工事発注仕様書作成業務の完了実績を有するものでなければならない。
オ 環境調査担当技術者は、建設部門（建設環境）の技術士資格を有し、かつ、一般廃棄物処理施設（循環型社会形成推進交付金事業による中間処理施設［ごみ処理施設に限る］）の、生活環境影響調査業務の完了実績を有するものでなければならない。
⑤ 会津若松地方広域市町村圏整備組合工事等入札参加停止措置基準に基づく入札参加停止期間中でないこと。
⑥ 業務実績

日本国内で過去１０年間にＰＰＰ事業に係る一般廃棄物処理施設（循環型社会形成推進交付金事業による中間処理施設[ごみ処理施設に限る]）の建設から運営までに至る一連の事業者選定について元請けでの完了実績を有すること。ただし、建設又は運営事業単独の支援業務は除く。
なお、建設とは、新たな施設の建設工事とし、改修、改造、基幹改良及び仮設の工事は適用外とする。

⑦ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
⑧ この案件に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がないこと。
10 入札参加の申込① 提出書類② 提出方法③ 提出先④ 入札参加申込
期間
11 設計図書の閲覧① 閲覧場所② 閲覧期間12 設計図書の貸出制限付一般競争入札参加申込書（指定様式）
必ず指定様式によりＦＡＸで送信すること。なお、送信後は確認のため必ず電話連絡をすること。
会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター 業務係
電話番号 0242－27－9004
ＦＡＸ番号 0242－27－9005
令和５年７月３日（月）から令和５年７月１８日（火）まで（土・日・祝日を除く毎日、午前8時30分から午後5時15分まで）

会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター
住所
会津若松市神指町大字南四合字才ノ神４９４番地３
電話番号 0242－27－9004
入札参加申込期間内とする。
設計図書については、希望者に貸出する。（場所は閲覧場所と同じ）

希望者は貸出申請書（閲覧場所にあり）により申請すること。
13 設計図書等に対する質問① 質問方法本委託業務に関する質問は、原則として質問書（指定様式）によりＦＡＸで送信すること。なお、送信後は、確認のために電話連絡すること。

② 質問書送付先

会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター
電話番号 0242－27－9004
ＦＡＸ番号 0242－27－9005③ 質問期限令和５年７月１３日（木）④ 質問に対する回答
14 入札方法① 提出書類

午後３時００分まで

質問書の回答は、後日すみやかに質問者にＦＡＸで回答する。

入札書及び価格内訳書（指定様式）

入札書及び価格内訳書は、封筒に同封し、封印(裏面に割印)すること。また、入札書記載金額(税抜き)と価格内訳書の合計金額は一致すること。
② 入札方法郵便による入札③ 郵送方法一般書留又は簡易書留による。

④ 送付先⑤ 入札書到着
期限〒965-0032 会津若松市旭町３－１９
若松旭町郵便局留 会津若松地方広域市町村圏整備組合
令和５年７月２４日（月）午後３時００分

行

15 入札（開札）日時等① 入札（開札）
日時② 開札場所

16 入札回数

17 入札保証金
18 入札参加資格審査

令和５年７月２５日（火）午後１時３０分

会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター ３階会議室
住所
会津若松市神指町大字南四合字才ノ神４９４番地３
電話番号 0242－27－9004
初度のみの１回とする。ただし、最低制限価格を下回る入札者（以下「当該者」という。）が２者以上生じ、入札不調となった場合は、当該者のみによる再度の入札を行うものとする。
免除
入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者については、審査関係書類（入札参加資格審査調書、調査資料その他必要な書類）の提出についてファックスにより通知する。落札候補者は、通知後２時間以内に当該書類をファックスにより組合に提出し、到着の有無を環境センター業務係に確認すること。なお、落札候補者が、組合が定める方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効となるので注意すること。
（提出先）会津若松地方広域市町村圏整備組合 事務局 環境センター 業務係
電話番号 0242－27－9004
ＦＡＸ番号 0242－27－9005

19 入札の無効① 組合の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札② 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札③ 会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札に係る郵便入札実施施行要領第８条に該当する入札④ その他、入札条件又は組合において特に指定した事項に違反した入札
20 契約事項

会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則及び契約条項に基づき契約締結する。

21 契約保証金契約を締結しようとする者は、会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則第101条の規定により、請負代金又は契約代金の額の100分の10以上の額の契約保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、管理者が確実と認める金融機関の保証に係る証書を提供しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。

① この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証保険契約を締結している場合② この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結している場合③

会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則第102条第1項第4号の規定に該当する場合。（過去２年間（契約期間が複数年度にわたる契約（以下「複数年契約」という。）にあっては、契約締結日から起算して当該契約期間の２倍の期間を遡った期間）に国（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第9号に掲げる公庫、公団等を含む。）又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。）

22 その他① 郵便による入札において事故が起きたときや、不正な行為があると認めたとき、その他入札が執行できない事由が生じたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。
② 契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第5項に規定する契約書とみなすものとする。
③ 当該入札においては、会津若松地方広域市町村圏整備組合入札心得及び会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札に係る郵便入札実施施行要領を熟知のうえ、入札に参加すること。
④ 入札結果（落札業者、落札金額等）については、会津若松地方広域市町村圏整備組合のホームページ（http://www.aizu-kouiki.jp/）において閲覧が可能。
⑤ なお、不明な点については、会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター 業務係
合わせのこと。 電話番号 0242－27－9004
ＦＡＸ番号 0242－27－9005に問い