第１９回
建築行政共用データベースシステム
連 絡 協 議 会 理 事 会
資 料日場
次時
所
第令和元年 7 月 19 日（金）11:30～12:30
フクラシア東京ステーション

１．開会
２．役員紹介３．議事（１）前回議事録の確認（２）総会付議事項の確認
・役員選任の件（３）総会報告事項の確認
・利用状況等
・改修状況
・その他
配付資料
【資料１】連絡協議会役員一覧（現行）【資料２】前回連絡協議会理事会 議事録（案）【別添】連絡協議会総会

資料

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（現行：令和元年 7 月 19 日現在）
建築行政共用データベースシステム連絡協議会
役 員 一 覧会 長

東京都都市整備局市街地建築部長

青柳一彦

副会長

大 阪 府 住 宅 ま ち づ く り 部 技 監

前田栄治

理 事

北海道建設部住宅局建築指導課長

西澤拓哉

宮城県土木部技術参事兼建築宅地課長

奥山隆明

神奈川県県土整備局建築住宅部建築指導課長三沢高行

愛 知 県 建 築 局 建 築 指 導 課 長

山下賢一

三重県県土整備部建築開発課長

岡村佳則

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長

柴田和弘

島 根 県 土 木 部 建 築 住 宅 課 長

杉原康夫

広 島 県 土 木 建 築 局 建 築 課 長

吉田勝則

福岡県建築都市部建築指導課長

大藪和博

横浜市建築局建築指導部建築企画課長

石 井保

大阪市都市計画局建築指導部建築確認課長

森英 彦

福岡市住宅都市局建築指導部建築指導課長

西村誠二

日本ＥＲＩ（株）確認検査本部確認管理部長

増 田健

ビューローベリタスジャパン㈱シニアアドバイザー

川越茂幸（株）確認サービス取締役総務企画部長

中川鋭彦（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター業務部長

武縄

真次（公社）日本建 築士会連合会専務理事

成藤宣昌（一社）日本建築士事務所協会連合会専務理事

居谷献弥

国土交通省住宅局建築指導課長

長谷川 貴彦国土交通省住宅局市街地建築課長

田中敬三

国土交通省関東地方整備局建政部長

小林正典

国土交通省近畿地方整備局建政部長

藤岡 啓太郎ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

2第 18 回 建築行政共用データベースシステム理事会
日時

平成 30 年 7 月 20 日（金）14：00～15：00

場所

フクラシア東京ステーション

資料

議事録（案）

6 階会議室 B【資料１-1】連絡協議会役員一覧【資料１-2】前回連絡協議会理事会 議事録（案）【資料 2 】建築行政共用データベースシステム 利用状況・登録状況【資料 3 】サブシステムの改修状況【資料 4 】利用方法・利用料について【資料 5-1】既存建築確認台帳の電子データ化について【資料 5-2】建築行政・技術情報提供事業【資料 5-3】日本建築行政会議 ICT 活用部会における検討状況について【資料 5-4】建築確認に関する国のＩＣＴ政策の動向【参考 】 連絡協議会 入会状況
出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
会長

東京都：青柳 一彦

副会長

大阪府：前田理北海道：西澤 拓哉（今野）宮城県：奥山 隆明（高橋）事栄治

神奈川県：三沢 高行
三重県：岡村 佳則（近藤）島根県：大國 博史（古山）福岡県：大藪 和博（松藤）

大阪市

：森

福岡市

：西村英彦 （八木）誠二（株）日本ＥＲＩ：増田健

ビューローベリタスジャパン（株） ：川越茂幸（株）確認サービス鋭彦：中川（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター ：武縄 真次（公社）日本建築士会連合会：成藤

宣昌（木村）（一社）日本建築士事務所協会連合会：居谷 献弥
随行東京都：杉浦 龍男ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 国土交通省関東地方整備局
事務局：中島 良幸笹井俊克、坂田英督、鳥居寿美男、丹治

左海冬彦、久保博史、小池政司、栗原3

徹吉史、目黒宏幸

１．役員紹介（事務局）

事務局より役員が紹介された。
２．会長挨拶

（東京都 青柳会長）

昨年の総会で会則を改正し総会は隔年で開催することになったため、今年は理事会のみの開催となる。
後程、事務局より建築行政共用データベースシステムの利用状況、改修状況、効果的な利用方法について報告していただくことになっている。限られた時間ではあるが、各理事におかれてはそれぞれの立場から積極的に意見を出していただくことにより、少しでも意義のある会としたいのでご協力をお願いしたい。
３．理事長挨拶（ICBA 笹井理事長）
国交省建築指導課専門官がご挨拶される予定であったが、豪雨対策等の公務で出席できなくなった。
事務局からの説明の前に、ポイントを説明する。
共用データベースは本稼働から９年目になった。この間、機能改善などの改修を鋭意実施するとともに、２８年１月にデータセンターの更新を行い、システムの性能は稼働開始直後から格段に向上している。今後も一層の安全・性能向上を図るため、システムの改良を継続的に進めていく。
共用データベースの特長のひとつとして通知・報告配信システムがあり、その活用方策について、本協議会の企画改善部会で検討いただいてきた。昨年度からはＪＣＢＡのＩＣＴ活用部会で引き続き検討いただいている。その成果を活かして、確認検査報告などを電子報告される指定確認検査機関が３４機関に増え、受信される特定行政庁も２６府県の地域にまたがっている。
また、台帳登録閲覧システムについても、この電子報告機能を活用したり、過去の台帳をデータ化して迅速に検索したりするため、独自システムから台帳登録閲覧システムに切り替える特定行政庁が続いている。今年度は熊本県や前橋市、来年度以降も数団体検討中である。共用データベースを通じて建築行政の効率化に一層寄与していきたいと考えている。
国においては、生産性の向上を図るためＩＣＴの活用を強力に推進している。６月に閣議決定された未来投資戦略２０１８等の計画において、デジタル・ガバメントの実現を打ち出し、秋の臨時国会に「デジタル・ファースト法案」を提出することになっている。
また、「建築関係手続のオンラインによる簡素化」が重点のひとつとして掲げられており、ＩＣＢＡとしては、国の施策への協力と審査機関に対する支援に努めてまいりたいと考えている。
昨年の総会で会則を改正し総会は隔年で開催することになったため、今年は理事会のみの開催となる。会員の皆様には本日の資料を配布して周知を図ることとする。

4今後とも共用データベースが円滑な建築行政の推進に貢献できるよう努めて参るので、引続きのご指導・ご支援をお願いする。
４．議事（１）前回議事録の確認事務局より、配布資料を基に前回議事録について説明された。
（２）利用状況等
事務局より、配布資料を基に利用状況等について説明された。
（３）改修状況
事務局より、配布資料を基に改修状況について説明された。
（４）利用方法
事務局より、配布資料を基に利用方法について説明された。
【質疑・要望①】
資料 p20 台帳システムの改修により行政庁による独自様式の台帳記載証明書発行が可能になったとのことだが、本機能を活用している実例はあるか。
（大阪市）
【回答①】
操作方法についての問合せは受けているが、具体に活用している行政庁名については把握していない。（事務局）【質疑・要望②】
p30 にある今回の利用料見直しにあたり、第１次見直し時と第２次見直し時において、どの程度利用料が上昇したかを伺いたい。
（大阪市）
【回答②】
ここでいう見直しとは単価の変更ではない。利用料は各行政庁及び指定確認検査機関の確認件数の実績に応じた負担となっており、３年に１度確認件数の実績の見直しを行うこととしている。実態から言うと昨今は全体的に確認件数が減少傾向にあり、特に行政庁が行った確認件数は減少している。従って見直しによりICBA としての利用料収入は減少すると考えられるが、新規に利用を開始する行政庁等もあるため、全体として釣り合いが取れるものと考えている。（事務局）
５．その他
次回理事会は、総会と共に来年夏頃を予定。
以上

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