議長

会議を再開致します。

（午前１０時３５分）々

それでは次に、片岡議員の一般質問を行います。４番片岡議員。

４番

４番片岡です。元気を出して参りたいと思います。

片岡議員

通告書に従いまして３点の質問を致します。
１点目は、消防団員の確保と待遇の現状を問うものであります。この質問
は２月１６日付け山陰中央新報に掲載された記事により、川本町の実態を正そうとしたものであります。ところが３月７日、町長の施政方針により２６
年度より、報酬及び退職報償金の改定が予定されております。質問を取り下げようと思いましたが、テレビを見ておられる団員の皆様にも確認をしていただく意味において、質問をさせていただきます。川本町の安心安全が保たれるには、消防団員の確保と活躍が不可欠であります。全国的にも団員の高齢化及び人員の確保が問題になってきております。消防団員の処遇につきましては、国の地方交付税措置により自治体が条例で定めることになっております。今回の主な改定予定につきまして、説明を求めます。
２点目の質問は、国の農業政策の転換に伴う町の対応について説明を求めるものであります。町長の施政方針の中で国の農業政策の改革を４点上げておられます。その中で私の理解に苦しむ事が何点か有りますので、農業に詳
しい町長にお尋ねをしたいと思います。
まず１点目は、農地中間管理機構が設置されるとありますが、その事が耕作放棄農家の受け皿になるものかどうか、という事であります。私は以前の一般質問でも申しましたように、耕作放棄地を町への寄付として譲り受け有
効活用に資するべきだと思っております。このことにつきまして、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
２点目は、米の生産数量目標配分制度の廃止と、飼料米への転換を進めるとありますが、私は今まで減反政策に依りまして自給をタイトにして農家を守ってきたと思っております。この制限を撤廃する事によってＴＰＰが始まろうとしておりますが、数年後にはですね、これで農家が守れるのかどうか、
ここら辺のところも町長のお考えをお聞きしたいと思います。
３点目と致しまして、６次産業の推奨についてであります。エゴマの栽培が始まって１０年が経過を致しました。６次化に向けて町でも可成り補助を出してエゴマの生産拡大に取り組んでおります。こうした取り組みの中で農家の採算性は上がってきているのでしょうか、そこら辺のところをお尋ねしたいと思います。
最後、３点目の質問です。川本町「歴史的地域資源」の活用について、質問を致します。現在、川本町商工会が町から委託を受けた川本町観光協会が「地域資源を活用した地域振興計画」を立てられ、活発に活動されておりま

-1-

４番

す。簡単に説明を致しますと、鎌倉時代から連綿と３００年間、川本に関わ片岡議員

り続けられた小笠原氏の歴史と赤 城・温湯城・丸山 城 を利用して史跡回遊

あかじよう

ぬくゆじようまるやまじようツアー、或いは中高年の軽登山ブームにのり登山道などの整備をして観光客の誘致に努める、そういった計画がされております。最終的にはＮＨＫ大河
ドラマの放映に結びつけるなど、壮大な計画を持って行動をしておられます。
町としてのこれらの行動に対する評価と、これからの協力、援助体制を問うものであります。
以上、３点の質問にお答えいただきますように、よろしくお願い申し上げ
ます。
議

長

片岡議員の質問のうち、１項目めの「消防団員の確保と待遇の現状を問う」
に対する、答弁をお願い致します。番外木村総務財政課長。

番外木村総
務財政課長

それでは片岡議員の「消防団員の確保と待遇の現状について」のご質問にお答えを致します。
平成７年の阪神・淡路大震災や平成２３年の東日本大震災等の経験を踏まえ、また、近年、局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で頻発をし、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大をしているところでございます。このため、消防団を中核としました地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的としまして、議員立
法によります「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が、昨年１２月１３日に公布・施行されたところでございます。
この法律におきまして、消防団員の確保、処遇の改善、装備や教育訓練の充実につきまして、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務づけられたところでございます。
消防団は、火災、災害等などにおきまして、消火や救助活動、住民の避難誘導など役割は極めて大きく、日頃から地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を担っているところでございます。国からも、団員の確保につきまして、より一層の取り組みが求められているところでございます。
本町と致しましても、団員の確保に向け、事業所等への働きかけ、また、
平成２５年４月からは、本町に居住するもの以外の者も消防団に加入できるよう条例の改正を行ってきたところでありますが、平成５年以降では、平成
１１年の１９８人を最高に、平成２５年につきましては１６６人と減少が続いている状況であります。
これらの状況を踏まえまして、今定例会において、現在、支給をしております団員の報酬を年額１８，６００円から２２，０００円へ引き上げる、また、退職報奨金の引き上げ等を上程したところであります。
なお、報酬につきましては、邑智郡３町で統一をする事としております。
併せて、県内で唯一更新を行っていなかった活動服につきましても、団員の安全と機能性を確保するため今回、更新する事として、当初予算に計上し-2-

番外木村総務財政課長

たところでございます。
質問にありました、新聞記事についてでございますが、記事にありますよ
うに、消防団員の報酬等につきましては、国からの普通交付税の「非常備消防費」として算定基礎に入っておりますが、１０万人規模の人口に対しまして５６３人が基礎となりますので、本町の人口ですと５３人が交付税の算定基礎となります。実際の団員数の１６６人に対しまして、約３分の１と大きく乖離したものとなっているところでございます。
島根県の交付税研究会等におきまして、このような実情との乖離部分の大きいものの見直しにつきまして、国へ要望を行っているところでございます。
また、退職報奨金につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に定められたものに従い、改定をしております。
今後も、消防団員の処遇等の改善を図りながら、団員の加入促進を進めていきたいと考えております。

議

長

４番

再質問ございますか。４番片岡議員。
今、木村課長の方から縷々説明がありました。国の算定基準が５３人で、片岡議員

川本町の活動人員が消防団員人数が１６６人で、算定基準が３分の１にしかなっていないという現状が今浮き彫りになった訳でありますが、それらを斟酌しましても今回の改定に準じて川本町としては精一杯の改定をしたというふうに受け取って宜しゅうございますか。

議

長

番外木村総
務財政課長
議

長

４番
片岡議員

番外木村総務財政課長。
議員の言われますように今回の改定へ上程しております条例改正等におきまして、消防団員の処遇を改善するという事で考えております。
再質問ありますか。４番片岡議員。
今回は非常に国の条例改正に伴って速やかに改正されて消防団員の処遇が上がるという事でありますので、非常に喜ばしい事だと思います。これを受けて団員が次第に増えてくると、或いは若返りが出来るという事があれば非常に良いなと思います。今回ちょっとそれで良いと思うのですが、町の説明、
要するに予算委員会での説明で、平成２５年１２月１３日の法律の公布に対応して町の条例を改正を行ったとあります。それでちょっとこの新聞を読みますと、昨年４月１日時点の報酬額を調査し、夏までに無報酬の消防団を公表するとかですね、或いは国は消防団員一人当たり年額報酬３６，５００円、一回の出動当たり７，０００円の手当を支払うとして、実際に渡す地方交付税の額を算定している。ただ実際の支給額は自治体が条例で定めることになっており、平均の年額報酬が２５，０６４円、２０１０年度。一回の出動手

-3-

４番

当は２５，０６２円、２０１１年度と算定基準を大幅に下回っていたという

片岡議員

ふうに記述が有るわけですが、これを読みますと昨年２５年１２月１３日の改定だと、こういった記事になるのかなというのは有るのですが、もっと前から上がっていたのではないでしょうか。ちょっとそこら辺の確認をお願い
します。

議

長

番外木村総務財政課長。

番外木村総

この記事につきましては、この時点で国の方が全体的な調査をしたものと務財政課長いう事で考えております。因みに今のうちの予算の中で言いますと、２５年度予算につきましては消防費の方が１６，３１９千円の予算をたてております。交付税の算定基礎で計算をしていきますと、約９７０万円程度の交付税の算定基礎として入っているところでございますので、約６００万円というのは町の方が一般財源から負担をしているという事で、消防団の方につきま
しても、まだまだ処遇改善をしながらでも団員の確保をしていかなければい
けないという事で今回、改定をさせていただいたというところでございます。

議

長

４番

質問はですね、平成２５年１２月１３日の公布をもって報酬が改定された

片岡議員
議

４番片岡議員。

長のか、それ以前にもう改定になっていたのか、そこのところはどうですか。
番外木村総務財政課長。

番外木村総

交付税の算定基礎につきましては、改定に２５年度の数字が今の数字でご務財政課長ざいます。それで、なかなか最終的な改定というのはちょっと分かりかねま
すので。

議

長

４番

４番片岡議員。
そうするとこの山陰中央の記事の信憑性というか、記述が明確でないよう

片岡議員

な書き方なんですが、そういう細かいことは良いにしまして、川本町の安心安全を守るため、若手の団員が入りたいと思うような報酬の増額、或いは装備の充実に更に努めていただきたいと思います。お願いをして終わりです、
この質問は。

議

長

以上で、「消防団員の確保と待遇の現状を問う」の質問を終わります。

々

次に、２項目めの「国の農業政策の転換と町としての対応を問う」に対する答弁をお願い致します。番外谷川産業振興課長。

-4-

番外谷川産業振興課長

それでは、２点目、片岡議員の「国の農業農村政策改革案について説明を求める」について、お答え申し上げます。
国は、平成２５年１２月１０日付けの「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づいて、平成２６年度から農業・農村政策を大きく転換するとしております。時間的に、かなり厳しい状況下で、多様な変革に取り組もうとしている点もあり、現時点では、具体な取り組みについて、詳細には提示されていないものもあります。かなり流動的な部分もありますが、国の方針として出ているものであります。今回の改革の中で、国のレベルで検討・想定されていることが、直接的に川本町のような中山間地域で当てはまるかどうかについては、いささか疑問な点が有るのではないかと考えております。
このプランの中で、第２次安倍内閣の農林水産行政の方針であるとして出しておりますのは、産業政策と地域政策を車の両輪として農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させる事を目指しているというふうになっております。その中で４つ、改革が出ております。１つ目が農地中間管理機構を都
道府県段階に１つずつ整備する、としております。この機構の役割は農地流動化を促進し、農地を集約、集積する事で農地を出しやすくすると同時に借りやすくして、農業生産の効率化を進めようというものです。即ち、島根県全体で１つの機構が設置され、県内の脱しての農地を受け、借り手に貸し出すといった事になりますが、全県を一機構で受けることは相当に困難だと思われます。従いまして、その事務を具体に、「何処」の「誰」に「何」を「どのよう」に委託するのかが問題だと思われます。また、耕作放棄地になりそうな土地等も、この機構が借り受けて出し手が見付かるまで管理できるように想定はされているようですが、現実問題として機構がどこまで管理できる
かの部分の問題も出ております。借り手がない農地については機構は最初から受け付けない事も想定されているようです。
具体な内容については示されておりませんので明確には言えませんが、県がこの機構をどのように設置するかによることになると思われます。この機構については、条件の揃った平野部などでは非常に有効に活用出来ると思われますが、川本町のような中山間地で、その農地が小さく耕作条件が厳しいところでは、どの程度まで耕作放棄地解消に繋がるのかは不透明であると言わざるを得ません。
２つ目は、経営所得安定対策の見直しについてであります。
ここでは、畑作物について、諸外国と生産条件に格差のある麦や大豆などについて、引き続き生産コストと販売額の差に相当する額を国が直接交付する事としておりますが、交付対象者から販売農家が除かれ認定農業者、集落
営農、認定就農者を対象としたものになります。作付け面積払いから数量払
いが基本となります。
また、現在、米の生産数量目標に従って、販売目的で生産している販売農家等へ交付されている、米の直接支払交付金、１反当たり１万５千円であったものを７千５百円にした上で５年後に廃止するとしています。例えば、川-5-

番外谷川産本町の平成２５年度水稲作付実績の面積約１７４ヘクタールを基準に計算し業振興課長

ますと、２千６百万円が１千３百万円になる事になります。
３つ目は、水田フル活用と米政策の見直しについてであります。
これは、水田で麦、大豆、飼料米、米粉用米などの作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食糧自給率・自給力の向上を図ることを目的にしております。例えば、飼料用米や米粉用米については収量によって１反当たり５万５千円から１０万５千円の間で交付される事になっています。この飼料用米等への転換により、米の直接支払交付金の減額の大きな部分を、補完しようという試算がなされていますが、邑智管内では飼料米について増産の取り組みが難しいようであります。また、現在国が示している米の生産数量目標の配分制度を５年後に廃止
し、生産者や集荷業者などが相談したり、自ら販売している生産者は主体的な経営判断に基づき、主食用米や非主食用米の比率、麦や大豆などへの転換などを行うことにより、需要に応じた主食用米の生産を円滑に行うことが可能になるとしております。
４つ目は、日本型直接支払制度の創設であります。
これは、中山間地域等直接支払制度や環境保全型農業直接支払いなどの制
度をそのまま継続しながら、農業・農村の持つ多面的な機能、例えば、景観形成や国土の保全、水源涵養等の機能を維持するため。現在、既にある農地
・水保全管理支払いなどの制度を継承しながら、農地の法面の草刈りや水路のドロ揚げ等々の多面的な機能を支える共同活動を支援するための農地維持支払いへ変更し、水路や農道、ため池などの軽微な補修等々、質的向上を図る共同活動を支援する「資源向上支払い」を創設し、地域政策として取り組
みがなされます。
以上が、大きな改革の大きな取り組みについてであります。
次に「数量制限の廃止と外国産米が入ってきたときの対応は」についてでありますが、現在、制度上、米の生産数量制限はなされておりません。食管法の廃止や食糧法等により、農家は自由に米を作って販売出来ることになっています。ただし、国の交付金や市場流通の問題を考えると、米生産者にとってどれくらいの米をどう売っていくのが有利かどうかの選択になると考えられます。現在、国が掲げている生産数量目標は、国内全体の在庫状況や需要動向に基づいて、これぐらいの生産をすれば、供給過多にも供給不足にもならないだろうという予測の数字であり、生産数量目標以上に作ってはいけないという事ではありません。
また、外国産米が入ってきた時の場合については、これは国全体としてどう対応するのかと言うことになると思われます。現在でも米国、タイ、中国、
その他の国からも輸入されておりますが、関税措置などにより国が、国内の生産者保護対策をとっております。
次に、ＴＰＰとの関係についてですが、今回の農政改革で掲げている「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を創り上げるとしている根底-6-

番外谷川産には、国際競争力を高めるための基礎作りが必要であり、ＴＰＰ等を見据え業振興課長

たものとなっていると思われます。
最後に、「エゴマの耕作について、農家の採算性は向上したか」についてでありますが、ここでの「採算性」というのは反収が上がったのかとのことと推察しますが、反収は、生産コストを抑え効率的に生産し、収量を上げる
ことにより上がります。まず、効率的な生産についてですが、昨年は県の補助金を利用し試験的に定植機械を導入して定植作業を行っており、手植えよ
りは効率的な部分が見られております。引き続き検証していく必要があると思われます。
次に、刈り取りについてですが、刈り取りについては手狩りでするのが主であり、機械化も出来ないことはないようですが、エゴマの持つ形状から、なかなか機械化が難しい面があります。県や研究機関を通じて、粒が大きく落ちにくいエゴマの研究等に取り組んで頂いているところです。
ちなみに、平成２５年度の自家消費等を除いた、町への奨励作物助成分で見てみますと、作付面積は１２．２ヘクタールとなっておりおります。

議

長

４番

再質問ございますか。４番片岡議員。
たくさん説明をいただきまして、ありがとうございます。最初の質問の中片岡議員

で、中間管理機構の役割について質問しました。耕作放棄地の受け入れになるというふうにお答えをいただいたと思いますが、この事は、この後、圓山議員からも質問されると思いますが、川本町及び中山間地域におきまして、耕作放棄地と空き家の問題、これはこれから先、避けて通れない問題になって参ります。こうした放棄地の受け皿になる事が出来るような機構が出来れば、少しは整理がついてくる事かなとは思いますが、どんどんこの耕作放棄地というのは、これから将来、増えて参ります。それに伴う対策を是非とも
川本町として取り組んでいただきたいと思っております。そこの辺のところは如何でしょうか。町長、如何でしょう。

議

長

番外

番外三宅町長。
先ほど説明致しましたが、この機構によって耕作放棄地、これを押さえて三宅町長

いくという事は１つの手段でございますが、一方で農業者も経営をしております。そうした中で、あまりにも条件が悪い、そういうところにつきまして
は、この森の方に戻していくと、こういう判断も必要であります。そういうところを睨みながら、この機構を有効活用していきたいというふうに考えて
おります。

議

長

再質問ありますか。４番片岡議員。

-7-

４番

それでは、今の１点目は宜しいんですが、２点目、米の生産数量の目標を片岡議員廃止する事によってもたらされる影響に付きましては、今、谷川課長の方からご説明いただきましたけれども、非常に危惧するところではありますが、
やはり今、課長の方からもいろいろ言われましたように、いろいろな保護政策というのが取られるように説明を受けました。農家の皆様もこれからの将来を非常に心配されているとは思いますが、今、説明がありましたように、可成り保護政策が取られる予定ですので、テレビをご覧の農家の皆様は多少安心していただければと思います。
それから、３点目のエゴマについてですが、これは今、川本町からもいろんな補助金が出ておりますが、要するにエゴマが６次産業化されて要するに生き残っていく為には、補助金無しでもやっていけるような収入が得られるかどうかという事であります。これについての将来的な展望は如何でしょうか。その事を、お聞きした訳でございます。

議長

番外谷川産業振興課長。

番外谷川産

現時点で自立という事には、なかなか難しいと思っております。例えば、

業振興課長

反当たりの収量と言いますか販売額、今の制度上、米を作っても、これは米の場合と単純には比較は出来ませんけれど、１反当たり概ね４８０キロぐら
いの収益、それから収入。それからエゴマの場合は大体５０キロぐらいを見ております。これで単純に計算しますと米で１反当たり１０３，５００円で、エゴマの場合、補助金等を入れましても１０６，０００円と若干高い、或いは米程度の分にはなっております。ただ、米の生産の方法とエゴマの生産の方法というのは全く違いますので、手間、それから時間等を比べていくとどうかなというところがあります。後は品種改良を今、県の方でもいろいろと取り組んでいただいておりますので、粒が大きくて収量の採れる物、それから実落ちがなかなかしないように品種改良されていければ、更に収量が上がって可成り収益等は繋がっていくのではないかというふうには考えておりま
す。

議

長

４番
片岡議員

再質問はありますか。４番片岡議員。
補助金を入れても米の収穫程度の採算性という説明でございますね。非常に厳しいものがあると思うのですが、観光協会が出している計画書に振興計
画ですね、この中にはですね、エゴマだけではなくて自然の幸ですね、わらび・ぜんまい・きのこ・たらめ・あぶらめ・たけのこ・柚・柿・エゴマ・川魚等に付加価値を付けてやってみようという取り組みを考えておられるそうです。そういった方向性も出てきました場合には、町として援助していく気持ちがあるのか、どうか。

-8-

議

長

番外谷川産業振興課長。

番外谷川産

町の方では６次産業化推進の為の助成金というのを作っております。これ

業振興課長

は上限３０万で２分の１まで出来るという事で、例えば先ほどありましたよ
うな「たけのこ」であったり、それから柚ですとか柿ですとか、生産者の方が自分たちの所得を上げる為に、ちょっと工夫して販売していこうという場
合に、最初の資金部分であったり、そういった部分でこういった補助金を活用していただいて新たな製品なり開発をしていただければ良いと思っております。町はそれに対して、いろんな情報ですとか支援をしていく予定にして
おります。

議

長

４番

再質問ありますか。４番片岡議員。
ありがとうございます。そういった観光協会での取り組みに是非ともご協

片岡議員

力をしてあげていただきたいと思います。以上で、２点目の質問を終わりま
す。

議

長

以上で、「国の農業政策の転換と町としての対応を問う」の質問を終わります。

々

続いて、「川本町『歴史的地域資源』の活用について」に対する答弁をお願い致します。番外三宅町長。

番外
三宅町長

それでは、片岡議員の「川本町歴史的地域資源の活用について」のご質問にお答え致します。
町観光協会並びに町商工会で「地域資源を活用した地域振興計画」として積極的に計画が推進されておりますこと、町としても大変力強く感じている
ところであります。川本町の地域資源は、まだまだ豊富にあるのではないかと考えております。施政方針の中でも述べておりますが、夏祭りや産業祭等のイベントに加えましてイズモコバイモ等の天然資源も大切な地域資源の一つであると考えております。また、三江線の活用や自然環境等の景観を生かした観光のあり方等、さらには田舎ツーリズムなどを活用した観光資源の展開なども大切なことであると考えております。
これらの資源を地域の重要な観光資源として有効に連携させ、大いに活用することで、地域経済の振興に繋げて行くことは観光協会の重要な役割であると考えております。また、歴史的な事実関係の検証や探求等につきましては、川本町に於いては以前より、川本町誌をはじめとして、古文書などをひもときながら調査・研究を続けておられる、歴史研究会が有りますので、豊富な知見を有する専門的な立場から、今後も、川本町に係わる歴史研究をより一層進めていただきたいと願っておるところでありますし、また、この調

-9-

番外

査研究への支援も行って参ります。町としましては、２５年度から観光協会

三宅町長

事務局を商工会へ移管し、専任職員１名を配置するなどの支援をとおして、多くの地域資源を積極的に活用しながら、観光振興が総合的な視点に立ってより一層推進されるよう期待すると共に、支援して行くことにしております。

議

長

４番

はい、再質問はございますか。４番片岡議員。
前町長の時代から庁舎内に川本町観光協会が設置された訳でありますが、片岡議員

商工会に委託されるまで川本町観光協会があまり活動したという事例を見聞きしておりません。殆どパンフレットの更新とか、そういった物じゃなかったかなと思いますが、今回、商工会に移転されまして非常に動きが出て参りました。私も小笠原氏の歴史の講演会等にも参加させていただきましたが、やや非常に出席いただいている方は非常に詳しい方が結構多くて、ただメン
バーが硬直化しつつあるのかなという点を危惧しておりますが、そうやって今まで動きのなかったところに活発な動きが出てきた。そして今、町長が仰っていただきましたように、そういった動きに対する支援を活発にやっていくと言っていただきましたので、私も力強く観光協会の支援をして参りたいと思います。小笠原氏の歴史について、私も今までぜんぜん知りませんでしたが、これが大河ドラマまでなるかと思うと非常に凄いなと思いますけど。
そこまでの努力を担当の方はされておりますので、皆さんで支援をしていた
だきたいと思います。よろしくお願い致しまして、質問を終わります。

議長

これをもちまして、片岡議員の一般質問を終了致します。

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