（証券コード 5476）
平成26年６月６日

株

主

各

位
東京都千代田区岩本町一丁目10番５号

日本高周波鋼業株式会社代表取締役
河 瀬 昌 博社
長
第89回

定時株主総会招集ご通知

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第89回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類（44ページから53ページまで）をご検討くださいまして、平成26年６月25日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
【書面（議決権行使書）により議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
インターネットにより議決権行使サイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスいただき、画面の案内に従って賛否を入力し、上記の行使期限までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
議決権行使サイト（http://www.it-soukai.com/）より議決権をご行使いただく場合、その他議決権行使に関する事項は、54ぺージの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

敬
－ 1 －

具

記
１．日
２．場

時
所

平成26年６月26日（木曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 11階「ゴールドルーム」
３．株主総会の目的である事項
1. 第89期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
報告事項
事業報告、連結計算書類ならびに計算書類報告の件
2.

会計監査人および監査役会の第89期連結計算書類監査結
果報告の件

決議事項
第１号議案

資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の第２号議案

取締役８名選任の件

処分の件
第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

４．招集にあたっての決議事項
代理人により議決権を行使される場合は、代理人は議決権を有する他の株主１名とさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を当日に会場受付にご提出ください。

以上

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.koshuha.co.jp/）
において掲載させていただきます。

－ 2 －（添付書類）

事 業

（

報

告

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安傾向が定着し、株式市場も堅調に推移するなど、景況感が改善し、個人消費や設備投資も持ち直し傾向で推移しました。
鉄鋼業界におきましては、年間の粗鋼生産量は前年度比3.9％増の11,151万トンとなり、２年連続で前年度比増加となりました。
特殊鋼業界におきましても、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は上半期1,018万トン、
下半期1,020万トン、年間では前年度比5.1％増の2,038万トンとなりました。
こうした経済環境のもと、当社グループの受注環境は昨年度下半期を底に回復傾
向で推移いたしました。しかしながら、昨年12月７日に当社で発生した3000トンプ
レス機の故障の影響により、特殊鋼部門の業績が大幅に悪化することとなりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高38,555百万円(前年同期比1.5％増)、営業
損失822百万円(前年同期は436百万円の損失)、経常損失852百万円(前年同期は394百万円の損失)、当期純損失1,190百万円(前年同期は727百万円の損失)となりました。
なお、当期業績での3000トンプレス機の故障による損失影響としては、営業損益及び経常損益で約950百万円の損失、当期純損益で約1,320百万円の損失と見積もっております。
①

部門別の状況
〔特殊鋼部門〕
経済環境の改善の中で当社の受注環境も自動車向け、ハードディスクドライブ
向け、溶接材料用などを中心に回復傾向で推移しました。しかしながら、昨年12月に発生した3000トンプレス機の故障に伴う数量の減少や外部への生産委託に伴う費用の上昇などの影響で、売上高27,737百万円（前年同期比1.4％増）、営業損
失1,301百万円（前年同期は925百万円の損失）となりました。当期の3000トンプ
レス機の故障による損失影響としては約950百万円と見積もっております。なお、
3000トンプレス機については、本年３月24日には試験運転を開始し、４月４日には無事本格量産に移行いたしました。

－ 3 －

〔鋳鉄部門〕
受注環境は堅調に推移しトラック向け、産業機械向けを中心に数量が回復した
結果、売上高は8,768百万円（前年同期比1.9％増）となりました。一方コスト面
で電力料金の上昇影響や、生型新造型設備の稼働に伴う償却費負担増などがあり、販売価格への転嫁やコストダウンに努めたものの、営業利益は470百万円（前年同
期比2.8％減）となりました。なお、生型新造型設備は本年１月より稼働を開始いたしました。
〔金型・工具部門〕
下半期以降自動車向けを中心に受注が堅調に推移した結果、売上高は2,049百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、コスト面でも労務費などの費用が減少した結果、営業利益９百万円（前年同期比77.6％増）となりました。
なお、当期の配当金につきましては、前年度に続き当期純損失を計上する大変厳しい業績状況に加え、当社の利益剰余金がマイナスとなったため、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきたく、お願い申し上げます。
②

部門別販売状況（金額：百万円）

部

門

工
具
鋼
特 殊 合 金特殊鋼
軸 受 鋼 他
小計
鋳鉄
金 型 ・ 工 具
合計
(上記の内、輸出額)

前期・88期
当期・89期
販売金額 構成比(％) 販売金額 構成比(％)
11,801
31.1
11,572
30.0
8,986
23.6
9,557
24.8
6,558
17.3
6,607
17.1
27,34772.0
27,737
71.9
8,609
22.6
8,768
22.8
2,042
5.4
2,049
5.3
37,998100.0
38,555100.0(4,669)(12.1)(4,696)(12.4)

－ 4 －

増減率
（％）
-1.9
6.4
0.7
1.4
1.9
0.3
1.5
(-0.6)

(2) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、日本経済は上半期に消費税増税に伴う影響が懸念されるものの、年間を通しては堅調に推移すると想定されます。また、海外需要も中国での成長鈍化という不安要因はあるものの、米国経済が堅調に推移していることや欧州経済も回復基調にあることなどから堅調に推移すると想定されます。
このような環境のもと、当社グループとしましては、高付加価値製品の拡大を進めるとともに、コスト改善・生産性の向上に取り組み、事業基盤の強化を図ってまいります。また、必要な経営資源を着実に投入してまいります。
①特殊鋼部門〔工具鋼分野〕
・国内では冷間プレス金型用鋼などの高付加価値製品の拡販に向け、関係会社
である株式会社カムスの流通機能強化のため、人的強化・営業拠点増を進めてまいります。
・海外向けについては、現地での加工機能の強化を進め拡販に努めてまいります。
・高付加価値製品に対応したＶＡＲ（真空アーク再溶解炉）等の設備投入効果を発揮してまいります。
〔特殊合金分野〕
・当社の強みのあるマルテンサイト系ステンレス（※）の二次加工製品を拡大してまいります。
（※ ハードディスクドライブ用、自動車部品用など）
・ＶＩＦ（真空誘導溶解炉）を活用した高機能材の小ロット対応で拡販を進めてまいります。
〔軸受鋼分野〕・小細径伸線能力の増強を活かし、付加価値の高い小細径製品を拡大するとともに、神戸製鋼グループの加工拠点として更なる生産性向上や工程省略など競争力を強化してまいります。
〔富山製造所〕
・品質面では、品質プロジェクトの継続により、品質向上を進めてまいります。
・コスト面では、調達コストの削減や歩留・原単位・生産性の向上に注力し、そのための設備投資を積極的に推進してまいります。
・納期面では、生産管理システムの改善により、更なる納期遵守率の向上に努
めてまいります。
・開発面では、新商品開発や生産技術開発を強化してまいります。
・設備の点検保全を強化し、安定稼働に努めてまいります。
②鋳鉄部門
・更新した生型新造型設備により、品質・コスト・納期の競争力を強化し拡販に取り組んでまいります。
－ 5 －③金型・工具部門
・リードタイム短縮による短納期注文への対応力強化と超精密加工の高付加価
値製品の拡販に取り組んでまいります。
④グループ共通
・当社グループは行動規範である「社会と共生し、信頼される企業グループを目指す」を念頭におき、安全活動、環境保全、防災対策、人材育成を通じて
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を推進してまいります。
・コンプライアンス体制、リスク管理体制、財務報告の信頼性を確保するための体制を継続し、株主や顧客の皆様の信頼に応えられる企業になるべく努力
してまいります。
株主の皆様には今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 6 －(3) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区

第89期
第86期
第87期
第88期
(平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) (平成25年度)(当連結会計年度)

分

売

上

高

39,822 百万円

42,420 百万円

37,998 百万円

38,555 百万円

益

847 百万円

731 百万円△394 百万円△852 百万円

当 期 純 損 益

828 百万円

614 百万円△727 百万円△1,190 百万円

１株当たり当期純損益

5.65

4.19

△4.96

△8.12

経

常

総
純
（注）

損

円

円

円

円

資

産

41,773 百万円

41,708 百万円

38,347 百万円

40,623 百万円

資産

18,336 百万円

19,017 百万円

18,083 百万円

16,439 百万円②

百万円単位記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社の財産および損益の状況

区

第89期
第86期
第87期
第88期
(平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) (平成25年度)
(当 期)

分

売

高

28,589 百万円

29,560 百万円

25,192 百万円

24,904 百万円

益

536 百万円

219 百万円△594 百万円△1,209 百万円

当 期 純 損 益

746 百万円

323 百万円△699 百万円△1,441 百万円

１株当たり当期純損益

5.09

2.21

△4.77

△9.83

経

総
純
（注）

上
常

損

資
資

円

円

円

円

産

35,969 百万円

35,059 百万円

32,196 百万円

32,946 百万円

産18,931 百万円

19,257 百万円

18,352 百万円

16,945 百万円

百万円単位記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は3,666百万円であり、主なものは高周波鋳造株式会社のＫＤＭ造型ライン（生型新造型設備）1,349百万円、溶解炉更新288百万円、当社の小径鋼線工場建設296百万円、ＶＡＲ（真空アーク再溶解炉）116百万円などであります。
(5) 資金調達の状況
当連結会計年度における企業集団の設備投資資金は、自己資金および借入金により充当いたしました。当企業集団において増資、社債発行等による資金調達はあり
ません。
－ 7 －

(6) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
特殊鋼部門：鍛鋼品（ダイス鋼、プラスチック金型用鋼、その他精密鍛造材他）、圧延鋼材、同二次加工品（軸受鋼、特殊ステンレス
鋼、特殊合金他）
鋳鉄部門：各種鋳物製品（自動車部品、建設機械部品、合金鉄製造用の鋳型等）
金型・工具部門 ：各種金型および金型部品、各種特殊工具、完成バイト、付刃バ
イト、精密バイト、一般切削工具(7) 主要な営業所および工場（平成26年３月31日現在）
特殊鋼部門
当社本社
：東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
支店：大阪（大阪府大阪市）：名古屋（愛知県瀬戸市）
製造所：富山製造所（富山県射水市）㈱カムス：北関東テクノセンター（群馬県太田市）：中部テクノセンター（愛知県瀬戸市）
鋳鉄部門
高周波鋳造㈱ ：本社工場（青森県八戸市）
金型・工具部門 高周波精密㈱ ：本社工場（千葉県市川市）(8) 従業員の状況（平成26年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
部 門 の 名 称
特

殊

従

業

員

数

鋼

771名

鉄

270名

金 型 ・ 工 具

118名

鋳
合
②

計

1,159名当社の従業員の状況
従業員数
509名

（注）

前期比増減

平 均 年 齢

+1名

39才３ヶ月

上記従業員数には、出向者42名を含んでおりません。

－ 8 －

平均勤続年数
15年９ヶ月(9) 重要な親会社および子会社の状況（平成26年３月31日現在）① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社神戸製鋼所で、同社は当社の株式を51.67％所有しております。当社は同社から軸受鋼の二次加工を受託しております。
また、同社からは社外取締役１名、社外監査役１名が就任しております。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

主要な事業内容
鋳鉄製品の製造・販売

高周波鋳造株式会社

400百万円100

高周波精密株式会社

400

100

株 式 会 社 カ ム ス

300

100

エヌケイ精工株式会社

80

100

金属の熱処理および各種加工、鍛造品の製造・販
売麦卡発商貿(上海)有限公司

800千元

100

鋼材、合金材料、金属製品の卸売・輸出入・アフ
ターサービス％

金型、工具、機械部品等の製造・販売各種鋼材の加工・販売、金属の熱処理・表面処理

鋳物用中子の製造、鋳鉄製品の加工（注） 麦卡発商貿(上海)有限公司を除く上記の重要な子会社は、連結対象子会社であります。なお、株式会社東北コアセンターは高周波鋳造株式会社を通じての間接子会社であり、括弧内は間接子会社としての議決権比率を示しております。
株式会社東北コアセンター

10百万円

(100)

(10)当社の主要な借入先および借入額（平成26年３月31日現在）
借入先

コベルコフィナンシャルセンター株式会社

借入金残高
3,700

－ 9 －

百万円

２．当社の概況（平成26年３月31日現在）(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

240,000,000株
146,601,250株（自己株式274,924株を除く）（注）自己株式については失念株式1,000株が含まれております。
③ 株主数
13,630名
④ 大株主
株
株

式

浅

井

主

会

社

産

名

神
業

戸

持株比率

所

75,753千株

51.67％

会

社

2,712

1.85

1,899

1.29

豊

田

0.75

日

本

会

社

1,100

会

社

1,045

0.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

992

0.67

株

式

証
会

券
社

商

株

金

融

式

持 株 数
鋼

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
通

株

製

Ｓ

式
株
Ｂ

式

券

890

0.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

Ｉ

証

854

0.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３)

843

0.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)

834

0.56

(注) 持株比率は自己株式(274千株)を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成26年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取締役社長(代表取締役) 河
専務取締役(代表取締役) 田

瀬

昌

博

中

慶

壽

総務部、管理部、関係会社の担当

専務取締役

古

瀬

司

営業本部長
エヌケイ精工株式会社

専務取締役

林

田

敬

一

研究開発の管掌

常務取締役

久留島

靖

章

グループ環境防災部門の総括および富山製造所長
エヌケイ精工株式会社 代表取締役社長

取

役

山

名

社外取締役
(非常勤)

鹿

礒

正

人

緒

方

民

生

グループ技術部門・品質保証部門の総括
および富山製造所副所長(兼)同製造所技術部長
株式会社神戸製鋼所 鉄鋼事業部門線材条鋼商品
技術部長
神鋼ボルト株式会社 社外取締役（非常勤）
株式会社カムス 社外監査役（非常勤）

中

條

芳

治

高周波鋳造株式会社 社外監査役（非常勤）
高周波精密株式会社 社外監査役（非常勤）

田

渕

啓

仁

締

監 査 役
(常 勤)
監 査 役
(非常勤)
社外監査役
(非常勤)

壽

取締役（非常勤）

株式会社神戸製鋼所 鉄鋼事業部門鉄鋼総括部担
当部長
神鋼物流株式会社 社外取締役（非常勤）（注）1. 取締役 鹿礒正人氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役 田渕啓仁、西村悟の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は監査役 田渕啓仁氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 事業年度中に退任した役員は次のとおりであります。
社外監査役
(非常勤)

西

村

退任時の地位
取締役社長（代表取締役）

社外取締役
（非常勤）

悟

氏

名

退任時の担当および重要な兼職
の状況

退任年月日
平成25年６月26日
任期満了による退任

大 西 功 一株式会社神戸製鋼所

鉄鋼事

平 賀 範 明 業部門線材条鋼商品技術部担 平成25年６月26日
任期満了による退任
当役員補佐－ 11 －

②

当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区
分
取
締
役
(内 社 外 取 締 役)
監
査
役
(内 社 外 監 査 役)
合
計
（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

人

数
９名
（２名）
４名
（２名）
13名

報酬等の額
117,160千円（180千円）
27,180千円（4,980千円）
144,340千円

上記には、平成25年６月26日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記支給額のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額7,920千円を支払っております。
株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額245百万円であります。
（平成２年６月28日開催の第65回定時株主総会決議）
株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額44百万円であります。
（平成６年６月29日開催の第69回定時株主総会決議）
上記支給額のほか、平成20年６月25日開催の第83回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が承認可決され、実際の退任日に支給されます。その対象者は第83期末時点の取締役（退任取締役を除く）３名で、退任時に支払われる予定の退職慰労金の上限額は、総額30,680千円となります。

－ 12 －

(3) 社外役員に関する事項① 取締役 鹿礒正人
ア 他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
株式会社神戸製鋼所
鉄鋼事業部門線材条鋼商品技術部長
同社は当社の株式を51.67％保有する当社の親会社であります。
イ 他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
神鋼ボルト株式会社社外取締役
当社と各法人との間に重要な取引関係はありません。
ウ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ 当事業年度における主な活動状況
取締役会は取締役就任後の15回開催中10回出席し、必要に応じ、主に技術に関する経験・見地から発言を行っております。
オ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
カ 当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
②

監査役 田渕啓仁
ア 他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
該当事項はありません。
イ 他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
該当事項はありません。
ウ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ 当事業年度における主な活動状況
取締役会は21回開催中21回出席し、監査役会は14回開催中14回出席し、必要に応じ取締役の職務が適正に執行されるよう質問、助言を行っております。
オ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役田渕啓仁氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
カ 当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
－ 13 －

③

監査役 西村悟
他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
株式会社神戸製鋼所
鉄鋼事業部門鉄鋼総括部担当部長
同社は当社の株式を51.67％保有する当社の親会社であります。
イ 他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
神鋼物流株式会社
社外取締役
ウ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ 当事業年度における主な活動状況
取締役会は21回開催中17回出席し、監査役会は14回開催中12回出席し、必要に応じ取締役の職務が適正に執行されるよう質問、助言を行っております。
オ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
カ 当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
ア(4) 会計監査人の状況① 名称
有限責任 あずさ監査法人（注）当社の会計監査人であった井上監査法人は、平成25年６月26日開催の第88回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
② 報酬等の額
区分
支 払 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
44百万円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上
44百万円の利益の合計額（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 上記の金額の合計額には、井上監査法人に対する報酬等の額２百万円を含んでおります。
③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案
を株主総会に提案いたします。
－ 14 －

３．会社の業務の適正を確保するための体制および方針
当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、取締役会において次のとおり決議しております。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。会社内にコンプライアンス委員会を設置し、法令定款その他の社内規則および社会通念などを遵守した行動をとるための基本方針および重要事項を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。法
令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などの情報が経営者に正しく伝わる制度（内部通報システム）により、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。

②

財務報告の適正性確保のための体制整備「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会および経営会議等重要事項を審議する会議体における議事の経過の要領およびその結果については、法令および社内規程の定めるところに従って議事録を作成し、適切に保存・管理する。重要事項に係る決裁書等、職務の執行にかかわる重要な文書等については、適切に作成・保存・管理する。

④

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理し、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対処方針を審議・決定する。

－ 15 －

⑤

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

⑥

当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の経営については「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、重要な意思決定に際しては当社主管部門と協議または報告を行うこととする。当社コンプライアンス委員会がグループ企業全体のコンプライアンスを統括・推進する。同時にグループ各社は、それぞれ業務の適正の確保に必要なコン
プライアンス体制を整備する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務遂行を補助するための使用人を監査室に置く。

⑧⑨

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動および業績評価については、監査役と協議する。
取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する体制を整備する。取締役および使用人は、職務執行に関して監査役会および監査役から要請があった場合は、監査役会および監査役に職務の執行状況について報告する体制を整備する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

事業報告中の記載金額および株数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）
科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金
預け
金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金
額40,623 百万円
18,539
210
562
7,435
2,595
3,911
3,238
354
244
△12
22,084
20,291
3,685
7,612
8,507
222
263
114
104
9
1,678
996
2
319
132
262
△33
40,623

科目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長期借入金(１年以内返済)
未払金
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
土地再評価に係る
繰 延 税 金 負 債
繰延税金負債
その他
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調 整 累 計 額
負債・純資産 合計－ 17 －

金額
24,184 百万円
17,304
7,748
5,488
234
552
2,276
80
326
596
6,879
310
96
3,733
2,076
2
662
16,43915,724
15,6691,728△1,638
△35
714
177
1,028
△491
40,623

連 結 損 益 計 算 書（ 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで ）
科

目

金

額
百万円

売
売

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
保
険
配
当
金
助
成
金
収
入
そ の 他 の 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売 上 債 権 売 却 損
出 向 者 人 件 費 負 担 金
休
業
費
用
支
払
補
償
費
そ の 他 の 費 用
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
操 業 停 止 損 失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純損失
当
期
純
損
失

－ 18 －

百万円

38,55535,738
2,816
3,638
822
30
34
40
15
73
42
24
42
18
49
47

0
97
3
332
77
△173

195

225
852
0

433
1,285
△95
1,190
1,190

連結株主資本等変動計算書（ 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資
金 剰

15,669

余

本 利
金 剰
1,728

資

余

益
金 自
△447

本
己

株

主 資 本
式 株
合
計

△34

16,916剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

△1,190自 己 株 式 の 取 得△1,190△0△0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変

動

額

合

期

末

残

計

－

－

△1,190△0△1,191

高15,6691,728△1,638△35

15,724

その他の包括利益累計額
その他の他の包括 純資産合計
地 再 評 価 退職給付に係る そ
有 価 証 券 土
利 益 累 計 額
差
額
金
調
整
累
計
額
評 価 差 額 金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

139

1,028

－

1,167

18,083剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

△1,190自 己 株 式 の 取 得△0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変

動

額

期

末

残

合

38

－

△491

△453

△453

計

38

－

△491

△453

△1,644

高

177

1,028

△491

714

16,439－ 19 －

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称：高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱カムス(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称：麦卡発商貿(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。

2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社（麦卡発商貿(上海)有限公司）は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券イ)．満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
ロ)．その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
2) たな卸資産…………………………通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産……………………… 主として定率法（当社富山製造所の機械及（リース資産を除く）
び装置は定額法）によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

－ 20 －

2)

無形固定資産………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3) リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支払に充てるため､将来の支給見込額に基づき計上しております。
3) 役員退職慰労引当金………………役員の退職に際し支給する退職金に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法………………過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理………………税抜方式によっております。
2) 連結納税制度を適用しております。

－ 21 －

会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認
識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が319百万円、退職給付に係る負債が3,733百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が491百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は3.35円減少しております。

連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額…………………

2.

土地の再評価……………………「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額
を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年
３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
再評価を行った年月日…………平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…………△1,146百万円－ 22 －

50,847百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
146,876,174株

2.

剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 23 －

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資については自己資金にて行うことを原則としております。資金の運用・調達については、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメ
ント・サービスに参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金は同サービスにより調達しております。デリバティブは一切利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、そのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
1) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、同様の管理を行っております。
2) 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金については短期が大半であり、金利について
は、リスクヘッジ手段を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
3) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

－ 24 －

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）(1) 現金及び預金

210(2) 預け金

時価（＊）

差

額

210

－

562

562

－

7,435

7,435

－

471

471

－

(5) 支払手形及び買掛金(7,748)(7,748)－(6) 短期借入金(5,488)(5,488)

－

(544)

(544)

0

(3) 受取手形及び売掛金(4) 投資有価証券(7) 長期借入金（１年以内返済を含む）（＊）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 預け金 並びに (3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(5) 支払手形及び買掛金、並びに (6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年以内返済を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額525百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 25 －

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額…………………………………………
2. １株当たり当期純損失………………………………………

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

112円14銭
8円12銭

貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）
科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金預け
金
受 取 手 形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産未 収 入 金未 収 消 費 税
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産施 設 利 用 権
ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出
資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金額
32,946 百万円
14,428
79
562
243
5,315
1,259
3,534
2,789
55
240
227
31
99
△11
18,51814,994
2,316
359
4,868
28
111
7,102
208
85
5
80
3,438
972
1,679
1
9
180
455
4
154
△20
32,946

科目
負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
土地再評価に係る
繰 延 税 金 負 債
長 期 預 り 金
資産除去債務その他
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負 債・純 資 産 合 計－ 27 －

金額
16,001 百万円
11,901
470
4,680
3,700
4
522
1,808
26
131
557
4,099
1
1,991
1,614
428
35
28
16,945
16,774
15,669
1,728
1,728
△588
190
△779
△779
△35
170
174
△3
32,946

損 益 計 算 書（ 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで ）
科

目

金

額
百万円

売
売

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
助
成
金
収
入
そ の 他 の 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
出 向 者 人 件 費 負 担 金
休業
費用
貸 与 資 産 減 価 償 却 費
そ の 他 の 費 用
経
常
損
失
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
操 業 停 止 損 失
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

－ 28 －

百万円

24,90424,650
254
1,604
1,349
129
239
9
114
24
68
15
124
119

492

353
1,209

84
3
332

420
1,630

△124
△64

△188
1,441

株主資本等変動計算書（ 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金

資
利

益

剰

余

本
金

そ の 他
利
益
自
資 本 金
資
本 利
益 株
剰 余 金 利
資
本 剰
益
余
金
剰
余
金
準 備 金 合計 準 備 金 繰越利益 合
計
剰 余 金
当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

残

高

動
の

純

15,669

1,728

1,728

190

661

852

△1,441△1,441

己 株
式 資
合

△34

主
本
計

18,216

額

配

当

損

失

自 己 株 式 の 取 得△1,441△0△0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

－

－

△1,441△1,441△0△1,442

高15,669

1,728

1,728

190

△779

△588

△35

16,774

評価・換算差額等
純 資 産
その他有 土地 評価・換算 合計
価証券評 再 評 価 差 額 等価差額金 差 額 金 合
計
当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

残

高

動
の

139

△3

136

18,352

額

配

当

損

失

△1,441

自 己 株 式 の 取 得△0純

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

34

－

34

34

計

34

－

34

△1,407

高

174

△3

170

16,945－ 29 －

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産……………………………通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）

2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、富山製造所の機械及び装置並びに平成10年４月（リース資産を除く）
１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内におけ（リース資産を除く）
る利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 30 －

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員に対する賞与の支払に充てるため､将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法…
過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理……………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度を適用しております。

－ 31 －

貸借対照表に関する注記
1.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権……………………………………
3,619百万円
短期金銭債務……………………………………
1,628百万円

2.

有形固定資産の減価償却累計額……………………

3.

保証債務の明細
被保証者

㈱

カ

ム

保 証 金 額ス

1,069百万円

高

周

波

鋳

造

㈱

987百万円

高

周

波

精

密

㈱

273百万円エ ヌ ケ イ 精 工 ㈱

3百万円

合
4.

計

43,595百万円
被保証債務の内容

コベルコフィナンシャルセンター㈱に対する子会社債務についての経営指導念書の差入れ

2,332百万円－

土地の再評価……………………「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額
を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年
３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
再評価を行った年月日…………平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…………△1,146百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高……………………………………………
仕入高……………………………………………
販売費及び一般管理費…………………………
営業取引以外の取引高………………………………
－ 32 －

12,693百万円
5,831百万円
84百万円
447百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
273,924株
普通株式

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
4百万円
賞与引当金
46
退職給付引当金547
税務上の繰越欠損金
1,820
338
その他
繰延税金資産小計
2,756△2,428
評価性引当額繰延税金資産合計
328（繰延税金負債）83
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
83
繰延税金資産の純額
245
土地再評価に係る繰延税金負債
1,614

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している主要な固定資産として機械及び装置（工作機械及び検査機器）、工具器具及び備品（電子計算機）、車輌及び運搬具（乗用車）があります。

－ 33 －

関連当事者との取引に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

親会社

株式会社
神戸製鋼所

兵庫県
神戸市
中央区

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合
百万円 鉄鋼、非鉄、 （被所有）㈱神戸製鋼所製品の購入
250,930 機械などの 直接製造販売
51.8％ 並びに当社製品の販売

取引金額

科目

取引内容
原材料等の購入
営業取引 その他
特殊鋼製品等の販売
システム運用
支援収益 他
営業取引以外の取引 固定資産の購
入

資本金

期末残高

百万円

百万円

4,370 買掛金
68
－

1,360
－

9,003 売掛金

1,914

68

－

－

支払手形

78

未払金

43

116

（注）1.

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております｡
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 原材料の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定
しております。
(2) 特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
(3) システム運用支援収益については、市場価格、総原価を勘案して、その都度交渉の上決定しております。
(4) 固定資産の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。

－ 34 －

2.

子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

所在地

子会社

株式会社
カムス

群馬県
太田市

取引内容
原材料等の購入
営業取引 その他
特殊鋼製品等の販売
機械設備等賃営業取引以 貸料 他
外の取引
債務保証

取引金額

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合
当社製品の販売及び熱百万円 各 種 鋼 材 の 加工・販売、金属 所有
処理業務
直接
債務保証
300 の熱処理、表面
100％
処理
役員の兼任

資本金

科目

期末残高

百万円

百万円

145 買掛金
66 未払費用

1593,612 売掛金

1,389

15 未収収益

0

1,069

－

（注）1.

－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております｡
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 原材料の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定
しております。
(2) 特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
(3) 設備の賃貸については、当社の算出した原価に基づいて賃貸料を提示
し、交渉の上決定しております。
(4) 債務保証については、㈱カムスのコベルコフィナンシャルセンター㈱よりの運転資金の借入れにつき、債務保証を行ったものであり、保証料の受領は行っておりません。

－ 35 －

種類

会社等の名称所在地

富山県
子会社 エヌケイ精工
株式会社
射水市

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合
当社製品製造にかかわ百万円
金属の熱処理お 所有
る加工業務
よび各種加工、 直接
機械設備等の賃貸
80 鍛造品の製造・100％ 債務保証
販売
役員の兼任

資本金

取引内容
取引金額 科目
期末残高
営業取引以 機械設備等賃
155 未収入金
49
外の取引 貸料 他（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております｡
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃貸については、当社の算出した原価に基づいて賃貸料を提示し、交渉の上決定しております。

種類

会社等の名称

所在地

子会社

高周波鋳造
株式会社

青森県
八戸市

資本金

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合

百万円

所有
高周波鋳造㈱製品の購入
鋳 鉄 製 品 の 製 直接
土地・建物等の賃貸
400 造・販売
100％ 役員の兼任

取引内容
取引金額 科目
期末残高
営業取引以 土地・建物等
61－－
外の取引 賃貸料 他（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております｡
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
土地・建物等の賃貸については、当社の算出した原価に基づいて賃貸料を提示し、交渉の上決定しております。

－ 36 －

3.

兄弟会社等
種類

会社等の名称

所在地同一の親 コベルコフィナ 東京都
会社をも ンシャルセンタ 品川区
つ会社 ー株式会社
取引内容
余資の預入れ取引金額

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合
百万円 金 銭 貸 借、出グループの資金効率向上のなし ため、余資を預入れ及び運25 納､ 債権の売買等の金融業務転資金の借入れ

資本金

科目

期末残高

百万円

1,059 預け金

百万円

562
余資の預入れに
2－－
営業取引以 伴う受取利息
外の取引
運転資金の借入れ
3,700 短期借入金
3,700
運転資金の借入れ
24－－に伴う支払利息（注）1. 預け金と短期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
余資の預入れ及び運転資金の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター㈱より提示を受けて決定
しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額………………………………………
2. １株当たり当期純損失……………………………………

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

115円59銭
9円83銭

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月13日

日本高周波鋼業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

小

野

純

司

北

山

久

恵

石

野

研

司

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本高周波鋼業株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
－ 38 －

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月13日

日本高周波鋼業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

小

野

純

司

北

山

久

恵

石

野

研

司

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本高周波鋼業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適性に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
－ 40 －

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第89期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 42 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月13日

日本高周波鋼業株式会社
緒監査役
中社外監査役 田社外監査役 西

常勤監査役

方
條
渕
村

監査役会
民
芳
啓

生
治
仁
悟
以

－ 43 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件
１．資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
今後の財務戦略上の柔軟性および機動性を確保するため、資本準備金および利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金の欠損補填を行うものです。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金1,728,732,040円のうち、
588,826,272円を減少させ、その他資本剰余金に減少額の全額を振り替えるものです。減少後の資本準備金の額は、1,139,905,768円となります。
３．利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金190,729,475円の全額を減少させ、繰越利益剰余金に減少額の全額を振り替えるものです。
４．剰余金処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記２．により資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた588,826,272円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、上記３．により利益準備金から繰越利益剰余金に振り替えられた
190,729,475円を合わせた779,555,747円をもって、同額の繰越利益剰余金の欠損を補填するものです。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
588,826,272円②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
588,826,272円
５．資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分が効力を生ずる日
平成26年6月26日－ 44 －

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制を強化するため取締役を１名増員いたしたく、取締役
８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和56年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成19年１月

平成19年４月

１

かわ

せ

まさ

ひろ

河

瀬

昌

博

（昭和33年３月10日生）

平成20年２月

平成20年４月

平成22年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月

株式会社神戸製鋼所入社
同社鉄鋼部門神戸製鉄所設備部
設備技術室長(部長待遇)
同社鉄鋼部門神戸製鉄所設備部
長
同社鉄鋼部門神戸製鉄所設備部
長(兼)鉄鋼部門神戸製鉄所設備
部設備技術室長
同社鉄鋼部門神戸製鉄所計画室長(兼)鉄鋼部門神戸製鉄所設備部長(兼)鉄鋼部門神戸製鉄所設
備部設備技術室長(兼)鉄鋼部門
技術総括部担当部長
同社鉄鋼部門神戸製鉄所計画室長(兼)鉄鋼部門神戸製鉄所設備部長(兼)鉄鋼部門技術総括部担当部長
同社鉄鋼部門神戸製鉄所計画室長(兼)鉄鋼部門技術総括部担当部長
同社執行役員
同社常務執行役員
当社顧問
当社代表取締役社長(現在に至る)－ 45 －

所有する当社
株 式 の 数

9,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年４月

当社入社

平成13年４月

当社富山製造所工具鋼技術部長

所有する当社
株 式 の 数(兼)同部工具鋼技術室長
平成14年４月

当社工具鋼本部技術部長(兼)同
部技術室長

２

はやし

だ

けい

いち

林

田

敬

一

平成17年４月

当社工具鋼本部副本部長(兼)技術部長（昭和27年３月31日生）
平成17年６月

当社取締役

平成21年６月

当社常務取締役

平成25年６月

当社専務取締役

47,000株

研究開発の管掌(現在に至る)
昭和55年４月

当社入社

平成16年４月

当社富山製造所品質保証室長(部長格）

平成18年７月

当社富山製造所製造部圧延室長(部長格)

平成20年４月
く３

当社富山製造所副所長(兼)同所製造部長(兼)同所業務部長

る しま

やす

あき

久留島

靖

章

平成20年６月

当社取締役（昭和30年11月２日生）

平成23年６月

当社常務取締役

平成24年６月

当社常務取締役

53,000株
グループ環境防災部門の総括および富山製造所長(現在に至る)（重要な兼職の状況）
エヌケイ精工株式会社－ 46 －

代表取締役社長

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和56年４月
平成11年６月

所有する当社
株 式 の 数株式会社神戸製鋼所入社
同社鉄鋼カンパニー鋳鍛鋼事業
部鋳鍛鋼工場製造部素材室長

平成13年４月

同社鉄鋼部門生産本部加古川製
鉄所技術研究センター製鋼研究
開発室長

平成14年４月

同社鉄鋼部門神戸製鉄所銑鉄・

平成15年４月

同社鉄鋼部門神戸製鉄所銑鉄・

平成17年４月

同社鉄鋼部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛

平成18年４月

同社鉄鋼部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛

平成21年４月

当社富山製造所製造部担当部長

製鋼部製鋼技術室長
製鋼部長
４

やま

な

ひさし

山

名

壽

(昭和31年12月10日生)

鋼工場製造部長

20,000株

鋼工場長
平成21年６月

当社富山製造所製造部長

平成23年４月

当社富山製造所技術部長

平成23年６月

当社取締役

平成24年６月

当社取締役

グループ技術部門・品質保証部門の総括および富山製造所副所長(兼)同所技術部長(現在に至る)
昭和57年４月
平成11年４月

株式会社神戸製鋼所入社
同社電子・情報カンパニー企画
管理部付（ジェネシス・テクノ
ロジー株式会社）

５

こ

とう

あき

ひろ

湖

東

彰

弘

（昭和33年５月７日生）

平成16年４月

ジェネシス・テクノロジー株式

平成19年６月

ジェネシス・テクノロジー株式

平成21年４月

当社管理部担当部長

平成23年４月

当社管理部長平成25年４月

当社管理部長（理事）

会社（転籍）
会社取締役(現在に至る)－ 47 －

0株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和57年４月

株式会社神戸製鋼所入社

平成16年４月

同社鉄鋼部門薄板営業部副部長

平成19年４月
６

どう

の

かず

ひろ

堂

野

和

洋

（昭和34年５月31日生）

同社鉄鋼部門チタン本部チタン
営業部長

平成23年４月
平成26年４月

所有する当社
株 式 の 数

同社鉄鋼事業部門厚板営業部長

0株

同社人事労政部付（当社営業本部副本部長）(現在に至る)

７

なか

お

だい

すけ

中

尾

大

輔

昭和58年４月

当社入社

平成18年４月

当社管理部担当部長

平成23年４月

当社富山製造所生産管理部長

平成25年４月

当社富山製造所副所長（理事）（兼）同製造所生産管理部長（昭和36年１月10日生）
平成25年７月

0株

当社富山製造所副所長（理事）（兼）同製造所業務部長(現在に至る）平成元年４月
平成25年４月

株式会社神戸製鋼所入社
同社鉄鋼事業部門鉄鋼総括部担当部長（兼）鉄鋼事業部門ＩＰ
Ｐ本部企画部計画室担当部長

平成25年７月
８

同社鉄鋼事業部門鉄鋼総括部担

まつ

もと

ぐん

ゆう

当部長（兼）鉄鋼事業部門技術

松

本

群

雄

総括部担当部長（兼）鉄鋼事業（昭和40年６月18日生）

0株

部門ＩＰＰ本部企画部計画室担
当部長
平成26年４月

同社鉄鋼事業部門企画管理部担
当部長（兼）鉄鋼事業部門ＩＰ
Ｐ本部企画部計画室担当部長(現在に至る）（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 林田敬一氏は平成26年６月11日にエヌケイ精工株式会社の代表取締役社長に就任を予定しております。
3. 久留島靖章氏は平成26年６月11日をもってエヌケイ精工株式会社の代表取締役社長を退任される予定であります。
4. 久留島靖章氏は平成26年６月20日に株式会社カムスの代表取締役社長に就任を予定しております。
－ 48 －

5.
6.
7.
8.

9.

10.

堂野和洋氏は平成26年６月11日にエヌケイ精工株式会社の取締役に就任を予定しております。
堂野和洋氏は平成26年６月30日をもって株式会社神戸製鋼所を退社される予定であります。
松本群雄氏は社外取締役候補者であります。
松本群雄氏は、鉄鋼会社における豊富な経験・実績、見識を有し、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者としております。
松本群雄氏は当社の特定関係事業者（親会社）である株式会社神戸製鋼所
から、業務執行者として報酬等を受ける予定があり、過去２年間においても同社の業務執行者として報酬等を受けております。
株式会社神戸製鋼所は、当社の特定関係事業者（親会社）であり、同社の業務執行者である候補者および過去５年間に業務執行者であった候補者の同社における地位および担当は略歴に記載のとおりであります。

なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべ
き事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

－ 49 －

第３号議案 監査役２名選任の件
現監査役のうち、緒方民生、西村悟の両氏は本総会終結の時をもって辞任により退任されますので、新たに監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和50年４月

株式会社神戸製鋼所入社

平成７年５月同社鉄鋼事業本部海外事業企画

所有する当社
株 式 の 数部副部長
平成11年４月

同社鉄鋼カンパニー企画管理部
担当部長

平成13年６月
１

こ

せ

つかさ

古

瀬

司

同社人事労政部付（KOBE STEELUSA INC.）

平成18年１月（昭和26年10月３日生）

当社条鋼本部副本部長 (部長格)

平成18年６月

当社取締役

平成20年６月

当社常務取締役

平成24年６月

当社専務取締役(現在に至る)（重要な兼職の状況）
エヌケイ精工株式会社 取締役－ 50 －

営業本部長

60,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和49年４月
平成９年５月

所有する当社
株 式 の 数株式会社神戸製鋼所入社
同社電子・情報事業本部企画管理部長

平成12年６月
平成13年６月

同社経営企画部企画部担当部長
同社人事労政部付（ジェネシス・テクノロジー株式会社）

平成13年10月

ジェネシス・テクノロジー株式会社（転籍）

２

こ

まつ

みち

まさ

小

松

伯

正

（昭和25年３月19日生）

平成19年４月

ジェネシス・テクノロジー株式
会社代表取締役社長

平成21年６月

0株

ジェネシス・テクノロジー株式
会社代表取締役社長退任

平成21年８月

株式会社神鋼ヒューマン・クリエイト入社

平成22年６月

株式会社神鋼ヒューマン・クリエイト代表取締役社長

平成25年６月

株式会社神鋼ヒューマン・クリエイト顧問役(現在に至る)（注）1. 両氏とも新任の監査役候補者であります。
2. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 古瀬司氏は平成26年６月11日をもってエヌケイ精工株式会社の取締役を退任される予定であります。
4. 古瀬司氏は平成26年６月20日に株式会社カムスの監査役に就任を予定しております。
5. 古瀬司氏は平成26年６月26日をもって当社の専務取締役を任期満了により退任される予定であります。
6. 小松伯正氏は社外監査役候補者であります。
7. 小松伯正氏を社外監査役候補者とした理由は、当社の親会社である株式会
社神戸製鋼所における鉄鋼会社の業務の経験に加え、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
8. 小松伯正氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１－ 51 －

項に定める最低責任限度額としております。
小松伯正氏は当社の特定関係事業者（親会社の子会社）である株式会社神鋼ヒューマン・クリエイトから報酬等を受ける予定があり、過去２年間においても同社より報酬等を受けております。
10. 小松伯正氏は現在および過去５年間において、当社の特定関係事業者（親会社の子会社）である株式会社神鋼ヒューマン・クリエイトの業務執行者
であり、その地位および担当は略歴に記載のとおりであります。
9.

なお、会社法施行規則第76条に定める、監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

－ 52 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
平成25年６月26日開催の第88回定時株主総会において補欠監査役に選任された
城之尾辰美氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略
重

歴
要

昭和34年４月
平成５年７月

、
な

地
兼

位
職

お
の

よ
状

び
況

所有する当社
株 式 の 数熊本国税局総務部採用
東京国税局調査第一部調査情報課
長

じょう

の

お

たつ

み

城 之 尾 辰 美
(昭和15年４月26日生)

平成７年７月

同局調査第一部調査管理課長

平成８年７月

同局調査第一部次長

平成９年７月

同局調査第三部長

平成10年７月

同局退職

平成10年８月

城之尾税理士事務所開設

0株（現在に至る）平成20年６月

ニチアス株式会社非常勤監査役（現在に至る）平成23年６月

当社補欠監査役（現在に至る）（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．城之尾辰美氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．城之尾辰美氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、次のとおりであります。
城之尾辰美氏の長年の税理士としての経験に培われた税務知識を、同氏が監査役に就任された場合に、当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役としてお願いするものであります。
４．城之尾辰美氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
以 上－ 53 －

インターネットによる議決権行使のご案内
1.

インターネットによる議決権行使について
１）書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記ＵＲＬ）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用
紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

http://www.it-soukai.com/※接続先のアドレスが前回より変更となっておりますので、必ず上記アドレス
よりログインしてください。
２）行使期限は平成26年６月25日（水曜日）午後５時30分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
３）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
４）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。
５）インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、
パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によっては、ご利用いただけない場合があります。
2.

お問い合わせ先について

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行
い合わせください。

証券代行部までお問

１）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル ０１２０－７６８－５２４（平日 9：00～21：00）
２）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル ０１２０－２８８－３２４（平日 9：00～17：00）
以－ 54 －

上メモ欄－ 55 －

株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 11階 「ゴールドルーム」
TEL (03)3215－2111

交通

ＪＲ線
地下鉄

有楽町駅
国際フォーラム口
東京メトロ千代田線「二重橋前駅」
東京メトロ有楽町線「有楽町駅」
東京メトロ日比谷線「日比谷駅」
都営地下鉄三田線 「日比谷駅」

最寄改札からＢ５出口まで
最寄改札からＢ５出口まで
最寄改札からＢ５出口まで
最寄改札からＢ５出口まで

徒歩５分
徒歩２分
徒歩３分
徒歩６分
徒歩３分

駐車場の用意がございませんので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。