平成２８事業年度 年度計画
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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会など ① （入試広報の実施計画）
校長による中学校長訪問、教務主事等による中学校訪問、在校生による中学生との懇談
への広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高会や海外派遣への取り組みの紹介を行うとともに、県内３高専合同学校説明会を開催する専」という）への理解を促進するとともに、メディア等をなど、様々な取組やメディア・ウェブサイト等を通じ広く社会に向けて本校のＰＲ活動を行う。
通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
・校長による中学校訪問を２４校実施し、教務主事を筆頭とする役職者と教務部教員により３５校の中学校訪問を実施した。また、第1回オープンキャンパスにおいて在校生による中学生との懇談およびクラブ活動紹介、海外派遣への取り組みに関する紹介を行った。海外派遣に関する取り組み紹介については、第2回オープンキャンパスでも実施した。さらに、県内３高専合同学校説明会を下関市、山口市、岩国市でそれぞれ実施した。オープンキャン
パス等を含めたイベントおよび入試情報についても、ホームページや地方紙等を介して広く周知した。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープン ② （女子学生志願者の確保への取組計画）
キャンパス、学校説明会等の取組について調査し、そ ・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高専女子
百科Jr.）を活用するとともに、女性教員や女子在校生との懇談など、女子学生に配慮したの結果を共有する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報 プログラムを実施する。
等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学生対象の ・本校主催の学校説明会およびオープンキャンパスにおいて高専女子百科Jr.を女子中学生やその保護者に配布した。また、本校主催の学校説明会において、女性教員との懇談会
取組状況を調査し、その結果を共有する。
および女子在校生を含む本校学生との個別相談会を実施した。
・ウェブサイトコンテンツ「羽ばたく卒業生」にOGの記事を追加、「UBEKOSEN GIRLS」のコンテンツ追加を検討するなど，女子志願者向けコンテンツの定期的な更新を図る。
・「羽ばたく卒業生」は、今年度3名を掲載した。
・「UBEKOSEN GIRLS」のコンテンツ更新で、当初予定していた学生の都合がつかなくなり、コンテンツ追加が出来なかった。

③広報パンフレット等については、ステークホルダーを ③ （志願者確保のための取組計画）
意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作 ・進学説明会等で使用する学校案内を従来の冊子型からリーフレット型とし、より多くの中学生に配付するとともに、デザインとコンテンツを改良して宇部高専の魅力をよりわかりや成する。
すく紹介する。

・次年度から実施予定の４学期制について学校案内のコンテンツに新たに追加し、国際交流や長期学外学修に関するコンテンツの改良を行った。
・学校案内を従来の冊子型からリーフレット型へ変更し、20,000部を印刷し、進学説明会等で配付した。
・ウェブサイトの羽ばたく卒業生、入試に関する情報やFacebookなどのコンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信する。
・羽ばたく卒業生や入試に関する情報は、コンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信した。

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよ ④ （適切な入試実施への取組計画）
推薦選抜入学者の入学後の成績を含めた動向について、前年度と同様の調査を行い、う、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な入試方法の改善について検討する。また、海外からの出願資格等に関しても検討を行う。
試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、推薦選抜の出願資格について全高専共通の資格を設定する等、入学選抜方法の改善につい ・昨年度に引き続いて、推薦選抜入学者を含めた成績不良者に対する動向調査を実施し、入試方法の在り方について検討を行った。また、海外からの出願資格等を整備し、募集要て検討する。
項の変更を行うとともに、帰国子女を対象とした特別選抜試験の実施の在り方について検討を行った。

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⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学 ⑤ （志願者の質の維持および志願者確保のための取組計画）
生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保 ・本校の教育内容等の認知度を高めるため、学内情報や入試情報を公開するとともに、小中学生をのための取組を調査し、その事例を各高専に周知す 対象とした地域教育などを実施する。
・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高専女子百科Jr.）をる。
活用するとともに、女性教員や女子在校生との懇談など、女子学生に配慮したプログラムを実施する。
・学内情報や入試情報について、ホームページを介して公開した。そして、市内９つの小学校および６つの中学校において地域教育（計１５回）を実施した。また、学校説明会およびオープンキャンパスにおいて女子中学生向け広報として、広報誌の活用と学校説明会で女性教員2名による女子中学生との懇談会を実施した。
・ウェブサイトコンテンツ「羽ばたく卒業生」にOGの記事を追加、「UBEKOSEN GIRLS」のコンテンツ追加を検討するなど，女子志願者向けコンテンツの定期的な更新を図る。【１（１）②の再掲】
・羽ばたく卒業生や入試に関する情報は、コンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信した。【１（１）③の再掲】
・進学説明会等で使用する学校案内を従来の冊子型からリーフレット型とし、より多くの中学生に配付するとともに、デザインとコンテンツを改良して宇部高専の魅力をよりわかりやすく紹介する。【１（１）③の再掲】
・次年度から実施予定の４学期制について学校案内のコンテンツに新たに追加し、国際交流や長期学外学修に関するコンテンツの改良を行った。【１（１）③の再掲】
・ウェブサイトの羽ばたく卒業生，入試に関する情報やFacebookなどのコンテンツを定期的にに更新
し，新鮮な情報を発信する。【１（１）③の再掲】
・羽ばたく卒業生や入試に関する情報はコンテンツは定期的に更新し、新鮮な情報を発信した。【１（１）③の再掲】
・「UBEKOSEN GIRLS」のコンテンツ更新で、当初予定していた学生の都合がつかなくなり、コンテンツ追加が出来なかった。【１（１）②の再掲】（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進 ①-1 （中長期（５～１０年程度）の高専の将来構想）（教育課程の改善の検討及び必要な措置）
行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイ・平成２９年度導入予定の４学期制を有効活用した、学生の多様性を涵養するための教育
ニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を カリキュラムについて検討し、平成３０年度入学生からの年次導入を図る。特に、学科・学検討する。またその際、個々の高等専門学校の地域の 年横断型のアクティブラーニングの導入、卒業研究や地域教育の充実による、高学年の分
野横断型教育の在り方を検討する。また、学生同士の学び合いによって自主性が養成され特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化が る教育システムの構築を図る。
より一層進展するよう配慮する。
・低学年時において技術者マインドを養成するための技術者リテラシー教育内容について検討する。
・複眼的視点を養成するためのリベラルアーツ教育の在り方について検討し、科目の内
容、授業方法、学年配置について検討する。
・平成３０年度以降の入学生を対象とする教育カリキュラムのグランドプランを高度化検討委員会を中心に設計した。グランドプランには、第２クォーター後期への全学生参加型のグ
ループアクティビティやジェネリックスキルを養成するための通年科目を盛り込んだ。設計したグランドプランについては、周知および議論のための様々な機会を設けた（主な意見徴収の機会を以下に記す）。
・機構本部への説明：平成28年9月12日および10月31日
・本学運営委員への説明：平成28年10月3日および11月8日
・本学教職員への公聴会：平成28年10月19日、10月20日および10月24日
・運営諮問会議での説明：平成29年1月16日（専攻科の充実を図る計画）
・専攻科の充実を図るため、他高専との連携について検討する。
・他高専との連携について検討した結果、平成２９年度より、連携校が2校増加し、6高専5科目での連携授業となる。平成29年度に、連携授業科目「グローバル倫理」に平成30年度以降参加するか否かを検討する。

①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地 ①-2
域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア 地域の特性を踏まえたニーズ把握を行う。
ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示し、各・教務主事を筆頭とする役職者と教務部教員により３５校の中学校訪問を実施し、本校に関高専と検討する。
する意見や要望等を聴取した。
・キャリア支援室教員が37社，教育コーディネータが16社の企業と面談を行い，意見・要望の聴取を行った．企業が求める人材や企業におけるインターンシップの状況などの情報を得ることができた．
・宇部高専T&B役員会等において意見交換を行った。また、副校長とT&B会長が、会員企業を訪問し、意見交換等を行った。（22社）

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② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数 ② （学習到達度試験の活用計画）
学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するた 学習到達度試験の結果を踏まえ、高度化に伴う教育カリキュラム再編案を作成する中めの各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。ま で、物理と専門科目の学年配当のすり合わせを検討する。
た、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、 ・H２９年度から、物理の高学年科目について各専門学科との調整を行い、科目内容に沿った専門学科の教員が担当することとした。また、教育カリキュラム再編についても、モデル
その事例を各高専に周知する。
コアカリキュラムとの整合性を高めるため、科目内容および担当学科の調整を行った。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討する。
（英語向上に関する取組計画）
・GTEC、TOEICを計画的に実施する。
１，２年生にGTECを年１回（１２月）、３，４年生にTOEIC IPを年１回（１０月）実施した。
・本科５年、専攻科１年の授業科目において英語プレゼン手法を学ぶ授業を実施するとともに、専攻科１年「工学特論Ⅰ・Ⅱ」の一部において英語を使用した授業を設ける。
・専攻科１年「工学特論Ⅰ・Ⅱ」の一部において英語で授業を実施した。
・専攻科１年の授業科目「英語表現」において英語プレゼン手法を学ぶ授業を実施した。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による ③
授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。 教育活動の改善・充実に資するため、学生による授業改善アンケートを実施し、教員にフィードバックする。

・学生による授業改善アンケートを実施した。また、H２９年度からの授業改善アンケートの実施方法については、4学期制を導入することも踏まえ、対象科目を限定し、学生・教員共に負担を軽減し、且つ、個々の目標の達成度の確認とフリー質問を設けることによって改善
意欲を高める工夫を行った。より改善効果の期待できる中間アンケートの実施について
は、混乱を避けるため、H30年度からの実施を検討することとした。

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上 ④や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校 ・学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専
門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校英語体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテス
プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストへの参加を支援する。
ト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全 ・全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテストの引き受け校として、コンテストの運営を行う。
国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等 ・高専のイメージの向上のために、全国高等専門学校ロボットコンテスト出場チームによる、地域社会専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国 への広報活動を実施する。
的な競技会やコンテストを実施する。
・「全国高等専門学校体育大会」は、バドミントン、陸上競技、水泳、柔道が参加した。
「全国高等専門学校ロボットコンテスト」は、地区大会敗退のため出場がなかった。
「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」は、競技部門に１チーム出場した。
「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」はプレゼンテーション部門に出場した。
上記大会およびその地区予選への参加にあたり、保護者が会員である宇部高専後援会から、分担
金、ロボコンのロボット等の製作費・運搬費及び、大会要項に定めれらた人員の参加経費の支援・援助をいただいている。
・平成29年1月28・29日に全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテストを国立オリンピック記
念青少年総合センターにて本校主管で実施した。
・6月25日（土）に開催された「山口県内３高専合同学校説明会」にロボコン出場チームがロボットの操縦体験コーナーを出展し、高専でのものづくりの楽しさを伝えた。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体
験活動や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知する。

⑤ （社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画）
・自主活動奨励事業について学生に周知し、取組の推進を図る。
・宇部市で学ぶ本校学生が、市の未来を考え発表する『UBE Revolution』に参加する。
・学生会の「社会貢献部」を中心に、宇部市岬小学校「放課後学習教室」の講師派遣に協力し、学生の社会奉仕活動への取組を推進する。
・学生の自主性や創造性を涵養するための奨励制度である「自主活動奨励事業」に、２年生主体、３年生主体、専攻科２年生主体の３グループが取組んだ。
・平成２８年度若者会議「UBE Revolution」に５名の２年生が参加し、１０月に行われた全体発表会で「最優秀賞」を受賞した。
・宇部市立岬小学校に加え、宇部市立上宇部小学校の「放課後学習教室」へ、延べ１０５名の学生を３１回，講師として派遣した。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、 ① （優れた教員の確保）
高専における多様な背景を持つ教員の割合が６０％を 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有下回らないようにする。
する者の採用を促進する。

・教員公募は人事委員会で審議し、女性限定公募又は女性優先公募を行い、適任者の応募がなかった場合は、再公募を行っている。選考に当たっては、教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授業を実施し、教育能力を確認した上で、採用した。選考の結果、企業経験者、他大学勤務経験者等多様な背景を持つ優秀な教員を採用することができた。

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② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

② （他機関との教員交流）
・高専・両技科大間交流制度を活用し、人事交流を実施する。
・企業からの派遣者を事業の推進のため非常勤教員として引き続き雇用する。

③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担
当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれ
ぞれ下回らないようにする。

③ （優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画）
教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。【１（３）①の再掲】④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

④ （女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む））「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募を実施するとともに、アンケート調査の実施等ニーズの把握に努め、男女ともに働きやすい環境整備を図る。

・高専・両技科大間交流制度に基づき、平成２８年度は沼津高専へ１名派遣した。派遣先である沼津高専では、高い評価を得ており、教員としての力量を向上することができた。
・ＡＰ事業の推進のため、企業からの派遣者を特命准教授として雇用した。特命准教授の指導により、学生の海外研修参加者が急増する等、本校の国際交流活動が一層活性化された。

・教員公募は人事委員会で審議し、女性限定公募又は女性優先公募を行い、適任者の応募がなかった場合は、再公募を行っている。選考に当たっては、教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授業を実施し、教育能力を確認した上で、採用した。選考の結果、企業経験者、他大学勤務経験者等多様な背景を持つ優秀な教員を採用することができた。【１（３）①の再掲】

・「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募を今年度は１件実施したが、適任者が得られず女性優先で再公募を行った。
・応募者の拡大を図るため、高専教員職の就業体験（インターンシップ）の受入体制を整備
し、今年度は博士後期課程の学生１名を受け入れた。
・校長、副校長と女性教員との懇談会の開催、及び職場環境に関するアンケートの実施により、ニーズの把握を行った。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組として、事務部において、
ノー残業デーを導入し、職員の時間管理に対する意識改革に繋がった。また，教員においてはノー授業デーの推進を図り，休暇の取りやすい環境作りに努めた。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、 ⑤ （教員FDの取組計画）
研修講師への高等学校教員経験者や優れた取組を ・学修単位の導入に向けて、アクティブラーニングに関するＦＤ研修会を開催する。
実践している者の活用や、ネットワークの活用などを図 ・授業の質の向上や効果的な授業計画の策定等を目的としたＦＤ研修会を計画・実施する。
りつつ、企画・開催する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミ ・８月にアクティブラーニング技法の効果的な実践方法に関するFD研修会を実施した。また、２月にも1件の研修会を実施した。
ナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
（近隣大学等が実施するFDセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する研修への参加・実施計画）
近隣大学等が実施する研修会等への参加を推進する。
・徳山高専主催のティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップ（１月開催）に教員２名を、ＣＴＴ＋基礎研修（３月開催）に教員２名を参加させ、教育の資質向上が図れた。
・三菱重工業株式会社による特別研修（２月開催）に教員１名が参加し，企業での実務知識や経験が習得できた。

⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功 ⑥
本校の教員表彰制度に基づき、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認め績が認められる教員や教員グループを表彰する。
られる教員を表彰する。

・教員表彰を３月に実施した。表彰により、教員の教育活動や生活指導への関心が高まった。

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等 ⑦（教員のキャリアパス形成のための取組計画）
で研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際 教員の国内外の大学等における研究・研修の機会拡大を推進するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
学会への参加を促進する。
・28年度は、在外研究員制度により、1名を1年間、３名を２ヶ月間派遣した。
・29年度高専機構の在外研究員制度に応募し、1名を2ヶ月間派遣することが決定した。
・教員対象の国内外の大学等における研究・研修の案内は全教員に知らせ、積極的な参加を勧め、研究・研修の機会拡大を推進している。
・28年度の国際学会への参加は、16ヶ国、延べ21人が参加した。

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（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコア ①-1（モデルコアカリキュラム（試案）を踏まえたカリキュラム・授業内容見直しへの計画）
平成２７年度のモデルコアカリキュラム導入を踏まえて、カリキュラムマップの維持・更新
カリキュラムの導入に基づく到達目標に対し、適切なを行い、カリキュラムの改善に取り組む。
授業設計に裏付けされたアクティブラーニング等による主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度
・カリキュラムマップの維持・更新を行った。特に、技術者リテラシーに関するカリキュラムのの評価方法の構築を目指す。

更新に伴う改善に取り組んだ。また、機構主催のCBT型到達度試験トライアルに関して、数学及び物理に対して１学年・２学年の５学科１０クラスが参加した。
（ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直しと授業実践の計画）
平成２７年度のモデルコアカリキュラム導入を踏まえて、ルーブリック評価の点検を行う。
・教員間ネットワークでルーブリック評価に関する取り組み状況を調査し、改善案の検討を行った。
（アクティブラーニングによる学生の主体的な学びへ向けた計画）
・eラーニングシステムを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目を開講する。
・ビデオ会議システムを活用し、呉、徳山、北九州の高専専攻科と連携した授業科目を開講した。
・平成28年8月2日の教員会議において、eラーニングシステムの活用事例を紹介し利用を促した。
・全教員を対象としたアクティブラーニングに関するFD講習会を実施する。
・８月にアクティブラーニング技法の効果的な実践方法に関するFD研修会を実施した。また、２月には英語教育のアクティブラーニング技法に関するFD研修会を実施した。

①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統 ①-2「高専学生情報統合システム」整備に向けて、本校の準備を継続する。
合データベースの自主開発、教務アプリ、入試アプリの開発を行う。

・ウェブシラバスへのH２９年度からの移行と合わせて、教務システムについてもH30年度からの移行に向けて予定通り準備を進めている。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教 ② （ＪＡＢＥＥ認定への取組計画）
・平成２６、２７年度に受審したJABEE認定審査の結果を踏まえ、改善を要する点への対応
育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に を進める。
周知する。

・学生が学習・教育到達目標をより意識できるように、試験対策表に学習・教育到達目標を記入するように改善した（本科）。学修の自己点検で学習・教育到達目標の達成度を自己評価できるように改善した（専攻科）。
・学習・教育到達目標の達成状況を総合的に確認するシステムを提案し、改良作業を進めている。
・学習・教育到達目標の達成を意識付けるように、専攻科（生産システム工学専攻）と連携した指導体制を試行として、取ることにした。
・教育の質向上に向けた取り組みとして、公開授業の効果的な実施方法について検討する。
・相互参観による授業改善計画書を作成することにした（前期）。
・公開授業にテーマを設定することとし、目的を明確化した。また、公開授業への参加を通して、自身の振り返りを行い、授業改善を進めれるように書式を修正した（後期）。
（資格取得状況の調査）
・最近の資格取得状況について調査する。
・資格取得は、危険物取扱者や基本情報技術者、電気工事士等を取得している。

③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた ③ （特色ある優れた教育実践や取組計画）
中国四国地区高専専攻科生研究交流会に積極的に参加し、学生間の交流を深め、研究学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各
活動を活性化させる。
高専に周知する。
・中国四国地区高専専攻科生研究交流会（主管：新居浜高専）に積極的に参加し、学生間の交流を深め、研究活動を活性化させた。

④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取 ④ （特色ある優れた教育実践や取組計画）
組事例を、総合データベースを活用して収集・公表す 地元企業を活用したエンジニアリングデザイン教育の充実を図るとともに、他高専との連携教育についても検討する。
ることで、各高専における教育方法の改善を促進する。

・今年度、3件のテーマ、①テクノロジー×アート②貧酸素水改善装置③多目的トイレ活用、を実施した。また、地元企業や宇部市へ、来年度の企業テーマを募集した結果、①テクノロ
ジー×アート②新型ガスホルダ開発③マッチングプログラムの３件が実施見込みである。

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⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。 ⑤ （自己点検評価への取組計画）
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及 本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに細かく自己点
び改善の取組事例について総合データベースで共有 検・評価を行う。
する。
・年度途中において、年度計画の着実な実施を要請した。
成果目標をもとに従来通り自己点検・評価を行った。
・４学期制導入やAP事業により教育システムが改革されるため、改善アクションは平成３０
年度実施として先送りとした。

（機関別認証評価への取組計画）
・平成２５年度に受審した機関別認証評価の評価結果を踏まえ、改善を要する点への対応を進める。
・本校の点検・評価システムを機関別認証評価基準に沿ったシステムに改善する。
・学生が学習到達目標を把握しやすいように、学生の自己点検書を改善した。
・機関別認証評価基準に沿った点検・評価項目を整理した。この項目に基づき、点検を行う
システム構築を進めた。

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産 ⑥ （インターンシップの実施計画）
山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コーディネーターが連携し、学
学官連携活動と組織的に連動することで、より効果的
生のキャリア教育及びインターンシップの充実を図る。
なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進し ・本科4年生の約8割（79%）がインターンシップに参加した。延べ158名の本科4,5年生がインターンシッ
つつ「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとプに参加した。
・5月11日から5月25日にかけて，インターンシップ事前指導として企業人による講話を4回実施し、学め、周知する。
生の取組意識の向上と企業に対する理解を深める機会となった。
（企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
・教育コーディネーターの企業訪問・相談により、企業ニーズを学生の卒業研究、特別研究に取り込
むとともに、企業の意見・評価を踏まえたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
・教育コーディネーターの企業訪問・相談により、企業ニーズを学生の卒業研究、特別研究に取り込
むとともに、企業の意見・評価を踏まえたエンジニアリングデザイン教育の充実を図った。
・教育コーディネータの企業訪問は、目標の15社を上回る17社について実施し、企業ニーズの把握に努めるとともに、エンジニアリングデザイン教育の充実として企業テーマを募集していることを周知し、新たに企業テーマが得られた。
・教育コーディネーターの企業訪問・相談により、長期インターンシップ受入れ企業の開拓、企業から講師を招いたキャリア支援セミナー、OB・OGによる会社説明会を実施するとともに、インターンシップ
事前・事後指導に活用する手引書の作成を検討する。
教育コーディネータの企業訪問により，新たに11社の企業に長期インターンシップ受入れ先が拡大できた。
・女性の企業人を講師に招きキャリア支援セミナーを11月15日および1月31日に実施し、女性技術者の状況や就職活動に向けての準備，心構えなどを学生が知ることができた。
・OB・OGによる15社の会社説明会を12月13日から2月28日にかけて5回実施した。
・インターンシップ事前・事後指導に活用する手引書のプロトタイプを作成した。平成29年後のインターンシップ事前・事後指導に活用する予定である。
【１（４）①の再掲】⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施 ⑦ （企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
するとともに、これらの教育のうち特色ある事例につい 地元製造業企業との包括的連携協定に基づき、協力講義「機械製造業概論」を開講し、職場見学を兼ねた学外会場での授業を複数回行う。
て各高専に周知する。
・宇部興産機械株式会社との包括的連携協定に基づき、協力講座「機械製造業概論」を開講し、職場見学を兼ねた学外会場での授業を1回実施した。学生からも好評で、来年度は更に内容をブラッシュアップすることとなった。

⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学と ⑧の協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高 ・機構と長岡・豊橋両技科大学との三機関連携プログラムに積極的に参加する。
専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。
また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三 ・文部科学省の平成28年度「大学の世界展開力強化事業」に豊橋技科大を代表校として申請したが、採択されなかった。
機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
・機構と長岡・豊橋両技科大学の三機関が連携・協働して実施する、教員を海外に派遣す
るＦＤに参加させる。
・機構の在外研究員制度を利用して、台湾の聯合大学に3名の教員、アメリカ合衆国ノース
カロライナ大学に1名の教員を派遣した。国立高専教員グローバル人材育成力強化プログ
ラムを利用して1名の教員を派遣した。

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⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や ⑨ （ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画）
教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題教育方法を収集し、各高専において利活用を推進す について検討する。
る。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネット ・平成28年8月2日の教員会議において、無線LANのセキュリティ確保について依頼した。
ワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画に（ICT活用教材や教育方法の開発、利活用計画）
基づき調達に着手する。
eラーニングシステムを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目を開講する。【１（４）①の再掲】
・ビデオ会議システムを活用し、呉、徳山、北九州の高専専攻科と連携した授業科目を開講した。
・平成28年8月2日の教員会議において、eラーニングシステムの活用事例を紹介し利用を促した。
【１（４）①の再掲】（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（メンタルヘルスについての取組計画）①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象と ①
・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる週２回の学生相談体制を維持する。学生のメンした学生のメンタルヘルスに関する講習会等を開催
タルヘルスケアに関する講習会を開催する。学生相談やメンタルヘルスケアに関する研修会に教職員を派遣しし、学生支援における理解を深めると共に人材育成を て人材育成を推進する。
推進する。
・スクールカウンセラーによる週2回の相談体制を維持するとともに、精神科医を月1度、4月・5月はアドバイザー①－２ メンタルヘルス及び特別支援教育に係る各高 として、6月からはスクールカウンセラーとして雇用し、連携体制を強化した。
・全学生対象に前期と後期に1回ずつ「こころと体の健康調査」を実施し、悩みを抱える学生への個人面談、カウ専の取組について情報の共有化を図る。
①－３ 各高専の学生相談を担当する教職員の高専間 ンセリング等の対応を行った。
・学生相談や自殺予防、メンタルヘルスケアに関する計4つの研修会に教職員延べ8名を派遣して人材育成を又は外部との連携を推進する。
図った。
①－４ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就 ・就職・進学を控えた4年生を対象に2月にソーシャルワーカーとキャリア相談員による『就職・進学活動のメンタ
ルヘルス講習会』を開催して啓発と相談窓口の周知に努めた。
学支援、生活支援を推進する。
（就学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置するとともに、スクールソーシャルワーカーおよびキャ
リアカウンセラーによる週３回の学生相談体制を維持する。
・各学科から１名以上の相談室員の配置とスクールソーシャルワーカーおよびキャリア相談員による週3回の相談体制を継続した。
・若者支援に関する講習会に教育コーディネータ1名を派遣し、人材育成を図った。
・教職員を対象として、精神科医による学生支援・障害学生支援に関する講演会を3月に実施した。
・「障害学生修学支援委員会」を発足させ、障害等により特別支援を必要とする学生への支援体制の充実を図る。
・障害学生修学支援委員会の下に支援ワーキングループを設置し、実際に支援を行うとともに、その支援体制の整備を行った。
・「障害学生修学支援委員会」を発足させ、その会議において「支援ワーキンググループ」を設置した。
・支援ワーキンググループは要支援学生とその支援内容の検討を行い、５名の学生に対して延べ12人の教職員からなる3つの支援チームを設置し，支援を行った。
・障害学生の修学支援に関する計4つの研修会に教職員延べ5名を派遣して人材育成を図った。

② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査と ②-1
ニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の ・図書館利用者の利便性を高めるため、資料整理、データ修整を行う。
見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推・昨年度に引き続き、閲覧室及び書庫の狭隘化及びカビ対策のため，汚損・重複本などを進する。
中心に約1,600冊の資料を，教員に再利用の希望を募ったうえで除籍・廃棄した。また、資料整理，データ修正などを蔵書点検と併せて実施した。

②-2 （寄宿舎等の学生支援施設の整備計画）
・本校の寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｅ寮改修を継続的に営繕事業要求するとともに安全安心対策や環境に配慮した整備を行う。
・Ｅ寮内部改修の設計において、前回改修したＦ寮の寮生にヒアリングを行い，ニーズを把握に努め使用勝手等に反映させた。
・他高専の実績調査を基に、Ｅ寮改修事業要求を営繕から概算要求へ変更した。また、寮務部にニーズ元としてその概算要求意見交換会および事業説明資料作成に参加してもらうなど連携を図った。
・クラブハウスの一部を短期留学生の宿泊施設に整備したことで、２９年度より１２名分の受け入れが可能となった。
・寮生の学力や英語力を向上させるための寮内勉強会が各棟でできるよう、寮の一部を学習室として使用し、学習機器が使えるように準備を整える。
・寮生の学力や英語力を向上させるための寮内勉強会を各棟で実施した。
・寮の一部を学習室へ改修し、ホワイトボートやプロジェクターの設置を行った。

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③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

③
・高等学校等就学支援金制度及び各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、学生支援に係る情報の提供を充実させる。
・地元企業の支援による奨学金を適切に運用する。

④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を調査し、各高専における取組状況を把握し、その事例を各高専に周知する。

④ （キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む））
低学年対象のキャリアデザイン教育として技術者リテラシーI、IIの充実を図るとともに、女子学生に配慮したキャリア支援セミナーを開催する。

・本校ウェブサイトを通して、教職員、学生、保護者に情報提供を行った。
・教員には教員会議において周知を行った。
・学生には各教室への募集掲示をして、情報提供を行った。
・学生係は「奨学金一覧」を作成し、説明会のおり学生に配布した。
・掲示や放送を使って、奨学金説明会の参加を促した。
・保護者には『学校だより』などの冊子を送付し、情報提供を行った。
・地元企業の支援による奨学金の運用を学生委員会で適切に行った。

・次年度から実施予定の技術者リテラシーIIのシラバスを修正するとともに、キャリア支援に関係する講義の学年配当を見直した。
・企業の女性技術者を講師に招き、女子学生のキャリア支援セミナーを11月15日に実施した。2回目
を1月31日に実施した。
（高い就職率を確保するための取組計画）
・キャリアカルテの作成、インターンシップ前の「企業人による講話」を充実させる。
・教育コーディネーターの企業訪問・相談により、長期インターンシップ受入れ企業の開拓、企業から講師を招いたキャリア支援セミナー、OB・OGによる会社説明会を実施するとともに、インターンシップ
事前・事後指導に活用する手引書の作成を検討する。【１（４）⑥の再掲】
・山口県経営者協会と協力して合同企業研究会を開催し、学生の企業理解を深める。
・本科2年生に対しては4月12日，本科1年生に対しては10月11日のホームルームにおいて、学生が自身の進路を考えるきっかけとなるようキャリアカルテ作成講習会を実施した。5月11日から5月25日にかけて，インターンシップ事前指導として企業人による講話を4回実施した。
・教育コーディネータの企業訪問により，新たに11社の企業に長期インターンシップ受入れ先が拡大できた。【１（４）⑥の再掲】
・女性技術者の企業人を講師に招きキャリア支援セミナーを11月15日および1月31日に実施し、女性
技術者の状況や就職活動に向けての準備，心構えなどを学生が知ることができた。【１（４）⑥の再
掲】
・インターンシップ事前・事後指導に活用する手引書のプロトタイプを作成した。平成29年後のインターンシップ事前・事後指導に活用する予定である。。【１（４）⑥の再掲】
・山口県経営者協会の共催で合同企業研究会を12月8日に実施した。本科4年生，専攻科1年生の全員が参加した。

（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に ①-1 （施設の有効活用についての取組計画（利用状況調査、スペースの再配置等））
係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点 前年度に実施した利用状況調査結果等に基づき、ＷＧにてスペースの再配置等を検討すに立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直 る。
しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の ・施設ワーキングにより、校内全室の利用状況把握を行った。有効利用が望める場所について運用の再検討を行う必要がある旨の報告書を校長へ提出した。
進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進 （アクティブラーニング等の学習環境充実を図る施設整備計画）する。
本校の高度化（改組）方針を踏まえ、ハード面での学習環境充実に関する整備計画を施設整備委員会等において審議する。
・高度化実施後、施設面で不足または向上すべき事項を分析・検討することとし、平成２９
年度においてキャンパスマスタープランの改訂を行うこととした。

①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

①-2 （施設整備計画の取組計画（キャンパスマスタープラン・インフラ長寿命化計画の策定等））
高度化及び変化するアカデミックプランや、老朽化するインフラに対しＬＣＣなど長期的視点による整備計画などを含めキャンパスマスタープランの見直しを行う。
・高度化実施後、施設面で不足または向上すべき事項を分析・検討することとし、平成２９
年度においてキャンパスマスタープランの改訂を行うこととした。【１（６）①-1の再掲】
・電気基幹設備の校舎地区及び寄宿舎地区の統合について，費用対効果の検討を行った。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃 ①-3 （PCB廃棄物の保管や処分についての取組計画）
棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基 山口県への報告及び日常点検等、適切な保管管理を行う。
づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実・山口県への定期報告済み。また、全教職員への掘り起こし調査を実施し、ＰＣＢ含有物の施する。
所有が無いことを確認した。

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②－１ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

②
学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を実施する。

②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全 ・学生及び新規採用教員に「実験実習安全必携」を配付するとともに、教職員を対象にメン必携」について見直しを行い、各高専の実態に即した タルヘルス講習会を8月に、化学物質リスクアセスメントに関する講習会を８月、１１月、１２月に実施し、安全衛生に関する意識の向上に繋がった。
利用を可能にする。
③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとと ③ （男女共同参画に関する意識啓発等、ワーク・ライフ・バランスを推進するための取組
もに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸 計画）
アンケート調査を実施する等ニーズを把握し、男女ともに働きやすい環境整備を図る。
成等環境整備に努める。
・職場環境に関するアンケート調査を実施し、ニーズを把握した。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組として、事務部において、
ノー残業デーを導入し、職員の時間管理に対する意識改革に繋がった。また，教員においてはノー授業デーの推進を図り，休暇の取りやすい環境作りに努めた。【１（３）④の再掲】
・第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会が設置され、各校の取組情報が共有されるようになった。

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専におけ ① （外部資金獲得への取組計画）
る研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専で ・宇部高専シーズ発表会や宇部高専テクノフェア等の開催及び機構主催のフォーラム等への科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する の参加により、研究成果を発信する。
調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどによ ・科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会の開催、申請書のチェックシステムを充実させる。
り外部資金を獲得する。
・第４ブロック内での研究者ネットワークを構築することで研究力を高め、大型外部資金の獲得につなげる。

・「宇部高専シーズ発表会」を宇部高専T&Bとの共催事業として「宇部高専T&B総会」と同時開催し、研究成果を発信した。また「宇部高専テクノフェア」を宇部高専T&Bとの共催事業として「合同企業説明会」と「専攻科インターンシップ報告会」と同時開催し、研究成果を発信した。これらにより、多くの企業に宇部高専のシーズを発信することができた。
・「全国高専フォーラム」で宇部高専の研究推進モデルトライアル校としての研究推進計画
について報告し、他の研究推進モデル校及びモデルトライアル校と研究推進について情報交換ができた。
・科学研究費等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会の開催、申請書のチェックシステムを継続して運用しており、申請書のチェックは昨年A判定だったものについて重点的に実施した。
・環境・エネルギー・医療分野での研究者ネットワークを構築し、エネルギーでNEDO、医療
でAMEDの大型外部資金を獲得した。

② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研 ②（地域共同テクノセンター等の活用計画）
究成果について広く社会に公表する。また、地域共同 （産学連携についての取組計画）
テクノセンターや産学官連携コーディネーター等を活 ・地域共同テクノセンターと教育コーディネーターが連携し、テクノカフェ（宇部高専と地域企
用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受 業との自由な交流の場）を設け、技術相談やセミナーを開催するなど、新たな共同研究・受
託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッ 託研究につなげる機会を拡大させる。
・宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業にてシーズ発表会を開催する。
チングを推進する。
・地域共同テクノセンターと教育コーディネータが連携し、テクノカフェを設け、技術相談やセミナーを開催し、新たな共同研究・受託研究に繋げる機会を継続した。
・地域共同テクノセンター長が宇部高専T&B会長と共に宇部高専T&B会員の企業を中心に企業訪問を実施し、新たな共同研究・受託研究の掘り起こしを行った。
・宇部高専T&Bとの共催事業にてシーズ発表会を開催した。【２①の再掲】（地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等））
将来の幹部・経営者として必要な基礎的で実践的な勉強会「寺子屋づくり」を開講する。
・将来の幹部・経営者として必要な基礎的で実践的な勉強会「寺小屋づくり」を宇部高専OBを講師として開講したが、参加者も少なく需要が見込まれない為、今年度で一旦中止とすることにした。

③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネー ③（知財管理についての取組計画）
ターを活用することで、各高専の研究成果の円滑な知 山口大学知財審査委員会にオブザーバーとして参加し、知的財産委員会の参考にすると共に、研究成果の知的資産化に際しては山口大学知財審査委員会でも審議してもらう。
的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。
・研究成果の知的資産化に際しては、知的財産委員会に山口大学知的財産センター員の参加を可能とし、アドバイスを受けられるよう整備した。

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④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ ④（産学連携についての取組計画）
技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立 地域共同テクノセンター News & Reports、本校ウェブサイトの研究者情報、「国立高専研
高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用い 究情報ポータル」等を用いた情報発信を行う。
た情報発信を行う。

・地域共同テクノセンター News & Reports、本校ウェブサイトの研究者情報、研究シーズ集等を用いた情報発信を行い、新たな産学連携の掘り起こしを行った。
・研究推進モデルトライアル事業として開催したシンポジウムでは、参加された企業や自治体等に地域共同テクノセンター News & Reports や研究シーズ集を配布し、情報発信を行い、新たな産学連携の掘り起こしを行った。

⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対す ⑤（小中学校と連携した理科教育支援への取組計画）
る満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取 ・公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。
組およびコンテンツについては総合データベースを活・公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行った結用して各高専に周知する。

果、概ね満足度の高い結果が得られたが、募集人員に満たないものや、満足度の低い（50％以下）のものも見られたため、来年度からは全学科で実施するのではなく、2～3学科（各学科3年に1回は必ず実施）で実施することとした。
・小中学校と連携した地域教育を実施し、アンケート調査を行う。
・小学校および中学校において地域教育を実施し、アンケート調査を実施した。

３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学 ①-1 （国際交流協定の締結）
大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交 ・海外の教育機関との学術交流協定に基づく交流活動を推進するとともに、在外研究員制流を推進し また、在外研究員制度を活用し、教員の 度を活用し、機構が包括的学術交流協定を締結している台湾の大学に教員を派遣し、交流
学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで プログラムの開発を検討する。
交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術 ・機構と長岡・豊橋両技科大学の三機関が連携・協働して実施する、教員を海外に派遣す
るＦＤに参加させる。【１（４）⑧の再掲】
科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育 ・機構の在外研究員制度を利用して、台湾の聯合大学に3名の教員、アメリカ合衆国環境機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
保護庁に1名の教員を派遣した。国立高専教員グローバル人材育成力強化プログラムを利さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を 用して1名の教員を派遣した。【１（４）⑧の再掲】
進める。
・国際協力機構（JICA）による重化学工業人材育成支援プロジェクトに教員を派遣し、技術協力を行う。
・国際協力機構（JICA）による重化学工業人材育成支援プロジェクト物質工学科教員を１名派遣している。更に、29年１月にも短期の教員派遣を1名行った。
・交流プログラムは、教育関係は双方のカリキュラムを比較しながらプロトタイプが出来上
がりつつある。
①-2 （学生の海外派遣計画）①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用 ・日本学生支援機構の奨学金制度に採択された３つのプログラムを活用し、安全面を十分できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全 配慮した上で、海外研修、海外語学研修、海外インターンシップを実施する。
高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮 ・機構や中国地区コンソーシアム主催の海外研修を学生に広く周知する。
した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在
・奨学金制度に採択された3つのプログラムを活用し、海外語学研修には55名、海外イン期間を長くするなどの質的向上も目指す。

ターンシップには26名が参加した。また、中国地区コンソーシアム主催の海外語学研修に1名が参加した。機構主催のISTSに1名が参加した。
・海外渡航については、JCSOSからの情報を渡航前、渡航中の学生の安全管理に役立てている。海外渡航中の学生との通信手段を確保するため、SIMフリータブレットまたはSIMフ
リールーターを学生一人一人に貸し出し、渡航中の学生の生活を見守ることができるようにしている。またこれらの機器を利用して日々のメールでの報告を必須化し、留学中の心の不安や危険な行動などについて情報を集め、危険の芽を摘む対応をとった。また、危険回避のための学習ができる海外渡航コンテンツを作成し、e-leaningを利用して学生が学習できるようにしている。学生はe-leaning受講後確認テストを受け、80点以上を取ることを海外研修の参加条件としている。
教職員に対し，平成28年度は海外への学生派遣・受け入れのための勉強会を開催した
ほか，外務省主催海外安全対策セミナーに参加させた。
これらの安全面への対応は、翌年度以降も実施することにしている。

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② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験 ② （留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類するものを含を共同で実施する。日本学生支援機構及び国際協力 む））機構が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等 ・留学生の生活支援及び日本語学習支援のため、日本人チューターを配置する。
を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れ ・留学生と日本人学生の相互理解向上を目的とした交流イベントを実施する。
に必要となる環境整備や私費外国人留学生のための ・学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、国際交流室と学寮が連携し、平成奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進す 25年度に改修したＤ寮（管理棟・留学生寮）の生活環境を見直す。
る。
・留学生の生活支援および日本語学修支援等のため、留学生それぞれに対して専属の日
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留 本人チューターを配置した。
学生指導に関する研究会等を更に充実させる。
・セミナー室（学寮食堂２階）を交流スペースとしても利用している。
・留学生と日本人学生の相互理解向上を目的とした歓迎会、寮祭等の交流イベントを実施した。
・短期留学生の生活支援のため、日本人チューターを配置した。
・寮内英会話を行い、留学生講師に英語の講師を担当させ、日本人寮生の英語力向上を図った。
・短期留学生が来校した際に、長期留学生も参加する歓迎イベントを6度開催した。
・学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、国際交流室と学寮が連携し、ゲストハウスの整備をおこなった。

③ 各ブロック等において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

③ （外国人留学生に対する研修の実施計画）
中国地区高専の留学生交流シンポジウム（主管：津山高専）に参加させ、高専間の留学
生・日本人学生との相互交流を図る。
・本校から９人の留学生および１人の教員を参加させ、津山高専の日本人学生に加え、ニーアンポリテクニク（シンガポール）の学生と発表会やアウトドアイベント等で相互交流が行えた。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実 ①-1
校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、戦略的かつ現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的計画的な資源配分を行う。
かつ計画的な資源配分を行う。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を ・当初予算について、例年より１ヶ月程度早く配分し、また、校長裁量経費について、公募を基本とした競争的資金とすることで、戦略的、効率的、効果的な配分を行うことができた。
行う。
・下半期の収入・執行状況を早期に把握したことにより、施設整備委員会の改善要望事項
を入れることができ，計画的で有効な資金配分ができた。
・組織・運営検討委員会を、毎週の定例開催に加え、適宜、臨時開催し迅速な意志決定を行っている。
①-2（危機管理への対応）
学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度に制定した宇部高専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。
・学生の事件事故対応等について、今年度はリスク管理室会議を９回開催した。学生の事
件事故等に対し、リスク管理室会議を迅速に起ち上げたことで、組織的に初期対応を行うことができ、事件の早期解決につなげることができた。

② 各ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営 ②の在り方について引き続き検討を進めるとともに、主事 本校の管理運営に携わる教職員を、機構主催の主事クラスを対象とした学校運営、教育
クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教 課題等に関する「管理職研修」等に参加させる。
員研修「管理職研修」を実施する。

・機構主催の管理職研修に副校長と高度化検討委員会委員長が参加し，教員の管理運営
能力の向上が図れた。

③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用 ③（資産の有効活用方策）
・施設及び大型機器の利用状況、物品等の使用状況を確認し、有効活用の促進を図る。
などを検討する。
・既配分面積を把握し、人員変動に応じた所要面積の算定見直しに努める。
・管理業務の集約化に向けた検討を継続して行う。

・各学科における使用（配分）面積をグラフ化し比較を行った。
・不用物品については、校内に周知し有効活用の促進を図った。
・近隣住民等をはじめ、体育施設等の有償貸し出しを行った。（52件 152回）
・管理業務の集約化に向け、第４ブロックで策定した協働共有計画実施の進捗状況をブ
ロック内で情報共有した。今後は、これを踏まえ検討を進めていくことを確認した。

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④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュ ④（教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計画）
アル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリスト 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する説明を行うとともに、公的研究費を活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。 の適正使用等の研修会、セルフチェックリスト等を活用して教職員の意識向上に取り組む。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施 ・セルフチェックを全職員対象に実施し，コンプライアンス意識の向上が図れた。、
・科研費採択者向け説明会（６月）、科学研究費及び外部資金に係る説明会（７月）においする。
て、研究費の適正使用に関する説明を行い，使用ルールの周知や内部監査のフィードバッ
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運 ク等により，コンプライアンス意識を高めることができた。
営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部 ・３月に全教職員を対象に「公的研究費等不正防止に係る研修会」を実施し、全教職員の統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニ
理解度のチェックを行った。
ケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

⑤－１ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統 ⑤（校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改善への制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内 対応）
部監査項目の見直しを行い、発見した課題について ・監査室の監査等に適切に対応するとともに、高専相互会計内部監査の指摘事項を改善
は情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監 する。
査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互 ・校内の監査体制を強化し、公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく監査を適切に実施する。
監査を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ 常勤監事を配置する。
・高専相互会計内部監査（監査校：有明高専）を11月に受検し、指摘事項について、対応策を検討し改善した。
・公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく監査を実施した。（公的研究費に関する監査、内部監査）⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」 ⑥（公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について）
及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施するとともに、「公的研究年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況 費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人国立高等専門学校機構における研究を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費 費等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努める。
等に関する不適正経理を防止する。
・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施するとともに、「公的研究
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努めた。
・機構本部や監査法人等による各種提供資料を活用して、不正防止研修会を実施し、全教
職員よりアンケート（理解度チェック）を徴した。

⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研 ⑦（職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等が実施する修会を計画的に実施するとともに、国、地方自治体、 研修等の活用を含む。））
国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主 事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、機構、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認め・事務職員や技術職員の能力向上のため、英語研修を実施するとともに、機構、人事院、られる事務職員や技術職員の表彰を行う。
国立大学法人、独立行政法人が行う研修に事務職員及び技術職員を参加させた。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

⑧（人事交流計画）
事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

・山口大学との人事交流（受入６名、派遣１名）、他高専との人事交流（派遣１名）を実施した。
⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専 ⑨（IT資産の管理）統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を ・ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題について検討する。【１（４）⑨の再掲】踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。

また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必・平成28年8月2日の教員会議において、無線LANのセキュリティ確保について依頼した。
要な研修を計画的に実施する。
【１（４）⑨の再掲】

・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。
・管理者向けには、テレビ会議システムによる情報セキュリティトップセミナーへの参加、教職員向けには、情報セキュリティ教育eラーニングの受講、実務担当者向けには、IT人材育
成研修、情報担当者研修会に参加させることにより、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図った。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画 ⑩および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。 本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに細かく自己点
また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科 検・評価を行う。【１（４）⑤の再掲】の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
・年度途中において、年度計画の着実な実施を要請した。
成果目標をもとに従来通り自己点検・評価を行った。
・４学期制導入やAP事業の関係があり、改善アクションは平成３０年度実施として先送りとした。
【１（４）⑤の再掲】

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平成２８事業年度 年度計画
宇部高専
平成２８年度 年度計画 実績報告機構
平成２８年度 年度計画

※赤字が実績

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置（一般管理費の縮減取組計画）
取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務 一般管理費の縮減に向け次のような取組を行う。
の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要と ・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。
される最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別 ・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
・次年度の業務委託費削減に向けて、仕様内容の見直しを検討する。
に措置しなければならない経費を除き、一般管理費
・事務用品の一括調達を継続して行う。
（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
・Ｅ寮改修において、省エネ機器（ＬＥＤライト及びエコケーブル）を採用し，電気量の削減とまた、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行 長寿命化によるコスト削減を図ることができた。
うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行う ・夏冬の省エネパトロールを継続的に実施し，省エネ意識の向上を図った。
とともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外 ・再利用可能な物品を教職員に周知し有効活用を推奨するとともに廃棄物の分別方法を周部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
知徹底することで廃棄物を削減を図った。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予 ・次年度の清掃業務の委託契約について，清掃箇所，時間数の見直しを行い，委託費を削減した。
算執行状況等の分析手法を検討する。
「調達合理化計画」については、フォローアップを適 ・事務用品の一括調達を継続的に実施した。
宜実施する。
（随意契約の見直し状況）
随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。

・仕様策定段階において複数機器の比較表を作成するなどして、競争性、透明性を確保できるように努め、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は一般競争入札等による契約とし、適正に契約を行った。
・高専体育大会のバス借り上げについて随意契約から一般競争契約に変更した。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事
業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに
そ 検証結果や取組状況を公表する
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定さ
れる。

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宇部高専
平成２８年度 年度計画 実績報告機構
平成２８年度 年度計画

※赤字が実績

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津
幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟
田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世
保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、
081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439
Ⅵ 剰余金の使途 36㎡
決算において剰余金が発生した場合には、教育研
究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコ
スト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつ
つ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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