一般社団法人日本臨床内科医会定款施行細則
一般社団法人「日本臨床内科医会定款」に基づき、次の通り施行細則を定める。
なお、略語については、上記定款に記載する通りとする。

第１章 総則(ブロック制)第１条 本会は、会務の運営上、全国を次の６ブロックに分ける。
(１) 北海道・東北ブロック
北海道、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島(２) 関東甲信越・東京ブロック
東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、新潟、長野(３) 中部ブロック
富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重(４) 近畿ブロック
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山(５) 中国・四国ブロック
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知(６) 九州ブロック
福岡、佐賀、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

第２章 会員(個人会員の暫定措置)
第２条 団体会員たる内科医会の結成されていない地域にあって、本会の目的に賛同して入会しようとする者は、定款第１０条第１項の規定に拘わらず、暫定的に個人会員となることができる。
(入会の暫定措置)

第３条 団体会員たる内科医会の結成されていない地域にあって、入会しようとする者は、別に定める書式による入会申込書を直接本会に提出し、理事会の承認を得るものとする。
(入退会の届出書)
第４条 入会申込書、退会届及び異動届の様式は、理事会で定める。
(入会の通知)第５条 入会の申込みを受けたときは、会長は理事会の議決を経て入会の可否を決定しその旨所属加入団体、或は、団体会員たる内科医会が結成されていない地域にあっては、個人に通知するとともに、入会者の名称若しくは氏名を会誌に載せて公示する。
(異動の届出の暫定措置)
第６条 加入団体のない個人会員が、その住所及び氏名等を変更したときは、速やかに直接、本会へ届出なければならない。
(退会の暫定措置)
第７条 団体会員たる内科医会の結成されていない地域にあっては、個人会員が退会しようとするきは、退会届を直接本会に提示するものとする。
(会費の免除)第８条 特別の事情の下に、会員の申し出がある場合には、代議員会の議決を経て、会費を免除することができる。
(名簿の改定作成)
第９条 理事会は、定款第２０条１項に規定する会員の名簿を、随時、更新する。なお、定款第２１条３項に規定する個人会員数の確定に当たっては、同条項所定の代議員選出の年の前年１２月１日午後５時時点の名簿を基準とする。

第３章 役員(理 事)
第１０条 理事は、前条により更新された名簿に基づき、施行細則第１条に規定するブロック毎のバランスを考慮して選任されることが望ましい。
(会務の分担)第１１条 会務の運営のために次の各部を設け、それぞれ副会長および理事が分担・掌握する。
(１)総務部(２)庶務部

(３)経理部(４)学術部(５)社会保険部(６)社会医療部(７)広報部(８)研修推進部

第４章 代議員(代議員の選出時期)
第１２条 代議員の選出は、２月中に行うものとする。
(代議員の選任)
第１３条 代議員の選出は、第９条により更新された名簿に基づき、団体会員に委嘱し、民主的に行う。
２

代議員の数は、団体会員の会員数に異動があっても、次の改選期までは変更しない。

第５章 役員の選挙(選挙管理者)
第１４条 役員の選挙に関する事務は、代議員会が管理する。
(投票及び開票の管理)
第１５条 投票及び開票並びに当選人の決定に関する事務は、代議員会議長が管理する。
(投票立会人及び開票立会人)
第１６条 代議員会議長は、投票並びに開票立会人若干名を代議員の中から選任する。
(投票)第１７条 選挙は、投票により行う。
２

投票は、理事の選挙については代議員１人につき２７票、監事の選挙については代議員１人につき３票とする。なお、特定の役員候補に対して投ずることができる票数は、各代議員につき１票のみとする。

３

投票用紙の様式は、代議員会が定める。

(当選人)
第１８条 役員の当選は、代議員会の場において有効投票の最多数を得たものから順次これを決定する。
２

当選人を定めるに当たり、得票数が同数であるときは、抽選によりこれを決定する。

(投票の省略)第１９条 候補者の数が、その選挙における役員の定数を超えないときは、投票を行わずに、その候補者を当選と決定することができる。
(選挙の期日)第２０条 役員の選挙は、原則として ４月中に行うものとする。
(告示など)
第２１条 選挙に関する告示は、投票日の３０日前までに、全代議員に通知される。この通知は、その時点における代議員会議長が行う。
２

役員の選挙において候補者になろうとするものは、告示のあった日から定められた期日までの間に、文書をもってその旨を前項の代議員会議長に届出なければならない。

３

第１項の代議員会議長は、前項による届け順の候補者一覧表を作成し、当該選挙の期日１５日前までに全代議員宛てに発送・発信しなければならない。

第６章 委員会(委員会)
第２２条 委員会は、会長または代議員会議長から付託された案件を審議する機関とする。
(委員の選出)第２３条 委員会の委員は、各ブロックの要望に配慮し、会長または代議員会議長が、会員の中から委嘱する。
(委員会の構成)
第２４条 委員会には、委員長１名及び副委員長若干名を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員会において委員が互選する。

３

委員長は、委員会の議事を整理し、その都度必要な記録を作成し、会長または代議員会議長に報告しなければならない。

４

各委員の任期は、理事または代議員の任期に準ずる。

５

各委員会の運営は、担当理事または担当代議員に一任する。

(特別委員会)
第２５条 会長または代議員会議長は、必要と認めたときは、特別委員会を設けることができる。
２

特別委員会は、付託された特定の事項について審議し、理事会又は代議員会にこれを報告する。

３

特別委員会の委員は、会長または代議員会議長が委嘱し、その任期は任務終了までとする。

４

特別委員会の運営は、前条の例による。

（委員会の定足数及び議決権)
第２６条 第２４条に規定する委員会及び前条に規定する委員会は、当該委員会に所属する委員の過半数の出席により成立し、出席委員の過半数の賛成をもって議決する。
２

前項に規定する出席及び出席委員には、ＷＥＢ会議の方法による出席及び出席委員を含むものとする。

第７章 雑則(定款施行細則の変更)
第２７条 定款施行細則の変更は、定款第３０条３項(3)と同様に、代議員会の決議を経なければならない。

付 則(施行細則の発効)
第１条 この運営規約施行細則は、平成 １６ 年 １０ 月 １ 日から施行する。
(中間法人役員の人格なき社団役員併任)
第２条 有限責任中間法人日本臨床内科医会の役員は、日本臨床内科医会の役員を、それぞれ自動的に併任するものとする。
(日本臨床内科医会の事業活動休止)
第３条 有限責任中間法人日本臨床内科医会の１０月１日設立に伴い、従来の人格なき社団日本臨床内科医会は、９月３０日をもって一切の事業活動を休止する。
(人格なき社団の一般会計、特別会計の閉鎖)
第４条 日本臨床内科医会は、事業活動の休止に伴い、９月３０日をもって一般会計、特別会計の繰上決算を行い、両会計を、閉鎖する。
２ 一般会計、特別会計両会計の残余財産については、会長が責任をもって管理し財務状況を有限責任中間法人日本臨床内科医会の定期総会において、報告するものとする。
第５条 平成２０年１２月１日、一般社団・財団法人法が施行されたのに伴い、中間法人法が廃止となったので、一般社団・財団法人法施行に伴う整備法第２条第２項により即日、「一般社団法人」に名称を変更、登記を了した。
第６条 平成２３年９月１７日付の定款全面改正に伴い、本施行細則も改正した。
第７条 令和５年４月の定款全面改正に伴い、本施行細則も改正した。なお、この施行規則の改定の施行日は、定款の施行日と同日とする。