（23.１.28）

経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書― 大学基準協会が実施する経営系専門職大学院認証評価の課題とその改善方策 ―

大学基準協会（以下、本協会という。）は、2008（平成 20）年度より経営系専門職大学院
認証評価を開始し、2010（平成 22）年度で３年目を迎えた。過去２年間の認証評価における課題を踏まえ、経営系専門職大学院認証評価の第２クールの準備時期を迎えるにあたり、本協会が求める経営系専門職大学院のあり方及び本協会が実施する認証評価の課題について検討を行うため、2010（平成 22）年４月 23 日開催の理事会において経営系専門職大学院
認証評価委員会の下に経営系専門職大学院のあり方検討分科会を設置した。
同分科会は 2010（平成 22）年６月 14 日、６月 25 日、９月 27 日及び 11 月 15 日の計４回にわたって開催し、また、2010（平成 22）年７月 20 日開催の第 10 回経営系専門職大学院
認証評価委員会においても、現在の経営系専門職大学院がおかれている社会的背景及び課
題、本協会が実施する経営系専門職大学院認証評価の課題及びその改善方策について検討を行った。さらに、2010（平成 22）年 12 月９日開催の第 11 回同委員会において最終的な意見として、本報告書を取りまとめた。
なお、今後の経営系専門職大学院認証評価を考えるにあたって、認証評価の第１クールは“誕生した経営系専門職大学院”の育ちを確認するということであったが、第２クールでは peer review を徹底し、特色ある経営系専門職大学院としての質・量の向上を図るための助言を含めた評価とすることが必要と考える。さらに、10 年後にはビジネスに対する社会の評価・視点も変化していくため、ビジネスの動向も組み込んだ評価を行っていく必要があり、これらを踏まえて実施に移すべくさらなる検討を重ねていくこととする。

１．経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールの社会的背景及び課題（１）経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールの社会的背景及び課題
わが国における経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールの社会的背景としては、①

社会及び産業界において、経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールの認知
度が低い。

②

経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールが社会のニーズに必ずしも適応し
ていない。

③

日本では、仕事を続けながら経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールに通う学生が多いため、十分な学習時間を確保することが困難である。

④

経営系専門職大学院については、基本的要件が法令等で規定されていないことが1

多く、スタンスが各大学院によって異なっている。
の４点があげられる。それぞれの背景及び課題について、詳細を以下に記述する。
①については、経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールの認知度が低いことに加え、日本の企業においては、経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールを修了してい
るかあるいはＭＢＡ保持者であるかについて、採用や昇格に影響しない状況である。また、経営系専門職大学院の認証評価は国際的通用性が低いことも含め、社会的な評価につながっていないこともあげられる。
したがって、経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールの社会的な評価を確立する必要があるとともに、経営系専門職学位及びＭＢＡ獲得の教育投資が実を結ぶように経営系専門職学位及びＭＢＡの差別化を図らねばならない。また、各経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールが世界のビジネス・スクールの動向に対応していくとともに、本協会が実施する経営系専門職大学院認証評価についても国際的通用力を高めていくための改善方策を検討することが必要である。
②について、とりわけ経営系専門職大学院では、使命・目的、教育目標及び養成する人
材像等が明確でないため、社会的なニーズに必ずしも適応していない状況が見受けられる。
現在、本協会が認証評価の対象としている経営系専門職大学院のなかには、専門分野を特化することに重きが置かれているケース（例：公認会計士養成を主目的とする会計大学院等）もあり、経営系専門職業人の養成を基軸としてその上で各専門分野の要素を兼ね備えた設計になっていない状況もみられる。
この状況に対し、少なくとも、各経営系専門職大学院は、使命・目的、教育目標及び養成する人材像等について明確にするとともに、学習成果としてどのような知識やスキルを修得させるのかについても検討することが必要である。さらには、それぞれの経営系専門職大学院の目的や教育内容等に相応した学習成果について測定する仕組みを開発し、その測定に取り組んでいくことが必要である。
③については、わが国では実務と平行して経営系専門職大学院を含むビジネス・スクー
ルへ通う社会人学生が多いことから、多くの経営系専門職大学院を含むビジネス・スクー
ルで夜間開講制（休日昼間開講制）を採用せざるを得ない状況である。また、実務と平行して通学する社会人学生への配慮として、安易に１年制教育を実施している状況も見受けられる。
このような状況にあるため、わが国社会の現状から夜間開講制等の変則的な授業時間による教育を行わざるを得ない状況にあるといえる。しかし、夜間開講制等については、必然的に学習量が少なくなるため、それを補うための工夫（例：e-learning 等の活用）を講じることが必要である。さらに、１年制については、２年間で修了する教育と比して十分な学習時間が担保されることを実証した上で実施するなど、十分に検討を行うことが必要

2

である。
④については、専門職大学院設置基準等では明確に示されていないことの一例として、
実務家教員の役割及び位置づけがある。実務家教員については、平成 15 年文部科学省告示
第 53 号（専門職大学院設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項）において、「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者とする。」とのみ定義されており、その教員組織全体に占める割合についても、「専攻ごとに置くものとされる専任教員の数のおおむね三割以上」と規定されているのみである。そのため、各専門職大学院によって、実務家教員の役割及び位置づけの解釈がさまざまであり、その人数についても、研究者教員とのバランスに配慮されていないケースも見受けられる。
この点に対し、各経営系専門職大学院において、その目的と特色とする専門性の強化の視点から、主体的に実務家教員の役割について明確にするとともに、教員組織の編成方針を明確にする必要がある。なお、この点については、現在、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会等において審議中である。

（２）本協会において改善に取り組むべき課題
上記（１）に示したわが国におけるビジネス・スクールの社会的背景及び課題のうち、本協会において改善に取り組むべき課題について、以下に記述する。
①については、経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールの社会的認知度を向上させるためにも、評価を通じて社会へアピールしていく必要がある。また、評価基準に適合していると認定されることで、その大学院の価値が高まるような評価の仕組みを構築していくことが必要である。最終的には、本協会の評価によって、経営系専門職学位及びＭＢＡ保持者を企業が評価できるような仕組みと連動することを目指していくことが必要である。
②については、本協会が経営系専門職大学院認証評価を行う対象範囲について再検討を行い、その対象をより明確にすることが必要である。特に、特化する専門分野に関わらず、
マネジメント能力を兼ね備えた高度専門職業人の養成を行うことを評価対象の基本とする趣旨について、より明確に提示し、周知の徹底を図る必要がある。その一方で、本協会の評価事業に対して、経営系専門職大学院に限らず、マネジメント能力を兼ね備えた高度専
門職業人の養成を掲げる大学院が、いっそう広く参画できる環境を作り出す必要がある。
③及び④については、本協会が実施する経営系専門職大学院認証評価において、実質的な教育内容を評価できるような評価基準及び評価体制等について、検討を行う必要がある。
なお、本協会が行う認証評価は、経営系専門職大学院の水準の向上をはかること、経営系
専門職大学院の質を社会に対して広く保証すること、の２つの目的を掲げて実施するもの3である。したがって、法令等の遵守について確認を行うとともに、本協会の求める経営系
専門職大学院のあり方に沿って認証評価を行い、教育水準の向上を支援するためのアドバ
イスを行うことを目的としている。そのため、評価基準及び評価体制等においても、本協会の求める経営系専門職大学院のあり方をより明確にすることが必要である。
これらを踏まえ、本協会が行う経営系専門職大学院認証評価の目的により即した評価を実施するために、以下に示すような課題について、その方策の検討を行った。

２．本協会が実施する認証評価の課題及びその方策（１）評価基準に関する課題
本協会が実施する経営系専門職大学院認証評価の評価基準に関する課題として、①

評価基準が細部にわたっているため、各経営系専門職大学院の特色を伸張するような評価になりにくくなっている。

②

形式的な事項を問う評価基準であるため、実質的な内容を評価することができない。

③

法令遵守事項を確認することに重きが置かれた評価基準であるため、どのような経営系専門職大学院を目指しているのかが見えにくくなっている。

の３点があげられる。それぞれの評価基準に関する課題について、以下に詳細を記述する。
①については、現在の「経営系専門職大学院基準（平成 20 年１月 18 日改定）」では、９つの大項目のもとに 143 の評価の視点を設けており、細部にわたって評価を行う基準となっている。このことにより、申請大学は評価の視点に沿って、点検・評価報告書を作成す
れば自己点検・評価ができるようになっており、自己点検・評価作業がしやすい状況といえる。また、評価者においても細部にわたって取り組みを確認する視点が設けられている
ため、評価作業がしやすいという状況にある。一方、評価基準において、細部にわたり規定していることによる各経営系専門職大学院に同じ取り組みを求めるような評価が行われてしまうことが危惧される。
②については、現在の評価基準においては、科目が設置されているか、規程が整備されているか、といった形式的な点を評価するような項目もみられる（例：評価の視点 2-18「職業倫理を養う授業科目が開設されているか。」）。このことにより、教育内容に踏み込んだ評価が行われず、評価が形骸化してしまうことが危惧される。さらに、①と関連し、各経営系専門職大学院に対して同じ外形的な取り組みを求める評価が行われることで、結果として、日本における経営系専門職大学院の平準化・同質化を促進させてしまうことも考えられる。

4

③については、現在の評価基準では、評価の視点ごとにレベルⅠとレベルⅡの２段階に分け、さらにレベルⅠを◎と○に分けており、レベルⅠ◎は法令等の遵守に関する事項、レベルⅠ○は本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本事項、レベルⅡ○は経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項、と位置づけている。本協会において経営系専門職大学院認証評価を開始するにあたり基準を作成した当初は、法令等の遵守及び法令等に準じた基本事項とさらなる向上のために望ましい事項に分けることで、評価対象となる経営系専門職大学院の使命・目的の実現と教育目標の達成に向けた努力の状況やその成果、特色ある取り組みを評価することを目指していた。しかし、実際に評価を行ったところ、法令等の遵守及び法令に準じた基本事項の確認に偏った評価に陥りやすく、本協会が求めるビジネス・スクールのあり方に向けた提言が困難な傾向にあるといえる。

（２）評価体制（評価の仕組み）に関する課題
本協会が現在、実施している経営系専門職大学院認証評価の体制等に関する課題として、①

評価対象としている経営系専門職大学院の分野が多様であるため、経営系専門職大
学院としてのフレームを策定することが困難である。

②

現在の評価体制では、本協会の評価方針等が評価委員の間で必ずしも十分に共有されていないため、個々の評価委員の専門性や主観による評価に委ねられがちとなっている。

③

現在の評価結果の構成では、評価対象の経営系専門職大学院をより良くしていくた
めのアドバイスが伝わりにくくなっており、評価結果において指摘することでは経営系専門職大学院の質の向上を支援することが困難である。

④

認証評価制度では、専門職大学院は５年周期で評価を受けることを義務付けている
ため、評価を受けた後のフォローやフィードバックを十分に行うことが困難である。

の４点があげられる。それぞれの評価体制に関する課題について、以下に詳細を記述する。
①については、現在、本協会では、「授与する学位名称が経営(学)修士（専門職）、経営
管理(学)修士（専門職）、国際経営(学)修士（専門職）、会計（学）修士（専門職）、ファイ
ナンス修士（専門職）、技術経営(学)修士（専門職）またはこれらに相当する名称のものであること」、「企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけるとともに、高い倫理観と国際的な視野をもった人材の養成を掲げていること」、「人材養成の目的を達成するために必要な力量として、専門的知識に加え、例えば、先見性、分析的思考能
力、戦略的思考能力、先端技術活用能力、情報技術活用能力、多文化理解力、コミュニケ

5ーション能力等を明示していること」の３つの要件を備えた専門職大学院を評価の対象としている。しかし、実際に該当する専門職大学院の分野はさまざまであり、評価に際して経営系専門職大学院という共通のフレームで評価をすることが困難な状況にある。また、専門職大学院でなくともマネジメント教育を行い、ＭＢＡを授与している大学院研究科も存在することから、さらに経営系専門職大学院として確立することが困難である。
②については、現在の認証評価の体制としては、「経営系専門職大学院認証評価委員会」のもとに申請のあった経営系専門職大学院ごとに「経営系専門職大学院認証評価分科会」を設置し、分科会の主査と委員（原則として４名）により評価を行っている。また、分科会の主査については、委員会委員が務めることとなっている。なお、分科会主査及び委員に対しては、毎年５月中・下旬頃に評価者研修セミナーを開催し、評価の手順等を説明するとともに評価者倫理等についても理解を促すよう努めている。しかし、評価者の間で評価者としてのあり方が必ずしも共有されていないため、評価者の専門性や主観による評価に流れる傾向がある。
③については、現在の評価結果では、評価結果の概評のほかに、長所として特記すべき事項、問題点（検討課題）として指摘すべき事項、改善を勧告すべき事項、の３つの提言を行う仕組みとなっている。このうち、問題点（検討課題）として指摘すべき事項は、評価対象の経営系専門職大学院をより良くするためのアドバイスであるはずのものにも関わらず、欠陥を指摘する事項として捉えられる傾向がある。このことにより、評価者からのアドバイスが受け入れられず、経営系専門職大学院の質を向上させるための支援として十分には機能していない状況である。
④については、認証評価制度により専門職大学院は５年ごとに認証評価を受けることが義務付けられているものの、評価後に評価者からの指摘事項を評価対象の経営系専門職大
学院へフィードバックする機会や改善状況等についてフォローアップする機会については
特に制度上の言及はない。本協会では、評価の２年後に評価結果における指摘事項についての改善状況を記載した「改善報告書」の提出を求めているが、これだけでは十分とはいえない状況である。

（３）課題に対する方策
上記の課題に対する方策として、経営系専門職大学院認証評価の第２クールに向け、以下のような方向性を示す。
１）評価体制・プロセスについて◆「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」（仮称）の開催
認証評価制度では５年に１度認証評価を受ければよいことになっている。しかし、その一度の機会のみを評価者側と申請大学側の接触の機会とせず、常に経営系専門職大

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学院及び国内のビジネス･スクールとの質的向上の場を設けるため、「ＪＵＡＡビジネ
ス・スクールワークショップ」（仮称）を設ける。そして、このワークショップは、以下のような位置づけ、内容等が考えられる。
①

経営系専門職大学院に限らず、広く国内のビジネス･スクールの参加を募る。

②

評価申請のための説明会の性格として、従来の内容にとどまらず、個別対応も可能な場とする。また、法令遵守事項の継続的な維持のため、法令遵守事項に関する情報共有の機会にすることも考えられる。

③

自己点検･評価の啓発の場として機能させるため、今後、本協会の経営系専門職
大学院認証評価の申請を検討している経営系専門職大学院に求めていく、使命･目的、教育目標（mission）、戦略（strategy）及び今後のビジョン（どのような学生を主眼において教育を行っているかといったターゲットを含む。
）等をテーマとして取り扱う。

④

情報交換･研修の場として機能させるため、経営系専門職大学院を含む日本のビジネス・スクール相互の意見交換、各経営系専門職大学院の特色に関するプレゼ
ンテーション、産業界関係者との意見交換、海外事例の報告、海外のビジネス・スクール関係者との意見交換等を行う。

⑤

評価内容のフィードバックの場として機能させるため、前年度の本協会経営系専
門職大学院認証評価の評価結果の説明、評価者と当該経営系専門職大学院の評価結果に関する意見交換等を行う。

なお、同セミナーの開催回数、開催時期、評価プロセスとの関係、同セミナーの参加
費及び参加費と評価手数料との関係については、引き続き検討する。
◆評価体制について①

現状では、申請大学院ごとに分科会を設置し、評価者は担当する経営系専門職大
学院のみを評価することになっている。しかし、この方法では、他大学院の現状を把握し、かつ、理解することは困難であり、評価者の所属大学との比較でのみ評価を実施することに陥る可能性が残る。今後は、評価者が複数の申請大学院を担当することにより、わが国の経営系専門職大学院の全体的な教育水準の向上を図る評価が行われるよう配慮する。

２）評価基準について評価基準については、経営系専門職大学院基準委員会において審議を行うことになるので、詳細は同委員会に譲るが、基準と評価はおのずと連動するものであるため、以下に経営系専門職大学院基準委員会における検討課題を示す。
①

現行の経営系専門職大学院基準について、本協会が求める経営系専門職大学院

7

のあり方を明確に示すとともに、内容の重複及び細か過ぎる評価の視点の精選を行うことが必要である。
②

新たな経営系専門職大学院基準では、基準は、認証評価で使用するので、法令遵守事項は規定せざるを得ないが、従来のレベルⅠ◎、レベルⅠ○、レベルⅡ○といった枠組み、位置づけに拘らない検討が必要である。例えば、以下のよ
うなことが考えられえる。
・本協会が経営系専門職大学院に求める基本事項を定める場合、法令遵守事
項は適合しているが、この基本事項を満たしていない場合には、「本協会が求める経営系専門職大学院」には認定できない（仮に、経営系専門職大学院
を含むビジネス・スクールメンバーによる会員制を採用する場合、会員になることはできない。）といった内容で規定することも視野に入れることが望ましい。
・今後も継続的に維持・向上させていくための事項を定める場合、各経営系
専門職大学院の特徴を伸張するような評価に配慮することが望ましい。
・本協会が求める経営系専門職大学院のあり方を示す基本事項を定める場合、不十分な取り組みであった場合に、現在の評価結果では「問題点」として指摘しているが、「検討課題」としてアドバイスを提示できるようにする。

③

経営系専門職大学院に限らず、国内の経営系大学院、国外のビジネス･スクールなどの評価申請を視野に入れた基準の検討がなされることも有益である。

以上

8

参考資料

１． 経営系専門職大学院一覧
２． 経営系専門職大学院認証評価委員会・経営系専門職大学院のあり方検討分科会分科会名簿

経営系専門職大学院一覧【ビジネス】
区分 開設年度 会員区分

大学院名

研究科名

専攻名
経営・金融専攻

入学
学位名称
定員
99 経営修士（専門職）

国立

15年度

未入会 一橋大学大学院

国際企業戦略研究科

国立

15年度

正会員 神戸大学大学院

経営学研究科

現代経営学専攻69

経営学修士(専門職)

国立

15年度

正会員 九州大学大学院

経済学府

産業ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

45

経営修士（専門職）

国立

16年度

賛助会員 小樽商科大学大学院

商学研究科

ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ専攻

35

経営管理修士（専門職）

国立

16年度

賛助会員 香川大学大学院

地域ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

地域ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

30

経営修士（専門職）

国立

17年度

正会員 筑波大学大学院

ﾋﾞｼﾞﾈｽ科学研究科

国際経営ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ専攻30

国際経営修士（専門職）

国立

18年度

正会員 京都大学大学院

経営管理教育部

経営管理専攻90

経営学修士（専門職）

公立

19年度

正会員 北九州市立大学大学院

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

30

経営学修士（専門職）

公立

22年度

賛助会員 兵庫県立大学大学院

経営研究科

経営専門職専攻40

経営管理修士(専門職)
ﾍﾙｽｹｱ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ修士(専門職)

私立

15年度

正会員 青山学院大学大学院

国際ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

国際ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

100

経営管理修士（専門職）

私立

16年度

正会員 法政大学大学院

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

60

経営管理修士(専門職)
情報技術修士(専門職)

私立

16年度

正会員 明治大学大学院

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究科

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

80

経営管理修士（専門職）

私立

16年度

正会員 早稲田大学大学院

ﾌｧｲﾅﾝｽ研究科

ﾌｧｲﾅﾝｽ専攻

150

ﾌｧｲﾅﾝｽ修士（専門職）

私立
私立

16年度
17年度

正会員 同志社大学大学院
正会員 関西学院大学大学院

ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究科
経営戦略研究科

ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻
経営戦略専攻70
100

ﾋﾞｼﾞﾈｽ修士（専門職）
経営管理修士（専門職）

私立

18年度

未入会 ｸﾞﾛｰﾋﾞｽ経営大学院大学

経営研究科

経営専攻

240

経営学修士（専門職）

私立

18年度

未入会 事業創造大学院大学

事業創造研究科

事業創造専攻80

経営管理修士（専門職）

私立

18年度

正会員 南山大学大学院

ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究科

ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

50

ﾋﾞｼﾞﾈｽ修士（専門職）

私立

18年度

正会員 立命館大学大学院

経営管理研究科

経営管理専攻100

経営修士（専門職）
会計修士（専門職）

私立

19年度

正会員 早稲田大学大学院

商学研究科

ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

195

経営管理修士（専門職）

私立

20年度

正会員 中央大学大学院

戦略経営研究科

戦略経営専攻80

経営修士（専門職）

私立

20年度

未入会 ＳＢＩ大学院大学

経営管理研究科

ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰ専攻

80

経営学修士（専門職）

株立

17年度

未入会 ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾌﾞﾚｰｸｽﾙ大学院大学

経営学研究科

経営管理専攻120

経営管理修士(専門職)

株立

20年度

未入会 ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾌﾞﾚｰｸｽﾙ大学院大学

経営学研究科ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ専攻

80

経営管理修士(専門職)

計：22大学24専攻（国立７大学７専攻、公立２大学２専攻、私立12大学13専攻、株式会社立１大学２専攻）

2,053【技術経営（ＭＯＴ）】

国立

17年度

賛助会員 東京農工大学大学院

技術経営研究科

技術ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

入学
学位名称
定員
40 技術経営修士（専門職）

国立

17年度

正会員 東京工業大学大学院

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

技術経営専攻

35

国立

17年度

未入会 山口大学大学院

技術経営研究科

技術経営専攻15

技術経営修士（専門職）

国立

18年度

賛助会員 長岡技術科学大学大学院

技術経営研究科ｼｽﾃﾑ安全専攻

15

ｼｽﾃﾑ安全修士（専門職）

国立

18年度

賛助会員 新潟大学大学院

技術経営研究科

技術経営専攻20

技術経営修士（専門職）

私立

15年度

正会員 芝浦工業大学大学院

工学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

工学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

28

技術経営修士（専門職）

私立

16年度

正会員 東京理科大学大学院

総合科学技術経営研究科

総合科学技術経営専攻

50

技術経営修士(専門職)

私立

17年度

正会員 日本工業大学大学院

技術経営研究科

技術経営専攻30

経営管理修士（専門職）

区分 開設年度 会員区分

大学院名

研究科名

専攻名

計：８大学８専攻（国立５大学５専攻、私立３大学３専攻）

技術経営修士（専門職）

233

【会計】

国立

17年度

正会員 北海道大学大学院

経済学研究科

会計情報専攻入学
学位名称
定員20 会計修士（専門職）

国立

17年度

正会員 東北大学大学院

経済学研究科

会計専門職専攻40

会計修士（専門職）

公立

19年度

賛助会員 兵庫県立大学大学院

会計研究科

会計専門職専攻

40

私立

15年度

正会員 中央大学大学院

国際会計研究科

国際会計専攻

80

私立

17年度

正会員 千葉商科大学大学院

会計ﾌｧｲﾅﾝｽ研究科

会計ﾌｧｲﾅﾝｽ専攻

70

会計修士（専門職）
国際会計修士（専門職）
ﾌｧｲﾅﾝｽ修士（専門職）
会計ﾌｧｲﾅﾝｽ修士（専門職）

私立

17年度

正会員 青山学院大学大学院

会計ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾝ研究科

会計ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾝ専攻

80

会計修士(専門職）

私立

17年度

正会員 法政大学大学院

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ専攻50

会計修士（専門職）

私立

17年度

正会員 明治大学大学院

会計専門職研究科

会計専門職専攻80

会計修士（専門職）

私立

17年度

正会員 早稲田大学大学院

会計研究科

会計専攻

100

会計修士（専門職）

私立

17年度

正会員 関西学院大学大学院

経営戦略研究科

会計専門職専攻100

経営管理修士（専門職）

私立

18年度

未入会 大原大学院大学

会計研究科

会計監査専攻30

会計修士（専門職）

私立

18年度

正会員 愛知大学大学院

会計研究科

会計専攻

35

会計修士（専門職）

私立

18年度

正会員 関西大学大学院

会計研究科

会計人養成専攻70

会計修士（専門職）

私立

18年度

正会員 甲南大学大学院

ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究科

会計専攻

30

会計修士（専門職）

私立

19年度

正会員 愛知淑徳大学大学院

ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究科

会計専門職専攻30

会計修士（専門職）

私立

21年度

正会員 熊本学園大学大学院

会計専門職研究科

ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ専攻30

会計修士（専門職）

株立

17年度

未入会

ＬＥＣ東京ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞ大学大学院 高度専門職研究科

会計専門職専攻60

会計修士（専門職）

計：16大学16専攻（国立２大学２専攻、公立１大学１専攻、私立12大学12専攻、株式会社立１大学１専攻）945

区分 開設年度 会員区分

大学院名

研究科名

専攻名

経営系専門職大学院認証評価委員会名簿(22.4.19)
職

名

氏

名

所

属

機

関

専

義

塾

大

学

経

大

学

国

門

分

野

等

委員長

青 井 倫 一

慶

應

副委員長

太 田 正 孝早稲委

上 原 征 彦

明

治

大

学

マーケティング・流通論〃

岡 本 吉 晴

法

政

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大

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技 術 経 営 、 計 算 力 学〃

上 林 憲 雄

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大

学

経

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小 関 誠 三

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学

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学

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小 西 龍 治（元）日本長期信用銀行

実

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坂 本 正 典

東

京

理

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大

学

工

学

、

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佐 藤 善 信

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西

学

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大

学

マーケティング、経営戦略〃

田 辺 孝 二

東

京

工

業

大

学

イ ノ ベ ー シ ョ ン 戦 略〃

星 野 裕 志九学

国際経営･ロジスティックス〃

村 山 裕 三

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志

社

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森

博

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山

秀

筑

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経

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米 田 牧 子

ソ ニ ー 株 式 会 社

外

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者

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和 田 義 博

和田義博会計士事務所

外

部

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員

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田

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経営系専門職大学院のあり方検討分科会名簿（22.5.6）
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青 井 倫 一

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太 田 正 孝

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技 術 経 営 、 計 算 力 学

小 西 龍 治（元）日本長期信用銀行

金 融 市 場 、 金 融 技 術〃

星 野 裕 志

九

州

大

学

国際経営･ロジスティックス

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山

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米 田 牧 子

ソ ニ ー 株 式 会 社

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和 田 義 博

和田義博会計事務所

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