宮崎公立大学学則

目次
第１章

目的（第１条）

第２章

組織（第２条─第６条）

第３章

職員組織（第７条─第１１条）

第４章

教授会（第１２条）

第５章

学年、学期及び休業日（第１３条─第１５条）

第６章

修業年限及び在学年限（第１６条・第１７条）

第７章

入学（第１８条─第２６条）

第８章

教育課程、履修方法等（第２７条─第３４条）

第９章

休学、転学、留学、退学及び除籍（第３５条─第４０条）

第１０章

卒業及び学位（第４１条─第４３条）

第１１章

賞罰（第４４条・第４５条）

第１２章

福利厚生施設（第４６条）

第１３章

研究生、委託生、科目等履修生、特別聴講生、特別聴講学生、外国人留学生及び開放授業受講生（第４７条─第５４条）

第１４章

授業料、入学料、検定料、受講料等（第５５条）

第１５章

公開講座（第５６条）

第１６章

自己評価等（第５７条）

第１７章

雑則（第５８条）

附則
第１章

目的

（目的）
第１条

宮崎公立大学（以下「本学」という。
）は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを目的とする。
第２章 組織（学部、学科、入学定員及び収容定員）
第２条

本学に人文学部を置く。

２ 前項の学部に置く学科、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学科

入学定員

収容定員

国際文化学科

200 人

800 人

（附属図書館）第３条
２

本学に附属図書館を置く。

附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（交流センター）

第４条

本学に交流センターを置く。

２

交流センターに関し必要な事項は、別に定める。
（地域研究センター）

第５条
２

本学に地域研究センターを置く。

地域研究センターに関し必要な事項は、別に定める。
（事務組織）

第６条

本学の事務組織については、公立大学法人宮崎公立大学の事務組織に関する規程（平成１９年規程第２３号）の定めるところによる。
第３章

職員組織

（職員組織）
第７条

本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員及びその他の職員を置く。
２

学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
（学部長）

第８条
２

学部に学部長を置き、教授をもって充てる。

学部長は、学長に事故があるとき、又は学長が欠けたときは、その職務を代行する。
（学生部長）

第９条

本学に学生部長を置き、教授をもって充てる。

（教務部長）
第９条の２

本学に教務部長を置き、教授をもって充てる。

（附属図書館長）
第１０条

第３条の附属図書館に附属図書館長を置き、教授をもって充てる。

（地域研究センター長）
第１１条

第５条の地域研究センターに地域研究センター長を置き、教授をもって充てる。

第４章

教授会

（教授会）
第１２条
２

本学に教授会を置く。

教授会に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 学年、学期及び休業日
（学年）

第１３条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第１４条

２

学年を次の２学期に分ける。

前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

学長は必要がある場合は，前項に規定する期間を変更することができる。
（休業日）

第１５条

授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。

(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3)

本学の開学記念日 ６月１日

(4)

春季休業

(5)

夏季休業

(6)

冬季休業

２

前項第４号から第６号までに掲げる休業の期間については、年度の初めに学長が定める。
３

学長は、第１項の規定にかかわらず、特別の必要があると認めるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日であっても臨時に授業を行うことができる。
第６章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第１６条

本学の修業年限は、４年とする。

（在学年限）
第１７条

学生は、８年を超えて在学することができない。ただし、第２３条から第２５条までの規定により入学した学生は、第２６条の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する期間を超えて在学することができない。
第７章

入学（入学の時期）
第１８条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第２３条から第２５条まで（第２３条第３号を除く。）の規定により入学する場合及び特別の必要があり、かつ、教育上支障がない場合は、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第１９条

本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3)

外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第６９条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則 （平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号。）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8)

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５６条第２項の規定により大学に入学した者であって、本学における教育を受けるにふさわしい学力があると学長が認めたもの(9)前各号に掲げる者のほか、入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、１８歳に達したもの（入学の出願）第２０条

本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び所定の書類を添えて所定の期日までに願い出なければならない。
（入学者の選考）
第２１条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第２２条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に、入学を許可する。
（編入学）

第２３条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者で、本学への入学を志願するものがあるときは、選考の上、教授会の審議の報告を受けて相当年次に編入学を許可することができる。
(1)

他の大学を卒業した者又は退学した者(2)

短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者(3)

専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（第１９条に規定する入学資格を有する者に限る。）(4)

学校教育法施行規則第９２条の３第１項に規定する者

（転入学）
第２４条

学長は、他の大学に在学する者で、本学への入学を志願するものがあるときは、選考の上、教授会の審議の報告を受けて相当年次に転入学を許可することができる。
（再入学）
第２５条

学長は、本学を卒業した者又は退学した者で、本学への入学を志願するものがあるときは、選考の上、教授会の審議の報告を受けて相当年次に再入学を許可することができる。
２

再入学に関し必要な事項は、別に定める。
（編入学等の場合の取扱い）

第２６条

前３条に規定する入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の審議の報告を受けて学長が決定する。
第８章

教育課程、履修方法等（教育課程）
第２７条

教育課程は、各授業科目を必修科目、選択必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
２授業科目の種類、単位数、履修方法その他必要な事項は、別に定める。

３

前項の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(2)

実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
４

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（１年間の授業期間）

第２８条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（単位の授与）第２９条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、第２７条第４項の授業科目については、別に定める方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（成績）
第３０条

授業科目の試験及び評価の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｐ、Ｋ、Ｄ、Ｘ、Ｎ及びＲの１０種類の評語をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｐ及びＲを合格とする。
（他の大学又は短期大学における授業科目等）
第３１条

教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「他の大学等」という。）との協議に基づき、学生が当該他の大学等において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（大学以外の教育施設等における学修）第３２条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第３３条

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学等において履修した授業科目について修得した単位（当該他の大学又は短期大学において科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、第２３条の編入学、第２４条の転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて６０単位を超えないものとする。

（教育職員免許状の所要資格を取得するための課程）
第３４条

教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）の規定に基づく普通免許状の所要資格を取得しようとする者は、同法及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）の定めるところにより、別に定める課程を修得しなければならない。
２

本学において取得できる普通免許状の種類は、次表のとおりとする。
普通免許状の種類
中学校教諭
高等学校教諭

教科の種類
第一種免許状英語

第９章 休学、転学、留学、退学及び除籍
（休学）
第３５条

疾病その他のやむを得ない理由により２か月以上修学することができない者は、別に定めるところにより、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対しては、別に定めるところにより、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間及び復学）

第３６条

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、別に定めるところにより、学長は１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して４年を超えることができない。

３

第１７条の規定の適用については、休学期間を算入しない。

４

休学期間中にその理由が消滅した場合は、別に定めるところにより、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）

第３７条

他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、別に定めるところにより、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第３８条

外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、別に定めるところにより、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第４１条に規定する在学期間に含めることができる。

３

第３１条の規定は、第１項の許可を得て留学する場合に準用する。
（退学）

第３９条

退学しようとする者は、別に定めるところにより、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第４０条

次の各号のいずれかに該当する者は、教授会の審議の報告を受けて、学長が除籍する。
(1)

第１７条に規定する在学年限を超えた者(2)

第３６条第２項の休学期間を超えてなお修学できない者(3)

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(4)

死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者

(復籍)第４０条の２

前条第３号に該当し除籍となった者が当該除籍の事由となった未納の授業料に相当する額を納付して復籍を願い出た場合は、教授会の審議の報告を受けて学長はこれを許可することができる。
２

復籍に関し必要な事項は、別に定める。
第１０章

卒業及び学位（卒業）
第４１条

本学に４年（第２３条から第２５条までの規定により入学した者については、第２６条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、第２７条第２項の規定より別に定める所定の授業科目を履修し、及び所定の単位数を修得した者については、教授会の審議の報告を受けて学長が卒業を認定する。
２

学長は、前項の卒業を認定した者に対し、卒業証書を授与する。

（修業年限の特例）
第４２条

前条の規定にかかわらず、本学に３年以上在学した者（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）で、同条の規定に基づく単位を優秀な成績で修得したと認められる者については、文部科学大臣の定める基準に基づき、その卒業を認めることができる。
（学位）
第４３条

本学を卒業した者に対し、学士（人文学）の学位を授与する。

第１１章 賞罰
第４４条

学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の審議の報告を受けて学長が表彰することができる。
（懲戒）
第４５条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生は、教授会の審議の報告を受けて学長が懲戒する。
２

前項の規定による懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者(3)

正当な理由がなくて出席常でない者(4)

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１２章

福利厚生施設（福利厚生施設）
第４６条
２

本学に、学生及び教職員の福利厚生のために必要な施設を置く。

前項の施設に関し必要な事項は、別に定める。
第１３章

研究生、委託生、科目等履修生、特別聴講生、特別聴講学生、外国人留学生及び開放授業受講生
（研究生）
第４７条

本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、選考の上、教授会の審議の報告を受けて学長は、研究生として入学を許可することができる。
（委託生）
第４８条

本学において、官公庁、学校、団体等からその所属する職員に特定の事項について研修させるため委託があるときは、選考の上、教授会の審議の報告を受けて学長は、委託生として入学を許可することができる。
（科目等履修生）
第４９条

本学において、１又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、選考の上、教授会の審議の報告を受けて学長は、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

本学の科目等履修生として一定の単位を修得した者が本学に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、当該単位数等に応じて、２年を超えない期間を修業年限に通算することができる。
（特別聴講生）第５０条他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下この条において同じ。）の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学又は短期大学との協議に基づき学長は、特別聴講生として入学を許可することができる。
（特別聴講学生）
第５１条

他の大学、短期大学又は高等専門学校等との単位互換に関することを含む協定等に基づき授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学等との協議に基づき学長は、特別聴講学生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第５２条

外国人で、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の審議の報告を受けて学長は、外国人留学生として入学を許可することができる。
（開放授業受講生）
第５３条

開放授業の受講を希望する者があるときは、教育に支障のない範囲において学

長は、開放授業受講生として開放授業の受講を許可することができる。
（委任）
第５４条

前７条に定めるもののほか、研究生、委託生、科目等履修生、特別聴講生、特別聴講学生、外国人留学生及び開放授業受講生に関し必要な事項は、別に定める。
第１４章

授業料、入学料、検定料、受講料等（授業料、入学料、検定料、受講料等）
第５５条

授業料、入学料、検定料、受講料及びその他の費用徴収については、別に定める。
第１５章 公開講座（公開講座）
第５６条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２

前項の公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
第１６章

自己評価等

（自己評価等）
第５７条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めるものとする。
２

前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。
第１７章

雑則

（委任）
第５８条

この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年１月４日から施行する。
附則

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の学則第２７条第１項、第３０条及び第３４条第２項の規定は、施行日以後に入学する者について適用し、同日前に在学する者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。