日南町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令和３年７月１２日
日南町農業委員会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。）の改正法が平成 28 年 4 月1 日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
本町の面積は約 340 ㎢で、その約 9 割を山林が占めている。町の中央部を流れる日野川に向かって大小の河川が合流しており、その流域を中心に標高 280m から 600m の間に大部分の集落と耕地が広がっている典型的な中山間の町である。
本町のような中山間地では、農業従事者の高齢化や担い手不足に加え、鳥獣害による被害や農地条件の悩みを抱えた地域が多く、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく。また土地利用型の稲作を中心としながらもトマト、白ネギなどの複合経営を目指し、農地を守りながらも安定的な経営を行う経営体を育成する必要がある。
令和 2 年 12 月には多里地区において、管轄地区内の農地利用の最適化と担い手の確保育成を通じて、地域内の共通する利益を図る活動を行うことを目的に、一般社団法人が設立された。具体的には農地中間管理事業を利用し一般社団法人に一括して地区内の農地を貸し付け、特定農作業受委託により地区内の担い手が耕作する方式を採用している（地域まるっと中間管理方式）。多里地区の法人ではその他、鳥獣対策に係る事業、中山間地域等直接支払交付金、ドローンを用いての病害虫防除等に関する事業などを行う予定である。笠木地区においても同様の方式を検討している。このように地域で各団体、担い手がお互いに補完、連携しながら農業経営していくことは重要であり、人・農地プランを通じて他の地区でも担い手の連携を推進していく必要がある。
令和元年 10 月には農業委員会として「10 年後の日南町の農業を考える会」を立ち上げ、令和 2 年 8 月、町に対して「日南町農業の将来ビジョン」を提言した。町のみならず農業委員会としてこのビジョンを具現化し、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築く必要がある。これらを達成するため農業委員会等に関する法律第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、日南町農業委員会の指針として、具体的な取り組みを下記のとおり定める。
なお、この指針は、「日南町農業経営基盤の強化に関する基本的な構想」（令和 3 年 2月 5 日改正）に基づき令和 10 年度を最終目標とするが、直近の目標年を令和 5 年度とし３年ごとに検証・見直しを行う。
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また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成 28 年 3 月 4 日付け 27 経営第 2933 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「目標およびその達成に向けた活動計画」のとおりとする。
第２ 具体的な目標と推進方法
１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
左記の内の管内の農地面積現 状（令和 3 年 3 月）
３年後目標
（令和 6 年 3 月）
目 標
（令和 11 年 3 月）

遊休農地面積遊休農地の割合

1,514.7 ha

14.7 ha0.97 ％

1,481 ha11 ha

0.74 ％

1,420 ha

6 ha

0.42 ％※管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第 30 条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第 32 条第１項第１号の遊休農地の合計面積とする。
「現状の管内の農地面積」は、耕地面積（1,500ha）と遊休農地面積（14.7ha）の合計面積とする。
【目標設定の考え方】
管内の耕作及び作付面積統計における耕地面積は、毎年 10ha 減少するものとして試算した。遊休農地面積は単年度で１ha 程度を解消するものとする。
（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
農業委員と推進委員の地区担当制による農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 30 条
第 1 項の規定による利用状況調査（以下、「利用状況調査」という。
）と同法第 32 条第1 項の規定による利用意向調査（以下、「利用意向調査」という。
）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条の規定に基づく農地の利用関係の調整を行う。
なお、利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農地情報公開システム（全国農地ナビ）」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
②違反転用の発生防止・早期発見
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従来から農地パトロールの中で行っている違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、随時実施する。
③農地中間管理機構との連携について
利用意向調査の結果、農地の所有者等から農地中間管理事業を利用する旨の表明があったときは、農地法第 35 条第 1 項の規定に基づき、農地中間管理機構に対し通知を行う。
④非農地判断について利用状況調査によって、 再生利用困難に区分された荒廃農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
⑤獣害対策の推進について
鳥獣被害は生産意欲の減退を招く一因となっており、その対策については、日野郡鳥獣被害対策協議会と連携しながら集落ぐるみの対策を推進していくことで、被害を最小限に止める。
２．担い手への農地利用集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積（遊休農地を除く）
現状（令和 3 年 3 月）
３年後目標
（令和 6 年 3 月）
目標
（令和 11 年 3 月）

農地利用集積面積

集積率1,500 ha

577.9 ha38.5 ％

1,470 ha650 ha44.2 ％

1,414 ha791 ha55.9 ％※管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積とする。
※担い手は、認定農業者及び農業委員会法施行規則第 10 条で定める者とする。
【目標設定の考え方】
集積率は「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」（令和 3 年 2 月策定）に掲げる目標に基づき、担い手への集積率目標を 55.9％とする。
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「人・農地プラン」の作成・見直しについて農業委員会として、地域ごとに人と農地の問題解決のため、「地域における農業者等による協議の場」を通じて、認定農業者等の中心的経営体を決め、それぞれの農業者の意志と地域の資源に照らした実現可能性のある「人・農地プラン」の作成と見直しに積3

極的に取り組み、さらに実質化されたプランを目指す。
②農地の利用調整と利用権設定について
農業委員会は町、ＪＡ、農地中間管理機構等と連携し、以下の農地等についてリスト化を行い、「人・農地プラン」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するな
ど農地のマッチングを行う。そのために農地の出し手と受け手の意向と地域の実情を普段の活動において把握する。また、利用権設定が終了する農地について、町内の 7 地区の会場を回る移動農地銀行を毎年開催し、利用権設定の更新を図る。
（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地（ウ）期間満了を迎える利用権設定の農地等
管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集積・集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
中山間地の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ないまたは受け手がいない地域においては、スマート農業も視野に入れた基盤整備事業の活用と集落営農の強化・広域化・組織間連携、新規参入の受入れを推進するなど、地域にあった取り組みを推進する。
③情報の収集担い手を定期的に個別訪問するなどして、規模拡大の意向等を把握するするとともに、農地をあっせんできるよう、農地所有者の意向を適宜把握する。
④農地所有者等が所在不明な農地の取扱い
農地の所有者等を特定することができない農地については、農地法第 32 条第 3 項（同法第 33 条第 2 項による準用を含む）の規定に基づく公示手続きを経て、同法第 41条第 2 項において読み替えて準用する同法第 39 条第 1 項の規定に基づく都道府県知事の裁定で利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。なお、公示手続
きについては、「農地法の運用について」に基づき実施する。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数【個人】

新規参入者数【法人】（新規参入者【個人】累計） （新規参入者【法人】累計）
現状（令和 3 年 3 月）
３年後目標
（令和 6 年 3 月）
目標
（令和 11 年 3 月）

1 人

0 法人

3 人

2 法人

（4 人）

（2 法人）

4 人

1 法人

（8 人）

（3 法人）

4※新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度の新たな新規参入数を記入し、親元就農は含まない。
【目標設定の考え方】過去の実績により、新規参入者数【個人】は１年で１人程度、新規参入者数【法人】は３年程度で１法人とする。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①新規就農者の育成・確保
町では平成 21 年度に日南町農業研修制度を新設し、それ以降、町内の後継者のみならず町外からの農業研修生も多数受け入れ、（一財）日南町産業振興センターにより研修を実施している。
農業委員会は、新規就農者を重要な担い手として位置づけ、優良農地のあっせん等の支援を行う。
②組織経営体の育成
本町では 17 の法人経営体（土地利用型の法人数）が組織されているが、法人の多くが集積面積の限界に近づいている。また、法人の役員及び構成員の高齢化が進み、後継者の確保に苦慮している法人もある。
これらの課題を解決するために新たな集落営農や法人の設立を支援し、農地の集積を図る必要がある。また、組織経営体においては水稲を作付けすることで地域の農地を守るとともに、高収益作物の栽培など複合経営を行うことで、収益を確保することが必要となる。他団体と連携しながら組織経営体の育成を推進する。また、法人の後継者不足については農業研修生の法人就農を促す。
なお、水路等の維持や集落の機能維持のために、小規模の農家も大切な役割を果たしており支援をしていく必要がある。
③関係機関との連携について町、県、ＪＡ、農業会議（農業委員会ネットワーク機構）、農地中間管理機構などと連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者および参入希望者（法人を含む。）の把握に努め、農政チーム会議を核として協議を行う。
④定年退職者等の農業参入の推進について担い手が十分にいない地域では、地元企業も地域の担い手になり得る存在であることから、地元企業の参入の推進を図るとともに、定年退職者等の受入の推進を図る。
⑤農業委員会のフォローアップ活動
農業委員および推進委員は、新規参入者（法人を含む。）の地域の受入条件の整備を図り、営農支援等後見人的な役割を担うとともに、継続的な支援に努める。
また、参入して数年の農業者や法人を適宜訪問し、経営の状況や農地に関する要望等の情報収集とサポートを行い、将来の認定農業者として育てていく。
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