株 主 各 位

第 52 回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令及び定款に基づくみなし提供事項）

法令及び当社定款第 14 条の規定の基づき、第 52 回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、当社ホームページ（https://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html）に掲載することにより当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりとなりますので、ご高覧賜りますよう、お願い申しあげます。
計算書類の以下の事項(1) 第 52 期連結計算書類の連結株主資本等変動計算書･･･････････2P(2) 第 52 期連結計算書類の連結注記表･･････････････････････3-12P(3) 第 52 期計算書類の株主資本等変動計算書･･････････････････13P(4) 第 52 期計算書類の個別注記表･････････････････････････14-19P

株式会社やまや1

連結株主資本等変動計算書（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,815

14,343

3,247

自己株式
△ 8

株主資本合計23,397

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△ 542

△ 542

4,401

4,401
△ 0

△ 0

△ 0
△ 0
-

-

△ 0

3,859

△ 0

3,858

3,247

5,815

18,202△ 8

27,256

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
調整累計額
益累計額合計
318
8
327
653

純資産合計
24,378

当期変動額
剰余金の配当△ 542

親会社株主に帰属する当期純利益

4,401

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△ 0

当期末残高

△ 0
△ 117

△ 8

△ 126

972

846

△ 117

△ 8

△ 126

972

4,705

200

0

200

1,626

29,084（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

2

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
やまや関西（株）、やまや東日本（株）、やまや商流（株）、大和蔵酒造（株）、チムニー（株）、
魚鮮水産（株）、（株）紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き（株）、大田市場チムニー（株）、（株）つぼ八、つぼ八酒類販売（株）、（株）シーズライフ（２）非連結子会社の数 1社
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社 コルドンヴェール（株)同社の決算日は２月末日であります。
持分法を適用していない非連結子会社（CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED）及び関連会社（中部チムニー（株））については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
商品については、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部連結子会社については最終仕入原価法
製品・仕掛品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。
）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～41年
機械装置及び運搬具 ３～12年
器具備品
２～20年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

3なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

（３）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

ロ.賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社の退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異について、一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ．酒販事業
当社及び酒販子会社（やまや東日本㈱、やまや関西㈱）では、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は、店舗販売においては商品を顧客に引き渡した時点で、通信販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
ロ．外食事業
外食子会社（チムニー㈱及びその子会社、㈱つぼ八及びその子会社）では、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。

4

（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
（７）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております｡
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識基準に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（他社ポイント制度）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（有償支給取引）
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 986 百万円減少し、売上原価が 180 百万円減少、販売費及び一般管理費は 805 百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

Ⅲ．表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新型感染症拡大防止協力金」
は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会
計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれる「新型感染症拡大防止協力金」は、153 百万円であります。

5

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
のれん 2,157 百万円
のれんには、2013 年 12 月 12 日付で当社の連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式の 50.2%を取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれん（1,765 百万円）が含まれております。
（2） 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ

算出方法

チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店運営及びフランチャイズ事業）を営んでおります。国内人口の減少や高齢化とともに、他業種を含めた企業間競争の激化、健康増進法の受動喫煙対策の影響による顧客の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する緊急事態宣言等の発出と、それに伴う営業時間短縮等の要請、顧客の生活様式の多様化等により、居酒屋業界を取り巻く経営環
境が著しく悪化していることから当期末において減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場
合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
当連結会計年度においては、のれんについて減損損失の認識は不要と判断しております。
ロ

主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期を 2023 年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。
・不採算店舗の整理を行った後、直営店を中心とした出店を再び行い、およそ 10 年後に、新型コロナウイ
ルス感染症拡大前の店舗数と同水準まで回復を図るものとしております。
・「はなの舞」など宴会需要に対応できる従来の大型の居酒屋店舗を維持しつつ、顧客の行動パターンの変化に対応した小型の食事を中心とした「焼肉 牛星」、
「大衆食堂 安ベゑ」といった新業態店舗への転換、新規出店が増加すると仮定しております。原価率においては、食事を中心としたメニュー構成にすること等で、緩やかに上昇するものとしております。
・上記の主な仮定に基づき、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された次年度の予算及び将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
ハ翌年度の連結計算書類に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期に遅れが生じること、または収束後の売上の水準が仮定を大きく下回ることにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

6

２．酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（酒販事業にかかるもの）
建物及び構築物
3,724 百万円
機械装置及び運搬具
98 百万円
工具、器具及び備品 526 百万円
リース資産
149 百万円
土地4,576 百万円
建設仮勘定
27 百万円
合計
9,103 百万円
（2）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法当社及び当社の連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱（以下、２社を「やまや東日本㈱等」という。
）は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品の小売業を営んでおり、これら酒販事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。
当社の酒販事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として 58 百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・当該店舗の特性（立地、人流や交通量の変動、顧客層、売上商品構成、粗利率、エリア等）と現状の課題
及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実
績と将来予測を加味して算定しております。
・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、外部環境や公表された市場動向の情報等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
・将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則として主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
ハ翌年度の連結計算書類に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定について、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フロー
の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

7

３．外食事業の店舗等に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（外食事業にかかるもの）
建物及び構築物
1,521 百万円（うち、チムニー㈱グループ 1,468 百万円）
機械装置及び運搬具
1 百万円（うち、チムニー㈱グループ 0 百万円）
工具、器具及び備品
204 百万円（うち、チムニー㈱グループ 192 百万円）
リース資産
42 百万円（うち、チムニー㈱グループ 42 百万円）
土地
43 百万円
合計
1,813 百万円（うち、チムニー㈱グループ 1,704 百万円）
（2）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ

算出方法

当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店及びフランチャイズ事業）を営んでおり、これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。
「１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損」に記載したとおり、居酒屋業界を取り巻く経営環境は著しく悪化しております。
当社の外食事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、外食事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として 598 百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期を 2023 年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。
・当該店舗の特性（立地、顧客層、メニューの見直し、粗利率、エリア等）と現状の課題及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定しております。
・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、外部環境や公表された市場動向の情報等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
・将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則として主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
ハ 翌年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期の遅れ、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また同感染症収束後の売上の回復水準や対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

36,812 百万円

8Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅹ．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
10,847,870 株－株－株
10,847,870 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
6,122 株
100 株
－株
6,222 株
(注１)

増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
100 株
３．剰余金の配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
株式の配当金の総 １株当たり
基準日
効力発生日
種類
額(百万円) 配当額(円)2021 年５月13 日
普通
281
26
2021 年３月31 日
2021 年６月７日
取締役会
株式2021 年10 月20 日
普通
260
24
2021 年９月30 日
2021 年11 月26 日
取締役会
株式(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022 年５月 12 日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり決議しております。
①
配当金の総額
281 百万円②
１株当たりの配当額
26 円
③
基準日
2022 年３月 31 日④
効力発生日
2022 年６月３日
なお、配当原資については、利益剰余金であります。

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係わるものであり、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
また、投資有価証券及び関係会社株式は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
買掛金はそのほとんどが一か月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金であります。

9

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額（１） 投資有価証券
その他有価証券789
789－（２） 関係会社株式
313
313
－
（３） 差入保証金
7,511
7,462
△49
資産計
8,614
8,565
△49
（４） 長期借入金（注４）
3,206
3,185
△21
負債計
3,206
3,185
△21
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「（2）関係会社株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注４）長期借入金には 1 年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券（非上場株式）
2
関係会社株式（非上場株式）
520
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル 1
投資有価証券
株式
関係会社株式
資産計

レベル２

789
313
1,103

レベル３
－
－
－

10

合計
－
－
－

789
313
1,103

（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
レベル 1
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

－
－
－
－

レベル２
7,462
7,462
3,185
3,185

レベル３

合計
－
－
－
－

7,462
7,462
3,185
3,185

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,532 円 62 銭
405 円 96 銭

Ⅹ．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
酒販事業
酒類販売

計

外食事業

131,286－

131,286

直営店飲食売上

－

7,809

7,809

食材供給飲食売上

－

2,452

2,452

その他飲食

－

1,683

1,683

131,286

11,945

143,231

－

188

188

131,286

12,133

143,420

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

11

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①酒販事業
当社及び酒販子会社では、酒販事業において、 店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っております。
店舗販売においては、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
酒販事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②外食事業
外食子会社では、外食事業において、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗による商品・サービスの提供を行っております。店舗は、外食子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下「直営店」という。）、外食子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下「ＦＣオーナー」という。）
が運営を行うフランチャイズ店舗（以下「ＦＣ店」という。）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も外食事業において行っております。
直営店飲食売上については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、食材供給飲食売上（ＦＣ店への食材等の販売）については、食材等を顧客に出荷した時点
により、顧客に当該食材等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、出荷時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきＦＣオーナーから受領するロイヤリティ収入については、顧客にＦＣ店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

12株主資本等変動計算書（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

3,247

6,137

利益剰余金

資本剰余金
合計
6,137

その他利益剰余金

利益準備金

固定資産圧縮積立金

111

別途積立金

1

繰越利益剰余金

3,687

18,386

利益剰余金
合計22,187

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

0-

剰余金の配当

△ 0

△ 542

△ 542

当期純利益

2,664

2,664

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△ 0

-

2,123

2,122

3,247

6,137

6,137

111

1

3,687

20,50924,309

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△ 8

31,563

純資産合計

評価・換算差額等
合計
265

265

31,828

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△ 0

-

-

△ 542

△ 542

2,664

2,664

△ 0

△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

△ 64

△ 64

△ 64

当期変動額合計

△ 0

2,122

△ 64

△ 64

2,058

当期末残高

△ 8

33,685200

200

33,886（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

13

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし 1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～40 年
構築物
２～40 年
器具備品
２～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に（２）賞与引当金負担すべき金額を計上しております。
執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度（３）退職給付引当金
末日における要支給額の全額を計上しております。
（４）役員退職慰労
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき当事業年度末日に引当金おける要支給額を計上しております。

14

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社では、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は、店舗販売においては商品を顧客に引き渡した時点で、通信販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識基準に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（他社ポイント制度）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

15

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
店舗等に係る固定資産の減損
１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額
建物
3,153 百万円
構築物
178 百万円
機械及び装置
43 百万円
車両運搬具
5 百万円
器具備品
386 百万円
土地4,487 百万円
建設仮勘定
27 百万円
合計
8,283 百万円
２．見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の(Ⅳ．会計上の見積りに関する注記 ２.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損(２)見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報)をご参照ください。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

19,471 百万円

２．関係会社に対する債権債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
7,632 百万円
短 期 金 銭 債 務
1,750 百万円
長 期 金 銭 債 務
10 百万円Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
関
営

業

取

引

営業取引以外
の
取
引

係

会

社

へ

の

高

45 百万円

関 係 会 社 か ら の 仕 入 高

161 百万円

関係会社からの経費分担金収入

1,037 百万円

関 係 会 社 か ら の 賃 貸 料 収 入

4,201 百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

16

売

上

普通株式

6,222 株Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金176百万円

未払事業税・事業所税

17百万円

役員退職慰労引当金

192百万円

減損損失

189百万円

資産除去債務161百万円

確定拠出年金掛金

2百万円

関係会社株式評価損221百万円

その他

88百万円

繰延税金資産小計

1,050百万円

評価性引当額△ 564百万円

繰延税金資産合計

485百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△

その他有価証券評価差額金△ 82百万円

繰延税金負債合計△ 106百万円

繰延税金資産の純額

24百万円

378百万円17

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

子会社 やまや商流（株）

子会社 やまや関西
(株)

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(%)
(所有)
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

取引の内容

商品の
購入等 商品仕入(注２)(注６)
役員の兼任

60,184

売掛債権の譲渡(注７)1,622

商品の 商品販売(注２)(注６)
販売等 出向者人件費(注３)
役員の兼任
建物等賃貸(注４)
人員の出向
事務代行手数料(注５)33,872

（注１）
（注２）

（注３）
（注４）
（注５）

(所有)
直接
100.0

科目

未払金
(注１)

1,634

719

営業指導に係るロイヤリティ(注２)
商品卸売に係るロイヤリティ(注２)

338

受取配当金

260

商品の 商品販売(注２)(注６)
販売等 出向者人件費(注３)
役員の兼任 建物等賃貸(注４)
人員の出向 事務代行手数料(注５)

期末残高

3,203

332 未収入金
356 (注１)

売掛債権の譲渡(注７)子会社 やまや東日本
(株)

取引金額

3,065

22,76367,7296,511
3,261

営業指導に係るロイヤリティ(注２)675 未収入金
291 (注１)

商品卸売に係るロイヤリティ(注２)

677

受取配当金

1,210

売掛債権の譲渡(注７)

41,2374,560

当社は、当社グループの資金を有効活用するため、グループ資金を一元管理しております。
グループ内の債権債務は、一定のルールに基づき集約決済しております。
当社は、酒販子会社への商品供給を一元的に行っております。このためやまや商流(株)からの商品仕入については主に酒販子会社への商品供給のための取引となっております。
また、当社は商品供給事業に特化するとともに、酒販子会社に対して営業指導及び商品卸売に係る便益を提供し、その対価を受領しております。
当社は、酒販子会社との契約に基づいて人員の出向を行い、当社が支給した人件費の実費を精算しております。
当社は、酒販子会社に対し店舗物件の賃貸及び転貸を行い、賃貸料を受領しております。
当社は、酒販子会社の本部業務を代行し、その対価を受領しております。

18

（注６） 取引条件ないし取引条件の決定方法等（１） やまや商流(株)からの商品仕入価格は、同社の仕入価格及び､当社及び酒販子会社の店
頭販売価格を検討の上､決定しております｡（２） やまや関西(株)及びやまや東日本(株)への商品販売価格その他の条件は、仕入価格に交渉の上決定した一定の料率を乗じた価格によっており、仕入価格に上乗せした金額を商品販売に係るロイヤリティとして純額で「関係会社受取手数料」として損益計算書に計上しております。
（３） 賃貸料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（４） 取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注７） 当社では、グループにおけるクレジットや電子マネー等の売掛債権を集約決済しております。
３．兄弟会社等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

議決権等の
関連当事者
所有( 被所
取引の内容 取引金額有)割合(%) との関係

科目

期末残高

その他の関係 イオンクレジッ
会社の子会社 トサービス（株）－

加盟店契約 クレジット
販売代金の
債権譲渡

34,551

売掛金

2,258

その他の関係 イオントップバ
会社の子会社
リュ（株）

－

営業取引

1,331

買掛金

121

商品仕入

取引条件ないし取引条件の決定方法等（１） クレジット販売代金の債権譲渡については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（２） 商品仕入については、商品の仕入価格、代金決済方法等を交渉の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．役員及び個人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１.
２.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,125 円 59 銭
245 円 80 銭

Ⅹ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の（Ⅹ．収益認識に関する注記 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）をご参照ください。
Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

19