LCA 日本フォーラムニュース

6６号

LCA 日本フォーラムニュース

No.６６
平成 27 年 3 月

Life Cycle Assessment Society of Japan (JLCA)＜目

次＞

特集：平成 2６年度 第 1１回 LCA 日本フォーラム表彰①【経済産業省産業技術環境局長賞】
LCA 手法を活用したサプライチェーン全体での環境負荷管理（Scope3）································· 3
日本電気株式会社

品質推進本部

環境推進部 中山 憲幸【LCA 日本フォーラム会長賞】「住友化学のカーボンマネジメント」 ················ ８
住友化学株式会社

気候変動対応推進室

林

真弓

【功労賞】
「LCA の過去と未来」 ······················· 13
金沢工業大学大学院 客員教授

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上野

潔

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LCA 手法を活用したサプライチェーン全体での環境負荷管理（Scope3）
日本電気株式会社

品質推進本部

環境推進部 中山 憲幸【はじめに】
この度は「LCA 手法を活用したサプライチェーン全体での環境負荷管理（Scope3）」のタイトルで、栄誉ある経済産業省技術環境局長賞を頂き、ありがとうございました。
NEC グループは、2012 年 6 月に、事業活動における環境負荷の低減をサプライチェーン
全体に広げて削減していくことを宣言しました。今回の活動は、LCA 手法を活かしサプライ
チェーン全体の環境負荷管理の基盤づくりを目指し実現したものです。この取り組みについてご紹介します。
【活動の背景と目的】
当社グループの環境経営は３つの要素からなります（図１）。①自社の事業活動に伴う環境負荷の低減、②自社が提供する製品・サービスにおける環境負荷の低減、③IT ソリューションの提供を通じた、お客様・社会からの環境負荷低減への貢献です。この考えに基づき、当社グループでは 2003 年３月に「環境経営ビジョン 2010」を発表し、その中で①と②に伴う社会への環境負荷排出を、③の排出削減貢献で相殺し、2010 年度に実質環境負荷をゼロとする目標を掲げ、2009 年度に一年前倒しして達成しました。「環境経営ビジョン
2010」の達成を受けて、2010 年 6 月に、次の中長期の目標である「NEC グループ環境
経営行動計画 2017/2030」を発表し、低炭素としては 2010 年ビジョンを引き継ぎ「社会からの環境負荷低減への貢献」を柱の一つに掲げました。

図１

NEC グループの環境経営

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一方で、当社グループの環境負荷削減については課題がありました。事業構造改革による製造のアウトソーシング化や半導体や液晶事業からの撤退などに伴い、当社グループとしての CO2 排出量は大幅な削減となりましたが、サプライチェーン全体で見ると CO2 排出量はそれほど削減できていないというジレンマがありました。そこで、サプライチェーン全体
での CO2 排出を削減しようと、2012 年度から本格的に Scope3 の考え方に基づく集計を開始しました。
Scope3 基準に準拠した算定を行う上では、LCA 手法が不可欠です。幸い、当社グループ内には、構造改革による自社の CO2 削減が、温暖化対策の成果を正しく評価したものでは無いという認識がありました。また、サプライチェーン全体での削減の必要性に対する理解もあったため、GHG プロトコルの提唱する Scope3 の重要性は容易に受け入れられ、Scope3 への取り組みもスムーズに着手できました。
上記のような背景から、LCA 手法を駆使し、サプライチェーン全体での環境負荷を継続的に把握し、削減に繋げるための管理基盤をつくり上げること目的とし、本活動を進めました。
【活動内容】
１．サプライチェーン全体での CO2 排出量集計のための準備
Scope1,2 及び製品使用段階の CO2 排出量については、これまでの目標進捗管理の点か
ら情報システム化が完了しています。例えば、製品使用段階の CO2 排出量（Scope3 のカ
テゴリ 11 に相当）は、全ての製品が開発段階のアセスメント情報として使用時の消費電力を登録し、出荷台数を掛け合わせることで自動的に集計できる仕組みが 2007 年に出来ました。また、Scope1,2 については当社の国内外のグループ会社・サイト全ての情報を一元的に管理する情報システムを通じて把握できる仕組みを 2001 年に構築しました。
加えて、H/W 製品に関しては、製品 LCA を 1990 年代から展開しており、主要製品については、LCA データが揃っていました。また、当社では Scope3 に着手する以前から、より広く自社の環境負荷排出を把握しようと、従業員の出張に伴う環境負荷の情報（Scope3のカテゴリ 6 に相当）も集計を行っていました。これは、Web 会議など IT を活用することで、出張に伴う CO2 排出削減を推進していたためです。
サプライチェーン全体の CO2 排出を集計するには、これらの情報に加を含め、Scope3で示されている全 15 カテゴリの情報について算出する必要があります。そこで、１）当社の事業と鑑みて集計すべきカテゴリを明確にする、２）集計対象カテゴリの算出方法を明確にする、３）既に算出できているカテゴリ 6（出張）、11（製品使用段階）が Scope3 算定基準に沿っているか等を確認していきました。
２．Scope3 への着手
Scope3 の情報は、全てを「実データ」として収集することは不可能（現実的ではない）であるため、例えば売上高や購入金額などの経理データ、廃棄物排出量や資本割合などの関連情報からの算出が認められています。そこで、各カテゴリの活動に関連した入手可能な情報を洗い出し、どの情報を使って、どのような考えで推計するのが一番良いか、試行錯誤を行うことになりました。
まず、2012 年度の実績を発表することを目標に、2011 年度の各種関連情報について環境
情報システム担当者及び経理部門へ依頼して集め、カテゴリ毎の集計を行い、その計算ロジックについて考え方に間違いは無いかを、みずほ情報総研に第三者レビューをお願いし、算定内容の信頼度を確保しました。

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図２に当社グループの Scope1、２、３を合わせたサプライチェーン全体での CO2 排出量を円グラフとして表しました。当社グループ全体で企業活動に関わる CO2 排出量は 814
万トン。Scope3 が 94％を占め、その中でも、当社グループの販売した製品の使用による排出が最も多く 60％、続いて購入した製品・サービスの排出が 13％、当社が出資している会社からの排出が 9％と続きます。尚、本結果は 2013 年 7 月 3 日に社外に向けて公表し
ました。

図２

NEC グループの Scope1、Scope２、Scope３の結果（2012 年度）

さらに、2013 年、既に関係の深いサプライヤー約 2,100 社を対象に協力を依頼する説明会を全国で実施し、2014 年、主要サプライヤー約 30 社とトライアルでデータ収集を行いソフト・サービス調達に関する排出量について社外から直接実績データを入手し Scope3を算定しました（図３）。

図３

NEC グループの Scope1、Scope２、Scope３の結果（2013 年度）

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6６号【活動に対する評価の考え方と成果】
１．今回の取組の捉え方
今回 Scope1、2、3 と言う捉え方をすると、当社グループの企業活動に関する CO2 排
出量の９割以上が当社グループの外であることが分かりました。今後、当社グループとして温暖化対策を考える場合、Scope3 の領域、サプライチェーンの上流・下流を含めて生産工程の省エネと製品に関する省エネに注力すべきことが重要だと改めて実感しました。
また、具体的な数値として社内の関係者へ提示したことによって大きな反響をいただきました。設計・開発者の省エネ設計に対する意識が飛躍的に高くなり、調達部門にとってもサプ
ライヤーの協力が重要であるという認識が浸透したように思えています。サプライチェーン
全体で環境負荷を LCA で“見える化”したことが、多くの従業員の意識に影響を与えたのではないでしょうか。
今後の原単位の更新頻度など、いくつかの課題も見えた点も今後の活動を推進する上での成果の一つだと言えます。
２．NEC の特性を生かした取組
2013 年度時点の Scope3 の全カテゴリについて検討した当社グループの Scope3 基準に準拠したサプライチェーン全体での環境負荷データの公開は、電機・電子業界では初と認識しています。短期間に準備し公開できたのは、これまでに当社グループが IT 企業としての特徴を生かした環境情報収集に関するシステム構築が基盤にあったと考えています。IT 企業
として環境情報面から社会に貢献できる一端を示せたように感じています。
今後、ますます IT 企業の役割は増していくことになると思われますが、他の分野の企業にも今回の活動の影響が広まっていくことを願っています。既に関連企業あるいは大手部品企業からの問い合わせをいただいており、当社グループの取組を可能な限りオープンにしながら、この分野の事業との連携を図っていきたいと思っています。
３．今後について

１）IT 企業としての役割
Scope3 については各々の注目するカテゴリが様々でありカテゴリ毎の計算の重点度合が異なること、あるいは情報元が異なる等の理由で、他社比較は難しいと思われます。自社の活動の推移を見ていくことが主な使い道ではないかと捉えています。一方、計算のための排出係数については、個社で準備するのが難しい場合が多く、一般社団法人産業環境管理協会（JEMAI）で行われているような LCA データベースを使った情報共有が必要になってきます。また、当社グループのような IT 企業が先行して取組み、情報基盤について検討し構築していくことが、情報基盤の共有と言う観点からは良いことであると考えています。

２）先行企業の役割
外部からの情報収集は難しいので先進的な同志を募りながらステークホルダを巻き込んでいくことも重要と考えています。但し、一方的な強制とならずお互いのメリットを見出しながらの活動にしていくことも必要です。
また、個社で行うのではなく、業界全体での取り組む必要がある。業界や業界全体で共通の課題認識と共通の情報基盤の構築が不可欠です。当社含めてアウトソーシングの進んだ日本企業の現状においては同様のニーズがあると考えられるので、今回の結果を基に、業種別や産業全体の標準化づくりにも役立てていければと願っています。

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３）来年度以降について
グローバルな視点でみると、水や生物多様性など CO2 以外の環境負荷の定量化の議論も進んでいます。当社は欧州で進む環境フットプリントの検討などにも積極的に参加しており、それらの成果をサプライチェーン全体での負荷管理に繋げられるよう引き続き検討を進めていきます。気候変動への新たな取り組みとして緩和策に続き適応策を取込んだ対応に着手しています。
当社グループが今回の活動を短期間で推進できた背景には、LCA への長年の取り組みとノウ
ハウの蓄積が大きく貢献しています。今後とも当社グループが率先して試行し、基盤づくりに貢献していきたいと思っています。

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LCA 日本フォーラムニュース6６号「住友化学のカーボンマネジメント」
住友化学株式会社

気候変動対応推進室

林

真弓

はじめに
住友化学では、世界規模の課題であるエネルギー問題、地球温暖化問題に対応していくた
めに、2010 年 1 月に気候変動対応推進室を開設し、取り組みを加速してきました。今年度、LCA 日本フォーラムから当社の“カーボンマネジメント”に対して会長賞をいただくことができましたが、「CO2 の排出量を管理し、削減に取り組むだけでなく、低炭素社会の構築に資する CO2 排出削減に貢献する製品の開発と普及を進め、それら情報を社会の皆様に積極的に透明性をもって開示していく」“カーボンマネジメント”は、当社としても化学メーカーとして取り組むべき重要な課題のひとつと考えています。
当社は 2015 年に開業 100 周年を迎えますが、別子銅山（愛媛県新居浜市）での製錬時に発生した有毒ガス（亜硫酸ガス）を化学の力で肥料（過燐酸石灰）に変えたことに始まります。『“化学”の力による、エネルギー、環境、食糧など世界規模の課題の解決』は現中期経営計画（2013～2015 年）でも経営ビジョンのひとつに掲げて、重点的に取り組んでいます。さらに 2008 年より環境省の「エコ・ファースト制度」に総合化学メーカーとして唯一参画し、環境大臣と約束した、温暖化対応を含むエコ・ファーストの約束の達成に向けた取組みを進めています。
また、現在でも当社の重要な事業である肥料製品等は、窒素含有の化合物が多く、使用時に温暖化ガスのひとつである一酸化二窒素（N2O）を発生することから、CO2 に限ることなく、N2O も含めた算出、管理を行っています。
下記に今回、受賞対象とされた、当社の N2O を含む“カーボンマネジメント”の概要を紹介します。
住友化学のカーボンマネジメント
住友化学では“カーボンマネジメント”として、具体的に以下の 4 つに重点的に取り組んでいます。
１．Scope3 の算出
２．グリーンプロセスの開発推進および、製品別 CO2 排出量管理
３．クリーンプロダクトと CO2 排出削減貢献量
４．研究員への啓発活動
これらの活動を支えるツールとして、産業環境管理協会の LCA データベース MiLCA を
積極的に活用しています。

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図１

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住友化学の環境活動とカーボンマネジメント

１．
Scope3 の算出
2011 年度から単体における Scope3 算出を始め、2013 年度で 3 年目を迎えました。
15 カテゴリ中、当社に関係のある 11 カテゴリについて算出しています。
2013 年度の住友化学の Scope3 排出量は合計 約 370 万ｔと推計され、その詳細は下記の通りです。Scope1+2 の値とほぼ同程度になりました。表に示した 9 カテゴリの他に、12.販売した製品の廃棄処理、15. 投資の合計 11 カテゴリを算出しています。またカテゴ
リ別では、1. 購入したサービス・原料が全体の 57%を占める結果となっています。また
11. 製品の使用では、肥料の使用時に発生する N2O を算出し、CO2 に換算したところ、12.6 万 t の排出となりました。
11 カテゴリ中、4 カテゴリについては第 3 者保証を受け（表中の★）、データの信頼性と透明性の確保に努めています。精度およびカバー率の向上、Scope3 排出量の削減に向けて、検討を継続していきます。

図２

Scope3 算出結果（2013 年度）

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２．
グリーンプロセスの開発推進および、製品別 CO2 排出量管理
当社では環境への負荷を可能な限り抑える製造プロセス“グリーンプロセス”の開発を推進しています。2005 年度からは各工場において、主要製品の製造時の CO2 排出原単位を算出、管理してきました。さらに 2011 年度からは MiLCA を活用してライフサイクルでのCO2 排出量を算出・見える化し、工場や事業部門へのフィードバックを行い、CO2 排出量削減に向けた情報を提供しています。また新製品の起業の際には、製造時に年間１万ｔ以上の CO2 を排出する可能性がある場合、ライフサイクル（製造段階までと廃棄段階）全体および各段階での CO2 排出量を参考情報として算出し、排出削減の可能性を検討しています。
2014 年には、当社のグリーンプロセスのひとつである“塩酸酸化”が CO2 削減につながるものとして国際的に認知され、国連の気候変動枠組の中で、本プロセスによる CO2 削
減量の算定方法が新たに登録されました。

図３

グリーンプロセスと製品別 CO2 排出量管理

３．
クリーンプロダクトと CO2 排出削減貢献量
当社では環境・安全・品質により配慮した製品“クリーンプロダクト”の開発を積極的に進めてきました。また化学業界では、化学製品（部材）が最終製品になって使用された時に、CO2 の排出削減に貢献していることを説明してきました。日本化学工業協会では製品の“CO2 排出削減貢献量”に関するガイドライン、製品事例集などを発行しています。当社
は化学業界の一員としてこの取組みを主導し、ガイドライン化すると共に、自社においてもガイドラインに沿って当社製品の CO2 排出削減貢献量の算出を進めています。
一例として、当社では、効率的で環境にも配慮した畜産業をサポートするため、飼料用添
加物メチオニンを製造・販売しています。メチオニンは鶏や豚の成長に必須不可欠なアミノ酸であり、トウモロコシや大豆粕などの天然飼料に不足しているこの成分を補うことで、動物の成長を促進し、飼料効率を改善して生産性を向上します。またメチオニンを飼料に加えて飼料中の栄養バランスを整えることで排泄物中の窒素量を減らすことができます。鶏や豚の排泄物中の窒素は、悪臭や土壌・水質汚染の原因となるだけでなく、N2O の発生原因となることが知られています。N2O は CO2 の 310 倍の温室効果を持つ物質であり、メチオ

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ニンの使用により、畜産業に起因する地球温暖化の抑制にも貢献することができます。
また当社は他社と共同で、飼料用アミノ酸を添加した低タンパク配合飼料による畜産分野か
らの温室効果ガス排泄抑制について、「J-クレジット制度」に申請し、2013 年度に養鶏分野を対象に方法論として認定されました（養豚分野については、2010 年度に先行して認定）。
これにより、事業者（養豚業者・養鶏業者）が本方法論を用いて温室効果ガスを削減した場
合、CO2 削減量に応じたクレジットを獲得することができます。

図４クリーンプロダクトと CO2 排出削減貢献量４．
研究員への啓発活動
当社では先に述べたグリーンプロセス、クリーンプロダクトの開発を積極的に進めていま
すが、それらの背景にある研究開発も持続可能であるべきと考えています。
一方、当社（単体）には約 1800 人の研究員が在籍しています。大型成型加工機やクリー
ンルームを使用する一部の研究所では、年間で排出する CO2 排出量が小規模の工場に匹敵し、大きな課題になっています。研究員自身にカーボンマネジメントの視点を持ってもらうため、また自身の関わる製品がいかに CO2 削減に貢献しているかを知ってさらなる環境・エネルギー配慮型の新製品を生み出すモチベーションに繋げてもらうために、2012 年度より全国の研究所で、温室効果ガスに関する勉強会を開催しています。現在までに関東地区の2 研究所で 3 回開催したところですが、若い世代を中心に研究員の意識にも着実な変化が見られ、確実な効果を生み出しつつあります。今年度は関西地区でも勉強会を順次開催していく予定です。グループ会社にも展開しています。
また研究者自身が、カーボンマネジメントを日々の研究開発に生かしていくために、研究所にも MiLCA を導入し、気軽に研究活動に伴う CO2 量を確認できる環境を整えています。
終わりに
本稿では、住友化学のカーボンマネジメントについて、概要をご紹介しました。住友化学
では次の 100 年に向けて、情報開示を含むカーボンマネジメントに積極的に取り組むと共に、低炭素社会の構築に貢献すべく努力して参ります。

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参考文献
1) 住友化学

CSR レポート 2014

p10, 15-16, 44, 47-49

http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/report/docs/csr_report2014.pdf

2) 住友化学

CSR レポート 2013p15

http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/report/docs/CSR_report2013.pdf

3) 住友化学

CSR レポート 2012

p10-11

http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/report/docs/CSR_report2012.pdf

4) CDP ジャパン 500 気候変動レポート

2014

p24

https://www.cdp.net/CDPResults/CDP-japan-climate-change-report-2014-japanese.pdf5) 化学工業日報

2013.5.10

6) 化学工業日報

2013.5.15

7) 日本化学工業協会リリース
https://www.nikkakyo.org/sites/default/files/140324c-LCA.pdf

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6６号「LCA の過去と未来」
金沢工業大学大学院 客員教授 上野潔

１．EPR と LCA
今日の社会に大きな影響を与えた理念が、「EPR」（拡大生産者責任:Extended Producer
Responsibility、米/加では Product Stewardship）です。これは資源調達から廃棄段階までの全工程について当事者に対応（Responsibility）を求める考え方です。それには LCA 思考（LCT:Life Cycle Thinking）が不可欠なのです。
２．LCA の過去（家電リサイクル）
1995 年から 4 年間、当時の通産省の国庫補助事業「廃家電一貫処理システム開発（総額約 50 億円）」が行われました。（写真 2.1）そこで、大型家電 4 品目を対象に多くのリサイクル技術開発項目がありました。

写真 2.1

家電リサイクル実証プラント国庫補助事業 1995 年-1999 年

その中の「システム評価」でリサイクルの LCA が実施されました。
結論では、プラスチック処理やフロン回収・破壊、ブラウン管処理など高度な技術を駆使した手法が、埋立てや単純焼却に比べて環境負荷が低いことがインパクト評価で実証され、日立製作所の吉田らによって電気学会に報告されたのです。（図 2.1）
その後、早稲田大学の中村らからも日本のリサイクル技術の環境優位性が、産業連関表を用いた LCA によって世界に紹介されました。

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図 2.1 吉田卓哉、上野潔「家電リサイクルと 環境改善効果」
電気学会論文誌 D,118 号,1998 年

３．ＬＣＡの普及と実施
2001 年の大学入試センター試験に LCA が出題され、話題になりました。それ以降 LCAは日本の多くの若者が知る国民用語になりました。
産業界の LCA 普及に大きな役割を果たしたのが DfE：Design for Environment（環境適合設計、環境配慮設計）です。家電製品協会では、製品アセスメントマニュアルを発行し、会員企業に LCA の実施を呼びかけました。今では多くの企業で LCA が実施されています。特に評価範囲と項目を絞った簡易型の LCA の普及には目覚ましいものがあります。
４．多様化する LCA 思考
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）第 4 次報告書が出された 2007
年頃から、LCA に変化が訪れた気がします。地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの中でも特に CO2 削減が大きな課題になってから、環境負荷として CO2 にのみ注目する、
LC-CO2 が重視されはじめたのです。これは有害化学物質や資源枯渇など 10 項目以上の異なる次元の環境負荷を統合して評価する LCA ではなく CO2 削減量のみを対象にしているため、算出が容易で消費者にも分かり易いため急速に普及しました。さらに LCA 思考を取り入れた CFP： Carbon Foot Print（カーボンフットプリント）が新たな環境指標として登場しています。
５．政策提言・政策評価への LCA
企業にとって本格的な LCA の実施は相変わらず面倒なことは否めません。そこで最近では新たに LCA 思考による環境効率（ファクター）や CFP が、製品や経営に急速に適用され公開されるようになっています。

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しかし多くの場合利害が対立する地域や国の産業政策の策定や環境規制、また施行した法令の結果を検証する政策評価・技術評価の段階では、多くの環境負荷を定量的に評価する本
格的な LCA が必要になります。
2008 年に欧州国際連合大学では LCA を使って生態毒性や資源枯渇の観点から水銀を含むノートパソコンや蛍光灯、レアメタルを含む IT 機器のリサイクルを促進するよう政策提言をしました。（部分引用,図 4.1）

図 4.1

2008Review of Directive 2002/96 on

WEEE Final Report by UNU

日本でも多くの環境関連法やリサイクル法が施行されていますが、それらの政策評価・技術評価の事前・事後報告書や、有識者による審議会資料では、残念ながら本格的な LCA は活用されていないようです。
６．LCA の未来
日本 LCA 学会のセッション数は 36 以上に拡大し、インパクト評価の手法も格段に進歩しています。LCA に関する学際的な研究や特許出願件数は少なくなったようですが、一般の人々が気楽に使用できる LCA 思考の新たな環境評価ツールが普及していることは大変嬉しいことです。
環境の範囲は、個人、地域、国、地球と幅が広く、多くの利害が関わるため解釈も多様です。LCA は多くの要因を同時に評価する手法です。
今後も、産業界はますます LCA 思考を推進し、教育界は LCA の事例を勉強し、そして行政と有識者は環境関連法やリサイクル法策定の事前事後に本格的な LCA を活用することによって、日本の LCA は世界をリードする存在になると思います。〆

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参考文献
1）吉田卓哉、上野潔「家電リサイクルと環境改善効果」
電気学会論文誌 電学論 D,118 号,1998 年
2)

吉田卓哉

他

「家電製品リサイクルのＬＣＡ」
第 4 回エコバランス国際会議講演集, 2000 年
3）中村愼一郎 他
資源循環と経済性: 産業連関を用いた LCA と LCC の観点から都市・地域構造に適合した資源循環型社会システムの構築第 2 回ワークショップ 2005 年
4）欧州国際連合大学「2008Review of Directive 2002/96 on WEEE Final Report 」by UNU
No.7010401/2006/442493/ETU/G420 (2008-6)
5）上野潔「LCA と環境配慮設計と欧州 WEEE 指令」
電気学会誌 128 巻 11 号 2008 年
6) 上野

潔

「LCA 的観点から環境とビジネスを調和させるビジネスモデルは何か」
三田評論
7）上野

2009 年 12 月号 No.1129

潔「環境技術者の視点」2010 年

技報堂出版

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6６号＜投稿編集のご案内＞
LCA日本フォーラムニュースレターでは、会員の方々のLCAに関連する活動
報告を募集しています。活動のアピール、学会・国際会議等の参加報告、日頃
LCAに思うことなどを事務局(lca-project@jemai.or.jp)までご投稿ください。

＜発行 LCA 日本フォーラム＞
一般社団法人 産業環境管理協会
LCA事業推進センター内〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1
E-mail : lca-project@jemai.or.jp Tel: 03-5209-7708
URL: http://lca-forum.org/（バックナンバーが上記URLからダウンロードできます）

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