寿工業株式会社に対する再生支援決定について

２０１３年９月１３日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
1．再生支援対象事業者の氏名又は名称
寿工業株式会社
2．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社もみじ銀行、株式会社広島銀行、呉信用金庫及び株式会社商工組合中央金庫
3．事業再生計画の概要：別紙参照
4．買取申込み等期間
２０１３年９月１３日（金）から２０１３年１１月２９日（金）まで（機構必着）
5.

回収等停止要請法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

6.

商取引債権の取り扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する金融債権につき、実質的な債権放棄等の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

7.

再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。

（1）支援の意義
再生支援対象事業者は、７０年以上の歴史を有し国内有数の鍛造品・鉄鋼・鋳鋼メーカーとして、産業機械メーカー、建設機械メーカー、自動車メーカー、造船メーカーなど数多の最終需要家を抱えており、また、国内外を問わず優良大手企業から引き合いがあるほどの高度な製造技術、製造特許やノウハウを有し、メイン・サプライヤーとしての強固かつ優良な顧客基盤を築いております。
また、再生支援対象事業者及びその連結子会社のうち事業上関連のある子会社（以下「再生支援対象事業者グループ」という。）は、主要事業である製鋼事業において、半製品である特殊鋼ブルームを外販するアジア唯一のメーカーでもあり、大手鉄鋼メーカーだけでなく、中小の鍛造メーカーにとっても貴重なポジショニングを確立しております。
また、国内での競合は２社しかないアンカー及びチェーンの製造工場を保有しており、国内造船メーカーにとっても貴重なポジショニングを確立しております。
一方で、再生支援対象事業者は、広島県呉市を中心として、再生支援対象事業者グル1

ープ合計で約４００名もの雇用を担っており、再生支援対象事業者の再生は地域における労働状況の安定に資するものといえます。加えて、再生支援対象事業者は、仕入先や下請先として地域のおよそ２００社もの中小企業を抱えており、再生支援対象事業者が破綻した場合には地域経済に与える影響は看過できません。
以上より、機構がこうした特長を持つ再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化に寄与するものと考えられます。
（2）機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整（債権買取り等を含む。）、②総額５００百万円の出資、③総額３５０百万円の新規融資枠の設定、④経営人材等の派遣を行うことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して金融支援を依頼することにより、過大な有利子負債を圧縮し、再生支援対象事業者の財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、総額５００百万円の普通株式を取得することにより、運転資金を確保するための必要な資金等を再生支援対象事業者に提供します。
③について、機構は、総額３５０百万円の新規融資枠を設定することにより、設備投資資金等の構造改革のための必要な資金等を再生支援対象事業者に提供します。
④について、機構は②の株式取得後に再生支援対象事業者に経営人材等を派遣することにより、再生支援対象事業者の事業再生を確実に推進すべく支援します。

※ 公表する理由
なお、本件について機構として事業者名等の公表を行うことは、再生支援対象事業者の信用を維持・改善し、その再建に資するものであることから、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意の上で公表を行うこととしました。

以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１

再生支援対象事業者の概要①再生支援対象事業者②本店所在地
③設立日
④資本金
⑤株式
⑥主要株主
⑦事業
⑧役職員数

⑨事業子会社⑩主な事業所⑪取引銀行⑫財務状況
平成 24 年 11月期（単体）第２寿工業株式会社
東京都新宿区新宿 1 丁目 8 番 1 号
昭和 26 年 9 月 26 日
48 百万円
発行可能株式総数 160,000 株
発行済株式総数
96,000 株
清水博枝（持株比率 75.0%）奥原征一郎（同 25.0%）
鉄鋼製品及び鋳鋼品の製造販売等（単体）正社員 56 名、嘱託社員 20 名、臨時社員 2 名（連結）正社員 319 名、嘱託社員 48 名、臨時社員 19 名
（平成 24 年 11 月 30 日現在）㈱寿スチール、㈱寿機械、㈱寿化工機、㈱寿鋳造、㈱寿ﾁｪｰﾝ・ｱﾝｶｰ、日本ﾁｪｰﾝｱﾝｶｰ㈱広製作所（広島県呉市広白岳 1 丁目 2 番 43 号）
株式会社もみじ銀行、株式会社広島銀行、呉信用金庫及び株式会社商工組合中央金庫他
売上高：17,128 百万円、経常利益：△1,496 百万円
当期純利益：△2,487 百万円
純資産：512 百万円、総資産：31,373 百万円（ご参考）北九州事業損益を除いた場合
売上高：15,780 百万円、経常利益：320 百万円

支援申込みに至った経緯

再生支援対象事業者は、2007年から2009年にかけて、北九州市において、船舶等の部品に使う大型鋳鋼品を製造・販売する事業を開始することとした。
再生支援対象事業者は、金融機関からの融資をもとに多額の資金を投入して、韓国向けの鍛造用鋼塊（インゴット）及び北九州製作所で使用する特殊鋼母材を製造するため、韓国企業と合弁でアジア特殊製鋼㈱を設立し、またアジア特殊製鋼㈱の工場と同一敷地内の棟続きに北九州製作所を竣工して、再生支援対象事業者とアジア特殊製鋼㈱の両社一体での事業として船舶用大型鋳鋼品のアジア向け拡販を図った（以下北九州市での再生支援対象事業者及びアジア特殊製鋼㈱による大型鋳鋼品を製造・販売する事業を総称して「北九州事業」という。
）。
北九州事業は、再生支援対象事業者の北九州製作所とアジア特殊製鋼㈱の両工場併せて一貫生産体制を敷くことで競争力を高めるという目論見で進められたが、両工場建設中にリーマンショックが勃発し、2009年10月より両工場の本格稼働を開始させたものの、リーマンショックに端を発した需要後退や為替の影響等により、北九州事業における稼働率の向上が遅れ採算が取れない状態に陥った。再生支援対象事業者及びアジア特殊製鋼㈱は、人員削減などを中心としたリストラを実施したものの、過大な設備投資（両社は各々金融機関から融資を受けて両工場を開設したものであるが、アジア特殊製鋼㈱が金融機関から借り受けた多額の融資については、再生支援対象事業者が連帯保証をしていた。
）が負担となって、北九州事業は、本格稼働から約3年という短期間で事業継続の目途が立たなくなり、多額の負債を抱えたまま撤退を余儀なくされた。

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結果、アジア特殊製鋼㈱は2012年4月に自己破産を申請し、再生支援対象事業者の北九州製作所についても、残務処理を行った上で2012年7月に事業停止に至っている。
以上の経緯から、再生支援対象事業者は、事業を抜本的に再建させるためには、多額の金融支援が必要であることから、主力金融機関である㈱もみじ銀行、㈱広島銀行、呉信用金庫及び㈱商工組合中央金庫と協議の上で、機構に再生支援の申込みをするに至った。

第３事業再生計画の概要

１．事業計画の基本方針/主要施策
再生支援対象事業者は、吸収分割の手法を用いて、再生支援対象事業者が設立する新会社に対し、全ての事業を承継させる（第二会社方式。以下、当該承継後の新会社を「新再生支援対象事業者」という。
）。
新再生支援対象事業者においては、以下の施策を実施し、事業の再生を図る方針である。

(1) 製鋼事業における売上・収益の維持拡大
製鋼事業における大手取引先との取引の安定化及び強化を図り、製鋼事業の売上・収益につき堅調な推移ないし拡大を目指す。
(2) 船用鋳鋼品及び陸用鋳鋼品の収益性改善
従来の船用鋳鋼品の受注に加え、陸用鋳鋼品の受注増加を目指し、同時に、管理体制を強化し、限られた経営資源を有効活用することで収益性改善を目指す。
(3) 設備投資の合理化
設備投資の投資効率を見極めた上で、有効性の高い設備投資により生産能率の向上を図る一方で、不必要な設備投資及び修繕を抑制する。
(4) 組織運営体制・人事政策の改革方針
適切な権限の集約又は委譲により意思決定の迅速化を実現するとともに、新再生支援対象事業者と事業上の関連がある連結子会社各社における間接業務の集約等を実施し、また、徹底した組織・人員の合理化による低コスト体質を醸成することにより、新再生支援対象事業者グループ全体でのコスト競争力の向上を目指す体制を構築することで、グループ組織の最適化を実現する。

２．企業再編等
再生支援対象事業者は、吸収分割の手法を用いて、再生支援対象事業者が設立する新会社に対し、全ての事業及び負担可能な債務を承継させ、その後所有不動産等資産を処分のうえ、特別清算手続を申し立てる予定である。
会社分割後の新再生支援対象事業者は、機構から５００百万円の出資（再生支援対象事業者に対する株式譲渡対価の支払いを含む。）を、ＤＥＳを希望する債権者から債権（再生支援対象事業者より負担可能な債務として承継したもの）の現物出資を、それぞれ受ける予定である。また、機構より総額３５０百万円の範囲で融資枠の設定を、㈱もみじ銀行から３５０百万円の範囲で必要運転資金の融資枠の設定をそれぞれ受ける予定である。

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３．ガバナンス体制等
取締役会については、取締役数をスリム化することによって、意思決定の迅速化を図る。外部からの人材登用及び機構からの派遣も予定しており、取締役会の過半数は機構からの派遣者で構成する。
さらに機構は、再生支援対象事業者からの株式譲受及び新再生支援対象事業者の第三者割当増資の引受けにより新再生支援対象事業者の株式を保有して、株主としても新再生支援対象事業者のガバナンスを確保して本事業再生計画の実行を推し進めていく。

以上

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