≪記載例≫
様式第５号の１

農地所有適格法人報告書
毎事業年度の終了後３ヶ月以内に提出してください。

自令和

5年

1月1日

至

令和

5年

12月

31日
令和

日南町農業委員会会長

6年

3月

31日

様
主たる事務所の所在地

日南町霞800

名称及び代表者氏名

株式会社にちなん農場
代表取締役 日南 太郎

担当者
電話番号

日南 太郎
0859
( 82)

0000

下記のとおり農地法第６条第１項の規定に基づき報告します。
記
１

法人の概要
法人の名称及び代表者の氏名
主たる事務所の所在地

株式会社にちなん農場
代表理事 日南 太郎〒689-5212
日南町霞 800
農地所有の有無・田（ha）

15.0

畑（ha）

1.0

採草放牧地（ha）

0.0

経営面積

法人形態
２

有

無株式会社

・株式会社(特例有限会社)
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・農事組合法人

農地法第２条第３項第１号関係(1) 事業の種類

売上の 50％以上占めるもの、又は多い方から 3 つ記載

区分農業

左記農業に該当しない事業の内容

生産する農畜産物

関連事業等の内容

実績

米、そば、トマト農作業の受託

除雪

翌事業年度の計画

米、そば、トマト農作業の受託

除雪
農事組合法人の場合は農業のみ。

(2) 売上高年度

農業（円）

左記農業に該当しない
事業（円）2年前（実績）30,423,000

5,265,000

1年前（実績）29,938,000

4,718,000

報告対象年度（実績）32,123,000

4,965,000

翌事業年度（見込み）

29,763,000

5,193,000

その他事業の売上が全体の売上の 1/2 未満となることが必要です。

個人の場合は、出資と次の要件のいずれかを満たす必要があります。いずれの欄も埋まらない場合は構成員になることはできません。

≪記載例≫

３ 農地法第２条第３項第２号関係①農地を提供する構成員全ての状況（組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。）②法人の農業に常時従事する③農作業を委託する(1) 農業関係者(権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地中間管理機構、地方公共団体、④役務を提供する、物資を享受する（農事組合法人のみ）
農業協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社等)
構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
住所または主たる事業所の所在地

氏名又は名称在留資 議決権
国籍 格又は の数
特別永 （口）住者

日南日野上太郎日南町霞800

山上○○ 日南町矢戸000

阿毘縁

△△

日南町笠木000□□ 日南町阿毘縁000

農地等の提供面積
(㎡)
権利の種類

面積

農業への年間従事日数
翌事業年直近実績
度の計画

農作業委託の内容

日本

10

賃借権

10,264

180

180－

日本

8－

－

120

135－

日本

3－－

30

30

田植・稲刈り日本

3

賃借権

5,962－－－

常時従事者は 150 日以上必要です。

記入欄が足りない場合等は別紙としても可（必ず全員を記載してください）。

注）「住所又は主たる事務所の所在地」、「国籍」及び「翌事業年度の計画」の各欄については、農地を所有する農地所有適格法人の構成員であり、総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている方のみ記載してください。

議決権の数の合計

24口

農業関係者の議決権の割合

100%

その法人の行う農業に必要な年間総労働日数：330日

農業への年間従事日数の合計。

（労務管理や市場開拓等も含みます）(2) 農業関係者以外の者（(1)以外の者）

氏名又は名称

住所または主たる事業所の所在地

国籍

在留資格又は特別永住者

議決権の数の合計

口

農業関係者以外の者の議決権の割合

%

議決権の数
（口）

名簿の写しをお願いします。

（留意事項）
構成員であることを証する書面として、組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。
なお、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社を構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社であることを証する書面」及び「その構成員の株主名簿の写し」を添付してください。

≪記載例≫
４

農地法第２条第３項第３号及び第４号関係(1) 理事、取締役又は業務を執行する社員全ての農業（労務管理や市場開拓等も含む）への従事状況

在留資

氏名

住所

国籍 格又は役職

農業への年間従事日数

特別永

直近実績

住者

翌事業年度の計画

必要な農作業への年間従事日数
直近実績

翌事業年
度の計画

日南 太郎

日南町霞800

日本代表取締役

180

180180180日野上

日南町矢戸000

日本取締役

120

120

120

120

○○

役員（監査役・監事等を除く）の過半の者が年間 150 日以上、農業（農作業・営業・経理・機械整備等）に従事することが必要です。

役員又は重要な使用人（農場長等）のうち、1 人以上が原則年間 60 日以上、農作業に従事することが必要です。

（記載要領）「農業への従事状況」には、その法人が農業（労務管理や市場開拓等も含みます。）を行う日数のうち、その者が当該事業に参画・関与している日数を記載してください。

農作業とは耕うん、整地、播種、施肥、病虫害防除、刈取り、水の管理、給餌、敷わらの取換え等耕作又は養畜の事業に直接必要な作業となります。

(2) 重要な使用人の農業への従事状況

在留資

氏名

住所

国籍 格又は農業への年間従事日数

役職

特別永

直近実績

住者

(例:山上△△) (日南町笠木000)

(日本)

(取締役)

翌事業年度

(30)の計画(30)

必要な農作業への年間従事日数
直近実績
(30)

翌事業年度の計画(30)

年間 60 日以上、農作業に従事している役員がいない場合、法人の行う農業の責任者について記入して下さい。

4の(2)については、4の(1)の理事等のうち、法人の農業に常時従事する者（原則年間150日以上）であって、かつ、必要な農作業に農地法施行規則第８条に規定する日数（原則年間60日）以上従事する者がいない場合にのみ記載してください。

≪記載例≫（記載要領）
1.

「農業」には、以下に掲げる「関連事業等」を含み、また、農作業のほか、労務管理や市場開拓等も含みます。
(１) その法人が行う農業に関連する次に掲げる事業
ア 農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工
イ 農畜産物若しくは林産物を変換して得られる電気又は農畜産物若しくは林産物を熱源とする熱の供給
ウ 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売
エ 農業生産に必要な資材の製造
オ 農作業の受託
カ 農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供
キ 農地に支柱を立てて設置する太陽光を電気に変換する設備の下で耕作を行う場合における当該設備による電気の供給(２) 農業と併せ行う林業(３) 農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業

2.

「２(1)事業の種類」の「生産する農畜産物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載してください。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載してください。

3.

「２(2)売上高」の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記農業に該当しない事業」欄に記載してください。

4.

「３(1)農業関係者」には、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社が法人の構成員に含まれる場合には、その承認会社の株主の氏名又は名称及び株主ごとの議決権の数を記載してください。
ここで、複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載してください。

5.

農地中間管理機構を通じて法人に農地等を提供している者が法人の構成員となっている場合、「３(1)農業関係者」の「農地等の提供面積（㎡）」の「面積」欄には、その構成員が農地中間管理機構に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地等のうち、当該農地中間管理機構が当該法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地等の面積を記載してください。

6.

2、3及び4の翌事業年度の計画の欄は、報告に係る事業年度の翌年度の計画を記載してください。

7.

2の翌事業年度の計画、3の住所又は主たる事務所の所在地、国籍等 及び翌事業年度の計画並びに4の国籍等及び翌事業年度の計画の各欄については、農地を所有する農地所有適格法人のみ記載
してください（ただし、3の住所又は主たる事務所の所在地及び国籍等の各欄については、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者に限る。）
国籍等は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する国籍等（日本国籍の場合は、「日本」）を記載するとともに、中長期在留者にあっては在留資格、特別永住者にあってはその旨を併せて記載してください。法人にあっては、その設立に当たって準拠した法令を制定した国（内国法人の場合は、「日本」）を記載してください。