（建物の場合）
定期建物賃貸借契約書

貸付人富山市病院事業管理者（以下「甲」という。）と借受人（以下「乙」という。）とは、次の条項により借地借家法（平成３年法律第９０号。以下「法」という。）第３８条の規定による定期建物賃貸借契約を締結する。
（貸付物件）
第１条 甲は、次に掲げる建物（以下「貸付物件」という。）を乙に貸し付け、乙は、これを借り受ける。
物件
施設名称
所在地
貸付箇所
貸付面積 自動販売機番号
設置台数
富山市鹿島町富山市立富山ま１ ちなか病院
二丁目２番２ 別紙図面のとおり ○．○○ ｍ２ １台
９号（使用目的）
第２条 乙は、貸付物件を自動販売機設置場所の用に供し、この目的以外に使用し、又は賃借権を他に譲渡し、若しくは転貸することはできない。
（貸付期間）
第３条 貸付期間は、平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までとする。
２ この契約については、法第２６条、第２８条及び第２９条第１項並びに民法（明治２９年法律第８９号）第６０４条の規定の適用はないものとし、前項に定める期間（以下「貸付期間」という。）の満了により終了し、更新又は貸付期間の延長は行わない。
３ 甲は、貸付期間の満了の１年前から６箇月前までの間（以下「通知期間」という。）に、乙に対し、貸付期間の満了によりこの契約が終了する旨を書面により通知する。
４ 甲は、通知期間内に前項の規定による通知をしなかった場合において、通知期間の経過後、乙に対し、貸付期間の満了によりこの契約が終了する旨を書面により通知した場合は、当該通知の日から６箇月を経過した日にこの契約は終了する。
（貸付料）
第４条 貸付料は、年額○○円（税抜額○○円、消費税及び地方消費税の額○○円）とする。
２ 貸付料は、甲の発行する納入通知書により、その指定する期限までに指定の金融機関に支払わなければならない。
３ 甲は、経済事情の変動その他の事情の変更に基づいて、特に必要があると認めるときは、貸付料を改定することができる。
４ 契約期間の中途において消費税率の改定が行われた場合は、改定後の税率に基づいて貸付料は当然に改定され、乙はこれをあらかじめ承諾する。
（電気料）
第５条 乙は、この契約に基づき設置した自動販売機に係る電気の使用量を計る専用メーターを設置しなければならない。
２ 甲は、施設全体の電気使用料（基本料金を含む。）に基づき、当該月の専用メーターの表示する使用量から電気料を計算する。
３ 電気料は、甲の発行する納入通知書により、その指定する期限までに指定の金融機関に支払わな（建物の場合）ければならない。
（延滞金）
第６条 乙は、納付期限までに貸付料及び電気料を支払わないときは、その翌日から支払った日までの日数に応じ、延滞金として富山市延滞金徴収条例に規定する金額を甲に支払わなければならない。
（瑕疵担保）
第７条 乙は、この契約の締結後、貸付物件に数量の不足その他の隠れた瑕疵を発見した場合においても、貸付料の減免又は損害賠償を請求することができない。
（貸付物件の引渡し）
第８条 甲は、第３条に定める貸付期間の初日に貸付物件をその所在する場所において乙に引き渡す。
（貸付物件の維持管理）
第９条 乙は、貸付物件を善良な状態において管理しなければならない。また、貸付物件において工作物を新設し、増設し、又は大修繕をしようとするときは、あらかじめ詳細な理由を付した書面をもって甲の承認を受けなければならない。
（維持費用等）第１０条 貸付期間中における貸付物件の維持保全に要する経費は乙の負担とする。
（通知義務）
第１１条 乙は、貸付物件の全部又は一部が滅失し、又は損傷した場合には、直ちに甲にその状態を通知しなければならない。
（実地調査等）第１２条 甲は、貸付物件について、随時実地に調査し、又は所要の報告を求めることができる。
この場合において、乙は、その調査を拒み若しくは妨げ又は報告を怠ってはならない。
（甲の解除権）
第１３条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙が本契約に定める義務を履行しないとき。
(2) 貸付物件を甲において公共用又は公用の用に供する必要が生じたとき。
(3) 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）
第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(4) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(5) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められるとき。
(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(7) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(8) 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用しているとき。
２ 乙は、前項第１号又は第３号から第８号までの規定により、この契約を解除された場合におい（建物の場合）て、損失をこうむることがあっても、甲は、その損失を補償しない。
（乙の解除権）
第１４条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったときは、この契約を解除することができる。
２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。この場合における賠償額は、甲と乙とが協議の上、定める。
（返還）第１５条 乙は、貸付期間が満了した場合は、貸付物件を原状に復して返還しなければならない。
前２条の契約解除により返還する場合も同様とする。ただし、甲が特に原状回復の義務を免除した場合はこの限りでない。
（貸付料の返還）第１６条 甲は、第１３条第１項第２号の規定及び第１４条第１項の規定によりこの契約が解除された
場合は、既納の貸付料のうち、乙が貸付物件を甲に返還した日以降の未経過期間の貸付料を日割り計算により返還する。
２ 甲は、第１３条第１項第１号又は第３号から第８号までの規定によりこの契約が解除された場合は、既納の貸付料は返還しない。
（損害賠償）
第１７条 乙は、その責めに帰する事由により貸付物件に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 前項に掲げる場合のほか、乙がこの契約に定める義務を履行しないため、甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（有益費等の請求権の放棄）
第１８条 乙は、貸付物件の改良等に投じた有益費その他の費用があってもこれを甲に請求することができない。
（疑義の決定）第１９条 この契約について疑義のあるとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲・乙協議の上、定める。
上記契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し甲・乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平成 年 月 日
甲乙

富山市今泉北部町２番地１
富山市立富山市民病院
富山市病院事業管理者 泉良 平

（建物の場合）
仕 様 書

１ 機器設置の条件
省電力やノンフロン対応など環境に十分配慮したものであること。
２ 販売品目の条件(1) 販売品目は、清涼飲料水、牛乳等の飲料とし、酒類及びたばこの販売を行わないこと。また、缶、ペットボトルなどの密閉式の容器又は紙容器とすること。
(2) 大塚製薬株式会社製の経口補水液（商品名ＯＳ－１ オーエスワン）を必ず販売すること。
(3) 販売価格は、標準小売価格以下の価格とすること。
３ 維持管理責任(1) 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理を適切に行うこと。また、商品の賞味期限に十分注意するとともに、在庫及び補充管理を適切に行うこと。
(2) 自動販売機に併設して、販売する飲料の容器の種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、回収ボックスに収納された容器は、自社他社製品持ち込み等問わず回収しリサイクルするとともに、回収ボックス周辺の清掃を行うこと。
(3) 販売品の搬入並びに廃棄物の搬出時間及び経路については、甲の指示に従うこと。
(4) 関係法令等の順守を徹底するとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続き等を行うこと。
(5) 自動販売機の設置に当たっては、据付面を十分に確認した上で安全に設置し、転倒防止対策を行うこと。また、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認すること。
(6) 自動販売機の故障や問い合わせについては、連絡先を明記し、乙の責任において対応すること。
４ 売上状況の報告設置した自動販売機の月ごとの売上本数及び売上金額を、当該月の翌月１０日までに甲に対し書面により報告すること。