平成 24 年度第 4 回 産業応用部門論文委員会主査会議

議事録（案）

１．日時 平成 24 年 10 月 2 日(火) 13:30-15:30
２．場所 電気学会本部会議室
３．出席・欠席者（敬称略）：D1:3 名、D2:1 名、D3:1 名、D4:0 名、D5:2 名、他:5 名○出席
竹下（編修長、名古屋工業大学）、寺田（副編修長、徳島大学）、村上（編修長補佐、慶應義塾大学）、中沢（編修広報担当役員、東芝）、船渡（24 年度 D1 主査、宇都宮大学）、綾野（24 年度 D1 副主査、東京高専、記録）、満倉（D2 幹事(主査代理)、慶應義塾大学）、村井（24 年度 D3 主査、東海旅客鉄道）、亀井（24 年度 D5 主査、三菱電機）、近藤（24年度 D5 副主査、千葉大学）、姉崎（ゲストエディタ、沖縄高専）、大石（ゲストエディタ、長岡技科大）×欠席
庄山（25 年度 D1 副主査、九州大学）、山口（24 年度 D2 主査、リコー）、岩崎（24 年度D2 副主査、名工大）、高橋（25 年度 D2 副主査、香川大学）、野口（24 年度 D3 副主査、静岡大学）、樋口（25 年度 D3 副主査、長崎大学）、浜松（25 年度 D4 副主査、日本大学）、
道木（24 年度 D4 主査、名古屋大学）、叶田（24 年度 D4 副主査、日立製作所）、鈴木（25年度 D5 副主査、筑波大学）、山崎（ゲストエディタ、千葉工大）、佐藤（ゲストエディタ、千葉大）、南方（ゲストエディタ、千葉工大）、赤津（ゲストエディタ、芝浦工大）、廣塚（ゲストエディタ、中部大）、小田（ゲストエディタ、千歳科技大）４．提出資料
24-4-0平成 24 年度第 4 回 D 部門主査会議事（寺田）24-4-1

第 3 回産業応用部門論文委員会主査会議議事録（案）（寺田）

24-4-2-1～2

電子査読システム運用状況（寺田）24-4-3-1～4特集号の論文処理状況（寺田）24-4-6-1～4

電気学会論文誌 D 2010 年・2011 年投稿論文 査読期間集計結果報告、
電気学会論文誌 D 2006 年～2012 年投稿論文 査読期間集計結果報告、査読方針の確認について、D 部門試行の新査読システム判定フロー(最終版)（寺田）24-4-7

解説論文の提案について(案)（寺田）24-4-10

平成 24 年度第 2 回産業応用部門役員会議事録(案)（寺田）

５．議事
5.1

前回議事録の確認

前回議事録が承認された。
5.2

電子査読システム運用状況

資料 24-4-2-1～2 に基づいて電子査読システム運用状況の説明があり、邦文誌の投稿状況は順調であることが報告された。共通英文誌の投稿数は少ないが、これから英文誌として増えることが予想される。なお、次回以降は英文誌の運用状況は扱わない。
5.3 特集号状況確認
特集号状況に関して以下の点が確認された。
・英文論文誌 D「Motor Drive and Related Technologies」特集の状況は、掲載処理論文が 5 件であるが、そのうちの 1 件は特集号の掲載締め切りに間に合わなかったため、4件で特集号とする。
・英文論文誌 D「Motion Control and its Related Technologies」特集の状況は、掲載処理論文が 4 件である。サーベイ論文の状況は、現状 B 判定であり、特集号に間に合うように処理をお願いしたく。
・論文誌 D「Okinawa 型ロボット・組み込みシステム」特集の状況は、掲載処理論文が6 件である。解説論文はエディタらが執筆中であり、10 月末には完了予定。本件は査読が必要であるため、D5 主査から幹事へ依頼する折に早急に実施することをお願いする。
・論文誌 D「産業計測制御全般」特集の状況は、掲載処理論文が 7 件であり順調である。
5.4 査読方針の確認について
竹下編修長より、資料 24-4-6-1～4 に基づいて以下の報告・審議依頼があった。
・査読方針変更以降の返送異議・返送論文が多い。2010 年(再査読は 1 名)と 2011 年(再査読は 2 名)を比較した結果、論文数・掲載論文数は低減したが、返送論文数が増加しているデータが報告された。また、2006 年からの状況をまとめた結果、2010 年以前の返送率は概ね 20％以下であるが 2011 年は 31.7%、2012 年は 33.3%であった。
・英文の論文は返却される割合が多い。英文論文自体は増えているのでその影響ではないかという意見があった。
・査読方針の確認として、幹事・主査は以下の点を再確認すること。
・2 回目以降の査読において、1 回目査読にて指摘をしていない新たな照会事項が追加されていないこと。
・過渡の指導的照会になってないか・動かし難い事実、根拠に基づいて的確、簡潔に書かれていること。

また、返送文の書き方として、・理由を具体的に明確に記載する。
・客観的な証拠に欠けていると判断された論文については修正の上、新たな論文としての投稿を勧める。
・新規性、創造性、有用性のいずれも有していないことを明確に説明する。
上記は、主査から幹事に連絡すること。
・査読方針について、査読者が査読システムで確認できると良いという意見があった。
ただし、D 部門のみで掲載することは難しいため、具体的な方法は別途検討する。現状では、査読者画面に要点を記載したものはあるが、査読者には読まれていない様子である。
・第三者査読の場合は査読内容の範囲で実施することを幹事に徹底すること。査読者が C部門の査読者を兼ねている場合などは、方針が異なる場合があるとの意見もあったが、査読依頼時に上記の説明を記載することなどで対応していく。また、R 判定の場合は、前のステージの評価の妥当性を判断することになることを注意する。
・2 名再査読時に 1 名が査読辞退をした場合の方針について審議され、以下の点が承認された。
・1 回目査読 BB、CC の場合は 1 名で進める。
・BC の場合は、B が辞退した場合は 1 名で査読を進める。C が辞退した場合は幹事が追加査読者になり 2 名査読で進める。
・1 回目査読で B 判定をした査読者が 2 回目査読で D 判定とすることに関しての可否について審議され、一度 B 判定を出した場合には２回目査読に C あるいは D にできないことを決定した。また、再査読依頼時に、１回目査読で B 判定とした場合は，次回の査読では A か B しか出せない点を明記する点を確認した。
5.5

解説論文の提案について

竹下編修長より、資料 24-4-7 に基づいて解説論文の提案に関する審議依頼があり、以下の点を決定した。
・9 行目、「論文委員会からの執筆者に・・・」を「論文委員会から執筆者に・・・」に修正する。
・共通英文誌では解説として「Review Paper」としているため、「Review Paper」という名称に関しては検討する必要がある。
上記を考慮して役員会に提案する。
5.6

部門英文誌について

竹下編修長より、D 部門英文誌について以下の報告があった。
・本論文主査会は邦文誌のみを扱う。共通英文誌、D 部門英文誌は、新設される英文誌の論文委員会で扱うことになり、幹事も独立する。英文論文誌の編修長は大石先生が着任される予定である。
5.7

電子査読新システムについて

村上編修長補佐より、電子査読新システムについて以下の点が説明された。
・投稿論文の著者が選択する「内容に合致する領域」の内容は技術委員会ベースに分類した。
・ID 登録内容の「分野の選択」について、プルダウンメニューで実施する場合は、部門を選択したのち追加ボタンを押す必要がある。
・英語モードにおいて、「Section D」と表記される部分は、「category D」の方が良いとの意見があった。また、category D が Industrial Application であることを明記する必要があるとの意見があった。
・しばらくの間は、旧電子投稿・査読システムと新システムの併用になるので、注意すること。
・旧システムの画面に新システムの URL を掲載してもらえると良いとの意見があった。
また、現状でも旧システムでの ID 登録ができてしまう点をできないようにするべきとの意見があった。
5.8

その他

竹下編修長より、資料 24-４-10 に基づいて役員会の報告がなされた。
5.9

次回開催日

平成 24 年 12 月 11 日(火) 13:30 より自動車会館 2 階小会議室で開催することが確認された。尚、併せて懇親会を開催する予定である。