証券ジャパンの約款・規程集（対面営業（IFA を含む。））の約款等一部改正

新旧対照表
令和 4 年 8 月 15 日
株式会社証券ジャパン

このたび、本年 9 月 1 日施行の改正会社法において株主総会資料の電子提供制度が創設されること等に伴い、下記の通り証券ジャパンの約款等（対面営業（IFA を含む。））を一部改正いたします。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改正項目）
１．令和 4 年 9 月 1 日施行の改正会社法により、発行会社が株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対して当該ウェブサイトのアドレス等を書面により通知する株主総会資料の電子提供制度が創設されることから次の約款を一部改正いたします。
・「第 3 章振替決済口座管理約款」
２．次の約款等において記載する語句等を一部改正するなど、所要の整備を行います。
・「最良執行方針」、「個人情報保護方針」及び「第 14 章投信積立サービス約款」
３．本改正は令和 4 年 9 月 1 日から適用することといたします。

（改正項目の新旧対照表）

下線部分変更新
最良執行方針旧最良執行方針

２．最良の取引の条件で執行するための方法
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、全て委託注文として取り次ぎます。
行わず、全て委託注文として取り次ぎます。
(1) 上場株券等(1) 上場株券等（現行どおり）（省略）①（現行どおり）①（省略）②（現行どおり）②（省略）(a)（現行どおり）
(a)
（省略）
(b)
（現行どおり）(b)（省略）＊なお、選定した具体的な内容は、当社ホームページ（https://secjp.co.jp/）＊なお、選定した具体的な内容は、当社ホームページ（http://secjp.co.jp/）でで掲載するものにおいてお示しするほか、当社の本支店にお問い合わせいた掲載するものにおいてお示しするほか、当社の本支店にお問い合わせいただ
だいたお客様にはその内容をお伝えいたします。
いたお客様にはその内容をお伝えいたします。
（現行どおり）（省略）
個人情報保護方針
2.利用目的

個人情報保護方針
２.利用目的（現行どおり）
当社の事業内容及び当社における個人情報等の利用目的は別紙のとおりであり、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
URL：https://www.secjp.co.jp（省略）
当社の事業内容及び当社における個人情報等の利用目的は別紙のとおりであり、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
URL：http://www.secjp.co.jp

1

下線部分変更
新
7．ご質問・ご意見・苦情等

旧
7．ご質問・ご意見・苦情等（現行どおり）
お客様相談室〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18
受付時間：午前 9 時～午後 5 時
電話番号：0120-983-977
Fax：03-3668-2552
E-mail：cssupport@secjp.co.jp
URL：https://www.secjp.co.jp
第3章

（省略）
お客様相談室〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18
受付時間：午前 9 時～午後 5 時
電話番号：0120-983-977
Fax：03-3668-2552
E-mail：cssupport@secjp.co.jp
URL：http://www.secjp.co.jp

振替決済口座管理約款

第 8 条（発行者に対する代表者届け又は代理人選任届けその他の届出）(1)（現行どおり）(2) 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投信又は振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第3章

第 8 条（発行者に対する代表者届け又は代理人選任届けその他の届出）(1)（省略）(2) 前項の発行者に対する届出の取次は、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投信又は振替受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知若しくは総受益者通知（以下第 37 条において「総株主通知等」といいます。
）又は個別株主通知、個別投資主通知若しくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

①

総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下第 37 条において「総株主通知等」といいます。
）② 個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知③ 株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求（第 25 条(2)に規定する書面交付請求をいいます。
）
第 25 条（個別株主通知等の取扱い）(1)（現行どおり）(2) お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第 325 条の５第１項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第 94 条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 40 条第４項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
(3) 上記(1)及び(2)の場合は、当社所定の手続料をいただきます。

振替決済口座管理約款

（新設）

（新設）
（新設）
第 25 条（個別株主通知の取扱い）
(1)

（省略）
（新設）

(2) 上記(1)の場合は、当社所定の手続料をいただきます。

2

下線部分変更
第 14 章新投信積立サービス約款

第 14 章旧投信積立サービス約款

第 2 条（申込方法）
第 2 条（申込方法）(1) お客様は、本サービスの内容を十分にご理解いただいたうえで、当社所定の方法によ(1) お客様は、本サービスの内容を十分にご理解いただいたうえで、当社所定の方法によりりお申込みいただき、当社が承諾した場合に限り本サービスを開始するものとします。
お申込みいただき、当社が承諾した場合に限り本サービスを開始するものとします。
なお、本サービスのご利用にあたっては、あらかじめ次の各号すべてに該当している
なお、本サービスのご利用にあたっては、あらかじめ次の各号すべてに該当しているものとします。
ものとします。
① 当社にお客様名義の証券総合口座を開設済みであること① 当社にお客様名義の証券総合サービス口座を開設済みであること②（現行どおり）②（省略）(2)（現行どおり）(2)（省略）
第 4 条（払込方法）(1)～(2)（現行どおり）(3) 前項において当該払い込みにより生じた預り金については、お客様が証券総合口座をご利用いただいている場合であっても、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の買付は行わないものとします。

第 4 条（払込方法）(1)～(2)（省略）(3) 前項において当該払い込みにより生じた預り金については、お客様が証券総合サービス口座をご利用いただいている場合であっても、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の買付は行わないものとします。

第 10 条（解約）
この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに、全部又は一部が解約されるものとします。
①（現行どおり）② お客様が当社の証券総合口座を解約された場合③～⑥（現行どおり）

第 10 条（解約）
この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに、全部又は一部が解約されるものとします。
①（省略）② お客様が当社の証券総合サービス口座を解約された場合③～⑥（省略）以上

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