大 川 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録
平成24年３月９日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

内

藤

栄

治

10番

筬

２番

吉

川

一

寿

11番

岡

３番

古

賀

龍

彦

12番

石

４番

池

末

秀

夫

13番

５番

水

落

常

志

６番

石

橋

忠

７番

今

村

８番

中

９番

平

島

か お る
秀

昭

橋

正

毫

井

口

嘉

生

14番

永

島

守

敏

15番

福

永

寛

幸

稔

16番

古

賀

光

村

博

満

17番

川

野

栄 美 子

木

一

朗

子

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

副

市

長

福

島

裕

幸

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

今

村

辰

雄

木

下

修

二

今

泉

貞

則

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

経
総

営

政
務

長
課
策
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長‑ 83 ‑

企

画

イ

ン

農

業

調
テ

整
リ

水

ア
産

課

長

本

村

和

也

課

長

田

中

稔

久

課

長

添

島

清

美

（併）農業委員会事務局長
ク

リ

ー

ク

課

長

田

中

美

俊

都

市

建

設

課

長

石

橋

徳

治

上

下

水

道

課

長

武

下

知

寛

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

監

査

事

務

局

長

石

橋

新

局

長

古

賀

文

尾

龍

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

議

会

事

務

局

書

記

堀

議

会

事

務

局

書

記

古

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第２号〜第15号）
１．特別委員会の設置、委員の指名（議案第10号）
１．委

員

会

付

託

‑ 84 ‑

隆
之

介
修

賀

章

子

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

５

５

６

６

氏

水

石

名

落

橋

常

忠

質

問

要

旨

志

１．大川市の農業について敏

１．行政評価制度について
２．人事評価制度について
３．県道久留米城島大川線向島地区堤防の水漏れについて
４．産業振興の取り組みについて━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（中村博満君）
皆さんおはようございます。では、会議を始める前に、先ほど申しましたように、東日本大震災で犠牲になられました方々に黙祷をささげたいと思います。全員御起立をお願いします。
震災で犠牲になられました方々に哀悼の意をささげます。黙祷。
〔黙祷〕

黙祷直れ。御着席ください。
各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。（「議長、休憩を求めます」と呼ぶ者あり）
ただいま休憩動議が出されましたので、本動議に賛成の諸君の起立をお願いします。
（「立って。お願いします」と呼ぶ者あり）〔賛成者起立〕では、所定の賛成がございましたので、動議は成立いたしました。
動議の内容をお聞きしたいと思います。
○14番（永島守君）

緊急性を要することでございまして。実は私、以前ですね、５日の開会日に資料をちょっ‑ 85 ‑

と見させていただいておりましたけれども、今、フェイスブックに記載されております、ネット上でいろんなうわさ等が流されております。その件について、非常に緊急性を要するということから、ぜひ議運並びに委員会等を開催させていただいて、これに対応していきたいという旨の休憩動議でございますので、ひとつお取り計らいの上をよろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
では、今、動議の案件が朗読されましたが、議長の職権で、ここで休憩をいたしたいと思います。
午前９時３分休憩

午前９時29分

再開○議長（中村博満君）
先ほど緊急の休憩動議が出され、議会運営委員会を開いていただきました。この件につきまして、永島議員の発言を許します。14番。
○14番（永島守君）

議長のお許しをいただきまして発言をさせていただきます。
緊急動議をかけました理由につきまして、これは既にこの議場におられる幾分の方は御存じかと思いますけれども、私も実は開会日の５日の日にこのようなことをそれとなくお聞きはしておったわけでございますけれども、昨夜、自宅にてパソコン上からフェイスブックから引き出したものについてちょっとのぞかせていただいたわけでありますけれども、この大川市にとって、このような情報が毎日流されるということは、これは私は非常に悪意を感じております。
私も昨日、一般質問に立ちまして、そして執行部に対して、特に市長に対して、これではいけないんじゃないかというような発言をさせていただきました。しかし、このような件とはこれは全く別問題でございまして、我々議員が議場において公式の場でいろんな件について、政策上の問題について、行政のあり方について問いただすということは、これは当たり前の話でございます。私も市民から選ばれた議員の一人として、執行部とはしっかりと戦ってかち取るという部分もございます。そういう強い意志もございますけれども、このようなネット上でいろんな書き込みがあっております。私もこうして中を見させていただきました。
きょう、内容的にはこれだけの流されたものがあるわけですね。（資料を示す）‑ 86 ‑

そして、中身を見てみますと、本当にこの大川市をＰＲすべき、そういう方が発信源となって流されているわけですね。大川のいいところをＰＲする、要するにその方が、いわゆる大川の将来、大きなマイナスになるような内容をとうとうと流されております。これを悪用したとも思われるような悪意を持った方々が、これをさらに流しておられます。大川はいいところですよ。
私はそのような思いを持ちまして、このような件につきましては徹底的に調査をしなくてはならんと、私はこのように感じたわけでございます。
これは議長にお願いいたしますけれども、そのような調査機関の設置をぜひお願いを申し上げたいというふうにお願い申し上げまして、私の提案をさせていただきました。発言をさせていただきました。私にお時間をいただきましたお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中村博満君）
ただいまの件につきましては、後ほど全員協議会を開き、検討いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、一般質問を続行いたします。
まず、５番水落常志君。
○５番（水落常志君）（登壇）
おはようございます。議席番号５番、水落常志でございます。私は昨年の選挙で初当選させていただき、１年たちました。初めてこの場に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
１年前、テレビのニュースから流れてきた映像が今でも頭から離れません。３月11日、東日本大震災の映像です。地震で建物が壊され、津波でまちが流され、自然災害の猛威を見せつけられました。そして、この冬の大雪です。何度も何度も屋根おろしをされている映像が流れてきました。被災地の方々の心中をお察しします。一日も早く復興をして、皆様方に笑
顔が戻りますよう心よりお祈り申し上げます。
福岡でも平成３年９月17日、台風17号、２週間後の９月27日、台風19号、平成17年３月20日、福岡西方沖地震など大きな自然災害がありました。地震は７年前、このとき私は熊本の宇土のほうにいて、それでも揺れた記憶がございます。昼だったので、急いで家のほうに電話しましたが、全然通じませんでした。通じたと思ったら息子が電話にかかって、余り怖か‑ 87 ‑

ったので２階から飛びおりた、そう言いました。そういう思い出がございます。
台風に至っては、21年前になります。そのときも今でも覚えております。電気が何日かつかなかった。電柱が横倒れになって、水も出ない。その後に、また２週間後、台風19号。屋根が飛んで家が壊れ、そういう思いをしたのを思い出します。
時が流れ、あのときの怖かった思いを忘れかけた今、一人一人が危機管理を見直し、被害が大きくならないよう準備していくことが必要だと思いました。きのうも池末議員、今村議
員が防災対策を質問されましたように、今こそ、また一人一人が危機管理を持って準備しておく、それが大事だと感じました。
本題に入らせていただきます。
大川市の農業について質問させていただきます。
私は兼業農家に生まれ、家は米、い草をつくっておりました。小さいころはよく手伝いをしたじゃなくて、させられた、そういう思いがございます。米は当時、手で苗を刈り、かまで稲を刈り、脱穀していました。機械は脱穀機だけだったと思います。ほとんどが手作業で作業しておりました。い草に至っては、冬、寒い時期に苗を植え、夏の暑い早朝から手で刈り、夜遅くは乾燥したい草を小屋に出し、また新しく刈ったい草を乾燥機に入れ、夜中近くまでかかったのを覚えております。大変重労働な仕事でした。それでも、大川でい草をつくっている農家はたくさんありました。私は大川にい草があったからこそ育って、成長させていただいたと思っております。
重労働で後継者が育たず、また中国から安いい草が市場に出始め、大川のい草が衰退していったと思っております。いつから農業が変わっていったのだろうと考えますと、約30年前、国の政策で減反政策が始まりました。米が余り、作付面積を少なくするものです。農地があっても決められた面積しか米をつくれない。米の値段は安くなり、機械化は進み、後継者は育たない、そんな悪循環の繰り返しで農業者人口が減っていきました。今では農地を農業者に貸して耕作してもらう農家、いわゆる流動化と申します。米をつくっても家で食べるぐら
いしかつくらない、そういう農家がたくさんふえています。
そんな中、平成18年４月に集落営農の話がございました。当時、地域の農事組合長をやらせていただいたので、大変興味がありました。集落営農とは、農林水産省のマニュアルでは、「集落」を単位として農業生産過程における一部、または全部についての共同化、統一化に関する合意のもと、実施される営農のことを言います。一般的に一定のまとまりのある団地‑ 88 ‑

的土地利用や機械の共同利用等による農業生産のみならず、農村生活での共同活動も含め、地縁的な関係を基調とする１ないし複数集落を基盤に農業生産力の一層の向上を期待し、兼業農家や高齢農家を含めた農家協力のもとに行う営農です。
ねらいとして、１、効率的な生産体制の確立。土地利用型作物での機械・施設の過剰投資を解消し、集落単位での農地利用の合理化や機械・施設の共同利用、共同作業により農業生
産コストの低減を図る。地域における専業農家、兼業農家や女性、高齢者の役割分担を明確にし、集落全体の営農意欲の高揚を図る。２、農地の有効利用。女性や高齢者が営農の役割を担って参加した集落ぐるみの取り組みとサービス事業体等の営農支援を利用した効率的な農業生産活動を行うことで、農地の有効利用と遊休農地の解消を図る。３、農村社会の活性化。集落営農活動により地域住民の相互理解や連帯感が深まり、農村文化の継承や農村の景観保全等の取り組みを通じて集落コミュニティの活性化を図ると書いてあります。
４月に話があって内容もわからず、先も見えず、とにかく１つの組合で20ヘクタール以上の農地が必要で、補助をもらうため、ばたばたして設立した記憶がございます。現状といたしましては、営農組合は名前だけで、まだ個人個人で農作物をつくり、経理だけ組合を通し、また個人個人に分けるのが現状です。
インターネットでほかの地域の活動を調べてみますと、観光を目的に休耕田を利用したコ
スモス園、農業用水沿いにしだれ桜、ハナミズキの植栽、そば畑のオーナー制度、農産物の規格外加工など、いろいろ知恵を絞ってよそでは活動されております。
平成18年から５年間で組織の法人化を目指してきましたが、できませんでした。あと５年で法人化をと猶予をいただいております。まだまだ先が見えてきません。設立に携わった者
として、また大川に農地を持つ者として営農組合を成功させたい、少しでも組合員に還元させたい。
大川市のリーダーとして、大川市の農業、また組織の法人化をどう考えてあるか、市長にお聞きします。
あとは自席にて質問させていただきます。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
水落議員の御質問にお答えをいたします。

‑ 89 ‑

議員御存じのとおり、大川市では集落営農組合23団体と法人１団体がございまして、すべての組合が平成18年設立時から５年以内の平成23年までに法人化する計画を掲げてスタート
されております。
しかしながら、国の新しい農業者戸別所得補償制度の導入といった農業政策の転換等もあり、昨年、集落営農組合で当初計画しておりました法人化予定年が５年を超えない範囲で延期手続され、平成28年までに法人化に向けた計画をされると承知をいたしております。
そこで、集落営農組合は、法人化に向けた先進地視察研修や集落リーダー研修会等に参加をいたしまして、構成員の合意形成を目指して活動されておりますが、今後の農業施策の方
向性や法人化など、さまざまな不安や課題を抱えながら模索されており、一進一退、なかなか進まない状況にあると認識をいたしております。
そのような中、法人化設立のため、まず集落営農組合が各種農業政策を受け皿的な組織のみにとどまることなく、集落営農組合たる本来の活動を充実させるべく、将来の方向性、ビジョンを明確にし、構成員の法人化の機運が高まるような取り組みを行っていくことが肝要であると思います。
市といたしましては、これまでも集落営農組合の主体性を尊重しつつ、これまで以上に経理に関する指導助言及び法人化に向けた活動支援、さらに法人化後の経営指導など、県、農協などの関係機関と連携を図りながら、より一層の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
壇上からの答弁は以上でございます。
○議長（中村博満君）
５番。
○５番（水落常志君）
市長、御答弁ありがとうございました。
将来の方向性、ビジョンを明確に、まさにそのとおりだと思います。とまったバスが動こうとしている、乗らないと置いてきぼりにされる。動いたのはいいが、どこへ行こうとしているのかわからない。今現在、そんな状況です。
そんな状況を踏まえまして、今現在、大川に設立されてあります営農組合23団体と１つの法人と聞いておりますが、現在の活動と現状を教えていただきたい。よろしくお願いします。
○議長（中村博満君）‑ 90 ‑

農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
お答えいたします。
集落営農の現状でございますが、今、議員もおっしゃられましたとおり、集落営農は法人が１と集落営農23でございます。
現在の集落営農の活動といたしましては、やはり議員が今先ほどおっしゃられましたとおり、経理の一元化に向けて一生懸命頑張っておりますけれども、現在の状況としては、各農業団体の集まりというのが現状でございます。そして、その中で、やはり法人化に向けて努力をされておりますところは、経理のための研修とか法人化に向けての研修、そういうのも各集落営農のリーダーたちは研修を行っておられるところでございます。
以上です。
○議長（中村博満君）
５番。
○５番（水落常志君）
課長、御答弁ありがとうございました。
今言われました23営農組合、１法人化の中で、今、米、麦、大豆、そのほかに何か野菜、園芸を含めまして取り組んである団体とかございましたらお教え願いたい。
○議長（中村博満君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
現在、法人の中ではタマネギやジャガイモなどの試験的な取り組みは行っておられますけ
れども、営農組合としては現在は取り組みは行っておりません。
市といたしましては、市長の答弁にもありましたとおり、法人化に向けた取り組みの中で、今後、集落営農組合と研究をしながら施設園芸の導入ができるものかどうか検討をしている
ところでございます。
他市においては、アスパラ、イチジクなどを法人化された組合で栽培され、経営が成り立っているところもあると聞いております。こういうところを調査しながら、今の大川市の営農組合にとってそういうのが導入できるか、またそれができないならば、さらに法人化を進めて経理をより強力な一元化に向けたところで、そういうアスパラ、イチジクなどの施設園‑ 91 ‑

芸等を導入して、より強固な農業の所得の確立に努めていくことができるかどうか検討してまいりたいと思います。
○議長（中村博満君）
５番。
○５番（水落常志君）
御答弁ありがとうございます。
今、営農組合のほうで質問させていただきましたが、ほかに認定農業者について質問させていただきます。
大川市で約100人ぐらいの認定農業者がおられると聞いております。その活動の現状を知りたいと思います。お願いします。
○議長（中村博満君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
お答えいたします。
認定農業者については、現在112名であります。内訳としましては、法人が２団体、個人110人であります。
大川市の認定農業者の所得状況といたしましては、総所得が2,580千円であります。認定
農業者の所得の目標としては4,100千円でありますけれども、今かなり下回っている現状でございます。
今後、市といたしましても、国の農業政策と連携を図りながら将来を担う経営体の所得向上のために支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
５番。
○５番（水落常志君）
御答弁ありがとうございます。
今、認定農業者の所得が2,580千円とお聞きしました。それでは、やっぱり生活していく
ことはできないと思います。より一層、またそちらのほうにも支援いただいて、大川市として支援していただきたいと思います。

‑ 92 ‑

次に、大川市における農地面積及び農業者の戸数、圃場整備地区以外の農地面積、わかれ
ば大川市の面積に対しての大川市の農地面積の割合まで教えていただきたい。よろしくお願いします。
○議長（中村博満君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
大川市内の農地面積でございます。全面積は1,313ヘクタールでございます。それから、用途地域内の農用地でございますが、約154ヘクタール、農業振興地域内の農用地、いわゆ
る青地と言われております。これは906ヘクタール、農業振興地域内の農用地外農地が、これをいわゆる白地と言いますけれども、253ヘクタールございます。
以上です。
○議長（中村博満君）
５番。
○５番（水落常志君）
1,313ヘクタール、大変広い土地がございます。この土地をまだまだ有効に利用していな
い、それが現状だと思っております。
先ほどにも述べましたが、大川市はい草の産地として多くの農業者がつくっておられました。それに伴い、ござ、花ござの加工、販売も発展してきました。特産品として、ござ、花
ござの今後の対応をお聞きしたい。
○議長（中村博満君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
い草、花ござについてのお問い合わせかと思います。
市のい草の作付面積は、平成23年産は４ヘクタールでございました。昭和47年に437ヘク
タールに達したのをピークに減少いたしまして、ピーク時の１％に落ち込んでおります。
このような状況の中、い草の支援策につきましては、大川市がんばる農業支援事業補助金の中で、い草ブランド化確立支援事業、また県産い草成育費支援事業の補助を行ってきたところでございます。
また、国の農業者戸別所得補償制度では、産地資金の中で、い草作付面積に対し、反当り‑ 93 ‑

35千円の交付金が支給されております。さらに、市は県に対して陳情を行い、県営住宅への大川産のい草使用の促進にも取り組んでおります。
平成24年度産のい草作付面積は若干ふえまして、６ヘクタールとふえております。徐々にではありますけれども、以前の輝きを少しでも取り戻せるように、さらなる支援をしていきたいと考えております。
また、花ござにつきましては、福岡県知事指定特産工芸品の掛川織を中心に製造されております。また、全国でも根強い人気商品として販売をされております。
市といたしましても、い業振興協議会とともに、い草作付の面積拡大や産地大川をＰＲしながら、畳表も含めて花ござの販売拡大の支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
５番。
○５番（水落常志君）
御答弁ありがとうございます。一時衰退していたござが、また少しずつふえていると御答弁いただきました。ござは今、加工販売でまだ大川にいっぱい業者とか、やっている方がおられますので、そちらのほうにもまた御支援をお願いしたい、そうお願い申し上げます。
今現在、大川市が取り組んでいる産地野菜などございましたらお教え願いたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（中村博満君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
お答えいたします。
市といたしましては、ＪＡ、県との連携を強化しながら、現在、面積拡大を進めているイ
チゴやアスパラ、ネギ、イチジク、それから露地野菜について、集落営農組合での促進を図っていきたいと考えております。しかしながら、集落営農で施設園芸を奨励するよりも法人のほうが経理が明確になるので、法人化も進めながら今言いましたいろいろな野菜についても取り組んでいってもらいたいと考えております。
○議長（中村博満君）
５番。

‑ 94 ‑

○５番（水落常志君）
今、答弁で、野菜は営農組合のほうでつくっていただきたい、そういう御返答だったと思います。
最近、地産地消という言葉をよく耳にします。大川市の学校給食での取り組み、先ほどそういう形で野菜をつくるということで言われましたけど、そのことについてお伺いします。
○議長（中村博満君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
お答えいたします。
農業水産課では、地産地消の取り組みとして、田口地区では高齢者の生きがいづくりを兼ねまして、地元生産者団体である田口地区の食と安全を守る会が田口小学校の給食の食材として、ニンジンやタマネギ、大根、カボチャ、ジャガイモ、サツマイモの生産供給に取り組んでおられますが、これを自主的に田口小学校に納入をされております。
以上です。
○議長（中村博満君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
水落議員お尋ねの小学校給食での地産地消についてお答えいたします。
学校給食につきましては、食材について、できるだけ地元産で旬の新鮮なものを使用するということに心がけて献立を立てているところでございます。学校給食は１カ月ごとに献立を立てまして、食材につきましては、まとまった量を確保する必要がございますので、市内の青果業者で組織されました納入組合より納入をしていただいているところですが、できるだけ地元産のものを納入していただくということでお願いをしておるところです。
特に、先ほど田口地区で取り組まれております野菜、農産物等の紹介をされましたけれど
も、そのほかに野菜、果物につきましては、ＪＡ福岡大城等から納入をしてもらっていまして、アスパラ、キノコ類、菜の花、ネギ、イチゴなどを使っております。それから、米につきましては、全校でＪＡ福岡大城よりヒノヒカリを100％納入してもらっているところです。
そのほかに、地元のノリ、あるいは加工品のみそ、酢、練り製品等につきましても地元産を使用しているところです。

‑ 95 ‑

今後とも輸送費のかからない地元農産物をできるだけ使用して、安心・安全の給食に努めてまいりたいと思っているところです。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
５番。
○５番（水落常志君）
御答弁ありがとうございます。
今、中学校給食検討委員会が発足されております。また、中学校でも給食になると思います。なるだけ地元の野菜を使っていただきたい、そういう思いがございます。よろしくお願いします。
今、大川でクリーク、国有水路ができ、幹線水路もできました。とまった水が前はクリー
ク、全然流れていないような状態でしたけど、今、そのクリークが流れております。
そこで、農用地として圃場整備以外のクリークの護岸の整備がされていない、そういうことをよく聞きます。そのことについての対処をよろしくお願いします。
○議長（中村博満君）
クリーク課長。
○クリーク課長（田中美俊君）
圃場整備地区以外のクリークの整備の要望数と今後の整備計画等についてでございますが、要望箇所等につきましては、21年度から23年度まで３カ年で53カ所、延長の3,784メートルの要望が上がっているところでございます。
今後の整備につきましては、県費補助の農村環境整備事業、平成23年度、新たに創設されましたクリーク地帯県南６市１町に関係があります県営農業用用排水路整備事業、また木さく工事等により整備を進めていきたいと考えているところでございます。
また、水路法面崩壊箇所につきましては、木さくにおいて復旧工事を行っていっております。
それと、大雨等で被災した農業用施設につきましては、災害復旧事業として申請をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）‑ 96 ‑

５番。
○５番（水落常志君）
御答弁ありがとうございます。今言われましたとおり、圃場整備以外の法面、結構崩壊しているところが多いと思います。なかなか進んでいない、これがまた現状だと思います。少しずつでもきれいにしていってもらいたい、そう要望、お願いします。
最後にですけど、市長、言い忘れたこととか何かつけ加えたいこと等ございましたら、もう一度御答弁お願いします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
ありがとうございます。
いろいろ担当課長が個別の課題、御指摘については答弁したとおりでございますけれども、総じて申しますと、今、ＴＰＰの問題とか非常に複雑な厄介な問題もありますが、やっぱり
私は国の基といいますか、よく皆さんと話すときに申し上げておりますのは、古今東西、ギリシャとかいろんな大きな文明がありました。大帝国もありました。巨大文明もありました。
これが崩壊するときには、必ずその前に農業が崩壊している、これは古今東西、歴史的な事
実でありまして、まさに国の基は農業であるという認識は持っております。
私自身も農家の出身でございまして、議員がおっしゃられるようなことを小学校、中学校のころに経験してまいりました。私のところは父親がおりませんでしたので、い草農業はた
くさんやっていなかったんですが、わずかやっていたんですけれども、それでもあの風景を見ておりますと、まさに11月の終わりごろ、薄氷を割るようにしていご苗を植えて、そして一番暑いときに刈り取ってという大変な労働でありました。しかしながら、それでもみんな頑張ってやっておられたというのは、まさに青いダイヤと言われたように、非常に換金性のある作物であったということから、あれだけの大きな力のある農業の一つの形態がこの地域に根づいていたんだろうというふうに思っております。
国際的な状況の中で、こういうふうになってしまいましたけれども、担当課長が申しましたように、あらゆる手だてを講じてい草農業の再生というのはやっていかなければならんというふうに思っております。
いずれにしましても、農業というのは、こういう状況の中では、非常にますます意味のあ‑ 97 ‑

る政策領域だというふうな認識のもとに最善を尽くしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
５番。
○５番（水落常志君）
市長、御答弁ありがとうございました。本当に農業というと、衣食住の「食」になります。
人間は絶対食べなければ生きていけない、そういうところの根源でもあります。
農業が発展できますように、また大川の農業が発展していきますよう行政と連携し、よい方向へ向かっていくように、これからも大川市のほうで御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中村博満君）
一般質問を続行いたします。
次に、６番石橋忠敏君。
○６番（石橋忠敏君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号６番、石橋です。ごあいさつというのは皆さんがされているので、私自身は直接質問内容に入らせていただきます。
今回は、毎回同じように行政評価制度、この問題と人事評価制度、次に、県道久留米城島
大川線、この問題についていろいろ質問をさせていただきます。
まず、外部評価委員による行政評価制度について質問をさせていただきます。
現在の評価委員の選考のあり方について、これも細かく自席にて質問させていただきます。
次に、評価対象とされる事業の選考のあり方について、これもまた同じく自席で質問させてもらいます。
次に、評価委員の運営のあり方についてなど、本来の外部評価委員による行政評価制度と言えるものでは、私自身全くないような気がしますので、これについて深く確認作業として自席にて質問させていただきます。
特に、この外部評価委員による行政評価制度というのは、今回、永島議員が言われておったように、目玉、目玉、目玉事業、こういうふうな目玉事業がこの議会に提案されないように行政の行う事業を厳しくチェックする必要があると、こういうふうなことからも、この行‑ 98 ‑

政評価制度というのは最重要な制度だと私自身認識しております。
それで、ここにおられる議員の方で、この問題についていろいろ質疑とか、いろいろ考えられている方がおられると思うんですけど、この目玉事業の「目玉」というのを、きょう帰られてね、すべて辞書を見てください、辞書。皆さん辞書を持っておられると思うので、この辞書を見て、この目玉事業が何たるものかをよう考えられて、いろいろ質疑をされたほうがいいかと思います。
次に、人事評価制度について質問は、人事評価制度については、私自身が前回から一般質問に際してさんざん質問してきているんですけど、前回の市長の答弁については、私自身納得できるところもありますし、この市長の答弁についての確認とお礼を兼ねた質問を自席にてさせていただきます。
次に、県道久留米城島大川線、向島地区ですけどね、漏水についてお尋ねしたいと。
これは昨年の12月議会で私自身が質問しておりますので、その後の状況ですね、その後、行政がどういうふうな対応をされているのかを、これもまた自席にて担当課長に直接お伺いします。
それから、たまさか私の一般質問と水落議員の質問と、今ちょっと動議がかかったこの内
容に関連するような私の一般質問になりますけど、大川の産業振興の取り組みについて数点質問をさせていただきます。
まず、インテリア産業振興について、10カ年の総合計画の基本計画からインテリア産業振興の大文字は──ちょっと文章を読ませてもらいますね。ちょっと余りなれていないので。
基本計画からインテリア産業振興の大文字は消えたとはいえ、インテリア産業は今も本市の基幹産業に変わりないものと思っておりますが、国、県に頼るばかりではなく、市の基本
姿勢と具体的振興策をお尋ねしたい。
次に、平成21年ごろから自然育ちのウナギを「旅出しうなぎ」と称し、大川の新たな食材としてＰＲされ、続いて、ナマズを「川アンコウ」と称し、市長は先頭に立って大川の名物づくりに努力されているのは記憶に新しいものがあります。
また、近年、ラッキョウ、ミズイモ、南京豆と続き、さらに市の助成金まで支出されているとのことで、市長の意気込みは強く感じられますけど、これら地元物産の振興の取り組みについてお尋ねしたい。
あとは自席にての質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

‑ 99 ‑

○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
本市の行政評価の目的につきましては、市が計画を立て、実施したものを検証、評価し、次の改善につなげていく、いわゆる循環型のマネジメントサイクルを確立させることで費用対効果や成果を意識した行政運営を行い、職員の意識改革や予算の効率的な支出につなげていこうとするものであります。あわせまして、評価結果を公表することで行政の透明性の向
上と市民の行政に対する理解促進、参画意識の高揚を図ることなどを主な目的としております。
行政評価は事業の結果だけを見るのではなく、成果をきちっと検証することで課題を発見
し、そのことにより現在の行政活動を改善していくための道具であります。予算や決算のチェックなどのいわゆる行政に対するチェックは、一義的には議会審議において行われるべきものと考えております。
また、行政評価のうち、外部評価につきましては、市が実施した行政評価の客観性、公平性及び信頼性を高めることを目的としております。その評価が適正かつ的確に行われるためには、幅広い学識や専門知識、市民目線に立った評価を行っていく必要があります。そのため、委員会は学識を有する方だけではなく、市内でさまざまな活動を行っている市民の団体からの推薦や議員及び市職員でない公募で選ばれた一般市民の方々で構成されております。
平成23年度の外部評価委員会では、昨年度の評価方法の一部が改善されております。評価委員会の開催回数を見直して評価の件数をふやし、現地調査を充実させ、評価の仕方の数値化が行われているところでございます。
外部評価を実施するに当たり、各委員は事前に事業内容を理解していただく必要があります。事前に資料を読み込んでいただくためには相当の時間を要するだけではなく、委員会審
査当日は、担当課による説明と質疑応答の時間も含めて１事務事業当たり最低で約２時間程度を要しており、現状でも委員の皆様方にとって相当の時間と労力を要しているのが現状であります。
平成23年度は、22年度に実施した幅広い政策分野の119事務事業を各担当課により内部評価を行い、その中から外部評価委員会で８事務事業を選定し、外部評価をしていただいております。

‑ 100 ‑

なお、平成23年度に実施した行政評価結果は、外部評価を含め市民コーナーやホームペー
ジで公開をいたしております。評価の内容などについての御意見、御質問などは市長への提言やホームページでの問い合わせができるようにいたしておるところでございます。
行政評価については、各自治体でもさまざまな改善をしながら行政評価が実施されておりまして、今後も本市の行政評価をより完成度の高いものにしていくため、また行政評価が有効に機能していくよう、中・長期的な視点を持って段階的に改善を行い、さらに評価の質と信頼性を高めていきたいと考えております。
次に、人事評価制度についてでありますが、平成19年９月、それから20年９月及び12月、23年９月及び12月の議会においても答弁をさせていただきましたとおり、新たな人事評価制
度は、職員の人事評価結果を給与等へ処遇反映させ、頑張って実績を上げた職員と、そうでない職員において処遇面で差をつけるものでありまして、組織全体の活性化、ひいては住民
サービスの向上につなげようとするものでございます。
議員が御指摘されております、市民の皆さんから職員の窓口対応や事務手続における勤務態度に問題があると具体的に指摘された場合、そうした声を評価に反映すべきではないかという御指摘もございました。こういった点につきましては、まずは具体的な指摘について事実関係の確認を行い、職員側に問題があるということであれば、所属長、または人事担当課において指導・助言をしておりますし、それでも再度同じような指摘を受けるようであれば、評価に反映すべき行動等であるということは言うまでもないことでございます。
したがいまして、最終的な人事評価、とりわけ勤務態度評価に当たりましては、市民の皆様方からの苦情や批判も含め、日常の接遇、対応及び評価期間中におけるすべての職務行動等を評価基準に照らし、市民の皆様からの声も含めた総合的な評価を行い、評価結果に反映させているところでございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
行政を進めていく上で重要なことは、まず市民の皆さんから信頼されることだと考えます。
信頼されるためにはどうすればいいか、一人一人が公務員としての自覚と使命感を持って仕事に取り組み、評価をしていただけるよう懸命に努力する、その積み重ねによって結果は必ず出ますので、さらに気を引き締めまして、信頼される市役所づくりに努めてまいる所存でございます。
それから次に、向島地区におけます筑後川堤防の件でございます。
堤防下の市道に常時水がたまっているという御指摘がございましたので、国と市でその後‑ 101 ‑

も継続して現地の観察を行っておりますが、降雨以外により水がたまるような状況は今のところ確認できておりません。しかしながら、今後も引き続き現地の観察を続けていきたいと考えているところでございます。
次に、産業振興の取り組みについてのおただしでございます。
まず、インテリア産業に対する市の基本姿勢と具体的振興策についてであります。
家具、建具を中心とするインテリア産業は本市の基幹産業であり、マスタープランの基本目標である「大川を元気にするにぎわいづくり」の実現のためには、インテリア産業の振興
は欠かすことのできない最重要課題の一つであります。
市といたしましては、これまでインテリア業界振興の推進母体である財団法人大川総合インテリア産業振興センターへの補助を初め、業界各団体が取り組む各種事業に対する補助などを行い、基幹産業の振興を行ってきたところであります。
また、中小企業者が低利な事業資金の融資を受け、自主的な経済活動の促進を図るための制度融資を初め、その融資による利子について、経営改善の促進を図るため0.5％の利子補給を行い、さらに信用保証協会への保証料補てんといった金融政策を実施して、中小零細企業の事業経営の安定化と振興策を行うことで、インテリア産業はもとより、商工業の振興を図ってきたところでございます。
今後も総合的なインテリア産業の形成のため、国、県を初め、業界各団体など関係機関と連携協力しながら、これまで取り組んできました施策とともに、新たな振興策の検討も行いながら、インテリア産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
また、地元物産振興の取り組みにつきましては、御指摘いただきました「旅出しうなぎ」の天然ウナギ、「川アンコウ」の天然ナマズを初めとする筑後川の恵みによってもたらされた地元の特産物のブランド化を図り、市内料理店とともに名物料理をつくり上げ、発表会を実施してまいりました。さらには、テレビ、ラジオなどのメディアに積極的に情報提供を行うなど、ＰＲ活動を行ってきたところでございます。
今後も引き続き市内料理店の自主的な経済活動の促進を図りながら、積極的なＰＲを行い、地元物産の振興に努めてまいる所存でございます。
壇上からの答弁は以上でございます。
○議長（中村博満君）
６番。

‑ 102 ‑

○６番（石橋忠敏君）
壇上での御答弁ありがとうございます。
まず、質問内容がちょっと順序が変わるんですけど、人事評価制度のほうからの質問に入らせてもらいます。
この人事評価制度は、今、市長の答弁の中にあるように、市民のいろんな苦情とか、いろんな意見とか、そういうふうな現実をちゃんと勤務評価制度の中に組み入れるというニュア
ンスの答弁をいただきましたので、私自身の求めておったものとは相反するところじゃなく、私が求めておったとおりのものですから、これについては本当ありがとうございました。
ただ一言ですね、その中に、ちょっと市長の答弁を私、繰り返しますけど、「最終的な人事評価に当たりましては、市民の皆様からの苦情や批判を含め、日常の接遇、対応及び評価期間中に」とあるんですけどね、この評価期間中というのは何を意味するものかをちょっとお聞きしたいんですが、その後、続けますけど、「評価期間中におけるすべての職務行動などを評価基準に照らし、総合的に評価しますので、そうした市民の皆様方からの声も含めた総合的な評価を行うことにより評価結果に反映させているところであります」と、こういう答弁を前回もいただいておるんですけど、この中に、先ほど言った評価期間中、これについて一言ちょっと説明をお願いしたいんですが。
○議長（中村博満君）
経営政策課長。
○経営政策課長（木下修二君）
お答えいたします。
評価期間中はどういうことかということでございますが、まず、この新しい人事評価制度、
これは１年間を、いわゆる４月から９月までを上半期、それから10月から年度末の３月までを下半期ということで、一応これをいわゆるボーナスに、上半期の分は12月、それから下半期の分は６月、こういった手順になるわけですけれども、そういったボーナスの期末手当に反映させるという仕組みになっております。それで、その分の期間をいわゆる評価制度によって差をつけていくというシステムです。
それで、当面は年１回、どちらかするということになりますけど、考え方としては上半期分、それから下半期分、これが評価期間中の区分になっております。
以上です。

‑ 103 ‑

○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。ちょっと期間限定かなと思ったもんですからね。済みません。
この件につきましては、市長ありがとうございました。私自身、市民のいろんな苦情を右から左に聞き流すんじゃなくて、職員みずからに何らかの制裁という意味じゃないんですけ
ど、処罰を与えてほしいと思っておったもんですから、それによって市の職員の仕事に対する意識改革、市民サービスに対する心がけが変わると、そういうことのもとに、私自身訴え続けておったもんですから、このことを多少なりとも酌み入れてもらったことに対しては、この場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
じゃ次に、外部評価委員による行政評価制度、これについて質問させてもらいます。
これは質問に入る前に、先ほど私、壇上で言ったように、この外部評価委員による評価制
度というのは本当に大切なものだと私自身思っていますし、またこの外部評価委員の該当事業というか、これに匹敵するのが今回の目玉事業じゃないかと思っております。
こういうふうな目玉事業というものがあり得ないように厳しくチェックするのが外部評価制度の委員さんたちじゃないかと思っておりますし、たまさかこれは行きがかり上、引き合いに出した目玉事業ですけど、先ほど言ったようにね、この目玉事業というのは、皆さんは帰られて、自分のところで辞書を開いて、「目玉」という項目と「目玉商品」という項目を見られたら、私がここで言ってもいいんですけどね、じかに自分たちの目で確認してください。そうでないと、この事業そのものは──ああ、これは済みません。ちょっと今のは先の問題ですから、ちょっとここでやめます。
それで、私、質問させてもらいます。
担当課長でもいいし、市長でもいいんですけど、まず市長も壇上で言われておったし、な
るほどなと私も思うておるんですけど、再度確認しますけど、こういうふうな企画を練られるというか、こういうふうなことの現場の担当課長にお伺いしたいんですけど、外部評価委員による行政評価制度のまず趣旨を最初から私に聞かせてください。この外部評価委員による行政評価制度なるものをおたくたちがどの程度自覚されているのか、再度確認したいので、担当課長の方に答弁をお願いします。
○議長（中村博満君）‑ 104 ‑

企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
外部評価につきましての趣旨、目的について申し上げます。
市長が壇上から申し上げたことの繰り返しにはなりますが、外部評価につきましては、市が実施いたしました内部評価、そういったものの客観性、それから公平性、それに信頼性、そういったものを高めることを目的といたしております。
以上です。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
課長、棒読みとか、市長の答弁をまねするんじゃなくてね、あなたの考え方を聞きたいんよ。あなたがこういうふうな企画をやったり、いろんな現場でこういうふうな制度というか、
こういうふうなのをやる現場の人でしょう、あなた。現場であなたがトップでやるんでしょう。だったら、あなた自身の声を聞きたいわけ。あなたの考え方、あなたの認識を聞きたい
わけ。市長の答弁の中の棒読みは必要ない。あなたの考えを答えてください。
○議長（中村博満君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
考え方は、私も市長も一緒でございます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
再度お尋ねします。
先ほどのこの制度、この制度についてのね、趣旨は市長と一緒ということだから、じゃ、
その目的とするもの、最重点的に目的とするものは、あなたはどう考えられておるか答えてください。
○議長（中村博満君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）‑ 105 ‑

行政評価、外部評価につきましては、先ほども申し上げましたとおり、大きくは３つの目
的があるわけですけれども、これをすることによって、やはり職員の意識改革でありますとか、それから、これまで行政的には結果だけを見ながらやっていったところを、成果を目指した行政に、そういったものを意識した行政運営になっていくということで、職員の意識改
革と、それから予算の効率的な支出がそういったものにつながっていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
済みません、課長、あなたが言われていることは私自身よう理解できないというか、全然私が質問していることとかみ合わない点があるんですけどね、私、外部評価委員による行政評価制度というのは、行政が行う事業そのもの一つ一つに対して費用対効果があるかどうか、
本当に今やるべきだったのか、後にするべきだったのか、もしくは廃止すべきものやったのか、こういうふうなことを原点に事業を見詰め直すと、検討するということを目的に持ってすることによって、要は経費削減という意味に私はつながるんじゃないかなと。やるべきものはやって、やらないでいいものはやらないと。そうすることによって、貧乏世帯である大川市の財政が少しでも助かると。簡単に言えばですね、あなたのレベルで話せば、そういうもんだと思うんですよね。要は経費削減のため、無駄な事業をさせないためのこういうふう
な評価制度だと思うておるんですけどね、まあいいですよ。
次にお聞きしますけど、評価対象事業、119事業のうちに８事業だけの評価で真の評価ができると思いますか、これについて本当にあなたの考えで答えてください。
○議長（中村博満君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
評価の対象数がたった８事業でいいのかと、すべての事務事業を評価したほうがいいのではないかというような趣旨の御質問だろうというふうに思います。
理想からいえば、すべての事務事業を評価したほうがよいのかなというふうに私どもも思っておりますし、議員の御指摘どおりであろうというふうには考えております。ただし、ほかの市町村が行政評価をいろいろやっておりますが、ほかの市町村の事例を見ましても、‑ 106 ‑

すべての事務事業を外部評価でしている事例はありません。どういうことかと申しますと、
外部評価委員につきましては、やはり相当の時間と労力をおかけしているのが現状でありまして、恐らくほかの市町村でも過度な負担にならないよう考慮しながら進めていかれているものというふうに思っております。
今後は外部評価につきましても、どう効率的に実施していくのかということを考えながら、今後のやり方、評価の質と数を向上させていかなければならないのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
再度言いますけどね、周囲の行政とか、よそのことは関係ないんですよね。あなたに聞いているのは、119事業の中から８事業だけで本当に評価ができるのか。119の事業の中に８事業だけで本当に評価ができるのかということと、よその市町村のことは比較に出さないでください。なるかならないか、白か黒かで答えてください。いろんなまどろっこしい話は必要ないんですよ。あなた自身が119事業のうち８事業だけで本当に評価ができるのかどうか。
それともう１つは、先ほど課長が言うように、評価委員は大変だ、大変だ、大変だと言われているけど、私からすればね、この評価委員の選考のあり方についてとか、いろんな問題
は後にお聞きしますけど、これは大変だ、大変だと言うけど、大変じゃないと思いますよ、
これ。よう考えてください、大変じゃないと思いますよ。なぜかと。わからない人を評価委員に選ぶから大変なんですよ。個々の事業の評価をするのはね、私も後に説明しますけど、
わしら議員が一番詳しくわかっておる。119事業あれば119の事業について予算委員会とか決算委員会でね、私も言っておるけど、それはほかの人たちよりか、はるかにわしらが詳しいんですよ。
あなたたちはわからない人を選考で選んで、わからない人に大変だからということで、119ある事業の中から８事業ぐらいを本人さんたちに選ばせて、こんなことやってね、これは私、先にも壇上で言ったんですけどね、これは本当形式だけですよ。わからない、わからないじゃない。わかる人間に本当にね、この後にもまた同じ質問しますけど、大川の財政に対して危機感を抱いている人、もしくは大川市の財政に対し、市政に対してでも、すべてに対してこれではいかんと、こういう部分はいかんというような危機感を感じている人を私は‑ 107 ‑

評価委員に選ぶべきだと思っております。そうすれば、くだらないね──くだらないと言ったら失礼ですけど、くだらないという言葉は悪いんですけどね、じゃなくて、あって当たり
前のような事業を評価させるんじゃなくて、やるべきかやらざるべきかというような事業をピックアップさせて評価させるのが本当の行政評価の中のチェック機能だと私は思います。
だから、おれも長ったらしゅう言っておるんですけど、課長が言うように、大変な事業、大変な事業と言うけど、これは大変な事業なんですよ。119の事業を全部把握しようとすれ
ば、それは大変です。じゃなくて、まず119の事業の中から何が評価対象とする事業なのかをある程度わかる人間にそれを見させるほうがもっと的確な評価ができるんじゃないかなと私は思っておりますし、今後のあなたの答弁は、そういうまどろっこしい話をすれば、私もまどろっこしくその質問をせないけんようになるから、あなた自身がどう感じているか、あなたの意見で今後は答えてください。
じゃ、次の質問をします。
早速ですけど、今の評価委員の選考のあり方で本当に今の大川市の行政事業を評価できると、今の委員で本当に評価ができるかどうか答えてください。
○議長（中村博満君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
外部評価委員会の委員の構成につきまして、さまざまな考え方があろうかというふうに思っておりますが、外部評価が適正かつ的確に行われるためには、幅広い学識や専門知識、あるいは市民目線に立った評価を行っていただく必要があるのかなというふうに思っております。
今のところ、学識経験を有する方が１名、それから市内でさまざまな活動を行っている団
体からの推薦による市民の委員が２名、それから公募で選ばれた一般の市民の方が２名、そういった方の５名で構成されているところでございます。
こういうふうに委員会構成を公募の市民さんだけではなくて、いろんな立場の団体の方、いろんな視点に立つ方々、多様性のある構成にしたほうが、より多角的な視点を持って評価していただけるのではないかということで、こういった構成にしておりまして、こういった構成がより評価に客観性が増すのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（中村博満君）‑ 108 ‑

６番。
○６番（石橋忠敏君）
再度言いますけどね、それは市長の答弁と同じであって、私が言っているのは、あなた個人がこれでいいと思うておるか思っていないか、これを答えてほしいんですよ。イエスかノーか。あなたがそういうふうにだらだら読んでいることは、私の次の質問内容に全部入っています。だから、本当に一つ一つ、一問一答、長ったらしゅうだらだらだらだらだらだら話
すんじゃないよ。イエスかノーかを答えてくれと言っておるんやから、あなたが119事業のうちの８事業だけで本当に評価ができるかできないか、あなたが思うことを答えて、できると思うのか、できないと思うのか、これだけを答えてほしい。でなければ、あなたの答弁は
１から10までをだっと文章を、作文を読んでいるみたいにしか聞こえない。まして市長の答弁を私が求めないのは、１つはそれ。一問一答だけん、あなた自身のことを聞きたい。皆さん聞いてください。119事業のうちに８事業だけで本当に、今の財政厳しい大川市の中で無駄な事業があっているかないかの判断をするのに、119事業の中から８事業であなた自身がいいと思うておるか思っていないかだけを聞きたい。答えてください。
○議長（中村博満君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
外部評価委員の外部評価につきましては、119事業の中から、開催日数が何日というふうに決まっておりますから、その開催日数に応じた評価をしていただいておるところでございます。
ですから、最初から119事業すべてを評価するという前提ではなくて、限りある時間の中で、このくらいの評価をしようかということで選ばれておるところでございます。23年度につきましては、８事業を選定されたということになっております。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
もうあなたに質問をしても意見がかみ合わない。私、言っているでしょう、あなた自身──私、わかっていますよ、あなたが言っていることは。全部わかった上で、あなた個人の意見として、外部評価委員による行政評価制度、こういう制度のあなたはトップに立つ人や‑ 109 ‑から、トップに立つ人の認識、あなた自身の考えを聞きたいだけであって、あなたの説明は
もう再三聞いているからわかっています。
じゃ、次の質問に変わります。
これもあなたが今述べていることやけど、あなた自身の考え、意見をお聞きしたいんですよ。
現在の評価委員会の運営のあり方で本当に真の評価ができると思うのか、あなた自身にお聞きしたいだけです。これは私自身も評価委員会に１回ならずも１回か２回、評価委員会というのを聴聞、聞かせてもらいました。その場面というのを私、見させてもらいました。その中で、私、先ほど一番最初に言っているように、形式だけじゃないんです。やっぱりおた
くが言われるように、課長が言うように、評価委員の方たちはそれぞれに一生懸命質問とかなんかされています。されているけど、私自身から見ると、大川市の財政の厳しさを嫌というぐらい知っている私から見ると、本当にもっと厳しくチェックするべきだとか、一問一答
じゃなくて、もっと深く掘り下げたところを調べるべきだとか、こういう評価対象になるよ
うな事業じゃない、もっと違った事業を評価すべきじゃないかと、そういう思いの中で、私もその評価委員会の中で聞きよったもんですから、このトップであるあなたがね、これで本当にいいのかだけを聞きたいだけです。それをいいか悪いかだけ答えてください。
○議長（中村博満君）
副市長。
○副市長（福島裕幸君）
今の御質問も含めまして、ちょっと私のほうから補足も含めましてお答えさせていただきます。
行政評価につきましては、特に外部評価につきましては、外部委員の方にお願いしているということでございますが、何分、ここにもありますように、事務事業が非常に多岐にわたっておりますので、その中で選んでいただいているというのが先ほどの説明ですけれども、すべての事業について、実は私どものほうで内部評価をしております。内部評価をして、内部評価したものについて委員の方々に御説明をし、そして御説明した中から、これが今年度、非常に外部評価に適切に値するものではないかということを御判断いただいて選んでいただ
いています。
そういう意味では、もう少し多いほうがいいんじゃないかというふうな御指摘はまさに‑ 110 ‑

そのとおりで、制度自体、もっともっと充実したものにやっていかなきゃいけないというのは御指摘のとおりでございますので、そういった御指摘、あるいは運営のあり方、あるいは委員のですね、そういうものについて御意見をいろいろとこれからも拝聴しながら、より充実したものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。
副市長からの答弁、本当にそうだと思うんですけどね、ちょっと私も言っているのは、先ほど内部評価と言われましたよね。副市長は内部評価をした上で、こういうふうな事業を評
価対象というか、評価をさせようという形になるということを言われておるんですけど、これなんですよね、これ。副市長、よう考えてください。内部評価、じゃ、今回の目玉事業は内部評価をやっていないかということですよ。あるいはこれは内部評価を出した上で、この目玉事業というのを出しているのか。わしらがチェックする行政評価というのは、こういう目玉事業として実際、内部評価じゃなくて、内部で政策会議の中でそういうふうな事業を今後提案するということであるなら、今言う内部評価というものの方々の意識を私は疑います。
なぜかというと、もう言ってしまいますけどね、今回の目玉事業というものは、いい悪いは別問題として、目ん玉から火の出るごと驚いた事業です。こういう事業をわしらの本会議の中に出されるということは、永島議員が常々言っておるようにね、議会軽視というか、それ以上の何かがあるんじゃないかと思われるような事業を行政が出すんだから、だから、その行政が出した事業をわしら外部の人間が本当に大川市にとってこの事業をやるべきかどうかを検討するための行政評価制度やから、評価委員会やから、その中で、今言われるように、私が再三現場の課長に聞いているのは、あなた個人が本当にこれでいいと思うておるのか。
思っていなければ思っていない、思っているんだったら思っているでいいんですよ。
確かにこの目玉事業とか、私はちょっと別の問題をぶちまけていますけどね、わしらが予算委員会とか決算委員会とか、いろんな部署でこの大川市の事業を見させてもらって、何でこれだけ無駄な事業をやるのやろうかとか、もう少し考えれば、経費削減なんか何％、何十％できるんやろうかとか、そういう思いの中に駆られて、でも、なおかつ予算委員会にしても決算委員会にしても、いろんな場面ではすべてが賛成です。賛成多数の中で全部議決が‑ 111 ‑

通っておる。だったら、わしら諮問機関である行政のやる仕事の中身をチェックする議会人
は、わけもわからんで何でもかんでも賛成、賛成やるからね、何でもかんでも今回のような目玉事業なんていうのが出るんやけん。だけん、そういうふうな事業が出ても、今までがそういうふうなことにあいまいであったにしても、この行政評価制度というものの権限をもっと与えて、もっと厳しくチェックさせるべきだと私は思っています。
だから、副市長が言うように、確かに内部的に評価をして、内部的にじゃこれをということで今の評価委員に評価をさせておるんだったら、させておるということであれば、もう一度に言いますよ。これは一問一答でお願いしたかったんですけど、こういうふうにして、だらだらだらだら言われるんだったら、私も全部言います。
先ほどから評価委員、評価委員、評価委員て言われておるけど、実際、私はこの中で、これは公募でしょう、外部評価委員というのは。見識者とか推薦者、この人たちが本当に大川市の財政がどんだけ厳しいのか。大川市にとって、その一つ一つの事業が本当にいいのか悪いのか、今やるべきかやらざるべきか、これは同じことですよ。費用対効果があるのかないのか。これは学識者なんかというのは、学校の本を見てね、行政が出す事業だから、絶対だ
めだというような事業はない。行政がやる事業は、確かにこれはやるべきだと。やるべきだから事業は出す。出した事業を学識者なんかに読ませてもね、ああ、これはいい事業ですね
しかわからん。青年会議所の推薦をされた人は、本当にこの行政の事業をどれだけ厳しい目
でチェックできるか、これは疑問ですよ。じゃなければ、私はこの中に、後の質問に入れておるけどね、いろいろ今ごちゃごちゃなるけどね、復唱しますけど、要は行政内部が出す議案とか行政の評価対象とする事業については、119事業のうちの８事業、おれはこんなんでは全然なっていないと思うし、またこの８事業が本当にチェックするべき事業か事業じゃな
いのかは、わしらは委員会なんかに聞いてみている。言葉は悪いんですけど、ああ、これはあって当たり前のことや、ああ、これはそうだろうなと思えるような事業しかない。わしら議会で委員会とかなんかのときにチェックを受けたような事業は、ただ一つもない。なぜかと。これはわしら議員がこの予算書を見て、これを本当にやれるかどうかはわしら議員が一番ようわかっておるんやけん。わかっておる議員たちがそれなりに質疑をしたり、いろんなことをした、この事業をチェックするべきよ、評価に与えるべき。ところが、全然それと相反するような事業、やって当たり前のような事業、そしてまた評価をする人も学識者１人、推薦人２人。推薦人でこんな大川市の財源の厳しいこのどん底のような状況の中の、そうい‑ 112 ‑うふうな中身もよう知らない、興味もないじゃない、ただ単に人から推薦されるだけ、ただ単に人からお願いされて学識者として出る人だけ、この人たちが本当にわしらみたいに命かけてこの事業の中身をチェックできるかと、これは私は疑問があります。
これを私、次の質問に入れておったんやけど、推薦される委員になった者と本市の財政、市政に危機感を感じ、みずからが公募によって委員になった者とでは、どちらが本当の真の評価ができる可能性があるか。それは半々かもわからん、四分六かもわからん。しかし、わしらはこれだけ言っておるんやけん、本当にこの大川市の財政とか、すべてこの市政の中身を把握、再三こうして議会を私らは何回も重ねながらしておるんやけん、逆に私はこの後に書いておる。これを明確に答えてほしい。議員がなぜ委員になれないのか。市の職員がなれないのはわかる。市の職員がなれないのは、自分たちの仕事を自分が評価するということになるから。そうじゃなくて、行政がやる事業に対してチェック機関としてわしらは残っておる。相反する立場の私たち、なおかつこの事業の中身を一番よう知っておると思われるのがわしら議員。この議員が中に入れないのはなぜかということを私はこの質問の後に書いておる。
だから、副市長、確かに言われることはもっともですよ、もっとも。しかし、もっと真剣に考えてくださいよ。だれが一番この事業、行政が行う事業をだれが一番無駄だとか、ここは経費を削減するべきだとか、この事業は後送りにするべきだという判断ができるのはね、
いやしくもわしらはばかたれ議員だとかいろいろ言われておるけど、言われておるわしらのほうが一番ようわかっておる。なぜそれを入れないのかということをひとつ最後、課長答えてほしい。
それから、もういっぱい言われるからね、本当に課長、ちょっともう副市長に対してのあれは今終わります。次は課長にもう一度聞きたい。
この推薦とか学識者で呼ばれておる委員の方々の中に、本当に大川市の財政状況を把握した上で、本当に行政のやる事業か否かを判断できると思いますかということを私は聞いておる。ついでにね、もうみんな、あなたはだらだら言うから、おれも聞きたいことを全部言うわ。
まず、あなたね、一般公募の意味を知っていますか。これは今言われるように、学識者、それと推薦者２人、公募から２人、ネットワークから１人とか、いろいろあるけど、公募というのは、推薦とか要請とかではないやろう。これは談合かと言いたくなる。公募というの‑ 113 ‑

は、みずからが応募して、なりたい人がなるのが公募。ところが、今言われるように、学識者、これは要望。推薦人、推薦者、商工会、青年会議所からの推薦人。これは推薦で、これは公募じゃないでしょう。これは公募と言えないと思う。これは自分らの都合のいいように推薦してください、はい、あなた来てくださいと、あなたがよかごとして呼んでおるだけ。
あとの２人はネットワークの方々とかね。いろいろ言われるけどね、まず公募というのは、何の肩書もない、何も関係ない一般の市民の中から、私がチェックします、私が評価しますという意気込みにね、思いを持った人を募集して、その人に評価させるのが私は公平な公募であり、公平な評価だと思うておる。あんたらは適当にころころころころ言わんで一問一答で答えてほしかったんやけど。
それからね、議員がなぜなれないのか。もうばらばらと言うたけん、これは全部ね、課長、
今おれが言っているのは全部答えてくださいよね。これは全部私、質問として並べておるん
やけど、あなたたち行政がだらだらだらと言うから、同じ質問を何回もせんために一遍に全部言っておるんやけん、全部答えてくださいね。
課長、お答えをいただきたいことは、もう冷静に言いますけどね、行政評価の趣旨を聞きたいということですね。これは市長の答弁と同じような答弁をいただいておるので、これは終わります。
外部評価委員による行政評価制度の目的を聞きたい。目的というのは、あなたはだらだらと言ったけど、この目的は経費削減。厳しい財政を救うための一つの手段としてのこの制度。
厳しかろうが、裕福だろうが、やはりこの評価制度というのは無駄遣いをさせないための、無駄な事業をさせないためが、これが目的だというふうに私は思うておるんやけど、次に、
評価対象事業119事業のうちの対象事業が８事業だけで本当に評価ができるのかということについては、あなたはあいまいなことであって、いろいろ言われておるけど、大変だから８事業にしたとか、そんなことはくだらん話や。
だから、次が今の評価委員の選考のあり方で本当に今の本市の行政事業を評価できるのかということについては、あなたは今言われるように、いろんな知識を持っている識者とか、推薦人とか、そういう方々とネットワークなんかの公募の方と、こういうことで言われているけど、そもそもこの選考のあり方に問題があるんやから、すべてに対して問題があって当たり前。
だから、次は評価委員のあり方で本当に評価ができるのか、こういうこと。

‑ 114 ‑

それから、今の評価委員の方々に現在の大川市の財政状況を本当に把握している上で評価しているのか。事業内容についてでも同じ。評価できる資料を持って評価しているのかということ。
それから、推薦され委員になった者と本市の市政に危機感を感じ、みずからが公募によって評価委員になった者とでは、評価に対するチェックの目線、チェックの目は違うと思うがどうかということを伺いたいと。
次に、一般公募の意味を伺いたいと。
次が一番大事なことやけど、議員がなぜ委員になれないのか、これを伺いたいと。
最後に一言だけ、市長が再三言われている事業仕分けと評価制度の違い、これを伺いたいと。これは相反するものだというか、趣旨が違うということを再三聞いておるんやけど、私自身は対局、もとをただせば経費の削減、無駄な事業をしない、そういうふうな意味合いからすると、私は同一のものと、そういうふうに解釈しておる。しかし、これはあくまでも違うと市長の言われていることやから、今、述べた最後、これまでに、課長、あなた自身の答
えをお願いします。
○議長（中村博満君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
質問が多岐にわたっておりますが、まず外部評価の委員について、私どもとしては５名の委員のうち２名を公募で選ばせていただいております。これを恐らく全員公募にしたらという……（「議長、もうやめて。済みません、あなたの意見は私が求めておるものと違う。もう全然話が合わない。この話はもう終わります」「議長、指導ばしてやらんね。質問にちゃんと合わせて答えばしてやらんね、簡単に」と呼ぶ者あり）○議長（中村博満君）
質問の趣旨に合わせて説明をお願いします。企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
外部評価の委員につきましては、私どもとしましては、全員を公募するということではな
くて、５名のうち２名を公募といたしております。その理由といたしましては、やはり一般の市民の目線というのは非常に大切なことなんですけれども、それ以外の多様な立場の方、そういった方々から多角的な視点で見ていただくために、このような学識経験者であります‑ 115 ‑

とか団体からの推薦を受けた方ですとか、そういった方を委員としているところです。
それから、外部評価委員につきましては、相当の行政評価の資料を市のほうで用意いたし
まして、それを十分に読み込んでいただいております。資料としては相当量に目を通してい
ただいておるというふうに思っております。
それから、外部評価委員につきましては、もともとこの設置目的が、客観性でありますとか、公平性でありますとか、信頼性でありますとか、そういったことを目的といたしますので、財政状況をつぶさに見ていただくというような前提で外部評価をしておるわけではございません。
それから、議員がこの外部評価の委員になれないかという御質問でございますけれども、議員につきましては市議会の構成員でございまして、市議会というのは、やはり大川市の一つの内部機関でもございます。外部評価ということでありますので、議員の参加は想定していないということでございます。議会とは違った視点で第三者としての評価をしていただこ
うというのが外部評価の趣旨でございます。
以上です。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
後の質問もちょっと長いものがありますので、この問題はまた再度改めて、じかに課長のところに行って、私が質問する内容をイエスかノーかで答えてほしいもんですから、常々ずっと言っておるけど、まず公募の──この問題はもう終わります。
次の質問に入らせてもらいます。
次に、県道久留米城島大川線の向島地区の漏水について、現場に携わる課長に答弁をお願いします。
まず１つ目、地元の方々への説明会を行ったかどうか、イエスかノーかで答えてください。
○議長（中村博満君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
昨年暮れに前区長、公民館長に、市と、それから国と一緒に説明に参っております。
○議長（中村博満君）‑ 116 ‑

６番。
○６番（石橋忠敏君）
わかりました。できれば、本当にその問題に困っておる、被害に遭っているという意味じゃないんですけど、近隣の方々に確実に何か機会があったらお伝えください。
次に、国は何らかの調査を行ったかどうか、これを伺いたいです。
○議長（中村博満君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
常時の観察のほかに、定期点検をことしの１月に行っていただいております。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
定期的に見られているということですけど、何らかのその結果というのは、結果的なもの
を国のほうから言葉は聞いていないですか。
○議長（中村博満君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
樋門、樋管、それから堤防の法面等をつぶさに観察をしていただいておりますが、異常は見当たらなかったということでございます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
じゃ、重ねてお伺いしますけど、大川市、課長のところで何らかの調査とか、国、県じゃ
なくて大川市独自に調査を行ってもらったかどうか、これをお聞きしたい。
○議長（中村博満君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
現場のほうの標高を図るための測量を行っております。
○議長（中村博満君）‑ 117 ‑

６番。
○６番（石橋忠敏君）
ありがとうございます。その結果をお聞きしたいですね。調査を行っているのはわかりま
すけど、その結果、どういうふうな形か。
○議長（中村博満君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
水がたまっておりました付近は、やはり周りから比べますと10センチから十七、八センチぐらい低くなっているような状況でございます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
次に、課長、今見られている、調査をされているというそこの現場の100メートル圏内の中に樋門があるんですけど、私は一般質問のときに、この樋門のところの部分にも多少なり危険性があるというふうに伝えておったんですけど、その現場近くの樋門の調査は行ったか
どうかお答えください。
○議長（中村博満君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
樋門部の土質が非常に悪いという議員からいただきました情報は国のほうに伝えておりま
すが、特別にそこを調査したということはないようでございます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
課長に再度お願いします。
国とか県とか他人頼りというか、人頼りじゃなくて、やはり大川市の問題やし、管理課は国とか県ですけど、やはりそこに住んでいるのは大川市民である以上は、大川市行政が何らかの調査なり行ってください。よろしくお願いします。行ったかどうかは後で聞きますから。
次に、これは仮説ですけど、仮説です。水分を含んだですね、今言われるように、10セン‑ 118 ‑

チ、20センチ低い。低いことによって周囲の水がそこに集約されていると、それによって、そこから流れ出していると、そういう見解ですけど、仮に堤防というのは泥ですけど、この泥を固めた堤防に水を含んで、その水が周囲からずっと集約的に流れて一部分から出ているということは、この堤防そのものが水分を含んでいるということになるんですよね、含んでいるということ。ただ、その上を重量のあるトラックとか、普通の乗用車に限らず、そうい
う自動車が通行することによって水分を含んでいる堤防はどうなるかお答えください。
○議長（中村博満君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
降った雨は堤防の中にずっとたまっていく状況になって、雨が続けば当然、堤防内にたまる水分はずっと飽和していくような状況になると思います。ただし、水は下のほうに落ちていきますので、県道でありますにしても、市道でありますにしても、道路近くについては、
かなり水分の密度といいますのは低いものと考えております。
そして、泥の上という表現でございますが、泥の上でも道板とかを敷けば人が歩けますよ
うに、舗装面とか路盤面とかがそういうふうな板の役割をしていると考えますので、かなりの雨が降っても直接ぬかるむような状況にはならないというふうに考えております。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
わかりました。
この堤防の問題についての最後の質問ですけど、同じような内容なんですけどね、水分を含んでいる土である堤防の上に、先ほど言われるように、確かにぶよぶよの土地でも、板を張ればその上は歩けます、確かに。であれば、それに反論する意味じゃないけど、そういうぶよぶよの土の塊である堤防に、上はがちがちに固まった大川の土壌と一緒で、下は水分でぶよぶよですけどね、上はがちがちに固まっている、確かに。しかし、こういうふうな状態の堤防は、一部分的に高くなっていますけど、このぶよぶよの状態を筑後川の水の水位、水圧で横押しした場合はどうなると想定されますか。
○議長（中村博満君）
都市建設課長。

‑ 119 ‑

○都市建設課長（石橋徳治君）
国としては、堤防のところまで水が上がってきても、それに耐え得るという設計でつくられていると思いますので、直ちに崩壊するというようなことはないと思います。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。私の疑問に抱くところと課長が認識されていることは似たようなところだと思いますので、あとは個別に課長のところに伺います。
県道についての質問はこれで終わります。
次に、ちょっと時間が長くなったので、もう余計なことは言いませんけど、まずインテリ
ア産業の振興について質問させていただきます。
まず、インテリア課だと思うんですけど、これは短絡的にイエスマンだけ、イエスかノー
かだけでいいです。
具体的な数字は予算委員会などでいろいろ説明され、議論されているということで私は思うておるんですけど、新たな振興策があれば教えていただきたい。要は新たな振興策があれば、それだけを教えてください。
○議長（中村博満君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
24年度に予算を上げております事業につきましては、予算委員会ですが、３年ほど前から
イメージアップＣＭでのマスメディアを活用したＰＲ戦略とか、それから九国博での大川の匠世界コレクション、自立支援福祉家具など、伝統を生かした環境と人に優しい大川のＰＲということで、今のところ継続してやっているところです。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。
次に、近年、家具メーカーですね、家具屋さんの倒産は少なくなっていると思われますが、これは確かに設備投資などを極力抑え、リストラを重ねて、社員の賃金をぎりぎりまで削り‑ 120 ‑

取ってね、さらに事業主、オーナーがみずからの報酬まで切り込んだ努力の結果だと思います。
ただ、さらに、こうした状況、今言うように、社長の給料も削減、従業員もリストラ、設備投資、いい方向に事業展開しようと思っても、そういう今の状況の中で設備投資も控えている。そういうふうな現状を行政としてどう考えられておるか。これは失礼しました、これは市長にお伺いしたい部分なんですけど。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
議員御指摘のとおり、経営者としてぎりぎりの努力をしておられるというところで、そういう結果にもつながっているというふうに思っております。まさに企業側の努力によって、そういった結果にもなっているという認識を持っております。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。
次に、こうした状況が続く中、先行きの見通し、特に市の対策についてどうあるべきかをお伺いしたいですね。どういうふうに考えられておるか。市としては、どういうふうな方向に持っていこうとか、いろんなそれぞれの考えがあると思いますので、今後どういうふうな方向に持っていきたい、持っていこうという、あくまでもこれは思いだけですけど、お伺いしたいです。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
これまでも行政、それから業界、それぞれ役割分担を明確にしながら努力を重ねてきたところでございますが、具体的に申しますと、例えば、メディアを使った宣伝というのか、そういったものは割と新しい政策として、この二、三年、出してきたことではないかなというふうに思っております。
それからもう１つは、繰り返しになりますけれども、福岡空港でありますとか羽田空港で‑ 121 ‑

ありますとか、そういったところで、固定ではありますけれども、映像で大川の宣伝をしていると、こういったところもテレビを使ったものと同列でありますけれども、市の基幹産業の再生に向けた一つの施策としてやってきたことだろうというふうに思っております。
今後、そういう状況、さまざまな官民挙げた努力の中でも、やっぱりなかなか今の国際経済状況といいますか、日本の経済状況というのか、グローバル経済の状況というのか、そういった状況の中ではなかなか厳しいものがございますので、今後、新しい政策、新しい基軸の施策というものも出していかなければならないというところは今考えているところでございます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
市長、ありがとうございました。
次に、課長にお伺いしますけど、インテリア産業振興について、どのような事業が実施されているのか、それを聞きたいということと、また現状に照らして開発された新しい事業についてお教え願いたいと。お願いします。
○議長（中村博満君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
石橋議員が言われるのは、インテリア産業振興センターの事業だと思っております。振興センターでは、基本的に人材育成、情報収集提供とか、それから需要開拓、産地ＰＲ、調査研究等を具体的に行っていただくという行政ではできないものを振興センターが取りまとめて、会員のいろんな業種の方々、家具工業会、商業会、建具事業協同組合、木材、それから突板と、そのほか14団体が加盟している総取りまとめということで、新たに機動性を持って役割を十分に果たしていただきたいというふうに期待をしております。
昨年行われた事業につきましても、昨年というんですか、23年度に行われましたものは九州国立博物館での大川の匠のコレクションということで、そちらのほうを中心母体として、工業会、商業会、建具、木材等の５つの青年部がそちらのほうに展示をされまして、かなり好評であったというふうにお伺いしております。
以上、そういうものを振興センターのほうで事業をされているところでございます。

‑ 122 ‑

○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
御答弁ありがとうございました。
次、インテリア産業振興センターに対する今後の期待は。
インテリア産業振興センターについて、今後どういう期待をされているのか、これは市長の答弁をお願いします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
インテリア産業振興センターは、まさに壇上からの答弁でもありましたように、インテリ
ア産業振興の推進母体ということになります。従来は公益法人としての性格で来られました
けれども、ことしの４月からは一般財団法人という格好に変わりまして、公益法人という性格から一般財団法人ということに変わってまいります。
したがいまして、私どもとのこれまでとのかかわり方というのはちょっと変わってくると思いますけれども、公益的な事業につきまして推進していただきまして、インテリア振興に努めていただきたい、頑張っていただきたいというふうに思います。
それからもう１つは、この振興センターのことで言えば、一般財団法人になりますから、ある意味では収益的な事業も実施可能になるんではないかというふうに思っておりますので、収益的な事業に取り組みながら、自立的な経営というのか、団体運営というふうにしていただければ、さらにそれを財源として新たな事業展開を独自に独自の発想でやっていただけるということもございますので、そのあたりは大変大いに期待しているところでございます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
市長の御答弁ありがとうございました。
次に、内容的には全然ちょっと意味が違うんじゃないですけど、ちょっと少しだけ違うんですけど、福岡県インテリア研究所、これについて少し伺いたいんですけど、本市はインテリア研究所に対し、どのような期待を持って日常的にかかわっているのかを課長にお伺いし‑ 123 ‑ます。
○議長（中村博満君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
インテリア研究所は、県の工業試験場として昭和57年に設立されて、その後、福岡県工業
技術センターインテリア研究所ということで組織再編されております。
大川にだけあるインテリア研究所ということで、所長を初め、11人の方が職員として配置されております。
専門的な技術とか知識を生かしていただいて、大川市内の企業の製品とか製造の技術的な支援ということで、研究開発、技術相談、それから指導、交流、それから評価試験とか耐久試験とかをやっていただいているところでございます。
また、今の研究所の方々にはいろんな委員会に参画をしていただいて、アドバイス、それから県の情報、国の情報等もいただきながら、市内のインテリア産業に関する委員会に大いに参加をしていただいております。特に、自立福祉家具については、委員として参画をしていただいて、積極的に行動をしていただいております。
今後とも、ぜひインテリア産業の側面的な支援をお願いして、専門的な知識とか技術とか、そういうもののアドバイスを受けたいというふうに考えております。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。もう課長のほうで私の質問の次の質問の内容までお答えいただ
きましたので、インテリア関係についての質問はこれで終わります。
次に、最後ですけど、地元物産の取り組み方について数点お伺いしたいんですけど、これは農業水産課長ですかね。
ウナギ、ナマズの年次別漁獲量、漁獲高をお伺いしたいと。教えてください。
○議長（中村博満君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
済みません、私のほうが漁獲関係でもちょっと調べておりましたので、発言させてもらっ‑ 124 ‑

てよろしいでしょうか。（「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり）
天然ウナギの件だと思います。皆さんよく御存じのとおり、天然ウナギは今、シラスの不漁ということでかなり減少しているというのが報道関係で言われております。特に、全国的に見ても、1960年代では3,000トンあったものが2010年には245トンという激減ですが、福岡
県の農林水産統計によりますと、筑後川と特に福岡県内の漁獲高につきまして、天然ウナギ
は平成20年度が21トン、平成21年度が22トン、平成22年度は、概数値ですが、19トンと、横ばいかなというふうな統計が出ているところでございます。（「ナマズ」と呼ぶ者あり）
ナマズは公的な資料が今のところ上がっておりませんが、飲食店の仕入れ高でいきますと、22年が240キロ、それから23年が270キロということで若干右肩上がりで、漁獲のほうはとれておりますが、実際の公的な数値というものが今のところ出ていない状況です。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
御答弁ありがとうございます。
次に、業務として何店舗で調理されているか。要は何店舗ぐらい、そういうナマズとかウナギを扱ってあるかということ。
それと、調査できるかどうかわからんけど、その辺の売上高を年次別に、一応行政がこれを推進しておるということですから、この辺の売上高までわかるかと思いますので、できる限りでいいですから教えてください。
○議長（中村博満君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
まず、「旅出しうなぎ」です。これは料飲組合にまずお願いをしまして、今、市内で５店
舗、「旅出しうなぎ」を取り扱っていただいております。
それから、「川アンコウ」につきましても、料飲組合にお願いしましたが、市内では１店
舗が取り組んでいらっしゃいます。
そ れ か ら 、 売 り 上 げ に つ い て で す が 、 「 旅 出 し う な ぎ 」 に つ い て は 、 平 成 21年 度 が230,500円、それから平成22年度が452千円、平成23年度が今のところ1,247千円と、３年で売り上げは伸びているところでございます。

‑ 125 ‑

また、ふるさと納税のお礼ということでも、納税者のうちの34％がこの「旅出しうなぎ」
を要望されているという事実がございます。
「川アンコウ」につきましては、22年度から取り組んでおります。22年度の売り上げが452千円、23年度は1,247千円（127ページで訂正）ということで、ＰＲ効果もあり、女性に
美容と健康というＰＲをやったおかげで、かなり多くの方が料理店のほうに訪れているという状況でございます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
御答弁ありがとうございました。
確かに、次の質問は市長の努力の成果をお聞きしたいと思ったんですけど、やはり市長の努力の成果というか、けつ上がりに売り上げも上がっているみたいですから、次の質問は必要ないと思いますので、次の質問は、今後、こういうふうな「川アンコウ」、今後の取り組
みについて多少なりお聞かせ願いたいということですけど、これは今後の取り組みは、これは市長の功績ですから、今後どういうふうにやられるのか、市長からの答弁をお願いします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
ウナギにつきましては、想定外といいますか、非常に好評でございまして、今後、また今の方向でやっていきたいと思っておりますが、ちょっと心配なのが、やっぱり漁獲量が少ないということでちょっと心配しております。
それから、「川アンコウ」は、これは食材としては非常にすぐれたものだという確信を持っておりますけれども、ちょっとやっぱりイメージがいまいちというところでございますので、実は御存じかもしれませんけれども、アメリカの南部は魚といえばナマズというぐらいにナマズをよく食べるということを聞いておりますので、そのあたりを一つのヒントとして、
ナマズの、「川アンコウ」の消費の拡大といいますか、商品として、さらに幅広く世の中に浸透していくように努力していきたい。
それから、まだいろいろシジミでありますとか、まさに筑後川の恵みというのはたくさんございますので、そういったものを総合的にもう一回よく評価をし直して、いい形として発‑ 126 ‑

信をしていきたいというふうに思っております。
それから、川の産物だけではなくて、後でまた御質問いただくかもしれませんけれども、野の作物の野菜とか果物とか、こういったものも意外とまだ見落とされているいい資源がございますので、こういったもの、足元に転がっている本来磨けば光るようなものがあると感じておりますので、そういったものを拾い上げて、丁寧に磨き上げて物にしていきたいとい
うふうに考えております。
○議長（中村博満君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
済みません、先ほど私、「川アンコウ」の売上高を間違えておりました。おわびして訂正させていただきます。
22年度が「川アンコウ」が420千円、それから平成23年度が900千円で、約２倍の売り上げでありました。訂正させていただきます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
市長の答弁ありがとうございました。頑張ってほしいというのが市民の声だと思いますので、今後もそういうことについては、市長のお力というか、市長のやる気というか、そういうことで、ますます売り上げとか、そういうのが上がるようによろしくお願いしておきます。
ちょっと時間がもう余りないので、今のインテリア関係についてはこれで終わります。
次に、短絡的に言いますけど、次に、同じように市長が力を入れられておるラッキョウ、
次にミズイモ、それに南京豆について多少なり伺いたいんですが、まず１つは、なぜこれらの作物を選定されたのか。もう本当になぜか、一言だけでいいです。もう時間がないので、短絡的にいきますので。なぜ選ばれたのか。
○議長（中村博満君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
お答えいたします。
ラッキョウは昔からの伝統野菜であると同時に、ラッキョウ漬けがあるように、昔から多‑ 127 ‑

くの方に愛されている野菜であり、地元農産物に付加価値をつけて販路拡大を図ろうとする
1.5次産業を進める試みに最適な野菜として選定をしたものであります。
また、ミズイモ、南京豆は栽培技術が継承される生産者が取り組みやすく、消費者に受け入れやすい伝統野菜ということでミズイモと南京豆を選んだところでございます。
以上です。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。
次に、これらの要は作付面積ですね、それと収穫量、これを短絡的にお願いします。
○議長（中村博満君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
お答えいたします。
全面積は1,000平米でございます。ラッキョウが600平米、ミズイモが200平米、南京豆200平米。それから、ラッキョウが500キログラム、ミズイモが300キログラム、南京豆が90キログラムというところでございました。
以上です。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
御答弁ありがとうございます。
それらについて、今後どのように取り組みを強化されていかれるというか、強化をされるのか、その辺をちょっと、今後どういうふうにされるのか。今までの現状なのか、なおかつ力を入れるのか、その辺をお聞かせください。
○議長（中村博満君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
お答えいたします。

‑ 128 ‑

ラッキョウについては、23年度、試験的にＪＡ福岡大城の農協女性部の協力を得まして、
ＪＡ福岡大城大川生活資材店や「くるるん」道の駅で販売をして、大盛況の中に完売したところであります。
来年度につきましても、引き続き市は農業者への栽培の普及拡大のために推進をしていきたいと考えております。
また、ミズイモ、南京豆は、平成24年度は23年度に初めて取り組んだ伝統野菜であるミズ
イモ、南京豆の栽培技術の確立、それから生産者、作付面積の拡大やＰＲ、販売流通の拡充に取り組むとともに、新たな農産物の栽培にも取り組むこととしております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
御答弁ありがとうございました。
次は市長にちょっと答弁をお願いしたいんですけど、市の補助金まで支出されているという市長の力の入れようですが、今後どのような成果を期待されているのか、市長に御答弁をお願いします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
まず、伝統野菜につきましては、量的にはまだはけている量というのはそれほど多くございませんので、その理由としましては、この筑後一帯でしか食べられていないということで認知度がちょっと少ないということから、今、福岡のある店舗のところで販売をしていただ
いておりますけれども、やっぱり食べ方、レシピというのか、そういったものをもっともっとたくさん提示をして消費拡大につなげていきたいと。伝統野菜につきましてはですね。
それから、ラッキョウにつきましては、いいものがとれますので、今後、休耕田とか、いろんなところでそういったものがつくられるような努力をしていきたいと思います。まさに1.5次産業として、農家の収入につながっていくんではないかなというふうに期待をしているところでございます。
以上でございます。

‑ 129 ‑

○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
御答弁ありがとうございました。
大体私の質問は大まか終わりましたけど、最後に、インテリア産業にかわる事業として、これらの事業を市長みずから力を入れて育て上げられている、こういうことですから、今後、
本当に嫌みじゃなくて、親しみのある大川の南京豆市長と称賛されるような、皆さんにそういうふうに称賛されるように、今まではね、これは本当皮肉とかなんとかじゃなくて、いろんなけんけんごうごうとした市長に対する評価というのがありますけど、そうじゃなくて、
やはり地元、その南京豆という言葉は嫌みに聞こえるけど、大川の南京豆市長やと、あの人の力によって農作物がこれだけなってきた、地域が活性化した、そういうふうな親しみのある、もてられるような市長に、呼ばれるように頑張ってほしいと思います。
これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中村博満君）
ここで暫時休憩をいたします。再開を13時にいたしたいと思います。よろしくお願いします。
午前11時41分

休憩

午後１時

再開

○議長（中村博満君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
一般質問を終了し、次に、議案第２号から議案第９号まで並びに議案第11号から議案第15号までの計13件を一括議題といたします。
これからただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、議案第10号を議題といたします。
これからただいま議題といたしております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告がありましたので、これを許します。
まず、４番池末秀夫君。
○４番（池末秀夫君）‑ 130 ‑

議案第10号

平成24年度大川市一般会計予算の台北事務所開設事業について御質問させていただきます。
大川の特産物、またはインテリア関係については、国内のみならず、国外でも売り上げを伸ばしてもらいたいと思っております。この目玉事業となる台湾・台北事務所開設について３つほど御質問させていただきたいと思います。
１つ目に、この台北事務所は何年間の計画で予定をしてあるのか、２つ目に、この事務所を開設するに当たって年間予算の内訳、３つ目に、事務所を置かないといけない理由、そういったＰＲをするために事務所を置かなくてもできるのではないか、検討されたのか、その３つについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
議案第10号

平成24年度大川市一般会計予算における台北事務所開設事業についての御質問でございます。
台北事務所開設につきましては、期間といたしましては４年ないし５年程度は継続的に取り組み、その後、事業の効果について評価を行う必要があると考えております。その後、民間レベルでの経済活動、経済交流等が好調になっていけば、行政としての役割としては縮小の方向に向かうことも考えられるのではないかと思っております。
それから、予算の内訳につきましては後で担当課長がお答えいたしますが、理由でございます。
現在、情報通信機器の高度化、情報ネットワークの整備など情報化の進展によりまして、
国内の地方都市にいながらも海外のさまざまな情報が収集できる環境が整っております。しかしながら、具体的な経済活動、プロモーション活動となれば、やはり現地のより深く新しい情報に基づくところで活動する必要があると考えられます。
現地の迅速かつ的確な情報収集を初め、現地の行政や公的機関、また企業等とのフェー
ス・ツー・フェースによる協力・連携関係の構築や情報をみずからの足で稼ぎ、商機をつかんでいくことが大切であり、現地に事務所を開設する意義は大きいものがあると考えている
ところでございます。
以上でございます。

‑ 131 ‑

○議長（中村博満君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
台北事務所開設に関する予算の関係ですが、総トータルで、この事業につきましては
6,820千円を計上させていただいております。内容につきましては、台北のほうに行きます
視察、研究、それからミッションを組む関係で旅費として1,500千円、それからいろいろな対応とか印刷物とか、そういう需用費につきまして200千円、それから登記等がいろいろ出てくるかと思います。それから、連絡での通信運搬費、それの役務費に600千円、現地でのいろんな手続、法人登記とか契約とか、それからレセプション、通訳等のコンサルタントへの委託料として1,500千円、現地で向こうとの経済団体、行政機関とのいろいろな会議とかレセプション、また９カ月間は現地での調査を計画しておりますが、１月から開設に当たっての関係を含めまして、ホテルとか、そういう会議場の使用料、事務所開設での使用料、そういうものを含めまして使用料及び賃借料で1,470千円、それから事務所開設に当たってのいろいろな備品を購入する費用として電話等も含めまして300千円、交流協会とか現地での各種団体等の会費、また負担金等が予想されますので、これについて1,250千円、合わせて6,820千円を計上いたしております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
４番。
○４番（池末秀夫君）
ありがとうございました。
計画では四、五年ということですけれども、ＰＲされる中にも大川の特産である家具とかインテリア関係が入っていると思いますけれども、向こうの生活スタイルに合っているのか、
また日本様式が求められているのか、そのために台北事務所を開設されるのか、それをお聞
きしたいと思います。
それと、ＰＲ先としての台北事務所開設をするという一番初めに、いつから話が出て、どのくらいの期間で事務所開設をするに至ったか、この２点お聞かせ願えますか。
○議長（中村博満君）
市長。

‑ 132 ‑

○市長（植木光治君）
台湾との交流、あるいは交易ということにつきましては、随分以前から考えてきたところ
ではございました。その一環ということではありませんけれども、今、台湾のほうの大学から毎年、インターンシップ制度を使ってといいますか、受け入れたりしておりまして、台湾の日本に対する親日性というのか、そういったものを彼ら、彼女たちの表情からひしひしと感じるものもございまして、もとより台湾というところは大変親日的なところでございます。
過去の私どもの祖先が──植民地支配だ何だといういろんな評価はあるにしろ、台湾の住民の皆さん方は我々の祖先が現地においてやってきたことについて非常に高く評価をし、日本に対する、あるいは日本人に対する信頼といいますか、尊敬という念も非常に濃いものがございます。
昨年３月11日の震災の後、そのインターンシップで来ている大学の学生たちが、たしか600千円余だったと思いますけれども、彼女、彼らたちからすれば相当たくさんの金も自分たちで集めて、大川の力を使って現地を支援してくださいと、単に生の金を送るということだけではなくて、大川の固有の力を使って被災地を助けてくださいと、そういう非常に熱い思いといいますか、我々も本当に感激するようなことも言ってくれました。
そういったことで、台湾の日本に対する親和性というか、非常に高いものもございますか
ら、商機は十分あるというふうに思っております。
何年前ということではありませんが、そういったことをずっと以前から思っておりました
ので、台湾と一緒に何か仕事ができればなということは随分前から思っておりました。具体的には、やはりこの１年、あるいは２年ぐらい、先ほど答弁しましたように、インテリア産
業の新しい軸としてやっぱり何かを考えていかなければならないということを思ったときに、やはり海外に展開していくというのは一つの方向性でございますし、周辺を見ますと──周辺というか、環境を見ますと有明海沿岸道路も随分整備をされてまいりましたし、三池港の整備も整ってまいりましたので、そういう面ではインフラの整備も整っております。そこで海外に展開するような、そういう環境条件が整った中で、以前から温めていたといいますか、
そういった思いを具体化することができればという思いで、今回提案をさせていただいたということでございます。
以上でございます。答弁漏れがございましたら、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

‑ 133 ‑

○議長（中村博満君）
４番。
○４番（池末秀夫君）
ありがとうございました。
最後になりますけれども、費用対効果として年間どのくらい上がるかとか試算してあればお聞かせ願いたい。
それと、台湾に特化してありますけれども、今回、上海便が佐賀空港に就航しております。
また、韓国等も近いと思いますけれども、そういったところへのＰＲ等は考えておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
費用対効果ということにつきましては、正直言って具体的にはじいているというわけではありませんが、初年度は具体的に動き出すのは年度途中というか、早くて12月、１月、それで6,800千円余の経費が要りますけれども、仮にこの議案を通していただいた場合には、経費としてはやっぱり年間10,000千円程度は要るのかなというふうに思っておりまして、その10,000千円と、それから具体的な商機、商談との比較衡量の中で事業の評価を考えていかな
ければならないと思っておりますが、その評価の期間としては、やっぱり四、五年ぐらいは事業として継続をした上で継続すべきものなのか、あるいは撤退すべきものなのか、あるいは先ほど言いましたように、民間ベースで非常にネットワークといいますか、パイプが大きくなったので、あえて私ども行政が前面に立って継続していく必要がないということが出てくれば、少しずつ撤退していくということを考えております。
それから、上海とか韓国でございますけれども、これもいろいろ考え方があると思います
けれども、やっぱり中国大陸、あるいは特に中国というのは、マーケットの大きさからいったら、これは圧倒的に台湾よりも大きいものがございますが、余りにもマーケットが大き過
ぎて何か雲をつかむような感じもするところがございます。それと、やっぱり商慣行が随分違って、本市の業界でも随分進出をされましたけれども、なかなか難しいというところでもございます。それから、韓国につきましても同様のことはありますけれども、やはりまずは
ターゲットとしては親日的であるし、それからマーケットの大きさとしては2,300万人とい‑ 134 ‑

うそこそこの──そこそこというか、考えようによっては大川とか筑後一円では持ち切れないぐらい大きなマーケットだろうと思っておりますけれども、そのあたりでやってみたいと、やってみたらどうかというところで、幾つかの比較の中でやっぱり台湾のほうが一番やりや
すいんじゃないかというふうなところで台湾を選んだというところでございました。
○議長（中村博満君）
次に、15番福永寛君。
○15番（福永寛君）

議席番号15番の福永寛です。私は議案第10号

平成24年度大川市一般会計予算、第２表

債

務負担行為の中、国際医療福祉大学大川キャンパス校舎学部学科増設等補助金について質疑させていただきます。
最初に、債務負担行為について予算措置する理由と合計金額の３億円という金額の根拠を求めたいと思います。
次に、実施時期、事業実施が確実であるのか、また見通しはいかがなものかお伺いいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
国際医療福祉大学大川キャンパス校舎増設等補助金についての御質疑でございますが、国際医療福祉大学は平成17年４月に大川キャンパスにリハビリテーション学部を設置いたしま
して、現在の学生収容人員は700名余に至っております。大学設置からこれまでの間、校舎建設や学生向けアパート等の建設、学生や教職員の日常生活における消費活動など、地域にとって大きな経済的効果が上がっております。
また、大学があるまちという市のイメージ向上も図ることができ、多くの学生でまちに活気が出ているほか、大学での公開講座や基幹産業との共同研究がなされるなど、地域活性化にも大きく寄与されているところであります。
このようなことから、国際医療福祉大学大川キャンパス内に、さらに新しい学部学科が増設されれば本市にとってさらなる経済的効果や地域活性化が期待できるのではないかとの思いから、先月、国際医療福祉大学の東京事務所を訪ね、大川キャンパスに学部学科を増設するよう要請してきたところであります。また、増設するに当たっては、新しい学部学科の増‑ 135 ‑

設の際には大川市としても支援をしたい旨を伝えたところでございます。
大学側の話では、新しい学部学科を設置する構想はあるが、どこに増設するかはいまだ決めていないという話でありました。御承知のとおり、国際医療福祉大学のキャンパスは大川市のほか、本学のある栃木県大田原市、神奈川県小田原市、福岡市の天神にもあります。大学側の話では、新しい学部学科は関東につくったらどうかという意見も出ているとのことでありました。
そのような中で、大川市としては、ぜひとも大川キャンパスに学部学科を増設していただ
きたいとの強い熱意を示すためにも、具体的な支援策を予算に計上し、議会で御審議いただ
いた上で大学側に正式提示しようとするものであります。
債務負担行為の中身につきましては、「国際医療福祉大学の学部学科増設に伴う校舎建設等に要する経費の５分の１に相当する額。ただし、３億円を限度とする。」としております。
平成17年４月に大学が開設された際には、建設補助金として、大川キャンパス建設に要した経費の約５分の１ということで、３億円を分割して３年間で交付しております。今回の支援についても、前回と同程度の補助として校舎増設等に要する経費の５分の１相当の補助による支援ができれば、大川市に増設される可能性が大きくなるのではないかと考えたところであります。
なお、前回の大学開設時の建設補助金が３億円であったことから、前回の額である３億円を上限と考えているところであります。
新しい学部学科のスタートを平成25年４月と想定しますと、来年度の24年度に校舎建設に着手していただく必要があります。想定では、補助金の総額の決定、いわゆる交付決定を平成24年度に行い、実際の補助金の支出は新しい学部学科がスタートしてから５年間の分割交付を考えております。このような考え方で議会の議決が得られれば大学側に正式に提示し、学部学科の増設を促していきたいと考えているところであります。
ただ、確実かと言われますと、先ほど申しましたとおりといいますか、構想はあるものの、まだ決定していないということであります。国際医療福祉大学には他のキャンパスもございますので、本市の支援策の提示を受けて、他のキャンパスとの比較衡量により最終的な判断がなされるものと思います。大学側の話では、３月末ごろの理事会にこの増設の案件が諮られるとのことであります。議会の議決を経て大学側に正式に提示することができれば、大川市への学部学科増設の実現性が相当高まるのではないかと考えているところであります。

‑ 136 ‑

経済的効果について少し御説明申し上げますと、今の大学でどれくらいの経済的効果を上げているか試算をしたところ、700人ほどの学生のうち約半数が市内に居住しておりまして、
この方たちが主に市内で消費活動を行っております。市外居住の学生も市内での消費活動があります。合わせますと、年間約４億円の消費が行われております。そのほかに、大学職員の消費活動も年間約80,000千円ございます。また、大学が消費する教育支出が年間約２億円あります。そのほか、学生、教職員が市内に居住することにより、地方交付税の増額が年間
約36,000千円、アパート建設に伴う固定資産税の増により年間約9,000千円の税収効果が上がっております。これらを合わせますと、年間約750,000千円の効果が上がっていると試算をしているところであります。
こういった経験的なことから、本市に学部学科の増設がなされれば、学生数、教職員数がふえ、さらなる経済的効果が期待できるものであります。また、新しい学部学科ができることで、「医療福祉系の総合大学があるまち」という市のイメージが向上し、学生がふえることで、まちに活気やにぎわいが増し、さらなる地域活性化にも寄与できると考えておるとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
15番。
○15番（福永寛君）

次の質問で経済効果とかは聞きたいという思いがございましたが、先に述べられましたので、具体的にちょっとお伺いしたいということでよございましょうか。
地域活性化に期待ができるという思いがありながら、経緯ですね、今、経緯、思いというか、説明していただきましたが、そういうふうな期待の経緯を再度ちょっとお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
経緯というか、大学が増設されれば、今、現にある国際医療福祉大学のさまざまな面での市に対する寄与というのか、それは経験的に、今申しましたように、試算でありますけれど
も、経済的には約7.5億円、それから、そのほかもろもろの寄与もございますので、そうい‑ 137 ‑

ったものが経験としてあった上で、さらにそういう学部学科の増設の話が──話といいます
か、そういうことを聞き及んでおりましたので、ぜひとも本市に立地していただければ、さらに今ある7.5億円というのか、経済効果がさらに上積みされるし、それからまちの活性化、その他、今ある大学の市に対する寄与というか、効用というか、それがさらに上積みされるのではないかという思いから、このような御提案を申し上げているところでございます。
○議長（中村博満君）
15番。
○15番（福永寛君）

どうもありがとうございました。これを今後、今、答弁いただきましたように、いろんな形で参考にさせていただきたいと思います。
以上をもちまして終わりたいと思います。
○議長（中村博満君）
次に、10番筬島かおる君。
○10番（筬島かおる君）
議席番号10番の筬島かおるでございます。本日は白熱した一般質問の質疑でお疲れのとこ
ろではございましょうが、議案第10号

平成24年度大川市一般会計予算について、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
議案第10号

平成24年度大川市一般会計予算につきましては、平成24年度目玉事業資料によりますと、大川市の中学校給食の完全実施を目指して、給食施設の設計業務及び建設地整備事業費としてそれぞれ15,000千円、合計30,000千円が計上されております。私は昨年、平成23年12月定例会におきまして、中学校でも学校給食の完全実施を早急に実現できないかとの趣旨で質問させていただきました。その際の石橋教育長の御回答では、中学校給食については、その必要性を認識して中学校の学校給食実施に向けて検討委員会を立ち上げて検討の段階であり、具体的な施設の概要はまだ定まっておらず、食育でどういう子供を育てていく
か、そのためにはどういう場をつくっていくかということを中心に、さらにまた検討を深めていかなくてはならないとの御回答でございました。
そのような意味からすれば、今回の給食施設の設計業務費及び建設地整備事業費の予算計
上は中学校の学校給食の実現に向けて具体的に動き始めたということであり、大きな前進だ
ろうと思います。しかしながら、この平成24年度目玉事業資料からはどのような給食施設を‑ 138 ‑

つくられようとしているのか、判然といたしません。どのような施設ができようとしているのかわからないままで、設計業務及び建設用地整備の事業予算の是非を判断することはできません。そこで、当該の給食施設の概要について説明をお願いします。
つきましては、当該の給食施設について４点ほど伺います。
まず第１点として、当該の給食施設の設置場所について伺います。
第２点として、中学校の完全給食実施を目指すための事業とありますが、当該施設は小学
校給食を対象とする運用は想定されていないのかについて伺います。
第３点として、給食施設本体の大まかな建設費用はどれくらいを見込まれているのか伺います。
第４点として、給食施設のめどとする運用時期、中学校の学校給食はいつごろから始められる目標なのかについて伺います。
以上、４点について御説明お願いします。
○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
筬島議員の御質問にお答えいたします。
中学校給食について、少しこれまでの経緯を申し上げますと、従来より中学校給食を実施
してほしいという市民の皆様の声は、市議会一般質問、または保護者の方からの市長への手
紙、ＰＴＡ懇談会や食育推進団体等の協議会等で今日まで数多く寄せられたところでございます。教育委員会では、中学校給食の実施に関しまして、これまでもその必要性は幾度となく感じながらも、親子のきずなを重視した家庭弁当を大切にしたいという方針を申し上げてきたところでございます。
近年、子供たちの食生活をめぐる状況は、弧食の増加や朝食の欠食、食の多様化などを背景に、健康面では肥満症などの生活習慣病の若年化、精神面では集中力の欠如などの問題が指摘されている現状であり、子供たちの豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、食は人が生きていく上で基本的な行動であり、何よりも体のエネルギー源であり、生涯にわたり健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくむために何よりも重要と認識を深めているところであります。
このような中、国におきましては国民の食育に関する取り組みを推進するため、平成17年‑ 139 ‑

に食育基本法を施行され、学校による食育推進の取り組みとして指導体制の充実と学校給食の充実を上げています。また、平成21年４月には学校給食法が改正され、学校給食は単なる栄養補給のための食事という意味にとどまらず、学校教育の一環であると位置づけられ、学校給食を活用した食育の充実が新たに設けられてきたところです。
このような機に、今回、平成23年度予算で中学校給食検討委員会の開催費用を計上していただきました。まずは事務局で各市で実施されております給食の状況等を調査しながら、教育委員会から給食のありようについて検討いただく中学校給食検討委員会を設置し、検討を進めてきたところでございます。その間、小学校５、６年生と５、６年生の保護者の方々、中学生と中学生の保護者の方々や中学校の職員を対象に、給食に関するアンケート調査を実施したり、他市の給食施設の視察等を行ったりして、中学校給食の是非、実施の方法等検討を進めてまいりました。
この検討委員会で交わされました意見等を踏まえて、教育委員会委員長へ検討結果を御報告いただき、その後、教育委員の方々で報告書の内容、財政負担等審議も交わされ、結果として、中学校給食の完全実施とセンター方式での実施方針が出されたところです。
この内容を今回新年度予算に計上しておりまして、内訳は、議員御指摘のとおり、センター設計業務委託料15,000千円と建設用地の整備費用15,000千円の計30,000千円であります。
この予算について、筬島議員の御質疑の４点についてお答えいたします。
まず、給食施設の設置場所についてでございますが、学校への給食の配送を考慮し、道路事情のよい市の中心部に位置していくようなこと、さらに市の公共用地を有効活用し、用地取得費等の必要がない場所とする、さらに給食調理場は大量の汚水が発生するため、大規模な浄化槽を整備する必要があるが、設置費や維持管理費等のコストを考慮し、公共下水道区
域内とすることなどを検討し、市が所有しております公共用地を中心に４カ所程度検討したところですが、結果として、それぞれの条件を総合的に勘案し、小保団地内の用地約3,000
平方メートルを設置場所として予定しているところでございます。
次に、施設の規模についてでありますが、現在、小学校給食においては、市の行財政改革
大綱により給食調理員の新たな雇用は行わないことから、今後、退職等により職員数が減少
し、平成24年度から小学校給食も一部の学校で親子給食を実施することとしており、また給食室の老朽化も踏まえ、10年後をめどに全小学校をセンターに移行させたいと考えているところです。

‑ 140 ‑

したがいまして、センター規模については、今後の小・中学校の児童・生徒数の推移を見ながら、10年後の食数を基本に2,500食程度と試算しているところでございます。
次に、給食施設本体、所管センターの大まかな建設費用でありますが、来年度設計業務の委託をいたしますと、具体的に建設費用の実費が積算できてまいりますが、現在のところ事務局の試案では他市の施設も参考にさせていただきながら、安全管理・衛生管理基準を備えまして、建築面積延べ約1,400平方メートル、建築費用が約３億円、機械設備と備品設備で約３億円、計６億円程度が必要になるのではないかと推測して考えているところでございます。
なお、当該事業は文部科学省の「安全・安心な学校づくり交付金」事業として国の補助が受けられるものです。
次に、給食開始時期につきましては、予定として平成24年度から25年度にかけて、建設設
計とセンター建設や中学校の配膳室等の整備を行い、早ければ平成26年４月から給食を開始することができるのではないかと考えているところです。
いずれにしましても、設計業務の業務委託に入ります前に、センターの基本的な考え方につきましては、議会に説明をしながら御意見等もいただき、また市民の方々にもお知らせしながら、食育の拠点施設として、よりよい環境のもとで子供たちに安全・安心の給食が提供できるようにと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
今、１点、２点、３点、４点、それから概要のこともちょっとお話をお伺いしましたけれ
ども、２点目の小学校給食を対象とする運用は想定されていないのかについて言っていただ
きましたけれども、10年後、児童数によるということのお話がありました。これは10年後、小学校も施設でそういうふうに賄うという方向性を考えてあるのか。
そして、あとは補助金ですが、３点目の給食施設本体の大まかな建設費用はどれくらいを見込まれているのかということの中に、文部科学省、国の補助が受けられるものですと、全部もらえるものじゃないと思うんですけれども、どれくらいの補助が受けられるのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。

‑ 141 ‑

○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今の御質問、２点ありましたけれども、第１点目、小学校の給食はあとどうなっていくのかという御質問だと思います。
今申し上げて、言葉足らずのところがあったんじゃないかと思いますけれども、現在、御存じのとおり、来年度から小学校につきましては親子給食を始めさせていただきます。というのが、御存じのとおり、給食調理員さんの数が来年度３名減られまして、１つの学校に２名ずつ配置しますと不足します。そういう意味で、議会にお願いして予算をつけていただくということで、親子給食の方向をとらせていただいております。そうしますと、この後、給食調理員さんの補充はございませんので、必然的に親子給食がだんだん減っていく形になっていきます。そうしますと、完全に給食がとまってしまう形になりますので、できれば中学校とあわせながら、小学校も一括してセンター方式で子供たちのほうに給食が配付できればというふうな考えを持っておるところでございます。
２点目の予算については課長のほうから。
○議長（中村博満君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
予算でございますが、先ほど教育長のほうからお答えいたしましたけれども、当該事業につきましては、文部科学省の安全・安心の学校づくり交付金事業の対象となっているところ
でございます。国の基準は、規則がございまして細かく決められておりますけれども、先ほど申し上げましたセンター本体の建設費に対しまして、国の補助が大まか76,000千円ほどが対象になるというところでございます。それと、この事業につきましては、国の起債を設けることができるということでございまして、この起債につきましては、償還してまいります
金額に対しまして25％程度の国からの交付がございますので、概算でございますけれども、その額が約118,000千円程度の額になるかと思われます。合わせまして190,000千円程度の国庫補助金と地方交付税での交付になるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）‑ 142 ‑

10番。
○10番（筬島かおる君）
ありがとうございました。ただいまの御説明を踏まえて、しっかりと審議させていただきたいと思っております。
これで私の質問は終わります。
○議長（中村博満君）
次に、11番岡秀昭君。
○11番（岡秀昭君）

筬島議員に続いて、同じく議案第10号、一般会計の中の給食施設整備事業、これについて改めてお伺いさせていただきます。
中学校だけではなく小学校まで対象にした施設というような今お話でございました。現在
が中学校まで入れると3,000食以上ぐらいの給食規模かなと思いますが、10年後、32年ぐら
いには2,500食というお話がありました。小学校まで入れての話でしょうけれども、今の想
定数、児童・生徒数で建物を設計した場合に、将来、減った場合に、大は小を兼ねるとは言いますけれども、大き過ぎるんじゃないかと。将来的に見たときに大き過ぎる、余裕が生じてくる、無駄になってくるんじゃないかと、そういう部分も考えられるというふうに思っております。
そういう部分で、想定される児童・生徒数、それから想定される調理面積、これの文科省あたりの設計基準といいますか、相関関係、許容範囲、そういう部分があろうかと思いますので、その辺をまず御説明いただければと。
それから、建設地整備ということで小保団地というような御答弁がありましたけれども、あの辺も浄化槽からの放流等がだんだん減ってきて、クリーク等もかなり底が見えているよ
うなところが近隣で見られておりました。環境整備等も含めて、どのような考え方ができるのかという部分もお示しいただければなと。
１つ、今回の給食設備、給食問題、文教厚生委員会の中でもいろんな検討、説明をしていただく中で、ちょっと思いだけ伝えさせていただきますけれども、やっぱり日本が敗戦後、経済復興の中で豊かになって、そして、そのことが当たり前という中で権利と義務とか、そういうものを履き違えたような、ほんの一握りの人かもしれませんけど、道徳心を忘れ、そして親として果たすべきことを忘れて、義務教育の権利のみを求めて、ある意味、子供の‑ 143 ‑

しつけまで学校現場に求めておられるような、そういう悲しい現実というものもあるように思います。そういうことから、現場で道徳教育の復活が叫ばれ、また食の大切さが叫ばれ、求められて、今回の施設整備というようなことにつながってきているのかなと。給食というものをそもそも考えますと、戦後の動乱期の中で、復活期の中で、栄養失調から子供たちを守るために始められた、それが一番大きな部分かなと思いますけれども、反対に、今度は身内の中から中身というものについての希薄化というか、そういうもので、そういうものを行政がつくらなきゃいけない、そういうこともきちっと私たちは認識した中で今回の問題に対応する必要があるのかなと、考えていく必要があるのかな。そういう議論をきちっと深めていただく機会を設けていただきたいなと。
食育は大切であります。家庭の問題を放置したままで真の食育は推進できない、そんなふ
うに私は考えております。保護者の皆さんにも、きちんとこの辺の問題を認識していただけ
るような機会をきちんと設けて、そして、この施設に絡む考え方の中の認識を共通認識としていただくことが肝要であり、設備を整備することがこの問題を解決する問題ではないと。
あくまでも手段として施設というものが出てきておるんだというふうに思っております。この辺も含めて、お尋ねさせていただきたいと思います。
○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今の岡議員のことについて、大きく３点あったんじゃないかと思います。第１点は、2,500食という食数に対する問題と、それから周りの環境というのはどうするのか、それから３番目に、保護者等の認識といいますか、そういうところも非常に食育としては大切ではないかという御質問でございます。
まず、第１点の児童・生徒数でございますけれども、御存じのとおり、少しずつは減っておりますけれども、小学校は大体安定をしております。10年先のことを言うといけないかもしれません。10年先になりますと、児童・生徒数が小中合わせまして大体2,300人程度になると思います。2,300人程度に職員の数が入りますと2,500人ぐらい。例えば、26年度から実施させていただくということを考えておきますと、今現在しております親子給食がある程度続いていきますから、大体2,500食ぐらいで賄うことができるわけですね。そういう計算で、10年のうちまで大体同じ数で進んでいくというような計算をいたしております。

‑ 144 ‑

それから、２点目の環境面につきましてでございますけれども、おおむね御指摘のとおり、建設用地の整備については、教育委員会だけじゃなくて、やはり関係機関と協議しながら、やはり御指摘のように、クリークや道路等の周辺整備も努めるべきだと。交通安全対策等も配慮していかなくてはならないと思っておりますので、そういう面では他課とも協議しながら進めていきたい、環境整備を行っていきたいというのが２点目でございます。
３点目につきましては、共通認識に立つというのは、まさに御指摘のとおり、いつも議員
からたくさんの御意見をいただいている中で、子供たちの食育でどんなことを本当に培っていかなきゃならないかというと、やはり今の子供たちの姿を見ていると、様子はずっと申し上げましたので、もう申し上げませんけれども、自分の体を自分でコントロールできていない子供たちが多いんじゃないか。というのを申しますと、簡単な例で申しわけありませんけ
ど、ジュースを飲むと、あのジュース一本の中に、500ミリ──300ミリですか、あの中にスティックの砂糖が10本以上入っている。それを毎日飲んでいたら、糖分がたくさん出て、御存じのとおり、インシュリンが働きますから、温度が下がってくるわけです。低血糖になっていくんですね。ずっと温度が下がりまして、結局いらいらしたり、それから思考が十分でなかったり、そういう面を考えないでジュースを飲んでいると。食育の一端ですけれども、
そういうものがありますので、できれば食育を通しながら、これは御指摘のとおり、保護者の方と一体化していかなくてはいけません。今やっております保・幼・小・中連携で親との連携も非常に深くなっておりますので、これから先、さらに食育のあり方、例えば、食物の選び方とか、それから味がわかる力とか、料理のできる力、つまり自分で買い物して後片づけ、そういうようなものをすべて、そして命の大切さといいますか、食の大切さ、そういうもろもろは、御指摘のとおり、やはりこれから進めていかなくちゃならないというふうに考えているところです。
少し抜けたところがあるかもしれませんけど、以上でございます。
○議長（中村博満君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
まず１つは、先ほど筬島議員に対するお答えの中で、この後に続く建設費として３億円、そしてまた機械設備であるとか調理器具であるとか３億円ぐらいで、６億円と。それに対し‑ 145 ‑

て190,000千円ぐらいの補助、交付金ということであります。差し引きしますと410,000千円
ぐらい起債を、大川市として、また借金。建物の固定資産は残りますから、財産というような形になるのかなと思いますけれども、この時期に大川の──大川だけじゃなく、日本全国
かもしれませんけれども、財政事情、財政を心配する市民の声というのも反面あるわけであります。それについて、施設のやり方、運営の仕方、もろもろ経済的なことを考えていく中で費用対効果というものを検討した中での施設のあり方、給食のやり方として自校方式、それから親子方式、そしてセンター方式と３つほど考えられるわけですけれども、調理員さん
がそれぞれの今の、例えば、小学校を自校方式でやっておる中でいけば、調理員さんをそこで雇用することにおける地域における雇用効果、経済的な波及効果、いろんなものは出てくると思います。そういうものも含めて、どういう方式がいいのかとか、そういうことも十分検討をされる必要があると思うんですけれども、その辺の経済的効果であるとか、施設建設のイニシャルコスト、ランニングコストのみでなく、そういう雇用とか、いろんな面での地域に与える経済的波及効果、その辺についての検討というのは十二分になされておるのか、
その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
御質問の自校方式、親子方式等々についてですけれども、教育委員会等、また検討委員会でも十分にその話し合いをいたしましたけれども、自校方式については、よさと、それから不十分さもあると思いますけど、主に出てまいりました内容は、自校方式につきましては配膳の容易性や食中毒に対する安全性にはすぐれていますが、各中学校に新たに給食調理場を建設するほか、小学校と同様に新たな職員の確保が必要となるというような課題もあります
し、また親子給食についても、配膳の容易性とか食中毒に対する安全性は自校方式と同じですけれども、小学校６校の能力では全中学校分を賄えないということで、小学校給食室の増改築を行う必要もあります。また、それに自校方式と同様に新たな職員の確保が必要になると。中学校の給食における配膳や給食を配送する車両の調達等々も、そういう検討も加えておるところでございます。
また、共同調理場についても、同じようにセンター建設や中学校の配膳等の整備等、配送する車両等の人員確保も必要ということでございますけれども、そういうものを検討しなが‑ 146 ‑

らでございますけれども、御存じのとおり、主に学校給食は恒久的に継続していくものでございますから、20年の累積経費というものをちょっと比較してみましたところ、自校方式では約30億円、親子方式では26億円、センター方式では20億円というふうな試算をしているところでございます。
そういう面から、経済、費用対効果の面でも、最初は建設費に少しはかかりますけれども、長い目で学校給食を恒久的に考えていきますと、センター方式がいいんではないかというのが結論として出たところでございます。
なお、細部にわたります、今後、設計業務等を発注する前、筬島議員にも申し上げました
とおり、給食センターの規模、機能、施設内容など、設計等の前提となります基本構想の作成につきましては、議会への報告と、また御意見等をお聞きしながら進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（中村博満君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
教育現場が今抱えている問題というもの、また教育行政の中で検討しなければいけないことというのは、給食だけにかかわらず、耐震化であり、いろんな問題、費用がかかる、コストがかかるという問題をいっぱい抱えております。学校適正化とか配置とか、そういう問題も含めて、大川の子供たちが強くたくましく社会に羽ばたく、世界に羽ばたく、そんな子供を大川の教育行政の中でつくっていくんだと、給食という食育も含めて、そういうことであろうかと思います。
そういうものを全部ひっくるめた中で、一つは考える必要があるのじゃないのかなと。そういうふうな学校の統廃合とか、そういうものを含めた中での検討とか、そういうものも必要なんじゃないのかなというような思いを個人的には持っております。
昨年８月に始まった中学校の給食検討委員会が五、六回の半年間の期間を経て最終答申ということで１月の初めに出され、教育委員会でまたそれを教育委員の先生方から答申というような形で、今回の施設整備事業予算につながってきておると思います。個人的に考えて、若干性急過ぎるという感が否めないと。６億円、７億円というような費用をかける事業をたったこの２カ月ぐらいで考えてくださいよというほうがちょっと無理があるというのが正直‑ 147 ‑

な感想であります。市民の皆さんの中に、そういう大川の財政を心配して、それに占める割合が大き過ぎるんじゃないか、大丈夫なのかという声があるのもまた、これは保護者の給食をしてくださいという声と同時に、行政として耳を傾ける大事な声であろうかと思っております。
食育は大切であるというのは皆さん認識されておることであろうと思いますし、給食がそういう子供たちのためにとって大事な一つの施策であるというのもまた間違いないところであろうかと思いますけれども、市民の皆さんと一緒に考える、そして食育だけじゃなくて、財政的なものも含めて一緒に考えるという、ともに考える、ともに働こうと、市長も呼びかけておられる。そういう部分をきちっと果たすためには、時間がなさ過ぎるんじゃないのか
なと、そんな思いがあります。
事業のスケジュールも一緒に目玉事業の中に説明で書いてありました。第一四半期から設計業務がスタートするように書いてありました。設計そのものの目的を達するためには、果たして第一四半期なり上半期ぐらい、本当いえば何年もかけて、こういう方向で建てたいん
だ、給食を子供たちに提供したいんだという思いを伝える、その役目を放棄したまま、この施設の検討に入るというのはちょっと余りにも性急過ぎる。第一四半期、そういうスケジュール的に検討を重ねる時間、そういうものを考えることが可能なのか、その辺も改めてお聞
きして、最後といたします。
○議長（中村博満君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
来年度の予算の中に設計業務委託を計上しております。来年度のスケジュールにつきましては、設計を来年度に終えられればということでは思っておりますが、先ほど教育長からも申し上げましたけれども、この設計の規模、機能、それから施設内容等につきましては、基本的な計画ということでセンターの構想をまとめてまいります。その上で、議会の皆様方にもお示しをしながら御意見をいただき、また市民の方にも見ていただいて、決定をしていきたいと思っておりますので、来年度早々に設計業務を委託ということではなくて、少しその辺の御説明をする時間の余裕等もとってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村博満君）
次に、12番石橋正毫君。

‑ 148 ‑

○12番（石橋正毫君）
12番の石橋正毫でございます。議案第10号

平成24年度大川市一般会計予算、７款１項２目．台北事務所開設事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
今回の新年度予算では、台北事務所の開設事業を初め、国際医療福祉大学大川キャンパス
校舎増設等補助金、または中学校給食施設整備事業費など、思い切った目玉事業を提案されているところでございますが、私も議席をいただきまして10年ほどになりますけれども、このような質疑の場はかつて経験したことがないものであります。議会も真剣に議会活動を展開しておるところでございますが、市長におかれましては政治生命をかけておるというほどの意気込みをここで示してもらいたいと思っておるところでございます。
この台北事務所の開設事業につきましては、目玉事業の資料をいただきまして概要は承知しておるところでございますが、突然の予算の提示でございまして、改めましてお尋ねをしたいというふうに思っておるところでございます。
まず１番目は、台北事務所開設の趣旨、目的について改めてお伺いいたします。
それは商工会議所や、あるいは家具工業会、あるいは家具商業会、あるいはまた総合イン
テリア産業振興センターなどある中で、なぜ市がこのように取り組む事業であるのかということにつきましてお尋ねしたいと思っております。
そして、今回の開設の思い立ちにつきまして、そのような他団体とどのように協議が行われたのか、またその反応はどういうものであったのかと、こういうことについてお答えをいただきたいと。
それから、今後、台北事務所開設後は、マーケットの開拓やその対応ですね、これをどういうふうに進めていったならいいという計画であるかということについてお尋ねしたい。
２番目に、海外事務所の設置に当たりまして、今日の我が国はグローバルな経済下にあるということですが、国際的な状況の把握が果たしてできておるのかと。この説明書に開設までのスケジュールは上げていただいておりますけれども、まず、これまでにどのような調査や研究がなされてきたんであろうかと、こういうことについてお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）‑ 149 ‑

議案第10号

平成24年度大川市一般会計予算の中での台北事務所開設事業についてのおた

だしでございます。
先ほど池末議員の御質問、御質疑の中にもありましたように、唐突な感じを与えたことにつきましては、まことに申しわけなく思っておるところでございます。その上で御答弁を申し上げます。
台北事務所開設の趣旨、目的でございますけれども、福岡県では成長著しいアジア諸地域との経済交流を促進しており、アジアの中でも台湾は貿易や企業進出など、経済面でも文化的にも親日的でありまして、非常に関係の深い地域として着実に経済交流を積み重ねてきております。行政が事務連携等で信頼を深めることで企業同士の交流強化を進め、メード・イン・大川の輸出の促進を図っていきたいと考えております。
業界の方々、商工会議所、また県等に市の構想等を打診しており、県による福岡アジアビ
ジネスセンター開設を機に、一部企業ではアジア展開への機運が高まってきている状況でもあり、商工会議所からも一部期待している旨の話を伺っているということでございました。
2,300万人のマーケットは、ニーズ等が把握しやすいと考えられます。台湾の中小企業部
局、台湾の経済団体、財団の交流協会台北事務所などを通じて海外ビジネスマーケットを展開していきたいと考えております。また、現地ネットワークを活用したプロモーション活動を行い、ビジネスパートナーを確保していきたいと考えているところでございます。
国際的な状況の把握につきましては、台湾の一定の情報は入ってきているものの、国、県の関係機関、台湾関係機関との情報交換や現地視察、調査など、情報を自分たちの足で稼ぎ、先ほど申しましたけれども、商機をつかんでいくということが大切であると思っております。
また、これまで県の経済交流ミッションも行われてきており、その情報等を生かしながら連携を図っていきたいと考えております。
今回、初の海外展開となりますけれども、県が平成20年から経済交流ミッションを行っており、国内経済が疲弊しているその中で、経済成長を続ける台湾で海外市場開拓の足がかりを築くことで、安価な輸入品に押されている現状を打破し、輸出を促進するため海外へ打って出る突破口として、台湾にターゲットを絞り、大川の基幹産業の活性化を図りたいと願っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）‑ 150 ‑

12番。
○12番（石橋正毫君）
ありがとうございます。
先ほど池末議員の質問にもお答えがありました。ここ一、二年、腹案を持っておったということではございますが、私も一昨年12月議会におきまして質問をいたしました。そのときは第５次マスタープランにおける適正な土地利用についてというテーマでございましたけれ
ども、その中で、この海外進出の件につきまして触れたわけでございます。
これからの大川市の木工業も果敢に海外に進出して、大川市の産業振興を図らなければならない。そのためにも、大川木工の海外との関連、いわゆる木工業の国際情勢を完全に把握しておくことが大事であるというふうに提言をいたしたわけであります。また、その折、福島副市長へも経済産業省における中小企業の海外展開、支援事業についてお尋ねをして、国際情勢の把握とあわせて、大川市の事業所の経営が今後うまくいくように、家具工業会、あるいは商工会議所と連携を深く持って、大川市の産業の健全な発展を目指してもらいたいと、
こう強く訴えた経緯があるわけであります。
また、昨年の５月31日でありますが、私どもの産業経済委員会におきまして、インテリア
産業振興センター役員との意見交換会を行ったわけであります。そのときは、当然ながらインテリア課長及び職員の方も出席をされておりますが、そのときインテリア産業振興センターからいただいた資料がここにございます。こういうものをいただきました。これは何かといいますと、市長もごらんになったことはあろうかと思いますが、「大川インテリア産業シ
ティへの道」という報告書でございます。私、この報告書をちょっと見ておりましたところが、この巻頭にこういうことが書いてあります。
この報告書は、昭和59年９月10日に大川市長が大川市木工対策審議会に対して、木工業の抜本的振興策について諮問したものであると。その報告書ですね。当時は、大体28年前でございますが、当時、中村晃生市長でございまして、大川市としましては最も景気の絶好調な時代ですね。（「議長、趣旨が違うです。質疑です、今」と呼ぶ者あり）○議長（中村博満君）
質疑の趣旨を超えておると。
○12番（石橋正毫君）続はい、意味を言いよります。

‑ 151 ‑

この中で、業界としても強く提言がなされております。それは何かといいますと、その報告書の中に──その前に、この報告書は28年前というと、かなり古いと思われますが、そして、これは昭和59年に諮問されたものが昭和62年に報告書が上がった。しかしながら、これは復刻されたものでありまして、平成11年３月に再版されたものであります。そして、昨年、
我々の産業経済委員会との懇談会で資料としていただいたということは、振興センターも当然この報告書をもとに今も事業を展開しているというようなことでございます。
その中に業界の考え方がここに書いてありますが、当面輸出の対象として考えられるアメリカ西海岸、シンガポール、香港などの市場調査を行うとともに、各地で開催される見本市に出展、大川家具建具などのＰＲ、即販事業活動を行う。このための窓口機関として、この次のところが大事なところなんですけど、大川インテリア産業国際振興協会を設立すると、
こうあるんですよ。輸出に当たっては現地の情報収集と人脈づくりが非常に重要であると。
また、輸出がビジネスとして経営的に成り立つようになるまでには相当の年月を要するから、行政サイドの強力な援助と企業においても多額の投資が必要だが、前向きに取り組むべきであるというふうにここに書いてあります。これは当然行政も御存じのはずであります。
このように、我々議会においても、または業界としましても、この海外事業への取り組みについては強く市に働きかけをしておるわけであります。しかしながら、今日までそれが生かされてこなかった。今回、市長の腹案として、それが実現に向かって提案されたということですが、今までどうしてそういう事業に取り組んでこなかったかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（中村博満君）
副市長。
○副市長（福島裕幸君）
今の御質問にお答えいたします。
恐らく今まで取り組んできていなかったというよりは、いろいろな契機なりチャンスなり、
そういうものをつかまえて、そして施策に具体的にしていくというタイミングがたまたまなかったのかもしれません。そこのところははっきりとわかりませんけれども、いずれにいた
しましても、ターゲットとする市場、あるいは先ほども答弁の中にありましたけれども、輸出の促進だとか、こういうことについては、やはりしっかりとした現地のニーズだとか、あるいは企業のニーズ、そういうものをしっかりとつかまえて、そしてじっくりと構えていく‑ 152 ‑

ということがやっぱり必要だと思っておりますので、今回のこの御提案をさせていただいているものにつきましては、まさにそのニーズをしっかりつかまえて、そしてじっくりと経済交流、それから輸出の促進ができるような環境をしっかりつくっていくということに尽きると思います。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
ありがとうございます。
予算は予算といたしまして、こういう事業の運営、マーケットの開拓と対応ということは、
この事業を回していくということは、やっぱり金ではなくて人でございます。人であって、人脈であるというふうに思うわけであります。これは一朝一夕にできるものではないというふうに思います。特に、海外という特殊な状況でございますから大変だと思いますけれども、海外事務所を切り盛りする人材や、あるいは現地における人脈づくりと、こういうのはどういうふうな計画で腹案を持ってあるかお尋ねをしたいと思います。
だから、もう年度末でございますが、まず機構改革をいたしまして、海外振興課、あるいは海外振興準備室、こういうものをつくりまして、そして慎重な準備から入られたほうがいいんじゃないかというふうに思うわけでありますが、この点につきましても御答弁をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（中村博満君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
台北事務所での人脈が大事だというお話をお伺いしまして、私のほうとしても福岡県がやっていますアジアビジネスセンター、そちらのほうも含めまして、実際に台湾のほうに交流
協会台北事務所というのがございます。こちらのほうには福岡県からの派遣職員が出ております。そちらのほうの情報等もつかみながら、実際に、私たちはまず公的な機関の人脈を生かして、いろんな情報を集めていきたいというふうに考えているところです。
それから、民間でも、特にＪＣ関係で、基隆のＪＣの方々というお話もいろいろとお伺い‑ 153 ‑

させていただいております。それから、実際に台湾との交流をされている民間の方々のお話とか人脈をいろいろと情報収集して、交流に努めていきたいというふうに考えております。
機構については、私のほうでは言える立場ではございませんので、失礼いたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
いずれにしましても、もし議案が了としていただければ、初めての事業でありますから慎重に失敗のないように事を運んでいく必要があるということは重々肝に銘じておかなければならないというふうに思います。その中で、そういったことも一つの課題としては出てくるかもしれないと思いますけれども。
○議長（中村博満君）
次に、９番平木一朗君。
○９番（平木一朗君）
議席番号９番、平木一朗です。最後の質疑になるかと思いますが、皆さんどうぞよろしく
お願いいたします。
まずは議長に質疑の許可をいただきましたので、議案第10号

平成24年度大川市一般会計

予算、給食施設整備事業について質疑をさせていただきたいと思っております。
筬島議員、また岡議員のほうからほとんど私が言いたいことも出ておりまして、ダブるところもあるかと思いますが、まず当初の我々議会のほうで、私がなる前もそうですけれども、長年ずっと議員が一般質問等で中学校の給食の必要性ということで訴えかけて、その中で、やはり大川市の財政のことを考えながら、また本当に親とのきずなという点で大川市の給食
はこうなんだ、愛情はこうなんだという形で、この弁当ということをされてきました。しかし、周りを見てみますと、筑後の中では唯一大川だけがまだ弁当と。しかし、これは何ら恥じることはない。むしろ、それをもっともっといい形にして、この給食事業に取り組むんだという気持ちの中で今回出していただいているんじゃないかなと正直思っております。
これに至る経緯について、去年、大川市立中学校給食検討委員会の皆さんがやはり中学校の給食は必要なんだと言ってくれましたことに対して非常に感謝している次第でございます。
しかしながら、その中身のこと、方式、先ほどの岡議員、筬島議員の中で大体の具体的な案が出てきたと思いますけれども、そのセンター方式については、まだまだ議論が必要じゃな‑ 154 ‑

いかというところが正直な気持ちであります。
この件について質問させていただきます。
平成24年度の目玉事業資料によると、市内中学校の完全給食実施を見込んで、今回、給食施設の整備事業として設計業務及び建設地整備事業としてそれぞれ15,000千円、計30,000千円の計上の件についてでございますが、まずもって、この給食をするぞということでありますけれども、検討委員会さんの報告書の中によると、中学校給食に関するアンケート調査の中で、「小学校で実施しているような給食を中学校でも実施することについてどう思われま
すか」という質問に対して、小学校５、６年生で「どちらでもよい」「どちらかというとしないほうがよい」「給食をしないほうがよい」という回答が約60％、中学校でも同じく約60％。多くの理由として、「家庭からの弁当を食べたい」が最も多い。保護者は若干の反対ではございますが、同じく「家庭からの弁当を食べさせたい」との回答が多いということです。これは我々大川市議会、また行政側が今までとことん中学校の昼食に関しては教育機関ということでＰＴＡの皆さんたちと協議し合って結論を出した結果が、今またこういう形で答えが子供たちの声、保護者からの声でも聞こえてくるんじゃないのかなと正直思っている次第でございます。
一方、教職員では「しないほうがよい」という答えは過半数近くを占めて、「どちらでもよい」という答えを合わせると児童と同じく過半数以上、約60％を超えております。理由としては、「給食費の徴収の困難」「親子のきずなや関心が薄れるから」という回答が多いところでございます。この給食費の徴収の問題は、非常に今、校長先生をもとに、ＰＴＡの方々や教職員の皆様、本当は教職員の皆様というのは子供たちと面する時間を一番とらなきゃいけないのを給食費関係のほうの徴収に追われているのが現状であって、これは健全性か
らいうと正しいことではないかなと思っております。その根幹たるのは、私会計があるということではないかなと思っておりますけれども、そういうことの中でも、この中学校給食を進めるということでありますので、その件について、同じくダブる質問が多少あるかと思いますが、質問させていただきます。
施設費、今回の予算の中では建設地整備費も含め計上してあるので、大川市立中学校給食検討委員会の報告書によるセンター方式による給食センター新設のみの設計委託費なのか。
今後の大川市の財政を危惧する声が非常に多いんですけれども、私たち議会からも問題としておりますが、十分な検討、試算はしてあるのか、根拠について、また起債額についてお願‑ 155 ‑

いいたしたいと思います。
そして、建設地設備費として予算計上してあるが、設計委託後、施設建設完了はいつごろ、
これは筬島議員のほうでもありましたので、これは取り下げさせていただきます。
中学校の給食をいつから始めるのかということも、26年４月から始めたいという回答をい
ただいていますので、これについてはよろしいです。
そういうことを考えますと、逆算して、設計委託をする場合、いつまでにお願いすれば間に合うのか。
そういうことの点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
給食センターの施設整備費ということで、先ほどから概要について申し上げまして、実際、設計業務に入るのがいつごろからかというよりも、議会のほうでもまだ十分に審議をしたいということでございまして、その期間はいつごろまでに設計の発注をすればいいのかということであるかと思います。
設計業務につきましては、設計の発注をいたしまして、設計が上がってきますのが大体予定としては８カ月程度と考えているところです。そういたしますと、７月ぐらいまでには業者への発注をいたしたいと思っておりますので、先ほどから申し上げましたように、設計業
務につきましては、センターの規模、機能、それから施設内容等につきまして設計の前提となります基本的な構想を作成いたしました上で、議会のほうにもお示しをいたしまして、御意見をお伺いしたいと思っております。また、市民の皆様にも内容をお知らせしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。
７月まで、まだまだ協議し合う形が十分にあるんじゃないかなと、先ほど答弁の中で感じさせていただきました。しかしながら、一部ではもう既に、この予算には関係ないのかもし
れませんが、現に親子方式という形で、一部の小学校が親子方式になると、そういうことも‑ 156 ‑

あります。その中で、いろいろ市民の皆様は不安なところも多いわけですよ。一方で給食を求めているんだけれども、不安な点も多い。そして、我々議会としても、やはりこの議会というものは、私たちは席を立つか座るか、イエスかノーかということを議会の中で判断しな
きゃいけないという中で、私は常に思っておりますが、答えを出すのは真実というものは一つでございますが、４つの目線から物事を判断しなきゃいけない。これは主観的に見て、思いの部分をまず見なきゃいけないと。給食はなぜ必要なのかと。そして、客観的に見て、大川市の今の財政、そしてこの起債額のこと、前回の答弁では約６億円ぐらいということでありますけれども、配膳室や配送のことまで考えると、もっとお金がかかるんじゃないかなと。
これは設計委託を受けて正確な金額はわかってくるんじゃないかなと思っておりますけれど
も、やはりそれが本当に今必要なのか。一方では、お年寄りさんたちの中で、私たちの税金を納めている世代からすると、国民健康保険の値上げに関しても介護保険にしても、やはり特別会計であっても多少そっちのほうを見てくれないかという声も非常に多くございます。
大川市がこれから先に右肩上がり、経営のほうも産業のほうも右肩上がりということでは絶対ありませんので、ここの部分に関しては、この起債を起こすということに対しては慎重にとらなきゃいけないと。私たちの家でもそうですが、車が必要だからと新車を買う必要もない。プレハブでも何でも、中古でも何でもいいから、とりあえず動けばいいじゃないかと。
我慢しなきゃいけないところは我慢しなきゃいけないところも多少あります。
そういった点で、必要であれば給食はつくらなきゃいけない。現に中学校給食は必要だと私も思っております。この議会の中でも中学校の給食に対しては大まか、皆さん同じ気持ちだと思っております。しかし、その手段として、何かしらもっともっと協議しなきゃいけないというのが本質じゃないかと思っております。
もう１つは、表から見る目と裏からその事業を通して将来的にどうなのか、本質をどう見抜くのかということも必要じゃないかと。そういうことで、今回、この目玉事業の中で上がってきたということに対して、もうちょっと時間が正直言って欲しいと。これは延ばすんじ
ゃなくて、しっかり協議しなきゃいけないと思っております。
再度質問になりますけれども、この６月までぐらいの期間、７月から委託をするということで、７月ぐらいに委託をすれば間に合うということでございますが、この６月の期間までにしっかりと中身のいいものを互いにつくっていきませんかということで質疑させていただ
きたいと思いますが、どうでしょうか。

‑ 157 ‑

○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今、平木議員のおっしゃいましたとおり、課長も申し上げましたとおりに、確かにこれから設計等々を発注する前までにとる期間というのは、大切な期間だと思います。安全・安心の給食というものを子供たちに配るためには、そういう面が非常に大切だと思いますので、ぜひ練り合っていきたいと、お互いに協議しながら意見を出し合いながらやっていきたいと私は思っております。
それと同時に、今さっきおっしゃいましたきずなの件でございますけれども、確かにこれは全協でも忠敏議員から非常に子供たちは耐性がないと、もっときちんと耐える力をつけな
いといけないと。私もそう思っておりますし、またそういうふうにお答えしたと思います。
そうしますと、弁当のよさということにつながっていくんですけれども、弁当のよさというのは、子供たちがアンケートを出しているのは、お母さんの弁当が食べてみたいというあこがれが一つは入っていると思います。そのために、小学校の子供たちは中学校になったら弁
当が食べれるというあこがれを持たせることは非常に大切ですので、今度はできれば、前回からも言っていますとおりに、弁当を自分でつくるという作業、つまり弁当と給食を一体化した食育というようなものもある程度構想に入れながら考えを進めていきたいと思っている
ところでございます。
以上です。
○議長（中村博満君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございました。
教育長、本当にやっぱり今まで大川市がなぜ弁当にしたかということの思いもあると思います。そして、中学生は既に自分で弁当もつくれる世代でもありますので、その辺のことを踏まえて、だからこそ大川の給食はすごいんだということで誇れるようにやっぱり考えてい
かなきゃいけないと思いますし、今回、やっぱり目玉事業で上がってくる前に、去年、検討委員会で給食を諮るといったときに、給食の是非をとってくれるのかなと思っておりました
ら、センター方式という答えが真っ先に出てきたと。これはやはり調理職員のほうが３名早‑ 158 ‑

期退職されるということの中で、将来的なことを考え、安定して子供たちの食教育、その部分を安定しなきゃいけんということで、そういう方法をとられたんじゃないかなと思いますが、本当に６億円か７億円近い部分の事業を行うんであれば、基本構想にきっちりとのせな
きゃいけんと。これはやはり検討委員会があって、その結果を見てから長期総合計画のほうの修正をかけ、その後に建設調査委員会を立ち上げ、そして建設委員会という形で進めていくと、本来はそういう筋を通したほうがいいんじゃないかなと思っておりますが、急遽たることということもありますので、この予算特別委員会の中でもっともっと皆さんと協議し合って、いい方向で詰めていければと正直思っております。
最後になりますけれども、この給食で、ただ単に給食をするということではなくて、今、
大きな先生たちの問題、これはやはり給食費徴収をどうするかということでございますが、逃げ得、払えないじゃなくて払わない、そんな親を見逃すわけにはいかないと思っております。そういった中で、全国的な動きでいうと、給食基本条例とか、そういったのを設置してから公金化して、しっかりと徴収をするということもあります。きずなの件で申しますと、
残念ながら、この給食費を払わない親というものは、ある意味、弁当をやっているかといえば弁当もやっていない。じゃ、子供たちは家に帰って２食あるかといったら、２食食っているかどうかも正直わかりませんよ。偏ったものしか食っていないのかもしれん。そんな中で、３食あるうち１食だけは健全なものを、バランスがとれたものをあげるんだという大川市の愛情というものも、やっぱり市民の皆さんの中に説明されていくんであれば、そういう思いのことも説明していただきたいと思っております。
どうか予算特別委員会の中でもっともっと議論し合って、食中毒の問題もまだセンターだと大型化しますよ。現に調査をしてみますと、去年ですかね、1,500人ぐらいの共同調理場
で食中毒が起きていますね。そういったことを考えますと、大川市の病院、医師等の不足により、こういったことが本当に防げるのかどうかということも考えられます。その他に、女性の職員の雇用の場です、パートも含めて。そういったことでセンター一括化になることによって、地元の人たちが子供たちのために働ける職場に対しての減少にもつながってきます。
そういうことを考えながら、しっかり資料はありますけれども、また予算特別委員会の中でもっともっと吟味し合って、いいものをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
以上で質疑のほうは終わらせていただきます。ありがとうございました。

‑ 159 ‑

○議長（中村博満君）
これをもって質疑を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時33分

休憩

午後３時７分

再開○議長（中村博満君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
この際、お諮りいたします。議案第10号

平成24年度大川市一般会計予算については、８人の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにした
いと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案については、８人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
次に、この際、お諮りいたします。特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条
第１項の規定により、議長が指名することとなっております。
よって、予算特別委員会委員に、１番内藤栄治君、６番石橋忠敏君、９番平木一朗君、10番筬島かおる君、12番石橋正毫君、14番永島守君、15番福永寛君、17番川野栄美子君、以上８人を指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
それでは、委員会条例第10条第１項の規定により、正副委員長互選のため、直ちに第１委
員会室において委員会の開催をお願いいたします。
ここで特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午後３時９分休憩

午後３時26分

再開○議長（中村博満君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
予算特別委員会の正副委員長がそれぞれ決定しておりますので、御報告いたします。

‑ 160 ‑

委員長に14番永島守君、副委員長に17番川野栄美子君と決定いたしました。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付いたしております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際、お諮りいたします。あす３月10日から３月22日までの13日間は議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る３月23日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時27分‑ 161 ‑

散会