2020 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
令和２年２月２８日
西目屋村長

関 和典

提案全体のタイトル「世界自然遺産 白神山地の豊かさを守り、活かす」
森林資源を総合的に活用した持続可能な村づくり

提案者

青森県中津軽郡西目屋村

担当者・連絡先

1１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
西目屋村は、青森県津軽地域の南西部（青森県中津軽郡）に位置する。村の北側は「津軽富士」岩木山がそびえ、西は世界自然遺産白神山地が広がる。南は秋田県との県境で三方を山に囲まれており、岩木川の源流域となっている。村の東側は弘前市に隣接しており、弘前市の中心部から車で約 30 分の距離とアクセスは良好であるといえる。
総面積は 24,602ha、そのうち 90.5％が森林である。平均標高 132ｍで津軽地域では最も高く特別豪雪地帯に指定されている。
白神山地の大部分は世界遺産核心地域（コア・エリア）にあたるため入山が制限されているが、当村には 1981 年に県立自然公園に指定された暗門の滝を中心に、誰でも気軽に世界遺産に触れることのできる緩衝地帯（バッファー・ゾーン）が広がっており、それを活用した観光に力を入れている。

西目屋村位置図【地域特性①：人口】
当村は県内で最も人口の少ない自治体である（令和 2 年 2 月現在 1,357 人）。人口は減少傾向で高齢化も進み、人口減少対策は最大の課題である。
これに対して村では、子育て世帯への支援拡充を志向し、行政のみならず村民を含む
2

地域社会全体で子育てを応援するという意識の確立に向け、平成２６年「子育て応援日本
一の村づくり宣言」を行った。医療費助成や保育料完全無料化など当村独自の村民負担ゼロ事業の他、奨学育英に係る支援や地域外からの子育て世帯移住を狙ったエコタウン(住宅団地)整備などを進めてきている。
【地域特性②：自然環境】
白神山地は世界最大級のブナ原生林が広がる貴重な自然環境である。平成５年に世界自然遺産に登録されその希少価値は世界中に認知されるところであり、村民にとっても世界に誇る重要な資産である。しかしこの貴重な自然環境も、昨今の気候変動により脅威にさらされており、このまま温暖化が続けばブナ林は消失するとも言われる。実際に 2019 年
度の冬は過去に例のない暖冬で降雪量が極端に少なく、今後雪解け水不足などの他にも予期せぬ影響が出てくるのではないかと思われる。
また村の森林面積は全体の９割を占めており、約２千 ha ある民有林は利用される機会は減り、素材としての価値も減少してきたことから間伐などの手入れが進んでいない山林も多い。このような状況が続く中で、村内の林業の生産額はゼロ、林業従事者も実質ゼロとなってしまっている。
積雪寒冷地のため暖房に用いる灯油等化石燃料の支出負担が大きく、地域経済循環分析によるとエネルギー代金として年間 7 億円（うち石油製品が 5 億円）が地域外に流出している。一方で再生可能エネルギーのポテンシャルは地域で使用しているエネルギーの約 4.7 倍となっており、再生可能エネルギーの活用余地が非常に大きい。
そこで当村では温暖化対策及び森林資源の利用促進策として、木質バイオマスエネル
ギーを利用できる施設整備を行ってきた。平成 29 年には村内の温浴施設に化石燃料の代替として薪を活用した熱（温水）供給を開始した。同年には「バイオマス産業都市」に認定され、その後村内に整備したエコタウン内の冬季道路融雪についても、熱源として薪を活用している。化石燃料消費をできる限り地域の再生可能エネルギーに代替し、地域外への経済流出を減らすべく事業を行っている。
【地域特性③：産業】
地域経済循環分析によれば当村の基幹産業は建設業であるが、津軽ダムの竣工（平成28 年 10 月）に伴い仕事量の総和は大きく減少している。また、農業も含め季節変動要素が大きい労働が多く、加えて豪雪地帯であることから冬期の雇用機会が減少することも地域の特性であり課題である。また白神山地は世界自然遺産登録以降、当村の観光の目玉であったものの、観光客は近年減少傾向にある。

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（今後取り組む課題）【取り組む課題①人口減少】
理由：
県内最少人口である当村にとって、これ以上の人口減少は自治体機能や地域コミュニ
ティ存続の死活問題である。
取組み方針：
自治体の機能や地域コミュニティを維持していくため、移住促進などの各種施策は継続していくが、定住以外に地域と関わりのある、いわゆる「関係人口」も増やし、人口が少な
い中にあっても、自立し活力のある地域を目指す。
【取り組む課題②温暖化・気候変動対策】
理由：
温暖化・気候変動による脅威にさらされている白神山地をはじめとした自然環境を守るため
方針：
当村にある山林資源を守りながら、間伐材は木質バイオマスエネルギーとして、小河川や用水路は水力発電として、地産地消の再生可能エネルギーとしての利用を拡大し、脱炭素社会の構築に向けてできることから始めていく。同時に、再生可能エネルギーの利用は地域外への経済流出を減らし地域内での経済循環を作り出すこともできる。さらに集落に隣接した山林整備を進めることは、里山としての機能や森林の成長量を回復し、CO2 の吸収にも貢献する。
【取り組む課題③新たな産業と多様な雇用の創出】
理由：
自治体として自立的に持続するためには自ら稼ぐ力が必要である。誰もが安心して暮らすためには季節に関わらず多様な雇用の受け口も創出したい。
方針：
地域の森林資源を活かして、林業及び森林資源を活用した産業を村の重要産業に育成する。雇用の受け口としては必ずしも年間通じての雇用だけでなく、季節性の仕事をしている人が一年を通じて安定的に所得を確保できるような兼業や副業も組み合わせた多様な雇用機会も重要である。また通常の就労の難しい社会的弱者への雇用機会の提供も進める。

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（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
西目屋村まち・ひと・しごと創生総合戦略（H27～）では、目指すべき村の将来像を以下のように標榜している。
「世界遺産白神山地の豊かな自然と共生するエコタウン」
弘前圏域定住自立圏の弘前市をはじめとする関係市町村と連携しつつ、当村独自の価値観を探求し、村民が心豊かに安心して暮らすことができるエコタウンの構築に取り組む
また、むらづくり理念として西目屋村新総合計画（H23～）の内容を踏まえて以下の３つの理念を掲げている。
（１）子どもとお年寄りにやさしいむらづくり（２）自然との調和と村民が融和したむらづくり（３）暮らしの安定と賑わいを創出するむらづくり
まち・ひと・しごと創生総合戦略及び総合計画も更新の時期が近づいてきているが、上記の将来像及びむらづくり理念は根幹は大きく変わらないものであるし、また SDGs の考
えとも整合するものであるため、現時点ではこの理念を 2030 年のあるべき姿としても踏襲する。
ただしこれに加えて、現在の社会情勢や SDGs のゴール等を踏まえて 2030 年のあるべ
き姿をバックキャスティングで考え、以下の要素を加えたい。
（１）子どもとお年寄りにやさしいむらづくり（総合計画の趣旨）
少子化対策と高齢化対策を通じて、小さな村であることを利点とし、政策の選択と集中に努力しながら村民の暮らしに安心と活力を与える村づくりを進める。
付加する要素：社会的弱者への就労支援
SDGs の「誰一人取り残さない」という基本理念に鑑み、子どもやお年寄りだけでな
く、現に村内にもいる社会的弱者や就労困難者などすべての人にやさしい村として、雇用のあっせんや就労支援を行う。これらの人々も就労できるような多様な仕事や雇用環境を提供できる状態が理想である。

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（２）自然との調和と村民が融和したむらづくり（総合計画の趣旨）
世界に誇るべき財産である“白神山地”を有する村として、これまでの歴史の中で豊かな自然の中で生きる村民の知恵を尊重し、自然と調和のとれた持続可能な村づくりを目指す。
付加する要素：森林資源の積極的活用、村外の人とのパートナーシップ
本来この地に生きる人々はマタギの文化や薪炭利用に代表されるように自然をうまく活用し共存してきたが、現代は自然とのつながりが断絶してしまっている状態である。
自然環境を守るだけでなく、守りながらも積極的に活用し、いまいちど自然との共生の姿を取り戻したい。またそのためには村民の知恵も重要であるがそれだけでなく「村外」の人や知恵も積極的に取り入れていく必要があると考え、「パートナーシップ」を体現するかたちで村づくりを進めていきたい。
（３）暮らしの安定と賑わいを創出するむらづくり（総合計画の趣旨）
昨今の経済動向の変動や少子高齢化・過疎化の進展においても、村民生活の安定と賑わいを持続し、豊かな自然資源を活用した村づくりを進める。
付加する要素：災害に強いまちづくり、新しい産業の創出
昨今の地震災害や気象災害の脅威はますます大きくなり、当村も地理的にエネルギ
ーや交通の断絶のリスクがある。そういった状況になった場合に、小さな村であるということを逆に活かして、災害時にコンパクトでも自立できる、災害に強いまちづくりを進めたい。
また暮らしの安定と賑わいを創出するには、現在衰退しつつある建設業等にかわって基幹となる新しい産業が村民の暮らしを支えている状態を目指したい。

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（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
以下、2030 年の KPI については役場内での協議が未実施のため、記載していない。
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
８，３

指標：

８，９

現在：

2030 年：

15，２

・森林を活用した産業の創出

経済面では、新しい産業の創出が最優先である。特に村の大部分を占める森林を持続的に経営するための林業や、森林の資源や文化、空間を活用した産業を村の重要産業に育てたい。観光業においても白神山地などの森林空間でしかできない体験を提供するな
ど、アプローチ方法を工夫していきたい。
・世界に誇れる白神山地ブランドの構築
世界自然遺産白神山地は世界に誇る貴重な自然環境であり、大きなブランド価値を有している。そこに SDGs を中心とした持続可能な村づくりの取組みを組み合わせて発信する
ことは、地域の魅力や歴史風土、文化も含めて再発見・顕在化できるチャンスでもあり、自然と共生し持続可能な循環型社会の実現を目指す村という新しい地域のイメージ、地域ブランドを構築することにつなげていく。このブランド価値を村の産業に波及させることで商品やサービスの付加価値化を進め、潜在的な地域の価値を内外の交流を通じて再評価し高めていきたい。

7

（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
８，５

指標：
現在：

2030 年：

11，ａ
11，ｂ
13，１

17，17

・定住人口・関係人口の確保
村としての機能やコミュニティ活動の維持のために必要な定住人口を確保するだけでな
く、パートナーシップとしての関係人口を増やしていくことに取り組む。特に「就労型」及び「直接寄与型」と分類される地域とのかかわりの深い関係人口を増やすために村の PR を積極的に行う。
・村民一人ひとりの所得向上
村民の暮らしを安定させるためには、一人ひとりの所得の向上が必要である。全国的に見ても青森県は低所得地域であり、地域外から見た魅力を高めるためにも解決すべき課題である。気候条件などから季節性の仕事は一定あるため、多様な雇用機会を提供することで年間での安定した所得につなげたい。
・災害時に強いまちづくり
高まる災害時のリスクに対して、特にエネルギー面での自立可能性を追求する。後述する再生可能エネルギーを活用して、外部からの電力や燃料の供給が遮断された場合でも自給自足できる仕組みを構築する。また、森林整備をすすめることで山の治水機能を強化
し、山崩れの防止や水害の防止にも寄与する。

8

（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
７，２

指標：
現在：

2030 年：

11，４

15，２
15，４
15，ａ

・白神山地の環境維持
当村における最も重要な自然環境である白神山地を維持保全していくために必要な活動を、環境省等と連携して実施していく。また温暖化対策も必須であり、脱炭素社会の構築に向け当村としてできることから始めていく。
・適切な森林管理
森林の多面的な環境機能を十分に発揮させるため、手入れ不足となっている森林に間伐等の適切な施業を行う。また適切に伐採や更新を行うことで森林の成長を促し CO2 の吸収源としての役割も期待できる。
・再生可能エネルギーでのエネルギー自給
脱炭素社会の構築に向けて、当村の豊富な森林資源を活用した再生可能エネルギーの利用を推進し、エネルギーの自給率 100％を目指す。具体的には、伐採された低質材を利用した木質バイオマスエネルギーや、河川や水路を利用した水力発電などの利用拡大
を進める。

※改ページ

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1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2020～2022 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 産業創出や地域づくりのための関係人口の増加
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号８，３

指標：森林ビジネスに関する関係人口（就労型、直接寄与型）の人数
現在（2020 年２月）：

2022 年：

1人

５人

11，ａ

17，17

地域の魅力を歴史や風土、文化も含めて再発見・顕在化し、効果的にアピールすることで、観光客や地域のファン、リピータなどいわゆる「関係人口」を増やしていく。関係人口は「趣味・消費型」、「参加・交流型」、「就労型」、「直接寄与型」の４タイプに分類される（国土交通省調査より）が、特に村の産業創出や地域づくりに主体的に関わる「就労型」及び「直接寄与型」の人々を獲得することを目標としたい。
・村内での起業促進、オフィス利用促進
まずは村の環境や SDGs に対する取組みを PR し、共感して実際に村で起業を考える
人や、オフィスを置いて事業を展開する人、働き方改革の中でリモートワークを希望する人などを呼び込む。それらの呼び込み促進のためには、地域外から来た人がいつでも仕事ができるように、シェアオフィスのような活動拠点とテレワーク環境があることが重要である
ので、そういった施設の整備も実施していく。
・研修やイベント等による人の呼び込み
この地域や村の取組みなどに対して興味関心のある人たちをより多く村に呼び込む必要がある。具体的に今から始められることとしては、林業の研修や体験イベント、木質バイ
オマス活用の取組みに関する研修やシンポジウム、SDGs に関する勉強会などが考えられ10る。将来的には白神山地の麓に位置するその価値を活かした企業のオフサイトミーティン
グや研修、インターンなどの受け入れも実施していきたい。
なお本取組は自治体 SDGs モデル事業の「②－３定住人口・関係人口の獲得」と関連している。

② 森林管理・森林施業体制の確立
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号15，２

指標：村内の林業事業体の数

15，４

現在（2020 年２月）：

2022 年：

なし

２事業体

森林関連産業の創出や適切な森林経営を行っていくため、その基幹となる森林管理や森林施業の体制を確立する。
・森林経営管理体制
令和元年度より始まった自治体による森林経営管理制度について、現在は役場内の森
林バイオマス推進室及び配下の地域おこし協力隊にて山主の意向調査や現場確認、集積計画策定などの業務を担当している。将来的には地域おこし協力隊の自立にともない村内
での起業または村内企業に業務を移管することを検討しており、役場との連携体制を含めて実施体制を確立していく。
・森林施業の体制
森林経営管理制度の進展に伴い、実際に村の管理のもと森林の間伐等の施業が必要となってくるが、現在村内には林業事業体が存在しないため、村外の業者に発注する形にならざるを得ない。そのため、村内に林業事業体を発足させて育成していくとともに、林業従事者を増やし雇用の創出と経済の循環を村内で作り出していきたい。
なお本取組は自治体 SDGs モデル事業の「①－２林業人材の育成・交流活動」と「③－２間伐・更新による里山林の整備、生物多様性の保全」と関連している。

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③ 再生可能エネルギーの利用拡大
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
７，２

11，ｂ

指標：再生可能エネルギー生産施設数
現在（2020 年２月）：

2022 年：

３施設

５施設

13，１

脱炭素社会を構築し白神山地の環境を保全するため、エネルギー自給率を高めて災害に強いまちづくりを行うためにも、村の森林資源・自然環境を活用した再生可能エネルギーの利用を拡大させていく。
・木質バイオマスエネルギー
村内では既に 2 つの施設で木質バイオマスエネルギー利用（薪ボイラーによる熱供給）を開始しているが、さらに村内での利用施設を拡大していく。具体的には村の温泉宿泊施
設への木質バイオマスボイラー導入や、個人宅等への家庭用薪ボイラー、薪ストーブの普及などを進める。
・水力発電
平成 28 年に津軽ダムが完成し大規模な水力発電は行われているが、村内には岩木川に流れこむ多くの支流や農業用水路があり、水力発電のポテンシャルは高い。比較的小規模な水力発電を設置することで昼夜安定した電力供給を行うことができ、災害時にもこれを地域内で使えるようにしていく。また水力発電の電力販売により得た収入は森林整備の資金とし、水資源をはぐくむ森林の健全な育成に役立てたい。
なお本取組は自治体 SDGs モデル事業の「③－１木質バイオマス熱利用、水力発電の拡大」と関連している。

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（２）情報発信（域内向け）
村発行の広報誌や村内テレビによる情報発信及び有識者を招聘した勉強会やイベントを通じて、小中学生を含めた村民が理解しやすい普及啓発活動を展開し、ＳＤＧｓの普及、実践を推進する。
また、当村のＳＤＧｓ事業で中心的役割を担うマネジメント組織の構築を目指す「西目屋村ＳＤＧｓ未来都市研究会（仮称）」の会員にも、多くの村民の参画を促す。さらに当村のＳ
ＤＧｓ事業の根幹である「人」と「お金」の自律的循環についても、「関係人口」や「ＥＳＧ金融」等のキーワードについて学習を行う機会を創出する。
村民を巻き込みながらＳＤＧｓ事業（マーケティング・商品開発・試験販売等）の実践を通して、理解と推進に繋げる。
（域外向け（国内））
村のホームページやＳＮＳ等で情報発信を行いながら、村内企業とも連携して個々の事
業の情報発信も進める。上記の研究会や勉強会も基本はオープン参加とし村外にも周知
し、域外からの参加も歓迎する。
観光シーズンには観光客が多数訪れるため、そういった人たちにも SDGs の取組みをアピールすることで、関係人口としてまずは観光による消費型、次にイベントを通じた交流型、最後には副業等による就労型の順に関係人口の創出に務めることで、当村のＳＤＧｓ
活動が普及拡大していく。
（海外向け）
当村は世界自然遺産白神山地を有しその入り口として多くの人が訪れる場所である。今後海外からの観光客も積極的に呼び込んでいくため、海外から村を訪れる人たちに対して村の SDGs への取組みを伝え、白神山地だけでなく村自体を魅力的に感じてもらえるように取り組む。
また後述する森林活用マネジメント組織では、事業展開をする上で、とくに資金の獲得のため海外企業にたいしてアプローチすることも大いに考えられるため、その際のプロモーシ
ョンにおいて当村の取組みを海外に伝えることにもなると考えられる。

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（３）普及展開性（自治体 SDGs モデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
人口は減少するが森林資源は豊富にあるという状態は日本のどこの中山間地域でも同じであり、関係人口の獲得や森林の保全と活用という課題に対するアプローチは他の地域においても普遍的なものである。またとくに東北地方の豪雪地域であれば、当村と地形や風土が類似している中で、冬期の事業の難しさや雇用の不安定さなどの課題も類似しているため、多様な雇用や産業の創出に向けた取り組みはモデル的に注目されると考える。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
環境面では、「バイオマス産業都市」に認定された自治体や、先進的な再生可能エネル
ギー利用（バイオマス発電・熱供給、小水力発電、温泉熱発電、もみ殻ガス化発電等）を実施している地域や民間企業との交流を通し、お互いの課題や技術の連携により推進していく。
経済面では、自伐型林業の担い手育成に関して、東北 6 県の自治体と連携した人材交流から研修会の展開を図り、推進していく。
社会面及び三側面の取組みで提案している「人」と「お金」の自律的循環においては、地域と人との連携窓口を創ることから、「人材交流」や「関係人口」の構築を通じて、お互いに課題解決のテクニックを学び、支援し合いながら、ＳＤＧｓ事業の理解と重要性を広く展開していくことができる。

※改ページ

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1.3 推進体制（１）各種計画への反映
既存の計画である、「西目屋村新総合計画（Ｈ23～）」、「西目屋村まち・ひと・しごと創生
総合戦略（H27～）」、「西目屋村バイオマス産業都市構想（Ｈ29～）」において示されている村の目指すべき姿は、基本的に SDGs の考え方と整合していると考えている。
【参考】■新総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略における記述
1.1.(2)のとおりのため、省略■バイオマス産業都市構想における記述
目指すべき将来像①木質バイオマスの活用を通じ、森林環境保全と産業の成長が両立し、村民が自ら稼ぎより豊かな生活に結びつく村②エネルギーを地産地消し、災害や非常時につよい自立した村③木質バイオマスエネルギーを活用し、住み良い環境を整備した村④世界自然遺産、白神山地と木質バイオマス産業が融合し、世界に誇れる地域ブランドを有する村

今後予定されるこれらの計画の更新にあたっては、本事業で推進する取組みについて
もその計画の中に反映させ、また SDGs のゴール及びターゲットとの関係性を付記するな
どの方法を検討する予定である。

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（２）行政体内部の執行体制【自治体 SDGs 推進体制】
村長のリーダーシップのもと、森林バイオマス推進室が窓口となり役場内各課との連携を図りながら進める。また森林バイオマス推進室は「西目屋村森林経営管理委員会」及びその内部に組織する予定である「西目屋村 SDGs 未来都市研究会（仮称）」の事務局もつとめ、それらの会で協議・決定した内容を事業の推進に反映していく。

■西目屋村ＳＤＧｓ未来都市研究会（仮称）
後述する西目屋村森林経営管理委員会の中に組織し、自治体 SDGs 事業全般について議論すると同時に当村のＳＤＧｓモデル事業の中心となる「西目屋村森林活用マネジメン
ト組織」の構築に向けた議論を進める。同マネジメント組織が立ち上がった後は、その運用状況に対して助言、提言及び評価をし、改善について協力支援する組織とする予定である。
構成員は広く SDGs 事業に関連する村内の団体や企業、有志の村民、地域の金融機関
や大学などの外部関係者を予定しており、森林経営管理委員会のメンバーもこの構成員を兼ねることができる。
森林経営管理委員会は、この SDGs 未来都市研究会（仮称）での議論の進捗を確認し、議論された内容を協議し、森林バイオマス推進室を通してこれを行政に伝える。

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（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体■住民及び住民代表組織、地域内関連企業等
村民の森林に対するあり方に関して意識の向上を図るとともに、村民の意見を施策に反映することにより、村民が一体となった森林環境づくりを行うため、以下の構成団体の代表
により「西目屋村森林経営管理委員会」を組織している。
当委員会の具体的な役割は、森林の適正な管理、整備、経営、保全に関すること、木材の利活用に関すること、その他森林、林業の発展に関することであるが、「森林を中心とした持続可能な村づくり」を理念に掲げた「西目屋村ＳＤＧｓ未来都市研究会（仮称）」を内部に組織し、ＳＤＧｓの達成に貢献していくこととしている。
当委員会と密接に連携して SDGs 事業に関する議論・協議を行うことで、村民や関係団体等の意見をダイレクトに吸い上げ事業に反映させることができる。
【構成団体】
・西目屋村議会（議長・副議長・民生産業常任委員長・総務文教常任委員長）
・西目屋村商工会（会長）・弘前地方森林組合（理事）・つがる弘前農業協同組合（代表理事専務）
・西目屋村行政推進委員会（各地区会の代表）
・村市生産森林組合（代表）・村市薪炭組合（代表）・田代共有地（代表）・弘前地方森林組合地区総代会（支部長）
・農事組合法人にしめや（代表理事・理事）
・西目屋村建築組合（組合長・副組合長）
・村内運送会社（有限会社 丸佐運送 代表取締役）
・村内エネルギー会社（西目屋薪エネルギー株式会社 代表取締役）
・オブザーバー（青森県庁関係機関、学識経験者、その他有識者）■森林所有者組織
当地域の森林・林業の再生に向け、森林の多面的機能の高度発揮と資源の循環利用を図るため西目屋地域森林整備推進協定が締結され、定期的な運営会議が開催されている。協定者が連携、協力して国有林と民有林の一体的な団地化を推進し、合理的な路網の整備、低コストで効率的な森林施業に取り組むとともに、木材の計画的な生産、林地残材発生の情報提供等により、地域活性化に資する木質バイオマス利用に支援を行うことを17

目的としている。
このことから、ＳＤＧｓで取り組む森林管理・森林整備の実施や木質バイオマス利用の推進を効率よく前進させるための役割を果たせる。
【協定者】
・東北森林管理局 津軽森林管理署
・青森県
・国立研究開発法人 森林総合研究所 森林整備センター 青森水源林整備事務所
・弘前地方森林組合
・西目屋村
■金融機関
みちのく銀行は村の指定金融機関であり、地方創生に資する村内立地企業への融資な
どの実績があり、SDGs 関連の事業に対しても金融面で積極的な支援が期待できる。
■教育・研究機関
国立大学法人弘前大学は、地域の課題に迅速かつ適切に対応し活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として、当村との連携協定を締結している。
また村内に自然観察園をもち、学生の地域づくり活動への参加もある。
各種取組みにおける学術研究面からのサポートや学生の参加を期待する。
■「企業の森」利用団体
村有林の一部を下記の団体・企業に「企業の森」として貸し出している。地域外企業が村の森林活用や森林環境保全に貢献するモデルケースとしての取組みに期待される。
・公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
・株式会社レインボー・ジャパン

２．国内の自治体■世界自然遺産地域連携ネットワーク協議会
この協議会は、世界自然遺産地域を区域内に有する町村の連携によって、日本の世界

自然遺産地域の価値と魅力を発信し、社会的な環境保全活動を推進するとともに、連携会議を構成する町村の地域振興を図ることを目的としている。
よって当村のＳＤＧｓに対する取組みを共有することで、同じく世界自然遺産を抱える地域に対して課題解決の波及拡大の役割を果たせる。
【構成自治体】
・白神山地： 青森県深浦町 ・鯵ヶ沢町 ・西目屋村 ・秋田県藤里町18

・小笠原： 東京都小笠原村
・屋久島： 鹿児島県屋久島町・知床： 北海道斜里町 ・羅臼町

３．海外の主体■海外の世界自然遺産を保有する国・地域
世界中に存在する世界自然遺産登録地域においても、その貴重な自然環境が気候変動の脅威にさらされていることや、そこに暮らす人々との関わりは共通の課題である。これらの国・地域との情報共有や知見の共有も、ユネスコ事務局等を通して実施していければ
世界的に意義のある取組みとなる。

（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
先述した「西目屋村 SDGs 未来都市研究会（仮称）」の運営が、自立的好循環の形成へ向けた取り組みである。具体的には、地域内外で SDGs に取り組む、または興味関心のある事業体や団体、個人などを研究会の会員として登録し、研究会の会議や勉強会等に参加することができるようにする。全体計画に関する議論に参加したり、参加者間での情報共有や連携関係が生まれたりすることで、一層の取組みの拡大や効果の増大が期待され
る。

※改ページ

19

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）「白神山地の豊かさを守り、活かす」
森林資源を総合的に活用した持続可能な村づくり（課題・目標設定）
ゴール７ ターゲット２
ゴール８、ターゲット３、５、９
ゴール１１、ターゲット４、ａ、ｂ
ゴール１３、ターゲット１
ゴール１５、ターゲット２、４、ａ
ゴール１７、ターゲット１７
世界自然遺産に登録されている白神山地は当村にとって重要な自然環境であると同時にアイデンティティでもある。いま白神山地は気候変動による環境変化の脅威にさらされ、その麓の里山ではかつての森林と共生する生活が消えつつあるなど、自然環境や社会文化面で持続可能性の危機にあると言える。また当村は青森県内で人口最少の自治体であり、将来的に人口減少により自治体そのものの存続も危ぶまれる。
そのような状況である当村としては、SDGs のゴールの中から、貴重な自然環境を守ることとそのための気候変動対策や再生可能エネルギーの活用、この地に暮らし続けるための雇用やまちづくり、そしてそれらを実現するための連携・パートナーシップを目標として掲げる。
（取組概要）※150 文字
白神山地とその麓の里山は当村の重要な自然資源である。この貴重な資源を守り活かしていくため、脱炭素社会の構築、森林ビジネスの創出、人にやさしい地域づくりに取り組む。またこれらの取組みを持続させていくため、「人」と「お金」を自立的に獲得し循環させていくための窓口となるマネジメント組織を構築する。

20

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号８，３

指標：森林ビジネスによる経済活動（売上額）

８，９
15，２

現在（2019 年度）：

2022 年度：

５百万円

30 百万円①－１ 多様な森林資源の付加価値化
森林資源の活用は通常、用材としての木材生産がメインであるが、それ以外にも薪炭、山菜やキノコ、薬の原料、漆等の塗料や染料、精油など、多種多様な利用用途がある。現状村内でビジネスとしては用材生産とバイオマスエネルギーとして薪の生産が行われているのみであり、それ以外の利用用途の事業化を図る。例えば当村はかつて「目屋炭」と呼ばれる木炭の産地であったが現在はほとんど生産はされていない。国産の良質な木炭のニーズは高く、「目屋炭」の復活は新たなビジネスになる可能性がある。同様に当村のような小さな村が勝負していくためには、多様な森林資源を少量でも付加価値をつけて販売していく必要があり、そのような商品開発を進めていく。

①－２ 林業人材の育成・交流活動
現状、村内には林業事業体がなく、村内の森林（国有林含む）で行われている森林施業
はすべて村外の事業者に発注されている状況である。村として森林資源の活用を基幹産
業として位置付けていくためには、林業を営む人や事業体を村内に育成し根付かせていきたい。林業といっても必ずしも大規模で生産効率を追い求める林業ではなく、小規模でも効率よく環境負荷の少ない「自伐型林業」と呼ばれるような形を目指していくことで、上記①－１のような用材生産のみに頼らない複合的な資源利用にも活路を見出していく。また、近年は生業として林業を行うだけではなく、余暇に山林整備活動に参加したりする人も多くいる
ため、こういった人々の交流活動の拠点としての場所の提供やイベント開催などを進める
ことで、森林に関わる人材の裾野を広げていきたい。

21

①－３ 山間地を活用した体験型観光、森林サービス産業の創出
当村は世界自然遺産白神山地を有しており、その観光資源としてのポテンシャルは大きいものの、近年の観光客数は減少傾向である。単に見て歩いて楽しむだけでなく、都市部
住民にニーズの高いアウトドアやキャンプでの利用促進や、アクティビティや森林資源の活用方法の体験、白神山地の生態系やマタギ文化などを学ぶエコツーリズムなどの体験型観光を推進していく。当村ではグランピングの実証試験を行ったこともあり、そのノウハウもビジネスとして実装化していきたい。
また昨今注目されている「森林サービス産業」の要素も積極的に取り入れたい。白神山
地ならではの癒しやパワーを与えられるようなプログラムの開発が考えられ、都会でドロップアウトした人の心身回復など森林の持つセラピー機能を活かした新しい事業の創出など
も、民間事業者と協力しながら進める。

（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：14,800 千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号８，３

指標：森林ビジネスによる雇用創出数

８，５
11，ａ
11，ｂ

現在（20 年２月）：

2022 年：

６人（アルバイト、副業含む）

16 人（同左）

指標：災害時に再生可能エネルギーによる自立電源の使える施設

13，１
現在（20 年 2 月）：

2022 年：

1 施設

２施設

17，17

22

②－１ 多様な雇用機会の創出、就労支援
当村の産業構造は農業と建設業に依存しており、仕事のある時期とない時期に分かれてしまい季節労働的な面が強い。また豪雪地帯でもあるため、冬期は雪に閉ざされ仕事のない人もいるなど、雇用は不安定である。このような現状のなかで雇用と所得を支えるには、必ずしも一つの仕事で通年雇用ではなくても、多様な働き口と収入源を確保することが重要である。新たな村の基幹産業として森林ビジネスを創出することで、雇用機会を増やすことができる。
例えば現在村では薪を活用したバイオマスエネルギー事業を進めているが、そこで働く人は普段は建設業や農業に従事しており、それらの仕事がないときに薪づくりや薪ボイラ
ーの運転といった仕事をしてもらっている。またそれらの薪関係の仕事の中には比較的簡易な作業も含まれており、これまで他の仕事にはなかなか馴染めず仕事がなかった人にも就労の場を提供することができている。このように社会的弱者への就労支援という意味でも多様な仕事を創出する意義がある。
このような多様な雇用機会と人のマッチングにおいては、「特定地域づくり事業協同組合」のスキーム活用も検討する。

②－２ 災害に強い自立した地域づくり、防災拠点整備
当村は東側に弘前市とつながる県道が主要なアクセス道であるが、それ以外の三方は山に囲まれ基本的に交通の往来はない。そのため災害等で弘前市からのアクセスが寸断されると孤立してしまう可能性の高い場所である。そのような災害時にもエネルギー的に自立でき安心して暮らせる地域づくりを行っていく必要がある。
ひとつは停電時への対応として、地域内に水力発電のような自立電源をもっておき、停電時には系統を切り替えて地域内で電力供給できるような形を目指したい。また、災害時には灯油等の供給が間に合わなくなる可能性があることも考えられ、特に冬期であれば暖房等の熱源がなくなるのは人命に関わる問題である。そこでバイオマス燃料を利用する体制になっていれば、地域内にストックされている燃料を使うことで急場はしのぐことができると考えられる。家庭レベルでは薪ストーブが最も原始的な方法として電源も化石燃料も不要なので災害時の暖を取るには最適である。このように再生可能エネルギーをうまく利用してレジリエンスの高い地域と防災拠点を整備していきたい。
②－３ 定住人口・関係人口の獲得
当村の移住定住促進事業として住宅団地を整備し移住者を呼び込む施策は、弘前市のベッドタウンとしてのニーズもあることから一定の効果を上げている。一方で今後は全国的に人口が減少していくなかで過度に移住者の引っ張り合いをするのではなく、自治体としての機能を維持できる人口は確保しつつ環境の良さや仕事の魅力などで人々に選ばれる地
23

域を目指したい。同時に、村と積極的に関わりをもつ「関係人口」を増やしていくことが地域としての活力を維持増大させるには欠かせない。特に①経済面の取組みと連動して「就労型」及び「直接寄与型」の関係人口を獲得することを目指したい。
関係人口を増やすためには、村とそれらの関係人口になり得る人々との接点を増やし、地域住民との交流を促進する必要がある。森林や地域にある資源を中心に見学や体験会など入口としてのイベントや周知を工夫する他、趣味の消費型から参加の交流型、さらに副業などの就労型へと発展させていく流れをつくる。とくに森林ビジネスの創出には地域外の人の知見も活用する必要があり、そういった切り口での呼び込みも行う。

（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：8,000 千円③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
７，２

11，４

指標：再生可能エネルギー生産施設数
現在（2020 年２月）：

2022 年：

３施設

５施設

15，２
15，４
15，ａ

③－１ 木質バイオマス熱利用、水力発電の拡大
再生可能エネルギーの活用として、木質バイオマス熱利用及び水力発電の拡大を目指す。木質バイオマス熱利用については、村としてバイオマス産業都市に認定されておりその構想に基づきバイオマスボイラーを導入しているところであるが、さらに村内での導入先を増やし利用を拡大する。加えて個人レベルでの木質バイオマス熱利用としては薪ストー
ブの利用が挙げられる。当村地域は古くから各家庭で春に薪を割り冬にストーブで燃やす
生活が根付いているが、近年は薪の原料が入手しづらくなったり高齢化で薪割りができな
24

くなったりしているため、村の薪製造業者からの供給を増やす。
また当村は岩木川につながる豊富な水源地であり、河川や用水路での水力発電のポテ
ンシャルは高い。比較的小規模な水力発電について可能性を調査し、地産地消可能な再生可能エネルギーを村民の身近なところで導入していきたい。
③－２ 間伐・更新による里山林の整備、生物多様性の保全
森林資源の活用のため、適切な森林整備を実施していく。村の民有林のうち人工林は間伐を中心とした長伐期施業または択伐により森林の公益的機能を損なわない形で整備する。天然林は主に広葉樹林であり、古くから薪炭共有林として使用されてきた場所が多いが、現在は薪炭需要の減少により人の手が入らなくなっているため、適切に伐採をしていくことで更新を図る。また人工林のうち経済林として適さない場所については、森林経営
管理制度にもとづきゾーニングをして村の管理のもと間伐等を行うか、混交林化や広葉樹林化を進めることで、そこに生息する動植物の生物多様性の増大・保全にも寄与し、白神
山地の環境保全にも貢献する。
③－３ 環境教育、エコツーリズム
村の環境面の取組みやそれも含めた SDGs に対する取組みを多くの人に知ってもらうた
め、村民や周辺地域の市民向けに環境教育プログラムを実施する。村民向けには教育委
員会と連携して小中学校での体験授業などを実施していく。周辺地域や都市部、地域外の人に対しては観光と組み合わせたエコツーリズムを通し楽しみながら白神山地の自然環境や環境保全の取組みに対して理解を広めたい。

（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：166,000 千円

25

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
森林資源活用における人とお金の循環の窓口となるマネジメント組織の構築（取組概要）※150 文字
村が自立的に存続し三側面の取組みを進めていくためには、事業に必要な人材を呼び込み確保・育成することと、資金を自ら調達し事業で稼ぐことが必要である。このように「人」と「お金」を村の内外で循環させることが自立的・持続的発展のために最も重要であり、一元的にこの機能の窓口となるマネジメント組織を構築する。

（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：30,000 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）【取組み推進の課題】
当村は人口減少とそれに伴う経済的な自立困難が持続可能な地域づくりにおける一番の問題である。SDGs モデル事業を進めていくにあたっても、その役割を担う人材が地域にいない、もしくは地域に深く関与してくれなければ事業を持続的に進めることができない。ま26

た事業の資金も補助金や交付金に頼るのではなく、自ら資金を呼び込み事業として稼ぐことができなければ、経済的に自立することはできない。
しかし村の現状は人口が急速に減少し高齢化も進んでおり、村の次世代を担う若年層は非常に少ない。また村の住民ではないが外部から地域に関わる「関係人口」と呼べる人も多くいるとは言い難く、地域内で新たなビジネスや地域課題のために活動する団体など
はごく少数である。経済的にも村を支えていた建設業の仕事は激減しており、今後の村の収入源となるお金の流れを創出する必要がある。
【統合的取組による課題への対応】
三側面の取組みを進めていくためには「人」と「お金」が地域に流れ込み、スムーズに地域内外を循環することが必要不可欠である。各方面でバラバラにそれらを集めるのでは力が弱く、またそれぞれの連動性など全体最適を欠く恐れがある。そこで西目屋村としてのSDGs への取組みを統合的に管轄し、情報発信や外部交渉を行い、「人」と「お金」を一元的に集める機能が必要である。この機能をもつマネジメント組織を立上げ、集められた「人」と「お金」は適切に各方面の事業とマッチングさせることとする。
具体的に行うこととしては、まず「人」の面では今後の村の取組みに必要となってくる人
材を①探して呼び込むことと、②見つけて育てることとなる。①探して呼び込むのは、主に外部の人材であるが、必ずしも移住を勧めるわけではなく、「関係人口」としての関わり方であっても問題はない。各事業に必要な専門スキルやチャレンジングマインドを持った人を広く集めたい。②見つけて育てるのは、人材を外から獲得してくるだけでなく、中から育てていかなければ長期的な持続性がないためである。そこで主に村の住民や周辺地域の人を対象に、SDGs 達成のための取組みについて継続的に学び考えることのできる機会や環境を整える。実際に各事業に従事すること自体も人材の育成につながる。ここで重要なのは①②どちらにしても、優秀な人材だけを対象にするのではなく、就労困難者（高齢者、障がい者、ハンデをもつ人など）やストレスなどによって一時的にドロップアウトしてしまった人などの社会的弱者も対象にするということである。SDGs の理念である「誰ひとり取り残さない」という言葉のとおり、弱い立場の人にも生きがいを見つけて働くことのできる場を提供することが当村の SDGs 事業における重要な視点である。
「お金」の面では、村の現状やこれからのビジョンを直接伝え、村の事業に共感してくれる出資者を探すことが最重要である。出資者として考えられるのは、ESG 金融・投資を進めたいと考えている金融機関や投資会社（投資家）、CSR 活動や CSV（Creating Shared
Value：共通価値の創造）事業を展開したい企業などである。また再生可能エネルギー事業
や森林整備事業により発生する CO2 排出削減クレジットの販売や、クラウドファウンディン
グによる資金調達も選択肢となる。資金調達と同時に、各方面の事業を出資対象として魅27

力的に育てることも必要となるため、それらを実施する主体に対するインキュベーション機能も発揮したい。
このマネジメント組織は、ビジネスやファイナンス、人材発掘・育成など様々な専門性を必要とするため、これらに明るい人材を地域内部だけでなく外部からも招へいし、村の中からの視点と外からの視点のバランスの取れた組織としたい。地域の金融機関や大学にも参画を要請する。村役場からは独立した組織とするが、公益性や公平性を担保するために村役場もメンバーの一員として参画する。
また村の SDGs 達成のためには現住の村民の理解と協力が不可欠である。地域住民が主体的に本事業の様々な取り組みに参画することが、SDGs に取り組む大きな意義でもある。そのため、これらの SDGs に対する村の取組みや考え方について、村民の理解と主体的な参画を促し、マネジメント組織の立ち上げを推進する「西目屋村 SDGs 未来都市研究会（仮称）」や自主勉強会等の対話の機会を定期的・継続的に設けたい。

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：村内林業事業体による森林整備面積
現在（2019 年度）：

2022 年度：

なし

１０ha

森林資源を活用した森林ビジネスが活発になれば、ビジネスで生まれた利益を山林整備に還元することができ、森林の公益的機能や環境機能の発揮が期待される。ただしビジネスの利益追求が最優先になってしまうと、森林の過度な伐採や無秩序な開発が進んでし
まうおそれもある。統合的取組によって外部の資金（とくに ESG 金融・投資のような事業の環境面を重視した資金）や人材が入ることにより、そういったことがないかのチェックの目が入ることになり、より環境面に配慮した活動となる。

28

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：再生可能エネルギーによる事業収入（売上額）
現在（2019 年度）：

2022 年度：

５百万円

２０百万円

再生可能エネルギー事業はエネルギー生産における環境負荷を低減しつつ地域資源を利用した新たなビジネスとして期待が大きいが、専門性の高い人材や設備導入にかかる
初期投資がハードルとなる。統合的取組によりこれらの人材と資金を呼び込むことができれば再生可能エネルギー事業の事業化がスムーズに進むと考えられる。また再生可能エ
ネルギーを地産地消することで、これまでエネルギー代金として地域外に流出していたお金を地域内にとどめ循環させることができるため、地域における経済効果は大きい。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：森林ビジネスによる雇用創出数
現在（20 年２月）：

2022 年：

６人（アルバイト、副業含む）

16 人（同左）

統合的取組を進めることで森林ビジネス分野に不足している人と資金が投入され、事業が活発になることが期待される。これにより、魅力的な仕事や多様な雇用が創出され、さらに村で仕事をしたいという人を呼び込むことができ、人口減少の抑制や関係人口の増加に寄与する。また同時に村に住む人の所得向上や仕事に就けない人の雇用機会の創出にもつながる。魅力的な仕事があることで比較的若い人や子供の割合が増えれば地域のコミュニティ活動の維持や活性化にも寄与する。

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：森林ビジネスによる経済活動（売上額）
現在（2019 年度）：

2022 年度：

５百万円

30 百万円29

統合的取組により当地域に魅力を感じた人を定住人口や関係人口として呼び込むことができれば、これまでよりも多様な経験やスキルをもった人が村に住む、または関わることとなる。それにより多くのビジネスアイデアが生まれたりサービス提供が可能になる。また
外需のみならず地域内の需要も増えれば、地域内向けにサービス提供する業態も生まれてくると考えられる。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：環境教育・エコツーリズムの実施件数
現在（2019 年度）：

2022 年度：

０件

４件

統合的取組により村と関わる人を積極的に増やしていくことにより、白神山地の貴重な自然環境や里山の暮らし、再生可能エネルギーの活用がより多くの人に認知され、保全活動や積極的な利用などの行動が広がっていくことが期待できる。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：災害時に再生可能エネルギーによる自立電源の使える施設
現在（2020 年 2 月）：

2022 年：

１施設

２施設

統合的取組により再生可能エネルギー分野へ人とお金が投じられれば、災害時にもエ
ネルギー的に自立できる地域となり、安心で暮らしやすい社会の構築につながる。例えば停電時には系統を切り替えて村内の災害拠点地域に水力発電から電力供給できるようにする、道路が寸断されて灯油等が届かない場合にもバイオマス燃料の備蓄で暖房や給湯が可能、などといったことである。
また白神山地の環境保全活動などに資金が集まり環境面の取組みが進めば、豊かな自然環境が地域の魅力を高め、この地域に住みたい・関わりたい人をさらに呼び込むこと
に繋がる。

30

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

西目屋村森林経営管理

村の森林管理について村民の意見を反映させるための住委員会

民代表組織。当事業の実施内容に対する協議や進捗確認を行う。

西目屋村商工会

村内の企業ネットワークを活かした起業支援や経営支援

西目屋村社会福祉協議

統合的取組における就労困難者への雇用機会の提供、社

会

会復帰支援

一般財団法人ブナの里白村の観光施設の運営、特産品の開発販売、ツアー企画な神公社

どの旅行代理店業等を行う。各種イベントや商品開発において協働する。

みちのく銀行

地域金融機関として金融面での参画、統合的取組のサポート。

国立大学法人弘前大学

各種取組みにおける学術研究面からのサポート、学生の参加

西目屋薪エネルギー㈱村の木質バイオマス熱利用事業を行う。再生可能エネルギ
ー事業や森林ビジネスの事業化、人材育成を担う。

㈱白神エネルギー

再生可能エネルギー発電事業のサポートを担う。

自伐型林業研究会

村の地域おこし協力隊らによって結成されたチェーンソー
伐採部隊。将来的に村での林業事業化の柱となる。

青森フォレストワーカーズ

県内で林業家育成のための実習教育などを行う団体。林
業の人材育成プログラムの実施サポートで協力。

リコージャパン㈱青森支

SDGs の取組みの先駆け企業としてコワーキングスペース

社のプロデュースなど地方創生事業の支援を行う。グループのリース会社を通してファイナンス面でも協力。

また、1.3.(2)で言及しているように、SDGs モデル事業について議論し森林活用マネジメ
ント組織の立ち上げを担う「西目屋村 SDGs 未来都市研究会（仮称）」を組織予定であり、そこに上記のステークホルダーも参画してもらう予定である。

31

（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
当村において一番の課題である「人」の不足と「お金」の不足に対して、窓口となるマネ
ジメント組織を通してこれらを村の三側面の取組みに供給していく。当村のような小さな自治体にとっては、「人」と「お金」を補助金等に頼らずに自立的に獲得していくことこそが、自立的・持続的な地域の発展に最も必要なものであると考える。それによって各取組みが人材的にも資金的にも自立して運営され、そしてそこで成長した人材や得られた利潤がまた地域内外で循環していくというスキームである。

（将来的な自走に向けた取組）
将来的な自走に向けては今後統合的取組（森林活用マネジメント組織の構築）により事業体の育成を行っていくところであるが、現在もそれに先駆けて地域内で活動を行っている以下の団体・企業と連携して取り組んでいく。
・西目屋薪エネルギー㈱村の木質バイオマス利用事業の実施主体として官民共同出資で設立した企業であり、将来的には木質バイオマス以外の再生可能エネルギー事業や各種の森林ビジネ
ス事業の主体となり得る。
・自伐型林業研究会
32

現在、村の森林経営管理業務に携わる地域おこし協力隊員らによって結成されたチェーンソーによる伐採部隊であり、現在は村民からの依頼等で支障木や農園の伐採を行っているが、将来的には自伐型林業による自立と人材育成のための研修を行っていく予定である。
また今後の取組みや連携による事業実施については、村の住民代表組織として集められた「西目屋村森林経営管理委員会」が協議や進捗管理を行うことで、村役場だけでなく住民や村内企業の意見・アドバイスを取り入れながら自立的に進めていくこととしている。
資金面では、みちのく銀行が当村の指定金融機関であり、近年は村内に新たに立地する木工製品企業や上記の木質バイオマス企業へのファイナンスを積極的に行うなど、地方創生事業への支援があり、今後も ESG 投資資金を村に呼び込むため連携していく。さらに銀行からの投融資に限らず、企業からの CSR・CSV 事業投資や CO2 排出削減のための活動資金などを積極的に獲得するべく働きかけていく。

33

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：218,800 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2020 年度

2,600

1,000

2,000

20,00025,6002021 年度

2,600

6,000

4,000

5,000

17,6002022 年度

9,600

1,000

160,000

5,000

175,600

計

14,8008,000

166,000

30,000218,800（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要

林業・木材産業成長産業化
2022 年度

7,000

2021 年度

5,000

経済面の取組み：林業機械の購入等促進対策（林野庁）
脱炭素イノベーションによる社会面の取組み：自立分散型エネルギーシ
地域循環共生圏構築事業

ステム構築の計画策定（環境省）
水力発電の導入促進のため
環境面の取組み；水力発電の事業性評価、の事業費補助金（資源エネ2021 年度

4,000
地域理解促進ルギー庁）
特定地域づくり事業推進交

三側面の取組み：特定地域づくり事業協同
2021 年～3,000付金（内閣府）組合の運営（民間投資等）
当村としては、民間事業として実施可能なものについては、できるだけ民間投資や民間の経営ノウハウの活用を進めることとしている。よって上記事業費のうち、民間が実際の事
業運営を担うものについてはできるだけ民間投資で賄うこととする。この民間投資を積極的に呼び込むのが「三側面をつなぐ統合的取組」であり、自治体としての支援や協力は当然惜しまない（自治体が入ることによって利用可能な国の支援施策の活用や、ファイナンス
の際の信用力の供与など）

※改ページ
34

（７）スケジュール
取組名

統合

マネジメント組織の構築

2020 年度
マネジメント組織のあり方の調査研究

2021 年度
組織の設計、関係者調整、（～１０月）

2022 年度

組織立上げ、活動開始

実証（～３月）村民との勉強会（定期継続開催）

経済①－１資源付加価値化

マーケティング、商品開発（薪、木炭）試験販売開始

（～９月）

（～３月）

商品の拡大

社会

①－２林業人材育成、①

フィールドの確保、実地研修、イベントの開催

人材の募集－３森林サービス産業（～１２月）（～３月）②－１雇用機会創出

特定地域づくり事業協同組合スキーム検討

組織の設計、関係者調整（～１０月）

取組み継続

事業体として自立

組織立上げ、活動開始（～３月）②－２災害拠点整備

自立電源供給の調査

環境②－３関係人口獲得戦略の立案、方策検討 （～３月）

戦略実行、見直し③－１再エネ利用拡大

候補地の調査、計画策定 （～３月）

詳細調査、設計③－２里山整備

村の森林経営管理制度の中で運用③－３環境教育

フィールドの確保、プログラムの実施（～１０月）

35

プログラム見直し（～３月）

取組み継続

拠点整備

工事、稼働開始

2020 年度 SDGs 未来都市全体計画提案概要（提案様式２）
提案全体のタイトル： 「世界自然遺産 白神山地の豊かさを守り、活かす」
森林資源を総合的に活用した持続可能な村づくり

提案者名： 青森県中津軽郡西目屋村

全体計画の概要： 西目屋村は人口減少や雇用の不安定、白神山地を脅かす気候変動といった課題に対して、森林を活用した産業と雇用の創出、関係人口の確保、森林管理体制の確立、再生可能エネルギーの利用などを通して持続可能な村づくりを目指す。広く地域内外の人やステークホルダーの参画を促し、人材交流や地域間交流を図る。

１．将来ビジョン

地域の実態

2030 年のあるべき姿

西目屋村は世界自然遺産白神山地を抱えるがその貴重な自然環境は近年の気候変動の脅威にさらされている。人口は 1350 人ほどで県内最少であり、人口減少対策は急務である。基幹産業は衰退し雇用も不安定になっている。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット（１）子どもとお年寄り、社会的弱者にやさしい村（２）自然環境の積極的活用と村の内外が交流し融和する村（３）雇用と暮らしが安定し新しい産業で賑わいを創出する村（経済）森林を活用した産業の創出、世界に誇れる白神山地 ブランドの構築（社会）定住人口・関係人口の確保、村民一人ひとりの所得向上、災害に強いまちづくり（環境）白神山地の環境維持、適切な森林管理、再生可能エネルギーでのエネルギー自給

２．自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
３．推進体制

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

①産業創出や地域づくりのための関係人口の増加→村内の起業・オフィス利用促進、研修やイベント②森林管理・森林施業体制の確立→森林の経営管理と施業の体制づくり③再生可能エネルギーの利用拡大→木質バイオマスエネルギー、水力発電「西目屋村 SDGs 未来都市研究会（仮称）」を発足させ、多くの人の参画を促す。広報誌や村内テレビ放送も活用。観光客に対しても取組みをアピールし関係人
口につなげていく。世界自然遺産白神山地の価値を通して海外にも伝えていく。

人口減少や森林資源活用のアプローチは全国の中山間地域で普遍性がある。東北の豪雪地帯であれ
ば雇用創出の取組みも注目される。「バイオマス産
業都市」認定自治体や自伐型林業の人材交流、関係人口を通じた地域間交流により普及展開が可能。

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

新総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、バイオマス産業都市構想の各計画において、今後の更新の際に本事業の取組みを計画に反映させ、SDGs のゴール及びターゲットとの関係性を付記するなどの方法を検討。

村長のリーダーシップのもと、森林バイオマス推進室
が窓口となり役場内各課との連携を図る。また森林
バイオマス推進室は「西目屋村森林経営管理委員会」及びその内部に組織する予定である「西目屋村
SDGs 未来都市研究会（仮称）」で協議・決定した内容
を事業の推進に反映していく。

住民代表や地域内関連企業で組織する「西目屋村
森林経営管理委員会」及び「西目屋村 SDGs 未来
都市研究会（仮称）」、森林所有者（森林管理署、県、森林組合等）、金融機関（みちのく銀行）、教育研究機関（弘前大学）、世界自然遺産地域連携ネットワーク協議会

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等「西目屋村 SDGs 未来都市研究会（仮称）」の運営において、地域内外で SDGs に取り組む、または興味関心のある事業体や団体、個人などを研究会の会員として登録し、研究会の会議や勉強会等に参加することができるようにする。全体計画に関する議論に参加したり、参加者間での情報共有や連携関係が生まれたりすることで、一層の取組みの拡大や効果の増大が期待される。

2020 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式３）
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：「白神山地の豊かさを守り、活かす」
森林資源を総合的に活用した持続可能な村づくり

提案者名：青森県中津軽郡西目屋村

取組内容の概要： 白神山地とその麓の里山は当村の重要な自然資源である。この貴重な資源を守り活かしていくため、脱炭素社会の構築、森林ビ
ジネスの創出、人にやさしい地域づくりに取り組む。またこれらの取組みを持続させていくため、「人」と「お金」を自立的に獲得し循環させていくための窓口となるマネジメント組織を構築する。