一般社団法人天草郡市医師会定款
第１章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人天草郡市医師会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を熊本県天草市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、日本医師会及び熊本県医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)医道の高揚に関する事業(2)公衆衛生の調査研究及び指導啓発に関する事業(3)地域医療の推進発展に関する事業(4)医学教育の向上に関する事業(5)医育の整備に関する事業(6)保険医療の充実に関する事業(7)医師の生涯研修に関する事業(8)医業経営の改善に関する事業(9)医療資材の改善に関する事業(10)会員の相互扶助に関する事業(11)附属天草准看護高等専修学校運営事業(12)会員が随意に利用できる医師会立病院及び臨床検査センター運営事業(13)訪問看護事業(14)在宅介護支援センター運営事業(15)介護保険事業(16)健診センター運営事業(17)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
1

第 5 条 この法人は、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（会員の資格）第 6 条 この法人は、天草郡、天草市、上天草市を区域とし、その区域内に就業所又は住居を有する医師のうち、この法人の目的及び事業に賛同したものをもって会員とする。
2 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
3 会員は同時に熊本県医師会及び日本医師会の会員であることを要する。
（入会、異動及び退会）
第 7 条 この法人に入会しようとする者は、この法人に所定の届出をし、理事会の承認を受けなければならない。
2 会員で退会しようとする者は、この法人に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
3 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。
（入会金及び会費等）
第 8 条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費並びにその他の負担金を納入しなければならない。
（会員の本務）
第 9 条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
2 会員は、この法人の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（戒告又は除名）
第 10 条 会長は、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、戒告又は除名の処分をすることができる。
(1)医師の倫理に違反し、会員又はこの法人の名誉を毀損したとき。
(2)この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(3)この法人の秩序を著しく乱し、又は目的に反する行為をしたとき。
(4)その他戒告又は除名すべき正当な事由があるとき。
2 戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
3 除名は、総会の決議を経て行う。
4 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
5第２項又は第３項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、
2当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、熊本県医師会並びに日本医師会に通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 第７条第２項及び前条第３項の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2)総会員が同意したとき。
(3)死亡したとき。
(4)日本医師会又は熊本県医師会の会員の資格を失ったとき
第４章 総 会（構 成）
第 12 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)理事及び監事に対する費用の弁償の基準(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6)会費及び負担金の賦課徴収(7)定款の変更(8)解散及び残余財産の処分(9)理事会が付議した事項(10)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、法人法上の定時社員総会として定時総会を毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、総会招集の請求があったときは、会長は、３０日以内にこれを招集しなければならない。
3 総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で3定める事項を記載した書面による通知を開催日の２週間前までに会員に発しなければならない。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）
第 19 条 総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その会員は当該総会に出席したものとみなし、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 20 条 会員は、委任状その他の代理権を証する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、その会員は総会に出席したものとみなし、その議決権の数は第１８条の議決権の数に算入する。
2 ただし、代理人は当法人の会員とし、その人数は１名とする。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び総会において出席した会員の中から選任した議事録
署名人２名が記名押印する。
第５章
（役 員）
第 22 条

役員等

この法人に、次の役員を置く。
4

(1) 理 事
３名以上２０名以内(2) 監 事
３名以内
2 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（顧 問）
第 24 条 この法人に、任意の機関として顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
3 顧問の任期は、会長の任期による。
4 顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、業務を分担執行する。
4 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時5までとする。
4 理事及び監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、総会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額をその職務を行うための費用として弁償することができる。
第６章 理事会（構 成）
第 30 条 この法人に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長の選定及び解職(4)熊本県医師会代議員及び予備代議員の選出
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財（招 集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
3 会長は理事又は監事から理事会の招集の請求があったときは、その日から１４日以内に、これを招集しなければならない。
4 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。
6（議 長）第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2 ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、理事会の承認を経た後、総会に報告するものとする。
3 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)公益目的支出計画実施報告書(4)貸借対照表
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(5)正味財産増減計算書(6)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更および解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（設置等）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3
事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4
前項以外の職員は、会長が任免する。
5
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。
第１１章

補則
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（委 任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
平成２５年４月 1 日社団法人天草郡市医師会を名称変更し、移行したことにより設立。

以上は、現行定款に相違ない。
令和元年１０月２１日
一般社団法人天草郡市医師会
代表理事 酒井一守

9印