令和元年７月吉日
全国市町村
火葬残骨灰処理業務担当課

各位「残骨灰処理と取り扱い」に関する考え方について〒160-0004

東京都新宿区四谷 2 丁目 1-1

一般社団法人全国環境マネジメント協会
代表理事

森寛 勝

１．はじめに「残骨灰」とは火葬を行った後にご遺族の方が収骨し、その残余の焼骨ならびに棺の釘や台車保護剤などを総称して呼ばれております。
その中にはダイオキシン類や六価クロムなどの有害物質が含まれていることが報告されている他、歯科診療などに使用される貴金属も含まれます。つまり、残骨灰は「ご遺骨」や「有害物質」、さらには「有価物」が混在している非常に繊細で複雑な存在です。
※一般的には「焼骨のうち、収骨されたものがご遺骨」と解釈されておりますが、我々は残骨灰に含まれている焼骨も「ご遺骨」と考えております。

２．墓埋法ならびに厚生労働省送付文からみた残骨灰の位置づけ
火葬場で火葬後に収骨した「焼骨」については「墓地、埋葬等に関する法律」（以下、墓埋法）で規定されておりますが、「残骨灰」については、墓埋法では規定されておりません。
また、火葬場から排出される灰については、宗教的感情の対象として取り扱われる限りにおいては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃掃法）に基づく「廃棄物」に該当しないとされていますが、宗教的感情の対象として取り扱われない場合には、廃掃法の対象とする旨が、厚労省から送付されております（平成 22 年７月 29 日）。

３．残骨灰の内容物について先述しましたとおり、残骨灰は「ご遺骨」・「有害物質」・「有価物」の大きく三種類に分別することができます。
① 「ご遺骨」についてそれぞれの地域によって慣習は異なりますが、一般的に 、東日本の地域では火葬されたご遺骨全てを骨壺に収める「全収骨」、西日本の地域では主要なお骨のみ骨壺に収める「部分収骨」が多いとされております。
そのため、西日本では残骨灰に「ご遺骨」が含まれていることは想像に難しくありませんが、全収骨である東日本においても、火葬して骨揚げができない生後間もない赤ちゃんのご遺体や死産児、お墓を持てない方などのご遺灰やご遺骨も残骨灰として処理されることもあります。

② 「有害物質」について
厚労省の通達文にダイオキシン類や六価クロムが含まれていることが発表されております。また、火葬炉に設置されている集塵器から回収される「集塵灰」も「残骨灰」と一緒に処理委託されており、有害物質を含むことが想定されます。
③ 「有価物」について「有価物」とは、主に歯科用貴金属に使用されている「金」、「銀」、「パラジウム」となります。
この歯科用貴金属は「保険点数の見直し」や「予防治療の発展」、「審美治療の拡大」などにより、年々使用量が減少していることは周知のとおりで、有価物の回収 量も同様に年々減少しております。

４．残骨灰の処理について
残骨灰処理については、厚生労働省通達（衛企第 17 号（「火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針」）：平成 12 年 3 月 31 日付）において「残骨灰は、従前通り墓埋法の趣旨に鑑み適正に取り扱うこと」とあり、その墓埋法 第一条には「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とする。」との記載があります。
また、その処理方法については、自治体に委ねられておりますが、以下のとおり仕様に定めている自治体が大半を占めます。
① 「故人の尊厳を守り・・・」、「遺族感情を配慮し・・・」（前提）② 「ご遺骨と不純物を分別」③ 「不純物は適切に処理する」④ 「ご遺骨を埋蔵する」（年 1 回の慰霊祭を実施する）
つまり残骨灰は、廃掃法の対象でなく、宗教的感情の対象として取り扱うことが一般的になっております。

５．残骨灰の適正処理について
当団体では、「残骨灰の適正処理」を「物質面」と「心情面」の二方向から検討しなければならないと考えております。
まず、「物質面」としての適正処理については、自社の責任において処理を行う義務があると考え、「処理工場」を有することが望ましく、また、有害物質の除去も行う必要があります。
次に、「心情面」としての適正処理については、ご遺骨の一部が含まれていることを前提に丁重に供養することが不可欠と考えます。具体的には「自社埋蔵」（墓埋法に準じた許可を受けた墓地）が望ましく、また、ご遺族が埋葬者を常に身近に感じられるよう参拝される際の経費や時間（距離）を考慮した地元（近隣）に埋蔵できることが望ましいと考えております。

６．自治体における残骨灰の取り扱い実態及びその問題点
厚労省からの通達内容によれば、「宗教的感情の対象として取り扱うか否か」は、「地方自治体」ごとの責任と判断に委ねられていることもあってか、「残骨灰を売り払う」自治体もあれば、「有害物質の除去など、適正に処理を行った後に、残骨を同市内に埋蔵ができる事業者を選定している」自治体もあるなど、統一性がありません 。
現在、自治体が残骨灰の処理をどの様に委託しているかについては、主として「0 円、1円入札」（以下、「低額入札」という）、「売払い」、「地金返却」、「自治体が委託費を支払い処理」（以下、「委託費」という）といった方法が取られているようです。
① 「低額入札」
適正な処理をするための委託（処理）費が全く（ほぼ）支払われておらず、分別後に回収される有価物で処理費を相殺する方法です。
② 「売払い」自治体が直接事業者に値段をつけさせ、入札により売却する方法です。
処理費との相殺を含む方法もありますが、回収される有価金属の量もわからない状況であるため、残骨灰を売ることに変わらず、本来の事業の趣旨が失われていると疑われます。
また、回収された有価物が見込みより少なかった場合、適正処理が全うされる 保証がありません。有価物が減少している事実や適正処理が全うされる 保証がないことなど、リスクについても住民の方に丁寧に説明する必要が あります。
③ 「地金返却」
分別後の有価金属のみ、自治体へ返却する方法です。
「売払い」と同様の問題があるとともに、歳入に対する住民の方への還元方法も説明する必要があります。
また、委託費を支払っている場合がありますが、その費用における根拠が乏しく、著しく安価な場合があります。
④ 「委託費」
自治体が委託費を支払い、事業者が処理をする方法です。
現在、当団体が把握している限り問題になるような自治体は 把握できていませんが、潜在的には委託費の不足や過剰支払などの問題点があります。現在では安価な場合が多く、適切な委託費の見積りをしなければなりません。
⑤ 「その他」
納骨堂への保管、自治体自らが保管する方法です。
長期的に保管をされる場合は、含有している有害物質の流出が懸念されます。
不純物を除去したご遺骨のみ保管するなどの対応の必要性が考えられます。

７．業界が抱える問題点及び課題処理方法を委ねられている自治体が頭を悩ます理由には、業界においても以下のような問題があるためです。
① 参入障壁がないこと処理業者としての資格制度がなく、適正処理を目的としていない事業者や処理会社としての実態・能力を持たない事業者の参入が可能です。
現在は有価物の回収が見込めることや、地金相場が高騰しているため、本事業の趣旨を理解していないリサイクル目的の事業者が参入しております。
② 参入事業者の事業目的が異なること「供養するためのご遺骨を取りだすこと」を目的とした適正処理事業者と、「有価物を抽出すること」を目的としたリサイクリル事業者では、その掛かる費用も異なり、処理単価の見積りが非常に困難な状況です。
そのため、発注側の自治体も委託費が安価であることに不安を感じることがあ っても、貴重な税金を使っている以上、安価な見積を提出されれば契約せざるを得なく 、また適正事業者としても安価に提出するリサイクル事業者に追随せざるを得ない状況です。
現在では、「売払い」や「低額入札」が成り立っておりますが、近い将来はリサイクル事業でなく、処理費を支払って行う事業になります。
その時に適正処理事業者が リサイクル事業者との不公正な競争に敗れこの事業から撤退していた場合は、各自治体において自ら処理工場や 埋蔵地を準備しなければなりません。

８．最後に残骨灰処理事業は、人に寿命がある限り、極めて高い継続性のある事業で あります。
昨今、高年齢化社会に伴い「終活」や「エンディング」といった事がテレビやマスコミでも取り上げられています。
「人が亡くなった後はどのようになるのか？」との疑問を持たれるご遺族も多く、残骨灰の取り扱いは真剣に取り組むべき課題となっております。
特に残骨灰の売却については、有価物が含まれていることから自治体が事業者に売払い、適正事業者がいるにもかかわらず、リサイクルを目的とした事業者 が参入する始末です。
死者にも尊厳があることを大前提として警視庁など、ご遺体の取り扱いについては丁重に行っている機関もございます。火葬をすれば死者に尊厳が無くなるのではなく、生前の方の後身がご遺骨であり、ご遺灰であると考えております。
しかしながら、「収骨後のご遺骨、ご遺灰は自分たちの所有物である」と割り切って売却する自治体に問題はないでしょうか。
我々は、そのような考え方をする自治体や業者に警鐘をならしつつ、条例 制定または、国の見地からみた法整備を願っております。