平成30年2月版

生命共済・新型火災共済にご加入の皆さまへご案内します。

近年、自転車等の事故で加害者になってしまった場合の賠償金額が高額になる事例が増えており、社会的に注目されています。
このたび、「万一の賠償責任に備えた手厚い補償を」とのご要望にお応えし、損害保険会社との団体契約によって保険料を低く抑えた『個人賠償責任保険』をご案内させていただきます。

事故による賠償責任に備える

個人賠償責任保険
日本国内示談交渉サービス付き!!

ご家族全員が安心 !!

お申し込みいただける方

生命共済または新型火災共済にご加入の方。

※生命共済または新型火災共済に未加入の方は、加入後に、本保険をお申し込みください。

年額保険料

1,680円（注）

保険金額

３億 円限度（注）
補償開始日により、初年度保険料が異なります。

大好評につき、保険金額を1億円から3億円に増額しました！
（平成30年4月1日に補償を開始するご契約より、保険金額が3億円となります。
）

都・道・府・全国・県民共済の生命共済、新型火災共済にご加入の方は、個人賠償責任保険にご加入いただけます。

＜引受幹事保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社

自転車事故での高額賠償！
備えは十分ですか？
自転車乗用中の事故は、交通事故全体の約20%を占めます。
交通事故全体に対する自転車事故件数の割合

2016年

自転車事故 ➡ 18.2%

交通事故全体出典：警察庁統計資料

自転車の高額賠償事故が増えています！
自転車は道路交通法上では車（軽車両）の仲間です。
ひとたび事故を起こせば、被害の大きさにより数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。未成年といえども、責任を免れることはできません。
自転車での加害事故賠償事例※賠償額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額です。
（下記金額は概算額）
賠償額※

9,521万円
賠償額※

9,266万円
賠償額※

6,779万円

男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷（神戸地方裁判所、平成25年7月4日判決）
害を負い、意識が戻らない状態となった。
男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24歳）と衝突。
男性会社員に重大な（東京地方裁判所、平成20年6月5日判決）
障害（言語機能の喪失等）が残った。
男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡（東京地方裁判所、平成15年9月30日判決）した。

補償内容
本人やご家族※が、国内外で日常生活での偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したことなどによって法律上の損害賠償責任を負った場合の補償です。1世帯の1人が加入すれば、加入者（記名被保険者）、記名被保険者の配偶者、記名被保険者または配偶者の「同居の親族および別居の未婚の子」等が補償の対象となります。
※補償を受けられる方（被保険者）の範囲は、別頁の＜保険金をお支払いする主な場合＞の（※2）①〜⑥をご確認ください。

保険金をお支払いする主な事故

自転車事故

自転車以外の事故

自転車に乗っていたところ、他人にぶつかりケガをさせた。

自転車に乗っていて、止まっている車にぶつかりキズを付けた。

マンションなどで階下に水漏れさせてしまった。

飼犬が他人に噛み付いてケガをさせた。

保険金をお支払いできない主な事故

自動車等の車両の所有、使用、管理に起因する賠償責任

他人から借りた物、預かっている物に対する賠償責任（注）
スポーツ中の事故など法律上の賠償責任が発生しない場合は、お支払いできません。実際のお支払いは事故発生の状況に応じた判断となります。
（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

補償重複についての注意事項
補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、損害額によって、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約（※2）
。の要否をご判断ください（※1）賠償責任保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
（注）補償が重複した場合、保険金の支払対象となる事故が発生した場合の支払限度額は、それぞれの保険金額を合算した額となります。対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、保険金が重ねて支払われることはありません。

初年度保険料をご確認ください。
初年度保険料 一覧表
チェック欄

申込日
（消印日）

保険料振替日

補償開始日

初年度保険料

2月末まで

3月15日

4月1日

1,680円

3月1日〜3月31日

4月16日

5月1日

1,540円

4月1日〜4月30日

5月15日

6月1日

1,400円

5月1日〜5月31日

6月15日

7月1日

1,260円

6月1日〜6月30日

7月17日

8月1日

1,120円

7月1日〜7月31日

8月15日

9月1日

980円

8月1日〜8月31日

9月18日

10月1日

840円

9月1日〜9月30日

10月15日

11月1日

700円

10月1日〜10月31日

11月15日

12月1日

560円

11月1日〜11月30日

12月17日

1月1日

420円

12月1日〜12月31日

1月15日

2月1日

280円

1月1日〜1月31日

2月15日

3月1日

140円

※補償終了日は平成31年4月1日となります。以降は特段の申し出がないかぎり1年毎に更新となります。ただし、共済契約が更新されない場合を除きます。

申込控え
この控えは、加入者証をお届けするまで大切に保管してください。
保険金額

記入日

平成年月日

3億円限度

初年度保険料円※この個人賠償責任保険は、引受幹事保険会社を損害保険ジャパン日本興亜（株）とし、複数の保険会社が引き受けを行う。 ＊神奈川県では全国共済共同保険契約です（都・道・府・全国＊・県民共済ではありません）

【個人賠償責任保険に関するお問い合わせ先】●お問い合わせは、損保ジャパン日本興亜の営業店へお願いします。
（引受幹事保険会社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社
都道府県加入されている共済取扱団体

営業店名（電話番号）

営業時間：平日の午前9時から午後5時まで

北海道

北海道民共済生活協同組合

札幌法人営業部

営業第一課

011-281-8131

青森

青森県民共済生活協同組合

青森支店

法人支社

017-773-2718

岩手岩手県民共済生活協同組合

岩手支店

盛岡支社

019-653-3257

宮城宮城県民共済生活協同組合

仙台支店

法人第一支社022-298-2253

秋田

秋田県民共済生活協同組合

秋田支店

法人支社

018-862-4460

山形

山形県民共済生活協同組合

山形支店

山形第二支社023-623-7036

福島

福島県民共済生活協同組合

福島支店

法人支社

024-523-2283

茨城茨城県民生活協同組合

茨城支店

法人支社

029-231-8036

栃木栃木県民共済生活協同組合

栃木支店

法人支社

028-627-8172

群馬

群馬県民共済生活協同組合

群馬支店

法人支社

027-223-8586

千葉

千葉県民共済生活協同組合

千葉西支店

船橋支社

047-426-5328

東京

東京都民共済生活協同組合

東京公務開発部

営業開発課

03-3349-4535

神奈川

全国共済神奈川県生活協同組合

横浜支店

営業第一課

045-661-2723

新潟

新潟県民共済生活協同組合

新潟支店

法人マーケット開発支社

025-244-5125

富山

富山県民共済生活協同組合

富山支店

法人支社

076-444-7607

石川

石川県民共済生活協同組合

金沢支店

法人支社

076-262-2527

静岡静岡県民共済生活協同組合

静岡法人営業部

静岡法人支社054-254-1398

愛知県民共済愛知県生活協同組合

名古屋企業営業部

金融公務室

052-953-3026

岐阜

岐阜県民共済生活協同組合

岐阜支店

法人支社

058-266-8634

三重

三重県民共済生活協同組合

三重支店

津支社

059-226-4846

長野

長野県民共済生活協同組合

長野支店

長野法人支社026-235-8098

滋賀

滋賀県民共済生活協同組合

滋賀支店

営業課

077-523-3181

京都京都府民共済生活協同組合

京都企業営業部

営業課

075-252-3017

奈良

奈良県民共済生活協同組合

奈良支店

奈良支社

0742-34-9126

大阪大阪府民共済生活協同組合

大阪金融公務部

第一課

06-6449-1545

兵庫兵庫県民共済生活協同組合

神戸支店

法人第一支社078-333-3980

和歌山

和歌山県民共済生活協同組合

和歌山支店

和歌山中央支社

073-433-0345

島根島根県民共済生活協同組合

山陰支店

松江支社

0852-21-9705

岡山岡山県民共済生活協同組合

岡山支店

法人支社

086-225-0627

広島

広島県民共済生活協同組合

広島支店

法人第一支社

082-243-6578

山口山口県民共済生活協同組合

山口支店

法人支社

083-231-3563

香川

香川県民共済生活協同組合

高松支店

法人支社

087-825-0887

福岡

福岡県民共済生活協同組合

福岡支店

営業第一課

092-481-5816

長崎

長崎県民共済生活協同組合

長崎支店

法人支社

095-826-7312

熊本

熊本県民共済生活協同組合

熊本支店

法人支社

096-326-9669

大分

大分県民共済生活協同組合

大分支店

法人支社

097-538-3552

宮崎

宮崎県民共済生活協同組合

宮崎支店

法人支社

0985-27-7152

鹿児島

鹿児島県民共済生活協同組合

鹿児島支店

法人支社

099-812-7503●おかけ間違いのないよう、電話番号をもう１度お確かめください。

【重要事項等説明書】

この書面は、ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。
以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
1.⑤・⑨、2.保険金をお支払いできない主な場合はこの保険のあらまし（契約概要のご説明） 「注意喚起情報のご説明」を兼ねています。
１．
商品の仕組みおよび引受条件①この保険は、都・道・府・全国・県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会を保険契約者とする団体契約です。
②この商品は、賠償責任保険普通保険約款に個人特約等をセットしたものです。
③引受幹事保険会社を損害保険ジャパン日本興亜（株）とし、複数の保険会社が引き受けを行う共同保険契約で、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
詳細はご加入後にお届けする加入者証をご確認ください。
④加入対象者：都・道・府・全国・県民共済の生命共済、新型火災共済にご加入の方にかぎります。
⑤保険期間は平成30年4月1日から1年間です。補償開始日については、申込日（郵送の場合は消印日。以下同じ）
が3月1日以降の場合、補償開始日は申込日の翌々月1日となります。補償終了日は翌4月1日午後4時となり、以降は特段の申し出がないかぎり1年毎の更新となります。
ただし、共済契約が更新されない場合を除きます。なお、こども型満了に伴い総合保障型等へ継続した場合、本保険の記名被保険者はお子様本人に変更となり、補償の範囲が変更となることがあります。
⑥保険金額・保険料・保険料払込方法：保険金額は3億円限度です。保険料は、年払いで1回あたり1,680円です。
3月1日以降の申込日の場合、保険料は異なります。
なお、保険料振替日は申込日の翌月15日となります。更新の場合は毎年3月15日となります。保険料は、共済掛金と合わせてご指定口座から振替となります。振替ができなかった場合は共済掛金と同様に再振替となります。※金融機関が休業日のときは翌営業日となります。共済掛金
または保険料が3か月連続で振替ができなかった場合は、ご加入は失効する場合があります。保険料には団体割引30％が適用されています。次年度以降、保険料および割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
⑦お手続方法：加入依頼書にご記入のうえ郵送またはWEBサイトでお申し込みください。
⑧満期返れい金・契約者配当金：この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
⑨中途脱退時返れい金：この保険を脱退（解約）される場合は、損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。WEBサイトからも可能です。損保ジャパン日本興亜に対して脱退（解約）の申し出があった日の翌月1日が脱退（解約）日となります。
ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（脱退（解約）日から補償終了日までの月割の期間）の保険料を返れいします。

２．補償内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
この保険は、被保険者が、偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注1）法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず、相手の方に支払われた賠償金等はお支払いの対象となりません。
（注2）
お支払いする保険金は適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割合等によって決定されます。
（注3）保険期間の開始時より前に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。

＜保険金をお支払いする主な場合＞
住宅（※1）の所有・使用・管理または被保険者（※2）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします。なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパン日本興亜の承認を必要とします。
【損害賠償金】
相手の方に支払うべき損害賠償金（ただし、1回の事故につき加入依頼書等記載の保険金額を限度とします。免責金額（※3）
はありません。
)【訴訟費用】
訴訟、仲裁、和解、調停に要した費用（弁護士報酬を含みます。）（ただし、1回の事故につき損害賠償金が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金に対する割合でお支払いします。）【その他の費用】
応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用など（※1）
「住宅」とは、被保険者本人の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
また、この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。
（※2）
この特約における被保険者は、次の①から⑥までのいずれかに該当する方となります。
①記名被保険者（加入依頼書等記載の本人をいいます。
）②記名被保険者の配偶者③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（※4）④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（※5）の子⑤記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方（記名被保険者の親族にかぎります。）。
ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑥②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。
）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（※3）支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
（※4）
6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいいます。
（※5）
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注）修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

＜保険金をお支払いできない主な場合＞①故意によって生じた賠償責任②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑤被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する方に対して負担する賠償責任⑦被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑨自動車・原動機付自転車等の車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）、航空機、船舶または、銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑩被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任などご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）①クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
ただし生命共済もしくは新型火災共済の申し込
みが取り消しされた場合は、この保険の申し込みは無効となります。
②ご加入時における注意事項（告知義務等）
ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがな
いか十分ご確認ください。加入依頼書等にご記入いただ
く内容は、損保ジャパン日本興亜が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。加入者（記名被保険者）には、告知事項について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
この保険では、他の保険契約等（個人賠償責任保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）の加入状況が告知事項となります。口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
③ご加入後における留意事項
住所等を変更された場合は、遅滞なくご加入の共済取扱団体までご連絡ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。団体から脱退される場合は、必ずご加入の共済取扱団体にお申し出ください。保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
〈重大事由による解除等〉
保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場
合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

④事故がおきた場合の取扱い事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパン日本興亜にご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
保険金のご請求にあたっては、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。
必要となる書類等
その他詳細は、ご加入後にお届けする加入者証をご参照ください。
■示談交渉
日本国内において発生した事故については、損保ジャパン日本興亜が示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交
渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など⑤保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
⑥個人情報の取扱いについて
保険契約者（団体）
および損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、相互に提供します。損保ジャパン
日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細
につきましては、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（http://www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、損保ジャパン日本興亜営業店までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。以下の事項について、再度ご確認ください。
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと□加入依頼書の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□別頁に記載の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容については、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
なお、加入者証などのこの保険に関わるご案内は共済のご登録住所に送付します。

＜お問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）＞

引受幹事保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
別頁に記載の【個人賠償責任保険に関するお問い合わせ先】
までご連絡ください。

●指定紛争解決機関
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕 0570-022808＜通話料有料＞
IP電話からは、03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）●引受幹事保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
募集文書作成部署 団体・公務開発部第一課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】
個人賠償責任保険 事故サポートダイヤル
0120-257-931 （受付時間：24時間365日）

SJNK17-15345（2017年12月6日作成）