博物館法の一部を改正する法律の概要
趣 旨
近年、博物館に求められる役割が多様化・高度化していることを踏まえ、博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため、法律の目的や博物館の事業、博物館の登録の要件等を見直すなど、これからの博物館が、その求められる役割を果たしていくための規定を整備する。
社会教育法70年と社会教育法制をめぐる課題（その６）―博物館法改正と関連法をめぐって（その４）―
概 要
Ⅰ 法律の目的及び博物館の事業の見直し

自然の保護から博物館法改正を考える○ 博物館法の目的について、社会教育法に加えて文化芸術基本法の精神に基づくことを定める【第1条】。
○ 博物館の事業に博物館資料のデジタル・アーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること、及び地域の多様な主体との連携・協力による文化観光その他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むことを努力義務とする【第3条】。
Ⅱ 博物館登録制度の見直し

博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため、博物館の登録要件を見直すとともに、これに伴う登録審査の手続き等についての規定を整備する。
１．登録要件の見直し○ 地方公共団体、一般社団法人・財団法人等に限定していた博物館の設置者要件を改め、法人類型にかかわらず登録できることとするとともに【第2条】、設置者が博物館運営に必要な経済的基礎を有すること、社会的信望を有すること等を要件として定める【第13条第1項第1号】。
○ 登録の審査に当たっては博物館資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準に適合するかを審査することとし【第13条第1項第3～5号】、基準の詳細は文部科学省令を参酌して都道府県等教育委員会が定めることとする【第13条第2項】。
２．登録審査の手続き等の見直し
1○ 都道府県等教育委員会は、登録を行う場合には学識経験を有する者の意見を聴か2022-9-18
日本社会教育学会第69回研究大会ラウンドテーブル

宇仁義和
東京農業大学オホーツクキャンパス＠網走本日の内容１．自然史学芸員の特徴
２．生体展示施設の博物館法への期待
３．博物館と自然保護

2

本日の内容１．自然史学芸員の特徴
２．生体展示施設の博物館法への期待
３．博物館と自然保護

3

１．自然史学芸員の特徴

博物館の理系文系
理系：神様が作ったものを収集する
文系：人間が作ったものを収集する
自然史学芸員の特徴
資料を自ら作成する（自然物そのままでは資料でない）
美術館の学芸員が作品を作った場合、作家と学芸業務とは区別される（はず）
4

１．自然史学芸員の特徴
自然史博物館と生体展示施設（動物園水族館植物園など）は異なる
自然史博物館

生体展示施設資料

死体生体および死体

調査研究

野外園内

研究対象

分類生態進化

飼育病理繁殖

生物多様性

個体数や生息地の調査

域外保全

学芸員

研究志向

教育普及担当者

環境省の扱い

博物館

動物園及び水族館

社会教育への姿勢

本務

存続のための方便の場合も自然保護への態度

学芸員個人として重視

むしろ環境エンリッチメントを重視

全国組織

なし

JAZA（日本動物園水族館協会）
5

１．自然史学芸員の特徴
動物園と水族館も異なる部分がある
動物園

水族館

おもな動物

哺乳類鳥類など脊椎動物

魚類と無脊椎動物＋鯨類海獣

監督官庁

環境省

水産庁

業界団体

JAZA

JAZAとJAA

JAA：日本水族館協会
JAAは2015年、WAZA（世界動物園水族館協会）のJAZA除名騒動から誕生
WAZAとの関係

動物の貸借や繁殖で必要不可欠

学芸員

専門職では獣医が上、学芸専門は立場が弱い（これは共通）
6

必ずしも必要ではない本日の内容
１．自然史学芸員の特徴
２．生体展示施設の博物館法への期待
３．博物館と自然保護

7

２．館園の博物館法への期待

多岐にわたる動植物園等に関係する法制度
都市公園法
博物館法
自然公園法（公園事業）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）
自然公園法（行為許可）
特定外来生物による生態系等にかかる被害の防止に関する法律（外来生物法）
文化財保護法実際には他に
水資源保護法
植物防疫法
漁業法 イルカの捕獲など
動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）
地方公務員法職員の業務範囲
地方自治法などが関係する
地方独立行政法人法
家畜伝染病予防法
狂犬病予防法以上は「動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会̲平成25年度報告書」で明記されたもの
8

２．館園の博物館法への期待

現状での登録のメリット○標本等として用いる物品を輸入又は寄贈された場合、関税免除（関定率法 第15条、同施行令 第17条）○希少野生動物種の個体の譲渡し等が可能（種の保存法 第12条第1項第9号、第48条の10）
シンポジウム「これからの博物館制度を考える」（2022-4-24）
文化庁説明資料より

9

２．館園の博物館法への期待
フォーラムやシンポジウムでの館種別団体による意見表明
2022年1月28日
緊急フォーラム：文化審議会答申「博物館法制度の今後の在り方」を読み解く
主催：日本博物館協会
意見：日本植物園協会、日本動物園水族館協会、全国科学博物館協議会
法改正への期待と現状の不満が述べられた2022年4月24日
シンポジウム「これからの博物館制度を考える」
主催：日本博物館協会
意見：自然史・科学系博物館、動物園、水族館、昆虫館
それぞれ館種の歴史や概説で「博物館概論」の授業資料のようだった→割愛
10

２．館園の博物館法への期待

プログラム
13：30

13：40
14：00

開会あいさつ※時間は目安です。前後する場合がございます。
日本博物館協会

銭谷眞美

（敬称略）

2022-1-28
ごあいさつ
文化庁審議官 榎本剛
企画趣旨説明日本博物館協会 半田昌之
緊急フォーラム：文化審議会答申
答申説明
文化庁企画調整課 稲畑航平
「博物館法制度の今後の在り方」を
館種別団体・関係組織からの意見
全国科学博物館協議会 濱田浄人 ✓ 読み解く
日本動物園水族館協会 成島悦雄 ✓日本植物園協会 中田政司✓
日本公開天文台協会

松尾厚

全国歴史民俗系博物館協議会 村田章人
全国美術館会議
15：10

休憩

15：20

コメント

山梨俊夫

文化審議会博物館部会部会長代理
日本学術会議史学委員会

15：45

参加者からの質疑応答

16：50

総括

日本博物館協会

芳賀満

半田昌之

11

浜田弘明

２．館園の博物館法への期待
自然史系博物館で発言したのは、
全国科学博物館協議会、日本動物園水族館協会、日本植物園協会の３団体

なお、科学館の全国団体は全国科学博物館協議会（全科協、正会員218、事務局：国立科学博物館）と全国科学館連携協議会（連携協、正会員173、事務局：日本科学未来館）の２つがある。
科博は文部省設置法が設置根拠であり、教育博物館としての歴史があり、狭義の国立博物館が文化庁所管であったのに対し、社会教育や生涯学習推進の部局が所管していた。未来館は科学技術振興事業団法を根拠とする旧科学技術庁系の施設。
12

２．館園の博物館法への期待

発言内容と博物館法への期待
全国科学博物館協議会

正会員約220館、加盟館園は多様で、自然史系博物館、科学技術史系博物館、総合博物館、科学館、科学センター、児童館、プラネタリウム、天文台、植物園、水族館などを含む。
「登録」等を拡大し、底上げを図る制度を期待
資料の収集、保存、継承を行うための収蔵庫等のインフラ、知識・技術を含む
マンパワー、ICTに関わる環境整備等に関する支援を強く期待
博物館が閉館あるいは設置・運営主体が解散したときに資料が散逸しない方策を期待。「博物館としての財務状況を法人全体から区分」する会計基準など
社会教育、文化芸術から学術研究、地域振興、地球環境保全等、博物館が貢献できる分野は広い

13

発言内容と博物館法への期待

２．館園の博物館法への期待

日本動物園水族館協会
正会員139園館（動物園90・水族館49）、登録11（動物園2、水族館9）、相当75（動物園44、水族館31）
１．動物園水族館は博物館の一種
２．コロナ禍は人間の健康問題だけではなく地球環境の健康問題（人、動物、地球の健康は密接に関わりあう＝ワンヘルス）
３．人類の叡智を保全し、次世代に伝えることは私たち博物館人の責務
４．動物園水族館は生きている動物を介してワンヘルスに貢献
５．この状況に適切に対処する博物館法の改正が必要
５−１．登録施設になることのメリット
５−２．博物館のレベルを維持するシステム導入が必要（定期的審査）
14

２．館園の博物館法への期待

発言内容と博物館法への期待
日本植物園協会

正会員120園、登録は非会員2園のみ、相当は16園（会員12・非会員4）、調査した170園のうち教委所管は7園のみ。登録や相当の利点を感じない。学芸員を有するのは32園（12%）で内6割は学芸員1人。学芸員資格のメリットがない。
博物館法による位置付けの違いが園間の連携を阻害しないようにしてほしい登録は外形によらず実際の活動に基づいて判断してほしい
博物館としての植物園の活動を評価する指標が策定され、審査基準として提示されることを期待する。
15

発言されなかった不満
日本動物園水族館協会とすれば動物愛護管理法の展示動物の飼養及び保管に関する基準で動物園水族館の扱いが、動物商やペットショップと同一であることが大いに不満→今回の博物館法の改正では取り扱わず（４）展示動物

次に掲げる動物をいう。

ア

動物園、水族館、植物園、公園等における常設又は仮設の施設において飼養及び保管する動物（動物園動物）イ

人との触れ合いの機会の提供 、興行又は客よせを目的として飼養及び保管する動物（触れ合い動物）

ウ

販売又は販売を目的とした繁殖等を行うために飼養及び保管する動物（販売動物）

エ

商業的な撮影に使用し、又は提供するために飼養及び保管する動物（撮影動物）

https://www.env.go.jp/hourei/18/000273.html
16

２．館園の博物館法への期待

博物館法に自然保護や生物多様性保全を取り込むのは具体的にはどうすれば可能か

17

２．館園の博物館法への期待
自然保護や生物多様性の保全を志向した博物館法とは、たとえば（博物館の事業）第３条８において、当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。に相当する条文が、種の保存法や特定外来生物法について置かれること。
現状でもオジロワシやシマフクロウなどの天然記念物については、この第３条を根拠に仕事をしている。種の保存法や特定外来生物法が博物館法で明記されれば大手を振って仕事ができる。第３条８は、文化財保護法の博物館法に対する優越と見なせる。
18

本日の内容１．自然史学芸員の特徴
２．生体展示施設の博物館法への期待
３．博物館と自然保護

19

３．博物館と自然保護博物館の自然保護や生物多様性保全への役割は来年４月施行の新法施行で変わり得るか？
第３条で、人材育成と館園相互連携が明記されたが、自然保護や環境保全、生物多様性保全に関しては変化なし。
文化観光の推進を拡大解釈すれば可能かも知れないが、それは何にでも当てはまるので意味が無い
20

３．博物館と自然保護

そもそも博物館法は、博物館の組織と運営に関する事項を律するもので資料に関する規定が事実上ない。
それは文化財保護法が肩代わりしており、現実に館園の協力も文化財行政で実現している。第３条８も文化財保護法が博物館法に入り込んでいると理解できる。
自然保護や生物多様性保全を含め、博物館法に今日的課題を含めるのは次の改正以降だろう。
21

３．博物館と自然保護博物館の今日的課題について
国際博物館会（ICOM）は今年の総会で博物館の新定義を採択した。
そこでも自然保護や生物多様性保全への直接の言及は見られない。
ミュージアムは、社会に奉仕する非営利の常設機関であり、有形・無形の遺産を研究し、収集し、保存し、解釈し、展示する。人々に開かれ、誰もが利用でき、あらゆる人を受け入れるミュージアムは、多様性と持続可能性を育む。ミュージアム
は、倫理性と専門性をもってその運営と情報伝達を行なうとともに、コミュニティの参加を得ながら、教育、楽しみ、考察、知識共有のためのさまざまな体験を提供する（青木加苗氏訳）。

22

３．博物館と自然保護

結論

博物館法に自然保護や生物多様性保全を期待するのは現状ではお門違い。博物館法に優越する文化財保護法のように、条文に環境省の法律が入り込むのは困難である。学芸員の活動を促進するのは、別の法令や制度に期待するのが現実的である。博物館法には、そのような機能や活動、法的位置が異なる館園相互の連携や協力を阻害しない規程を求めるのが方策だ。
23

アザラシとホッキョクグマの混泳展示（札幌市円山動物園）

おしまい