協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画
一般社団法人日本分析機器工業会
令和 6 年 6 月改定
分析機器は、製品・部材・材料等の品質管理・品質保証分野、環境保全技術分野、先端的材料等の研究開発分野、ライフサイエンス分野など広く産業技術や科学技術の発展を支える基盤として、広範な社会経済分野の個別ニーズに対応して多種多様な製品を開発し、きめ細かに供給する産業であるとともに、測定精度や再現性・安定性などを長期間保証するための保守・メンテナンスサービ
スや補修部品の保持・供給が求められるなどの特色を有しています。長期的に安定的な部品・部分品調達が極めて重要であり、分析機器産業の発展のためには協力企業との協力関係を充実・発展させ、双方が健全に発展していくことが必要であります。このため、会員各社は、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という。
）及び下請中小企業振興法等を遵守し、経済産業省が策定した「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（以下、ガイドラインという。
）
等に基づき、適正な取引に取り組んでいます。
経済産業省は、更なる公正な取引環境を実現するため、平成 28 年 9 月 15 日に「未来志向型の取引慣行に向けて」を取りまとめ、その中で①価格決定方法の適正化、②コスト負担の適正化及び③支払条件の改善の３つを重点課題として掲げています。この重点項目等を達成する方策として、政府においては、下請等中小企業の取引の改善に向けて、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（（平成 15 年公正取引委員会事務総長通達第 18 号）（以下、運用基準という。）、「下請中小企業振興法第 3 条第 1 項の規程に基づく振興基準」（平成 30 年 12 月 28 日経済産業省告示第 258 号）（以下、振興基準という。
）及び「下請代金の支払手段について」（平成 28 年 12 月 14 日 20161207 中
第 1 号 公取企第 140 号中小企業庁長官 公正取引委員会 事務総長）（以下、手形通達という。
）の運用強化の取り組みがなされました。
平成 30 年 12 月の振興基準の改正（契約条件の明確化と書面交付、下請代金の支払方法の改善、型の保管・管理の改善等、働き方改革の推進及び災害等への対応に対する留意点等）、さらに、令和3 年 3 月の振興基準の改正（知的財産の扱い、手形等の支払いサイト短縮化や割引料負担改善、協議を申し出やすい環境の整備）に加え、同年３月に「下請代金の支払手段について」（令和 3 年 3 月 31
日 20210322 中庁第 2 号・公取企第 25 号中小企業庁・公正取引委員会）において約束手形の利用の廃止等に向けた取組が打ち出されました。
さらに、令和４年 7 月に振興基準改正（約束手形の利用廃止、価格交渉の促進、パートナーシッ
プ構築宣言等）、令和６年３月に振興基準改正（「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の活用による労務費の適切な価格転嫁、原材料費・エネルギーコストの適切な増加分の全額転嫁）が行われました。また、公正取引委員会及び中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120号。以下「下請法」という。
）に基づき、手形等（手形、一括決済方式又は電子記録債権をいう。以下同じ。
）のサイトに関する「指導基準」を、業種を問わず６０日に変更し、これを超える手形等を「割引困
難な手形（下請法第４条第２項第２号）」等」に該当するおそれがあるものとして指導の対象とする運用を令和６年 11 月１日から開始する旨の通達を４月 30 日付けで発出しました。会員各社は、これらに基1

づいた適正取引の更なる推進に努めて参ります。
振興基準には、業界団体において、会員各社（親会社）と下請中小企業者の間の個々の取引の適正化を促すとともに、サプライチェーン全体の取引の適正化を図るため、業種別の下請ガイドラインに基づく活動内容等を踏まえた自主行動計画を策定することが記載されています。
一般社団法人日本分析機器工業会（以下「JAIMA」という。）は、会員各社がガイドライン及び累次改正された政府の基準等を着実に履行するための支援及び会員各社の事例を共有することにより、会員各社の適正な取引を実現するために、以下の行動を実施します。
１．分析機器産業における適正取引を推進するための行動計画について
会員各社が、ガイドラインに基づき、以下の点に留意しながら適正な取引を実現するよう慫慂（しょうよう）する。会員各社は、協力会社との適正取引を推進するため、振興基準として定められた親事業者にかかわる事項を着実に遵守する。
（１）発注時の書面交付について
下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は発注に際して製造等委託した日、
発注内容、納期、価格、支払手段、支払期日などの契約条件を記載した書面を交付しない場合は、下請法第３条違反となることを認識し、発注時の書面を必ず交付すること。
また、下請法の適用対象とならない取引においては、会員各社は、発注内容が曖昧な契約とならないよう、協力企業と十分に協議を行った上で、型や冶具等の費用支払や運送費、保管費等の付随費用等の契約条件についても、書面等による明示、交付を徹底することが望ましい。
納期については、「協力会社の生産に必要なリードタイムを十分に考慮した発注を行うこと」が明確に振興基準で定められていることを十分に認識すること。
（２）一方的な価格低減及び原材料価格・エネルギーコスト等の価格転嫁について
会員各社は、運用基準に記載されている「一律一定率の単価引き下げによる買いたたき」、「合理性のない定期的な原価低減要求による買いたたき」等の違反事例など、同法で禁止する買いたたきを行わないこと。
「原価低減活動の取引対価への反映」及び「原価低減要請」に際しては、振興基準に記載されている望ましくない事例を行わないこと。
取引先から価格交渉を求められた場合には、労務費、原材料費、エネルギー価格等の上昇分の価格協議に遅滞なく応じること。さらに、原材料費やエネルギーコストが急激に高騰した際には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すこと。また、取引先からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが望ましいことを十分に認識すること。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月 29 日内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会。以下「労務費の指針」という。）に掲げられている「事業者が採るべき行動／求められる行動」を踏まえて行動し、取引対価を決定するようにすること。その際、「労務費の指針」別添「価格交渉の申込み様式」も活用し、労務費の上昇分を適切に転嫁できるよう協議するものとする。
（今後とも中長期的に取り組む事項）
会員各社は、協力企業の格付けを行っている場合、価格交渉を申し込んだ協力企業に不利に働くような運用を行うことはしない。また、もともと転注するつもりがないにもかかわらず、

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転注を示唆して殊更に危機感を与えることにより、事実上、協議することなく、会員各社が意図する取引対価を協力企業に押し付けることはしない。
（３）下請代金の減額について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は発注時に決定した下請代金を「下請事業者の責に帰すべき理由」が無いにもかかわらず、発注後に減額すると下請法第４条
第１項第３号違反となることを認識し、下請代金の減額を行わないこと。
（今後とも中長期的に取り組む事項）
会員各社は、価格決定後の仕様変更により追加費用が発生した場合には、適正に追加コストを負担する。
（４）長期手形の交付について
振興基準及び手形通達を踏まえ、会員各社は、下請代金の支払についてはできる限り現金で支払うこと。また、手形等で下請代金を支払う場合、手形の現金化にかかる割引料等のコストについては、協力企業の負担とすることのないよう両者で十分協議して下請代金の額を決定すること。
当該協議を行う際、協力企業に支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払い期
日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示し双方が手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるようにする
ことが望ましい。
下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は協力企業に対し下請代金を手形で払う場合、支払期日までに一般の金融機関で割り引くことが困難な手形で交付すると下請法
第４条第２項第２号違反となることを認識し、割引困難な手形の交付を行わないこと。
さらに、振興基準を踏まえ、会員各社は、下請代金の支払に係る手形サイト については段階的に短縮すること。また、「成長戦略実行計画」（令和３年６月閣議決定）において「産業界及び金融
界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する。まずは、下請代金の支払に係る約束手形の支払サイトについて６０日以内への短縮化を推進する。
」とされていることから、支払いサイトの短縮化とともに、約束手形の５年後の利用の廃止等を含む支払い条件の見直しに努めること。
下請代金の支払については、支払いが６ケ月後の期日指定現金振込みとなっている事例がみられるなど、現金支払いの支払サイト見直しの取組みの強化が必要な事例がみられることから、
こうした事例も参考にして、約束手形の利用廃止に向け、下請代金の支払に係る約束手形の支払サイトについて６０日以内への短縮化とともに、支払い条件の見直しに努めること。
下請代金の支払手段として手形等（手形、一括決済方式又は電子記録債権）で支払う場合、下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号。以下「下請法」という。
）に基づく手形等のサイトに関する「指導基準」が令和 6 年 11 月 1 日から変更され、業種を問わずサイトが６０日を超える手形等は「割引困難な手形（下請法第 4 条第 2 項第 2 号）」等」に該当するおそれがあるものとして指導対象とする運用が開始されることを踏まえ、下請代金の支払手段としての手形等のサイ
トは６０日以内とするように対応すること。
また、2026 年の約束手形の利用の廃止に向け、取引先金融機関の対応も把握し、支払の現金払化に努めること。

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（５）下請代金の支払遅延について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は物品等を受領した日又は役務が提供された日から起算して６０日以内に定めた支払期日までに下請代金を現金、手形、信託等法令で認められた方法で支払わないと下請法第４条第１項第２号違反となることを認識し、適正な下請代金の支払いを行うこと。
（６）受領拒否について
下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社が協力企業に対して委託した給付の目的物について、協力会社（下請中小企業者）が納入してきた場合、会員各社は協力企業に責任がないのに受領を拒むと下請法第４条第１項第１号違反となることを認識し、受領拒否を行わないこと。
（７）専用品・専用設備（「型」等）の保管について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社が長期にわたり使用されない補給品の金型を協力企業に無償で保管させることは、下請法第４条第２項第３号の不当な経済上の利益の提供要請に該当し、違反となることを認識し、適正な費用負担を行うこと。
振興基準を踏まえ、会員各社は、保管費用の負担、保管義務期間、型の返却や破棄の基準、申請方法等について、内外に明確となる措置を講じ、協力企業と十分協議を行い、できる限り生産に着手するまでに合意ができるよう努めること。また、振興基準を踏まえ、会員各社は、会員各社の事情により保管を求める場合には必要な負担をすること。
会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題であるコスト負担の適正化に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（８）金型図面及び技術・ノウハウ等の流出について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社が部品・金型の製造委託を行った際に、発注書面上の給付の内容に金型の図面や製造ノウハウが含まれていないにもかかわらず、金型の納入に併せて当該図面を無償で納品するように要請した場合には、下請法第４条第１項第５号の買いたたき又は下請法第４条第２項第３号の不当な経済上の利益の提供要請の禁止に該当し、下請法違反となることを認識し、金型の図面や製造ノウハウを譲渡させる場合には、対価を支払うこと。
（９）会員各社は、協力企業との特許権等の知的財産権等の取引適正化のため、「知的財産取引に関するガイドライン」（令和３年３月中小企業庁）に基づき、取引を行うとともに、その際、知的財
産権等の取扱いに係る取引条件の明確化のため、「契約書ひな形」を活用するよう努めること。
（10）普及啓発活動の推進について
会員各社は、常に運用基準、振興基準、手形通達及びガイドラインを踏まえて自主点検を行い、その結果を踏まえて、社内ルール、マニュアルの整備、見直し又は社員研修などで適正取引を行うことを周知・徹底すること。また、調達担当部署とは異なる第三者的立場の相談窓口を設置するな
ど、匿名性を確保しつつ、協力企業が取引条件について不満や問題を抱えていないか、会員各社から聞き取るなど、協力企業が申出をしやすい環境の整備に努めるものとし、年に１回の価格交渉等の下請事業者による定期的な協議の申出があった場合には、これに応じることが望ましい。
振興基準を踏まえ、会員各社は、協力企業に対して説明会等を通じて適正な価格改定のあり方

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などについて周知を図るとともに、サプライチェーン全体に適正取引が浸透するよう努めること。
（11）取引先支援活動の推進について
会員各社は、分析機器産業が更に発展するためには、会員各社と協力企業との協力関係を充実・発展させ、双方が健全に発展することが必要であるとの認識の下、振興基準を踏まえ、生産性の向上、製品の品質等の改善、さらには必要に応じて、協力企業の事業継承の円滑な遂行等に努める協力企業の事業活動への積極的な支援に努めること。
（12）働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善について
会員各社は、自らの取引に起因して、協力企業が労使協定の限度を超える時間外労働や休日労働などによる長時間労働、これらに伴う割増賃金の未払いなど、労働基準関連法令に違反するようなことのないよう、十分に配慮すること。また、会員各社は、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には、協力企業が支払うこととなる残業代等の増大コストを負担するものとすること。加えて、会員各社による働き方改革の協力企業へのしわ寄せなどの影響も懸念される中、会員各社は、協力企業の人員、業務量の状況を可能な限り把握することに努め、協力企業の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないこと。
（13）自然現象による災害等への対応に係る留意点について
会員各社は、自然災害による災害等（以下「天災等」という。）の緊急事態の発生に伴い、サプライチェーンが寸断されることのないよう、連携して事業継続計画（ＢＣＰ：自然災害等の発生後の早期復旧に向けた取組等を定めた計画）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ：ＢＣＰ等の実効性を高めるための平常時からのマネジメント活動）の実施に努めるものとすること。
災害時は、人命第一、地域復旧を優先しながら協力企業の被害状況を確認し、取引上、一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意するとともに、影響を受けた協力企業には、その復旧を支援するとともに、取引関係の継続、優先的な発注に配慮するよう努めること。
(14) トラック運送業界への配慮について
会員各社は、トラック運送業界の持続的発展が荷主の立場から重要であることに鑑み、適正な運賃水準となるよう配慮すること。
(15) パートナーシップ構築宣言の実施促進について
JAIMA は、正会員の代表者宛に会長名で要請文を発出し、経済産業省が関係省庁と推進する「パートナーシップ構築宣言」の実施を促進する。
２．会員各社の協力企業との取引関係の事例の共有について（１）JAIMA は、会員各社が日ごろから実施している協力企業との適正な取引の取組みについて調査
し、広く浸透することが望ましい事例（グッド・プラクティス）を取りまとめる。この事例を会員各社間で情報共有することにより、会員企業が協力企業との適正取引の充実に向けて参考にし、更なる適正取引の推進を図る。
（２）JAIMA は、継続的に会員各社の成功事例のフォローアップを行い、事例の情報共有を図る。
３．会員各社における人材育成への取組みに対する支援について（１）JAIMA は、会員各社が企画・実施する講習会・セミナー等のカリキュラムの作成、講師の選定

5などをする際に、所要の支援を行う。
（２）JAIMA は、専門家を講師とする講習会・セミナー等を開催することにより、下請法等について
より深い知識を有する会員各社の中核となる人材育成の支援を行う。
４．行動計画のフォローアップの実施について
JAIMA は、会員各社の取引の適正化を推進するため、経済産業省の要請を踏まえて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に留意しつつ、行動計画を定期的にフォローアップ
することにより、実施状況の評価を行う。
以上

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協力企業との適正取引の事例（グッドプラクティス）
会員各社は、それぞれこれまでも協力企業との共存共栄を図っていくため、取引の改善への取り組みを行っている。
JAIMA は、このような事例の収集を行い、情報共有できるように次の通り取りまとめた。会員各社がそれぞれに更なる適正取引の推進に資することを期待する。
（１）分析機器メーカーにおける社内調達取引ガイドラインの策定等に関する事例
協力企業は競争力強化を担うビジネスパートナーであり、相互の信頼関係が醸成されるような取引関係を構築するために、ガイドライン等を踏まえつつ、調達ガイドラインを社内レベルで策定し、社員の調達に関する意識改革を図るとの観点から、次のような事例があります。
◇購買部門に調達を一元化し、購買部門への教育を主に実施している。
◇購買部門が調達活動を進める上で忘れてはならぬ基本理念をまとめホームページに公開、ビジネスパートナー及び全部門員がいつでも閲覧できるようにしている。
◇ホームページに調達の基本方針として、公正・公平な取引、お取引先との相互繁栄、法令遵守と社会的要請への対応などの内容を宣言し、調達方針の透明性を確保している。
◇「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」については、グループ内調達部門に対し通知および連絡会の説明を通じて周知徹底を図った。
◇全社員を対象とした周知徹底が必要と考えられる法規制等の内容や変更に関し、全社イントラ
ネットを活用した個別教育システム（e ラーニング）を活用している。
◇ホームページに調達方針として、「公正／公平な機会の提供」、「経済合理性」、「機密保持」、「相互信頼」、「社会的信頼」を明示している。その上で、『CSR 調達ガイドライン』及び『グリーン調達ガイドライン』を掲載している。
◇企業の社会的責任（CSR）推進の観点から、CSR 調達方針をホームページに公開、ビジネスパー
トナー及び全部門員がいつでも閲覧できるようにしている。
◇定期的に各事業所（各部門）単位で教育を実施している。
◇新入社員に対して、入社後の新入社員研修や各部門実習時に下請法の教育を実施している。
◇調達部員が関係省庁主催の下請法講習会への参加している。
（２）適切な緊張関係及び協働関係構築のための会員各社の情報開示の推進に関する事例
生産計画等の情報を開示することにより、協力企業は経営・生産計画等に迅速に反映することが可能となり、協力企業の経営基盤の安定化が図られるよう、適切な緊張関係及び協働関係の構築を図るとの観点から、次のような事例があります。
◇定期的に生産説明会を開催し、情報開示を図っている。
◇生産工場毎に定期的に業務連絡会を開催し、主要協力企業に、生産動向、開発機種の進捗状況などの情報を開示、共有を図っている。
◇情報公開の推進として、生産計画等を開示するとともに、新機種開発については進捗状況と現行機種からの切り替え時期を開示し、余分な材料や部品手配の抑制をしている。また、事業毎

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に生産動向説明会を開催し、長期的な販売や生産動向の情報共有を図っている。
◇毎月の生産計画を取引先にメールで送付している。
（３）新規製品開発の初期段階への部品サプライヤーの参画の推進に関する事例
製品開発段階から技術力を有する協力企業に参画を促すことにより、協力企業の提案を受けるなど技術力を評価でき、結果として協力企業の技術力の向上も期待され、開発の効率化、スピード
アップを図るとの観点から、次のような事例があります。
◇協力企業と新型機種開発 VE(Value Engineering)活動の合同活動を行い、部品検討段階から
協力企業の意見を取り入れた商品開発を行っている。
◇協力企業との技術交流会を通じ、開発ニーズと協力企業の技術シーズとのマッチングを図り、先行研究等を経て開発機種への採用促進を進めている。
◇新型機種開発時に各部品の必要仕様を公開し、VE（Value Engineering）提案を含めた見積もりの提出を依頼し、その中でコスト、品質において有効と判断できる提案を積極的に取り入れ、試作機でのテスト結果を共有することで、お互いの技術力の向上を図っている。
◇新規取引を希望するサプライヤーへビジネスチャンスを提供すべく、ホームページで新規取引先募集を行っている。
（４）調達のモジュール化の推進に関する事例
原価低減を図っていくために自動化機械の導入、部品の共通化、設計変更など様々な努力を行ってきており、更なる原価低減は厳しい状況になっているため、協力企業に対し、ひとつの工程のみならず前後工程を含めての発注、部品の製作をコンポーネント、更にはモジュール化をすることによって、原価低減を図るとともに協力企業の技術力の向上を図るとの観点から、次のような事例があります。
◇協力企業の付加価値向上に向け、内外製区分の見直し等の際に以下のシフトを進めている。
・一気通貫での発注（単一工程のみの発注ではなく前後の工程もあわせて複合発注）。
・自社で実施していたサブ組立・本組立の一部をメイン部品を製作する協力企業へ移管。協力企業の付加価値向上とサブユニットでの品質保証化を図っている。
（５）専用品･専用設備（いわゆる型）の取扱いの合理化に関する事例
協力企業に型の準備をさせる場合には、発注予定量を下回ると費用が回収できないなど、経営を圧迫する要因となるため、型の保管費用などを適正化するために型の所有権、保有期間などを協議して合意を図るとの観点から、次のような事例があります。
◇型・治具は無償貸与を原則としている。自給の場合は、取引先と協議を行い、割り掛け期間と計画台数を明確にして製品単価に上乗せをしている。台数が満たなくても期間完了時には、一括して支払うことを覚書で取り交わすこととしている。
◇生産の変動により当初予定期限内で当該専用型治具費用の支払が完了しない場合の未払分の処理については、社内規定を整備し、当初予定期限内に未払分を一括で支払うことにした。新規案件については、協力企業と覚書を交わしている。

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◇小額以外の型･治具を資産化して一括で支払をしている。年１回資産管理として棚卸調査を実施している。
◇型や治具は基本的に当社負担とし、協力企業の負担にならないよう配慮している。
◇不要となった型・治具については、協力企業から申請をしてもらい、除去処理の対応を行っている。
◇無償貸与資産の保管に際して、協力企業側で資産保管に関わる費用が発生した場合、協力企業に対し貸与資産の保管に伴う費用を支払っている。
（６）製品製造打ち切り時の補修部品供給についてのルールの確立に関する事例
社会インフラ設備やあらゆる産業の開発・試験ツールのため、使用期間が長く、これに伴い補修部品の供給期間が長くなる特色を有しており、会員各社は、補修部品の供給期間、価格及び型の管理等について、協力企業と協議を行い合意を図るとの観点から、次のような事例があります。
◇量産終了後、一定期間の供給を依頼しているほか、それ以降も供給が必要な場合は、協力企業と協議を行い代替品を含め調整を図っている。
◇材料などの余剰品については、その都度協議し、折半などの方法で解決している。
◇量産終了後の保守パーツは一括購入し、金型の除却を行うことを基本としている。
（７）適切な価格設定及び理由なき原価低減要求の排除に関する事例
新部品の調達において、過去の同様な部品価格を前提とするのではなく、発注見込み数量、製造原価、協力企業の技術力などを基にした適切な価格設定を協議して決定していく必要があります。
また単価改訂を行う際には、原材料の値上げ、生産台数の変動などを勘案し、協力企業と協議を行い合意を図るとの観点から、次のような事例があります。
◇定期的、一方的、杓子定規的なコスト低減の要求は行っていない。原料価格、市場価格、他の協力企業との比較等を基に、コスト低減要求の理由を明確にした上で交渉し、最終的な合意をしている。
◇協力企業からの値上げ等の要求に対しては、適正に対応しているか資材管理者が取締役会などの統治機構に報告し、監査を受けている。
◇品質保証監査を定期的に実施し、品質向上への支援を行っている。
◇技能講習会などを企画して、協力会社の技能向上への機会を提供している。
（８）部品サプライヤーへの積極的な支援に関する事例
製品の高性能化・高機能化により、部品も加工の複雑化、高度化が求められている。会員各社
は、製品競争力を維持していくために質の高い部品を如何に確保するかが課題であり、協力企業と共存共栄するために、経営面、技術面等に対する積極的な支援を図るとの観点から、次のような事例があります。
◇取引関係の深い協力企業を中心に、技術支援などの支援活動を実施している。
（９）原材料価格・エネルギーコスト等の円滑かつ適切な転嫁に関する事例

9原材料やエネルギー価格等の上昇は、部品価格への影響が大きく、製造コストの増加となるものであり、会員各社は、協力企業の経営努力の範囲を上回る場合には、十分に協議を行い適切な転嫁を図るとの観点から、次のような事例があります。
◇価格変動が高い原材料に関しては、市場価格指標を協力企業と共有することにより、協力企業と適時適切な価格の見直しを合意し、定期的に購入価格の変更を行っている。
（10）製品のライフサイクルコスト低減への協力企業参画に関する事例
製品価格だけでなく維持管理費用を含めたライフサイクルコスト低減を図るとともに協力企業の技術力の向上を図るとの観点から、次のような事例があります。
◇製品機能を安定的に長期維持できる対策や維持管理運転費用低減につながる改良などで協力企業から積極的に提案を受け入れ、改善効果を踏まえて改良費用などを製品価格に転嫁している。
（11）その他の事例◇協力会社の経営状況に応じた対応について協力会社が一時的な操業度不足により経営に影響を与えるような状況になった場合、仕事量の確保等に協力する。
◇協力企業の操業不能時、一次的に転注などを行うが、正常復帰した際に元に戻すように配慮している。
◇協力会社の資金繰りの状況により、支払日を前倒しするなどの配慮をしている。
以 上10