2022年12月7日（水）20:00～

情報共有セミナー：なぜGXが問題か？
政府のGXと火力発電の脱炭素化について
桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所）

2020年10月からのカーボンニュートラル関連時系列
2020年10月13日 JERA「JERAゼロエミッション2050」を発表＊石炭アンモニア混焼

2020年10月26日 菅義偉首相「2050年排出ゼロ宣言」
2020年10月27日 エネ庁「燃料アンモニア導入官民協議会」
2021年 2月26日 電源開発「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」を発表
2021年 4月22日 政府2030年目標を発表＊水素「2013年度比46％削減50％の高みを目指す」

2021年 6月18日 政府「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
2021年10月22日 政府「第６次エネルギー基本計画」閣議決定 ＊アンモニアの位置づけ
2021年11月 2日 COP26世界リーダーズサミット＊岸田首相「化石火力をアンモニア、水素などのゼロエミ火力に転換するため、１億ドル規模の先導的な事業を展開」→化石賞受賞

2022年 2月 1日 経済産業省 産業技術環境局『GXリーグ基本構想』発表
2022年 3月 1日 省エネ法・高度化法・JOGMEC法等改正案閣議決定→国会に上程
2022年 5月13日

改正省エネ法・高度化法・JOGMEC法成立

2022年 5月19日

エネ庁「クリーンエネルギー戦略」中間整理

2022年 6月10日 ＧＸリーグ2022 キックオフ
2022年 7月27日 内閣官房 第１回GX実行会議開催

石炭火力発電事業者トップ10（設備容量）出典）Japan Beyond Coal

2022年11月末現在

JERAゼロエミッション2050

出典）JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ（2020年10月13日）

JERAが保有する石炭火力発電所 総計967万KW
発電所名

号機

県

住所

設備容量
（MW）

運転開始年

状況

碧南発電所
碧南発電所
碧南発電所
碧南発電所

1
2
3
4

愛知
愛知
愛知
愛知

碧南市
碧南市
碧南市
碧南市

70万kW
70万kW
70万kW
100万kW

1991年10月
1992年6月
1993年4月
2001年11月

運転中（2030年まで？）
運転中（2030年まで？）
運転中
運転中

碧南発電所
常陸那珂発電所
広野発電所
広野発電所
常陸那珂発電所
武豊発電所
横須賀発電所
横須賀発電所

5
1
5
6
2
5
新1
新2

愛知
茨城
福島
福島
茨城
愛知
神奈川
神奈川

碧南市
東海村
広野町
広野町
東海村
武豊町
横須賀市
横須賀市

100万kW
100万kW
60万kW
60万kW
100万kW
107万kW
65万kW
65万kW

2002年11月
2003年12月
2004年7月
2013年12月
2013年12月
2022年8月
2023年
2024年

運転中 ＊アンモニア混焼試験：0.02%
運転中
運転中
運転中
運転中
運転中
建設中
建設中

出典）Japan Beyond Coalより作成

電源開発

J-POWER BLUE MISSION 2050

電源開発(Jパワー)が保有する石炭火力発電所 総計849.5万KW
発電所名
高砂発電所
高砂発電所
松島発電所
松島発電所

竹原発電所
石川発電所
石川発電所
松浦発電所
松浦発電所
橘湾発電所
橘湾発電所
磯子発電所
磯子発電所
大崎クールジェン
竹原発電所

号機

県
兵庫
兵庫
長崎
長崎

住所
高砂市
高砂市
西海市
西海市

設備容量
25万kW
25万kW
50万kW
50万kW

運転開始年
1968年7月
1969年1月
1981年1月
1981年6月
2026年

3
1
2
1
2
1
2
新1
新2

広島
沖縄
沖縄
長崎
長崎
徳島
徳島
神奈川
神奈川
広島
広島

竹原市
うるま市
うるま市
松浦市
松浦市
阿南市
阿南市
横浜市
横浜市
大崎上島町
竹原市

70万kW
15.6万kW
15.6万kW
100万kW
100万kW
105万kW
105万kW
60万kW
60万kW
16.6万kW
60万kW

1983年3月
1986年11月
1987年3月
1990年6月
1997年7月
2000年7月
2000年12月
2002年4月
2009年7月
2017年3月
2020年6月

1
2
1
2

新1

発電技術
状況
亜臨界 (Sub-C)
運転中
亜臨界 (Sub-C)
運転中
超臨界 (SC)
運転中
超臨界 (SC)
運転中
ガスタービン及び汽力（複 計画中（環境アセス）合発電方式）＊アップサイクル
超臨界 (SC)
運転中
亜臨界 (Sub-C)
運転中
亜臨界 (Sub-C)
運転中
超臨界 (SC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
石炭ガス化複合発電 (IGCC) 運転中
超々臨界 (USC)
運転中※大崎クールジェンは中国電力と共同出資した株式会社大崎クールジェンが運営会社なので、株の保有率50％から割り出し8.3万kW分をJパワーの保有分とする。

出典）Japan Beyond Coalより作成

計画中の松島火力（GENESIS松島）
CO2はほとんど減らない

むしろ再エネの足かせに・・・・

燃料アンモニア導入官民協議会＜CO2削減の算定＞→高効率石炭火力の導入でもこういう皮算用していました。

燃料アンモニア導入官民協議会「中間取りまとめ」
水素・アンモニア発電のコスト

燃料アンモニア導入官民協議会「中間取りまとめ」
導入・拡大のロードマップ＜需要の想定＞2030年：年間300万トン（水素換算約50万トン）
2050年：年間3000万トン（水素換算約500万トン）＜アンモニア価格＞
現状
20円台前半/N㎥
2030年まで
10円台後半/N㎥

第6次エネルギー基本計画の石炭の位置づけ「重要なベースロード電源（2014/2017）」
2030年電源構成（第6次エネルギー基本計画）
原子力20～22％

水素・アンモニア
1%
再エネ
36～
38％

→「重要なエネルギー源／調整電源（2021）」「高効率石炭火力の有効活用（2014）」→「非効率石炭火力のフェードアウト（2017）」→「電源構成における比率は、安定供給の確保を大前提に低減（2021）」「排出量を抜本的に下げるための技術（IGCCなど）等の開発をさらに進める（2014）」→「排出量を抜本的に下げるための技術等（IGCC、CCUSなど）の開発を更に進める(2017)

石炭
19%

石油
LNG 2%
20%→「燃料そのものを水素・アンモニアに 転換させることや、排出される
ＣＯ２を回収・貯留・再利用することで脱炭素化を図る（2021）」
・2030年電源構成の石炭の割合「26％（2015）」→「19％（2021）」
12

エネルギー基本計画でのアンモニアの位置づけ「すべての電力需要を100％単一種類のエネルギー源で賄うことは困難」「水素・アンモニア発電やCCUSによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電」を追求する方向性「ガスタービンやボイラー、脱硝設備等の既存発電設備の多くをそのまま活用できることから、電源の脱炭素化を進める上で有力な選択肢の一つ」
水素・アンモニア発電を、2050年に電力システムの主要な供給
力・調整力として機能すべく、技術的な課題の克服を進める方針
2030年までに、ガス火力への30％水素混焼や、水素専焼、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入・普及を目標
2030年度電源構成：水素・アンモニアで１％程度を賄う
2050年の電源構成：水素・燃料アンモニア発電約10％現状の政府の政策では廃止にブレーキ
電力供給計画では2031年を超えても石炭は今後もほぼ横ばい
電源構成の見通し

2031年度末までの火力発電の新設・廃止計画
新設計画
出力(万kW)

廃止計画

地点数

出力(万kW)

地点数

石炭

482

7

△ 28.8

2

LNG

714.9

15

△ 216.8

6

石油

2.6

6

△ 927.3

29

1199.528△ 1172.937計

電力広域的運営推進機関（OCCTO）「2022年度供給計画の取りまとめ」

・電力供給計画から、2031年の石炭火力廃止計
画はわずかに２基28.8万kWであり、今後も維持され続けることが明らかに。
・2031年の電源構成は、エネ基で示された2030
年電源構成に比べて、再エネ29％と低く、石炭は32％と高くなることが明らかに。

2031

電力広域的運営推進機関（OCCTO）「2022年度供給計画の取りまとめ」より気候ネットワーク作成）

142031年度末までの火力発電の新設・廃止計画

石炭
LNG
石油
計

新設計画
廃止計画
出力(万kW) 地点数 出力(万kW) 地点数482
7△ 28.82714.9
15△ 216.86
2.6
6△ 927.3
29
1199.528△ 1172.937
電力広域的運営推進機関（OCCTO）「2022年度供給計画の取りまとめ」

グリーンイノベーション基金
2020年（令和２年）度第３次補正予算において決定。金額２兆円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成
基本方針：グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援するもの＊企業に対し10年間研究開発・実証、社会実装までを継続して支援することを決めた。事業費総額（国費負担のみ）200億円以上を対象とする大規模事業への多額の補助金システムである。
水素・アンモニア分野のプロジェクト「大規模水素サプライチェーンの構築（国費負担額：上限3,000億円）」「燃料アンモニアサプライチェーンの構築（国費負担額：上限688億円）」
プロジェクトの実施者：JERA、IHI、三菱重工など
グリーンイノベーション基金事業の基本方針
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210312003/20210312003.html
グリーンイノベーション基金WEBサイト

https://green-innovation.nedo.go.jp/

GXリーグの発足とねらい
2022年2月1日経済産業省が「GXリーグ構想」を発表。企業を募集し、6月20日GXリーグ2022キックオフ。

1.なぜ始めるのか

2.

1.
1. 企業努力は、正当に評価されているのか。
2.
2. 欧州標準を受け入れるだけで、勝ち筋はあるのか。
3. 日本から世界に対して、市場創造の提案ができているのか。 3.

なにを目指すのか企業が世界に貢献するためのリーダー
シップのあり方を示す。
GXとイノベーションを両立し、いち早く移行の挑戦・実践をした者が、生活者に選ばれ、適切に「儲ける」構造を作る。
企業のGX投資が、金融市場、労働市場、
市民社会から、応援される仕組みを作る。
出典）https://gx-league.go.jp/→日本の企業がリーダーシップを発揮して世界で勝ち残り、移行の挑戦・実践をして適切に「儲ける」構造17をつくることがねらいのよう。しかし、“温室効果ガスの削減”が見えない“挑戦”は、市民にも世界からも受け入れられず、結局負け組になるのでは？

GXリーグの先に真の「脱炭素社会」を目指す目標はあるのか？
「これまでの評価は“どれくらい削減目標が野心的なのか”とか”排出量が多いと本当に大丈夫か”という価値軸で評価されることがあったのではないかと思います。それはそれで大きな価値軸としてあるとは思うんですけれども、我々はGXに対してしっかり投資していくことが大事だと思っている。あとは、脱炭素の移行の戦略を練っていくことが大事です。」 YOUTUBE「GXリーグが目指す未来（梶川文博 経済産業省 環境経済室長）」より→野心的な削減目標の設定や、排出量（排出削減量）は評価軸としない？
「GXリーグは必ずしも明確なゴールがあるかというと、2050年はいろんな意味で不透明さが高い中で、いろんな形で試行錯誤しながらやっていくのが実態ではないかと思います。企業の方と対話型で政策をつくっていく。こういうことが一つのチャレンジかなと思っています。いろんな企業に賛同していただきながらやっていくというのが今後です。」 YOUTUBE「GXリーグが目指す未来（梶川文博 経済産業省 環境経済室長）」より→明確なゴールは設定せず試行錯誤で企業と対話をしながら政策をつくる？

18

GXに向けた資金供給の強化について

19

出典）「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会」事務局資料より

2022年省エネ法・高度化法改正

非化石エネルギーとして水素・アンモニアが位置付けられる
グレー／ブラウン／ブルーなど化石由来の燃料も「非化石エネルギー」に含む（製造時のCO2排出量は問わない）
水素・アンモニア燃料への転換を推進→つまり石炭混焼を推進
省エネ法の目的には「気候変動対策」「CO2削減」がない＊あくまでも「エネルギーの使用合理化」であり、「非化石エネルギーへの転換（今回改正での追加）」が目的
不十分な情報開示

GXの方向性（アンモニア）

出典）クリーンエネルギー戦略中間戦略中間整理

GXの方向性（アンモニア）

出典）クリーンエネルギー戦略
中間戦略 中間整理

GXの方向性（CCS）

出典）クリーンエネルギー戦略中間戦略中間整理

企業のカーボンニュートラルへの道筋のイメージ

出典）クリーンエネルギー戦略
中間戦略 中間整理

GXで克服する「足元の危機」とは？

出典）クリーンエネルギー戦略
中間戦略 中間整理

GX実行会議で提案されるトランジションのイメージ（第2回GX実行会議の中部電力勝野代表取締役資料より）

・エネルギーミックスの基本的な構造（火力＋再エネ＋原子力）を変えないトランジション・2050年になっても石炭火力を維持し、CCSと水素・アンモニアで“脱炭素化”が本当にできるのか？
・省エネが進めば再エネ電力で十分賄えるのでは？
・企業のリーダーシップと提案で政策がつくられるので本当に良いのか？
26

火力の脱炭素化の問題

水素・アンモニアは、製造プロセスで大量のCO2を排出推進するなら完全CO2フリーの“グリーン”のみ
水素製造

アンモニア製造

水を再エネで電気分解するのがグリーン水素（現状では大量生産に限界）。その他は化石燃料由来でCO2の排出を伴う製造方法。ブルー水素は、製造プロセスで排出されたCO2を回収して地中に貯留するものを指すが、100％回収して貯留することは現状ではできない。

水素と窒素を触媒で化学反応させて製造。色分けは水素の製造と同様。
アンモニアは、現状では、ハーバーボッシュ法という高温高圧での製造方法で生産されており、大量のエネルギーを必要とする。このプロセスにおいてもCO2が排出されているかどうかを評価する必要がある。
運搬時のCO2排出
海外から水素やアンモニアを船舶で運搬する際にも化石燃料のエ
ネルギーを必要とし、大量のCO228を排出する。

出典）JBCファクトシート

アンモニア混焼では減らないCO2
グリーンアンモニアは現状では現実味なし
グレーアンモニアのケース
混焼・専焼のCO2削減効果

アンモニア価格予測値

CO2排出係数の比較

29出典）JBCファクトシート

高コストで実用化もほど遠いCCS「将来のCCS」を理由に既存石炭火力の延命すべきではない

30

出典）JBCファクトシート

CCSの非現実的な想定

31

“ゼロエミッション火力”“脱炭素電源”の実態
CO2削減にもならず、社会的コスト激増のリスク
水素・アンモニアの問題
現状の水素・アンモニア生産は化石燃料由来でCO2の削減に貢献しない
生産にコストがかかり、石炭価格よりも大幅に高くなり再エネとの競争力もない
現時点で実用化には程遠い状況で、開発に時間がかかり気候危機対策に全く間に合わない。
上記の問題があるにも関わらず、将来の燃料転換を前提に石炭火力を動かすことでCO2の排出が増える。
CCSの問題
実用化には程遠く、日本に適地はない。
圧入したCO2が漏れ出すリスクも。
回収・運搬・圧入・モニタリングなどすべてのプロセスで高額な費用がかかる。
CCS付石炭火力は再エネより高コスト。
現状でCCS付石炭火力は日本には存在しない。CO2を回収しても、全体からみたらご
くわずか。

2022 年 12 月 21 日

岸田政権による原子力政策の転換に関する声明〜原発はなんの解決にもならず、問題を悪化させる〜
原子力市民委員会
座長 大島堅一
委員 荒木田 岳
金森絵里
清水奈名子
松原弘直

座長代理 満田夏花
大沼淳一
海渡雄一
後藤政志
島薗 進
伴 英幸
除本理史

１．岸田首相は、福島原発事故被害の教訓を忘却し、原子力政策を転換しようとしている。
2022 年 12 月 8 日の原子力小委員会で示された「今後の原子力政策の方向性と実現性に向けた行動指針（案）」（以下、「行動指針」）は、12 月 16 日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で了承された。これを受け、12 月 22 日に開催される第 5 回 GX 実行会議で「行動指針」に示された方針が定められるとされている。岸田政権が定めようとしている政策は、1）原発再稼働の加速、2）原発の運転期間の延長、3）「次世代革新炉」の開発・建設の 3 点に集約される。岸田政権による原子力政策の転換は容認できない。
１）原発の運転期間延長、「次世代革新炉」の開発・建設は、安倍政権、菅政権においても示されなかった方針である。また、2021 年 10 月に閣議決定したばかりの「第 6 次エネルギー基本計画」にも記載が無く、自公政権において「原発依存度を出来る限り低減する」としてきたこととも食い違う。岸田政権は、これまでの原子力政策を福島原発事故以前に逆流させようとしている。
２）政府は、柏崎刈羽 6・7 号機、東海第二等を、来夏・来冬までに再稼働するとしている。だが、東京電力は、柏崎刈羽原発における ID カード不正使用と核物質防護設備の機能喪失に関し、
原子力規制委員会から処分を受けている。また東海第二原発は、水戸地裁での差止訴訟判決で、避難計画や防災対策に不備があるとされ日本原電が敗訴した。このように稼働の前提条件に問題を抱え、立地地域でも議論や検証が続いている原発の再稼働を、政府が一方的に決定することは許されない。
３）「次世代革新炉」であれ何であれ、原発の新増設については GX 実行会議が開催されるまで政府自身によって否定されてきた。また、建設中の原発を除いて、原子力発電所の新規建設、建て替え計画を電力会社は持っていない。これは、原発のコストが高いため自由な電力市場の中で生き残ることができないからである。
４）原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間（法定運転期間）を経済産業省が延長可能にすることは許されない。福島原発事故後の原子炉等規制法改正（2012 年）は、当時野党であった
1

自民党、公明党が法案策定に加わり、議員立法で成立した。当時の国会審議にあるように、原発の運転期間を 40 年（例外的に 20 年の延長とする）と定めたのは、原子力発電所の安全確保を目的としたものである。
立法趣旨に基づけば、法定運転期間は、原子力規制を担当する原子力規制委員会のもとで厳密に運用されなければならない。停止期間を運転期間から控除したり、法定運転期間を延長したりといった措置を経済産業省が講じることは、原子力規制を原子力利用の下に置くもので、原発事故の原因となった「規制の虜」を再びつくりだす。

２．ロシアのウクライナ侵攻で生じた化石燃料価格高騰や、自然災害・厳気象による電力需給
ひっ迫に対して、原発推進は解決策とはならない。また、脱炭素を実現する上で原発は最も非効率、非現実的手段である。原発の運転、原発事故による負の遺産は膨大である。原発廃止により原発のリスクから解放され、カーボンニュートラルに向けた本格的対策が実施可能になる。
１）電力需給ひっ迫は、原発とは無関係である。
2022 年 3 月、6 月に発生した国内の電力需給ひっ迫は、前者は地震と厳気象（厳寒）、後者は厳気象（猛暑）によって発生した事象であり、いずれも原発とは無関係である。通常、
3 月、6 月は、比較的需給が緩んでいるため、発電所のメンテナンスや点検が行われる。仮に原発が稼働していたとしても、同様の事象が起きたと推測される。緊急時の電力需要ひっ迫に対しては、デマンドレスポンスなどの需要対策を充実させることによって回避するべきである。
今冬、来夏の厳気象 H1 需要に対する予備率が 1％台（推定値）になったことが大きくとりあげられ、あたかも常に電力不足になっているかのような誤解が国民に広がっている。厳
気象 H1 需要とは、10 年に一度の猛暑、厳寒におけるピーク時の需要である。したがって常時電力不足に陥っているわけではない。また既に 2022 年 11 月時点で厳気象 H1 需要に対して 4％台（東北・東京）、5〜6％台（西日本地域）の予備率が確保されており、10 年に一度の厳気象であっても電力の安定供給が保たれる見込みである。常時電気が足りていな
いかのような誤解は解くべきであり、ましてや、誤解に乗じて原発再稼働、原発新増設と結びつけて国民を誘導するべきではない。
再生可能エネルギーの中に太陽光や風力といった変動性電源が含まれているからといって、そのことが「電力供給の安定性」を妨げるものではない。欧州の経験が示すように、変動性電源が多く入っていても、電力システム全体で電力の安定的供給を達成することは技術的、経済的に現実に可能である。
２）電気料金（規制料金）の値上げや、電力市場での価格高騰は、化石燃料価格の高騰と円安、市場設計の不具合の総合的効果によってもたらされたものである。原発の再稼働や新増設ではこれらを解決できない。
電気料金（規制料金）には原発再稼働がすでに盛り込まれており、仮に原発が再稼働しても電気料金は下がらない。また原発再稼働の電気料金引き下げ効果はごく僅かであり、化石燃料価格変動による影響のほうが圧倒的に大きい。福島原発事故後、原発再稼働ではな
く原発廃止を選択していれば、追加安全対策のための多額の資金投入をしなくてすみ、その分電気料金は下がっていたはずである。
新電力各社の苦境は、電力市場の価格高騰によってもたらされている。これは、化石燃料価格高騰に加え、大手電力会社が電源の 8 割を所有している状況の下で、電力市場が適切に
2

設計されていないことが原因である。新電力各社は、電力市場設計の改善を求めており、政府はこれに誠実に対応すべきである。
３）原子力利用の拡大は再エネ・省エネへの投資意欲を減退させ脱炭素の妨げになる。カーボ
ンニュートラルにとって効果的なエネルギー供給手段は再生可能エネルギーであり、省エネも重要である。発電部門における再生可能エネルギー100％は実現性が高い。ウクライナ危機後、再エネ・省エネ推進は世界的に強化されている。原子力発電を廃止し、全面的に再生可能エネ
ルギー中心のエネルギー利用構造に転換し、省エネの一層の導入がなされなければならない。
４）福島原発事故後、原子力による発電量は大きく落ち込み 2021 年度には総発電電力量の 6％程度にまで低下した。その結果、原子力産業は大きく衰退し、人員確保がままならないばかり
か、企業の撤退が相次いでいる。日本において原子力を発電に利用する時代は終焉にさしかかっている。衰退産業は、国家によってすら維持できない。

３．原子力発電は本質的に危険をともなう技術である。40 年の法定運転期間を取り払うことは、
原子力発電の危険性を高める。「次世代革新炉」や SMR(小型モジュール炉）は、原子力発電のもつ問題（放射性廃棄物の発生、事故発生リスクの存在）を解決するものではない。
１）原発の 40 年運転ルールに「科学的な根拠がない」とする言説は、技術を無視した暴論である。もともと原発は設計寿命を 30 年ないし 40 年として建設された。福島原発事故後に 40 年以上の運転を原則として認めないとしたことは、原発設計の技術的事実をふまえた上で、福島原発事故の反省に立ち、原発依存を低下させるという政策判断を法制化したものであり、脱原発を志向する世論にも整合したものであった。
２）政府及び原子力規制委員会は、運転開始から 30 年を超えて運転しようとする原発について、
10 年ごとに行う検査で原発の健全性を検証し、安全性を確認する方針を示している。
しかしながら、原発の老朽化の検証には、他の産業設備とは比較にならない本質的な困難がある。すなわち、原子炉圧力容器などは交換による更新が不可能であり、放射線量の高い部位
は作業員が直接検証することもできず、様々な仮定や計算によって将来の健全性を予測しているに過ぎない。そもそも福島原発事故後に定められた新規制基準にも、原子力規制委員会の審査にも、不十分な点が多々ある（詳しくは『原発ゼロ社会への道』参照）。10 年ごとの検査で老朽原発の安全性の検証ができるとするのは、新たな「安全神話」に他ならない。
海外で原発の運転延長を認める事例があるとしても、地震や津波などの自然災害の条件が他国に比べても厳しい日本の原発に、海外での長期運転の事例はあてはまらない。
３）「次世代革新炉」がいかなるものなのかは判然としていない。この間の議論で「次世代革新炉」として語られている原子炉の多くは既に開発済みであったり、逆に開発段階にすらないものもあるなど、原子炉のタイプが雑多に含まれている。例示される EPR(欧州型加圧水炉）は建設費用が高額である上に、建設期間が長く、追加的国民負担を要する。一方、SMR（小型モジュール炉）は実績がなく、経済性も疑問視されている。ましてや核融合炉で発電し、商業運転できるとするのは全くの幻想である。
「次世代革新炉」なるものを開発するには膨大な時間や資金を費やすことが不可欠であるう
えに、それが商業化可能になるかどうかは見通せない。事実、これまで日本は新型炉開発に失3敗し続けてきた。「次世代革新炉」が目論見通りに実現し、エネルギー供給に貢献するかのような議論は、根拠のない楽観論に過ぎない。「次世代革新炉」という実体のないイメージを先行させ、国民に幻想を与えるべきではない。

４．原子力政策決定プロセスに民主主義がないまま、非常に短期間のうちに政策をとりまとめ
ようとしている。既設原発を設計寿命を超えて延命させ、さらに原発を新設することは、世紀をまたいで原子力発電を利用し続けることを意味する。国民的議論無くして 22 世紀、23 世紀のエネルギーの将来を縛るべきではない。
１）GX 実行会議は、2022 年 7 月 27 日、8 月 24 日に開かれ、第 6 次エネルギー基本計画に定められた原子力政策を逆転させる内容を示した。GX 実行会議には、原子力発電に慎重ないし反対の意思を示す委員はいなかった。
２）GX 実行会議の 1 ヶ月後の 9 月 22 日、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会が開催され、5 回の会合を経て 12 月 8 日に行動指針（「今後の原子力政策の方向
性と実現に向けた行動指針（案）」）が取りまとめられた。原子力小委員会委員 21 人のうち、原発利用に慎重ないし反対の委員は 2 人にすぎない。12 月 16 日には同基本政策分科会が開催され、行動指針が了承された。この間、国民への説明、国民からの意見聴取は全く行われなかった。
３）12 月 22 日の GX 実行会議で原子力政策の大転換を決定するとみられる。この政策の大転換を評価するために必要な情報を国民に知らせず、意見を聴取しないまま、ごく短期間のうちに議論を収束させ政策変更を行おうとするものである。
４）原子力事業は、建設（10〜20 年）、運転（40〜60 年）、廃炉（20〜30 年）、放射性廃棄物処分（数世紀〜10 万年）と少なくとも数世紀にわたり日本社会にリスクとコストを強いる事業である。非常に短期間のうちに、非民主的なやり方で将来世代を縛るべきではない。
以上

本件についての問い合わせ先：原子力市民委員会 事務局〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-15 新井ビル 3 階（高木仁三郎市民科学基金内）TEL/FAX: 03-3358-7064
Email: email@ccnejapan.com

4プロジェクト「わたしのみらい」
2022年12月21日
政府のGXで未来を守れるか「わたしのみらい」はこのお子さんのメッセージから
ここでの「わたし」は、今話している「わたし」
今日参加している皆さん一人ひとりの「わたし」
まだ選挙権もない子供一人ひとりの「わたし」
原発事故で避難生活を余儀されている一人ひとりの「わたし」
途上国などで気候災害にあって困窮している一人ひとりの「わたし」
・・・・
全ての人です。

キャンペーン 「わたしのみらい」
背景：
気候危機の解決のためには社会の変革が必要であり、それには政府の政策の変更が必須。
政府の政策を変えるためには、アクションをベースにした市民運動から、様々な社会運動（気候危機、原発、再エネ、プラスティック、森林保護、生物多様性、格差など）に携わる団体が協働した、長期的戦略に基づいた規模が大きい市民運動に変革する必要がある。
キャンペーンの現状：
9月の世界気候マーチを第一歩として活動をはじめ、既に150を超える賛同団体がある。

＜ビジョン＞

気候危機、環境汚染、格差と貧困、人権侵害・・・。世界が向き合う課題を市民
一人ひとりの参加で民主的に解決できる、公正で平和な社会にしたい。
そして、将来世代の安心のために、遅くとも2050年までに自然エネルギー100%で暮らせる真に豊かな社会にしたい。みんなで、早く、そんな社会をつくっていこう。

＜2030年までの中期目標＞

・気候危機を最小限にとどめ、1.5℃目標を確実に実現するためには、2050
年までの可能な限り早い時期での自然エネルギー*100％の実現、そして2030年までに60％以上のCO2削減が求められています。この目標の実現可能な実行計画を政府に設定させることを目指します。
・そのためには、環境汚染、格差と貧困、人権侵害などの多様な課題に取り組む人たちとの連携を強め、参加と民主主義の政治を促進し、2024年に予定されているエネルギー基本計画の改定、2025年に行われる国政選挙という節目
で、大きな政策転換をめざします。
*原発、化石燃料由来の水素、アンモニアを含まない

＜活動ルール＞

このキャンペーンにおいては、賛同各団体の個性を活かしつつ、連合体でなければできない全国的運動を行います。
・賛同各団体はお互いを尊重し、できる範囲で協力します。
・賛同団体は地域単位のネットワーク作りに積極的に取り組みます。
・特定の政治団体とは連携しません。

＜活動方針＞
2030年までの中期目標を実現するために、以下の活動方針を実行します。

・気候危機を回避するために行動する市民を増やし、年に１回以上の大規模な全国
アクションを、その年の節目となる時期に実行します。
・2024年のエネルギー基本計画と2025年の国政選挙という中期的な節目までに、全国規模で数万人規模のアクションをめざします。
・行政(政府・自治体)や議員に対して、ロビー活動、パブコメ、陳情・請願、議員
チェック、署名などの活動を通して政策転換を要求します。
・地域での賛同団体間の連携を積極的に追求し、パワーアップをめざします。
・2023年の統一自治体選挙では地域から気候危機に取り組む気運を作ります。
・様々なテーマの運動との積極的な対話を進め、連携を強めます