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第158回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連

結

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

連

結

計

算

書

類

の

連

結

注

記

表

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

計

算

書

類

の

個

別

注

記

表

上記の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.ybhd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

2022年６月６日

株式会社横河ブリッジホールディングス

表紙2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書（2021年４月1日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
連結会計年度期首残高

9,435

資本剰余金

利益剰余金

10,185

79,140

自己株式

株主資本合計△3,900△1
9,435

10,185

94,860△1

79,139△3,90094,859

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△2,694△2,694

親会社株主に帰属する当期純利益

11,043

11,043

自己株式の取得
自己株式の処分

114

△180

△180

209

323

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

114

8,349

28

8,491

9,435

10,29987,488△3,872

103,351

非 支 配
株 主 持 分

純資産合計

2,815

103,945

△0

△1

2,815

103,944

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

6,110

159

6,269

6,110

159

6,269

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△2,694

親会社株主に帰属する当期純利益

11,043

自己株式の取得△180

自己株式の処分323

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）△1,837－△1,837

191△1,645

当連結会計年度変動額合計△1,837－△1,837

191

6,846

4,273

159

4,432

3,007

110,791

当連結会計年度末残高－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

６社㈱横河ブリッジ、㈱横河システム建築、㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所、㈱横河技術情報、㈱横河ニ
ューライフ
(2) 非連結子会社 ３社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社㈱ワイ・シー・イー

１社(2) 持分法を適用していない非連結子会社 ３社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金及び仕掛品

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

連結子会社の㈱横河ブリッジ、㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－ 2 －

連結注記表

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物は定額法、それ以外は定率法② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェ
アは、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法、それ以外は定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連
結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
⑥ 役員賞与引当金
当社については、役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑦ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社については、完成工事に係る手直し費用の発生に備えるため、完成工事高に対する当該費用の発生率に基づいて計上しております。
(4) 収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①橋梁事業
橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②エンジニアリング関連事業（システム建築事業）
システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。また、連結子会社の㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は小規模企業等における簡便法を採用しております。
数理計算上の差異は、連結子会社の㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理
しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

－ 3 －

連結注記表

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示(会計方針の変更に関する注記）（収益に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は僅少であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

(会計上の見積りに関する注記)
売上高および工事損失引当金の計上
売上高
工事損失引当金

136,931百万円
3,848百万円

売上高と工事損失引当金の金額の算出方法は、３．会計方針に関する事項（4）収益および費用の計上基準および（3）引当金の計上基準にそれぞれ記載しております。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っております。また工事原価総額は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。
見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、信頼性をもってその影響額を見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、損失見込額にも影響を与え、連結計算書類上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

37,293百万円

２．棚卸資産の内訳
未成工事支出金及び仕掛品
原材料及び貯蔵品

955百万円
2,607百万円

３．当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミット
メントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額
24,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額

24,000百万円

－ 4 －

連結注記表

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示

４．受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の内訳
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産1,186百万円
1,808百万円
11,612百万円
63,730百万円(連結損益計算書に関する注記）
１．売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益

136,317百万円

２．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額△328百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

45,564－－45,564

計45,564－－45,564

普通株式

4,320

78

153

4,245

計

4,320

78

153

4,245

株式の種類

当連結会計年度末の
株式数

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、「役員向け株式交付信託」による自己株式の購入による増加77千株、および単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。また、減少153千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少75千株、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少77千株、および単元未満株式の買増し請求による減少
０千株であります。なお、当連結会計年度末日の自己株式数のうち、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する株式は75千株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する株式は137千株であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,243百万円

30.00円

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年10月27日
取締役会

普通株式

1,450百万円

35.00円

2021年９月30日

2021年11月29日（注1）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（注2）2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,661百万円

利益剰余金

40.00円

2022年３月31日

2022年６月29日（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれて
おります。

－ 5 －

連結注記表

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額285百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 受取手形及び完成工事未収入金等

時価差額

78,33778,337－

その他有価証券14,22014,220－

資産計

92,55792,557－(1) 支払手形及び工事未払金等

21,827

21,827－(2) １年内償還予定の社債及び社債

2,600

2,597

△2

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

6,819

6,814

△5

31,247

31,239△7(2) 有価証券及び投資有価証券

負債計

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

－ 6 －

連結注記表

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式14,114－－

14,114

資産計

14,114－－

14,114（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は105百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

受取手形及び完成工事未収入金等

レベル２

レベル３

合計

－

78,337－78,337－78,337－78,337

支払手形及び工事未払金等－

21,827－

21,827

１年内償還予定の社債及び社債

－

2,597

－

2,597

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

－

6,814

－

6,814

－

31,239－31,239

資産計

負債計(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形及び完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債及び社債ならびに１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入または社債の発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
890

時価
7,008

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 7 －

連結注記表

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示(収益認識に関する注記）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリン
橋梁事業

先端技術事業

不動産事業

計

グ関連事業
新設橋梁事業

51,982－－－

51,982

保全事業

24,041－－－

24,041

海外事業

401

－

－

－

401

システム建築事業－

38,733－－38,733

土木関連事業

－

5,951

－

－

5,951

建築機鉄事業

－

9,746

－

－

9,746

精密機器製造事業

－

－

4,582

－

4,582

情報処理事業

－

－

844

－

844

不動産事業

－

－

－

33

33

76,42554,4315,427

33

136,317

－

－

－

613

613

76,42554,431

5,427

647

136,931

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、３．会計方針に関する事項（4）収益および費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

売上債権

19,205

14,607

契約資産60,90363,730

契約負債

2,254

3,365

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの未成工事受入金であります。当連結会計年
度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しております。
契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

－ 8 －

連結注記表

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示②残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

122,246

１年超

100,639

合計

222,885(１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額

2,608円54銭

２．１株当たりの当期純利益

267円54銭（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除するほか、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度末75千株、期中平均株式数116千株）、および「役員向け株式報酬信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度末137千株、期中平均株式数85千株）を控除して算定しております。

(追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定
後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額は143百万円、株式数は75千株です。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 119 百万円
２．取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入
しております。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

－ 9 －

連結注記表

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額は326百万円、株式数は137
千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、
当連結会計年度の会計上の見積りには織り込んでいません。
しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）記載した金額および株式数については、記載桁未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（2021年４月1日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 その他利益剰余金 利 益
資 本 剰余金
剰余金 株式準備金
準備金 圧 縮 別 途 繰越利益
剰余金 合 計積立金 積立金 剰 余 金 合 計
当期首残高

9,435

9,142

1,035

10,177960

1018,5006,086

25,556 △3,900

株主
資本
合計
41,269

その他 純資産
有価 合計
証券
評価
差額金
5,874

47,143

当期変動額
圧縮積立金の取崩△00

剰余金の配当
当期純利益

－

－

－

△2,694 △2,694△2,694△2,694

3,482

3,482

△180

△180

△180

209

323

323

3,482

3,482

自己株式の取得
自己株式の処分

114

114

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,822 △1,822
－

－

114

114

－

△0

－

788

9,435

9,142

1,149

10,291960

918,5006,874－ 11 －

株主資本等変動計算書

787

28

26,344 △3,872

930 △1,822
42,1994,051△892
46,251

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法①子会社株式および関連会社株式②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物は定額法、それ以外は定率法(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法、それ以外は定額法

３．引当金の計上基準(1)株式報酬引当金は、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準
当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営管理および指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しております。

(会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

(貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,635百万円

２．当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高24,000百万円
－百万円

差引額

24,000百万円－ 12 －

個別注記表

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

6,666百万円
89百万円(損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

4,529百万円
396百万円
1,882百万円(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

4,245千株（注）当事業年度末日の自己株式の数のうち、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する株式数は75千株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する株式数は137千株であります。

(税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産
未払事業税
投資有価証券評価損
会員権評価損
固定資産減損損失
子会社株式
株式報酬引当金
その他

34百万円
289百万円
89百万円
95百万円
4,083百万円
42百万円
88百万円

計
評価性引当額4,723百万円△505百万円

繰延税金資産合計

4,218百万円

２．繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

4百万円
1,788百万円

繰延税金負債合計

1,792百万円

３．繰延税金資産の純額

2,425百万円－ 13 －

個別注記表

2022/05/25 15:56:54 / 21827149_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知：Web開示(関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

資本金(百万円)

議決権等の所有(被所有）割合

子会社㈱ 横河 ブリッ
ジ

350

（所有）
直接100％㈱横河システ子会社
ム建築

関連当事者との関係

取引の内容

土地・建物の賃貸、 不動産の賃貸（注1）
事業の経営管理、資 事業の経営管理（注2）
金の代理運用資金の代理運用（注4）
不動産の賃貸（注1）
土地の賃貸、事業の 事業の経営管理（注2）
経営管理、運転資金
運転資金の貸付（注3）の貸付貸付金利息（注3）

取引金額
(百万円)

科

407
617

目

―

期末残高
(百万円)
―

16,159261
317
4,884 短期貸付金
72

450

（所有）
直接100％㈱横河ＮＳエ子会社 ンジニアリン
グ

499

（所有）
直接60％

事業の経営管理（注2）
事業の経営管理、運 運転資金の貸付（注3）
転資金の貸付、土地貸付金利息（注3）の購入
土地の購入（注6）

子会社 ㈱崎製作所

350

（所有）
直接85％

事業の経営管理（注2）
事業の経営管理、手形等の買取
手形等の買取（注5）570 営業外受取手形

104㈱横河ニュー
ライフ

30

（所有）
直接100％

不動産の管理274 未払金36

子会社

不動産の管理業務（注1）203
5,879 短期貸付金
98
1,637

3,714

2,741

40

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注2）当社が各子会社との間に締結した経営管理契約に基づき、取引条件を決定しております。
（注3）運転資金の貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注4）資金の代理運用利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注5）受取手形等の譲渡を受けております。
（注6）土地の購入価額については、市場価格を勘案して決定しております。
（注7）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

1,119円35銭
84円35銭（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式および１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除するほか、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当事業年度末75千株、期中平均株式数116千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当事業年度末137千株、期中平均株式数85千株）を控除して算定しております。

(追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結注記表 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に記載しているため、注記を省略しております。

（注）記載した金額および株式数については、記載桁未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

個別注記表