医療法人社団東華会及び有限会社東華医療設備に対する再生支援決定について
２０１３年５月３０日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
1.

再生支援対象事業者の氏名又は名称
医療法人社団東華会（以下「東華会」という。）及び有限会社東華医療設備（以下「東華医療設備」という。
）

2.

再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社横浜銀行（以下「横浜銀行」という。
）

3.

事業再生計画の概要：別紙参照

4.

買取申込み等期間：２０１３年５月３０日（木）から８月２日（金）まで（機構必着）

5.

回収等停止要請法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

6.

商取引債権の取り扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する債権につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

7.

再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。

(1) 支援の意義
再生支援対象事業者の運営する相模湖病院は、一般的な精神科病院では対応困難な
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アルコール・薬物等依存症患者を積極的に受け入れるなど、専門性の高い領域を担っており、加えて統合失調症など幅広い領域の精神疾病患者への入院対応を行っています。今後も依存症治療の対応を強化することに加え、認知症に対するケアも実践することから、神奈川県及び相模原市にとっても有用な精神科病院として位置づけられます。また、介護事業においても今後、都市部で高齢者が急増する中、介護老人保健施設、グループホーム、デイサービス（通所介護）、小規模多機能型介護など幅広い介護サービスを手掛けており、再生支援対象事業者は、有用な経営資源を有しているものと考えます。
このような中、再生支援対象事業者が医療・介護サービスを提供できない状況に至った場合には、入院患者を中心とする医療・介護施設の利用者に多大な影響を与え、地域社会における影響は計り知れないものがあります。
そこで、機構が再生支援対象事業者を支援することは、地域社会における医療・介護サービスの安定的な供給に貢献するものであり、十分な意義があると判断いたしま
した。
機構としては、本件の再生支援を通じて、財務体質の改善を図ることと合わせて、長期入院中心の医療提供から地域ケアを中心とした医療提供へ移行する事業モデルの転換を図ることにより、地域における医療サービス提供体制の継続と発展に寄与することを目指します。
(2) 機構の役割
本件において機構は、① 関係金融機関等調整（債権買取を含む。）、②融資枠の設定及び③ 経営人材の派遣について、一定の役割を果たすことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して債権放棄等の金融支援を依頼し、必要に応じて債権買取を行うことにより過大な有利子負債を圧縮し、東華会の財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、設備投資等を使途とする構造改革資金及び偶発債務顕在時等の有事対応資金を融資枠として提供し、東華会の確実な事業再生を推進すべく支援します。
③について、機構は、経営人材を派遣することにより経営管理体制を強化し、東華会が、安定した経営基盤を構築できるよう支援します。
※

公表する理由なお、本件について公表を行うことが、再生支援対象事業者の運営する医療介護事業の信用を維持し、その再建に資するものであることから、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意の上で公表を行うこととしました。
以 上2

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 再生支援対象事業者の概要(1) 東華会① 再生支援対象事業者

医療法人社団東華会② 本店所在地

神奈川県相模原市緑区寸沢嵐2891番地③ 設立日

1967(昭和42)年1月1日、相模湖病院開設
1996(平成8)年5月1日、法人化④ 資本金（出資金）

11百万円⑤ 株式なし（医療法人社団につき出資持分額面のみ）⑥ 主要株主 （出資者）

長嶋笙子（100%）⑦ 事業

医療事業、介護事業⑧ 役職員数常勤職員244名（医療事業 99名、介護事業 145名。2013年3月時点）⑨ 主な事業所

医療事業:相模湖病院（相模原市緑区） ほか
介護事業：介護老人保健施設 たかつ（川崎市高津区） ほか⑩ 取引銀行

横浜銀行ほか

⑪ 財務状況

売上高：2,147百万円、営業利益：72百万円、2012(平成24)年10月期

当期純利益：66百万円
純資産：△501百万円、総資産：1,271百万円(2) 東華医療設備① 再生支援対象事業者

有限会社東華医療設備② 本店所在地

東京都八王子市片倉町888番地43③ 設立日

1977(昭和52)年4月14日

④ 株式

3000株

⑤ 資本金

3百万円

⑥ 主要株主長嶋笙子（100%）⑦ 事業

病院敷地等の不動産賃貸⑧ 役職員数

取締役 1名 従業員数 0名（平成24年12月31日現在）⑨ 主な事業所－⑩ 取引銀行横浜銀行⑪ 財務状況

売上高：35百万円、営業利益：29百万円、2012(平成24)年10月期

当期純利益：△16百万円

設立

純資産：△100百万円、総資産：319百万円

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第２ 支援申込みに至った経緯
東華会は 2006 年 4 月の診療報酬改定に対応できなかったこと、また施設基準を満たすべく入院患者数を抑制したことなどから、2006 年から 2007 年にかけて 3～4 億円の利益を喪失しました。また、1992 年の病院増築と 1999 年の老健たかつ建設時の借入金について、近年は設備投資や修繕を抑制し、借入金残高を減少させているものの、依然として収益力と比して借入過多の状態にあります。
再生支援対象事業者の中核事業である相模湖病院は、現在、入院患者の入院期間が長く、精神病床削減を進める制度改定が予想される中、収益面で強い影響受ける可能性が高く、設備投資を含む事業モデルの転換を行わないと、現状収益を維持することが困難となるおそれがあると考えられます。
これらの状況を受け、再生支援対象事業者の主要金融機関である横浜銀行は、機構手続の利用によって、事業継続を可能とする事業モデルの転換、新経営体制の確立と共に、金融支援による財務体質改善を企図して、再生支援対象事業者と共に機構への支援申し込みを行うこととなりました。
第３ 事業再生計画の概要
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基本方針
金融支援を受け財務体質を改善したうえで、相模湖病院の老朽化した機器や病室等を入れ替え、改修し、必要な人材を採用し、入退院を促進することで、精神保健医療の制度方向に適合した事業モデルへの転換を図ります。

２主要施策(１) 事業モデルの転換
相模湖病院においては、依存症治療の強化、認知症患者の地域連携、退院後のケアを見据えた長期入院患者の退院促進を行うことで、これまでの長期入院が中心であった事業モデルから、地域ケアを中心とする事業モデルへの転換を進めます。
(２) 必要人材の補充と設備・機器投資事業モデルの転換を進めるにあたり必要となる、医師、精神保健福祉士、作業療法士、看護師などの補充を行います。また、設備面では、畳敷き大部屋やリハビリスペースの改修工事、レントゲン機器の更新等を行います。
(３) 経営管理機能の構築
上記施策の確実な実行管理を行うとともに、経営情報・診療実績管理、財務・経理、人事・総務などの経営管理基盤の再構築を行います。

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３

事業再編（ストラクチャー）
東華会については、本事業再生計画策定時点において事業再編は予定していません。
東華医療設備については、不動産等を東華会に移転した後に解散し、特別清算手続等により清算します。

４

ガバナンス体制等
東華会は、出資持分の放棄により持分の定めのない医療法人へと移行します。
現在、東華会の事業運営を牽引している原孝理事長を除き理事及び監事は全員退任します。今後の事業モデル転換を担う中核メンバーは、理事としての再任を予定しています。また、機構及び横浜銀行からも理事を派遣しますが、理事会の過半数は東華会の職員で構成する予定です。
以 上5