Club けいはんな サポートサービス利用規約 ver.2.0
第1条 （目的）
本利用規約は、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構 産業・イノベーション推進室 RDMM 支援センター（以下「本センター」という。）が、新事業・サービス・新産業創出を加速するため、次条に定める Club けいはんなサポートサービス（以下「本サービス」という。）を提供するにあたり、互いに遵守すべき事項をあらかじめ定め、安全かつ円滑に本サービスを提供することを目的とする。
第2条 （本サービスの概要）
本サービスは、Club けいはんな会員（以下「Club 会員」という。）の協力のもと、第 4 条記載の各種サービスを提供するものである。
第3条 （利用資格及び利用申請手続き）
本サービスの利用を申請することができる者は、原則、けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム運用規程に記載される法人若しくは個人の会員（以下「KIC 会員」という。）、および連携・協力機関とする。ただし、本規約を承認のうえ、本センター長が特別にこれを認めた者（以下「非 KIC 会員」という。）も本サービス利用者の資格を付与されるものとする。
2本サービスの利用を申請する者は、「Ｃｌｕｂけいはんなサポートサービス利用申込書－書式１」を作成、本センター長に提出した後、申請者および本センターとの間で詳細を詰め、本センター長の許諾を得る。

第4条 （提供サービスとサービス内容の確認）
本センターが Club 会員の協力を得て提供するサービスは、以下の通りである。
一 インターネットアンケート（アンケートを Web で配信し、Web 上で回答を得る）
二 ワークショップ（Club 会員を含めたチームがワークショップ形式で問題発見やアイデア創出等を行う）
三 グループインタビュー（テーマを絞ってグループでディスカッションし、Club 会員から意見を得る）
四 実証実験（Club 会員が社会実証実験のモニターとなり、実用化に向けた意見を得る）
五 プロトタイプ評価（Club 会員がチームを構成し、議論しながら企業が作成した試作品等の評価を行う）
六 その他、新規事業や新産業創出に寄与する活動
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本センターは上記サービスの提供を開始する前に本サービスの利用者が作成した具体的なアンケート内容やグループインタビューの質問項目等を確認出来る権利を有する。この確認の結果、Club 会員に対し個人情報の詮索、誹謗中傷する内容が含まれていると認められる場合は、本センターは改定を求めることが出来る。本サービス利用者は、本センターの指示に従わなければならない。

第5条 （本サービスの利用料金）
本サービスの利用を希望する者は、本センターが別途定める料金体系をもとに設定した料金を本センターが発行する請求書受領後、翌月末日までに本センター指定の銀行口座に振り込み送金して支払う。
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本サービスを利用する KIC 会員または連携・協力機関の利用料金は、別途定める料金体系をもとに設定され、分担金として非課税の扱いとする。一方、非 KIC 会員の利用料金は、本サービスの利用に係る諸経費に別途定める非 KIC 会員向けの基本料金を加算し、課税扱いとする。

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複数会員で本サービスを利用する場合、その分担額を会員間で協議した後、利用申込書－書式１を本センターに申請するものとする。

第6条 （利用の準備、実費の取扱い）
本サービスのうち、実証実験、プロトタイプ評価を実施するにあたり、必要な準備物、設備については基本的に利用者が用意し、実費が発生した場合は本サービス利用者の負担とする。
第7条 （本サービス利用者の責務）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の事項を遵守しなければならない。
一 本利用規約並びに本センターの定める他の規則及び基準に従うこと
二 身体にかかわる実証実験等を実施する場合、Club 会員の安全確保に十分努め、周辺住民の日常生活への影響を最小限にとどめること
三 複数会員により本サービスを利用する場合、利用者間で協力し合い、トラブル防止に努めること
四 本サービスの利用にあたり、各法令及び行政機関のガイドライン等を遵守すること
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本センターは、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する結果を有すること、本サービスの利用が利用者に適用される法令又はガイドライン若しくは業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証しない。

第8条 （サービス提供の中断及び終了）
本センター長は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通告することなく、本サービス利用者のサービス提供を中断し、又は本サービスの利用を終了させることができる。
一 本センターの事業を妨げようとしたとき二 本センターからの支払請求後３ヶ月以上、分担金又は実費の納入を怠ったとき
三 故意又は重大な過失により、本センターの信用を失わせる行為が認められたとき
四 公序良俗に反する行為を行ったとき
五 実証実験、プロトタイプ評価利用に際して安全上の重大な事件・事故が発生し、本サービスの安全な運営に支障をきたし、又はきたすおそれがあると認められるとき
六 ワークショップ、グループインタビュー利用に際して、Club 会員、KIC 会員等に対し、不適切或いは社会的に許容されない言動や行動を引き起こしたとき
第9条 （知的財産権の帰属）
本サービス利用者が、本サービスの利用の過程ないし結果により新たに生じた知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、商標権その他の知的財産権（これら権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいう。）は当該サービスを利用する各利用者が支障なく行使できるものとする。
第10条 （成果の公表）
前条の定めにかかわらず、本センターは、本サービス利用者の同意を得た上で、第 12 条に定める「秘密情報」を除く、本サービスの利用の過程又は本サービス利用の結果生じた、成果物、情報及び評価結果等を、Ｃｌｕｂけいはんなのホームページに公開することが出来る。また、本センターの事業計画の策定及び事業報告の開示等のために必要な範囲内において第三者に公開することができる。
2

本サービス利用者は、未出願又は未公開の知的財産権、論文又はノウハウが存在する場合等の理由を有する場合を除いて、本センターの行う成果の公開に同意する。

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本条に基づく公開に関して、本サービス利用者は本センターに対して、著作者人格権を行使しない。

4

本サービス利用者が自らのサービス利用の結果で生じた成果物、情報及び評価結果等を自らの名で公表することを希望する場合は、その公表先、公表理由、公表時期及び公表内容を記載した文書（Club けいはんなサポートサービス利用公表届出書－書式 2）を本センターに提出し、本センター長がこれを認めたときは、当該サービス利用者はその認められた範囲内において公表することができるものとする。

第11条 （調査結果の利用制限）
1

本利用者は、調査結果及び調査データの一部の利用は、研究、及び提案書や社内資料の作成の目的に限り、本センターに連絡なく利用することができるものとする。

2

本利用者は、新聞、雑誌、ＴＶ・ラジオ番組等のマスメディアへの調査結果の提供、ならびに商業目的の商品パンフレット、広報誌・会報誌、ダイレクトメール、新聞広告、雑誌広告、テレビＣＭ、企業ホームページ等の媒体への引用は無料で可能とするが、調査結果及び調査データを活用する際は、「出所:Club けいはんな」と必ず明記すること。

3

本センターは、悪意を持ったデータ改竄、ならびに、改竄されたデータの使用はこれを禁止し、それによって生じた直接的、特別、付随的、または結果的損害については一切の責任を負わないものとする。

第12条 （秘密保持）
本利用規約における「秘密情報」とは、媒体の形式を問わず、秘密情報である旨が明示された、相手側に開示する一切の情報及びその複製物をいう。
2

前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は「秘密情報」に含まれないものとする。
一 相手方より開示を受けた時点で、すでに保有していた情報
二 正当な手段により、相手方以外の第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
三 公知の情報又は当該情報の受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
四 秘密情報によらず、当該情報の受領者が独自に開発した情報

3

本センター及び本サービス利用者は、「秘密情報」について本サービスの実施以外の目的ではこれを利用せず、善良なる管理者の注意をもって管理・維持するものとし、また前条に定める場合を除き、相手方の書面による承諾なくして第三者に開示しないものとする。

4

本センター及び本サービス利用者は、前項の定めにかかわらず、裁判所又は行政機関による法令に基づく開示要請があった場合、「秘密情報」を開示することができる。この場合において開示要請を受けた者は、7 日以内に相手方に対してその旨を通知するものとする。

5

本センター及び本サービス利用者は、本サービスの利用期間終了後３年間は本条に定める義務を負う。

第13条 （本サービス利用者に対する調査）本センターは、Ｃｌｕｂ会員から本サービス利用者に対して苦情があった場合、その内容を審査するため本サービス利用者に対する調査を行うものとし、調査対象となった本サービス利用者は本センターの調査に協力するものとする。
第14条 （地位の譲渡等の禁止）
本サービス利用者は、本センターの書面による承諾なく、本サービス上の地位、又は本センターに対する本サービス利用によって生じたいかなる権利又は義務も、第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならない。

2

本サービス利用者は、本センターの書面による同意なく、本サービスの利用の全部又は一部を第三者に委託してはならない。

第15条 （サービス提供の停止）
本センターは、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく本サービスの提供を停止し、又は中断することができる。
一 本サービスにかかる機器設備等の点検又は保守作業を行う場合
二 コンピューター・通信回線等が事故により停止した場合
三 地震・落雷・火災・風水害等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
2

本センターは、本条に基づき本センターが行った処理により生じた本サービス利用者における損害について一切の責任を負わないものとする。
四 その他不測の事態により、サービスの提供ができない場合、サービスの利用申請者に対して、利用申請受領以前に、その旨通知するものとする。本センターは、本サービスの終了に関して本サービス利用者に生じたいかなる損害についても、賠償の責めを負わないものとする。

第16条 （損害賠償）
本サービスの利用に関わる事件、事故及び本サービス利用者と第三者との間において生じた取引・連絡・紛争等については、本センターは一切の責任を負わないものとする。
2

本サービス利用者が、本センターが運用するインターネットサービスを利用して、第三者に損害を与えた場合、本サービス利用者は自らの責任と費用をもって解決することとする。

3

本サービス利用者が、本利用規約に違反し、又は本サービス利用者の責めに帰すべき事由によって本センターに損害を与えた場合は、当該本サービス利用者は、生じた損害のすべて（弁護士費用を含む。）について賠償の責めを負うものとする。

4

本サービスおよびその結果を利用することにより KIC 会員等に生じた直接的、特別、付随的、または結果的損害については、一切その責めを負わないものとする。

第17条 （本利用規約の変更）
本センターは、必要に応じて本利用規約を変更できるものとする。
2

本センターは、本利用規約を変更した場合には KIC 会員に当該内容を通知するものとし、当該変更内容の通知
後 KIC 会員が本サービスを利用した場合、本サービス利用者は本利用規約の変更に同意したものとみなす。

第18条 （準拠法及び管轄裁判所）
本利用規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とする。
2

本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以 上制定 2018 年 7 月 23 日
改定 2024 年 4 月 26 日
(課税・非課税の明記)

別紙 本サービスの利用料金① KIC 会員および連携協力機関向け ※非課税
金額（千円）

インターネットアンケート50～

ワークショップ

100～

グループインタビュー

50～

実証実験

70～

プロトタイプ評価

70～※実費分は別途② 非 KIC 会員 ※課税対象
金額（千円）

インターネットアンケート

謝礼・諸経費＋150～

ワークショップ

謝礼・諸経費＋200～

グループインタビュー

謝礼・諸経費＋200～

実証実験

謝礼・諸経費＋200～

プロトタイプ評価

謝礼・諸経費＋200～※実費分は別途