～畑かん営農の活用で稼げる農業の実現～

令和３年６月
宮崎県農政水産部

第二次宮崎県畑地かんがい営農推進プラン

目次

第１章 策定の趣旨と基本的な進め方
１ 策定の趣旨
２ 施策の体系
３ プランの基本的な進め方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
４

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・

５

畑地かんがい施設の整備状況

第３章

畑地かんがい営農の未来像と具体的施策
プランの概要・・・・・・・・・・・・・・
１ 畑地かんがい営農の振興方向
・・・・・・・・・・・・・・
２ 畑地かんがい営農推進の目標
・・・・・・・・・・・・・・
３ 畑地かんがい営農推進のための施策（１）“農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築
・・・・・・・・・（２）“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現
・・・・・・・・・（３）“農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現
・・・・・・・・・

８
１０
１１
１２
１３
１５

第４章 畑地かんがい営農の効用
１ 畑作農業を変える畑地かんがいの３つのチカラ（１）＜チカラ１＞生産性の向上と経営の安定・強化
・・・・・・・・・・・・・・ １６（２）＜チカラ２＞気象・自然災害対策の強化
・・・・・・・・・・・・・・ ２１（３）＜チカラ３＞環境保全型農業の展開
・・・・・・・・・・・・・・ ２２２ 本県農業の新たな取組において畑地かんがいに期待される効果 ・・・・・・・・ ２４
第５章
１
２

参考

畑地かんがい営農の推進に向けた関係機関の体制と役割分担
関係機関の推進体制
・・・・・・・・・・・・・・
関係機関の役割・・・・・・・・・・・・・・

本県農業の概要と新たな取組（１）担い手の動向（２）農地の動向（３）消費・販売の動向（全国データ）（４）地球温暖化と気象災害の状況（５）本県農業の生産構造の展望（６）県における重点プロジェクトの取組
表紙写真
小型自走式散水機（ロールカー）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６
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３１

１

策定の趣旨

本県の農業は、温暖多照な気候と豊かな自然環境を生かした農業を展開しており、安全・安心で品質の確かな食料の安定供給をはじめ、県外から所得を産み出す基幹産業として、運輸や卸売をはじめ、食品加工や観光など幅広い産業と結びつき、県内経済の振興や雇用創出の面でも、大変重要な役割を果たしています。
このような中、国内農業を取り巻く環境は、地球温暖化の進行や激甚化する気象災害の発生といった環境問題をはじめ、新型コロナウイルス感染症の拡大等、めまぐるしく
変化しています。
また、平成から令和へと時代が変わり、かつてない人口減少・少子高齢化の波が押し寄せる中、本県の農業・農村においても農業従事者の減少や高齢化が進行し、集落の衰退が現実のものとなりつつあります。
今後、本県が「持続可能な魅力ある農業」を実現するためには、あらゆる危機事象に柔軟に対応できる農業構造へ変革するとともに、これまで培ってきた本県農業の経営資源に、様々な情報を積極的に取り込んだ賢く稼げる農業を、県民や消費者、他産業等と共創していく必要があります。
このため、県内で整備を進めている畑地かんがいの「水」を活用した収益性の高い安定した畑作営農の実現に向けて、県、市町村、ＪＡ、土地改良区等の関係機関及び農家の方々、さらには地域が一体となって取り組んでいくための指針として平成２４年３月に「宮崎県畑地かんがい営農ビジョン」を策定し、平成２９年７月に「第七次宮崎県農業・農村振興長期計画」（後期計画）の策定を受けて「畑地かんがい営農推進プラン」（以
下「第一次プラン」という。
）を策定し、推進に取り組んできたところです。
県では令和３年３月に策定した「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画」において、
あらゆるリスクに備える「新防災」を実現しながら、他産業の技術や情報を取り込んだ「スマート化」を推進し、多様な人材の確保・育成や生産現場を支える体制構築による「“農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築」、生産から流通・販売が連動した仕組みの構築による「“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現」、農村の活性化と持続的な農村構築による「“農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現」の３つの視点から「持続可能な魅力あるみやざき農業」の実現を目指すこととしており、畑地かんがい施設の整備は、「スマート生産基盤の確立による産地革新」のための「効率的な生産基盤の確立」に位置づけられています。
このようなことから、本プランにつきましても、長期計画に沿って、所要の見直しを行ったところです。

-1-

２ 施策の体系

-2-

-3-

３

プランの基本的な進め方

この推進プランは、本県畑作農業の現状と課題を踏まえ、今後の目指すべき姿と目標を設定するとともに、目標を達成するための具体的な施策・方針を示したものであり、基本的な進め方は以下のとおりです。
①畑作営農振興という幅広い観点からアプローチします。
②あるべき畑作営農の実現に向けてモデル地区を設定し、各種施策を集中させます。
③モデル地区の取組を周辺地域へ波及させ、畑作地域全体の振興を図ります。
第一次プランでは、モデル地区において、マーケットニーズに対応した畑作農業の展
開、畑地かんがいを活かす先端技術の導入と省力化の促進、経営感覚に優れた畑作経営
体の育成等に取り組み、需要が拡大している加工・業務用等野菜等では、水利用による収量向上や計画的作付の効果が明らかになるとともに、散水タイマーや自走式散水機等の省力化散水器具等の導入が着実に進んできました。
また、畑地かんがい施設が整備されることで、市町村やＪＡが導入した就農トレーニ
ング施設の周辺に、産地パワーアップ事業等を利用して研修修了生のハウスが整備され、畑地かんがいを活用した施設園芸ハウス団地が形成されています。
さらに、農地集積、集約の話し合い活動を通して、法人への農地集積、集約化を進め、農業経営体の大規模化が進んでいます。
以上のように、畑かん営農の更なる普及・定着に取り組んできましたが、水を利用する農業経営体は限定的であり、課題も明らかとなってきました。
課題の一つとしては、モデル地区を設定していた事業完了エリアでは、散水器具の導入において、事業継続エリアのような高率補助ではないため、コストがかかり、思うよ
うに水利用が進んでいません。
また、生育期間を通してかん水する品目では、作付面積が多くなると、散水のための器具の設置・撤去はもとより、給水栓の開閉にも多大な労力を要しており、労働力が不足している大規模農業経営体は畑地かんがい活用に積極的ではありません。
第二次プランでは、これらの課題を解決し、「③モデル地区の取組を周辺地域へ波及させ、畑作地域全体の振興を図る」ために、「事業継続エリア」での水利用推進を強化し、スマート農業技術等を活用した省力的な散水器具等の導入を促進します。
これにより、大規模農業経営体が、畑地かんがいを積極的に活用し、加工・業務用野菜等の契約を確実に履行できる産地を構築するなど、畑作産地を振興します。

第二次プランのポイント
１

事業継続エリアでの推進強化

２

スマート農業技術の活用による水管理の徹底した省力化・効率化

３

大規模農業経営体の積極的な畑かん水活用による畑作産地振興-4-安定的な農業用水を利用した農業生産性向上や収益性の高い畑作農業を実現するため、本県では県央から県西部に広がる広大な畑地帯を対象に、畑地かんがい施設の整備を進めています。国営かんがい排水事業７地区でダムや頭首工、幹線水路（パイプライン）などを整備し、県営事業により各ほ場までの水路の整備を行っています。
令和２年度までの整備状況は、国営事業については７地区全てが完了し、事業完了から数年経過した地区では施設の更新事業にも着手していますが、関連事業の整備は、受益面積（事業完了時に水の利用が可能となる畑、樹園地の面積）15,600haに対して9,376haと約60％の進捗となっています。
このため、畑地かんがい施設整備による営農への効果の早期発現のために、県営事業の計画的な推進と併せて、既に整備が完了している地域における畑かん営農の積極的な展開を図る必要があります。
○ 県内の国営かんがい排水事業

耳 川

小丸川

（H25完了）
国営かんがい排水事業
尾鈴地区

一ツ瀬川

（R1完了）
国営かんがい排水事業
西諸地区（S60完了）
国営かんがい排水事業
一ツ瀬川地区

西都市（H22完了）
国営かんがい排水事業
綾川二期地区

えびの市
小林市
大淀川
宮崎市

（H16完了）
国営かんがい排水事業
大淀川左岸地区（H22完了）
国営かんがい排水事業
都城盆地地区
都城市（H16完了）
国営かんがい排水事業
大淀川右岸地区-5-○

県内の国営かんがい排水事業

東 原 調 整 池 (一 ツ 瀬 川 地 区 )青鹿ダム（尾鈴地区）

浜ノ瀬ダム（西諸地区）

切原ダム（尾鈴地区）

広沢ダム（大淀川左岸地区）

岩前頭首工（大淀川左岸地区）

木之川内ダム（都城盆地地区）

天神ダム（大淀川右岸地区)

-6-

○

整備された幹線水路とファームポンド（国営事業）

幹線水路の施工状況○

ファームポンドの施工状況

整備が進む支線水路と給水栓（県営等事業）

支線水路の施工状況○

給水栓

導入が進む散水器具

大型スプリンクラー（大淀川右岸地区）

小型自走式散水機（都城盆地地区）

大型スプリンクラーと散水タイマー（西諸地区）

中型自走式散水機(尾鈴地区)-7-

プランの概要
Ⅰ

畑地かんがい営農の振興方向（目指す姿）
県内の畑では、畑地かんがい施設の整備が進み、リスクに備える「新防災」を実現しながら、他産業の技術や情報を取り組んだ「スマート化」が推進され、意欲ある農業経営体が「賢く稼げる農業」
を実感しています。
（１）畑かんを活用した計画的な営農の実践により、土地利用型農業の主要な担い手となる大規模経営体が育成されています。
（２）地域の話し合い活動による農地中間管理事業を活用した農地集積・集約やほ場整備による大区画
化、露地野菜と飼料のゾーニング、計画的な輪作により効率的な土地利用が確立しています。
（３）天候に左右されない畑地かんがい施設の整備、適正な管理と省力化につながるスマート農業技術の導入により、安定した生産量を確保しています。
（４）畑地かんがいの活用が進み、天候に左右されない計画的な出荷や大ロットによる有利販売により加工･業務用野菜等の実需者に選ばれる産地となっています。

Ⅱ

畑地かんがい営農推進の目標
本県の畑作営農振興を図るため、以下の目標を定め、畑地かんがい営農の推進に取り組みます。

（１）畑作農業の振興
持続可能な魅力あるみやざき農業を実現するために、関連施策と連携し、畑地かんがいによる畑作営農の振興を推進します。
指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

農業産出額の耕種部門（米除く）※1

９８５億円

１，１０９億円

露地経営法人数

１８１法人

２１２法人

効率的かつ安定的な経営を目指す経営体の農業所得※2

４９４万円

６４０万円

（地域の他産業従事者と同水準の生涯所得の確保を目指す経営体）※１ 農林水産省公表の農業産出額の耕種部門から米の産出額を引いて算出、水田転作による産出額含む※２ 農業所得：耕種、畜種の生産部会員の農業所得データを基に県で算出（２）畑地かんがい施設整備面積の増加
計画的な畑地かんがい施設整備及び散水施設導入に取り組みます。
指標
畑地かんがい施設整備済面積※3

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）９，２０４ha

１０，８７０ha（３）畑地かんがい施設の水利用面積の増加
農業経営体等に対して、畑地かんがい効果や省力化散水器具のＰＲ等に取り組み、水利用面積の拡大を図ります。
指標
畑地かんがい施設水利用面積※3※３

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

４，６６９ha６，５００ha

国営かんがい排水事業７地区を対象

Ⅲ 推進プランのポイント
（１）
（２）
（３）

事業継続エリアでの推進強化
スマート農業技術の活用による水管理の徹底した省力化・効率化
大規模農業経営体の積極的な畑かん水活用による畑作産地振興

-8-

Ⅳ

畑地かんがい営農推進のための施策

モデル地区の取組を周辺地域へ波及させ、畑作地域全体の振興を図るために、３つの視点から、下記の施策に取り組みます。
（１）“農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築①次世代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成(ア)教育機関と連携した人材の育成(イ)畑地かんがいを活用する農業経営体の育成

・農業大学校や農業高校、次世代型営農チ・畑かんを活用した計画的な営農により、ャレンジファーム等での畑地かんがい営

大規模農業経営体の規模拡大に取り組む

農に関する学習機能の充実強化により、

・畑かんマイスターが活動する地域の農業

経営発展を支える多様な人材を育成

経営体とのネットワーク構築

指標

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

１１法人

２５法人

露地野菜大規模法人数（経営面積50ha以上）（２）“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現①スマート生産基盤の確立による産地革新(ア)スマート農業の普及・高度化
・かん水自動化などのスマート農業
技術の活用により、畑地かんがい活用の徹
底した省力・効率化等

自動かん水装置設置イメージ

散水の様子(イ)効率的な生産基盤の確立
・適切な管理と省力化につながるスマート農業に対応した農地の大区画化や畑地かんがい施設、農道等の基盤整備を推進
・農地中間管理事業等と連携して農地の集積、集約の支援等

パイプライン(ウ)安定した生産量の確保

動力巻取機

農地集約イメージ(エ)畑地かんがい活用を進める試験研究･普及

・加工・業務用野菜等のニーズに応えるたの強化

め、栽培環境データに基づいた畑地かんが・試験場との連携により、畑かん活用の省力いの活用により、出荷量や時期に責任を持化等を実現するための自動かん水装置等をてる産地体制を確立等活用したスマート農業技術を確立等

指標
省力化散水器具等導入面積
関連事業採択済面積
担い手への畑地集積率

令和元年度（基準）

令和７年度（目標）

８１ha

５４３ha

１０，８９６ha

１２，５００ha

６３．２％

８０．０％

（３）“農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現①持続的で安全・安心な農業・農村づくり(ア)災害に強く持続可能な生産基盤の確立
・畑地かんがいの利用により、桜島等の噴火による降灰時の農産物品質低下の軽減
や台風襲来時の茶葉への海水付着による塩害被害を軽減-9-(イ)環境に優しい農業の展開
・太陽熱土壌消毒等の化学合成農薬の代替技術により、宮崎方式ICMの実践や環境保全型農業の展開を推進

１

畑地かんがい営農の振興方向
人口減少・少子高齢社会を迎える中、生産現場の担い手の減少に加えて、食料需要の形態は生鮮食品から簡単で便利な加工食品にシフトしていくと見込まれており、生産性の向上に加え、出荷量や時期に責任を持てる産地を育成していく必要があります。
また、近年の農業は、気象災害や地球温暖化など様々なリスクに直面しており、
天候の影響を最小限にできる安定生産技術が必要となっています。
そのために、他産業の技術や創造力など様々な情報を積極的に取り込んだ生産性の高い産地づくりを進める必要があります。

県内15,600haの畑では、畑地かんがい施設とともに区画整理や排水施設の整備が進み、次のような取組が実践されることにより、人口減少・少子高齢化に起因する課題や様々な危機事象に打ち勝ち、リスクに備える「新防災」を実現しながら、他産業の技術や情報を取り込んだ「スマート化」が推進され、意欲ある農業経営体
が「賢く稼げる農業」を実感しています。
（１）畑かんを活用した計画的な営農の実践により、土地利用型農業の主要な担い手となる大規模農業経営体が育成されています。
（２）地域の話し合い活動による農地中間管理事業を活用した農地集積・集約やほ場整備による大区画化、露地野菜と飼料のゾーニング、計画的な輪作により効率的な土地利用が確立してます。
（３）天候に左右されない畑地かんがい施設の整備、適正な管理と省力化につながるスマート農業技術の導入により、安定した生産量を確保してます。
（４）畑地かんがいの活用が進み、天候に左右されない計画的な出荷や大ロットによる有利販売により、加工･業務用野菜等の実需者に選ばれる産地となってい
ます。

-10-

２

畑地かんがい営農推進の目標

本県の畑作営農振興を図るため、以下の目標を定め、畑地かんがい営農の推進に取り組みます。目標の達成に向け、畑作関連施策を積極的に活用し、生産環境の整備に取り組みます。目標年度を『第八次宮崎県農業・農村振興長期計画』と合わせて令和７年度とします。

持続可能な魅力あるみやざき農業を実現するために、関連施策と連携し、畑地
かんがいによる畑作営農の振興を推進します。
指標

農業産出額の耕種部門（米除く）※１
露地経営法人数
効率的かつ安定的な経営を目指す
経営の農業所得※２

令和元年度
令和７年度
(基準)
(目標)
９８５億円 ,１,１０９億円
１８１法人 , , ２１２法人
,
４９４万円
６４０万円

（地域の他産業従事者と同水準の生涯所得の確保を目指す経営体）※１ 農林水産省公表の農業産出額の耕種部門から米の産出額を引いて算出、水田転作による産出額含む※２ 農業所得：耕種、畜種の生産部会員の農業所得データを基に県で算出①畑地かんがい施設整備面積の増加
県内の国営事業に付帯する関連事業の整備状況は、受益面積の約６０％と遅延していることから、計画的な畑地かんがい施設整備及び散水施設導入に取り組みます。
併せて区画整理や排水路、農道等の総合整備により、生産性や作業効率の高い生産基盤の整備に取り組みます。
指標
畑地かんがい施設整備済面積※

令和元年度(基準)９，２０４ｈａ

令和７年度(目標)
１０，８７０ｈａ※国営かんがい排水事業７地区を対象②畑地かんがい施設の水利用面積の増加推進体制の確立や利用者視点に立った水利用しやすい仕組みの検討を行い、農業経営体に対して畑地かんがい効果や省力化散水器具のＰＲ等に取り組み、
水利用面積の拡大を図ります。
指標
畑地かんがい施設水利用面積※

令和元年度(基準)４，６６９ｈａ※国営かんがい排水事業７地区を対象-11-

令和７年度(目標)
６，５００ｈａ

３

畑地かんがい営農推進のための施策(１)“農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築●担い手減少の影響を軽減するには、多様な人材の活躍と、職業としての魅力向上が重要であることから、畑地かんがい施設やスマート農業技術を活用して生産性の高い農業を実践する農業人材の育成に取り組みます。
① 次代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成（ア）教育機関と連携した人材の育成
・農業大学校や農業高校、次世代型営農チャレンジファーム等での畑地かんがい営農に関する学習機能の充実強化により、経営発展を支える多様な人材を育成します。
（イ）畑地かんがいを活用する農業経営体の育成
・畑かんを活用した計画的な営農の実践により、土地利用型農業の主要な担い手となる大規模農業経営体の更なる規模拡大及び生産性の向上に取り組みます。
・畑かんマイスター※が活動する地域の農業経営体とのネットワーク構築を促し、畑かんを効果的に活用する中心的リーダーの育成に取り組みます。
＜指標及び目標値＞
指標
露地野菜大規模法人数（経営面積50ha以上）

令和元年度(基準)

令和７年度(目標)

１１法人

２５法人

＜主な関係施策＞・畑かんフィールドで拡がる！畑作産地育成事業（農村計画課）
・スマート畑かん大規模経営体育成支援事業（農村計画課）
・産地・人づくり強化事業（農業普及技術課）
・みやざき次世代農業経営者育成強化事業（農業担い手対策課）
・みやざきの農を支える担い手確保・育成体制整備事業（農業担い手対策課）

畑かんマイスターほ場の視察

畑かんマイスター全体交流会の開催※畑かんマイスター：畑地かんがいを積極的に活用した営農を実践している生産者を『畑かんマイスター』として県が委嘱し、各地区で水利用にあたっての改善点の提言や畑地かんがい営農のPRなどに活動を行っている。

-12-

(２)“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーン※の実現●農作物生産から、加工、流通、販売、消費といった一連の流れの中で、最も川上に位置する生産現場において、畑地かんがいを活かすスマート農業技術等の導入を促進し、適切で省力的な水管理の実施により、出荷量や時期に責任を持てる産地を構
築します。

センサー

① スマート生産基盤の確立による産地革新（ア）スマート農業の普及・高度化
・かん水自動化などのスマート農業技術の活用により、水管理の徹底した省力化・効率化を図ります。
電磁弁
電磁弁・環境データに基づいた自動かん水によ 畑
る適切で省力的な水管理を行う農業経
営体の営農を通して、水の有効性を地 スプリンクラー →域にアピールします。
センサーボックス
・個別訪問や展示ほの設置、散水実演会
給水栓
自動かん水装置の開催、ホームページの活用等により、（土壌水分等で開閉）
農業経営体への効果的なＰＲや情報提
かん水自動化のイメージ
供に取り組みます。
（イ）効率的な生産基盤の確立
・適切な管理と省力化につながるスマート農業に対応した農地の大区画化や畑かん施設、農道等の基盤整備を推進します。
・畑かん整備を進めるとともに、散水手間を軽減する
散水チューブ動力巻取機等を普及します。
・水利用を希望する農業経営体のほ場を優先的に整備することで、水利用効果を早期に発現させる畑かん
営農推進の拠点づくりを行います。
・水の滞留を防ぐことで、病気の蔓延防止及び収量向散水チューブ動力巻取機
上につながる排水対策を進めます。
・人・農地プランの話し合い活動を進めながら、事業の合意形成や事業取組の場を活用し、農地中間管理事業等と連携して農地の集積、集約の支援を行います。

→
ほ場整備前

ほ場整備後

※ アグリフードチェーン：生産から消費にかかる供給連鎖（サプライチェーン）への積極的な情報技術の導入による最適化に加え、本県農産物の価値や生産者の思いを消費者まで届ける仕組み。

-13-

（ウ）安定した生産量の確保

・加工・業務用野菜等のニーズに応えるため、環境データに基づいて畑地かんがいを活用し、天候に左右されない計画的な生産により、出荷量や時期に責任を持てる産地体制を確立します。
・大規模農業経営体やＪＡ部会等と連携して、加工・業務用野菜等の安定供給体制の構築に取り組みます。
・施設園芸ハウスへ安定的にかんがい用水を供給し、用水確保に係る省力化や施設整備に係るコスト低減を図り、ハウス団地の整備を推進します。

（エ）畑地かんがい活用を進める試験研究・普及の強化

・試験場との更なる連携により、畑かん活用の省力化及び精密化を実現するためのスマート農業技術の確立や気候変動や新奇病害虫などの危機事象に対応でき
る畑かんを活用した安定生産技術を開発します。
・普及センターと試験場の更なる連携により、現場課題の試験研究への反映と、地域への研究成果の着実な普及に取り組みます。

＜指標及び目標値＞
指標※１
省力化散水器具等 導入面積
関 連 事 業 採 択 済 面 積
畑地かんがい施設整備済面積
担い手への農地集積率※２
畑地かんがい施設水利用面積（賦課面積）

令和元年度(基準)

令和７年度(目標)８１ha
１０，８９６ha
９，２０４ha６３.２%
４，６６９ha５４３ha
１２，５００ha
１０，８７０ha
８０.０%
６，５００ha

※１ 省力化散水機等：自走式散水機、散水チューブ、大型スプリンクラー、動力付巻取機、散水タイマー、
自動かん水装置等※２ 国営かんがい排水事業７地区の市町村の畑地を対象＜主な関係施策＞
・農地中間管理事業（農業担い手対策課）
・スマート農業等生産団地創出支援事業（農産園芸課）
・スマート農業による働き方改革産地実証事業（農産園芸課）
・産地パワーアップ計画支援事業（農産園芸課）
・畑かんフィールドで拡がる！畑作産地育成事業（農村計画課）
・スマート畑かん大規模経営体育成支援事業（農村計画課）
・畑地帯総合整備事業 （農村整備課）
・農地耕作条件改善事業（農村整備課）-14-

(３)“農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現●農業の持続的発展のためには安心して営農できる農業・農村づくりが必要であることから、畑地かんがいを利用した災害に強い農業や環境保全型農業を推進します。
① 持続的で安全・安心な農業・農村づくり（ア）災害に強く持続可能な生産基盤の確立
・畑地かんがいの利用により、新燃岳や桜島の噴火による降灰時の農産物品質低下を最小限に抑えます。
・畑地かんがいの利用により、台風襲来時の茶葉への海水付着による塩害被害を軽減します。

ほうれんそうの降灰被害

降灰のあった茶園での散水（イ）環境に優しい農業の展開
・太陽熱土壌消毒等の化学合成農薬の代替技術により、宮崎方式ICM※ の実践や
環境保全型農業の展開を推進します。

太陽熱土壌消毒の実施状況

茶のクワシロカイガラムシ防除状況＜主な関係施策＞・畑地帯総合整備事業（農村整備課）
・「GAPで変える！」産地ステップアップ支援事業（農業流通ブランド課）※宮崎方式ＩＣＭ：Integrated Crop Management（総合的作物管理）の略で、適正な施肥、水管理による健康な作物づくりを基礎として、生物農薬を段階的に導入し、病害虫防除の安定化と収量・品質の向上を図る作物管理の手法。

-15-

１

畑作農業を変える畑地かんがいの３つのチカラ
畑地かんがいを活用することにより、本県の畑作農業は大きく変わります。

まず第一に、作物の生育に必要な水を必要な時期に供給できるようになり、計画的な作付が可能となります。また、収量・品質が向上し、定時・定量・定品質の出荷が可能となることで安定的な取引が確立し、「賢く稼げる農業」を実現できます。
第二に、渇水や霜害等の気象災害や、降灰等の自然災害を回避するための水利用が可能となり、第三に、水を利用した病害虫防除等の環境保全型農業の展開が可能となることで、「あらゆる危機事象に負けない農業」を実現できます。

チカラ１

生産性の向上と経営の安定・強化

チカラ２

気象・自然災害対策の強化

チカラ３

環 境 保 全 型 農 業 の 展 開「スマート化」
賢く稼げる農業「 新 防 災 」
あらゆる危機事象に負けない
農業

この項では、これまでの天水に頼った「不安定な農業」から、「賢く稼げる農業」＋「あらゆる危機事象に負けない農業」に変える畑地かんがいの可能性を、具体的な事例とともに示します。

（１）＜チカラ１＞生産性の向上と経営の安定・強化① 収量・品質の向上
露地野菜等の播種・定植時のかん水は、種子の発芽、苗の活着促進に大きな効果があります。また、肥料吸収を高め、生育促進により収量の向上につながります。
果樹栽培では、生育期間中の水のコントロールが果実の肥大や品質に大きく影響するため、きめ細かな水管理により品質の安定・向上につながります。
また、飼料作物では、イタリアンライグラスの１番草を刈り取った後の再生時期にかん水することで、２番草の収量向上の効果が高いことが確認されています。

-16-

【事例：収量・品質の向上】
生育ステージに応じた適期のかん水により、播種期、生育期の乾燥、気温上昇等による生育への急激な影響を防ぎ、安定的な収量が確保できます。
○ にんじんの収量向上
令和２年８月の小林市は、降水量が平年の約76%で、猛暑日が続き平均気温は平年値より1.5℃高いなど作物にとって過酷な年でした。そのような環境の中、加工用にんじんの栽培において、最適な播種深度、密植栽培、定期的
なかん水等を組み合わせた多収栽培技術により、6.2t/10aと通常の平均収量2
t/10aと比較して高い収量を確保できました。

にんじんの生育状況（西諸地区）

にんじんのかん水状況（西諸地区）

かん水区における収穫期の根の肥大状況○ さといもの収量向上
平成25年は7月から9月にかけて極端に降水量が少なく、不作の年でした。
えびの市での試験では管内の平均収量が1.7t/10aに対し、2ヶ月間のかん水で3.5t/10a、3ヶ月間のかん水で4.6t/10aと大幅に増収し、かん水の効果を確認することができました。

少かん水区の様子

多かん水区の様子-17-【事例：収量・品質の向上】○ うんしゅうみかん等におけるマルチ点滴栽培の普及
西都市の宝財原かんきつ生産組合
では、うんしゅうみかん、日向夏、ポンカン等のかんきつ類を生産しています。
降雨遮断のための根域制限マルチ
栽培と点滴かんがいを組み合わせた栽培で糖度の高い高品質果実を生産しています。
みかんのマルチ点滴栽培（一ツ瀬川地区）○ 日向夏における「す上がり」防止対策
露地の日向夏は、冬場の強い寒波により果実が凍結することで発生する「す上がり」によって品質が著しく低下することが問題となってます。
水が凍るときに少しだけ発生する熱（潜熱）を利用して、水をかけながら氷を作り続けることで、作物は０℃前後に保たれ、凍霜被害を防ぐ散水氷結法により、日向夏の品質向上につながっています。

散水の様子（大淀川左岸地区）

す上がり果の発生状況○ なし、ぶどうにおけるかん水効果 ○ きんかんにおけるかん水効果
なし、ぶどうでは、果実肥大期のきんかんの出蕾期に蒸込み(散水後散水により、果実肥大が促され、大に加温）を行うことにより、一番花
玉果の生産につながります。
の結果率向上につながっています。

き ん か ん で の か ん 水 (都 城 盆 地 地 区 )な し 園 で の か ん 水 (尾 鈴 地 区 )

-18-

②

気候変動に強い計画的な営農
降雨が少ない時期には畑地の乾燥が原因で畝立てや播種、苗の定植が困難な場
合があり、年間を通した作付計画に大きな影響を及ぼしています。
また、近年、加工・業務用野菜等の契約取引が増加しており、出荷計画に基づ
く定時・定量・定品質の供給体制が必要となっております。
このため、畑かんを活用することで、輪作体系にも取り組みやすくなり、年間を通して計画的な生産・供給が可能になります。

【事例：計画的栽培】
畑かんを活用したかんしょの計画的な作業と生育確保
原料用かんしょは、定植時期に高温・乾燥が続くと茎葉の枯死や活着遅延を起こし、以降の生育・収量に影響を及ぼします。
令和２年４月の都城市の降水量は、平年の約５割と極端に少なく、土壌の乾燥で定植が出来ない状況でしたが、かん水を行うことにより、ほとんど欠株もなく、計画的に定植を行うことができました。
一方、無かん水区は、約３割の欠株がかんしょでのかん水（都城盆地地区）
あり、かん水区の3.5t/10aと比較して、収量が約４割減少しました。

かん水区（植付け後4日目）

無かん水区（植付け後4日目）

かん水区（植付け後127日目）

無かん水区（植付け後127日目）

-19-

③

経営の安定・強化と農作業の効率化
県営畑地帯総合整備事業により、散水器具や給水栓等の畑地かんがい施設の整備はもとより区画整理や排水施設の整備を進めることで、気象災害に強く機械化や規模拡大が可能な作業効率の高い農地が確保でき、経営の安定・強化が図られます。

【事例：経営の安定強化】○ 施設園芸への転換
安定的な用水の確保により収益性の高い施設園芸が拡大しています。

国営事業（ ～Ｈ１６）
関連事業 （Ｈ７～Ｈ２４）

整備されたハウス（大淀川右岸地区）

七野・八重地区（宮崎市田野町）の施設面積の推移【事例：作業の効率化】○ 作業道設置による各種作業の省力化
大規模化・機械化を進めるに当たり、作業道を設置することにより、管理・防除・収穫作業だけでなく、かん水作業にも活用することが可能となり、作業の効率化につながります。
◆大規模化・機械化を可能にするほ場管理で、思いがけない波及効果！
作業道を設置する「発想の転換」でガッチリ！

作業道の活用でかん水の「省力化」○管理・防除・収穫・出荷作業の省力化は作業道で解決！

ほうれんそうの事例（高鍋町）○その作業道があれば、自走式の散水機をフル活用できます！
○雨を待たない定植、増収効果で、定時・定量出荷もクリア！
○水の活用で、「産地の信頼」は飛躍的に向上！

スイートコーンの事例（川南町）●大規模経営に不可欠な作業道を
かん水にも活用！

●収穫・管理作業のために設置されている作業道を活用！

降雨がない期間を逃さず、適期にかん水が可能！

かん水適期の生育ステージを逃さず、
手軽にかん水が可能！

機械化された管理作業により、大規模化・効率化を実現！

肥大期に適切なかん水で、約２０％の増収を実現！

給水栓
自走式散水機さらに、かん水で
期日どおりの出荷を実現！
作業道で省力化を図り
規模拡大を可能に！
散水
台車
もちろん増収！

作業道
畑かんは、大規模産地の大きな味方です！！

「雨がない」＝「豊富な日照時間」

水を
使えば

-20-

降雨のない干天期間は作物生育の最適期となります！

（２）＜チカラ２＞気象・自然災害対策の強化① 渇水対策近年は時期による降水量の差が大きくなり、渇水期間が長期化する傾向にあります。畑かんの活用により、渇水の時期にしっかり散水し、作物の生育を促し、安定した収量・品質を確保することが可能になります。
【事例：渇水対策】○ 渇水の被害

ほうれんそうの生育停滞

しょうが茎葉の黄化○ だいこんの出芽率向上
かん水により出芽勢が向上し、生育の均一化が図れます。
かん水区

無かん水区

出芽遅れ

②

霜害対策
茶の生産では、晩霜害による収量と品質の低下が大きな課題となっています。
これまでは、上部の比較的温かい空気を送風することにより霜害を防ぐ防霜ファンの設置が進められてきましたが、より気温が下がった場合でも防霜効果が高いスプリンクラーを使った散水氷結法による対策が普及し、近年では間断散水を行う自動散水装置も併せて導入されています。

【事例：霜害対策】○ 茶の霜害対策
茶は晩霜害による被害が大きいため、畑かんを活用した散水氷結法による対策が普及しています。
これは水が凍結する際に放出される熱（潜熱）を利用した防霜方法で、霜害が懸念される時に散水し、作物体の周辺温度が氷点下になっても潜熱により作物温度を０℃付
近に維持し細胞の凍結を防ぎ、霜害を防止します。
散 水 氷 結 法 に よ る 霜 害 対 策 (尾 鈴 地 区 )

-21-

③

降灰対策
新燃岳や桜島の噴火による降灰は、農作物の生育に影響を及ぼすだけでなく、農産物の品質低下につながりますが、畑地かんがいを利用することにより、品質低下を最小限に抑えることができます。

【事例：降灰対策】○ 畑かん利用による降灰除去試験
新燃岳の噴火に伴う降灰の影響が大きかった北諸県地域や西諸県地域等では、緊急的に畑かんを利用して、ほうれんそうや茶等に付着した火山灰を除去する試験が行われました。
降灰量が多かったこともあり、課題はありますが、被害軽減のための畑かん利用方法として期待されています。

ほうれんそうの降灰被害

降灰があった茶園での散水（３）＜チカラ３＞環境保全型農業の展開
湛水防除用水や茶のクワシロカイガラムシの散水防除等、水を利用した防除技
術等に有効活用することにより、化学農薬の低減が図られ、薬剤抵抗性の発現を抑えながら、将来に渡って持続可能な環境保全型農業の展開が可能となります。
【事例：環境保全型農業の推進】○ 綾川地区における湛水防除の拡大
湛水防除は、土壌を１～２ヶ月間、水を溜めた状態にすることでセンチュウを防除する技術です。
本防除に取り組んでいる農家からは、センチュウ被害の減少のほかに、増収や雑草・害虫の抑制などの効果があるとの声も聞かれ、化学的防除に代わる技術として利用されています。

湛水防除の実施状況（西都市長園原）

湛水防除によるセンチュウへの効果-22-【事例：環境保全型農業の推進】○ 茶のクワシロカイガラムシ防除の普及に向けた節水型技術の確立
クワシロカイガラムシは茶を枯死させる重要害虫ですが、卵の状態で７日間以上水に浸らせることで卵が褐変・死滅することが確認されており、化学農薬を使用せずに散水により難防除害虫の密度を抑制できます。

クワシロカイガラムシの被害

茶の散水状況

散水により褐変・死滅したクワシロカイガラムシの卵○ 効果の高い宮崎方式改良陽熱消毒
陽熱消毒は、夏季の高温時に散水した土壌を農業用フィルムで被覆し、本県の豊富な太陽熱を利用してセンチュウや土壌病害の防除を行う、農薬を使用しない環境に優しい土壌消毒法です。
従来の陽熱消毒は、消毒後に施肥・畝立て等の作業を行っていましたが、総合農業試験場で開発された「宮崎方式改良陽熱消毒」は、施肥・畝立て等の作業を行った後に消毒を行い、消毒後はそのまま定植できるため、土壌の移動が無く、非常に防除効果の高い消毒方法です。

宮崎方式改良陽熱消毒の実施状況

陽熱消毒による地温の推移-23-

２ 本県農業の新たな取組において畑地かんがいに期待される効果（1）畑地かんがい及びスマート農業による加工業者から信頼される加工・業務用野菜の産地育成
国内人口の減少が続く中、単身世帯や共働き世帯の増加に伴い、食の外部化※１が一層進むと見込まれており、簡単で便利な加工・業務用等野菜の需要は伸びることが想定されるため、契約内容をしっかり履行した安定出荷を行うことで、加工業者から信頼される産地を育成していく必要があります。
都城市の法人では、安定したサプライチェーン※2を実現するため、畑地かんがい及びスマート農業技術を活用した生産環境制御に取り組んでいます。
令和２年度は、スマート農業技術を活用した畑地かんがい、排水対策により、適切で省力的な水管理を実施し、にんにく等において安定した収量の確保及び出荷を行うことができました。
【事例：都城市の法人の安定したサプライチェーン※２構築の取組】

にんにくのかん水状況

自動畑地かんがいシステム

生産法人
運輸
会社
加工工場

直営農場

運輸
会社
梱包
貯蔵庫

運輸会社
契約農場

顧客A

サプライチェーン

※２

顧客B

顧客C

のイメージ

本取組は、R2～R3の農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（課題名：安定したサプライチェーンを実現するための畑地かんがいを利用したスマート農業技術による生育環境制御及びKintoneを活用した生産・加工・物流の一元管理体系の実証）」（事業主体：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の支援により実施※１ 食の外部化：共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する動向※２ サプライチェーン：商品が消費者の手元に届くまでの調達、生産、加工、物流、販売、消費といった一連の流れ。供給連鎖。

-24-

（2）畑かん受益地内で就農希望者を受入れるトレーニング施設
担い手の減少が進む中にあっても、持続可能な農業を展開するため、新規就農者を確保する必要があります。
畑地かんがい施設が整備されることで、市町やＪＡが就農トレーニング施設※１を整備し、その周辺に産地パワーアップ事業等を利用して研修修了生のハウスが整備されるなど、各地に新たな施設園芸ハウス団地が建設されています。
【事例：ハウス団地の建設】

七 野 ･八 重 地 区 の き ゅ う り 団 地

畝倉地区いちご団地（大淀川右岸地区）（西諸地区）

１期生用ハウス

２期生用ハウス
トレーニングハウス

２期生用
ハウス

通山・坂の上地区のピーマン団地「さららピーマン（尾鈴地区)※２」の作付状況

（尾鈴地区)※１ 就農トレーニング施設：就農に必要な実践的な知識、技術を習得するために、自治体や農業団体が設置している研修施設。
※２ さららピーマン：川南町のピーマン部会が生産。通常のピーマンよりも苦みが少なく、小さい子供や苦手な人でも食べやすい。農林水産省の特別栽培農産物の認定を受けており、地域の慣行レベルに比べて使用農薬・化学肥料（窒素成分）が50%以下となっている。

-25-

１

関係機関の推進体制
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画 重点プロジェクト

県域段階

連携

畑地かんがい営農推進連絡会議（県庁内）（農村計画課、農政企画課、農業流通ブランド課、農業普及技術課、農業担い手対策課、農産園芸課、農村整備課、畜産振興課）

連携

耕種作物生産拡大推進協議会

連携

営農振興協議会

連携

農地中間管理事業運営
本部会議等

連携

土地改良事業地区促進協議会

連携

営農振興協議会
地区協議会

連携

農地中間管理事業地域推進チーム等

連携

地域段階

畑作営農改善推進協議会※等
県

市町村

農業委員会

ＪＡ等

土地改
良区

※畑作営農改善推進協議会：関係機関・団体が相互に連携し、地域の特性及び畑地かんがいを活かした営農方式の確立と定着化の推進により、農業所得を向上させ、地域農業の安定的発展を図ることを目的とした協議会。

２

関係機関の役割
組 織

農家

土地改良区

ＪＡ等
市町

県（県域）

県（地域）

主な役割

・畑地かんがい営農の中心体
・積極的な水利用の実践と地域への普及
・経営規模拡大や多角化などの経営改革の実践
・水の安定供給体制の構築
・畑かん営農情報の組合員への提供
・畑かん施設整備の推進
・生産組織における畑かん営農技術の普及指導と連絡・調整
・販売部門との連携
・市町村内の畑かん営農推進総括とコーディネート
・畑かん施設整備の推進
・市町村内の農家・関係機関・団体との連絡・調整
・市町村内の畑かん営農技術の普及と連絡・調整・畑地かんがい営農推進プランに沿った取組の進行管理
・関係機関、団体、庁内各課、試験場等との連絡・調整
・先進事例、試験研究情報、施策の活用情報等の情報収集と提供
・畑かん施設整備の推進
・新たな畑かん営農の普及、改善支援
・地域内の畑かん営農推進総括とコーディネート
・地域内の関係機関・団体との連絡・調整
・地域間の情報交換の促進
・新たな畑かん営農の普及、改善支援
・畑かん施設整備の推進-26-

（１）担い手の動向
本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、本県農業においても、農家戸数や基幹的農業従事者数の減少・高齢化が進んでおり、生産力の低下や集落機能の衰退などが懸念されています。
一方で、組織単位で経営を行う農業法人は増加しており、雇用就農者も増加傾向となっています。
新規就農者は近年400名を超え、うち半数以上が雇用就農となっており、農業法人等が新規就農者の受け入れ組織として大きな役割を果たしています。

■基幹的農業従事者数※１の推移■総農家戸数の推移

出典：農林業センサス（農林水産省）■農業法人数と雇用就農者の推移

出典：農林業センサス（農林水産省）■新規就農者数の推移

出典：農業法人実態調査（宮崎県）

出典：宮崎県調べ※１ 基幹的農業従事者：自営農業に主として従事した世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者。
ｾﾝｻｽではＨ27までは販売農家（法人を含む）での集計、R2から個人経営体（法人を含まない）での集計。

-27-

（２）農地の動向
耕地面積、作付け延べ面積は、緩やかな減少傾向にあり、耕地利用率※１はほぼ横ばいの状況にあります。耕地面積、作付け延べ面積は、緩やかな減少傾向にあります。
荒廃農地※２の全体面積は、横ばいで推移していますが、そのうち再生利用が困難と見込まれる農地は増加、再生利用された面積は減少傾向にあります。
このような中、農地中間管理事業※３等により担い手への農地集積は進んできており、令和元年度には50.8％となっていますが、今後更なる取組の強化が求められます。

■作付け延べ面積と耕地利用率※１の推移■耕地面積の推移

出典：耕地及び作付面積統計（農林水産省）

出典：耕地及び作付面積統計（農林水産省)■荒廃農地面積の推移■担い手への農地集積の推移

荒廃農地の発生・解消状況に関する調査（農林水産省）

出典：（宮崎県調べ)※１ 耕地利用率：耕地面積を100とした作付け延べ面積の割合。
※２ 荒廃農地：耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地。
※３ 農地中間管理事業：農地中間管理機構（本県では、公益社団法人農業振興公社）が所有者から農地を借り受けるとともに、地域毎に農地の借り受けを希望する者を公募・選定し、まとまりのある形で農地を利用できるよう貸付ける事業。

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（３）消費・販売の動向（全国データ）
国内人口の減少が続く中、単身世帯や共働き世帯の増加に伴い、食の外部化※が一層進むと見込まれており、食料需要の形態は生鮮食品から簡単で便利な加工食品にシフトしていくと見込まれています。
また、消費者の食への志向は、健康・経済性が依然として高いものの、近年は簡便化への意識が高まっていることから、本県では農畜産物の持つ栄養・機能性や、おいしさ等を見える化した新たな商品開発や加工・業務用野菜の拡大を推進
しています。
■食の外部化※１の進展■食の志向の変化

出典：令和元年度食料・農業・農村白書（農林水産省）

出典：食の意向調査（日本政策金融公庫）（４）地球温暖化と気象災害の状況
地球温暖化等による気候変動が進行し、局地的豪雨が全国的に増加する等、日本各地で大規模な自然災害が頻発しており、県内においても夏場の高温等で作物が発芽しないなどの被害が発生しています。
■地球温暖化の推移（宮崎市年間平均気温） ■1時間降水量50mm以上の年間発生回数

出典：気象庁ホームページ

出典：気象庁ホームページ※ 食の外部化：共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況。

-29-

（５）本県農業の生産構造の展望
本県農業の生産構造は、全体の２割強を占める法人経営体や主業農家が、約６割の経営耕地を担い、８割以上の農業産出額を産み出しています。
今後、農業経営体数の更なる減少が見込まれる中、雇用従事者を含めた農業生
産人口の確保に加え、農地の集積・集約による規模拡大、スマート農業等による効率化営農をサポートする体制の構築等により、収益性が高い生産構造への転換を目指します。

-30-

（６）県における重点プロジェクトの取組
これまで、県では、「新たな成長産業化への挑戦」をテーマに、第七次宮崎県農業 ・農村振興長期計画を策定し、「稼げる農業の実現」に向けて様々な施策に取り組んできました。
しかしながら、担い手の高齢化や減少は急速に進んでおり、さらには、消費者ニーズの多様化・高度化など、本県農業を取り巻く情勢は大きく変化しています。
このような中、人口減少・少子高齢化に起因する様々な課題や危機事象に打ち勝ち、「持続可能な魅力あるみやざき農業」を実現するためには、あらゆるリスクに備える「新防災」を実現しながら、他産業の技術や情報を取り込んだ「スマート化」を推進し、従来の農業の枠を超えたチャレンジを続け、本県農業の魅力を最大化する必要があります。
具体的には、多様な人材の確保・育成や生産現場を支える体制構築による「“農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築」、生産から流通・販売が連動した仕組みの構築による「“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現」、農村の活性化と持続的な農村構築による「“農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現」の３つの視点から横断的な施策を展開します。

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畑かん営農に関するお問い合わせ先
宮崎県農村計画課 畑かん営農推進室〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号
電話（0985）26－7129 ＦＡＸ（0985）26－7343
中部農林振興局 農業経営課（中部農業改良普及センター）〒880-1111 東諸県郡国富町大字岩知野1401
電話（0985）30－6121 ＦＡＸ（0985）30－6130
北諸県農林振興局 農業経営課（北諸県農業改良普及センター）〒885-0003 都城市高木町6464
電話（0986）38－1554 ＦＡＸ（0986）38－1610
西諸県農林振興局 農業経営課（西諸県農業改良普及センター）〒886-0009 小林市駅南300
電話（0984）23－5105 ＦＡＸ（0984）22－7355
児湯農林振興局 農業経営課（児湯農業改良普及センター）〒881-0023
西都市大字調殿字馬場崎812
電話（0983）43－2311 ＦＡＸ（0983）43－2313