「障害者差別解消法」をふまえた研究所の対応方針
2017 年 5 月
一般社団法人

部落解放・人権研究所

趣旨「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（改正障害者雇用促進法）が2016 年 4 月から施行されました。
これらの法律は、障害者への差別禁止や障害者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国連障害者権利条約（2006 年採択）の批准を踏まえた国内法整備の流れの中で成立しました。この法律は、障害者基本法（1970 年制定、2011 年改正）の中での差別の禁止の基本原則を具体化するもので、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進する」ことを目的としています。
部落解放・人権研究所（以下、研究所）は、部落差別をはじめ一切の差別の撤廃と人権確立社会の実現をめざしていることから、障害者差別解消のためのこれら法令の意義・目的をふまえて、これら法律が実効性あるものとして社会に浸透するよう、障害者差別の解消にむけて、障害者や障害者団体、関係行政機関等と連携し、以下の考えと方針で対応していきます。

第1対象となる障害者

障害者・障害児（以下、「障害者」）障害者基本法第２条第１号に規定する障害者、すなわ
ち、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」です。
これは、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。）のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるというモデル（いわゆる「社会モデル」）の考え方を踏まえているものです。したがって、対象となる障害者は、障害者手帳の所持者に限りません。なお、高次脳機能障害は精神障害に含まれています。
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また、特に女性である障害者は、障害に加えて女性であることにより、さらに複合的に困難な状況に置かれている場合があること、障害児には、成人の障害者とは異なる支援の必要性があることに留意します。

第2「不当な差別的取扱い」を禁止します（1） 「不当な差別的取扱い」の基本的な考え方
障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービス等の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付するなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止します。
なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではないことに留意します。
したがって、障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たりません。不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、問題となる事務・事業について本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱うことです。
（2）「正当な理由」の判断の視点
不当な差別的取扱いであるのかどうかの判断には、その取扱いを行う「正当な理由」の有無が重要となります。正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合です。
正当な理由に相当するか否かについて、個別の事案ごとに、当該障害者、研究所、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止など）の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断します。研究所は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めます。
なお、「客観的に判断する」とは、主観的な判断に委ねられるのではなく、その主張が客観的な事実によって裏付けられ、第三者の立場から見ても納得を得られるような「客観性」が必要とされるものです。
また、「正当な理由」を根拠に、不当な差別的取扱いを禁止する法の趣旨が形骸化されるべきではなく、抽象的に事故の危惧がある、危険が想定されるといった理由によりサービスを提供しないといったことは適切ではありません。

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第3「合理的配慮」の提供に努めます（1） 「合理的配慮」の基本的な考え方
事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）を行うよう努めます。
権利条約第２条において、合理的配慮は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されています。
法は、権利条約における合理的配慮の定義をふまえ、事業者に対し、その事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意
思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）を行うことを求めています。
合理的配慮は、研究所の事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られ、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであり、事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及びません。
合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものです。そのため、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について様々な要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じ、必要かつ合理的な範囲で柔軟に対応がなされるものです。合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変遷することにも留意します。
（2） 意思の表明について意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを、言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられます。
また、障害者からの意思の表明のみでなく、知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等により本人からの意思の表明が困難な場合には、障害者の家族、支援者・介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含まれます。
なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、支援者・介助者等を伴っていないことなどにより、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としている
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ことが明白であるときには、法の趣旨に鑑みれば、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提供するために自主的に取り組むことが望まれます。
（3） 環境整備との関係について
法は、不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置（いわゆる意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス・介助者・支援者等の人的支援、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等）については、個別の場合において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための環境の整備として実施に努めることとしています。
新しい技術開発が環境の整備に係る投資負担の軽減をもたらすこともあることから、技術進歩の動向をふまえた取組が期待されています。また、環境の整備には、ハード面のみならず、職員に対する研修等のソフト面の対応も含まれることが重要です。
障害者差別の解消のための取組は、このような環境の整備を行うための施策と連携しながら進められることが重要であり、ハード面でのバリアフリー化施策、情報の取得・利用・発信における情報アクセシビリティ向上のための施策、職員に対する研修等、環境の整備の施策を着実に進めることが必要です。
合理的配慮は、上述の、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、支援者・介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、その上で、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置です。従って、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなります。また、障害の状態等が変化することもあるため、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うよう努めます。
（4） 「過重な負担」について具体的な検討をせずに「過重な負担」を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことないよう、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断します。
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事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）
当該措置を講ずることによる当該事業実施やその他の事務・事業への影響の程度

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実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
事業の実施場所、施設の所有形態等の制約にも応じた、当該措置を講ずるための機器や技術、人材の確保、設備の整備等の実現可能性の程度
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費用・負担の程度
当該措置を講ずることによる費用・負担の程度

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事務・事業規模
当研究所の事務・事業規模に応じた負担の程度

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財政・財務状況
当研究所の財務・財務状況に応じた負担の程度

過重な負担にあたると判断した場合には、当該障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めます。
費用の負担については、公的な制度や助成の活用も検討します。
（5） 「対応マニュアル」の整備について過去の対応事例も参考にし、障害者、障害者団体、関係行政機関等とも連携し、今後の事業の実施においては、この対応方針を踏まえた「対応マニュアル」を順次作成していきます。

第4相談窓口を整備します

障害者や障害者の支援者、関係者からの相談や意見に的確に対応するため、相談窓口を整備します。
ホームページ等を含め、相談窓口等に関する情報を周知し、利用しやすくするよう努めます。視覚障害者、聴覚障害者等の情報アクセシビリティに配慮します。
障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段や情報提供手段を用意し、年齢・状態等に配慮して対応します。
実際の相談事例については、プライバシー・個人情報保護に留意しつつ順次蓄積し、以後の合理的配慮の提供等、個別の事案に柔軟に対応していくために活用します。

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職員研修等にとりくみます

障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重する共生社会の実現をめざす法の目的に添うには、障害に関する知識や理解を高めること、障害者差別の現状について把握すること、さらには、障害者への差別的な発言や不適切な対応を防止することなどが、当研究所の職員等に求められます。
実際の事業に関わって、障害者に対して適切に対応し、また、障害者及びその他の関係者からの相談などに的確に対応するために、常日頃からの研修や自己啓発に取り組み、あわせて、関連する情報収集なども含め、事業ごとの対応マニュアルの作成や改善に取り組みます。
障害者の意見や視点を尊重し、当事者である障害者、障害者団体や障害者運動との連携をはかりながら、研修等など取り組みます。

第6

本対応方針や対応マニュアルを常に見直していきます。

当研究所の本「対応方針」および「対応マニュアル」についても、対応事例を積み上げて、より充実したものにしていくように適宜見直していきます。

＜相談窓口＞
一般社団法人 部落解放・人権研究所〒552-0001
大阪市港区波除 4-1-37 HRC ビル ８階TEL: 06-6581-8596 FAX: 06-6581-8540
E メール: keihatsu@blhrri.org

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2017 年 5 月 15 日6