事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻は、「社会に新たな活路をひらき、豊かな未来を創ろうとする強い意思と知性、卓越した指導力、実行力を具備した未来を担う人材」を求める社会状況に鑑みて、「企業経営、とくに事業構想の分野で高度な専門性をもつ『人財』の育成を行なう」ことを目的に掲げている。目的の実現に向けて、学校法人の中期計画に基づき、当該専攻の 2023 年までの３年間の中期計画を策定し、「教育研究の充実」「事業構想の全国的普及」「博士後期課程の設置」の３点に対して取り組むべき項目を明示している。この計画に基づき、教育研究の充実を達成するため、2021 年度には学則及び３つの方針（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を改定
し、新たなカリキュラムを導入している。また、2016 年度の本協会の経営系専門職大学
院認証評価の結果において、当該専攻が独自に提唱する「事業構想学」を定義・確立するよう指摘されたことも踏まえ、事業構想に係る研究を行うべく学術誌を刊行し、専任教員による研究成果を発表する機会を設けるなどの取組みが見られる。
当該専攻において、社会的な状況に鑑みて、企業経営のなかでも特に事業構想分野に焦点をあてた人材育成に取り組んでいることは特色であり、「発・着・想」から「構想計画」に至る事業構想サイクルに必要な知識・能力を涵養し、「事業構想修士（専門職）」（ＭＰ
Ｄ：Master of Project Design）を授与する教育を構築している。また、学びの集大成として作成する「事業構想計画書」の作成を重要視し、主・副のゼミナールを履修すること
で多角的な研究指導が受けられる仕組みを設けている。ただし、当該専攻の教育は構想に重点を置いている一方で、在学期間中にこれを実装し、事業化を検証する機会が少ないことから、今後は構想をもとに実装を試みる教育が期待される。
一方で、次の３つに大別されるように、当該専攻の活動についてはさまざまな改善すべき課題が見受けられる。
第１に、当該専攻が独自に提唱する「事業構想学」について、前回の経営系専門職大学
1

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

院認証評価の結果を受けて、研究活動を継続するなどの取組みは見られるものの、いまだ明確に定義されていないことは課題である。教育課程においても、基礎科目・専門科目を学びのコアとなる科目として位置づけているが、必修科目が２単位にとどまっており、事業構想学の基盤となる科目が明確になっていない。当該専攻の特色を明示するためにも、
事業構想学を体系的に学ぶカリキュラムを編成することが必要である。また、当該専攻で授与する「事業構想修士（専門職）」を、経営管理（ＭＢＡ）を包括し、クリエイティブな発想を付加した学位であるとしているものの、企業等のマネジメントに不可欠なマー
ケティングやファイナンスなどの基礎科目が選択必修にとどまっている点や、高度専門職業人に不可欠な企業倫理に関する科目が配置されていない点については、改善が求められる。
第２に、上記の第１の課題を解決するためにも、「事業構想学」の定義・確立に向けた研究活動が必須であり、これについて、さまざまな取組みを行っているところであるが、各専任教員が研究能力を有し、当該専攻として研究を推進していくことが重要である。現状として、当該専攻では、学術的・実践的に高い業績・経験を有する専任教員を配置しているが、採用・昇格にあたって専任教員に必要な研究能力を具体的に示す基準・要件は定められていないため、明文化することが望まれる。また、専任教員に対して研究環境・支援の仕組みを整備し、研究活動を推進すること、業績評価において研究活動を適切に評価することが求められる。
第３に、教育活動については、次の諸点について課題があるため、学生の体系的な履修に向けて改善が必要である。例えば、１年間に履修登録できる単位数の上限が修了に必要な修得単位数を上回っているため、学生が各年次においてバランスよく履修する措置を講じることが望まれる。また、シラバスにおいて授業計画や科目の成績評価基準が明確に記載されていないなどの精粗が見られるため、適切なシラバスの作成に向けて改善が求められる。さらに、成績評価において出欠席の扱いが教員間で統一されておらず、欠席でも単位修得に至る事例も見受けられることから、厳格かつ公正な成績評価が望まれる。加
えて、教育成果を把握するためにも、修了生の進路・活躍状況を把握し、分析・評価することが重要であるものの、現在の修了生アンケートは回収率が低いため、有用な仕組みを検討されたい。
第１、第２で示した課題に関し、これまでに当該専攻では、大学運営において学長を補佐し、学校法人との調整の役割を担う学監が中心となり、ＦＤ研修等の機会を通じて教員間で「事業構想学」に関する議論を重ねるとともに、各教員の認識をすりあわせるなどの取組みを継続しているため、これを通じて「事業構想学」の確立及びそれに応じた教育課
程の編成につなげることが期待される。また、中期計画に示した「事業構想の全国的普及」の実現に向けて、現在の東京、大阪、福岡、名古屋に加え、各地へのキャンパス設置を目標とし、「博士後期課程の設置」についても計画しているため、事業構想力を涵養する教育体系を学問分野として明確に定義することは、当該専攻にとって最も重要な課題とい2

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻える。今回の評価において、段階的な教育課程を編成し、必要な教員組織を編制していることから基準に適合していると判断したが、上記の多数の課題を適切に改善し、教育の質を保証することを強く求める。加えて、今後は、諸外国の事業構想に関する教育の取組み
等にも視野を広げ、当該専攻の改善・向上につなげることを期待したい。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻は、「高等教育機関としての新たな役割を担い、社会的責務を十分に全うするために、幅広い視野と高い見識を備えた『高度専門職業人』の育成をめざすものである。社会に新たな活路をひらき、豊かな未来を創ろうとする強い意志と知性、卓越した指導力、実行力を具備した未来を担う人材を求める声は高い。このような社会状況に鑑みて企業経営、とくに事業構想の分野で高度な専門性をもつ『人財』の育成を行なう」ことを目的に掲げ、「事業構想大学院大学学則」（以下、「学則」という。）に定めている。この目的は、法令で定める専門職学位課程の目的及び本協会の経営系
専門職大学院に課せられた基本的な使命にも合致している（評価の視点 1-1〜1-3、点検・評価報告書４頁、資料 1-5「事業構想大学院大学 学則」第１条）。
当該専攻の特色として、企業経営の中でも特に「発・着・想」の観点に着目し、「事業構想」分野に焦点を当てていることが挙げられる。既存の学術体系の成果を統合・活用しながら実務を前提とした新たな事業を構想し、具体的な計画に落とし込む知的活動を支援する教育活動と「事業構想学」の確立に向けた研究活動を通じて、社会の要請や期待に応えることができる「事業構想家」の育成を目指していることは、評価できる（評価の視点 1-4、点検・評価報告書４～６頁、資料 1-4「設置の趣旨等を記載した書類」、資料 1-5「事業構想大学院大学 学則」、資料 1-6「2019 年度自己点
検・評価報告書」）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻の目的について、大学院学生に対しては、入学前に実施する大学院説明会
において動画資料を活用した説明を行っているほか、入学式や入学後のオリエンテーションの際に、理事長や学長及び研究科長が固有の目的やその趣旨等について説明を行っている。また、教職員に対しては、採用面接時や入職時に理事長又は担当理
事が大学の理念及び当該専攻の固有の目的について説明しており、入職後には教授会、運営委員会、ＦＤ研修会等の機会に理解を深めるとともに、認識の共有を図っている。さらに、ホームページにも掲載するとともに、月刊誌『月刊事業構想』や学術
3

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

誌『事業構想研究』を発刊することによって、事業構想の概念や当該専攻の固有の目的及び目的に基づく教育研究活動について、社会に対して周知を図っている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書６頁）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
大学の設置法人である学校法人先端教育機構において、学校法人の中期計画を「学校法人先端教育機構第１期中期計画」（2020 年４月～2025 年３月）として策定し、その中で当該専攻については「事業構想の全国的普及に向けて」「博士後期課程の設置」「教育研究」「運営体制」の４項目にわたる計画を立てている。例えば、「事業構想の全国的普及に向けて」では、地域に根ざした事業構想を実現できる人材を育成する環
境を整えるため、現在設置している東京校、大阪校、福岡校、名古屋校に加えて、新たなキャンパスを開設することを打ち出している。
そのうえで、当該専攻の中期計画として、「事業構想大学院大学中期（令和３〜５年）計画」を策定し、「教育研究の充実」「事業構想の全国的普及に向けて」「博士後期課程の設置」の３つにわたる計画を明記している。このうち「教育研究の充実」で
は、「事業構想の体系化ならびに教育指導の標準化」「教員体制の充実と評価システム」「研究体制の充実」「プロジェクト研究の標準化」「エグゼクティブ・プログラム（ＥＰＤ）の開始」「デジタル活用の推進」の６点を掲げており、例えば１点目の「事業構想の体系化ならびに教育指導の標準化」では、開学以降の経験を「学術アジェンダ
として集約し、専門職大学院としてのゆるぎない専門性を確立するための核生成と結晶化に向けた体制を整えることに注力する」とし、そのためにカリキュラムの改定
やＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の継続的な実施、事業構想学会の発足等を計画している。また、２点目の「事業構想の全国的普及に向けて」では、分校やサテライトキャンパスの開設のほか、附属の事業構想研究所のプロジェクト研究を各地で開始することを計画している（評価の視点 1-6、資料 1-10「学校法人先端教育
機構 第 1 期中期計画」、資料 1-11「事業構想大学院大学 中期計画」）。
この計画に基づき、当該専攻では、既に学則の改定や３つの方針の見直しを実施している。また、開学から 10 年を迎え、独自の概念として打ち立てた事業構想分野の教育研究活動を推進する専門職大学院として、「事業構想学」の定義に向けて多様なバックグラウンドを持つ教員が学内研修会に参加し、議論を行っているほか、学術誌『事業構想研究』の発行を通じてその成果を公表している。しかしながら、いまだ「事業構想学」を十分に定義するには至っていない。
「事業構想大学院大学中期（令和３～５年）計画」を着実に実行し、一層の研究活動に取り組むとともに、「事業構想学」を定義するにあたっては、当該専攻が刊行する学術誌である『事業構想研究』のみならず、査読を必要とするジャーナル等での発表を行うほか、学外の活動にも視野を広げ、海外を含めた他大学をベンチマークとするなど、諸外国の事業構想に関する教育4

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

を調査・研究し、「事業構想学」の体系化及び教育への反映を図ることが望まれる（評価の視点 1-7）。
（２）特 色
１）豊かな社会を実現するための事業を構想し、社会全体の価値の向上と充実に貢献する人材の養成を使命とし、企業経営の中でも特に「発・着・想」の観点に着目し、事業構想分野に焦点を当てた人材の育成に取り組んでいることは特色といえる（評価の視点 1-4）。
（３）検討課題
１）開学から 10 年を迎え、「事業構想学」の体系化に向けて全教員が参加するＦＤ
研修会での議論や学術誌の発行を行っているものの、いまだ「事業構想学」を十分に定義するには至っていない。
「事業構想大学院大学中期（令和３～５年）
計画」を着実に実行し、一層の研究活動に取り組むとともに、学外の活動にも視野を広げ、諸外国の事業構想に関する教育の取組み等を調査・研究し、「事業構想学」の体系化及び教育への反映を図ることが望まれる（評価の視点 17）。

5

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該専攻では、2021 年４月１日付けで、学則に定める目的を改定したことに伴い、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を改定し、カリキュラムについても改編している。
固有の目的に基づき、学位授与方針として「開かれた視座のもと、自らの使命に基づき、自らが解決すべき社会課題を発見し、理想の姿を発想・着想・想像できる能力（発・着・想の能力）」「自分の意図、思いをフィールド・リサーチを経てかたちにし、それを構想計画にまとめ上げる能力（構想構築の能力）」「事業構想計画にまとめ上げた自らの構想を他者とコミュニケートする能力を養い、他者からの共感を得て多様な主体と共創し、構想を実装する能力（人々を動かすコミュニケーション能力）」という３つの能力を習得した者に学位を授与することを定めている。また、上記方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針として、「事業構想サイクル（発・着・想、構想
案、フィールド・リサーチ、構想計画、コミュニケーションを通じて事業構想を立案し、実行するサイクル）に基づく、体系的な教育」を行うとし、カリキュラムを基礎
科目、発展科目、演習から構成することを明示している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は『院生便覧／履修要項』に明示するとともに、ホームページに掲載することで周知を図っている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 11～12 頁、資料 2-1「事業構想大学院大学 院生便覧／履修要項」、事業構想大学院大学ホームペー
ジ）。
カリキュラムは、教育課程の編成・実施方針に基づき編成しており、2020 年度までは、基礎科目、専門科目、展開科目、演習の４つの科目群から構成され、基礎科目については 12 科目の中から 10 単位以上が選択必修、専門科目については 13 科目から 10 単位以上が選択必修、演習科目については２年次演習の４単位が選択必修となっていた（図１参照）。2021 年度からは、カリキュラムを改編し、新たに基礎科目、発展科目、演習の３つの科目群からなる教育課程を編成している（表１参照）。また、
新カリキュラムでは、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程を編成するために、年度ごとの限定開講科目及び集中講義「事業構想特論」を開講している（評価の視点 2-2、2-3、点検・評価報告書 13～14 頁、資料 22「事業構想大学院大学カリキュラム一覧（2020-2021 年度）」
、追加確認資料 01）。

6

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

図１：2020 年度教育体系（点検・評価報告書 14 頁より引用）

表１：2021 年度科目区分の概要
科目区分
基礎科目

科目区分の概要
事業構想の流れである「事業構想サイクル」に基づき、それぞれの段階で求められる知識や技能を実践的に修得するための科目群（計 31 科目：「事業構想概論」「事業構想原論」を除く 29 科目が選択必修※選択必修科目から 18 単位を履修する必要あり）

発展科目

事業領域ごとに事業構想をどのように構築していくのかを研究し、事業構想を効率的・効果的に実現可能なものにしていく経営学を学ぶための科目群（計 10 科目：すべて選択科目）

演習「事業構想デザイン演習Ⅰ・Ⅱ」（１年次選択科目）「事業構想研究」（２
年次選択必修科目）を配置（計３科目：全８単位）

2021 年度限定科目

社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した年
度ごとの限定開講科目（計６科目：各１単位）（2021 年度カリキュラム表、大学ホームページに基づき作成）

新カリキュラムにおいて、基礎科目の 31 科目のうち、21 科目は、当該専攻が独自に概念を設定している「事業構想」を科目名に冠するなど、事業構想に関する概念や実践力を涵養する科目を多数設けていることは、特色といえる。また、基礎科目のみ
ならず、発展科目においても多くが事業構想と結び付けられており、演習では「事業構想計画書」の作成を行うなど、固有の目的に即した科目を提供している（評価の視7

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

点 2-6）。
一方で、当該専攻では基礎科目及び「事業構想研究」をコア科目として位置づけるとしているものの、基礎科目 31 科目のうち 29 科目は選択必修科目であることから、教育課程において事業構想に必要なコアとなる科目が明確になっているとは言い難い。また、企業やその他のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティ
ング、ファイナンス、会計等）を学ぶ科目についても選択必修科目として配置されており、一部の学生のみが履修している。これらの科目は経営系各分野の人材養成の基盤となる科目であり、当該専攻が固有の目的として掲げる「事業構想の分野で高度な専門性をもつ『人財』の育成」に不可欠なものであることから、すべての学生がこれらの科目を履修する仕組みを設け、事業構想を体系的に学ぶカリキュラムを編成することが求められる。さらに、固有の目的に「社会的責務を十分に全うする」高度専
門職業人の養成を謳っていることに鑑みて、企業倫理に関する科目を配置するなど、当該専攻の学生に職業倫理の涵養をもたらすような教育課程の編成を検討することが求められる（評価の視点 2-2、2-3、資料 2-2「事業構想大学院大学カリキュラム一覧（2020-2021 年度）」、質問事項への回答（４））
。
当該専攻では、2018 年に「外部評価委員会規程」を定め、これに基づいて「外部評
価委員会」を整備しており、2020 年度からは同委員会を法令に沿って産業界等からの外部からの意見を取り入れる会議体として位置づけ、「教育課程連携協議会」に改称した。
「教育課程連携協議会」の委員構成は当該専攻の教員４名のほか、専門分野の実務に関し豊富な経験を有する者２名、地方公共団体の職員１名、学長又は当該専攻の長が必要と認める者２名の計９名となっている。以上のように、構成員は学外者が過半数を占めているが、当該専攻では「事業構想」という独自の分野を設定し、経営分野に関する高度専門職業人養成を行っていることに鑑みて、より経営分野等の実務経験者を広く参画させることが期待される。なお、2019 年４月に「外部評価委員会」を開催し、同委員会から受けた指摘・意見を踏まえて、2019 年度のカリキュラムにおいて、以前から設置していた「事業構想概論」の講義内容を変更し、事業構想に関する心構えや考え方等のマインドセットを涵養するようにしている。以上のように、「教育課程連携協議会」から受けた指摘については適切に対応している（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 17～18 頁、資料 2-18「外部評価委員会報告書」（2018・2019 年度））。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻では、法令上の規定に則し、１単位あたりの学習時間を 45 時間とし、各科目に対して適切な単位を設定している。一方で、修了に必要な単位数が 34 単位であることに対し、１年間に履修登録できる単位数の上限を、2019 年度より 40 単位に設定している。これは、学生が各年次又は各学期にわたって授業科目をバランスよく
8

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻履修させるための措置として機能していないため、１年間に履修登録できる単位数の上限設定を見直すよう、改善が望まれる（評価の視点 2-7、2-8、点検・評価報告書
20 頁）。
学生が他の大学院において履修した授業科目で修得した単位等については、15 単
位を超えない範囲で認定することを学則に定めている。また、2020 年に「入学前の既修得単位等の認定に関する規則」を定め、入学後に修得したとみなすことのできる
当該単位数やその他の事項を勘案して、学長が認める期間を修業年数に通算することができることとした。なお、当該専攻には在学期間の短縮制度はないものの、入学前に履修証明プログラム履修生として修得した単位については「履修証明プログラ
ムに関する規程」に基づき、単位認定された授業の期間を修業年数に通算することを可能としている(評価の視点 2-9、2-12、2-13、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-8「入学前の既修得単位等の認定に関する規則」、資料 2-9「履修証明プログラムに関する規程」)。
課程の修了要件として、２年以上の在学に加え、所定の科目について 34 単位以上を修得し、必要な演習(指導)を受け、かつ、修了認定の審査に合格することと学則に定めている。具体的には、研究科長を長とし、専任教員３名以上５名以内（うち１名は当該学生が履修する「事業構想研究」を担当する教員１名以上を含む）をもって構成される「修了審査委員会」において、学生からの申し出により事務局が学生と教員双方からの資料をもとに①成績状況、②履修状況、③出席状況の３要素から作成する「判定表」について意見交換を行い、同委員会の構成員がそれぞれ採点し修了の合否を決定するとしている。この結果については、研究科委員会の議を経て学長に報告され、学長が学位を授与している。修了審査の手続については、研究科長や「事業構想研究」の担当教員から学生に説明を行っている。また、修了要件及び修了認定の基準については、『大学案内』に掲載するとともに、新入生オリエンテーションで説明を行い、『院生便覧／履修要項』に学則及び「修了審査委員会規程」を掲載することで学生に周知を図っている。ただし、すべての学生に作成を課している「事業構想計画書」の審査基準については、「教育研究委員会」において案を作成し、2021 年度内に教授会への諮問が予定されている。同計画書は、演習の成果として位置づけられ、修了認定の審査において、「事業構想」をより実現性をもった計画書にするための能力の修得を評価するにあたって重要な要素として位置づけられることから、早期に審査基準を策定し、学生に周知することが望まれる（評価の視点 2-10、2-11、点検・評
価報告書 22 頁、資料 2-1「事業構想大学院大学 院生便覧／履修要項」(2020 年度）、
資料 2-5「修了審査委員会規程」）。
学位に関して、当該専攻が授与する学位の名称は「事業構想修士（専門職）」（英語
名称：Master of Project Design）であり、これは当該専攻の特性や教育内容に合致する適切なものと認められる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 23 頁）。
9

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻（２）検討課題
１）基礎科目と「事業構想研究」をコア科目として位置づけているものの、必修科
目は「事業構想概論」「事業構想原論」の２科目のみであることから、事業構
想学の基盤となる科目を明示し、事業構想学を体系的に学ぶ教育課程を編成することが望まれる。また、経営管理（ＭＢＡ）の概念を包含する領域として
事業構想学を位置づけていることに鑑み、企業等のマネジメントに必要な専門知識を学ぶ科目については、すべての学生が履修する仕組みを設けることが求められる（評価の視点 2-2、2-3）。
２）固有の目的に「社会的責務を十分に全うする」高度専門職業人の養成を謳っていることに鑑みて、企業倫理に関する科目を配置するなど、学生の職業倫理を涵養することが望まれる（評価の視点 2-2、2-3）。
３）修了に必要な単位数が 34 単位であるのに対し、１年間に履修登録できる単位数の上限を 40 単位としていることは、学生が各年次にわたって授業科目をバ
ランスよく履修するための措置として機能していないため、改善が望まれる（評価の視点 2-8）。
４）すべての学生に作成を課している「事業構想計画書」の審査基準はいまだ検討段階にある。現在、「教育研究委員会」において議論を進めていることから、早期に明確な審査基準を策定し、学生に周知することが望まれる（評価の視点
2-11）
。

10

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
履修指導及び学生指導として、当該専攻では入学時に行うオリエンテーションにおいて『院生便覧／履修要項』を配付し、年間のスケジュールを説明するとともに履修計画を指導している。加えて、１年次の各学期終了時には専任教員がすべての学生に個別面談を行い、その際に履修相談に応じている。また、さらなる相談が必要な場
合や個別の分野に関する相談については、学生からの相談に適した専門分野の教員が応じており、学生の学習歴や実務経験の有無等の多様性を踏まえて適切に対応している（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 23 頁）。
履修指導、学習相談における特色ある取組みとして、学生に対し、複数の教員に構想アイデアに関する相談を行うことを促していることが挙げられる。シラバスに客員教授を含む全教員の連絡先を掲載することで、学生が各教員に個別にアポイント
メントをとり、構想アイデアに関する相談ができるようにしている。しかしながら、
項目４で述べたように、カリキュラムにおいて選択必修が多数を占め、事業構想に必要なコア科目が明確でないことを鑑みると、学生が事業構想を体系的に学べるように履修モデルやカリキュラムマップを提示するなど、さらなる工夫が求められる（評価の視点 2-15、2-17、点検・評価報告書 23～24 頁、資料 2-2「事業構想大学院大学
カリキュラム一覧（2020-2021 年度）」）。
なお、当該専攻の学生は、全員が社会人であることから、インターンシップは実施
していない（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 24 頁）。
【項目７：授業の方法等】
当該専攻では、１つのキャンパスのみを対象にした授業の学生定員を最大 50 名程度としている。現在、多くの授業の受講学生数は 10～20 名程度であり、概ね適切である。また、演習については、定員を「事業デザイン演習」（１年次ゼミナール）では１クラスあたり指導教員２名に対して学生が最大 12 名、「事業構想研究」（２年次
ゼミナール）では履修者数の上限を 10 名に設定し、個々の「事業構想計画書」の作
成に向けて教員及び学生が双方向で深い議論が行えるよう配慮している。ただし、複数キャンパスを対象とする授業については、受講者数が多い授業が散見され、特に教員１名に対して受講者数が集中している一部の授業（「知識創造論」等）については、
キャンパスを分割して授業を提供することや遠隔システムの活用における工夫を検討されたい（評価の視点 2-18、資料 2-21「科目履修者マスターデータ」（2020 年度）、
資料 2-22「事業構想基礎演習」（１年次ゼミ配置表）、資料 2-23「事業構想計画演習」（２年次ゼミ配置表））。
当該専攻では、教育課程において「事業構想研究」で作成する「事業構想計画書」
11

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻を重要視していることから、同演習については２名の教員の演習を主・副のゼミナー
ルとして履修することを推奨し、これによって専門領域が異なる教員から研究指導を受けられる仕組みを設けている。また、教育方法として、実践教育を充実させるため、当該専攻では多くの授業で教員・学生同士の双方向型ディスカッションやグルー
プワークを採り入れ、具体的なケースに基づく実践的な演習を行うとしている。さらに、グローバルな視点を持つ人材育成のために、基礎科目に「グローバルビジネス」
を配置しているほか、「知識創造論」「知識創造経営論」「知が創る未来ビジネス(知財戦略)」などの科目において、授業のテーマとして海外展開を扱い、グローバルビジネス経験が豊富な実務家教員がグローバルな視野での実践的な経営に関する授業を行うことで、グローバルな経営実践力の向上を図るとしている。ただし、グローバルな視野を持った人材の育成に向けて、海外の実務家や研究者による授業を実施し、学生が海外動向を学ぶ機会を設けるなど、一層の工夫が必要である（評価の視点 2-19、
2-20、点検・評価報告書 26～27 頁）。
固有の目的を実現するための教育方法の特色として、自治体や企業、他大学との連携事業が挙げられる。2019 年度には、学生及び修了生が富山市のコンパクトシティ
政策を発展させるための「富山市事業構想研究会」に参加し、富山市の行政職員・民間事業者とともに事業構想に取り組んでいるほか、大阪キャンパスでは、学外企業との共催で産学連携人材育成ワークショップを実施するなど、積極的に産学連携を展開している（評価の視点 2-23、資料 2-24「富山市事業構想研究会編『富山型コンパ
クトシティの構想と実践』
事業構想大学院大学出版部、2020 年」、
資料 2-25「OIH(Osaka
Innovation HUB)・阪大・OUVC(Osaka University Venture Capital)・事業構想大学
院大学共催による「産学連携人材育成ワークショップ」について」）。
多様なメディアを利用した遠隔授業の実施にあたり、当該専攻は、東京キャンパスの他に、大阪、福岡、名古屋にキャンパスを有することから、2016 年の私立学校施設整備費補助金、私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金、2019 年の文部科学
省研究設備補助金等を活用し、各教室に高度な授業収録機材と双方向中継システムを整備している。なお、2020 年の新型コロナウイルス感染症拡大予防への対応のため、前期にはこれらの設備を活用し、すべての授業をオンラインで行った。2020 年
度後期からは、オンラインと対面授業の同時開催であるハイフレックス方式で授業を行っている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 27～28 頁）。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻の学生は企業等に勤務しながら学ぶ社会人が大半であることから、通学しやすい平日の夜間(18 時 30 分～21 時 40 分)と土曜日(10 時 30 分～17 時 50 分)に授業を開講している。また、仕事の都合で通学できる曜日が限られている学生であっても、より多くの授業を受講できるようにするため、基本的に授業は隔週に２コマ連
12事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

続で開講し、計８週間、90 分授業 15 回を基準に設定しており、これらの授業時間や時間割等は学生の履修に配慮したものといえる(評価の視点 2-24、点検・評価報告書
29 頁)。
シラバスには、「講義の概要とねらい」「到達目標」「キーワード」「授業の進め方と方法」「授業計画と課題」「教科書、参考書」「成績評価の基準及びその方法」「連絡先」「オフィスアワー」の項目が設けられている。教員のシラバス執筆にあたっては、新任教員にもわかりやすいように記入要領を示し、ＦＤ研修会においてポイントを説明するとともに、各教員から提出されたシラバスについては、専任教員が確認を行う
体制を構築している。特に、同一科目を複数教員で担当する場合は、担当教員が直接話し合うことで、考え方や進め方に関する認識を共有している点は評価できる。ただし、科目によっては、授業計画において各回の内容が具体的に示されていないなど、記述内容に精粗があるため、シラバスのチェック体制を一層強化し、学生の学習に資するよう、改善が望まれる。また、2020 年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応として、オンラインを活用した授業を実施しており、今後もオンラインを活用した授業の展開を検討していることから、シラバスに授業の実施方法（対面／オンライン／ハイフレックス）についても記載することが望まれる(評価の視点 225、事業構想大学院大学ホームページ「授業科目・シラバス」、質問事項への回答（14）、
実地調査時面談調査）。
なお、シラバスの内容を変更する場合には、授業初回のオリエンテーションにおいて変更の目的や理由を説明し、学生の了解を得たうえで変更している。授業がシラバスに従って適切に実施されているかについては、授業評価アンケートにて確認を行っているほか、１年次には各期の授業終了時に実施する個別面談において聞き取りをしている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 30 頁）。
【項目９：成績評価】
成績評価の基準・方法については、学則に規定するとともに、『院生便覧／履修要項』に評価方法を掲載しているほか、シラバスには「成績評価の基準及びその方法」
欄を設け、授業のオリエンテーション時に各教員が説明することとしている。ただし、多くの科目において、シラバスの該当箇所には、平常の参加状況やプレゼンテーショ
ン、レポートなどの評価割合のみが示されている。また、成績評価時に科目によっては授業を複数回欠席した学生に対しても各教員の判断により授業の録画の視聴やレポートの提出をもって「優」の成績が付されているなど、授業欠席の取り扱いが教員間で統一されておらず、その後のフォローアップについても各教員で異なっている
ため、改善が望まれる。さらに、当該専攻においては授業内でのディスカッションを重視していることから、大学として授業の欠席に関する取り扱いを定めるとともに、成績評価を公正かつ厳格に行うため、レポートやプレゼンテーションの内容に関す
13

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

る具体的な評価基準や授業への貢献度に対する評価基準を定め、学生に明示することが必要である。加えて、項目５で既述したように、「事業構想研究」については、「事業構想計画書」が課程修了時の成果物として位置づけられることから、計画書の評価基準を明文化し、学生に示すことが望まれる（評価の視点 2-27、2-28、資料 21「事業構想大学院大学 院生便覧／履修要項」(2020 年度）、資料 2-2「事業構想大学
院大学カリキュラム一覧（2020-2021 年度）シラバス（2020 年度）」、実地調査時閲覧
資料）。
成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するため、当該専攻では学生が成績評価に疑義を持った場合、成績発表後の一定期間内に申し出ることが可能な制度を設けている。学生からの申し立てについては、研究科長が担当教員にヒアリングを実施し、個人が特定されないよう配慮したうえで、シラバスに記載した「成績評価の基準及びその方法」に基づいて成績を付けたのかを確認し、その結果を学生に伝え、必要な場合には成績評価の詳細を開示している。さらに、研究科長や担当教員だけで判断できない場合には、学生委員会や教授会で議論して対応を決定している (評価の視点 2-29、点検・評価報告書 31 頁、質問事項への回答（18）)。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
当該専攻では、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るための組織的な研修・研究の機会として、2019 年度までは「ＦＤ委員会」が年度ごとに教育改善上の検討すべき課題の検証を行い、年４回実施するＦＤ研修会のテーマ設定及び開催計画を定めていた。2020 年度からは、教育内容及び教員の資質向上とカリキュラムを連関させ、組織的な改善を図ることを目的として、それまで「ＦＤ委員会」が行っていた検証やＦＤ研修会のテーマ設定及び組織的な研修・研究を「教育研究・入試委員会」が行っている。このＦＤ研修会では、教員間のグループディスカッションを重点的に実施し、キャリアや学内での立場が異なる教員が多様な視点で議論することにより、「事業構想」に関する共通認識を持ち、さらに理解度を深め、それぞれの教育
内容の改善につなげることを目的としている。以上のように、各教員の自主的な意見交換も含め、「事業構想」をキーワードとする教育の改善に取り組んでいることは、「事業構想学」の確立に向けた有用な取組みといえる。今後、キャンパスの増設を計画していることから、教員間のコミュニケーションを一層活発化させるよう工夫が求められる（評価の視点 2-30、2-31、2-34、資料 2-13「教育研究・入試委員会規程」、
実地調査時面談調査）。
当該専攻では、演習を除く授業科目について、学生による授業評価アンケートを実施しており、同アンケートの結果は、教員に通知するとともに、各期の授業評価の総合平均値を教授会で共有している。学生からの授業評価で対応が必要な指摘がある
場合には、研究科長又は副学長が担当教員と個別面談を行うことで、アンケート結果
14

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

を適切に教育の改善に反映している。また、項目４で既述したように、「教育課程連
携協議会」から聴取した意見を踏まえて、教育内容の改善・向上を図っている。例えば、「事業構想概論」にて取り扱う授業内容について、事業構想を立てるうえでの「心構え」にフォーカスするよう変更するなど、具体的な改善につなげている（評価の視点 2-32～2-34、資料 2-11「授業評価アンケート結果」）。
（２）検討課題
１）シラバスの記述について、授業計画が抽象的に記述されているなど、科目によって記述内容に精粗があるため、シラバスのチェック体制を一層強化し、学生がシラバスの情報をもとに十分に学習できるよう、改善が望まれる。また、ハイフレックス型の授業を導入していることから、授業の実施方法（対面／オン
ライン／ハイフレックス）をシラバスに明示することが求められる（評価の視点 2-25）。
２）授業欠席の取り扱いが教員間で統一されておらず、出席がない場合でも単位を修得している学生がいることから、改善が望まれる。また、シラバスにおいてレポートやプレゼンテーションを評価する際の具体的な基準を示すとともに、当該専攻においては授業内でのディスカッションを重視していることに鑑みて、授業への貢献度についても成績評価基準として学生に明示することが望まれる（評価の視点 2-27、2-28）。

15

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
当該専攻では、教育効果を評価し、教育内容・方法を改善するために、「修了生アンケート」を実施している。
「修了生アンケート」においては、在学中の満足度に加え、修了後の事業構想の進捗状況について確認を行っており、その結果、「在学中に構想したテーマを実現している、または実現しつつある」又は「在学中に構想したテーマを実現するために準備を続けている」との回答が多数を占めている。ただし、「修
了生アンケート」の回収率は 25％未満に留まっており、修了生の活躍状況や構想した事業の実行状況が十分に把握できているとはいえない。教育成果を適切に把握する仕組みを構築するとともに、把握した情報を組織内で共有し、教育内容・方法の改善に活用することが望まれる。なお、学位の授与状況については、2014 年度～2019
年度は毎年 30 名程度、2020 年度については大阪校・福岡校を含め 77 名となっている（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 36 頁、資料 2-30「院生・修了生成果報告」（教授会資料））。
（２）検討課題
１）修了生のアンケートの回収率が低く、修了生の活躍状況や構想した事業の実行状況について十分に把握できていないことから、これを適切に把握できる仕組みを構築するとともに、把握した情報を教員間で共有し、教育内容・方法の改善に活用することが望まれる（評価の視点 2-35）。

16

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
当該専攻の専任教員においては、法令上必要とされる専任教員数を満たし、教授数、実務家教員数、みなし専任教員数についても法令で定める要件を満たしている（表２参照、評価の視点 3-1、3-2、3-4、基礎データ表２、表３、点検・評価報告書 40 頁）。
表２：2021 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

18 名

17 名

11 名

（２名）

（基礎データ表２、令和３年度学校法人基礎調査票に基づき作成）

当該専攻の専任教員には、商学、工学、社会学などの博士の学位を有する者に加え、政治学、医学、農学など幅広い分野の博士の学位を有する者を配置している。実務家
教員においても企業等での実務経験を有するとともに、上記のような学位を有する者や研究実績を有する者が含まれており、理論と実務の架橋を図る教育を行うに適切な教員組織であるといえる。ただし、実務家教員については、いずれも５年以上の実務経験を有しているが、各教員の職歴・専門性と担当科目との関連性が必ずしも明確ではないことから、これを明らかにすることが望まれる。みなし専任教員について
は、教育課程の編成やその他組織の運営について責任を担うとともに、年間４単位以上の授業科目を担当しており、法令に則った扱いとなっている。なお、１研究科１専
攻の大学院大学であるため、兼担教員は存在しない（評価の視点 3-3、3-5～3-8、点検・評価報告書 40 頁、基礎データ表３）。
教員の科目配置について、項目４で述べたように、当該専攻のカリキュラムでは基礎科目の多くが選択必修であり、当該専攻の掲げる事業構想分野におけるコア科目についても明確でないことから、今後は「事業構想学」におけるコア科目をより明確にしたうえで、適切な教員を配置することが望まれる。なお、基礎科目については、専任教員のみならず兼任教員（客員教授、特任教授、客員准教授、特別講師、非常勤講師）も担当しており、基礎科目 31 科目のうち９科目については、兼任教員のみが担当している。また、基礎科目（主要科目）を兼任教員が担当する場合の基準及び手続については特段の定めがなく、東京校以外の校舎では兼任教員の割合が高くなっているため、上述の指摘とあわせて、コア科目については専任教員もしくはこれに準じる能力を持った非常勤の教員を配置することを検討されたい（評価の視点 3-9～312、基礎データ表３、点検・評価報告書 42 頁、資料 1-10「学校法人先端教育機構 第1 期中期計画」、資料 2-2「事業構想大学院大学カリキュラム一覧（2020-2021 年度）」）。
専任教員の年齢構成は、40 代２名（うち、准教授 1 名）
、50 代６名、60 代８名、17

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

70 代２名であり、平均年齢が 59.3 歳と年齢構成は高い傾向にある。また、専任教員
18 名のうち女性は３名であり、外国籍の教員はいない。職務経歴、国際経験に関しては概ね適切であると認められるものの、今後は女性教員や外国人教員の採用など、
より一層、多様性に配慮した教員組織を編制することが期待される（評価の視点 313、3-14、基礎データ表３、点検・評価報告書 42 頁）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻では、教員組織の編制方針を「事業構想研究科の領域において、専門的な分野において積極的に指導し、企画・推進することができる高度専門職業人の養成のためには、事業開発、事業戦略、経営管理、マーケティング及び関連する多様な分野の教員をバランスよく配置する必要がある。本研究科では、学術的にも、かつ実践的にも高い業績と経験を有する専任教員を配置する。これにより大学院として修士（専門職）の学位を授与するにふさわしい内容・水準を確保する」としている（評価の視点 3-16、資料 1-4「設置の趣旨等を記載した書類」）。
教員の任用及び昇格にあたり、職階ごとの資格要件については「教員任免規程」に定めている。ただし、同規程には、法令に示された各職階の役職に基づく要件が定められているのみであり、教員の能力についての具体的な要件は示されていない。教員
組織の編制方針において「学術的にも、かつ実践的にも高い業績と経験を有する専任教員を配置する」としていることから、これを担保するためにも教員に求める具体的な要件を明文化するよう、改善が求められる。また、専任教員、兼任教員の任用及び昇格の手続については「教員任免規程」において、「理事長の承認で任用および昇格することができる」としており、具体的には理事長が学長・副学長・研究科長・教務担当理事からなる「人事委員会」に諮問し、「人事委員会」では「人事委員会規程」に基づき教育上の指導能力の評価に関して専門的見地から審査を行い、理事長に答申している。なお、専任教員が専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えているかについては、任用時に模擬授業等を行い確認している（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 44 頁）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
当該専攻では、「教員評価制度規程」に基づき、教員の評価を①教育、②研究、③
社会貢献、④組織運営、⑤学生による授業評価の５つの領域で実施している。具体的には、各教員が①～④の項目に関する自己評価表を学長に提出し、これをもとに学生による授業評価の結果とあわせて学長、副学長及び学長指名の教員による評価を年度末に実施している。
一方で、多様な経歴等のバックグラウンドを持つ教員を採用していることから、当該専攻では一律に数値的な要件を設けることは困難であると認識し、「教員評価制度18

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

規程」を含む教員の業績評価システムの見直しに取り組んでいる。当該専攻では、企業や自治体とのプロジェクト研究に取り組むなど、研究活動及び社会への貢献等を促しており、「事業構想学」の確立に向けた研究活動の継続は必須であるため、上記の教員評価制度の見直しを着実に進めるとともに、適切に研究業績を評価する仕組みを構築することが望まれる（評価の視点 3-18、3-19、点検・評価報告書 44～45 頁）。
（２）検討課題
１）学術的・実践的に高い業績と経験を有する専任教員を配置することを方針とし、これに沿った教員組織を編制しているため、教員の採用・昇格にあたって求める研究能力等の具体的な要件・基準を明文化することが求められる（評価の視点 3-17）。

19

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
当該専攻では、学生の受け入れ方針として、「講義を通じて知識を得るのみでなく、柔軟な発想のもと、その知識を応用し、新たな知識を創生しながら、教授陣、学友と論理的で建設的な議論を展開しながら、多様性を享受し、異なる意見を綜合（シンセシス）することにより新しい価値を創造する学生」を受け入れることを定め、そのう
えで「新規事業担当者（及び将来携わりたいと希望する者）」等の５点の求める人材像を具体的に示している。また、「入学試験の基本方針」として「社会課題を読み解き、その課題を解決する事業の構想を論理整合的に論述できる思考能力」等の求める能力を定めている。学生の受け入れ方針は、「学生募集要項」やホームページに掲載
するとともに、入学希望者に対する説明会や関連するイベントにおいて説明し、志願者に対して周知を図っている。なお、出願資格として「一定のビジネス経験を有する
等、本学で学ぶ上で適切な学力と経験を有すると認められた者」として、概ね３年以上の実務経験を基準のひとつとしている。ただし、これに当てはまらない場合についても職務経歴書等の提出書類を個別に審査し、相当の基準に達している者については受け入れている（評価の視点 4-1、4-3、資料 1-2「事業構想大学院大学院生募集要項」(2021 年度入学）、事業構想大学院大学ホームページ「固有の目的／３つの方針」、
質問事項への回答（31））
。
入学者の選抜は、１次選考で書類審査を行い、２次選考では筆記試験及び面接試験を課している。１次選考では、志願者に構想・構築したい分野に関する志望書の提出を求めており、「入試委員会」において審査を行っている。２次選考においては、論述形式の筆記試験を行うとともに、２～３名程度の教員が提出された志望書等をもとに面接を行っている。これらの入学者選抜の方法・手続については、学生募集要項
及びホームページに掲載することで、広く社会に公表している。なお、障がいを持つ学生の受け入れについては、事前に相談に応じ、可能な限り受け入れることとしている（評価の視点 4-2～4-4、4-7、資料 1-2「事業構想大学院大学院生募集要項」(2021年度入学）、事業構想大学院大学ホームページ「入学案内」、質問事項への回答（32））
。
入学者選抜の実施にあたっては、『入学試験の手引き（実施マニュアル）』を作成しており、これに沿って、研究科長を委員長とし、各キャンパス（東京校、大阪校、福岡校、名古屋校）の専任教員からなる「教育研究・入試委員会」を中心に運営・実施している。合否判定については、「教育研究・入試委員会」の委員から構成される「判定会議」を設置し、同会議においてすべてのキャンパスの受験生の合否を判定し、教授会に諮問のうえ学長が入学者を決定する手続となっている（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 47～48 頁）。
定員管理について、当該専攻の入学定員に対する入学者数比率は、2018 年度 1.27
20

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻と高く、2019 年度には名古屋校の開設に伴い入学定員を 20 名増加したこともあり、
1.18 と若干低下したものの、2020 年度には再び 1.26 と高くなっている。また、2020
年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.22 と超過傾向にあるため、適切な定員管理に留意されたい（表３参照、評価の視点 4-7、基礎データ表５、表６）。
表３：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

入学者数

89 名

106 名

113 名

108 名

（入学定員）（70 名）（90 名）（90 名）（90 名）

在籍学生数

220 名

218 名

（収容定員）（180 名）（180 名）（基礎データ表５、表６及び令和３年度学校法人基礎調査票に基づき作成）（２）検討課題
１）入学定員に対する入学者数比率が 2018 年度 1.27、2020 年度 1.26 と高くなっている。新たなキャンパスの開設による入学定員の増加により一時的に比率は低下したものの、過去３年間で高い傾向にあるため、改善が望まれる（評価の視点 4-7）。

21

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
当該専攻では、学生生活に関する支援について、学生の多くが職業を有する社会人であることから、開講時間を平日夜間及び土曜に設定しているほか、遅刻・欠席時にはストリーミングによる授業動画の閲覧を可能とするなど、仕事と両立して修学できる環境を整えている。また、教員はメール等での相談の受付や個別面談を随時実施している。具体的には、１年次には年２回にわたって個別面談を実施するほか、２年次にはゼミナール担当者が個別に対応する体制を構築している（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 51～53 頁）。
各種ハラスメントの防止については、「ハラスメント防止に関する規程」を定め、学生等からの相談窓口を法人本部に設けているほか、2020 年からは外部の相談窓口を新たに設けている。相談窓口の利用方法については、『院生便覧／履修要項』に掲載するとともに、入学時のガイダンスにおいて説明し、学生への周知を図っている。
また、教員に対しては教育活動及び研究活動の信頼性・公正性を確保することを目的に「教育・研究倫理規程」を定め、教員が遵守すべき事項を明示したうえで、「リ
スクマネジメント・コンプライアンス研修」を実施している（評価の視点 5-2、資料
2-1「事業構想大学院大学 院生便覧／履修要項」(2020 年度）、資料 5-1「ハラスメン
ト防止に関する規程」）。
学生への経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金、日本政策金融公庫の教育ローンの利用が可能であり、これらに関する情報を学生募集要項及びホームページで案内している。また、独自に金融機関と提携し、優遇金利で利用可能な学費ローンの案内を行うとともに、教育ローン利用者全員を対象として在学期間中の金利を大学で負担する制度を設けている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 54 頁、資料 1-2「事業構想大学院大学院生募集要項」(2021 年度入学）、事業構想大学院大学ホームページ「奨学金・教育ローン」）。
障がいのある学生への対応については、可能なかぎり支援を行うとしているほか、留学生に対しても日本人学生と同様の対応を行うとしている（評価の視点 5-4、5-5、点検・評価報告書 55 頁）。
学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制として、進路相談については、すべての学生が職に就いていることから必要がないと自己点検・評価しているが、学生の受け入れにあたっては必ずしも企業に所属していることを要件としておらず、社会人経験のない学生も受け入れていることからも支援体制を構築することが望まれる（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 55 頁）。
学生の自主的な活動及び修了生の同窓生組織に対する支援については、学生によるイベントである「青楠祭」がこれまでに８回開催されており、修了生と在籍学生が22

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

交流を深める場となっている。また、2020 年には同窓会組織である「青楠会」が主催となり、修了生及び在籍学生の交流を含めた活動の場として、勉強会を開催している。今後は、修了生の活躍状況等を適切に把握するためにも、修了生の活動を積極的に支援し、連携を図ることが期待される（評価の視点 5-7、資料 2-20「青楠会の活動に関する情報」）。

23

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻は、東京のほか、大阪、福岡、名古屋にキャンパスを設けている。東京校には、本館に講義室を３室（30 名定員２室、20 名定員１室）、演習室を２室設けていることに加え、別館校舎に 40 名を定員とする教室を１室設置している。大阪校、福岡校、名古屋校においては、それぞれ大教室（30 名定員）
、中教室（20 名定員）及び小教室（10 名定員）を各１室設置している。しかしながら、東京校を除くキャンパス（大阪校、福岡校、名古屋校）においては、各教室の防音設備が十分でないことに加え、特に名古屋校においてはキャンパスが狭あいであり、学生の自習スペースや学生同士が交流・ディスカッションを行うスペースが不足している。各キャンパスのみで行われる学習で修了する学生もいることから、適切な施設を整備することが望まれる（評価の視点 6-1、6-2、資料 4-6「校舎見取図」、各キャンパス実地調査）。
障がいのある学生のための施設として、東京校では車いすでの通学が必要な学生が入学した場合には、車いすが利用可能な教室で授業を実施している（評価の視点 63、点検・評価報告書 61 頁）。
情報インフラストラクチャーについては、全館で無線ＬＡＮを整備していることから、情報システムに関しては概ね適切に整備している（評価の視点 6-4、点検・評
価報告書 61 頁）。
教育研究に資する人的な支援体制としては、東京校・大阪校・福岡校には各５名、名古屋校では２名の学生アルバイトを配置しており、オンライン授業の機器操作や教室の準備、授業後の片付けを行っている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 61頁）。
【項目 18：図書資料等の整備】
当該専攻においては、各校舎に図書室を設置しているものの、所蔵スペースに限りがあることから、オンラインデータベースの整備を進めており、図書室にはオンラインで公開されていない資料を中心に配架することを方針としている。ただし、各校舎に配架されている図書資料は経営実務に関する一般書が中心となっており、学生・教員の学習及び研究に必要な学術書や論文が十分に所蔵されていない。事業構想学分野の体系を明らかにし、これに沿った図書資料を計画的に整備することが望まれる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 62 頁、資料 2-1「事業構想大学院大学 院生便
覧／履修要項(2020 年度）」）。
図書室の開室時間は校舎の開館時間と同じであり、東京校では平日は 10 時～22 時（授業期間外は 10 時～19 時）、土曜日は 10 時～19 時（授業期間外は 10 時～17 時）、
大阪校・福岡校・名古屋校では平日は 13 時～22 時（授業期間外は 13 時～19 時）、土24

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

曜日は 10 時～19 時（授業期間外は 10 時～17 時）となっている。なお、日曜日・祝日はすべてのキャンパスが施錠されている。図書・資料の貸し出しについては、１回につき 20 冊までとし、貸出期間は２週間以内としている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 60 頁）。
なお、すべてのキャンパス間での図書の相互貸し出しが可能となっているほか、同一法人の社会情報大学院大学の蔵書についても取り寄せることが可能となっている（評価の視点 6-6、6-9、点検・評価報告書 63 頁）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業担当時間について、年度に平均３～４科目を担当することとしており、各教員が自らの専門分野・実務分野に関する研究に取り組めるよう、専任教員には年額 30 万円、特任教員に対しては年額 20 万円の個人研究費を配分している。
研究室については、合同研究室を設けているが、個人の研究室は配備しておらず、研究に専念する期間の確保を可能とする制度等も設けていない。一方で、当該専攻においても、研究の必要性を認識し、大学の設置者である企業が発行する『月刊事業構想』への寄稿や書籍の出版を促すとともに、2017 年度からは『事業構想研究』を大学として刊行し、教員の研究・教育成果を発表する機会の提供に努めている。理論と実務の架橋を図る教育を行うためには、研究活動が重要であり、これを組織的に推進することが必要である。当該専攻では「事業構想大学院大学中期（令和３〜５年）計画」
において、教員体制の充実や研究体制の充実に取り組むことを示しているため、学術的な研究や実務に基づく研究を支援する仕組みを検討し、教員の研究活動を推進・支援することが望まれる（評価の視点 6-10～6-12、点検・評価報告書 63～64 頁）。
（２）検討課題
１）大阪校、福岡校、名古屋校においては、各教室の防音設備が十分でないことに加え、特に名古屋校においてはキャンパスが狭あいであり、学生の自習スペー
スや学生同士が交流・ディスカッションを行うスペースが不足しているため、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するよう、改善が望まれる（評価の視点 6-1、6-2）。
２）各校舎に配架されている図書資料は、経営実務に関する一般書が中心となっており、学生・教員の学習及び研究に必要な学術書や論文が十分に所蔵されていないため、事業構想学分野の体系を明らかにし、これに沿って必要な図書資料を計画的に整備することが望まれる（評価の視点 6-7）。
３）事業構想学を確立し、理論と実務を架橋する教育に必要な研究を促進するため、専任教員の研究環境・支援体制等を充実させ、当該専攻として教員による研究活動を推進・支援することが求められる（評価の視点 6-11、6-12）。
25

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
大学の管理運営体制として、学則に則り、学長のほか副学長、研究科長を置いている。また、2020 年からは学校法人と理事長、学長、執行部及び教員をつなぎ、大学運営の戦略策定と遂行にリーダーシップをとる職務として、学監の職位を創設している。なお、教授会を教学事項の意思決定を諮問する機関として位置づけ、教授会の中に「教育研究・入試委員会」「広報委員会」「学生委員会」といった各種委員会を設けている（評価の視点 7-1、資料 7-7「事業構想大学院大学規程一覧」）。
当該専攻の管理運営にあたっては、学校教育法に基づき、それぞれ学則、「教授会規程」「教員任免規程」を整備・運用しているほか、専任教員の組織の長である研究科長の任免については、「研究科長選出規程」に基づき、理事長が学長に諮問のうえ、
理事会の議を経て理事長が任命するとしている（評価の視点 7-2、7-3、資料 1-5「事業構想大学院大学学則」、資料 2-12「事業構想大学院大学教授会規程」、資料 3-1「学校法人先端教育機構教員任免規程」、資料 7-5「研究科長選出規程」）。
外部機関との連携・協働については、附置研究所である「事業構想研究所」を拠点として、国や自治体、企業との連携事業を進めており、実施にあたっては事業本部が担当教員や事務局と連携して、協定や契約等の決定・承認を行っているほか、資金の授受・管理を行っている（評価の視点 7-4、資料 7-8「事業構想研究所規程」）。
なお、当該専攻は１研究科１専攻で編制される大学院大学のため、関係する学部・研究科等は設置していない（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 68 頁）。
【項目 21：事務組織】
当該専攻の教育研究活動を支援するために、法人本部長１名、法人本部業務担当２名のほか、キャンパスごとに事務局長を配置し、そのもとで 14 名（東京６名、大阪
３名、福岡３名、名古屋２名）で構成する事務組織を設けている（評価の視点 7-6、
点検・評価報告書 68 頁）。
法人本部や教員との連携については、年に１～２回開催する職員の全体会議（キックオフミーティング）に理事長も出席し、方針や目標の共有・進捗状況の確認を行っているほか、毎週火曜日に開催している「事務局教務会議」にすべての事務局職員や研究科長、教務担当理事が出席することで情報共有を図っている（評価の視点 7-7、
点検・評価報告書 69 頁）。

26

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
当該専攻では、2015 年度に学長が指名する教職員、研究科長及び事務局長で構成する「自己点検・評価委員会」を教授会内に設置し、継続的な自己点検・評価活動に取り組んでいる。具体的な毎年の自己点検・評価のプロセスは、「自己点検・評価委
員会」において、評価基準に応じて自己点検・評価を担当する教員を決め、各担当教員が自己点検・評価の結果を報告書に執筆し、学長に提出している。その後、理事会での報告を経て、最終的な自己点検・評価の結果は、ホームページなどを通じて公開しており、学外者が容易にアクセスできる仕組みとなっている。また、2018 年度から「外部評価委員会」（2020 年度からは「教育課程連携協議会」）に自己点検・評価の結果を報告し、同委員会において当該専攻の教育・研究の質的向上に向けた議論を行い、その結果を報告書に取りまとめるとともに、教授会及びＦＤ研修会で学内構成員に共有する仕組みとなっている（評価の視点 8-1、8-2、点検・評価報告書 72 頁、資料 2-17「教育課程連携協議会規程」、事業構想大学院大学ホームページ「情報公開」）。
2016 年度の経営系専門職大学院認証評価で指摘された事項（勧告１点、検討課題３点）については、改善計画を策定し、本協会に報告した後、当該専攻において改善に取り組み、勧告事項については 2019 年度に本協会に改善報告書を提出し、改善を完了している。ただし、検討課題については、例えば、「事業構想学」の確立に向けて研究活動を推進し、教員間でＦＤを通じて議論・認識のすり合わせを行うなどの取組みはみられるが、改善に至る途中段階であるため、今後も継続して改善に取り組む
ことが望まれる。なお、2019 年度の勧告事項に対する「改善報告書検討結果」において、改善のプロセスが不明瞭であることが指摘されたため、これを受けて学長を補佐し、学校法人との調整役を担う学監の役職を設け、学監を中心に上記の教員間での議論等を展開するなど、組織運営の強化に努めている。今後は、上述の自己点検・評価及びその結果に基づく改善のプロセスとあわせて、新たな役職の特性を発揮し、改善に取り組むことが期待される（評価の視点 8-1～8-5、点検・評価報告書 72～74 頁、
資料 8-3「2016 年度事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻に対する認証
評価結果」、資料 8-4「改善報告書検討結果」（2020 年３月））。
【項目 23：情報公開】
当該専攻では、毎年の自己点検・評価の結果である『自己点検・評価報告書』及び認証評価結果をホームページに掲載している。また、「情報公開規程」に基づき、情報公開を行っており、「事業構想大学院大学 教育情報の公開」として、「Ⅰ．教育研究上の基礎的な情報」「Ⅱ．修学上の情報等」「Ⅲ．財務情報」「Ⅳ．上記以外の情報の公表」を取りまとめ、ホームページで公表している（評価の視点 8-6～8-8、資料 827

事業構想大学院大学事業構想研究科事業構想専攻

2「情報公開規程」、事業構想大学院大学ホームページ「情報公開」）。
なお、情報公開における特徴として、固有の目的をホームページのみならず、『大学パンフレット』にも示しているほか、当該専攻で発行する広報誌及び専門誌である『月刊事業構想』において周知を図っていることが挙げられる（評価の視点 8-9、資料 1-1「事業構想大学院大学パンフレット」①(総合パンフレット)、資料 1-9「月刊事業構想」、資料 3-6「月刊事業構想に寄稿した専任教員等記事一覧」）。

以 上28