2024 年 9 月 21 日

第１5 回講義

シンガポールの政治状況—「開かれた社会」への道程 —日本貿易振興機構アジア経済研究所

久末 亮一

１．シンガポール共和国の概要
シンガポールは、東南アジアのマレー半島南端にある小さな島国です。面積的には東京都 23 区を一回り大きくした程度しかありません。人口は 592 万人で、その内、国民・永住者は 415 万人、残り 177 万人は外国人労働者となっており、それだけ外国人労働力に依存している国でもあります。およその人口比率は華人系 7 割、マレー系 2 割、インド系 1 割という多民族国家です。
シンガポール共和国は 1965 年に建国されましたが、元はイギリスが 19 世紀におけるグローバリゼーションの流れの中、その勢力を東南アジアにも伸ばす過程で、1819 年に東インド会社が自由港として開港したのが始まりです。1867 年にはイギリス本国の直轄植民地となり、東南アジアにおける最重要の集散地として発展します。その後、1942～45 年の日本占領期を経て、再び英国の支配下に復帰しますが、1959 年には英自治領となり、さらに 1963 年にマレーシア連邦に加入します。
（右図：シンガポールの位置、下図：シンガポー共和国の概要）
シンガポールの国語はマレー語になりますが、その他の公用語としては英語、華語、タミル語があります。但し一般的には、ほぼ英語が使われます。
宗教は仏教、イスラム教、キリスト教、ヒンドゥー教などありますが、宗教間調和をどの様に維持・管理するのかは、過去から現在までも課題の一つになっています。
政体は共和制でが、実態は与党「人民行動党」(PAP)による一党絶対優位制という、実質的な独裁に近い体制となっています。元首は大統領になりますが象徴的な存在で、実質的な権限は首相が持っています。今年 5 月には、53 歳のローレンス・ウォン氏が、20 年ぶりの新首相として就任しました。

２．「リー・クアンユー・モデル」と、その限界
1965 年、シンガポールはマレーシア連邦から追放されるように分離独立します。この背景には、連邦加盟前後から種族間対立が激化し、華人主体のシンガポールが、クアラルンプールの中央政府から警戒1

され、対立を深めたことがあります。この結果、リー・クアンユー（右写真）が率いるシンガポールは、マレー半島という後背地を失い、都市国家としての生存を余儀なくされました。加えて地政学的にも、当時は緊張関係にあったマレーシアとインドネシアに挟まれており、難しい対応を迫られました。
このためシンガポールは、国家生存のため経済力を蓄えることに注力し、1 人当たり GDP は 1965 年 517 米ドルから 2023 年約 8万 5000 米ドル（世界 5 位）となるなど、急成長を遂げることに成功します。ただしシンガポールは、後述のように自由主義経済の下で発展してきたのではない、という点に留意が必要です。
リー・クアンユーの統治モデルは、人工、統制、効率、功利という 4 つの特徴を持った特異なものです。これに基づき、以下のような国家・社会が形成されました。
① 表面はイギリスに範をとる三権分立の近代法治国家を装うが、実質は一党独裁政治② 言論統制、内国治安法、公式・非公式圧力による、厳しい社会的自由の制約③ 実力・優生・効率の過度重視。ヒューマニティの欠如した人口政策、教育政策、言語政策、人材政策、社会政策④ 計画的、統制的、傾斜的な経済政策と、抑制的な再分配政策⑤ 無機質で、あくまでも効率を重視した都市・社会設計
このリー・クアンユーの政治思想を具現化した統治は、ファシズムの要素を色濃く反映していると考えられます。右図の左側は PAP(People`s Action Party) シンガポール人民行動党のシンボルマーク、右側は 1930 年代に起こったイギリス・ファシスト運動のシンボルマークです。
この相似は単なる偶然ではなく、リー・クアンユーの政治思想の根底には、ファシズム思想が強く影響していたものと考えられます。そして、ファシズム的手法を応用した結果、以下の成果を獲得したのも事実です。
① 絶対的な政治的安定性のもとでの継続的かつ弾力的な国家運営② 汚職の少ない効率的な行政③ 持続的な経済成長と健全財政の確立④ 安全で利便に優れ、比較的清潔な都市の実現⑤ 住宅政策、公共医療、年金制度など、最低限現代国家として必要な国民への一定の社会保障⑥ 効率的な経済発展と国家への利益還元・独占を可能にする「国家資本主義」の確立
こうして国家・社会の建設に邁進してきたシンガポールでは、一党絶対優位制の中で、政権や指導層の世代交代も計画的に行ってきました。このため政権は、1990 年にはゴーチェクトン、2004 年にはリー・クアンユーの長男リー・シェンロンに受け継がれますが、リー・クアンユーは事実上の院政を敷き、自らの建設してきたシンガポールのあり方を、頑なに守ろうとしました。このため、2010 年前後には一人当たり GDP は 4 万米ドルを大きく超えたにもかかわらず、相変わらず経済成長と国家発展が優先され、国民への再分配には消極的であったことから、国民は政府への不満を強めていきました。

３．2011 年国会総選挙・大統領選挙という転換点
シンガポールにおける建国以来の国会や大統領は、実質的には「お飾り」に近いものでした。国会は、現代的な三権分立の国家であることを示すために残されていましたが、実際は与党有利の選挙制度と、政府からの露骨な封じ込めのため、野党議席はゼロから 2 議席程度に抑えられていました。また、大統領は 1990 年の公選制導入以降、1993 年選挙以外は与党系候補の無投票当選が慣例となってきました。
こうしたシンガポール政治の「常識」の中で、2011 年の国会総選挙・大統領選挙は衝撃的な結果となりました。すなわち国会では、野党が定数 87 議席のうち 6 議席を獲得するという快挙を成し遂げる一方で、与党は 81 議席しか獲得できず、得票率も歴代最低の 60.1％に落ち込みました。これは従来の常2識からすれば、与党の実質的敗北とも言える結果でした。さらに同年実施の大統領選挙では、従来のように立候補者 1 名のみの無投票当選とはならず、4 名の候補が本選に出馬した上、与党本命の候補は当選したものの、野党系の次点候補との得票差が 7382 票（同 0.34％）の僅差に終わるという、衝撃的な結果となりました。
こうした背景には、雇用・移民・住宅・物価などの構造的問題に対して、国民の間に鬱積していた不満が噴出した、という事情があります。すなわち、21 世紀に入っても従来型の経済発展と国勢拡大を推し進める政府は、移民を積極的に受け入れ、知識労働や専門分野での労働市場を開放しました。ところが、この政策はシンガポール国民との競合を招いただけでなく、住宅価格や物価の継続的な上昇を招き、国民生活に大きな弊害をもたらしました。このため引き起こされた国民の不満や意見は、特に SNS を活用して自由に考えを表明・交換する若い世代を中心に、従来の統治体制下では無視できた「民意」として、国内政治における新たな要素を形成しました。これが 2011 年の 2 つの選挙を始めとして、以降の政治に大きな影響を与えることになります。
さて、2011 年 5 月の選挙から一週間後、リー・シェンロン首相（右下写真）は、リー・クアンユー顧問相、ゴー・チョクトン上級相の辞任を発表し、さらに同月には、以下を骨子とした演説を行いました。
① 社会と国民に歩調を合わせ、政府も変化する必要がある② 政治システムはさらに多様な見解、多くの討論、多数の参加に適応する必要がある③

多様な意見を聞き、日常の問題を理解して懸念解決に努力し開かれた政府にする

そして、「成長至上・国勢拡大・低再分配＝国家発展」というモデルを大幅修正すべく、具体的な政策変更に着手します。まず移民・外国人労働政策を変更し、全労働力中の外国人割合 50%から 35％以下に再設定した上で、国民優先の雇用政策をとります。また、在留外国人を増やして総人口を嵩上げする政策も、緩やかなものへと転換されました。さらに画期的であったのは、「国民への再分配強化」で、2013 年頃から具体化していきます。この導入にあたってリー首相は、「これまでわれわれを導いた道筋とはちがう道であったとしても、もはや後戻りはない」と宣言しました。
このようにシンガポールは、2011 年の国会総選挙・大統領選挙によって示された民意を受けて、国の在り方・方向性を大きく変えるという選択をした訳です。
もっとも、社会的自由については、急速に自由化が進んでいる訳ではありません。英『エコノミスト』
誌が発表した「民主主義指数ランキング」では 66 位で「欠陥ある民主主義」と規定され、「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」でも、180 か国中 139 位となっています。リー首相は 2022 年 5月、「我々にとって機能する民主主義を実践している」、「国民は国益と自らに幸福をもたらす議員、政党、リーダーに投票し、PAP は強い支持を得ている」と述べ、その統治を正当化しています。現在でも、
リー・クアンユーの時代より苛烈でないものの、現様々な手法によって野党、ネットメディア、活動家、反対者の言論、活動、人権が制約・侵害されています。
しかし、かつてのような露骨な権力濫用に近い統治姿勢、特定価値観の強制といった社会管理手法は、もはや若い世代の国民を中心に受け容れられないことも、政権側は理解しています。政府としては世論・現実とのバランスを見ながら、緩やかではあるが不可逆な自由化を進めていかざるをないと考えています。この代表例としては、2022 年に撤廃された刑法 377A（男性間同性愛行為への処罰規定）をめぐる問題があります。すなわち、形骸化していた同法について、若い世代を中心に LGBTQ への寛容度が深まる中、リー首相は「世代が進めば環境も変わり、価値観や次世代への影響も変わる。彼らの期待や願望は政治に反映されるべき」として撤廃に踏み切ったように、変化の波は確実に起こっています。

4．「第四世代」への政権継承
2010 年代、シンガポールは大きな変化を迎えたと同時に、次の世代交代を準備する必要性から、この3動きが具体化していきます。しかし、リー・シェンロン首相は、リー一族の世襲継続には否定的であり、次期首相は「第四世代」と呼ばれる次世代の最高指導層メンバーから選出されることが、既定路線となっていました。このため「第四世代」の中での選抜・育成を経て、2018 年には当時の財務相であったヘン・スイーキア氏が、後継者に内定しました。
しかし、ヘン・スイーキア氏と「第四世代」が次期政権を担うことに対する、実質的な信任投票でもあった 2020 年の国会総選挙は、PAP にとって厳しい内容となりました。PAP の得票率は歴代 3 位の低さである 61.2％（前回 2015 年総選挙では 69.9%）に落ち込み、獲得議席も全 93 議席中 83 議席のみとなりました。一方で、最大野党「労働者党」は 6 議席から過去最大 10 議席を獲得し、他の主要野党（前進党、民主党）も複数選挙区で与党に対して善戦しました。
この 2020 年総選挙において国民は、「第四世代」への政権継承は仕方ないにしても、PAP 支配を無条件で歓迎しているわけではなく、従来の政治のあり方に対して変化を求めている、という現実を示しました。特に、建国以来の価値観や呪縛から脱却しつつある若い世代を中心に、野党への支持拡大が続いています。また世論調査でも、全年齢層で「PAP は傲慢」
（40％）
、「PAP に白紙委任を与えるべきでない」（47％）との回答が出ています。このように考えると、今後に「消極的与党支持層」が野党に流れた場合、PAP のさらなる退潮は避けられないという情況が出現しています。
2020 年総選挙の結果を受けてリー首相は、「国会の意見多様化への明確な要求」があり、「若い有権者が野党の拡大を望んでいる」こと認めます。そして、最大野党「労働者党」の党首に「野党指導者」の尊称を与え、前進党には「非選挙区選出枠」の 2 議席を割り当てるなど、長年にわたる野党軽視の考えを改め、公式に国民の意見の一部として尊重する意思表示をしました。こうした動きについて、ターマン・シャンムガラトナム上級相（現大統領）は、「もはや我が国の政治は恒久的な意味で変化しつつある」と述べました。
さらに 2021 年 4 月 8 日には、ヘン副首相（当時 59 歳）が次期首相の地位を辞退すると表明しました。表向きの理由は、新型コロナウィルス流行が終息してからの長期政権を担うには、自身の年齢が高すぎるとの理由ですが、実際には次世代政権には別の首相を立てるべきとの判断がはたらいたためと考えられます。もっとも、次の後継者選出をめぐっては、「第四世代」19 名の意見集約が難航しました。そして選出が遅れていることに対して、国民や海外投資家からの不安感も高まったため、2022 年 3 月には「第三世代」の長老が介入・意見調整し、最多支持を集めたのは、ローレンス・ウォン財務相（右写真）という結果になりました。彼のプロフィールは、以下の通りです。
〇 1972 年生まれ、中産階級・非エリート校出身、政府奨学金で米国留学〇 通産省・財務省・保健省を経て、2005 年首相首席秘書官、2008 年エネルギー管理局長官〇 2011 年国会議員、2012 年文化・地域・青年相代行、2014年正式昇格、2015 年国家開発相、〇 2020 年教育相、新型コロナウィルス対策省庁間横断タスク
フォース共同議長として指導力を発揮、2021 年財務相に抜擢
ウォン財務相が後継者に選出された背景には、①リー首相の進める脱「リー家世襲」に適う、②国軍を政治要素にしないため軍出身でない、③安定的に 10 年以上の長期政権を担える年齢、④現実的・柔軟なバランス感を持つ、という点が評価されたものと考えられます。ただし最高指導者としての力量は未知で、かつ「第四世代」全員からの賛意を得られなかった点に不安を残しています。
何れにしても、ウォン財務相が次期首相候補として確定し、2022 年 6 月の副首相昇格後、政権継承に向けた地均しが進みます。国内では様々な活動やメディアに登場して国民間のコンセンサスを固めると同時に、対外的にも次期首相として積極的に外国訪問を行いました。一方で 2023 年には、最高指導層 4 名の醜聞が露呈しました。
これはシンガポールのように情報統制の厳しい所では珍しい事態であり、4何らかの意図、すなわちローレンス・ウォンの潜在的政敵を排除・牽制するためとも推測されます。さらに 2023 年 9 月大統領選挙で、与党は国民に人気のあるターマン・シャンムガラトナム前上級相を立て当選させるなど、政権継承に向けて万全の環境を整えました。その上で、2023 年 11 月にリー首相がPAP 党大会席上で、2024 年中の政権禅譲を明言し、2024 年 5 月には新政権が誕生しました。
このウォン新首相の就任演説に見る重要なポイントとしては、①政治面では、従来の上意下達による政策策定・遂行ではなく、国民との対話を重視した政策形成、②社会面では、国民個々による価値観の尊重と自己実現の重要性、③安全保障面では、情勢悪化に対峙する覚悟、の 3 点を強調していたことが着目されます。
誕生した第一次ウォン政権は、「継続性、安定性」を重視する観点からメンバーや政策を大きく変化させていません。また、リー前首相は上級相に就任しましたが、自身が「リー」のカリスマに依存した国家運営からの脱却を決断した以上、院政にはならない見込みであり、現実にはそのように行動しています。とりあえずのところ新政権は、次期総選挙に向けて国民の信任を得るため、安定的な国家運営の能力を有することを証明する必要があります。このため当面は「安全運転」に徹すると考えられ、本格的な内閣改造など、ウォン首相のカラーがより明確に表れるのは、次期総選挙後となる見込みです。

5．シンガポールの未来
1965 年からリー・クアンユーが創り上げてきた、経済成長と国家発展を極度に重視した特異な統治モデルは、シンガポールを世界有数の富裕な国家へと成長させました。しかし 21 世紀の内外における環境変化から有効性を失い、2010 年代以降の政府は既存モデルの軌道修正を迫られ、新たな均衡への道を模索し始めました。こうした中で 2020 年総選挙の結果は、変化を求める「民意」の流れが不可逆であることも示しました。
現在もシンガポールは、試行錯誤の中でモデル転換を進めており、これを具体的に担って成功に導くことが、今後十数年を担う「第四世代」指導者たちの使命となっています。もっとも、その転換が漸進的であるべき理由もあります。すなわち、政府・与党がリードする体制は社会システムと一体化しており、その失速・変調は現状では負の影響が大きい上に、野党側も十分な代替策を以て国政を担う能力は、いまだ備わっていないのが現実です。このため基本枠組は急速に変化しない見込みですが、一方では、政治意識の向上した国民からの監視・圧力は確実に増しており、与党の一党絶対優位体制は徐々に変化せざるを得ないことも事実です。
「第四世代」政権の現在、シンガポールには多くの挑戦が待ち構えています。すなわち、①人口や資源に乏しい都市国家という、絶対的・基礎的な前提条件は変化することがない、②国外では国際経済や安全保障環境が急速に不安定化している、③国内では少子高齢化、価値観の多様化、社会的自由の緩和圧力、膨張する社会保障の最適均衡点の模索、持続的成長を維持するための絶え間ない構造改革、国民生活・感情とのバランス維持という課題が山積している、といった情況です。
こうした中でもウォン政権には、漸進的であっても「開かれた社会」を目指した国家運営・社会統治が求められています。むしろ近年、東南アジアでは権威主義への回帰が進む中、不可逆な「開かれた社会」への移行が進むシンガポールには、大きな希望あるとも考えられます。
なお最後に、日本が今後のシンガポールに注目すべき理由を付言させていただきます。すなわち、両国は長年の経済パートナーであり、日本企業はシンガポールの経済構造変化に応える形で、つねに投資内容を変化させるなど、大きな貢献をしてきました。しかし近年、アジア太平洋では地政学的に大きな変化が発生しており、両国はこの十数年間、外交・安全保障面での協力を強化してきました。米中の狭間にあって苦慮する小国シンガポールから見れば、G7 メンバーであり潜在的に大きな防衛力を有する日本には、バランス外交の重要な支柱の一つとして、大きな期待をかけています。日本としては、シンガポールが築いてきた米中間や ASEAN 内での特殊な外交的位置を充分理解し、これを活用することがカギとなります。つまり今後は経済面だけでなく、外交・安全保障面での密接なパートナーとしても、さらなる協力関係の構築が期待されています。
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【質疑応答】
Q：戦時中日本軍がシンガポールで占領したようですが、今は彼らがどの様に日本人を思っているのか教えて下さい。
A：戦時中の話は辛すぎて触れたくない部分ではありますが、事実としては戦闘時の非人道的行為や、占領後の華僑系男性の大量処刑などが確認されています。しかし、現在のシンガポール人は、歴史は歴史、現在は現在として、日本の事を非常に好きになってくれています。これは日本側よりも、むしろ被害者であるシンガポール側が、過去の歴史を乗り越えて未来を築いていこうと努力してきた部分が大きいことに、日本は感謝しなければならないと思います。
Q：シンガポールは地政学的に非常に脆弱ではないのか。陸、海、空の軍隊は持ってますが、単独では外圧に対抗できないと思われます。中国が台湾を国の一部にした場合、次の攻撃対象はシンガポールではないかと思います。その様な場合、シンガポールはどの様に国を守ると思われますか。
A：シンガポールは国民皆兵による男子徴兵制をとってます。潤沢な資金があるので武器は最新鋭で練度も高く、性能的には優秀です。しかし、国土狭小な都市国家である現実は覆し難く、まずはシンガポールに手を出させない外交・安全保障体制を構築・維持することが大切です。このため 1970 年頃からはアメリカとの同盟関係が最重要であり、その抑止力や地域でのプレゼンスに依拠しています。これに対して過去 10 年ほど、米中関係の角逐の中で、中国もシンガポールへの接近を続けており、攻めるというよりも取り込みを図っています。しかし、シンガポールは是々非々での付き合いにとどめており、あくまでも自国にとって最適化されたバランス外交を追及しています。
Q：シンガポールは近年素晴らしい成長力で経済的には充分発展したと思われます。こうした中、新首相は社会的価値観の再構築を唱えてますが、これは何を意味してますか。
A：“人はパンによってのみ生きるにあらず”という言葉通りで、シンガポールは経済成長を成し遂げ、豊かにはなったものの、ヒューマニティを置き忘れた発展モデルによって、失ってきたものも大きかったのです。現実としては経済や社会の成熟化が進んでおり、もはや国民は国家によって示されて強制された目標や価値観ではなく、自身の価値観や自己実現に重きを置くべき時代に入っています。こうした中で、国民の潜在的な力を引き出しながら、経済や社会が堅実な成長を成し遂げ、真に豊かな国家となるには、より人間的な社会に戻してゆくことが重要であり、それがこれから始まるのではないかと思われます。

久末 亮一(ひさすえ りょういち)

先生のプロフィール

日本貿易振興機構アジア経済研究所 副主任研究員〇 専門領域：近現代アジア経済史、現代シンガポール政治経済分析〇 成蹊大学経済学部卒業後、証券会社に勤務〇 2004 年、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了（学術博士）〇 東京大学教養学部助教、政策研究大学院大学政策研究科助手を経て、2011 年日本貿易振興機構
アジア経済研究所に移籍し、現在に至る〇 上記の間、香港大学アジア研究センター客員研究員、中華民国（台湾）中央研究院台湾史研究所客員研究員、東京外国語大学兼任講師、早稲田大学政治経済学部兼任講師、などを歴任〇 主要著書：『香港：帝国の時代のゲートウェイ』（名古屋大学出版会、2012 年）『転換期のシンガポール：「リー・クアンユー・モデル」から「未来の都市国家」へ』（アジア経済研究所、2021 年）6