福島県青少年育成県民会議第６５号
令和２年 1 月２８日

増え続ける相談件数、多様化する相談内容～福島県青少年総合相談センター・福島県ひきこもり支援センターの相談状況～
昨今、各界で若者の目覚ましい活躍が見られます。一方では、若者に関する痛ましい事件も起きており、困難を抱える子ども・若者、そしてその保護者に対する支援が一層求められています。
福島県青少年総合相談センターと福島県ひきこもり支援センターは、開設以来、一体的な運営を行い、困難を有する青少年及び家庭からの様々な相談に応じています。また、必要に応じて他の専門相談支援機関の紹介等も行い、地域の関係機関との連携を図っています。
以下は、両センターの相談状況についてまとめたものです。
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相談件数の推移(令和元年１２月末現在)

・・・・延件数、新規件数、実件数ともに増加している。
相談は、電話、面接、メール、訪問等で実施している。
初回相談は、家族からの相談が多いが、本人からの相談件数も増加している。
地域別では、県北及び県中地域の相談が８割を占める

２ 平成３０年度 相談件数 【分野別】

・・
・

相談内容は多岐にわたっているが、ひきこもりと学校生活で 6 割を超える。
不登校は学校生活に含まれ、全体の約１割強である。
発達障がいは身心疾患に分類されるが、全体の１割弱を占めるため、専門相談を実施している。

」
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・不登校は学生生活に、発達障がいは心身疾患に分類ししている。

平成元年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業」中央研修大会～増えるひきこもりの長期化、SNS 相談の普及～
令和元年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業」中央研修大会は、１１月２５日(月)、２６日(火)の２日間にわたり、国立オリンピック記念青少年総合センターで行われ、参加してきました。 その概要についてご紹介します。

第 1 日目

シンポジウム「ひきこもり調査結果から読み解くもの」【基調講演】「ひきこもり調査の結果の概要、ポイント」久留米大学文学部 教授

門田 光司◇ひきこもりの概念◇「様々な要因の結果として社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など)を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形での外出をしていてもよい)を指す現象概念である。
なお、ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである。
」《「若者の生活に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)報告書 2016 年」の調査結果に基づいて、以下のような内容についてのお話がありました。》◇「ひきこもりは男性が多い」○１５～３９歳(若者群)○４０～６４歳(中高年群)

男性 63.3%
男性 76.6％

女性 36.7％
女性 23.4％◇「ひきこもり期間は 30 歳以降に 7 年間以上が増えていく」<15～39 歳でひきこもりが 7 年間以上続いている割合>○20～24 歳→16.7％ ○25～29 歳→25％ ○30～34 歳→70％ ○35～39 歳→50％◇「ひきこもり年齢」○若者群
20～24 歳が最も多い(34.7％)○中高年群 20～24 歳で急増し、25～30 歳が最も多い(14.9％)◇「引きこもりになったきっかけ」○若者群→ 「不登校(19％)」「人間関係(16.5％)・就活(15.2％)がうまくいかなかった」○中高年群→「退職(29.1％)」「人間関係がうまくいかなかった(18.7％)」「職場になじめなかった(13.4％)」◇「引きこもりの状態でなくなったきっかけや役だったこと(15～39 歳)」○フリースクールで人間関係がうまくいくようになったから。
○資格を取って、就職しようという目標を持ったから。
○自分に合った職に就けたから。
○身近な人に話を聞いてもらったり同じような経験をしている人と知り合ったりできたから。
◇「引きこもりの状態でなくなったきっかけや役立ったこと(40～64 歳)」○就職できたから。
○退職等を受け入れてくれた家族がいたから。
○友達や家族の助けがあったから。
○家族が、食事や買い物など、外出するときよく誘ってくれたから。
○人との交流ができたから。

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第 2 日目

４つのテーマで専門研修会が行われたうちの、２つの専門研修会をご紹介します。

第 1 専門研修会｢SNS を用いた若者の相談支援｣ 京都大学学生総合支援センター長 杉原保史
《LINE 相談の必要性》
・Twitter、Line などで｢死にたい｣「誰か泊めて」といったメッセージを発信する若者の増加
・10 代の様々な心理的問題→いじめ、自殺、虐待、犯罪被害者
・10 代の遠隔通信ツールの変化→10 代は電話、メール不使用《自殺対策白書より》○ １５～３４歳の若者層では、自殺が死因のトップになっている。(18.1％)○ 先進諸国の中で、この年齢層において自殺が死因のトップになっているのは我が国のみであり、その自殺死亡率も他の先進諸国よりも高い水準にある。
○ 我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にある。

《非対面のコミュニケーションツールの時代的変遷》○「横浜いのちの電話」３０歳未満の相談
１９８２年 45％ → 2016 年 6.6％
○ 「日本いのちの電話連盟」に加盟する 49 の団体に、2017 年に寄せられた電話のうち、30歳未満の相談は全体の 12％であった。
○ 電話での相談は年々減少し、若者層を中心に SNS での相談が増えている。

《2017 年は SNS カウンセリング元年》［SNS 相談への懐疑論］
・ 短い文字だけ、文字とスタンプだけでは相談できないのではないか？
・ 個人情報保護や秘密保持に問題があるのではないか？
・ スタンプ連射のような相談にならないか？
・ 相談が文字で残るのは相談者にとって負担ではないか？
［やってみて分かったこと］
・ 中・高生にはかなり高い LINE 相談へのニーズがある。
・ スタンプの使用はほとんどない。
・ 対面相談とは異なり、実に多様な相談者からのアクセスがあり、幅広い内容の相談が寄せられる。

《電話相談との比較》○ 児童・生徒 1，000 人当たりの 1 日平均相談件数
・電話→1.3 件
・SNS(LINE)→32.4 件 ※SNS での相談件数が電話の実に 26．4 倍《SNS 相談の特徴》○○○○

文字で残るので読み返して考えられる。
ライン上のテキストを見せることで情報共有が円滑になる。
問題が起きている現場からのリアルタイムの相談がある。
こちらから一斉に多数に情報発信ができる。

《LINE 相談の技術》
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○
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対面の心理カウンセリングと同じことを単に文字にするのではだめ。
共感的・支持的なメッセージをはっきり言葉にして伝える。
具体的に積極的に質問する。
相談者のテンポ感、ノリに波長を合わせる。
文書量も相手の波長に合わせる。

《2019 年今後のチャレンジ》○○○

SNS、通話、テレビ通話、訪問支援、相談機関での面接を柔軟に行き来する。
ウェブ上のテストや心理教育教材を充実させ活用する。
一斉送信による心理教育的な情報を配信する。

《もっと知りたい方は》◇「SNS カウンセリング入門」杉原保史・宮田智基著(2018) 北大路書房◇「SNS カウンセリングハンドブック」杉原保史・宮田智基監修(2019) 誠信書房
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第４専門研修会｢高等学校内における居場所支援｣ 大阪府立西成高等学校長 山田 勝治にしなり《西成高等学校とは？》◇ 西成区北東部「釜ヶ崎」～毎日「失業」する日雇い労働者の街◇ 高校建設運動 4 万人の署名もあってできた学校◇ 特 徴○ 知的障がい生徒自立支援コース設置校
・2001 年、「高等学校における知的障がい生徒の受け入れにかかる調査研究」指定校
・2006 年、自立支援コース設置
1 学年 3 名の別枠募集、創立当初からインクルーシブ教育を実践

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反貧困学習

・経済的な貧困だけでなく、関係性の貧困や権利はく奪状態も視野に入れて・社会的排除(差別等)の当事者である生徒が現実社会と向き合い、そのことの意味性を獲得する営み・反貧困学習の 7 つの視点
①自らの生活を「意識化」※②現代的な貧困を生み出している社会構造に気づく③「西成学習」を通して、差別と貧困との関係に気づく④現在ある社会保障制度についての理解を深める⑥究極の貧困である野宿問題を通⑤非正規雇用労働者の権利に気づく

して生徒集団の育成を図る⑦「新たな社会像」を描き、その社会を創造するための主体を形成する。
※「意識化」～抑圧され、搾取された人々(貧困層、先住民族等)が、自らの抑圧された状況を識字学習を通して理解し、自覚的・主体的にその状況を変革していく過程を意味する。その過程を「意識化」と呼ぶ(ブラジルの教育者、哲学者のパウロ・フレイレが提唱)

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西成学習

～ 反差別・人権学習

・1995 年「結婚身元調査依頼差別事件」
・1996 年「別冊少女フレンド差別事件」
・2019 年「テレビ朝日 アメトーーク事件」○

エンパワーメントスクール

2015～

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「基礎学力」「考える力」「生き抜く力」を身につけるためのカリキュラム
・つまずいたところを学び直す授業○

生徒支援委員会～「校内居場所カフェ」の取組

・2012 年 NPO と協力して校内居場所カフェ「となりカフェ」を設置(青少年課の事業として)・2017 年 教育庁の予算化により校内に２か所[①朝カフェ・おにぎりカフェ②cozy となりカフェ]設置され、NPO と学校の自主運営となる。
・サードプレイスがセカンドプレイスに内包されている。(ファーストプレイス＝家庭、セカンド
プレイス＝学校、サードプレイス＝家庭、学校以外の心地よい居場所)《居場所カフェの大きな目的》→「高校中退予防」
行動指針 １「『文化』の提供とシェアによる支援」～パンやコーヒーのいい香り、背景を流れる音楽、朝日のきらめき、「おはよう」のあいさつ

２「食事と(ネグレクトや経済的)虐待発見の貧困支援」～半数が朝食抜き、連日の昼食抜き、一口もらい食事→「モーニング」の提供へ

３「アジール」としての居場所カフェ→不登校への対応～家庭・学校から隔離された「心地よい第 3 の場所」が校内にある。
※「アジール」＝いかなる外界・世俗の権力も及ばぬ地＝居場所カフェ(校内に設置された「サードプレイス」)

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