独立行政法人奄美群島振興開発基金
中期目標期間業務実績評価調書

平成２１年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

中期目標期間業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
中期目標項目

評定結果

第２．業務運営の効率化に関する事項
１．業務運営体制の効率化
独立行政法人化時点において、事業規模に応じた定員削減を行うほか、審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効 果 的 に 遂 行 さ れ る よ う ､組 織 体 制 ・ 人 員 配 置 の 見 直 し を 行 う ｡
あわせて、電算化の推進等によりコスト縮減を進める。
また、金融機関としての質的向上を図るため、職員の能力向上に努める。
さらに、保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。

Ａ

２．一般管理費の削減
一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において 、 特 殊 法 人 時 の 最 終 年 度 （ 平 成 15年 度 ） 比 で 13％ 以 上 に 相当する額を削減する。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革 の 重 要 方 針 」 （ 平 成 17年 12月 24日 閣 議 決 定 ） を 踏 ま え 、中 期 目 標 期 間 の 最 後 の 事 業 年 度 に お い て 、 平 成 17年 度 比 で ３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。

Ｓ

第３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

効率的な業務運営に資するため、独立行政法人化時点で定員を２名削減しているほか、審査、債権管理、回収等の一連の業務を効率的かつ効果的に実施するため、審査を行う業務課に保証、融資時以後継続して管理を行うため期中債権管理業務を追加し、従来の管理課は長期にわたる督促交渉及び法的手続き処理を要する長期延滞債権等を集中管理することとし、人員配置の見直しを行っている。
コスト縮減を進める観点から、金融機関から保証付き融資の情報を毎月電子ファイルにより報告を受け、電算入力事務の省力化及び延滞保証債務の早期把握・解消に活用している。
また、職員の資質向上を図るため、顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法、中小企業大学校の財務分析の研修などを受講している。
さらに、保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させている。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。
独 立 行 政 法 人 化 時 点 に お い て 、 役 員 の 報 酬 月 額 を 10％ 削減 し 特 地 勤 務 手 当 を 廃 止 （ 報 酬 月 額 × 12％ ） す る と と もに、職員の特地勤務手当の段階的な削減など給与、諸手当の見直しにより、一般管理費について、特殊法人時の最終年 度 （ 平 成 15年 度 ） 比 で 21.7％ に 相 当 す る 額 を 削 減 し て いる。
なお、「行政改革の重要方針」を踏まえた人件費について 、 平 成 17年 度 比 で 13.6％ に 相 当 す る 額 を 削 減 し て い る 。
以上のことから中期目標の達成状況として優れた実績を上げていると認められる。
Ａ

１．保証業務奄美群島内の事業者のニーズに的確に対応した質の高いサービスを提供するため、以下の点を踏まえて保証業務を行うものとする。
（１）事務処理の迅速化
利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。

（２）適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての評定理由標準処理期間内に処理が行われるよう、関係機関に対して受付前の事前協議を徹底するなど周知徹底を図った結果、中期目標期間中のすべての年度において標準処理期間内に処理している。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。
Ａ
これまで一律だった保証料率について、全国信用保証協会連合会、鹿児島県信用保証協会等への調査、情報収集等を行- 1 -意見

役 割 ､保 証 リ ス ク ､資 金 需 要 等 を 勘 案 し た 条 件 設 定 を 行 う ｡
また、保証需要の多様化に対応するとともに事業者の負担軽減に資する地方公共団体の制度保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。

い 、 平 成 18年 4月 よ り 事 業 者 の 財 務 内 容 等 に 応 じ た リ ス ク
考 慮 型 料 率 体 系 の 適 用 、 平 成 19年 11月 よ り 金 融 機 関 が 融 資
リスクの一部を負担するする責任共有制度を導入している。
ま た 、 「 独 立 行 政 法 人 整 理 合 理 化 計 画 」 （ 平 成 19年 12月閣議決定）等を踏まえ、民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等の観点から、一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組合及び協同組合に係る限度額を４億円から２．３億円に引き下げている（平成21年 4月 よ り 施 行 ） 。
鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等について協議を行い、メニューの創設、保証条件の見直し等を行っている。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。

２．融資業務奄美群島内の事業者のニーズに的確に対応した質の高いサービスを提供するため、以下の点を踏まえて融資業務を行うものとする。
（１）事務処理の迅速化
利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。

Ｓ（２）適切な貸付条件の設定
貸付金利をはじめとする貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役 割 ､貸 付 リ ス ク ､資 金 需 要 等 を 勘 案 し た 条 件 設 定 を 行 う 。

Ａ

３．保証業務、融資業務共通事項（１）利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。

（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映

標準処理期間内に処理が行われるよう、関係機関に対して受付前の事前協議を徹底するなど周知徹底を図った結果、中期目標期間中のすべての年度において標準処理期間内に処理しており、更に目標期間のうち４年間は９割以上の処理を実施した。
以上のことから中期目標の達成状況として優れた実績を上げていると認められる。
貸付利率については、第一次産業は農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）、第二次・第三次産業は国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）に準じて設定しているため、毎月、両公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めている。
ま た 、 平 成 20年 度 か ら 収 支 状 況 を 総 体 的 に 改 善 す る ため、融資業務の貸付利率においても保証料率同様、利用者のリスクに見合った貸付金利体系の検討を行い、リスク区分に応じた段階的な金利設定を行っている。
「 独 立 行 政 法 人 整 理 合 理 化 計 画 」 （ 平 成 19年 12月 ） や 奄
美 群 島 振 興 開 発 審 議 会 の 意 見 具 申 （ 平 成 20年 6月 ） 等 を 踏
まえ、民間金融機関では対応できないメニューへの特化、平成２１年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点から融資メニュー等の改 正 を 行 っ て い る （ 平 成 21年 4月 よ り 施 行 ） 。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。
Ａ

奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金の財務内容に関する情報の提供に努めている。これらの情報については、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、ホームページへの迅速な掲載に努めている。
また、奄美基金の利用促進及び情報提供の充実を図る観点から、融資メニュー等について地元市町村広報誌へ掲載するなど情報発信を行っている。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。

Ａ- 2 -

資金需要等に関する利用者ニーズの把握に努め、その結果を業務に反映させる。

第４

財務内容の改善に関する事項
奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１．人事に関する事項
職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。

２．出資業務出 資 業 務 に つ い て は 、 平 成 17年 度 末 を 以 て 廃 止 す る 。

保証・融資利用者に対し奄美基金への要望事項、業況等を把握するためアンケートを実施し、寄せられた具体的な意見を含むアンケート調査結果は、評価・点検チームの業務見直し等の検討材料としている。
電 子 メ ー ル で の 意 見 ・ 質 問 の 受 付 け が で き る よ う 平 成 16年 12月 よ り ホ ー ム ペ ー ジ に 「 ご 意 見 コ ー ナ ー 」 を 設 け て いる。これまでに融資制度、限度額、資金相談等の照会事項があり、これらについて電子メールで回答を行ったほか相談窓口等について情報提供を行っている。
また、奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するための資金説明及び意見交換会を実施し、農業者団体、事業者団体、事業に関連する行政機関担当者に対し、基金の保証・融資の制度、利用方法等について説明を行っている。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。
Ｃ審査の厳格化、期中管理の徹底、回収の強化、資金運用、一般管理費の削減を盛り込んだ経営改善策を策定・実行してい る 。 結 果 、 16年 度 か ら 19年 度 ま で は 単 年 度 黒 字 を 計 上 して い た も の の 、 20年 度 は 地 域 内 経 済 状 況 の 低 迷 等 に よ り 事
業者の倒産等経営悪化の影響から保証、融資両業務とも所要の引当金繰入（将来の回収不能等の損失に備えるための繰入）による費用が大幅に増加したことから単年度赤字を計上している。
また、リスク管理債権については、債権管理体制の強化、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収方策の立案、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援を行う等その抑制に努めている。
これらの取組みや再生支援の効果による債権の正常化が図られたこと、回収不能となった債権の償却処理を実施したこと等から、リスク管理債権の減少に一定の効果はあったものの、建設業の業況悪化、小売業の売上不振等の影響により新規リスク管理債権の発生が増加したこと等からリスク管理債権割合の計画達成に至っていない。
以上のことから中期目標の達成状況として十分な実績が上げられていないと認められる。

Ａ
職員の評価にあたっては各課長の評価、役員の評価等段階的評価を実施し、個々の職員の勤務成績を給与等へ反映（評価による昇給延伸を措置）している。
独立行政法人化時点で組織体制の改正に併せ、審査業務と期中管理業務を併せて行う業務課に管理事務に精通した職員を配置する等職員能力に応じた人事配置を実施している。また、更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めるため分掌事務・人員配置の見直しを行っている。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。
Ａ
関 係 者 会 議 等 で 平 成 17年 度 末 を に て 出 資 業 務 を 廃 止 す る
旨、周知を行っている。
以上のことから中期目標の達成状況として着実に実績を上げていると認められる。
- 3 -＜記入要領＞・項目毎の「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」の欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成状況として特筆すべき優れた実績を上げている。
Ｓ ：中期目標の達成状況として優れた実績を上げている。
Ａ ：中期目標の達成状況として着実に実績を上げている。
Ｂ ：中期目標の達成状況として概ね着実に実績を上げている。
Ｃ ：中期目標の達成状況として十分な実績が上げられていない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

- 4 -中期目標期間業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務総合的な評定運営評価（実施状況全体）

ＳＳＳ

Ａ

Ｂ

Ｃ

０項目

２項目

８項目

０項目

１項目

評点の分布状況（項目数の合計：11項目）

総合

評価（中期目標の達成状況）
中期目標の総合評価は、着実に実績を上げていると考えられる。
項目別では、「業務運営の効率化に関する事項」については、一般管理費の削減について計画以上の実績となっているほか、債権管理体制の強化、評価・点検チームによる業務見直し等を行っている。
「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、独立行政法人整理合理化計画（19年12月閣議決定）等を踏まえ一般保証の限度額の引き下げや融資メニューの見直しを行ったほか、リスクに応じた保証・貸付条件の見直し、事務処理の迅速化、中小企業信用情報データベースシステムの活用等に努めるとともに、利用者等の利便性向上のため、貸付金利の変更を適用日と同日にホームページへ掲載するなど情報提供に努め、計画どおりの実績となっている。
一方、「財務内容の改善に関する事項」については、リスク管理債権は特殊法人時の最終年度より減少しているものの、リスク管理債権割合、回収率等については計画未達成となっており、依然として多額のリスク管理債権及び繰越欠損金を抱えている。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
債権管理体制の見直し、金融機関との協調等による経営・再生支援の取り組み、期中管理の徹底等により、リスク管理債権は特殊法人時の最終年度より減少しているものの、リスク管理債権割合、回収率等については計画未達成となっており、依然として多額のリスク管理債権及び繰越欠損金を抱えている状況にあることから、奄美群島内の事業者の実情等に十分留意しつつ、計画未達成事項の分析を踏まえた改善策を講じるとともに、引き続き、上記の取り組みを進め、財務の健全化に努める必要がある。
（その他）

総合評定
（ＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階）

Ａ（評定理由）
一般管理費の削減、事務処理の迅速化については、優れた実績を上げている一方で、財務の健全化については、リスク管理債権割合、回収率、累積欠損金の解消等計画未達成となっているなど課題も残されている。全体的には着実に実績を上げていると認められる。

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