独立行政法人奄美群島振興開発基金中期計画（前文）
独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、与えられた責務を十分認識し、奄美群島地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項等を定める奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完・奨励することを目的としており、ひいては、奄美群島の基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄
美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展等に資するという奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）の目的達成に貢献する。

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務運営体制の効率化（１）中期目標期間中に１名以上の定員削減を行う。また、審査部門と期中債権管理部門の一元化により事業者の起業段階からその後の経営安定までの支援体制を強化するとともに、長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権の集中管理の徹底を図り、効率的かつ効果的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を図る。
（２）審査情報のデータベース化、集約化の推進等により審査事務の効率化・高度化を図る。
（３）金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修や資格取得を推進する。
（４）奄美基金内部の評価・点検チームによる自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。
（５）内部統制の確立に向け、コンプライアンス委員会の活用等によるコンプライアンスの徹底、内部検査、監事及び会計監査人による監査の強化、財務内容等の情報開示の充実等により、実効ある業務運営体制を構築する。
（６）調達方式の適正化を図るため、随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォローアップを実施するとともに、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。
２．一般管理費の削減（１）一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事業年度において、第一期中期目標期間の最終年度（平成20年度）比で15％以上に相当する額を削減する。
（２）人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するた１

めの行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（３）給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報デー
タベースシステムの活用等を行う。
標準処理期間 ６日（２）適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク､新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。
２．融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理２するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報デー
タベースシステムの活用を行う。
標準処理期間 ９日（２）適切な貸付条件の設定
奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
３．保証業務、融資業務共通事項（１）利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金に関する情報や事業経営の参考となる情報等を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。
（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関、商工会議所等との定期的な意見交換会の実施等、連携の強化を図るとともに、職員の資質向上、奄美群島や他地域の経済・金融の調査・分析を行う等、コンサルタント機能の充実等に努める。

第３

予算、収支計画及び資金計画（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
①保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、奄美基金が保証している債務に係るリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業年度において35％以下に抑制することとし、着実に縮３減を図る。
②融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業年度において39％以下に抑制することとし、着実に縮減を図る。
③この他、余裕金の運用については、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。
（２）予算
別表1のとおり（３）収支計画
別表２のとおり（４）資金計画
別表３のとおり

第４

短期借入金の限度額
４億円

第５重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

第６

剰余金の使途該当なし

第７

施設及び設備に関する計画
該当なし

第８ 人事に関する計画
職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。
（参考１）期初の常勤職員数
２１名
期末の常勤職員数の見込み ２０名（参考２）中期目標期間中の人件費総額見込み ８１４百万円
４独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成21年度から平成25年度）
【

別表 1

予算

別表 2

総表

収支計画

別表 3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計金

額2,510,000
1,500,000
1,010,000
1,314,041
12,454,776
700,000
1,748,794
238,602109,854
19,076,067

1,799,653
12,000,000
1,112,670
46,381
1,118,677
814,486
304,191
18,31016,095,690（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】
資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

2,843,531
2,843,531
45,968
1,192,520
12,454
779,023
391,121422,445
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

3,256,748
3,145,884
1,581,096
1,316,237
248,551

純利益
目的積立金取崩額
総利益110,864
413,216－
413,216（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

５（単位：千円）
区

分金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

21,217,604
14,964,711
1,118,677
1,799,653
12,000,000
46,381
4,918,310
1,700,000
3,200,000
18,3101,112,670
1,112,670－
221,914

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

21,217,604
15,866,067
2,050,000
3,210,000
91,537（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成21年度から平成25年度）
【

別表 1

予算

別表 2

保証

勘分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計金

額2,510,000
1,500,000
1,010,000
1,314,041－
787,096
233,479
109,854
4,954,470

1,799,653－－
559,339407,242
152,097
8,508
2,367,500（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表 3（単位：千円）
区

定

資金計画

（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,751,625
1,751,625－
596,2778,542
779,023
367,783
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

1,895,386
1,784,522
615,947
925,116
243,459

純利益
目的積立金取崩額
総利益110,864
143,761－
143,761（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

６（単位：千円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

6,836,568
2,358,992
559,339
1,799,653－
4,388,508
1,180,000
3,200,000
8,508－－
89,068

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

6,836,568
2,444,470
1,850,000
2,510,000
32,098（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金中期計画の予算等（平成21年度から平成25年度）【

別表 1予算

別表 2

融資

勘分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計金

額－－－12,454,776
700,000
961,698
5,124－
14,121,597

12,000,000
1,112,670
46,381
559,338
407,244
152,094
9,802
13,728,190（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表 3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,091,906
1,091,906
45,968596,243
3,912
391,12154,662
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,361,362
1,361,362
965,149
391,121
5,092
－

純利益
目的積立金取崩額
総利益269,456－
269,456（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

７（単位：千円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

14,381,036
12,605,719
559,338
12,000,000
46,381
529,802520,000
9,802
1,112,670
1,112,670－
132,846

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

14,381,036
13,421,597
200,000
700,000
59,439（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。