2024年5月
エコスグループ

TCFD提言に沿った気候変動に関する情報開示
エコスグループでは、気候変動問題への取り組みが、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に不可欠であると認識し、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に貢献すべく取り組みを強化しています。具体的にはTCFD提言に沿ってCO₂排出量の継続的な削減に努め、適時に情報開示を行っています。

【ガバナンス】
エコスグループでは、1999年に環境アセスメント委員会を設置し、様々な環境問題に継続的に取り組んできました。2022年には環境問題に加え、社会、ガバナンスの視点を含めたESG課題に対処するため、環境アセスメント委員会をサステナビリティ推進委員会に発展させ、取り組みを強化することにしました。
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、執行役員、常勤監査役、専門知識を持つ社外のアドバイザー等がメンバーとなり、気候変動対策について、CO₂排出量の削減目標や戦略の策定、進捗の管理等を行なっています。委員会は年に３回開催し、活動内容については定期的に取締役会に報告しています。取締役会においても、サステナビリティに深い見識を持つ社外役員を中心に、活発な議論を行っています。

■サステナビリティ推進体制

取締役会

監督

経 営 会 議方針実行会議報告

報告

サステナビリティ推進委員会(委員長：代表取締役社長執行役員)（事務局長：総務部長）
連携

グループ

内
1

関係部署

【戦略】
エコスグループでは、気候変動問題に実効的に取り組むため、以下の２つのシナリオを設定し、それぞれのシナリオに対応する戦略を策定しています。

■世界平均地上気温の変化予測

1.5℃シナリオ（SSP1-1.9）

持続可能な発展の下で、工業化前を基準とする21世紀末までの昇温（中央値）を概ね（わずかに超えることはあるものの）約1.5℃以下に抑える気候政策を導入。21世紀半ばにCO₂排出正味ゼロ達成を見込む。

4℃シナリオ（SSP5-8.5）

化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しないシナリオ。
出典：IPCC 第六次評価報告書より■シナリオの設定
COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において、産業革命からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが明記され、世界の気候変動対策の基準が事実上1.5℃にシフトしました。このことを踏まえ、エコスグループでも、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発行した第六次評価報告書等を参考に「気温上昇が1.5℃未満のシナリオ」と、「気温が4.0℃上昇するシナリオ」の２つのシナリオを設定し、2030年時点の影響について分析を行いました。
■気温上昇が1.5℃未満のシナリオ（脱炭素シナリオ）
炭素税導入等の規制が強化され、再生可能エネルギーの導入が拡大する。これにより気温上昇が抑えられ、大規模自然災害等の発生頻度も現在より大きく増加せず、農産物・水産物・畜産物の収穫量への影響も限定される。一方で、炭素税導入等の規制強化により、エネルギー費用が高騰し、水光熱費、物流関連のコストが増加する。消費者の気候変動問題への関心が高まり、ライフスタイルに変化が及ぶとともに、企業を見る目が厳しくなる。
■気温が4.0℃上昇するシナリオ（温暖化進行シナリオ）
炭素税の導入や再生可能エネルギーの導入が拡大せず、脱炭素社会への移行が進まない。
これにより気温上昇が抑えられず異常気象が更に増加、風水害が多発し、数年に一度レベルの災害が毎年のように起こり、感染症の発生リスクも高まる。全般的に物理的リスクの影響が高まる。

2

■気候変動により想定されるリスクと機会項目

カーボンプライシング

政策 プラスチック／ 規制法
規制

影響度
期間
1.5℃ 4.0℃

大中

消費者・
評 ステークホル
判 ダーの評価変化

中中

スーパー台風や洪水によるライフライン
中（電気、水道、ガス）の停止

機会対策（戦略）

小

再生可能エネルギーや、太陽光パネル、省エネタ • 省エネルギーの徹底や温室効果ガス排出やエネルイプの新たな設備の導入
再生可能エネルギーのギー使用に関する法規制強化
中・長期により温室効果ガス排出利用拡大を通じた温室（炭素税、省エネ政策等）に量を削減し、炭素税等の効果ガス排出量の継続伴い、対応コストが増加する導入に伴うコスト負担を的な削減抑えることができる

小プラスチック規制が厳しくな 容器包装に使われている • 石油由来のプラスチッ
ることで、脱プラスチックの プラスチック製品の削減
ク包材や無償提供プラ
短・中期 動きが加速し、それに合せバ やバイオマス素材への切スチックの使用削減、イオマス素材への切替等のコ 替の結果、容リ法の再委
バイオマスプラスチッ
ストが増加する託化費用が抑えられる
クの活用

大• 生鮮食品の売切政策• 店内加工を活かした商品力（鮮度）アップ
気候変動による食料品不足が 食品ロス削減の取り組み• グロサリー部門の商品
短・中・長 深刻化する。食品ロス問題に を強化することで、廃棄改廃スピードアップ
期
対する規制が厳しくなり、廃 費用の削減、温室効果ガ• EDLP（エブリデー棄費用が増加する
ス排出削減につながる
ロープライス）の拡大• 発注精度向上による食品ロス削減

小省エネ・脱プラスチック• 食品リサイクル・ルー
店舗や商品の環境配慮に対す や、食品リサイクル・プ商品の継続的な開発
る消費者の関心が高まり、対 ループ商品の開発を進め、• 店舗・ホームページ、
短・中期
応や情報公開が不十分な場合、積極的に情報公開するこ
統合報告書等での情報評判や支持が低下するとで消費者やステークホ公開
ルダーから支持される

大

短・中・長 営業停止、建物設備の損傷、期商品廃棄による損失• 蓄電池や太陽光パネルなどの自家発電設備の導入• BCP対策の策定、防災対策の徹底

大店舗への安定的な商品供給が短・中・長できず、長期化すれば店舗は期営業停止を余儀なくされる• 商品の備蓄、自社物流便の確保（物流倉庫に商品の備蓄があれば流通を早期に再開でき、円滑に商品を供給できる）

大

長期的には農作物、水産物、短・中・長畜産物の収量減や原価高が起期
き仕入価格が上昇する• 新たな産地（農家）との直接契約等、仕入先の多様化• 新たなビジネス市場（代替肉等）への対応

大平均気温上昇に伴い、現在は常温で保存可能な食品の中に短・中・長空調環境下での管理が必要な期ものが出て、対応コストが増加する• 店舗での空調または冷蔵・冷凍設備の増設• 物流倉庫での低温管理設備の整備

移行

食品ロス問題リスク

急性
スーパー台風や洪水による物流の寸断

小物理

食料品の仕入価格の上昇

中慢
性
平均気温上昇による商品管理の変化

小3

■シナリオ分析の結果と財務インパクト試算（2030年時点）
シナリオ分析の結果、脱炭素に向けたカーボンプライシングなどの移行リスクと、世界的な異常気象や気温上昇が引き起こす食料品不足や物流網への物理リスクが、エコスグループにとって影響が大きいことがわかりました。
今年度から、シナリオ分析より想定される当社グループの財務インパクトを、最も大きな影響を与えると考えられるカーボンプライシングについて試算を行いました。その結果、炭素税が導入された場合の2030年時点での費用負担は7億円～10億円と試算されました。エコスグループの連結ベースの販管費に与える影響は限定的と評価しております。その他のリスクに関しても今後試算を検討してまいります。
項目

カーボンプライシン
グ（炭素税等の導入を想定）

財務インパクト

7億円～10億円の負担増

前提／根拠• IEA「World Energy Outlook2020」より、2030年時点炭素税額130ドル／tCO₂と設定し、1ドル＝150円で試算• 2030年度CO₂排出量について、2013年度比46％削減ができた時を最小値、26％削減の時を最大値として試算。

エコスグループでは、引き続き省エネや再生可能エネルギー活用等を中心に脱炭素に向けた取り組みを継続し、合わせて食品ロスの削減を徹底してまいります。また、過去に水害被害を受けた店舗での経験を教訓とし、スーパー台風や洪水などのリスクも十分考慮し異常気象による災害に対してレジリエンスの高い店舗網と関連するインフラを構築していきます。
現在、個々の店舗での対応も含めた自然災害に対応するBCPの策定等を進めております。更に今後は定量的なインパクト評価も実施していきます。

4

【リスク管理】
１．気候関連リスクの選別・評価プロセス
気候関連のリスクおよび機会は、マテリアリティ分析の手法によりサステナビリ
ティ推進委員会にて１年に１回以上の頻度で選別・評価を行い、十分に内容を審議したのちに決定しています。

２．気候関連リスクの管理プロセス
サステナビリティ推進委員会で承認された気候関連のリスクと機会を踏まえ、各関連部署は目標を設定し活動します。目標の進捗管理はサステナビリティ推進委員会が行い、取締役会（経営会議）へ報告されます。

３．気候関連リスクの選別・評価・管理プロセスと全社総合リスク管理への統合
エコスグループでは、事業活動に伴って発生する可能性のある様々なリスクを経営レベルで統合的に管理するための体制を構築しており、気候変動リスクも対象に含めています。具体的には、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員、各部の責任者を執行役員が務め、正しい商売推進委員会やサステナビリティ推進委員会を通じて、気候関連リスクを含む経営戦略や設備投資等、経営に重要な影響を与える可能性のある潜在的なリスクを特定し、これらのリスクの管理・低減に取り組んでいます。

【指標と目標】指標目標■2030年度 Scope1・Scope2合計値を2013年度比46％削減

CO₂排出量■2050年度 Scope1・Scope2合計値を実質ゼロ（カーボンニュートラル）

エコスグループでは、2023年度のCO₂排出量（Scope1、Scope2）を2013年度比で31.59％削減しました。原単位（売上百万円当たり排出量）においても42.3％削減しています。今後も2050年のカーボンニュートラル（実質ゼロ）実現を目指し、毎年進捗を確認し、取り組みの検証を行いながら、CO₂排出量削減に努めていきます。またScope3についても、今後測定の精緻化を図りサプライチェーン全体としての目標設定を検討していきます。

5■CO₂排出量の推移（単位：トン）
2023年度は、お客様ニーズに合わせた店舗づくりに邁進した結果、売上高が対前年度比6.1％増加し、同時にCO₂排出量も増加しました。2024年度は一部店舗で再生可能エネルギーの購入を開始し、省エネにも一層取り組むことにしているため、CO₂排出量は削減を見込んでおります。

4,492

3,312

3,248

3,000

3,141

65,06652,42053,18740,87844,446142,377

118,867

117,931108,717

118,207

69,55855,73256,43543,87847,587実績

80.12%

81.13%

63.08%

68.41%

前年度との差3.98%-1.01%

18.05%-5.33%

Scope1

総 Scope2
排電力使用量(千kWh)
出量 Scope1+2

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2013年度

2013年度比2013年度比

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2013年度原
売上百万円当たり単 （tCO₂/百万円）
位

0.653

0.418

0.419

0.369

0.377

-64.0%

64.1%

56.4%

57.7%

※2023年度のCO₂排出量は、2022年度の排出係数にて算出。

CO₂排出量の推移（単位：トン）
70,0000.7

0.653

60,0000.6

50,000

0.5
0.419

0.418

0.369

40,00030,00065,0660.4

0.3
52,42053,18740,87820,00010,0000.377

44,446

0.2

0.1

4,492

3,312

3,248

3,000

3,141

00

2013年度
Scope1

2020年度

2021年度

Scope2

原単位（売上百万円当たり）
6

2022年度

2023年度■CO₂排出量削減に向けた目標（単位：トン）
2050年度にカーボンニュートラル、2030年度に2013年度比46％削減を目指し、2024年度から2026年度の3か年で2013年度比40％削減を目指します。主な対策として、省エネ活動を継続し、太陽光パネル・再生可能エネルギーの導入を拡大します。
2013年度
Scope1

総排 Scope2
出 Scope1+2
量2024年度

2025年度

2026年度

2030年度

4,492

2,671

2,588

2,504

2,254

65,066

41,846

40,53839,23135,30869,55844,517

43,126

41,73537,561

実績

64.00%

62.00%

60.00%

54.00%

前年度との差

4.41%

2.00%

2.00%

2013年度比2013年度原
売上百万円当たり単 （tCO₂/百万円）位
2013年度比

2024年度

2025年度

2026年度

2030年度

0.653

0.351

0.340

0.329

0.296

-

53.7%

52.0%

50.3%

45.3%

CO₂排出量の推移（単位：トン）
50,000

Scope1+2

0.377

原単位（売上百万円当たり）

0.39

48,000

0.37

0.351

46,0000.34

44,0000.35
0.329

42,0000.33

40,00038,00047,58744,51736,0000.296
43,126

41,73534,0000.31
0.29

37,561

32,00030,0000.27
0.25

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2030年度に2013年度比46％削減を目指し、まずは2024年度から2026年度の3か年で2013年度比40％削減を目指す
主な取り組み・省エネ活動の推進・太陽光パネルの設置・再生可能エネルギーの購入
7

2030年度エコスグループでは、今後も継続して、サステナビリティ推進委員会と取締役会が中心となり、気候変動に関するリスクと機会を明確化し、経営戦略に統合した上で、リスクを適切に管理しながら、指標と目標を設定して、全社的な取り組みを推進していきます。

以上

8