Mortgage Service Japan Limited
June 29th, 2022

日本モーゲージサービス株式会社

第17期 株主説明会

家をお金に換える時代の成長戦略

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住宅事業者を取り巻く
経 営 環 境02

世界で加速するインフレ
欧州情勢の悪化により世界の分断が急速に進行し、グローバル経済が終焉

主要国の消費者物価上昇率※～2022年4月（出所：ピクテ投信投資顧問、総務省統計局のデータより当社作成）

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住宅産業
の 変 遷

03

日本の住宅産業は大転換期へ時代とともに台頭企業は変化。2022年は､業界構造が大きく変わる節目（転移点）になると予測

転移点▼

転移点▼

1 9 45 ～ 1 9 9 0 年

転移点▼

1991～2021年

2022年以降（予測）

世界･国内
経済動向

敗戦／
高度経済成長・冷戦

バブル崩壊／
グローバル経済・デフレ恒常化

分断経済／
スタグフレーション懸念

住宅産業
トレンド

圧倒的な住宅不足／
持家取得政策

都市と地方が二極化“新築は高嶺の花”／
循環経済・地方分散

ハウスメーカー＆工務店

マンションデベロッパー＆パワービルダー

中古買取再販業者＆「住宅再生･流通ビルダー」[分譲･建売住宅台頭期]「中古住宅新時代」

台頭企業
（勝ち組）

[注文住宅全盛期]

家をお金で買う時代

家をお金に換える時代

新設住宅着工戸数 （ 出 所 ： 国 土 交 通 省 の デ ー タ よ り 当 社 作 成 ）持家（注文住宅）の着工戸数が右肩下がりとなり、代わりに分譲住宅が台頭した

住宅原価高騰により住宅価格上昇が進む。消費者
は「新築住宅は高くて買えない」、住宅事業者は「住宅建設儲からず経営が厳しい」状況が深刻化。
これまで以上に中古住宅のニーズが高まる

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住宅事業者を取り巻く
経 営 環 境04

インフレの行方エネルギー価格上昇が全体を押し上げる。スタグフレーション懸念も

消費者物価指数推移（出所：総務省統計局2022年5月16日発表データより当社作成）

2022年4月企業物価指数（需要段階別指数）
前年同月比

前月比

素材原料

＋65.5%＋ 1 3 . 9%

中間財

＋ 1 8 . 0%

＋ 3 . 2%

最終財

＋4.9%

＋0.8%

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住宅事業者を取り巻く
経 営 環 境05

ウッドショックの現状
輸入品価格上昇の影響受け国産も上昇

木材・木製品の輸入物価指数と国内物価指数（出所：経済産業省のデータより当社作成）

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住宅事業者を取り巻く
経 営 環 境ウッドショックの要因
複数の要因がからまり、構造的問題へと悪化。長期化の懸念

アメリカ住宅着工戸数増加による木材不足•

06

世界規模での木材生産量の減少

2021年、アメリカでコロナ禍によるテ
レワーク普及により戸建住宅ブームが発生。超低金利により住宅着工件数増
加に拍車がかかり、木材の品薄が深刻
化

Wood
Shock

対ロシア経済制裁
木材禁輸•

ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対する経済制裁によりロシア産木材が禁輸。国産木材価格への影響が発生•

特に、木造住宅の耐力壁等用合板の材料として従来多く使われていたロシア産カラマツの入手が困難に

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住宅事業者を取り巻く
経 営 環 境

新築住宅のあらゆる原材料が高騰

07

セメント、ステンレス、住宅設備、エネルギー（輸送コスト）…

世界各地で4つのショックが同時多発。様々な製品に波及し、インフレを招いた（出所：リフォーム産業新聞のデータより当社作成）

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住宅事業者を取り巻く
経 営 環 境各国で相次ぐ利上げ

08

物価高加速の懸念強まる。過剰債務の世界経済に試練

各国政策金利
（出所：マネックス証券のデータより当社作成）

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住宅事業者を取り巻く
経 営 環 境09

住宅価格上昇マンションは長期的に上昇傾向続く。戸建はコロナ禍以降、上昇幅が急拡大

住宅価格指数（出所：国土交通省のデータより当社作成）
180.0

マンション：178.2

115.0
112.5

170.0

戸建住宅：113.6

160.0

110.0

2 01 0 年平 均 ＝1 0 0

150.0

107.5

戸建住宅（右軸）
住宅地（右軸）

140.0

105.0

マンション（左軸）

102.5

130.0

100.0

120.0

土地：105.8

110.0

コロナ禍

100.0
90.0

2008年４月

2010年４月

2012年４月

2014年４月

2016年４月

2020年４月

2018年４月

97.5
95.0
92.5

2022年2月

2022年 戸建住宅の業界動向
消費者
注文住宅事業
分譲･建売住宅事業
中古住宅事業

地方や郊外の戸建住宅を中心に、購入ニーズは高い。しかし価格上昇に所得が追い付かず、特に新築は高嶺の花
当社グループの主力顧客層が営む事業

契約金額確定後に原材料発注を行う受注生産のため、インフレが進行する経営環境は大打撃
原価決定後に販売するため現時点では注文住宅より価格優位。しかし今後は原価上昇の影響を受ける
新築より相対的に安くニーズが高まる。しかし住宅性能・品質に不安を持つ消費者が多く、課題解決が必要

市場核拡大が期待されるが課題も多い事業

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戦 略 のポイント１｢家をお金に換える｣という新しい価値①10住宅を耐久消費財ではなく資産としてお金を生ませる「住宅の資産化」は、当社グループのあらゆる事業の起点
日本では、住宅投資が資産形成につながっていない。米国と比較すると、投資額に対する資産額が累計約500兆円も下回っている。
米国では住宅に対する資産意識が高く、ライフスタイルの変化等に応じた住み替えも盛ん。自宅をできるだけ高値で売却できるよう、メンテナンスやリフォームも積極的に行う文化があるため、住宅品質が維持され中古住宅売買における安心要素となっている。住宅は個人の資産であるとともに社会の資産としても機能している。
「人生100年時代」と言われながらも、インフレが進み所得拡大は期待できず、多くの人が老後資金に不安を抱える日本。家をお金に換えることは、日本人が豊かに生きるために残された数少ない解決策

当社代表 鵜澤泰功（著）『住宅は金融商品である』
2006年 新建新聞社※現在は絶版

住宅資産額と住宅投資額累計の日米比較（出所：国土交通省のデータより当社作成）

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戦 略 のポイント１｢家をお金に換える｣という新しい価値②11インフレ下は「自宅の売り時」

中古住宅取引価格指数（出所：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の公開データより当社作成）

コロナ禍以降上昇局面にあるもし全国の持家の資産額が3割上昇していると仮定すると…?

持家：全国に約3,200万戸① 約350兆円

×3割➡

約105兆円÷

約3,200戸➡

1戸当たり約328万円

住宅資産額：全国で約343.8兆円② 約105兆円③ つまり、1戸当たりの潜在資産価値が約328万円上昇している計算に➡ この点を中古住宅戦略の重要な切り口に活かす
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中古住宅
市場規模

戸建持家は全国に約2,700万戸

12

うち1%が流通するだけでも、年間約27万戸の市場規模になる居住されている住宅ストックの内訳（戸数／床面積）（出所：総務省「平成30年住宅・土地統計調査」のデータより当社作成）

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戦 略 のポイント２

13

戸建流通を阻む課題の解決①
当社グループは、不安・不満の中に潜む課題解決を行う• 売物件数が少ない

品質に対する不安• 隠れた不具合がないか、老朽化が心配等、品質の不安が大きい• 電気代（冷暖房費）もかかりそう

情報不足に対する不安• リフォームにいくらかかるか不明• 修繕履歴等の詳細情報がない

購入決定後の不安

売却価格への不満• 査定額が低くてがっかりした• 利用価値があっても評価されない

スムーズに売却できるかの不安• いくらで売れる不安。また、いざ売り出すと引き返せない• リフォームしてからの方が良いのか、いくらかかるのか、その分高く売れるのか、分からず不安

売却のハードルが高い• 何か問題があった時の保証がない• 売却することを近所や親戚に知られたくない

当社Gの解決策

当社Gの解決策• 物件詳細情報の開示• 保険･保証制度の提供…etc.

注文住宅の建設を行う
中小工務店･ビルダー

戸建所有者

中古戸建住宅購入者

選択肢の不満

住宅事業者

売り手

買い手

• 住宅資産価値維持の仕組み• ｢家をお金に換える｣支援…etc.

中古住宅事業のノウハウ不足• 不動産仲介は苦手で買取再販の経験も少ない。建築なら得意だが…
• 物件査定もやったことがない• リフォームや改修工事などで稼ぎたいがうまくいかない

儲からない• 物件価格3%の仲介手数料だけでは採算が合わない• OB住宅の売却ならやれそうだが、すぐ契約できるものでもなく、短期に売上を立てることは難しい
当社Gの解決策• 住宅事業者の強みを活かしたビジネスモデルの創造…etc.

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戦 略 のポイント２

戸建流通を阻む課題の解決②

14戸建中古住宅を流通においては、改修工事による品質向上が不可欠

戸建中古住宅の品質は、買い手の大きな不安要素• 国が定める基準に達していない住宅が多数存在• 修繕積立金制度があるマンションと異なり、戸建は適切な維持管理がなされず経年劣化が進むケースも• 世界でのエネルギー高騰や脱炭素が光熱費上昇に拍車をかける。省エネ改修へのニーズも切実になると予想

当社Gの解決策• 住宅事業者を通じて住宅性能（特に省エネ・断熱）改修工事を促進する仕組み• 住宅所有者のインセンティブ（住宅の適切な維持管理によって資産価値が上がる）の醸成…etc.
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住宅産業
の 変 遷

15

日本の住宅産業は大転換期へ時代とともに台頭企業は変化。2022年は､業界構造が大きく変わる節目（転移点）になると予測

転移点▼

転移点▼

1 9 45 ～ 1 9 9 0 年

転移点▼

1991～2021年

2022年以降（予測）

世界･国内
経済動向

敗戦／
高度経済成長・冷戦

バブル崩壊／
グローバル経済・デフレ恒常化

分断経済／
スタグフレーション懸念

住宅産業
トレンド

圧倒的な住宅不足／
持家取得政策

都市と地方が二極化“新築は高嶺の花”／
循環経済・地方分散

ハウスメーカー＆工務店

マンションデベロッパー＆パワービルダー

中古買取再販業者＆「住宅再生･流通ビルダー」[分譲･建売住宅台頭期]「中古住宅新時代」

台頭企業
（勝ち組）

[注文住宅全盛期]

家をお金で買う時代

家をお金に換える時代

新設住宅着工戸数 （ 出 所 ： 国 土 交 通 省 の デ ー タ よ り 当 社 作 成 ）持家（注文住宅）の着工戸数が右肩下がりとなり、代わりに分譲住宅が台頭した

住宅原価高騰により住宅価格上昇が進む。消費者
は「新築住宅は高くて買えない」、住宅事業者は「住宅建設儲からず経営が厳しい」状況が深刻化。
これまで以上に中古住宅のニーズが高まる

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中期経営戦略
アウトライン

16

中古戸建住宅市場における総合金融サービス会社No.1を目指す

原価高騰深刻化・長期化の懸念 ➡ 新築住宅市場は壊滅的な打撃、中古住宅へのシフトが進むと予測
2023/3期～2025/3期の3か年戦略においては、来たる中古住宅新時代を勝ち抜く足固めを中心に据える

当社グループの中古住宅戦略

以下により中古戸建住宅向け金融サービスの販売件数拡大を目指す

注力分野

戦略の
ポイント

｢戸建｣の中古住宅

当社グループの主力顧客層は、注文住宅（戸建）の建設を行う中小規模の住宅事業者（工務店・ビルダー等）。マンションではなく、当社グループと主力顧客層の強みを活かせる戸建分野に注力する

1｢家をお金に換える｣という新しい価値…P.10~112

流通を阻む課題の解決…P.13~143

強みを活かす…P.18~19

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住宅事業者を取り巻く
経 営 環 境17デフレからインフレへの大転換
住宅事業者の勝ち条件が大きく変わる

ロシアのウクライナ軍事侵攻により世界大戦に発展する様相を帯び、グローバル経済をけん引した中国と、西側諸国の分断化も進行。インフレの長期化が避けられない事態へ

住宅事業者は、デフレ脳からインフレ脳へ転換できなければ生き残り難しく

デフレ脳
価値があるもの
理想的経営

インフレ脳

現金・貯金

価値があるもの｢行列のできる工務店｣（カギは受注残。受注残が多いことは先々まで売上が見込めている
安定した良い状態。原価が時価でも、受注残があれば何とかなった）

理想的経営

消費・投資（現金はどんどん価値減少）｢仕入れ力のある工務店｣（カギは総資金回転率。限られた資金で効率的に稼げることが良い状態。原価が時価状態で受注するのは会社存続に関わるリスク）

行列

最善

行列

最悪 ※分譲住宅の場合は逆

リスク

取るべき

リスク

取れない

ストック・在庫

経営コスト。持たない方が良い

ストック・在庫経営資産。在庫価値はどんどん上がる

資金調達コスト

利息は低い。資本回転率が低くても問題ない

資金調達コスト

利息は高く、資金コストがかさむ

規模縮小

売上減でも事業存続はできる

インフレ下の勝ち条件

規模縮小① 営業エリア：土地価格の安い遠郊外／産業が集積する地方都市② 新築売上と中古売上が半々程度③ 顧客とのつながり・信頼関係が強い（生涯顧客化）

事業存続の危機インフレ
４大要素④ 省エネ建築・改修の知識・技術が高い⑤ 価格転嫁ができる（顧客が納得できる説明力等）⑥ 着工前の実行予算管理がしっかりできる

金利上昇
トレンド

資材価格
高騰

買い急ぎ
心理

生活費
高騰

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戦 略 のポイント３

18

強みを活かす①
当社グループ＆住宅事業者の強みを組み合わせる

住宅の建設を行う工務店･ビルダー

届出･登録住宅事業者

9,780

約

社

※ 2022年3月31日現在

住宅瑕疵保険法人として多くの既存取引先を持つ➡

中小の工務店・ビルダーの強み

不動産事業者が真似できない強み

当社グループの強み

58.5万 住宅分野に特化 し た
金融・保険・保 証 ・検査・審査・ク ラ ウ
ド等の幅広い商品群

登録物件数

 建築･住宅性能改修工事のノウハウ･人材 住宅所有者の人 脈 と地域フットワーク

自社開発クラウドシステム

約件※ 2022年5月31日現在

買い手の不安を払しょくする深い住宅情報（ビッグデータ）

中古住宅売買を安心・安全に支える

他にないこれらの強みを組み合わせることで、強い競争戦略となる
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戦 略 のポイント３

19

強みを活かす②「地域に根付く住宅建築のプロ」にしかできない業態転換を、住宅事業者に提案

住宅再生･流通ビルダー【生涯顧客化】住宅所有者に寄り添い性能改修を行い（再生／資産価値形成）、1円でも高く売却する（流通）「家をお金に換える」ミッションを持つ新業態であり、工務店・ビルダーが副業として不動産仲介を行うものではない

中古住宅ビジネスにおける各事業領域（イメージ）
点検・
メンテ

設備交換

小規模
リフォーム

住宅性能
改修工事

査定

不動産仲介会社

×

×

×

×

○

◎

リフォーム会社（小規模）

△

◎

◎

×

×

リノベーション会社

×

×

×

△

買取再販会社×××（従来の工務店・ビルダー）○○

住宅再生･ 流通ビル ダ ー◎○

不動産仲介 不動産仲介[売り手側] [買い手側]

買取再販

リノベー
ション

◎

△

△

×

×

×

△

×

×

○

○

◎

△

×

×

○

○

◎

△

△

×

×

×

×

○

○

◎

○

◎

×

○

◎

•

住宅性能改修工事は、高度なノウ
ハウと専門知識が必要なため参入障壁が高い。工務店・ビルダーなら、中古住宅流通に不可欠な「再生」の強力な担い手となる•住宅所有者の人脈も、地域に根付く工務店・ビルダーの強み。将来的な中古住宅売主につながる顧客リストを有しており、売り手側の不動産仲介の適任者

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マネタイズの 仕 組 み20

クラウド登録物件の流通を促進
複数の金融サービスの販売につなげ、収益を縦積み

住宅再生･流通ビルダー＆当社グループ双方のマネタイズにつながる仕組み
住宅再生･
流通ビルダー
事業フロー

住宅所有者とメンテ契約を締結。適切にメンテを実施

点検毎に｢査定提案｣と｢改修提案｣を必ず実施

業者限定｢コモンズWEB｣
への登録を提案

不動産仲介または買取再販
等中古ビジネスで収益化•買取再販収益•不動産仲介収益•リノベーション収益•リフォーム収益•省エネ等性能改修工事収益•有償メンテ収益•設備交換収益

次の住宅所有者とつながり
再びメンテ等を続ける•有償メンテ収益

ビルダーを支えるクラウドの仕組み

1

アフター＆顧客管理システム2

情報を一 元化
し、煩雑 なア
フター業 務を劇的に効率化。
住宅所有 者との信頼関 係を
構築

対応する
サービス

（当社Gの収益）

価格査定機能開発中

アセット住宅評価システム

3

コモンズWEB

開発中

潜在売物件限定公開サイト

建築履歴をふまえた資産
価値を自動で査定し、評価書を生成。「現在価値がいくらか」「改修により資産価値がいくら上がるか」等を訪問時に必ず提案することを繰り返し、住宅所有者の意識を醸成

売却意思がない物件を、所有者の了解を得たうえで、個人情報を特定せず、登録事業者
限定のサイトに公開。「試しに市場の反応を見られる」「いくらで売れそうかの感触を知ることができる」等のメリットを訴求リ フ ォ ー ム ローン

買 取 再 販 ロ ーン

MS J フ ラ ッ ト35

住 宅 メ ン テ ナンス 保証

リ フ ォ ー ム かし保 険

住 宅 設 備 延 長修理 保証

省 エ ネ 設 計 サポー ト

不 動 産 表 明 保証等 の中古
住 宅 売 買 総 合保証 制度

住 宅 メ ン テ ナンス 保証

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プロダクト連携

住宅基幹クラウドの連携
2022年6月27日

21

当社ニュースリリース

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販売戦略

中古の売上構成比を高め成長目指す

22

業態転換支援を足掛かりに、中古住宅向け各種サービスを増やしていく

中古戸建住宅市場における総合金融サービス会社No.1を目指す｢住宅再生・流通ビルダー｣
をコンセプトにした住宅事業者生き残りのためのソ
リューション提供により、求心力を高める

中古住宅向けサービス群

戸建中古住宅市場拡大のための仕組みづくり

新築住宅向けサービス群／
従来主力商品群

サービス別
売 上 計 画
住宅流通ビル
ダー登録数は第20 期 ま で に 500社を目指す

戦略サービスをフラッグ
シップ商品として、従来主力サービスの販売へつなげていく（シャワー効果）

増加

増加

増加

35
%
65%

第17期 実績

第18期 計画

第19期 計画

中古住宅向けサービス
新築住宅向けサービス
住 宅 再 生･流 通 ビ ル
ダー登録数

第20期 計画

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中期経営計画（数値計画）

23

3事業のシナジーを推進
前期発表の中期経営計画第19期を見直し。第20期までに連結営業利益20億円を計画

連結

第17期比

第17期比

第17期比

第 1 7 期 実績

第 1 8 期 計画

第 1 9 期 計画

第 2 0 期 計画

セグメント

住宅金融事業

住宅瑕疵保険等事業
第17期比

第17期
実績

第18期
計画

第19期
計画

第20期
計画

住宅アカデメイア事業
第17期比

第17期
実績

第18期
計画

第19期
計画

第20期
計画

第17期比

第17期
実績

第18期
計画

第19期
計画

第20期
計画

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24

補足資料
第17期業績及び当社グループの概要

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第17期
連結業績ハイライト

25

過去最高となる増収増益を達成
通期予想を達成

TOPICS• 住宅業界では、各種住宅取得政策等により全国の新設住宅着工戸数が前年比増• 当社グループは、「住宅金融とクラウドの融合」を戦略の柱に掲げ、付加価値向上により差別化を推進

営業利益

営業収益

76.8
前期比

億円

+7.9% （+5.5億円）

16.9
前期比

16.9

億円

+19.1% （+2.7億円）※ 2021/5/7公表の「第17期通期予想」に対する「第17期通期実績」の進捗率を示したもの

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

前期比

億円

+20.0% （+2.8億円）

11.3
前期比

億円

+19.5% （+1.8億円）

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第17期
セグメントハイライト

26

住宅金融事業が堅調を維持
住宅瑕疵保険等事業が躍進

住宅瑕疵保険等事業

住宅金融事業
営業収益

営業収益

34.0
前期比

億円

+5.1%

営業利益

9.5
前期比

営業収益

37.1
前期比

（+1.6億円）

億円

+9.2%

+11.1%

6.2
前期比（+0.9億円）

TOPICS• 主力商品以外の複数商品が堅調に推移し多角化が進展• 新たに12店舗を開設し営業体制強化※ 各通期予想は、2021/5/7公表のもの

5.7
前期比

（+3.1億円）

営業利益億円

住宅アカデメイア事業億円+16.3%（+0.8億円）

営業利益

1.1

億円

+33.4%

前期比（+1.5億円）

TOPICS• クラウドと保険の同時営業を推進• グリーン住宅ポイント制度関連のサービスが業績に貢献

億円+22.3%（+0.2億円）

TOPICS• クラウドとこれに連動する住宅保証サービスの提供を推進• コロナ禍以前の水準に回復

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業績推移

3事業のシナジーにより堅実に成長

27

住宅金融事業を収益基盤として成長

第13期 通期計

第14期 通期計

第15期 通期計

第16期 通期計

第17期 通期計

第1 3 期

第1 4期

第1 5 期

第1 6 期

第1 7 期

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28

第17期
KPI推移

グループ一体での差別化推進の成果
住宅金融事業

住宅瑕疵保険等事業

住宅アカデメイア事業

融資実行件数推移

保険証券､保証書､評価書､適合証等発行件数推移（銀行代理ローン商品および提携ローン商品は除く）（グリーン住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済政策に関連するものは除く）

住宅メンテナンス保証、
住宅設備延長修理保証等
件数推移

第15期

第16期

第17期

TOPICS• 内訳に関しては主力商品であるフラット35以外のプロパーローン商
品が増加

第15期

第16期

第15期

第17期

TOPICS• 全国の新設住宅着工戸数が前年比増加。新築住宅かし保険以外にも複数の商品が伸張

第16期

第17期

TOPICS• 内訳に関しては「住宅メンテナンス保証」が増加Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

住宅金融事業営 業 拠 点29

全国に46拠点
前期に新規開設した8店舗が本格稼働／当期は12店舗を新規開設

当社住宅ローン店舗数の推移
北海道

当社住宅ローン店舗
～第14期

第15期

第16期

1

第17期

東北

5

第14期

近畿

4

2

四国

2

第16期

第17期

融資実行件数推移

中部
中国

第15期

（銀行代理ローン及び提携ローンは除く）

7

関東

20

九州・沖縄

5

第14期

第15期

第16期

第17期

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事業モデル30

住宅事業者の経営支援を行う金融会社
直接の顧客は住宅事業者（B to B to C）

B

B

C

当社グループ（MSJグループ）

住宅事業者

消費者

ハウスメーカーや工務店、不動産会社など

住宅購入者や住宅所有者など（特に中小規模）

連結子会社3社

4 社 一 体 で事 業 展 開当社の各金融サービスは、あくまでも経営支援の手段（例：住宅ローンは、営業支援のための「販売金融」）

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事業概要

31

総合住宅金融サービス事業
住宅分野に特化した金融・保険・保証関連の3つの事業

事業セグメント③

事業セグメント①

住宅アカデメイア事業

住宅金融事業

事業主体： 株式会社住宅アカデメイア

事業主体： 当社※

住宅事業者への販売・事業支援を目的とした住宅ローン等の住宅金融サービスの提供 他

住宅引渡後の住宅保証サービス・ICTシ
ステムプラットフォームの提供 他

事業セグメント②

住宅瑕疵保険等事業
事業主体： 株式会社ハウスジーメン※
一般社団法人住宅技術協議会※

住宅の品質確保のための保険・検査・審査サービスの提供 他※ 連結子会社[グラフ]

事業別営業収益・営業利益構成比
外円： 第17期
内円： 第17期

営業収益
営業利益

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主要サービス
別 シ ェ ア

低いシェア ➡ 高いポテンシャル

32

住宅市場は縮小局面にあるが、当社グループの伸びしろは大きい

住宅ローン

住宅瑕疵（かし）保険

住宅ローン新規貸出額

住宅瑕疵担保責任保険（一号保険）保険証券発行件数

出所：住宅金融支援機構。各機関への照会や日本銀行の統計資料などを集計（一部推計）し、住宅ローンの新規貸出額を集計したもの

出所：保険証券発行件数は国土交通省公表。着工戸数比は国土交通省の公表値を元に公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが算出したもの

このうち当社のシェアは6%前後を推移

このうちハウスジーメン社のシェアは13%前後を推移
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強み①

33

住宅金融を深掘りする独自の業態
同様の事業領域を持ち、一体で事業を行う企業は他に無い

創業以来、住宅産業の課題解決に尽力してきた歴史により、住宅事業を多方面から支援する独自の業態へと成長
2019 住宅事業クラウド無償提供開始

事業の起点は「産業の課題」

住宅保証プログラム業務 開始

2013 ㈱住宅アカデメイア設立

コンサルティング・ICTシステム業務 開始➡

2008 ㈱ハウスジーメン

住宅瑕疵担保責任保険業務 開始

事業： 住宅事業者の「販売金融」
として住宅ローンを提供

一般社団法人住宅技術協議会設立

住宅地盤保証業務 開始➡

事業： 新築住宅かし保険・住宅保証サービス等により、安心
を提供
･･･等

2011 • 東日本大震災2008 • リーマン・ショック
2007 • 改定建築基準法 施行• 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 成立・公布
2006 • 住生活基本法 施行2006
課題： 住宅は安心が見えにくい商品。安心と安全の担保必要2020 • コロナ・ショック

2015 ㈱住宅アカデメイア＝ビジネスチャンス

課題： 住宅は高額な商品。住宅事
業者は、住宅ローンがないと、住宅販売ができない

2022 • ロシアのウクライナ侵攻

当社

住宅ローン貸付・媒介業務 開始

2005 • 耐震偽装事件

2005 当社設立

2003 • 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）フラッ
ト35証券化事業を開始

2000 ㈱ハウスジーメン設立

2000 • 住宅の品質確保の促進等に関する法律 施行

住宅性能評価業務 開始

1997 • 金融機関の相次ぐ破綻

1996 ㈱ビルダーズシステム研究所設立

住宅事業者向けコンサルティング業務 開始

1995 • 阪神・淡路大震災• Windows95発売

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強み②
強み②

34

幅広いラインナップ
住宅金融とクラウドを融合。プラットフォーム化し、ONEストップで提供

長い住宅形成プロセスを多方面から支援できるラインナップ
営業支援 │ 情報一元化による業務効率化 │ 住宅品質確保・管理 │ アフター事業収益化

新築住宅を売る・建てる
営業

住宅ローン
事前審査

契約

設計

住宅かし保険等
設計検査

工事

地盤調査

アフターメンテナンスをする
1年目
メンテ

引渡

住宅かし保険等
工事検査（2回）

MSJプロパーつなぎローン…etc.

再販・中古住宅流通

10年目
設備交換

20年目
リフォーム

30年目
売却

延長保証保険現場検査

ﾘﾌｫｰﾑかし保険
現場検査

既存住宅
ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ

住宅ローン（MSJフラット35／借り換え／リフォームローン等）

完成保証

所有移転

リフォーム

ﾘﾌｫｰﾑかし保険
現場検査

住宅ローン
リバースモーゲージ

地盤保証
長期優良住宅に係る技術的審査

新築住宅かし保険（10年ごと延長保証保険）

住宅性能評価

既存住宅かし保険

ﾘﾌｫｰﾑかし保険

ﾘﾌｫｰﾑかし保険

住宅保証サービス（住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証等）

住宅保証サービス

助っ人クラウド（情報蓄積・活用）

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強み③

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高収益型のビジネスモデル
2万社近くのチャネルネットワーク

住宅産業のインフラとして大きなチャネルネットワークを有する

貸金業代理店 ローンデスク：約40社
その他MSJアライアンスパートナー：約170社
ハウスジーメン瑕疵保険取次機関
約370社
ハウスジーメン
瑕疵検査検査員
約3,650社・人

住宅技術協議会
登録地盤会社
約520社

提携・取引事業者

約 19,300 社
2022/3/31現在

××

1軒の住宅に複数商品をクロス販売

住宅事業者×住宅1軒に縦積みで複数の商品を提供できる

つなぎローン
新築住宅かし保険
延長保証保険

第17期

営業利益率

22.1%

地盤保証
住宅性能評価長期優良住宅に係る技術的審査

ハウスジーメン
届出・登録建設業者
約9,780社

高い収益性

住宅ローン（フラット35等）※本社数をカウントハウスジーメン
届出・登録宅建業者
約4,830社➡

住宅メンテナンス保証

第17期

ROE

17.7%

住宅設備延長修理保証

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強み④

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貸付・保険等のリスク最小化
債権売却によりデフォルトリスク回避 ／ 再保険等により保険金等支払リスク最小化

MSJフラット35スキーム
債権売却
住宅ユーザー（債務者）

MSJフラット35融資

当 社

元利金返済
（任意繰上償還含む）

銀

住宅金融
支援機構

買取代金支払返済

借入

モーゲージ証券発行

回収金受渡

債権信託

行

モーゲージ証券発行代金

投資家

モーゲージ証券の元利金支払

信託銀行等

新築住宅かし保険スキーム
保険料支払

請負人（建設業者）
売主（宅建業者）

補修等請求
事故発生

補修等

保険金請求
保険金支払

（連結子会社）
ハウスジーメン

売主等倒産時など

保険金直接請求

再保険部分
自社リスク保有部分
保険金支払

損害保険会社

損害保険契約

発注者・買主※ その他、地盤保証・完成保証・住宅設備保証等の各種保証サービスも損害保険会社と損害保険契約締結しリスク最小化

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株主還元

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配当・株主優待制度を実施

継続的な成長のために積極的に投資／企業価値・株主利益の向上に努める

一株
配当金
（予想）

第2四半期

期末

継続保有期間
1年以上
3年未満

株主
優待制度

保有株式数
300株以上継続保有期間3年以上5年未満

継続保有期間5年以上※ 株式分割に伴い配当金及び株主優待制度を変更（2020/8/7公表のとおり）

QUO¥3,000

QUO¥3,000

QUO¥4,00020円00銭（普通配当 20円00銭）

合計

QUOカード3,000円分＋

QUOカード3,000円分＋ G IF T

QUOカード4,000円分＋ G IF T

CATALOGG IF T

CATALOGCATALOG

20円00銭（普通配当 20円00銭）

カタログギフトより1品（4,500円相当）

社会貢献の一環として、自然災害等の被害を受けた地域の産品が中心

カタログギフトより2品（9,000円相当）

社会貢献の一環として、自然災害等の被害を受けた地域の産品が中心

カタログギフトより2品（9,000円相当）

社会貢献の一環として、自然災害等の被害を受けた地域の産品が中心

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38

8 つの方針8 MANAGEMENT POLICIES

1│ 顧客幸福に繋がらないことは行わない「消費者が、良い家をより安く建て、安心して住み続けられ、家をお金に換えられる（資産になる）」顧客幸福の実現を目指す2│ メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける「住宅金融」というニッチな分野を極め続ける
3│ 資産は人財
人財とは、正しい方法で結果が出せる人のこと。当社の商材はモノではなくサービスだからこそ、人財が資産
4│ 強くて優しい人と組織であり続ける強さだけでは傲慢になる。優しさだけでは生きられない。目的達成と日常においては、強さと優しさの両方が必要である
5│ 革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける変化をチャンスと捉え、新しいことにチャレンジし続けることで、時代と社会が求める新しいサービスを生み出す
6│ 最大のモラル（人格）と最小のルール
ルールに依存しない。モラルをガイドラインとし、予測不能な時代の様々な偶有性に柔軟に対応する
7│ バッド情報ファースト。体裁より中身
悪い情報こそ、経営資源。体裁は気にせず、仕事の本質を見る
8│ サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事時代に先駆けたサービスの提供が当社の価値。そのために失敗を恐れずチャレンジする
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注意事項

CAUTIONARY POINTS
 本資料は当社グループをご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関するご決定はご自身のご判断において行われるようお願いいたします。

 本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提により、当社グループが予想したものです。実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。

 本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
 なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を行わないようにお願いいたします。

問合せ先CONTACT INFORMATION
日本モーゲージサービス株式会社
E-mailTEL.

IR担当

ir-info@m-s-j.jp
03-5408-8160

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