Title

重度障害児者の母親の権利保障 : 障害福祉制度における社会関係モデルの導入可能性 [論文内容及び審査の要旨]

Author(s)髙波, 千代子Citation

北海道大学. 博士(法学) 甲第15245号

Issue Date

2023-03-23

Doc URL

http://hdl.handle.net/2115/89496

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Type

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/

theses (doctoral - abstract and summary of review)

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Chiyoko̲Takanami̲review.pdf (審査の要旨)

Instructions for use

Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers : HUSCAP

学 位 論 文 審 査 の 要 旨

博士の専攻分野の名称

審査担当者

主副副副

査
査
査
査

博士（法学）

准教授
教 授
准教授
名誉教授

川久保
池 田
村 上加 藤氏

名裕
智寛
悠
一章

髙波千代子

重度障害児者の母親の権利保障−障害福祉制度における社会関係モデルの導入可能性−【本論文の内容】
本論文は、これまで障害児者にくくられる存在であった重度障害児者の母親の現状に着目し、母親にとどまらず一人の人間として捉えるべきであるという主張のもと、障害児者と他者の関わりを支援の対象に含める「社会関係モデル」による障害福祉制度の問直しを試みる論文である。
そして、本論文は、障害福祉の歴史、障害福祉法令の解釈と実態、社会保障における家族の位置づけ、デンマークにおける障害福祉制度の理念と実態を検討することを通じて、医療的ケア児を念頭に、重度障害児者の家族が置かれている現状を改める方策を検証する。
本論文は、序章で問題の所在、先行研究、本研究の意義、本論文の構成を示した後、下記の 5章で具体的な検討を行い、終章で本研究の着想を得た背景と本研究の限界を述べる。
第 1 章は、障害福祉制度の変遷を取扱う。日本の障害福祉制度が戦後に大規模施設（コロニー）の建設・入所に尽力し、在宅サービスの充実が当事者運動によって始まったことは周知の事実だが、それらを丹念に辿り、療育可能な肢体不自由児が対象であって重度の心身障害児者が除外されていたこと、いわゆる親子入所の奨励がこの時点から始まっており家族による介護が当然とされていたこと、当事者運動には母親の権利を阻害する側面があること、障害者総合支援法および財政制度によって自治体間で給付できるサービス量の格差が拡大していることを指摘する。
第 2 章は、現在の障害福祉制度の運用を取扱う。障害福祉法制について確認し、家族による介護が、市町村の認定決定・給付決定においても（成人した）障害者についても、当然とされている現状を明らかにする。本章は、自治体によって給付決定基準に違いがあり実際に受けられるサービス量に差異が生じること、財政制度に由来する基準が給付決定基準に影響を及ぼしていること、個別の重度障害者に対して自治体が裁量を行使することには限界があることを具体的に明らかにし、給付決定において家族による介護を考慮する程度が問題となった裁判例から、司法も家族による介護を当然としていることを示す。
第 3 章は、介護における家族の役割を検討する。本章は、民法および保育サービス利用における家族の就労状況から、法的には子に対する扶養と成人に対する扶養が異なるとされているものの、障害児者についてはそのように考えていないこと、成年後見制度や介護保険制度によって在宅サービスが充実し、当事者の自己決定や自宅での生活が可能になったとの理解があるが、障害児者には当てはまらないことを明らかにする。
第 4 章は、デンマークの障害福祉制度を検討する。本章は、デンマークの社会保障制度・障害福祉制度を概観し、ノーマライゼーションの理念が制度・解釈・適用において重要な指針となっていること、障害児者がひとり暮らしをしており親とは自立していること、「社会教育的支援」を行うサービスと公的制度による住居が自立をもたらしていることを指摘する。
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第 5 章は、「社会関係モデル」の導入による障害福祉制度の変化を検討する。障害概念モデルの変遷を辿り、健常者との比較に重点を置く医学モデルから、障害児者がいる環境や社会の認識から障害を捉える社会モデルへ転換してきた日本とノーマライゼーションを基盤とするデンマークを比較し、制度・解釈・適用にモデルが大きな影響を及ぼすこと、重度障害児者の母親の自立の観点から「社会関係モデル」の導入による障害福祉制度の見直しが必要であることを示す。
本論文は、日本における障害福祉制度の歴史と現状の運用を振り返りつつ、現行の制度の見直しによっても重度心身障害児者本人の権利向上や母親が置かれている状況を改善することが一定程度できるが、現行の障害福祉制度の目的が障害者の「自立」にある以上、重度障害児者および母親が自由に生を追求することは達成されないことから、「社会関係モデル」を導入し、制度・解釈・適用とともに障害福祉にかかわる行政や事業所職員の意識を変えていくことが今後必要であると結論づける。
【本論文の評価】
本論文は、実際に重度障害児者である医療的ケア児および家族の相談支援に関わる筆者による研究の成果であり、現場で感じた疑問を解決するために必要な方法を検討した論文である。実践や現状を意識した本論文について、評価できる点は以下の三点である。第一に、実務経験を踏まえている点である。重度障害児者およびその母親を取り巻く法制度の問題点を詳細に指摘する本
論文は、障害福祉サービスの多様化をもたらした制度改正が実際にどのような影響をもたらしたかを明らかにするとともに、制度改正による改善には限界があることを指摘する。第二に、医療的ケア児および障害児者の母親の法的地位という視点が新規性に富む点である。障害福祉に関する法学研究は、おおよそ身体・知的・精神の三類型に分かれる障害ごとに行われており、とりわけ身体障害を取り上げる研究の蓄積があるが、しかし、近年増加しつつある医療的ケア児、そして障害者の家族に着目する本論文は、障害児者本人とその母親を明確に区別したうえで、障害児者本人とその母親が一人の人間として生を全うすることを探求するものである。従来にはない視点に立脚する本論文は、当事者をもっぱら障害児者本人に限る既存の研究と異なる分析を行うものであり、障害福祉研究を深化させることが期待できる。第三に、デンマークの社会保障制度とその運用を記述・検討する点である。実定法研究において北欧を対象とする先行研究は少なく、わけてもデンマークの研究は稀である。デンマークの社会保障制度・行政制度を検討する本研究は貴重であり、意義が認められる。
一方で、本論文の課題は以下の三点である。第一に、社会関係モデルの定義・意義があいまいである点である。第二に、重度障害児者の母親の法的地位と、障害福祉制度および給付の関係が不明確である点である。第三に、デンマークの検討が制度の紹介および基本的な分析にとどまっている点である。これらの課題は、いずれも本論文の新規性の表れと言えるが、口頭試問では主にこれらの課題について質疑が行われ、①障害概念は議論が続いており、社会関係モデルの定義・評価が定まっていない現状にあること、②母親が自由に生きられない現状は、障害福祉制度によってのみ解決できる問題ではなく、家族や障害当事者の意思や可能性を活かせるよう給付・支援を組み合わせる必要があること、③日本の裁判例やデンマークの現状などのより深い分析はまもなく成果が出る見通しであること、などの回答があった。また、本論文は、一次資料の活用によって説得力が増す部分があること、実定法研究を基本としつつ社会福祉政策学にも貢献しうることが確認された。
【結論】
本論文は、その意義をより高めるために改善すべき点があるものの、いずれも対応することが可能であり、審査員が全員一致で博士（法学）に値するものと判断した。

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