経営について
代表的な経営指標等
受再正味保険料

正味収入保険料

1,686億円

836億円

1,700
1,600

800

1,496億円

1,500

750
715億円

1,400
700

1,300

650

1,200
1,100

0

836億円

850

1,686億円

600≈≈

平成22年度

0

平成23年度

受再正味保険料＝受再保険料−解約返戻金・その他返戻金
受再正味保険料とは、受再保険料（元受保険料の合計）から、解約返戻金、その他返戻金を控除した保険料です。

平成22年度

平成23年度

正味収入保険料＝受再正味保険料−支払再保険料
正味収入保険料とは、受再契約により各損害保険会社から受け取った保険料（受再正味保険料）から出再契約により政府・各損害保険会社に支払った再保険料（支払再保険料）を控除したものです。

保険引受利益・経常利益・当期純利益

正味損害率・正味事業費率・コンバインドレシオ

保険引受利益はありません。

正味損害率 282.9% 正味事業費率 42.6% コンバインドレシオ325.5%

地震保険においては、制度の趣旨から保険料を極力低く抑える必要があり、経費を圧縮するとともに保険料収支

残や資産運用益について、「地震保険に関する法律」により全額を将来の保険金支払いのために危険準備金として積み立てているため、利益が一切発生しない仕組みとなっ
ています。

正味損害率

350.0

325.5%

300.0

282.9%

250.0

正味事業費率コンバインドレシオ

200.0
150.0
100.0

保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費 その他収支

50.0
0.0

保険引受利益とは、正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金、損害調

46.2%
44.4%
1.8%
平成22年度

42.6%
平成23年度

査費等の保険引受費用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は地震保険における法人税等相当額です。

経常利益＝経常収益−経常費用

当期純利益＝経常利益 特別損益 法人税及び住民税ならびに法人税等調整額

正味事業費率＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費） 正味収入保険料

コンバインドレシオ＝正味損害率＋正味事業費率

正味損害率とは、正味収入保険料に対し、支払った保険金と損害調査費用

経常利益とは、通常の活動で発生した損益を示し、正味収入保険料や利息及の合計額の割合を示したものをいいます。

用を控除したものです。地震保険では利益が生じないため、当社においては、出した費用の割合を示したものをいいます。

び配当金収入等の経常収益から、保険金や営業費及び一般管理費等の経常費
法人税及び住民税等の額と、当社の純資産の運用等による利益に相当します。
当期純利益とは、経常利益から特別損益、法人税及び住民税等を加減したもので、当社の純資産の運用等により生じた利益です。地震保険に係るものは、
経常利益から法人税及び住民税を控除し当期純利益はゼロとなるしくみとなっています。

14

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費） 正味収入保険料

日本地震再保険の現状 2012

正味事業費率とは、正味収入保険料に対し、保険の維持管理等のために支コンバインドレシオとは、損害保険における収益力を示す指標です。正味損害率と正味事業費率の合計値で、この値が低いほど収益力が強いものといわれています。

地震保険と当社

総資産・純資産単体ソルベンシー・マージン比率 120.8%

総資産 5,092億円

項目

平成22年度

平成23年度（A）単体ソルベンシー・マージン総額

4,308億円

3,365億円（B）
単体リスクの合計額

6,908億円

5,572億円

単体ソルベンシー・マージン比率｛（A）/ 1/2 （B）｝ 100

124.7％

120.8％

支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会
社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能カを保持しておく必要があります。
この「通常の予測を超える危険」
に対して「損害保険会社が保有している資本金・の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算された準備金等の支払余カ」（純資産）

12,000 11,541億円

30

10,00025（平成24年3月31日）
比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度末
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が12,00010,000
8,000

15

6,000

4,000

10

4,000

2,000

5

2,000

0

0

16億円

6,000

16億円
5,092億円

0

平成22年度

平成23年度

総資産の内訳
301億円

138億円

171億円

経営について200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされて

総資産

純資産

20

8,000

のが、
「単体ソルベンシー・マージン比率」
です。単体ソルベンシー・マージンから算出にかかる法令等が改正されています。

14,00035

トピックス

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金（総資産）14,000東日本大震災への対応

単体ソルベンシー・マージン比率

います。
当社は、
「地震保険に関する法律」にもとづき政府と地震保険再保険契約を締結

有価証券の内訳

しており、かつ同法に、政府は保険金支払いのための資金のあっせん・融通に

4,481億円

努める旨定めているなど、特別の事業形態となっていることから、保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項により、当社のソルベ

1,580

2,486

億円

ンシー・マージン比率の数値は、上記水準の如何にかかわらず行政当局が行う億円

改善命令等の発動基準の数値としては使用しないことになっています。
有価証券

地震保険評価差額金46億円

その他有価証券評価差額金 16百万円

地震保険
評価差額金

その他有価証券
評価差額金

100

100
84億円

その他有価証券
評価差額金

60

60

0

40

14百万円
平成22年度

16百万円

平成23年度

総資産とは、会社が保有する有価証券や現金、固定資産等の資産の総額であり、貸借対照表上の「資産の部合計」をいいます。

当社は、大震災時に早期の再保険金支払を行うため、国債、外国証券を中心

20

不良債権状況
リスク管理債権はありません。
社会貢献活動

20

外国証券

80

46億円
40

社債

その他

とした資産を保有しています。

地震保険評価差額金80

国債

地震保険と再保険のしくみ

地震保険評価差額金・その他有価証券評価差額金

414億円

預貯金

コールローン

当社は貸付を行っておりません。
リスク管理債権とは、貸付金のうち元本や利息の回収の可能性に注意を必要

0とするもののことで、利息の返済状況により破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸付条件緩和債権の4つに分けられています。

保有する有価証券はその他有価証券に分類されており、期末に時価評価を行い貸借対照表上に計上されますが、その際に時価と帳簿価額との差額（評価差額）が発生します。
地震保険評価差額金とは、評価差額のうち地震保険に係る有価証券の評価により生じたものをいい、負債の部に計上することが保険業法施行規則別紙様式の定めにより定められています。

資料編

その他有価証券評価差額金とは、当社においては地震保険に係るもの以外の時価評価により生じた評価差額で、他の事業会社同様にその他有価証券評価
差額金として税金相当分を控除した上で純資産の部に計上されます。

日本地震再保険の現状 201215

●直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
区分

年度

平成19年度

平成20年度

正味収入保険料（対前期増減（△）
率）（△5.8%）

経常収益（対前期増減（△）
率）（△10.1%）

経常費用（対前期増減（△）
率）（△9.9%）

経常利益（対前期増減（△）
率）（△88.5%）

当期純利益／純損失（△）（対前期増減（△）
率）（

64,04081,29081,273
16

67,126（4.8%）

84,993（4.6%）

84,792（4.3%）

200（1,108.8%）

平成21年度

72,225（7.6%）

99,464（17.0%）

98,512（16.2%）

951（374.2%）

平成22年度

71,532（△1.0%）

175,903（76.9%）

174,913（77.6%）

990

平成23年度

83,671（17.0%）

287,036（63.2%）

286,723（63.9%）

312（4.1%）（△68.4%）−）（184.1%）（△58.9%）（△30.2%）

3△5（△239.9%）

正味損害率

21.0%

16.0%

8.6%

1.8%

282.9%

正味事業費率

45.6%

44.5%

43.4%

44.4%

42.6%

利息及び配当金収入（対前期増減（△）
率）

4

13,11612

14,224

5

17,222

15,9247,113（10.7%）（8.4%）（21.1%）（△7.5%）（△55.3%）

運用資産利回り（インカム利回り）

1.45%

1.47%

1.67%

1.46%

1.20%

資産運用利回り（実現利回り）

0.48%

0.70%

1.25%

1.20%

1.18%

資本金
（発行済株式総数）

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

（2,000千株）（2,000千株）（2,000千株）（2,000千株）（2,000千株）

純資産額

1,614

1,617

1,633

1,634

1,631

総資産額

955,968

1,015,053

1,092,272

1,154,108

509,274

責任準備金残高（対前期増減（△）
率）（5.0%）（うち危険準備金残高）（対前期増減（△）
率）（5.2%）

貸付金残高（対前期増減（△）
率）
有価証券残高（対前期増減（△）
率）

515,586
433,841（−−）

460,081（6.0%）（−−）

585,820（7.4%）

496,708（8.0%）（−−）

515,981（△11.9%）424,401（△14.6%）（−−）

331,275（△21.9%）（−−）（6.4%）

953,118

1,006,947（5.6%）（△20.0%）（△44.3%）

単体ソルベンシー・
マージン比率185.4%

159.1%

161.6%

124.7％

120.8%

1株当たり純資産額

812円01銭813円57銭

821円32銭821円81銭820円30銭

2円21銭

6円30銭

2円58銭

1円80銭

△2円52銭

配当性向

−%

−%

−%

−%

−%

従業員数

24名

28名

26名

25名

26名

純損失
（△）

805,223

430,477（△16.6%）（5.1%）

1株当たり当期純利益／

895,513545,255（5.8%）

448,120（注）単体ソルベンシー・マージン比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度末（平成24年3月31日）から算出にかかる法令等が改正されています。また、ソルベンシー・マージン比率の当社数値は保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第３条第４項により、行政当局の行う改善命令等の発動基準の数値としては使用しないこととなっています。詳細は、P50をご覧ください。

16

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応

事業の概況●事業の経過及び成果等
平成23年度のわが国経済は、平成23年東北地方太平洋沖地震の影響により生産活動が大きく低下し、輸出の減少や設備

一方、管理費については、業容が拡大する中で経費削減に努めるとともに効率的な事業運営を心がけた結果、前年度並

投資の落ち込みがみられましたが、サプライチェーンの修復

みの水準に抑えることができました。

持ち直しの動きがみられました。

取り巻く環境変化を踏まえ、地震保険制度の充実・発展に積地震への備えとしての関心の高まりから増加しました。一方、社へ発展するために、震災対策に関する調査・対応策の検討、が進むにつれ生産や輸出が上向き、設備投資や個人消費にも地震保険の契約件数、収入保険料は、今回の地震を受けて当年度は第2次中期経営計画の最終年度でしたが、当社を極的な役割を発揮し、ステークホールダーから信頼される会

震災発生による市場への影響およびリスクの検証、平成23年

資産運用については、今回の地震等の再保険金支払のため、応などの施策を確実に実行に移し、中期経営計画を達成する

金額となりました。

保有有価証券の売却を進めたことから運用資産が大幅に減少

し、運用益は前年度を大きく下回りました。

トピックス

支払保険金については、地震保険制度発足以来最大の件数、

東北地方太平洋沖地震による危険準備金の大幅な減少への対ことができました。

●地震保険成績の概要
当年度は、保険契約の件数、受再保険料ともに増加し、正味収入保険料は836億円（前年度比17.0％増）となりました。

一方、正味支払保険金は、平成23年東北地方太平洋沖地震

等で1,966億円（前年度比18,927.3％増）となりました。

②危険準備金と責任準備金

正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有

この危険準備金に未経過保険料積立金と払戻積立金を加えた結果、当年度末責任準備金は4,304億円（前年度比16.6％減）となりました。

③元受保険会社等の危険準備金

元受保険会社等の危険準備金については、正味保険料および運用益の合計166億円（前年度比42.0％減）を積み増しました。また、支払備金630億円を危険準備金に戻入れ、再保険

増）
を危険準備金に積み増しました。

金5,038億円のうち5,010億円、広告宣伝費9億円を取り崩し、

正味支払保険金1,966億円、損害調査費401億円および広告宣取り崩した結果、当年度末危険準備金は627億円（前年度比

また、支払備金1,000億円を危険準備金に戻し入れ、前記の伝費1億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末地震保険と再保険のしくみ

保険料405億円と運用益31億円の合計437億円（前年度比0.9％

危険準備金は3,312億円（前年度比21.9％減）となりました。

経営について①正味収入保険料と正味支払保険金

更に、税制改正に伴う全社平均実効税率変更により40億円を87.2％減）となりました。

●資産運用の概要
国内の中長期金利は、震災復興のための国債増発による需給悪化懸念から4月にかけて上昇する場面があったものの、復興税導入により国債増発への懸念が和らいだほか、米国景気たこと等から大きく低下しました。

為替相場では、欧州ソブリン危機の深刻化により円はユー

ロに対して強含む展開となり、前年度末と比べ円は対ユーロ

このような環境下において資産運用にあたっては、安全性と流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めてまいりました。その結果、税引前の運用益は業務勘定で35億円、

社会貢献活動の減速懸念が強まったことや、欧州ソブリン危機が深刻化しで約8円の円高となりました。

受託金勘定は29億円となり、当年度末の運用資産は4,954億円となりました。

●当年度損益
当年度の損益については、税制改正に伴う法定実効税率引き下げの影響により、繰延税金資産が10百万円減少したことから、その分利益を押し下げ、5百万円の当期純損失となり
ました。
資料編

日本地震再保険の現状 201217

コーポレート・ガバナンスの態勢

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、健全かつ適正な業務運営に努めています。

選任・解任

株主総会

取締役会
監査

選任・解任

監査

監査役会
連携

選任・解任

常務会

付議・報告

付議・報告

業務執行部門コンプライアンス委員会

会計監査人

リスク管理委員会
震災対策委員会

内部監査

内部監査部門会計監査

内部監査●委員会による運営
当社は、常務会直属の機関として、コンプライアンス
委員会、リスク管理委員会を設置し、法令遵守、リスク管理の体制を構築して監督機能を強化、健全・透明な事
業運営を目指しています。また巨大地震の発生に備え、再保険金の支払体制や支払資金計画等を整備する震災対策委員会を設けて、大震災への即応体制をとっています。
各委員会の毎年の運営方針や運営状況は定期的に常務
会、取締役会に付議または報告されます。

内部統制システムに関する基本方針

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を取締役会において次のとおり決議し、適切に履行しています。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）（1）コンプライアンス体制に係る規程並びに役員及び社員が法令等を遵守した行動をとるための「コンプライアンス行

動規範」を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、年度のコンプライアンス・
プログラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。
「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、役員及び社員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する（2）
研修を実施し、周知徹底を図る。
「内部監査規程」等を整備し、内部監査（3）内部監査部門として被監査部門から独立した監査室を設置するとともに、計画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。
（4）上記の活動は定期的に取締役会及び常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホー
ルダーに開示する。
「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利益が不当に害されるおそれのある「利益相反取引」を管理する。
（5）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備し、警察、弁護士等の外部専門（6）
機関と密接な連携関係を構築して、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等、毅然とした姿勢
で組織的に対応する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。

18

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」並びに「リスク管理方針」を定め、資産運用リスク、流動性リスク、（1）

オペレーショナルリスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリスクを統合的に管理する体制を整備する。
（2）全社的リスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。
（3）リスク管理部門として、管理部リスク管理グループを設置し、リスク管理方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会及びリスク管理委員会に報告する。
「震災対策規程」を策定し、大震災時の業務の早期復旧及び迅速な再保険金支払体制の整備を行う。
（4）

トピックス

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）（1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役及び常勤監査役による常務会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行う。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、取締役会規程、常務会規程等を整備し、決議事項および報告事項を明確にするとともに、組織に関する規程において組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等の細目を適切に定める。

経営について

5. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条1項5号）

親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。
地震保険と再保険のしくみ

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則100条3項2号）（1）監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）上記の補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項3号）（1）監査役は、取締役会に出席するとともに常務会および各種委員会等社内重要会議に出席することができる。
）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を（2）取締役（非常勤取締役を除く。

社会貢献活動報告する。
取締役（非常勤取締役を除く。
）
及び使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程にもとづき監査役に報告する。
（3）
イ. 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ. 重大なコンプライアンス違反
ハ. 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ. その他上記に準ずる事項

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）監査役は、監査役会が承認した監査役会規程および監査役監査規程にもとづき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。
制
改
改

資料編

（改定日付）
平成18年5月 31日
平成21年3月 19日
平成24年4月 19日

定定定

日本地震再保険の現状 201219

コンプライアンス

社会インフラとして高い社会性・公共性を有する損害保険業の中でも、特に地震保険は、その公共性の高さから厳格な法令遵守と効率的で公平、公正かつ透明な運営が求められていると認識しています。
このような認識のもとに当社は、日本で唯一の家計地震保険の再保険会社として、「地震保険を通してステークホ
ルダーから常に信頼される会社」を目指して、法令遵守の体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。

1. 基本方針（コンプライアンス行動規範）（1）法令等の遵守
法令やルールを遵守し、高い企業倫理に基づき、公正かつ健全な企業活動を行う。

（4）人間尊重
社員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現する。

（2）透明性の高い経営
企業情報を公正かつ積極的に開示し、ステークホルダーの信頼向上に努め、透明性の高い経営を行う。

（5）環境問題と社会貢献活動の取組「良き企業市民」として、積極的に地球環境問題や社会貢献活動に取り組む。

（3）情報管理の徹底
業務を通じて知り得た情報は常に適正な管理に努める。特に個人情報については、取得目的以外の利用やその漏洩の防止に向けた
安全管理体制を構築するとともに、慎重かつ適切に取り扱う。

（6）反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。

2. コンプライアンス体制
コンプライアンス推進体制を確立するため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制としています。

3. コンプライアンス活動
年度毎に取締役会でコンプライアンス・プログラム（実施計画）を決定し組織的に取り組んでいます。具体的には、教育研修およびコンプライアンスに関するヒヤリングを実施して、コンプライアンスの推進に努めています。

4. 社内相談制度
法令遵守の促進と違法行為の防止・発見のためにコンプライアンス委員会に社内相談窓口を設けているほか、社外にも「コンプラホッ
トライン」を設置しています。

利益相反管理方針

当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある「利益相反取引」を管理するため、コンプライアンス委員会を担当部署とし、コンプライアンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする体制を取っております。
利益相反のおそれのある取引を特定した場合には、取引条件の変更やお客様への開示等により当該お客様を保護いたします。

反社会的勢力に対する基本方針（1）組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全を確保します。
（2）外部専門機関との連携
警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築します。
（3）取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないように努めます。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶します。

20

日本地震再保険の現状 2012（4）有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
（5）裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して不祥事件等を隠蔽するような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢
力に対する資金提供は行いません。

地震保険と当社
東日本大震災への対応

個人情報保護当社は、情報資産の保護を経営の最重要課題のひとつと位置付け、その安全対策の基本方針である「セキュリティ・ポリシー」
を掲げ、具体的な実施要領としての「安全対策基準」
を定め、会社が取り扱う情報資産の適切な保護に努めています。
特に、個人情報保護については「個人情報の保護に関する法律」および関連のガイドライン等に基づき、「個人情報保護規程」等社内諸規程を整備し、役職員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう努めています。さらに、個人情報の基本方針として、以下の通り「プライバシーポリシー」を定め、当社のホームページ（ http://www.nihonjishin.co.jp）で公表しています。

トピックス

プライバシーポリシー（要旨）
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律
（個人情
報保護法）
その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインや一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」
を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（1）個人情報の取得（2）個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、明確になるよう具体的に定め、下記の通りホームページ等により公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、ホームページ等により公表します。

（3）個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・法令に基づく場合・当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合（4）個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個
人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に（5）ご契約内容・事故に関するご照会

ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載の保険会社営業店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については、保険証券に記載の保険会社事故相談窓口にお問い合わせください。当社は、ご要望があればご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、当該保険会社に連絡いたします。

（6）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、右記（8）

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わ
せ窓口までお問い合わせください。

（8）お問い合わせ窓口

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合
わせください。
＜お問い合わせ先＞
日本地震再保険株式会社

管理部 企画・経理グループ
所在地 〒103- 0024 東京都中央区日本橋小舟町8−1
ヒューリック小舟町ビル4Ｆ
電 話 03−3664−6074（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く）
電子メールアドレス j-privacy@nihonjishin.co.jp
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101- 8335 東京都千代田区神田淡路町2−9

電 話 03−3255−1470（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く）
ホームページアドレス

http://www.sonpo.or.jp

日本地震再保険の現状 2012

資料編のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

（7）個人データの安全管理措置の概要

社会貢献活動対する必要かつ適切な監督を行います。

なものに変更させていただきます。

地震保険と再保険のしくみ①地震保険に係る再保険業務およびこれらに付帯・関連する業
務を行うため②地震保険に係る調査・研究のため③その他、当社が行う取引・業務運営を適切かつ円滑に行うため

当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえでご契約保険会社に確認し、後日、原則として書面で回答いたします。
当社およびご契約保険会社が必要な調査を行った結果、当該保険会社がその情報を正確なものに変更した場合は、当社も正確経営について当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

21

リスク管理保険会社の抱えるリスクは、ますます多様化、複雑化していることから、経営の健全性、安全性を確保するため適切なリスク管理体制の構築が重要な課題となっています。当社におきましては、組織横断的にリスク管理委員会を設置し、リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するとともに、統合的リスク管理を導入し、リスクの定量・定性的な分析・管理方法を充実させ、経営体力との比較によるリスクコントロールを行い、リスク管理強化に取り組んでいます。また、当社が抱える各種リスクについての管理方法は「リスク管理方針」に定め、リスク管理状況のモニタリン
グを実施しています。
リスク管理体制︵リスク管理方針決定︶

会

取締役会

務

その他のリスク︵重要事項の協議︶

システムリスク

常事務リスク︵統合的リスク管理部門︶

信用リスク

オペレーショナル
リスク

リスク管理委員会

市場リスク

流動性リスク

業務執行部門

資産運用に関するリスク

監査室（内部監査）●資産運用に関するリスク
資産運用に関するリスク管理は、大震災時の再保険金支払いを迅速かつ確実に行うことを第一義としております。
「資産運用に関するリスク管
また、「市場リスク」、「信用リスク」の2つに分類して管理を行い、管理基準は年度ごとの理基準」に定めています。
市場リスク
市場リスクとは、市場の様々なリスク要因の変動により保有する資産・負債の価値および収益が変動し損失を被るリスクをいい、
金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。当社では、定量・定性の両面から、市場リスク全体の管理を行っています。
リスク量として金利、為替のバリュー・アット・リスク（VaR）を計測するとともに、含み損益、価格変化（感応度）等をモニタリング
しています。また、必要に応じて保有限度額や損切りルールなどを設けて管理しています。組織としても、取引を行う部門と事務部
門を完全分離し、牽制・チェック機能を働かせています。
信用リスク
信用リスクとは、与信対象の信用状態の悪化等により保有資産の価値が減少、消失を被るリスクをいいます。当社では、購入債券は格付機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別の管理も行っています。さらに、デフォルト率等にもとづきリスク量として信用VaRを計測し管理しています。
ストレステスト
統計的にリスク量を計測するVaRは、市場が大きく変動する様な状況下では限界があることから、ストレステストを活用し補完しております。ストレステストでは、金利・為替などリスクファクターが大きく変動するシナリオを設定し、その場合の損失額を検証しております。

●流動性リスク
流動性リスクとは、負債に対する資産の流動性が確保できないことや、市場の混乱等で不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社の社会的使命を果たす上で重要なリスクであり、大震災時の全資産の処分も念頭に置いた流動性資産を十分に保有するとともに、流出入資金の正確な把握に努め、適切な資金繰り管理を行っています。

22

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応●オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、「事務リスク」「システムリスク」「その他のリスク」に分類し、それぞれの特性に応じた管理を行っています。
事務リスク
事務リスクとは、役職員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリス
クをいいます。当社では、権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常時見直し、研修・指導体制の充実に努め、正確で迅
速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックし
ています。

トピックス

システムリスク
コンピューター・システムのダウン、誤作動等のシステム不整備やコンピューターが不正に使用されることにより損失を被るリス
クをいいます。当社では、会社情報の漏洩等の防止、情報システムの安全対策として「セキュリティポリシー」「安全対策基準」
を定め、情報資産の適切な保護に努めています。さらに、災害や不測の事態に備えた「情報システムコンティンジェンシープラン」を策定し、危機対応策を明確にしています。
その他のリスクその他のオペレーショナルリスクとして、「人的リスク（人材の流失・損失等により損失を被るリスク）「」風評リスク」等のリスクを認識し、各所管部門を中心にこれらのリスク管理に努めています。
※保険引受リスクに関しましては、家計地震保険が制度として運営されていることから、管理対象リスクとしておりません。

経営について監査・検査の体制●社外の監査および検査
当社は、経営および業務運営全般に関して保険業法に基づく金融庁の検査および「地震保険に関する法律」に基づく
財務省の検査の対象となっています。
またこの他に、会社法に基づき、監査法人（新日本有限責任監査法人）による会計監査を受けています。

地震保険と再保険のしくみ●社内の監査監査役が行う会社法上の監査の他に、監査室による内部監査を行っています。
内部監査は、「会社における諸制度および諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討、評価し、これにもとづき必要な助言、勧告を行い、会社の健全な発展と社会的な信頼向上に資すること」
を目的として実施し、内部管理態勢を整備・確立することを目標としています。
「内部監査方針・計画」にもとづき、統合的リスク管理規程新設に伴う管理対象
平成24年度は、取締役会で決定したリスクへの対応状況および震災時のシステム対策取り組み状況の監査に重点を置き、また定例監査として全部門の内部統制状況等の監査を行うこととしています。
是正・改善提言を含む監査結果は、被監査部門に通知すると共に、常務会及び取締役会に報告しています。

社会貢献活動手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険会社の営業活動に関する苦情や紛争対応を行う専任組織として、「そんぽADRセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設け、受け付けた苦情について、損害保険会社に解決を依頼するなど適正な解決に努めるとともに、当事者間で問題の解決がつかない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から紛争解決手続を実施しています。
に解決の申し立てを行うことができます。
当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽADRセンター」
そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。

資料編

一般社団法人日本損害保険協会●電話番号0570-022808（ナビダイヤル・有料） ●PHSやIP電話からは 03-4332-5241（受付時間：平日の午前9 時15分〜午後5時）

詳しくは、ホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp）

日本地震再保険の現状 201223