1.3

構造関係規定一覧

本書中では以下のように正式名称を略称している。

■略称
5

■正式名称

法

建築基準法

令

建築基準法施行令

施行規則

建築基準法施行規則

建告

建設省告示（例

国交告

国土交通省告示（例昭55建告第1791号……昭和55年建設省告示第1791号）
平13国交告第1024号……平成13年国土交通省告示第1024号）

10

1.3

構造関係規定一覧

本書で記載している構造関係の建築基準法令の規定を表1.3－1に示す。
本書は，内容に応じて法令等を順不同で掲載しているが，ここでは，各項目を法令の順に従って並べており，本書においてどこにその主要な記述があるかを記載している。
15

表1.3－1
条項
法第３条
第２項
第３項

項

目

適用の除外

本書に記載している構造関係規定一覧
内

容

関

係

規

定

本書の
章・節

・既存建築物に関する規定の遡及適 ・法第86条の７
2.4.2
用の除外
(既存の建築物に対する 付録２
・遡及適用が行われる場合
制限の緩和）

法第６条
建築確認・一定の規模以上等の建築物（法第 ・令第９条の３
2.2.1
第５項
(構造計算適合20条第１項第二号又は第三号）の(確認審査が比較的容易 2.2.2
法第６条の２ 性判定）
構造安全性の確認について「構造にできる特定構造計算基 2.2.3
第３項
計算適合性判定」を義務付け
準及び特定増改築構造計法第６条の３・構造計算の内容が比較的容易で，算基準）
第１項
一定の技術力を有する主事等が確
法第18条
認を行う場合は，「構造計算適合性
第４項
判定」を省略可能
・新築以外に増改築の場合も同様に
適用
法第８条

維持保全

・建築物を常時適法な状態に保つ努
力義務

2.4.2

法第10条
第１項
～第３項

保安上危険な ・著しく保安上危険又は衛生上有害
建築物等に対となるおそれのある既存建築物にする措置
対する各種の勧告・命令

2.4.2

法第12条
第１項

報告，検査等

・特殊建築物等に関する定期報告の
義務付け

2.4.2

法第19条
第２項
第４項

敷地の衛生及 ・湿潤な土地等に対する地盤改良なび安全
ど地盤の安全性の確保
・崖地など斜面の崩壊に対する建築物の安全性の確保

2.2.6

法第20条

構造耐力

・荷重及び外力に対して安全な構造 ・令第３章
2.2.1のものとして政令に定める構造方(構造強度：第36条～第99 2.2.2
法に関する技術的基準のほか，次条）
2.2.5の基準に適合すること
・平19国交告第592号

3

第１章

序

条項

章

項

目

内

容

関

係

規

定

本書の
章・節

①高さ60ｍ超の建築物は「建築物 （構造計算の方法）の各部分に連続的に生ずる力及 ・令第36条の４
び変形を把握する」等の計算を(別の建築物とみなすこ
行い，大臣の認定を取得することができる部分）と（第一号）
・平19国交告第1274号②高さ60ｍ 以下で一定の規模以上(方向別の構造計算の適等の建築物は「地震力による各用（許容応力度等計算と階の水平方向の変形を把握すの混用））る」等の計算を行うこと（①の ・平27国交告第189号
基準によることでもよい）（第二(方向別の構造計算の適号）
用（保有水平耐力計算と③上記①②以外で次に該当する建の混用））築物は「応力度が許容応力度を超えない」等の計算を行うこと(①②の基準によることでもよい）（第三号）
・木造の建築物で階数３以上又は延べ面積500㎡超，高さ13ｍ超若しくは軒高９ｍ超
・木造以外の建築物で階数が２以上又は延べ面積200㎡超・高さ13ｍ超又は軒高９ｍ超の建築物でその主要構造部を石造，れんが造等としたもの④構造計算を要しない建築物は，①～③の基準によることでもよい（第四号）※②及び③の計算は，大臣の定めた方法又は大臣認定プログラム
により安全性を確かめること・構造的に分割された建築物は，棟ごとに適用を判断する
法第37条

建築材料の品 ・建築物の主要構造部その他政令で ・令第144条の３
2.2.7
質
定める重要な部分に使用する大臣(安全上，防火上又は衛生が定める材料は，次の①又は②に上重要である建築物の部
該当すること分)①品質が大臣が指定する JIS 又 ・平12建告第1446号
は JAS に適合するもの(建築物の基礎，主要構造②大臣が定める品質に関する技術部等に使用する建築材的基準に適合することについて料）
大臣の認定を受けたもの

法第38条

特殊の構造方 ・大臣の認定を取得することで，建法又は建築材
築物に法令の予想しない構造方法
料
又は建築材料を用いることが可能

法第85条
第１項
第２項
第５項

仮設建築物に ・被災建築物の応急修繕等に対する ・令第147条
2.4.1
対する制限の建築基準法の適用除外(仮設建築物等に対する緩和
・災害時の公益上必要な応急仮設建制限の緩和）
築物，現場事務所等の仮設建築物
に対する一定の規定の適用除外
・特定行政庁が許可した仮設興行場
等の仮設建築物に対する一定の規定の適用除外

4

1.4
2.2.8

1.3

条項

項

目

内

容

関

係

規

構造関係規定一覧

定

本書の
章・節

法第86条の７ 既存の建築物 ・増築，改築，大規模の修繕又は大 ・令第137条の２
2.4.2
第１項
に対する制限規模の模様替が一定の範囲であれ(構造耐力関係)
付録２
第２項
の緩和
ば，遡及適用の対象とされない
・令第137条の12
・独立部分（エキスパンションジョ(大規模の修繕又は大規
イント等で分割された場合）に関模の模様替)する特例
・令第137条の14(独立部分)
法第88条
第１項

工作物への準 ・政令で指定する煙突等の工作物に ・法第20条
用対する一定の規定の準用（構造耐力）
・令第138条～令第144条（工作物関連）

2.3
3.12
4.9

令第36条

構造方法に関 ・法第20条第１項第一号の基準によるする技術的基
建築物は，耐久性等関係規定に適準合する構造方法を用いることとする
・法第20条第１項第二号の基準による建築物は，次のいずれかの構造方法を用いることとする①保有水平耐力計算を行う場合
は，第１節から第７節の２までの規定（鉄骨造，鉄筋コンクリート造等の一部の規定を除く）に適合すること②限界耐力計算を行う場合は，耐久性等関係規定に適合すること③許容応力度等計算を行う場合
は，第１節から第７節の２までの全ての規定に適合すること
・法第20条第１項第三号の基準による建築物及び構造計算を行わない
建築物は，第１節から第７節の２までの全ての規定に適合する構造
方法を用いること

2.2.1
2.2.2
2.2.4

令第36条の２

地階を除く階 ・法第20条第１項第二号に加えて， ・平19国交告第593号
数が４以上の「地震力による各階の水平方向の （大臣が指定する建築物）
鉄骨造の建築変形を把握する」等の計算を行う
物等に準ずる
必要のある建築物の規模・構造形
建築物
式を規定(平成19(2007)年改正以
前の「特定建築物」に相当）

2.2.2

令第36条の３構造設計の原 ・用途，規模及び構造の種別等に応則じて構造耐力上安全であること
・構造耐力上主要な部分を釣合い良く配置すること
・剛性及び靱性をもたせること

2.2.4

令第36条の４

別の建築物と ・部分ごとに独立して扱える建築物
見なすことがの部分は，エキスパンションジョイ
できる部分
ント等により相互に応力を伝えない構造のみで接している部分とする

2.2.1

令第37条

構造部材の耐 ・腐食，腐朽又は摩損のおそれのあ久る部分に対する腐食，腐朽，摩損しにくい材料等の使用

2.2.4

5

第１章

6

序

章

目

内

容

関

係

規

定

本書の
章・節

条項

項

令第38条

基礎

令第39条

2.2.4
屋根ふき材等 ・屋根ふき材等の風圧，地震等によ ・昭46建告第109号(屋根ふき材，外装材及び 3.2
の緊結
る脱落防止
屋外に面する帳壁の構造
・屋根ふき材等は大臣の定める構造方法）
方法によること・特定天井（脱落によって重大な危 ・平25国交告第771号(特定天井及び特定天井害を生ずるおそれのある天井）はの構造耐力上安全な構造
大臣の定める構造方法又は大臣認方法）定を取得するとともに，劣化防止対策を講ずること

令第40条～
令第49条

木造

2.2.4
・基礎は荷重及び外力を安全に地盤 ・平12建告第1347号（建築物の基礎の構造方 3.1に伝え，構造耐力上安全であること
法及び構造計算の基準）
・異種基礎の使用禁止（大臣が定める構造計算によって安全であることが確かめられた場合には適用されない）
・基礎は大臣が定める構造方法によることとし，大規模建築物の基礎の底部は良好な地盤に達すること(大臣が定める構造計算によって安全であることが確かめられた場
合には適用されない）
・打撃力等に対するくいの安全・木ぐいの常水面下への設置

3.3
・適用範囲，木材，土台及び基礎， ・昭62建告第1897号(地盤が軟弱な区域を指柱の小径，横架材，筋かい，構造定する基準）
耐力上必要な軸組等，継手又は仕・平12建告第1349号
口，木造校舎，防腐措置等(木造の柱の構造計算の基準）
・昭62建告第1898号(柱及び横架材に使用す
る集成材その他の木材に関する基準）
・昭62建告第1899号(木造又は鉄骨造の構造計算の基準）
・平12建告第1351号(物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積)・平12建告第1352号（軸組の設置の基準）
・昭56建告第1100号(令第46条第４項表１の軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び倍率の数値）
・平12建告第1460号(木造の継手及び仕口の構造方法）
・平12建告第1453号(学 校 の 木 造 の 校 舎 のJIS）・平28国交告第690号(柱と基礎とを接合する
構造方法等)
・平28国交告第691号(床組及び小屋ばり組に
木版その他これに類するものを打ち付ける基準)

1.3

条項

項

令第51条～
令第62条

組積造

目

内

容

関

係

規

構造関係規定一覧

定

本書の
章・節

・適用範囲，施工，壁の長さ，壁の ・平12建告第1353号
3.4
厚さ，臥梁，開口部，壁のみぞ，(組積造の安全性を確かめ
鉄骨組積造である壁，補強を要するための構造計算の基準）
る組積造，手すり又は手すり壁， ・平12建告第1354号
組積造の塀，構造耐力上主要な部(組積造の建築物等を補分等の支え強する構造方法）

令第62条の２ 補強コンクリ ・適用範囲，耐力壁，臥梁，目地及 ・平12建告第1355号
3.5～ 令 第 62 条 ートブロック
び空胴部，帳壁，塀(補強コンクリートブロの８造
ック造の塀の構造計算の基準）
令第63条～
令第70条

鉄骨造

・適用範囲，材料，圧縮材の有効細 ・平12建告第1456号
3.6
長比，柱脚部，接合，高力ボルト・(鉄骨造の柱の脚部を基ボルト及びリベット，斜材・壁等
礎に緊結する構造方法）の配置，柱の防火被覆・平12建告第1464号(鉄骨造の継手又は仕口の構造方法）
・昭62建告第1899号(木造又は鉄骨造の構造計算の基準)
・平12建告第1356号(一の柱のみの火熱による耐力の低下によって建築物全体が容易に倒壊す
るおそれがある場合等）

令第71条～
令第79条

鉄筋コンクリ ・適用範囲，材料，鉄筋の継手及び ・平12建告第1463号
3.7
ート造
定着，強度，養生，型わく及び支（鉄筋の継手の構造方法）
柱の除去，柱の構造，床版の構造， ・平23国交告第432号
はりの構造，耐力壁，鉄筋のかぶ(柱に取り付けるはりのり厚さ
安全性を確かめるための構造計算）
・昭56建告第1102号(コンクリート強度の基準等）
・昭46建告第110号(型わく及び支柱の取りはずしに関する基準）
・昭56建告第1106号(柱の帯筋比を算出する
方法）
・平23国交告第433号(柱の安全性を確かめる
ための構造計算）・平13国交告第1372号(かぶり厚さの規定を適用しない鉄筋コンクリー
ト造及び鉄骨鉄筋コンク
リート造の部材）令第79条の２ 鉄骨鉄筋コン ・適用範囲，鉄骨のかぶり厚さ，第５節及び第６節の規定の準用～ 令 第 79 条 クリート造
の４

3.8

7

第１章

序

条項

章

項

目

内

容

関

係

規

定

本書の
章・節

令第80条

無 筋 コ ン ク ・第４節及び第６節の規定の準用
リート造令第80条の２構 造 方 法 に ・第３節から第７節までに定めるもののほか，大臣が次の①又は②につい関する補則て安全上必要な技術的基準を定めた場合においては，その技術的基準に従うものとする①第３節から第７節までの建築物
又は建築物の構造部分で特殊の構造方法によるもの②第３節から第７節まで以外の建築物又は建築物の構造部分

令第80条の３

土 砂 災 害 特 ・土砂災害特別警戒区域内における居 ・平13国交告第383号
3.11(土砂災害特別警戒区域
別警戒区域室を有する建築物の外壁等の構造における居室を有する建内における方法
築物の外壁等の構造方法）
構造方法

令第81条

適用

8

3.9
・昭58建告第1320号
3.10(プレストレストコンク
リート造）
・平12建告第2009号（免震建築物）・平13国交告第1025号(壁式ラーメン鉄筋コン
クリート造）
・平13国交告第1026号(壁式鉄筋コンクリート
造）
・平13国交告第1540号(枠組壁工法・木質プレハ
ブ工法）
・平13国交告第1641号（薄板軽量形鋼造）
・平14国交告第326号（デッキプレート版）
・平14国交告第410号（アルミニウム合金造）
・平14国交告第411号（丸太組構法）・平14国交告第463号（システムトラス）・平14国交告第464号(コンクリート充填鋼管
造）
・平14国交告第474号（特定畜舎等建築物）
・平14国交告第666号（膜構造）・平14国交告第667号（テント倉庫）・平15国交告第463号(鉄筋コンクリート組積造）
・平19国交告第599号(軽量気泡コンクリート
パネル）
・平28国交告第611号(CLT パネル工法）

・法第20条第１項第一号の基準の具体 ・平12建告第1461号
2.2.5
的基準
(超高層建築物の構造計 4.1
・法第20条第１項第二号イの基準の高算）
8.1
さに応じた区分
・昭58建告第1320号①高さ31ｍ 超の建築物は，保有水平(プレストレストコンク
耐力計算又は限界耐力計算(これリート造）らと同等の計算も可）による・平12建告第2009号

1.3

条項

令第82条

項

目

内

容

関

係

規

構造関係規定一覧

定

本書の

章・節

（免震建築物）②高さ31ｍ 以下の建築物は，許容応力度等計算（これと同等の計 ・平13国交告第1025号(壁式ラーメン鉄筋コン
算も可）によるか，①によるこクリート造）とでもよい
・法第20条第１項第三号イの基準は， ・平13国交告第1540号(枠組壁工法・木質プレ令第82条各号及び令第82条の４に
ハブ工法）
定める構造計算（これと同等の計・平13国交告第1641号
算も可）による（薄板軽量形鋼造）
・平14国交告第474号(特定畜舎等建築物）
・平14国交告第666号（膜構造）・平14国交告第667号（テント倉庫）・平15国交告第463号(鉄筋コンクリート組積造）
・平19国交告第832号(令第82条等と同等の構
造計算の基準）・平17国交告第631号(エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等）
・平19国交告第1274号(方向別の構造計算の適用（許容応力度等計算との混用））
・平27国交告第189号(方向別の構造計算の適用（保有水平耐力計算と
の混用））
6.1
保 有 水 平 耐 ・次に定める応力度等に関する計算の ・平12建告第1459号(使用上の支障の確認方
力計算ほか，令第82条の４までに定める構法）
造計算を「保有水平耐力計算」とす
・平19国交告第594号
る(保有水平耐力計算等の①大臣が定める方法による荷重・外計算方法(第１・第２)）
力により生ずる力の計算②力の組合せによる応力度の計算③応力度が許容応力度を超えないことの確認④大臣が定める方法による使用上の支障が起こらないことの確認

令第82条の２層間変形角・地震力に よる各階の層間変形角・平19国交告第594号
6.2.2(大臣が定める方法により計算した(層間変位の計算(第３)） 6.3.2
層間変位に基づき算出）が1/200
6.4.2(変形により建築物の部分に著しい6.5.2
損傷が生ずるおそれのない場合は
6.6.2
1/120）以内であることの確認

令第82条の３

・昭55建告第1792号
保 有 水 平 耐 ・次によること(Ds 及び Fes を算出する方力①大臣が定める方法による各階の保有水平耐力の計算
法）②各階の保有水平耐力が必要保有 ・平19国交告第594号(保有水平耐力計算等の水平耐力以上であることの確認
Qu≧Qun
計算方法(第１・第２・第４)）
Qu：保有水平耐力
Qun：必要保有水平耐力

6.2.4
6.3.4
6.4.4
6.5.4
6.6.2

9

第１章

序

条項

章

項

目

内

容

関

係

規

定

本書の
章・節

Qun＝DsFesQud
Ds：大臣が定める構造特性係数
Fes：大臣が定める形状特性係数
Qud：地震力によって生ずる水平力（C0≧1.0）
令第82条の４屋 根 ふ き 材 ・大臣が定める基準に従った構造計算 ・平12建告第1458号
6.8
等の構造計
によって風圧に対して構造耐力上(屋根ふき材及び屋外に面算安全であることの確認する帳壁の風圧に対する構造計算の基準）

令第82条の５限 界 耐 力 計 ・地震時を除き，令第82条第一号から ・平12建告第1457号
7.1
算第三号までによる(損傷限界変位，Td，Bdi， 7.2
層間変位，安全限界変位， 7.3
・極めて稀に発生する積雪又は暴風にTs，Bsi，Fh 及び Gs を計算
よって構造耐力上主要な部分に生する方法並びに屋根ふきずる力が，材料強度によって計算し材等及び外壁等の構造耐た耐力以下であることの確認
力上の安全を確かめるた・稀に発生する地震によって建築物のめの構造計算の基準）
地上部分の各階に作用する地震力
が損傷限界耐力を超えないこと，稀に発生する地震動により生ずる各階の層間変形角が１/200（変形により建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合は１/120）以
内であることの確認
・稀に発生する地震によって建築物の地下部分の構造耐力上主要な部分に生ずる応力度が，短期の許容応
力度を超えないことの確認
・極めて稀に発生する地震によって建築物の地上部分の各階に作用する地震力が，保有水平耐力を超えないことの確認
・令第82条第四号に従って使用上の支障が起こらないことの確認
・屋根ふき材等及び特定天井について，大臣が定める基準に従った計算
によって風圧，地震等に対し構造耐力上安全であることの確認
・土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等の安全性の確認令第82条の６

許 容 応 力 度 ・令第82条各号，令第82条の２及び令 ・昭55建告第1791号
等計算第82条の４による(建築物の地震に対する・剛性率，偏心率等に関する計算
構造計算の基準）①各階の剛性率が0.6以上である ・平19国交告第594号
ことの確認(ねじり剛性の計算（第②各階の偏心率が0.15以下である
５））
ことの確認
③大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認

6.2.3
6.3.3
6.4.3
6.5.3
6.6.2

令第83条

荷 重 及 び 外 ・次の荷重及び外力を採用する
力の種類
固定荷重
積載荷重

5.1
5.6

10

1.3

条項

項

目

内

容

関

係

規

定

構造関係規定一覧

本書の
章・節

積雪荷重
風圧力
地震力
・実況に応じて土圧・水圧等による外力を採用する
令第84条

固定荷重

・実況に応じて計算する
・ただし，表に定める建築物の各部分，
種別ごとの数値を用いてもよい

5.2.1

令第85条

積載荷重

・実況に応じて計算する
・ただし，表に定める室の種類，構造計算の対象別の数値を用いてもよい（支える床の数に応じて，表の数値を乗じた数値まで減じることができる）
・倉庫における床の積載荷重の数値の
下限

5.2.2

令第86条

積雪荷重

・積雪荷重＝(単位荷重)×(屋根の水 ・平12建告第1455号
5.3
平投影面積)×(その地方における(多雪区域を指定する基垂直積雪量)
準及び垂直積雪量を定め
・単位荷重の数値の下限
る基準）・垂直積雪量は大臣が定める基準に基づき特定行政庁が定める・屋根の勾配に応じて屋根形状係数を乗じる
・積雪の偏りを考慮する
・雪下ろし等による積雪荷重の低減

令第87条

風圧力

5.4
・風圧力＝(速度圧)×(風力係数)
・平12建告第1454号(E の数値を算出する方法
・速度圧 q＝0.6E V02
並びに V0及び風力係数のq：速度圧（N/㎡）
数値）
E：屋根の高さ及び周辺の状況に応じて大臣が定める方法により求めた数値
V0 ：大臣が定めるその地方の風
速（m/s）
・他の建築物等による速度圧の低減
・風力係数は，風洞試験又は大臣が定める数値による

令第88条

地震力

5.5
・地上部分の地震力＝Σ(固定荷重＋ ・昭55建告第1793号
積載荷重(＋多雪区域における積雪(Z の数値，Rt 及び Ai を算出する方法並びに地盤
荷重))×(地震層せん断力係数)が著しく軟弱な区域とし・地震層せん断力係数 Ci＝ZRt AiC0
Z：大臣が定める地震地域係数て特定行政庁が指定する（Z＝0.7～1.0）
基準）
Rt :大臣が定める振動特性係数
Ai：大臣が定める地震層せん断力係数の高さ方向の分布を示す係数
C0：標準せん断力係数
・標準せん断力係数 C0≧0.2（地盤が著しく軟弱な区域の木造建築物

11

第１章

序

条項

章

項

目

内

容

関

係

規

定

本書の
章・節

については C0≧0.3）
・必要保有水平耐力を計算する場合には C0≧1.0
・地下部分の地震力＝(固定荷重＋積載荷重)×(水平震度）
・地下部分の水平震度 k≧0.1(1－H/40)Z
H：地盤面からの深さ（ｍ）
令第89条

木材

・木材の繊維方向の許容応力度は表 ・平12建告第1452号
9.1の数値によるなど(木材の基準強度 Fc，Ft，Fb 及び Fs）

令第90条

鋼材等

・鋼材等の許容応力度は表の数値に ・平12建告第1451号
9.2
よる(炭素鋼のボルトのせん
断に対する許容応力度及び材料強度）
・平12建告第2464号(鋼材等及び溶接部の基
準強度）

令第91条

コンクリート・コンクリートの許容応力度は表の ・平12建告第1450号
9.3
数値によるなど(コンクリートの付着，引張り及びせん断に対する許容応力度及び材料強度）

令第92条

溶接

・溶接継目ののど断面に対する許容 ・平12建告第2464号
9.4(鋼材等及び溶接部の基
応力度は表の数値による準強度）

令第92条の２高力ボルト接 ・高力ボルト摩擦接合部の高力ボル ・平12建告第2466号
9.5(高力ボルトの基準張力，
合トの軸断面に対する許容せん断応
引張接合部の引張りの許
力度は表の数値によるなど
容応力度及び材料強度の
基準強度）

令第93条

地盤及び基礎 ・地盤の許容応力度及び基礎ぐいの ・平13国交告第1113号
9.6
許容支持力は大臣が定める方法に(地盤の許容応力度及びぐい
よる
基礎ぐいの許容支持力
・地盤の許容応力度については表の等）
数値を用いてもよい

令第94条

補則

12

・その他，材料の種類及び品質に応 ・平12建告第2466号
9.1
じ，大臣が定める数値による(高力ボルトの基準張力， 9.2
引張接合部の引張りの許 9.5
容応力度及び材料強度の 9.6
基準強度）
9.7
・平13国交告第1024号
9.8（特殊な許容応力度等）
・平13国交告第1113号(地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力
等）
・平13国交告第1540号(枠組壁工法・木質プレハ
ブ工法）

1.3

目

内

容

関

係

規

構造関係規定一覧

定

本書の
章・節

条項

項

令第95条

木材

・木材の繊維方向の材料強度は表の ・平12建告第1452号
9.1
数値によるなど(材料の基準強度 Fc，Ft，Fb 及び Fs）

令第96条

鋼材等

・鋼材等の材料強度は表の数値によ ・平12建告第1451号
9.2
る(炭素鋼のボルトのせん
断に対する許容応力度及び材料強度）
・平12建告第2464号(鋼材等及び溶接部の基
準強度）
・平12建告第2466号(高力ボルトの基準張力，
引張接合部の引張りの許
容応力度及び材料強度の
基準強度）

令第97条

コンクリート・コンクリートの材料強度は表の数 ・平12建告第1450号
9.3
値によるなど(コンクリートの付着，引張り及びせん断に対する許容応力度及び材料強度）

令第98条

溶接

・溶接継目ののど断面に対する材料 ・平12建告第2464号
9.4
強度は表の数値による(鋼材等及び溶接部の基
準強度）

令第99条

補則

・その他，材料の種類及び品質に応 ・平13国交告第1024号
じ，大臣が定める数値による（特殊な許容応力度等）
・平13国交告第1113号(地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力
等）
・平13国交告第1540号(枠組壁工法・木質プレハ
ブ工法）

9.1
9.2
9.5
9.6
9.7
9.8

令第129条の 建築設備の構 ・昇降機，屋上から突出する水槽等， ・平12建告第1388号
2.4.3
２の４
造強度
煙突，配管設備，給湯設備は，大（建築設備の構造方法）
臣が定める基準により構造計算を ・平12建告第1389号
行うなど(屋上突出水槽等の構造計算）
令第137 条の 構造耐力関係２

令第137条の12
第１項

付録２・法第20条第１項の遡及適用を受け ・平17国交告第566号
ない増改築等の範囲を規定(建築物の倒壊及び崩落
・既存部分の１/２以内の増改築につ並びに屋根ふき材，外装
いては，一定の構造方法を満たす材及び屋外に面する帳壁ものとすることの脱落のおそれがない建・既存部分の１/20かつ50m2以内の増築物の構造方法に関する
改築については，令第３章の規定
基準並びに建築物の基礎に適合し，増改築にかかる部分以の補強に関する基準)外について構造耐力上の危険性の増大しないものとすること

大規模の修繕 ・構造耐力上の危険性が増大しない
又は大規模の修繕又は模様替が緩和の対象とな
模様替
ること

付録２

13

第１章

序

章

項

令第137条の
14
第一号

独立部分

・エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分

令第138条～令第144条

工作物

・工作物の指定，煙突及び煙突の支 ・平12建告第1449号
2.3線，鉄筋コンクリート造の柱等，（工作物の構造計算）
3.12
4.9
広告塔又は高架水槽等，擁壁，エ ・平12建告第1419号
レベーター，エスカレーター，遊（遊戯施設の構造計算）
戯施設
・平23国交告第1002号
・建築基準法以外の法令で同等の規(建築基準法等と同等の制を受ける工作物は対象としない
規制を受けるものとして・高さ60ｍ超の工作物（擁壁を除く） 大臣が指定する工作物）
は，「各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握する」等の計算を行い，大臣の認定を取得する必要がある

14

目

内

容

関

係

規

定

本書の
章・節

条項

付録２