運輸総合研究所

2019.53

No.

交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ⼈材育成に関する調査研究報告書
１．研究の目的

これまで、鉄道分野及び航空分野のサイバーセキ

近年急増しているサイバー攻撃は、我が国にとュリティ人材育成に関するカリキュラムの研究はっても大きな脅威となっている。また、我が国であまり進んでいない。そのため、鉄道及び航空事

は２０２０年に東京オリンピック・パラリンピッ

業者各々でサイバーセキュリティ人材を育成する

ク（以下、２０２０年東京五輪大会）が開催されために参考となるカリキュラムとこれに基づく教るが、過去のオリンピックでは、大会そのものが材資料を作成し、鉄道分野及び航空分野の事業者幾度となくサイバーテロの標的となっている。そ向けに教育の試行を実施した。のため、２０２０年東京五輪大会の成功に向けて、２．研究の内容と結果サイバーテロ対策は重要な課題と考える。
鉄道分野、航空分野注 1）は、我が国の第４次行(1) カリキュラムに基づく教育（試行）の実施

動計画において重要インフラ分野に指定されてお平成２８年度に鉄道/航空の安全・安定輸送に資り、サイバー攻撃により安全・安定な運行/運航がするサイバーセキュリティ対策の手引き注 2）を作妨げられると、その影響は甚大になる恐れがある。

成した。平成 29 年度には、この手引きを実践する

鉄道分野及び航空分野において、国内では、現時人材を育成することを目指し、事業者がサイバー点においては大規模なサイバー攻撃は報告されてセキュリティ人材を育成する際に参考となるカリ

いないが、海外ではサイバー攻撃被害が報告されキュラム注 3）の作成を行った。ており、国内においても脅威が増していると考え本年度は、平成２９年度に作成したカリキュラられる。また、制御システムのＩｏＴ（Internet ofムに基づき、鉄道・航空事業者においてさらなるThings）化など更なる技術発展により、さらに脅サイバーセキュリティ体制の強化に役立てるため、威が増す可能性がある。

自社でセキュリティ要員教育を実施できるように鉄道分野及び航空分野においても、サイバーセ教材一式を作成した。教材一式は①指導要領、②キュリティ人材の不足が懸念されており、過去の教材資料、③理解度等チェックアンケートの 3 つ研究では、研究対象とした鉄道分野及び航空分野の資料から構成される。作成した教材②を用い、の事業者の７割以上が人材育成に課題があると回検討会参加事業者を中心に、鉄道・航空分野のシ答があった。このため、鉄道分野及び航空分野にステム維持管理者や自社内講師予定者等を対象とおいても、サイバー攻撃に対応できる人材の育成して教育の試行を実施した。教材の内容（分量やが急務であると考える。

レベル等）や講義そのものについては、改良の余サイバーセキュリティ人材の育成は、各交通事地は残すものの、概ね人材育成に資する資料を作業者の実態に応じて実施していくことになるが、成することができたものと考える。引き続き、人- 11 -材育成に向けて広く活用いただけるように普及をについて貴重な知見を得ることができ、経営層の促す。

サイバーセキュリティに対する意識醸成に役立つ内容とすることができたと考える。

(2) エキスパート人材の育成

３．おわりにサイバーセキュリティの専門家を講師として、最新事例を用いて技術者層を対象とした実践的演

サイバー空間に関する情勢は日々深刻になって習を実施した。

おり、その攻撃手法も日々進化している。２０２

演習では、レスポンスプレイヤー（現場の担当０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、者）とサポートプレイヤー（ＣＳＩＲＴ要員）にわが国に対するサイバー攻撃の脅威は一層深刻化分かれ、双方が協力してインシデントに対応するすると考えられる。

シナリオを行った。与えられた情報をもとにサポ

本年度は作成した教材を用いて教育（試行）をートプレイヤーがチーム内で協議し、その後にレ実施するとともに、エキスパート人材の育成も行スポンスプレイヤーに対して助言を行う流れで演った。また、経営層を対象としたセミナーを実施習を行った。レスポンスプレイヤーとサポートプし、サイバーセキュリティに対する意識を醸成しレイヤーで与えられた情報が異なる中で、コミュた。

ニケーションの取り方も含めた実践的な内容であ

我が国の鉄道及び航空分野の事業者におけるサった。

イバーセキュリティ体制の強化の参考資料となれ

本演習は、平成２９年度にも実施しているが、ば幸いである。

参加者の意識が非常に高く、サイバー攻撃を受け
注１)た際の対処方法の議論及び自身の視点を再確認で本調査研究における「航空事業者」は、航空輸きることから、実務に役立つ内容とすることがで送事業者及び空港運営事業者を想定している。

きたと考える。

注 2)

日本財団助成事業：「平成２８年度東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通機関へのサ(3) 経営者、管理者等を対象としたセミナーの実イバーテロ対策に関する調査研究報告書」（一財）施

運輸総合研究所、平成２９年３月）
注 3）

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック

日本財団助成事業：「サイバー攻撃に対する人大会を開催するにあたり、鉄道・航空事業者の経材育成に関する調査研究報告書」（一財）運輸政策

営層をメインターゲットとして、サイバー攻撃対研究機構、平成３０年３月）

策に対する理解を深めるため、サイバーセキュリティの専門家や東京２０２０大会のセキュリティ担当を講師として招聘し、「交通セキュリティセミナー：交通分野のサイバーセキュリティ対策における経営層の役割」を開催した。
鉄道・航空事業者の経営層を中心として、国土交通省をはじめとする関係省庁等から約８０名が参加し、クローズドでの開催であったが、経営リスクマネジメントの課題やサイバー攻撃の脅威を回避する手段と経営者としてのリーダーシップ、現状認識に基づく事前準備と事後判断のポイント- 12 -報告書名：

報告書名：

交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ

交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ人材育成に関する調査研究報告書（資料番号

人材育成に関する調査研究報告書資料編（鉄道）

300003）（資料番号 300004）

本文：Ａ４版 １２２頁

本文：Ａ４版 ２６５頁

・平成 30 年度 交通分野へのサイバー攻撃に対報告書目次：
はじめにするセキュリティ人材育成に関する調査研究

第１章 序文鉄道分野における指導要領

１．１ 研究背景

・教材（第 1 回～第 9 回）

１．２ 研究目的

・サイバーセキュリティに関する学習理解度並びに意識について アンケート調査票

１．３ これまでの研究成果
１．４ 研究フロー
１．５ 作成した教材とその取扱い

報告書名：

第２章 教材作成
２．１ 教材構成

交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ

２．２ 指導要領

人材育成に関する調査研究報告書資料編（航空）

２．３ 教材資料とアンケート（資料番号 300005）
本文：Ａ４版 ２６７頁

第３章 教材修正
３．１ 修正方針

・平成 30 年度 交通分野へのサイバー攻撃に対

３．２ 教材の修正するセキュリティ人材育成に関する調査研究３．３ 重要箇所の選出

航空分野における指導要領

第４章 教育の試行
４．１ 実施内容・教材（第１回～第９回）

４．２ 鉄道分野の試行

・サイバーセキュリティに関する学習理解度並びに意識について アンケート調査票

４．３ 航空分野の試行
４．４ 得られた知見
第５章 机上演習の実施
５．１ 実施内容【担当者名：白木文康、深作和久】

５．２ 得られた知見
第６章 旅客輸送サービスにおける安全対策
第７章 交通セキュリティセミナー

【本調査は、日本財団の助成金を受けて実施した

第８章 まとめと今後の課題ものである。
】

５．１ まとめ
５．２ 今後の課題
おわりに本調査研究にあたっての参考資料
用語の定義- 13 -