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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

日本モーゲージサービス株式会社【英訳名】

Mortgage Service Japan Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鵜澤

2021年４月１日

1/20

至

2021年６月30日）

泰功

羽生

五泰

羽生

五泰

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自至2021年４月１日
2021年６月30日

第16期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

営業収益

(千円)

1,705,790

1,800,727

7,129,797

経常利益

(千円)

325,685

389,090

1,416,585

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

215,908

246,605

945,924

四半期包括利益又は包括利益(千円)

217,923

248,144955,820

純資産額

(千円)

4,730,337

5,924,830

5,970,736

総資産額

(千円)

18,373,491

19,903,565

20,327,486

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

15.30

16.84

65.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−

16.83

65.77

自己資本比率

(％)

25.7

29.6

29.2

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注３）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
（注４）当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの第４波が発生し、感染症収束の目途がたたないなかで企業収益や個人消費の二極化が進みました。世界経済においても我が国と同様に不透明な状況が継続し、米中貿易摩擦による影響や金融資本市場の変動等、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、消費者の雇用・所得環境が悪化するなか、各種住宅取得支援策
やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で継続したこと等から、消費者の住宅需要は底堅い動きがみられ、持家を中心として新築住宅着工戸数も回復傾向で推移いたしました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の前半には世界的な木材高騰が発生し、後半には落ち着きを見せたものの、木材価格は過去の水準と比較すると高止まりし、住宅価格も上昇傾向がみられました。当社グループの主な顧客層である中小の住宅事業者にとっては、建築コストの上昇や建設労働者不足等により今後も厳しい経営環境が続くと見込まれ、利益の確保や事業の継続のための資金繰りが困難となるリスクが高まり、厳しい状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となった差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の課題を解決する戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①

財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して423,920千円減少し、19,903,565千円となりました。主な要因は、営業貸付金が1,497,035千円増加した一方で、現金及び預金が778,404千円、営業未収
入金が1,012,750千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して378,014千円減少し、13,978,735千円となりました。主な要因は、前受金が71,882千円、賞与引当金が38,582千円増加した一方で、買掛金が154,734千円、営業預り金が229,650千円、未払法人税等が143,407千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して45,906千円減少し、5,924,830千円となりました。主な要因は、利益剰余金が47,444千円減少したことによるものです。

②

経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,800,727千円（前年同期比5.6％増）、営業利益388,961千円（同19.5％増）、経常利益389,090千円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益246,605千円（同14.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進し、事業の継続的成長に努めました。営業拠点に関しましては、前連結会計年度に開設した代理店運営による８店舗が本格的に稼働したほか、住宅事業者等の利便性向上及び営業体制の強化のため、当第１四半期連結累計期間において新規に６店舗を開設いたしました。
融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で0.3％減少となりました
が、主力商品であります「ＭＳＪフラット３５」以外にもこれに関連するプロパーローン商品「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロパーつなぎローン」等の複数の商品が伸びました。また、住宅ローンの業界においては価格競争が激化しておりますが、当社においては付加価値の向上により融資手数料率を維持できており、１案件当たりの融資金額も増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は816,136千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は
232,635千円（同3.7％増）となりました。

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Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より力を入れております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案により、差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を推進いたしました。
住宅業界においては、持家を中心として新設住宅着工戸数が回復傾向で推移しており、当第１四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に関連するものは除く）
は前年同期比で10.4％増加いたしました。なお現在、時限的な経済政策であるグリーン住宅ポイント制度の施行に伴い、対象住宅証明書の発行や各種審査・検査サービスを提供しており、これらのサービスが当事業の業績に貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は859,184千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は
138,144千円（同52.0％増）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進いたしました。
一部の住宅事業者・デベロッパーにおいては新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による竣工・引渡遅延が継続しており、その影響を受け当第１四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で17.9%減少となりましたが、この内訳に関しては「住宅メンテナンス保証」が増加し業績に貢献いたしました。また、住宅瑕疵保険等事業と同様にグリーン住宅ポイント制度の施行に関連し、住宅事業者向けの設計サ
ポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）が収益に寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は125,406千円（前年同期比32.7％増）、営業利益
は17,971千円（同79.2％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

48,576,000

計

48,576,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（ 2021年８月６日）

普通株式

14,704,000

計

14,704,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,704,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

14,704,000−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

14,704,000

資本金
増減額
（千円）
−

資本金
残高
（千円）
1,061,477(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

561,477

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,400

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,689,600

146,896

単元未満株式

普通株式

13,000−−

発行済株式総数

14,704,000−−

総株主の議決権−

146,896−（注１）株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式54,662株（議決権546個）につきましては、「完全議決権
株式（その他）」に54,600株、「単元未満株式」に62株含めて表示しております。
（注２）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,400

−

1,400

0.00

1,400

−

1,400

0.00

日本モーゲージサービス株式 東京都港区西新橋三丁目７番
会社
１号
計

−

（注）株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式54,662株につきましては、自己株式等に含まれておりません
が、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,971,243
587,785
7,502,920
5,324,880
406,060△1,762
18,791,127

4,192,839
462,0126,490,170
6,821,915
364,237△1,82318,329,352

237,357△63,871
173,485
106,818△89,043
17,775
3,456
△57
3,398
194,660

237,357△67,054
170,302106,818△90,473
16,344
3,456
△230
3,225
189,873

302,743
52,604355,348319,291
34,451
353,742

10,183
61,820116,078
799,247△979
986,350
1,536,359
20,327,486

10,11561,369101,715
858,377△979
1,030,597
1,574,213
19,903,565

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
営業預り金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
株式給付引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/20

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

414,641

259,907※ 9,239,720※ 9,260,560

277,670
1,081,221
1,389,500
217,632
22,587−20,00787,335367,873
13,118,191

274,174
1,153,104
1,159,850
74,225
5,875
38,58220,00789,469399,882
12,735,638

1,226,633
11,9251,238,558
14,356,750

1,230,593
12,503
1,243,096
13,978,735

1,061,477
558,477
4,344,025△20,614
5,943,365

1,061,477
558,477
4,296,580△20,614
5,895,920

365
365
3,697
23,3085,970,736
20,327,486

318
318
3,697
24,894
5,924,830
19,903,565

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,705,790
493,453
1,212,337
886,896
325,440

1,800,727
505,118
1,295,609
906,647
388,961

0
34
70
140
−
1
247

0
25
10
21
229
0
287

2
−
0
2
325,685
325,685
98,1209,629
107,750
217,934
2,025
215,908

13
144
−
158
389,090
389,090
126,515
14,384140,899
248,191
1,585
246,605

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取手数料
受取給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

217,934

248,191△10△10
217,923△47△47
248,144

215,897
2,025

246,558
1,585

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）（以下「本制度」という）」を導入しております。
なお、当社は、2021年７月19日開催の取締役会において、本制度に係る株式給付規程を、2021年７月31日をもって廃止し、本制度を終了することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末19,263千円、54,662株、当第１四半期連結会計期間末19,263千円、54,662株です。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

借入実行残高28,500,000千円
9,239,720

28,500,000千円
9,260,560

借入未実行残高

19,260,280

19,239,440（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

20,058千円

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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
28,571千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2020年６月５日
取締役会

普通株式

249,778

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（注１）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。
（注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2021年６月３日
取締役会

普通株式

294,050

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

調整額
（注１）

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア事業

外部顧客への営業収益

785,293825,977

94,5191,705,790−

1,705,790

セグメント間の内部営
業収益又は振替高

−

2,188

930

3,118

△3,118−785,293

828,165

95,4501,708,909△3,118

1,705,790

224,31490,885

10,030325,230210

325,440計

営業収益計
セグメント利益（注１）セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額です。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

調整額
（注１）

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア事業

外部顧客への営業収益

816,136

859,184

125,406

1,800,727-

1,800,727

セグメント間の内部営
業収益又は振替高

-

5,602

757

6,360

△6,360-816,136

864,787

126,164

1,807,088△6,3601,800,727

232,635

138,144

17,971

388,751210

388,961計

営業収益計
セグメント利益（注１）セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額です。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
住宅金融事業

住宅
住宅
瑕疵保険等 アカデメイア
事業
事業

計

調整額
（注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
融資手数料収入594,799−−594,799−594,799

利息収入

116,081−−

116,081−

116,081

サービシングフィー収入

70,917−−70,917−70,917

住宅瑕疵保険料収入−

353,964−

353,964△8353,956

住宅瑕疵検査料収入−

187,687−

187,687−

187,687

住宅保証サービス管理収入−−

59,94459,944−59,944

住宅事業技術サポート収入−−

34,652

34,652△283

34,368住宅マルハビサポート収入−−

31,566

31,566△474

31,092

その他

34,337323,136−

357,474△5,594

351,879

営業収益合計816,136

864,787

126,164

1,807,088△6,3601,800,727

816,136

859,184

125,406

1,800,727−

1,800,727

外部顧客への営業収益（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

15円30銭16円84銭215,908

246,605−−

215,908

246,605

14,107,828

14,647,868−

16円83銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）

−

2,663

(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注１）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております。
（注３）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間165,242株、当第１四半期連結累計期間54,662株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年６月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2021年６月３日
取締役会

普通株式

294,050

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日

日本モーゲージサービス株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

井

雄

次

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菊

池

寛

康

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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