学校法人星美学園
星美学園短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

星美学園短期大学の概要
設置者

学校法人

星美学園

理事長

鈴木裕子

学長

阿部健一

ＡＬＯ

田中

直美

開設年月日

昭和 35 年 4 月 1 日

所在地

東京都北区赤羽台 4-2-14＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児保育学科
合計100

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

幼児保育専攻

入学定員
100
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
星美学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 7 日付で星美学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
星美学園短期大学は、建学の精神である「予防教育法による全人間教育」を基盤にして教育理念を「聡明・誠実・温和」と定め、教育基本法等に基づいた公共性を有しており、「学生要覧・講義要項」、ウェブサイト等で内外に表明している。学生には必修授業や学長講話、教職員には初任者研修や設立母体主催の講座等で共有・確認している。東京都北区と埼玉県を中心とした公開講座の実施、高等学校や幼児教育機関との連携協定の締結、教職員及び学生がボランティア活動を広く展開するなど、地域・社会に貢献している。
建学の精神及び教育理念に基づく教育目的・目標は、学則に定められ、学生要覧やウェブサイト等で公開している。教育目的・目標に基づく人材養成として、地域社会の要請に応えるために、障がいのある子どもに対応できる保育者養成に力を入れている。卒業認定・学位授与の方針に対応した学習成果を策定しており、学習成果は定期的に見直しを行っている。三つの方針は、法令及び建学の精神と整合しており、「学生要覧・講義要項」やウェブサイトで公開している。
自己点検評価活動を企画・推進する組織として「自己点検委員会」を設置し、FD 委員会、SD 委員会及び IR 委員会が活動の中心となり、自己点検・評価活動に全教職員が積極的に取り組み、報告書は 2 年ごとに公開している。学習成果の査定として、アセスメント・ポリシーを、学校教育法、短期大学設置基準等にのっとり策定している。
卒業認定・学位授与の方針は学則に明示し、学科の教育課程において所定の単位を修得し、対応する学習成果を満たした者に卒業を認定し、学位を授与している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針に従って教育課程は、学習成果に対応し短期大学設置基準にのっとり編成している。カリキュラム検討委員会で卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び、教育課程の見直しを定期的に行っている。入学者受入れの方針は学習成果に対応し、入学者選抜要項に明示し、入学者受入れの方針に応じた多様な選抜を実施している。入試広報センターと入試広報委員会がアドミッション・オフィスとして機能し、高等学校関係者の意見聴取や卒業生調査も実施し改善を図っている。学習成果は、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップ等で図示しており、シラバスに卒業認定・学位授与の方針との関連を記載している。

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アセスメント・ポリシーに測定・評価方法を示し、学習成果を測定する仕組みを構築している。
教員は学生の学習成果を適切に評価できるようシラバスを作成し、「授業科目アンケート」の結果等を踏まえて授業改善を図っている。悩みや問題を抱えている学生には教職員が連携して支援し、また、複数の奨学金支援制度等で経済的支援を行っている。
「キャリアセンター」を設置し、職員及びキャリアカウンセラーが教員と連携して入学時から就職支援を行っている。
専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の採用、昇任は「星美学園短期大学教育職員選考規程」にのっとり、教育課程編成・実施の方針に基づいて配置している。教員の研究は倫理規程等に従って行われ、研究成果は、研究論叢と星美学園
短期大学日伊総合研究所発行の機関誌で毎年公表している。研究倫理を遵守するための研究コンプライアンス研修を毎年実施している。また、FD 活動を計画的に実施し、授業・教育方法の改善に努めている。事務組織は規程に基づき配置され、責任体制は明確である。
SD 活動を毎年実施し、教育研究活動の充実を図っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。建物にスロープやエレベーターを設置するなど、障がい者に対応している。教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な教室・機器・備品等を用意し、ネットワーク環境も整備している。学校法人全体の地震防災マニュアルを整備し、防災訓練を毎年実施している。省エネ・省資源対策を実施し、技術的資源と設備は計画的に維持、整備して適切な状態を保持している。遠隔授業への対応や普通教室のマルチメディア化などの見直しも行っている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神に沿って学校法人を代表して業務を総理している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事長は、リーダーシップを発揮して安定した財務基盤を保つため中学校高等学校改革及び男女共学化を進めた。
学長は、規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として適切に職員を統督している。様々な機会に建学の精神を浸透させ、教授会を審議機関として適切に運営している。
学習成果及び三つの方針を教授会で審議、共有し、委員会も規程に基づいて運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を行っている。評議員会は寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。学校教育法施行規則に定める教育情報や学校法人に関する情報、同規則や私立学校法に定められた財務情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

教職員と学生の代表メンバーによる「教育プロジェクトチーム」は、学生、教職員それぞれが行動目標を立てたり年度末に振り返る機会を持ったりすることで、建学の精神について考え確認する機会になっており、各種機会を利用した学長の講話等や全ての教室に教育モットーを掲げていることとも相まって、建学の精神を浸透させる優れた試みである。

［テーマ C○

内部質保証］

FD 委員会が「FD 研修」、「授業公開ウィーク」、「授業科目アンケート」、IR 委員会が「キャンパスライフ アンケート」、キャリアセンターが「卒業生・修了生キャリア アンケート」、そして事務部による「学生ご意見箱（「みなさんの声」）」等の活動が行われており、これらを通して、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 独自の認定資格「発達障がい児保育ベーシックプログラム修了認定資格」について、学生のさらなる学びへのステップアップとして用意されており、資格取得の組み合わせを複数用意することで幅広い学びを提供している。
［テーマ B○

学生支援］

教職員対象の性的マイノリティへの理解を深める研修の成果を踏まえ、学生を対象とした「多様な性に関する出張授業」を行ったのは先進的な試みである。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 「授業公開ウィーク」では、全授業を対象に専任教員は最低 1 回授業を参観し、レポートを作成することで各教員が授業改善に努めている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、「ドン・ボスコの教育セルフチェックリスト」を策定して、建学の精神を学内-3-で浸透させるよう、精力的に取り組むと共に、学生との交流を図る自由参加の集いを主催することを通じて、リーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「学校法人星美学園経営改善計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「予防教育法による全人間教育」を基盤にして教育理念を「聡明・誠実・温和」と定め、教育基本法等に基づいた公共性を有しており、「学生要覧・講義要項」、ウェブサイト等で内外に表明している。学生に対しては、必修授業や「学長講話」で、教職員に対しては、「初任者研修」や設立母体が行う講座等で共有・確認している。東京都北区と埼玉県の教育委員会の後援を受けた公開講座を開講している。また、赤羽警察署と協定を結び、大規模災害時のボランティアの養成と派遣を行うことになっている。教育機関等との連携については、2 校の高大連携協定やこども発達支援センター並びに幼稚園と協定を結び、連携を図っている。ボランティア活動は広く行われており、学生がボランティア活動記録を自主的に提出する制度を導入している。
教育目的・目標は、建学の精神及び教育理念に基づき、学則に定め、「学生要覧・講義要項」やウェブサイト等で公開している。教育目的・目標に基づく人材養成として、地域・社会の要請に応えるために、障がいのある子どもに対応できる保育者養成に力を入れている。保育現場における保育者養成の成果を「卒業生・修了生に関する就職先アンケート」を実施し、状況を分析・点検することで教育課程に反映させるようにしている。卒業認定・学位授与の方針に対応した学習成果を策定しており、学習成果は定期的に点検し、見直しを行っている。三つの方針は、法令及び建学の精神を踏まえた一体的な整合性のあるものとして定めている。これらは、各種委員会等での議論を経て、教授会の審議後に策定し、「学生要覧・講義要項」、ウェブサイト等で公開している。
自己点検・評価のための規程を学則に定め、自己点検委員会、FD 委員会、SD 委員会、IR 委員会が組織されており、それぞれ規程にのっとり定期的に自己点検・評価活動が実施され、報告書を 2 年ごとに公開している。「研究授業」、「授業公開ウィーク」活動をはじめ、各部署で学生へ向けたアンケートを実施するなど、全教職員が自己点検・評価活動に積極的に取り組んでいる。IR 委員会が中心となり、学習成果の確認と明示、及びアセスメント・ポリシーを策定している。査定の設定については、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令にのっとり作成し、法令変更などを確認し、遵守するよう努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-卒業認定・学位授与の方針は学則に明示し、学科の教育課程において所定の単位を修得し、対応する学習成果を満たした者に卒業を認定し、学位を授与している。学習成果は求める内容を習得することで得られる成果を簡潔に表現したものであり、卒業認定・学位授与の方針の各項目はそれぞれの学習成果に対応している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は学習成果の達成のために、卒業認定・学位授与の方針に基づいた教養教育と専門教育科目を配置し、資格取得できるよう系統的に編成している。職業教育の基盤となる科目を設置し、各種ガイダンスのほか、キャリアセンター主催の就職支援教育を実施している。
入学者受入れの方針は、資格取得以外の学習成果と対応しており、入学者選抜要項に明示し、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示す内容となっている。入試広報センター
及び入試広報委員会がアドミッション・オフィスとして機能している。
学習成果は、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップ等で図示しており、シラバ
スに記載した「履修者の到達目標（学習成果）」より、学習項目と評価方法・配点比率に従って学生が獲得した学習成果を評価している。また、アセスメント・ポリシーに入学時から卒業までの一貫した測定・評価方法を示し、アセスメントの実施時期や分析・改善等のPDCA サイクルを明記し、学習成果を測定する仕組みを構築している。学習成果の獲得状
況は、「GPA 成績順位表」、「学業成績一覧表」（科目ごとの得点一覧）、を用いて成績単位認定や実習選抜などに活用している。
卒業生への調査は、就職先、卒業生、専攻科修了生にアンケートを実施し、卒業認定・学位授与の方針に直接結びつく設問を取り入れ、卒業した学生の学習成果の把握を図っている。
教員は、学生の学習成果の獲得状況を適切に評価できるようシラバスを作成し、「授業科目アンケート」結果を踏まえて授業改善の報告書を作成し、充実、改善のために活用している。
「学習相談室」では、専任教員が編入指導や実習日誌の書き方、就活対策など学生の要望に応じた対応をしている。全専任教員に「オフィスアワー」を設定している。学習成果の獲得状況を示す量的・質的に査定が可能な資料に基づき、各会議において学習支援方策の点検を行っている。事務職員は、各業務を通じて学習成果を認識し、学習成果の獲得に向けてそれぞれの職分で各種支援を行っている。
学生相談室では、学生の悩みや問題の相談に非常勤の専門相談員（カウンセラー）が対応している。経済的な負担を感じている学生を支援するために、学外のボランティア団体が低価格で栄養価の高い昼食販売を行っている。短期大学独自の複数の奨学金支援制度を整備している。
就職支援は、キャリアセンター所属の職員及びキャリアカウンセラーが対応している。
また、各学年のアドバイザー、就職ワーキンググループの教員と連携し、情報の共有を図りながら、入学時から体系的かつ段階的に支援している。卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。キャリアセンターと教職員は情報を密に共有し、学生の活動状況を随時把握している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-6-専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の採用、昇任は「星美学園短期大学教育職員選考規程」に基づき経歴・研究業績等を審議した上で行い、教育課程編成・実施の方針に基づいて配置している。
教員の研究成果は、星美学園短期大学研究論叢を毎年発行し、公表している。研究倫理を遵守するため公的研究費に係る研究コンプライアンス研修を毎年実施している。FD 活動は、計画的に実施し、各種アンケートや教員間の「授業公開ウィーク」を通して授業・教育方法の改善に努めている。
事務組織は「星美学園短期大学事務組織規程」に基づき整備され、責任体制は明確である。SD 活動は「星美学園短期大学 SD 委員会規程」に基づき、毎年研修計画を定めて実施し、教育研究活動の充実を図っている。教職員の就業に関する諸規程は整備され「学校法人星美学園（赤羽）就業規則」にのっとり適正に管理している。
校地・校舎は、短期大学設置基準を満たす面積を有している。障がい者への対応として、エレベーター、自動ドア、スロープ、障がい者用トイレを設置している。教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な教室・機器・備品等を用意し、ネットワーク環境も整備している。図書館は適切な面積を有し、蔵書数、座席数も適切であり、「学校法人星美学園固定資産及び物品管理規程」を整備し施設設備を適正に管理している。学校法人全体として「地震防災マニュアル」を整備し、防災訓練は毎年 4 月に学生・教職員が参加して実施している。ガス空調システムを導入するなど、省エネルギー・省資源対策を適切に実施している。
技術的資源と設備の維持、整備は 5 年ごとに更新するよう計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。また、遠隔授業への対応や普通教室のマルチメディア化を行うな
ど、技術的資源の見直しを行い、整備・活用している。なお、ICT 機器操作等のサポートや情報処理教室の利用上の指導について、担当教員の負担軽減が望まれる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「学校法人星美学園経営改善計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人や中学校・高等学校の校長を長く務めた経験を活かし、建学の精神に沿った学校法人の発展に寄与すべく学校法人を代表して業務を総理している。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事長は、リーダーシップを発揮して安定した財務基盤を保つため、中学校高等学校改革及び男女共学化を進めた。
学長は規程に基づき選任され教学運営の最高責任者として適切に職員を統督している。
様々な機会を活用して建学の精神に沿った教育に努めている。また教授会を開催し審議機関として適切に運営している。教授会は学長が決定するに当たり意見を述べる事項を学則に明示し、議事録は適切に整備・保管している。学習成果及び三つの方針は教授会で審議、共有し、委員会も規程に基づいて設置、運営している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を行っている。1 人の常勤監事-7-がいることで内部監査部門や公認会計士との連携を密に図ることができている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
積極的に情報公開に取り組んでおり、学校教育法施行規則に定める教育情報や学校法人に関する情報をウェブサイトで公表・公開している。財務情報は、各事業年度の資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監査報告書、財務比率の 5 か年推移表及び推移グラフを掲載しているほか、学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた情報を公表している。

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