特定非営利活動法人

清瀬市体育協会定款
第１章 総（名則称）

第 １ 条 この法人は、特定非営利活動法人清瀬市体育協会という。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都清瀬市下宿二丁目５２４番地の１清瀬市下宿地域市民センター内に置く。

第２章 目的及び事業
(目 的）
第 ３ 条

この法人は、広く一般市民に対して、行政と連携をとりながら、スポーツ教室や大会等による市民スポーツの普及・推進事業及び研修会の開催等によるスポーツ指導者の養成・派遣事業及びスポーツに関する調査・研究・普及啓発事業等、スポーツ振興、健康・体力づくり、競技力向上及び施設整備に関する事業を行い、スポーツの歓びを教え、体力づくりを推進することにより、スポーツを通して健全な精神の涵養を図り、明るく健康的な社会の建設に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動（３）子供の健全育成を図る活動（４）保健、医療または福祉の増進を図る活動（５）以上の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動（事 業）
第 ５ 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として次の事業を行う。
（１）スポーツ教室や大会等による市民スポーツの普及・推進事業（２）研修会の開催等によるスポーツ指導者の養成・派遣事業（３）スポーツに関する調査・研究・普及啓発事業（４）体育施設の維持・管理・運営事業（５）スポーツ功労者等の顕彰事業（６）その他、目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
（１）自動販売機によるジュース等の販売（２）物品の販売（３）機関紙などへの広告掲載事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第３章 会 員（種 別）
第 ６ 条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（平成１０年３月法律第７号。以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（入 会）
第 ７ 条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
３ 会長は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
４ 会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（資格の喪失）第 ９ 条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき（２）本人が死亡し、もしくは失そう宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、会長が定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除 名）
第１１条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金及び会費、その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役 員 等
（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３人以上３０人以内（２）監事

１人以上２人以内

２ 理事のうち１人を会長、１人を理事長とする。３人以内を副会長、３人以内を副理事長、２人以内を会計担当理事、１人を庶務担当理事とすることができる。
（選任等）
第１４条 役員は、総会において選任する。
２ 会長、副会長、理事長・副理事長、会計担当理事、庶務担当理事は理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第１５条 会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、あらかじめ定められた順序によりその職務を代行する。
３ 理事長は、この法人の業務を掌理し、会長及び副会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代行する。
４ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは欠けたときは、あらかじめ定められた順序によりその職務を代行する。
５ 会計担当理事はこの法人の会計を、また、庶務担当理事は、庶務の職務を行うものとする。
６ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
７ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１８条 役員が次の各号の一つに該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬をうけることができる。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（名誉会長及び相談役）
第２０条 会長は、理事会の議決を経て、名誉会長及び相談役を置くことができる。
２ 名誉会長は、この法人の目的達成のために特に功績のある者の中から、相談役は、必要な学識経験や功績のある者の中から選任できる。
３ 名誉会長及び相談役は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

第５章 会 議（種 別）第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２２条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２３条 総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び収支予算ならびにその変更（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任または解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ）（９）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（１０）その他運営に関する重要事項(総会の開催)第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により召集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第７項第４号の規定に基づいて召集するとき。

（総会の招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が召集する。
２

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することはできない。
(総会の議決)第２８条 総会における決議事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が記名押印または署名しなければならない。
（理事会の構成）第３１条 理事会は、理事を持って構成する。
（理事会の権能）
第３２条 理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項について議決する。
（１）総会に付議すべき事項

（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３３条 理事会は次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により召集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を召集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項によってあらかじめ通知した事項等とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面を持って表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適要については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印または署名しなければならない。

第６章 資 産(構成)

第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（区 分）
第４０条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
(管第４１条理)
この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第７章 会 計(原 則)
第４２条(区

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
分)第４３条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。
（事業年度）
第４４条 この事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４６条 前条の規定に係わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４７条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４８条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正することができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、財産目録・貸借対照表及び収支計算書等、決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条 この法人が定款を変更しよとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併または破産手続き開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、東京都清瀬市に譲渡するものとする。
（合 併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第１０章

事務局

（設 置）
第５６条

この法人に、事務を処理するため、事務局を設置することができる。

２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）第５７条 事務局長及び職員の任免は、会長が行う。
（組織及び運営）
第５８条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１１章 雑 則
（細 則）
第５９条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会

長

田中 長夫

副会

長

中村 良元

副会長

石井 秋政

副会

長

大山 正平

理事

長

松田仁

副 理 事 長広瀬洋

副 理 事 長鈴木晃

副 理 事 長

島澤 良次

理事

大塚 正子

理事

小俣タマ江

理事

横田 菊美

理事

野口 英男

理事

熊田 義高

理事

木下 敏博

理事

伊藤 英雄

理事

加賀屋金幸

理事

小澤

理事

高橋 将則

理事

粕谷 文男

理事

星野 隆二

理事

上ヶ市吉彦

理事

今間 洋一

理事

望月

理事

田代 昭喜

理事

小柳 靖雄

理事

野原うた子

理事

古谷 修治

理事

芳尾 義子

理事

森満武寛理事

守安 忠美

監事

増田マス子

監事

岩田 亘弘

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成１８年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費の初年度分は、徴収しない。

入会金及び会費等納入規則（目的）第１条 この規則は、特定非営利活動法人清瀬市体育協会 定款第８条の規定により、各加盟団体が納入する入会金及び会費等（以下「会費等」という）について必要な事項を定めるものである。
（会費等の区分）第２条 会費等は、次の区分とする
１、入会金（入会時のみ）
２、年会費（毎年度）３、賛助会費（毎年度）（会費等の額）第３条 前条の区分による会費等の額は、次のとおりとする。
１、入会金

２０,０００円

２、年会費

１０,０００円

３、賛助会費（１）個人会員（年額）１口以上（１口３,０００円）（２）法人・団体会員（年額）１口以上（１口 １０,０００円）

旅費

支給規則

第１条 この規則は、特定非営利活動法人清瀬市体育協会（以下「体協」という）定款１９条３項により、役員が、体協用務で出張する場合の旅費の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２条 出張は体協会長の命令により、当該出張に関し必要な事項を記載した出張命令書によって行わなければならない。
第３条 出張に要する旅費の種類は、交通費・日当・宿泊費とし、別表により支給する。
第４条 旅費は最も経済的な経路及び方法によって計算する。
第５条 旅費の支給を受けようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて会長に提出しなければならない。
第６条 この規定の定めにより出張することが行い難い特別の事情がある場合は、体協会長は予算の範囲内で特別の旅費を支給し、または旅費の一部を支給しないことができる。
別表交 通 費
実費

個人の領収書日当１,０００円
個人の領収書

宿 泊 費
実費

宿泊先の領収書又は主催者の会費領収書