2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書

四半期報告書
（第90期第１四半期）
自至平成28年１月１日
平成28年３月31日

株式会社福田組
新潟市中央区一番堀通町３番地10

2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書

目

次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
8

その他 ………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

12

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月12日【四半期会計期間】

第90期第１四半期（自【会社名】

株式会社福田組【英訳名】

FUKUDA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市中央区一番堀通町３番地10

平成28年１月１日

太田豊至

平成28年３月31日）

彦（同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は以下のところで行っております。）
実際の業務場所：新潟市中央区花町2069番地
電話番

新潟花町ビル号：025（266）9111 （大代表）

事務連絡者氏名：執行役員管理部経営企画部長【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北３丁目２番４号【電話番号】

03(5216)4888（大代表）【事務連絡者氏名】

東京本店管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社福田組東京本店

長

谷

川

和

憲

（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大塚

進

一

2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第１四半期
連結累計期間

第90期
第１四半期連結累計期間

第89期

会計期間

自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日

自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日

自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日

売上高

（百万円）

37,81643,805

154,067

経常利益

（百万円）

2,581

3,502

8,363

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,075

2,430

8,573

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,308

2,206

9,155

純資産額

（百万円）

39,976

48,567

46,990

総資産額

（百万円）

112,796

123,728

110,651

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

46.48

54.46

192.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

35.2

38.8

42.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は不動産事業において前年を下回る結果となったものの、建設事業が前期繰越及び当期受注の増加、並びに手持工事の進捗状況も順調だったことから、前年同四半期と比べて15.8％増の438億円余となりました。
利益面におきましては、工事採算性の向上及び売上高の増加も影響して、売上総利益は前年同四半期と比べて28.0％増の56億円余となり、人件費の上昇等で一般管理費が増加したものの、営業利益は前年同四半期を35.1％上回る33億円余となりました。また、貸倒引当金戻入の発生や前年計上していた投資有価証券売却益がなくなったこと、並びに法人税等が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.1％増の24億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )売上高は前年同四半期と比べ19.6％増の423億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて38.5％増の29億円余となりました。
( 不動産事業 )売上高は前年同四半期と比べ41.5％減の13億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて15.2％増の４億円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べて6.8％減の１億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べ6.6％減の２千万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、資産については、手持工事の施工消化が進み、売上債権の回収を進めながら月次の下請負代金等の支払に備えたことで、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は130億円余増加し、1,237億円余となりました。
負債については、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等の水準が高まったため、前連結会計年度末に比べて115億円余増加し、751億円余となりました。また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて15億円余増加し485億円余となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、27百万円余であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年５月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

44,940,557

44,940,557

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株であります。

計

44,940,557

44,940,557－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日～
平成28年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

44,940,557

－

5,158

－

5,996

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式
237,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 44,456,000

単元未満株式※

普通株式

44,456－

247,557－－

発行済株式総数

44,940,557－－

総株主の議決権－

44,456－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式70,000株（議決権70個）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式979株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年3月31日現在

所有者の氏名又は名称㈱福田組

所有者の住所新潟市中央区一番堀通町
３番地10

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

237,000－237,000

0.53（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式70,000株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 4 -2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

24,18140,439
20
2,012
3,255
573
323
1,508
6,727△8478,957

32,90946,460
20
1,649
3,039
579
322
1,208
6,155
△14
92,331

18,42813,23014,084845△23,91122,677

18,46013,361
14,081
1,055△24,079
22,879

889
771
1,660

839
761
1,601

5,085
549
750
157
1,436
△626
7,354
31,693
110,651

4,621
545
839
155
1,379
△625
6,916
31,397
123,728

2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

33,040
8,372
525
9,324
382
4,755
56,40047,188
7,703
558
6,526
1,374
4,180
67,533

374
569
1,023
234
2,746
2,311
7,260
63,661

867
551
981
215
2,742
2,268
7,627
75,161

5,158
6,048
34,527△183
45,551

5,158
6,048
36,351△182
47,375

1,227
△46
△253
927
511
46,990110,651

886
△3
△220
663
529
48,567
123,728

2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

33,6302,275
1,909
37,81640,1591,321
2,323
43,80530,2091,667
1,535
33,41235,201675
2,293
38,169

3,421
608
374
4,404
1,896
2,507

4,958
646
30
5,635
2,247
3,388

3
39
31
2530
130

2
45
0
66
47
162411557
2,581

27
20
48
3,502

5
60－
66

5－
6
12

00－
0
2,646
279
281
561
2,085
10
2,075

3
1
0
5
3,509
594
442
1,036
2,472
41
2,430

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

2,085

2,472

108
98
16
△0222
2,308

△340
42
33
△1△265
2,206

2,297
10

2,166
40

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

- 8 -2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

合同会社ＡＫＳアセット

702百万円合同会社ＡＫＳアセット

687百万円ホテル朱鷺メッセ㈱122

ホテル朱鷺メッセ㈱114

新潟万代島ビルディング㈱122

新潟万代島ビルディング㈱112㈱ジオック技研

90㈱ジオック技研

80計995

計

1,037

分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度（平成27年12月31日）
２社
２

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）
51百万円

１社

47百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成27年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）
60百万円

３30百万円

手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）
171百万円

94百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

減価償却費

291百万円

306百万円

のれんの償却額―49- 9 -2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成27年２月27日
取締役会Ⅱ

平成27年１月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

312

7

当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月27日

利益剰余金

至平成28年３月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年２月26日
取締役会

普通株式

536

12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月30日

利益剰余金（注）平成28年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

35,4042,275

37,680136

37,816

6

6

13

013

計

35,411

2,282

37,693

136

37,830セグメント利益

2,139

388

2,527

25

2,552

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,527「その他」の区分の利益

25

セグメント間取引消去△3

全社費用（注）△40

四半期連結損益計算書の営業利益

2,507

（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

42,356

1,321

43,678127

43,805

6

12

19019

計

42,363

1,334

43,697

127

43,825セグメント利益

2,962

447

3,409

23

3,433セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,409「その他」の区分の利益

23

セグメント間取引消去△1

全社費用（注）△43

四半期連結損益計算書の営業利益

3,388

（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

46円48銭54円46銭2,0752,430－

－

2,075

2,430

44,63944,632（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

（百万円）
（千株）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間69,500株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書

２【その他】
平成28年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………536百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月30日（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行うものといたします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/05/13 15:21:09／15164326_株式会社福田組_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日

株式会社福田組
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江島智

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚田

一誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期 報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。