[ 平成 28 年度改訂版 ]内閣府 男女共同参画局

配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。
配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難な女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の妨げとなっています。こうした認識の下、平成13年4月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定されました。
その後、平成16年6月に第一次改正、さらに平成19年
7月には第二次改正、さらに平成25年６月には第三次改正が行われ、生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力及びその被害者についてもこの法律が準用されることとなり、法律の題名は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（配偶者暴力防止法）と改められ、平成26年１月に施行されました。
このパンフレットでは、法律の概要を始め、これまでの法の施行状況や最近の調査結果を掲載するなど「配偶者暴力防止法」についてわかりやすく解説いたしました。
配偶者からの暴力でお悩みの方や行政担当者の方々など
幅広くご活用いただければ幸いです。

平成29年3月

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/index.html

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律ᾀᴾπࠋӏỎ଀ᘍᣐͪᎍẦỤỉ୧щỉ᧸ഥӏỎᘮܹᎍỉ̬ᜱ等Ệ᧙ẴỦඥࢷ○ 平成13年4月13日公布、平成13年10月13日施行（一部は平成14年4月1日施行）○ 平成16年6月2日改正法公布、平成16年12月2日改正法施行○ 平成19年7月11日改正法公布、平成20年1月11日改正法施行○ 平成25年7月3日改正法公布、平成26年1月3日改正法施行ᾁᴾඥࢷỉಒᙲίᵏὸ ඥࢷỉ‫ݣ‬ᝋ「配偶者からの暴力」○ 「配偶者」には、婚姻の届出をしていないいわゆる「事実婚」を含みます。男性、女性の別を問いません。また、離婚後（事実上離婚したと同様の事に入ることを含む。）も引き続き暴力を受ける場合を含みます。
○ 「暴力」は、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を指します。なお、保護命令に関する規定等については、身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫のみを対象としています。
○ 生活の本拠を共にする交際相手（婚姻関係における共同生活を営んでいない者
を除きます。）からの暴力について、この法律を準用することとされています。また、生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した後も引き続き暴力を受ける場合を含みます。

ίᵐὸ ᣐͪᎍ୧щႻᛩૅੲἍὅἑὊ
都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設が、配偶者暴力相談支援センター（以下「支援センター」という。）の機能を果たしています。また、市町村も自らが設置する適切な施設において、支援センターの機能を果たすようにするよう努めます。
○ 支援センターの具体的な業務① 相談又は相談機関の紹介② カウンセリング③ 被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護（ただし、一時保護については、婦人相談所が自ら行うか、婦人相談所から、一定の基準を満たす者に委託して行うこととなっています。）④ 被害者の自立生活促進のための就業促進、住宅確保、援護等に関する制度の利用等についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助⑤ 保護命令制度の利用についての情報提供、助言、関係機関への連絡その他の援助⑥ 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助○ 支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、民間団体との連携に努めます。

ίᵑὸ ̬ᜱԡˋ
配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者から受ける
身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、裁判所が被害者からの申立てにより、加害者（事実婚の者及び元配偶者を含みます。）に対し発する命令。「接近禁止命令」と「退去命令」と「電話等禁止命令」があります。生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者についても準用されることにより、上記と同様の場合に保護命令が発せられます。
○ 被害者への接近禁止命令⇒加害者に、被害者の身辺へのつきまとい、又は被害者の住居、勤務先などの付近のはいかいを6か月間禁止するもの。再度の申立ても可能。
○ 電話等禁止命令⇒（被害者本人のみ）被害者の申立てにより、被害者への接近禁止命令と併せてその生命又は身体に危害が加られることを防止するため、加害者に対し、被害者に対する以下のいずれの行為もしてはならないことを命ずるもの。
① 面会の要求② 行動の監視に関する事項を告げること等③ 著しく粗野・乱暴な言動④ 無言電話、連続しての電話・ファクシミリ・電子メール（緊急やむを得ない場合を除く。）⑤ 夜間(午後10時～午前６時)の電話・ファクシミリ・電子メール（緊急やむを得ない場合を除く。）⑥ 汚物・動物の死体等の著しく不快又は嫌悪の情を催させる物の送付等⑦ 名誉を害する事項を告げること等⑧ 性的羞恥心を害する事項を告げること等又は性的羞恥心を害する文書・図面の送付等○ 被害者の子又は親族等への接近禁止命令⇒被害者への接近禁止命令の発令の要件がある場合で、被害者が子又は親族等に関して加害者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときに、加害者に、被害者と同居している未成年の子、被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者の身辺へのつきまといなどを６か月間（被害者への接近禁止命令が発令されている間に限る。）禁止するもの。再度の申立ても可能。
○ 退去命令⇒加害者に、２か月間、被害者と共に住む住居からの退去及び当該住居付近のはいかいの禁止を命ずるもの。再度の申立てができる場合もある。
保護命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。
また、保護命令が発令された場合、裁判所から被害者の住所を管轄する警察と被害者が相談等をした支援センターに、その旨及びその内容について通知されます。

ίᵒὸ ؕஜ૾ᤆẆؕஜᚘဒỉሊ‫ܭ‬ሁ
○ 被害者の自立支援を含む国及び地方○ 関係機関による苦情の適切かつ迅速な処理

公共団体の責務○ 主務大臣による基本方針及び都道府県による基本計画の策定○ 市町村による基本計画策定の努力義務○ 配偶者からの暴力を発見した者による通報等○ 職務関係者に対する研修（被害者の国○ 警察本部長等の援助○ 福祉事務所による自立支援○ 支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関等による被害者の保護のための連携協力

籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重することを含みます。）○ 教育及び啓発○ 調査研究の推進○ 民間団体に対する援助いろいろな形態があります。
男性、女性を問いません。事実婚や元配偶者※も含まれます。

ᣐͪᎍ※離婚前に暴力を受け、離婚後も引き続き暴力を受ける場合。
※生活の本拠を共にする交際相手、元生活の本拠を共にする交際相手も含まれる。

୧ẅщ

身体的暴力のみならず、精神的・性的暴力※も含まれます。
※保護命令は、身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫のみ対象。

いろいろな機関で相談を行っています。

配偶者暴力相談支援センター
都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設が、配偶者暴力相談支援セン
ターの機能を果たしています。
また、市町村の支援センターもあります。
①相談又は相談機関の紹介②カウンセリング③被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保
及び一時保護
④被害者の自立生活促進のための情報提供その他の援助⑤保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助⑥被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助※①〜⑥のうち、各支援センターにおいて実施されている事業は、支援センターによって異なります。

警察

被害者の意思を踏まえ、配偶者の検挙、指導・警告、
自衛・対応策についての情報提供などの適切な措置をとります。

とりあえず加害者から逃れたい。

各都道府県に必ず1つ設置されています。

婦人相談所
各種相談業務を行うとともに、配偶者からの暴力を受けた被害者の一時保護業務を行っています。
お子さんと一緒に、
しばらく安全に生活することが
できます。

（

）

一時保護は、民間シェルター等に委託されることもあります。

自立して生活がしたい。

配偶者暴力相談支援センター
配偶者暴力相談支援センターでは、自立支援のための様々な情報を提供しています。

Ṻ‫ݼ‬ಅỉ̟ᡶ
職業紹介、職業訓練等に関する情報提供Ṻ˰‫ܡ‬ỉᄩ̬
公営住宅等に関する情報提供Ṻੲẅẅẅᜱ
生活保護、児童扶養手当の受給等に関する情報提供加害者が近寄ってこないようにしたい。

裁判所に申し立てると、加害者に対し、保護命令が出されます。
※更なる暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに限ります。

保護命令は以下の種類があります。

加害者が被害者の身辺につきまとったり、被害者の住居、勤務先等の付近をはいかいすることを禁止する命令です。

期間は６か月です。

被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の子又は親族等（※1）の身辺をつきまとったり、子又は親族等の住居、勤務先等の付近をはいかいすることを禁止する命令です。

期間は６か月 です。
（※2）※１ 対象は
１.被害者と同居する被害者の未成年の子ども
２.被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者です。
※２ 被害者本人への接近禁止命令が発令されている間に限ります。

被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者に対する一定の電話・電子メール等が禁止されます。

期間は６か月 です。
（※３）

加害者に、被害者と共に住む住居から退去することを命じるものです。

期間は２か月です。

※３ 対象者は被害者本人のみです。
また、被害者本人への接近禁止命令が発令されている間に限ります。

事実婚の場合の申立てや元配偶者に対する申立て、生活の本拠を共にする交際相手・元交際相手に対する申立てもできます。
命令に違反すれば、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。

地方裁判所に申立てをします。

申立書には、○身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況○身体に対する暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる事情○被害者と同居している未成年の子どもへの接近禁止命令を発する必要があると認めるに足りる事情（同居の子どもへの接近禁止命令を申し立てる場合）○被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者への接近禁止命令を発する必要があると認めるに足りる事情（親族等への接近禁止命令を申し立てる場合）○配偶者暴力相談支援センターや警察の職員に相談した事実やその内容等を記載します。
※詳細は配偶者暴力相談支援センター等にご相談下さい。

配偶者暴力相談支援センターや警察に相談していない場合は？
暴力等を受けた状況などを記載した書面を作成の上、公証人役場に行き、書面の認証を受け、その書面を申立書に添付します。
※公証人：公正証書の作成、定款や私署証書（私文書）の認証などを行う公務員です。業務は公証人役場で行っていますが、詳しくは最寄りの法務局・地方法務局にお問い合わせください。
手数料：公証人による認証についての手数料の額は11,000円です。

配偶者からの暴力を受けている者を発見した人は、その旨を配偶者暴
力相談支援センター、警察官に通報するよう努めることとなっています。
また、医師その他の医療関係者が、配偶者からの暴力によるケガなどを発見したときは、配偶者暴力相談支援センター、警察官に通報できることとなっています。
（ただし、被害者本人の意思は尊重されます。）○主務大臣※による基本方針及び都道府県による基本計画の策定※内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣、厚生労働大臣○市町村による基本計画策定の努力義務○職務関係者に対し必要な研修等を行う
こと（被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重することを含みます。）○教育及び広報啓発に努めること○調査研究の推進に努めること○人材の養成及び資質の向上に努めること○民間団体の援助に努めることなどとなっています。

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、都道府県又は市町村の関係機関は、被害者の保護のため、相互に連携を図ります。

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情報提供努力義務

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ဎᇌƯ
・被害者の配偶者からの身体に対する暴力・被害者の配偶者からの生命等に対する脅迫＊配偶者暴力相談支
援センター・警 察への相談等がない場合、公証人面前宣誓供
述書を添付

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○暴力の防止○被害者の保護○被害発生防止のために必要な措置・援助

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地裁の請求に基づく
書面提出等ᣐͪᎍ୧щႻᛩ
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保護命令発令の通知○相談又は相談機関の紹介○カウンセリング○緊急時における安全の確保○一時保護（婦人相談所）○自立支援・保護命令利用・
シェルターの利用についての情報提供・助言・関係機関との連絡調整・その他の援助＊配 偶 者 暴 力 相 談 支 援セン
ターへの通知は、センターへの相談等があった場合のみ

̬ᜱԡˋ○被害者への接近禁止命令○電話等禁止命令○子への接近禁止命令○親族等への接近禁止命令○退去命令−（２か月）①発見した者による通報の努力義務②医師等は通報することができる（被害者の意思を尊重するよう努める）

ᡲųઃ

−
（６か月）

ႆųˋ

Ⴛų৖ų૾
申立人の配偶者・元配偶者、生活の本拠を共にする交際相手・
元交際相手（事実婚を含む）

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人
保
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○自立支援等
母子生活支援施設への入所、保育所への入所、生活保護の対応、児童扶養手当の認定 等

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̬ᜱԡˋᢌӒƴ‫ݣ‬ƢǔፘЩ
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金‫׎‬Ǎ‫૾ע‬πσ‫˳ׇ‬Ƹä
◎ 主務大臣（内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣、厚生労働大臣）
による基本方針の策定◎ 都道府県・市町村による基本計画の策定（市町村については努力義務）ᣐͪᎍ୧щႻᛩૅੲἍὅἑὊỉೞᏡửௐẺẴ଀ᚨૠμ‫׎‬Ệ271ሖ৑ᚨፗᴾί࠯঺28࠰11 月ྵ‫إנ‬ԓཞඞὸ※各施設の連絡先は巻末をご参照ください。

ᣐͪᎍƔǒƷ୧щƴ᧙ƢǔႻᛩˑૠ（1）配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数
女

総数72,792 件
72,086 件
平成 21 年度
77,334 件
76,613 件
平成 22 年度
82,099 件
81,075 件
平成 23 年度
89,490 件
88,425 件
平成 24 年度
99,961 件
98,384 件
平成 25 年度
101,339件
102,963 件
平成 26 年度
111,630 件 109,629 件
平成 27 年度
※内閣府の調査によります。

（2）警察における対応件数

平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年

28,158件
33,852件
34,329件
43,950件
49,533件
59,072件
63,141件

性
（割合）

男

性
（割合）

（99.0%）

706 件（1.0%）（0.9%）（99.1%）

721 件（98.8%）

1,024 件

（1.2%）（98.8%）

1,065 件

（1.2%）（98.4%）

1,577 件

（1.6%）（98.4%）

1,624 件

（1.6%）（98.2%）

2,001 件

（1.8%）

相談者は圧倒的に女性※1 警察庁の調査によります。
2 対応件数とは、配偶者からの暴力事案を相談、援助要求、保護要求、被害届・告訴状の受理、検挙等により認知した件数をいいます。

ۡʴႻᛩ৑ƴƓƚǔɟ଺̬ᜱƞǕƨ‫ࣱڡ‬Ʒʴૠ
要保護女子（同伴家族） うち夫等の暴力を理由とする者
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

6,613人（5,532人）

4,666人（70.6％）

6,625人（5,535人）

4,681人（70.7％）

6,357人（5,509人）

4,579人（72.0％）

6,059人（5,187人）

4,312人（71.2％）

6,189人（5,376人）

4,373人（70.7％）

6,125人（5,498人）

4,366人（71.3％）

5,808人（5,274人）

4,143人（71.3％）※1 厚生労働省の調査によります。

2 一時保護委託分を含みます。

ᣐͪᎍ୧щƴ᧙Ƣǔ̬ᜱԡˋʙˑƷϼྸཞඞ（1）処理件数等（単位 : 件）

平成20年総数 3,147 3,143
平成21年総数 3,100 3,087
平成22年総数 3,096 3,114
平成23年総数 2,741 2,739
平成24年総数 3,144 3,152
平成25年総数 2,992 2,984
平成26年総数 3,121 3,125
平成27年総数 2,958 2,970

519 2,524
643 2,411
760 2,434
755 2,137
827 2,482
749 2,312
742 2,528
765 2,400

400
471
577
576
630
563
584
604

101
118
141
127
146
123
119
128

47
26
25
13
13
14
25
19

360
437
418
378

213
127
84
63
78
72
75
68

427
391
431
415

7
8
10
4
7
3
7
2

5
0
3
1
1
0
1
0

441
452
533
424
556
534
545
510

0 1,119
3 1,011
0
990
1
894
1
970
0
941
2 1,002
970
0

4
4
1
1
7
4
4
2

218
219
220
227
272
227
311
281

9
6
9
4
4
3
6
5

169
150
176
144
166
172
161
139

450
526
504
458
504
500
436
431

※１「認容」には、一部認容の事案を含みます。
「却下」には、一部却下一部取下げの事案を含みます。
「取下げ等」には、移送、回付等の事案を含みます。
「子への接近禁止命令」制度が、20年1月に「電話等禁止命令」制度及び「親族等へ２ 配偶者暴力防止法の改正より、平成16年12月にの接近禁止命令」制度がそれぞれ新設されました。
これらの命令は、被害者への接近禁止命令と同時に又は被害者への接近禁止命令が発令された後に発令されます（表の⑵、⑶、⑷のそれ
ぞれ①が前者、⑴の⑥、⑵、⑶、⑷のそれぞれ②が後者です。）。
３ 平成13年分は、同年10月13日の配偶者暴力防止法施行以降の件数です。

（2）平均審理期間認容された保護命令事件の平均審理期間（平成13年10月から平成28年12月まで）

12.8日※1 最高裁判所の調査によります。

ᣐͪᎍƴǑǔൈʴŴͻܹɳƼƴ୧ᘍʙˑƷ౨ਫˑૠ
殺

人

傷

害

暴

行

平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

106/155件（68.4％） 2,015/2,154件（93.5％） 1,999/2,135件（93.6％）

平成27年

82/147件（55.8％）

117/179件（65.4％）

1,294/1,353件（95.6％）

671/707件（94.9％）

1,255/1,346件（93.2％）

870/933件（93.2％）

126/200件（63.0％） 1,268/1,339件（94.7％）

975/1,045件（93.3％）

107/192件（55.7％）
99/152件（65.1％）

1,212/1,282件（94.5％） 1,013/1,082件（93.6％）

114/184件（62.0％）

1,437/1,523件（94.4％） 1,376/1,452件（94.8％）

89/158件（56.3％）

1,325/1,415件（93.6％） 1,415/1,518件（93.2％）

93/153件（60.8％） 2,060/2,183件（94.4％） 1,996/2,121件（94.1％）

傷
ほ害配
偶
と︑
暴者
ん行
どの間
が被に
女害お
性者け
る
の

2,503/2,652件（94.4％） 3,500/3,743件（93.5％）※1 警察庁の調査によります。
2 分母は総検挙件数、分子は総検挙件数のうち夫を検挙した件数（％はその率）です。
3 配偶者には内縁関係にある者を含みます。
4 本表は犯罪統計に基づき、犯行の動機・目的にかかわらず、配偶者間で行われた殺人、傷害、暴行を計上しています。

「男女間における暴力に関する調査」結果より（平成24年4月公表内閣府）● 配偶者からの被害経験あった（計） Ẕဏࣱẕ（1,195人）

あった（計） Ẕ‫ࣱڡ‬ẕ（1,403人）
何度もあった
身体に対する暴行
A を受けた

1、2度あった

まったくない19.7

あった
無回答 （計）72.2

C

精神的な嫌がらせや恐怖を感じるような脅迫を受けた
性的な行為を強要
された

11.1
6.7
9.5

（25.9）

11.7

78.2

1.6
7.4
2.1

81.2

4.0
（14.1）
4.7

0.4

100（％）

0

4.6
0

10

20

30

40

1、2度
あった

1.9
（17.8）

6.2

B

何度も
あった

50

60

70

80

90

あった
無回答（計）

まったくない84.5（13.3）

86.9

2.2
（9.5）
3.6
（3.4）

92.7

3.0

3.8
10

20

30

40

50

60

70

80

90

100（％）

女性の約4人に1人が身体的暴行を受けている● 配偶者からA、B、Cのいずれかの行為を1つでも受けたことがある
あった
（計）
何度も
あった

Ẕ‫ࣱڡ‬ẕ（1,403人） 10.6

1、2度
あった

まったくない

22.3

65.5

あった
無回答 （計）（32.9）
1.6Ẕဏࣱẕ（1,195人）

15.0（18.3）

79.7

3.3
0

2.0
10

20

30

40

50

60

70

80

90

100（％）

女性の約10人に1人が配偶者からの被害を何度も受けている● 配偶者からの被害の相談の有無Ẕ‫ࣱڡ‬ẕ（169人）

相談した

相談しなかった

55.0

41.4

無回答

3.6

Ẕဏࣱẕ（ 88人）

19.3

76.1
4.5

0

10

20

30

40

50

60

70

80

被害を受けた女性の約４割はどこにも相談していない

90

100（％）

● 配偶者から被害を受けたときの行動

相手と別れた

別れたい（別れよう）と思ったが、別れなかった

別れたい（別れよう）とは思わなかった無回答Ẕ‫ࣱڡ‬ẕ（462人）

5.6

49.1

34.2

11.0

Ẕဏࣱẕ（219人）

5.5

27.4

0

10

17.4

49.8

20

30

40

50

60

70

80

90

100（％）「別れたい（別れよう）と思ったが、別れなかった」と回答した人は男性より女性が多い● 別れなかった理由
経済的な不安が 相手には自分が必要だ 周囲の人から、別れることに反対されたから 子どもがいるから、あったからと思ったから
これ以上は繰り返さ子どものことを考えたから相手の反応が 世間体を気に相手が別れることにれないと思ったから
その他
怖かったから
同意しなかったからしたからẔ‫ࣱڡ‬ẕ（227人）

18.9

3.1

57.3

2.2 5.7 2.6 3.5
1.8

5.0

Ẕဏࣱẕ（ 60人）

11.7

4.8

6.7 5.0 3.3

65.0

1.7

1.7

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100（％）「子どもがいるから、子どものことを考えたから」が男女とも最も多い● 命の危険を感じた経験
感じた

感じなかった

これまで
まったくない

無回答

24.7

65.5

5.3

Ẕ‫ࣱڡ‬ẕ（1,403人） 4.4

Ẕဏࣱẕ（1,195人）

14.0

4.8

79.7

1.6
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100（％）

女性の約20人に1人が配偶者からの暴力で命の危険を感じたことがある● 交際相手からの被害経験Ẕဏࣱẕ（885人）

Ẕ‫ࣱڡ‬ẕ（1,064人）
10歳代、20歳代であった

A 身 体に対する暴 行を受けた

10歳代、20歳代のいずれにもなかった

8.3

90.0

C 性的な行為を強要
された

7.5

3.6

0.9
94.8

89.8
3.6

2.7

1.6

90.5

96.8

6.5
0

25

無回答

95.5
1.7

精神的な嫌がらせやB 恐怖を感じるような脅迫を受けた10歳代、20歳代のいずれにもなかった

10歳代、20歳代で無回答 あった

50

75

3.0

1.0

100（％）

0

2.1
25

50

75

男性よりも女性に被害が多い● 交際相手からA、B、Cのいずれかの行為を1つでも受けたことがあるẔ‫ࣱڡ‬ẕ（1,064人）

あった

なかった

13.7

85.3

無回答

0.9

Ẕဏࣱẕ（

5.8

885人）

93.4
0.8

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100（％）

女性の14%が交際相手から被害を受けている● 交際相手からの被害を受けたことによる生活の変化
11.0

仕事（アルバイト含む）
をやめた・変えた5.9Ẕ‫ࣱڡ‬ẕᴾ（146人）
Ẕဏࣱẕᴾ（ 51人）

11.6

転居
（引越し）
をした

3.9
7.0

仕事（アルバイト含む）はやめなかったが、しばらく休んだ

1.4
3.9

学校・大学はやめなかったが、しばらく休んだ

女性が生活上の変化を受けることが多い

0.7

学校・大学をやめた・変えた

2.1
2.0

その他

39.7

特にない

66.7
4.8
2.0

無回答
0

10

（複数回答）
20

30

40

50

60

70

80

90

100（％）

100（％）

配偶者暴力相談支援センターにご相談ください。 こ こ に 電 話
０５７０-０-５５２１０
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支援センター名

都道府県名
北

海

電話番号

都道府県名

支援センター名

電話番号

道 北海道立女性相談援助センター

011-666-9955

群馬県 群馬県女性相談所（群馬県女性相談センター）

027-261-4466

北海道環境生活部くらし安全局

011-221-6780

大泉町 大泉町配偶者暴力相談支援センター

0276-20-3988

北海道石狩振興局

011-232-4760

高崎

市 高崎市市民部人権男女共同参画課

027-310-0256

北海道渡島総合振興局

0138-47-5789

長 野 原 町 長野原町配偶者暴力相談支援センター

北海道檜山振興局

0139-52-5785

埼

北海道後志総合振興局

0136-22-5838

北海道空知総合振興局

0126-25-5648

吉川

市 吉川市配偶者暴力相談支援センター

048-982-5968

北海道上川総合振興局

0166-46-5081

本庄

市 本庄市配偶者暴力相談支援センター

0495-22-0828

北海道留萌振興局

0164-43-0011

朝霞市 朝霞市配偶者暴力支援センター

048-463-0356

北海道宗谷総合振興局

0162-33-3399

川

越市 川越市配偶者暴力相談支援センター

049-224-5723

北海道オホーツク総合振興局

0152-45-0500

草加市 草加市配偶者暴力相談支援センター

048-922-3562

北海道胆振総合振興局

0143-22-5286

上尾

市 上尾市男女共同参画推進センター

048-778-5110

北海道日高振興局

0146-22-2921

志木

市 志木市配偶者暴力相談支援センター

048-473-1139

北海道十勝総合振興局

0155-26-9029

八潮市 八潮市配偶者暴力相談支援センター「八潮市ＤＶ相談支援室」

048-996-3955

北海道釧路総合振興局

0154-41-1110

飯能市 飯能市配偶者暴力相談支援センター

042-978-5085

北海道根室振興局

0153-24-5756

ふじみ野市 ふじみ野市配偶者暴力相談支援センター

049-262-9025

011-211-3333

さいたま市 さいたま市配偶者暴力相談支援センター

048-642-6699

市 蕨市配偶者暴力相談支援センター

048-433-7745

玉県 埼玉県配偶者暴力相談支援センター(埼玉県婦人相談センター）
埼玉県男女共同参画推進センター

0279-82-2422
048-863-6060
048-600-3800

札幌市 札幌市市民文化局市民生活部男女共同参画室男女共同参画課
札幌市配偶者暴力相談センター

011-728-1234

蕨

旭

川

市 旭川市配偶者暴力相談支援センター

0166-25-6418

熊谷

市 男女共同参画推進センター「ハートピア」

048-599-0015

函館

市 函館市配偶者暴力相談支援センター

0138-21-3010

越谷

市 越谷市女性・ＤＶ相談支援センター

048-963-9176

青森

県 青森県女性相談所

017-781-2000

東 松 山 市 東松山市配偶者暴力相談支援センター

青森県男女共同参画センター

017-732-1022

川口

市 川口市配偶者暴力相談支援センター

東青地域県民局地域健康福祉部福祉総室

017-734-9951

千葉

県 千葉県女性サポートセンター

中南地域県民局地域健康福祉部福祉総室

0172-35-1622
0178-27-4435

千葉県市川健康福祉センター

047-377-1199

0173-35-2156

千葉県松戸健康福祉センター

047-361-6651

上北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室

0176-62-2145

千葉県野田健康福祉センター

04-7124-6677

下北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室

0175-22-2296

千葉県印旛健康福祉センター

043-483-0711

017-734-5318

千葉県香取健康福祉センター

0478-52-9310

千葉県海匝健康福祉センター

0479-22-310１

森

市 青森市配偶者暴力相談支援センター

手

県 福祉総合相談センター

019-629-9610

平日・夜間

土日祝019-629-4152

千葉県山武健康福祉センター

0475-54-2388

盛岡広域振興局保健福祉環境部

019-629-6568

千葉県長生健康福祉センター

0475-22-5565

県南広域振興局保健福祉環境部

0197-22-2831

千葉県夷隅健康福祉センター

0470-73-0801

県南広域振興局保健福祉環境部花巻保健福祉環境 センター

0198-22-4921

千葉県安房健康福祉センター

0470-22-6377

県南広域振興局保健福祉環境部一関保健福祉環境 センター

0191-26-1415

千葉県君津健康福祉センター

0438-22-3411

沿岸広域振興局保健福祉環境部

0193-25-2702

千葉県市原健康福祉センター

0436-21-3511

沿岸広域振興局保健福祉環境部宮古保健福祉環境 センター

0193-64-2213

千葉県男女共同参画センター

04-7140-8605

沿岸広域振興局保健福祉環境部大船渡保健福祉環 境センター

0192-27-9913

野田

市 野田市児童家庭部人権・男女共同参画推進課

04-7125-9119

県北広域振興局保健福祉環境部

0194-53-4982

市

川

市 市川市男女共同参画センター

047-323-1777

県北広域振興局保健福祉環境部二戸保健福祉環境 センター

0195-23-9202

千葉

市 千葉市配偶者暴力相談支援センター

043-245-5110

岩手県男女共同参画センター

019-606-1762

東京

都 東京ウィメンズプラザ

盛岡

市 もりおか女性センター

宮

城

県 宮城県女性相談センター

仙台

市 仙台市配偶者暴力相談支援センター

秋田

県 秋田県女性相談所

019-604-3304「女性への暴力相 談電話」)

018-835-9052

03-5467-2455
03-5261-3110
多摩042-522- 4232

港区 港区子ども家庭支援部子ども家庭課家庭相談セン ター（配偶者暴力相談支援センター）

03-3578-2436

板橋

区 板橋区配偶者暴力相談支援センター

03-5860-9510
03-3228-5556

中野

区 中野区配偶者暴力相談支援センター

秋田県北福祉事務所

0186-52-3951

江

東区 江東区配偶者暴力相談支援センター

03-3647-9551

秋田県山本福祉事務所

0185-55-8020

豊島

区 豊島区配偶者暴力相談支援センター

03-6872-5250

秋田県中央福祉事務所

018-855-5171

葛飾

区 葛飾区配偶者暴力相談支援センター

03-5698-2211

秋田県南福祉事務所

0182-32-3294

練馬区 練馬区配偶者暴力相談支援センター

03-5393-3434

秋田県中央男女共同参画センター

018-836-7846

台

東区 台東区配偶者暴力相談支援センター

03-3847-3611

県 山形県婦人相談所（山形県中央配偶者暴力相談支援センター）

023-627-1196

荒川

区 荒川区配偶者暴力相談支援センター

03-3806-3075

山形県村山総合支庁保健福祉環境部生活福祉課（山形県 村山地域配偶者暴力相談支援センター）

0237-86-8213

北区 北区配偶者暴力相談支援センター

03-3913-0015

山形県最上総合支庁保健福祉環境部子ども家庭支援課（山形県最上地域配偶者暴力相談支援センター）

0233-29-1274

山形県置賜総合支庁保健福祉環境部福祉課（山形県置賜 地域配偶者暴力相談支援センター）

0238-26-6030

山形県庄内総合支庁保健福祉環境部子ども家庭支援課（山形県庄内配偶者暴力相談支援センター）

0235-66-4759

杉024-522-1010

神 奈 川 県 神奈川県立女性相談所(県内の固定電話のみ通話可)

島東京都女性相談センター（多摩支所を含む）

022-256-0965
022-268-5145(仙台市0120-783251

福

043-206-8002
047-475-5966

三八地域県民局地域健康福祉部福祉総室

岩形

048-227-7605

西北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室

青山

千葉県習志野健康福祉センター

0493-81-5702

県 福島県女性のための相談支援センター

江 戸 川 区並

江戸川区配偶者暴力相談支援センター

03-5662-1525
03-5662-1526

区 杉並区配偶者暴力相談支援センター
神奈川県立かながわ男女共同参画センター

03-5307-0622-

福島県男女共生センター

0242-23-8320

0466-26-5550

福島県県北保健福祉事務所

024-534-4118

福島県県中保健福祉事務所

0248-75-7809

福島県県南保健福祉事務所

0248-22-5647

福島県会津保健福祉事務所

0242-29-5278

福島県南会津保健福祉事務所

0241-63-0305

相 模 原 市 相模原市配偶者暴力相談支援センター

042-772-5990

福島県相双保健福祉事務所

0244-26-1134

川崎

市 川崎市ＤＶ相談支援センター

044-200-0845

0466-26-5551
0466-27-9799
横浜

市 横浜市ＤＶ相談支援センター

045-671-4275
045-865-2040

郡山

市 郡山市こども家庭相談センター

024-924-3341

新潟

県 新潟県女性福祉相談所

025-381-1111

茨城

県 茨城県女性相談センター

029-221-4166

新潟

市 新潟市配偶者暴力相談支援センター

025-226-1065

古河市 古河市配偶者暴力相談支援センター

0280-92-7209

長岡

市 長岡市配偶者暴力相談支援センター

0258-33-1233

栃木

県 とちぎ男女共同参画センター

028-665-8720

富山

県 富山県女性相談センター

076-465-6722

宇 都 宮 市 宇都宮市配偶者暴力相談支援センター

028-635-7751

高岡

市 高岡市男女平等推進センター

0766-20-1811

日

光

市 日光市配偶者暴力相談支援センター

0288-30-4140

石川

県 石川県女性相談支援センター

076-223-8655

小山

市 小山市配偶者暴力支援センター

0285-22-9602

金沢

市 金沢市女性相談支援室

076-220-2554

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都道府県名
支援センター名
井 県 福井県生活学習館

福支援センター名

電話番号

鳴
阿

門
南

市 鳴門市女性子ども支援センター『ぱぁとなー』
市 阿南市配偶者暴力相談支援センター

県 岐阜県女性相談センター

058-274-7377

香川

県 香川県子ども女性相談センター

087-835-3211

岐阜地域福祉事務所
西濃県事務所
揖斐県事務所
可茂県事務所
東濃県事務所
飛騨県事務所
中濃県事務所
恵那県事務所

058-272-1111(3234)
0584-73-1111(237)0585-23-1111(241)0574-25-3111(245)0572-23-1111(272)0577-33-1111(272)0575-33-4011(258)0573-26-1111(227)愛県 愛媛県福祉総合支援センター
愛媛県男女共同参画センター
新 居 浜 市 新居浜市配偶者暴力相談支援センター
高 知 県 高知県女性相談支援センター
福 岡 県
福岡県女性相談所

089-927-3490
089-926-1644
0897-65-1480
088-833-0783
092-584-1266

福井県丹南健康福祉センター
福井県嶺南振興局二州健康福祉センター
福井県嶺南振興局若狭健康福祉センター
山 梨 県 女性相談所
山梨県立男女共同参画推進センター
長 野 県 女性相談センター
長 野 県 長野県男女共同参画センター
安 曇 野 市 安曇野市福祉事務所
阜

都道府県名
島 県

広

福井県総合福祉相談所
福井県福井健康福祉センター
福井県坂井健康福祉センター
福井県奥越健康福祉センター

岐

電話番号0776-41-7111
0776-41-7112
0776-24-6261
0776-36-2857
0776-73-0609
0779-66-2076
0778-51-0034
0778-22-4135
0770-22-3747
0770-52-1300
055-254-8635
055-237-7830
026-235-5710
0266-22-8822
0263-71-2227

広
山
宇
徳

島
口
部
島

広島県西部こども家庭センター女性相談課

広島県東部こども家庭センター相談援助課
広島県北部こども家庭センター相談援助課
市 広島市配偶者暴力相談センター
県 山口県男女共同参画相談センター
市 宇部市配偶者暴力相談支援センター
県
徳島県中央こども女性相談センター
徳島県南部こども女性相談センター
徳島県西部こども女性相談センター

媛

福岡県筑紫保健福祉環境事務所
福岡県粕屋保健福祉事務所

082-254-0391
082-254-0399

夜間・休日

084-951-2372
0824-63-5181(2313)
082-545-7498
083-901-1122
0836-33-4649
088-652-5503
088-623-8110
0884-24-7115
0884-24-7110
0883-56-2109
0883-56-2110
088-684-1413
0884-24-8111

092-663-8724

夜間・休日

092-584-0052
092‐939‐0511

静岡

県 静岡県女性相談センター

054-286-9217

福岡県糸島保健福祉事務所

092-323-0061

富
浜

士
松

市 富士市配偶者暴力相談支援センター
市 浜松市DV相談支援センター

0545-51-1128
053-412-0360

福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所

093-201-2820
0940-37-2880

静岡

市 静岡市配偶者暴力相談支援センター

葵054-221-1274
駿河054-201-9126

福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

0949-22-4070

愛 知 県 愛知県女性相談センター
名 古 屋 市 名古屋市配偶者暴力相談支援センター
三 重 県 三重県女性相談所
滋 賀 県 滋賀県立男女共同参画センター
滋賀県中央子ども家庭相談センター
滋賀県彦根子ども家庭相談センター
京 都 府 京都府家庭支援総合センター
京都府宇治児童相談所（京都府南部家庭支援センター）
京都府福知山児童相談所（京都府北部家庭支援センター）

京
大

都
阪

市 京都市ドメスティック・バイオレンス(DV)相談支援センター
府
大阪府女性相談センター

大阪府中央子ども家庭センター
大阪府池田子ども家庭センター
大阪府吹田子ども家庭センター
大阪府東大阪子ども家庭センター
大阪府富田林子ども家庭センター
大阪府岸和田子ども家庭センター
大 阪 市 大阪市配偶者暴力相談支援センター
堺市 堺市配偶者暴力相談支援センター
吹 田 市 すいたストップDVステーション（DV相談室）
枚 方 市 枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室」
茨 木 市 茨木市配偶者暴力相談支援センター
兵 庫 県 兵庫県女性家庭センター
神 戸 市 神戸市配偶者暴力相談支援センター
伊 丹 市 伊丹市配偶者暴力相談支援センター
宝 塚 市 宝塚市配偶者暴力相談支援センター（たからづかＤＶ相談室）
芦 屋 市 芦屋市配偶者暴力相談支援センター
加 古 川 市 加古川市配偶者暴力相談支援センター
猪 名 川 町 猪名川町役場 生活部 こども課
姫 路 市 姫路市配偶者暴力相談支援センター
西 宮 市 西宮市配偶者暴力相談支援センター
尼 崎 市 尼崎市配偶者暴力相談支援センター
三 木 市 三木市配偶者暴力相談支援センター
加 西 市 加西市DV相談室（加西市配偶者暴力相談支援センター）
明 石 市 明石市配偶者暴力相談支援センター
三 田 市 三田市配偶者暴力相談支援センター
川 西 市 川西市配偶者暴力相談支援センター
小 野 市 小野市配偶者暴力相談支援センター
奈 良 県 奈良県中央こども家庭相談センター
奈 良 市 奈良市配偶者暴力相談支援センター
和 歌 山 県 和歌山県子ども･女性・障害者相談センター
鳥 取 県 鳥取県福祉相談センター
鳥取県中部総合事務所福祉保健局
鳥取県西部総合事務所福祉保健局
島 根 県 島根県女性相談センター
島根県女性相談センター西部分室
岡 山 県 岡山県女性相談所（岡山県福祉相談センター 子ども 家庭相談部女性相談課）
岡
倉

山
敷

岡山県男女共同参画推進センター
市 岡山市男女共同参画相談支援センター
市 倉敷市男女共同参画推進センター

0948-29-0071

清水054-354-2355

052-962-2527
052-355-5388
059-231-5600
0748-37-8739
077-564-7867
0749-24-3741
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北 九 州 市 北九州市配偶者暴力相談支援センター
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鹿児島県鹿児島地域振興局保健福祉環境部
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沖縄県中部福祉事務所 （中部配偶者暴力相談支援センター）

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098-989-6603※ 電話番号の（ ）内は内線番号です。また、相談専用の電話がある場合には相談電話番号を、ない場合は代表番号を載せています。施設によって相談受付
時間等が異なっておりますので、各施設にお問い合わせください。

直近の配偶者暴力相談支援センター一覧は、配偶者からの暴力被害者支援情報サイトでご覧いただけます。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/index.html（平成28年11月現在：271施設）

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