華頂短期大学

平成２５年度

第三者評価

華頂短期大学
自己点検・評価報告書

平成 25 年 6 月

華頂短期大学目

次

自己点検・評価報告書････････････････････････････････････････ 1
１．自己点検・評価の基礎資料･･････････････････････････････････ 2
２．自己点検・評価報告書の概要････････････････････････････････20
３．自己点検・評価の組織と活動････････････････････････････････23
４．提出資料・備付資料一覧････････････････････････････････････27【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】････････････････････････････31

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神････････････････････････････････････････32

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果････････････････････････････････････････34

基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価････････････････････････････････････44◇ 基準Ⅰについての特記事項･･･････････････････････････････････【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】････････････････････････････････46

基準Ⅱ－Ａ

教育課程･･････････････････････････････････････････47

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援･･････････････････････････････････････････59◇ 基準Ⅱについての特記事項･･･････････････････････････････････【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】････････････････････････････････81

基準Ⅲ－Ａ

人的資源･･････････････････････････････････････････82

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源･･････････････････････････････････････････89

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源･･････････93

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源･･････････････････････････････････････････97◇ 基準Ⅲについての特記事項･･･････････････････････････････････【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】･･･････････････････････101

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ･･･････････････････････････102

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ･････････････････････････････103

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス･･･････････････････････････････････････105◇ 基準Ⅳについての特記事項･･･････････････････････････････････【選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて】･････････････109

華頂短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、華頂短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 25 年 6 月 26 日

理事長
中井

真孝

中野

正明

流石

智子

学長
ALO

華頂短期大学
１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
明治 44（1911）年 9 月、浄土宗総本山知恩院が宗祖法然上人の七百年遠忌を記念して華頂女学院を創設したことから、華頂短期大学の歴史が始まる。その後、華頂高等女学校の開学、華頂幼稚園の開園と続き、昭和 22（1947）年の新学制への移行に伴い、
華頂女子中学校と華頂女子高等学校が開校した。さらに、私立学校法の施行により昭和26（1951）年 1 月に文部大臣の認可を受けて、学校法人華頂学園を設立し、昭和 28（1953）
年 4 月に保育科及び被服科から成る華頂短期大学を設置した。昭和 33（1958）年には、
当時西日本の女子短期大学では初となる社会福祉科を新設し、その後長年に亘り幼児教
育、家政、福祉を柱とする女子教育に尽力してきた。現在は、歴史文化学科、幼児教育
学科及び人間健康福祉学科の 3 学科に改組したが、一貫して建学の精神である浄土宗宗
祖法然上人の仏教精神に則り、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝の出来る社会人を育成すること」を教育方針とし、今
日 3 万人を越える女子を世に送り出してきた。
尚、学校法人については、平成 14（2002）年に華頂短期大学、華頂女子中学校、華頂女子高等学校及び華頂短期大学附属幼稚園を擁する学校法人華頂学園と、佛教大学及び佛教大学附属幼稚園を擁する学校法人浄土宗教育資団が法人合併した。存続法人とした学校法人浄土宗教育資団は、その後平成 21（2009）年に、東山中学校、東山高等学校及び東山幼稚園を擁する学校法人東山学園と法人合併を行い、同時に法人名を学校法
人佛教教育学園に改称し現在に至っている。
また、平成 23(2011)年 4 月には浄土宗宗祖法然上人 800 年大遠忌を記念し京都華頂大学を開学し、現代家政学部現代家政学科を設置した。
明治４４年

９月

華頂女学院創立

昭和２８年

４月

華頂短期大学設置

昭和３２年

４月

短期大学被服科を家政科に科名変更

昭和３３年

４月

社会福祉科を設置

昭和３７年

４月

保育科・家政科・社会福祉科

入学定員を各 60 名に変更

昭和４０年

４月

保育科・家政科・社会福祉科

入学定員を各 80 名に変更

保育科・被服科

入学定員各学科 40 名

入学定員 30 名

保育科・社会福祉科が保母を養成する科として指定される
昭和４２年

４月

保育科を幼児教育科に科名変更
幼児教育科・家政科・社会福祉科

昭和５０年

４月

入学定員を各 150 名に変更

幼児教育科、家政科、社会福祉科を幼児教育学科、家政学科、社会福祉学科に変更

昭和５１年

４月

家政学科を生活科学専攻・被服専攻に、社会福祉学科を社会福祉華頂短期大学
専攻・児童福祉専攻に専攻分離
昭和６３年

４月

社会福祉学科社会福祉専攻にて、介護福祉士の養成を開始

平成元年

４月

社会福祉学科に介護福祉専攻を設置
社会福祉学科社会福祉専攻、児童福祉専攻、介護福祉専攻に変更

平成６年

４月

家政学科の名称変更、専攻分離
家政学科生活科学専攻・被服専攻を生活学科生活科学専攻・服装科学専攻・生活文化専攻に変更

平成１４年

４月

生活学科各専攻名称による募集停止
社会福祉学科介護福祉専攻 入学定員を 80 名に変更

平成１４年

５月

学校法人華頂学園、学校法人浄土宗教育資団と法人合併

平成１６年

４月

生活学科に保育士養成課程を設置

平成１７年

３月

生活学科専攻課程廃止

平成１７年

４月

社会福祉学科各専攻名称による募集停止
社会福祉学科に社会福祉コース、児童福祉コース、介護福祉コー
スを設置

平成１９年

４月

入学定員 生活学科を 130 名 幼児教育学科を 200 名

社会福祉学科を 250 名に変更
平成２１年

４月

学校法人浄土宗教育資団、学校法人東山学園と法人合併
法人名 学校法人佛教教育学園に改称

平成２２年

４月

歴史文化学科を設置（入学定員 50 名）
入学定員 生活学科を 100 名、社会福祉学科を 150 名に変更

平成２３年

３月

生活学科、社会福祉学科の募集を停止

４月

浄土宗宗祖法然上人 800 年大遠忌を記念し京都華頂大学開学、
現代家政学部現代家政学科を設置
社会福祉学科を改組し人間健康福祉学科（入学定員 100 名）と
する

平成２５年

３月

生活学科と社会福祉学科を廃止

華頂短期大学（2）学校法人の概要
平成 25 年５月１日現在

教育機関名
佛教大学
京都華頂大学
華頂短期大学
華頂女子高等学校
華頂女子中学校
東山高等学校
東山中学校

所在地

収容定員

在籍者数

1,405

5,580

6,616

95

295

264

350

700

663

480

1,440

199

70

210

39

600

1,800

1,043

160

480

423

230

200

260

204

280

203

京 都市 北区紫 野北 花
ノ坊町 96
京 都市 東山区 林下 町
3-456
京 都市 東山区 林下 町
3-456
京 都市 東山区 林下 町
3-456
京 都市 東山区 林下 町
3-456
京 都市 左京区 永観 堂
町 51
京 都市 左京区 永観 堂
町 51

佛教大学附属

京 都市 右京区 嵯峨 広幼稚園

沢西裏町 36-1

華頂短期大学附属

京 都市 東山区 林下 町

幼稚園

３丁目 400 の 7

東山幼稚園

入学定員

京 都市 山科区 東野 八代（3）学校法人・華頂短期大学の組織図
専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数
平成25年５月１日現在
短期大学名
華頂短期大学

専任

非常勤

教員以外の

教員以外の非

教員数

教員数

専任職員数

常勤職員数

28

65

19

2

華頂短期大学


組織図

総務企画部

総務企画課

財務部

財務課

学校法人佛教教育学園 事務局

歴史文化学科
評議員会
理事会

幼児教育学科
華頂短期大学監事

人間健康福祉学科
図書館
教育開発センター
地域発展活性化センター

学生参画運営センター

附属幼稚園
教学部

学務課
教学振興課
学生課

華頂短期大学 事務局

学生部

修学支援課
進路支援課
学長室

総務部

総務課
経理課

入学センター
キャリアセンター
図書館
心と身体のセンター図書課

華頂短期大学（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
人口：単位千人（未満四捨五入）・各年度10月1日現在
20年度

地域

21年度

22年度

趨勢：単位％

23年度

24年度

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

京都市

1,474

100

1,474

100

1,474

100

1,473

99.9

1,473

99.9

京都府

2,641

100

2,639

99.9

2,636

99.8

2,632

99.7

2,627

99.5

滋賀県

1,401

100

1,402

100.1

1,411

100.7

1,414

100.9

1,417

101.1

本学が位置する京都市及び京都府は、上表の通りこの5年間において人口の目立った増減はなく、これは平成24年度と平成14年度の10年間を比較しても同様であり増減率は京都市がプラス0.3%、京都府がマイナス0.8%の水準である。ただし、入学生の出身高校地域で例年全体の2割以上を占める滋賀県については、平成24年度と平成14年度を比較すると10年間で4.2%の人口が増加している。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）（出身高校の所在地別入学者数）
20 年度
地域

人数

21 年度

22 年度
人数

割合

23 年度
人数

割合

24 年度

割合

人数

割合

人数

割合

（人） （％）（人）（％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）

京都府

186

42.5

177

（内京都市）(84)（19.2）

（94）

滋賀県

111

25.3

78

21.3

102

26.4

98

26.2

80

24.1

大阪府

62

14.2

49

13.4

57

14.8

51

13.6

48

14.5

奈良県

10

2.3

6

1.6

2

0.5

7

1.9

3

0.9

和歌山県

7

1.6

17

4.6

9

2.3

6

1.6

5

1.5

兵庫県

16

3.6

10

2.7

14

3.6

10

2.7

13

3.9

三重県

2

0.5

2

0.5

1

0.3

3

0.8

4

1.2

福井県

15

3.4

9

2.5

12

3.1

14

3.8

5

1.5

鳥取県

3

0.7

1

0.3

2

0.5

3

0.8

4

1.2

岡山県

4

0.9

2

0.5

5

1.3

2

0.5

1

0.3

その他

22

5.0

16

4.4

30

7.8

21

5.6

24

7.2

合計

438

100%

367

100%

386

100%

374

100%

332

100%

48.2

152

（25.6） （66）

39.4

159

（17.1） （78）

42.5

145

（20.9） （79）

上表のとおり、京都府・滋賀県・大阪府の 3 府県における出身高校からの入学者が例年

43.7（23.8）

華頂短期大学
全体の 8 割以上を占めている。京都府に限れば、平均して見ると京都市内と京都市外の地域からの出身者がほぼ均衡しており、京都全域から幅広く入学生を集めることができていると言えよう。その背景には、幼児教育、福祉教育を柱とする本学の徹底した職業教育の実績が、就職環境が厳しい地元での就職をぜひ実現させたいとの強い意志を持つ学生にアピールできていることが挙げられ、引き続き京都全域からの入学生が期待される。また、本学のキャンパスの立地環境も学生にとって大きな魅力となっており、人口が増加基調にある一方で大学設置数が少なく、あまり競合しない滋賀県からは JR・地下鉄による通学が容易なだけに一層の入学生増加が見込まれる。

地域社会のニーズ
京都市も例に洩れず少子・高齢化の流れの中にあり、2025 年には高齢者（65 歳以上）人
口比率は現在の約 2 倍の 27%近くに達し、京都市人口の 4 人に 1 人が高齢者になると推定されている。とりわけ本学が位置する東山区は観光資源が密集していることから転入者が限られる中、この 10 年間で 8%以上の人口減につながり高齢者人口比率は現状でも 3 割前後という高い水準にある。このような人口動態を背景に、高齢者支援及び地域の活性化に対する社会からの極めて強いニーズに応えるべく、学生たちが施設を訪問し高齢者と楽しみながら交流を図るボランティア活動が長く続けられており、また近隣商店街の活性化につなげるための第 1 歩として学生たちによる清掃活動が東山区役所との連携の形で始まっている。
更に、本学の建学の精神及び教育方針にもとづくボランティア精神は、近隣の地域のみ
ならず京都府内においても生かされている。過疎化が著しい地域で学生たちが行政と連携して地元特産品の販売や山道補修などのボランティア活動を続けており、平成 24 年度においては地域住民の方々が、「豊かなむらづくり全国表彰事業」の農林水産大臣賞を受賞するに至った。
また、幼児教育及び福祉教育を柱とする本学の職業教育は地域社会で高い評価を受けており、平成 24 年度の卒業生について幼児教育学科で 99%、人間健康福祉学科で 98.8%の就職決定率を実現することができた。


地域社会の産業の状況
京都市の市内総生産（平成 20 年度）を産業構成比で見ると、サービス業が 23.8%で最も多く、次いで、製造業 16.7%、不動産業 16.5%、卸・小売業 16.4%と続く。京都市は歴史
都市・文化都市のイメージが強いが、市内総生産が政令指定都市間で 7 位（平成 20 年度）
であるにもかかわらず製造業の総生産に占める割合では 4 位となり、歴史的観点からも市内総生産で製造業の占める割合が高い製造業都市であることが特徴的である。この製造業の特色としては、西陣織や工芸品など歴史的に古い伝統的企業が数多くある一方で、精密機械器具や半導体などの分野で高い全国シェアを誇るユニークな企業が多いことがあげられる。ただこれら製造業が世界的な不況と円高要因が重なり近年低迷を続けていることか
ら京都の産業全般が伸び悩んでおり、また新規開業率が全国平均よりも低く次代の京都産業を支える産業が育っていないとも言える。
また、京都市には年間 4000 万人の観光客が訪れ観光関連産業の総生産は市内全体の 10%以上を占めている。しかし観光客数も、ここ 20 年間ほど横ばい状態になっているうえに、
コンベンション開催数が近年減少していることから、観光・コンベンション産業の振興を図る上で京都市のアピール力向上が大きな課題となっている。
華頂短期大学



短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果

教員間の成績評価の偏り

高評価または低評価に極

教育目標の達成度と教育効果を解消するために、平成 24

端に偏った科目がなくな○一部の教員に成績評価の偏年度履修要項に「華頂短期り、平準化した。

りがみられるので、教員間の意

大学成績評価規程」を掲載（向上・充実のための課題）
評価領域Ⅳ

思統一を行うことが望まれる。 し成績評価基準を明確にした。また、シラバスの作成にあたり、専任及び非常勤講師による「シラバス打合せ会」を開催し「成績評価ガイドライン」を配付・説明し徹底を図った。

華頂短期大学○教育目標の達成を判断する

平成 22 年度から、従来の

平成 22 年度からの年 2 回ための授業評価アンケートの秋学期のみ実施を春学期・実施に加えて、平成 23 年度

実施回数を増やすことが求め

秋学期の実施に変更し充実の実施分から教員毎の集計

られる。

させた。

データを冊子化し図書館に配架して教職員・学生に公表した。
また、平成 24 年度から授業評価結果に対する教員からの「リフレクションペー
パー」の提出を義務化しより一層の改善を図った。

評価領域Ⅵ

華頂短期大学教員資格基著書、学術論文のみでな

研究

準施行細則を改正し、著く「教育方法の実践例」「作○研究業績が少ない教員がみ

書・学術論文以外にも「教成した教科書・教材」等にられるので、さらなる努力を望

育方法の実践例」「作成した

ついても評価基準を明確にみたい。

教科書・教材」「その他上記したため、芸術、実習を主に準ずるもの」について基とする教員についても研究準を明確にして適切な評価

業績が増加した。

ができるようにした。
また、平成 23 年度に『教育研究業績報告書』を刊行
して全専任教員の研究業績について公表した。
評価領域Ⅶ

平成 18 年度から「アメリ「アメリカ短期海外研修

社会的活動

カ短期海外研修プログラ

プログラム」は継続して実○学生交換など、海外との交流

ム」を実施。アメリカ・ロ施しており、参加学生からの促進が望ましい。

スアンジェルスで、ホームの報告では特にホームステ

ステイしながら、生きた英イやインターンシップは意

語教育や介護の現場で国際義のある経験として評価さビジネスを体感するプログれている。今後参加人数をラムで、毎年２月末に実施

増やしていくためには、経している。

費的な負担が課題である。

留学生受入れについて

学生交換については実施

は、京都市、大学コンソー

できるよう、留学生受入れ

シアム京都が主催する大学

や短期海外研修の実績を着紹介に参加し、中国やベト実に進めていく。

ナムからの留学生募集に取り組んでいる。

華頂短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
学生サポート事業の強化

対策

成果

本学では、従来から学生

学科毎に学生演習室を設サポート事業の一環としてけてＳＡを配置すること「よろずサポート室」を設で、学生の履修に関する相置し大学院生を配置して学談をはじめ、より充実した

生のサポートを行なってき学生サポートが可能となたが、これを発展させ新たり、学生の利用が増えた。

に「ＳＡ（スタディーアドバイザー）」制度を創設し学科毎に学生演習室を設けてＳＡを配置し学生サポート
をより充実させた。

③ 過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
区

分

留 意 事

項

履

行 状

況

歴史文化学科１．学科長就任予定者が多くの学科長が担当する授業科目である全１

認可時

授業科目を担当する計画となっ９科目のうち、２学年分の授業担当で見（21 年 10 月）ているため、学科長としての職た場合、春学期開講科目を２科目、秋学

務及び教員としての負担を考慮

期開講授業を４科目の計６科目分を軽減した上で、負担軽減を図り、教することで、負担を減じ、教育の質の確

育の質の確保や学生の指導体制

保や学生指導体制の充実を図れるようにの充実に努めること。

した。(22)
平成２３年度も引き続き学科長が担当する授業科目のうち、春学期開講科目を２科目、秋学期開講授業を１科目の計３
科目分を軽減することで、負担を減じ、教育の質の確保や学生指導体制の充実を図れるようにした。(23)２．新たな学科設置に対応した

開設前年度において、学科の内容に対図書について、開設前年度も含応した図書１６３冊分を追加して整備しめ、継続的な整備に努めること。 た。今後も当初の計画通り学年進行時にも継続的に整備する。(22)華頂短期大学
設置計画履行状
況調査時（23 年 2 月）

１．歴史文化学科、生活学科、社会福祉学科の定員充足率が０．７倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、今後の定員の在り方について検討すること。

歴史文化学科については、開設年度は認可後の学生募集であったため、高等学校に本学科の設置の趣旨・目的を十分に周知できなかったが、開設２年目の本年度は周知を図った結果、社会的な理解が得られ入学定員に近い学生を確保することができた。
生活学科、社会福祉学科については、
志望動向や入学状況等の検討の結果、生活学科を廃止しその教育内容を一部取り込んだ京都華頂大学現代家政学部（入学定員９５名）、社会福祉学科を廃止し新たに設置した人間健康福祉学科（入学定
員１００名）とも、入学定員を確保することができた。(23)（6）学生データ①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科・専攻課程ごとに、第三者評価を実施する平成 25 年度を含む過去 5 年のデー
タを示す。
学科等の名称

事項

21 年度

23 年度

24 年度

25 年度

50

50

50

27

49

36

31

54

98

72

62

50

100

100

100

27

73

86

66

54

73

86

66

[新設]

入学定員

50

入学者数
入学定員
歴史文化学科22 年度

充足率（％）
収容定員
在籍者数

-

収容定員
充足率（％）
入学定員

200

200

200

200

200

入学者数

168

224

225

231

234

84

112

112

115

117

収容定員

400

400

400

400

400

在籍者数

371

392

451

460

464

92

98

112

115

116

入学定員
充足率（％）
幼児教育学科

収容定員充足率（％）

備考

華頂短期大学
[新設]

入学定員
入学者数
入学定員
人間健康福祉学
科

充足率（％）
収容定員
在籍者数

100

100

100

65

66

100

65

66

100

200

200

100

161

133

100

80

66

100

-

-

収容定員
充足率（％）
入学定員

130

100

入学者数

85

43

65

43

入学定員

募集停止

充足率（％）

募集停止

生活学科
収容定員

260

230

100

在籍者数

178

126

45

68

54

入学定員

250

150

入学者数

114

92

45

61

収容定員

500

400

150

在籍者数

254

207

94

4

50

51

入学定員

580

500

350

350

350

入学者数

367

386

374

332

331

63

77

106

94

94

収容定員

1,160

1,080

850

700

700

在籍者数

803

752

763

713

663

69

69

89

101

94

収容定員

2

充足率（％）
募集停止

入学定員充足率（％）
社会福祉学科

収容定員

募集停止

充足率（％）

入学定員
華頂短期大学計

充足率（％）

収容定員充足率（％）

華頂短期大学※下記②～⑥について、学科・専攻ごとに、第三者評価を実施する前年度の平成 24 年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。
②

卒業者数（人）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

歴史文化学科

-

-

-

23

48

幼児教育学科

194

198

157

208

211

人間健康福祉学科

-

-

-

-

91

生活学科

117

86

76

43

2

社会福祉学科

196

127

109

87

-

計

507

411

342

361

352

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

歴史文化学科

-

-

3

0

3

幼児教育学科

7

6

7

9

19

人間健康福祉学科

-

-

-

2

2

生活学科

8

11

4

1

0

社会福祉学科

9

10

4

3

4

計

24

27

18

15

28

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

歴史文化学科

-

-

2

4

0

幼児教育学科

4

6

18

18

2

人間健康福祉学科

-

-

-

3

2

生活学科

5

1

7

0

1

社会福祉学科

10

2

5

9

1

計

19

9

32

34

6

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

歴史文化学科

-

-

-

14

30

幼児教育学科

174

165

139

179

196

人間健康福祉学科

-

-

-

-

80

生活学科

75

38

49

29

1

社会福祉学科

154

105

75

77

-

計

403

308

263

299

307

区分

③

退学者数（人）区分④

休学者数（人）区分⑤

就職者数（人）区分

華頂短期大学⑥

進学者数（人）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

歴史文化学科

-

-

-

0

3

幼児教育学科

2

4

0

5

2

人間健康福祉学科

-

-

-

-

1

生活学科

5

4

0

2

-

社会福祉学科

10

2

5

5

-

計

17

10

5

12

6

区分

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。
①～⑦まで、すべて第三者評価を実施する年度の平成 25 年 5 月 1 日現在①

教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置基準

短期大学全体の

設置基準

で定める

入学定員に応じで定める

教員数て定める専任教

教授数

〔イ〕

員数〔ロ〕

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

歴史文化学科

2

3

0

0

5

5

2

0

9

文学

幼児教育学科

5

5

2

0

12

11

4

0

35

教育
学・保
育学

人間健康福祉学科

3

3

1

0

7

7

3

0

15

社会
学・社
会福
祉学

（小計）

10

11

3

0

24

23

9

0

59

3

0

1

0

4

0

6

0

65

教養科
短期大学全体の入学

5

定員に応じて定める

2

専任教員数〔ロ〕
（合計）

13

11

4

0

28

28

11

華頂短期大学②

教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

18

2

20

技術職員

-

-

-

職員

1

-

1

その他の職員

-

-

-

19

2

21

図書館・学習資源センター等の専門事務

計③

校地等（㎡）
区分

校
地
等

④

（㎡）

（㎡）
13,636

運動場用地

7,084

小計

20,720

その他

2,898

合計

23,618

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計（㎡）

1,679

15,315

基準面積

在学生一人

備考（共

（㎡）

当たりの面

有の状況

［注］

積（㎡）

等）

7,000

30

7,084
1,679

22,399
2,898

1,679

25,297

校舎（㎡）
専用

共用

（㎡）
6,054

基準面積

備考（共有

（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）計（㎡）12,824

2,713

21,591

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

22

19

6

3

0

校舎

⑥

共用

校舎敷地

区分

⑤

専用

（㎡）
［注］ の状況等）
6,850

教室等（室）

専任教員研究室（室）専任教員研究室28

華頂短期大学⑦

図書・設備
図書〔うち外国書〕

学科・専攻課程（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
電子ジャー
ナル〔うち外
国書〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

歴史文化学科

7,489

〔231〕

13〔0〕

0

262

0

幼児教育学科53,647〔1,623〕

11〔0〕

0

1,840

0

人間健康福祉学科

15,091

〔465〕

37〔0〕

0

527

0

75,227〔2,319〕

61〔0〕

0

2,629

0

計

図書館

体育館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1,984

164

106,000

面積（㎡）
1,457

体育館以外のスポーツ施設の概要
屋外運動場（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

華頂短期大学ホームページ（公表情報）2

教育研究上の基本組織に関すること

華頂短期大学ホームページ（公表情報）3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学

華頂短期大学ホームページ（公表情報）

位及び業績に関すること
4

入学者に関する受入れの方針及び入学者の華頂短期大学ホームページ（公表情報）

数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の華頂短期大学ホームページ（公表情報）

授業の計画に関すること
6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認

華頂短期大学ホームページ（公表情報）定に当たっての基準に関すること
7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の華頂短期大学ホームページ（公表情報）

教育研究環境に関すること
8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

華頂短期大学ホームページ（公表情報）

に関すること9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

華頂短期大学ホームページ（公表情報）

華頂短期大学②

学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及華頂短期大学ホームページ（公表情報）

び監査報告書（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学習成果をどのように規定しているか
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
本学の短期大学士課程を修了し「短期大学士」の学位を授与される者は、知識基盤社会といわれる我が国の将来を21世紀型市民として生きぬくためのコミュニケーション
能力、汎用的能力、プレゼンテーション能力を身に付け、専門教育を通した教養教育を修め、創造性と倫理性を備えた真に社会の中心的な役割を担う良質で勤勉な社会人であり、広く社会に貢献しようとの意欲を持ちつづけることができる者であること。
学位の種類
歴史文化学科･････････短期大学士(歴史文化学)
幼児教育学科･････････短期大学士(幼児教育学)
人間健康福祉学科･････短期大学士(社会福祉学)

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学の教育課程編成・実施の方針は、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に従い、コミュニケーション能力、汎用的能力、プレゼンテーション能力の育成のために必要な教養基礎教育、幅広い教養教育を基本とし、演習科目の充実した配置を行うなど、各学科における専門分野の理論と技術・技能等の実務教育が発展的に修められるようにする。そのためには、少人数教育によって教育効果を目指そうとすることが基本的な方針であり、教員と学生の距離感の近い教育を実施し、評価の面においても質保証に耐えられるものとする。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
本学の入学者受入れの方針は、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュ
ラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に従い、コミュニケーション能力、汎用的能力、プレゼンテーション能力の育成を基本とする関係から、「国語」「英語」などのコミュニケーションスキルについては一定の能力を求める。また目的意識を明確に持ち、社会貢献しようとの意欲が見られることを重視する。以上の観点に立って一般入試、公募推薦、特別推薦選考、ＡＯ(アドミッション・オフィス)入試等を実施する。
各学科における学習成果は、華頂短期大学成績評価規程、華頂短期大学GPA運用内規を基準として、『履修要項・授業計画』に明記している各科目の「到達目標」、「評価方
法及び基準」、「試験方法」に基づき厳格に評価されている。
歴史文化学科では、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を日本や京都が生み出した歴史的・文化的価値への理解を深め、伝統と文化を尊ぶ基本的な教養を身につけていること。めまぐるしく変化する現代社会に生きる女性として豊かな心を持ち、知識基
盤社会の時代に積極的に寄与するため、新たな歴史的・文化的な価値を創造し、その情報を広く発信することによって地域社会の振興に貢献できるよう、プレゼンテーション

華頂短期大学
能力や探究し考え抜く力を備えていることとしている。
幼児教育学科では、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を心情・意欲・態度、基本的な生活習慣など生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期である乳幼児期の教育の重要性を認識し、豊かな感性を備え幼児教育の担い手として積極的に乳幼児にかかわることができるとともに、乳幼児期にふさわしい教育・保育を計画的に展開し地域社会に貢献できるよう、家庭や地域社会の変化に伴う幼児教育を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応できる能力や高い専門性を備えていることとしている。
人間健康福祉学科では、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を人間が生涯をとおして健康で豊かな生活を送ることができるよう、それぞれのライフステージで直面する生活問題、とくに食育・児童の福祉・介護など多角的な視点から寄り添うことができる豊かな人間性を備え、さまざまな環境におかれている一人ひとりの生活に応じた支援をする能力を備え、同時にそれを実践していく力を身につけていることとしている。
どのように学習成果の向上・充実を図っているか
歴史文化学科では知識教養を身につけるための講義科目を体系的に設置するのはもちろんのこと、プレゼンテーション能力と課題を探究する能力を養うための演習科目、特論科目も多く開講している。また、本学の立地を活かしてフィールドワークを取り入れた授業を設け、本の歴史や文化に触れる機会としている。
成績評価に関しても、定期試験だけではなく、レポートや授業での発表、課題に取り組む姿勢等を総合的に評価しており卒業時に行う「研究発表会」は、2年間で身につけた知識とともに、課題探求能力やプレゼンテーション能力を発揮する場となっている。
それぞれの授業科目については、『履修要項・授業計画』に授業の「到達目標」と「評価方法及び基準」、「試験方法」を明記し、科目における評価基準を明らかにしている。
本学科では、教育目標に合致する資格である学芸員（補）資格、および図書館司書資格、国内旅行業務取扱管理者の課程を設置し、資格を取得するにふさわしい学習成果が得られているかどうかが、評価基準の一つとなる。これらの資格取得状況も、学生の学習成果の指標となる。


幼児教育学科では、幼児教育の専門家としての専門的実践力に加えて、コミュニケー
ション能力、汎用的能力、プレゼンテーション能力の育成のために必要な教養基礎教育、幅広い教養教育を基本とし、演習科目の充実した配置を行うなど、専門分野の理論と技術･技能等の実務教育が発展的に修められるようにしている。
それぞれの授業科目については、『履修要項・授業計画』に授業の「到達目標」と「評価方法及び基準」、「試験方法」を明記し、科目における評価基準を明らかにしている。
また、開講科目ごとに、学生にわかりやすい学習成果の到達度を示し、その基準をクリアできるようなきめの細かい指導を行い、教員が提出書類やレポートを丁寧に検討しな
がら、個々の学生の学習内容、学習成果についての把握につとめている。また幼稚園教
諭と保育士資格の取得の有無も学習成果の指標のひとつとなり、すべての学生にその取得を促している。
人間健康福祉学科のカリキュラムは、豊かな人間性を育むための「総合科目」と「基本科目」、専門的な知識と実践力を身につけるための「発展科目」から構成され、相互に緊密な相関関係を有している。

華頂短期大学
発展科目には、「社会福祉概論」、「人間健康福祉論」を必修科目として設け、専門的知識を学ぶにあたって必要な準備が整えられる教育課程となっている。これらの科目で学んだ知識を土台として、学生はそれぞれの履修モデルコースに関係する科目を学修し、幅広い人間性と専門的な知識や実践力を身につけていくことになる。
学習成果については、『履修要項・授業計画』において「授業の到達目標」と「成績評価方法及び基準」にそれぞれ示されている。従って、学生一人ひとりの学習成果を成績評価から客観的に測ることが出来、到達度の度合いから教員には授業内容・授業方法の検証、改善のデータとして、学生には自己点検と振り返りのデータとしての活用を期待しているところである。
また、各種の資格取得は、学習成果の大きな指標であり、本学科ではフードスペシャ
リスト、レクリエーション・インストラクター、保育士資格、児童厚生二級指導員、介護福祉士などの資格に係る法定科目と内容的に共通する科目を一部カリキュラムの中に選択科目として位置づけている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム

オフキャンパス（実施していれば記述する）
特記事項なし。

遠隔教育（実施していれば記述する）
特記事項なし。

通信教育（実施していれば記述する）
特記事項なし。

その他の教育プログラム（実施していれば記述する）
本学では、平成22年度から社会人女性を対象に履修証明制度 に基づいて京都について学ぶ「京都学学修プログラム」を開設している。「京都学学修プログラム」では、京都という都市が果たしてきた役割、すなわち歴史の舞台として政治・経済の中枢的役割を果たしてきたばかりでなく、文化の中心として王朝文化の発信源でありつづけ、食や服装文化を築き上げ、多くの文芸・芸能のルーツを生んできた京都について、履修証明制度に基づき体系的に学べるよう科目を設定している。本プログラムで設定した科目について修了要件を満たした方には、プログラム名称を明記した履修証明書を交付している。
（11）公的資金の適正管理の状況



公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学においては、「京都華頂大学・華頂短期大学公的研究費補助金の取り扱いに関する規程」、「公的研究費補助金の不正取り扱い防止規程」を制定し、適正な管理体制をとっている。また、全専任教員を対象に「科学研究費補助金公募説明会」を開催し科学研
究費の不正取り扱いの防止に関する啓発活動も行っている。
（12）その他

上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特記事項なし。

華頂短期大学
2．自己点検・評価報告書の概要
 概要は、四つの基準に基づいて記述する。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
浄土宗宗祖法然上人の仏教精神を建学の精神とし、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し素直に感謝のできる社会人を育成すること」
を教育方針としている。本学の学科、歴史文化学科、幼児教育学科、人間健康福祉学科における人材養成は知識と実践力を身に付ける基盤として、学生の課題探求に対する主
体性・創造性を育むと共に、人間としての生きる基本的な力や社会の一員としての規範を学び、将来への自信と問題意識を持つことを促す。教育課程に総合科目を置き入学と同時に本学の教育理念を学ぶことによって将来への自信と問題意識が持てるように促しているが、学生の課題探求に対する主体性・創造性を育むと共に、人間としての生きる基本的な力や社会の一員としての規範を学んでいき、入学と同時に本学の教育理念を学ぶことによって将来への自信と問題意識が持てるように促している。
入学直後に総本山知恩院への本山参拝を行い、そのあとの学長講話で本学の歴史を解説すると共に建学の精神、教育方針の理解を促し、その次に続くフレッシュマンの集い
で各学科長から教育目的の基底にある建学の精神を説明、そして各ゼミ担当者から教育内容や学生生活の具体的な話題の中から建学の精神及び教育方針の大切さを理解できるよう努めている。
各学科の教育目的は建学の精神、教育方針に基づき明確にし、大学のディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの３つの方針に沿って、各学科ごとの３つの方針を立て、これらに基づく学習成果を達成できるようにしている。シラ
バス作成時に打合せ会を行い、非常勤教員に学科ごとの教育目的、各ポリシーの理解を求め、実際の教育に具体的に反映できるようにしている。建学の精神、教育方針、教育
目的、そして各学科の教育内容について確認しながら学科ごとに、そして教学委員会を中心に点検を行っている。
在学生には『履修要項・授業計画』、『キャンパスライフ』、そして教室に教育方針の額を掲げ共有をはかっているが、学校行事には、聖日記念音楽法要・記念講演会、授戒会、聖日の集い、花まつり、名所旧蹟研修会、白川清掃ボランティアなどの宗教部委員会が主催、共催するボランティアや地域連携を目的とした学校行事があり、その行事に参加することにより建学の精神である宗教情操に触れ、日常の学生生活の中での建学の精神の理解を促している。
対外的には、学校案内やホームページに掲載し建学の精神に基づいた本学の教育の特長を公表している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
歴史文化学科は、本学が歴史的文化的な京都の中心地に位置する好環境を生かし、歴史的事件の現場に赴くフィールドワークや京都文化の奥深さに直接触れる学外体験学
習を中心に、人々の生き様などから現代にも通じる広い視野と未来を開拓する原動力を修得するための教育課程を設定している。
幼児教育学科では幼児期にふさわしい教育・保育を計画的に展開し、家庭や地域社会の変化に伴う幼児教育を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応できる高い能力や専門性を備え、豊かな感性で、積極的に乳幼児にかかわることができる人材育成のために実践的で計画的な教育課程を設定している。

華頂短期大学
人間健康福祉学科は人間の各ライフステージにおいて適切な支援を自ら積極的に考える判断力と実践力を備えた人間性豊かな人材育成が主眼である。改組後 2 年目、生涯における人間の心と身体の健康を保持・増進し、健全な生活環境の整備の在り方を追究した教育活動を進めている。
各学科の授業内容については、ゼミ担当教員と科目担当教員、学生部修学支援課が緊密に連携しながら、個々の学生に対応し、カリキュラムや教育内容について常に学科会議において議論し、より高い教育効果が得られるよう改善を重ねている。学科ごとの学位授与の方針に従い、その成績評価基準を共有することにより学習成果を評価している。
成績評価については平成 24 年度に学則第 31 条に基づき、本学学生の成績評価等について必要な事項を「華頂短期大学成績評価規程」として定めた。評価を 5 段階としてＳ評価を新たに設けて 10 パーセント程度の人数制限を設けた。そのほか認定科目やＧＰＡ等について規定し、成績評価をより厳格に運用して一定の教育水準を担保し、教員間の偏りを解消するために改善を図った。
また、学生の学修到達度を測る「学び・ステップアップシート」を実施するとともに、学科会議において、学生の学習成果、授業への参加状況等の情報を交換、共有することで、学習成果の状況を適切に把握している。また、学生の単位修得状況や受講状況等、教育目的・目標の達成状況については、学科教務主任が中心となって学生部修学支援課と情報を共有する体制をとり、基礎学力が不足している学生に関しては、学生の状況を
学科教員全体で把握しその改善策について協議している。学生の学習上の悩みなどは、面談や個別指導の機会を設けてその問題点や悩みなどを具体的に聞き取り、学生部学生課、修学支援課と連携を取りゼミ担当教員を中心に学科教員全体で学生の学力と修学意
欲を向上させるための指導を行っている。
学生に対する履修及び卒業に至る指導に関しては、各学科の学生演習室に配置している SA（スタディアドバイザー）の学生への各種アドバイスの充実、あるいは１回生ゼ
ミおよび２回生ゼミでの学生ポートフォリオを通した成長の記録の可視化を実践している。
本学では資格取得や専門職業人に導く教育支援から進路支援まで一貫指導ができる支援組織として学生センターを設置していたが(平成 25 年度より学生部に名称変更)、
平成 25 年度からはさらに入学から卒業後の進路を視野に入れてキャリアセンターを設置し、教職協働体制を強化し学習成果の実効に向けて努めている。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
本学の教員組織は学科ごとの教員とその他の教員(教養系)とに編成されており、専任教員数も短期大学設置基準に規定された学科ごとの必要な専任教員数を充足している。
また音楽、図画工作等の芸術分野や保健、医療分野において実務経験が豊富な専任教員も在籍しており、設置基準の充足はもとより、充実した教員組織といえる。
事務局の組織と所掌事務は、事務組織及び事務分掌規程により明確化されており事務組織の責任体制は確立されている。各職員は、学校関連での勤務経験が長く複数部署の経験をもとに事務を掌る専門的な職能を有している。
平成 23 年度京都華頂大学開学に伴い、大学・短大の共通の附属施設として新たに「教育開発センター」「地域発展活性化センター」「学生参画運営センター」を置くことにな
り、センター長、主事そして専任研究員で構成し運営している。短期大学学則第 58 条に附属図書館とともに規定し、「教育開発センター」は教育方法の開発、改善等に関す

華頂短期大学
る研究・事業を行い、「地域発展活性化センター」は地域との連携及び地域活性化への社会貢献に寄与することを目的としている。「学生参画運営センター」は学生に関する
学内・学外の諸行事の企画、運営に当たり、学生参画によるセンター各事業の計画立案、実施・運営及び基本方針等を審議する学生参画運営委員会にはセンター長、主事、担当
事務局のほか、学生代表として学生ゼミ連絡会、クラブ・同好会等連絡会、華頂祭実行委員会、寮生委員会の各代表者が構成員となり、学生の主体的な企画・立案、実行を促し進めている。
本学の施設については、校地面積、校舎面積ともに短期大学設置基準の規定を充足している。授業を行うための講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習室など十分な整備がされている。機器・備品については、教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な機器を整備している。
本学の財務については、教育研究活動のキャッシュフローベースでは過去２年間にわたりほぼ均衡しているが、施設等整備活動のキャッシュフローが葵校舎群の各校舎建設
等により大幅なマイナスであるため、資金収支については繰延支払資金の残高は減少傾向にある。消費収支についても、学生数が募集定員に未充足の学科があることと、減価償却負担の増加により過去３年間にわたり支出超過が続いている。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
学校法人佛教教育学園の理事会は寄付行為第 5 条で理事 19 人，監事 3 人と定め、理事は法令に基づき適切に構成されている。現理事長は佛教大学学長、華頂女子高等学校
校長経験者で、平成 24 年 1 月 19 日に就任、同 11 月 14 日再任され、学校法人全体として建学の精神の具現化を図るため、各設置校の教育目的や方針を理解し、学校法人を代表し業務を総理している。
学長候補者としては「華頂短期大学学長選任規程」第４条により、「短期大学設立の目的を理解し、教育行政に識見を有し、教育研究業績が顕著な教授の経歴並びに浄土宗教師の資格を有する者と」規定されている。現学長は建学の精神について教職員・学生に理解を促し、学長講話を初め教育実践と教学の統括に積極的に取り組んでいる。現在は学校法人佛教教育学園副理事長を兼務するほか、昨年度までは文部科学省中央教育審
議会大学分科会臨時委員の任にあり、文部科学省学校法人運営調査委員、日本私立短期大学協会常務理事、教務委員長、短期大学基準協会評議員などの職を担うなど、高等教
育行政面に精通している。
学校法人佛教教育学園は、中･長期計画に基づき 9 月に次年度の予算編成方針を決定し、各設置校に常務理事会を通じて通達される。本学では「予算編成に関する内規」に基づき予算編成を行っている。各予算部門ごとに事業計画・予算計画を 9 月末までに作成し、10 月、11 月中に予算編成部署である総務部と事業内容等調整し、11 月、12 月に各部門と総務部がヒアリングを行い、学長、副学長、事務局長が協議した後運営協議会(平成 25 年度より短期大学評議会に改組)で概算予算を決定する。短期大学全体予算は法人理事長、事務局でのヒアリングで調整され、理事会に上程される。3 月下旬に法人予算が決定した後、短期大学各予算部門に総務部より学長名で通知し、各部門ごとに執行予算計画を立てて予算の枠内で執行する。5 月に法人全体の実行予算が確定した段階で各予算部門にも実行予算を通知する。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき教育情報公表をホームページで行い、財務情報も公表している。

華頂短期大学
3．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
構成員・・・学長、副学長、各学科長及び教養科長、各附属施設の長、事務局長、事務局
各部署の長、学長から指名された教員及び事務職員 若干名
担当者・・・総務部総務課長


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価委員会委員長（学長

１名）

副委員長（副学長・事務局長 2 名）

１
名

)

(

１
名

委
員
学
長
指
名
事
務
職
員

)

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名

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員 委
員
学
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名
教
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１
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委
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書
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(

)

１
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学
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長

(

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名

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１
名

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委
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総
務
部
長

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委
員
学
生
部
長

１
名

)

)

３
名

委
員
教
学
部
長

(

･

４
名

委
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附
属
施
設
長

(

(

委
員
学
科
長
教
養
科
長

華頂短期大学

自己点検・評価実施委員会
自自基準ⅠテーマＡ

己

己

作業部会

点

点

基準ⅠテーマＢ

検

作業部会

検

指揮
監督

リーダー

区分 1 担当

実施委員所属部署職員

実施委員
リーダー

区分 1～2

実施委員所属学科教員

担当実施委員 ・部署職員

・

区分 3 担当

評

評

実施委員

価

価

基準ⅠテーマＣ

委

実

作業部会

員

施

基準ⅡテーマＡ

会

委

作業部会

員

基準ⅡテーマＢ

会

作業部会

担当実施委員 ・部署職員報基準Ⅲテーマ A リーダー

区分１～4

告

･B･C･D 作業

担当実施委員

書部会

作

基準Ⅳテーマ A リーダー

区分 1～3

成･B･C 作業部会

担当実施委員

・

報告

リーダー

区分１担当

実施委員所属部署職員
実施委員所属部署職員

実施委員
リーダー

区分 1～5

実施委員所属学科教員

担当実施委員 ・部署職員
リーダー

区分 1～5

実施委員所属学科教員

実施委員所属部署職員

実施委員所属部署職員

自己点検・評価委員会の下に、自己点検・評価の実務を所掌する華頂短期大学自己点
検・評価実施委員会が設けられている。この委員会の構成員は、教学部長、各学科の教務主任及び学生・進路主任、総務部長、各課長となっている。
自己点検・評価報告書の作成を担当し、上記組織図のように、各基準のテーマごとに担当配置され、担当者の内からリーダーを決め、各リーダーの指示のもと報告書原稿を作りあげてきた。

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価実施委員会の各リーダーによるリーダー打合せ会を平成24年6月下旬から10月下旬まで集中的に開催し、報告書作成の共通理解を深めて進めてきた。
また、報告書の原稿提出の締切を3回設け、各回に集計された原稿を自己点検・評価委
員会にて報告し、委員会構成員に一定の時期までに点検及び意見の聴取を依頼し、自己点検・評価委員会にて、各意見についての意見交換を行ってきた。
そして、自己点検・評価委員会での意見を踏まえて、各リーダーは実施委員に、原稿の修正を依頼し、何度か修正を繰り返しながら、報告書の作成にあたってきた。
華頂短期大学


自己点検・評価報告書完成までの活動記録

平成 24 年 5 月 23 日(水)第 1 回華頂短期大学自己点検・評価委員会
第 1 期自己点検・評価報告書の点検依頼
自己点検・評価実施運営スケジュールについて〃

6 月 6 日(水)第 2 回華頂短期大学自己点検・評価委員会
第 1 期自己点検・評価報告書について意見交換〃

6 月 28 日(木)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

6 月 29 日(金)平成 25 年度第三者評価の申込〃

7 月 10 日(火)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

7 月 20 日(金)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

7 月 26 日(木)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

マニュアルに沿って記入することを確認〃

8 月 2 日(木)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

8 月 23 日(木)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

8 月 24 日(金)平成 25 年度第三者評価ＡＬＯ対象説明会〃

8 月 30 日(木)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

9 月 6 日(木)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

9 月 13 日(木)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

9 月 21 日(金)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

9 月 28 日(金)第 2 期原稿〆切

〃10 月 1 日(月)平成 25 年度第三者評価 評価校決定〃

10 月 4 日(木)自己点検・評価実施委員会

リーダー会① 平成 24 年 9 月末時点での報告書作成② 原稿提出状況の確認③ 提出資料・備付資料の参考例〃

10 月 16 日(火)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

10 月 29 日(月)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

11 月 7 日(水)第 3 回華頂短期大学自己点検・評価委員会
第 2 期自己点検・評価報告書の点検依頼
自己点検・評価実施運営スケジュールについて〃

11 月 28 日(水)第 4 回華頂短期大学自己点検・評価委員会
第 2 期自己点検・評価報告書の点検（継続）自己点検・評価報告書 基準・テーマの担当者について
今後のスケジュールについて〃

12 月 5 日(水)自己点検・評価実施委員会
改めて各区分の記入方法についての確認と、各テーマの要

華頂短期大学
約及び改善計画、各基準の要約及び行動計画の担当者と責任者の確定。
平成 25 年 2 月 21 日(木)自己点検・評価委員会副委員長、第三者評価ＡＬＯ、自己点検・評価実施委員会委員長打合せ〃

3 月 1 日(金)自己点検・評価実施委員会

リーダー会

〃

3 月 4 日（月）第三者評価ＡＬＯ、自己点検・評価実施委員会リーダー打合せ〃

3 月 6 日(水)第 5 回華頂短期大学自己点検・評価委員会
第 3 期自己点検・評価報告書の点検(継続)依頼

平成 25 年 4 月 5 日(金)平成 25 年度第 1 回華頂短期大学自己点検・評価委員会
第 3 期自己点検・評価報告書の点検について〃

4 月 5 日(金)平成 25 年度第 1 回華頂短期大学自己点検・評価実施
委員会
第 3 期自己点検・評価報告書の点検についての指摘事項〃

4 月 25 日(木) 自己点検・評価実施委員会〃

6月

6 日(木)

リーダー会

自己点検・評価実施委員事務局担当者会
提出資料の提出と備付資料の名称記入依頼〃

6 月 20 日(木) 自己点検・評価報告書の完成〃

6 月 26 日(水) 自己点検・評価委員会、自己点検・評価実施委員会合同会
委員長よりの最終確認〃

6 月 27 日(木) 自己点検・評価報告書等の送付

華頂短期大学
4.提出資料・備付資料一覧（1）記述の根拠となる資料等一覧
記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

基準Ⅰ:建学の精神と教育の効果
Ａ建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

資料

1

創立記念、周年誌等

資料 101

Ｂ教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

資料

2

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

資料

2

資料

3

Ｃ自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程
過去３年間に行った自己点検・評価に係る報告書等

該当なし

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

資料 102

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ教育課程
学位授与の方針に関する印刷物

資料2

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

資料

2

入学者受け入れ方針に関する印刷物

資料2

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

資料

4

資料

2

■ 教員名、担当授業科目、専門研究分野

シラバス
単位認定の状況表

資料 103■ 第三者評価実施の前年度の平成 24 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

資料 104

Ｂ学生支援
学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物

資料

1

学生支援の満足度についての調査結果

資料 105

就職先からの卒業生に対する評価結果

資料 106

卒業生アンケートの調査結果

資料 107

短期大学案内・募集要項・入学願書

資料

5■ 第三者評価実施年度の平成 25 年度及び平成 24 年度の 2 年分

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

資料 108

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

資料 109

華頂短期大学
資料 110

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式
記述の根拠となる資料等
進路一覧表等の実績についての印刷物

資料 111
提出資料

備付資料
資料 112■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

ＧＰＡ等成績分布

該当なし

学生による授業評価票及びその評価結果

資料 113

社会人受け入れについての印刷物等

資料 114

海外留学希望者に向けた印刷物等

資料 115

ＦＤ活動の記録

資料 116

ＳＤ活動の記録

資料 117

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ人的資源
教員の個人調書

資料 118

専任教員：教員履歴書、過去 5 年間の業績調書
非常勤教員：過去 5 年間の業績調書（担当授業科目に関する主な業績）■ 「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照

教員の研究活動について公開している印刷物等

資料 119■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

専任教員等の年齢構成表

資料 120■ 第三者評価実施年度の平成 25 年 5 月 1 日現在

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表

資料 121■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

研究紀要・論文集

資料 122■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

資料 123■ 第三者評価実施年度の平成 25 年 5 月 1 日現在

Ｂ物的資源
校地、校舎に関する図面

資料 124■ 全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要■ 平面図、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数等

資料 125

華頂短期大学
Ｃ技術的資源学内ＬＡＮの敷設状況

資料 126

マルチメディア教室、コンピューター教室等の配置図
Ｄ財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）
」

資料

6

〔書式 1〕、「貸借対照表の概要（過去３年）」〔書式 2〕、「財務状況調べ」〔書式 3〕及び「キャッシュフロー計算書」〔書式 4〕

記述の根拠となる資料等
資金収支計算書・消費収支計算書

提出資料
資料

7

資料

8

中・長期の財務計画

資料

9

事業報告書

資料 10

備付資料

■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

貸借対照表■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）■ 過去 1 年分（平成 24 年度）

事業計画書/予算書

資料 11■ 第三者評価実施年度の平成 25 年年度

寄附金・学校債の募集についての印刷物等

資料 127

財産目録及び計算書類

資料 128■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

教育研究経費の表

資料 129■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

資料 130

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業・資料 131

役職等を記載）理事会議事録資料 132■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

寄附行為
諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、

資料 12
資料 133

華頂短期大学
情報公開に関する規程、防災管理規程、
自己点検・評価に関する規程、ＳＤに関する規程、図書館規程、各種委員会規程

人事・給与関係
就業規則、定年規程、教職員給与規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、教員選考規程財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

教学関係
学則、学長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、教員の研究活動に関する規程、ＦＤに関する規程

Ｂ学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

資料 134

教授会議事録資料 135■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

委員会等の議事録

資料 136■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

Ｃガバナンス
監事の監査状況資料 137■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

評議員会議事録

資料 138■ 過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

選択的評価基準
選択的評価基準 3 を実施する■ 地域発展活性化センター平成 24 年度事業報告

資料 139

華頂短期大学【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】(a)基準Ⅰの自己点検・評価の要約
建学の精神である法然上人の仏教精神に則り、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し素直に感謝のできる社会人を育成すること」を教育方針としている。本学は、歴史文化学科、幼児教育学科、人間健康福祉学科の 3 学科から成り、幅広い教養を身に付けるとともに、人間としての生きる基本的な力や社会の一員としての規範を学び、専門的な知識と実践力を修得し社会貢献をしようとする意欲を持ち続けることのできる人材を育成している。教育課程に「総合科目」を置き入学と同時に本学の教育理念を学ぶことによって将来への自信と問題意識を持ち、学生の主体
性・創造性を育むと共に、人間としての生きる基本的な力や社会の一員としての規範を学べるように促している。
入学直後の本山参拝の後の学長講話で本学の歴史を解説すると共に、建学の精神、教育方針の理解を促し、その後に続くフレッシュマンの集いで各学科長から建学の精神に基づく各学科の教育目的を説明し、各ゼミ担当者から教育内容や学生生活の具体的な話題の中から建学の精神及び教育方針の大切さを理解できるよう解説する。
各学科の教育目的は建学の精神、教育方針に基づき、大学全体の三つの方針であるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定め、これに沿って、各学科ごとの三つの方針を共有するようにし、学習成果を達成できるようにしている。シラバス作成時に次年度のカリキュラムを担当する教員による打合せ会を行い、非常勤教員に学科ごとの教育目的、各ポリシーの理解を求め、実際の教育に具体的に反映できるようにしている。建学の精神、教育方針、そして各学科の教育目的、教育内容について確認しながら学科ごとに、そして教学委員会を中心に点検を行っている。
在学生には『履修要項・授業計画』、『キャンパスライフ』、そして教室に教育方針の額を掲げ共有をはかっているが、学校行事には宗教部委員会が主催、共催するボランティ
アや地域連携を目的とした学生行事があり、その行事に参加して建学の精神である宗教情操に触れ、日常の学生生活の中での建学の精神の理解を促している。
対外的には、学校案内やホームページに掲載し建学の精神に基づいた本学の教育の特長を公表している。
(b)基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画
建学の精神、教育方針、三つの方針に基づいて定めた各学科の教育目的に沿った教育
内容について学科を中心に点検され、体系的・系統的な教育課程の見直しが行われているが、今後は学習成果との関係を見る必要があり、学生ポートフォリオを活用して改善を図っていく計画である。また、学習成果とキャリア形成との関連も平成 25 年度から開設したキャリアセンターとの連携を進めながら検討していく。

華頂短期大学[テーマ]
基準Ⅰ‐A 建学の精神(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
法然上人の仏教精神を建学の精神とし、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し素直に感謝のできる社会人を育成すること」を教育方針としている。本学は、歴史文化学科、幼児教育学科、人間健康福祉学科の 3 学科から成り、幅広い教養を身に付けるとともに、人間としての生きる基本的な力や社会の一員としての規範を学び、専門的な知識と実践力を修得し社会貢献しようとする意欲を持ち続けることのできる人材を育成している。教育課程に「総合科目」を置き、１回生の科目とし本学の建学の精神について学ぶ「人間と仏教Ⅰ・Ⅱ」、個別のテーマを設けその教育理念を具体的に掘り下げて討議するゼミ形式の科目「総合基礎演習」から成り、本学の学生にとっては必ず履修しなければならない科目群と位置付けられ、学生の課題探求に対する主体性・創造性を育むと共に、人間としての生きる基本的な力や社会の一員としての規範を学んでいく。入学と同時に本学の教育理念を学ぶことによって将来への自信と問題意識が持てるように促している。教育方針「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し素直に感謝のできる社会人を育成すること」は各教室に掲示され、『キャンパスライフ』に明示され、学生行事･宗教行事に趣旨を説明し理解を促している。
学生の生活態度や言葉･行動の大切さを教育の支柱として「和顔愛語」を学訓として掲げ、経典『仏説無量寿経』巻上に説かれる法蔵菩薩が阿弥陀如来になる前に修行をされていた時の姿を表現した「和やかで穏やかな顔立ち・態度、思いやりのあるやさしい言葉・行動」の大切さを具体的に表し学生指導に活かしている。

(b)自己点検・評価に基づく改善計画
建学の精神、教育方針が言葉としては教職員･学生に知られているが、全学的に系統的･体系的に建学の精神を意識し、位置付けることが必要であると考えている。教育課程には全学必修として「総合科目」を置き、入学と同時に本学の教育理念を学ぶことによって将来への自信と問題意識が持てるように促しているが、学生の課題探求に対する主体性・創造性を育むと共に、人間としての生きる基本的な力や社会の一員としての規範を学んでいくには、正課外の学生、キャリアのプログラムと連携をもちながら、学生自身が具体的に理解できるようにし、主体的に取り組めるようにしていくことが必要と考えている。教育方針「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し素直に感謝のできる社会人を育成すること」を具体的に理解し自ら行動できるようにするため、各学科とキャリアセンターとの一層の連携が必要である。

華頂短期大学[区分]
基準Ⅰ‐A‐１


建学の精神が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2) 建学の精神を学内外に表明している。
(3) 建学の精神を学内において共有している。
(4) 建学の精神を定期的に確認している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
本学は、法然上人の仏教精神を建学の精神とし、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」
を教育方針としている。法然上人の立教開宗の精神とは「万民平等救済」の理念に尽きる。
本学の教育研究の振興、学生支援の基底にはすべてこの「万民平等救済」の理念が存する。

さらに、経典『仏説無量寿経』にある聖句「和顔愛語」を学訓とし「和やかで穏かな
顔立ち・態度、思いやりのあるやさしい言葉・行動」の大切さを教育の支柱として位置
づけ、すべての教室に教育方針の言葉を掲示している。さらに、建学の精神を学生に配布する『履修要項・授業計画』や『キャンパスライフ』の巻頭に明示したうえで、釈尊
及び法然上人の生涯とその教えを学ぶ必修科目「人間と仏教Ⅰ・Ⅱ」及び 1 回生基礎ゼ
ミ、入学時ガイダンスにおける学長講話や、建学の精神に基づく宗教的情操の涵養を目的とする宗教部委員会が毎月開催する聖日の集い、授戒会、花まつり、名所旧蹟研修会、
全学行事である聖日記念音楽法要等の宗教行事の開催、及び総本山知恩院主催の成人式への参加等によって、建学の精神の学内共有に努めている。そして、宗教部委員会及び学生部が中心となり地域社会と連携した学生によるボランティア活動を推進し、学外において建学の精神の具現化を図っている。
これら建学の精神に基づく学内外における教育活動は、『学報』『月かげ』等の定期刊
行物及びホームページへの掲載や華頂公開講座の場を利用して広く社会に周知しており、宗教部委員会が中心となり建学の精神について継続的な行事や事業を行うことにより確認されている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
学生が建学の精神を深く理解し自分のものとしていくためには、学内授業で学んだことが学外活動を通して社会につながり具現化できるかを実体験することが不可欠である。この学外活動に如何にして一人でも多くの学生の積極的な参加を促し、理解のモチ
ベーションをあげるかが現状の課題と捉え、全学を挙げて学生による学外活動の多様化、活性化に努めている。

華頂短期大学
［テーマ］
基準Ⅰ‐B

教育の効果

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
歴史文化学科では変動が激しい社会の中で、自主的に考え、実践し社会に貢献できる
人間力を身に付けることを目標にしている。カリキュラムは、「総合科目」「基本科目」「発展科目」が相互に緊密に関係し合い、幅広い人間性を有し、主体的に歴史への興味を深め日本の伝統や文化への関心を持ち、社会に貢献しようとの意欲を持ち続けることのできる人材を育成している。特色としては少人数編成のゼミナール形式の授業展開、京都の中心地に立地している利点を生かしたフィールドワークの充実などがあげられる。
教育の質保証については、教育開発センター、教育能力開発検討委員会による FD 活動の推進、各学期全教科を対象とした学生による授業評価アンケートの実施及び教員からのリフレクションペーパーにより授業内容・指導方法の改善に努めている。成績評価については、『履修要項・授業計画』に明記している各科目の「到達目標」、「成績評価基準」、「成績評価規程」に基づき厳格に運用されており一定の教育水準を担保している。
幼児教育学科では、人間形成の基礎を培う幼児期の教育・保育に関する知識と実践力を学び、教育の今日的課題を深く理解し、自分なりの教育観、保育観を持ち、行動できる力を備えた人間性豊かな幼児教育者を育成することを教育目的にしている。カリキュ
ラムは、「総合科目」「基本科目」「発展科目」が相互に緊密に関係を有し、幅広い人間としての教養を備え、幼児教育に携わるための専門的な知識と技術修得をバランスよく組み合わせており、音楽のピアノ指導などにおいては徹底した到達度別のクラス編成などを特色としている。
教育の質保証については、教育開発センター、教育能力開発検討委員会による FD 活動を推進し各学期全教科を対象とした学生による授業評価アンケートの実施及び教員からのリフレクションペーパーによる授業内容・指導方法の改善に努めている。成績評
価については、『履修要項・授業計画』に明記している各科目の「到達目標」、「成績評価基準」、「成績評価規程」に基づき厳格に運用されており一定の教育水準を担保している。
人間健康福祉学科では、生涯における人間の心と身体の健康を保持・増進し、健全な生活環境の整備の在り方を追究し、健康的な人間生活を総合的に理解できる豊かな人間
性と実践力を備え、社会に貢献できる人材を育成することを教育目的としている。
学位授与の方針は人間が生涯を通して健康で豊かな生活を送ることができるよう、それぞれのライフスタイルで直面する生活問題を多角的な視点から支援する能力・実践力と豊かな人間性を身につけることである。人間健康福祉学科は、「健康食育コース」、「児
童福祉コース」、「介護福祉コース」の３つの履修モデルコースを提示しているが、多角的な視点を取り入れることができるよう、他コースからも科目選択できるようになって華頂短期大学いる。
カリキュラムは、「総合科目」「基本科目」「発展科目」が相互に緊密に関係し、幅広い人間としての教養を備えるとともに、専門的な知識の修得を踏まえ、施設等の現場で役立つ実践的技能や能力を養う多くの演習や実習の配置及び充実した実習指導体制を特徴としている。
教育の質保証については、教育開発センター、教育能力開発検討委員会による FD 活動を推進し各学期全教科を対象とした学生による授業評価アンケートの実施及び教員からのリフレクションペーパーによる授業内容・指導方法の改善に努めている。成績評
価については、『履修要項・授業計画』に明記している各科目の「到達目標」、「成績評価基準」、「成績評価規程」に基づき厳格に運用されており一定の教育水準を担保している。また、「介護総合演習」のように複数が担当する科目については、複数の担当教員が話し合いをもち教育内容を決定している。
(b)自己点検･評価に基づく改善計画＜歴史文化学科＞
より学習効果の高い体系的なカリキュラムを目指し、教員間の連携を重視しつつ、不断にカリキュラムの見直しと指導方法を研究実践していく必要がある。
＜幼児教育学科＞
現在の幼児教育の制度的な改編に対応し、学生の実践力を今以上に向上させるためのカリキュラム改善計画や効果的指導法を引き続き研究し、実践していく必要がある。
＜人間健康福祉学科＞
社会のニーズをよく見極めながら、学生のさらなる学習への意欲向上と実践力を身につけることのできるカリキュラムの見直しや効果的な指導方法を模索していく必要がある。
[区分]
基準Ⅰ‐B‐１


教育目的・目標が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1)学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
(2)学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
(3)学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(4)学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状＜歴史文化学科＞
歴史文化学科では、本学の建学の精神である法然上人の仏教精神に基づき、過去・現

華頂短期大学
在・未来の人々、及び今日の社会といった、人と人とのつながりに目を向け、歴史文化学的に幅広く研究・分析を行うことにより、特に京都と日本の生み出した歴史的・文化的価値への理解を深め、さらには新たな価値を創造し、その情報を広く発信することのできる人材を育成することを目的とする。具体的には日本の歴史、伝統、文化全体を教育研究の対象とし、特に京都の歴史文化を深く理解することによって、人々の営みの集積である歴史から、自らの人生を切り拓いていく力を身につけることや、千年の都として政治・経済・文化の中枢的役割を果たしてきた「京都」を教育研究の対象とし、「京都」の多彩な歴史的・文化的価値を探求することによって、古くから伝わる京都文化の重要性を理解するとともに、本物の文化的教養を身に付け、日々の仕事や生活に活かしていくための能力を身につけることを目標としている。
こうした教育目的・目標は、学生に対して各学期はじめに行われる学科ガイダンスにおいて周知を図り、学外に向けては大学ホームページ、大学案内等において発信している。学科会議において定期的に教育目的を点検し、教員間で情報を共有化し、改善を図っている。
＜幼児教育学科＞
幼児教育学科では、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」という教育方針に則り、人間教育の一環として、人間形成の基礎を培う幼児期の教育・保育に関する知識と実践力を学び、教育の今日的課題を深く理解し、自分なりの教育観、保育観を持ち、行動できる力を備えた人間性豊かな幼児教育者を育成することを教育目的にしている。
カリキュラムの計画においては、専門的な知識を学ぶ講義と実技・演習をバランスよく組み合わせ、幼稚園教諭と保育士のどちらの道に進んでも即戦力として活躍できる高い実践力を身につけた保育者を育てることに努め、幼稚園教諭、保育士の養成を目的とする教育系学科としての性格を強く打ち出している。
具体的には、以下の専門的な学習成果を求めている。
1、幼児教育の基本的概念と歴史を理解し信頼される教育環境をつくることができる。
2、家庭や地域における多様な保育ニーズや子育て支援に対応できる。
3、乳幼児期の発達段階における教育・保育に関する知識を持ち主体的な活動、幼児期にふさわしい生活を展開、実践できる。
4、幼・保・小連携・交流の課題を理解し、推進できる。
5、自らの人間性を豊かにし子どもの感性と想像力を育てることができる。
6、幼児教育者として幅広い教養を身につけ、生活に必要な多様な体験を重ねることができる。
7、挨拶や約束の履行により人間関係を十分に築き、信頼される教育環境を作ることができる。
8、幼児の自発的な活動としての遊びにより、心身の発達の基礎を培うことができる。

華頂短期大学
9、幼児一人一人の特性、課題に応じ、発達の過程に応じた指導を行うことができる。
10、子どもが楽しみながら想像力や感性を伸ばすことのできる造形表現によって子どものこころを豊かに育むことができる。
11、自然や身近な動植物に親しみをもって接し、生命の尊さに気付き、いたわったり、大切にする心を育てることができる。
これらの教育目的、学習成果については、学科会議において定期的に点検し、学生に対しては『履修要項』の中に記載して示すとともに、各学期はじめに行われる学科ガイ
ダンスにおいても学科教員より説明を行っている。また、学外に対しては、大学案内や
ホームページを利用して表明したり、オープンキャンパスにおいても高校生およびその保護者に対して説明を行っている。
＜人間健康福祉学科＞
人間健康福祉学科は、建学の精神である法然上人の仏教精神に基づき、「生涯における人間の心と身体の健康を保持・増進し、健全な生活環境の整備の在り方を追究し、健康的な人間生活を総合的に理解できる豊かな人間性と実践力を備え、社会に貢献できる人材を育成すること」を教育目的としている。
そして、教育方針である「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」を現代社会の課題としての食育や食の安全性、児童の育成支援、障害者や高齢者の介護・援助の分野に特化したものである。
人間が健全で豊かな生活を送るための適確な支援ができる人材となることが人間健
康福祉学科が求める学習成果であり、それぞれの学修で培った専門性を生かして社会参加することがねらいであり、共通に社会福祉主事任用資格を取得できる基礎を学ぶ。
教育課程においては、人間が幸せに生活できるために、どのような社会の仕組みが必要かを具体的に学ぶ講義科目を必修科目として位置付け、社会科学の側面から生活を考察する基礎知識を身につけると共に、多くの演習や実習を通じて、施設等の現場で役立てることができる実践的技能を修得し、人間の各ライフステージにおいて適切な支援を
自ら積極的に考える判断力と実践力の獲得、豊かな人間性の育成を目指している。
履修モデルコースとして、現代社会の課題としての食育や食の安全性、児童の育成支
援、障害者や高齢者の介護・援助の分野に特化したものを設けて提示している。
「健康食育コース」では、人間が生涯を健康で豊かな人生を送るための食と健康に関する専門的な知識と技術を修得し、特に子どもや高齢者の健康食育に重点を置いた実践的な技術の修得及び食を通して人々の健康の増進に寄与することができる力を、「児童福祉コース」では、さまざまな理由で養護を必要とする児童の問題を多角的に追究して、児童のこころとからだの健全な育成を支援するための知識と技術をもって社会に貢献できる力を、「介護福祉コース」では、人間のこころとからだのしくみの学びを基に介護技術や支援に関する多面的な知識を深めると共に、実習を通じて実践力を高め、介護華頂短期大学を必要とする幅広い利用者に対する尊厳を支えることができ、あらゆる介護場面に汎用できる基本的な知識・技術を養い、実習を通じて実践力を高め、社会に貢献できる力を身につけることを目指している。
学習成果について、教員は学科会議の場で定期的な検証を行うと共に、学生に対しては学期始めのガイダンスなどで周知し、１回生・２回生の各ゼミにおいて学習成果について考える機会を設け、個別面談の場を設定して到達状況の確認、意識づけを図っている。これらの教育目的および学習成果は、『履修要項・授業計画』や大学ホームページ、大学案内において、学内外へ発信している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題＜歴史文化学科＞
歴史文化学科には、履修モデルコースとして「京都文化コース」と「歴史コース」があるが、両者の研究領域が重複する分野もあるため、教育内容が整合的になるよう常に見直していく必要がある。また、教育目的に沿った教育内容なのか、社会的状況に対応した教育内容なのかを定期的に検証する必要がある。
＜幼児教育学科＞
これから予想される幼児教育の制度的改編に伴い求められる幼児教育の今日的課題の変化に対応し、教育目的、教育内容について、定期的に学科会議で見直しをはかっているが、随時、研究、検討を続ける必要がある。
＜人間健康福祉学科＞
学科の教育目的に対し、それぞれの履修モデルコースが社会的ニーズの側面からみて整合性を持つ内容であるのかを定期的に検証していく必要がある。
[区分]
基準Ⅰ‐B‐２


学習成果を定めている。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1)学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
(2)学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
(3)学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
(4)学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
(5)学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状＜歴史文化学科＞
歴史文化学科のカリキュラムは、本学の建学の精神である法然上人の仏教精神に基づ華頂短期大学
き、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝の出来る社会人を育成すること」とする教育方針の根幹として位置づけられる「総合科目」を土台として、より幅広く深い教養と総合的な判断力を培うことを学習成果とする「基本科目」、そして教育目的にそって、専門的に必要とされる知識と技術を学ぶ「発展科目」からなる。これらの科目の学習成果については、半期に一度「学び・ステップアップシート」によって、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、
課題探求・解決能力が学修成果として身についたかを確認できるようにしている。
歴史文化学科独自の科目である発展科目のうち、必修科目では、歴史文化学とはどのような学問であるのか、その学問的定義と歴史文化学を学ぶ目的意識を確立することを学習成果とする歴史学・文化学の基幹科目を設置し、さらに選択科目で歴史文化学を体系的に学ぶことができるように組み立てている。これらの授業を通して、自ら課題を設定して、その課題を解決するためにどのような方法が最善かを試行錯誤し、学習成果としてその課題に一定の解答を得られることができるようにしている。2 年間の学習成果の集大成である 2 回生ゼミでの卒業研究は、公開の場でのプレゼンテーションを実施しており、学内はもとより本学ホームページ上で告知して、毎年多くの聴衆が来場している。
学生個人の学習成果を示す成績評価については、シラバスに各科目の「到達目標」を明記し、それに基づいた成績評価を行うことで、学習成果が分かりやすい仕組みになっている。また、教育の質的保証のため、国際基準に基づいたＧＰＡ制度を導入し、制度に関する詳細を『履修要項・授業計画』に明記している。
またこうした仕組みが改善されるよう、問題点を学科会議で定期的に議論している。
＜幼児教育学科＞
幼児教育学科では、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」という教育方針に則り、人間教育の一環として、人間形成の基礎を培う幼児期の教育・保育に関する知識と実践力を学び、教育の今日的課題を深く理解し、自分なりの教育観、保育観を持ち、行動できる力を備えた人間性豊かな幼児教育者を育成することを教育目的にしており、そこから、学習成果について以下のように定めている。
まず、幼稚園教諭、保育士としての、乳幼児期の発達段階における教育・保育に関する知識と実践力を学び、子どもの感性を育てることのできる人間性豊かな幼児教育者を育成する。また、子どもの目線に立ち、すべての子どもの育ちや個性に対して分け隔てなく接することができる人間力、自然との共生、生命の大切さなど建学理念を実践的に修得する学習成果を求めている。
さらに、各教科において、単位取得の到達目標、学習成果を『履修要項・授業計画』に記載し、明確化している。
学生個人の学習成果については、本学独自の学習ポートフォリオである「学び・ステ

華頂短期大学
ップアップシート」を用いて汎用的な学習成果であるコミュニケーション能力、プレゼ
ンテーション能力、課題探求・解決能力の獲得状況について確認できるようにしている。
「学び・ステップアップシート」は、1 回生時の「総合基礎演習」、2 回生時の「総合演習」において、学生が自己の成長や課題を確認、学習するためのツールとして活用している。
特に幼児教育学科では、「課題探求・解決能力」についての項目は、独自に「将来設計能力」と項目名を変更し、学びから資格取得、職業人意識の獲得における意思決定において、大切なものとして位置づけている。
さらに、学期末に保護者宛に成績表の見方、相談窓口の案内など関係書類とともに送付して、学生の学修状況を把握してもらうとともに、年２回の保護者相談会を開催して、ゼミ担当教員が学修に対する家庭の協力を仰ぐような態勢を採っている。
学習成果の量的・質的な測定について、量的な面では、学則第５章「教育課程及び履
修方法等」、第６章「卒業および資格の取得」において、単位の計算方法、卒業に必要な単位数等を定めている。
質的な面では、成績評価規程、GPA 運用内規を設けて成績評価の国際標準にもとづ
くＧＰＡ制度を設け、算定基準・算定方法などを詳細に定めて『履修要項・授業計画』に明示するとともに、学期始めの学科オリエンテーション等においても、単位の修得だ
けではなく優れた成果を達成する学修を行うように指導している。
以下、ホームページに掲載されている幼児教育学科の「学びのステップ」を掲げる。
STEP1 実習への基礎力を育む（1）講義・実技をバランスよく学ぶ
実習に必要な知識と技能をバランスよく身に付ける。講義では「保育原理」「教育原理」「保育の心理学」など基本的な要素を、実技では「音楽」「図画工作」「小児体育」など、より実践的な要素を習得する。
（2）附属幼稚園との連携を重視する
附属幼稚園で直接子どもとふれあい、子どもの心理や成長の様子を体験的に学ぶ。また、保育見学を通して現場ならではの雰囲気や、仕事内容についても理解を深める。
STEP2 5 つの実習を通して実践力を身に付ける（1）保育所 1 回生 2〜3 月（８０時間以上）
講義・演習・実技の授業を通して学んだ知識・技能を総合的に実践し、保育士としての基本的な役割を理解する。
（2）児童福祉施設

1 回生 2〜3 月（８０時間以上）「乳児院」「児童養護施設」「知的障害児施設」などで利用者とともに生活を送ること
で、広い視野と人を思いやる福祉の心を育む。
（3）幼稚園 2 回生 6 月(2 週間)「見学・観察実習」で子どもと教育者の実情を理解。その後の「参加実習」で子ども

華頂短期大学とのかかわりや指導法を学び実体験をする。
（4）保育所・

2 回生 8〜9 月（８０時間以上）

保育計画を立てた全般的な保育や保育技術の習得など応用力を高める。
（5）幼稚園 2 回生 9 月(2 週間)
主体的に指導計画を立て「部分実習・指導実習」に取り組む。これまでの実習経験を基にプロとしての意識と技術を学ぶ。
STEP3 「教職実践演習」により現場で求められる能力を完成させる
学生がこれまでに培ってきた知識・技術・意識・応用力を確認し、さらに高める総仕上げを行う。幼児教育の現場で働くための能力を完成させ、プロとして社会に送り出す。
以上、学習成果については幼児教育の制度的改変や要請に対応できるように、常に学科会議において検討を重ねている。
＜人間健康福祉学科＞
本学科の教育課程は、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝の出来る社会人を育成すること」という教育方針に基づき、
人間健康福祉学科の教育目的である「生涯における人間の心と身体の健康を保持・増進
し、健全な生活環境の整備の在り方を追究し、健康的な人間生活を総合的に理解できる豊かな人間性と実践力を備え、社会に貢献できる人材を育成すること」を定めている。
教育目的が達成されるよう「総合科目」と、幅広く深い教養と総合的な判断力を培う教
養教育科目である「基本科目」、各学科の教育目的にそって、それぞれの専門分野で必要とされる知識と技術を学ぶ「発展科目」からなる。
人間健康福祉学科の発展科目については、『履修要項・授業計画』に提示されているように、「社会福祉概論」「人間健康福祉論」をおき、2 回生ゼミの「総合演習Ⅰ・Ⅱ」とを併せ人間の各ライフステージにおいて適切な支援を自ら積極的に考える判断力を養うために、人間と社会について福祉と健康面からの理論的接近をし、今日的な実践テーマの追究を総合演習で行えるよう必修科目としている。
選択科目としては、広範な社会福祉の理論を学ぶ「福祉関係科目群」、養護を必要とする児童を支援するために必要な深い知識を学ぶ「児童福祉関係科目群」、人間のこころとからだのしくみに関する知識や障害者、高齢者、認知症高齢者の介護に必要な知識と技術を学ぶ「介護関係科目群」、子どもや高齢者の健康と食育に関する知識と技術を学ぶ「食と健康関係科目群」の４分野から構成されている。
学生のモチベーションアップと主体的な学習活動を促すために「学び・ステップアッ
プシート」があり、「コミュニケーション能力」「プレゼンテーション能力」「意思決定、
実行能力」この三項目は、学科が求めるディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を具現化した不可欠な内在的能力であり、達成度はその意味での汎用的な学習成果を示すものである。各ゼミにおいて教員との交流の中で実施され、学生各自が明確な努力目標をもち、望ましい職業人として必要な能力の達成状況を自己確認していくために有効に活用

華頂短期大学されている。学生の学内外活動への主体的参加、意欲、態度を見ることができる。そして指導担当教員からのフィードバックによる支援体制もあり、学習支援を行っている。
学生個人の学習成果を示す成績評価については、『履修要項・授業計画』に各科目の「到達目標」を明記し、それに基づいた成績評価を行うことで、学習成果が分かりやす
くなるようにしている。学期末試験で行われる評価は、量的データとして測られることが多くＧＰＡ制度は学生にとっては、自らの学業成績の状況を明確に把握して適切な履修計画と真剣な学習に役立ち、教員は授業計画における学生の到達度の把握や成績不振者の早期発見等に役立てる等効果的である。
また、複数の教員が関わる授業での評価については、教員間での評価に差がないよう評価表を作成し点数化を行い、その後教員間で確認をとりあっている。
実技科目においても、評価基準を作成し点数化できる評価表や「思考力・判断力」を評価するシートを作成し教育評価を行っている。同様に、学生にも同様の評価表を示し、学生自らが自分の評価ができるように工夫している。
これらの成果物としては、「総合演習Ⅱ」や「介護総合演習」「保育実習指導」での授業内発表はもとより、『華頂福祉学』『実習報告集』等の冊子に投稿できるようにしている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題＜歴史文化学科＞
自ら課題を設定して、その課題を解決するためにどのような方法が最善かを試行錯誤し、最終的にその課題に一定の解答を得られることができるようにするために、学習成果となる成績評価を、教員間で統一された基準で運用できるようにすることや、学生指導にどのように活用できるかを教職員間で問題意識を共有することが課題である。
＜幼児教育学科＞
法然上人の立教開宗の精神と教育の今日的課題を理解し、人間性豊かな幼児教育者の育成に基づいた教育目的や教育効果を常に精査する必要がある。
＜人間健康福祉学科＞
ＧＰＡ制度の運用方法の統一化が必要である。また、点数化されない介護の心、人に寄り添うやさしさ等人間性の評価についてこれからも検証し、教員間の意思疎通と学生指導への効果的な取組みについて実施していく必要がある。
[区分]
基準Ⅰ‐B‐３■

教育の質を保証している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1)学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。

華頂短期大学(2)学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
(3)教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
本学は、教育基本法および学校教育法に則り、学則第１条に「本短期大学は仏教精神に基づき教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、広い教養を基盤として、実際に則した専門の教養を積ませ国家社会の福祉に貢献しうる心身共に健全なる女子を育成することを目的とする。」と規定している。また、第１条第２項の規定により、各学科の人材育成や教育目的について定め、第１条第３項において「前２項の目的を達成する
ため、本学における教育研究活動等の状況について、本学において自ら不断に点検およ
び評価をおこない、その教育研究水準の向上を図るものとする」と規定し、教育研究水準の向上に取り組んでいる。
また、本学では学科ごとに各種資格が取得可能な教育課程を擁しているため、短期大学設置基準に加えて児童福祉法、教育職員免許法等の関連法令を順守し、その変更などを適宜確認するよう努めている。
教育の質保証に関しては、学則第 58 条に基づき、教育方法の開発、改善等に関する研究、資料収集等を目的として、教育開発センターを置き、（１）教育方法の開発、改善等に関する事業、（２）実習教育に関する研究、資料収集･調査及び研究成果の公開等に関する事業、（３）学術研究データベース等の構築、管理･運用に関する事業（４）その他センターの目的を達成するための事業等を実施している。
また、全学的なＦＤ活動を推進するため学則第 27 条に基づき、教育能力開発検討委
員会を置き、（１）教育能力の評価に関する事項、（２）教育能力の向上に関する事項、（３）学内外の教育能力開発事業に関する事項等を審議している。これら委員会活動により、教育の質向上と充実のための PDCA サイクルを確保している。
学習成果を焦点とする査定については、教育能力開発検討委員会において「授業評価アンケート」を平成 19 年度より毎年継続的に実施しており、各授業担当教員へ「授業評価アンケート」の結果をフィードバックしている。
平成 22 年度からは「授業評価アンケート」の実施回数を春学期 1 回・秋学期 1 回の
年 2 回に増やし、平成 24 年度からは「授業評価アンケート」をより効果的に活用するため、各授業担当教員からリフレクション・ペーパーの提出を求めている。
この「授業評価アンケート」をもとに担当教員は、授業内容や指導方法についての改善を行っている。
そのほか、教育の質保証の観点から、本学では GPA 制度を導入しており、成績評価
は『履修要項・授業計画』シラバスに明記している各科目の「到達目標」、「成績評価基準」に基づいて行われている。したがって、対外的にも学生一人ひとりの学習の成果が測定しやすく、学生にとっても予め明確な目標設定がなされており、各科目での学習に

華頂短期大学対して目的意識を持って取り組めるため、一定の教育水準を担保することも可能となっている。
(ｂ) 自己点検・評価を基にした課題
学習成果の査定について、『履修要項・授業計画』に到達目標を定めているところであるが、科目毎に学生が身に付けることができる能力を各々定めた学習成果に対して更に詳細に査定していく必要がある。また、教育活動全体のアセスメントをどのように行うかという方針を定める必要がある。
さらに、設置基準第 35 条の２に設けられる社会的職業的自立を目指す教育について
は、
キャリアセンターを設置したが、そのプログラムの進展を踏まえながら、インターンシ
ップへの参加を促進することにより充実を図っていきたい。

華頂短期大学[テーマ]
基準Ⅰ‐C 自己点検・評価(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
自己点検・評価のための規程は、学則第 1 条第 4 項に基づき「華頂短期大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、組織として学長を委員長とし、副学長、学科長及び教養科長、各付属施設の長、事務局長、事務局各部署の長、そして学長が指名した教員及び事務職員が構成員となって運営している。日常的には各学科での学科会議での点検、事務
局では課長連絡会を中心として各部署ごとの点検を行い、見直しについては関係会議での協議を経て実施している。学校全体として毎年報告書を作成していなかったが、今回の報告書を作成するにあたって、日常的に行っていた自己点検･評価を基準毎に見直しを図り、まとめるために自己点検・評価実施委員会が中心となって報告書を作成することになった。作成に当たっては各学科の教員、各事務局員が係って協議しながら進めてきた。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
日常的には、組織的な自己点検・評価の実施には至っていなかったが、今回の自己点
検・評価実施委員会を中心に職員全員が参加する形で行われた報告書作成の過程において把握できた課題・問題点について、SD 研修会等を通して共有し、改善する方策をす
すめている。本報告書作成後においても、組織的な自己点検・評価の実施体制の構築に
努める。
[区分]
基準Ⅰ‐C‐１

自己点検・評価活動の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力
している。



以下の観点を参照し、基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2) 日常的に自己点検・評価を行っている。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5) 自己点検・評価の成果を活用している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
自己点検・評価のための規程は、学則第 1 条第 4 項に基づき「華頂短期大学自己点検・評価委員会規程」を制定しており、本短期大学の教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行う
ことを目的とする。組織は、学長を委員長とし、副学長、学科長及び教養科長、各付属

華頂短期大学
施設の長、事務局長、事務局各部署の長、そして学長が指名した教員及び事務職員が構成員である。
また「華頂短期大学自己点検・評価委員会規程」の第 7 条に基づき、「華頂短期大学
自己点検・評価実施委員会規程」が平成 23 年 4 月に制定され実施委員会が自己点検・評価の実務を担っている。組織は、総務部長を委員長とし、教学部長、教務主任及び学生・進路主任、事務局各課長により構成されている。自己点検・評価委員会が指示する実施内容・実施方法に基づき自己点検・評価実施委員会が自己点検・評価報告書を作成し、その報告書結果をもとに自己点検・評価委員会が、学内組織の調整、結果の公表及び改善策等の責を負うことになる。自己点検・評価実施委員会は平成 23 年度より活動を始め、平成 25 年 6 月までに自己点検・評価報告書の完成を予定している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
日常的な自己点検・評価の実施には至っていないが、今回の報告書作成の過程において把握できた課題・問題点については学長に報告の上で組織的な対応を行い適宜改善している。また、自己点検・評価活動については自己点検・評価実施委員会の構成員を中心に職員全員参加を基本として進めてきたが、今後も自己点検・評価活動の目的、内容について SD 研修会を実施するなど職員全員が理解を深めていく必要がある。
基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特記事項なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし華頂短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a) 基準Ⅱの自己点検･評価の要約
歴史文化学科は、本学が歴史的文化的伝統を持つ京都の中心地に位置する好環境を生かし、歴史的事件の現場に赴くフィールドワークや京都文化の奥深さに直接触れる学外体験
学習を中心に、人々の生き様などから現代にも通じる広い視野と未来を開拓する力を修得するための教育課程を設定している。
幼児教育学科では幼児期にふさわしい教育・保育を計画的に展開し、家庭や地域社会の変化に伴う幼児を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応できる高い能力や専門性を備え、豊かな感性で、積極的に乳幼児にかかわることができる人材育成のために実践的で計画的な教育課程を設定している。
人間健康福祉学科は人間の各ライフステージにおいて適切な支援を自ら積極的に考える判断力と実践力を備えた人間性豊かな人材育成を目的としている。改組後 2 年目、生涯における人間の心と身体の健康を保持・増進し、健全な生活環境の整備の在り方を追究した
教育活動を進めている。
各学科の授業内容については、ゼミ担当教員と科目担当教員、学生部修学支援課が緊密に連携しながら、個々の学生に対応し、カリキュラムや教育内容について常に学科会議において議論し、より高い教育効果が得られるよう改善を重ねている。学科ごとの学位授与の方針に従い、その成績評価基準を共有することにより学習成果を評価している。
また、学生の学修到達度を測る「学び・ステップアップシート」(資料 111)を実施するとともに、学科会議において、学生の学習成果、授業の参加状況等の情報を交換、共有することで、学習成果の状況を適切に把握している。また、学生の単位修得状況や受講状況等、教育目的・目標の達成状況については、学科教務主任が中心となって学生部修学支援課と情報を共有する体制をとり、基礎学力が不足している学生に関しては、学生の状況を学科
教員全体で把握しその改善策について協議している。学生の学習上の悩みなどは、面談や個別指導の機会を設けてその問題点や悩みなどを具体的に聞き取り、学生部学生課、修学支援課と連携を取りゼミ担当教員を中心に学科教員全体で学生の学力と修学意欲を向上させるための指導を行っている。
学生に対する履修及び卒業に至る指導に関しては、各学科の学生演習室に配置している
SA（スタディアドバイザー）の学生への各種アドバイスの充実、あるいは１回生ゼミおよび２回生ゼミでの学生ポートフォリオを通した成長の記録による可視化を実践している。
本学では資格取得や専門職業人に導く教育支援から進路支援まで一貫指導ができる支援組織として学生センターを設置していたが(平成 25 年度より学生部に名称変更)、平成 25
年度からはさらに入学から卒業後の進路を視野に入れてキャリアセンターを設置し、教職協働体制を強化し学習成果の実効に向けて努めている。

華頂短期大学(b) 基準Ⅱの自己点検･評価に基づく行動計画
歴史文化学科では京都でないと学べない実践型授業の実施場所を多様に確保することや学外に出ることによる授業時間のフレキシブルな対応など、好立地環境をさらに生かすため学生のニーズの把握を学科で行っている。ゼミ間のみの学生と教員との関係が主となっていたが、平成 25 年度から入学当初に「歴史文化学科フレッシュ交流史跡探訪事業」を 1
泊２日で実施し、入学生同士、入学生と 2 回生、入学生と教員間の交流を行い、関心のある「歴史」を基底に置きながら、卒業までの学生生活、そして卒業後の進路について意欲を高めて取り組んでいけるようにした。また平成 26 年度からは学科名をより明確にするため、「歴史学科」へと名称変更を予定している。
幼児教育学科では、幼児教育を取り巻く環境や制度の変化にも柔軟に対応し、平成 26 年
度から定員を 40 名増員し 240 名とする計画で、併せて人間健康福祉学科に開設していた保育士養成課程４０名を幼児教育学科で行うこととし、養護を要する乳幼児・児童の保育を含めて社会的なニーズに応えていくよう計画しているが、高い能力や専門性を備え、豊かな感性で積極的に乳幼児・児童にかかわることができる人材育成のために授業のあり方等
さらに継続的に検討を重ねていくよう、学科と事務局が連携して準備を進めている。
人間健康福祉学科では、平成 24 年度から実施している地域交流事業をさらに展開させ、
人間健康福祉学科としての現代社会における実生活に即した共通の学びと、食と健康、児童福祉、介護福祉の各専門性を生かした地域への貢献について、人間性豊かな人材育成へとつなげていく。平成 26 年度に向けて現在、これらの諸課題のうち、介護を中心として更に専門的に特化させた改組を予定している。
学生が入学直後からキャリアサポートを全学的に教員と事務職員が緊密に連携して行えるよう平成 25 年 4 月からキャリアセンターを開設した。キャリアセンターと入学センターとの入口から出口への接続を強化し、正課と正課外プログラムの相乗効果を図っていくことになった。教員はもとより、教職協働の成果のためには事務職員の資質向上がさらに求められることから、ＳＤ研修会の内容を充実させていく。
［テーマ］
基準Ⅱ‐A

教育課程

(a) テーマ全体の自己点検･評価の要約
教育の質保証については、教育開発センター、教育能力開発検討員会による FD 活動の推進、各学期全教科を対象とした学生による授業評価アンケートの実施及び教員からのリフ
レクションペーパーにより授業内容・指導方法の改善に努めている。
成績評価については平成 24 年度に学則第 31 条に基づき、本学学生の成績評価等について必要な事項を「華頂短期大学成績評価規程」として定めた。評価を 5 段階としてＳ評価を新たに設けて 10 パーセント程度の人数制限を設けた。そのほか認定科目やＧＰＡ等について規定し、成績評価をより厳格に運用して一定の教育水準を担保し、教員間の偏りを解華頂短期大学消するために改善を図った。
＜歴史文化学科＞
歴史文化学科は、歴史的文化的中心地である京都東山に位置する好環境を生かし、歴史的事件の現場に赴くフィールドワークや京都文化の奥深さや重要性に直接触れる学外体験
学習といった京都ならではの実践型授業を数多く確保し、人々の生き様などから現代にも通じる広い視野と未来を開拓する力を修得するための教育課程を設定している。
＜幼児教育学科＞
幼児教育学科は、幼児期にふさわしい教育・保育を計画的に展開し、家庭や地域社会の変化に伴う幼児教育を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応できる高い能力や専門性を備え、豊かな感性で、積極的に乳幼児にかかわることができる人材育成のために実践的で計画的な教育課程を設定している。
＜人間健康福祉学科＞
人間健康福祉学科は、人間の各ライフステージにおいて適切な支援を自ら積極的に考える判断力と実践力を備えた人間性豊かな人材育成が目的である。改組後 2 年目、授業計画に示した通り、教育活動を進め、単位認定及び学位授与は学内規程に基づき、適切に行われている。
(b) 自己点検･評価に基づく改善計画＜歴史文化学科＞
京都でないと学べない実践型授業の実施場所を多様に確保することや学外に出ることによる授業時間のフレキシブルな対応など、好立地環境をさらに生かすための検討が必要であり、次年度に向け学科の名称変更を行う予定である。
＜幼児教育学科＞
幼児教育学科は、幼児教育を取り巻く環境や制度の変化にも柔軟に対応し、高い能力や専門性を備え、豊かな感性で、積極的に乳幼児にかかわることができる人材育成のために実践的で計画的な教育課程について、継続的に検討を重ねるとともに、乳幼児又は児童についても包括的な課題として取り入れる必要がある。
＜人間健康福祉学科＞
人間健康福祉学科は、今日の社会の流れや学生のニーズを受け止め、教育内容を見直し、専門分野に特化した教育を推進していくことを念頭に、介護をテーマとした幅広い人間性を備えた社会人の育成を目指した改組を計画している。
[区分]
基準Ⅱ‐A‐１



学位授与の方針を明示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1)学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件

華頂短期大学を明確に示している。
(2)学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
(3)学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
(4)学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
(5)学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
(a) 自己点検･評価を基にした現状＜歴史文化学科＞
歴史文化学科は学則第 1 条第 2 項の定めに基づき「学科の教育目的に関する規程」に定める通り、本学の建学の精神である法然上人の仏教精神に基づき、「日本と京都の歴史文化を教育研究の対象に据え、その歴史・文化的意義を顕彰し、さらには新たな文化的付加価値を創造するとともに、その情報を広く世に発信できる人材を育成する。
」としている。その目的に沿ってディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を「日本や京都が生み出した歴
史的・文化的価値への理解を深め、伝統と文化を尊ぶ基本的な教養を身につけていること。
めまぐるしく変化する現代社会に生きる女性として豊かな心を持ち、知識基盤社会の時代に積極的に寄与するため、新たな歴史的・文化的な価値を創造し、その情報を広く発信す
ることによって地域社会の振興に貢献できるよう、プレゼンテーション能力や探究し考え抜く力を備えていること。
」としている。
学則第 35 条においては卒業の要件、成績評価規程においては成績評価の基準を、学則第37 条においては資格の取得に関して定め、また学位規程において本学科を卒業した者には、短期大学士（歴史文化学）を授与することを定めている。本学科を卒業することで取得できる資格は学芸員（補）資格と図書館司書資格で、実際の業務にあたるには、本学科の学位授与の方針に掲げているように、歴史的・文化的価値への深い理解や情報発信能力が備わっていることが必要不可欠である。また、国内旅行業務取扱管理者支援科目を設定し、資格取得を支援しているが、資格を取得して国内旅行業に携わることになれば、現代社会のめまぐるしい変化への対応力や新たな歴史的・文化的価値の創造、そしてその情報をプ
レゼンテーションする能力が必要になる。このように、本学科の学位授与の方針は、本学科で取得できる資格および本学科が取得を支援している資格と非常に関わりが深いものとなっている。
本学科のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）は、これまで脈々と受け継がれてきた歴史や伝統を広く発信できる力を身につけ、社会に貢献できる人材となることを定めており、本学の立地を活かした大変高い通用性を有しているものであると考える。こうした考えはホームページや『履修要項・授業計画』などの学生向け冊子、大学案内などの受験生用冊子などに明記し、学内外に広く発信している。また、これらについては教務主任が中心となり、毎月開催の学科会議において検討を加え点検を行っている。

華頂短期大学＜幼児教育学科＞
幼児教育学科の学位は「短期大学士（幼児教育学）」であり、学則第 1 条第２項の定めに基づき、「学科の教育目的に関する規程」に定める通り、「乳幼児の教育・保育に関する知
識と実践力を学び、子どもの感性を育てることのできる人間性豊かな幼児教育者を育成する。
」を教育目的としている。その目的に沿ってディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
を「心情・意欲・態度、基本的な生活習慣など生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期である乳幼児期の教育の重要性を認識し、豊かな感性を備え幼児教育の担い手として積極的に乳幼児にかかわることができるとともに、乳幼児期にふさわしい教
育・保育を計画的に展開し地域社会に貢献できるよう、家庭や地域社会の変化に伴う幼児教育を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応できる能力や高い専門性を備えていること。
」と定めて明示し、ホームページ等で公表している。
本学科で取得できる資格は学則第 37 条に定める通り、幼稚園教諭免許状(２種)と保育士資格であり、これらの資格を取得し、実際の保育にあたるには、本学科の学位授与の方針に掲げているように、幼児教育を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応できる能力や高い専
門性を身に付け、豊かな感性を備え幼児教育の担い手として積極的に乳児・幼児の発達に応じたかかわりができることが重要である。
また、このような学位授与の方針については、今日の社会的優先課題であるといえ、社会的（国際的）にも広く通用するものであり、幼児教育の制度的改編や要請に対応すべく、学科会議において常に検討を重ねている。
＜人間健康福祉学科＞
人間健康福祉学科は、学則第1条第2項の定めに基づき、「学科の教育目的に関する規程」に定める通り、「生涯における人間の心と身体の健康を保持・増進し、健全な生活環境の整
備の在り方を追究し、健康的な人間生活を総合的に理解できる心豊かな人間性と実践力を備え、社会に貢献できる人材を育成する。」を教育目的としている。本学科の学位は「短期大学士（社会福祉学）」であり、学科のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）は、『履修要項・授業計画』において学生に周知するとともに、ホームページにおいて明示している通り、本学科の教育目的に沿って、「人間が生涯をとおして健康で豊かな生活を送ることができるよう、それぞれのライフステージで直面する生活問題、とくに食育・児童の福祉・介護など多角的な視点から寄り添うことができる豊かな人間性を備え、さまざまな環境におかれている一人ひとりの生活に応じた支援をする能力を備え、同時にそれを実践していく力を身につけていること。
」と規定している。
これらの教育目的、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）は、今日の社会的ニーズを踏まえた課題であり、社会的（国際的）に通用するものである。またこれらについては、
常に学科会議において検討を行っている。

華頂短期大学(ｂ) 自己点検･評価を基にした課題＜歴史文化学科＞
予測困難な現代社会に対応するための資質を備えた人材を育成するため、学位授与の方針についても社会に対応したものとなるよう、建学の精神に沿って定期的に点検する必要がある。
＜幼児教育学科＞
常に変化する社会や幼児教育の制度的変化に対応しそこで必要とされる人材を育成する
ため、学位授与の方針についても制度的変化を注視し、建学の精神に沿った定期的な点検を行う必要がある。
＜人間健康福祉学科＞
今春は改組後初の卒業生を輩出したが、激動する社会状況の中で、建学の精神に沿った社会的ニーズに応える学位授与の方針となるべく再検討、再点検する必要がある。
さらに、社会的（国際的）通用性が確保されているかどうか、教育の水準並びにカリキ
ュラム内容についても検討していく必要がある。
[区分]
基準Ⅱ‐A‐2



教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1)学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
(2)学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
④通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
(3)学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
(4)学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
(a) 自己点検･評価を基にした現状＜歴史文化学科＞
歴史文化学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、学位授与の方針に基づき、その力を養うための方針として、「日本や京都が生み出した歴史的・文化的価値への理解を深めるため、日本や京都の伝統・歴史のみならず、世界の伝統や歴史にも目を向け、物事を広い視野で見つめることのできる豊かな人間性を持つ社会人を育成する

華頂短期大学
ことを目指し、初年次から２年間にわたってゼミ形式の授業を設定し、少人数教育による
きめ細かな指導を通じて課題探求に対する主体性・創造性を育み、専門的な学びを深めながら目標を達成する力やプレゼンテーション能力、探究し考え抜く力を身に付ける」と定めている。
建学の精神である法然上人の仏教精神に則した全学共通の「総合科目」、知識教養を身につけるための「基本科目」の上に、本学科のカリキュラム・ポリシーに沿って、学科独自の科目として、概論を中心とした必修科目と、「歴史関係科目群」「京都関係科目群」「広域科目群」からなる選択科目を授業科目として用意し、それぞれの関心に沿った授業を選択できるようにしている。
これらの授業科目では、講義科目を体系的に設置するのはもちろんのこと、プレゼンテーション能力と課題を探究する能力を養うための演習科目、特論科目も多く開講している。
また、本学の立地を活かしてフィールドワークを取り入れている授業もあり、本物の歴史や文化に触れる機会を設けている。
成績評価に関しても、定期試験だけではなく、レポートや授業での発表、課題に取り組む姿勢等を総合的に評価している。2 年間の学習の集大成である卒業時「研究発表会」は、2 年間で身につけた知識とともに、課題探求能力やプレゼンテーション能力を発揮する場ともなっている。
『履修要項・授業計画』には、授業名、サブテーマ、授業の概要、到達目標、評価方法
および基準、試験方法、テキスト、参考書、授業計画などを明記している。また、資格取得にかかる費用や学外実習の概要を『履修要項・授業計画』に記載し、ガイダンスでも告知している。
学科教員のほとんどが博士の学位を持っており、提供授業の質を保証している。またカ
リキュラム・ポリシーに沿って、時代・専門分野が重ならないよう全時代をカバーできる
ように配置している。
本学科では、少人数授業の利点を生かすため、こうした教育課程の見直しを定期的に行い、常に改善を図っている。
＜幼児教育学科＞
幼児教育学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、「乳幼児期の教育や保育に関する基礎的知識を学ぶだけではなく、人間の一生における幼児教育の重要性を認識するための講義科目を必修科目として位置づけ、子どもの感性を育てることのできる人間性豊かな幼児教育者を育成するため、多くの演習科目や実習科目、さらには附属幼稚園との教育的連携により、実際に幼児教育や保育の現場となる多様な経験を重ね、子どもの特性を尊重した教育・保育を構想し計画的に実践する能力を養うとともに、保護者との良好な関係を構築する能力を培う」と定めている。幼児教育学科は、幼稚園教諭免許状(2 種)と保育士資格の取得を前提とした学科であり、「総合科目」「基本科目」において人間として必要な学修の基本と教養を身につける。学科の専門分野である「発展科目」とし

華頂短期大学て開講している授業科目は、「教育原理」「保育原理」などを学科の必修科目におき、幼児教育の専門家としての専門的実践力に加えて、コミュニケーション能力、汎用的能力、プレゼンテーション能力の育成のために必要な教養基礎教育、幅広い教養教育を基本とし、専門知識と理論を学び、さらに、演習科目の配置を行い、技術・技能の実践力が確実に身に付くように教育課程編成を行っている。
また、『履修要項・授業計画』には授業名、担当者、開講時期、単位数、必修・選択の別、対象学生、授業の概要、到達目標、評価方法及び基準、試験方法、テキスト、参考書、留意事項等の基本情報に加えて学習項目、学習内容、必要な準備の詳細な情報が明示されており、授業時間内の学習に加えて授業外の学習を指示することで単位の実質化を図ると同時に、教員と学生の距離感の近い教育を実施し、評価の面においても質保証に耐えられるものとしている。
教育課程への教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に沿って、各専門分野に実績ある教員を中心に編成し、とくに幼稚園、保育所等の現場経験が豊富な教員を配置している。
なかでも、保育実習、幼稚園教育実習の実施時期について、学生が必要な学修を得る時期を考慮し、また、学生との個人面談なども実施し、個人の学修進度にも配慮した運営に努めている。さらに、学生の学習成果に応じて、音楽のピアノ指導等において、能力別のクラス編制を行い、すべての教育課程で学生の理解に応じての指導法上の工夫を行っている。
また、特定の専門領域をより深く学習したい学生が選択できる選択授業科目を設置している。
＜人間健康福祉学科＞
人間健康福祉学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、「人間が幸せに生活できるために、どのような社会の仕組みが必要かを具体的に学ぶ講義科目を必修科目として位置づけ、生活を社会科学の側面から考察する基礎的知識を身につけ、多くの演習や実習を通じて、施設等の現場で役立てることができる実践的技能を身につけるとともに、人間の各ライフステージにおいて適切な支援を自ら積極的に考え、実践できる豊かな人間性を育成する。
」と定め、これに基づき豊かな人間性を育むための「総合科目」と「基本科目」、専門分野で必要とされる知識と実践力を身につけるための「発展科目」からなっている。
本学科の「発展科目」は、『履修要項・授業計画』に提示するように、「社会福祉概論」「人間健康福祉論」をおき、2 回生ゼミである「総合演習Ⅰ・Ⅱ」とを併せ、人間の各ライフス
テージにおいて適切な支援を自ら積極的に考える判断力を養うために、人間と社会について福祉と健康面からの理論的接近をし、今日的な実践テーマの追究を「総合演習」
で行えるよう必修科目としている。
社会福祉とはどのような学問であるのか、その定義や何のために社会福祉を学ぶのか、

華頂短期大学
学生一人ひとりが目的意識をしっかりと持つことができるよう、「社会福祉概論」をはじめに履修する必修科目として設置している。続いて人間が生涯を健康で幸せに過ごすことのできる生活環境の整備のあり方について考察する「人間健康福祉論」を必修科目として設け、専門的知識を学ぶにあたって必要な準備を整えられる教育課程の編成を行っている。
これらの科目で学んだ知識を土台として、さらに幅の広い人間の育成を行っていくために学生はそれぞれの履修モデルコースに関係する「発展科目」を学修し、専門的な知識や実践力を身につけていくことになる。
選択科目としては、広範な社会福祉の理論を学ぶ「福祉関係科目群」、養護を必要とする児童を支援するために必要な深い知識を学ぶ「児童福祉関係科目群」、人間のこころとからだのしくみに関する知識や障害者、高齢者、認知症高齢者の介護に必要な知識と技術を学
ぶ「介護関係科目群」、子どもや高齢者の健康と食育に関する知識と技術を学ぶ「食と健康関係科目群」の４分野から構成されている。
人間健康福祉学科は、特に実生活に密着した学問であることからも、学校で学んだ知識を実生活において役立つ知識に変換するためにも講義、演習、実習という形式の組み立てとなっている。
『履修要項・授業計画』については、サブテーマ、授業の概要、到達目標、評価方法及び基準、試験方法、テキスト、参考書、留意事項等の記述を行っている。授業計画については、全 15 回の授業についてその学習項目と学習内容ならびに必要な準備等について、詳細にわたり記述している。
専任教員数、教員資格とも短期大学設置基準を満たしている。教員の資格・業績について、非常勤講師も含めて毎年研究業績書を提出しており、新任教員はその業績などを資格審査委員会に諮り、適正であると認められた者のみが採用されるという仕組みで適正配置を担保している。また、講義・演習・実習を通じて「学科として養成したい人材」を想定し、その実現に向けた科目間連携を考慮した教員の配置を行っている。
(b) 自己点検･評価を基にした課題＜歴史文化学科＞
複数の教員間で授業内容が一部重複する場合があり、カリキュラムの改編を踏まえ授業
内容の精査やさらなる見直しを定期的におこなう必要がある。また、学生の学習意欲の向上を図るため、授業以外でも学生とコミュニケーションを保ち、学生の学習支援に取り組む必要がある。
＜幼児教育学科＞
学生の学習意欲を高めるために今まで以上に効果的で独自性のある学生満足度の高い教育課程を創意工夫していく必要がある。各授業の授業内容が有機的な連関を持つよう、各科目の内容・授業方法の見直しを図る。

華頂短期大学＜人間健康福祉学科＞
専任教員ならびに非常勤講師が担当する教科目について、意見の交換を行い、それが必
要な学習内容・シラバスの作成に活かされ、かつ全体としての学びを体系的に編成することにつながっている。
このように、教員間で到達目標や学習内容については、事前の打合せがなされているので体系的な学びを学生に提供することが可能となっているが、一人ひとりの学生にあわせた学習の効果については、今後さらなる検証を要していることは事実である。それについては、少人数ゼミでの個々の学生の把握と「発展科目」や「総合科目」を通じての学習状
況を把握、現状の検証・見直しが必要となっている。さらに、多様な学生への指導については教育力の向上、教育方法の改善等教員の質の向上に取り組む必要がある。
[区分]
基準Ⅱ‐A‐3



入学者受け入れの方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1)各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
(2)入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(3)入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状＜歴史文化学科＞
歴史文化学科では、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を、次のように設定している。
１．日本の歴史、文化に高い関心を持っている人。
２．自ら課題を設定し、積極的に学習・研究に取り組もうとする人。
３．真実を探求し、社会の発展に寄与しようと考える人。
これらの方針については、高等学校での短大紹介の場やオープンキャンパスなどで受験生に説明している。
本学科の入学者受入れ方針では、入学前の学習成果などを具体的に求めるものではない
が、入学後に積極的に本学科での学びに参加する意欲があるかどうかを重視している。目的意識が明確な学生を受け入れるため、受験生が自らの学びたいという意欲を発揮できる
よう、多様な受験機会を設けるよう努力している。
こうした点から本学科では一般入試、公募推薦、特別推薦選考、AO（アドミッション・オフィス）入試等多様な選考機会を設けている。京都の中心地という立地を活かして、全国各地より応募者があり、徐々にではあるが、開設間もない本学科の認知度が向上している。

華頂短期大学＜幼児教育学科＞
幼児教育学科では以下のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を定め明示している。
１．乳幼児に関心を持ち、愛情を持ってかかわることができる人。
２．積極的に意欲を持って学ぶことができる人。
３．幼児教育者として信念を持って社会に貢献しようとする人。
本学科の入学者受入れの方針は、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を強く意識し、目的意識を明確に持って社会貢献しようとの強い意欲をもつことが重要である。その観点に立って一般入試、公募推薦、特別推薦選考、AO 入試等、多様な選考の機会を設けて対応している。
＜人間健康福祉学科＞
人間健康福祉学科のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）は、以下のとおり定めている。
１．人間、社会、健康及び福祉に高い関心を持っている人。
２．人々の健康と幸せに自ら積極的に貢献しようとする強い意欲を持った人。
３．施設等で役立つ専門的技術を積極的に身につけようとする努力を惜しまない人。
本学科の目指すディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に共感し、将来、積極的に社会貢献する人材を迎えるために、入学後の目的意識が明確になっていることや、社会貢献
しようとする意欲、さらには入学前教育を通して進学意欲や帰属性を重視するため推薦入試にウエイトを置いているが、一般入試、公募推薦、特別推薦選考、AO 入試等、可能な限
り多くの入学選考機会を設けている。
前述したアドミッション・ポリシーに基づいて、入試の種類・時期・募集人数等様々な工夫と対応をしている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題＜歴史文化学科＞
京都という歴史舞台の中心で、本物に触れながら歴史を学ぶ意義をさらに積極的にアピールして、目的と意欲のある入学者をいかにして確保するかが課題であり、そのために多様な手段を講じて開設間もない本学科の社会的認知度をさらに高めていく必要がある。
＜幼児教育学科＞

幼児教育学科では、乳幼児に関心を持ち、愛情を持って子どもとかかわることができ、積極的に意欲を持って学ぶことができる人を受け入れているが、併せて、幼児教育の現場において不可欠の基本的な生活態度や能力についてもその必要性について検討していかなければならない。
＜人間健康福祉学科＞
定員充足をいかに行うか、啓蒙活動と共に社会的ニーズの分析を行い、それに沿った形

華頂短期大学
で改編を行い専門特化した教育活動について整理していきたい。対外的に一層評価される
教育活動を展開していく必要がある。
[区分]
基準Ⅱ‐A‐4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1)学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
(2)学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
(3)学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(4)学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
(5)学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
(a) 自己点検・評価を基にした現状＜歴史文化学科＞
それぞれの授業科目については、『履修要項・授業計画』に授業の「到達目標」と「評価方法及び基準」、「試験方法」を明記し、科目における評価基準を明らかにしている。また、初回の授業で、授業の内容と評価の方法について説明し、学生に対して評価の基準を明確に示している。
本学科では、教育目標に合致する資格である学芸員（補）資格、および図書館司書資格を取得できるカリキュラムとなっている。資格にかかわる科目については、資格を取得す
るにふさわしい学習成果が得られているかどうかが、評価基準の一つとなる。これらの資格取得状況も、学生の学習成果の指標となる。
また、卒業時に「研究発表会」を実施している。この発表会は、学生の 2 年間の教育成
果の集大成として位置づけることができ、学生の学習成果の達成度を公開の場で具体的に評価する場ともなっている。
＜幼児教育学科＞
それぞれの授業科目については、『履修要項・授業計画』に授業の「到達目標」と「評価方法及び基準」、「試験方法」を明記し、科目における評価基準を明らかにしている。また、初回の授業で、授業の内容と評価の方法について説明し、学生に対して評価の基準を明確に示している。
各開講科目ごとに、学生にわかりやすい学習成果の到達度を示し、その基準をクリアできるようなきめの細かい指導を行っている。
さらに、教員が提出書類やレポートを丁寧に検討しながら、個々の学生の学習内容、学
習成果についての把握につとめている。
また幼稚園教諭免許状(2 種)と保育士資格の取得の有無も学習成果の指標のひとつとなり、すべての学生にその取得を促している。

華頂短期大学＜人間健康福祉学科＞
学習成果については、『履修要項・授業計画』において「授業の到達目標」と「成績評価方法及び基準」にそれぞれ示されている。従って、学生一人ひとりの学習成果を客観的に測ることが出来、到達度の度合いから教員には授業内容・授業方法の検証、改善のデータとして、学生には自己点検と振り返りのデータとしての活用を期待しているところである。
また、各種の資格取得についても、併行して学習成果の指標であり、本学科ではフードスペシャリスト、レクリエーション・インストラクター、保育士資格、児童厚生 2 級指導員、介護福祉士などの資格に係る法定科目と関係の深い内容の科目が相当数置かれている。
フードスペシャリスト資格取得希望者については 2 回生時 12 月に行われる資格認定試験
を、介護福祉士資格取得希望者については 2 回生時 2 月に行われる「卒業時共通試験」を受験する。
(b) 自己点検・評価を基にした課題＜歴史文化学科＞
学習成果を学生自身が自主的に測れるよう教職員が支援する体制の充実、例えば試験の返却と答え合わせの時間の確保などが今後の課題である。
＜幼児教育学科＞
学生の学習成果の査定が学生自身の学習の指針としてフィードバックできるような方法についての改善を適宜行う必要がある。また、それを教職員が支援する体制をより一層充実させる必要がある。
＜人間健康福祉学科＞
GPA 制度の活用に向けて、学内システムづくりと活用方法の統一化が必要である。
学生一人ひとりの学習の成果を客観的に測りやすくし、学生自らも自己点検にいかにつなげていくか、ポートフォリオとの関連づけも検討する。
[区分]
基準Ⅱ‐A‐5



学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1)卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2)聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状＜歴史文化学科＞
歴史文化学科では、平成 24 年 3 月に初めて卒業生を輩出した処であり、学生の卒業後評価への取り組みを明確に示すことはできない。現在、学生の進路状況を精査し、学科の教育目標を達成できているか検証する方策を検討している。

華頂短期大学＜幼児教育学科＞
幼児教育学科では、「華頂保育実践研究会」を組織し、本学卒業生の入会を促している。
また、本学科教員だけではなく、本学非常勤講師、本学実習生実習時の指導者等とも連携を深めながら、保育実践についての研究をすすめ、その成果を毎年、『華頂短期大学保育実
践研究』に公開している。
「総合演習」などの「発展科目」において、保育・幼児教育分野で活躍する卒業生の話を聴くなど、広く在学生との交流を企画している。
また、卒業後、幼稚園、保育所で働く卒業生からの評価は学科会議などで共有し、カリキュラム編成などの参考資料として活用している。
＜人間健康福祉学科＞
人間健康福祉学科は平成 23 年 4 月に開設された学科であるため、平成 25 年 3 月に初めての卒業生を輩出した。この初の卒業生を送り出した後に、卒業後評価に関する取組みを開始するため、現在、制度や運用方法などについて学科と学生部と検討中である。
なお、本学科の前身である社会福祉学科（平成 23 年度募集停止）の卒業生に対しては、卒業後のスキルアップ支援として、「介護支援専門員」試験への受験対策講座を教員が主体となって行っている。また、実習巡回時には実習指導者から卒業生の動向を聞くなどして現況を把握することに努め、さらに卒業年毎の同窓会を開催し、懇談の機会を設けている。
また、実習訪問と懇談会を通じて、学生の状況把握をしている。
（b）自己点検・評価を基にした課題＜歴史文化学科＞
卒業生の就職先からの評価については、平成 24 年 3 月に初めて卒業生を輩出したばかりで、まだ本格的に着手できていない。本学科における教育目標の達成度、評価方法などを体系的に測るしくみを学生部とともに早急に検討する必要がある。
＜幼児教育学科＞
卒業生の就職先からの評価については、個別に対応していることが多く、本学科における教育目標の達成度、評価方法などを体系的に測るしくみを卒業後の知見から図るべく早急に検討する必要がある。
＜人間健康福祉学科＞
今春初の卒業生を送り出し、卒業後評価に関する取組みを開始することになるので、評価制度や運用方法などについて学科ならびに学生部と共同し検討を進めていく必要がある。

華頂短期大学［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約(1)教員
歴史文化学科では、特に京都と日本を教育研究の対象に据えて、歴史文化学的に研究・分析を行い、京都と日本の歴史的価値・文化的価値を検証し、さらには、新たな価値を創造しその情報を広く発信できる人材となることを教育目的として学位授与の方針を定め、その達成度を判断することにより成績評価を行っている。
具体的には、学生部修学支援課から得る学生の修学に関する情報を共有し、学生との面談を重ねながら、修学意欲の向上や学習内容の理解を目指している。
各学期に学生による授業評価を実施し、授業改善に役立てている。さらに、ゼミ担当
教員と科目担当教員、学生部修学支援課が緊密に連携しながら、学生に対応すると共に、学科会議においてカリキュラムや教育内容について議論し、より高い教育効果が得られるよう授業内容の改善を重ねている。
幼児教育学科では、乳幼児期の発達段階に於ける教育・保育に関する知識と実践力を学
び、子どもの感性を育てることのできる人間性豊かな幼児教育者及び保育者を育成することを教育目的として、学位授与の方針を定めており、その成績評価基準を共有することにより学習成果を評価している。
「学び・ステップアップシート」を活用し、学習成果の状況を適切に把握している。学生による授業評価は各学期に実施し、授業の改善に役立てている。学生の単位修得状況や受講状況等、教育目的・目標の達成状況については、教員と学生部修学支援課が情報を共有し、ゼミ担当教員を中心に修学意欲の向上や学習内容の理解につなげるための指導やアドバイスを行なっている。

人間健康福祉学科では、建学の精神に基づき生涯における人間の心と身体の健康を保持・増進し、健全な生活環境の整備の在り方を追究し、健康的な人間生活を総合的に理解できる豊かな人間性と実践力を備え、社会に貢献できる人材となることを 2 年間の学習成果とし、成績を評価している。
学習成果については専任教員間の情報交換を通じて総合的に判断し、学生による授業
評価に基づき各教員が授業方法や教育方法の改善に向けた工夫を行っている。教育目的の達成状況については、1 回生ではゼミや学科必修科目の評価、２回生では個別の研究成果を中心に行っている。さらに、学生に対する履修及び卒業に至る指導に関しては、
学生演習室での SA の配置や学生ポートフォリオの導入等を通して実践している。
(2)事務職員
学生部は、履修、資格取得等の学修支援を担当する修学支援課、正課外の学生生活支援を担当する学生課、就職・進学等の進路支援を担当する進路支援課から成っており、教育目的・目標の達成や学習成果の獲得に向けて、ゼミ担当教員との連携があげられる。

華頂短期大学
事務職員は学生研修や学外実習等において、教育目的や目標の達成状況を把握した支援を行うとともに、ＳＤ研修会を定期的に実施することで学生支援の職務を充実させている。
履修及び卒業に至る支援の一環として、GPA 方式による成績評価制度を採用し、ゼミ担当教員と連携して学修指導や履修登録等に活用している。
(3)教職員
図書館では、利用説明を行うとともに、ラーニング・コモンズのような特別コーナーを設けるなど利用しやすい環境に心掛けるとともに、様々な学修支援を行っている。
授業においては、情報教室のパソコンを学生それぞれが情報の収集、またプレゼンテーションなどの場面で有効に活用している。コンピュータに関する利用技術については、授業で得た知識とＳＡらとの間で相互情報交換により技術の向上を目指している。
３学科共通して、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
また、学生便覧である『キャンパスライフ』や学習支援のための印刷物である『履修要項・授業計画』は、各年度初めに製作して全学生に配布しガイダンスにおいて説明をしている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けての学習支援については次のとおりである。
歴史文化学科では、基礎学力が不足している学生に関しては、ゼミ担当教員を中心に面談や個別指導の機会を設けてその問題点や悩みなどを具体的に聞き取り、学科教員全体でその状況を把握し改善策について協議している。
優秀な学生に対しては、個別に対応しながら学習成果をあげることにより修学意欲に応えている。
幼児教育学科では、基礎学力が低い学生や能力の高い学生など多様な学生に対しては、「総合基礎演習」「総合演習」を中心にして、学習上の悩みなどの相談にのり個別対応している。補講などの対応もその一環として実施している。優秀学生に対しては、参考
図書のアドバイスや課題を与えるとともに、特に音楽の演習においては、きめ細やかな
グレード別のクラス編制によって、ピアノ上級者の学習意欲に対応している。
人間健康福祉学科では、基礎学力が不足する学生に対しては、個別指導による対応をしている。学習上の悩み事がある学生については、助言を与えるとともに、他の教員や学生部との連携を通じて、問題解決にあたっている。
優秀学生については、さらなる向上心が芽生えるよう学生個々のレベルにあった指導を行っている。また学生間の交流により学びの場を提供している。
学生の生活支援のための教職員の組織としては、種々の委員会を組織し、学生生活全般を支援する専門事務局のそれぞれの窓口で日常的なサポートにあたっている。
学生が主体的に参画する活動が行われるための支援は、学生のキャンパス・アメニテ
ィへの配慮、学生食堂や売店の併設、宿舎が必要な学生への学生寮、賃貸マンションの華頂短期大学案内・紹介をしている。
経済的支援のためには、本学独自の奨学金や浄土宗宗門校としての独自性のある奨学金を設定している。
また、心と身体のセンターを設置し学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセ
リングの体制を整えている。
障がい者への支援体制としては、学生によるノートテークなど視覚障害・聴覚障害および肢体不自由者について対応している。
長期履修学生を受け入れる特別選考を設けるなどの制度・体制を整えている一方、地域の生涯学習機関からの科目等履修生の受け入れや学習を希望する社会人等を受け入れている。
また学生は、地域の清掃作業への参加やボランティア活動の支援を行なっている。
就職支援のための組織としては就職委員会を設置し、専門事務局としての学生部進路支援課と平成 25 年 4 月からはキャリアセンターを設置し、教員と協同で学生の進路支援を行っている。入学時及び学年進行時のオリエンテーション、各種ガイダンス・セミ
ナー、就職支援対策講座の開講などを行なっている。また、公務員や一般企業就職希望者に向けた一般教養講座の開設や面接対策も行なうなど総合的に支援している。留学などに関しての相談も学生部において対応している。
入学者受け入れ方針は、本学全般としてのアドミッション・ポリシーは、2012 年度
入試よりホームページ上で明確に示している。入学手続者には「入学の手引き」を送付し、入学直後にさまざまなオリエンテーションやガイダンスなどのプログラムを通して学生生活にスムーズに入っていけるようにしている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
歴史文化学科では、成績評価基準による学習成果の評価、学習成果の状況を学科全体で共有し、学生による授業評価については授業アンケートの回数を増やし、その結果の公表を進める。また受講欠席傾向のある学生については教員間で情報の共有や連絡手段等を改善していく。学科の教育目的・目標の達成状況の把握・評価は、学科会議等で確認していく。
幼児教育学科では、学生の学習成果の状況をより適切に把握するために、学科会議において検討を重ねる。学生による授業評価については、授業アンケート項目の見直しを行ない、授業の改善に役立てる。授業内容について個々の授業内容が有機的に関連しながら効果を上げるような取り組みを続けていく。また、FD 活動を通しての授業・教育
方法の改善については、学外の研修会に参加し、最新の指導法について学び続ける必要がある。
人間健康福祉学科では、非常勤講師との密なる連絡・調整については、非常勤講師連
絡会において共通理解について一定の成果を挙げているが、なお一層密なる連絡調整に

華頂短期大学
ついての工夫をする。卒業研究を通じて得た学びを「人間健康福祉学科卒業研究報告会」と題して、各ゼミの代表者によるプレゼンテーションを行ない、学びの共有化を図っているが、学生が一貫した研究テーマで進めることができるようゼミ間での連携を強めていく。
学生のユニバーサル化に伴う多様性が進む中、短期大学士課程教育の実質化（学習成
果の質保証）を進めていくためには、さらなる事務局職員の資質向上、指導上のスキル
アップ、SD 活動の充実等は不可欠であり、そのため教育プログラムの開発と運用における一貫指導体制を構築するとともに、職員による学生対応、コンサルテングに係る能力開発を進めていく。
学生用のポータルサイトを整備していく必要がある。また、学生個人のパソコンから
学内ＬＡＮに接続できるよう、無線ＬＡＮを完備し、利便性を高め更なる利用促進につなげていくよう検討していく。
歴史文化学科では、教員と修学支援課の協力体制で、学習支援のためのガイダンスにおいて、学生からの全般的な質問を受け付ける時間や教員による確認を取る時間を設けていく。
基礎学力が不足する学生や学期途中での欠席等、学習意欲を減退させている学生に対する指導・支援の方法等の充実を検討する。
個別の講義の進捗についていくことが困難な学生、講義の理解が早い学生や優秀学生については、学科が学生の情報を共有しサポートする体制を作っていく。
幼児教育学科では、学生の多様化に伴う学生支援や学習成果の保証のために、授業科
目の特性に応じた開講科目ごとの適性な学生数の見直しを行なっていく。学生ポートフ
ォリオの実践を通して学生の主体的な学びの一層の充実を目指す。
進度の早い学生や優秀学生に対する配慮として、より専門性の高い講義の開講や、参考図書の充実をはかる。また、学生の多様化に伴って、多様な専門性を持った教員が共同して学生の指導に関わる必要がある。
人間健康福祉学科では、学生の現状把握については、学科内での対応や学生部との連絡調整を通して迅速な対応を継続できる体制作りを行なう。
基礎学力が不足する学生に対しては、教員間で連携しながら学生の学びの進度を共有していく。逆に、進度の早い学生や優秀学生については、あらたに課題を提示し、さらなる学びへの工夫を進める。学習上の悩み事がある学生については、相談支援体制をな
お一層強化していく。
昨年度まで、アジアからの留学生が在学していたが、将来的にはグローバルな観点からアジアを中心とする留学生の受け入れ体制を整えていくことを検討する。宿舎が必要な学生への支援では、学生寮での入寮希望者の増加に対応する。奨学金等、学生への経済的支援では、更なる奨学金制度の検討と充実を図っていく。学生の健康管理、メンタ
ルヘルスケアやカウンセリングの体制については、学生生活に不安を感じたり、集団行

華頂短期大学
動に馴染めないといった学生が増加傾向にあるため、対応相談員のスキルアップを図っていきたい。
障がい者への支援体制では設備の整備等、今後計画的に改修を行なうよう検討する。
学生の進路決定状況は学生部進路支援課が掴み、教員と共有しているが、進路が未決定の学生に対し、事務局と教員とが連携して適切な指導を確実に行なう体制作りを急ぐ。
進学や編入学についての支援は行なっているが、留学については今後積極的に留学生の受け入れや送り出しを行なう。
また在学生の出身都道府県が多岐にわたっていることから、今後はこれらの出身高校に一層出向いての修学状況等のフィードバックが行なえるよう創意工夫に努めたい。
［区分］

基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。


以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（1）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑦教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
(2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状
況を把握している。
④事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

華頂短期大学②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状（１）教員〔歴史文化学科〕
歴史文化学科では、建学の精神である法然上人の仏教精神に基づき、過去・現在・未来の人間、および今日の人間社会を主な研究対象とし、特に京都と日本を教育研究の対象に据えて、歴史文化学的に研究・分析を行うという目標に基づき教育を行っている。
特に、京都の中心に立地するという利点を最大限に活用し、学外授業も充実させながら、高い教育効果を得られるようにカリキュラムを組み立てている。成績評価は、京都と日本の歴史的価値・文化的価値を検証し、さらには、新たな価値を創造しその情報を広く発信できる人材となることという教育目標に基づき、その達成度を判断することにより行っている。
学生の単位修得状況や受講状況については、学科の教員と学生部修学支援課が情報を共有する体制となっている。修学支援課からの単位修得状況、科目担当教員からの受講状況、ゼミ担当教員からの修学状況等、学生の修学に関する情報を学科会議で共有し、教員全体で適切な指導方法について協議している。課題を有する学生に対しては、ゼミ
担当教員を中心に学生との面談を重ねながら、修学意欲の向上や学習内容の理解につなげるための指導やアドバイスを行っている。ゼミ担当教員と科目担当教員、修学支援課が緊密に連携しながら、個々の学生に対応している。
学生による授業評価は各学期に実施し、その結果を担当教員にフィードバックしている。授業評価の結果は、個々の教員が学生の意識を知るための重要なデータとなり、授業改善に役立てている。
カリキュラムや教育内容については、月 1 回の学科会議において議論し、より高い教育効果が得られるよう改善を重ねている。
また、２年間の学生への教育活動と研究成果を『歴史文化学研究』（平成 23 年度から『博物館学研究』を改称）にまとめて出版しており、これは学生の学習成果の公開の場ともなっている。学生に対しては、2 年間を通してゼミ担当教員を中心に、履修状況を把握し卒業にいたるまでの教育を行っている。卒業時に開催する「卒業研究発表会」
は、2 年間に身につけた学習成果を全員がプレゼンテーションする場ともなっている。
カリキュラムに沿った教育、ゼミでの個別指導、「卒業研究発表会」での学習成果の発表を通し、教育目標を達成した学生を卒業にいたるまできめ細かく指導している。

華頂短期大学〔幼児教育学科〕
幼児教育学科では、建学の精神である法然上人の仏教精神に基づき、人間形成の基礎を培う幼児期の教育・保育に関する基本的知識を身につけ、保育者として実践力を学び、社会に貢献でき、責任ある行動ができる力を備えた人間性豊かな幼児教育者及び保育者を育成することを目的として教育を行っている。
本学科は幼稚園教諭(２種)免許および保育士資格をほぼ全員の学生が取得を目指す
ので、学位授与の方針に基づき教育課程を編成している。保育を構想し展開でき実践する能力など、幼児教育の専門性を育成に向けて教員全員で推進している。５回に亘る実習評価は、予め定める成績評価基準によって、各実習園による評価が行われる。学科の特性を活かし理論、実践、技能などの基本的な学習を基盤として応用力、向上心をもつ人材を育成することを学習成果とし、その達成度を判断基準として評価を行っている。
学生の単位修得状況や受講状況は、学科の教員と学生部修学支援課と相互に連携をとり、情報共有できる体制である。また、学生個々の修学状況は必ず学科会議で情報交換を行うとともに、専任教員で協議し、学生部学生課と連携して指導を行っている。修学意欲が低く生活態度においても課題が見られる学生に対しては、個々に面談を通して、指導助言を行うなど適切に対応している。
各学期に実施している学生による授業評価については、結果を担当教員にフィードバ
ックすることで、担当教員が学生の授業に対する意識を知る機会となり、授業改善に役立てている。
カリキュラムや教育内容については、常に学科会議において議論し、より高い教育効果が得られるよう改善を重ねている。
また、本学のキャンパス内に立地している附属幼稚園や京都市立幼稚園、私立幼稚園と連携し、行事への参加ボランティアを呼びかけたり、学園祭である華頂祭で子どもとふれあう「新装開店子どもデパート」を開催するなど、理論を体験的に学ぶことができ、この体験の教育的効果を学生の姿から達成状況を把握・評価することができる。
本学科では、「華頂保育実践研究会」を組織し、本学卒業生の入会を促し保育実践についての研究をすすめ、その成果を毎年、『華頂短期大学保育実践研究』において公開している。
また、感性を育てることのできる人間性豊かな人材を育成することを主眼として、子どもたちに伝えたい気持ちを絵本にし、子どもの心を豊かに育てることを目的として「未来のこども絵本大賞」の取り組みを行い、毎年学生部門での優秀作品の発表の場を計画し、さらに絵本として製本印刷し全学生に配布することで次年度への意欲へつながるように学科全体で取り組んでいる。
〔人間健康福祉学科〕
人間健康福祉学科では、建学の精神である法然上人の仏教精神に基づき、生涯における人間の心と身体の健康を保持・増進し、健全な生活環境の整備の在り方を追究し、健華頂短期大学
康的な人間生活を総合的に理解できる豊かな人間性と実践力を備えることを目的している。学位授与の方針に対応した人間生活を総合的に理解するために、人権についての学びや、疑似体験を通しての感性教育を行っている。さらに、社会に貢献できる人材を目指し見学実習・施設実習等を通し、知識・技術の幅を広げていくよう工夫している。
１回生時に「総合基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1 回生ゼミ）ならびに「発展科目」で学科必修である「社会福祉概論」（春学期）、「人間健康福祉論」（秋学期）では、徹底的に本学の建学の精神、教育方針、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）ならびに本学科の教育方針や資格の意味について取り上げることを、専任教員間の共通理解として実施している。さらに２回生時では「総合演習Ⅰ・Ⅱ」（２回生ゼミ）において個別の研究の成果をまとめ、抄録の冊子を作成し、全体の報告会を行っている。
ゼミ（１回生ゼミ、２回生ゼミ）では、履修及び卒業にいたる指導とあわせ学生個々の学びの伸長や変容を記録しながら、学生の理解度の確認や学習成果に対する振り返りを喚起するコミュニケーションツールとして「学生ポートフォリオ」を導入している。
コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、意思決定･課題探求能力を評価項
目として設定、学生とゼミ担当教員が評価項目に沿って相互に書き込みながら、2 年間の運用を通して成長の記録の可視化を実践している。
本学科の学習成果の達成状況については、授業時間内に毎回リフレクション用紙を配布し、学生が記入したものに教員がコメント及び学生からの質問に対して回答を記載し、返却を行っている。また、月 1 回の学科会議によって、教員間の情報交換を通じて、総合的に学習成果を判断できる体制をとっている。さらに、授業内容についても、関連する科目との連動を視野に入れたシラバスの調整と確認を通じて、教員間の意思の疎通、協力・調整を図っている。
FD 活動としては、授業評価がそのひとつとなっている。授業評価は、各セメスター毎に行われ、集計された一覧が各教員に配布されている。その結果に基づき授業アンケ
ート集計結果に関する振り返りシートに教員自身が記入することで、授業方法、教育方法の改善に向けた取り組みに役立てている。
学生に対する履修及び卒業に至る指導は、ゼミ担当教員のみならず、学科の教員がそれぞれ学生を把握し、対応できるよう教員間の意思疎通ならびに学生部との連携を図っている。また、学生演習室は教員研究室の前室にあり、演習室に学生のレターボックスを配置することにより、教員と学生の距離を縮める結果となった。
さらに、学生演習室には専門雑誌やパソコンを設置し、学生の学習環境を充実させている。
学科の学生演習室には SA（スタディアドバイザー）を配置して、日常的に学生の修学を援助している。SA は他大学の大学院生を採用しているためレポートの書き方、授業の準備、資料の収集方法など先輩として身近な修学上のアドバイスをしている。

華頂短期大学（２）事務職員
正課学習及び正課外学習の学生支援を進めていくうえで、事務局職員には、生活、進路、学習の支援など多面的な役割を負っているとともに、学生の多様化がますます進む
なかで、学生の卒業時における質の確保とキャリアの育成が求められている。丁寧な個別対応ができる短期大学の教育上の特色において、学生相互、教職員を含めた理解と共感に基づいた人間形成を図りながら、活発なコミュニケーションによる支援をめざしている一方で、教育効果を引き出すための計画的な授業の実施や適確な指導、学習評価のあり方に取り組み始めているところである。学生部ワンフロアに資格取得や専門職業人に導く教育支援から進路支援まで一貫指導ができる支援組織となっており、学習成果の実効に向けての方法は教学部と協同しながら、学生部修学支援課を中心に取り組んでいる
事務職員が所属部署の職務を通じ教育目的・目標の達成や学習成果の獲得に向けて、貢献していることをあげると、初年次教育として入学前教育や基礎ゼミとの係わりをあげることができる。ＡＯ選考や推薦選考入学者を対象に入学前導入教育を実施、学科別の課題図書を提示、レポートの提出や幼稚園教諭、保育士をめざす入学生に向けて、数日間にわたる初心者対象入学前ピアノレッスンを実施し、入学後の学びへの動機付けとしている。1 回生から１クラス約 20 名の少人数制で学ぶ「総合基礎演習Ⅰ･Ⅱ（基礎ゼミ）」が必修、少人数ならではの密度の濃いコミュニケーションや多彩なプレゼンテー
ションを提供しながらゼミ担当教員の指導のもとで短期大学教育への導入、学習の興
味･関心を高め、2 年次演習に発展させていく。ゼミ担当教員は学習、学生生活、進路など学生生活全般のアドバイザーという位置づけで事務職員との連絡を行っている。
また、正課授業とは異なる視点から、学年暦に「学生研修日」を設け、学生一人ひとりの学びや進路の目標、将来を考えることを支援する「学生研修」を実施している。人権やマナーに関する研修をはじめレディネス、他者との交流、卒業生との情報交換をテーマに、学生が主体的に関わりながら研修に取り組んでいる。免許･資格を取得するための学外実習では、事前･事後指導から実習先の手配や実習先との調整、実習準備など
円滑に実習ができるように担当教員と事務局が連携しながらサポートしている。また、実習後の免許･資格の登録、申請・交付手続きもガイダンスや関連授業と連携しながら指導している。
学生部では、学生の授業の出欠を担当教員が管理し、基準を超えた欠席のある学生に対して「授業欠席状況確認票」をとおして学生部学生課に報告してもらっている。学生課は即日に本人または保証人への注意喚起を行い、確認した情報を担当教員にフィードバックすることで学生の修学状況を共有化し、学習意欲の継続に役立てている。
平成 24 年度入学生から学習成果の獲得、履修及び卒業に至る支援の一環としてＧＰ
Ａ方式による成績評価制度を導入している。履修した科目の成績をポイント化し、平均
値で表すことで、自身の学修状況（理解度や到達度）を客観的に把握できるため、目標

華頂短期大学をもって履修計画を立てる参考になる指標となり、学修指導や履修登録等に活用されている。
（3）教職員
図書館では、その機能を十分に発揮するために必要な専門的職員及び専任の職員を配置しており、新学期のゼミ単位による図書館見学時には、職員が利用についての説明を行っている。また、学生が特に利用する白書・統計、絵本、英語テキストなどの図書は、特別にコーナーを設け利用しやすい環境に心掛けている。さらに、平成 25 年度より、学生が自主的に学び創造的な学習活動全般への支援を実現するため、新たにラーニング
コモンズを整備しており、図書館の有する学術情報をもとにした共同学習や、ＩＴを活用した学習など、多様な学生の主体的な学修環境の提供を始めている。
教職員は、授業の課題に図書館資料の利用を促す機会を設け、その結果、学生の図書館利用が前年度よりも増加した。また、司書資格関連授業では、図書館内での演習を取り入れるなど、学習と同時に図書館理解の機会となっている。
また、学内コンピュータの活用や利用促進については、教育研究としての観点では、学生に対して入学時に学内ネットワークにログインするためのユーザＩＤとパスワー
ドを交付するところから始め、学内で利用できるパソコンの設置場所の案内、学内ネットワークや自宅等からの接続による電子メールの使用方法を解説する冊子を配布している。さらにガイダンスにおいて、メールの有効な活用法、休講・補講の連絡やお知らせ等が掲載されている本学ホームページ内専用ページへの確認方法を紹介するなど利用促進に努めている。
授業においては、プレゼンテーションソフトを利用し講義を進めるほか、演習科目については情報教室のパソコンを利用して学生それぞれに情報の収集、また、プレゼンテーションをさせるなど有効に活用している。
次に管理的観点から見れば、学校運営については、全ての部署に業務ソフトが導入されており、学内ネットワーク上に構築されている学事システムを活用している。また、コンピュータに関する利用技術については、職員各自のスキルに任されており、部署内での相互の情報交換により技術の向上がなされている。ただし、新システムの導入時においては、使用法を説明する冊子の配布や説明会を適宜行なっている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題（1）教員〔歴史文化学科〕
学位授与の方針に対応した成績評価基準による学習成果の評価、学習成果の状況の把握については、各教員が適切に実施しているが、学科全体での評価、状況の把握を共有するまでには至っていないので改善を図る必要がある。

華頂短期大学
学生による授業評価の把握や学生による授業評価の結果については、各教員が真摯に受けてとめて、授業評価の結果を授業改善のために活用している。しかし学生にそれらの評価を目に見える形で還元できていないように思われるので、今後は授業アンケートの回数を増やすことや、その結果を学生に公表すること等、更なるフィードバックを試みたい。
授業内容については、学科会議等を通じて各授業担当教員間での意思の疎通、協力・調整を教学部学務課と連携して行っているが、専任教員と非常勤講師との連絡調整をさらに進めていく必要がある。また受講欠席傾向のある学生については受講状況の適切な把握を行い、情報の共有速度や連絡手段等を改善することが課題として挙げられる。
FD 活動については、FD 委員会での報告等を通して各教員が情報を共有し授業・教育
方法の改善を行っている。しかし、実際の実施に当たっては、各教員に任せているため改善点が見えにくいのが課題である。実際の取り組みを学科会議などで報告することにしたい。
学科の教育目的・目標の達成状況の把握・評価は、学科会議等で確認を年度初めに行っているが、学科全体で再確認するという意味で各学期の中間や終了時点での確認が必要であると考えられる。
学生に対しての履修及び卒業に至る指導については、各教員が精力的に取り組んでいる。履修に関しては、学生部修学支援課と協力連携して行っている。また卒業に至る指導については、「卒業研究発表会」を開催し、その成果を通して把握できる仕組みになっている。
しかし、より適切な指導を図るために、学科全体での指導体制の構築が必要であると思われる。そして卒業研究についての進捗状況を把握するため「卒業研究中間発表会」を設ける必要があると思われる。
〔幼児教育学科〕
各教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により、学習成果を評価し、状況を把握しているが、さらに、学科全体の共有化を図り、学習成果により授業の改善について推進していく。
学生による授業評価の結果は、各担当教員にフィードバックし、授業改善に役立てているが、さらに学生への聞き取り調査、アンケート項目の見直しを引き続き行い、授業改善に向けて活用を図る必要がある。
授業内容は、シラバス作成時に授業担当者間での意思疎通、調整を実施しているが、個々の授業内容が有機的に関連しながら効果を上げるよう学期の途中の時期にも適宜実施し、確認できる機会をもつことも検討したい。
また教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っているが、学外の研修会に参加し、最新の指導法について学び続ける必要がある。
学生の履修相談や進路指導については、各教員が連携を密にしながら、丁寧に面談を華頂短期大学
実施する姿勢できめ細かな指導を実施しており、その結果、幼稚園教諭・保育所保育士への就職率の高さにつながっている。
また、『華頂短期大学保育実践研究』や「未来のこども絵本大賞」関連の学科事業の情報について今まで以上に迅速、詳細に、ホームページにおいて、情報公開していくこ
とも知的財産の有効活用として必要である。
学科の教職員は、様々な方法で学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進しているが、さらに無線 LAN などを検討する必要がある。
〔人間健康福祉学科〕
学生の修学状況や学習成果については、月１回の学科会議ならびに専任教員間の情報交換を通じて、総合的に判断できる体制によって維持している。また、授業内容については、科目相互の関係性を視野に入れたシラバスの調整と確認を行いながら、次年度に向けてより一層充実した教育環境を呈することができるよう協力・調整を図っている。
しかし、非常勤講師との密なる連絡・調整については、非常勤講師連絡会においてシラ
バスの調整等共通理解について一定の成果を挙げているが、なお一層密なる連絡調整についての工夫は今後の課題となる。
FD 活動については、春・秋学期の授業後半に行われる授業評価アンケートがその一つとなっている。授業評価アンケートについては、集計結果を各教員に配布するだけではなく、その集計結果に基づき各教員が今後の改善点等のコメントをまとめ、振り返る
ようにしている。さらに、学生や教職員がいつでも閲覧できるよう公開資料となっている。今後は、学生による授業評価結果の他、学生からの質問事項やアンケートのまとめ、その他のメモ類などの資料の整理と保管をすることで授業改善につながると考える。
本学科の教育目的については、「総合演習Ⅰ・Ⅱ」（２回生ゼミ）において展開する
外部講師による講演会や、学生個々が研究テーマを選択し、卒業研究としてまとめていく過程の中に見ることができる。この卒業研究を通じて得た学びを「人間健康福祉学科
卒業研究報告会」と題して、各ゼミの代表者によるプレゼンテーションを行い、学びの共有化を図っている。本学科は三つの履修モデルコースが設けられているが、学生は自由にゼミを選ぶことができるので、一貫した研究テーマでゼミを進めることができるようゼミ間での連携が必要とされることがある。今後も各ゼミ間で調整を行い学生の充実した研究を支援していきたい。高就職率を維持していくためには、優れた職業人を養成する学科として、より専門性を高めていくことが課題となる。より専門性を高め社会に必要とされる人材養成をしていくことが必要である。
日々の学生への修学援助として、学生演習室に SA（スタディ・アドバイザー）が配置されているが、学生への周知や充分な修学援助が今後の課題である。
（2）事務職員
短期大学教育を特色付ける教育内容、指導方法、成績評価の改善等学生本位の取り組

華頂短期大学みに対する支援はまだまだ途上であると感じている。学生、保護者、地域から支持される短期大学士課程教育の実質化を進めていくためには、さらなる事務局職員の資質向上、指導のスキルアップ、ＳＤ活動の充実等が不可欠である。
学生のユニバーサル化に伴う多様性が著しいため、職員による学生対応、コンサルテ
ングに係る能力開発が急務であり、それを目的とする研修会を実施する必要がある。
（3）教職員
現在は、電子メールを使用する際や、休講・補講の連絡を確認する際に、一元的なメ
ニューから選択していくのではなく、それぞれのアプローチが異なるところから入っていく仕組みになっているため、学生用のポータルサイトを整備していく必要がある。現
在進行中の学生募集、web による履修登録や在学生への情報提供等ホームページ構成見
直しに併せて整備していく予定である。また、現在は学生個人のパソコンからは学内Ｌ
ＡＮに接続できないため、無線ＬＡＮを完備し、学生所有の携帯ノートパソコン等からでも接続できるよう利便性を高め、更なる利用促進につなげていくよう整備を進めることは課題である。
コンピュータ利用技術については、主にそれを得手とする職員による技術指導により一定のスキルアップにつながる形ではあるが、質を均一化させるために講習会を開く等の検討が課題である。
[区分]
基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。



以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

（1）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（2）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（3）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（4）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（5）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（6）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（7）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長華頂短期大学期・短期）を行っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状〔歴史文化学科〕
基礎学力が不足している学生に関しては、教員が担当授業での学生の状況を学科会議などで報告し、学科教員全体でその改善策について協議している。課題を有する学生については、ゼミ担当教員が成績評価を確認するなどしながら問題点を明らかにし、面談や個別指導を行うことにより改善に努めている。面談では学生の修学上の問題点や悩みなどを具体的に聞き取り、ゼミ担当教員を中心に学科教員全体で学生の学力と修学意欲のための指導を行っている。
本学科では、少人数による特論科目や演習科目を多く設置することにより、優秀な学生へもきめ細かい指導が行えるカリキュラムであり、それが本学科の特色ともなっている。歴史文化を対象としながらも興味関心の異なる学生、知識の深さや基礎学力の異なる学生に対し、個別対応しながらきめ細かく指導することで、学習成果をあげ、優秀な学生の修学意欲にこたえている。
〔幼児教育学科〕
学科の特性として、将来の方向性が幼稚園教諭、保育所保育士を目指す学生が大半であることもあり、入学時のガイダンスより将来性を明確に持って授業科目を選択する指導を行っている。また、１回生時より始まる「基礎演習」は少人数制でもあり、個々の学生の特性や学習能力を把握しやすいため、学生の現状を把握しながら、学習意欲が低下している学生については学科全体で把握し指導方向を決め、基礎ゼミ担当教員と連携しながら、早期に個別面談を行うなど、就学上の問題について面談を実施しつつ、学科
で情報を共有しながらサポートを行っている。
基礎学力が低い学生や能力の高い学生など、多様な学生に対しては各教科単位で個別対応し補講を実施している。
質を伴った学修時間の実質的な増加・確保による学生の主体的な学びの確立のため、学生の学修到達度を測るポートフォリオを実施し、学修成果に対しては、専任教員による学科会議において、学生の学習成果、授業への参加状況等詳細に情報を交換共有し、個々の学生への指導を実施している。
教育実習、保育実習においては、1 回生時の春学期より保育実習指導を開始し、学生への丁寧な説明と指導を通年で行い、学生の学習状況を把握しながら、「基礎演習」担
当教員とも連携を通して個別指導を行っている。学外での実習は、机上の学習だけでは習得できない現場での体験を通して、基礎知識や理論、技能を確認し、実践力を高めていく機会である。事前･事後指導から実習先の手配や実習先との調整、実習準備など円
滑に実習ができるように担当教員と学生部修学支援課が連携しながらサポートしている。

華頂短期大学
幼児教育に欠かすことのできない音楽については、入学前導入教育の一環としてピアノレッスンを実施している。さらに入学後は、一人ひとりのレベルに対応したプログラ
ムを準備し、個別調査表を作成することで、個々の学生がより意欲的に取り組めるようなきめ細かい履修指導を行っている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮に関しては、各授業において参考図書のアドバイスや課題を与えているが、特に音楽の演習においては、きめ細やかなグレード別のクラス編制によって、ピアノ上級者の学習意欲に対応している。
また、ゼミを中心にして、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行っている。また、就職試験等に関連する各分野の自主学習に関しても専門の教員が適切な指導を行っている。
〔人間健康福祉学科〕
学科の学習成果の獲得に向けて、講義、演習、ゼミを通じて学生の現状把握に努め、それぞれ教員が担当する授業での学生の様子を、学科会議にて共有することで、当該学生への支援の充実を図っている。
学生便覧等、学習支援のための印刷物は、学生部が『キャンパスライフ』を作成し、それを利用し学習支援を行っている。
基礎学力が不足する学生に対しては、個別指導による対応をしている。例えば、小テストを行い到達点に達するまで繰り返し確認したり、テキストだけでなくわかりやすい
プリントを作成し学生に配布している。実習においては、実習施設とともに学生の進度に合わせて継続した個別指導を行っている。平成 25 年度生に聴覚障害者を受け入れて
おり、プリントは同様に役立っている。
逆に、進度の早い学生や優秀学生については、授業時間外に個別に対応しながら、さらなる向上心が芽生えるよう課題を提示したり、２回生の優秀学生を１回生の授業にファシリテーターとして配置するなど行い、学びの場を提供している。
また学習上の悩み事がある学生については、相談にのりその場で指導、助言を与える
場合と、他の教員もしくは学生部との連絡調整を通じて、問題解決にあたることもある。
昨年度までアジアからの留学生が在学していたが、現在留学生は在学していない。
(b) 自己点検・評価を基にした課題〔歴史文化学科〕
教員と学生部の協力体制で、『履修要項・授業計画』、学生生活に関わる『キャンパスライフ』、その他、就職など学生生活にとって重要な資料などを配布し、資格を含めた受講に関する心構えや単位取得方法、科目選択など、学習支援のためのガイダンスを
春学期と秋学期の開始時期に合わせて実施している。しかし、学習成果の獲得、就職支
援、資格などの説明がガイダンスのみで終わるため、学生がどのように理解しているの華頂短期大学
かがわかりにくい。学生からの全般的な質問を受け付ける時間や教員による確認を取る
時間をガイダンスの終了後に設ける必要があると思われる。
近年、基礎学力が不足する学生が多少みられるが、このような学生に対しては、学科
全体の問題として重く受け止め、講義外での指導の検討も今後必要と考えられる。また、入学当初は資格取得も含めた学習に対する意欲を持っていた学生が、学期途中での遅刻や欠席等、学習意欲を減退させている事例が散見される。またコミュニケーション不足
等から、人間関係に悩む学生も存在している。できるだけ、このような学生に対しては初期発見を心がけ、一人の教員で対処するのではなく、学生の情報を教員間できめ細かく共有し、学科全体が学生部とも連携するなど学生の指導・支援体制を整えることが必要である。
個別の講義の進度に付いていくことが困難な学生については、教員が講義終了時や講義外でも個別的に指導しているが、教員に対する学生の姿勢や教員の注意によるため、消極的な学生には配慮できていない点がある。講義終了時点での教員からの質問や感想文の提出等によって、学生の学習成果の獲得に向けての確認が必要であると思われる。
進度の早い学生や優秀な学生については、学習意欲が向上するよう新たな課題の提示
やアドバイスを行っているが、さらにこれらの学生の可能性を伸ばすために、参考図書の充実をはかるなど支援する体制を作る必要がある。
〔幼児教育学科〕
学生生活に関するガイダンスを『履修要項・授業計画』『キャンパスライフ』など学生用の冊子で説明するとともに、履修相談についてもゼミ教員を中心に実施している。
近年の学生の多様化に伴って、特に学習意欲が低下している学生については学科全体で把握し指導方向を決め、基礎ゼミ担当教員と連携しながら、学科で情報を共有しながらサポートを行っているが、このシステムは、今後も継続、強化していく必要がある。
一方で、消極的な学生やコミュニケーションの取りにくい学生に対して、教員の主観に頼るしかない部分もあるので、この部分に配慮できるような他学科の教員との連携を検討することも必要である。
学生の主体的な学びの確立のため、学生の学修到達度を測るポートフォリオをより一層、活用していく必要がある。
特に進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮に関しては、各授業において参考図書のアドバイスや課題を与えているが、より専門性の高い講義の開講や、参考図書の充実を図る必要がある。
また、教育実習、保育実習においては、学生の学習状況を把握しながら、「基礎演習」の担当教員とも連携を通して個別指導を行っているが、今後学生の多様化に伴って、より一層、学生の技能を確認し、その実践力を高めていく方法を検討していく必要がある。
そのためには、今まで以上に、多様な専門性を持った教員が共同して、学生の指導に関華頂短期大学
わる必要がある。
これまでも音楽の演習においては、到達度別のクラス編制によって、ピアノ上級者の学習意欲に対応しての指導の充実を行っているが、学習成果の公開の場や音楽を通しての附属幼稚園の子どもとの交流についても検討していく。
学科教員は、学習や学生生活の悩みの相談にのり適切な指導助言を行っている。また、就職試験等に関連する各分野の自主学習に関しても講座の受講の有無に関係なく学生の相談に応じているが、そのためにより一層の時間を確保する必要がある。
いままでも、留学生の受け入れや留学生の派遣（長期・短期）の実績はあるが、今後、より効果的な方法について検討していく必要がある。
〔人間健康福祉学科〕
学生の現状把握については、学科会議にて教員間の共有を図ると共に、講義、演習、ゼミを通じて情報を収集し、学科内での対応や学生部との連絡調整を通して対応する場合がある。今後も迅速な対応を継続できる体制作りが課題となる。
基礎学力が不足する学生に対しては、主に個別指導による対応をしている。例えば、
小テストを行い到達点に達するまで繰り返し確認したり、実習においては、実習施設とともに学生の進度に合わせて継続した個別指導を行っている。しかし、基礎学力に不安を感じる学生もあり、今後は、授業での話し方や板書の使い方、聴覚だけでなく視覚等
五感に訴えることができる授業方法を確立していくことが課題となる。さらに、各教員が行う指導の内容を、教員間で連携しながら学生の学びの進度を共有していくことが大切である。
逆に、進度の早い学生や優秀学生については、授業時間外に個別に対応しながら、さらなる向上心が芽生えるようあらたに課題を提示し、学生個々にあった指導を行っているが、学生の意欲に結び付くような課題提示、方法についてさらなる学びへの工夫が必要である。
学習上の悩み事がある学生については、学生個々のプライバシーに配慮した相談支援
体制をなお一層強化していくことが課題である。
将来的にはグローバルな観点からアジアを中心とする留学生の受け入れ体制を整えていくことが課題である。
[区分]
基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行
っている。



以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよ華頂短期大学
う支援体制が整備されている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
学生の生活支援のための教職員の組織としては、学生委員会、就職委員会がある。
学生生活全般を支援する専門事務局として学生部、心と身体のセンターを設置し、学生課、修学支援課、進路支援課、学生相談室、健康相談室、学寮（山科寮）のそれぞれの窓口として日常的なサポートにあたっている。平成 21 年度の事務組織改編により修学支援部門を学生センター（当時）に配置することで、ワンフロアに履修指導から資格取得に導く教育支援から進路支援まで一貫指導ができる支援組織となったことにより横断的な学生生活支援ができ、各学科に配置されている学科主任やゼミ担当教員と連携しながら多様な学習歴をもつ学生の学習成果向上に貢献できる支援体制を整えている。
（平成２５年度から学生部に名称変更）
学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制としては、クラブ・同好会活動
では教職員によるクラブ部長制度による指導運営体制のもと、学生による部長、副部長や会計等の代表者により運営されている。学生会は学生による自治組織であり、建学の精神及び教育方針に基づき、全学学生の主体的・自主的活動の向上を図り学生生活の充実とより一層の発展を目指すことを目的に運営されており、活動の支援は学生部学生課が行っている。その他学校行事については学校提供型と学生提案型があるが、学校提供
行事でも学生会を中心として参加募集を行なう等主体的に活動するが支援については
学生課を中心に行っている。
学生のキャンパス・アメニティへの配慮としては、４号館に学生食堂があり食品や文房具類を販売する売店を併設している。また３号館には café ＡＯＩ、７号館には昼のみの営業であるが人気ショップの創作パンの販売所があり、ラウンジや広場周辺に設置

華頂短期大学
してある椅子テーブルセット等に直結していることもあり、学生によく利用されている。
宿舎が必要な学生については、２つの支援を行っている。一つ目は、自宅からの通学が不可能である遠方出身の学生については、学生寮（山科寮）において対応している。
全室ともワンルームタイプの個室となっており、エアコン、冷蔵庫、ベッド、机、椅子等の学生生活の必需品を始め、ＴＶアンテナ端子やインターネット端子を完備する等充実した生活が送れるようになっている。また、共同スペースでは、食堂、ラウンジ、浴場等生活に必要な設備はもとより、本学を構成する学科の特性に応じてピアノ練習室を備えている。老朽化等による設備の改修も行っており、平成 24 年度は浴場を改修した。
さらに寮担当派遣職員を配置し、寮内での環境改善に努めているほかに、寮管理人は寮内に居住しており、寮生との連絡や緊急連絡に瞬時に対応できている。
ふたつ目には、賃貸マンションを希望する学生については、毎年斡旋を依頼している
信頼できる不動産業者の物件案内を入学手続書類に同封して送付しており、希望条件にあった優良物件を案内・紹介している。
通学のための便宜としては、本学への主な交通手段である京都市バス、京都市地下鉄、
京阪電車、阪急電車の最寄り駅・停留所が、遠くても本学から徒歩 13 分以内であるため特に通学バス等は運行していない。また、交通安全の観点から自動車・バイクでの通学を禁止している。自転車による通学は通学許可申請書提出により許可しているが、交通ルール及び駐輪場マナーの遵守並びにＴＳマーク付帯保険加入を条件に駐輪許可シールの発行とともに許可している。
学生への経済的支援のための主たる制度としては、日本学生支援機構奨学金のほか本学独自の奨学金や浄土宗宗門校としての独自性のある奨学金を設定している。本学独自の奨学金としては、奨励奨学金、育英奨学金、同窓会奨学金がある。また、宗門校独自の奨学金として、知恩院奨学金、浄土宗宗立宗門校奨学金、寺院子弟奨学金がある。いずれも給付型であり、対象者は一定の条件を満たす申請者の中から選考により決定し、
主に授業料などの修学支援に活用されている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、心と身体のセンターを設置している。センターでは二つの相談室を設けている。一つ目の健康相談室の機能としては、年度当初に定期健康診断を実施し、全学生を対象として健康状態を把握している。救急処置においては急な体調不良等でのからだの異常やケガ等に対する処置を行ない、必要であれば医療機関への受診指示を行なっている。また、定期的に学校医による健康相談日を設け、からだの異常や不安についても相談・助言を受けることができる。
二つ目の学生相談室の機能としては、専門のカウンセラーによる相談日を設け、学生生活における悩みや迷いなど相談を受けられるようにしている。状況によっては他の専門機関への紹介を行っている。
学生生活に関しての学生の意見や要望は、学生会を通じて日々の生活上の声を聴取す華頂短期大学
るとともに、年度毎に学生支援についての満足度調査を行なっている。
社会人学生の学習を支援する体制としては、入学時における選考では、社会人等の入試区分として、自己推薦文と面接による内容であるため、受験しやすくなっている。入学後は、特に資格取得については高い専門性を必要とする学科もあるため、入学者の実態は少ない状況である。
障がい者への支援体制としては、視覚障害・聴覚障害および肢体不自由者について対応している。点字表示、点字ブロック、エレベーターでの音声案内、バリアフリーや障がい者用トイレを設置している。
本学では長期履修学生を受け入れる特別選考を設けるなど受け入れる制度・体制を整えているが、現在のところ実績はない。一方で、地域の生涯学習機関として公益財団法人大学コンソーシアム京都の京カレッジ生の科目等履修生としての受け入れや京都学
学習プログラムによる履修証明プログラムを開講して、社会生活を営みながら学習を希望する社会人等を受け入れている。
学生の社会的活動については、資格取得希望の学生が多く、社会的活動を十分にできるだけの時間的余裕があるとはいえない中でも、学校行事である地域の清掃作業への参加やボランティア活動を行なっている。特に幼稚園でのボランティア活動は、一定の基準を満たす場合は単位認定をすることで積極的評価を行なっている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
課題としては、学生相互の啓発・交流、課外活動による人間性の形成、学生生活を支援するアメニティ施設の充実など豊かな学生生活に取り組むことは学習成果を支える要素である。学生による学生会が弱体化していた傾向を踏まえて、平成 24 年度から学生会の組織体制を変更し、学校側も学生会を積極的に支援することで活性化させ、学生の主体的な取り組みや学生会活動を応援している。
学生のキャンパス・アメニティ配慮については、学生食堂の収容数がやや不足しており、一時的に混雑し利用できない学生もいることから、ランチスクエアーや学生ラウンジの充実によってその代替措置としている。
宿舎が必要な学生への支援では、学生寮での平成 24 年度における入居状況は全６９室が満室であるが、新入生による入寮申し込みは増加傾向にあり、入寮選考を行なわざるを得ない状況である。現状は賃貸マンションへの入居を勧めることで代替としている
が、新設の京都華頂大学の完成年度が近づくとともに、より入寮希望者が増えることもあるため、新たに学生寮を準備する必要がある。
奨学金等、学生への経済的支援では、授業料納付に際し、期日までに納付できないと申し出る家庭が増えてきており、現在の奨学金の給付額では経済的支援に結びつき難い
ため、更なる奨学金制度の充実を図る必要がある。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、近年、人華頂短期大学
間関係での悩みなど学生生活に不安を感じたり、集団行動に馴染めないといった学生が増加傾向にあるため、カウンセラーを増員する必要がある。
障がい者への支援体制では、一部古い施設については、十分な設備が整っていない場
合もあり、今後計画的に改修を行なうなど、整備していく必要がある。
長期履修学生の受け入れでは、本学では社会経験を有する社会人等は短期大学士の学位取得と併せて免許・資格取得を目指すために正規課程で在籍する傾向が強い。今後、社会人等における地域の教育需要に対応した地域カレッジとしての役割となり得るた
めに、教育プログラムの開発が必要と考える。
[区分]
基準Ⅱ-B-4


進路支援を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価の概要を記述する。

（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
就職支援のための組織としては、就職指導等に関する必要事項を審議し、その成果を図るために就職委員会を設置している。各学科の指向にあわせ、学生の就職及び進路に関わるガイダンス・セミナー、公務員試験対策などの支援講座、指導冊子に関することを審議している。また、進路決定状況を把握、共有を図っている。
学生への就職支援については、学生生活全般を支援する専門事務局として学生部に進路支援課があり、これが当たっている。学生に対しては、入学時及び学年進行時のオリ
エンテーションをはじめ、各種ガイダンス・セミナーの開催や就職支援対策講座の開講などを行なっている。学生個人に対しては、進路相談や就職活動状況調査等、定期・不定期に面談を行うことで学生個人の状況を把握し、適切な指導を行なっている。また、対外的には、職員による企業や事業所、幼稚園、保育園や福祉施設などを訪問し、求人の開拓に努めている。
資格取得や就職試験対策等の支援については、公務員や一般企業就職希望者に向けた
一般教養講座の開設や面接対策を行なっており、最も効果が上がるよう希望の業種に応じた適切な時期に行っている。
平成 25 度より新たにキャリアーセンターを設置し、キャリアーの資質向上に向けたさまざまなプログラム開発に取り組んでいる。

華頂短期大学
卒業時の就職状況については、求人の状況や本年度の傾向、具体的な就職活動例なども含め学科会議等の複数の機会で共有し、次年度以降の就職支援に反映している。また、２回生ゼミや実習指導に卒業生を招聘し、就職活動や活動状況の現状について在学生に情報提供してもらう機会を設けている。
進学並びに編入希望者については、主に本学を指定校と位置付けている大学への編入
学の説明会を実施し、学生部において、要項等書類の閲覧ができるようにしている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
学生の進路決定状況は学生部進路支援課が掴み、こうした情報を教員と共有している。
進路が未決定の学生に対し、事務局と教員とが連携して適切な指導を確実に行なう体制作りが課題となる。また、数は決して多くないものの、公立の保育所志望者は一定数おり、京都・滋賀を中心に各自治体の違いによる細かな試験傾向に対応することも課題となる。
進学や編入学についての支援は行なっているが、留学については志望者がほぼいない状態であるため、特段の支援を必要としていない。ただし、今後積極的に留学生の受け入れや送り出しを行なう必要がある。
[区分]
基準Ⅱ-B-5


入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価の概要を記述する。

（1）学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
（2）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（3）広報又は入試事務の体制を整備している。
（4）多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
（5）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（6）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
入学者受入れの方針は、アドミッション・ポリシーとして、平成 24 年度入試よりホームページ上で明確に示している。
受験生本人、その保護者、高等学校教員等からの受験についての問い合わせについて
は、入学センターが対応している。部署の全員が個々の入学試験についての共通認識を持つことで、均質的な対応を心がけている。手段としては電話、メール、高等学校への訪問などがあり、迅速に対応をしている。
広報活動と入学試験にかかる業務については、入学センターが担当している。入学セ
ンターは、教員３名、専任事務職員６名、派遣職員１名で構成されており、京都華頂大華頂短期大学
学の入試・広報業務も兼務している。
広報の高校訪問については都道府県別の担当者を決定し、同じ担当者が継続的に情報を提供することを心がけている。また媒体誌等を利用した広報については、誤った情報が掲載されることのないよう校正を慎重に行っている。
また入学試験にかかる事務については業務を正確に遂行するために、各種データの入力や受験票及び通知発送の際は必ず複数の職員が確認を行っている。
多様な選抜を公正かつ正確に実施することについては、入学試験問題の作成は、学長により委嘱された教員が、漏洩や出題ミスがないように細心の注意を払い作成と校正をおこなっている。
また入試の実施は入学者選考規程に則り、入学試験委員会及び入学試験実施委員会を置くことで、万全の体制で行っている。身体に障がいを持つ受験生のうち、受験に際しての特別措置が必要な場合は、事前に申し出を受けることで個別対応を行っている。
合否判定は全ての入学試験において、入試委員会で現案を作成した後、判定教授会の承認をもって決定している。
判定後の通知についてもミスが発生することのないように、入学センターの複数の職員による確認を徹底して行っている。
入学手続者には「入学の手引き」を発送している。手引きには、入学式までの諸手続、奨学金、免許・資格取得のための登録料、教科書等購入費用、入学式とオリエンテーシ
ョンの日程等の情報を掲載している。また幼稚園教諭及び保育士の免許資格取得希望者のうち、ピアノ初心者については、「入学前ピアノレッスン」を実施している。
入学直後に導入教育の一環でさまざまなオリエンテーションやガイダンスなどのプ
ログラムを数日間にわたって実施し、本学の教育プログラムや環境への導入と学長をはじめ教員や先輩、学生同士の関係構築など本学学生生活に円滑に慣れるよう、全学的な行事と捉えている。なかでも「フレッシュマンの集い」は「総合基礎演習」（１回生ゼミ）単位でゼミ担当教員と在学生、新入学生が交流し、履修の方法や免許・資格取得方
法、正課外活動の紹介、校舎内の施設・設備の使用方法、学生生活上のマナーやルール、
周辺環境などのさまざまな修学情報を提供・交換する貴重な時間として、本学ならではの特長的なプログラムになっている。また、学年が進行しても学期初めには履修や学生生活、進路関係の各種ガイダンスを実施して前学期の振り返りをしながら学修、学生生
活支援を継続して行っている。入学後の学びや学生生活への期待感や就学意欲の低下を防止することも意識しながら一人ひとりと向き合うことができるよう自由に相談できる環境づくりにも努めている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
課題を挙げるならば、広報上の課題として、現在の訪問エリアを拡大する必要がある。
特に歴史文化学科の在学生の出身都道府県は多岐にわたっているが、それらの出身高校

華頂短期大学に出向いての修学状況等のフィードバックが十分になされていない現状にある。この課
題を解消するためにはマンパワーが必要であり実現は容易ではないが、できる限り解消できるように創意工夫に努めたい。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特記事項なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項
特記事項なし華頂短期大学【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】(a)基準Ⅲの自己点検・評価の要約
本学の教員組織は学科ごとに編成されており、専任教員数も短期大学設置基準に規定された学科ごとの必要な専任教員数を充足している。
専任教員は、博士及び修士が専任教員数の６４％を占めている。また音楽、図画工作
等の芸術分野や保健、医療分野において実務経験が豊富な専任教員も在籍しており、設置基準の充足はもとより、充実した教員組織といえる。
教員配置については、平成 25 年度の専任教員による担当コマは 47.7％となり適正な率であると思われる。また、演習、実習授業については、実務経験が豊富な非常勤講師を配置している。調理実習、介護技術等の実習授業については、非常勤の教育補助員を配置して対応しており、充分に機能していると思われる。
事務局の組織と所掌事務は、事務組織及び事務分掌規程により明確化され事務組織の責任体制は確立されている。各職員は、学校関連での勤務経験が長く複数部署の経験をもとに事務を掌る専門的な職能を有している。
本学の施設については、校地面積 20,720 ㎡、校舎面積 18,878 ㎡を所有し、短期大学設置基準の規定を充足している。運動場については、面積 7,084 ㎡と適切な面積であるがキャンパスから離れており交通手段を要するため、通常の体育授業は 1,457 ㎡と十分な広さを持つ体育館で行っている。講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習室を設
け、授業を行うための十分な整備がされている。
機器・備品については、教育課程編成・実施の方針に基づいて、ピアノ、介護ベッド、
車椅子、介護用浴槽、情報処理教室内パソコンに加えてプロジェクターなど AV 機器を整備している。
図書館は地上 3 階、地下 1 階の構造になっており、専有延床面積は 1,984 ㎡である。
164 席の閲覧席を設けている他、パソコン・テレビ・CD プレーヤーから成るマルチメ
ディアコーナーを館内に設置しており学生が有効利用している。蔵書については、図書
75,227 冊（内、洋書 2,319 冊）、学術雑誌 61 種、AV 資料 2,629 点を所蔵している。参考図書については、年度初めに教員からの推薦を受け書架からの移動や購入により図書館入り口付近の参考図書コーナーに配備している。
本学の財務については、教育研究活動のキャッシュフローベースでは過去 3 年間にわたりほぼ均衡しているが、施設等整備活動のキャッシュフローが葵校舎の建設等により大幅なマイナスであるため、資金収支については繰延支払資金の残高は減少傾向にある。
消費収支についても、学生数が募集定員に未充足の学科があることと、減価償却負担の増加により過去 3 年間にわたり支出超過が続いている。法人全体の貸借対照表について
は、財務比率で見れば全国大学法人平均レベル並みの数値で推移している。退職給与引
当金は、平成 24 年度末で期末要支給額の 100%を確保している。教育研究経費比率は
過去 3 年間の平均が 36%と帰属収入の 20%水準を超えており、過去 3 年間において葵華頂短期大学
校舎の新設や学内 LAN ネットワークサーバの更新など、教育研究用の施設設備等に適切な資金配分を行っている。
施設設備については、各種積立金の範囲内で本館前の門扉設置や山科寮浴室の改修など学生の安全やアメニティの必要性から判断したものに限定して実施している。
(b)基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
学生による授業評価アンケートの結果について、より早くフィードバックし、授業に反映できるよう、授業評価アンケートの電子化等を検討している。
事務局の部署ごとの繁忙期次第で、所定外労働に対する振替休業及び振替休日の取得が原則である同月内に取得できない場合があり、計画的な業務計画の提出を進めて行く計画である。
全館施設のバリアフリー化を進めるため、4 号館にエレベーターを設置することは耐震改修とともに工事を完了させる計画である。
火災・地震対策、防犯対策について学内教職員・学生のみならず、地域住民をも含めた形での災害発生時訓練が必要と考えており、平成 24 年度には東山区と避難所指定を締結したが、今後は東山区役所との連携を一層すすめていく予定である。また、一部学舎の耐震対策が不十分であるため、平成 24 年度に耐震診断を実施し、その結果を踏まえて、平成 26 年度以降に耐震改修工事を進めて行く計画である。
資金収支及び消費収支のマイナス状況を打開すべく入学定員の充足率を引き上げる
ことが喫緊の課題であり、全学挙げてオープンキャンパスの実施内容の充実、ホームページの見直しを図るなど、高校生へのアピール強化に努める計画である。
定員管理については、各学科の将来性や強みを生かすべく平成 26 年度における学科
全体の改編計画にもとづき入学定員の見直しを行い、入学定員枠を充足することで、現状 55％前後の人件費率の更なる健全化に努めていく。平成 26 年度改編計画に沿って入学定員枠を充足することが最重要課題であり、その実現に向けて必要な様々な施策を全教職員一致協力の下にスピード感をもって実施していく計画である。
[テーマ]
基準Ⅲ-A

人的資源

(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学の教員組織は学科ごとに編成されており、専任教員数も短期大学設置基準に規定された学科ごとの必要な専任教員数を充足している。
専任教員の学位、教育実績、研究業績、履歴等については、博士５名、修士１３名、学士８名、その他２名であり、博士及び修士が専任教員数の６４％を占めている。また
音楽、図画工作等の芸術分野や保健、医療分野において実務経験が豊富な専任教員も在籍しており、設置基準の充足はもとより、充実した教員組織といえる。

華頂短期大学
教員配置については、平成 25 年度の全開講コマ数に対する専任教員による担当コマ
は 47.7％となり適正な率であると思われる。
また、本学では助手等を配置していないが、演習、実習授業については、少人数のクラス編成とすること、実務経験が豊富な非常勤講師を配置すること、調理実習、介護技術等の実習授業については、非常勤の教育補助員を配置することで対応しており、充分に機能していると思われる。
専任教員は毎年「教員個人調書」および「教育研究業績書」を最新状態に更新し教学部教学振興課に提出し、専門分野に応じた教育活動、研究活動の推進に努めている。また、専任教員の教育実績、研究業績、制作物発表等については、教育能力開発検討委員会において取りまとめを行い、定期的に『教育研究業績報告書』を発行することで、学内外に公表しており、教育活動、研究活動のより一層の向上に貢献している。
本学では専任教員の研究成果を発表する場として毎年『華頂短期大学研究紀要』を発刊し、他大学及び各研究機関に配布している。紀要の編集は「京都華頂大学・華頂短期大学図書館委員会規程」に基づき選出された委員によって行なわれている。
また、それとは別に学科毎の研究誌として、歴史文化学科では『歴史文化研究』、幼児教育学科では、『保育実践研究』、人間健康福祉学科では『華頂社会福祉学』を毎年発行しており、研究紀要に加えて研究成果を発表する場を確保している。
専任教員の研究、研修等の時間の確保については、土・日・祝日以外に週 1 日を確保している。
事務局の組織と所掌事務は、事務組織及び事務分掌規程により明確化されており事務組織の責任体制は確立されている。各職員は、学校関連での勤務経験が長く複数部署の経験をもとに事務を掌る専門的な職能を有している。
SD 活動については、外部講師を招聘しての勉強会以外に学長による中央教育行政の動向に係る講話や、各種研修会、説明会に参加した職員による報告会など多様な形式で全員参加による SD 活動を展開し情報の共有化と能力開発に努めている。また、事務局
長と各部署の課長が参加する課長連絡会を毎週開催し、それぞれの部署における業務や学校の行事などにおける進捗状況を報告し課題について協議する場を設けており、事務の改善、学生支援の面で大いに奏を功している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
学生による授業評価アンケートの結果について、より早くフィードバックし、授業に反映できるよう授業評価アンケートの電子化等を検討していく必要がある。
事務局の部署ごとの繁忙期次第で、所定外労働に対する振替休業及び振替休日の取得が原則である同月内に取得することができない場合があり、計画的な業務計画の提出を求めていく必要がある。

華頂短期大学〔区分〕
基準Ⅲ‐A‐１学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。


以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
（6）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
本学の教員組織は下表（教員組織の概要）のとおり学科ごとに編成されており、専任教員数も短期大学設置基準に規定された学科ごとの必要な専任教員数を充足している。
教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置基準

短期大学全体の

設置基準

で定める

入学定員に応じで定める

教員数て定める専任教

教授数

〔イ〕

員数〔ロ〕

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

歴史文化学科

2

3

0

0

5

5

2

0

9

文学

幼児教育学科

5

5

2

0

12

11

4

0

35

教育
学・保
育学

人間健康福祉学科

3

3

1

0

7

7

3

0

15

社会
学・社
会福
祉学

（小計）

10

11

3

0

24

23

9

0

59

3

0

1

0

4

0

6

0

65

教養科
短期大学全体の入学

5

定員に応じて定める

2

専任教員数〔ロ〕
（合計）

13

11

4

0

28

28

11

（平成 25 年 5 月 1 日現在）
専任教員の学位については、博士５名、修士１３名、学士８名、その他２名であり、

華頂短期大学
博士及び修士が専任教員数の６４％を占めている。また音楽、図画工作等の芸術分野や保健、医療分野において実務経験が豊富な専任教員も在籍しており、設置基準の充足はもとより、充実した教員組織といえる。
教員配置については、平成 25 年度の全開講コマ数（643 コマ）に対する専任教員による担当コマ（307 コマ）は 47.7％となり適正な率である。歴史文化学科の専任担当コ
マが 60.2％と非常に高い数字となっているが、反面、幼児教育学科においては 40.4％と全体を下回っている。
また、本学では助手等を配置していないが、演習、実習授業については、少人数のクラス編成とすること、実務経験が豊富な非常勤講師を配置すること、調理実習、介護技術等の実習授業については、非常勤の教育補助員を配置することで対応しており、充分に機能している。
専任教員の採用、昇任については、専任教員候補者選考会議規程、専任教員採用規程、教員資格基準、教員資格基準施行細則、教員資格審査委員会規程を設けて適正に運用されている。非常勤講師の採用についても教員資格基準を適用して、適正に運用している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
教員配置について、幼児教育学科では実技科目が多いので専任教員担当率が 40.4％と全体平均を下回っているため、改善を目指している。
〔区分〕
基準Ⅲ‐A‐2


専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備している。
（10）規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
（11）専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。

華頂短期大学(a) 自己点検・評価を基にした現状
専任教員は毎年「教員個人調書」および「教育研究業績書」を最新状態に更新し教学部教学振興課に提出し、専門分野に応じた教育活動、研究活動の推進に努めている。また、専任教員の教育実績、研究業績、制作物発表等については、教育能力開発検討委員会において取りまとめを行い、『教育研究業績報告書』を発行することで、学内外に公表しており、教育活動、研究活動のより一層の向上に貢献している。
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得状況については、下表（科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表(新規件数)）の通りである。平成 22 年度に３名が申請し２名が採択された後、研究代表者としての申請がない状況であるが、平成 23 年度の教授会において学長から科学研究費補助金等の外部研究資金を獲得するため応募推進が依頼され、科学研究費補助金等の応募申請の窓口である教学振興課から説明会の開催、各種外部研究資金公募の情報提供等が行なわれていることもあり積極的な応募申請が望まれる。
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表（新規件数）
外部研究資金

22 年度
代表者

科学研究費
補助金

23 年度
分担者

代表者

24 年度
分担者

代表者

分担者

申請

採択

被配分

申請

採択

被配分

申請

採択

被配分

３

２

１

０

０

０

０

０

０

また、学内における研究助成については、在外研究員内規、国内・在外研究員内規施
行細則、国内・在外研究員該当者及び研究助成金・定期刊行物助成金受給者の決定に関する申し合わせ事項を設けて助成を行なっている。特に研究助成については、原則として科学研究費補助金に応募申請し採択されなかった課題から審査の上、助成することとなっており、科学研究費補助金の応募申請の推進に役立つと思われる。
専任教員の研究活動に関する規程については、「京都華頂大学・華頂短期大学個人研
究費内規」を設け、適切に運営している。
本学では専任教員の研究成果を発表する場として毎年『華頂短期大学研究紀要』を発刊し、他大学及び各研究機関に配布している。紀要の編集は「京都華頂大学・華頂短期大学図書館委員会規程」に基づき選出された委員によって行なわれる。
また、それとは別に学科毎の研究誌として、歴史文化学科では『歴史文化研究』、幼児教育学科では、『保育実践研究』、人間健康福祉学科では『華頂社会福祉学』を毎年発行しており、研究紀要に加えて研究成果を発表する場を確保している。
専任教員の研究室は、1 号館、2 号館、3 号館、5 号館、6 号館に配置しており、専任教員 1 名に 1 室が使用できる環境を整えており、パソコン、書架、机等の什器も各室に設置している。

華頂短期大学
専任教員の研究、研修等の時間の確保については、土・日・祝日以外に週 1 日を確保している。カリキュラムの編成にあたり、専任教員の担当授業時間数は 4 日６コマを基準としている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程の整備については、在外研
究員内規、国内・在外研究員内規施行細則、国内・在外研究員該当者及び研究助成金、定期刊行物助成金受給者の決定に関する申し合わせ事項を設けている。
ＦＤ活動に関する規程については、教育能力開発検討委員会規程を設けて適切な活動を行なっている。具体的なＦＤ活動については、学生による授業評価アンケートを学期毎に行なっている他、授業アンケート集計結果に関する振り返りシートを作成、提出することで、新たな課題を認識し、教育能力の向上に努めている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
科学研究費補助金の獲得に向けては、積極的な応募申請が継続していくよう望まれる。
ＦＤ活動に関する今後の課題としては、学生による授業評価アンケートの結果をより早くフィードバックし、授業に反映できるように授業評価アンケートの電子化等にについて検討する必要がある。
[区分]
基準Ⅲ-A-３


学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 事務組織の責任体制が明確である。
(2) 専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3) 事務関係諸規程を整備している。
(4) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(5) 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(6) SD 活動に関する規程を整備している。
(7) 規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
(8) 日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
(9) 専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
事務局の組織と所掌事務は、事務組織及び事務分掌規程により明確化されており事務組織の責任体制は確立されている。各職員は、学校関連での勤務経験が長く複数部署の経験をもとに事務を掌る専門的な職能を有している。事務関係諸規程は、常に整備状況を見直し完成に向けて鋭意注力している。学内の教職員及び学生が使用するパソコンにはウイルスバスターをインストールしウイルス対策を実施する形で、情報セキュリティ

華頂短期大学対策を講じている。SD 活動については、外部講師を招聘しての勉強会以外に学長による中央教育行政の動向に係る講話や各種研修会、説明会に参加した職員による報告会など多様な形式で全員参加による SD 活動を展開し情報の共有化と能力開発に努めている。また、事務局長と各部署の課長が参加する課長連絡会を毎週開催し、それぞれの部
署における業務や学校の行事などにおける進捗状況を報告し課題について協議する場を設けており事務の改善、学生支援の面で大いに奏を功している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
防災対策を強化する必要があり、京都市東山区役所との連携によりマニュアルの策定や防災訓練の実施などを検討していく。
[区分]
基準Ⅲ-A-４


人事管理が適切に行われている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
教職員の就業に関する規程は「京都華頂大学・華頂短期大学就業規則」として制定し、それを含む『京都華頂大学・華頂短期大学諸規程集』を年度内における制定・改廃したものを含め新たに改訂したものとして毎年 4 月に全教職員に配布し周知徹底している。
「就業規則」の内容変更時には、労働基準監督署へ届出している。
教員については、出勤簿への押印による出退勤管理をもとに就業しており、事務職員
は平成 24 年 4 月より導入したタイムカードによる出退勤管理と上司の命令による時間
外労働及び休日勤務の管理、さらにその所定外労働に対する振替休業及び振替休日の取得を徹底している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
事務局の部署ごとの繁忙期次第で、所定外労働に対する振替休業及び振替休日の取得が原則であることが同月内に取得できない場合があり、計画的な業務計画の改善を検討していく。

華頂短期大学[テーマ]
基準Ⅲ‐B 物的資源(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学の施設については、校地面積 20,720 ㎡、校舎面積 18,878 ㎡を所有し、短期大学設置基準の規定を充足している。運動場については、面積 7,084 ㎡と適切な面積であるがキャンパスより離れており交通手段を要するため、通常の体育授業は 1,457 ㎡と十分な広さを持つ体育館で行っている。校舎群は１～７号館で構成され、入口のスロープ、
点字ブロック、車いす及び身障者用トイレの配置など障害者支援対策を講じているが、エレベーターが設置できていない校舎があり、完全バリアフリー化に向けた計画を策定中である。教室等については授業を行うための十分な整備がされている他、機器・備品についても教育課程編成・実施の方針に沿って、ピアノ、介護ベッド、車椅子、介護用
浴槽及びパソコン、プロジェクターなどの AＶ機器を設置している。
図書館は地上 3 階、地下 1 階の構造になっており、地上１階と地下１階をラーニング・
コモンズとし、それぞれマルチメディア利用スペース及びグループラーニング用スペー
スとして、授業や課外において有効活用されている。蔵書については、図書 75,227 冊（内、洋書 2,319 冊）、学術雑誌 61 種、AV 資料 2,629 点を所蔵しており、購入図書の選定及び廃棄は、図書館資料管理規程に基づき実施しているが、教員からの購入依頼については分野に偏りが散見されるため、幅広い分野の図書選定に努めていく必要がある。
関連図書についても、学生にとって必要と考える図書の積極的な購入手続きをとるよう図書館から教員に働きかけている。
会計事務全般について『京都華頂大学・華頂短期大学諸規程集』に含まれる学校法人
佛教教育学園の経理規程を準用している。火災・地震対策については、防火防災管理規程を整備しており、学生が注意すべき事項を入学時ガイダンスにおいて説明している。
消防用設備の点検やエレベーターなど地震対策点検を年 2 回実施しており、防犯対策については夜間警備員の常駐及び警備会社システム・防犯カメラの設置により対策を講じている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
４号館におけるエレベーターの設置など、全館におけるバリアフリー化を進める必要があり、近々に耐震改修とともに改修工事を計画している。図書の購入について、各学科の図書委員を中心に更に幅広い分野での選書に努める一方で、学生の勉学や進路支援に係る図書の購入など学生目線での図書の充実を進める必要があり、選書にあたり関係
部署との連携を図っていく。
火災・地震対策、防犯対策について本学の立地上、学内教職員・学生のみならず、地域住民をも含めた形での災害発生時訓練が必要であり、東山区役所と連携の上で実施すべく検討をすすめていく予定である。また、現時点で一部学舎の耐震対策が不十分であ華頂短期大学るため、平成 24 年度に耐震診断を行い、その結果に基づき、京都市役所との折衝の上で平成 26 年度に改善工事を計画している。
[区分]
基準Ⅲ‐B‐１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。



以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。
(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(5) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6) 通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行うための機器・備品を整備している。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
① 図書購入選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
本学の施設については、校地面積 20,720 ㎡、校舎面積 18,878 ㎡を所有し、短期大学設置基準の規定を充足している。運動場については、面積 7,084 ㎡と適切な面積であるがキャンパスより離れており交通手段を要するため、通常の体育授業は 1,457 ㎡と十分な広さを持つ体育館で行っている。校舎群は１～７号館で構成され、4 号館を除く各校
舎にはエレベーターを設置している他、全館ではないが入口のスロープ、点字ブロック、
車いす及び身障者用トイレを配置し、障害者支援対策を講じている。講義室 22 室、演習室 19 室、実験実習室 6 室、情報処理学習室 3 室をそれぞれ設け、授業を行うための十分な整備がされている。さらに、教員の研究室に隣接する形で学科単位の学生演習室を設け、大学院生のスタディアドバイザーを配置し学生の履修・学習相談、レポートの書き方等の指導、学生との交流を図りながら学生の主体的な学びを促すサポート役などを担っている。機器・備品については教育課程編成・実施の方針に基づいて、ピアノ

華頂短期大学
32 台、介護ベッド 8 台、車椅子 16 脚、介護用浴槽１漕、情報処理教室内パソコン 80
台、加えてプロジェクターなどの AV 機器を整備している。
図書館は地上 3 階、地下 1 階の構造になっており、164 席の閲覧席を設け専有延床面
積は 1,984 ㎡である。平成 25 年 4 月には、学生の多様な閲覧形態に対応し、自主的な学びにつなげるべく図書館の地上 1 階と地下 1 階にラーニングコモンズを設置した。パ
ソコン 24 台・テレビ 2 台・CD プレーヤー1 台が設けられた地上 1 階をマルチメディ
アエリア、そして可動式のテーブルやホワイトボードを数多く揃えた地下 1 階をグルー
プラーニングエリアとして、授業や課外において学生が大いに活用している。蔵書については、図書 75,227 冊（内、洋書 2,319 冊）、学術雑誌 61 種、AV 資料 2,629 点を所蔵している。購入図書の選定及び廃棄は、図書館資料管理規程に基づき実施しており、図書館委員会の推薦、学生・教職員の希望により図書館委員会が承認したもの等から選定し、廃棄については図書館委員会の承認、学長決済により図書原簿から除籍した上で廃棄を含めた処分を行っている。参考図書については、年度初めに教員からの推薦を受け書架からの移動や購入により図書館入り口付近の参考図書コーナーに配備している。
関連図書についても、学生にとって必要と考える図書の積極的な購入手続きをとるよう図書館から教員に働きかけている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
4 号館にはエレベーターが未設置のため全館バリアフリー化は実現できていない。また、図書の購入について、図書館委員を中心に幅広い分野での選書に努めているものの、教員からの購入依頼は特定の分野に偏りがちである。
[区分]
基準Ⅲ‐B‐2


施設設備の維持管理を適切に行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。
（3）火災、地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災、地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピューターシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
会計事務全般については、『京都華頂大学・華頂短期大学諸規程集』に含まれる学校
法人佛教教育学園の経理規程を準用し適切に実施している。火災・地震対策については、

華頂短期大学「京都華頂大学・華頂短期大学防火・防災管理規程」を整備しており、平成 24 年度には体育館が東山区役所から避難所として指定を受け、避難所の運営マニュアルを作成しているところである。防犯については学生が注意すべき事項を入学時ガイダンスにおいて説明している。消防用設備の点検やエレベーターなど火災・地震対策のための点検を
年 2 回実施しており、防犯対策については夜間警備員の常駐及び警備会社のシステム・
防犯カメラの設置により対策を講じている。
コンピューターシステムのセキュリティ対策については、システム関連業者との契約をもとに平成 23 年度より専門の派遣職員を受け入れ、ウィルスの防止や学事システム
及び学内ネットワークの管理強化をすすめており、業者と学内の情報システム運営委員会との間で定期的な報告会を開催している。
省エネルギー・省資源対策については、クールビズ実施時期、空調機器を使用する時
期や設定の温度（夏期 28℃・冬期 20℃）、またエレベーターの利用及び照明設備・換気
設備・事務機器についての節電対策を明文化し、平成 24 年 5 月制定の「節電対策申し合わせ事項」に取り纏めた上で、節電対策に努めている。また、華頂祭において東山Ｅ
ＣＯまちステーションのブースを設け廃棄物処理に係るエコ運動の周知に努めるなど
京都市環境政策局と連携した地球環境保全の活動を実践している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
火災発生や、地震が発生した場合を想定した、学生対象の定期的な避難訓練の実施については今後の課題である。また一部学舎の耐震対策が不十分な校舎については、平成
24 年度にあらためて耐震診断を実施し、これに基づき平成 26 年度に耐震工事を計画している。

華頂短期大学
［テーマ］
基準Ⅲ‐C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
歴史文化学科では、歴史文化を学ぶために重要な史料や図書を十分学生が利用できる環境整備を行っている。特に、文献を検索するために図書館やオープンエリアでパソコンが利用できるような環境が整えられている。また歴史文化学演習室には基本的文献が開架で配置され、スタディアドバイザーが定期的に駐在して学生の相談に乗っている。
さらに、現代ではインターネットによる情報取得も重要である。インターネットを使用する上での注意点を認識した上で、有効活用するよう指導している。図書館にパソコンを設置し、文献資料とインターネットによる情報の両方をうまく利用することにより学習効
果を高めている。
また、本学は京都の歴史や文化を学ぶのに最適な立地にあり、講義の一環で実際にフィールドワークに出かけ、本物の歴史的・文化的価値に触れることができる。
幼児教育学科では、学生が自主的に学習できる学生演習室を持ち、絵本や保育の参考資料などを配架している。また、幼児教育、保育の現場で使われることの多い音楽資料、保育教材、教具なども幼児教育研究室及び学生演習室に配置し、ゼミなどにおいて積極的に活用している。
また、ピアノなどの楽器についても常時学生が活用できるように適切な数量を用意している。
人間健康福祉学科では、必要な機関誌・専門誌が閲覧できる学生演習室を有しており、学生が主体的に学ぶことができ、教員の研究室とも至近であることから教員と学生との学びの場として多角的に活用されている。さらに、調理室（2 室）、試食室、介護実習室、入浴実習室を完備し、それぞれの用途によって利用されている。
(b)自己点検･評価に基づく改善計画
歴史文化学科は、開設後間もないため、基本的文献のさらなる充実に向けて、またオー
プンエリアでのパソコンは限りがあるため、更に増設に向けて改善をすすめたい。
幼児教育学科では、絵本などの教育資材のより一層の充実をすすめる必要がある。
人間健康福祉学科では、介護福祉士養成については、医療的ケアに関する必要備品の補充が求められる。また、学生演習室の機関誌等の製本による整備について意見を統一して対応する必要がある。
[区分]
基準Ⅲ‐C‐1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習
成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

華頂短期大学(1)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
(2)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5)教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
(7)教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
(8)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、
コンピュータ利用技術を向上させている。
(9)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状＜歴史文化学科＞
歴史文化学科においては、教育・研究のために文献資料の活用が重要である。本学科では、歴史文化を学ぶために重要な史料や図書を十分学生が利用できる環境整備を行っている。特に、文献資料を有効に活用するために、図書館の使い方をガイダンスし、資料検索の方法を学ばせている。また、図書館のラーニングコモンズや共同演習室で授業を実施するなど、文献資料を有効に活用する授業を行っている。歴史文化学科演習室には、歴史文化を学ぶために必要な基礎資料を配し、学生が自主的に学習できる環境を整えている。
さらに、現代ではインターネットによる情報取得も重要である。インターネットを使用する上での注意点を認識した上で、有効活用するよう指導している。図書館にパソコンを設置し、文献資料とインターネットによる情報の両方をうまく利用することにより学習効
果を高めている。
演習科目などでは、パワーポイントを使用して発表する機会を設け、学生のコンピュータ利用技術の向上およびプレゼンテーション能力の向上を図っている。学生のコンピュー
タ利用については、オープン利用可能なスペースが整備されており、授業の空き時間などに利用できる。また、基本的なコンピュータの操作の指導については、本学科の「基本科目」に設置されている「情報処理」という選択科目の授業内で行われており、この科目は 1
回生から履修できる。
また、本学は京都の歴史や文化を学ぶのに最適な立地にあり、講義の一環で実際にフィ華頂短期大学
ールドワークに出かけ、本物の歴史的・文化的価値に触れることができる。90 分の講義時間内で出かけられる距離に数多くの文化財が存在することは、本学科での学びにおいて非常に有効な学習環境だと考えている。
＜幼児教育学科＞
幼児教育学科においては、教育・研究のために文献資料の活用が重要である。本学科では、絵本を中心とした教育活動をひとつの柱として行っているが、その中心的な事業として「未来のこども絵本大賞」を実施している。また、「未来のこども絵本大賞」の一事業として、さまざまな絵本を収集している。この資料は、ゼミや実習など多方面で活用している。また、図書館以外にも学生演習室の書架など幼児教育を学ぶために学生が重要な資料や図書を十分利用できる環境整備を行っている。
本学は附属幼稚園を持ち、幼稚園の現場が至近距離にあることも学生にとっての非常に有効な学習環境となっている。
教員は、新しい情報技術などを活用して、学生に映像資料を鑑賞させるなど効果的な授業を行っている。特に、実習時の学生の指導や連絡にはネット環境を活用している。
また、教育課程編成・実施の方針に基づいて、ゼミなどにおいても学生支援充実のために、コンピュータ利用技術を向上させ、課題提出などにも使っている。
ピアノ練習室や学生演習室など学生が授業外の学習としても自主的に活用できる環境を整備している。また、幼児教育、保育に関する資料、材料についても多角的に配置するよ
うにしている。
文献を検索するためには、図書館やオープンエリアにおいてパソコンを利用できる環境を整えている。また、スタディアドバイザーが定期的に駐在して学生の相談に乗っている。
＜人間健康福祉学科＞
人間健康福祉学科では、必要な機関誌・専門誌が閲覧できる学生演習室を有しており、学生が主体的に学ぶことができ、教員の研究室とも至近であることから教員と学生との学びの場として多目的に活用されている。さらに、調理室（2 室）、試食室、介護実習室、入浴実習室を完備し、それぞれの用途によって利用されている。
学生への学習理解を促すために、VTR やパワーポイントの使用は欠かせない。とくに、本学科は、現実に即した実践的な学びが重視されてくるので、常に新しい情報を提供できるよう教員間の連携を行っている。
学生については、「情報処理」（選択科目）を履修することができる。また学生一人ひとりに ID パスワードが配布され、学内にあるパソコンよりアクセスができるようになっており、学生が授業の空き時間などに自由にパソコンを利用できるスペースも確保されている。
教職員については、年に 1～2 回の講習会が実施されている。
「総合演習」（２回生ゼミ）において卒業研究をまとめるにあたり、指導教員が学内のパソコンを使用し、学生への指導を行っている。また、スタディアドバイザー（SA）が配置
され学生へ情報機器関連の相談を行っている。

華頂短期大学(b) 自己点検・評価を基にした課題＜歴史文化学科＞
歴史文化学科は開設後間もないため、基本的文献のさらなる充実が必要である。また、オープンエリアでのパソコンは限りがあるため、更に増設することが望ましい。
＜幼児教育学科＞
幼児教育学科主催の「未来のこども絵本大賞」などを実施し、その一環として子どものための絵本の収集なども行っているが、より一層の充実を図りデータベース化するなどの工夫も必要である。
＜人間健康福祉学科＞
人間健康福祉学科は多くの実習室をもつ学科であるので、実習関連の備品等の補充やメンテナンスを行うための維持管理体制を充実させていくことが課題である。
介護福祉士養成については、医療的ケアに関する必要備品の補充が求められる。また、
学生演習室の機関誌等の製本による整備については、意見を統一して対応する必要がある。
本学科の演習室には、学生が使用できるパソコンが設置されており、インターネットへのアクセスも可能であるので、演習室に収載されている諸資料と共に学生の学びの一助となっているが、さらに情報教室の空き時間を利用できる学びの支援体制のより一層の充実が課題である。

華頂短期大学
[テーマ]
基準Ⅲ‐D

財的資源

(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
資金収支、消費収支とも近年において学生納付金収入の減少及び大学設置とその運営による負担から厳しい状況が続いているが、平成 24 年度においては教職員適正数の見直しによる再配置と経費支出削減努力により収支が均衡する状況に改善した。しかしながら、支出削減に引き続き努力する一方で、抜本的な収支改善策として全学を挙げて定員充足に向けた動きを更に強化する必要がある。
法人全体の貸借対照表については、財務比率ベースで特に問題はなく法人全体として十分な自己資金を有し本学が健全に運営されるだけの財政が維持されている。退職給与引当金は、平成 24 年度末で期末要支給額の 100%を確保しており、教育研究用の施設
設備等に適切な資金配分を続けている。
入学定員の充足率については、平成 22 年度及び平成 23 年度における学科改編により平成 23 年度には 107%の充足率を実現したものの、平成 24 年度は 95%に低下しており改めて将来を見据え本学の強みを最大限に生かすべく抜本的な改善計画が必要である。
施設設備については、各種積立金の範囲内で本館前の門扉設置や山科寮浴室の改修、学生の居場所づくりなど学生の安全やアメニティの必要性から判断したものに限定して実施してきたが、今後も限られた予算の範囲内であるが学生の満足度を高めるべく施設設備の充実を図っていく。また、全館バリアフリー化の実現と耐震対策についても計画していく。
本学の経営状況については機会あるごとに具体的な数値で公表され危機意識は学内で共有できており、全学を挙げて学生の定員確保に努めるとともに学生の満足度を高めるべくキャンパス内の環境改善に注力する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
資金収支及び消費収支の厳しい状況を打開すべく入学定員の充足率を引き上げることが最重要の課題であり、オープンキャンパスの実施プログラムを抜本的に見直しホームページの内容も一新することで、高校生へのアピール強化に努めていく。また、各学科・各事務部署による予算を事業計画ごとの管理を徹底することにより、目的の不明瞭な支出項目を洗い出し経費削減を図るようにしている。
定員管理については、社会の情勢や各学科の実績、将来性を勘案した上で本学の強みを生かせる学科改編計画（平成 26 年度実施）に係る届出を平成 25 年 4 月に文部科学省へ提出した。既存学科の廃止と新学科の設置及び入学定員の見直しを核とする改編計画に基づき入学定員枠の充足に努める。

華頂短期大学[区分]
基準Ⅲ‐D‐１


財的資源を適切に管理している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡している。
(2) 消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
(3) 貸借対照表の状況が健全に推移している。
(4) 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
(5) 短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
(6) 退職給与引当金等が目的どおり引き当てられている。
(7) 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
(8) 教育研究経費は帰属収入の 20%程度を超えている。
(9) 教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。
(10) 定員充足率が妥当な水準である。
(11) 収容定員充足率が相応した財務体質を維持している。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
資金収支については、学生数の減少による納付金収入の減少及び大学設置とその運営による支出増から繰越支払資金は減少傾向にあったが、平成 24 年度において教職員の適正数の見直しと経費支出の削減努力が奏を功し、収支がほぼ均衡した。消費収支についても、支出超の傾向にあるが平成 24 年度においては帰属収入ベースで収支が均衡する状況まで改善した。
法人全体の貸借対照表については、財務比率で見れば全国大学法人平均レベル並みの数値で推移している。本短大の財政規模は総資産ベースで法人全体の 1 割規模であり、法人全体は平成 24 年度末自己資金額（基本金＋消費収支差額）1,036 億円を保有しており本学にとって十分な財政が維持されている。
退職給与引当金は、平成 24 年度末で期末要支給額の 100%を確保している。資産運用規程は法人本部事務局で整備され、法人本部財務部において適切な運用がなされている。教育研究経費比率は過去 3 年間の平均が 37%と帰属収入の 20%水準を超えており、
過去 3 年間において葵校舎の新設や学内 LAN ネットワークサーバの更新など、教育研究用の施設設備等に適切な資金配分を行っている。入学定員充足率については、過去 3
年間において 2 学科の新設と廃止に加えて全体的な入学定員数の見直しによる学科改編を行い、平成 23 年度は 107%の充足率を達成したが平成 24 年度は 95%に低下した。
この状況下において、既述のとおり教職員の適正数の見直しと経費支出の削減等に努力
し、人件費比率の低下など財務体質の改善に努めている。

華頂短期大学(b) 自己点検・評価を基にした課題
資金収支及び消費収支のマイナス状況を打開すべく入学定員の充足率を引き上げる
ことが最重要の課題であり、全学挙げての取り組みが不可欠である。一方で、予算管理の徹底による経費削減にも努めていく。
[区分]
基準Ⅲ‐D‐2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。


以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 短期大学の将来像が明確になっている。
(2) 短期大学の強み･弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営(改善)計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスが取れている。
(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
短期大学全般を取り巻く非常に厳しい現状に加えて、新卒学生の就業環境が今後大きく改善することは容易でないことから、短期大学として生き残る上で本学の強みを生かすべく就職に結びつく学科構成が必要との判断を行い、平成 26 年度学科改編に向けて準備をすすめている。
平成 26 年度学科改編の骨子は、幼児教育学科の定員増、人間健康福祉学科の廃止と介護学科の新設、さらに歴史文化学科の名称変更である。就職決定率が平成 23 年度卒
業生 98.9％、平成 24 年度卒業生 99.0％の高い実績を誇る幼児教育学科の入学定員数を増加（200 名→240 名）する一方で、人間健康福祉学科について全般的な見直しを図り社会からの期待・ニーズが高い「介護学」に特化した介護学科を新設するとともに定員
数を人間健康福祉学科の 100 名から 60 名に削減する計画である。その背景として保育
行政の変化に伴い保育教諭への移行に関係して、卒業時の就職に際し現場から幼稚園教
諭と保育士の両方の免許取得が採用条件として求められつつあり、保育士養成課程のみの人間健康福祉学科では社会からの要望に応えられない状況があげられる。
現状、幼児教育学科を除く人間健康福祉学科と歴史文化学科の二学科が定員枠を割り込んでいるため、上記のとおり学科改編計画を実施することにより本学の強みを生かし

華頂短期大学て入学定員枠の充足に努める。歴史文化学科は、本学の建学の精神を具現する学科としての位置づけにあり定員枠の変更は計画していないが、何を学ぶことができるのかをわ
かりやすく受験生にアピールできるような学科名称（新名称：歴史学科）及びカリキュ
ラムの見直しを学科改編計画の中に盛り込んでいる。
人事計画については設置基準にもとづき適切に計画し実施しており、今後既述の学科改編計画をもとに免許資格養成課程における教員必要数にしたがい配置する。職員については、ここ数年間退職者に替わって採用を継続しており、今後新たに学生の入学状況に応じた採用計画を検討する。
施設設備については、平成 24 年度において学生の安全対策のための門扉設置や学生の居場所づくりとしてアメニティスペースの充実を図ってきたが、予算額の範囲内で今後も学生がキャンパス内で快適に生活できるように施設設備の充実を図る。また、4 号
館におけるエレベータ設置など全館バリアフリー化を急ぐとともに耐震対策について
も実施計画をすすめていく。
外部資金の獲得については、華頂女学院創立 100 周年（2011年）記念募金を同窓会との連携やホームページを通して周知に努めているが、残念ながら募金の状況は厳しい。また、遊休資産等の処分計画は今のところ予定していない。
定員管理については、既述のとおり各学科の将来性や強みを生かすべく平成 26 年度
実施予定の学科改編計画にもとづき入学定員の見直しを行い入学定員枠の充足に努める。人件費については、人件費比率が 60%台の状況が数年間にわたり続いていたが、平成 24 年度において教職員の適正数の見直しをもとに併設大学との再配置により 50%
台半ばの水準まで大きく改善した。
本学の収支状況、財務比率など経営情報については各学科及び各事務担当部署との予算計画についての会議の場や、教授会、SD 研修会の場等で総務部から報告が行われており、学内において情報と危機意識の共有はできている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
平成 26 年度改編計画に沿って入学定員枠を充足することが最重要課題であり、その実現に向けて必要な様々な施策を全教職員一致協力の下にスピード感をもって実施していかなければならない。
基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特記事項なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし華頂短期大学[基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス](a)基準Ⅳの自己点検・評価の要約
学校法人佛教教育学園の現理事長は佛教大学学長、華頂女子高等学校校長経験者で、
平成 24 年 1 月 19 日に就任、同 11 月 14 日再任され、学校法人全体として建学の精神の具現化を図るため、各設置校の教育目的や方針を理解し、学校法人を代表し業務を総理している。
本学学長は「華頂短期大学学長選任規程」第４条において、学長候補者としては短期大学設立の目的を理解し、教育行政に識見を有し、教育研究業績が顕著な教授の経歴並びに浄土宗教師の資格を有する者と規定されているが、現学長は教職員・学生に建学の精神についての理解を促し、学長講話を初め教育実践及び教学の統括に積極的に取り組んでいる。平成 22 年度から平成 24 年度まで文部科学省中央教育審議会大学分科会臨時委員を務めたほか、現在学校法人佛教教育学園副理事長を兼任し、平成 23 年度から
は文部科学省学校法人運営調査委員に就任、また日本私立短期大学協会常任理事、教務委員長、短期大学基準協会評議員などの職を担うなど、高等教育行政に豊かな識見を有している。
学校法人佛教教育学園は、中･長期計画に基づき 9 月に次年度の予算編成方針を決定し、各設置校に常務理事会を通じて通達される。本学では「予算編成に関する内規」に基づき予算編成を行っている。各予算部門ごとに事業計画・予算計画を 9 月末まで作成
し、10 月、11 月中に予算編成部署である総務部と事業内容等を調整し、11 月、12 月に各部門と総務部がヒアリングを行い、学長、副学長、事務局長が協議した後大学評議会で概算予算を決定する。全体予算は法人理事長、法人本部事務局でのヒアリングで調整され、理事会に上程される。3 月下旬に法人当初暫定予算が決定した後、本学の各予算部門に総務部より学長名で通知し、各部門ごとに執行予算計画を立てて予算の枠内で執行する。5 月に法人全体の実行予算が確定した段階で本学の各予算部門にも実行予算を通知している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づきホームページで教育情報公表として情報公表を行っているが、財務情報も公表している。
(b)基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
学校法人佛教教育学園は各設置校の大学、短期大学、高等学校、中学校、幼稚園がそ
れぞれ合併前からの独自性をもって自主的に運営しているが、平成２５年度から法人監査室を設け、法人財務部長を室長として、顧問、事務職員の構成で、監事による業務監
査を実質的に強化する体制を整備し、法人全体としての統一性をはかり、理事長のリー
ダーシップが適切に発揮できるようにしていく。
本学では平成 25 年度から大学評議会を学則に規定し、管理運営、教学面において学
長のリーダーシップが適切に発揮できるようにした。

華頂短期大学[テーマ]
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
学校法人佛教教育学園の現理事長は佛教大学学長、華頂女子高等学校校長経験者で、
平成 24 年 1 月 19 日に就任、同 11 月 14 日再任され、学校法人全体として建学の精神の具現化を図るため、各設置校の教育目的や方針を理解し、各設置校の独自性を尊重し学校法人を代表し業務を総理している。理事会、評議員会は年 3 回開催されるが、各設置校の長とその他の常務理事とで月１回開催される常務理事会で協議して円滑な運営を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
学校法人佛教教育学園は各設置校の大学、短期大学、高等学校、中学校、幼稚園がそ
れぞれ合併前からの独自性をもってアンブレラ型で運営しており、法人全体として各設
置校の特長を活かした活性化が図られるようにしていくことが求められているが、本学としてさらに健全経営に努めていく。
〔区分〕
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。


以下の観点を参照し、基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務に総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告)を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2) 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は理事長が召集し、議長を勤めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規定を整備してる。
(3) 理事は法令に基づき適切に構成されている。

華頂短期大学①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条(役員の選任)の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第 9 条(校長及び教員の欠格事由)の規定は、寄附行為に準用されている。
(a) 自己点検・評価を基にした現状
学校法人佛教教育学園の理事会は寄付行為第 5 条で理事 19 人，監事 3 人と定められているが、理事は法令に基づき適切に構成されている。理事会は寄付行為第 9 条の定めのとおり運営され、理事の内常務理事を選任し、月１回常務理事会を開催している。
学校法人佛教教育学園は平成 14 年浄土宗教育資団と華頂学園が法人合併、平成 21
年には東山学園と合併し、学校法人佛教教育学園に改称し、各設置校は共通して法然上人の仏教精神を建学の精神とする学校である。現理事長は佛教大学学長、華頂女子高等学校校長経験者で、学校法人全体として建学の精神の具現化を図るため、各設置校の教育目的や方針を理解し、学校法人を代表し業務を総理している。
京都華頂大学・華頂短期大学学長は副理事長として理事長を補佐し、本学は理事会の意思決定に基づいて運営されている。評議員として副学長、事務局長が選任され短期大学の意思が反映できるとともに、理事会方針を理解し、教職員への理解にもつながっている。また、法人事務局の総合企画部長として大学・短期大学の事務局長が兼務し、法人と設置校の事務体制が円滑に進められている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
学校法人佛教教育学園は浄土宗教育資団と華頂学園そして東山学園と合併し、各設置校は法然上人の仏教精神、万民救済思想に基づく建学の精神を共通としている法人であるが、各設置校は長年の歴史と経緯をもっており、また高等教育と中等教育の違いもあり、各設置校の独自性、主体性を尊重しながら法人としての統一性を図っていくことが課題である。
[テーマ]
基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ(ａ)テーマ全体の自己点検・評価の要約
学長は副理事長として理事会と大学運営と連携を図っているが、学内においては大学の運営に関する重要な事項を審議するため各学科長及び事務局の長で構成する運営協
議会を設置していたが、平成 25 年度より運営協議会を大学評議会として学則第 52 条に規定し、学長が議長として大学の管理運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学長は議長として教授会を召集し、教育課程及び授業に関する事項、学則及び学内諸規程に関する事項、学生及び教員研究に関する事項が教授会の審議事項であり、事前

華頂短期大学に学長、各学科長、教養科長、学生部長及び教学部長を構成メンバーとし学科長等会で審議を行っている。教授会において学科の教育目的及び三つの方針を協議し決定し、教授会の下部組織である教学委員会、学生委員会で協議された学習成果について単位認定、卒業判定を行っている。また、教授会の議を経て学長が規程の改廃を行う委員会として、教学委員会、学生委員会、入学試験委員会等がある。
(ｂ) 自己点検・評価に基づく改善計画
今後は教授会で決定する教育目的や三つの方針を、実質上学生の具体的な学習成果としてどのようにしていくべきか、主体的な学びを向上させる課題として積極的に推進していく必要がある。建学の精神に関しても教職員・学生に理解を促し、教育実践として効果が見られるよう更なる改善を図っていく必要がある。
〔区分〕
基準Ⅳ-Ｂ-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。


以下の観点を参照し、基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
③学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2) 学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会は審議機関として適切に運営している。
②教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
③教授会の議事録を整備している。
④学長又は教授会の下に教育上の委員会を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。

(a) 自己点検・評価を基にした現状
現学長は、華頂短期大学学長選任規程に則り平成 14 年に第 7 代学長に就任しその後
平成 18 年、平成 22 年に再任されている。
「華頂短期大学学長選任規程」第４条で学長候補者として、短期大学設立の目的を理解し、教育行政に識見を有し、教育研究業績が顕著な教授の経歴並びに浄土宗教師の資格を有する者と規定されており、建学の精神に

華頂短期大学
ついて教職員・学生に理解を促し、学長講話を初め教育実践及び教学の統括に積極的に取り組んでいる。現在は学校法人佛教教育学園副理事長を兼務する他、平成 22 年から同 24 年まで文部科学省第 6 期中央教育審議会大学分科会臨時委員を務め、文部科学省
学校法人運営調査委員、日本私立短期大学協会常任理事、同教務委員長、短期大学基準協会評議員等の職を担っており、SD 研修会や年度初めの全教職員を対象とする職員連
絡会の場で中央の教育行政の動向、方向性を踏まえた上での学校運営方針を発表している。
学長は議長として月 1 回第 3 水曜日に教授会を召集する。教育課程及び授業に関する事項、学則及び学内諸規程に関する事項、学生及び教員研究に関する事項が教授会の審議事項であり議事録を作成している。事前に学長、各学科長、教養科長、学生部長及び教学部長を構成メンバーとし開催される学科長等会で審議を行っている。教授会において学科の教育目的及び三つの方針を協議し決定し、教授会の下部組織である教学委員会、学生委員会で協議された学習成果について単位認定、卒業判定を行っている。また、教授会の議を経て学長が規程の改廃を行う委員会として、教学委員会、学生委員会、入学試験委員会、就職委員会等がある。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
学長のリーダーシップのもとに、各学科長が学科運営を行い、教授会下部組織の各委員会で協議される事項は各学科での意見聴取が行われ、教授会に提案する議題については事
前に学科長等会で協議され、教授会構成員があらかじめ理解を示し、円滑に進められてい
る。

[テーマ]
基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス

(ａ)テーマ全体の自己点検・評価の要約
学校法人佛教教育学園の監事は、私立学校法第37条第3項及び寄附行為第12条の定めに基づき、別添のとおり、決算の状況及び理事等の業務の執行を監査している。
監事は、理事会・評議員会その他毎月開催される常務理事会に出席するほか、理事等
から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し業務及び財産の状況を調査している。
学校法人佛教教育学園の評議員会は、寄附行為第 13 条にあるように 43 名で構成され、理事定数 19 名の 2 倍以上となっている。私立学校法第 42 条に従い、寄附行為第 1７条に諮問事項としてあらかじめ評議員会の意見を聞くことを定め運営している。学校
法人佛教教育学園は、中･長期計画に基づき 9 月に次年度の予算編成方針を決定し、各設置校に常務理事会を通じて通達され、本学では「予算編成に関する内規」に基づき予算編成を行っている。本学全体予算は法人理事長、法人本部事務局でのヒアリングで調華頂短期大学
整され、理事会に上程される。3 月下旬に法人暫定予算が決定された後、本学の各予算部門に通知する。
日常的な予算執行管理は総務課が行い、出納業務は経理課が行っているが、総務部長、事務局長、副学長、学長（副理事長）の決裁後、理事長には半年ごとの中間報告を行っている。計算書類、財産目録等は学校法人の経営状況、及び財産状態を適正に表示している。公認会計士の監査意見の対応は適切で、資産及び資金の管理と運用は適切な会計処理を行い記録している。寄付金の募集は、教育環境の整備･充実のために卒業生を中心に行っている。学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき教育情報公表をホームページで行い、財務情報も公表している。
(ｂ) 自己点検・評価に基づく改善計画
3 名の監事はいずれも学外者で兼任であるが、法人事務局が連絡調整を行い理事会等の出席や、公認会計士や各設置校事務局との連絡調整を行っているが、今後監事監査室の業務が円滑に進められることで、監事の監査がさらに適切に行われるようになる。
評議員の選任は寄附行為第 13 条に基づき、適切に選任されているが、評議員会への出席は寄附行為第 16 条にあるように、議事の議決は書面意思表示を含め出席の過半数となっているため、日程を早く知らせている。
予算制度についても予算内規に沿って実行しているが、厳しい環境の中で入学生数の見込がつかめない年もあることが懸念され、予算計画についても毎年見直しを図り各部門が予算削減を努力しながら成果につながるように改善を図っている。
〔区分〕
基準Ⅳ-Ｃ-1


監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2) 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
(3) 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
(ａ) 自己点検・評価を基にした現状
学校法人佛教教育学園の監事は、私立学校法第37条第3項及び寄附行為第12条の定めに基づき、別添のとおり、決算の状況及び理事等の業務の執行を監査している。
監事は、理事会・評議員会その他毎月開催される常務理事会に出席するほか、理事等
から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し業務及び財産の状況を調査している。また、決算監査については、各設置校事務局担当者から教育活動、募集状況につい華頂短期大学て説明を受け、財務状況は公認会計士からも報告及び説明を受け計算書類の検討を加え、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会、及び評議員会に提出している。
（ｂ）自己点検・評価を基にした課題
3 名の監事はいずれも学外者で兼任であるが、法人事務局が連絡調整を行い理事会等の出席や、公認会計士や各設置校事務局との連絡調整も円滑に進められている。
[区分]
基準Ⅳ-Ｃ-２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。


以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2) 評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。

(ａ) 自己点検・評価を基にした現状
学校法人佛教教育学園の評議員会は、寄附行為第 13 条にあるように 43 名で構成され、理事定数 19 名の 2 倍以上となっている。私立学校法第 42 条に従い、寄附行為第17 条に諮問事項としてあらかじめ評議員会の意見を聞くことを定め運営している。
（ｂ）自己点検・評価を基にした課題
評議員の選任は寄附行為第 13 条に基づき、適切に選任されているが、評議員会への出席は寄附行為第 16 条にあるように、議事の議決は書面意思表示を含め出席の過半数になっているため、実出席人数が常に過半数になることが必要である。
[区分]
基準Ⅳ-Ｃ-３


ガバナンスが適切に機能している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

(1) 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
(2) 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
(3) 年度予算を適正に執行している。
(4) 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(5) 計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
(6) 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
(7) 資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

華頂短期大学(8) 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
(9) 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(10)学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。

(ａ) 自己点検・評価を基にした現状
学校法人佛教教育学園は、中･長期計画に基づき 9 月に次年度の予算編成方針を決定し、各設置校に常務理事会を通じて通達される。本学では「予算編成に関する内規」に基づき予算編成を行っている。各予算部門ごとに事業計画・予算計画を 9 月末まで作成
し、10 月、11 月中に予算編成部署である総務部と事業内容等調整し、11 月、12 月に各部門と総務部がヒアリングを行い、学長、副学長、事務局長が協議した後運営協議会
で概算予算を決定する。短期大学全体予算は法人理事長、事務局でのヒアリングで調整され、理事会に上程される。3 月下旬に法人当初予算が決定した後、本学の各予算部門に総務部より学長名で通知し、各部門ごとに執行予算計画を立てて予算の枠内で執行する。5 月に法人全体の実行予算が確定した段階で各予算部門にも実行予算を通知する。
日常的な予算執行管理は総務課が行い、出納業務は経理課が行っているが、総務部長、事務局長、副学長、学長（副理事長）の決裁後、理事長には半年ごとの中間報告を行っている。計算書類、財産目録等は学校法人の経営状況、及び財産状態を適正に表示している。公認会計士の監査意見の対応は適切で、資産及び資金の管理と運用は適切な会計処理を行い記録している。寄付金の募集は、教育環境の整備･充実のために卒業生を中心に行っている。学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき教育情報公表をホームページで行い、財務情報も公表している。
（ｂ）自己点検・評価を基にした課題
学長が学校法人の副理事長という立場であり、理事会とは直結した体制で各設置校の運営がなされている。予算制度についても予算内規に沿って実行できるようになり、各部門が事業計画を中心に予算計画を立て予算を執行し、学校全体の方針の中で明確な実施ができるようになってきた。しかしながら、厳しい環境の中で入学生数の見込がつかめない年もあることが懸念され、予算制度についても各部門が成果につながる計画が立てていけるように毎年見直ししながら精度をあげていきたい。
基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特記事項なし。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

華頂短期大学
選択的評価基準３.

地域貢献の取り組みについて

以下の基準(1)～(3)について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準(1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
基準(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(ａ)現状(１)本学建学の精神の社会への発信と、大学における教育・研究の成果を地域社会に開放し、生涯学習として学ぶ機会を広く提供することが地域社会における大学の重要な使命・役割の一つであると捉え、平成 21 年度以降、以下のテーマによる公開講座（無料）を継続して実施している。
歴史文化学科の開設を翌年度に控えた平成 21 年度において、本学ならではの歴史文化研究を学習機会として提供すべく「京都のまんなかで歴史を学ぶ魅力」をテーマとする第 1 回華頂公開講座（５回実施）を実施した。さらに平成 22 年度には、平成 23 年度
京都華頂大学開学に向けて、ますます複雑多様化する現代社会の根幹的な問題である家族・家庭について「現代の家族・家庭を問う！」をテーマに社会科学の観点から分析する第 2 回華頂公開講座（10 回実施）を実施し、そして浄土宗宗祖法然上人の 800 年大遠忌にあたる平成 23 年度には、法然上人の教えを基盤とする本学の建学の精神をあらためて社会に発信するため「歴史家が語る法然上人」をテーマとする第 3 回華頂公開講座（6 回実施）を開講した。平成 24 年度は、
「東日本大震災とボランティア」をテーマとして京都の地で今、何ができるかを共に考えることを目的とし、本学教員以外に外部より実際に様々な形でボランティアに関わっている方を外部講師として招聘し 6 回の講座を開講している。
上記の華頂公開講座とは別に、履修証明制度にもとづく社会人女性のための「京都学学修プログラム」（有料）を平成 22 年度より開設している。プログラムの総時間数は
120 時間で、内容は、京都の新たな魅力を発見し、その普遍的価値を社会に発信する力の養成を目標としている。
(２)本学が位置する地域との連携及び地域活性化への社会貢献に寄与することを目的

華頂短期大学として、平成 23 年度に附属施設「地域発展活性化センター」を設置し、教職員 6 名を構成員とする地域発展活性化センター運営委員会が運営にあたっている。平成 23 年度
は具体的な事業運営に向けた準備期間として情報収集と体制整備に努めた後、平成 24
年度より具体的な活動に入っており、その一環として地域との連携・交流事業に本学が助成する「地域連携・交流事業」を学内、学外向けに説明会の開催、ＨＰ掲載を通して募集した。本事業は、京都府内の各地域が抱える諸課題に向け、大学・短大研究者や研究機関研究員等による地域の発展と活性化に寄与する事業活動を広く公募し、選考、採択の上で本学が助成し、その事業目的の実現を目指すものである。平成 24 年度は公募の結果、「地域連携・交流事業」について 2 件、「特定地域連携支援事業」に 1 件、計 3
件の事業について採択し、事業活動への助成を行うことができた。特に 24 年度「豊かなむらづくり全国表彰事業」近畿ブロック最優良事例として農林水産大臣賞を受賞した
古屋地区での活動に多少とも寄与できた事は大きな喜びであった。また、各事業の実施に当たっては、各地元住民・行政関係者・事業受託者及び当センター等の関係者間との連絡や調整を緊密に行うと共に、倫理綱領を作成し当事者の意向やプライバシー等に十分に留意し実施することができるように配慮している。また「特定地域連携支援事業」
については、本学キャンパスに隣接する商店街が長年の歴史を有しながら利用客の減少が著しいため、その活性化という重要な課題・テーマについて京都市東山区役所地域力推進室との連携をすすめており、24 年度の「東山区まちづくり支援事業」とのマッチ
ングファンド方式により助成事業を行った。本事業は、行政・地元商店街と本学学生・教員・事務職員との連携の下に実施しているが、今後も継続した学生・教員・事務職員の積極的な参加を含め大学としての地域貢献に努めていくことに対する手がかりの一端を得られたと感じている。
更に、東京地区における京都創生 PR 事業の一環として京都市が主催するイベント「京あるき in 東京」では、平成 23 年度、平成 24 年度と連続して本学教員が京都の学校ならではの内容による特別講座を開講し、行政と連携した教育活動にも注力している。
(３)本学では建学の精神及び教育方針を具現化する形で、歴史的に学生のクラブ・サー
クルによるボランティア活動が盛んである。現在 100 名近い学生が近隣地域高齢者への支援活動グループ、京都府北部の児童養護施設への宿泊を伴う訪問活動グループ、点字サークル、手話サークルなどの複数の団体に参加し、社会福祉協議会、他大学及び幼稚園・保育所との連携のもとで積極的に活動し地域に貢献している他、東日本大震災被災地支援ボランティアにも学生が積極的に参加している。また、宗教部委員会が主催する形で、キャンパス近くを流れる白川を地域住民と一緒になって清掃する「白川清掃ボラ
ンティア」を長年にわたり実施し多くの学生が参加している。これら学生のボランティ
ア活動を支える校風が醸成してきた背景には、本学の宗教的情操教育とともに教員たちによる熱心な地域貢献活動があげられる。京都府内の限界集落における高齢者一人暮ら華頂短期大学
しの生活環境の整備や地域特産物の開発と製造に対する支援、そして障がい者レクリエーション等に多くの本学教員が関わっており、それら活動には本学学生のみならず卒業生も積極的に参加し本学の良き伝統の形成につながっていると考える。
(b)課題(１)過去 4 年間において、平成 21 年度・平成 22 年度においては歴史文化学科及び京都華頂大学の開設に伴う新たな研究分野をテーマとし、また平成 23 年度・平成 24 年度においては浄土宗宗祖法然上人の 800 年大遠忌、そして東日本大震災への支援活動という歴史的および社会的なテーマを掲げ、各年度 5 回～10 回の公開講座を土曜日午後の時
間帯に設定し実施してきた。参加者数については 1 回ごとの平均が 20 人規模から 100
人規模までテーマにより大きく差異が生じている。本学の教育目的とその内容が幅広く理解されるためには、特定の年齢層ではなく幅広い年齢層を対象としたテーマを選定す
ること、広報に工夫をしていく必要がある。
(２)多様な課題やニーズを抱えた地域の活性化に向け、「地域連携・交流事業」を中心に取り組みを進めることで、実質的に初年度としては一定の成果上げることができた。
一方で、その中から今後のさらなる取り組みの充実を図る上で、今後共大いに検討や改善を加えなければならない事柄にも気付かされた。それは、先ず①公益性について、活動自体が当該地域が抱える課題や住民の視点、ニーズに対するものとなっていたか。
人権やプライバシー等に十分留意した活動であったか。活動全体を通して、関係者間の連携が十分に図れていたか。次いで、②公明性について、そこに参加する地域住民・
学生・行政等の関係者間において満足や納得の行く内容のものであったか。さらに、③継続性について、活動そのものの成果の検証と今後の持続可能性と言った諸点について課題と捉えその改善を計画している。
(３)既述のとおり本学の良き伝統の一つとして学生・教員・事務職員が長年に亘り幅広いボランティア活動に携わっているが、学生にとって在学中の一時的な活動に終わらせるのではなく、本学の建学の精神・教育方針・学訓を具現化する一つの形として生涯を通してボランティア活動への意欲を持ち続ける社会人へと成長するよう支援していく必要がある。

（ｃ）改善計画（１）公開講座が有する意義として、社会貢献の面とともに現実的には本学の教育目
的・内容の広報という重要な側面がある。本学が目指している教育研究分野について
幅広い年齢層にアピールしていくうえで、若い世代層の視点を取り入れ将来の進路と華頂短期大学
して興味関心を持てるような夢のある分かりやすい講座の開講を検討していく。
(２)地域への貢献活動が特定の関係者や一部の研究者の思いや考え方だけに偏ったものと決してならないよう留意して取り組む事が重要と考える。従って、①の公益性については、事業活動の一つひとつに対する採択に至る事前の審査（1 次書面審査・2 次ヒヤリング）において、地域発展活性化センター運営委員全員がその場に臨み適切に時間を使い慎重に審議を行うことは当然であるが、適宜、当該地域へ積極的に出向き、観察や聞き取りにより現地の状況の把握に努めることとする。また、倫理綱領を定め活動の基本視点を明らかにすることに努めた。次いで②の公明性については、今後も地域発展活性化センター運営委員会の定期的開催を励行すると共に、随時に課題等に対応できる
会議運営に努めるものとする。また、活動参加者、関係者へのアンケートの実施を励行し、その得られた回答を活動参加者・関係者間で意見交換や資料提供により共有化を図り、問題点の存在やその内容を明確化して行くことで次の活動への指針となるようにする。さらに③の継続性については、活動自体の関係者をはじめ、一般の市民を対象とした、公開での事業完了後の報告会の開催や広報に努めることで多面的な意見や評価を得る事につなげることができるのではないかと考えている。また、事業報告書『夢・かけはし』の作成と配布及びその適切な保管・管理に努める事で活動内容やその意義及び成果等の発信と周知を図り、本学自らの地域貢献活動への役割と責務の自覚を醸成することで、地域・行政・学生等の連携の輪の要の一つとして関わって行くこととなり、今後共持続可能なものと出来るのではないかと考えている。
(３)生涯を通してボランティア活動への意欲を持ち続ける社会人へと成長する過程において、学生がボランティア活動の目的・意義を本質的に理解する上で、「（ⅰ）仲間がいること、（ⅱ）社会に繋がっていること、（ⅲ）自分自身が成長していること」を学生
自身が実感することが不可欠と考えており、それらの支援態勢を構築していく必要がある。具体的には、「（ⅰ）の仲間がいることについては、本学において多様なボランティ
ア活動を行う諸団体が集まり、活動報告とともに課題を相談できる機会を設ける、（ⅱ）の社会に繋がっていることについては、行政、企業、NPO 法人との連携をサポートし学
生が多様な社会との接点を通して視野を広め社会の奥行を実感する機会を設ける、（ⅲ）の自分自身が成長していることについては、学生が活動を通して振り返り、様々な気づきを自身の成長記録として学生ポートフォリオに蓄積していくことを促すこと」をそれ
ぞれの支援態勢として検討していく。