第4回情報法制シンポジウム
2020年6月16日（後日配布版）

個人情報保護法制
公民一元化の論点
一般財団法人 情報法制研究所
理事 高木浩光1

一般財団法人 情報法制研究所•

政府の検討状況「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」

2•「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho̲hogo/

一般財団法人 情報法制研究所

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私が注目する論点「個人情報」定義の統一「容易照合」に統一することになる様子 ➡ 大変良い方向性

なぜ重要か

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「個人情報」概念の基礎に影響するから現行の解釈の明確化を進めるために•条例2000個問題の解決の基礎となる

••課題
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今後の対象範囲の調整（cookie等）の障害とならないために公的部門を「容易照合」にしてよいのか問題

対象範囲が現在より狭まることを回避することが必須とされる解決策は見えている10•

そもそも「容易照合」「照合」とは何だったのかを解明した
一般財団法人 情報法制研究所•

法案立案経緯の調査

JILISによる情報公開請求

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対象法令

行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和63年）

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•対象文書
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情報公開法（平成11年）

個人情報保護法（平成15年）

行政機関個人情報保護法（平成15年）
個人情報保護法平成27年改正
行政機関個人情報保護法平成28年改正
内閣法制局保有の「法律案審議録」

立案当局保有の「法制局審査資料」その他•

法制局での予備審査時の議事録が含まれている11

一般財団法人 情報法制研究所•

成果は連載論文に記載「個人情報保護から個人データ保護へ 民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討(1)〜(4)」12

一般財団法人 情報法制研究所

論文の内容•IV. 個人情報ファイル概念と容易照合性（4号）

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•V. 個人に関する情報とは何か（7号）•••
個人情報ファイルとは何か
散在情報の概念
検索性と体系性

提供元基準と容易照合性

処理情報の照合と散在情報の照合保護法における「個人に関する情報」の語義
公開法における「個人に関する情報」の語義
近年における論点•

VI. 非個人情報性と匿名加工情報（8号予定）

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一般財団法人 情報法制研究所•

一元化検討会での現時点の議論

第2回会合で示された案••

行政機関では「全体を内閣の統轄の下にある一つの組織」とみることで、全てが元々「容易に照合できる」ものだったと整理•

これにより、容易照合に変更しても現行と変わらないことになる

さっそく疑義が出ている

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宍戸委員「独法は？」根元委員「法制的に問題ないのか？」佐藤委員「自由に流通すると受け取られかねないのでは？」一般財団法人 情報法制研究所

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私から指摘したい問題点

アクセス制御説に立脚した整理になってしまっている•••「法令上照合が禁止されておらず」とある

禁止されていれば容易照合可能性がなくなるというのは、平成27年改正時に、内閣法制局長官の指摘で取り消された考え方

アクセス制御説がなぜダメなのか••

氏名を消して元データとﬁrewallで分離すれば非個人情報ということにできてしまう ➡ Suica事案

平成27年改正での整理はデータセット照合説だったはず

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一般財団法人 情報法制研究所

データセット照合説

提供元基準の容易照合を、元データとのデータセット照合可能性で捉える

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「データセット照合」可能とは（簡単に言えば）分離・加工されたデータが元の個人データと1対1対応関係が維持されている内容になっている場合をいう

つまり、ある個人についてのデータとして特徴的（唯一無二）であり、本人の人格から切り離されていないということ•
逆に言えば、1対1対応関係のないデータは、ありふれた情報
情報公開法5条1号本文後段が不開示の対象とする情報もこれに相当であり、非個人情報化されたといえる•
実際に照合するか否かに関係なく、データ内容の性質について施行規則19条5号の匿名加工基準はこれを反映したものの要件である ➡ アクセス制御説の否定

一般財団法人 情報法制研究所

「Q14問題」に注意•

旧経産省ガイドラインQ&AのQ14（現Q1-15）••

アクセス制御説という誤解を生む原因となったQ&A

重要なのは（禁止されていることではなく）「部門が独自に取得した」という前提の方•

通常、データセット照合ができない内容になっているはずだから、容易照合が否定される……と考えるべき

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一般財団法人 情報法制研究所•

元々の「容易に照合」の意義

昭和63年法で導入された定義文••••

立案初期では、「当該機関が保有する他のファイル又は台帳等と照合することにより識別できるものは含む」とされていたこれが長すぎる等の理由で「容易に照合」の文言に縮められた各省協議で「オンライン結合により、他の機関が保有する情報と容易に照合することが可能」な場合を加えることになった
警察庁との覚書で以下の解釈が確認されていた（環境庁も同旨）•「第2条第2号の『他の情報と容易に照合することができ（る）』とは、個人情報と他の情報とがオンラインで結ばれている場合、又は個人情報に含まれる記述、番号等と即時に対照できるよう他の情報が保有機関において別の個人情報ファイルに記録され、若しくは台帳等の形で備え付けられている場合をいうものであること」
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一般財団法人 情報法制研究所

想定されていた容易照合•

国会想定問答の参考資料（2002年7月5日付）

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一般財団法人 情報法制研究所•

元々はイギリス法を真似たもの

Data Protection Act 1984 での定義

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"Personal data" means data consisting of information which
relates to a living individual who can be identiﬁed from thatinformation (or from that and other information in thepossession of the data user), including any expression of ……

この括弧内の記述が日本法の容易照合の括弧書きと同じ内容
1982年の廃案となった旧法案には括弧書きがなかった•"Personal Data" means data consisting of information which
relates to a living individual who can be identiﬁed from theinformation, including any expression of ……

すなわち、確認的な規定であり、分離されたファイルを対象から外すという脱法行為を防ぐためのものだったと考えられる
一般財団法人 情報法制研究所

空間的範囲と条件的範囲•「個人に関する情報」……空間的範囲•「特定の個人を識別することができるもの」……条件的範囲
個人に関する情報
氏名連絡先であって、当該情報に含まれる氏名…その他の記述等により特定の個人を識別することができる もの「個人に関する情報」の全体が「個人情報」
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一般財団法人 情報法制研究所•

容易照合は空間的範囲

容易照合の括弧書きは、空間的範囲を画定する要素

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「（他の情報と容易に照合することができ、それにより……となるものを含む。）」
これは、ある一つの「個人に関する情報」が及ぶ空間的範囲を拡張しているもの

この「含む」は、条件的範囲に含むという意味ではなく、空間的範囲に含めるという意味

一般財団法人 情報法制研究所

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他方で情報公開法では情報公開法5条1号に瓜二つの条文があるが……

•••「個人に関する情報…であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等…により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は…」

こちらは、開示した結果として当該情報から特定の個人を識別できることとなるそのような情報である場合を含めるという、条件的範囲を広げるもの

保護法と公開法では似て非なる概念

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元々の原案では別の条文だったのが法制局で直されたもの「……であって、特定の個人が識別され又は他の情報と照合することにより識別され得るもの」➡「含む」の語が使われていない

一般財団法人 情報法制研究所•「容易に」は程度の要件ではない検討会の「考え方」にもそれらしき記載がある

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一般財団法人 情報法制研究所

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過去の経緯からすれば②の整理のみでよいはず•

平成15年行政機関個人情報保護法の立案時の、法制局審査資料の議事録を読むと、単に「情報公開法に合わせる」との観点でのみ語られている

公的部門の方が「個人情報の保護を充実強化する」ものとの記載もあったが、散在情報を対象に広げている点がそれなのであって、「容易に」をなくした件を言っているわけではないのではないか•②の整理では以下の対処が検討されている

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一般財団法人 情報法制研究所•

本人情報中の他人の個人に関する情報

行政機関個人情報保護法14条2号（他人に関する情報を不開示情報とする規定）•

開示請求者以外の個人に関する情報（…）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとな•るものを含む。）若しくは…

ここの括弧書きは情報公開法と同じ解釈•••

条件的範囲を画定する要素

解釈を情報公開法と合わせるべき部分は実はここだった！

それに対して、2条の「個人情報」定義中の括弧書きは開示対象情報の空間的範囲を画定する要素であり別物！

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一般財団法人 情報法制研究所

法目的に立ち戻った整理が必要

定義の対象範囲は、規定毎に、法目的に沿って規定する（解•釈する）べきとも言える•
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•散在情報の安全確保措置はどの範囲が対象となるべきか•
利用目的の特定、目的外利用の禁止
正確性の確保安全管理/確保措置
提供の制限
開示等請求権（プロファイリング関係は？）

散在情報の保有個人情報は、行政文書に記録された個人情報なのだから、基本的にはそれ自体で「個人に関する情報」として空間的範囲が確定する•

つまり、括弧書きの照合によるものは無用なのではないか

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一般財団法人 情報法制研究所•

結局のところ義務規定ごとに「個人情報」定義の解釈が変わり得る

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本来ならば、義務規定ごとに条文で明示的に区別して規定するのが究極形だが……
従前は「照合することができ…を含む」がそれぞれの場合の解釈を包摂する形で規定しているだけだったと整理した上で……
新しい条文がその解釈に矛盾していない（狭めていない）ことを、政府解釈として、義務規定ごとの括弧書きの解釈を示しておけばいいのではないか

具体的には例えば

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個人情報ファイルに対するものは「容易照合」、散在情報に対するものは括弧書きの「含む」なしで解釈
14条2号は「照合」（情報公開法の不開示情報に合わせて）一般財団法人 情報法制研究所

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その他の論点「個人情報ファイル」と「個人情報データベース等」••

研究独法等は、民間部門の規律を基本としつつ、開示等を公的部門の規律とすると、「個人情報ファイル簿」はどうするのか•

研究独法等が、利用目的関係義務を「個人情報データベース等」対象ということになると、規制が緩められることになるという問題も生ずる

この際「個人情報ファイル」の集合物を「個人情報データベース等」と定義してはどうか••

そして、民間部門の利用目的公表・開示（27条1項、2項）の対象を「個人情報データベース等」と現行法を維持しつつ、「個人情報ファイル」毎に行ってもよいものとしてはどうか

その上で研究独法等は、民間部門の規律を基本としつつ、「個人情報ファイル」毎の規律の適用を必須として、「個人情報ファイル簿」相当のものを公表させてはどうか

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一般財団法人 情報法制研究所