川本町国土強靱化地域計画

令和２年 3 月
令和３年４月 1 日改正
令和４年４月 1 日改正

目次
１．基本的な考え方 ........................................................................................................... 1

２．川本町の地域特性 ..................................................................................................... ３

３．過去の災害と想定 ..................................................................................................... ４

４．地域強靱化計画の基本目標と事前に備えるべき目標 ............................................... ７

５．起きてはならない最悪の事態 ................................................................................... ８

６．起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性の評価 ................................................... ９

７．強靱化のための推進方針 ...................................................................................... １８

１．基本的な考え方（１）計画策定の背景
平成２３年に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が公布・施行され、平成２６年６月に「国土強靱化基本計画」（以下「国の基本計画」という。
）が閣議決定された。
国土強靱化とは、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前に作り上げていこうとするものである。
また、国土強靱化計画は、自然災害の種類や規模に関わらず、災害発生時に想定される「起きてはならない最悪の事態」を回避するための「平時」に必要な施策について、脆弱性評価に基づき、今後の取組方針をまとめるものである。
川本町においては、大規模自然災害等への備えとして、川本町地域防災計画における予防計画に基づく風水害や地震災害に対する直接的な予防対策をはじめ、国土強靱化に資する様々な施策を行ってきたところであり、このたび、国や県の動きに併せ、川本町の強靱化に関する施策の推進に関する基本的な指針として、本計画を策定するものである。
（２）関連する計画
川本町総合計画、川本町地域防災計画、公共施設等総合管理計画、各長寿命化計画（３）計画の位置づけ
本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、川本町の国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な指針である。

第５次川本町総

川本町国土強靱
化地域計画

整合、調和

分野別計画の指針

国土強靱化に関する指針

地域防災計画

合計画

公共施設等総業務継続計画

合管理計画

○○計画

××計画

△△計画
1

（４）計画の見直し
本計画は、今後の社会経済情勢の変化や、国土強靱化の施策の推進状況などを考慮し、随時計画を見直すこととする。その際、町の基本方針となる「川本町総合計画」や町の他の各種計画と整合した計画とする。
（５）計画の推進
川本町においては、町政の基本方針である川本町総合管理計画の取組みについて、毎
年度、ＰＤＣＡサイクルに基づき、成果や課題、今後の方向性等を行政評価としてとりまとめ、公表している。
本計画に基づく各種施策についても、行政評価のなかで成果参考指標として進捗状況等を把握し、翌年度以降の取組みに反映させていく。
なお、本計画で設定した「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が発生しても多大な被害が発生するものであること、また、各施策は複数の分野に資する場合が多い
ことなどから、事態別の重点化や、施策分野・各施策別の優先順位付けは行わず、各施策のなかで必要に応じて重点化や優先順位付けを行う。
（６）国土強靱化に取り組むにあたっての基本的な方針
川本町が国土強靱化に取り組んで行くにあたっての基本的な方針については、国及び県の基本計画を踏まえ次のとおりとする。
町の取組みにあたっては、国及び県の基本計画、民間が実施する取組みと連携し、進める。
１）国土強靱化の取組姿勢①強靱性を損なう本質的原因が何かをあらゆる面から吟味しつつ取り組む②短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む③各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、地域の活性を高め依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自立・分散・協調」型国土の形成につなげていく視点を持つ④あらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する
２）適切な施策の組み合わせ①ハード対策（防災施設整備、耐震化、代替施設の確保等）とソフト対策（訓練、防災教育等）を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する
②「自助」
「共助」
「公助」を適切に組み合わせ、国、県、町、民間が適切に連携及び役割分担して強靱化に資する適切な対策を講ずる③平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する
３）効果的な施策の推進①人口減少による需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえる
2

②既存の社会資本を有効活用し、民間資金の積極的な活用を図る③施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する
４）地域の特性に応じた施策の推進①人のつながりやコミュニティ機能の向上と、強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める②女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講ずる③自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する
２．川本町の地域特性（１）地 勢本町は、中国背梁山地の西端北斜面、県の東部山間部に位置し、東西 16.5 ㎞・南北
13.5 ㎞・面積 106.43 ㎢の町域を有し、東に美郷町、北に大田市、西に江津市、南に邑南町にそれぞれ接している。
中央部を北東から南西方向に江の川が横切り、祖式川・三谷川・矢谷川・木谷川・玉繰川・濁川の各河川が、急峻な峡谷を刻み、江の川に流入している。南部町界に沿う高堀・尾部志・帆柱・円山の各々は東西に連なり、聳立して北東にわずかに開ける高原と江の川両岸に沿う平坦地のほか、耕地は峡谷に沿って小団地を形成している。このため、本町の 81.6％は山林が占めている。
道路は、すべて河川に沿って位置しており、特に江の川に沿って走る国道 261 号は陰陽連絡の重要路線となっている。
市街地は、中央を貫流する江の川のほぼ中程に形成されている。
（２）気象
気象は、山陰特有の低温多湿型で、年間の平均気温は 13.5℃程度、降水量は年間 1,700㎜前後である。12 月～３月の初旬にかけて積雪があり、近年の最深積雪量は江の川沿
岸部で 15 ㎝程度となっている。
また、南部の高原地帯では年平均気温が１～２℃低く、最深積雪量も江の川沿岸に比較して多くなっている。
（３）人 口
人口は平成 27 年国勢調査によると 3,442 人、世帯数は 1,457 世帯である。平成 17 年の前回調査時と比較すると、人口では 458 人、世帯では 209 世帯とそれぞれが減少傾向の推移となっている。
人口の年齢構成は、０～14 歳 9.6％、15～64 歳 47.0％、65 歳以上 43．4％であり、４人に１人が 65 歳以上と高齢化が進んでいる。また、５歳ごとの年齢構成をみると、若年層の流出傾向が顕著である。このような高齢化が進むことによる要配慮者の増加
や、生活圏の広域化による昼間の留守家庭の増加は防災力を弱め、災害を大きくする要
因となる。

3

３．過去の災害と想定（防災計画より抜粋）（１）過去の災害
本町の災害の主なものは、次のとおりである。
〔過去の主な風水害〕
発生年月日

種別

耕地災害

土木災害

被害額

（箇所）

（箇所）

（千円）

備考
雨量：480mm 最高水位：13.98m

昭和 47 年水害

7/9～7/11

5,570,000

死者：1 人

重傷者：2 人

軽傷者：13 人
雨量：429mm 最高水位：

昭和 58 年水害

7/20～7/23

410

752

6,698,493

11.50m
死者：3 人

軽傷者：1 人最大時間雨量：51mm
平成 25 年 7 月

水害

平成 25 年 8 月

土砂

津和野町、江津市、邑南町―――

死者 1 名全壊 14 棟、半壊 43 等
雨量：232mm

平成 30 年水害

7/6～7/7

11 箇所

－

5.29

最高水位：14.21m
死者、負傷者：0 人
住家被害：60 棟 76 世帯〔過去の主な地震〕
発生

地震名

震源

年月日

（場所）

（または地域）

1977.5.2

島根県中部

昭和 52

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

被害状況
住宅被害 110 戸、非住宅被害 133、その他の建北緯 35°09′5.3

東経 132°42′

物被害 48、道路損壊 47、その他農地などにも被害
鉄道の運休 6・遅れ 104、道路損壊 1、落石のため

1991.8.28

島根県東部(平成 3 年)

全面通行止めとなった道路 2、他に壁に亀裂・ヒ

北緯 35°20′

5.9

東経 133°11′

ビ、廊下にヒビ割れ、ガラス割れ、酒瓶等落下、屋根瓦の落下・ずれ、墓石回転・ずれ等あった。
地鳴りがあった。

2018.4.9(平成 30 年)

島根県西部地震

北緯 35°15′

6.1

町営住宅一部損壊。町有施設では他に壁に亀裂・

東経 132°32′

最大震度 5 弱

ヒビ、廊下にヒビ割れ、ガラス割れがあった。

（２）被害想定①風水害○河川洪水
大型化する台風や集中豪雨をもたらす梅雨前線により江の川の氾濫や堤防の決壊を引き起こす災害を想定する。被害想定は「江の川水系江の川浸水想定区域図（想定最大規模）」による。また、祖式川・三谷川・矢谷川・木谷川・玉繰川・濁川の各河
川などの中小河川が氾濫したことを想定とする。
4

【想定される類似の災害】
・昭和 47 年 7 月豪雨（7 月 9 日～14 日）
・昭和 58 年 7 月豪雨（7 月 19 日～23 日）
・平成 30 年 7 月豪雨（7 月 5 日～7 日）○土砂災害
町内は土砂災害警戒区域（563 箇所）、土砂災害特別警戒区域(357 箇所)が存在し、土砂災害の危険性が高い区域が数多く存在する。そのため、大規模な土石流、崖崩れ、地すべり及び同時多発的な土砂災害が広範囲に発生し、死傷者の発生や家屋の倒壊などの被害を想定する。また、交通物流の寸断による孤立集落の発生も想定とする。
【想定される類似の災害】
・平成 25 年島根県西部大雨災害（7 月 28 日、8 月 23 日～25 日）
・平成 26 年 8 月豪雨（広島県安佐南区 大規模な土砂災害）
・平成 30 年 7 月豪雨（広島県坂町等 大規模な土砂災害）②地震
想定地震のうち、本町を含む邑智郡に最も大きな影響を及ぼすと考えられる「大田市西南方の地震」の被害想定結果を、想定地震とする。
⑴地震動、液状化
震度 町域では６強～５強と予測されている。
⑵物的・人的被害
邑智郡は、崖・斜面被害が大きいと予測される。特に斜面崩壊の発生箇所数が多くなると予測され、地すべり発生危険度が高い。邑智郡における被害想定結果をまとめると、次のとおりである。
■大田市西南方の地震による想定結果（県）種別

斜面・ため池

被害項目

被害単位

冬５時

危険性が高い急傾斜地（箇所）96

危険性が高い地すべり地（箇所）73

危険性が高いため池（箇所）-

全壊数（棟）
半壊数（棟）

液状化による建物

全壊数（棟）

212

被害

半壊数（棟）

570

急傾斜地崩壊によ

全壊数（棟）

128

る建物被害

半壊数（棟）

299

津波による建物被害

想定なし

斜面崩壊
ため池危険度
揺れによる建物被害

建物

冬 18 時

251

210

251

2,579

2,419

2,579

全壊数（棟）

591

550

591

半壊数（棟）

3,448

3,288

3,448

出火

出火件数（件）

0

1

3

延焼

焼失棟数（棟）

1

3

13

被害合計
地震火災

秋 12 時

5人的被害

建物倒壊による死

死者数（人）

3

3

3

傷者

負傷者数（人）

125

92

103

急傾斜地崩壊によ

死者数（人）

9

4

5

る死傷者

負傷者数（人）

165

70

97

屋内収容物転倒に死者数（人）

0

よる死傷者

負傷者数（人）6

4

4

ブロック塀倒壊に死者数（人）

0

よる死傷者

負傷者数（人）056

津波による死者

死者数（人）

想定なし

火災による

死者数（人）

0

0

1

死傷者

負傷者数（人）01

2

死者数（人）

1279

負傷者数（人）

296

172

212

上水道

断水世帯数（世帯）
（１日後）

4,905

下水道

影響人口（人）

1,141

通信

不通回線数（件）185

電力

停電件数（件）

922

都市ガス

供給支障件数（件）

-

LP ガス

供給支障件数（件）

103

道路橋

大規模損傷（箇所）1

鉄道

不通区間（駅間数）

-

港湾・漁港

被害岸壁・物揚場（箇所）

24

避難者

避難者数（人）（１～３日後）

4,817

疎開者

疎開者数（人）（１～３日後）

2,594

帰宅困難者

（人）

41,182

食料不足

食料（食／日）17,341

震災廃棄物

発生量（千トン）

128

災害用トイレ

必要個数（基）25

エレベータ停止

停止台数（基）422

医療機能入院・重傷者数（人）

6

重要施設

危険性が高い施設（件）-

孤立集落の発生（地区）-

直接経済被害（億円）

804

間接経済被害

（億円）

1,212

被害合計

ライフライン

交通

生活支障等

経済被害

③雪害
昭和 38 年 1 月豪雪と同規模の雪害で、降雪・雪氷のため車両の立ち往生が生ずるよ
うな規模の雪害、又は交通機関が途絶し、山間地域が孤立する程度の雪害を想定する。
【島根県内 昭和 38 年 1 月豪雪の概要】
・昭和 37 年 12 月 30 日～翌年２月６日まで 39 日間の連続降雪・人的被害死者 33 人、負傷者 53 人
・住家被害全壊 204 棟、半壊 455 棟、一部損壊 1,094 棟
6

・非住家被害全壊 555 棟、半壊 433 棟
・り災世帯 577 世帯、り災者 2,237 人④大規模火災島根県地域防災計画（震災編）における地震火災（島根半島沖合(Ｆ56 断層の想定地
震による）と同様の規模の火災が生じた場合を想定する。これによると、火災の想定条
件は、最も被害結果が大きくなる冬の夕方（午後６時）の出火となる。このほか、強風
乾燥下のもとでの大規模火事災害についても想定する。
４．地域強靱化計画の基本目標と事前に備えるべき目標
国土強靱化地域計画は、国及び県の基本計画との調和を保つため、本計画の基本目標と、基本目標を達成するための事前に備えるべき目標については、国及び県の基本計画を踏まえ次のとおりとする。

《基本目標》

Ⅰ 人命の保護が最大限図られること
Ⅱ 町及び社会の重要な機能が致命的な損害を受けず維持されること
Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること
Ⅳ 迅速な復旧復興を図ること《基本目標を達成するための【事前に備えるべき目標】》
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
５ 大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない
６ 大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限のライフライン、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７ 制御不能な二次災害を発生させない
８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を
整備する。

7

５．起きてはならない最悪の事態
事前に備える目標別に「起きてはならないならない最悪の事態」を下記のとおり整理した。

《事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態》

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1

建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生

１．大規模自然災害が発生したとき

1-2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水でも人命の保護が最大限図られる

1-3

地震・土砂災害、暴風雪等により、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

1-4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

２．大規模自然災害発生直後から救2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

助・救急、医療活動等が迅速に行わ

2-3

救助・救急活動等の遅れと不足

れる

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

職員の不足、施設の被災による行政機能の機能不全

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
５．大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない

６．大規模自然災害発生直後であっ

4-2
5-1
5-2

6-1

テレビ・ラジオ放送の中断や防災無線等により災害情報が伝達できない事態

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給停止による社会経済活動への影響

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェー
ンの機能の停止ても、生活・経済活動に必要最低限

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止のライフライン、燃料、交通ネット

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

ワーク等を確保するとともに、これ

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

らの早期復旧を図る

6-5

異常渇水等により用水の供給の途絶

6-6

避難所の機能不足や応急仮設住宅の不足等により避難者の生活に支障が出る事態

７．制御不能な二次災害を発生させ

7-1

市街地での大規模火災の発生

ない

7-2

沿線・沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊・治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8

６．起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性の評価＊再掲載となる項目については記載を省略＊括弧内は担当課を記載
総：総務財政課、町：町民生活課、健:健康福祉課、まち：まちづくり推進課、
地：地域整備課、産：産業振興課、教：教育課（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
１－１ 建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生①建築物の災害予防
・町営住宅や多数の者が利用する建築物などの耐震化を促進する必要がある。
（町、総）・指定避難所として指定している施設の耐震化を推進する必要がある。（総）・老朽化している公共施設を適切に維持、管理をしていく必要がある。（総）・公営住宅を適切に長寿命化や維持補修を行う必要がある。
（町）②防災的な土地利用の推進、適正化、まちの不燃化
・老朽化した木造住宅の密集、耐震基準を満たしてない建物の存在、道路や公園など公共施設の未整備といった状況がみられることから、宅地の耐震化や不燃化など安全な都市空間を整備する必要がある。
（地、総）③交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応
・災害時の避難路や緊急輸送道路として、農道、集落道、林道等の整備が必要である。
（地）
・緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策など、施設の耐震化等の対策を着実に進める必要がある。
（地）
・緊急物資等を輸送する際の拠点となる、防災ヘリポート等の防災拠点施設の整備が必要である。
（総）・災害時の避難路等確保のため、緊急輸送道路など重要な役割を担う道路の着実な整
備、防災対策、維持管理、長寿命化対策等を行う必要がある。（地）④交通規制の実施体制の整備
・道路の損壊決壊等発生時には、二次災害を招くおそれがあるほか、避難誘導等に重大な影響を及ぼすことから、適切な規制を行う必要がある。（地）⑤地域消防力の強化
・防火水槽や消火栓などの消防水利は不足している箇所があり、計画的に整備をする必要がある。
（総）・消防車等の消防施設・設備等は、老朽化が進んでいるものもあり、計画的な更新や機能強化が必要である。
（総）・消防団員、自主防災組織の人材確保、人材育成、装備資機材等の充実・強化を図る必
要がある。
（総）
・大規模災害発生時の円滑な救急・救助活動に向け、関係機関の連携強化を図りなが
9

ら、訓練等を行うことが必要である。（総）⑥町民の防災意識の向上
・町民の防災意識向上を図るため、防災訓練の実施等により、自助・共助の強化をする必要がある。
（総）１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な浸水①河川等の氾濫の防止対策
・河川氾濫により家屋等が浸水するおそれがあることから、施設、資機材整備を始めとした各種対策を進める必要がある。（地）・築堤河川については築堤の越水や破堤の危険性があるため、対策工事の必要がある。
（地）
・河川の水門・樋門などの河川管理施設の維持管理、老朽化対策を進める必要がある。
（地）②農業基盤施設の安全化
・農地や農業用施設の湛水被害を未然に防止するため、施設整備及び施設の老朽化対策を進める必要がある。
（産）③避難勧告等の基準の策定・避難体制の整備
・災害時に適切に避難できるよう基準の策定や体制を整備することが必要である。
（総）④避難行動要支援者等の支援体制の構築
・避難に支援を要する避難行動要支援者は、被災しやすいため、避難体制を整備することが必要である。
（総、健）⑤要配慮者利用施設における対策
・浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の避難確保計画の策
定、避難訓練を実施する必要がある。（総、健）⑥防災教育の推進
・町職員の防災に関する教育や啓発を行っていくことが必要である。
（総）・自助、共助のもと町民が災害時にとるべき行動や正しい防災知識を持つことが必要である。
（総）・学校における避難訓練等の実施や、授業などを通して防災意識をより高めることが必要である。
（教）

１－３ 地震・土砂災害、暴風雪等により、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態①土砂災害の防止、公共土木施設の安全化
・森林の有する国土保全機能の低下や集中豪雨の増加による山地災害の発生リスクの高まりが懸念されることから、治山施設の整備等のハード対策と警戒避難体制の整
備等のソフト対策を組み合わせて治山対策を推進する必要がある。（地）・地域住民等への山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、地すべり防止区域及び地
10

すべり危険地区の周知が必要である。（地）・地すべり危険箇所について、危険箇所の把握と地すべり防止区域の指定を進め、対策中の箇所については、早期概成に向けて地すべり防止工事を推進する必要がある。
（地）
・土砂災害特別警戒区域指定や施設整備・改修、住宅移転対策などが必要である。
（総）②河川等の氾濫の防止対策（１－２－①）③農業基盤施設の安全化（１－２－②）④農村の多面的機能の維持増進
・耕作放棄地の発生を防ぎ、農地や農業用施設の有する多面的機能を維持していくた
め、地域が共同で行う保全活動への支援が必要である。
（産）⑤森林整備の実施
・森林の有する国土保全機能の低下や集中豪雨の増加していることから森林整備を実施する必要がある。
（産）⑥避難勧告等の基準の策定・避難体制の整備（１－２－③）⑦防災教育の推進（１－２－⑥）⑧避難行動要支援者等の支援体制の構築（１－２－④）⑨農林業公共施設の老朽化対策
・農林業公共施設の安全性を確保するため、｢川本町総合管理計画｣に基づき｢個別施設計画｣の策定とその実行により老朽化対策を着実に進める必要がある。(地)⑩公共土木施設の老朽化対策
・公共土木施設の安全性を確保するため、｢川本町総合管理計画｣に基づき、｢個別施設計画｣の策定とその実行により老朽化対策を着実に進める必要がある。
（地）

１－４ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生①情報伝達体制の整備
・災害時には多量の災害情報が発生することから、情報の的確な収集・伝達等をすることが必要である。
（総）・防災無線等の情報伝達手段が被災したことを想定し、町民への情報伝達手段を検討する必要がある（総）②避難勧告等の基準の策定・避難体制の整備（１－２－③）③要配慮者利用施設における対策（１－２－⑤）④防災教育の推進（１－２－⑥）⑤避難行動要支援者等の支援体制の構築（１－２－④）

11

（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止①交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）②水道施設の安全化
・地震被害として、送・配水管の折損並びに継手部の漏水が想定されることから、耐震化及び更新計画の策定を推進する必要がある。（地）・風水害等による被害として、土砂や濁流による水源の損壊、水源水の濁度上昇、水質異常等が想定されるため、計画的に安全化対策の推進を指導する必要がある。（地）・災害時における水道施設の機能確保と回復のため、水道業者等と連携した応急対策を行う必要がある。
③農業基盤施設の安全化（１－２－②）④災害救助法等の運用体制の強化
・業務の習熟不足などにより、災害救助法の適用等が遅れる可能性があることから、災害救助法の運用体制を強化することが必要である。
（総）⑤輸送体制の整備に係る関係機関相互の連携の強化
・緊急・救援輸送の円滑化を図るため、平時より関係団体と連携を密にし、協定等に基づく応急対策を確実に実施する必要がある。
（総）⑥食料及び防災用資機材の備蓄並びに調達体制の整備
・必要な物資等の備蓄及び調達等の体制を強化することが必要である。（総）・必要な物資が確実に調達できるよう関係団体との協定を締結する必要がある。
（総）⑦農村の多面的機能の維持増進（１－３－④）

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生①土砂災害の防止、公共土木施設の安全化１－３－①）②交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）③災害救助法等の運用体制の強化（２－１－④）④燃料等生活必需品の調達体制の整備
・必要物資が不足する可能性があることから、必要な物資等の備蓄及び調達、情報収集や提供等の体制を強化することが必要である。（総）・必要物資を確実に調達できるよう関係団体との協定に基づく応急対策を確実に実施する必要がある。
（総）⑤食料及び防災用資機材の備蓄並びに調達体制の整備（２－１－⑥）

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２－３ 救助・救急活動等の遅れと不足①広域応援協力体制の強化
・応急対策をより的確・迅速に実施するため、国等の関係機関からの広域的な支援・協力体制が必要である。
（総）②救急・救助の体制や資機材の充実
・救急・救助事案に適切に対応するため、消防、警察、自衛隊等との連携の強化を図る
必要がある。
（総）・傷病者の速やかな搬送を行うため、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の定着や医療機関等の関係機関と連携を強化する必要がある。（健、総）・災害対策に必要な救助用資機材等を充実させる必要がある。（総）③防災拠点の整備
・緊急物資、資機材の集積配給基地が必要であるため、防災拠点を整備する必要がある。
（総）④災害用臨時ヘリポートの整備・救助・救護活動等を円滑に行うため、臨時ヘリポートの整備に努める必要がある。
（総）⑤消防団の育成強化
・団員の減少等課題があることから、団員確保等の対策が必要である。（総）・大規模災害時には消防団が重要な役割を果たすため、教育訓練を受ける機会を充実させる必要がある。
（総）⑥自主防災組織等の育成強化
・自助、共助による対応に向け、自主防災組織等を育成する必要がある。
（総）
⑦防災訓練
・各機関が連携した応急対策活動を行うため、、各機関と連携した訓練をすることが必
要である。
（総）

２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
①医療救護体制の強化
・町内外の災害拠点病院、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び医療救護班が連携して医療救護活動を行う必要があり、その体制の維持充実が必要である。
（健、総）・資器材、医薬品等の入手が困難となるおそれがあることから、平常時からその確保に努める必要がある。
（健、総）②交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）

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２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生①農業集落排水の安全化
・農業集落排水施設や管路及び緊急輸送道路等に埋設されている管路について、機能確保のため、施設の機能保全対策や耐震化を行う必要がある。（地）②防疫・保健衛生体制の強化
・感染症等の疾病の発生が予想されることから、感染症の発生と流行の未然防止を図る必要がある。
（健）・資器材、薬剤等の入手が困難となるおそれがあることから、平常時からその確保に努める必要がある。
（健、総）③動物愛護管理体制の整備
・家庭動物として飼育されていた動物が放逐されるから、これら動物の収容、保管施設の確保と管理体制の整備を図る必要がある。
また、避難場所における被災者のペットの受け入れ体制の整備を図る必要がある。
（総、健、町）（３）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 職員の不足、施設の被災による行政機能の機能不全①災害本部体制の強化
・業務の習熟不足などにより、応急対策の実施が遅れる可能性があることから、予め防災体制を整えることが必要である。
（総）・物資の不足や通信手段の断絶等が発生するおそれがあるため、必要な物資や通信手段を整備・強化することが必要である。
（総）②広域応援協力体制の強化（２－３－①）③情報伝達体制の整備（１－４－①）④建築物の災害予防 （１－１－①）⑤公的機関等の業務継続性の確保
・災害により行政機関が被災し、業務の継続が困難になる可能性があることから、業務継続計画を作成することが必要である。
（総）⑥重要データのバックアップ
・建物の倒壊等により重要データが消失した際に速やかに復元することが必要である。
（まち）・各業務システムの基盤が被災する可能性があることから、防災対策を講じる必要がある。
（まち）⑦複合災害体制の整備（２－４－②）

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（４）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止①交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）②非常電源装置の燃料の確保
・非常用発電機燃料の貯蔵量は、3 日分のみのため、予め燃料の調達方法を決定しておく必要がある。
（総）③情報伝達体制の整備（１－４－①）④重要データのバックアップ（３－１－⑥）

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断や防災無線等により災害情報が伝達できない事態①情報伝達体制の整備（１－４－①）（５）大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下①事業所における防災活動の推進等
・事業所における職員の防災意識啓発や事業所の防災活動の状況把握に努めることが必要である。
（産、総）・関係機関と連携し、事業所と地域の親和性を高め、地域と連携した防災訓練等を促進することが必要である。
（産、総）

５－２

サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給停止による社会経済活動への影響①燃料等生活必需品の調達体制の整備（２－２－④）②事業所における防災活動の推進等（５－１－①）③観光客の安全確保
・関係機関と連携し、旅館・ホテル等における帰宅困難者対策の推進や安否確認手段の確保を図ることが必要である。
（産）

15

（６）大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限のライフライン、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止①燃料等生活必需品の調達体制の整備（２－２－④）②再生可能エネルギー等の導入の推進
・避難場所等のエネルギー確保のため、再生可能エネルギーの導入を推進する必要がある。
（町、まち）

６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止①水道施設の安全化（２－１－②）

６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止①農業集落排水の安全化（２－５－①）②し尿処理体制の整備
・便槽内のし尿が飽和・流出するなど生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあることから、し尿を適正かつ速やかに処理できる仕組みづくりが必要である。
（町）

６－４ 地域交通ネットワークが分断する事態①交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）②広域応援協力体制の強化（２－３－①）③交通規制の実施体制の整備（１－１－④）④輸送手段及び輸送施設・集積拠点等の指定・緊急・救援輸送の円滑化を図るため、平時より関係団体と連携を密にし、協定等に基づく応急対策を確実に実施する必要がある。
（総）⑤燃料等生活必需品の調達体制の整備（２－２－④）⑥公共交通機関の状況把握、連絡調整のための体制の整備
・速やかに公共交通機関等の状況把握及び復旧に向けた連絡調整を行うため、関係機
関との情報収集・共有体制を強化する必要がある。
（まち）

６－５ 異常渇水等により用水の供給の途絶①水道施設の安全化（２－１－②）②農業基盤施設の安全化（１－２－②）

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６－６ 避難所の機能不足や応急仮設住宅の不足等により避難者の生活に支障が出る事態①交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）②応急仮設住宅等の確保体制の整備
・住宅被災者等の早期の生活再建のため、応急仮設住宅の迅速な確保や応急仮設住宅の建設候補地の検討を行う必要がある。
（総）③自主防災組織等の育成強化、災害ボランティアの活動環境の整備（２－３－⑥）④被災者の健康管理
・災害が長期化した場合に公衆衛生活動の実施が困難となるおそれがあることから、計画的・継続的な支援体制を構築する必要がある。
（健）⑤避難行動要支援者等の支援体制の構築（１－２－④）（７）制御不能な二次災害を発生させない
７－１ 市街地での大規模火災の発生①防災的な土地利用の推進、適正化、まちの不燃化（１－１－②）②地域消防力の強化（１－１－⑤）③建築物の災害予防（１－１－①）

７－２ 沿線・沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺①交通規制の実施体制の整備（１－１－④）（８）大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態①廃棄物処理体制の整備
・廃棄物の処理停滞により復旧・復興が遅れるおそれがあり、生活環境保全上の支障が生じるおそれがあることから、廃棄物を適正かつ速やかに処理できる仕組みづくりが必要である。
（町）

８－２ 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態①罹災証明書の発行体制の整備
・罹災証明書の交付を遅滞なく行うよう体制を整備する必要がある。
（町）②支援協定締結団体との連携強化
・公共土木施設の機能確保と回復のため、建設業協会等と連携した応急対策を行う必
要がある。
（総、地）
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８－３ 地域コミュニティの崩壊・治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態①農村の多面的機能の維持増進（１－３－④）②地域コミュニティの維持
・地域コミュニティの維持が困難になる集落が増えていることから、安心して住み続けることができる環境づくりが必要である。
（まち）③事業所における防災の推進等（５－１－①）

８－４ 基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態①水道施設の安全化（２－１－②）
７．強靱化のための推進方針＊再掲載となる項目については記載を省略＊括弧内は担当課を記載
総：総務財政課、町：町民生活課、健:健康福祉課、まち：まちづくり推進課、
地：地域整備課、産：産業振興課、教：教育課（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
１－１ 建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生①建築物の災害予防
・地震に対する建築物の被害を最小限に抑えるため、補助制度等を活用し民間の住宅･建築物の耐震化や除却を促進する。
（町、総）・指定避難所等となる公民館や三原まちづくりセンター、小中学校、集会所等の耐震対策を進める。
（教、まち、総）・老朽化している公共施設の適切な維持・改修や施設の統廃合を検討していく。(総）・公営住宅等の維持補修、更新、長寿命化等を計画的に進める。(町）②防災的な土地利用の推進、適正化、まちの不燃化
・国や県と連携をして、地すべり区域等の把握のため各種調査を実施し、地すべり防止区域の指定を推進するとともに、重要度に応じ、順次防止工事を実施する。(地）
・災害に強い市街地の形成を図るため、道路、公園、広場等の都市基盤施設の整備を進める。(地）
・国や県と連携をして、宅地造成に伴い崩落や土砂流出の危険度が高い区域について、宅地造成等規制法により各種勧告、命令を行うことで宅地災害の防止を図る。(地）
・土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の周知を継続し、土砂災害の危険性の高い区域の周知を図る。
（総）・災害時の避難場所を確保するため、都市公園等の計画的な配置・整備・維持管理を積18極的に推進する。
（地、総）・火災の延焼を防止するため、防火対策の普及を進め町の不燃化を促進する。
（地、総）・都市防災を推進するため、都市計画法に基づいた適正かつ安全な土地利用への誘導規制を促進する。
（地）③交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応
・避難や救急活動および物資の輸送を確保するための緊急輸送道路の軸となる道路の整備を促進する。
（地）
・国や県と連携し、緊急輸送道路や県内各地とインターチェンジを連結する道路、広域市町村圏中心都市へ連絡する道路について、迂回路や防災拠点の状況等、道路の重要度を把握し、広域的視点で優先順位の高いところから、重点的・計画的に整備を進める。
（地、総）・国や県と連携し、地震などの災害に対し安全性信頼性の高い道路網を整備するため、橋梁耐震化、無電柱化、法面などの危険箇所対策、道路構造物の老朽化対策等を優先度の高い箇所から実施する。（地）(別冊 推進方針事業概要書)
・災害時の避難路及び緊急輸送道路として、農道、集落道、林道整備を着実に進める。
（地）(別冊 推進方針事業概要書)
・国や県と連携し、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策など、施設の耐震化等の対策を着実に進める。
（地）
・災害発生時には迅速な迂回路確保や啓開により孤立解消を図るため、平時から情報収集･提供や関係機関との連携体制を強化する。（地、総）・災害発生時、道路管理者の責務として、町管理道路の状況を把握し必要な規制を行う。また、他の道路管理者や警察等の関係機関とも連携し、情報を迅速に伝達できる体制を確保する。
（地）"④交通規制の実施体制の整備
・災害発生時、道路管理者の責務として、町管理道路の状況を把握し必要な規制を行う。また、他の道路管理者や警察等の関係機関とも連携し、情報を迅速に伝達できる体制を確保する。
（地）⑤地域消防力の強化
・防火水槽や消火栓、消防車等の消防施設・設備等は、老朽化が進んでいるものもあり、計画的な更新や機能強化を図る。（総）・消防団員の確保にあたっては定住者等の入団を促すなど、多様な担い手の確保に取り組む。
・地域消防力の向上に向け、防災士等の育成を促すとともに、装備や資機材、備蓄等の充実・強化を進める。
（総）・各学校では、独自に避難訓練や防災教育を行い、児童・生徒に対する防災意識の向上
を促す。
（教、総）
・大規模災害発生時の円滑な救急・救助活動に向け、関係機関の連携強化に取り組むと19ともに、合同の防災訓練等を行う。
（総）"⑥町民の防災意識の向上
・「自分の命は自分で守る」の認識のもと、町民の防災意識の向上を図る。
（総）・建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性・重要性の啓発に取り組む。(町、総）・防災講習等を開催し、防災の知識の啓発及び危険箇所を周知し、住民の防災対策や意識向上を促す。
（総）１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な浸水①河川等の氾濫の防止対策
・洪水等の被害を防止し、治水安全度を高めるため、国や県と連携を図り直轄治水事業を促進させるとともに、堤防の安全性向上や内水排除の対策工事を含めた河川改修など治水対策を着実に進める。
（地）
・出水時に迅速な河川巡視と的確な水防情報の伝達を行うため、平常時から重要水防区域や危険箇所の把握、周知を図るとともに、水防情報システム等により、出水に迅
速に対応できる体制を確立する。（総、地）・出水時の浸水を防ぐため、水防活動に資する水防資材器具等の充実を図る。（総）・国や県と連携し、河川の水門・樋門などの河川管理施設について、長寿命化計画を策定し、計画的な点検・管理等を行っていく。
（地）"②農業基盤施設の安全化
・国や県と連携して、老朽化した農業用ため池、主に防災重点ため池の改修や減災対策を推進し、監視点検が必要な箇所についてはハザードマップ等を作成する。
（産、地）・国や県と連携して、農業用排水施設などの機能診断調査を適切に行い、計画的・効率的な整備など老朽化、機能保全対策を推進していく。（産、地）"③避難勧告等の基準の策定・避難体制の整備
・避難勧告等の判断・伝達マニュアルを随時見直し、町民が安全・的確に避難行動や避難活動を行うための体制を整備する。（総）・避難勧告発令時の情報伝達手段として、防災無線等の情報伝達手段を整備する。
（総）④避難行動要支援者等の支援体制の構築
・避難行動要支援者の支援のため、関係機関、団体等と連携し、個別計画を策定するほか防災設備、物資等の整備を図る。
（総）⑤要配慮者利用施設における対策
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定に向けた支援を行う。
（総、健）
・要配慮者利用施設と連携した避難訓練を行う。
（総、健）⑥防災教育の推進
・職員に対し、研修や講習会等により防災意識の向上を図る。（総）・災害時の被害を抑えるため、災害時に取るべき行動など防災知識について、町民に普20

及啓発を図る。
（総）・学校においては避難訓練等を実施するほか、災害をより身近なものとして感じながら学び、課題意識を持って行動できる児童生徒の育成を図る。（教）・国、県、民間企業、地域住民等の多様な主体と緊密に連携し、不測の事態を想定した
各種防災訓練を継続的に実施していく。"

１－３ 地震・土砂災害、暴風雪等により、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態①土砂災害の防止、公共土木施設の安全化
・国や県と連携し、山地災害の防災・減災を図るため、山地災害危険地区等における治山施設の整備等のハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み合わせて
総合的に実施する。
（地）
・国や県と連携し、老朽化した治山施設（地すべり防止施設含む）について計画的に補修・更新等長寿命化対策を実施する。（地）・国や県と連携し、地すべり区域等の把握のため各種調査を実施し、地すべり防止区域の指定を推進するとともに、重要度に応じ、順次防止工事を実施する。（地）・国や県と連携し、土砂災害による人的被害を防ぐため、避難所、要配慮者利用施設な
ど緊急度、必要性の高い箇所の整備を引き続き重点的に推進する。（地、総）・国や県と連携し、既存の砂防関係施設の点検を行い、老朽化施設について計画的に補修・更新等の長寿命化対策を推進する。
（地）
・土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の周知を継続し、土砂災害の危険性の高い区域の周知を図る。
（総）・危険住宅の安全性確保のため、土砂災害特別警戒区域の指定がされた区域の住宅の移転等の促進を図る。
（総）②河川等の氾濫の防止対策（１－２－①）③農業基盤施設の安全化（１－２－②）④農村の多面的機能の維持増進
・耕作放棄地の発生を防ぎ、農地や農業用施設の有する多面的機能を維持していくた
め、地域が共同で行う保全活動に対する交付金などによる支援をしていく。
（産）⑤森林整備の実施
・ 適切な森林の整備と保全を図るため、森林整備対策を実施する。
（産）⑥避難勧告等の基準の策定・避難体制の整備（１－２－③）⑦防災教育の推進（１－２－⑥）⑧避難行動要支援者等の支援体制の構築（１－２－④）⑨農林業公共施設の老朽化対策
・農林水産公共施設の安全性を確保するため、に基づき｢個別施設計画｣の策定とその実21

行により老朽化対策を着実に進める。（地）⑩公共土木施設の老朽化対策
・公共土木施設の安全性を確保するため、｢川本町総合管理計画｣に基づき、の｢個別施設計画｣策定とその実行により老朽化対策を着実に進める。
（地）(別冊 推進方針事
業概要書)
・国や県、市町村等からなる島根県道路メンテナンス会議において老朽化対策の強化を図っていく。
（地）

１－４ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生①情報伝達体制の整備
・町民への情報伝達は多種多様な手段を確立し、適切に運用するためのルールの策定、運用方法の習熟を図る。
（総）・携帯電話不感地域を解消するため、携帯電話事業者等と連携して、移動用通信鉄塔施設整備を推進する。
（総）・防災無線等の情報伝達設備が被災したことを想定し、マスコミや緊急速報メールなどを活用した情報伝達体制の整備を図る。（総）"②避難勧告等の基準の策定・避難体制の整備（１－２－③）③要配慮者利用施設における対策（１－２－⑤）④防災教育の推進（１－２－⑥）⑤避難行動要支援者等の支援体制の構築（１－２－④）（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止①交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）②水道施設の安全化
・水道施設等の被害の軽減、迅速な復旧を図るため、計画的な施設の更新を行う。
（地）
・災害時に、水道事業者間の相互応援を支援するため、平時から、日本水道協会等の関係機関との連携強化を図り、復旧用資機材や給水車・給水機材等整備状況の把握に努める。
（地）
・水道施設等の災害予防措置及び災害応急対策措置等を円滑、迅速に実施できるよう、
県及び関係機関が行う防災訓練への参加など、平時から災害対策諸施策を積極的に
推進する。
（地）
・水道施設の安全性を確保するため、耐震計画を含めた施設管理基本（長寿命化）計画
を事業ごとに順次策定し、老朽化及び耐震化対策を着実に進める。（地）・原水の濁度処理について、過去の高濁度流入をふまえた研修を職員及び運転管理委
22

託業者に対し定期的に実施するよう努める。
（地）
・災害発生時における関係機関との連絡方法について NTT 回線以外の代替方法についても検討する。
（地）
・渇水対策に関し適切な時期に関係者間で調整を実施する。
（地）③農業基盤施設の安全化（１－２－②）④災害救助法等の運用体制の強化
・災害救助法に基づく災害救助の運用要領の習熟により運用体制を強化する。（総）⑤輸送体制の整備に係る関係機関相互の連携の強化
・協定に基づく救援物資の緊急輸送等が円滑に実施されるよう、平時より防災訓練などを通じて連携強化を図る。
（総）⑥食料及び防災用資機材の備蓄並びに調達体制の整備
・必要な物資等について、地理的条件や災害の被害想定を踏まえた備蓄・調達・輸送、配備状況の情報収集や提供を行える体制の強化を図る。
（総）・災害時に、協定に基づく救援物資の緊急輸送等が円滑に実施されるよう、平時より防災訓練などを通じて連携強化を図る。（総）⑦農村の多面的機能の維持増進（１－３－④）・耕作放棄地の発生を防ぎ、農地や農業用施設の有する多面的機能を維持していくた
め、地域が共同で行う保全活動に対する交付金などによる支援をしていく。
（産）

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生①土砂災害の防止、公共土木施設の安全化１－３－①）②交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）③災害救助法等の運用体制の強化（２－１－④）④燃料等生活必需品の調達体制の整備
・地理的条件や災害の被害想定を踏まえた備蓄・調達・輸送、配備状況の情報収集や提供を行える体制の強化を図る。
（総）・災害時に、協定に基づく救援物資の緊急輸送等が円滑に実施されるよう、平時より防災訓練などを通じて連携強化を図る。（総）⑤食料及び防災用資機材の備蓄並びに調達体制の整備（２－１－⑥）

２－３ 救助・救急活動等の遅れと不足①広域応援協力体制の強化
・応急対策を迅速・的確に実施するため、相互応援の協定を締結するなど各関係機関と連携を強化する。
（総）②救急・救助の体制や資機材の充実
・大規模災害時の対応を強化するため、消防署や警察、自衛隊と連携し、救急・救助体23

制の強化に努める。
（総）・傷病者の速やかな搬送を行うため、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の定着を図るとともに、急性期の救助活動について、ＤＭＡＴや各種医療救護班と関係機
関との連携体制の確立を図る。
（健、総）・大規模災害時における救助を迅速かつ的確に実施するため、救助用資機材の整備を計画的に実施する。
（総）"③防災拠点の整備・効率的な災害支援活動を行えるよう、マニュアル等を見直し防災拠点を整備する。
（総）④災害用臨時ヘリポートの整備
・災害時に救助・救護活動を円滑にするため、臨時ヘリポートの選定、整備を行う。
（総）⑤消防団の育成強化
・消防団員の確保にあたっては定住者等の入団を促すなど、多様な担い手の確保に取り組む。
（総）・消防団等に係る教育訓練等の機会の充実を図る。
（総）⑥自主防災組織等の育成強化
・自助、共助による対応に向け自主防災組織等を育成する。（総）⑦防災訓練
・国、県、民間企業、地域住民等の多様な主体と緊密に連携し、不測の事態を想定した
各種防災訓練を継続的に実施していく。

２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
①医療救護体制の強化
・医療救護活動の強化を図るため、平時より関係機関相互の情報共有を推進する。（健、総）・医療救護活動に必要な医薬品・医療用資器材等の調達・搬送も含めた体制を構築する。
（健、総）②交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）

２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生①農業集落排水の安全化
・被害の軽減、迅速な復旧を図るため、計画的な施設の更新を行う。
・計画的に耐震化などの安全化対策を行う。
（地）
24

・平時から協定事業者等と情報共有を図り、復旧用資機材等整備状況の把握に努める。
②防疫・保健衛生体制の強化
・防疫・保健衛生、食品衛生、監視体制等を強化し、被害の程度に応じ迅速適切に防疫ができるよう、活動方法・内容に習熟する。
（健）・災害防疫のための体制を整備し、被害の程度に応じ迅速に防疫ができるよう、活動方
法・内容に習熟する。
（健）・緊急の調達が困難となることも予想される消毒剤、消毒散布用機器、運搬機器等については、平常時からその確保に努める。
（健、総）"③動物愛護管理体制の整備
・ 県・関係団体と協力し、負傷動物、放浪動物の収容、保管施設の確保と管理体制の整備を図る。また、災害時の避難場所でのペットなどの収容箇所等を整備する。
（総、健、町）（３）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 職員の不足、施設の被災による行政機能の機能不全①災害本部体制の強化
・職員の動員体制、登庁基準、応急活動のマニュアル、災害対策本部設置手順、災害対策本部会議の運営要領等を随時見直し、習熟を図る。（総）・職員用の飲食物や燃料、非常用通信手段等を整備する。（総）②広域応援協力体制の強化（２－３－①）③情報伝達体制の整備（１－４－①）④建築物の災害予防 （１－１－①）⑤公的機関等の業務継続性の確保
・災害発生時に優先度の高い業務を実施していくため策定した業務継続計画の習熟を図る。
（総）⑥重要データのバックアップ
・重要データの消失を防止し、行政機能の早期復旧を図るため、バックアップ用のデー
タを遠隔地に保存する対策を推進する。
（まち）・各業務システムが使用できるようにするため、災害による影響を受けないサービス
利用や基盤の整備を推進する。
（まち）⑦複合災害体制の整備（２－４－②）（４）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止①交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）②非常電源装置の燃料の確保
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・不足する燃料を調達するため、関係機関との連携、燃料販売会社との協定締結を行う。
（総）③情報伝達体制の整備（１－４－①）④重要データのバックアップ（３－１－⑥）

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断や防災無線等により災害情報が伝達できない事態①情報伝達体制の整備（１－４－①）（５）大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下①事業所における防災活動の推進等
・事業所における防災組織の整備を促進するため、商工会などの関係機関の協力体制の確立に努め、事業継続計画の策定のための普及啓発を推進する。（産、総）・事業所に地域コミュニティの一員として、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけを行う。
（産、総）"

５－２

サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給停止による社会経済活動への影響①燃料等生活必需品の調達体制の整備（２－２－④）②事業所における防災活動の推進等（５－１－①）③観光客の安全確保
・旅館・ホテル等に対し、観光客を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等や避難誘導体制の整備を促すなど、帰宅困難者対策を行う。
（産）（６）大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限のライフライン、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止①燃料等生活必需品の調達体制の整備（２－２－④）②再生可能エネルギー等の導入の推進
・エネルギーの供給源の多様化などの視点から、避難場所等における再生可能エネル
ギー等の自立・分散型エネルギーの導入を推進する。（町、まち）

６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止①水道施設の安全化（２－１－②）
26

６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止①農業集落排水の安全化（２－６－①）②し尿処理体制の整備
・し尿を適正かつ速やかに処理できるようにするため、近隣の市町村や広域事務組合との連携などのし尿処理の仕組みづくりを促進する。（町）６－４ 地域交通ネットワークが分断する事態①交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）②広域応援協力体制の強化（２－３－①）③交通規則の実施体制の整備（１－１－④）④輸送手段及び輸送施設・集積拠点等の指定・協定に基づく救援物資の緊急輸送等が円滑に実施されるよう、平時より防災訓練などを通じて連携強化を図る。
（総）⑤燃料等生活必需品の調達体制の整備（２－２－④）⑥公共交通機関の状況把握、連絡調整のための体制の整備
・速やかに公共交通機関等の状況把握及び復旧に向けた連絡調整を行うため、平時から関係機関との情報収集・共有などの連携体制を強化する。
（まち）

６－５ 異常渇水等により用水の供給の途絶①水道施設の安全化（２－１－②）②農業基盤施設の安全化（１－２－②）

６－６

避難所の機能不足や応急仮設住宅の不足等により避難者の生活に支障が出る事

態①交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応（１－１－③）②応急仮設住宅等の確保体制の整備
・平時から関係団体と連携し、応急仮設住宅の供給に向けた体制整備を行うとともに、応急仮設住宅の建設候補地の検討を行う。
（総）③自主防災組織等の育成強化、災害ボランティアの活動環境の整備（２－３－⑥）④被災者の健康管理
・島根県災害時公衆衛生活動マニュアル（Ｈ26 年度策定済）などを元に、支援体制の構築を図る。
（健）⑤避難行動要支援者等の支援体制の構築（１－２－④）
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（７）制御不能な二次災害を発生させない
７－１ 市街地での大規模火災の発生①防災的な土地利用の推進、適正化、まちの不燃化（１－１－②）②地域消防力の強化（１－１－④）③建築物の災害予防（１－１－①）

７－２ 沿線・沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺①交通規則の実施体制の整備（１－１－④）（８）大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態①廃棄物処理体制の整備
・廃棄物を適正かつ速やかに処理できるよう、近隣の市町村や業界団体との連携など
県・町による廃棄物処理の仕組みづくりを促進する。（総）８－２ 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態①罹災証明書の発行体制の整備
・住家被害調査の習熟を図るとともに、人員が不足した場合に備え、人員を増やし、円
滑に罹災証明書が発行できるよう体制を整備する。
（町）②支援協定締結団体との連携強化
・建設業協会等の締結団体と連携し、情報伝達訓練や応急対応訓練を実施し、体制の強
化を図る。
（総、地）

８－３ 地域コミュニティの崩壊・治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態①農村の多面的機能の維持増進（１－３－④）②地域コミュニティの維持・地域住民や地域コミュニティの対応能力向上のため、地域運営の仕組みづくり（小さな拠点づくり）を進める。
（まち）③事業所における防災の推進等（５－１－①）

８－４ 基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態①水道施設の安全化（２－１－②）

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（別添１）

たわら

え

どう

みはら

（2）町道田原絵堂線【三原工区】改築
１．概 要
えどう

みはら

本路線は、絵堂地区と三原地区を結ぶ2級町道である。
ゆ の つ

かわもと

起終点は主要地方道温泉津川本線に接続しているが、幅員が狭く離合はもとより、緊急車両の進入が困難であるため、道路幅員を拡幅して道路利用者・地域住民への防災時の安全性の確保を図りたい。

○事
○事
○延

業

区

業
主
長 ・ 規

かわもと

体

事

業

費：

0.82

km、3種5級

3 年度

200.0

事業箇所
2.概要図

かわもと

かわくだり

かわもと

体 ： 川本町
格 ： 延長○ 事 業 着 手 年 度 ： 令和
○全

みはら

間 ： 島根県川本町大字三原～島根県川本町大字川下

百万円(20km/h)

幅員 4.0ｍ （1車線）（別添１）

みはら

みたに

かわもと

(1)町道三原三谷線ほか【川本工区】改築
１．概 要
平成8年度道路防災総点検要領に基づき、道路法面等の｢落石・崩壊｣や擁壁について、総点検を実施した。
その結果をもとに、災害要因となる箇所の対策を実施し、道路利用者の安心・安全な通行確保を図る。

○事
○事
○延

業

区

業
主
長 ・ 規

かわもと

間 ： 島根県川本町全域
かわもと

体 ： 川本町
格 ： 対策箇所数○ 事 業 着 手 年 度 ： 平成
○全

体

事

業

費：

N=10箇所

30 年度

350.0

百万円

事業箇所

町道下因原線

町道柿木原線