平成２７年３月３１日
各

位

会 社 名 株式会社小僧寿し
代表者名 代表取締役社長 磯村 明彦（ＪＡＳＤＡＱコード９９７３）
問合せ先 取締役管理本部長 片野 裕之（電話番号 03-6226-4400）（訂正・数値データ訂正）「平成 26 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

平成 27 年２月 16 日に公表致しました「平成 26 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に、一
部訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせ致します。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも開示致します。なお、訂正箇所には、下線を付して表示しております。
記
１．訂正の理由サマリー情報、経営成績・財政状態に関する分析、企業集団の状況、連結財務諸表の記載に一部誤りがございましたので、訂正を行うものであります。
なお、当該修正が発生した理由と致しましては、フランチャイズに係る債権・債務の計上等において、業務システムおよび販売管理システムにて処理をした仕訳データを会計システムに取り込む
際、データ取り込み後に手作業により補正を実施しなければならないところ、当社、当該処理を行う有識者が不在であった点等、決算作業に係る人員体制の不足に起因し、当該補正仕分手続きが適正に実施されておらず、適切なプロセスに則った処理が行われていなかったことが原因となります。
今後につきましては、適切な決算・財務報告プロセスを構築出来るよう、会計処理についてのチェック、承認プロセスの見直しなどの再発防止策を講じ、体制の整備や決算手続きを確実に実施することで、是正を行ってまいります。

1２． 訂正箇所□ サマリー情報【訂正前】（百万円未満切捨て）
１． 平成 26 年 12 月期の連結業績（平成 26 年１月１日～平成 26 年 12 月 31 日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
％
百万円
％
百万円
百万円
％
26 年 12 月期
12,127
△22.7
－
△948
－
△1,526△894－
25 年 12 月期
15,694
△614
－
△632
－
△22.3
△1,684－（注）包括利益
26 年 12 月期 △1,526 百万円（－％）
25 年 12 月期 △1,684 百万円（－％）
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率円 銭％
円 銭－△154.926 年 12 月期△60.7425 年 12 月期△108.80－△117.4（参考）持分法投資損益
26 年 12 月期 －百万円
25 年 12 月期 －百万円

総資産
経常利益率
％
△23.7
△10.9

売上高
営業利益率
％
△7.4
△3.9

（２）連結財政状態
総資産
26 年 12 月期
25 年 12 月期（参考）自己資本

純資産

百万円
3,770
4,237
26 年 12 月期 985 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26 年 12 月期△1,18625 年 12 月期△2,011

自己資本比率

百万円
990
1,019
25 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
144
602

2

％
26.1
23.9

１株当たり純資産
円 銭
33.12
57.02

1,012 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,265
412

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,260
1,037

【訂正後】（百万円未満切捨て）
２． 平成 26 年 12 月期の連結業績（平成 26 年１月１日～平成 26 年 12 月 31 日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26 年 12 月期
12,068
△23.1
△923
－
△996
－
△1,584－25 年 12 月期
15,694
△22.3
△614
－
△632
－
△1,684－（注）包括利益
26 年 12 月期 △1,584 百万円（－％）
25 年 12 月期 △1,684 百万円（－％）
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率円 銭
円 銭％
26 年 12 月期△63.04－△163.425 年 12 月期△108.80－△117.4（参考）持分法投資損益
26 年 12 月期 －百万円
25 年 12 月期 －百万円

総資産
経常利益率
％
△25.0
△10.9

売上高
営業利益率
％
△7.7
△3.9

（２）連結財政状態
総資産
26 年 12 月期
25 年 12 月期（参考）自己資本

純資産

百万円
3,699
4,237
26 年 12 月期 985 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26 年 12 月期△1,17625 年 12 月期△2,011

自己資本比率

百万円
929
1,019
25 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
148
602

3

％
25.1
23.9

１株当たり純資産
円 銭
31.18
57.02

1,012 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,247
412

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,257
1,037

○ ２ページ
１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
【訂正前】
（省略）
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は121億27百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
営業損失は８億94百万円（前年同期は６億14百万円の営業損失）となりました。当期純損失は15億26百万円（前年同期は16億84百万円の当期純損失）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。
持ち帰り寿し事業におきましては、「小僧寿し」「鉢巻太助」「茶月」を展開しております。同事業においては、顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響下のもと、１店舗当たりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、恒常的に不採算となっている店舗かつ収益性が改善されない見通しである店舗について、順次撤退を進めております。この実行により、不採算店舗を一掃し、黒字店舗のみを運営する体制へと刷新し、収益体質の改善を進めております。
また、持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めております。
当連結会計年度において、「麺や小僧」商標によるラーメン店を６店舗展開しております。
以上の結果、上記施策の実行による店舗数の減少の影響もあり、売上高は91億４百万円（前年同期比26.4%減）となりました。
②寿しＦＣ事業
寿しＦＣ事業におきましては、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としており、売上高は30億22百万円（前年同期比9.2%減）となりました。
次期の見通しにつきましては、当社グループが属する外食産業におきまして、消費者の低価格志向が根強い中で、原材料高騰によるコスト増が続くことへの懸念が残り、また、業種を超えた企業間競争も一層激化する事が予想され、当社グループにおいては、厳しい状況が続くと見られます。
このような経営環境の中、当社グループは、事業の新陳代謝を行うべく、従来の枠に捉われない事業ドメインの再構築を進め、その時代にあった食のニーズを追求し、新業態、新商品、新サービスを展開することで、収益体質の業績回復を図ってまいります。
その施策として、新たな収益の柱となる事業の創出を推進する一方で、既存事業の持ち帰り寿司事業においては、適正収支の確保が困難であると判断される店舗について閉店の判断を進め、平成26年11月14日付「事業方針策定についてのお知らせ」に記載の、不採算店舗の撤退予定数100店舗から新たに、不採算店舗の閉店判断を進めております。不採算店舗の撤退スケジュールにつきましては、2015年３月を目処に完了する予定であり、早期に黒字店舗のみを運営する体制へと刷新いたします。また、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、余剰なコストの圧縮を進め、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めてまいります。
以上のことから、平成27年12月期の業績予想は、売上高は80億41百万円、営業利益は２億56百万円、経常利益は２億20
百万円、当期純利益は１億91百万円を見込んでおります。

4

【訂正後】（省略）
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は120億68百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
営業損失は９億23百万円（前年同期は６億14百万円の営業損失）となりました。当期純損失は15億84百万円（前年同期は16億84百万円の当期純損失）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。
持ち帰り寿し事業におきましては、「小僧寿し」「鉢巻太助」「茶月」を展開しております。同事業においては、顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響下のもと、１店舗当たりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、恒常的に不採算となっている店舗かつ収益性が改善されない見通しである店舗について、順次撤退を進めております。この実行により、不採算店舗を一掃し、黒字店舗のみを運営する体制へと刷新し、収益体質の改善を進めております。
また、持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めております。
当連結会計年度において、「麺や小僧」商標によるラーメン店を６店舗展開しております。
以上の結果、上記施策の実行による店舗数の減少の影響もあり、売上高は91億５百万円（前年同期比26.4%減）となりました。
②寿しＦＣ事業
寿しＦＣ事業におきましては、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としており、売上高は29億62百万円（前年同期比11.0%減）となりました。
次期の見通しにつきましては、当社グループが属する外食産業におきまして、消費者の低価格志向が根強い中で、原材料高騰によるコスト増が続くことへの懸念が残り、また、業種を超えた企業間競争も一層激化する事が予想され、当社グループにおいては、厳しい状況が続くと見られます。
このような経営環境の中、当社グループは、事業の新陳代謝を行うべく、従来の枠に捉われない事業ドメインの再構築を進め、その時代にあった食のニーズを追求し、新業態、新商品、新サービスを展開することで、収益体質の業績回復を図ってまいります。
その施策として、新たな収益の柱となる事業の創出を推進する一方で、既存事業の持ち帰り寿司事業においては、適正収支の確保が困難であると判断される店舗について閉店の判断を進め、平成26年11月14日付「事業方針策定についてのお知らせ」に記載の、不採算店舗の撤退予定数100店舗から新たに、不採算店舗の閉店判断を進めております。不採算店舗の撤退スケジュールにつきましては、2015年３月を目処に完了する予定であり、早期に黒字店舗のみを運営する体制へと刷新いたします。また、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、余剰なコストの圧縮を進め、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めてまいります。
以上のことから、平成27年12月期の業績予想は、売上高は80億41百万円、営業利益は２億56百万円、経常利益は２億20
百万円、当期純利益は１億91百万円を見込んでおります。

5

○ ２～３ページ（２）財政状態に関する分析【訂正前】① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より４億66百万円減少し、37億70百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より３億２百万円減少し、23億56百万円となりました。これは主に商品が減少したことに起因しております。
固定資産は、前連結会計年度末より１億64百万円減少し、14億13百万円となりました。これは土地を売却したことによる減少に起因しております。
流動負債は、前連結会計年度末より５億59百万円減少し、18億68百万円となりました。これは主に買掛金が減少したことに起因しております。
固定負債は、前連結会計年度末より１億21百万円増加し、９億12百万円となりました。これは主に長期未払金が増加したことに起因しております。
純資産は、前連結会計年度末より29百万円減少し、９億90百万円となりました。これは主に増資により資本金及び資本剰余金が15億円増加しものの当期純損失を15億26百万円計上したことに起因しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少があったものの、投資活動及び財務活動により資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し12億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は11億86百万円（前期は20億11百万円の減少）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失15億６百万円の減少要因が非資金取引である貸倒引当金の増加額１億47百万円、減価償却費７百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は１億44百万円（前期は６億２百万円の増加）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入２億17百万円等の増加要因が有形固定資産の取得による支出72百万円等の減少
要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は12億65百万円（前期は４億12百万円の増加）となりました。
これは、株式の発行による収入14億53百万円、長期借入れによる収入３億円等の増加要因が長期借入金の返済による支出３億75百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレジ・レシオ（倍）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成22年
12月期
44.1
17.9
－
－

平成23年
12月期
37.0
29.2
－
－

平成24年
12月期
25.2
49.2
－
－

平成25年
12月期
23.9
103.9
－
－

平成26年
12月期
26.1
88.4
－
－

： 自己資本／総資産： 株式時価総額／総資産： 有利子負債／キャッシュ・フロー
： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

6

【訂正後】① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より５億38百万円減少し、36億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より３億69百万円減少し、22億89百万円となりました。これは主に商品が減少したことに起因しております。
固定資産は、前連結会計年度末より１億68百万円減少し、14億９百万円となりました。これは土地を売却したことによる減少に起因しております。
流動負債は、前連結会計年度末より６億２百万円減少し、18億25百万円となりました。これは主に買掛金が減少したことに起因しております。
固定負債は、前連結会計年度末より１億54百万円増加し、９億44百万円となりました。これは主に長期未払金が増加したことに起因しております。
純資産は、前連結会計年度末より90百万円減少し、９億29百万円となりました。これは主に増資により資本金及び資本剰余金が15億円増加しものの当期純損失を15億84百万円計上したことに起因しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少があったものの、投資活動及び財務活動により資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し12億57百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は11億76百万円（前期は20億11百万円の減少）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失15億72百万円の減少要因が非資金取引である貸倒引当金の増加額１億47百万円、減価償却費７百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は１億48百万円（前期は６億２百万円の増加）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入２億17百万円等の増加要因が有形固定資産の取得による支出72百万円等の減少
要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は12億47百万円（前期は４億12百万円の増加）となりました。
これは、株式の発行による収入14億53百万円、長期借入れによる収入３億円等の増加要因が長期借入金の返済による支出３億75百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレジ・レシオ（倍）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成22年
12月期
44.1
17.9
－
－

平成23年
12月期
37.0
29.2
－
－

平成24年
12月期
25.2
49.2
－
－

平成25年
12月期
23.9
103.9
－
－

平成26年
12月期
25.1
90.1
－
－

： 自己資本／総資産： 株式時価総額／総資産： 有利子負債／キャッシュ・フロー
： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

7

○ ６ページ
２．企業集団の状況【訂正前】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されており、持ち帰り寿し事業、ラーメン事業の直営による店舗展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
（１）持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営179店舗、また「鉢巻太助」の商標で直営4店舗を有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。株式会社茶月東日本が「茶月」の商標で直営36店舗を有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。
立喰寿し………当社が「築地鉢巻太助」の商標で、２店舗の立喰寿し店を経営しております。
ラーメン事業…株式会社小僧寿しが「麺や小僧」の商標で直営６店舗を有し、イートインによるラーメン等の販売を行っております。
【訂正後】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されており、持ち帰り寿し事業、ラーメン事業の直営による店舗展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
（１）持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営179店舗、また「鉢巻太助」の商標で直営4店舗を有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。株式会社茶月東日本が「茶月」の商標で直営36店舗を有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。
立喰寿し………当社が「築地鉢巻太助」の商標で、２店舗の立喰寿し店を経営しております。
ラーメン事業…株式会社東京小僧寿しが「麺や小僧」の商標で直営６店舗を有し、イートインによるラーメン等の販売を行っております。

8

○ ８ページ
４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表【訂正前】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用破産債権等に準ずる債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,037,743
622,633
724,862
34,431
339,665△100,251
2,659,084

1,260,825
422,124
297,848
20,927505,989△150,740
2,356,975

1,724,762△1,724,569
193
56,615△56,615－
743,980△743,229
751
324,795
26,300△8,80017,500343,239

1,702,259△1,621,133
81,126
31,171△31,171－
716,350△707,650
8,699
93,240－－－183,066

7,282
1,053,250
11,642
323,565
69,039△229,463
1,235,317
1,578,557
4,237,642

7,232
1,078,123
3,727
430,664
37,725△326,848
1,230,624
1,413,691
3,770,667

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期未払金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,057,843
200,000
201,200
8,916
682,128
69,399
5,643
4,978
9,960
187,597
2,427,667

510,532
100,000
100,000
6,125
688,443
20,5552,300
135,884
68,871
235,298
1,868,012

174,200
31,923375,0438,585－
200,805
790,557
3,218,225

200,000
10,217
225,585
264,984
22,757
188,975
912,520
2,780,532

2,019,307
771,788△1,771,867△7,315
1,011,913
7,503
1,019,416
4,237,642

2,769,338
1,521,820△3,298,482△7,393985,283
4,850
990,134
3,770,667

【訂正後】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用破産債権等に準ずる債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,037,743
622,633
724,862
34,431
339,665△100,251
2,659,084

1,257,113
439,852
303,661
20,759425,905△158,091
2,289,202

1,724,762△1,724,569
193
56,615△56,615－
743,980△743,229
751
324,795
26,300△8,80017,500343,239

1,742,580△1,662,541
80,03956,615△56,615－
638,230△627,965
10,26593,2408,800△8,800－183,544

7,282
1,053,250
11,642
323,565
69,039△229,463
1,235,317
1,578,557
4,237,642

7,232
1,071,123
3,727
430,664
37,725△324,192
1,226,280
1,409,824
3,699,026(単位：千円)11

前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
店舗等閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期未払金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,057,843
200,000
201,200
8,916
682,128
69,399
5,643
4,978
9,960
187,597
2,427,667

509,731
100,000
100,000
6,125
670,839
21,4792,300
145,277
79,251
190,141
1,825,145

174,200
31,923375,0438,585－
200,805
790,557
3,218,225

200,000
10,217
259,044
264,984
22,757
187,775
944,778
2,769,924

2,019,307
771,788△1,771,867△7,315
1,011,913
7,503
1,019,416
4,237,642

2,769,338
1,521,820△3,356,126△7,393
927,639
1,462
929,1023,699,026

○ 10 ページ
４．連結財務諸表（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）【訂正前】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸資産関連費用
資金調達費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
賃貸借契約解約補償金
事業譲渡益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
訴訟費用引当金繰入額
早期割増退職金
解約違約金
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

13前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

15,694,555
7,675,058
8,019,498
8,634,266△614,768

12,127,188
6,454,276
5,672,911
6,566,960△894,049

2,170
5,615
179,544
31,459218,789

1,019
19,115
197,447
41,358258,939

17,029184,073
22,618－12,525236,246△632,225

11,213
181,108
46,311
24,05050,564313,249△948,358

20,132
290,874－
152,044－7,620
470,671

3,510－
16,900
－
4,114
2,352
26,877－64,301
1,166,439－
9,960－
208,089－－
7,981
1,456,772△1,618,327
65,82465,824△1,684,151△1,684,151

4,885
30,464－80,36468,871
22,757
46,3895,810
321,730
3,560
584,833△1,506,315
20,30020,300△1,526,615△1,526,615

【訂正後】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸資産関連費用
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
賃貸借契約解約補償金
事業譲渡益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

14前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

15,694,555
7,675,058
8,019,498
8,634,266△614,768

12,068,191
6,377,688
5,690,503
6,614,219△923,715

2,170
5,615
179,544
31,459218,789

1,019
19,115
197,676
40,141
257,952

17,029184,073
22,61812,525236,246△632,225

11,213
181,01153,852
84,476
330,553△996,316

20,132
290,874－
152,0444,114
3,506
470,671

3,510－
18,900－
7,503－
29,914

1,166,439－
9,960－
280,373
1,456,772△1,618,327
65,82465,824△1,684,151△1,684,151－
80,364
79,251
321,730
125,078
606,424△1,572,826
11,432
11,432△1,584,258△1,584,258

○ 11 ページ
４．連結財務諸表（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書【訂正前】（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)△1,684,151△1,526,615－△1,684,151－△1,526,615△1,684,151－△1,526,615－【訂正後】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

15

前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△1,684,151△1,684,151△1,584,258△1,584,258△1,684,151－△1,584,258－

○ 13 ページ
４．連結財務諸表（３）連結株主資本等変動計算書【訂正前】
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,019,307

771,788

750,031750,031

利益剰余金

自己株式

△1,771,867

株主資本合計△7,315

1,011,913

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

1,500,063△1,526,615△1,526,615

自己株式の取得△77△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

750,031750,031△1,526,615△77△26,629

2,769,338

1,521,820△3,298,482△7,393985,283

新株予約権
当期首残高

純資産合計
7,503

1,019,416

当期変動額
新株の発行

1,500,063

当期純損失（△）△1,526,615

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△77△2,652△2,652△2,652△29,282

4,850

990,134

16

【訂正後】(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,019,307

771,788

750,031750,031

利益剰余金

自己株式

△1,771,867

株主資本合計△7,315

1,011,913

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

1,500,063△1,584,258△1,584,258

自己株式の取得△77△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

750,031750,031△1,584,258△77△84,2732,769,338

1,521,820△3,356,126△7,393

927,639

新株予約権
当期首残高

純資産合計
7,503

1,019,416

当期変動額
新株の発行

1,500,063

当期純損失（△）△1,584,258

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△77△6,041△6,041△6,041△90,314

1,462

929,10217

○ 14～15 ページ
４．連結財務諸表（４）連結キャッシュ・フロー計算書【訂正前】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賃貸資産減価償却費
敷金償却
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）賃貸借契約解約損
事業譲渡損益（△は益）
早期割増退職金
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
その他
小計
利息の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う未払金の支払額
早期割増退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
18

前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△1,618,327
126,894
1,166,439
14,305
6,687
37,329101,621△10,839
4,889△290,874△20,132－△152,044
208,089
64,301△5,868－△7,78517,029△234,577△186,020△450,406
70,932△179,638△186,939△2,763－△54,667△1,582,365△17,193
7,177△101,210△110,164△208,089△2,011,845△1,506,315
7,713
－
－
－
－
147,874
58,911－－
1,374
321,730－
46,38930,464△3,34322,757△20,134
11,213
200,509440,517△547,310
33,488△155,061△82,695△10,502△4,114△78,219△1,084,755△7,136
20,479△69,143－△46,389△1,186,945△191,496△2,950518,920△33,405
100,040△37,500－△72,529－
217,280－
10,951－
16,049△101,718－△89,027
278,348－－
152,0448,776
602,030△328,181
301,042△200,000
200,000－－
144,612(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△59－
100,000△524,600
840,001
3,388△6,002412,727△997,087
2,034,830
1,037,743

19

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)△77△100,000
300,000△375,400
1,453,751
1,462△14,3201,265,416
223,082
1,037,743
1,260,825

【訂正後】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賃貸資産減価償却費
敷金償却
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）賃貸借契約解約損
固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う未払金の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

20

前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△1,618,327
126,894
1,166,439
14,305
6,687
37,329101,621△290,874－△20,132△152,044△5,868－△7,334△7,78517,029△234,577△186,020△450,406
70,932△179,638△186,939△2,763
219,108△1,582,365△17,193
7,177△101,210△110,164△208,089△2,011,845△1,572,826
7,720
－
301
2,630
－
152,570－
321,730△3,510－△3,34322,757
69,291△20,134
11,213
182,781434,872△548,112
32,499△75,570△131,230△14,764
54,501△1,076,622△7,136
20,479△66,045－△46,982△1,176,307△191,496△2,950518,920△33,405
100,000△70,570－
247,066△35,503－△101,718－△89,027
278,348
152,044△28,683
602,030△328,181
307,602－
27,592148,005(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△59－
100,000△524,600
840,001
3,388△6,002412,727△997,087
2,034,830
1,037,743

21

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)△77△100,000
300,000△375,400
1,446,184
1,462△24,496
1,247,673
219,370
1,037,743
1,257,113

○ 16 ページ
４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
【訂正前】
（省略）
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
ニ 長期前払費用
定額法【訂正後】(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
ハ 長期前払費用
定額法【訂正前】（記載なし）【訂正後】（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表（１）前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「店舗等閉鎖損失引当金」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借計算書において、「流動負債」の「その他」に表示していた
197,557千円は、「店舗等閉鎖損失引当金」9,960千円、「その他」187,597千円として組み替えております。
２．連結損益計算書（１）前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
22この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた
7,620千円は、「新株予約権戻入益」4,114千円、「その他」3,506千円として組み替えております。
（２）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「早期割増退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた64,301千円及び「早期割増退職金」に表示していた208,089千円は、「その他」として組み替えております。
３．連結キャッシュ・フロー計算書（１）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「店舗等閉鎖損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「早期割増退職金」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「早期割増退職金」に表示していた208,089千円、「固定資産除却損」に表示していた
64,301千円及び「その他」に表示していた△54,667千円は、「店舗等閉鎖損失引当金の増減額」△7,334
千円、「その他」219,108千円として組み替えております。
（２）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「早期割増退職金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「早期割増退職金の支払額」に表示していた△208,089千円は、「その他の支出」として組み替えております。

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○ 17 ページ
４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計処理基準に関する事項（３）重要な引当金の計上基準【訂正前】
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は、償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
【訂正後】
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸経費の損失見込額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見込まれる訴訟損失負担額を計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は、償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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○ 21 ページ
４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【訂正前】
当連結会計年度（自 平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメント
持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業

計

調整額
（注）１

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
3,022,258
12,127,188－
12,127,188
外部顧客への売上高
9,104,930
セグメント間の内部売上高
－
－
－
－
－
又は振替高
計
9,104,930
3,022,258
12,127,188－
12,127,188
セグメント利益又は損失△75,674△297,451△373,125△520,923△894,049（△）
その他の項目
減価償却費
4,314
－
4,314
3,398
7,713
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,923千円が含まれて下ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【訂正後】
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメント
持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業

計

調整額
（注）１

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
9,105,637
2,962,553
12,068,191－
12,068,191
セグメント間の内部売上高
－
－
－
－
－
又は振替高
計
9,105,637
2,962,553
12,068,191－
12,068,191
セグメント損失△109,841△214,066△323,907△599,807△923,715（△）
その他の項目
減価償却費
4,275
－
4,275
3,445
7,720
（注）１．セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△599,807千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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○ 24 ページ
４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【訂正前】（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額
57円02銭１株当たり当期純損失金額（△）△108円80銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）
１株当たり純資産額
33円12銭１株当たり当期純損失金額（△）△60円74銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）
１株あたり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（千円）△1,684,151
普通株式に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る当期純損失金額（△）△1,684,151（千円）
期中平均株式数（株）
15,479,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権（新株予約権の数
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 22,530個 普通株式2,253千株）
潜在株式の概要【訂正後】（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額
57円02銭１株当たり当期純損失金額（△）△108円80銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至△1,526,615－△1,526,615
25,132,661
新株予約権（新株予約権の数
29,840個 普通株式2,984千株）

当連結会計年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）
１株当たり純資産額
31円18銭１株当たり当期純損失金額（△）△63円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）
１株あたり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（千円）△1,684,151
普通株式に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る当期純損失金額（△）△1,684,151（千円）
期中平均株式数（株）
15,479,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権（新株予約権の数
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 22,530個 普通株式2,253千株）
潜在株式の概要

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至△1,584,258－△1,584,258
25,132,661
新株予約権（新株予約権の数
29,840個 普通株式2,984千株）

以

26

上