2002

No.28

じゅあ 第２８号
発行日：平成１４年３月１５日 編集・発行：財団法人大学基準協会
TEL.03-5228-2020 FAX.03-5228-2323

じゅあ

巻 頭 言

本協会副会長早稲田大学総長

奥島孝康「米百俵」と教育立国
古くは「百年樹人」の教えもあり、近年ではレーガ

ろう。それも、国公私大すべてに対して英米独仏なみ

ン大統領の教育改革によるアメリカの経済再生成功のの「しかるべき金」（some money。現在のようなlittle

例もあり、教育立国は古くて新しい経済再生の試みで

moneyでは困るが、決してmuch moneyである必要はあるといってもよい。「米百俵」を唱えた小泉首相もない。
）を投入すべきである。

そのことを考えたからであろうか。

問題は二つある。少子高齢化のもとでの教育立国に

山本有三が戯曲『米百俵』を出版したのは昭和18年は、第１に援助を受けるべき大学はレベルの上で厳し

６月、ちょうど連合艦隊司令長官山本五十六大将の戦い基準をクリアーしなければならない。第２は、国立死の直後であった。山本大将は越後の長岡中学の出身

大学といえども、あらゆる年齢に対して広く門戸を開であり、この学校は小林虎三郎の建てた国漢学校の後放しなければならない。むしろ、旧帝大クラスの大学身であったために、「米百俵」を売って学校を建て、が率先垂範する必要がある。

「人物をつくれ」という小林の考え方が、あの物資不ここでは、第１の問題に焦点を絞るが、これがアク足の戦時中でありながら、広く国民の共感を得たのだ

レディテーションの問題である。この資格認定認証機と思われる。

関は、とりわけ500校近い私立大学にとって必要であ

長岡藩を指揮して官軍と戦った河井継之助はよく知る。なぜなら、国公私と競争条件を同じくすべきことられているが、敗戦後の長岡を復興させるためにはなを主張するイコール・フッティングの観点からすれによりも教育に力をそそがねばならないと国漢学校をば、私立大学も大学として必要な資格をクリアーすべ

設置した小林虎三郎の名は、「米百俵」の戯曲が書かきことは当然であり、その結果、第三者評価機関たるれるまで、ほとんど無名に近かったといってよい。し当協会の充実拡大こそ不可欠の前提条件となる。

かし、長岡藩にとって、大胆にすぎる断定かもしれな「米百俵」の提唱が小泉首相の「教育立国」をめざす

いが、河井は死と灰をもたらし、小林は人を残したと決意のメッセージであるとするならば、私学助成の拡充

いわねばならない。

はもとより私学に対する税制の改善・非課税化ととも

いま独法化を含め、国立大学は再編強化に追われてに、大学の「質」の向上のために大学基準協会の抜本的いる。他方、わが国の高等教育の８割近くを受け持つ

強化―さしあたり500億円程度の政府出資―をはかるべ

私立大学は少子化による定員割れのリスクにおびやかきではないか。そうでなければ、「米百俵」のメッセーされている。経済政策に行き詰っている政府にとってジは「欲しがりません勝つまでは」を意味するにすぎず、は、いまこそ「教育立国」の方針を打ち出すべきであ

国の将来に希望の灯を点すことにはならないであろう。

J U A A / N o. 2 8

1

じゅあ

第６回大学評価終了
全国の大学のうち正会員は40％を超え、正会員の約65％が大学評価を受ける。
去る 3 月 8 日開催の第87回評議員会並びに臨時理事会において、平成13年度に加盟判定審査を申請した大学の正会員への加盟・登録が承認されるとともに、相互評価を申請した大学の最終認定が行われました。なお、平成13年度に大学評価を受け、理事会によって最終承認された大学は、下記のとおりです。
この結果、正会員大学数は、281大学となり、わが国全大学数の約42％となりました。これまでの平成 8 年度以降の６年間で、相互評価認定校が95大学、加盟判定審査を受けて正会員になった大学が87大学と、正会員281大学の約65％が大学評価を受けたことになります。
また、これまでの大学評価の申請傾向としては、加盟判定審査・相互評価とも私立大学が多く（それぞれ申請大学のうちの71％、85％）、大学の規模の面からみると、加盟判定審査は 3 学部以下の大学が多く（78％）、相互評価
は５学部以上の大学が多く（38％）なっています。さらに加盟判定審査は、全国の大学から申請されていますが、相互評価は、東京都や愛知県、京都府、大阪府、兵庫県といった大都市圏の大学からの申請が多い傾向にあります。

１ 加盟判定審査を申請して正会員に加盟・登録した

２ 相互評価を申請して認定を受けた大学

大学（平成14年 4 月 1 日付）
愛 知 県 立 大 学（森

茨城県立医療大学（阿追手門学院大学（平成14年 3 月 8 日付）
夫）

麻

学

（中

村

経

部

帥）

大 阪 工 業 大 学

（西

川

偉 一）
祠

（戸

塚

登）

京 都 産 業 大 学

（新

田

政

則）

大 阪 体 育 大 学

（野

田

敏

彦）

杏

学

（長

澤

俊

彦）

神奈川歯科大学

（野

口

政

宏）

恵泉女学園大学（荒井

岐阜聖徳学園大学

（北

畠

典

生）

皇

學

館

大

学

（岡

田

重

精）

京 都 教 育 大 学

（村

田

紀）

國

學

院

大

学

（阿

部

美

哉）

神 戸 商 船 大 学（原潔）

国際基督教大学

（絹

川

正

吉）

埼 玉 工 業 大 学

（秋

山

守）

駒

澤

大

学

（雨

宮

眞

也）

高 崎 経 済 大 学

（石

井

學）

大

正

大

学

（松

濤

誠

達）

東 京 国 際 大 学

（岡

本

清）

大 東 文 化 大 学

（須

藤

敏

昭）

豊 橋 創 造 大 学

（鈴

木

安

昭）

獨 協 医 科 大 学

（大

森

健

一）

長 崎 県 立 大 学

（石

村

善

治）

日本赤十字看護大学

（樋

口

康

子）

名古屋経済大学

（末

岡

熙

章）

福

岡

大

学

（山

下

宏

幸）

名古屋女子大学

（越

原

一

郎）

法

政

大

学

（清

成

忠

男）

学

（小

山

宙

丸）

明 治 学 院 大 学

（脇

田

良

一）

文 京 女 子 大 学

（島

田

譁 子）
炳

明 治 薬 科 大 学

（坂

本

正

徳
言）

北陸先端科学技術大学院大学

（示

村

悦二郎）

立

（吉

田

榮

夫）

山

（成

澤

郁

白

甌
鴎

形

大

大

学

正

布

大

林

正

大

大

学

紀）

献）

夫）

※１、２とも大学名は五十音順。
（ ）内は大学基準協会に対する代表者（それぞれ加盟判定審査、相互評価申請当時）

2

J U A A / N o. 2 8

じゅあ

規制緩和と大学の質の保証
本協会理事

国の大学に対する政策の転換が急速に進んでいる。
基準協会のあり方も根本から検討し直さなければならないと思われる。
すなわち、大学や学部の設置規制の準則主義化が平成十四年度中に実現する見込みである。文部科学省による従来型の認可ではなく、予め規定されたミニマムの基準を充たせば設置が可能になるというのが準則主義化である。文部科学省は、大学の質の確保のために最低限必要な客観的基準を明らかにすることになろう。
「事前規制から事後チェックへ」という方向に動きつつある。
規制が強いという状況、例えば免許制であれば、事前に質の保証がなされる。大学等の設置についての現行の仕組みは、設置認可により質の保証が行われるということになる。こうした状況下では、アクレディテーションはあまり大きな意味をもたない。だが、規制が緩和され、参入が自由になれば、事後的な質の保証が必要になる。
すでに設置規制は急速に緩和されている。しかも、大学の質を保証する仕組みが十分に用意されているわ
けではない。その結果、質的に問題のある大学が登場している。
さて、質の保証は第三者による何らかの評価によるわけだが、評価の方法は多様である。基本的には市場が評価することになるが、それだけでは十分ではない。
その他の第三者評価が必要になる。学内における外部の委員の参加による監査、外部の独立機関による評価、ジャーナリズムによるランキングという形での評価、等々、がそれである。
最近では、大学のみならず、企業も、金融機関も、外部の評価にさらされている。評価・格付け機関が多様に存在している。いまや外に開かれた組織でなければ、自らの社会的意義を主張することはできない。その意味で、「大学の自治」は相対的なものである。「学問の自由」は絶対的であるが、「大学の自治」といっても社会へのアカウンタビリティーが伴わなければ意味がない。
したがって、大学が情報を開示するのは当然だが、その情報に基づいて的確な評価を行うには一定の専門知識が必要になる。市場による評価は必ずしも完全ではない。そこにアクレディテーション機関の存在意義がある。こうした第三者評価は、他の分野において広く存在している。現代は、まさに「評価の時代」であ

法政大学総長清成忠男る。
わが国では、今後、大学の質の保証のための本格的なアクレディテーションが必要になろう。この場合、アメリカの現行システムの当否の検討が参考になろう。
アメリカでは、大学の設置は容易に認められる。それだけに、事後的なアクレディテーションが重要になる。担い手は、民間のボランタリー団体である。これには、二つのタイプがある。一つは、大学全体あるいは学部等についてアクレディットする団体であり、地域別に六団体が存在する。いま一つは、プログラム・
アクレディテーション団体で、これはロースクールやビジネススクールなどの専門分野に広がっている。
ただ、アメリカにおいても、最近では社会的にアクレディテーションに対する要求が一段と強まっており、新しい局面に入っている。その要因として、つぎの二つが指摘されている。一つは、一般的な消費者運動の高まりである。大学にアクセスする各種の人々に対して的確に説明責任を果たすための手段として外部評価が必要になっているのである。いま一つは、連邦政府
及び州政府が州立大学及び私立大学に多額の補助金を交付しているが、その配分について公正という視点か
ら透明性の高い評価を行い情報開示を進めなければならないという事情がある。後者については、政府は既存のアクレディテーション団体に依存せず、自ら質的評価を行っている。政府のアクレディテーション分野への参入が現に論議の対象になっている。わが国の大学評価・学位授与機構をめぐる状況と類似している。
わが国においても、今後、複数のアクレディテーシ
ョン団体の存在が予想されており、そのあり方について中央教育審議会大学分科会将来構想部会で検討されている。その行方を見通しながら、大学基準協会はこれまで蓄積されてきた経験を活かしつつ、グローバルに通用する本来のアクレディテーション団体に脱皮する必要がある。相互評価から第三者評価への移行、それも評価にとどまらず認証を行う機関へと移行しなけ
ればならない。そのための体制整備が今後の最重要課
題になろう。
民間のアクレディテーション団体が確立されないと、
文部科学省による設置規制と国によるアクレディテーションを組み合わせて質の保証を行うべきであるという主張が台頭しよう。大学基準協会の改革が問われているのである。

J U A A / N o. 2 8

3

じゅあ

７月に大学評価の国際シンポジウム開催
今、世界では国境を越えた人とモノの流通の一層の活発化に向けて、資格の国際標準化とそのための国際間での相互認証をシステム化しようとする動きが盛んになっています。そうした状況の中で、各評価機関は、評価の国際的通用力を高めることを最も重要な課題のひとつとして取り組むことが求められています。
大学基準協会においても、本協会が実施している大学評価の国際的通用力をいかにして高めていくかについて、本格的な取り組みが始まりました。その第１段階として、このたび下記のとおり、「国際的に通用しうる大学の質保証（仮題）」と題する国際シンポジウムを、
ＩＮＱＡＡＨＥ（高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク）の協力を得て、本協会が主催することとなりました。
このシンポジウムでは、海外からＩＮＱＡＡＨＥの理事や大学評価機関のオフィサーを招いて、評価先進国の事例についての講演や、国際的に通用しうる大学の質保証はどうあるべきかについてのパネルディスカ

ッションなどを予定しています。
なお、シンポジウムのご案内は後日会員大学の学長宛に差し上げます。
１ 日時

平成14年７月25日（木）
午後１時〜５時半（予定）２ 場所
国連大学 国際会議場（予定）（会場の都合上、席に限りがあります）
３ プログラム（同時通訳付き）① 開会挨拶
Maria Jose LeMaitre② 基調講演（ＩＮＱＡＡＨＥ会長）③ 先進事例報告
テーマ「大学評価先進国における大学評価活動」④ パネルディスカッション
テーマ「国際的に通用しうるような大学の質保証のあり方」

大南会長がＩＮＱＡＡＨＥの理事に就任
このたび、本協会会長の大南正瑛が、高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク（ＩＮＱＡＡＨＥ）の理事に就任いたしました。ＩＮＱＡＡＨＥについては、
すでに『じゅあ』No.19でお知らせしていますが、その主な活動は、高等教育の質保証をめぐる様々な問題を提起し、質保証に関する理論と実践に関する情報を収集し、それを国際レベルで普及させるというものです。今後、ＩＮＱＡＡＨＥの活動への積極的参加を通して、本協会の大学評価の精度を高めていきたいと考えています。なお、ＩＮＱＡＡＨＥの活動に興味のある方は、ＩＮＱＡＡＨＥのホームページ（http://www.inqaahe.nl）をご覧ください。

大南会長がユネスコのワーキング・グループ委員に
現在、ユネスコの高等教育ヨーロッパセンター（（Ｕ
ＮＥＳＣＯ-ＣＥＰＥＳ）（http://www.cepes.ro））では、
2001年から2003年までの３年をかけて「21世紀の高等教育のための戦略的指標（Strategic Indicators forHigher Education in the 21st Century）」というプロジ
ェクトを推進していますが、その中で、2002年から２年にわたり、「高等教育における機関並びにプログラム
アクレディテーションのための指標（Indicator for
Institutional and programme accreditation inhigher/tertiary education）」に関するワーキング・グ
ループが設置され、本協会の大南会長がこのワーキン

4

J U A A / N o. 2 8

グ・グループの委員に就任することになりました。今年４月に開催される第１回会合では、大学基準協会の大学評価の概要や「大学基準」「主要点検・評価項目」
について報告が行われる予定です。
これから本協会が国際的な場でも重要な役割を果たすことが求められています。

じゅあ「獣医学に関する大学院基準」のこれから
獣医学教育研究委員会委員長、東京大学名誉教授

最近、獣医学を取りまく社会的背景に大きな変化が起こっている。すなわち、人間生活の質の向上に果たす動物の役割がますます高く評価されるに至り、これと関連して高度動物医療の必要性が認識されてきた。
また、畜産食品への農薬等有害物質の残留や口蹄疫、
O-157感染症、狂牛病などを防止し、健康で安全な畜産食品の提供や人口増加に対処するための食糧確保・提供に加えて、ダイオキシンをはじめとする環境汚染
物質による環境トキシコロジーなど、新しい教育・研究分野への対応など、獣医学の積極的な貢献が要請されている。これらの課題に応えるために、獣医学教
育・研究の中核をなす大学院の重要性はますます大き
くなっている。
ところで、現在の「獣医学に関する大学院基準」は、6年制獣医学教育の発足に伴い、昭和63年2月16日に定められたもので、この基準は「当面の目標を定めたものであり、学問分野の進展、教育体制の整備などに応じて検討、改訂されるべきものである」と付記されているように、暫定的な性格をもつものであった。そこで、近年の国際化、情報化が進む時代における獣医学をめぐる社会環境の変化に適切に対応するため、この

光岡知足

たび「獣医学に関する大学院基準」の改定を行った。
この改定にあたっては、とくに以下の点を考慮した。
すなわち、各大学は獣医学研究科の大学院の理念・目的および教育研究条件をより明確にし、その実現に向けて具体的方針を定めることを求めるとともに、教育研究の人的条件として、教員組織および教育支援体制の整備、教員確保や他機関との連携、さらに，教員の責務、資格および再評価とそれらの公表についても言及し、研究費の確保、教育研究の物的条件として附置研究施設・設備および学外協力施設などの基準と整備・確保、国際的研究推進の体制について明示した。
また、大学院の管理運営、人事については、自己点検・評価、相互評価および外部評価を行うこととし、その結果を「公表すること」とした。
なお、専門家臨床獣医師、乳肉衛生専門家、環境ト
キシコロジー専門家、野生動物保全専門家、社会健康
医学専門家、社会獣医学専門家などのより高度な技術を有する専門職業人の人材育成を目標とする修士課程
を博士課程の他に設置することについては、今後の課題として残された。

台湾・高等教育考察団が来局
昨年11月8日、「台湾・高等教育考察団」（張文雄団長（國立雲林科技大学名誉教授）以下５名の団員で構成）が来局しました。
同考察団は、日本における高等教育の自己点検・評価並びに第三者評価の現状、大学改革の進展状況などを調査することを目的に来日し、大学基準協会の他に、文部科学省高等教育局、大学評価・学位授与機構、日本技術者教育認定機構、日本私立学校振興・共済事業
団、大学入試センターなどを訪問されました。
現在、台湾では、大学評価システムの整備・充実や入試方法等の改善などに関し、具体的検討を進めている最中で、同考察団は、特に本協会に対し、大学評価のための基準、評価項目、評価方法等を中心にヒアリングを行うために来局されました。
当日、大学基準協会からは、澤田事務局長らが対応し、本協会の歴史的経緯や現在実施している大学評価の内容等について詳細に説明を行うとともに、平成14
年度から一部実施を予定している新システムの大学評

価についても概略説明を行いました。
本協会からの説明を受けて、考察団は、大学基準協会が戦後設立されて以来、組織として自主的、自立的性格を堅持しつつ、連綿と協会の会員校としての適格性を審査してきたこと、また、大学評価を実施するに際し、近年の大学評価申請大学数の増加により、毎年ボランティアとして延べ２００名以上の評価委員がこれに携わっていること、に強い関心を寄せていました。
最後に、台湾と日本の高等教育のますます向上発展
することを祈念して、懇談会が終了しました。

J U A A / N o. 2 8

5

じゅあ

ＪＵＡＡ選書「大学評価を読む」

大学という病』

丹保憲仁・大南正瑛編

竹内

エイデル研究所、2001年、4,400円（404ページ）

中央公論新社、2001年、1,800円（294ページ）

洋著

大学基準協会が戦後間もなく設立されてから半世紀

このところ大学にとってあまり喜べない本に話題が以上､平成３年の「大学審議会答申」（大学教育の改善）

集まっている。立花隆『東大生はバカになったか』

により、設置基準の大綱化が謳われ､自己点検･評価の（2001年）に代表される大学生の学力低下や「〜ので努力義務が制度化されて10年の歳月が経過し、｢大学きない大学生」、「教授が変われば大学が変わる」とい評価｣自体大きな曲がり角に達し、それと共に大学基った類の書である。遡れば鷲田小弥太著『大学教授に準協会自身のあり方も厳しく問われる時代が到来してなる方法』（1991年）あたりが今の先駆とすれば、日いる。

本が「失われた10年」にまさに入らんとする頃か。

本書は、本誌「じゅあ」Ｎｏ．25、26号等で編者が本書の大部分を占めるのは、大学の病理や不快が取公表している「大学評価の新しい地平を切り拓く（提りざたされ、大学改革が言われている「いま」を取り言）」と「新構想の大学評価に関するアクション･プラ

扱っているわけではない。大学不信が大きな潮流となン」を軸に、第１部｢大学基準協会と大学評価―った昭和初期の東京帝国大学経済学部の派閥抗争に翻その今後の役割―｣、第２部｢大学第三者評価の課題―

弄される教授たちを描いているのである。若き日の河平成11年の本協会のアンケート調査結果を踏まえて

合栄治郎、大内兵衛、矢内原忠雄そして丸山眞男とい―｣、さらに、それらの資料篇から構成され、執筆者った面々が次から次へ登場する。ファッショナブルなもそれぞれの分野に造詣と経験の深い人々を配し、協モダンボーイである経済学部助教授、大森義太郎

会の組織と役割の根元を問い、文字通り｢大学評価の（1898-1940）を主人公に東京帝国「大学崩壊」のドラ

新たな地平を切り拓く｣意欲的な企画であり、できるマが延々と展開される。筋立ても「大学版忠臣蔵」的、だけ多くの方々に一読をお薦めする好著である。

ドラマティックな仕立てなのでおもしろいが、消費さ第１部の最初に「いま大学基準協会は新しく脱皮すれる教授（第4章）、大学の授業はつまらない、講義はる好機」「いまグローバルな『評価の時代』の契機を休講だらけ（第2章

把握する」（大南正瑛氏）と訴えるように、片や文部

いったところはいま読んでも古さを感じさせない。

黄色いノートと退屈な授業）と科学省により大学評価・学位授与機構が国立大学を対しかし、著者がもっとも言わんとするところは第10象に設けられ、一方で総務省レベルでの「政策評価」

章「大学は死んでいた」ではないだろうか。大学神話の方針も出され、諸外国での事情も進展し、わが国のを揺るがしたのは、国家主義が表舞台に登場し始めた

大学基準協会、そして大学評価のあり方への再考なし

こと、ジャーナリズムという新たな知の場の発達そしには済まされない事態に直面していることを痛感させてマルクス主義者を中心とした大学攻撃とアカデミッ

られる。

ク・スキャンダルをあげている。最近亡くなった仏人

第２部「大学第三者評価の課題」は、まさに焦眉の社会学者のピエール・ブルデューがしばしば引用され問題を協会の真骨頂を示す専門委員による加盟校対象ているところなどは興味深いが、昭和3年から始まるのアンケート分析を行い、統計的結果を多角的に検討

大学をめぐる詳細な分析と考察から、いずれ大学院紛し、これまた看過できない幾つかの注目すべき点を指争が10年以内に起こるのでないかと予言している。そ摘している。例えば、「大学外の研究機関の研究者やれが紛争なのか改革なのか、あるいは再構築なのか、

社会的有識者も評価者に加えるべきだ」「専門分野別

言い方の違いはあるにしても、大学知と大学人の内部に見た第三者評価の経験の有無」「第三者評価に伴う的消費にとどまることが続くならば、大いなる浪費に改善点」等は、議論の的となろう。

つながるのではないかと、一方で危惧している。

本文中でも指摘のある「異議申立審査会」、さらにいずれにしても、大学を舞台にした劇に終わりはな「財政評価分科会」の新設と財政基盤の確立の問題等さそうだ。かりに幕引きがあっても、それが大学の病も協会の内外、国家社会全体で取り組むべき課題であが完治できたとは思わないほうがいいのかも知れなろう。

い。
（堀江宗生・東海大学教授）

6『

J U A A / N o. 2 8（鈴木雄雅・上智大学教授）

じゅあ

会議点描

じゅあJUAA
基準委員会（委員長在幸安）では、修士・博士
課程基準の策定に向けた検討作業を行っています。また同委員会は、本協会制定の諸基準の体系化を図るた
め、新たに改定作業を進めるべき専門分野別基準として、医学、情報学、経済学の３分野を設定しました。
これをもとに本協会では、医学系教育基準検討委員会（委員長 佐藤登志郎）、情報学系教育基準検討委員会（委員長 永田眞三郎）、経済学系教育基準検討委員会（委員長 八田英二）を設置し、今後、これらの委員会において基準策定作業を進めていくこととしました。
本協会のあり方検討委員会（委員長 大南正瑛）・小委員会（委員長 清成忠男）は、昨年５月に刊行された「新構想の大学評価に関するアクション・プラ

ン（その１）」の具体化に向けて「大学基礎データ（様式）」を改定するなどの作業を進めるとともに、15年度より本格的に実施される新たな大学評価の組
織体制の確立に向けた検討を行っています。
保健学系教育基準検討委員会（委員長在幸安）
では、「保健学系教育に関する基準」案を作成し、全国の保健学系の大学・学部へのアンケートを実施した。今後、寄せられた意見をもとに、同基準を最終的に決定し、公表する予定である。
看護学教育研究委員会（委員長 平山朝子）は、「看護学教育に関する基準」と「看護学研究科分科教育基準」の改定作業を行い、委員会としての最終案を取りまとめました。今後、基準委員会、理事会の了承を経て、同基準を関係大学に配布する予定です。

ＪＵＡＡ選書１

ＪＵＡＡ選書２

大 学 改 革 と 大 学 評 価

戦後改革と大学基準協会の形成

青木宗也編

田中征男著

Ａ５版・上製・定価（本体4175円＋税）

Ａ５版・上製・定価（本体3107円＋税）

ＪＵＡＡ選書４ＪＵＡＡ選書３

転 換 期 の 大 学 院 教 育
石井紫郎編

改

革

を

学

論

−大学「改革」から「大学」改革へ−
Ａ５版・上製・定価（本体3689円＋税）

ＪＵＡＡ選書５

学

大
青木宗也著

Ａ５版・上製・定価（本体3689円＋税）

大（現在品切れ）探る−大学改革に関する全国調査の結果から−

青木宗也・示村悦二郎編

ＪＵＡＡ選書６

大

学

木村

孟編

の

質

を

問

う

Ａ５版・上製・定価（本体3000円＋税）

Ａ５版・上製・定価（本体4175円＋税）

ＪＵＡＡ選書７
資料に見る
大学基準協会五十年の歩み
大学基準協会事務局高等教育研究部門編

戦後の新制大学制度発足とともにその歴史を刻んできた大学
基準協会の諸文書の中から、今日の大学改革の意義を探求す
るうえで特に重要と思われるものを収めた初の協会資料集。

Ａ５版・上製・定価（本体4300円＋税）

ＪＵＡＡ選書８

学 術 研 究 の 動 向 と 大 学
鳥居泰彦編
Ａ５版・上製・定価（本体4300円＋税）

ＪＵＡＡ選書９

いま、大学の臨時的定員を考える
大南正瑛編
Ａ５版・上製・定価（本体3800円＋税）

ＪＵＡＡ選書10

大

学

院

改

革

を

探

る

岩山太次郎・示村悦二郎編
Ａ５版・上製・定価（本体4500円＋税）

ＪＵＡＡ選書11

こ れ か ら の 大 学 と 大 学 運 営
丹保憲仁編
Ａ５版・上製・定価（本体3800円＋税）

ＪＵＡＡ選書12（最新刊）

大

学

評

価

を

丹保憲仁・大南正瑛編
Ａ５版・上製・定価（本体4400円＋税）

読む

21世紀を目前に控え、急速に変化しつつある社会の中で、大学基準協会関係者がわが国の学術の発展方向や大学が果たすべき役割、研究評価の動向を述べた大学関係者必読の書。
平成12年度以降の臨時的定員の具体的な取り扱い方針と各大学の対応に注目が集まる中、大学基準協会・臨定問題調査研究委員会により行われた多彩な角度からの臨時的定員に関する調査結果等を収録。
急激な高度化、情報化、国際化にさらされる現代社会の中で、大学院改革は21世紀を照らす一筋の光となるのか？全国調査の結果報告と書下ろし論文で構成される、『大学改革を探る』の姉妹版。
大学を取りまく環境の変化、とりわけ18歳人口の減少にみられる入学者の変化や国立大学の独立行政法人化問題などを背景に、これからの大学像をどう構築し、大学運営をいかにすすめるべきなのかを探る興味深い一冊。
本協会が行ったアンケート調査結果やこれを基にした本協会
関係者の論稿を掲載。評価の時代にあって大学第三者評価に関心を抱く大学関係者必読の書。

J U A A / N o. 2 8

7

じゅあ

大
鳥取

学

鳥取県鳥取市（国立）

本学では、平成３年に「自己評価委員会」を設置し、自己点検・評価の項目の設定並びにその実施方法等について検討を行い、平成４年度に第１回の報告書となる「鳥取大学の現状と課題 第１号」を発行した。以後平成12年度まで様々なテーマで全学の自己点検評価を行い、ほぼ毎年報告書を発行している。また、外部評価についても、これまで全部局で実施されている。平成12年４月には、上記委員会を「評価委員会」に改組して、大学評価・学位授与機構の行う大学評価並びに本学の自己点検・評価に取り組んでいる。
大学改革としては各種の点検・評価結果をふまえ、教育
研究の質を高めるための方策を緊急に明確化する方向で行われている。教育では自習方法の開発、教授方法等の評価、研究の評価を個人レベルで行うなどの方策を検討中である。
なお、多様な学生のニーズに応えつつ個性化した大学に向けての改革はさらに時間を必要とする問題として捉えている。
（鳥取大学副学長 山内益夫）

院大学

女子学
神戸海星

兵庫県神戸市(私立)

愛媛県松山市（私立）学

来年創立80周年を迎える本学は、地元の熱い要望に応えて1923（大正12）年に旧制松山高等商業学校として誕生した。1949年に新制松山商科大学となり、その後、経済学部、経営学部に加えて、人文学部（1974年）、法学部（1988年）
を開設、1989年には校名を松山大学へ改称した。大学院は経済学研究科および経営学研究科があり、これまで本学が輩出した卒業生は5万名を超える。
本年度、MOUS（マウス）試験会場として大学としては中四国初の認定を受け、情報教育の充実を図るほか、各種国家試験、語学検定試験等による資格・能力取得奨励金支給制度を発足させた。入試政策としてはスカラーシップ入試導入を検討している。1997年に発足した自己点検・評価委員会は、第１回目の自己点検・評価報告書として『松山大学の現状と課題』を1999年に出版した。次年度に大学基準協会による第三者評価を受ける予定であり、現在全学的に点検・評価活動を行っている。
（学校法人松山大学常勤理事

科大
商
葉
千

学

岡山勇一）

千葉県市川市（私立）

神戸海星女子学院大学は、1951年設立の学校法人海星女子学院（設立者はマリアの宣教者フランシスコ修道会）を母胎とし、1965年、文学部に英文学科および仏文学科の二学科を設置した大学として発足した。その後、1998年に学
科名を英語英米文学科およびフランス語フランス文学科と改称し、現在に至っている。
本学は、1995年に自己点検・評価委員会を立ち上げた。
その成果は、1998年に『現状と課題−自己点検・評価報告書−』として刊行されたが、第三者の評価を受けるには至らなかった。しかし、この試みは1999年からの大幅なカリキュラムの改編につながった。続いて、1998年に第二次自己点検・評価委員会が組織され、その成果として2001年に『神戸海星女子学院大学自己点検・評価報告書（2000年度作成案）』が作成された。2001年現在は、全学自己点検・評価委員会が組織され、相互評価を受けることを目標に、この2000年度作成案を基礎に『自己点検・評価報告書』作成作業を進めており、大学基礎データ調書と併せて近々刊行の予定である。この報告書ならびに調書を基にして、本学は本年、大学基準協会に相互評価を申請することにしている。
（全学自己点検・評価委員会 委員長 寺崎 衞）

いま日本の行政はすべて生産者本位になっている。生簀
の鯉に餌を与えて肥らせている保護主義が本流となっている。狂牛病問題でもエイズ問題でも、酪農や製薬会社が主役になって、消費者はいつも後回しになっている。
文部行政もその域を脱していない。池の中の鯉を育てる
保護主義である。もし本当に国際的水準に日本の教育を高めたいなら、池垣をやめて大海に放り出せばよい。それをやらずに国立大学中心主義である限り、日本の教育水準は高まらないだろう。
「一日先に学んだ者が師になる。一日後れた者は弟子となる。師弟に差はなし」（福澤諭吉）として学問に励んだ気
風はなくなり、教師風をふかし、研究者面をして教育を軽視している大学人たちは、ほんとうに日本の教育を考えているのだろうか。大学評価に、学生の満足度ランキングを含めることが必要ではないか。アメリカでも財政・施設や研究者だけのランキングは批判されている。千葉商大も平成８年にすでに自己点検・評価報告書を公表したがそこには前述の観点が入っていなかったので、さらなる改正をめざしたい。
（千葉商科大学学長 加藤 寛）

募集のテーマ投稿規定①「じゅあ大学時論」･･････････････････････････････････ 毎号１篇
900字程度──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあQ&A」･･････････････････････････････････････ 毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等※ 寄稿資格は広く大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。字数は、900字程度で、締切は５月末です。
※ 採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※ 掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 〒168−0842 東京都新宿区市谷砂土原町２-７-13
財団法人 大学基準協会 事務局

広報委員会 委員長 小出忠孝（愛知学院大学）
委員 植田康夫（上智大学） 大石準一（関西大学） 奥村次徳（東京都立大学）
黒田千秋（東京工業大学） 谷口晉吉（一橋大学） 平林千牧（法政大学）
じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。

8

大
松山

J U A A / N o. 2 8

編集後記「工学教育に関する基準」の改定作業に関わったのを契機に、微力ながら大学基準協会の活動をお手伝いしてきた。今回は、協会の顔ともいえる「じゅあ」の編集に加わることになった。「個性がある」は誉め言葉だが、「変人」は否である。国公私立を問わず未曾有の変革が展開するな
かで、奇をてらうことなく、オーソドックスさを確保しつつ、きらりと光る個性を発揮できる大学創りが肝要で、そのためにも本協会の役割は極めて重要である。
（奥村次徳）