平 成 24事 業年度

業務実績報告書
平 成 24 年 4 月 1 日〜 平 成 25 年 3 月 31日

平成25年6月

P C : http://www.lmo.go.jp
mobile: http://www.lmo.go.jp/m/

目
��めに

�
国民の��へ…………………………………………………

1

１ 法人の概要(1) エルモの役割 ………………………………………………………………………
(2) エルモの目的・設立 ………………………………………………………………
(3) エルモの主な業務内容 ……………………………………………………………
(4) 沿革 …………………………………………………………………………………
(5) 設立の根拠となる法律 ……………………………………………………………
(6) 主務大臣（主務省所管課） ………………………………………………………
(7) 組織（平成２４年度末現在）………………………………………………………

2
3
4
4
4
4
5

２

本部・支部の住所

6３

資本金（政府出資金）の状況

４

役員及び常勤職員の状況

�１�

�２�

�本情報

……………………………………………………………………
………………………………………………………

10……………………………………………………………

10

平成２４年度の業務実�

１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 業務の効率化・要員縮減 …………………………………………………………
ア 人員の削減状況等 ………………………………………………………………
イ 業務・システム最適化の実施 …………………………………………………
(2) 最適な業務実施体制の検討への参画等 …………………………………………
(3) 契約の点検・見直し ………………………………………………………………
(4) 経費の抑制 …………………………………………………………………………

11
11
14
17
19
21

２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 駐留軍等労働者の募集 …………………………………………………………… 24(2) 駐留軍等労働者の福利厚生施策 ………………………………………………… 27
ア 保健指導等を有効に実施するための健康情報や環境の整備 ……………… 27
イ アスベストに係る労働者災害補償制度等の周知 …………………………… 34
ウ 駐留軍等労働者への子育て支援 ……………………………………………… 35
エ 退職準備研修の効果的な実施 ………………………………………………… 37
オ その他福利厚生施策の取組の推進 …………………………………………… 39(3) 駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成 … … 42

３ その他
(1) 保有資産の見直し …………………………………………………………………
(2) 給与水準の適正化等 ………………………………………………………………
(3) 内部統制の充実・強化 ……………………………………………………………

43
44
47

�３�

予算、収�計画及び資金計画

�４�

��に要���た財務諸表

�５�

財務�報

→平成24事業年度財務諸表……………………………

49…………………………………

51

１ 財務諸表の概況(1) 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フロー
などの主要な財務データの経年比較・分析……………………………………
(2) セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由） …………………
(3) セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由） ……………………
(4) 目的積立金の申請、取崩内容等 …………………………………………………
(5) 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）………

53
54
55
55
57

２

施設等投資の状況（重要なもの）……………………………………………………

57

３

予算・決算の概況

57

４

経費削減及び効率化目標との関係

���……………………………………………………………………
…………………………………………………

57………………………………………………………………………………

58

事業の説明

１

財源構造

２

財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明���…………………………

�の�主務�����る業務��に関する事�

人事に関する計画(1) 適切な人員配置 ……………………………………………………………………
(2) 研修計画 ……………………………………………………………………………

���

58

59
60

年度計画以外の業務実績等

１ 年度計画以外の業務実績(1) 労務管理業務 ………………………………………………………………………
(2) 給与業務 ……………………………………………………………………………
(3) 福利厚生業務 ………………………………………………………………………

63
65
68

２

アスベスト問題に対する取組………………………………………………………

72

３

従業員ハンドブックの配布…………………………………………………………

73

４ エルモの広報活動（1） 駐留軍等労働者労務管理機構の呼称「エルモ」「ＬＭＯ」 …………………
(2) エルモ広報誌「ＬＭＯ」 …………………………………………………………
(3) エルモホームページ ………………………………………………………………

73
74
74

５

76

内部統制の充実・強化………………………………………………………………

６ 政府方針への対応(1) 公益法人等に対する会費の見直しについて ……………………………………
(2) 公益法人に対する支出の公表・点検について …………………………………

79
80

７

……………………………………………

81……………………………………………………………………
……………………………………………………………………

82
84

自然災害等に関係するリスクへの対応

８ 監査(1) 監事監査の実施(2) 内部監査の実施
９１０

防衛省独立行政法人評価委員会の開催
法人の長等の業務運営状況……………………………………………

85………………………………………………………

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独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ ※）は、我が国に所在する在日米軍施設で働く駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を実施することにより、在日米軍の活動に必要な労働力の確保を図ることを目的として、平成１４年４月１日に設立されました。

・

駐留軍等労働者の労務管理等事務については、従来、機関委任事務として関係都県知事が実施していましたが、地方分権推進計画等により、当該機関委任事務が廃止され、現在その大部分の事務をエルモが引き継ぎ実施しています。

・

エルモは、発足以来、独立行政法人通則法（通則法）（平成１１年法律第１０３号）
第２９条に基づき防衛大臣（主務大臣）から指示された業務運営に関する目標（中期目標）の達成を課題として、業務運営の効率化及びサービス、その他の業務の質の向上に関する各種施策等の推進など、確実な業務運営に努めています。

・

具体的には、駐留軍等労働者の募集についてスマートフォンなどからアクセス可能なインターネットによる受付を開始するなどＩＴ化を推進するとともに、業務災害に対する特別援護金の支給、心の健康相談に係る相談業務等各種相談、メンタルヘルス対策など駐留軍等労働者の福利厚生業務の一層の充実を図るなど、業務の効率化及びサービスの向上等に努めています。

・

平成２４年１月２０日に閣議決定されたエルモの行政執行法人への移行を含む「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」は当面凍結され、今後、独立行政法
人の見直しが引き続き検討されることとなります。エルモは、今後とも労務管理等事
務を適切に実施すべく、必要な措置を講じていきます。

・

日米同盟は、我が国の安全保障政策の重要な柱の１つです。我が国周辺の安全保障
環境が変化していく中で、我が国は、米国と緊密に協力し、日米同盟を深化・拡大することにより、日米両国のみならず、地域の平和と安定のための役割を果たしており、エルモはその一翼を担うという使命を果たし続けるとともに、国民の皆様の期待に応えるため、懸命の努力をしていきますので、引き続き御理解と御支援をお願いいたします。

※

国民の皆様にとってなじみやすく、容易に記憶できる呼称として、本年、商標登録
しました。

・

エルモは、中期目標の達成に向け、通則法第３０条及び第３１条の規定に基づいて、以下の計画を定めています。
◇中期計画― 中期目標を達成するための計画で、エルモが作成し、防衛大臣の認可を得たもの。今期中期計画は、平成２３年度から平成２７年度までの５年間◇年度計画― 中期計画に基づき作成される各事業年度ごとの業務運営に関する計画
で、エルモが作成し、防衛大臣に届け出たもの

・

エルモの業務は、上記の目標、計画に基づいて実施されており、通則法第３２条及び第３４条の規定によりこれらの業務実績については、独立行政法人評価委員会の評価を受けることとなっています。

・

本書は、平成２４年度の業務実績に関して、同委員会の評価を受ける際に提出する報告書として作成されたものですが、本報告書が国民の皆様にとりましてもエルモの業務等の理解に役立つものとなれば幸いです。
ー1ー

- 1 -

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我が国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づき米国に施設及び区域を提供し、米国はその軍隊を我が国に駐留させています。
在日米軍がその任務を達成するために必要な労働力は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（地位協定）第１２条４により、「日本国の当局の援助を得て充足される」こととなっています。
このことから、防衛省は、在日米軍の任務達成のために必要な労務の円滑な充足と労働者の権利利益の擁護を図るとの観点から、在日米軍が必要とする労働者(駐留軍等労働者)を雇用し、その労務を提供するいわゆる「間接雇用方式」を採ってきています。
この方式による労務提供を実施するため、防衛省と在日米軍の間で、① 各軍の司令部や部隊等の事務員、技術要員、運転手、警備員等を対象とする基本労務契約（ ＭＬＣ ）Master Labor Contract②

非戦闘的勤務として在日米軍用船舶に乗り込む船員を対象とする船員契約（
ＭＣ）
Mariner’s Contract③

施設内の食堂、売店等の地位協定第１５条に規定する諸機関（諸機関）のウェ
イトレス、販売員等を対象とする諸機関労務協約（
ＩＨＡ）
Indirect Hire Agreementの労務提供契約が締結されています。
これらの労務提供契約においては、提供される駐留軍等労働者の資格要件、労務管理の行い方、その日米の業務分担、給与その他の勤務条件の内容、労務経費の日米負担区分等、在日米軍への労務提供に関する具体的諸条件が細かく取り決められています。
労務提供契約における日本側の労務管理等事務は、防衛省とエルモとが分担して処理しています。
防衛省は、在日米軍との労務提供契約の締結、所要経費の概算要求等の基本に関する事務及び雇用主として自ら実施しなければならない事務を所掌し、エルモは、労務管理等事務のうち、防衛省が所掌する事務を除く人事手続、給与等の計算、福利厚生の実施等及び駐留軍等労働者の雇入れ等に関する調査・分析・改善案の作成等の事務を所掌しています。

ー2ー

- 2 -

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エルモは、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍に必要な労働力の確保を図ることを目的として、上述した事務を実施するため、平成１４年４月１日に設立されました。

ー3ー

- 3 -

������の���務��

①
②
③

労務管理
駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理等に関する業務
給与
駐留軍等労働者の給与、退職手当、旅費の計算等に関する業務
福利厚生
駐留軍等労働者のほう賞、制服及び保護衣、成人病予防健康診断等に関する業務

����

平成１４年
平成１９年

�

４月
１月

１日
９日

独立行政法人として駐留軍等労働者労務管理機構設立
防衛庁の省移行により、主務大臣が内閣総理大臣から防衛大臣に変更

����立の��と�る法�

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（機構法）（平成１１年法律第２１７号）

����務大臣��務省��課�

防衛大臣（防衛省地方協力局労務管理課※）※

独立行政法人評価委員会の庶務に関することについては、防衛省大臣官房企画評価課

ー4ー

- 4 -

（�）��（�成��年度���）

理

事

�

理

事

理

事

企

事

・業務方法書の作成及び変更、中期計画の作成及び変更、年度計画の作成、変更及び届出等

企画調整部

監

企画調整課
・本部内の連絡調整、支部の統括等

監事�����

画

室

情報管理課
・電子計算機システムの取りまとめ

管

理

部

庶

務

課

・本部の庶務、文書の審査、職員の人事等
・エルモの広報、エルモの保有する情報の公開及び中期計画等の公
表等

会

計

課

・経理、予算、出納、契約、旅費、管財、物品等

業

務

部

業務企画課
・駐留軍等労働者の雇用制度、給与制度及び福利厚生制度に係る調査、分析及び改善案の作成並びに渉外業務等

管理給与課
・駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施並びにこれらに係る支部への指導監督、統計資料の作成等
・駐留軍等労働者の給与の支給及びこれに係る支部への指導監
督、統計資料の作成等

厚

生

課

・駐留軍等労働者の福利厚生の実施及びこれに係る支部への指導
監督、統計資料の作成等

評価・監査�
・各事業年度に係る業務の実績に関する評価、中期目標に係る事業報告書の作成及び提出等
・内部監査、会計検査についての連絡及び調整等

三沢支部（三沢市）
支 横田支部（昭島市）
横須賀支部（横須賀市）
座間支部（座間市）
岩国支部（岩国市）
部 佐世保支部（佐世保市）
沖縄支部（嘉手納町）

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- 5 -

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独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構〒１０８－００７３
東京都港区三田三丁目２番６号
Ｇスクエア三田
電話番号 ０３－５７３０－２１６３
Ｆ Ａ Ｘ ０３－５７３０－２１７２
ホームページ http://www.lmo.go.jp㒊㸦㸵ᨭ㒊㸧
三 沢 支 部 〒０３３－００１２
青森県三沢市平畑一丁目１番２５号
電話番号 ０１７６－５３－４１６５
Ｆ Ａ Ｘ ０１７６－５２－３０３３

ー6ー

- 6 -

横田支部

〒１９６－００１４
東京都昭島市田中町５６８－１
昭島昭和第２ビル
電話番号 ０４２－５４２－７６６０
Ｆ Ａ Ｘ ０４２－５４２－７６６７

横須賀支部〒２３８－００１１
神奈川県横須賀市米が浜通一丁目６番地
村瀬ビル
電話番号 ０４６－８２８－６９５０
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－８２８－６９３８

ー7ー

- 7 -

座間支部

〒２５２－００１１
神奈川県座間市相武台一丁目６０６７番地
電話番号 ０４６－２５１－１５４７
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－２５１－０６１４

岩国支部〒７４０－００２７
山口県岩国市中津町二丁目１５番３５号
電話番号 ０８２７－２１－１２７１
Ｆ Ａ Ｘ ０８２７－２１－１２７３

ー8ー

- 8 -

佐世保支部〒８５７－００５６
長崎県佐世保市平瀬町３番１号
電話番号 ０９５６－２３－７１９１
Ｆ Ａ Ｘ ０９５６－２３－９２２９

沖縄支部〒９０４－０２０２
沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良１０５８番地１
電話番号 ０９８－９２１－５５３１
Ｆ Ａ Ｘ ０９８－９２１－５５２７

ー9ー

- 9 -

�

資本金（政府出資金）���
（単位：百万円）

区

４

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

８４９

０

０

８４９

資本金合計

８４９

０

０

８４９

役員��常勤職員����

役員���（平成�４年�末現�）
役職

氏

名

任

期

自 平成22年 4月 1日
理事長

長岡 憲宗
至 平成26年 3月31日

自 平成24年 4月 1日
理 事

理 事

浅古

歴

昭和52年 4月 防衛庁入庁
平成19年 9月 防衛省経理装備局長
平成21年 9月 防衛省経理装備局会計課防衛会計
問題調査分析官（再任用）平成21年 9月 防衛省参与（非常勤）至 平成26年 3月31日

昭和55年 4月 防衛庁入庁
平成22年 7月 北海道防衛局次長
平成23年 6月 防衛省大臣官房付

自 平成22年10月 1日

平成18年 9月 全駐留軍労働組合中央執行委員長

満

山川 一夫

経

（平成24年10月 1日再任）

至 平成26年 9月30日
自 平成24年 6月19日
監 事

平成23年11月 日本労働組合総連合会参与

山口 洋子
至 平成26年 6月18日
自 平成20年 6月 6日

監 事

戸高 昭二

(非常勤)

平成11年 7月 戸高公認会計士事務所（現職）（平成22年 6月 6日再任）（平成24年 6月 6日再任）

至 平成26年 6月 5日

�

常勤職員���
平成２４年度末における常勤職員数は３０２人であり、平均年齢は４０.７歳（前年度は４０．４歳）です。
このうち、国からの出向者は１５１人です

ー 10 ー- 10 -

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平成２４年度の業務実�
１

業務運営の効率化に�する目標を�成するためとる����（１）業務の効率化・要員縮減
ア

人員の削減��等

�中期目標�
�業務運営の効率化に�する���
�業務の効率化・要員縮減
・業務の一層の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、米軍再編の動向等も踏まえつつ、業務の徹底した効率化を行い、前中期目標の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、本中期目標の終期（平成２７年度末）までに１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施すること。
・その際、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、アウトソーシングの活用等を実施すること。
�中期計画�
�業務運営の効率化に�する目標を�成するためとる�����
�業務の効率化・要員縮減
・業務の一層の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、米軍再編の動向等も踏まえつつ、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、アウトソーシン
グの活用等により、業務の徹底した効率化を行い、前中期目標の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、本中期目標の終期（平成２７年度末）までに１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施するため、本中期目標の期間中の各年度について平均２％以上の要員縮減を実施する。
・本部については、管理部門が行っている組織の運営及び管理に係る業務を中心とした業務の更なる集約化等により、段階的に係の統合等を実施する。
・支部については、支部間の業務効率を勘案し、在日米軍や駐留軍等労働者へのサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、段階的に課・係の統合等を実施する。
�年度計画�
�業務運営の効率化に�する目標を�成するためとる�����
�業務の効率化・要員縮減
・中期計画に定める１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施するため、前期中期目標期間の期末（平成２２年度末）の人員数（３１６人）に対して、中期目標期間の各年度を平均して２％以上の要員縮減を実施することとしており、平成２４年度においては、以下のとおり、２％（６人）の人員削減を行うとともに、平成２５年度の計画を作成する。
・本部については、ポストの削減を行うとともに、平成２５年度における係の統合等について検討を行う。
・支部については、ポストの削減を行うとともに、平成２５年度における課・係の統合等について検討を行う。

11 ー
-ー 11
-

�

人�の削減��（平成２２年度末人�������削減�合）
平成２３年度の業務実���
エルモの掲げる中期計画では、業務の徹底した効率化を行い、前期中期目標期間の期末（平成２２年度末）時点での人員数３１６人に対し、１５％を目標として１０％以上を削減する計画を策定し、平成２３年度から平成２７年度にかけて各年度平均して２％以上の人員削減を実施することとしています。
平成２３年度は各年度平均２％に当たる６人を削減して、人員数を３１０人としました。これにより、「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画（平成２３年度）」（平成２３年度計画）で掲げている「２％（６人）」の人員削減を達成しました。
平成２４年度����業務実�
平成２４年度は、次の表のとおり平成２２年度末人員数３１６人から平成２３年度の削減数６人を減じた人員数３１０人に対し、６人を削減して、人員数を３０４人としました。これにより、「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画（平成２４年度）」（平成２４年度計画）で掲げている「２％（６人）」の人員削減を達成しました。
この人員の削減に当たっては、本部においては労務管理事務の円滑な処理に影響を与えることがないよう留意しつつ総務、経理等の管理部門における課内での類似業務の集約化等を行い、また、支部においては支部規模に応じた職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間のバランス（支部間の相当する係の支部の規模に応じた人数の均衡を考慮）を考慮して実施しました。
・本部管理部庶務課共済・厚生係の一般職員の削減
・横須賀支部管理課専門職の削減
・横須賀支部総務経理係の一般職員の削減
・座間支部総務経理係の一般職員の削減
・沖縄支部副支部長の削減
・沖縄支部管理課課長代理の削減
人�の削減��（平成２４年度）（単位：人）
平成２２年度（前期中期末）

平成２３年度

企画調整部

１３

管理部

区

減

平成２４年度

１２

０

１２

２４

２４

△１

２３

業務部

２０

２０

０

２０

評価・監査役

５

５

０

５

本部計

６２

６１

△１

６０

三

沢

１４

１４

０

１４

横

田

２８

２８

０

２８

横須賀

５５

５３

△２

５１

・ポストの削減（△２）

座

間

３６

３６

△１

３５

・ポストの削減（△１）

岩

国

１７

１７

０

１７

佐世保

１６

１６

０

１６

沖

８８

８５

△２

８３

支部計

２５４

２４９

△５

２４４

計

３１６

３１０

△６

３０４

本

分

部

支
部

合

縄

増

12 ー
-ー 12
-

実 施 内 容・ポストの削減（△１）

・ポストの削減（△２）

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本部については、労務管理事務の円滑な処理に影響を与えることがないよう留意しつつ、管理部門において業務の集約化等により段階的に係の統合を実施するため、平成２
３年度の人員数６１人から１人を削減し、６０人としました。
支部については、支部規模に応じた職員１人当たりの駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間のバランスを考慮し、段階的に課・係の統合等を実施するため、平成２３年度の人員数２４９人から５人を削減し、２４４人としました。
ᖹᡂ㸰㸲ᖺᗘ࡟࠾ࡅࡿᴗົᐇ⦼
平成２５年度における本部の係の統合等についての検討及び支部の課・係の統合等についての検討を踏まえた平成２５年度の計画を次のとおり作成しました。
本部については、労務管理事務の円滑な処理に影響を与えることがないよう留意しつつ、管理部門において業務の集約化等により段階的に係の統合を実施するため、平成２
４年度の人員数６０人から次のとおり１人を削減し、５９人とします。
・業務部厚生課厚生第一係の一般職員の削減
支部については、支部規模に応じた職員１人当たりの駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間のバランスを考慮し、段階的に課・係の統合等を実施するため、平成２４年度の人員数２４４人から次のとおり５人を削減し、２３９人とします。
・横田支部総務経理係の一般職員の削減
・横須賀支部厚生第一係の一般職員の削減
・座間支部総務経理係の一般職員の削減
・沖縄支部給与課の課長代理の削減
・沖縄支部厚生課の課長代理の削減

13 ー
-ー 13
-

イ

業務・システム最適化の実施

��期計画�
�業務��の効率化に�する��を�成するため�る�き����業務の効率化・����
・業務の一層の効率化を図るため、業務・システム最適化指針（ガイドライン）（平成１８年３月３１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、機構が保有する情報システムの換装時期（平成２６年度）に合わ
せて、次期システムの在り方を検討し、新たな「業務・システム最適化」を実施する。
・また、機構の情報セキュリティの強化を図るため、情報セキュリティ対策の推進を図る。
�年度計画�
�業務��の効率化に�する��を�成するため�る�き����業務の効率化・����
・業務の一層の効率化を図るため、新たな「業務・システム最適化」の実施に当たり、平成１９年度に策定した最適化計画を見直し、次期システムの仕様書の作成等を行う。
・また、情報セキュリティについても、引き続き強化を図る。

�

平成１９年度に策定した最適化計画の見直し����次期システムの仕様書の作成等の実施��
平成２３年度の業務実���
在日米軍従業員管理システム ※１、応募システム ※２それぞれについて業務の分類を行
い、課題の聞き取り及び制度改正等によりシステムに新たに取り入れるべき業務等の聞き取り並びに業務のフロー表の収集及び作成のため、全支部においてアンケート調査及び現地調査を行いました。
これらの調査結果について、現行システムの改修で対応できるものは平成２３年度に対応を行い、次期システムでの対応となるものは、上記調査結果を基礎データとして整理し、基礎資料として作成の上、平成２４年２月に理事長及び機構組織の在り方に関する検討委員会に報告しました。
平成２�年度に��る業務実�
次期システムの再構築について検討し円滑な実施を図るため、４月９日に「在日米軍従業員管理システム再構築の検討及び実施チーム」を設置し、同チームにおいて、平成
２３年度に作成した基礎資料を踏まえ、現行システムの現状及び課題を把握し、次期システムに盛り込むべき内容の検討を行い、６月１１日に次期システムの再構築の方向性を定めた在日米軍従業員管理システム再構築方針を作成しました。（参考表左欄参照）
当該再構築方針を基に、経費及び工期について複数業者に見積りを依頼したところ、Ｗｅｂ型の活用及び全支部共通のデータベースへの集約・統合を実施する場合、在日米軍従業員管理システムの規模からすれば、工期については、２４か月から３０か月は必要との回答があったことから、Ｗｅｂ型の活用及び全支部共通のデータベースへの集
約・統合については断念することとし、このことを踏まえ、仕様書案を作成しました。
（参考表右欄参照）
平成１９年度に策定した最適化計画については、再構築方針を基に見直していたところですが、工期を勘案して作成した仕様書案の内容（プログラムの再構築、不具合の改修等）が、業務の効率化やシステムの経費削減を図るためのものではなくなったことから、計画を変更する必要がなくなりました。

14 ー
-ー 14
-

参考：再構築方針と仕様書に盛り込む内容の比較表

再

構

築

方

針

仕様書に盛り込む内容

プログラムの再構築
新たな機器に導入するＯＳに対応したプ
新たな機器に導入するＯＳに対応したプ
ログラム言語により、新たにプログラムを ログラム言語により、新たにプログラムを再構築する。
再構築する。
現行のクライアントサーバ型からＷｅｂ
Ｗｅｂ型は活用せずクライアントサーバ型を活用する。
型とする。
機能改善
機能拡充及び機能不具合の改善要望につエルモ全体としてシステムで対応すべき
いては、精査、検討の上、必要な機能改善 もの及び入力結果が正しく反映されず不具をする。
合となっているものを改修する。
ＥＵＣ（ ※３ ）により補完している機能のシステム化
ＥＵＣにより補完している機能は、精査、 ＥＵＣのうち、本来システムの持つ機能検討の上、システムが持つ機能として取り としてあるべきものをシステム化する。
込む。
ＥＵＣは、補助的な作業を行う機能とし
ＥＵＣは、補助的な作業を行う機能とし て存続する。
て存続する。
データベースの統合・一元管理
各支部ごとに分かれているデータベース
旧那覇支部と旧コザ支部に分かれているを全支部共通のデータベースへ集約・統合 沖縄のデータベースを統合する。
する。
バックアップ体制の強化
常に本部と同期するデータベースサーバ
常に本部と同期するデータベースサーバ
等を沖縄に設置し、その強化を図る。
等を沖縄に設置し、その強化を図る。

ＥＵＣとは、システムを利用して現場で業務を行う者（End User）が、システム以外に、独自のアプリケーションソフトウェアを作成する（Computing）こと。
エルモにおいては、職員がMicrosoft Accessを用いて作成している。

※３

15 ー
-ー 15
-

在日米軍従業員管理システムについて
在日米軍従業員管理システムとは、エルモの実施する労務管理等事務の全体（雇用管理、給与、旅費、制服、健康診断、永年勤続表彰、ほう賞等）をシステム化したもの。
これらを総括管理するために、本部及び全支部を広域イーサネット網でつなぎ、本部に置かれた運用管理センターにて、ハードウェア・ソフトウェアの一元管理及び運用支援を行っている。

※１

機器及びネットワーク構成のイメージ������（運用管理�ンター）

ローカルプリンタ ネットワーク
（高速型）
プリンタ

ローカルプリンタ ネットワーク
（中速型）
プリンタ

� �・���用����ー�

運 用管理
�ー �

運用管理端末従業員端末

� ー タ�ー�
�ー �
運用管理端末

ＯＡ端末

従業員端末

ＯＡ端末

����
ローカルプリンタ ネットワーク
（中速型）
プリンタ

�����

ネットワーク��� ト�ー�
運用管理端末ローカルプリンタ ネットワーク
（中速型）
プリンタ

従業員端末

ＯＡ端末

ネットワーク��� ト�ー�
運用管理端末 従業員端末

ＯＡ端末

����

����

���ー�ネット
ローカルプリンタ ネットワーク（中・高速型）
プリンタ

ローカルプリンタ ネットワーク
（中速型）
プリンタ

ネットワーク��� ト�ー�
運用管理端末ネットワーク��� ト�ー�
運用管理端末 従業員端末

���

ＯＡ端末

�����

����
ネットワークプリンタ

ネットワーク��� ト�ー�

ローカルプリンタ ネットワーク（中・高速型）
プリンタ

ローカルプリンタ ネットワーク（中・高速型）
プリンタ
ネットワーク���ト�ー�

ネットワーク��� ト�ー�
従業員端末

従業員端末

ＯＡ端末

ＯＡ端末

運用管理端末

従業員端末

ＯＡ端末

運用管理端末

従業員端末

ＯＡ端末

業務ソフトウェアのイメージ
履歴登録
雇 用 管 理
従業員情報登録等

採用・退職等人事措置／制裁措置登録

給手当認定／保険・財形・口座情報等登録

与給与基礎情報
登録
給与計算等
旅

費

稼動情報入力／給与計算

�ータ�ース（��）従業員情報照会

・従業員基本情報（氏名、生年月日、住所、家族等）

採用通知書、人事措置
通知書、従業員リスト等

・雇用基本情報／雇用履歴情報（軍、施設、雇用の種類、職種、
基本給表・等級・号俸、週勤務時間、
人事措置名）

従業員変動状況調査
給与等実態調査・諸手当／保険／税金／財形等の情報
旅行許可証登録
旅費計算

旅費計算

現金袋、ペイシート、
経理行為等

・ペイロール情報・給与支給情報（月例、季節、退手等）

請求書、
旅費支給整理簿等

・旅行行程情報（旅行日、経路、経費等）
制

服

制服購入
物品管理等

購入要求情報登録
貸与情報登録・請求書情報
入札資料、
物品管理簿等

・制服貸与情報・物品管理情報等

厚

生

健康診断
ほう賞金
離職者対策等
出 納 管 理各種帳簿登録

健康診断結果、受賞情報登録

健康診断チェックリスト,
ほう賞通知書等

・健康診断結果情報
・ほう賞金支払情報

決議書／帳簿等・特別給付金情報
経理行為情報登録

・職業訓練受講情報
・帳簿情報（現金、科目別整理簿等）
・その他施設表（マスタ情報）など

Ｅｎｄ ＵｓｅｒＣｏｍｐｕｔｉｎｇ

ＥＵＣ帳票（任意の項目のリスト／集計表）

応募システムについて
応募システムとは、応募者の拡大と利便性の向上を図るため、本土においては求人情報の提供と応募受付を、沖縄においては応募者の事前募集の登録をインターネットにより行うためのシステムのこと。

※２

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-ー 16
-

�

��������の��の実施��
平成２�年度の業務実��要
現行システム及びその運用状況についての情報セキュリティを検証するため、外部の専門的知見を有する業者に発注し、外部からの不正侵入に対するセキュリティの脆弱性の検証を行い、大きな問題はなく十分なセキュリティ対策が施されていることを確認しました。
他方、平成２３年度に政府の情報セキュリティ政策会議が策定した「政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一技術基準」を踏まえ、メールによる「なりすまし防止」
対策として、送信相手方への追加認証機能を有するメールサーバの更新を行いました。
また、メール、外部記録媒体による情報漏洩対策としては、監視・履歴取得機能を有するサーバ機器及びソフトを調達し、稼働させました。また、これらの機器の稼働に合わせて、情報セキュリティ規定の見直しを行い改正しました。
平成２�年度に��る業務実�
エルモの保有する外部系サーバへの不正侵入に対する情報セキュリティを検証するため、５月に外部の専門的知見を有する業者に検査を発注し、実施しました。
その結果として、直ちに問題となる脆弱性はなかったものの、高度な専門的知見を有する悪意がある者から攻撃される可能性についての指摘に対し、ウイルス対策の最新のパッチ対応のためのソフト更新を行いました。さらに、応募サーバについては、同じく高度な専門的知見を有する悪意がある者が外部からアクセスし、サーバ内で不正な操作を行うことを防ぐ改修措置を施し、更なる情報セキュリティの強化を図りました。
一方、職員の情報セキュリティ対応については、７月から翌年１月にかけて、（独）情報処理推進機構配布のコンテンツを用いて「標的型攻撃メール等への対処」等、ｅラーニングを利用した視聴覚教育を行い、その後、２月に情報セキュリティ規定の遵守状
況を確認するため、情報セキュリティ自己点検を行いました。
また、同じく２月にミニテストを実施し、その結果を踏まえ、正答及び解説をグルー
プウェアに掲示することにより職員の情報セキュリティに対する意識の強化を図りました。

（２）最適な業務実施体制の検討�の参画等
�中期目標�
―業務��の効率�に関する事�―�最適な業務実施体制の検討�の参画等
・「平成２２年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（ 平成２２年１１月 政策評価・独立行政法人評価委員会）を踏まえ、国による機構の最適な業務実施体制の検討（現在の業務実施体制をゼロベースで見直し、国自ら実施することを含
め、トータルコスト、業務効率等から見て、最適な業務実施体制について検討することをいう。）について、これに積極的に参画するとともに、その結論に則した所要の措置を確実に実施すること。
�中期�画�
―業務��の効率�に関する目標を�成するためとる��措置―
�最適な業務実施体制の検討�の参画等
・「平成２２年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（ 平成２２年１１月 政策評価・独立行政法人評価委員会）を踏まえ、国による機構の最適な業務実施体制の検討（現在の業務実施体制をゼロベースで見直し、国自ら実施することを含
め、トータルコスト、業務効率等から見て、最適な業務実施体制について検討することをいう。）について、より効率的・効果的な業務の在り方の観点
17 ー
-ー 17
-

から、機構の業務内容や業務量等の実態調査を外部に委託して実施するなどしてこれに積極的に参画する。
・また、国が外部有識者を交えつつ検討して出した結論に則して、最適な業務実施体制への移行のための所要の措置を確実に実施する。
�年度計画�
�業務��の効率化に�する��を�成するためとる��措置�
�最適な業務実施体制の検討への参画
・独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（平成２４年１月２０日閣議決定）に基づく新たな法人への円滑な移行に向け、国による最適な業務実施体制の検討（現在国が行っている事務の機構への移管）に参画しつつ必要な準備を行うとともに、本部・支部の課等の統廃合等を含む業務の効率化及びそれらによる要員縮減に向けた計画について国と連携して検討を進める。

平成２�年度の業務実��要
国による機構の最適な業務実施体制の検討に資する基礎データの収集、基礎資料の作成を行うため、機構組織の在り方に関する検討委員会において業務実態調査の実施方針を決定し、業務内容等の実態調査を実施しました。
また、エルモについては、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）において、平成２６年４月に行政執行法人に移行することとされるとともに、その移行に当たっては、合理化を徹底するとされたことから、今後の在日米軍の動向や駐留軍等労働者へのサービス低下を招くことがないよう配慮しつつ本部・支部の課等の統廃合等を含む業務の効率化を進めることとしました。
よって、本調査により収集した基礎データ等は、新たな法人への円滑な移行に向け、体制の検討と準備に向けて活用することとしました。
なお、この閣議決定に基づく新たな法人への移行に向け、エルモ職員２名を防衛省地方協力局労務管理課へ情報収集及び法整備等の作業を行うため派遣しました。
平成２４年度に�ける業務実�
エルモにおいては、平成２４年１月２０日に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」に基づく新法人（行政執行法人）への移行に向け、整理すべき問題点を抽出し、検討するプロジェクトチームとして機構組織の在り方に関する検討委員会を活用し、新法人の組織の在り方等を含め、検討を行いました。
また、新法人移行に伴う国による最適な業務実施体制の検討 （現在国が行っている
事務のエルモへの移管）にエルモ職員２名を引き続き防衛省地方協力局労務管理課に派遣し、防衛省と他省庁との間の調整や法案整備に資する作業に従事させるとともに、所要の情報収集を行いました。
併せて、新法人への移行に向けた業務の効率化及びそれらによる要員縮減に向けた計画について準備を進めました。
しかしながら、平成２５年１月２４日の閣議決定によりエルモの行政執行法人への移行を含む「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が当面凍結されることとなりましたので、今後の見直し状況を踏まえながら、引き続き国と連携して検討を進めることにしています。
なお、平成２５年１月２９日の閣議決定により設置された行政改革推進本部やその下で開催される行政改革推進会議において、改めて政府一体として独立行政法人改革について検討されることとされています。

18 ー
-ー 18
-

（�）契約の点検・見直し
������
―業務運営の効率化に関する��―�契約の点検・見直し
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。
・また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討すること。
������
―業務運営の効率化に関する��を�成するた�とる����―�契約の点検・見直し
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
・また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。
�年����
―業務運営の効率化に関する��を�成するた�とる����―�契約の点検・見直し
・契約監視委員会を開催し、契約状況の点検・見直しを行い、契約の適正化を推進するとともに、その結果等を公表する。

�

契約監視委員会を��た契約状況の点検・見直しによる契約の適正化の推進状況
平成２�年�の業務実���
「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を受け、エルモにおいても競争性のない随意契約の見直しを更に徹底するとともに、一般競争入札等についても真に競争性が確保されているかについて点検・見直しを行うことを目的として、平成２１年１２月１６日に「駐留軍等労働者労務管理機構契約監視委員会設置要綱」を制定し、監事２名及び外部有識者３名の５名により構成する駐留軍等労働者労務管理機構契約監視委員会（契約監視委員会）を設置しており、毎年度、契約監視委員会を開催し、契約状況の点検・見直しを行い、契約の適正化を推進しています。
平成２３年度においては、平成２３年９月８日に契約監視委員会を開催し、平成２２
年度契約及び複数年契約（平成２１年度以前）を対象に契約状況の点検・見直しを行い、一者応札の改善取組等を行いました。
平成２�年�に��る業務実�
平成２４年１１月１５日に契約監視委員会を開催し、平成２３年度における競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募並びに平成２４年度において２か年度連続して一者応札となった契約状況について契約状況の点検・見直しを行いました。
契約監視委員会の議事概要は次のとおりです。

19 ー
-ー 19
-

�平成２４年度契約監視委員会�事概要（�１�）（１）点検・見直しの対象契約案件（平成２３年度契約）及び２ヵ年連続して一者応札となった契約状況（平成２４年度契約）の概要説明
事務局から各案件の概要、見直し状況、応札状況等を説明。
（２）点検・見直しの対象契約案件について
ア 契約監視委員会の指摘事項①「競争性のない随意契約（平成２３年度契約）」について指摘事項なし
②「一者応札・一者応募（平成２３年度契約）」について指摘事項なし※ 平成２３年度において２ヵ年連続して一者応札となった契約については、平成２４年１月に契約監視委員会に報告の上、事後点検を受けている。
イ 契約監視委員会の指摘事項に対する機構の具体的取組
特になし（３）２ヵ年連続して一者応札となった契約状況（平成２４年度契約）について
ア 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて（平成２３年９月２日付総務省行政管理局長事
務連絡）に基づき、平成２４年度において前年度に引き続き一者応札となった契約について、「一者応札・応募等事案フォローアップ票」により契約監視委員会に報告し、事後点検を受けた。
イ 上記アにおいて事後点検を受けた結果、契約監視委員会より、今後も現在実施している取組を継続しつつ、当該事業をより多くの事業者に周知するための積極的なＰＲ方策を検討するようコメントを受けた。

契約監視委員会からのコメントに対する平成２５年度契約に向けての具体的取組については、本部においては、調達概要の閲覧回数を把握できるよう、ホームページを改善し、また、調達概要を本部の掲示板に通年掲示することとしました。支部においては、
これまで実施してきた一者応札回避のための取組を継続するとともに、入札公告を支部
内の掲示板のほか、最寄りの地方防衛局又は地方防衛事務所に掲示を依頼し、可能であれば調達概要も併せて掲示するなどの取組を実施することとしました。
また、平成２５年２月１５日にも契約監視委員会を開催し、平成２５年度契約の事前点検を行いました。
契約監視委員会の議事概要は次のとおりです。

�平成２４年度契約監視委員会�事概要（�２�）
平成２５年度契約事前点検（平成２４年度において２か年度連続して一者応札となった契約）ア「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて（平成２４年９月７日付総務省行政管理局長事
務連絡）に基づき、平成２４年度において前年度に引き続き一者応札となった契約について、平成２５年度において法人による改善方策が講じられているか、事前に契約監視委員会の点検を受けた。
イ 上記アの事前点検において、契約監視委員会より、機構による改善方法（法人において講ずることとする措置）が適切に講じらていることを確認した
ので、引き続き、一者応札・応募等の改善取組を確実に実施するための所
要の手続きをとるようコメントを受けた。
20 ー
-ー 20
-

�

����の��・見直しの��等の����
平成２�年度の業務����
平成２３年９月８日に開催した契約監視委員会における委員会の指摘事項及び指摘事項に対するエルモの具体的取組について、平成２３年１０月２６日にエルモホームペー
ジに公表しました。
平成２�年度にお�る業務��
平成２４年１１月１５日に開催した契約監視委員会の議事概要については、平成２４
年１２月２６日に、平成２５年２月１５日に開催した契約監視委員会の議事概要については、平成２５年３月８日にエルモのホームページに公表しました。
このほか、契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を、毎月、
エルモホームページにより公表しています。
（１）「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報（�）経費の抑制
�中期目標�
―業務運営の���に関�る��―�経費の抑制・人件費（退職手当を除く。）を含む機構運営関係費について、前期中期目標
期間の最終年度（平成２２年度）を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに９％の縮減を図ること。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
・なお、機構運営関係費については、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行うこと。
・また、官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費節減の一層の推進を図ること。
�中期���
―業務運営の���に関�る目標を�成�るためとる����―�経費の抑制・人件費（退職手当を除く。）を含む機構運営関係費について、前期中期目標
期間の最終年度（平成２２年度）を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに９％の縮減を図るため、業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して人件費２％、物件費１％の抑制を図る。
ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
・なお、機構運営関係費については、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
・また、官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費節減の一層の推進を図る。
�年度���
―業務運営の���に関�る目標を�成�るためとる����―�経費の抑制・業務運営体制の見直しにより、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）
を基準として、中期目標期間の経過年度を平均して人件費２％、物件費１％
21 ー
-ー 21
-

の経費の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
・なお、機構運営関係費について、各四半期毎の予算の執行状況の確認を行う
ことにより、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
・また、業務の質の維持・向上及び経費削減の一層の推進を図るため、官民競争入札等の導入について検討を行う。

�

人件費の抑制状況（平成２２年度人件費を��とした抑制��）
平成２３年度の業務実績��
平成２３年度は、常勤職員の削減（△６人）を実施したことなどにより、前期中期目
標期間の最終年度（平成２２年度）に対し２．３％の抑制となり、平成２３年度計画
で掲げられている抑制率（２．０％）を達成しました。
平成２４年度にお�る業務実績
平成２４年度は、常勤職員の削減（△６人）を実施したことなどにより、前期中期目
標期間の最終年度（平成２２年度）に対し１１．１％の抑制、平成２３年度から平成２４年度までの経過年度の平均で５．６％の抑制となり、平成２４年度計画で掲げられている抑制率（２．０％）を達成しました。
人件費（退職手当を除く。）の抑制状況については、次の表のとおりです。
人件費の抑制状況（単位：百万円）
区 分

平成２２年度(A)

平成２４年度(B)

増減額(C)＝(B)－(A)

人件費

２,０７７

１，８４６

△２３０

※

�

抑制率（％） 経過年度平均抑制率(D)＝(C)／(A) （％）(E)＝(D)／２
１１．１

５．６

増減額のうち、国家公務員の給与の臨時特例に相当する人件費抑制額は１４８百万円である。

物件費の抑制状況（平成２２年度物件費を��とした抑制��）
平成２３年度の業務実績��
平成２３年度は、平成２３年２月に実施した本部事務所の移転・集約により建物等賃借料が削減されたことなどにより、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）に対し２３．７％の抑制となり、平成２３年度計画で掲げられている抑制率（１．０％）を達成しました。
平成２４年度にお�る業務実績
平成２４年度は、各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）に対し１８．３％の抑制、平成２３年度
から平成２４年度までの経過年度の平均で９．２％の抑制となり、平成２４年度計画で掲げられている抑制率（１．０％）を達成しました。
物件費の抑制状況については、次の表のとおりです。
物件費の抑制状況（単位：百万円）
区 分

平成２２年度(A)

平成２４年度(B)

増減額(C)＝(B)－(A)

物件費

６６８

５４６

△１２２

※

抑制率（％） 経過年度平均抑制率(D)＝(C)／(A) （％）(E)＝(D)／２
１８．３

９．２

平成２２年度実績額には、平成２３年２月に実施した本部事務所の移転・集約に係る経費７１百万円を含む。

22 ー
-ー 22
-

‫ڦ‬

ᶵᵓ㐠Ⴀ㛵ಀ㈝ࡢ⮬ᕫホ౯ࡢᐇ᪋≧ἣཬࡧ㐺ษ࡞ぢ┤ࡋࡢᐇ᪋≧ἣᖹᡂ㸰㸱ᖺᗘࡢᴗົᐇ⦼ᴫせ平成２３年度は、機構運営関係費の見直しに当たり、経費節減への取組について周知したほか、計画・進捗状況について各四半期毎の予算の執行状況の確認を行ったと
ころ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たりませんでした。
なお、その適切な見直しについては、支部事務室借上契約の更改時における積極的な引下げ交渉による経費の節減、清掃業務委託における面積、回数などの契約仕様の見直しによる経費の節減をそれぞれ行いました。
ᖹᡂ㸰㸲ᖺᗘ࡟࠾ࡅࡿᴗົᐇ⦼
機構運営関係費の見直しに当たっては、経費節減への取組について周知したほか、計画・進捗状況について、各四半期毎の予算の執行状況の確認を行ったところ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たりませんでした。
なお、その適切な見直しについては、支部事務室借上契約の更改時における積極的な引下げ交渉による経費の節減、清掃業務委託における定期清掃内容に係る契約仕様の見直しによる経費の節減をそれぞれ行いました。

（参考）経費節減に係る具体的な取組事例（金額は、見直しによる節減額）○契約更改時における引下げ交渉による事務室借料（横田）△ ６７６千円○契約仕様の見直しによる清掃業務委託料（横須賀）
△
７１千円
‫ڦ‬

ᐁẸ➇தධᮐ➼ࡢᑟධࡢ᳨ウ≧ἣᖹᡂ㸰㸱ᖺᗘࡢᴗົᐇ⦼ᴫせエルモにおける官民競争入札等については、毎年閣議決定される「公共サービス改革基本方針」に基づき、「機構情報システム運用管理業務」を民間競争入札により実施しています。
また、本件の民間競争入札については、平成２１年度に単年度契約（平成２２年４月から平成２３年３月まで）の入札を、翌２２年度に複数年契約（平成２３年４月から平成２６年１２月まで）の入札を実施しました。
ᖹᡂ㸰㸲ᖺᗘ࡟࠾ࡅࡿᴗົᐇ⦼
エルモにおける官民競争入札等については、毎年閣議決定される「公共サービス改革基本方針」に基づき、「機構情報システム運用管理業務」を民間競争入札により実施しています。平成２４年度においては、当該年度に係る「公共サービス改革基本方針」が策定される際、エルモにおいて官民競争入札等に付すことにより業務の質の維持・向上
及び経費節減できるものがないか検討したところ、一定金額以上の契約は既に一般競争入札に付していることから官民競争入札等による経費節減は見込めませんでした。
なお、官民競争入札等については、今後も「公共サービス改革基本方針」に基づき適切に対応することとしていますが、労務管理等事務の性質上、民間委託（アウトソーシ
ング）は適当でないことから、新たに官民競争入札等に付す事案は見当たりませんでし
た。

23 ー
-ー 23
-

２

��に対して��する�ー�ス�の�の�務の�の�上に�する目標を達成するためとる����（１）��軍等労�者の募集

�中期目標�
―��に対して��する�ー�ス�の�の�務の�の�上に�する��―
���軍等労�者の募集
・在日米軍からの労務要求に迅速かつ的確に対応するため、労務要求書受理
後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、本
中期目標の期間において平均９０％以上を維持するよう努めること。
�中期���
―��に対して��する�ー�ス�の�の�務の�の�上に�する目標を達成する
ためとる����―���軍等労�者の募集
・在日米軍からの労務要求に迅速かつ的確に対応するため、労務要求書受理
後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、本中期目標の期間（平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間）
において平均９０％以上の維持に努める。
・この目標を達成するため、各種メディアを活用して効率的な募集の促進を図る。
�年����
―��に対して��する�ー�ス�の�の�務の�の�上に�する目標を達成する
ためとる����―���軍等労�者の募集
・労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率
９０％以上を維持する。
・この目標を達成するため、ポスター、パンフレット、求人情報誌、ラジオ等のメディアを活用して効率的な募集の促進を図る。
�

在日米軍に対する紹介��（１か月以内に紹介した��）
平成２３年�の�務���要
駐留軍等労働者の募集については、在日米軍からの労務要求を受けて、エルモでホームページや公共職業安定所（ハローワーク）を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っています。ただし、沖縄支部においては、事前に応募者を募集、登録した上で、在日米軍からの労務要求内容に応じて資格要件を満たす者を選出し紹介する方法（事前募集）を採っています。いずれかの方法でエルモから紹介を受けた後、在日米軍が面接等を実施の上、採用予定者を決定しています。
平成２３年度において、労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率（紹介率）９０％以上を維持するため、各種メディアを活用し、周知活動に努めた結果、紹介率は９５．１％となりました。
平成２４年�にお�る�務��
平成２４年度においても、応募者の増加を図るため、前年度と同様に各種メディアを活用し周知活動に努めた結果、紹介率は９２．５％となりました。

24 ー
-ー 24
-

�

�������������募集の����������の������
エルモは、応募者の利便性の向上と拡大を図るため、ホームページが開設されたことに伴い、平成１５年５月に沖縄の事前募集について、インターネットによる応募受付を開始しました。
さらに、本土においては平成１６年１０月にインターネットから、平成１９年４月に携帯電話、平成２３年度においては、スマートフォンからの応募受付を、全国で開始しました。（写真）また、紹介率９０％以上を維持するため、各種メディアを活用し、効率的な募集の促進を図ってきたところであり、平成２３年度における主なメディアの活用状況は、次のとおりです。
① ポスター（本土、沖縄）
平成２２年度まで沖縄のみで実施していましたが、本土においても平成２３年９月から開始しました。
② パンフレット（本土、沖縄）
平成２３年度においては、基本給額や諸手当の種類
及び金額を具体的に表記し、待遇に関するページの充
実を図りました。
スマートフォン募集情報画面
また、配布先に直接出向いた機会を活かして、
地方自治体や大学の広報メディアへ募集に関する紹介記事を掲載しました。
③ 求人情報誌（沖縄）
沖縄において、応募者へのアンケートで利用率が高いと判明した無料で頒布される
求人情報誌の活用を平成２２年１１月に開始し、平成２３年度においても引き続き活用しました。
④ テレビ、ラジオ（沖縄）
エルモの要請に対し、ＮＨＫ側から可能な範囲で協力するとの回答があり、平成２
３年度は、ラジオ放送について５回の協力が得られました。
������における����
平成２４年度においても、前年度と同様に各種メディアを活用することに加えて、従来のポスターの配布先である公共職業安定所、学校等の他、駅への募集ポスター掲示が、より多くの人の目にも触れる機会も多いと考えられることから、座間支部及び岩国支部
管内において、主要２０駅に掲示しました。

岩国支部管内における募集ポスターの掲示（ＪＲ広島駅）

さらに、例年参加している米軍基地の地元商工会議所が主催する企業合同就職説明会
において、在日米軍とエルモ支部が協力して駐留軍等労働者の仕事内容、職場環境の案
内、募集手続きに関する説明を行いました。
25 ー
-ー 25
-

商工会議所が主催する企業合同説明会（座間支部管内）

���等��者の応募��
【本土】
区（単位：人）
分

応募者数

平成22年度

４，７９８

平成23年度

５，５７５

平成24年度

７，４７９

インターネット（うち携帯電話等）

公共職業安定所（ハローワーク）

２，８３１
５９.０％
（
５００） （１７.７％）
３，６６７
６５.８％
（
５０５） （１３.８％）
５，４６４
７３．１％
（
６８１） （１２.５％）

１，９６７

４１.０％

１，９０８

３４.２％

２，０１５

２６.９％

【沖縄】
区

（単位：人）
分

応募者数

平成22年度

６，５１８

４，５６４

７０.０％

１，９５４

３０.０％

平成23年度

５，９２４

４，０９５

６９.１％

１，８２９

３０.９％

平成24年度

５，３０２

３，８５３

７２.７％

１，４４９

２７.３％

インターネット

支

部

窓

口

����の����（��）
区

分

実施時期

資料の提供先ポ ス タ ー・平成２４年４月～

・公共職業安定所（ハローワーク）
・地方公共団体
・大学・専門学校等

パンフレット・平成２４年４月～

・公共職業安定所（ハローワーク）
・地方公共団体
・大学・専門学校
等

エルモ広報誌

・平成２４年４月、７月、１０月、
平成２５年１月

・公共職業安定所（ハローワーク）
・地方公共団体
等

沖縄における事前募集については、上記に加え、次の表に掲げるメディアを活用することにより周知徹底を図りました。

26 ー
-ー 26
-

�デ��の活用��（��の�）
区

分

実施時期

実施回数

求人情報誌
（無料頒布）

・平成２４年４月～平成２５年３月

・延べ３６回ラジオ（無料頒布）

・平成２４年５月、７月、９月、１０月、１１月

・延べ ７回（５、１０月は２回放送）（２）駐留軍等労働者の福利厚生施策
�

保健指導等を有効に実施するための健康情報や環境の整備

��期���
�国�に�して��する�ー�ス�の�の��の質の向上に�する事項�
�駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。
��期���
�国�に�して��する�ー�ス�の�の��の質の向上に�する��を�成する
ためとるべ�措置�
�駐留軍等労働者の福利厚生施策
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るための保健指導等を有効に実施するための健康情報や環境の整備
�年度���
�国�に�して��する�ー�ス�の�の��の質の向上に�する��を�成する
ためとるべ�措置�
�駐留軍等労働者の福利厚生施策
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次のとおり、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るための措置として、健康診断結果のデータベースを構築するため、平成２３年度に作成した活用データの素案を基に国と調整の上、データを決定し、データベース案を作成する。

�

活用データの決定����データベース案の作成��
平成２３年度の��実��要
健康診断結果のデータベース化は、駐留軍等労働者の一層の健康の保持増進を図るた
め、産業医及び保健師による保健指導等の基礎となる個人ごとの健康診断データを長期に蓄積できる環境を整備するものです。
平成２３年度においては、平成２２年度に実施した各種健康診断、人間ドック及び予防接種の個人結果表のサンプルを支部から収集し、検査項目の整理を行い、保健指導等に活用できる検査項目について、三沢支部及び沖縄支部の健康管理室に勤務する産業医から意見を聴取しました。これら産業医の意見を踏まえ、保健指導等に活用する検査項
目及び表示方法を検討、整理し、健康診断結果のデータベースを構築するための活用データの素案を作成しました。
27 ー
-ー 27
-

ᖹᡂ㸰㸲ᖺᗘ࡟࠾ࡅࡿᴗົᐇ⦼
平成２４年度においては、平成２３年度に作成した活用データの素案を基に、防衛省（国）と調整し、健康診断契約医療機関に対して電子データによる提供の可否等の確認を行い、その結果を踏まえ、産業医の意見を聴取した上で、既往歴の有無、身体測定のほか、血色素量、血糖値及びγ－ＧＴＰ等の４６項目の活用データを決定しました。
また、健康診断データベースは、次期システムの再構築に合わせて構築することとしていることから、データベース案については、「在日米軍従業員管理システム再構築の検討及び実施チーム」と連携を図りつつ、国と調整し、産業医の意見を聴取した上で、作成しました。
なお、データベース案は、情報システム機能構成図、データ定義表、システム画面イ
メージ、システム帳票イメージの４つを構成要素としています。
（ア）情報システム機能構成図
健康診断データベースにおける健康診断結果情報の閲覧等の機能を表したもの（イ）データ定義表
健康診断データベースにおいて、個人の検索に必要な情報となるエンプロイ番号等を管理する項目を表したもの（ウ）システム画面イメージ
健康診断データベースにおける保健指導結果の閲覧等の画面を表したもの（エ）システム帳票イメージ
健康診断データベースにおいて出力できる健康診断有所見者リスト等の帳票を表
したもの

28 ー
-ー 28
-

健康診断結果のデータベースを構築するための活用データ

区 分

NO.

ア 検査値

イ 基準値

ウ 判定

必要な項目
1 既往歴の有無
2 業務歴の有無
3 自覚症状及び他覚症状の有無
4 身長

165.5

5 体重

59.5

ア

6 BMI

19

診
察
等

7 腹囲

85.5

8 視力
9 聴力

選別聴力検査10 聴力

気道聴力検査（精密聴力検査）

0.07
1000Hz：右5、左5
4000Hz：右5、左5
4000Hz：右5、左5

11 肺活量

3,000

12 血圧

最高：170、最低：75

１９～２５
男性：８５cm未満
女性：９０cm未満
０．６以上
1000Hz：３０以下
4000Hz：４０以下
２９以下
男 ３，０００～４，０００ml
女 ２，０００～３，０００ml
最高 １４０ｍｍHg未満
最低 ９０ｍｍHg未満

所見なし
所見なし

イ
胸
部
X
線
ウ
貧
血
検
査

エ
血
液
検
査

13 胸部Ｘ線検査

D

14 貧血検査

血色素量

17.5

男性：１３．６～１８・３g/dl
女性：１１．２～１５．２g/dl

15

赤血球数

552

男性 ４００～５５０ 万/μℓ
女性 ３５０～５００ 万⁴/μℓ

16 血液検査

HbA1c

4.9

５．１%以下

17

血糖検査

70

７０～１１０未満ｍｇ／ｄｌ

18

白血球数

4000

３，５００～９，０００μｌ

19

白血球百分率40

20

ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値

40.5

21

全血比重

1.055

22

ｺﾘﾝｴｽﾃﾗｰｾﾞ活性値

100

23

尿酸（UA）

6.9

24 肝機能検査

GOT（AST）

24

８～４０（IU/I）

25

GPT（ALT）

5

６～３５（IU/Ｉ）

26

γ－GTP

35

男性０～６５（IU/I）
女性０～３０（IU/I）
４～１２Ｕ

男性 ４０～５０％
女性 ３５～４５％
男性 １．０５５～１．０６３
女性 １．０５２～１．０６０
３．０～７．０ｍｇ/ｄｌ

オ
肝
機
能
検
査

27

ＺＴＴ

5

28

ALP

100

１１５～３５９（IU/I）カ

29 血中脂質検査

血清総コレステロール

180

１４０～２１９ｍｇ/ｄｌ

血
中
脂
質
検
査

30

LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ

100

６０～１１９mg/dl

31

HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ

80

４０～１１９mg/dl

32

血清ﾄﾘｸﾞﾘｾﾗｲﾄﾞ

80

３０～１４９mg/dl

キ33 尿検査

糖

－

陰性（－）

尿
検
査

34

蛋白

-

陰性（－）

35

尿沈さ顕微鏡検査

赤血球４個/ＨＰＦ
白血球４個/ＨＲＦ

ク
心
電
図
ケ
検
便

コ
ガ
ン
検
査
等

36 心電図検査

37 検便検査

B

細菌培養同定検査

-

陰性（－）

38

ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝ検査

－

陰性（－）

39

虫卵検査

-

陰性（－）

40 胃検査胃部X線C

41 大腸ガン検査

便潜血

D

42

乳房診

B

43 乳ガンマンモグラフィー

B

44

超音波検査

A

45 子宮ガン

子宮細胞診

46 眼底検査

精密眼底検査B
7※１ 基準値については、各健康診断の定期健康診断結果票等を参考としている。
※２ 検査値及び判定については、例として表示している。

ー 29 ー- 29 -

７～２１

健康診断結果のデータベース案（ア）情報システム機能構成図
システム機能項番

サブシステム名

機能概要
Lv3

個別機能名

参照、更新
パターン

Lv1

Lv2

535 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

健康診断データ作成

536 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

成人病予防健康診断入 成人病予防健康診断の受診者の追加／修正／更新
力削除を行う。

537 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

従業員選択

538 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

健康診断受診者情報登 健康診断受診者の情報の追加／修正／削除を
更新
録
行う。

539 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

従業員選択

健康診断受診者情報登録のための従業員選択更新を行う。

540 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

医療機関入力媒体作成

医療機関に健康診断結果を入力してもらう
ファイルの作成を行う。

更新

541 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

受診結果データ登録

医療機関により健康診断結果が入力された
ファイルデータをＤＢに更新する。

更新

542 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

医療機関提出用受診者 医療機関提出用受診者リストのファイルの作
更新
リスト作成
成を行う。

543 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

健康診断結果修正

544 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

帳票印刷

健康診断有所見者リス
健康診断有所見者のリストを出力する。
ト出力参照

545 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

帳票印刷

保健指導実施結果リス
保健指導等実施結果のリストを出力する。
ト出力参照

546 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

帳票印刷

健康診断結果修正
チェックリスト出力

547 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

帳票印刷

健康診断入力チェック 健康診断受診者情報登録画面からの追加・削参照
リスト出力
除のリストを出力する。

548 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

帳票印刷

健康診断受診者リスト
健康診断受診者情報のリストを出力する。
出力575 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

帳票印刷

576 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

帳票印刷

577 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

帳票印刷

578 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

帳票印刷

健康診断未受診者リス
健康診断未受診者のリストを出力する。
ト 出力

579 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

帳票印刷

健康診断未受診者リス 健康診断未受診者のリスト（個人別）を出力
参照
ト（個人別） 出力する。

580 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

健康診断受診者情報照健康診断受診者の情報の照会を行う。
会

581 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

健康診断結果検索（個 健康診断受診者情報の個人別の情報などの照
参照
人別）
会を行う。

582 厚生サブシステム

安全衛生

健康診断結果管理

保健指導面談記録検索 保健指導受診者の面談結果の情報の追加／修更新（個人別）
正／削除を行う。

成人病予防健康診断受診者リスト（肝機能）出力
成人病予防健康診断受診者リスト（子宮ガン） 出力
成人病予防健康診断受診者リスト（乳ガン）
出力ー 30 ー- 30 -

前回の受診履歴より今回の健康診断受診者を
更新
抽出する。

成人病予防健康診断のための従業員選択を行更新う。

健康診断結果の追加／修正／削除を行う。

更新

健康診断結果の追加／修正／削除のリストを
参照
出力する。

参照

成人病予防健康診断（肝機能）受診者のリス
参照
トを出力する。
成人病予防健康診断（子宮ガン）受診者のリ参照
ストを出力する。
成人病予防健康診断（乳ガン）受診者のリス
参照
トを出力する。
参照

参照

（イ） データ定義表
整理番号

エンティティ名

An

項目名

カラム
データ型

長さ

カラムＮＵＬＬ
主キー
オプション

カラム説明

追加06

健康診断受診結果情報

1 エンプロイ番号

char(8)8 NOT NULL

Yes

雇用の新規採用時に労管で採番されるエン
プロイ番号

追加06

健康診断受診結果情報

2 エンプロイ所属労管char(3)

3 NOT NULL

Yes

雇用の新規採用時の労管コード

追加06

健康診断受診結果情報

3 従業員番号char(8)8 NOT NULL

Yes

新規採用時、労管で採番するエンプロイ番号
従業員登録労管と合わせて従業員を識別す
る 転出・転入時、再雇用時も変更はない

追加06

健康診断受診結果情報

78 GOT

文字列最大4桁

8 NULL

No

肝機能検査

追加06

健康診断受診結果情報

79 GOT（判定）

文字列最大
40桁

80 NULL

No

肝機能検査

追加06

健康診断受診結果情報

80 GPT

文字列最大4桁

8 NULL

No

肝機能検査

追加06

健康診断受診結果情報

81 GPT（判定）

文字列最大
40桁

80 NULL

No

肝機能検査

追加06

健康診断受診結果情報

82 γ-GTP

文字列最大4桁

8 NULL

No

肝機能検査

追加06

健康診断受診結果情報

83 γ-GTP（判定）

文字列最大
40桁

80 NULL

No

肝機能検査

追加08

保健指導実施結果情報

7 面談日

日付

10 NOT NULL

Yes

面談日

追加08

保健指導実施結果情報

8 面談方法char(1)

1 NULLNo

１：基地内 ２：来所 ３：その他の場所 ４：電話 ５：文書追加08

保健指導実施結果情報

9 面談理由文字列最大
100桁

200 NULL

No

面談理由

追加08

保健指導実施結果情報

10 指導内容

文字列最大
100桁

200 NULL

No

指導内容

追加08

保健指導実施結果情報

11 指導者

文字列最大15桁

30 NULL

No

保健指導実施者の氏名

追加08

保健指導実施結果情報

12 備考

文字列最大
100桁

200 NULLNo

その他の備考ー 31 ー- 31 -

（ウ） システム画面イメージ（健康診断結果閲覧画面）

ー 32 ー- 32 -

（エ） システム帳票イメージ（健康診断有所見者リスト）

ー 33 ー- 33 -

�

アスベストに係る労働者災害補償制度等の周知������
�国�に対して��する���スその�の業�の質の向上に�する事���駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。
���計画�
�国�に対して��する���スその�の業�の質の向上に�する��を�成する
ためとる�����
�駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者に対するアスベストに係る労働者災害補償制度等の周知
�年度計画�
�国�に対して��する���スその�の業�の質の向上に�する��を�成する
ためとる�����
�駐留軍等労働者の福利厚生施策
・アスベストによる健康被害に対応するため、退職した駐留軍等労働者又はその遺族に対する労働者災害補償制度等の周知事業について、国と調整の上、
平成２４年度以降の計画を策定し、当該年度分を実施する。

�

労働者災害補償制度等の周知事業の平成２４年度以降の計画の策定����平成２４
年度分の実施��
平成２�年度の業�実��要
アスベストに係る労働者災害補償制度等（労災補償制度等）の周知等は、厚生労働省
から防衛省（国）に対して、アスベスト取扱い作業等に従事していた退職者へ労災補償制度等に関する周知等を行うよう依頼があり、国とエルモが連携を図り、元駐留軍等労働者等に対し周知を実施しているものです。
周知対象者は、在職中に石綿健康診断を受診して退職した元駐留軍等労働者及び石綿健康診断を受診していないが石綿健康診断を受診した駐留軍等労働者と同職種で働いていた退職者であり、周知対象者数は約４２，０００人です。
本事業の実施は、平成２０年度から平成２１年度までは国が、また、平成２２年度か
らは、国の依頼を受け、エルモが行っているものです。
平成２３年度は、労災補償制度等のパンフレットの作成・整理、対象者名簿の整理及び発送に係る業者との契約手続を行い、国が実施した住所確認が済んでいる１，９０７人に対し労働者災害補償制度等のパンフレットを送付しました。
平成２４年度に��る業�実�
平成２４年度においては、平成２２年度までに周知事業を実施した元駐留軍等労働者
等（返送された３８３人を除く６，８５５人）に対し、「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」（平成２３年法律第１０４号）の施行に伴う特別遺族給付金等の請求期限の延長等のお知らせを５月に発送し、再周知を行いました。
また、労災補償制度等の周知事業に係る平成２４年度以降の計画（国において実施する住所確認の状況を踏まえ順次発送を行う）を８月に策定し、この計画に基づき、第１次分として１０月に６，６４５人、第２次分として平成２５年２月に２，９２５人の合計９,５７０人に対し、労災補償制度等のパンフレットを送付しました。
労働者災害補償制度等の周知事業の実施状況
２４年度末時点（単位：人）
実施済

対象者 住所不明者(Ｂ)(Ａ)
２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 合計(C)42,18320,064

1,810

2,308

3,120

1,907

9,570

注： 実施済の２０年度及び２１年度については、防衛省（国）において実施。

34 ー
-ー 34
-

18,715

２５年度以降実施(Ｄ＝Ａ-Ｂ-Ｃ)

3,404

�

駐留軍等労働者への子育て支援������
���に�して��する�����の�の��の質の向上に�する����駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。
������
���に�して��する�����の�の��の質の向上に�する��を��する
ためとる�����
�駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者への子育て支援������
���に�して��する�����の�の��の質の向上に�する��を��する
ためとる�����
�駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者の子育て支援のための保育施策について検討し、実施可能な施策を推進する。

�

子育て支援のための保育施策の検討����実施可能な施策の推進��������の��実��要
平成２２年に防衛省（国）と全駐留軍労働組合との団体交渉において労働組合側から
ベビーシッター育児支援事業の利用について検討してほしいとの強い要望があったことから、国からの要請を受け、事業の導入の可否について検討したところ、駐留軍等労働者の子育て及び女性労働者の雇用継続の促進に資するものであり、更に比較的経費も低廉で、既定の運営費交付金で賄えるものであると見込まれました。
事業の利用については、財団法人こども未来財団の実施要領において助成の対象を厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に規定する事業主としていたことから、当該財団は、当初、駐留軍等労働者の事業主である国が助成の対象であるとしていました。
しかしながら、エルモが、国と連携して、エルモの設立の経緯及び関係法令に基づき駐留軍等労働者に係る法定外福利業務はエルモが実施している旨を説明した結果、当該財団からエルモを助成の対象として承認するとの回答がありました。
これを受けて、平成２３年５月及び６月、駐留軍等労働者に対して事業のニーズ調査を行ったところ、事業の対象となる乳幼児又は小学３年生までの児童を有する駐留軍等
労働者の約３割が事業を利用したいとの結果が得られたので、関係規定を制定し、同年８月から導入しました。
������に��る��実�
平成２４年度は、駐留軍等労働者の子育て支援のための保育施策について検討の資とするため、横田飛行場、横須賀海軍施設、キャンプ座間及び厚木海軍飛行場の近隣における駐留軍等労働者専用の保育施設設置の可能性並びにそれと同等の効果となる他の方法の有無についての調査検討を外部委託により行いました。
上記調査の結果、エルモが保育施設の設置を独自に行うことは経費負担が大きく将来の運営の見通しにも不安があること、また、駐留軍等労働者が望む保育施設の条件をおおむね満たす既存保育施設が存在すること等を踏まえ、「エルモが近隣の保育施設の運営情報を提供し、保育施設の選定は駐留軍等労働者に行ってもらうこと」をエルモによる実施可能性が高い方法として提言がなされたところです。
なお、報告書の概要は、以下のとおりです。

35 ー
-ー 35
-

○保育施設設置��る実施可能性調査検討����（概要）（平成２４年１０月）○ 調査検討の概要
エルモは、中期計画の「駐留軍等労働者への子育て支援」に関し、平成２４
年度において、横田飛行場、横須賀海軍施設、キャンプ座間及び厚木海軍飛行場（以下「対象施設」という。）の近隣を対象に、保育施設の設置に係る実施可能性の調査検討を外部委託により行った。
（調査検討の内容）
エルモが提示した条件 ※により、対象施設の近隣において保育施設の設置及び運営等に関する次の３項目について行った。
※条件：① 定員：２０人
② 開園時間：７時００分から１７時００分まで③ 開 園 日：月曜日から金曜日まで（米国の祝日及び年末年始を除く。）

１

調査(1) エルモが保育施設の整備を行い、運営を専門会社に委託する場合の経費
等の調査(2) 対象施設近隣における保育施設の調査(3) 事業所内保育施設の調査
２ 検討及び提案(1) 実施の可能性について検討及び提案(2) 保育施設の設置と同等の効果となる方法の検討及び提案
３ 提言（最も実施の可能性が高い方法）○

調査検討の結果
１ 実施可能性の提案
エルモが保育施設の整備を行い、運営を専門会社に委託する場合、認可外保育施設として運営し、料金を認可保育所並みの料金に設定した上で、エルモが保育料以外の財源を負担する方法があると考えられる。
この場合、開設後に係る経費（年間）は、約3600万円～4300万円。
経費低減の方法として、財源を確保するため一定枠を近隣事業者に購入してもらう方法があるが、可能性は低いと考えられる。
２

保育施設の設置と同等の効果となる方法の提案
駐留軍等労働者が望む保育施設の条件を、おおむね満たす既存保育施設が存在すること及び待機児童数の状況を踏まえれば、先ずは、(1) エルモが駐留軍等労働者に近隣保育施設の運営情報を提供し、近隣保育施設の利用を促す(2) 可能性としては低いが、前記(1)の状況を踏まえ、エルモが特定の保育施設と優先入園枠の協定を結ぶを行うことにより、エルモが保育施設の整備等を行わずに保育施設の設置と同等の効果が得られるのではないかと考えられる。
エルモが保育施設を整備する場合に比較し、経費及び将来の運営の見通し
等の不安も解消できるものと考える。

３

提言
以上を踏まえ、将来の運営の見通し等不安のない次の案をエルモによる実施可能性が高い方法として提言する。
案 エルモが近隣の保育施設の運営情報を提供し、保育施設の選定は駐留軍等労働者に行ってもらうことこれを受け、在日米軍施設近隣の保育施設の運営情報を駐留軍等労働者に提供することは実施可能と判断し、リーフレット「エルモからの子育て支援情報」を作成・配布することで、国、労働組合等関係機関と調整を了しました。
36 ー
-ー 36
-

平成２５年度は、リーフレットの作成・配布を行うこととしており、早い時期に実施できるよう準備を進めているところです。
�

退職準備研修の効果的な実施������
���に対して��する�ー��その�の��の質の向上に�する����駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。
���計画�
���に対して��する�ー��その�の��の質の向上に�する��を�成する
ためとる�����
�駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者を対象とした退職準備研修の効果的な実施。その際、受講者の満足度が９０％以上となるよう努める。
�年度計画�
���に対して��する�ー��その�の��の質の向上に�する��を�成する
ためとる�����
�駐留軍等労働者の福利厚生施策
・退職準備研修について、年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、受講者に対するアンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよ
う努める。

�
�

退職準備研修の年間の研修計画の作成����効果的な実施��
受講者の満足度�成��年度の��実��要
退職準備研修は、駐留軍等労働者に退職後の生活に必要な知識を提供することにより、不安なく退職後の生活への円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的とし実施しているものです。
これまで、各支部において実施方法、実施場所、講義項目等がまちまちであったため、前期中期計画において、プログラムの統一等内容の充実及び質の向上を図り、これを踏
まえ今期中期目標期間においては、「受講者の満足度が９０％以上」という数値目標を定めたものです。
平成２３年度においては、退職準備研修のプログラムの統一等を踏まえた年間の研修計画を作成しました。
各支部は、この研修計画を基に講師が受講者の特性に応じた講義を行えるようにする
ため、受講者の性別、配偶者の扶養状況により実施日を分け、講義を実施するなどの工夫を行いました。
研修は、７支部において延べ１７回実施し、受講予定者６１４人中５３８人が受講（受講率８７．６％）しました。
研修後に実施したアンケート調査の結果は、回答のあった５０１人のうち、４９０人から研修を受講して「良かった」又は「まあまあ良かった」という回答を得ており、満足度は９７．８％でした。
�成��年度に��る��実�
平成２４年度においては、各支部において、満足度向上に向けた新たな取組、受講者の意見を踏まえた取組及び昨年度から継続した取組を踏まえた年間の研修計画を作成しました。
各支部は、この研修計画を基に具体的な取組として、① 従来から実施している「経済プラン等」の講義内容に加え、新たに行政書士及び消費生活アドバイザーの資格を持つ講師により、現在、身近な問題となっている消費者被害の実例や対応方法、家庭における省
37 ー
-ー 37
-

エネのポイント、将来必ず遭遇する遺産相続等の基礎知識について講義を実施、②「元駐留軍等労働者の話が聞きたい」との意見があったことを受け、講義項目「今後の生活設計」の講師を元駐留軍等労働者に変更、③各講師に対し、事前に受講者の年齢構成等の情報を提供し、受講者により適応した講義内容となるように調整するなど、効果的な研修となるよう工夫を行いました。
研修は、７支部において延べ１５回実施し、受講予定者５６７人中４９０人が受講（受講率８６．４％）しました。
研修後に実施したアンケート調査の結果は、回答のあった４７０人のうち、「知りたい内容と違う」、「研修時間が短い」など少数の意見があったものの、４６０人から「研修を受講して全体的に将来に役立つ」、「老後を考える良い機会」など、研修を受講して「良かった」又は「まあまあ良かった」という回答を得ており、満足度は９７．９％でした。
なお、アンケート調査結果を踏まえ、平成２５年度研修希望者募集のお知らせにおいて、研修の目的や講義の内容をより具体的に記載し、駐留軍等労働者が研修内容を理解した上で参加しやすいよう工夫を行いました。
アンケート調査における満足度
あまり良くなかった

良くなかった(2.1%)(0.0%)

良かった
まあまあ良かった
あまり良くなかった
良くなかったまあまあ良かった(34.7%)

良かった(63.2%)

退職準備研修（横須賀支部：「退職手当制度等」講義風景）
左上：研修で使用した統一テキスト「ライフプランのてびき」

38 ー
-ー 38
-

�

その他福利厚生施策の取組の推進������
�国�に対して��する���スその他の��の質の向上に�する����駐留軍等労働者の福利厚生施策
・駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。
������
�国�に対して��する���スその他の��の質の向上に�する��を��する�めとる�����
�駐留軍等労働者の福利厚生施策
・その他福利厚生施策の取組の推進������
�国�に対して��する���スその他の��の質の向上に�する��を��する�めとる�����
�駐留軍等労働者の福利厚生施策
・心の健康相談その他の駐留軍等労働者のメンタルヘルス対策への取組を国と連携して推進する。

�

メンタルヘルス対策への取組の国と連携し�推進��������の��実��要
メンタルヘルス対策は、「労働者の心の健康の増進のための指針」（平．１８．３．
３１厚生労働省告示第３号）に基づき、防衛省（国）と連携して駐留軍等労働者のメン
タルヘルス対策への取組を推進するものです。
平成２３年度においては、心の健康に係る相談業務を前年度に引き続き実施するとともに、駐留軍等労働者自身の心身状態に気付いてもらい、心の健康相談につなげていく
ことを狙いとして、国と連携してメンタルヘルスセルフチェックシートを作成し、全駐留軍等労働者に配布しました。
������に��る��実�
平成２４年度においては、心の健康に係る相談業務を前年度に引き続き実施するとともに、国と連携し、新たにメンタルヘルス小冊子を作成し、１１月末までに全駐留軍等
労働者約２万６千人に配布しました。
メンタルヘルス小冊子は、まず、心の病気は増加傾向にあることをデータで示しつつ、駐留軍等労働者自身がストレスの要因や心の病気の発症等について理解し、心の健康状
態をチェックできるようにしています。その上で、心の病気の予防という観点から、「ス
トレスとのつきあい方」や「部下を持つ従業員の心得等」のポイントを紹介しています。
そして最後に、「相談することの大切さ」を知ってもらい、心の健康に少しでも不安がある方への受け皿として、心の健康相談窓口等の案内をしているものです。
メンタルヘルス小冊子を配布した１１月の心の健康に係る相談の実績は、前月の１６件に対し、３０件と倍増しました。
なお、心の健康に係る相談内容については、職場における人間関係に関する問題が最も多く、次いで、配偶者などの家族に関する問題、健康に関する問題となっています。

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-

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-ー 40
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-ー 41
-

���駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成

������
�国�に��て提�する����その他の�務の�の��に�する����駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成
・国の行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示すること。
����画�
�国�に��て提�する����その他の�務の�の��に�する��を�成する
ためとる�����
�駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成
・国の行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。
����画�
�国�に��て提�する����その他の�務の�の��に�する��を�成する
ためとる�����
�駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成
・国の行政施策の企画立案に資するため、国と連携の下、必要となる課題について調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

�

必要となる課題についての調査及び分析並びに改善案の作成��及び国�の提示��
�成����の�務���要
平成２３年度は、防衛省（国）からの依頼に基づき、駐留軍等労働者の給与等、業務
災害発生に関する事案等４０件について、調査、分析等を行い、国に資料を提示しました。
�成����に��る�務��
平成２４年度は、国からの依頼に基づき、駐留軍等労働者の給与等、業務災害発生に関する事案等４６件について、調査、分析等を行い、国に資料を提示しました。

42 ー
-ー 42
-

３

その�

（１）保有資産の見直し�中期���
�その��務�営に関する�要事���保有資産の見直し
支部・分室の見直し
・保有資産の有効活用等の観点から、各支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大でないか、土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、近傍に所在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかなどを早期に検討し、結論を得て、所要の措置を講ずること。
�中期���
�その���保有資産の見直し
支部・分室の見直し
・保有資産の有効活用等の観点から、機構の７支部・１分室について、職員数に比して施設規模が過大でないか、土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、近傍に所在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかなどを平成２３年度中に検討し、結論を得る。
その結果を踏まえ、所要の措置を講ずる。
・なお、検討に当たっては、調査及び分析を外部に委託して実施するなど民間の専門的知見を十分に活用する。
�年度���
�その���保有資産の見直し
・機構の支部事務所と国の地方防衛事務所の統合について、国と連携して検討を進めるほか、必要に応じ、保有資産の見直しを行う。

�

支部・分室の施設及びその�保有資産の必要�等の検���
平成２３年度の�務実��要
平成２３年度は保有資産の有効活用等の検討に当たり、専門的知見を有する民間業者に調査・分析を委託し、その結果について報告書が提出されました。報告書の概要は以下のとおりです。

�支部・分室の見直しに係る調査・分析���（�要）（平成２３年１２月）
１ 職員に比して施設規模は過大ではないか(1) 三沢支部、座間支部、岩国支部、呉分室、佐世保支部
新営一般庁舎面積算定基準（官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議（平成15年3月20日決定））と比較して余剰面積はな
く、現行面積は妥当。
（2） 横田支部、横須賀支部、沖縄支部
余剰面積が発生しているが、来庁者の待合スペースやカウンターが専有部分に含まれていること等を勘案すると施設規模は過大ではない。
２ 土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図るこ
43 ー
-ー 43
-

とはできないか(1) 三沢支部、座間支部、岩国支部、佐世保支部
売却による収入や削減される将来の修繕・維持管理費よりも、今後見込まれる賃料等の費用が高額であり、現況のまま保有継続することが妥当。
(2) 横田支部、横須賀支部、呉分室、沖縄支部
現行賃料も概ね市場水準であり、借換えコストが多額になることから、移転による経費の抑制を図ることができない。
３ 近傍に所在する地方防衛事務所等の庁舎に入居できないか
各地方防衛事務所等に移転できる余剰スペースはなく、入居することはできない。

エルモが保有又は賃借する支部・分室の資産の見直しについて検討した結果、上記調査・分析結果に加え、窓口としての利便性に優れ、かつ、業務上必要となる立地条件などにも合致していることから、エルモとしては、現状のまま保有・賃借を継続することとしました。
なお、横田支部、横須賀支部、呉分室、沖縄支部については、契約更改時などに賃料減額交渉を行い、経費抑制に努めることで結論としました。
上記結論は、現時点での業務実施体制や人員に基づいたものであり、今後も、必要に応じ、保有資産の見直しを行うこととしています。
������における�務��
支部事務所と地方防衛事務所の統合について、エルモの行政執行法人への移行に伴う最適な業務実施体制の検討（Ｐ１７～Ｐ１８）に併せて検討していましたが、平成２４
年１月２０日に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が当面凍結されることとなったことから、今後の見直し状況を踏まえつつ、必要に応じ、保有資産についても見直しを行うこととしています。
なお、平成２４年度において検証した結果、この要因以外は、支部・分室等の資産の妥当性・必要性に特段の変更はないことから、エルモとしては、平成２３年度における方針と同様に現状のまま保有・賃借を継続することとしました。
また、エルモが保有している工具器具備品等の資産は業務上必要不可欠なものであり、必要最小限のものを取得又は保有しています。
今後も適正な資産の保有に努めていくこととしています。

���給与水準の適正化等

���目標�
�その��務��に�する��事��
�給与水準の適正化等
・国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、目標水準等を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
・また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
���計画�
�その��
�給与水準の適正化等
・国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、目標水準等を設定してその適正化に計画的に取り組むとと
44 ー
-ー 44
-

もに、その検証結果や取組状況を公表する。
・また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
������
�その��
�給与水準の適正化等
・国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、目標水準等を設定してその適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表する。
・また、政府における総人件費削減の取組を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。

�

役職員給与の在り方の検証状況及び適正化の取組状況
平�２３��の�務���要「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、法人の給与水準は国家公務員と同等のものとなるよう努めることとされています。
平成２３年度において、エルモ役員報酬の支給水準のうち、理事長については行政改
革推進本部・総務省行政管理局が提示する各府省事務次官の給与に基づく額（指定職８号俸）と比較すると８０％でした。また、理事及び監事については、総務省が公表（平成２３年９月２日）している独立行政法人の役職員の給与水準の平均支給額と比較すると８３％～９５％でした。
エルモ職員給与の支給水準は、国家公務員と比較すると国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数は９１. ０と国家公務員の給与水準を下回っています。
このほか人件費についても、前期中期目標期間の最終年度である平成２２年度に対し２．３％の抑制となっています。
平�２４��における�務��
平成２４年度における給与水準を検証した結果、役員のうち理事長については各府省事務次官の給与に基づく額と比較すると７２％、理事については特定独立行政法人の常勤役員の年間報酬と比較すると８０％でした。
職員については国家公務員との比較指数が９２．６と国家公務員の給与水準を下回っています。
このほか人件費についても、前期中期目標期間の最終年度である平成２２年度に対し
１１．１％の抑制となっています。
これらの実績を踏まえつつ、今後も引き続き給与水準の適正化及び総人件費の抑制に努めることとしています。
なお、エルモにおける常勤役員の報酬の支給状況及び常勤職員の給与の支給状況は、次の表のとおりです。
��役員の��の支給状況
区

分

法人の長

エルモ
(Ａ)

各府省事務次官(Ｂ)

１６，８７０２３，５１８△平均との差(Ａ)－(Ｂ)（単位：千円）比 率(Ａ)／(Ｂ)

６，６４８

７２％

注：各府省事務次官の支給額は、行政改革推進本部・総務省行政管理局からの提示額（20．3.18．付事務連絡）

45 ー
-ー 45
-

平均との差(Ａ)－(Ｂ)（単位：千円）比 率(Ａ)／(Ｂ)

△

２，７５９

８０％

△

２，７７５

８０％

区

分

エルモ
(Ａ)

全法人平均
(Ｂ)

理

事

１１，２７０１４，０２９理事

１１，２５４

１４，０２９

監

事※1

３，０８８

１２，８１４

－

－

監

事※2

７，８５８

１２，８１４－－

注：全法人平均額は、平成２４年９月７日総務省公表「独立行政法人における役職
員の給与水準、契約状況等の公表」による額※１ 年度途中（平成２４年６月１８日付）に退任した監事である。
※２ 年度途中（平成２４年６月１９日付）に就任した監事である。

常勤職員と国家公務員との給与水準（年額）の比較指�
区

分

常勤職員

エルモ

国家公務員

４，９９５

５，３９５

（単位：千円）対国家公務員比較指数９２．６

注：平成２５年６月１１日エルモ給与水準の公表において、総務省から提供された額

�

役職員給与の���の���������の��状況の公表状況
平成２３年度の�務����「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日閣議決定）において、独立行政法人は、総務大臣が定める様式により役職員の給与等の水準を毎年度公表することとされていることから、エルモホームページ及びエルモ広報誌「ＬＭＯ」
により公表しました。
平成２４年度における�務��
平成２４年度においても同様に、エルモホームページ及びエルモ広報誌「ＬＭＯ」により公表しました。

�

役職員の給与等に�いての�����しの��状況
平成２３年度の�務����
エルモは、通則法第２条第２項及び機構法第４条に基づく特定独立行政法人であり、役職員の身分については通則法第５１条により国家公務員となっています。
このことから、エルモの給与等の支給基準の制定・改定に当たっては、民間企業における給与水準を調査・分析して作成された人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度を十分考慮し実施しています。
平成２３年度の役職員の給与については、平成２４年２月２９日に成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（給与改定・臨時特例法）（平成２４年法律第２号）を踏まえ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、役員及び４０歳台以上の職員の俸給月額について、平均△0.23％の引下げを実施しました。

平成２４年度における�務��
平成２４年度の役職員の給与等については、一般職国家公務員の給与の減額支給措置を実施することとする給与改定・臨時特例法の制定及び国家公務員の退職給付の支給水準の見直しのための国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の改正を踏まえ、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則を改正し、次に掲げる事項について実施しました。

46 ー
-ー 46
-

平成２４年度に実施した給与の見直し事項
項

目

改

定

内

容

俸給月額等の引下げ

役員の俸給、地域手当及び期末手当について、△9.77％の引下げを実施
職員の俸給、地域手当、広域異動手当、期末手当及び勤勉手当について、△9.77％～4.
77％の引下げを実施し、俸給の特別調整額（管理職手当）について、△10％の引下げを実施

平成２４年６月の期末手当における調整

役員及び４０歳台以上の職員の俸給月額の引下げに伴う年間給与額の調整として、格差分を平成２４年６月支給の期末手当から差引く

若年・中堅層職員の昇回復

平成２４年４月において、30歳未満の職員については最大２号俸、30歳以上36歳未満の職員については最大１号俸、給与構造改革により抑制されてきた昇給を回復

退職手当額の引下げ

役員の退職手当について、△2％の引下げを実施
なお、平成２６年度にかけて、段階的に△13％までの引下げを実施（３）内部統制の充実・強化

�中期目��
��の���運�に��る�要事項�
�内部統制の充実・強化
内部統制については、更に充実・強化を図ること。
�中期���
��の��
�内部統制の充実・強化
内部統制については、更に充実・強化を図る。
�年度���
��の��
�内部統制の充実・強化
内部統制については、平成２３年５月に新たに設置した内部統制委員会の下、引き続き内部統制事項の適正な運用を行い、必要があれば見直しを行う。

47 ー
-ー 47
-

�

内部統制��������������������������
平成２�年��������
エルモにおける内部統制については、これまで管理部長を委員長とした内部統制（コンプライアンス）委員会を設置し、業務マニュアルを整備するなどコンプライアンスの確保に努めてきました。
その後、平成２２年３月に総務省が公表した「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会報告書」等において内部統制の具体的な考え方が示されました。
これらを踏まえ、平成２３年５月、委員長に業務部門担当理事、副委員長に企画部門担当理事、監視委員に評価・監査役、委員には本部各部長及び各支部長並びに２名の民間有識者を充てる新たな内部統制委員会を設置し、内部統制の更なる充実・強化を図る
こととしました。
その後、エルモにおける内部統制に関して同委員会で検討を重ね、平成２３年９月、内部統制の基本方針、内部統制事項並びに内部統制のモニタリング及び評価等を定めた
内部統制要領を制定し、同年１０月から運用を開始しました。
平成２�年���������
エルモにおける内部統制については、内部統制委員会における検討を経て制定された機構における内部統制要領を平成２３年１０月から運用しています。
６月開催の内部統制委員会においては、内部統制要領が良好に運用されている状況が報告されるとともに、新たな指摘や提案がなされたことから、また、平成２３事業年度
監事監査報告書（６月１８日）における意見及び第２３回防衛省独立行政法人評価委員会（６月２９日）の審議を踏まえ、それらに関し同要領の見直しを行い、次のとおり一
部改正を行いました。
（１）内部統制要領の記述の明確化
内部統制要領の規定に関し、基本方針（第３条）が内部統制事項（第５条）に結びつくよう関係を明確化するよう一部改正（２）迅速な報告の担保制度化
本部にある「長のマネジメント発揮のための統制環境の整備」を支部においても内部統制事項として実施すべく、別表に追加（３）内部統制事項実施状況の定例報告化
内部統制事項の実施状況報告を、内部統制委員会委員長の指示から年２回（上半期・下半期）へと変更するよう一部改正

第２回内部統制委員会(平成24年6月11日）

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予算、収支計画��資金計画
�中期���
��務��の��に関�る事項�
・運営費交付金を充当して行う事業について、第２で定めた事項に配慮した予算を定めた中期計画（独立行政法人通則法第３０条第１項の中期計画をいう。）を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。
�中期計画�
�予算（人件費の���を��。）、収支計画��資金計画�
・中期計画予算（平成２３年度～平成２７年度）
・収支計画（平成２３年度～平成２７年度）
・資金計画（平成２３年度～平成２７年度）
�年度計画�
�予算（人件費の����を��。）、収支計画��資金計画�
・中期計画予算（平成２４事業年度）
・収支計画（平成２４事業年度）
・資金計画（平成２４事業年度）

エルモの平成２４年度計画、予算実施計画に基づき計画的に執行しました。
なお、平成２４事業年度中期計画予算及び決算、平成２４事業年度収支計画及び実績並びに平成２４事業年度資金計画及び実績は、次の表のとおりです。

中期計画予算��決算（平成２４事業年度）

区
収

分

予 算 額

入
運営費交付金
その他収入（単位：百万円）
決 算 額

３，３５６
－
３，３５６

３，２０４
１
３，２０５

５８６
２，７６９
２，１４７
６２２
計
３，３５６
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

５７２
２，４１３
１，８６７
５４６
２，９８４

計
支

出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

ー-49
49ー -

収支（損益）計画��実績（��２４�業��）

区

分

計 画 額
３，３８５
３，３８５
５８６
６２２
２，１４７
２９
０
０
３，３８５
３，３５６
－
２９
０
０
－
０

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
受取利息
雑益
臨時利益

純利益
０
目的積立金取崩額－
総利益０
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

（単位：百万円）
実 績 額
３，００８
３，００７
５７４
４２７
１，９３２
７０
５
１
３，２３４
３，１８７
－
４５
０
０
１
０
２２６
－
２２６

資金計画��実績（��２４�業��）

区

分

計 画 額
資金支出
３，３５６
業務活動による支出
３，３５６
投資活動による支出０
財務活動による支出０
次期中期目標の期間への繰越金
０
資金収入
３，３５６
業務活動による収入
３，３５６
運営費交付金による収入
３，３５６
その他の収入０
投資活動による収入０
財務活動による収入０
前期中期目標の期間からの繰越金０
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

ー-50
50ー -

（単位：百万円）
実 績 額
２，８５７
２，７９２
３９
２５
３，２４０
３，２４０
３，２０４
３６
０
-

��に�����財務�表①

貸借対照表 →平成24事業年度財務諸表

資産の部
流動資産
現金・預金等
その他

金

額
負債の部
７５２ 流動負債
７３３
運営費交付金債務
１９
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（単位：百万円）
金
額
３３２
１９
３１３

１,０４７ 固定負債
２３１
１,０００
資産見返負債
２０８
４７
長期リース債務
２２
０
負債合計
５６２
純資産の部
金
額
資本金
８４９
政府出資金
８４９
資本剰余金
△５６
利益剰余金
４４３
純資産合計
１,２３６
資産合計
１,７９９ 負債純資産合計
１,７９９
注：貸借対照表以下の表（①～④）の計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

②

損益計算書 →平成24事業年度財務諸表

経常費用（Ａ）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
財務収益等
臨時損失（Ｃ）
臨時利益（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ）

ー-51
51ー -

（単位：百万円）
金
額
３,００７
２,４６０
１,５１４
６２
８８４
５４３
４１９
８
１１６
５
３,２３４
３,１８７
４５
１
１
０
２２６

③

キャッシュ・フロー計算書 →平成24事業年度財務諸表（単位：百万円）
金

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

④
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
その他収入・支出
投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
資金増加額（または減少額)(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
資金期首残高（Ｅ）
資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

額
４４７
△７０１
△１,９４４
３,２０４
△１１１
△３８
△２５
３８４
３４９
７３３

行政サービス実施コスト計算書 → 平成24事業年度財務諸表（単位：百万円）
金
額
３,００６
３,００８
△２
３
△３７
△１３
４
２,９６３

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
損益外減価償却相当額
引当外退職給付増加見積額
引当外賞与見積額
機会費用
行政サービス実施コスト○財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金等
有形固定資産：現金、預金、たな卸資産、前払費用、未収収益など：土地、建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など独立行政法人
が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
その他の固定資産：有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権、敷金など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当
政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金：国から現物出資された資産で独立行政法人の財産的基礎を構成する
もの利益剰余金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

②

損益計算書
業務費
人件費
減価償却費

：独立行政法人の業務に要した費用：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財務費用：リース物品の利息相当額
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
臨時損失：固定資産の除却損等
臨時利益：固定資産の売却益

ー-52
52ー -

③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の売却等による収入・支出が該当財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外減損損失相当額：独立行政法人が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していな
いが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞
与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当㈈ົ᝟ሗ
㸯㈈ົㅖ⾲ࡢᴫἣ

㸦㸯㸧⤒ᖖ㈝⏝ࠊ⤒ᖖ཰┈ࠊᙜᮇ⥲ᦆ┈ࠊ㈨⏘ࠊ㈇മࠊ
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①

経常費用
平成２４年度の経常費用は 3,007 百万円、前年度比 146 百万円減（ 4.6 ％減）となっています。これは、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律施行に伴い、人件費が減となったことが主な要因です。
② 経常収益平成２４年度の経常収益は 3,234 百万円、前年度比 141 百万円減（ 4.2 ％減）となっています。これは、運営費交付金収益が前年度比 137 百万円減となったことが主な要因です。
③ 当期総利益
平成２４年度の当期総利益は 226 百万円、前年度比 9 百万円増（ 4.3 ％増）となっています。
ー-53
53ー -

④

資産
平成２４年度末現在の資産合計は 1,799 百万円、前年度比 332 百万円増（ 22.6％増）となっています。これは、現金及び預金が 384 百万円増（ 2.1 倍 ）となったことが主な要因です。
⑤ 負債
平成２４年度末現在の負債合計は 562 百万円、前年度比 108 百万円増（ 23.9％増）となっています。これは、未払金の 162 百万円増（ 2.4 倍）が主な要因です。
⑥ 業務活動によるキャッシュ・フロー
平成２４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 447 百万円、前年度比 1,
267 百万円増（ 154.6％増 ）となっています。これは昨年度の国庫納付金の支払額マイナス 1,016 百万円が主な要因です。
⑦ 投資活動によるキャッシュ・フロー
平成２４年度の投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス 38 百万円、前年度比 20 百万円増（ 34.3 ％増）となっています。
⑧ 財務活動によるキャッシュ・フロー
平成２４年度の財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス 25 百万円、前年度比2百万円減（ 7.7 ％減）となっています。
��な財務�ー�の経年��（単位：百万円）
区

分

経常費用
経常収益
目的積立金取崩額
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
資金期末残高

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

3,609
3,791
－
179
2,141
621
607
312
△99
△56
499

3,527
3,717
－
190
2,343
666
798
296
△ 271
△ 50
473

3,248
3,517
－
219
2,485
593
1,016
266
538
△ 25
1,251

3,153
3,375
－
217
1,467
454
217
△820
△59
△24
349

3,007
3,234
－
226
1,799
562
443
447
△38
△25
733

（２）������業�益の経年���分�（�����理�）
事業損益として、平成２４年度の当期総利益は 226 百万円、前年度比 9 百万円増
（ 4.3％増 ）となっています。
なお、セグメントごとの経年比較は次の表のとおりです。
�業�益の経年��（区分経理による�������）（単位：百万円）
区

分

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

労務管理
24
40
28
51
給
与
37
46
34
64
福利厚生
105
83
88
62
法人共通
13
20
68
39
合
計
179
190
219
217
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

45
59
83
38
226

ー-54
54ー -

（３）��������の経年���分�（����減理�）
平成２４年度末現在の資産合計は 1,799 百万円、前年度比 332 百万円増（ 22.6 ％増）となっています。これは、現金及び預金の 384 百万円増（ 2.1 倍 ）となったことが主な要因です。
なお、セグメントごとの経年比較は次の表のとおりです。

���の経年��（区分経理による�������）（単位：百万円）
平成２３年

平成２４年

労務管理
355
340
341
310
給
与
442
434
427
382
福利厚生
424
420
418
381
法人共通
919
1,148
1,298
393
合
計
2,141
2,343
2,485
1,467
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

区

分

平成２０年

平成２１年

平成２２年

303
362
364
770
1,799

（４）���立金の��、����等
平成２４年度においては、当期総利益として 226 百万円を計上しているが、利益の発生要因を分析したところ、経営努力により生じたものではなく、すべて業務執行上における予算の執行残でした。
このため、目的積立金の申請は行わず、通則法第４４条第１項に規定する積立金（１項積立金）として整理しました。
����立金の���の�用��（利益�生要�の分�）
独立行政法人は、中期計画の中で通則法第４４条第３項に規定する剰余金（目的積立金）の使途について定めているものの、次の参照に掲げるように、目的積立金として計上するためには、その申請要件として、法人が新規性・自主性のある活動により、運営費交付金及び国又は地方公共団体からの補助金等に基づかない収入を増加させたり、費用を節減させたりすることを通じ、当該事業年度において利益を増加させるものであるとされています。しかしながら、エルモは、業務運営の財源を運営費交付金にのみ依存する法人であり、法人の経営努力による利益が発生し難い事業構造となっています。

�参��
�独立行政法人�計基�第�３ 通則法第４４条第３項による承認の額�
＜参考＞経営努力認定の考え方について
１ 利益の処分に関する書類における「独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けた額」は、当該事業年度における利益のうち独立行政法人の経営努力により生じたとされる額である。
２、３ （略）
４ 「独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする
額」は、以下のようなものであることが必要である。
(1) 運営費交付金及び国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益から生じた利益であって、当該利益が独立行政法人の経営努力によるものであること。
(2) 費用が減少したことによって生じた利益であって、当該利益が独立行政法人
ー-55
55ー -

の経営努力によるものであること。
(3) その他独立行政法人において経営努力によることを立証した利益であること。
�独立行政法人の経営努力認定について（��１�年���１�総務省行政�理局）�
独立行政法人の経営努力認定の基準を次のとおり定める。
１(1) （略）(2) ①法人が新規性・自主性のある活動により、②運営費交付金及び国又は地方公共団体からの補助金等に基づかない収入を増加させたり、費用を節減させたりすることを通じ、③当該事業年度において利益を増加させるものである。
(3) ① （略）②経営努力認定の対象案件の利益の実績が原則として前年度実績額を上回ること。前年度実績を下回った場合には、その理由を合理的に説明することが必要。
③その上で、次のとおり、経営努力による収入の増加や費用の減少であることを法人が合理的に説明できること。
ア 収入の増加や費用の節減が、当該事業年度において新規に生じたこと。
イ 収入の増加や費用の節減が、外部要因によらず法人の自主的な活動によるものであること。
④上記の他、特許等による知的財産収入に基づく利益のすべてを経営努力と認める。

平成２４年度においては、運営費交付金や補助金等に基づかない収入は受取利息など、
1,256 千円となっており、いずれも外部要因によらず法人の新規性・自主性のある活動によるものではありません。
したがって、この場合、総務省行政評価局の見解 �１「目的積立金を計上できるのは、経営努力によるもののみであるので、経営努力によらない利益までも目的積立金として申請すべきとまでは考えていない」に基づいて、目的積立金の申請は行わず、運営費交付金の執行残は剰余金��として処理しました。

�１

防衛省の照会に対しての総務省行政評価局の回答「目的積立金」を計上できるのは、経営努力によるもののみであるので、経営努力によらない利益までも目的積立金として申請すべきとまでは考えていない。
目的積立金の計画がない場合について、「中期計画に剰余金の使途の記載を行う必要がないもの」と考えると、
もともと通則法４４条第３項の適用がないので目的積立金についての評価の議論は生じないものと考える。
（目
的積立金の計画がない場合、年度の評価にあたっては、当期総利益や利益剰余金がどのような要因に基づいて発生したかについて把握し評価することになる。）

��

ただし、財務諸表上は「利益」として処理。

ー-56
56ー -

（�）行政サービス実施コスト計算書の�年���分�（���増減��）平成２４年度の行政サービス実施コストは 2,963 百万円、前年度比 280 百万円減
（ 8.6 ％減）となっています。これは、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する
法律施行に伴い、人件費が減となったことが主な要因です。
行政サービス実施コストの�年��
区

分

業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外退職給付増加見積額
引当外賞与見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト

２０年度
3,605
3,612
△ 6
5
128
8
12
3,758

２１年度
3,523
3,528
△ 5
4
29
133
6
13
3,706

２２年度
3,294
3,299
△ 4
3
123
9
11
3,441

（単位：百万円）
２３年度 ２４年度
3,157
3,006
3,158
3,008
△ 1
△ 2
3
3
65
△ 37
13
△ 13
8
4
△4
3,243
2,963

注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

２

施�等��の��（��な�の）①平成２４年度中に完成した主要施設等②平成２４年度において継続中の主要施設等の新設・拡充③平成２４年度中に処分した主要施設等
は、いずれもありません。

３

予算�決算の��予 算 � 決 算 額 の � �（単位：百万円）
区分

運営費交付金４

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

3,768

3,596

3,657

3,472

3,488

3,300

3,397

3,147

3,356

2,984

�費�減及び������の��

エルモにおいては、人件費（退職手当を除く。）を含む機構運営関係費を前期中期目標
期間の最終年度（平成２２年度）を基準として、今期中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに９％縮減すること（ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。）となっています。
このため業務運営体制の見直しによる人員の削減等により、各年度平均して人件費２％、物件費１％の抑制を図ることを目標としているが、この目標を達成するため、人件費については、平成２４年度当初に人員の削減（前年度比△６人）を実施するなどして、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）に対し１１．１％の抑制が図られました。
また、物件費については、各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力な
ー-57
57ー -

どにより、平成２３年度から平成２４年度までの経過年度の平均で９．２％の抑制が図られました。
�中期目標期間����人件費�物件費���
（単位：百万円）
今期中期目標期間

前期中期目標期間最終年度

区

分

人件費
物件費

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

平成２７年度

比率

2,077

100%

2,030

98%

1,846

89%

－

－

－

－

－

－

668

100%

510

76%

546

82%

－

－

－

－

－

－

�����
�

����

平成２４年度におけるエルモの経常収益は 3,234 百万円、その内訳は、運営費交付金
収益 3,187 百万円（収益の 98.6 ％）、資産見返負債戻入 45 百万円（収益の 1.4 ％）、
財務収益及び雑益 1百万円（収益の 0.04 ％）となりました。これを各セグメントごとに区分すると、① 労務管理の実施に関する業務等
運営費交付金収益 569 百万円（収益の 17.6 ％)資産見返負債戻入 14 百万円（収益の 0.4 ％）② 給与の支給に関する業務等
運営費交付金収益 752 百万円（収益の 23.3 ％）資産見返負債戻入 15 百万円（収益の 0.5 ％）③ 福利厚生の実施に関する業務等
運営費交付金収益 1,290 百万円（収益の 40 ％）資産見返負債戻入
12 百万円（収益の 0.38 ％）④ 法人共通
運営費交付金収益 577 百万円（収益の 17.8 ％）資産見返負債戻入
4 百万円（収益の 0.1 ％）財務収益及び雑益
1 百万円（収益の 0.04 ％）となっています。

２������������������������

エルモの財源は、防衛省から交付される運営費交付金によっており、平成２４年度においては、3,204 百万円の交付がありました。
エルモの労務管理、給与及び福利厚生それぞれの業務及び費用は以下のとおりであり、法人共通の費用である一般管理費は 543 百万円でした。
① 労務管理業務
労務管理業務は、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図るため、米軍基地で勤務を希望する方の募集に関する業務や採用、退職等の人事の手続等の業
務を行う業務で、当該業務に要した経費は、業務費 537 百万円です。
② 給与業務
給与業務は、駐留軍等労働者の毎月の給与、夏季手当・年末手当、退職手当及び旅費の計算業務等を行う業務で、当該業務に要した経費は、業務費 708 百万円です。
③ 福利厚生業務
福利厚生業務は、駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、ほう賞金の支払、制服及び保護衣の購入・貸与等を行う業務で、当該業務に要した経費は、業務費 1,
219 百万円です。
ー-58
58ー -

➨㸵❶

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㐠Ⴀ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯➨㸶❶ᖺᗘィ⏬௨እࡢᴗົᐇ⦼➼�の��務��で定める業務��に�する��人�に�する計画（１）適切な人員配置

�中期目標�
��の�業務��に�する�要����人�に�する計画
・人員削減を行うに当たっては、円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置に努めること。
�中期計画�
��の��務��で定める業務��に�する����人�に�する計画
・前中期目標の期間の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、本中期目標の期間の終期（平成２７年度末）までに１５％を目標に１０％以上の要員縮減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。
�年度計画�
��の��務��で定める業務��に�する����人�に�する計画
・中期計画に定める１５％を目標として１０％以上の要員を縮減するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。

�

円滑な業務処理に配慮した業務内容及び業務量に応じた適切な人員の配置��
平成２�年度の業務実��要
円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがない
よう業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努めました。
平成２�年度に��る業務実�
本部においては、総務、経理等の管理部門における課内での類似業務の集約化等により人員を削減するとともに、支部においては、職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性、米軍施設が支部の遠方に点在しているか、又は支部の近傍に集中しているかといった配置状況等に応じた職員配置を行うことにより円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよ
う業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努めました。

ー-59
59ー -

���研修計画������
��の��務��に�する�����
���に�する計画
・職員養成研修等の着実な実施を図ること。
���計画�
��の��務��で�める�務��に�する������に�する計画
・職員の資質の向上等に資するため、職員養成研修、実務研修等の年間計画を作成し、着実に実施する。
�年度計画�
��の��務��で�める�務��に�する������に�する計画
・職員養成研修、実務研修等について、年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、受講者に対するアンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

�

年間の研修計画の作成����効果的な実施���成��年度の�務実���
平成２３年度は、養成研修、業務研修及び他省庁等の実務研修等として、エルモで実施する研修については５件を実施し、外部機関で実施する研修については８２件に参加させました。
なお、研修計画の作成に当たっては、研修参加者に対して実施した研修内容についてのアンケート調査結果及び毎年１０月に実施している人事管理全般における参考資料とするための「意向調査」の研修に関する項目等についても参考としました。
�成��年度に��る�務実�
平成２４年度の研修については、年間の研修計画を作成し、エルモにおいて役職の階層別に実施する養成研修及び実務に資するための業務研修を合計７件実施
し、他省庁等が主催する研修については
９２件に参加させました。
なお、エルモの円滑な業務運営や更なるサービスの向上に資することを目的として、過去のアンケート調査結果における意見及び機構業務におけるニーズ等を踏まえ、研修カリキュラムの見直しを行うことにより効果的な実施を図るべく努めています。

ー-60
60ー -エルモ本部で行われた係長研修����実施する研修
対

実施研修名

初任研修

象

目

的

参加者数

新規採用者

公務員としての心構え等の教
育、労務管理業務の基本的知識
の付与等

８人

厚生業務担当者

労働安全衛生業務を遂行するための必要な専門知識の習得等

８人

窓口業務従事者

適切な接遇方法、的確なクレーム対応の習得等

１６人

英会話初級者

外国籍を有する駐留軍等労働者及び応募者に対応する際に必要とされる英会話能力の向上を
図る

１４人

３人

(50分、全44回)

英語能力中・上級
外国籍を有する駐留軍等労働者
者及び応募者に対応する際に必要とされる英会話能力の更なる
向上を図る

簿記研修

会計担当者

企業会計原則に関する識見の
向上を図る

４人

係長

初級管理者に必要な管理能力の付与、労務管理業務の専門的知識の付与等

１２人(４日間)
衛生管理者講習会(３日間)
クレーム対応研修(４日間)
初級英会話研修(４日間)
語学研修

1級:150分、全80回
2級:150分、全32回
3級:150分、全15回
係長研修
(５日間)
計

７件

６５人

外�機関（国の機関等）�実施する研修
実施機関名

防

衛

人 事

省

院

研

修

名

地方防衛局上級研修

１人

第７回東北地区メンター養成研修

１人

第１２回関東地区女性職員キャリアサポートセミナー（係長級）

１人

第７回中国地区課長研修

１人

第５２回九州地区ＪＳＴ基本コース指導者養成研修

１人

沖縄地区中堅係員研修

３人

その他

５２人

その他（財務省等） 政府関係法人会計事務職員研修等
計

参加者数

９２件

７０人
１３０人

ー-61
61ー -

� ����満足度�����度�������
平成２３年度に実施した研修の参加者全員に対し、研修内容に関するアンケート
調査（有効回答率１００％）を実施しました。
その結果、研修参加者の９８．９％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得ました。
�����度における����
平成２４年度に実施した研修の参加者全員に対し、研修内容に関するアンケート
調査（有効回答率１００％）を実施しました。
その結果、研修参加者の９７．４％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得ました。

アンケート調査における満足度

アンケート調査における満足度
あまり役立たない
大変役立つ(2.6%)

役立つ
大変役立つ(53.6%)

役立つ(43.8%)

ー-62
62ー -

あまり役たない年度����の業務実�等
１

年度����の業務実�

エルモ支部は、人事措置の事務手続、給与等の計算、各種証明書類の発行、給与関係諸手当及び社会保険等に係る各種手続の業務並びに福利厚生事業を実施しています。
実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、その事務処理は国内法令、労務提供契約等に基づき適正かつ迅速に行うことにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めています。
エルモ本部は、エルモ支部が業務を適切に実施できるよう指導するとともに、防衛省（国）、在日米軍及び関係機関と調整を行っています。

（１）労務管理業務※

ア

駐留軍等労働者は、平成２４年度末現在、５３の在日米軍施設に在籍しており、
日米安全保障体制を実効性のあるものとするため、在日米軍の活動を支える担い手として重要な役割を果たしています。
駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数及び労務提供契約別の平成２４年度
各月末現在の在籍者数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の�年度��在の在籍者数（単位：人）
区※分

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

在籍者数

２５，８５９

２５，５４５

２５，３７３

エルモの業務の範囲として、機構法第１０条第１項第１号において、駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施（労働契約の締結及び昇格その他の人事の決定を除く。）に関する業務を行うことと規定されている。

ー-63
63ー -

駐留軍等労働者�労務��������者�
（平�２４���月���）（単位：人）
区分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

ＭＬＣ

19,39019,451

18,99819,43019,445

19,448

Ｍ Ｃ

14

14

14

14

14

14

ＩＨＡ

6,236

6,270

6,082

6,215

6,211

6,206

計

25,64025,73525,09425,65925,67025,668

10月

11月

12月

１月

２月

３月

平均

19,484

19,487

18,90819,397

19,413

19,31019,347

14

14

13

14

14

14

14

6,174

6,139

6,018

6,079

6,082

6,049

6,147

25,67225,64024,93925,49025,50925,37325,508イ

駐留軍等労働者の職種は多岐にわたっており、平成２４年４月１日現在の職
種数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者�職種�
（単位：職種）
区 分

基本給表1
事務・技術

基本給表２
技能・労務

基本給表３
警備・消防

基本給表５
医療関係

基本給表６
看護関係

ＭＬＣ

４５５

３５３

３４

２０

２

８６４

ＩＨＡ

３４４

１４０

－

１

－

４８５

計

７９９

４９３

３４

２１

２

１，３４９

警備業務に従事する駐留軍等労働者（MLC）

ウ

計

販売業務に従事する駐留軍等労働者（IHA）

駐留軍等労働者の雇用には、常用従業員、高齢従業員、限定期間従業員、日雇従業員等の種類があります。
駐留軍等労働者の雇入れについては、エルモ支部が、在日米軍の現地部隊が発出する労務要求書に基づき、ホームページ、公共職業安定所（ハローワーク）などを利用して募集し、応募者の中から適格者を選定の上、在日米軍に紹介しています。
ー-64
64ー -

駐留軍等労働者の採用者数及び退職者数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の採用者数及び退職者数（単位：人）
区エ分

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

採 用 者

３，２０１

２，９４３

３，０７７

退 職 者

３，１６５

３，２５５

３，２６４

駐留軍等労働者の人事措置は、採用と退職に係るもののほか、在職中の昇格、配置転換等に係るものがあり、エルモ支部が、在日米軍の現地部隊が発出する人事措置要求書に基づき、事務手続を実施しています。
人事措置の件数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の人��置の件数（単位：件）
区分

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

６，３６６

６，１９８

６，３４１

昇格、配置転換等

１１，２６０

１１，７７２

１０，３６０計

１７，６２６

１７，９７０

１６，７０１

採用、退職オ

雇用管理関係の証明書類（在職証明書、退職証明書等）発行の処理件数は、次の表のとおりです。
�用�理関�の�����行の処理件数（単位：件）
区分

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

処理件数

４，１２３

４，０６９

４，１７２

（２）給与業務※

ア※

駐留軍等労働者の給与及び旅費の支給に当たっては、在日米軍から提出された就業記録や旅行許可証の確認を行い、計算及び支給に関する書類作成を実施
しています。
また、その他にも駐留軍等労働者からの諸手当届出の受理・審査、諸手当の支給が適正であるかどうかを確認する随時確認の実施、給与に関する各種証明書の発行など給与に関する様々な業務を実施しています。
エルモ支部は、日頃から国及び在日米軍の現地担当者と連絡を密に行い、これら給与業務の適正な実施に努めているところです。

エルモの業務の範囲として、機構法第１０条第１項第２号において、駐留軍等労働者の給与の支給（額の決定及び給与の支払を除く。）に関する業務を行うことと規定されている。

ー-65
65ー -

イ

月例給与、夏季手当、年末手当の支給対象者数及びその金額は、次の表のとおりです。
月例給与、夏季手当、年末手当の�給対象者数���の金額（単位：人、百万円）
区分

平成２２年度
対象者数

対象者数

平成２４年度

金額

対象者数

金額

４月月例給与

26,304

7,804

26,3048,390

25,9968,382

５月月例給与

26,2498,416

26,264

8,334

25,974

8,327

夏季手当

25,35013,61225,336

13,341

25,114

13,334６月月例給与

26,3198,465

26,247

8,445

26,0128,380

７月月例給与

26,448

8,375

26,3958,365

26,1388,325

８月月例給与

26,3598,453

26,2068,390

25,9438,320

９月月例給与

26,4008,362

26,268

8,325

26,0548,259

10月月例給与26,421

8,467

26,2138,430

26,0148,389

11月月例給与26,3708,501

26,1908,475

25,971

8,375

年末手当

25,47013,87025,26814,29825,08014,31612月月例給与26,528

8,596

26,2158,484

26,0168,424

１月月例給与

26,492

8,599

26,208

8,531

25,9828,500

２月月例給与

26,244

8,736

25,963

8,682

25,8328,656

３月月例給与

26,287

8,435

25,9888,410

25,8638,297

計367,241

128,691

365,065

128,899

361,989

128,284

注：ウ

金額

平成２３年度

金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

退職手当は、雇用が終了する常用従業員に支給されるもので、その支給対象者数及び金額は、次の表のとおりです。
�職手当の�給対象者数���の金額（単位：人、百万円）
区分

平成２２年度
対象者数

定

金額

平成２３年度
対象者数

金額

平成２４年度
対象者数

金額

年

413

5,370

366

4,671

340

4,252

辞 職 等

406

2,689

442

2,961

468

3,472

計

819

8,059

808

7,632

808

7,725

注： 金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

ー-66
66ー -

エ

旅費の処理件数及びその金額は、次の表のとおりです。
旅�の処理件数���の金額（単位：件、百万円）
区

平成２２年度

分

処理件数

金額

処理件数

平成２４年度

金額

処理件数

金額

内国旅行

44,950387

45,376423

43,298

321

外国旅行

1,159

140

854

117

774

106

計

46,109527

46,230540

44,072427

注：オ

平成２３年度

金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

扶養手当、通勤手当、住居手当等の諸手当の届出の受理・審査、扶養手当、通勤手当及び住居手当の受給資格の確認（随時確認）の件数は、次の表のとおりです。
�手当の届出の�理・審査、随時確認の件数（単位：件）
区

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

届 出・審 査１４，１７１

１３，１５５１２，７１０

随 時 確 認２４，１２５２３，８２７２３，７２５計

３８，２９６

３６，９８２

３６，４３５

注：カ分

随時確認については、扶養、通勤、住居手当の３手当をまとめて確認し、合わせて１件として計上している。

給与関係の証明書類（給与証明書等）発行の処理件数は、次の表のとおりです。
����の�����行の処理件数（単位：件）
区分

処 理 件 数キ

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

２，５５０

２，７７３

２，５７２

毎年４月１日現在における駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的として、給与のほか勤務場所、職種、年齢等を調査し、基本給表別・等級別・年齢別等の平均給与月額や平均手当月額等を内容とする「駐留軍等労働者
給与等実態調査報告書」を作成しています。
作成した報告書については、国、在日米軍、関係省庁、大学図書館等、計４５か所に配布し、予算概算要求等に係る資料作成や労働問題に関する研究等に当たっての基礎資料として使用されています。
なお、平成２４年調査における１人当たりの平均給与月額は、３０９，４５１円となっており、対前年比１，３１０円増となっています。

ー-67
67ー -

駐留軍等労働者給与等実態調査報告書の表紙（左）とその内容の一部（右）（３）福利厚生業務※

ア

駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、駐留軍等労働者に対するほう賞の支給、制服及び保護衣の貸与、退職予定者に対する退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談業務等の各種相談の実施及び業務災害を受けた駐留軍等労働者等に対する特別援護金の支給等を行っています。
さらに福利厚生に関する業務として、社会保険に係る被保険者の資格取得・喪失等の手続等を行っています。

※

エルモの業務の範囲として、機構法第１０条第１項第３号及び同条第２項において、駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務を行うことと規定されている。

ー-68
68ー -

イ

駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の概要及び実施状況については、次のと
おりです。
(ｱ)
a

��������������������
ほう賞
職場における節約・能率又は改善に貢献する考案・発明、勤務成績が優秀な駐留軍等労働者あるいは公共の利益となる功績等があった駐留軍等労働者に対しほう賞を支給しているものです。

b

災害見舞金
駐留軍等労働者の住居や家財が、水害や火災、震災、台風等の損害を受けた場合などに見舞金を支給しているものです。

c

教養文化活動
平成２０年度まで各基地の駐留軍等労働者の各種スポーツ大会などの教養文化活動に対し助成を行っていましたが、平成２１年度以降は実施していません。

d

制服及び保護衣
制服及び保護衣の着用を義務付けられている特定の職種の駐留軍等労働者に貸与しているものです。

e

退職準備研修
５０歳以上の駐留軍等労働者に対し、定年退職後の生活設計、健康管理などについて必要な知識・情報等の提供を行っているものです。

f

成人病予防健康診断
常用の駐留軍等労働者に対し定期健康診断以外に、胃検査等７項目の検査を検査項目ごとの対象年齢のうち、受診希望者に実施しているものです。

g

各種相談
駐留軍等労働者及びその家族からの家庭生活等における悩み等の相談を行っているものです。

h

特別援護金
駐留軍等労働者が業務災害又は通勤災害により死亡した場合、身体に障害が残った場合及び無給となった場合に労災保険に上乗せして支給しているものです。

i

ベビーシッター育児支援
財団法人こども未来財団の行っている「ベビーシッター育児支援事業」を活用し、同財団から割引券の発行を受け、駐留軍等労働者に交付しているものです。

j

健康管理室
健康管理室は、平成２２年度に沖縄支部、平成２３年度に三沢支部に設置し、産業医及び保健師による駐留軍等労働者への保健指導等を行っているものです。

ー-69
69ー -

(ｲ)

���等��者に��る����事業の����
区

ほ

分

う

災

害

教

養

賞

見

文

舞

金

活

動

化

制 服 及 び 保 護 衣

退

職

準

備

研

修

成人病予防健康診断

各

特

種

別

相

援

護

談

金

ベビーシッター育児支援
健

康

事

管

理

業

平成２２年度 平成２３年度
受賞者数

平成２４年度6,682人

7,063人

7,172人額173百万円

175百万円

179百万円

支給件数

1件

22件

4件

0.3百万円

4百万円

1百万円

金

金

額

参加者数

―

―

―

金

額

―

―

―

数

約102,000点

約70,000点

約120,000点

額

295百万円

299百万円

318百万円

受講者数

679人

538人

490人

額

0.8百万円

0.6百万円

0.6百万円

受診者数

10,050人

9,185人

9,581人

金

額

34百万円

32百万円

32百万円

相談件数

985件

980件

795件

額

12百万円

11百万円

10百万円

契約金額等

25百万円

16百万円

32百万円

発行枚数

―

600枚

415枚

金

―

0.04百万円

0.02百万円

貸

与

金

金

金

額

室

保健指導等
件
数

1,566件

1,609件

2,185件

費

計541百万円

538百万円

572百万円

注： 金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

ー-70
70ー -

ウ

社会保険等の手続の事務処理内容及び事務処理件数については、次のとおりです。
(ｱ)��保険�の��の��処理��
社会保険等の手続の事務処理として、エルモ支部においては、駐留軍等労働者から提出された被扶養者に係る認定の届出等を基に、各種社会保険に係る書類の作成
及び内容確認を行った上で防衛省（国）に送付し、国が記名押印した書類を受理後、エルモ支部が駐留軍要員健康保険組合（駐健保）、年金事務所等の関係機関に提出するなどの処理を行っています。

(ｲ)

��保険�の��の��処理件数（単位：件）
区分

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度健康保険

１５８，０９７

１０５，７６０

１２５，００６

船

員

保

険

６４

６４

５２

厚 生 年 金 保 険

１４８，８０１

８５，９７３８６，２８１

労働者災害補償保険

８７９

１，０１２

１，２７９

険

１７，５６８１９，９２６

１９，６６４

国 民 年 金 保 険

１，３８２

１，２２４

１，２５３

４４

４２

９２

３２６，８３５

２１４，００１

２３３，６２７

雇

用

そ

保

の

他

計

エ

健康保険証の検認に係る手続の事務処理内容及び事務処理件数については、次のと
おりです。
(ｱ)

健康保険�の�������の��処理��
健康保険証の検認に係る手続の事務処理として、駐健保が被扶養者資格の再確認のため調査を実施するにあたり、エルモ支部では、駐健保から送付された健康保険
被扶養者調査書及び案内文書等を被保険者に配布し、また、被保険者から提出された調査書及び各種証明書類等を確認した上で、駐健保へ提出するなどの処理を行っ
ています。

(ｲ)

健康保険�の�������の��処理件数（単位：件）
区分

処 理 件 数

平成２２年度

平成２３年度

１４，０４５

１４，３０４ー-71
71ー -

平成２４年度
１４，４２１２

アス�ス����対�る��

ア

相談窓口の設置
アスベストによる健康被害が社会問題となっていますが、エルモは、平成１
７年８月にアスベスト問題に対する相談窓口を本部及び各支部に開設し、エルモ
ホームページ及びエルモ広報誌「ＬＭＯ」に窓口案内を掲載するとともに、各支部、在日米軍施設及び労働組合地区本部等に「お知らせ」を掲示することにより周知を図り、駐留軍等労働者等からの相談に対応しています。
アスベスト問題に対する相談窓口及び相談件数については、次のとおりです。
アス�ス���る健康相��口
��部�

��

����

業務部厚生課〒108-0073

東京都港区三田3-2-6 Ｇスクエア三田2階

03-5730-2168

三沢支部給与厚生課〒033-0012

青森県三沢市平畑1-1-25

0176-53-4165

横田支部厚生課〒196-0014

東京都昭島市田中町568-1 昭島昭和第2ビル4階

042-542-7883

横須賀支部厚生課〒238-0011

神奈川県横須賀市米が浜通1-6 村瀬ビル4階

046-828-6946

座間支部厚生課〒252-0011

神奈川県座間市相武台1-6067

046-251-0702

岩国支部給与厚生課〒740-0027

山口県岩国市中津町2-15-35

0827-21-1271

呉分室〒737-0051

広島県呉市中央1-6-9 センタービル呉駅前4階

0823-32-7087

佐世保支部給与厚生課〒857-0056

長崎県佐世保市平瀬町3-1

0956-23-7191

沖縄支部厚生課〒904-0202

沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良1058-1

098-921-5534

アス�ス����対�る相�件数（単位：件）
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

害

（０）
０

（０）
０

（０）
０

労災認定及び補償制度等

（６６）
１３５

（２９）
８６

（１４４）
２０８

計

（６６）
１３５

（２９）
８６

（１４４）
２０８

健

区

分

康

被

注： 各欄の上段括弧書きは、労働者災害補償制度等の周知事業の対象者数であり、内数である。

イ

アスベスト疾病に係る特別援護金制度の改正
特別援護金制度については、平成１８年度以降、損害保険会社がアスベスト疾病に係る労災上乗せ補償を引き受けなくなったことから、アスベスト疾病を対象から除外
せざるを得ませんでしたが、国家公務員災害補償制度及び民間企業等における法定外給付の実態調査の結果を踏まえ、当該疾病を対象とすることについて検討を行い、平
成２４年４月から、駐留軍等労働者として在職中に当該疾病を罹患し、労災認定を受けた者を対象としています。

ー-72
72ー -

�

従業員ハンドブック���

「従業員ハンドブック」は、駐留軍等労働者の労働条件や在日米軍施設で勤務する上での様々な規則、権利、義務、責任などについて理解してもらうことを目的として作成しています。最終版は平成２４年３月に第５次改訂版（平成２４年１月現在）を刊行して、駐留軍等労働者を始め関係者に配布しています。
平成２４年度は、各基地の外国籍従業員及び各基地の米軍人事課に対し、労務管理手続事務等を周知し、各基地の米軍人事課及び支部の業務の効率化、従業員への更なるサービスを図ることを目的として、在日米軍の協力を得て第５次改定版の英語版を刊行し、平成２５年度早々に外国籍従業員、各基地の米軍人事課等に配布すべく準備をしています。
従業員ハンドブック���������

�����������������������������

駐留軍等労働者労務管理機構の正式名称は必ずしも国民の皆様にとってなじみやす
い平易なものではないことから、平成２５年１月、新たに、容易に記憶できる呼称として「エルモ」及び「ＬＭＯ」を商標登録し、一般的に使用することとしました。この呼称を使用することにより、エルモに対する国民の皆様の理解と関心が深まり、エルモが社会に定着した組織となるよう努めてまいります。

ー-73
73ー -

�２�エルモ広報誌「ＬＭＯ」

エルモ広報誌「ＬＭＯ」は、平成１４年の創刊以来、季刊号としてエルモの業
務内容等について理解してもらうことを目的として発行し、駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々にも広く理解を得るため、ハローワーク及び地方自治体等へ配布しています。
平成２４年度は、各号３，６３０部、年間１４，５２０部を配布しました。
掲載内容については、福利厚生事業（心の健康相談、アスベスト（石綿）に係
る健康相談窓口の案内）等に関する記事及びエルモ各支部における行事予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供誌としての役割を担うとともに、全国の各米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の活躍を紹介する記事をはじめ、エルモの業務計画や駐留軍等労働者の募集情報案内を掲載するなど対外的なＰＲに努めています。
編集に当たっては、広報編集委員会において掲載内容について検討を行い、見やすく、役に立つ情報発信をするべく紙面の充実を図っています。

平成２４年度に発行されたエルモ広報誌「ＬＭＯ」

���エルモ������

エルモホームページは、トップページにおいて、エルモの情報が容易に検索できる
よう「エルモの概要」、「業務実績」、「求人情報」、「情報公開・公文書管理」、「個人情報保護」及び「調達情報」の６つのメニューでコンパクトに配置し、その他エルモが実施する福利厚生事業等をピックアップして分かりやすくお知らせするとともに、入札公告等の新着情報を随時更新するなど利用者の利便性の向上を図っています。
また、利用者へのサービスの向上を図る観点から、「よくある質問」、「お問い合わせ」、「従業員の相談窓口」等のリンクを設け、特に、「お問い合わせ」欄からの照会、要望等に対しては、関係部課等と調整を図りながら速やかに回答するなど、サービスの維持に努めています。
なお、過去３か年（平成２２年度～平成２４年度）における年間アクセスの平均件数は約１８６,０００件であり、特にアクセスが多いコンテンツは、「求人情報」、「調
ー-74
74ー -

達情報」、「エルモの概要」となっています。

エルモホームページ（左：トップページ、右：調達情報ページ）

ー-75
75ー -

�

内部統制の充実・強化「平成２２年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」等に基���置【「平成２２年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」（��）（平成２３年１２月�日政策評価・独立行政法人評価委員会）】
・平成22年度における独立行政法人等の業務の実績に関する当委員会の二次評価については、「平成22年度業務実績評価の具体的取組について」（平成23年４月26日
政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会決定）において、東日本大震災の発生に伴う被災者支援や復旧・復興対応の状況を踏まえ、二次評価
を効果的かつ効率的に行うものとした。このうち、内部統制の評価に当たっては、
平成21年度業務実績の評価における指摘事項のフォローアップに際して、特に留意すべき事項として、法人の長のマネジメントに関する２つの事項（①重要な情報等の把握及びミッション等の周知徹底並びに②ミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の洗い出し及び重要なリスクの把握・対応（以下①、②を合わせて「フォローアップ事項」という。））を示したところである。
・貴委員会の評価結果におけるフォローアップ事項の言及状況をみると、平成21年度業務実績の評価結果に引き続き、防衛省が所管する法人において、貴委員会の見解が言及されていた。
今後、更なる内部統制の充実・強化に資するような評価が行われることを期待する。
・今後とも、内部統制の充実・強化に資するように評価の更なる充実を図ることが重要である。このような観点から、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が取りまとめた報告書、平成21年度業務実績の評価に関する二次評価意見及び最近の独立行政法人における不祥事案件に関して法人内に設置された第三者委員会等の報告書などを基に、内部統制の充実・強化に向けた主な留意点とその取組の例を別紙２のとおり整理したので、別紙３及び別紙４とともに今後の評価において参考とされたい。
・内部統制の充実・強化に向けた主な留意点
１ 組織にとって重要な情報等の把握
・ 日常の組織内のコミュニケーションの円滑化
・ 法人の長直属の内部監査組織、内部通報制度など業務執行ライン以外からの情報伝達の仕組みの整備
２

法人のミッションの役職員に対する周知徹底
法人のミッション達成に向けた法人の長としての業務運営の方針の明確化
役職員に対して、各役職員が自らの職務の位置付け（何のためにその職務を行うのかなど）、その重要性を認識させる取組
・ ミッションの周知徹底について、トップと現場等における双方向の意思疎
通・ 職員に対する研修体制（体系的、双方向）の整備
・・

３

法人のミッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の洗い出し、組織全体として取組むべき重要なリスクの把握・対応
・ 法人のミッションや中期目標の達成を阻害する要因をリスクとして認識
ー-76
76ー -

・
・

法人の業務の特性等に応じたリスク管理規程等の整備
各部署において、リスクの洗い出しを実施した上で組織全体として取り組むべき重要なリスクの把握

４

内部監査
・ 内部監査に関する体制等の整備
・ 毎年度の内部監査計画の策定
・ 内部監査における指摘事項のフォローアップ
・ 内部監査組織の監事、会計監査人等との連携【�����年度業務実�評価の具体的取組について�����
����４年������策評価・��行�法人評価委員会�】・内部統制の充実・強化に向けた法人の長の取組に留意するとともに、監事の監査結果を踏まえた評価を行っているかについて特に留意する。
また、内部統制の充実・強化に関する法人・監事・評価委員会の積極的な取組を注視する。
【�����年度における��省�管��行�法人の業務の実�に関する評価の結果についての意�について�����
�����年������策評価・��行�法人評価委員会�】・内部統制の充実・強化に向けた法人及び府省評価委員会等の取組並びに監事と府省評価委員会等との連携について、参考となる具体例を整理したので参考にされたい。

�

組織にとって重要な��等の把握��
エルモが行っている主要業務や懸案事項等について、毎月１回、理事長、理事、監事、各部長及び各課長等が出席する連絡会議を開催し、理事長は、それらの業務の進捗状況、問題点等を担当課長等から報告させ、対応方針などを直接指示しています。また、毎週１回、理事長、理事、監事及び各部長等による役員等会議を開催し、エルモにおける重要事項についての意思決定を行うほか、業務全般についての情報・意見交換等を行っています。
このほか、エルモ支部の各支部長を集めて本部において開催される支部長会議や支部担当者を集めて開催される担当者会議等、定期的な会議等を開催することによって、現場の問題が適宜、理事長に報告されるとともに、本部と各支部との緊急時の連絡網も整備し、問題が発生した場合は直ちに理事長に報告できる体制を整えています。
このように、定期的に開催する各種会議において、理事長は、各部各課等から業務案件の現状及び今後の対応について説明・報告を受け、当該案件に係る処理方針を個別具体的に指示しています。

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77ー -

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連絡会議、役員等会議において指示、決定された事項については、各部長、課長等がそれぞれ部署に持ち帰り、各担当者を集めて、その具体的な処理について指示しています。また、各支部長に対しても会議資料をその都度送付し、情報の共有と周知を図っているところです。このほか、本部内各課長代理等による代理等会議など担当職員が主体となる各種会
議を定期的に開催し、連絡会議、役員等会議において決定された事項を具体的に
平成２４年度支部長会議（平成２４年６月１１日）
処理するために、各課横断的な調整を行っています。
また、毎年１回～２回程度、支部長会議を開催することによって、エルモ全体の業務の把握、情報・意見交換等を行い、本部と各支部との連絡の緊密化を図っています。
同会議において決定された事項については、各支部長がそれぞれ支部に持ち帰り、支部担当者に会議内容を報告の上、具体的な処理について指示しています。
また、エルモ本部で行われた係長研修において、内部統制について講義を行うなど、周知徹底を強化しました。
����������������成�������（���）���������
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エルモは、平成２３年５月に設置した新たな内部統制委員会において、エルモが抱えるリスクとこれに対する措置について検討し、同年１０月に「独立行政法
人駐留軍等労働者労務管理機構における内部統制要領」を制定しました。
同要領において、通常の業務運営に当たって、内部統制事項の実施状況を確認するものとし、日常的なリスク発生の防止及びリスク発生時の早期発見に努めるなど組織全体として重要なリスクの把握・対応を行っています。
また、エルモにおけるミッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）は、役職員の倫理行動規定の逸脱といった法令遵守を阻害する要因に加え、給与計算の遅延など駐留軍等労働者に対するサービスが滞ること及びそれにより駐留軍等労働者、
在日米軍や主務省からの信頼を失うことであり、これらのリスクを踏まえ、優先的に対応すべき重要な課題とこれに対する措置を内部統制事項として取りまとめ、同要領を運用しています。
平成２４年度においては、引き続き、内部統制要領を運用し、また、６月に開催した内部統制委員会においては、内部統制要領が良好に運用されている状況が報告されるとともに、委員会への実施状況報告を定期的に行うこと等を内容とする一部改正を行いました。

��部�����
当該項目については、「８い。

�監査（２）内部監査の実施」（Ｐ８４）を御参照くださ���長���������������������
理事長は、研修等及び各支部を巡視する際は訓辞を行い、日米同盟の一翼を担うエルモの使命について、職員への周知を図るなど内部統制の充実・強化に努めています。
監事は、支部における実地監査の際、事務事業の実施状況について、担当管理者か
ー-78
78ー -

ら詳細に聴取するとともに、担当係員等からも緊密な聴取・対話を行い、課題の把握を行っています。また、「平成２３事業年度監事監査報告書」において監事が所見を述べた事項について、その後、本部の担当部署から今後の対応方針や措置状況等を提出させたり、平成２４年度監事監査の中で進捗状況等を確認するなど、フォローアップに努めました。
さらに、エルモの内部統制に係る体制の充実・強化の状況については、特に留意して監査を実施の上役員等会議の場で報告し、上記監事監査報告書においても内部統制に係る体制の充実強化について言及し、内部統制の充実・強化に向け積
極的に取り組みました。

�

政�方針への対�（�）公益法人等に対する会費の見直しについて「平成２３年度業務実���の��的��について」に�����
【「平成２３年度業務実���の��的��について」（��）（平成２４年�月２�日政���・独立行政法人����会）】
・公益法人等に対する会費の支出について、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成２４年３月２３日行政改革実行本部決定）で示された観点を踏まえた見直しを促すアプローチ【「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（��）（平成２４年３月２３日行政改革実行本部決定）】
独立行政法人からの高額・不明朗な支出が公益法人等に対する会費という名目・形式により行われているのではないか、との指摘がこれまでになされていることを踏まえ、その適正化・透明性を強化する観点から、平成２４年度以降、以下の見直しを行うこととし、各大臣は所管する独立行政法人に対し、下記の事項を徹底するものとする。
記・独立行政法人の業務の遂行のために真に必要なものを除き、公益法人等への会費（名目の如何を問わず会費に類する支出を含む。）の支出は行わない。
・真に必要があって会費の支出を行う場合であっても、必要最低限のものとし、支出する額がそれにより得られる便益に見合っているかについて精査する。
・各独立行政法人は、会費を支出しようとするときは、以下の観点から必要性を厳格に精査し、支出の是非を判断する。
・当該独立行政法人の目的・事業に照らし、会費を支出しなければならない必要性が真にあるか。
・当該独立行政法人に、会費の支出に見合った便益が与えられているか。
・会費を支出する場合であっても、金額・口数・種別等が必要最低限のものとなっているか。
・各独立行政法人の監事は、会費の支出について、本見直し方針の趣旨を踏まえ十分な精査を行う。

ー-79
79ー -

� 公益法人��の��の支出の見直し・点検状況及び��支出の公表状況
エルモでは「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（行政改革実行本部決定）を受け、適正化・透明性を強化する観点から平成２４年５月に指針を定め、会費を支出する必要性が真にあるものに対し、必要最低限の金額を支出することとしました。
会費を支出したものについては、支出先、名目・趣旨、支出金額等について四半期毎に防衛省に報告を行い、点検を受けているところであり、同決定において公表の対象となっている年１０万円以上のものについては、該当がない旨をエルモホームページにおいて公表しています。
なお、２４年度の会費支出は、人事行政に関する研修会への賛助会費１件（１０，０００円）です。

���公益法人に対する支出の公表・点検について
�公益法人に対する支出の公表・点検の��について�に�����
【�公益法人に対する支出の公表・点検の��について�����
�����年����行政���行�����】・各府省は、所管する独立行政法人に対して公益法人※に対する支出状況の公表を行うよう要請する。公表すべき内容は以下のとおり。
・独立行政法人からの契約による支出状況
・独立行政法人からの契約以外の支出状況
・各府省は、所管する独立行政法人に対して、公表された支出について毎年度点検し、必要な見直しを行うよう要請する。
※

�特例民法法人及び公益社団・財団法人のうち国所管のものをいう。

公益法人に対する支出状況の公表状況及び公益法人に対する支出の点検・見直し状況
エルモから公益法人に対する支出は、平成２４年度は契約による支出は２件、契約以外からの支出は０件です。
支出については、契約の相手方、契約内容、契約金額等について、毎月、エルモホー
ムページにおいて公表しています。
なお、公表された支出については、点検・見直しを行い、その結果を平成２５年８月
末を目途にエルモホームページにおいて公表することとしております。
また、平成２３年度における国所管の公益法人への支出については、該当がない旨を
エルモホームページに公表しています。

ー-80
80ー -

�

自然災害等に関係するリスクへの対応

�平成２�年�業務実���の�体的取組について�に基づく��【�平成２�年�業務実���の�体的取組について�（��）（平成２�年�月２１日政���・独立行政法人���員�）】・自然災害等に関係するリスクへの対応について、法令や国等からの指示・要請に基づくもののほか、法人独自の取組を注視する。
【�平成２�年�における����管独立行政法人の業務の実�に関する��の結果についての��について�（��）（平成２�年１月２１日政���・独立行政法人���員�）】
東日本大震災の発生を踏まえ、独立行政法人等（平成25年1月1日現在104法人）に対して、各法人における自然災害等に関係するリスクへの対応について、法令や国等からの指示・要請に基づくもののほか、法人独自の取組実態を把握するためのアンケート調査を行ったところ、その結果は以下のとおりである。
１

法令や国等からの指示・要請に基づく取組として、次の①から③に掲げる法人に係る人命・財産・業務上のリスク対応のための規程類の整備状況の把握を行った。
① 法人の役職員や法人の施設の利用者等の人命・身体・施設・設備等の資産の損失・被害への対応② 法人の業務継続の困難化への対応③ 業務上の必要性から使用・保管する危険物等（化学物質、有機溶剤、毒劇物、高圧ガス、放射性物質、病原体、実験動物等）の紛失・流失等への対応
２ 法人の自発的取組については、別添のとおりとなっており、主なものを例示
すると以下のとおりである。
（１）法人の施設・設備等に関するもの（２）地域との連携等に関するもの
今後、各法人において、自然災害等に関するリスクへの対応について取り組まれる際には、上記の取組も参考とされたい。

�

法令や国等からの指示・要請に基づく取組状況��法人の自発的な取組状況
エルモでは、東日本大震災の発生、首都直下地震の切迫性の高まり、各省庁における取組状況などを踏まえ、大規模地震の発生時に、役職員等の安全確保に努めつつ、業務の継続性を確保することを趣旨として、平成２４年３月に業務継続計画（ＢＣＰ※）を策定しました。
本計画は、エルモの業務の継続性が、主として、人的資源である役職員と物的資源である従業員管理システムによって支えられているとの基本的考え方に立ち、発災からおよそ３日間前後までの対応を念頭に置いて、役職員等の安否確認、職員の参集、関係機
関との連絡調整、情報収集、情報システムの点検・復旧などを定めています。
このほか、平素からの取組として、備蓄、訓練、課題の洗い出し・検討・見直しなどを定めており、平成２４年度は、非常用糧食や飲料水などの備蓄品を整備しました。

※

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ

Ｐｌａｎの略

ー-81
81ー -

�

監

査

�１�監�監査�実施
平成２４年度の監事監査は、エルモの業務の合理的かつ能率的な運営と会計上の事務処理の適正な実施の観点を踏まえて、「平成２４事業年度監事監査計画書」を作成し、同計画に基づいて、次の８つの事項を重視事項として、本部及び各支部の実地監査及び書面監査を実施しました。
(1) 業務運営の効率化(業務の効率化・要員縮減、経費の抑制）(2) 財務諸表(3) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況(4) 契約業務（契約の状況、随意契約の適正化の状況）(5) 人件費管理の状況(6) 内部統制の充実・強化の状況(7) 理事長のマネジメントの状況(8) 新たな組織への移行に当たっての対応状況
当該監査の実施に当たり、特に留意したこととしては、① 内部統制の充実・強化の状況として、上記(6)に掲げるエルモの内部統制に係る体制の充実・強化の状況と(7)に掲げる理事長のマネジメントの状況について、本部の監査を実施しました。
② 駐留軍等労働者へのサービスの質の向上として、証明書に係る書類の作成作業や給与計算等のシステムへの入力作業、社会保険に係る書類の受渡作業、あるいは退職準備研修等の実施状況を把握するため、支部の監査を実施しました。
また、監事監査の実施に当たっては、これまでの監査結果を踏まえ、あらかじめ担当部署から聴取すべきポイントを絞り込んだ上で監査に臨むなど、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めるとともに、監査の精確性を期すため、内部監査の結果も活用しました。
監�監査�実�監査��実施��
監 査 区 分被監査部署名業務監査及び会計監査

本
佐世保
横 田
横須賀
本
沖 縄
三 沢

支
支
支
支
支

監 査 実 施 日

部
部
部
部
部
部
部

ー-82
82ー -

平成２４年 ５月３１日・６月４日
平成２４年 ９月１０日～１２日
平成２４年１０月１６日・１７日
平成２４年１１月１２日・１３日
平成２４年１２月 ３日・ ４日
平成２４年１２月１２日～１４日
平成２５年 ２月１３日～１５日

監事監査報告書は、理事長等に対して、直接内容等を説明した上で手交するとともに、同監査結果の中で、留意すべき点は、定期的に開催される役員等会議などの場で、改めて報告したところです。また、役職員全員に対しても周知を図るため、グループウェアに掲載し業務の参考とすることができるようにしています。
なお、平成２４事業年度に実施した監事監査（佐世保支部）
本部及び各支部（三沢、横田、横須賀、佐世保、沖縄）における実地監査並びに書面監査において、通則法第１９条第５項の規定による是正又は要改善事項、その他必要と認められる事項は特にありませんでした。

�平 成 ２ ４ 事 業 年 度 監 事 監 査 報 告 書 （ 概 要 ）独立行政法人通則法第１９条第４項及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
における監事の監査に関する規則に基づき、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの平成２４事業年度における独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）の業務及び会計の実施状況について監査を行った結果は、下記のとおりである。
記
１ 監査の方法の概要
役員等会議・連絡会議、支部長会議、その他機構の業務に関する重要な会議及び内部統制委員会、契約監視委員会に出席する他、各業務担当理事・担当部長等からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じ説明を求めた。
また、監事に回付される重要文書及びその他の重要文書を閲覧するとともに、機構の本部・支部において業務及び会計の状況を監査し、必要に応じて評価・監査役から内部監査の実施状況についての報告を求めた。
２ 監査対象部署
３ 監査の視点
４ 監査の結果(1) 全般的事項(2) 前年度課題の措置状況(3) 業務運営の効率化
1) 業務の運営状況
2) 経費の抑制状況(4) 財務諸表(5) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況(6) 契約業務
ア 契約の状況ー-83
83ー -イ 随意契約の適正化の状況(7) 人件費管理の状況(8) 内部統制の充実・強化の状況(9) その他(10) 機構の役員（監事を除く。
）の業務執行の状況(11) 理事長のマネジメントの状況
５ 是正又は改善を要する事項
上記の監査結果のとおり、機構の業務体制は、理事長等の指示・指導の下、着実に運営されているものと認められる。
また、理事長等の職務執行に関して、不正行為又は法令若しくは規則等に違反する
重大な事実は認められなかった。
よって、通則法第１９条第５項の規定による法人の長又は主務大臣に提出する是正又は改善を要する事項及びその他必要と認められる事項は特にない。

※詳細については、エルモホームページを御覧ください。http://www.lmo.go.jp/（�）内部監査の実�
内部監査は、エルモの業務の実態及び財産の状況を的確に把握し、エルモの業
務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会計経理に適正を期することを目的として、評価・監査役が本部及び支部においてエルモの業務の全般にわたり業
務監査及び会計監査を行うものです。
その監査結果については、当該監査により洗い出された問題点とその現状、事実関係、是正又は改善を要する事項等を示した監査報告書を作成し、理事長に報告することとしています。
なお、平成２３年５月に設置された内部統制委員会において、評価・監査役は監視委員に充てられており、委員長（業務部門担当理事）の指示により、内部統制のモニタリングとしての役割も担いつつ、内部監査を実施しています。
平成２４年度の内部監査は、エルモの業務処理状況の合規性、正確性及び効率性の観点に立ち、前年度末までに「平成２４年度内部監査計画」を作成し、次の７つの事項を重視事項として、本部及び各支部の実地監査及び書面監査を実施しました。
(1) 業務運営の効率化(業務の効率化・要員縮減、経費の抑制）(2) 財務諸表(3) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況(4) 契約業務（契約の状況、随意契約の適正化の状況）(5) 人件費管理の状況(6) 内部統制の充実・強化の状況(7) 新たな組織への移行に当たっての対応状況

ー-84
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また、本部での監査においては、財務諸表、決算報告書、契約事務等の会計経理の適正性についても併せて監査を実施しました。
監査に当たっては、各業務が関係規則、通達等に基づき適正に実施されているか、
同計画に従い、関係書類の抽出点検、担当部署からの説明聴取及び実査など全般にわたって監査を行いました。
その際、監事との連携を図るため、監事
監査の結果も参考としました。

内部監査（本部）

内部監査（実�監査）�実施��
監 査 区 分被監査部署名監 査 実 施 日

業務監査及び会計監査本部
岩 国 支 部座 間 支 部
横須賀 支 部
本部
沖 縄 支 部

平成２４年 ５月３１日・６月４日
平成２４年 ９月１９日～２１日
平成２４年１１月 ８日・ ９日
平成２４年１１月１２日・１３日
平成２４年１２月 ３日・ ４日
平成２４年１２月１２日～１４日

以上の監査の結果、業務運営の効率化及び経費の抑制については十分図られており、契約業務（随意契約の適正化等）については、一般競争入札への移行、随意契約審査委員会の適切な運営等が行われていました。
また、内部統制については定例会議における業務の進捗状況の確認、各種通知等の周知により情報の共有化及び共通認識の保持が図られており、リスク対応についても内部統制要領に掲げる統制方法が適切に実施されていました。
このため、是正又は改善を要する事項はありませんでした。

９

防衛省独立行政法人評価委員会���
エルモの業務実績については、通則法第３２条及び第３４条の規定に基づき、毎事業年度ごと及び中期目
標期間ごとに、主務省である防衛省に設置された第三者評価機関の防衛
省独立行政法人評価委員会（評価委員会）の評価を受けることとなっています。
評価委員会は、法人の業務実績を事後的に評価し、その結果を法人の業務運営の改善に反映させたり、また、法人の長の責任や役職員の処遇
第２６回防衛省独立行政法人評価委員会等に反映させるという仕組みにより、業務運営の効率化と国民に対して提供するサービスの向上等、国民の求める成果の実現を図るために、中立･公正な立場から客観的な評価を行うものです。
平成２４年度の評価委員会は次の表のとおり開催され、エルモは平成２ ３ 年 度の 業務実 績、平成 ２４年度計画の進捗状況等について説明を行いました。

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�����行政法人評価委員会�開催状況
開催回

開 催 日

議

題

第２３回

平成２４年

６月２９日

平成２３事業年度業務実績報告、平成２３事業
年度財務諸表ほか

第２４回

平成２４年

７月３０日

平成２３事業年度業務実績評価、平成２３事業
年度財務諸表、退職役員業績勘案率（案）ほか

第２５回

平成２４年１２月１７日

平成２４年度上半期業務執行状況、退職役員業
績勘案率（案）ほか

第２６回

平成２５年

平成２４年度業務実績評価表ほか

３月１１日

�����行政法人評価委員会委員（平成２５年４月１日現在）
役

職

氏

名

長

中村

義人

委員長代理

新井

誠

委

員

職

等

公認会計士
中央大学 法学部 教授
筑波大学 大学院ビジネス科学研究科

委

員

内藤

恵

委

員

山田

澤明

株式会社

委

員

山谷

清志

同志社大学大学院

１０

名

名誉教授

慶應義塾大学 法学部 教授
野村総合研究所

常勤監査役

総合政策科学研究科 教授

法人�長等�業務��状況

�理事長
エルモの第３期中期目標期間の２年目である平成２４年度を迎え、今中期計画に掲げた新たな要員縮減や経費の抑制の着実な実施と駐留軍等労働者の雇入れ、提供、給与及び福利厚生などの労務管理等事務の確実な実施を達成するため、エルモの先頭に立ってマネジメントに携わってきました。
平成２４年度においても、業務運営の効率化及び駐留軍等労働者へのサービス、その他の業務の質の向上に関する各種施策の推進など、確実な業務運営に努めるべく、役職員に対しては、適宜、業務の進捗を報告させ、指示を下し、方針を決定し、また、時には、理事長自ら対外的な調整を行うなどして、法人の長としての指導力を遺憾なく発揮しました。
具体的には、① 独立行政法人改革の動きに則し、新たな法人（行政執行法人）への円滑な移行に向けた課題の整理や、現行法制でも実施可能な最適な業務実施体制について、機構組織の在り方に関する検討委員会で検討するよう指示したこと② 内部統制委員会における新たな指摘や提案、平成２３事業年度監事監査報告書における監事意見及び防衛省独立行政法人評価委員会の審議を踏まえ、速やかに
内部統制要領の見直しを行い、内部統制の更なる充実・強化を図ったこと③ ポスター、パンフレット等の対外的な配布物や部外者との交流の場で、「エ
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ルモ」という呼称を積極的に用い、エルモに対する国民の理解と関心が深まるよう努めたこと④ 在日米各軍との間で、司令官等を訪問し意見交換したり、エルモに招待しエ
ルモの生の現場を見聞させるなどの相互交流を積極的に行い、在日米軍との信頼関係の構築を推進したこと等に取り組み、常に職員の士気高揚に心掛け、確実なトップマネジメントを行いました。
また、今年度は、エルモ組織の将来の在るべき姿について、将来構想に基づく変化に柔軟に対応できるようエルモ役職員の各レベルで議論を重ねさせ、各々の担当者の目を通じて多面的に検証し、集約を図ることを積極的に指示するなど、多くの課題を抱える中、エルモの制度・組織の見直しについて自ら意を尽くし、エルモ役
職員が一丸となって職務に専念していく決意を改めて示したところです。

‫ ⌮ۑ‬஦
理事は、理事長を補佐し、エルモの業務を掌理する者であり、総務及び企画等に関する企画部門担当理事と駐留軍等労働者の労務管理、給与及び福利厚生等に関する業務部門担当理事に分かれています。両理事は、それぞれの業務に携わるエルモ
職員が効率的・計画的に事務を遂行できるよう、各部の業務調整や運用実施の整理に努め、特に、理事長の示す業務運営方針を的確に理解し、それがエルモ内に的確に反映されるよう、具体的な実現方法を指示することによって、理事長の運営方針に係る定見とエルモの業務運営がそごすることなく円滑に進められるよう常に眼を配り、組織の取りまとめに意を尽くしました。
また、エルモ組織全体に関わる対外的な調整・交渉の場において、エルモの代表者の一人として、積極的に調整を行い、エルモの業務運営をアピールするなど、対外的な信用を得るべく努力しました。

‫ ┘ۑ‬஦
監事は、① エルモの業務が合理的、効率的に運営されているか否かを監査する業務監査② エルモの会計に関する事務処理が法令等に従い適正に行われているか否かを監査する会計監査を、それぞれ適宜監事監査として実施し、その監査結果を理事長に報告しました。
さらに、業務執行担当者に対して、その業務の運営に関して、適宜資料の提出や説明を求め、時には必要に応じて助言や指導を行うなど常に眼を配り、エルモの業
務の適正かつ効率的な運営を目指し、また会計経理の適正化を期するよう努めました。
併せて、法人の長とは独立した立場から、エルモの内部統制の整備及び運用状況を監視し、検証に努めるとともに、常に一般国民への分かりやすさを意識した説明・対応が取られるよう役職員に求めました。
また、エルモ内で定期的に開催される役員等会議のみならず、防衛省独立行政法
人評価委員会などの部外で開催される重要な会議にも出席し、エルモの運営実績等について監事の視点から述べ伝え、対外的な信用を得るべく努力しました。

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古紙配合率70％再生紙を使用しています