2012
2021-

2021年版

YEARS

グローバル・リスク分析
2020年12月

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクト

Global Risks 2021
1. 「気候変動」
で始まる新たな戦略的競争
2. コロナ禍対応の出口がもたらす経済
「弱者」
の危機
3. パ
 ンデミックが惹起する暴動・テロの「熱波」
4. 国家の戦略手段になるサイバー攻撃
5. 「内なる敵」
に迫力削がれるバイデン協調外交
6. 皇帝化する習近平が引き起こす対立の先鋭化
7. 「新冷戦」
に活路の北朝鮮・混迷の韓国・地歩を失う日本
8. 安定装置を失い動揺するタイ政治体制
9. 「トランプ圧」
抜けた中東「力の真空」で高まる衝突リスク
10. 指導力を欠き漂流するメルケル・ロスの欧州

はじめに
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、短期間のうちに世界中に拡大し、多くの尊い命が失われ、都市封鎖などを通じて人々の経済活動や社会活動が大きく制約されるなど、人類が共通して体験する文字通りグローバルな危機となった。しかし、国際社会が危機に際して一致協力することはなく、パンデミックに際してもなお、権力政治の論理が作動する現実が浮き彫りになっている。
コロナ禍が中国で発生し、米国や欧州に広がったことは、世界政治、世界経済の中心プレイ
ヤーの間の亀裂を深める決定的な悪条件になった。米国政権高官が中国共産党の権威主義的体質が初期の感染拡大をもたらしたとあからさまに非難するなど、米中の対立は体制や価値の次元を明瞭に組み込むようになってきた。中国に対して是々非々で臨んできた欧州も、中国を異質な存在とみる傾向を強めている。
パンデミックはグローバル化や相互依存の脆弱性を人々に改めて認識させる契機にもなった。コロナ禍によるサプライチェーンの寸断は主要な工程や重要な部品を特定国に依存するリスクを顕在化させた。医療品の相当部分を中国に依存している現状があきらかになったことも、米国その他の国々の危機感を深める出来事だった。一時的に食料などの輸出を規制する国も現れ、いざという時に他国に頼れないかもしれないという懸念から、多くの国が重要技術や戦略物資の自給自足、貿易相手の分散を選択肢として考えざるをえなくなっている。
パンデミックのリスクについてはかねて多くの専門家によって指摘されていたものの、どのタイミングで発生するか予測することは困難である。2020 年版の PHP グローバル・リスク分
析レポートも感染症の世界的流行をリスク項目として挙げておらず、急速な条件変化によりやや的外れになった面があることは否めない。他方で、権力政治の基本動向を見据えておくこと
は、パンデミックのような危機状況において、主要なプレイヤーがどのように動くのかについて見通しを得る出発点になる。2020 年版レポートのオーバービューで指摘した米国の覇権変
調、米中対立、ハイテク競争、相互依存の兵器化などが、パンデミックのインパクトと相互作用しながら継続し、むしろ一層加速していることは、政治的ダイナミズムの根強さを物語る。
国際政治における米国の位置づけと政治における指導者要因の重要性を考えれば、2021 年 1
月にトランプ大統領が退任し、バイデン氏が米国大統領に就任することで、世界に何ほどかの変化がもたらされることは間違いない。同盟国とのパートナーシップが重視され、中東政策や北朝鮮政策も見直されて、米国外交の予測可能性は高まることになるだろう。しかし、トラン
プ政権の 4 年間で進んだ主要国間の戦略的競争の激化や自国第一主義への傾斜、グローバル化の停滞は、大統領個人のパーソナリティを越えた米国と世界の構造変化を背景にしており、バイデン政権もその磁場から逃れることは難しい。トランプ流の政策転換のいくつかは不可逆的なものとして残るだろう。
各国は、バイデン政権の動きをみながら注意深く自らの行動を調整する一方で、米国の将来的な不確実性を前提にして自らの戦略を再検討し続けることになる。とりわけ中国は、表面的にはどうであれ、米国への警戒を緩めることはない。国内政治による米国対外関与の制約に加えて、バイデン政権の民主主義重視、人権重視が、トランプ政権の没価値的な取引重視とは異なる不安定要因となり、新たな緊張を生む可能性もある。
2021 年の世界では、欧州のグリーン・リカバリー政策や、気候変動問題を重視するバイデン政権の誕生を受けて、環境問題が重要性を増すことになるはずである。環境問題は、政治的思惑を排すべき人類共通課題と捉えられがちだが、パンデミック対策同様に、グリーン・シフ
トにあたっては権力政治の論理が強力に作動することになるだろう。だとすれば、政治を忌避するのではなく、グリーンの視点と権力政治の視点をいかに統合して、結果を出すかを考えなければならない。急速に進むデジタル・シフトについても同じことが言える。
「PHP グローバル・リスク分析」は、今回の 2021 年版で 10 回目を数える。本プロジェクトは初めから一貫して政治と経済の緊密な相互作用を重視してきたが、幸か不幸か、回を重ねるごとにそうした視点は緊要性を増している。今日の「地経学（ジオエコノミクス）」や「経済安全保障」への高い関心はその表れといえよう。ここで重要になるのが、米中の戦略的競争、経済的相互依存やテクノロジーの政治問題化、リアルとサイバーの融合といった大状況に加えて、地域単位、国単位、ローカル単位で独自に織りなされる固有の政治的文脈にも目を向ける
複合的な視点である。企業などの経済プレイヤーが政治に対してどう反応するかも、最終的な帰結を左右するため、本レポートの分析には、経営者や経営幹部との議論から得られた視点も反映している。
本レポートの作成にあたっては、毎回、多様なバックグラウンドの専門家が集い、日本の利害や日本企業の事業展開へのインパクトという観点から 10 のリスクを選びだし、リスク内容
やリスク相互の連関性について集中的な検討を行ってきた。第 1 回目の 2012 版のレポート発表以来、中国の台頭、ロシアのクリミア併合、欧州難民危機、Brexit、トランプ政権の誕生、
米中対立の本格化、データ社会化や破壊的イノベーションの進行、そしてパンデミックと、世界は様々な出来事と構造的な変化、それらの間の複雑な相互連関を経験してきたし、これからもそうであろう。分野横断的な分析、そして、その場限りではない継続的な分析を行なう意義
はこれからもいよいよ高まっていくに違いない。
10 回目を迎えた「PHP グローバル・リスク分析」が、政治と経済の相互作用がもたらす本
質的な変化に立ち向かおうとする方々にとって有益な視座を提供するものであることを願ってやまない。
2020 年 12 月
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト※本レポートの内容は執筆者個人の見解であり、執筆者が属する組織の見解ではない。

※10 のリスクの順序は重要度等によるランキングを示すものではない。各リスクの連関性やそれらがおかれた
文脈を考慮して読者が理解しやすいように配置したものである。

TC

NS

GP

テクノロジーリスク(technological risk)

EFTC

コラム 項目

十大リスク項目TC

経済・金融リスク(economic and financial risk)

EF

NS

EF

NS

NS

安全保障・外交リスク(national security and diplomatic risk)

GP「内なる敵」に迫力削がれる
バイデン協調外交NS

パンデミックが惹起する暴動・テロの「熱波」

グローバル

中東リスクの内在的要因―「世代交代」と「環境制約」

TC

EF

NS

EF

GP

安定装置を失い動揺する
タイ政治体制TC

NS皇帝化する習近平が引き起こす対立の先鋭化「新冷戦」に活路の北朝鮮・混迷の韓国・地歩を失う日本

国家の戦略手段になる
サイバー攻撃コロナ禍対応の出口がもたらす経済「弱者」の危機

EF

GP

EF

GP

NS

GP

複合化するリスクへの対応
試される自由民主体制の底力
米国社会への深い関与（deep engagement）
奥行きのある経済安全保障
グリーン・パラダイム、デジタル・パラダイムを見据えたマインドセットの転換を

対米関係の改善望めず、
対中接近が続くロシア

•
•
•
•
•

日本にとっての政策的インプリケーション「トランプ圧」抜けた中東「力の真空」で高まる衝突リスク「気候変動」で始まる
新たな戦略的競争

NS

GP

EF

NS

GP

指導力を欠き漂流する
メルケル・ロスの欧州

地政学的リスク(geopolitical risk)

<凡例>

EF

GP

EF

GP

• 岐路に立つポスト・コロナ、ポスト・トランプの世界• 国際秩序のNew Normal• 社会矛盾拡大で急転回する「時代精神」

グローバル・オーバービュー

リスク俯瞰世界地図

グローバル・オーバービュー
岐路に立つポスト・コロナ、ポスト・トランプの世界
コロナ危機で、政治、経済、社会に巨大なストレス。
史上例を見ない行動制限、供給・需要の喪失が短期間に発生。コロナ禍が収束しなければ多くの国で経済が危機的状態に陥り、政治や社会が混乱。ダメージ大きい新興国・途上国が不安定要因に。
トランプ政権を通じて本格化した大国間競争、自国第一主義がパンデミックで加速。
トランプ政権期に「中国による多面的な挑戦」と「グローバリゼーションや開放性に対する人々の不安」は、先進国では無視できない大前提として定着。トランプ以前の世界には戻らず。
バイデン政権は同盟や国際制度の重視に回帰するものの、
コロナ対応や雇用など国内問題に注力。
米
国内の分断もバイデン政権の足かせ。
国内社会回復と国際秩序形成を統合する力量が試される。
気候変動問題でも、国家間協力が要請される一方で、エネルギー利権への影響など各国の利害得失をめぐって新たな対立が発生。産業面、外交面での競合の表舞台に。
浮上する経済安全保障
コロナ危機のサプライチェーン寸断で、「相互依存の脆弱性」への認識が先鋭化。
他国依存への sense of insecurity が昂進。サプライチェーンの特定国依存は大幅見直し。近年の保護主義的傾向とあいまって自給への欲求も高まる。
各国とも、自国経済のレジリエンスを高め、安全保障上のインパクトが大きい産業・技術分野での自立を追求する経済安全保障政策を展開。企業活動が戦略的競争の最前線に。
コロナ禍で医療品などにまで戦略物資の範囲が拡大。グリーン関連、デジタル関連などアフター
コロナの産業や社会の構造転換による戦略物資、戦略産業の大幅組み換えも。

国際秩序の New Normal
バイデン政権でも米中の strategic distancing は継続
コロナ感染拡大の責任や防止策をめぐって米欧などと中国の相互不信は決定的に。香港問題も欧
米での中国の異質性認識を後押し。コロナ禍を機に中国が展開したマスク外交、戦狼外交も強い反発を招来。体制間競争の様相が急速に強まる。
バイデン政権は、環境、核拡散、コロナなどで中国との協力を模索。他方で、貿易、ハイテクに続き、ウイグル、香港、台湾、金融と対立は核心領域に及ぶ。無用なエスカレーションを避け、実務的に処理される「管理された対立（managed confrontation）」への道のりを探る。
バイデン政権は、日本、欧州など同盟国・友好国と対中政策で歩調を合わせる。中国も RCEP 成
立や TPP 参加意思表明を含む経済圏形成で切返し。米国の対露強硬姿勢復活で中露接近は既定路線に。中国との国境紛争抱えるインドの帰趨が地政学上の構図を左右。
デジタル・プラットフォームは自由民主世界と権威主義世界で分立
データへのガバメントアクセスや個人データ保護をめぐって米欧中などが対立。
ロシアは先進国の開放性を利用してサイバー／リアル横断的な情報戦を展開。
5

米中対峙構造の浸透度は地域ごと、機能ごとに不均等
インド太平洋を中心に世界各地で米中のつばぜり合いが常態化。中国は輸送ルート、情報通信イ
ンフラ、決裁システムなど構造的パワーを拡大。米国も覇権維持がかかる領域では譲らず。
東南アジア諸国はじめ多くの国々は、米中間で旗幟鮮明を避ける。
韓国なども中間的ポジションを模索。
中東ではサウジ、イスラエルを強力に支援したトランプ大統領の退場で、パワーバランスが変化。地域大国による勢力圏再確定の動きが活発化。同地域ではサイバー戦争の実戦経験も蓄積。
バイデン政権の人権外交が強権的政府の反発を招き中国との戦略的競争を不利にする展開も。
2020 年の安倍首相辞任に続き、2021 年にはメルケル独首相が退任。バイデン政権も国内最優先
で、自由民主先進諸国の求心力回復は流動的。
2021 年は Brexit 騒ぎとコロナでダブルパンチの英国が G7 を主催。G20 主催のイタリア、オリパ
ラ主催の日本にもコロナ禍の逆風。2021 年にはイラン大統領選挙、香港立法院選挙も予定。

社会矛盾拡大で急転回する「時代精神」
問い直される社会契約
コロナ危機に直面した先進自由民主国は「自由・安全・経済」のバランスに苦慮。多くの先進国が非常時対応で統治能力の限界を露呈。
権威主義的体制や未成熟な民主政では、安全優先を名目に強権化が進行。監視強化や行動制限により反対派を抑圧。中国製の監視テクノロジーが非自由民主世界に浸透。
自由と安全、経済と安全のバランスが後者に傾き、経済活動の底支えや困窮者保護で政府が大規模介入して、国家の役割が急拡大。社会契約の再交渉が不可避に。
コロナ後の経済社会モデル再構築の成否が、国家間、体制間の将来的な比較優位性を左右。
強権化、失業、人種差別などへの不満が閾値を越え、世界中で異議申し立てがエスカレート。
SNS などを通じて「抵抗ノウハウ」も国境を越えて伝播。
国家とプラットフォーマーの関係も転換点に巨大プラットフォーマーは、社会必須のインフラとなる一方で、国家機能や個人の自由を侵食する潜在力。米議会での GAFA 分割議論など、国家とプラットフォ̶マーの関係は調整局面。
国家とプラットフォーマーが一体化する中国型と異なる自由民主主義型のデジタル社会を構築できるかが先進国にとって緊要な課題に。
極端な不平等や環境問題が資本主義の見直しを迫る
ロックダウンなどの行動制限は、社会的弱者に影響大きく、格差を拡大する傾向。接触回避のための自動化、機械化により、雇用喪失が進むおそれも。
グリーン・リカバリーなど、
コロナ禍を契機に持続可能な社会への移行を求める動きが勢いを増す。
ESG 投資、ステイクホルダー資本主義（米国ビジネスラウンドテーブル）、グレート・リセット（世界経済フォーラム）など、資本主義の再考を求める機運が高まる。
民間活力や市場機能を絶対視する新自由主義は支持を失い、経済分野でも政府機能が重視される傾向。社会全体に資する産業政策（K. Aiginger & D. Rodrik）や政府投資の再定義（M. Mazzucato）の提案も。
資 本 主 義 の 枠 内 で は 格 差 の 解 決 や 地 球 温 暖 化 の 解 決 は 不 可 能 と す る 議 論 も 台 頭。 脱 成 長（degrowth）の主張、マルクス再評価の動きに一定の広がり。

6

グローバル・リスク 2021
本項では 2021 年に日本が着目すべき 10 のグローバル・リスクを描出した上で、それが日本にもたらすインパクトについての分析を提示する。

1 「気候変動」で始まる新たな戦略的競争

Risk

気候正義の名の下での世界の協調と新しい対立

バイデン政権がトランプ政権の離脱したパリ協定に復帰し、2050 年ゼロエミッションを宣言する

ことで、日米欧中という主要国すべてが長期のゼロエミッションを宣言する状況に。一見すると世界が環境政策で協調する条件が整うものの、逆に人権や国際秩序をめぐる米欧と中国の従来の対立構造に、「気候正義（climate justice）」という新たな対立の次元を加える結果を生む可能性も。

EU 及び日本は 2050 年までの、中国は 2060 年までの、ゼロエミッションにそれぞれコミットした。バイデン氏は 2050 年ゼロエミッションを公約としている。

新型コロナからの復興を再生可能エネルギー・EV・水素などの脱炭素産業に集中させる「グリーンリカバリー論」が世界各国で台頭。各国は自国の産業競争力を維持する為、ガソリン車販売禁止、バッテリー工場の製造地規制、産業別投資規制など、気候正義の名の下の新しいルール形成競争に突入する。

2030 年にガソリン・ディーゼル車販売禁止を計画する国は、イギリス、ドイツ、オランダ、デンマーク、アイスランド、スウェーデンなど。日本は 2035 年。フランスは 2040 年。

2020 年 6 月、欧州議会は気候変動などの観点から投融資の資格のある産業・業種の分類を決める「EU タクソノミー規則」を可決。

再エネ・EV 普及に伴うレアメタル部材や電気設備の中国依存リスク

中国は再エネ・EV などのレアメタル部材生産の高いシェアを持っていることを、硬軟含めた外交的影響力行使のツールとして使う（＝中国によるレアメタル・エコノミックステイトクラフト）。経済援助など有利な条件を提示して政権に取り入ったり、逆に禁輸をちらつかせて揺さぶりをかける。
中国は太陽光パネル生産の約 6 割、モーター・バッテリーの部材生産の 6 〜 8 割を担う。資源生

産はネオジム・ディスプロシウムなどのレアアースの 8 割以上を占めるが、その他中国が資源を持たない金属でも、上流投資を盛んに行ない権益を握っている。

再エネに付随して設置される PCS（パワーコンディショナーシステム）などの電気設備に対し、バックドアを埋め込まれ制御されるのではとの安全保障上の観点から、中国からの輸入を規制する動きが広がる。

太陽光向け PCS のファーウェイの世界シェアは 2019 年 22%、分散型タイプは 44% を占める。米国、英国で規制に向けた検討が行われている。

◆日本にとってのインパクト・世界が一気に「ゼロエミッション」「グリーンリカバリー」路線に進む中、日本も率先してゼ
ロエミッション電源や、EV や FCV などの次世代自動車の技術開発に力を入れる必要がある。
しかし一方で、こうした開発項目が国策化することで手段が目的化し、補助金目当ての無駄な事業が正当化されてしまうことは避けるべきである。
・世界各国は気候正義の名の下に、産業競争力の確保や安全保障のため、様々な新しいルール設定の競争を行っている。日本の苦手分野だが、守るところは守り、時には主体的な攻めの姿勢
で、新しいルール競争に臨まなければならない。
8

2

Risk

コロナ禍対応の出口がもたらす経済「弱者」の危機

パンデミック対応が最優先の財政・金融政策が覆い隠す Weakest Link

新型コロナウイルス感染症の流行抑制のため、経済活動が大きく制約。企業や家計の破綻回避を目的に、世界で大胆な金融緩和や金銭給付中心の財政政策が展開される。

日米などの中央銀行は、CP や社債も買い入れ。米国の M2 は 2020 年 10 月に前年比 24.2％増と、量的緩和第一弾時のピーク（2009 年 1 月、10.3％増）を超える急増。

「大盤振る舞い」が企業の資金繰り破綻を抑制。他方、本来退場すべき「ゾンビ企業」の延命に力を貸している側面も。余剰資金は経済活動の低迷から、実物投資より株式・債券投資を選好。新興諸国の財政悪化を覆い隠している。

勝ち組のコロナショック脱却と景気支持策の出口が「弱者」を危機に追い込む
主要先進国では、米国を先行者として、コロナ禍に伴う経済不振を脱却する可能性が高い。債券市
場では実態景気回復より先に「出口思惑」が広がり、米長期金利上昇のおそれ。高リスクの新興国向け貸し付けや債券投資が見直され金利が上昇、新興国通貨相場が大幅に下落へ。新興国の財政破綻リスク増も。

新興国の政府債務残高の対名目 GDP 比率は、2014 年まで概ね 40％以下であったが、2020 年（IMF 予想）に 61.4％と急上昇し、その後も上昇見込み。

トルコなどは通貨防衛のため、景気悪化にもかかわらず利上げに追い込まれた。

主要先進国では、「出口思惑」が株価や債券価格を攪乱し、実体経済でも脆弱な産業分野及び個別企業で資金繰り倒産増の可能性。金融システムへのストレスともなり得る。

ペルー、チリ、トルコなどの新興国で、コロナ禍に伴う経済悪化と失業増が治安の悪化と政府への激しい抗議行動を繰り返し誘発、政治リスクに直結しうる。

ペルーでは大統領が頻繁に交代し、政治不安に。南アフリカ、チリ、コロンビアなどでコロナ禍
による経済・治安悪化に抗議する大規模な反政府デモ。

先行回復を積極策発動の好機と捉える中国
コロナ禍からの景気回復が進む中国でも、国有企業の社債のデフォルトや格下げが広がる。政府による積極的かつ意図的な国有企業の債務再編との観測あり。但し中国政府の想定以上にデフォルトが広がり、中国金融システムのシステミックな信用リスクにつながる懸念は否定できない。

苦境の新興諸国に、中国がマスク、ワクチン、人工呼吸器などコロナ対策キットの贈与による「微笑外交」を展開。通信、交通、監視システムなどの中国インフラ輸出とのセットディール増。
◆日本にとってのインパクト・新興国の株式及び債券価格の波乱が、日本の機関投資家の運用リスクに。日本の株価下落につながれば、日銀の出口戦略の遅延にも懸念が広がりうる。
・新興国のリスク増大は、新興国での日本企業の活動や本邦金融機関からの融資に悪影響。
・新興国に対する中国による「微笑外交」に、日本が保健医療分野での対外援助強化などでどのように対抗していくか、政府及び産業界の十分な連携が必要。
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3 パンデミックが惹起する暴動・テロの「熱波」

Risk「抵抗ノウハウ」拡散で止まらない若者たちの反乱

コロナ禍による失業者急増、貧困者増加と社会的不均衡の拡大などを背景に、国家が国民に負担増を強いて、強引に国民の不満を押さえ込もうとした際に、若者たちの不満や反発が一気に燃え上がり、瞬く間に組織的な抵抗活動が広がるリスクが世界的に高まる。

SNS を使った宣伝・広報、資金調達など、香港の学生たちが展開した抵抗のノウハウがネットを通じて拡散。強力な指導者不在でも組織的な抵抗活動の展開が可能。

2020 年 10 月ナイジェリアでは、若者たちが警察特殊部隊の解体求める抗議活動を開始。政府管

理外のビットコイン決済プラットフォームで資金調達、民間警備員を雇って政府のスパイ排除。警察による暴力の被害者への見舞金や弁護士支援を提供。ウェブサイトやネットラジオ番

組を立ち上げてデモや警察の暴力の様子をライブ配信。警察のサイトにハッキングして高官個
人情報暴露など多面的な抗議活動を展開。

欧州におけるテロ頻発とアフリカでの勢力拡大で変異する IS テロ
コロナ禍の社会不安に加え、長引く巣ごもり生活とネット閲覧時間の増加は、フェイクニュースや陰謀論、過激主義の拡散を助長し、政治的暴力やテロが増加。

米国では民主党政権の正統性を否定する白人右翼の民兵組織（ミリシア）が、コミュニティ・ベー
スで不服従・自治を追求したり、テロや武装反乱が発生するリスクが高まる。

欧州では反イスラム感情の高まりを受けて、アルカイダやイスラム国（IS）など過激派やその同調者によるテロが頻発。IS はイラクでの勢力回復に加え、その影響力は各地に拡散。2021 年にはア
フリカでの勢力をさらに拡大させる可能性有。

2020 年 10 月 16 日にパリで中学校教師が、29 日にはニースで 3 名が IS 信奉者に刃物で殺害され、同年 11 月 2 日にはウィーンで IS 信奉者による銃撃テロにより 4 名が死亡。

特にモザンビーク北部の IS 系武装勢力が領域支配を拡大させ、同国北部の天然資源開発を脅かし、IS テロの変異・拡散を印象づける可能性も。

2020 年夏以降、「IS 中央アフリカ州」の支援を受けるモザンビークの武装反乱勢力は、北部カー
ボ・デルガド州の主要な都市や港湾施設を次々と占拠して政府の統治が及ばない状況が発生。

◆日本にとってのインパクト・海外ビジネスでは、今後デモや暴動など政情不安のリスクが各国で高まることを想定し、備えや対策を強化すべきである。
・欧州中心に先進国では過激派に同調する個人によるテロが頻発する可能性があり、海外渡航者にはこうした認識の共有と、基本的なテロ対策を周知徹底させるべきである。
・モザンビーク北部の天然資源開発には日本企業も参画、同地域治安悪化の影響を受ける可能性もある。今後 IS 本体のモザンビークへの関与強化の可能性もあり、テロのフェーズが変わる可能性があるとの認識を持ち、警戒を怠らないようにすべきである。
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4 国家の戦略手段になるサイバー攻撃

Risk

脅威に適合しないセキュリティ対策が被害を甚大化

ビジネス競争力の維持・強化のために推進される DX（デジタル・トランスフォーメーション）により、ソフトウェアやネットワーク（情報通信）への依存度が高まり、守るべき情報資産の分散に加えてアクセスが多様化することで、従来の境界防御が困難になる。

急激に変化するサイバー脅威やサイバー環境に適合しないセキュリティ対策を継続している企業が、深刻かつ重大な被害を増大させていく。

2020 年 7 月、当時急増していたサイバー脅威（電話スピアフィッシング、2 段階認証回避など）への事前対策を怠った Twitter 社が、内部システムへの深刻なサイバー侵害を受けた。

重要施設の機能を停止させるサイバー破壊の拡大
効率化や高度化を目的として IT 化を進めている重要インフラサービスを提供するすべての事業分
野において、攻撃対象となり得る領域（attack surface）が持続的に拡大する。

敵対国の重要インフラへのサイバー攻撃による機能低下や物理破壊が容易になる一方、「沈黙」や「もっともらしい否認」といった新たな戦略的恫喝を行ないながら、軍事的に有意な立場を獲得しようとする国や地域が増加する。

2020 年 4 月から 7 月、イスラエルとイランの間で水施設、港施設、原子力関連施設などへの高度なサイバー攻撃により、機能の意図的変更や停止が行われ、社会的不安が増大した。

東京オリパラの開催や運営に影響を与えるサイバー工作（詐欺）東京オリンピック・パラリンピックに参加できない国や地域の利害関係者が、報復的なサイバー工作（情報戦）のために、従来のフェイクニュースに加えてディープフェイクなどを併用した、悪意のある世論誘導や形成を行なうおそれ。

諸外国においてテレビとインターネットを融合させたスポーツ観戦時のリアルタイム・ベッティン
グが盛んに行われる中で、国内では違法の可能性があるが、胴元を取り締まることができないスポーツ賭博の形態が急増する。

2019 年のラグビーワールドカップ日本大会において、一部の国や地域のスポーツ賭博ビジネス（新たな収益源）に乗じたサイバー詐欺が多発し、複数の個人や企業が金銭的窃取の被害を受けた。
◆日本にとってのインパクト
・国家主体などによる攻撃に対するサイバー防衛の司令塔（法的任務を持つ国家機関）を持たな
い日本において、高度なサイバー攻撃が増大することで、企業単独による対応の限界が露呈し、甚大な経済的被害や偶発的な物理的被害が増加の一途を辿る。
・「日本のショーケース」となる東京オリパラの開催時に、敵対する国や地域から SNS を介して、彼らにとって都合の良い世論形成がされることで、本来得られる利益やメリットが著しく損なわれる。
・直近のサイバー脅威に対する有効性が大きく低下した「従来の情報セキュリティの概念と設計思想」に基づいた対策強化や再発防止だけが延々と続くことで、企業の利益を圧迫し、DX の推進速度が著しく低下する。

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5 「内なる敵」に迫力削がれるバイデン協調外交

Risk

国内再建第一のバイデン新政権

バイデン政権で、同盟重視、多国間主義重視の外交政策が復活し、欧州などを中心に米国の国際協調路線への期待が高まる。

パリ協定への復帰、WHO 離脱撤回の見通し。

ただし、新政権はコロナ対策や製造業の国内回帰など自国再建を最優先。
バイアメリカンを打ち出し、自国の雇用・産業を保護する姿勢。

外交エスタブリッシュメントが復権し、手堅い対外政策を展開。外交通を自認するバイデン氏とケリー氏に不確実性。対外関与や軍事力行使には慎重で、重要地域での危機発生時に真価が問われる。

鋭い政治的分断が対外関与を制約
民主党は上院で過半数確保が微妙な情勢。共和党が徹底対立路線をとれば人事、条約、予算などで大きな制約。
政権が共和党に歩み寄ると急進左派が反発し、急進左派に歩み寄ると中道派が離れて、民主党に亀裂が走る可能性。

民主党内では共和党に近い中道派と大胆な再分配や環境規制、国防費削減を求める急進左派が分立。

米国の世界的役割への国内支持基盤の縮小が、積極的な対外関与の足かせに。

米国の TPP 復帰が見通せない中、習近平国家主席は TPP 参加への積極姿勢を示す。

大統領選挙の正統性や政権の政策に対してトランプ系、右派アクティビストの執拗な批判が続く。

米中関係は対立構造が定着、企業が選択迫られる状況は続く
バイデン政権でも対中強硬姿勢は大きく変わらず。人権問題では軋轢増大も。トランプ政権の唐突で一方的なアプローチから、同盟国などとの協議と米中交渉を組み合わせる「管理された対立（managed confrontation）」を志向。

米国議会では対中強硬路線に超党派的支持。

各種国際機関における米中競合は熾烈に。環境問題でも協力一辺倒とは限らず、CO2 削減の条件設
定や履行状況に関する対立、グリーン産業分野での主導権争いも。

国内外の不測の事態への対応で、対中政策の優先順位が下がるシナリオもありうる。

トランプ政権と比較し対露姿勢は強硬で、中露接近の流れは変わらず。バイデン政権の人権重視が
中東や東南アジア、中南米などの国々を中国に引き寄せるおそれ。

トランプ政権で本格化した対中ハイテク規制はバイデン政権でも基本的に維持。
中国も輸出管理法などで対抗策整備。多くの企業が板挟みになる。

◆日本にとってのインパクト
北朝鮮問題で首脳会談による打開を急ぐ可能性も・短期的に米国の東アジア政策は予測可能性を回復。
低い。
対中抑止の強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現で協力を着実に深化させるべき。
・バイデン政権が日本を含む同盟国に防衛費など負担増を求める可能性あり。米国の方向性に不確実性がある以上、自国防衛や地域安定、国際秩序再構築における日本の能動性発揮は必須。
・ハイテク分野などで日本企業が米中対立に巻き込まれることに引き続き警戒が必要。
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6 皇帝化する習近平が引き起こす対立の先鋭化

Risk習近平への過度な権力集中に対する反発の高まり

習近平は 2022 年の次回共産党大会以降もトップの地位を維持するため、党内の統制強化と自らへの権力集中を図る。これに対して党内での抵抗が強まる。

習近平は 2020 年 10 月の 5 中全会でも後継候補を明示せず。集団指導体制を制度的に否定する「党主席制」の復活を目指しているとの報道もあり。他方、党規約は「個人崇拝」や「指導者個人の専断」を禁止し、「党内民主」の発揚を規定しており、習近平の皇帝化批判の根拠に。

経済界への統制強化が、民間企業の経営自由度やイノベーション能力を低下させ、中国経済の停滞や不安定化を招くおそれ。

習近平は民間企業への党組織の設置を推進する一方で、国有企業強化を図る。政府はアント・グ
ループの香港・上海市場での株式上場を直前に阻止。

中国の強硬姿勢が加速させる米中「新冷戦」
香港の民主派に対する弾圧が国際金融都市としての香港の地位を低下させ、人権重視のバイデン政権による対中姿勢の硬化を招き、米中対立がさらに進む。

自らへの権力集中を正当化するために対米強硬姿勢を強化し、台湾や南シナ海をめぐる米中の軍事的緊張が高まる可能性。

習近平は「抗米援朝戦争」を「米国に勝利した正義の戦争」として称揚。
米国との関係を強化する台湾に対して、軍事演習による威嚇を強化。

南シナ海へ対艦弾道ミサイルを発射。洋上を航行するターゲット船に命中したとの報道あり。
米国は極超音速兵器や中距離ミサイルの地域配備を計画。

日米同盟に対する圧力を強めるために、中国が日本周辺での軍事活動を強化する。

軍事化が進む中国海警局の巡視船は、日本領海内で日本漁船を繰り返し追尾するなど行動をエス
カレートさせている。

中国が巨大な国内市場を梃子にしてリージョナルな経済秩序の構築で影響力を高める動きに出る。
14 期 5 カ年計画はさらなる市場開放を進める方針。RCEP 成立後、CPTPP 加盟に積極姿勢。

◆日本にとってのインパクト・政 治の不安定化や、中国経済の回復基調の鈍化などは、中国に進出している日本企業の経営や、中国経済への依存を深める日本経済にとって無視できないリスクになる。
・米中「新冷戦」の激化により、日本周辺での偶発的な軍事衝突の可能性が高まる。
・中国が自由貿易を梃子に経済圏形成を図る一方で、バイデン政権が保護主義的な政策を継承す
れば、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想が経済面で漂流しかねない。
・米国への対抗に力を集中したい中国が、日本との関係の維持・改善を志向すれば、日本にとって地域情勢の安定化に向けた外交の余地が生まれうる。ただし、その場合も日米同盟強化が大前提となる。
13

7

Risk

「新冷戦」に活路の北朝鮮・混迷の韓国・地歩を失う日本

中国の庇護下で北朝鮮の限定的挑発再開

バイデン政権誕生で、「戦略的忍耐」の名の下、対北無交渉、無関心政策復活の可能性。

米中「新冷戦」の深化で、北朝鮮は、中国の対米交渉ツールとしての存在価値に活路。中国の庇護下で、限定的ミサイル挑発による瀬戸際外交復活。

2020 年 10 月、習近平は朝鮮戦争参戦 70 周年で米国を牽制する演説。

核実験は、対中独立（チュチェ）の含意があるので、対中ヘッジ手段として死守しつつも封印。
米国による中距離弾道ミサイルなどのアジア配備問題の政治問題化を好機と捉える可能性大。

米中の狭間で股裂き状態の韓国
文政権は、米中間でバランス外交を模索し、中国との経済関係を強化する一方、バイデン政権との米韓同盟関係の修復を図るが、安保面での米側の要求に応えられず股裂き状態に。

文正仁・統一外交安保特別補佐官は、2020 年 10 月、「米国は第一の同盟国で、中国は戦略的経済パートナー」と発言し、「日米豪印戦略対話プラス」構想に否定的。

米国の対中軍事戦略上、朝鮮半島より第一列島線上の島嶼部への地上戦力配備を優先し、韓国から地上軍の削減（再配置）の可能性あり。

米国のエスパー前国防長官は、2020 年 3 月 4 日、上院で「インド太平洋地域で極超音速兵器が必要であり、今後数年以内に配備すると確信」と証言。

他方、韓国の文政権は、「3NO 原則」（① THAAD を追加配備しない、②米ミサイル防衛網に加わらない、③日米との軍事同盟を構築しない）を維持。

朝鮮半島で消失する日本のフットプリント
米中の戦略的対峙正面は、朝鮮半島から東・南シナ海へ南下。
朝鮮半島における日本の存在感はかつてなく希薄化。

日韓関係の悪化により経済関係のデカップリングも進み、経済界も日韓共に関係修復のインセン
ティブ低下。

◆日本にとってのインパクト・中 国の庇護下での北朝鮮の限定的な挑発を食い止める有効な手立てはなく、膠着状態が続けば、北朝鮮の核・ミサイル戦力が更に強化されるおそれあり。
・朝鮮半島における中国の影響力が増大し、北朝鮮の日本海側港湾の利用権を獲得した中国は、漁船のみなならず、海軍艦艇の拠点化を推進し、日本海への海軍艦艇の進出が常態化するおそれあり。
・米中対立が激化し、北朝鮮の挑発がエスカレートした場合は、日米韓三ヶ国の連携を強化する機会となり得る。
・バイデン政権は、日本に対しても日韓関係の改善を要請し、歴史問題での譲歩と対韓輸出規制緩和を求めてくる可能性あり。
・拉致問題を含め日朝関係の水面下での交渉に一役担っていた韓国との関係断絶は、対北交渉の地歩喪失を意味する。
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8 安定装置を失い動揺するタイ政治体制

Risk

タブー破り、噴出する王室批判

若者たちを中心にしたタイの反政府デモは、プラユット首相の辞任と憲法の改正に加えて、議論すらタブー視されてきた王制の改革まで踏み込む異例の事態に。国王の権限を法律で縛ろうとする反体制派と王室擁護派との間で衝突の兆しがあり、激化すれば、治安維持を理由に軍が介入、クーデ
ターのおそれ。

陸軍出身のプラユット氏は、憲法の改正には同意したものの内容は不透明で、自らの辞任と王室改革は拒絶。

議会が設置を検討している「和解委員会」には、若者たちが参加を拒否。

国王の権威失墜で先代のように仲裁役にはなりえず、流血の事態が発生するおそれも。国王と軍が政治に関与することで安定を維持してきた「タイ式民主主義」の機能不全で、体制が流動化。他方で、力による弾圧は、タイの国際的な信用を失墜させかねない。

コロナ禍で経済のマイナス成長が見込まれるなか、もともと格差が激しいうえに生活に不満を抱く層が増大。一般市民に反体制運動が広がる可能性も。

政権が反体制派を交えた対話に成功し、短期的には安定を取り戻したとしてもドイツに長く滞在する現国王のもとで王室の権威が戻る見込みは乏しい。タイの政治体制と社会の動揺は長期化へ。

東南アジアで拡散する権威主義体制と米バイデン政権の人権外交の軋轢
人権を重視するバイデン政権の誕生が、反人権、反民主的な権威主義に傾く東南アジアの国々の政府と米国の間に軋轢を生む可能性。

カンボジアで長く首相を務めるフンセン氏は野党を解党、政権批判の NGO やメディアを弾圧。
2018 年の選挙で与党が全議席獲得、事実上の独裁体制に。

ドゥテルテ政権下のフィリピンでは 2020 年、治安当局の権限を拡大する反テロ法が成立、最大放送局に事業停止命令。コロナ禍で緊急事態を理由に政権批判の市民やメディア関係者を逮捕。

東南アジア諸国と米国の関係悪化を横目に、一党独裁の中国が安全保障面から経済まで影響力を拡大するシナリオも。

ウイグル問題で 2019 年に国連人権委員会へ提出された中国支持の書簡に同意した 50 数カ国のうち、東南アジアからはフィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマーが署名。英国主導の中国を批判する書簡に署名した東南アジアの国はない。

タイでも、目下の反体制運動をめぐって軍による流血の事態が発生した場合、バイデン政権の対応次第で米国離れ、中国浸透の展開になりうる。

◆日本にとってのインパクト・タイは、日本企業 5 千社超が進出する東南アジアのビジネス拠点。混乱の激化や長期化は、企業活動の不確実性を増大させる。7 万人を超える在留邦人の生活安定にも悪影響。
・米バイデン政権の動向次第では、日本政府・企業とも、人権問題と切り分けて対応してきた東南アジアの権威主義国家の現体制と米国との間で板挟みになるおそれも。
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9

Risk

「トランプ圧」抜けた中東「力の真空」で高まる衝突リスク

米・イスラエル「駆け込み攻撃」で核交渉難航

バイデン政権が誕生しても米・イランがすぐに核問題で合意できる可能性は低く両国の綱引きは継続。2021 年 6 月のイラン大統領選挙で保守強硬派が勝利すれば交渉はさらに難航。米国による経済的・軍事的圧力の相対的低下はイランに戦略的な余裕を与え、両国間の緊張は緩和へ。

ただし、政権移行までの間にトランプ政権やイスラエルがイランやその代理勢力へ「駆け込み攻撃」を激化させれば、米・イラン関係改善への道は遠のき対立は継続。

バイデン氏は、「核合意への復帰が最優先課題」「イランが核合意を遵守すれば米国も同合意に戻る」と宣言。一方イランは 2020 年 11 月に合意違反措置をさらに進め、地下核施設で新型遠心分離機によるウラン濃縮活動を加速。

トランプ大統領は同年 11 月中旬に、イラン核施設への軍事攻撃オプション提示を求めたと報道。11 月末にはイランの首都テヘランでイランの大物核科学者が暗殺される事件も発生。

中東・東地中海・アフリカへ広がるトルコと地域大国間の対立・衝突リスク
トランプ政権の後ろ盾を失うイスラエルやサウジアラビアは、バイデン新政権による政策の変化を警戒。米国がイランに過剰な譲歩をしないよう共同で対抗。サウジで国王病状悪化などにより権力交代が進めば、サウジ・イスラエルの反イラン同盟進み、中東再編加速の可能性も。

2020 年 11 月末にポンペオ氏仲介の下、ネタニヤフ・イスラエル首相とサウジアラビアのムハン
マド皇太子秘密会合が報じられたのは、バイデン新政権に対する牽制との指摘。

サウジ・イスラエル・アラブ首長国連邦 (UAE)・エジプト連合とトルコ・カタール・ムスリム同胞団の対立が激化する中、前者は米国の支援失い失速。「トランプ圧」の抜けたいわば「力の真空」
状態でトルコの冒険的行動がサウジなど地域大国と新たな対立・衝突を生むリスクが増大。両勢力の直接衝突・代理戦争が東地中海や「アフリカの角」地域で展開されるリスクに要注意。

またバイデン新政権の対応次第では、サウジ・カタール関係修復、イスラエル・トルコ接近など新たな戦略的な動きが生まれる可能性もある。
◆日本にとってのインパクト・バイデン政権は米・イラン間の緊張緩和を模索するが、イランと反イラン勢力との摩擦や対立は増大し新たな緊張を生む。政権移行までにトランプ政権やイスラエルが軍事行動を含む強硬策をとるリスクは残されている。とりわけ 2021 年 1 月 3 日のソレイマニ司令官殺害一周年前
後は緊張が高まる可能性があり要注意。
・トランプ政権下で悪化したサウジ・イスラエル・UAE・エジプト連合とトルコの対立は継続しており、トルコの冒険的行動が地域の不安定化や紛争を引き起こすリスクがあることに注意
し、情報収集を怠らないようにすべきである。
・日本と中東各国との二国間関係は良好だが、地域の多国間関係の変質が日本との関係にも影響するリスクを考慮すべき。特にエネルギー面でのサウジアラビア依存が抱えるリスクを念頭にエネルギー輸入の中東内分散化を早急にはかるべきである。
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10 指導力を欠き漂流するメルケル・ロスの欧州

Risk

コロナ、香港、台湾、一帯一路で対中不信に傾く欧州

東欧独裁的政権と西欧民主政権の対立に乗じ、中国は「17+1」会議を軸に東欧との連携を強め、EU 分断を進めてきたが、台湾問題で衣の下の鎧が露呈し、EU は対中警戒感を一段と強める。

チェコ上院議長の台湾訪問で中国はチェコが「高い代償を払うことになる」と恫喝したが、独仏など EU 主要国は「加盟国への脅迫を許さない」と中国を非難した。

中国マネーの魅力から中国との関係重視を続ける加盟国もあるが、コロナ隠蔽疑惑、香港の「一国二制度」の破棄など、対中不信を増大させる要因もあり、EU にとっては米国など西側諸国と連携して中国を牽制する方向に舵を切るのか正念場を迎える。

コロナ禍で EU 経済成長率予想は 2020 年▲ 7.4%、2021 年 4.1% と回復が鈍い。

伊同盟サルビーニ党首（前副首相）は「コロナ隠蔽は全人類への犯罪」と中国を非難。

ポスト・メルケルで独仏枢軸の弱体化が進む

2005 年の独首相就任から今日まで EU のリーダーとして牽引してきたメルケルが 2021 年に退任するが、後継者選びが難航して、ドイツ及び欧州政治の安定に陰りが生じる。

メルケルの CDU（キリスト教民主同盟）では後継候補のラシェット NRW 州首相、レットゲン
連邦議会外交委員長などは国民の人気が低く首相就任は難しいとの見方。

CDU の姉妹政党 CSU（キリスト教社会同盟）党首のゼーダー・バイエルン州首相は移民政策に厳しく、コロナ対策で評価され、CSU 出身初の連邦首相誕生の可能性。

ドイツ固有の文化、伝統を重んじる保守のゼーダーと仏主導の EU 統合深化を推進し、2022 年の大統領再選がかかるマクロンとの相性の悪さから独仏枢軸に陰りも。メルケル・ロスの欧州は指導力を欠き、EU 域内政策で成果を出せず、対外政策でも影響力を発揮する機会を逸するおそれ。

メルケルとマクロン主導でコロナ復興基金が誕生したが、EU 財務相、EU 共通予算、EU 共同債
からなる財政統合への移行にゼーダーは慎重なスタンス。

Brexit をめぐる混乱が英国解体の引き金を引くおそれ

Brexit 協議の如何に関わらず（本稿執筆時点で未決着）、2021 年に英・EU 関係は未知の領域へ。

国境検査復活による物流への支障のみならず、金融、漁業、航空、原子力など多くの分野で混乱が生じ、英・EU 貿易は縮小。コロナ禍による経済落ち込みが深刻な英国にさらなる打撃。2021 年に G7 議長国となる英国の外交力が問われる。

2021 年 5 月のスコットランド議会選挙で独立派の勝利から独立を問う住民投票に向けた動きが加速する。独立の気運は北アイルランドやウェールズにも波及し、北アイルランド紛争の再燃が懸念される。2021 年は英連合王国の解体の始まりとなる可能性。
◆日本にとってのインパクト・ポスト・メルケルの欧州は外交面で指導力を発揮できず、対中政策などで自由民主主義先進国の結束が必要な日本にとってマイナスに働く可能性も。
・欧州統合の深化が期待外れとなれば、先行き不透明感の増大から、ユーロ安、欧州株の下落を通じて日本経済にも悪影響が及ぶ。
・Brexit をめぐる混乱と英連合王国解体の動きから在英日本企業の英国離れが一段と加速する。
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日本にとっての政策的インプリケーション
複合化するリスクへの対応
新型コロナウイルス感染症の収束についての見通しの悪さが、政治面でも経済面でも高い不確実性をもたらしており、局所的な経済危機や社会不安が連鎖反応を生みやすい状況にあることに留意が必要である。政府も企業も、複数のシナリオで脅威と機会を捉える姿勢が求められる。
パンデミックが持続する中で、災害、政治、経済などのリスクが顕在化し、同時対応を迫られる可能性にも要注意。とりわけ 2021 年に延期された東京オリンピック・パラリンピックでは、パンデミックだけでなく、サイバー攻撃や大規模災害の同時発生に備えることも必要になる。
サプライチェーン・レジリエンス強化は喫緊の課題である。パンデミックや激甚災害だけでなく、政治面や治安面含む多様なリスクをふまえてサプライチェーンを見直さなければならない。
コロナ危機対応で主要国が実施している巨大な財政出動が次なるリスク要因となることに警戒が欠かせない。日本は G5、G7、G20 などを通じて、性急な出口戦略が世界経済に思わぬシステミック
リスクを招くことを回避するべく努力する必要がある。

試される自由民主体制の底力
コロナ対応において、社会の安定を維持し、市民の権利をできるだけ守りながら公衆衛生上の危機に効果的に対応できるかどうか、日本を含む自由民主体制の真価が問われている。
日本を含む自由民主国家にとって、競争性のある人間の尊厳重視のデジタル社会の構築が急務である。自由民主体制下でのデジタル化は選挙時の世論攪乱など誘導工作を受けやすく、自由民主政の正統性や社会的信頼を保つための対抗策を見出すことも必要である。
米中対立が本格化する中、日本周辺において限定的な武力衝突が発生しかねない状況にある。日本
自らの防衛努力拡大と日米安保協力の深化を通じて、戦略環境の変化に即した抑止力を再構築することが喫緊の課題である。
パンデミックや香港問題を契機として日米欧など先進自由民主諸国の対中認識は重なりつつある。
バイデン政権発足で米欧関係が改善する機会を活かし、中国の挑戦を含むポスト・コロナの新しい
現実に即して自由民主世界の戦略的一体性を再確立することが望ましい。2021 年英国で開催予定の G7 の再活性化も重要である。
バイデン政権発足後も、分断状況の深刻化と国内再建への注力で米国の対外関与は限定的なものになる可能性がある。メルケル首相退任で欧州のリーダーシップも前提にできない。自由民主世界の再結束に向けて日本がイニシアティブを発揮する意思を持たねばならない。
自由民主体制と権威主義体制のどちらが優勢になるかは、インドや東南アジア諸国などがどのような立場をとるかに左右される。バイデン政権は人権重視とみられるが、日本は各国の戦略的重要性
や個別の事情に即したプラグマティックな関与を米国に勧奨していく必要がある。インドを含む
QUAD 連携を発展させられるかどうかはその試金石になる。

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米国社会への深い関与（deep engagement）
バイデン政権に対し、日本側からあるべき対中政策の方向性について早期にインプットを行なう必要がある。
首脳間の関係が圧倒的に重要だったトランプ政権とは異なり、バイデン政権では、実務レベルでの調整が再活性化するとみられるが、バイデン大統領も外交通を自負する。ハリス副大統領や国務長
官経験者のケリー気候変動特使を含めて米国新政権の対外政策決定の重心を見極め、首脳間をはじめとする緊密な協議チャネルを確立する必要がある。
今回の大統領選挙でトランプ大統領は 7,000 万の票を獲得し、自国第一主義傾向の根強さをうかがわせた。民主党では、社会正義や環境問題を過激に追求する革新派が若者を中心に勢力を拡大している。これら新潮流には日米同盟や米国の国際秩序維持での役割を正当化してきた従来の論理は通用せず、新たな視点で日米の戦略的一体性を再構成する努力が必要になる。
2020 年の大統領選挙でも、米国社会の変容が如実に表れている。サンベルトやヒスパニック社会の微妙な動きなど、米国社会全体の変化が米国政治に与える影響を注視していく必要がある。

奥行きのある経済安全保障
ハイテク分野でのデカップリングは、バイデン政権でも踏襲されるとみるべきである。経済安全保障に関して日米共通の戦略目標を設定し、重要技術の管理やサプライチェーン・レジリエンスで協力を強化せねばならない。
RCEP や CPTPP など米国抜きの多角的貿易枠組みを巡り、中国が攻勢を強めていることが地域秩序に与える影響について戦略的な観点で日米協議を行なうことも必要になる。
米国や関係国との間で、対中規制の線引きをできる限り明確にしていくことが望まれる。譲れない一線を確定し、徹底することで、それ以外の領域で中国との協力関係を深化させることが可能になる。
データ流通をめぐる自由民主主義圏と権威主義圏の綱引きでは、台湾と韓国の動向のインパクトが大きく、要注視。
「デジタル新興国（伊藤亜聖）」が重要なプレイヤーになるとの認識も必要である。
日本は、米中への適応に終始せず、望ましい国際秩序像を描き、ニュアンスに富む経済安全保障政策を展開せねばならない。安全保障上重要な分野で「戦略的不可欠性」の高い技術力を獲得し、日本の影響力を確保すること、経済インテリジェンス強化など国内体制を整備することが必須である。

グリーン・パラダイム、
デジタル・パラダイムを見据えたマインドセットの転換を中長期的に持続可能性の確立や循環型社会への移行は不可避であり、日本は旧来型の産業パラダイムの桎梏を越え、
世界的なグリーン社会実現で勝機を見出さなければならない。
他方で、
グリーン・シフトがレアアース対中依存の拡大などで中国との戦略的競争を複雑化する可能性、
資源エネルギーをめぐる戦
略構図を変える可能性にも留意が必要であり、環境政策と地政学的思考を統合する視点が欠かせない。
日本政府は急ピッチでデジタル化をはかろうとしているが、コロナ禍を踏まえたリモート化、デジタル・トランスフォーメーションの推進による効率化、省力化のみならず、生活者にとっての価値
向上、自由民主体制の更新、セキュリティ強化、グリーン社会実現、新しい産業や雇用の創出、国際的影響力の維持拡大などで明確な目的を設定してデジタル化を方向づけることが不可欠である。
80 年代以降、政府の役割を縮小し、民間や市場に委ねればよいとする傾向が強まったが、近年、再分配機能はもとより、プラットフォーマー規制、環境などの全社会的目標に資する産業政策、
政府投資など、政府の役割が見直されつつある。政府とプラットフォーマーが協働するガバナン
スのあり方も提起されている。新しい発想で政府機能や政府−企業間関係を見直さねばならない。
19

【コラム】

対米関係の改善望めず、対中接近が続くロシア
4 年前の今頃、ロシア並びにウラジーミル・プーチン大統領自身を称賛するドナルド・トランプ共和党候補が米大統領選挙に勝利したこともあり、ロシア国内では 2014 年のウクライナ危機以降、悪化の一途を辿っていた米露関係の改善を期待する向きもあったが、その期待は現実化しなかった。むしろ、この 4 年間で米国によるロシアへの経済制裁は強化され、また、冷戦時代以来、米露が共通の利害を有すると考えられてきた核兵器の軍備管理レジームでさえ中距離核戦力全廃条約（INF 条約）は失効し、新戦略核兵器削減条約（新 START）も 2021 年 2 月に期限が迫るなど解体の危機に瀕している。一方、トランプ政権下で米中関係も劇的に悪化したこともあり、ロシアと中国は戦略的関係を強化し続けている。では、バイデン新政権の対ロシア政策はどのようなものになるか？
バイデン新政権は歴代民主党政権の伝統に則って人権や民主主義といった価値観を重視する外交を展開すると予想される。バイデンやその主要な外交アドバイザー達は「ロシアの国際規範違反に対しては対価（real costs）を支払わせる」と繰り返し述べると共に、ロシアの市民社会への支持の意向を表明している。ウクライナやベラルーシといった旧ソ連邦諸国の民主化プロセスにも積極的に関与していくと見られている。また、トランプ政権下で関係が悪化した同盟国、特にドイツを始めとする欧州の同盟国との関係修復を図り、北大西洋条約機構（NATO）並びに欧州連合（EU）との連携を強めていくのは確実である。当面の焦点はバイデン政権下でロシアに対する追加制裁が実施されるかである。いずれにせよ、これら全ては米露関係が悪化する方向に作用するであろう。
他方、バイデン並びにその主要な外交アドバイザー達は、米国と並ぶ核大国のロシアとの間で不測の事態が勃発しないように、対話のチャンネルを維持しておくことの必要性は十分に理解している。
ロシアにとってバイデン新政権の誕生にプラスの側面があるとしたら、核不拡散や核の戦略的安定性を重視する観点から、新 START の 5 年延長に前向きな点である。ポスト INF 時代の米国の陸上配備型中距離ミサイル問題についても、ロシアが最も懸念する欧州への配備問題については、バイデン新政権がロシアとの緊張の高まりを嫌う欧州の同盟国の意向を尊重して、これを回避する形で合意に達する可能性は十分にある。
いずれにせよ、バイデン新政権下においても米国との大きな関係改善が望めない以上、ロシアは引き続き中国との戦略的関係を強化していくであろう。2019 年 10 月の露ヴァルダイ会議でプーチン大
統領は「ロシアが中国のミサイル早期警戒システムの構築を支援している」と公表し、また露中関係を戦略的パートナー以上、軍事同盟未満の「同盟的な関係」と呼んだ。2020 年 10 月の同会議では露中軍事同盟について「理論的にはそのようなことを想像することは十分に可能である」と一歩踏み込んだ発言をした。米新政権を意識したものだった可能性が高い。
日本は安倍政権下で積極的な対ロシア外交を展開したが、懸案の北方領土問題の解決を伴うロシアとの平和条約締結には至らなかった。菅新政権は平和条約締結を中長期の目標としつつ、対中国バラ
ンシングの観点から引き続きロシアへの関与政策を継続していくと思われる。その場合、特に露中関係を念頭においたインド太平洋地域における対ロシア政策をめぐり、バイデン新政権との戦略観のすり合わせが不可欠となろう。
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【コラム】

中東リスクの内在的要因−「世代交代」と「環境制約」
中東の地政学的リスクは、この地域に偏在するエネルギー資源の安定供給が、日本を含む域外各国のエネルギー安全保障に不可欠であることや、中東の相対的な地理的・地政学的条件が、域外諸国を巻き込む地域紛争・国際紛争に転化しがちであるという、いずれも外在的な要因によって規定されがちである。しかし中東のリスクの内在的な要因はどこにあるのだろうか。ここでは中東諸国で進む「世代交代」と特有の自然環境の過酷さに由来する「環境制約」の 2 点に着目する。
中東諸国は共通して世代交代に直面しているが、政治体制の相違によって、その政治的な影響は大きく異なる形で現れてくる。イランは 1979 年に革命によって王政期のエリート層を一掃し、イスラーム体制を唱導する革命派が新たな指導層となった。当時 20 歳前後だった「革命の若者」たちは、革命から 40 年以上の期間を、革命派間の権力闘争に勝利し、1980 年代のイラン・イラク戦争を戦い抜き、米国やイスラエルと対峙し続け、現在は老齢期に差し掛かり、イスラーム革命防衛隊など体制の指導層の中枢を独占している。純化し高齢化した「革命一期生」の支配の確立により、対米関係などでの政策転換を困難とする硬直性が生じている。
これに対してサウジアラビアは、支配部族のサウド家が世襲で権力を継承する家産制国家である。
1932 年の建国以来、建国の父とその息子の世代（第 2 世代）が権力を継承してきたが、近く孫の世代（第 3 世代）への権力の継承が行われる時期に来ている。建国の父と子たちの世代と、1970 年代のオイル・ショックによる石油価格の高騰以後に生まれた孫・ひ孫の世代では生育環境が極端に異なり、世界観や対人関係、国際社会との関係は大きく異なる。指導者の性格や思考が国家の政策に絶大な影響を及ぼすため、支配者の世代交代によって政策に激変が生じかねない。
これに加えて中東、特にアラビア半島は、一年を通じて高温で、水資源に乏しい厳しい環境条件に制約されており、人類史上において大規模な人口を擁する都市環境を整備できた時期は例外的である。サウジアラビアなど湾岸産油国は、豊富な石油資源のもたらす富により、この環境制約を、空調設備や海水淡水化装置といった技術を導入し、外国人労働者にそれらを運用維持させることで克服し、この地域において歴史上稀な繁栄を謳歌してきた。しかしイランと米国の対立の激化により、サ
ウジアラビアの石油精製施設などに対して、イランが関わったと疑われる攻撃がドローンや巡航ミサ
イルなどの手段を用いて行われ、甚大な被害をもたらしたことは、湾岸産油国の繁栄を支えている枢要な民生インフラの脆弱性を白日の下に晒した。保有する軍事力の規模とは必ずしも比例しない、環
境制約の相違から、サウジアラビアなどアラビア半島の親米派の産油国は安全保障上の脆弱性を抱えており、それは軍事的な緊張の高まりによって急激に顕在化し、紛争の軍事的・政治的帰結を左右する可能性がある。

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PHP グローバル・リスク分析の変遷（2012-2021 年版）

Risk
１

Risk
２

Risk
３

Risk
４

2012

2013

2014

2015

2016

ソフトな輸出障壁による地域経済ブロック形
成の動き

中国「世界の工場」の終わり

新南北戦争がもたらす
米国経済のジェットコースター化

オバマ大統領「ご隠居外交」で迷走する米国の対外関与

中国経済悪化と国際商品市況低迷に挟撃されるアジア中進諸国

欧州・米国の経済低迷とその世界的連鎖

中国周辺海域における摩擦の激化

米国の量的緩和縮小による新興国の低体温化

米国金融市場で再び注目されるサブプライムとジャンク債

止まらない中国の海洋進出が招く緊張の増大と拡大

歳出大幅削減による米国の対外関与の全般的後退

大陸パワーに呑み込まれ周縁問題化する朝鮮
半島

改革志向のリコノミク 「外国企業たたき」が加 深まる中国依存と主体
スが「倍返し」する中 速する、景気後退と外資 思想の狭間で揺れ動く撤退による負の中国経 北朝鮮
国の社会的矛盾済スパイラル中国による米国の「口 「新たな戦争」か「緊 「手の焼ける隣人」韓 中国の膨張が招く海洋
先コミットメント」へ 張緩和」か？ ピーク 国が狂わす朝鮮半島を 秩序の動揺の挑戦を迎えるイラン核危機 巡る東アジア戦略バラ
問題
ンス

Risk
５

南シナ海における緊張の持続と偶発事故の可
能性

Risk
６

金正恩新体制下の北朝 ユーロ危機は数カ月毎 中央アジア・ロシアへ 「官民総債務漬け」が 加速するサウジアラビ
鮮が展開する生き残り の「 プ チ 危 機 」 か ら と延びる「不安定のベ 露呈間近の韓国経済
アの国内不安定化と原ゲーム「グランド危機」へ
ルト地帯」
油市場の混乱Risk
７

ミャンマーをめぐる米 マ イ ノ リ テ ィ 結 集 と サウジ「拒否」で加速中の外交競争の熾烈化 「 分 断 さ れ た ア メ リ される中東秩序の液状カ」がもたらす社会的 化
緊張

第二次ウクライナ危機 地域覇権を目指し有志がもたらす更なる米欧 連合内で「問題児化」- 露関係の悪化と中露 するトルコ
接近

Risk
８

米パ対立激化とアフガン情勢悪化で南アジアが不安定化

外交・安全保障問題化する原子力政策

無統治空間化する中東をめぐる多次元パワー
ゲーム

選挙イヤーが宙づりにする米国の対外指導力

米軍撤退後の力の空白がもたらす中東大動乱

差 し 迫 る サ イ バ ー 米 - イラン核合意で揺 イスラム国が掻き立て
9.11 の脅威
らぐ核不拡散体制る先進国の「内なる過激主義」

金融主導グローバル化の終焉で幕が開く、大企業たたきと「P2P 金融」
時代

核兵器開発への国際包囲網強化でイラン暴発の可能性顕在化する水と食料の地政学リスク

Risk
９

Risk
10

22

武装民兵の「春」到来
で中東の混乱は拡大2015 年共同体創設目前で大国に揺さぶられツ イ ス ト す る ASEAN
諸国

テロと移民問題がもた
らす EU の亀裂と反統合の動き

過激派の聖域が増殖するアフリカ大陸「テロのラリー」

過剰コンプライアンスが攪乱する民主国家インテリジェンス

北朝鮮軍長老派の「夢 グローバル化する ISIL
よ、もう一度」―核・ およびその模倣テロ
ミサイル挑発瀬戸際外交再開

安すぎるオイルが誘発 加速する M2M/IoT がす る 産 油 国「 専 制 政 引き金を引くサイバー治」の動揺
脅威の現実化

2017

2018

2019

2020

2021

サイバー分野で失われ 「支持者ファースト」 米中間で全面化するハる国際競争力と進行す のトランプ大統領が溶 イテク覇権競争
る「植民地化」
解させるリベラル国際秩序

トランプ「再選ファー 「気候変動」で始まる新たなスト」外交で揺らぐ米 戦略的競争
国の同盟関係

トランプ「勝手主義」に翻弄される世界

中国が主導する新たな国際秩序形成の本格化

大規模スポーツイベン
トへのサイバー攻撃とネット経由の IS 浸透

高まる圧力に強硬姿勢で応じる習近平政権

コロナ禍対応の出口がもたらす経済「弱者」の危機

中間層「選挙の乱」
矛先はグローバリズムへ

全世界で顕在化するロシアの多極化攻勢

米中対立激化で高まる
偶発的な軍事衝突リスク

ドル覇権に挑戦する中
国デジタル通貨

パンデミックが惹起する暴動・テロの「熱波」

対外強硬姿勢で国内不安の乗り切りを図る中国

米朝中露四カ国協議成立により核クラブ入りする北朝鮮

複合要因が作用し景気後退に転落する米国経済ビッグディール・サイ
クルに振り回される朝
鮮半島

国家の戦略手段になるサイバー攻撃

韓国大統領選とトラン
プ政権登場で混乱必至の朝鮮半島情勢

サウジの「暴走」が引き金を引く中東秩序の再編

自国第一主義が誘発す
る欧州統合「終わりの始まり」

大国間競争激化の中で 「内なる敵」に迫力削がれる
中 露 は「 同 盟 的 な 関 バイデン協調外交係」へ

東南アジアで不安定化 欧 州 分 断 の 波 が 大国間競争時代に勢力
BREXIT から大陸へ伸長を狙うロシアする米中バランス

イラン「増長」で動揺する中東親米陣営の皇帝化する習近平が引き起こす対立の先鋭化「暴発」
密かに高まる印パ核保
有国同士の軍事的緊張

米国の関与後退でラ米に伸びる中国「一帯一路」構想

焦る中国の「手のひら 「低金利の宴」長期化 「新冷戦」に活路の北朝鮮・返し」がもたらす機会 が引き起こす債務バブ 混迷の韓国・地歩を失う日本と脅威
ル

トランプ政権の政策転換で不安定化する「ポスト IS」の中東高まる脅威に追いつけない産業分野におけるサイバー防衛地盤沈下

増 幅 す る 朝 鮮 半 島 統 国家支援を受けたサイ一・中立化幻想と米韓 バー攻撃の活性化と多同盟危機
様化

安定装置を失い動揺するタイ
政治体制

構造的ハードルに阻ま 離散 IS 戦闘員のプラン 米国の対イラン圧力政れ米露リセットに限界 ナー化とドローン活用 策が引き起こす中東不でバージョンアップす 安定化
るテロ脅威

激甚災害多発で政治化 「 ト ラ ン プ 圧 」 抜 け た 中 東する環境問題「力の真空」で高まる衝突リ
スク

重要インフラへのサイ 「EV シフト」のインパバー攻撃の本格化
クトが書き換える自動車産業地図

宇宙システムの信頼性を低下させる妨害事象の頻発

米中覇権「再規定」の最前線になるラテンア
メリカ

指導力を欠き漂流するメルケ
ル・ロスの欧州

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PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト【代表執筆者略歴】

畔蒜泰助（あびる・たいすけ）笹川平和財団主任研究員

1969 年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。モスクワ国立国際関係大学国際関係学部修士。東京財団研究員兼政策プロ
デューサー、国際協力銀行モスクワ駐在員事務所上席駐在員等を経て現職。専門はロシアを中心とするユーラシア地政学、ロシ
ア国内政治。露ヴァルダイ・クラブのメンバー。著書に『「今のロシア」がわかる本』（三笠書房。知的生きかた文庫）、『原発とレアアース』（共著、日経プレミアムシリーズ）、監訳書に『プーチンの世界』（新潮社）がある。

飯田将史（いいだ・まさふみ）防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

1972 年生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒。同大学院政策 ･ メディア研究科修士。スタンフォード大学修士（東アジア論）。
専門は中国の外交 ･ 安全保障政策と東アジアの国際関係。スタンフォード大学と米海軍大学で客員研究員もつとめた。著書に『海洋へ膨張する中国』（単著、角川 SSC 新書）、『中国̶改革開放への転換』（共編著、慶応義塾大学出版会）、『チャイナ・リスク』（共著、岩波書店）等がある。

池内恵（いけうち・さとし）東京大学先端科学技術研究センター教授

1973 年生まれ。東京大学文学部イスラム学科卒。同大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。専門はイスラーム政治思想、
中東地域研究。著書に『現代アラブの社会思想̶終末論とイスラーム主義』（講談社）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社）、『シーア派とスンニ派』（新潮社）など。『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋）で 2015 年度の毎日出版文化賞・特別賞を受賞。2016 年度の中曽根康弘賞・優秀賞を受賞。『フォーサイト』（ウェブ版、新潮社）で連載「中東危機の震源を読む」とブログ「中東の部屋」および「池内恵の中東通信」を担当。

大場紀章（おおば・のりあき）エネルギーアナリスト / 株式会社 JDSC フェロー

1979 年生まれ。京都大学理学部化学科卒。同大学理学研究科博士課程単位取得退学。民間シンクタンク勤務を歴て現職。他にも複数の役職を兼務。専門は、化石燃料供給、エネルギー安全保障、次世代自動車技術、物性物理学。著書に『シェール革命̶経
済動向から開発・生産・石油化学』（共著、エヌ・ティー・エス）等。日経エネルギー Next にてオムニバス連載『脱オイルの世紀』を担当。

柿原国治（かきはら・くにはる）航空自衛隊幹部学校長 空将

1964 年生まれ。防衛大学校卒、筑波大学院地域研究修士、米国防大学国家安全保障戦略修士。財団法人世界平和研究所主任研究員、航空自衛隊幹部学校副校長等を経て現職。著作に、『弾道ミサイル防衛入門』（金田秀昭著、執筆参加、かや書房）、「安定の鍵としての対中カウンター・バランス̶柔軟抑止・同盟抑止の実効性向上に向けての一考察」（『アジア研究』Vol60（2014）NO.4）、「米国の戦略岐路と新相殺戦略」（『海外事情』2015 年 2 月号）等。

金子将史（かねこ・まさふみ）政策シンクタンク PHP 総研代表・研究主幹

1970 年生まれ。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。株式会社 PHP
研究所執行役員。専門は外交・安全保障政策。著書に『パブリック・ディプロマシー戦略』（共編著、PHP 研究所）、『日本の大戦略─歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所）、『世界のインテリジェンス』（共著、PHP 研究所）等。
「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」議員、外務省「科学技術外交推進会議」委員等を歴任。

菅原出（すがわら・いずる）国際政治アナリスト / グローバルリスク・アドバイザリー代表

1969 年生まれ。アムステルダム大学卒。東京財団研究員、英危機管理会社勤務を経て現職。著書に『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』（講談社現代新書）、『戦争詐欺師』（講談社）、『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房）、『米国とイランはなぜ戦うのか？』（並木書房）等がある。安全保障・テロ・治安リスク分析や危機管理が専門で邦人企業や政府機関等の危機管理アドバイ
ザー、NPO 法人「海外安全・危機管理の会」代表理事をつとめている。

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田島弘一（たじま・こういち）株式会社日本格付研究所調査室長

1952 年生まれ。千葉大学人文学部法経学科卒。信託銀行で国際部門、運用部門を経験、証券では経営向け調査を担当、同時に国際金融情報センターのシニアアドバイザーを兼務し現在に至る。カーターショック、オイルショック、プラザ合意、ブラックマ
ンデイ、バブル崩壊、不良債権問題、金融危機、同時テロ、リーマンショックなどを身近で経験したことから、政治、軍事、外交、経済、金融、市場はジグソーパズルとみて、金融インテリジェンスの実践者として活動しながら、政策提言活動も続けている。

中島精也（なかじま・せいや）福井県立大学客員教授

1947 年生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ドイツ ifo 経済研究所客員研究員（ミュンヘン駐在）、九州大学大学院非常勤講師、伊藤忠商事チーフエコノミストを経て現職。丹羽連絡事務所チーフエコノミストを兼務。著書に『傍若無人なアメリカ経済─アメ
リカの中央銀行・FRB の正体』
（角川新書）、『グローバルエコノミーの潮流』（シグマベイスキャピタル）、『アジア通貨危機の経済学』（編著、東洋経済新報社）等がある。

名和利男（なわ・としお）サイバーディフェンス研究所専務理事 / 上級分析官

1971 年生まれ。海上自衛隊において護衛艦の CIC（戦闘情報中枢）の業務に従事した後、航空自衛隊において信務暗号・通信業
務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当業務に従事。その後 JPCERT コーディネーションセ
ンター早期警戒グループのリーダ等を経て現職。他複数の役職を兼務。専門分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を活かして、CSIRT 構築及び、サイバー演習の国内第一人者として、支援サービスを提供。現在サイバーインテリジェンスやア
クティブディフェンスに関する活動を強化中。

馬渕治好（まぶち・はるよし）ブーケ・ド・フルーレット代表

1958 年生まれ。東京大学理学部卒。マサチューセッツ工科大学スローンスクール経営科学修士。米国チャータード・ファイナン
シャル・アナリスト（CFA）。（旧）日興證券等を経て現職。国際経済・証券金融市場分析が職務。著書に、『ゼロからわかる 時
事問題とマーケットの深い関係』（金融財政事情研究会）、『勝率 9 割の投資セオリーは存在するか』（東洋経済新報社）、『投資の鉄人』（共著、日本経済新聞出版社）、『投資のプロはこうして先を読む』（日本経済新聞出版社）、『コロナ後を生き抜く

通説に惑わされない投資と思考法』（金融財政事情研究会）。日本経済新聞夕刊「十字路」の執筆担当者のひとり。

保井俊之（やすい・としゆき）慶應義塾大学大学院 SDM 研究科特別招聘教授

1962 年生まれ。東京大学教養学科卒。国際基督教大学博士（学術）。研究テーマは社会システム、ソーシャルデザイン、ダイアローグと協創、システム×デザイン思考等。著書に『「日本」の売り方̶協創力が市場を制す』（角川 one テーマ 21）、『中台激震』（中央公論新社）、『体系 グローバル・コンプライアンス・リスクの現状』（共著、きんざい）、『ふるさと納税の理論と実践』（事業構想大学院大学出版部）』、『無意識と「対話」する方法』（ワニプラス）等。2010 と 11 年度の日本コンペティティブ・イン
テリジェンス学会論文賞を、2012 と 13 年度の日本創造学会論文誌の論文賞を、それぞれ受賞。

吉岡桂子（よしおか・けいこ）朝日新聞編集委員

1964 年生まれ。岡山大学法学部卒。山陽放送アナウンス部を経て朝日新聞入社。記者として和歌山支局、経済部（東京、大阪）、中国（北京、上海）特派員、バンコク駐在編集委員などを経て現職。米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員も務めた。著書に『人民元の興亡』（小学館）、『問答有用』（岩波書店）、『愛国経済』（朝日新聞出版）など。朝日新聞コラム「多事奏論」、朝日新聞ＧＬＯＢＥ＋「鉄輪で行く中国・アジア」（ウェブ）連載中。

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2021年版 ＰＨＰグローバル・リスク分析
2020 年 12 月発行
政策シンクタンク PHP 総研
発行責任者・プロジェクト担当：金子将史
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト事務局

株式会社 ＰＨＰ研究所〒 135-8137 東京都江東区豊洲 5-6-52 NBF 豊洲キャナルフロント
政策シンクタンク PHP 総研ホームページ：https://thinktank.php.co.jp/
E-mail：think2@php.co.jpⓒ PHP Institute, Inc. 2020
All rights reserved
Printed in Japan【2021年版 PHPグローバル・リスク分析 代表執筆者】

畔蒜泰助

笹川平和財団主任研究員

飯田将史

防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

池内

東京大学先端科学技術研究センター教授

恵

大場紀章

エネルギーアナリスト / 株式会社 JDSC フェロー

柿原国治

航空自衛隊幹部学校長

金子将史

政策シンクタンク PHP 総研代表・研究主幹

菅原国際政治アナリスト / グローバルリスク・アドバイザリー代表

出

空将

田島弘一

株式会社日本格付研究所調査室長

中島精也

福井県立大学客員教授

名和利男

サイバーディフェンス研究所専務理事 / 上級分析官

馬渕治好

ブーケ・ド・フルーレット代表

保井俊之

慶應義塾大学大学院 SDM 研究科特別招聘教授

吉岡桂子

朝日新聞編集委員