国立大学法人宮崎大学の平成２６年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成２６年３月３１日

目
Ⅰ

次

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
３

・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・

５

その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・

５（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・

６（３）附属病院に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（４）附属学校に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

Ⅲ

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・

８

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
３
Ⅳ

９

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・１０

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・１０

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１

施設・設備に関する計画

２

人事に関する計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・１５

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

平成２６年度

国立大学法人宮崎大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開するための具体的方策① 平成25年度までに学部・研究科のディプロマ・ポリシーを策定し、人材養成の目的を明確にし、公開する。（1）◇ミッションの再定義を踏まえたディプロマ・ポリシーになっているか点検し、必要な改善を行う。また、ディプロマ・ポリシーが一元的に公開されているか点検する。
２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れるための具体的方策① 大学の教育理念の下に各学部の教育目標を明確にし、それに基づくアドミッション・
ポリシーや本学の教育・研究の現状について公表する。（2）◇ミッションの再定義を踏まえたアドミッション・ポリシーになっているか、また、ア
ドミッション・ポリシーが一元的に公開されているかを点検し、必要な改善を行う。
更に、大学ポートレート等に対応して教育・研究の現状の公表状況について点検し、必要な改善を行う。
② 入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査・点検し、入学者選抜
方法を改善する。（3）◇入学者選抜方法について点検し、必要な改善を行う。また、大学入試センター試験の改革の動きに伴い、個別学力検査等の在り方について検討する。
③ 様々な学習履歴を持つ学生・社会人を受け入れる制度を整備し、充実する。（4）◇様々な学習歴を持つ学生・社会人等を受け入れる制度の整備状況を点検し、必要な改善を行う。また、ミッションの再定義を踏まえ、社会人の学び直しの在り方を検討する。
④ 秋季入学希望者に対応可能な大学院制度を整備する。（5）◇秋季入学制度の更なる充実と学期制度の在り方を検討する。
３）大学生としての素養を涵養し、教養を高めるための具体的方策① 平成25年度までにコミュニケーション能力を育成する教養科目を整備し、充実する。
（6）◇新しい学士課程教育編成の基本方針に基づき、コミュニケーション能力を育成する教養科目(基礎教育科目)を充実するとともに、その内容を点検し、必要な改善を行う。
② 高い倫理性・豊かな人間性を育成する教養科目を整備し、充実する。（7）◇新しい学士課程教育編成の基本方針に基づき、高い倫理性・豊かな人間性を育成する
教養科目(基礎教育科目)を充実するとともに、その内容を点検し、必要な改善を行う。

1

４）特色ある教育プログラムを充実するための具体的方策① 平成25年度までに生命、環境の大切さを喚起するカリキュラムを整備し、充実する。
（8）◇生命、環境の大切さを喚起するカリキュラム及び教育方法について、点検結果に基づいて必要な改善を行う。
② 地域を教材とした教育プログラムを整備し、充実する。（9）◇地域を志向した学習を促すために、フィールドワーク、インターンシップ、課題探究
科目等の地域を教材とした教育プログラムを充実し、必要な改善を行う。
③ 海外大学との相互交流プログラムを実施し、学生の国際経験を豊かにする。（10）◇ミッションの再定義を踏まえて、グローバル化に対応する人材育成の方策を検討するとともに、海外との相互交流プログラムを更に充実し、その成果を点検し、必要な改善を行う。
５）専門性を涵養し、有為の専門職業人を養成するための具体的方策① 課題解決能力を持った専門職業人を養成するために、教育課程等を整備し、充実する。
（11）◇ミッションの再定義を踏まえた課題解決能力を持った専門職業人養成に向けて、点検した教育プログラム、教育方法及び成績評価方法について必要な改善を行う。
② 課題探求・課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者を養成するために、教育課
程等を整備し、充実する。（12）◇ミッションの再定義を踏まえた課題探求・課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者を養成する教育課程の整備・充実を実施する。また、教育プログラム、教育方法
及び成績評価方法について必要な改善を行う。
③ 獣医学教育等の改善・充実を図るため、他大学との連携教育課程の編成等に取り組む。
（13）◇獣医学教育等の改善・充実を図るため、他大学との連携教育課程の編成や相互共同教
育等に取り組む。
◇教育関係共同利用拠点として認定された住吉フィールド（牧場）の整備を進めるとともに、他大学と連携した教育プログラムを充実する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）教育の実施体制の整備を推進するための具体的方策① 教養教育の実施体制を整備・充実し、教養教育の目標に沿って、効果的に教職員を配置する。（14）◇新しい学士課程教育編成の基本方針に基づき、教養教育(基礎教育)の内容や実施体制を整備・充実し、効果的な教職員の配置について、必要な改善を行う。更に、語学教育センターを活用し、語学教育体制を充実する。
② 専門教育の実施体制を整備・充実し、専門性を重視し、効果的に教職員を配置する。
（15）◇ミッションの再定義、新しい学士課程教育の基本方針等に沿って、専門教育の内容や実施体制を整備・充実し、効果的な教職員の配置について必要な改善を行う。

2２）教育に必要な設備、図書館、情報基盤等の活用・整備を推進するための具体的方策① 教育方法等の改善を進めるための教育環境の整備を行う。（16）◇新しい学士課程教育を踏まえて、教育方法等の改善を効果的に進めるために、教室・実験室・自習室等の教育環境を見直し必要な整備を行う。
② 教育内容と連携し、学生用学習教材の体系的整備を行う。（17）◇新しい学士課程教育を実施するために必要な学生用学習教材を点検し、必要な改善を行う。
③ 情報基盤を整備・充実し、情報資源の効率的・効果的な利用環境の整備・強化を行う。
（18）◇情報化推進基本戦略及び情報化推進計画に基づき、情報基盤の整備・充実、情報資源の効率的・効果的な利用環境の整備・強化を図る。
３）教育の質の向上及び改善を図るための具体的方策① 平成25年度までに学部・大学院の教育成果・効果を検証し、改善するシステムを整備し、充実する。（19）◇教養教育（基礎教育）、学部専門教育及び大学院教育の成果・効果を検証するシステムを点検し、必要な改善を行う。
② 学生による授業評価及び担当授業相互評価を充実する。（20）◇学生による授業評価及び担当授業相互評価を実施するとともに、その点検結果に基づき必要な改善を行う。
③ 教材、学習指導方法等の研究・開発を行う。（21）◇研究・開発した教材、学習指導方法等の点検結果に基づき、必要な改善を行う。また、学生の主体的な学びを促す教育の割合を高める。
４）留学生の受入、学生の海外留学を推進するための具体的方策① 留学生の受入を推進するため、留学生の教育・生活面等での環境整備、広報活動、交流事業などを充実する。（22）◇積極的な留学生支援に関する取り組みについて検討するとともに、留学生の教育・生活面等での環境整備を図り、その成果・効果について点検する。また、広報活動・交流事業などの点検結果に基づき、必要な改善を行う。
② 日本人学生の海外留学を推進し、国際性を涵養する。（23）◇日本人学生の海外への派遣留学及び職員の学内や海外での英語研修を推進し、その成果・効果を点検するとともに、学生がより容易に留学できるように、大学教育委員会と連携して教育課程・方法の改善等に向けた検討を行う。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学生の履修状況に応じた修学指導を充実するための具体的方策① 履修状況を把握し、それに応じた履修指導を実施する。（24）◇学習管理システム等の運用による履修状況の把握に基づき、履修指導をより強化する。
また、履修指導の点検結果に基づいて必要な改善を行う。

3２）キャリア支援及び就職支援等を充実するための具体的方策① 学生の進路意識を調査し、キャリア教育を充実する。（25）◇キャリアサポート室の活動とキャリア教育についての点検結果に基づき、キャリア教育の充実に向けた取り組みを検討する。また、学生進路意識調査やインターンシップ
実施状況調査を改善に活かす。
② 学生の進路状況を調査し、就職支援活動を充実する。（26）◇学生の進路状況と、キャリアサポート室等での就職支援活動について点検し、その点検結果に基づき、新たな取り組みや必要な改善を行う。
３）学生相談・助言・支援の組織的対応を充実するための具体的方策① 学生相談等の対応組織を整備し、充実する。（27）◇学生相談等の対応組織について、これまでの取り組みを点検し、必要な改善を行う。
更に、組織的取り組みにより、障がい学生の支援を充実する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）基礎・基盤研究を充実するための具体的方策① 若手・女性研究者の研究、萌芽的研究を推進する。
（28）◇若手・女性研究者の研究及び萌芽的研究を支援する制度の成果・効果の点検結果に基づき、必要な改善を行う。また、キャリアパス支援室を設置し、若手博士研究員のキャリアパス支援に取り組む。
２）特色ある研究を推進するための具体的方策① 大学の研究戦略に基づき、特色ある研究を推進する。（29）◇各分野のミッションの再定義を踏まえ「宮崎大学研究戦略」に基づき、特色ある研究を推進するとともに、研究戦略を点検する。また、イノベーションを創出するための研究体制の在り方について検討する。
② 各学部等の特色ある研究を推進する。（30）◇ミッションの再定義を踏まえた各分野の特色ある研究を推進するとともに、社会へ向けて適切に研究情報を発信できているか点検し、必要な改善を行う。
３）産学官連携を推進するための具体的方策① 共同研究や技術・研究相談等の支援を行い、産学官連携を推進する。（31）◇共同研究や技術・研究相談等の支援を行い、産学官連携を推進するとともに、これまでの取り組みの成果・効果を検証し改善につなげる。
４）研究成果を社会へ還元するための具体的方策① 知的財産戦略に基づき、知的財産を創出・管理し、その活用を推進する。（32）◇知的財産戦略に基づき、知的財産を創出･管理し、その活用を推進するとともに、これまでの取り組みの成果・効果を検証し改善につなげる。

4

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援するための具体的方策① 研究支援組織の整備・充実を図る。（33）◇研究支援組織及び研究環境の整備状況の点検結果に基づき、必要な改善を行う。
② 附属図書館、情報ネットワーク等を整備・充実し、研究活動を支援する。（34）◇宮崎大学学術情報リポジトリの点検結果に基づき、必要な改善を行う。
◇電子ジャーナルの利用に関わるこれまでの取り組みを点検し、費用対効果を考慮して購読誌の見直しを行う。
◇情報化推進基本戦略及び情報化推進計画に基づき、情報ネットワークの整備・充実を図る。
◇貴重な学術資料の適正な保管と廃棄について検証を行い、利用環境を充実する。
２）重点研究及びプロジェクト研究を推進するための具体的方策① 大学研究委員会等の機能強化を図り、重点研究及びプロジェクト研究を推進する。
（35）◇大学研究委員会等の機能強化を図り、各分野のミッションの再定義を踏まえた重点研
究及びプロジェクト研究を推進する。また、これまでの重点研究及びプロジェクト研
究の推進体制を検証する。
３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進するための具体的方策① アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流を充実し、国際交流協定校との交流活動を推進する。（36）◇国際連携センターは、全学的な連携機能を強化して、外部資金・競争的資金等を活用してアジア諸国を始めとする海外の研究者との交流及び共同研究を実施する。また、取り組みの点検結果に基づいて、必要な改善を行う。
◇人材・システムのグローバル化による拠点形成のために、海外協定校との交流及び海外拠点の在り方について必要な改善を行う。
３

その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
１）地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進するための具体的方策① 「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教育組織の改革を行い、地域から世界を視野に未来を切り拓く人材（グローバルデザイナー）となりうるよう知識を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチ
ングによる「食と健康」及び関連領域の地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。（80）◇学長のリーダーシップの下で全学の教育カリキュラム改革に向けて、「宮崎地域志向型
一貫教育」カリキュラムの導入について検討する。また、教職員・学生の地域志向教
育に関する認識を高める。

5◇自治体等や県内高等教育機関との連携事業を点検し、大学の特色を活かした連携・機能強化に取り組む。特に、「食と健康」及び関連領域の地域課題について、特色ある研究を自治体等と連携し推進する。また、研究環境を整備して、自治体・企業等との共同研究拠点の形成に着手する。
◇大学としての地域のための活動を広く社会に広報するとともに、地域を志向した教育・研究の成果を発信し、地域振興に役立てる。また、学生の地域活動を推進する学内体制を整備し、地域での活動の活発化を図る。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会貢献に努めるための具体的方策① 教育・研究の成果を活用し、地域住民の生涯学習ニーズの多様化・高度化に応える。
また、自治体や地域の学術文化施設等との連携を進める。（37）◇各教員の専門性を活かした公開講座の充実を図るとともに自治体や地域の学術文化施設等と連携し、地域ニーズに応える講座を企画・実施する。また、これまでの取り組
みの点検結果に基づき、必要な改善を行う。
② 宮崎県、県工業会、JA宮崎経済連等との包括協定に基づき、教育・研究の成果の活用による地域社会問題の解決や人材の提供を通じて、積極的に地域に貢献する。（38）◇包括連携協定等に基づくこれまでの取り組みの成果・効果を点検し、教育・研究成果を活用した地域貢献体制の整備・再構築を図る。
③ 中・高との連携、高等教育機関間の連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。（39）◇ミッションの再定義等を踏まえ、教育機関相互の連携及び部局間連携の推進・強化を図り、地域の青少年教育の充実に貢献する。また、これまでの取り組みの点検結果に基づき、必要な改善を行う。
２）海外協力機関等と連携した国際貢献を推進するための具体的方策① JICA等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進する。（40）◇ミッションの再定義等を踏まえ、JICA等との連携を強化し開発途上国への積極的支援を行うとともに、その成果を国内外へ向けて適切に情報を発信できているか点検し、必要な改善を行う。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）地域の中核病院としての信頼感を高めるための具体的方策① 特定機能病院としての機能を強化する。（41）◇ミッションの再定義に基づき、特定機能病院として救命救急センターのさらなる機能の充実を図るため、重症外傷等の救急疾患に対する受け入れの充実、ドクターヘリの二次医療圏の救急医療の補助並びに活性化への貢献、医師会との連携による救命救急センター逆搬送体制構築の強化を行う。
② 大学病院を核とする地域医療ネットワークを強化し、地域医療に貢献する。（42）◇ミッションの再定義に基づき、地域医療ネットワークの検証を行い、必要な改善を行うとともに、地域の健康維持・向上に向けた取り組みを行う。

6

③

国の財政状況を踏まえ、患者に分かりやすい診療体制、患者のアメニティー、医療従事者に配慮した病院再整備を進める。（43）◇病院再整備完了後の病院機能の点検結果に基づき必要な改善を行い、診療業務及びさらなる患者アメニティーの向上を図る。
２）医療政策の重要かつ喫緊の課題に積極的に取り組むための具体的方策① 地域の医師不足対策など、国、地方自治体の医療政策等に対応する。（44）◇地域総合医育成センターで育成した総合医等を宮崎県下の基幹病院に派遣するシステ
ムの構築に向けた取り組みを行う。また、地域救急総合医並びに総合外傷医育成プロ
グラムの充実による医師育成により地域医療への還元を行う。
３）新しい医療技術の開発を行うための具体的方策① 先進医療・高度医療を開発し、社会にその成果を提供する。（45）◇先進医療・高度医療の調査結果を基に申請や開発に向けた支援を行う。また、開発した先進医療・高度医療の実施により社会にその成果を提供する。
４）良質な医療人を養成するための具体的方策① 研修医や社会のニーズに対応した研修の実行と卒前・卒後の一貫した教育を充実する。
（46）◇研修医へのアンケート調査等で卒後研修プログラム及び卒前・卒後教育支援体制を検証し、ニーズに対応した必要な改善を行う。
② 専門医養成プログラム等を整備し、専門医研修を充実する。（47）◇これまでの専門医養成プログラムを検証し、必要な改善を行う。また、専門医制度の改正に伴う対応として、新たな専門医養成プログラムの整備を行う。
③ 地域医療従事者のための生涯教育を推進する。（48）◇関係団体との連携構築による生涯教育の推進や地域医療連携センターの活用の見直しを行い、地域医療従事者のための生涯教育を推進する。また、これまでの取り組みを点検し、必要な改善を行う。
５）健全な病院経営を推進するための具体的方策① 増収策、経費節減策を策定・実施し、病院経営の安定化に努める。（49）◇消費税及び診療報酬改定に伴う影響額の分析を行い、早期に対応する。また、これまでの増収対策、経費節減対策について点検し、必要な改善を行う。
② 経営分析を行い、評価に基づく適正な予算配分及び医療従事者の配置を行う。（50）◇管理会計システム（HOMAS)等を継続活用するとともに、さらなる利用の拡大を図る。
また、過去3年間の人員配置の検証結果をもとに必要な改善を行う。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進するための具体的方策
① 学部と附属学校の共同研究を推進し、学校種間の接続や一貫教育に関わる特色ある教育課程、指導法等を改善する。（51）◇学部と附属学校及び附属学校間の共同研究の体制、及び学校種間を結ぶ教育課程・指導法等について点検し、必要な改善を行う。また、ミッションの再定義を踏まえ、学校現場で指導経験のない大学教員に附属学校等で実践的経験を積ませる取り組みについて検討する。
7２）優れた教育実践の普及に努めるための具体的方策① 研究活動の成果を踏まえた優れた教育実践を、地域と連携して充実・発展させる。
（52）◇ミッションの再定義を踏まえ、研究活動の成果を取り入れた優れた教育実践を、地域の教育の充実と結びつける活動の点検結果に基づき、必要な改善を行う。
３）教育計画・教育実践・学校運営を効果的に機能させるための具体的方策① 附属学校の運営・評価体制を整備し、活動を充実する。（53）◇附属学校の運営・評価の点検結果に基づき、附属学校園統括長（副学部長職相当）と県教育委員会から登用する校長及び園長とが連携する新たな体制での運営を開始し、附属学校の活動を充実する。
４）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図るための具体的方策① 学部・教職大学院の教育実習を充実し、実践的指導力を育成する。（54）◇ミッションの再定義を踏まえ、学部・教職大学院の教育実習が実践的指導力の育成になっているか点検し、必要な改善を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
１）運営組織の改善・効率化を図るための具体的方策① 運営組織の業務分担等の点検・改善を行い、効果的・機動的な組織運営を行う。（55）◇学長補佐体制の整備及び運営組織体制や各種委員会等の見直しを実施するとともに、ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みを検討し、効果的・機動的な運営を行う。
◇経営協議会における学外者の意見等を効果的・機動的な組織運営に反映させる。また、学外者の意見等とその反映状況を学内外に公表する。
２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための具体的方策① 学長のリーダーシップによる予算、人的・物的資源の戦略的な運用を進める。（56）◇学長のリーダーシップによる、学内予算、人的・物的資源の運用状況を分析し、その結果を反映した戦略的な運用を行う。また、各分野のミッションを踏まえた取り組み
に対し、戦略的な資源配分を行う。
３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策① 学問の進展や社会のニーズ等を調査・分析し、教育研究組織の見直しを進める。（57）◇ミッションの再定義を踏まえ、全学的な視点から、見直しの検討計画に沿って教育研
究組織の見直しを進める。
４）人事制度の改善を推進するための具体的方策① 教職員の業務評価方法を検証し、改善する。（58）◇業務評価手法の点検結果に基づき、必要な改善を行う。また、人事・給与システム改
革の検討に伴い、教職員の業務評価手法の改良を検討する。

8

②

適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。（59）◇適格な評価に基づくインセンティブの付与を行う。また、人事・給与システム改革の検討に伴い、必要な改善を行う。
③ 全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。（60）◇学長のリーダーシップをより発揮できる学部・研究科等の教職員人事を行う制度及び教職員構成(女性・外国人・若手)の多様化の取り組みを進める。また、点検結果に基づき、具体的な方策を立案して実施する。
◇新たに採用する教員の全ての職階で任期制を実施する。また、人事・給与システム改
革として、年俸制や混合給与制等の導入について検討する。
５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方策① 職種や職階に応じたＦＤ・ＳＤ活動を推進する。（61）◇全学的な方針に沿って、ＦＤ・ＳＤ活動を実施するとともに、これまでの取り組みを点検し、必要な改善を行う。
６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策① 教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。（62）◇教育研究活動等の支援及び大学改革推進の観点から事務等の効率化・合理化を進めるとともに、事務系職員が適切に配置されているか点検し、必要な改善を行う。
７）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図るための具体的方策① 情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進する。（63）◇情報化推進基本戦略及び情報化推進計画に基づき、情報化推進及び情報の効率的・効
果的で適正な利活用を促進する。
◇大学の各種データを収集・管理・分析し、戦略的な大学運営に活用する方策について検討する。また、IR推進センターの目的や意義について教職員に向けて情報を発信する。
② 情報の運用管理の適正化と情報セキュリティの強化に努める。（64）◇情報化推進基本戦略及び情報化推進計画に基づき、情報の運用管理の適正化と情報セ
キュリティの強化を図る。
８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的方策① 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反映する。（65）◇監事監査及び内部監査の改善勧告への取り組みについて点検し、必要な改善を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める
ための具体的方策① 財務分析や調査を実施し、外部研究資金、寄附金、附属病院収入、その他自己収入を安定的に獲得するための取り組みを行う。（66）9◇財務分析や調査を実施し、外部研究資金、寄附金、附属病院収入、その他自己収入を安定的に獲得するための取り組みを行う。また、これまでの取り組みの成果・効果について点検し、必要な改善を行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置
１）人件費の削減を推進するための具体的方策① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。（67）（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具体的方策① 決算を適切に評価し、効率的な予算配分及び経費の適切な節減を行う。（68）◇事業年度毎の決算を適切に評価し、効率的な予算配分及び経費の適切な節減等を行う。
また、これまでの取り組みの成果・効果について点検し、必要な改善を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策① 施設及び教育研究設備を有効に利用する。また、資金の有効活用と適切な運用を行う。
（69）◇施設及び教育研究設備の有効利用を図るとともに、資金の有効活用と適切な運用を行う。また、これまでの取り組みの成果・効果について点検し、必要な改善を行う。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策① 自己点検・評価等を実施し、評価結果を改善へつなげる。（70）◇自己点検・評価を実施し、評価結果を改善へつなげるとともに、大学機関別認証評価の受審にあたり、自己評価書を作成する。また、評価業務の効率化を図る方策をIR推進センターと連携し検討する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策① 大学を取り巻く状況を踏まえ、積極的な広報と適切な情報公開を行う。（71）10◇「宮崎大学 広報の基本方針」に基づき、大学のミッション及び活動について広報及び情報公開を行う。また、情報収集・発信についてはＩＲ推進センターとも連携を図る
とともに、広報活動を点検し、必要な改善を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方策① キャンパスマスタープランに基づき、年度毎の整備計画を作成し、教育研究施設等を整備・充実する。（72）◇キャンパスマスタープランに基づき施設整備計画を見直し、教育研究施設等の整備を実施する。
② 既存施設の点検・評価を行い、施設の有効利用、計画的な維持管理を推進する。（73）◇改善計画に基づき、施設の有効利用、維持管理を実施する。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体的方策① 本学の環境方針に沿って、年度毎の実施計画を作成し、推進する。（74）◇環境保全実施計画に基づき、環境保全対策を実施する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実及び危機管理のための具体的方策① 平成25年度までにリスクアセスメントを導入し、安全衛生マネジメントを推進する。
（75）◇５Ｓを推進し、リスクアセスメントに基づくリスク低減措置を実施するとともに、マニュアル等を点検し、必要な改善を行う。また、労働安全衛生における作業環境管理
・作業管理・健康管理を定着させ、リスクを把握し対策の指導を行う。
② 危機管理等各種マニュアルを点検・改訂し、周知徹底する。（76）◇作成・改訂した危機管理等各種マニュアルを体系的に見直し、必要に応じて改訂を行
い、教職員及び学生に周知徹底する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策① 本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき、経理の適正化を徹底する。
（77）◇本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき、説明会等で公的研究費の適切な管理・執行について啓発するとともに、経理の適正化を徹底する。
② 個人情報保護に関する啓発に努め、個人情報漏えい等の未然防止に取り組む。（78）◇個人情報保護に関する法令等の教育研修の受講を教職員に義務化して実施し、個人情報漏えい等の事案発生防止に努めるとともに、これまでの取り組みを点検し必要な改
善を行う。

11

③

その他、法令遵守向上に関する取り組みを推進する。（79）◇法令遵守の推進のために研修会等で啓発を行い、また、ハラスメント等の防止や研究者行動規範の遵守等に組織的に取り組む。

12

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
２４億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．重要な財産を譲渡する計画
・農学部附属フィールド科学教育研究センター田野フィールドの土地の一部（宮崎県宮崎市田野町字鳶ノ巣乙１１９８６番５外１筆 ２，２０９㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

13

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

・小規模改修・総合研究棟改修Ⅲ（臨床系）
・多目的画像診断ｼｽﾃﾑ
・感染症・検体検査ｼｽﾃﾑ

予定額（百万円）

総額

財

源

施設整備費補助金 (１，３１５)

２，２１３ 国立大学財務・経営センター施
設費交付金

（５７）

借入金
（８４１）
（注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２．人事に関する計画（１）人事制度の改善を推進する。
・教職員の業務評価方法を検証し、改善する。
◇業務評価手法の点検結果に基づき、必要な改善を行う。また、人事・給与システム改
革の検討に伴い、教職員の業務評価手法の改良を検討する。
・適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。
◇適格な評価に基づくインセンティブの付与を行う。また、人事・給与システム改革の検討に伴い、必要な改善を行う。
・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。
◇学長のリーダーシップをより発揮できる学部・研究科等の教職員人事を行う制度及び教職員構成(女性・外国人・若手)の多様化の取り組みを進める。また、点検結果に基づき、具体的な方策を立案して実施する。
◇新たに採用する教員の全ての職階で任期制を実施する。また、人事・給与システム改
革として、年俸制や混合給与制等の導入について検討する。
（２）教職員の資質や専門性を向上させる。
・職種や職階に応じたＦＤ・ＳＤ活動を推進する。
◇全学的な方針に沿って、ＦＤ・ＳＤ活動を実施するとともに、これまでの取り組みを点検し、必要な改善を行う。
（参考１）２６年度の常勤職員数
１，３２９人
また、任期付職員数の見込みを ４２３人とする。
（参考２）２６年度の人件費総額見込み１５，１４１百万円（退職手当は除く）

14

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２６年度区

予算（単位：百万円）
金 額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
厚生労働省交付金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩計

３，１５９
１６，３２１
１
４１９
１，２０８
０
８４１
０
４７０
３４，０４０支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

１０，７９３
１８，２０１
２，２１３
４５２
１，２０８
０
１，１７３
０
３４，０４０

９，７９７
１，３１５
０
０
４５２
５７

［人件費の見積り］
期間中総額１５，１４１百万円を支出する。（退職手当は除く）「運営費交付金」のうち、平成２６年度当初予算額９，２６５百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額５３２百万円。

15

２．収支計画
平成２６年度
区

分

収支計画
金

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３２，４８６
２８，４９４
２，５２１
９，４６５
５６９
９５
７，１６７
８，６７７
６４３
２３１
０
３，１１８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
施設費収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３２，４１０
９，５５５
２，４５７
３９２
１２０
１６，６３５
６４４
３５６
５４６
４
４１７
１５６
４７６
５１１
１２５
１６
０
△７６
１１
△６５

（損益が均衡しない理由）
・経常収益の附属病院収益から支払う独立行政法人国立大学財務・経営センターへの長期借入金
償還に係る元金（９４６百万円）、病院収入を財源とした固定資産購入額（３８７百万円）及び

16

リース債務支払額（１５９百万円）については費用計上されない。
・経常費用の減価償却費のうち国立大学法人会計基準第８４の特定償却資産の指定を受けない附属病院の資産に係る減価償却費相当額（１，６８４百万円）については、資産見返収益が計上されない。

３.資金計画
平成２６年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出

３０，０１０
７，１７０
１，３３２
１，４０２

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入

３０，８２２９，２６６
３，１５９
１６，３２１
６３３
４５２
５７５
４１５
２，８７５
５７
１
２，８１８
８４０
５，３７５

業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
財産処分による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

17

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育文化学部

医学部

学

校

課 程

６００人

人 間 社 会 課 程

３２０人

医

科

６５５人（うち医師養成に係る分野 ６５５人）

科

２６０人

材 料 物 理 工 学 科

４９人

物 質 環 境 化 学 科

６８人

電 気 電 子 工 学 科

８８人

土 木 環 境 工 学 科

５８人

機械システム工学科

４９人

情報システム工学科

２２０人

環 境 応 用 化 学 科

１７４人

社会環境システム工学科

１５９人

環境ロボティクス学科

１４７人

機械設計システム工学科

１６２人

電 子 物 理 工 学 科

１５９人

電気システム工学科

１４７人

第３年次編入学分

２０人

植物生産環境科学科

２００人

森林緑地環境科学科

２００人

応 用 生 物 科 学 科

２２０人

海 洋 生 物 環 境 学 科

１２０人

畜 産 草 地 科 学 科

２００人

獣

１８０人（うち獣医師養成に係る分野 １８０人）

学

看
工学部

農学部

教育学研究科

教 育

護

学

医

学

科

教 職 実 践 開 発 専 攻

５６人（うち専門職学位課程

学 校 教 育 支 援 専 攻

１８人（うち修士課程

１８人）

医科学看護学

医

科

学

専

攻

１５人（うち修士課程

１５人）

研究科

看

護

学

専

攻

１０人（うち修士課程１０人）

看護学研究科

看

護

学

専

攻

１０人（うち修士課程

１０人）

工学研究科

応 用 物 理 学 専 攻

３４人（うち修士課程

３４人）

物 質 環 境 化 学 専 攻

５４人（うち修士課程５４人）

電 気 電 子 工 学 専 攻

７２人（うち修士課程

７２人）

18

５６人）

農学研究科土 木 環 境 工 学 専 攻

３２人（うち修士課程

３２人）

機械システム工学専攻

３８人（うち修士課程３８人）

情報システム工学専攻

３８人（うち修士課程３８人）

生 物 生 産 科 学 専 攻

１６人（うち修士課程

１６人）

地域資源管理科学専攻

１２人（うち修士課程

１２人）

森林草地環境科学専攻

１０人（うち修士課程

１０人）

水

攻

１０人（うち修士課程１０人）

応 用 生 物 科 学 専 攻

２０人（うち修士課程

２０人）

農

６８人（うち修士課程

６８人）

産

科

学

学

専

専

攻

農学工学総合資 源 環 境 科 学 専 攻

２１人（うち博士後期課程

２１人）

研究科

生物機能応用科学専攻

１２人（うち博士後期課程

１２人）

物質・情報工学専攻

１５人（うち博士後期課程

１５人）

医学獣医学

医科学獣医科学専攻

８人（うち修士課程

８人）

総合研究科

医 学 獣 医 学 専 攻

９２人（うち博士課程

９２人）

畜産別科

畜

教育文化学部

１２４人

附属幼稚園

学級数

教育文化学部

６９９人

附属小学校

学級数

教育文化学部

５０４人

附属中学校

学級数

産

専

修

４人

５

２１

１５

19