宮城県土地家屋調査士会
目｢みやぎ境界紛争解決支援センター｣規則

次

第１章

総則（第１条～第４条）

第２章

運営組織（第５条～第１３条）

第３章

相談員及び調停委員並びに調査員又は鑑定員（第１４条～第２５条）

第４章

相談（第２６条～第３１条）

第５章

調停（第３２条～第４６条）

第６章

調停実施記録の保存等（第４７条～第４９条）

第７章

費用（第５０条～第５１条）

第８章

補則（第５２条～第５８条）

附

則

第１章

総

則

（目的）
第１条

この規則は、宮城県土地家屋調査士会会則(以下｢調査士会会則｣という。)第１１６条の規定に基づき、宮城県土地家屋調査士会(以下｢調査士会｣という。)が設置する｢みやぎ境界紛争解決支援センター｣ (以下｢本センター｣という。)の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
尚、この規則において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）において使用する用語の例による。
（本センターの設立趣旨）
第２条

本センターは、土地の境界に関する紛争及び土地境界が不明であることに基づく所有権の範囲に関する紛争並びにこれらに起因する民事に関する紛争(筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争を含む。)に係る民間紛争解決手続(以下｢紛争解決手続｣という。)についての相談及び調停を、仙台弁護士会(以下｢弁護士会｣という。)と協働して行う。
２

紛争解決にあたり、当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適確に実施し、専門的な知見を活用して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものとする。

(事業)
第３条
(1)

本センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
土地の境界に関する紛争及び土地境界が不明であることに基づく所有権の範囲に関する紛争並びにこれらに起因する民事に関する紛争についての相談(2)

土地の境界に関する紛争及び土地境界が不明であることに基づく所有権の範囲に関する紛争並びにこれらに起因する民事に関する紛争についての調停(3)

本センターの業務に関与する者の研修(4)

本センターに関する広報活動
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1

(5)

筆界特定制度及び裁判手続並びに他の民間紛争解決機関との効果的な連携と協力(6)

弁護士会及び各種関係団体との連携・協力(7)

その他本センターの目的を達成するために必要な事業

(運営)
第４条

本センターは、調査士会の会長が代表し、これを総理する。

２

本センターは、宮城県土地家屋調査士会館に事務所を置く。

３

本センターに事務局を置き、相談及び調停に関する事務手続を行わせるために必要な職員を
置く。

第２章

運営組織

(運営組織)
第５条

調査士会の会長は、本センターにおける組織上の基本的事項及び重要事項を審議するため評議委員会を設置し、かつ事務運営に当たらせるため運営委員会を設置する。
２

運営委員会は、評議委員会の決定及び規則等に従い事務運営を行う。

(評議委員会)
第６条 評議委員会は次の権限を有する。

２(1)

組織上の基本的かつ重要な事項の決定(2)

諸規則の制定及び改廃に関する事項の決定(3)

運営委員会から付議された事項の審議

評議委員会は調査士会所属の土地家屋調査士(以下「調査士」という。)及び弁護士会所属の弁護士(以下「弁護士」という。)で構成する。

３

調査士会の会長は調査士３人、弁護士２人の本センター評議委員（以下「評議委員」という。）
を任命する。ただし、調査士の評議委員は、調査士会理事会の承認を得た者とし、弁護士の評議委員は、弁護士会の会長が指名した者とする。

４

評議委員の退任にともなう補充の任命については、前項の規定を準用する。

５

評議委員長及び副委員長は評議委員の中から互選する。ただし、評議委員長は調査士評議委員とする。

(評議委員の欠格事由)
第７条

調査士会の会長は、次の各号のいずれかに該当する者を評議委員に任命してはならない。

(1)

禁固以上の刑に処せられ、その刑を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(2)

弁護士法(昭和２４年法律第２０５号)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(3)

弁護士法及び土地家屋調査士法(以下｢調査士法｣という。)の規定による懲戒処分により、弁護士会から除名され、又は調査士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から５年を経過しない者
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2

(センター長等の職務)
第８条

本センターに、センター長 1 人、副センター長１人を置く。

２

センター長は、評議委員会の委員長をもって充てる。

３センター長は、評議委員会の議事を主宰し、評議委員会の決議に基づき、本センターを統括
管理する。

４

副センター長は、評議委員の中からセンター長が指名する。

５

副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故あるときはその職務を代理し、センター長が欠員のときは、その職務を行う。

６

評議委員は、センター長及び副センター長を補佐して任務を遂行し、センター長及び副セン
ター長に事故あるときは、あらかじめ定めた者がその職務を代理し、センター長及び副センター長が欠けたときは、その職務を行う。

(評議委員会の決議)
第９条

評議委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数で決議する。可否同数のときは、委員長が決する。
２

評議委員会の決議について特別の利害関係を有する者は、議決権を行使することができない。
この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。

３

評議委員会の議事については、議事録を作成し、委員長及び出席した委員２名がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

(評議委員の任期)第１０条

調査士の評議委員の任期は、就任したときから２回目に開かれる調査士会の定時総会の終了の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

弁護士の評議委員の任期については、弁護士会の定めるところによる。

３

第６条第４項の規定により選任された評議委員の任期は、他の評議委員の任期の残存期間と同一とする。

(評議委員の退任)
第１１条

評議委員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、退任する。

(1)

調査士会の会員でなくなったとき。

(2)

調査士及び弁護士評議委員から辞任の申出を受け、調査士会の会長がこれを受理したとき。

(3)

弁護士法及び調査士法の規定により懲戒処分を受けたとき。

(4)

調査士の評議委員にあっては、調査士会の理事会において解任の決議があったとき。

(運営委員会)
第１２条

調査士会会長は、調査士会理事会の承認を得た８名以内の本センター運営委員（以下「運営委員」という。）を任命し、本センターの事務運営にあたらせる。
２

運営委員会は調査士で構成する。

３

運営委員の退任に伴い補充し、又は増員するときの選任については、第１項の規定を準用する。
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3

４

運営委員会は、センター長と運営委員で構成し、センター長が議事を主宰する。

５

運営委員会は次の各号に掲げる事項を処理する。
(1)

相談手続き等に関し付議された事項の審議及びその決定(2)

第１４条に規定する相談員及び調停委員の候補者の推薦(3)

本センターが実施する研修の企画及びその実施(4)

本センターの業務に関する広報の企画及びその実施(5)

本センターの実施に関する予算案の作成(6)

本センターの業務の運営に関し会長から付託された事項の審議及びその決定(7)

本センターの業務を運営するのに必要なマニュアル、指針その他の要領の制定(8)

前各号に掲げるもののほか、本センターの業務の運営に関し必要な事項の処理(準用規定)
第１３条

規則第９条の規定は、運営委員会に準用する(ただし、「評議委員会」は「運営委員会」と読み替えるものとする)。
２

規則第７条、第１０条第１項、第３項、第１１条第１号、第２号、第３号、第４号の各規定
は、運営委員に準用する(ただし、「評議委員」は「運営委員」と読み替えるものとする)。

第３章

相談員及び調停委員並びに調査員又は鑑定員(相談員候補者及び調停委員候補者)
第１４条

調査士会の会長は、調査士及び弁護士の中から、紛争解決手続に関する相談を担当する者(以下｢相談員｣という。)及び紛争解決手続において調停を実施する者(以下｢調停委員｣という。)の候補者を選任する。
２

前項の候補者の選任は、以下の条件を満たした者の中から行うものとする。
(1)

調査士会の会員で、本センター所定の研修を終了した者の中から、調査士の登録期間が相談員にあっては５年以上、調停委員にあっては１０年以上の期間を有する調査士

３(2)

前号以外の者で調査士会の会長が候補者として特に認めた調査士(3)

弁護士会の会長の推薦を受けた弁護士

本センターは、相談員候補者名簿及び調停委員候補者名簿(以下｢各候補者名簿｣という。)を作成し、本センターに備える。

４

第７条の規定は、第２項に準用する。

(調停委員候補者及び相談員候補者の任期)
第１５条

調停委員候補者及び相談員候補者の任期は、候補者名簿に登載したときから２年とし、再任を妨げない。
２

第１０条第２項の規定は、弁護士の調停委員候補者の任期について準用する。

３

前２項の任期満了の時に、現に事件を担当している調停委員候補者及び相談員候補者の任期については、当該事件が終了するまでとする。

(調停委員候補者及び相談員候補者の退任)
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4

第１６条
２

第１１条の規定は、調停委員候補者及び相談員候補者の退任について準用する。

前項の規定により調停委員候補者及び相談員候補者が退任したときは、候補者名簿からその者の氏名を削除するものとする。

(相談員及び調停委員の選任)
第１７条

センター長は、相談又は調停の事件ごとに、各候補者名簿の中から担当する相談員 (以下｢担当相談員｣という。)又は調停委員（以下「担当調停委員」といい、担当相談員とあわせて
以下「担当調停委員等」という。）を選任する。
２

センター長は、担当調停委員等を選任するにあたり、選任を予定する調停委員候補者等に対して、事前に除斥事由の該当の有無を確認し、当該事件の相談又は調停を行うにふさわしい者
で、かつ公正性を疑わせる事由のない者を、選任しなければならない。

３センター長は、前項の相談員又は調停委員に欠員を生じたときは、直ちに補充しなければならない。

４センター長は、担当調停委員等を選任したときは速やかに氏名を記載した書面を作成して、当事者に配達証明付き郵便で送付するものとする。前項の場合も同様の措置とする。

(非公開及び守秘義務)
第１８条

本センターが行う相談及び調停は公開しない。ただし、相談の申込人又は調停の申立

人及び相手方(以下これらを｢当事者｣という。)双方の同意を得て、担当調停委員等が相当と認める者については、傍聴を許可することができる。
２

相談及び調停の資料等は次の各号に掲げる場合を除いて公開しない。
(1)

規則第４９条の規定により公開するとき。

(2)

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）

その他の法令の規定により公開する必要があるとき。
(3)

相談及び調停を適正に実施させるため、調査士会の役員及び職員（臨時的に任用された者も含む。）、運営委員、相談員、調停委員、その他相談及び調停に関与する調査士会の会員に公開する必要があるとき。
(4)

当事者双方の同意を得て、関係当事者の氏名及び紛争事件の具体的内容を特定しないで本センターの事業等に関する研究及び研修の資料に活用するとき。
３

相談員、調停委員、評議委員、運営委員、調査士会の役員その他事務職員等は、紛争に関する内容、相談、調停の経過及びその結果、その他職務上知り得た事実を、正当な理由なくして他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(調停委員の除斥)第１９条

調停委員候補者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事件を担当する調停委員になることができない。
(1)

調停委員候補者又はそれらの配偶者もしくは配偶者であった者が事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者の関係にあるとき。
(2)

調停委員候補者が当事者の４親等内の血族、３親等内の姻族もしくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
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(3)

調停委員候補者が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督

人、任意後見人、任意後見監督人もしくは委任による財産管理者であるとき、又はあったとき。
(4)

調停委員候補者が当該事件について鑑定員となったとき。

(5)

調停委員候補者が当該事件について調査員となったとき。

(6)

調停委員候補者が当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。

(7)

調停委員候補者が当該事件を担当した相談員（以下「担当相談員」という。）であったとき。
２

担当調停委員は、前項の規定に該当することとなったときは、直ちにセンター長に報告しなければならない。

(担当調停委員の忌避)
第２０条

当事者は、担当調停委員について調停の公正を妨げる事由があるときは、その旨を記載した書面を本センターに提出して、当該担当調停委員の忌避を申し出ることができる。
２

担当調停委員は、調停の公正を妨げる事由があるときは、遅滞なく、その旨を当事者に開示しなければならない。

３

当事者は、前項の開示を受けたときは、14 日以内に忌避の申し出をしない限り、当該事情に基づいて事後に忌避を申し出ることはできないものとする。

４センター長は第１項及び第３項の規定により忌避の申し出があったときは、運営委員会のうちから３名を指名し、忌避調査委員会を設置して調停の公正を妨げるおそれがある事由について調査及びその判断の審議を行わせ、運営委員会に報告するものとする。ただし、センター長
は当事者双方から忌避の申出がされたときは忌避調査委員会を設置することなく当該担当調停委員を解任することができる。

５

センター長は、前項の決定の内容を当事者双方に書面で通知するものとする。

６センター長は、第４項の規定による運営委員会の決定が忌避の申出を認めるものであったときは、直ちに忌避の対象となった担当調停委員を解任し、その後任の担当調停委員を選任するものとする。

７

第１７条の規定は、前項の規定により後任の担当調停委員を選任する場合について準用する。

(担当調停委員の回避、辞任)
第２１条

担当調停委員は、正当な理由があるときは、センター長の承認を得て当該事件の調停を回避し、又は選任された後、辞任することができる。
（担当調停委員の解任）
第２２条

センター長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運営委員会の決議に基づいて、当該担当調停委員を解任する。
(1)

第１９条第１項の規定に該当することになったとき。

(2)

忌避の申出に対して、相談又は調停の公正を妨げる事由があると認められるとき。

(3)

担当調停委員として心身の状態がその職務に耐えられないと認められるとき。

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（調査員候補者又は鑑定員候補者）
第２３条

調査士会の会長は、調査士の中から、相談及び調停において必要があるとき実施する調査における調査員(以下「調査員」という。)又は測量・鑑定における鑑定員(以下「鑑定員」という。)の候補者を選任する。
２

調査員候補者は、本センターの指定する研修を修了し、調査士の登録が５年以上を有する者の中から調査士会の会長が選任する。

３

鑑定員候補者は調査士会に設置されている鑑定委員会より推薦された者の中から調査士会の会長が選任する。

４

センター長は、前二項の規定により選任された調査員候補者及び鑑定員候補者につき調査員
候補者名簿及び鑑定員候補者名簿を作成する。

５

第７条の規定は、調査員候補者、鑑定員候補者の欠格事由について準用する。

６

第１５条第１項及び第３項の規定は調査員候補者及び鑑定員候補者の任期について準用する。

７

第１６条の規定は調査員候補者及び鑑定員候補者の退任について準用する。

(調査員の選任)第２４条

センター長は、相談及び調停の実施に当たって必要があるときは、調査員候補者名簿のうちから担当調査員を選任して調査を行わせることができる。
２

担当調停委員は前項の調査員となることができない。

（不当な影響の排除）
第２５条

調査士会の役員は、相談員、調停委員及び鑑定員が相談、調停及び調査、測量又は鑑定の実施に当たり独立して職務を行う事項に関して、直接又は間接にいかなる命令又は指示を行ってはならない。
２

担当相談員、担当調停委員及び鑑定員は、法令及び本規則その他の定めを遵守し、相談、調停及び調査、測量又は鑑定の実施に当たっては、第三者（調査士会の役員及び評議委員、運営委員を含む。）のいかなる命令又は指示を受けず、独立性を保持しつつ公正、中立に相談、調停及び調査、測量又は鑑定を進めなければならない。

３

担当相談員、担当調停委員及び鑑定員は、相談、調停及び鑑定に関し、調査士会の役員及び職員、当事者その他の者から不当な影響を受けたときは、速やかにその旨及び内容をセンター長に報告しなければならない。

４センター長は、前項に規定する報告を受けたときは、不当な影響を及ぼしている者に対し、不当な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をやめるよう勧告すること、その他不当な影響を排除するために必要な措置を講じなければならない。

５センター長は、前項に規定する措置を講じるに際し相当と認めるときは、運営委員を招集し、その審議をさせることができる。この場合において、センター長は運営委員会が決定した措置
事項に従い、前項の規定による措置を講じなければならない。

第４章

相

談

(相談の実施)第２６条

本センターが取り扱う調停に関し、事案内容を正確に把握し、的確に処理するために
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相談を行う。
(相談の申込)
第２７条

相談は、当該土地の所有権の登記名義人、表題部所有者、表題登記がない土地にあっては所有者、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他これに準ずる者（以下これらの者を「所有権登記名義人等」という。）から申し込むことができる。
２

土地の所有権以外の権利を有する者からの相談の申込は、センター長が当該権利者を相当と認めたときは、相談の申込をすることができる。

３

前二項の規定により相談を受けようとする者は、相談申込書に別に定める相談費用を添えて本センターの事務局に提出しなければならない。

４

前項の相談の申込は、代理人によって行うことができる。この場合、代理人の資格は第 35 条
を準用する。

５センター長は、相談の申込を受付けたときは、速やかに、その旨を相談申込人（代理人を定めたときは代理人。以下同じ。）に通知するものとする。

６センター長は、他の機関における相談及び調停が相当と認められるときは、当該機関を紹介するものとする。

(相談員)
第２８条

センター長は、相談の申込を受付けたときは、速やかに相談員候補者名簿の中から担当相談員を選任するものとする。
２

相談員の員数は別途定める。

(相談の期日、場所及び記録)
第２９条

担当相談員は、相談の期日及び場所を指定し、センター長は、その旨を申込人に通知するものとする。
２

相談は、原則として本センターの事務所で行う。

３

担当相談員は、相談の期日ごとに、その内容を記録しなければならない。

(相談記録の保存)
第３０条

前条第３項で定める相談記録は、相談が終了した日から５年間保存するものとし、秘密を保持するため施錠のできる保管庫等に保管し、又は電磁的記録による当該記録へのアクセ
ス制御等の措置を講じるものとする。
２

保存期間を経過した相談記録を廃棄するときは、秘密の漏洩を防止するため、文書等を裁断し、又は記録された電磁的記録を完全に消去するものとする。

（基本調査）
第３１条

担当相談員は、相談申込人からの申込により次項以下の規定により調査員をして基本調査を行わせることができる。これを実施したときは、その結果を記した書面ないし成果物を相談申込人に交付しなければならない。
２

センター長は、調査員候補者名簿の中から基本調査をする調査員を選任することができる。
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３

担当相談員は、前項の調査員となることができない。

４

第１７条第２項の規定は調査員の選任について、第１９条ないし第２２条の規定は、調査員の除斥、忌避、回避、辞任及び解任について準用する。

第５章

調

停

(調停の申立ての対象)
第３２条

本センターの調停は、土地の境界に関する紛争及び土地境界が不明であることに基づく所有権の範囲に関する紛争並びにこれらに起因する民事に関する紛争(筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争を含む。)であって、原則として前章に定める相談を経たものを対象とする。ただし、本センターにおける調停の利用が明らかに相当であると認められる場合は、前章に定める相談を経ることを要しない。
(調停の説明)第３３条

センター長は、調停の申立て(以下「申立て」という。)の受理に先立ち、申立てをしようとする者に対し、次に掲げる事項について、これを記載した書面等（以下｢説明書｣という。）
を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明しなければならない。
(1)

調停委員及び鑑定員の選任に関する事項(2)

当事者が本センターに対して支払う報酬又は費用に関する事項(3)

調停の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行(4)

調停において陳述される意見もしくは提示される資料に含まれ、又は調停実施記録に記載されている当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法(5)

当事者が調停を終了させるための要件及び方式(6)

調停委員が調停によって当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該調停を終了し、その旨を当事者に通知すること。
(7)

当事者間に和解が成立した場合には書面を作成すること、及び書面の作成者、通数その他

当該書面の作成に係る概要(8)２

その他調停に関して確認を求められた事項

センター長は、申立てを受理したときは、相手方に対し前項と同様の説明をして調停参加の諾否を確認しなければならない。

３

本センターは、前二項の説明をしたときは、当事者から説明を受けた旨を記載した書面（以下「確認書」という。）を受け取るものとする。

(申立て)
第３４条
２

調停は、当該土地の所有権登記名義人等から申立てることができる。

申立てをしようとする者は、調停申立書に別途定める調停申立費用に添付書類を添えて、本センターの事務局に提出しなければならない。

３センター長は、必要があるときは、申立人に対し調停申立書の補正を求め、又は必要な参考資料の提出を求めることができる。

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9

（代理人及び補佐人）
第３５条

当事者が調停に自ら出席できないやむを得ない事情があるときは、代理人を調停に出席させることができる。
２

本センターにおける調停の代理人は、法令に基づき本センターが行う調停の代理人となる資格を有する者のほか、センター長が特に認めた者とする。
３

前項のセンター長が特に認めることができる者については、手続実施規程においてこれを定める。
４

当事者又は代理人は、当該事件の事情に特に精通している者を、センター長の許可を得て、補佐人として調停期日に出席させることができる。
５

センター長は、特に認めた代理人及び前項の補佐人について許可を取り消すことができる。

(申立ての受理・不受理)第３６条

センター長は、申立てが第３２条の規定に適合し、かつ、次項各号のいずれにも該当しないときは、これを受理するものとする。調停申立書に不備がある場合であって、速やかに補正できると認めるときも同様とする。
２センター長は、申立ての内容が、次の各号のいずれかに該当するときは、原則として受理しないものとする。

(1)

申立ての内容が、本センターの設立の趣旨に反して不当な目的であると認められるもの(2)

第３２条に規定する申立ての対象の範囲外であるもの(3)

その他本センターにおける調停に適さないと認めるもの

３

センター長は、調停申立書を受付けたときは、速やかに、当該申立てが本センターで取り扱うことができるか否かを審査し、受理又は不受理を決定するものとする。この場合において、センター長は、当該申立ての受理又は不受理に疑義があるときは、運営委員会に諮りこれを決定するものとする。
４センター長は、申立てを受理、又は不受理としたときは、速やかに、その旨及びその年月日を記載した書面により申立人(代理人を定めたときは代理人。以下同じ。)に通知するものとする。
５

前項の通知は、配達証明付き郵便で行なうものとする。

（調停の開始）
第３６条の２ センター長が申立てを受理する決定をしたとき、調停は開始する。
２

センター長は、調停が開始した時は、遅滞なく、当事者の氏名又は名称、申立ての主張その他申立てに係る紛争の概要を運営委員会に報告しなければならない。

(相手方に対する確認)
第３７条

センター長は、申立てを受理する決定をしたときは、決定の日から 7 日以内に、相手方に対し、申立ての趣旨及び概要とともに調停に応ずるか否かを、期日を定めて、確認する旨の通知を書面で発しなければならない。
２

前条第５項の規定は、前項の通知について準用する。

３

センター長は、申立ての相手方に対し、調停に応じるよう努めるものとする。
みやぎ境界紛争解決支援センター規則10

４

センター長は、前項の通知を受けて相手方が調停に応じるときは、その旨を記載した回答書を本センターに提出するよう求めるものとする。

５センター長は、申立ての相手方が電話その他の方法によって調停に応じる旨を明確にしたときは、その旨を確認した事実及びその年月日を記録しなければならない。

６

センター長は、申立ての相手方において調停に応じない意思が明確になったと判断したときは、次条以下に定める手続を実施することなく当該調停手続きを終了させることができる。この場合には、遅滞なく、当事者双方に対し、その旨を記載した通知をしなければならない。

(調停の実施)第３８条

センター長は、申立ての相手方から調停に応ずる旨の通知を受けたときは、速やかに、当該調停を担当する調停委員（以下｢担当調停委員｣という。） を調停委員候補者名簿の中から選任するものとする。
２センター長は、担当調停委員の選任に当たり、当事者双方の合意に基づき、特定の調停委員（調停委員候補者名簿に登載されている者に限る。）を希望する申出があったときは、その意見を尊重して担当調停委員を選任するものとする。
３

本センターは、調停の実施にあたっては、事件ごとに、調査士２人と弁護士１人をもって合議体（以下「調停委員会」という。）を構成するものとする。

４

調停委員会は、互選により主任調停委員を選任する。

５

主任調停委員は、調停期日及び期日外準備の指揮を行う。

６

主任調停委員は、調停期日において補佐人が陳述をすることを許可することができるものとする。ただし、補佐人の陳述は、当該当事者又は代理人が直ちに取り消し、又は更正しないときは、当該当事者又は代理人が陳述したものとみなす。

７

主任調停委員は、調停手続の実施に関して、運営委員会の意見を求めることができる。

８

調停は、当事者の主体性を尊重して、当事者自身の紛争解決へ向けての意識を高めるよう留意して実施するものとする。

(手続期日及び場所)
第３９条

手続期日は、主任調停委員が指定し、センター長は、緊急を要する場合を除き、少な

くとも７日前までに当事者(代理人を定めたときは代理人。以下同じ。)に通知するものとする。
ただし、期日において次回の期日を通知するときは、主任調停委員が口頭で行うことができる。
２

手続期日は、原則として本センターの事務所で開催する。ただし、必要があるときは、他の場所において期日を開催することができる。

３

手続期日は、原則として当事者双方の出席のもとに開催する。ただし、主任調停委員が相当と認めるときは、一方の当事者の出席で期日を開催することができる。

（当事者の主張及び準備）
第４０条

担当調停委員は、申立ての相手方に対し、第１回期日前に申立てに対する意見を記載した書面の提出を求めることができる。
２ 担当調停委員は、当事者に対し、主張の整理及び参考資料の補充又は必要とされる書類等の準備を求めることができる。
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(期日調書等による記録)
第４１条

本センターは、第３７条第５項に基づき、申立ての相手方が調停に応じる旨の意思を表示した日を記録する。
２

担当調停委員は、手続期日ごとに期日調書を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

３

前項の期日調書には、期日の種類、日時、場所、出席した当事者、代理人、補佐人、担当調
停委員の氏名並びに調停の実施の経過の概要を記載する。

(調査、測量又は鑑定)
第４２条

担当調停委員は、調停を実施するために必要があると認めるときは、当事者の一方又は双方からの申出により、次項以下の規定により選任された鑑定員をして調査、測量又は鑑定を行わせることができる。これを実施したときは、その結果を記した書面ないし成果物を当事者に交付しなければならない。
２

センター長は、鑑定員候補者名簿のうちから調査、測量又は鑑定をする鑑定員を選任することができる。

３

担当相談員及び担当調停委員は、前項の鑑定員となることができない。

４

第１７条第２項の規定は、鑑定員の選任について、第１９条ないし第２２条の規定は、鑑定委員の除斥、忌避、回避、辞任、及び解任について準用する。

(通

知)

第４３条

調停に関する当事者への通知は、手続期日において当事者に告知し、又は書面を交付するほか、当事者の住所又は、当事者の指定する場所に書面を送付する方法で行う。ただし、緊急を要するとき、又は、当事者の申出があった場合は、電話、口頭等の適宜な方法により通知することができる。
(利害関係人等の参加)
第４４条

調停委員会は調停において相当と認め、かつ、当事者の同意があるときは、当事者以外の者であって和解の結果に利害関係を有する者を、手続期日に参加させることができる。
２

鑑定員は、調停委員会又は当事者の要請があったときは、手続期日に出頭し、調査、測量又は鑑定の結果について説明し、意見を述べることができる。

(和解の成立)第４５条

調停委員会は調停において当事者間に和解が成立したときは、当該期日において、その内容及び成立の年月日を記載した和解契約書を作成して、当事者が署名し、又は記名押印するとともに、担当調停委員が立会人として署名し、又は記名押印するものとする。
２

調停委員会は前条第１項により利害関係人として調停期日に参加した者がいる場合において、当事者及び利害関係人の間に和解が成立したときは、前項の規定を準用する。

３

和解契約書には、本センターの利用に関して生じた成立費用その他の費用について、当事者双方の負担額に関する事項を記載するものとする。
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４

和解契約書は、当事者交付用と本センター保存用を作成し、当事者に対する直接の交付、又は配達証明付き郵便により交付するものとする。

５

調停は、和解が成立したときに終了する。

(調停の終了)第４６条

調停は、和解の成立による終了のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、終了

する。
(1)

申立てが取下げられたとき(2)

申立ての相手方において調停に応じない意思が明確になったと担当調停委員が判断したとき(3)

事案が和解に適さないと担当調停委員が判断したとき(4)

当事者から調停手続実施に係る手数料が払い込まれないとき(5) その他担当調停委員が和解の成立の見込みがないと判断したとき(6)
２

相手方が調停の終了の申し出をしたとき

前項のうち（２）号ないし(５)号の事由により調停を終了させる場合は、担当調停委員の合議により決定する。

３

主任調停委員は、前項の規定により調停を終了したときは、速やかに、その旨をセンター長に書面で報告しなければならない。

４

前項の報告を受けたセンター長は、遅滞なく、調停を終了した旨、その事由及び終了した日付を記載した書面により当事者双方に通知しなければならない。

５

申立人がその申立てを取下げようとする場合は、その旨を記載した書面（以下「取下書」という。）をセンター長に提出しなければならない。ただし、手続期日において取下げる場合は口頭ですることもできる。

６

相手方が終了の申し出をする場合は、その旨を記載した書面(以下「終了申出書」という。)
をセンター長に提出しなければならない。ただし、手続期日において申し出る場合は口頭です
ることもできる。

７

取下書をセンター長が受領し、又は申立人が担当調停委員に対し申立てを取下げる旨を告げた時、調停は終了する。

８

終了申出書をセンター長が受領し、又は相手方が担当調停委員に対し調停の終了の申出を告げた時、調停は終了する。

９

センター長は、前二項の書面を受理したとき、又は口頭で申出があったときは、速やかに、当事者双方に対し、当該調停を終了する旨を書面で通知しなければならない。

１０

第３６条第５項の規定は、第４項及び第９項の通知について準用する。

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第６章

調停実施記録の保存等(調停実施記録の保存)
第４７条

本センターは、調停事件ごとに、次に掲げる事項を記録した調停実施記録を作成し、調停が終了した日から１０年間保存する。
(1)

当事者から調停を実施する依頼を受け、受理した年月日(2)

当事者及びその代理人の氏名又は名称(3)

担当調停委員の氏名(4)

調停の実施の経緯(5)

調停の結果(調停の終了の理由及びその年月日を含む。)(6)

調停において請求があった年月日及び当該請求の内容(7) 調停の結果和解が成立したときは、その和解の内容
２ 前項の調停実施記録には、期日調書を合綴して作成するものとする。
３ 調停実施記録は、センター長が作成するものとする。ただし、必要があるときは、事務局長に
調停実施記録の作成を命ずることができる。
４ 調停実施記録は、秘密を保持するため施錠のできる保管庫等に保管し、又は電磁的記録による
当該記録へのアクセス制御等の措置を講じるものとする。
５ 保存期間を経過した調停実施記録を廃棄するときは、秘密の漏洩を防止するため、文書等を裁断し、又は記録された電磁的記録を完全に消去するものとする。
(資料の返還)第４８条

本センターは、当事者から提出された資料について返還の求めがあったときは、その写しを作成し、原本を当事者に返還し、写しを本センターで保管するものとする。
(記録の閲覧・写しの請求)第４９条

本センターが保存する調停実施記録は、当事者双方の同意がない限り、第三者には公

開しない。
２

当事者又はこれらの立場にあった者(これらの一般承継人を含む。以下同じ。)は、調停に関する書類を紛失した等の理由がある場合には、本センターに対し、調停の過程において自ら又は相手方当事者が本センターに提出した書面、証拠書類及び資料又は和解契約書に限り、閲覧又は謄写(以下｢閲覧等｣という。)を求めることができる。ただし、閲覧等の請求の内容に他方の当事者が提出した資料が含まれている場合には、当該資料を提出した当事者又はこれらの立場にあった者の承諾がある場合に限り、当該資料の閲覧等ができるものとする。

３

前項の調停実施記録の閲覧等を求めるときは、その理由を記載した調停実施記録の閲覧・謄

写請求書を、本センターに提出し、別に定める手数料を納付しなければならない。
４センター長は、前項の求めが不当な目的に利用されるおそれがあると認めるときは、その求めに応じないものとする。

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第７章

費

用

(費用等)
第５０条

申込人又は申立人は、本センターに対し、別に定める相談費用又は申立費用を納付しなければならない。
２

当事者は、前項に定める費用のほか、必要に応じて、別に定める調査費用、期日費用及び成立費用等を納付しなければならない。

(調査、測量又は鑑定費用等)
第５１条

当事者は、相談及び調停の実施の過程において、調査、測量又は鑑定を依頼したときは、本センターに対し、その費用を支払わなければならない。
２

当事者は、相談及び調停の実施の過程において、別に必要とする費用が生じたときは、これを負担しなければならない。

第８章

補

則

(苦情の取扱い)
第５２条

本センターが行う相談及び調停の業務に関して苦情がある者は、苦情の概要を記載した苦情申立書を、本センターの事務局に提出して苦情の申立てをすることができる。
２

センター長は、前項の苦情申立書を受付けたときは、評議委員及び運営委員の中から３人以上５人以内を指名して苦情処理委員会を設置し、苦情申立て内容の調査及び苦情処理の方法の審議を行わせる。

３

苦情処理委員会は、苦情への対応について協議し、苦情申立人に対して通知する内容をセン
ター長に報告するものとする。

４センター長は、必要に応じて通知内容について評議委員会に諮り、苦情申立人に対し、苦情処理の結果を書面又は口頭で通知するものとする。

(研

修)

第５３条

本センターは、本センターの業務に関与する者に対して、相談及び調停に関する研修を行うものとする。
２

前項の研修は、センター長が調査士会の会長と協議して実施するものとする。

(規則の公開)第５４条

この規則は、本センターの事務所に備え置いて開示するほか、評議委員会が定める適宜の方法で公開する。
(本センターの会計)第５５条

本センターの会計は、調査士会の特別会計とし、その運営に要する経費は、当事者が納付する費用、調査士会の一般会計からの繰入金、寄付金その他の収入をもって支弁する。

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(評議委員等の報酬)
第５６条

本センターは、評議委員、運営委員、相談員、調停委員、調査員及び鑑定員等に対して、別に定める日当及び報酬を支払うものとする。
(規程への委任)第５７条

この規則に定めるもののほか、本センターの運営に関し必要な事項は、評議委員会で定める。
(規則の改廃)第５８条

この規則の改廃は、弁護士会との協議を経て、調査士会の理事会の決議による。

附則（施行期日）
第１条 この規則は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条の認証を取得した日（平成２２年３月２３日）から施行する。
第２条

この規則の施行前に申込みを受けた相談手続及び申立を受理した調停手続については、

尚従前の例による。

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