令和 6 年 5 月 20 日発行

関税政

第 56号（1）56
発行所：関 東 信 越 税 理 士 政 治 連 盟〒330-0842　 さいたま市大宮区浅間町2丁目7番地
ＴＥＬ 048 （643） 1661
ＦＡＸ 048 （643） 1475

発行責任者：会
長 小 林 俊 一
編集責任者：広報委員長 小 野 朝 嗣
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ｋａｎｚｅｉｓｅｉ．
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権堂の勢獅子奉納踊りの様子
写 真 説 明「ながの祇園祭御祭礼屋台巡行」（長野市）

目次

令和６年度税制改正の大綱の概要

初夏の門前町を疫病退散を願い屋台が巡ります。

東日本六税政連役員連絡協議会

善光寺をはじめとして、各町で奉納踊りを行います。

各県税政連だより…… ２……… ６……………………… ７

（2）第 56号

関税政

令和 6 年 5 月 20 日発行

令和６年度税制改正の大綱の概要（令和５年 12 月 22 日 閣議決定）※令和６年度税制改正法案は、３月 28 日第 213 回通常国会において可決・成立しました。

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等を行う。具体的には、Ⅰのとおり税制改正を行うものとする。
また、扶養控除等の見直しについてⅡのとおり決定し、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてⅢのとおり決定する。
Ⅰ

令和６年度税制改正

個人所得課税○所得税・個人住民税の定額減税
・令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円・個人住民税１万円を控除する。ただし、納税者の合計所得金額が 1,805 万円以下である場合に限る。
○ストックオプションの利便性向上
・スタートアップが付与したストックオプションの場合に、年間の権利行使価額の限度額を最大で 3,600 万円に引き上げる。
○住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応）
・住宅ローン控除について、令和６年限りの措置として、子育て世帯等に対し、借入限度額を、認定住宅は 5,000 万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅は 4,500 万円、省エネ基準適合住宅は 4,000万円へと上乗せする。また、床面積要件を緩和する。
○森林環境譲与税に係る譲与基準の見直し
・これまでの譲与税の活用実績等を踏まえ、「私有林人工林面積」の譲与割合を 5.5 割（現行 :５割）、「人口」の譲与割合を 2.5 割（現行 : ３割）とする。
資産課税○土地に係る固定資産税等の負担調整措置・宅地等及び農地の負担調整措置について、令和６年度から令和８年度までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の負担調整措置の仕組みを継続する。
○法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
・法人版事業承継税制の特例措置について、特例承継計画の提出期限を２年延長する。
法人課税○賃上げ促進税制の強化
・従来の大企業向けの措置について、税額控除率の上乗せ措置（賃上げ４％以上に対して５％、５％以上に対して 10％、７％以上に対して 15％、プラチナくるみんやプラチナえ令和 6 年 5 月 20 日発行

関税

政第 56号（3）るぼしの認定を受けている場合に５％等）等の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。
・従来の大企業のうち従業員数が 2,000 人以下の法人について、３％以上の賃上げを行ったときは、その 10％の税額控除ができる中堅企業向けの措置を加える。この場合において、４％以上の賃上げを行ったときは 15％、教育訓練費の増加割合が 10％以上等であるときは５％、プラチナくるみんやえるぼし（３段階目）以上の認定を受けているときは５％を税額控除率に加算する。
・中小企業向けの措置について、教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置について、教育訓練費の増加割合が５％以上等である場合に適用できることとし、くるみんやえるぼし（２段階目）以上の認定を受けた場合に税額控除率に５％を加算する措置を加え、５年間の繰越控除制度を設けた上、その適用期限を３年延長する。
・法人事業税付加価値割における雇用者給与等支給額の対前年度増加額を付加価値額から控除する措置について、法人税の賃上げ促進税制の見直しに合わせ、適用要件等の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。
○中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
・中小企業事業再編投資損失準備金制度について、複数回のＭ＆Ａを実施する場合において、その株式等の取得価額に 90％又は 100％を乗じた金額以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できる措置を加える。
○戦略分野国内生産促進税制の創設
・産業競争力強化法（改正を前提）の認定事業適応事業者が、産業競争力基盤強化商品生産用資産の取得等をしたときは、その認定の日以後 10 年以内の日を含む各事業年度において、その産業競争力基盤強化商品生産用資産により生産された産業競争力基盤強化商品のうちその事業年度の対象期間において販売されたものの数量等に応じた金額の税額控除ができることとする。
○イノベーションボックス税制の創設
・国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権、ＡＩ関連のプログラムの著作権）から生ずる譲渡所得、ライセンス所得のうち、最大 30％の金額について、その事業年度において損金算入できることとする。
○第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税からの除外・譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産の期末における評価額は、原価法または時価法のうちその法人が選定した評価方法により計算した金額とするほか、所要の措置を講ずる。
○交際費から除外される飲食費に係る見直し・交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準を１人当たり 5,000 円以下から１万円以下に引き上げることとした上、その適用期限を３年延長する。
○外形標準課税の適用対象法人の見直し
・外形標準課税の対象法人について、現行基準を維持した上で、当分の間、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、当該事業年度に資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が 10 億円を超えるものは、外形標準課税の対象とする。
・資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円を超える法人等の 100％子法人等のうち、資本金が１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が２億円を超えるものは、外形標準課税の対象とする。

（4）第 56号

関税政

令和 6 年 5 月 20 日発行

消費課税○プラットフォーム課税の導入
・国外事業者がデジタルプラットフォームを介して国内向けに行うデジタルサービスについて、国外事業者の取引高が 50 億円超のプラットフォーム事業者を対象に、プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度を導入する。
・あわせて、国外事業者により行われる事業者免税点制度や簡易課税制度を利用した租税回避を防止するため、必要な制度の見直しを行う。
○外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
・外国人旅行者向け免税制度については、制度が不正に利用されている現状を踏まえ、出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へ見直す。制度の詳細については、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港等での混雑防止の確保を前提として、令和７年度税制改正において結論を得る。
○航空機燃料譲与税に係る譲与基準の見直し
・着陸料に代えて、新たな譲与基準として「航空機の重量×着陸回数（延べ重量）」及び「旅客数」を用いる。また、延べ重量及び旅客数については、空港対策に関する財政需要との対応性を考慮し、必要な減額・増額補正を行う。
国際課税○グローバル・ミニマム課税への対応
・令和５年度税制改正で法制化した所得合算ルール（ＩＩＲ：Income Inclusion Rule）について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によるガイダンスや国際的な議論の内容を踏まえた制度の明確化等の観点からの見直しを行う。
○非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
・ＯＥＣＤにおいて策定された暗号資産等報告枠組み（ＣＡＲＦ：Crypto-Asset ReportingFramework）に基づき、租税条約等により各国税務当局と自動的に交換するため、国内の暗号資産取引業者等に対し非居住者の暗号資産に係る取引情報等を税務当局に報告することを義務付ける制度を整備する。
納税環境整備○ＧビズＩＤとの連携による e-Tax の利便性の向上
・法人が、ＧビズＩＤ（一定の認証レベルを有するものに限る。）を用いて e-Tax により申請等を行う場合には、その申請等を行う際の電子署名等を要しないこととする。
○更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
・隠蔽・仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合を重加算税の適用対象に加える。
○不正申告を行った株式会社の役員等に対する徴収手続の整備
・偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等（株式会社の発行済株式の50％超を有し、偽りその他不正の行為をした者等に限る。）は、株式会社等から徴収不足となるときに限り、株式会社等から移転した一定の財産の価額を限度として、その国税の第二次納税義務を負うこととする。
○地方公金に係る eLTAX 経由での納付
・eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じた電子納付の対象に地方税以外の地方公金を追加することとし、地方税共同機構の業務に公金収納事務を追加する。

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関税

政第 56号（5）関税○暫定税率等の適用期限の延長等
・令和５年度末に適用期限の到来する暫定税率（411 品目）の適用期限を１年延長する等の措置を講ずる。
○輸入手続の利便性向上
・特例輸入者による特例申告の納期限延長において必須とされている担保について、関税の保全のために必要があると認められる場合にのみ提供を求めることとする。
Ⅱ

扶養控除等の見直し
児童手当については、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について高校生年代まで延長されることとなる。
これを踏まえ、16 歳から 18 歳までの扶養控除について、15 歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、現行の一般部分（国税 38 万円、地方税 33 万円）に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分（国税 25 万円、地方税 12 万円）を復元し、高校生年代に支給される児童手当と合わせ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図ることを目指す。
さらに、扶養控除の見直しにより、課税総所得金額や税額等が変化することで、所得税又は個人住民税におけるこれらの金額等を活用している社会保障制度や教育等の給付や負担の水準に関して不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において適切な措置を講じるとともに、独自に事業を実施している地方公共団体においても適切な措置が講じられるようにする必要がある。
具体的には、各府省庁において、今回の扶養控除の見直しにより影響を受ける所管制度等を網羅的に把握し、課税総所得金額や税額等が変化することによる各制度上の不利益が生じないよう適切な対応を行うとともに、各地方公共団体において独自に実施している事業についても同様に適切な対応を行うよう周知するなど所要の対応を行う必要がある。
扶養控除の見直しについては、令和７年度税制改正において、これらの状況等を確認することを前提に、令和６年 10 月からの児童手当の支給期間の延長が満年度化した後の令和８年分以降の所得税と令和９年度分以降の個人住民税の適用について結論を得る。
ひとり親控除について、とりわけ困難な境遇に置かれているひとり親の自立支援を進める観点から、対象となるひとり親の所得要件について、現行の合計所得金額 500 万円以下を 1,000 万円以下に引き上げる。
また、ひとり親の子育てにかかる負担の状況を踏まえ、ひとり親控除の所得税の控除額について、現行の 35 万円を 38 万円に引き上げる。合わせて、個人住民税の控除額について、現行の 30 万円を 33 万円に引き上げる。
こうした見直しについて、令和８年分以降の所得税と令和９年度分以降の個人住民税の適用について扶養控除の見直しと合わせて結論を得る。

Ⅲ

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、令和５年度税制改正大綱に則って取り組む。なお、たばこ税については、加熱式たばこと紙巻たばことの間で税負担の不公平が生じている。
同種・同等のものには同様の負担を求める消費課税の基本的考え方に沿って税負担差を解消することとし、この課税の適正化による増収を防衛財源に活用する。その上で、国税のたばこ税率を引き上げることとし、課税の適正化による増収と合わせ、３円／１本相当の財源を確保することとする。
あわせて、令和５年度税制改正大綱及び上記の基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる趣旨を令和６年度の税制改正に関する法律の附則において明らかにするものとする。

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関税政

令和 6 年 5 月 20 日発行

東日本六税政連役員連絡協議会に出席
４月16日、京王プラザホテル（新宿区）において、東京税理士政治連盟主幹による「東日本六税政連役員連絡協議会」が開催された。関税政からは、小林俊一会長をはじめ、役員及び事務局10人が出席した。

パネルディスカッションの様子

名倉東税政会長あいさつ

足達東京会会長あいさつ

協議会は、名倉明彦東京税政連会長及び足達信一東京税理士会会長のあいさつの後、当協議会のテーマである「組織率向上に向けた取組みについて」「財務状況について」に沿って、各単位税政連からの報告に移った。関税政の報告
は、成澤優一朗副会長が行った。いずれの連盟
からも、組織率の低下と財務状況の悪化、それらへの対策に苦心していることが報告された。

以上で協議会のプログラムは終了し、吉川裕
一日税政幹事長からの講評の後、工藤重信東北税政連会長の閉会あいさつにより協議会は閉会した。
終了後の懇親会では、協議会のテーマに限らず様々な情報交換や歓談があり、東日本六税政連の間で懇親を深め、盛会のうちに終了した。

懇親会の様子

協議会に出席して成澤副会長の報告

その後、各連盟から１人のパネラーが参加するパネルディスカッションに移った。関税政からは岸幹事長がパネラーとなり、協議会のテーマによるディスカッションを行った。

パネラーを務める岸幹事長

幹事長

岸生子

会議の参加者として会議内容と感想を述べたい。
北海道・東北・東京・東京地方・千葉・関東
信越の６税政連が２年に一度テーマを決めて協議をしている。今回は「組織率」と「財務状況」について、会費の収納率・入会届の有無・税理士会との連携・改善策など、各連盟から問題点や取り組みを発表した。
関税政からは、税理士会や支部との連携や協力が不可欠であること、より強く税理士会との一体感を出すことはできないものかと提起した。栃税政で起きた訴訟の結果を受け、税理士の政治活動に対する会員の理解をより得られるような方策を考えていきたい。
衆議院の解散総選挙が予想される中、「政治資金問題」についても政治連盟として毅然とした態度を示さないとならないときである。今回の東日本６税政連の協議が税政連の指針となることを願う。

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関税政第 56号（7）茨城県税理士政治連盟
幹事長

原口哲也

１．新春賀詞交歓会
１月17日、ホテルレイクビュー水戸（水戸市）
において、茨城県税理士協同組合、関東信越税

高橋靖水戸市長

理士会茨城県支部連合会との３会合同新春賀詞交歓会を開催した。県税理士３団体合同の賀詞交歓会ということで、大井川和彦茨城県知事、高橋靖水戸市長が出席され、それぞれあいさつをいただいた。また、後援会を組織している国会議員だけでなく、県内すべての国会議員を来賓として招待した。
出席者は国会議員本人が６人、秘書による代理が９人の総勢15人であった。

福島伸享衆議院議員

あいさつは、福島伸享衆議院議員（無所属・茨城１区）、葉梨康弘衆議院議員（自民党・茨城３区）、浅野哲衆議院議員（国民民主党・茨城５区）、田所嘉德衆議院議員（自民党・比例北関東）、小沼巧参議院議員（立憲民主党・茨城県）、加藤明良参議院議員（自民党・茨城県）からいただいた。
葉梨康弘衆議院議員

大井川和彦茨城県知事

浅野哲衆議院議員

（8）第 56号

関税政

田所嘉德衆議院議員

令和 6 年 5 月 20 日発行

税理士による国光あやの後援会総会
国光議員 前列左から4人目（2）税理士による永岡桂子後援会定期総会
３月18日、ホテル山水（古河市）において、「税理士による永岡桂子後援会」定期総会が開催された。
議事はすべて賛成多数で承認可決され、議事終了後に永岡桂子衆議院議員（自民党・茨城７小沼巧参議院議員

加藤明良参議院議員

２．後援会活動について（1）税理士による国光あやの後援会定期総会区）から国政報告をいただいた。

税理士による永岡桂子後援会総会
永岡議員 最前列右から3人目

栃木県税理士政治連盟

１月30日、イタリアン・レストラン金澤屋（土幹事長浦市）において、「税理士による国光あやの後小援会」定期総会が開催された。
議事はすべて賛成多数で承認可決され、議事終了後に国光あやの衆議院議員（自民党・茨城６区）から国政報告をいただいた。

口秀一

１．新年賀詞交歓会
１月13日、関東信越税理士会栃木県支部連合会、栃木県税理士協同組合、栃木県連国保、栃木県税理士政治連盟の４団体の共催で、29回目の栃木県税理士会令和６年賀詞交歓会を宇都宮東武ホテルグランデ（宇都宮市）で開催した。
当日は、福田富一栃木県知事と本県選出の国会議員７人、岸生子関税政幹事長、成澤優一朗

令和 6 年 5 月 20 日発行

関税政第 56号（9）長野税政連会長のご出席をいただき、元日に発生した能登半島地震で亡くなられた方々に全員で黙祷を捧げてから開会した。
すべてのご来賓の方々からあいさつをいただ
き、時間の許す限り参加者と交流を図っていただいた。特に知事には、最後までお付き合いいただき感謝申し上げる。
高橋克法参議院議員（自民党・栃木県）

星野会長あいさつ

船田元衆議院議員（自民党・栃木１区）

福田富一栃木県知事

上野通子参議院議員（自民党・栃木県）

福田昭夫衆議院議員（立憲民主党・栃木２区）

五十嵐清衆議院議員（自民党・比例北関東）

藤岡隆雄衆議院議員（立憲民主党・比例北関東）

（10）第 56号

関来賓の皆様と役員

税政

令和 6 年 5 月 20 日発行

海老原後援会会長と藤岡議員

２．後援会活動について（1）税理士による藤岡たかお後援会設立総会「税理士による藤岡たかお後援会」の設立総会が令和５年11月24日に小山パレスホテル（小山市）で行われた。栃木県としては、平成30年10月26日に「税理士による高橋かつのり後援会」が発足して以来、５年ぶりに新たな後援会が誕生したこととなり、星野昌弘会長が目指していたことが一つ実現したことになる。しかもこの後援会は、関税政で333番目の後援会に当たるそ

小林関税政会長あいさつ

うで ､ 議員になった早々に後援会を作っていただけたことと ､ めでたいゾロ目番号を賜ったことが重なり、藤岡隆雄衆議院議員（立憲民主党・比例北関東）も嬉しそうにあいさつされていた。
総会は町田有政会員の司会の下 ､ 後援会会長に海老原和弘会員、幹事長に中村賢一会員が選ばれ、他の役員を含め全員が就任を承諾した。
役員を代表して、海老原会長からあいさつがあった。

後援会設立を記念してまた当日は、小林俊一関税政会長が来賓としてご出席くださった。小林会長には当日遅くまでお付き合いをいただいた。

（2）税理士による高橋かつのり後援会定期総会
令和５年11月27日、税理士による高橋かつのり後援会定期総会がホテルニューイタヤ（宇都宮市）で開催された。久々の開催になったが、総会以上に、高橋議員の軽快で面白い国政報告会の場であった。
冒頭、長谷川薫後援会会長から、本年に予定される首長選挙への関わりの話も出たが ､ 果たしてどうなることか、目が離せない。栃税政も可能な限り協力応援する予定である。

藤岡議員あいさつ令和 6 年 5 月 20 日発行

関税政第 56号（11）３．税務支援会場の視察
２月18日、笠懸公民館（みどり市）で行われた桐生支部独自の税務支援事業に、井野俊郎衆議院議員（自民党・群馬２区）の視察があった。
税務支援は、税理士制度の維持発展のための重要な事業であることをご理解いただくことができた。
税理士による高橋かつのり後援会総会
高橋議員 最前列左から4人目

群馬県税理士政治連盟
幹事長

小写真左から目崎・栁澤副支部長、尾花支部長、井野議員、押見後援会幹事長、佐田支部税対部長

野朝嗣

１．支局長会議
令和５年12月11日、ホテルラシーネ新前橋（前橋市）において支局長会議を開催した。
「会員増強策と会費収納率向上策」について検討を行った。

埼玉県税理士政治連盟

群税政の組織率・収納率はともに堅調だが、幹事長各支局の現状と問題点を把握し、引き続き組織新率・収納率の向上に努めることを確認した。
２．後援会活動について

井正

１．国会議員との懇談会の開催

４月５日、ホテルグランビュー高崎（高崎市）

令和５年12月18日、埼玉県税理士会館（さいにおいて、「税理士による富岡賢治後援会」のたま市）において、国会議員との懇談会を開催

定期総会が開催された。26人の会員の参加によした。

り議事はすべて承認可決された。総会終了後、懇談会は、岸生子会長の開会のあいさつ後、富岡賢治高崎市長から市政報告をいただいた。

懇談に移った。当日は黄川田仁志衆議院議員（自民党・埼玉３区）、枝野幸男衆議院議員（立憲民主党・埼玉５区）、小宮山泰子衆議院議員（立憲民主党・比例北関東）、牧原秀樹衆議院議員（自民党・比例北関東）、矢倉克夫参議院議員（公明党・埼玉県）、高木真理参議院議員（立憲民主党・埼玉県）に出席いただき、埼税政からは、役員及び会員約30人が参加した。
岸会長の進行のもと、出席国会議員、埼税政「税理士による富岡賢治後援会」定期総会の様子の双方から活発な要望や意見が交わされた。財（12）第 56号

関税政

令和 6 年 5 月 20 日発行

務副大臣である矢倉議員には税制改正大綱につき解説をしていただき、それについての質疑が行われるなど、盛会のうちに終了した。

三ッ林裕已衆議院議員（自民党・埼玉14区）左出席した議員の皆様山口晋衆議院議員（自民党・埼玉10区）右から２人目会場の様子

枝野幸男衆議院議員（立憲民主党・埼玉５区）右から３人目（左から）高木議員、黄川田議員、牧原議員

２．確定申告会場の視察
税理士会が確定申告時期に行っている税務支援について理解を得るため、推薦国会議員等に牧原秀樹衆議院議員（自民党・比例北関東）中央対しその実態を視察するよう後援会や支局に働きかけ、５人の国会議員の先生方に確定申告会場を視察していただいた。視察にあたっては、税務支援の実状を説明し、税理士会が行う社会貢献活動について理解を求めた。

大島敦衆議院議員（立憲民主党・埼玉６区）中央

令和 6 年 5 月 20 日発行

関税政第 56号（13）３．後援会活動について
３月22日、越谷コミュニティセンター（越谷市）において、「税理士による黄川田仁志後援会」定期総会が開催された。36人の会員の参加により、議事はすべて賛成多数で承認可決され、議事終了後に、小林俊一関税政会長からあいさつをいただいた。
総会後の懇親会では、黄川田議員が落語を披露されるなど、和やかな会となった。

池淳一会長あいさつ

幹事会会議風景

税理士による黄川田仁志後援会定期総会
黄川田議員 前列右から4人目

２．税理士による国会議員後援会定期総会・国政報告会について激甚災害に指定された１月１日の「令和６年能登半島地震」により、新潟県内でも液状化被新潟県税理士政治連盟

災や一部破損を含む被災住宅は21,541棟（県災害対策本部４月１日現在）となった。さらに暴

幹事長

田中

操

１．第３回幹事会について
令和５年12月19日、アートホテル新潟駅前（新潟市）において書面決議の限界を払拭すべく下記議案を協議した。
関税政が定めた標準県税理士政治連盟規約を

風雪も重なったが、１月19日から２月10日までの間に万全の対策を講じて、税理士による国会議員後援会の定期総会・国政報告会を県税政役員臨席のうえ実施することができた。実施した後援会は斎藤洋明、塚田一郎、鷲尾英一郎、国定勇人、髙鳥修一後援会である。
国政報告会においては、税制改正や災害支援について意見交換ができた。

基にした県税政の規約等や新規会員勧誘と入会手続きなど活発に意見が交わされた。
（1）第56回定期大会の反省について（2）各委員会報告（3）国会議員への陳情について（4）後援会活動報告（5）規約・規程の整備、見直しについて（6）その他

斎藤洋明（自民党・新潟３区）後援会
斎藤議員 前列右から４人目

（14）第 56号

関税

政

令和 6 年 5 月 20 日発行

長野県税理士政治連盟
幹事長

堀内

義広

１．故 若林正俊 先生「お別れの会」に参列
塚田一郎（自民党・比例北陸信越）後援会
塚田議員 前列左から４人目

令和５年12月19日、ホテル国際21（長野市）で農林水産大臣・環境大臣を務められ長野県のために永年ご尽力いただいた、元衆議院議員・参議院議員、若林正俊先生の「お別れの会」が開催された。
若林先生は、昭和58年第37回衆議院議員総選
挙で「誇りあるふるさとづくり、国づくり」をスローガンに初当選されて以来、参議院議員時代には財務副大臣、環境大臣、農林水産大臣を歴任し、長野県のため日本国のために力を惜しまず政治活動をしていただいた。

鷲尾英一郎（自民党・比例北陸信越）後援会
鷲尾議員 最前列中央

当日は、参列者の列がホテルの外まであふれ、若林先生のお人柄やご功績がしのばれた。
若林正俊先生のご冥福をお祈りいたします。

国定勇人（自民党・比例北陸信越）後援会
国定議員 前列中央

若林正俊先生お別れの会

２．後援会活動について
２月25日、「税理士による宮下一郎後援会」の定期総会が割烹海老屋（伊那市）で開催された。宮下一郎衆議院議員（自民党・長野５区）から国政報告をいただき、自由民主党の現状についてお話があった。後援会会員とも活発な意見交換が行われた。
髙鳥修一（自民党・比例北陸信越）後援会
髙鳥議員 前列中央

３．長野県隣接士業政治連盟懇談会開催
毎年開催されている、長野県社会保険労務士政治連盟、長野県税理士政治連盟、長野県行政令和 6 年 5 月 20 日発行

関税

政第 56号（15）

書士政治連盟による隣接士業政治連盟懇談会

野１区）の個人確定申告相談会場が、２月８日、ホテルメトロポリタン長野（長視察に同行野市）において開催された。本年度は、社会保・２月26日

松本税務署（松本市）において、険労務士政治連盟が幹事を担当し、社会保険労務台俊介衆議院議員（自民党・比務士業界の現状を報告する会長あいさつから始例北陸信越）の個人確定申告相談まった。

会場視察に同行

どの士業でも、政治連盟の組織率低下が一番の問題として挙げられた。特に若い会員の未加入が顕著で、社会保険労務士政治連盟では組織率が56.3％となっており危機感を強めていた。
税理士政治連盟の組織率は他士業に比べると高水準ではあるが年々減少しており、特に勤務税理士や公認会計士有資格者の未加入が多い。行
政書士政治連盟も司法書士との兼業者が加入しないとのことであった。

太田直樹日税連会長と宮下議員組織率の向上策として、①政治連盟の必要性や重要性等を広報活動によりアピールする ②入会のメリットを周知する ③会費の値下げ が挙げられた。しかし会費の値下げについては、財政の悪化を招く恐れがあるとの否定的な意見があった。
各士業ともに法改正等により業務の煩雑さが増加しており、国会議員を通じての陳情がとても重要であることに違いはなかった。

日税連賀詞交歓会 宮下議員とともに

４．長野県税政連の活動【３月31日現在】
令和5年
・11月17日 財務省意見交換会について報告会開催
宮下農林水産大臣表敬訪問報告会開催
・12月19日 故若林正俊先生 お別れの会に参列
令和６年・１月11日日税連 新年賀詞交歓会に出席
宮下一郎衆議院議員（自民党・長若林議員 確定申告相談会場視察 左から３人目野５区）を訪問
後藤茂之衆議院議員（自民党・長野４区）を訪問
・１月16日県税政連機関紙「県税政だより」
編集会議開催・２月８日

長野県隣接士業懇談会に出席・２月25日

宮下一郎後援会定期総会に出席

・２月25日長野税務署（長野市）において、若林健太衆議院議員（自民党・長務台議員 確定申告相談会場視察 左から2人目

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