契 約 約 款
ケーブルテレビジョン放送契約約款
CATV 専用 B-CAS カード使用許諾契約約款
C - C A S カ ー ド 使 用 許 諾 契 約 約 款
インターネット接続サービス契約約款
無 線

L A N

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ひまわりてれびケーブルテレビジョン放送契約約款
目次第１章 総 則
第１条

約款の適用

第２条

約款の変更

第３条

用語の定義

第２章 加入契約
第４条

加入契約の単位第５条

加入契約の成立等

第６条

最低利用期間第７条

加入契約の変更第８条

加入契約の解約

第９条

契約の解除

第３章 サービス
第10条

サービスの内容

第11条

サービス区域の掲示、閲覧

第12条

ケーブルテレビサービスの利用の一時休止

第４章 料金等
第13条

料金の適用

第14条

利用料

第15条

利用料の支払方法等

第16条

契約者の利用料延滞による停止

第17条

有料チャンネル

第18条

利用料の清算

第19条

割増金

第20条

延滞処理

第21条

期限の利益の喪失

第22条

債権の譲渡と回収

第23条

端数処理

第５章 施 設第24条

機器等の貸与

第25条

施設の設置及び費用の負担等

第26条

故障

第27条

便宜の供与

第28条

設置場所の変更

第６章 ＩＣカード
第29条

B-CAS カード、C-CAS カードの取扱いについて

第７章 雑 則
第30条

禁止事項

第31条

不正視聴

第32条

免責事項

第33条

録画機能付き STB について

第34条

権利の譲渡

第35条

加入契約書記載事項の変更

第36条

契約者等に係る情報の取扱い

第37条

通知

第38条

合意事項

第39条

定めなき事項

第８章 付帯サービス
第40条

デジタル放送サービスの情報提供

附 則
料金表
Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款
Ｃ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款

ひまわりてれびケーブルテレビジョン放送契約約款
第1章 総 則(約款の適用）第１条

株式会社ひまわりてれび（以下「当社」という）は、このひまわりてれびケーブルテレビジョン放送契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます）により、当社が設置する有線テレビジョン放送施設によるサービス（ケーブルテレビジョン放送施設によるサービ
ス及び付帯するサービスとします。以下「本サービス」といいます）を提供します。

(約款の変更）第２条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２.

当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

(用語の定義）
第３条

この約款において使用する用語は、有線テレビジョン放送法において使用する用語の例によるほか、それぞれの意味で使用しま
す。
用

語

用語の意味

１

ケーブルテレビジョン放送サービス

２

加入契約

３

集合住宅等契約

４

加入申込者

当社に加入契約の申込をした者

５

契約者

当社と加入契約を締結している者

６

セットトップボックス(STB)

デジタル放送サービスを総称していいます。（以下「放送サービス」といいます）
ひまわりてれびケーブルテレビジョン放送サービスの提供を受けることを目的として締結した加入契約（以下「加入契約」といいます）
複数世帯が居住する建物で、建物代表者と契約を締結した後、各世帯を契約の単位として行なう加入契約

デジタル放送サービスを視聴する為に必要なデジタル方式による放送受信機器（以下「STB」といいます）

セットトップボックスミニ

デジタル放送サービスを視聴する為に必要なデジタル方式による放送受信機器(STB ミニ）で一部受信制御したもの（以下「STB ミニ」といいます）

８

機器等

STB 及びリモコンその他の付属品等をいいます。

９

B-CAS カード

10

C-CAS カードSTB に常時装着することにより通信衛星によるデジタル放送を受信する IC カード

11

消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課

７

STB に常時装着することにより地上デジタル、BS デジタル放送を受信する IC カード

税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 加入契約(加入契約の単位）
第４条

加入契約は世帯（同一の住居及び生計をともにする者の集まり、又は独立して住居もしくは生計を維持する単身者）又は法人ごとに締結するものとする。ただし、同一の世帯又は法人に２本以上の引込を要する場合は、加入契約の単位を引込本数とします。
２．

集合住宅等、１本の引込から複数世帯が居住する建物の各世帯に分配する場合には、別途建物代表者との契約を締結した後、各世帯を契約の単位として加入契約を行うものとします。

(加入契約の成立等）
第５条

加入契約は、あらかじめこの約款を承認のうえ、当社所定の手続を経て、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２．

当社が加入者へのサービスを開始した日を、本サービスの利用開始日と定めます。

３．

契約者は、加入契約成立後、料金表に定める支払方法にて工事代金を一括して当社に支払うものとします。

４．

当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、申込みを承諾しないことができるものとします。

(1)当社のサービスの提供が施設設置面での技術的な理由などにより困難な場合。

(2)

加入申込者が、自己に課せられた債務の履行を怠ったことがあるなど本約款上要請される債務の履行を怠るおそれがあると認められる場合。

(3)

加入申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号及び符号情報等の相違、記入漏れ等をいう）が
ある場合。

(4)

加入申込者が、当社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められる場合。

(5)

加入申込者が、未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合。

(6)

同一住所において、明らかに同一と認められる企業・団体・個人による申込みが重複する場合。

(7)

工事代金、料金支払等について、当社が定める方法に従わないおそれがある場合。

(8)

加入申込者がこの約款に違反するおそれがあると認められる場合。

(9)

その他、当社の業務に著しい支障がある場合。

５． 当社が、本人性及び年齢並びに建物占有権限の確認の為、身分証等の提示を求めた場合、加入契約の申込みをした者はこれに応じるものとします。
６． 契約による権利は、加入契約書に記載した者にあるものとします。
(最低利用期間）
第６条

キャンペーン等により特典を受け加入契約したときの最低利用期間は、2 年とします。契約者は、本サービスの利用開始日より 2 年
未満で契約解除の場合は、当社が定める期日までに料金表に定める解約料を支払っていただきます。
２.

追加で設置した STB 又は STB ミニの最低利用期間は、6 ヶ月とします。契約者は、本サービス利用料の支払いが 6 ヶ月に満たないで契約解除の場合は、当社が定める期日までに料金表に定める解約料を支払っていただきます。

(加入契約の変更）
第７条

契約者は、加入契約の変更を申込むことができます。変更の申込は月単位とします。
２.

加入契約の変更は、第５条（加入契約の成立等）の規定に準じて取扱います。変更の申込方法は当社が定めます。この場合、当社は、契約者に承諾内容を確認する書類を交付することがあります。

３.

変更申込を当社が承諾し、工事を行った場合、契約者は料金表に定める工事代金をお支払いいただきます。

４. 変更申込を当社が承諾し、機器の設定変更等を行った場合、契約者は料金表に定める手数料をお支払いいただきます。
５. 当社は、契約者の支払遅延等の事情がある場合には、変更を承諾しないことがあります。
６. 加入契約の変更を行った場合には、変更後のサービス利用料に従っていただきます。利用料の変更は、変更を行った翌月となります。このとき、支払状況で利用料の過払い、不足等が発生した場合は、調整をいたします。
(加入契約の解除）
第８条

契約者は、契約を解除しようとするときは、14 日前までに当社にその旨を申出るものとします。
２.

本契約の解除は、契約者よりの申し出があり、当社が信号を停止した日をもって解約の日とします。ただし、天災地変等の非常災害により前項の申し出をすることができなかったものと認められる場合は、当該非常災害の発生の日とすることがあります。

３.

本条第１項により、契約者から当社に解約の申し出があった場合、当社又は当社の指定する業者により当社の施設を撤去するものとし、撤去する施設は第 25 条（施設の設置及び費用の負担等）第 2 項によるものとします。

４.

契約者は、解約後に当社に加入する以前のアンテナ等受信設備の原状回復を申し出ても、当社はその責を負わないものと
します。

５.

契約者は、加入契約を解約した場合でも、故意又は過失によって解約前に生じた契約者の補償責任及び義務は失効しないものとします。

(契約の解除）第９条

当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
(1)

約款に違反する行為があった場合。

(2)

当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由がある場合。

(3)

料金、その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行なう事業所以外において支払われた場合であっても、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。)(4)

契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行なったことが判明した場合。

(5)

当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により、当社の施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスの継続ができない場合。

２.

当社は前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。又、契約者は、当社のサービスの提供を停止され解約となった場合は、直ちにこの加入契約による全ての権利を失うものとします。

３.

本条第１項各号により、加入契約を解除した場合、契約者が別途支払ったＮＨＫのテレビ受信料(衛星放送受信料を含む）と有料チャンネルの視聴料が払い戻されず、契約者に不利益、損害等が生ずることがあっても、当社は何ら責任を負わないものとします。

第３章 サービス(サービスの内容）

第10条 当社は、本約款に基づき、定められた業務区域内で、当社が設置する有線テレビジョン放送施設により次のサービスの提供を行います。なお、放送サービスの一部又は全部を変更若しくは終了することがあります。
(1)

再送信サービス
当社が受信・再送信可能な放送事業者のテレビジョン放送を再送信するサービス(2)

当社による自主放送サービス
地域に密着した自主制作番組の提供サービス及び地域情報の提供サービス(3)

有料放送番組提供サービス
契約者の申込により有料で視聴できる有料チャンネルの提供サービス(4)

上記のサービスに付帯するその他のサービス(サービス区域の掲示、閲覧）第11条 当社は、そのサービスエリアについて、当社の事業所もしくは当社の指定する業者の事業所に掲示し、又は閲覧に供するものとします。
(ケーブルテレビサービスの利用の一時休止）

第12条 当社が提供するサービスについて、一時休止は受け付けないものとします。

第４章 料金等(料金の適用）第13条 当社が、提供するサービス等の料金は、利用料、付加機能利用料、手数料、解約料、有料放送番組利用料及び工事代金等を料金表に定めるものとします。
２.

解約による工事代金の返戻はしないものとします。

３.

天変地変等の非常災害により、当社がそのサービスを廃止し、契約者に対するサービスの提供を停止した場合においても、工事代金の返戻はしないものとします。

４.

当社は、加入促進のためサービス期間を設け、料金表の利用料、工事代金の特別割引を行うことがあります。ただし、既契約者に対しては適用しないものとします。

(利用料）

第14条 契約者は、当社の業務の提供を受け始めた日の属する月の翌月からこの加入契約の解約を申し出た日の属する月まで、加入契約
ごとに、料金表に定める利用料を当社に支払うものとします。
２.

当社は、社会経済情勢の変化に伴い、利用料の改定をすることがあります。改定をする場合には、事前に当該契約者に通知します。
３.

利用料には、NHK の放送受信料及び衛星放送受信料は含まないものとします。

４.

当社が、第 10 条（サービスの内容）に定めるサービスを月のうち引続き 10 日以上行なわなかった場合、その月の利用料は本条第 1 項の規定にかかわらず、無料とします。

(利用料の支払方法等）

第15条 契約者は、第 14 条（利用料）に定める利用料を後記支払方法により定められた期日までに遅滞なく支払わなければなりません。
２.

契約者が、利用料の支払方法を自動振替による場合は、加入申込書に記載した預金口座振替依頼書に基づいて支払うものとします。

３.

契約者が、利用料の支払方法を自動払込による場合は、加入申込書に記載した自動払込利用申込書に基づいて支払うものとします。

(契約者の利用料延滞による停止）

第16条 当社は、契約者が第 14 条（利用料）に定める利用料の支払義務を怠った場合は、当社のサービスの提供を停止し、契約解除の処置を講ずることができるものとします。
２.

契約者は前項により、当社より当社のサービスの提供を停止され契約解除となった場合は、ただちにこの加入契約による全ての権利を失うものとします。

(有料チャンネル）

第17条 契約者は、料金表に定める有料チャンネルを視聴する場合、そのチャンネルごとに利用料を支払っていただきます。
２.

WOWOW の受信を希望する契約者は、株式会社 WOWOW と所定の受信契約を締結することとします。

３.

本条第１項に定める利用料は 1 日から末日までの 1 カ月単位の料金とし、契約者の 1 日から末日までの視聴日数にかかわらず本条第 1 項に定めた料金とします。

４.

本条第１項に定める利用料の支払の開始は、契約者が当社よりサービスの提供を受けた日の属する月からとします。

５.

本条第１項のサービス提供の開始、解約は、契約者が当社に申し出ることにより行います。

(利用料の清算）第18条 契約者より解約の申し出があった場合、当社は債務の有無を確認し過払い料金がある契約者の料 金清算を 14 日以内に行うものとします。ただし、当社の都合でその処置が遅れた場合はこの限りではなく、その際に発生した超過分の料金については請求しないものとします。
２.

契約者が、契約途中何らかの理由で解約を申し出た場合、過払いの料金を月払いに換算し、経過月分の料金を頂くものとします。ただし、解約の申し出が月をまたいだ場合は、当該月までを清算の対象とします。

３.

第 14 条（利用料）に定める利用料が改定になった場合、契約者は改定日の属する月よりその改定利用料を当社に支払うものとします。ただし、前納額を支払った契約者の未経過期間についてはこれを据置くものとします。

(割増金）

第19条 契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
(延滞処理）

第20条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除く）を定められた期日までに遅滞なく支払わなければなりません。契約者が、契約者の都合により、支払指定日に支払われなかった場合は、遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
２.

前項の場合には、契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除く）について、当社が定める期日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払っていただきます。

(期限の利益の喪失）

第21条 契約者は、料金その他の債務について一部でも履行を遅延したときは、当社の請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をして頂きます。

(債権の譲渡と回収）第22条 契約者は、当社が有する契約者の料金その他の債務について債権を譲渡することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
２.

前項の規定により譲渡する債権の取扱いについては、当社と業務契約を締結し、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき許可を受けた債権回収業者にその回収を委託することがあります。この場合、契約者の契約情報及び債権等の情報は債権回収業者に提供されます。

(端数処理）

第23条 当社は、料金その他の支払いについて、暦月に従って発生した料金等に消費税相当額を加算して計算します。ただし、損害金に相当するものは消費税相当額を加算しません。
２.

料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

３.

実際の請求金額と料金表に規定する税込料金の合計額が異なる場合があります。

第５章 施 設(機器等の貸与）

第24条 当社は、契約者に対して、料金表に規定するサービスプランにより、STB 及びリモートコントローラ（以下「リモコン」という）等の付属品を貸与します。
２.

契約者は、本契約解約時に当社に STB 等及び全ての付属品を返却するものとします。なお、未返却の場合は、料金表に定める金額を当社に支払うものとします。

３.

契約者は、使用上の注意事項を厳守して貸与品を維持管理するものとします。

４.

契約者は、故意又は過失により STB 等及びリモコン等の付属品を故障、破損、あるいは紛失した場合には、当社が別に定める損害金を当社に支払っていただきます。

５.

STB を通常の使用において、故障等が発生した場合は、当社は修理又は代替品を提供します。

６.

リモコンは、設置工事完了日から 12 ヶ月間保障するものとし、この保障期間内において故障が生じた場合には、当社は、無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、契約者がリモコンを本来の用法に従って使用しなかった場合、又は紛失した場合は、この限りではありません。又、保障外及び保障期間外の場合は、契約者が料金表に定める金額にて費用負担するものとします。

７.

契約者は、当社並びに各放送事業者が必要に応じて行なうことがある機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。

８.

当社が、この約款に基づいて貸与する機器及び設置する設備等に必要な電気は契約者から提供していただくものとします。

９.

リモコンに付属している電池の交換に要する費用は、契約者の負担とします。

(施設の設置及び費用の負担等）

第25条 当社のサービスの提供をするために必要とする施設の設置工事は、全て当社又は当社の指定する業者が行うものとします。
２.

当社は、放送局から受信機までの施設（以下「本施設」という）のうち、放送局からタップオフ・クロージャの出力端子（以下「引込端子」という）までの施設（以下「当社施設」）というを保有し、設置に要する費用を負担します。

３.

当社は、、最寄りの引込端子から加入者宅に設置する保安器期までの施設（以下「引き込み線」という）を保有します。なお契約者は、その設置・変更等に要する費用（以下「引込工事費」よいう）を負担します。

４.

契約者は、保安機器から受信機（当社の機器を除く）までの施設（以下「宅内施設」という）を保有し、設置工事に要する費用（以下「宅内工事費」という）を負担します。

５.

契約者は、引込線及び宅内施設の設置の際の使用機器、工法等については当社の指定に従うものとします。

６.

契約者は、当社のサービスを提供するために必要とする施設と、加入契約以外の受信機等を相互に接続してはならないものとします。

７.

当社は、本サービスに係る施設その他の施設の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有又は占用する
土地、建物、その他の工作物等に損害を与えた場合であっても、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものである

場合を除き、その損害を賠償しないものとします。
８.

契約者は、契約者の施設設置及びタップオフ・クロージャから保安機器までの施設設備のうち敷地内について、あらかじめ地主、家主その他の利害関係者の承諾を得ておくものとし、後日問題が生じた場合があっても、当社はその責を負わないものとします。

(故障）

第26条 当社は、契約者から当社の提供するサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合、速やかにこれを調査し、必要な措置を講ずるものとします。
２.

契約者は、当社の提供するサービスの受信に異常をきたしている原因が契約者の施設による場合は、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。

３.

契約者は、契約者の故意又は過失により当社の施設に故障又は損傷が生じた場合は、その施設の修復に要した費用を負担するものとします。

(便宜の供与）第27条 契約者は、当社又は当社の指定する業者が施設の検査、修理を行なうため、契約者の敷地、家屋、構築物等への出入りについて協力を求めた場合は、これに便宜の供与をするものとします。
(設置場所の変更）

第28条 契約者は、次の場合に限り契約者の施設の設置場所を変更することができます。ただし、移設工事は、当社又は当社の指定する業者により実施するものとします。
(1)

同一敷地内。

(2)

同一敷地外では変更先に当社の施設が設置されている場合。

２.

契約者は、前項の規定により契約者の施設の設置場所を変更しようとする場合は、14 日前までに当社にその旨を申し出るものとします。

３.

契約者は、第 1 項に要する費用を当社に支払うものとします。

第６章 IC カード(B-CAS、C-CAS カードの取扱いについて）

第29条 IC カードには、地上デジタル放送、BS デジタル放送受信用 IC カード（以下「B-CAS カード」といいます）とケーブルテレビデジタル
放送受信用 IC カード（以下「C-CAS カード」といいます）の取扱いについては、次の各号によるものとします。
(1)

B-CAS カードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「B-CAS カード使用許諾契約約款」に定めるところによるものとします。

(2)

C-CAS カードに関する取扱いについては、別に定める「C-CAS カード使用許諾契約約款」に定めるところによるものとします。

(3)

B-CSA カード及び C-CAS カード（以下｢CAS カード」といいます）は、契約者による解約又は契約の解除後は、速やかに当社に返却するものとします。又、当社は必要に応じて CAS カードの交換及び返却を契約者へ請求することができるものとします。

(4)

契約者は、当社の手配以外による CAS カードへのデータ追加、変更並びに改ざんすることを禁止し、それが行なわれたことによる当社及び第三者に及ぼされた損害・利益損失は、契約者が損害賠償責任を負うものとします。

(5)

契約者が故意又は過失により CAS カードを破損又は紛失した場合、もしくは未返却の場合には、契約者はその損害分を当社に支払うものとします。

(6)

当社は、CAS カードの再発行を認める場合、本条第 1 号、第 2 号に定める CAS カードの再発行を行い、契約者はそのカー
ド再発行費用を支払うものとします。

第７章 雑 則(禁止事項）第30条 契約者は、当社より貸与された機器等を当社の許可なく第三者に貸与、質入及び譲渡してはならいものとします。
２.

契約者が、直接又は間接を問わず、STB 等の本体及びコンピュータプログラムの複製、改造、変造、解析などを行うことを禁
止します。

３.

契約者が、個人的に、又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社の提供するサービスを不特定又は多人数に対する対価を受けての上映、録画機器、その他の方法による複製及びかかる複製物の上映、その他当社が提供しているサービスに対して有する著作権及び著作隣接権を侵害する行為を禁止します。

４.

不正視聴を禁止します。

(不正視聴）

第31条 当社は、下記に該当する場合、不正視聴とみなします。
(1)

第 25 条（施設の設置及び費用の負担等）第 5 項に違反した場合。

(2)

当社が貸与する機器以外の機器を契約者が独自に入手接続し、サービスの提供を受けた場合。なお、不正視聴可能な機器を設置しているのみ（研究目的、視聴、未視聴にかかわらず、又他人から借りた場合も含む）でも、不正に視聴したものと判断するものとします。

２.

前項に違反した場合は、契約者が当社の業務の提供を受け始めた年月にさかのぼり、当該加入契約に定められた利用料
金を別途に当社に支払うものとします。

３.

当社との間に、加入契約を締結することなく当社の施設を利用している者は、これを盗視聴者として次の損害賠償請求を行
ないます。

(1)

施設に瑕疵がある場合はその復旧に要する全費用。

(2)

権利損害金として当社が盗視聴者の受信機が設置されている地域に施設を設置し、業務を開始した日より、不正視聴を当社において確認したときに至るまでの利用料。

(免責事項）

第32条 当社は、以下に該当する場合、視聴、録画、録音に支障が生じても責任は負いません。又、損害賠償には応じません。
(1)

天災、事変、気象状況による機能停止及び障害。

(2)

放送衛星、通信衛星、放送番組配給元などの機能停止及び障害。

(3)

停電による機能停止及び障害。

(4)

伝送路施設及び契約者施設並びに受信機などに起因する事故。

(5)

番組内容及び放送チャンネルの変更。

(6)

当社施設の維持管理の必要上、当社サービスが一時的に停止する場合。

(7)

その他、当社の責に帰することのできない事由。

（録画機能付き STB について）

第33条 録画機能付き STB にて録画した映像・音声などすべてのデータに関して弊社では一切補償いたしません。
２.

故障や破損など修理が必要な場合、お客様は録画機能付き STB 内のデータについて一切の権利を放棄するものとします。

３.

購入していただいた録画機能付き STB 本体はお客様の所有物ですが、B-CAS・C-CAS カードは株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ及び日本ケーブル連盟に帰属し弊社との契約を解除する場合は返却が必要になります。

４.

購入された録画機能付き STB 本体が何らかの理由で使用できなくなった場合、ご連絡いただければ通常サービス同様の
STB リース提供へご契約を変更することができます。交換の費用は加入者の負担となります。

５.

DLNA 等ネットワークを介した機能についてはサポート対象外となります。

６.

購入された録画機能付き STB 本体の保証期間は購入から 1 年間です。

(権利の譲渡）第34条 当社は、加入契約上の権利の譲渡を禁止します。ただし、次の場合において、契約者が正当な事由をもってあらかじめ当社に届け出、当社がこれを認めた場合には、この限りではありません。

(1)

相続又は法人の合併。

(2)

譲受人（新契約者）が譲渡人（旧契約者）の加入契約に定められた施設の設置場所において、当社のサービスの提供を受けることについて旧契約者の権利義務を承継する場合。

２.

前項により、名義を変更しようとする時は、新契約者は、その旨を当社に文書により申し出るものとします。

(加入契約書記載事項の変更）

第35条 契約者は、加入契約書記載事項のサービス内容の変更を希望する場合には、当社が指定する方法により当社に申し出るものとします。申し出があった場合、当社は、速やかに変更された契約内容に基づいてサービスを提供します。
２.

契約者は、加入契約書に記載した住所、電話番号、料金支払方法、料金支払口座などの変更がある場合には、事前にその旨を当社に文書によって申し出るものとします。

(契約者等に係る情報の取扱い）

第36条 当社は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年 4 月 2 日閣議決定）、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成 16 年総務省告示第 696 号）及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年総務省告示第 695 号）に基づくほか、当社が別途掲示する「個人情報保護ポリシー」及びこの約款の規定に基づいて、契約者の個人情報を適切に取扱うものとします。
２.

当社は、契約者の個人情報を次に掲げる目的のために利用するものとします。

(1)

契約者の確認、サービスを提供するための工事の施工等の業務、サービスのメンテナンス、変更・解約等に関する諸手続き、及び料金請求や収納業務などのため。

(2)

契約者の視聴状況や個人情報の集計・分析を行い、個人の識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、あるいは
アンケート調査及びその分析を行い、新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。

(3)

契約者に電子メール、郵便等により、又は電話することにより、当社の各種サービス、又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。なお、契約者は、届出ることにより、これらの取扱いを中止あるいは再開させることができるものとし
ます。

(4)

契約者から個人情報の取扱いに関する同意を得るために、電子メール、郵便等により連絡し、又は電話すること。

(5)

契約者との電話応対時に通信録音をすることにより、問合せ内容、意見、要望等を正確に把握しサービスの向上を図るため、及び応対の向上を図り顧客満足度を高めるため。

(6)

前各号の他、契約者からの同意を得た場合において、その範囲で利用するため。

３.

前項の規定に係らず、次に掲げる場合にあってはその限りではないものとします。

(1)

法令に基づく場合。

(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ
る場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

４.

当社は、第 2 項に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を業務委託先に預託することができるものとします。

５.

当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。

(1)

あらかじめ本人の同意を得た場合。

(2)

契約者のサービス利用に係る債権、債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。

(3)

刑事訴訟法第 218 条（裁判官の発する令状による差押等）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、又特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が満たされている場合。

(4)

個人情報の保護に関する法律で認められている場合。

(通知）第37条 当社が、契約者の届出た住所に宛てた通知を発した場合、当該通知が契約者に届かない場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(合意事項）

第38条 本約款は、日本国の国内法に準拠するものとし、契約者と当社との間における一切の紛争等については、長崎地方裁判所を専属的合意事項管轄裁判所とします。
(定めなき事項）

第39条 この約款に定めなき事故が生じた場合、当社及び契約者は約款の趣旨に従い、誠意を持って協議の上解決に当たるものとします。

第８章 付帯サービス(デジタル放送サービスの情報提供）

第40条 当社は、デジタル放送サービスの内容及び放送時間を原則として当社の指定する番組検索サービス（以下「EPG」という）により提供するものとします。ただし、EPG により提供する内容及び放送時間は、変更される場合があります。
２.

当社は、内容及び放送時間の相違、間違い及び変更によっておこる損害の賠償には応じません。

附 則
１.

ホテル、旅館、集合住宅（マンション、アパート等）、病院等については別に契約を定めます。

２.

空中状態の不安定が原因になる映像障害やフェージング等が発生した場合、一時期画像が多少変化することがあります。
又、雨雲の発生等、悪天候の場合は、BS 波、CS 波の画像が一時的に中断することがあります。なお、上記のいずれかが発生しても利用料金の減額は行なわないものとします。

３.

キャンペーン期間中に加入契約をした契約者の最低利用期間は、利用料発生月より 2 年間とします。万一、中途解約する場
合は理由のいかんを問わず、料金表に定める解約手数料を申し受けるものとします。

４.

国の施策により、地上波放送がアナログからデジタルへ完全移行した場合（平成 23 年 7 月 24 日予定）、地上デジタル放送を視聴する為の受像機、又は変換機の費用は契約者の負担とします。

５.

料金未払いで施設の強制停止を実行された契約者の未払い金については、当社は業締契約を締結した｢債権管理回収業
に関する特別措置法」に基づき許可を受けた債権回収業者にその回収を委託することがあります。

６.

当社は、必要があるときには、この契約約款に特約を付することができます。

７.

この契約約款は、平成 18 年 12 月 1 より施行する。

８.

V☆パラダイス、アニメシアターX、フジテレビ 739、フジテレビ 721 の放送を平成 20 年 5 月 1 日より開始します。

９.

この改正契約約款は、平成 20 年 5 月 1 日より施行する。

10.

アナログプランにおけるスターチャンネル、東映チャンネル、プレイボーイチャンネルの有料番組放送は平成 20 年 5 月 31 日をもって終了します。

11.

スターチャンネルハイビジョン、スターチャンネルプラス、スターチャンネルクラシックの 3 チャンネルセットサービスの放送開
始は、平成 20 年 6 月 1 日とします。

12.

この改正契約約款は、平成 20 年 12 月 10 日より施行します。

13.

熊本放送・BS11・TwellV の放送を平成 21 年 1 月 1 日より開始します。

14.

BS-i のチャンネル名称を BS-TBS に、フジテレビ 739 のチャンネル名称をフジテレビ ONE に、フジテレビ 721 のチャンネル
名称をフジテレビ TWO に平成 21 年 4 月 1 日より変更します。

15.

この改正契約約款は、平成 21 年 4 月 1 日より施行します。

16.

ディスカバリーチャンネル、ムービープラスの放送を平成 21 年 10 月 31 日をもって終了し、ヒストリーチャンネル、ザ・シネマの放送を平成 21 年 11 月 1 日より開始します。

17.

この改正契約約款は、平成 22 年 1 月 1 日より施行します。

18.

日本映画専門チャンネル、チャンネル NECO、時代劇専門チャンネル、スペースシャワーTV、旅チャンネルのチャンネル番
号を 2 百番台から 3 百番台に、ショップチャンネルのチャンネル番号を 021 に平成 22 年 3 月 23 日より変更します。

19.

この改正契約約款は、平成 22 年 5 月 1 日より施行します。

20.

この改正契約約款は、平成 22 年 11 月 1 日より施行します。

21.

NHK BS2、NHK BS ハイビジョンの放送は平成 23 年 3 月 31 日をもって終了し、NHK BS プレミアムの放送を平成 23 年 4 月
1 日より開始します。

22.

MONDO21 のチャンネル名称を MONDO TV に平成 22 年 11 月 1 日より変更します。

23.

衛星劇場、釣りビジョンのチャンネル番号を 2 百番台から 3 百番台に平成 23 年 6 月 1 日より変更します。

24.

J SPORTS ESPN のチャンネル名称を J SPORTS 3 に、J SPORTS PLUS のチャンネル名称を J SPORTS 4 に、デジタル
WOWOW のチャンネル名称を WOWOW プライムに、デジタル WOWOW2 のチャンネル名称を WOWOW ライブに、デジタ
ル WOWOW3 のチャンネル名称を WOWOW シネマに平成 23 年 10 月 1 日より変更します。

25.

スターチャンネルのチャンネル名称をスターチャンネル 1 に、スターチャンネルプラスのチャンネル名称をスターチャンネル 2に、スターチャンネルクラシックのチャンネル名称をスターチャンネル 3 に、平成 24 年 1 月 10 日より変更します。

26.

九州朝日放送、福岡放送、テレビ西日本、TVQ 九州放送の放送を平成 24 年 2 月 1 日より開始します。

27.

BS 波にてスターチャンネル 2、スターチャンネル 3 の放送を平成 24 年 3 月 1 日より開始します。

28.

熊本放送、CS 波のスターチャンネル 1、CS 波のスターチャンネル 2、CS 波のスターチャンネル 3、フジテレビ ONE、フジテレ
ビ TWO の放送は平成 24 年 3 月 31 日をもって終了し、RKB 毎日放送の放送を平成 24 年 4 月 1 日より開始します。

29.

この改正契約約款は平成 24 年 4 月 1 日より変更します。

30.

J SPORTS 3、J SPORTS 4、ゴルフネットワークのチャンネル番号を 2 百番台から 3 百番台に平成 24 年 5 月 1 日より変更します。

31.

グリーンチャンネル、グリーンチャンネル 2、レジャーチャンネルの放送を平成 24 年 5 月 1 日より開始します。

32.

sky・A sports+のチャンネル番号を 2 百番台から 3 百番台に平成 24 年 6 月 1 日より変更します。

33.

アナログプランにおける、ひまわりチャンネル、NECO、NHK BS プレミアム、NHK BS-1、ショップチャンネル、スペースシャワ
ー、ゴルフネットワーク、キッズステーション、日テレ G+、時代劇専門チャンネル、sky･A sports+、ウェザーニュース、MONDO
TV、囲碁将棋チャンネル、アニマックス、AXN、ヒストリーチャンネル、朝日ニュースター、日経 CNBC、GAORA、J SPORTS 3の放送は平成 24 年 9 月 30 日をもって放送を終了します。

34.

V☆パラダイス、アニメシアターX、キッズステーション、MONDO TV、アニマックス、AXN のチャンネル番号を 2 百番台から 3
百番台に平成 24 年 10 月 1 日より変更します。

35.

この改正契約約款は平成 24 年 10 月 1 日より変更します。

36.

朝日ニュースターのチャンネル名称をテレ朝チャンネル 2 に平成 25 年 4 月 1 日より変更します。

37.

FOX ムービープレミアム、FOX bs238、歌謡ポップス、FOX の放送を平成 25 年 5 月 1 日より開始します。

38.

この改正契約約款は平成 25 年 5 月 1 日より変更します。

39.

東映チャンネルのチャンネル番号を 2 百番台から 3 百番台に平成 25 年 6 月 1 日より変更します。

40.

この改正契約約款は平成 25 年 6 月 1 日より変更します。

41.

この改正契約約款は平成 25 年 8 月 1 日より変更します。

42.

チャンネルルビー、CS 波の放送大学の放送を平成 25 年 9 月 17 日をもって終了し、平成 25 年 9 月 18 日よりチェリーボム、BS 波の放送大学の放送を開始し、QVC のチャンネル番号を 020 に変更します。

43.

日経 CNBC の放送を平成 25 年 11 月 30 日をもって終了し、ジェムショッピング TV HD、MTV HD、エンタメ～テレ HD☆シネ
ドラバラエティの放送を平成 25 年 12 月 1 日より開始します。

44.

FOX bs238 のチャンネル名称を FOX スポーツ＆エンターテイメントに平成 26 年 2 月 1 日より変更します。

45.

この改正契約約款は平成 26 年 4 月 1 日より変更します。

46.

この改正契約約款は平成 27 年 11 月 1 日より変更します。

47.

この改正契約約款は平成 29 年 7 月 1 日より変更します。

48.

この改正契約約款は平成 30 年 5 月 1 日より変更します。（社名変更）

49.

この改正契約約款は 2019 年 4 月 1 日より変更いたします。（一時休止の廃止）

50.

この改正契約約款は 2019 年 10 月 1 日より変更いたします。（消費税増税）

51.

この改正契約約款は 2023 年 4 月 1 日より変更いたします。（地上・BS プランの追加）

料金表
通則（料金表の適用）
１． ひまわりてれびケーブルテレビジョン放送施設によるサービス（以下「本サービス」という）に関する料金は、この料金表に規定します。料
金表には、利用料、付加機能利用料、手数料、解約料、有料放送番組利用料及び工事代金等について定めます。
（料金等の変更）
２． 当社は、社会経済情勢の変化に伴い、本サービスに関する料金等を変更することがあります。この場合には、変更後の料金等になります。
（消費税相当額の加算）
３． 約款の規定による料金表に定める料金には、料金に消費税を加算した金額を表示しています。なお、実際のご請求金額と、この料金表に規定する税込料金額が異なる場合があります。
（料金の臨時減免）
４． 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。当社は、料金の減免を行なったときは、当社に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

料金
１. 料金
１－１ （適用）
利用料の適用については約款第 13 条（料金の適用）に定めるところによります。

２. 放送サービス利用料
２－１ （放送サービス利用料）
放送サービス利用料の発生は、サービスを開始した日の翌月から解約を申し出た日の属する月までです。
放送サービスは、表のプランの種別によります。
項目ベーシックプランSTB 利用料（1 台分）・テレビ受信機(3 台以内）の接続
ミニプラン
STB ミニ利用（1 台分）・テレビ受信機(3 台以内）の接続
地上・BS プラン
テレビ受信機（3 台以内）の接続
地デジプラン
テレビ受信機（3 台以内）の接続

単 位

利用料（月額）

1 契約

2,800 円（税別）

3,080 円（税込）

1 契約

1,800 円（税別）

1,980 円（税込）

1 契約

1,500 円（税別）

1,650 円（税込）

1 契約

1,000 円（税別）

1,100 円（税込）

２－２ （セットトップボックス（ＳＴＢ））
STB には、STB と STB ミニがあります。STB を設置したテレビでは、当社が放送している全てのチャンネル（有料チャンネルは申込）を視聴できます。STB ミニを設置したテレビでは、当社が定めたチャンネル（有料チャンネルは申込）を視聴できます。

３. 付加機能利用料、手数料
３－１ （適用）
付加機能利用料、手数料の適用については約款第 13 条（料金の適用）の規定によるところとします。

３－２ （STB の追加設置）
ご契約プランに追加設置する STB には、１台ごとに利用料が発生します。
利用料は次の表によります。
項

目

単 位

利用料（月額）セットトップボックス（STB）

1台

1,200 円（税別）

1,320 円（税込）

セットトップボックスミニ（STB ミニ）

1台

600 円（税別）

660 円（税込）※１．ベーシックプランをご契約の方は、追加で STB、STB ミニのいずれも設置できます。
※２．ミニプランをご契約の方は、追加で STB ミニを設置できます。

３－３ （テレビ 4 台目以降の接続利用料）
ご契約プランに追加で 4 台目以降のテレビ接続ができます。この場合、別途ブースター等の取付工事が発生する場合があります。
接続のみで STB の貸与品は含まれません。
利用料は次の表によります。
項目テレビ追加接続（4 台目以降）

単 位

利用料（月額）

1台200 円（税別）

220 円（税込）

３－４ （機器・付属品及び手数料の料金）(1)

機器・付属品のうち STB は貸与品です。契約者の責任における使用不能、紛失の場合は、表の料金をお支払いいただきます。

(2)

リモートコントローラは消耗品です。保障期間は１年間です。契約者の責任における使用不能、紛失の場合は、表の料金をお支払いにより交換いたします。電池交換は、契約者のご負担となります。

(3)

B-CAS、C-CAS カードの再発行手数料は 1 枚ごとにお支払いください。

(4)

契約者が設定した STB 視聴制限暗証番号を失念したときは、当社で消去いたします。

(5)

契約者が利用料等の支払いを遅延したときは、振込みにかかる手数料をご負担いただきます。

料金は次の表によります。
項

目

単 位

料

セットトップボックス（STB）

1台

60,000 円（税別）

66,000 円（税込）

STB 用リモートコントローラ（1 年間保証）

1台

2,000 円（税別）

2,200 円（税込）

B-CAS カード再発行手数料

1枚1,905 円（税別）

2,160 円（税込）

C-CAS カード再発行手数料

1枚3,000 円（税別）

3,300 円（税込）

STB 視聴制限暗証番号クリア手数料

1回300 円（税別）

330 円（税込）

支払い遅延の振込手数料

1 回ごと

金

実費負担

４. 違約金
４－１ （適用）
違約金の適用については、第 6 条（最低利用期間）に定めるところによります。違約金の発生する基準月は、本サービスの課金開
始月とします。
(1)

キャンペーン等で加入したときの解約に関する料金
工事代無料等のキャンペーン特典を受けて加入契約され、2 年未満での解約の場合は、工事代相当額の違約金をお支払
いいただきます。

違約金は、次の表によります。

種

(2)

類

単 位

料

金

2 年未満での解約に伴う違約金

1 の契約

27,500 円

追加 STB 又は STB ミニの最低利用期間内の解約に関する料金
追加で設置した STB 又は STB ミニの料金の支払いが 6 ヶ月に満たないときは、違約金をお支払いいただきます。

違約金は、次表の種類によります。
種

類

単 位

料

金

追加 STB の 6 ヶ月未満の解約

1台

3,300 円

追加 STB ミニの 6 ヶ月未満の解約

1台

3,300 円

追加 STB の利用を申込みした契約者

５. 有料放送番組利用料
５－１ （適用）
有料放送番組利用の適用については、第 17 条（有料チャンネル）に規定によるところとします。
５－２ （有料放送番組利用料）(1)

有料放送番組は、STB または STB ミニを設置しているテレビで申込により視聴できます。

(2)

利用料は、サービスの提供を受けた日の属する月から 1 ヶ月単位の利用料が発生します。

有料番組と料金は次の表によります。
チャンネル

利用料（月額）ＷＯＷＯＷプライム

3ch セットでＷＯＷＯＷライブ

2,300 円（税別）ＷＯＷＯＷシネマ
スターチャンネル 1

2,530 円（税込）

3ch セットでスターチャンネル 2
2,300 円（税別）
スターチャンネル 3
グリーンチャンネル

2,530 円（税込）

2ch セットでグリーンチャンネル 2

1,200 円（税別）

1,320 円（税込）

レジャーチャンネル

900 円（税別）

990 円（税込）

プレイボーイチャンネル

2,500 円（税別）

2,750 円（税込）

レッドチェリー2,500 円（税別）

2,750 円（税込）レインボーチャンネル

2,300 円（税別）

2,530 円（税込）

ミッドナイトブルー

2,300 円（税別）

2,530 円（税込）

2,700 円（税別）

1,300 円（税別）

1,430 円（税込）

V☆パラダイス700 円（税別）770 円（税込）

東映チャンネル

1,500 円（税別）

1,650 円（税込）

衛星劇場

2,000 円（税別）

2,200 円（税込）

アニメシアターX（AT－X）

1,800 円（税別）

1,980 円（税込）

Ｊ sports 4

2ch セットで3,000 円（税別）

3,300 円（税込）

2ch セットで2,970 円（税込）

６. 工事代金
６－１ （適用）
工事代金の適用については、第 25 条（施設の設置及び費用の負担等）の規定によるところとします。
６－２ （工事代金の支払い）

(1)

工事代金の支払いは、工事完了時点より次回口座引落までの間にお支払いいただきます。

(2)

工事代金をお支払いいただけない場合は、契約を解除し、工事代金並びに違約金をお支払いいただきます。

工事代金は次の表によります。
項目

新規工事代（戸建・配線 1 箇所までの工事）

単 位

料

1式

25,000 円（税別）

新規工事代（集合住宅等）
テレビ増設工事代（同一建物内）

金
27,500 円（税込）

別途見積
1台

テレビ増設工事代（別棟建物）

5,000 円（税別）

5,500 円（税込）

別途見積

ブースター取付工事代（機器代を含む）

1式

5,000 円（税別）

5,500 円（税込）

移設工事代（配線工事を含む）

1式

15,000 円（税別）

16,500 円（税込）

1式

10,000 円（税別）

11,000 円（税込）

1式

10,000 円（税別）

11,000 円（税込）

1回500 円（税別）550 円（税込）

1台

3,000 円（税別）

3,300 円（税込）

1台

1,000 円（税別）

1,100 円（税込）

3,000 円（税別）

3,300 円（税込）

インターネットを同時に加入されるとき
インターネット接続工事代金（戸建・配線 1 箇所）
既にインターネットに加入されているとき
ケーブルテレビ工事代金（戸建・配線１箇所）
プラン変更手数料（ベーシックプランとミニプランの相互変更）
STB 同時追加設置工事代
STB 同時追加設置工事代（複数台同時取付の 2 台目
以降）
再開手数料
その他の工事代別途見積

故障点検・補修工事代

別途見積

７. その他
７－１ （割増金等）(1)

料金支払いを不法に免れたときは、約款第 19 条（割増金）による割増金をお支払いいただきます。割増金は、免れた額の 2倍に相当する金額に消費税を加えます。

(2)

料金支払いが遅延したときは、約款第 20 条（延滞処理）による遅延損害金をお支払いいただくことがあります。遅延損害金の率は、年 14.5％とします。

(3)

不正視聴をしたときは、約款第 31 条（不正視聴）による利用料の支払、復旧費用や損害賠償金を請求いたします。

ＣＡＴＶ専用

ＣＡＴＶ専用Ｂ-ＣＡＳカード使用許諾契約約款（ＫＢ０００８Ｈ）
お客様が使用するケーブルテレビ用のセットトップボックス等（以下「ＣＡＴＶ用受信機器」といいます）には、デジタ
ル放送を受信するためのＩＣカード（ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード）(以下「カード」といいます)が添付されています。
このカードは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ－ＣＡＳ社）（以下｢当社｣といいます）が一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（以下「ＪＣＴＡ」といいます）と契約し、ＪＣＴＡを経由してご加入のケーブルテ
レビ局(以下「ＣＡＴＶ会社」といいます)に配布しているものです。
当社は、このカードを、この約款の契約（ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約）に基づいてお客様に貸与します。
お客様がＣＡＴＶ会社の用意する書面においてこの約款に同意すると、当社との間に契約が成立しますので、事前にこの約款を必ずお読みください。
第１条（カードの使用目的）
このカードには、ＣＡＴＶ用受信機器を制御する集積回路(ＩＣ)が内蔵されており、ご加入のＣＡＴＶ会社がカードの使用を認めたＣＡＴＶ用受信機器において、ご加入のＣＡＴＶ会社が行う地上デジタルテレビジョン放送、
ＢＳデジタル放送および110度ＣＳデジタル放送の再送
信、ならびに著作権保護に対応した自主放送（以下まとめて「放送サービス」といいます）を受信する目的で使用されます。
第２条（カードの所有権と使用許諾）
このカードの所有権は、当社に帰属します。
２.この契約に基づき、お客様およびお客様と同一世帯の方がこのカードを使用できます。
第３条（カードの管理）
お客様は、このカードをＣＡＴＶ用受信機器に常時装着した状態で使用・保管し、カードが紛失、盗難、故障および破損することのないように十分注意してください。
第４条（カードの故障交換等）
カードが原因と思われる受信障害が発生した場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社
は、カードの故障による受信障害の場合はそのカードを交換いたします。
次の各号のいずれかに該当する場合は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただく有償
交換、それ以外の場合は無償での交換となります。
① カードの使用を開始してから、３年以上経過している場合｡② カードの故障が、お客様の不適切な取扱いに起因するものである場合。
２.当社に故意または重大な過失があった場合を除き、カードの故障により、第１条の放送サービスが受信できないことによる損害が生じても、当社はその責任を負いません。
第５条（カードの破損、紛失、盗難等および再発行）
カードの破損、紛失または盗難等により、お客様がカードを使用できなくなった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社は所定の手続きに基づ
いてカードの再発行を行います。この場合、お客様は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただきます。

第６条（カードの交換依頼）
カードの不具合やシステム変更（バージョンアップ）
等、当社の都合によりカード交換が必要となった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社を通じてお客様にカード交換をお願いすることがあります。
第７条（不要になったカードの処置等）
ケーブルテレビの加入契約解除等によりカードが不要となった場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社にカードを返却してください。カードの返却があった場合、この契約は終了します。
第８条（禁止事項）
このカードを、第１条のカードの使用目的に反して、ご加入のＣＡＴＶ会社がカードの使用を認めたＣＡＴＶ用
受信機器以外の受信機器に使用し、あるいはご加入のＣ
ＡＴＶ会社が行う放送サービスの受信以外の目的に使用することはできません。
２.カードの複製、分解、改造、変造若しくは改ざん、またはカードの内部に記録されている情報の複製若しくは翻案等、カードの機能に影響を与え、またはカードに利用されている知的財産権の侵害に繋がる恐れのある行為を行うことはできません。
３.カードを日本国外に輸出または持ち出すことはできません。
４.カードを第三者にレンタル、リース、賃貸または譲渡することはできません。
第９条（損害賠償）
お客様が第８条に違反する行為を行い当社に損害を与えた場合、当社は、お客様に対し損害の賠償を請求することがあります。
第１０条（約款の変更）
この約款は変更することがあります。この約款の変更事
項または新しい約款については、当社のホームページ(http://www.b-cas.co.jp)に掲載します。
[別表] カード再発行費用
第４条第１項および第５条に規定するカード再発行費用
２,１６０円（消費税込み）以下でＣＡＴＶ会社の定めによる
２.前項のカード再発行費用は、ご加入のＣＡＴＶ会社へお支払いいただきます。

株式会社 ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ

Ｃ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款
株式会社ひまわりてれび（以下「当社」という）は、お客様が C-CAS カード使用許諾契約約款（以下「約款」という）の内容に同意される場合に限り、デジタル CATV 放送限定受信用 IC カード（CAS カード）（以下「カード」という）をお客様が使用することを許諾します。

第１条（カードの使用目的）
このカードには、CATV 用セットトップボックスを制御する集積回路（IC）が内蔵されています。このカードは、デジタル放送の無料
放送、有料放送の視聴、テレビ画面に表示される自動表示メッセージの消去、および視聴者参加番組、双方向サービス等の各種
デジタル放送サービス（以下「放送サービス」という）を受信するために必要となります。

第２条（カード所有権と使用許諾）
このカードの所有権は、当社に帰属します。
２.

第３条

当社は、この約款に同意したお客様（以下「使用者」という）に限り、この契約に基づきカードの使用を許諾します。

（カードの貸与単位）
当社は、使用者に対し、CATV 用セットトップボックス 1 台につき、カード 1 枚を貸与します。

第４条（カードの管理等）
使用者は、カードを CATV 用セットトップボックスに常時装着した状態で使用・保管し、カードが紛失、盗難、故障および破損することのないよう十分注意（善良な管理者の注意）をしなければなりません。カードを常時装着していない場合、放送サービスの全部又は一部を正常に受けられない事があります｡
２.

当社が使用者のカードが使用されたものと確認して取り扱った場合、当社は放送の受信その他受信機器を用いて行われる全ての操作が使用者によって行われたものとみなし、カードの第三者による不正利用等の事故により損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第５条（カードの故障及び交換等）
使用者は、カードに起因すると推測される受信障害が発生した場合は、当社に連絡してください。
２.

使用者から当社への連絡により、使用者に貸与されたカードの故障によって受信障害が発生したと当社が認定した場合は、当該カードを交換します。この場合、当社が無償と認定した場合を除き、使用者は当社に対し、カード再発行費用 3,000 円（消費税別）をお支払いいただきます。

第６条

３.

カードの故障により、放送サービス等が視聴できない等の損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

４.

第 2 項の場合、当社からカードの故障が認定されたカードは、直ちに当社に返却しなければなりません。

（カードの破損・紛失・盗難等および再発行）
カードの破損、紛失または盗難等により、使用者がカードを使用できなくなった場合は、直ちに当社に通知しなければなりません。
２.

当社が前項の通知を受理した場合は、当該カードを無効とします。

３.

破損、紛失または盗難等により、当社が使用者からカードの再発行の請求を受けた場合は、当社が再発行することを不適と認めた場合を除き、カードの再発行を行います。

４.
第７条

前項の場合、使用者は当社に対し、カード再発行費用 3,000 円（消費税別）をお支払いいただきます。

（不要となったカードの返却等）
使用者は、カードが不要となった場合は、直ちに当社に連絡のうえ、カードを返却しなければなりません。
２.

前項に基づく返却があった場合、この契約は終了します。

３.

カード返却受理後に、新たにカードの発行請求を受けた場合、当社は第 6 条第 3 項および第 4 項の規定に準じて、カードの再発行を行います。

第８条（カードの交換依頼等）
カードの不具合やシステム変更（バージョンアップ）等、当社の都合によりカード交換が必要になった場合、使用者にカード交換をお願いすることがあります。

第９条（禁止事項等）
使用者は、当社が使用を認めた CATV 用セットトップボックス以外の受信機器に、このカードを装着して使用することはできません。
２.

使用者は、カードの複製、分解、改造、変造若しくは改ざん、またはカードの内部に記録されている情報の複製若しくは翻案
等、カードの機能に影響を与え、またはカードに利用されている知的財産権の侵害に繋がる恐れのある行為を行うことはでき
ません。

３.

使用者は、カードを日本国外に輸出または持ち出すことはできません。

４.

使用者はカードをレンタル、リース、賃貸または譲渡その他方法のいかんを問わず、第三者に使用させることはできません。
但し、使用者と同一世帯の方に限り、使用者の責任において、当該カードを使用させることができます。

５.

第10条

使用者が法人で、当社に個別に要請のあった場合は、前項の規定によらず、当社が別に定める規定によるものとします。

（契約義務違反）
使用者がこの契約に違反した場合、当社は本契約を解除し、使用者に対し、当該カードの返却を求めるほか、当社が被った損害の賠償を請求することができます。

第11条（免責事項）
当社は、この約款に別段の規定のある場合のほか、カードの使用に関して発生する使用者の損害について当社に故意または重大な過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条（契約約款の変更及び周知方法）
この契約約款は変更することがあります。この契約約款の変更事項または新契約約款については、別に定める方法で周知します。

ひまわりてれびインターネット接続サービス契約約款
目次

第１章 総 則
第１条

約款の適用

第２条

約款の変更

第３条

用語の定義

第２章 加入契約
第４条

インターネット接続サービスの種類等

第５条

加入契約の単位

第６条

ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定等

第７条

最低利用期間

第８条

契約者回線の終端

第９条

加入契約申込みの方法

第10条

加入契約の承諾

第11条

インターネット接続サービスの種類の変更

第12条

契約者回線の移設

第13条

インターネット接続サービスの利用の一時休止

第14条

その他の加入契約内容の変更

第15条

譲渡の禁止

第16条

契約者の地位の承継

第17条

契約者が行う加入契約の解除

第18条

当社が行う加入契約の解除

第３章 付加機能
第19条

付加機能の提供等

第４章 回線相互接続
第20条

回線相互接続の請求第21条

回線相互接続の変更・廃止

第５章 利用中止及び利用停止
第22条

利用中止

第23条

利用停止

第６章 利用の制限
第24条

利用の制限

第７章 料金等
第25条

料金の適用

第26条

料金の支払い

第27条

利用者の支払義務

第28条

手続に関する料金の支払義務

第29条

工事に関する費用の支払義務

第30条

割増金

第31条

延滞処理

第32条

期限の利益の喪失

第33条

債権の譲渡と回収

第34条

端数処理

第８章 端末設備等
第35条

施設の設置

第36条

端末接続装置の貸与等

第９章 保 守第37条

当社の維持責任第38条

契約者の維持責任第39条

設備の修理又は復旧

第40条

契約者の切分け責任第10章 損害賠償
第41条

責任の制限

第42条

免責

第11章 雑 則

附 則
料金表

第43条

承諾の限界

第44条

利用に係る契約者の義務

第45条

禁止事項

第46条

情報等の削除等

第47条

管理責任

第48条

契約者の関係者による利用

第49条

関係法令の遵守第50条

相互接続事業者のインターネット接続サービス

第51条

個人情報の取扱い

第52条

通信の秘密

第53条

約款の効力

第54条

営業区域

第55条

閲覧

第56条

合意管轄

第57条

定めなき事項

ひまわりてれびインターネット接続サービス契約約款
第１章

総 則

（約款の適用）第１条

株式会社ひまわりてれび（以下「当社」という）は、このひまわりてれびインターネット接続サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます）により、インターネット接続サービス（インターネット接続サービス及びそのサービスに付帯するその他のサービスとします。以下「本サービス」といいます）を提供します。

（約款の変更）第２条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後約款によります。
２.

当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

（用語の定義）
第３条

約款では、次の用語はそれぞれの意味で使用します。
用

語

用語の意味

１

電気通信設備

２

電気通信サービス

３

電気通信回線設備

４

電気通信回線

５

インターネット接続サービス

６

加入申込者

当社に加入契約の申込をした者

７

加入契約

当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための加入契約

８

契約者

当社と加入契約を締結している者

９

契約者回線

当社と加入契約に基づいて設置される電気通信回線

10

端末設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交
換設備並びにこれらの付属設備
電気通信事業者（電気事業法第 9 条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいう）から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回路設備
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます）又は同一の建物内にあるもの端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備（モデム・D-ONU

11

端末接続装置12

自営端末設備契約者が設置する端末設備（パソコン等）

13

自営電気通信設備

電気通信事業者以外のものが設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

14

相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

15

技術基準等

16

消費税相当額等）

事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の条件及び端末設備等規制（昭和 60 年総務省令第 31 号）で定める技術基準
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章

加入契約

（インターネット接続サービスの種類等）
第４条

加入契約には、料金表に規定する本サービスの種類、種別、品目等があります。
２.

当社は、本サービスの一部又は全部を変更もしくは終了することがあります。

（加入契約の単位）

第５条

当社は、契約者回線 1 回線ごとに 1 の加入契約を締結します。この場合、契約者は 1 の契約につき 1 人に限ります。

（ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定等）
第６条

インターネット接続サービスにおいて使用するドメイン名及びインターネットネットワークアドレスは、当社が許可したものを利用して
頂きます。
２.

契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワーク
アドレスを使用してインターネット接続サービスを利用することはできません。

（最低利用期間）
第７条

本サービスの最低利用期間は 6 ヶ月とします。
２.

契約者は、前項に定める最低利用期間内に加入契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に定める
解約料を支払っていただきます。

３.

キャンペーン等により特典を受け加入した契約者は、利用料支払月が 2 年に満たないで契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに料金表に定める解約料を支払っていただきます。

（契約者回線の終端）
第８条

当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。なお、端末接続装置は当社が提供し、所有権も当社にあります。
２.

当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

（加入契約申込みの方法）
第９条

加入申込者は、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入申込書を契約事務を行う当社に提出していただきます。
(1)

料金表に定める本サービスの種類、種別、品目等。

(2)

契約者回線の終端とする場所。

(3)

その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項。

（加入契約の承諾）
第10条

当社は、加入契約の申込みがあったときは、受付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、加入契約の申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
２.

当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあ
ります。

３.

当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、加入契約の申込みを承諾しないことがあります。又当社は、承諾後においても次の各号に該当する事実が判明した場合には、違約の責めを負うことなく、その承諾を取り消すことができることとします。

(1)

契約者回線を設置し、又は保守することが技術的な理由により困難なとき。

(2)

加入申込みをした者が自己に課せられた債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとする）の履行を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

(3)

加入契約書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号及び符号情報等の相違、記入漏れ等をいう）があるとき。

(4)

加入契約の申込みをした者が所有又は占有する敷地、家屋又は構造物等において、利害関係人がいる場合であって、当社所定の書面による利害関係人から承諾を得られないとき。

(5)

加入契約の申込みをした者が未成年者、成年被後見人で、それぞれの法定代理人、後見人の同意が得られないとき。

(6)

同一住所において、明らかに同一と認められる企業、団体、個人による加入申込みが重複するとき。

(7)

工事、料金支払い等について、当社が定める方法に従って頂けないとき。

(8)

加入契約の申込みをした者がこの約款に違反するおそれがあると当社が判断したとき。

(9)

その他、当社の業務に著しい支障があるとき。

４.

当社が、本人性及び年齢並びに建物占有権限の確認のため、身分証等の提示を求めた場合、加入契約の申込みをした者

はこれに応じるものとします。
（インターネット接続サービスの種類の変更）
第11条

契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。
２.

前項の請求の方法及びその承諾については、第 9 条（加入契約申込みの方法）及び第 10 条（加入契約の承諾）の規定に準じて取扱います。ただし、変更の申込み方法は当社が定める方法とします。この場合当社は、変更申込者に承諾内容を確認する書類を交付することがあります。

（契約者回線の移設）
第12条

契約者は、契約者の負担により、同一構内又は同一の建物内における、契約者回線の移設を請求できます。
２.

契約者回線の移設が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。

３.

当社は、第 1 項の請求があったときは、第 10 条（加入契約の承諾）の規定に準じて取扱います。

４.

第 1 項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

（インターネット接続サービスの利用の一時休止）
第13条

当社が提供するサービスについて、一時休止は受け付けないものとします。

（その他の加入契約内容の変更）
第14条

当社は、契約者から請求があったときは、第 9 条（加入契約申込みの方法）第 3 号に規定する契約内容の変更を行ないます。
２.

前項の請求があったときは、当社は、第 10 条（加入契約の承諾）の規定に準じて取扱います。

（譲渡の禁止）第15条

契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

（契約者の地位の承継）
第16条

相続又は法人の合併により契約者の地位を承継したものは、承継をした日から 30 日以内に当社に届出てください。なお、承継を証明する書面の提示を求める場合があります。
２.

当社は、契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項と同様であるとみなして前項の規定を準用します。

(1)

個人から法人への変更。

(2)

契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更。

(3)

契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更。

(4)

契約者である任意団体の代表者の変更。

(5)

その他前各号に類する変更。

（契約者が行う加入契約の解除）
第17条

契約者は、加入契約を解除しようとするときは、14 日前までにそのことを当社にその旨を申出るものとします。
２.

前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰属する電気通信設備の資産及び端末接続装置等を撤去します。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

３.

契約者は、契約を解除するときは、当社が別に定める解約手数料を当社に支払うものとします。

４.

契約者は、契約を解除するときは、直ちにこの契約による権利を失います。

５.

本契約は、電気通信事業法に定める初期契約解除制度の対象となり、工事完了日から起算して、8 日間を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことができます。書面を投函し押印された消印の時点でこの効力を発生します。

（当社が行う加入契約の解除）
第18条

当社は、次の場合には、加入契約を解除することがあります。
(1)

第 23 条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、当社の指定する期間内にその停止事由を解消又は是正しないとき。

(2)

第 25 条（料金の適用）に定める利用料の支払義務を怠ったとき。

(3)

電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。

２.

第 23 条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、催告を要しないで、直ちに本サービス提供を停止し、その加入契約を解除することができます。

３.

当社は、第 1 項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

４.

当社は、第 1 項の規定により、その契約を解除したときは、当社に帰属する電気通信回線設備の資産等を撤去します。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

５.

契約者は、加入契約を解除されたときは、当社が別に定める解約手数料を当社に支払うものとします。

６.

契約者は、加入契約を解除されたときは、直ちにこの加入契約による全ての権利を失います。

第３章

付加機能

（付加機能の提供等）
第19条

当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

第４章

回線相互接続（回線相互接続の請求）
第20条

契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社に提出していただきます。

２. 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
（回線相互接続の変更・廃止）
第21条

契約者は、前条（回線相互接続の請求）の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。

２. 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第５章

利用中止及び利用停止（利用中止）第22条

当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
(1)

当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2)

第 24 条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。

(3)

他の電気通信事業者の電気通信サービスに障害が生じ、インターネット接続サービスの提供が困難になったとき。

(4)

やむを得ない事由により、当社の電気通信設備に障害が生じたとき。

(5)

天変地変等により、インターネット接続サービスの提供が困難になったとき。

２. 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるとき、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止するときがあります。

３. 前 2 項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）

第23条

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、インターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
(1)

インターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払いを要することとなったものに限る。以下この条において同じとする）について、支払期日を経過してもなお支払われないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事
務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）。

(2)

インターネット接続サービスの料金その他の債務の支払いのため、契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなかったとき。

(3)

加入契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。

(4)

第 44 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。

(5)

第 45 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、第 46 条（情報等の削除等）第 1 号ないし第 3 号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じないとき。

(6)

事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。

(7)

事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術水準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について当社の電気通信設備との接続を廃止しないとき。

(8)

第 6 条（ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定等）第 2 項の規定に違反したとき。

(9)

本約款に違反したおそれのある契約者を調査するとき。

(10)

前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。

２.

当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめ当社所定の方法にてその理由を契約者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

第６章

利用の制限

（利用の制限）第24条

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２.

通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

３.

インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

第７章

料金等

（料金の適用）第25条

当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、利用料、付加機能利用料、手数料、解約料及び工事代金等を料金表に定めるものとします。
２.

解約による工事代金の返戻はしないものとします。

３.

天変地変等の非常災害により、当社がそのサービスを廃止し、契約者に対するサービスの提供を停止した場合においても、工事代金の返戻はしないものとします。

４.

当社は、加入促進のためサービス期間を設け、料金表の利用料、工事代金の特別割引を行うことがあります。ただし、既契約者に対しては適用しないものとします。

５.
（料金の支払い）

料金の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。

第26条

料金の支払いは、加入契約書に記載した指定金融機関より支払うものとします。
２.

前項において料金の引落としができない場合、契約者は料金その他の債務について、当社が指定する方法にて支払わなけ
ればなりません。この場合に発生する手数料は、契約者の負担とします。

（利用者の支払義務）
第27条

契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日）の属する翌月から起算して、加入契約の解除があった日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の属する月までの期間（提供を開始した日に属する月と解除又は廃止があった日の属する月が同一の月である場合は 1 ヶ月間とします。）については、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に定める
利用料等の支払いを要します。
２.

前項の期間において、インターネット接続サービスの利用が出来ない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。

(1)

第 23 条（利用停止）の規定により、利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。

(2)

前号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスが利用できなかった期間中の利用料等の支払いを要します。
区
1

別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、そのインターネット

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時

接続サービスを全く利用できない状態（その加入契約に間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時

係る電気通信設備による全ての通信に著しい障害が生間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネ

じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合をふット接続サービスについての利用料等（その料金が料金表

くみます。）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時の規定により利用の都度発生するものを除きます。）。

刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。

2

当社の故意又は重大な過失によりそのインターネット接続

そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間

サービスを全く利用できない状態が生じたとき。

について、その時間に対応するそのインターネット接続サー
ビスについての利用料等。

３.

当社は、支払いを要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

（手続に関する料金の支払義務）
第28条

契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその加入契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合は、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

（工事に関する費用の支払義務）
第29条

契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその加入契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２.

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

（割増金）
第30条

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

（延滞処理）
第31条

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除く）を定められた期日までに遅滞なく支払わなければなりません。契約者が、契約者の都合により、支払指定日に支払われなかった場合は、遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

２.

前項の延滞処理にもかかわらず支払期日までに支払われなかった場合には、契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除く）について、当社が定める期日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払っていただきます。

（期限の利益の喪失）
第32条

契約者は、料金その他の債務について一部でも履行を遅延したときは、当社の請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をして頂きます。

（債権の譲渡と回収）
第33条

契約者は、当社が有する契約者の料金その他の債務について債権を譲渡することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
２.

前項の規定により譲渡する債権の取扱いについては、当社と業務契約を締結し、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき許可を受けた債権回収業者にその回収を委託することがあります。この場合、契約者の契約情報及び債権等の情報は債権回収業者に提供します。

（端数処理）
第34条

第８章

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

端末設備等(施設の設置及び費用の負担等）
第35条

当社のサービスの提供をするために必要とする施設の設置工事は、全て当社又は当社の指定する業者が行うものとします。

２． 当社は、放送局から受信機までの施設（以下「本施設」という）のうち、放送局からタップオフ・クロージャの出力端子（以下「引込端子」という）までの施設（以下「当社施設」）というを保有し、設置に要する費用を負担します。
３． 当社は、、最寄りの引込端子から加入者宅に設置する保安器期までの施設（以下「引き込み線」という）を保有します。なお契約者
は、その設置・変更等に要する費用（以下「引込工事費」よいう）を負担します。
４． 契約者は、保安機器から受信機（当社の機器を除く）までの施設（以下「宅内施設」という）を保有し、設置工事に要する費用（以下「宅内工事費」という）を負担します。
５． 契約者は、引込線及び宅内施設の設置の際の使用機器、工法等については当社の指定に従うものとします。
６． 契約者は、当社のサービスを提供するために必要とする施設と、加入契約以外の受信機等を相互に接続してはならないものとします。
７． 当社は、本サービスに係る施設その他の施設の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有又は占用する土地、建物、その他の工作物等に損害を与えた場合であっても、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものである場合を除き、その損害を賠償しないものとします。
８． 契約者は、契約者の施設設置及びタップオフ・クロージャから保安機器までの施設設備のうち敷地内について、あらかじめ地主、家主その他の利害関係者の承諾を得ておくものとし、後日問題が生じた場合があっても、当社はその責を負わないものとします。
（端末接続装置の貸与等）
第36条

当社は、契約者に対し、インターネット接続サービスを提供するために端末接続装置を貸与します。
２.

契約者は、第 17 条（契約者が行う加入契約の解除）及び第 18 条（当社が行う加入契約の解除）に定める解除の場合、直ちに端末接続装置を当社に返還しなければなりません。なお、当社に返還がない場合、当社は、当社が別に定める損害金を契約者に請求します。

３.

当社が認める場合を除き、契約者は端末接続装置の交換を請求できません。

４.

契約者は、端末接続装置に関する使用上の注意事項を厳守して維持管理していただきます。

５.

契約者は、故意又は過失により端末接続装置を故障、破損、あるいは紛失した場合には、当社が別に定める損害金を当社に支払っていただきます。

６.

契約者は、当社が必要に応じて行う機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し協力するものとします。

７.

当社がこの約款に基づいて貸与する機器、及び設置する設備等に必要な電気は契約者から提供していただくものとします。

第９章

保 守

（当社の維持責任）第37条

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年総務省令第 30 号）に適合するように維持します。

（契約者の維持責任）
第38条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するように維持していただきます。
２.

契約者は、自営端末設備にインターネット接続の設定を当社に依頼することができます。ただし、通常の接続業務中に自営
端末設備に不具合が生じても当社は損害賠償の責は負わないものとします。設定にかかる費用を料金表に定めるものとしま
す。

（設備の修理又は復旧）
第39条

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

（契約者の切分け責任）
第40条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除く。以下この条において同じとします）が、当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信回線設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２.

前項の確認に際して、契約者から要求があった場合には、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。

３.

当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者に通知した後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設
備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

４.

契約者は、当社の提供するインターネット接続サービスに異常をきたしている原因が契約者の施設による場合は、その施設の修復に要する費用を負担していただきます（インターネット接続サービス以外のものも含みます）。

第10章

損害賠償

（責任の制限）第41条

当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、当社のインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時
刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２.

前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する
そのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（1 の暦月の起算日（当社の契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前 6 料
金月の 1 日当たりの平均利用料（前 6 料金月の実績を把握する事が困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３.

第 1 項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

４.

当社は、他の電気通信事業者の責めに帰す事由により、インターネット接続サービスを提供できなかったときは、契約者の請求に基づき、他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度として、契約者に対する損害額を適正に算出し賠償します。
５.

前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用により発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害、及びインターネット接続サービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた契約者
又は第三者の損害に関して、当社はいかなる損害賠償義務も負わないものとします。

６.

当社は、インターネット接続サービスを変更又は終了することがあります。なお、変更又は終了によって起こる損害賠償には応じません。

（免責）第42条

当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、第 41 条（責任の制限）の規定によるほか、以下に該当する場合
は、何らの責任も負いません。
(1)

天災事変による機能停止及び障害。

(2)

停電による機能停止及び障害。

(3)

伝送路施設及び利用者施設並びに受信機などに起因する事故。

(4)

当社施設の維持管理の必要上、インターネット接続サービスが一時的に停止するとき。

(5)

その他、当社の責に帰することのできない事由。

２.

当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

３.

当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

４.

第11章

当社は、当社が貸与する端末設備装置を除き、契約者が使用する機器、ソフトウェア等の動作保証をしません。

雑 則（承諾の限界）第43条

当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著
しく困難であるとき、又は料金その他債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求した者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（利用に係る契約者の義務）
第44条

契約者は、次のことを守るものとします。
(1)

当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物、その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主、その他の利害関係者があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。

(2)

契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

(3)

契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営
端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。

(4)

契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととしま
す。

(5)

契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取付けてはいけません。

(6)

契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意を持って管理することとします。

(7)

契約者は、当社が貸与した端末接続装置を改造、変造、解析等を行ってはいけません。

(8)

契約者は、当社が貸与した端末接続装置を当社の許可なく第三者に、貸与、質入及び譲渡してはいけません。

(9)

契約者は、当社が貸与する以外の端末接続装置を当社の許可なく、当社の電気通信回線に接続してはいけません。

(10)

契約者は、インターネット接続サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える行為を行ってはいけません。

(11)

契約者は、インターネット接続サービスとサービス用設備（第三者へサービスを提供するための通信設備、電子計算機、その他の機器、及びソフトウェア）と接続しないものとし、かつ当社のインターネット接続サービスの全部又は一部を第三者へ提供しないものとします。

２.

契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕
その他の工事等に必要な費用を支払って頂くものとします。

（禁止事項）
第45条

契約者は、当社が提供するインターネット接続サービスを利用して、次の行為を行わないこととします。
(1)

電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をする行為。

(2)(1)のほか当社若しくは他社のインターネットサービス用設備の利用、若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。

(3)

当社若しくは他者（国内外を問わず、以下同じとする）の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

(4)

他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

(5)

他者を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉、若しくは信用をき損する行為。

(6)

詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの
高い行為。

(7)

わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらの収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。

(8)

無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。

(9)

当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。

(10)

他者になりすまし本サービスを利用する行為。

(11)

ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。

(12)

無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為。

(13)

違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。

(14)

違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の違法な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介又は誘引する行為。

(15)

人の殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。

(16)

人を自殺に誘引又は勧誘する行為。

(17)

その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクを張る行為。

(18)

その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為。

(19)

インターネット接続サービスの信用をき損する行為又はき損するおそれがある行為。

（情報等の削除等）
第46条

当社は、契約者による本サービスの利用が第 45 条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者からクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)

第 45 条（禁止事項）の各号に該当する行為を止めるように要求します。

(2)

他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。

(3)

契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。

(4)

事前に通知することなく、契約者が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に
置きます。

２.

前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

（管理責任）
第47条

契約者は、加入契約後、当社が契約者に付与するメールアドレス及びパスワードの管理責任を負うものとします。
２.

契約者は、第 48 条（契約者の関係者による利用）で規定する場合を除き、メールアドレス及びパスワードを第三者に利用させたり、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。

３.

メールアドレス及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

４.

契約者は、メールアドレス及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により、連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

（契約者の関係者による利用）
第48条

契約者は、契約者の家族又はその他の者（以下「関係者」といいます）が本サービスを利用するときは、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの約款を遵守させる義務を負うものとします。
２.

前項の場合、契約者は、当該関係者が第 45 条（禁止事項）各号に定める禁止事項のいずれかを行い、又はその故意又は過失により当社により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この約款の各条が適用されるものとします。

（関係法令の遵守）
第49条

当社は、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関係法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
第50条

契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承諾して頂くものとします。
２.

加入契約の解除があった場合は、その解除があったときに、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

（個人情報の取扱い）
第51条

当社は、契約者の個人情報を別途定める「個人情報の保護に関する基本方針」及び「個人情報の保護に関する宣言」に基づいて適正に取扱うものとします。
２.

当社は、契約者の個人情報を前項に該当する目的以外に利用しないものとし、契約者の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。

３.

当社は、第 1 項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。

４.

当社は、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。

(1)

本人の同意がある場合。

(2)

裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。

(3)

法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他の法令の規定に基づき提供しなければならない場
合。

(4)

人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。

(5)

個人情報の保護に関する法律で認められている場合。

（通信の秘密）第52条

当社は、本サービスの提供に伴い取扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条（秘密の保護）に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
２.

当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

３.

当社は、契約者が第 45 条（禁止事項）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛又は緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を発信者情報の開示請求者に提供することができるものとします。

（約款の効力）第53条

約款のいずれかの条項が関係法令等の変更又は新設により、無効又は執行不能と判断された場合、かかる無効又は執行不能な条項は、当該条項を規定した意図に最も適合する有効かつ執行可能な関係法令等に基づく条項に置きかえられるものとします。その他の条項はなお効力を有し存続するものとします。
２.

この約款実施前に、旧約款の規定により行った手続きその他の行為は、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて行ったものとみなします。

３.

この約款実施の際、現に旧約款の規定により提供している電気通信サービスは、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて提供しているものとみなします。

４.

この約款実施前に、旧約款の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかったインターネット接続サービスの料金その他に債務については、なお従前のとおりとします。

（営業区域）
第54条

営業区域は、当社が別に定めるところによります。

（閲覧）
第55条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

（合意管轄）
第56条

本約款は、日本国の国内法に準拠するものとし、契約者と当社との間における一切の紛争等については、長崎地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

（定めなき事項）
第57条

この契約約款に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は、契約約款の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。

附 則（実施期日）
この約款は、平成 14 年 1 月 1 日より実施します。
この改正約款は、平成 20 年 3 月 1 日より実施します。
この改正約款は、平成 22 年 11 月 1 日より実施します。
この改正約款は、平成 26 年 4 月 1 日より実施します。
この改正約款は、平成 27 年 11 月 1 日より実施します。
この改正約款は、平成 28 年 5 月 21 日より実施します。
この改正約款は、平成 30 年 5 月 1 日より実施します。
この改正約款は、2019 年 5 月 1 日より実施します。（一時休止の廃止）
この改正約款は 2019 年 10 月 1 日より変更いたします。（消費税増税）
この改正契約は 2020 年 12 月 1 日より変更いたします。（インターネットプランの追加）
この改正契約は 2022 年 7 月 1 日より変更いたします。（違約金、工事代金）

料金表
通則（料金表の適用）
１.

ひまわりてれびインターネット接続サービス（インターネット接続サービス及びそのサービスに付帯するその他のサービスとします。以下「本サービス」という）に関する料金は、この料金表に規定します。料金表には、利用料、付加機能利用料、手数料、解約料及び工事代金等について定めます。

（料金等の変更）
２.

当社は、社会経済情勢の変化に伴い、本サービスに関する料金等を変更することがあります。この場合には、変更後の料金等になります。

（消費税相当額の加算）
３.

約款の規定による料金表に定める料金には、料金に消費税を加算した金額を表示しています。なお、実際のご請求金額と、この料金表に規定する税込料金額が異なる場合があります。

（料金の臨時減免）
４.

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。当社は、料金の減免を行なったときは、当社に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

料金
１. 料金
１－１ （適用）
利用料の適用については第 25 条（料金の適用）に定めるところによります。

２. インターネット接続サービス利用料
２－１ （インターネット接続サービス利用料）
インターネット接続サービス利用料の適用については、第 4 条（インターネット接続サービスの種類等）に定めるところによります。
２－２ （インターネット接続サービス利用料の発生）
インターネット接続サービス利用料の発生は、サービスを開始した日の翌月から解約を申し出た日の属する月までです。
インターネット接続サービスは、表のサービスの種別によります。

サービスの種

サービスの種別

単位

利用料（月額）

内

容

類
ハイパー
（FTTH エリアのみ）

1 契約ごとパワー

1 契約ごとスマート

1 契約ごと4,700 円（税別）
5,170 円（税込）
4,500 円（税別）
4,950 円（税込）
3,800 円（税別）
4,180 円（税込）

インターネット

非固定グローバル IP アドレス 1 個
メールアドレス 1 個
ホームページ 5MB

接続サービススタンダード1 契約ごとエコノミー

1 契約ごとライト

1 契約ごと3,300 円（税別）

メールボックス 5MB

3,630 円（税込）

2,800 円（税別）
3,080 円（税込）

1,800 円（税別）
1,980 円（税込）※いずれのサービスの種別も他のサービスの種別との併用はできません。

３. 付加機能利用料
３－１ （適用）
付加機能利用料の適用については、第 27 条（利用者の支払義務）に定めるところによります。
３－２ （付加機能の種類）(1)

メールアドレス追加機能
あらかじめ契約者に割り当てたメールアドレスの他にメールアドレスを追加する機能。

(2)

メールボックス容量追加機能
あらかじめ契約者に割り当てたメールボックスの蓄積容量を拡張する機能。

(3)

ホームページ容量追加機能
あらかじめ契約者に割り当てたホームページ容量を拡張する機能。

(4)

無線 LAN 内蔵モデム
無線 LAN 機能を内蔵した端末接続装置を貸与するサービス。

３－３ （提供条件）(1)

メールアドレス追加機能ｲ.

当社は、１端末接続装置につき当社が定める数までメールアドレスを提供します。

ﾛ.

当社は、契約者からの請求があったときは、当社が定めるところにより、メールアドレスの追加、変更を行います。

ﾊ.

電子メールとして蓄積できる通信の情報量、及び情報の蓄積期間は、当社が別に定めるところによります。

ﾆ.

当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない事由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。

ﾎ.

ニの規定により、メールアドレスを変更するときは、あらかじめその契約者に通知します。

(2)

メールボックス容量追加機能ｲ.

当社は、１端末接続装置につき当社が定める容量までメールボックス容量を提供します。

ﾛ.

当社は、契約者からの請求があったときは、当社が定めるところにより、メールボックス容量の追加、変更、その他メールボッ
クス容量に関する内容の変更を行ないます。

(3)

ホームページ容量追加機能ｲ.

当社は、１端末接続装置につき当社が別に定める容量までホームページの容量を提供します。

ﾛ.

当社は、契約者からの請求があったときは、当社が別に定めるところにより、ホームページ容量の追加、変更、その他ホーム
ページ容量に関する内容の変更を行ないます。

ﾊ.

当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない事由があるときは、ホームページアドレスを変更していただくことがあります。

ﾆ.

ハの規程により、ホームページアドレスを変更するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。

(4)

無線 LAN 内蔵モデム

ｲ.

当社は、１の契約につき無線 LAN 機能を内蔵した端末接続装置を 1 台貸与します。

ﾛ.

当社は、契約者からの請求があったときは、当社が別に定めるところにより、無線 LAN 機能を内蔵した端末接続装置の設置工事を当社が行ないます。

ﾊ.

設置に関する工事代金の適用については、第 29 条（工事代金に関する費用の支払義務）の定めるところによります。

ﾆ.

無線 LAN 機能を内蔵した端末接続装置については、第 36 条（端末接続装置の貸与等）に定めるところによります。

３－４ （付加機能利用料金）
付加機能は、契約者の申込により追加いたします。
付加機能は、次表の種類によります。
種

類

単 位

利用料（月額）メールアドレス追加機能

1 メールアドレスごと500 円（税別）550 円（税込）

メールボックス容量追加機能

容量 5MB ごと

500 円（税別）550 円（税込）

ホームページ容量追加機能

容量 5MB ごと

500 円（税別）550 円（税込）

無線 LAN 内蔵モデム

1 の契約

200 円（税別）

220 円（税込）

４. 手数料等
４－１ （適用）手続に関する料金の適用については、第 26 条（料金の支払い）、第 27 条（利用者の支払義務）及び第 36 条（端末接続装置の貸与等）に定めるところによります。
４－２ （手数等に関する料金）(1)

機器・付属品のうち端末接続装置は貸与品です。契約者の責任における使用不能、紛失の場合は、表の料金をお支払い
いただきます。

(2)

プラン変更の手数料等は、表の料金をお支払いください。

(3)

登録証再発行には表の料金をお支払いください。

機器代金及び手数料等は、次表の種類によります。

種

類

単 位

料 金

端末接続装置（モデム）

1台

30,000 円（税別）

33,000 円（税込）

端末接続装置（D-ONU）

1台

50,000 円（税別）

55,000 円（税込）

プラン変更

サーバーへの 1 設定作業ごと500 円（税別）550 円（税込）

メールアドレス変更

サーバーへの 1 設定作業ごと500 円（税別）550 円（税込）

再開手数料

1 端末装置ごと

3,000 円（税別）

3,300 円（税込）

登録証再発行

1 発行ごと500 円（税別）550 円（税込）

支払い遅延の振込手数料

1 回ごと

実費負担

５. 違約金５－１ （適用）
違約金の適用については、第 7 条（最低利用期間）、第 17 条（契約者が行う加入契約の解除）及び第 18 条（当社が行う加入契約の解除）に定めるところによります。違約金の発生する基準月は、本サービスの課金開始月とします。
５－２ （最低利用期間に満たない解約に関する料金）
本サービス利用料の支払いが、6 ヶ月に満たないときは、6 ヶ月満たない月数分を違約金としてお支払いいただきます。
違約金は、次表の種類によります。
種類

最低利用期間に満たない解約の違約金

単 位

料 金

1 ヶ月

未利用月×消費税込月額利用料

５－３ （キャンペーン等の特典で加入したときの解約に関する料金）
工事代無料等のキャンペーン特典を受けて加入契約され、2 年未満での解約の場合は、工事代相当額の解約料をお支払いただきます。
解約料は、次の表によります。
種

類

キャンペーン等で加入契約者の 2 年未満の違約金

単 位

料 金

1 の契約

1 カ月分のご利用料金相当額

６. 工事代金
６－１ （適用）
工事代金の適用については、第 29 条（工事に関する費用の支払義務）の定めるところによります。
６－２ （工事代金の支払い）(1)

工事代金の支払いは、工事完了時点より次回口座引落までの間にお支払いいただきます。

(2)

工事代金をお支払いいただけない場合は、契約を解除し、工事代金並びに違約金をお支払いいただきます。

工事代金は、次表の種類によります。

種

類

単 位

料 金

インターネット接続工事（登録手数料含む）

1式

24,000 円（税別）

26,400 円（税込）

インターネット撤去工事（解約手数料含む）

1式

12,000 円（税別）

13,200 円（税込）

集合住宅等でインターネットに加入される場合

別途見積

インターネット接続工事（集合住宅等）
移設工事（配線工事を含む）

1式

15,000 円（税別）

16,500 円（税込）

モデム移動工事（同一建物・同一階）

1式

3,000 円（税別）

3,300 円（税込）

モデム移動工事（同一建物・同一階以外）

1式

5,000 円（税別）

5,500 円（税込）

モデム移動工事（同一敷地内別棟・配線工事を含む）

1式

10,000 円（税別）

11,000 円（税込）

D-ONU 移動工事
ブースター取付工事

別途見積
※1

1式

5,000 円（税別）

5,500 円（税込）

端末接続装置（モデム）交換手数料（当社が認めたとき交換）

1個

3,000 円（税別）

3,300 円（税込）

自営端末設備の設定手数料

1回3,000 円（税別）

3,300 円（税込）※2

保守・点検等

別途見積

その他工事

別途見積

※1 ブースター取付が必要なときは、ご契約前に説明いたします。
※2 パソコンをインターネットへの接続は行いますが、テレビ受信機、ゲーム機等への接続、設定は致しません。

７. その他
７－１ （割増金等）(1)

料金支払いを不法に免れたときは、第 30 条（割増金）による割増金をお支払いいただきます。割増金は、免れた額の 2 倍に相当する金額に消費税を加えます。

(2)

料金支払いが遅延したときは、第 31 条（延滞処理）による遅延損害金をお支払いいただくことがあります。遅延損害金の率は、年 14.5％とします。

(3)

不正利用をしたときは、第 44 条（利用に係る契約者の義務）による復旧費用や損害賠償金を請求いたします。

無線 LAN 内蔵モデム利用規約
目第１条 総 則第２条 利用申込
第３条 最低利用期間
第４条 料 金第５条 サービスの提供
第６条 無線 LAN 内蔵モデムについて
第７条 接続設定
第８条 無線 LAN 内蔵モデムの故障等
第９条 サービスの解約第10条 責任の範囲
第11条 その他
附 則
別 表

次

無線 LAN 内蔵モデム利用規約
第１条 （総 則）
１． 株式会社ひまわりてれび（以下「当社」といいます）は、当社インターネット接続サービスの加入者（以下「加入者」といいます）を対象に提供する「無線 LAN 内蔵モデム」（以下「本サービス」といいます）に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者（以下「利用者」といいます）に対し、以下の通り利用規約（以下「本規約」といいます）を定めるものとします。
２． 契約者は本規約の他、当社インターネット接続サービス契約約款（以下「約款」といいます）が適用されることを確認するものとします。本規約に規定のない事項については、約款が適用されます。
３． 当社は、本サービスの契約者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。
第２条 （利用申込）
１． 本サービスの利用を希望する者は、本規約及び約款を承諾し、当社所定の手続きを経て当社に申込むものとします。
２． 本サービスの利用にあたり、無線 LAN アダプター（無線 LAN カード、無線 LAN 内蔵パソコン等）が必要となります。
３． 当社は、利用を申し込んだ者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その利用申込みを承諾しないことがあります。
(1)

利用を申し込んだ者が実在しない場合、または、その恐れがある場合。

(2)

申込内容に虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合。

(3)

利用を申し込んだ者が、当社のインターネット接続サービスの加入者でない場合。

(4)

当社の各種サービスにおいて利用料の支払いを怠っている場合、または、怠る恐れがあると当社が判断した場合。

(5)

利用を申し込んだ者の支払口座につき、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合。

(6)

当社が、利用を申し込んだ者を利用者とすることが技術上著しく困難である、または業務の遂行上著しい支障があると判断
する場合。

(7)

その他、当社が利用を申し込んだ者を利用者とすることを不適当と判断する場合。

第３条 （最低利用期間）
１． 本サービスの最低利用期間は、料金発生月より 24 ヶ月とします。
２． 最低利用期間内の解約の場合、当社が別途定める違約金（別表参照）をお支払いいただきます。
第４条 （料 金）
本サービスの利用料金は、当社が別途定めるところによります。
第５条 （サービスの提供）
１． 本サービスは、無線 LAN 機能を内蔵した専用の端末接続装置（以下「無線 LAN 内蔵モデム」といいます）を利用者に貸与するサービスです。
２． 無線 LAN 内蔵モデム設置作業は、当社にて行います。
３． 既に当社インターネット接続サービスをご利用いただいている加入者については、当社にて設置・貸与しております端末接続装置（ケーブルモデム）を交換させていただきます。
４． 交換作業にあたり、当社が別途定める交換費用が必要となります。
５． 本サービスにおける接続対象機器は、一般的に販売される IEEE802.11b/g/n 準拠の家庭用機器で、日本語の取扱説明書があるものとし、業務用機器については対象外とします。
第６条 （無線 LAN 内蔵モデムについて）
１． 利用者は無線 LAN 内蔵モデムから LAN ケーブルによる有線接続、及び無線 LAN 接続によって利用者端末をインターネットに接続するものとします。
２． 利用者は必要に応じて、当社から指定された識別符号により無線 LAN 内蔵モデムの設定を行うことができます。但し、利用者が変更した無線 LAN 内蔵モデムの設定に関して、当社は通信の保証を行いません。
３． 本サービスは、無線 LAN 内蔵モデム標準仕様の暗号化技術を用いた接続を推奨します。無線 LAN 内蔵モデムの脆弱性によって利用者が損害を被った場合でも、その損害について当社はいかなる責任も負わないものとします。
４． 無線 LAN 内蔵モデムは本体の初期化操作によって出荷時の状態に戻すことができます。その場合、利用者が変更した無線 LAN

内蔵モデムの設定を復元することはできません。
５． 当社は、利用者宅無線 LAN 内蔵モデムの障害の切り分けのため、無線 LAN 内蔵モデムの設定変更、及び設定情報の初期化を利用者に依頼する場合、または、当社にて実施する場合があります。
６． その他、無線 LAN 内蔵モデムの扱いは、約款に準じます。
第７条 （接続設定）
１． 無線 LAN 内蔵モデム設置後の利用者端末等への接続設定等は、利用者にて行っていただくものとします。
２． 無線 LAN 内蔵モデム設置時、または設置後に利用者端末等への接続設定等を希望される場合、当社が別途定める設定手数料をいただきます。
３． 利用者が無線 LAN 接続を行う場合、当社が設定した WPS 方式及び SSID、WPA 暗号キーの入力による方式によって、無線 LAN
内蔵モデムに接続するものとします。
４． 本サービスは、全ての通信機器の無線 LAN 接続を保証するものではありません。
第８条 （無線 LAN 内蔵モデムの故障等）
１． 利用者の責によらない無線 LAN 内蔵モデムの故障は、無償にて交換いたします。
２． 利用者の責による無線 LAN 内蔵モデムの故障・破損及び紛失については、当社が別途定める代金（別表参照）をお支払いいただ
くものとします。
３． 無線 LAN 内蔵モデムを交換した場合は、SSID、暗号キーが変更します。この場合、利用者端末の設定は、利用者自らが行っていただくものとします。
第９条 （サービスの解約）
１． 本サービスを解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を通知していただくものとします。
２． 本サービスは、インターネット接続サービスの付加機能（オプションサービス）となりますので、インターネット接続サービス解約時には、本サービスもあわせて解約となります。
３． 本サービスの解約にあたり、無線 LAN 内蔵モデムの交換、撤去が必要となる場合は、別途工事費用が必要となります。
第10条 （責任の範囲）
１． 本サービスを提供するにあたり、当社の故意または明らかに当社の重大な過失による損害を除き、利用者に損害を与えた場合、当社は一切の責任も負わないものとします。
２． 本サービスを提供するにあたり、当社の設置する無線 LAN 内蔵モデム以降の利用者端末の故障は、当社は一切の責任も負わない
ものとします。
３． 本サービスを介しての第三者による利用者端末への不正な接続、データの改ざん・漏洩、機器の破損等について、当社は一切の責任も負わないものとします。
第11条 （その他）
本サービスの特性上、利用者宅の環境により電波が届かない場合や、電波状況により通信速度が遅くなる場合があります。

附 則
この利用規約は、平成 25 年 8 月 1 日から施行します。
この改正規約は、平成 26 年 4 月 1 日から施行します。
別 表
内

容

違約金（最低利用期間内解約）
無線 LAN 内蔵モデム（故障・破損および紛失等）

金

額

5,500 円
30,000 円（税別）

33,000 円（税込）※表記税込金額は消費税 10%込みの金額です。消費税率の改正があった場合は改正後の税率によります。

2023.4