TOP RISKS 2022
概要
2022 年を迎えて、今ほど G ゼロ世界を象徴する世界的リーダーシップの欠如がはっきりと露呈したことはありません。これは、歓迎すべき状況とは言えません。
米国は世界最強の国家であり、その軍事力、経済力、外交力、文化力を世界のあらゆる場所に展開することができる唯一の国です。同時に米国は、G7 という先進民主主義諸国の中で最も分断化され、機能不全に陥った国であるとともに、最も経済的に不平等で、
最もワクチン接種率が低い国でもあります。1 月 6 日には昨年の議会襲撃事件の 1 周年を迎え、9.11 同時多発テロ以降にアメリカ人が見せたのとは根本的に異なる顔を世界に見せることになるでしょう。近代における国内最大の政治的悲劇は、政治的な戦場として記念され、国内の敵対勢力をますます主要な敵とみなす市民にとって、二つの全く異なる政治的歴史体験を生み出すことになるのです。
中国は米国に次ぐ強国ですが、40 年にわたり驚異的な成長を遂げた後、社会の調和を高め、政治的安定を保ちながら推進力を持続させるという非常に困難な課題に直面しています。パンデミックからわずか数カ月で世界に先駆けて経済を再開させ、どこよりも活発な国際支援活動を行ってきた中国ですが、大多数の国民のみならず習近平国家主席
でさえ国内にとどめる「ゼロコロナ」政策により、最も長いロックダウンと最も激しい
内向き志向に変化するという結果となりました。感染の伝播を防ぐために強引なロックダウンを続ければ、国民の反発と経済の混乱を招くことになります。このため中国では、
権威主義・国家資本主義が後退するどころか、むしろ強化されています。特に、今秋に予定されている第 20 回党大会で習近平氏が異例の 3 選を果たそうとしていることもあり、中国政府は国内の課題に注力することになるでしょう。
世界の二大強国の内向きな傾向は、戦争勃発の確率を低下させる一方、グローバルな課
題に対処するグローバルなリーダーシップおよび協調性も低下させることになります。
このような状況は、協調性が切実に求められる二つの世界的な危機、すなわち「コロナウイルスの感染拡大」と「気候変動」への対応に終始するであろう一年にとって、思わしいものではありません。どちらの危機についても、米国と中国は、国内でも世界的な舞台でも、その実行力は期待を下回るでしょう。しかし良いことは、その他の関係者（中堅国家、企業、地方政府、市民社会）が、超大国の後退によって生じたリーダーシップの空白を埋めるべく介入しつつあることです。似たような状況が、デジタル空間という無法地帯でも起こっています。もはや国家に伍すかのようなテクノロジー企業が、デジタル空間のガバナンスを担うようになってきているのです。
しかし、すべての重要な空白が埋められようとしているわけではありません。地政学的
不況が、世界各地の地理的あるいは主題的な場所を無人地帯に変えようとしています。
イランやウクライナに迫る危機を世界が無視していれば、やがて一触即発の状態へと進展していくでしょう。ミャンマーやアフガニスタン、ハイチ、ベネズエラ、そしてエチ
オピアなどの国々における人道上の悲劇もさらに悪化させてしまいます。
2022 年は、これらすべての面において G ゼロが進展するでしょう。

リスク No.1

ゼロコロナ政策の失敗

人類は、コロナにはほとほと嫌気がさしている。しかし、コロナの方はまだ居座る気満々だ。パンデミックを収束できるかどうかは、居住場所によって異なる。致命的なのは、中国のゼロコロナ政策が失敗することだ。
先進国では終点は間近だ。新たに優勢となった感染力の高いオミクロン株で感染者数が爆発的に増加している現在、そうも思えないかも知れない。しかし、これらの記録的な感染レベルはワクチン接種率の高い人口群と対峙しつつあるうえ、彼らが接種しているのは最も効果の高い mRNA 型ワクチンであり、入院や死亡のリスクを最小限に抑えるコ
ロナ治療薬の導入も間近だ。これは、先進工業国においては今年の第１四半期末には、
世界的感染拡大（パンデミック）は地域的流行病（エンデミック）となることを意味する。より致死力の高い変異株の出現はテールリスクとして存在するが、これに対抗するツールが既にある現在、さほどの危機はもたらさないだろう（例えば、ワクチンも無かった 1 年前にオミクロン株が世界を襲って出てきていたら、この世の終わりと感じられたことだろうが）。
しかしながら、ほとんどの国がもっと深刻な状況に陥る。それは、オミクロンのせいだ
けではない。
中国は、2020 年に驚異的な成功をみた「ゼロコロナ」政策（リスク No.４参照）のせい

で、かえって 非常に困難な状況にある。はるかに感染力の高い変異株に対抗するため、より広範なロックダウンと効果が限定的なワクチンでの闘いになってしまったからだ。
おまけに、中国の国民はオミクロン株に対する抗体をほとんど持っていない。２年間におよぶ国全体のロックダウンは、再開への危険性をより高めてしまった。3 期目に向けて習近平が望む国の姿とは正反対だが、どうすることもできない。「ゼロコロナ」政策に対する初期の成功体験と習近平の個人的な思い入れから、軌道修正は不可能なのだ。
中国の政策では感染を抑えることができず、感染が拡大し、より厳しいロックダウンが必要になるだろう。そうなれば、経済的な混乱はさらに大きくなり、国家による介入も増え、国営メディアの「中国はコロナを倒した」という勝利至上主義とは相容れない不満の声が上がるだろう。少なくとも、国産の mRNA ワクチンやブースター（追加接種）
が全国民に行き渡るまでは、この状態から抜け出せないでいる。つまり、「コロナ」以
前は世界の主要な成長エンジンであったこの国が、特に苦境に立たされることを意味している。
中国の問題は、サプライチェーンの混乱に拍車をかけ、今後も継続的なリスクを抱える。
輸送上の制約、（とくに中国国内の）コロナ感染拡大、また人員、原材料および設備の不足により、商品の入手が困難になる。海上輸送費の高騰は、自社船の所有はおろか、コンテナを予約するリソースすら持たない中小企業にも打撃を与える。供給制約は 2022
年中には解消するはずだが、一部のセクターでは混乱が続くだろう。米国の主要港における中間期の契約交渉とそれに伴う荷役の減速が、困難に拍車をかける。こうしたサプ
ライチェーンの問題は政府の介入を促すだろうが、国家の介入は市場をいっそう歪め、調整のインセンティブを遅らせることにより事態を悪化させる恐れがある。
また、経済面では、長引く高インフレは政治的・経済的な課題として挙げられる。市民がロックダウンや休業、犠牲や不安を耐え忍んでいる間に、食料品やガソリン価格は高騰している。パンデミックを主な原因とする需要の鬱積、サプライチェーンの混乱、労働力不足などすべてが物価を押し上げている。これは、景気回復を促すという絶対的課
題と物価上昇の抑制とのバランスを取らねばならない中央銀行にとっても問題となる。
すでに、多くの新興国の中央銀行は、インフレ率の上昇（および上昇期待）を抑えるた
め、利上げを迫られている。先進国の主要な中央銀行も引き締め政策に方向転換している。インフレの高騰は格差を生み、経済不安と国民の不満を助長する。
オミクロン株は、先進国とのギャップを拡大させる。新興国で使われているワクチンのほとんどは、感染症に対する防止力が低く、mRNA 型ワクチンに比べて重症化や死亡を防ぐ効果も低い。低所得国で少なくとも 1 回のワクチン接種を受けているのは人口のわ

ずか 7%に過ぎず、多くの人々が危険にさらされている。先進国におけるブースター接種の需要により、最も効果的なワクチンが新興国に届くことが妨げられ、せっかくワク
チン接種を受けた人でさえも継続的な効力を失うことになる。そうなれば、発展途上国
での不公平感はさらに深まることになる。
感染拡大の継続は、多くの新興国において成長が期待できないことを意味し、先進工業
民主主義国と比較すると軌道には恒久的なギャップが生じ、世界的格差がさらに拡大する。新興国の大半は、社会支援策を打ち出してパンデミックに対応したが、（これらは主に）セーフティネットを拡大させる単発のプログラムであり、長期的な回復を助ける
ことはなかった。新興市場諸国は現在、先進・新興の両世界における最悪の事態に直面している。すなわち、感染拡大が続く中で財政支出を増やす余裕のない逼迫状況と、国家財政収支に残された大きな不均衡である。2022 年は世界的に資金調達コストが上昇するため、新興国は上昇する債務水準と継続する大幅な財政赤字への資金注入がますま
す困難になり、いわゆる債務爆弾の条件が整うことになる。危機発生の引き金が何であれ、利上げと利用可能な資本の減少により、多くの開発途上国が財政難に陥り、債務返済計画の見直しを迫られる国も出てくるだろう。すでに通貨危機に陥っているトルコ（リスク No. 10 を参照）を除けば、最も脆弱な国として、南米の一部、スリランカ、およびチュニジアなどが挙げられる。
低成長、高インフレ、格差の拡大により、政府に対する国民の不満が高まり、政情は 1990
年代以後に見られなかったようなレベルにまで不安定化するだろう。これは一部の国では、選挙投票における現職離れや（ブラジルやアルゼンチン）、異端的な政策の実施（トルコ）といった急激な変化となって現れるだろう。パンデミックに至るまでに急激に格差が是正された国は、パンデミックにより近年の進歩が急激に逆行することによる政治的影響に対して脆弱である。こうした国々には、チリ、コロンビア、タイ、ブラジル、
フィリピン、チュニジアが含まれる。
中国で感染が拡大し始めてから 2 年、今もコロナウイルスによる混乱はとどまるところを知らない。ウイルスとの戦いで最も成功した政策が、最も失敗した政策になってしまったのだ。

リスク No.2「テクノポーラー」な世界

2022 年、あなたの個人情報はハッキングされるだろう。偏向データに満ちたアルゴリ
ズムから下される決定が、何十億もの人々の生活、仕事、人間関係に破壊的な影響を与える。ネット上の暴徒は暴力を扇り、株式市場に危機をもたらし、混乱を引き起こす。
何千万人もの人々が、陰謀論というウサギの穴に迷い込む。これらの現実に共通しているのは、これらはデジタル空間から発信されており、そこでは政府ではなく一握りの巨
大テクノロジー企業こそが主役であり執行者であるということだ。
「テクノポーラー」な世界は、まったく新しい創造物だ。約 400 年前に、ウェストファ
リア条約によって地政学上の構成要素として規定されて以来、国民国家が世界秩序を形成してきた。しかし今日、国家はテクノロジー企業と新たな形の競争に直面している。
テクノロジー企業が、地政学上のまったく新しい次元であるデジタル空間において、一種の主権を行使できることは確かである。
人々の日常生活の重要な部分、そして本質的な国家機能の一部でさえますますデジタル
世界に存在しつつあり、未来を形成するのは、ガバナンスなど不得意な（または関心がない）テクノロジー企業や分散型ブロックチェーン・プロジェクトである。国家はこの潮流に歯止めをかけることができないだろう。
最大手のテクノロジー企業は、まったく新しい地政学的次元をデザインし、構築し、管理している。彼らは、この新しいデジタル空間では、コードの各行に至るまでその影響力を行使することができる。巨大テクノロジー企業は、人々が何を見、何を聞くかをすべて決定し、経済的・社会的機会の与奪権を握り、最終的には思考回路にも影響を与えるようなアルゴリズムを書いている。2022 年、人々は職場や家庭で、より多くの時間を
デジタル空間で過ごすようになる。ほとんどの時間を「メタバース」、すなわちより没入性の高く、デジタルガバナンスに関するあらゆる問題がさらに深刻化する新興のインターネット空間で過ごす、ここで。メタバース（正確には複数のメタバース）は、各国政府がすでにその制御に苦労している分散型ブロックチェーン・プラットフォームに基づいた経済システムにますます依存するようになる。
政府が介入できる余地はほんの少しだ。EU は 2022 年に、一部の巨大テクノロジー企業のビジネス慣習に歯止めをかける新法を可決させる予定だ。米国の規制当局は、独占禁止法訴訟を提起し、デジタル・プライバシーに関する新しい規則を策定するための長くて論議を呼ぶプロセスを開始するだろう。中国は、政府が決定する国の優先事項に沿う
よう、引き続き自国のテクノロジー企業に圧力をかけ続けるだろう。また、インドやその他の政府は、国外に持ち出すことのできるデータの種類に制限を加えるだろう。
世界各国が巨大テクノロジー企業を屈服させるという大見出しが紙面を飾ることだろう。しかし、これらはいずれも規制による延命であり、巨大テクノロジー企業の巨額の利益と影響力に直ちに挑戦できるようなものではない。また、政府ではなく巨大テクノ
ロジー企業が主要な設計者、当事者、執行者であり続けるデジタル領域に、大手プラットフォームが、その利益をデジタル領域に投資する能力を国が制限することはない。
これは米国や西側諸国だけの課題ではない。発展途上国にとっても同様な問題であり、21 世紀の経済的な機会を獲得するために必要なデジタルサービスへのアクセスと、不十分なサイバーセキュリティや偽情報の拡散によってもたらされるリスクとの間で、各政府はさらに厳しいトレードオフに直面している。
中国も同様に、すばらしきデジタル新世界がもたらす課題とは無縁ではない。確かに、中国には世界で最も洗練されたインターネット・ファイアウォールや監視機構があり、また習近平は大きくなりすぎたと思える企業があれば、躊躇なく取り締まってきた。しかし、中国共産党はその正当性を維持するために強固な経済成長を必要としている。もし、習近平がジャック・マーやアリババのような企業をあまりにも厳しく取り締まれば、中国は長期にわたって生産性や生活水準を向上させるために必要なデジタル・インフラを開発できなくなるだろう。中国政府が政権に対する潜在的な脅威だとみなす企業こそが、中国経済にとって不可欠な柱なのである。独裁的であろうとなかろうと、これがどの国においても核心的なジレンマとなっている。
グローバルなリーダーシップを発揮する意欲がある、または提供できる国が存在しない
ことが、物理的な世界の混乱をもたらしているとするなら、デジタル空間はさらに不十分な形で統治されている。巨大テクノロジー企業を破綻国家に例えるのとは少し違う。
むしろそれは、その権力と影響力に制度と統治能力が追いついていない発展途上国のようなものだ。急速に成長を遂げたものの、国民を教育したり、安全を確保する専門知識を持たない国のように、ビッグテック企業には、自らが創造している場やツールを実際に統治する能力や関心（ビジネスモデルは言うまでもなく）に欠けている。同じことが、決済やデジタル資産の取引を行う分散型プラットフォームにも当てはまる。各国政府は、
こうしたプラットフォームを制御するのに苦労するだろう。なぜなら、彼らは従来の伝統的な金融部門の仲介業者を念頭に置いて設計された規制ツールを使用しているためだ。
社会や企業は、巨大テクノロジー企業よる非効率的なガバナンスの代償を払うことになる。2022 年の米国中間選挙を迎えるにあたり、偽情報を意図的に流す情報操作はさらに深刻化し、民主的なプロセスに対する米国人の信頼をさらに損なうだろう。また、テクノロジー企業と政府がデータプライバシーのガバナンス、人工知能 AI の安全で倫理的な利用、サイバーセキュリティをめぐって団結できないため、これらの問題に対する

米中の緊張は高まり、共通点を見つけるための米欧の取り組みも空回りに終わるだろう。
こうしたガバナンスの欠如により、デジタル世界の分断化が加速し、半導体のような経済的に重要な技術サプライチェーンの混乱はさらに激化するだろう。

リスク No. 3

米国中間選挙2022 年の中間選挙は、米国史上最も重要な選挙のひとつとなるだろう。民主党と共和党の双方が不正疑惑を唱える中で投票が行われ、ドナルド・トランプが出馬すれば、完全勝利するか、「盗もう」とするであろう 2024 年の大統領選のお膳立てをすることになるのだ。今年の投票は、それ自体が危機を引き起こすことはないだろうが、歴史的な転換点を意味している。
中間選挙における共和党の勝利は織り込み済みである。通常、一期目の大統領が選出された後の中間選挙では、ほとんどの場合は野党が大勝するが、世論調査におけるジョー・
バイデンの支持率はパンデミックの影響や「ウイルスに終止符を打つ」という選挙公約の失敗の重圧に耐えかねて低迷している。共和党が下院の過半数を奪還するのはほぼ確実で、上院でも過半数を奪還する可能性がある。しかし、もし民主党が敗北すれば、共和党の勝利は少数派有権者への弾圧や党派的な選挙区改正のせいだと非難するだろう。
共和党が劣勢になれば、不正な選挙手続きや不正な票集計のせいだと主張するだろう。
いずれにせよ、何千万人もの米国人が、中間選挙は不正に行われたものと見なすだろう。
共和党が少なくとも上院か下院のいずれかを奪還すると仮定すると、民主党は共和党の支配に正統性が欠けると見なし、共和党による監視および召喚に応じないだろう。共和党は、2022 年の勝利を米国の選挙の健全性を証明するものではなく、2020 年の選挙が自分たちから奪われた選挙であったことの更なる証拠だと見なすだろう。特にバイデンに対する弾劾裁判の手続きの開始が共和党の最重要議題となるため、この歴史的に最も二極化した環境においては、超党派の協力もすぐに消滅するだろう。さらに悪いことに、米国の政治制度に対する国民の信頼はいっそう打撃を受ける。
しかし、もっと重要なのは中間選挙が 2024 年の大統領選に対して持つ意味である。
トランプはすでに大統領選への再出馬を示唆している。彼は共和党を掌握しており、また党も彼が引き寄せる資金力、得票数、あるいはカリスマ性を無視することはないだろう。トランプが望むかぎり、トランプを共和党の候補者として否定できる共和党員など一人もいない。

トランプは、2024 年の大統領選で完全に勝利することができる。2020 年の敗北は、2016
年の勝利よりもさらに僅差であった。バイデン政権下の困難な 4 年間は、現職の民主党員であろうと他の候補者であろうと、トランプ氏が打破するのに十分な票を彼にもたらすだろう。多くの民主党員はトランプの 2 期目を受け入れず、共和党員のバイデンに対する拒絶に匹敵するほど、トランプの選挙戦の正当性を否定するだろう。トランプが再び大統領に就任しても、米国の民主主義は終わるわけではないが、連邦官僚制度が弱体化して非効率的になり、米国内における大規模な市民的不服従が起こり、トランプの常軌を逸した孤立主義的な外交政策に戻ることになるだろう。大規模な世界紛争のリスク
は（意図的であれ偶発的であれ）高まる。トランプの 1 期目で米国の世界的地位の深刻な恒久的低下が示されなかったとしても、2 期目には明らかになるだろう。
しかし、もしトランプが選挙に敗れた場合はどうなるだろうか。その場合は、トランプ
が戦わずして引き下がることはないので、米国にとってより悪い事態となる可能性がある。米国が「破壊された」あるいは「盗まれた」選挙に行きつくかもしれない。
2022 年に共和党が下院のみで過半数を獲得した場合、共和党が支配する下院は、州選挙人票認定に関して党の路線どおりに投票し、州レベルの選挙結果を覆すことができる。
民主党が支配する上院が反対した場合、異議申し立てはニュースにはなろうが議会では却下される。しかし、上院と下院の間にねじれがある州が二つ別の認定を行い、両院がどちらの認定が法的に正当であるか合意できない場合、米国の政治制度ではこの対立を解決する術を持たない。
これは 1876 年に失敗した米国大統領選の繰り返しであり、この状況を打開するためには、超法規的な政治的妥協が必要となる。1877 年当時と同じく、共和党も民主党も権限分割の合意をする必要がある。さもなければ、非合法的な立法府が誕生することになる。
これは、予想される最悪の結果というわけではない。もし共和党が上下両院で過半数を獲得し、2024 年にトランプが 2020 年と同様に主要な州で敗北の色が濃くなり、その結果彼が選挙を盗むことを決心した場合、そしてまた州レベルの当局者が有権者の意志を覆して代替の認定書を提出し、両院における共和党の多数派がそれを支持する場合、2024 年の米国大統領選挙は盗まれ、米国は選挙人に選ばれなかった大統領が居座る国になる可能性がある。こうした結果を防ぐための法的な仕組みは、今のところ存在しない。
「破壊された」あるいは「盗まれた」のどちらの結果であっても、国内外で米国が被る影響は甚大である。政治の正当性をめぐる全国的な危機は、国内テロを誘発し、国内各地に抗議のための自治区を作り出す可能性がある。その結果として生じる政情不安に比べると、2020 年の暴動（および 1968 年の社会不安）は穏やかなものに感じられるだろう。連邦政府は、構造的に機能不全に陥るだろう。カリフォルニア州などでは、分離独立の動きが活発となるだろう。米国は、国内において深くそしておそらく永久に力を使い果たし、海外に影響力を及ぼすことができず、現状を打開しようとするロシアや中国、
その他の国に、重要な国益に関わる分野で隙を与えることになる。

リスク No. 4

中国の国内回帰

今年の米中関係は危機的なレベルに達することはなく、中国の国内事情が同国の政治的安定を揺るがしたり、異例の 3 期目を狙う習近平の意図を狂わせることもない。しかし、ゼロコロナ政策（リスク No. １参照）の負担が増す中、第 20 回党大会を控えた政治情勢が今年の中国経済を覆い尽くすことになるだろう。
習近平が掲げた「中国を強くする」という公約を実現する上で、中国はさまざまな課題に直面している。その例として、西側からの反発の増大、疲弊した成長モデル、過度のレバレッジと不均衡な経済、急速に進む高齢化、間もなく始まる人口減少などが挙げられる。最も深刻なリスクは、政府によるパンデミックへのアプローチ、すなわち消費と成長に重くのしかかり社会摩擦を助長するゼロコロナ政策である。オミクロンへの対応に必要な追加の景気刺激策は、財務リスクのコントロール等の行政改革を遅らせ、更に脆弱性を拡大することになる。これは習近平にとって前例のない事態だ。
テクノロジーの自給自足、経済安全保障、社会的調和という彼のビジョンを達成するた
めに、習近平は中国社会のすべての構成要素に、政治的、思想的、社会的、経済的領域にまたがる規制強化というニューノーマルを受け入れさせるつもりだ。習近平の権力に対するチェック機能がほとんど残っていないため、政策ミスが起こりやすい環境になっている。
格差の緩和、生活の質の改善、党の支配力強化を目指した新たな措置が導入されるだろう。中国政府が、政治に及ぼす影響が大き過ぎる、制度上のリスクが高い、あるいは社会的に有害であると考える企業やセクター、特に金融、不動産、エネルギー、医療、テクノロジー分野に焦点が当てられるだろう。また、中国は「双循環」政策の一環として、国内のサプライチェーンと消費を強化するための措置を講じる予定だ。その目標は、西側への依存を減らし、中国の国内市場を活用して自立を図ることにある。中国共産党は、
多少経済が犠牲になってもこの政策を推進しようとしている。その根底にあるのは、根強い格差、環境の悪化、過剰債務、投機的投資、社会的不調和が中国の政治的安定を脅かしているという習近平の信念である。
習近平の作戦は、市場に不確実性と歪みをもたらすだろう。中国政府は、同国の最も活力のある企業（特に消費者向けの電子商取引プラットフォーム企業）から、習近平が戦略的優先事項だと捉えながらも黒字化に時間がかかる分野（半導体、バイオテクノロジ
ー、クリーンエネルギーなど）に資本を注入する。これは、優先されるセクターでの過剰投機と割高感を生むことになるが、やがて必然的に審判の日が来れば、酷い結末を迎えるだろう。
中国の民間企業とその取引先および投資家には、「専門性が高く革新的な」セクターに注力するよう圧力がかけられることになる。習近平は小規模で専門性の高い企業は有用であり政治的に管理可能だが、一方で大企業や多角経営の企業は危険なものとみなしている。2021 年に IT、家庭教師、不動産、ゲーム業界がそうだったように、強力になり過ぎた企業は、政治上・規制上のリスクに直面することになる。中小企業にとっては、
規模を拡大するインセンティブが低下し、特に海外における収益性や競争力が損なわれる。
中国の経済にとって、資源配分において習近平が重視している政治的・地政学的目標は、それが最も必要な時、すなわち好都合な人口構成と資本蓄積に支えられた現在の成長モ
デルがうまく立ち行かなくなった時に、生産性の向上を阻害することになる。したがって、習近平の政策は、中国経済の基礎が弱体化している時に停滞するリスクを増大させる。
外国企業を取り巻く中国国内の環境は、ますます厳しいものになる。慎重性を要する政治問題がニュースの見出しを飾る状況が続く中、米中両国で事業活動を行う際の「双方向の政治的リスク」、すなわち米国政府と中国政府の両方を満足させるという課題については、難しい対応を迫られる。中国政府の自立と技術的デカップリングに向けた動きと国産ワクチンの効力の弱さへの敏感さは、こうした企業にさらなるプレッシャーを与えるだろう。
しかし、今は米中対立が決定的であるという時ではなく、まもなく世界最大の経済大国になるこの国への外資による投資は今後も増え続ける。習近平は、「中国に毛沢東主義を取り戻そう」とか、正統派マルクス主義のために国家資本主義を捨てようとしているのではない。巨大テクノロジー企業の取り締まりなど、彼の政策の中には、手段はともかく目的という点では、西側で人気が出るようなものもある。毛沢東というより、「中国の特徴を持ったエリザベス・ウォーレン」といったところだろうか。上述のような変化は意味のあるものだが、党大会に向けて経済の安定を確保したいことや、オミクロンの脅威が覆いかぶさっていることもあり、習近平は経済政策の急激な方向転換に踏み切るようなことはしないだろう。

リスク No. 5

ロシア

米国とロシアの関係は極めてギリギリの不安定な状態にある。昨年、ウクライナ周辺での段階的な軍備増強として始まった動きは、今や、欧州の安全保障構造を再構築するというロシアのより大きな要求へと変化している。これに選挙妨害やサイバー工作の懸念が加わり、ロシアは国際的な危機を引き起こす寸前である。
プーチン大統領は、NATO の東方拡大に反対するロシアの意向に対応するよう欧米に強要している。ウクライナとの協定のあり方、ロシアと西側諸国との関係におけるゲームのルールという 2 つの問題で影響力を得るために、ウクライナとの国境に約 8 万人の軍隊を集結させたのである。プーチンは自分の信用を賭けている。もし米国主導の西側諸国から譲歩を得られないなら、ウクライナで何らかの軍事作戦を行うか、他の場所で劇的な行動を起こす可能性がある。
妥協が可能な分野に焦点を当てれば、外交によって軍事的な対立を回避することはできるだろう。ウクライナが NATO に加盟する見込みはないが、米国と NATO 同盟国はそれを公言するつもりもないだろう。しかし、双方はその旨の暗黙の了解に達する可能性がある。また、ウクライナへの武器供与の制限やロシア国境付近での軍事演習など、他の問題についても合意は可能だろう。
しかし、まだ予断を許さない状況だ。上記のような問題が合意されたとしても、プーチ
ンを満足させるには十分ではないかもしれない。プーチンがウクライナに直接侵攻すれば、少なくともロシア国債の流通市場における米国民取引の禁止にロシアは直面し、NATO 軍は前線基地をロシア国境に近づけ、ソ連崩壊以来の緊張を高める事態になるだろう。
プーチンには、そこまで大規模ではないにしても、欧米の同盟に大きな問題をもたらす
別の選択肢もある。ウクライナがドンバス地域でロシア系民族に対する大量虐殺を行っているという（虚偽の）主張に自ら対応して、プーチンは占領地に軍隊を送り込み、その軍隊を守るために占領地を正式に併合し、ついでにウクライナ領土内に小さな緩衝地

帯を追加で奪う可能性もある。このようなシナリオの場合、欧州諸国はその結果生じる
あらゆる経済的影響（そしてこの冬のエネルギー不足）を考慮した上でも、米国との同盟関係を維持するだろうか。これは想像し難い。欧州との連携が成立しなければ、この出来事はバイデン政権にとって恥ずべき失敗となり、米欧関係に深い溝を作ることになるだろう。
ロシア関連のもう一つのリスクは、米国中間選挙に関わるものである。
「第 3 のリスク」
で述べたように、中間選挙と 2024 年の大統領選挙の間には、選挙が破壊される、あるいは盗まれる可能性を含め、直接的なつながりがある。ロシア側は、偽アカウントによるトロールファーム（情報工作組織）で偽の情報を流し、国営メディアを使って米国内で激しい議論を巻き起こすような問題を取り上げるなど、低レベルで中間選挙に介入してくるだろう。こうした行為は、それが一線を越えて厳しい米国の制裁を招くことはな
いが、2024 年に先立ち、民主的プロセスに対する米国人の不信をさらに煽ることになるだろう。それでも、ロシアは米国の中間選挙を、深く分断され二極化した超大国にさらなる大きな不和をもたらすための絶好の機会だと考えるかもしれない（特に、広範な
欧州の安全保障問題がロシアの満足する形で「解決」されていない場合）。このため、ロシアの連邦保安局は、誤情報の拡散、候補者や当局者の情報のハッキングや漏洩に、より直接的に関与してくる可能性がある。バイデンの盟友を含む多くの米議会議員は既に神経質になっており、過去のロシアによる選挙干渉行為に対してバイデンがより厳し
い制裁を科そうとしないことに公然と不満を述べている者もいる。米議会の圧力によって新たな制裁措置の導入が促される可能性もあり、ロシアの挑発行為がこれまでに比べて減少したとしても、ホワイトハウスもこれら制裁措置に同意するだろう。選挙妨害が流通市場におけるロシア国債の取引禁止をもたらす可能性もある。
ロシアによるサイバー作戦も、米国との関係における全体的な緊張度を高める。政治家
やメディアは、日常的なスパイ活動と、より悪質な行動とを区別するのに苦労している。
前者は今後も衰えることなく継続するだろうし、後者は現実的リスクとして存在し続けるだろう。ロシア政府や、緩やかに連携している非国家主体が重要なインフラに損害を与えた場合、米国の激しい反発を招き、莫大な経済的損失を伴うサイバー戦争に発展する危険性がある。突撃のラッパが鳴り響く時、すなわち米国によるハッキングおよびカ
ウンターハックが始まれば、両国関係全体はヒートアップしていく。
また依然として残る問題として、世界中で約 200 名の米国政府職員が経験した原因不明の病気「ハバナ症候群」に関する調査がある。同症候群とロシアとの関係はいまだに不透明なままであるが、両国関係に深刻な影響を及ぼし続けている。仮に最終的にロシアに責任があることが判明した場合、その結果は深刻なものになるだろう。

最後に、ロシアと中国の密接な関係は、米国にとって懸念材料となるだろう。プーチン
は中国を味方につけたと自信を深めており、ロシアはインド太平洋やその他の地域で米国や米国主導の同盟国に対して攻撃を仕掛けるという常套政策を加速させるだろう。ウ
クライナ情勢が悪化すれば、国連安保理で中国がロシアに有利な拒否権を発動するだけ
でなく、南シナ海での中国の軍事行動もより挑発的なものになる可能性がある。もはや「ならず者」ロシアは孤立無援ではない。

リスク No. 6

イラン

米国とイランは危機に瀕したまま 2022 年を迎える。イランの核開発計画は、核合意の制限に拘束されることなく急速に進展している。外交関係が凍結状態にある中、米国はイランをけん制し、積極的な行動を求めるイスラエルをなだめるための代替的な戦略を模索しているが、バイデン政権には限られた選択肢しかない。自力でなんとかしようと躍起になったイスラエルが、再びイランの核施設を攻撃するのではないかという不安を引き起す。こうした圧力がぶつかり合う中、今年も原油価格や地域国家が引き続き不安
定な状況におかれ、紛争リスクを増大させている。
イランの強硬派大統領エブラヒム・ライシが就任した時、米国と迅速な取引を成立させ、短期的な核の抑止を受け入れ、イラン経済を再建する良い機会だった。しかし、彼は反対の道を選んだ。ライシは核合意の強硬な反対派を交渉責任者に任命し、取返しのつかないほどの核能力を構築している。イランの「ブレイクアウトタイム」（核爆弾に必要な高濃縮ウランを生産するのに必要な時間）は、今や 1 か月に短縮されている。イラン
政府は今でも合意を望んでいると言っているが、彼らの行動はそうではないことを示唆している。
これにより、米国は窮地に追い込まれた。昨年、イランとの合意締結を期待していたバ
イデン政権は、テヘランが関心を示さないというシナリオを想定していなかったのだ。
米国のアフガニスタンからの撤退が混迷を極めたことや、アジアへの方向転換の最中であることから、米国は中東地域へのより限定された関与を目指している。このことがイラン政府を刺激し、イランの核兵器を存亡への脅威と見なすイスラエルの指導者たちを警戒させた。
2015 年の核合意復活への期待が薄れるにつれ、イラン政府は西側に圧力をかけて譲歩を迫るために、核爆弾の製造につながるような技術的進歩の開発を急ぐと思われる。イランはさらに高濃縮ウランを蓄積し、より高度な遠心分離機を配備し、ウランを爆弾に利用可能な金属に変える技術をさらにテストしていくだろう。こうしたステップの多く
は不可逆的であり、今後の交渉において新たな、より危険なベースラインを確立することになる。またイランは、同国のプログラムに対する国際的な監視を妨害し続け、目標に到達可能な核兵器を製造する密かな試みを再開したのではないかという国際的な懸念をさらに煽ることになるだろう。
米国は、新しいイラン政策に軸足を移すのに苦労するだろう。政府は新たな制裁を適用するが、バイデンがトランプの「最大圧力」制裁に追加できるものはほとんどない。イ
ランの経済はすでに課された制裁の影響で悪化するが、米国が何らかの単独措置を講じたからといって、それが限界に追いやられることはないだろう（特に、現在エネルギー
価格が比較的高い状況で）。経済的圧力と政治的孤立は、最終的にはイランに事実上の圧力をかけるかもしれないが、それだけでは今年中に政治的行動を強要できない。そしてバイデンは、トランプ政権（またはバラク・オバマ政権）とは対照的に、イランに対して軍事的圧力を強めることを躊躇する。
イスラエルにはそのような消極性はなく、それこそが 2022 年の危機拡大を最も危険なものにしている点である。米国が躊躇すれば、イスラエルはバイデン政権が軍事的選択
肢を構築する政治的意思を欠いていると考え、したがって独自の戦略を追求せざるを得ないと感じるようになるだろう。これは、つまり、イスラエルによる妨害工作がさらに進み、イランの主要な防衛および民間設備への直接的な軍事攻撃の可能性もありうる。
これらは、シリアとレバノンの海上、およびサイバースペースからの攻撃を含むイランからの報復攻撃を招く。さらにイランは、来年、米国に対する報復措置としてイラクに照準を合わせることにより、イスラエルの攻撃に応酬しようとする可能性もあり、より広範な地域戦争を引き起こすリスクがある。一方、湾岸諸国がイランとの直接関与に関心を高めていることや、近隣諸国と良好な関係を維持するというイランの経済的インセ
ンティブを考えると、湾岸諸国での衝突の可能性は低いと思われる。
緊張が高まるにつれ、原油価格に上昇圧力がかかる。民間のインフラが脆弱なため、中東に物理的な拠点を持つ荷主、保険会社、航空会社、そして企業は戦争の影に怯える。
イスラエルによる空爆の脅威も同様の影響がある。米国の新たな制裁措置はイランにさほど大きな影響を与えないかもしれないが、企業や銀行ではコンプライアンス上の負担が増加する。
昨年はイランにとって穏やかな年であった。今年は、関係各国がそれぞれのプラン B を追求するため、穏やかではいられそうにない。

リスク No.7

環境対策は二歩前進、一歩後退

今や、化石燃料から自然エネルギーへの世界的な移行期において、極めて破壊的な時期に来ている。その結果、エネルギーの消費者価格の上昇と、気候変動目標と短期的な政策の衝突、この両方が発生することになる。
2022 年は、長期的な脱炭素化目標と短期的なエネルギー需要が反目する年になる。昨年、各国政府は競って今世紀半ばまでのネット・ゼロ達成を急いだものの、コロナの感
染拡大による経済の歪みとサプライチェーンの混乱がエネルギー不足を引き起こしたため、補助金などの政策的介入へと舵を切った。このようなコスト上昇圧力は 2022 年には一層強まり、各国政府は気候変動目標の達成を遅らせる政策で、不安な有権者をなだめるか、または敵対的で予測不可能なエネルギー市場環境を戦い抜くか、気の進まない選択を迫られることになる。
再生可能なエネルギー源を動力とする世界経済への移行が本格化する中、今年もエネル
ギー需要、生産、そして投資の調和が取れない状況が続くと思われる。近い将来、各国は再生可能エネルギーの代替品やバックアップソリューションに十分な投資を行わな
いまま、単にエネルギーミックスから化石燃料を追い出そうとしているが、再生可能な代替品やバックアップソリューションへの十分な投資は行われていない。さらに悪いことに、プーチンのような指導者は、過去に何度もエネルギー市場を混乱させるためにその影響力を行使してきた。エネルギーコストの上昇、価格変動の増大、消費者に対する行動変化を促す圧力の高まりなど、環境目標とエネルギーコスト抑制の必要性との緊張関係は、今年、政治的に有害なものとなるだろう。
グラスゴーでの国連気候変動サミットにおいて設定された各国のダイナミックな目標
設定がそれを物語っている。COP26 に向けて気候変動政策が拡大され、ネット・ゼロ・
コミットメントの適用範囲が世界経済の 30％から 90％に拡大した。しかし、11 月に
COP27 が迫るなか、各国がいかにしてネット・ゼロを達成するかについては未だその詳細が明らかになっていない。グラスゴー気候合意には、石炭の段階的廃止と「非効率的な」化石燃料に対する補助金を削減するという文言が含まれているが、これは欧州およびアジアにおける現在のエネルギー危機に対する政府の対応とは食い違っている。各国
当局は、長期的な気候目標の達成と、今日のエネルギー需要を満たす必要性を両立する必要があるが、これは困難で不可能に近い課題である。
最後に、深刻な気象現象は停電を引き起こすと同時に、世界的なエネルギー需要を増大させる。また、気候変動対策について早急な政治的決定を迫られ、それがエネルギーの歪みをさらに悪化させる。
今年は、上記が経済に与える影響が感じられる年になるだろう。2021 年後半の小売・卸売業界のエネルギーコスト高騰の影響で、2022 年にはいってからも欧州および北東ア
ジアの大部分で経済成長の見通しは思わしくない。中国が大規模な家庭用ガス化計画を継続するにつれ、ガス需要は引き続き増加し、季節的に価格が上昇し、新たな供給不足を生み出し、来年の冬には再び産業界への電力供給を制限せざるを得なくなる。また米国では、弱気な投資家心理とバイデン政権の不明瞭な政策シグナルにより、非在来型部門への投資が抑制され、天然ガス価格の高止まりが続くと思われる。こうしたエネルギ
ーコストの上昇が、世界的なインフレを誘発し、現職への反感を高め、一部の新興市場に不安定化をもたらし、フランスと米国の選挙にも影響を与えるだろう。
（リスク No.3
を参照）。
今年は、エネルギー不足に対して世界が協調して対応することはほぼない。長期的な気候政策のリーダーシップの上に経済的・地政学的指針を築いてきた欧州連合（EU）が、脱炭素化を推進しグローバルな環境基準の設定に向け、その方針や意欲を変えることはないだろう。米国では、党派間の対立と短期的な経済的活動の必要性から、野心的な気候目標への取り組みが曖昧になっている。中国では環境問題の解決が新たな政治目標の中核となっているが、短期的な供給の混乱と地域的な雇用ニーズにより、化石燃料への依存を継続せざるを得ないだろう。
長期的に目指すのは、迅速な脱炭素化である。しかし、環境目標への移行と国民へのエ
ネルギー供給は、今年は同期していない。エネルギー移行は起こっているが、それは円
滑には進まないだろう。

リスク No.8

力の空白地帯

米国はもはや世界の警察官としての役割を果たす意欲はない。中国は米国にとって代わ
ろうとはしてはいない。
バイデンが何度「アメリカは戻ってきた」と言っても、ワシントンの連邦議会の超党派の間には経費削減のコンセンサスが依然として形成されている。米国政府が国外に目を向けているのは、主に中国の台頭に対抗するためである。中国政府は、習近平が第 20 回党大会で 3 期目入りを果たし、コロナを抑制し、民間企業の優先事項の方向転換を図る（リスク No.4 を参照）という課題に取り組んでいるため、山積する国内の課題への対応に 2022 年を費やすことになるだろう。習近平は自らの権力を確実に拡大したいが、コロナはそれを阻むため、外交面で冒険する余地はほとんど残されていない。
EU、英国、日本など、世界の安定に関心を持つ他の大国は、グローバルな権力の空白を完全に埋めることなく、より大きな影響力を行使することになるだろう。多くの国や地域がその結果に苦しむことになる。
その最も顕著な例はアフガニスタンである。昨年の夏に政府が崩壊し、混沌のうちに米軍が撤退したことにより、アフガニスタンは過激派で無秩序かつ経験の浅いタリバン軍の手に委ねられた。タリバンはアフガニスタンの大部分を支配しているわけではない。
彼らは、地元のイスラム国加盟組織が世界中の他の地域から引き寄せられた武装勢力が、国内の非統治エリアに定住するのを阻止するのに苦労するだろう。米国は介入する意思も能力もきわめて限定的で、中国もほとんど関心を示していない。アフガニスタンは国際テロリズムを惹きつける世界的な磁場として、9.11 以前の状態に戻りつつある。
また、かろうじて統治されているサヘル地域でもテロのリスクは深刻である。イスラム過激派との紛争はマリからサヘル地域全体に広がっており、ブルキナファソ、ニジェー
ル、マリ、チャドでは大規模なテロ攻撃が発生している。しかし、フランスは軍事的プ
レゼンスを縮小しており、米国は 2017 年にニジェールで 4 人の兵士が殺害されて以来、後退している。反乱がエスカレートすれば政治的安定に広範な影響を及ぼし、テロ組織が再集結して西側に対する攻撃を企てるための新たな場所をまた一つ提供することになる。
イエメンでのサウジ主導の連合軍とイランが支援するフーシ派反政府勢力との間の 7
年にわたる戦争も、同様のリスクをはらんでいる。サウジアラビアに対する軍事援助を縮小して以降、米国は停戦を進めたり、被害を軽減するためにほとんど何もしてこなかった。その影響はイエメン国内にとどまらない。フーシ派反政府勢力による攻撃は、世界経済にとって重要なサウジアラビアの石油施設に打撃を与え、イランとの地域的緊張を高める。テロ対策のための取り組みは頭打ちとなり、現地の有能なアルカイダ加盟組
織が息を吹き返す。
ミャンマーとエチオピアはともに内戦の渦中にある。ミャンマーでは、市民的不服従運動や武装した少数民族組織による抵抗を与党政権が完全に封じ込めることができない。
米国にとってミャンマーの優先順位は低く、中国は軍事政権を支持してはいるものの、解決に向けた働きかけをほとんど何もしていない。外国にとっての主なリスクは、難民の流入、特にインドと中国への流入であり、両国は逃亡してきた難民を阻止しようとしている。同様の動きはエチオピアにもある。内戦が始まって 1 年以上が経過したが、軍事的優勢は政府軍と反政府勢力との間で揺れ続け、それが壊滅的な結果をもたらしている。米国のアプローチには一貫性がなく、中国は政府側に外交的な援護や武器供与を進めてきた。この紛争は終結の気配もなく、「アフリカの角」に混乱を招き、難民の流出を増加させる危険性がある。
同様に、ベネズエラとハイチの厳しい状況も、南北アメリカにおける難民発生のリスクを作り出している。ベネズエラの政治・経済危機は、すでに何百万人もの難民の流出に拍車をかけているが、米国はこの凍結状況を改善するためにほとんど力を注いでいない。
ハイチは政情不安に陥っており、すでに数千人のハイチ人が米国南部国境に逃れてきている。
冷戦時代、アジアやアフリカにおける国家統治が手薄な地域は、米ソ間の代理戦争の戦場となった。競争は世界規模であり、またゼロサムゲームだった。しかし、今や状況が変わり、米中は地球上の一部が悲惨な状況にあっても気に留めようとしない。これは、我々が第二の冷戦時代に突入していないことを示すもう一つの明確なサインである（「リスクもどき」関連項を参照）。

リスク No. 9

文化戦争に敗れる企業

世界の大手ブランド企業は記録的収益を上げている。しかし今年は、そうした企業にとって政治に対処するのがさらに難しい年になりそうだ。「キャンセルカルチャー」によって力を得て、ソーシャルメディアというツールでそれが可能になった消費者や従業員
は、多国籍企業（MNC）とそれを規制する政府に対して新たな要求を突きつけるだろう。
多国籍企業は、より多くの時間と資金を費やして、環境、文化、社会、政治の各分野に潜む地雷を避けながら、進んでいかねばならない。
企業の取締役会は、消費者や従業員に対して強く出ることはできない。ソーシャルメデ
ィアはますます強大化し、広く普及しており、「キャンセル」される脅威（この場合、消費者が企業を市場から追い出したり締め出したりしたりすること）は現実的なものとなっている。今年予定されている政治やスポーツのイベントを見れば、北京冬季オリン
ピックやカタールの FIFA ワールドカップでは強制労働・人権問題が、米国の中間選挙
では投票権や中絶の問題が関与しているなど、対立を引き起こすような問題を活動家が世間に突きつけるための火種を難なく見つけることができる。例えば、また、パンデミックからの脱却は、たとえ緩慢で途切れ途切れでも、従業員に優位性をもたらす。「大量退職時代」の到来は、企業が新入社員獲得のためにより魅力的になる必要があることを意味しており、また、退職せずにとどまった従業員には、内部から企業を変革する力を得ることになる。一方、消費者は自分たちの運動に政治家を関与させるようになるだろう。
消費者や従業員は何を求めているのだろうか。彼らは、企業が「文化戦争」問題、職場の多様性、投票権、強制労働・児童労働、環境や人権に配慮したサプライチェーン、言論の自由などについて立場を明確にすることを求めている。
コンプライアンスには費用がかかる。サプライチェーンの再構築が必要になるからだ。
企業は一次のみならず二次以降のサプライヤーも監視しなければならない。サプライヤ
ーや労働者の多くが人権侵害を伴う市場で活動している場合、コンプライアンスを遵守するには、より望ましくない場所への移転か、サプライチェーンの区分けのどちらかが必要になる。
互いに矛盾する規制とその急増は、特にクリーン・サプライチェーンの分野において、多国籍企業にとって混乱した事業環境を生み出すだろう。各国の政策には、それぞれ自国の優先事項とサステナビリティ目標が付随している。欧州委員会が近く発表する企業のデューデリジェンスに関する提案は、世界的なベンチマークの設定を目指しているが、それに各国が新たな条件を追加するのを止めることはできない。自国の有権者からの圧力を受けて活気づいた規制当局がコンプライアンスに力を入れるため、違反すれば大きな代償を払うことになる。
さらに、多国籍企業は西側と中国との間で身動きが取れなくなり、「双方向」のリスクに直面することになる。企業が中国での強制労働に反対の声を上げれば、中国の規制当局や消費者の怒りを買う。また声を上げなければ、米国、カナダ、英国、欧州連合の規制当局や消費者からの反発を受ける。政治家は国が西側または中国のいずれかを選択しろと強制することは望まないかもしれないが（「リスクもどき」の関連項を参照）、消費者と規制当局は最善を尽くして介入しているのだ。
衣料品、電子機器、家庭用品などの消費財を製造する企業は、そのブランド認知度の高さから最も厳しく監視されるだろう。また、監視の目は米国、欧州、中国だけではない。
タイやインドネシアなど、国民の年齢層が若く、ソーシャルメディアにアクセスしやす
い新興国も、多国籍企業に圧力をかけることになるだろう。

リスク No. 10 トルコ
レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、2023 年の選挙を控え、急落した支持率を逆転させようと試みる中で、2022 年にトルコの経済と国際的地位を過去最低のレベルに引き下げるだろう。
エルドアンと彼の与党である公正発展党は、トルコの有権者の間でかつてないほど不評を買っている。その理由は単純だ。失業率が高くインフレ率も高騰し、リラは弱体化して変動が激しいからである。トルコの景気低迷は大統領に責任があり、有権者は現況について政府を非難している。高金利は高インフレを引き起こすという信念に駆り立てられたエルドアンはオーソドックスな経済前提を否定し、消費者物価の上昇率が加速する
中で金融緩和サイクルの強行に踏み切った。
エルドアンの金融政策により、実質金利はマイナス領域にまで押し下がり、経済のドル化が進行している。さらに、物価上昇率が 20％以上に達したため、彼は 5％のインフレ目標を放棄し、リラの市場最安値への下落を競争上の優位性だとしてこれを賞賛した。
エルドアンは 1990 年代型の通貨安誘導型の輸出経済を構築したいと考えており、その代償として、国を貧窮させ、国民の怒りを買っている。
エルドアンは 2023 年に照準を合わせているが、これらの政策の影響は今年から感じられるだろう。彼は新たな信用拡大によって家計部門の歓心を買おうとするが、それはさらなるドル化進行を助長するリスクがある。銀行部門や企業による多額の対外債務を繰り越す必要があることを考えると、中央銀行は大統領の要求どおりに行動するために、
国際収支リスクを悪化させる。トルコ政府が方針を転換して反市場的介入を行うリスクが高まっているが、そうした対策を実施しても赤字に歯止めをかけることはできない。 12 月下旬に発表された新たな政策は、短期的な経済緩和をもたらすものの、財政とインフレのリスクを煽り、経済の崩壊を加速させることになりかねない。
エルドアンは、有権者の目を経済危機からそらす試みの一環として、より闘争的な外交姿勢を取り続けるだろう。今年にようやく開始され終結する予定のハルク銀行裁判だが、特に、ハルク銀行がイラン制裁違反で有罪となりエルドアンが和解を拒否した場合は、これが大きな火種となる可能性がある。一方、トルコが米国からさらなる F-16 戦闘機と近代化キットを獲得したいと望む結果を得られる可能性は低く、トルコと米国が両国関係をなんとか前向きな方向に維持しようと払っている努力を頓挫させる危険性がある。性急なエルドアンは、国内での政治的点数を稼ごうと、時期尚早に交渉を中止し、代わりにロシアに防衛取引の拡大を求めることもあり得る。そうなれば、米国の追加的制裁を受けるきっかけとなる。
米政府がより限定的な措置を選んだとしても、その後の進展次第ではエルドアンの過剰な反応を引き起こす。また、彼の一貫性のない選択は、シリアにおけるトルコ軍の大規模な越境攻撃や、ギリシャやキプロスとの領海紛争リスクに対する懸念を煽ることにな
る。リラ暴落と歯止めのかからないインフレの中、有権者は家計のやりくりに苦労している今、こうした動きはいずれも国内でのエルドアンの政治得点にはならない。
経済状況の悪化が加速する場合、エルドアンは選挙を今年に前倒しせざるを得なくなり、上述のリスクをさらに悪化させる可能性がある。トルコの制度的な弱点、および民主主義の後退と暴力の可能性を考慮すると、解散総選挙は国を混乱に陥れる危険性があり、トルコは機能不全に陥った新興国の顕著な例としての地位をさらに固めてしまうだろう。

<リスクもどき>
第二の冷戦
米国と中国は新たな冷戦状態にあるという議論をよく耳にする。しかし、それは間違っている。
バイデン政権や議会のタカ派は米中経済のデカップリングを加速したいと考えているが、中国は米国にとって最大の物品貿易相手国であり（昨年の双方向の物品貿易は計5,600 億ドルに達する）、両国は共に非常に複雑なサプライチェーンで結ばれている。
さらに、ウォール街は中国での存在感を高めており、米中の貿易当局は自国の経済のために関係を安定させたいと考えている。確かに、米国は「産業戦略」を追求しようとしており、中国は「双循環」の推進で国内回帰しようとしている。また、世界の巨大テクノロジー企業のエコシステムは分断しつつある。しかし、米中両国の経済は、全体としてより統合化に向かっている。
中国の積極的な外交は、特にアジアにおいて米国の同盟国をざわつかせたが、米国政府
は民主主義同盟を集めて中国を封じ込めることができない（そして、それを承知している）。西側諸国は、ソ連時代には想像もできなかったような形で、中国と積極的な関係を構築する必要がある。特に EU は、新たな冷戦に巻き込まれることを望んでいない。
その一方で、中国は外交的に孤立したままである。ロシアでさえ、中央アジアへの貿易・

投資の進出を拡大し続ける中国に対して不安を抱いている。米中の「はざま」に位置する国々は、米中両国と幅広く関与する必要があり、今後もそうし続けるだろう。米中は時に名指しで相手を非難し、拳を振り上げることもあるが、双方とも相手がソ連のような崩壊に向かっているわけではないと承知している。

台湾の苦境
中国がまもなく台湾に侵攻するのではないかという懸念が高まっている。習近平は自国の「大いなる若返り」実現の為には台湾と本土の統一が必要であると述べ、中国は昨年、台湾の領空への侵入回数が過去最多となり、海峡を挟んだ両岸の軍事バランスは中国側に有利な方向に傾いている。しかし、両岸の緊張を煽っているのは中国だけではない。
バイデンは 12 月の民主主義サミットに台湾のデジタル担当相を招待し、様々な問題において協力を拡大し、中国が攻撃した際には米国が台湾を守ると繰り返し発言した。米政権幹部はその都度、米国の政策は「戦略的曖昧さ」であることに変わりはないと強調してきたが、バイデンの発言と行動に中国は神経を尖らせている。また、米軍の最高幹部は、中国の台湾侵攻は「もし」ではなく「いつ」と考えており、さらに警戒を強めている。
しかし、ここで落ち着いてよく考えてみるべき理由が四つある。第一に、習近平は何も新しいことを言っている訳ではない。習近平の前任者たちはいずれも、中国は台湾の独立を決して受け入れないと述べている。第二に、中国は 1995 年から 1996 年にかけての
台湾海峡危機の際に行ったような、台湾近海への短距離弾道ミサイルの発射には至っていない。第三に、米国政府も台湾政府も中国側の「超えてはならない一線（レッドライン）」には近づいていない。米国は「一つの中国」政策を堅持しており、また台湾も独立を宣言するつもりはない。そして、これらレッドラインについて、（限定的ではあるが）ある程度のストレステストは戦略的安定性を支える。第四に、中国が台湾を攻撃した場合、屈辱的な軍事的敗北、壊滅的な経済制裁、そして徹底的な外交的孤立を招く危険性がある。
もし、あなたが長期的な視野を持つ中国の終身指導者の地位にあるなら、なぜ性急に行動を取る必要があるだろうか。軍事的バランスが自国に有利になるのを待つか（いつかは実現する）、あるいは米国人の気を散らす大規模な米国の政治危機の発生か、台湾のために戦うことを望まない新大統領の出現を待つべきだろう。そうすれば、銃を撃つことなく政治的な地図を変えることができる。習近平はそれを理解しており、機が熟すのを待つ余裕があるのだ。

中国政府は今秋の第 20 回党大会に向けて台北への威嚇を続ける一方、米国はこの地域
における軍事的フットプリントと外交的関与を拡大し続けるだろう。 どちらの国も台湾をめぐって戦争のリスクを冒すことはない。

ブラジル
今年はブラジルの政治にとって、特別な年になるだろう。ジャイール・ボルソナーロ大統領の人気は景気悪化とともに下落し、10 月の大統領選ではルイス・イナシオ・ルー
ラ・ダ・シルバの勝利が有力視されている。ルーラは財政支出の拡大を公約に掲げているため、彼の勝利への期待が市場を動揺させ、追い詰められたボルソナーロはブラジルの民主主義制度の正統性に異議を唱えるだろう。しかし、ブラジルの民主主義が危機に瀕しているという心配や、ルーラが突然左派に転向することで金融市場に信用危機を引き起こすといった懸念は、いずれも誇張に過ぎない。
大統領選では、ボルソナーロはルーラとの決戦投票に持ち込まれる可能性が非常に高い。
敗北の危機に直面したボルソナーロは、支持基盤の動員を維持し、反体制派の看板に磨きをかけるため、ブラジルの裁判所、メディア、選挙制度そのものに対する攻撃を強化するだろう。大統領選に破れた場合、彼はおそらく結果に異議を唱え、盗まれた選挙だと主張する。どこかで聞いたような話だ。
ブラジルの民主主義は危機にさらされていない。ブラジルの民主主義制度は確立されており、強固である。司法、知事、議会、メディアは独立しており、選挙結果を覆そうとする不正な試みをけん制するだろう。軍は、選挙結果を捻じ曲げようとするボルソナー
ロのいかなる試みにも従わず、連邦最高裁は過去に暴徒化を煽った親ボルソナーロ支持のネット団体への資金源をたち切る措置を講じた。
一方、ルーラが勝った場合（勝ったとき）は、経済運営の方向に現実的な舵取りをすることになる。ルーラが副大統領候補として中道派で元サンパウロ州知事ジェラルド・ア
ルクミンを指名すると言われていることは、今後の方向性を明確に示している。ルーラ
は、財政支出拡大に向けた公約をいくつか実現する必要があるが、増税や新たな財政規則でそれを補うだろう。非常に大きい債務と税負担を考えると、これは好ましいニュースではない。その結果、成長が鈍化し、彼の 3 期目は困難なものになるだろう。しかし、ブラジルは政治的にも経済的にも崩壊に向かっているわけではない。

現地の人が言うとおり、ブラジルは素人向けではない。騙されないことだ。

移民
2022 年は、欧州の海岸を目指して上陸しようとする中東やアフリカからの移民が後を絶たないだろう。しかし、今年は 2015 年のような移民危機が繰り返されることはない。
欧州各国は、2015 年のように多数の移民に門戸を開くつもりはない。EU は、2015 年のピーク時に比べ、不正に入国した移民を約 90％削減することに成功した。しかし、それでさえも一部の EU 加盟国にとっては十分ではない。欧州は、不法移民となる可能性のある人々を締め出し、また締め出す能力を強化するために積極的に（そして団結して）行動することになるだろう。
EU は、2016 年の EU とトルコの移民協定という成功例に倣い、移民通過国と協定を結ぶだろう。ベラルーシに端を発する最近の移民圧力に対する EU の対応は、その好例である。欧州各国は、中東やそれを超えた地域の国々に働きかけ、制裁措置を講じ、移民の入国を止め国境の外で立ち往生している人々を本国に送還するための資金を提供した。
また、移民流入の最前線に位置する EU 加盟国は、移民の入国を防ぎ抑止するために、一方的に国境警備を強化するだろう。EU 各国政府は、たとえ前線国が移民の権利を侵害し国際条約に違反しようとも、厳格な措置を積極的に支援するか、あるいは見て見ぬ振りをすることになる。
移民問題は、EU 全域において依然として政治的に慎重な対応を要する問題である。今年も警戒心を煽るような見出しが紙面を飾ることだろう。しかし、新たな難民危機が再び訪れることはない。