サステナビリティレポート

編集方 針報告の対象範囲

環境報告ガイドライン2012の項目を中心に、当社

東洋製罐株式会社および東洋製罐事業グループ各社の活動を基本に、一部の報告
では東洋製罐グループの活動についても取り上げ、ご紹介しています。

報告書に関する社内外のアンケート結果などでいただ

対象期間た。東洋製罐の非財務情報（社会性と環境）の取り組み

2016年4月1日～2017年3月31日（一部2017年7月までの情報も含まれます）
発行日

01

報告内容 の 選定

いた多くの意見をもとに報告内容の検討を行いましを中心にまとめています。
また、特にお伝えしたいことは冊子で、環境報告ガイ

2017年10月（前回発行日：2016年10月）

ドライン等に沿った網羅的な情報開示はWebサイト

発行ガイドラインにて説明責任を果たすことで、読みやすく、誠実な開示

環境省「環境報告ガイドライン2012」に努めていきます。

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート特集1

変革と挑戦の100年

東洋製罐「Green Challenge 2050」

暮らしの中のガスバリア容器

トップメッセージ

特集2

東洋製罐の概要

環境とのかかわり東洋製罐グループが目指す
ビジョンの実現に向けて社会とのかかわり
第三者意見書

環境経営の推進報告対象範囲 の 表記
サステナビリティ

レポート

社会からの期待が
大きい情報

冊子で報告

画像入る

（冊子）

報告の対象となる組織は、東洋製罐グループホールディングスおよび子会社ならびに関連会社は「東洋製罐グループ」、東洋製罐および構成会社は「東洋製罐事業グループ」、東洋製罐単体は「東洋製
罐」
で表記しています。

Webサイトで報告

サステナビリティ

レポートのWebサイト東洋製罐にとって重要性の高い情報

http://www.toyo-seikan.co.jp/eco/

各項目ではアイコンで対象範囲を示しています。
東洋製罐グループ

東洋製罐グループホールディングス
および子会社ならびに関連会社

東洋製罐事業グループ

東洋製罐および構成会社

東洋製罐東洋製罐単体

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

02東 洋 製 罐 は 1 0 0 周 年 を 迎 え まし た

特集1

変革と挑戦の100年
東洋製罐は1917年の創業以来、「容器を通じて人類の幸福繁栄に貢献する」
を企業理念とし、
安全・安心な容器を提供してきました。

東京オリンピック開催

これからも、お客さまや社会の期待に応えながら、
持続可能な社会の実現に向けて挑戦し続けます。

ミルス･ロータリー･ブ
ローイング ･マシンで製造を開始しました。

レトルトパウチ製造開始
レトルトパウチは当社が世界に先駆けて開発・実用化
初期の工場の様子しました。缶詰同様に加圧自動製缶設備による製缶開始が可能であり、常温での流インバ ー テッドボ デ ーメーカー を
米国より導入し、製缶を開始しました。

創業者：高碕達之助03

加熱殺菌（レトルト殺菌）
通や保存ができるようになりました。

東洋製罐株式会社 創業

トーヨーシーム缶製造開始

高碕達之助は、先進国のブリキの代わりとなる缶素材としてすずを使

缶 詰 技 術 を 取 得 するたわないティンフリースチール（以下、TFS）
材がめ、アメリカに渡り、「製缶」

開発されました。TFS材は従来からのハンダ付と「缶詰」を分離することけや溶接による製缶ができないため、フィルムの重要性を知ります。帰状のナイロンを接着剤として使用し、加熱圧

国後、高碕は空缶需要者

着する当社独自の方式が開発されました。こ

共同の製缶工場として、東れにより、
トーヨーシーム缶が生まれました。

洋製罐を設立しました。

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

ＤＩ缶製造開始

東洋製罐株式会社 創業

東洋製罐の動き

自動製缶設備による製缶開始

米国コンチネンタル･
キャン社より導入した、トーヨーシーム缶製造開始

プラスチックボトル(洗剤向け)製造開始

レトルトパウチ製造開始(昭ＤＩ缶製造開始
2ピ ース缶 製 造 設
備に関する技術導入 の ため 、米 国 企業スタンダン社と技術導入契約を締結し、ＤＩ缶 の 製 造が開始されました。

※両端は従来の半田缶

）

49年

和
）
（昭

48年

和
（昭
）

45年

昭和

（
年）

和44

昭
）（

9年

3
）昭和
7年（

3
（昭和

プラスチックボトル 洗(剤向け 製)造開始

正

（大

）

正9年

（大
8年）

大正

東京タワー開業

)

11年

(昭和

（
6年）

テレビ放送開始

太平洋戦争開戦

二・二六事件勃発

国際連盟設立

社会の動き

（

年)
和16

）

33年

昭和

年）（

28
昭和

東名高速道路全線開通

より豊かな社会を実現するために変革と挑戦を続け、常に進化した容器を創出しています。

第1次オイルショック

東洋製罐では、100年間に培われた容器づくりの技術が受け継がれており、が可能であり、常温での流通や保存ができるようになりました。

吸収材を酸素バリア性

創業者：高碕達之助

トーヨーシーム缶製造開始

高碕達之助は、先進国のブリキの代わりとなる缶素材としてすずを使

オキシデックは酸素吸収能に優 れた樹 脂で挟性を有する接着剤で複数んだ多層ボトルです。

のフィルムを貼り合わせた13ページへ

プルタブの散乱透明な多層フィルムです。

防止のため、開け14ページへてもタブ が 離れないアルミ製 の蓋 が 製 造されま

ＤＩ缶製造開始
2ピ ース缶 製 造 設
備に関する技術導入 の ため 、米 国 企業スタンダン社と技術導入契約を締結し、ＤＩ缶 の 製 造が開始されました。

PETボトル（醤油用）
製造開始
繊維（衣料）に使用されていたポリエチ
レンテレフタレート（PET）が、ボトル材料として使用されるようになりました。

した。

TULC製造開始
TULC（Toyo Ultimate Can）
は、材料、生産プロセスを根本から見直して、環境負荷を飛躍的に低減した「究極の缶」です。ポリエステルフィルムを内外面に熱圧着した鋼
板材（TFS材）
を使用しているので、内外面に下地塗装の必要がなく、それらの焼付工程が不要になるため、ＣＯ2 の排出量が大幅に削減されます。また、熱圧着したポリエ

東洋製罐株式会社 創業

OXYDEC(オキシデック)
製造開始

マルチブロックは酸素

ステイオンタブ（SOT）蓋製造開始

ステルフィルムが潤滑剤の役割を果たす
ため、成形加工後の洗浄工程が不要です。

aTULC製造開始
低環境負荷のTULCの思想を受け継いだ、ポリエステルラミネート
アルミ2ピース缶の製造が開始されました。

NSシステム稼動
飲料の常温での無菌充填とPETボトル内洗浄用殺菌剤 の 不 使 用 を 両 立 さ せ る 新しい 充 填 方 式 、N S
（ Non-Sterilant ：ノン・ステリラント＝殺菌剤を使用しない）
システムが稼働しました。

このため、洗浄水処理で発生する固形廃棄

缶 詰 技 術 を 取 得 するたわないティンフリースチール（以下、TFS）
材がめ、アメリカに渡り、「製缶」

開発されました。TFS材は従来からのハンダ付と「缶詰」を分離することけや溶接による製缶ができないため、フィルムの重要性を知ります。帰状のナイロンを接着剤として使用し、加熱圧

飲料用PETボトル製造開始

ウラ折り」の形状を導入し、パネリング強度（内側

国後、高碕は空缶需要者

着する当社独自の方式が開発されました。こ

食品衛生法が改正され、各種プラスチック容への凹みに耐える強度）を高めた缶です。その結共同の製缶工場として、東れにより、
トーヨーシーム缶が生まれました。

器が清涼飲料用に使用できるようになり、飲洋製罐を設立しました。

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

）

28年

平成

（
年）

26
平成

（
）

24年

）平成
（
23年

成
（平
）

マルチブロック
製造開始

伊勢志摩サミット開催

米国より導入し、製缶を開始しました。

加熱殺菌（レトルト殺菌）ʻʼ16

OXYDEC オ(キシデック 製)造開始

自動製缶設備による製缶開始
インバ ー テッドボ デ ーメーカー をしました。缶詰同様に加圧（平

東京スカイツリー開業

初期の工場の様子

1

）平成
（
14年

東日本大震災界に先駆けて開発・実用化

ʻ

成
）平
年（
成13

11 ʻ

21年

）平成
年（

成20

14
12 ʼ

NSシステム稼動

レトルトパウチは当社が世

7年）

成
（平

ʻ

（平
7年）

マルチブロック製造開始

レトルトパウチ製造開始

ʼ95

2001

09
08 ʻ

05
02 ʻ

aTULC製造開始

製造を開始しました。

（昭

和6

（昭

TULC製造開始

ローイング ･マシンで

）

年
和57

ステイオンタブ
︵SOT︶
蓋製造開始

ミルス･ロータリー･ブ

ʼ82

3年）

成
（
）平
成2年

（平
2年）

飲料用PETボトル製造開始

東洋製罐株式会社 創業

東洋製罐の動き

自動製缶設備による製缶開始

米国コンチネンタル･
キャン社より導入した、ＤＩ缶製造開始

プラスチックボトル(洗剤向け)製造開始

）

49年

和
）
（昭

48年

和
（昭
）

45年

昭和

（
年）

和44

ʼ74

トーヨーシーム缶製造開始

1

(昭和

ʼ

レトルトパウチ製造開始

（

）

33年

昭和

年）（

28
昭和

73
70 ʼ

昭
）（

年）

和53

（昭

69 ʼ

9年

3
）昭和
7年（

3
（昭和

プラスチックボトル 洗(剤向け 製)造開始）

正9年

東京タワー開業)

11年

テレビ放送開始

正

（大

大正

（
6年）

ʼ20

（大
8年）

太平洋戦争開戦

二・二六事件勃発

国際連盟設立

社会の動き
ʼ19
1917

ʼ36

(昭和

ʼ416年)

ʼ58
ʼ53

64
ʼ62 ʼ

ʼ78

ʼ87

91
ʼ90 ʼ

ダイヤカット缶製造開始

持続可能な社会の実現に向けて挑戦し続けます。

PETボトル 醤(油用 製)造開始

東京オリンピック開催

これからも、お客さまや社会の期待に応えながら、

東名高速道路全線開通

より豊かな社会を実現するために変革と挑戦を続け、常に進化した容器を創出しています。

第1次オイルショック

東洋製罐では、100年間に培われた容器づくりの技術が受け継がれており、

リーマン・ブラザーズの経営破綻

安全・安心な容器を提供してきました。

国鉄分割民営化

日中平和友好条約調印

東洋製罐は1917年の創業以来、「容器を通じて人類の幸福繁栄に貢献する」
を企業理念とし、

阪神・淡路大震災

変革と挑戦の100年

03

サッカーワールドカップ日韓大会開催

東 洋 製 罐 は 1 0 0 周 年 を 迎 え まし た

特集1

物もほぼゼロになります。

※両端は従来の半田缶料分野へのPETボトルの利用が始まりました。

ダイヤカット缶製造開始
ダイヤカット缶は宇宙工学の研究から生まれた「ミ

果、缶の強度は低下させず、従来の3ピース缶に比べ約3割の軽量化、省資源化を達成できました。

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート04

トップ メッセ ー ジ

100年の貢献、将来への挑戦
2016年度を振り返ると、様々な環境変化が起こった激動と認識している欧米のグローバル企業は、
もはや米国政府のの年とも言える1年でした。中国をはじめとする新興国経済

政策決定如何に関わらず、自社の企業活動とCO2削減を密の停滞、英国のEU離脱決定、米国の新大統領就任にともな接に結びつけ、
ステークホルダーにアピールしています。

う政策変更、中東地域を中心とした政情不安とそれにともな

それを後押しするのが、国連が主体となって策定された

う移民の増加など、経済に留まらない様々な社会問題が大き『持続可能な開発目標（SDGｓ：Sustainable Development

くクローズアップされた年でした。

Goals）』です。17のゴール（目標）が策定され、東洋製罐が2017年度は、東洋製罐が創業から100周年を迎える記念

対応すべき社会課題も、その中の幾つかと密接に関係してすべき年です。1917年に創業者である高碕達之助が設立しいます。例えば、「目標12 持続可能な生産消費形態を確保て以来、永続的に社会に貢献するという「創業の精神」
を根本する」
ためには、天然資源の持続可能な管理および効率的な理念とし、それに基づいた変革と挑戦を繰り返すことで、東利用を達成することや、生産・サプライチェーンにおける食品

洋製罐は容器を時代に合わせて進化させ、提供し続けてきまロスを減少させることなどが方策としてあげられています。

した。次の100年も、革新的な技術や製品を世の中に送り出

これらの目標ならびに方策から、東洋製罐の主力製品である

し、企業として成長し続けるように、第4次中期経営計画の事

飲料容器や食品容器に関して、生産・消費・利用後等のそれ

業グループビジョンでは、「持続的に利益を生み出す競争力

ぞれの段階において取り組むべき課題があるということをのある強い会社への変革を完遂し、次なる100年への第一

再認識しました。また、そのような社会課題解決の結果とし歩を踏み出す」ことを掲げています。当社を取り巻く事業環て、「安全な水の提供（目標6）」や「海洋資源ならびに森林資

境は厳しさを増しておりますが、次のステージを目指して今源の保全・有効活用（目標14＆15）」にも貢献できると考えて後も成長を続けていきたいと思います。

います。

将来に向けて東洋製罐が取り組むべき社会課題

05「Green Challenge 2050」を基軸とした環境経営の推進

さて、2015年の12月に策定された地球温暖化対策の取2016年に東洋製罐事業グループとして策定した「Greenり組みに関するパリ協定が、2016年に発効し、地球規模の気

Challenge 2050」
は、東洋製罐の事業活動が大きく影響を

候変動に対する緩和対策が2020年からスタートします。米及ぼす地球温暖化、枯渇資源、水という代表的な3つの環境

国のパリ協定離脱は、実効あるCO 2削減に向けて大きな懸側面（環境負荷）
に関して、2050年までに半減を目指すとい念材料ではありますが、地球温暖化対策をビジネスチャンス

う具体的な目標を掲げた環境ビジョンです。東洋製罐は、容東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

器製造業として、消費者に中身を安全に届けるという使命を果たしながら、一方で、容器の3R（リデュース・リユース・リサ
イクル）などの環境負荷を低減する活動を従来から行ってきました。
「Green Challenge 2050」
では、そのような取り組みに対する視野をさらに広げるために、日常業
務がどのように環境負荷と関わっているのかをわかりやすくし、活動の成果が社員一人ひとりに、さらにはステークホルダーの皆さまにも見えるようにしていきたいと考えています。本業と密接に関係しているからこそ、50％の環境負荷削減はまさにチャレンジであり大きな目標であると言えます。この活動は大変重要な経営戦略であると同時に当社が「グローバルに成長する」
ための成長戦略でもあります。
私たちは、「 東洋製罐ならでは」の高付加価
値な製品やサービスの開発・提供を通じて、社会の発展と人類の幸福に貢献しながら、持続可能な社会の実現に向けて邁進いたします。
皆さまにはより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

東洋製罐株式会社代表取締役社長

大塚 一男

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート06東洋製罐の概要
東洋製罐株式会社

東 洋 製 罐 事 業 グ ル ー プ（東洋製罐の構成会社２３社）

創立
平成24年6月２５日（創業1917年）
代表者
取締役社長

包装容器事業東洋製罐株式会社
本州製罐株式会社

大塚 一男

資本金
1,000百万円
本社

琉球製罐株式会社
日本ナショナル製罐株式会社
東洋製版株式会社
福岡パッキング株式会社
ペットリファインテクノロジー株式会社
株式会社ジャパンボトルドウォーター〒141－8640
東京都品川区東五反田2－18－1
大崎フォレストビルディング

ティーエムパック株式会社

事業内容

Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.（タイ）株式会社Ｔ＆Ｔエナテクノ
Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（タイ）Next Can Innovation Co., Ltd.（タイ）

金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造・販売、食品関連機械、包装システムの販
売および技術サービス

Global Eco-can Stock (Thailand) Co., Ltd.（タイ）拠点

Asia Packaging Industries (Vietnam) Trading Co., Ltd.（ベトナム）

本社、
テクニカル本部、千歳工場、仙台工場、石岡工場、
久喜工場、
埼玉工場、
川崎工場、
横浜工場、
静岡工場、
豊橋工場、
滋賀工場、茨木工場、大阪工場、広島工場、基山工場

広州東罐商貿有限公司（中国）
東洋飲料
（常熟）
有限公司（中国）
Asia Packaging Industries (Vietnam) Co., Ltd.（ベトナム）
Yangon Can Manufacturing Co., Ltd.（ミャンマー）機械設備事業東洋製罐グループエンジニアリング株式会社
Kanagata (Thailand) Co., Ltd．
（タイ）

物流事業
東洋メビウス株式会社
Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.（タイ）（2017年4月1日現在）

07

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート数値で見る東洋製罐

売上高

（億円）

4,000

3,000

2,975 2,968

2,737

創業

start

2,000

1,000

0

周年
2014

2015

2016 （年度）

100th

1917

1942

1967

1992

2017

2017年に東洋製罐は創業100周年を迎えました。1917年、日本初の容器製造会社として創業し、100年間、安全・安心な容器を提供し続けてきました。

（億円）

経常利益

150

119
95

100

50

0

（億円）

生産量

生産量内訳
（重量比）

200

その他
（中身入り飲料、各種素材類など）

金属製品

40％

20％

プラスチック製品

2014

2016年度の生産量は632千tonで、金属製品と

40％

23
2015

2016 （年度）

千ton
プラスチック製品で８割を占めています。

従業員数

海外赴任者

当 期 純 利 益または
当 期 純 損 失（ △ ）100人東洋製罐の従業員3,199人の様々な個性が、各地域の文化に根ざしたビジネスを展開しています。

38

50

人
※東洋製罐単体

0-100

生産活動におけるＣＯ2排出量

△23

-50

前年比

△96
2014

2015

2016 （年度）

千ton

千ton

海外

千ton

国内外の事業所において、省エネ設備の更新や生産の効率化を推進

従業員数
（人）

国内

した結果、前年度より41千tonのCO2が削減できました。

（2017年4月1日現在）

5,000
4,000

3,916
3,386

3,000

3,199

ＩＳＯ14001認証取得事業所

2,000

拠点

1,000

1999年に埼玉工場が初めてＩ
ＳＯ14001の認証を取得しました。現在ではグループ会社も含めて国内

0
2014

2015

2016 （年度）

57拠点が認証を取得し、環境に配慮した事業活動を行っています。

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリテレポ ート08東 洋 製 罐グ ル ープ が目指す
ビジョンの 実 現に向けて東洋製罐グループは、2013年4月にグループ連携強化を

第4次中期経営計画の2年目にあたる2017年度は創業目的として移行した持株会社体制のもと、「容器をコアとして100周年を迎える記念すべき年となります。
「強い東洋製罐」

周辺分野へ発展したグローバル企業への成長」
をグループの具現化を図り、事業構造改革の真価を発揮することによが目指す姿として掲げた中長期成長ビジョン「Growing

り、本計画を上回る収益を上げ、次なる100年への第一歩を

2022」を設けるとともに、2016年度から2018年度までの記すにふさわしい1年にすべく、全社一丸となって取り組んで「東洋製罐グループ第4次中期経営計画」を策定し、実行して

いきます。

きました。

東洋製罐グループ成長の10年ビジョン
第4次中期経営計画の基本方針

第2次中期経営計画

第3次中期経営計画

東洋製罐グループ将来像

「人」
と
「技術」
を基軸に
グループ結束力を強化

持株会社体制でのグループの飛躍的成長

容器をコアとして周辺分野へ発展した
グローバル企業への成長● 国内既存事業の収益を安● 国内既存事業の収益力の包装容器関連事業● 成長の軸足を海外事業お● 海外各市場の特性に合わ

機能材料関連事業● 新規事業の事業化の推進

電気電子・情報通信・エネルギー（2010～2012年度）

成長のための基礎固め
持株会社体制を活かしたグループ戦
略の立案と推進
国内包装容器事業を中心とした既存事業構造改革のさらなる推進
容器をコアとしたバリューチェーンにおける事業領域拡大の具体化

定的に確保

よび新規事業へ戦略的にシフト（2013～2015年度）（2022年度）

強化

鋼板関連事業せた戦略的投資ライフサイエンス

新規事業

持株会社体制へ移行

今後の成長投資に備えた資産・財務健全化の推進環境

包装・容器

持株会社体制でのグループ企業価値の向上

東洋製罐事業グループ中期経営計画（2016年度～2018年度）
東洋製罐は東洋製罐グループ第4次中期経営計画を達成するために「事業会社東洋製罐と構成会社」
における3年周期の中期計画を新たに策定しました。
東洋製罐事業グループ：第4次中期経営計画ビジョン

持続的に利益を生み出す競争力のある「強い会社」への変革を完遂し、次なる百年への第一歩を踏み出す「新しい買い方」、「新しい作り方」、「新しい売り方」
への挑戦
基本方針

国内
事業

市場構造・顧客ニーズの変化に柔軟に対応し、収益安定と競争力強化を図る● 再構築の実行による設備集約とローコスト生産体制の具現化● 各事業の持続的成長と安定収益確保に向けた基盤構築● 全グループ構成会社の黒字化達成とグループとしての価値向上

09

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

海外事業

アジア圏における当社事業グループのプレゼンス確立と新たな市場・顧客の開拓
今後も継続的な拡大が予想されるアジア圏の容器需要に対応すべく、既存顧客との取り組み強化、ならびに新規顧客への拡販を積極的に推進環境 経営 の 推 進東洋製罐グループは、2002年に東洋製罐グループの環境方針を制定し、環境経営活動を具体化するため、2004年に東洋製罐
グループ環境ビジョンを策定しました。2016年には環境ビジョンを改訂しました。

グループ環境理念
東洋製罐グループは地球環境の保全、さらには地球環境の質的改善が人類共通の最重要課題であることを強く認識し、企業活動のあらゆる面で環境に対するきめ細やかな配慮を行いつつ、人類の生活文化の向上に貢献します。

グループ環境ビジョン
東洋製罐グループは、固有技術の結集と世界の技術の活用により、私たちが提供する製品・サービス・システムのバリューチェーンにおいて、3つの側面から持続可能な社会の実現に貢献します。

ＣＯ２排出量を大幅に削減する

低炭素社会

限りある資源を有効に活用する

資源循環社会

自然からの恵みを受け続けることができる

自然共生社会

環境目標「エコアクションプラン2022」の活動
東洋製罐グループでは、環境ビジョンの実現に向けて、新たに2050年に向けた長期目標と2022年を最終目標年度とした具体的な中期目標「エコアクションプラン2022」を策定し、活動しています。
■ 3つの側面における長期目標と中期目標

低炭素社会
長期
目標

中期
目標

CO2排出量を2050年度までに半減を目指します2022年度までにCO2排出量を14%削減

基準年：2013年度

資源循環社会

自然共生社会

新規投入資源の使用量を最大限に削減し、再生材や再生可能材料への代替に努めます

調達、開発、製造、販売、サービス活動においてライフサイクルを考慮し、製品およびサービスを通じて、地球上の生物や人類が永続的に共生できる社会の実現に貢献します

・物質投入量原単位を3%削減
・購入資材のグリーン調達推進

・環境リスクの低減
・環境汚染物質の低減
・認証製品の購入を推進
・外部コミュニケーション活動の推進
・生物多様性の保全推進※エコアクションプラン2022のより詳細な目標につきましては、東洋製罐グループホールディングスのＣＳＲレポート（2017年9月発行）
をご覧ください。

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

10東洋 製 罐「 G re e n Cha l l e ng e 2 0 5 0 」

東洋製罐では、パリ協定やSDGs(持続可能な開発目標)、ならびに東洋製罐グループの「エコアクションプラン2022」を踏まえて、2016年度に環境ビジョン「Green Challenge 2050」を策定し、目標達成に向けた活動をスタートしました。事業活動を通じて社会的課題に取り組み、社会から信頼され貢献できる企業として、積極的に活動していきます。

社会と企業に共通するマテリアリティ（重要課題）の特定「Green Challenge 2050」のビジョンと目標は、国際的な社会課題と■ 活動する項目の決定

当社の課題をSDG sの目標にも照らし合わせ設定しました。
「Green
していきます。

気候変動
水リスク

社会の関心

■「Green Challenge 2050」の活動を通じて、達成に貢献できるSDGsの目標

環境活動として、活動実施

非常に重要

Challenge 2050」の項目の実践を通じて、社会の持続可能な発展に貢献

重要課題として、長期目標を策定し、活動実施

環境汚染防止化学物質管理グローバル化

コミュニティ
への貢献

重要

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

エネルギー
調達

情報開示

重要

11

材料の
脱石油化

3R
推進

資源枯渇
による
原材料
イノベー
調達
ション
リスク

ダイバーシティ人権

東洋製罐の重要度

非常に重要環境負荷削減の活動項目の設定について
当社の容器包装は、金属やプラスチック、塗料、インキなどの素材で構成されています。気候変動の影響を緩和するためには、容器生産時だけでなくバリューチェーン全体で考え、CO２排出量を削減する必要があります。そのために以下のような多角的な視点で取り組みます。
①再生材料の比率の向上②ユーザビリティと安全性を考慮した容器の軽量化③バイオマス由来材料の適用④生産性の向上⑤再生可能エネルギーの利用⑥低炭素エネルギーを利用した材料比率の向上

これらの取り組みは、CO２排出量削減とともに枯渇資源の使用量削減、そして持続可能な資源利用による生産にも繋がります。
また私たちの暮らしに欠かせない水資源に関して、気候変動の顕在化や工業の発展にともない増大する水のリスクを低減することも重要な社会的課題と考えています。
東洋製罐は技術革新を通じて、CO２排出量の削減、枯渇資源の使用量削減、水使用量の削減を達成し、持続可能な社会の実現を目指します。
G r een Ch a lle n ge 2050 の 3本柱

C O 2排 出 量

水使用量

枯渇資源使用量

50 ％削減50 ％削減50 ％削 減■「Green Challenge 2050」
の検討項目

目標

2050年

基準年：2013年度

低炭素社会の実現

持 続 可 能な資 源 利 用

水資源の有効利用

C O 2排 出 量 の 半 減

枯渇資源利用の半減( 再 生 材 、バイオ材 の 適 用 )ウォーターバランスを考 慮した
定 量 的な指 標で半 減※2030年：CO2 20％削減※2022年：CO2 14％削減※2030年：より高度な資源循環の達成※2030年：バリューチェーンを含めた水のネットロスの最小化(バリューチェーンを含む)

・ 生産技術と３Ｒ仕組みの革新による資源循環のさらなる高度化推進
・ 環境配慮型設計の展開（ゼロ負荷容器への挑戦、低負荷新容器への置き換え）・ 生産エネルギーのさらなる高効率化

2030年

・バイオプラスチックの適用拡大
・ 再生材利用の徹底とさらなる利用比率向上

・水を使わない（使用量を大幅に削減する）
プロセス、製品の実用化

・ 再生可能エネルギー等の拡大
・ＡＩ＆Ｉ
ｏＴの活用による生産性向上
・ 環境配慮型設計の徹底（バリューチェーンを考慮した軽量化、低負荷新容器への置き換え）・ 低炭素エネルギーを利用した材料の使用拡大

2020年

・ 再生材比率を向上させた容器の開発
・ 再生可能エネルギーの導入、省エネ設備への更新
・ 低燃費自動車への切り替え
・ 生産性向上(アウト率低減)、需給計画・生産管理のさらなる合理化
・ 低炭素エネルギーを利用した材料比率向上の検討

・水のリスク把握、水使用量削減プロセスの開発（容器成形、充填）

・ 環境配慮型設計の導入（ＬＣＡを用いた容器の軽量化、材料選定）「Green Challenge 2050」の周知活動「Green Challenge 2050」を周知するため、東洋製罐と東洋製罐事業グループの全事業所にてパネルを掲示し、全従業員へ名刺サイズの携帯用カードを配布しました。
これから、全従業員が一丸となって、目標達成に向けて活動を進めていきます。
東 洋 製 罐 サ ステ ナビリテレポ ート

12わさびやからし容器にラミコンチューブ
ラミコンチューブは、
酸素バリア性のある樹
脂を多層成形でチュー
ブ 形 状にした 容 器 です。主にわさびやからしなどの香辛料に利用されています。

コンビーフカップにオキシガードオ キ シ ガ ード
は、鉄系の酸素吸収材を使った容器です。コン
ビーフや米飯に使 用されてい特集2

暮らしの中 のガスバリア容器ます。

マヨネーズ容器にマルチブロック
マルチブロックは、酸素吸収材を酸素バリア性能に優れた樹脂で挟んだ多層ボトルです。マヨネーズ
容器に利用されています。

表彰

透明酸素吸収性包材『ＯＸＹＤＥＣ(オキシデック)』

第40回木下賞（研究開発部門）
東洋製罐グループホールディングス株式会社、
東洋製罐株式会社の共同受賞
木下賞… 公益社団法人日本包装技術協会主催。包装に関する研究・開発や改善・合理化、新規分野の創出において顕著な業績をあげたものが表彰される。

13

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

2016日本パッケージングコンテスト
テクニカル包装賞
佐藤食品工業株式会社殿、
東洋製罐グループホールディングス株式会社と東洋製罐株式会社の共同受賞

油容器にSiBARD(サイバード)
SiBARDは、容器の内面に高いガスバリア性を有する酸化ケイ素（SiOx）
膜を形成したペットボト
ルです。食用油に利用されています。

プラスチックは、缶やびんと比べるとわずかながら
酸素や水蒸気などの気体を透過する性質があります。
プラスチックにガスバリア機能を加えたガスバリア容器は、食品を劣化させる酸素の透過を低減することが可能です。
その結果、賞味期限を延長させ食品ロスを削減することができます。
東洋製罐では、多くのガスバリア容器を開発しており、私たちの暮らしに密着したものとなっています。

切り餅の包装にOXYDEC（オキシデック）
オキシデックは、酸素吸収性を有する接着剤で複数のフィルムを貼り合わせた透明な多層フィルムです。包装フィルム自体が酸素吸収性能を持つため、脱酸素剤が不要で廃棄物の削減にもなります。切り餅の包装に利用されています。

ゼリーや味噌の容器にラミコンカップ
ラミコンカップは、酸素バリア性のある樹脂を中間層に使用した積層シー
トからカップやトレイ状に成形した容器です。小型のものではフルーツゼ
リーなど、大型のものでは味噌などの容器として使用されています。

東洋製罐とバリア容器
執行役員
テクニカル本部
副本部長 兼基盤技術部長神崎 敬三

東洋製罐とバリア容器の関係は、
ラミコンボトルやオキシガードなどのプラスチック容器の開発から始まります。プラスチック容器は、缶やびんと比較すると酸素を透過するという欠点があります。その対策として、東洋製罐の開発者たちは、酸素バリア性に優れる樹脂や酸素吸収材を用いるなど、様々な形態のバリア容器を開発し、人々の豊かな暮らしに貢献してきました。そして、
これからも技術開発を通じて、お客さまや社会の期待に応えていけるように革新的な技術や製品を創出し続けます。

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

14環 境 と の か か わり東洋製罐はGreen Challenge 2050の取り組みを通じて、地球環境の保全に貢献していきます。

15

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ートマ ネジメントシステム
品質・環境・食品安全を統合した
管理システムるために、3システムを一元化した「統合マネジメントシステ
東洋製罐ム」
を構築し、2013年に統合（複合）認証を取得しました。
これにより、3システムの共通項目をまとめて運用できるよ東洋製罐では、環境マネジメントシステム（ISO14001）
を
1999年より事業所単位で順次導入し、2007年には全事業所統合での認証を取得しました。

うになりました。
統合マネジメントシステムは、東洋製罐だけでなく、東洋製罐事業グループの本州製罐、日本ナショナル製罐、琉球製罐

また、品質マネジメントシステム（ISO9001）と食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）
を含めて効率的に運用すにも展開し、品質・環境・食品安全の各施策を経営トップから事業所の各部門へ効率的に展開、運用しています。

品質・環境・食品安全方針
統 合マネジメントシステム方 針（ 品 質・環 境・食品安全）
1.基本理念東洋製罐株式会社は、お客様の信頼に応える安全・安心、魅力ある品質、環境に配慮した製品・システム・サービスをお届けし、
人類の幸福繁栄に貢献します。

2.基本方針（1） 東洋製罐で働く一人ひとりが、お客様に満足していただける、安全・安心、魅力ある品質、環境に配慮した製品・システム・
サービスをお届けします。

（2） 東洋製罐で働く一人ひとりが、あらゆる事業活動において、環境汚染の予防と環境負荷の低減に努めます。
（コミュニケーション）
を行い、品質・環境・食品安全の向上を図るよりよい仕組みを追求（3） ステークホルダーとの誠実な対話し続けます。

（4） 関連する法令と契約を順守します。

低 炭 素 社 会 の 実 現 に向 け て
バリューチェーン全体のCO 2 排出量

東洋製罐事業グループ

Challenge 2050で、CO2排出量は2050年までに2013年
比50%削減を目指していますが、2016年度は製品の販売数が増えた影響で、2015年度より増加となりました。このうち

東洋製罐事業グループにおけるバリューチェーン全体のエネルギーならびに材料由来のCO2排出量が大きな割合を

CO2排出量は、材料とエネルギー由来が大きな割合を占め占めています。そのため、省エネ設備への更新や容器包装のています。

軽量化などに加え、材料由来のCO2削減や新規技術の開発

東 洋 製 罐 事 業グ ル ープ の 環 境ビジョンであるG r e e n

も取り組んでいきます。

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート16環 境との か か わり
■ 東洋製罐事業グループの事業活動における温室効果ガス排出量［CO2換算］（万ton）

scope1scope2scope3生産材料投入

物流におけるCO 2 排出量

東洋製罐事業グル ープ

scope3その他

東洋製罐事業グループの物流に関するCO 2 排出量は、

400

2016年度が46,375tonと、前年より増加となりました。排出300

量の多くを占める東洋製罐では、生産ラインの統廃合などの影響で長距離輸送が増え、CO2排出量も増加しました。

200

引き続き新型トラックの導入などを進め、CO2削減に取り100組んでいきます。
0

2013

2014

2015

事業活動におけるCO 2 排出量

2016

（年度）

東洋製罐事業グループ

エネルギー由来のCO2排出量を削減するため、東洋製罐
事業グループでは、省エネ設備への更新や、生産性向上に向けた活動が進み、2016年度の国内CO 2 排出量は、644千

東洋メビウス（株）で導入した新型トラック

tonとなりました。
■ 東洋製罐事業グループのＣＯ2排出量
CO2排出量(千ton)

海外

1,000
800

■ 東洋製罐事業グループの物流でのＣＯ2排出量

国内（東洋製罐事業グループ)

国内（東洋製罐)

CO2排出量（千ton）

122

129

122

60

121

600
400

760

711
664

200
0

東洋製罐事業グループ

東洋製罐

80

2013

TOPICS

610

2014

684

40

644

580

2015

540

2016

49.4
43.0

47.1
40.4

45.7
38.3

2014

2015

46.4
37.5

20

（年度）

0

2013

2016

東洋製罐（株）

製缶ラインでの省エネ活動

金属ネット

東洋製罐では、製缶ラインの乾燥設備で缶の搬送に用いられるネットの素
材を、金属製から耐熱性に優れた樹脂製に切り替えています。
従来の金属ネットは乾燥設備の出口で冷えてしまい、再度設備内に入る
際、炉内から熱を奪っていましたが、樹脂ネットでは奪う熱も少なくなり、ガス
使用量が削減されます。また、ネットの重量も樹脂製にしたことで軽くなり、ネットを動かすための電力も削減されました。
乾燥設備を保有している工場全てを対象として切り替えを進めており、約
この9,000tonのCO2削減を見込んでいます。大きな効果が得られたため、取り組みは東洋製罐だけでなく、事業グループ会社にも展開しています。

17

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

樹脂ネット

（年度）

TOPICS

東洋製罐（株）鉄道コンテナ輸送の活用
東洋製罐では、事業構造改革にともなう生産設備の大幅な統廃合により、生産拠点の集約を進めていま
横ばいか微増が予想さす。総輸送距離とCO2排出量は、れますが、一層の在庫削減、社内倉庫の有効活用、移庫の削減、お得意先への直行率の向上等を推進します。
昨年検討を開始した関東～関西での缶蓋の鉄道コンテナ輸送は、2017年12月より試行する予定で、フル

コンテナデザイン

活用すると年間約470台相当分のトラック輸送の削減につながります。

環境配慮型製品
環境配慮型製品の認定

東洋製罐グ ループのうち、東洋製罐と事業グループ会社では6製品が認定されました。

東洋製罐グループの全製品は、環境関連法規制などを遵

また、環境配慮型製品の中でも特に環境負荷の削減効果守しており、環境に配慮した製品です。その中でも原材料やが大きく、かつ他社にはない独自技術を有する製品を「環境配

製造エネルギーなどの削減効果が大きい製品やPRTR法対慮型製品 Excellent」として認定する新基準を策定しました。

象物質の使用量を削減した製品などを環境配慮型製品とし今後、環境配慮型製品や「環境配慮型製品 Excellent」にて認定しています。2016年度は、34製品を認定しました。こついて認定を進めていきます。

認定基準項目（抜粋）
独自技術を有する、
環境配慮に特に優れた製品

環境配慮型製品
Excellent● 素材、原材料の使用量削減● 特定の化学物質※の不使用、または使用量削減● 製造時のエネルギー削減

東洋製罐グループ製品の必須条件

環境配慮型製品● 環境関連法規制を遵守した製品● 廃棄物の削減● 製品の長寿命化● 東洋製罐グループ資材購買基本方針、

東洋製罐グループ資材購買行動方針に沿った製品東洋製罐グループ製品※特定の化学物質…ＰＲＴＲ法対象物質や重金属など

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート18環 境との か か わり

容器の3R
2016年度 飲料用容器の軽量化（重量）

スチール缶

TOPICS％減［2004年度比］

アルミ缶

軽量化事例
より薄い板で缶をつくることは、金属資源の削減につながります。本州製罐は金属缶の軽量化を進めて％減［2004年度比］

PETボトル

きました。
例えば、塗料・水石けん・食品など幅広い用途に使用されている18リットル缶（スチール）
では、従来より％減［2004年度比］

本州製罐（株）

薄い鋼板を使用しつつ、形状を工夫することで、今までと同じ強度を保ちながら15%の軽量化に成功しています。

容器の軽量化（リデュース）

東洋製罐事業グループ

今後も独自の環境配慮型設計や製造方法の改善
で、軽量化を進めていきます。

東洋製罐事業グループは、限りある資源を有効に利用するために、容器包装の軽量化を進めています。
飲料用容器において、スチール缶では、環境配慮型製品の

補強用
縦ビード

TULCに開発当初よりも薄い鋼板を使うことで、2016年度は2004年度比11.6%の軽量化となりました。アルミ缶も同様に、従来よりも薄いアルミ板を使うことで、6.2%の軽量化と

補強用
凸ビード

なりました。PETボトルは、
デザイン形状や成形条件の工夫などにより、樹脂の使用を減らすことで、9.4%の軽量化となりました。
■ 飲料用容器の重量変化
重量比（％）［2004年度基準］

100

スチール

アルミ

100.0
93.8

95

90.6

90

88.4

85

0

19

PETボトル

2004

2010

2011

2012

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

2013

2014

2015

2016（年度）

従来缶

軽量缶

マ テリア ル フ ロ ー
東洋製罐事業グループでは、環境負荷低減を効率的に進めていくためにマテリアルフロー（事業活動における環境負荷の全体像）の把握に努めています。
［東洋製罐事業グループ2016年度マテリアルフロー］

東洋製罐事業グループ

INPUT
エネルギー等投入

原材料投入
水4,203千m³

電力(買電分)
1,002百万kWh

金属材料
307千ton

燃料（原油換算）
57千kl

プラスチック材料
287千ton

総エネルギー使用量11.8百万GJ

その他
23千ton

東洋製罐事業グループ

OUTPUT
排出物

製品
金属製品
256千ton

総排出物量
100千ton

最終処分量
5.4千tonプラスチック製品
251千ton

化学物質 排出・移動量
242ton

循環資源量
95千tonその他（中身入り飲料、各種素材類など）125千ton

CO₂（生産）
644千tonCO₂（物流）
46千ton

お得意先

店舗

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート20環 境との か か わり2016年度環境活動報告
生産活動分野
分野

東洋製罐

項目名

エネルギー使用量
原単位の削減（生産高原単位）

目標値および実績
（％）
100

100

目標値

98

96

97

2009

（基準年度）

2013

2014

100

100

99

2015

103

★★★

生産性の向上、生産ラインの統廃合などにより、
目標達成

実績値

2016 （年度）目標値

事業活動にともなうCO₂排出量
（％）
150

活動内容

96 95

50
0

評価

100

実績値

90 93

★★☆

50
0

エネルギー使用原単位は目標を達成したものの、二酸化炭素排出量は生産数の増加により目標未達成※2014年度の電力CO2排出係数を用いて算定

2009

2013

2014

2015

2016（年度）

CO₂排出量の削減
物流活動にともなうCO₂排出量（％） 100
100
84

目標値

79

実績値

69 76

75

50
0

（％）
100

生産活動

材料使用量原単位の削減（生産高原単位）

2013

2014

2015

100

94

90

89

（％）
150
100

2009

目標値

2013

2014

★★☆

生産性は向上したが、溶接缶の生産数が当初の予定よりも増加したため、目標未達成★☆☆

再生処理の市況の変化により、有価物から廃棄物への転換が起こり、目標を大きく未達成★★★

インキでのトルエンフリー化が進み、目標達成※年間取扱量10kg以上の物質を対象★★☆

溶剤使用量の多い事業所で削減が進んだが、目
標を未達成

実績値

89 92

2015

2016（年度）

目標値

100

社内倉庫拡張により、外部倉庫への輸送は減少したものの、需給対応による長距離輸送が増加し、目標未達成2016（年度）

500

廃棄物総排出量の削減

2009

★★☆

実績値

81

90

89

116
86

2013

2014

2015

2016 （年度）50
0

PRTR法対象物質排出・
移動量の削減（2010年度比）

（％）
150
100

目標値

100

125

104

107

2013

2014

2015

139

141

138

実績値

101 95

50
0

（％）
150

VOC排出量の削減

2009

100

2010

2016（年度）

目標値

100

実績値

13214150
021

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

2009

2013

2014

2015

2016（年度）

東洋製罐は、環境管理重点項目とマテリアルフローより環境目標を設定し、環境パフォーマンスの向上に努めています。
評価指標：2016年度目標に対して… ★★★目標を達成できた★★目標に対してわずかに未達成

製品開発・販売、環境マネジメント、環境コミュニケーション分野
分野

項目名★目標に対して未達成東洋製罐

2016年度目標

評価

活動内容

環境配慮製品の開発

・製品開発におけるＬＣＡデータの活用
・包装の機能を維持しながら、材料・製造プロセス・リサ
イクル性を考慮した製品の開発★★★

・開発部門へのＬＣＡデータの提供・算定支援
・タブ軽量化アルミ蓋の展開・高生産性多層射出成形システムの構築

環境配慮製品の拡販

・軽量化容器への切り替え推進
・環境配慮型製品の社内周知および認知向上★★★

・軽量化容器への切り替え実施
・包装の環境配慮規格について説明会を実施

容器のリサイクル
活動推進・各種容器包装リサイクル団体への委員会参加、
活動支援

★★★

・各種容器包装リサイクル団体にて、委員会活動への参
加、広報・啓発活動、調査活動への積極的な支援を実施

環境リスク管理の推進

・化学物質の敷地内漏えい事故削減
・事業所環境リスク評価の実施★★★

・重大な影響を与える環境事故の発生はなく、化学物質漏えい事故は前年度の5件から3件に削減
・事故の対策およびレビューを実施
・グループ会社で発生した環境事故情報を事業所へ水平展開し、再発防止対策を実施

化学物質管理の推進

・労働安全に関わる化学物質管理と、環境等他法令に関わる化学物質管理の統合運用の検討★★★

・化学物質リスクアセスメントのルール化を実施
・環境関連の法令に関する化学物質と、作業環境測定対
象化学物質の一元管理に向けたデータ整理の実施

LCAの実践

・製品の環境優位性データの開示、および認知向上
・開発業務に対しＬＣＡ手法を使ったデータの活用
・環境効率の機能的価値評価手法の確立★★★

・営業部門や開発部門へ向けて、
ＬＣＡを用いたデータ活用を推進
・環境効率の機能的価値を暫定的に確定・機能的価値評価のケーススタディより得られた課題を改善し、評価手法を更に改善

生物多様性に関する活動の推進

・生物多様性に関わる情報の収集

★★★

（一社）
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）において、参加各社との情報交換および活動への参画

事業グループ会社の環境活動の支援・事業グループ会社との環境関連情報の共有
・環境リスク管理を主体とした支援の実施★★★

・事業グループ会社へ環境法規制改正情報を発信
・グループ会社で発生した環境事故の情報を事業グ
ループ会社へ水平展開し、再発防止対策を実施

環境コミュニケーションの充実

・環境情報の開示
・環境出前授業のプログラムの作成
・環境イベントでの環境活動のアピールおよび社外からの認知向上
・社内啓発の推進★★★

・サスティナビリティレポート2016の発行
・出前授業の新たなプログラムの作成および授業の実
施・環境イベントへの出展
・従業員の家族を対象とした「東洋製罐こども環境ポス
ター」
による社内啓発の実施

製品開発・
販売

環境
マネジ
メント

環境
コミュニ
ケーション

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート22環 境との か か わり

廃棄物の削減活動
廃棄物総排出量の削減

東洋製罐事業グループ

東洋製罐事業グループでは、各事業所から排出される廃棄物の削減と再資源化に取り組んでいます。
2016年度の廃棄物総排出量は、廃プラスチック市況の影響
で有価での売却が減少したため、前年度比9%の増加となりました。

今後もさらなる環境負荷低減を追及し、廃棄物の削減に取り組んでいきます。
■ 廃棄物排出量・埋立量
廃棄物排出量（ton）

25,00020,0005,000

クル化し、前年度よりも11％削減することができました。

TOPICS

19,43918,52021,19915,00010,000埋立量に関しては、脱水汚泥を積極的にマテリアルリサイ

18,281

埋立量

0

6,605

2013

6,273

2014

6,066

5,385

2015

2016

（年度）

ティーエムパック(株）自社運搬による茶殻（緑茶殻・麦茶殻）の有価販売推進
ティーエムパックでは、2013年6月からお茶系飲料の緑茶・麦茶をメインに生産を開始しました。製造抽出工程より排出される茶殻総量は年間約3,200tonになります。この排出される茶殻の処理にかかる費用を削減する
ため、2016年11月から、産廃業者による引き取りを自社のダンプで輸送し、自社トラックによる輸送
茶殻を撒
いた園芸
農場

茶殻を乾燥することなく、土壌改良材として園芸農場へ有価販売できるようになり、運賃、エネルギー、産廃費用、の3つのコストダウンを実現しました。
2017年度は約1,800tonを販売することを目標として活動を行う予定で、年間約4,000万円のコスト低減を目標としています。

環 境リスクへ の 対 応
環境リスクの低減

東洋製罐事業グループ

ち、5件は油や薬剤など化学物質の漏えいでしたが、迅速な対応により外部への流出は防ぐことができました。

環境リスクは生産設備や生産管理、保管、輸送など多くの場面に存在しています。
東洋製罐事業グループでは、設備の更新や定期的な測定により、化学物質漏えい等の環境事故防止に取り組んでいます。さらに、緊急事態を想定した訓練を定期的に実施し、事故影響の拡大防止も図っています。
2016年度は環境に重大な影響を与える事故の発生はな
く、事故件数も前年度の12件から6件に半減しました。そのう
23

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

今後も是正処置およびその有効性のレビューを実施し、環境事故の再発防止に努めていきます。
■ 環境事故件数の推移

化学物質漏えい

（件）

25
20

異常排水

21
15

15
10

12
6

5
0

騒音

2013

2014

2015

2016

（年度）

法規制の遵守東洋製罐事業グループ

東洋製罐事業グループは2016年度の法令違反はありませんでした。事業所の所在地ごとの条例についても改正情報の収集に努め、遵守事項の見直しを実施しています。また、厳しい自主基準値を設け、その遵守に努めています。

化学物質の適正な管理
PRTR法対象物質
排出・移動量の削減東洋製罐東洋製罐におけるPRTR法対象物質排出・移動量の半数は、フィルム製品のインキ・溶剤に含まれるトルエンです。フィ
ルム製品の生産が増えている中、これまでもトルエンフリー
材への切り替えを進めていましたが、2016年度はさらに多くの品種で切り替えが進んだことで、排出・移動量を大幅に削減することができました。

204

インキ・溶剤のトルエンフリー化
豊橋工場の印刷工程では有害物質のトルエンを多く含むインキ・溶剤をメインに使用してきましたが、環境改善を目的に、これらのトルエンフリー化を実現しました。今回の全面切り替えは豊橋工場発足以来初の試みとなりましたが、テクニカル本部の協力のもた。今後も完全トルエンフリー化、インキの使用量・排出量削減等、環境に配慮した工場を目指します。

（ton）

200

東洋製罐(株）と、
製造課・
ＳＣＭ課・品質課で協力し合い取り組みまし■ PRTR法対象物質の排出・移動量
250

TOPICS

220

212

219

2013

2014

2015

194

150
100
50
0

2010

VOC（揮発性有機化合物）
排出量の削減

2016

（年度）

東洋製罐

VOCは溶剤などに含まれており、東洋製罐では塗料、イン
キ、接着剤などが対象となっています。生産時に溶剤を多く（左から）テクニカル本部：深堀社員、豊橋工場：品質課・横田社員、製造課・前田社員、SCM課・稲石係長

TOPICS

本州製罐(株）

化学物質の流出防止対策
本州製罐兵庫工場では、廃液倉庫内で化学物質の使用するフィルム製品の生産が増えたことで、排出量も増え漏洩が起きた場合を想定し、外部流出防止のため、倉ていますが、無溶剤型接着剤への切り替え、溶剤の回収など

庫に地下ピットを設置しています。より確実な安全対により、VOC排出量削減に取り組んでいます。

策を講じるため、2016年度は保管状況などを確認し、地下ピット容量増加の工事を行いました。

■ VOC排出量
（ton）

2,500
2,000
1,500

2,224

2,278

2,234

2,287

地下ピット

1,617

1,000
500
0

工事後
2009

2013

2014

2015

2016

（年度）

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート24環 境との か か わり

水使用量の削減
事業所における水管理

東洋製罐事業グループ

東洋製罐事業グループの各工場では、製品の洗浄・冷却などに水資源を利用しています。水資源の効率的な利用と効率的な生産、排水の再利用などに取り組み、2016年度の水使
用量は4,203千ｍ³と前年度からさらに削減できました。

質の管理を徹底し、水質汚濁の防止と水資源の保全に努めていきます。
■ 水使用量
（千m³）

5,000
4,000

3,638

3,000

また、排水管理は各工場で排水基準の規制値よりも厳しい

2,000

自主規制値を設定し、排水処理を行った後、海や河川など地1,000

域に戻しています。今後も、処理効率の向上や排水の化学物

0TOPICS

4,768

2013

東洋製罐事業グループ

4,411

4,304

3,178

2014

東洋製罐

4,203

2,956

2015

2,759

2016

（年度）

日本ナショナル製罐（株）

水処理施設の放流水利用による水使用量削減取り組み
日本ナショナル製罐では、水処理施設の放流水利用により、水の使用量を年間約14,000m³削減しました。飲料用アルミ缶の洗浄工程で発生する廃水は、水処理施設で浄化して河川に（左から）高塚係長、長谷川社員、土井社員、清水社員

放流しています。水処理する際には、ベントナイト（油脂や不純物を吸着させる粘土）槽の仕込みで大量の水道水が必要でした。今回の設備改善により、今まで河川に放流していた浄化水をポンプアップして再利用できるようになりました。この仕込み用水道水が不要となったことで、356万円の費用削減にも繋がりました。今後も水資源を大切に使っていけるよう施設の保守にも努め、引き続き水使用量の削減に取り組んでいきます。

放流水槽

ベントナイト仕込みタンク

グリーン調 達資材調達体制東洋製罐グループ東洋製罐はこれら方針に基づき、「資材購買管理規定」
を定め、運用しています。

東洋製罐グループでは、「東洋製罐グループ資材購買基本
方針」
および「東洋製罐グループ資材購買行動方針」
を定め、お取引先に対し、私たちの事業活動を支えてくださる重要なパートナーとして、常に謙虚に正しい取引を行うことを徹底し
ています。
25

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

グリーン調達の取り組み東洋製罐東洋製罐では、事業所で使用する化学物質の適正な管理と環境負荷の低減のため、中央化学物質管理部会を設置しています。
東洋製罐では、環境に配慮した資材調達を推進するため、

東洋製罐購買基本方針「東洋製罐株式会社グリーン調達ガイドライン（化学物質編）」資材購買部門は、当社企業行動規準及び社内規定にを制定しています。2014年度には、ガイドラインで定めた対基づいて、関係法令を遵守し、公正な取引関係のもと

象化学物質を見直し、お取引先に対して納入品の含有調査をで、グローバルな市場から、必要な資材を、適正な品行いました。
2016年度には、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」
により、化学物質のリスクアセスメントが求められました。これにともない、環境関連法規制対象物質と労働安全に関わる化学物質を包括管理するように見直しました。

質・価格・納期で調達し、容器包装製造をコアとする事
業を通じて、安全・安心への貢献、環境負荷の低減、使いやすさと楽しさを提供し、豊かで潤いのあるサステ
ナブルな社会の実現に貢献することを目的として、購買活動を行います。

地 域とのコミュニ ケ ーション
東洋製罐事業グループは、容器を通じて環境を学んでもらる目的で毎年5月に開催されています。2017年は東洋製罐

おうと、次代を担う子供たちへの教育支援活動として、小・中・グループホールディングス、東洋製罐、東洋ガラス、東罐興業

高等学校を対象にした出前授業を実施しています。また環境の4社で出展し、環境配慮型製品の紹介、あき缶釣り、ガラス

イベントへの参加などを行っています。

びん工作教室などを行い、容器に親しみを持っていただける
良い機会となりました。

出前授業の実施東洋製罐東洋製罐では2011年から出前授業を開始し、2016年度
は6校で容器包装の3Rに関する授業を行いました。
事前に学校の先生方と打ち合わせをし、学校ごとの要望に合わせたプログラム作成にも対応しています。

SAITAMA環境フェア東洋製罐東洋製罐は、埼玉県主催の環境イベント「SAITAMA環境フェア」に参加し、容器のエコクイズや缶の工作を紹介しました。

環境イベントへの参加

しながわECOフェスティバル

東洋製罐グループ［東洋製罐グループホールディングス、東洋製罐、東洋ガラス、東罐興業］

しながわECOフェスティバルは、地域の団体などの環境活動をアピールし、環境問題を通して世代間の交流の輪を広げ
東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

26

社 会 と の か か わり東洋製罐は事業活動を通じて社会へ貢献していくことが企業としての使命であると捉え、
ステークホルダーとのかかわりを大切に、豊かな社会の実現に貢献していきます。

27

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ートコー ポレート・ガバ ナンス
東洋製罐の企業価値の向上と、適切で迅速な意思決定を経営会議による戦略立案と業務執行体制行うための組織基盤を整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制

東洋製罐東洋製罐は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を東洋製罐

明確にすることを目的として、執行役員制度を導入していま東洋製罐の取締役会は7名の取締役で構成されています。

す。また、企業戦略の意思決定をより迅速に行うため、社長・取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に

専務執行役員・常務執行役員によって構成される「経営会議」

対応できる経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を設置しています。

は1年としています。また、当社は監査役制度を採用し、監査コーポレート・ガバナンスの実施状況

役2名による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監査を実施しています。

東洋製罐

2016年度の取締役会は17回開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況を監督しました。また、経営会議を35回開催し、その他、総合リスク対策委員会を始めとする重要委員会を開催
し、コーポレート・ガバナンスの健全な運営に努めました。

■ コーポレート・ガバナンス体制図

株

主

総

選任・解任

会
選任・解任

選任・解任

取

締

役

C

S

委

員

会

代 表 取 締 役

総合 リ ス ク 対

策

委

R

推

進

員

会

監

会

会

計

総

連携

連携

務

営

会

部

（ 監 査 担 当 ）

監査

情

議

報

管

理

委

員

会

執 行 役 員中 央 統 合 マ ネ ジメントシ ステ ム 委 員 会

各

中

部

門

央

安

全

衛

監査

東洋製罐グループホールディングス監査室

生

委

員

会計
監査

人

役

経

査

監査

監

査

コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 委 員 会

営 業 改 革 本 部

会

連携

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

28

社 会との か か わり
ＣＳＲ経営の推進に貢献することが重要です。

東洋製罐東洋製罐グループ「グループCSR基本方針」
を規範とし、当

全てのステークホルダーに信頼していただくには、「創業の精神」
を基本の理念として、それに基づいた変革と挑戦の継社のCSR経営につながるように、常にステークホルダーと向き合いながら信頼の構築に努めてまいります。

続により、新たな価値を持った製品とサービスを創造し、社会■ グループＣＳＲ基本方針
東洋製罐グループのCSRとは、「誠実で公正な事業活動を通して、人類の幸福繁栄に貢献しつづけること」
です。東洋製罐グループ
で働く一人ひとりが、CSR精神を理解し、全てのステークホルダーに対応します。

全てのステークホルダー

全ての人の基本的人権と多様性を尊重し、誠実に対話し、行動します。

お客さま

お客さまの信頼に応える安全・安心な製品・システム・サービスを提供します。

お取引先常に高い倫理観を持って公平・公正・透明な事業活動を行います。

株主・投資家

企業価値の向上に努め、情報の適正な管理と開示を行います。

従業員

安全かつ衛生的で元気あふれる職場をつくります。

地域社会

地域社会との共生を目指して、地域での交流を大切にします。

地球環境

地球環境の保全と質的改善に、積極的に取り組みます。

リスクマ ネジメント
東洋製罐の事業運営に影響をおよぼすおそれのある様々

め、
リスク基本規程および危機管理基本規程を制定し、平常なリスクに対応し、経営基盤の安定化のため、
リスクマネジメ時、緊急時それぞれに対応した組織的なリスク管理活動をントに取り組んでいます。

行っています。
２０１６年度には、対象リスクの見直しと、各リスクの統括会

リスクマネジメント

議体、およびリスクごとの担当部署を見直しました。新たなリ東洋製罐

スク対象として、事業・経営リスク、財務・会計リスクを追加し、東洋製罐は、リスクの未然防止や緊急事態に対応するた

統括する会議と対象リスクを次の通りに整理しました。

経営会議①事業・経営リスク②財務・会計リスク③債権回収リスク

総合リスク対策委員会

29④自然災害・事故リスク⑤コンプライアンスリスク⑥情報セキュリティリスク⑦製造・品質リスク⑧環境リスク⑨カントリーリスク

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ートコンプ ライアンス
東洋製罐は、容器を通じて人類の幸福繁栄に貢献するという企業理念と、2016年4月に制定された東洋製罐グループ
経営思想のもと、常に新たな価値を創造するとともに、品格を重んじ、あらゆることに日々公明正大に努めることを従業員一人ひとりが念頭におき、企業活動を行っています。

コンプライアンス推進組織東洋製罐東洋製罐は、社長より指名された役員を委員長とし、各本部の本部長または本部長より指名された者を委員とするコ
ンプライアンス推進委員会を設け、コンプライアンス意識の浸透・定着、違反行為の未然防止・早期発見、原因究明、是正・再発防止等を図るため、組織横断的、機動的に活動を実施しています。
また、委員長は事業所におけるコンプライアンス啓発活動を推進するため、事業所ごとに1名の推進員を任命します。

グローバル
コンプライアンス活動

東洋製罐グ ル ープ

東洋製罐グループでは、2005年からグループコンプライ

コンプライアンス教育

東洋製罐グループアンス推進活動を展開し、国内各社ではコンプライアンス意
識の浸透、定着が進みました。一方、海外事業の積極的な推東洋製罐グループでは、従業員、管理職、経営層などを対進により、海外グループ会社は40社を超えるまでになりまし

象としてコンプライアンスに関わる各種研修会を開催し、意たが、海外でのコンプライアンス体制は充分とは言えないも識の向上、啓発に努めています。

のでした。これから海外事業の重要性が、一層高まることから、海外固有のリスクを想定したグローバルコンプライアン■ 新入社員研修（2016年4月開催）■ グループ会社新任役員法務研修（2016年7月開催）

ス活動の推進を決め、進出会社数や売上規模などを考慮し、■ グループコンプライアンス研修（2016年10月開催）

タイのグループ会社からその活動を開始し、タイにおけるリ■ 新任管理職コンプライアンス通信教育

スクの特定、およびそのリスクへの取り組み状況を把握するとともに、タイ人マネージャーや日本人スタッフ向けの研修

コンプライアンス推進月間

東洋製罐

2007年より毎年10月を、東洋製罐グループの「コンプラ
イアンス推進月間」と定めています。2016年度は、
「人権と個
性の尊重」
「
、情報の適正な管理と開示」
をテーマとして、活動に取り組みました。

会を現地にて実施しました。今後、海外事業において、贈賄が大きなリスクになると判断し、2016年度から、贈賄リスクに関する情報収集や展開方法の検討などを開始しました。

公取調査を厳粛に受け止めコンプライアンスを強化東洋製罐東洋製罐では、企業行動規準第5版の発行や、部門別コン2017年4月、東洋製罐は公正取引委員会による独占禁止

プライアンスガイドラインの読み合わせ、啓発ポスター掲示法に関する立入検査を受けました。現在も継続中の調査にはのほか、従業員参加型のコンプライアンスクイズの実施や、積極的に協力しております。今後はさらにコンプライアンス

コンプライアンス標語の募集などの推進活動を行いました。

を強化し、再発防止と信頼回復に努力してまいります。
東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート30

社 会との か か わり

従 業 員とともに東洋製罐の創立の根本方針である、「人類の幸福繁栄に貢
献する」
ためには、
変革と挑戦を繰り返し、
成長する
「人」
が要と

自らを高めようとする社員に対して、座学だけでなく実践の場を提供することで、社員の成長を支援しています。

なります。革新的な技術や発想を生み出す人材、
新たなことに積極的にチャレンジする人材など、個性あふれる多彩な人材が最大限に力を発揮し、活躍できる職場づくりを目指します。

次の世代を支える技術者の育成
着実に技能の伝承を行うため、実習機を備えた
「技術教育
センター」
を設置し、知識教育に加え機械に触れる実践の場

求める人材像の実現に向けて東洋製罐

を通して、次世代の技術者を育成しています。2016年度は延べ235名の社員が受講しました。

“やりがい”と“誇り”
は、人が成長するための大切な要素で製造部門の新入社員については、工場での計画的なOJTす。会社は「求める人材像」
を明確にし、資格や役割ごとに期を基本とし、同センターにおける充実したOFF-JTを加えて、待する行動基準を具体的に定めていますが、一人ひとりがこ

入社後3年間でものづくりの基礎となる「原理原則」を徹底的

れをしっかりと理解し、この基準を意識して日々の仕事に取りに習得するプログラムを実施しています。

組むことは、従業員のさらなる成長につながります。上司もま海外への設備や容器、その生産技術の提供は、今後ますまた、
この基準をもとに公正な人事評価を行い、その結果につす必要性が高まると予想しています。当社のグローバル展開

いては「フィードバック面談」
を通じて、個人の強みや弱み、期の最前線で活躍できる人材を育成するために、
グローバルな

待を伝えます。従業員一人ひとりが自ら課題を設定し振り返

視点や包装容器の潮流を実感させることを目的として、包装りを行うことは、主体的な人材の育成に役立っています。

容器学部を持つ海外の大学への派遣を実施しています。異多様性を活かす
企業風土を目指して文化の中で学び生活し、広い視野と異なる視点で、新たな潮東洋製罐グループ

流を実感し、当社としてのグローバル展開の最前線で活躍できる人材の育成に努めています。

経営環境がめまぐるしく変化する昨今、当社はグループ結束力の強化、新規事業・海外事業展開など、新たなフィールドへ踏み出しています。当社が将来にわたって存続し、社会に貢献していくためには、多様な能力・価値観・発想が必要です。東洋製罐では、変化へ柔軟に対応できる人材の確保を目的として、キャリア採用・外国籍人材採用を拡充しています。
また、60歳の定年退職後も希望者を特別社員として再雇用する再雇用制度、女性従業員への育児支援の充実など、従業員のワーク・ライフ・バランスをサポートしています。さらに、2016年4月に施行された女性活躍推進法に対し、東洋製
罐グループとして活動方針を掲げ、各社で定量的目標を盛り
さまざまなニーズに合わせた育成施策・キャリアアップ支援

込んだ行動計画を立案しました。

新たな知識を習得し、もっと幅広く活躍するサポート策とし人材育成について

東洋製罐

「人」
と
「技術」
を基軸とした経営を推進するため、当社では、

31

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ートて、447の通信教育講座を設けています。
■ 通信教育講座：受講修了者の受講料を全額補助（2016年度受講実績 延べ2，014件）

安全で衛生的な
生き生きとした職場づくり

東洋製罐

従業員が安心して働けるよう、安全で衛生的な職場づくりを目指し、全社で安全・衛生活動に取り組んでいます。
安全活動では、重大な労働災害につながりかねない作業について、危険に対する感性の向上と作業方法の見直し、設備的な改善を進めることで危険リスクの低減に努めています。
他工場で発生した災害情報をいち早く共有化し、
「災害事例
研究」
により感性の向上と対策の水平展開を徹底して行い、類似災害の発生防止を図っています。また、若年層や作業経験年数の浅い従業員、またアルバイトや派遣社員による災害発生リスクを軽減するため、実際の作業現場での指導・教育
また、業務に関連する公的資格・免許の積極的な取得を奨において具体的な危険ポイントを示したOJT作業手順書の励し、業務レベルの向上を図ることを目的に公的資格取得奨

整備や、過去に発生した災害事例を教育資料として取り上励制度を設けており、取得者には資格内容に応じて奨励金をげ、指導できるようにしています。

支給しています。事業展開に応じて該当する資格の見直しを行い、制度の充実に努めています。

衛生活動においては、従業員の健康を企業経営の重要課題の一つと位置づけ、疾病および負傷の予防に努めていま

なお、海外での事業をさらに拡大・進展させていくため、異す。また、従業員が自身の健康管理に責任を持った行動が取文化に普段より慣れ親しめるよう、外国語学習に関するサれるように健康管理体制の整備や教育を推進しています。具ポートとともに、赴任先の文化・宗教・慣習・治安などを学ぶ

体的には、定期健康診断結果に基づく保健指導・健康支援、
メ「赴任前研修」
を行っています。また新入社員には語学研修をンタルヘルス活動としてストレスチェックの実施やセルフケ

導入し、若手層の社員には「異文化理解研修」を実施し、早くア・ラインケア実践に向けた研修、職業性疾病防止のためのから海外に目を向ける契機を設けています。

作業環境測定や化学物質リスクアセスメント、健康保険組合とのコラボレーションによる卒煙サポートなど、従業員の心とインターンシップ制度

東洋製罐

体の健康保持増進を図る活動を展開しています。

当社では、ものづくりに関心のある学生に対して、就業体験の場を提供しています。実際の業務を体験したり、製造機械に触れたりしながら、職場を体感してもらいます。2016年
度のサマーインターンシップでは7名の学生を受け入れ、自己の就業観やキャリアについて考えるきっかけを提供しました。
インターンシップに参加した生徒からの感想（一部抜粋）■「容器メーカーの開発業務を体験できて、ものづくりの楽しさを実感できた」■「働くことのイメージができて、とても貴重な体験となった」

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

32

社 会との か か わり

品質保証
安全・安心をお届けするために東洋製罐東洋製罐で作っている容器の多くは、飲食物や生活用品な

また、品質を作りこむのに必須である資材購入先や業務委託先などの関係会社とも連携し、品質向上に向けた取り組みを行っています。

ど日々の生活に密着した製品向けの容器です。私たちは創業者・高碕達之助の“食料は人の命に関わるものであり、食品の仕事に従事する者は、心の正しい人でなければならない”という言葉から外れることのなきよう心がけています。

適当な生産環境への取り組み東洋製罐

お客さまから信頼されるものづくりを実現するため、不審また、品質に関わるマネジメントシステムとして、ISO9001

者による意図的な容器汚染を防止するフードディフェンスの（品質マネジメントシステム）、FSSC22000（食品安全マネジ

目的で、生産工場への入場セキュリティを強化しています。

メントシステム）の認証を取得し、お客さまや社会のニーズに

また、6S活動
（整理，
整頓，
清掃，
清潔，
躾，
作法）
に取り組み、合った「より安全で安心な容器」
をお届けするために、製品品

製品の衛生面に配慮し、より高いレベルで安全と安心を提供

質と品質保証の仕組みの継続的な改善を行っています。

できるようにしていきます。

適正な品質保証への取り組み

東洋製罐

私たちの容器は、食品缶詰のように長期保存後に飲食した
り、飲料PETボトルのように直接口をつけて飲んだり、スプ
レー缶のように可燃性ガスを含んだものが詰められたり、いろいろな場面、様々な用途で使用されます。不良やトラブルを未然に防止するために、資材から顧客、
エンドユーザでご使用いただくまでの各プロセスを配慮し、適切な検査を行う品
質保証体制を構築しています。
また、新製品や新しい仕様の製品については、各段階に応じた適切なレビューを行いながら、適正な品質保証を行います。
もしトラブルが発生した場合は、確実な原因追及と、適正な応急、恒久対策をとって再発防止を図るとともに、標準化するといった適切な対応を迅速に行います。

確実な品質管理への取り組み

東 洋製 罐

容器を作る過程、
および、
できあがった容器について、寸法
や外観、機能など決められた基準に従ったさまざまな検査を行っています。生産ラインには、全数検査機の導入を進めるとともに機種更新などを通じて精度向上を図り、安全・安心を高めるための努力を続けています。

33 東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート東洋製罐株式会社 サステナビリティレポート2017に対する

第三者意見書東京都市大学 環境学部教授
同大学院環境情報学研究科長

伊坪 徳宏

創業100周年おめでとうございます。本書は特集を

ケージは、2030年までに容器包装のリサイクル率を

通じて100年を振り返りつつ、2050年に向けた未来像

75％まで高めることを目標としています。欧州の目標を描き、過去と将来の双方の観点から現在の活動を自値をすでに大きく上回る日本の状況をベンチマークに己評価する、記念号に相応しい充実した内容になっていするでしょう。欧州は民間主導で同政策を進めるので、ます。

日本の産業界においては大きなビジネスチャンスにな

特に、100年の容器包装の変遷は大変興味深い内容

るものと期待されます。容器メーカーが回収再生業者です。自動製缶設備による製缶から、レトルトパウチ、と協働で原材料削減とリサイクル率の双方を高めるビ

PETボトルの製造、東洋製罐独自の技術であるTULC、

ジネスモデルを欧州や世界に移転することが期待され

NSシステムなどの紹介が、社会の歴史とともにコンパます。

クトに示されています。

● SDGsとの関係の明確化

Green Challenge 2050では、2050年までにバすでに多くの企業がSDGsと本業との関わりを明示

リューチェーンを含むCO2排出量50％削減という数値

しています。マテリアリティを検討するための基礎情報目標を設定しています。水や資源に対する目標を掲げ

としてSDGsは有効ですし、内外のコミュニケーションて、包括的に取り組む姿勢が見られる点でも好感が持ツールとしても効果を発揮するものと期待します。容器てます。目標達成に向けたロードマップも示されてお包装は食品ロス低減に寄与するわけで、目標2（食糧のり、経営陣のビジョンが具体的である点も持続可能経安全確保と栄養状態の改善）の達成に貢献できます。原

営への意欲が伺えます。また、事業活動を通じた環境貢

材料の削減や回収率の向上は目標12（持続可能な消献は先進的で、この12年間でスチール缶、アルミ缶、費と生産を確保する）と強い関わりがあります。Green

特集1

変革と挑戦の100年

トップメッセージ 18リッPETボトルいずれも重量を1割削減しています。

東洋製罐「Green Challenge 2050」
特集2

暮らしの中のガスバリア容器

Challenge 2050で掲げる目標は、
目標6
（水）
、
目標13

東洋製罐の概要
トル缶の再設計により15%軽量化した成功例も取り上環境とのかかわり（気候変動）、目標14（海洋生態系）
、目標15
（陸域生態

げられており、継続的なイノベーションが進められてい東洋製罐グループが目指す系）の解決へとつながります。
国際目標と本業の関わり
社会とのかかわりアップでイノベーションを推進する良好な組織体制がます。

構築されています。

● 社会側面の充実化

ることが伺えます。
トップダウンで目標を定め、ボトム
ビジョンの実現に向けて環境経営の推進

さらなる改善を進めるうえで以下の提案をいたします。

第三者意見書

本報告書ではガバナンス、
コンプライアンス、品質保証に関する活動が報告されています。一方で、食品の安● サプライチェーン、
ライフサイクルを通じた企業間の連携の明確化は事業の海外展開促進に寄与するものと考え

サステナビリティ

レポート

（冊子）

社会からの期待が大きい情報

容器は種類を問わず、原材料調達までの環境負荷が
画像入る

報告対象範囲 の 表記

定供給を使命とする包装メーカーにとっては、飢餓や貧困問題の解決への貢献が強く期待されます。
これらの報告の対象となる組織は、東洋製罐グループホールディングスおよび子会社ならびに関連会社は「東洋製罐グループ」、東洋製罐およ問題に対しては、より高いマテリアリティを設定するこ冊子で報告 容器の重量低減とリサイクル率の大半を占めるので、び構成会社は「東洋製罐事業グループ」、東洋製罐単体は「東洋製とが求められますし、
今後100年を見通した持続可能経向上は車の両輪となります。容器重量は、東洋製罐グ

罐」
で表記しています。
営への道のヒントになるものと考えます。

ループをはじめとした業界努力により大きく削減しまし
サステナビリティ
Webサイトで報告

各項目ではアイコンで対象範囲を示しています。

100周年を迎え、Green Challenge 2050ととも東洋製罐グループホールディングス
および子会社ならびに関連会社

た。
リサイクル率は、PETボトルは9割程度で、スチール

東洋製罐グループ
に、
持続可能社会の構築を牽引する企業としてさらなる缶とアルミ缶はいずれも9割を超えています。
現在注目東洋製罐にとって発展を期待します。
東洋製罐事業グループ

レポートのWebサイト

重要性の高い情報

される、欧州委員会主導のサーキュラーエコノミーパッ
http://www.toyo-seikan.co.jp/eco/東洋製罐東洋製罐および構成会社
東洋製罐単体

東 洋 製 罐 サ ステ ナビリティレポ ート

3402発行および連絡先

東洋製罐株式会社
資材・環境・品質保証本部 環境部〒１４１－８６４０ 東京都品川区東五反田２－１８－１ 大崎フォレストビルディング
03－3280－8125
Ｔｅｌ．
03－4514－2026 Fax．

http://www.toyo-seikan.co.jp

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

2017年10月発行