NEWS RELEASE
24-D-0585

2024 年 7 月 31 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド評価のレビュー結果を公表します。

株式会社 髙 松コンストラクショングループ
第 2 回無担保社債（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）

総合評価

据置

グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1

m1

Green 1

発行 体

株式 会 社髙 松コンストラクショングループ （証 券コード：1762）

評価 対 象株式 会 社髙 松コンストラクショングループ第 2 回 無 担保 社 債（社 債
間限 定 同順 位 特約 付）（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）

分類

普通 社 債

発行 額

100 億 円

利率0.290％

発行 日

2021 年 3 月 19 日

償還 日

2026 年 3 月 19 日

償還 方 法満期 一 括償 還資金 使 途グリーンビルディングの建 設費 用

評 価 の概 要

株式会社髙松コンストラクショングループ（TCG）は、1917 年創業の旧髙松建設株式会社が 2008
年に持株会社制へ移行した際、会社分割のうえ商号変更した持株会社（もう一方の事業会社が現在の髙松建設株式会社）である。2022 年には、同社グループのガバナンス強化及びシナジー効果の追求を目的とした組織再編を行い、持株会社である TCG と、土地活用としての賃貸マンション建築の1/9
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髙松建設株式会社、中堅ゼネコンの青木あすなろ建設株式会社、海洋土木のみらい建設工業株式会社、法面工事・耐火工事の東興ジオテック株式会社、木造戸建住宅のタカマツハウス株式会社の 6社を中心とする体制を構築している。
TCG は、「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う。
」を経営理念として掲げており、社会に有用で安全な建物や安心のサービスを責任をもって提供し、お客様やビジネスパートナー、従業員に対してのみならず、国や地域、自然や地球環境に対してもよりよい関係を構築し、社会的な責任を全うする必要があると考えている。そして、特色のあるグループ各社がそれぞれの事業分野で高い専門性を発揮しながら、持続的に企業価値を向上させていくため、「環境（Environment)、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」に対して積極的に対応していくとしている。2022 年には、2030 年までの長期ビジョン「TCG 2030 vision」を掲げるとともに、その実現を目指す中期経営計画「共創×2025」を策定している。
JCR は、TCG の新東京本社ビル建設に係る新規投資及びリファイナンスを資金使途とするサステナビリティ・リンク・グリーンボンド（本債券）に対して、2021 年 3 月 12 日にグリーンボンド評価として”Green 1”を、2022 年 7 月 29 日及び 2023 年 7 月 31 日にグリーンボンド評価のレビュー結果として”Green 1”を公表した。
JCR は今般レビューを実施したところ、本債券による調達資金が、新東京本社ビルの建設に係る新規投資及びリファイナンスに全額充当されており、TCG の「グリーンファイナンス・フレームワーク」における適格クライテリア「CASBEE における評価認証: A 以上」を引き続き保持していることを確認した。これにより、調達資金の充当や管理・運営、レポーティングが当初計画どおり適切になされていると JCR は評価している。この結果、本債券について JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を”g1”、「管理・運営・透明性評価」を”m1”とし、「グリーンボンド評価」を”Green1”とした。本債券は、「グリーンボンド原則1」及び「グリーンボンドガイドライン2」において求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。

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ICMA (International Capital Market Association) グリーンボンド原則 2018 年版（https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/）
2

環境省 グリーンボンドガイドライン 2020 年版（https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf）
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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途（充当状況）
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織の環境への取り組み■レビュー結果（結論）3/9Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

レビュー事 項

本項では、発行後のレビューで確認すべき項目を記載する。レビューでは、前回評価時点から内容に変更がある項目につき、重点的に確認を行う。

1. 調達資金の使途（充当状況）
グリーンボンドによる調達資金のグリーンプロジェクトへの充当が、グリーンボンド評価付与時点において発行体の定めた方法で適切に行われたか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
グリーンボンドを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準及びそのプロセスの妥当性、ならびに一連のプロセスに変更はないか。
3. 調達資金の管理
グリーンボンドによる調達資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンボンドによる調達資金の充当対象であるグリーンプロジェクトからもたらされた環境改善効果が、グリーンボンド評価付与時点において発行体の定めた方法で適切に算定されているか。
5. 組織の環境への取り組み
発行体の経営陣が、環境問題について引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付けているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途（充当状況）
JCR は、本債券による調達資金が当初計画どおり新東京本社ビルの建設に係る新規投資及びリファイナンスに全額充当され、同ビルの建設工事も順調に進められ竣工に至ったことを確認した。また、同ビルの建設に対し環境等にネガティブな影響を及ぼしていないことも確認した。
表1

プロジェクト概要

プロジェクト名「髙松コンストラクショングループ 東京本社ビル」新築工事
プロジェクト

所在地

東京都港区芝 4 丁目 8 番 2 号

敷地面積

1,529.49 ㎡

延床面積

16,488.64 ㎡（4,987 坪）

階数

地上 18 階、地下 1 階

構造

鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造

着工

2020 年 9 月

竣工

2023 年 5 月

施工

青木あすなろ・髙松特定建設工事共同企業体

投資金額
主な環境認証等

116 億円（税込み）
CASBEE 建築（新築） A ランク再取得(2023 年 10 月 16 日付)

2. 資金使途の選定基準とプロセス
JCR は、前回評価時点において、資金使途の選定基準及びプロセスについて引き続き妥当であると評価している。今般のレビューにあたり、JCR は前回評価時点から変更がないことを確認した。

3. 調達資金の管理
JCR は、前回評価時点において、資金管理について引き続き妥当であると評価している。今般のレビューにあたり、JCR は前回評価時点から変更がないことを確認した。

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4. レポーティング■資金の充当状況に係るレポーティング
JCR は TCG のウェブサイトにおいて、2023 年 3 月末時点で調達資金の充当が完了しており、本レビューにおいても状況に変化がない事を確認している。
表2

調達資金の充当状況（2023 年 3 月 31 日時点）3■環境改善効果に係るレポーティング
JCR は、TCG のウェブサイトにおいて、2023 年 10 月 16 日付けで CASBEE 建築（新築） A ランクを再取得したことを確認した。また、新東京本社ビルに関する CO2 排出量、水道使用量を年 1 回開示する方針は変わらず、このレポート公表と同日に行われる事を確認した。

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3

出典：TCG ウェブサイト
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5. 組織の環境への取り組み
TCG は 2022 年に、2030 年までの長期ビジョンである「TCG 2030 vision」を策定し、「相互信頼と絆のネットワークからのご縁を大切に、当社の原点である『C＆C（Consultant＆Construction）』を体現し、地域のあらゆる人々の『もの』と『こころ』の幸せに繋がる『循環型・持続型社会インフラ』の創生に貢献するソリューションを提供する」ことを目指し、変革を進めていくとしている。
そして、2023 年 3 月期を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画「共創×2025」を策定し、「TCG 2030vision」の実現を目指している。同計画では、前中期経営計画「Create! 2022」で掲げていた「SDGs貢献売上高」を引き続き重視するとともに、環境への取り組みとして下図の内容を掲げている。

図1

中期経営計画「共創×2025」における環境への取り組み4

2023 年 4 月には、気候変動をはじめとする環境問題について理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決するための取り組みを推進し、持続可能な社会を実現し企業価値を向上させる経営を推進することを目的として、代表取締役社長を委員長とする「気候変動対策推進委員会」を設置している5。同委員会は、気候変動に関する基本方針や重要課題に対する基本計画の策定、活動の実績評
価、進捗管理、情報開示に関する事項等を審議しており、重要事項については定期的に取締役会へ上程、報告し、取締役会が監督、指示している。取締役会で審議、決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されている。また、TCG は 2023 年 6 月に、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言への賛同を表明し、TCG グループ全体の温室効果ガス削減目標（Scope1･2）を 2023 年度比で、2030 年度までに 24％以上削減、2050 年度までにカーボンニュートラルを設定している。
JCR は、TCG の経営陣が引き続き、環境問題を優先度の高い重要課題と位置付けていると評価している。

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4

出典：中期経営計画「共創×2025」説明資料

5

TCG は、同時に「人財育成推進委員会」及び「女性活躍推進委員会」も設置している。
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Green 1

レビュー結 果 （結 論 ）JCR は本債券について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「グリーンボンド評価」を“Green1”とした。本債券は、「グリーンボンド原則」及び「グリーンボンドガイドライン」において求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1m2m3m4m5g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5g2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5

g3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

g4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外

評価対象外

g5

Green 5

Green 5

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）玉川冬紀・任田卓人

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行及び/又はグリーンローンの実行（以下、グリーンボンドとグリーンローンを総称して「グリーンファイナンス」、グリーンボンドの発行とグリーンローンの実行を総称して「グリーンファイナンスの実行」という）により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスの実行計画時点又は実行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グ
リーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンスの実行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス評価：グリーンファイナンスの実行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1、Green 2、Green 3、Green 4、Green 5 の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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