１０

方法書に対する住民意見及び知事意見と事業者の見解

１０．１

方法書に対する住民意見及び事業者の見解

大阪府環境影響評価条例施行規則第 62 条第１項において準用する同条例第９条第１項の規定に基づく意見（環境の保全の見地からの意見を有するものの意見）の概要及びそれに対する都市計画決定権者の見解は表１０－１に示すとおりである。

表１０－１

方法書についての意見の概要及び事業者の見解

方法書についての意見の概要

事業者の見解手続き等総論に関する意見
施設位置の選定について

計画地につきましては、平成 27 年 4 月から

環境影響評価法では、配慮書の手続きによっ平成 28 年 3 月に泉佐野市田尻町清掃施設組て、事業について環境面から複数案の検討を合で実施した「次期ごみ処理施設整備事業に行うとされる。一方、大阪府環境影響評価条伴う立地アセスメント」により、１次選定時例では、配慮書の手続きが省略されている。 において、土地利用・環境・防災面において本事業では、環境以外の事項について複数案複数案の検討を行った結果、２次候補地を選の比較をしていることから、方法書におい定したものであり、その後、３次選定を実施て、環境面からの複数案の比較を行うべきでし、最終的に候補地の選定を行ったものであある。

ることから、既に環境面からの複数案の比較を行ったものと考えており、準備書第２章対象事業の名称、目的及び内容 P2-17 から P226 に記載しました。

調査・予測・評価に関する意見
事業実施区域は大阪府レッドリスト 2014 に建設予定地につきましては、「大阪府レッドおいてランク B の泉州ため池群の範囲内にリスト 2014」の「泉州ため池群」の範囲にあり、かつ、ため池が存在することから、水指定されていることから、建設予定地内に存生動植物の調査を実施すること。

在するため池については、調査を行う予定とごみ処理施設の建設の前に、令和 5 年度かしており、その内容につきましては、準備書

ら土地区画整理事業を行うとある。区画整理

第 7 章陸域生態系 P7.7-147 から P7.7-161

事業はアセスの対象外で、泉佐野市においてに記載しました。

独自の環境調査を実施し、その結果に基づき可能な範囲において環境配慮を行っていくとされている。区画整理と本事業は一体のものと考え、方法書作成時点からの改変に伴う影響評価を行うべきである。
哺乳類で、コウモリを対象とした調査が必要

ご指摘のとおりコウモリ調査を実施する予である。

定とし、準備書第７章陸域生態系 P7.7-1、P7.7-8 及び P7.7-10 に記載しました。

陸生動物について、ラインセンサス法、ポイ

陸生動物の調査地点及び調査ルートについントセンサス法、各種トラップ法などを実施ては、準備書第７章陸域生態系 P7.7-2 からするとあるが、実施地点・ラインを地図上にP7.7-7 に図示しました。

記載すること。

１０－１

１０．２

方法書に対する知事意見及び事業者の見解

大阪府環境影響評価条例施行規則第 66 条第１項において準用する大阪府環境影響評価条
例第 10 条第１項の規定により述べられた意見及びそれに対する事業者の見解は表１０－２のとおりである。

表１０－２（１）

方法書に対する知事意見及び事業者の見解

知事意見

事業者の見解1.全般的事項(事業計画)
技術指針において方法書への記載を求め事業の位置又 は規模等に関する複数案を環 境ている事業の位置又は規模等に関する複の保全の観点から比較した結果について、準備数案を環境の保全の観点から比較した結書第２章対象事業の名称、目的及び内容 P2-17果が適切に示されなかったことから、準から P2-26 に記載しました。

備書において適切に記載すること。
2.大気質(事業計画)
周辺の地域の大気質への影響を可能な限

近年の大気汚 染防止技術の動向等を踏まえ てり低減する観点から、近年の大気汚染防他の先進施設や近隣施設を参考に煙突高さ・吐止技術の動向等を踏まえて煙突排出ガス出速度等の煙突排出ガスの諸元も勘案して、地の諸元と達成すべき濃度を精査し、準備域における規 制値等に従い達成すべき濃度 を書にその根拠を含めて記載すること。

検討し、準備書第２章対象事業の名称、目的及び内容 P2-55、P2-82 から P2-83 にその根拠を含めて記載しました。

3.大気質
車両の走行に伴う排出ガスによる影響の車両の走行に 伴う排出ガスによる影響の予 測予測においては、ごみ収集車、焼却灰及びにおいては、本事業の供用後の影響として考え破砕選別後の資源物等を搬出する車両及られるごみ収集車、焼却灰及び破砕選別後の資び通勤車両等に加えて、土地区画整理事源物等を搬出する車両、通勤車両等に加えて、業の実施後に本事業以外を要因として発土地区画整理 事業の実施後に土地区画整理 事生する交通量を含む複合的な影響につい業により発生 する交通量を含む複合的な影 響て予測すること。

について、準備書において予測し、予測結果を準備書第 7.1 章大気質 P7.1-98 から P7.1-108に記載しました。

１０－２

表１０－２（２）

方法書に対する知事意見及び事業者の見解

知事意見

事業者の見解車両の走行に伴う道路交通騒音及び振車両の走行に伴う騒音及び振動による影響の予動の予測においては、ごみ収集車、焼却測においては、本事業の供用後の影響として考灰及び破砕選別後の資源物等を搬出すえられるごみ収集車、焼却灰及び破砕選別後のる車両及び通勤車両等に加えて、土地区資源物等を搬出する車両、通勤車両等に加えて、画整理事業の実施後に本事業以外を要土地区画整理事業の実施後に土地区画整理事業因として走行する車両を含む複合的なにより発生する交通量を含む複合的な影響につ影響について予測すること。

いて、準備書において予測、予測結果を準備書第4.騒音、振動7.3 章騒音 P7.3-24 から P7.3-29、第 7.4 章振動P7.4-16 から P7.4-20 に記載しました。
5.陸域生態系
1)淡水生物の移植については、移植先の

1)淡水生物の移植は、移植先の生態系の攪乱を生態系を攪乱するおそれがあるととも防ぎ、移植個体が定着するよう、有識者に移植時に定着しない事例が少なくないことか期、移植先及び移植方法の妥当性の確認を行っ

ら、専門家等の助言を踏まえて適切な実た他、他個体群との遺伝子交雑を防ぐため保管施について検討すること。

は他個体群と分けて行うこと、マルタニシとヒメタニシの共存は全国的に確認されていないた
め、マルタニシの移植はヒメタニシと隔離して行うこと及び採取にあたっては遺伝的に偏りがないよう目立たない小さい個体もまんべんなく捕獲すること等の助言を頂き、頂いた助言を元に移植計画を策定しました。

2)また、移植先の候補地については、環

2) 移植先の候補地は、周辺植生、池の規模等の境条件が移植元と類似する箇所を幅広

環境条件が移植元と類似する箇所を検討し、３く検討するとともに、追加した候補地に地点の移植候補地において魚類及び底生生物のついても現地調査を実施すること。

現地調査を追加で実施しました。また、有識者から移植対象種に必要な環境条件について助言を頂き、環境整備を行った調整池を移植先の候補地としました。調査方法等は準備書第６章 P6-5
及び P6-14、調査結果は準備書第 7.7 章陸域生態系 P7.7-147、P7.7-149、P7.7-151 から P7.7-152、
P7.7-154 及び P7.7-160 から P7.7-161 に記載しました。

１０－３

表１０－２（３）

方法書に対する知事意見及び事業者の見解

知事意見

事業者の見解施設の配置、形態、意匠及び色彩等を十分

敷地内での建物配置や煙突位置の考慮及び煙に検討し、周辺や背景との調和が得られる突・建物高さの抑制について検討しました。

建築計画とするとともに、必要に応じて複建屋についてはエネルギー回収推進施設とマ数案について予測すること。

テリアルリサイクル推進施設の 2 施設の合棟

フォトモンタージュの作成においては、土化、ストックヤード等付帯施設の建屋内への地区画 整理 事 業 の 事 業計 画 を 適 切 に 反 映組み込みを検討しました。意匠及び色彩につすること。

いては周辺環境との調和が図れるよう十分配7.景観慮することとしました。上記の検討により、周辺や背景との調和が得られる建築計画を策定しました。
なお、施設の存在に係る予測においては、事業進捗の段階的な影響を確認するため、①土地区画整理事業の造成工事完了後、②新ごみ処理施設の供用開始後及び③土地区画整理事業に係る施設の供用開始後の３ケースについて予測し、予測の結果を準備書第７章景観P7.9-13 から P7.9-43 に記載しました。
8.廃棄物
最終処 分量 を 可 能 な 限り 縮 減 す る 観 点 か

環境保全対策の実施方針において、ごみ排出ら、焼 却灰 等 の 発 生 量を 抑 制 す る 施 設 計量の減量に加えて、エネルギー回収推進施設画、運転管理計画を検討し準備書に記載すからの焼却灰・飛灰及びマテリアルリサイクること。

ル推進施設からの不燃残さの発生を抑制する旨を P2-85 に記載しました。また、プラスチックごみの発生抑制に努め、さらなる焼却量の低減に努める旨を記載しました。

9.廃棄物
工事の 実施 に 伴 う 廃 棄物 の 発 生 量 等 に つ工事の実施に伴う廃棄物の発生量等についていては、単に過年度に調査された原単位をは、過年度に調査された原単位だけでなく、用いて予測するのではなく、発生抑制及び工事において実施する発生抑制策を踏まえて再生利 用に 最 大 限 努 める 計 画 と し た う え

設定した発生量を採用するとともに、発生土で、これを踏まえて予測すること。

を盛土材として利用するなどの再生利用の方針を踏まえて予測を行い、予測結果を準備書
第７章廃棄物等 P7.11-1 から P7.11-5 に記載しました。

１０－４

表１０－２（４）

方法書に対する知事意見及び事業者の見解

知事意見

事業者の見解焼却施 設の 移 転 に よ りご み 収 集 車 の 走 行

ごみ収集は、民間委託となっているが、先進距離が 延び る こ と に 伴い 温 室 効 果 ガ ス の事例や最新技術について情報収集を行い、BDF排出量の増加が見込まれるため、市町と連（バイオディーゼル燃料）使用車両や低排ガ携して ごみ 収 集 車 等 に電 気 自 動 車 等 を 導

ス車低排ガス車の使用促進、さらにＥＶごみ入するなど、温室効果ガスの一層の削減を収集車の導入に向けて、ごみ収集事業者への図る計画とし、これを準備書に記載するこ導入促進を図るための普及啓発を行う予定とと。

し、これらの方針を準備書第２章事業概要 P2-

10.地球環境85 に記載しました。
11.その他＜土地区画整理事業関連＞（陸域生態系）
1)土地 区画 整 理 事 業 に係 る 評 価 項 目 に 選

1)土地区画整理事業に係る評価項目に選定さ定され た陸 域 生 態 系 に係 る 各 項 目 に つ いれた陸域生態系に係る各項目は、専門家からては、専門家等の助言を踏まえ、適切に調の淡水生物を評価項目に含めるべきである、査等を 行う と と も に 環境 保 全 措 置 を 検 討コウモリを対象とした調査が必要である等のすること。

助言を踏まえ、陸生動物は予測範囲の変更及び予測項目の追加、陸域植物及び淡水生物を予測対象として追加する対応を行い、予測に必要な調査を行いました。また、予測の結果を踏まえ、土地区画整理事業による影響を含む環境保全措置を検討し、専門家等に対応の妥当性の確認を行いました。予測の結果及び環境保全措置の検討結果を準備書第７章陸域
生態系 P7.7-54 から P7.7-108、P7.7-140 から
P7.7-145、P7.7-167 から P7.7-172 及び P7.7195 から P7.7-202 に記載しました。

2)また、土地区画整理事業に伴って出現す

2)土地区画整理事業に伴って出現する法面のる法面の緑化においては、事業予定区域が緑化は、工事施工計画段階において、現況植里地里 山で あ る こ と を踏 ま え て 残 地 森 林

生の苗木移植(Ｈ＝１ｍ程度)や根株移植等にとの連続性を考慮するとともに、埋土種子よる緑化検討を行うとともに、可能な限り当の利用 など 遺 伝 子 撹 乱防 止 に 配 慮 し た 工

該事業予定地周辺の産地の樹種を使用するこ法の採用を検討すること。ととし、準備書第２章 P2-82 に記載しました。
なお、種子の利用に際しては、遺伝子撹乱に配慮するため、工事施工計画作成の段階において、埋土種子を活用した法面緑化工法の採用を検討します。

１０－５

表１０－２（５）

方法書に対する知事意見及び事業者の見解

12.その他＜土地区画整理事業関連＞（全般）
上記の 評価 項 目 に 選 定さ れ な か っ た 大 気

評価項目については、土地区画整理事業の影質、騒音、振動、地象（工事中を含む土地響について再検討を行い、①造成工事に係るの安定性等）、水象、景観、廃棄物及び発生項目として粉じん及び水質（水の濁り）への土についても、重大な環境影響が生じるお

影響、発破工事による騒音、振動、低周波音へ

それの程度を勘案し、調査等を実施した上の影響、②施設供用時に係る複合的な影響評で環境保全措置を検討すること。

価が必要な項目として、土地区画整理事業の関係車両の走行も含めた大気質、騒音、振動、陸域生態系、人と自然との触れあい活動の場及び地球温暖化、③施設の存在への影響として、景観への影響が想定されたため、準備書
第５章 P5-2 から P5-6 の選定の見直し、及び追加項目の調査、予測及び環境保全措置の検討を実施しました。

１０－６