運賃及び料金の適用方法
Ⅰ

運賃の適用方法
1. 旅客運賃（水中遊覧コース）
旅客運賃は、旅客が 1 回乗船する場合に適用する。
2. 小児旅客運賃（1）次の旅客には、小児旅客運賃を適用する。
イ

小学校に就学している小児。

ロ

大人に同伴されずに、又は団体として乗船する 1 歳以上で小学校に就学していない小児。
大人に同伴されて乗船する 1 歳以上で小学校に就学していない小児であハって大人 1 名につき 1 人を超える者。
（2）1 歳未満の小児の運賃及び大人に同伴されて乗船する 1 歳以上で小学校に就学していない小児（団体として乗船する者を除く。）の運賃であって大人 1 名につき 1 人分は、無料とする。
（3）小児旅客運賃は大人運賃の半額とし、10 円未満のは数は 5 円以上は切上げ、5 円未満は切捨てる。
3. 団体旅客運賃（1）一般団体旅客運賃は、旅行目的及び行程等を同じくし、かつ、同一区間を同一便で旅行する者で構成された 15 名以上の旅客が乗船する場合に適用する。
（2）学生団体旅客運賃は、旅行目的及び行程等を同じくし、かつ、同一区間を同一便で旅行する者で構成された 15 名以上の次に掲げる学校等の学生及び生徒とその付添人で、これらの者の所属する学校等の長から申込みのあった場合に適用する。
イ

学校教育法第 1 条の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園（通信教育を含む。）

Ⅱロ

上記イ以外の国公立の学校。

ハ

学校教育法第 82 条の 2 及び第 83 条の私立学校。

二

児童福祉法第 39 条の保育所。

運賃及び料金の割引
1. 運賃及び料金の割引は、次のとおりとする。
（1）学生に対する旅客運賃の割引
次に掲げる学校の学生及び生徒（小児を除く。）で、次の適用条件に定められた要件に適合する者に限って、旅客運賃を 2 割引とする。
イ学校① 学校教育法第 1 条の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専

門学校、大学、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園（通信教育を含む。）② 上記イ以外の国公立の学校。
③ 学校教育法第 82 条の 2 及び第 83 条の私立学校。
ロ

適用条件
本人所属の学校長から交付を受けた所定の旅客運賃割引証を提出した者に限る。

（2）身体障害者に対する旅客運賃の割引
身体障害者及びその介護者に対する旅客運賃の割引は、次に定めるところによる。
イ

適用方法
身体障害者福祉法第 15 条第 4 項の身体障害者手帳の交付を受けている者に適用し、これを次に掲げる第 1 種身体障害者及び第 2 種身体障害者に分ける。
① 第 1 種身体障害者とは、次に掲げる障害の等級の範囲に属する者をいう。
（イ）視覚障害

1 級から 3 級及び 4 級の 1（ロ）聴覚障害

2 級及び 3 級（ハ）肢体不自由・上肢

1 級、2 級の 1 及び 2 級の 2・下肢

1 級、2 級及び 3 級の 1・体幹1 級から 3 級

・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害
・ 上肢機能1 級及び 2 級

・ 移動機能1 級から 3 級（二）心臓、じん臓若しくは呼吸器又は膀胱若しくは直腸若しくは小腸若し
くはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害・心臓、じん臓若しくは呼吸器又は小腸の機能障害
1 級、3 級及び 4 級
・膀胱又は直腸の機能障害

1 級及び 3 級

・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害

1 級から 4 級

（ホ）前各号の障害の種類を 2 つ以上有し、その障害の総合の程度が全各号の等級に準ずる者②

第 2 種身体障害者とは、身体障害者であって前号以外の者をいう。

（注）上記の障害の種類及び等級は、身体障害者福祉法施行規則別表第 5 号による。
ロ

適用条件
この割引の適用にあたっての条件は、次のとおりとする。
① 適用対象者であることを確認すること。なお、確認に際しては、身体障害者に過度な負担とならないよう、合理的な方法で行うよう留意する。
② 介護者については、肢体障害者 1 名について当社において介護能力はあると認めた介護者 1 名が、当該身体障害者と同一の乗船区間、乗船等級等により旅行する場合に限る。
③ 身体障害者が盲ろう者であって、当該盲ろう者の通訳・介助員については、当該盲ろう者１名について当社において通訳･介助能力があると認めた通訳・介助員２名までが、当該盲ろう者と同一の乗船区間、乗船等級等により旅行する場合に限る。
ハ 割引の内容
運賃の割引の内容は、次のとおりとする。
① 第 1 種身体障害者及び第 1 種身体障害者の介護者又は通訳・介助員の旅客運賃については、５割引とする。
第 2 種身体障害者の旅客運賃については、５割引とする。

②（3）知的障害者に対する旅客運賃の割引
知的障害者及び介護者に対する旅客運賃の割引は、次に定めるところによる。
イ適用方法
昭和 48 年 9 月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通達「療育手帳制度について」に規定する療育手帳の交付を受けている者に適用し、これを次に掲げる第 1 種知的障害者及び第 2 種知的障害者に分ける。
第 1 種知的障害者とは、昭和 48 年 9 月 27 日厚生省児童家庭局長通知①「療育手帳制度の実施について」に規定する障害の程度が重度の者をいい、療育手帳の判定欄の記述が「Ａ」の者。
第 2 種知的障害者とは、知的障害者であって前号以外の者をいう。

②ロ

適用条件
この割引の適用にあたっての条件は、次のとおりとする。

① 適用対象者であることを確認すること。なお、確認に際しては、知的障害者に過度な負担とならないよう、合理的な方法で行うよう留意する。
② 介護者については、知的障害者１名ついて当社において介護能力はあると認めた介護者１名が、当該知的障害者と同一の乗船区間、乗船等級等により旅行する場合に限る。
ハ割引の内容運賃の割引の内容は、次のとおりとする。
①

第 1 種知的障害者及び第 1 種知的障害者の介護者の旅客運賃については、5 割引とする。

③

第 2 種知的障害者の旅客運賃については、5 割引とする。

(4)精神障害者に対する旅客運賃の割引
精神障害者及び介護者に対する旅客運賃の割引は、次に定めるところによる。
イ適用方法
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条第２項の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に適用し、これを次に掲げる等級に分ける。

① １級

日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの② ２級

日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの③ ３級

日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの（注）上記の障害の等級は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項による。
ロ

適用条件
①

適用対象者であることを確認すること。なお、確認に際しては、精神障害者に過度な負担とならないよう、合理的な方法で行うよう留意する。

②

介護者については、精神障害者１名について当社において介護能力があると認めた介護者１名が、当該精神障害者と同一の乗船区間、乗船等級等により旅行する場合に限る。

ハ

割引の内容
運賃の割引の内容は、次のとおりとする。
① 精神障害者１級及びその介護者、精神障害者２級及びその介護者の旅客運賃については、５割引とする。
② 精神障害者３級の旅客運賃については、５割引とする。

(5)被救護者に対する旅客運賃の割引イ

適用方法
次に掲げる施設又は団体から救護又は保護を受ける者（以下「被救護者」という。）及びその付添者で、次の適用条件に適合する者に限って旅客運賃を５割引とする。

① 児童福祉法第１７条の児童相談所付設の一時保護所並びに同法第４条から第４４条までの施設② 生活保護法第３８条の保護施設③ 社会福祉事業法第２条の救護施設、施療施設及び宿泊提供施設で前号以外のもの④ 少年院法第１条の少年院及び同法第１６条の少年鑑別所⑤ 犯罪者予防更生法第１８条の保護観察所
ロ

適用条件

①

本人所属の施設又は団体から交付を受けた所定の旅客運賃割引証を提出した者に限る。但し、被救護者が行商等営利を目的として旅行する場合を除く。

② 被救護者の付添者については、当該被救護者が老幼者、身体障害者又は逃亡の恐れがある者であり、当社において付添いが必要と認めた場合に限る。
(6)勤労青少年及び勤労青年学校生に対する旅客運賃の割引イ

適用方法
次に掲げる勤労青少年及び勤労青年学校生で次の適用条件に適合する者に限って、旅客運賃を 2 割引とする。
①

労働基準法の適用を受ける事業所若しくは事務所（以下「事業所」という。）に雇用される者（以下「従業員」という。）又は事業所以外の箇所に、家事労働のために雇用される者（以下「家事使用人」という。）であって、次の各号に該当」する者をいう。
（イ） 年令が 15 歳以上 20 歳未満の者（ロ） 就職に際して住所を移転した者②
ロ

社会教育法の規定により開設した勤労青年学校の学校生
適用条件

次に掲げる代表者から交付を受けた所定の旅客運賃割引証を提出した者に限る。
① 勤労青少年が従業員の場合は、当該事業者の代表者② 勤労青少年が家事使用人の場合は、都道府県労働局（厚生労働省設置法の定める者をいう。）の局長③

勤労青年学校の学校生の場合は、市区町村の教育委員会の代表者(7)団体旅客運賃に対する割引（水中遊覧コース）
団体旅客運賃の割引は、次のとおりとする。
① 一般団体旅客運賃の割引は、旅客運賃の 200 円引とする。
② 学生団体旅客運賃の割引は、旅客運賃を大人（付添人を含む。）については 3 割引、小児については 100 円引とする。
(8)回遊に係る旅客運賃の割引（水中遊覧コース）
国内の旅客航路事業者又は国内の他の交通機関との回遊運送の旅客運賃の割引は、200 円引とする。
(9)主催旅行契約に係る旅客運賃の割引（水中遊覧コース）
旅行業を営む者が企画する特定の往復又は回遊旅行の旅客運賃の割引は、200円引とする。

2. 運賃割引の重複適用
運賃の割引で 2 以上の割引条件に該当する場合は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者に対する旅客運賃の割引を除いて、重複して適用しない。
3. は数の整理割引後の運賃（料金を含む。）の 10 円未満のは数は、切上げとする。

（令和６年１月１０日届出）