令 和 ２ 年 第 ３ 回
上小阿仁村議会定例会

会

議

録

令和２年６月１０日（開会）
令和２年６月１２日（閉会）○議長（伊藤敏夫）

次に、１番

伊藤秀明君の発言を許します。はい、伊藤

秀明君。
（１番

伊藤秀明議員○１番（伊藤秀明）

一般質問席登壇）

コロナではありませんが、喉が痛くて聞きづらい点があると思いますけれども質問をさせていただきます。最初に村の土地改良区の存続について質問いたします。
村の土地改良区にあっては、私が役場に入ったあたりは、専任職員も 2 人い
たほか臨時事務員も 1 人いて、村の区画整備事業が盛んに行われておりました。
まさに農業改革の真っ盛りでありましたが、整備事業が終了したのちは、職員達も退職し、事務的には賦課金などの雑残整理と徴収しか残っていなかったので産業課に移管し、今日に至っている状態です。
村長はご存知かわかりませんが、移管後において事業が実施できなくなりましたが、県からの要請があり、自分が職員時代に上仏社地区において県営の土地改良整備事業を実施した経緯がございます。
思うに平成 10 年から平成 15 年にかけて区画整理 22.6 町歩とポンプ 5 箇所を整備し、今年でやっと事業賦課金、特別賦課金が完了する見込みとなっております。
当時は、土地改良区が村に移管されたことで担当職員がいないことから、同事業の実施に当たっては異例ともいえる上仏社自治会が自ら担当を請負い難儀したことを思い出されます。残念ながら亡くなってしまいましたが、当時の齊
藤勝義会長さんを始め自治会の皆さんには感謝しております。その後において殆ど事業がないような気がしますが、今後も解散することなく存続が必要と思いますので質問させていただきます。
そこで先般、土地改良区の総会が開催され、事務関係を村から切り離したよ
うですが、地権者（農地所有者）は、賦課金が高額になれば農地を放棄する可能性があり、存続も危惧されますので、他の団体のように補助金等を交付するなどの対策が必要だと思われます。
併せて土地改良事業が近年全くないような気がしますので、農業後継者を安心させる施策を村長自ら提案する考えがないか、併せてお聞きします。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

はい、答弁許します。中田村長。
登壇）
1 点目の伊藤議員のご質問にお答えいたします。

土地改良区の存続についてでございます。
土地改良区は土地改良事業を行う農業者による組織であり、都道府県知事の認可によって設立されております。
これまでは、土地改良区の事務について村が全面的に支援していましたが、－1－

土地改良法の改正で、会計方式を複式簿記に変更しなければならないなど、事務量の増加が避けられず、村職員が業務の合間に支援できる事務量の範囲を超えるため、事務に関する全てを土地改良区に担ってもらうことになりました。
組織を構成する農業者により運営が行われるという、土地改良区が本来あるべき姿に戻るものであります。
このことは、土地改良区理事会等での説明、協議等を経て、土地改良区が決定したものです。また、事務職員の採用や、会計ソフトの導入に要する費用が発生し、これを賄うため賦課金の増額が必要になるため、理事会、総代会において職員の採用と賦課金を改定することが議決されております。
賦課金は、事務費に充当する経常賦課金を、これまでの 10ａ当たり 50 円から 1,000 円にするものですが、これは、人件費等の事務費を必要最小限にして算出しているものです。
近隣の幾つかの土地改良区の経常賦課金を調べたところ、平均で 10ａ当たり
1,500 円程度と、村の賦課金はまだ安いことになります。村としましては、土地改良事業を実施するためには、土地改良区が必要だと認識しておりますので、事務体制が軌道に乗るまでは何らかの支援も必要と考えております。
今後、土地改良区において、事務体制の詳細が決定されていくものと思いま
すが、支援策については土地改良区からの協議を受けてからの検討になると考えております。
次に土地改良事業が、近年全くないと気がするとのご質問でありますが、平成 27 年度から 30 年度までにかけて、戦略作物生産拡大基盤整備促進事業で、
五反沢字ラントウ下タと沖田面字山崎下の水路工事を、元気な中山間農業応援
事業で、大林字谷地、南沢字塚の岱、堂川字下タ川原の水路、暗渠排水工事を、県事業として実施し、村が負担金を納付しています。また、小規模なものであ
れば、村の補助金を活用して実施していただいております。
土地改良事業については、要望等を受けた場合、該当するメニューがないか
条件を確認し申請することになりますが、国の基準に合わないケースや、基準に合うケースでも事業費が高額だと負担も高額になり、申請に至らないケースもあるかと思います。
村独自の事業とのことですが、今後、水利施設の更新等、施設の老朽化に伴う事業なども予想されます。また、農家の皆さんが、将来を見据え何をしようとしているのか、そのための要望を把握することも必要と思われます。
これらについて、国・県の農業政策や事業規模等を考慮しながら、村の施策を検討して行くことになるものと考えております。
いずれにしましても、これらの土地改良事業の実施には、土地改良区の運営体制がしっかりしていなければなりません。繰り返しになりますが、土地改良－2－

区との協議が進めながら体制整備を支援してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

今、村長が答弁したなかで、ちょっと一点だけ気になったのですけれども、平成 27 年から 30 年まで戦略化事業で土地改良の水路工事をしたと。これは土地改良区ではないような気がします。事業ですから村が負担金を出していますので、関係ないとはいいませんけれども、ほとんど関係な
いかと思います。
それと、いずれ、土地改良区は何処に、今後、事務所を置くのか、或いは委託するのかわかりませんが、賦課金、要するに組合費です。徴収事務だけであれば職員を置く必要はないのではないかなと、私はそう思いました。
また、当初、1 反歩当たりの賦課金が、村長が今申し上げたとおり今は 1 反歩 50 円です。それを 3,000 円にするという話でありましたが、それはあまりにもおかしいではないかということで、1,000 円にするということでありましたが、1,000 円にしても果たして組合員が納得するのかどうか疑問であります。
いずれ、所有者からの徴収は困難になるのではないかと思います。
そして所有者・借受者の関係も行き違いになってしまうのではないかと心配されます。というよりも、今、なぜ土地改良区の賦課金が耕作者に賦課されているのかよくわからないですが、本来であれは、これは固定資産税と同じで、所有者が支払うべきものだと思います。田んぼの財産管理に関するものは、あくまでも所有者だと思います。耕作者は毎年のように変ってきますので、当然、この組合費、賦課をするのは難しくなってくるのではないかと思います。毎年のように変ってくると思います。
今、申し上げたように小作料との関係と所有者の折り合いがつかなくなれば、
当然、耕作が困難になり、農地の返還や耕作放棄地が出てくるのではないかと懸念されます。
上小阿仁だけでなくて、秋田近辺においても田んぼの中に耕作放棄地がたくさん出てきています。そのような状態になることを村から無くしたいというよ
うなことが私の思いであります。ですから、村長が答弁した何らかの形で応援するということでしたが、土地改良区にも商工会や社会福祉協議会などと同様に助成し、賦課金、組合費を一気に上げるようなことは避けてもらいたい。
併せて、今後においては農業後継者が少しでも安心して耕作できるよう、農業機械も大型化しています。農道の整備と併せ農地の交換分合などで集積を積
極的に村と土地改良区が関わって実施してもらいたいものですので、村長、その点もう一度、何も農業施策がないような気がしますので、そこを、土地改良区を助成するということを約束するような答弁を求めます。
－3－

○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

はい、中田村長。
登壇）
多分、商工会とか、そういったところに助成している定額の助成制度ができないかと、多分そういうことではないのかなというふうに
私は今聞きとりました。この土地改良区、上小阿仁村だけと思うのです、行政が関わっているのは。あと殆どは独自でやっているはずです。どうして、上小阿仁村だけができないのかなと。何があるのかなと。負担金も事業をやっていないので 50 円というふうな状況ですけれども、水路とか農道とか整備する場
合やっぱり土地改良区がなければできないです。
村独自でやるとしても、それは単独でお金を出せばできるのだけれども、県や国の予算を持ってきてやるとなれば、やっぱり土地改良区が地域にあるということが前提条件、そうなると思います。ですから、土地改良区は先ず残したい。そして、今まで行政に丸投げしておった土地改良区を農家の人自らが自分達の組織だと自分達で守っていくと、地域を守ると、そういう意気込みも、私はなくてはならないのではないのかなと。別に行政が支援しないということは、
私は何にも表明していませんし、やれることは頑張ってやりたいなと思っております。定額で、応援できれはそれなりに皆さんに予算を提示しながら了解を得ていけばいい訳ですので、農家の皆さんが困っているのであればそういった方向も考えられると思います。
以上、まだ検討段階、これから検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明） 村長が冒頭で、土地改良区の質問に答えましたけれども、私もかつて職員であったのでよく知っていますけれども、県の方からの指導だということ、土地改良法の改正があったこと、それは、県は、どうしてもそういうふうに言うのだろうと思います。ただ、そうしたら上小阿仁には公会計を複式簿記にするだけの土地改良区の財産はありますか。全く無いです。
そして組合費、今 1,000 円にしていますけれども、50 円から本当に 1,000 円にしなければならないのかわかりません。果たしてその組合員が組合費を払ってもらえるか、そのための賦課徴収のための職員だとすれば、委託でもよいのではないかと思いますので、今後、いろいろなそういう農業者の主な関係者の方の意見を聞いて、これは解散もできるわけですが解散することなく、今、村長が言ったように農業をこれから守っていくためには必要だと思います。
そして面積が昔は 500 町歩あったわけですけれども、田んぼを植えているのは 300 町歩たらずです。それで、その中で多分賦課金、組合費としてもらっているものだと思いますので、多分台帳も滅茶苦茶だと思います。滞納者もいる－4－

と思います。
ですから、そういう点は、皆組合員平等に賦課するためには、もう一度きちんと調査して上小阿仁の 300 町歩の田んぼを村が少し応援してもらわなければ、土地改良区だけで頑張れといっても、これはなかなかできないわけです。農業者だって 120、30 人たらずです。ですから、そういう点、村も何らかの形で応援してやってください。
いずれ、私が今、仏社地区の土地改良事業は自分の記憶では平成 15 年度に事業が完了して、3 年据え置きの 15 年償還で、今年度やっと償還が完済すると思っていたところに、今回また賦課金、組合費の大幅の値上げでは、当地区の関係者は納得しないと思います。これまで、土地改良区には仏社地区で特別賦課金、1 反歩 350 円、事業費、事務費含む償還金 1 反歩 7,000 円を、18 年間支払ってきたので、土地改良区がこれまで維持できたと言っても過言でもありません。
村長も知っていると思いますが、土地改良事業は全国では北海道に次ぎ秋田
県は第 2 の事業規模となっております。この点を十分に考慮しながら、村においても積極的に事業を実施してもらいたいということを申し上げ、この質問を終わります。
○議長（伊藤敏夫）

１番、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

次に自動運転と移動販売車の同時運行について質問します。
国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域における生活の足の確保等のため、道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を平成 29 年度より、全国 18 箇所で実施してきました。さらに技術面やビジネスモデル等に関する実験結果を踏まえ、本サービスで全国初となる本格導入に向け、村では令和元年 11 月 30 日より、道の駅かみこあににおいてスタートし、現在に至っている訳であります。
自動運転サービスは、高齢者等の道の駅かみこあにや診療所への送迎、高齢者の日常的な生活の足を支援したり、村や社会福祉協議会の実施する高齢者を対象とした社会福祉事業との関連、貨客混載により、道の駅への農産物輸送、そして道の駅や地元商店からの商品配送で利便性を確保することを目的に実施されているものであり、当然ながら全国でも注目していることと思いますので、質問させていただきます。
そこで、国土交通省が無償譲渡を申し入れている車両について、村で譲り受
け、ＮＰＯではなく道の駅を中心として第 3 者に委託してはどうでしょうか。
また、移動販売車と連携を密にして運営をすればルートや顧客が固定し、利益には繋がらないかもわかりませんが、村民には喜ばれると思います。
－5－

全国に先駆けて発信させた自動運転は、今後とも継続するべきで、村としても積極的な推進と助成などが必要と思われますが、これからの村長の対応策をお聞かせください。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

答弁を許します。中田村長。
登壇）
ご質問にお答えいたします。

全国に先駆けて令和元年 11 月 30 日、国土交通省から依頼を受けたＮＰＯ法
人上小阿仁村移送サービス協会が実施主体となり、自動運転サービスの実装がスタートし約半年が経過しております。全国に先駆けての部分が強調され車の性能や活用などはあまり話題にならなかったように思っています。
高齢者が多く暮らす村の現状を見まわすと、こうした便利で安心できる移動手段は望まれるところでありますが、費用対効果を考えますと、喜んで前に進められないのが現実ではないでしょうか。
村が車両を譲り受け、第 3 セクターである観光物産が運営する道の駅で自動運転サービスを第 3 者に委託してはどうかとご質問でありますが、委託事業として実施するためには、運行にあたって必要となる歳入と歳出の見込み、車両や誘導線の保守に係る費用の積算、安全運行管理費用など、細部にわたる収支の検討が必要であります。
車両は特殊車両で、バッテリーや電動モーターの耐用年数など試験運行段階
から複数年使用しており、維持費や更新時の負担が大きくなることも考えられます。
また、県内で電気自動運転車の車検が取れるかもわかりません。運行ルートを拡大し、公道を走行する場合には、警察や公安委員会など関係機関との協議も必要であります。その際は、車両の安全性なども懸念されると思われます。
また、村道の修繕や改修工事にあたり誘導線の設置、廃止等に係る費用、冬季間の除雪経費も掛かり増しになり負担が大きくなります。第３者が運行するとなると、地域公共交通会議等で、バスやタクシー等競合する事業者と協議し承認が必要となり、有償運送の許可も必要になります。

これら関係機関とのやり取りは、ある程度時間がかかりますし、こちらの望む結論に至らないことも考えられます。
村を舞台にして全国に先駆けて進められてきた実験事業ではありますが、実装運行以前から、路線内の 3 集落の循環では利用者の人数が少ないことは危惧されておりました。乗車人数が少ないことは採算が合わないことになります。
1 日 10 人の収入目標額 2,000 円で、それを維持する費用はいくら掛かっているのでしょうか。毎日の交通誘導員の費用も大変だと思います。1 日 5 万円の歳出であれば、30 日の運営で 150 万円、12 カ月で 1,800 万円となります。
－6－

国の予算で運営されている現状では細部の費用はわかりませんが、費用対効
果もあまり期待できないように思われます。乗車された方の意見は、どうしても最後には採算が合うのかを心配されております。3 つの集落を巡回し、道の駅で買い物ができると大変便利なように思われますが、村全体としてみれば、あまりに身近な範囲のみの運営であり、村民全体に効果や影響が及ばない施策となってしまいます。
第 3 セクターに委託してということでありますが、道の駅の売り上げも、新型コロナウイルスによって厳しい状況下に置かれており、売り上げもなかなか思うように上がらないと聞いております。道の駅でいろいろな分野に進出することにしても、株式会社であり、役員会等に諮って意見を参考にしなければなりません。したがって、利益の出ない事業を引き受けることは難しいのではないかと思われます。
また、この分野の技術は、まだまだ進化が見込まれることから、もう少し状
況を見極めてから判断することも必要でないかと考えております。
以上です。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

村長の回答は、前回ですか、前々回ですか、答弁された

とおり、やはり費用対効果など、それから冬季間の問題とか、コースの増設とか、さらには運営に関する費用、経費的な面を指摘しており、全く前と変っていないように聞きました。ですけれども、やはり全国で初めて上小阿仁村に国が手を差し伸べてくれたことなので、もう少し前向きに検討してもらいたい。
前向きというのは、あと止めたということでなくて、道の駅に聞けば、沖田面地区にも、仏社地区にも五反沢地区にも買い物した物を持って行っていると聞いていますので、必ずしも費用対効果だけではないと思いますので、2,000 人しかいない村が、高齢化率に大変な状態になっているのに、やはりある程度リ
スクを背負ってもやるべきではないかと思いますが、村長、前回のとおり、今答弁したとおり自動運転についてはあまり積極でないということなのでしょうか。
答弁をお願いします。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長

はい、中田村長。
登壇）○村長（中田吉穗）

先ほど答弁したとおりでございます。

○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

私も一般質問での道の駅の社長が兄弟ということで、どうかと思っていましたけれども、しかしながら、村が 100％出資する観光物産
ですので、この後、誰が社長であっても、やっぱりあえて言わせていただきま－7－すが、やっぱり中心となるのは、もうここしかないと思います。かつては物産も繁盛し、村に寄附した経緯もありますので、投資も必要だろうし、雇用も期待できると思いますので、是非、考えを変えて積極的に応援するべきはないでしょうかということを申し上げておきます。
いずれ、国土交通省の道路局長が直接村に来るなんて後にも先にも無いと思います。今回のような実証実験を契機に国或いは県とつながりをもって、先ほども申し上げたとおり、この 2,000 人余りの村を少しでも元気にしてください。
そして、自動運転は今後とも絶対的に継続するべきものであるということを申し上げ、この質問を終わります。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

はい、中田村長。
登壇）
今、議員の方で積極的にこの事業をやっていくというふうな発言がありましたけれども、果たしてそれができるのですか。費用対効果、どれだけの費用がかかって、どれだけ村の人に恩恵が与えられるか。そういうことを、やっぱり費用がかかるのは村民の税金なのです。
ですから、村民に伺いをかける必要があると、村民に、ではアンケートを取ったり、そういう姿勢もあるのではないのかなと、私はこう思いますよと、村長、こう思っているけれど、伊藤議員はそうではないのだ。皆、10 人いれば 10
人の考え方があるということですので、それを、そうすればどういうふうにしてまとめていくかということを考えて、皆で決めていくしかないのだと思います。
なるほど国土交通省のお隅付けで、この自動運転が 2 回実験事業として行われてきました。しかし、この実験事業の中味を見ますと、本当に必要な実験事
業をやってきたのかと。私は、協議会でも発言しました。本当に必要な事業として、必要なそういう意見を取り入れながら、実験事業やってきているかと言えば、全然そうなってないです。
今、これ実証実験なっているけれども、自動運転ですので必ず車を入ってこないようにする必要があるのです。時間的に。そこを通る時には、この 1 台の車が運転席を離れて走っていく。他の集落に歩く時はいいわけですけれども、実証実験その自動運転する箇所がなればいけないです。必ず、それをやるために今みたいに誘導員を 2 人も配置すれば、どれだけ費用がかかると思いますか。
そういったことを考えてみると、もう少し安く、県の方とか、国の方で、維持管理費とか、そういう村にお金を実証運転用にあげますよというのであれば、話も変ってくるわけです。この財政の弱い村において、こういうことをやっていけるかどうか、そのことを、やはり村民の皆さんと話し合って、私は決めていきたいなと思います。もしどうしてもダメなら、座談会でも開きますので。
－8－

○議長（伊藤敏夫）

はい、１番、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

村長、今、アンケートなど住民の意見を十分聞いてから全くゼロでないというふうに受け取りましたので、せっかくの国土交通省からのお願いであったために何とかできれば検討してもらいたいということです。
最後に新型コロナウイルス対策について質問します。
河村議員と少しかち合う質問になってしまいましたが、国では国民の命と生活、そして事業と雇用を守りぬくための新型コロナウイルス緊急経済対策を実施している最中であり、村長、冒頭申し上げておりましたが雇用調整助成金、継続各種給付金、納税納付猶予制度の措置や、全国民への現金給付と子育て世帯などで、さらには個人向け現金小口資金の貸付などなど、実施しているところですが、村にあっては、先般の全協で説明された支援金、協力金の他に特別な施策を模索しているのか、それ以外に何があるのか質問させていただきます。
そこで、申し上げたように国では緊急経済対策を実施する中で、村においては事業と雇用にどの程度の影響があったのか把握している状況を報告していた
だきたいことが 1 点と、併せて一律 10 万円、行政報告でありましたけれども、現金給付状況や継続事業応援給付金の申請状況の進展具合もお聞かせください。
また、コロナに対して前段以外の村単独の医療・経済・教育に対して、助成や事業計画について、村長の名案がないかもお尋ねします。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

はい、中田村長。
登壇）
伊藤議員の 3 点目のご質問にお答えします。

村内における新型コロナウイルスの影響については、村内事業者に対するア
ンケートを実施していないため、具体的にどの業種で、どのような影響が出ているかなど分析をすることはできませんが、中小企業保険法による特別保証枠、
いわゆるセーフティーネット、貸付の対象となる中小企業を市町村が認定する制度がありますが、平成 27 年度以降、認定申請がなかったものが、新型コロナ
ウイルス感染症対策の特別枠に対し、令和 2 年 4 月以降 10 件の申請がありました。
これは、最近 3 カ月間の売り上げにより認定するものですが、この申請によれば、最近 3 カ月で売り上げが 15％以上減少しており、中には 59％減少というところもありました。この影響が長期化しないことを願うばかりです。
事業継続応援給付金は、6 月定例会の補正予算成立後に申請受付を開始いた
します。商工会等にもご協力をいただきながら、申請漏れがないよう周知に努めたいと思います。
行政報告で報告済みですが、特別給付金の給付状況は、6 月 5 日現在で、2,219
人中 2,038 人で 92％の村民に行き渡っております。
－9－なお、一週間分の給付を 金曜日の振込みとし、次回の振込日は 6 月 12 日となっております。
村独自の助成制度としては、5 月の全員協議会のその他の事項で説明し、今回の補正予算に計上しております「上小阿仁村子育て世帯応援臨時給付金」等がございます。
最後のお尋ねの村長の名案がないかとのご質問でございます。いろいろ考えました。村の妊婦さんの中に、まだ見ぬ赤ちゃん、村民に対し、令和 2 年度の住民として村独自の定額給付金 10 万円と生活準備品を支給できないか検討してまいりたいと考えております。その他村独自の支援策については、国、県、他市町村の施策や、関係機関、議員の皆様との意見も参考に、経済の動向を見ながら村民や事業者への追加支援を検討し、対応を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

今、村長が答弁されましたが、確かに先の全協で説明のあった単独の助成金は聞きました。そして、今申し上げたまだ見ぬ子どもということでしたけれども、東成瀬村は全村民に 1 万円のクーポン券を配布するそうです。羽後町でも今村長が申し上げた来年 4 月 1 日までの新生児に独自の 10万円を給付するということですから、村長も今考えているということでよかったなと思っております。いずれ他の市町村でもまだまだ国の制度に上乗せした各種支給金や、受付期間の延長などもあるように聞いております。
ですから、同様の考え、特に東成瀬村のように、村民全員を対象とした助成金は無理なのでしょうか。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

はい、中田村長。
登壇）
最初に、これ、いろんなことを考える前に、皆に 2 万円配布して、4,400 万円でなんとかならないかなと思ったわけですけれども、しかし、このコロナというのは、やっぱり被害の大きい人、少ない人、そういう人があるわけですので、被害の大きい人には手厚くと、少ない人には少し我慢してもらうというのが、私は必要ではないのかなというふうに考えます。
公平性からいえば皆に行き渡るというのが一番いいわけですけれども、中にはお年寄りの人の意見を聞けば、集まるところがないと、そして毎日食事をつくることが嫌になってきた、何とか村長、弁当を配ってくれないかと言われたりもしました。「考えておきましょう。」というふうな話はしておりますけれど
も、まだまだ一般の人方が、どういうことを考えているのか。
また、皆に 1 万円渡ってそれが果たしてどういう使われ方をしているのかなということも心配になります。余裕のある人は、何にもこんなことは要らない－10－

と思うかもしれませんし、河村議員みたいに解雇されたり、仕事のない人にとっては、すごい貴重な 1 万円なるということだ思います。いろいろまだ 2 次補
正もありますので、村としてやれること、いろいろ皆さんの意見を参考にしながら考えていきたいなというふうに思いますので、なにも私の意見だけが物事を決めるわけではありませんので、村の人皆の意見を参考にしながら、これからも、このコロナウイルスに対応できるような体制づくりをしながら頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、ご答弁にかえさせていただ
きます。
○議長（伊藤敏夫） 時間的には、12 時 6 分まででありますが、12 時 5 分ぐら
いで終われるように努めていただきたいと思います。はい、１番、伊藤秀明君。
〇１番（伊藤秀明）

わかりました。先ほど教育長が言っていたように小中の臨時休校が 2 回立て続けにあって、土、日、祭日を除けば実質的に 21 日になります。この間、子ども達は、給食費は自腹になっておりますので、できれば給食分 500 円×20 日で 1 万円を子ども達に給付したらどうでしょう。また、村の営業関係者に上下水道 2 カ月分の減免などは無理なのでしょうか。
そういうことを考えて、いずれ 100 年に 1 度あるかないかという災害と同じだと思います。村長はよくお金がないと言いますが、近年は公共事業も少なくなり、ある程度基金の余裕がでてきていますので、是非全村民に対し、そして子ども達を優先した給付金をされるよう、村でしかできない経済対策を実行してくださるよう節にお願いし、以上で私の質問を終わります。
村長、ありますか。それは無理ですか。
そうすれば、今言ったことを、教育長もいますので、本当に子ども達、さっき言ったとおり少ないので、大変ですので、ひとつよろしくお願いします。
以上をもって質問を終わります。
○議長（伊藤敏夫）

午後の部に、あと午後の時間に 2 名の一般質問がありますので、時間的には、これよりお昼の休憩に入ります。午後 1 時 10 分から再開
いたしますので、よろしくお願いいたします。ご苦労様でございました。
暫時休憩いたします。
11 時 55 分

休憩－11－