『阪大法学』執筆要領（大学院生用）
Ⅰ『阪大法学』への投稿と査読について

1 大阪大学法学会会員であり、かつ大阪大学大学院法学研究科博士後期課程に所属する大学院生、博士後期課程に進学を予定する博士前期課程の学生で指導教員を含む 2 名の評議員の推薦のある者およびそれに準ずる者（以下、大学院生等と称す）は指導教員の推薦を得て、大阪大学法学会編集委員会に対し、『阪大法学』への投稿の申込みをすることができる。この場合の投稿の申込は、「掲載申込書」（所定の分量を超過する場合は「理由書」（書式任意））により行う。なお、大学院生に準ずる者に該当するか否かについては、編集委員会が判断するものとする。
2 大学院生等が「論説」として投稿した原稿については、編集委員会が匿名の査読者（レフェリー）を委嘱し、その審査結果を基に、編集委員会において掲載可否を決定する。なお、前項記載の「博士前期課程の学生」が投稿した場合は、原稿の種類に依らずすべて査読の上、掲載可否を決定するものとする。査読者は 3 名とし、評価基準は A（掲載可）、B（修正の後、掲載可）、C（掲載不可）の 3 段階とする。3 名の査読者のうち 2 名が C と判断した場合は掲載を不可とする。3 名全員が A の場合は掲載を可とする。それ以外の場合には、投稿者は原稿を修正の上、査読コメントへの対応を説明した文書とともに再査読を受けなければならない。再査読の評価基準は掲載可もしくは掲載不可の 2 段階で 2 名以上が掲載可と判断した場合、掲載を可とする。
3 2 において掲載不可となった論文を修正の後、再び投稿する場合、投稿者は編集委員会に当初論文への査読意見にどのように対応したのかを文書で説明しなければならない。編
集委員会は、再投稿論文が当初の査読意見に十分に対応しているかどうかを検討する。十分な対応ができていない場合は、再投稿論文を差し戻すとともに、指導教員に対して、再投稿論文が当初の査読意見に対して十分な対応がなされていない旨を伝え、査読意見に対応した論文作成指導を行ってもらうように依頼する。
4 『阪大法学』の記念号には、大学院生等は執筆することができない。ただし、記念対象教員を指導教員とする大学院生等の場合は、「論説」を投稿することができる。この場合、査読は行わない。
5 大学院生等による『阪大法学』への投稿については、以下の通りとする。
原稿の総量は、56,000 字（註、参考文献、図表を含む）を限度とする。総量が 28,000字を超える場合、2 回を限度として連載を認めることがある。総量が 28,000 字を超える場
合には、指導教員がその分量を必要とする旨を書面により説明することを条件とする。連載の可否、形態および掲載号については、編集委員会が判断する。図表は 1 ページの半分以下の場合に 450 字、1 ページ全体の場合に 900 字とする。
6 原稿はⅡの執筆要領に定める書式に従って提出する。大学院生等については、投稿に際して、執筆者名や謝辞等、執筆者の特定が可能となる部分を削除した原稿を 3 部および原稿のワードファイルを提出することとする。執筆者が日本語を母語としない場合、ネイティブチェックを経た上で提出することとする。掲載が認められれば、執筆者名等を記した原稿を改めて提出することとする。

Ⅱ『阪大法学』投稿に当たっての執筆要領

1 『阪大法学』の原稿の種類
論説、研究ノート、判例研究、翻訳、その他（資料・書評等）。
2 原稿の書き方【縦書きの場合】
2-1 原稿の作成
ワード、一太郎を使用し、本文 51 字×18 行、註 55 字×23 行で行間隔を十分空けて印刷すること。
（ページ設定で指定するのではなく、実際に 1 行当たりの文字数と 1 ページ当たりの行数をカウントして調整する。
）

判例研究は本文 57 字×20 行、註 55 字×23 行で作成すること。
註は章末註、もしくは文末註のいずれかを指定すること。

2-2 用字、用語、その他
数字は原則として漢数字を用いること。欧文の引用の場合は算用数字を使用する。
本文中の判例や資料の引用部分は文字の大きさと範囲を必ず指定すること。指定のない場合は本文と同じ大きさとなる。
註は行間に置、註番号は縦丸括弧に統一すること。
欧文の参考文献でイタリック、スモールキャピタル等の指定のある場合は、その旨を印刷した原稿に赤字で記入すること。同様に傍点や傍線、太字の指定がある場合はその旨印刷した原稿に赤字で記入すること。
活字の大きさは、本文 9 ポイント、註 8 ポイント、各章の表題は 2 行取り 10 ポイント、タイトルは 16 ポイント、副題は 12 ポイント、著者名は 12 ポイントとなる。判例研究は、本文 8 ポイント、註 8 ポイント、タイトルや副題、著者名はそれぞれ上記から１ポイント程度落とす。ポイント指定は入稿時に行う。
【横書きの場合】
2-3 原稿の作成
ワード、一太郎を使用し、本文 35 字×29 行、註 38 字×35 行で行間隔を十分空けて印刷すること。
（ページ設定で指定するのではなく、実際に 1 行当たりの文字数と 1 ページ当たりの行数をカウントして調整する。
）
判例研究は本文 35 字×32 行、註 38 字×36 行で作成すること。
註は章末註、もしくは文末註のいずれかを指定すること（脚註は使用しない）。
2-4 用字、用語、その他数字は原則として算用数字を用いること。
本文中の判例や資料の引用部分は文字の大きさと範囲を必ず指定すること。指定のない場合は本文と同じ大きさとなる。
註は行間に置き、註番号は横丸括弧に統一すること。
欧文の参考文献でイタリック、スモールキャピタル等の指定のある場合は、その旨を印刷した原稿に赤字で記入すること。同様に傍点や傍線、太字の指定がある場合はその旨印刷した原稿に赤字で記入すること。
活字の大きさは、本文 9 ポイント、註 8 ポイント、各章の表題は 10 ポイントでセンタリング、タイトルは 16 ポイント、副題は 10 ポイント、著者名は 10.5 ポイントとなる。
判例研究は、本文 9 ポイント、註 8 ポイント、タイトルや副題、著者名はそれぞれ上記から１ポイント程度落とす。ポイント指定は入稿時に行う。

3 原稿の提出
印刷した原稿と電子データを、「執筆者連絡票」とともに末尾掲載の提出先に提出すること。
4 原稿の校正
校正は必要最小限の加筆、訂正に限るものとし、第一稿の提出前に十分推敲した上で決定稿を提出するよう心がけること。初校・再校で訂正する場合、文字は大きくはっきりとわかりやすく朱筆すること。大幅な修正、追加、段落の移動等は、制作費に変更が生じる場合があるので、差し控えること。
なお、校正は行程表に基づき、期日内にすみやかに行うこと。
5 抜き刷りの作成
掲載原稿 1 編につき、本誌 3 部と抜き刷り 30 部を法学会より贈呈する。それ以上の抜き刷りを希望する場合は有料となる。必要部数は執筆者連絡票により申し込むこと。
（印
刷手配後の部数追加は別途相談すること。
）
抜き刷り作成料金：表紙あり（ホチキス止め、タイトル刷り込み）100 円/部+消費税
6 著作権
他人の文献、図表、写真の利用に際してその著作権の承諾が必要となる場合には、執筆者が原稿提出前に承諾を得ること。
なお、本誌に掲載された投稿者自身の著作物を、他の出版物に転載する際に、本会へ許諾を求める必要はない。
7 原稿提出先
大阪大学法学会〔阪大法学編集委員会〕〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-6
大阪大学大学院法学研究科内E-mail：hogakkai@law.osaka-u.ac.jp Tel：06-6850-5178 Fax：06-6850-5177
担当：山田綾子
2022 年 3 月 31 日
『阪大法学』編集委員会