北海道経済学会
ニュースレター2019. 3. 29
第4号

Contents
1

年次大会地方開催を担当して

6

シンポジウム概要

2
78

研究報告

代表理事のあいさつ，昨年度の活動
会則，編集後記

年次大会地方開催を担当して北海道経済学会
旭川大学経済学部

理事准教授

浅沼大樹

今年度北海道経済学会は，年次大会を旭川市で開催しました。以前本市で大会が開催されたのは 1990 年のことだ
そうなので，約 30 年ぶりの開催となります。また，例年大会は札幌圏の大学が持ち回りで担当しているため，札幌圏以外の地域で大会が開催されることも珍しいとのこと。伝聞的な書き方になってしまったのは，これらの経緯は私が本学会に入会するよりもずっと以前のことだからです。私が旭川大学経済学部に奉職したのは 2013 年，吉地先生（現武蔵女子短期大学）が異動した関係で理事に就任したのが 2014 年のこと。したがって，私自身はこれまで積み上げられてきた北海道経済学会の長い歴史の中のほんの末端で微力を尽くすに過ません。しかしながら，今年度の大会開催当番校の幹事としてこうした学会運営のちょっとした転機に居合わせることができて幸いに思います。
北海道を取り巻く環境は，年々厳しくなっています。札幌市内にすら消滅可能性地域が存在するほど人口減少の影
響はじわりじわりと私たちの生活にしみ出してきていることはもう目に見えています。また単に人口が減少していくだけでなく，札幌への人口の一極集中（これは東京への一極集中のプロセスの中に組み込まれた構造的問題でもある）は，札幌以外の地方自治体の対応をなおさら難しくさせています。さらに，自然環境の変化にもまた目を向けなければなりません。記憶に新しい胆振東部地震とその後のブラックアウトは自然災害の脅威だけでなく，ネットワーク構造の設計いかんによって自然災害が人災に容易に変わりうることも示唆しました。さらに，今夏旭川市では集中豪雨の被害から石狩川の堤防が一部決壊し，市内住宅地に浸水被害が生じました。こうした環境変化は地域経済の疲弊や後継者不足問題を加速させ，北海道経済の未来に暗い影を落とす結果となっています。
北海道や私が暮らす旭川の経済について語るとき，どうしてもあまり明るいことを書くことができないのは，ひとつの悩みです。これはもしかすると「世代」という要素が大きいのかもしれません。私は 1980 年生まれですが，世の中のことに興味を持つ頃にはすでに「失われた 10 年」は始まっており，バブルもその崩壊もリアルには経験していませんので，日本経済が明るかった頃のことを知りません。インフレよりもデフレの方に馴染みがありますし，預金に利子が付かないのは当たり前だと思ってしまっています。
しかし，同じような経験を持つ若手が，徐々に立ち上がってきているのがここ旭川で見えてきました。今回の大会テーマである「地場産業のリ・デザイン」も林業・家具製造・流通・公的支援を再構築しようという動きを取り上げたもので，そこに参画するメンバーはほぼ私と同世代の方たちです。「失われた 10 年」はいつの間にか 30 年にもなろうとしていますが，失われたものは戻りません。必要なことは現実に見合う形で「再構築」することであり，そのために個人としてできることがありますし，学会としてやらねばならないこともあります。年次大会で報告された成果や課題を共有し，実践し，地域経済の持続可能性を高めていきたいと思っています。
1研究報告ロボット導入の雇用への影響―北海道への含意―

報告者：旭川大学経済学部

木谷耕平

討論者：北海道大学大学院経済学研究院

高木真吾

近年，ロボットや人工知能の進歩が著しいが，こうした自動化技術が雇用を奪うのではないかという懸念がある。自動化技術と雇用の関係について，2017 年頃から，過去の産業用ロボット導入の雇用への影響を検証した論文が発表され始めた。過去の産業用ロボット導入を研究することで，代替された労働者を他の業務や産業が吸収する，といった経済全体での調整を含めた影響を明らかにできる。ただし，こうした研究はまだ新しく，日本についての研究は筆者の知る限り存在しない。
本研究では，産業用ロボットが多く導入された製造業を中心に，日本における産業用ロボットと雇用との関係を検証した。具体的には，産業用ロボットを導入した製造業の部門では，①労働時間が短くなったのか，②全体または特定の職の労働者数が減少したのか，の 2 点を検証した。なお，本研究は，産業用ロボットと雇用との関係を概観することで今後の研究の必要性を示すことを目的とし，詳細な実証分析は今後の研究課題とする。
図 1 は，労働者一人あたり平均月間労働時間数と労働者千人当たりのロボット稼働台数の推移を示している。実労働時間は 1980 年代後半から全部門で低下しているが，これは労働基準法の改正等の影響と考えられる。年ダミーを含めた簡単な推計では負の関係は見られず，産業用ロボットが労働時間を減らすという関係は確認できなかった。

図 2 は，労働者数と産業用ロボット稼働台数の推移を示したものである。ロボット台数の増加に対して，労働者数は概ね横ばいで推移しており，関係は見えない。図 3 は，労働者のうち，産業用ロボットが最も代替すると考えられる技能工・生産工程作業者・労務作業者の全労働者数に占める割合とロボット台数の推移を示したものである。ロボット導入が進んだ電気機械器具では，ロボット台数の増加とともにこれらの労働者の割合が低下している。また，輸送機械器具を筆頭に，いくつかの部門でも同様の傾向が見られる。図 4 は，専門的・技術的労働者の割合とロボット台数の推移を示しているが，ここでは正の相関がうかがえる（割合ではなく労働者数で見ても同様の結果であった）。
以上のように，産業用ロボットが雇用を奪うという関係は見られなかった。一方で，産業用ロボットの増加が，専門的・技術的労働者の増加につながった可能性が示された。この結果は，北海道についても重要な示唆を与える。ロボット導入により専門的・技術的労働者が増大したとすると，ロボット化の進んだ産業が多く立地する地域へ，北海道から労働者が移動した可能性がある。現に，理系人材の道外への流出は大きな課題となっている。自動化技術の導入は，今後も進んでいくと考えられる。その影響を予測する上で，過去の産業用ロボット導入の影響を分析することの意義は大きい。今後，さらなる研究が求められる。

図1

図2

図3

図4

出所：ロボット稼働台数は，日本ロボット工業会「ロボット産業需給動向」の国内出荷台数から，ロボットの稼働期間を 12 年として算出した。平均月間労働時間は，「毎月勤労統計調査」の常用労働者 1 人平均月間実労働時間数（事業規模 30 人以上）。労働者数は，「雇用動向調査」の常用労働者数（図2）または「就業構造基本調査」の有業者数（図 3，4）。

2

旭川地域におけるスキー観光まちづくりの背景と特色―都市型スノーリゾート構築への提案―

報告者：北翔大学短期大学部

菊地達夫

討論者：旭川大学経済学部

浅沼大樹

本報告では，研究対象地域として，旭川地域における都市性である。スキー場の分布が，適度に分散している点も強み

型スノーリゾート構想を取り上げ，現状のスキー場の実態をである。よって，外国人観光客の興味関心に応じて，ある程度，明らかにし，どのようなスキー観光地域づくりが望ましいか，入り込みを分散・調整できる受け皿を有している。
優先すべき課題は，都市（都心部）とスキー場，スキー場提案しようとするものであった。とりわけ，インバンド・ツー間を結ぶ公共交通機関の充実である。レンタカーの利用は，リズムに焦点を向けた。
具体的には，北海道における外国人観光客の入り込み数の増加しているものの，冬季を考えると不慣れな外国人は多い。

動向（道内全体と旭川市）に触れ，旭川地域における都市型今後，旭川地域の都市型スノーリゾート構想が，どの程度スノーリゾート構想の背景，取組の概要を述べた。続いて，まで，達成できるか見守りたい。その上で，進捗状況を見定め，圏域のスキー場の実態を明らかにし，最後に，スキー観光（技新たな提案やより内容の具体ができればと考えている。

術レベル）と他の観光的事象（自然環境・地場産業・都市滞在）の組み合わせとして，いくつかの提案を行った。
技術レベルの場合，初級，中上級，新雪（非圧雪希望者）・山岳地形・動植物風景（雪景色見学）に応じて推薦するスキー場を示した。他

連携見学型観光の観光的事象との組み合わせの場合，自然環境では，在来種の生息の様子（足跡），アイヌ語地名（例：層雲峡）において，博物館施設との見学を通じて，認識を深めることができる（連携見学型観光）。また，地場産業では，地酒（例：男山酒造）

初級

新雪

中上級

風景
スキー場や旭川家具（例：旭川デザインセンター）に触れる機会とな（技術レベル）る（買い物・体験型観光）。さらに，旭川市は，適度に宿泊施設や飲食店を有するため，都市滞在を楽しむこともできる（都市型観光）。
旭川市の都市規模は，観光行動する上で空間的に都合がよい。一つは，都市（市街地）とスキー場，空港の距離の近接

地酒・旭川家具

宿泊施設・飲食店

買い物・体験型観光

都市型観光

図１

3

スキー観光（技術レベル）と他の観光的事象の組み合わせ（例）後悔しやすい私たち―哲学からみた，リバタリアン・パターナリズムの意義―
報告者：釧路公立大学経済学部

中村隆文

討論者：北海道大学大学院経済学研究院

町野和夫

本報告では，現実の人間がさまざまな局面で合理的でないだからこそ，パターナリズム的でありながらも個々人の自がゆえに後悔しやすくも，しかし，「個人の自由」という選由を尊重する「リベタリアン・パターナリズム（Libertarian

好そのものは手放したくないという実情を確認したうえで，Paternalism）」は，反省することができるが情念に流されやリバタリアン・パターナリズムの必要性とその応用可能性にすい我々ヒューマンにとって福音となりうる。とりわけ，認ついて提示した。

知心理学や認知情報科学の知見を援用したナッジをはじめとま ず， 合 理 性 ／ 不 合 理 性 の 区 分 に お い て， 現 実 の 我 々する選択アーキテクチャは，ヒューリスティックに基づく意「ヒューマン」が「理に適っている」といえるとき，そこで思決定を行いがちなヒューマンに対し導入されることで，当は，各時点における＜私＞人格同士の理由の共有というもの

人にとっても，また外部性を有した社会全体にとってもそのがあるということを，哲学者 Derek Parfit の Reasons and厚生を増大させるものである。しかし，社会においてはまだPersons （1984）の「R 関係（心理的連結性および継続性）」

まだそれは発展途上のものでもある。たとえば，北海道保健の考え方に即しつつ分析した。ただし，実際のヒューマンは，福祉部の「北海道健康増進計画」の一環として行われている

選好の時間不整合性（time inconsistency）や現在バイアス「栄養成分表示の店（ヘルシーレストラン）推進事業」は基などによって，通時的な＜私＞シリーズにおける理由の共有

本的に情報提供型の工夫を行うよう奨励する事業であるが，が成立することなく，結果的に「理に適っていなかった・・・」

それはヒューマンの流されやすさを過小評価しており，いまと反省するケースも多い。ゆえに介入の必要性は俯瞰的観点だ効果が不十分であるようにみえる。もちろん，政府によるからは理解されるのだが，自身の R 関係とは異なるそれに属直接的な選択アーキテクチャの導入には政治的な懸念がつきする「他者」の理由を，現在の意思決定権限者である＜私＞

まとい，リベラリズムの原則に抵触することはあるものののそれよりも優先することはなかなかに困難である（後悔し（NY の soda ban や海外のタバコパッケージ訴訟など），一たのちに，「あいつがあんな風に言っていた理由は正しかっ部の希望するレストランがそうしたリバタリアン・パターナた」と理解することはできるが）。ここに，功利主義的配慮リズムを実施し，そしてそれを行政サイドが或る程度奨励・とその正当性が，個々の人格の選好に深く食い込むリベラリ支援することは許容可能であるし，今後のさらなる進展が期ズム的情念とズレてしまいがちな事情がある。

待される。

4

小地域間産業連関表接続の研究―小樽市―余市町間の産業連関分析の試み―
報告者：北海道開発局開発監理部開発調査課

清水敏史

討論者：環日本海経済研究所

南川高範

１．研究目的と方法

３．分析上の課題

全国的な人口減少局面において，地方の公共施設や経済を以下のような二つの課題がある。

維持していくには，地域間のより一層の連携が必要と考える。

①作成した産業連関表による推計値の精度

そして地域間連携を促進していくには，課題はあるにしても，特に二地域間を接続する交易係数の推計において，古い文定住自立圏構想が一つの有望な枠組みとなりうると考える。

献の情報や一定のモデルを活用するなど，限られた基礎デー

本研究では，定住自立圏を構成する「中心市」と「近隣市タに依存しているという課題がある。今後，他の方法に基づ町村」の相互依存関係を定量的に把握することで，定住自立く交易係数の推計も行うなど，いくつかのパターンで検証を圏内の経済施策をより具体的に検討することができると考行っていく必要があると考えている。

え，「中心市」と「近隣市町村」を接続した産業連関表を作成し，②地域間の交易関係のモデル化両地域間の経済波及効果分析を試みた。

地域間の交易関係を高めた想定で試算を行おうとすると，

本研究のモデル地域としては，北しりべし定住自立圏を構

特に「近隣市町村」で生産の供給制約の問題が生じてくる。

成する「中心市」としての小樽市と「近隣市町村」としての今後，このような制約条件なども考慮したモデルを構築し，余市町を選定した。当該地域をモデルとしたのは将来的な高一定の交易関係の変化がもたらす両地域への経済的影響につ速道路の延伸がもたらす様々な影響分析を視野に入れたため

いて分析を行っていくことも課題と考えている。

である。
４．さいごに
２．経済波及効果分析の概要

討論者の南川氏から様々な助言をいただいた。中でも，両片方の地域で一定の追加的な需要が生じた場合，小樽市，地域にとっての札幌市の影響をどう捉えるかについてご指摘

余市町間にどのように経済効果が波及しあうかを飲食料品やをいただき，重く受け止めている。

観光産業など様々なケースでシミュレーションを行った。い今後は札幌市の影響分析や上述の課題を踏まえた研究に取ずれのケースも小樽市から余市町への波及では対事業所サーり組んで参りたい。

ビス，商業，運輸サービスが相対的に大きく，余市町から小樽市への波及では１次産業や飲食料品の波及が相対的に大き

本論文の内容は筆者の個人的見解であり，筆者の属する組いという状況を把握できた。

織の見解を示すものではありません。また，
本稿に誤りがあっその上で「中心市」は，「近隣市町村」の域内需要が拡大た場合には，全て筆者の責に帰すべきものであります。

することでサービス業を中心に一定の割合で経済効果を得ることができ，更に「近隣市町村」の域内所得が増えるにつれ「近隣市町村」からの買い物などを通した商業の経済効果も一定の割合で享受しうる，という一つのパターンを導出できた。これは，連携をうまく図ることができれば，「近隣市町村」の経済の拡大が「中心市」にも一定のメリットをもたらす可能性を示唆していると考える。（現段階では，推計の精度の問題があるため，詳細な数値の公表は控えたい。）

図5シンポジウム
地場産業のリ・デザイン―旭川圏域での試み―

講演：旭川市工芸センター所長

有馬有志，当麻町地域おこし協力隊・木育マイスター

里山部代表（自伐型林業者） 清水
パネルディスカッション

省吾，静岡大学人文社会科学部

パネリスト：有馬有志，原

司会：浅沼弘治，清水原弘治，

横田宏樹

省吾，横田宏樹

准教授

大樹（旭川大学経済学部准教授）

少子高齢化や人口減少，グローバル化の影響などが顕在化だいた。次に，自伐林家の清水省吾氏より，皆伐型の現代のし，地方経済はダメージを受けている。地方経済の活力を生日本林業の在り方を見直し，山を保護しながら木材に価値をみ出すうえで大きな役割が期待されている若者たちは進学先付加しつつ消費者と山とをつなぐ自伐型林業の可能性が示さや職場を求めて都市部へと流出し，かつて賑わいを見せていれた。最後に，静岡大学人文社会科学部准教授の横田氏（前た中心市街地の商店街の閉じたシャッターは，郊外型の大型職旭川大学経済学部准教授）より，地場産業の地域循環モデ商業施設との競争に敗れた傷跡を物語る。こうした風景は，ルの取り組みと課題について報告がなされた。

今や地方にとって一つの典型と言えるまでになってしまっ

そののちに，講演 4 者によるパネルディスカッションが行た。地方都市の成長を支えた地場産業も，こうした時代の流われた。司会は旭川大学経済学部准教授の浅沼氏が務めた。

れの中で存在感を失いつつあり，消滅の危機に瀕しているとまずは改めて旭川地域における家具産業の問題点についころも多いことだろう。しかしながら，地場産業はその地域て，情報発信の弱さ，林業者・メーカー・消費者など各アクの特色を強く反映し，その地域で育まれた歴史的背景を持つ，ターの「つながり」の弱さが指摘された。これらの問題点は地方にとって重要な財産でもある。今のままでは衰退してい他地域の地場産業にも当てはまるであろう。情報発信や異なく一方の地場産業を，時代の変化に合わせて作り直していくるアクターをまとめる調整役となるキーマンの存在が求めらことはできないだろうか？

れる。また，サプライヤーの売り方についても，いかに商品

今回のシンポジウムはこのような問題意識の下で企画されにストーリーを載せることができるかということが重要と指た。シンポジウムのタイトルは「地場産業のリ・デザイン」

摘され，「家具を売る」から「家具作りを売る」への転換がとし，「設計し直す」という意味を込めた。そして，旭川市必要という 4 者共通の方向性が示された。加えて消費者への地域の地場産業である家具産業を取り上げ，第一次産業・第訴求の仕方も重要となることも指摘された。地場産業とつな二次産業・第三次産業と行政が連携して地場産業を再活性化

がりが切れてしまった消費者に対して地元の材料で作られたしていく道を模索する取り組みを報告していただく講演と，地元の商品を購入する「良さ」をイメージできるような仕掛

その後講演者 4 名をパネラーとして，パネルディスカッショけが必要であり，旭川地域ではそれを目指した「木育」の取ンを行った。

り組みも始まっている

講演では，まず旭川市工芸センター所長の有馬氏より，工ことが紹介された。そ芸センターの歩みと役割についてお話いただいた。数ある役の他フロアの参加者と割の中でも特に人材育成における工芸センターのプレゼンスも活発な意見交換がなは大きなものがある。続いて家具職人から現在は当麻町地域

さ れ， シ ン ポ ジ ウ ム

おこし協力隊として活躍されている原弘治氏より家具作りのは盛会のうちに終了し現場での思いや地域おこしの活動などについて紹介していた

た。

6

代表理事のあいさつ，昨年度の活動
代表理事のあいさつ
北海道経済学会の一層の進化をめざして
代表理事

町野和夫

昨年度，小磯修二代表理事から引き継いで代表理事を務めることになりました。北海道経済の専門家
ではありませんが，数年前に私がセンター長を務める北大経済学研究院の地域経済経営ネットワーク研究センター（REBN）が学会事務局をお引き受けした時に始まった当学会の変革を継承することで，微力ながら学会発展のために少しでもお役に立てればと思っております。
北海道経済学会は 1951 年に北海道の経済・経営学者の研究活動の研鑽と交流の場として設立され，長きにわたり活動を続けてきましたが，2015 年度から会員を大学の研究者だけでなく，北海道経済に関心を持つ行政や民間企業の実務家の方々にまで広げ，活動も従来のシンポジウムに加え，地域経済に関するワークショップの開催やニュースレターの発行など，北海道経済を考える主要なプラットフォームの一つとなるべく努力しています。
北海道は長期にわたって厳しい経済環境が続いていますが，人口減少，超高齢化，グローバル化など社会経済の大きな変動に対して，国に頼るのではなく地域自らの力で今後の発展の道筋を探求していかなければいけません。それには研究者だけでなく，行政実務者，経済人が幅広く集い，その英知を結実させていく営みが不可欠だと考えています。
このような思いで研究者，実務家を問わず広く会員を募り，相互の交流・提携を拡大させながら学会の発展・充実を図っていく所存ですので，何卒ご支援，ご協力のほどよろしくお願いいたします。

昨年度の活動2017 年 7 月 8 日

理事会（会場北海道大学）開催

議題 （1）理事と会員の変更について		（2）2016 年度決算（案），2017 年度予算（案）		

（3）北海道経済学会 2017 年度大会（ワークショップ，第 65 回総会・第 101 回シンポジウム）について2017 年 10 月 7 日

北海道経済学会 2017 年度大会：ワークショップ，第 65 回総会・第 101 回シンポジウム（会場 小樽商科大学札幌サテライト）
9：45 ～ 12：45

ワークショップ（5 報告）

12：45 ～ 13：15

総会

14：10 ～ 16：45

シンポジウム基調講演「江差町のまちづくりと日本遺産」							・理事の交代・2016 年度決算案，2017 年度予算案

社会教育課主幹兼地域文化・学芸員「魅せる文化財・見せる文化財パネリスト				
司会：小樽商科大学

等

テーマ：地域遺産の観光資源化

江差町教育委員会

パネルディスカッション

・来年度事業計画案

宮原小樽の場合」小樽市総合博物館

浩，石川直章，近藤

宮原浩

館長

石川直章

真弘（（株）地域経済活性化支援機構），

高野 宏康（小樽商科大学グローカル戦略推進センター地域経済研究員）
副学長

江頭進

2018 年 3 月 30 日 「北海道経済学会ニュースレター」第 3 号が刊行された
7北海道経済学会会則
第１条
第２条

本会は北海道経済学会と称する。
本会は北海道における経済学，経営学並びに商学の研究及びその発展をはかることを目的とする。
第 ３ 条 本会は経済学，経営学並びに商学の研究者にして，前条の趣旨に賛同する者を以って組織する。但し上のほか，会員が推薦し理事会による承認を経た者は，会員となることができる。
第 4 条 本会の事務局は北海道大学大学院経済学研究院 地域経済経営ネットワーク研究セン
ターにおく。
第 5 条 本会は次の事業を行う。
（1）研究報告及び講演会の開催（2）会員の研究成果及び講演録の公表（3）その他本会の目的を達する為に適当な事業第 6 条 会員は次に掲げる区分ごとに総会の議決を経て決められた会費を負担するものとし，継続して 3 年以上滞納した場合は，原則として会員の資格を失うものとする。
（1）正会員：第 3 条に該当する者で（2）,（3）に該当しない者（2）学生会員：第 3 条に該当する学生（3）賛助会員：第 3 条に該当し，本会の事業を賛助する個人又は法人
第 7 条 本会に下記の役員を置く。
（1）理事 若干名（2）監事 1 名
役員の任期は 2 年とする。但し，重任は妨げない。
第 8 条 理事は総会で選任し，総会の決議にもとづき会務を執行する。
第 9 条 理事は互選によって代表理事 1 名を定める。代表理事は本会を代表する。
第 10 条 監事は代表理事が理事以外の者から選任する。
第 11 条 通常総会は年 1 回これを開く。
第 12 条 総会の議決は出席会員の過半数による。但し，会則の変更は出席会員の三分の二を以って定める。
第 13 条 本会の会計期間は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
付則

1.
2.
3.
4.

改正された本会会則は 1999 年 11 月 6 日から施行する。
本会会則は 2002 年 11 月 16 日から施行する。
本会会則は 2013 年 12 月 14 日から施行する。
本会会則は 2015 年 11 月 15 日から施行する。

編集後記
2018 年度の北海道は，大きな震災に見舞われ，全道に停電が発生するなど，これまでにない経験をしました。経済的にも，特に流通業では売上の減少につながったといわれています。そのような中で，新年度には平成の終わりを迎え，新たな時代の幕開けを感じられるところです。
北海道経済学会にとりましても，北海道経済の未来につながる活動をいっそう進めていかねばなりません。もちろん，学会活動ですので，学術研究とその積極的な発信を通じて，北海道経済の存在感を高めるような貢献を目指すことになります。そのためには，会員の皆様による積極的な学会へのご参加が欠かせません。
平成最後のニュースレターとなった今号では，多数の先生方のご参加を得て，札幌以外では 30 年ぶりの旭川で開催されました学会の，研究報告およびシンポジウムの内容をご報告しております。原稿をいただきました先生方には，深く御礼申し上げます。
事務局

北海道大学大学院経済学研究院

地域経済経営ネットワーク研究センター（REBN）

入会ご希望の方は下記にご連絡ください〒０６０－０８０９

札幌市北区北 9 条西 7 丁目

北海道大学大学院経済学研究院

地域経済経営ネットワーク研究センター内
Tel ＆ Fax：０１１－７０６－４０６６

8

北海道経済学会事務局

Mail：sacade@econ.hokudai.ac.jp