21-D-0583

2021 年 9 月 10 日
JCR サステナビリティボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりサステナビリティボンド評価の結果を公表します。

芙蓉総合リース株式会社の第 31 回無担保社債に対して SU 1 を付与
評

価

対

分
発

行

利

象

：

芙蓉総合リース株式会社 芙蓉総合リース株式会社第 31 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド 別称：
芙蓉 CSV ボンド）

類

：

無担保社債

額

：

100 億円率：0.120%

発

行日：

2021 年 9 月 17 日

償

還

日

：

2026 年 9 月 17 日

償

還

方

法

：

満期一括償還

資

金

使

途

：

（1）太陽光発電所への出資資金のリファイナンス、（2）御茶ノ水
ソラシティ取得資金のリファイナンス、（3）高齢者向け施設の取得資金のリファイナンス

＜サステナビリティボンド評価結果＞
総合評価

SU 1

グリーン・ソーシャル性評価（資金使途）

gs1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
芙蓉総合リース株式会社（FGL）は、1969 年に旧丸紅飯田（現丸紅）と旧富士銀行（現みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ 6 社により設立された総合リース会社。情報関連機器や事務機器、不動産のリースに強みがある。M&A や業務提携を積極的に行っており、事業領域を拡大している。
FGL は、経営理念である「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」のもと、社会課題の解決と企業としての持続的な成長の両立を目指して事業活動を行っている。2017 年度から2021 年度を対象とする中期経営計画において、FGL は「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」、「健康と福祉の推進」、「安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供」、「経済成長と働きがいの実現」、

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「循環型社会構築への貢献」、「ダイバーシティと働き方改革」の 6 項目のマテリアリティを特定しており、価値創造プロセスを通じた環境・社会的課題への解決を目指している。
今般の評価対象は、FGL が発行を予定している第 31 回無担保社債（本社債）である。本社債によって調達した資金は、全額が（1）太陽光発電所への出資資金のリファイナンス、（2）御茶ノ水ソラシティ取得資金のリファイナンス、（3）高齢者向け施設の取得資金のリファイナンスに充当される。これらの事業により、（1）については、再生可能エネルギー、（2）についてはグリーンビルディング、（3）については高齢者を対象とした必要不可欠なサービスおよび女性を対象とした社会経済的向上とエンパワーメントに資すると考えられる。以上から、本評価対象の資金使途は環境改善効果および社会的な便益を有するプロジェ
クトであると JCR は評価している。
資金使途の対象は、経営陣および専門的な知見を有する部署が関与した上で選定されていること、資金管理方法は細かく定められ、適切になされることが予定されていること、レポーティングに関し必要な事項について開示予定であることなどから、JCR は本社債の管理・運営体制が確立され、透明性も高いこと、加えて FGL の経営陣が環境問題および社会問題を重要度の高い優先課題として位置付けていることについて確認した。
以上より、本社債について、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン・ソーシ
ャル性評価（資金使途）」を“gs1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR サステナビリティボ
ンド評価」を“SU 1”とした。評価結果については次章で詳述する。
本社債は、グリーンボンド原則1、ソーシャルボンド原則2、サステナビリティボンドガイドライン3、および、環境省によるグリーンボンドガイドライン4において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

1 ICMA (International Capital Market Association) Green Bond Principles 2021
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Green-Bond-Principles-June-2021-140621.pdf
2 ICMA Social Bond Principles 2021
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Social-Bond-Principles-June-2021140621.pdf
3 ICMA サステナビリティボンドガイドライン 2021 年版
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Sustainability-Bond-GuidelinesJune-2021-140621.pdf
4 環境省 グリーンボンドガイドライン 2020 年版 https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン・ソーシャル性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本社債の資金使途の 100％がグリーンプロジェクトまたはソーシャルプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン・ソーシャル性評価は、最上位である 『gs1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすプロジェクト、もしくは社会的便益をもたらすプロジェクトに充当されていることを確認する。次に、資金使途において環境および社会にネガ
ティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られていることについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. プロジェクトの概要および環境改善効果・社会的便益について
i. 資金使途の対象となるプロジェクトは高い環境改善効果および社会的便益が期待される。
本社債の発行代わり金は、（1）太陽光発電所への出資資金のリファイナンス、（2）御茶ノ水ソラシティ取得資金のリファイナンス、（3）高齢者向け施設の取得資金のリファイナンスに全額充当される予定である。
（1）太陽光発電所
FGL は福島県東白川郡に建設を予定している 1 件の太陽光発電所に調達資金の一部を充当予定である。本発電所は 2023 年 4 月に売電開始となる予定であり、発電出力が 40.9MW、年間平均で約 20,000t-CO2 の CO2 排出削減効果がある。
<資金の対象となるプロジェクト>
プロジェクト名

鮫川青生野太陽光発電所

所在地

福島県東白川郡

発電出力*
(MWp)

想定年間電力使用削減量**(MWh)

年間CO2排出削減量（予測値）***(t-CO2)

40.9

43,951

19,997.7*：出力規模ベースの電力**：年間の気象条件及び発電ロスを考慮して想定した発電量***：CO2排出削減量＝想定年間発電量×調整後排出係数

本発電所の所在する福島県は、「福島新エネ社会構想」として、2040 年頃をめどに福島県内の 1
次エネルギーの需要量の 100％以上を再生可能エネルギーから生み出すというビジョンをかかげている。FGL は 2018 年 10 月に発行した第 17 回無担保社債（グリーンボンド）においても資金使途の対象に、福島県に所在する浪江酒井太陽光発電所（第一、第二）を含めており、これらの発電所の運営を通じて「福島新エネ社会構想」の推進に貢献し、福島県の復興を支援している。
本資金使途の対象は、「グリーンボンド原則」における「再生可能エネルギー」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち「再生可能エネルギーに関する事業」に該当
する。

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（2）御茶ノ水ソラシティ
物件名称

御茶ノ水ソラシティ

所在地

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

主要用途

飲食店、会議室、オフィス等

延床面積

96,897.25 ㎡*

階数

地上 23 階地下 2 階建

建築時期

2013 年 2 月

環境認証

DBJ Green Building 認証 5 つ星（2020 年）＊：建物一棟全体の数値。FGL の持分はこのうち 8.3％（面積ベース）である。

御茶ノ水ソラシティは、東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅に直結している複合施設。「新御茶ノ水」駅以外にも、JR および東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅より徒歩 1 分である等、9 路
線 5 駅が徒歩 10 分圏内に所在し、良好なアクセスが特徴となっている。
御茶ノ水ソラシティは環境負荷に配慮した建築・構造計画を軸に建てられ、地球環境負荷の低減に取り組んでいる。オフィス貸室全室において LED 照明を全面的に採用し、日射隠蔽効果のある設備等により、熱負荷低減を実現している。また、都内事務所ビル最大級の 150kW の太陽光発電設備の導入や、都内初の地下鉄湧出水活用など、未利用エネルギー・未利用資源の活用に取り組んでいる。開発以前より敷地内にあった樹木の保存・移植、地上広場や屋上の積極的な緑化により、敷地の緑化率 45％を達成している。
本物件の所在する JR 御茶ノ水駅を頂点とする駿河台は、坂の多い土地であるが、本物件では、駅から敷地内を経由し周辺各方面へと続く快適な歩行者空間が提供されており、人々の利便性と回遊性の向上に貢献している。エスカレーターやエレベーターなどを有機的に配置することで、
本件および周辺の駅を含めた広範なエリアのバリアフリー化を実現しており、物件の利用者や周辺の住民等への配慮もなされている。
本資金使途の対象は、「グリーンボンド原則」における「地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」および「省エネルギー」、ならびに「グリーンボンド
ガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「グリーンビルディングに関する事業 」および「省エネルギーに関する事業」に該当する。
（3）高齢者向け施設
FGL は、以下の 3 件の高齢者向け施設を本社債の資金使途の対象としている。
<資金使途の対象となる施設>
物件名

用途

メディカル・リハビリホームグランダ宝塚逆

居室数

介護付有料老人ホーム

50 室

グランダ雪ヶ谷

介護付有料老人ホーム

58 室

リハビリホームグランダ一社

住宅型有料老人ホーム

59 室

瀬川

日本は、現在急速に進展する少子高齢化の問題に直面している。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（2017 年 4 月推計）をみると、2025 年における 75 歳以上人口は約 2,180万人で、全国のおよそ 5 人に 1 人が 75 歳以上の高齢者となる。2015 年時点では総人口の 26％

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だった 65 歳以上人口は、2025 年時点推計では、総人口の約 30％、全国で約 3,677 万人、東京都では約 332 万人に達すると予測されている。
2015 年時点では 75 歳以上の世帯のうち、37.9％の世帯は未婚、離婚、別居、死別などによる「単独世帯」だったが、2040 年には 42.1％とほぼ半数が単独世帯となる見込みである。高齢者の単独世帯については、介護を要しない自立して生活できる高齢者であっても、有事の際の支援
体制や孤独死防止の観点から、24 時間管理体制や必要に応じて外部の介護・医療施設と連携している等のサービスが付帯された居住施設の整備が、今後の超高齢社会に向けて重要である。
日本では、高齢者の家族が介護・看護のために離職する人数は約 9 万人前後で推移してきており、2016 年以降は上昇傾向にある。厚生労働省の雇用動向調査の中で公表されている「介護・看護を理由とする離職者数」の性別構成比率に関する推移によると、介護・看護を理由とする離職者のおおむね７割から 8 割は女性であり、介護負担が女性の社会進出を促進するうえでの障害の一因となっていることがわかる。
これより、高齢者向け施設は、「ソーシャルボンド原則」に定義されているプロジェクトのうち、高齢者を対象とする「必要不可欠なサービスへのアクセス」および女性を対象とする「社会経済的向上とエンパワーメント」として社会的便益があると評価している。
以上より、JCR では本社債の資金使途について、いずれも環境改善効果および社会的便益が期待できるものであると評価している。

b. 環境・社会的リスクについて
FGL は、資金使途の対象のうち太陽光発電設備の開発・運営および不動産の取得に際して、環境への負の影響を及ぼす蓋然性が低いことが事前に確認された案件のみを対象とすることで、環境へのネガティブな影響の回避・軽減をはかっている。具体的には、FGL はプロジェクトに応じたデューデリジェンスを実施し、リスクとなりうる要因の特定およびリスク発現の蓋然性が低いことを確認した上で取得することとしている。
高齢者向け施設の取得の際、FGL は信用力や運営実績などから適格であると判断しているオペレ
ーターの運営している物件のみを候補とすることで、高齢者向け施設で想定される運営面のリスクを抑えている。
以上より、JCR は資金使途の対象となるプロジェクトが環境および社会に対する負の影響について、適切に配慮されていることを確認した。

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c. SDGs との整合性について
i. ICMA の SDGs マッピングとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目
標およびターゲットに貢献すると評価した。
目標 3：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。
目標 5：ジェンダー平等を実現しよう
ターゲット 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネ
ルギーの割合を大幅に拡大させる。
ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.4 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
ターゲット 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により3、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
目標 12：作る責任、使う責任
ターゲット 12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフ
サイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

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ii. 日本の SDGs 達成に向けた施策との整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、日本政府が SDGs 達成目標として掲げる「SDGs アクションプラン 2021」のうち、以下の項目に整合していることを確認した。
「SDGs 実施指針」の 8 分野に関する取組の具体化・拡充策
施策概要①あらゆる人々が活躍す
る社会・ジェンダー平等
の実現

ターゲット

ジェンダーの主流化・女性の活躍推進（参考）DBJ Green Building 認証
DBJ（日本政策投資銀行）が提供する、環境・社会への配慮がなされた不動産を評価する認証制度。評価結果は星の数で表され、評価軸は「環境・社会への配慮がなされたビル」である。
それぞれ 5 つ星（国内トップクラスの卓越した）、4 つ星（極めて優れた）、3 つ星（非常に優れた）、2 つ星（優れた）、1 つ星（十分な）で表される。環境性能に特化した評価ではないが、日本国内での認知度が高いこと、環境性能に関しても一定の評価項目を有していることから、JCR では、本認証についてもグリーンボンド原則に定義されているグリーンプロジェクト分類の「地域・国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」に相当すると評価している。ただし、環境性能に限った認証ではないため、個別に環境性能に対する評価を確認することが望ましいと考えている。

（参考）福島新エネ社会構想
福島県は復興の大きな柱として、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく、再生可能エネルギーの拡大、関連する産業の集積、研究開発を進めている。
2012 年 3 月に改訂された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン（改定版）」においては、2040 年頃を目途に福島県内の１次エネルギー需要量の 100％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すという目標を設定している。こうした取り組みを加速し、エネル
ギー分野からの福島復興の後押しを一層強化していくために国、県、関連企業の協力した取り組みが推進されている。「福島新エネ社会構想」は、こうした一連の取り組みにより再生可能
エネルギーの最大限の導入拡大を図るとともに、再生可能エネルギーから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」、未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出することを目指したものである。
福島新エネ社会構想は、以下の 3 つのフェーズが設けられており、現在は第 2 フェーズに該当する。
第 1 フェーズ：「再生可能エネルギーの導入拡大」
第 2 フェーズ：「水素社会実現に向けたモデル構築」
第 3 フェーズ：「スマートコミュニティの構築」
2050 年カーボンニュートラルの実現を踏まえて、本構想は改定されており、第 2 フェーズにおいては、再生可能エネルギー・水素にかかる取り組みを加速するとともに、多様な主体による導入や社会実装への展開を目指すものとなっている。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営体制および透明性評価は、最上位である 『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、サステナビリティボンドを通じて実現しようとする目標、プロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
FGL は、経営理念である「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」のもと、社会課題の解決と企業としての持続的な成長の両立を目指して事業活動を行っている。
2017 年度から 2021 年度を対象とする中期経営計画において、FGL は「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」、「健康と福祉の推進」、「安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供」、「経済成長と働きがいの実現」、「循環型社会構築への貢献」、「ダイバーシティと働き方改革」の 6
項目のマテリアリティを特定している。
本社債の資金使途の対象となるプロジェクトは、FGL のマテリアリティのうち「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」、「健康と福祉の推進」、「安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供」に資するものであり、これらのプロジェクトの実行が FGL の考える価値創造につながるものと考えられる。これより JCR は、FGL による本社債の発行は、FGL の目標と整合的であると評価している。
b. 選定基準
本社債の発行に際し、FGL はフレームワークにおいて以下の適格基準を設けている。JCR はこの選定基準について、環境改善効果および社会的便益が期待できると評価している【適格性基準】（ア）太陽光発電所
主に以下の要件を満たすプロジェクト
・ 対象設備が日本国内に存在していること
・ 対象設備の建設・設置にあたり、森林法をはじめとする法令および諸規則を遵守することについて、適用される法令を確認したうえで必要となる手続きが行われていること
・ 対象設備の建設・設置にあたり、周辺住民への事前説明を実施していること
・ プロジェクトへの投資は、関連サステナビリティボンドの発行日から遡って 24 ヶ月以内に実施されたものであること

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（イ）不動産（オフィスビル）下記①～③の第三者認証機関による認証／再認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件① DBJ Green Building 認証における 5 つ星または 4 つ星
② CASBEE-建築（新築）における S ランクまたは A ランク③ BELS 認証における 5 つ星または 4 つ星（ウ）不動産（高齢者向け施設）
主に以下の項目において適切であると判断できる物件
・当該施設の適格性・利便性・継続性が担保できる立地であること
・当社が適格であると判断できるオペレーターが当該施設を運営すること・一定程度の災害に耐えうること

c. プロセス
資金使途の対象は、FGL の財務部、エネルギー・環境営業部、不動産企画部、経営企画部が選定し、社長の決裁により決定される。資金使途の対象となるプロジェクトに関する専門的知見を有する部署および経営陣が選定のプロセスに関与しており、プロセスが明確であると JCR では評価している。
本社債により実現を目指す目標、選定基準およびプロセスは、訂正発行登録書等の法定開示書類
および FGL のウェブサイト等によって投資家に開示されることが予定されている。以上より、JCR
は本プロセスの投資家に対する透明性は確保されていると評価している。

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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、サステナビリティ
ボンドの発行により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクトのそれぞれに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、サステナビリティボンドにより調達した資金が、早期に各適格プロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本社債の発行によって調達した資金はフェーズ 1 で記載したプロジェクトにかかる新規投資もしくはリファイナンスに全額充当される予定であり、これ以外の目的に充当される予定はない。グリーンプロ
ジェクトとソーシャルプロジェクトへの充当割合は 8：2 であり、全額がリファイナンスとして充当される予定である。
本社債によって調達された資金は 1 ヶ月以内にリファイナンスに充当されることが予定されている。
本社債にかかる追跡管理は FGL の財務部門によって専用の帳票を用いて行われる。追跡管理の状況は定期的に財務部長に報告される仕組みとなっている。
調達資金が資金使途の対象に充当されるまでの間、調達資金は現金または現金同等物にて管理される
ことが予定されている。また、売却等によってプロジェクトが本社債の資金使途の対象ではなくなった
場合、FGL では調達した資金を、適格クライテリアを満たす代替のプロジェクトに充当することとしている。本社債にかかる追跡管理は内部監査の対象となること、本社債に関連する書類は、償還されるまで適切に保管・管理されることとなっており、適切な体制が整備されている。
以上より、JCR では、FGL における資金管理の妥当性および透明性は高いと評価している。

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3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、サステナビリティボンド発行前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、サステナビリティボンド発行時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況にかかるレポーティング
FGL は、本社債によって調達した資金が全額充当されるまでの間、調達資金の充当状況について
FGL のウェブサイト上で報告することとしている。資金の充当状況にかかるレポーティングには、充当対象のプロジェクトに加え、充当金額および未充当金額、新規/リファイナンスの割合について開示される予定となっている。
プロジェクトが売却等によって資金使途の対象ではなくなった場合、FGL では調達資金を、適格
クライテリアを満たす代替のプロジェクトに充当することとしている。なお、この場合も FGL のウェブサイトで開示されることが想定されている。これより JCR は、資金充当にかかるレポーティン
グは適切であると判断している。
b. 環境改善効果・社会的便益にかかるレポーティング
FGL では、環境改善効果および社会的便益にかかるレポーティングとして、以下の項目を開示することを予定している。
対象

アウトプットプロジェクト（プロジェクトの（プロジェクト（アウトカムから進捗・結果）

実行に伴う効果）

発現する効果）（ア）太陽光発電所

アウトカム

・各太陽光発電所の概要

・年間発電（推定値）（発電所名、場所、定格出力等）

・CO2の削減効果（推定値）

インパクト

・低炭素・脱炭素化社会の実現

・取得したグリーンビル認証（イ）不動産（オフィスビル）・対象グリーンビルの概要（名前、場所、取得
・省エネ設備導入による電力消費量削減効果 ・社会課題解決に貢献するまちづくり
認証等）
（推定値）
・各対象高齢者向け施設の概要（ウ）不動産（高齢者向け施設） （施設名、場所、健康寿命延伸に資す

るサービス等）

・医療及び介護・福祉施設のキャパシティ
（室数）

・高齢者福祉事業に対する社会的ニーズに適切に貢献

JCR では、FGL の定める本社債に関する開示項目および開示頻度が適切であると評価している。

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4. 組 織 のサステナビリティに対 する取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣がサステナビリティに係る課題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、環境・社会等を含むサステナビリティに係る分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、サステナビリティボンド発行方針・プロセス、プロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
FGL は、同社とグループ会社で構成される芙蓉リースグループの中核会社である。サステナビリテ
ィへの取り組みは、中核会社としての重要性にかんがみ、グループの取り組みが即ち FGL の取り組みとして捉えられると JCR では評価した。
芙蓉リースグループは、不確実性が高まるグローバル経済の中で、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成長を実現するという「CSV5」の考え方を重要視しており、気候変動問題や社会課題を解決する事業に対して集中的に経営資源を投下することにより、企業価値の向上も同時に目指している。

（出所：FGL 開示資料）

芙蓉リースグループでは、社会課題の実現を目指すための指針として、「気候変動問題と再生可能エ
ネルギーへの対応」、「健康と福祉の推進」、「安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供」、「経済成
長と働きがいの実現」、「循環型社会構築への貢献」、「ダイバーシティと働き方改革」の 6 項目のマテリ
アリティを特定している。各マテリアリティには取り組みテーマ、達成すべき目標と KPI および社会・環境への貢献（アウトカム）も併せて開示されており、FGL が重要であると考えている課題のみならず、各課題への取り組み姿勢および達成状況も明確にされている。
マテリアリティのうち「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」では、本社債の資金使途の対象に関連する取り組みテーマとして「再生可能エネルギーの供給拡大」、が挙げられている。KPI として掲げている太陽光発電事業によるクリーンエネルギー供給に関しては、中期経営計画の終了時期である 2021 年度までの目標を 200MW-dc としているが 2019 年度末時点ですでに達成しており、さらなる規模拡大を目指して取組を進めている。

5

共有価値の創造、社会的価値と経済的価値を同時に追求して両立させることを目指す概念。
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また、「健康と福祉の推進」においては、「医療及び介護・福祉サービスへのアクセスの拡大」を取り組みテーマの一つとして掲げ、医療・介護・福祉サービスの量・質の拡大に資するべく営業資産残高の増加を目標としている。また、本社債の資金使途の対象となるプロジェクトである高齢者向け施設を保有することに加え、FGL では持続的かつ安定的な介護サービスを実現する介護事業者サポートプログ
ラムを構築している。本プログラムは、芙蓉リースグループ、大手介護事業者および大手金融機関が協働し、介護事業者が直面しうる人材面、資金面、インフラ面のサポートを提供することを目的としている。
FGL は、2019 年 4 月に CSV 推進室、2020 年 10 月には CSV 推進委員会を設置して、上記のような環
境・社会問題の解決に貢献しうる取り組みを体系的に進める体制を構築している。CSV 推進委員会はFGL の専門部の部長およびコーポレート部門の部長を中心として構成され、芙蓉リースグループのサス
テナビリティ向上に向けた継続的な審議が行われる場となっている。
対外的には、FGL は、2018 年 9 月 26 日に国内総合リース会社では初めて RE100 へ加盟したことを公表している。2021 年 7 月には RE100 における事業電力の再生可能エネルギーへの 100％転換達成時期
を 2050 年より 20 年前倒して 2030 年とすることを公表しており、グループ全体で環境問題に対して幅広い観点から意識を向け、活動している。資金調達の観点からは、2018 年度および 2019 年度にグリー
ンボンド、2020 年度はサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しており、継続的にサステナビリティファイナンスによる調達を実現している。これらの積極的な取り組みの先進性から、FGL は 2019 年の環境省による ESG ファイナンスアワードの金賞（環境大臣賞）を受賞している。
以上より、JCR は FGL がサステナビリティへの取り組みを積極的に推進していると評価している。

（参考）RE100
Renewable Energy 100 の略。事業運営を 100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアティブ。RE100 は、The Climate Group（低炭素社会の実現を目指し、気候変動対策を呼び掛ける国際 NGO）が、CDP（環境インパクトに係るディスクロージャーを企業に促す国際 NGO）とのパートナーシップの下で主催している。

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https://www.jcr.co.jp/

■評価結果本社債について、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン性・ソーシャル性評
価（資金使途）」を“gs1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR サステナビリティボンド評
価」を“SU 1”とした。本社債は、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボン
ドガイドラインおよびグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

【JCR サステナビリティファイナンス評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グ
リ
ー
ン
性
・
ソ
ー
シ
ャ
ル
性
評
価

m1

m2

m3

m4

m5

gs1

SU 1

SU 2

SU 3

SU 4

SU 5

ｇs2

SU 2

SU 2

SU 3

SU 4

SU 5

ｇs3

SU 3

SU 3

SU 4

SU 5

評価対象外

ｇs4

SU 4

SU 4

SU 5

ｇs5

SU 5

SU 5

評価対象外 評価対象外

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：芙蓉総合リース株式会社（証券コード：8424）
【新規】
対象

発行額

第 31 回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（サステナビリテ 100 億円
ィボンド）

発行日

2021 年 9 月
17 日

償還日

2026 年 9 月
17 日

利率

評価

JCR サステナビリティボンド評価 ：SU 10.120
グリーン性・ソーシャル性評価 ：gs1%
管理・運営・透明性評価：m1（担当）菊池 理恵子・山内

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https://www.jcr.co.jp/

崇裕

本件サステナビリティボンド評価に関する重要な説明
1. JCR サステナビリティボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR サステナビリティボンド評価は、評価対象であるサステナビリティ
ボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該サステナビリティボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR サステナビリティボンド評価は、サステナビリティボンドの発行計画時点または発行時点における資金の充当
等の計画または状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、
JCR サステナビリティボンド評価は、サステナビリティボンドが環境、社会的課題に及ぼす効果を証明するものではなく、環境、社会的課題に及ぼす効果について責任を負うものではありません。サステナビリティボンドの発行により調達される資金が環境、社会的課題に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR サステナビリティファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR サステナビリティボンド評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR サステナビリティボンド評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR サステナビリティボンド評価は、評価の対象であるサステナビリティボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明する
ものではありません。また、JCR サステナビリティボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャル・ペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR サステナビリティボ
ンド評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR サステナビリティボンド評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR サステナビリティボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR サステナビリティボンド評価：サステナビリティボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトまたはソーシャル
プロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、SU 1、SU 2、SU 3、SU 4、SU 5 の評価記号を用いて表示されます。

■サステナブルファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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https://www.jcr.co.jp/