随意契約の内容の公表
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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年12月12日
件名概要

中学校スクールランチボックスおかず（本体） 始め６件
名古屋市の中学校スクールランチ（Ｃメニュー、Ｄメニュー）で使用する容器（以下「スクールランチボックス」という。）について、老朽化により使用不能となった製品（「おかず用容器（本体・ふた）」、「ごはん用容器（本体・ふた）」）の補充用として購入するものである。

本スクールランチボックスは生徒が教室へ持ち運ぶ際に、それぞれの本体にふたをし、下から順に１食分をセット（おかず用、ごはん用、汁わん用）した状態であれば、安定してずれることなく、傾倒の恐れが軽減されるような『ふたの形状』となっている。
その『ふたの形状』は「朝日化工株式会社（販売会社）」と「株式会社セキサカ（製造メーカー）」が共同で意匠の権利を有しているため、唯一の取扱可能事業者である「朝日化工株式会社」と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 朝日化工株式会社
契約金額（円） 11,005,720

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-2323

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年12月19日
件名

栄市税事務所清掃業務委託
当該業務は、栄市税事務所の清掃を委託するものである。

概要

栄市税事務所は賃貸借物件であり、賃貸人と賃貸借契約を締結している。
当該契約の「賃貸借契約書」に基づき作成している細則において、賃貸人が貸室内清掃を行う業者として「星光ビル管理株式会社」を指定している。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、当該業者との随意契約を行うものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 星光ビル管理株式会社 東海営業第一部
契約金額（円） 13,560,030

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-2323

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財政局

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資金課

契約締結日 令和4年12月9日
件名

名古屋市第26回20年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,760,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

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資金課

契約締結日 令和4年12月2日
件名

名古屋市第522回10年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,980,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

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資産経営戦略室

契約締結日 令和4年12月19日
件名

市有地の先着順売払い
所在地
緑区桶狭間神明2306番、2307番、2309番

概要

令和4年6月1日に市有地売払い一般競争入札の公告を実施し、令和4年7月29日に開札を行ったが、応札者がなく入札不調となった。
その後令和4年8月17日から令和5年3月31日を申込期間として先着順
売払いを実施したところ、令和4年11月17日に申込みがあったため、令和4年12月19日に、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき随意契約を締結したもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社協和
契約金額（円） 130,074,264円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資産経営戦略室です。
電話番号 052-972-2318

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財政局

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税務システム推進課

契約締結日 令和4年11月2日
件名概要

中村区役所等複合庁舎への移転に伴う業務委託
中村区役所等複合庁舎への移転に伴い、賃貸借物件である税務総合情報
システム用端末機等（ネットワーク機器、各種サーバ含む）（以下「システム用端末機等」という。）の移設（設定・接続含む）、動作確認等及びＶｏＩＰゲートウェ
イとネットワーク機器との接続を行う。

１ 理由
本件で移設する対象物は、税務総合情報システムの主要な構成要素であるシステム用端末、プリンタ等の周辺機器、スイッチやルータなどのネットワー
ク機器、及びそれらを繋ぐネットワークを包含した税務システムに係る構築物一式である。
これらは㈱ＪＥＣＣとリース契約を結んでおり、その所有権はリース会社にある。また、当該リース契約には保守業務を含んでいることから、契約書に定める設置場所においてシステムが常時完全な機能を保つよう、必要な保守及び運用に当たっては、㈱ＪＥＣＣが指定した保守委託業者に業務委託がなされている。
指定の保守委託業者以外の業者が本件業務を履行した場合、その後に発生した障害の責任の所在が不明確となるばかりでなく、本市又は第三者による改造とみなされ、リース契約に基づく保守を受ける権利を失することに繋がる。
また、税務システムは、ささしま市税事務所配下に多数の端末を有し、ネット
契約の相手
ワークの系統にあたっては、二重化し、片方の系統に障害が発生しても他方の方を選定した系統を利用することで事業の継続性を確保できるよう独自の複雑なネットワー
理由
クを施しており、年末いっぱいまで使用しているこれら構築物一式を、１月４日の本陣市税事務所開設までの短期間に移設し正確に再構築するためには、これらの構成を熟知している指定の保守委託業者に限られる。
システム用端末等の保守についてリース会社が指定する委託業者は日本電気㈱東海支社であることから、本件契約については、当該事業者と随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 24,866,787

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電話番号 052-265-1109

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財政局

課

税務システム推進課

契約締結日 令和4年11月2日
件名概要

中村区役所等複合庁舎への移転に伴う業務委託（ネットワーク関連）
中村区役所等複合庁舎への移転に伴い、賃貸借物件である税務総合情報
システム用端末機等（以下「システム用端末機等」という。）のネットワーク関連
機器（以下「ネットワーク機器等」という。）を移設するにあたり、移設先でネット
ワーク機器等に接続されるシステム用端末機等が正常に稼働するようネット
ワークの各種設計、再構築及び疎通確認等を行うとともに、移転元のＬＡＮケーブル等の撤去を行う。

１ 理由
本件で移設する対象物は、税務総合情報システムの主要な構成要素であるシステム用端末、プリンタ等の周辺機器、スイッチやルータなどのネットワー
ク機器、及びそれらを繋ぐネットワークを包含した税務システムに係る構築物一式である。
これらは㈱ＪＥＣＣとリース契約を結んでおり、その所有権はリース会社にある。また、当該リース契約には保守業務を含んでいることから、契約書に定める設置場所においてシステムが常時完全な機能を保つよう、必要な保守及び運用に当たっては、㈱ＪＥＣＣが指定した保守委託業者に業務委託がなされている。
指定の保守委託業者以外の業者が本件業務を履行した場合、その後に発生した障害の責任の所在が不明確となるばかりでなく、本市又は第三者による改造とみなされ、リース契約に基づく保守を受ける権利を失することに繋がる。
また、税務システムは、ささしま市税事務所配下に多数の端末を有し、ネット契約の相手 ワークの系統にあたっては、二重化し、片方の系統に障害が発生しても他方の方を選定した 系統を利用することで事業の継続性を確保できるよう独自の複雑なネットワー
理由
クを施しており、年末いっぱいまで使用しているこれら構築物一式を、１月４日の本陣市税事務所開設までの短期間に移設し正確に再構築するためには、これらの構成を熟知している指定の保守委託業者に限られる。
ネットワークの保守についてリース会社が指定する委託業者はＮＥＣフィール
ディング㈱中部支社であることから、本件契約については、当該事業者と随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ＮＥＣフィールディング株式会社 中部支社
契約金額（円） 10,608,180

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務システム推進課です。
電話番号 052-265-1109

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財政局

課

税務システム推進課

契約締結日 令和4年11月25日
件名千種区役所仮庁舎への移転に伴う業務委託

概要

千種区役所仮庁舎への移転に伴い、賃貸借物件である税務総合情報システ
ム用端末機等（ネットワーク機器を含む。以下「システム用端末機等」という。）の移設（設定・接続含む）、動作確認等を行う。

１ 理由
本件で移設する対象物は、税務総合情報システムの主要な構成要素であるシステム用端末、プリンタ等の周辺機器、スイッチ等のネットワーク機器、及びそれらを繋ぐネットワークを包含した税務システムに係る構築物一式である。
これらは株式会社ＪＥＣＣと契約を結んでおり、その所有権はリース会社にある。また、当該リース契約には保守業務を含んでいることから、契約書に定める設置場所においてシステムが常時完全な機能を保つよう、必要な保守及び運用に当たっては、株式会社ＪＥＣＣが指定した保守委託業者に業務委託がなされている。
指定の保守委託業者以外の業者が本件業務を履行した場合、その後に発生した障害の責任所在が不明確となるばかりでなく、本市または第三者による改造とみなされ、リース契約に基づく保守を受ける権利を失することに繋がる。
また、ネットワークの系統についても、二重化し、片方の系統に障害が発生しても他方の系統を利用することで事業の継続性を確保できるといったように独契約の相手方を選定した 自の複雑なネットワークを施しており、年末いっぱいまで使用しているこれら構築物一式を、千種区役所仮庁舎の供用開始日である１月４日までの短期間に理由移設し正確に再構築するためには、これらの構成を熟知している指定の保守委託業者に限られる。
システム用端末機等の保守についてリース会社が指定する委託業者は日本
電気株式会社東海支社であることから、本件契約については、当該事業者と随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 2,108,865

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務システム推進課です。
電話番号 052-265-1109

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経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和 4年 12月26日
件名

名古屋市中央卸売市場南部市場で使用する電気（１月〜３月）
中央卸売市場南部市場で使用する電気の供給契約を行うもの。

概要

長期継続契約を実施していた電気の常時供給契約について、昨年度
契約相手方が一般送配電事業者との託送供給契約を解除されたため、現在は電気最終保障供給約款に基づき中部電力パワーグリット株式会社と契約している。
しかし料金等が不安定であるため、本年８月２４日に１２月〜３月分の入札公告を行ったが、競争入札参加資格確認申請書の提出がなく入札が中止となったことから引き続き中部電力パワーグリット株式会社と緊急随意契約を結んでいる。１月以降の電気については電気最終保障供給以外の契約先が見つかったため、地方自治法施行令第167条
契約の相手 の2第１項第5号に基づく随意契約をした。
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社
契約金額（円） 122,954,133

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。

電話番号 052-614-4129

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和4年12月1日
件名概要

名古屋城天守閣整備事業天守台周辺石垣保存対策計画策定業務委
託
名古屋城天守閣整備事業（以下、「本事業」とする。）は、平成27年度に実施した技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定し、平成29年5月9日に基本協定を締結した。平成29年度には優先交渉権者の提案に基づき木造復元の基本設計業務を実施し、平成30年度からは実施設計業務を進めている。
本業務は、基本協定書第5条第1項第3号に基づき、天守台周辺石垣について、現天守閣解体及び木造復元に伴う仮設物の設置前に必要な具体的な対策計画をこれまでの調査に基づき策定するものであり、あわせて策定に向けた有識者会議に必要な検討資料の作成を行うものである。
また、石垣対策計画の策定に必要な石垣保存対策実験、現状で把握できていない外堀石垣における水面下の石垣面や水堀底の現況調
査、及び鵜の首(小天守西)の水堀側石垣や不明門北土橋石垣における根石周辺の発掘調査に伴う測量・掘削等を行う。

本事業は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第18条の規定に基づき技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルを採用し、契約予定業者を優先交渉権者として選定している。
契約の相手 技術提案・交渉方式において選定された優先交渉権者は、「特定役方を選定し 務の調達をする場合において、当該調達の相手方が特定されているとた理由
き」に該当するため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第1号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社

竹中工務店名古屋支店

契約金額（円） 40,163,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所です。

電話番号 052-231-2488

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年10月31日
件名民生委員・児童委員手帳（2023年版）の印刷
民生委員・児童委員活動の利便と活性化に資するため、愛知県社会福祉協議会において作成する「社会福祉手帳」とほぼ同一内容の民生委員・児童委員手帳（2023年版）を作成するもの。

概要

１ 理由
作成予定の「民生委員・児童委員手帳（2023年版）」は愛知県社会福祉協議会が作成する「社会福祉手帳2023年版」とほぼ同一の内容であることから、愛知県社会福祉協議会へ了承を得たうえで同一の版を使用して作成する。
「社会福祉手帳2023年版」の版を所有してい事業者が契約相手方に限られるため、マツモト印刷株式会社と契約を締結する。
契約の相手 ２ 根拠条例方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 マツモト印刷株式会社
契約金額（円） 1,861,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

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健康福祉局

課

精神保健福祉センター

契約締結日 令和4年11月16日（水）件名概要

令和4年度「こころの健康フェスタなごや」企画及び運営業務委託
自殺対策事業の一環として、地域住民のこころの健康、特に「セルフケア」「ゲートキーパー」の普及啓発、精神疾患への正しい理解の促進を図ることを目的として、オアシス21にて実施する令和4年度「こころの健康フェスタなごや」の企画及び運営業務を委託するもの。

１ 理由
当該業務の契約の相手方の選考にあたっては、事業者の企画提案
能力等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型
プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数（応募者数 3者）
1位 エイベックス・エンタテインメント株式会社（※165点）
2位 株式会社三晃社（※129点）
3位 株式会社CBCクリエイション（※110点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 エイベックス・エンタテインメント株式会社
契約金額（円） 3,931,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局精神保健福祉センターです。
電話番号 052-483-2095

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健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年11月25日
件名

令和4年度指定就労継続支援A型事業所への経営改善指導支援事業
業務委託
生産活動による収入額が利用者に支払う賃金の額未満となる基準違反の状態である市内就労継続支援A型事業所に対し、経営改善に向けた支援を実施するもの。

概要

１ 理由
本業務は、生産活動における収益状況に課題があり、基準違反の状態である就労継続支援A型事業所に対し、事業所の生産活動や企業体質の調査、決算書分析等を通じて経営改善計画を作成し、支援内容を検討したうえで、改善に向けた工賃向上支援を行うとともに、その事
業効果を検証するものである。
本業務は、就労継続支援A型事業所の特性に精通し、適切な経営診
断・経営改善支援を行なえる者がなし得るものであるが、支援内容の検討及び実際の支援にあたっては、事業効果を検証する観点からも、契約の相手本市がすでに工賃向上支援事業の一環として実施している障害者就方を選定し労支援窓口ウェルジョブなごやが行う支援内容と整合を図ることが必
た理由
要である。
選定事業者は、現在、障害者就労支援窓口ウェルジョブなごやの運営を受託している事業者であることから既存の支援内容との整合を図ることができ、また、ウェルジョブなごやでは中小企業診断士の資格を持つ者が在籍していることから、本事業を委託できる唯一の事業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 Man to Man Animo株式会社
契約金額（円） 1,748,736

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2578

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和 4年11月1日
件名

指定介護機関等調査業務委託契約

概要

生活保護受給者（以下「被保護者」という。）のうち、高齢者世帯が増加している中、介護扶助の適正な実施を目的として、社会福祉事務所職員がケアプラン等のチェック及び指定介護機関との情報連携を行えるように、マニュアルの整備と調査票の作成を行うとともに、作成した調査票に基づき指定介護機関へ調査を行い、提供されている介護サービスの具体的な内容や実際のサービスの提供状況などの実態を把握するもの。

１ 理由
当事業について、愛知県から指定を受けた地域密着型サービス事業所の外部評価機関が構成団体となった一般社団法人福祉評価推進事業団に委託する理由は以下のとおり。
・当事業は介護扶助の適正実施を目的とするものであり、調査における公平性が必要である。
地域密着型サービス外部評価機関は、居住系や入所系など各種介護サービスの調査を行うことができる機関として唯一公的機関から指定を受けている機関である。従って、地域密着型
サービス外部評価機関は当事業の実施に当たって必要な公平性が公的機関によって担保された唯一の機関である。
・当事業は介護扶助の適正な実施を目的として、生活保護法の指定介護機関における調査を実施するものである。調査については、訪問サービスや通所サービスなどの居宅系サービスを提供する事業者からの聞き取り調査並びに介護付き有料老人ホームなどの特定施設入居者介護を行っている施設及び認知症対応型グループホームの認知症対応型入所サービスが利用できる施設（以下「高齢者住宅」という。）に入居する被保護者又は事業者に対し訪問調査を行い、介護サービスや生活状況の確認を行うものである。
当事業と類似した介護サービス情報の公表制度における訪問調査事業があるが、介護事業所
契約の相手 に対する訪問調査であり、本市をいくつかの行政区ごとにブロックに分けて実施するのに対し、当事業は指定介護機関を対象とした事業者への聞き取り調査並びに高齢者住宅に入居する方を選定し 被保護者及び事業者に対する訪問調査であり、利用する介護事業所及び高齢者住宅に入居た理由
する被保護者の数や行政区も居住地と異なることも多いことから、いくつかの行政区ごとにブロック分けすることも技術的に困難であるため、市内全域を一つのエリアとしてのみ事業を実施する必要がある。
・当事業は、市内全域の一定数の介護事業所及び高齢者住宅を選定し、それぞれのサービスの利用状況や高齢者住宅に入居する被保護者に対する訪問調査及びケアプランチェックを実施する必要があることから、十分な人員体制かつ介護事業所や高齢者住宅に入居する被保護者に対する訪問調査に係るノウハウが必要である。地域密着型サービス外部評価機関が単独で当事業を実施することは人員体制上不可能であるが、地域密着型サービス外部評価機関が構成団体となった一般社団法人福祉評価推進事業団であれば人員体制も必要なノウハウも備えているため、確実に当事業を実施することができる。（一般社団法人福祉評価推進事業団の全ての構成団体は、地域密着型サービス外部評価機関として愛知県から指定されている機関である。）
以上から、当事業は公平性の担保された機関であって、かつ確実に当事業を実施することが唯一可能な、一般社団法人福祉評価推進事業団に委託する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人福祉評価推進事業団
契約金額（円） 6,206,090

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2554

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和 4年11月11日
件名概要

東山霊安殿に納骨されている遺骨の官報公告等掲載の契約について
社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会東山霊安殿管理運営規程に基づき、名古屋市社会福祉協議会に納骨後5年を経過した遺骨について、東山霊安殿合葬墓へ改葬前に官報登載により死亡者の公告を
行うもの。

１ 理由
官報公告については、官報販売所においてのみ行うことができる。掲
載料金は全国一律であり、最寄の官報販売所が有限会社愛知県第一
官報販売所であるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 有限会社愛知県第一官報販売所
契約金額（円） 1,220,313

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2554

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年11月16日
件名概要

令和4年度 年末年始援護対策における緊急宿泊援護事業のための緊急宿泊所の借上げ
年末臨時相談等において、通年施策への誘導が困難且つ年末年始
期間の宿泊場所の確保のみを希望する者のうち、名古屋市が事業の利用を認めた者に対して、緊急宿泊援護事業として宿泊場所や食事等の提供を行うもの。

１ 事業者選定の理由（１） 本事業の性質及び想定される利用者の状態から、契約先となる
民間宿泊施設については以下の要件を満たす者を選定した。
・生活保護やホームレス自立支援など福祉施策に理解があり、社会福祉事務所と連携し、自立に向けた支援ができること
・ホームレス等住居を喪失した生活困窮者に対して、公平で適切な接遇やサービスの提供ができること
・利用者の問題行動や近隣からの苦情等に対して適宜、適切に対応するノウハウと能力があること
契約の相手・近隣住民の理解が得られていること方を選定し・利用者数が日々増減し安定しない状況下において、一定数のた理由
利用枠を確保できること
・実績払いに応じられること・三食の食事提供が可能であること（２） 更に、住居のない者の相談が多い中村区内に所在地があり、１００室程度の宿泊室を借り上げることができる者を選定した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第１項第2号
契約の相手方 株式会社松竹梅
契約金額（円） 7,494,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局生活福祉部保護課です。
電話番号 052-972-2555

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年11月1日
件名

厚生院附属病院におけるC型肝炎治療薬の購入契約
厚生院附属病院において使用するC型肝炎治療薬を購入するため、概算数量における単価契約を締結したもの。

概要

1．理由
院内で新たに発生したC型肝炎患者の治療のため、院内薬事委員会において選定されたC型肝炎の治癒率が高い「エプクルーサ配合錠」を使用し治療を行う必要がある。
患者の生命に関わることから、早急に投与が必要であり、競争入札に付す時間がないため、現在、厚生院で取り扱っている医薬品業者のうち、「エプクルーサ配合錠」を取り扱っている業者に見積合わせを行
い、緊急で随意契約を行ったものである。

契約の相手方を選定し 2．根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社スズケン 名古屋支店
契約金額（円） 4,926,814

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-972-5463

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局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和4年11月1日
件名概要

なごやペットパートナーシップ制度事業業務委託
ペットの飼主への支援を拡充し適正飼養につなげるため、飼育に不安を抱える飼主へ適切なサービスを提供できる事業者を募集し、その一覧をもとに適切な相談先を飼主に助言する。この事業を令和5年4月から実施するため必要な体制の構築に関する業務を委託するもの。

１ 理由
本契約では、ペットの飼育に関する相談対応が可能な動物に関する高度な専門知識を有することが必要である。公益社団法人 名古屋市
獣医師会は市内98か所の動物病院で組織される獣医師の職種団体として唯一の公益法人であり、高度な専門知識を有する。
また、本契約は、ペットの終生飼養の支援に必要なペット関係事業者
に関する知識が必要とされるが、公益社団法人 名古屋市獣医師会
は、人とペットの共生事業業務の一環として、本市における飼主から寄契約の相手 せられるしつけなどの飼育に関する不安に対する相談業務をすでに実方を選定し 施しており、ペットの終生飼養において、どのようなペット関連の事業者
た理由やサービスが必要とされているかを熟知している。
以上から、名古屋市獣医師会が適正な事業実施を担保できる唯一の事業者であることから随意契約により委託する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第１項第2号

契約の相手方 公益社団法人 名古屋市獣医師会
契約金額（円） 3,010,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2649

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局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年11月17日
件名新型コロナウイルス感染症に係る訪問系事業所等従事者への抗原検査キットによるスクリーニング検査業務委託
国から求められている訪問系事業所等の従事者を対象にスクリーニ
ング検査を実施するために、申込み受付・配送・検査結果取りまとめ・
本市への報告・問い合わせ対応等の業務を一括して委託するもの。

概要

１ 理由
抗原検査キットの必要数の調査・管理・配送等の、受託業務の実施に当たっては、専門的な知識や専用のネットワークシステムが必要である。
そのため、これまでに入所系施設及び通所系事業所の従事者へのスクリーニング検査業務を受託し、実施しており、抗原定性検査キットの管理に係る専門的知識や構築された専用のシステムを有する当該事業者と契約する。

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ムトウ
契約金額（円） 59,651,130

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
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電話番号 052-972-4389

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年11月1日
件名視覚障害者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約等支援業
務委託
障害者や難病患者等が新型コロナワクチン接種の予約をする際の予約支援を委託するもの。

概要

１ 理由
電話やインターネットによる接種予約が極めて困難と考えられる視覚障害者に対して、障害者に対する合理的配慮として一定の予約支援（電話・メール・来館により、予約及び予約キャンセルの代行並びに情報提供）を実施する。
契約団体は、視覚障害者情報提供施設として、情報文化センターを運営し、関係機関等との連携や点訳・音訳ボランティアの養成等、視覚障害者の支援に精通している。そのため、視覚障害者の特性を理解し契約の相手 ており、コミュケーションを取りながら円滑に予約等の対応業務ができ方を選定し る唯一の団体であることから、本事業の実施を委託する。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス
契約金額（円） 1,348,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
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電話番号 052-972-4446

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年11月1日
件名聴覚障害者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約等支援業
務委託
障害者や難病患者等が新型コロナワクチン接種の予約をする際の予約支援を委託するもの。

概要

１ 理由
電話やインターネットによる接種予約が極めて困難と考えられる聴覚障害者に対して、障害者に対する合理的配慮として一定の予約支援（FAX・メール・来館により、予約及び予約キャンセルの代行並びに情報提供）を実施する。
契約団体は、聴覚障害者情報提供施設として、名身連聴覚言語障害者情報文化センターを運営し、関係機関等との連携や手話通訳等の養成・派遣等、聴覚障害者の支援に精通している。そのため、聴覚障契約の相手 害者の特性を理解しており、コミュケーションを取りながら円滑に予約方を選定し 等の対応業務ができる唯一の団体であることから、本事業の実施を委た理由託する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 1,176,000

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年11月1日
件名新型コロナウイルスワクチン個別接種等に係るワクチン保管・移送業
務委託
市内に配送拠点を設置し、ワクチンの保管・小分けを行い、ワクチン供給に係るシステムにより市内医療機関等のワクチンを移送するも
の。

概要

１ 理由
11月以降、継続的に医療機関が求める数量を安定して移送するため、現在行っているワクチンの保管・小分け・移送を行える体制を今後も滞りなく継続していく必要がある。
現在、委託業者が所有する倉庫に配送拠点を設け、国から供給されたワクチンを超低温冷凍庫及び低温冷凍庫に保管している。他の業者が実施する
場合、超低温冷凍庫及び低温冷凍庫に保管しているワクチンを倉庫間で移設する必要があり、先に受け入れ側の倉庫にて超低温冷凍庫及び低温冷凍庫を稼働させて移送するという流れになり、一定期間２施設を稼働させること
契約の相手 となり、移送及び保管の為に過大な追加費用が生じる。
方を選定し また、小分け配送用ワクチンの施設間の移送は各ワクチンの適切な温度下での移送が必須となっており、その温度管理は難しく、ワクチン廃棄のリスク
た理由が上昇する。 仮に移送中に大量のワクチン廃棄が生じた場合、同量のワク
チン確保は容易ではなく、市内の接種事業の遅れにつながり、市民生活に多大な影響が生じる。
なお、倉庫間のワクチンの移設以外に、接種医療機関からの受注を受けるシステムの用意が必要でその周知等準備期間が必要となり、仕組みの定着には一定の時間を要することから、この間のワクチン配送については一時的な混乱、停滞が予想されるため当該契約の相手方と契約する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 佐川グローバルロジスティクス株式会社
契約金額（円） 479,451,544

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月1日
件名新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者等への配食サービス業
務委託
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等について、感染拡大防止の観点から、外出せず自宅療養に専念してもらうため、自宅療養者等
へ食事の提供を行う配食サービスについて業務委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルス感染症患者のうち、やむを得ず自宅療養をする方については、配食サービスによる支援が必要な方への食事の確保
及び配食時における安否確認は、自宅療養者の命を守り、感染拡大防止においても必要である。
また、利用者数は感染拡大の影響を受けて年々増加しており、令和4
年度においては既に1日1万食を超える利用があった。
こうした状況を踏まえ、事業者の要件として、患者療養・感染防止の契約の相手 観点から「アレルギーや幼児食、軟食対応の弁当提供が可能であるこ方を選定し と」、「弁当とレトルト食セットの両方に対応可能であること」、「配達時にた理由
安否確認の対応ができること」、「市内全域を対象に最大2万人規模の利用者へ遅滞なく配達できること」が必須である。
利用者数の急増に対応できる体制及びノウハウを持ち、これら要件を満たす事業者は、当該事業者のみであり、当該業務はその性質や目的から競争入札に適さないことから、当該事業者と随意契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社医療給食
契約金額（円） 4,031,905,000

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月1日
件名概要

名古屋市陽性者登録センターの運営委託
自ら抗原検査キットを使用した結果や愛知県が実施しているPCR等
検査無料化事業での検査の結果、陽性であった方及び医療機関で陽性となったが発生届の対象とならない方について、陽性者登録を行う、
名古屋市陽性者登録センターの運営を委託するもの。

１ 理由
名古屋市陽性者登録センターにおいては、令和4年8月の開設以降、自主検査により陽性となった方に対して、WEB申請での医師による陽性診断を行ってきた。
令和4年9月26日の全数把握見直し後、療養サービスの提供や重症化した場合の医療提供のため、医療機関を受診したものの発生届の対象とならない陽性患者についてもその求めに応じた陽性者登録が必要となったため、同センターの運営を延長し、これまで同センターを運
契約の相手 営し、本市の状況を熟知しノウハウを有効に活用できる当該事業者と方を選定し 引き続き業務委託契約を締結することとした。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社メディカル・コンシェルジュ名古屋支社
契約金額（円） 219,486,800

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月31日

件名新型コロナワクチン(2価ワクチン(BA.1))大規模集団接種会場（イオンタ
ウン有松・サンシャインサカエ・受託者提案型）における薬剤充填作業
等業務委託
新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場で薬剤充填作業等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、大規模集団接種会場（イオンタウン有松・サンシャインサカエ・受託者提案型）において、薬剤充填作業等を行う薬剤師の従事が必要となる。
一般社団法人名古屋市薬剤師会は、令和4年8月時点で1,158名の会員(薬剤師)を有しており、これまで実施してきた大規模集団接種会場について同様の契約を締結している。
今回設ける大規模集団接種会場についても、多くの薬剤師を長期間契約の相手 にわたり、安定的に派遣できる団体は名古屋市薬剤師会に限られるた方を選定し め、随意契約を締結する。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市薬剤師会

契約金額（円） 24,754,639

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月25日
件名概要

名古屋市新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（サンシャインサカエ）警備業務委託
大規模接種会場となるサンシャインサカエに設置するワクチン保管用
フリーザーの正常な運転及び安全なワクチンの保管を担保するため、次の警備業務を委託するもの。
ワクチン保管用フリーザー、冷蔵庫及びその周辺の警戒監視
会場の施錠確認
非常用蓄電池設置場所の巡回
ワクチン保管用フリーザー、冷蔵庫の異常発生時の連絡及び対応

１ 理由
今般、サンシャインサカエを大規模接種会場にすることに伴い、当室においてワクチン保管用フリーザーを新たに設置する。
当該施設の警備業務は、京楽産業．株式会社が株式会社コアズに委託しているところであるが、既存の警備業務契約には、ワクチン保管用フリーザー等の警備業務が含まれていないため、当室において新たに契約を結ぶ必要がある。
しかし、事業決定からワクチンの納入までの限られた時間の中で、契約の相手 『警備業務の共同実施に関する指針について（通達）』(平成15年警察方を選定し 庁丁生企発第410号警察庁生活安全局生活安全企画課長通知)に基た理由
づき当該業者と他業者との間で新たに警備業務に係る共同企業体を築くことは不可能であり、当該業者のみが警備業務を委託できる唯一の事業者であるため、当該事業者と警備業務に係る随意契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社コアズ名古屋事業本部
契約金額（円） 6,130,080

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月25日
件名新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場契約
大規模集団接種会場を開設するためＳＵＮＳＨＩＮＥ ＳＡＫＡＥの施設及び付属設備を使用・賃借するもの。

概要

１ 理由
京楽産業．株式会社の保有する「ＳＵＮＳＨＩＮＥ ＳＡＫＡＥ」は、大規模集団接種の実施可能な会場の確保が困難な中、中区役所ホールに代わる会場として１日当たり最大840人の接種が可能、かつ、約５か月間賃借可能であり、大規模集団接種を確実かつ効率的にできる名古屋市内で唯一の施設となる。当該施設は京楽産業．株式会社が保有する物件であり、自社管理となるため、当該事業者と会場借り上げに係る随意契約を締結する。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 京楽産業．株式会社
契約金額（円） 35,878,315

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年9月6日
件名5歳〜11歳の新型コロナウイルスワクチン追加接種（3回目接種）に係るシステム改修及び接種券発行等業務委託
当該業務は、名古屋市に住民登録のある5歳〜11歳の新型コロナウ
イルスワクチン追加接種（３回目接種）に関して、接種対象者などを管理するためのシステム改修及び接種券の発送を委託するもの。

概要

１ 理由
コロナワクチン接種事業においては、株式会社アイネスが開発・運用を行っているシステム（福祉総合情報システム）を用いて、接種対象者の氏名等の個人情報、接種券発行歴等の各種情報を一括管理し、適切な時期に接種券を作成している。プログラムの著作権は株式会社アイネスに帰属しているため、他事業者では対象者の抽出が不可能である。
また、対象者の抽出以外の業務を他事業者で行った場合、対象者の契約の相手 データ等移送、成果物の確認等同一事業者では生じない作業により発方を選定し 送までのタイムラグが発生し、市民生活への影響が生じる。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 10,421,840

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
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電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年12月28日
件名妊婦タクシー利用支援事業委託

概要

本市が発行する妊婦のための緊急時タクシー利用券の提出があった
際に、タクシー料金のうちから提出された利用券の枚数に500円を乗じた金額を控除する。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

本事業は、妊婦の緊急時の移動に係る身体的・精神的負担の軽減を図るため、妊婦のための緊急時タクシー利用券を交付し、タクシーによ
契約の相手 る移動支援を行うことを目的としている。
方を選定し 事業の性質上、名古屋交通圏のタクシーを運用しているタクシー協会
た理由
等の事業者から申請を受け、登録を決定した事業者に業務委託を予定している。これらの登録事業者と契約しなければタクシーを利用した移動支援を行うことができないため、随意契約を行う。

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

（別紙）妊婦タクシー利用支援事業委託
事業者名
名古屋タクシー協会
会長

天野

清美

名古屋市個人タクシー協同組合
理事長 熊澤修一

契約金額（円）
34,659,500

1,704,650

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年12月7日
件名

愛知県子育て世帯臨時特別給付金にかかる児童福祉システム改修及びシステムに付随する支給関連業務委託
愛知県子育て世帯臨時特別給付金について、現在運用されている児童福祉システム（以下「本システム」という。）において、当該事業の入力・帳票等に対応するためのシステム改修及びシステムに付随する支給関連業務について委託するもの。

概要

1 特殊な技術に係る特定役務
2 その性質又は目的が競争入札に適しない契約（地方自治法施行令
第167条の2第1項第2号））
当該事業の支給対象者は、児童手当の受給世帯等であるため、本システム内の児童手当セクションとの連携が必要である。児童手当で使用している本システムは、株式会社アイネスが開発し、著作権を有する
基本設計部分をベースに、本市独自の仕様追加や、今回のような制度改正への改修等を行いながら、現在に渡り継続して使用しているもの
契約の相手 であり、著作権を有する同社以外が改修を行うことはできない。同社以方を選定し 外への改修委託はすなわち、システム全般を設計し直すこととなり、多た理由
額の費用を要する他、手当受給者の情報の引き継ぎ等、運用にも支障をきたすこととなるため。
また、システムに付随する支給関連業務についても、本システムで保有している情報をもとにデータや帳票等の作成を行うため、同社以外で実施することは困難であるため。

契約の相手方 (株)アイネス中部支社
契約金額（円） 19,776,062

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-269-1430（分室）随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年12月7日
件名

愛知県子育て世帯臨時特別給付金の支給に関する総合的な業務委
託概要

愛知県子育て世帯臨時特別給付金を支給するために必要な業務（窓口説明や電話応対、申請書の受付処理、システム入力等）に関して、受託者に委託するもの。

・競争入札に付することが不利と認められる（地方自治法施行令第167条の2第1項第6号））
本事業については、先に実施している子育て世帯生活支援特別給付金と事業内容及び事務処理過程等が非常に類似しており、同じ児童福契約の相手祉システム内での入力処理となる中、両事業を並行して実施していく必
方を選定し
要がある。
た理由
同事業の受託業者と委託契約を結ぶことで、業務開始までの期間の短縮、同事業で得たノウハウ活用による業務の円滑化、子ども未来企
画室との連絡調整の一元化、臨機応変な人的資材の活用等を実現することが可能となるため。

契約の相手方 (株)ヒト・コミュニケーションズ東海支社
契約金額（円） 17,410,932

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-269-1430（分室）随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年5月1日
件名

名古屋市高校生世代への学習・相談支援にかかる巡回支援等業務委
託契約

概要

原則、名古屋市中学生の学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等に対して、学習支援事業を受託する事業者と連携し、職業や進路等の相談について専門的な立場で助言等を行うことで対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援にかかる巡回支援等業務」を委託するもの。

公募型プロポーザルにより提案を受けた団体の提案内容を「名古屋市高校生世代への学習・相談支援にかかる巡回支援等業務委託に係る事業者評価委員の意見聴取」による評価基準に基づき、書類審査とプレゼンテーション及びヒアリング審査の実施により総合的に評価し、委契約の相手託契約候補団体として選定し、随意契約を締結した。(地方自治法施行方を選定し
令第167条の２第１項第２号)
た理由
提案者の順位と点数

契約の相手方 （株）愛知心理教育ラボ
契約金額（円） 7,963,010

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年12月16日
件名トワイライトルームプレイルームの設置及び賃借（正木小学校トワイラ
イトルーム）

概要

トワイライトルームの参加児童数の増加等に伴い、新たな活動場所を整備するもの。

本件については、令和4年11月17日付で入札公告し、同年12月5日に開札をしたところ、予定価格を下回る入札が無く、再度入札を行っても落札者が無かったため不調となった。
契約の相手 当該トワイライトルームについては、今後も児童数の増加の可能性が方を選定し 高く、早期に設置に向けた手続きを進める必要があるため、再度の入札は行わず、応札者より見積書を徴取し、予定価格の範囲内で随意契た理由
約を締結した。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第8号

契約の相手方 オリエントハウス㈱名古屋支店
契約金額（円） 25,071,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3096

随意契約の内容の公表
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住宅都市局

課

街路計画課

契約締結日 令和4年12月7日
件名

天白渓下池公園北側道路拡幅案検討業務委託
本業務は、天白区の天白渓下池公園北側の道路における地元要望に対応するため、拡幅案を複数案検討し、地元調整用資料の作成を行うものである。

概要

本件について一般競争入札に付したところ、落札者がなく入札不調となったため、同入札に参加し、競争入札参加資格を有する下記業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 第一設計監理株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,900,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局街路計画課です。
電話番号 052-972-2721

随意契約の内容の公表
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住宅都市局

課

建築安全推進課

契約締結日 令和4年12月14日
件名概要

令和４年度定期報告情報管理システム改修業務委託
本委託は、定期報告情報管理システム（以下「本システム」という。）の円滑な運用を行うため以下の改修を行うものである。
① 建築基準法の改正に伴う入力事項の追加
建築基準法の改正に伴い、本システムへの入力項目を新たに追加するための改修を行う。
② システムの機能改善
本システムの起案文書作成時及び決裁登録時における誤入力対策のための改修を行う。

定期報告情報管理システム（以下「本システム」という。）は、建築基準法第１２条第１項等に基づく定期報告制度に係る台帳管理システム
であり、本業務は、システムの運用を円滑に行うために必要な一部改修を行うものである。
当該プログラム改修は現在稼働中の本システムの一部変更であり、本システム開発者以外の者に履行させた場合、既存の本システムの運用に著しい支障が生じるおそれがある。また、本システムに係る事
務の性質上、本システムは安定した稼働が必要不可欠であり、障害が発生した場合の復旧やシステム修正等に迅速に対応できることが必要
契約の相手 である。
方を選定し よって、本業務は、安定した稼働を実現させるための改修や不具合た理由からの復旧が迅速かつ効率的に対応できる唯一の者である本システ
ムを開発した下記業者を選定する。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 1,023,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築安全推進課です。
電話番号 052-972-2935

随意契約の内容の公表
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住宅都市局

課

名駅ターミナル整備室

契約締結日 令和4年12月1日
件名

名古屋駅西側エリアにおける土地価格等調査業務委託
本業務は、本市が令和元年度に実施した「名古屋駅西側エリアにおける再整備検討調査委託（以下「過年度業務」という。）」のうち、事業性等検討のための基礎調査に係る部分の成果を修正し、市有地等の土地価格等を調査するものである。

概要

過年度業務においては、名古屋駅西側駅前広場内の対象地に基準となる画地を設定し、都市再生特別地区等を適用したうえで最有効使用の施設を建築することを想定して、土地価格を収益還元法により査定した。
本業務においては、過年度業務と同様の対象地に基準となる画地を設定し、これまでの関係者との協議を踏まえて、各種制度の適用に関する条件を修正するとともに、昨今の経済情勢を踏まえて、過年度業
務と同様の手法により、その成果との均衡を失することのないよう土地
価格等を調査する必要がある。
契約の相手 下記の業者は、過年度業務を受注した業者で、本市の事業及び対象方を選定し 地の事情を熟知しており、一貫した考え方により本業務を確実に遂行た理由できる唯一の業者である。
また、下記の業者は、国内最大の不動産鑑定機関で、日本全国を調査しており、駅前広場内という極めて特殊な土地が対象地であっても、適正に土地価格等を査定することができる。
よって本業務委託の遂行が唯一可能である下記業者を選定するもの
である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 一般財団法人日本不動産研究所東海支社
契約金額（円） 4,950,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名駅ターミナル整備室です。
電話番号 052-972-2745

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和4年12月19日
件名

道路占用事務帳票印刷処理業務委託その２
本委託は、本市が貸与するデータを使用して道路占用更新許可申請書等の帳票の印刷作成処理及び封入封緘作業を内容とする。

概要

本業務は、本市が貸与するＣＳＶファイルを使用し、道路占用更新許可
申請書、道路占用更新許可申請勧奨はがきそれらに関連するリスト（以下「帳票等」という。）を更新許可申請書等作成システムを利用し、作成するものである。
本業務については、帳票作成のためのシステム開発を下記業者に発注し、開発済みである。帳票等の印刷を行うためには開発したシステムが必要であり、下記業者以外に帳票等の印刷業務を行うことができる業者はいない。
したがって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社電算システム
契約金額（円）

1,086,690

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和4年12月14日
件名レインボーブリッジ田幡エレベーター修繕工事
本工事はレインボーブリッジ田幡に設置されているエレベーター２台の地上階乗場敷居の修繕を行うものである。

概要

本工事はレインボーブリッジ田幡歩道橋に設置してあるエレベーターの経年劣化した部品を交換するものである。
エレベーター設備やその構成部品はそのメーカー独自のものであるた
め、他の者では確実な工事施工ができない。
契約の相手方は、当該エレベーターの製造、設置、メンテナンスを総合的に行っており、確実な工事施工が可能である。
よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社 中部支社
契約金額（円）

3,300,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
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緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和4年12月26日
件名緑化地域台帳システム改修委託
本委託は、緑化地域台帳システムの改修を委託するものです。

概要

本業務は、平成２１年度より運用する「緑化地域台帳システム」について機能追加等のシステム改修を委託するものである。
下記業者は、平成２０年度に本システムの開発に携わり、導入以降も一貫してシステムの保守・改修を行っている唯一の業者であり、令和４年
度の保守業務を請負っている業者でもある。
本業務を選定業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、その原因が開発時のものか、本業務によるものなのかの判断が出来ず、責任の所在について判断不能になる。
また、障害等により、システムの修正を行う場合に修正部分のみでな
く、システム全体の品質が確保できなくなり、業務に多大なる支障が生じるため、下記業者が本業務を行うことができる唯一の業者である。
契約の相手 上記の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規方を選定し 定に基づき、下記業者と随意契約を締結するもの。
た理由

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円）

3,993,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和4年12月26日
件名ユーカリ供給業務委託（鹿児島−２）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要
な都度、必要量の供給を受けるものです。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。
ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。
したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の規定により、当該圃場の栽培管理を受託している下記業者と随意契約を締結す契約の相手方を選定し るものである。
た理由

契約の相手方 株式会社コアラ・ユーカリ園
契約金額（円）

2,275,658

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和4年12月26日
件名ユーカリ供給業務委託（沖縄名護）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要
な都度、必要量の供給を受けるものです。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。
ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。
したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の規定により、当該圃場の栽培管理を受託している下記組合と随意契約を締結す契約の相手方を選定し るものである。
た理由

契約の相手方 沖縄北部森林組合
契約金額（円）

2,080,430

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

中川区

課

市民課

契約締結日 令和４年１２月２８日（契約変更日）
件名

受付番号発券機操作管理業務委託
令和４年４月１日付けで締結した契約について、マイナンバーカード
交付枚数の増加及び年度末の繁忙期対策として、フロアサービス員を増員配置するため、令和４年１２月２８日付けで契約変更したもので、本業務は、市民課フロアにおいて以下の１〜３の業務を行うものである。

概要

１ 受付番号発券機の操作及び管理
２ 来庁者に対する受付番号発券後の待合席及び受付窓口への誘
導・案内
３ １、２の業務に付随して発生する庁舎案内補助並びに市民課の申請書等の記載案内補助
株式会社オムニは、区役所フロアサービス業務を実施しており、本業
務は、フロアサービス業務スタッフと密接に連携し協力体制を取ることが必須となる業務であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約として契約変更したものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社オムニ
契約金額（円） 1,381,611円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中川区市民課です。
電話番号 052-363-4332

随意契約の内容の公表
局区

緑区

課

区政部総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機の保守並びに必要な消耗品の供給契約
当該契約は、名古屋市との協定に基づき、電子複写機の使用に係る保守及び必要な消耗品の供給について契約を締結するもの。

概要

本市では個別に契約を行うより有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数の事業者と締結している。
当該契約はこの協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能、使用形
態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約を締結するものである。
（根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号）
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,725,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑区区政部総務課です。
電話番号 052-625-3905

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年11月16日
件名新郊中始め2校体育館空調設備設計委託
新郊中：名古屋市南区呼続四丁目４番８号
明豊中：名古屋市南区豊二丁目３９番地３号

概要
内容：体育館空調設備の設計

１ 緊急の必要性
新郊中始め4校体育館空調設備設計委託において、応札者が無く
入札不調となった。
体育館空調設備の整備は、生徒の熱中症対策や避難所の環境改善を目的とした、市民の健康や安全を守るために必要な事業であり、早急に進める必要がある。現在の計画では、令和５年度までに全中学校、特別支援学校の整備を完了することとなっているが、再入札を行う
契約の相手 と今年度中に設計は完了できず、設計が完了しなければ計画どおりに方を選定し 事業を進めることができない。
た理由
以上のことから、設計校数を2校とし、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社建築設備計画
契約金額（円） 3,520,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年11月16日
件名笈瀬中体育館空調設備設計委託

笈瀬中：名古屋市中村区佐古前町５番４号
概要

内容：体育館空調設備の設計

１ 緊急の必要性
笈瀬リニューアル改修及び体育館空調設備設計委託において、応札者が無く入札不調となった。
体育館空調設備の整備は、生徒の熱中症対策や避難所の環境改善を目的とした、市民の健康や安全を守るために必要な事業であり、早急に進める必要がある。現在の計画では、令和５年度までに全中学校、特別支援学校の整備を完了することとなっているが、再入札を行う
契約の相手 と今年度中に設計は完了できず、設計が完了しなければ計画どおりに方を選定し 事業を進めることができない。
た理由
以上のことから、リニューアル改修設備設計とは切り離し、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社スマートプラネット
契約金額（円） 1,650,000

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電話番号 052-972-3223

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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年11月8日
件名

神沢中始め4校体育館空調設備設計委託（その２）

概要

神沢中：名古屋市緑区神沢二丁目１２０１番地
左京山中：名古屋市緑区左京山１４０７番地
鎌倉台中：名古屋市緑区鎌倉台二丁目４０２番地
若宮商高：名古屋市天白区古川町７６番地
内容：体育館空調設備の設計

１ 緊急の必要性
神沢中始め４校体育館空調設備設計委託において、応札者が無く
入札不調となった。
体育館空調設備の整備は、生徒の熱中症対策や避難所の環境改善を目的とした、市民の健康や安全を守るために必要な事業であり、早急に進める必要がある。現在の計画では、令和５年度までに全中学校、特別支援学校の整備を完了することとなっているが、再入札を行う
契約の相手 と今年度中に設計は完了できず、設計が完了しなければ計画どおりに方を選定し 事業を進めることができない。
た理由
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社興設企画
契約金額（円） 9,020,000

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電話番号 052-972-3223

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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年11月8日
件名

猪子石中始め4校体育館空調設備設計委託（その２）

概要

猪子石中：名古屋市千種区鶴千代が丘２番５号
牧の池中：名古屋市名東区梅森坂一丁目２５０４番地
上社中：名古屋市名東区社が丘四丁目３０１番地
香流中：名古屋市名東区猪子石原二丁目１３０１番地
内容：体育館空調設備の設計

１ 緊急の必要性
猪子石中始め４校体育館空調設備設計委託において、応札者が無く入札不調となった。
体育館空調設備の整備は、生徒の熱中症対策や避難所の環境改善を目的とした、市民の健康や安全を守るために必要な事業であり、早急に進める必要がある。現在の計画では、令和５年度までに全中学校、特別支援学校の整備を完了することとなっているが、再入札を行う
契約の相手 と今年度中に設計は完了できず、設計が完了しなければ計画どおりに方を選定し 事業を進めることができない。
た理由
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社Ｄ・ＰＬＡＮ
契約金額（円） 7,700,000

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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年11月8日
件名

北山中始め4校体育館空調設備設計委託（その２）

概要

北山中：名古屋市昭和区鶴舞三丁目９番２３号
円上中：名古屋市昭和区滝子町１７番地１８号
瑞穂ケ丘中：名古屋市瑞穂区高田町３丁目２８番地
港北中：名古屋市港区港北町２丁目１番地
内容：体育館空調設備の設計

１ 緊急の必要性
北山中始め４校体育館空調設備設計委託において、応札者が無く
入札不調となった。
体育館空調設備の整備は、生徒の熱中症対策や避難所の環境改善を目的とした、市民の健康や安全を守るために必要な事業であり、早急に進める必要がある。現在の計画では、令和５年度までに全中学校、特別支援学校の整備を完了することとなっているが、再入札を行う
契約の相手 と今年度中に設計は完了できず、設計が完了しなければ計画どおりに方を選定し 事業を進めることができない。
た理由
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社ミューパートナーズ
契約金額（円） 6,640,700

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電話番号 052-972-3223

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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年11月16日
件名

名南中始め2校体育館空調設備設計委託

名南中：名古屋市南区三吉町５丁目４３番地
南光中：名古屋市南区浜田町４丁目１１９番地
概要
内容：体育館空調設備の設計

１ 緊急の必要性
新郊中始め４校体育館空調設備設計委託において、応札者が無く
入札不調となった。
体育館空調設備の整備は、生徒の熱中症対策や避難所の環境改善を目的とした、市民の健康や安全を守るために必要な事業であり、早急に進める必要がある。現在の計画では、令和５年度までに全中学校、特別支援学校の整備を完了することとなっているが、再入札を行う
契約の相手 と今年度中に設計は完了できず、設計が完了しなければ計画どおりに方を選定し 事業を進めることができない。
た理由
以上のことから、設計校数を2校とし、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社アステック
契約金額（円） 3,300,000

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電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年11月22日
件名比良西小バスケットゴール改修設計委託（その２）

比良西小：名古屋市西区玉池町３４７番地
概要

内容：体育館バスケットゴール改修の設計

１ 緊急の必要性
比良西小バスケットゴール改修設計委託は、令和4年11月9日に一般競争入札を実施したが、応札者が無く入札不調となった。
体育館の昇降式バスケットゴールは、現在、老朽化による不具合のため使用禁止となっており、児童の教育活動に影響がでている。また、災害時に避難所にもなっている体育館の安全を守るために必要な事業であり、早急に進める必要がある。
契約の相手 再入札を行うと今年度中に設計は完了できず、設計が完了しなければ方を選定し さらに工事実施が先延ばしになる。
た理由
以上のことから、予定価格及び工期を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社柳澤設計事務所
契約金額（円） 2,420,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年12月7日
件名供米田中プール改修設備設計委託（その２）

供米田中：名古屋市中川区供米田二丁目８０２番地
概要

内容：プール改修の設備設計

１ 緊急の必要性
供米田中プール改修設備設計委託は、令和4年11月28日に一般競争入札を実施したが、応札者が無く入札不調となった。
対象のプールは、現在、老朽化が著しく、全面的な改善を図る改修は、生徒の安全・安心のために早急に行わなければならない工事である。
また、工事期間中の生徒の安心・安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工契約の相手 事を集中して行う必要があるが再入札を行うと今年度中に設計は完了方を選定し できず、夏季休業期間中に工事を行うことができなくなる。
た理由
以上のことから、予定価格及び工期を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社協同設備事務所
契約金額（円） 2,442,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和4年12月19日
件名愛知県知事選挙啓発事業
愛知県知事選挙に際し、有権者各層に対して投票参加を呼びかける
ため、各種啓発事業の実施を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型企画競争を実施した。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社中日アド企画
2位 株式会社アド近鉄 中部支店
3位 株式会社三晃社
契約の相手 4位 テレビ愛知株式会社
方を選定し
た理由

426点
420点
377点
375点

契約の相手方 株式会社中日アド企画
契約金額（円） 8,360,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局（啓発担当）です。
電話番号 052-972-3316

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年12月2日
件名はしご車（中消防署配置５０ｍ級）のはしご装置分解整備

概要

はしご車の梯体、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的かつ詳細に
分解点検整備を実施するもので、高所での人命救助作業車である特殊車両としての機能回復及び安全確保を図るもの。

当該はしご車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための分解整備作業ができ契約の相手 るのは、モリタ製車両のメンテナンス専門会社である株式会社モリタテクノスに限ら方を選定し れるため、同社と随意契約を締結するもの。
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社モリタテクノス

名古屋支店

契約金額（円） 35,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

様式３ 様

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和4年12月27日
件名

航空機燃料1月〜3月分(概算）85,000ﾘｯﾄﾙの購入

概要

県営名古屋空港内に格納庫がある消防航空隊が運航する回転翼航空機等の燃料を購入するもの。

県営名古屋空港内における唯一の給油事業者。消防航空隊の運航する回転翼航空機は、災害発生時の緊急出動に対応するため、格納庫のある県営名古屋空港内において、必要時速やかに燃料を補給する必要がある。現在、県営名
契約の相手
古屋空港内で航空機用燃料を販売する唯一の者と契約締結するもの。
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 マイナミ空港サービス株式会社 名古屋事業所
契約金額（円） 20,757,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年12月28日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（1月分）

概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協契約の相手 定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合方を選定し （以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、た理由
経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
根拠条文:地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 12,757,316

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

経理課

契約締結日

令和4年12月23日

件名財務会計システム改修に係る設計業務委託
本件は、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を導入するために必要な財務会計システムの改修に係る設計業務を委託するものです。

契約の概要

財務会計システムは、局の発注仕様を実現するため、日本電気株式会
社東海支社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、 基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システムの改修に係る設計業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結
契約の相手方を するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,887,600円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 経理課
電話番号052-972-3632です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年12月14日

件名営業事務総合管理システムのプログラム改修等業務委託（令和４年度その２）

本件は、営業所再編に伴う営業事務総合管理システムの利用権限付
与、端末設定等及び、ＩＮＳネット通信サービス終了に伴うコンビニエ
ンスストアからの収納データ受信用電子計算機の設定等を委託するもの
である。
契約の概要

営業事務総合管理システムのプログラム構成等に係る手法を知る者は開発者である日本電気株式会社東海支社に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 5,277,547円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和4年12月14日

件名水道メータ（１５０PW６）（その２）

１個始め６件

下記の水道メータを新品で購入するものです。

契約の概要

平型
個
遠隔
個

１５０ＰＷ６

１個，

２００ＰＷ

４個，

２５０ＰＷ ２

１５０ＲＦ

２個，

２００ＲＷ

１個，

２５０ＲＷ

1

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 5,604,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年12月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
99,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
2022006032
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年12月1日
件名

旅行者向け券売機の新設及び自動券売機の更新に伴う定期券システム対応
本件は、旅行者向け券売機の新設及び自動券売機の更新に伴う定期券シス
テム対応業務委託を行うものである。

概要

本件は、旅行者向け券売機の新設及び自動券売機の更新に伴い定期券サーバへの情報追加や連携データの確認等の業務を委託するものであり、当該業務には定期券システムにおける定期券サーバや定期券発行機の内部プ
ログラム等の詳細情報が必要である。 下記業者は定期券サーバ及び定期券発行機のプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム
等の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないた
契約の相手 め、下記業者と随意契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 2,750,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022007301
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年12月19日
件名

バス料金箱等の更新に伴う審査統計システムの改修作業その１
令和６年度に更新予定のバス料金箱等とのデータ連携等に対応するため、審査統計システム改修の要件定義及び外部インターフェース等の設計を行うもの。

概要

本件は、令和６年度に更新を予定しているバス料金箱及びＳＳ機管理装置とのデータ連携等に対応するため、審査統計システム改修の要件定義及び外部
インターフェース等の設計を行うものである。当該業務には審査統計システム
に関する業務知識及びプログラム等の詳細情報が必要となる。 下記業者は審査統計システムのプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報は公開していないことから、本件業務は下記業者し契約の相手 か履行できないため随意契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 6,237,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022007401
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和4年12月16日
件名バス車内案内表示装置データの改修
令和５年１月のダイヤ改正に伴い、バス車内案内表示装置のデータを改修す
るもの。

概要

本件でデータ改修を行うバス車内案内表示装置は、株式会社レゾナントシステ
ムズが設計・製造したものである。本システムの詳細な技術情報は公開されておらず、本件業務を行うことができるのは、株式会社レゾナントシステムズの指定営業店である下記業者のみであるため、同社と随意契約を行うものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社富士エージェンシー
契約金額（円） 1,876,050

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2022006830
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年12月7日
件名

八田駅始め２１か所昇降機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した㈱日立製作所より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている㈱日立ビ契約の相手 ルシステム以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 7,869,851

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022006862
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年12月1日
件名

久屋大通駅エスカレーター４・６号機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本オー
チス・エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 6,050,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022006716
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和4年12月16日
件名Ｍ−４２Ｓ電磁弁アーマチャー始め２品目の購入
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両に使用しているＭ−４２Ｓ電磁弁
アーマチャー始め２品目を購入するもの。

概要

本件は、当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両で使用しているＭ−４２Ｓ電磁弁のアーマチャー及び鉄心を購入するものである。アーマチャー及び鉄心
は、Ｍ−４２Ｓ電磁弁を構成する部品の一部であり、既設の電磁弁に適合する
アーマチャー及び鉄心を製造することは、必要な情報技術が公開されておらず、当該電磁弁を設計・製造したものしか行うことができないため、本電磁弁を設計・製造したナブテスコ㈱の指定営業店である下記業者と随意契約するも契約の相手 の。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 2,020,075

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022006717
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年12月7日
件名第２・４号線対列車映像伝送装置定期点検
本件は、第２・４号線の対列車映像伝送装置の機能を良好な状態に維持する
ため、点検及び清掃を行うものである。

概要

本件は、第２・４号線の対列車映像伝送装置の定期点検を行うものである。
その定期点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置の設計・製作会社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 8,360,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022006799
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年12月12日
件名第１号線、第２・４号線及び第３号線業務電話交換機定期点検
本件は、第１号線名古屋駅、第２号線上前津駅、大幸車庫及び植田駅に設置している業務電話交換機の機能を良好な状態に維持するため、点検及び清掃を行うものである。

概要

本件は、第１号線、第２・４号線及び第３号線の業務電話交換機の定期点検を行うものである。その定期点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、機器の設計・製作をした者しか行うことができない。本機器の設計・製作会社である沖電気工業㈱は、点検業務を指定営業店に移管しているため、指定営業店である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 ＯＫＩクロステック株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,994,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022006846
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年12月27日
件名第３号線ＰＴＣ装置ＣＦカード取替
本件は、第３号線ＰＴＣ装置の各種データを保存しているＣＦカードを取替し、試験・調整を行うものである。

概要

本件は、第３号線ＰＴＣ装置の各種データを保存しているＣＦカードを取替し、試験・調整を行うものである。ＰＴＣ装置の一部であるＣＦカードの取替にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該ＰＴＣ装置を設計・製造した者
しか行うことができないため、本装置を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 2,178,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022007290
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年12月15日
件名

相生山駅ＡＴＣ装置用電源装置蓄電池製造及び取替（設備更新）
本件は、相生山駅に設置しているＡＴＣ装置用電源装置の蓄電池を製造し取替を行うものである。

概要

本件は、相生山駅に設置しているＡＴＣ装置用電源装置の蓄電池を製造し取替を行うものである。蓄電池はＡＴＣ装置用電源装置を構成する機器の一部であり、既設の装置に適合する蓄電池を製造し取替することは、必要な技術情報が公開されておらず、当該電源装置を設計・製造した者しか行うことができない
ため、本電源装置を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ＧＳユアサ 中部支社
契約金額（円） 3,245,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892