一般財団法人 宮城県建築住宅センター
構造計算適合性判定（任意）業務規程
第１章 総 則（趣 旨）

第 1 条 この構造計算適合性判定（任意）業務規程（以下「業務規程」という。）は、一般財団法人宮城県建築住宅センター（以下「センター」という。）が、建築基準法（昭和25 年法律第 201 号。以下「法」という。）に基づく構造計算適合性判定を必要としない
建築物又は既存の建築物について、構造計算適合性判定に準じた審査を行い、法第 6条の 3 第１項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準（以下「特定構造計算基準等」という。）に適合するかどうかの判定（以下単に「判定」という。）
を行う業務の実施について、必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）

第 2 条 業務規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 建築確認 法第 6 条第 1 項及び法第 6 条の 2 第 1 項（法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定す
る確認をいう。
(2) 特定構造計算基準 法第 20 条第 1 項第二号若しくは第三号に定める基準（同項第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従った構造計算で、同項第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第三号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）(3) 特定増改築構造計算基準 法第 3 条第 2 項（法第 86 条の 9 第 1 項において準用する場合を含む。
）の規定により法第 20 条第 1 項の規定の適用を受けない建築物について法第 86 条の 7 第 1 項の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場
合における同項の政令で定める基準（特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。）(4) 建築主等 建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等若しくはこれらの代理者(5) 親会社等 法第 77 条の 19 第十号に規定する親会社等をいう。
(6) 特定支配関係 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）
第 136 条の 2 の 14 に規定する特定支配関係をいう。
(7) 役員 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 136
条の 2 の 14 第 1 項第二号に規定する役員をいう。
(8) 判定員 法第 77 条の 35 の 9 に規定する構造計算適合性判定員をいう。
(9) 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
(10) 制限業種 次に掲げる業種（国、都道府県及び市町村の建築物に係る工事監理業
を除く。）をいう。
(a)設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及び1

コンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）(b)建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）(c)不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。
）（基本方針）

第 3 条 判定の業務は、法、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）に定められた基準によるほか、この業務規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（判定の業務を行う時間及び休日）

第 4 条 判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 8 時 30 分から午後 5 時
15 分までとする。
２ 判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで(4) 8 月 13 日から 15 日まで(5) センターが特に定めた日
３ 判定の業務を行う時間及び休日については、次に掲げる場合においては、前 2 項の規定によらないことができる。
(1) 第 12 条第 4 項の説明を受ける場合その他判定に係る審査を行う場合(2) 緊急を要する場合その他正当な事由がある場合（事務所の所在地等）

第 5 条 事務所の名称及び所在地は、次の表に定めるとおりとする。
名称
本部
所在地 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目 1 番 20
２ 判定の業務を行う区域（以下「業務区域」という。
）は、日本全域とする。
（判定の業務の範囲）

第 6 条 センターは、次の各号に掲げる建築物又は建築物の部分について判定の業務を行うものとする。
(1) 法第 86 条の 8 第 1 項又は第 3 項の認定に係る建築物又は建築物の部分(2) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成 9 年法律第 49 号）
第 5 条第 1 項の認定（同条第 2 項に該当するものに限る。）
及び第 7 条第 1 項の認定 （同条第 2 項において準用する第 5 条第 2 項に該当するものに限る。
）に係る建築物又は建築物の部分(3) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
2

第 17 条第 3 項の認定（同条第 4 項の申し出があるものに限る。）及び第 18 条第 1 項の認定（同条第 2 項において準用する第 17 条 4 項の申し出があるものに限る。
）に係る建築物又は建築物の部分(4) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第 6 条第 1 項の認定（同条第 2 項の申し出があるものに限る。）及び第 8 条第 1 項の認定（同条第 2項において準用する第 6 条第 2 項の申し出があるものに限る。）に係る建築物又は建築物の部分(5) 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第 10 条第１項の認定（同条第 3 項の申し出があるものに限る。）及び第 11 条第１項の認定（同条第 2 項において準用する第 10 条第 3 項の申し出があるものに限る。
）に係る建築物又は建築物の部分(6) 前各号に掲げる建築物のほか、特定行政庁、建築主事若しくは指定確認検査機関又は建築主から判定の依頼のあった建築物又は建築物の部分及び法の運用に関する技
術的助言等において法に基づく構造計算適合性判定に準じた審査を行うこととされている建築物又は建築物の部分
２

センターは、法第 77 条の 35 の 4 第六号の規定により、センターに対してされた法第 6条の 2 第 1 項の規定による確認の申請に係る建築物の計画について、判定は行わないものとする。

３

センターは、次の(1)から(4)までに掲げる者が建築主である建築物、(3)から(7)までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その判定の業務を行わないものとする。
(1) センターの理事長又は判定の業務の担当役員(2)(1)に掲げる者が所属する企業、団体等（過去二年間に所属していた企業、団体等
を含む。）

(3)

(1)に掲げる者の親族(4)(3)に掲げる者が役員である企業、団体等（過去二年間に役員であった企業、団体
等を含む。
）

(5)

(1)又は(3)に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。
）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6) センターが特定支配関係（令第百三十六条の二の十四第一項第三号に該当する関係を除く。）を有する者(7) センターの役職員が、代表者の地位を占める企業、団体等（過去二年間に代表権を有する役員の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
４

センターは、法第 77 条の 35 の 4 第六号に定める指定確認検査機関のほか、次のいずれかに該当する指定確認検査機関に対してされた確認の申請に係る建築物の計画について、判定を行わないものとする。
(1) 理事長又は担当役員が所属する指定確認検査機関（過去二年間に所属していた指定確認検査機関を含む。）
3

(2) 理事長又は担当役員の親族が役員である指定確認検査機関（過去二年間に役員であった指定確認検査機関を含む。
）(3)

理事長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関(4) 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去二年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）がセンターに所属する場合にあっては、当該指定確認検査機関(5) 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去二年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）の親族がセンターの役員である場合にあっては、当該指定確認検査機
関(6) センターの親会社等が特定支配関係（令第百三十六条の二の十四第一項第三号に該当する関係を除く。
）を有する指定確認検査機関
５

前 3 項の場合に該当するかどうかの確認は、担当役員が該当者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。

６

第 2 項及び第 4 項の指定確認検査機関については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
第２章 判定の業務の実施方法（判定の業務実施の基本方針）

第 7 条 センターの理事長は、毎年度、判定の業務が公正かつ適確に行われるようにする
ため、目標の設定及び見直しのための措置等について事業計画書として定め、職員に周知する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）

第 8 条 判定の業務の担当役員は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判定の業務の処理期間）

第 9 条 センターは、申請建物の規模や用途に応じた標準的な判定の業務の処理期間を定め、申請者に提示する。
（判定の申請）第 10 条 判定を申請しようとする建築主等は、センターに対し、構造計算適合性判定（任意）申請書（別記 第 2 号様式（任意））の正本１通及び副本１通に、それぞれ、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）第 3 条の 7
第 1 項第一号イ及びロ、第二号、第三号並びに第四号に規定する図書及び書類（以下「判定申請図書等」という。
）を添えたもの（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。
）を提出するものとする。
２ 判定申請図書等の提出については、予め建築主等と協議して定めるところにより、電4子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と建築主等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク等の提出によることができる。
（判定の受付け及び契約）

第 11 条 センターは、前条の規定による判定申請図書等の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を確認し、これを受付ける。
(1) 判定の求めに係る建築物が、第 6 条に定める判定の業務の範囲に該当するものであること。
(2) 前条第 1 項に掲げる判定申請図書等が提出されていること。
(3) 判定申請図書等の内容が、法第 18 条の 3 第 1 項に規定する確認審査等に関する指針（以下「指針告示」という。
）第 2 第 2 項各号によるものであること。
(4) 申請に係る判定申請図書等の内容に明らかな瑕疵がないこと。
２ センターは、前項の規定を満たさない場合は、補正を求め、当該補正後の図書を判定
申請図書等とする。補正の余地のないときは受付けできない理由を説明し、判定の申請を受付けない。
３ センターは、第 1 項の規定による受付けをした場合においては、建築主等に「構造計算適合性判定（任意）受付書（別記 第 3 号様式（任意））（以下「受付書」という。）」
を交付するものとする。なお、「構造計算適合性判定（任意）申請書（別記 第 2 号様式（任意））」第一面に受付印を押印し、その写しをもって受付書に代えることができるものとする。この場合において、建築主等とセンターは別に定める一般財団法人宮城県建築住宅センターの構造計算適合性判定（任意）業務約款（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。
４ 建築主等が、正当な理由なく、受付書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、センターは第 1 項の受付けを取り消すことができる。
５ センターは、前 4 項の規定に関わらず、判定の業務の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に判定を実施することが困難な場合には、判定の業務を引き受けない。
６ 第 3 項の業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 建築主等は、センターの請求があるときは、センターの判定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定。
(2) 建築主等は、申請に係る計画に関しセンターがなした特定構造計算基準等への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定。
(3) 判定手数料に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 判定手数料の額の決定に関すること。
(b) 判定手数料の支払期日に関すること。
(4) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書（第 16 条第 1 項の通知書を5いう。以下この項において「適合判定（任意）通知書等」という。）を交付する期日（以下「業務期日」という。）に関すること。
(b) センターは、天災地変その他の不可抗力によって、業務期日までに適合判定通知書等を交付することができない場合は、建築主等に対してその理由を明示した上で、必要と認められる業務期日の延期を請求することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 建築主等は、適合判定通知書等が交付されるまでの間に、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。この場合において、センターは、
既に支払われた判定手数料を返還せず、未だ支払われていない判定手数料の支払いを請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。
(b) 建築主等は、センターがその責めに帰すべき事由により業務期日までに適合判定
通知書等の交付をしないとき、その他のセンターの責めに帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは、当該契約を解除することができること。この場合において、既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 建築主等は、適合判定通知書等の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、センターに対して、追完及び損害賠償を請求することができること。ただし、その誤りが、センターの責めに帰することができない事由に基づくものであることをセンターが証明したときは、この限りでないこと。
(b)(a)の請求の期限に関すること。

（判定の実施方法）

第 12 条 センターは、前条第 1 項の規定による受付けをしたときは、速やかに、判定員に判定を実施させることとする。
２ 判定員は、原則として 2 人以上で判定に係る審査（以下単に「審査」という。）を行うこととする。ただし、単純な構造形式である整形な建築物（許容応力度等計算を行った建築物）や比較的小規模な建築物（保有水平耐力計算を行った鉄骨造・鉄筋コンクリート造で高さ 20m 以下の建築物）については 1 人の判定員により審査することができる。
３ 判定員は、指針告示第 2 に定める判定に関する指針及びセンターが作成した判定に関するマニュアルに従って、審査を行うこととする。
４ センターは、審査の実施にあたって必要があると認めるときは、建築主等に対して構造計算に関する説明を直接求めることとする。
５ センターは、審査において、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、建築主等に対して、その旨及びその理由を「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(任意)（別記 第 4 号様式（任意））」により、通知することとする。
６ 前項の場合において、第 11 条第 1 項に規定する判定申請図書等の補正がなされ、又は判定申請図書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書の提出が6なされたときは、これらの図書及び書類を判定申請図書等の一部として審査することとする。
７

前 2 項の場合において、第 5 項の通知書が建築主等に到達した日から前項の補正された申請書等又は追加説明書がセンターに到達した日までの日数は、第 16 条第 1 項の期間及び第 17 条第 1 項の延長する期間に含めないものとする。

８

センターは、確認検査において留意すべき事項がある場合には建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。
）に通知する。
確認が未申請の場合において、留意すべき事項に対する建築主事等の回答がなければ、
特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、第 5 項により「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（任意）（別記第4号

様式（任意））」を建築主等に対して通知する。一方、建築主事等の回答がなくとも特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができる場合は、第 16 条により「適合判定（任意）通知書（別記第 5 号様式（任意））」を建築主等に対して交付した上で、申請者から申請をした旨の届け出を受理次第すみやかに留意すべき事項を建築主事等に通知する。
また、建築主事等から、適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書を交付す
る前に、判定において留意すべき事項の通知を受けた場合には、センターは、当該通知の内容を確かめ審査を行い、求められた留意事項に対する回答を当該建築主事等に通知することとする。
９

判定の業務に従事する職員で判定員以外の者は、判定員の指示に従い、判定の求めの受付けその他判定の業務に係る補助的な業務を行う。

10

センターは、判定を行っている期間中に、建築主等から判定の申請に係る建築物の計画を変更しようとするときは、その判定に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないものとする。

（国土交通大臣が定めた方法による場合の判定の審査方法）

第 13 条 法第 20 条第 1 項第二号イの規定に基づき、令第 81 条第 2 項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針告示別表（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（に）欄に掲げる判定すべき事項について審査することとする。
（大臣認定プログラムによる場合の判定の審査方法）

第 14 条 法第 20 条第 1 項第二号イ又は第三号イの規定に基づき、令第 81 条第 2 項又は第3 項に規定する基準に従った構造計算で大臣認定プログラムによるものについての判
定は、前条及び次の各号に定めるところにより行うこととする。この場合において、
磁気ディスク等の提出があったときは、指針告示別表（に）欄に掲げる判定すべき事
項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る判定すべき事項については、その審査を省略できるものとする。
(1) 判定に係る建築物の構造の種別、規模その他の条件が大臣認定プログラムの使用条件に適合することを確かめること。
7

(2) 判定に係る建築物の設計者が用いた大臣認定プログラムと同一のものを用いて、磁気ディスク等に記録された構造設計の条件に係る情報により構造計算を行い、当該構造計算の結果が提出を受けた構造計算書に記載された構造計算の結果と一致することを確かめること。
(3)

提出を受けた構造計算書に大臣認定プログラムによる構造計算の過程について注
意を喚起する表示がある場合にあっては、当該注意を喚起する表示に対する検証が適切に行われていることを確かめること。

２

前項(2)において、センターが行う構造計算は、センターが保有又はリース契約により調達する等による大臣認定プログラムで行う。

（専門的な識見を有する者への意見聴取）

第 15 条 センターは、法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される法第 6 条の 3 第 3 項の規定により、次のいずれかに該当する場合において必要があると認める
ときは、構造計算に関して専門的な識見を有する者（以下「専門家委員」という。）の意見を聴くものとする。
(1) 一般的に用いることが認められている基準とは異なる基準により構造計算が行われている場合。
(2) 極めて高度な知識が要求される場合。
(3) その他センターが判定を行うにあたって必要があると認める場合。
２ センターは、専門家委員から意見を聴くときは、予め、意見聴取すべき事項及びこれに関する判定員の見解を建築主等に示した上で、当該意見聴取すべき事項に関する見解を建築主等に求めるものとする。この場合の手続きは、第 12 条第 5 項に定めるところによる。
３ 専門家委員は、前項の判定員及び建築主等の見解の妥当性について意見を述べるものとする。この場合、意見は原則として２名以上の専門家委員の合議に基づくものとする。
４ センターは、専門家委員から意見を聴いたときは、当該意見に関する記録を建築基準法に基づく指定建築基準適合性判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省
令第 13 号。以下「機関省令」という。）第 31 条の 11 第 1 項に規定する判定のための審査の結果を記載した図書として記録するものとする。
（適合判定（任意）通知書・適合しない旨の通知書の交付）

第 16 条 センターは、当該判定申請を受付けた日から 14 日以内（第 13 条に規定する判定の場合は 49 日以内）に、特定構造計算基準等に適合する場合は「適合判定（任意）通知書（別記 第 5 号様式（任意））」を、適合しない場合は「適合しない旨の通知書（別記 第 6 号様式（任意））」を建築主等に交付するものとする。この場合において、判定申請を受付けた日とは第 11 条第 1 項の規定によりセンターが受付ける判定申請図書等（第 11 条第 2 項の規定によりセンターが建築主等にその補正を求めた場合は、当該補正後のもの）がセンターに到達しその内容を確認した日とする。
２ 第 1 項の規定による交付は、判定申請図書等の副本を添えて行う。
8

３

第 1 項及び第 2 項に規定する図書及び書類の交付については、予め建築主等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。

４

センターは、適合判定（任意）通知書を交付した後に、建築主事等から判定の結果等について照会があった場合は、当該建築主事等に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講じるものとする。

（判定の申請の取り下げ）

第 17 条 建築主等は、第 16 条第 1 項の通知書の交付前に、申請を取り下げる場合には、その旨を記載した「構造計算適合性判定（任意）申請書の取下げ届（別記 第 7 号様式（任意））」をセンターに提出する。
２ 前項の場合においては、センターは、判定の業務を中止し、判定申請図書等を建築主等に返却するものとする。
（判定を受けた計画の変更の申請）

第 18 条 建築主等の都合により当該判定を受けた建築物等の計画が変更され、センターに
当該計画変更の判定の申請がなされた場合の判定の業務の実施方法は第 10 条から前条までの規定を準用する。申請にあたり建築主等は、「計画変更構造計算適合性判定（任意）申請書（別記 第 8 号様式（任意））」をセンターに提出する。
第 3 章 判定手数料等（判定手数料の収納）

第 19 条 判定手数料は、一の建築物ごとに別に定める額とする。ただし、建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分（地上部部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合も含む）は、それぞれ別の建築物とみなす。
２ 手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、
遅くとも増額又は減額を行う１月前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
３ 第 1 項の納入に要する費用は、建築主等の負担とする。
４ 建築主等は、判定手数料の納入を原則銀行振り込みとする。ただし、別途協議の上、窓口現金納入とすることができる。この場合、センターの現金事務取扱規程による。
５ 判定手数料は、別表-1 による金額とする。
（判定手数料の返還）

第 20 条 センターが収納した判定手数料は返還しない。ただし、センターの責めに帰すべ
き事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

9

第 4 章 判定の業務の実施体制（判定の業務の実施体制）

第 21 条 判定の業務は、他の業務（建築物の確認検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行い、担当役員を配置する。
２ 判定の業務の実施に係る最高責任者はセンターの理事長とし、担当役員が判定の業務に係る管理の責任と権限を持つ。
３ 判定の業務に従事する職員を、センターの職員の判定員を含め、本部に配置する。
４ 事務所において、判定員の休暇その他の事情により、判定の業務を実施できない場合にあっては、本部の判定員が当該事務所において判定の業務を行う。ただし、緊急の場合にあっては、本部で判定の業務を行うことができる。
５ センターの役員及び判定の業務に従事する職員（判定員、専門家委員を含む。）は、その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
６ 担当役員は、判定の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。
７ センターは、センターで実施する大臣認定プログラムを使用した判定のすべてに対応できる大臣認定プログラムを使用できる環境を整備することとする。
（判定員の選任）

第 22 条 センターは、判定の業務を実施させるため、法第 77 条の 35 の 9 第 2 項の規定により、法第 77 条の 66 第１項の登録を受けた者のうちから、判定の業務の適確な実施のために必要な人数として 2.0 人以上の判定員を選任するものとする。
２ 判定員は、センターの職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
（判定員の解任）

第 23 条 センターは、判定員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その判定員を解任するものとする。
(1) 法第 77 条の 35 の 9 第 4 項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。
(2) 前号のほか、職務上の業務違反その他判定員としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(4) その他解任の必要があると認められるとき。
（判定員の従事制限）

第 24 条 判定員は、次の(1)から(4)までに掲げる者が建築主である建築物、(1)から(5)までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は10

建築確認を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、判定の業務に従事してはならないこととする。
(1) 当該判定員(2)(1)に掲げる者が所属する企業、団体等（過去二年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 当該判定員の親族(4)(3)に掲げる者が役員である企業、団体等（過去二年間に役員であった企業、団体
等を含む。
）

(5)

(1)又は(3)に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有してい
る企業、団体等（専門家委員の選任）

第 25 条 センターは、第 15 条第 1 項の規定により意見を聴くため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、専門家委員を選任するものとする。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者(2) 建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者(3) 法第 77 条の 42 第１項の認定員若しくは法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法
第 77 条の 42 第１項の評価員であり、又はあった者(4) 地方公共団体が設置する耐震診断等判定委員会その他これに類する委員会の委員であり、又はあった者など、センターの理事長が建築物の構造に関して特に優れた
専門的知識及び技術を有する者として認める者
２ 専門家委員は、センターの職員から選任するほか、センターの職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
（専門家委員の解任）

第 26 条 センターは、専門家委員が次のいずれかに該当する場合においては、その専門家
委員を解任するものとする。
(1) 職務上の業務違反その他専門家委員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3) その他解任の必要があると認められるとき。
（秘密保持義務）第 27 条 センターの役員及びその職員（判定員、専門家委員を含む。）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。
第 5 章 雑則11

（帳簿及び書類の保存期間）

第 28 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿及び書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法第 77 条の 35 の 14 第 1 項に規定する帳簿 機関省令第 31 条の 14 の規定による引継ぎを完了するまで(2) 第 10 条第 1 項の判定申請図書等、第 11 条第 3 項の受付書の写し（構造計算適合性判定申請書第一面に受付印を押印したものの写しをもってこれに代えた場合は除く。）、第 12 条第 5 項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の写し、同条第 6 項の建築主等から提出された補正後の判定申請図書等及び追加説明書、第 15 条第 4 項の記録並びに第 16 条第 1 項の適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書の写し第 16 条第 1 項の適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書の交付を行った日から 15 年間（帳簿及び判定申請図書等の保存及び管理の方法）

第 29 条 前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び同条(2)に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計
算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等を保存する方法によってすることができる。
３ 前項の規定に基づき帳簿、図書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする。
４ 役員及び職員は、機関省令第 31 条の 11 第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとする（郵送する場合を含む）ときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を担当役員に報告するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）

第 30 条 センターは、電子情報処理組織による判定の求めの受付け及び図書の交付を行う
場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（別途の定め）第 31 条 申請者が特定行政庁又は建築主事である判定の業務の実施方法等については、第１章及び第２章の規定にかかわらず、センターが特定行政庁と協議の上定めた実施方法等によることができる。

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別表-1

任意判定手数料
単位：円（1 棟あたりの金額、消費税 10%含む）
床面積の合計

構造計算が大臣認定プロ 構造計算が左記以外の方
グラムによって行われた 法で行われたもの
もの

2

(1)

1,000m 以内のもの(2)

1,000m2 を超え、2,000m2 以内のもの
2,000m2 を超え、10,000m2 以内

(3)

のもの
10,000m2 を超え、50,000m2 以

(4)

内のもの
50,000m2 を超えるもの(5)

149,600

193,600

171,600

259,600

193,600

292,600

237,600

391,600

391,600

699,600

備考
１．手数料の算定にあたり、申請又は通知に係る棟の二以上の部分が建築基準法施行令
第 36 条の 4 に規定するエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構
造方法のみで接している場合は、当該棟の部分はそれぞれ別の棟とみなす。
２．手数料には、消費税を含む。
附則１

この規程は、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。

２

一般財団法人宮城県建築住宅センター構造計算適合性判定（任意）業務規程（平成 25
年 10 月 1 日施行）は廃止する。

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