2011年（平成 23年）7月〔№ 208〕催。 総 会 は 当 日 の 正 組 合 員 数 二 百 五 十 二 名 の う ち 実 出■第十七回通常総会・五つの議案を承認■平成二十二年度剰余金四千三百万円余■出資配当一％を含む剰余金処分案承認■「夢の実現3Ｓ」を掲げる中期計画承認

面による出席百四十三名の合計二百十二名の出席組合

れ、 こ の 承 認 を決 議 」が 提 案 さに関する特別

興と農業復権ら の 復 旧・ 復

「東日本大震災か総会終了後には組合長から案全てが原案どおり可決した。

議事進行のもと五つの上程議市東城町）が選任され、円滑な総会議長には住田博幸氏（庄原した。

員 数 を 得 て、 正 組 合 員 の 過 半 数 の 出 席 に よ り 有 効 成 立

席 五 十 二 名、 代 理 人（ 委 任 ）出 席 十 七 名、 議 決 権 行 使 書

広酪は組合発足から十七回目を迎える通常総会を開三次ロイヤルホテル「鳳凰の間」得た。

（円滑な議事進行にあたった議長・住田博幸氏）

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第 17 回通常総会

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に期待する。

第十七回通常総会の開催にあたり来への協力を求め、多くの善意が寄せらはもとより、組合員、役職員に義援金

組合では組合単独による義援金対応

賓への謝辞と今後のより一層の支援をれたことに感謝申し上げる。の特別議決を提案し、引き続き反対姿料も値上げが続く状況にあるが、組合は高騰を続けている。同様に輸入粗飼韓国で発生した口蹄疫による甚大なる

昨年四月に宮崎県、十一月には隣国る。これには次代に酪農業を存続させた ら し た。 一 方、 こ の こ と を 受 け て、 ニ ー ズ を 基 本 に 組 み 立 て た も の で あ

被害影響は、関係者に大きな不安をもて行く強い思いの中で「①育つ酪農経て、 組 合 員 各 位 か ら 頂 戴 し た 意 見 や織される任意団体等の会合の場におい地区懇談会や地域における酪農家で組年度剰余金処分案には内部留保のほか勢の伝達を行い、総会には平成二十二総会議案の詳細の説明に加え、組合情会場で地区懇談会を開催し、この場で六月八日以後の四日間、県内四つの費引き下げへの努力もお願いする。

飼料確保策など生乳生産にかかる生産よう努力する。組合員各位には、自給交渉にあたり、組合員の負託に応える

では値上げが最小幅に抑えられるよう勢を固辞していきたい。

■組合員意見やニーズを反映した
中期三ヵ年計画

平成二十三年度から二十五年度に亘組合員各位には従来にも増した牛舎消営、②育つ後継者、③育つ育む新規就配当金一％を提案している。地区懇談る三年間を軸とした第六次中期計画は毒の徹底等への関心と認識が高まっＳ」をスローガンに掲げ取り組んでいきたい。

会では出席組合員各位から、事業推進に向けて貴重なご意見やご要望を聞いた。今後の業務執行にあたり検討を加昨年十月に菅直人内閣総理大臣が成動とともに、国等に対しては飲用牛乳上を図るためには、乳価値上げへの行上、後継者確保、生乳生産基盤維持向組合員に関わる酪農経営の維持向い。

集中してあたるよう取り組んで行きた

念、行動規範を十分に心がけて業務になってコンプライアンス方針、経営理対処していくこととし、役職員一体とえ、実行すべきは実行する等、適正に対して、哀悼の意を表する。これによ

長戦略の一環として「平成の開国を目に対する経営安定対策が講じられるよ■乳価値上げと経営安定対策■強調と対話を重視した組合運営た。何時・何処からウイルスが侵入し農者」を柱とした「夢の実現防衛策をお願いする。

徹底によりウイルス侵入に対する自己位には、牛舎出入り口等の消毒励行のてもおかしくないことから、組合員各■自衛防疫の意識徹底をお願いする。

■速やかな震災対応を求めるり福島第一原発事故をもたらし、未だざ す 」と 参 加 を 表 明 し た Ｔ Ｐ Ｐ 問 題 は■ＴＰＰ参加断固反対

解決への十分な糸口すら見えぬ状況にう、生産者の組合員サイドに立った積去る三月十一日発生した東日本大震

国民の一人として苛立ちさえ憶えると 「 畜 産 物、 農 産 物 の 関 税 が 撤 廃 さ れ れ極的な行動が肝要と考える。現在、世災により犠牲となられた多くの方々にころである。国では政局対立を避けて、 ば 国 内 農 業 が 壊 滅 す る 」と の 危 機 感 を界穀物相場の作用により配合飼料価格重審議をお願いする。

以上、本日の総会各議案に対する慎もって、総会閉会後にＴＰＰ参加反対一丸となった復旧、復興への行動を節

73【山本武組合長の挨拶骨子】

2011年（平成 23年）7月〔№ 208〕

2011年（平成 23年）7月〔№ 208〕▼臨席頂いた六名の来賓。来賓を代表【総会での質疑応答】

参与に西中晃参事、中山篤志事業推【議事の内容】

県北部畜産事務所長、広島県農業協同進課課長、櫻木茂夫事業推進課課長補

二年前の東部地域の地区懇談会で事業して、広島県知事代理の渡邉史郎広島組合中央会・村上光雄会長、全国酪農佐の三名、書記に竹ノ内寛治事業推進

所別の決算報告書を示してほしいと発言▼質問■溝上敬一 氏（世羅郡世羅町）

ら開示を行っている。

す部門別損益計算書をもって二年前か料八十六頁に掲載するＪＡ中央会が示理費の按分も難しいことから、総会資く、複数の事業を行っており、共通管▼回答▼質問二業協同組合連合会会長代理の徳永幸男
課主任、山本直子事業推進課主事が指したが、この対応がなされていない。

隆 氏（府中市上下町）

大阪支所長、中国生乳販売農業協同組
名され、議案説明は隅屋寒三代表理事■福家合連合会会長代理の鍵山信儀代表理事専務が行った。

▼質問一

今年度、組合全体の職員にかかる退今 年 度 の 内 部 積 増 額 は、職給与引当金の積み増し額はいくらか。

▼回答

千九百六十万円強である。なお、退職給与引当金の動きに関しては、総会資料七十六頁に引当金などの明細として お 示 し し て い る。 平 成 二 十 二 年 度

は、 期 中 に お け る 職 員 数 の 増 減 影 響

事業所は単独事業だけでな常務の四名（写真右より）に祝辞を賜った。
【第十七回通常総会議案】

第一号議案
第十七年度年度事業報告及び剰余金処分案承認の件
第二号議案
事業計画の設定の件
第三号議案
第六次中期計画の設定の件
第四号議案
理事の報酬に関する件
第五号議案
監事の報酬に関する件

で、 期 首 と 期 末 の 残 高 を 比 較 す る と
千九百二十九万円強減少している。

平成二十二年度良質乳出荷組合員表

彰に関して、上期の細菌数ペナルティ82011年（平成 23年）7月〔№ 208〕■大岡章人 氏（三次市吉舎町）

る と の 試 算 が あ る。 後 継 者 や そ れ ら七十戸に対して、明るい老後を想像出の検査結果を反映していないことに対して、不平等と思う。良質乳出荷者の来る情報発信や話題提供をされたい。

■河上康則 氏（神石郡神石高原町）

表彰は、実施した一年間の算定をもとに、評価されるべきで、下期の検査結果のみを対象に評価されたことには納得出来ない。
こ の 点、 先 の 地 区 懇 談 会 で も 述 べ、訂正を求めたが受け入れられなかった。上期の検査結果を表彰基準から除外している根拠は何か。
▼質問

■畑

▼質問

耕二 氏（廿日市市）

生乳出荷組合員百三十七戸におい平成二十二年度から中国生乳に処理されているのか。

昨年度は酪農情勢が厳しいと訴求し▼回答

単純な数値となっている。これが組合て、組合員のバルクと集乳車の計量差▼質問てきた中で、中期計画八頁の参考資料

果の開示において組合員の混乱が生じ員以外の目に触れれば、間違ったメッ

現在、電磁流量計による計量を行っており誤差は少ない。また、流▼回答

つも触れていないがどういった考え

量計は毎年定期的に検査を実施してい検証し報告したい。

るため、疑問をお持ちの点に関してはか。

事業計画には乳価値上げに関して一販連の細菌数検査の手法、サンプルのたことを踏まえて、理事会で上期のペセージとして伝わることも想定されるは年間どの程度の量が生じ、どのようナルティ徴収基準の運用猶予を決定しため慎重に扱われたい。

取り扱い変更等がもたらした、検査結 「生産乳量別経営指標」は乳量を基準にた。これとは別に優良乳質出荷者表彰の基準では、上期の検査結果を含めな▼回答

この数値は、組合の融資事業等を利用された組合員に関連した決算ものであり、中販連と一体となって積乳価は酪農経営の根幹をなす状況をベースに単純的に示したもので極的な交渉にあたりたい。

い こ と を 理 事 会 で 決 定 し た。 従 っ て、 ▼回答
これに準じて表彰を行った。

ある。よって、平成二十三年度事業計▼意見

画ではこれらをベースに県内優良事例を参考として経営指標を策定する考えまって意見の言える場は少ない。総会

では時間の都合もあるが、大勢の意見これだけの理事・組合員が集である（総会資料百八頁参照）。
▼意見を聞いてほしい。

中期計画の資料には、十年後に七十戸の生乳出荷組合員数が減少す9

2011年（平成 23年）7月〔№ 208〕■内海利彦 氏（世羅郡世羅町）▼質問
ヘルパー利用事業に関して、ある特定の地域で土曜日・日曜日での定期研修旅行を行われることから、その間は利用出来ない。該当利用者には他の利用 者 の こ と も 考 え て 貰 い た い。 ま た、れている。飼料高騰・国政の不透明感

らず借入等様々なサポートを検討していきたい。

■新舎和久 氏（三原市久井町）▼質問

飼養管理の指導など、酪農家を潰さ第六次中期計画において指導ないような徹底指導をお願いする。

▼回答

徹底を掲げているにも拘らず不十分な点があった。今後徹底を図りたい。

総会での貴重なご要望・ご意見をありがとうございました。

事業を通じて引き続き努力して参ります。

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合員負担の増加に反映する。これまで

Ｓではの経緯を含め今後も検討したい。

■西原嘉一 氏（北広島町）▼質問
中期計画における夢の実現

ヘルパー要員が確保出来ないのは保証のなか酪農経営を引き継いだが、借入リース等の優遇資金制度等のサポート金の返済、老朽化した施設や機器更新▼回答

中期計画に関しては、後継者を要望する。

な対応が出来ていない点はお詫びする。現在、一名のヘルパー要員を確保

伴うヘルパー利用料金の値上げ等、組しては、当然のことながら待遇改善にまた、ヘルパー要員の身分保障に関し研修中であり、早期対応を図りたい。 だけに限ったものではなく、これに限▼回答にヘルパー要員の減少によって、十分昨今、組合員の傷病利用並びがないからではないか。

世間では仕事がない現状の中で、酪農 「育つ後継者の推進サポート」が掲げら

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2011年（平成 23年）7月〔№ 208〕※総会終了後に承認された特別議決の内容

東日本大震災からの復旧・復興と農業復権に関する特別議決
東日本大震災は、特にわが国の食料基地として農業が地域の経済・社会を支えている地域に甚大な被害を及ぼしており、いのちと暮らしの救済はもとより、震災からの復旧・復興が、わが国そしてＪＡグループの最大の優先課題である。
また、被災地のみならず、大都市でも発生した一時的な食料供給不足や、原発事故等により、地域・国内生産を基本とした持続可能な農業の重要性や、食の安全・安心の重要性が再認識され、震災後の環境変化により、地域内外での助けあいや、「絆」などの価値観が高まっている。
我々は、こうした環境変化や価値観の転換を契機として、市場原理のもとで、効率化や競争力強化のみをもとめるのではなく、「共助」、「共生」により、国民が安心して暮らせる社会・地域を協同で支えあう共助社会を目指すべきである。
こうしたなか、政府は 5 月 17 日に「政策推進指針」を閣議決定し、「ＴＰＰ交渉参加の判断時期については、総合的に検討する」との、単に時期を延ばすだけの方針を明らかにした。しかし、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰについては、わが国農業の振興との両立は到底不可能であるのみならず、震災による甚大な被害や環境変化にも全く対応したものではなく、ＴＰＰ参加の検討自体を直ちに中止するべきである。
我々ＪＡグループは、大震災からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、地域の実情に応じた日本型の持続可能な農業の確立を目指し、農業の復権と国民に対する安全・安心な食料供給に引き続き責任を果たしていく。また、地域経済・社会に欠かせないライフラインとしてのＪＡの役割を担い続け、地域社会と共に歩んでいくことに、組織の総力を挙げて取り組んでいく決意である。
以上、決議する。
平成 23 年 6 月 24 日
第 17 回広島県酪農業協同組合通常総会■通常総会資料一部訂正のお知らせ
第 17 回通常総会資料に一部誤りがありました。 5 【別冊】第 6 次中期計画（案）30 頁（1）平成 23 年度末の正職員の年齢構成（見込み）の表お手数ですが訂正頂きます様お願い致します。
枠内の見出し1 本冊・資料 8 頁「4．酪農現役従事功労者表彰」（誤）（正）受章者 2 名を追加
年
齢階層
年
齢 階 層
4．酪農現役従事功労者表彰（11 名）
24 歳以下
24 歳以下久保田正行 殿 90 歳（廿日市市）【追加】【追加】 25 歳以上 29 歳未満
佐々木鶴枝 殿 80 歳（安芸高田市高宮町）
25 歳以上 30 歳未満
2

 冊 14 頁の「1）政治政局・経済・社会問題」の本
段落 12 行目の行末

30 歳以上 34 歳未満

30 歳以上 35 歳未満

35 歳以上 39 歳未満

35 歳以上 40 歳未満

（誤）

（正）

40 歳以上 44 歳未満

40 歳以上 45 歳未満

消費税の引き下

消費税の引き上

45 歳以上 49 歳未満

45 歳以上 50 歳未満

50 歳以上 54 歳未満

50 歳以上 55 歳未満

55 歳以上 60 歳未満

55 歳以上 60 歳未満

3 冊 77 頁の（7）役員との間の取引の明細・当期
本増減額の合計額（誤）△ 16,246,545（正）10,129,194

4 【別冊】第6 次中期計画（案）7 頁の表枠下から 2行目（誤）キャッシュ発生額④＝① + ② + ③ + ④11（正）キャッシュ発生額①+②+③+④

合計

合計（2）職員数の年齢別将来予想のグラフ見出し（誤）30 歳以上 34 歳未満（正）
30 歳以上 35 歳未満

2011年（平成 23年）7月〔№ 208〕項を審議し決定した。その内容は、以下のとおりである。

理事十二名、監事四名が出席し理事会を開催、九つの協議事■組合の運転資金等対応を決議■組合員に対する貸付預り金利息を決議

三次ロイヤルホテル
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第 4 回理事会が逼迫したときに備える。

島県信用農業協同組合連合会。保証は◆協議事項
協議一定期性預金の担保扱い。

▼限度額は四千万円とし、借入先は広平成二十三年度における借入金の決事項に基づき、同条第一項七号で定▼定款第五十二条で定める理事会の議用する。

け、当座借越枠と併せて必要に応じ運▼事業運転資金として手形借入枠を設最高限度額める「借入金の最高限度」を八億円（前▼限度額一億円以内、借入先は広島県二．手形借入枠年同額）と決定。

▼ 定款第五十二条で定める理事会の議

余裕金の運用方針及び運用協議二一組合員に対する貸付金の最高限度協議四員の個人保証。

動向に応じて変動する。保証は理事全信用農業協同組合連合会。利率は金利

決 事 項 に 基 づ き、 同 条 第 一 項 八 号 で 定会、 農 林 中 央 金 庫 を 預 け 入 れ 先 金 融 機

定めから広島県信用農業協同組合連合

用方法」に関しては、定款第五十六条の資金貸付金、酪農経営再建資金を含む）

度 」は ① 証 書 貸 付 金（酪農経営ふんばりる「 一 組 合 員 に 対 す る 貸 付 金 の 最 高 限▼ 定款第五十二条第一項第九号で定めめる「余裕金の運用に関する方針及び運関とし、余裕金を運用することを決定。

協議三額、 ⑤ リ ー ス 物 件 の 貸 付 残 額、 ⑥ 購 買

販 売 仮 渡 金 の 残 額、 ④ 乳 用 牛 の 貸 付 残の 残 額、 ② 購 買 貸 越 枠 の 実 行 残 額、 ③

手形借入枠及び当座借越枠の設定▼事業運営資金として当座借越枠を設一．当座借越枠四千五百万円を限度とすることを決定。

組合員に対する貸付金（ 債 権 ）総 額 は、ルパー・牛群検定）の残額を合算した一未収金、⑦販売未収金、⑧利用未収金（ヘけ、生乳代金の支払い時など預金残額122011年（平成 23年）7月〔№ 208〕最 高 限 度 」を 決 定。 平 成 二 十 三 年 六 月

き、平成二十三年度の「貸付金利率の付金貸出金規程第八条の定めに基づ▼定款第五十二条第一項十号及び貸貸付金利率の最高限度協議五陽乳業㈱）の業務及び財産の状況を連る業務報告書の提出並びに、子会社（山く、行政庁（広島県団体検査課）に対す▼農協法第五十四条の二の定めに基づ

行政庁に提出する業務報告書

協議七

出期限は総会終了後二週間以内。

帳票を含む）の行政庁提出を決定。提結 し て 記 載 し た 業 務 報 告 書（ 連 結 決 算
年 率 五・二十七日から適用。
▼貸付金利率の最高限度五％（前年同率）▼貸付金の種類別利率の上限はパー協議八協議六▼職員に対する夏期賞与の支給時期ととその方法

ラー（総務管理課）二十二頁に掲載

未収金、預り金に対する利率

その方法について、組合長一任を決定。

職員に対する夏期賞与の支給時期▼業務執行規程第八条の二項で定める

な る 預 り 金 種 別 は、 ① 組 合 強 化 積 立 預に対する利率は年率〇・〇二％。対象と▼組合員等から預かる「一時預り金」等七％（前年度と同率）に決定。

以内として可決。その範囲内におけるの理事報酬は総額一千四百八十八万円▼第十七回通常総会で平成二十三年度

平成二十三年度理事報酬

協議九

購買代金の未収金に対する利率を年率り 金、 ② 組 合 員 積 立 預 り 金 、 ③ 一 般 預

二

今後の招集会議開催日程

子会社山陽乳業（株）の状況

り金（その他）、④証書貸付担保預り金。 各理事の報酬額、支給方法を決定。

三13

◆報告事項
一ＪＡグループ広島東日本大震災たすけあい運動にかかる人的支援支援作業等に従事する。

（東部事業所技師）に第 3 班として 7 月 25 日（月）から 29 日（金）まで現地の復旧（西部事業所所長）

他の JA 職員と共に宮城県・岩手県・福島県の何れかの派遣先

加藤祐一

藤祐一技師（東部事業所）2 名の職員派遣を決定した。2 名は寺道弘生

東日本大震災関連被災者のために頑張ります
震災復興支援に寺道弘生・加藤祐一の 2 名を派遣

7/25 〜
7/29 予定

三次ロイヤルホテル
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第 1 回監事会：

平成 23 年度監事報酬を決定

池田道明代表監事は、監事 4 名の出席のもと第 1 回監事会を開催。第 17 回通常総会で決定した

平成 23 年度監事報酬は総額 168 万円以内とされ、その範囲内における各監事の報酬額、支給方法を決定した。

JA グループ広島東日本大震災復興・再建対策本部（村上光雄本部長）は、JA グループ広島東日本大震災たすけあい運動の一環として、現地ニーズに沿った支援隊を編成し、6 月 20

日から 3 班に分かれて被災県の復旧・復興支援を行っている。

これを受けて、広酪からは寺道弘生所長（西部事業所）と加