（様式第１）
年度評価

評価の概要方式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
評 価 対 象 事 業 年度評価
平成２６年度
年度
中期目標期間
平成２３～２６年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
防衛大臣
法人所管部局
地方協力局
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

労務管理課、課長
企画評価課、課長

二又
萬浪

知彦
学

３．評価の実施に関する事項
機構の実情を踏まえた評価に資するため、理事長ほか役員ヒアリングを以下のとおり実施した。
・実施日：平成２７年８月１２日（水）・場 所：役員会議室
・相手方：理事長 枡田一彦、理事 森 佳美、理事 瀬尾勝成、監事 山口洋子、監事 東海林伸興 ほか
・聴取者：地方協力局付・技術研究本部副本部長 佐竹 基
地方協力局労務管理課：課長 二又知彦、安全衛生室長 根本邦義、企画官 玉榮一邦 ほか
４．その他評価に関する重要事項
なし

- 1 -

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（ S、 A、 B、 C、 D）

Ｂ：全体としておおむね所期の目標を達成していると認められる。

（参考）中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２３年度
２４年度
２５年度
全体として年度計画に沿って的確に業務が実施されている。

評定に至った理由

全体として問
題なく適正な
業務運営が行われている。

全体として適正な業務運営が行われている。

項目別評定は１９項目全てがＢ評定であり、また、全体評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

近畿中部防衛局管内に新たに経ヶ岬通信所が設置され、米側から同通信所に勤務する駐留軍等労働者を雇用する
よう労務要求があり、機構としては、同局管内に支部等の出先機関がないことから、現地に臨時募集窓口を設置
し募集を行うなど、米側の要求に迅速に対応した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し ・契約の適正化の推進に向けて引き続き検討（一者応札・応募の改善等）
た課題、改善事項
・機構運営関係費に係る目標抑制率の達成とそのための予算管理
・メディアを活用した駐留軍等労働者の募集施策についての効果の検証・見直し
その他改善事項なし
主務大臣による監督命令を検討すべき事
項なし

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

なし

- 2 -

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価

２３
２４
年度
年度
Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項
業務の効率化・要員縮減（人員の削

２５
年度

２６
年度

項目別
調書№

中期計画
（中期目標）
備考

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

1-1-1

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

1-1-2

駐留軍等労働者の募集
駐留軍等労働者の福利厚生施策（保

２４
年度

２５
年度

２６
年度

項 目 別
調書№

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

2-1

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

2-2-1

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

2-2-2

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

2-2-3

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

2-2-4

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

2-2-5(1)

－

－

－

Ｂ

2-2-5(2)

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

2-3

健指導等を有効に実施するための健康情報 や 環 境の 整 備 ）ステム最適化の実施）

最適な業務実施体制の検討への参画
等
契約の点検・見直
し
経費の抑制

２３
年度

Ⅱ ． 国 民 に 対し て 提 供 す るサ ー ビ ス その 他 の 業 務 の質 の 向 上 に関 す る 事 項

(Ａ )

減状況等）

業務の効率化・要
員縮減（業務・シ

年度評価

(Ａ )

－

(Ａ )

Ｂ

1-2
駐留軍等労働者の福利厚生施策（ア

(Ａ )

(Ａ )

(Ｂ )

Ｂ

1-3

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

1-4

スベストに係る労働者災害補償制度等の周知）

駐留軍等労働者の福利厚生施策（駐留軍等労働者への子育て支援）

駐留軍等労働者の福利厚生施策（退職準備研修の効果的な実施）

駐留軍等労働者の福利厚生施策（駐留軍等労働者のメ ン
タ ル ヘ ルス 対 策 ）駐留軍等労働者の福利厚生施策（基地内窓口の設置に係る具体的な方法等の
調 整 及 び検 討 ）駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査

- 3 -

備考

及び分析並びに改善案の作成

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及
び資金計画

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

3

人事に関する計画(適 切 な 人 員 配 置 )人事に関する計画（研修計画）
保有資産の見直し

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

4-1-1

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

4-1-2

(Ａ )

(Ａ )

(Ｂ )

Ｂ

4-2

給与水準の適正化
等
内部統制の充実・
強化

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

4-3

(Ａ )

(Ａ )

(Ａ )

Ｂ

4-4

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※中期目標期間で経年表示する。

- 4 -年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．事務及び事業に関する基本情報
１－１－１
業務の効率化・要員縮減（人員の削減状況等）
当該項目の重要度、難易 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251
度
事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

310
2.0%

304
2.0%

298
2.0%

291
2.0%

（前中期目標期間
最 終 年度 値 ）

人員数（人）
削減率（％）－
前中期目標期間の期末人員数に対して本中期目標期間の 各 年 度 平 均 ２ ％ 以 上削 減

316－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
業務の一層
の効率的かつ
効果的な実施を図る観点から、米軍再編の動向等も踏まえつつ、業務の徹底した
効率化を行い、前中期目標の 終 期 (平 成 ２
２ 年 度 末 )の 人員数に対して、本中期目標の 終 期 (平 成 ２
７ 年 度 末 )ま でに１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施すること。

業務の一層の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、米軍
再編の動向等も踏まえつつ、管理部門の簡素化、効率的な運営
体制の確保、ア
ウトソーシングの活用等により、業務の徹底した効率化を行い、前中期目標の終 期 (平 成 ２ ２ 年
度 末 )の 人 員 数 に対して、本中期
目 標 の 終 期 (平 成
２ ７ 年 度 末 )ま でに１５％を目標として１０％以中期計画に定める１５％
を目標として
１０％以上の要員縮減を実施するため、前期中期目標
期 間 の 期 末 (平成２２年度末)の 人 員 数 (３ １
６ 人 )に 対 し て、中期目標期間の各年度を平均して２％
以上の要員縮減を実施することとしており、平成２６
年度においては 、 ２ ％ (７ 人)の人員(ポス<主な定量的指標>
人員の削減状況 (平 成 ２ ２ 年 度
末を基準とした
削減割合)<その他の指標 >平成２５年１
２月２４日閣議決定を踏まえた、①本部組織の部課の統合、②
支部組織のフラット化、③期間
業務職員の更なる活用に係る措置についての検討及び平成２７
年度の業務開始に向けた所要の準備状況<主 要 な 業 務 実績 >平成２２年度末人員数３
１６人から平成２３年度から平成２５年度までの３年間にわたる削減数１８人を減じた人員数２９８人に対し、７人を削減して、人員数を２９１人とした。これにより、「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
年 度 計 画 (平 成 ２ ６ 年 度 )」で 掲 げ て い る 「 ２ ％ (７ 人 )」の人員削減を達成した。
・企画調整部企画調整課調整係の一般職員の削減
・企画調整部企画調整課企
画室企画専門職の削減
・管理部庶務課庶務・文書係の一般職員の削減
・沖縄支部総務課の専門職
の削減

- 5 -

<評 定 と 根 拠
>
評定：Ｂ
本部及び
支部の人員(
ポ ス ト )を 削
減し、年度
計画の目標
である２％(
７ 名 )の 人 員
削減を達成
した。
また、平
成２７年７
月の組織改
編に向け、
支部組織を
フラット化
するため、
給与業務と
福利厚生業

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
当該年度までの累積値
8.0%

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >中期目標・中期計画で定める業
務の徹底した効率化を行い、前期中期目標期間の期末の人員数に対して各年度２％の要員縮減を実施することについて、平成２６年度においても駐留軍等労働者の労務管理等業務の円滑な業務処理に影響を与えることがないよう留意しつつ、業務の集約化等を行い、２％の要員縮減が行われており、目標の水準を満たしていると評価でき る こ と か らＢ 評 定 と し た も の 。
なお、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に定められた事項に係る検討・準備については、１－２「最適な業務実施体制の検討への参画等」において評価する。

その際、管理部門の簡素化、効率的な
運営体制の確保、アウトソーシングの活用等を実施すること。

上の要員縮減を実施するため、
本中期目標の期
間中の各年度について平均２％以上の要員縮減を実施する。
・本部については、管理部門が行っている組織
の運営及び管理に係る業務を中心とした業務の更なる集約化等
により、段階的に係の統合等を実施する。
・支部については、支部間の業
務効率を勘案し、在日米軍や駐留軍等労働者へのサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、段階的に課・係の統合等を実施
する。

ト)の削減を行う。
また、独立行政法人改革等に関する基本 的 な 方 針 (平成２５年１２
月２４日閣議決定。以下「閣議決定」とい う 。 )を 踏 まえ、①本部組織の部課の統合、②支部組織のフラット
化、③期間業
務職員の更なる活用に係る
具体的な方法等について、早期に検討を行い、平成２
７年度の業務開始に向けた
所要の準備を
進 め る。

<評 価の 視 点 >目標・計画による人員の削減が着実に実施されたかどうか・沖縄支部総務課総務係の
一般職員の削減・沖縄支部総務課経理係の一般職員の削減・沖縄支部管理課管理第三係の一般職員の削減
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」 (平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 ２ ４ 日
閣 議 決 定 )を 踏 ま え 、 平 成 ２
７年７月の組織改編に向け、支部組織をフラット化するため給与業務と福利厚生業務との横断的処理を試行するなどの準備を行った。
なお、常勤理事２名のうち１名を非常勤化する措置については、国と連携し、理事２名の業務分担を見直し、時期を前倒しし、平成
２６年１０月から常勤理事
２名のうち１名を非常勤理事とし、採用した。

４．その他参考情報
なし

- 6 -

務との横断
的処理を試
行するなど
の準備を行
った。
常勤理事２
名のうち１
名を非常勤
化する措置
についても
、国と連携
し、理事２
名の業務分
担を見直し
、時期を前
倒しし、平
成２６年１
０月から常
勤理事２名
のうち１名
を非常勤理
事とし、採
用した。

１．事務及び事業に関する基本情報
１－１－２
業務の効率化・要員縮減（業務・システム最適化の実施）
当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行度
政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

２３年度

２４年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251

２５年度

２６年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
業務の一層
業務の一層
次 期 シ ス テ <主 な 指 標 ><主 要 な 業務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定の効率的かつ
効果的な実施を図る観点から、米軍再編の動向等も踏まえつつ、業務の徹底した
効率化を行い、前中期目標の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、本中期
目標の終期（
平成２７年度末）までに１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施すること。
その際、管の効率化を図るため、業務・システム最適化指針（ガイドライン）（平成１８年
３月３１日各
府省情報化統括責任者（Ｃ
ＩＯ）連絡会議決定）に基づき、機構が保有する情報システムの換装時期（平成２６年度）に合わせて、次期システムの在り方を検討し、新たな「業務・システム最適化」をムの構築において、開発のスケジュール
管理を徹底するとともに、
当該構築に係
る平成２７年度所要額の予算要求を行う。
また、情報
セキュリティ
については、
引き続き政府機関における
情報セキュリティ対策を踏まえて対策を講じることとし、強化を図る。

次期システムの構築に向けた調整及び
手続の進捗状況<その他の指標 >情報セキュ
リティの強化の実施状況<評 価 の 視 点 >・次期システムの開発スケ
ジュール管理が徹底されたかどうか
・平成２７年度所要額の確保ができたかどうか
・情報セキュ

平成２６年４月１日に契約を締結し、次期シス
テム構築のための設計・開発を開始。さらに同年４月、次期システム構築
における設計・開発のス
ケジュール管理を徹底するために、新たに理事（常勤）を長とする「在日米軍従業員管理システムの再構築監理プロジェク
トチーム」を設置した。
同プロジェクトチームは積極的に進捗管理を推進
させ、計画どおりに設計・開発を推進した。
また、当該構築に係る平成２７年度所要額の予算要求については、適切に防衛省及び財務省に対して説明を行った結果、所要の経費が平成２７年度

- 7 -

評定：Ｂ
次期システ
ムの構築において、開発のスケジュール
管理を徹底するとともに、
当該構築に係
る平成２７年度所要額の予算要求を行った。
また、情報セキュリティ
については、政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえて、
情報セキュリ
ティ対策基準を見直しする（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >平 成 ２６ 年 度 に お い て は 、⑴次期システムの開発スケジュール管理について、理事（常勤）を長とするプロジェクトチームを設置し、毎週調整会議を実施し、スケジュール管理の
徹 底 が 図ら れ た 。
⑵平成２７年度所要額の予算要求について、当省に対し予算要求に係る説明を実施し、結果、国会で予算が成立した。
⑶情報セキュリティについて、専門的知見を有する業者による検査（機構によれば、政府機関における情報セキュ
リティ対策を踏まえた機構の情報セキュリティ対策基準に基づき、政府機関と同様、システム機器等について脆弱性対策の状況を定期的に確認しているとのこと）を実施し、情報セキュリテ
ィの確保に努め、役職員に対するｅラーニングを活用した教育、職員に対するミニテストを実施し、職員の情報セ

理部門の簡素化、効率的な
運営体制の確保、アウトソーシングの活用等を実施すること。

実 施す る 。
・また、機構の情報セキュ
リティの強化を図るため、
情報セキュリティ対策の推進 を図 る 。

リティの強化が図られたかどうか

政府予算案に計上され、国会で予算が成立した。
専門的知見を有する業者による情報セキュリテ
ィの検査を実施した。特に、平成２６年４月から
応募システムを全面刷新したことから、新しい応募システムを中心に検査を行った結果、直ちに問題となる脆弱性はなく、情報セキュリティが確保されていることを確認した。
役職員に対する情報セキ
ュリティ教育は、ｅラー
ニングを活用した映像コンテンツ及び独自の教育
テキストによる情報セキ
ュリティ教育を実施した。
この教育の理解度を確認するため、職員を対象とした情報セキュリティに関するミニテストを実施
し、正答率の低かった問
題については、全職員のパソコン起動時に情報セ
キュリティ規定を自動で表示させることによって、職員の情報セキュリテ
ィに対する意識の強化を図った。また、情報セキ
ュリティ規定の遵守状況について、職員自らがチェックする自己点検を実施した。

４．その他参考情報
なし

- 8 -

など、情報セキュリティの強化を図った。

キュリティに対する意識強化・理解向上 に 努 めた 。
以上の点から、当該業務に対する目
標の水準を満たしていると評価できる
こ と か らＢ 評 定 と し た も の 。
（参考）
次期システムに係る全体計画は、以下 の と おり 。
・平成２３年度：次期システムの在り方検討・平成２４年度：仕様書（案）作成、見積り等
・平成２５年度：平成２６年度概算要
求、パブリックコメント、入札公告、
審 査 ・ 契約 手 続
・平成２６年度：システム再構築（設計 、 開 発等 ） 、 平 成 ２ ７ 年 度 概 算 要 求・平成２７年度：新旧システム並行稼働 、 次 期シ ス テ ム 本 稼 働

１．事務及び事業に関する基本情報
１－２
最適な業務実施体制の検討への参画等
当該項目の重要度、難易 －度
２ ．主要な経年データ
評 価 対 象 と な る 指 達成目標
標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

２３年度

２４年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251

２５年度

２６年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
「平成２２
「平成２２
国 に お い て <主 な 指 標 ><主 要 な 業務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定
年度末に中期
目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事
業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成２２年１１月政策
評価・独立行
政法人評価委員会）を踏まえ、国による
機構の最適な
業務実施体制の検討（現在の業務実施体制をゼロベースで見直し、
国自ら実施することを含め

年度末に中期
目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事
業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成２２年１１月政策
評価・独立行
政法人評価委員会）を踏まえ、国による
機構の最適な
業務実施体制の検討（現在の業務実施体制をゼロベースで見直し、
国自ら実施することを含め

最適な業務実施体制について検討した結果、機構については、国の判断と責任の下で、国及び在日米軍と密接な連携を図りつつ、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理等、真に必要な
事務・事業に限定して、引き続き実施すべきとの結論を得たところ。
平成２６年度においては

平成２５年
１２月２４日
閣議決定を踏
まえた、①本部組織の部課の統合、②支部組織のフラット化、③期間業務職員の更なる活用に係る措置についての国と連携した検討の実施状況「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、
平成２７年７月の組織改編に向け、支部組織をフラット化するため給与業
務と福利厚生業務との横断的処理を試行するなどの準備を行った。

<評 価 の 視 点 >閣議決定事
項の実施に向
けた検討等が適切に行われ
たかどうか

- 9 -

評定：Ｂ
平成２７年
７月の組織改編に向け、支部組織をフラット化するため給与業務と福利厚生業務との横断的処理を試行するなどの準備を行った。
また、常勤
理事２名のうち１名を非常勤化する措置については、国と連携し、理事２名の業
務分担を見直し、時期を前倒しし、平成（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >平成２６年度においては、支部組織のフラット化について、業務の横断的処理の試行等を行ったとしているが、年度計画で示す①本部組織の部課の統合、③期間業務職員の更なる活用に係
る国と連携した早期検討については、
自己評価において記載されていなかった こ と から 、 機 構 に 確 認 し た と こ ろ 、①本部組織の部課の統合については、「企画調整部」と「管理部」を統合することで組織としての決定がなされた。
③期間業務職員の更なる活用に係る措置については、４つの常勤ポストに対して期間業務職員の配置調整を行ったと の こ とで あ る 。
以上の点から、平成２７年度の組織改編に向けた準備がなされており、当該目標の水準を満たしていると評価でき る こ とか ら Ｂ 評 定 と し た も の 。

、トータルコ
スト、業務効率等から見て、最適な業務
実施体制について検討することをいう。
）について、
これに積極的に参画するとともに、その結論に則した
所要の措置を確実に実施すること。

、トータルコスト、業務効率等から見て、最適な業務
実施体制について検討することをいう。
）について、
より効率的・
効果的な業務の在り方の観点から、機構の業務内容や業務量等の実態調査を外部に委託して実施するなどしてこれに積極的に参画する。
また、国が外部有識者を交えつつ検討して出した結論に則して、
最適な業務実施体制への移行のための所要の措置を確実に実施する。

、閣議決定を踏まえ、①本部組織の部課の統合、②支部組織のフラット化、③期間業務職員の更なる活用について、国と密接に連携して早期に検討を進める。

２６年１０月から常勤理事２名のうち１
名を非常勤理事とし、採用した。

４．その他参考情報なし- 10 -

１．事務及び事業に関する基本情報
１－３
契約の点検・見直し
当該項目の重要度、難易 －度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標
達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー
２３年度

２４年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251

２５年度

２６年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
「独立行政
「独立行政
契 約 監 視 <主 な 指 標 ><主 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定
法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１
年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。
また、密接な関係にあると考えられる
法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１
年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
また、密接な関係にあると考えられる
法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提

委員会を開
催し、契約
状況の点検
・見直しを
行い、契約
の適正化を
推進すると
ともに、そ
の結果等を
公表する。

契約監視委
員会を通じた
契約状況の点検・見直しによる契約の適正化の推進状況<その他の指標 >
契約状況の点検・見直しの結果等の公表状況<評 価 の 視 点 >・契約監視委員会を通じた
契約状況の点検・見直しによる契約の適正化が推進されたかどうか平成２６年１２月８日に契約監視委員会を開催
し、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募となった契約等についての点検・見直しを行った。
一者応札・応募となっている「職場生活に係る相談業務」については、検討の結果、「在日米軍に関係する業務の経験を３年以上有する者」を仕様要件から削除することとし、仕様内容の見直しを行 っ た 。
同じく一者応札・一者応募となった「成人病予防健康診断」については、業者に入札不参加理由を聞き取ったところ、①
基地内への出張健診をす- 11 -

評定：Ｂ
一者応札・一者応募となっている職場
生活に係る相談業務については、「在日米軍に関係する業務の経験
を３年以上有する者」を仕様要件から削除することとし、仕様内容の見直しを行った。今後も応札状況を注
視し、現在実施している取組（入札公告期間の十分な確保、入札公（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >
一者応札・一者応募となっている案件のうち、「職場生活に係る相談業務」については、仕様内容の見直しを行い、競争性の確保に向けた措置が執られており、契約の適正化の推進が図られていると評価できる。
他方、「成人病予防健康診断」について、「他の企業で実施する健康診断スケ
ジュールの関係から対応できない。」という業者の入札不参加理由が確認されたが、この点については、駐留軍等労働者の利便性に配慮し、国が行う定期健康診
断とスケジュールを合わせており、スケジュールの調整が困難であることから、
今後は、新たな入札参加業者の掘り起こしのため、積極的なＰＲ方策を行う等、更なる競争性の確保に取り組むこととしている。
また、契約監視委員会での点検・見直しの結果等についてホームページに公表されており、当該目標の水準を満たして供の在り方を検討すること。

供の在り方を検 討す る 。

・契約状況の点検・見直しの結果等が適切に公表されたかどうかるための検診車や医師などの確保ができなかった、②他の企業で実施する
健康診断スケジュールの関係から対応できないことが 理 由 で あ っ た 。
また、事業者に周知するための積極的なＰＲ方策については、現在実施している取組を継続しつ
つ新たなＰＲ方策について引き続き検討をしていくこ と と し た 。
契約監視委員会での点検・見直しの結果等について具体的な取組内容の状況をホームページに公表し た 。
このほか、契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月ホームページに公 表 し て い る 。
⑴予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予 定 価 格 等 の 情 報⑵機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、機構から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況 等 の 情 報- 12 -

告掲示箇所の拡大及び調達概要の通年掲示）を継続しつつ、新たな
ＰＲ方策について引き続き検討をしていくこととした。
また、契約監視委員会での点検・見直しの結果等について、議事概要及び具体的な取組内容（入札公告期間の十分な確保、公告周知方法の改善、業者等からの聴取り及び競争参加資格の拡大）の状況
をホームページに公表した。
<課 題 と 対 応 >一者応札・一者応募となった「職場生活に係る相談業務」の仕様
内容について
見直しを行った。 本件は、
これまで基地内の組織・業いると評価できることからＢ評定としたもの。
<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>
一者応札・一者応募となっている「成人病予防健康診断」の改善及び契約監視委員会からコメントのあったＰＲ方策等については、引き続き契約の適正化の推
進 に 向 け て 検 討を 行 う 必 要 が あ る 。

務・職場のルール、駐留軍
等労働者独自の制度等を熟知している者が対応すべきとの判断の下、相談員は「在日米軍に関係する業務の経験を３年以上有する者」との条件を付して外部委託をした。
しかし、平成２５年度の相談内容を大別すると事務的な照会等が多くを占めている等の理由から「在日米軍に関係する
業務の経験を
３年以上有する者」の条件は必ずしも必要とは限らな
いと考え、仕様条件から除くこととした。

４．その他参考情報なし- 13 -

１．事務及び事業に関する基本情報
１－４
経費の抑制
当該項目の重要度、難易 －度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標
達成目標
人件費（百万円）
抑制率（％）

物件費（百万円）
抑制率（％）

関連する政策評価・行政事業レビュー
基準値－
前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）を基準として中期目標期間の経過年度を平均して人件費２％の抑
制

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

2,077

2,030
2.3%

1,846
5.6%

1,829
4.0%

1,938
1.6%

668

510
23.7%

546
9.2%

584
4.2%

531
5.1%

－

－
前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）を基準として中期目標期間の経過年度を平均して物件費１％の抑制

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
人件費（退
人件費（退
業 務 運 営 体 <主な定量的指標><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >
評定職手当を除く。）を含む機構運営関係費について、前期中期目標期
間の最終年度（平成２２年度）を基準として、中期目
標期間の最終年度（平成２

職手当を除く。）を含む機構運営関係費に つい て 、
前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）を基準として、中期
目標期間の最終年度（平成制の見直しにより、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）を基準として、中期目標期間の経過年度を平均して人件費２％、物件費１％

人件費の抑制状況（平成２２
年度人件費を基準とした抑制割合）<その他の指標 >・物件費の抑制状況（平成２２
年度物件費を基準とした抑制割

人件費について、平成
２６年度は、平成２２年度に対し６．６％の抑制となったが、中期目標期間における平成２３年度
から平成２６年度までの経過年度の平均抑制率は１．６％の抑制となり、
平成２６年度計画で掲げられている抑制率（２．
０％）を達成できなかっ- 14 -

評定：Ｂ
機構運営関係費としては、平成２２年度に対し、抑制率１０％となり、中期計画で掲げられている抑制率（９％÷５年
×４年＝７．

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >
物件費の抑制率は５．１％となり、目標である１％を超えている一方、人件費の抑制率は１．６％となり、目標
で あ る ２％ に は 至 ら な か っ た 。
これについて機構に確認したところ、これは、業務効率化を行い削減することを予定していたポストが、業務所要により年度末の削減となったことによるものであるとのことであり、目標が未達である点から評定を下げること

７年度）までに９％の縮減を図ること。
ただし、新規に追加される
もの、拡充分は除く。
なお、機構
運営関係費については、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行うこと。
また、官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業
務の質の維持・向上及び経費節減の一層の推進を図ること。

２７年度）までに９％の縮減を図るため、業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して人件費２％、物件費１％の抑制を図る。ただし、
新規に追加されるもの、拡充 分は 除 く 。
なお、機構
運営関係費については、経費削減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直し を行 う 。
また、官民
競争入札等の積極的な導入を推進し、業
務の質の維持・向上及び経費節減の一層の推進を図る。

の経費の抑制を図る。ただ
し、新規に追加されるもの、拡充分は除く。
なお、機構
運営関係費について、各四半期ごとの予算の執行状況
の確認を行うことにより、
経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
また、業務の質の維持・
向上及び経費節減の一層の推進を図るため、官民競争入札等の導入について検討を行う。

合）・機構運営関係費の自己評価の実施状況及び適切な見直しの実
施状況
・官民競争入札等の導入の検討状況<評 価 の 視 点 >・目標・計画による人件費及び物件費の抑制が図られたかどうか
・経費の抑制に向けた自己評価等の取組が行わ
れたかどうか・官民競争入札等の導入の検討が適切に行われたかどうかた。
物件費について、平成
２６年度は、各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、平成２２年度に対し
２０．４％の抑制、中期目標期間における平成２３年度から平成２６年度までの経過年度の平均で５．１％の抑制となり、
平成２６年度計画で掲げられている抑制率（１．
０％）を達成した。
機構運営関係費の見直しに当たり、前年度と同様に経費節減への取組について周知したほか、計画進捗状況について、各四半期毎の予算の執行状
況の確認を行ったところ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たらなかった。
市場化テストの対象となっている「機構情報システム運用管理業務」については、平成２６年３月、官民競争入札等監理委員会において終期の延長が了承され、平成２６
年４月１日付で契約延長（平成２７年１月から平成２７年６月まで）を行った。
また、本件契約の終期を迎えるに先立ち、平成２６年４月から５月にかけて官民競争入札等監理委員会において「良好に- 15 -

２％）を達成した。
機構運営関係費について、各四半期ごとの予算の執行状況の確認を行うこと等、自己評価を実施した。また、契約更改の見直し及び
ＩＰ電話の活用などにより
経費節減の取組を実施した。
官民競争入
札等の導入については、平成２６年度に係る「公共サービス改革基本方針」が策定される際、機構において
官民競争入札
等に付すことにより業務の質の維持・向上及び経費節減できるものがないか検討したところ、労務管理等事務の性質上、
民間委託（アウトソーシング）は適当ではなく、またを検討すべきところであるが、①平成
２６年度においては、目標を達成できなかったが、中期目標期間における平成２３年度から平成２５年度までの間は、２％を上回る削減が実施されていること、②目標である経費の抑制という観点に立てば、人件費・物件費の抑制された総額は２７６百万円であり、目標抑制率を達成された際に削減される金額（１９４百万円）を上回る経費の削減はなされていることに鑑みれば、評価における考慮の余地があると判断した。
また、機構運営関係費の確認及び官
民競争入札等の導入について、当該年度における状況を踏まえた検討がなさ
れ て い る。
以上を総括すると、当該目標の水準を満たしていると評価できることから
Ｂ 評 定 とし た も の 。
<課 題 と 改 善 方 策 >機構運営関係費に係る抑制率が一部未達となったが、平成２７年度以降、目標達成ができるよう予算管理を厳格に 行 っ てい た だ き た い 。

事業が実施されている。
」との評価を受け、本件の「市場化テストを終了することが適当である。
」との結論に至り市場化
テストは終了した。
平成２６年度においても、当該年度に係る「公共サービス改革基本方針」に基づき官民競争入札
等に付すことにより、業務の質の維持・向上及び経費節減できるものがな
いか検討したところ、労務管理等事務の性質上、民間委託（アウトソーシ
ング）は適当ではなく、
また、一定金額以上の契約は既に一般競争入札に付していることから、新たに官民競争入札等に付す事案は見当らなかった。

- 16 -、一定金額以上の契約は既に一般競争入札に付していることから、新たに官民競争入札等に付す事案は見当なかった。
<課 題 と 対 応 >人件費については、前中期目標の最終年度（平成２２年度）に対し、６．６％の抑制をしたものの、長期にわたる人員削減による各
職場の加重負担を考慮した
反面、年度当初の経費抑制のための対策が不十分であったため、経過年度平均抑制率は、１．
６％となり目標の抑制率（２％）は未達となった。
本件は、年度当初の経費抑制のための対策が不十分であったことによるものであることから、平成２７年度以降については、目標達成ができるよう予算管理を厳格に行っていくこととしたい。

４．その他参考情報なし- 17 -

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１
駐留軍等労働者の募集
業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）関連する政策評価・
行政事業レビュー－

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法
第１０条第１項第１号
行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251

２ ．主要な経年データ① 主 要 な アウ ト プ ッ ト （ア ウ ト カ ム ）情 報
指標等
達成目標
（ 参考 ）
前中期目標期間 平均 値

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

紹介率

95.1%

92.5%

94.9%

94.1%

年度平均
90%以 上92.5%② 主要 な イ ン プ ッ ト情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に関 す る 情 報 ）

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（
千円）
従事人員数

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
在 日 米 軍 か ・ 在 日 米 軍 か ・ 労 務 要 求 書 <主な定量的指標><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定らの労務要求に迅速かつ的確に対応する
ため、労務要求書受理後１
か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、
本中期目標の期間においてらの労務要求に迅速かつ的確に対応する
ため、労務要求書受理後１
か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、
本中期目標の期間（平成２

受理後１か月以内に資格要件を満たす者
を在日米軍に紹介する率９０％以上を維持する。
・この目標を達成するため、ポスター、
パンフレット
、求人情報誌

在日米軍に対する紹介状況（１か月以内に紹介した割合）<その他の指標 >・メディアを活用した効率的な募集の促進状況・大学訪問や企業説明会などの募集体制の強化

各種メディアを活用し、周知活動に努めた結果、紹介率は９４．１％となった。
紹介率９０％以上を維持するため、前年度に引き続き各 種 メ デ ィ ア を 活 用 し、効率的な募集の促進を図ったところであり、主な活用状況は次のとおり
である。
①ポスター

- 18 -

評定：Ｂ
駐留軍等労働者の募集については、メディアを活用した効率的な
募集の強化・
促進及び大学
訪問や企業説明会の参画による募集体制の強化を図り主務大臣による評価
Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率は９４．１％となり、目標・計画によ る 紹 介率 ９ ０ ％ 以 上 を 維 持 し た 。
平成２６年度においては、前年度に引き続き各種メディアを活用し周知活動に努めており、岩国支部においては
米軍再編による募集拡大が見込まれたため、新たにバス停留所やバス車内及び電車車内にも掲示を実施し、沖縄支部においては応募者の減少に歯止めを平均９０％以上を維持する
よう努めること。

３年４月１日から平成２８
年３月３１日までの５年間）において平
均９０％以上の維持に努める。
・この目標を達成するため、各種メディ
アを活用して効率的な募集の促進を図る。

、ラジオ等のメディアを活用して効率的な募集の強化・促進を図る。
・在日米軍が求める高度な
技術力を有する優秀な人材の確保のため、大学訪問や
企業説明会への参画など、募集体制の強化を図る。

状況<評 価 の 視 点 >・目標・計画によ る 紹 介 率 90％以上を維持しているかどうか・メディアを活用した募集施策の強化・促進が図られたかどうか・大学訪問や企業説明会などの募集体制が強化
されたかどうか

毎年度掲示している公共職業安定所、学校等に加え、駅へのポスター掲
示については、前年度に引き続き座間支部及び岩国支部において実施し、岩国支部においてはバス
停留所やバス及び電車車
内にも掲示を実施した。
さらに、沖縄支部においてはバスの側面に広告する 広 報 活 動 を 実 施 し た。
②パンフレット
前年度に引き続きパン
フレットを地方自治体や大学などに配布した。
③求人情報誌（沖縄）
沖縄において、前年度に引き続き求人情報誌（
無料頒布）に掲載することにより周知徹底を図った。
④ラジオ（横須賀）
横須賀支部において、前年度に引き続き地元ラジオ局を活用し、機構の募集業務の一環として参加する企業説明会の告知など募集業務をＰＲした。
⑤応募システム
平成２６年度から応募者の利便性の向上及びイ
ンターネットによる募集の拡大を目指した応募シ
ステムの運用を開始した。
企業説明会については、横田支部、横須賀支部、座間支部及び沖縄支部- 19 -、周知活動に努めた結果、
平成２６年度の紹介率は９４．１％となり、年度計画の目標である
９０％以上の維持を達成した。

かけるため、新たにバスの側面における 募 集 広告 を 実 施 し た 。
また、在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材の確保のため、大学訪問や企業説明会が前年度に引き続き実施され、うち企業説明会については、新たに三沢支部と岩国支部が参加した。
さらに、応募システムについて、募集の拡大を目指して、応募者が利用しやすいように求人募集情報検索機能を
改 善 し 運用 を 開 始 し た 。
以 上 の こ と を 踏 ま え 、 当該目標の水準を満たしていると評価できることからＢ評
定としたもの。
<指 摘 事 項 等 >平成２５年度業務実績評価において、メディアを活用した募集施策についてどの施策が効果的であるか数値的に検証を行うなど、継続的な見直しが必
要 と 指 摘さ れ て い る 。
また、平成２７年度事業計画においては、引き続き効果的な募集を実施していくため、応募者へのアンケートを実施するとしているので、確実に取り組 ん で いた だ き た い 。

に加え、新たに三沢支部及び岩国支部においても参加し、募集業務を実施した。
大学訪問については、
横田支部、佐世保支部及び沖縄支部においては、支部近隣の大学への訪問を実施した。また、横須賀支部においては、前年
度に引き続き、近隣及び遠方の大学における訪問も実施した。

４．その他参考情報なし- 20 -

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－１
駐留軍等労働者の福利厚生施策（保健指導等を有効に実施するための健康情報や環境の整備）業務に関連する政策・
当 該 事 業 実 施 に 係 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法
施策
る 根 拠 （ 個 別 法 条 第１０条第１項第３号
文など）
当該項目の重要度、難－関 連 す る 政 策 評 価 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251
易度・行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ① 主 要 な ア ウト プ ッ ト （ アウ ト カ ム ） 情報

指標等

達成目標

（参考）

② 主要 な イ ン プ ッ ト情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に関 す る 情 報 ）

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労
働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者の健康の保持増進を図駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次のとおり、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るため、次の<主 な 指 標 >国が行っている定期健康診断及びエルモが行っている成人病
予防健康診断の健診データの蓄積等の状況<その他の指標 >岩国支部健康管理室の整備状
況

<主 要 な 業 務 実 績 >平成２６年度分の国が行っている定期健康診断
及び機構が行っている成人病予防健康診断の健診
データの全てを電子デー
タにより医療機関から提供を受け、個人ごとの健康診断データベースの構築を行った。
国は、平成２６年度に岩国地区の産業医及び保健師の活動を強化するための所要経費を予算措置- 21 -<評 定 と 根 拠 >
評定：Ｂ
健康診断結
果のデータベース構築のための平成２６
年度健康診断データの蓄積及び健康診断結果データ検索画面レイア
ウト等の調整等並びに岩国支部への健康

２３
年度
－
－
－
－
－

２４
年度
－
－
－
－
－

２５
年度
－
－
－
－
－

２６
年度
－
－
－
－
－

－

－

－

－

主務大臣による評価

評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >保健衛生に関するニーズの多様化・高度化を背景として、国・機構において駐留軍等労働者の保健衛生の強化に努めているところ、平成２６年度においては、駐留軍等労働者の有所見率の低減等を図るため、データの蓄積及び検索画面レイアウト等の調整を行った。
また、岩国支部の健康管理室は、予定どおりに年度内に健康相談業務等を開 始 し てい る 。
以上のことを踏まえ、当該目標の水るための保健指導等を有効に実施するための健康情報や 環境 の 整 備

とおり措置する。
・健康診断結果のデータベースを構築するため、平成２６年度健康診断データの蓄積のほか必要な手続を行う。
・岩国支部に健康管理室を整備する。

<評 価 の 視 点 >・健診結果のデータベース構築のための手続がとられたかどうか・岩国支部健康管理室が着実に整備されたかどうかし、配置することとした。
これを踏まえ、機構は、国と連携し、関係規定を整備の上、平成２６年
４月、岩国支部に健康管理室を設置し、岩国防衛事務所が契約した保健師
は同年４月から、産業医は同年５月から、それぞれ駐留軍等労働者の保健指導、健康相談等を開始した。

４．その他参考情報なし- 22 -

管理室の整備について計画的に実施した。

準を満たしていると評価できることから Ｂ 評 定と し た も の 。

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－２
駐留軍等労働者の福利厚生施策（アスベストに係る労働者災害補償制度等の周知）業務に関連する政策・
当該事業実施に係る 独 立行 政法 人駐留 軍等 労働 者労務管 理機構法
施策
根拠（個別法条文な 第１０条第１項第３号
ど）
当該項目の重要度、難－関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ① 主 要 な アウ ト プ ッ ト （ア ウ ト カ ム ）情 報

指標等

達成目標

（参考）

② 主要 な イ ン プ ッ ト情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に関 す る 情 報 ）

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（
千円）
従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労
働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者等に対するアスベストに係る労働者

駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次のとおり、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・アスベスト
による健康被害に対応するため、退職した駐留軍等労<主 な 指 標 >平成２４年度に策定した計画に基づく、平成２６年度分の実
施状況<評 価 の 視 点 >アスベストに係る労働者災害補償制度等の周知事業が当該年度分として適切に実施されたかどうか<主 要 な 業 務 実 績 >平成２６年度は、第１次分として６月に対象者５０１人のうち住所が確認された１１２人に、第２次分として１０月に対象者６００人のうち住所が確認された１４１人の合計２５３人に対し、労災補償制度等のパンフレットを送付した。

- 23 -<評 定 と 根 拠 >
評定：Ｂ
平成２４年
度に策定した計画に基づき、平成２６年度に住所が確認された元駐留軍等労働者等に対し、滞りなく、労災補償制度等のパンフレットを発送することにより周知

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

－
－
－
－
－

－
－
－
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－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

主務大臣による評価

評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >平成２６年度においては、国が年度
内に住所を確認した、全ての退職した
駐留軍等労働者等に対してパンフレッ
トの送付がなされており、当該目標の水準を満たしていると評価できること
か ら Ｂ 評定 と し た も の 。
（参考）アスベストに係る労働者災害補償制
度等の周知事業は、厚生労働省から防衛庁（当時）に対し、アスベスト取扱作業等に従事していた退職者へ労災補償制度等に関する周知等を行うよう依災害補償制度等 の周 知働者又はその遺族に対する
労働者災害補償制度等の周知事業について、平成２４
年度に策定した計画に基づき、国と調整の上、当該年度分を実施する。

した。

４．その他参考情報なし- 24 -頼があったことから、国と連携を図り、退職した駐留軍等労働者（遺族）に対して行っているものであり、対象者の住所確認のための住民票の公用請求及び対象者の振り分け（生存者、死亡者、不明者）については国で行い、住所が確認された生存者及び死亡者（遺族）に対する周知については機構で行っ て い る。

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－３
駐 留 軍 等 労 働 者 の 福 利 厚 生 施 策 （ 駐留軍等労働者への子育て支援）
業務に関連する政策・
当 該 事 業 実 施 に 係 る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 第１０条第１項第３号
ど）
当該項目の重要度、難－関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ① 主 要 な アウ ト プ ッ ト （ア ウ ト カ ム ）情 報

指標等

達成目標

（参考）

② 主要 な イ ン プ ット 情 報 （ 財 務情 報 及 び 人 員に 関 す る 情 報）

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（
千円）
従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労
駐留軍等労
駐 留 軍 等 労 <主 な 指 標 ><主 要 な 業務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定
働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者への子育て 支援

働者の福利厚生施策については、次のとおり、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者の子育て支援のための保育施策について検討し、

子育て支援のための保育施策の検討状況及び実施可能な施策の推進状況<評 価 の 視 点 >・子育て支援のための保育施策について検討が進められたかどうか・実施可能な

リーフレット「エルモからの子育て支援情報」
等の内容を更新し、支部窓口に設置するとともに、ホームページにも掲載した。
また、子育て支援のための新たな保育施策の検討に資するため並びに現行保育施策の活用状況及
び駐留軍等労働者の子育ての実態を把握するためのアンケート調査の実施について、検討を行って- 25 -

評定：Ｂ
リーフレッ
ト「エルモからの子育て支援情報」等の
内容を更新し、支部窓口へ
の設置及びホームページへ
の掲載を行った。
また、子育て支援のための新たな保育

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

主務大臣による評価
Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >平成２６年度において、リーフレッ
トの内容の更新がなされたこと、また、新たな保育施策の検討に資するため、アンケート調査の実施について検討を行い、調査項目の整理がなされたことは、子育て支援施策等の推進に資するものであり、当該目標の水準を満たしていると評価できることからＢ評定としたもの。
（参考）
リーフレットの作成・配布は、過去に行ったニーズ調査の結果、駐留軍等

実施可能な施策を推進する。

子育て支援施策を推進したかどうかいる。

４．その他参考情報なし- 26 -

施策の検討に資するため並
びに現行保育施策の活用状況及び駐留軍等労働者の子育ての実態を把握するためのアンケート
調査の実施について、検討し、調査項目を整理した。

労働者からの保育施設の設置要望が多かったが、保育施設の設置は、経費負担や将来の経営見通し、既存施設の存在等の問題が考えられたことから、機構としては、近隣の保育施設の運営情報を駐留軍等労働者に提供することは実施可能と考え、労働組合側に説明の上、平成２５年度から行ってきている。

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－４
駐留軍等労働者の福利厚生施策（退職準備研修の効果的な実施）
業務に関連する政策・
当該事業実施に係 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法
施策
る 根 拠 （ 個 別 法 条 第１０条第１項第３号
文など）
当該項目の重要度、難－関 連 す る 政 策 評 価 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251
易度・行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ① 主 要 な ア ウト プ ッ ト （ アウ ト カ ム ） 情報
指標等
達成目標
（ 参考 ）
前中期目標期間 平均 値 等

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

満足度

97.8%

97.9%

95.9%

96.0%

90%以 上－② 主要 な イ ン プ ッ ト情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に関 す る 情 報 ）予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（
千円）
従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労
駐留軍等労
駐 留 軍 等 労 <主な定量的指標><主 要 な 業 務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定
働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者を対象とした退職準備働者の福利厚生施策については、次のとおり、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・退職準備研修について、年間の研修計画を作成し、受講者の満足度<その他の指標>
退職準備研修の年間の研修計画の作成状況及
び効果的な実施状況<評 価 の 視 点 >・受講者の満足度９０％以上を７支部において延べ
１５回の研修を実施し、受講予定者６９８人
中、６０９名が受講（
受講率８７．２％）した。
受講者からのアンケート調査において、回答のあった５９８人のうち、５７４人から研修を受講して「良かった」又は「まあまあ良
かった」という回答を- 27 -

評定：Ｂ
受講者の意
見等を踏まえ、効果的な研修となるよう
年間の研修計画を作成・実施し、年度計画に定める９０％以上の満足度を達成した。

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

635
633
－
－
－

613
611
－
－
－

619
618
－
－
－

990
826
－
－
－

－

－

－

－

主務大臣による評価
Ｂ<評 定 に至 っ た 理 由 >受講者の満足度は９６％となり、目標である９０％を超えており、研修実施に際しては年間の研修計画を作成し、過去の受講者の研修に対する要望も踏まえた内容により実施されたことは、当該目標の水準を満たしていると評価できることからＢ評定としたもの。

研修の効果的な実施。その際、受講者の満足度が９０％以上となるよ う努 め る 。

効果的な実施を図ることにより、受講者に対するアン
ケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

達成したかどうか
・研修計画の作成に当たり研修の効果的な実施が図られるよう
駐留軍等労働者の要望を踏まえる等の対応がとられたかどうか得ており、満足度は９６．０％となった。
各支部において、支部の新たな取組、前年度から継続した取組及び受講者の意見を踏まえた取組を考慮した年間の研修計画を作成した。具体的な取組として、以下のとおり実施
した。
⑴「退職手当制度」において、平成２５年度に引き続き、講義の中で受講者自身の退職手
当額を試算する内容を取り入れると同時に、講義中や休憩時間に会
場内を巡回し質疑に応じるよう工夫⑵「今後の生活設計」
及び「経済プラン」の講義において、受講者で最大１０歳の幅があるため、受講者の求めている内容と必ずしも合致しない可能性があることから、実施開催
ごとの年齢を可能な限り５０代前半と後半に分けて受講できるよう工夫し、また、事前に講師に対して受講予定者の年齢分布を伝えておき、講義中の具体例
等も受講者年齢に合わせたものになるよう講師と打ち合わせするな
ど、効果的な研修となるよう工夫- 28 -

⑶ 平成２５年度のアンケート調査結果を踏
まえ、平成２６年度の研修から、①国及び米軍と調整し「定年後の雇用制度等」の講義項
目を新たに追加、②外国籍従業員の受講に対応するため、統一テキスト（退職手当制度及び定年後の雇用制度等）の英訳版を作成

４．その他参考情報なし- 29 -

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－５（１）駐 留 軍 等 労 働 者 の 福 利 厚 生 施 策 （ 駐留軍等労働者のメ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 ）業務に関連する政策・
当 該 事 業 実 施 に 係 る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 第１０条第１項第３号
ど）
当該項目の重要度、難－関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ① 主 要 な アウ ト プ ッ ト （ア ウ ト カ ム ）情 報

指標等

達成目標

（参考）

② 主要 な イ ン プ ット 情 報 （ 財 務情 報 及 び 人 員に 関 す る 情 報）

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労
働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・その他福利厚生施策の取組 の推 進駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次のとおり、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・心の健康相談その他の駐留軍等労働者のメンタルヘルス対策への<主 な 指 標 >メンタルヘ
ルス対策への取組の国と連携した推進状況<評 価 の 視 点 >メンタルヘ
ルス対策に係る具体的推進策を行ったかどうか<主 要 な 業務 実 績 >心の健康に係る相談業
務について、電話受付時
間を２４時間化した。その結果、年間相談件数は６８８件となり、前年度実績である３１５件に対して、倍以上の相談件数となった。
さらに、駐留軍等労働者自身がストレスの要因
や心の病気の発症等について理解し、心の健康状
態をチェックできるよう作成したメンタルヘルス- 30 -<評 定 と 根 拠 >
評定：Ｂ
年度計画の
目標である、心の健康相談その他の駐留軍等労働者のメンタルヘル
ス対策への取組を国と連携して推進した
。

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

1155
1155
－
－
－

945
945
－
－
－

945
945
－
－
－

2042
2042
－
－
－

－

－

－

－

主務大臣による評価

評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >
業務実績では、心の健康に係る相談業
務の電話受付時間を２４時間化した理由が明らかでないため、機構に確認したところ、①電話相談受付時間帯以外にもメール等による相談実績があり、②在日米陸軍司令部は心の健康相談を高く評価しており、その上で深刻な問題発生時の速やかな対応が重要として電話による２４時間対応を要請してきており、このほか、③自殺防止（夜間の飲酒により突発的に自殺を図ることがある）の観点から２
４時間３６５日対応することが適当と考えられるところ、既にこれに取り組んで

取組を国と連携して推進する。

小冊子を一部改訂・増刷
し、新規採用者に配布した。
その他の取組として、
平成２５年度と同様に心の健康に係る相談及び職場生活相談業務の周知を目的としたポケットカードを作成し、全駐留軍等
労働者に配布した。

４．その他参考情報なし- 31 -いる防衛省共済組合の「あなたのさぽーとダイヤル」の例も踏まえ、電話受付時
間 を ２ ４ 時 間 化し た と の こ と で あ る 。
これにより、相談件数の大幅増加に寄与し、一定の推進があったものと認められる。
また、新規採用者へのメンタルヘルス
小冊子の配布や、全駐留軍等労働者にポケットカードを配布したことにより、駐留軍等労働者が自らストレスチェックできるようにしていることなども評価できる。
以上のことを踏まえ、目標を達成してい る も の と し てＢ 評 定 と す る 。

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－５（２）駐留軍等労働者の福利厚生施策（基地内窓口の設置に係る具体的な方法等の調整及び検討）
業務に関連する政策・
当 該 事 業 実 施 に 係 る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 第１０条第１項第３号
ど）
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251

２ ．主要な経年データ① 主 要 な アウ ト プ ッ ト （ア ウ ト カ ム ）情 報

指標等

達成目標

（参考）

② 主要 な イ ン プ ット 情 報 （ 財 務情 報 及 び 人 員に 関 す る 情 報）

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労
働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・その他福利厚生施策の取駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次のとおり、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者にとって、働きやすい<主 な 指 標 >
基地内窓口の設置に係る
具体的な方法等の調整及び
検討状況<評 価 の 視 点 >基地内窓口の設置に係る
具体的な方法等の調整及び検討が促進さ<主 要 な 業務 実 績 >各種申請書類等の受け渡しを基地内でできないかという駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各種
申請書の提出が容易となる基地窓口の設置について検討することとし、各支部から既に実施している基地への定期的な訪問等及び実現可能な対応策を報告させた。
この報告をもとに検討- 32 -<評 定 と 根 拠 >
評定：Ｂ
基地内窓口
の設置に係る
調整及び検討について、具体案を策定し、在日米軍担
当者と意見交換を行っており、着実に実施した。

主務大臣による評価

評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >機構職員が常駐する恒常的な窓口設置の検討結果について、機構に確認したところ、①施設の共同使用に係る日米合意が必要となる場合は手続が非常に煩瑣であり合意までに長期間を要すること、②
窓口設置に係る建物の新設・改修に要する施設整備費の確保は費用対効果の観点から困難であること、③増員ができない
場合は基地内窓口に常時人員を充てることにより支部窓口業務に影響が及ぶことが考えられたことから、現実的でないと

組 の推 進職場環境を提供するため、
基地内窓口の設置に係る具体的な方法等について、在日米軍と調整しつつ、検討する。

れたかどうかした結果、機構職員が常駐する恒常的な窓口設置
は、施設の共同使用に係る日米合意が必要となる場合があり、また、施設整備費の確保や勤務させる職員の人員増が見込め
ないことから、現実的でないと判断した。
このため、臨時的な窓口により対応することとし、機構職員による巡回
窓口を具体案として、その実現性について、在日米軍司令部担当者と意見交換を行った。

４．その他参考情報なし- 33 -

判 断 し た と の こと で あ る 。
このように基地内窓口について検討がなされ、臨時の窓口を具体案として、在日米軍司令部担当者との意見交換を行い、調整が開始された。機構によれば、この意見交換では、相手方から理解が示されたものの、今後、実施に当たっては、各軍司令部や現地米軍の了解を得る必要が あ る と の こ とで あ る 。
以上のことを踏まえ、基地内窓口の設置に係る検討が促進されたと評価できる
こ と か ら Ｂ 評 定と し た も の 。

１．事務及び事業に関する基本情報
２－３
駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成業務に関連する政策・
当 該 事 業 実 施 に 係 る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 第１０条第１項第４号
ど）
当該項目の重要度、難－関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ① 主 要 な アウ ト プ ッ ト （ア ウ ト カ ム ）情 報

指標等

達成目標

（参考）

② 主要 な イ ン プ ット 情 報 （ 財 務情 報 及 び 人 員に 関 す る 情 報）

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
国の行政施
国の行政施
国 の 行 政 施 <主 な 指 標 ><主 要 な 業務 実 績 ><評 定 と 根 拠 >評定策の企画立案に資するため
、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示すること。

策の企画立案に資するため
、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

策の企画立案に資するため、国と連携の下、必要となる課題について調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

必要となる課題についての調査及び分析並びに改善案の作成状況
及び国への提示状況

国からの依頼に基づき、駐留軍等労働者給与等
実態調査、育児・介護休業制度等の取得実績調査
等５７件について、調査を行い、国に資料を提示した。

<評 価 の 視 点 >調査及び分析並びに改善案の作成・提示が着実に行- 34 -

評定：Ｂ
国からの依頼どおり調査を実施し、資料を提示した。

主務大臣による評価
Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >
本件調査及び分析並びに改善案の作成
は、国が行政施策の企画立案を行う上で必要となる課題について国から機構に調査等を依頼し、これに基づき機構が調査等を行い、国に資料を提示するものである。
平成２６年度に国から依頼のあった調査５７件（労務管理関連１８件、給与関連３２件、福利厚生関連７件）について、資料提示が行われ、国の行政施策の企画立案に資していることから、目標を達成しているものとしてＢ評定としたもの

われたかどうか。

４．その他参考情報なし- 35 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．事務及び事業に関する基本情報
３
予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251
易度
政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標
達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
財務内容の
改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業について、業務運営の効率化について定めた事項に配慮した予算を定めた中期計画（
独立行政法人
通則法第３０条第１項の中期計画をいう。）を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金 計画
・中期計画予算（平成２３
年度～平成２
７ 年度 ）
・収支計画（
平成２３年度～平成２７年度）
・資金計画（
平成２３年度～平成２７年度）

予算（人件費の見積もりを含む。）、
収支計画及び資金計画
・中期計画予算（平成２６
事業年度）
・収支計画（
平成２６事業年度）
・資金計画（
平成２６事業年度）<主 な 指 標 >
予算、収支計画及び資金計画の執行状況<評 価 の 視 点 >予算実施計画に基づき計画的に執行されたかどうか<主 要 な 業 務 実 績 >財務諸表のとおり執行
報告書Ｐ６５「予算、収支計画及び資金計画」
報告書Ｐ６７「第４章 簡潔に要約された財務諸表」に記載- 36 -<評 定 と 根 拠 >
評定：Ｂ
平成２６年度
予算実施計画に基づき計画的に執行した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た理 由 >計画どおり予算の範囲内で業務運営が行われていることは評価できる
ため、Ｂ評定としたもの。

４．その他参考情報
中 期 計 画 予 算 及 び 決 算 （平 成 ２ ６ 事 業 年 度 ）
区
収

支

分

入
運営費交付金その他の収入予 算額（単位：百万円）
決算額

計

３，２９０
－
３，２９０

３，２９０
１
３，２９１

計

５７７
２，７１３
２，０３４
６７８
３，２９０

５１５
２，６７８
２，００６
６７１
３，１９３

出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費- 37 -

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－１
人事に関する計画（適切な人員配置）
当該項目の重要度、難易 －度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標
達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

２３年度

２４年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251

２５年度

２６年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
人員削減を
行うに当たっては、円滑な
業務処理に配慮した人員の
適正な配置に努めること。

前中期目標の期間の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、
本中期目標の期間の終期（
平成２７年度末）までに１５％を目標に１０％以上の要員縮減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務
内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努め る。

中期計画に定める１５％
を目標として
１０％以上の要員を縮減するに当たっては、円滑な業
務処理に配慮
し、業務内容及び業務量に応じた適切な
人員配置となるよう努める。

<主 な 指 標 >
円滑な業務処理に配慮した業務内容及び業務量に応じた適切な人員の配置状況
<評 価 の 視 点 >
人員削減に当たって、円
滑な業務処理に配慮し、業
務内容及び業
務量に応じた
適切な人員の配置が行われたかどうか<主 要 な 業務 実 績 >本部においては、業務の集約化等により人員を削減するとともに、支部においては、支部規模に応じた職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者
数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間のバランスを考慮し、円
滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努め、要員縮減を実施した。

- 38 -<評 定 と 根 拠 >
評定：Ｂ
本部においては、業務の集約化等により人員を削減するとともに、支部においては、円滑な
業務処理に配慮
し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがない
よう業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努
め、要員縮減を実施した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >自己評価では、どのような手段をもって適切な人員配置となるよう努
めたのかが定かでないため、この点を機構に確認したところ、本部における人員削減（３人減）については、円滑な業務処理に配慮し、企画調整部と管理部（平成２７年７月に統合）において、類似業務の集約化を見据えて人員削減を行ったとのことである。
支部における人員削減（４人減）
については、円滑な業務処理及び駐留軍等労働者への安定したサービスの提供に配慮し、給与業務と福利厚
生業務との横断的処理の試行対象支部でない沖縄支部のうち、総務課と管理課（平成２７年７月に統合）において、類似業務の集約化を見据えて人員削減を行ったとのことである。
その後、平成２７年７月の組織改編が行われ、本部・支部共に特に問題なく業務運営が行われていることを機構から確認しており、上記人員削減による人員配置は適切であったと認められる。
以上のことを踏まえ、目標を達成
しているものとしてＢ評定としたもの。

４．その他参考情報なし- 39 -

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－２
人事に関する計画（研修計画）
当該項目の重要度、難易 －度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標
達成目標
受講者に対するアン
ケート調査結果の満
足度

９０％以上

基準値
―

関連する政策評価・行政事業レビュー

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

98.9％

97.4％

96.7％

97.5％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
職員養成研
修等の着実な実施を図ること。

職員の資質の向上等に資するため、職員養成研修、実務研修等の年間計画を作
成し、着実に
実 施す る 。

職員養成研
修、実務研修等について、年間の研修計画を作成し、
効果的な実施を図ることにより、受講者に対するアン
ケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

<主な定量的指標指 >受講者の満足度<そ の 他 の 指 標 >年間の研修計画の作成状況及び効
果的な実施状況<評 価 の 視 点 >・満足度９０％以上を達成している
かどうか
・研修計画を作成し、研修の効果的な実施が図られる
よう具体的措置がとられたかどうか<主 要 な 業 務 実 績 >年間の研修計画を作成し、機構において役職の階層別に実施する養成研
修、実務に資するための業務研修を合計８件実施、他省庁等が主催する研修について７３件に参加させた。円滑な業務運営
や更なるサービスの向上に資することを目的として、過去のアンケート調
査結果における意見及び機構業務におけるニーズ等を踏まえ、研修カリキ
ュラムの見直しを行うことにより効果的な実施を
図 る べ く努 力 し た 。
研修参加者全員に研修内容に関するアンケート調査を実施し、研修参加- 40 -<評 定 と 根 拠 >
評定：Ｂ
職員の資質の向上、円滑な業
務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、研修計画の作成
や、過去のアン
ケート調査結果等を踏まえた研修カリキュラムの見直しを行う
ことより、研修の効果的な実施を図った。 また、研修参加者全員に対しアンケート結果を実施した結果、９（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >平成２６年度の受講者満足度は
９７．５％であり、目標である９０％を大きく上回っている。法人
内部で実施する教育の充実や他省庁の研修への参加など幅の広い計画とし、また、アンケート結果を検証し、研修カリキュラムの見直し（機構に確認したところ、例えば係長研修において在日米軍司令部担当者による講義「米軍組織について」を追加する等）を実施して い る と の こ と は 評価 で き る 。
以上のことを踏まえ、目標を達成しているものとしてＢ評定としたもの。

者の９７．５％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得ており、満足度９０％ 以 上 を達 成 し た 。

４．その他参考情報なし- 41 -

７．５％から業
務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という
回答を得ており、満足度９０％以上を達成した。

１．事務及び事業に関する基本情報
４－２
保有資産の見直し
当該項目の重要度、難易 －度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標
達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー
基準値

２３年度

２４年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251

２５年度

２６年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
支部・分室
の見直し
・保有資産の有効活用等の観点から、各
支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大でないか、土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、近傍に所在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかなどを早期に検討し、結論を

支部・分室の 見直 し・保有資産の有効活用等の観点から、機構の７支部・
１分室について、職員数に比して施設規模が過大でな
いか、土地・
建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、近傍に所
在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかなどを
平成２３年度・支部・分室については、
最適な業務実施体制の検討結果や人員の
状況を踏まえ、必要に応じ、見直しを行う。
・また、その他保有資産についても、必要に応じ、見直しを行う。

<主 な 指 標 >支部・分室の
見直しの実施状
況及びその他保有資産の見直しの実施状況<評 価 の 視 点 >支部・分室の保有資産の妥当性・必要性について具体的な検証を行ったかどうか<主 要 な 業 務 実 績 >平成２３年度、機構における保有資産の有効活用の観点から、専門的知見を有する民間業者に調査・分析を委託し、機構
各支部・分室について①
職員に比して施設規模が過大ではないか、②土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、また、③近傍に所在する地方防衛事
務所等の庁舎に入居できないかなど調査・分析を行った。
調査の結果は、①職員に比して施設規模は過大であるかについては、⑴三沢支部、座間支部、岩国支部、呉分室、佐世- 42 -<評 定 と 根 拠 >
評定：Ｂ
平成２６年の評価委員会における評価結果を踏まえ、平成２
３年度の３つの観点から実施した調査事項について検証を行い、平成２３年時の結論と同様となったことから、現状のまま保有・賃借を継続することとした。
<課 題 と 対 応 >平成２６年の評価委員会において、土地・建物の売却等を行（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た理 由 >平成２６年度の実績は、平成２３
年度に実施した保有資産の見直しに係る調査・分析に関し、平成２５年度業務実績評価における指摘に対する結論を得ており、中期目標に向けた進展と判断できる。
また、検証の結果、現状維持としているが、必要性や地価動向に関する分析がなされていることは評価できる。
以上のことを踏まえ、目標を達成
しているものとしてＢ評定としたもの。

得て、所要の措置を講ずること。

中に検討し、結論を得る。
その結果を踏
まえ、所要の措置を講ずる。
・なお、検討に当たっては、調査及び分
析を外部に委託して実施するなど民間の専門的知見を十分に活用する。

保支部においては、新営
一般庁舎面積算定基準（
官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁
連 絡 会 議 （ 平 成 15年 3月 20日決定））と比較して余剰面積はなく、現行面積は妥当。
⑵横田支部、横須賀支部、沖縄支部においては、余剰面積が発生しているが、来庁者の待合スペー
スやカウンターが専有部分に含まれていること等を勘案すると施設規模は
過大ではない。
②土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図る
こ と の 可 否 に つ い て は、
⑴三沢支部、座間支部、岩国支部、佐世保支部においては、売却による収入や削減される将来の修
繕・維持管理費よりも、今後見込まれる賃料等の費用が高額であり、現況のまま保有を継続することが妥当。
⑵横田支部、横須賀支部、呉分室、沖縄支部においては、現行賃料も概ね市場水準であり、借換え
コストが多額になることから、移転による経費の抑制を図ることができな
い。
③近傍に所在する地方防衛事務所等の庁舎に入居することの可否について- 43 -

い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることの可否及び近傍に所在する
防衛事務所等の庁舎に入居することの可否について検証されていなかったとの指摘を踏まえ、
改めて検証を行ったところ、現状のまま保有を継続することが妥当であるとした平成２３年時の結論と同様であったことから、エルモが保有又は賃借する支部・分室の資産の見直しについて、現状のまま保有・継続することとした。

は、各地方防衛事務所等に移転できる余剰スペー
スはなく、入居することはできない。
以上の調査結果となった。
本年度において、職員数に対して施設の規模が過大ではないかについて検証したところ、平成２３年度と比較した結果、大きな変動がなかったことから、支部・分室の資産の妥当性・必要性については特段の変更がないとし、平成２４年度における方針と同様に現状のまま保有・賃借を継続することとした。

４．その他参考情報なし- 44 -

１．事務及び事業に関する基本情報
４－３
給与水準の適正化等
当該項目の重要度、難易 －度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標
達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー
基準値

２３年度

２４年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251

２５年度

２６年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
国家公務員
の給与水準も十分考慮し、手当を含め役
職員給与の在り方を厳しく検証した上で、目標水準等を設定してその適正化に計画的に取り組
むとともに、
その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役
職員給与の在り方を厳しく検証した上で、目標水準等を設定してその適正化に計画的に取り組
むとともに、
その検証結果や取組状況を公 表す る 。
また、総人
件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく 見直 す 。

国家公務員の給与水準も考慮し、役職
員給与の在り方を検証した上で、目標水準等を設定してその適正化に取り組むとともに、その検証結果及び
取組状況を公表する。
また、政府における総人
件費削減の取組を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。

<主 な 指 標 >
役職員給与の在り方の検証状
況及び適正化の取組状況<その他の指標>
役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表
状況<評 価 の 視 点 >政府決定に基づき、役職員給与の在り方について、検証・適正化への取組・
公表が適切に行
われたかどうか<主 要 な 業 務 実 績 >「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成２２年１２月
７日閣議決定）において、独立行政法人の給与水準は国家公務員と同等のものとなるよう努めることとされている。
理事長については、各府省の事務次官の給与に基づく額と比較すると７７％となっている。
理事については、各府省の指定職俸給表１号俸の年間報酬と比較すると１００％であった。
監事については、国家
公 務 員 の 行 政 職 (一 )９ 級の平均年間報酬と比較す
ると９９％であった。
職員については、国家
公務員の給与水準を１０- 45 -<評 定 と 根 拠 >
評定：Ｂ
給与水準の適正化等については、国家公務員の給与水準を考慮して適切な見直しを実施するとともに、その検証結果や取組状況を公表した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た理 由 >機構が役職員給与の在り方について検証した結果、機構は役職員が国家公務員の身分を有する行政執行法人（平成２６年度までは、特定独立行政法人）として、駐留軍等労働者の労務管理等事務を執行しており、①役員報酬については、その職責に相当すると考えられる国家公務員の給与に準拠して決定する。②職員給与については、一般職給与法に準拠し国家公務員の給与水準と同等になるように努める。という役職員給与の水準設定の考え方は妥当と認められるとしており、防衛省としても妥当と考えている。
また、機構は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度の改正を十分考慮し、平成２６年度においても、国家公務員の給与の改定を踏まえて俸給月額等の見直しを行い、役職
員 給 与 の 適 正 化 に 取 り 組 ん だ。

。

０とした場合の比較指数
は９３．３と国家公務員の給与水準を下回っている。
人件費についても、前期中期目標期間の最終年度である平成２２年度に対し６．６％の抑制となっている。
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日
閣議決定）に基づき、役
職員の給与等の水準をホームページ及び広報誌により公表した。
機構は特定独立行政法
人であり、役職員の身分は国家公務員であることから、給与等の支給基準の制定・改定に当たっては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度を十分考慮し実施しており、国家公務員の給与の改定を踏まえ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、以下の事項について実施した。
・役員の俸給月額について２００円から６００円の引上げ
・職員の俸給表の水準を
平均０．３％引上げ（３級以上の級の高位の号俸及び再任用職員については改定なし）
・職員の平成２７年１月１日における昇給の号俸
数を１号俸抑制- 46 -

役職員給与の水準については、ホームページ等で公表した。
以上のことを踏まえ、目標を達成
しているものとしてＢ評定としたもの。

・交通用具使用者に係る通勤手当について、使用距離の区分に応じて１００円から７，１００円の引上げ
・役員の期末手当の支給
月数について０．１５月
分 引 上 げ 、 ３ ． １ ０ 月に・職員の勤勉手当の支給
月数について０．１５月
分引上げ、４．１０月に。

４．その他参考情報なし- 47 -

１．事務及び事業に関する基本情報
４－４
内部統制の充実・強化
当該項目の重要度、難易 －度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標
達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー
２３年度

２４年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 26年 度 -0251

２５年度

２６年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
内部統制に
ついては、更に充実・強化を図ること。

内部統制については、更に充実・強化を 図る 。

内部統制については、内部統制委員会の下、引き続き内部統制事項（統制環境の整備、情報セキュリティ
の確保、文書管理の徹底等）の適正な運用を行う。

<主 な 指 標 >内部統制事項の適正な運用状
況及び必要に応じた見直しの実
施状況<評 価 の 視 点 >内部統制について、適正な運用が行われるとともに、更なる充実・強化が図られたかどうか<主 要 な 業 務 実 績 >平成２６年５月に開催された平成２６年度内部統制委員会においては、本部における会計に係る新たな実施内容として、「契約・経理業務の適切な処理に資するよう、企業会計システムに情報チ
ェック機能を追加する等の改修を行い、業務処理の基盤整備を図った」な
ど、平成２５年度下半期の本部・支部における内部統制事項の実施状況について報告がなされ、審議を行い、リスクの網羅的洗い出しと洗い出したリスクの評価を行うという、リスクの再点検を実施した。
また、監視委員から提出された平成２５年度評- 48 -<評 定 と 根 拠 >
評定：Ｂ
内部統制委員会を開催し、内部統制の更なる充実・強化に向けて内部統制事
項の実施状況について、本部及び支部から報告がなされ、審議を行い、リスクの網羅的洗い出
しと洗い出した
リスクの評価を行うことにより、リスクの再点検を実施した。
また、監視委員から提出された平成２５年度
評価報告書の審議もなされた。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た理 由 >自己評価では、内部統制の更なる充実・強化がどのように図られたのかが定かでないため、この点を機構に確認したところ、今年度の実績として、平成２５年度の実施状況等に係る検証や、新たにリスクの再点検（リスクの網羅的洗い出し及び洗い出したリスクの重要性の評価）に取り組み、明白なリスクや潜在的リス
クを明示したリスク分析表を取りまとめ、役職員に周知を図り、リスク
管 理 意 識 を 高 め た と の こ と であ る 。
また、監視委員から提出された平成２５年度評価報告書の審議が行われ、各支部の内部統制の取組状況について本部・支部で情報共有されることにより、機構のリスクの集約、
内部統制の強化に繋げることができたとのことであり、いずれも評価できる。
以上のことを踏まえ、目標を達成

価報告書の審議がなされた。

４．その他参考情報なし- 49 -

しているものとしてＢ評定としたもの。

（様式第２）中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
効率化評価期間
平成２３～２６年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
防衛大臣
法人所管部局
地方協力局
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

労務管理課、課長
企画評価課、課長

二又
萬浪

知彦
学

３．評価の実施に関する事項
機構の実情を踏まえた評価に資するため、理事長ほか役員ヒアリングを以下のとおり実施した。
・実施日：平成２７年８月１２日（水）・場 所：役員会議室
・相手方：理事長 枡田一彦、理事 森 佳美、理事 瀬尾勝成、監事 山口洋子、監事 東海林伸興 ほか
・聴取者：地方協力局付・技術研究本部副本部長 佐竹 基
地方協力局労務管理課：課長 二又知彦、安全衛生室長 根本邦義、企画官 玉榮一邦 ほか
４．その他評価に関する重要事項
なし

- 1 -

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（ S、 A、 B、 C、 D）
評定に至った理由

Ｂ：全体としておおむね所期の目標を達成していると認められる。

項目別評定は２１項目全てがＢ評定であり、また、全体評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
特 に 重 大 な 業 務 運 営 上 の 課 題 は 検 出 さ れ て お ら ず 、全 体 と し て 順 調 な 組 織 運 営 が 行 わ れ て い る と 評 価 す る 。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘し ・契約の適正化の推進に向けて引き続き検討（一者応札・応募の改善等）
た課題、改善事項
・機構運営関係費に係る目標抑制率の達成とそのための予算管理
・メディアを活用した駐留軍等労働者の募集施策についての効果の検証・見直し
その他改善事項なし
主務大臣による監督命令を検討すべき事
項なし

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項なし- 2 -中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価

２３ ２４ ２５
年度 年度 年度
Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項
業 務 の 効 率 化 ・ 要 （Ａ） （Ａ） （Ａ）
員縮減（人員の削減

中期目標
期間評価

項目別
調書№

２６
年度
Ｂ

Ｂ

1-1-1

Ｂ

Ｂ

1-1-2

Ｂ

Ｂ

1-2

Ｂ

Ｂ

1-3

Ｂ

Ｂ

1-4

状況等）

業 務 の 効 率 化 ・ 要 （Ａ） （Ａ） （Ａ）
員縮減（業務・シス
テ ム 最 適 化 の実 施 ）最 適 な 業 務 実 施 体 （Ａ） （－） （Ａ）
制の検討への参画
等
契 約 の 点 検 ・ 見 直 （Ａ） （Ａ） （Ｂ）
し経費の抑制（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
駐留軍等労働者の募集
駐留軍等労働者の福利厚生施策（保健指導等を有効に実施するための健
康情報や環境の整
備）
駐留軍等労働者の福利厚生施策（アスベストに係る労働者災害補償制度等の周知）
駐留軍等労働者の（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ｂ

Ｂ

2-1

（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ｂ

Ｂ

2-2-1

（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ｂ

Ｂ

2-2-2

（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ｂ

Ｂ

2-2-3

- 3 -

備考

福利厚生施策（駐留軍等労働者への子
育て支援）
駐留軍等労働者の福利厚生施策（退職準備研修の効果
的な実施）
駐留軍等労働者の福利厚生施策（駐留軍等労働者のメ ン
タルヘルス対策）
駐留軍等労働者の福利厚生施策（基地内窓口の設置に係る具体的な方法等の調整及び検討）
駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分
析並びに改善案の作成（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ｂ

Ｂ

2-2-4

（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ｂ

Ｂ

2-2-5(1)（－） （－） （－）

Ｂ

Ｂ

2-2-5(2)（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ｂ

Ｂ

2-3

Ｂ

Ｂ

3-1

－

Ｂ

3-2

（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ｂ

Ｂ

4-1-1

（Ａ） （Ａ） （Ａ）

Ｂ

Ｂ

4-1-2

ほ う 賞 事 業 の 見 直 （Ａ） （－） （－）－

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予 算 、 収 支 計 画 及 （Ａ） （Ａ） （Ａ）
び資金計画
不 要 財 産 又 は 不 要 （Ａ） （－） （－）
財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

Ⅳ．その他の事項
人事に関する計画(適 切 な 人員 配 置 )人事に関する計画（研修計画）

4-2

- 4 -

し
保有資産の見直し（Ａ） （Ａ） （Ｂ）

Ｂ

Ｂ

4-3

給 与 水 準 の 適 正 化 （Ａ） （Ａ） （Ａ）等
内 部 統 制 の 充 実 ・ （Ａ） （Ａ） （Ａ）
強化

Ｂ

Ｂ

4-4

Ｂ

Ｂ

4-5

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※中期目標期間で経年表示する。

- 5 -中期目標期間 項目別評定調書様式
１．事務及び事業に関する基本情報
１－１－１
業務の効率化・要員縮減（人員の削減状況等）
当該項目の重要度、難易度－
関連する政策評価・行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

人員数（人）
削減率（％）

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

316

310
2.0%

304
2.0%

298
2.0%

291
2.0%

－
前中期目標期間

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 2
4年 度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
当該年度までの累積値
8.0％の期末人員数に対して本中期目
標期間の各年度
平均２％以上削減３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
業務の一層の効
率的かつ効果的な実施を図る観点から、米軍再編の動向等も踏まえつつ、業務の徹底した効率化を行い、
前中期目標の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、本中期目標の終期（平成２７年度末）までに１５％を目標として１

業務の一層の効
率的かつ効果的な実施を図る観点から、米軍再編の動向 等 も 踏 まえ つ つ、
管 理 部 門 の簡 素 化、
効率的な運営体制の確保、アウトソーシングの活用等
により、業務の徹
底した効率化を行
い、前中期目標の終期（平成２２年度末）の人員数に<主 な 定 量 的 指 標 >
人員の削減状況（平成２２年度末を基準とした削減
割合）<そ の 他 の 指 標 >平成２５年１２
月２４日閣議決定を踏まえた、①本
部組織の部課の統合、②支部組織のフラット化、③期間業務職員の更な<主 要 な 業 務 実 績 >前期中期目標期間の期 末（ 平 成 ２ ２ 年 度 末 ）
時点での人員数３１６人に対し、平成２６年
度末の人員数を２９１人とし、中期目標で掲げられた１５％（４年間で１２％）を目標として１０％（４年間で８％）以上（２５人、８％）の要員縮減を実施した。
「独立行政法人改革- 6 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
前期中期目標期間の期 末（ 平 成 ２ ２ 年 度 末 ）
時点での人員数３１６人に対し、平成２６年
度末の人員数を２９１人とし、中期目標で掲げられた１５％（４年間で１２％）を目標として１０％（４年間で８％）以上（２５人、８％）の要員縮減を達成 した。

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た理 由 >中期目標・中期計画で定める業務の徹底した効率化を行い、前期中期
目標期間の期末の人員数に対して各
年度２％の要員縮減を実施することについて、毎年度、駐留軍等労働者の労務管理等業務の円滑な業務処理に影響を与えることがないよう留意
しつつ、業務の集約化等を行い、４年間で８％に相当する２５人の人員削減を行っており、目標の水準を満たしていると評価できることからＢ
評定としたもの。

０％以施すること。
その際、管理部
門の簡素化、効率的な運営体制の確保、アウトソーシ
ングの活用等を実施すること。

標の終期（平成２７年度末）までに
１５％を目標として１０％以上の要
員縮減を実施するため、本中期目標の期間中の各年度について平均２％以上の要員縮減を実施する。
・ 本 部 に つい て は、管理部門が行っている組織の運営及び管理に係る業務を中心とした業務の更なる集約化等
により、段階的に係の統合等を実施する。
・ 支 部 に つい て は、
支部間の業務効率を勘案し、在日米軍や駐留軍等労働者へのサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、段
階的に課・係の統合 等 を 実 施す る 。

る活用に係る措置についての検討及び平成２７年度の業務開始に向けた所要の準備状況<評 価 の 視 点 >目標・計画による人員の削減が着実に実施されたかどうか等に関する基本的な方
針 」（ 平 成 ２ ５ 年 １ ２
月２４日閣議決定）を受 け て 平成 ２ ７ 年 ７ 月の組織改編に向け、支部組織をフラット化するため給与業務と福利厚生業務との横断的処理を試行するなどの準
備 を 行 った 。
報 告 書Ｐ １ １

４．その他参考情報
なし

- 7 -

ま た 、「 独 立 行 政 法
人改革等に関する基本的 な 方 針 」（ 平 成 ２ ５
年１２月２４日閣議決定）を受け、平成２７
年７月からの組織改編に向け、具体的な方針を決定し、支部組織をフラット化するため給与業務と福利厚生業務との横断的処理を試行するなどの準備を行った。
なお、常勤理事２名のうち１名を非常勤化する措置については、国と連携し、理事２名の業務分担を見直し、時期を前倒しし、平成
２６年１０月から常勤
理事２名のうち１名を非常勤理事とし、採用した。

な お 、「 独 立 行 政 法 人 改 革 等 に 関 する基本的な方針」に定められた事項に係る検討・準備については、１－
２「最適な業務実施体制の検討への参画等」において評価する。

１．事務及び事業に関する基本情報
１－１－２
業務の効率化・要員縮減（業務・システム最適化の実施）
当該項目の重要度、難易度－
関連する政策評価・行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24
年 度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
業務の一層の効
率的かつ効果的な実施を図る観点から、米軍再編の動向等も踏まえつつ、業務の徹底した効率化を行い、
前中期目標の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、本中期目標の終期（平成２７年度末）までに１５％を目標として１０％以上の要員縮減を実施すること。
その際、管理部
門の簡素化、効率

業務の一層の効率化を図るため、業務・システム最適化指針（ガイド
ラ イ ン ）（ 平 成 １
８年３月３１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連
絡会議決定）に基
づき、機構が保有する情報システムの換装時期（平成２６年度）に合わ
せて、次期システ
ムの在り方を検討
し、新たな「業務・システム最適化 」 を 実 施す る 。
また、機構の情<主 な 指 標 >次期システムの在り方の検討及び
新たな「業務・シ
ステム最適化」の実施状況<そ の 他 の 指 標 >
情報セキュリテ
ィの強化の実施状
況<評 価 の 視 点 >・次期システムの在り方の検討及び
新たな「業務・シ
ステム最適化」が計画的に実施されたかどうか。

<主 要 な 業 務 実 績 >機構が保有する情報シ
ステムの換装時期（平成２６年度）に合わせて、次のとおり次期システムの在り方を検討した。
①在日米軍従業員管理シ
ステムにおいて、新たに取り入れるべき業務等の聞き取り及び業務のフロー表の作成のため全支部を対象にアンケート調査
・現地調査実施②在日米軍従業員管理シ
ステム再構築方針作成③次期システムの仕様書
案作成④次期システムの仕様書案を基に所要額積算- 8 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
次期システムの在り方の検討について、機構が保有する情報システムの換装時期（平成２６年度）に合わせて計画どおりに実施した。
また、次期システ
ム構築については、
計画どおりに設計・開発を推進した。
情報セキュリティ
教育等について、計
画どおりに実施し、情報セキュリティの強化を図った。
また、情報セキュ（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >次期システムの在り方の検討及び設計・開発については、以下のとおり計画的に進めた。
・平成２３年度：次期システムの在り方検討・平成２４年度：仕様書（案）作成、見積り等
・平成２５年度：平成２６年度概算要
求、パブリックコメント、入札公告、審査・契約手続・平成２６年度：システム再構築（設計 、 開 発 等）、 平 成 ２ ７ 年 度概 算 要 求・平成２７年度：新旧システム並行稼働、次期システム本稼働
情報セキュリティについては、情報
セキュリティ監督検査及び情報セキュ
リティ教育の実施計画を策定の上、専的な運営体制の確保、アウトソーシ
ングの活用等により 、実 施 す る こ と 。

報セキュリティの強化を図るため、情報セキュリティ対策の推進を図る。

・情報セキュリテ
ィの強化が図られたかどうか⑤次期システムの調達計
画書公表⑥次期システムの仕様書案に対する意見招請（パブ リ ッ ク コ メ ン ト）実 施。
そして、平成２６年１月から本件に係る入札公告を官報に掲載し、３月末に総合評価落札方式により契約相手業者を決定。同年４月１日、契約を締結し、次期システム構築のための設計・開発を開始した。
次期システム構築における設計・開発に当たっては、設計・開発のスケ
ジュール管理を徹底する
た め に 、「 在 日 米 軍 従 業
員管理システムの再構築
監理プロジェクトチー
ム」を設置した。
同プロジェクトチームを筆頭に定期的に会議を開催することで、積極的に進捗管理を推進させ、
平成２７年７月からの本格運用に向けて、計画どおりに設計・開発を推進した。
機構における情報セキ
ュリティの確保を図るた
め、情報システムを利用する役職員等に対し情報セキュリティを遵守させ、また情報セキュリテ- 9 -リティ対策について、
政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえて、情報セキュリティ対策基準の見直しを行い、適切に対応した。

門的知見を有する業者による情報セキ
ュリティの検査（機構によれば、政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた機構の情報セキュリティ対策
基準に基づき、政府機関と同様、シス
テム機器等について脆弱性対策の状況を定期的に確認しているとのこと）及び全役職員を対象にした教育を着実に実施することによって、情報セキュリ
ティの確保に努めた。
情報セキュリティ規定については、
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準の改正に併せて、機構の情報セキュリティ対策基準を見直し、
情報セキュリティ対策の強化を図った。
以上の点から、当該業務に対する目
標の水準を満たしていると評価できる
ことからＢ評定としたもの。

ィ対策の重要性など必要な知識を習得させるために、情報セキュリティ監
督検査及び情報セキュリ
ティ教育の実施計画を策定した。
この実施計画に基づき、本部において専門的知見を有する業者による情報セキュリティの検査を実施し、また情報セキ
ュリティ教育について
は、全役職員を対象にした教育を着実に実施することによって、情報セキ
ュリティの確保に努めた。
情報セキュリティ規定
については、政府機関における情報セキュリティ
対策を踏まえて対策を講じるため、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準の改正に併せて、機構の情報セキュ
リティ対策基準を見直し、情報セキュリティ対策の強化を図った。
報告書Ｐ１４

４．その他参考情報なし- 10 -

１．事務及び事業に関する基本情報
１－２
最適な業務実施体制の検討への参画等
当該項目の重要度、難易度－
関連する政策評価・行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24
年 度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
「平成２２年度末に中期目標期間が終了する独立行
政法人の主要な事
務及び事業の改廃に関する勧告の方
向 性 に つ い て」（平
成２２年１１月政策評価・独立行政
法人評価委員会）
を踏まえ、国による機構の最適な業
務実施体制の検討（現在の業務実施
体制をゼロベース
で見直し、国自ら実施することを含め、トータルコス
ト、業務効率等か「平成２２年度末に中期目標期間が終了する独立行
政法人の主要な事
務及び事業の改廃に関する勧告の方
向 性 に つ いて 」
（平
成２２年１１月政策評価・独立行政
法人評価委員会）
を踏まえ、国による機構の最適な業
務実施体制の検討（現在の業務実施
体制をゼロベース
で見直し、国自ら実施することを含め、トータルコス
ト、業務効率等か<主 な 指 標 >平成２５年１２
月２４日閣議決定を踏まえた、①本
部組織の部課の統合、②支部組織のフラット化、③期間業務職員の更なる活用に係る措置についての国と連携した検討の実施
状況<そ の 他 の 指 標 >国による最適な業務実施体制の検討についての参画状況及び最適な業
務実施体制への移<主 要 な 業 務 実 績 >中期目標で掲げられた現在の業務実施体制
を ゼ ロ ベ ー ス で 見 直 し、国自ら実施することも含め、最適な業務実施体制を検討することへの参画については、平成２５年度の独立行政法人改革に関する分科会における議論も踏まえつつ、国とともに検討を行った。
ま た 、「 独 立 行 政 法
人改革等に関する基本的 な 方 針 」（ 平 成 ２ ５
年１２月２４日閣議決定）を受けて、平成２
５年度に案を策定した- 11 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
中期目標で掲げられた現在の業務実施体制
をゼロベースで見直し、
国自ら実施することも含め、最適な業務実施体制を検討することへの参画については、平成２５年度の独立行政法人改革に関する分科会における議論も踏まえつつ、国とともに検討 を 行 っ た 。そ の 結 果、
機構については、国の判断と責任の下で、国及び在日米軍と密接な連携を図りつつ、駐留軍等労働者の雇入れ、（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >国による最適な業務実施体制を検討することへの参画については、平成２
５年度の独立行政法人改革に関する分科会における議論も踏まえつつ、国とともに検討を行った。
また、平成２５年１２月２４日の閣議決定を受け、支部組織のフラット化について、横断的処理の試行等を行ったとしているが、その他の事項の検討状況が明らかでないため、これを機構に確認したところ、①本部組織の部課の 統 合 に つ い て は 、「 企 画 調 整 部 」 と「管理部」を統合することで組織としての決定がなされた。③期間業務職員の更なる活用に係る措置については、４つの常勤ポストに対して期間業務職
員の配置調整を行ったとのことであら見て、最適な業
務実施体制について検討することをい う 。）に つ い て 、
これに積極的に参画するとともに、その結論に則した
所要の措置を確実に実施すること。

ら見て、最適な業
務実施体制について検討することをい う 。）に つ い て、より効率的・効果的な業務の在り方の観点から、機構の業務内容や業務量等の実態調査を外部に委託して実施するなどしてこれに積極的に参画する。
・また、国が外部
有識者を交えつつ
検討して出した結論に則して、最適な業務実施体制への移行のための所要の措置を確実に実施する。

行のための所要の措置の実施状況<評 価 の 視 点 >・閣議決定事項の検討が適切に行われたかどうか。
・国による最適な業務実施体制の検討への参画や最適な業務実施体制への移行のための所要の措置が適切に行 わ れ た か ど う か。

平成２７年７月の組織改編に向け、支部組織
をフラット化するため
給与業務と福利厚生業
務との横断的処理を試行するなどの準備を行った。
報告書Ｐ１９４．その他参考情報なし- 12 -

提供、労務管理、給与及び福利厚生など、真に必要な業務・事業に限定して、引き続き実施すべきとの結論を得たことから、独立行政法人改革に係る閣議決定事項の実施に向けた準備を行った。

る。
以上の点から、平成２７年度の組織改編に向けた準備がなされており、当該目標の水準を満たしていると評価できることからＢ評定としたもの。

１．事務及び事業に関する基本情報
１－３
契約の点検・見直し
当該項目の重要度、難易度－

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

２３年度

２４年度

２５年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24
年 度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて 」（ 平 成 ２ １ 年
１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進
し、業務運営の効率化を図ること。
また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて 」（ 平 成 ２ １ 年
１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進
し、業務運営の効率 化 を 図 る。
また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。

<主 な 指 標 >
契約監視委員会を通じた契約状況の点検・見直しによる契約の適正化の推進状況<そ の 他 の 指 標 >・契約状況の点検
・見直しの結果等の公表状況<評 価 の 視 点 >・契約監視委員会を通じた契約状況の点検・見直しによる契約の適正化が推進されたかどうか<主要 な 業 務 実 績 >毎年、契約監視委員会を開催し、競争性のない
随意契約、一者応札・一者応募となった契約等についての点検・見直しを行った。
同委員会からのコメントを受け、仕様書の見直し及びＰＲ方策を検討した。
平成２６年度には、一者応札・一者応募となった「職場生活に係る相談
業 務 」 に つ い て は 、「 在日米軍に関係する業務の経験を３年以上有する者」を仕様要件から削除することとし、仕様内容- 13 -<自 己 評 価 >
評定：Ｂ
一者応札・一者応募となっている職場
生活に係る相談業務に つ い て は 、「 在 日 米軍に関係する業務の経験を３年以上有する者」を仕様要件から削除することとし、仕様内容の見直しを行った。今後も応札状況を注視し、現在
実 施 し て い る 取 組（ 入
札公告期間の十分な確保、入札公告掲示
箇所の拡大及び調達
概要の通年掲示）を継続しつつ、新たな（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >
一者応札・一者応募となっている案
件 の う ち 、「 職 場 生 活 に 係 る 相 談 業 務 」
については、仕様内容の見直しを行い、競争性の確保に向けた措置が執られており、契約の適正化の推進が図られてい る と 評価 で き る 。
他 方 、「 成 人 病 予 防 健 康 診 断 」 に つ いて 、「 他 の 企 業 で 実 施 す る 健 康 診 断 ス ケ
ジ ュ ー ル の 関 係 か ら 対 応 で き な い 。」 という業者の入札不参加理由が確認されたが、この点については、駐留軍等労働者の利便性に配慮し、国が行う定期
健康診断とスケジュールを合わせており、スケジュールの調整が困難である
ことから、今後は、新たな入札参加業
者の掘り起こしのため、積極的なＰＲ方策を行う等、更なる競争性の確保に

・契約状況の点検
・見直しの結果等
が適切に公表されたかどうか・密接な関係にあると考えられる法人との契約に係る情報提供について、適切に対応したかどうかの見直しを行った。今後も応札状況を注視し、現在実施している取組（入札公告期間の十分な確
保、入札公告掲示箇所の拡大及び調達概要の通年掲示）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について引き続き検討していくこととした。
報告書Ｐ２２

ＰＲ方策について引き続き検討をしていくこととした。
また、契約管理委
員会での点検・見直しの結果等について、
議事概要及び具体的な取組内容（入札公告期間の十分な確保、公告周知方法の改善、業者等からの聴取り
及び競争参加資格の拡大）の状況をホームページに公表した。

<課 題 と 対 応 >平成２６年度において、一者応札・一者応募となった「職場生活に係る相談業務」の仕様内容について見直しを行った
た。
本件は、これまで
基地内の組織・業務・職場のルール、駐留軍等労働者独自の制度等を熟知している者が対応すべきとの判断の下、相談員
は「在日米軍に関係する業務の経験を３年以上有する者」との条件を付して外部委託をしていた。

- 14 -

取 り 組 むこ と と し て い る 。
また、契約監視委員会での点検・見直しの結果等についてホームページに公表されており、当該目標の水準を満たしていると評価できることからＢ評定としたもの。
<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>

一者応札・一者応募となっている「成人病予防健康診断」の改善及び契約監
視委員会からコメントのあったＰＲ方策等については、引き続き契約の適正化の推進に向けて検討を行う必要がある。

しかし、平成２５
年度の相談内容を大別すると事務的な照会等が多くを占めて
い る 等 の 理 由 か ら「 在日米軍に関係する業務の経験を３年以上有する者」の条件は必ずしも必要とは限らないと考え、仕様
条件から除くこととした。
また、契約監視委
員会での点検・見直しの結果等について、
議事概要及び具体的な取組内容（入札公告期間の十分な確保、公告周知方法の改善、業者等からの聴取り
及び競争参加資格の拡大）の状況をホームページに公表した。

４．その他参考情報なし- 15 -

１．事務及び事業に関する基本情報
１－４
経費の抑制
当該項目の重要度、難易度－

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

機構運営関係費（百万円）

抑制率（％）

前期中期目標期間の関連する政策評価・行政事業レビュー

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24
年 度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

2,745
－

－
－

－
－

－
－

2,469
10.0%

抑制率（％）

標は、中期目標期間の最終年度度）を基準として、が平成２６年度となったため、

中期目標期間の最終「 ９ ％ 」 を 「 ７ ． ２ ％ 」（ ９ ％

年 度 （ 平 成 27年 度 ）÷５年×４年＝７．２％）とす－
前期中期目標期間の

る。

2,077
－

2,030
2.3%

1,846
5.6%

1,829
4.0%

1,938
1.6%

668
－

510
23.7%

546
9.2%

584
4.2%

531
5.1%

最 終 年 度 （ 平 成 22年度）を基準として、
中期目標期間の経過
年度を平均して人件費 2％ の抑 制
う ち 、 物件 費 （ 百 万円 ）抑制率（％）

機構運営関係費に係る達成目

最 終 年 度 （ 平 成 22年

ま で に 9％ の 縮 減
う ち 、 人件 費 （ 百 万円 ）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－前期中期目標期間の最 終 年 度 （ 平 成 22年度）を基準として、
中期目標期間の経過
年度を平均して物件
費 1％ の抑 制- 16 -

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
人件費（退職手当 を 除 く 。） を 含
む機構運営関係費について、前期中期目標期間の最終
年度（平成２２年度 ）を 基 準 と し て 、
中期目標期間の最終年度（平成２７
年度）までに９％の縮減を図ること。ただし、新規に追加されるもの 、拡 充 分 は 除 く 。
なお、機構運営
関係費については、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見直しを行うこと。
また、官民競争
入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費節減の一層の推進を図ること。

人件費（退職手当 を 除 く 。） を 含
む機構運営関係費について、前期中期目標期間の最終
年度（平成２２年度 ）を 基 準 と し て、
中期目標期間の最終年度（平成２７
年度）まで９％の縮減を図るため、業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して人件費２％、物件費１％の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの 、拡 充 分 は 除 く。
なお、機構運営
関係費については、経費節減の余地がないかについて自己評価を行った上で、適切な見
直 し を 行 う。
また、官民競争
入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費節減の<主 な 定 量 的 指 標 >・機構運営関係費の抑制状況（平成２２年度を基準とした抑制割合）・人件費の抑制状況（平成２２年度
人件費を基準とした抑制割合）
・物件費の抑制状況（平成２２年度
人件費を基準とした抑制割合）<そ の 他 の 指 標 >・機構運営関係費の自己評価の実施
状況及び適切な見直しの実施状況・官民競争入札等の導入の検討状況<評 価 の 視 点 >・目標・計画による 機 構 運 営 関 係 費、人件費及び物件費の抑制が図られたかどうか
・経費の抑制に向けた自己評価等の取組が行われたかどうか<主 要 な 業 務 実 績 >人件費について、平成２６年度は、平成２２年度に対し６．６％を抑制となったが、平成２６年度までの経過
年度の平均で１．６％の抑制となり、中期目標計画で掲げられている抑制率（２．０％）を達成できなかった。
物件費について、各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、平成２６年度までの経過年度の平均で５．１％の抑制となり、中期目標
計画で掲げられている抑制率（１．０％）を達成した。
機構運営関係費の見直しについては、経費削減への取組について周知したほか、計画・進捗状況について、各四半期毎の予算の執行状況の確認を行ったと
ころ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たらなかった。
機構における官民競- 17 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
機構運営関係費としては、平成２２年度に対し、抑制率１０％となり、中期計画で掲げられている抑制率（９％÷５年×４年＝７．
２％）を達成した。
機構運営関係費について、各四半期ごとの予算の執行状況の確認を行うこと等、自己評価を実施した。また、契約更改の見直し等により経費節減の取組を実施した。
「公共サービス改革基本方針」が策定される際、機構において官民競争入札等に付すことにより業務の質の維持・向上及び経費節減できるものがないか検討したところ、労務管理等事務の性質上、民間委託（アウトソーシ
ン グ）は 適 当 で は な く、
また、一定金額以上の契約は既に一般競争入
札に付していることから、新たに官民競争入主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >平成２６年度において、人件費の制率が１．６％となり、目標である２％には至らなかったが、機構運営関係費
としては、平成２２年度に対し抑制率
が１０％となり、目標である７．２％（９％÷５年×４年＝７．２％）を超えている。
また、機構運営関係費の確認及び官
民競争入札等の導入について、各年度における状況を踏まえた検討がなされており、以上を総括すると、当該目標の水準を満たしていると評価できることからＢ評定としたもの。
<課 題 と 改 善 方 策 >機構運営関係費に係る抑制率が一部未達となったが、平成２７年度以降、目標達成ができるよう予算管理を厳格に行っていただきたい。

一層の推進を図る。

・官民競争入札等の導入の検討が適切に行われたかどうか

争入札等については、
毎 年 閣 議 決 定 さ れ る「 公共サービス改革基本方
針」に基づき、市場化
テストとして「機構情報システム運用管理業
務」を民間競争入札により実施した。
ま た 、「 公 共 サ ー ビ
ス改革基本方針」が策定される際、機構において官民競争入札等に付すことにより業務の質の維持・向上及び経費節減できるものがな
いか検討を行った。
報告書Ｐ２９４．その他参考情報なし- 18 -

札等に付す事案は見当らなかった。
<課 題 と 対 応 >人件費については、
前中期目標の最終年度（平成２２年度）に対し、６．６％の抑制をしたものの、長期にわたる人員削減による各職場の加重負担を考慮した反面、年度当初の経費抑制のための対策が不十分であったため、経過年度平均抑制率は、１．６％となり目標の抑制率（２％）は未達となった。
本件は、年度当初の経費抑制のための対策が不十分であったことによるものであることから、平成２７年度以降については、目標達成ができるよう予算管理を厳格に行っていくこととする。

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１
駐留軍等労働者の募集
当該項目の重要度、難易度－

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

紹介率（％）

達成目標

基準値

年 度 平 均 90％ 以 上－

関連する政策評価・行政事業レビュー

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24
年 度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

95.1%

92.5%

94.9%

94.1%

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
在日米軍からの労務要求に迅速か
つ的確に対応する
ため、労務要求書
受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、本中期目標の期間において平均
９０％以上を維持するよう努めること。

在日米軍からの労務要求に迅速か
つ的確に対応する
ため、労務要求書
受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、本中期目標の期間（平成２３年４月１日から平成
２８年３月３１日までの５年間）において平均９０％以上の維持に努める。
・この目標を達成するため、各種メ<主 な 定 量 的 指 標 >在日米軍に対する紹介状況（１か月以内に紹介した割合）<そ の 他 の 指 標 >・メディアを活用
した効率的な募集の促進状況
・大学訪問や企業説明会への参画な
どの募集体制の強化状況<評 価 の 視 点 >・目標・計画による紹介率９０％以<主 要 な 業 務 実 績 >労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率は、４年間平均で９４．２％となった。
各種メディアを活用し、効率的な募集の促進を図ってきたところであり、主な活用状況
は次のとおりである。
①ポスター
毎年度掲示している
公共職業安定所、学校等に加え、駅へのポス
ター掲示については、
座間支部及び岩国支部- 19 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
メディアを活用した
効率的な募集の強化・促進及び大学訪問や企業説明会の参画による募集体制の強を図り、周知活動に努めた結果、
中期目標の期間（平成２７年３月３１日までの４年間）における紹介率は平均９４．２％となり、中期計画の紹介率平均９０％以上の維持を達成した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
前中期目標期間平均値
92.5%

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率は４年間平均で９４．２％となり、目標・計画による紹介率９０％以上を維持した。
また、各種メディアを活用した効率的な募集に努めてきており、その促進が図られたと認められる。
このほか、在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材の確保のため、大学訪問や企業説明会への参加が行われた。
以 上 の こ と を 踏 ま え 、 当該目標の水準を満たしていると評価できることからＢ評
定としたもの。

ディアを活用して効率的な募集の促進を図る。

上を維持しているかどうか
・各種メディアを活用して効率的な募集の促進が図られたかどうか・募集体制が強化されたかどうか・において実施し、岩国支部においてはバス停
留所やバス及び電車車
内 に も 掲 示 を 実 施 し た。
さらに、沖縄支部においてはバスの側面に広告する広報活動を実施した。
②パンフレット
パンフレットを地方
自治体や大学などに配布した。
③求人情報誌（沖縄）
沖縄支部において、
求 人 情 報 誌（ 無 料 配 布 ）に掲載することにより周知徹底を図った。
④ラジオ（横須賀、沖縄）
横須賀支部及び沖縄支部において、地元ラジオ局を活用し、機構の募集業務をＰＲした。
⑤応募システム
平成２６年度から応募者の利便性の向上及びインターネットによる募集の拡大を目指した応募システムの運用を開始した。
大 学 訪 問 に つ い て は、
横田支部、佐世保支部
及び沖縄支部においては、支部近隣の大学への訪問を実施した。さらに、横須賀支部にお- 20 -<指 摘 事 項 等 >平成２５年度業務実績評価において、メディアを活用した募集施策についてどのような施策が効果的であるか
数値的に検証を行うなど、継続的な見直しが必要と指摘されている。
また、平成２７年度事業計画においては、引き続き効果的な募集を実施していくため、応募者へのアンケートを実施するとしているので、確実に取り組んでいただきたい。

いては、船舶関係の学部を有する近隣及び遠方の大学への訪問も実施した。
企業説明会については、三沢支部、横田支部、横須賀支部、座間支部、岩国支部及び沖
縄支部において、企業説明会に参加し、募集業務を実施した。
報告書Ｐ３５

４．その他参考情報なし- 21 -

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－１
駐留軍等労働者の福利厚生施策（保健指導等を有効に実施するための健康情報や環境の整備）
当該項目の重要度、難易度－
関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24
政事業レビュー
年 度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍
等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等
により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るための保健指導等を有効に実施するための健康情報や 環 境 の 整備

<主 な 指 標 >・健康診断結果のデータベース構築の実施状況
・支部健康管理室の整備状況<評 価 の 視 点 >・健康診断結果のデータベース構築が着実に進められたかどうか
・支部健康管理室の整備が着実に進められたかどうか<主要 な 業 務 実 績 >産業医の意見を聴取した上で４６項目の活用データを決定し、国が行っている定期健康診断及び機構が行っている成人病予防健康診
断の健診データの全てを電子データにより医療 機 関 か ら 提 供 を受 け、
平成２５年度及び平成
２６年度に係る健康診断結果のデータベースを構築した。
また、システム再構
築契約業者と画面レイアウトなどに係る調整等を行い、来所した従
業員に健康診断結果や- 22 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
健康診断結果のデー
タベース構築及び支部
健康管理室の整備について計画的に実施した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >保健衛生に関するニーズの多様化・高度化を背景として、国・機構において駐留軍等労働者の保健衛生の強化に努めているところ、駐留軍等労働者の有所見率の低減等を図るため、健康診
断結果のデータベースの構築を進めることとし、データの蓄積及び検索画面
レ イ ア ウト 等 の 調 整 を 行 っ た 。
また、支部健康管理室は、計画的に整備され、予定どおりに健康相談業務
等 を 開 始し て い る 。
以上のことを踏まえ、当該目標の水準を満たしていると評価できることから Ｂ 評 定と し た も の 。

保健指導結果の履歴を示しながら保健指導等を行うための環境整備を実施した。
国と連携し、関係規定を整備の上、三沢支部、佐世保支部及び岩国支部に健康管理室を設置した。
報告書Ｐ３９４．その他参考情報なし- 23 -

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－２
駐留軍等労働者の福利厚生施策（アスベストに係る労働者災害補償制度等の周知）
当該項目の重要度、難易度 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
政事業レビュー
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等
により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者等に対するア
スベストに係る労働者災害補償制度等の周知<主 な 指 標 >労働者災害補償制度等の周知事業の実施状況<評 価 の 視 点 >労働者災害補償制度等の周知事業が適切に実施されたかどうか<主 要 な 業務 実 績 >周知対象者である元駐留軍等労働者等に対して、平成２３年度は
１９０７人、平成２４
年度は９５７０人、平成２５年度は２３６人、
平成２６年度は２５３人に労災補償制度等のパンフレットを送付した。
報告書Ｐ４２- 24 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
住所が確認された元駐留軍等労働者等に対し、滞りなく、労災補償制度等のパンフレッ
トを発送することにより周知した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >国が住所を確認した、全ての退職した
駐留軍等労働者等に対してパンフレットの送付がなされており、当該目標の水準を満たしていると評価できることからＢ
評 定 と し た も の。
（参考）アスベストに係る労働者災害補償制度等の周知事業は、厚生労働省から防衛庁（当時）に対し、アスベスト取扱作業等に従事していた退職者へ労災補償制度等に関する周知等を行うよう依頼があったことから、国と連携を図り、退職した駐留軍等労働者（遺族）に対して行っているものであり、対象者の住所確認のための公用請求及び対象者の振り分け（生存者、死亡者、不明者）については国で行

い、住所が確認された生存者及び死亡者（遺族）に対する周知については機構で行っている。

４．その他参考情報なし- 25 -

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－３
駐留軍等労働者の福利厚生施策（駐留軍等労働者への子育て支援）
当該項目の重要度、難易度 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
政事業レビュー
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251
評価対象となる指標
達成目標
基準値
２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度
（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等
により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者への子育て支援<主 な 指 標 >子育て支援のための保育施策の検討・実施状況
<評 価 の 視 点 >子育て支援のための保育施策について検討が進められたかどうか・実
施可能な子育て支援施策を推進したかどうか<主 要 な 業務 実 績 >駐留軍等労働者へのニーズ調査及び外部委
託調査により子育て支援のための保育施策の検討を行った。
ベビーシッター育児支援事業の実施及びリーフレット「機構からの子育て支援情報」等の作成・配布を行った。
報告書Ｐ４３- 26 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
駐留軍等労働者の子
育て支援のための保育施策の検討にあたっては、より有効的なものとするため、駐留軍等労働者へのニーズ調査、外部委託による調査検討を行うとともに、実施にあたっては、駐留軍等労働者の利便性を考慮したものとした。

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >業務実績等報告書及び機構に確認したと こ ろ に よ れ ば、 以 下 の と お り で あ る 。
過去に行ったニーズ調査の結果、駐留軍等労働者からの保育施設の設置要望が多かった。平成２４年度の外部委託調査の結果、保育施設の設置は、経費負担や将来の経営見通し、既存施設の存在等の問題が考えられ、機構としては、近隣の保育施設の運営情報を駐留軍等労働者に提供することは実施可能性が高いとされた。
駐留軍等労働者の子育て支援のための保育施策について、ニーズ調査や外部委
託 調 査 の 結 果 等を 踏 ま え て 検 討 を 行 っ た 。
ま た 、機 構 と し て 実 施 可 能 な施 策 と し て 、
リーフレット「機構からの子育て支援情報」の作成・配布について、労働組合側に説明の上実施したほか、労働組合側の強い要望を踏まえ、ベビーシッター育児

支 援 事 業 を 平 成２ ３ 年 ８ 月 か ら 導 入 し た 。
ベビーシッター育児支援事業について
は平成２６年度限りで廃止することとな
っため、子育て支援のための新たな保育施策の検討に資するため、アンケート調査の実施について検討を行い、調査項目の 整 理 を 行 っ た。
以上のとおり、子育て支援施策等の推進に努めてきたところであり、当該目標の水準を満たしていると評価できること
か ら Ｂ 評 定 と した も の 。

４．その他参考情報なし- 27 -

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－４
駐留軍等労働者の福利厚生施策（退職準備研修の効果的な実施）
当該項目の重要度、難易度 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
政事業レビュー
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

受講者に対するアンケ
ート調査結果の満足度
（％）

達成目標

基準値

90%以 上

－

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

97.8%

97.9%

95.9%

96.0%

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等
により質の向上に努める。
・駐留軍等労働者を対象とした
退職準備研修の効果的な実施。
その際、受講者の満足度が９０％以上となるよう努める。

<主 な 定 量 的 指 標 >・受講者の満足度＜その他の指標>・退職準備研修の効果的な実施状況<評 価 の 視 点 >・受講者の満足度
９０％以上を達成したかどうか・駐留軍等労働者の要望を踏まえる
等により退職準備研修が効果的に実施されたかどうか<主 要 な 業務 実 績 >退職準備研修を効果的に実施するため、受講者の意見を踏まえた統一プログラムの追加
や、各支部での新たな取組、前年度から継続した取組及び受講者の意見を踏まえた取組を考慮した年間の研修計画を作成し適正に実施した。
受講者に対するアン
ケート調査結果において 、本 中 期目 標 期 間（ 平
成２３年度から平成２６年度までの４年間）- 28 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
各支部における新たな取組や従前から継続した取組及び受講者の意見を踏まえた取組を考慮し、効果的な研修となるよう計画し適正に実施した結果、受講者に対するアンケート
調査結果において、本
中期目標の期間（平成２３年度から平成２６
年度までの４年間）における各年度とも９０％以上の満足度を得た。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >受講者の満足度は、各年度とも目標である９０％を超え、４年間平均で９６．
９％となり、研修実施に際しては年間の研修計画を作成し、過去の受講者の研修に対する要望も踏まえた内容により実施されたことは、当該目標の水準を満たしていると評価できることからＢ評定としたもの。

における各年度とも９０％以上の満足度を得た。
報告書Ｐ４６

４．その他参考情報なし- 29 -

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－５（１）
駐留軍等労働者の福利厚生施策（駐留軍等労働者のメ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 ）当該項目の重要度、難易度 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
政事業レビュー
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等
により質の向上に努める。
・その他福利厚
生施策の取組の推進<主 な 指 標 >メンタルヘルス
対策への取組の国と連携した推進状
況<評 価 の 視 点 >メンタルヘルス対策に係る具体的推進策を行ったか
どうか<主 要 な 業務 実 績 >心の健康に係る相談業務を実施し、受付時
間を２４時間化するな
ど利便性の向上を図り、当該心の健康に係る相談業務及び職場生活相談業務の周知を目的としたポケットカードを作成し全駐留軍等労働者に配布した。
駐留軍等労働者自身の心身状態に気付いてもらい、心の健康相談につなげていくことを狙いとして、国と連携してメンタルヘルスセ
ルフチェックシートやメンタルヘルス小冊子- 30 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
心の健康相談及びメ
ンタルヘルス小冊子の作成・配布等により駐留軍等労働者のメンタ
ルヘルス対策への取組を国と連携して推進した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >
業務実績では、心の健康に係る相談業
務の電話受付時間を２４時間化した理由が明らかでないため、機構に確認したところ、①電話相談受付時間帯以外にもメール等による相談実績があり、②在日米陸軍司令部は心の健康相談を高く評価しており、その上で深刻な問題発生時の速やかな対応が重要として電話による２４
時 間 対 応 を 要 請し て き て お り、こ の ほ か 、③自殺防止（夜間の飲酒により突発的に自殺を図ることがある）の観点から２４
時間３６５日対応することが適当と考えられるところ、既にこれに取り組んでいる防衛省共済組合の「あなたのさぽーとダイヤル」の例も踏まえ、電話受付時間
を ２ ４ 時 間 化 した と の こ と で あ る 。
これにより、相談件数の大幅増加に寄を作成し全駐留軍等労働者に配布するなど、駐留軍等労働者のメン
タルヘルス対策への取組を国と連携して推進した。
報告書Ｐ４９４．その他参考情報なし- 31 -

与し、一定の推進があったものと認められる。
また、駐留軍等労働者自身の心身状態に気付いてもらい、心の健康相談につなげていくことを狙いとして、国と連携してメンタルヘルスセルフチェックシート
やメンタルヘルス小冊子を作成し全駐留
軍等労働者に配布していることなども評価できる。
以上のことを踏まえ、目標を達成してい る も の と し てＢ 評 定 と す る 。

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２－５（２）駐留軍等労働者の福利厚生施策（基地内窓口の設置に係る具体的な方法等の調整及び検討）
当該項目の重要度、難易度 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
政事業レビュー
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251
評価対象となる指標
達成目標
基準値
２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度
（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努めること。

駐留軍等労働者の福利厚生施策については、次の事項について駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等
により質の向上に努める。
・その他福利厚
生施策の取組の推進<主 な 指 標 >
基地内窓口の設
置に係る具体的な方法等の調整及び検討状況<評 価 の 視 点 >基地内窓口の設
置に係る具体的な方法等の調整及び検討が促進されたかどうか<主 要 な 業務 実 績 >各種申請書類等の受け渡しを基地内でできないかという駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各種申請書の提出が容易となる基地窓口の設置について検討することとし、各支部から既に実施している基地への定期的な訪問等
及び実現可能な対応策を報告させた。
この報告をもとに検討した結果、機構職員が常駐する恒常的な窓口設置は、施設の共同使用に係る日米合意が必要となる場合があり、また、施設整備費の確保や勤務させる職員の- 32 -<自 己 評 価 >
評定：Ｂ
基地内窓口の設置に係る調整及び検討につい て 、具 体 案 を 策 定 し 、
在日米軍担当者と意見交換を行っており、着実に実施した。

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >機構職員が常駐する恒常的な窓口設置の検討結果について、機構に確認したところ、①施設の共同使用に係る日米合意が必要となる場合は手続が非常に煩瑣であり合意までに長期間を要すること②窓口設置に係る建物の新設・改修に要する施設整備費の確保は費用対効果の観点から困難であること③増員ができない場合
は基地内窓口に常時人員を充てることにより支部窓口業務に影響が及ぶことが考えられたことから、現実的でないと判断し た と の こ と であ る 。
このように基地内窓口について検討がなされ、臨時の窓口を具体案として、在日 米 軍 司 令 部 担当 者 と の 意 見 交 換 を 行 い 、調整が開始された。機構によれば、この意見交換では、相手方から理解が示されたものの、今後、実施に当たっては、各軍司令部や現地米軍の了解を得る必要が人員増が見込めないことから、現実的でないと判断した。
このため、臨時的な窓口により対応することとし、機構職員による巡回窓口を具体案として、その実現性について、在日米軍司令部
担当者と意見交換を行った。
報告書Ｐ５１

４．その他参考情報なし- 33 -

あ る と の こ と であ る 。
以上のことを踏まえ、基地内窓口の設置に係る検討が促進されたと評価できる
こ と か ら Ｂ 評 定と し た も の 。

１．事務及び事業に関する基本情報
２－３
駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査及び分析並びに改善案の作成
当該項目の重要度、難易度 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
政事業レビュー
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251
評価対象となる指標
達成目標
基準値
２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度
（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
国の行政施策の企画立案に資するため、駐留
軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調
査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示すること。

国の行政施策の企画立案に資するため、駐留
軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調
査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

<主 な 指 標 >必要となる課題についての調査及び分析並びに改善案の作成状況及び
国への提示状況<主 要 な 業務 実 績 >国からの依頼に基づき、駐留軍等労働者給
与等実態調査等を行い、国に資料を提示した。
報告書Ｐ５２<評 価 の 視 点 >・調査及び分析並
びに改善案の作成
・提示が着実に行
われたかどうか４．その他参考情報なし- 34 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
国からの依頼どおり調査を実施し、資料を提示した。

主務大臣による評価
評定Ｂ<主 要 な 業 務 実 績 >
本件調査及び分析並びに改善案の作成
は、国が行政施策の企画立案を行う上で必要となる課題について国から機構に調査等を依頼し、これに基づき機構が調査等を行い、国に資料を提示するものである。
本中期目標期間中に国から依頼のあった調査１８７件（労務管理関連７６件、給与関連６２件、福利厚生関連４９件）
について、資料提示が行われ、国の行政施策の企画立案に資していることから、目標を達成しているものとしてＢ評定としたもの。

１．事務及び事業に関する基本情報
３－１
予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度 －評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
政事業レビュー
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251
２４年度 ２５年度 ２６年度
（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業について、業務運営の効率化について定めた事項に配慮した予算を定めた
中期計画（独立
行政法人通則法
第３０条第１項の中期計画をいう 。） を 作 成 し 、
当該予算の範囲
で業務運営を行うこと。

予算（人件費の 見 積 り を 含む 。）、 収 支 計 画
及び資金計画・中期計画予算（平成２３年度～平成２７年度）
・収支計画（平成２３年度～平成２７年度）
・資金計画（平成２３年度～平成２７年度）<主 な 指 標 >
予算、収支計画及び資金計画の執行状況<評 価 の 視 点 >中期計画予算の範囲内で計画的に執行されたかどうか<主 要 な 業務 実 績 >財務諸表のとおり執行
報告書Ｐ５３「予算、収支計画及び資金計画」に記載

４．その他参考情報なし- 35 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
中期計画予算を作成し、当該予算の範囲内
で計画的に執行した。

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >中期計画予算の範囲内で業務運営が行われていることは評価できるため、Ｂ評定としたもの。

１．事務及び事業に関する基本情報
３－２
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
当該項目の重要度、難易度 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
政事業レビュー
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251
評価対象となる指標
達成目標
基準値
２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度
（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
旧コザ支部の跡地等
支部統合に伴い廃止した旧コザ支部の土地等については、独立行政法人通則法に則して国庫に 納 付 す る こ と。

平成２３年度中に旧コザ支部の土地及び建物等を国庫に納付する。

<主 な 指 標 >旧コザ支部の土地及び建物等の国庫への納付状況<主 要 な 業務 実 績 >平成２３年度に防衛大臣の認可を受け、国庫納付を了した。
報告書Ｐ５５<評 価 の 視 点 >旧コザ支部の土地及び建物等について適切に国庫へ納付されたかどうか

４．その他参考情報なし- 36 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
旧コザの土地及び建物等の処分について、現物による国庫納付をして関係機関と調整し、防衛大臣の認可を受け、国庫納付を了した。

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >旧 コ ザ 支 部 の土 地 及 び 建 物 等 に つ い て 、
平成２３年度に防衛大臣の認可を受け、国庫納付を了したことからＢ評定としたもの。

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－１
人事に関する計画（適切な人員配置）
当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
人員削減を行う に 当 た っ て は、
円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置に努めること。

前中期目標の期間の終期（平成２２年度末）の人員数に対して、本中期目標の 期 間 の 終 期（ 平
成２７年度末）までに１５％を目標に１０％以
上の要員縮減を実施するに当たっては、円滑な
業務処理に配慮
し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努
める。

<主 な 指 標 >
円滑な業務処理に配慮した業務内
容及び業務量に応じた適切な人員の配置状況<評 価 の 視 点 >人員削減に当たって、円滑な業務処理に配慮した業
務内容及び業務量に応じた適切な人員の配置が行われたかどうか<主 要 な 業務 実 績 >前期中期目標期間の期 末（ 平 成２ ２ 年 度 末 ）の人員数に対して、本中期目標の期間の終期（平成２７年度末）までに１５％（４年間で１２％）を目標に１０％（４年間で８％）以上の要員縮減を実施す
るに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、
業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努めた。
報告書Ｐ５７- 37 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
前期中期目標期間の期 末（ 平 成 ２ ２ 年 度 末 ）の人員数に対して、今期中期目標期間の期末（平成２７年度末）までに１５％（４年間で１２％）を目標に１０％（４年間で８％）以上の要員縮減を実施す
るに当たり、本部においては、業務の集約化
等により人員削減を行った。また、支部においては、支部規模に応じた職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄す（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >自己評価では、どのような手段をもって適切な人員配置となるよう努めたのかが定かでないため、この点を機構に確認したところ、本部における人員削減（６人減）については、円滑な業務処理に配慮し、類似業務の集約化等により人員削減を行い、また、支部における人員削減（１９人減）については、円滑な業務処
理及び駐留軍等労働者への安定したサービスの提供に配慮し、支部規模に応じた
職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間のバランスを考慮し、類似業務の集約化等により人員削減を行ったとのことである。
いずれの人員削減後も、本部・支部共に特に問題なく業務運営が行われている

る米軍施設の特性及び支部間のバランスを考慮し、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがな
いよう業務内容及び業
務量に応じた適切な人
員配置を図った。

４．その他参考情報なし- 38 -

ことを機構から確認しており、上記人員削減による人員配置は適切であったと認められる。
以上のことを踏まえ、目標を達成してい る も の と し てＢ 評 定 と し た も の 。

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－２
人事に関する計画（研修計画）
当該項目の重要度、難易度 －２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２４年度

２５年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
職員養成研修等の着実な実施を図ること。

職員の資質の向上等に資する
ため、職員養成
研修、実務研修等の年間計画を作成し、着実に実施する。

<主 な 指 標 >
職員養成研修、実務研修等の年間の研修計画の作成
及び実施状況
<評 価 の 視 点 >研修計画を作成し、研修の効果的な実施が図られる
よう具体的措置がとられたかどうか<主 要 な 業務 実 績 >職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として 、研 修 計画 の 作 成 や 、
過去のアンケート調査
結果等を踏まえた研修
カリキュラムの見直しを行うことより、研修の効果的な実施を図った。
報告書Ｐ５８４．その他参考情報なし- 39 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として 、研 修 計 画 の 作 成 や 、
過去のアンケート調査
結果等を踏まえた研修
カリキュラムの見直しを行うことより、研修の効果的な実施を図った。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >法人内部で実施する教育の充実や他省
庁 の 研 修 へ の 参加 な ど 幅 の 広 い 計 画 と し 、
また、アンケート結果を検証し、研修カ
リキュラムの見直し（機構に確認したところ、例えば、課題研究発表を１日から２日に分けて実施したり、在日米軍司令部担当者による講義を追加する等）を実
施 し て い る こ とは 評 価 で き る 。
以上のことを踏まえ、目標を達成してい る も の と し てＢ 評 定 と し た も の 。

１．事務及び事業に関する基本情報
４－２
ほう賞事業の見直し
当該項目の重要度、難易度 －２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

２３年度

２４年度

２５年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
駐留軍等労働者に対するほう
賞 事 業 に つ い て、国民への説明責任を果たす観点
から、ほう賞制
度の本来の在り方に着目しつつ行われる国と在日米軍等との見直し協議に資す
るよう、その在り方を積極的に見直しこと。

駐留軍等労働者に対するほう
賞事業の見直しに関する国と在日米軍等との協議に資するよう、
平成２３年度中に国と連携して同事業の在り方の見直しを検討
し、改善案を作成する。
検討に当たっては、国民への説明責任を果たす観点から、特に優れた考案及び優秀な勤務成績を奨励し、そ<主 な 指 標 >国と連携したほう賞事業の在り方の見直しの検討状
況及び改善案の作
成状況<評 価 の 視 点 >国と連携したほう賞事業の在り方の見直しの検討・
改善案の作成が適切に行われたかどうか<主 要 な 業務 実 績 >駐留軍等労働者に対するほう賞の支給実態
及び民間企業におけるほう賞事業の実態を調査するとともに、国と連携して、ほう賞事業の在り方の見直しについて検討し、改善案を作成した。
報告書Ｐ６１- 40 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
ほう賞事業の在り方の見直しについて検討
し、改善案を作成し国に提案した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >駐留軍等労働者に対するほう賞事業の見直しに関する国と在日米軍等との協議に資するよう、駐留軍等労働者に対するほう賞の支給実態のほか、民間企業におけるほう賞事業の実態を調査し、類似表
彰 制 度 が 設 け られ て い る か 調 査 し た 。
また、これら調査結果を踏まえ、ほう賞の在り方について定義した上で、防衛省 に 対 し 改 善 案を 提 示 し た 。
自己評価において改善案の内容が明らかでないことから、これを補足すると、①「考案奨励ほう賞」について引き続き
現在の制度を存続する。②「優秀成績ほう賞」について廃止はやむを得ないがそれに代わる制度の用意が重要である。③「特別行為ほう賞」について真に必要な者に対してのみ授与されるよう見直す。

の業績を認め、これに報いるというほう賞制度の本来の在り方に着目しつつ、実施する。

といった内容となっており、現在、これを 踏 ま え て 米 側と 協 議 中 で あ る 。
以上のことを踏まえ、目標を達成してい る も の と し てＢ 評 定 と し た も の 。

４．その他参考情報なし- 41 -

１．事務及び事業に関する基本情報
４－３
保有資産の見直し
当該項目の重要度、難易度 －２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

２３年度

２４年度

２５年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
⑴旧コザ支部の跡地等
支部統合に伴い廃止した旧コザ支部の土地等については、独立行法人通則法に則して国庫に納付すること。
⑵支部・分室の見直し
保有資産の有効活用の観点から、各支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大でないか、土地・建物の売却等を⑴支部・分室の見直し
保有資産の有効活用等の観点
から、機構の７
支部・１分室について、職員数に比して施設規模が過大ではないか、土地・建物の売却等を行
い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、近傍に所在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかな<主 な 指 標 >支部・分室の見直しについての検討・実施状況及びその他保有資産の見直しの実施状況<評 価 の 視 点 >支部・分室の見直しについての検討・実施及びその
他保有資産の見直しが適切に行われたかどうか<主 な 業 務実 績 >平成２３年度、エルモにおける保有資産の有効活用の観点から、専門的知見を有する民間業者に調査・分析を委託し、機構各支部・分室について①職員に比して施設規模が過大であるか、②土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることができないか、また、③近傍に所在する地方
防衛事務所等の庁舎に入居できないかについて調査・分析を行った。
調査の結果は、①職- 42 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
平成２６年の評価委
員会における評価結果を踏まえ、平成２３年
度の３つの観点から実施した調査事項について検証を行い、平成２３年時の結論と同様となったことから、現状のまま保有・賃借を継続することとした。
<課 題 と 対 応 >平成２６年の評価委
員会において、土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図るこ（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >平成２６年度において、平成２３年度に実施した保有資産の見直しに係る調査・分析に関し、平成２５年度業務実績評
価 に お け る 指 摘に 対 す る 結 論 を 得 て お り 、
中 期 目 標 に 向 けた 進 展 と 判 断 で き る 。
また、検証の結果、現状維持としているが、必要性や地価動向に関する分析がな さ れ て い る こと は 評 価 で き る 。
以上のことを踏まえ、目標を達成してい る も の と し てＢ 評 定 と し た も の 。

行い、賃貸ビルへの入居による
経費の抑制を図ることができな
いか、近傍に所在する地方防衛事務所の庁舎に入居できないかなどを早期に検討し、結論を得て、所要の措置を講ずること。
⑶その他
保有資産については、⑴及び⑵に掲げるもののほか、経済合理性等の観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行い、支障のない限り、国への返納等を行うこと。

どを平成２３年度中に検討し、結論を得る。その結果を踏まえ、
所要の措置を講ずる。
なお、検討に当たっては、調査及び分析を外部に委託して実施するなど民間の専門的知見を十分に活用する。
⑵その他保有資産については、⑴に掲げるもののほか、
経済合理性等の観点に沿って、
その保有の必要性について不断に見直しを行い、支障のない限り、国への返納等を行う。

員に比して施設規模は
過大ではないかについては、(1 ) 三 沢 支 部 、 座 間 支部 、岩 国 支 部 、呉 分 室 、
佐世保支部においては、
新営一般庁舎面積算定基準（官庁営繕関係基
準類等の統一化に関する 関 係 省 庁 連 絡 会 議（ 平成 15年 3月 20日 決 定 ））と比較して余剰面積はな く、現 行面 積 は 妥 当 。
（ 2）横 田支 部、 横須賀支部、沖縄支部においては余剰面積が発生しているが、来庁者の待合スペースやカウン
ターが専有部分に含まれていること等を勘案すると施設規模は過大ではない。
②土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることの可否につい て は 、 (1)三 沢 支 部 、
座間支部、岩国支部、佐世保支部においては、売却による収入や削減される将来の修繕・維持管理費よりも、今後見込まれる賃料等の費用が高額であり、現況のまま保有を継続する
こ とが 妥 当。 (2)横田- 43 -との可否及び近傍に所在する防衛事務所等の庁舎に入居することの可否について検証されていなかったとの指摘を踏まえ、改めて検証を行ったところ、現状のまま、保有を継続することが妥当であるとした平成２３年時の結論と同様であったことから、機構が保有又は賃借する支部・分室の資産の見直しについて、現状のまま保有・継続することとした。

支部、横須賀支部、呉分室、沖縄支部においては、現行賃料も概ね市場水準であり、借換えコストが多額になることから、移転による経費の抑制を図ることができない。
③近傍に所在する地方
防衛事務所等の庁舎に入居することの可否については、各地方防衛事務所等に移転できる
余剰スペースはなく、入居することはできない。
以上の調査結果となった。
２４年度以降においても、職員数に対して施設の規模が過大ではないかについて検証したところ、平成２３年度と比較した結果、大きな変動がなかったことから、支部・分室の資産の妥当性・必要性については特段の変更がないとし、現状のま
ま保有・賃借を継続することとした。
報告書Ｐ６２

４．その他参考情報なし- 44 -

１．事務及び事業に関する基本情報
４－４
給与水準の適正化等
当該項目の重要度、難易度 －２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

２３年度

２４年度

２５年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳し
く 検 証 し た 上 で、目標水準等を設定してその適正化に計画的に取り 組 む と と も に、
その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳し く 見 直 す こ と。

国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、
目標水準等を設定してその適正化に取り組むと
ともに、その検証結果や取組状況を公表する。
また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

<主 な 指 標 >
役職員給与の在り方の検証状況及び適正化の取組状
況並びにこれらの公表状況<評 価 の 視 点 >政府決定に基づき、役職員給与の在り方について、
検証・適正化への取組・公表が適切に行われたかどうか<主 要 な 業務 実 績 >「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基
本 方 針 」（ 平 成 ２ ２ 年
１２月７日閣議決定）において、法人の給与水準は国家公務員と同様のものとなるよう努めることとされており、各年度において給与水準の検証を実施した。
「公務員の給与改定に関する取扱いについて 」（ 平 成 ２ ２ 年 １ １
月１日閣議決定）におい て、独 立行 政 法 人 は 、役職員の給与等の水準を毎年度公表することとされており、中期目- 45 -<自 己 評 価 >評定：Ｂ
給与水準の適正化等については、国家公務
員の給与水準を考慮して適正な見直しを実施するとともに、その検証結果及び取組状況を公表した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ<評 定 に 至 っ た 理 由 >機構が役職員給与の在り方について検証した結果、機構は役職員が国家公務員の身分を有する行政執行法人（平成２６
年 度 ま で は 、特 定 独 立 行 政 法 人 ）と し て 、駐留軍等労働者の労務管理等事務を執行しており、①役員報酬については、その職責に相当すると考えられる国家公務員の給与に準拠して決定する。②職員給与については、一般職給与法に準拠し国家公務員の給与水準と同等になるように努める。という役職員給与の水準設定の考え方は妥当と認められるとしており、防衛 省 と し て も 妥当 と 考 え て い る 。
また、機構は、人事院勧告に基づく国家 公 務 員 の 給 与制 度 の 改 正 を 十 分 考 慮 し 、
毎年度、国家公務員の給与の改定を踏まえて俸給月額等の見直しを行い、役職員

標期間である平成２３
年度から平成２６年度の間、ホームページ及び広報誌「ＬＭＯ」により公表した。
当機構の給与等の支給基準の制定・改定に当たっては、民間企業
における給与水準を調査・分析して作成された人事院勧告及び国家公務員の給与制度を十分考慮し実施した。
報告書Ｐ６５

４．その他参考情報なし- 46 -

給 与 の 適 正 化 に取 り 組 ん だ 。
役 職 員 給 与 の水 準 に つ い て は 、毎 年 度 、
ホ ー ム ペ ー ジ 等で 公 表 し た 。
以上のことを踏まえ、目標を達成してい る も の と し てＢ 評 定 と し た も の 。

１．事務及び事業に関する基本情報
４－５
内部統制の充実・強化
当該項目の重要度、難易度 －２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

２３年度

２４年度

２５年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 23年 度 -0340、 24年
度 -0487、 25年 度 -0389、 26年 度 -0251

２６年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
内部統制については、更に充実・強化を図ること。

内 部 統 制 に つ <主 な 指 標 >いては、更に充内部統制事項の実・強化を図る。 適 正 な 運 用 状 況 及び必要に応じた見直しの実施状況<評 価 の 視 点 >内部統制について、適正な運用が行われるとともに、
更なる充実・強化が図られたかどうか<主 要 な 業務 実 績 >内部統制委員会における検討を経て制定された機構における内部統制要領を平成２３年１０月から運用し、平成２４年度以降毎年内部統制委員会を開催し、内部統制事項の実施状況について、本部及び支部から報告がなされ、審議を行った。
なお、平成２４年度
内部統制委員会においては、内部統制要領が良好に運用されている状況が報告されるとともに、新たな指摘や提案がなされたことから、- 47 -<自 己 評 価 >
評定：Ｂ
内部統制委員会における検討を経て制定された機構における内部統制要領を平成２３年１０月から運用し、平成２４年度以降毎年内部統制委員会を開催し、内部統制事項の実施状況について、本部及び支部から報告を受け、審議を行った。
なお、平成２４年度には、内部統制要領を見直し、平成２５年度
は、各支部で巡回講習を行い、内部統制の更なる充実・強化を図っ（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ<主 要 な 業 務 実 績 >内部統制委員会における検討を経て制定された内部統制要領を平成２３年１０
月から運用し、平成２４年度以降毎年内部統制委員会を開催し、内部統制事項の
実 施 状 況 に つ いて の 報 告 ・ 審 議 を 行 っ た 。
平成２４年度内部統制委員会においては、内部統制要領が良好に運用されている状況が報告され、また、支部長に関し
マネジメント発揮のための統制環境の整
備を内部統制事項として追加する等のため 内 部 統 制 要 領の 見 直 し を 行 っ た 。
平成２５年度においては、各支部で巡回講習を行い、内部統制の更なる充実・強化を図った。
平成２６年度においては、リスクの再点検（リスクの網羅的洗い出し及び洗い出したリスクの重要性の評価）に取り組

同要領の見直しを行った。平成２５年度は、各支部で巡回講習を行い、内部統制のさらなる充実・強化を図った。
また、平成２６年度にはリスクの網羅的洗い
出しと洗い出したリスクの評価を行うという、リスクの再点検を実施した。
報告書Ｐ６９４．その他参考情報なし- 48 -た。平成２６年度にはリスクの網羅的洗い出
しと洗い出したリスクの評価を行うことにより、リスクの再点検を実施した。

み 、 役 職 員 の リス ク 管 理 意 識 を 高 め た 。
以上のことを踏まえ、目標を達成してい る も の と し てＢ 評 定 と し た も の 。