事業計画④
造船－舶⽤⼯業事業者間、造船事業者間における情報の共有と活⽤④-1 企業資源計画（ERP）の導⼊に係る調査研究（令和4年度補正予算事業）

ジャパンマリンユナイテッド株式会社

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業計画
 課題➢

経営に必要な情報は、設計/生産/原価/資金/経理/人事などの各部門が把握できる情報ソースの範囲で、個別に業務システムやエクセルを駆使して集計・情報をまとめており、経営判断に必要な情報がまとまるのに多大な時間をが必要となる。また、利用できる情報量と質に限りがある。

 調査研究のアプローチ➢

国内外類似産業、海外造船業における経営管理システム導入の実態及び市販システムの調査。

➢

調査結果と各造船所の経営管理の課題などをWGで共有し、共通課題解決のためのシステム像を検討。

➢

個社を例として、より詳細に経営管理システムの現状・課題・あるべき姿の調査・検討。

➢

上記を踏まえ、目指すシステムの構成とそこに至るまでの段階（ロードマップ）及び、期待効果の検討。

 調査研究の成果目標（アウトプット）➢

他産業・海外造船所の経営管理システムの導入実態、市販システム評価の調査結果➢

WG・個社での検討に基づく現状・課題分析結果とシステム導入の期待効果、システム全体構成図及びそこに至るまでの段階（ロードマップ）の提示。

➢

調査結果を船舶業界に普及させるための手引書

2

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業計画

 事業スケジュール➢

調査日程◆ ワーキンググループ活動 ： ①～④◆ 個社導入詳細調査： ⑤3

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（WG活動)
 ワーキンググループ活動実績

第１回 ERP-WG
日 時：令和5年7月31日（月）参加者：JMU、名村造船、浅川造船、住友重工、海技研、船技協、造工議

題： ・スケジュールの確認等

第２回 ERP-WG
日 時：令和5年10月5日（木）参加者：JMU、名村造船、浅川造船、海技研、船技協、造工、アクセンチュア
議

題： ・他産業・海外造船業の経営管理・経営システムの調査結果報告と質疑（アクセンチュア）・造船所の経営管理の現状・課題・めざす姿・システム構成の調査報告（参加造船所）
・ JMU/名村造船 個社レベルのERP導入検討の 内容紹介（JMU/名村造船）

第３回 ERP-WG
日 時：令和6年1月30日（火）参加者：JMU、名村造船(EXEO)、浅川造船、住友重工、海技研、船技協、造工議

題： ・ JMU/名村造船

個社レベルのERP導入検討の 内容紹介・意見交換（JMU/名村造船）

4

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（WG活動）

 造船業各社の調査まとめ（現状、課題、めざす姿）
現状◆ 現状は、ERPの機能の一部を特定業務で利用しているにとどまっている。
◆ 古いシステムを個別開発して部分最適となり、全体を考えたシステムになっていない。
◆ ERPの機能では工場業務をカバーしきれないため，各所で個別のシステム開発を行い一部をERPと連携させている。
◆ 全体最適を目指す経営管理や意思決定のために必要なデータは都度、個別のシステムからデータを集めることが必要。

課題（問題）◆ 経営に必要な情報は、各部門で自分が把握できる情報ソースの範囲でまとめざるを得ない状況。
◆ このため 経営判断に必要な情報がまとまるのに時間が掛かる。また人に依存するだけに、利用できる情報量と質に限りがある。
◆ データの加工を繰り返すことで、資料を作る人の希望的観測、願い、忖度、気合、解釈といった余計な情報が紛れ込みやすい。
めざす姿◆ 企業資源を有効活用するためのシステムが統合され，データを一元管理できる形になっている。
◆ データ入力の2度手間がなく，データ変換等無しにデータ活用ができるようになっている。
◆ 蓄えられたデータから現状の見える化と業務効率化・コスト削減の分析やシミュレーションができるようになっている。
◆ 個別受注型製造業の経営管理のベストプラクティスを我が国造船業界を挙げて研究して構築し、それをシステムに埋め込むこと、そしてそのシステムに沿って事業を進めて、自然に(強制的に)そのベストの経営管理を実行すること。

5

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（WG活動） 建設（海外・日本）・造船(中・韓）・航空（海外）全9社の業務（経営管理・プロジェクト管理）とシステム構成を調査
Finance Management• 標準的なビジネスプロセスを下敷きとし、Balance
Management• 各機能で利用されているシステムのマッピングを実施

Finance
Management

Pricing Estimation Contract Information

Sales
Pricing
Estimation

Cost Forecast
Cost Result
Quote

Production& Construction/SCM

Contract

MasterSchedule

CustomerRequirement

Production
Schedule

After
ServiceWork Order
Issue

CustomerRequirement

MBOM

R&D / Design

R&D

MRP

Part
Fabrication

Purchase
Order Issue

Inventory
Mgmt.

W/O

Kitting

MBOM
Manufacturing
Engineering

Delivery

Production &Construction(Installation/
Assembly)

RegularPlan Issue

Regular Plan

Tool
Engineering

Tool

Mfg. Planning

DetailSchedule

Kit

Effectivity

BOM/Effectivity Mgmt.

EBOM

Service6④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（WG活動）
 業界別システム構成比較
建設業（海外）建設業（国内）造船業（中国）In
housesystemERP

In housesystem(Various
Tools)

Sche
dular

CRM

Sche
dular

(Various
Tools)

Estim
ator

In
house
system2D/3D
CAD

In house system(Various Tools)

In
House
System

In House
System• スケジュールの徹底した管理を重要視しているため、スケ
ジューラーを中心としたシステム構成を採用。
• パッケージERPは、大規模プロジェクトのスケジュール管理や五月雨式に発生するスケジュール変更に耐えられないため、専用のスケジューラーを導入。

In housesystem(Various
Tools)ERP
PDM orIn House System

Unknown

Excel

Unknown

2D/3D
CAD

In
house
systemIn housesystemIn
housesystem+Various
Tools

DigitalManufacturing• 価値の源泉を現場力に置いており、各現場で独自のシステ
ムもしくはツールを導入。
• 五月雨式に発生するスケジュール変更をクイックに対応する
ため、Excelで利用。
• 近年Finance領域でのERPパッケージ導入が一部で進む。

N/A

PLM
3D
CAD

In
house
systemDigitalManufacturing• 巨大資本を背景に、設計・開発領域以外のすべてを自社開発の専用システムを導入し、シームレスに統合。
• 3Dモデルをフル活用し、上流から下流まで共通のデータを活用したモノづくりを実現。

7

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（WG活動）
 業界別システム構成比較

造船業（韓国）航空業（海外）
ERP

ERP

N/A

Unknown（Various Tools)

ERP

ERP

Sche
dular

(Various
Tools)

ERP＋
Unknown

2D
CAD

Various
Tools

DigitalManufacturing• 標準船を連続建造するため、パッケージERPを中心としたシステム構成を採用。
• 建造現場で個別ツールを採用し、ERPで足りない機能を補完。
• 設計側とERP側のシステム連携は中国ほどシームレスに行われていない。

PLM

3D
CAD

MES

DigitalManufacturing• Time to Marketが重要視しているため、3Dモデル+PLMを中心としたシステム構成を採用。
• また認証取得に向けて、全ての開発情報をトラッキングさせる必要があるため、CAD-PLM-MESのシームレスな連携を実施。

8

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（WG活動）□ 他産業・海外造船業の経営管理、システムの調査結果◆ 一般的には調達や会計は競争優位につながらないだけでなく、法規やコンプライアンスなどの要件が厳しいため自社開発を避けて標準パッケージを採用している企業が多い。
◆ ただ、パッケージERPは量産を前提とした製造業での業務が下敷きになっているため、一品モノづくりと相性が悪いと考えられ、建設業などではERPパッケージの採用は限られている。顧客要望を都度確認しながら船を建造する日本の造船業とも相性は悪いと思われる。
◆ 航空機製造業では、標準化と繰り返し生産を徹底しているため、ERP標準の生産日程管理機能が利用可能で、PLM-ERPMESのシームレスな連携を実現。
◆ 調査した中国造船業は、設計、生産計画はDassault製品で、その他の日程管理・発注管理・生産実行など中国国産OSを使った自社システムで対応している。 2D図面を廃止し、1つの3Dモデルで上流から下流まで作業することにより、同型連続建造
では、効率よく工程計画できる建造するシステムが構築されている◆ 調査した韓国造船業は、船種、部品の標準化を徹底的に推し進めることで、生産計画まで取り込んだ形で、パッケージERPを中心としたシステム構成を実現。このため見積設計にほとんど時間が掛からない一方、完全新設計船では相応に時間を要しており、そこではERPシステムを活用できていないと思われる。建造現場では個別ツールも採用し、ERPで足りない機能を補完。設計側とERP側のシステム連携は中国ほどシームレスに行われていない。

9

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（個社検討：JMU）
 経営管理システムの現状・課題・あるべき姿の調査結果
問題及び課題の導出

シ
ス
テ
全 ム
般
プ
ロ
セ
ス

•

数多くのアプリケーションが乱立している上に管理が十分に行き届いておらず、人材の適正配置や予算の適正配分ができているかが把握しきれていない。

•

ERP導入以来、業務プロセスの見直しが進んでおらず、統合の度に、事業所毎の固有プロセスにパッチワーク的に対応した結果、処理のフローやシステム構成が複雑になってしまっている。

•

E
R
P
シ
ス
テ
ム

ア
ー
キ
テ
ク
チ
ャ

デ
ー
タ

•

現行ERPがカバーする範囲が限定的であり、予算管理、原価管
理、受注予実管理ほかお金の流れが一元管理できていない。
必要なデータをERP上で参照/抽出/自動処理できておらず、システム化できるはずの手作業や紙媒体での承認作業が多く残ってしまっている。

•

他システムとのI/Fの頻度/タイミングはリアルタイムではなく、常にERPから最新データを確認できる状態にはなっていない。

•

原価管理コード、品目コード、取引先データなどのマスタデータが整理されておらず、過去データを活かした業務遂行や事業所間の比較評価などが簡単には出来ない。

改善の方向性IT部門の管理対象アプリケーションを明確にし、全体ガバナンスを図る。
• システムの仕分け(セキュリティレベル、 SoR/SoE/SoI、BCP対応等)• 現行システムの整理統合• 運用保守に必要な知識の整理・集約

新ERPシステムを念頭に置いたシンプルで標準的なベストプラクティスの業務フローへ本社/事業所業務を集約する。
• 事業所間の業務連携• SaaS利用を見据えたアドオン開発からの脱却or追加開発の最小化• ERP開発/運用費用の最小化と投資領域へのコストシフト

新ERPのシステム化範囲を新たに定め、マスタデータの統廃合を行い、データの一元管理と業務の効率化を目指す。
• 商談開始から引き渡しまでのお金の流れを新ERPで一括データ管理• 必要なデータを必要な時にユーザが抽出可能• 過去データを参考にした効率的な業務遂行

10④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（個社検討：JMU）
 目指すシステムの構成 (ERPを中心として）現行のERPでカバーしている領域をベースに、新ERPでは「ローカル購買要求」「固定資産管理」「予実管理/管理会計」を統合検討の対象とする。
それにより、業務プロセスの最適化/効率化を行うとともに、データの一元的な管理と周辺システムとのシームレスな連携や活用の促進を図る。

11

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（個社検討：JMU）
 ERP刷新ITロードマップ(最短イメージ）
Start

Step0

Step1

Step2

1年後

2.5年後

3年後

パッケージ選定完了

新ERPパイロット稼働

新ERP本稼働へ移行

Step3

Step4

Step5

Step6

システム選定初期調査・
ITロードマップ
策定

新ERP
情報収集

提案依頼の
実施

ERP化範囲の決定

業務標準化
KPIデザイン(分析データ・
BI化方針)

ベンダー・
パッケージ
選定

新ERP導入・プロセス設
計・構築
周辺システム
とのI/F

マスタデータ
整備
コード標準化

新ERP
ロールアウト

新ERP運用保守

業務の標準化・要件定義
現状調査

RFI作成

RFP発出

パッケージ選定

新ERP導入ロールアウト

新運用保守体制稼働

・システム導入のコンセプト明確化
・ERP選定方針決定
・全体スケジュール策定

・ベンダー情報収集
・機能範囲確定・導入アプローチ検討

・業務/システム要求
・予算スケジュール・PKG評価指標の決定
・KPI方針の決定・ベンダー/パッケージの決定・マスタ/コード方針

・新プロセス設計・プロセス/アプリ/テンプ
レート管理方針・新ERP運用体制構築

・変更管理
・チケット管理・保守ベンダー評価

新ERP選定新ERPシステム導入・展開

マスター・コード整備方針・新プロセス・KPI検討

12

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（個社検討：名村造船）
 経営管理システムの現状・課題・あるべき姿の調査結果

13④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（個社検討：名村造船）
 目指すシステムの構成••••

５年後/10年後を見据えた、デジタル技術の革新やマクロ/ミクロの環境変化に柔軟対応が可能なプラットフォーム。
生産管理などのコア業務のシステムは維持しつつ、ノンコア業務はパッケージ化を進め、ERP観点での全社データを一元管理する統合データ基盤の構築。
統合データ基盤には、MES/IoTで収集する製造実績や現場データも蓄積し、AIやデータ解析に活用。一元管理されたデータから、経営モニタリングやデータ分
析、シミュレーションなどでのデータが利活用推進。
CAD、PLMからBOMデータのデジタル化、データ整流化の検討を進める。

14

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（個社検討：名村造船）
 ToBeシステム構成に至るロードマップ

15④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（造船業におけるBOM導入・活用の方向性検討）【BOM概念】• BOM運用の重要なポイントとして、必要な部品一覧（部品表）の包含以外に、マスターデータとして繰返参照・利用できることである。
• そのために、事前に設計した部品表をBOMマスターに登録し、製品・部品のBOMとする。また、標準原価と標
準作業時間、作業手順の登録も必要である。
• 受注が発生するたびに、BOMマスターから適切なBOMを参照・利用することで、設計時間を無くすことができ、BOM導入によって製造のリードタイムを短縮できる。
【現状】• 造船業は受注毎に個別設計（受注設計生産、ETO）の製造モデルである。ここでは部品表が出来上がるのは設計後のため、BOMをマスターに登録しても設計時間を無くすことができない。また、ロットが小さいため、個別設計のためマスターとしての繰返参照・利用も限定的にならざるを得ない。
• 個別設計により、各船の建造原価や作業工数が異なるため、原価や進捗の予実管理は個別にプロジェクト形式にて管理している。BOMマスターを登録し、標準原価・標準作業工数にて原価と進捗を管理することも可能だが、個別のプロジェクト管理形式のほうがBOMマスター登録の工数を省くことができる。

【ERPへのBOM導入でメリットを出していくには】• 共通化できる部分をマスターBOM化をして、共通部分を増やしていければ、設計工数を省けるだけでなく、製造のスピードアップや品質の向上にも繋がる。また、共通部分の標準原価や標準作業工数の追跡・分析も可能になる。
• 但し、共通部分の導入により、完全個別設計でなくなるため、共通部分の選択一覧やビジネスモデルの変更によっての顧客対応などが発生する。
共通部分のBOM概念導入について、慎重な分析や議論が必要である。

16

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（ERPパッケージの検討）
現場調査結果•国産ERPパッケージを
中心に検討

•

•

•
•

基幹業務・
プロジェクト原価管理・進捗管理が可能なERPパッケージを選定•••

建設など個別受注生産
業界への導入実績のある
ERPパッケージを選定

懸念点

制約/前提条件

ERPパッケージ選定基準

造船業における各商習慣や法改正対応が必要
国内商習慣にフィットしたERPパッケージであること、各種制度改正対応に対す
るバージョンアップサポート（制度会計・税務等※固定資産管理の領域はJMU
内部で要検討）（工事進行基準、手形決済、ドル建て決済等）
国内法対応要件が高いため、国内ベンダー国産パッケージを検討※但し実現機能によっては海外ERPも検討

原価管理単位はプロジェクト毎に行う。そのためプロジェクト単位の原価管
理・進捗管理が必要
会計を含む基幹業務の一部は、パッケージに合わせたTOBE業務設計が必要
システム運用保守はベンダー任せであり、ブラックボックス化している•••Apple to Apple (A2A)の比較が困難。
選定後にベンダー切り替えが困難
将来的に海外展開が予定されている
場合に、海外では個別パッケージの導入の可能性あり•プロジェクト進捗の機能を包含するERPが少なく、別途外付けの進捗管理を付けるのを合わせて検討が必要
ERP機能がサプライチェーン・エンジニ
アリングチェーンを網羅できないため、データベース管理など仮想化を含めた
検討が必要

•

Fit To Standardを前提として、テンプレート化されたパッケージや必要な機能が標準として実装されているパッケージを選定。（他社と差別化の重要な部分のみカスタマイズを検討）
運用保守管理工数低減を見越した、クラウド化。SaaS型パッケージの検討••

生産形態：個別受注生産（ETO）
航空機／船舶／プラント／建設業•

造船・航空機・建設業界等の個別受注生産形態に対応したパッケージ・
テンプレートであり、且つ導入実績のあるERPであること••

あくまで、生産形態から親和性が高いと推測しているが、造船業においての特別な要件はFit＆Gap分析を実施する
必要あり
国産パッケージのベンダースキルの評
価基準を定めて、ベンダーコントロールを
適切に実施

17

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（ERPパッケージの検討）
プロジェクト管理機能を有し、建設工事業界でのERP導入実績のあるパッケージを一部ピックアップ。
NO

パッケージ

ベンダー

製品概要

導入事例

1

Project Space（Biz∫）

NDES

個別受注生産業界に特化したERPテンプレート。純国産ERPのBiz∫をベースとして、業界特有の機能を実装しており、最小限のカスタマイズでの実装が可能。

造船業、総合エンジニアリング
業 等

2

SAP S/4HANA CloudSAP

SAP S/4HANA Cloudとは、大企業向けに展開されているSAPのERPです。SAP ERPやSAP R/3の後継としてのポジションを担っている本サービスは、SAP HANA インメモリーデータ
ベースによるスピード改善、クラウドとオンプレミスという導入形態における選択肢などが特徴。S
代表的な機能は次の通り、財務会計および管理会計/資産管理/仕入管理/購買管理/プロ
ジェクト管理/CRM/BI（ビジネスインテリジェンス）

国内外大手企業 等

3

GRANDITGRANDIT

販売、調達・在庫といった基本機能から、プロジェクト管理や原価管理といったプロジェクト別の収支管理まで、建設・工事業に求められる基幹業務をカバー。業務の標準化、情報の一元管理、損益の見える化を実現。

大手重工グループ 等

4オービック7オービック

建設業会計ソリューションを中心に、建設業特有の業務運用、原価管理を効率的にサポート。 大手製造装置メーカー 等
現場・計数情報をタイムリーに集約し、課題や先行きに対して、早期に先手を打てる経営情報基盤を提供。 また、資産管理や人事・給与・就業管理の労務管理もトータルにカバーし、全社業務をフルカバーするソリューション。

5

GLLOVIA iZ 生産 PRONES
GXi

富士通

受注・生産計画・購買・製造・出荷、さらに原価管理・会計連携までERPとしての機能をカバーするソリューション構成。ETO(個別受注生産)・MTO(受注生産)・BTO(見込受注生産)・MTS(見込生産)等の多様な生産形態に対して、「製番管理方式」・「MRP方式」・「発注点管理」などの管理方式を製造する製品ごとに組合せることで、幅広い業界のお客様での運用が可能。

大手製造業 等

6

ガリバー・プロステージ

あさかわシステムズ

豊富な機能で基幹系業務をサポートする中堅建設・工事業向けE R P ソリューション。
経営情報の管理、データ連動により業務の効率化と効果的な情報提供を実現。（※対象
従業員３００名まで）

国内建築・土木工事業 等

18

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（ERPパッケージの検討）

NO

パッケージ

ベンダー

製品概要

導入事例

7

ZAC

日本ソフトウエア株
式会社

案件・プロジェクト別の損益管理を中心機能とした、企業内における業務処理および情報共有を推進する、クラウド型の統合型基幹業務システム（ERPパッケージ）。

国内建築設計業等

8

HUE

ワークスアプリケー
ションズ

大手企業2000社以上の導入実績の中で、各社から受けた様々な要望を一切の個別アドオ
ン・カスタマイズなく標準機能に取り込んできた実績有。複雑な業務要件が求められる大手企業でも、圧倒的な業務網羅性で無理なく「Fit to Standard」を実現することが可能

国内大手企業 等

9freee統合型ERP

フリー

一度入力した情報が自動連携され、高度に情報統制、最適な業務フローが構築される。
システムの分断による情報の転記ミスや漏れがなくなる。
案件ごとのデータが部門ごとにグラフや図形で可視化され、粗利や利益の可視化が可能。

大手重工グループ（freee工
数管理のみ利用） 等

10

建設業ERPシステムPROCES.S（プロセス）

内田洋行ＩＴソ
リューションズ

建設業における基幹業務、会計・原価管理・支払・請求入金管理・JV管理・給与労賃などを全て網羅したトータルパッケージ。会計基準の変化や法改正にもいち早く対応可能。

国内建設業 等11

Eseedsexa

個別プロジェクトの予算登録機能，予算の執行機能，執 行状況の確認機能，最新予測
データ提供機能を有し，プロ ジェクトに関与するメンバーの誰もが，プロジェクトコス トの最新情報を共有できる仕組みで、最新予測を提供するプロジェクト管理機能。

総合エンジニアリング・グループ

12

e2 move

三谷商事株式会社

全国にある建設・工事・建材販売業界の導入実績で蓄積された経験を元に必要な業務をパッケージ化したシステム工事内容を元に、実行予算管理・工事の採算・進行状況の把握・原価計上・支払い管理までワンストップでできる。

国内建設会社 等

19④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

2023年度の事業成果（大手ゼネコン各社のERP導入状況：Web公開ベース）20

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

成果を業界全体に普及させるための今後の取り組み
 各造船所の共通課題解決のための経営システム像を実現するための方策①・・・調査の成果を船舶産業に広く普及させるための手引書を作成する②・・・手引書で、各活動の成果物を公開し、データの標準化推進、個社でのシステム導入・構築のガイドラインとする③・・・内容としては、検討した現状分析・課題、システム全体構成図、ERP導入後のシステム構成に至る手順を、他社におけるERP導入の検討の際に活用できるよう、機密情報等を除いて検討事例として整理する。

21

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

成果を業界全体に普及させるための手引書に記載する項目① 他産業・海外造船の経営管理の実態調査
他産業・海外造船業のシステム構成や特徴についてのヒアリングによる調査結果のまとめ② 参加造船所の経営管理
参加各社の自社調査結果のまとめ（経営管理の現状、課題、システム構成、めざす姿）③ 個社調査：現状
AS IS （システム概要、プロセスフロー、抽出課題等）④ 個社調査：システム化構想
TO BE (プロセス案、導入方針システム化、移行、運用）⑤ 個社調査：選定基準
ＥＲＰパッケージシステム評価、予算、導入スケジュール⑥ 個社調査：導入した場合のメリット
導入メリット評価22

④-1 企業資源計画（ERP）の導入に係る調査研究

手引書に記載する項目と普及に向けた取り組み システム導入の期待効果①・・・ 経営管理に必要な様々なデータ（予実、モニタリング結果等の背景情報）の一元管理が達成されることで◆ データの重複入力や転記、データ変換が極小化され、バックオフィスを中心とした業務の効率化が図られる。
◆ 経営判断、意思決定に必要な財務指標、プロジェクト原価予実などの情報を迅速に捉えられるようになることで変化に即応できるスピーディーな経営に繋げることが出来る。（使い方次第）◆ 経営指標を構成する元データを容易にトレースすることが出来るようになり、様々な観点からの要因分析が進むことで、打ち手の幅が広がる。(使い方次第）◆ データをよりタイミングよく入力する、データを活用するという視点からのDXの推進を後押しする。
②・・・ データ利活用の組織的な仕組みや教育との相乗効果として◆ データと分析の経験の蓄積により、トレンド把握、予測・予知といったシミュレーション、更にはAI活用といった先を見た経営の判断材料をより多く提供可能になる。
◆ トップマネジメント層だけでなく中間管理層でのデータ利活用が進めば、より現場で迅速な判断が可能となる。
③・・・ システム面・運用面の効果として◆ いわゆるレガシーシステムの整理が進み、システムの運用・保守管理の費用が削減できる。
◆ ノンコア領域へのパッケージ利用により業務プロセスのベストプラクティスの導入が進むことで人材活用の選択肢が広がると共に、内部監査や法規制等への対応を個別に行う必要がなくなる。
23