日本学術会議「東日本大震災に係る学術調査検討委員会」

第 2 回「東日本大震災にかかわる協力学術研究団体の活動の調査」への回答
2013 年 3 月 4 日提出
上記検討委員会は、313 の協力学術研究団体（会員総数のべ 91 万 3496 名）からの回答を基に、2013 年 3 月 28 日に、提言「東日本大震災に係る学術調査―課題と今後について―」を公表している（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t170-1.pdf）。以下に示す「回答」は提出した回答と同一である。質問文は要約している。調査票の原票は、提言の＜参考資料＞に収録されている。

調査票１
１．回答された文章、データ等は、集約して、「調査にご協力いただいた協力学術研究団体の活動状況（仮称）」として、日本学術会議の Web サイト内に設けた「東日本大震災への対応」の頁に
順次、公開します。
２．枠の大きさは、自由に変えて結構です。

設問１ 団体名

日本社会学会

設問２ 日本学術会議で最も関係深い分野別委員会

4

社会学委員会

設問３ 東日本大震災に関して行った活動（提言活動、調査・研究活動、講演会等の活動、海外の学術団体との連携、救助・復旧支援活動等）の概要（400 字；会費の支払い延期など
経済的な支援は除く）；回答は、団体名を明示して、日本学術会議の web サイトに公開
日本社会学会は、組織的に、また、多くの研究者グループや会員が個別に、研究・支援
活動を繰り広げている。学会の Web サイトに「東日本大震災関連ページ」を設け、研究活動委員会は「震災情報連絡会」（7 回）を開催し、200 名以上の会員は「日本社会学会東日本大震災メーリングリスト」で活発に情報交換している。日本学術会議社会学委員会の各分科会と連携してシンポジウムを開催しているほか、地域社会学会、日本都市社会学会、環境社会学会と連携し、被災地のエクスカーションを組み込んだ合同研
究・交流集会を企画・開催している（4 回）。会員が関与する研究・支援活動は、「調査
研究（被災地での聞き取り調査中心；大規模全国調査 3 件）」72 件、「ヒアリング・現地訪問調査」31 件、「資料収集研究活動」5 件、「シンポジウム・報告会開催」81 件、「研究成果公表（講演・論文・図書）」117 件、「支援活動（大学等組織的なもの）」10
件（2012 年末）。
設問 4-1 活動をとりまとめた資料の名称、出版社名(発行元)、出版時期、価格など
2013 年 2 月時点で、日本社会学会としての独自の資料(印刷物)は刊行していないが、英文機関誌、IJJS の 21 号(2012 年公刊)は、震災問題特集を組んでいる。
設問 4-2 当該活動を公開している web サイトのアドレス
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」を参照ください。
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

1

調査票２
１．これに記載していただいた文書、データ等は、集計、整理して「東日本大震災に係る学術調査検討委員会」の審議資料にさせていただきます。また、同資料は、「東日本大震災に係る学術調査検討委員会」が提言・報告等を表出する際の根拠資料として活用させていただきます。
２．設問毎に、公開、非公開のチェック欄を設けております。非公開をチェックした設問以外は、外部からの問い合わせ等の場合にお答えすることになります。（チェックを忘れた場合は非公開とする扱いにします。）
３．枠の大きさは、自由に変えて結構です。
４．設問に該当する回答がない場合は、空欄でも構いません。
５．設問７とも関連しますが、貴団体全体として、学協会組織としての活動よりは、個々の会員(研究者)の活動が中核である場合、可能であれば、本調査票２の回答には、貴団体として知り得ている情報をご記入下さい。

設問６以降のすべての設問について、回答は「■
設問５ 貴団体名

公開して構いません」を選択した。

日本社会学会

設問６ 貴団体のこの調査に関するコンタクトパーソン

日本社会学会理事

岩井紀子

n-iwai@tcn.zaq.ne.jp

Ⅰ．東日本大震災に関する活動の総括設問
設問７ 貴団体の東日本大震災に関わる活動全般についてお聞きします。
学協会の関わり方には様々な形態があると考えます。以下の設問に関して、貴団体の状況に一番近いものを選択して、チェック（☑ 又は ■）して下さい。また、何か補足することがありましたら、下欄にご記入下さい。
□ 学協会の理事会等の執行部が中核となり活動した／している。
■ 学協会内に東日本大震災に関係する特別な委員会やチームを編成し、そこが中核となって活動した／している。
■ 学協会の会員が独自に（チームを編成し）活動した／している。
設問８ 会員等の独自の活動についての連携先、資金拠出先など、日本学術調査が追跡調査できるような情報があれば記載
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」を参照ください。
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

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設問９ 東日本大震災に関連して行った学術調査の成果や現地での支援活動の経験などを、どのように今後の活動に反映していく方針か（400 字程度まで）
東日本大震災は、社会学研究にとって、重要な問題群を提起している。数多くの会員
が、専門領域に応じて震災関連の諸問題に取り組み、調査研究を遂行してきたが、今後も、さまざまな形で個人レベルの活動が続いていくであろう。
学会としては、引き続き、研究活動委員会が連絡窓口になり「震災問題情報連絡会」を開催し、震災問題関連の情報共有の便宜のために、メーリングリストを維持し運用する。また、震災問題への関心を共有する関連諸学会(とくに、地域社会学会、日本都市社会学会、環境社会学会)とは、これまでも被災地エクスカーションや研究集会やシンポジウムを共催してきたので、今後も、何らかの連携した取り組みを志向していきたい。
社会学会大会では、2011 年度、2012 年度の大会において、震災関連のテーマセッシ
ョンを 2 つずつ設定したが、2013 年度大会では、より大きな規模で震災関連のシンポジウムを企画する。また、2014 年 7 月に横浜で開催される世界社会学会の World
Congress においても、多数の会員が震災関連の調査研究成果を発表する予定である。

設問 10 東日本大震災に関連して行った学術調査の成果や現地での支援活動の経験などを、どのように被災地域の住民、国民、自治体、政府等に伝えてきたか、または、今後伝える計画か
当学会は、日本学術会議社会学委員会の各分科会と連携し、あるいは、地域社会学会、
日本都市社会学会、環境社会学会と連携して、被災地の内外で、公開シンポジウムを開催してきた。また、日本学術会議社会学委員会「東日本大震災の被害構造と日本社会の再建を探る分科会」（舩橋晴俊委員長）は、提言を作成した（現在、審議中）。
その主要な論点としては、被災地の実態を的確に把握するための調査方法の改善、避難自治体におけるコミュニティの解体を防ぐために、長期避難者の生活拠点形成、住民の自己組織化の支援、元の自治体の住民としてとの権利と避難先での住民としての権利を二重に保証する政策的・制度的枠組みの必要性、科学的知見の適正な取り扱い、などである。

設問 11 将来の災害対策、被害の軽減、被災者支援等のために、今後どのような活動を進める計画であるか研究活動そのものは、各会員、各研究グループとしての取り組みとなるが、将来の災害対策、被害の軽減、被災者支援に貢献するさまざまな研究活動や、アクションリサー
チを継続する努力を続けていくのは当然である。そのような各会員や各グループの努力に対して、学会としては、社会学研究者による国内および国外への情報発信を支援する
プラットフォーム機能を維持していく。

3

Ⅱ．東日本大震災に関して行った活動に関する設問（設問 12～22：専ら東電福島第一原発事故に関連するものを除く)
設問 12 東日本大震災に関連して行ったシンポジウム、講演会等の ①名称、②開催日時及び③開催場所(専ら原発事故に関わるものを除く)
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「4_シンポジウム・報告会開催」の PDF ファイルを御参照ください。原発事故に関わるものを除くためには、
表頭の[内容 2）それ以外 3）両方を含む）]をご覧ください。65 件（2012 年末）
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

設問 13 東日本大震災に関連して行った提言、報告等の ①名称、②発表時期
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「5_研究成果公表」のPDF ファイルを御参照ください。原発事故に関わるものを除くためには、表頭の[内容2）それ以外 3）両方を含む）]をご覧ください。90 件（2012 年末）
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

設問 14 東日本大震災に関連して行った学術調査活動等の概要；実施地域、実施時期を可能な限り記入（例：○○に関する調査 気仙沼市 平成 23 年 6 月頃）
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「1_調査の実施」「2_ヒ
アリング・現地訪問」「3_資料収集」の PDF ファイルを御参照ください。原発事故に関わるものを除くためには、表頭の[内容 2）それ以外 3）両方を含む）]をご覧ください。91 件（2012 年末）
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

設問 15 東日本大震災に関連して行った被災地域等での支援活動等の概要（例：○○に関する
カウンセリング 塩釜市 平成 23 年 5 月頃）
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「6_ボランティア・支援活動」の PDF ファイルを御参照ください。原発事故に関わるものを除くためには、
表頭の[内容 2）それ以外 3）両方を含む）]をご覧ください。7 件（2012 年末）
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

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設問 16 東日本大震災に関連して、国内の他の学協会と連携又は協力して行った活動等*2012 年 3 月 6 日・7 日【社会学３学会合同研究・交流集会】日本社会学会・地域社会学会・日本都市社会学会（岩手県立大学アイーナキャンパス）部会Ａ 「津波被災地の現状」部会Ｂ 「原発事故と避難の現状」シンポジム「津波被災地の復興の現在と直面する課題」(6 日は、岩手県釜石市・大槌町・宮古市でヒアリング・現地訪問)*2012 年 6 月 16 日・17 日【社会学 4 学会合同研究・交流集会［福島編］】日本社会学会・
日本都市社会学会・環境社会学会・地域社会学会(明治学院大学) 「『原発避難』を捉える／考える／支える」(16 日は福島県いわき市・広野町でヒアリング・現地訪問)*2012 年 7 月 29 日シンポジウム「東日本大震災・再生への道程を問い直す―社会学と計画学の対話」主催：日本学術会議社会学委員会 東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会・科学研究費基盤（A)「東日本大震災と日本社会の再建―地震、津波、原発震災の被害とその克服の道」プロジェクトチーム；共催：日本社会学会・環境社会学会・地域社会学会・日本都市社会学会・(協力)日本都市計画学会(東北大学)
設問 17 東日本大震災に関連して、海外の学術団体、学術団体の国際組織等と連携又は協力して行った活動等の概要
2012 年 8 月に開催されたアメリカ社会学会において、日本社会学会世界社会学会議組織委員会委員長によって特別部会が組織され、その一環として東日本大震災とその社会的イン
パクトに関する報告が行われ、アメリカ社会学会員との間で討論が持たれた。この討論は、国際社会学会機関誌 International Sociology 誌の特集号で公表される。
2013 年 5 月にトルコのアンカラで開催される International Sociological Association（ISA）のCouncil of National Association の conference は、Sociology in times of turmoil をテーマに開催され、日本からは 3 名の日本社会学会の代表が参加し、東日本大震災に関する報告を行い、各国社会学会代表と議論を行う。
2014 年 7 月に横浜で開催される「第 18 回 ISA 世界社会学会議」において、東日本大震災に関連する研究活動を基盤として Ad Hoc Session、Japanese Thematic Session をもつことを企画している。また、個々の会員も、ISA の傘下にある 55 の Research Committee のいくつかにおいて、東日本大震災に関連する Session の企画の申請を行っている。
設問 18 東日本大震災に関連して、海外の学術団体、学術団体の国際組織等の総会等の場で
東日本大震災に関連した説明、報告等の概要

2012 年 3 月 19－23 日にベイルートで行われた国際社会学会理事会において、日本社会学会世界社会学会議組織委員会委員長は、東日本大震災に関して報告し、それが今後の社会学、社会学における学術交流に如何なるインパクトを持つかに関して議論が行われた。
Association For Asian StudiesとInternational Convention of Asia Scholars の共同大会(2011年3月ホノルル)において、急遽追加されたセッション“After 3/11: Japan in the Wake ofEarthquake,Tsunami, and Nuclear Crisis”において、日本での報道を紹介し、東北ならびに日
本へのメッセージを呼び掛けた。International Sociological Association (ISA) Committee of
Family Researchの総会（2011年9月京都）で被災地への支援を呼び掛けた。California
Sociological Association(2011年11月バークレー)の総会で被災地への支援を呼び掛けた。

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設問 19 東日本大震災に関連した調査研究活動、地元での支援活動等を行った際に、それらを行う上での障害となった事柄
2012 年 12 月時点までに寄せられた研究・支援活動の情報から下記に集約。
 調査対象の抽出・調査票の配布の問題：1）津波被害が深刻な地域では調査不能で、代替地点を抽出し、被害の深刻な地域の意見を拾えなかった。2）被害を考慮し、選挙人名簿ではなく、あえて地図上で抽出を行ったケースもある。3）被害地域への全数調査を目指した場合も、知人宅等への自力避難者や「みなし仮設住宅」居住者への調査票の配布が難しかった。4）個人情報へのアクセスが難しく、県人事課に配布を依頼したが、配布の際のバイアス（仮設住宅が中心になる等）が懸念される。5）公職にあるソーシャルワーカー等の場合、調査協力を得られる人が限定された。6）回収率の低さ（社会調査全般に通じる問題）

調査対象者との信頼関係構築の問題：1）対象者と信頼関係を構築してこそ、意識をとられることができるため、snow ball 方式でゆっくりと進めるほかない。2）
紹介者を通さないと話を聞くことが難しいケースが少なくない。3）復興区画整理実施地域だが計画内容が未確定であるため、地域内の諸グループの動きから中立を保つことに気を遣った。



他分野の研究者と合同調査を行う場合の問題：1）建築家と社会学者の合同調査は実験的な面も含んでいたが、住民意識のすくい上げの手法の点で意見の違いを見ることもあった。



調査の費用・マネージメント：1）被災地の内外で情報に違いがあり、外部の調査者・支援者は、被災地のニーズをすくえていない。2）2011 年 6 月の段階でも、被災地への移動手段と費用、宿泊等にも困難があった。3）被災地での調査に必要なものが、研究費の支出対象とならない項目が多い。4）大学のボランティアセンタ
ーの従来に職務に、震災復興し県活動が加わっため、スタッフの増員を必要とした。
5）学生が自治体主催のボランティアに参加することに、大学側の理解を得ること、学生の親の同意を取ることが難しかった。6）学生個人の参加を支援、調整するという形を取らざるを得ず、講義欠席や単位取得、資金調達面で、学生の負担が少な
くなかった。



集計・結果のとりまとめにおける問題：1）国による復興計画に対する意向調査（質問紙）の集計に重大な過誤があり、再集計の必要性を市を通して国に依頼したものの許可されなかった。



公開の問題：1）公職にある調査対象者の状況を公表することが難しかった。2）
現在進行形の問題も含むため、公開の仕方について、手探りで進めている。

日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「1_調査の実施」～「6_ボランティア・支援活動」の PDF ファイルの表頭の「調査を行う上で直面した問題」の列を御参照ください。原発事故に関わるものを除くためには、表頭の[内容 2）それ以外 3）両方を含む）]をご覧ください。http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

6

設問 20 地域住民、各種支援団体、自治体との間で何らかのトラブルが発生し、今後の課題となった事象、あるいは調査する側、支援する側の倫理に結びつくような事柄
当学会の会員が大学のボランティアセンターを中心として行った活動において報告された事象としては、「他大学の学生ボランティアが起こしたトラブルによって，当大学の学生ボランティアも受け入れを拒否されることがあった」とある。
トラブルについては言及できないようである。
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「1_調査の実施」～「6_ボランティア・支援活動」の PDF ファイルの表頭の「地域住民、各種支援団体、自治体との間で生じたトラブル」の列を御参照ください。原発事故に関わるものを除くためには、表頭の[内容 2）それ以外 3）両方を含む）]をご覧ください。
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

設問 21 現時点で不足している考える学術調査研究
すでに、さまざまな分野でいろいろな研究が行われている。「不足している学術調査研究」の意味をどのようなものとして理解するかが大切である。学術界がまずめざすべ
きは、社会が信頼を寄せるような「一つの声」を作り出すことである。
① 津波と原発事故で、さまざまな地域に分散的に避難した人たちが、いかにして、社会関係を維持し、コミュニティを形成し、維持していくことができるのか、という問題の研究。
② 復旧、復興にかかわる各地域の住民の意見交換をいかにして深めるか、そして意見交換を通して表出される住民の声をいかにして復旧、復興の政策形成と実施に生かしていくのかについての方法についての研究。つまり、住民と行政のより効果的なコミュニケーションと体制づくりについての研究。
③ 復旧、復興の施策の推進にあたって、縦割り行政の弊害を克服し、行政が総合的取り組みを実施するための体制や意志決定のあり方の研究。

設問 22 今後も長期にわたり必要と考える学術調査研究
以下の問題群は、長期にわたって、調査研究が必要である。
① 津波と原発事故で、さまざまな地域に分散的に避難した人たちが、いかにして、社会関係を維持し、コミュニティを形成し、維持していくことができるのか、という問題の研究。
② 復旧、復興にかかわる各地域の住民の意見交換をいかにして深めるか、そして意見交換を通して表出される住民の声をいかにして復旧、復興の政策形成と実施に生かしていくのかについての方法についての研究。つまり、住民と行政のより効果的なコミュニケーションと体制づくりについての研究。
③ 復旧、復興の施策の推進にあたって、縦割り行政の弊害を克服し、行政が総合的取り組みを実施するための体制や意志決定のあり方の研究。
④ 日本全国の人々が、自然災害の発生可能性についてどのように感じているのか、
自治体や地域コミュニティでいざという時の備えが出来ていると感じているのなどついての研究。

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Ⅲ．東電福島第一原発事故に関連した活動に関する設問
設問 23 原発事故に関連するシンポジウム、講演会等の ①名称、②開催日時及び③開催場所
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「4_シンポジウム・報告会開催」の PDF ファイルを御参照ください。原発事故に関わるものは、表頭の[内容1 ） 原 発 事 故 関 連 3 ） 両 方 を 含 む ） ] を ご 覧 く だ さ い 。 58 件 （ 2012 年 末 ）http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php
設問 24 原発事故に関連する提言、報告等の ①名称、②発表時期
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「5_研究成果公表」のPDF ファイルを御参照ください。原発事故に関わるものは、表頭の[内容 1）原発事故
関連 3）両方を含む）]をご覧ください。99 件（2012 年末）
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php
設問 25 原発事故に関連する学術調査活動等の概要。実施地域、実施時期を可能な限り記入（例：放射線量調査 相馬市・南相馬市 平成 23 年 8 月頃）
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「1_調査の実施」「2_ヒ
アリング・現地訪問」「3_資料収集」の PDF ファイルを御参照ください。原発事故に関わるものは、表頭の[内容 1]原発事故関連 3）両方を含む）]をご覧ください。46 件（2012年末）http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php
設問 26 原発事故に関連する被災地域等での支援活動等の概要
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「6_ボランティア・支援活動」の PDF ファイルを御参照ください。原発事故に関わるものは、表頭の[内容 2）
それ以外 3）両方を含む）]をご覧ください。原発以外も合わせて 4 件（2012 年末）
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php
設問 27 原発事故に関して、国内の他の学協会と連携又は協力して行った活動の概要*2012 年 3 月 6～7 日【社会学３学会合同研究・交流集会】日本社会学会・地域社会学会・
日本都市社会学会（岩手県立大学アイーナキャンパス）部会Ｂ「原発事故と避難の現状」*2012 年 6 月 16～17 日【社会学 4 学会合同研究・交流集会［福島編］】日本社会学会・
日本都市社会学会・環境社会学会・地域社会学会(明治学院大学) 「『原発避難』を捉える／考える／支える」(16 日は福島県いわき市・広野町でヒアリング・現地訪問)*2012 年 7 月 29 日シンポジウム「東日本大震災・再生への道程を問い直す―社会学と計画学の対話」主催：日本学術会議社会学委員会 東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会・科学研究費基盤（A)「東日本大震災と日本社会の再建―地震、津波、原発震災の被害とその克服の道」プロジェクトチーム；共催：日本社会学会・環境社会学会・地域社会学会・日本都市社会学会・(協力)日本都市計画学会(東北大学)8

設問 28 福島第一原子力発電所事故に関連して、海外の学術団体、学術団体の国際組織等と連携又は協力して行った活動等の概要
2012 年 8 月に開催されたアメリカ社会学会において、日本社会学会世界社会学会議組織委員会委員長によって特別部会が組織され、その一環として東日本大震災とその社会的イン
パクト(福島第一原子力発電所事故を含む)に関する報告が行われ、アメリカ社会学会員との間で討論が持たれた。この討論は、国際社会学会機関誌 International Sociology 誌の特集号で公表される。
2013 年 5 月にトルコのアンカラで開催される International Sociological Association（ISA）のCouncil of National Association の conference は、Sociology in times of turmoil をテーマに開催され、日本からは 3 名の日本社会学会の代表が参加し、東日本大震災に関する報告（福島第一原子力発電所事故を含む）を行い、各国社会学会代表と議論を行う。
2014 年 7 月に横浜で開催される「第 18 回 ISA 世界社会学会議」において、東日本大震災（福島第一原子力発電所事故を含む）に関連する研究活動を基盤として Ad Hoc Session、Japanese Thematic Session をもつことを企画している。また、個々の会員も、ISA の傘下にある
55 の Research Committee のいくつかにおいて、東日本大震災に関連する Session の企画の申請を行っている。

設問 29 海外の学術団体、学術団体の国際組織等の総会等の場で、福島第一原子力発電所事故に関連した説明、報告の概要
本学会の公式見解として、そのような説明、報告は、まだ行ってはいない。
設問 30 福島第一原子力発電所事故に関連した調査研究活動、地元での支援活動等を行った際に、それらを行う上での障害となった事柄
2012 年 12 月時点までに寄せられた研究・支援活動の情報から下記に集約。
調査対象の抽出・調査票の配布の問題：1）津波被害が深刻な地域では調査不能で、代替地点を抽出し、被害の深刻な地域の意見を拾えなかった。2）被害を考慮し、選挙人名簿ではなく、あえて地図上で抽出を行ったケースもある。3）回収率の低さ（社会調
査全般に通じる問題）
 調査対象者との信頼関係構築の問題： 1）紹介者を通さないと話を聞くことが難しいケースが少なくない。2）ホットスポット報道当初の生産者と消費者の意識の溝を埋めて信頼関係を形成することに腐心した。
 他分野の研究者と合同調査を行う場合の問題：1）フィールドを同じくする他分野の研究者との間に、調査をめぐる見解に相違があった。
 調査の費用・マネージメント： 1）2011 年 6 月の段階でも、被災地への移動手段と費用、宿泊等にも困難があった。2）学部学生を同行した場合の経費の確保が大変であった。
 公開の問題：1）公職にある調査対象者の状況を公表することが難しかった。
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「1_調査の実施」～「6_ボランティア・支援活動」の PDF ファイルの表頭の「調査を行う上で直面した問題」の列を御参照ください。原発事故に関わるものは、表頭の[内容 1）原発事故関連 3）両方を含む）]をご覧ください。http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

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設問 31 福島第一原子力発電所事故に関連した調査研究活動、地元での支援活動等を行った
際に、地域住民、各種支援団体、自治体との間で何らかのトラブルが発生し、今後の課題となった事象、あるいは調査する側、支援する側の倫理に結びつくような事柄
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「1_調査の実施」～「6_ボランティア・支援活動」の PDF ファイルの表頭の「地域住民、各種支援団体、自治体との間で生じたトラブル」の列を御参照ください。原発事故に関わるものは、表頭の[ 内 容 1 ） 原 発 事 故 関 連 3 ） 両 方 を 含 む ） ] を ご 覧 く だ さ い 。
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php
設問 32 福島第一原発事故に関連して現時点で不足している考える学術調査研究 原発災害が防げなかった根拠として、安全確保のための社会的多重防護がどのように破綻していたのか、その教訓を今後の安全確保のための原子力規制策にどのように生
かすかの研究。
 原発災害による被害の実情が、個人・家族・地域社会にとってどのようなものであるのかについて、直接的被害のみならず、派生的な被害も含めた実情把握の調査研究。
 避難者、とりわけ、県外避難者が、どういう状況に置かれ、どういう困難に遭遇しており、どういう要望を持っているのかの調査研究。
 低線量被曝が、長期的にどのような健康影響を及ぼすのかについての調査研究。
 放射能汚染地域の住民に対する長期的な健康モニタリングの実施と、どのようにしてそのための的確な管理体制を確立するかについての調査研究。
 除染はどれだけの効果があるのか、どのような除染が効果的なのかについての調査研究。
 除染によって生じた放射性廃棄物の適切な管理方法と、それをめぐる社会的合意形成
をいかにして達成するかの研究、
 原発の破壊は、津波による電源喪失以前に、地震によって原子炉の直接的破壊が生じていたのではないかということの解明。
 適切な賠償・補償を決定するための、意志決定の仕組みはどうあるべきかの調査研究。
 現在の賠償・補償の基準、内容、決定手続きにどのような問題点があり、その改善のために何が必要かの研究。
 全町避難を強いられた自治体において、住民達に「元の住民としての権利」と「避難先の住民としての権利」を二重に補償するための法制度的対策の研究。とくに、「二重住民票」の制度化のあり方についての研究。
 行政組織の復興施策が、縦割りの弊害で断片化することの無いように、どのようにす
れば、総合的な政策ができるかについて、的確な取り組み体制の構築についての研究。
 現状回復と復興のために、住民の声をいかにして的確に行政の政策に反映させるか、そのための話し合いの場をどのように設定し、どのように意見表出の回路を創っていくかの研究。

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設問 33 福島第一原発に関連して今後も長期にわたり必要と考える学術調査研究（問３２で記載した事項はすべて、今後も研究が必要）。
 原発災害が防げなかった根拠として、安全確保のための社会的多重防護がどのように破綻していたのか、その教訓を今後の安全確保のための原子力規制策にどのように生かすかの研究。
 原発災害による被害の実情が、個人・家族・地域社会にとってどのようなものであるのかについて、直接的被害のみならず、派生的な被害も含めた実情把握の調査研究。
 避難者、とりわけ、県外避難者が、どういう状況に置かれ、どういう困難に遭遇しており、どういう要望を持っているのかの調査研究。
 低線量被曝が、長期的にどのような健康影響を及ぼすのかについての調査研究。
 放射能汚染地域の住民に対する長期的な健康モニタリングの実施と、どのようにしてそのための的確な管理体制を確立するかについての調査研究
 除染はどれだけの効果があるのか、どのような除染が効果的なのかについての調査研究。
 除染によって生じた放射性廃棄物の適切な管理方法と、それをめぐる社会的合意形成をいかにして達成するかの研究、
 原発の破壊は、津波による電源喪失以前に、地震によって原子炉の直接的破壊が生じていたのではないかということの解明
 適切な賠償・補償を決定するための、意志決定の仕組みはどうあるべきかの調査研究
 現在の賠償・補償の基準、内容、決定手続きにどのような問題点があり、その改善のために何が必要かの研究
 全町避難を強いられた自治体において、住民達に「元の住民としての権利」と「避難先の住民としての権利」を二重に補償するための法制度的対策の研究。とくに、「二重住民票」の制度化のあり方についての研究。
 行政組織の復興施策が、縦割りの弊害で断片化することの無いように、どのようにすれ
ば、総合的な政策ができるかについて、的確な取り組み体制の構築についての研究 現状回復と復興のために、住民の声をいかにして的確に行政の政策に反映させるか、そのための話し合いの場をどのように設定し、どのように意見表出の回路を創っていくかの研究。
（さらに、復興のための方策についての研究が必要）
 全員の住民、あるいは、相当多数の住民が避難せざるを得なかった地域において、どのようにして住民間のコミュニケーションを維持し、住民コミュニティを再構築し、自治体としてのアイデンティを維持していけるかの調査研究。
 復興の方向として、多くの自治体が打ち出している再生可能エネルギーによる地域振興を「地域に根ざした」かたちで具体化する手だての研究。その一環としての、再生可能
エネルギー事業を推進するための農地転用の柔軟な実施条件の研究。

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Ⅳ．調査結果及び取得したデータに関する設問
この項は、東日本大震災に関するあらゆる記録を、アーカイブとして将来世代に伝えようという
国家プロジェクト（参考資料参照）に関連した設問です。貴団体が、設問 35～40 の回答について、同プロジェクトを推進している国立国会図書館に提供することを希望される場合（設問 34 で希望するをチェックした場合）には、これらを国立国会図書館に提供いたします。なおこの場合、国立国会図書館から貴団体が保有するデータ等のアーカイブについて、問い合わせをすることがあります。実施した学術調査等の結果、成果を整理・取りまとめたものを所有している団体の方に伺います。（取りまとめに至っていない場合には、設問 39 に移って下さい。）
なお、調査票１の設問４は、貴団体の東日本関連活動全般にわたる資料についての設問です。ここでは、東日本大震災のアーカイブを構築する目的の資料についての設問です。
設問 34

Ⅳの設問の回答を、国立国会図書館に情報提供することについての希望■ 希望する

設問 35 実施した学術調査等の結果、成果を整理・取りまとめた刊行物の名称、出版元、価格
日本社会学会 Web サイト「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からのお知らせ」に掲載している「社会学者の震災取り組みまとめ」の「5_研究成果公表」のPDF ファイルを御参照ください。117 件（2012 年末）
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php
設問 36 国立国会図書館への納本
学会誌や図書は、版元から国会図書館に納本されていると思われるが、報告書などについて
は、研究者や研究チームによって異なる。
設問 37 （設問 35 に回答しているので、非該当）設問 38 （設問 35 に回答しているので、非該当）設問 39 東日本大震災に関連して学術調査等を行った際に取得した生データ、アンケート調査個票等の一次資料を、学会の HP や Web サイトに掲載しているか（URL とファイルの形式を記載）
調査によって異なるが、社会学の分野では、生データ、アンケート調査個票等の一次資料は、回答した個人が特定される可能性があることからも、HP や Web サイトに掲載することはまずない。

設問 40 東日本大震災に関連して学術調査等を行った際に取得した生データ、アンケート調査個票等の一次資料を所有しているが、HP、Web サイトで公開していない場合、整理・取りまとめたものをどの様に保管しているか□ 学会内保存■ 大学・研究機関内保存

12■研究者個人で保存