平成 27 年５月 25 日会 員 各 位(公社)日本医業経営コンサルタント協会
事務局 事業部事業第一課

個人研修（自宅学習）の新規教材の販売開始のお知らせ
個人研修（自宅学習）用教材として、新たに２０教材（動画配信）を５月 25 日(月)より販売を開始しましたので、ご案内いたします。
今回の新規教材は、昨年度および今年度に実施した本部継続研修の一部を収録したものです。
個人研修の履修時間は、本部主催の研修時間として認定されます。医業経営コンサルタントの１
登録期間内における個人研修の履修認定上限時間数は、必要履修時間数が 100 時間の場合は 50 時間まで、80 時間の場合は 40 時間まで、60 時間の場合は 30 時間までです。
【教材の配信方式】
個人研修の教材は、動画配信方式のみです。なお、平成 26 年６月より販売開始の教材より、インターネット回線がつながっていない場合にも視聴できるよう、ダウンロードができるようになりました。(平成 26 年５月以前に販売していた教材はダウンロードできません。)
ダウンロードファイルは mp4 形式です。ダウンロードに関する詳細は、実際の視聴画面でご確認いただけます。
１． 購入方法・履修登録方法等① 協会のホームページ（http://www.jahmc.or.jp）から会員専用ページにログインし、「研修情報」→「個人研修」の画面を開き、申込から履修登録までを行います。
② 個人研修の研修一覧の中より希望の教材をクリック選択し、申し込みをします。
③ 個人研修教材費の支払をし、入金が確認されると、「個人研修入金確認・受講開始通知」メールが送信され(※)、動画受講が可能な状態になります。
（個人研修一覧内の「動画配信」ボタンをクリックすることで、受講画面が表示されます。
）(※)１週間経過してもメールが到達しない場合は、個人研修一覧のページをご確認ください。
④ 履修に当っては、映像内３ヶ所に記号を挿入してありますので、受講中に会員番号１桁目に対応した該当の記号を記録しておきます。
（記号の確認方法については、個人研修申込画面にある「個人研修履修確認登録の確認キーについて」をご参照ください。
）⑤ 受講後、再度、協会ホームページ・会員専用ページ内の個人研修のページにアクセスし、「未受講」ボタンをクリックし、履修登録の画面で記号を入力し、履修登録をします。
⑥ 個人研修は、本部主催の継続研修となります。履修時間は１教材につき２時間の認定です。
（履修上限時間は上記のとおりです。
）⑦ 受講と履修登録は、個人研修教材購入後 90 日以内に行ってください。
⑧ ⑦の履修登録期限内であれば、履修登録後でも、その講座を再度視聴することが可能です。
２． 価格
個人研修受講料：一教材（２時間）につき２,０００円(消費税込み。振込手数料はご負担ください。)
３．協会ホームページ「会員専用ページ」へのログイン方法
当協会本部事務局までお問い合わせください。
４．その他
・個人研修の教材は、過去に協会本部で開催した継続研修の講義内容です。（一部、支部ビデオ研修として使用されていた内容もあります。
）実際の研修を受講済みでも、個人研修として再受講することが可能です。
・教材は、個人研修を受講される会員の方のみの視聴に限ります。また、個人研修以外の目的での使用を禁止しています。

平成 27 年５月 25 日 新規販売開始 個人研修教材（20 教材）
研修ｽﾃｰｼﾞ
教材名・講師
教材 No.
(収録日)（講師肩書きは収録当時のものです）
S2015032
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「ビッグデータを活用した医療の質向上」(H26-09-30)
岐阜大学大学院医学系研究科 医療情報学分野 教授認定登録 医業経営コンサルタント 紀ノ定 保臣＜概要＞
医療機関に蓄積されている各種データを活用して、医療の質を向上させるための方策について具体的な実例を含めて講義する。特に「ビックデータの定義」、「医療の質の定義」、「質を向上させるための手法」、「ビックデータ時代に求められるデータの分析手法」等を解説し、これらの手法と医療機関におけるマネジメントの導入が今後の医療機関に不可欠であることを示す。
S2015033
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「人事労務管理体制の整備 ４.勤務環境の改善～“働きがい”ある職場(H26-12-19)
づくり～」
西山病院管理研究所 所長、認定登録 医業経営コンサルタント
西山 信之
＜概要＞
地域医療介護総合確保推進法のもと、医療従事者の定着・離職防止を図るため、勤務環境を改善する支援体制を構築する規定が改正医療法により施行された。
そこで、勤務環境を意識するとき医療従事者が最も重視する「働きがい」に焦点を絞り論究する。
また、人材確保では「この職場に入りたい」、職場定着では「この職場でずっと働きたい」と感じられる勤務環境が求められ、こうした職場づくりの活性化につなげていく道筋について論考する。
なお、個々の職員の認識は“主観的”であるため、直接的に働きかけたり実現することは理に適わないことから、改善活動を支援する適合的な接近方法と枠組みを提示し論説する。
さらに、取り組み事例を考察し、魅力ある職場づくりの向上と発展のためには、どのような要件を組み込むべきかについて、受講者の導出に示唆を与えたい。
T2015032
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「地域包括ケアにおける多職種・地域連携の在り方」(H26-11-19)(株)メディサイト 代表取締役 松村 眞吾＜概要＞
いよいよ本番を迎えた｢地域包括ケア｣、その仕組みとしての「地域包括ケアシステム」。急性期から在宅、介護までシームレスなサービス提供の組み立てが課題であり、多職種協働と地域コミュニティまで含めた連携構築が中心的なテーマとなる。現場事務長、研究者、ジャーナリスト、さらにコンサルタントの視点から具体的に講じる。
T2015033
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「地域包括ケアシステム＝診療所が目指した安心ネットワークの構築」(H26-11-19)
医療法人社団 清心会 理事・杏心の丘統括部長
認定登録 医業経営コンサルタント 浦上 誠
＜概要＞
国が目指している地域包括ケアとは何か。構成要素である、「住まい・生活支援・介護・医療・予防」。厚労省のホームページや業界誌等、机上での理解はできても、具体的実践例はまだまだ少ないのが現状である。
そこで今回、私自身が統括部長を務める診療所が取り組んできた「安心ネットワーク」の構築そのものが、結果として地域包括ケアの実践につながっている状況を紹介する。

教材 No.
T2015034

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H26-11-19)

T2015035

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H26-11-20)

T2015036

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H26-11-20)

T2015037

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H26-11-20)

T2015038

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H26-11-21)

教材名・講師（講師肩書きは収録当時のものです）「病医院における人材育成のポイント」(株)ルーセント 代表取締役 長谷川 均＜概要＞
良いスタッフを育成するためには職員のサービスの質を高める十分な投資が最優先されなければならない。そのためには、教育・研修制度、やりがいのある人事考課制度、目標管理制度の構築が必要であり、目標管理制度、評価システム（人事考課制度）、処遇システム（昇進・昇格制度）が一体になって運用されることが重要となる。
「民間病院における雇用の質の向上・勤務環境改善の実践事例について 」
医療法人室原会 法人事務局 次長
認定登録 医業経営コンサルタント 西村 俊也＜概要＞
菊南病院は、現在厚生労働省が推進している雇用の質向上や勤務環境改善対策について、平成 18 年より独自に取り組みを開始した。その取り組みは、人事・労務管理面のみならず、ワークライフバランスの推進、職員定着・離職防止、メンターの活用、スキルアップ支援、労働安全衛生、経営管理のほか、さまざまな助成制度の活用など当院の実践事例を交えながら説明する。
「持分なし医療法人への移行を活用した事業承継」第 1 部(株)川原経営総合センター 病院コンサルティング部門 統括
認定登録 医業経営コンサルタント 齋藤 新吉＜概要＞「医療法における医療法人制度の概要」 医療法人制度の歴史から社員総会を始めとして医療法に定められる諸規則を解説する。
「持ち分あり医療法人制度の問題点」 相続・事業承継における持ち分あり医療法人の問題点を明らかにする。
「持分なし医療法人への移行を活用した事業承継」第２部(株)川原経営総合センター 病院コンサルティング部門 統括
認定登録 医業経営コンサルタント 齋藤 新吉＜概要＞「社会・特定・持ち分なし医療法人への移行のための具体的要件」
持ち分あり医療法人制度の問題点を解消の方策として、持ち分なし医療法人への移行手法を紹介する。
「医業経営から見たＤＰＣ／ＰＤＰＳ制度のポイントとデータ分析例」
医療総研(株) 主任研究員
認定登録 医業経営コンサルタント 畑山 宏大＜概要＞
DPC／PDPS 制度を経営的な観点から見たときに、注意すべき事項や、改善のポイントとなる部分について解説する。（機能評価係数Ⅱはどうすれば上げられるのか？ 今年の診療報酬改定における DPC ルールの変更はどのような影響があるのか？ データをどのように分析すればよいのか？ 等）

教材 No.
T2015039

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H26-11-21)

T2015041

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H26-12-19)

T2015042

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H26-12-19)

T2015043

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-01-30)

T2015044

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-01-30)

教材名・講師（講師肩書きは収録当時のものです）「データ分析から見えてくる急性期医療提供体制の姿と地域医療構想に求められる変革」
国立がん研究センター がん対策情報センター がん統計研究部
がん医療費調査室長 石川ベンジャミン光一＜概要＞
現在はまだ実感することの少ない少子高齢化。しかし地域の医療需要はこれから急速に変化し、旧来のままの医療提供体制では十分な対応ができなくなると危惧されている。来年 4 月から始まる地域医療構想の検討に向けて、人口推計、患者調査、DPC データ等を活用して地域の現状についての理解を深め、今後の課題に取り組むためのアプローチについて紹介する。
「持分なし医療法人への移行の実務対応」第 1 部「持分なし医療法人、認定医療法人のしくみ」
JAHMC 相談役、医療機関等における税制改正提言検討会座長、認定登録 医業経営コンサルタント 松田 紘一郎＜概要＞
持分なし医療法人、特に認定医療法人制度の概要を基本図表、手順書などを用いて説明する。主な手順のステップ毎に様式書類を説明し、さらに認定医療法人制度の根幹の仕組み、内容などにふれる。
「持分なし医療法人への移行の実務対応」
第 2 部「認定医療法人制度の課題、実務対応」
JAHMC 相談役、医療機関等における税制改正提言検討会座長、認定登録 医業経営コンサルタント 松田 紘一郎＜概要＞
認定医療法人の認定・認可は、みなし贈与課税を排除するものではない。非課税移行を中心とした課題の 10 余りを取り上げ、医業経営コンサルタントとしての実務的な対応を示す。
「医療勤務環境改善支援…取り組み事例から考えるワーク・ライフ・バ
ランスとは？」
北九メディカル 代表 / 一般社団法人医療実務研究会 副代表理事
認定登録 医業経営コンサルタント 立花 雅男＜概要＞
平成 26 年度より医療勤務環境改善支援の取り組みが国の主導でスタートした。各都道府県に支援センターが設置されているが、各県の対応にはかなり温度差があるようである。ワーク・ライフ・バランス取り組
み事例を参考に、今後の医療勤務環境改善支援とは何をすればよいのかを考察する。
「地域包括ケアにおける医療・介護事業の現状と今後」
医療法人微風会ビハーラ花の里病院 経営戦略会議 田村 伸宏＜概要＞
高齢化社会に伴う慢性疾患や認知症などをあわせ持つ患者層が増加していく中、治療に加え慢性期療養機能の重要性が増し、医療と介護機能の連続・複合した提供体制が、各地域の実状に合わせて構築されていくことが望まれている。医療・介護の複合事業経営における現状と今後について、地域包括ケアの視点も踏まえて紹介する。

教材名・講師（講師肩書きは収録当時のものです）
T2015045「情報システムのセキュリティ対策と心構え」
T&T PARTNERS 会長 / 公認会計士 / IT コーディネーター協会理事
認定登録 医業経営コンサルタント 髙梨 智弘＜概要＞
近年、個人情報や組織秘密の漏洩や情報システムの不正利用等が社会問題となっており、医業界での不祥事も増えている。情報システムのセキュリティ対策の概要を学び、社会から信頼される医業界を支援する基本的なコンピタンスを身につける、関係者の意識改革と知の経営について検討する。
T2015046
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「介護保険・報酬改正と地域包括ケア」(H27-03-24)
第 1 部「医業経営における地域包括ケア等の最近の動向・現場の対応 」
服部メディカル研究所 所長 服部万里子＜概要＞
１．市町村統合事業の動向と今後
２．医療・介護統合の包括ケアの動向と課題
T2015047
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「介護保険・報酬改正と地域包括ケア」(H27-03-24)
第 2 部「介護報酬改定の動向と対応（居宅サービス）」
服部メディカル研究所 所長 服部万里子※音声が一部聞き取りづらい部分があります。ご了承ください。
T2015048
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「介護保険・報酬改正と地域包括ケア」(H27-03-24)
第 3 部「介護報酬改定の動向と対応（施設・居住系施設）
服部メディカル研究所 所長 服部万里子
T2015049
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「2015 年介護報酬改定内容と各施設・事業所別対応策」(H27-04-08)
第 1 部「2015 年介護報酬改定の全体像と施設系サービスの改定詳細と対応策」㈱ヘルスケア経営研究所 副所長
認定登録 医業経営コンサルタント 酒井麻由美＜概要＞
2015 年の介護報酬改定の概要に加えて、医療介護総合確保推進法がめざす今後の医療・介護制度の行方を推察し、2018 年の同時改定を見据えた地域別の介護事業所の取り組み事項を提案。また、施設系サービス（特養、老健、介護療養病床、特定施設）の改定内容と、各施設別の今後の対応策を解説。
T2015050
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ「2015 年介護報酬改定内容と各施設・事業所別対応策」(H27-04-08)
第2部「2015 年居住系・地域密着系サービスの改定詳細と対応策、 連携強化に向けた具体的取り組み」㈱ヘルスケア経営研究所 副所長
認定登録 医業経営コンサルタント 酒井麻由美＜概要＞
2015 年介護報酬改定における訪問系・通所系・短期入所系・地域密着型サービスの改定内容の詳細と各事業所別の対応策について解説する。
同時に、マイナス改定における単価減に対応するべく、入所者及び利用者増に向けた連携強化の取り組みに関する具体策を提示。
※ 現在、上記新規販売教材以外に、既存の教材として動画配信が 66 教材あります。
継続研修に関するお問合せ先：(公社)日本医業経営コンサルタント協会
事業部事業第一課 TEL:03-5275-6993(研修・履修認定係直通)[代表]ﾌﾘｰｺｰﾙ:0088-21-6996／TEL:03-5275-6996 E メールアドレス:kensyu@jahmc.or.jp
教材 No.

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)
ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H27-01-30)