第１章 総則（約款の適用）第１条 株式会社石川コンピュータ・センター（以下、「当社」といいます）は、この契約約款（以下、「本約款」といいます）を定め、これにより『ｉｎｃｌインターネットサービス』（以下、「本サービス」といいます）を提供します。本サービスの提供および本サービスの利用にあたり、当社と会員の間で互いの依頼、連絡、確認といった情報共有を確実に行うことに誠意を持って協力することとします。
２．本約款は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義
務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
３．当社が、本約款の他に別途定める規約および説明書やご案内等で規定する注意事項および利用条件等（以下、併せて「利用規約等」といいます）も、名目の如何にかかわらず、本約款の一部を構成するものとします。
４．本約款の規定と利用規約等で定める規定が異なる場合は、利用規約等の内容が優先して適用されるものとします。
（用語の定義）
第２条 本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） ｉｎｃｌインターネットサービス
本約款に基づき当社が会員に提供する電話通信サービスならびにインターネットプ
ロトコルによる電気通信サービスをいいます。
（２） 本サービスウェブサイト
ｉｎｃｌインターネットサービスのウェブサイト（https://ics.incl.ne.jp/）をいいます。
（３） 会員本約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
（４） 利用契約
本約款に基づき当社と会員との間に締結される本サービスの利用、提供に関する契約をいいます。
（５） 課金開始月申込の承諾をもって当社が発行する登録完了通知書に記載された課金開始年月日の当該年月をいいます。
（６） 消費税額等
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
（７） 個人認証情報
会員に割り当てる ID および ID に対応するパスワードなどの識別符号との組み合わせで、当該会員を他の会員と区別して識別するのに足り得る情報をいいます。
（８） 本サービス用設備等
本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
（９） 登録電気通信事業者等
当社が本サービス提供用に借り受けている電気通信回線およびアクセスポイント等

を提供する電気通信事業者をいいます。
（１０） 個人情報
会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含む）をいいます。
（１１） 個人情報保護方針
本サービスウェブサイトに掲載されている個人情報保護の取り組み（https://ics.incl.ne.jp/incl/support/hogo.html）をいいます。
（１２） サイバーテロ
コンピュータ･システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。
（本約款の変更）
第３条 当社は、会員の承諾を得ることなく、本約款を変更することができるものとします。なお、
本約款が変更された場合には、会員の利用条件その他利用契約の内容は、変更された約款によるものとします。
２．当社は、前項により本約款を変更するときは、その効力の発生時期を定め、かつ、本約款を変更する旨および変更後の約款の内容並びにその効力の発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知を行います。
３．変更後の約款の効力の発生時期は、当社が別途定める場合を除いて、前項の周知において効力発生時期と表示した日時より、効力を生ずるものとします。
４．当社が行う本約款の変更は、会員の一般の利益に適合する場合、または、本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本約款には約款を変更す
ることがある旨の定めがあること、およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると認められる場合のみ行うものとします。
５．本約款の変更の例は、前項の要件に該当する以下のとおりのものとしますが、これに限定しません。
（１）新たなサービスの追加（２）既存のサービスの陳腐化による廃止（３）違法行為や不当行為を防止するための禁止事項の追加（４）サービスの品質を維持向上するための料金の改訂（当社からの通知）
第４条 当社から会員への通知は、特段の定めのない限り、電子メール、書面または本サービスウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信または本サービスウェブサイ
トへの掲載の方法により行う場合には、会員に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信
または本サービスウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（分離性）
第５条 本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された箇所を除くその余の条項部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

（協議事項）第６条 本約款に定めのない事項および本約款の内容の解釈につき相違のある事項については、本約款の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとします。
２ 前項の協議を行うにあたり民法１５１条の時効の完成猶予のために協議を行う旨の合意が必要な場合、相手方に対し、権利についての協議を行う旨の合意書の締結を申し入れることができます。
（準拠法および合意管轄）
第７条 本約款に関する準拠法は日本法とします。
２．本約款に起因し、または関連する一切の紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２章 会員（申込）
第８条 本サービスの利用を希望する者（以下、「登録希望者」といいます）は、本約款を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
（申込の承諾等）
第９条 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下、「登録申請者」といいます）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。申込の承諾ならびに登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
２．前項に定める登録の完了時に、利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを本約
款に従い利用することができるようになります。
３．当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。
（１） 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合（２） 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合（３） 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合（４） 第 23 条（登録抹消）に定める措置を受けたことがある場合（５） 第 32 条（反社会的勢力の排除）に該当する場合（６） 本サービスの業務の遂行上または技術上支障がある場合（７） その他、当社が登録を適当でないと判断した場合（登録事項の変更）
第１０条 会員は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
２．会員は、婚姻による姓の変更等、当社が承諾した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。

３．会員は、当社への登録情報変更の通知がなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
（権利義務譲渡）第１１条 会員は、利用契約により発生する権利および義務の全部または一部を、以下の場合を除き、他者に譲渡、売買、名義変更、質権、またはその他担保に供する等の行為をしてはならない
ものとします。
（１） 会員である個人が死亡し、相続人（相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人）に承継するとき。
（２） 会員である個人が登録住所の変更を伴わない同一世帯の親族に権利を承継するとき。
（３） 会員である個人が法人を設立し、代表者に就いたとき。
（４） 会員である法人の合併または会社分割により会員たる地位が承継されたとき。
２．会員または相続人が上記各号の変更を申し出た場合、当社は、会員または相続人に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提出を求めることがあります。
３．前各項により、契約を承継する者は、会員が負う一切の義務を承継するものとします。

第３章 会員の義務等（自己責任の原則）
第１２条 会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により他者に対して損害を与え、または他者からクレームなどの請求がなされた場合においては、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い、他者から損害を被った場
合、または他者に対してクレームなどの請求を行う場合においても同様とします。
２．会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決する
ものとします。
３．当社は、会員がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができます。
４．会員は、本サービスを経由して、当社以外の他者のコンピュータやネットワーク（以下、「他者
ネットワーク」という）を利用する場合において、その管理者から当該他者ネットワークの利用に係わる注意事項が表示されている場合は、これを遵守し、その指示に従うとともに、他者
ネットワークを利用して第 14 条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないものとします。
５．当社は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関しいかなる責任をも負いません。
（会員の義務等）
第１３条 会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、会員が任意に選択し、または当社の指定する電気通信サービス、または電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
２．会員は、当社または関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、自己責任にてコンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
３．会員は、個人認証情報を他者に開示しないとともに、他者に漏洩することのないよう管理する
ものとします。
４．他者による会員の個人認証情報を用いた本サービスの利用は、当該会員自身の利用とみなしま
す。ただし、当社の故意、または過失により個人認証情報が他者に利用された場合はこの限りではありません。
５．会員は、個人認証情報の盗難または他者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
（禁止事項）
第１４条 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（１） 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
（２） 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
（３） 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（４） 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信、または表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。
犯罪を助長し、または誘発するおそれのある情報を送信、または表示する行為。
（５） わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信、または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示、または送信する行為。
（６） ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
（７） 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（８） インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
（９） 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為。
（１０） 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（１１） ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
（１２） 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含む）および公職選挙法に抵触する行為。
（１３） 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為。
（１４） 本サービス、提携サービス、または他者サービスの運営を妨害する行為。
（１５） サーバ等のアクセス制御機能を解除、または回避するための情報、機器、ソフトウェ
ア等を流通させる行為。
（１６） 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含む）により他者の個人情報を取得する行為。
（１７） 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
（１８） 人を自殺に誘引、または勧誘する行為、または他者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。

（１９） 上記各号の他、法令、または本約款に違反する行為。
（２０） 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
（２１） その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為。
第４章 利用料金（料金）
第１５条 本サービスの利用料金（以下、「サービス料」といいます）は、当社が別途定めるとおりとします。
２．会員は、本サービスの課金開始月以降、実際の本サービス利用の有無に関わらず、当社に対し、本条第１項により定めるサービス料およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
３．会員がサービス料を３か月以上滞納した場合、当社は本サービスの提供を中止するものとします。さらに３か月以内に入金がない場合は、会員と当社の利用契約を解除することができるものとします。
４．当社は、会員の承諾なく、第１項により定めるサービス料を変更することができるものとします。この場合、当社はその旨について本サービスウェブサイト、または当社が適当と判断する
その他の方法により、適宜会員に告知するものとします。
５．本サービスを利用するために必要な回線、通信機器等の料金は、会員がこれを負担するものとします。
（サービス料の算定）
第１６条 サービス料は、課金開始月以降当該サービスを提供した最後の日までの期間のサービスについて発生するものとします。この場合において、第 28 条 （一時的な中止）の規定により、
本サービスの利用が停止、または制限された場合の当該停止、または制限の期間における当該サービスに係る本サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
２．第 22 条（解約・退会）に基づく、会員の解約の申し出により、当社が利用登録解除の処理を利用月の途中で行った場合においても、当該利用月の料金は、利用月の最終日まで使用したものとして会員はサービス料を支払うものとします。
３．年契約の場合、途中解約による残契約期間分の料金については払い戻しを致しません。
（決済手段）
第１７条 会員は、本サービスの利用登録申込の際に、次に掲げる決済方法のいずれかを選択し、それぞれにおいて定められる方法で決済を履行するものとします。
（１） 口座振替
当社の指定する集金代行業者を通じて、当社が指定する期日に、会員が指定する口座からの自動振替により支払うものとします。
（２） クレジットカード（個人会員のみ）
当社が承認した会社の発行するクレジットカードを利用して料金を支払う場合は、クレジットカード会社の規約において定められた振替日に会員指定の口座から引き落とされるものとします。
（３） 請求振込（法人会員のみ）
当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに、当社指定の金融機関に支払うものとします。

２．前項各号に必要な手数料等その他の費用は、全て会員が負担するものとします。
（延滞利息）
第１８条 会員は、料金その他の債務（延滞利息を除く）について支払期日を経過してもなお支払いがないときは、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。
（債権の譲渡）第１９条 当社は、会員に一定の期間について料金の不払いがある等の当社が必要と判断する場合、会員に対して有する料金その他の債権を他者に譲渡し、または料金その他の債権の請求もしくは受領に関する業務を他者に委託することができます。会員は、これをあらかじめ承諾するものとします。
（消費税）
第２０条 会員は、利用契約にもとづくサービス料その他の支払いにあたり、消費税法および地方税法所定の税率を乗じて算出された消費税額等に相当する額をあわせて当社に支払うものとします。
２．消費税法等の改正によって消費税額等に相当する額に変動が生じた場合は、利用契約を何ら変更することなく、会員は消費税額等に相当する額を加減して支払うものとします。
（端数処理）
第２１条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第５章 利用契約の解除（解約・退会）第２２条 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができます。
２．会員より利用契約の解約通知がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
３．会員である個人が死亡したとき（以下、この項において「元会員」といいます）は、元会員に係わる本サービスの利用契約は終了します。
４. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
（登録抹消）
第２３条 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会員への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
（１） 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合（２） 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更迭手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合（３） 第９条（申込の承諾等）３項各号に該当することが判明した場合（４） 第 11 条（権利義務譲渡）に違反した場合（５） 第 14 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する行為をした場合

（６） 本約款のいずれかの条項に違反した場合（７） その他、当社が本サービスの利用、または本サービスの利用契約の継続を適当でないと判断した場合２．会員は、前項各号のいずれかの事由に該当し利用契約が解除となった場合には、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行うものとします。
（本サービスの廃止）
第２４条 当社は、都合により、本サービスの一部、または全部を終了することができます。当社
が本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に終了の６か月前に事前通知するものとします。
２．前項の手続きを経ることで、当社は本サービスの廃止の結果について一切の責任を負わないものとします。
第６章 提供条件（保証の否認）第２５条 当社は、会員に対し、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令、または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証をいたしません。
（非常事態時の緊急措置）第２６条 当社は天災事変その他の非常事態が発生、または発生のおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の確保、または秩序の維持に必要な通信、その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
（利用の制限）第２７条 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。
（１） ワーム型ウイルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより他者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合（２） 大量のトラフィックを継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合（３） 利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が他者に無断で利用されたと推測される場合（４） 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合（５） 会員宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合（６） 上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合（一時的な中止）第２８条 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サー
ビスの全部、または一部の提供を一時的に中止することがあります。
（１） 本サービス用設備等の保守を定期的に、または緊急に行う場合

（２） 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合（３） 第 26 条（非常事態時の緊急措置）により通信利用制限を行っている場合（４） その他、運用上、または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
第７章 個人情報・通信の秘密（個人情報の取扱い）
第２９条 当社は、本サービスで取り扱う個人情報を本サービスウェブサイト上に提示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．当社は、本サービスで収集した個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取扱います。
（１） インターネット接続サービスおよび付帯サービス提供に係わる業務（２） 利用料金の収受に係わる業務（３） 各種お問い合わせ、資料請求等（４） 新サービス、イベントに関する情報のご送付、ご案内（５） 懸賞、作品公募およびモニターキャンペーン等の当選・採用等のご本人通知および賞品・謝礼の提供（６） 本サービスの維持向上を図るためのアンケート、マーケティング調査（７） 緊急時の個別のお問い合わせ、ご連絡等（８） その他会員から得た同意の範囲内で利用すること
３. 当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、他者に個人情報を開示、提供しないものとします。
４. 本条第３項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
（１） 法令に基づき開示・提供を求められた場合（２） 人の生命、身体、または財産の保護のために必要な場合であって、会員の同意を得ることが困難である場合（３） 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって会員の同意を得ることが困難である場合（４） 国、または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合で、かつ会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
５．本条第３項にかかわらず、会員による本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関、
または提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
６．本条第３項にかかわらず、第 19 条（債権譲渡）に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
７．当社は会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下、「統計資料」といいます）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります、また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
（再委託）第３０条 当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて他者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先（以下「再委託先」といいます。
）に対し、第 29 条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務の遂行について本約款等所定の当社と同等の義務を負わせるものとします。
（通信の秘密）第３１条 当社は、本サービスの提供中に係る通信の秘密を、
電気通信事業法その他法令に基づき、侵してはならず、本サービスの提供中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守り、当該秘密を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用、または保存します。
但し、法令等により開示の義務を負う場合、当該法令等に定める範囲で、当該秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
第８章 損害賠償等（反社会的勢力の排除）
第３２条 会員および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、
および次の各号のいずれかに該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 自己、自社もしくは他者の不正の利益を図る目的または他者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５） 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．会員および当社は、自らまたは他者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３．
会員および当社は、相手方が第１項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができるものとし、相手方はこれに協力する
ものとします。また、会員および当社は、自らが第１項のいずれかに違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
４．会員および当社は、相手方が前三項のいずれかに違反した場合、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
５．会員および当社は、前項に基づく解約により相手方が被った損害について、一切の義務および責任を負わないものとします。
（損害賠償）
第３３条 当社の責に帰すべき事由により、会員が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。
）に陥った場合、当社が当該会員における利用不能を知った時刻から起算
して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、当該月額料金等のサービス料の３０分の１に利用不能の日数（２４時間を１日とします。２４時間に満たないものは切り捨てとします）
を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず
特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わない
ものとします。
２．当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
（１） 後に請求するサービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること（２） 賠償額に相当するサービスの使用権を付与すること
３．利用不能が当社の故意、または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されず、当社は会員の損害賠償請求に応じます。ただし、この場合でも、第１項但し書き記載の損害について当社は賠償責任を負いません。
４．本サービス用設備等にかかる登録電気通信事業者、またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損
害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該登録電気通信事業者、またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
５．会員は、当該損害賠償をし得ることとなった日から３か月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合、当該損害賠償にかかる損害賠償請求権を失うものとします。
（免責）第３４条 当社は、本サービスについて、完全性、正確性、有用性または正当性に関する保証、および通信速度、通話品質に関する保証を含め、何らの保証もしません。
２．当社は、本サービスの利用契約の抹消、利用の制限ならびに本サービス提供の終了に伴い生じる会員または他者への被害および損害について、一切の責任を負いません。
３．会員は本サービスを自己の責任において使用するものとし、会員が本サービスを使用された結果について、当社および本サービスの提供に関わる各社は、一切の責任および業務から免れる
ものとします。
４．当社は、会員が本サービスを利用することにより他者との間で生じた事柄に関して、一切の責任を負いません。
５．会員が本サービスの利用により他者に対し損害を与えた場合、会員は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はいかなる責任も負いません。
６．サイバーテロ、自然災害、他者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害について
は、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切の責任を負いません。
７．会員は、本サービス用設備等のうち、当社の製造に係わらないハードウェアおよびソフトウェ
ア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ）に起因する予期せぬ結果に関し、当社を免責するものとします。

附則
本約款は平成 7 年 9 月 1 日から実施します。
平成 8 年 11 月 1 日 一部改訂

平成 9 年 4 月 1 日 一部改訂
平成 13 年 4 月 1 日 一部改訂
平成 14 年 6 月 25 日 一部改訂
平成 26 年 3 月 7 日 一部改訂
平成 30 年 10 月 1 日 一部改訂
令和元年 11 月 11 日 一部改訂
令和 2 年 4 月 1 日 一部改訂
令和 3 年 9 月 10 日 一部改訂

別紙

サービス一覧

表 1 主契約
個人向けインターネット接続サ

個人に対する 1 拠点のインターネット接続サービス。

ービス

1 メールアドレス付。フレッツ光ネクスト、フレッツ
ADSL、フレッツ ISDN 対応。

法人向けインターネット接続サ

法人に対する 1 拠点のインターネット接続サービス。

ービス

1 メールアドレス付。フレッツ光ネクスト、フレッツ
ADSL、フレッツ ISDN 対応。

個人向けインターネット接続サ

個人に対する固定の IP アドレスを割り振る 1 拠点のービス（固定 IP）

インターネット接続サービス。1 メールアドレス付。
フレッツ光ネクスト対応。

法人向けインターネット接続サ

法人に対する固定の IP アドレスを割り振る 1 拠点のービス（固定 IP）

インターネット接続サービス。1 メールアドレス付。
フレッツ光ネクスト対応。

メール会員

インターネット接続契約を含まない、メールアドレス
１つのご契約。

表２

オプションサービス（オプションのみの契約は不可）

メール追加サービス

メールアドレスを１つ単位で追加。
※シンプルコースのお客様はご利用いただけません。

ホームページ掲載サービス（個容量制限なしの HP 掲載サービス。

人）※シンプルコースのお客様はご利用いただけません。

ホームページ掲載サービス（法

法人向けの商用 HP 掲載サービス。10MB までの掲載人）が可能。10M 毎に容量を追加可能。

SPAM チェックサービス

インクルドメインのメールアドレスすべてに、メール
アドレス発行時より適用。

SPAM 隔離サービス

迷惑メールやウイルスの疑いのあるメールを隔離ボックスへ自動振り分けするサービス。申込が必要。
※シンプルコースのお客様はご利用いただけません。

セキュリティサービス

セキュリティ対策ソフト「マカフィ・セキュリティー
スイート」の提供サービス。

メール転送サービス

ご利用のｉｎｃｌメールアドレスからお客様の指定した条件に合致したメールを携帯電話などに転送するサービス。

固 定 IP サ ー ビ ス （ フ レ ッ ツ

固定の IP アドレスを割り振るサービス。別途インタ

ADSL、フレッツ ISDN 対応）

ーネット接続契約が必要。
※シンプルコースのお客様はご利用いただけません。

表３

最低利用期間インターネット接続サービス

サービス提供開始月から起算して 3 か月間

オプションサービス

主契約に準じた期間

各サービスの利用料は、下記インクルホームページに記載しております。
https://ics.incl.ne.jp/service/personalplan.html
https://ics.incl.ne.jp/service/businessplan.html

別紙

会員種別

表１

法人会員と個人会員で異なる手続き

法人会員

個人会員

お支払い方法

申込手続き

口座振替

・専用申込書

請求振込

・専用ダイヤル

口座振替
クレジットカード

請求書・ご利用明細書発行あり

・本サービスウェブサイト
・専用申込書・専用ダイヤルなし