全日本年金者組合規約
２０21 年 6 月 9 日～10 日
第1章

第 25 回定期大会で一部改正

総則

（名称）
第１条 この組合は、全日本年金者組合、略称を年金者組合（以下、「組合」という。）といい、英語では JAPAN PENSIONERS' UNION 略称を JPU といいます。
（事務所）
第２条 組合の事務所は、東京都内に置きます。
（目的）
第３条 組合は、年金・医療・介護・福祉など社会保障制度の確立、公的年金受給者と高齢者の生活と権利の維持・向上を目的とします。
（活動）
第４条 組合は、目的達成のために次の活動を行います。
① 公的年金制度の改善② 社会保障制度の拡充・改善と社会福祉諸施設の拡充・改善③ 公的年金受給者・高齢者の権利・生活・健康・文化・スポーツの向上と就 労保障④ 組合員の共済⑤ 労働組合・民主団体との提携⑥ その他、目的達成に必要な活動

第２章 組合員（組合員）
第５条 公的年金受給者・高齢者をはじめ、組合の綱領・規約に賛同するすべての人が組合員になれます。
（加入・脱退）第６条 組合に加入するときは、加入申込書に組合費を添えて支部に申し込みます。脱退するときは、脱退届を支部に提出します。

（資格の喪失）第７条 次の場合は、組合員でなくなります。
① 脱退したとき② 死亡したとき③ 組合費を１年以上納めず、催告にも応じないとき（権利）第８条 組合員の権利は、次のとおりです。
① いつ、いかなるときにも平等であること② 規約に基づいて会議に出席して発言し、決議に参加すること③ 規約に基づいて選挙し、選挙されること④ 組合の書類・会計簿を自由に見ること⑤ 組合の活動による利益を受けること⑥ 処分に対して弁明すること
２ 組合員は、組合に損害を与え、または著しく組合の名誉を傷つけたときは、大会の決定により前項の権利（⑥を除く。）を制限されることがあります。
（義務）
第９条 組合員の義務は次のとおりです。
① 組合の決定を守り、実行すること② 組合費を納めること

第３章 構成（構成）
第１０条 組合は、中央本部・都道府県本部、支部で構成する全国的な統一組織です。
（都道府県本部 （都道府県本部）
第１１条 都道府県本部は、各都道府県に置き、中央本部と都道府県内の各支部間の意思疎通をはかり、各都道府県での運動を推進します。
２ 各都道府県の活動の交流や協力をはかるため、地方ブロック会議を置きます。
（支部）
第１２条 支部は、組合の基礎組織であり、原則として各市区町村に置きます。
ただし、事情があるときは、複数の市区町村を単位として支部を置くことができます。
２ 支部の実情に応じて分会・班を置いて活動する。

３ 同一の市・区・郡・支庁に複数の支部があるときは、支部協議会を置くことができます。

第４章 機関（機関）
第１３条 組合に次の機関を置きます。
① 大会② 中央委員会③ 中央執行委員会④ 常任中央執行委員会（大会）
第１４条 大会は、組合の最高議決機関であり、次のことを審議し、承認・決定します。
① 綱領・規約の改廃② 運動方針・活動報告③ 予算・決算④ 役員の選出⑤ 規約第８条第２項の処分⑥ 上部団体への加入・脱退⑦ 組合の合併・解散⑧ その他重要事項（定期大会）
第１５条 定期大会は、隔年、原則として６月に開催し、中央執行委員長が招集します。
（臨時大会）
第１６条 次の場合には、中央執行委員長は２カ月以内に臨時大会を招集しなければなりません。
① 中央執行委員会が必要と認めたとき② 組合員または中央委員の３分の１以上の請求があったとき（大会の運営）第１７条 大会を招集するときは、開会の日時・会期・議案を１カ月前までに通知します。
２ 大会は、代議員と役員で構成し、代議員の３分の２以上の出席で成立します。
３ 代議員は、大会３カ月前の組合費納入人員に応じて、中央委員会が定める基準により、都道府県本部ごとに選出します。選出の方法は、原則として直接無 記名投票とします。

４ 大会の議長は、代議員の中から選び、議事は特に定めるもののほかは、出席代議員の過半数で決めます。
５ その他大会運営の詳細は、別に定める議事運営規程によります。
（中央委員会）
第１８条 中央委員会は、大会に次ぐ議決機関であり、大会から次の大会までの間の諸問題について審議し、承認・決定します。また役員の欠員について補充 選挙を行います。ただし、第１５条による定期大会が開催されない年には、開催する中央委員会のうち１回は原則として６月に開催し、運動方針・活動報告 及び予算・決算について審議し、承認・決定します。
２ 中央委員会は、中央執行委員長が招集し、毎年１回以上開催します。ただし、次の場合には、１カ月以内に招集しなければなりません。
① 中央執行委員会が必要と認めたとき② 中央委員の３分の１以上が請求したとき
３ 中央委員会は、中央委員と役員で構成し、中央委員の３分の２以上の出席で成立します。
４ 中央委員会の議長は、中央委員の中から選び、議事は出席中央委員の過半数で決めます。
可否同数のときは、議長が決めます。
５ 中央委員は、大会が定める選出基準により、都道府県本部ごとに選出し、任期は１年とします。ただし、欠員が生じたことにより補充された中央委員の任期は、前任者の残りの期間とします。
第１９条 中央執行委員会は、会計監査委員を除く役員で構成し、議決機関の決定を執行します。
２ 中央執行委員会は、中央執行委員長が随時招集し、構成員の３分の２以上の出席で成立します。
３ 中央執行委員会の議長は、中央執行委員長とし、議事は出席者の過半数で決めます。可否同数のときは、議長が決めます。
（常任中央執行委員会 （常任中央執行委員会 常任中央執行委員会）
第２０条 常任中央執行委員会は、中央執行委員長・副中央執行委員長・書記長・書記次長・会計長・常任中央執行委員で構成し、日常業務を執行します。執行の結果は中央執行委員会に報告し、承認を受けます。
２ 常任中央執行委員は、中央執行委員会で中央執行委員の中から選出します。
（専門部・専門委員会）
第２１条 中央執行委員会に専門部・専門委員会を置くことができます。

第５章 役員（役員）
第２２条 中央本部に次の役員を置きます。
①

中央執行委員長１名②

副中央執行委員長 若干名③

書記長 １名④

書記次長 若干⑤

会計長 １名⑥

中央執行委員 若干⑦会計監査委員名
名

３名

２ 役員の選出は、大会で代議員の直接無記名投票により行い、欠員が生じたときは、議決機関で補充します。中央委員会での補充選挙は、中央委員の直接無記名投票により行います。
３ 役員の任期は２年とします。ただし、補充された役員の任期は、前任者の残りの期間とします。
（役員の任務）
第２３条 役員の任務は次のとおりです。
① 中央執行委員長は、組合を代表します。
② 副中央執行委員長は、中央執行委員長を補佐し、中央執行委員長に事故があるときは、代理します。
③ 書記長は、組合の業務を統括します。
④ 書記次長は、書記長を補佐します。
⑤ 会計長は、財政業務を担当します。
⑥ 中央執行委員は、専門部等を担当し、組合業務を分担します。
⑦ 会計監査委員は、組合の財政業務を監査します。
（顧問）
第２４条 組合に、顧問を置くことができます。顧問は大会で委嘱します。任期は、役員に準じます。

第６章 財政（財政）第２５条 組合の財政は、組合費・寄付金・その他の収入で運営します。
（組合費）

第２６条 組合費の月額は、公的年金月額の 0.4%に１００円を加えた額とし、公的年金を受給していないときは定額として、その額は当面各都道府県本部で定めます。 ただし、災害等やむを得ない事情が生じたときは、減免することができます。
２ 組合費の、中央本部・各都道府県本部への配分割合は大会で決め、支部への配分割合は都道府県本部大会で決めます。
３ 組合費は、原則として毎月当月分を支部を通じて納入します。
４ 臨時の組合費が必要なときは、大会で決めます。
（会計報告）
第２７条 会計報告は、会計監査を経て大会の承認を受けます。
（会計年度）
第２８条 会計年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わります。

第７章 その他（大会議決の特例）
第２９条 組合の合併・解散は、大会において出席代議員の直接無記名投票による４分の３以上の賛成を必要とします。
２ 綱領・規約の改廃は、大会において出席代議員の直接無記名投票による過半数の賛成を必要とします。
（経過措置）
第３０条 組合費の額は、第２６条の規定に関わらず、当面、公的年金の 0.4%プラス１００円を基準として各都道府県本部ごとに決めます。
２ 支部・協議会は、第１２条の規定に関わらず、当面、産業・業種ごとに置くことができます。
（準則）
第３１条 都道府県本部・支部の規約は、別に定める規約準則によります。
（規程）第３２条 議事運営規程・選挙規程・組合費減免規程は、別に定めます。
附 則（１９８９・８・３０ 第１回大会決定）
この規約は、１９８９年８月３０日から実施します。
附 則（１９９１・６・２１ 第３回大会決定 一部改正）
この規約は、１９９１年６月２１日から実施します。
附 則（２０００・６・３０ 第１２回大会決定 一部改正）

この規約は、２０００年６月３０日から実施します。
附 則（２００３・６・２７ 第１５回大会決定 一部改正）
１．この規約は、２００３年６月２７日から実施します。
２．規約第２２条第３項の規定にかかわらず、第１４回定期大会において選出された役員の任期は１年とします。
附 則（２００３・１２・２ 第１６回臨時大会 一部改正）
附 則（２００５・７・７～８ 第１７回定期大会 一部改正）
この規約は、２００５年７月８日から実施します。
附 則(2021 年 6 月 9～10 第 25 回定期大会一部改正)

この規約は、２０21 年 6 月 10 日から実施します。

全日本年金者組合県（都道府）本部規約準則
２００３年１２月２日 第１６回臨時大会で一部改正（目的）第１条 この規約は、全日本年金者組合規約第１１条・第３１条に基づき、全日本年金者組合○○県（都・道・府）本部（以下、「県本部」という。）の組織・運営等の基本を定めることを目的とします。
２ この規約に定めのないことは、全日本年金者組合規約を準用します。
（所在地）
第２条 県本部の事務所は、○○県○○市（区町村）内に置きます。
（組合の目的と活動）
第３条 県本部は、社会保障制度の確立、公的年金受給者と高齢者の生活と権利 の維持・向上、文化活動の推進等全国的な課題とともに、○○県の福祉水準の向上等に努め、そのために必要な活動を行います。
（組合員）
第４条 公的年金受給者・高齢者をはじめ、全日本年金者組合の綱領・規約に賛同するすべての人が組合員になれます。
２ 全日本年金者組合に加入するときは、加入申込書に組合費を添えて支部に申し込みます。
脱退するときは、脱退届を支部に提出します。
（組織）
第５条 県本部は、○○県の全日本年金者組合員で組織します。
２ 市区町村に支部を置きます。また、必要に応じて支部に分会・班を置きます。

３ 同一自治体内に複数の支部があるときは、支部協議会を置くことができます。
（機関）
第６条 県本部の機関とその役割は次のとおりです。
① 県本部大会 県本部の最高議決機関で、代議員と役員で構成し、毎年１回原則として○月に開催します。招集は執行委員長が行い、○○日前までに開催の日時、会場、議題を通知します。また、執行委員会が必要と認めたときと、組合員又は県本部委員の３分の１以上の請求があったときは、執行委員長はすみやかに臨時大会を招集しなければなりません。
代議員の選出基準・選出方法は別に定めます。
② 県本部委員会 大会に次ぐ議決機関で、役員と県本部委員で構成し、年１回以上開催します。招集は執行委員長が行います。また、執行委員会が必要と認めたときと、県本部委員の３分の１以上の請求があったときは、執行委員長はすみやかに県本部委員会を招集しなければなりません。県本部委員は大会で選出し、任期は１年とします。
③ 執行委員会 会計監査委員を除く役員で構成し、議決機関の決定を執行し ます。
④ 執行委員会に専門部・専門委員会を置くことができます。
（役員）
第７条 県本部の役員とその任務は次のとおりです。
① 執行委員長 １名 県本部を代表します。
② 副執行委員長 若干名 執行委員長を補佐し、執行委員長に事故があるときは代理します。
③ 書記長 １名 業務を統括します。
④ 書記次長 若干名 書記長を補佐します。
⑤ 会計 １名 財政業務を担当します。
⑥ 執行委員 若干名 専門部等を担当し、業務を分担します。
⑦ 会計監査委員 ２名 財政業務を監査します。
２ 役員の任期は１（２）年とします。
３ 役員の選出は、大会で代議員の無記名投票により行い、欠員が生じたときは議決機関で補充します。
（顧問）
第８条 県本部に顧問を置くことができます。顧問は大会で委嘱し、任期は役員に準じます。
（財政・組合費）
第９条 県本部の財政は、組合費・寄付金・その他の収入で運営します。
２ 組合費の月額は、公的年金月額の 0.4%プラス１００円とし、公的年金を受給していな

いときは月額○○円とします（組合費の月額は、公的年金月額の 0.4%プラス１００円を基準として、別表に定める額とします）。また、災害等やむを得ない事情があるときは、減免することができます。減免の基準等は別に定めます。
３ 組合費の県本部と支部の配分割合は大会で決めます。
４ 会計年度は、毎年○月○日から翌年の○月末日までとします。
（規約の改廃）第１０条 規約の改廃は、県本部大会において出席代議員の直接無記名投票による過半数の賛成を必要とします。
（経過措置）
第１１条 ○○条、～、○○条については、○○年○○月まで従前の取扱いとします。
（附則）
２００３年１２月２日 第１６回臨時大会で一部改正

全日本年金者組合支部規約準則
２００３年１２月２日 第１６回臨時大会 一部改正
（目的）第１条 この規約は、全日本年金者組合規約第１２条・第３１条と全日本年金者 組合○○
県本部規約第５条第２項に基づき、全日本年金者組合○○支部（以下、「支部」という。）の組織・運営等の基本を定めることを目的とします。
２ この規約に定めのないことは、全日本年金者組合規約と全日本年金者組合○○県本部規約を準用します。
（所在地）
第２条 支部の事務所は、○○市（区町村）内に置きます。
（組合の目的と活動）
第３条 支部は、社会保障制度の確立、公的年金受給者と高齢者の生活と権利の維持・向上、文化活動の推進等全国的な課題とともに、○○市の福祉水準の向上等に努め、そのために必要な活動を行います。
（組合員）

第４条 公的年金受給者・高齢者をはじめ、全日本年金者組合の綱領・規約に賛同するすべての人が組合員になれます。
２ 全日本年金者組合に加入するときは、加入申込書に組合費を添えて支部に申し込みます。
脱退するときは、脱退届を支部に提出します。
（組織）
第５条 支部は、○○市（区町村）の全日本年金者組合員で組織します。
２ 必要に応じて支部に分会・班を置きます。
（３ 支部の通称は、○○とします。
）（機関）第６条 支部に次の機関を置きます。
① 支部総会（大会） 毎年１回原則として○月に開催します。招集は支部長が行います。
また、執行委員会が必要と認めたときと、組合員の３分の１以上の請求があったときは、支部長はすみやかに臨時総会を招集しなければなりません。
（② 支部委員会 大会に次ぐ議決機関で、支部長が招集します。）② 執行委員会 会計監査委員を除く役員で構成し、支部の運営に当たります。
③ 執行委員会に専門部・専門委員会を置くことができます。
（２ 機関の通称は、○○～○○とします。）（役員）
第７条 支部の役員とその任務は次のとおりです。
① 支部長（通称○○） １名 支部を代表します。
② 副支部長（通称○○） 若干名 支部長を補佐し、支部長に事故があるときは代理します。
③ 書記長（通称○○） １名 業務を統括します。
④ 書記次長（通称○○） 若干名 書記長を補佐します。
⑤ 会計 １名 財政業務を担当します。
⑥ 執行委員（通称○○） 若干名 専門部等を担当し、業務を分担します。
⑦ 会計監査委員 ２名 財政業務を監査します。
２ 役員は支部総会で選出し、任期は１（２）年とします。
（財政・組合費）
第８条 支部の財政は、組合費・寄付金・その他の収入で運営します。
２ 組合費の月額は、公的年金月額の 0.4%プラス１００円とし、公的年金を受給していないとき は月額○○円とします（組合費の月額は、公的年金月額の 0.4%プラス１００円を基準として別表に定める額とします。）。また、災害等やむを得ない事情があるときは、減免することができます。減免の基準等は別に定めます。
３ 組合費は原則として毎月集め、定められた額を県本部に納入します。
４ 会計年度は、毎年○月○日から翌年の○月末日までとします。
（規約の改廃）第９条 規約の改廃は、支部総会（大会）において構成員の過半数の賛成を必要とします。
（経過措置）
第１０条 ○○条、～、○○条については、○○年○○月まで従前の取扱いとします。

（附則）
制定 ○○年○月○日 第○○回総会（大会）同日実施
県本部規約準則・支部規約準則の運用について■第１３回定期大会確認回定期大会確認回定期大会確認■１．
『準則』としていますが、法令用語としての意味合いほどには厳密ではなく、いわば『標準規約』的なものとして運用します。
２．各県・支部は、なるべく早い機会にこの準則に基づく規約改正をおこなうこととしますが、ごく最近改正したなどの事情がある場合は、数年間の経過期間をおいても差し支えないものとします。

全日本年金者組合組合費減免規程

第１条 この規程は、全日本年金者組合規約第３２条に基づき、組合費の減免基準を定めることを目的とします。
第２条 次のような事情により組合費の納入が困難になった組合員にたいして、組合費の納入を免除し、または組合費を減額することができます。
① 災害等により著しく生活状況が悪化した場合

② 本人や家族の傷病等により著しく生活状況が悪化した場合③ 老人性疾患等で、本人の意思表示が著しく困難になった場合
第３条 減免の判定は、原則として各支部がおこないます。
第４条 支部は、減免対象者の氏名・理由・適用時期等を都道府県本部に報告します。同様に、都道府県本部は組合費納入明細に付して中央本部に報告します。
第５条 この規程にかかわらず、従前から減免を実施している都道府県本部・支部は、当分の間従前の基準によることができます。
第６条 この規程の改廃は、議決機関の決定を要します。
（附則）
制定 ２００１年６月７日 第１３回定期大会 同日実施

全日本年金者組合議事運営規程（目的）第１条 この規程は、全日本年金者組合規約（以下「規約」といいます。）第１７ 条第５項・第３１条にもとづき、大会を民主的で円滑に運営することを目的として定めます。
（規定外事項）第２条 規約およびこの規程で決めていないが、大会運営上必要な事項が生じた 場合は、そのつど大会で決めることができます。ただし、その決定の効力は、その大会限りとします。
（開催準備）
第３条 大会開催までの諸準備は、すべて中央執行委員会が行います。
（代議員の登録）第４条 各都道府県本部委員長は、代議員の氏名を大会開催日の７日前までに中央執行委員長に報告し、登録します。 中央執行委員長は、登録した代議員に代議員証を交付します。
２ 代議員権は委任できません。
（代議員の変更）
第５条 登録した代議員が大会開会前に病気等のため大会に出席できなくなった場合、各都道府県本部委員長は、代議員を変更することができます。
２ この変更を大会開会中に行うときは、各都道府県本部委員長は登録済みの代議員の同意書等を添えて資格審査委員会に申請し、その審査を受けます。

（司会者）
第６条 大会は、あらかじめ中央執行委員長が指名した司会者が、開会から資格審査委員と議長の選出までの会議を進行します。
（資格審査委員会）
第７条 大会代議員の資格を審査するために、資格審査委員会を設けます。
２ 資格審査委員は、出席代議員のなかから選出する者４名と中央執行委員会から選出する者１名で構成し、互選で資格審査委員長を決めます。
３ 資格審査委員会は、議事に先立って、大会が規約第１７条第２項の要件を満たし、成立していることを確認したうえ、その旨を大会に報告します。
（議長）
第８条 議長は、出席代議員の中から３名選出し、議長団を構成します。
２ 議長の選出は、出席代議員の選挙によります。ただし、立候補者が定数以内であって、大会の承認があるときは、選挙を省略できます。
（議長の権限と任務）
第９条 議長は、大会を代表し、次の権限と任務にもとづいて議事運営にあたります。
① 資格審査委員会の報告に基づき、大会の成立を宣言すること② 議事運営委員と議事録署名人を大会に諮って選出すること③ 大会職員を指名すること④ 規約とこの規程に違反し、または議長の指示に従わない者に退場等を命じること（議事運営委員会）
第１０条 大会の議事運営を円滑におこなうために、議事運営委員会を設けます。
２ 議事運営委員は、出席代議員の中から選出する者４名と、中央執行委員会から選出する者１名で構成し、互選で委員長を決めます。
３ 議事運営委員会の任務は、次のとおりです。
① 議事日程の編成と変更② 会場内の配布物の扱い③ 議案・修正案の受付と扱い④ その他議事進行に必要なこと（大会職員）
第１１条 大会に次の職員を置きます。大会書記長は中央執行委員会のなかから、その他の職員は組合員のなかから、大会議長が指名します。
① 大会書記長 １名② 大会書記 若干名③ 会場係 若干名
２ 大会書記長は、議長の議事進行を補佐し、規約とこの規程に基づく円滑な議事運営に努めます。
３ 大会書記は、大会書記長の指示のもとに、議事の記録その他庶務事務に当たります。
４ 会場係は、大会議長の指示のもと会場の受付と警備に当たります。また、採決の際はその結果を集約・集計し、大会書記長に報告します。
（議案）
第１２条 議案とは、大会の意思を決定することを目的とするもので、あらかじめ文書で提出された主題ごとの案件をいいます。
（議案の提出権）
第１３条 議案は、中央執行委員会と代議員が提出できます。代議員が提出する場合は、開会の前日までに提案理由等を付して中央執行委員長に送付するものとします。
（追加議案）
第１４条 大会会期中に議案を追加するときは、議事運営委員会に提出します。
議事運営委員会は、提出の期限をあらかじめ定めることができます。
（修正案）
第１５条 議案にたいする修正案は、議事運営委員会が定める時刻までに文書をもって議事運営委員会に提出するものとします。
（動議）第１６条 動議は、議長に提出し、１名以上の賛成があれば審議します。ただし、討論の制限・打ち切り、議事日程の変更等議事進行についての動議は直ちに採決します。
（小委員会）
第１７条 大会が必要と認めたときは、小委員会を設けて議案の審議を付託することができます。小委員会は、審議の結果を大会に報告します。
２ 小委員会は代議員と役員で構成し、その人数、選出方法は議事運営委員会が大会に提案します。

（採決）第１８条 採決の方法は、規約に定めのあるものを除き、議長がそのつど大会に諮って決めます。
２ 採決は、議場を閉鎖して出席代議員数を確認のうえおこないます。
３ 議長団のうち、議長の任務に当たっている者は採決に加われません。ただし、可否同数のとき議長が決めます。
（傍聴者）
第１９条 傍聴者は、中央執行委員長が発行した傍聴券を所持し、指定の席で傍聴するものとし、議長の許可がなければ発言できません。
（議事録）
第２０条 大会の議事録は、議長団と議事録署名人が署名・捺印して中央本部に保管します。
２ 議事録には、次の事項を記載します。
① 大会開催の場所、開・閉会の日時② 議長・資格審査委員・議事運営委員・小委員会委員・大会職員・代議員の氏名と出欠状況