13第1条（施工業者の保証）
第 8 条（発注者等の要望による修補）
保証書記載の施工業者（以下「施工業者」といいます。
）は、保証書記載の発注者（施主・発注者等の要望により、施工業者が保証対象部位引渡時の設計・仕様・材質等を上回元請業者等をいい、以下「発注者等」といいます。）に対し、この保証約款に従って施工る修補を行う場合には、それにより第 5 条の修補に要する費用を上回った費用につい部位の保証を行います。ては発注者等の負担となります。
第 2 条（保証の対象となる施工部位）
第 9 条（工事対象物譲受人に対する保証）保証の対象となる施工部位（以下「保証対象部位」といいます。
）とは、社団法人建設産
発注者等が工事対象物を第三者に譲渡する場合には、発注者等が施工業者に対し工事対業専門団体連合会（以下「建専連」といいます。）に長期性能保証制度の申込を行った
象物譲渡の通知をし、工事対象物を譲り受けた者（譲り受けた者よりさらに譲り受けた者
社団法人日本タイル煉瓦工事工業会所属の施工業者が施工した部位で、発注者等に保を含みます。以下「譲受人」といいます。
）が、譲り受け後3か月以内に施工業者に対し工証書が発行されたものをいいます。
事対象物譲り受けの通知をした場合にかぎり、施工業者は譲受人に対し本保証書による第 3 条（長期性能保証）保証を行います。なお、当該工事対象物が販売目的で施工され、1年以内に譲受人に販売
施工業者は、保証対象部位につき、別表に掲げる保証性能基準に反する現象（以下「事された場合には、発注者等から施工業者および譲受人から施工業者への通知は不要とし故」といいます。
）が発見された場合には、施工業者の責任で保証対象部位の修補を行ます。
います。
2．施工業者の譲受人に対する保証は、第 3 条第 3 項の保証期間が満了するときまでとし
2．施工業者は、事故が発見されたことを保証書記載の保証期間内に、発注者等が施工業ます。ただし、同条同項の規定にかかわらず、工事対象物が「住宅の品質確保の促進等者に通知した場合にかぎり修補の責任を負います。
に関する法律」（平成11年法律第 81号）第 2 条第 2 項に規定する新築住宅であって、こ3．前項の保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり、別表記載の保証期間が経過したときれが売買契約に基づき売主から買主に販売された場合には、保証期間は、保証書記載に、終わります。の引渡日に始まり、当該新築住宅の販売のときから10 年が経過した時点で終わるもの
第 4 条（事故の通知）とします。ただし、いかなる場合も保証期間は、保証書記載の引渡日から11年が経過した
発注者等は、前条に規定する事故を発見した場合には、すみやかに施工業者に通知し期間を限度とします。てください。正当な理由なく発注者等の通知が遅れたときには、施工業者は修補の責任
3．発注者等は、工事対象物を譲渡する場合には、本保証書およびこれにセットする書類をを負いません。
併せて譲受人に引渡すものとします。
第 5 条（修補の内容）
4．工事対象物が譲渡された場合、この保証書中発注者等とあるのは以後譲受人と読み替施工業者が第 3 条の規定に基づき行う修補とは、保証対象部位引渡時の設計、仕様、えて適用します。
材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事をいいます。
第10 条（その他）
2．前項の規定にかかわらず、取替、やり直し等が著しく困難な場合または損害の程度にく
この保証書に定めのない事項については、保証対象部位に係る発注者等と施工業者のらべて修補に過分の費用を要する場合には、当該過分の費用について施工業者は修補請負契約等によります。の責任を負いません。
第 6 条（保証免責事由）（附則1−保証対象部位の保険付保）施工業者は、事故が次の事由によって生じた場合または次に掲げる損害については、修保証対象部位には、施工業者が保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任であって、補の責任を負いません。
保証性能基準違反に係る施工業者の修補の責任のうち、一定部分を担保する保険が付（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、変乱、武装反乱その他これらに類保されています。ただし、保証対象部位の引渡日において、保証引受が可能な保険付保似の事変または暴動、騒じょうもしくは労働争議のない場合は、保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任の全てについて施工業者（2）地震もしくは噴火またはこれらによる津波の自主保証となります。
（3）核燃料物質もしくはそれによる汚染物質の有害な特性による事故（附則 2−建専連による保険金請求等）（4）保証対象部位の自然の消耗・摩耗・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色その他類
保証書記載の保証期間内に施工業者に附則1に規定する保険の対象となる保証事由
似の事由が発生しているにもかかわらず、施工業者が修補の責任を履行することができない場合（5）虫食い・ねずみ食いには、建専連は、発注者等のために保険金請求等の手続きを取ります。
（6）公害・塩害（7）植物の根等の成長別表（第 3 条関係）
（8）洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨、豪雪、雹もしくはこれらに類似
Ⅰ．タイル工事の自然現象またはこれらの自然現象に起因する飛来・落下物
保証対象部位
保証期間
保証性能基準（9）火災、落雷、爆発、航空機の落下等の偶然または外来の事由
タイル・石・擬石等の剥離または剥落が発生
壁面
10年（10）土地の沈下・隆起・移動・震動・軟弱化・土砂崩れ・土砂の流出・流入もしくは土地してはいけない。
造成工事の瑕疵またはこれらに起因する構造体もしくは下地などの損壊
タイル・石・擬石等の剥離が発生してはいけ
10年
床面（11）重量車両等の通行による振動ない。
（12）適切な維持管理が行われなかったことに起因する事故（13）通常予測される使用状態と著しく異なる使用による事故（14）保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因する事故（15）設計施工基準を上回る負荷（16）施工業者が不適切であると指摘したにもかかわらず、発注者等が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵、または施工業者以外の者が行った施工の瑕疵等の施工業者以外の責めに帰すべき事由による事故（17）建築工事の請負契約締結時において実用化されていた技術では予防不可能な現象
またはこれに起因する事由（18）保証対象部位の使用者または第三者の故意・過失（19）改修工事について、既存の建物に起因する事故（20）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）
または保証対象部位以外の財産の滅失、き損もしくは汚損（21）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた工事対象物（保証対象部位を含む建物をいいます。以下同じ。）その他の財物の使用の阻害（22）階段の出隅部分等に生じた破損・欠損等の損害（23）タイル等の工事主材料に生じたひび・割れ・欠け等の損害（24）タイル目地部・目地シーリング部の剥離・剥落
2．施工業者は、次の場合には保証責任を負いません。
（1）本保証書の提示がない場合または本保証書に記載された字句が書き替えられたり書き加えられた場合（2）施工業者に事前の通知をせずに修補した場合
第 7 条（保証責任の消滅）
工事対象物が次のいずれかに該当するに至った場合には、当該事由が生じたときに、施工業者の保証責任は消滅します。
（1）発注者等が工事対象物を3か月以上にわたって使用しなくなった場合（2）工事対象物の用途が引渡時から変更された場合⑪ 全タ協用建専連 長期性能保証制度 保証約款（社団法人 全国タイル業協会用）

第1条（施工業者の保証）
保証書記載の施工業者（以下「施工業者」といいます。
）は、保証書記載の発注者（施主・元請業者等をいい、以下「発注者等」といいます。
）に対し、この保証約款に従って施工部位の保証を行います。
第2条（保証の対象となる施工部位）保証の対象となる施工部位（以下「保証対象部位」といいます。）とは、社団法人建設産業専門団体連合会（以下「建専連」といいます。）に長期性能保証制度の申込を行った社団法
人全国タイル業協会者が施工した部位で、発注者等に保証書が発行されたものをいいます。
第3条（長期性能保証）
施工業者は、保証対象部位につき、別表に掲げる保証性能基準に反する現象（以下「事故」といいます。
）が発見された場合には、施工業者の責任で保証対象部位の修補を行います。
2．施工業者は、事故が発見されたことを保証書記載の保証期間内に、発注者等が施工業者に通知した場合にかぎり修補の責任を負います。
3．前項の保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり別表記載の保証期間が経過したときに終わります。
第4条（事故の通知）
発注者等は、前条に規定する事故を発見した場合には、すみやかに施工業者に通知してください。正当な理由なく発注者等の通知が遅れたときには、施工業者は修補の責任を負いません。
第5条（修補の内容）
施工業者が第 3条の規定に基づき行う修補とは、保証対象部位引渡時の設計、仕様、材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事をいいます。
2．前項の規定にかかわらず、取替、やり直し等が著しく困難な場合または損害の程度にくらべて修補に過分の費用を要する場合には、当該過分の費用について施工業者は修補の責任を負いません。
第6条（保証免責事由）
施工業者は、事故が次の事由によって生じた場合または次に掲げる損害については、修補の責任を負いません。
（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、変乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動、騒じょうもしくは労働争議（2）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（3）核燃料物質もしくはそれによる汚染物質の有害な特性による事故（4）保証対象部位の自然の消耗・摩耗・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色その他類似の事由（5）虫食い・ねずみ食い（6）公害・塩害（7）植物の根等の成長（8）洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨、豪雪、雹もしくはこれらに類似の自然現象またはこれらの自然現象に起因する飛来・落下物（9）火災、落雷、爆発、航空機の落下等の偶然または外来の事由（10）土地の沈下・隆起・移動・震動・軟弱化・土砂崩れ・土砂の流出・流入もしくは土地造成工事の瑕疵またはこれらに起因する構造体もしくは下地などの損壊（11）重量車両等の通行による振動（12）適切な維持管理が行われなかったことに起因する事故（13）通常予測される使用状態と著しく異なる使用による事故（14）保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因する事故（15）設計施工基準を上回る負荷（16）施工業者が不適切であると指摘したにもかかわらず、発注者等が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵、または施工業者以外の者が行った施工の瑕疵等の施工業者以外の責めに帰すべき事由による事故（17）建築工事の請負契約締結時において実用化されていた技術では予防不可能な現象またはこれに起因する事由（18）保証対象部位の使用者または第三者の故意・過失（19）改修工事について、既存の建物に起因する事故（20）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）または保証対象部位以外の財産の滅失、き損もしくは汚損（21）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた工事対象物（保証対象部位を含む建物をいいます。
以下同じ。
）その他の財物の使用の阻害
2．施工業者は、次の場合には保証責任を負いません。
（1）本保証書の提示がない場合または本保証書に記載された字句が書き替えられたり書き加えられた場合（2）施工業者に事前の通知をせずに修補した場合
第7条（保証責任の消滅）
工事対象物が次のいずれかに該当するに至った場合には、当該事由が生じたときに、施工業者の保証責任は消滅します。
（1）発注者等が工事対象物を3か月以上にわたって使用しなくなった場合（2）工事対象物の用途が引渡時から変更された場合
第8条（発注者等の要望による修補）発注者等の要望により、施工業者が保証対象部位引渡時の設計・仕様・材質等を上回る修補を行う場合には、それにより第 5 条の修補に要する費用を上回った費用については発注者等の負担となります。
第9条（工事対象物譲受人に対する保証）
発注者等が工事対象物を第三者に譲渡する場合には、発注者等が施工業者に対し工事対象物譲渡の通知をし、工事対象物を譲り受けた者（譲り受けた者よりさらに譲り受けた者を含みます。以下「譲受人」といいます。
）が、譲り受け後3か月以内に施工業者に対し工事対象物譲り受けの通知をした場合にかぎり、施工業者は譲受人に対し本保証書による保証を行います。なお、当該工事対象物が販売目的で施工され、1年以内に譲受人に販売された場合には、発注者等から施工業者および譲受人から施工業者への通知は不要とします。
2．施工業者の譲受人に対する保証は、第 3 条第 3 項の保証期間が満了するときまでとします。
ただし、同条同項の規定にかかわらず、工事対象物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成 11 年法律第 81 号）第 2 条第 2 項に規定する新築住宅であって、これが売買契約に基づき売主から買主に販売された場合には、保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり、当該新築住宅の販売のときから10 年が経過した時点で終わるものとします。ただし、いかなる場合も保証期間は、保証書記載の引渡日から11年が経過した期間を限度とします。
3．発注者等は、工事対象物を譲渡する場合には、本保証書およびこれにセットする書類を併せて譲受人に引渡すものとします。
4．工事対象物が譲渡された場合、この保証書中発注者等とあるのは以後譲受人と読み替えて適用します。
第10条（その他）
この保証書に定めのない事項については、保証対象部位に係る発注者等と施工業者の請負契約等によります。

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建専連 長期性能保証制度 保証約款（社団法人 日本タイル煉瓦工事工業会用）

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⑩ 日タ煉用瑕疵保証責任保険、建専連特約、各団体ごとの保証約款

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長期性能保証制度 各団体ごとの保証約款（附則 1−保証対象部位の保険付保）保証対象部位には、施工業者が保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任であって、保証性能基準違反に係る施工業者の修補の責任のうち、一定部分を担保する保険が付保されています。ただし、保証対象部位の引渡日において、保証引受が可能な保険付保のない場合は、保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任の全てについて施工業者の自主保証となります。
（附則 2−建専連による保険金請求等）
保証書記載の保証期間内に施工業者に附則 1に規定する保険の対象となる保証事由が発生しているにもかかわらず、施工業者が修補の責任を履行することができない場合には、建専連は、発注者等のために保険金請求等の手続きを取ります。

別表（第三条関係）
建築工事のみを対象とし、プラント設置工事、土木工事、道路工事等、タイル工事であっても施工対象が建物以外である工事は対象外とします。

工 法

保証期間

施工方法（施工材料）

モルタル張りの場合㈳ 日 本 建 築 学 会「建 築 工 事 標 準 仕 様 書
JASS19 陶磁器質タイル工事」
または、㈳全国タイル業協会「陶磁器質タイルのコンクリート直張り工事標準仕様書」
による施工

接着剤張り場合㈳全国タイル業協会「外装タイル弾性接着剤張り工事標準仕様書・同解説」による施工
ただしALC 下地の場合は日本建築仕上学会の「ALCパネル現場タイル接着剤張り工法指針（案）・同解説」による施工

保証対象部位

保証期間

保証性能基準

直張り
10 年

壁面
モルタル張りの場合

公共建築工事標準仕様書第 11 章タイル工事
または㈳日本建築学会「建築工事標準仕様書
JASS19 陶磁器質タイル工事」による施工

接着剤張り場合㈳全国タイル業協会「外装タイル弾性接着剤張り工事標準仕様書・同解説」による施工

左官下地面へのタイル張り

ベースネット工法
インターネット工法
ループボンド・タフバインダー工法
ネットクロスユニット工法※「躯体と不陸調整モルタル界面との剥離」、または「躯体と左官下地界面との剥離」
については、引渡日より2 年間は保証対象となりません。
（＝引渡日より2 年間経過後の応答日から8年間の保証）● タイルの剥離（1か所0.25㎡以上）が発生してはならない。
● タイルの剥落が発生してはならない。

各工法の指定施工要領による施工（注）タイル以外の外壁仕上面をタイル仕上げとする工事は上表に示す施工方法により施工された場合は保証対象とする。但し部分改修等については新築の場合と同等の施工条件の場合は保証対象とする。

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建専連パンフレット詳細版／32ページ／P13-14
初校／再校／3校／4校

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建専連パンフレット詳細版／32ページ／P13-14
初校／再校／3校／4校

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