令和５年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業にかかる委託調査事業企画競争応募要領
１ 総則
令和５年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業にかかる委託調査については、この要領に定める。
２ 事業実施の目的及び概要（１）目的
産地水産加工業イノベーションプラン支援事業では、若手経営者のレベルアップ支援
として、全国の水産加工業者が共通して直面する経営に係る主要な課題について、データ分析により抽出し、抽出した課題やそれぞれの原因等の因果関係について分析することとされている。
令和２年度においては、産地水産加工業者が抱える共通課題を、多数の標本から抽出、水産加工業をとりまく問題点に目を向け、今後の経営での課題を乗り越えたり、新たな挑戦へ踏み出したりするきっかけとなるような教材と、喫緊の課題であった改正食品衛生法へ対応するための教材を作成し、水産加工業者に配布したところ。
令和３年度においては、中長期的な視点で加工業の維持存続を検討するための資料として、事業規模別や業態別の経営指標を多数のデータから分析するとともに、AI/DX の導入事例や、生産性向上のための機器導入事例を紹介した。
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による環境変化にどのような対応を行ったか、水産加工業者 10 社を対象として調査を行い、コロナ禍・ウクライナ情勢を乗り越えた企業の強みを抽出した。
本年度においては水産加工業者からの原材料確保支援の要望が増していることから、原料確保についての調達事情の変化や原料確保対策を実施する際に留意すべき事項を調査・分析することで、生産性向上を目指す産地水産加工業者の参考資料を作成することとし、このとりまとめにかかる業者を選定し委託することとした。
（２）委託内容
・次の①による調査の分析結果をもとに、生産性向上を目指す産地水産加工業者の参考資料を作成し、当機構に提出する。
① 原料（水産物）調達を悪化させている要因・今後注視すべき動きは何か、調達する原料の多寡、価格変動が個々の産地水産加工業者の経営に対して具体的にどのような影響をあたえるか、そのための対策として何が必要かを調査、整理する。
・成果物は、分析手法や結果を取りまとめた報告書と、HP に公表する PowerPoint（A4 横版）とし、メール等電子データの提供とする。

・成果物は公表を前提とすることから、事例の抽出および調査、成果物の作成に当たっては、調査先の理解を得ること。
（３）委託予定額

200 万円３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第 70 条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３）公示日において、国の一般競争契約参加資格又は指名競争参加資格を付与されている者。
（４）上記（３）の資格者で物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
４ 契約期間
委託契約締結日から令和６年３月 21 日まで
５ 入札方法
企画提案書による採点・審査による。
提出された企画提案書を７の審査基準に基づいて採点・審査を行い、選出された者を契約候補者として採択する。なお、審査は非公開とする。
６ 応募する企画提案（企画提案書）の書類（１）入札を希望するものは、令和５年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業にかかる委託調査事業企画提案書（別紙様式１号）により、企画を提案するものとする。企画提案書には、２の事業実施の目的及び概要を踏まえつつ、次の項目及び内容を提案するものとする。
①事業の遂行体制
・委託事業全体の構成、担当する者の人数、役割分担、並びに経理処理能力に関する実施体制。
②企画提案を求める項目及び具体的な提案
・水産物の生産・流通・加工・販売・輸出に関する知見
・全国の水産加工業者が共通して直面する経営に係る主要な課題の分析の実施手法※

調査標本数を記載すること・抽出した課題・原因等の因果関係についての分析の実施手法

・分析結果を水産加工業者に学習させるための教材の作成、周知の方法③実施スケジュール１）委託調査の打ち合わせ
令和 5 年 8 月下旬
２）水産加工業者への聞取り調査

令和 5 年 12 月下旬まで

３）ヒアリング結果の分析

令和 5 年 2 月下旬まで

４）成果品の作成・提出

令和 5 年 3 月④再委託の予定（再委託とは、委託事業の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることをいう。ただし、事務的業務（印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務）であって、再委託する金額が、委託費の限度額の50％以下であり、かつ、100万円以下である場合を除く。
）
・予定している再委託先の、氏名又は名称・住所（再委託をする相手方が未定の場合は、その相手方を選定する方法）、再委託を行う業務範囲、再委託の必要性及び契約予定金額。
（２）経費内訳書（積算内訳）（別紙様式第２号）
委託事業を実施するために必要な経費のすべての額（消費税等の一切の経費を含む。
）を記載すること。
７ 審査基準
企画提案書等の採点及び契約候補者の選定は、以下の基準に従って行う。
①応募資格
本入札公告「３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項」を満たしているか。
②経理処理能力の有無（区分経費、内部けん制体制）
本委託事業の目的を達成するための管理部門の構成は適切か。また、専属の担当を決められるか。
③事業の理解度
本事業の目的を的確に理解しているか。
④事業計画の内容及び実施体制
事業計画の内容及び事業実施体制は適切か。
⑤水産物の生産・流通・加工・販売・輸出に関する知見
水産物の生産・流通・加工・販売・輸出に関する豊富な知見及び知識を有しているか。
水産加工業の経営分析のために有するデータ標本数は妥当か。
⑥調査の実施手法
調査の実施手法は適切か。

⑦経費の妥当性（見積書）
事業にかかる経費が事業内容と比較して適切か。
⑧企画提案内容の実現性
企画提案書の内容から、本事業の成果を期待できるか。
８ 企画提案書等の提出期限
入札に参加される方は提出期限までに企画提案書及び契約に係る指名停止に関する申立書（別紙様式第３号）を提出すること。
（１）提出期限

令和５年８月 18 日（金）17 時まで（２）企画提案書等の提出場所及び契約条項等に関する問い合わせ先〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 28-2
公益財団法人水産物安定供給推進機構（担当者：小松）
電話 03-3254-7044
９ その他（１）契約に使用する言語及び通貨（２）入札保証金と契約保証金（３）入札の無効

日本語及び日本国通貨免除

本公示に示して競争参加資格のない者の提出した入札票及び入札に関する条件に違反した入札票は無効とする。
（４）契約書の作成

必要別紙様式第１号

年番号月日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
理事長 殿

住所
商号又は名称
代表者氏名 印

令和５年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業にかかる委託調査事業
企画提案書の提出について
令和５年度委託調査事業を受注したいので、別添のとおり企画提案書を提出します。

（担当者）
所属/部署
氏名
電話/FAX
E-mail別添
令和５年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業に係る委託調査事業企画提案書
１.事業の遂行体制

２.企画提案を求める項目及び具体的な提案①水産物の生産・流通・加工・販売・輸出に関する知見②全国の水産加工業者が共通して直面する経営に係る主要な課題の分析の実施手法※

調査標本数を記載すること③抽出した課題・原因等の因果関係についての分析の実施手法④分析結果を水産加工業者に学習させるための教材の作成・周知方法

３.実施スケジュール

４.再委託の予定

５.その他必要と認める事項（注）内容は追加的に紹介する必要がないよう、具体的かつ簡潔に記載すること。

別紙様式第２号「令和５年度委託調査事業」経費内訳書（積算内訳）
区分調査費

予算額

備考○○〇円

旅費 〇○○円△費 〇○○円〇費 〇○○円□費 〇○○円

再委託費○○〇円

合計○○〇円（注）１備考欄には、各区分欄の経費について積算内訳を記入し、必要に応じて説明を付すこと。
２必要に応じて備考欄に説明を付すこと。

別紙様式第３号
契約に係る指名停止に関する申立書

年番号

月日

公益財団法人 水産物安定供給推進機構
理事長 殿
住所
商号又は名称
代表者氏名 印当社は、貴殿発注の物品・役務契約の競争参加に当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から物品・役務契約に係る指名停止の措置を受けていないことを申し立ていたします。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。