資料2-2

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム

地域連携ネットワーク構築支援
平成27年度募集のための手引き

平成27年4月

地域ぐるみの取組みを応援します
建設産業にせっかく就職してくれた若者たち、高卒の4割、大卒の3割が3年以内に辞めてしまっています。とてももったいない話です。

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム

やりがいを求め、活躍する自分を夢見て仕事に入る。昔も今も変わりません。けれども、やりがいを感じて仕事がおもしろくなるのは一人前になってからです。野球でも、サッカーでもレギュラーとしてグランドに立って始めてやりがいを実感できます。厳しい受注環境が長く続いた建設業では、社員の数も減り、現場に出せる人数もずっと減ってしまったため、入社したばかりの若者が先輩から仕事を教えてもらえる機会は減っていると言われます。一人前になる道筋を見つけにくい今の状況が若者を不安にし、早期退職の大きな原因になっていると思われます。
担い手を確保するためには、若者を一人前に育てる力を早急に取り戻さなければなりません。情報、経験、知恵を持ち寄って教育・訓練の仕組みを再構築する必要があります。そこで、「 建設産業担い手確保・育成コンソーシア
ム」では、情報、経験、知恵を持ち寄る地域の連携ネットワークを作り、地域ぐるみで教育・訓練の仕組みづくりに取り組むことを応援することにしました。全国にこうした取り組みを広げていくことが目標です。
この「地域連携ネットワーク構築支援」の仕組みを、ぜひ活用して、若者の一生を引き受け、一人前に育てる建設

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（以下「コンソーシアム」）は、今後懸念される担い手不足に対し、総合工事業団
体、専門工事業団体のほか教育機関、職業訓練施設、行政等の関係機関が一体となって、建設産業における担い手の確保・育成に取り組んでいく体制を構築し、若年者の入職促進、育成のための事業を具体化し実行していくことを目的として平成26年10月に設立されました。
コンソーシアムは、建設業振興基金の提言や国土交通省の活性化会議の中間取りまとめにおいて示された各施策のうち、「教育訓練の充実強化」を具体化するものとして設立されました。

＜建設業振興基金の提言＞
学校・訓練施設と業界とのネットワークの構築とその推進、実践を担う「中核的センター機能」が必要
中核的センターの機能(1)体系的な教育訓練システムの提案(2)教育訓練の実践(3)広報

一般財団法人

建設業振興基金

理事長

内田俊一

地域連携ネットワークへの期待
人口減少、
とりわけ生産年齢人口が減少していく中で建設産業が持続的に発展していくためには、将来を担う中核的な技能労働者や技術者を確保・育成し、次世代に技能・技術の承継を図っていくことが最大の課題であり、産業間での人材確保競争も始まっている中で、個社を超えて業界や地域全体で担い手を確保・育成する環境整備が求められています。
とりわけ、業界や地域全体でＯＦＦ−ＪＴを充実させ、技能労働者や技術者を教育訓練する仕組みを構築することが喫緊の課題です。
このような背景から、（ 一財）建設業振興基金が事務局となり、昨年１０月に、「 建設産業担い手確保・育成コンソーシ＜「建設産業活性化会議中間とりまとめ」において示された中長期的視点に立った総合的な人材確保・育成対策＞（１）技能者の処遇改善

具体的施策

（２）誇り
（若手の早期活躍の推進）【対策の方向性】（３）将来性（将来を見通すことのできる環境整備）

・富士教育訓練センターの機能の充実強化（ハード・ソフト）（４）教育訓練の充実強化

・地域のネットワークで人材育成を支える仕組の構築（５）女性の更なる活躍の推進（６）建設生産システムの省力化・効率化・高度化※「建設産業活性化会議中間とりまとめ」資料を基にコンソーシアム事務局が作成

実施内容
コンソーシアムの実施に当たっては、
アクションプログラムを策定し、平成26年度から5ヵ年を目途に事業を推進します。
アクションプログラム（第一版）の概要は以下のとおりです。

(1) 地域連携ネットワーク構築の支援. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

アム」が組織されました。
「コンソーシアム」とあるとおり、業界全体で教育訓練を行う仕組みを全国各地に構築することは、
もはや議論する段階ではなく、建設産業の担い手確保・育成について、実績、知見、能力を有し、今後の担い手確保・育成を推進していく
意志を有する者により直ちに実行に移す必要があると考えており、
このコンソーシアムによる支援策を通じ、各地の教育訓練施設に技能労働者が集まり、職人を育てるまちづくりなど地方創生にも資する取組が広まっていくことを期待しております。

国土交通省土地・建設産業局長

毛利信二

個社を超えて、地域の関係者が一体となって教育訓練体系を構築することを目指し、地域連携ネットワーク等の形成に有益な情報を調査・取りまとめ・提供するとともに、地域連携ネットワーク等担い手確保・育成のためのネットワークによる先進的な取組を支援します。
（ 27年度：10件程度を予定）(2) 教育訓練等基盤の充実・強化. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

充実した教育訓練の実践、教育訓練をはじめとした担い手確保・育成に資する提案、担い手確保・育成のための広報等について、教育訓練の実践的な役割を担う富士教育訓練センターと連携を図りつつ教育訓練の構築に向け中核的な役割を果たすため、主として以下の事業を実施します。
・プログラム、教材等の整備や戦略的広報の推進(3) 職業訓練校ネットワークの構築. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

富士教育訓練センターと連携した職業訓練校のネットワークを構築するため、本コンソーシアムの目的を共有し、かつ、連携が可能な職業訓練校の情報を収集するとともに、当該職業訓練校間の情報交換、相互協力、その他共同事業の展開等を推進する場を設置します。
3

建設 産 業 担い手 確 保・育 成コンソーシアム

産業の形を一日も早く作り上げていただきたいと思います。

目的

地域ぐるみの取組みを応援します
建設産業にせっかく就職してくれた若者たち、高卒の4割、大卒の3割が3年以内に辞めてしまっています。とてももったいない話です。

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム

やりがいを求め、活躍する自分を夢見て仕事に入る。昔も今も変わりません。けれども、やりがいを感じて仕事がおもしろくなるのは一人前になってからです。野球でも、サッカーでもレギュラーとしてグランドに立って始めてやりがいを実感できます。厳しい受注環境が長く続いた建設業では、社員の数も減り、現場に出せる人数もずっと減ってしまったため、入社したばかりの若者が先輩から仕事を教えてもらえる機会は減っていると言われます。一人前になる道筋を見つけにくい今の状況が若者を不安にし、早期退職の大きな原因になっていると思われます。
担い手を確保するためには、若者を一人前に育てる力を早急に取り戻さなければなりません。情報、経験、知恵を持ち寄って教育・訓練の仕組みを再構築する必要があります。そこで、「 建設産業担い手確保・育成コンソーシア
ム」では、情報、経験、知恵を持ち寄る地域の連携ネットワークを作り、地域ぐるみで教育・訓練の仕組みづくりに取り組むことを応援することにしました。全国にこうした取り組みを広げていくことが目標です。
この「地域連携ネットワーク構築支援」の仕組みを、ぜひ活用して、若者の一生を引き受け、一人前に育てる建設

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（以下「コンソーシアム」）は、今後懸念される担い手不足に対し、総合工事業団
体、専門工事業団体のほか教育機関、職業訓練施設、行政等の関係機関が一体となって、建設産業における担い手の確保・育成に取り組んでいく体制を構築し、若年者の入職促進、育成のための事業を具体化し実行していくことを目的として平成26年10月に設立されました。
コンソーシアムは、建設業振興基金の提言や国土交通省の活性化会議の中間取りまとめにおいて示された各施策のうち、「教育訓練の充実強化」を具体化するものとして設立されました。

＜建設業振興基金の提言＞
学校・訓練施設と業界とのネットワークの構築とその推進、実践を担う「中核的センター機能」が必要
中核的センターの機能(1)体系的な教育訓練システムの提案(2)教育訓練の実践(3)広報

一般財団法人

建設業振興基金

理事長

内田俊一

地域連携ネットワークへの期待
人口減少、
とりわけ生産年齢人口が減少していく中で建設産業が持続的に発展していくためには、将来を担う中核的な技能労働者や技術者を確保・育成し、次世代に技能・技術の承継を図っていくことが最大の課題であり、産業間での人材確保競争も始まっている中で、個社を超えて業界や地域全体で担い手を確保・育成する環境整備が求められています。
とりわけ、業界や地域全体でＯＦＦ−ＪＴを充実させ、技能労働者や技術者を教育訓練する仕組みを構築することが喫緊の課題です。
このような背景から、（ 一財）建設業振興基金が事務局となり、昨年１０月に、「 建設産業担い手確保・育成コンソーシ＜「建設産業活性化会議中間とりまとめ」において示された中長期的視点に立った総合的な人材確保・育成対策＞（１）技能者の処遇改善

具体的施策

（２）誇り
（若手の早期活躍の推進）【対策の方向性】（３）将来性（将来を見通すことのできる環境整備）

・富士教育訓練センターの機能の充実強化（ハード・ソフト）（４）教育訓練の充実強化

・地域のネットワークで人材育成を支える仕組の構築（５）女性の更なる活躍の推進（６）建設生産システムの省力化・効率化・高度化※「建設産業活性化会議中間とりまとめ」資料を基にコンソーシアム事務局が作成

実施内容
コンソーシアムの実施に当たっては、
アクションプログラムを策定し、平成26年度から5ヵ年を目途に事業を推進します。
アクションプログラム（第一版）の概要は以下のとおりです。

(1) 地域連携ネットワーク構築の支援. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

アム」が組織されました。
「コンソーシアム」とあるとおり、業界全体で教育訓練を行う仕組みを全国各地に構築することは、
もはや議論する段階ではなく、建設産業の担い手確保・育成について、実績、知見、能力を有し、今後の担い手確保・育成を推進していく
意志を有する者により直ちに実行に移す必要があると考えており、
このコンソーシアムによる支援策を通じ、各地の教育訓練施設に技能労働者が集まり、職人を育てるまちづくりなど地方創生にも資する取組が広まっていくことを期待しております。

国土交通省土地・建設産業局長

毛利信二

個社を超えて、地域の関係者が一体となって教育訓練体系を構築することを目指し、地域連携ネットワーク等の形成に有益な情報を調査・取りまとめ・提供するとともに、地域連携ネットワーク等担い手確保・育成のためのネットワークによる先進的な取組を支援します。
（ 27年度：10件程度を予定）(2) 教育訓練等基盤の充実・強化. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

充実した教育訓練の実践、教育訓練をはじめとした担い手確保・育成に資する提案、担い手確保・育成のための広報等について、教育訓練の実践的な役割を担う富士教育訓練センターと連携を図りつつ教育訓練の構築に向け中核的な役割を果たすため、主として以下の事業を実施します。
・プログラム、教材等の整備や戦略的広報の推進(3) 職業訓練校ネットワークの構築. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

富士教育訓練センターと連携した職業訓練校のネットワークを構築するため、本コンソーシアムの目的を共有し、かつ、連携が可能な職業訓練校の情報を収集するとともに、当該職業訓練校間の情報交換、相互協力、その他共同事業の展開等を推進する場を設置します。
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建設 産 業 担い手 確 保・育 成コンソーシアム

産業の形を一日も早く作り上げていただきたいと思います。

目的地域連携ネットワーク（教育訓練体系）構築支援事業
地域連携ネットワークとは構成員

地域連携ネットワークとは、地域の総合工事業団体、専門工事業団体のほか教育機関、職業訓練施設、行政等が連携し、これまでに培ってきた知見を踏まえて、生徒・学生に対する職業教育や入職後の一貫した教育訓練について様々な施設や機会、手法を活用しながら、建設産業の担い手を確保・育成するための教育訓練体系の構築を目指す活動です。

地域連携ネットワークの構成員は、以下の団体等が想定されますが、地域の現状に合わせて決めてください。
①建設産業団体（建設業協会、建産連、地区建専連、専門工事業団体

等）②建設産業に係る教育訓練施設③工業高校・大学・専門学校等の教育機関

支援の目的

地方公共団体ネットワーク構 築の目的業務委託
研修プログラム
研修テキスト等【ネットワーク構築】①教育訓練体系の構築...................................
②建設産業の広報...................................
③入職促進の取組等...................................

有識者⑤行政機関（地方整備局、地方公共団体等）

事業管理者の選定
上記構成員の内、コンソーシアムとの業務委託契約の締結先として事業管理者を選定します。事業管理者は原則、建設業協

建設業団体（総合工事業）

成果報告④学識経験者会等の法人格を有する団体とします。事業管理者は、事務局との連絡窓口であり、事業の進捗管理及び事業に係る経費の管理
建設業団体（専門工事業）

工業高校等
教育機関

教育訓練施設成果報告【A地区 連携ネットワーク】

等を行います。

事業完了報告事業完了時には、事業完了報告書を提出いただきます。事業計画に基づいて執行状況をとりまとめたものが、報告内容となります。
・ 予備調査(フィージビリティスタディ)：教育訓練体系構築の実現可能性に係る調査報告........................................................................................................................................................................................................................

・ 実施事業：課題を含めた事業の評価のほか、事業の継続性に関する報告........................................................................................................................................................................................................................

支援の形態※成果物（事業完了報告）はコンソーシアム構成員で共有するほか、必要に応じて一般に公開するため、コンソーシアムに帰属することとなります。

支援の形態は、コンソーシアムから地域のネットワークに対する業務委託とします。業務委託には事業の内容に応じて次の二つがあります。

業務委託費の支払い＜予備調査（フィージビリティスタディ）＞

・教育訓練体系の構築に必要と思われる連携先の強化や、地域の教育訓練施設の稼働状況確認など、実施事業の実現可能性に関する調査を対象とした業務委託です。

・期間は最長６ヶ月、委託費は原則１５０万円（税込）を上限とします。
（例えば）県内の訓練施設の調査に係る事務委託費や他県の訓練施設の視察に係る旅費交通費 等＜実施事業＞

・ネットワーク構築のための連携先が想定されている場合に、教育訓練体系の構築に資する事業の実施を対象とした業務委託です。

・期間は最長2ヶ年、委託費は原則年間300万円（税込）を上限とします。
（例えば）技能者の新人研修に係る講師謝金や研修に用いるテキストの購入費用 等
予備調査の結果を踏まえ、更に教育訓練体系の構築に取り組む場合には実施事業に移行できますが、実施事業の業務委託

業務委託費の支払いは、事業の実施に要した経費の実費相当額が対象となります。事業が複数年度にわたる場合は、各年度の２月末日までに支払った経費を請求することができます。
支払対象費目は以下のとおりです。
＜支援対象となる費目＞①会議費、②旅費・交通費、③賃借料、④図書・新聞費、⑤事務委託費、⑥アルバイト賃金、⑦講師謝金、⑧資機材費、⑨会場賃
借料、⑩消耗品費、⑪通信運搬費、⑫印刷・製本費、⑬管理費（契約額の10％上限）、⑭その他コンソーシアム事務局が認める経費※支援対象として認められない支出①土地、資産の購入経費、②職員の人件費、③懇親会等の飲食費契約は改めて締結します。
45

建設 産 業 担い手 確 保・育 成コンソーシアム

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム

建設 産 業 担い手 確 保・育 成コンソーシアム

本コンソーシアムは、各地域において組成された担い手確保・育成に係る連携ネットワークが行う教育訓練体系の構築を目指した取り組み（計画の作成、試行・評価等）について支援し、立ち上げに繋げます。
また、これに加えて、教育訓練プログラム・教材等の整備、戦略的な広報及び連携が可能な職業訓練校間の情報交換、相互協力等を通じて地域連携ネットワークの取り組みを支援していきます。

地域連携ネットワーク（教育訓練体系）構築支援事業
地域連携ネットワークとは構成員

地域連携ネットワークとは、地域の総合工事業団体、専門工事業団体のほか教育機関、職業訓練施設、行政等が連携し、これまでに培ってきた知見を踏まえて、生徒・学生に対する職業教育や入職後の一貫した教育訓練について様々な施設や機会、手法を活用しながら、建設産業の担い手を確保・育成するための教育訓練体系の構築を目指す活動です。

地域連携ネットワークの構成員は、以下の団体等が想定されますが、地域の現状に合わせて決めてください。
①建設産業団体（建設業協会、建産連、地区建専連、専門工事業団体

等）②建設産業に係る教育訓練施設③工業高校・大学・専門学校等の教育機関

支援の目的

地方公共団体ネットワーク構 築の目的業務委託
研修プログラム
研修テキスト等【ネットワーク構築】①教育訓練体系の構築...................................
②建設産業の広報...................................
③入職促進の取組等...................................

有識者⑤行政機関（地方整備局、地方公共団体等）

事業管理者の選定
上記構成員の内、コンソーシアムとの業務委託契約の締結先として事業管理者を選定します。事業管理者は原則、建設業協

建設業団体（総合工事業）

成果報告④学識経験者会等の法人格を有する団体とします。事業管理者は、事務局との連絡窓口であり、事業の進捗管理及び事業に係る経費の管理
建設業団体（専門工事業）

工業高校等
教育機関

教育訓練施設成果報告【A地区 連携ネットワーク】

等を行います。

事業完了報告事業完了時には、事業完了報告書を提出いただきます。事業計画に基づいて執行状況をとりまとめたものが、報告内容となります。
・ 予備調査(フィージビリティスタディ)：教育訓練体系構築の実現可能性に係る調査報告........................................................................................................................................................................................................................

・ 実施事業：課題を含めた事業の評価のほか、事業の継続性に関する報告........................................................................................................................................................................................................................

支援の形態※成果物（事業完了報告）はコンソーシアム構成員で共有するほか、必要に応じて一般に公開するため、コンソーシアムに帰属することとなります。

支援の形態は、コンソーシアムから地域のネットワークに対する業務委託とします。業務委託には事業の内容に応じて次の二つがあります。

業務委託費の支払い＜予備調査（フィージビリティスタディ）＞

・教育訓練体系の構築に必要と思われる連携先の強化や、地域の教育訓練施設の稼働状況確認など、実施事業の実現可能性に関する調査を対象とした業務委託です。

・期間は最長６ヶ月、委託費は原則１５０万円（税込）を上限とします。
（例えば）県内の訓練施設の調査に係る事務委託費や他県の訓練施設の視察に係る旅費交通費 等＜実施事業＞

・ネットワーク構築のための連携先が想定されている場合に、教育訓練体系の構築に資する事業の実施を対象とした業務委託です。

・期間は最長2ヶ年、委託費は原則年間300万円（税込）を上限とします。
（例えば）技能者の新人研修に係る講師謝金や研修に用いるテキストの購入費用 等
予備調査の結果を踏まえ、更に教育訓練体系の構築に取り組む場合には実施事業に移行できますが、実施事業の業務委託

業務委託費の支払いは、事業の実施に要した経費の実費相当額が対象となります。事業が複数年度にわたる場合は、各年度の２月末日までに支払った経費を請求することができます。
支払対象費目は以下のとおりです。
＜支援対象となる費目＞①会議費、②旅費・交通費、③賃借料、④図書・新聞費、⑤事務委託費、⑥アルバイト賃金、⑦講師謝金、⑧資機材費、⑨会場賃
借料、⑩消耗品費、⑪通信運搬費、⑫印刷・製本費、⑬管理費（契約額の10％上限）、⑭その他コンソーシアム事務局が認める経費※支援対象として認められない支出①土地、資産の購入経費、②職員の人件費、③懇親会等の飲食費契約は改めて締結します。
45

建設 産 業 担い手 確 保・育 成コンソーシアム

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム

建設 産 業 担い手 確 保・育 成コンソーシアム

本コンソーシアムは、各地域において組成された担い手確保・育成に係る連携ネットワークが行う教育訓練体系の構築を目指した取り組み（計画の作成、試行・評価等）について支援し、立ち上げに繋げます。
また、これに加えて、教育訓練プログラム・教材等の整備、戦略的な広報及び連携が可能な職業訓練校間の情報交換、相互協力等を通じて地域連携ネットワークの取り組みを支援していきます。

地域連携ネットワーク構築の支援

平成２７年度の募集について
地域連携ネットワーク構築支援の平成27年度の募集を本年4月下旬より開始し、5月25日から申請を受け付けます。

申請する場合は、以下の「募集スケジュール」を確認の上、「 事業の申請から実施の流れ」に基づき、手続きをしてください。

事業の申請に当たっては、下記の申請書類を事務局（建設業振興基金）に提出してください。

募集スケジュール
5月
申 請 受 付 期 間

申請書類

6月

5/2５
（月）

7月
6/30
（火）
７月上旬

支 援 対 象 先 決 定◆ 事業申請書

業務委託の形態、契約期間、事業費、事業概要等、を記載します。

◆ 構成員名簿

ネットワ−クを構成する団体名を記載します。 ※「実施事業」の場合のみ提出。

◆ 支 出 計 画

支出内容、支出費目、支出金額等、を記載します。
様式のダウンロード

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ninaite/chiiki/契 約 締 結・事 業 開 始

建設産業の担い手確保・育成に関するHP一覧◆建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ninaite/

事業の申請から実施の流れ
1

申請内容に関する事前相談（4月下旬〜6月末）

トワーク構築支援担当者）にご相談ください。

2

事業申請書の事務局への送付（5月25日〜6月30日）

申請書類はコンソーシアムのWebサイトよりダウンロードできます。

3

申請内容の事務局による確認

事業の申請に当たっては、事前に事務局（建設業振興基金 地域連携ネッ

事務局へ申請受付期間（5/25〜6/30）に申請書類を郵送してください。
（詳細は次ページ「申請書類」参照）

事務局が申請内容の確認を行います。

◆建設現場へGO！

◆建設産業で働くための18歳のハローワーク

http://genba-go.jp/

http://genba-go.jp/18hellow/
建設現場で活躍する技能者、技術者の建設産業の魅力や役割を発信していく

4

支援対象先の決定（7月上旬）

コンソーシアムの承認を経て、支援対象先を決定します。

5

業務委託契約の締結（7月〜）

支援が決定した後、事務局と業務委託契約を締結します。

6

事業の実施
（契約締結後）

様々な職種について、仕事の内容の紹介をしています。

ポータルサイトです。

業務委託契約締結後、事業の実施となります。

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事務局：一般財団法人 建設業振興基金

お問い合わせ先

地域連携ネットワーク構築支援 担当者：中緒・内田・新倉・茨木
TEL：03-5473-4570
E-mail：chiiki-renkei@kensetsu-kikin.or.jp

6

7

平 成２７年 度の募 集について

平 成２７年 度の募 集について※ 事業の申請に当たっては、事前に事務局（建設業振興基金 地域連携ネットワーク構築支援担当者）までご連絡ください。

地域連携ネットワーク構築の支援

平成２７年度の募集について
地域連携ネットワーク構築支援の平成27年度の募集を本年4月下旬より開始し、5月25日から申請を受け付けます。

申請する場合は、以下の「募集スケジュール」を確認の上、「 事業の申請から実施の流れ」に基づき、手続きをしてください。

事業の申請に当たっては、下記の申請書類を事務局（建設業振興基金）に提出してください。

募集スケジュール
5月
申 請 受 付 期 間

申請書類

6月

5/2５
（月）

7月
6/30
（火）
７月上旬

支 援 対 象 先 決 定◆ 事業申請書

業務委託の形態、契約期間、事業費、事業概要等、を記載します。

◆ 構成員名簿

ネットワ−クを構成する団体名を記載します。 ※「実施事業」の場合のみ提出。

◆ 支 出 計 画

支出内容、支出費目、支出金額等、を記載します。
様式のダウンロード

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ninaite/chiiki/契 約 締 結・事 業 開 始

建設産業の担い手確保・育成に関するHP一覧◆建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ninaite/

事業の申請から実施の流れ
1

申請内容に関する事前相談（4月下旬〜6月末）

トワーク構築支援担当者）にご相談ください。

2

事業申請書の事務局への送付（5月25日〜6月30日）

申請書類はコンソーシアムのWebサイトよりダウンロードできます。

3

申請内容の事務局による確認

事業の申請に当たっては、事前に事務局（建設業振興基金 地域連携ネッ

事務局へ申請受付期間（5/25〜6/30）に申請書類を郵送してください。
（詳細は次ページ「申請書類」参照）

事務局が申請内容の確認を行います。

◆建設現場へGO！

◆建設産業で働くための18歳のハローワーク

http://genba-go.jp/

http://genba-go.jp/18hellow/
建設現場で活躍する技能者、技術者の建設産業の魅力や役割を発信していく

4

支援対象先の決定（7月上旬）

コンソーシアムの承認を経て、支援対象先を決定します。

5

業務委託契約の締結（7月〜）

支援が決定した後、事務局と業務委託契約を締結します。

6

事業の実施
（契約締結後）

様々な職種について、仕事の内容の紹介をしています。

ポータルサイトです。

業務委託契約締結後、事業の実施となります。

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事務局：一般財団法人 建設業振興基金

お問い合わせ先

地域連携ネットワーク構築支援 担当者：中緒・内田・新倉・茨木
TEL：03-5473-4570
E-mail：chiiki-renkei@kensetsu-kikin.or.jp

6

7

平 成２７年 度の募 集について

平 成２７年 度の募 集について※ 事業の申請に当たっては、事前に事務局（建設業振興基金 地域連携ネットワーク構築支援担当者）までご連絡ください。

地域連携ネットワーク構築支援の取組状況（平成26年度選定）
平成26年度においては、既に予備調査5件、実施事業2件の計7件において地域連携ネットワークの取組みが始まっています。
予備調査「実施事業」の取組み（一財）みやぎ建設総合センター
東北ブロック（宮城、青森、秋田、

実施事業

岩 手 、山形 、福 島 ）の広 域の地 域（一社）石川県建設業協会

連携を視野に入れ、各県に協議会

県内のネットワーク構 築のため、を設置し、連携方策と各県の訓練

連携先や教育訓練施設の活用方（一社）兵庫県建設業協会（一社）兵庫県建設業協会の取組み

施設の効率的な訓練実施のため法等の可能性を探る。

9ページ参照実施事業に着手している2地域で以下の取組みが行われています。

のケーススタディを行う。

〜広域的訓練施設と専門工事業団体の連携で関西の人材育成拠点となりたい〜
長崎県建設産業団体連合会（一社）群馬県建設業協会

10ページ参照

築の可能性を探る。

総合工事業団体と専門工事業団体との連携
兵庫県の地域連携の取組みは、平成27年3月3日に設立された兵庫県建設産業団体連合会（以下「建産連」）の発足を契機とし、建産連参加団体に加え、関西鉄筋工業協同組合、兵庫県型枠技能士会、兵庫県管工事業協同組合連合会、兵庫県鳶土工連合会さらに業界団体が参画して地域連携ネットワークが立ち上げられました。

（一社）愛知県建設業協会
中部ブロック（愛知、岐阜、静岡、
三 重 ）の広 域の地 域 連 携により、

関西鉄筋工業協同組合

効果的な建設産業の魅力を発信

専 門 工 事 業 団 体の連 携を核に、する方策を調査する。

若 年 者の職 業 訓 練 体 系の構 築 、

教育機関との連携は地元工業高校と教育機関との連携については、地元工業高校への出前講座、インターンシップ等を通じて培ってきた地元教育機関との良好な関係をもとに兵庫県工業高等学校長会と連携することとなりました。

三田建設技能研修センターを活用した教育訓練システムの拡充

業界のイメージアップを図る。

兵庫県には職業訓練校としての三田建設技能研修センター（以下「研修センター」）があ「予備調査」の主な内容
予備調査を実施している5地区について、以下のような、地域における教育訓練体系の実態調査等、地域連携ネットワーク構築の実現に向けた調査が行われています。

り、地域連携ネットワークの中核的存在となっています。
最近では、兵庫県建設業協会及び研修センターにおいては、「 地域人づくり事業」を活用
し、若年者への建設工事の各種資格取得、技能取得の為の講習等を実施し、建設業の就業に繋げる活動を行っています。
特に研修センターは、近畿圏2府4県を基盤とする広域的訓練施設であり、今後の取組みのなかで、より使いやすい施設の在り方や技術・技能の基礎教育カリキュラムの開発等を検討し、将来構想を模索していきます。

足場の実習風景

今後、関係団体等との連携により、これらの取組みを一層深化させ、地域における担い手◆地域連携ネットワーク構築に向けた調査
・建設業団体（総合工事業・専門工事業）が現有する人材確保・育成に係る組織の調査確保・育成に向けた体制整備と実施スキームを検討していきます。

・人材の確保・育成に係る組織の連携方策の調査及び関係団体による協議会の設置◆先進事例の情報収集
・地域内外の先進的な取組事例の調査◆地域における教育機関や教育訓練施設等との連携可能性に関する調査
・地域内の大学、工業高校等の教育機関の教育内容等に関する調査・既存訓練施設（ポリテクセンター等）の訓練内容の現状調査と新たな活用方策の検討
・企業内訓練校等の民間職業訓練校の訓練内容の現状調査と新たな活用方策の検討
・富士教育訓練センター等の広域的訓練施設の活用方策の検討◆広報活動の検討
・工業高校等の技術・技能の指導体制の確立を目指した建設業への入職支援戦略の調査検討

ポイント＞＜実 施 事 業の・建設産業団体連合会の設立を契機に地域連携ネットワークを構築
・連携先に三田建設技能研修センターを組込み、教育訓練機能の強化を図る

・建設業界が取り組んでいる技術者や技能者の訓練、教育、処遇改善およびキャリアパスなどの広報方策の検討

89

事 業 管 理 者：(一社)兵庫県建設業協会
構
成 員：兵庫県建設産業団体連合会(一社)兵庫県電業協会、(一社)兵庫県空調衛生工業協会他
専門工事業団体４団体
三田建設技能研修センター
オブザーバー：近畿地方整備局、兵庫労働局、兵庫県

地域 連 携ネットワーク構 築 支 援の取 組 状況

地域 連 携ネットワーク構 築 支 援の取 組 状況

県内にある企業内訓練校の取組みを参考に、地域ネットワーク構

地域連携ネットワーク構築支援の取組状況（平成26年度選定）
平成26年度においては、既に予備調査5件、実施事業2件の計7件において地域連携ネットワークの取組みが始まっています。
予備調査「実施事業」の取組み（一財）みやぎ建設総合センター
東北ブロック（宮城、青森、秋田、

実施事業

岩 手 、山形 、福 島 ）の広 域の地 域（一社）石川県建設業協会

連携を視野に入れ、各県に協議会

県内のネットワーク構 築のため、を設置し、連携方策と各県の訓練

連携先や教育訓練施設の活用方（一社）兵庫県建設業協会（一社）兵庫県建設業協会の取組み

施設の効率的な訓練実施のため法等の可能性を探る。

9ページ参照実施事業に着手している2地域で以下の取組みが行われています。

のケーススタディを行う。

〜広域的訓練施設と専門工事業団体の連携で関西の人材育成拠点となりたい〜
長崎県建設産業団体連合会（一社）群馬県建設業協会

10ページ参照

築の可能性を探る。

総合工事業団体と専門工事業団体との連携
兵庫県の地域連携の取組みは、平成27年3月3日に設立された兵庫県建設産業団体連合会（以下「建産連」）の発足を契機とし、建産連参加団体に加え、関西鉄筋工業協同組合、兵庫県型枠技能士会、兵庫県管工事業協同組合連合会、兵庫県鳶土工連合会さらに業界団体が参画して地域連携ネットワークが立ち上げられました。

（一社）愛知県建設業協会
中部ブロック（愛知、岐阜、静岡、
三 重 ）の広 域の地 域 連 携により、

関西鉄筋工業協同組合

効果的な建設産業の魅力を発信

専 門 工 事 業 団 体の連 携を核に、する方策を調査する。

若 年 者の職 業 訓 練 体 系の構 築 、

教育機関との連携は地元工業高校と教育機関との連携については、地元工業高校への出前講座、インターンシップ等を通じて培ってきた地元教育機関との良好な関係をもとに兵庫県工業高等学校長会と連携することとなりました。

三田建設技能研修センターを活用した教育訓練システムの拡充

業界のイメージアップを図る。

兵庫県には職業訓練校としての三田建設技能研修センター（以下「研修センター」）があ「予備調査」の主な内容
予備調査を実施している5地区について、以下のような、地域における教育訓練体系の実態調査等、地域連携ネットワーク構築の実現に向けた調査が行われています。

り、地域連携ネットワークの中核的存在となっています。
最近では、兵庫県建設業協会及び研修センターにおいては、「 地域人づくり事業」を活用
し、若年者への建設工事の各種資格取得、技能取得の為の講習等を実施し、建設業の就業に繋げる活動を行っています。
特に研修センターは、近畿圏2府4県を基盤とする広域的訓練施設であり、今後の取組みのなかで、より使いやすい施設の在り方や技術・技能の基礎教育カリキュラムの開発等を検討し、将来構想を模索していきます。

足場の実習風景

今後、関係団体等との連携により、これらの取組みを一層深化させ、地域における担い手◆地域連携ネットワーク構築に向けた調査
・建設業団体（総合工事業・専門工事業）が現有する人材確保・育成に係る組織の調査確保・育成に向けた体制整備と実施スキームを検討していきます。

・人材の確保・育成に係る組織の連携方策の調査及び関係団体による協議会の設置◆先進事例の情報収集
・地域内外の先進的な取組事例の調査◆地域における教育機関や教育訓練施設等との連携可能性に関する調査
・地域内の大学、工業高校等の教育機関の教育内容等に関する調査・既存訓練施設（ポリテクセンター等）の訓練内容の現状調査と新たな活用方策の検討
・企業内訓練校等の民間職業訓練校の訓練内容の現状調査と新たな活用方策の検討
・富士教育訓練センター等の広域的訓練施設の活用方策の検討◆広報活動の検討
・工業高校等の技術・技能の指導体制の確立を目指した建設業への入職支援戦略の調査検討

ポイント＞＜実 施 事 業の・建設産業団体連合会の設立を契機に地域連携ネットワークを構築
・連携先に三田建設技能研修センターを組込み、教育訓練機能の強化を図る

・建設業界が取り組んでいる技術者や技能者の訓練、教育、処遇改善およびキャリアパスなどの広報方策の検討

89

事 業 管 理 者：(一社)兵庫県建設業協会
構
成 員：兵庫県建設産業団体連合会(一社)兵庫県電業協会、(一社)兵庫県空調衛生工業協会他
専門工事業団体４団体
三田建設技能研修センター
オブザーバー：近畿地方整備局、兵庫労働局、兵庫県

地域 連 携ネットワーク構 築 支 援の取 組 状況

地域 連 携ネットワーク構 築 支 援の取 組 状況

県内にある企業内訓練校の取組みを参考に、地域ネットワーク構

《参考》 複数企業のネットワークによる共同の職業訓練校

長崎県建設産業団体連合会の取組み

広島建設アカデミー〜業界PRから実践的技能者教育までの一貫体制で先駆モデルとなりたい〜〜同世代訓練生の横の繋がりが業界として人材定着にも効果！〜

産学官の連携により技能者の確保育成へ
長崎県では、平成25年7月に設立された長崎県建設産業団

長崎県地域連携ネットワーク

体 連 合 会（ 建 設 産 業 関 連 2 8 団 体 、約 2 , 6 0 0 社 。以 下「 建 産建設産業担い手確保・育成
コンソーシアム連」。）が母体となり、平成26年7月に「産学官連携建設業人材確保育成協議会」を設置しています。そこで人材確保育成取組

指導員

受け、地域の躯体系専門工事業者が共同して設立されました。ア

教育訓練

業である福井建設株式会社の加工場を中心に実施しています。

こととしています。

ネットワーク構成員

教育訓練システムの構築

訓練内容は、型枠・鉄筋・とびの3職種を一括して行うこととし

資材・教材

新入社員

座学

実習

東広島地域職業訓練センター

福井建設（株）ており、その事により将来的には現場全体を掌握できるリーダー
候補者の育成を目指しています。

一貫した教育を目指した教育訓練システム

技能力の向上絆
情報共有『運営の特徴』「地域連携ネットワーク部会」は、建産連の構成団体である14 の専門工事業

第一の特徴は、訓練施設を保有せず維持管理コストを抑えて過度に助団体のうち、部会への参加希望団体から構成されていますが、本事業の活用によ

成金等に頼らない運営をしていることです。加えて訓練用の工具類は企業

り、一貫したキャリア形成が図られるよう進めています。

の保有している既存のものを活用するほか、資材や消耗品、施設費などは

これまでは、鉄筋の施工会社が個別に初任者研修を実施しており、鉄筋工事業

広島県の補助金や厚労省の助成金で賄うなど、さらに経費を圧縮している団体として合同の初任者研修を行うなどの教育訓練システムを確立していません

ことです。

でした。今後は、集合研修の実施など個社を超えた取組みにより、業務の効率性

第二の特徴は、アカデミーの指導員を構成員である福井建設株式会社を高めるほか、「 富士教育訓練センター」等との連携により指導員の育成やカリの社員が担当していることです。福井建設としても、指導員を経験すること

キュラム、教材やノウハウ等の整備を含めた一貫した技能教育訓練システムの構築を目指しています。

鉄筋の実習風景で現場管理能力が高まる相乗効果が期待でき、社員教育の一環ともなって型枠の実習風景います。

第三の特徴は、同世代の訓練生が仲間となり個々の会社の枠を超えて強教育機関との連携

い絆が形成されることで、卒業後も情報交換できるような副次効果があるこ

県内の鉄筋工事業等の技能職は、入職者不足の状況にあります。そこで建産連は、地域連携ネットワークを通じて新規入職が期待さとです。

れる工業高校等の生徒や保護者に対して、建設業の仕事の魅力を訴えていく活動を始めています。

更に第四の特徴として、アカデミーは新入社員を送り出す派遣元の企業に

例えば、若者向けTV番組でのCM発信、鉄筋工事業団体による工業高校の生徒への基本技能・技術の実践教育、工業高校の教員に対して、「キャリア形成促進助成金」及び「建設労働者確保育成助成金」の申現場の先端技術・技能を紹介し、生徒への指導に役立てていただくなどの取組みを行っています。今後は、教育機関との連携により、入請・受給のサポート体制をとっていることがあげられます。
この助成金の活用

職促進活動にも注力していきます。

によって、派遣元企業は1名あたり実質5万円程度（平成26年度実績）
で約2ヶ仲間と足場で記念撮影

ポイント＞＜実 施 事 業の・人材確保育成協議会の取組みをベースに、教育訓練システムの構築を目指す
・教育機関との連携により、入職促進活動にも注力

10事 業 管 理 者：長崎県建設産業団体連合会
構
成 員：(一社)長崎県建設業協会
長崎県鉄筋工事業協同組合
他 専門工事業団体５団体
長崎大学
オブザーバー：長崎県他

月間の教育訓練を受講させることが可能となっています。

お問い合わせ先

広島建設アカデミー事務局（福井建設株式会社 内）

ＴＥＬ：０８２−２３５−1877

http://www.fukuikensetu.co.jp/academy

11

地域 連 携ネットワーク構 築 支 援の取 組 状 況

訓練を約2ヶ月間実施しており、座学は主に東広島市が管理する〃

普通職業訓練短期課程、建築基礎躯体工科（392時間）の教育

会員企業

カデミーの会員企業に就職した新入社員（最大20人）を対象に「東広島地域職業訓練センター」で、実技はアカデミーの構成企

施体制を構築・運営することで、技能者の確保・育成を促進する

助成金の活用工の育成を目的に、職業能力開発促進法による広島県の認定を〃し、産学官の協力のもと、柔軟な受け入れを可能とする研修実

広島建設アカデミー〃

先般、同協議会の中に、「 地域連携ネットワーク部会」を設置

広島建設アカデミー（以下「アカデミー」）は、建築躯体系技能

会員企業

います。

ノウハウ等 支 援

討テーマを決定し、テーマ毎の成果（アウトプット）を取り決めて

富士教育訓練センター

産学官連携建設業人材確保育成
協議会
支援協力

地域 連 携ネットワーク構 築 支 援の取 組 状 況

情報提供等支援計画を策定し、産学官の役割を明確にしたうえで、いくつかの検『広島建設アカデミーの概要』

《参考》 複数企業のネットワークによる共同の職業訓練校

長崎県建設産業団体連合会の取組み

広島建設アカデミー〜業界PRから実践的技能者教育までの一貫体制で先駆モデルとなりたい〜〜同世代訓練生の横の繋がりが業界として人材定着にも効果！〜

産学官の連携により技能者の確保育成へ
長崎県では、平成25年7月に設立された長崎県建設産業団

長崎県地域連携ネットワーク

体 連 合 会（ 建 設 産 業 関 連 2 8 団 体 、約 2 , 6 0 0 社 。以 下「 建 産建設産業担い手確保・育成
コンソーシアム連」。）が母体となり、平成26年7月に「産学官連携建設業人材確保育成協議会」を設置しています。そこで人材確保育成取組

指導員

受け、地域の躯体系専門工事業者が共同して設立されました。ア

教育訓練

業である福井建設株式会社の加工場を中心に実施しています。

こととしています。

ネットワーク構成員

教育訓練システムの構築

訓練内容は、型枠・鉄筋・とびの3職種を一括して行うこととし

資材・教材

新入社員

座学

実習

東広島地域職業訓練センター

福井建設（株）ており、その事により将来的には現場全体を掌握できるリーダー
候補者の育成を目指しています。

一貫した教育を目指した教育訓練システム

技能力の向上絆
情報共有『運営の特徴』「地域連携ネットワーク部会」は、建産連の構成団体である14 の専門工事業

第一の特徴は、訓練施設を保有せず維持管理コストを抑えて過度に助団体のうち、部会への参加希望団体から構成されていますが、本事業の活用によ

成金等に頼らない運営をしていることです。加えて訓練用の工具類は企業

り、一貫したキャリア形成が図られるよう進めています。

の保有している既存のものを活用するほか、資材や消耗品、施設費などは

これまでは、鉄筋の施工会社が個別に初任者研修を実施しており、鉄筋工事業

広島県の補助金や厚労省の助成金で賄うなど、さらに経費を圧縮している団体として合同の初任者研修を行うなどの教育訓練システムを確立していません

ことです。

でした。今後は、集合研修の実施など個社を超えた取組みにより、業務の効率性

第二の特徴は、アカデミーの指導員を構成員である福井建設株式会社を高めるほか、「 富士教育訓練センター」等との連携により指導員の育成やカリの社員が担当していることです。福井建設としても、指導員を経験すること

キュラム、教材やノウハウ等の整備を含めた一貫した技能教育訓練システムの構築を目指しています。

鉄筋の実習風景で現場管理能力が高まる相乗効果が期待でき、社員教育の一環ともなって型枠の実習風景います。

第三の特徴は、同世代の訓練生が仲間となり個々の会社の枠を超えて強教育機関との連携

い絆が形成されることで、卒業後も情報交換できるような副次効果があるこ

県内の鉄筋工事業等の技能職は、入職者不足の状況にあります。そこで建産連は、地域連携ネットワークを通じて新規入職が期待さとです。

れる工業高校等の生徒や保護者に対して、建設業の仕事の魅力を訴えていく活動を始めています。

更に第四の特徴として、アカデミーは新入社員を送り出す派遣元の企業に

例えば、若者向けTV番組でのCM発信、鉄筋工事業団体による工業高校の生徒への基本技能・技術の実践教育、工業高校の教員に対して、「キャリア形成促進助成金」及び「建設労働者確保育成助成金」の申現場の先端技術・技能を紹介し、生徒への指導に役立てていただくなどの取組みを行っています。今後は、教育機関との連携により、入請・受給のサポート体制をとっていることがあげられます。
この助成金の活用

職促進活動にも注力していきます。

によって、派遣元企業は1名あたり実質5万円程度（平成26年度実績）
で約2ヶ仲間と足場で記念撮影

ポイント＞＜実 施 事 業の・人材確保育成協議会の取組みをベースに、教育訓練システムの構築を目指す
・教育機関との連携により、入職促進活動にも注力

10事 業 管 理 者：長崎県建設産業団体連合会
構
成 員：(一社)長崎県建設業協会
長崎県鉄筋工事業協同組合
他 専門工事業団体５団体
長崎大学
オブザーバー：長崎県他

月間の教育訓練を受講させることが可能となっています。

お問い合わせ先

広島建設アカデミー事務局（福井建設株式会社 内）

ＴＥＬ：０８２−２３５−1877

http://www.fukuikensetu.co.jp/academy

11

地域 連 携ネットワーク構 築 支 援の取 組 状 況

訓練を約2ヶ月間実施しており、座学は主に東広島市が管理する〃

普通職業訓練短期課程、建築基礎躯体工科（392時間）の教育

会員企業

カデミーの会員企業に就職した新入社員（最大20人）を対象に「東広島地域職業訓練センター」で、実技はアカデミーの構成企

施体制を構築・運営することで、技能者の確保・育成を促進する

助成金の活用工の育成を目的に、職業能力開発促進法による広島県の認定を〃し、産学官の協力のもと、柔軟な受け入れを可能とする研修実

広島建設アカデミー〃

先般、同協議会の中に、「 地域連携ネットワーク部会」を設置

広島建設アカデミー（以下「アカデミー」）は、建築躯体系技能

会員企業

います。

ノウハウ等 支 援

討テーマを決定し、テーマ毎の成果（アウトプット）を取り決めて

富士教育訓練センター

産学官連携建設業人材確保育成
協議会
支援協力

地域 連 携ネットワーク構 築 支 援の取 組 状 況

情報提供等支援計画を策定し、産学官の役割を明確にしたうえで、いくつかの検『広島建設アカデミーの概要』

......................................................................................................................................

《参考》
地域連携ネットワークで活用が考えられる職業訓練施設について......................................................................................................................................
職業訓練施設には公共職業訓練施設と民間の認定職業訓練を行う施設があり、地域連携ネットワークによる様々な教育訓練の実施に当たり、そのノウハウや施設の活用を図っていくことが考えられます。

民間の職業訓練施設
事業主等の行う職業訓練のうち、訓練内容、訓練期間、施設等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われている旨の都道府県知事の認定を受けたものを認定職業訓練といいます。
民間の認定職業訓練については、各都道府県のホームページ等でご確認ください。

建設関連の広域的訓練施設
公共職業訓練施設

建設関連の職業訓練施設で、広域的な職業訓練を実施する施設としては、以下の2施設があります。

訓練施設

主な職業訓練の種類

設置主体

備考（通称等）

3つの教育訓練方針

職業能力開発校（高等技術専門校等）は、主に、各都道府県により設置運営されている施設で、中卒・高卒者等、離職者及び在職者に対する、職業に必要な基礎的技能の習得
職業能力開発校を目的とする訓練を実施するとともに、事高等技術専門校①業界ニーズ（オーダーメイド）

都道府県

職業能力開発センター

市町村

テクノカレッジ②即戦力（就職予備校）

産業技術専門学校

業主等が教育訓練等を実施する場合の施設

職業能力開発短期大学校〔富士教育訓練センター〕

等③安全管理（習慣化）

設備の貸与等のサービスを行っています。

住●施設の詳細については、各地方公共団体のホームページ等でご確認ください。

運営主体：全国建設産業教育訓練協会

高卒者等に対する高度な職業訓練を実施。

機構（※）（専門課程）

都道府県

ポリテクカレッジ

平成9年3月開校の広域的訓練施設
平成25年度まで延べ26万人日受講●機構のHP：http：//www.jeed.or.jp/location/college/2.html

お問い合わせ先●都道府県の施設については、各都道府県のホームページ等でご確認ください。
高卒者等に対する高度な職業訓練を実施。
（専門課程）
職業能力開発大学校

専門課程修了者等に対する高度で専門的機構（※）

ポリテクカレッジ

かつ応用的な職業訓練を実施。
（ 応用課程）目

的

職業能力開発向上

職業能力開発促進センターは、全国に61施

住所：兵庫県三田市武庫が丘6-１（本館）
兵 庫 県 三 田 市 香 下２１２２（実習場）に向けた職業訓練、在職者の知識・技能・技従業員の職業能力開発を行う事業主団体及http://www.fuji-kkc.ac.jp/〔三田建設技能研修センター〕●機構のHP： http：//www.jeed.or.jp/location/college/2.html

術の向上を図るための職業訓練等のほか、

TEL：0544-52-0968

建設労働者、
とりわけ野丁場職種への従事者の設が設置されており、求職者の早期再就職

職業能力開発促進センター

所：静岡県富士宮市根原492-8

機構（※）

ポリテクセンター

運営主体：職業訓練法人近畿建設技能研修協会

び事業主の方々に施設・設備の開放や訓練

昭和57年７月設置の広域的訓練施設の実施についての各種相談・援助を行って兵庫県内をはじめ関西エリアから受講者多数います。

お問い合わせ先●機構のHP：http：//www.jeed.or.jp/location/poly/index.html（※）独立行政法人

TEL：079-564-4745

http://www.kensetsu-sanda.ac.jp

高齢・障害・求職者 雇用支援機構

参考情報

建設関係の技能教育を実施している全国の教育訓練施設については、（一財）建設業振興基金が運営する「ヨイケンセツドットコム」内の「建設技能教育訓練施設データベース（平成24年2月現在）」からもご覧いただけます。

http：//www.yoi-kensetsu.com/skilleducation/

12

13

......................................................................................................................................

《参考》
地域連携ネットワークで活用が考えられる職業訓練施設について......................................................................................................................................
職業訓練施設には公共職業訓練施設と民間の認定職業訓練を行う施設があり、地域連携ネットワークによる様々な教育訓練の実施に当たり、そのノウハウや施設の活用を図っていくことが考えられます。

民間の職業訓練施設
事業主等の行う職業訓練のうち、訓練内容、訓練期間、施設等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われている旨の都道府県知事の認定を受けたものを認定職業訓練といいます。
民間の認定職業訓練については、各都道府県のホームページ等でご確認ください。

建設関連の広域的訓練施設
公共職業訓練施設

建設関連の職業訓練施設で、広域的な職業訓練を実施する施設としては、以下の2施設があります。

訓練施設

主な職業訓練の種類

設置主体

備考（通称等）

3つの教育訓練方針

職業能力開発校（高等技術専門校等）は、主に、各都道府県により設置運営されている施設で、中卒・高卒者等、離職者及び在職者に対する、職業に必要な基礎的技能の習得
職業能力開発校を目的とする訓練を実施するとともに、事高等技術専門校①業界ニーズ（オーダーメイド）

都道府県

職業能力開発センター

市町村

テクノカレッジ②即戦力（就職予備校）

産業技術専門学校

業主等が教育訓練等を実施する場合の施設

職業能力開発短期大学校〔富士教育訓練センター〕

等③安全管理（習慣化）

設備の貸与等のサービスを行っています。

住●施設の詳細については、各地方公共団体のホームページ等でご確認ください。

運営主体：全国建設産業教育訓練協会

高卒者等に対する高度な職業訓練を実施。

機構（※）（専門課程）

都道府県

ポリテクカレッジ

平成9年3月開校の広域的訓練施設
平成25年度まで延べ26万人日受講●機構のHP：http：//www.jeed.or.jp/location/college/2.html

お問い合わせ先●都道府県の施設については、各都道府県のホームページ等でご確認ください。
高卒者等に対する高度な職業訓練を実施。
（専門課程）
職業能力開発大学校

専門課程修了者等に対する高度で専門的機構（※）

ポリテクカレッジ

かつ応用的な職業訓練を実施。
（ 応用課程）目

的

職業能力開発向上

職業能力開発促進センターは、全国に61施

住所：兵庫県三田市武庫が丘6-１（本館）
兵 庫 県 三 田 市 香 下２１２２（実習場）に向けた職業訓練、在職者の知識・技能・技従業員の職業能力開発を行う事業主団体及http://www.fuji-kkc.ac.jp/〔三田建設技能研修センター〕●機構のHP： http：//www.jeed.or.jp/location/college/2.html

術の向上を図るための職業訓練等のほか、

TEL：0544-52-0968

建設労働者、
とりわけ野丁場職種への従事者の設が設置されており、求職者の早期再就職

職業能力開発促進センター

所：静岡県富士宮市根原492-8

機構（※）

ポリテクセンター

運営主体：職業訓練法人近畿建設技能研修協会

び事業主の方々に施設・設備の開放や訓練

昭和57年７月設置の広域的訓練施設の実施についての各種相談・援助を行って兵庫県内をはじめ関西エリアから受講者多数います。

お問い合わせ先●機構のHP：http：//www.jeed.or.jp/location/poly/index.html（※）独立行政法人

TEL：079-564-4745

http://www.kensetsu-sanda.ac.jp

高齢・障害・求職者 雇用支援機構

参考情報

建設関係の技能教育を実施している全国の教育訓練施設については、（一財）建設業振興基金が運営する「ヨイケンセツドットコム」内の「建設技能教育訓練施設データベース（平成24年2月現在）」からもご覧いただけます。

http：//www.yoi-kensetsu.com/skilleducation/

12

13

......................................................................................................................................

《参考》
地域連携ネットワークにおいて活用可能な各種補助金・助成金について（平成26年度）......................................................................................................................................
職業訓練の実施、出前講座の実施等に当たっては、各種補助金・助成金の給付を受けることができます。
以下では、厚生労働省が所管している補助金及び助成金の活用例等について紹介します。県の助成金等は、web 等でご確認ください。

建設事業主向け

事例2

従業者に対して認定訓練を受講させた場合............................................................................................................................

＜実施例＞
中小建設事業主が、月給総額35万円の若年労働者（35歳未満）2人に30日間（1日8時間）の認定訓練（受講料10万円）を受講させた場合

１ 主な補助金・助成金＜実施費用＞① 建設労働者確保育成助成金（※1）＜助成額＞

賃金：35万円 ×2人 = 70万円

中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるた
めの取組みを行った場合に、国が経費や賃金の一部を助成する制度です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html（※1）建設労働者確保育成助成金は、建設事業主から通常の雇用保険料に1／1,000の上乗せ徴収している財源で建設労働者の雇用の安定並びに能力の開発及び向上を図るための特別な支援を行っています。

経費：10万円 ×2人 = 20万円

1人1時間800円 × 1日8時間 × 2人 × 30日間 = 38.4万円②建設労働者確保育成助成金

1日5,000円 × 2人 × 30日間 ＝ 30万円

③キャリア形成促進助成金→（注）広域団体認定訓練コースのみ受給可能 .....................................
10万円 × 2人 × １/２（助成率）=

11.6万円の事業主負担で10万円

助成総額（①＋②＋③）＝ 78.4万円

認定訓練の受講が可能です。
.....................................

事業主や事業主団体が、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練等
認定訓練校向け

事例3−１ 認定訓練を実施する場合............................................................................................................................

③ 認定職業訓練助成事業費補助金
中小企業事業主や中小建設事業主団体等が、認定職業訓練（※2）を実施した場合に、国及び都道府県が訓練経費等の一部を助成する制度です。

＜実施例＞
認定訓練校が、320時間（40日 × 8時間）10単位の認定訓練（普通職業訓練 短期課程）を20人で実施した場合

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/nintei/02.html＜実施費用＞
認定訓練の実施経費：420万円（一人あたり21万円）④ 広域団体認定訓練事業費助成金
中小企業事業主や中小建設事業主団体等が、３都道府県以上の労働者を対象に、認定職業訓練（※2）を実施した場合に、国が訓練経費等の一部を助成する制度です。
（※2）事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について、厚生労働省令で定める基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けた職業訓練。
（ 職業能力開発促進法 第13条、第24条）

2 活用事例＜助成額＞(1) 経費助成①認定訓練助成事業費補助金

5,760円 × 10単位 × 20人＝ 115.2万円②建設労働者確保育成助成金

1,800円 × 10単位 × 20人 ＝ 36万円

→

事例3−2

建設事業主団体向け

事例1

建設業の魅力を伝える啓発活動を実施した場合............................................................................................................................

＜実施例＞

助成総額（①＋②）＝ 151.2万円

広域的な認定訓練を実施する場合............................................................................................................................

＜実施例＞
認定訓練校が、320時間（40日 × 8時間）10単位の広域団体認定訓練（普通職業訓練 短期課程）を30人で実施した場合認定訓練の実施経費：630万円（一人あたり21万円）＜実施費用＞
出前講座の実施経費（講師謝金、旅費、教材費など）
：15万円
＜助成額＞

＜助成額＞
(1) 経費助成①広域団体認定訓練事業費助成金(1) 経費助成.....................................
5万円の団体負担で①建設労働者確保育成助成金10万円（注）助成金の支給対象とならない経費もあります。

（注）訓練の課程等によって助成額が異なります。

....................................................................
一人あたりの受講料を約7.5万円削減可能です。
....................................................................

＜実施費用＞

事業主団体が、高校生を対象に出前講座を実施した場合15万円 × ２/３（助成率） =

90万円

(2) 経費助成→

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

合計(1) 賃金助成①キャリア形成促進助成金② キャリア形成促進助成金を実施した場合に、国が経費や賃金の一部を助成する制度です。

→

事業の実施が可能です。
.....................................

4,320円 × 10単位 × 30人 ＝ 129.6万円②建設労働者確保育成助成金→

助成総額（①＋②）＝ 210.6万円

2,700円 × 10単位 × 30人 ＝ 81万円
（注）訓練の課程等によって助成額が異なります。

.................................................................
一人あたりの受講料を約7万円削減可能です。
.................................................................

◎平成27年度は内容に変更がある可能性がありますので、web等でご確認ください。
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......................................................................................................................................

《参考》
地域連携ネットワークにおいて活用可能な各種補助金・助成金について（平成26年度）......................................................................................................................................
職業訓練の実施、出前講座の実施等に当たっては、各種補助金・助成金の給付を受けることができます。
以下では、厚生労働省が所管している補助金及び助成金の活用例等について紹介します。県の助成金等は、web 等でご確認ください。

建設事業主向け

事例2

従業者に対して認定訓練を受講させた場合............................................................................................................................

＜実施例＞
中小建設事業主が、月給総額35万円の若年労働者（35歳未満）2人に30日間（1日8時間）の認定訓練（受講料10万円）を受講させた場合

１ 主な補助金・助成金＜実施費用＞① 建設労働者確保育成助成金（※1）＜助成額＞

賃金：35万円 ×2人 = 70万円

中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるた
めの取組みを行った場合に、国が経費や賃金の一部を助成する制度です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html（※1）建設労働者確保育成助成金は、建設事業主から通常の雇用保険料に1／1,000の上乗せ徴収している財源で建設労働者の雇用の安定並びに能力の開発及び向上を図るための特別な支援を行っています。

経費：10万円 ×2人 = 20万円

1人1時間800円 × 1日8時間 × 2人 × 30日間 = 38.4万円②建設労働者確保育成助成金

1日5,000円 × 2人 × 30日間 ＝ 30万円

③キャリア形成促進助成金→（注）広域団体認定訓練コースのみ受給可能 .....................................
10万円 × 2人 × １/２（助成率）=

11.6万円の事業主負担で10万円

助成総額（①＋②＋③）＝ 78.4万円

認定訓練の受講が可能です。
.....................................

事業主や事業主団体が、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練等
認定訓練校向け

事例3−１ 認定訓練を実施する場合............................................................................................................................

③ 認定職業訓練助成事業費補助金
中小企業事業主や中小建設事業主団体等が、認定職業訓練（※2）を実施した場合に、国及び都道府県が訓練経費等の一部を助成する制度です。

＜実施例＞
認定訓練校が、320時間（40日 × 8時間）10単位の認定訓練（普通職業訓練 短期課程）を20人で実施した場合

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/nintei/02.html＜実施費用＞
認定訓練の実施経費：420万円（一人あたり21万円）④ 広域団体認定訓練事業費助成金
中小企業事業主や中小建設事業主団体等が、３都道府県以上の労働者を対象に、認定職業訓練（※2）を実施した場合に、国が訓練経費等の一部を助成する制度です。
（※2）事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について、厚生労働省令で定める基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けた職業訓練。
（ 職業能力開発促進法 第13条、第24条）

2 活用事例＜助成額＞(1) 経費助成①認定訓練助成事業費補助金

5,760円 × 10単位 × 20人＝ 115.2万円②建設労働者確保育成助成金

1,800円 × 10単位 × 20人 ＝ 36万円

→

事例3−2

建設事業主団体向け

事例1

建設業の魅力を伝える啓発活動を実施した場合............................................................................................................................

＜実施例＞

助成総額（①＋②）＝ 151.2万円

広域的な認定訓練を実施する場合............................................................................................................................

＜実施例＞
認定訓練校が、320時間（40日 × 8時間）10単位の広域団体認定訓練（普通職業訓練 短期課程）を30人で実施した場合認定訓練の実施経費：630万円（一人あたり21万円）＜実施費用＞
出前講座の実施経費（講師謝金、旅費、教材費など）
：15万円
＜助成額＞

＜助成額＞
(1) 経費助成①広域団体認定訓練事業費助成金(1) 経費助成.....................................
5万円の団体負担で①建設労働者確保育成助成金10万円（注）助成金の支給対象とならない経費もあります。

（注）訓練の課程等によって助成額が異なります。

....................................................................
一人あたりの受講料を約7.5万円削減可能です。
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＜実施費用＞

事業主団体が、高校生を対象に出前講座を実施した場合15万円 × ２/３（助成率） =

90万円

(2) 経費助成→

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

合計(1) 賃金助成①キャリア形成促進助成金② キャリア形成促進助成金を実施した場合に、国が経費や賃金の一部を助成する制度です。

→

事業の実施が可能です。
.....................................

4,320円 × 10単位 × 30人 ＝ 129.6万円②建設労働者確保育成助成金→

助成総額（①＋②）＝ 210.6万円

2,700円 × 10単位 × 30人 ＝ 81万円
（注）訓練の課程等によって助成額が異なります。

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一人あたりの受講料を約7万円削減可能です。
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◎平成27年度は内容に変更がある可能性がありますので、web等でご確認ください。
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建設産業担い手確保・育成コンソーシアム

地域連携ネットワーク構築支援
平成27年度募集のための手引き

平成27年4月