令和５年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金交付要綱(令和５年当初・令和５年 11 月補正(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業))（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。）第 21 条の規定に基づき、富山県ＥＶ導入支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「電気自動車」とは、搭載された電池（燃料電池を除く。）によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第185 号）第 60 条第１項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。
）の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。）をいう。
（２）「リース契約」とは、電気自動車の貸主が、当該電気自動車の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該電気自動車を使用収益する権利を与え、借主は、当該電気自動車の使用料を貸主に支払う契約をいう。
（３）「リース事業者」とは、リース契約その他知事がリース契約と同等の契約として認めたもの（以下「リース契約等」という。）に基づき、電気自動車の貸付等を行う者をいう。
（４）「国補助金」とは、一般社団法人次世代自動車振興センターが経済産業省の補助を受けて実施する、電気自動車の導入に要した経費の一部を助成する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」をいう。
（補助対象事業）第３条 補助の対象とする事業（以下「補助事業」という。
）は、補助対象車両となる電気自動車を導入する事業であって、国補助金の交付を受けているものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、補助事業を実施する個人、個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。）又はリース事業者（令和６年４月１日以降の登録車両の場合、リース使用者）であって、次の各号に掲げるすべての要件に適合する者とする。
（１）補助対象車両の初度登録時及び申請時において、県内に住所、事務所又は事業所を有すること。
（２）補助対象車両の初度登録時及び申請時において、全ての県税に未納がないこと。
（３）補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。
２ 前項のリース事業者が補助対象者となるには、前項各号に掲げる全ての要件に適合する者とリース契約等を締結することを要するものとする。
（補助対象車両の要件）
第５条 補助対象車両は、次の各号に掲げる全ての要件に適合するものとする。
（１）国補助金の対象車両のうち、電気自動車の区分に該当する車両であって、国補助金の交付を受けていること。
（２）令和５年４月 21 日から令和６年３月 31 日までに売買契約又はリース契約が締結された車両であること。
（３）別表１に掲げる要件の全てに適合するものであること。

（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、１台当たり 10 万円とする。
（事前申込）
第７条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金事前申込書（様式第１－１号）及び売買契約書又はリース契約書を、別に定める期日まで提出し、確認を受けなければならない。
（補助金の交付の申請等）
第８条 前条に規定する確認を受けた補助対象者は、国補助金の交付決定兼額の確定通知を受けた後、補助金交付申請（実績報告）書（様式第１－２号）及び補助金交付請求書（様式第２号）を、別に定める必要書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
２ 補助金交付申請（実績報告）書及び必要書類（以下「交付申請書等」という。）の提出は先着順に受け付けるものとし、その内容に不備があるときは、当該不備に係る補正が完了した時点で提出がなされたものとする。
３ 知事は、提出された交付申請書等に係る補助金の額の合計が予算の総額に達したときは、別に定める期日にかかわらず、予算の総額を超えた日をもって受付を停止するものとし、予算の総額を超えた日に提出した交付申請書等は、同時に提出したものとみなし、抽選によって受理する交付申請書等を決定するものとする。
（交付の決定及び額の確定等）
第９条 知事は、前条の規定による交付申請書等の提出があった場合において、その内容を審査した上で、その交付申請書等の内容が補助金の交付の要件に適合すると認めたときは、交付の決定及び交付すべき額を確定し、補助対象者に通知するものとする。
２ 知事は、交付申請書等の提出と併せて、前条の補助金交付請求書を受理したときは、前項の規程による通知をした後、速やかに補助対象者に対し補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第 10 条 知事は、補助対象者が次のいずれかに該当したと認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
（２）本事業に係る県の指示に従わなかったとき。
（３）交付決定を受けた者（法人等にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（４）補助対象者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容、又は、これに附した条件に違反したとき。
（５）国補助金が不交付又は取消しとなったとき。
（補助金の返還等）
第 11 条 補助対象者は、知事が前条の規定による取消しをした場合において、知事の命令があったときは、知事が定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（調査及び指示）第 12 条 知事は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、補助対象者に対し、補助金の交付に係る通帳、書類その他必要な物件を調査し、又は現地を調査し、若しくは他機関への確認その他の必要な事項を指示することができる。

（財産の管理等）
第 13 条 補助対象者は、補助事業により取得した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
（財産の処分の制限）
第 14 条 規則第 19 条の規定により財産処分の制限を受ける財産は、補助対象車両とし、同条ただし書に規定する知事が定める期間（以下「処分制限期間」という。）は別に定める。
２ 補助対象者は、処分制限期間内において、補助対象車両を補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 知事は、前項の承認をしたときは、補助対象者宛てに通知するものとし、当該処分により収入があった場合等必要と認める場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を補助対象者に請求するものとする。なお、納付額の算定方法は、国補助金の規程に準ずるものとする。
４ 補助対象者は、前項の規定による知事の請求があったときは、知事が定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を納付しなければならない。
５ 財産処分が次のいずれかに該当する場合は、補助対象者の責に帰することのできない理由により、補助対象車両が毀損され、又は滅失したものとして、前項の規定は適用しない。
（１）補助対象車両が天災等により走行不能となり抹消処分した場合。
（２）補助対象車両が過失のない事故により走行不能となり抹消処分した場合。
（３）その他知事が特に認める場合。
（補助金の経理）第 15 条 補助対象者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（暴力団排除に関する誓約）
第 16 条 補助対象者は、別表２に定める暴力団排除に関する誓約事項について、本補助金の交付申請時に誓約しなければならず、交付申請（実績報告）書の提出をもってこれに誓約したものとする。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月 21 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年１月９日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月 11 日から施行する。

別表 1（第５条関係）補助対象車両の要件（１）別に定める期間に購入契約された車両であること。
（２）自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」及び「所有者の住所」が富山県内にあること。ただし、所有権留保付ローンによる購入又は補助対象者がリース事業者若し
くはリース使用者の場合にあっては、「使用者の住所」が富山県内にあること。
（３）自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であること。
（４）補助対象者がリース事業者である場合、自動車検査証に記載された使用者とリース契約を締結している車両であって、月々のリース料金について、県からの補助金の額に応じた金額を通常のリース料金から減額して設定するとともに、その内容を貸与料金の積算明細書（様式第４号）に記載すること。
（５）自動車販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両ではないこと。
（６）補助対象者（補助対象者がリース事業者の場合は使用者）の自社製品又は関係会社からの調達ではないこと。
（７）自動車販売業者への購入代金全額の支払いが完了していること、又は、全額支払いの手続きが完了していること（注）。ただし、手形を除く。
（注）「全額支払いの手続きが完了していること」とは、割賦、ローン、クレジット等の支払方法を利用することにより、代金全額の支払い方法が合意済みであることを証明できることをいう。
別表２（第 16 条関係） 暴力団排除に関する誓約
暴力団排除に関する誓約事項
補助対象者は、補助金の交付申請時、補助対象事業の実施期間内及び完了後において、次の各号のいずれにも該当しないことを誓約しなければならず、また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、不利益を被ることとなった場合においては、異議は一切申し立てないことを誓約しなければならない。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。