平成３０年度
相模原市政に関する要望

相 模 原 商 工 会 議 所

平成３０年度

相模原市政に関する要望

時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素から、当商工会議所の運営に対しまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、わが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いていますが、中小企業・小規模事業者は、生産性の向上や経常利益の改善が図られない中で、国内市場の縮小や海外企業との競争激化、深刻化する人手不足、事業承継など、様々な環境の変化や課題に直面しており、大変厳しい状況におかれております。
こうした大変厳しい状況は、本市の中小企業者等においても同様であり、これらの課題を克服し、本市経済の持続的な発展につなげていくためには、中小企業者等が地域の雇用と経済を、これまで以上に支えられるような支援体制の構築や課題解決に資する対策をより充実強化することが必要であります。
一方、３年後の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に続き、２０２７年にはリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の先行開業や市の開発などが予定されるなど、多大な経済効果が期待されることから、これらのプロジェクトを見据え、橋本・相模原両駅を中心とした広域交流拠点のまちづくりや社会資本整備の推進などにより、本市が持つ都市力をさらに強化していくことが重要であります。
当商工会議所といたしましては、相模原市とこれまで以上に連携を図り、「さがみはら産業振興ビジョン２０２５」並びに「相模原市広域交流拠点整備計画」をもとに、企業が進出しやすい環境づくりや企業誘致につながる取り組みを進めるとともに、関係団体や近隣の商工会議所等とも連携を図りながら、相模原市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
つきましては、地域産業の発展と中小・小規模企業への支援をさらに強化していた
だきたく、平成３０年度の相模原市政に関し、地域産業振興の観点から、次のとおり要望をいたしますので、特段のご配慮を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
Ⅰ.中小企業の成長力の支援
Ⅱ.都市力の強化

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Ⅰ.中小企業の成長力の支援
１．地域産業振興事業補助金の十分な予算の確保について
地域経済や雇用を支える極めて重要な存在である中小・小規模事業者は、売上げの減少、経営者層の高齢化、事業承継等の課題を抱え厳しい経営環境におかれています。中小・小規模事業者が持続的に事業を発展させていくためには、事業の再構築をしなければならず、身近な支援機関が必要不可欠であります。
こうした中、昨年４月、当商工会議所では、小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を国からうけ、従来からの金融・税務、経営・労務などの相談や指導(経営改善普及事業)に加えて、小規模事業者の売上げや利益を確保するための伴走型の支援に積極的に取り組んでいます。
中小企業や小規模企業の振興を図ることは、地域経済や雇用を支えるとともに、また、本市の税の増収にもつながることから、今後とも当商工会議所の経営支援がより積極的に展開できるように安定的・継続的な予算確保にご尽力いただくとともに、市の中小企業・小規模事業者への支援策と当商工会議所事業との一体化・融合により市内中小企業等の経営力向上と地域の課題解決等がさらに図られますよう、地域産業振興事業補助金の増額について、予算編成にあたりまして、特段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
２．小規模事業者経営改善資金（マルケイ融資）に対する利子補給の継続について
当商工会議所では、担保余力に乏しい小規模事業者の資金繰りの円滑化を図るた
め、日本政策金融公庫の無担保・無保証人の小規模事業者経営改善資金（マルケイ融資）の利用促進を積極的に図っております。
こうした中、相模原市におかれましては、厳しい財政状況にもかかわらず、平成２３年１月からマルケイ融資の利用者に対し利子補給を措置していただき、感謝申し上げる次第であります。
相模原市の支援によりまして、マルケイ融資の利用促進が図られ、融資の推薦件数・推薦金額とも年々増加（利用実績：６００件）するなど、小規模事業者の資金繰りの安定化や経営基盤の強化が一層図られており、市内小規模事業者の安定的な操業、ひいては本市産業の振興に大きく寄与しているものと考えています。
中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いており、さらに消費税が平成３１年１０月には、現行の８％から１０％に引き上げられることが決定しており、増税後は、価格転嫁未実施の企業が多く見込まれ、利益の圧迫が懸念さ

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れるなど、これらの対応に万全を期す必要があると考えております。
また、企業経営者は、資金調達の方法やタイミングは非常に重要な課題であり、設備投資に関しましては３年から５年先を見通しておこなうことなどから、今後も金融面における継続的な支援策が必要となります。
つきましては、小規模事業者の経営改善に大変有効な支援策である利子補給制度を、平成３０年４月１日以降の継続を強く要望するとともに、利子補給率の拡大などにつきまして、特段の予算措置が講じられるよう要望いたします。
３.産業人材の確保、育成、定着のさらなる支援について
労働力人口減少や就職・転職希望者の都市部・大企業志向等により、中小企業の人手不足は深刻化しています。また、経営者の高齢化が進展していることから、早急かつ円滑な事業承継を進めていかなければ、企業経営者の引退を契機とした廃業により、雇用機会の喪失、地域経済の衰退を招きかねない状況になっております。
つきましては、中小企業・小規模企業への優秀な人材を確保することにより、個々の市内企業ひいては市内産業全体のレベルアップが図られ、本市の税の増収にもつながることから、産業人材の確保、育成、定着のさらなる支援について、次のとおり要望いたします。
（１）求人情報の発信支援
人材確保のためには、大手就職情報サイト（就職情報提供及び企業の人材確保等を目的として開設されたサイト）の利用等が有効と考えられますが、多額の経費負担を強いられることから、積極的に利用できない状況となっていますので、中小企業・小規模事業者の求人情報の発信を支援するため、当商工会議所が取り組んでいる合同企業就職説明会などを充実・強化するため、十分かつ確実な予算措置を講じられたい。
（２）グローバル人材の確保・育成支援
中小企業において海外取引や海外進出を担う人材の確保・育成は極めて重要であることから、市内大学等との連携をより深め、外国人留学生など即戦力となりうる人材の採用・育成支援や、海外の諸制度やビジネス環境に関する知識・ノウハウの取得支援など、グローバル人材の確保・育成を一層充実するための積極的な対応を図られたい。
（３）匠の技をもつ技術者や技能者等の人材確保支援
厚生労働白書では、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることのできる「生涯現役社会」の実現が重要であり、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方

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針を打ち出していることから、技術・技能のレベルの向上を必要とする企業と６５歳で企業を退職した「匠の技をもつ技術者や技能者等」がマッチングできるよう、「相模原市総合就職支援センター」においては、当商工会議所や市内経済支援団体との連携により積極的な対応を図られたい。
４．官公需の受注機会の確保と官公需適格組合の積極的な活用促進について
本市では、市内中小企業等への官公需の受注につきまして、事業枠の確保と地元企業の契約件数拡大に向けた取り組みを進められるなど、深く感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、官公需発注総額の減少とともに、価格競争の激化、低価格落札案件の増加が見られるなど、中小企業者に対して実質的な意味での受注機会が十分に確保されているとは言い難い状況が続いています。
つきましては、本市経済を支える中小企業をより一層支援するため、官公需法の理念、考え方に沿った中小企業への官公需受注機会のさらなる確保と中小企業向け官公需発注の増大を図られたい。
また、大企業への一括発注は、中小企業者への発注機会を低下させることから、市の発注部署は中小企業者への受注機会の増大を図るため、可能な限り分離・分割発注に努められたい。
さらに、官公需適格組合は、受注体制が整備されている旨を中小企業庁が認定した組合であり、国等の契約の方針にも組合の積極的な活用が明記されていますが、本市ではその対応が十分になされていない状況にありますので、官公需適格組合の積極的な活用を図られたい。
５.さがみはら産業集積促進方策（ＳＴＥＰ５０）のさらなる拡充について
本市は、人口７２万人を超え、広域交通網の整備や広域交流拠点のまちづくりが進められるとともに、平坦で安定した強固な地盤を持ち産業拠点としての魅力が高まるなど、多くの企業から注目されています。
こうしたなかで、本市経済を牽引する航空宇宙、ロボットなどリーディング産業の立地や新たなまちづくりの拠点へ立地する企業、３０年以上市内で操業している企業の工場や研究所の新設・増設、また、それに伴う雇用の確保に対して、奨励措置が講じられており、本制度によりまして、強固な産業集積基盤の形成が図られるとともに、市内建設業者の受注機会が増えるなど、本市経済の発展に大きな役割を果たしています。

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つきましては、市外企業から新たな進出候補地として本市が選ばれるよう、奨励制度のなかの「本社移転にかかる奨励金制度」の拡充や市内建設業者の受注機会の拡充につながる「市内企業活用奨励金制度」の見直しについて、ご検討くださるよ
う要望いたします。
６.ロボット産業活性化事業へのさらなる支援について
当商工会議所では、平成２６年度に産学官金の連携による「さがみはらロボットビジネス協議会」を設立し、成長分野であるロボット産業の魅力ＰＲやイベントへの出展、ロボット技術の高度化、情報ネットワーク事業など積極的に取り組んだ結果、ロボットビジネスの関連企業は着実に増加しております。
本年度は「ロボット利活用まちづくり推進事業」も実施し「ロボット産業のまち・相模原」を目指すなかで、中小企業と大学などの研究機関による先端的なロボット技術の共同開発を支援し、市内製造業の技術の底上げ・向上に取り組んでいます。
また、深刻化する人手不足に対応するためには、中小企業において、ＩＴ・Ｉｏ
Ｔ、ロボット・ＲＰＡ（※）やＡＩなどの導入・活用を推進し、生産性の向上を図ることが不可欠であります。
こうしたことから、今後も成長が見込まれるロボット産業の創出を図り、中小企業・小規模企業の活性化をより促進するため、本協議会への安定的・継続的な予算確保とともに、より一層の経営力向上等を図るため、ロボット産業活性化事業へのさらなる支援について、特段の予算措置が講じられるよう要望いたします。
（※）ＲＰＡ： Robotic Process Automationの略。バックオフィス業務におけるパソコン上の一部の定型作業を自動化すること。

７． ＰＰＰ（官民連携）/ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の推進について

新規

国・地方ともに財政状況の厳しさが増すなか、高度経済成長期に集中して整備された公共施設・インフラの維持や新たな設備投資を効率的かつ効果的に実施するた
めには、民間のノウハウ・技術・資金を活用するＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入は極めて重要であります。
こうした中で、市におかれましては地域におけるＰＰＰ/ＰＦＩ案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者とノウハウの習得や情報交換・情報共有を容易にする場として、地域プラットフォームの設置に向け積極的に取り組まれており、また、これらの事業推進は、内閣府による平成２９年度地域プラッ5

トフォーム形成支援の対象事業としても採択されました。これにより、今後は積極的な官民対話の実施や、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を活用した事業の推進が図られるものと考えております。
当商工会議所といたしましては、地域経済の活性化の一環として、また、民間活力の活用方策の一つとして、今後、本市において広く取り組みが推進される予定の
ＰＰＰ／ＰＦＩの普及に対して最大限の支援・協力をさせていただく所存でございます。
しかしながら、一方でＰＰＰ/ＰＦＩ事業は、資金力や信用力に勝る大手企業にとって新たな受注機会になるものの、それ以外の中小企業、地元企業にとっては、受注機会の減少につながるのではないかという懸念と大きな不安がありますので、ＰＰＰ/ＰＦＩに関する相談窓口の設置や地元企業を対象としたノウハウ習得のための勉強会を開催するなど、地元企業の参画が可能となるようご配慮いただきます
ようお願いいたします。
８． 中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業にかかる予算措置の拡充について
新規
市におかれましては、平成２５年度から「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援事業」を実施され、継続的な省エネ対策に取り組まれています。
こうしたなかで、中小規模事業者の省エネ対策では、地球温暖化対策推進条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を作成し、「相模原市中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金」を費用の一部として積極的に活用しております。
しかしながら、本年度は、当該補助金の受付直後に予算額に到達し、数多くの企業が希望通りに補助金を受けられず、省エネ対策に取り組めない状況になりました。
つきましては、生産性向上や経営改善に向けた省エネ対策などに取り組む中小企業をより一層支援するため、中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業にかかる予算措置の拡充について、格段のご配慮を願いたい。
９.公設の地方綜合卸売市場の設置の検討について

新規

地方綜合卸売市場は、日常生活に欠くことのできない生鮮食料品等の卸売をおこない、身近にある市場は、小売業者や飲食業者などにとっては、商品仕入など店舗経営をおこなううえで大変有益な施設であるとともに、生鮮食品等を食卓に届けるなど市民の生活基盤を維持する重要な役割を担っています。
このような中で、飲食店等や市民に開かれた市場として長年営業してきました相6模原綜合卸売市場が本年６月末をもって閉鎖されたことにより、市内事業者等が商品や食材を市外の市場等で仕入れなければならず、不便な状況が生じているとともに、商品価格の高騰につながるなどの影響があります。
つきましては、購買力の市外流出を抑止するとともに、安定供給と適正な価格の形成につながる公設の地方綜合卸売市場の設置について、ご検討いただきたい。

Ⅱ.都市力の強化
１.相模原市における広域交流拠点のまちづくりについて
本市における広域交流拠点のまちづくりにつきましては、橋本駅を中心として首都圏・中部圏・近畿圏を一体化する「スーパー・メガリージョン」形成の一翼を担うリニア中央新幹線の建設工事が進められているほか、相模原駅におきましては、相模総合補給廠の一部返還地内の開発等や小田急多摩線延伸によるまちづくり、そしてＪＲ横浜線の連続立体交差事業などの大規模プロジェクトが着実に進められているところでございます。
こうした中、昨年７月、橋本・相模原両駅周辺を核とする広域交流拠点整備計画が策定され、当商工会議所では、広域交流拠点の形成が首都圏南西部全体の発展を牽引し、様々なビジネスチャンスの創出や生産性の向上により、地域経済ひいては我が国経済の活性化が図られることに大きな期待を寄せております。
つきましては、橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等については、リニア中央新幹線駅の設置や小田急多摩線の延伸等、両駅周辺地区の整備と密接に係わる大規模な事業が展開されることから、こうした関連事業のスケジュールと両地区の整備内容について、時間軸上の整合性に留意のうえ、整備促進されるよう要望いたします。
また、当該地区の整備事業の推進は、交流人口を高め、拠点に相応しい都市機能の設置にあわせ、両地区における都市基盤の整備時期、より集積を高めるための機能の設置、民間事業者による施設整備への支援措置等、民間開発の円滑な誘導をはかるとともに、産業界に対しまして、整備計画及び事業実施に係る説明会等を適時開催し、情報提供や意見交換などを行いながら、まちづくりへ積極的に参画できるよう特段の配慮をお願いいたします。

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２.（仮称）中心市街地における業務系機能集積促進事業補助金の創設について
本市では、リニア中央新幹線の駅設置や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備、相模総合補給廠の一部返還等、様々な大規模プロジェクトが進行し、首都圏南西部における広域交流拠点のまちづくりが順調に進んでいます。
こうしたなかで、本市の基幹産業である製造業を中心とした産業集積基盤の強化をより一層図り、雇用の促進や経済波及効果などによる持続可能な都市運営を実現するため産業集積促進方策（ＳＴＥＰ５０）に基づき、リーディング産業の積極的な誘致に取り組まれておりますが、将来、さらに本市経済が発展していくためには、金融業や情報通信業など事業所向けサービス業の集積度を高めていく必要があると考えています。
つきましては、中心市街地に立地するオフィスビル等への企業等の入居を支援し、様々なサービス等を提供するなど高次都市機能の集積を図り商業・業務地の形成が広域的に波及されるとともに、本市の顔として求心力を高められるよう、企業等が中心市街地に新たな事業所等を開設する場合は、賃料を一部助成するなど制度の創設を早急にご検討くださるよう要望いたします。
３.

地元建設関連企業等への優先発注と早期事業化について市におかれましては、地域経済の活性化や市内の雇用機会の拡大を図るため、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺に、産業用地を創出するための市街地整備への取り組みが進められております。企業を誘致することは、職住近接型のまちづくりを進めることができ、雇用機会の確保・拡大、税収の増加等、地域経済に様々な波及効果をもたらすことから、地方創生・人口減少の克服のための重要な施策と考えております。
つきましては、企業誘致の促進と市内企業育成の視点から、次のとおり要望いたします。
（１）ＷＴＯ等の対象となる大規模事業について地元建設関連企業の受注機会の確保が図られるよう、分離・分割発注やジョイントベンチャー（ＪＶ）への取り組みを強く要望いたします。
（２）麻溝台・新磯野地区について
麻溝台・新磯野地区は、すでに事業認可を得て事業への取り組みが進められておりますが、基盤整備や建築工事等について、工事請負契約会社から市内企業への発注が行われるよう、強く働きかけをお願いしたい。
（３）金原・串川地区について

8圏央道の相模原インター開設に伴う交通の利便性向上を契機に、まちづくりが計画されている金原・串川地区についても、早期事業化に向けて取り組むとともに、事業化に際しては、工事等の市内企業への優先発注について特段の配慮が講じられるよう願いたい。
（４）リニア中央新幹線の建設工事についてリニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）西側のトンネルを掘削する準備工事が、橋本駅近くで始まっていますが、市内の建設工事につきましては、地元企業への受注が確保されるよう、ＪＲ東海等関係機関への働きかけをお願いしたい。
（５）受注事業者が下請企業へ発注する際は、地元建設関連企業への発注を最優先するようご配慮いただきたい。
４．シティプロモーションのさらなる推進及びホストタウン事業への登録について市におかれましては、市内外へ向けたテレビやインターネット、刊行物を活用した情報発信、マスコミの取材誘致、さらには相模原市シティセールスサポーターズや相模原市観光協会等の諸事業などを通じてシティセールスの推進に積極的に取り組まれております。
こうしたなかで、２０１９年にはラグビーワールドカップが開催され、そして２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催では、本市においてはブラジルチームが事前練習キャンプをおこなうことが決定しております。
経済界としましては、事前キャンプを契機に、ブラジルと本市の相互交流をさらに加速させることによりまして、インバウンド等の観光交流はもとより経済分野においても、両国の交流の重要性が増すものと考えております。
つきましては、これらのイベントは、相模原市の良さを全世界へアピールする絶好の機会となることから、これに係る「ホストタウン」に登録するとともに、ブラジル選手団との交流等を通じ、スポーツの振興、教育文化の向上、さらにはインバウンド観光客による多くの経済効果をもたらすよう、シティプロモーション活動を国内外に積極的に展開されますよう要望いたします。
５. 外国人観光客を含めた観光振興、食文化振興につながる「訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定の締結」について
県では神奈川県観光魅力創造協議会事業を通じて、国内外の観光客を誘致すると同時にリピーターの獲得ための取り組みがはかられており、近隣の横浜市、川崎市については、飲食店情報検索サイト大手の株式会社ぐるなびと「訪日外国人9旅行者受入環境整備に関する連携協定」等をすでに締結し、インバウンドへの取り組み及び地域活性化をはかっております。
ぐるなびは、飲食店や料理人に関する膨大なデータを所有していることに加え、店舗の発掘力、店舗の支援力、そしてきわめて高い情報発信力があるとともに、多言語による情報発信も可能としていることから、市内企業と連携することにより外国人旅行者が安全・安心に滞在できる環境も同時に整備され、さらなる商業振興及び観光振興が図られるものと考えております。
つきましては、国際的イベントの開催前後を含めたインバウンドの増加は近年を見ても明らかですので、本市におかれましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催とともに、２０２７年のリニア中央新幹線の開通と駅設置などによりインバウンドを含めた観光振興や食文化の振興がより一層求められますので、横浜市と同様に「訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定」の締結について、スピード感をもって検討されるよう要望いたします。
６．市内公共施設等における無料公衆無線 LAN（Ｗｉ-Ｆｉ）の環境整備について国際的イベントである２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、今後多くのインバウンドが本市に訪れることが見込まれます。
一方、インバウンドからは、国内では無料公衆無線ＬＡＮ環境が十分に整っていないことから、スマートフォンやタブレット端末がインターネットにつながらないため、観光情報等の入手が困難であるとの声が寄せられております。
このような中、インバウンドの利便性を向上させ、本市内にさらなる誘客を推進するためには、市内での無料公衆無線ＬＡＮ環境整備を促進することが重要であります。
つきましては、市内公共施設等における無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）の環境整備をより一層促進されるよう要望いたします。
７．広域交通ネットワークの形成等について経済活動のグローバル化が進展する中、ビジネスで成果を導き出すには、人・物・金・情報が重要な要素となっており、中でも人の移動・交流に不可欠な交通インフラは優先度が高い施策であることから、市におかれましては、市内経済がさらに活性化されるよう広域交通ネットワークの形成等について、国等への要望活動や事業を推進されるよう要望いたします。

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なお、整備促進を積極的に図っていくためには、官民一体となった活動が肝要であることから、これまで以上に相模原市公共交通網の整備を促進する会とも連携しながら事業を推進するよう併せて要望いたします。
（ 1） 圏 央 道 の ア ク セ ス 道 路 の 早 期 整 備①相模原愛川インターチェンジへのアクセス道路関係
・ 平 成 ２ ６ 年 ５ 月 に 都 市 計 画 決 定 を し た 県 道 ５ ２ 号 (相 模 原 町 田 )の 「 県道 ４ ６ 号 (相 模 原 茅 ヶ 崎 )か ら 都 市 計 画 道 路 古 淵 麻 溝 台 線 ま で の 区 間 」について早期に整備を図ること。
②相模原インターチェンジへのアクセス道路関係
・平成２２年度に都市計画決定をした津久井広域道路の「串川ひがし地域センターから国道４１２号までの区間」について早期に整備を図ること。
・津久井広域道路の国道４１２号以西のルート未決定の区間について、早期にルートの決定を図ること。また、南岸バイパスについて、早期に事業着手すること。
・リ ニ ア 中 央 新 幹 線 神 奈 川 県 駅（ 橋 本 駅 南 口 ）周 辺 地 区 と を 結 ぶ 利 便 性 や速 達 性 の 高 い 道 路 整 備 に つ い て 、津 久 井 広 域 道 路 を ベ ー ス に 早 期 に 具 体的 な ル ー ト を 決 定 し 、リ ニ ア 開 業 時 に は 整 備 が 完 了 す る よ う 取 り 組 み を進 め る こ と 。ま た 、こ れ ま で 以 上 に 渋 滞 が 予 測 さ れ る 橋 本 五 差 路 の 抜 本的な渋滞対策を検討すること。
（ 2） 新 道 路 整 備 計 画 の 着 実 な 推 進① 津 久 井 広 域 道 路 、県 道 51号（ 町 田 厚 木 ）、県 道 52号（ 相 模 原 町 田 ）な ど 平
成２８年度に改定された「新道路整備計画」を着実に推進するこ と。
・首都圏南西部の広域交流拠点として機能を発揮し、周辺都市との広域的な交流・連携を支えるため、下記の広域幹線道路の整備を推進すること。
津 久 井 広 域 道 路 、 県 道 ５ １ 号 （ 町 田 厚 木 ）、県道５２号（相模原町田）など。
②市内の各地域間や新たなまちづくりの拠点を結ぶ幹線道路において、円滑かつ安全で安心な移動の確保や利便性向上を図るため、地域内幹線道路の整備を推進すること。
・（ 都 ） 相 原 宮 下 線 、（ 都 ） 宮 上 横 山 線 な ど③安全で快適な道路環境をつくるため、交差点改良や歩道整備事業などを11推進すること。
・二本松交差点、上中ノ原交差点、県道５１０号（長竹川尻） 県道７６号（山北藤野）など④次に掲げる市の重要プロジェクトに関連する道路整備を推進すること・ 相 模 原 市 広 域 交 流 拠 点 整 備 事 業 ；（ 仮 ） 橋 本 駅 西 通 り 線 な ど・新しい交通システム導入；文京交差点など
・麻 溝 台 新 磯 野 地 区 整 備 推 進 事 業；県 道 ５ ０ ７ 号（ 相 武 台 相 模 原 ）な ど・当麻地区整備促進事業；県道４８号（鍛冶谷相模原）など（ 3） 高 速 道 路 及 び 指 定 区 間 国 道 の 対 策
高速道路及び指定区間国道における渋滞解消や安全対策等の改良整備について、国に強く働きかけること。
①中央自動車道：小仏トンネル付近の上り線及び相模湖付近の下り線の渋滞対策事業の早期完成② 東 名 高 速 道 路 ：「 大 和 ト ン ネ ル 付 近 」 の 渋 滞 対 策③ 国 道 １ ６ 号：「 鵜 野 森 交 差 点 か ら 谷 口 陸 橋 付 近 」の 渋 滞 対 策 、「淵野辺交 差 点 か ら 大 野 台 ２ 丁 目 」の 歩 道 拡 幅 、「 国 道 １ ６ 号 の 立 体 化・交 差 点改 良 等 に よ る 機 能 強 化 」 に 向 け た 取 り 組 み の 推 進 、 国 道 20号 ：「 緑 区藤 野 地 区 」 の 道 路 改 良 、「 大 垂 水 ～ 相 模 湖 間 の 防 災 機 能 強 化 」 の 推 進(4)必 要 な 財 源 の 確 保 等
道 路 整 備 や 交 通 安 全 施 設 等 の 整 備 を 着 実 に 推 進 す る た め 、支 出 の 無 駄を 徹 底 的 に 排 除 し 、真 に 必 要 な 道 路 整 備 が 停 滞 す る こ と の な い よ う 平
成３０年度の公共事業予算を増加させること。ま た 、 地 域 の 課 題 の 解
消 に 向 け た 道 路 整 備 を 着 実 に 推 進 す る た め 、必 要 な 財 源 の 確 保 に つ いて、国に強く働きかけること。
（ 5） Ｊ Ｒ 横 浜 線 連 続 立 体 交 差 事 業 の 推 進
現在、市で検討を進めているＪＲ横浜線の連続立体交差事業検討区間（矢部駅から橋本駅）では、交通渋滞や地域の分断などの問題が生じている。連続立体交差事業は、渋滞解消や安全性の向上だけでなく、地域の活性化や防災性の向上等に大きく寄与するため、将来の連続立体交差化に向けた取組を着実に推進すること。
(6)リニア中央新幹線の早期建設等について①東京・名古屋間については、工事実施計画に基づき着実に事業を進め、早期整備を図るよう、関係機関へより一層の働きかけをお願いしたい。

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②リニア中央新幹線県内駅は、産業・経済・文化等の分野で県全体の発展に資するものであるから県の北のゲートにふさわしいまちづくりを推進されたい。
③リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）西側のトンネルを掘削する準備工事が、相模原市緑区の橋本駅近くで始まりましたが、市内の建設工事を実施する際は、円滑な事業進捗が図られるといった地元企業が携わる利点を踏まえ、受注機会の拡大に配慮するなど、地域の活性化に資するよう関係機関へ働きかけをお願いしたい。
④市内に設置されるリニア中央新幹線の車両基地は、津久井地域の豊かな自然と融合した魅力ある観光の核になるとともに、さがみ縦貫道路の開通により交通の利便性が高まり、県内全域などをめぐる周遊型観光が可能となるため、津久井地域を含む観光資源や車両基地などを観光ルートに組み込むよう関係機関へ積極的に働きかけをお願いしたい。
⑤回送線を利用した営業路線化及び駅設置に向けた取り組みの推進
関東車両基地の鳥屋地域を国際的な観光拠点としていくためには、品川や羽田空港などの都心部からのアクセス性を向上させることが重要であります。
つきましては、リニア中央新幹線の神奈川県駅と関東車両基地間の回送線を利用し、営業旅客線化することが有効であると考えますので、回送線の旅客線化及び車両基地等への駅設置をＪＲ東海に対して働きかけるなどの取り組みを進められるよう要望します。
（7）小田急多摩線延伸事業の促進について①当該路線は、都県境を跨ぐ路線であり、延伸を実現するためには、東京都との協議が必要となることから、町田市と連携をはかりながら、東京都へ更なる事業促進の働きかけをお願いしたい。
②田名地域を経由し、厚木・愛川方面への延伸について、新たな広域公共交通網の実現の観点から、かながわグランドデザインなどにおいて位置づけられるよう県へ働きかけをお願いしたい。
（8）相模線複線化の早期実現と新駅の設置について①相模線の輸送サービスの改善のため、行き違い設備の整備や部分的な複線化など段階的整備を進めながら、早期の全線複線化に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけを推進されたい。
②沿線地域の発展と利便性向上のため（仮称）作の口駅及び（仮称）磯部駅の設置の早期実現に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけをお願いします。

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新しい交通システム導入基本計画に基づく幹線快速バスシステム導入の推進について
市では、南部地域の拠点間の連携強化、交通利便性を図るため、新しい交通システム導入基本計画を策定され、幹線快速バスシステムの早期導入に向けて取り組まれております。
幹線快速バスシステムの導入は、相模大野駅から麻溝台地区などへのアクセス性向上や幹線道路等の交通渋滞緩和などが期待でき、既存立地企業を含めた経済振興や麻溝台・新磯野地区整備推進事業の産業系土地利用の促進につながることから次のとおり要望いたします。
（１）幹線快速バスシステムの早期導入
定時性・速達性を備えた信頼性の高い公共交通として、市内産業の振興や市民生活の向上が期待できることから早期導入に向け更に取り組みを進められたい。
（２）産業振興に配慮した計画の策定
経済効果が期待されることから、導入ルートと駅位置については、沿線、周辺の工業団地及び麻溝台・新磯野地区の「新たな産業創出の拠点」に配慮した整備を図られたい。
９.市内に「商工会議所」と「商工会」組織の併存について
現在、市内の緑区には、当商工会議所と 4 つの商工会が併存しております。各々が産業振興支援機関として、中小・小規模事業者への経営支援はもとより、まちづくりや観光振興などに取り組んでいますが、それぞれが独立した組織・運営、事業内容等であることから、市内経済の活性化と均衡ある発展がなかなか進まない現状にあります。
こうしたことから、当商工会議所と４つの商工会では、役員あるいは事務局レベルで交流を深めながら、一部、広域連携事業等を実施し、組織・運営や事業内容の温度差をうめようとしていますが、前に進まず、さらなる改革の必要性を感じております。
本市では、政令市への移行に伴いまして、「一行政区域に一経済団体」という原則が崩れてしまいましたが、政令市である堺市では、商工会議所と商工会がすでに合併して「一行政区域に一経済団体」になっており、こうした動きは全国でも数多くの事例がございます。
つきましては、市内経済の活性化と均衡ある発展のため、商工会議所と商工会との併存する不合理な現状が早急に解消されるよう、商工会の統合を含め様々な角度からご検討いただきたくお願い申し上げます。

14平成２９年１０月６日
相模原市長

加山俊夫

殿

相 模 原 商 工 会 議 所会

15頭杉 岡芳 樹