関西大学

関西大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判

定
2018（平成 30）年度大学評価の結果、関西大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成 31）年４月１日から 2026(平成 38)年３月 31 日までとす
る。

Ⅱ

総

評
関西大学は、大学の学是（理念）として「学の実化（じつげ）」を掲げ、教育研究を推進する礎としている。現在、13 学部、13 研究科、３専門職大学院を擁する総合大学として、①「開かれた大学」構想の具体化、②「国際化の促進」、③「情報化社会への対応」を基本戦略として活動を展開している。創立 130 周年を迎えるにあたり、20 年後のさらなる充実・発展に向けて 2008（平成 20）年度に策定した「KU Vision 2008-2017」に続く長期計画として 2017（平成 29）年度に長期ビジョン「Kandai Vision 150」を策定した。同計画は、多くの構成員の参画を得て策定し、これに基づく５年間の中期行動計画に加え、2014（平成 26）年度から 10 年間の国際化推進計画として「関西大学国際化戦略 TRIPLE I（トリプル・アイ）構想」を策定し、これらを連動させて、諸事業を着実に推進している。
長期ビジョン「Kandai Vision 150」では、多様性の時代において大学がどのように先導していくのかを教育、研究、社会貢献、組織運営の観点から計画しており、その質を保証するために中期行動計画において内部質保証システムの整備と運用、検証を掲げている。2016（平成 28）年には、「内部質保証推進プロジェクト」を設置し、「内部質保証の方針」を整理して、学内構成員で共有し、学長の責任のもと、大学執行部、教育推進部、研究推進部、社会連携部、国際部、「学部長・研究科長会議」「自己点検・評価委員会」「教学ＩＲプロジェクト」などと連携しながら取組みを進めている。2016（平成 28）年度以降、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）（以下、「３つの方針」という。）の見直し、科目ナンバリング、カリキュラムマップ及びカリ
キュラムツリーの策定など、全学的な教育の質保証に関わる取組みを行っている。こうした取組みを学内に根付かせ、学部・研究科単位での実証的な自己点検・評価につなげるため、2014（平成 26）年度に設置した「教学ＩＲプロジェクト」では入学時調査、
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関西大学

パネル調査、卒業時調査、卒後調査（卒業生対象）からなる一連の学生調査を統一的に設計し実施しているほか、各学部と連携して各種調査結果のデータを分析し、その結果を学部に提供することで学部における教育改善に寄与していることは高く評価できる。
今後は、こうした取組みを促進し、内部質保証システムの充実とさらなる機能化につなげることが期待される。
また、「関西大学国際化戦略 TRIPLE I（トリプル・アイ）構想」に基づいて、国際化への取組みを加速的に進展させており、海外大学とオンラインで交流学習するＣＯＩＬ(Collaborative Online International Learning)の普及、「グローバルＦＤ」の実施、国際インターンシップや研究科共通の国際オープン科目の設置など、ＩＣＴを駆使した取組みは先進的かつ特長的な教育といえる。さらに、産業界や地域社会との連携に積極的に取り組んでおり、社会安全学部の教育と連携して地域の防災拠点としての役割を十分に果たしているほか、大学に寄せられるさまざまな課題に対し、学部横断的なプロジ
ェクトや学生の参加を奨励する制度を設け、学是の体現化を図るとともに、課題解決型の社会還元を行うことで大学の存在を確立していることは特長といえる。加えて、こうした活動を展開するうえで必要な人材育成に向けて、教職協働のみならず、学生を加えた三位一体での協働体制を積極的に進める姿勢が見られ、三者協働による「ＳＤ研修プ
ログラム」を実施していることは、将来に向けた効果的な取組みとして評価できる。
このような特長的な取組みがみられる一方、学部における単位の実質化を図るための取組み、複数の研究科における定員管理については課題が見受けられる。今後は、内部
質保証システムを適切に機能させ、各学部・研究科における課題の改善についても全学的な観点からの支援等のマネジメントを行い、全学的な教育の質向上・質保証に取り組
み、大学のさらなる発展につなげることが期待される。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的
＜概評＞
大学の学是（理念）である「学の実化」に基づき、学則及び大学院学則等に学部・研究科の教育研究上の目的を定めており、学是（理念）・目的については、ホームページ、『総合案内』『大学案内』などで公表し、なかでも建学の精神や学是（理念）
を分かりやすく示した冊子を刊行して周知を図る取組みについては評価できる。また、約２年間を要して策定した 2017（平成 29）年度以降の長期ビジョン「Kandai
Vision 150」をもとに５年間の中期行動計画を策定し実行しており、中長期計画は適切に設定されている。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の
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目的を適切に設定しているか。
大学の学是（理念）である「学の実化」において「学理と実際との調和」「国際的精神の涵養」「外国語学習の必要」「体育の奨励」の４つの理念を掲げている。これらは時代に即した社会の要請に応えるため、「『開かれた大学』構想の具体化」「国際化の推進」「情報化社会への対応」の３つの基本戦略として継承している。
先の理念を礎とし、各学部・研究科においてそれぞれの教育研究上の目的を学則
及び大学院学則等に定めている。これら各学部・研究科の目的と大学の理念との関連は、それぞれの学部等の設置された時代背景によって重きを置く部分が異なるが、概ね「学の実化」のもとの４つの理念に合致し、内容も高等教育機関としてふさわ
しいものといえる。
なお、専門職大学院を除く全研究科では、大学院学則に、研究科共通の博士課程前期課程及び博士課程後期課程の目的を定めたうえで、各研究科の両課程を通じた目的が定められており、研究科の課程ごとの目的として定められていないことから、学位授与方針との関連を明確にするためにも、これを定めることが重要である。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び各学部・研究科の教育研究上の目的は、学則及び大学院学則等に定め、学是（理念）とともに大学ホームページ、『総合案内』『大学案内』などで公表している。なお、2017（平成 29）年に刊行された『関西大学を学ぶ』は、建学の精神や学是（理念）を時代背景や関わった人物とともに分かりやすく示しており、大学の理念・目的を、社会により分かりやすく説明する工夫として評価できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2008（平成 20）年度から 2017（平成 29）年度までの長期ビジョン「KU Vision
2008-2017」の実行を経て、2017（平成 29）年度以降の 20 年間にわたる大学の将来像、各分野での 10 年程度の政策目標及び各学部・研究科、併設校におけるビジョ
ン・政策目標を示した長期ビジョン「Kandai Vision 150」を策定した。さらに、
長期ビジョンをより具現化した５年間の中期行動計画を策定し、「『中期行動計画』
記入シート」を用いて、毎年計画の見直しを行い、必要に応じて次年度以降の計画へ見直しの内容を反映させながら進捗を管理し、長期ビジョンの実行を推進している。「Kandai Vision 150」の策定過程においては、2014（平成 26）年度から２年間をかけて法人内の教職員で構成される「次期長期ビジョン立案作業部会」等を中心に策定し、二度にわたり教職員、学生、保護者及び卒業生から意見を募集し、その結果もホームページで公開するなど、積極的に外部からの意見を取り入れようとす
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る姿勢は評価できる。
また、国際化にかかる時代の要請を踏まえ、具体的な国際化推進のための戦略として、2010（平成 22）年に策定した「ＧＩ(Global Initiatives)構想」に加えて、2014（平成 26）年度からの 10 年間にわたる国際化推進計画である「関西大学国際化戦略 TRIPLE I（トリプル・アイ） 構想」を策定している。
２

内部質保証
＜概評＞
内部質保証を推進する全学的な組織として 2016（平成 28）年に「内部質保証推進
プロジェクト」を設置し、「内部質保証の方針」を整理して全学的に共有している。
全学的な内部質保証は、学長の責任のもと、教育、研究、社会貢献について「内部質保証推進プロジェクト」を中心に、大学執行部、教育推進部、研究推進部、社会連携
部、国際部、「学部長・研究科長会議」「自己点検・評価委員会」「教学ＩＲプロジェ
クト」が連携して取り組んでいる。特に教育については、マクロ（全学）・ミドル（カ
リキュラム）
・ミクロ（授業）の３つのレベルでのＰＤＣＡサイクルを構築しており、マクロレベルでは、「Kandai Vision 150」に基づいて５年間の中期行動計画を策定し、毎年次年度の計画を見直しながら改善に取り組んでいる。「内部質保証推進プロジェ
クト」では、全学的な内部質保証に関わる課題の検討を行っているほか、中期行動計
画の見直し内容の確認や、学部・研究科その他部局へのヒアリングによる課題の整理等を通じて改善への支援を行っている。例えば、2017（平成 29）年度には、「内部質保証推進プロジェクト」が主導して、科目ナンバリング、カリキュラムマップ及びカ
リキュラムツリーの全学的な整備に取り組み、これに加えて、「学校法人関西大学自己点検・評価委員会」のもとで「大学部門委員会」が中心となり３年周期で全学的な自己点検・評価を実施し、「内部質保証推進プロジェクト」において集約した全学的な課題を中期行動計画に反映させるなどの取組みを通じて、内部質保証システムの実質化を図っている。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針については、2016（平成 28）年に内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「内部質保証推進プロジェクト」を設置し、そのもとで改めて「内部質保証の方針」を整理し、明文化している。
この方針の中で、「社会の多様化が進む中、高等教育機関として社会の負託に応えるため、関西大学の教育、研究、社会貢献について、学是『学の実化』や教育研究上の目的等を念頭に置き、質の向上を図るとともに、適切な水準にあることを自らの責任で明示する内部質保証の取組を恒常的に推進する」ことを内部質保証の目的及び基本的な考え方として明示している。また、全学的な内部質保証のための手
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続として、
「内部質保証推進プロジェクト」及び学部・研究科・その他部局の責任・役割及び手続・運用に関する全体像を示しており、具体的には、「内部質保証推進
プロジェクト」が中心となり、大学執行部、教育推進部、研究推進部、社会連携部、国際部、「学部長・研究科長会議」「自己点検・評価委員会」「教学ＩＲプロジェク
ト」の組織を活用して推進することを明示している。
この方針は、2017（平成 29）年に「学部長・研究科長会議」において報告するとともに、すべての専任教職員に配付し、ホームページで公表することによって全学的な共有が行われている。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「内部質保証推進プロジェクト」の役割については、(１)全学的な内部質保証に関すること、(２)全学的な内部質向上に関すること、(３)認証評価報告書原案のとりまとめに関することをその任務として「内部質保証推進プロジェクト要項」に掲げており、学長、副学長、学長補佐、学長室長など教学に関する統括者で組織している。2017（平成 29）年度からは「大学執行部打ち合わせ会」と連動させて開催
し、教育研究上の目的を達成するための基本的な計画及び大学全般にわたる重要な事項を審議する「学部長・研究科長会議」や、担当副学長が所管し、専門的な事項を全学的に推進する機関である４部（教育推進部、研究推進部、社会連携部、国際部）とも連携しながら、教育、研究、社会貢献などの全学的な事項に関わる企画・立案・検証を行っている。具体的には、全学的なＰＤＣＡサイクルを統括するとともに、「学部長・研究科長会議」に付議する重要な事項や、４部（教育推進部、研究推進部、社会連携部、国際部）で実施する事柄のうち特に重要な事項について方針を定める役割を担っている。
なお、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針については、「内部質保証推進プロジェクト」との連携を図りながら「教育推進部規程」に基づき、教育推進部長を長とする「教育推進委員会」で協議している。
また、３年周期で全学的な自己点検・評価を実施しており、大学及び法人全体の点検・評価を推進する「学校法人関西大学自己点検・評価委員会」のもとに副学長を委員長とする「大学部門委員会」を設置し、各学部・研究科・その他部局に設置した「自己点検・評価委員会」が点検・評価した結果を、「大学部門委員会」が全学的観点から点検・評価し、その結果を学長に報告する体制を整備している。学長
が意見を付した報告書は、「大学部門委員会」での審議を経て、「学校法人関西大学
自己点検・評価委員会」において報告・集約され、自己点検・評価の結果として公表している。さらに、自己点検・評価の客観性や公平性を担保するため、学外有識者から構成される「外部評価委員会」を設置し、学外者による定期的な評価を実施
している。
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③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学全体として、学位課程ごと（学士課程、博士課程前期課程、博士課程後期課
程及び専門職学位課程）に定められた３つの方針に基づき、各学部・研究科の３つの方針を定めている。文部科学省・中央教育審議会による３つの方針の策定及び運用に関するガイドラインが示されたことを受けて、2016（平成 28）年度に各学部・研究科の３つの方針の抜本的な見直しを行っており、「内部質保証推進プロジェクト」が策定した大学全体の３つの方針との一体性が図られている。各学部・研究科
で見直されたこれらの方針は、「内部質保証推進プロジェクト」が確認したうえで「教育推進委員会」及び「学部長・研究科長会議」に報告し、その運用を 2017（平成 29）年度から全学的に開始している。
「内部質保証推進プロジェクト」は、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルを機能させるため、2017（平成 29）年度に内部質保証システムの構築の必要性を示した文書を「学部長・研究科長会議」で共有し、カリキュラムマップ、カリキュラムツ
リーの作成及びシラバスの記載項目の整備、「関西大学考動力コンピテンシー」（以下、「考動力コンピテンシー」という。）の策定やルーブリックの作成について、方向性を示したうえで、全学的な整備を行っている。また、各学部・研究科の教育の改善・向上への取組みを毎年確認するためのツールとして「内部質保証確認シート」を導入している。さらに「内部質保証推進プロジェクト」では、すべての学部長・研究科長等と個別に懇談し、中期行動計画の進捗状況や、「内部質保証確認シート」
を用いて、３つの方針の適切な運用、アクティブ・ラーニングの推進、シラバス記
載内容の確認状況及びファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）
活動の実施状況などの確認を行い、必要に応じて助言することで、各学部・研究科の改善・向上にかかる取組みを支援している。加えて、４部（教育推進部、研究推
進部、社会連携部、国際部）、入試センター、学生センターに対しては、それぞれの短期的・長期的な諸課題を優先順位付けした改革工程表の作成を依頼し、それらを取りまとめて全体を統括するとともに上記部局と個々にヒアリングを実施し、優先順位や取り組むべき課題の調整を行っている。
教育についてはマクロ（全学）・ミドル（カリキュラム）・ミクロ（個々の授業）の３つのレベルでＰＤＣＡサイクルを運用している。マクロ（全学）レベルでは、「Kandai Vision 150」に基づく５年間の中期行動計画を、毎年度進捗状況を踏まえた計画の見直しを図りながら、実行している。ミドル（カリキュラム）レベルでは、全学的に定めた３つの方針をもとに各学部・研究科が３つの方針を策定し、定期的に教育課程の適切性を検証している。ミクロ（個々の授業）レベルでは、全学的に授業評価アンケートを実施し、実施結果を教員個人の授業改善に活用している。
また、教育推進部に設置された「教学ＩＲプロジェクト」では、学生の成績など各
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種データの収集と分析を行い、各学部と連携しながら教育内容の改善に寄与している。これらのＰＤＣＡサイクルは順調に機能しており、評価できる。
全学的な自己点検・評価については、大学及び併設校を含めた法人全体の点検・評価を行う組織である「学校法人関西大学自己点検・評価委員会」を親委員会として、そのもとに設けられた「大学部門委員会」が、各学部・研究科・研究所・その他部局の「自己点検・評価委員会」が３年に一度作成する「自己点検・評価報告書」に基づいて、全学的観点から自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告している。自己点検・評価の際のエビデンスとして、毎年「自己点検・評価委員会」が作成する『データブック』や学生アンケートなどが用いられている。
自己点検・評価結果に基づく改善については、各部局において改善策を立案し取り組んでおり、次の自己点検・評価の際に進捗状況を確認している。さらに、点検・評価により抽出された重点項目は「内部質保証推進プロジェクト」において集約し、日常的な計画・立案に活かしているほか、中期的な課題については、中期行動計画として策定し、改善に取り組んでいる。
自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保するため、2009（平成 21）年から
学外有識者から構成される「外部評価委員会」の制度を活用し、評価結果は自己点
検・評価活動に反映するとともに、学内外にホームページを通じて公開している。
文部科学省からの留意事項（改善意見）や認証評価に関する指摘事項に対しては、指摘を受けた研究科の執行部や教授会などで検討し、適切に対応するとともに、全学的には 2018（平成 30）年度中に「内部質保証推進プロジェクト」で意見交換を行うこととしている。
以上のように、理念・目的を実現するために、「内部質保証推進プロジェクト」
を中心に、関係する組織が連携を図りながら内部質保証システムを適切に構築し、機能し始めているといえる。今後は、このシステムが有効に機能し、教育の充実と学習成果の向上に結びついていることを実証的に示すことができるよう、さらなる取組みを期待したい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
自己点検・評価の結果は、2011（平成 23）年度以降は３年周期で全学的に「関西大学『学の実化』自己点検・評価報告書」として取りまとめ、公刊している。また、教育研究活動の全容をデータで示した『データブック』を毎年自己点検・評価
活動の一環として作成し、報告書とともにホームページに掲載し、広く社会に公表している。
教育研究情報の公開については、各学部・研究科の基本情報や、『データブック』に掲載している情報をホームページトップ画面からワンクリックで閲覧できるよ
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うに配慮し、毎年度更新している。また、中期行動計画や財務関係の情報について
もホームページ上で積極的に開示しており、社会に対する説明責任を果たしている。
なお、教育職員免許法施行規則に基づく情報に関しては、概ね適切に公表されているものの、教員の養成の目標を達成するための計画について公開されていないため、今後の改善が望まれる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの構築にあたっては、全学的な自己点検・評価活動をもとに、各部局が中期行動計画に反映させ主体的に取り組む体制に加えて、2016（平成 28）
年に「内部質保証推進プロジェクト」を設けて全学的な内部質保証にかかる課題に取り組むことで、全学的な内部質保証の推進に向けた体制の改善を図った。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、2017（平成 29）年度からの中期行動計画の一つとして「内部質保証システムの整備とその運用の検証」を掲げ、内部質保証システムのあり方について大学執行部が点検・評価している。2017（平成 29）年度には、「内部質保証推進プロジェクト」の構成員のスリム化に向けた要項の改正を行ったことにより、開催回数が増加し、カリキュラムマップ、カリ
キュラムツリーの策定や入学試験における補欠合格制度の導入、大学院「国際オープン科目群」の設置に関わる事項など、多岐にわたる議題を扱うことが可能となっており、「内部質保証推進プロジェクト」の実効性を高めながら、内部質保証シス
テムの充実に向けて取り組んでいる。

３

教育研究組織
＜概評＞
理念・目的の実現に向けて、学部・研究科をはじめ、附置研究所やセンターを適切に設置している。これらの教育研究組織の設置状況の適切性は、「内部質保証推進プ
ロジェクト」が点検・評価し、改善策の立案・実行を担っている。また、時限的に学長のもとに「将来構想計画委員会」を設置するなどし、特定の課題への検討を通じて
教育研究組織を点検・評価している。このように、全学で定期的に行う自己点検・評価活動に加えて、特定の目的に応じた委員会等を設置し、教育研究組織の適切性について、点検・評価が行われており、新たな大学間連携等の改善・向上への取組みが適切に図られている。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
理念・目的の実現に向け、これまでに、法、文、経済、商、社会、政策創造、外
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国語、人間健康、総合情報、社会安全、システム理工、環境都市工、化学生命工の13 学部と、これらを基礎とした法学、文学、経済学、商学、社会学、総合情報学、理工学、外国語教育学、心理学、社会安全、東アジア文化、ガバナンス、人間健康の 13 研究科（博士課程前期課程：18 専攻、博士課程後期課程：15 専攻）を設置している。また、専門職大学院として、法務研究科（法科大学院）、会計研究科（会計専門職大学院）を設置するとともに、心理学研究科に心理臨床学専攻（臨床心理専門職大学院）を設置している。
研究活動を実践する学則上の附置機関として、「経済・政治研究所」、「東西学術研究所」、「先端科学技術推進機構」、「法学研究所」、「ソシオネットワーク戦略研究機構」(を設置している。また、附置機関以外にも、「なにわ大阪研究センター」、「イノベーション創生センター」及び「人権問題研究室」などを設置している。
さらに、2008（平成 20）年に、各部局単独では対応が難しい社会的な要請に応えるため、教学組織として教育推進部、研究推進部、社会連携部及び国際部の４つの「部」組織を整備している。各部は担当副学長が統括し、副学長を委員長とした専門委員会（「教育推進委員会」「 研究推進委員会」「社会連携委員会」「国際委員会」）を設置し、所管事項にかかる協議及び決定を行い、各学部・研究科を横断する取組
みの推進を図っている。例えば、教育推進部は、全学的な教育に関する諸施策を協議・決定する機関として、共通教養教育やＦＤ・教育開発支援に関する事項の企画等を所管しており、このもとに「教育開発支援センター（ＣＴＬ）」や「教職支援センター」を設置している。
これに加えて、新たな国際化構想の一環として、2012（平成 24）年に南千里国
際プラザに留学生別科を設置している。
以上のように、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切である。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、全学的に３年周期で行われる自己点検・評価活動において、「内部質保証推進プロジェクト」が全学的な観点から取り組んでおり、改善への取組みに対しても責任を負っている。
加えて、特定の課題に応じてさまざまな形態のもとで点検・評価しており、課題に対する検討結果は「内部質保証推進プロジェクト」で共有している。2016（平成28）年には、学長の諮問機関として「将来構想計画委員会」を設置し、社会的要請
や大学を取り巻く国際的環境を意識した新学部などの設置等に関する答申をまとめている。この答申を受けて、学長のもとに「心理系学部設置に関するＷＧ」を設置し、公認心理師資格に対する対応を決定するなどの取組みが見られる。
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このように全学で定期的に行う自己点検・評価に加えて、「将来構想計画委員会」の設置などにより、随時、点検・評価が行われている。上記のほか点検・評価の結果として設置形態を超えた大学間連携として、大阪教育大学及び近畿大学との連合
教職大学院を設置するなど、改善・向上に向けた取組みが適切に行われていると評価できる。
一方、将来的な発展に向けた教育研究組織のあり方について、全学的な観点から恒常的に検討する場がないことを自己点検・評価しており、組織の常設化について検討を進めているとしていることから、内部質保証システムのより有効な活用と充実を図りながら、今後の改善・向上に向けた取組みが期待される。
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教育課程・学習成果＜概評＞
大学全体（学士課程、博士課程前期課程、博士課程後期課程、専門職学位課程ごと）
及び各学部・研究科において学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を適切に設定し、大学及び各学部・研究科のホームページで広く公表している。
これらの方針に沿って、学士課程では「共通教養科目」「外国語科目」「専門科目」
及びその他科目を、博士課程及び専門職学位課程では、講義、演習、実習などの科目を、科目ナンバリング等の取組みを通じて体系性・順次性に配慮し開設している。教
育方法については学生スタッフを登用しながら、アクティブ・ラーニング型の授業を展開し、学生の主体的な学びの促進を図るとともに、英語開講科目ではオンライン国際交流学習（ＣＯＩＬ）の手法により海外大学との共修学習を採り入れるなど、英語を用いた学習活動を活性化させる取組みを行っており高く評価できる。さらに、実社会との連携や、研究成果の教育への還元も意図して教育を行っている科目も見られる。
一方で、学士課程における単位の実質化を図る措置が不十分であるため、改善が求められる。
学習成果については、「教学ＩＲプロジェクト」が、全学的に入学時調査、パネル調査、卒業時調査及び卒後調査（卒業生対象）からなる学生調査の統一的な設計と実施を担っており、各学位プログラムの学位授与方針を集約し、身につけるべき資質・能力を示した「考動力コンピテンシー」を策定し、入学時と卒業時・修了時に調査を行うことで、学習成果の測定に取り組んでいる。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「教学ＩＲプロジ
ェクト」等とも連携し、各学部・研究科において「自己点検・評価委員会」「カリキュラム検討委員会」等で定期的に実施し、カリキュラム改革や授業内容・方法の改善・向上を図っている。「内部質保証推進プロジェクト」では、「自己点検・評価報告書」
や「教学ＩＲプロジェクト」からの報告、各学部・研究科とのヒアリングを通じて、大学全体として改善が必要な課題を整理し、改善に向けた取組みを支援している。特
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に、「教学ＩＲプロジェクト」と各学部が連携して、各種調査のデータ分析結果をもとに教育内容や方法の改善に結びつけていることは高く評価できる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、大学全体（学士課程、博士課程前期課程、博士課程後期課程、専門職学位課程ごと）の方針を定めたうえで、各学部・研究科において授与する学
位ごとに方針を定めている。
これらの方針は、大学の学是（理念）である「学の実化」を踏まえたうえで、学習成果として「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等の能力」「主体的な態度」の３項目に区分し、具体的に定めている。
大学全体の方針と各学部・研究科の方針の連関について、例えば「思考力・判断力・表現力等の能力」として大学全体の方針で示された「グローバルな視野に立って自ら考え、周囲の人と円滑なコミュニケーションをとりつつ、『考動力』を発揮して社会に貢献することができる」という内容に対して、文学部では必ずしもグロー
バル化に触れていないなど、学部間での差はあるものの、いずれの学部・研究科の方針においても、それぞれの学部の特徴を示しながら概ね大学全体の方針と連関している。
これらの方針は、ホームページなどで公表するとともに、定期的な見直しに取り組み、2016（平成 28）年度には、全学的な観点からの見直しを行っている。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、大学全体（学士課程、博士課程前期課程、博士課
程後期課程、専門職学位課程ごと）の方針を定めたうえで、各学部・研究科において授与する学位ごとに定めている。これらの方針は、学位授与方針との適切な連関を持たせながら、学部では「教育内容（教養教育・専門教育）」及び「教育評価」、研究科では「教育内容」及び「学習成果の評価」の項目を設けて具体的に教育課程の考え方を定めている。
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の連関について、例えば、文学部の「知識・技能」の修得では、「教養教育」において「人間・社会・自然・国際等の各領域にまたがる幅広い教養を身につけ、人類の知的営みのなかで自らの学びを位置づけられるように、多様な共通教養科目を配置する」こと及び「人文学各分野の多様性と特性を理解し、大学での学びの技法を身につけるために初年次導入教育を設置する」ことを定めている。また、「思考力・判断力・表現力等の能力」の獲得に関して「自らを取り巻く日常を客観的に捉え、生涯を通じて学び続ける姿勢を養うために、特色ある教養教育科目群を配置する」ことなどを定めている。加えて、「主体的な態度」の醸成に向けて「異文化を理解し、異なる文化的背景を持つ人々との
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コミュニケーション手段としての外国語運用能力の習得をはかるために、複数の外
国語科目を配置する」ことや「他者とのコミュニケーション能力の伸長を目指して独自の外国語科目を設置する」ことを定めて、方針間の整合性を図っている。さらに、多くの学部で少人数教育の実施について定めている。
これらの方針は、ホームページなどで公表するとともに、定期的な見直しに取り組み、2016（平成 28）年度には、全学的な観点からの見直しを行っている。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、学士課程では、「共通教養科目」「外国語科
目」「専門科目」及びその他の科目に区分し、博士課程及び専門職学位課程では「講義」「演習」「実習」等を体系的に組み合わせて教育課程を編成している。授業科目の体系性と履修の順次性を示すために、2017 年（平成 29）年度より全学部・研究科において科目ナンバリングを採り入れ、カリキュラムマップ、カリキュラムツリ
ーを作成している。
各学部共通の「共通教養科目」では、導入教育やキャリア教育、学部や大学の枠を超えて幅広く学ぶ科目、自校教育などからなる６つの科目群として「自己形成科
目群」｢実践科目群｣「大学・学部連携科目群」「関西大学科目群」「基盤科目群」「グ
ローバル科目群」を配置している。
「グローバル科目群」は、「関西大学国際化戦略 TRIPLE I（トリプル・アイ）構
想」のもと、国際化にかかる科目を系統的に配置しており、留学前後の英語スキルの維持・向上を目的とした英語で学ぶ科目等を開設し、近年開講科目数を増加させている。さらに、複数の授業において、ＩＣＴを活用して海外の大学とＰＢＬ（Project Based Learning）形式で交流するオンライン国際交流学習（ＣＯＩＬ）
を導入し、外国語コミュニケーション能力評価テスト（ＯＰＩｃ）を用いた効果検証を通じて、成果を確認している。また、「実践科目群」において単位化されている「国際インターンシップ」や「グローバル企業体感プログラム」では、派遣先の企業の協力を得て課題解決型学習を採り入れるなど、グローバル社会のニーズに対応できる人材育成を企図したキャリア教育を推進しており、国際化推進計画に基づく教育内容・方法が着実に行われていることは高く評価できる。
加えて、「外国語科目」の英語においては、言語運用能力を構成する４技能（Listening、Speaking、Reading、Writing）をバランスよく伸ばすことを目的とした「技能統合型カリキュラム」を導入しており、学習の道順を示す「英語学習マップ」によって効果的な学習方法を学生に提示し、グローバル化に対応する英語力の育成を図っている。
「専門科目」については、「考動力」の基礎を育成するための初年次導入科目や、
12

関西大学

少人数教育を中心とした「考動力」の獲得に重点を置いた教育を実践するための演
習科目などを開設しており、例えば、文学部では、「学びの扉」「知へのパスポート」などの初年次導入科目を設置している。
博士課程前期課程及び博士課程後期課程においては、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮しており、例えば、理工学研究科博士課程前期課程ではコースワークとして高度化学技術の発展に役立つ広範な知識を養う科目として「工学倫理特論」「技術経営論」等の科目を設け、リサーチワークとして実社会で要請される科学技術英語力向上のための理工系英語教育科目や修士論文
研究に関連した課題の研究討論を定期的に行うゼミナール、学位論文の研究指導等を設けている。同研究科博士課程後期課程では、リサーチワークを中心としつつも、派遣型実習教育科目を設置しており、いずれも教育課程の編成・実施方針に沿った科目配置といえる。さらに、専門職大学院では、理論と実務を組み合わせた教育課程として、例えば、心理学研究科心理臨床学専攻では、講義・演習と技能実習・臨
床実習科目を組み合わせ、１年次に「学外施設臨床基礎実習」を必修科目として配置し、２年次ではより専門的な３つのコースに分けることで専門知識・技能の強化を図っている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育の実践においては、
「講義」
「演習」
「実習（実験）」の授業形態の特性に応じた効果的な教育をするため、教育推進部が中心となり、全学的な教育支援体制を多層的に構築している。各学舎には授業の質的向上を目的とした授業支援ステーションを設置し、授業支援システム（関大ＬＭＳとＣＥＡＳ)の整備及びラーニング・
コモンズの開設などを通じて、授業のアクティブ・ラーニングを推進している。さらに、授業運営においては、授業支援ＳＡ（スチューデント・アシスタント）（以下、「ＳＡ」という。）、ティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。）及びラーニング・アシスタント（以下、「ＬＡ」という。）などの多様な学生スタッフを登用して学生の力を活用している。なかでも、学部学生が担っているＬＡは、受講経験を条件として、共通教養科目「スタディスキルゼミ」などの演習型の初年次
教育科目に配置し、グループワークでのファシリテーターとして授業内の学習支援を行っている。支援を通じて受講生及びＬＡを担う学生相互の学習の深化にもつながっており、「考動力コンピテンシー」の伸長にも寄与している。これらの学生ス
タッフに対する定期的な研修や、授業におけるＴＡやＬＡの活用事例集を作成するなど組織的な支援体制により、活動に携わる学生数やＴＡやＬＡの採用科目数が増加しており、学生の教育力を活用した教育の質的向上を図る取組みとして高く評価できる。
学士課程では、学生の主体的参加を促すために、これらの支援体制を活用しなが
13

関西大学

ら「講義」においてワークシート、ミニッツペーパー等を採り入れたアクティブ・
ラーニング型の授業を展開している。また、少人数教育を旨とする「演習」「実習（実験）」においても、学生の主体的な学修を重視した教育方法を採り入れている。
なお、専門科目の「講義」に関して、500 名を超える履修者が出席する大規模クラスについては、担当者確保などの前提はあるが、次年度クラス増などを含め検討するとしている。
さらに、実社会と連携した教育にも取り組んでおり、例えば、商学部では学部学生が主体となって企画・運営を行う関西大学ビジネスプラン・コンペティション（Ｋ
ＵＢＩＣ）を実施し、その応募を目的としたビジネスプラン作成のためのプロジェ
クト型演習（ＣＯＲＥＳ）を開講している。特に、理工系学部発の技術シーズを用いて商学部生がビジネスプランを提案する文理融合プロジェクト「Ａｊｉｃｏｎ」
は、研究、教育、社会連携を結合させており特筆できる。
博士課程においては、『大学院要覧』において研究指導計画を明示し、入学時の「研究計画書」を踏まえて、ガイダンス、指導教員の演習科目などを通じ研究指導を行っている。論文執筆に向けては、「学位規程」に定める論文の執筆計画に基づき指導が行われている。社会学研究科のように複数指導体制をとっている研究科もあり、かつ、外国語教育学研究科では、副指導教員制度を置いている。なお、研究指導計画の明示については、「内部質保証推進プロジェクト」及び「大学院教育検討委員会」が中心となって見直しを進めたことにより、改善が図られている。
専門職学位課程については、いずれも実務と理論の架橋を図るために、例えば、心理学研究科心理臨床学専攻では、実務家教員を配置するとともに、発展科目群に「学内施設臨床実習２」を通年科目として置き、学内施設でのさまざまな臨床実習を少人数クラスで実践的に指導している。
単位の実質化を図るため、すべての学部で１年間に履修登録できる単位数の上限
を資格関連科目等を除いて 50 単位未満に設定している。なお、法学部の３年次編・転入生は、１年間に 56 単位まで履修登録できるが、2019（平成 31）年度入学生から上限を年間 48 単位とすることとしているため、今後の適切な運用を期待したい。
また、１年間に履修登録できる単位数の上限から除く科目は、学部によって差があるが、教職資格取得に関わる科目やその他各種資格取得に関わる科目、インターン
シップ科目などがあり、単位の実質化を図る措置として、シラバスへの「授業時間外学習」の記載の具体化や、ライティングラボによる学習支援、オンライン上での学生同士の意見交換の場の整備やコモンズの開設などに取り組んでいるものの、履
修登録単位数の上限を超えて履修する学生のこれらの仕組みの活用状況は十分に示されていない。さらに、学習時間の確保という点に関して、教職資格科目に関しては「教学ＩＲプロジェクト」が卒業時調査において教員免許取得者と非取得者の授業時間外学習時間に対する回答を分析しているものの、教職資格以外の科目に関
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関西大学

して上限を超えて履修している学生については同様の分析は行われていない。これらのことより、単位の実質化を図るための措置は十分といえないため、改善が求められる。なお、博士課程前期課程、専門職学位課程の１年間に履修登録できる単位数については、それぞれ上限が設定されている。各学部・研究科の履修登録単位数の上限については『大学要覧』『大学院要覧』等で学生に周知している。
シラバスについては、全学統一のフォーマットを用いており、大学ホームページ
において全科目を公開している。また、「教育推進委員会」が中心となり、2018（平成 30）年度シラバスより、①「到達目標」を各学部・研究科の「学位授与の方針」と連関させることを推奨する、②「授業時間外学習」の記載の具体化を求める、③「成績評価の基準・評価」を学力の３要素に沿って記載することを推奨する、④「担任者への問合せ方法」の欄を新設する、という見直しを行っているものの、「到達目標」において学位授与方針に示す学力の３要素に区分して明記されたシラバスが少ない状況であるため、今後の改善が望まれる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、学士課程では５段階、博士課程（前期課程及び後期課程）
では４段階、専門職学位課程では専攻によって５段階または８段階の評価基準を学
則及び大学院学則等において定め、『大学要覧』『大学院要覧』にて学生に周知している。さらに、シラバスにおいて成績評価の方法と基準を明示し、「定期試験（筆記試験）」「到達度の確認（筆記による学力確認）」、「論文（レポート）による試験」「平常試験（平常成績による評価）」など、科目の性質に応じた評価方法となっている。
また、学士課程及び専 門職学位課程の 法務研究科 ではＧＰＡ（Grade Point
Average）制度を導入している。その他の研究科においては、多くの科目でごく少人数の教育が行われており、履修科目の評価方法（絶対評価と相対評価）の違いによる数値の偏り等を考慮し、ＧＰＡ制度を導入していない。
単位認定については、シラバスに記載した到達目標や達成度について、シラバスに記載した成績評価の方法を通じて、その成果を把握し単位認定を行っている。
既修得単位の認定については、大学設置基準及び大学院設置基準等に定める範囲内で、学則及び大学院学則等の定めに基づいて適切に認定している。また、外部試験の結果に基づく単位認定については、ＴＯＥＦＬ
Ｒ、実用英語技能検定、ＩＥＬＴＳ、ＴＯＥＩＣ®

ｉＢＴ®、ＴＯＥＩＣ®
Ｌ＆Ｒ

Ｌ＆ＩＰ及びＴＯＥＦＬ®

ＩＴＰ等を用いた「検定認定制度」があり、2015（平成 27）年度より検定認定の種類と科目との対応を厳格化するとともに、成績評価において、従来の一律「秀」から「認」への変更を行っている。各検定試験の認定条件スコアと適用対象科目については、『大学要覧』で学生に周知している。
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関西大学

学位授与については、学則及び「学位規程」に定める要件及び手続に基づき、教授会及び研究科委員会において審議し、学長が決定している。修士論文・博士論文の学位審査は、主査及び複数名の副査が審査委員となり行われ、口頭試問や公聴会の実施を経て各研究科委員会で審議している。学位授与の客観性を高めるため、博士論文の審査は原則として公開で行われ、修士論文の口頭試問に関しても、経済学研究科、商学研究科、理工学研究科、さらには総合情報学研究科も公聴会方式に変更している。なお、学位論文審査基準については、ガバナンス研究科において異なる課程で同一の学位論文の審査基準としていたが、2018（平成 30）年に改訂し公表している。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学習成果を把握するための取組みとして、2014（平成26）年度に「教学ＩＲプロジェクト」を発足させ全学的な学生調査を行っている。
学習成果の指標として、各学位プログラムの学位授与方針の内容を集約し、学生として身につけるべき資質・能力を５つの力、10 の能力に分解して明示した「考動力コンピテンシー」を策定した。これを用いて、全学部・研究科において入学時
調査と卒業時・修了時調査を実施し、大学全体の学位授与方針に掲げた「考動力」
を核とする思考力・判断力・表現力等の能力や主体的に学習に取り組む態度の修得
状況を測定している。さらに、2018（平成 30）年度からは各学位プログラムの学位授与方針で示した学習成果についても調査項目として加えることとしている。
「教学ＩＲプロジェクト」では、入学時調査、パネル調査、卒業時調査及び卒後調査（卒業生対象）からなる一連の学生調査の統一的な設計・実施を行っており、よりきめ細かに学習成果を把握するため、パネル調査・卒後調査に関しては各学
部・研究科のニーズを組み込んでいる。例えば、外国語学部では、「スタディ・ア
ブロード・プログラム」の効果検証のために１年次終了時点と２年次終了時点に実施しているパネル調査において、独自コンピテンシーを設けて調査するなど、特色ある教育の効果を分析できるよう工夫している。
その他の特徴ある取組みとして、文学部では卒業論文優秀者表彰制度を設けて、推薦された卒業論文が冊子体にまとめられ、教員や学生に公開されている。また、教育推進部のもとに置かれた「教育開発支援センター（ＣＴＬ）」では、ルーブリックの開発及び作成支援を行っており、きめ細かな学生・教員向けガイドを作成し、特に各学部の初年次教育においてルーブリックの活用を促している。さらに初年次
教育以外の学士課程教育と共通教養の複数科目においてルーブリックが開発されており、「考動力ベンチマーク」の開発や、卒業研究などに関するルーブリックの開発を予定しており、これらの取組みを通じて、今後学生自らの学習成果の確認や学習成果の測定による質保証の向上が期待される。
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関西大学

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部・研究科における教育課程及びその内容・方法の適切性の点検・評価については、学部・研究科の執行部、「自己点検・評価委員会」「カリキュラム検討委員会」等において定期的に行いそれに基づき改善に向けた取組みが行われている。例
えば、2015（平成 27）年度からは、全学的な議論を経て、教育推進部が中心となって、外国語科目「英語」を習熟度別クラス編成に改め、2016（平成 28）年度からは「グローバル科目群」を新たに設置するとともに、従来の開講科目を整理して、英語で学ぶ科目や英語スキルアップ科目を開講している。
各学部・研究科は「カリキュラム検討委員会」や「カリキュラム懇談会」などの組織において、随時、カリキュラム改革を行っている。共通教養科目や外国語科目については「共通教養教育推進委員会」で、随時見直しを行っている。
これらの活動状況は、「内部質保証推進プロジェクト」において「大学部門委員会」が最終的にとりまとめる「自己点検・評価報告書」、「教学ＩＲプロジェクト」
からの報告、各学部・研究科との中期行動計画の見直しに関わるヒアリングなどを通じて集約している。その後、大学全体として改善が必要な課題を整理し、「内部質保証推進プロジェクト」のもとに設置される教育改革検討ワーキング・グループ、教育推進部及び各学部・研究科が連携を図りながら、改善に向けた取組みを実施している。
さらに、「教学ＩＲプロジェクト」では、学部の要請に基づいてデータの収集・分析を行い、その結果を学部の教授会等で報告する仕組みを構築している。これをもとに、教育方法の改善に取り組んでいる学部もあり、例えば、経済学部では、カリキュラムにおける、学生のつまずきの要因を探索的に調査するため、2012（平成24）年度入学生の入学から卒業時までの４年間のＧＰＡを「教学ＩＲプロジェクト」
が分析し、初年次配当科目の合否がその後の学修に及ぼす影響や、ミスマッチ入学者（大学自体に満足しているが、学問分野への不満がある入学者）の動機づけ等の課題を抽出した。その対応策として特定科目にピア・サポータを配置し、初年次教育を従来のアカデミックスキル重視のものから、プロジェクト型学習に変更したう
えで、ルーブリックを導入し効果測定を行っている。また、理工系３学部（システム理工学部、環境都市工学部、化学生命工学部）においては、「教学ＩＲプロジェ
クト」によるＧＰＡを利用した学生の学力差の分析結果を踏まえ、基礎科目に習熟度別クラス制を導入するなど、エビデンスベースに基づく教育内容・方法の改善に取り組んでおり、高く評価できる。
今後は、課程修了時における学習成果の測定結果を含め実証的なデータを活用した教育課程・内容・方法の改善を、「内部質保証推進プロジェクト」を中心とした
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内部質保証システムにより行うことで、学生の学習成果の向上に寄与するよう一層の取組みに期待したい。
＜提言＞
長所１）グローバル人材育成のもと、「関西大学国際化戦略 TRIPLE I（トリプル・アイ）構想」において「人・言語・環境のイマージョン」構想等を掲げ、英語教育の環
境整備に取り組んでいる。共通教養科目に設置した「グローバル科目群」では、授業内で海外の大学とＰＢＬ形式で交流するオンライン国際交流学習（ＣＯＩＬ）
を導入し、受講者数が増加している。また、単位化された国際インターンシップ
やグローバル企業体感プログラムでは、派遣先の企業の協力を得て課題解決型学
習を採り入れるなど、グローバル社会のニーズに対応できる人材育成を企図した
キャリア教育を推進している。これらは大学の理念及び国際化戦略の実現に向けた取組みとして評価できる。
２）教育支援を目的とする学生スタッフとしてＳＡ、ＴＡ、ＬＡを全学的に登用している。なかでもＬＡは、当該科目の受講経験がある学部学生が、共通教養科目「スタディスキルゼミ」などの演習型の初年次教育科目において、ディスカッションの方法などを教えるファシリテーターの役割を担っている。身近な上位年次学生からの支援により、受講生は大学生としての学び方や学ぶ姿勢を体得することが期待でき、ＬＡは受講経験に基づく学習支援により、自らの学習を客観的に捉え、学習の深化と自信の涵養につながっており、これらの経験が「考動力コンピテンシー」の伸長に寄与している。さらに、学生スタッフに対する研修や、授業における活用事例集の発行など、組織的な取組みがみられ、学生の教育力を活用した教育の質的向上を図る取組みとして評価できる。
３）「教学ＩＲプロジェクト」では各学部の要望をもとにデータの収集・分析を行っており、学部と連携して教育内容・方法の改善が行われている。例えば、経済学
部では、「教学ＩＲプロジェクト」からのデータ提供をもとに、学生の学習のつ
まずきについて調査し、初年次教育における特定科目へのピア・サポータの設置
や、ＰＢＬ形式の授業を導入している。これらは「教学ＩＲプロジェクト」で効
果測定を行い、結果を学部と共有してさらなる改善に取り組んでいるほか、理工系３学部ではＧＰＡをもとに、学生の学力の差を分析し、基礎科目に習熟度別クラスを導入するなど、「教学ＩＲプロジェクト」と学部が連携してエビデンスベ
ースに基づいた教育内容・方法の改善・向上に取り組んでいることは評価できる。
改善課題
１）単位の実質化を図るため、すべての学部で１年間に履修登録できる単位数の上限
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関西大学

が設定されているものの、教職資格取得に関わる科目やインターンシップ科目等
多岐にわたる科目について、すべての学部で履修登録単位数の上限を超えて履修することを認めている。また、「ライティングラボ」など授業時間外の学習を促す取組み等を行っているものの、単位の実質化を図る措置としては十分ではない。
これらのことから、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針は、各課程共通の方針のもとに、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等の能力」「主体的に学習に取り組む態度」（以下、「学力の３要素」という。）を軸として、学部・研究科の課程ごとに、求める学生像や水準等を示し、ホームページや『入試要項』などで公表している。なお、法学研究科博士課程前期課程及び博士課程後期課程においては方針が同一内容となっていたが、2018（平成 30）年に、課程ごとに内容が分けられ、改善されている。
学生の受け入れについては、責任体制を明確にしたうえで、入学者の多様化に向けた取組みとともに、多様な入学試験の方法を設けて入学者選抜を実施している。一方、定員管理については、一部の学部・研究科における収容定員に対する在籍学生数比率に課題が見られる。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、入試センター、各学部・研究科
において行っており、学部の入学試験については「入試センター主事会」が、大学院の入学試験については「大学院教育検討委員会」が中心となり、入学試験制度の見直し等に取り組んでいる。また、３年周期で「大学部門委員会」において体系的な点検・評価を全学的な観点で実施している。なお、「内部質保証推進プロジェクト」では点検・評価結果に基づいて補欠合格制度導入にあたって原案策定を行うなど、改善への取組みを支援しているが、定員管理の課題が残ることから、内部質保証システムを活用した今後の改善への取組みに期待したい。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、学士課程、博士課程前期課程、博士課程後期課程及び専門職学位課程の４つの課程ごとに共通の方針を定めたうえで、学部・研究科の課程ごとに方針を定めており、学力の３要素を軸として構成し、求める学生像や水準等を示している。さらに、多くの学部では、学士課程への入学に際して求められる学
習歴や「知識・技能」に関して、高等学校における具体的な教科・科目名を挙げ、求める知識水準を詳細に示している。これらの方針は教育理念、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と概ね整合性が図られており、ホームページ、『入試要項』等を通じて公表している。なお、法学研究科では、博士課程前期課程と、博士
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課程後期課程の方針の内容が同一であったが、2018（平成 30）年に改訂し課程ごとに学生の受け入れ方針を定めている。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜の方法は、学部では、一般入試、併設校卒業見込者入学試験を含む推薦入試、ＡＯ入試、社会人入試、外国人学部留学生入試などの多様な入学試験を実施している。また、研究科においても、一般入試、学内進学試験のほか、外国人留学生入試や早期卒業者を対象とする入試、全国社会保険労務士会連合会との特別推薦入試など、多様な人材を確保するため、さまざまな選抜方法を設けている。
入学者選抜の運営体制については、入学試験・学生募集を担当する副学長、各学部から選出した入試センター主事及び「入試センター」が中心となり、合否査定を行う各学部・研究科と連携しながら、関連規程に基づき運営している。
入学者選抜における透明性及び公平性を担保する取組みとして、学部の入学試験
では、第三者機関に入学試験問題の解答の作成を依頼し、模範解答との照合を行っているほか、一般入試の問題と解答例、出題者の講評をまとめた『入学試験の概要』
や選考委員による講評と選考の評価のポイントなどをまとめた冊子『ＡＯ入試結果と講評』を高等学校などに配付しており、積極的な情報公開に努めている。また、大学院の入学試験では、外国語や専門科目の共通問題について複数人による出題と採点を行っているほか、グローバル化への対応としてホームページの多言語化（英語・中国簡体語・繁体語）や、学生募集要項の英語版の作成等に取り組んでいる。
さらに、一般入試と学内進学試験とで合格基準に大きな違いが生じないように、各研究科では毎年、試験方法、評価基準の検討が行われている。このように学生の受け入れ方針に基づき、さまざまな学生募集及び入学者選抜を設定し、概ね適切に運用されているといえる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部・研究科の定員は、それぞれ学則及び大学院学則等に定めている。定員超過や未充足に対しての対策として、学部では、「常任理事会」のもとに「学生定員検
討専門部会」を設けて検討し、収容定員の増加につなげたほか、定員管理の厳格化に向けて 2018（平成 30）年度の入学試験から全学的に「補欠合格制度」を導入している。加えて、一般入試の査定の時期に先立って、退学者数の状況等の数値等を示した資料を作成し、「学部長・研究科長会議」において学長より厳格な定員管理
を学部に要請するなどの取組みを行っている。また、研究科について、博士課程では、教育推進部のもとに「大学院教育検討委員会」を設置し、具体的な施策を検討
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関西大学

しており、専門職学位課程では、「常任理事会」のもと、定員未充足の研究科について個別に「改革検証委員会」を設けて検討している。しかし、収容定員に対する在籍学生数比率が高い又は低い学部・学科及び研究科があるため、定員管理を徹底するよう改善が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、入試センター、各学部・研究科において、点検・評価しており、学生の受け入れ方針については、各学部・研究科において毎年見直しを行い、「教育推進委員会」がとりまとめて確認している。
また、学部では、「入試センター主事会」が全学的な観点から選抜方法の有効性について検証しているほか、各学部では、入学後の学業成績に関する追跡調査結果などを参考に、専門的な委員会等において学生の受け入れ方針に基づく学生確保の適切性を検証し、入学試験制度を見直している。例えば、文学部のＡＯ入試では、2009（平成 21）年度から 2013（平成 25）年度までの入学生の１年次終了時点の成績データの推移（全在籍者及びＡＯ入試による入学者の素点平均点とＧＰＡの平均値）を精査し、その結果から「外国語能力重視型」や文章作成能力を重視する「論文評価型」の入学試験を新設している。
研究科については、「大学院教育検討委員会」において毎年度、各入学試験の志
願者数・合格者数・入学者数などの情報共有を行っているほか、各研究科では、研究科委員会等において学生の受け入れ方針に基づく学生確保の適切性を検証し、入学試験種別、選考方法などを見直している。例えば、理工学研究科では、国際化を促進する観点から博士課程前期課程の一部の入学試験において出願時にＴＯＥＩＣ®又はＴＯＥＦＬ®のスコアの提出を求め、外国語の学力確認を行っている。
また、３年周期で「大学部門委員会」において体系的な点検・評価を全学的な観点で実施している。全学的な課題であった定員管理の厳格化については「内部質保証推進プロジェクト」が補欠合格制度の原案を検討し、2018（平成 30）年度より制度導入に至っている。さらに、中期行動計画に定めた事項は毎年進捗状況を見直しながら実行しており、「内部質保証推進プロジェクト」は中期行動計画の進捗状
況の確認や、入試センター等とのヒアリングでの課題整理によって、改善・向上に向けて支援している。
このように、学生の受け入れの適切性については定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているといえるものの、収容定員にかかる課題が見られることから、内部質保証システムを活用し、今後の改善・向上に向けた取組みが望まれる。

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＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、学士課程において、政策創造学部国際アジア法政策学科では 1.27 と高い。また、博士課程前期課程において、法学研究科が 0.45、経済学研究科が 0.42、総合情報学研究科が 0.36、ガバナンス研
究科が 0.43 と低く、東アジア文化研究科が 2.38 と高い。さらに、博士課程後期課程においては、経済学研究科が 0.20、商学研究科及び理工学研究科が 0.28 と低い。一方で、外国語教育学研究科では 2.78 と高いので、学部及び研究科の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を明らかにするとともに、大学全体の教員組織の編制方針を示し、これに沿って教員組織を編制している。法令等を満たす教員数を確保し、適切な採用・昇任の規程を設けたうえで、教員・教員組織の改善及び質向上に向けて、各種のＦＤ活動に取り組んでいる。なかでも、国際化の推進に向けた「グローバルＦ
Ｄ」の取組みは高く評価できる。一方、各学部・研究科におけるＦＤ活動には違いも大きいため、個々の取組みを大学として支援してさらなる質保証につなげていくことを期待したい。
なお、教員組織の適切性の点検・評価については、「大学部門委員会」による全学的な点検・評価や各学部・研究科等の「人事委員会」等が点検・評価しており、点検・評価結果をもとに「内部質保証推進プロジェクト」が大学全体の教員組織の編制方針の原案を作成するなど、改善・向上に取り組んでいる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員

組

織の編制に関する方針を明示しているか。
学是（理念）である「学の実化」を実現するため、大学として求める教員像と教員組織の編制方針を定めている。
大学として求める教員像は、「『学位授与の方針』、『教育課程編成・実施の方針』、『入学者受入れの方針』を理解し、①未来を切り拓き新しい価値を生み出す研究を遂行する能力、②高度な知識や専門的なスキルを用いて教育を実践する能力、③優れた研究実績に基づき、教育活動、地域社会、国内・国際社会との適切な交流と循環により社会に貢献する能力を有する者」と定めている。
教員組織の編制方針について、教員組織は、各学部・研究科の専門分野及びその他部局の教育・研究領域の必要性に適合するよう編制することとし、各学部・研究
科は、教育研究上の目的を踏まえ、必要教員数の確保、教員編制上の年齢や性別の
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関西大学

バランス・国際化に対応しうる多様性への配慮、主要授業科目への専任教員の配置などに留意して学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を実現するために必要な教員組織を編制することを、大学全体の方針として定めている。
大学として求める教員像や教員組織の編制方針は、学部長・研究科長会議で報告を行い、各教員に配付・共有されるとともに、ホームページで公表されている。
「年齢、性別、国籍等に関する構成員の多様化」の目標は、「Kandai Vision 150」
でも基本方針として明記され、「関西大学男女共同参画に関する基本方針」が策定されており、教員の男女比についても配慮することとしている。
さらに、文学部、政策創造学部、人間健康学部のように、全学の方針を踏まえ、学部ごとの編制方針を明文化して共有している学部もあるものの、その他の学部・研究科では「学問分野のバランスを考慮し、研究者としての専門的力量や適切な学習指導能力を見極め、年齢、ジェンダー、国籍、経歴など教員構成の多様性に配慮」
するという共通の方針の共有にとどまっているため、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて、学生に対して体系的・効果的な教育を実施する観点か
ら、各学部・研究科において教員組織の編制方針を策定することが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員は、「職員任免規則」に基づいて、各学部・研究科、教育推進部及び国際部に配置している。
専任教員数は、大学及び大学院設置基準に定められた必要数を充足しており、教員組織の年齢構成については、各学部・研究科において著しい偏りは見られず、女性の専任教員比率についても、前回の大学評価時と比較して上昇している。一方で、外国人教員数については、全学の教員総数に照らして少数である。民間企業出身者
等社会人の専任教員としての任用は、教育における「学の実化」をより一層推進し、多様な教育サービスを提供するために、さらに推進する必要があると自己点検・評価していることから今後の取組みを期待したい。
教員組織については、「教員配置の進め方（方針）」に基づき、必要な分野の検証を行うとともに各部局の教員数の見直し及び増員を実施し、それぞれの専門分野や所管事務に適した教員組織となるよう取り組んでいる。例えば、文学部では「人文学各分野の専門性とそれを俯瞰する総合性を兼ね備えた 21 世紀型市民の育成」を目指すことを学位授与方針で定め、「人文学各分野の多様性と特性を理解する」こ
とや「人文学の総合性を俯瞰するとともに、専門性と学際性を深める」ことを教育
課程の編成・実施方針に定めており、これに沿って英米文学英語学専修、情報文化学専修等、専門分野ごとに 19 専修から編成するなど、学部・研究科それぞれが、各専門分野における専任教員を配置している。専兼比率については、学部によって
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関西大学

多少異なるが、主要な専門科目を専任教員が責任をもって教授する体制を整えている。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集に際しては、選考日程・応募資格（求める人材像）・審査手続などを明示し、必要に応じて公募などを行っている。公募以外の募集手続を行う場合においても、一定の公正性に対する配慮がなされている。
教員の任用・昇任などの手続に関しては、「職員任免規則」「職員就業規則」「教育職員選考規程」、各学部・研究科における内規・申し合わせなどに明示されており、これらに基づき、各教授会等のもとに設置される「人事委員会」等で厳格な審査が行われ、人事教授会等において審議・決定している。その結果をもとに、学長が理事会に推薦を行い、理事会がこれを任命しており、教員の募集、採用、承認の手続は概ね適切に実施されている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教育面に関しては、各学部・研究科における授業評価アンケートや学生アンケー
ト結果を活用した授業改善の取組みに加え、教育推進部のもとに設置された「教育開発支援センター（ＣＴＬ）」が中心となり、教員の資質の向上を図るために、年２回の「ＦＤフォーラム」 や「ＦＤ Ｃａｆé（新任教員研修会）」に加え、直近の授業実践に活用可能な知見を得られる「ランチョンセミナー」や「日常的ＦＤ懇話会」などを開催している。これらの取組みを通じて、ルーブリックを活用するクラス数の増加につながっている。加えて、「教学ＩＲプロジェクト」による学生調査（入学時、卒業時）結果の報告を通じ、各教授会構成員に対し、学生の学修行動や学修経験の実態に関する理解を深める機会を設けている。
国際化に対応する取組みとして、「国際教育支援室」を設置し、英語での科目開講に必要な能力開発や担当授業におけるオンライン国際交流学習（ＣＯＩＬ）の活用のための技術支援等を目的とした「グローバルＦＤ」の取組みが行われている。
英語での教授法・授業運営等について相談ができる国際教育支援室の特任教員によるオフィスアワーや、修士号・博士号を保持する外国人講師との英語マンツーマン
セッション及び少人数のグループセッションを行う英語ブラッシュアップアワーに加え、オーストラリアのクィーンズランド大学と連携したＣＬＩＬ（Content andLanguage Integrated Learning）という英語による指導法を学ぶ専門家訓練プログ
ラムを展開・実施している。これらを通じ、参加教員の英語力の向上だけでなく、教育・指導法の向上が図られている。ＣＬＩＬには、学内講座と海外研修の２つの制度が用意されており、これらの受講者の中から、大学院教育だけでなく、学部教
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関西大学

育においても、英語での授業を担当する教員が複数輩出されており、今後のグローバル教育の展開を支える教員の育成が期待できることは高く評価できる。
この他の全学的な取組みとして、人権問題に関する啓発活動、「障がいのある学生に対する就学支援」にかかる情報提供、研究倫理教育としてコンプライアンス研
修及び研究倫理研修等を行っている。また、学部・研究科や教育推進部、社会連携
部、国際部及び研究所において有識者の講演会などを多数開催している。このように多角的な取組みを組織的に行っているが、全学的なＦＤに関しては、必ずしも全教員が積極的に参加している状況ではないことを大学自らが課題としており、これに対する工夫として広報誌『ＣＴＬニューズレター（年３回発行）』や、「ＣＴＬメ
ールマガジン」等で取組みの内容を周知していることは評価できる。
一方、学部・研究科単位でＦＤ活動に取り組んでいるものの、取組みの状況は学
部・研究科ごとの違いも大きい。今後は、学部・研究科の個々の取組みを、大学として適切に支援し、さらなる質保証につなげていくことを期待したい。
研究活動の活性化を図る取組みについては、①研究水準向上に資すること、②外部資金の獲得などを促進すること、③研究活動を活性化させることなどを目的としてさまざまな支援経費を設定しており、各教員はこれらの獲得に向けた努力を通じて、教員としての資質・意識向上を図っており、科学研究費補助金の応募・採択件数の増加にもつながっている。また、教員による海外の大学や研究者との交流を支援するため、在外研究員制度（2018（平成 30）年度より、国内研究員制度と統合し学術研究員制度に改定）、協定校との交換研究者制度、外国人招へい研究者制度、国際交流助成基金による助成（国際シンポジウム・国際学会及び協定大学との共同研究）制度を設けているほか、教育活動、研究活動等の活性化を図る取組みとして、
学術情報システムを通じ教員の業績を定期的に把握し、昇任の判断の際に活用している。さらに、必要に応じて、理事長・学長による教員の表彰制度が活用され、教員の動機づけにも一定の配慮を行っている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「大学部門委員会」を中心に３年周期で全学的に取り組んでおり、この結果を踏まえて「内部質保証推進プロジェクト」
が、全学的な教員組織の編制方針の原案を策定するなど全学的な観点から改善・向上に努めている。各学部・研究科では、点検・評価及びその結果を踏まえた検討を行うための組織・手続を整備し、例えば、経済学部では、「人事委員会」が年齢構
成・国際性・男女比などの教員配置の適切性について点検・評価し改善に取り組んでいる。文学部、外国語学部、人間健康学部、教育推進部では、女性教員の増加に向け積極的に募集や選考を行っている。また、外国語学部では外国人教員数の比率
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関西大学

改善に向けて取組んでいる。さらに、国際部の「国際委員会」が中心となり、「外国人招へい研究者制度」の見直しを図っている。
このように、教員組織の適切性の点検・評価は、大学全体及び各学部・研究科において定期的に行われており、「内部質保証推進プロジェクト」が関与しながら、改善・向上に向けて取り組んでいる。
＜提言＞
長所１）国際化に向けた教育として実施しているオンライン国際交流学習（ＣＯＩＬ）の活用や、英語での開講科目を充実させるため、「国際教育支援室」を設置し、これらに必要な技術支援を中心とした「グローバルＦＤ」を行っている。英語での教授法・授業運営等について相談ができる国際教育支援室の特任教員によるオフ
ィスアワーや修士・博士号を保持した外国人講師との英語のマンツーマンレッス
ン、少人数のグループセッションを導入し、教員の英語能力の向上を図っている
ほか、海外の大学と連携して英語による教授法を学ぶプログラム（ＣＬＩＬ）を学内講座と海外研修で展開し、教育・指導法の向上にもつながっている。これらの受講者から学部教育でも英語で開講する教員が輩出されており、今後のグローバル教育の展開を支える教員の育成への寄与が期待できることは評価できる。
７

学生支援
＜概評＞
「Kandai Vision 150」に学生支援に関する方針を明示し、ホームページを通じて公表するとともに、それぞれの取組みの責任主体を明確にし、多様な学生支援の取組みを展開している。修学支援については、学生自らの学修を進めるために、教育推進部を中心に各学部独自の取組みとあわせて補習・補充教育を展開し、また、「奨学金委員会」において充実した経済的支援に加え、奨学生同士の交流の機会を設けるなどの独自の工夫を行っており高く評価できる。生活支援については、各キャンパスに心身の健康に関する相談窓口を設け、ハラスメント防止に関する規程やガイドラインを整備している。正課外活動としてボランティアやピア・サポート活動に参加する学生も多く、研修などの充実した支援体制を構築している点にも特長が見られる。進路支援については、キャリアセンターを中心に、キャリア教育プログラムによりキャリア支援の５段階システムを確立し、さまざまな就職支援の取組みとあわせて総合的なキャリア支援を展開している。
学生支援の適切性については、支援に取り組む各部局の自己点検・評価を担う組織
等が定期的に点検・評価し、大学執行部が全体の確認を行っている。また、３年周期
で「大学部門委員会」において体系的な点検・評価を全学的な観点から行っているほ
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関西大学

か、毎年実施する「学生生活実態調査」や、中期行動計画の毎年の見直しを通じて、改善・向上に向けた取組みを行っており、「内部質保証推進プロジェクト」は点検・評価の結果や中期行動計画の進捗状況を確認し、学生センター等へのヒアリングを通じて課題の整理を行うなど、改善・向上への取組みを支援している。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、「Kandai Vision 150」において示しており、学生支援の政策目標としては「課外活動による豊かな人格形成と地域社会との信頼構築」「安
全・安心な学生生活を保障する支援策の充実」「奨学支援事業の発展的展開」を掲げている。また、修学支援に関しては、教育の政策目標における指針に「学生が自ら学修を進めるための仕組みの構築」を示し、生活支援に関しても同様に「学生相談・支援体制の充実」を明示している。さらに、進路支援については、就職・キャリアの政策目標として「組織的・体系的なキャリア教育の確立」「戦略的就職支援の確立」を掲げている。その他、障がいのある学生に対しての基本方針やハラスメ
ント防止に関する規程及びガイドラインを定め、ホームページやパンフレット等を通じて関係者への周知を図っている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援について、教育推進部のもとの「教学ＩＲプロジェクト」にて、入学時や卒業時の詳細な調査を通じて、留年者及び休・退学者の対応などについて分析を行うことで、補習・補充教育や自主的な学習の促進に関する支援を行い、各学部で成績不振者に対する学習指導面談などを行っている。補習教育は各学部が対象となる学生を抽出し、各学部独自の補習教育プログラムの受講を推奨している。また、補充教育としてキャンパスごとに「ライティングラボ」を開設し、チューターが論
文・レポート作成の指導を行っている。障がいを持つ学生に対しては、学生相談・支援センターにおいて、コーディネーターを配して支援を行っている。さらに、留学生の修学支援として「日本語」「日本事情」の科目を開設し、正課外でも「日本語チューターセッション」を設け、日本人学生が学生生活全般の相談を受ける仕組みを設けている。
正課外活動として取り組んでいるピア・サポート活動は、教育研究支援、学生生
活支援、大学広報支援の分野において、多数の種類を設け、多くの学生が携わっている。学生同士の助け合いを通じて社会性や主体性を備えた自律的に行動できる学生の育成を目的とした、準正課教育プログラムとして位置付けており、各分野に関連する事務局や学生スタッフのリーダーが連携し、イベントの共同企画や、「活動
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関西大学

報告会」等を通じて、ピア・サポートに関わるさまざまな組織・学生間の情報共有・連携強化に取り組んでいる。さらに、さまざまな研修や、「考動力」の測定等を通じて、学生同士の学び合いによる成長を全学的に支援しており、評価できる。
学生への経済的支援については、「奨学金委員会」を中心に、実務は奨学支援グ
ループが担当し、留学生を対象とする奨学金や正課外活動を対象とする奨学金を含
め、さまざまな奨学金制度を設けている。奨学金制度は、学生生活実態調査の結果等を踏まえて有効性を検証しており、こうした検証を通じて 2016（平成 28）年の創立 130 周年記念事業の一環として、既存の奨学金制度を大幅に改革し、経済支援に軸足を置いた学縁給付奨学金制度の構築に取り組み、「『学の実化』入学前予約採用型給付奨学金」を導入した。加えて、奨学金を受けている学生の交流会として「葦の葉倶楽部」を設立するなど、奨学支援事業の発展的展開に取り組んでいる。入学前予約採用型給付奨学金の導入によって、志願者の経済的な不安の軽減につなげていることに加え、「葦の葉倶楽部」では卒業した奨学生も参加し、キャンパス、学部及び学年の枠を超えたさまざまな交流や相互支援によって、学生が自身のキャリアに対する新たな気付きや活動をもたらすコミュニティとして機能しており、独自の取組みとして高く評価できる。
生活支援について、各キャンパスに相談窓口として心理相談室を設置しているほか、保健管理センターでは、全キャンパスに看護師、保健師を配置して健康管理や健康相談を担っている。この他に、千里山キャンパスには保健診療所を併設し、学内での受診が可能となっている。また、学生センターにおいてハラスメントの相談窓口や手続等を明確にした規程、防止ガイドラインを定め、「ハラスメント防止委員会」を設けるとともに、外部専門家と教職員相談員がハラスメント相談窓口として対応している。
進路支援について、キャリアセンターを中心に、資格試験への対応のためにエク
ステンション・リードセンターを設置し、キャリアセンター事務局及び各キャンパ
スに分室を設け、取組みを行っている。キャリアセンターにはキャリアデザインルーム（進路支援室）を設け、キャリアカウンセラーなどのキャリアデザインアドバ
イザーを配置している。また、キャリア教育としては、「関西大学キャリア教育プ
ログラム（Ｋ－ＣＥＰ〈Kansai University Career Education Program〉）」により、キャリア意識の啓発からキャリアデザインにかかる正課科目、事前・事後研修を含めたインターンシップを経て就職活動へとつなげる、５段階のキャリア支援システ
ムを確立し、学士３年及び修士１年を対象に「就職・進路ガイダンス」を開催し、「就活準備講座」や「就活対策講座」などの就職活動の講座等との相乗効果を図っている。さらに、６種類の適性テストと 42 種類のワークからなるＣＡＰ（Computer
Assisted Career Planning）システムを独自に開発している。

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関西大学

③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、支援に取り組む部局の自己点検・評価を担う組織等が行い、大学執行部が全体の確認を行っている。例えば、修学支援については「学部執行部会」が成績不振の学生指導体制・実施方法について点検を行い改善に努めている。また、進路支援では「キャリアセンター主事会」が就職・キャリア支援に関する取組みを点検・評価したうえで、「キャリアセンター自己点
検・評価委員会」が就職・キャリア支援を含む進路支援の全体事項について点検・評価を行っている。その他「国際教育センター委員会」、学生相談・支援センター、「ボランティア連絡協議会」「学生支援連絡協議会」がそれぞれの活動内容を随時点検し見直しを行っている。さらに、毎年行っている「学生生活実態調査」において、授業や課外活動などについても充実度、満足度を質問するとともに、自由記述
項目を設けて大学への意見・要望を確認しており、この結果は「学部長・研究科長
会議」に報告のうえ、授業関係は教育推進部と各学部、その他は学生センターで検討し改善に取り組んでいる。加えて、３年周期で「大学部門委員会」による体系的な点検・評価を全学的な観点で実施しているほか、中期行動計画に定めた事項は毎
年進捗状況を見直しながら実行している。このように、学生支援の適切性について
定期的に点検・評価が行われており、「内部質保証推進プロジェクト」では点検・評価の結果や中期行動計画の進捗状況を確認し、ヒアリングを通じて学生センター
やキャリアセンター等の課題の整理に向けた助言を行うなど、改善・向上への取組みを支援している。

＜提言＞
長所
１）
「学生生活実態調査」をもとに奨学金制度の改編に取り組み、「学習支援型」から「経済支援型」の「『学の実化』入学前予約採用型給付奨学金」へと改編し、志願者の大学進学時の経済的不安を取り除くことに寄与している。また、奨学生同士の交流の場として「葦の葉倶楽部」を設立し、卒業生も参加する交流会を開催しており、キャンパス、学部、学年の枠を超えた交流の中で多様な視点で互いを支援することで、学生が自身のキャリアに対する新たな気付きや活動をもたらす
コミュニティとして機能している。これらは、「Kandai Vision 150」に掲げる奨学支援事業の発展的展開に資する、独自性のある取組みとして評価できる。
８

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針は「Kandai Vision 150」において明示し、方
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関西大学

針に基づいて教育研究等環境の整備に努めている。なかでも、学生の主体的な学習を支援する共有スペースの整備に、ハードとソフトの両面から、力を入れている。また、図書館に対する学生の満足度は高く、学生の利便性を高めるさまざまな工夫の成果が利用者数の増加などに表れていることは評価できる。加えて、大型の研究組織の形成
支援と若手研究者育成に重点を置いた取組みを展開しており、これらの取組みが研究
活動の活性化につながっている点は評価できる。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「大学部門委員会」を中心に３年周期で体系的な点検・評価を全学的に実施しているほか、常任理事会のもとの「キャンパスデザイン会議」や、個々の業務を所管する組織において点検・評価し、改善に取り組んでいる。「内部質保証推進プロジェクト」は点検・評価の結果や中期行動計画の進捗状況を確認し、研究推進部、社会連携部等とのヒアリングを通じて改善・向上を支援している。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関しては、2016（平成 28）年度に新たに策定した「Kandai
Vision 150」の中の「教育」の項目において、「複数キャンパス連携型学習環境の充実」を、「組織運営」の項目において「キャンパス特性にあわせた持続可能な施設・設備の整備・充実」を方針（政策目標）として明示している。これらの方針は、学部長・研究科長会議で報告を行い、各教員への配付・共有するとともに、ホームページでも公表されている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
施設・設備などの整備は、「常任理事会」のもとに置かれた「キャンパスデザイン会議」が中心となり、行っている。学部学生・大学院学生が学ぶキャンパスとして、４キャンパス（千里山・高槻・高槻ミューズ・堺）を設置し、それぞれ校地・校舎に関しては、大学設置基準などの法令上必要な要件を満たしている。千里山キャンパスをはじめ、各キャンパスで、それぞれの教育研究ニーズに応じた最新の設備を有した校舎を整備し、建替えもしくは改修計画を進めるとともに、キャンパスの狭あい化などの問題を解消するために、新たな土地の取得にも努めている。
学生の主体的な学習を支援する共有スペースについては「関西大学コモンズ委員会」が中心となり方針及び効果の検証を行っており、2012（平成 24）年にはチューターによる授業外でのライティングの支援を行うライティングラボを開設し、2013（平成 25）年にはラーニングエリア及びライティングエリアなどで正課での学習支援やボランティアエリア及びピアエリアなどで正課外の活動支援にあたる
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関西大学

コラボレーションコモンズを開設している。また、2015（平成 27）年には総合図書館と教育推進部が連携し、総合図書館ラーニング・コモンズを開設するなど、学
習環境の整備に取り組んでいる。
キャンパスのバリアフリー化については、「Kandai Vision 150」において、「大学教育のユニバーサルデザイン化の推進」を掲げており、これに基づき、管財局が、「学生相談・支援センター」と連携し、専用駐車スペースの確保、スロープやエレ
ベーターの設置、ドアの自動化・引戸化、多目的トイレの増設などの対応を進めている。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備については、インフォメーション・テクノ
ロジーセンター（以下、「ＩＴセンター」という。）が中心となり遠隔講義システムの導入や公衆情報網（無線ＬＡＮを含む）の提供も含め取り組んでいる。海外との遠隔授業を実現するオンライン国際交流学習（ＣＯＩＬ）の環境も整備されており、文部科学省「平成 30 年度『大学の世界展開力強化事業』～ＣＯＩＬ型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～」にも採択されている。また、ＩＴセンター
は、各キャンパスに設置するパソコンやオープンパソコンコーナーなどのスペースの管理・運用を行うとともに、パソコンやソフトウェア利用の案内や問合せ対応を行っている。また、不正アクセス等への対応にも適切に対処している。
情報倫理については、2016（平成 28）年に情報セキュリティポリシーに関わる各種規程やガイドラインを制定し、大学全体として情報リテラシーの向上、情報倫理の確立に取り組んでいる。特に、ＩＴセンターホームページ内に学生向けの「情報倫理・セキュリティ対策」ページを公開することに加え、新入生に向けてパソコ
ンやＳＮＳの利用法を記載したリーフレットを配付し、最初のサービス利用時に簡単なリテラシーテストの受講を義務付けるとともに、情報倫理やセキュリティに関わる講習会、セミナー等を開催している。また、図書館においても、各種オンライ
ンサービスによる情報提供を行っており、「情報システム利用規程」に基づく情報に関する倫理遵守を求めた利用を促している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
４つのキャンパスにそれぞれ、総合図書館、高槻キャンパス図書館、ミューズ大学図書館、堺キャンパス図書館を設置している。図書館の目的は「関西大学図書館規程」に規定されており、その運営は各種規程に基づき行われている。「関西大学
図書館資料収集方針」に基づき、適切な蔵書構成を図り、学部学生、大学院学生をはじめ、近隣地域住民の利用者のニーズに応えている。
図書資料は、図書、学術雑誌ともに十分な質・量を所蔵しており、電子情報などの学術情報も豊富である。また、図書館入館者数や年間貸出冊数も順調に推移して
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関西大学

いる。総合図書館を核として、図書館間相互貸借（ＩＬＬ）制度なども整備しており、いずれの図書館でも収容定員に鑑みて必要な閲覧席等が設けられている。開館
時間は、授業終了後にある程度学生が学習できるよう配慮しており、各図書館には、
ＫＯＡＬＡ（関西大学蔵書検索システム）や各種データベースなどを利用できるよ
うに、利用者用パソコンも適切に設置されている。
さらに、図書館のスタッフ（専任職員及び委託業者など）として、各館に司書資格を有する専任職員を、複数配置している。
以上のことから、学生の満足度調査においても評価は高く、図書館や学術情報サービスを提供するための体制を適切に整備しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「Kandai Vision 150」を通じ、大学としての研究に対する基本的な考え方として、教育と研究の高度な相互連関性を高めるための研究ガバナンス体制の拡充と次世代を担う若手研究者と起業家の育成を掲げている。研究活動を支援する組織として、研究推進部に、「研究推進委員会」を設置している。
個人研究費は、「個人研究費取扱規程」に基づいて、毎年度、専任教員全員と、心理学研究科、法科大学院（法務研究科）及び会計研究科の特任教員に対して交付され活用されている。また、外国出張補助費や研究成果出版補助費などの研究支援制度を設けている。学内の公募型の競争的研究経費として、研究拠点形成支援経費、若手研究者育成経費、教育研究高度化促進費、教育研究緊急支援経費の４つの支援制度を整備している。このように、政策目標に掲げた大型の研究組織の形成支援と若手研究者育成に重点を置いた取組みを展開していることは、評価できる。
外部資金獲得は、科学研究費助成事業への申請を基本としている。申請書作成支援はもとより、申請・採択状況の分析などの情報提供、科学研究費申請奨励研究費の支給、間接経費の配分など、申請の活性化を促す支援策を整備している。また、研 究 活 動 の 活 性 化 を 支 え る 人 材 と し て 、 Ｕ Ｒ Ａ （ University Research
Administrator)を戦略的に配置し、文部科学省の研究ブランディング事業の申請などにも積極的に関わり、成果を上げている。
研究室の整備について、ほとんどの専任教員に、個人研究室が与えられている。
また、専任教員の授業担任責任時間数を「職員就業規則」に定め、研究時間を確保できるよう労働環境の整備に努めている。さらに、学術研究員制度（在外研究員制
度と国内研究員制度を 2018（平成 30）年度に統合）、交換（派遣）研究者制度、外国留学者制度、研修員制度などの研究専念制度を整備している。研究補助体制として、特別任用研究員、ポストドクトラルフェロー（ＰＤ）及びリサーチアシスタン
ト（ＲＡ）の雇用が可能な制度を整備している。加えて、教育支援体制として、資
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関西大学

料の印刷、機器設置、出欠調査、授業のビデオ撮影など授業運営を支援するＳＡや、
担任者の助言のもとで実験・実習科目等における教育の補助を行うＴＡ、演習型授業における学習者の支援を行うＬＡ制度を導入しており、教育研究活動を支援する
環境や条件を適切に整備しているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理について、研究者が遵守すべき倫理及び研究遂行過程、研究成果公表及び研究費に関する留意事項を示した「研究倫理規準」を策定している。加えて、「関西大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」や「遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する管理規程」を制定しているほか、軍民両用技術（デュアルユース）に関する研究費に関わる大学の方針も定めている。さらに、「公的研究費等取扱規程」において、競争的資金を中心とした公募型の研究資金の適正な管理に関する必要な事項を定めるとともに、「研究活動における不正行為に関する取扱規程」
において、ねつ造、改ざん、盗用などの研究者による不正行為への対応などを定めている。加えて、研究成果の知的財産権にかかる、「発明規程」を定めている。これらの規準・規程は、ホームページなどを通じて学内外に広く周知している。
研究活動の不正防止への取組みとして、ｅラーニング教材等を利用したコンプラ
イアンス研修及び研究倫理研修を、定期的に全研究者を対象に実施しており、部局長に専任教員の受講状況を報告し、未受講者に、研修受講を促してもらうことで受講の徹底を図っている。さらに、論文発表前に独自性を検証するツールとして「iThenticate（アイセンティケイト）」を導入しており、研究倫理を遵守するための措置を適切に実施している。なお、研究倫理研修に関し、教員はほぼ全員が受講しているものの、大学院学生の研究倫理研修の受講率は高くないため、今後の対応が求められる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、３年周期で「大学部門委員会」
による体系的な点検・評価を全学的な観点で実施している。特に、研究活動に関しては、「論文等研究成果の発表状況・国内外の学会での活動状況」、「特筆すべき研究分野での研究活動状況」、「研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況」、「附置研究所と大学・大学院との関係」等の評価項目を設けて点検・評価し、改善に取り組んでいる。この他、「常任理事会」のもとに設置した「キャンパスデザイン会議」が教育研究等環境のあり方について検討する体制をとっている。この会議には、構成員として学長、副学長が参画しており、法人組織と教学組織の連携も確保されている。さらに、施設設備等の教育環境に関しては管財課の「ヒアリング会」
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関西大学

が、学術情報サービスに関しては、「図書委員会」「博物館運営委員会」「ＩＴセンター委員会」が、研究活動の促進のための条件整備等に関しては、研究推進部や社会連携部が中心となり、改善に取り組んでいる。特に、博物館の既存収蔵庫に関しては、事務組織の改編により博物館専有ではなくなったことから、文化財保護法、博物館設置基準に照らして課題が生じており、関係機関と協議し、専有の収蔵庫や作業スペースの確保など改善に向けた努力が行われている。「内部質保証推進プロ
ジェクト」は点検・評価結果や、中期行動計画の進捗状況を確認し、ヒアリングを通じて研究推進部や社会連携部等の課題の整理に向けた助言を行うなど、改善・向上に向けた取組みを支援している。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は、「社会連携基本方針」（2012（平成 24）年度改訂）を定め、さらに「Kandai Vision 150」においても、当該方針を踏まえつつ、
将来像を明示している。そのうえで、学是（学の実化）のもと、社会連携・産学官連
携、地域連携、高・大の接続にかかる多種多様な取組みが、社会連携部、図書館、学生センター、博物館を中心に各キャンパスにおいて活発に行われている。産業界・地域の課題解決に向けて、学部内における複数の研究者と学生のチームとしての取組み
や、学部横断的なプロジェクト等の取組みを積極的に展開し、学内の教育研究成果を社会に還元している。また、地域の防災意識の向上に寄与する取組みについても全学的に行われており高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、社会連携部など社会連携活動に取り組む部局の点検・評価を行う組織が行い、３年周期で「大学部門委員会」による体系的な点検・評価を全学的な観点で実施している。また、中期行動計画の毎年の見直しを通じて、改善・向上に向けて取り組んでおり、「内部質保証推進プロジェ
クト」は点検・評価の結果や中期行動計画の進捗状況を確認し、社会連携部等とのヒアリングを通じて改善・向上を支援している。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は、「社会連携基本方針」において、「社会との連携を強化し、研究成果の社会への還元・活用を推進することにより、その成果とともに関西大学と地域社会の発展に積極的に寄与する」ことを掲げたうえで、「社会連携」「産学官連携」「知的財産」「地域連携」「高大連携」にかかる方針を定め、
ホームページに明示している。
また、2016（平成 28）年度に新たに策定した「Kandai Vision 150」においても、
34

関西大学

当該方針を踏まえつつ「社会貢献のあり方」における「関大らしさ」を社会貢献の将来像のテーマとして掲げたうえで、「地域の課題解決に資する社会貢献事業の推進」等複数の政策目標を明示している。さらに、地域との連携については、各キャンパスが設置されている市との協定を締結し、「協定書」や「覚書」により趣旨を明確にしている。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
産学官連携については、社会連携部が中心となり企業や公共団体等との連携による共同研究や受託研究を推進している。具体的には、産学官連携コーディネーター
を置き、学内シーズの把握とホームページへの公表、国立研究開発法人科学技術振興機構での説明会への参画、国内特許出願等に取り組んでおり、近年では、共同研
究、受託研究、指定寄付の件数が増加している。また、理工系だけでなく文系学部
教員による企業からの受託研究等、積極的に連携事業に関与し、研究成果の社会還元に努めている。さらに、高・大の接続事業では、「関大の講義に学ぶ」をはじめとする高校生向け各種セミナーを実施し、コンセプトを明確に高等学校に示すこと
でニーズの発掘・活動への反映に取り組んでいる。なお、産学官連携コーディネー
ターの雇用のあり方や若手人材の育成について大学自らが課題としているため、今後の取組みを期待したい。
地域連携については、「課題解決型事業」を中心に、国際交流事業やスポーツ及びボランティアによる地域交流、図書館や博物館等の学術資源を活用した地域連携
等、多種多様な取組みを推進している。例えば、課題解決型事業として、堺市との連携事業協力資金を用いて活動を進めるとともに、萌芽的な地域連携プロジェクトを補助する「地域連携活動に対する補助事業」を行っているほか、「地域連携事例集」を発刊して、事業モデルを学内外に発信している。
これらの取組みでは、理工系学部が持つ技術に基づいて文系学生が連携企業とのビジネスプランを作成する文理融合型プロジェクトで、大学発の技術シーズを活用した商品を開発して産業振興に寄与しているほか、これを起点に協定を結ぶ堺市との協働事業として、市内の企業数社の持つ問題や課題を解決する活動につながるな
ど、総合大学の特徴を生かした教育研究の還元が行われている。加えて、「地域で活躍する若い力」奨励賞を設け、学生の地域連携活動への参加を促しているほか、学生の成長を省みるため、ルーブリックを用いた「地域連携活動自己評価シート」を導入しており独自の調査として今後の成果が期待できることから、「学の実化（学理と実際の調和）」の実現に向けた取組みとして高く評価できる。
また、地域の防災にかかる取組みとして、防災マニュアルを整備し、学内構成員だけでなく地域住民も参加する大規模な防災イベント「関大防災 Day」を毎年開催
35

関西大学

しているほか、学内の備蓄倉庫の見える化などの工夫により、地域の防災意識の向上に貢献している。なお、社会安全学部の開設以降、同学部学生が中心となり、地域の学校での防災・安全教育等に参加し学習成果を地域社会に発信し、2016（平成28）年には、災害時の自助活動や事業の継続に取り組む企業・団体として「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を大学として初めて取得するなど、地域の防災拠点として教職員及び学生が積極的に役割を果たしていることは高く評価できる。
加えて、社会人の学び直しに関わる取組みとして、教育推進部が中心となり履修証明プログラム「海外子会社の経営を担う人材を養成する大学院教育プログラム」
を実施している。
これらの取組みはいずれも、「社会連携基本方針」「Kandai Vision 150」の方針と合致する積極的な活動といえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、社会連携部のほか社会連
携活動に取り組む部局の点検・評価を担う組織が行い、大学執行部が全体の確認を行っている。特に、社会連携部における連携事業、社会貢献などの活動全体については、社会連携部のもとに設置している各センター委員会や全学委員会である「社会連携委員会」において、事業の実施及び年度の事業結果について報告を行い、必要に応じて事業内容の意見聴取を行っている。また、知財の保護を含む研究成果な
どの活用・社会還元などの産学官連携活動は「コーディネーター会議」において活動内容の共有や意見交換を行っている。さらに、地域連携事業や公開講座について
は連携自治体との協議会において地域からの要望をすり合わせながら内容を検討
し、ニーズに沿った事業の実施を進めている。加えて、地域における国際交流事業
や、スポーツ振興を通じた地域連携・地域交流事業等も、主管部局が運営に関わる団体等と企画内容を点検・評価し、意見を踏まえて活動内容の改善・向上に取り組んでいる。
また、３年周期で「大学部門委員会」による体系的な点検・評価を全学的な観点で実施しているほか、中期行動計画に定めた事項は毎年進捗状況を見直しながら実行している。「内部質保証推進プロジェクト」は、社会連携部等とヒアリングの機会を設け、取り組むべき課題の整理や、中期行動計画に掲げる事項の制度設計の検討などを通じて、社会連携・社会貢献にかかる改善・向上の取組みに寄与している。

＜提言＞
長所
36

関西大学

１）自治体や企業・団体等と多数の連携協力協定を締結し、産学官連携コーディネー
ター等を配置し、産業界や地域の課題解決に向けた社会連携活動を展開している。
具体的には、大学発の技術シーズを活用した商品開発に加え、協定を結ぶ堺市との協働事業において、学生が市内の企業が抱える課題に対する解決策を提案する活動など、総合大学の特徴を生かして教育研究の成果を還元している。さらに、「地域で活躍する若い力」奨励賞を設け、学生の地域連携活動への参加を促しているほか、学生の成長を省みるため、ルーブリックを用いた「地域連携活動自己
評価シート」を導入しており、独自の調査として今後の成果が期待できることな
どから、これらは、「学の実化（学理と実際の調和）」の実現に向けた取組みとして評価できる。
２）防災に対する取組みとして、防災マニュアルを整備し、学内構成員と地域住民が参加する防災行事「関大防災 Day」を毎年開催しているほか、学内の備蓄倉庫の見える化などの工夫により、地域の防災意識の向上に貢献している。また、社会安全学部の開設以降、同学部の学生が近隣学校で防災・安全教育を行うなど、学部の特徴を生かした取組みが行われており、災害時の自助活動や事業の継続に取り組む企業・団体として「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を大学として初めて取得するなど、教職員と学生が多様な形で地域の防災拠点としての役割を積極的に果たしていることは評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営にかかる方針は「Kandai Vision 150」において、2017（平成 29）年度から 10 年間の政策目標として、５つの方針を明示したうえで、具体的な行動計画及び課題を示している。これらを実行に移すための所要の職や組織を規程に則り適切に整備しており、特に、学長のもとに、副学長が所管する教育推進部、研究推進部、社会連携部及び国際部の４部を設置することで円滑な意思決定が図られている点は特徴的である。
予算編成及び予算執行や、事務組織の運営は適切に行われており、なかでも 2017（平成 29）年度から実施している「ＳＤ研修プログラム」は、教職員と大学運営に関心を持つ学生が三者一体となって取り組むプログラムであり、有意な人材の育成につながる取組みとして、高く評価できる。大学運営については、ガバナンス体制や事務組織体制等の適切性を中心に、「寄附行為検討委員会」「事務組織検討委員会」等が点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要
37

関西大学

な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、「Kandai Vision 150」において、「より柔軟で堅牢な組織」を組織運営の将来像として掲げており、当面 10 年間の政策目標として、「多様な人材が集い、新たな可能性を拓く柔軟な組織基盤の構築」「多様なステークホ
ルダーとの対話と迅速な意思決定の両立」「財政基盤の強化と予算編成体制の再構
築」などの５つの方針を示している。これらを具現化するため、中期行動計画等において、具体的な組織運営上の行動計画及び課題を定め明示している。これらは、ホームページで公表し、各学部・研究科の教授会や「大学事務連絡会」を通じて学内に周知・共有しており、適切に方針を明示している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営については、寄附行為、学則、「副学長規程」「教授会規程」等を定め、学長、副学長、学部長、教授会等の権限と責任を明確にしており、学長の選出については、「学長選挙規程」や「学長辞任請求規程」において手続を定めている。また、学長の職務として「大学の教務を統括し、最終的な決定を行う」とし、教授会については「研究及び教育に関することを審議する」と定め、学長権限と教授会の役割を明確にしている。さらに、「学部長・研究科長会議」「大学協議会」を学則等の規程に基づいて設置している。
加えて、2008（平成 20）年度より学長のもと、副学長が所管する教育推進部、研究推進部、社会連携部及び国際部の４部を設置している。各部には、副学長を委員長として、各学部・研究科などの代表者（副学部長など）を主なメンバーとする専門委員会を設置し、学部を横断した所管の専門事項について審議し決定している。
従来の「学部長・研究科長会議」での審議事項の一部を、これらの４部に設置した専門委員会で審議し、「学部長・研究科長会議」では報告事項として取り扱うことにより、議論の実質化や意思決定の円滑化が図られている。これらは、「Kandai
Vision 150」における「Ⅱ-8 組織運営」政策目標に示した「学内外の動向に戦略的かつ迅速に対応するため、法人・教学のリーダーが十分に力を発揮し、適切な運営が行えるよう、権限、責任の最適化と学内対話の活性化を図るとともに、それぞれの運営を支える人的、組織的体制を整える」に合致するものとして、評価できる。
法人組織については、寄附行為において学校法人の最終意思決定機関として、理事会の権限と役割を定め、理事長、学長、副学長、学部長、研究科長及び「学部長・研究科長会議」「大学協議会」等の役職者や機関についても、権限と役割を定めている。
教学組織（大学）と法人組織（理事会など）の権限と責任も「議案取り扱い基準」
38

関西大学

「事務専決事項」等の規程により明確にして、適切な大学運営を行っている。
さらに、円滑な法人運営に向けて、「危機管理規程」を策定し、理事長を危機管理最高責任者とする「危機管理委員会」のもとで「危機管理基本マニュアル」において、危機管理に関する共通の方針や体制などを明記し、地震や事故等重要な危機
事象については個別の対応マニュアルを整備している。以上のように、地域と連携した防災への取組みも含め、全学的にさまざまな危機管理への対応策を講じている
ことは、先進的な取組みとして評価できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、理事会が策定する「予算編成方針」に基づき予算実行単位（各学部・機関）が予算申請を行い、申請をとりまとめる予算担当課（人事課（2018（平成 30）年 4 月より人材開発課と給与・福利厚生課に再編）、財務課、管財課）のヒアリング調査及び査定を経て予算原案を策定している。予算原案は、「大学予算委員会」「常任理事会」及び理事会で審議した後、評議員会の諮問を経て、理事
会にて事業計画とともに決定し、ホームページに公開している。予算原案は、予算申請の際に予算実行単位が作成した事業概要、成果目標及び全体計画（複数年にわたる場合）等も踏まえて作成しており、中長期計画と連動した予算編成となるよう配慮している。
予算執行については、予算申請と同様に、予算単位（法人部局及び大学は予算実行単位）ごとに事務管理職者を通じて各責任者の承認を得て行っている。また執行の透明性を確保するため、「経理規則」「経理規則細則」や各規程・取扱要領を遵守しながら効率的に予算を執行するだけでなく、月次で常任理事会及び理事会に資金収支状況の報告を行っている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織の編制は、「事務組織規程」に基づき、法人本部・大学本部・内部監査室を設け、それぞれのもとに業務及び教育研究活動の支援を担う課、事務室及びグループを設置している。各組織では、目標管理制度に基づき、ビジョンを踏まえた
業務遂行上の指針を掲げたうえで、部門、部署及び個人の目標をそれぞれ関連させて設定している。この過程では部門、部署の長と所属する事務職員が十分に話し合うことで、学園全体の方針が全事務職員に浸透し、適切な業務遂行が行われるよう配慮している。また、事務職員は概ね 30 代前半までに３部門を経験させることとしており、事務組織を活性化する人員配置も行っている。
事務職員の採用及び昇格は、「事務職員任用基準規程」や人事制度に基づき、実施しており、昇格については「昇格取扱基準」により、人事考課によって昇格の可
39

関西大学

能性のある者を対象に本人希望と上司の推薦を確認し、「昇格試験実施要領」に基づく昇格試験を実施している。また、人事考課は基準に基づき評価し、１次・２次
評価及び全学的な調整を行うことで客観性を担保している。そのうえで、指導・育成の観点からフィードバックのための面談を行っている。
教員と職員の協働については、全学的な事項を審議し決定する委員会等において事務職員が構成員として参画するほか、課題に応じて教職協働型のプロジェクトを設け運営している。
以上のように事務組織の編成、職員の採用・昇格・考課並びに教職協働の取組み
は適切に行われている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員のスタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。）活動については、「事務職員研修実施要領」に基づき実施している。具体的な計画・立案は要領に基づき、「事務職員研修運営委員会」が担っている。近年のグローバル化に伴い語学習得のプログラムの拡充に努めるなど、職員の意欲及び資質の向上に取り組んでいる。さらに、学長及び副学長等の大学運営に関わる教員が学外諸機関の研究会や講演会等に参加することで、大学運営に関する知識の強化を図っている。
加えて、大学設置基準の改正に伴うＳＤの義務化を受けて、教育開発支援センターのもとに「ＦＤ／ＳＤ連携プロジェクト」を設け、2017（平成 29）年度には、教職員及び大学運営に関心を持つ学生が三者一体となって行う「ＳＤ研修プログラ
ム」を実施している。このプログラムでは、５つのテーマを設け、グループワーク
等を通じて教育・学習支援の改善策を提案し、職員が社会人経験から得た知見を学生と共有する「職員主催の Learning Café」の実現につながっている。このプログ
ラムを今後も継続することを計画しており「Kandai Vision 150」に掲げた「多様な人材が集い、新たな可能性を拓く、柔軟な組織基盤の構築」に向けた有為な人材の育成につながる取組みとして、高く評価できる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
事務組織のあり方を含む大学運営に関する点検・評価については、①ユニヴァー
シティ・ガバナンス体制、②学長選挙の実施体制、③事務組織という３つのレベルでそれぞれ、①は「寄附行為改正検討委員会」、②は「学長選挙規程改正検討委員会」、③は「事務組織検討委員会」が主体となり行われている。これらの点検・評
価の結果、②については、「『関西大学学長選挙規程』に関する検討事項のとりまとめについて」において、除斥投票の廃止が進言され、③については、事務組織を一
40

関西大学

部統合し高・大接続を扱う部署に改めるなど一定の改善・向上に向けた取組みを行っている。
また、監査については、監事による監査及び監査法人による財務監査に加えて、内部監査室を設け、業務監査を行い三様監査が互いに連携することで監査の強化を図るなど適正なプロセス及び内容で行われている。
＜提言＞
長所１）教育開発支援センターのもとに「ＦＤ／ＳＤ連携プロジェクト」を設け、教職協働のみならず、学生を加えた三者協働により、より良い教育・学習支援を考えるとともに、教職員の意欲向上に向けたＳＤ研修プログラムに取り組んでいる。
2017（平成 29）年度には、教育課程、教育方法、教育評価、ＩＣＴ、学習支援・
学習環境の５つのテーマを設け、グループワーク等を通じて教育・学習支援の改善策を提案し、実際に「職員主催の Learning Café」の実現につながっている。
このプログラムを今後も継続することを計画しており、「Kandai Vision 150」の政策目標に掲げた「柔軟な組織基盤の構築」に向けた有為な人材の育成につながる取組みとして評価できる。
（２）財務
＜概評＞
翌年度繰越収支差額における支出超過額の改善を主として、具体的な数値目標を掲げた「中長期財政方針」を策定している。財務関係比率は概ね良好であり、外部資金も安定的に確保するなど、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2008（平成 20）年度に策定された「KU Vision 2008-2017」を踏まえ、その後の計画として、2016（平成 28）年度に、創立 150 周年を見据えた 2017（平成 29）年度から 2026（平成 38）年度までの新たな長期ビジョンである「Kandai Vision 150」を策定している。また、それに基づく同期間の「中長期財政方針」において、新たな「財政運営に係る基本方針」を定め、翌年度繰越収支差額における支出超過額を事業活動収入の 50％程度とすること等の目標を示している。さらに、収支均衡を図るための中・長期的な目安として、「財政運営のガイドライン」を明示し、事業活動収支差額比率を５％以上、基本金組入率を５％以内とすることと定めている。

41

関西大学

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、概ね「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と同程度となっており、教育研究経費比率については同平均を上回っている。人件費比率については、2016（平成 28）年度に一部、年金制度の変更を行ったため、一時的に悪化したものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は趨勢的に向上していることからも、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
2016（平成 28）年度より「恒常的募金推進準備プロジェクト」を設置し、募金活動の推進を図っており、科学研究費補助金についても、申請書作成の支援や情報提供など公募前の申請支援を行うことにより、申請件数及び採択内定件数を増加させ、外部資金の確保に努めている。
以

42

上

関西大学提出資料一覧
2017年度 点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

理念・目的

資料の名称
『関西大学をまなぶ』（関西大学年史編纂委員会）：1～21頁『関西大学をまなぶ』（関西大学年史編纂委員会）：30～31頁
学則

資料番号
1-1
1-2
1-3

大学院学則
法務研究科（法科大学院）学則
会計研究科学則
心理学研究科心理臨床学専攻学則
大学HP(教育情報の公開)：
http://www.kansai-u.ac.jp/data/index.html

1-4
1-5
1-6
1-7
1-8

大学HP(関西大学の理念・目的）：
http://www.kansai-u.ac.jp/data/policy/philosophy.html

1-9

総合案内2017：1頁

1-10

大学案内2017：18頁～21頁
KU Vision 2008-2017～学校法人関西大学の長期ビジョン（将来像）～
長期ビジョンKU Vision 2008-2017 具現化のための長期行動計画（改訂版）
2014～2016年度版「中期行動計画」総括表
GI構想（2010年9月15日学部長・研究科長会議資料）

1-11
1-12
1-13
1-14
1-15

大学HP(関西大学国際化戦略 TRIPLE I構想):
http://www.kansai-u.ac.jp/Kokusai/triple_i/

1-16

大学HP(創立130周年記念事業)：
http://www.kansai-u.ac.jp/ku130/countdown/index.html

1-17

Kandai Vision 150
大学HP(次期長期ビジョン素案に係る意見の集計結果について)：
http://www.kansai-u.ac.jp/kikaku/ku-keieirinen/pdf/opinion.pdf

1-18
1-19

2017年度版「中期行動計画」総括表（長期ビジョン「Kandai Vision 150」）
工業技術研究所パンフレット
先端機構ニュース通巻第109号（2002年４月発行）
学部長会議記録（平成13年9月19日）及び起案書（工技研第80号）

1-20
1-21
1-22
1-23

2016年度『卒業時調査』速報値資料集：47頁『関西大学をまなぶ』（関西大学年史編纂委員会）『関西大学130年のあゆみ』（関西大学年史編纂委員会）
データブック2012・2013より抜粋：2012年度 学生交換交流協定に基づく交換留学生、私費留学生、国費留学生等の合計（学部）

1-24
1-25
1-26
1-27

データブック2016・2017より抜粋：2016年度
費留学生、国費留学生等の合計（学部）1-28

学生交換交流協定に基づく交換留学生、私

データブック2013より抜粋：2012年度 派遣留学・認定留学等学部生合計
データブック2016より抜粋：派遣留学・認定留学等学部生合計

1-29
1-30

2017年度学部『入学時調査』速報値資料集：25頁
総合案内2017
大学案内 2017
大学院INFORMATION 2017
学部案内 2017 法学部

1-31
1-32
1-33
1-34
1-35

学部案内
学部案内
学部案内
学部案内
学部案内

2017
2017
2017
2017
2017

文学部
経済学部
商学部
社会学部
政策創造学部

1-36
1-37
1-38
1-39
1-40

学部案内
学部案内
学部案内

2017
2017
2017

外国語学部
人間健康学部
総合情報学部

1-41
1-42
1-43

資料の名称
学部案内
学部案内
学部案内
学部案内

２

内部質保証

2017
2017
2017
2017

社会安全学部
システム理工学部
環境都市工学部
化学生命工学部

資料番号
1-44
1-45
1-46
1-47

法科大学院パンフレット 20172017年度 会計専門職大学院パンフレット
臨床心理専門職大学院パンフレット 2017
留学生別科パンフレット 2016-2017
大学HP(学部一覧):
http://www.kansai-u.ac.jp/global/academics/fc_list.html

1-48
1-49
1-50
1-51
1-52

大学HP(大学院・研究科一覧):
http://www.kansai-u.ac.jp/global/academics/gr_s_list.html

1-53

データブック2017

1-54

データブック2016
データブック2015
寄附行為

1-55
1-56
1-57

大学HP(内部質保証の方針)：
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/internal_quality.html

2-1

学部長・研究科長会議メモ（2017年2月15日）

2-2

教育推進部規程
授業評価アンケート実施手順（学部版） 2017年度春学期
大学HP(関西大学の教育に関する三つの方針（学部））：
http://www.kansai-u.ac.jp/data/policy/faculty.html

2-3
2-4
2-5

科目ナンバリングの作成について
大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）：巻末
大学要覧（高槻キャンパス 2017年度入学生用）：巻末

2-6
2-7
2-8

大学要覧（高槻ミューズキャンパス 2017年度入学生用）：巻末
大学要覧（堺キャンパス 2017年度入学生用）：巻末
大学院要覧（2017年度入学生用）：巻末
法科大学院要覧（2017年度入学生用）：巻末
会計専門職大学院要覧（2017年度入学生用）：巻末

2-9
2-10
2-11
2-12
2-13

臨床心理専門職大学院要覧（2017年度入学生用）：巻末
自己点検・評価委員会規程
外部評価委員会規程
内部質保証推進プロジェクト要項
内部質保証推進プロジェクト議題（2017年度分）

2-14
2-15
2-16
2-17
2-18

教育改革検討ワーキンググループ要項
認証評価検討ワーキンググループ要項
大学HP(自己点検・評価体制概念図）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Jikotenken/pdf/taisei.pdf

2-19
2-20
2-21

自己点検・評価委員会規程（各学部・研究科・専門職）
3ポリシーの見直しガイドライン（Ver.4.0）
大学HP(関西大学の教育に関する三つの方針（大学院））：
http://www.kansai-u.ac.jp/data/policy/graduate.html

2-22
2-23
2-24

「全学と学位課程教育が連動する教育の内部質保証システムの構築について」（2017年5月17日付文書）2-25

カリキュラムマップとカリキュラムツリーの作成にあたって（2017年5月12日付文書）

2-26

中期行動計画に伴う学長懇談スケジュール
改革工程表（教育推進部）
改革工程表（研究推進部）
改革工程表（社会連携部）
改革工程表（国際部）

2-27
2-28
2-29
2-30
2-31

改革工程表（入試センター）
改革工程表（学生センター）

2-32
2-33

内部質保証推進プロジェクト議題：2017年度第10回、第16回、第18～22回、第24回
大学部門委員会実施要領

2-34
2-35

資料の名称
内部質保証推進プロジェクト記録：2016年度第２回（2017年１月23日実施）
2014年度 設置計画履行状況等調査の結果について（26文科高第875号）
2015年度 設置計画履行状況等調査の結果について（27文科高第1043号）
2016年度 設置計画履行等調査の結果について（28文科高第1023号）

３
織

教育研究組

資料番号
2-36
2-37
2-38
2-39

2014年度 改善状況報告書
2015年度 改善状況報告書
法科大学院改善報告書
2014年度及び2017年度会計研究科時間割一覧
平成26年度分野別認証評価『評価報告書』（会計専門職大学院）平成27年3月20日付：7頁

2-40
2-41
2-42
2-43
2-44

会計研究科2016年度入学生対象履修モデル
年次報告書（2017年5月31日日本臨床心理士資格認定協会提出）
大学HP（データブック）：http://www.kansai-u.ac.jp/Jikotenken/html/hokoku.html

2-45
2-46
2-47

2017年度学部「入学時調査」速報値資料集
2016年度学部「卒業時調査」速報値資料集
2017年度大学院「入学時調査」速報値資料集

2-48
2-49
2-50

2016年度学生アンケート（修了時）大学HP(学術情報システム）：
http://gakujo.kansai-u.ac.jp/search/index.jsp

2-51
2-52

大学HP(学術リポジトリ）：
http://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/2-53

大学HP(「2014年度 関西大学自己点検・評価報告書」に関する外部評価報告書）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Jikotenken/pdf/gaibuhyoka_daigaku_houkoku14.pdf

2-54

大学HP(『学の実化』自己点検・評価報告書）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Jikotenken/html/hokoku.html#t02

2-55

大学HP(関西大学の点検・評価活動 認証評価）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Jikotenken/html/ninsyohyoka.html

2-56

日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレート（私学版）関西大学：
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category07/00000000526601000.html

2-57

大学HP(財務局）：
http://www.kansai-u.ac.jp/zaimu/index.html

2-58

2017年度中期行動計画「内部質保証システムの整備とその運用の検証」
内部質保証推進プロジェクト記録：2017年度第1回（2017年5月1日実施）
内部質保証推進プロジェクト記録：2017年度第6回、第8回
2017年度 自己点検・評価報告書

2-59
2-60
2-61
2-62

履行状況報告書(2014～2017年度）
改善報告書（2016年7月25日提出）＜第２期機関別認証評価＞
改善報告書検討結果（2017年4月6日付文書）＜第２期機関別認証評価＞
法科大学院自己点検・評価報告書第５号
改善報告書検討結果（2017年4月6日付文書）

2-63
2-64
2-65
2-66
2-67

平成26年度分野別認証評価評価報告書（会計専門職大学院）平成27年3月20日

2-68

大学HP(経済・政治研究所 概要）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Keiseiken/about/index.html

3-1

大学HP（東西学術研究所 概要）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Tozaiken/about/index.html

3-2

大学HP(先端科学技術推進機構 概要）：
http://www.kansai-u.ac.jp/ordist/about/index.html

3-3

大学HP（法学研究所 概要）：
http://www.kansai-u.ac.jp/ILS/about/index.html

3-4

大学HP（ソシオネットワーク戦略研究機構 概要）：
http://www.kansai-u.ac.jp/riss/riss/index.html

3-5

大学HP（なにわ大阪研究センター 沿革）：
http://www.kansai-u.ac.jp/naniwa-osaka/history.html

3-6

大学HP（イノベーション創生センター）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/innovation/

3-7

大学HP（人権問題研究室 概要）：
http://www.kansai-u.ac.jp/hrs/about/index.html

3-8

資料の名称研究推進部規程
社会連携部規程
国際部規程
大学HP（留学生別科）：
http://www.kansai-u.ac.jp/ku-jpn/about/index.html
将来構想計画委員会

要項

3-13

新学部等創設構想に関する答申
大学HP(関西大学・大阪医科大学・大阪薬科大学
構）：
http://www.kansai-u.ac.jp/mpes-3U/

４ 教育課程・
学習成果

資料番号
3-9
3-10
3-11
3-12

三大学医工薬連環科学教育研究機

3-14
3-15

大学HP（教職支援センター＞連合教職大学院）：
http://www.kansaiu.ac.jp/kyoshoku/student/teaching_profession_graduate/index.html

3-16

大学HP(組織図):
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/organization_chart.html

3-17

大学HP(教育推進部):
http://www.kansai-u.ac.jp/tl/

3-18

大学HP(研究推進部):
http://www.kansai-u.ac.jp/Kenjo/

3-19

大学HP(社会連携部):
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/index.html

3-20

大学HP(国際部):
http://www.kansai-u.ac.jp/Kokusai/

3-21

学則：第2条の2

4-1

大学院学則：第3条の2
大学院法務研究科（法科大学院）学則：第2条
大学院会計研究科学則：第2条
大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則：第2条「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成28年3月31日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会）

4-2
4-3
4-4
4-5
4-6

教育推進部規程：第10条
2017年度 共通教養科目パンフレット
学則：第2条の2第7項
大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）：文学部（55頁～73頁）
大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）：化学生命工学部（243頁～255頁）

4-7
4-8
4-9
4-10
4-11

カリキュラムマップ（学部一例）
カリキュラムツリー（学部一例）
大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）：共通教養科目について（257頁～261
頁）

4-12
4-13
4-14

大学HP（共通教養科目（共通教養科目概要、各科目群について）：
http://www.kansai-u.ac.jp/allcom/k_index.html

4-15『グローバルナビ（海外学びハンドブック）』：6～7頁「入学前教育プログラムの提供について(ご案内)」
大学HP（外国語科目（各外国語について））：
http://www.kansai-u.ac.jp/allcom/fl/f_about.html

4-16
4-17
4-18

英語学習マップ

4-19

ドイツ語担当者への連絡文書
大学要覧（千里山キャンパス
工学部（189頁～211頁）

2017年度入学生用）：文学部（41頁～73頁）、システム理

4-20
4-21

大学要覧（高槻ミューズキャンパス 2017年度入学生用）：社会安全学部（23頁～37頁）
日本学術振興会HP 研究倫理eラーニングコース（eL CoRE）：
https://www.netlearning.co.jp/clients/jsps/top.aspx

4-22
4-23

大学院要覧（2017年度入学生用）：東アジア文化研究科（166頁～168頁）
大学院要覧（2017年度入学生用）：理工学研究科（108頁～115頁）
臨床心理専門職大学院要覧（2017年度入学生用）：教育課程について（14頁～16頁）

4-24
4-25
4-26

カリキュラムマップ（大学院一例：専門職含む）

4-27

資料の名称
カリキュラムツリー（大学院一例：専門職含む）
大学院要覧（2017年度入学生用）：法学研究科（23頁～33頁）、理工学研究科（101頁～
119頁）、東アジア文化研究科（157頁～168頁）

資料番号
4-28
4-29

大学HP（教職課程履修の手引き、図書館情報学課程・博物館学課程、社会教育課程・その他）：
http://www.kansai-u.ac.jp/kyoshoku/student/studyguide/index.html

4-30

大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）：文学部（41頁、71頁）
大学HP（政策創造学部HP、政策公務セミナー）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_policy/about/seminar.html

4-31
4-32

大学HP（大学院商学研究科 DSプログラム）：http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_com/grad/dsprogram.html

4-33

理工学研究科4-34

アドバンスドインターシップについて

人間健康研究科 課題解決プロジェクト型インターンシップについて
2017年度 客員教授講演会開催チラシ
2017年度 寄附講座一覧
大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）：法学部（25頁～26頁）、文学部（42頁～45頁）、経済学部（75頁～78頁）、商学部（107頁～110頁）、社会学部（129頁～132
頁）、政策創造学部（154頁～156頁）、外国語学部（173頁～174頁）、システム理工学部（189頁～191頁）、環境都市工学部（213頁～215頁）、化学生命工学部（237頁～239頁）

4-35
4-36
4-37
4-38

大学要覧（高槻キャンパス

4-39

2017年度入学生用）：総合情報学部（24頁～25頁）

大学要覧（高槻ミューズキャンパス 2017年度入学生用）：社会安全学部（23頁～25頁）
大学要覧（堺キャンパス 2017年度入学生用）：人間健康学部（24頁～26頁）
大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）：法学部（32頁～40頁）、文学部（55頁～73頁）、経済学部（83頁～106頁）、商学部（118頁～128頁）、社会学部（137頁～
152頁）、政策創造学部（161頁～170頁）、外国語学部（181頁～188頁）、システム理工学部（196頁～211頁）、環境都市工学部（221頁～235頁）、化学生命工学部（243頁～255頁）
大学要覧（高槻キャンパス 2017年度入学生用）：総合情報学部（27頁～30頁）
大学要覧（高槻ミューズキャンパス 2017年度入学生用）：社会安全学部（28頁～30頁）
大学要覧（堺キャンパス 2017年度入学生用）：人間健康学部（31頁～39頁）

4-40
4-41
4-42

大学院要覧（2017年度入学生用）：法学研究科（23頁）、文学研究科（35頁～36頁）、経済学研究科（51頁～52頁）、商学研究科（65頁）、社会学研究科（77頁）、総合情報学研
究科（88頁）、理工学研究科（101頁～103頁）、外国語教育学研究科（121頁～122頁）、
心理学研究科（139頁～140頁）、社会安全研究科（149頁）、東アジア文化研究科（157頁）、ガバナンス研究科（169頁）、人間健康研究科（177頁）

4-46

法科大学院要覧（2017年度入学生用）：（24頁）

4-47

会計専門職大学院要覧（2017年度入学生用）：教育課程、履修・修得について（23頁）
臨床心理専門職大学院要覧（2017年度入学生用）：教育課程について（14頁）
大学院要覧（2017年度入学生用）：法学研究科（30頁～33頁）、文学研究科（44頁～50
頁）、経済学研究科（54頁～60頁）、商学研究科（68頁～72頁）、社会学研究科（80頁～81頁）、総合情報学研究科（91頁～95頁）、理工学研究科（108頁～115頁）、外国語教育
学研究科（136頁～137頁）、心理学研究科（142頁～143頁）、社会安全研究科（151頁～
152頁）、東アジア文化研究科（166頁～168頁）、ガバナンス研究科（171頁～172頁）、
人間健康研究科（179頁～180頁）

4-48
4-49
4-50

法科大学院要覧（2017年度入学生用）：授業科目（70頁～72頁）
会計専門職大学院要覧（2017年度入学生用）：授業科目一覧表（27頁～28頁）
臨床心理専門職大学院要覧（2017年度入学生用）：教育課程について（15頁～16頁）
大学要覧（千里山キャンパス 2018年度入学生用）：（18頁）
大学要覧（高槻キャンパス 2018年度入学生用）：（16頁）

4-51
4-52
4-53
4-54
4-55

大学要覧（高槻ミューズキャンパス 2018年度入学生用）：（16頁）
大学要覧（堺キャンパス 2018年度入学生用）：（16頁）
大学院要覧（2018年度入学生用）：（255～267頁）
法科大学院要覧（2018年度入学生用）：（61～70頁）
会計専門職大学院要覧（2018年度入学生用）：（53～56頁）

4-56
4-57
4-58
4-59
4-60

臨床心理専門職大学院要覧（2018年度入学生用）：（37～43頁）
大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）：法学部（27頁～28頁）、文学部（47頁）、経済学部（78頁）、商学部（110頁）、社会学部（132頁）、政策創造学部（156頁～157頁）、外国語学部（175頁）、システム理工学部（191頁）、環境都市工学部（215頁）、化学生命工学部（239頁）

4-61
4-62

大学要覧（高槻キャンパス 2017年度入学生用）：総合情報学部（25頁）
大学要覧（高槻ミューズキャンパス 2017年度入学生用）：社会安全学部（25頁）

4-63
4-64

4-43
4-44
4-45

資料の名称
大学要覧（堺キャンパス 2017年度入学生用）：人間健康学部（26頁）
大学院規則
シラバス作成の手引き
大学HP（シラバスシステム）：
http://syllabus3.jm.kansai-u.ac.jp/syllabus/search/curri/CurriSearchTop.html
2016年度

学部卒業時調査

資料番号
4-65
4-66
4-67
4-68

速報値資料集：30頁

4-69

2016年度学生アンケート結果（修了時）：2頁
シラバスの記載項目について『関西大学高等教育研究』第８号
アクティブ・ラーニング読本シリーズ１ グループワークの達人
アクティブ・ラーニング読本シリーズ２ これからはラーニング・アシスタント

4-70
4-71
4-72
4-73
4-74

授業支援SA活用のガイドライン
ティーチング・アシスタント規程
授業におけるティーチング・アシスタント活用に関するガイドライン
2017年度秋学期「ティーチング・アシスタントを活用した授業」の募集について（募集要
領）

4-75
4-76
4-77
4-78

2017年度秋学期TA採択一覧
ラーニング・アシスタント規程

4-79
4-80

授業におけるラーニング・アシスタント活用に関するガイドライン
2017年度秋学期「ラーニング・アシスタントを活用した授業」の募集について（募集要
領）

4-81
4-82

2017年度秋学期LA採択一覧
2017年度秋学期TA研修資料（抜粋）2017年度春学期「TAを活用した授業」報告書（抜粋）2017年度春学期「LAを活用した授業」報告書（抜粋）

4-83
4-84
4-85
4-86

「2017 KANSAI University Information System & 関大LMS 操作マニュアル」教員用
関大LMS利用率調査（2017春学期）
大学HP（ITセンター Microsoft Office365 ProPlus）：
http://www.itc.kansai-u.ac.jp/services/office365.html

4-87
4-88
4-89

インフォメーションテクノロジーセンター年報 2016年度：検証報告：関西大学が提供する学びのICT環境で、スマホだけで大学の授業を実践してみた！（25頁～37頁）

4-90

大学HP（ラーニング・コモンズ）：
http://www.kansai-u.ac.jp/lc/index.html

4-91

2016年度 卒業時調査 速報値資料集（全学部版）：12頁，17頁
大学HP（経済学部短期留学プログラム（GoLDプログラム））：
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_eco/faculty/abroad_program.html

4-92
4-93

大学HP（商学部実践プログラム）：http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_com/curriculum/learning/index.html#program

4-94

大学HP（外国語学部スタディ・アブロード・プログラム）：http://www.kansai-u.ac.jp/fl/abroad/index.html

4-95

大学HP（社会安全学部卒業研究発表会）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/news/detail.html?id=574

4-96

大学HP（KU-COIL）:
http://www.kansai-u.ac.jp/Kokusai/coil_2/

4-97

Mi-Room チラシ
共通教養科目の運用について

4-98
4-99

外国語科目「英語」の習熟度別クラス編成の全学実施について（学部長・研究科長会議資料：2014.6.18）

4-100

大学HP（視聴覚教室 利用案内（平成18年度））：
https://www.kansai-u.ac.jp/fl/publication/pdf_aids/29/7_riyoannai.pdf

4-101

データブック2017（72～75頁 (5)学部別・履修者別クラス数比較表）「各学部学生相談主事 相談時間」「オフィス・アワーについて」
大学HP（履修変更手続について（文学部））：
http://webguide.jm.kansai-u.ac.jp/g10020/index.html

4-102
4-103
4-104

学位規程

4-105

資料の名称
大学院要覧（2017年度入学生用）：法学研究科（26頁・27頁・28頁・29頁）、文学研究科（38頁・40頁・41頁）、経済学研究科（60頁・61頁・63頁）、商学研究科（73頁・75頁・76頁）、社会学研究科（82頁・84頁）、総合情報学研究科（96頁・97頁・99頁）、理工学研究科（116頁・118頁）、外国語教育学研究科（126頁・133頁）、心理学研究科（144頁・146頁）、社会安全研究科（153頁・155頁）、東アジア文化研究科（160頁・162
頁）、ガバナンス研究科（172頁・173頁・174頁・175頁）、人間健康研究科（181頁・183
頁）
1年次研究計画書
1年次研究成果報告書
2016年度学生アンケート結果（修了時）：5頁

資料番号
4-106

大学院要覧（2018年度入学生用）：法学研究科（26頁・29頁）、文学研究科（42頁・45
頁）、経済学研究科（75頁・78頁）、商学研究科（94～95頁・98頁）、社会学研究科（106頁・108～109頁）、総合情報学研究科（123頁・126～127頁）、理工学研究科（148頁・152頁）、外国語教育学研究科（159～160頁・167頁）、心理学研究科（180頁・183
頁）、社会安全研究科（191頁・194頁）、東アジア文化研究科（200頁・202～203頁）、
ガバナンス研究科（217頁・220頁）、人間健康研究科（227頁・229～230頁）

4-110

大学HP（総合情報学部取組事例）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_inf/news/2014/12/_16.html
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_inf/news/2014/09/4_1.html
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_inf/news/2014/10/yahoo_japan2014_4.html

4-111

大学HP（社会安全学部・社会安全研究科研究成果）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/report/index.html

4-112

大学HP（平成28年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業「『人に届く』関大メ
ディカルポリマーによる未来医療の創出」）：
http://www.kansai-u.ac.jp/ku-smart/

4-113

大学HP（平成29年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業「オープン・プラット
フォームが開く関大の東アジア文化研究」）：
http://www.kansai-u.ac.jp/ku-orcas/

4-114

大学HP（社会連携 関西大学社会連携基本方針）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/about/policy.html

4-115

大学HP（農作体験から学ぶ地域の営み・関西を学ぶ ～田植えから収穫、第6次産業化、流通までの総合マネジメントと地域協働～）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/partnership/pdf/2016/case96.pdf

4-116

大学HP（アイディアをデザインする）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/partnership/pdf/2016/case95.pdf

4-117

大学HP（学生提案科目2015年度・2016年度「地域の防災を考える」）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/partnership/pdf/2016/case93.pdf
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/partnership/pdf/2016/case94.pdf

4-118

交渉学ワークショップチラシ
寄附講座に関する取扱規程
大学HP（関西大学ビジネスプラン・コンペティション）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_com/kubic/

4-119
4-120
4-121

大学HP（AjiCon）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_com/curriculum/semi03.html

4-122

地域連携事例集Vol.3：190頁～191頁（AjiCon ～技術シーズを用いた高機能食品の開発
～）

4-123

データブック2017（104～107頁 3単位認定の実施状況（2016年度））「＜英語＞習熟度別クラス編成の全学実施について」（平成26年6月18日）、「＜英語＞
習熟度別クラス編成の全学的実施にともなう検定認定制度の運用について（報告）」（平成27年2月12日）

4-124
4-125

大学要覧（千里山キャンパス（262頁～263頁）

4-126

2017年度入学生用）：外国語検定試験の単位認定について

4-107
4-108
4-109

大学要覧（高槻キャンパス 2017年度入学生用）：総合情報学部（33頁～34頁）
大学要覧（高槻ミューズキャンパス 2017年度入学生用）：社会安全学部（34頁）
大学要覧（堺キャンパス 2017年度入学生用）：人間健康学部（44頁～45頁）
大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）：成績について（22頁）
大学要覧（高槻キャンパス 2017年度入学生用）：総合情報学部（23頁）

4-127
4-128
4-129
4-130
4-131

大学要覧（高槻ミューズキャンパス 2017年度入学生用）：社会安全学部（22頁）
大学要覧（堺キャンパス 2017年度入学生用）：人間健康学部（22頁）
大学院要覧（2017年度入学生用）：成績について（22頁）
2016年度 卒業時調査 速報値資料集（全学部版）：31頁
2016年度学生アンケート結果（修了時）：7頁

4-132
4-133
4-134
4-135
4-136

５ 学生の受け
入れ

資料の名称
入試形態別「総合GPA」2008～2012年度入学生
大学院要覧（2017年度入学生用）：法学研究科（26頁・28頁）、文学研究科（38頁・40
頁）、経済学研究科（60頁・63頁）、商学研究科（72頁・73頁・75頁）、社会学研究科（82頁・84頁）、総合情報学研究科（95頁・96頁・98頁）、理工学研究科（115頁・116
頁・118頁）、外国語教育学研究科（125頁・126頁・132頁）、心理学研究科（144頁・146
頁）、社会安全研究科（152頁・155頁）、東アジア文化研究科（160頁・162頁）、ガバナ
ンス研究科（172頁・174頁）、人間健康研究科（180頁・181頁・183頁）

資料番号
4-137
4-138

大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）：法学部（31頁）、文学部（51頁～52
頁）、商学部（116頁～117頁）、社会学部（136頁）、システム理工学部（194頁～195
頁）、環境都市工学部（218頁～220頁）

4-139

教学IRプロジェクト要項
教学IRプロジェクトにおけるデータ取扱いに関するガイドライン
教学IRプロジェクトにおけるデータの取扱細則
教学IRプロジェクト活動報告書（2016（平成28）年度）

4-140
4-141
4-142
4-143

「関西大学 考動力コンピテンシー」
入学時調査の実施について
学生調査の全体像
大学HP（環境都市工学部HP JABEEについて・教育目標達成度評価）：
http://www.cheng.kansai-u.ac.jp/ceee/jabee/

4-144
4-145
4-146
4-147

「学生アンケート」2年生対象調査票
GTEC受験案内（【学部】2018 入学手続案内書（Ⅱ）抜粋）

4-148
4-149

「ルーブリックの使い方ガイド」（学生用）「ルーブリックの使い方ガイド」（教員用）
2016年度 成果報告書（21世紀を生き抜く考動人<Lifelong Active Learner>の育成）：
58頁

4-150
4-151
4-152

2017年度「入学時調査」（ミスマッチ・不本意・不満足学生）外国語学部
経済学部における分析結果
経済学部におけるピア・サポート・プログラムの導入について

4-153
4-154
4-155

2017年度 基礎科目に関する学力調査実施要領
2017年度 基礎クラス受講対象者数
大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）
大学要覧（高槻キャンパス 2017年度入学生用）
大学要覧（高槻ミューズキャンパス 2017年度入学生用）

4-156
4-157
4-158
4-159
4-160

大学要覧（堺キャンパス 2017年度入学生用）
大学院要覧（2017年度入学生用）
法科大学院要覧（2017年度入学生用）
会計専門職大学院要覧（2017年度入学生用）
臨床心理専門職大学院要覧（2017年度入学生用）

4-161
4-162
4-163
4-164
4-165

学年暦の編成方針について

4-166

2017年度 一般入学試験・大学入試センター試験を利用する入学試験 入学試験要項
願案内編、45-46頁
2017年度
2017年度
2017年度出

5-1

スポーツ・フロンティア入学試験（SF入試）入学試験要項
アドミッション･オフィス入学試験（AO入試）入学試験要項
外国人学部留学生入学試験 入学試験要項（9月募集・11月募集）

5-2
5-3
5-4

入学者受入れの方針に定める「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」及び「主体的な態度」と学生募集方法の対応関係表

5-5

大学HP（大学院入試情報サイト）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Gr_sch/index.html

5-6

博士課程前期課程・博士課程後期課程・専門職学位課程入試種別一覧
副学長規程：第3条
入試センター規程：第7条
入試センター規程：第1条
入試センター規程：第3条、第8条

5-7
5-8
5-9
5-10
5-11

入試センター規程：第10条
教育推進部大学院教育検討委員会（平成25年1月16日学部長・研究科長会議資料）
2017年度 入学試験監督要領
2017年度 一般入学試験・大学入試センター試験を利用する入学試験 入学試験要項
科・科目編：53頁

5-12
5-13
5-14
5-15

教

資料の名称
2016年度 入学試験の概要（CD-ROMの表紙）
AO入試結果と講評（高等学校向け）
Admission Office 2017 アドミッション・オフィス入学試験（受験生向け）
2017年度 一般入学試験・大学入試センター試験を利用する入学試験 入学試験要項
願案内編

出

資料番号
5-16
5-17
5-18
5-19

2017年度 関西大学第一高等学校・関西大学北陽高等学校・関西大学高等部卒業見込者入
学試験要項

5-20

2017年度 関西大学第一高等学校・関西大学北陽高等学校・関西大学高等部卒業見込者特別推薦入学試験・チャレンジ入学試験要項

5-21

2017年度

5-22

指定校制

推薦入学要項2017年度 高大接続パイロット校 推薦入学要項
2017年度 商学部全国商業高等学校長協会 特別推薦入学要項
外国人留学生編・転入学試験〔学外受験者用〕入学試験要項
2017年度 総合情報学部帰国生徒入学試験 入学試験要項
2016年度 総合情報学部帰国生徒入学試験 入学試験要項（秋学期）

5-23
5-24
5-25
5-26
5-27

2017年度 社会人入学試験 入学試験要項
定員管理の厳格化に抵触しない入学者数について
入学定員未充足に伴う追加合格についての申し合わせ（2011年12月21日学部長・研究科長
会議

5-28
5-29
5-30

入学定員未充足に伴う追加合格についての申し合わせ（2017年12月20日学部長・研究科長
会議

5-31

データブック2017（168頁 収容定員に対する在籍学生数の割合（学部））
補欠合格制度の導入について（2017.9.20学部長・研究科長会議）
データブック2017（169頁 収容定員に対する在籍学生数の割合（大学院））

5-32
5-33
5-34

データブック2017（169頁 収容定員に対する在籍学生数の割合（専門職大学院））
2017年度 一般入学試験・大学入試センター試験を利用する入学試験 入学試験要項
科・科目編：７頁

教

5-35
5-36

学外からの意見を用いた検証の例（センター前期３科目と多科目型設定）
スポーツ・フロンティア入学試験に関する取扱要領 第3条第1項
設問・大問得点率分析図（一例）
東アジア文化研究科 志望理由書

5-37
5-38
5-39
5-40

2018年度 理工学研究科 学生募集要項
臨床心理専門職大学院 出題範囲の変更（変更前：2015年度,変更後：2016年度）
学生定員検討専門部会の設置について（2010年5月19日学部長・研究科長会議資料）
学生定員検討専門部会の検討内容について
大学院教育検討委員会における検討事項について（報告）（2014年１月15日学部長・研究
科長会議

5-41
5-42
5-43
5-44
5-45

法科大学院大学院改革検証委員会の設置について

5-46

会計専門職大学院改革検証委員会の設置について
法科大学院改革検証委員会における検証・検討結果について(ご報告)
本学会計専門職大学院の改革案にかかる検討結果について
大学HP（外国人留学生入試学生募集要項（英語版））：
http://www.kansai-u.ac.jp/Gr_sch/international/index_en.html

5-47
5-48
5-49
5-50

大学HP（法学研究科・社会安全研究科 英語のみで修了可能なプログラム概要）：
http://www.kansaiu.ac.jp/Fc_law/graduate/curriculum/first/international_cooperation.html
http://www.kansai-u.ac.jp/Gr_sch/english/eng/index.html

5-51

大学院将来構想に関する検討会資料一式、学部長・研究科長会議議事録（2009.2.18、
3.4,3.31）

5-52

2017年度

入学試験要項[教科・科目編]

5-53

2017年度
2017年度
2017年度
2017年度
2017年度項

入学試験要項[出願案内編]
AO入学試験要項
SF入学試験要項
商学部 公募制推薦入学試験要項
システム理工学部・環境都市工学部・化学生命工学部

5-54
5-55
5-56
5-57
5-58

2017年度

社会人入学試験要項

5-59

2017年度

編・転入学試験要項/社会人編入学試験要項［学外受験者用］

5-60

公募制推薦入学試験要2017年度
2016年度
2017年度
2016年度

資料の名称
編・転入学試験要項/社会人編入学試験要項［学内受験者用］
総合情報学部 帰国生徒入学試験［秋学期入学］要項
総合情報学部 帰国生徒入学試験要項
総合情報学部 外国人学部留学生入学試験［秋学期入学］要項

2017年度
2017年度
2017年度
2017年度
2017年度

総合情報学部 社会人入学試験要項
総合情報学部 2年次 編・転入学試験要項［学外・学内受験者用］
外国人留学生編・転入学試験要項［学外受験者用］
外国人学部留学生入学試験（9月募集・11月募集）要項
学生募集要項 法学研究科

5-65
5-66
5-67
5-68
5-69

2017年度
2017年度
2017年度
2017年度
2017年度

学生募集要項
学生募集要項
学生募集要項
学生募集要項
学生募集要項

文学研究科
経済学研究科
商学研究科
社会学研究科
総合情報学研究科

5-70
5-71
5-72
5-73
5-74

2017年度
2017年度
2017年度
2017年度
2017年度

学生募集要項
学生募集要項
学生募集要項
学生募集要項
学生募集要項

理工学研究科
外国語教育学研究科
心理学研究科
社会安全研究科
東アジア文化研究科

5-75
5-76
5-77
5-78
5-79

2017年度
2017年度
2017年度
2017年度程】

学生募集要項 ガバナンス研究科
学生募集要項 人間健康研究科
学内進学試験要項
法学部・法学研究科 学内進学試験(早期卒業)学生募集要項【博士課程前期課

2017年度 経済学部・経済学研究科
士課程前期課程】
2017年度 商学部・商学研究科
程前期課程】
2017年度春学期入学
2017年度春学期入学

5-80
5-81
5-82
5-83

5年一貫教育プログラム入学試験学生募集要項【博5-84

5年一貫教育プログラム入学試験学生募集要項【博士課5-85

外国人留学生特別推薦入学試験学生募集要項
留学生別科特別入学試験学生募集要項

5-86
5-87

2017年度 全国社会保険労務士会連合会特別推薦入学試験募集要項
Spring Semester 2017 Admission Special Entrance Examination for Recommended
International Students Application Guidelines Graduate School of Science andEngineering

5-88
5-89

2016年度 秋学期入学
東アジア文化研究科

外国語教育学研究科

5-90

文学研究科

5-91

2016年度秋学期入学
ア文化研究科

６ 教員・教員
組織

資料番号
5-61
5-62
5-63
5-64

学生募集要項

文学研究科

理工学研究科

外国人留学生特別推薦入学試験学生募集要項

東アジ

2016年度秋学期入学 留学生別科特別入学試験学生募集要項
Fall Semester 2016 Admission Special Entrance Examination for Recommended
International Students Application Guidelines Graduate School of Science andEngineering

5-92
5-93

2017年度

5-94

法科大学院

学生募集要項2017年度 臨床心理専門職大学院（心理学研究科心理臨床学専攻）学生募集要項
2017年度 会計専門職大学院学生募集要項 [一般入学試験][学内進学試験][学内進学試
験（早期卒業）][指定校推薦入学試験][外国人留学生入学試験][社会人入学試験]

5-95
5-96

2017年度 臨床心理専門職大学院（心理学研究科心理臨床学専攻）指定校推薦入学試験学
生募集要項

5-97

2017年度 4 月受入れ 外国人研究生募集要項
2016年度 9 月受入れ 外国人研究生募集要項
2017年度 留学生別科（日本語・日本文化教育プログラム進学コース）入学試験要項
事務組織規程 第14章 入試事務局

5-98
5-99
5-100
5-101

大学HP（関西大学として求める教員像及び教員組織の編制方針）：
http://www.kansai-u.ac.jp/data/policy/teacher_image.html

6-1

大学HP（関西大学の教育に関する三つの方針（学部・大学院））：
http://www.kansai-u.ac.jp/data/policy/faculty.html
http://www.kansai-u.ac.jp/data/policy/graduate.html

6-2

資料の名称
文学部の中長期の人事計画に関して（2004年10月6日 人事計画会議 他）
政策創造学部「設置趣旨等を記載した書類」：3～4頁
国際アジア法政策学科「設置趣旨等を記載した書類」：8～9頁
人間健康学部人間健康学科「設置趣旨等を記載した書類」：19～20頁

資料番号
6-3
6-4
6-5
6-6

職員任免規則職員就業規則:第17条第1号，第19条
特別契約教授規程
データブック2017（26頁～28頁 イ教員組織）「教員配置の進め方」（2008年 5 月 7 日 学部長・研究科長会議資料）

6-7
6-8
6-9
6-10
6-11

法学研究科授業科目担当資格に関する内規文学研究科教員資格判定基準（内規）経済学研究科博士課程科目担当資格に関する内規商学研究科授業担当に関する申し合わせ
社会学研究科授業担当資格審査基準及び審査手続に関する申し合わせ

6-12
6-13
6-14
6-15
6-16

外国語教育学研究科博士課程前期課程科目担当教員認定に関する内規
理工学研究科大学院担当資格の更新審査に関する申し合わせ
データブック2017（36～37頁 ウ専任教育職員の男女構成）
関西大学編『先生の横顔2017』（2017年4月20日）
職員就業規則：第23条第2項

6-17
6-18
6-19
6-20
6-21

外国語科目担当者会実施案内「共通教養科目を担当する非常勤講師の任用基準」「外国語科目を担当する非常勤講師の任用基準」
共通教養科目の運営方法に関する検討依頼とその結果
職員就業規則

6-22
6-23
6-24
6-25
6-26

経済学部 昇任人事の審査基準についての申し合わせ
経済学部人事委員会内規
商学部専任教員人事取扱いに関する内規商学部 採用人事制度に関する内規（2009年4月22日）
商学部 採用人事制度における研究業績評価基準

6-27
6-28
6-29
6-30
6-31

専任教員求人公募情報（政策創造学部）（研究者人材データベース JREC-IN Portal）
教育職員選考規程
2017年度 新任教員オリエンテーション式次第及び配付資料一覧
第15回FDフォーラム「大学入試改革を考える」（ポスター）
新任教員FD研修会へのお誘い（案内チラシ）

6-32
6-33
6-34
6-35
6-36

第24～29回 ランチョンセミナーチラシ
第14～16回 日常的FD懇話会
大学HP（教育開発支援センター ニューズレター）：http://www.kansai-u.ac.jp/ctl/activity/newsletter.html

6-37
6-38
6-39

大学HP（関西大学高等教育研究）：
http://www.kansai-u.ac.jp/ctl/activity/bulletin.html

6-40「21世紀を生き抜く考動人<Lifelong Active Learner>の育成
果報告書」：57頁～59頁

2015（平成27）年度

成

6-41

「21世紀を生き抜く考動人<Lifelong Active Learner>の育成
果報告書」：59頁～60頁

2016（平成28）年度

成

6-42

英語による科目開講を目的としたグローバルFD チラシ
国際教育支援室 チラシ
大学HP（学内研究費における研究費一覧）:
https://www.kansaiu.ac.jp/Kenkyushien/research_aid/gakunai/contents/gk_kenkyuhiichiran.html

6-43
6-44
6-45

大学HP（学内の助成制度）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Kokusai/research/receiving.php

6-46

データブック2017（116～117頁 (ｲ）科学研究費助成事業の申請・採択状況）
データブック2017（331頁 5危機管理への取組）
大学HP（トピックス（詳細）2016年度）：
http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/2016/11/1day2016.html

6-47
6-48
6-49

データブック2017（220頁
データブック2017（300頁（人権問題研究室））

6-50
6-51

(2)学部等主催行事・特別講義・講演（人権啓発行事））(2)公開講演会・シンポジウム等（（1）以外のもの）の状況

資料の名称『障がいのある学生に対する就学支援・教員ガイド［2017年度版］』（関西大学学生相談・支援センター）13頁～14頁

資料番号
6-52

『障がいのある学生に対する就学支援・教員ガイド［2017年度版］』（関西大学学生相談・支援センター）

6-53

大学HP（人間健康学部HP 学生FD委員会）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_hw/campuslife/fd.html

6-54

データブック2017（216～221頁 (1)学部等主催行事・特別講義・講演）
データブック2017（108頁 (1)学生による授業評価アンケート実施状況(2016年度））
データブック2017（108頁 (2)FDフォーラム等）
大学HP（学部別研究業績（学術情報システム））：
http://gakujo.kansai-u.ac.jp/search/index.jsp

6-55
6-56
6-57
6-58

データブック2017（289頁

6-59(1)教育職員の社会的活動）

データブック2017（289～300頁 2 公開講座等の状況）
データブック2017（315頁 4高大連携活動(2016年度））
学外団体が主催する各種研修会への参加例
法学部 人事委員会規程
文学部の意思決定システムについて（2016.2.24 教授会）

6-60
6-61
6-62
6-63
6-64

経済学部人事委員会内規（別表・補足事項含む）
商学部 採用人事制度に関する内規（2009年4月22日）他「多様な教員の任用に関する取り組みの実施状況（まとめ）」（2016年12月19日大学執行
部会配付資料）Ⅱ・１

6-65
6-66
6-67

文学部教員ポストの配置―制度と運用― 2016年3月9日 文学部長
「多様な教員の任用に関する取り組みの実施状況（まとめ）」（2016年12月19日大学執行
部会配付資料）Ⅱ・２

6-68
6-69

「多様な教員の任用に関する取り組みの実施状況（まとめ）」（2016年12月19日大学執行
部会配付資料）Ⅱ・３

6-70

データブック2007（168～169頁 （イ）教員組織）
データブック2017（12頁 5 教育推進部(2017年度））

6-71
6-72

データブック2017（15頁・16頁 8 国際部(2017年度））
男女共同参画推進委員会規程
大学HP（関西大学男女共同参画に関する基本方針）：
http://www.kansai-u.ac.jp/gender/policy.html

6-73
6-74
6-75

大学HP(男女共同参画への取り組み）：
http://www.kansai-u.ac.jp/gender/index.html

6-76

大阪市HP:
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000299280.html

6-77

大学HP（男女共同参画への取組み:女性活躍推進法に基づく行動計画）：
http://www.kansai-u.ac.jp/gender/plan.html

6-78

パンフレット「地球に生きた世界に伸びる女性研究者の持続的な育成と活躍推進に向けて」、「「大阪大学シンポジウム・共創の好循環―女性が輝く関西を目指して(実施報告
書）

6-79

クロス・アポイントメント制度利用者（学部長・研究科長会議資料）
グローバルFD関連資料（2015・2016年度募集要項・参加者一覧・参加者によるシラバス）

6-80
6-81

文学部の中長期の人事計画に関して（2004年策定）
カリキュラム改定の提案（2009年文学部教授会審議了承）
文学部教員ポストの配置―制度と運用―
任期を定めて任用する教員に関する規程
特別任用教育職員規程

6-82
6-83
6-84
6-85
6-86

特別任命教育職員規程
法科大学院の重点的な改革推進に向けた教育職員の任用に係る定年年齢の特例措置に関す
る規程

6-87
6-88

法学部 各人事手続に関する申合せ
法学部 教員任用人事手続細則
定年延長の手続きに関する法学部取扱内規
特別契約教授の任用・更新手続に関する法学部取扱内規

6-89
6-90
6-91
6-92

教育職員の定年延長手続きに関する文学部申し合わせ
特別契約教授の任用手続きに関する文学部申し合わせ
教員の資格審査に関する東アジア文化研究科内規

6-93
6-94
6-95

資料の名称
経済学部専任教員の補充人事に関する答申作成のための基本的ルール
経済学部における定年延長手続きに関する申し合わせ
経済学部における特別契約教授の任用手続きに関する申し合わせ
商学部昇任人事に関する内規

資料番号
6-96
6-97
6-98
6-99

商学部 昇任人事における業績評価基準
商学部における定年延長手続きに関する申し合わせ
商学部における特別契約教授の任用手続きに関する申し合わせ
社会学部 人事委員会の設置及び運営に関する申し合わせ
社会学部 教員人事に関する申し合わせ

6-100
6-101
6-102
6-103
6-104

政策創造学部 専任教員の任用・昇任に関する申し合わせ
政策創造学部 人事に関する議決方法内規
政策創造学部 昇任基準についての申し合わせ
ガバナンス研究科授業科目担当資格に関する内規
外国語学部 教員人事に関する教授会内規

6-105
6-106
6-107
6-108
6-109

外国語学部 昇任人事選考基準内規
外国語学部 定年延長人事に関する申合せ
外国語学部 定年延長人事内規
外国語教育学研究科 博士課程後期課程科目担当教員認定に関する内規
外国語教育学研究科 博士課程前期課程演習担当教員認定に関する内規

6-110
6-111
6-112
6-113
6-114

外国語学部学部長選挙内規
人間健康学部 人事委員会に関する申し合わせ
人間健康学部 任用及び昇任に係る手続き並びに審査委員会及び人事教授会に関する申し
合わせ

6-115
6-116
6-117

人間健康学部における専任教員の昇任基準に関する内規
人間健康研究科 授業担当資格基準
人間健康学部 各コースから選出する人事委員会委員の選出要領

6-118
6-119
6-120

人間健康学部 定年延長手続きに関する申し合わせ
人間健康学部における特別契約教授の任用手続きに関する申し合わせ
人間健康学部長の選出に関する申し合わせ事項
総合情報学部人事委員会の設置と運用についての申し合わせ
総合情報学部人事委員会 昇任人事に関する申し合わせ

6-121
6-122
6-123
6-124
6-125

総合情報学研究科 授業科目担任資格（M合）に関する申し合わせ
総合情報学研究科 授業科目担任資格（M◯合）に関する申し合わせ
総合情報学研究科 授業科目担任資格（D合）に関する申し合わせ
総合情報学研究科 授業科目担任資格（D◯合）に関する申し合わせ
社会安全学部教員の任用に関する申し合わせ

6-126
6-127
6-128
6-129
6-130

定年延長手続きに関する社会安全学部申し合わせ
社会安全学部 昇任取扱い内規
社会安全学部 昇任基準に関する申し合わせ
社会安全学部における助教の昇任・移行に関する申し合わせ
社会安全研究科 大学院担当資格に関する申し合わせ

6-131
6-132
6-133
6-134
6-135

理工学府人事委員会規則
システム理工学部人事教授会規則
環境都市工学部人事教授会規則
化学生命工学部人事教授会規則
システム理工学部人事専門委員会規則

6-136
6-137
6-138
6-139
6-140

環境都市工学部人事専門委員会規則
化学生命工学部人事専門委員会規則
理工学府教育職員選考基準
システム理工学部・環境都市工学部・化学生命工学部
例に関する内規

6-141
6-142
6-143
6-144

専任教員の任用及び昇任基準の特助教の昇任・移行に関する理工学府申し合わせ
定年延長に関する理工学府内規

6-145
6-146

理工学府における特別契約教授の任用に係る取扱要領
理工学府における特別任用教育職員の任用に係る取扱要領
特別任用教育職員規程施行細則（大学院理工学研究科）
理工学研究科大学院担当資格審査基準

6-147
6-148
6-149
6-150

資料の名称
理工学研究科委員会資格審査部会に関する申し合わせ
理工学研究科各分野が定める大学院資格更新審査基準
システム理工学部・化学生命工学部・環境都市工学部
理工学研究科長選出に関する申し合わせ

７

学生支援

学部長選挙内規

資料番号
6-151
6-152
6-153
6-154

理工学府長選挙に関する内規心理学研究科教員資格判定基準
心理学研究科 研究・教育倫理綱領
心理学研究科 研究・教育倫理委員会審査方法内規法務研究科における任用及び昇任人事の審査手続に関する取扱要領

6-155
6-156
6-157
6-158
6-159

会計研究科人事委員会に関する申し合わせ
会計研究科専任教員の昇任に関する内規部に配属する専任教員の採用人事に関する申し合わせ
教育推進部ならびに国際部に所属する専任教員の昇任人事に関する申し合わせ
大学HP(教育推進部 概要):
http://www.kansai-u.ac.jp/tl/outline.html

6-160
6-161
6-162
6-163
6-164

大学HP(教育開発支援センター):
http://www.kansai-u.ac.jp/ctl/index.html

6-165

心理学研究科心理臨床学専攻FD活動報告書（抜粋）6-166

法科大学院FD活動報告書
大学院教育検討委員会検討資料（研究指導計画・複数指導教員・国際オープン科目）

6-167
6-168

学生支援に関する大学としての方針（概要）
大学HP（学生相談・支援センター「障がいのある学生に対する修学支援基本方針」）：
http://www.kansai-u.ac.jp/sscc/policy/index.html

7-1
7-2

ハラスメント防止に関する規程

7-3

大学HP（関西大学ハラスメント防止ガイドライン）：
http://www.kansai-u.ac.jp/gakusei/conference/window/harassment/index.html

7-4

関西大学はハラスメントを許しません
2017年度 学生相談・支援センターパンフレット：1～2頁
2017年度版障がいのある学生に対する修学支援（教員ガイド）：1頁
2017年度版教務手帳：40頁
学生面談記録（一例）

7-5
7-6
7-7
7-8
7-9

2017年度 履修について（経済学部）：2頁
2017年度履修登録について（システム理工学部・環境都市工学部・化学生命工学部）：2
頁～3頁

7-10
7-11

大学HP（ライティングラボ利用案内）：
http://www.kansai-u.ac.jp/ctl/labo/howtouse/index.html

7-12「〈考え、表現し、発信する力〉を培うライティング/キャリア支援」報告書（2012年
度）

7-13

「〈考え、表現し、発信する力〉を培うライティング/キャリア支援」報告書（2013年
度）

7-14

「〈考え、表現し、発信する力〉を培うライティング/キャリア支援」報告書（2014年
度）

7-15

「〈考え、表現し、発信する力〉を培うライティング/キャリア支援」報告書（2015年
度）

7-16

「〈考え、表現し、発信する力〉を培うライティング/キャリア支援」報告書（2016年
度）

7-17

2017年度春学期文章作成能力向上講習会案内「Learning Café」チラシ
大学HP（正課外教育プログラム）：http://www.kansai-u.ac.jp/gakusei/event/extracurricular.html

7-18
7-19
7-20

データブック2017（220～221頁 (3)学生センター主催行事）
関西大学高等教育研究（第３号（2012年度））：学びをサポートする学部生・院生の教育力の活用（１頁～11頁）

7-21
7-22

関西大学教育開発センターニュースレター（第11号（2013））：「学生の教育力活用」が全学展開に！（６頁）

7-23

日本語チューター2017秋

7-24

2017年度秋学期日本語アカデミックライティング個別相談チラシ

7-25

資料の名称2017年度 春学期 Mentor募集要項
データブック2017（153頁 ク学部・研究科独自の国際交流・国際理解教育への取組）
留学プログラム一覧
学生留学アドバイザー

資料番号
7-26
7-27
7-28
7-29

留学カウンセラー
大学HP（学生相談・支援センター）：
http://www.kansai-u.ac.jp/sscc/support/index.html

7-30
7-31

2017年度 学生相談・支援センターパンフレット：5～10頁
学生相談・支援センター2015年度活動報告書第3号：11～19頁
データブック2017（241頁 ４障がいのある学生に対する修学支援状況）
給付奨学金規程

7-32
7-33
7-34
7-35

2013年度 学生生活実態調査（抜粋）「学の実化」入学前予約採用型給付奨学金規程
奨学生会「葦の葉倶楽部」内規
新入生給付奨学金規程「葦の葉」給付奨学金規程

7-36
7-37
7-38
7-39
7-40

大学院特別給付奨学金規程
学部・大学院給付奨学金規程
大学基礎データ表７（奨学金）より抜粋（学内給付）
大学基礎データ表７（奨学金）より抜粋（民間等給付）
短期貸付金規程・短期貸付金のしおり

7-41
7-42
7-43
7-44
7-45

「葦の葉倶楽部」交流会の参加者アンケート（2017年6月24日開催）
大学紹介トピックス（2017年6月30日掲載）
奨学金委員会規程
国際交流助成基金による助成規程
私費外国人留学生授業料減免規程

7-46
7-47
7-48
7-49
7-50

学費規程:第13条の2
文化・学術活動等奨励金取扱規程
スポーツ振興に係る基金規程
スポーツ振興奨学・奨励金規程
スポーツ振興奨学・奨励金規程施行細則

7-51
7-52
7-53
7-54
7-55

2017年度 学生相談・支援センターパンフレット：13～14頁
Kansai University has zero tolerance for harassment
ハラスメント相談員研修会
保健管理規程（就）「かんだいLIFE 2017」：20頁～40頁

7-56
7-57
7-58
7-59
7-60

大学要覧（千里山キャンパス 2017年度入学生用）：保健管理センター（282～283頁）
大学HP（学生生活 健康管理Webサイト）：
http://www.kansai-u.ac.jp/hokekan/index2.html

7-61
7-62

保健委員会（2016.12.16開催資料）「かんだいLIFE 2017」：23,28,29,31,37,40頁
データブック2017（240頁 (3)健康管理）
データブック2017（241頁 ウ心理相談室利用状況）

7-63
7-64
7-65
7-66

学生相談・支援センター2015年度活動報告書第3号：33～40頁
2017年度正課外教育プログラム普通救命講習体制
未成年飲酒防止啓発キャンペーン第1回（報告）関西四大学「薬物に関する意識調査」集計結果（概要）レジデント・アシスタント募集要項

7-67
7-68
7-69
7-70
7-71

2017年度 外国人留学生向けの交流行事一覧【ご参考】大学HP（海外学び情報サイト「SANKUS」）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Kokusai/sankus/

7-72

キャリアセンター規程
2014年度・2015年度・2016年度 第2回キャリアセンター主事会資料
文部科学省「2006年度 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」：7～29頁抜
粋

7-73
7-74
7-75

2009年度採択文部科学省学生支援ＧＰ「景気に左右されない職業選択力を育む関西大学
キャリアサポート」概要

7-76

資料の名称大学HP（キャリアセンター所長からのごあいさつ）：
http://www.kansai-u.ac.jp/career/greet/index.html

資料番号
7-77

就職・進路ガイダンス 周知文書
就活準備講座 周知文書
就活対策講座 周知文書
データブック2015（245～261頁 5進路）

7-78
7-79
7-80
7-81

データブック2016（245～261頁 5進路）
データブック2017（242～258頁 5進路）
2016年度学生アンケート（卒業時）：35頁
大学HP（CAPシステム）：
https://www.kansai-u.ac.jp/past/global/guide/reed/pdf/reed28/reed28_7-8.pdf

7-82
7-83
7-84
7-85

「教職員対象研修講座」実施教室一覧及び資料
大学HP（キャリアセンター「卒業生の支援について」）：
http://www.kansai-u.ac.jp/career/graduate/support.html

7-86
7-87

就職模擬試験

7-88

周知文書

2017年度『INTERNSHIP GUIDEBOOK』：第７章国際インターンシップ抜粋
グローバル企業体感プログラムinベトナム 周知文書
TOEIC公開テスト 周知文書
2014年度『講座案内 エクステンション・リードセンター』
2015年度『講座案内 エクステンション・リードセンター』

7-89
7-90
7-91
7-92
7-93

2016年度『講座案内 エクステンション・リードセンター』
データブック2016（260～261頁 5進路）
データブック2017（257～258頁 5進路）学校インターンシッププログラム2017（学生向け）
学校インターンシッププログラム プログラムのご案内2017

7-94
7-95
7-96
7-97
7-98

学校インターンシップWebエントリーシステム 利用ID・パスワード申請書
大学HP（CARES-Osaka 活動内容）：
http://www.kansai-u.ac.jp/CARES-Osaka/activities/

7-99
7-100

大学HP（SUCCESS-Osaka）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Kokusai/SUCCESS-Osaka/

7-101

留学生のためのビジネス日本語能力テストセミナー
留学生対象各種セミナー他
2016年度・2017年度体育会研修プログラム一覧
2017年度体育会要望書 要望一覧

7-102
7-103
7-104
7-105

大学HP（広がれ！学生自立型ピア・コミュニティHP）：
http://www.kansai-u.ac.jp/gakusei/gp/

7-106

キャリアセンター自己点検・評価委員会規程
国際教育センター規程
大学HP（2016年度学生生活実態調査自由記述部分に対する回答について）：
http://www.kansai-u.ac.jp/gakusei/lifestyle/h281/pdf/001.pdf

7-107
7-108
7-109

ボランティア連絡協議会に関する取扱要項
2017年度連絡協議会委員名簿
学生支援プログラム「広がれ！学生自立型ピア・コミュニティ」に関する取扱い内規

7-110
7-111
7-112

2017年度学生支援連絡協議会委員名簿
ピア・コミュニティ2016年度報告書：17～23頁
2017年度 スポーツ振興奨学・奨励金募集要項
大学間連携共同教育推進事業 事後評価調書（抜粋）
学生相談・支援センター2015年度活動報告書第3号：28～30頁

7-113
7-114
7-115
7-116
7-117

学生相談・支援センター2016年度活動報告書第4号：5頁
学生相談・支援センター2015年度活動報告書第3号：45頁
大学HP（2016年度学生生活実態調査（学生生活の充実度））：
http://www.kansai-u.ac.jp/gakusei/lifestyle/h28/pdf/008.pdf

7-118
7-119
7-120

起案書（キャリア第9号、起案日：2013年2月8日、決裁日：2013年3月4日）
2015年度・2016年度・2017年度『INTERNSHIP GUIDEBOOK』（第15章インターンシップデー
タ抜粋）

7-121
7-122

日本語練習ノート2015年度活動報告書（第10号）：29～32頁

7-123
7-124

2015年度活動報告書（第10号）：39～44頁

7-125

資料の名称
ピア・コミュニティ紹介リーフレット
データブック2017（222頁(4)ピア・コミュニティによる企画）
ピア・コミュニティ2016年度報告書：6～16頁
ピア・コミュニティ2016年度報告書：77～79頁

８ 教育研究等
環境

資料番号
7-126
7-127
7-128
7-129

大学HP（広がれ！学生自立型ピア・コミュニティHP）：
https://www.kansai-u.ac.jp/gakusei/gp_old/

7-130

大学HP（学生ミーティング「ピアサポート活動報告会」を開催）：
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2017/No3.pdf

7-131

大学HP(2016年度学生生活実態調査（学内での自転車マナーに関する認識））：
http://www.kansai-u.ac.jp/gakusei/lifestyle/h28/pdf/031.pdf

7-132

2014・2015年度学生アンケート結果（2015.3卒業生修了生 2015.4入学生）：36頁
2015・2016年度学生アンケート結果（2016.3卒業生修了生 2016.4入学生）：36頁
2016年度 卒業時調査 速報値資料集（全学部版）：40頁，42頁
大学HP(学生相談・支援センター 修学支援基本方針）:
http://www.kansai-u.ac.jp/sscc/

7-133
7-134
7-135
7-136

大学HP(かんだいLIFE(Web) 3.経済的支援 4.心と身体の健康):
http://www.kansai-u.ac.jp/gakusei/KandaiLife/

7-137

大学HP(学生相談・支援センター):
http://www.kansai-u.ac.jp/sscc/index.html

7-138

大学HP(奨学支援グループ):
http://www.kansai-u.ac.jp/scholarship/

7-139

奨学金の手引き（学部生対象）
奨学金の手引き（大学院生対象）

7-140
7-141

大学HP(キャリアセンター 在学生の方へ（支援プログラム）)：
http://www.kansai-u.ac.jp/career/student/index.html

7-142

2017年度自己点検・評価報告書（基準11 研究活動）
固定資産及び物品管理規程
第4学舎第2実験棟竣工パンフレット
KAISERS BASEBALL FIELD竣工パンフレット

8-1
8-2
8-3
8-4

梅田キャンパス竣工パンフレット
財産評価委員会規程
コモンズ委員会規程
大学HP（コラボレーションコモンズ）：
http://www.kansai-u.ac.jp/lc/lin_com/index.html

8-5
8-6
8-7
8-8

大学HP（ラーニング・コモンズ）：
http://opac.lib.kansai-u.ac.jp/?page_id=17309

8-9

情報システム運用基本規程
情報システム利用規程

8-10
8-11

ソーシャルメディア利用に関するガイドライン
大学HP（情報倫理・セキュリティ対策）：
http://www.itc.kansai-u.ac.jp/support/security.html

8-12
8-13

大学HP（スタートガイドブック IT Navi 2017）：
http://www.itc.kansai-u.ac.jp/support/help.html

8-14

大学HP（ITセンター利用申請）：
http://www.itc.kansai-u.ac.jp/start/account.html

8-15

2015年度情報セキュリティ啓蒙キャンペーンポスター（5/11～5/16）
2016年度情報セキュリティ啓発キャンペーンポスター（6/27～7/2）
2017年度情報セキュリティ啓発キャンペーンポスター（6/26～7/1）
大学HP（図書館 情報検索）：
http://opac.lib.kansai-u.ac.jp/?page_id=17128

8-16
8-17
8-18
8-19

大学HP（図書館 オンラインサービス）：
http://opac.lib.kansai-u.ac.jp/?page_id=17376

8-20

図書館規程

8-21

図書館図書管理規程
図書委員会規程
図書館利用規程

8-22
8-23
8-24

資料の名称大学HP（図書館資料収集方針）：
http://opac.lib.kansai-u.ac.jp/?page_id=32671

資料番号
8-25

大学HP（図書館 特殊コレクション／文庫・コレクション）：
http://opac.lib.kansai-u.ac.jp/?page_id=17216

8-26

博物館規程
博物館規程細則
データブック2017（276頁 (1)収蔵資料数）
大学HP（ITセンター概要）：
http://www.itc.kansai-u.ac.jp/overview/overview.html

8-27
8-28
8-29
8-30

インフォメーションテクノロジーセンター規程

8-31

インフォメーションテクノロジーセンター情報ファイル管理規程
データブック2017（273頁 (2)図書資料の所蔵数及び受入れ状況）
図書館の新しい指標に基づく統計（3 学術情報の電子化の流れと4図書館体制のもとでの収書方針と図書館図書費 イ分類別冊数と分類別冊数の全体に占める割合）

8-32
8-33
8-34

図書館フォーラム2017（16頁～17頁 (1)入館者に関する統計 c館別・月別・資格別入館者数および1 日当り平均入館回数、19頁 (2)図書資料の利用に関する統計 a館別・月別
図書利用者数および利用冊数）

8-35

データブック2017（276頁 (8)過去5年間の図書館間相互利用件数(国内・国外)）
図書館の新しい指標に基づく統計（1 図書館の利便性は向上しているか (1)Webによるサービスの利用状況）

8-36
8-37

大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）(概要・組織)

8-38

図書館の新しい指標に基づく統計（3 学術情報の電子化の流れと4図書館体制のもとでの収書方針と図書館図書費 (1)学術情報の電子化の流れ）

8-39

図書館の新しい指標に基づく統計（3 学術情報の電子化の流れと4図書館体制のもとでの収書方針と図書館図書費 (2)4図書館体制における収書方針と図書館図書費）

8-40

データブック2017（274頁 (4)学生(学部・大学院)閲覧座席数(教員専用席を除く)）
データブック2017（275頁 (6)年間の月別開館日数）
図書館フォーラム2017（23頁 (2)図書資料の利用に関する統計 ｋ利用者パソコン設置
台数）

8-41
8-42
8-43

2016年度 卒業時調査 速報値資料集（全学部版）：21頁（大学生活の満足度と意義
満足度について 教育・学習環境に関して）

Ａ

8-44

グループ閲覧室8-45

ｇ利用指導）
ｃ-2 ラーニング・コ

8-46
8-47

図書館フォーラム2017（20頁
利用状況(総合図書館)）(2)図書資料の利用に関する統計

図書館フォーラム2017（21頁 (2)図書資料の利用に関する統計
図書館フォーラム2017（20頁 (2)図書資料の利用に関する統計
モンズ利用状況(総合図書館)）ｃ-1

データブック2017（274頁
データブック2017（277頁(5)図書館利用状況 スタッフ数 ）(2)開館日数及び入館者数）

8-48
8-49

データブック2017（277頁
データブック2017（135頁
データブック2017（279頁
データブック2017（278頁
データブック2017（279頁(3)資料貸出状況）(2)刊行物）(5)博物館講演会）(4)資料利用状況）
3年史編纂室）

8-50
8-51
8-52
8-53
8-54

年史資料展示室リーフレット
博物館リーフレット
ITセンター内部資料：PC教室一覧
大学HP(ITセンター）：
http://www.itc.kansai-u.ac.jp/support/help.html

8-55
8-56
8-57
8-58

ITセンター内部資料：コンテンツ作成一覧
ITセンター内部資料：講義配信一覧

8-59
8-60

大学HP（関大My Print）：
http://www.itc.kansai-u.ac.jp/services/ondemandprint.html

8-61

大学HP（ニュース、公式ポータルアプリ「モバイル関大」を公開）：
http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/2014/03/post_887.html

8-62

ITセンター内部資料：ITCWeb（スマホ表示）
AP（無線LANアクセスポイント一覧）
インフォメーションテクノロジーセンター年報
インフォメーションテクノロジーセンター年報

8-63
8-64
8-65
8-66

2014年度：活動報告（51頁～54頁）
2015年度：活動報告（55頁～58頁）

資料の名称
インフォメーションテクノロジーセンター年報 2016年度：活動報告（48頁～50頁）
個人研究費取扱規程
教育職員の外国留学等に関する規程
研究成果出版補助金規程

資料番号
8-67
8-68
8-69
8-70

研究拠点形成支援経費取扱規程
学術研究助成基金による助成規程(若手研究者育成経費)
教育研究高度化促進費取扱規程
教育研究緊急支援経費取扱規程
URA（University Research Administrator)パンフレット

8-71
8-72
8-73
8-74
8-75

大学HP（平成28年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業「『人に届く』関大メ
ディカルポリマーによる未来医療の創出」）：
http://www.kansai-u.ac.jp/ku-smart/

8-76

大学HP（平成29年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業「オープン・プラット
フォームが開く関大の東アジア文化研究」）：
http://www.kansai-u.ac.jp/ku-orcas/

8-77

データブック2017（259頁 (1)研究施設・設備 ）大学HP(イノベーション創生センターHP 入居企業・研究室案内）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/innovation/lab.html

8-78
8-79

在外研究員等規程
交換研究者規程8-80
8-81

国内研究員規程
研修員規程
学術研究員規程
データブック2017（113頁 (1) 各種研究員制度 ）特別任用研究員に関する取扱要領

8-82
8-83
8-84
8-85
8-86

ポスト・ドクトラル・フェローに関する取扱要領
リサーチ・アシスタントに関する取扱要領
平成28(2016)年度 特任研究員／PD／RA等任用・任用予定者一覧：
http://www.kansaiu.ac.jp/Kenkyushien/research_aid/wakate/contents/ws_pdra_ninyoyoteisyakako28.html
大学HP（理工系の学生のための学習支援室について）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_sci/pdf/shien.pdf

8-87
8-88
8-89

平成28年度TA活用報告書（抜粋）8-91

2016年度 LA名簿（学籍番号のみ）
2017年度秋学期TA・LA研修会開催案内
研究倫理規準
軍民両用技術（デュアルユース）に関する研究費に係る本学の方針について
公的研究費等取扱規程

8-92
8-93
8-94
8-95
8-96

研究活動における不正行為に関する取扱規程
大学HP（公正な研究活動の実施について）：
http://www.kansai-u.ac.jp/global/education/ethics.html

8-97
8-98

【動画（YouTube MEXT ch）】研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインについて（研究者向け）：
https://www.youtube.com/watch?v=QAKDSc8rV6s&list=PLGpGsGZ3lmbBG5YBlv3MsFkz-HVZYNXh&index=2
CITI Japan「e-ラーニングプログラム」：https://edu.citiprogram.jp/defaultjapan.asp?language=japanese

8-99

8-90

8-100

日本学術振興会 e-ラーニング[eL CoRE（ｴﾙｺｱ）]：https://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html

8-101

日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」：
https://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html

8-102

論文点検ツールiThenticate の試行的導入について
関西大学における人を対象とする研究に関する倫理規程

8-103
8-104

遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する管理規程
発明規程
図書館自己点検・評価委員会規程
博物館自己点検・評価委員会規程
図書館フォーラム2017（14頁～30頁 自己点検・評価関係資料）

8-105
8-106
8-107
8-108
8-109

９ 社会連携・
社会貢献

資料の名称
博物館自己点検・評価報告書 2011（平成23）年度～2013（平成25）年度
ITセンター内部資料：2014年度情報利活用に関する提案シート
インフォメーションテクノロジーセンター年報 2013年度：関西大学学部生を対象としたICT（情報通信技術）環境の実態調査（31～86頁）

資料番号
8-110
8-111
8-112

平成28年度春学期・秋学期コラボレーションコモンズ利用に関するアンケート関連資料（様式及び結果等）

8-113「レポートの書き方ワンポイント講座」チラシ「Learning Café」アンケート結果

8-114
8-115

「レポートの書き方ワンポイント講座」アンケート結果
ライティングラボ利用者アンケート結果
個人研究費執行率一覧
過去5年間の科学研究費補助金の応募・採択の状況
科研統計 私立大学の採択件数一覧（2012-2016）

8-116
8-117
8-118
8-119
8-120

研究費の支出に関する取扱内規
大学HP（図書館 特殊コレクション／電子展示室）：
http://kul01.lib.kansai-u.ac.jp/library/etenji/etenji-top.html

8-121
8-122

人間文化研究機構国文学研究資料館と関西大学との「日本語の歴史的典籍の国際共同研究
ネットワーク構築計画」推進に関する協力協定書

8-123

特殊法人等への研究費申請件数
iThenticateによる論文点検サービス拡充について（学内周知文）
論文点検サービス「iThenticate」 の利用状況について
所蔵資料の相互利用及び分担保存に関する申し合わせ

8-124
8-125
8-126
8-127

ITセンター内部資料：グローバルIP利用調査依頼
ITセンター内部資料：教授会における標的型攻撃の説明資料一式
ITセンター内部資料：関大Myプリントの複数キャンパスでの運用検討資料（2017年度 第3回ITセンター委員会議事録）

8-128
8-129
8-130

千里山キャンパス デザインガイドライン2014-ver.1
大学HP(図書館）：
http://www.kansai-u.ac.jp/global/institution/library.html

8-131
8-132

大学HP(図書館 各館紹介）：
http://opac.lib.kansai-u.ac.jp/

8-133

大学HP（研究推進部 軍民両用技術（デュアルユース）に関する研究費に係る本学の方
針）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Kenkyushien/2017/02/post_78.html

8-134

大学HP（研究推進部 公的研究費等取扱規程に係る調査委員会実施要領）：
http://www.kansaiu.ac.jp/Kenjo/kenkyu_fusei/files/koutekikenkyuhi_tyousaiinnkai.pdf

8-135

大学HP（研究推進部 公的研究費等の不正発生要因の把握及び不正防止計画):
http://www.kansaiu.ac.jp/Kenkyushien/kenkyu_fusei/files/29fuseiboushikeikaku.pdf

8-136

大学HP（研究推進部 研究活動上の不正行為防止):
https://www.kansai-u.ac.jp/Kenkyushien/kenkyu_fusei/kkf_index.html

8-137

大学HP（社会連携部 関西大学社会連携基本方針）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/about/policy.html

9-1

社会連携・社会貢献に関する方針（概要）2015年度・2016年度 受託研究（試験・分析含む）・学外共同研究、委託研究員受入及び指定寄付の件数・金額一覧

9-2
9-3

大学HP(研究・技術シーズ集）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/seeds/index.html

9-4

国立研究開発法人科学技術振興機構HP（新技術説明会 スマートテクノロジー新技術説明会）：
https://shingi.jst.go.jp/list/10kansai/2016_10kansai.html

9-5

大学HP（社会連携部 イノベーション創生センター）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/innovation/index.html

9-6

大学HP（社会連携部 イノベーション創生センター活動事例）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/innovation/act_intro.html

9-7

社会連携委員会資料（平成28年度活動報告）：2～3頁

9-8

国立研究開発法人科学技術振興機構HP（知財活用支援事業）

9-9

資料の名称
イノベーションジャパン2016 HP
国立研究開発法人科学技術振興機構HP（平成28年度
題）：
http://www.jst.go.jp/mp/kadai03.html「企業ニーズ解決試験」採択課

資料番号
9-10
9-11

「生涯学習吹田市民大学 関西大学講座」ちらし「けやきの森市民大学 関西大学公開講座（高槻市）」概要

9-12
9-13

「夏休み子ども大学」パンフレット「関西大学サタデー・カレッジ」ちらし「かんだい明日香まほろば講座」ちらし「関西大学おおさか文化セミナー」ちらし「関西大学ミュージアム講座」ちらし

9-14
9-15
9-16
9-17
9-18

「関西大学特別公開講座 大同生命寄付講座」ちらし「公開講座フェスタ」ちらし「関西社会人大学院連合 専門セミナー」ちらし「北大阪健康医療都市「健都」健康・医療のまちづくりシンポジウム」ちらし「MUSEたかつきカレッジクラブ」ちらし

9-19
9-20
9-21
9-22
9-23

「三大学連携事業」ちらし
堺市との地域連携事業企画（全学枠）の公募について（要項）地域連携活動に対する補助事業 公募要項
大学HP（地域連携事例集Vol.1～3）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/partnership/book.html

9-24
9-25
9-26
9-27

大学HP（高大連携センターHP）：
http://www.kansai-u.ac.jp/koudai/

9-28

海外子会社の経営を担う人材を養成する大学院教育プログラム
海外子会社の経営を担う人材を養成する大学院教育プログラム
報告書：47～51頁

取組概要パンフレット
2016(平成28)年度 成果

9-29
9-30

H.O.M.E.パンフレット

9-31

CARES-Osakaパンフレット
平成28年度文部科学省「住環境・就職支援等受入れ環境充実事業」
地域連携科目（関西を学ぶⅠ）シラバス
地域連携科目（関西を学ぶⅡ）シラバス
千里国際友好会の概要

9-32
9-33
9-34
9-35
9-36

体育会クラブ一日体験入部実施報告書（一中地区）
体育会クラブ一日体験入部実施報告書（豊津地区）
関西大学と武雄市との連携協力に関する協定書
関西大学・武雄市交流事業（陸上競技教室）実施概要
関西大学カイザーズクラブ設立背景・経緯

9-37
9-38
9-39
9-40
9-41

NPO法人関西大学カイザーズ総合型地域スポーツ・文化クラブについて
関西大学カイザーズクラブ サッカースクール概要・規約
関西大学カイザーズクラブ アイスホッケースクール概要・規約
関西大学カイザーズクラブ チアダンス教室概要
関西大学カイザーズクラブ フィギュアスケートクラブ概要・規約

9-42
9-43
9-44
9-45
9-46

Volury（vol.32）
Volury（vol.33）
Volury（vol.34）
2015年度活動報告書（第10号）：32頁
2015年度活動報告書（第10号）

9-47
9-48
9-49
9-50
9-51

2016年度活動報告書（第11号）
2017年度市民利用受付結果について(2017年度第1回図書委員会資料)
大学HP（図書館 卒業生・学外の方へ／地域市民の方へ）：
http://opac.lib.kansai-u.ac.jp/?page_id=17258

9-52
9-53
9-54

平成28年度事業実施報告書『大学の扉を開く』（かんさい・大学ミュージアム連携実行委
員会）

9-55

北大阪ミュージアムメッセチラシ（北大阪ミュージアム・ネットワーク実行委員会制作）
キッズミュージアムチラシ（2017年度）
キッズミュージアム参加者数等一覧

9-56
9-57
9-58

図書館所蔵古文書の調査に関する協定書(摂津市教育委員会)

9-59資料の名称
内藤文庫資料の学術的調査に関する協定書(鹿角市教育委員会)
図書館所蔵古文書の調査に関する協定書(大阪市編纂所)
図書館フォーラム2017（28頁(4)その他関連統計④資料の出陳・放映）
関西大学図書館とハーバードイェチェン図書館との学術交流に関する協定書

資料番号
9-60
9-61
9-62
9-63

関西大学図書館とルーヴェン大学図書館との相互協力覚書
関西大学図書館と香港大学図書館との相互協力覚書
関西大学図書館と香港城市大学図書館との相互協力覚書
関西大学と吹田市の連携協力に関する基本協定書
危機管理規程

9-64
9-65
9-66
9-67
9-68

大学HP（関大防災Day2017～広がれ！みんなの安全・安心！～）：http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/2017/10/day2017_1.html

9-69

高槻ミューズキャンパス備蓄品一覧
堺防災第584号文書「「災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所の指定について」（通知）」（平成28年9月15日付）

9-70
9-71

堺キャンパス防災備蓄計画
堺危管第3691号文書「関西大学堺キャンパスへの防災備蓄物資の保管について（依頼）」（平成25年3月21日付）

9-72
9-73

高槻ミューズキャンパスプール浄化システム、コージェネレーションシステム概要
関西大学と吹田市との連携協議会に関する覚書
災害に強いまちづくりにおける連携協定

9-74
9-75
9-76

平成28年度吹田市地域防災総合訓練実施要領
関西大学と高槻市との地域連携に関する協定書
覚書（市民開放等地域貢献）
高槻市と関西大学との連携推進会議に関する協定書
地域連携事例集Vol.3：96頁～97頁（高槻市とポスター協同制作）

9-77
9-78
9-79
9-80
9-81

地域連携事例集Vol.3：114頁～115頁（オリックス・バファローズ観客動向調査）
地域連携事例集Vol.3：126頁～127頁（高槻市と関西大学による高槻市民郵送調査）
地域連携事例集Vol.3：124～125頁（360°frontier ドローンと360°カメラを活用した映像コンテンツにより地域の魅力発信と活性化）

9-82
9-83
9-84

地域連携事例集Vol.3：100頁～101頁（生涯学習プロジェクト）
キャンパス見学実施要領及び実施結果
大学HP（高槻キャンパス祭，関西大学総合情報学部HP）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_inf/news/2016/05/2016_529.html

9-85
9-86
9-87

児童図書館パンフレット

9-88

2017年度公開講座チラシ
2017年度高槻ミューズキャンパス祭チラシ
東京シンポジウムチラシ
東京連続セミナーチラシ
大阪連続セミナーチラシ

9-89
9-90
9-91
9-92
9-93

学生災害ボランティアチーム「社会安全隊」
学生団体KUMC・社会安全学部生による防災・安全教育
人間健康学部人間健康研究科設置の趣旨等を記載した書類：１頁
平成28（2016）年度堺市と関西大学との地域連携事業実績報告書
地域連携事例集Vol.3：90頁～93頁（地域で子育てを支えよう，堺市版介護予防体操「堺コッカラ体操」の普及）

9-94
9-95
9-96
9-97
9-98

2017年度第1回梅田キャンパス運営委員会提出資料

9-99

データブック2017（291～292頁
況）

9-100

公開講演会・シンポジウム等（(1)以外のもの）の状

梅田キャンパスパンフレット
2016年度 事業報告書：23・24頁及び33頁
社会連携委員会資料
社会連携部 コーディネーター会議資料
社会人学び直しプロジェクト運営要領

9-101
9-102
9-103
9-104
9-105

高槻市連携推進会議事録
人間健康学ラボラトリ運営内規
事業評価シート
梅田キャンパス管理運営規程

9-106
9-107
9-108
9-109

資料の名称
梅田キャンパス使用規程
異種交流サロン「KANDAI Me RISE倶楽部」会則（「9-99」の15～30頁）
異業種交流サロン「KANDAI MeRISE倶楽部」利用細則
梅田キャンパス管理運営規程：第5条

10 大学運営・
財務（１）大学運営

資料番号
9-110
9-111
9-112
9-113

2016年度及び2017年度第1回梅田キャンパス運営委員会議事録（2016年12月19日・2017年4
月19日）

9-114

「KAIDAI Me RISEまなびプラザ」講座アンケート調査結果抜粋及び「KAIDAI Me RISE倶楽部」会員アンケート調査結果

9-115

大学HP（商学部）：
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_com/news/2016/08/post-69.html

9-116

大学HP（広報課 プレスリリース）：
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2016/No48.pdf

9-117

大学HP（社会連携ハンドブック(知財編））：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/yoshiki/data/hatsumei/chizaihandbook.pdf

9-118

大学HP（社会連携部知財センター）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/chizai/act_intro.html

9-119

大学HP(社会連携部 知財センター）：
http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/chizai/act_intro.html#act_result

9-120

大学HP（図書館電子展示）：
http://kul01.lib.kansai-u.ac.jp/library/etenji/etenji-top.html

9-121

大学HP（KU-ORCAS）：
http://www.kansai-u.ac.jp/ku-orcas/

9-122

平成22年度～26年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」研究成果報告書
2018年度 地域連携事業募集文書
人間健康学部人間健康研究科設置の趣旨等を記載した書類：20頁
平成28（2016）年度堺市と関西大学との地域連携事業実績報告書：71頁～77頁
平成28（2016）年度堺市と関西大学との地域連携事業実績報告書：136頁～174頁

9-123
9-124
9-125
9-126
9-127

平成28（2016）年度堺市と関西大学との地域連携事業実績報告書：10頁～16頁・22頁
平成28（2016）年度堺市と関西大学との地域連携事業実績報告書：96頁～106頁
平成28（2016）年度堺市と関西大学との地域連携事業実績報告書：225頁～242頁
関西大学人間健康学部安田ゼミが平成28年度「子供と家庭・若者応援団表彰」の「内閣府特命大臣表彰」を受賞（堺市報道提供資料）

9-128
9-129
9-130
9-131

まちFUNまつりin関西大学2016
データブック2017（289-315頁

9-132
9-133

Ⅻ社会連携）

第18期理事会が取り組む課題（学校法人関西大学第18期理事会）
学部長・研究科長会議規程
学長選挙規程学長辞任請求規程10-1-110-1-210-1-310-1-4

寄附行為（抜粋）
常任理事会規程
副学長規程
法学部教授会規程
文学部教授会規程10-1-510-1-6
10-1-7
10-1-8
10-1-9

経済学部教授会規程
商学部教授会規程
社会学部教授会規程
政策創造学部教授会規程
外国語学部教授会規程10-1-10
10-1-11
10-1-1210-1-13
10-1-14

人間健康学部教授会規程
総合情報学部教授会規程
社会安全学部教授会規程
システム理工学部教授会規程
環境都市工学部教授会規程10-1-15
10-1-16
10-1-17
10-1-18
10-1-19

化学生命工学部教授会規程
大学院法務研究科(法科大学院)教授会規程
大学院会計研究科教授会規程
学部長の任命及び任期に関する規程

10-1-20
10-1-2110-1-2210-1-23

資料の名称
大学院研究科長の選出及び任期に関する規程
理事選任規則学部長・研究科長会議運営要領
大学協議会規程

資料番号10-1-24
10-1-25
10-1-26
10-1-27

大学HP(学生生活実態調査結果）：
http://www.kansai-u.ac.jp/gakusei/lifestyle/research.html

10-1-28

平成27年度 「全学的な課題・その他意見、提案」一覧（2016年9月8日配信）
理事会・常任理事会議案取扱基準
事務専決規程事務専決規程の運用検証及び改善検討プロジェクトにおける検討結果について（2017年12月7日）

10-1-29
10-1-30
10-1-3110-1-32

危機管理基本マニュアル
地震対応マニュアル

10-1-33
10-1-34

大地震発生時の避難訓練計画（2008年9月29日実施）「関大防災Day2016 ～広がれ！みんなの安全・安心！」実施概要
レジリエンス認証・登録証
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会HP：
http://www.resilience-jp.org/certification/organizations/#title02

10-1-35
10-1-36
10-1-37
10-1-38

経理規則細則平成29年度予算編成予定表

10-1-39
10-1-40

平成29年度予算編成方針 （関西大学Ⅸ－3）
大学予算委員会規程
大学HP（財務情報）：
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/accounts.html

10-1-41
10-1-42
10-1-43

経理規則
事務組織規程事務組織図（2017年4月1日）

10-1-44
10-1-45
10-1-46

事務職員人事制度の手引き
2017年4月1日付 事務職員の人事異動に関する基本的考え方（2017年3月13日付文書）
事務職員任用基準規程
事務職員研修実施要綱
事務職員研修計画一覧

10-1-47
10-1-48
10-1-49
10-1-50
10-1-51

人権問題等に関する研修 開催案内
局室次長による講演会 開催案内
局室次長講演会 開催実績一覧
通信教育講座のご案内、研修の募集案内
グローバル・コミュニケーション研修 募集案内

10-1-52
10-1-53
10-1-54
10-1-55
10-1-56

オンライン英会話研修 募集案内
タマサート大学SIITとの事務職員短期交換派遣プログラム
海外業務研修 実施要領
英語による接遇・応対研修 募集案内
男女共同参画推進に関する講演会 開催案内

実施要領

10-1-57
10-1-58
10-1-59
10-1-60
10-1-61

自己点検・評価に関する総合研修 開催案内
6大学合同WISDOM研修実施について 実施要領
「SD(Staff Development)研修プログラム」の実施について
寄附行為改正検討委員会要項
学長選挙規程に関する検討事項の取りまとめについて（2012年9月10日付）

10-1-62
10-1-63
10-1-64
10-1-65
10-1-66

学長選挙規程改正検討委員会要項
学長選挙規程の改正提議について（2015年11月18日付）「関西大学学長選挙規程」に関する検討事項の取りまとめについて（2016年8月4日付）
事務組織検討委員会要項
2016年度第2回事務組織検討委員会記録

10-1-67
10-1-68
10-1-69
10-1-70
10-1-71

グループ制の運用指針について（通知）（2014年2月18日開催管理職会議資料）
監事選任規則独立監査人の監査報告書
内部監査規程内部監査報告書10-1-72
10-1-73
10-1-74
10-1-75
10-1-76

資料の名称10 大学運営・
財務
（２）財務

その他

法務委員会規程
特定個人情報取扱規程
特定個人情報の管理に関する取扱要領
職員懲戒規程（就）

資料番号10-1-77
10-1-78
10-1-79
10-1-80

専務理事職務規程
常務理事職務規程
大学院心理学研究科心理臨床学専攻会議規程
理事・監事一覧(2017年7月1日現在）
事務職員人事制度の手引き

10-1-8110-1-82
10-1-83
10-1-84
10-1-85

2017年度 事務職員研修計画一覧
2017年度 事務職員研修概要
2017年度 事務職員のグローバル化に関する研修計画について
2017年度 事務職員のグローバル化に関する研修概要
プレスリリース№6／2017年5月12日「学生・教員・職員による独自のSD研修プログラ
ムを実施」

10-1-86
10-1-87
10-1-8810-1-89
10-1-90

監事監査報告書（2012～2016年度）

10-1-91

監査法人又は公認会計士による監査報告書（2012～2016年度）
2016年度 事業報告書
例規集

10-1-92
10-1-9310-1-94

中長期経営問題等検討専門部会取扱要項

10-2-1

2015年度事業報告書：34頁
新たな中長期財政方針の策定に関する件（起案企画管理2016-0045）
資金運用規程2017年度の資金運用方針、運用管理体制について
大学HP（財務情報）：
http://www.kansai-u.ac.jp/zaimu/index.html

10-2-210-2-310-2-410-2-510-2-6

平成29年度予算の申請枠（シーリング）について（通知）10-2-72016年度の資金運用結果について関西大学募金制度のご案内
2014～2016年度 募金額について
大学HP（「関西大学創立130周年記念事業募金」終了のお知らせ）：http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/2017/04/130_1051123.html

10-2-8
10-2-910-2-1010-2-11「恒常的募金推進プロジェクト」要項
データブック2017（119頁～121頁 3研究費(2016年度) 過去５年間の科学研究費補助金の応募・採択の状況

10-2-1210-2-13

データブック2015～2017より抜粋：学外からの研究費（2014～2016年度）

10-2-14

財産目録
2016・2017年度 事業計画書
大学HP(2017年度予算編成の概要（2017年5月1日発行Vol.459）):https://www.kansai-u.ac.jp/zaimu/pdf/tsushin/h29-yosan.pdf

10-2-15
10-2-16
10-2-17

計算書類（2012～2016年度）
5ヵ年連続財務計算書類（様式7）10-2-18
10-2-19

長期行動計画
長期行動計画（改訂版）
2012年度予算編成方針（抜粋）
新たな中長期財政方針について
H29科研費の公募前の申請支援について

関西大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

２

理念・目的

内部質保証

資料の名称
【依頼文書】中期行動計画の更新について（依頼）2017年度版中期計画進捗報告及び2018年度版中期計画更新スケジュール
常任理事会議案書（2017年度版中期行動計画の進捗状況に関する件、2018年度版中期行動計画の策定に関する件）
理事会議案書（2017年度版中期行動計画の進捗状況に関する件、2018年度版中期行動計画の策定に関する件）

1-4

中期行動計画「第３期機関別認証評価の受審を踏まえた自己点検・評価活動の推進・改善」（2017年度版、2018年度版）

1-5

中期行動計画「考動力・革新力を育成する教育プログラムの開発と学生参画による教育・学修支援の推進」「教学IR（Institutional Research）に基づく教育・学修の質保証の確立」（2018年度版）

1-6

2017年度決算書
2018年度予算書（第１次補正）
見解に対する根拠資料（大学院設置基準、「大学基準」とその解説、評価の視点）

1-7
1-8
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学部長・研究科長会議メモ（2017（平成29）年2月15日）における別紙81-95
第2回大学執行部打合せ会レジュメ（2016年10月17日）
学部長・研究科長会議記録抜粋《2017/5/17》
教育推進委員会記録抜粋《2017/10/6》
学部長・研究科長会議資料（2017年12月6日）（教育における内部質保証確認シー
ト記入のお願い）

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大学HP（カリキュラムツリー（学部・大学院））
関西大学『学の実化』vol.9No.3自己点検・評価報告書（23頁、27頁）「中期行動計画」記入シート2014（平成26）年度版№2「長期行動計画（改訂版）の推進及び次期の長期ビジョン等の策定」

３
織

教育研究組

４ 教育課程・
学習成果

ウェブ 資料番号
1-1
1-2
1-3

◯

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2-8

設置計画履行状況等調査の結果について（通知）（平成28年度、平成29年度）
認可申請及び届出設置による学部等の設置計画履行状況報告書の提出について（平成28年度、平成29年度）

2-9
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学部長・研究科長会議議事録（平成26年度第2回、平成27年度第2回）

2-11

2017年度第15回内部質保証推進プロジェクトレジュメ（2017年9月11日）
関西大学リサーチ・コーディネーター取扱要領等

3-1
3-2

KUGF・GF科目数・履修者数
大学HP（文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択されました！）
COIL Plus プログラム
KUGF FSSUNY COILCon 2018（AssessmentPresentation)MostUpdatedVersion2018.March17th
Collaborative Online International Learning (2016-12-11)
学生スタッフ一覧
2017卒業時調査（満足度比較）
コンピテンシー分析【学外からの編転入2015年度以降生】単位認定基準および履修上の措置について
2017年度卒業生_教員免許取得者分析結果
シラバス充実度（全学部）
会計専門職大学院要覧2017：23-28頁
臨床心理専門職大学院要覧2016：14-16頁
大学院要覧（2016年度入学生用）：63-66頁
ガバナンス研究科博士課程前期課程及び後期課程の学位論文審査基準【閲覧】大学院要欄(2018年度入学生用)：経済学研究科（76頁）
大学院要欄(2018年度入学生用)：商学研究科（95頁）
大学院要欄(2018年度入学生用)：総合情報学研究科（124頁）
大学院要欄(2018年度入学生用)：理工学研究科（149頁）
大学院要欄(2018年度入学生用)：社会安全研究科（191頁）

◯

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資料の名称教学IR調査_選択一覧
2017卒業時調査_全学版
2017年度卒業時調査ポスター
入学時調査2018_全学版
2018年度入学時調査ポスター
2017年度ルーブリック開発実践クラス数
ルーブリックの使い方ガイド（教員用)
ルーブリックの使い方ガイド（学生用)
第24・25回ランチョンセミナーチラシ
第28回ランチョンセミナーチラシ
第29回ランチョンセミナーチラシ
ライティングラボ利用実績
アンケート調査結果（知ナヴィ）_ルーブリック
アンケート調査結果（社会安全「基礎演習」）_ルーブリック
５ 学生の受け入れ

ウェブ 資料番号
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4-35

APと試験方法の対応について
入学者選抜運営方法のプロセス（学部入試、大学院入試）
2014年度第19回文学部教授会議事録（抄）及び関連資料
2014年度『自己点検・評価報告書』36頁
2017年度第2回、第3回、第10回、第11回、第12回内部質保証推進プロジェクトレ
ジュメ

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5-5

学部長・研究科長会議記録抜粋《2017/9/20》
2014年度『自己点検・評価報告書』160頁
高校訪問記録抜粋
法学研究科博士課程前期課程及び後期課程の入学者受入れの方針【閲覧】

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６ 教員・教員
組織

FD参加者状況（2015-2018）
FD参加率・参加者一覧（2016）
FD参加率・参加者一覧（2017）
経済学部_初年次教育ＰＤＣＡ
社会安全学部アンケート_添書
知ナヴィ・アンケート_添書
アンケート調査結果（社会安全「基礎演習」）_教育プログラム
アンケート調査結果（知ナヴィ）_教育プログラム
政策創造学部_入試種別×GPA調査
CTLメールマガジン登録者
CTLメールマガジン（2017年12月）
ライティングラボ利用実績
2017春学期ワンポイント講座
2018春学期ワンポイント講座
グローバルFD参加者一覧（2016−2018）

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GPA相関関係(政策創造学部)
対象者マッチングリスト(文学部)【閲覧】対象者マッチングリスト(経済学部)【閲覧】
成績不良学生への指導に関する申し合わせ(法学部)2017卒業時調査_法学部「葦の葉倶楽部」会報誌『学縁』（創刊号）「葦の葉倶楽部」会報誌『学縁』（第２号）
大学HP（関西大学入学試験情報総合サイト「Kan-Dai web」）
中期行動計画「『奨学生会』及び『“学縁”給付奨学金（仮称）』の設立」（2016
年度版）

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学生支援

８ 教育研究等環境◯

2014年度『自己点検・評価報告書』（39-40頁）
中期行動計画「学縁給付奨学金制度の安定的運用」（2017年度版）

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【補足資料】2017年度重大インシデント
TAハンドブック
ライティングラボ業務マニュアル

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資料の名称
コンプライアンス研修及び研究倫理研修の実施状況
博物館法『文化財公開施設の計画に関する指針』（平成7年8月文化庁文化財保護部）
９ 社会連携・社会貢献

10 大学運営・
財務（１）大学運営

ウェブ 資料番号
8-4
8-5
◯
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地域連携活動 自己評価シート（2018年度版・pdf※A3印刷推奨）
地域連携活動自己評価シートの使い方（2018年度版・教員用）
地域連携活動自己評価シートの使い方（2018年度版・学生用）
2018年度「関西大学地域連携センター〈地域で活動する若い力〉奨励賞」応募要項

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9-4

2018年度「関西大学地域連携センター〈地域で活動する若い力〉奨励賞」エント
リーシート

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受賞関係（防災まちづくり大賞）
受賞関係（関西交通経済研究センター）
受賞関係（ぼうさい甲子園）
受賞関係（ケーブルTV制作CM）
受賞関係（学生福島賞受賞）
受賞関係（地域連携事例シューワ）
協定関係（シューワ）
協定関係（京丹波町）
協定関係（大阪府森林組合）「関大防災Day2017～広がれ！みんなの安全・安心！～」の実施結果（概要）につ
いて

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平成29年度関西知的財産協議会定例会レジュメ
知財インターンシップについて
３士業セミナーチラシ
特許調査セミナーチラシ
中期行動計画「新たな高大連携プログラムの展開」（2016年度版）
中期行動計画「新たな高大連携プログラムの展開」（2017年度版）
中期行動計画「地域連携事業の持続的な取組みと教育・研究の活動場所としてのフィールドワークの拡充」（2016年度版）

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中期行動計画「地域の課題解決型地域連携事業の継続的な取組（含「なにわ大阪研究センター」）」（2017年度版）

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中期行動計画「イノベーションを創生するアントレプレナーシッププログラムの展開」（2018年度版）

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2018年度第37・40・46回内部質保証推進プロジェクト記録
プレスリリース(2018年8月10日(No.46))

9-25
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【学位授与】学部長・研究科長会議議案の取扱い基準20121205【外国大学協定・学長表彰】学部長・研究科長会議議案の取扱い基準20161001【寄附講座】学部長・研究科長会議議案の取扱い基準20170401
2016年度第１・２回内部質保証推進プロジェクト記録
大学時報№365小特集 大学における防災訓練「事務職員人事制度の手引き」抜粋
通信教育受講補助要項
公的資格取得補助要項
昇格取扱基準事務職員昇格試験実施要領
SD研修プログラムプレスリリース
2017年度SD研修プログラム報告書
第１回職員ラーニングカフェ-チラシ
第２回職員ラーニングカフェ-チラシ
SD研修プログラム各回実施事後アンケート結果（抜粋版）
2018年度機関別認証評価受審における留意点メモ
認証評価検討ワーキンググループレジュメ
認証評価検討ワーキンググループ名簿
教育改革検討ワーキンググループ名簿
教育改革検討ワーキンググループ議事録（2018年度第1～3回）
教学IRこれまでの活動実績

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資料の名称

ウェブ 資料番号
10(1)-22
10(1)-23

2017教学IR作業部会-第１回議事録
2017教学IR-全学学生WG-議事録
その他

内部質保証システムの充実と点検・評価結果を踏まえた今後の伸長策と改善策
学位論文審査基準（ガバナンス研究科）の変更について
単位の実質化について（回答）科目ナンバリングの導入にかかる議論が示された資料（教育推進委員会記録他）
教学ＩＲプロジェクトについて（資料集：経済学部と教学ＩＲプロジェクトの協働
他）
ＩＲの実践の現状
入学者受入れの方針（法学研究科）の変更について
準正課教育プログラム（仮称）について
研究業績の入力促進に係る資料（「関西大学学術情報システム」における個人研究
業績等データの登録について他）
地域連携活動自己評価シート
三者協働型アクティブ・ラーニングの展開
ＳＤ（Staff Development)研修プログラム 最終課題
大学運営に係るＳＤ参加実績等資料
国際化の取組みについて（認証評価追加資料他）

発表者一覧

関西大学提出資料一覧（意見申立）
１

理念・目的

８ 教育研究等
環境

資料の名称
2018年度第7回教育推進委員会記録(2018.11.02)

ウェブ

資料番号
1-1

2018年度第9回教育推進委員会レジュメ及び資料（2019.1.11）

1-2

学部長・研究科長会議レジュメ及び資料（2019.1.16）

1-3

2012（平成24）年度採択 文部科学省大学間連携共同教育推進事業「〈考え、表現し、発信する力〉を培うライティング／ キャリア支援」2012（平成24）
年度成果報告書（抜粋）：23頁

8-1