がん患者支援の推進に対する医療者への教育プロジェクト
日本癌治療学会 ／ ファイザー 公募型 医学教育プロジェクト助成外部審査プロセス

I. 背景
一般社団法人日本癌治療学会は、革新的な教育および変革戦略を実行するため、ファイザー社と提携契約を締結しました。
一般社団法人日本癌治療学会はがんの予防、診断及び治療に関する研究の連絡、提携及び促進を図り、がんの医療の進歩普及に貢献し、もって学術文化の発展及び人類の福祉に寄与することを目的としています。
ファイザー社も医療従事者が適切な標準治療を実践して患者のアウトカムを改善することを可能とする質の高い教育および変革マネージメントプロジェクトを推進していることから、一般社団法人日本癌治療学会とファイザー社は同じ目標を掲げています。
ファイザー社の Global Medical Grants（GMG）は、医療関連団体が立案・実行するプロジェクト（医療の質を改善するプロジェクト、教育プロジェクト）を支援します。

April20221背景（続き）がん患者支援の推進に対する医療者への教育プロジェクト

この医学教育プロジェクト助成は、医療現場において生じているナレッジ・ギャップを解消するためのプロジェクトに対し、助成金として支援するものです。
助成金支援の対象となるプロジェクトについての具体的な内容や、審査／承認のスケジュール等は、本公募内に掲載しています。
プロジェクトの立案・実行は、申請団体の責任のもとに行い、ファイザーがそれらに関与することは一切ありません。

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がん患者支援の推進に対する医療者への教育プロジェクト

II. 応募資格
対象国

日本

申請団体要件

以下の施設・団体に所属し、その所属施設・団体として申請してください。個人として申請することはできません。医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の団体性の判断基準に合致する施設・団体を対象とします。
o

大学、大学病院、地域中核病院、その他医療系の教育機関

o

医療系の学会・研究会等

o

医療系の財団法人・NPO 法人等（疾患領域に関する活動を行っている法人、患者会、患者支援団体等）

o

医師会・薬剤師会・看護協会・歯科医師会oその他医学教育を事業としている団体（医学教育情報を提供している出版会社など）

他施設／他団体と連携したプロジェクトの場合、すべての施設・団体が意味のある役割を果たし、その中でも申請する施設・団体が最も重要な役割を果たすこととします。

III. 公募詳細
公募開始日

2022 年 4 月 20 日

公募対象疾患領域

オンコロジー

本公募の目的

がん領域における患者支援に関する環境整備を推進する為の、医療者に対する教育プロジェクトを公募します。
がん患者が安心して生活できる地域共生社会を実現するためには、積極的な患者・家族支援の実践が必要とされており#1、その一端となるがん相談支援センターでの相談件数は年々増加し、相談支援のネットワークが構築されつつあります。#2
しかし、患者支援活動への取り組みや実施状況は施設間・地域間で差があり#1、また、がん経験者の増加に伴い、相談内容や個々人の QOL 向上に向けた取り組みにも多様性が求められています。#1
そこで、本公募では以下のような課題に取り組む教育プロジェクトを公募しますが、これらの課題に限るわけではありません。

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がん患者支援の推進に対する医療者への教育プロジェクト•••

質の高い支援を行うことが出来る医療従事者の育成のために必要な教育プロジェクト
がん患者が求めるサポートを包括的に学び、必要な知識と技術の向上を促す教育プロジェクト
多職種と協力し、がん対策のための社会連携を推進する教育プロジェク
ト

教育プロジェクトの形式は、イベント（講演会・セミナー等）、サテライトシンポジウム、ワークショップ、オンラインコース、E ラーニング、印刷物等が考えられます。
[留意点]
介入試験、臨床試験、非臨床試験、疫学研究等の研究を含むプロジェクトは助成対象外です。研究への支援につきましては、弊社ウェブサイト「研究者主導研究への助成」をご確認ください。また COI の観点より、診療ガイドラインやガイダンス等の作成が含まれるプロジェクトも助成対象外とします。

その他の留意事項につきましては、弊社ウェブサイト「公募型医学教育プロジェクトへの助成」をご確認ください。

教育を受ける対象者

がん医療やケアに携わる医療者（介護/福祉関係者も含む）＊対象者が「患者のみ」の教育プロジェクトは、本公募の対象外です。

本公募の背景がん対策推進基本計画（第 3 期）では、がん患者がいつでもどこに居ても、安心して生活し、尊厳を持って自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現するた
めには、がん対策のための社会連携を強化し、積極的な患者・家族支援を実践することが必要であると掲げられている。#1 また、がん診療拠点病院等のがん相談支援センターは、自院の患者だけでなく、他院の患者や、医療機関からの相談にも対応しており、相談件数は年々増加しており、二次医療圏や都道府県域を越えた相談支援のネットワークが構築されつつあり、がん患者に幅広い情報が提供されている。#2 また、多職種と協力し、がん対策のための社会連携を推進する教育がもとめられている。

関連するガイドライン等

がん対策推進基本計画（第 3 期）#1、がん診療連携拠点病院等における相談支援について#2

現状課題

相談や支援の内容が多様化しており、人材の適切な配置や支援相談者に対する更なる研修の必要性が指摘されている。#1 さらに、がんの治療成績の向上に伴いがん経験者が増加したことから、退院後の在宅緩和治療やリハビリテーション、就労支援やがん患者・経験者の QOL 向上に向けた取り組みが求められており、新たなニーズが生まれてきている。#1

4がん患者支援の推進に対する医療者への教育プロジェクト

現時点で日本において実行されている取り組み

本公募の助成額
締切日等
スケジュール

日本癌治療学会活動の一環で、日本のがん医療の発展と進歩を促進し、国民の福祉に貢献することを目的として、認定がん医療ネットワークナビゲーター・シニアナビゲーターの育成が行われている。#3

プロジェクト 1 件あたりの上限額：大規模プロジェクト 15,000,000 円
小規模プロジェクト 5,000,000 円
助成額は、外部有識者等による審査会にて決定されます。
申請 Web サイトへの記載は全て英語とさせていただきますが、最終申請の添付資料は日本語で構いません。
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公募開始日：2022 年 4 月 20 日
Letter of Intent（1 次申請）締切日：5 月 31 日•

[締切延長] 6 月 7 日
Letter of Intent 審査（1 次審査）：6 月 7 月•

Letter of Intent 審査結果通知：6 月 7 月（1 次審査を通過した場合）• Full Proposal（最終申請）締切日： 7 月 8 月• Full Proposal 審査（最終審査）:8 月• Full Proposal 審査結果通知:10 月
助成金はファイザー株式会社との契約締結後、支払い手続きが行われます。

申請方法

•

助成金を使用したプロジェクトの実行: 2023 年 1 月～2025 年 12 月（最長 3年間）•

申請はオンラインにて、ファイザー米国本社の申請システムよりお願いします。
www.cybergrants.com/pfizer/loi•

初めて申請をされる方は、まず“Create your password”をクリックし、アカウン
ト登録を完了してください。
申請に必要な情報を申請システムに英語で入力してください。（最終ページ
Appendix A 参照）
o 申請に際しては、こちらの 申請の手引き をご参照ください。

•ooo

Project Type は “Education / Education Research”を選択してください。
Primary Area of Interest は“Oncology - Other”を選択してください。
Competitive Grant Program Name は“2022 ONC JP: Educational
Projects for HCPs to Promote Cancer Patient Support”を選択してください。

システム上の不具合・エラー等が生じた場合は、ページ下部にある“TechnicalQuestions” よりお問い合せください。

5がん患者支援の推進に対する医療者への教育プロジェクト

注意事項：申請タイプ間違えて提出がなされた場合、または締め切り後に提出された場合は、その理由如何によらず、受領できないことを予めご了承ください。
Project Type では、“Education / Education Research”を選択いただきますが、「研究」は本助成の対象ではありません。

お問い合わせファイザー株式会社ＭＥＧ－Ｊ事務局
meg.japan@pfizer.com
お問い合わせ際、件名に今回の公募タイトル「がん患者支援の推進に対する医療者への教育プロジェクト」をご記載ください。

助成契約

助成金が承認された場合、ファイザーと書面による助成金契約を結ぶ必要があります。 契約の主要な条件を表示するには、こちらをクリックしてください。
ファイザーはバランスが取れ、合理的であるように、且つファイザー/申請団体両者の目的を推進するために、これらの契約条件を定めました。 助成金契約の手続きには多くのリソースが必要となります。そのため、申請を進める前に、所属施設・団体（法務部門を含む）がこれらの条件を順守できることを確認してください。

審査

本公募により受け付けた助成申請は、外部審査委員会によって最終的な助成の決定が下されます。
外部審査委員会は、日本癌治療学会が選定する癌領域の専門家を中心として構成されます。

その他（注意事項等）

ご申請後の連絡（採択結果含む）はメールにて行います。
レビューに必要な追加情報・資料の提出等を依頼することがありますので、予めご了承ください。
採択施設（団体）はプロジェクトの概要を第 61 回日本癌治療学会学術集会（2023年）で発表して頂き、最終的なプロジェクトの成果は以後の日本癌治療学会学術集会で発表して頂きます。

リファレンス#1 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000196975.pdf#2 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000186422.pdf#3 http://www.jsco.or.jp/jpn/index/page/id/13436がん患者支援の推進に対する医療者への教育プロジェクト

7がん患者支援の推進に対する医療者への教育プロジェクト

Appendix A
Letter of Intent Requirements
1 次申請である Letter of Intent (LOI)では、以下項目を参照し、システムへ直接英語で入力をしてください。
Goals and Objectives

Assessment of Needfor the Project•

プロジェクトの背景・目的を簡単に記載してください。またこの目的が申請団体•（施設）の目的とどのように一致するのか説明してください。
学習および期待される成果の観点から、プロジェクトで達成する予定の全体的な目的を列挙してください。

•

この目的には、対象者に関する記載だけではなく、プロジェクトの実行によって得られるであろう成果についても記載してください。

•

プロジェクトを実行する必要性を、現在の状況（プロジェクト対象者のレベル等）を記載してください。（定量的なデータの記載が望ましい）。
データの収集に使用されるソースと収集方法について記載してください。
現在のレベルと目標とするレベルとの間にギャップが存在することを判断するために、データを分析した方法を記載してください。
ギャップ分析がまだ実施されていない場合は、この情報を取得するためのプランも含めてださい。

•••

Target Audience•

プロジェクトの主な対象者（受講者）、及びその対象者の数を記載してください。

Project Design andMethods•

プロジェクトの具体的な実施方法や、マイルストーンをどのように設定しているのか記載してください。
プロジェクトに教育イベントが含まれている場合は、そのイベントのトピックと開催形式（セミナー、ワークショップ等）を記載してください。

•Innovation•

応募プロジェクトの画期性について、他のプロジェクトや応募プロジェクトに先駆けて実施した（もしくは進行中の）プロジェクトがあれば、それらと比較して記載してください。

Evaluation andOutcomes•

プラクティス・ギャップが解消されたかどうかを、プロジェクトの評価を測定する指標を用い、どのように判定するのか、以下の項目を含め記載してください。
o 判定に使用するデータソース
o データの収集・分析方法
o 評価結果とプロジェクトの因果関係を判断する方法

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がん患者支援の推進に対する医療者への教育プロジェクト•

プロジェクトの予想結果を“プロジェクト対象者（受講者）”の観点から定量化してください。

Anticipated ProjectTimeline•

プロジェクトの開始日／終了日、及び全体のスケジュールを記載してください。

Additional Information•

その他、上記以外の情報があれば、記載してください。

Organization Detail•

申請団体（施設）についての詳細を記載してください。

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プロジェクトメンバーを記載してください。
応募プロジェクでパートナーとなる団体（施設）がある場合は、その団体（施設）名称を記載し、その団体（施設）の役割を明確にしてください。

•LOI 申請(1 次申請)時では、総予算のみシステム内に入力してください。この予算額は必要に応じて、Full Proposal 申請（最終申請）時に修正することができます。
日本円で入力してください。
予算を見積もる際には、以下の点に留意してください。
o 弊社からの助成金は「個人費用（懇親会費等の飲食費用、一般参加者の参加費・交通宿泊費等）」や「プロジェクト終了後に申請団体の資産となりえるもの（パソコン、カメラ、家具、医療機器等）の購入」、「医薬品の購入」、「テキスト、教科書の購入」、「プロジェクトメンバーの人件費」には使用できません。
o 団体（施設）へのオーバーヘッド（間接費用）は、総予算の 28%を上限に計上することができます。ただし、この費用を含めることにより、本公募で定めたプロジェクト 1 件あたりの上限額を超えることはできません。
o 消費税込みで入力してください。

Budget Detail••9