付録

１．給水条例付-1

○佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例
令和元年 12 月 25 日
条例第 7 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 4 条)
第 2 章 給水装置の工事及び費用(第 5 条―第 14 条)
第 3 章 給水(第 15 条―第 24 条)
第 4 章 料金、加入金及び手数料(第 25 条―第 35 条)
第 5 章 管理(第 36 条―第 39 条)
第 6 章 貯水槽水道(第 40 条・第 41 条)
第 7 章 補則(第 42 条)
第 8 章 罰則(第 43 条・第 44 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、佐賀西部広域水道企業団(以下「企業団」という。)水道事業の給水についての料金、加入金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
(給水区域)
第 2 条 水道事業の給水区域は、佐賀西部広域水道企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例(昭和 61 年条例第 3 号)第 3 条第 3 項に規定する給水区域とする。
(定義)
第 3 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 給水装置 需要者に水を供給するために企業団の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(2) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和 32 年法律第 177 号。以下
「法」という。)第 16 条の 2 第 3 項に規定する国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去工事をいう。
(3) 定例日 料金算定の基準日として、企業長があらかじめ定めた日をいう。
(4) 消費税等相当額 消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)に基づく消費税額に、地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)に基づく地方消費税額を加えて得た額(この額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)をいう。
(給水装置の種類)
第 4 条 給水装置は、次の 3 種とする。
(1) 専用給水装置 1 戸若しくは 1 世帯又は 1 事業所で専用するもの(2) 共用給水装置 2 戸若しくは 2 世帯又は 2 事業所以上で共用するもの

付-2

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの
第 2 章 給水装置の工事及び費用(工事の申込み)
第 5 条 給水装置工事をしようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業
長に申し込み、その承認を受けなければならない。
2 企業長は、前項の申込みがあった場合において、企業長が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(工事の費用負担)
第 6 条 給水装置工事に要する費用は、前条の申込者の負担とする。ただし、企業長が必要があると認めるものについては、企業団においてその費用を負担することができる。
(工事の施行)第 7 条 給水装置工事は、企業長又は企業長が法第 16 条の 2 第 1 項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。
2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の行う設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に企業長の行う検査を受けなければならない。
3 指定給水装置工事事業者について必要な事項は、企業長が別に定める。
(給水管及び給水用具の指定)
第 8 条 企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口
から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2 企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。
3 第 1 項の規定による指定の権限は、法第 16 条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
(工事費の算出方法)
第 9 条 企業長が施行する給水装置工事の工事費(以下「工事費」という。)は、次の合計額に消費税等相当額を加えた金額とする。
(1) 材料費(2) 運搬費(3) 労力費(4) 道路復旧費(5) 工事監督費(6) 間接経費

付-3

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用に消費税等相当額を加えた金額を加算する。
3 前 2 項の費用の算出について必要な事項は、企業長が別に定める。
(工事費の予納)第 10 条 企業長に給水装置工事の申込みをした者(以下「工事申込者」という。)は、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、官公署の申込みに係る工事の場合その他企業長が必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。
(工事費分納の特例)
第 11 条 前条の工事費の概算額は、企業長の承認を受けて、3 か月以内において分納することができる。
(給水装置所有権の移転の時期)
第 12 条 企業長が給水装置工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期
は、当該工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。
(工事費の未納の場合の措置)
第 13 条 企業長は、工事申込者が工事費を指定期限内に納入しないときは、その給水装置を撤去することができる。
2 前項の規定により、企業長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者
は、企業長にその損害を賠償しなければならない。
(給水装置の変更等の工事)
第 14 条 企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第 3 章 給水
(給水の原則)第 15 条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都
度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3 第 1 項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、企業団は、その責任を負わない。
(給水契約の申込み)
第 16 条 水道を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
(給水装置の所有者の代理人)

付-4

第 17 条 給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき、又は企業長が必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。
(管理人の選定)
第 18 条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共有する者(2) 給水装置を共用する者(3) 前 2 号に掲げるもののほか、企業長が必要があると認める者(メーターの設置)
第 19 条 料金の算定の基礎となる使用水量は、企業団のメーターにより計量する。ただし、企業長が必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 メーターは給水装置に設置し、その位置は、企業長が定める。ただし、使用水量を計量するため、企業長が必要があると認めるときは、この限りでない。
(メーターの貸与)
第 20 条 メーターは企業団が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。
2 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
3 水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
(水道の使用中止等の届出)
第 21 条 水道使用者等は、水道の使用を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。
2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに企業長に届け出なければならない。
(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(3) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。
(4) 共用給水装置の使用についての戸、世帯又は事業所の数に異動があったとき。
(私設消火栓の使用)
第 22 条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。
2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、あらかじめ企業長に申し込み、立会いを求めなければならない。
3 私設消火栓を消防のために使用したときは、速やかに企業長に報告しなければならない。
(水道使用者等の管理上の責任)
第 23 条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水を汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。

付-5

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要があると認めるときは、これを徴収しないことができる。
3 第 1 項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
(給水装置及び水質の検査)
第 24 条 給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、企業長がこれを行い、検査の結果を水道使用者等に通知する。
第 4 章 料金、加入金及び手数料(料金の支払義務)
第 25 条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。
2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
(料金)
第 26 条 料金は、別表により算出した金額に消費税等相当額を加えた額とする。
(料金の算定)第 27 条 料金は、隔月の定例日にメーターにより使用水量を計量し、その日の属する月の前々月分及び前月分として算定する。この場合の使用水量は、各月均等とみなし、1 か月分使用水量に 1 立方メートル未満の端数が生じたときは、この端数を前々月分の使用水量に加えるものとする。
2 企業長は、必要があると認めるときは、定例日以外の日にメーターにより使用水量を計量し、料金を算定することができる。
(使用水量の認定)
第 28 条 企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。
(1) メーターに異状があったとき。
(2) 使用水量が不明のとき。
(3) 共用給水装置により、水道を使用するとき。
(4) その他企業長が必要があると認めるとき。
2 前項の場合における使用水量は、過去の使用水量その他の事情を考慮して認定する。
(特別な場合における料金の算定)
第 29 条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、その当該月料金は 1 か月分として算定する。
2 水道の使用を中止して届出がないときは、これを使用しないときでも料金は徴収する。
3 その他特別な場合における料金の算定について必要な事項は、企業長が別に定める。
(料金の徴収方法)
第 30 条 料金は、納入通知書又は口座振替の方法により、毎月徴収する。ただし、企業長が必要があると認めるときは、この限りでない。
(加入金)

付-6

第 31 条 給水装置の新設工事又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)の申込みを行う者は、申込みの際、加入金として、次の各号に定める額に消費税等相当額を加えた合計額を納入しなければならない。
(1) 新設工事 メーターの口径に応じ、次の表に定める額メーターの口径加入金13 ミリメートル

46,000 円

20 ミリメートル

80,000 円

25 ミリメートル

170,000 円

30 ミリメートル

292,000 円

40 ミリメートル

501,000 円

50 ミリメートル

859,000 円

75 ミリメートル

1,475,000 円

100 ミリメートル

2,529,000 円

125 ミリメートル以上

企業長が別に定める。

(2) 改造工事 改造後のメーターの口径に対応する前号に規定する額から、改造前のメー
ターに対応する前号に規定する額を控除した差額
2 既納の加入金は還付しない。ただし、企業長が必要があると認めるときは、この限りでない。
(督促)
第 32 条 企業長は、第 26 条の料金を納期限までに納付しない者がある場合は、納期限後 20
日以内に期限を指定して督促状を発しなければならない。
(手数料)
第 33 条 手数料は、次の各号の区別により、第 1 号の手数料については法第 16 条の 2 第 1
項の指定の申請をした者から申請の際、第 2 号の手数料については法第 25 条の 3 の 2 第1 項の指定の更新の申請をした者から申請の際、第 3 号及び第 4 号の手数料については工事申込者から申込みの際、第 5 号の手数料については督促を受けた者から料金の納入の際、第 6 号の手数料については納入通知書の再発行を請求した者から料金の納入の際、これを徴収する。ただし、第 3 号及び第 4 号の手数料については、修繕及び撤去工事を除く。
(1) 指定給水装置工事事業者の指定申請手数料
1 件につき 10,000 円(2) 指定給水装置工事事業者の指定更新手数料
1 件につき 10,000 円(3) 給水装置工事の公道工事の検査(設計審査を含む。)手数料

付-7

1 件につき 5,000 円(4) 給水装置工事の宅内工事の検査(設計審査を含む。)手数料
1 件につき 5,000 円(5) 督促手数料
1 件につき 100 円(6) 納入通知書再発行手数料
1 件につき 100 円
2 前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。
(料金、加入金、手数料等の軽減又は免除)
第 34 条 企業長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納入しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用(以下「料金等」という。)を軽減
し、又は免除することができる。
(債権の放棄)第 35 条 企業長は、消滅時効が完成した料金等に係る債権(以下「債権」という。)について、次の各号のいずれかに該当するときは、これを放棄することができる。
(1) 料金等の債務者(以下「債務者」という。)が死亡し、料金等に係る債務(以下「債務」という。)を相続する者がいないとき。
(2) 債務者の所在が調査しても不明であるとき。
(3) 破産法(平成 16 年法律第 75 号)、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)その他の法令の規定により、債務者が債務につき、その責任を免れたとき。
(4) 消滅時効の完成後 3 年を経過し、かつ、債権の金額が債権の回収に要する費用に満たないとき。
(5) 消滅時効の完成後 3 年を経過し、かつ、債務者の財産が債権の回収に要する費用に満たないと認められるとき。
第 5 章 管理(検査及び費用の負担)
第 36 条 企業長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
2 前項の措置に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第 37 条 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和 32
年政令第 336 号)第 6 条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第 16 条の 2 第 3 項の国土交通省令で定める給水装置の軽付-8微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
(給水の停止)第 38 条 企業長は、前条に定めるほか次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1) 水道の使用者が第 9 条の工事費、第 23 条第 2 項の修繕費、第 26 条の料金、第 31 条の加入金又は第 33 条第 1 項第 3 号から第 6 号までの手数料を指定期限内に納入しないとき。
(2) 水道の使用者が、正当な理由がなく、第 27 条の使用水量の計量若しくは第 36 条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
(給水装置の切離し)
第 39 条 企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置の所有者が 60 日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいないとき。
(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めるとき。
第 6 章 貯水槽水道(企業団の責務)
第 40 条 企業長は、貯水槽水道(法第 14 条第 2 項第 5 号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言
及び勧告を行うことができるものとする。
2 企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第 41 条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第 3 条第 7 項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第 34 条の 2 の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第 7 章 補則(委任)
第 42 条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
第 8 章 罰則
(過料)

付-9

第 43 条 企業長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5 万円以下の過料に処する。
(1)

第 5 条第 1 項の承認を受けないで給水装置工事をした者(2) 正当な理由がなく、第 19 条第 2 項のメーターの設置、第 27 条の使用水量の計量、第 36 条第 1 項の検査若しくは第 38 条の給水の停止を拒み、又は妨げた者(3) 第 23 条第 1 項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(4) 第 26 条の料金、第 31 条の加入金又は第 33 条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者(5) 第 38 条第 3 号の給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場
合において、警告を発しても、なお、これを改めない者(6) 消防又は消防の演習の場合以外に、第 22 条第 1 項の私設消火栓を使用した者(料金等を免れた者に対する過料)
第 44 条 企業長は、詐欺その他の不正の行為によって第 26 条の料金、第 31 条の加入金又は第 33 条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額(当該 5 倍に相当する金額が 5 万円を超えないときは、5 万円とする。)以下の過料に処する。
附

則(施行期日)
1 この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、多久市水道事業給水条例(平成 10 年多久市条例第 9 号)、武雄市水道事業給水条例(平成 18 年武雄市条例第 195号)、嬉野市水道事業給水条例(平成 18 年嬉野市条例第 147 号)、大町町水道使用条例(昭和30 年大町町条例第 15 号)、江北町水道事業給水条例(平成 13 年江北町条例第 16 号)、白石町水道事業給水条例(平成 17 年白石町条例第 150 号)又は西佐賀水道企業団水道事業給水条例(平成 10 年西佐賀水道企業団条例第 1 号)(以下これらを「構成団体の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日の前日までにした構成団体の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、
なお構成団体の条例の例による。
4 第 26 条の規定は、施行日以後の最初の計量による水道料金から適用する。
5 第 31 条の規定は、施行日以後の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る加入金から適用する。
6 第 32 条の規定は、施行日以後の申請又は申込みに係る手数料から適用する。
7 施行日の前日までに構成団体の条例の規定により認定されたメーターは、第 19 条に規定する企業団の水道メーターとみなす。
附則(令和 2 年条例第 3 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和 4 年条例第 3 号)

付-10(施行期日)1 この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例第 26 条の表の規定
は、この条例の施行日以降のメーターにより計量し、算定される令和 5 年 4 月分の使用水量に係る料金から適用する。
附則(令和 4 年条例第 9 号)

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年条例第 1 号)

この条例は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

付-11

別表(第26条関係)

1

多久市料金
基本料金(1か月につき)水量

超過料金(1m3につき)
料金

水量

料金

5m3まで

1,338円 11m3〜20m3

248円

10m3まで1,820円 21m3〜30m3

287円

2

31m3〜2,000m3

306円

2,001m3〜3,000m3

191円

3,001m3以上

48円

武雄市料金
基本料金(1か月につき)水量

超過料金(1m3につき)
料金

水量

料金

5m3まで

737円 11m3〜600m3

262円

6m3

901円 601m3以上

242円

7m3

1,047円8m3

1,192円9m3

1,338円10m3

1,480円

3

嬉野市料金
基本料金(1か月につき)
水量

5m3まで
10m3まで超過料金(1m3につき)料金
850円 11m3以上
1,700円

付-12

水量

料金
170円

4

大町町料金
基本料金(1か月につき)水量

超過料金(1m3につき)
料金

水量

料金

5m3まで

1,038円 11m3〜20m3

268円

10m3まで1,820円 21m3〜30m3

303円

31m3〜40m3

346円

41m3以上

381円

5

江北町料金
基本料金(1か月につき)
水量

5m3まで

超過料金(1m3につき)料金

水量880円 11m3〜1,000m3

6m3

1,056円 1,001m3以上

7m3

1,232円8m3

1,408円9m3

1,584円10m3

1,760円

6

料金
264円
98円

白石町(白石町白石、同有明、同福富の一部)料金
基本料金(1か月につき)水量

超過料金(1m3につき)
料金

水量

料金

5m3まで

1,281円 11m3〜30m3277円

10m3まで1,730円 31m3〜3,000m3

294円

3,001m3以上

7217円

小城市(小城市三日月町の一部、同牛津町、同芦刈町)及び白石町(白石町福富の一部)料金
基本料金(1か月につき)
水量

8m3まで

超過料金(1m3につき)
料金

水量

料金

1,260円 9m3〜30m3

220円

31m3〜50m3

274円

51m3以上299円

付-13

○佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例施行規程
令和 2 年 4 月 1 日
管理規程第 16 号
(趣旨)
第 1 条 この規程は、佐賀西部広域水道企業団(以下「企業団」という。)水道事業給水条例(令和元年条例第 7 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(工事の申込み)
第 2 条 条例第 5 条第 1 項の規定による給水装置工事の申込みは、着工予定日の 7 日前までに給水装置工事申込書(様式第 1 号)により行わなければならない。
2 企業長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるとき
は、給水装置工事の施行を承認するものとする。
(利害関係人の同意書の提出)
第 3 条 条例第 5 条第 2 項に規定する、企業長が必要があると認めるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとし、当該各号に定める書類を企業長に提出するものとする。
(1) 他人の所有する給水装置の一部を使用し分岐しようとするときは、支管分岐承諾書(様式第 2 号)を提出するものとする。
(2) 他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするときは、土地家屋使用承諾書(様式第 3 号)を提出するものとする。
(工事の取消し)第 4 条 条例第 5 条の規定により、給水装置工事の申込みをした者が、その申込みを取り消そうとするときは、速やかに給水装置工事取消届出書(様式第 4 号)を企業長に届け出なけ
ればならない。
2 企業長は、給水装置工事の申込みがあった日から 6 か月を経過し、又は工事の申込みをした者の責任とされる理由により工事に着手することができない申込みについては、当該工事の申込みは取消しの届出があったものとみなす。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(工事施行後の措置)
第 5 条 条例第 7 条第 1 項の規定により、企業長が給水装置工事を施行する際、建造物又は土地に対しその工事に必要な取壊し、掘削等を要する場合、その原形復旧について、企業長は責任を負わない。
2 企業長が施行した給水装置工事については、工事しゅん工後 1 年以内に故障を生じたときは、企業団の負担をもって修繕する。ただし、その故障が使用者の故意又は不注意による
ときは、この限りでない。
(工事の設計審査)
第 6 条 条例第 7 条第 2 項に規定する設計審査の範囲は、次のとおりとする。

付-14

(1) 給水栓まで直接工事するものにあっては、給水栓まで(2) 受水槽を設けるものにあっては、受水槽への給水口まで
2 前項第 2 号の場合においては、受水槽以下の設計図を、併せて提出させることができる。
(工事しゅん工検査)第 7 条 条例第 7 条第 2 項に規定する工事しゅん工検査を受ける場合は、工事完了後速やかに給水装置工事検査申請書(様式第 5 号)により企業長に工事しゅん工検査を申請しなければならない。この場合において、工事内容に変更がある場合は、しゅん工図を添付するものとする。
2 申請者は、検査の結果、手直しを指示されたときは、指示された期間内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。
3 申請者が前項の規定による手直しをしないときは、企業長がこれを行うものとし、その費用は申請者の負担とする。
(工事費の算出方法)
第 8 条 条例第 9 条の規定による工事費は、次の各号により算出した金額に消費税等相当額を加えた合計額とする。
(1) 材料費は、その工事に使用する材料の数量に企業長が別に定める単価を乗じて算出する。
(2) 運搬費は、企業長が別に定めるところによる。
(3) 労力費の歩掛りは、企業長が別に定めるところによる。
(4) 道路復旧費は、道路管理者が定める条件に基づき算出した数量に、企業長が別に定める単価を乗じて算出する。
(5) 工事監督費は、企業長が別に定めるところによる。
(6) 間接経費は、企業長が別に定めるところによる。
(工事費分納の特例)
第 9 条 条例第 11 条の規定による工事費の概算額の分納の承認を受けようとする者は、給水装置工事費分納申請書(様式第 6 号)を企業長に提出しなければならない。
2 前項の分納の承認を受けたときは、10 日以内に第 1 回分納金として、概算額の 4 割以上を納入しなければならない。
3 分納による給水装置の工事については、第 1 回分納金の納入後工事に着手するものとし、残額は分納の承認を受けた日から 3 か月以内に納入しなければならない。
4 工事費の完納前に、次の各号のいずれかに該当するときは、未納額を一括して納入させることができる。
(1) 水道の使用を中止し、又は廃止したとき。
(2) 分納金の納入を怠ったとき。
5 前項第 2 号に該当するときは、企業長は、特別の理由があると認める場合を除きその給水装置を撤去することができる。
(給水契約の申込み等)

付-15

第 10 条 条例第 16 条に規定する給水契約の申込みは、給水契約申込書(様式第 7 号)により行うものとする。
2 条例第 21 条第 1 項に規定する水道の使用中止、廃止又は用途変更及び同条第 2 項に規定する使用者変更又は所有者変更の届出は、水道使用異動届出書(様式第 8 号)により行うものとする。
(代理人の届出)
第 11 条 条例第 17 条の規定により代理人を選定したときは、速やかに給水装置所有者代理人届出書(様式第 9 号)により、企業長に届け出なければならない。(管理人の届出)
第 12 条 条例第 18 条、第 21 条第 2 項第 3 号の規定による管理人の選定又は変更の届出
は、給水装置管理人届出書(様式第 10 号)により行うものとする。
(メーター設置の特例)
第 13 条 条例第 19 条第 2 項ただし書に規定する使用水量を計量するため、企業長が必要があると認めるときとは、受水槽を設けて共同して使用している集合住宅の各戸若しくは各世帯又は共用栓の使用水量を個別に計量する必要があると認める場合をいう。
2 前項について必要な事項は、企業長が別に定める。
(メーターの保管責任)第 14 条 条例第 20 条の規定による水道使用者等が保管するメーターは、清潔にし、その設
置場所には、メーターの点検若しくは修繕に支障となる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。
2 水道使用者等は、メーターの位置を変更しようとするときは、第 2 条の規定により、あらかじめ企業長にメーターの位置変更を申し込まなければならない。
3 水道使用者等は、メーターを亡失し、又は損傷したときは、直ちにメーター亡失・損傷届
出書(様式第 11 号)により企業長に届け出なければならない。
(私設消火栓の使用)
第 15 条 条例第 22 条第 2 項に規定する私設消火栓使用の申込みは、消火栓等使用申込書(様式第 12 号)により行わなければならない。
2 条例第 22 条第 3 項に規定する私設消火栓使用の報告は、消火栓等使用報告書(様式第 13号)により行わなければならない。
3 前 2 項の規定は、私設消火栓以外の企業団の給水による消火栓等の場合において準用する。
(給水装置及び水質検査の請求)
第 16 条 条例第 24 条第 1 項の規定による検査を請求しようとする者は、給水装置・水質検査請求書(様式第 14 号)を提出しなければならない。
2 企業長は、前項の規定による検査の請求があった場合は、直ちに検査を行い、検査結果を請求者に通知しなければならない。
(定例日)
第 17 条 条例第 27 条に規定する定例日は、月の 1 日から 7 日までの間に設ける。

付-16

(異動に係る使用水量)
第 18 条 使用水量を調定した後、使用水量又は用途に異動があったときは、原則として当該月において調整する。
(料金の追徴又は還付)
第 19 条 料金の徴収額に過不足を生じ、又は重複して徴収したときは、その差額を追徴し、又は還付する。
(料金の軽減又は免除)
第 20 条 企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第 34 条の規定により、料金を軽減し、又は免除することができる。
(1) メーター以降の給水管から漏水があるとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、企業長が必要があると認めるとき。
2 軽減又は免除について必要な事項は、企業長が別に定める。
(料金の納期限)第 21 条 料金の納期限は、料金の算定をした月の翌月 10 日とする。ただし、納期限が休日又は祝日に当たるときは翌営業日とし、第 22 条に規定する納入期限及び第 23 条に規定する口座振替日においても同様とする。
(納入通知書等の納入期限)
第 22 条 納入通知書及び督促状付納入通知書(以下「督促状」という。)の納入期限は次の区分による。
(1) 納入通知書の納入期限は、発送の日の翌月 10 日とする。
(2) 督促状の納入期限は、発送の日の翌月 10 日とする。
(口座振替日)第 23 条 料金徴収を口座振替の方法による場合の口座振替日は、毎月 27 日とし、再振替日を翌月 10 日とする。
(督促)
第 24 条 企業長は、納期限を過ぎても料金を納入しない者があるときは、納期限後 20 日以内に督促状を発送しなければならない。
(停水処分)
第 25 条 条例第 38 条第 1 号の規定による停水処分は、督促状を送付してもなお納入すべき料金を納入しないときに、当該料金を完納するまでの間行うことができる。
(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)
第 26 条 条例第 41 条第 2 項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、佐賀県簡易専用水道取扱要領、多久市小規模貯水槽水道の維持管理に関する規則(平成 25 年規則第 12 号)、武雄市簡易専用水道取扱規則(平成 25 年規則第 6 号)、小城市簡易専用水道取扱要綱、嬉野市簡易専用水道取扱要領に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。
(委任)

付-17

第 27 条 この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附

則(施行期日)
1 この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の日の前日までに、多久市水道事業給水条例施行規程(平成 14 年多久市水管規程第 2 号)、武雄市水道事業給水条例施行規程(平成 18 年武雄市企業管理規程第 15号)、嬉野市水道事業給水条例施行規程(平成 18 年嬉野市企業管理規程第 12 号)、大町町水道使用条例施行規則(平成元年大町町規則第 6 号)、江北町水道事業給水条例施行規程(平成13 年江北町規程第 2 号)、白石町水道事業給水条例施行規程(平成 17 年白石町企業管理規程第 7 号)、西佐賀水道企業団水道事業給水条例施行規則(平成 10 年西佐賀水道企業団規則第 1 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和 4 年管理規程第 2 号)
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

附則(令和 4 年管理規程第 11 号)
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

附則(令和６年管理規程第〇号)
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

付-18

２．給水装置工事申請関係

付-19

付-20

□公道工事
□宅内工事

受付日

申込書
年

□新設
□修繕

年

月

日

□改造
□撤去

月

日

指定給水装置工事事業者名手数料負担者

加入金負担者

支管分岐
承
諾

土地・家屋
使用承諾

指定番号

（自筆署名）

氏 名

住 所（自筆署名）

私所有の給水管からの分岐を承諾します。

氏 名

住 所

私所有の土地・家屋に給水装置の設置を承諾します。

町大字

年

年

管
理
番
号

番地

※記載いただいた個人情報については、個人情報の保護に関する法律に基づき管理します。

利
害
関
係
人
の
承
諾
書

主任技術者名

氏 名

住 所

氏 名

住 所

電話 番号

氏 名

ふ り が な

住 所

電話 番号

氏 名

電 話 番 号

納
付
金

使用者

申込者

住 所

ふ り が な市・郡

3. 量水器の取替え及び配水管工事等に伴う 断水作業に協力しま す。

2. 工事の申込み、施工及び企業団に納付すべき納付金に関することについては、 下記指定給水装置工事事業者に委任しま す。

1. 当該給水装置工事に起因する苦情及び工事後の維持管理に関しては、私において全責任を 持ち企業団には一切迷惑を かけま せん。

設置場所

誓約
事項

印

月

印

月

印

印

印

印

日

日

佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例第5条の規定に基づき、誓約事項を遵守のうえ給水装置工事を申し込みます。

佐賀西部広域水道企業団 企業長 様

給水装置

様式第1号（第2条関係）
受付番号

F

3 ．

区

分

委 託 業 者

考：用

上水道関連工事：

備

許可番号

許 可 日

路(河)線名占有 資 格 者
物
年

月

件

委託

日

直営

事

分 岐 工 事工その他

国・県・市・町・里・私

道

途

㎥

道 路 区 分

公

F

容量

式

mm

mm

水道技術管理補助者

水道技術管理
補助者

口径

類

設
計
審
査

竣
工
検
査

借家・ｱﾊﾟｰﾄ・ﾏﾝｼｮﾝ

用

受水槽

方

2 ． 会社 / 事務所 4 ．

１ ．

用

一般住宅

使

直圧

給

水

種

φ

号

名

給水管

管種

管

番

区

φ

栓

政

配水管

配

水

行

加

mm

収

検

査

月

確

金

φ

認

竣

年

納

月

確

工

認

検
査
員

年

月

手

日

円

日

公 道 工 事 検 査

確
認
者

収

入

日

公道工事検査手数料

年

納

入

備 考：

加

口 径 数 量

φ

係長

係長

係

係

数

料

年

納

査

月

確

日

認

検
査
員

年

月

日

宅 内 工 事 検 査

検

確
認
者

収

円

宅内工事検査手数料

確
認
者

金
㎜ ×
円

審査者

量水器情報 【口径 / 番号】

課
長
営業所長

所管課長

付-21

位

置

図 受付番号

様式第1号の2（第2条関係）

水栓番号
メーター番号

付-22

道

断面図

平面図

公

工

事 受付番号

様式第1号の3（第2条関係）

水栓番号

検 査 員

品名

使

メーター番号

用
規格

材

表

年

検

月

査

日
日

数量 単位 メーカー名

料

付-23

内

平面図

宅

工

事 受付番号

様式第1号の4（第2条関係）

水栓番号

検 査 員

品名

使

メーター番号

用
規格

材

表

年

検

月

査

日
日

数量 単位 メーカー名料

様式第2号（第3条関係）
水道技術

課

管理補助者

営業所長

長

係長

係

年

月

日

支管分岐承諾書佐賀西部広域水道企業団

企業長

様

既設給水管所在地
支管分岐工事場所
支管分岐依頼者

私所有の給水装置から給水管を分岐することを承諾します。なお、本承諾に関し紛争が生じた場合は、当事者間で一切を解決します。
給水装置所有者

住所
氏名印

上記のとおり、承諾を得ましたので提出します。なお、本承諾に関し紛争が生じた
場合は、当事者間で一切を解決します。
申請者

住所
氏名

※

記載いただいた個人情報については、個人情報の保護に関する法律に基づき管理します。

付-24

印

様式第3号（第3条関係）
水道技術

課

管理補助者

営業所長

長

係長

係

年

月

日

土地家屋使用承諾書

佐賀西部広域水道企業団

企業長

様

使用土地・家屋所在地
使用範囲【□土地/□家屋】※該当する□をチェックして下さい。

給水装置等のため、上記の私が所有する土地・家屋を使用することを承諾します。
なお、本承諾に関し紛争が生じた場合は、当事者間で一切を解決します。
土地・家屋所有者

住所
氏名印

上記のとおり、承諾を得ましたので提出します。なお、本承諾に関し紛争が生じた
場合は、当事者間で一切を解決します。
申請者

住所
氏名

※

記載いただいた個人情報については、個人情報の保護に関する法律に基づき管理します。

付-25

印

様式第4号（第4条関係）
水道技術

課

長

管理補助者

営業所長

係長

係

工事申込書
受付日

受付番号

年
佐賀西部広域水道企業団

企業長

月

日

様

届出人

住所
氏名

給水装置工事取消届出書
下記のとおり、給水装置工事を取り消しますので、佐賀西部広域水道企業団給水条
例施行規程第4条の規定により、届け出ます。

給水装置の場所
工事種別

取消理由※記載いただいた個人情報については、個人情報の保護に関する法律に基づき管理します。

付-26

印

様式第5号（第7条関係）

□公道工事

給水装置

検査申請書

□宅内工事

□新設

□改造

□修繕

□撤去

年

佐賀西部広域水道企業団

企業長

月

日

様

申請者

住所

(事業者名)

事業者名

印

主任技術者名印

下記の通り給水装置工事が完了しましたので検査を申請します。

水栓番号

完了年月日

設置場所

市・郡

町大字

番地

年

月

日

行政区名

住所
申込者

ふりがな

氏名
水道技術管理

決

補助者

課

長

営業所長

係長

係

裁

受付番号
検査日
検査結果
残塩値

年

月

日

検査者

合格

・
mg/ℓ

不合格

静水圧

備考
※記載いただいた個人情報については、個人情報の保護に関する法律に基づき管理します。

付-27

MPa

３．受水槽関係

付-28

○受水槽の設置に関する取扱要綱
令和 2 年 4 月 1 日
要綱第 2 号
(趣旨)
第 1 条 この要綱は、佐賀西部広域水道企業団水道事業給水装置の構造の基準に関する規程(令和２年規程第 17 号)第 5 条の規定に基づき設置する受水槽の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(適用条件)
第 2 条 次の場合には、受水槽を設置しなければならない。
(1) 配水管圧を利用して給水することが困難である高所に給水する場合。
(2) 一時に多量の水を使用する場合。
(3)

断水、減圧等の発生で業務または営業に支障をきたすおそれのある医療機関、店舗等で、断水作業時の協力が難しい建築物に給水する場合。
(4)

事業活動に伴い水を汚染するおそれのある有害物質を取り扱う場所に給水する給水装置にあって、配水管への逆流防止のため、受水槽の設置が必要である場合。
(5) その他企業長が必要と認める場合。
(事前協議)
第 3 条 受水槽方式により給水を受けようとする場合又は受水槽以下の設備(以下「専用装置」という。)に著しい変更が生じる場合は、あらかじめ受水槽設置に関する協議書(様式第 1 号)により協議しなければならない。
(承認)
第 4 条 企業長は、前条による申請が要綱に定める条件を満たすと認めた場合は、申請者に対し受水槽設置に関する承認書(様式第 2 号)を交付するものとする。
(工事の申込み)
第 5 条 申請者は、前条の協議を経て、受水槽設置に関する承認書の写しを添付し、企業長に対し工事の申込みを行わなければならない。
(県及び市への確認)
第 6 条 申請者は、工事の着手に先立ち、貯水槽水道(水道法第 14 条第 2 項第 5 号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)に関して、市の区域にあっては管轄する市の、町の区域にあっては佐賀県の確認を受けなければならない。
(設置、変更の届出)
第 7 条 申請者は、工事完了後は速やかに、受水槽設置・変更届出書(様式第 3 号)により、受水槽の設置又は変更について届出なければならない。
(設置台帳の作成)
第 8 条 企業長は、受水槽設置者(以下「設置者」という。)に対し、指導、助言及び勧告を行うために、受水槽台帳を作成し、その設置状況を把握するものとする。

付-29

(専用装置の構造及び材質)
第 9 条 専用装置の構造及び材質は、建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号)第 129 条の 2 の 5、建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件(昭和 50 年建設省告示第 1597 号)及び建築物に設ける飲料水の配管設備の構造方法を定める件(平成 12 年建設省告示第 1390 号)に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。
(1) 受水槽の吐水口と越流面は、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成 9 年
厚生省令第 14 号)第 5 条第 1 項第 2 号に規定する垂直距離を確保すること。
(装置及び水質の保全)
第 10 条 設置者は、専用装置の維持管理及び水質に関し、佐賀西部広域水道企業団給水条
例(令和元年条例第 7 号。以下「給水条例」という。)第 40 条の規定に基づき、維持管理しなければならない。
(指導、助言及び勧告)
第 11 条 企業長は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認める場合は、給水条例第 39条の規定に基づき、設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
(情報提供)
第 12 条 企業長は、貯水槽水道の利用者に対して、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(費用の負担)第 13 条 専用装置に関する維持管理費は、所有者又は使用者の負担とする。
(補則)第 14 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。
附則(令和元年要綱第２号)

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

付-30

様式第1号（第3条関係）
年月日

佐賀西部広域水道企業団企業長 様

申請者

住所
氏名

印

受水槽設置事前協議書
受水槽の設置について、受水槽の設置に関する基準要綱第3条の規定に基づき、関係書類を添えて協議します

設置場所

市・郡

町大字

番地

建物の用途
建物の概要

階数

階

戸数

戸

計画1日使用水量

㎥

受水槽容量

㎥

図面

□ 位置図 □ 平面図□ 受水槽の構造図

付-31

□ 立面図

□ 建築物の計画図

様式第3号（第5条関係）
年月日

佐賀西部広域水道企業団企業長 様

届出者

住所
氏名

印

受水槽設置・変更届出書
下記のとおり、受水槽を （ 設置 ・ 変更 ） しましたので、受水槽の設置に関する取扱要綱
第7条の規定に基づき届出いたします。

設置場所

市・郡

町大字

番地

建物の名称
建物の用途
建物の概要

階数

階

戸数

戸

住所
所有者
氏名

電話番号

住所
管理者
氏名

電話番号

受水槽容量

㎥

変更内容

受水槽の設置・変更に関する事項について、簡易専用水道及び小規模貯水槽水道を所管する県又は市へ情報提供しますので同意をお願いします。
（ □ 同意します。
□ 同意しません。 ）

付-32

受

水

槽

台

帳

No

水栓番号

位置図

地区名

所在地
建物名称

電話

建物規模
種別
所有者

管理者

階建て

棟

戸

官公庁・事務所・住宅・学校・病院・店舗・ホテル・工場・その他（

住所
氏名

電話

住所
氏名

電話

維持管理業者

電話

施工業者

施工年度

取出口径

流入口径
受水槽

設置場所
材質

）

高架水槽

屋内・屋外・その他 （）

地 上 式 ・ 地 下 式 ・ 半 地 下 式
ステンレス・FRP・RC・その他（

有効容量

）

㎥

エアーチャンバー

有 ・ 無

定水位弁

有 ・ 無

メーカー名

ボールタップ

有 ・ 無

口径

電磁弁

有 ・ 無

メーカー名

塩素注入設備

有 ・ 無

メーカー名

φ

㎜

屋

内

・

屋

外

詳細図、配置図・屋

ステンレス・FRP・RC・その他（

上
）

㎥

L=

備考

付-33

４．開発行為に伴う給水主管工事関係

付-34

○開発事業に伴う給水装置の設置に関する要綱
令和 4 年 3 月 15 日
要綱第 2 号開発事業に伴う給水装置の設置に関する要綱(令和 2 年要綱第 3 号)の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条 この要綱は、開発事業に伴い設置される給水装置の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

開発事業 一般不動産業者、地方公共団体、公社、公団等の行う宅地造成、工場や商店舗の建設、集合住宅の建設等において、企業団の水道を水源としなければならない
開発事業をいう。
(2) 給水装置 企業団の既設の水道施設から分岐し、造成地内までの水道施設(各戸の給水装置、消火設備(消火栓、防火水槽等)を除く。)全部をいう。
(3) 給水主管 上記の「給水装置」の中で口径 50 ミリメートル以上の給水管かつ、本要綱の協議に基づき寄附の対象とするもの。
(4) 事業者 一般不動産業者、地方公共団体、公社、公団等開発事業を行うものをいう。
(事前協議)
第 3 条 事業者は、水道の供給を受けようとするときは、あらかじめ開発事業に伴う給水装置の設置に関する協議書(様式第 1 号)により協議しなければならない。
(承認)
第 4 条 企業長は、前条による申請が条例に定める条件を満たすと認めた場合は、申請者に対し開発事業に伴う給水装置の設置に関する承認書(様式第 2 号)を交付するものとする。
2 承認書に工事の条件を定めるものとし、事業者はその内容を遵守すること。
3 給水主管に該当する場合は、前項と併せて寄附の条件を定めるものとする。
(工事の施行)第 5 条 工事の設計及び施行は、企業団が行う。ただし、事業者が設計及び施行を佐賀西部
広域水道企業団指定給水装置工事事業者(以下「指定事業者」という。)に依頼した場合は、
この限りではない。
(施工に関する条件)
第 6 条 前条の依頼を受けた指定事業者が工事を施行する場合は、次のように定める。
(1) 配水管より口径 50 ミリメートル以上の分岐及び給水主管の施工については建設業
法第 3 条第 1 項の規定により、水道施設工事業の許可を受けているものとする。ただし、企業長が認めたものについては、この限りでない。

付-35

(2)

指定事業者が工事を施行する場合、給水装置工事申込書に合わせて給水主管工事届出書(様式第 3 号)を提出し、企業長の審査を受け、承認を得なければならない。
(3) 指定事業者は、工事完了後、給水主管工事検査申請書(様式第 4 号)を提出し企業長が別に定めるしゅん工検査を受けなければならない。
(4) 工事後、漏水及び道路等の損傷が生じたときには、しゅん工検査より 1 年間は、施工者の責任において速やかに補修するものとする。ただし、故意による漏水及び天災その他不可抗力と考えられる場合の漏水については、この限りでない。
(費用の負担)第 7 条 開発事業に伴う給水装置工事において、企業団が一部費用を負担して施行する工事の費用負担については、次のように定める。
(1) 事業者に係る費用については、前納とする。ただし、企業長が認めた場合には、2 分の 1 以上を前納し、しゅん工検査前までに残額を納入するものとする。
(2) 公共工事等、企業長が認めたものについては、この限りでない。
(給水協定書の締結)
第 8 条 企業団及び事業者の費用負担区分等については、双方協議の上協定書を締結するものとする。
(工事費等の算出基準)
第 9 条 第 7 条に規定する工事費の算出については、次の合計額に消費税及び地方消費税額を加算した額とする。
(1) 材料費(2) 運搬費(3) 労力費(4) 道路復旧費(5) 工事監督費(6) 間接経費
2

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
(給水主管の寄附)

第 10 条 給水主管は工事の完成をもって、事業者からの寄附採納願(様式第 5 号)により寄附を受けるものとする。
2 企業長は、前項の給水主管を受納したときは、寄附受納書(様式第 6 号)を事業者に交付するものとする。
(開発事業に付随し設置する消火設備)
第 11 条 開発事業に付随し設置する消火設備(消火栓、防火水槽等)は寄附受納対象としないが、その設置についてはこの要綱に基づき、事前に協議のうえ企業団より承認を得ること。ただし、各戸の量水器以降に設置する消火設備については対象外とする。
(補則)第 12 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。

付-36

附

則

この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行し、同日以後に書面による事前協議の受付があったものから適用する。

付-37

付-38

様式第3号（第6条関係）
年月日

佐賀西部広域水道企業団企業長 様

届出者

住所
氏名

印

給水主管工事届出書

開発行為に伴う給水装置の計画について、開発事業に伴う給水装置の設置に関する要綱第6条の規定に基づき、下記のとおり給水主管工事を届出ます。

承認番号

年

設置場所

市・郡

予定工期

指定給水装置
工事事業者

添付書類

年

月

月

日 付 【
町大字

日

～

号】
番地
年

月

日

事業者名

印

主任技術者

印

□ 給水装置工事申込書□ 平面図 □ 配管図□ 数量計算書 □ 位置図□ 断面図 □ 土工図付-39

様式第4号（第6条関係）

給水主管工事検査申請書
年月日

佐賀西部広域水道企業団企業長 様
申請者

住所

(事業者)

事業者名

印

主任技術者名印

下記のとおり給水主管工事が完了しましたので検査を申請します。

工事番号

完了年月日

設置場所

市・郡

町大字

□ 竣工図

□ 数量精算書

年

番地

月

日

行政区名

住所
申込者

ふりがな
氏名

添付書類

水道技術管理
補助者

営業所長

係長

□ 出来高管理図□ 工事写真

係

決
裁

検査日
検査結果

年

合格

月

・

日

不合格

検査者
残塩値

mg/ℓ

静水圧

備考

付-40

Mpa

様式第5号（第10条関係）

寄附採納願
年

月

日

佐賀西部広域水道企業団企業長 様

申請者

住所
氏名

印

開発事業に伴う給水装置の設置に関する要綱第10条の規定に基づき、下記物件を寄附しますので、受納してください。

寄附しようとする
理由（目的）

物件の表示

受納条件

（１）

口径及び種類

（２）

延長

（３）

物件の所在地（１） 管網整備等の改良工事の際、本物件と企業団の布設する管とを接続する
こと については、了承します。
（２） 管路の漏水修理及び改良工事の際、開発地内道路の掘削等については了承します。
（３） 水理計算上企業団が認めた場合、公道上での他者への新規分岐工事については、異議申し立て致しません。
（４） 寄附を行う物件が埋設された土地の所有者が変更になるときは、新しい所有者に受納条件を継承します。

付-41

５．共同住宅各戸検針関係

付-42

○佐賀西部広域水道企業団共同住宅の各戸検針に関する取扱要綱
令和 2 年 4 月 1 日
要綱第 4 号
(趣旨)
第 1 条 この要綱は、受水槽を有する共同住宅において、各戸のメーターを検針し、これに係る水道料金等を各戸の入居者から徴収するために必要な事項を定めるとともに、給水装置、受水槽及び受水槽以下の給水設備の維持管理その他必要な事項を定めるものする。
(用語の定義)第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 共同住宅

1 つの建物に 2 世帯以上が共同で居住する構造の住宅で、受水槽を有するものをいう。
(2) 親メーター 受水槽の上流側に取り付ける水道メーターをいう。
(3) 子メーター 共同住宅の各戸に取り付ける水道メーターをいう。
(4) 給水装置 配水管から分岐して設けられた給水管から受水槽の給水口までをいう。
(5) 専用装置 受水槽以下の給水設備をいう。
(6) 所有者 給水装置及び専用装置の所有者をいう。
(7)

管理責任者

給水装置、専用装置、親メーター並びに子メーターの維持管理のために、所有者が指名した者をいう。
(申請)
第 3 条 共同住宅において、各戸検針、徴収の適用を受けようとする者は、共同住宅各戸検針申請書(様式第 1 号)に、関係書類を添えて企業長に申請しなければならない。
(承認)
第 4 条 企業長は、前条の申請を適当と認めたときは、共同住宅各戸検針承認書(様式第 2号)を交付するものとする。
(契約の締結)第 5 条 所有者は、前条の承認を受けた場合は、共同住宅における各戸検針業務及び水道
料金徴収業務等(以下「各戸検針業務等」という。)に関して企業長と契約を締結しなければならない。
(委任)
第 6 条 所有者は、前条の契約により、各戸検針業務等を企業長に委任するものとする。
2 前項の規定により、企業長が受任する各戸検針業務等については、水道法(昭和 32 年法
律第 177 号)その他関係法令、佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例(令和元年条例
第 7 号。以下「給水条例」という。)その他の企業団の関係規定の定めるところにより行うものとする。
(管理責任者の選定)

付-43

第 7 条 所有者は、共同住宅の水道の使用に関する事項を処理するため、管理責任者を選定し、企業長に管理責任者選任･変更届出書(様式第 3 号)を提出しなければならない。
(開錠方法の通知)
第 8 条 オートロック装置又はこれに類する装置が設置してある建物は、開錠方法に関する届出書(様式第 4 号)により暗証番号の開示、鍵の提出を行わなければならない。
(管理区分等)第 9 条 管理区分は、原則として官民境界とし、民地側(共同住宅敷地内)は、所有者の責任において維持管理(漏水の防止、修繕工事等)を行うものとする。ただし、水質の保全における管理区分は、受水槽の給水口までとする。
2 所有者及び管理責任者は、専用装置の修繕及び水質保全その他一切の維持管理について、自己の責任と負担において行わなければならない。
(受水槽及び専用装置)
第 10 条 受水槽は、佐賀西部広域水道企業団受水槽の設置に関する基準要綱に適合していなければならない。
2 専用装置は、佐賀西部広域水道企業団給水装置の構造等の基準に関する規程(令和 2 年
規程第 17 号)に適合していなければならない。
(メーターの設置及び管理)
第 11 条 企業長は、受水槽の 1 次側に親メーターを設置するものとする。
2 子メーターは、企業長が所有者に貸与するものとする。
3 散水栓等共同で使用する水栓及び管理人室、集会室等独立した施設の専用装置について
は、個別に使用する水道メーターを設置しなければならない。
4 所有者は、水道使用開始前までに全戸数分の加入金を納入しなければならない。
5 所有者及び管理責任者は善良な管理人の注意をもって、設置、貸与された水道メーターを管理しなければならない。
(子メーターの設置基準)
第 12 条 子メーターは、次に掲げる事項に基づき設置しなければならない。
(1)

子メーターは、パイプシャフト内に設置するものとし、パイプシャフト内を電気、ガス等のメーター、配管等と共有する場合は、各々のメーター取替、維持管理、補修等に支障を来さないように空間を確保し、安全に作業ができるよう扉と平行に設置しなければならない。
(2) パイプシャフトの扉は、開閉できるようにしておかなければならない。
(3) パイプシャフト内の床面は、排水を考慮しなければならない。
(4) 外気の影響を受ける場合は、凍結防止等の対策を講じなければならない。
(5) メーター周りの配管は、メーターユニットを使用するものとする。
(検針及び徴収)第 13 条 親メーター及び子メーターの検針は企業長が行い、給水条例の規定に基づき各メ

付-44

ーターごとに水道料金を算定し、各戸水道使用者(以下「使用者」という。)から徴収する。
2 各メーターに異常があるとき、又は使用水量が不明のときは、給水条例に基づき使用水量を認定する。
3 親メーターの使用水量が子メーターの合計使用水量より多い場合は、その差分水量を所有者に請求する。ただし、企業長が認めた場合はこの限りではない。
4 差分水量について疑義があるときは、企業長及び所有者が協議するものとする。
(水道料金の納付方法)
第 14 条 水道料金の納付方法は、納付制又は口座振替制とする。
(検針、開閉栓及びメーター取替時の措置)
第 15 条 所有者及び管理責任者は、企業長が検針、開閉栓及びメーター取替の作業(以下「作業等」という。)を行う場合において、次の事項を遵守しなければならない。
(1)

作業等に支障を来さないよう空間を確保し、企業長が建物内に立ち入りを求めた場

合は、これに協力すること。
(2)

メーター取替前に専用装置で漏水、破損等が発生している場合には、所有者の負担で修繕等を行うこと。ただし、原因がメーター取替によることが明らかな場合は、この限りでない。
(既設共同住宅の適用要件)
第 16 条 既設共同住宅において、一括検針から各戸検針に変更する場合は、次の各号に該当しなければならない。
(1)

企業長が定める水道メーターを各戸及び散水栓等共同で使用する水栓及び管理人室、集会室等独立した施設の専用装置に設置できること。
(2) 共同住宅の全戸が各戸検針及び徴収の対象であること。
(3) 当該共同住宅における水道料金等が完納されていること。
(届出)第 17 条 所有者は次の各号に該当するときは、企業長に届け出なければならない。
(1) 管理責任者に変更があるとき。
(2) 所有者に変更があるとき。
(3) 受水槽の清掃を行うとき。
(4) 専用装置の改造、修繕、その他の変更をするとき。
(5) 出入口のオートロックの暗証番号又は鍵を変更するとき。
(立入検査)
第 18 条 企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置及び専用装置の立入検査を行い、所有者又は管理責任者に適当な措置を指示することができるものとする。
(給水の停止)第 19 条 企業長は、次の各号に該当する場合は給水を停止することができる。
(1) 所有者が、第 17 条の届出を怠ったとき。

付-45

(2) 所有者又は管理責任者が、第 18 条の検査を拒んだとき、又は改善の指示に従わないとき。
(3) 使用者が、企業長が定める納期限までに水道料金を納入しないとき。
(4) 所有者又は使用者(以下「所有者等」という。)が、第 5 条の契約に定める事項に違反したとき。
2 企業長は、前項の給水停止による損害について、その責めを負わない。
(契約の解除)第 20 条 企業長は、所有者等が第 5 条の契約に定める事項に違反している場合で、警告してもなおその指示に従わない場合は、契約を解除することができる。
2 企業長は、前項の契約解除による損害について、その責めを負わない。
(補則)第 21 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。
附則(令和元年要綱第４号)

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

付-46

様式第1号（第3条関係）
年月日

佐賀西部広域水道企業団企業長 様

申請者

住所
氏名

印

共同住宅各戸検針申請書
共同住宅の各戸検針に関する取扱要綱第3条の規定に基づき、下記建物に各戸検針及び料金徴収の取り扱いを実施してくださるよう、関係書類を添えて申請します。

建物の所在地

市・郡

町大字

番地

名称
階数
戸数

階建て
住宅

戸

商店舗

戸

その他

戸

共用栓

箇所

建物の概要

施錠装置

有

・

無

オートロック暗証番号
住所
所有者
氏名
受水槽の構造メーター個数

添付書類

電話番号□ 地上式 ・ □ 高架式
φ13㎜

個

有効容量

㎥

φ20㎜

個

□ 位置図 □ 平面図 □ 立面図 □ 建築物の計画図□ 受水槽の構造図 □ 配管図 □ パイプシャフト平立面図□ メーター部分図 □ その他（）

付-47

様式第3号（第7条関係）
年月日

佐賀西部広域水道企業団企業長 様

届出者

住所
氏名

印

管理責任者選任・変更届出書
共同住宅の各戸検針に関する取扱要綱第7条の規定に基づき、下記のとおり管理責任者を（ 選 任 ・ 変 更 ） しましたので届出いたします。

建物の所在地
建物の名称
住所
管理責任者

氏名

印

電話番号

付-48

様式第4号（第8条関係）
年月日

佐賀西部広域水道企業団企業長 様

届出者

住所
氏名

共同住宅の開錠方法に関する届出書
共同住宅の各戸検針に関する取扱要綱第8条の規定に基づき、下記共同住宅の開錠方法を届出いたします。

建物の所在地
建物の名称

開錠方法

1

暗証番号

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

2

開錠鍵の貸与3所有者又は管理責任者が対応（常駐）※上記の開錠方法は共同住宅の各戸検針業務及び徴収業務以外で使用することはありません。

付-49

印

共同住宅の各戸検針業務及び水道料金徴収業務等に関する契約書

下記共同住宅の各戸検針業務及び水道料金徴収業務について、佐賀西部広域
水道企業団企業長（以下「水道事業者」という。）と、次に記載する建物の所有者（以下「建物所有者」という。）とは、佐賀西部広域水道企業団共同住宅の各戸検針に関する取扱要綱第 5 条の規定に基づき、以下のとおり契約を締結する。
なお、水道事業者及び建物所有者は、本契約について、この契約の定めるもののほか日本国の法令及び佐賀西部広域水道企業団の条例、規則その他規程を遵守し、信義に従い、これを誠実に履行するものとする。
契約の対象となる建物
建物の所在地
建物の名称（各戸検針業務及び徴収業務の委任等）
第１条

建物所有者は、この契約書に係る各戸検針業務及び徴収業務を水道事業者に委任するものとする。
２

前項の規定により水道事業者が受任する各戸検針業務及び徴収業務については、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）その他の関係法令、佐賀西部広域水道企業団給水条例（令和元年条例第 7 号。以下「給水条例」という。）その他の企業団の関係規程の定めるところにより行うものとする。

（メーターの設置及び維持管理）
第２条

建物所有者は受水槽の流入口に水道事業者が貸与したメーター（以下「親メーター」という。）を設置しなければならない。
２

建物所有者は受水槽以下の設備（以下「専用装置」という。）のすべての各
戸及び共用栓水道メーター（以下「子メーター」という。）について、水道事業者が貸与したメーターを設置しなければならない。

３

親メーター及び子メーターが計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 72 条第 2項に規定する検定の有効期間が満了する場合は、水道事業者が取替えを行う。

付-50

以後の取替えについても同様とする。
４

建物所有者は、善良な管理者としての注意をもって親メーター及び子メー
ターを維持管理しなければならない。

（故障メーターの取替え）
第３条

親メーター及び子メーターが故障したときは水道事業者が取替えを行う。
２

前項の場合において、新たに設置するメーターの費用は、故障等の原因が建物所有者又は各戸水道使用者（以下「使用者」という。）の責に帰すべきと水道事業者が認めた場合は、建物所有者の負担とする。

（検針）
第４条

水道事業者は親メーターと子メーターの検針を行い、その使用水量を

算定する。
２

水道事業者は、メーターの異常等により使用水量が不明なときは、給水条例の定めるところによりその使用水量を認定する。

（料金の徴収）
第５条

水道事業者は子メーターの使用水量に応じて水道料金を算定し、使用者から徴収する。
２

水道事業者は、親メーターの計量水量が子メーターの使用水量の合計より多い場合は、その差分水量を建物所有者に請求し徴収するものとする。ただし、水道事業者が特に認めた場合にはこの限りではない。なお、前記の水道料金は一般用料金を適用した額とする。

（水道料金等を納付しない場合の措置）
第６条

使用者が、水道事業者が定める納期限までに水道料金等を納入しない

場合は、水道事業者は当該使用者に対し給水を停止することができる。
２

前項の給水停止による損害について、水道事業者はその責めを負わない。

（管理責任者の選任）
第７条

建物所有者は、共同住宅の水道使用に関する事項及び本契約に関する付-51

事項を処理させるため、管理責任者を選任しなければならない。この場合、建物所有者が管理責任者を兼ねることを妨げない。
２

建物所有者は、管理責任者を選任し、又は変更したときは、管理責任者選任（変更）届により、直ちに水道事業者に届け出なければならない。
（建物所有者及び管理責任者の取扱う事務等）
第８条

建物所有者及び管理責任者は、次に定める事務を取り扱い、水道事業者に積極的に協力する義務を負う。
(1)メーター検針に関すること。
(2)共用水栓に関する水道料金の納入に関すること。
(3)使用者から苦情があった場合は、その解決に関すること。
(4)専用装置の維持管理に関すること。
(5)その他水道事業者の事務の円滑な実施に関すること。
（維持管理責任）
第 9 条

建物所有者及び管理責任者は、次に定める事項を遵守しなければならない。
(1)専用装置の水質の保全及び維持管理は責任をもって行うこと。
(2)専用装置の破損及び漏水の場合は、直ちに修理を行うこと。
(3)前号による損害が発生した場合は、その責めを負うこと。
(4)子メーター周辺は常に清潔に保ち、設置場所に検針の支障となるものを設置しないこと。
(5)前各号に要する費用はすべて建物所有者及び管理責任者が負担する。
（検査）
第 10 条

水道事業者は、必要に応じ専用装置を検査し、建物所有者の負担で適切な措置を命じることができる。
（使用者の届出義務）
第 11 条建物所有者は、この契約の履行について、使用者に次の届出義務を負わせなければならない。
(1)水道の使用を開始又は中止するとき。

付-52

(2)使用者の名義を変更するとき。
(3)水道の用途を変更するとき。
（建物所有者の届出義務）
第 12 条建物所有者は、次の各号にいずれかに該当するときは速やかに水道事業者に届け出なければならない。
(1)管理責任者を変更するとき。
(2)所有者等に変更があるとき。
(3)受水槽の清掃を行うとき。
(4)専用装置の増設、改造、その他変更するとき。
(5)出入口のオートロック番号等の暗証番号又は鍵を変更するとき。
（契約の周知）第 13 条建物所有者は、契約内容その他必要事項について、管理責任者及び使用者に対して周知徹底し、問題が生じたときは責任をもって解決に努めるものとする。
（契約の解除）第 14 条

水道事業者は、建物所有者がこの契約に定める条項に違反し、勧告してもなおそれが是正されないときは、契約を解除することができる。
２

前項の規定により契約を解除した場合、建物所有者に損害が生じることがあっても、水道事業者はその責めを負わない。

（その他）
第 15 条

この契約に定める条項以外の事項について、疑義が生じた場合は、水道事業者と建物所有者が協議して決定する。
（契約期間）
第 16 条

この契約の有効期間は、契約を締結した日から 1 年とする。ただし、有効期間満了の日の 30 日前までに更新について異議の申し立てがないときは、さらに 1 年間更新されるものとし、以後においても同様とする。

付-53

この契約の締結を証するため、本書を 2 通作成し、水道事業者、建物所有者それぞれ記名押印の上各自 1 通を保有する。

年

月

日
水道事業者
住所

佐賀県佐賀市久保田町大字徳万 1869 番地

氏名

佐賀西部広域水道企業団
企業長

印

建物所有者
住所
氏名

印

付-54

６．3 階直結直圧式給水関係

付-55

○3 階直結直圧式給水に関する基準要綱
令和２年 4 月 1 日
要綱第 5 号
(趣旨)
第 1 条 この要綱は、建築物の 3 階までの部分に直結直圧給水する場合の給水装置の取扱
いに関し必要な基準を定めるものとする。
(対象となる建築物)
第 2 条 この要綱の対象となる建物は、次のとおりとする。
(1) 一戸建て建物(専用住宅、店舗併用住宅)(2) 集合住宅(3) 事務所ビル、倉庫(4) その他企業長が認めたもの(対象除外)
第 3 条 次の各号に該当する場合は、この要綱の対象としない。
(1) 配水管の供給能力を超える給水量を必要とし、配水管に水圧低下等の影響を与える
おそれがある場合(2) 災害その他正当な理由による制限給水、水道管破損事故及び水道施設の工事等による配水管の断水又は水圧低下により、著しく影響を受ける場合(3) 薬品を扱う工場等、逆流によって配水管の水質又は給水装置内の水質に汚染をきた
すおそれがある場合(4) 申請時に用途未定の業務用建物の場合(5) 既設建物において、直結直圧給水することで、漏水のおそれがある場合(6) 保安用水(消防用水)を確保する必要がある場合(適用条件)
第 4 条 この要綱の適用条件は、次のとおりとする。ただし、企業長が 3 階直結直圧式給
水に適しないと判断した場合を除くものとする。
(1) 分岐可能な配水管の口径は、75 ミリメートル以上とする。ただし、管網化がなされている場合は、50 ミリメートルからも分岐可能とする。
(2) 分岐する給水管の口径は、20 ミリメートルから 50 ミリメートルとし、分岐しようとする配水管の口径よりも小口径とする。
(3) 分岐しようとする配水管の位置において、最小動水圧が 0.25Mpa 以上を有すると企業長が認めた場所。
(事前協議)
第 5 条 新たに 3 階直結直圧方式により給水を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ 3 階直結直圧式給水事前協議書(様式第 1 号)により協議しなければ付-56

ならない。
(回答)
第 6 条 企業長は、前条による協議が要綱に定める条件を満たすと認めた場合は、申請者に対し 3 階直結直圧式給水事前協議回答書(様式第 2 号)を交付するものとする。
(工事の申込み)
第 7 条 申請者は、前条の協議を経て、3 階直結直圧式給水に関する承認書の写し、3 階直結直圧式給水条件承諾書(様式第 3 号)を添付し、企業長に対し工事の申込みを行わなければならない。
(給水装置の構造)
第 8 条 3 階直結直圧式給水を行う給水装置の構造及び設置基準は、次のとおりとする。
(1) 給水装置の構造及び材質の基準に適合していること。
(2) 逆流防止の措置を講じること。
(3) 3 階以上に設置する給水器具で、水圧を必要とする器具を設置する場合は、申請者の責任において給水器具が適正に使用できるか判断すること。
(4) 直結直圧給水方式と受水槽給水方式との併用はできない。
(既設建築物の切替え)
第 9 条 既設建築物を 3 階直結直圧式給水に切替えする場合は、次に掲げるすべての事項を満たさなければならない。この場合において、企業長は、既設建築物の平面図、各階
平面図、配管系統図、その他必要とされる書類等の提出を求めることができる。
(1) 第 4 条の適用条件に適合していること。
(2) 既設給水装置を使用する場合は、口径、材質、その劣化状態等を調査し、必要に応じ布設替え等の処置を講じること。
(3) 現行の使用水量、使用状況等を調査し、直結直圧給水への適合性について確認すること。
(補則)第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。
附則(令和元年要綱第 5 号)

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

付-57

様式第1号（第5条関係）
年月日

佐賀西部広域水道企業団企業長 様
申請者

住所
氏名

印

3階直結直圧式給水事前協議書
下記の建物について、3階直結直圧式給水を行いたいので、3階直結直圧式給水に関する基準要綱第5条の規定に基づき、協議します。

設置場所

市・郡

町大字

番地

建築物名称

建築物の概要

建築物

□ 新築

□ 既設

給水装置

□ 新設

□ 改造

建物用途

□ 専用住宅 □ 店舗併用住宅 □ 事務所等
□ 集合住宅（戸） □ その他（

計画使用水量
水圧測定値
測定日
敷地と道路
の高低差

添付書類

）

㎥/日
最小動水圧
年

Mpa
月

日

～

年

配水管埋設道路面～建物地盤
建物地盤～最高位給水口

ｍ
ｍ
ｍ

計
□ 位置図
□ 配管図

月

日

□ 平面図 □ 建物立面図□ 水理計算書 □ 自記録水圧測定表

付-58

時間

様式第 3 号（第 7 条関係）

3 階直結直圧式給水条件承諾書
年月日

佐賀西部広域水道企業団
企業長

様
申請者

住 所

（所有者)

氏 名

㊞

連絡先
設置場所
建物名称
3 階建て建物への直結直圧式給水を行うにあたり、施設を適切に維持管理するとともに、下記条件を承諾します。
１．使用者への通知について
直結直圧式給水の特徴を理解し、使用者(賃借者)等に下記条件を周知させるとともに、出水不良時には解消のため全面的に協力し、企業団への苦情等を一切申し立てしません。
① 漏水等による事故及び水道施設工事の際、断水又は水圧低下に伴い、一時的に出水不良が生じる場合があること。
② 渇水時対策等の制限給水時には、3 階部の給水栓で断水又は水圧低下に伴う出水不良が生じる場合があること。
③ 通常時においても、時間帯によっては、3 階部の給水栓で水圧低下に伴う出水不良が生じる場合があること。
２．出水不良に対する対応について
上記の理由による出水不良又は給水装置の用途変更(専用住宅から店舗等への変更)により、給水に支障を来す場合には、所有者の負担で、給水方式を変付-59

更することにより対応します。
３．既設配管使用の責任について既設の受水槽以下の配管を使用し、直結直圧式給水に変更した場合、これに起因する漏水等の事故については、所有者の責任において解決するとともに、企業団の指示に従い速やかに改善します。
４．給水装置の維持管理について
給水装置の維持管理については、メーターより下流側は所有者又は使用者の管理範囲とし、漏水等においては責任をもって修繕します。また、逆止弁等の保守点検においても責任をもって対応します。
５．メーターの管理及び取り替えについて
水道メーターは検針に支障のない場所に設置し維持管理します。なお、支障が生じた場合は、企業団の指示に従い、所有者の負担で速やかに改善します。
また、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に基づく水道メーターの交換及び水道
メーターの異常等による交換には、企業団に協力し交換時に断水することを承諾します。
６．所有者の変更について
所有者を変更するときは、変更後の所有者にこの直結直圧式給水に付された
条件について継承し、速やかに企業団へ関係書類を提出します。
７．条例・規程の遵守について
上記各項のほか、取り扱い上必要な事項については、佐賀西部広域水道企業
団給水条例、同施行規則、給水装置工事施工基準書等を遵守します。
８．上記以外のその他について
上記各項の承諾条件について、所有者はすべての関係者に周知徹底を図り、直結直圧式給水に起因する紛争が生じたときは当事者間で解決し、企業団には一切迷惑をかけません。

付-60

７．水道直結式スプリンクラー設備関係

付-61

○水道直結式スプリンクラー設備の設置に関する基準要綱
令和 2 年 4 月 1 日
要綱第 6 号
(趣旨)
第 1 条 この要綱は、消防法施行令(昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。)第 12 条
第 2 項第 3 号の 2 に規定する特定施設水道連結型スプリンクラー設備のうち、水道法(昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。)第 3 条第 9 項に規定する給水装置に直結して分岐するスプリンクラー設備(以下「水道直結式スプリンクラー設備」という。)の基準に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象建築物)第 2 条 この要綱において対象となる建築物は、令別表第一に掲げる施設のうち、特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置が可能である建物とする。
(工事の施行)第 3 条 水道直結式スプリンクラー設備の設置又は変更に係る給水装置工事(以下「工事」という。)は、法第 16 条の 2 第 1 項の規定により企業長が指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が消防設備士(消防法(昭和 23 年法律第 186 号)に規定する消防設備士をいう。以下同じ。)の指導の下に行うものとする。この場合において、消防法令に関する事項については、消防設備士が責任を負い、消防長に届け出るものとする。
(事前協議)
第 4 条 水道直結式スプリンクラー設備を設置しようとする者(以下「申請者」という。)は、
水道直結式スプリンクラー設備設置事前協議書(様式第 1 号)に必要事項を記入し、関係図面を添えて、企業長に協議しなければならない。
(回答)
第 5 条 企業長は、前条による申請内容を第 8 条に定める設備の構造と照らし合わせ、水道直結式スプリンクラー設備の設置の可否を判断し、水道直結式スプリンクラー設備設
置事前協議回答書(様式第 2 号)を交付するものとする。
(所管消防署との協議)
第 6 条 申請者は、前条の事前協議の結果、企業長より設置が可能である旨の承認を得た
場合、消防設備士の指導の下、所管消防署と協議を行わなければならない。
(工事の申込み)
第 7 条 申請者は、前条の協議を経て、水道直結式スプリンクラー設備事前協議回答書の写し、水道直結式スプリンクラー設備設置届出書(様式第 3 号)、水道直結式スプリンクラー設備設置条件承諾書(様式第 4 号)及び工事整備対象設備等着工届出書の写しを添付し、企業長に対し工事の申込みを行わなければならない。
(水道直結式スプリンクラー設備の構造)
第 8 条 水道直結式スプリンクラー設備の構造は、次のとおりとする。

付-62

(1)

消防法適合品を使用するとともに給水装置の構造及び材質の基準に適合していること。
(2)

水道直結式スプリンクラー設備は、給水装置を分岐しようとする配水管又は給水管の給水能力の範囲内で、正常な作動に必要な水圧及び水量が得られるものであること。
(3) 停滞水が発生しないよう、水道直結式スプリンクラー設備の管末に、飲用に供せず、かつ日常的に使用する水栓等を設けること。
(4)

水道直結式スプリンクラー設備の配管に停滞空気が発生するおそれがある場合は、空気弁等必要な設備を設けること。
(設置台帳の作成)
第 9 条 企業長は、水道直結式スプリンクラー設備の設置に当たり、水道直結式スプリン
クラー設備設置台帳を作成し、その設置状況を把握するものとする。
(維持管理)
第 10 条 水道直結式スプリンクラー設備の維持管理に当たっては、次に定める事項に留意しなければならない。
(1)

水道直結式スプリンクラー設備の設置者(以下「工事申込者」という。)は、水道直結式スプリンクラー設備設置条件承諾書の内容を十分に理解し、適正な維持管理を行
うこと。
(2)

工事申込者又は指定給水装置工事事業者は、水道直結式スプリンクラー設備の維持管理上の必要事項及び連絡先を見えやすいところに表示すること。
(3)

水道直結式スプリンクラー設備の所有者又は使用者は、当該設備を介して連結している水栓からの水に異常があった場合には、企業長又は工事を行った指定給水装置工事事業者に連絡すること。
(準用)
第 11 条 令第 12 条第 2 項第 3 号の 2 の規定に該当しない施設に水道直結式スプリンクラー設備を設置する場合においても、この要綱に準じて取り扱うものとする。
(補則)第 12 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 4 年要綱第 3 号)

この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

付-63

様式第1号（第4条関係）
年月日

佐賀西部広域水道企業団企業長 様
申請者

住所
氏名

印

水道直結式スプリンクラー設備設置事前協議書
下記建物に水道直結式スプリンクラー設備を設置したいので、水道直結式スプリンクラー設備の設置に関する基準要綱第4条の規定に基づき、協議します。

設置場所

市・郡

町大字

番地

建築物名称

建築物の概要

建築物

□ 新築
□ 木造

□ 既設
□ コンクリート

給水装置

□ 新設

□ 既設

工事着工予定日

年

月日

給水開始予定日

年

月

日

）

□専用住宅 □共同住宅 □店舗併用住宅 □共同住宅事務所併用□特定施設（延床面積：㎡） □その他

建物用途
計画消火水量（スプリンクラー水量）□ その他（ヘッド放水量□ 不燃材 （15Ｌ/分）
放水量 15L/分（30L/分）×
箇所

消火用設備

□ 湿式

分岐口径

配水管口径

高低差

配水管埋設深さ

添付書類

□ 位置図
□ 立面図

□ 難燃材 （30Ｌ/分）
＝
L/分

□ 乾式
㎜

×
ｍ

分岐管口径

㎜

最高水栓高さｍ□ 平面図 □ 詳細図（配管及びスプリンクラーヘッドの位置等）□ 水理計算書 □ 使用スプリンクラーの資料

付-64

様式第3号（第7条関係）
年月日

佐賀西部広域水道企業団企業長 様

届出者

住所
氏名

印

水道直結式スプリンクラー設備設置届出書
下記建物に水道直結式スプリンクラー設備を設置したいので、水道直結式スプリンクラー設備の設置に関する基準要綱第7条の規定に基づき届出ます。

設置場所

市・郡

町大字

番地

建築物名称
建物用途
指定給水装置
工事事業者

指定番号

主任技術者

免状交付番号

消防局承認番号

無

・

給水管口径

有

（

）

給水方式

階数

スプリンクラー事項
製造会社
型式番号
方式

認証番号
□ 湿式

□ 乾式

ヘッド数

消防設備士名免状交付番号

付-65

階

様式第 4 号（第 7 条関係）

水道直結式スプリンクラー設備設置条件承諾書
年月日

佐賀西部広域水道企業団
企業長

様

申込者

住

所

氏

名

㊞

設置場所
建物名称
消防設備士

氏名

㊞

電話

指定給水装置

業者名

㊞

工事事業者

主任技術者

㊞

水道直結式スプリンクラー設備を設置するにあたり、消防設備士及び佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者から十分に説明を受けましたので、適正に維持管理するとともに、下記条件を承諾します。
１．当該スプリンクラー設備は消防設備士が設計し、その指導の下に佐賀西部
広域水道企業団指定給水装置工事事業者が施工すること。
２．当該スプリンクラー設備の作動は、他の給水器具を閉栓した状態での使用を条件としており、火災時の対応について利用者に周知すること。
３．当該スプリンクラー設備は消防法適合品であるとともに、給水設置の構造及び材質の基準に適合する構造であること。

付-66

４．給水管から当該スプリンクラー設備の系統への分岐部には、逆流防止性能を有する器具を設置すること。
５．空気又は水の停滞を防止するための措置を行うこと。また、結露現象を生じ、周囲(天井等)に影響を与える恐れのある場合は、防露措置を行うこと。
６．配水管の断水(災害その他正当な理由による制限給水、水道管破損事故及び水道施設の工事等)又は水圧低下により、当該スプリンクラー設備の性能が十分発揮できない状況が生じても、佐賀西部広域水道企業団は一切責任を負わないこと。
７．当該スプリンクラー設備が誤作動(火災時以外における作動)や、非作動(火災時に作動しなかった)が生じても、佐賀西部広域水道企業団は一切責任を負わないこと。
８．当該スプリンクラー設備が設置された家屋、部屋を賃貸する場合には、当該設備は上記条件付きであることを賃借人に熟知させること。
９．当該スプリンクラー設備の所有者を変更するときは、上記事項について譲受人に熟知させること。
１０．当該スプリンクラー設備を介して連結している給水栓等から通水状態に異常があった場合は、佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者に連絡するとともに、当方にて処置すること。
１１．当該スプリンクラー設備の維持管理上の必要事項及び連絡先を見やすい
ところに表示し、利用者に周知すること。

付-67

８．指定給水装置工事事業者関係

付-68

○佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者規程
令和 2 年 4 月 1 日
管理規程第 18 号
(趣旨)
第 1 条 この規程は、佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例(令和元年条例第 7 号。以下「給水条例」という。)第 7 条第 3 項の規定に基づき、佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法 水道法(昭和 32 年法律第 177 号)をいう。
(2) 政令 水道法施行令(昭和 32 年政令第 336 号)をいう。
(3) 施行規則 水道法施行規則(昭和 32 年厚生省令第 45 号)をいう。
(4) 企業長 佐賀西部広域水道企業団企業長をいう。
(5) 給水装置 需要者に水を供給するために佐賀西部広域水道企業団の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(6) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕(法第 16 条の 2 第 3 項で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。
(7) 主任技術者 給水装置工事主任技術者をいう。
(8) １次側 配水管とそれに付随する設備及び給水装置のうち配水管の分岐から水道メーターまでの間をいう。
(9) 配管技能者 施行規則第 36 条第 2 号で定める、配水管から分岐して給水管を設ける工事等を施行する場合において、適切に作業を行うことができる技能を有する者をいう。
(指定の目的)第 3 条 法第 16 条の 2 第 1 項より、企業長は需要者の給水装置の構造及び材質が政令で定める基準に適合することを確保するため、給水条例第 7 条第 1 項の規定により給水装置
工事を適正に施行することができると認められる者を指定工事事業者として指定する。
2 指定工事事業者は、法、政令、施行規則、給水条例、佐賀西部広域水道企業団水道事業
給水条例施行規程及びこの規程並びにこれらの規定に基づく企業長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
(指定の申請)第 4 条 前条第 1 項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
2 指定工事事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第 1 による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。

付-69

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名(2) 給水条例第 2 条に定める給水区域内において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第 12 条第 1 項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数(4) 事業の範囲
3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(1) 次条第 1 項第 3 号のアからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する
書類(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し又は特別永住者証明書若しくは在留カードの写し
4 前項第 1 号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第 2 によるものとする。
(指定の基準)第 5 条 企業長は、前条第 1 項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
(1) 事業所ごとに、第 12 条第 1 項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有する者であること。
ア

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

イ

やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

ウ

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

エ

水圧テストポンプ(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア

精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者

エ 第 8 条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない者
オ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

カ

法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当する者がある者(指定工事事業者証の交付)
第 6 条 企業長は、第 3 条第 1 項の指定を行ったときは、速やかに指定工事事業者に佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者証(別記様式。以下「指定工事事業者証」と付-70

いう。)を交付する。
2 指定工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第 8 条の指定の取消しを受けたときは、指定工事事業者証を企業長に返納するものとする。
3 指定工事事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第 9 条の指定の効力の停止を受けた
ときは、指定工事事業者証を企業長に提出するものとする。
4 指定工事事業者は、指定工事事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。
第 6 条の 2 第 3 条第 1 項の指定は、5 年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。
3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
4 前 3 条の規定は、第 1 項の指定の更新について準用する。
5 前項において準用する前条第 1 項に規定する場合において、企業長は、指定工事事業者
から指定工事事業者証を返納させた上で、新たな指定工事事業者証を交付するものとする。
(変更等の届出)第 7 条 指定工事事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を企業長に届け出なければならない。
(1) 事業所の名称及び所在地(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(3) 法人にあっては、役員の氏名(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から 30 日以内に施行規則に定められた様式第 10 による届出書に次の書類を添えて、企業長に提出しなければならない。
(1) 前項第 2 号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し又は特別永住者証明書若しくは在留カードの写し(2) 前項第 3 号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められた様式第 2 による第 5 条第 1 項第 3 号アからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書
3 第 1 項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止

付-71

し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から 30 日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から 10 日以内に、施行規則に定められた様式第 11 による届出書を企業長に提出しなければならない。
(指定の取消し)第 8 条 企業長は、指定工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第 3 条第 1
項の指定を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により第 3 条第 1 項の指定を受けたとき。
(2) 第 5 条各号に適合しなくなったとき。
(3) 第 7 条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 第 12 条各項の規定に違反したとき。
(5) 第 13 条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(6) 第 17 条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(7) 第 18 条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8) その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
(指定の効力の停止)
第 9 条 前条各号に該当する場合において、指定工事事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、企業長は、指定の取消しに替えて、6 月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
(指定等の公示)第 10 条 次の各号に該当するときは、その都度佐賀西部広域水道企業団掲示場に掲載して公示する。
(1) 第 3 条第 1 項の規定により、指定工事事業者を指定したとき。
(2) 第 7 条第 1 項の規定により、指定工事事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき。
(3) 第 8 条の規定により、指定工事事業者の指定を取り消したとき。
(4) 第 9 条の規定により、指定工事事業者の指定の効力を停止したとき。
(主任技術者の職務等)
第 11 条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第６条に定める基準に適合していることの確認(4) 給水装置工事に関し、企業長と次に掲げる連絡及び調整

付-72

ア

配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

イ 第 13 条第 2 号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整ウ

給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
(主任技術者の選任等)
第 12 条 指定工事事業者は、第 3 条第 1 項の指定を受けた日から 14 日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
2 指定工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から 14 日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
3 指定工事事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式
第 3 による届出書により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。
4 指定工事事業者は、主任技術者の選任を行うに場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うにあたって支障がないことを確認しなければならない。
(事業の運営に関する基準)
第 13 条 指定工事事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
(1) 給水装置工事ごとに、第 12 条第 1 項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第 11 条第 1 項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道
メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ企業長の承認を受けた工法、工期
その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア

政令第 6 条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

イ

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第 1 号の規定により指名した主任技術者に次に掲げ付-73

る事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から 3 年間保存すること。
ア

施主の氏名又は名称

イ

施行の場所

ウ

施行完了年月日エ

主任技術者の氏名

オ

しゅん工図

カ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

キ 第 11 条第 1 項第 3 号の確認の方法及びその結果
2 前項第 2 号に掲げる基準については第 20 条に規定する。
(工事の承認等)第 14 条 指定工事事業者は、給水装置工事の着工前に設計図、材料調書等を企業長に提出し、承認を受けなければならない。
2 企業長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該指定工事事業者にその旨を通知しなければならない。
(工事検査)
第 15 条 指定工事事業者は、工事完了後は速やかに企業長に検査を申請し、主任技術者の立会いの上で検査を受けなければならない。
2 指定工事事業者は、検査の結果、手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。
(工事の保証)第 16 条 指定工事事業者は、前条第 1 項の検査に合格した工事であっても、1 年以内に破損し、又は故障した場合は、無償でこれを修理しなければならない。ただし、天災又は使用者の責めに起因するものと認められる場合はこの限りでない。
(主任技術者の立会い)
第 17 条 企業長は、指定工事事業者が施行した給水装置に関し法第 18 条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事
事業者に対し、当該給水装置工事に関して第 12 条第 1 項第 1 号により指名された主任技術者の立会いを求めることができる。
(報告又は資料の提出)
第 18 条 企業長は、指定工事事業者に対し、当該指定工事事業者が施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
(諮問機関)
第 19 条 企業長は、次の各号に関し公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事事業者審査委
員会」という。)を設置する。
(1) 第 8 条の規定による指定の取消し付-74

(2) 第 9 条の規定による指定の効力の停止
2 前項の指定工事事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。
(配管技能者の配置)
第 20 条 第 13 条第 1 項第 2 号の基準に基づき 1 次側工事を施工しようとする指定工事事
業者は、次項に定める配管技能者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させなければならない。
2 配管技能者とは、次の各号の一に該当する者をいう。
ア 水道事業者等によって行われた試験や講習により、資格を与えられた配管工(配管技能者、その他類似の名称のものを含む。)
イ

職業能力開発促進法(昭和 44 年法律第 64 号)第 44 条に規定する配管技能士

ウ

職業能力開発促進法第 24 条に規定する都道府県知事の認定を受けた職業訓練校の配管科の課程の修了者

エ

公益財団法人給水工事技術振興財団が実施する配管技能の習得に係る講習の課程を修了した者又は給水装置工事配管技能検定会に合格した者

オ

その他企業長が認める配管技能の習得に係る講習の課程を修了した者

カ その他企業長が特に技能を有していると認めた者
3 1 次側工事が次の各号に該当する場合、企業長が特に指定する資格を有する者を配置しなければならない。
(1) 配水管への分水栓等の取付け、配水管のせん孔を伴うもの(2) 耐震継手を有する鋳鉄管の布設及び接合を伴うもの(3) 水道配水用ポリエチレン管(日本水道協会規格 JWWA K144)とそれに準ずる管の布設及び接合を伴うもの(4) その他、企業長が必要と認めるもの(配管技能者の資格等の報告)
第 21 条 指定工事事業者は、1 次側工事の申込みを行う際には、配管技能者資格等報告書(様式第 1 号)により、当該工事に従事する配管技能者の有する資格、実務経験について報告しなければならない。
(配管技能者の登録)
第 22 条 指定工事事業者は、工事の申込みに先立ち、配管技能者を登録することができる。
2 配管技能者を登録しようとする場合は、配管技能者登録・異動書(様式第 2 号)に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。
(1) 配管技能者の氏名及び生年月日(2) 配水管への分水栓の取付け、配水管のせん孔、給水管の接合等の経験年数(3) 有する資格の名称、登録番号、登録日及び有効期限
3 前項の申請書には、前項第 3 号に記載された資格の資格証の写しを添えなければならな
い。

付-75

(台帳への登録)
第 23 条 企業長は、前条の申請を受けたときは、申請に不備がなければ、速やかに配管技
能者を配管技能者台帳に登録するものとする。
(資格等の報告の省略)
第 24 条 前条により登録された配管技能者が 1 次側工事に従事するときは、第 21 条に規定する配管技能者の資格等の報告を省略することができる。
(変更又は抹消の届出)
第 25 条 指定事業者は、登録した配管技能者に変更があるとき、又は登録を抹消するとき
は、配管技能者登録・異動書により遅滞なく届け出なければならない。
(登録内容の確認)
第 26 条 企業長は、第 6 条の 2 の規定により指定事業者の更新を行う際には、第 22 条により登録された配管技能者の登録内容の確認を行うものとする。
(講習会)
第 27 条 企業長は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
(補則)第 28 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。
附則(令和 2 年管理規程第 18 号)(施行期日)
第 1 条 この規程は、令和元年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
第 2 条 この規程の施行の日の前日までに、多久市水道事業指定給水装置工事事業者規則(平成 10 年多久市規則第 11 号)、武雄市水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成 18
年武雄市企業管理規程第 16 号)、
嬉野市水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成 18 年
嬉野市規程第 13 号)、
大町町指定給水装置工事事業者規程(平成 10 年大町町規程第 3 号)、
江北町水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成 10 年江北町規程第 2 号)、白石町水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成 17 年白石町企業管理規程第 9 号)、西佐賀水道企
業団指定給水装置工事事業者規程(平成 10 年西佐賀水道企業団規程第 4 号)によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和 4 年管理規程第 3 号)

この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和５年管理規程第〇号)

この要綱は、令和６年 3 月 3１日から施行する。

付-76

様式第 1（施行規則第 18 条関係）
（表 面）

指定給水装置工事事業者指定申請書
佐賀西部広域水道企業団企業長 殿
年
申請者 住

月

日

所

氏名又は名称
代表者氏名
電 話 番 号㊞

水道法第 16 条の 2 第 1 項の規定による指定給水装置工事事業者の指定を受けたいので、同法第 25 条の 2 第 1 項の規定に基づき次のとおり申請します。

役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者）の氏名
フリガナ

フリガナ

氏

氏

名

事業の範囲
機械器具の名称、性能及び数別紙のとおり（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。

付-77

名

（裏 面）
当該給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称
上記事業所の所在地
上記事業所で選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名

給水装置工事主任技術者免状の交付番号

当該給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称
上記事業所の所在地
上記事業所で選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名

給水装置工事主任技術者免状の交付番号（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。

付-78

別表（施行規則第 18 条関係）

機械器具調書
年
種別

名称

型式、性能

数量

月

日現在
備考

（注）種別の欄には「管の切断用の機械器具」、「管の加工用の機械器具」、「接合用の機械器具」、「水圧テストポンプ」の別を記入すること。
（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。

付-79

様式第 2（施行規則第 18 条及び第 34 条関係）

誓

約

書

指定給水装置工事事業者申請者及びその役員は、水道法第25 条の 3 第 1 項第 3 号イからへまでのいずれにも該当しない者であることを誓約します。
年

月

日

申請者
住

所

氏名又は名称
代表者氏名

佐賀西部広域水道企業団企業長

殿（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。

付-80

㊞

様式第 3（施行規則第 22 条関係）

給水装置工事主任技術者選任・解任届出書
佐賀西部広域水道企業団企業長 殿
年
届出者 住

月

日

所

氏名又は名称代 表 者 名㊞

水道法第 25 条の 4 の規定に基づき、次のとおり給水装置工事主任技術者の選任
解任の届出をします。

給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称
上記事業所で選任・解任する給水給水装置工事主任技術者

装置工事主任技術者の氏名

免状の交付番号

選任・解任の年月日（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。

付-81

様式第 10（施行規則第 34 条関係）

指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書
佐賀西部広域水道企業団企業長 殿
年

月

日

届出者
㊞

水道法第 25 条の 7 の規定に基づき、次のとおり変更の届出をします。

フ

リ

ガ

ナ

氏名又は名称
住

フ

所

リ

ガ

ナ

代表者の氏名変更に係る事項

変更前

変更後（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。

付-82

変更年月日

様式第 11（施行規則第 35 条関係）

廃止
指定給水装置工事事業者 休止

届出書

再開
佐賀西部広域水道企業団企業長 殿
年

届出者 住

月

日

所

氏名又は名称
代表者氏名㊞

廃止
水道法第 25 条の 7 の規定に基づき、給水装置工事の事業の 休止 の届出
をします。

フ

リ ガ

再開

ナ

氏名又は名称

住

所

フ

リ ガ

ナ

代表者の氏名（廃止・休止・再開）の年月日（廃止・休止・再開）の理由（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。

付-83

様式第 1 号(第 21 条関係)

配管技能者資格等報告書
佐賀西部広域水道企業団
企業長

様
届出者 住

所

氏名又は名称㊞

佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者規程第 21 条の規定に基づき、1 次側工事（配水管等の布設及び分岐工事）に従事する配管技能者の資格等を報告します。
フリガナ

㊞

氏名

配管
技能者

生年月日

年

月

日

実務経験年数
年

資格名
１
技
能

す

登録日

年

月

日

有効期限

年

月

日

登録日

年

月

日

有効期限

年

月

日

登録日

年

月

日

有効期限

年

月

日

資格名

を
有

登録番号

２

る
資
格

登録番号

資格名
３

登録番号

※記載した資格の登録証、資格証等の写しを添付してください。
※実務経験とは、配水管への分水栓の取付け、せん孔、給水管の接合等の経験です。

付-84

様式第 2 号(第 22 条関係)

配管技能者登録・異動申請書
佐賀西部広域水道企業団
企業長

様
届出者 住

所

氏名又は名称

配管技能者を下記の通り

登録
異動

㊞

したいので、佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事

事業者規程第 22 条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
申請区分

登録

□新規登録

異動

□内容変更 □登録抹消

フリガナ

㊞

氏名

配管
技能者

生年月日

年

月

日

実務経験年数
年

資格名
１
技
能

す

登録日

年

月

日

有効期限

年

月

日

登録日

年

月

日

有効期限

年

月

日

登録日

年

月

日

有効期限

年

月

日

資格名

を
有

登録番号

２

る
資

登録番号

資格名

格
３

登録番号

※記載した資格の登録証、資格証等の写しを添付してください。
※実務経験とは、配水管への分水栓の取付け、せん孔、給水管の接合等の経験です。

付-85

９．処分関係付-86

○佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱
令和 2 年 4 月 1 日
要綱第 7 号
(趣旨)
第 1 条 この要綱は、佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者(以下「指定事業者」
以下「規程」という。)第８条各号のいずれかに該当する行為(以下「違反行為」という。)
があった場合における指定の取消し又は規程第９条の規定により当該指定の取消しに代えて行う指定の効力の停止(以下、これらを「指定の取消し等」という。)の基準及び手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
(処分等の基準)
第 2 条 指定の取消し等及び指導に関する基準は、別表のとおりとする。
2 前項において付された処分は、処分された日から 2 年を経過した日をもって消滅する。
3 同時に 2 以上の違反行為があったときは、当該違反内容ごとに規定する処分内容のうち最も重い処分を行うものとする。
4 指定を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しないものが給水装置工事を施行した場合は、その事実が判明した日からさらに 2 年間指定を取り消す。
5 指定を停止され、その停止の日から 2 年を経過しないものが再度指定停止に該当する違反行為を行ったときは、指定を取り消すことができる。
(違反行為の調査、報告等)
第 3 条 指定給水装置工事事業者の指定に関する業務を担当する課の長又は営業所長(以下「所管課長等」という。)は、指定事業者が違反行為を行った疑いがあるときは、その事
実関係の調査を行わなければならない。
2 所管課長等は、前項の調査において指定事業者による違反行為の事実を確認したときは、直ちに当該事業者に違反行為を是正するよう指導しなければならない。
3 所管課長等は当該事業者から、てん末書の提出を求めるとともに、違反行為調査報告書(様式第 1 号)を作成し、佐賀西部広域水道企業団企業長(以下「企業長」という。)に報告しなければならない。
(文書による注意等)
第 4 条 所管課長等は、違反行為の内容及びてん末書の内容を検討し、指定の取消し等は要しないが違反行為の再発を防止するため注意等を促すことが必要と認めるときは、注
意書(様式第 2 号)により注意し、又は警告書(様式第 3 号)により警告することができる。
(審査委員会への諮問)
第 5 条 所管課長等は、違反行為の内容及びてん末書の内容を検討し、指定の取消し等を要すると判断した場合には、企業長に報告し、佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「審査委員会」という。)開催の要否について、意見を具申す

付-87

ることができる。
(意見陳述のための手続き)
第 6 条 企業長は、違反行為の内容が行政処分に相当すると認めるときは、審査委員会の開催に先立ち、当該処分の名あて人になるべき者に対して、指定を取り消す場合にあっては意見陳述のための聴聞の手続を行い、指定の効力を停止する場合にあっては弁明の機会を付与するものとする。
2 聴聞の実施に当たっては、聴聞通知書(様式第 4 号)により通知する。
3 聴聞は、企業長が指名する職員が主宰する。
4 聴聞を終結したときは、主宰者は、速やかに聴聞調書(様式第 5 号)、聴聞報告書(様式第 6 号)及び処分案を作成し、企業長に報告する。
5 弁明の機会の付与にあっては、弁明の機会付与通知書(様式第 7 号)により通知する。
6 弁明は、企業長が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第 8 号)を提出してするものとする。
7 前 6 項に規定するもののほか、意見陳述のための手続に関しては、行政手続法(平成 5年法律第 88 号)の例による。
(指定の取消し等の決定)
第 7 条 審査委員会は、第 3 条第 3 項の報告及び前条の内容その他必要と認められる事項等を考慮し、処分等について審査を行う。
2 指定の取消し等の決定は、審査委員会の審議結果を基に企業長が行う。
3 規程第 9 条に規定する「斟酌すべき特段の事情があるとき」とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) 違反行為が故意ではなく、悪質でもなく、及びその損害が軽微と認められる場合(2) その他、企業長が特に認めた場合(処分の通知等)
第 8 条 企業長は、指定の取消し等の処分を決定したときは、処分決定通知書(様式第 9号)により、速やかに当該指定事業者に通知するものとする。
2 企業長は、指定の取消し等を行った場合には、規程第 10 条の規定に基づき、公示を行わなければならない。
(処分後の給水装置工事の施行)
第 9 条 指定の取消し等の処分を受けた指定事業者は、当該処分期間中、佐賀西部広域水道企業団の給水区域内において新規に給水装置工事を施行することはできない。ただし、当該処分のときに未しゅん工の給水装置工事がある場合は、その工事に限りしゅん工まで工事を施行することができる。
(給水装置工事主任技術者に対する措置)
第 10 条 企業長は、水道法(昭和 32 年法律第 177 号)第 25 条の 4 に定める給水装置工事
主任技術者が、水道法に違反する行為を行ったと認めるときは、その旨を国土交通大臣

付-88

に報告するものとする。
(補則)第 11 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。
附則（令和 2 年要綱第 7 号）

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年要綱第 1 号）
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 5 年要綱第〇号）
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

付-89

別表(第2条関係)

佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る処分基準※処分内容については、各違反内容に係る最高処分を示している。
違反項目
指定要件違反関係法令条文
水道法根拠条文
水道法
施行規則
第25条の11第25条の3
第21条
第1項第1号
第1項第1号

違反内容

処分内容

事業所ごとに給水装置工事主任技術者を置かないとき

指定取消し

厚生労働省令で定める機械器具を有しなくなったとき指定取消し

第1項第3号イ

精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことが
できない者

指定取消し

第1項第3号ロ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

指定取消し第1項第2号

第20条

水道法に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であることが判明したとき指定を取消され、その取消しの日から2年を経過しない者であることが判明したとき業務に関し不正又は不誠実な行為をしたとき

第1項第3号ハ第1項第3号二第1項第3号ホ①無断通水、メーターの不正使用等をしたとき②道路掘削許可、道路使用許可を受けずに工事を施行したとき③施工上の安全管理を怠り、死傷者を出し、又は被害を与えたとき④企業長の承認を受けないで工事を施行したとき又は工事完成後企業長の検査を受けなかったとき⑤その他の不正又は不誠実な行為・違反行為法人であって、その役員のうち法25条の3第1項第3号イからホまでに該当する者がいることが判明したとき

第1項第3号ヘ
給水装置工事
主任技術者選任等義務違反第25条の11
第1項第2号

第25条の4
第2項

第21条
第1項、第2項
第3項

届出義務違反第25条の11第1項第3号

第25条の7

第34条
第35条

事業の運営基準 第25条の11
違反
第1項第4号

第25条の8第36条
第1項第1号

第1項第2号

第1項第6号

第25条の10

第25条の11第1項第8号

指定取消し

一律に指定を取り消す。

指定取消し又は指定停止6か月以下
指定停止6か月以下
指定停止6か月以下
指定停止6か月以下

様々なケースがあり得るが、違反行為の程度によって文書注意又は指定停止を決定する。
再犯の場合（2年程度）又は悪質と判断できるときは、欠格要件に該当するとみなし、指定を取り消す。（文書で期日を定め警告）

指定停止6か月以下
指定取消し
指定取消し

選任届又は解任届を速やかに提出するよう指導する。（文書で期日を定め警告）
この指導に従わない場合は指定を取り消す。

指定停止3か月以下兼任を解くように指導し、解任届を提出させる。（文書による注意）

指定取消し
指定取消し
指定停止1か月以下

変更届、休止届、廃止届又は再開届を速やかに提出すように指導する。（文書で期日を定め警告）
この指導に従わない場合又は虚偽の届出を行った場合は、指定を取り消す。
工事申込みの際に主任技術者を記入する欄が空欄の場合は、記入させる。

指定停止1か月以下

工事申込書に記載された配管技能者を従事させていない、又はその者に当該工事に従事するほかの者を監督させていない場合は、その者を従事させ、又は監督させるよう指導する。（文書による注意）
工法等に適合させるよう工事のやり直しを指示し、改善後違反行為の程度によって文書注意又は指定停止を決定する。
この指導に従わない場合は指定を取り消す。

第1項第4号

給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の施行技術の向上のために、研修の機会を確保しないとき指定停止6か月以下

研修の機会を確保するように指導する。（文書による注意）

第1項第5号イ

水道法施行令第6条の基準に適合しない給水装置を設置した
とき指定停止6か月以下

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用したとき指名した給水装置工事主任技術者に、施行した給水装置工事ごとに記録を作成させなかったとき又は当該記録をその作成の日から3年間保存しなかったとき
給水装置の検査の際、企業長の求めに対し、正当な理由なく給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせないとき
給水装置工事に関する報告又は資料の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき施行した給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいとき第16条の2
第1項

一律に指定を取り消す。

指定停止6か月以下

第1項第7号
不正申請

指定取消し

企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合しない工事を施行したとき

第1項第6号
第25条の9給水装置工事主任技術者が2以上の事業所に選任され、その職務に支障があるとき事業所の名称及び所在地等の変更届を提出しないとき又は虚偽の届出をしたとき
休止届、廃止届、再開届を提出しないとき又は虚偽の届出をしたとき
給水装置工事ごとに給水装置工事主任技術者を指名しなかったとき配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合
において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、その他の異常を生じさせることがないように適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に該当工事に従事するほかの者を監督させないとき

選任届を速やかに提出するよう指導する。（文書で期日を定め警告）
この指導に従わない場合は指定を取り消す。
指定業者に対し欠けている機械器具を備え付けるように指導する。
（文書で期日を定め警告）
この指導に従わない場合は指定を取り消す。
指定業者が個人の場合は、廃止届を提出するように指導する。
法人の場合は、欠格条項に該当した役員を他の者に変更した場合は処分しない。
指定業者が個人の場合は、廃止届を提出するように指導する。
法人の場合は、欠格条項に該当した役員を他の者に変更した場合は処分しない。

第1項第3号

第1項第5号ロ

工事施行に関す 第25条の11
る義務違反
第1項第5号

給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出をしないと
き

指導方法

第18条

不正の手段により指定業者として指定を受けたとき

付-90

指定停止3か月以下
指定停止3か月以下基準に適合するよう工事のやり直しを指示し、改善後違反行為の程度によって文書注意又は指定停止を決定する。
この指導に従わない場合は指定を取り消す。
適正な機械器具を備え付け使用するように指導し、改善後違反行為の程度によって文書注意又は指定停止を決定する。
記録の作成又は保存を指導する。（文書による注意）
この指導に従わない場合は指定を取り消す。

指定停止3か月以下
指定停止3か月以下

指定停止6か月以下
指定取消し

当該業者から事情を聴取して指導する。（文書による注意）
この指導に従わない場合は指定を取り消す。
水道施設を破損した場合は、現状復旧を指示し、文書で注意する。
また、水道法違反の事実が明白であり、かつ、重大であるときは、指定を取り消す。
事実が判明したら、速やかに取り消しを行う。

10．その他

付-91

○佐賀西部広域水道企業団水道事業給水装置の構造等の基準に関する規程
令和 4 年 3 月 15 日
管理規程第 4 号
佐賀西部広域水道企業団水道事業給水装置の構造等の基準に関する規程(令和 2 年管理規
程第 17 号)の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条 この規程は、水道法施行令(昭和 32 年政令第 336 号。以下「政令」という。)第 6
条第 1 項及び第 2 項に定めるもののほか、佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例(令和元年条例第 7 号)第 8 条の規定に基づき、給水装置の構造等の基準を定めるものとする。
(給水装置の構造)
第 2 条 給水装置の構造は、次に定める基準に適合したものでなければならない。
(1) 給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、仕切弁、水道メーター(以下「メーター」という。)及び給水栓等をもって構成し、その他附属品を備えること。
(2)

給水管を佐賀西部広域水道企業団水道事業以外の水道管及びその他汚染の原因となるおそれのある管と直結しないこと。
(3)

配水管に給水管を取り付ける場合は、止水栓又は仕切弁を取り付け、その取付位置

は、原則として公道に近い私有地とすること。ただし、企業長が認める場合はこの限りではない。
(給水装置の施工)
第 3 条 給水装置の施工は、次に定める基準に適合したものでなければならない。
(1)

給水管の口径については、分岐しようとする配水管の口径より小さいものとすること。ただし、企業長が認めた場合はその限りでない。
(2) 給水管は、原則として口径 250 ミリメートル以下の配水管又は他の給水管から分岐するものとする。
(3)

配水管から給水管への分岐については、原則として不断水分岐工法によること。口径 40 ミリメートル以下の給水管を分岐する場合は、分水栓又は T 字管を使用し、口径50 ミリメートル以上の給水管を分岐する場合は、分水栓又は不断水割 T 字管を使用すること。
(4) 異形管には、分水栓を直接連結しないこと。
(5)

給水装置の配水管への取付口は、他の給水装置の取付口又は配水管の接合箇所から

30 センチメートル以上の間隔を確保すること。
(6) 給水管の埋設深度は、公道については管天から 0.8 メートル以上(ただし、道路管理者の指示があるものについては、その指示に従う。)、私道については管天から 0.6 メートル以上、宅地内については管天から 0.3 メートル以上とすること。ただし、企業長が認める場合はこの限りでない。
(7) 給水管には企業長が必要と認める場合、排水弁を設置すること。

付-92

(8)

前各号に掲げるもののほか、給水装置の施工に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
(メーターの設置)
第 4 条 メーターは、次の各号により設置しなければならない。
(1)

メーターは、給水管と同口径のものを使用するものとする。ただし、企業長が認めた場合はその限りでない。
(2) メーターは、水平に設置すること。
(3)

メーターは、点検しやすい位置に設置し、常に乾燥して汚水が入らず、損傷及び盗難のおそれのない場所を選定すること。
(受水槽の設置)
第 5 条 次の各号に該当する場合、受水槽を設置しなければならない。
(1) 一時に多量の水を必要とする場合(2) 常時一定の水圧を必要とする場合(3) 3 階建以上の高さの建物に給水する場合(企業長が認可した 3 階以上直 結直圧式給水の建物を除く。)(4) 配水管の水圧により直接給水が困難な場合(5) 断・減水時にも一定の保安用水を必要とする場合(6) その他企業長が必要と認めた場合(受水槽の構造)第 6 条 受水槽は、密閉型とし、床面に清掃用のピットを設け、外部から汚水が浸入しない構造としなければならない。
2 受水槽は、内部の点検、清掃及び修理等に支障がない形状としなければならない。
3 企業長は、必要と認める場合は、受水槽の構造図面を提出させることができる。
(逆流防止の措置)
第 7 条 水質汚染のおそれがある場合、又は給水装置に逆流が生じるおそれのある場合は、適切な逆流防止の措置を取ること。
(給水装置の材質)
第 8 条 給水装置の管類、継手類、水栓類及び弁類の材質は、政令第 6 条第 2 項に基づく
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成 9 年厚生省令第 14 号)の基準に適合しているものでなければならない。
2 配水管分岐部からメーターまでの間に使用する材料は、企業団が認めた製品でなければならない。
3 止水栓及び仕切弁のボックスは、企業団が認めた製品でなければならない。
(給水装置の保護)
第 9 条 給水装置が損傷し、又は汚染するおそれのある場合は、次に定める保護措置を講じなければならない。

付-93

(1)

埋設する給水管の周囲は、良質な土砂をもって埋戻し、給水管を保護しなければな

らない。
(2)

凍結及び外傷のおそれのあるところに給水管を布設する場合は、適切な保護材及び保温材で覆うこと。
(3)

給水管の曲線部又は管末等で接合箇所が離脱するおそれがある場合は、離脱防止継手を用いるか、又はコンクリートで保護する等の適切な措置を取ること。
(4)

水撃作用により給水管内の水圧が上昇するおそれがある場合は水撃防止器の設置等により適切な水撃防止のための措置を取ること。
(5)

側溝等の構造物を横断して給水管を布設する場合は、伏越しを原則とする。また、河川等を横断して給水管を布設する場合は、給水管が損傷しないよう十分な措置をし、かつ、高水位以上のところで渡すこと。
(6) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのある機械器具を、給水管に連結しないこと。
(7)

構造物導入部等で施工後に沈下等により大きな変位が想定される箇所については、

有効な伸縮可とう継手等を用い変位を吸収する措置を取ること。
(8)酸、アルカリ、又は電食等に侵されるおそれのあるところに給水管を布設する場合

は、腐食を防止するための措置を取ること。
(9)

給水管内に停滞空気の生じるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設ける

こと。
(10) 給水管に過大な流速が生じ、メーターや器具が損傷するおそれのあるときは、減圧弁や流量調整弁を使用する等、適切な措置を取ること。
(11) 立ち上がり管を設置するときは、建造物、支柱等を利用して固定すること。
(その他)
第 10 条 この規程に定めのないものについては、国土交通省令に従うとともに企業長の指示に従わなければならない。
附則

この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 5 年管理規程第〇号）

この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

付-94

〇水道加入金取扱要綱
令和 2 年 12 月 23 日
要綱第 9 号（趣旨）
第１条 この要綱は、佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例（令和元年条例第 7 号。
以下「条例」という。) 第 31 条に規定する加入金の取扱いについて、必要な事項を定めものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において使用する用語の定義は、条例の例及び下記による。
(１) 構成団体

企業団統合前の、多久市、武雄市、嬉野市、大町町、江北町、白石町、及び西佐賀水道企業団（佐賀市久保田町を除く。）の水道事業をいう。

(２) 公道工事

公道上の配水管から分岐して行う給水装置工事において、宅内に設置する一次止水栓又はメーターに直結する止水栓までの範囲をいう。

(３) 宅内工事

給水装置工事において、前記公道工事の範囲を除く、主に一次止水栓
又はメーターに直結する止水栓以降の範囲をいう。

(４) 給水準備管 宅地分譲地や複合商業施設等において、所有者や使用者が未決定の各
宅地や店舗等へ引き込んだ給水装置のうち、一次止水栓又はメーターに直結する止水栓までの範囲をいう。
（加入金の徴収基準）
第 3 条 加入金は、給水装置工事の申込みを行う者から徴収するものとし、その徴収基準
は次の各号に定めるところによる。
（１） 給水装置の新設工事
ア

給水装置を新設する場合は、当該給水装置に設置する企業団のメーターの口径に応じて、加入金を徴収する。

イ

貯水槽方式建物を新設する場合は、当該貯水槽手前に接続する給水装置に設置した企業団のメーターの口径に応じて、加入金を徴収する。

ウ

貯水槽方式建物で共同住宅各戸検針の認定を受け新設する場合は、貯水槽以降の装置に設置した企業団のメーターの口径及び個数に応じて、加入金を徴収する。

エ宅地分譲地等の給水準備管の設置時は所有者及び使用者が未定のため、加入金徴収対象としないが、給水準備管以降の宅内工事を加入金納入対象として取り扱う。

（２） 給水装置の改造工事
ア 増 径
メーターの増径を伴う改造工事の場合は、新たに設置する企業団のメーター（以下「新メーター」という。
）の口径に係る加入金の額と、既に設置していた企業団のメー
ター（以下「旧メーター」という。
）の口径に係る加入金の額との差額を徴収する。

付-95

イ 統合による増径
既設の２個以上の給水装置を１個に統合する場合で、新メーターの口径に係る加入金の額が、旧メーターの口径に係る加入金の合計額より大きいときは、差額を徴収する。
ウ 分割によるメーター個数の増加
既設の１個の給水装置を同じ敷地内で２個以上の給水装置に分割し、企業団のメー
ターの個数が増加する改造工事の場合（同時申込の場合に限る。
）で、新メーターの口径に係る加入金の合計額が、旧メーターに係る加入金の額より大きいときは、差額を徴収する。
エ企業団が管理する台帳その他の記録及び現状等により、過去に企業団のメーターを設置したことが確認できる場合に限り、当該記録に基づき旧メーターの口径を認定する。

（３）移転に伴う措置
加入金の権利は土地に付随する権利であり、移転等に伴い加入金の権利を他の土地へ移動することは認めない。ただし、第７条第１号に該当する場合のみ、加入金の徴収を免除し移動を認める。
（加入金の額）第 4 条 加入金の額は，条例第 31 条第 1 項第１号に定める金額とする。
加入金の額（条例第 31 条第 1 項第 1 号による。
）（税別）

メーター口径加入金13 ミリメートル

46,000 円

20 ミリメートル

80,000 円

25 ミリメートル

170,000 円

30 ミリメートル

292,000 円

40 ミリメートル

501,000 円

50 ミリメートル

859,000 円

75 ミリメートル

1,475,000 円

100 ミリメートル

2,529,000 円

125 ミリメートル以上

企業長が別に定める。

（加入金の納入）第５条 加入金は，条例第７条第２項の規定による設計審査の終了の際、納入通知書により徴収する。ただし企業長が特別の理由があると認めたときは，その後に徴収することがで

付-96

きる。
（加入金の還付）
第６条 納入後の加入金は，次の各号に掲げる場合を除き還付しない。
（１） 給水装置工事の承認を受けた者が、加入金を納めた後、当該工事の施工をしないで申込みを取り消した場合（２） 設計変更その他の理由により、徴収すべき加入金の額が減少した場合（３） その他企業長が特に必要があると認めた場合（加入金の免除）
第７条 次の各号に掲げる場合は，加入金の徴収を免除する。
（１） 区画整理や公共工事に伴う家屋移転において、加入金相当額の補償を受けていないことが確認できた場合（２） 開発行為等で宅地分譲地や商店舗に給水準備管を設置する場合（３） 貯水槽方式建物で、共同住宅各戸検針の認定を受けて新設する給水装置工事において、貯水槽手前に設置する企業団の管理メーターの加入金（４） その他企業長が特に必要があると認めた場合（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、要綱の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附則(令和２年要綱第９号)（施行期日）
この要綱は、令和 2 年 12 月 23 日から施行する。

付-97

〇手数料取扱要綱
令和 2 年 12 月 23 日
要綱第 10 号（趣旨）
第１条 この要綱は、佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例（令和元年条例第 7 号。以
下「条例」という。)第 32 条に規定する手数料の取扱いについて、必要な事項を定めるも
のとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において使用する用語の定義は、条例の例及び下記による。
(１) 構成団体

企業団統合前の、多久市、武雄市、嬉野市、大町町、江北町、白石町、及び西佐賀水道企業団（佐賀市久保田町を除く。）の水道事業をいう。

(２) 公道土地の登記記録の地目上において「公衆用道路」、
「水路」、
「法定外公
共物」等公共性の高いものをいう。(※当定義上においては所有者の区分に因らない。また無地番の案件については、所有者の意向によることとする。)(３) 配水管

一次止水栓又はメーターに直結する止水栓以前の上水道管のうち、他の給水装置へ分岐し配水できるものをいう。(※当定義上においては口径・所有者の区分等に因らず、分譲地道路内や集合住宅内の給水主管や私設給水管も含む。
）(４) 公道工事

公道上の配水管から分岐して行う給水装置工事において、宅内に設置する一次止水栓又はメーターに直結する止水栓までの範囲をいう。

(５) 宅内工事

給水装置工事において、上記公道工事の範囲を除く、一次止水栓又はメーターに直結する止水栓より以降の範囲をいう。

(６) 給水準備管 宅地分譲地や複合商業施設等において、所有者や使用者が未決定の各
宅地や店舗等へ引き込んだ給水装置のうち、一次止水栓又はメーターに直結する止水栓までの範囲をいう。
（手数料の徴収対象）
第 3 条 手数料は、次の各号に定める者から徴収するものとする。
(１) 新規で指定給水装置工事事業者の指定を受けようとする者(２) 指定給水装置工事事業者の５年ごとの指定の更新を受けようとする者(３) 公道上において、給水装置工事の申請を行う者(４) 宅内において、給水装置工事の申請を行う者（手数料の徴収基準）
第 4 条 給水装置工事の申請に伴う手数料の徴収基準は、次の各号に定めるものとする。
(１) 給水装置の公道工事

付-98

ア

公道上の既存配水管から分岐する給水装置の件数に応じて、手数料を徴収する。

イ

宅地分譲地内及び商業施設、集合住宅への分岐工事は、公道上の既存配水管から分岐する件数に応じて、手数料を徴収する。ただし、同一工事において公道上の既存配水管からの分岐部が複数箇所発生する場合は、1 件で取り扱うことができる。

ウ

イに記載する工事のうち、同一工事で布設する敷地内配水管からの給水準備管の分岐工事については、手数料徴収対象外とする。ただし、宅地分譲地内道路における配水管工事竣工後に当該配水管から分岐工事を行う場合は、手数料徴収の対象となる。

エ

宅地分譲地内配水管の分岐と同時施工で、隣接する宅地分譲地へ公道上の既存配水管から給水準備管の分岐引込みを行う場合は、別途手数料を徴収する。

オ

集合住宅等の敷地内において、既存の配水管からの追加分岐工事を行う場合は、手数料徴収対象外とする。

(２) 給水装置の宅内工事
ア 宅内での新設工事、改造工事について、手数料を徴収する。
イ

宅地内に設置するメーターの件数に応じて、手数料を徴収する。

（手数料の額）第５条 手数料の額は，条例第 32 条に定める金額とする。
（手数料の納入）
第６条 手数料は，水道法（昭和 32 年法律第 177 号。以下、「法」という。）第 16 条の 2
第 1 項の指定の申請の際、及び法第 25 条の 3 の 2 第 1 項の指定の更新の申請の際、徴収する。また、給水装置工事の申請においては、条例第７条第２項第１号の規定による設計審査の終了の際、納入通知書により徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは，その後に徴収することができる。
（手数料の還付）
第７条 納入後の手数料は、企業長が特別の理由があると認める場合を除き還付しない。
（手数料の免除）
第 8 条 次の各号に掲げる場合は，手数料の徴収を免除する。
(１) 宅地分譲地道路内等で同一工事布設の配水管から給水準備管の分岐工事を行う場
合(２) 集合住宅地敷地内等の公道以外で、配水管から給水装置の分岐工事を行う場合(３) 給水装置の修理、修繕の工事を行う場合(４) 水道権利の廃止に伴い、公道上で分岐部の止水工事を行う場合(５) 公道工事に併せて、極めて軽微な宅内工事等を行う場合(６) 共同住宅各戸検針の認定を受け新設する工事で、貯水槽手前に企業団の親メーターを設置する場合(７) その他企業長が特に必要があると認めた場合

付-99

（その他）
第 9 条 この要綱に定めるもののほか、要綱の施行に関し必要な事項は企業長が別に定める。
附則(令和２年要綱第 10 号)（施行期日）
この要綱は、令和 2 年 12 月 23 日から施行する。

付-100