２版

様式

Ｃ−１９、Ｆ−１９−１、Ｚ−１９ （共通）

科学研究費助成事業

研究成果報告書
平成 ２９ 年５ 月 １１ 日現在

機関番号： １０１０１
研究種目： 若手研究(B)
研究期間： 2013 〜 2016
課題番号： ２５７８００８７
研究課題名（和文）官民が協働する規制システムの行政学的研究

研究課題名（英文）Study on Public/Private Collaborative Regulatory System from the Perspective of
Public Administration
研究代表者
村上

裕一（Murakami, Yuichi）

北海道大学・公共政策学連携研究部・准教授
研究者番号：５０６４７０３９
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）

3,100,000 円

研究成果の概要（和文）：本研究では、規制の基準設定や手段選択が行われる「規制空間」の構造と広がりを明らかにした。事例では、国際規制にも影響されながら、適切な基準を設定するために官民で行う事実発見と利害調整が重要であった。そこでは、規制が「公益」から逸脱することのないよう自らの裁量を行使して規制空間に働き掛ける規制機関の姿も観察された。それは、調整の場やプロセスの管理、法令システム・インフラの整備、規制実施手段の制度・仕組みの選択といった「メタ規制」とでも呼べるものである。そうしてでき上がる多層的な規制システムは腐敗（corrosive capture）の発生を防止し得るが、その行政的条件を析出するのが次の課題である。

研究成果の概要（英文）：This project clarifies the structure and transformation ofregulatory
space
and its background from the perspective of public administration. Examined cases of safety
regulations indicate that standard‑setting and enforcement are also amidst a recent wave ofgovernance , since public and private actors share discretion in fact‑finding, mutualreconciliation, and global harmonization. Although it appears that governmental regulatory
discretion decreases in this situation, the government views the regulatory process from a seemingly
neutral and distant position, and controls the entire regulatory system for
public interest
with various substantial or procedural regulatory schemes. This implies that the government, in asense, strategically expands their discretion on theregulation of regulationormeta‑regulation . This multi‑layered regulation can be helpful in avoiding
corrosive capture .
The next phase of my comparative study investigates this aspect in detail.

研究分野： 行政学
キーワード： 官民協働

社会管理

安全規制

技術基準

規制システム政策プロセス

ネットワーク

制度設計

様

式

Ｃ－１９、Ｆ－１９－１、Ｚ－１９、ＣＫ－１９（共通）1．研究開始当初の背景

cending the Deregulation Debate. Oxford Univ. Pr.、民間を巻き込んだ規制の新手法や新体制が出現してお本研究では、現代行政を取り巻く環境変化が規制

り、「小さな政府」化が一概に「規制緩和」とは言えや社会管理の手法をどう変えるのか、官民が相互にないと指摘する研究として Hood, C., James, O.,

作用・依存し合う規制行政システムの構造はどう変Peters, B.G., & Scott, C. (2005). Controlling Modern

容しているのか、そこで規制行政機関はどのようなGovernment: variety, commonality and change. Edward

裁量確保戦略を採っているか、といった問いに取り

Elgar Pub.が見られる。規制執行研究の先駆けである組む。環境変化の中にあって、なお社会を適切な状

森田朗 (1988)『許認可行政と官僚制』、岩波書店は本態に保っていく責務を第一義的に負った規制行政機研究にとって重要だが、それ以来、日本の規制の実関の立場からすれば、社会の秩序を維持しさらに改態を観察した上で示される体系的な研究成果はあま善していこうとする民間のエネルギーをうまく活用

りない。本研究では、事例研究によりこれらの理論しながら、同時にやはり自ら一定の裁量を行使でき的洗練を図ることを中心的目的とする。

る規制体制をどのように作っていくのかが問題となる。

本研究ではさらに、海外における安全等の規制の法制度設計や策定・実施のプロセス、及び、その変本研究では、規制の策定や実施に技術的な知見が容を調査し、それと照らし合わせることによって我必須の安全規制（技術基準の設定と実施）に注目すが国の規制システムの特徴を浮き彫りにしていく。

る。それは、安全規制の基準を策定する際、技術開例えば英国では、1970 年代の経済危機でそれまでの発の進展やそのコスト等、様々な価値のトレードオ

寡頭的な政治・行政構造が崩壊し、自由で分権的なフを調整するという、関係者からの合意調達が重要「規制国家」ができ上がったとするのが通説である。

であるとともに、技術開発の進展と連動した基準をそれに対して、この時期、政府とは距離を置いた市

策定するため、仮に被規制者に否応なしに強いる基民社会（「自主規制」的な部分）に政府（「法規制」

準でも、いかなる基準によれば被規制者に実験を許的な部分）が侵略・干渉して支配し、実質的に「中容して技術開発意欲を駆り立て、全体の技術水準を高めることができるかという技術強制の視点も、規央集権」化していったとする Moran, M. (2007). The
British Regulatory State: High Modernism and Hy-

制や社会管理の技術として必要になってくる。こうper-Innovation (New Ed.). Oxford Univ. Pr.もある。

して安全規制においては、民力を活用しながらも自これは、国や時代こそ違うものの、村上裕一 (2012)

らの裁量を確保するという問題が特に先鋭化すると「『法規制化』と業界自主規制の遷移」 『計画行政考えられるからである。

（第 35 巻 第 3 号）
』pp.44-51.が論じた「法規制化」

規制の策定については、技術的知見を有する民間という我が国の潮流と共通する現象であり、その要事業者（それは多くの場合、被規制者でもある）を因を検討することは比較行政の観点からも有意義とそのプロセスにどの程度関与させるのか、既存の規思われる。行政学やガバナンスの理論との関係では、格や自主規制基準をどのように法令体系に組み込んでいくのか、仕様・性能・目的規定のどれを用いる

ヨーロッパで Osborne, S.P. (ed.). The New Public
Governance? Emerging Perspectives on the Theory andのか等によって、官民の持ち得る裁量や自由度 ――

Practice of Public Governance. Routledge.が提示した

さらには規制の実効性や効率性 ―― が異なってく「ニュー・パブリック・ガバナンス」論との接合・る。規制の実施についても、それを規制当局が自ら比較検討も求められる。

行うのか、それにやや近い独立行政法人や公益法人等が行うのか、それとも民間企業や自主規制色の濃2．研究の目的い第三者認証・自己認証に委ねてしまうのか等は
様々な要因によって選択されるのであり、それは規制の実効性と効率性を規定し得る。

本研究では、官民が相互に作用・依存し合う規制システムの構造とその変容、及び、その中での規制

こうした観点での先行研究としては、「官民が裁量

行政機関の裁量確保戦略を明らかにするべく、安全や自由度をどう分け合うのか」という形で一般的に等を規制する行政システムを研究する。安全の規制

論じた Donahue, J.D., & Zeckhauser, R.J. (2006).

システムでは、技術的知見を有する被規制者から実Public-Private Collaboration. In Moran, M., Rein, M.,

現可能性について合意を得ながらも彼らに実効的な& Goodin, R.E. (Eds.). The Oxford Handbook of Public

規制を課していく必要があり、官と民とが絶えず「協Policy. Oxford Univ. Pr.があるほか、規制の手段がソ働」している。こうした規制行政システムについて、フトなものからハードなものへと階層をなしている

少なくとも現在の日本における個々の規制実態を観こ と を 指 摘 し た 理 論 的 研 究 と し て Ayres, I, &察し体系化した研究成果はあまりない。本研究では、

Braithwaite, J. (1992). Responsive Regulation: Trans-

学際的な視点も持ちつつ実態を分析し、実効的かつ

効率的な規制の実施や規制行政システムの管理・運ュー・パブリック・ガバナンス」は我が国にもかな

営に向けた制度設計と運用手法を提示し、官民が協り当てはまるが、そうした中での官僚制や規制行政働する規制行政システムのより一般的なモデルの構組織の変化は、我が国特有の文脈によって条件付け築を目指す。

られている。そうした視点での今後の研究の基盤を築くべく、今年度はまず我が国の行政の組織や活動

3．研究の方法をその「独立性」という切り口で分析した（業績：A－⑱）。

本研究では、官民が協働する規制行政システムの構造とその変容について、社会科学のみならず自然

4.2．2014 年度

科学や実務の分野横断的な観点から多面的に検討を2014 年度の成果は、①個別分野の調査・分析、②行う。具体的には、(1)官民が協働する規制行政シス

分野間比較研究の視座の模索、③その成果と行政学

テムにおける法制度と政策過程の調査・分析、(2)国理論との接合、の 3 つに要約される。

内外の規制領域間の比較研究と各領域の特徴抽出、① 個別分野の調査・分析(3)本研究の成果と行政学理論との接合と体系的整理、これまでに取り組んできたものに加え、国際的次を行い、これらを相互に関連させつつ官民が協働す

元と国内的次元とを貫く好例として船舶の規制改革

る規制行政システムの実態、政策的課題、対応策にの動向についての情報収集をした（業績：A－⑪）。

ついて実証的に検討する。そして、官民の役割分担

さらに、視野を執政レベルにも広げ、科学技術政策や利害関係が錯綜する現状を踏まえつつ、より実効全体を司る建付けの「総合科学技術・イノベーショ

的かつ効率的な規制の策定・実施のための制度設ン会議」の司令塔機能強化に関する事例研究にも取計・運用手法の提言・構築に向けた検討を進める。

り組んだ（業績：A－⑩）。これらは行政と執政とでこうして得られた社会的、技術的な知見を総括し、一見次元が異なるが、政策の策定と実施を巡る官民様々な政策課題に係る官民の利害関係者間の調整や関係・システムを捉える上では、併行して採り上げ

協働を促進する方法論を検討・再構築して、実効的る意義のある事例である。

かつ効率的な規制の策定と実施のための制度設計と② 分野間比較研究の視座の模索

運用手法の選択肢を提示する。

個別事例研究を積み重ね、それらの比較を通して大きな理論的知見を獲得しようとする本研究では、

4．研究成果個別事例を比較するに当たっての視座を確立する必要がある。上記の船舶を含むこれまでの事例研究の4.1．2013 年度

成果を踏まえると、事例比較の軸として、規制対象

2013 年度の成果は、①個別規制分野の調査・分析、リスクの特性、エンフォースメントの容易さ、規制②分野間の比較研究、③その成果と行政学理論との体制（担い手）の態様、があるのではないかとの考

接合、の 3 つに要約される。

えに至った（業績：A－⑪）。

① 個別規制分野の調査・分析③ 行政学理論との接合

建築・自動車・電気用品における規制改革の動向

併行して取り組んだ文献調査により、多元的な規に加え、国際的次元と国内（中央・地方）的次元と制空間のモデル化、ガバナンスの理論的展開、囚虜を貫く船舶・港湾・鉄道・化学物質に関する規制の理論の再検討（例えば、cultural capture や corrosive

システムについて、その制度と運用、政治・行政と

capture の新概念）といった理論研究の動向が見出さ

科学技術の交錯といった観点から検討するべく情報れ、本プロジェクトでの研究成果と接合を図ること収集をした（業績：B－⑭、B－⑫）。

で以後の理論的検討事項を整理した（業績：A－⑫、② 分野間の比較研究

A－⑨）。

規制行政機関の手段選択や規制システムの構造が、当該技術（リスク）の特性とそれに関する社会の認

4.3．2015 年度

識、関連する学・協会や業界団体、第三者機関等の2015 年度の成果は、①規制行政の体系的把握、②機能の適切さ、規制の趣旨に沿った民間事業者の取官民の役割と責任に関する分析、③教訓導出に向け組みや消費者の選択行動への期待可能性、によってた準備的考察、の 3 つに要約される。

も規定されるという結論を得た（業績：A－⑰、A－① 規制行政の体系的把握⑯、A－⑮、A－⑭、A－⑬）。
③ これまでの成果と行政学理論との接合

船舶の国際規制の国内実施のほか、2014 年度に引き続き、国内の科学技術政策全体を司る（ものとさ

規制行政のシステムに関わるアクターとプロセスれる）「総合科学技術・イノベーション会議」の成立がこれまで以上に多元化・複雑化しているという「ニ過程と運用を、中央省庁等改革に遡って振り返った

（業績：C－②）。これらの事例はいずれも本研究に整理し（業績：B－①）、北海道における地方創生へ

言う「規制行政システム」の中に位置付けられるもの取組みについては道内自治体の調査結果から中ので、規制に係る政治・行政関係や、政治主導と省央・地方関係の変容を考察し（業績：A－②）、国と庁共同体の関係の理解にも資するものとなった。

自治体の「規制行政システム」については、空き家② 官民の役割と責任に関する分析

特措法への対応状況を素材として政官・官民・政府

規制行政システムで官と民とは活動の自由度（「自間関係を検討した（業績：A－①）。

在幅」）を分け合っているのだと解釈した上で、その③「多層的規制モデル」への着眼「自在幅」、及び、それと表裏一体の行政責任・行政

本研究全体から導かれたのは、規制機関の多層性

統制の態様を検討した。その結果、伝統的な意味でが、一定の条件の下で規制の公益性を高めるのではの行政統制の強化・実質化は認められる一方、様々

ないかという見立てである。2016 年度はアメリカ

な国際機関や民間アクターが公共的活動に参画してOMB/OIRA とヨーロッパ IAB とを比較し、日本版

きていることにより、それらにもある程度の責任を

規制監督機関（ROB：Regulatory Oversight Body）

分担して問う向きがあること、さらに、規制の科学のあり方を検討した。その結果、政治的・技術的正的根拠の要求、及び、「消費者主権」や「競争」
・「淘

当性を有する「多層的規制モデル」が、岩盤化して汰」といったある種の市場的メカニズムが、新たないる規制の改革のきっかけをもたらす可能性が示唆

行政統制原理として見出された（業績：A－⑦、B－された（業績：B－②）。

⑨）。
③ 教訓導出に向けた準備的考察

4.5．小

括

2014 年度に引き続き、規制の腐敗とでも言うべき本研究では、「規制の政策プロセス、制度、運用、囚虜（corrosive capture）に関する理論研究をレビュ

様々な主体、各々の規範、態度、アイディア、コン

ーし、我が国の規制行政システムを前提とした場合、トロールの多様なメカニズムの総体」を「規制空間」

腐敗のいかなる予防方策が有効であり得るかを検討（Scott, C. (2001). Analyzing Regulatory Space. Pub-した。事例として取り上げた医薬品のネット販売規

lic Law (Summer 2001). pp.329-353.）と捉え、規制の制において、専門性にはある程度の多様性があり、基準設定や手段選択を（時に自主・自発的に）行う

内閣レベルの規制改革会議の役割に期待ができる一

民間アクターも含む「規制空間」の広がりを事例研方、司法判断や規制の費用対効果分析が、先行研究

究により明らかにした。取り上げた事例では、国際が言うほどには予防方策たり得ていないことが明ら規制にもかなり影響されながら、適切な基準を設定かになった（業績：A－⑤、B－⑧）。

するために官民で事実発見（fact-finding）と利害調整を行うことが重要であったことから、そこには「ガ4.4．2016 年度

バナンス」、すなわち、「自立的な多数の主体が相互2016 年度の成果は、①成果図書の出版とフォロアに強調し、多元的な調整を行うことによって安定しップ、②規制行政システムの理論・事例研究、③「多た社会秩序を作り上げる社会」（森田朗(2001)『改訂

層的規制モデル」への着眼、の 3 つに要約される。

版 現代の行政』放送大学教育振興会）が看取された。

① 成果図書の出版とフォロアップ

しかし同時に、そうした規制が「公益」を大幅に逸本研究の成果として、図書『技術基準と官僚制：脱することのないように自らの裁量を行使して規制変容する規制空間の中で』を出版した。これへの書空間に働き掛けようとする規制機関の姿も観察され評にも応える形で、新たにガバナンスと囚虜（キャた。例えば、調整の場やプロセスの管理、法令シス

プチャ）の関係、官僚制理論への拡張可能性、事務テム・インフラの整備、規制実施手段の制度・仕組

官と技官の境界変容といった諸論点について追加的

みの選択といった「メタ規制」（Morgan, B. (1999).

に検討した（業績：A－④、B－④）。この成果は他

Regulating the Regulators, Public Management.）とでの官僚制研究に照らしてもある程度の一般化が可能も呼べるものである。

との感触を得ている。
② 規制行政システムの理論・事例研究

しかしながら、規制空間において、現実にはやはり規制機関と規制対象者とが構成する利害共同体が船舶の国際標準化戦略のほか、2015 年度に引き続厳然と存在しているため、規制機関とて常に「公益」

き、日本の科学技術政策の推進体制、北海道におけ実現を担えるかというと不安も大きい。実際、る地方創生への取組み、国と自治体の空き家対策とCarpenter, D. and Moss, D.A. (2014). Preventing

いった「規制行政システム」の事例を研究した。日Regulatory Capture. New York: Cambridge Univ. Pr.

本の科学技術政策の推進体制については、科技庁創が corrosive capture と呼んだ「規制の策定において設（1956 年）と「総合科学技術・イノベーション会

であれ実施においてであれ、継続的にあるいは繰り議」司令塔機能強化（2015 年）のプロセスの異同を返し、産業界自体の意思と行動により、結果として

公益からかけ離れ、被規制者である産業界の利益に⑨ Murakami, Yuichi. "Social System: Elucidating

資するものになる」状況は、規制空間において十分

the Complicated Structure of ‘Public Admin-に起こりがちである。この「公益」には様々な理解

istration’ Spreading Inside and Outside of Ja-があり得るが、まずは、規制が特殊利益にのみ資す

pan"、査読無、2015 年 4 月 23 日、Hokkaido

るということがないよう極端な偏りが補正された状

University Research Frontiers.

態であること、さらにはそれが公正で有効なものであることとひとまず捉える。これを実現するための⑩ 村上裕一「『司令塔機能強化』のデジャ・ヴュ：行政的条件を検討するのが、本研究に続くプロジェ

我が国の科学技術政策推進体制の整備を例に」、

クトの課題である。

査読無、2015 年 3 月 31 日、『年報 公共政策学（第9 号）』、pp.143-168.

5．発表論文等⑪ 村上裕一「船舶の国際規制の特徴：他の産業分野〔A：雑誌論文〕（計 18 件）との比較研究に向けた論点整理」、査読有、2014① 村上裕一「分権化の中の地方議員の役割：空き家

年 11 月、『日本海洋政策学会誌（第 4 号）』、特措法への対応状況からの一考察」、査読有、2017

pp.127-138.

年 5 月、『社会技術研究論文集（Vol.14）』、印刷
中⑫ 村上裕一「社会システム：国内外に広がる複雑な『行政』の構造を解明する」、査読無、2014 年 10

② 村上裕一、小磯修二、関口麻奈美「『地方創生』
は北海道に何をもたらしたか：道内自治体調査の月、『知のフロンティア：北海道大学の研究者は、
いま（第 3 号）』、pp.26-27.

結果とその分析を通して」、査読無、2017 年 3 月
31 日、『年報 公共政策学（第 11 号）』、pp.119-137.

⑬ 村上裕一「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略（6・完）」、査読有、2013 年 12 月、『国家③ 村上裕一「官民協働の政策形成支援：規制研究の学会雑誌（第 126 巻 第 11-12 号）』、pp.1064-1123.

成果を用いた安全・安心な地域・社会づくり」、
査読無、2017 年 3 月、北大産学・地域協働推進機構『北大 研究シーズ集 Vol.4 2017』、p.143.

⑭ 村上裕一「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略（5）」、査読有、2013 年 10 月、『国家学会
雑誌（第 126 巻 第 9-10 号）』、pp.868-923.

④ 村上裕一「北海道大学法学会記事」、査読無、2016
年 5 月 26 日、『北大法学論集（第 67 巻 第 1 号）』、
pp.145-147.

⑮ 村上裕一「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略（4）」、査読有、2013 年 8 月、
『国家学会
雑誌（第 126 巻 第 7-8 号）』、pp.688-741.

⑤ 村上裕一「いわゆる Corrosive Capture とその予防方策」
、査読無、2016 年 3 月 31 日、『年報 公共政策学（第 10 号）』、pp.141-165.

⑯ 村上裕一「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略（3）」、査読有、2013 年 6 月、
『国家学会
雑誌（第 126 巻 第 5-6 号）』、pp.438-499.

⑥ 村上裕一「規制研究の成果を用いた安全・安心な
地域・社会づくり－官民パートナーシップの政策⑰ 村上裕一「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行形成支援」、査読無、2016 年 3 月、北大産学・地使戦略（2）」、査読有、2013 年 4 月、
『国家学会

域協働推進機構『北大 研究シーズ集 Vol.3 2016』、

雑誌（第 126 巻 第 3-4 号）』、pp.197-245.

p.137.
⑱ 村上裕一「行政の組織や活動の『独立性』につい⑦ 村上裕一「行政活動の『自在幅』－裁量・統制・責任－」、査読無、2016 年 1 月 29 日、
『北大法学

て」
、査読有、2013 年 4 月、
『社会技術研究論文
集（Vol.10）』、pp.117-127.

論集（第 66 巻 第 5 号）』、pp.129-154.
〔B：学会発表〕（計 14 件）
⑧ 村上裕一「北海道で改めて考える蠟山行政学」、① 村上裕一「科学技術政策の『司令塔機能強化』の査読無、2015 年 6 月 30 日、北海道大学『政治研行政学的意義」、講演、2016 年 12 月 20 日、第 1究会会報（第 36 号）』、pp.1-3.

回 大阪大学豊中地区研究交流会 第 2 部 文理融合セミナー、大阪大学（大阪府・豊中市）

② 村上裕一「日本版『規制監督機関』のデザイン：
規制の良し悪しを評価するという観点から」、口

2 日、日本計画行政学会「若手研究交流会（第 8回）」、学習院大学（東京都・豊島区）

頭発表、2016 年 11 月 26 日、日本評価学会 第 17回全国大会、広島大学（広島県・東広島市）⑬ 村上裕一「安全規制の国内実施について：木造建
築・自動車・電気用品等を例に」、口頭発表、2014③ 村上裕一「SIP、先送り問題」、講演、2016 年 11

年 3 月 1 日、「環境条約の日本における国内実施

月 4 日、シンポジウム「高齢化するインフラにどに関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律う対応するか－インフラ維持管理・更新・マネジの連関」研究会、東京大学（東京都・文京区）

メント技術の社会実装－」、北海道大学（北海道・札幌市）⑭ 村上裕一「我が国港湾の『総合的管理』における国と地方の『役割分担』について」、査読有、口④ 村上裕一「『技術基準と官僚制』とそれ以降の取頭発表、2013 年 12 月 7 日、日本海洋政策学会「年り組みについて」、
口頭発表、2016 年 10 月 28 日、

次大会（第 5 回）」
、東京大学（東京都・文京区）

先端行政学研究会、東京大学（東京都・目黒区）〔C：図⑤ 村上裕一「北大で学ぶ公共政策学入門：実務と理論を架橋する」、講演、2016 年 8 月 7 日、北大オ

書〕（計 4 件）① 村上裕一『技術基準と官僚制：変容する規制空間の中で』、図書、2016 年 5 月 18 日、岩波書店

ープンキャンパス、北海道大学（北海道・札幌市）② 村上裕一「政治と公共政策－科学技術の省庁再編⑥ 村上裕一「行政研究における法学と政治学の対話をめぐって」、査読無、2016 年 3 月 31 日、北海

可能性について」、
口頭発表、2015 年 12 月 17 日、

道大学公共政策学研究センター監修・西村淳編

北大法学会、北海道大学（北海道・札幌市）『公共政策学の将来：理論と実践の架橋をめざして』、北海道大学出版会、pp.99-130.

⑦ 村上裕一「規制を評価する仕組みについての一考
察」、口頭発表、2015 年 12 月 12 日、日本評価学③ Murakami, Yuichi. "Regulation, Governance,

会 第 16 回全国大会、JICA 沖縄国際センター（沖and 'Capture': Commentary on My Case Studies

縄県・浦添市）and Theoretical Trend"、non-refereed paper、31stMarch 2016、Frontiers in Public Policy: Special⑧ 村上裕一「いわゆる Corrosive Capture とその予防方策」、口頭発表、2015 年 10 月 10 日、日本政Edition of Annals, Public Policy Studies 2015 、
pp.57-69.

治学会研究会（分科会 B-1：政府と市場）、千葉大学（千葉県・千葉市）④ 村上裕一「地方鉄道の災害対策と復旧・復興」、
査読無、2015 年 9 月 24 日、村松岐夫＝恒川惠市⑨ 村上裕一「『行政裁量』と現代の行政責任・行政

監修・城山英明編『大震災に学ぶ社会科学（第 3統制について」、口頭発表、2015 年 5 月 8 日、日

巻）福島原発事故と複合リスク・ガバナンス』、

本行政学会研究会（分科会 A：行政責任・行政統

東洋経済新報社、pp.329-347.

制をめぐる変容）、沖縄県男女共同参画センターてぃるる（沖縄県・那覇市）〔その他〕
・村上裕一のホームページ⑩ 村上裕一「技術基準と官僚制」、口頭発表、2015
年 4 月 24 日、「北海道大学政治研究会」、北海道大学（北海道・札幌市）⑪ 村上裕一「船舶規制と国際経済法との接点についhttp://lex.juris.hokudai.ac.jp/~yuichim/・村上裕一（researchmap）
http://researchmap.jp/yuichim/
6．研究組織て」、口頭発表、2015 年 3 月 28 日、「国際経済法・
国際行政法基礎理論研究会」、明治大学（東京都・千代田区）

・研究代表者
村上裕一（MURAKAMI, Yuichi）

北海道大学・大学院公共政策学連携研究部・准教授⑫ 村上裕一「IMO における船舶の安全・環境規制策定の動向とその分析」、口頭発表、2014 年 3 月

研究者番号：５０６４７０３９（以上）