日本語学校教育機関としての自己点検・自己評価

MANABI 外語学院
校長 畑田 高志

MANABI 外語学院は、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第１８号の規定に従い、当校の教育理念に基づき、適切な業務運営を行い、教育水準の向上に向け、自己点検・自己評価項目を定め、定期的に点検、評価を行い当校ホームページに掲載する。
尚、点検、評価項目については、一般財団法人日本語教育振興協会が推奨する自己点検・自己評価項目を基準とし、学院として詳細項目を加えた内容を評価している。

各項目の評価方法も同様に、上記に基づき３段階評価（A・B・C）とし、下記の評価内容としている。
評価
A：「達成されている」あるいは「適合している」項目。
B：「一部未達成」であるが、１年をめどに達成あるいは適合が確実な項目。
C：「未達成」あるいは「適合していない」項目。

尚、この自己点検・評価票の作成は学校内に校長、教務主任、事務局長等の役職者を中心とした「自己点検・評価委員会（構成員：5 名）」を設け、自己点検・自己評価を実施し、さらに幹部会にて確認した結果である。

点検・評価確認日：令和 5 年 6 月 19 日
実施責任者：校長 畑田 高志

日本語教育機関教育活動評価
自己点検・評価票

日本語教育機関名：MANABI 外語学院
点検・評価項目
１，理念・教育目標-〈理念・ミッション〉「有志竟成」
・学生一人一人が描く将来の夢の実現に向け、私たちは学生の可能性を最大限に開花させ、成し遂げる喜びが将来の糧となる教育を目指す。
教育方針
・MANABI 外語学院は誠実と思いやりを持って学生と向き合い、高いレベルの日本語教育の提供を行うと同時に、日本文化、日本社会のルールをわかりやすく伝え、学生の夢の実現に向けて全力で努めます。
・日本語教師は常に修養に努め、自らの知識と見識を深めることを通して、日本語教育の質の向上を目指すとともに常に人材育成を心がけ日本語教育の発展のために貢献します。
・私たちは激動する現代世界に向かって視野を広く持ち、日本語教育を通して日本人や日本文化の理解を広めるために貢献し、世界の中で社会奉仕と社会貢献をすることに努めます。

-〈教育目標〉①自己実現のサポート②自己の再発見③国際感覚の養成④日本語の心の理解⑤じっせん日本語の習得〈育成する人材像〉
・志を高く持ち、理想を現実にするため、ひたむきに日本語学習に臨み、個々のレベルの向上に努めること。
・日本語教育を通じて日本社会や文化を学び、公共の精神を尊ぶことや、自立した生活を送る責任を多種多様な経験から学び、豊かな人間性や創造性を備えること。
・日本を理解するとともに、世界の国々を理解し、世界の人々と協力し合うことができる連帯感と謙虚な心構えを持って、日本留学を全うすること。

-２．学校運営
2.1

運営方針は、日本語教育機関の告示基準に適合し、又経営理念に基づき運営していAる。
2.2

事業計画は、適正に策定され、定期的に計画達成状況の確認が行われている。

A

2.3

組織運営は、学校組織として、校長、教務主任、事務局長等、専任教員および、非常A

勤講師の職務内容、責任と権限が明確に定められ「日本語教育機関の運営に関する基準」の要件に適合している。加えて、申請等取次者、生活指導責任者が配置され職務内容、責任と権限が明確に定められている。
2.4

人事については、組織に総務担当を置き、人事制度、賃金制度等待遇の見直しを行A

い、又定期的な研修以外にも教員、職員の育成に取り組み、「教育の質」の向上、及び「学生支援力」の強化に取り組んでいる。
３．教育活動3.1

教育課程、定員数、同時に授業を受ける生徒数は告示基準に適合し、理念・教育目標

Aに合致したコースを設定し，カリキュラムを体系的に編成している。
3.2

授業開始前までに学習者の日本語能力を試験等で判定し、適切なクラス編成を行っAている。又授業評価を含む教育活動全般の評価を定期的に行っている。
3.3

教員の能力，経験等を勘案し，適切な教員配置をし、教材についても社会環境に合わAせ、適切な教材を選択している。
3.4

授業記録簿等を備え，実施した授業を正確に記録すると共に、理解度、到達度の測定

A・評価を適切に行い、その結果を的確に学生に伝え、日本語能力の向上を図り、到達目標の達成を目指した教育を実施している。
４．学修成果・学生支援
4.1

課程修了者の日本語能力、習得状況とその人数の報告・公表を告示基準に則り行われAている。
4.2

日本語能力の向上を図り、到達目標に導くとともに、日本社会・文化を理解し，適応Aするための取組を行うとともに、学生に対する学習相談、進路指導を適切に行い、進路先を把握し、成果分析を行っている。
4.3

年１回の健康診断により学生の健康管理を行い、又感染症、重篤な疾病や傷害及び交A通事故にあった場合の対応を定めている。
4.4

教育現場はもとより、生活指導担当者を定め、日常生活のサポートを積極的に行い、A入管法上の留意点の伝達、指導を定期的に行うと共に、不法残留者，資格外活動違反者，犯罪関与者等を出さないための取組を地元警察署と連携し、定期的にそして継続的に行っている。
５．教職員
5.1

事務局の事務統括職員が欠格事由に該当していないことを確認している。

A5.2

教員の基準、教員数、１週間当たりの授業担当時間数等は告示基準に適合しているこAとを確認の上運営している。
5.3

教職員の教育力及び支援力強化のための研修等を実施するとともに，他機関の実施Aする研修会等への参加を促している。
5.4

教職員の評価は目標管理制度に従い、面談を実施し、公平性とモチベーションアップ

Aにつなげ、人材育成を行っている。
６．教育環境と危機管理
6.1

日本語教育機関として、教室の照度、遮音等施設・設備が十分且つ安全に整備されてAいる。
6.2

法令上必要な設備を備えると共に、授業時間外に自習できる部屋を確保し、学習効率Aを図るための環境を整えている。
6.3

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入して留学生A活の安全性を高めている。
6.4

防災や緊急時に備え年１回の避難訓練を地元消防署、警察署と連携し実施するととAもに的確に対応できるようにルールを定め周知している。
７．入学者の募集と選考
7.1

教育内容を含む最新且つ正確な学校情報を開示している。これらは想定する入学志A願者の理解できる言語で行うように努めている。
7.2

海外の募集代理人（エージェント等）の行う募集活動が適切に行われていることを把A握し、又不適切な仲介業者が関与している場合には、その入学希望者の入学を認めないこととしている。
7.3

入学検定料、入学金、授業料その他納付金の金額、納付時期、納付方法、及びその他

A

入学後必要な費用を募集要項等に明記し、関係諸法令に基づいた学費返還についても規定に従い明記している。
7.4

入学者の選考に関し、学習能力、勉学意欲、経費支弁能力、日本語能力等についてA根拠資料で確認する等適切な方法で確認し、面接についても学校関係者（職員等）が行うよう努めている。
８．財務
8.1

中・長期的に財務基盤は安定している。

A

8.2

取締役会、幹部会にて有効かつ妥当な予算・収支計画が策定され、定期開催の会議にAて進捗状況の確認を行うとともに、予算・収支計画の達成に向けた施策の議論を行っている。
8.3

財務処理、決算について、公認会計士の指導のもと行い、会計監査も定期的に適切に行われている。

９．法令の遵守A9.1

法令遵守に関する担当者を定め、定期的に社員研修を実施し、教職員のコンプライアAンス意識を高める取り組みを行っている。
9.2

自己点検・評価の実施と改善及びその公開を適切に実施している。

A

9.3

個人情報保護について、半期に１回実施する会議の必須課題とし職員に周知徹底をA図り、ホームページにプライバシーポリシーを掲載し、取扱い窓口を明示し対応すると共に、適正な対策をとっている。
9.4

出入国管理及び難民認定法、各種関係法令等を遵守し適切に運営し、各関係官公庁へAの届出，報告を遅滞なく行い、報告記録の保存、届出のあった内容も適切に保存し、出入国在留管理局から求めがあった時は規定する資料を提示している。
10．地域貢献・社会貢献
10.1

日本語教育はもとより、日本文化の紹介、国際的人材交流を通じ、優秀なグローバルA人材を育成し、国際社会、日本社会への貢献に努めている。
10.2

海外の高校・大学にて日本語スピーチコンテストを主催し、日本語教育促進支援事業

Aに取り組んでいる。
10.3

地域コミュニティーの活動に積極的に参加し、又管轄の警察、消防署と情報交換を行A

い地域に溶け込む学校として地域貢献に取り組んでいる。
10.4

学生のボランティア活動への支援に取り組んでいる。

評価方法
・A：「達成されている」あるいは「適合している」項目。
・B：「一部未達成」であるが，１年を目途に達成あるいは適合が確実な項目。
・C：「未達成」あるいは「適合していない」項目。

A