専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

看護実践教育センター認定看護師教育課程（摂食嚥下障害看護）
通信（スクーリング有：4月から8月までは月に平均2～3日程度のスクーリング。9月以降は一部科目を除き、スクーリング及び臨地実習）

1012004
指定講座番号（15桁）
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
令和元年7月1日―
過去一年の講座実績

2310011―

4

入講者数 （ 20 人）

修了者数 （ 18 人）

総訓練時間

792時間 + 臨地実習

令和8年3月31日まで

訓練期間

12か月

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院）（■ 職業実践力育成プログラム （①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 情報通信技術関係資格

特別の課程（保健））（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□ 専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （）教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等
公益社団法人日本看護協会が実施する「認定看護師（摂食嚥下障害看護）認定審査」の受験資格
群馬パース大学看護実践教育センター②①に係る資格・試験等の実施機関名称③当該資格等を取得するための要件または受験資格 全教科目において、各教科目の履修すべき時間数の5分の4以上を出席し、かつ各教科目の試験に合格すること。また、修了試験に合格すること。
等④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職【職種】看護師種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい 【業界・活用状況】医療現場や介護施設等において、熟練したる業界と活用状況
看護技術及び知識を有する看護師として活用される。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
別添募集要項「科目及び授業時間数」の通り

時間

使用教材名

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

看護師免許を取得後、通算5年以上実務研修をしていること。
実務研修内容において次の事項を満たす者。
1）通算3年以上、摂食嚥下障害患者が多い保健医療福祉施設、又は 在宅ケア領域での看護実績を有すること。なお、勤務形態が常勤でない場合には、5,400時間以上の実務研修をもって通算3年以上とみなす。
2）摂食嚥下障害患者を5例以上担当した実績を有すること。
現在、摂食嚥下障害患者の看護に携わっていることが望ましい。
日本国の看護師免許

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数18人② ①に係る教育訓練の入講者数20人③ ②のうち目標資格の受験者数人

受験率(③/②)％④ ③のうち合格者数人

合格率(④/③)％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人

⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

18人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

90.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

人
１ 正社員

人

２ 非正社員、派遣社員人

３ その他の就業（自営業等）

人

４ 非就業人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

１ 大変満足人

２ おおむね満足人

３ どちらとも言えない人

４ やや不満人②A：就業者計②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
筆記試験、レポート、実技試験、観察評価
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
4月から8月までは月に平均2～3日程度のスクーリング。9月以降は一部スクーリングの実施場所、時期、期間・回数科目を除き、スクーリング及び臨地実習。

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

出席率80％以上、試験合格率5段階評価（上から4段階以上合格）、補講・追試は認める。

（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

筆記試験、レポート、実技試験、観察評価（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

出席率80％以上、試験合格率得点率60％以上で合格、補講・追試は認める。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

全教科目において、各教科目の履修すべき時間数の5分の4以上を出席し、かつ各教科目の試験に合格すること。また、修了試験に合格すること。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
eラーニングについては、受講生が計画的に学習を進められるよう計画書を作成（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 してから学習を開始する。学習は4期に分け、各期間内に修了できるよう教員がシステムを通じて進捗状況を確認し、遅れている受講者にはメールや電話等で確な助言・指導の方法
認を取っている。受講者からは随時、メールや対面で質問や相談を受け付けている。
受講科目以外で基礎学習会を開催し、基礎学力の向上に繋げるとともに、学習（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体 環境等について相談を受けたり、助言を行ったりしている。就職については、受的なバックアップ体制
講者の多くが現職者であるため、求職者がいた場合に個別に求人情報の提供や（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）就職相談などの対応を行う。全体には修了後にも活用できるキャリアアップや再就職相談の窓口を紹介し、必要に応じて個別に対応している。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名学校法人群馬パース大学

住所及び連絡先高崎市問屋町一丁目7番地1

TEL

群馬パース大学（施設長：学長 栗田昌裕

高崎市問屋町一丁目5番2

TEL

施設名称及び施設長名
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

戸丸真由美 所属

TEL

学務部

（代表者名：事務担当者

027-365-3366

連絡先

氏名

TEL

理事長 樋口建介

綿貫佳美

①一括払

027-365-3366）027-365-3366
所属

企画部企画課027-388-0421

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）1,200,000円

0円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円
②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

600,000円

第2期

600,000円

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）③

施設維持費（税込額）④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額）円）
262,820円

254,460円

実習先により異なる円

0円

8,360円

1,462,820円

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。