ダイヤニュース

つくばの桜（茨城県常総市）
写真提供：448 SCHOOL

巻頭言

人口減少社会とDX 推進が我々にもたらすもの 〈福井 小紀子〉
フォーカス高齢社会

働きながら介護に向き合う 〈津田 紫緒〉― ビジネスケアラーの現状と支援方策 ―Dia Report
財団設立 30 周年記念シンポジウム「認知症を正しく理解し、ストップ介護離職」 〈先灘 信成〉
財団研究紹介シルバー人材センターにおける安全就業対策の充実度評価および事故防止効果に関する共同研究事業 〈石橋 智昭〉

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No.1122024 早春

ページ

人口減少社会とDX 推進が我々にもたらすもの

3

巻頭言

福井

小紀子（ふくい・さきこ）
東京医科歯科大学大学院

保健衛生学研究科

在宅・緩和ケア看護学教授

1993年東京大学医学部保健学科卒業（看護師・保健師資格取得）、2000年東京大学博士号取得。同大学病院勤務、米国ワシントン大学留学、厚生労働省在宅看護専
門官、日本赤十字看護大学教授、大阪大学教授を経て2020年より現職。厚生労働
省社会保障審議会専門委員（介護給付費分科会介護報酬改定検証研究委員会）等、毎年、厚生労働省の介護サービス・在宅ケア関連の調査研究事業の委員長を複数歴任。 高齢者の Well-beingをキーワードに複数の企業との産学連携研究も展開中。
ダイヤ高齢社会研究財団理事。

フォーカス
高齢社会

働きながら介護に向き合う ― ビジネスケアラーの現状と支援方策 ―津田4

紫緒（つだ・しお）
東京医科歯科大学大学院

保健衛生学研究科

助教

東京医科歯科大学大学院博士後期課程修了。博士（看護学）。病院看護師、大学教員、健康保険組合の顧問保健師、企業の産業保健師などとしての実践を経て現職。専門は地域保健、産業保健。研究テーマは就労介護者支援、保健師の家族支援技術など。

財団設立30周年記念シンポジウム
Dia
Report「認知症を正しく理解し、ストップ介護離職」
先灘8

信成（さきなだ・のぶしげ）
ダイヤ高齢社会研究財団

企画調査部

次長

東京大学大学院医学系研究科保健学専攻修士課程修了。1992年明治生命保険（当時）入社、資産運用（国内貸付）、医事調査（保険事故発生率調査）、ヘルスケア事業（特定保健指導サービス開発）、団体年金（年金数理、確定拠出年金）等の業務を経て、2023年より現職。財団では、機関誌 Dia News の編集、社会老年学文献データ
ベース（DiaL）の企画・運営などを担当。

財団
研究紹介

シルバー人材センターにおける安全就業対策の充実度評価および事故防止効果に関する共同研究事業
石橋

智昭（いしばし・ともあき）
ダイヤ高齢社会研究財団

研究部長

12

博士（医学）

千葉大学大学院修了。博士［医学］（慶應義塾大学）。亀田総合病院（専任研究員）、
慶應義塾大学医学部（助教）を経て2011年から現職。専門は、老年学・ヘルスサー
ビスリサーチ。財団では、「ケアの質のアウトカム評価」「高齢者の安全就業に関する実証研究」「生きがい就業の介護予防効果」を担当。

Dia
Information

14

表紙撮影：吉羽健二郎氏「つくばの桜（茨城県常総市）」（2018年4月撮影）※吉羽氏は、千葉県我孫子市で写真愛好家を対象に「448 SCHOOL」という写真教室をご夫婦で運営されています。

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Dia News ♦ No.112

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巻頭言

人口減少社会とＤＸ推進が我々にもたらすもの
東京医科歯科大学大学院

福井

保健衛生学研究科

在宅・緩和ケア看護学

教授

小紀子

近年の１つ目の社会背景の変化は、超高齢間職員配置の緩和という要件が加わった。さ人口減少社会の到来である。日本の総人口

らに2021年の介護報酬改定では全ベッドには、総務省統計局が示した2011年の人口減

見守り機器を導入した場合に夜間の更なる人

少社会 「元年」以降減少している。また、日員配置基準の緩和が要件化された。現在、介本の高齢化率は、2005年に世界一になって護現場では、この改定を受けて、自治体の補以降、平均寿命の延びも相俟って、相対的に助金を活用した急速な見守り機器の導入が進2060年まで伸びる見通しである。さらに、厚んでいる。このように医療・介護界でのＤＸ活

生労働省は、2023年度に、将来人口動向を3

用が政策誘導されている。

つの減少段階に分け、2040年までの第 1段階

では、医療・介護界において、我々専門職に（老年人口増加、生産・年少人口減少）、2040

しかできないことは何か。それは、医療や介護〜2060年の第 2段階（老年人口維持、生産・の受け手の意思を汲み、その意思を叶えるべ

年少人口減少）、2060年以降の第 3段階（老く、質の高いサービスを提供するための、アセ

年・生産・年少人口減少）を示した。

スメントと介入（キュアやケア）ではないか。

これらの数字から、まず我々に目前での対応が近年、医療・介護界で着目されているアドバン

求められる期間は、老年人口が増加・維持する

スケアプランニングや意思決定支援を、我々

2060年までと考える。すなわち、少ない人手で専門職の経験知や五感を総動員して行うこと増加する高齢者等の医療や介護の必要な人をが我々にしかできない技ではないか。そしてそどう支えていくかが、我々に課された課題となる。

のために不可欠なのが、きめ細やかな患者・

そして、
２つ目の社会背景の変化として、こ入居者との意思疎通であり、多職種連携であの課題を補う技術として期待されるのがＤＸでり、それを行うためのコミュニケーションスキル

ある。医療・介護界では、ここ数年、人手不足の習得であると考える。

を見守り機器などのＤＸで代替する流れが加今後の我々専門職の活躍のあり方は、連続速している。例として、2018年の介護報酬改観察など DX を活用できる部分は活用し、包定では特別養護老人ホーム等の施設で入所

括的・複合的に相手の状態や意思を捉え、そ者の 10％に見守り機器を導入した場合に夜れを叶える形のサービス提供になると考える。

Dia News ♦ No.112

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3

フォーカス高齢社会

働きながら介護に向き合う―ビジネスケアラーの現状と支援方策―
東京医科歯科大学大学院

1

保健衛生学研究科

助教

津田

紫緒

りわけ「ビジネスケアラー」が急速に増加すると懸念はじめにされています。
「ビジネスケアラー」という言葉を耳にしたことがあ

わが国の高齢者人口割合は増え続け、2023年9

る方もいらっしゃるかと思います。ビジネスケアラーと月時点で29 . 1％と過去最高となりました（図１）1）。

は、介護者を意味する「Carer（ケアラー）」と仕事

今やおよそ10人に3人が65歳以上の高齢者であり、を意味するビジネスを組み合わせた造語で、「仕事をわが国では世界でも類を見ない速さで高齢化が進行しながら家族等の介護に従事する者」2）を指す言葉

しています。1年後の2025年には、戦後の第一次ベとして使われています。介護を要する高齢者の増加

ビーブームに誕生した団塊の世代の方々全員が75歳に伴い、多くの職場で経営や管理の中核を担う40以上になります。高齢者の割合がさらに大きくなり、

歳代から50歳代の働き盛り世代が、親の老いと向き介 護、 医 療などの需 給バランスが大きく変わり、合い、ビジネスケアラーとして介護に参画することを2025年問題といわれるさまざまな問題が懸念されて余儀なくされると考えられており、その対策は喫緊のいます。例えば、公的介護資源によるサービス提供

課題となっています。

が追い付かなくなることが推測され、家族介護者、とそこで、本稿ではビジネスケアラーに着目し、その図１ 高齢者人口及び割合の推移（1950〜2023年）
出典：引用文献１）

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Dia News ♦ No.112

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現状や支援制度について整理し、働きながら介護との試算が公表されています（図2）。これらの調査結向き合うために、今後さらに必要となる支援について

果から、今あるビジネスケアラー支援が十分ではな

考えていきたいと思います。

く、今後両立困難や介護離職が発生し、さらにそれ2により甚大な社会的損失が生じる危険性が強く示さ

ビジネスケアラーの現状れているといえます。政府はこのような状況を受け、国民の健康増進、持続的な社会保障制度の構築、総務省による令和4年就業構造基本調査結果3）にそして経済成長の同時実現を目指すヘルスケア政よると、ビジネスケアラーは2022年で365万人いる

策5）を打ち出し、そこに喫緊課題としてビジネスケアとされています。また、2022年に介護を理由に離職

ラーへの対応が含まれることになりました。

したもの、いわゆる介 護 離 職 者は約10 . 6万 人と2017年に行われた前回調査と比べて1万人増加していました3）。一方、ビジネスケアラーが抱える負担として、介護をしながら正社員として働いている/ 働い
4）３

ビジネスケアラー支援の現状

現在行われているビジネスケアラー支援にはいったていた方を対象とした調査 において、3割以上の方

いどのようなものがあるでしょうか。介護と仕事とのが仕事のパフォーマンスの低下を自覚していることが両立のためのビジネスケアラーを対象とした主な支援

報告されています。また、介護を受けている家族や制度は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護

介護関係者からの連絡対応で仕事に集中できない、を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育児・家族のために自宅を離れられないため出張ができな

介護休業法）で定められている制度です。育児に特い、介護により疲労が蓄積しているなどの訴えが報化した休業などの制度を定める法律でしたが、1995

告されていました。

年に改正し、介護に関する内容が盛り込まれ、その後労働者の育児や介護の状況を踏まえて改正が繰り返されています（表1）。
最初に規定されたのは介護休業制度です。負傷や疾病、身体もしくは精神の障害などの理由から2週間以上「常時介護」が必要な家族を介護する場合に取得でき、現在は対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できます。休業中は無給ですが、一定の要件を満たしていれば雇用保険から介護休業給付金が支給されます。次に、職場からより短い期
間離れることを可能にする介護休暇制度が導入され

図２ 2030年における経済損失の推計（億円）
出典：引用文献4 )ました。こちらは対象家族1人につき年5日まで取得できます。この制度を利用しやすくするために改正を重ねて現在は、半日または時間単位で取得すること

さらに、このような状態が継続した場合の仕事とができます。そのほか、育児の場合と同様に、所定

介護の両立困難による労働生産性の損失、介護離外労働の制限（残業の免除）、短時間勤務措置（短職による労働損失、その離職に伴う育成費用や代替

時間、フレックスタイム、時差出勤、介護費用の助人員採用コストなどの経済損失が生じることが推察さ

成の中で1つ以上）、時間外労働や深夜業の制限な4）れ、その額は2030年には推計で約9兆円 になるとどが規定されています。

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表1 介護休業等に関する法制度（過去から現在までの改正内容）
改正年

主な改正内容1995年「育児・介護休業法」に改正
介護休業制度が法制化
すべての事業所が適用対象にをご紹介してきました。2025年問題が目前に迫った
今、ビジネスケアラーに必要な支援方策はどのようなものがあるか0次予防から3次予防の視点に基づいて考えてみたいと思います（表2）。
まず、0次予防です。いつ介護に直面することに

1999年

介護休業制度の義務化

なっても、介護に向き合いながら当たり前のこととして2010年

介護休暇制度の創設

それまでの仕事を継続できるように職場に合わせた

2017年

介護休業の分割取得
介護のための所定労働時間の短縮措置
介護のための所定外労働の制限
介護休暇の半日単位取得

柔軟な制度設計や拡充を図ることが非常に重要だと

2021年

介護休暇の１時間単位取得
介護休暇を取得できる従業員の対象拡大考えます。また同時に資源を活用しやすい、必要かどうかの判断に迷った際に相談ができる風土の醸成が必要だと考えます。
続いて1次予防です。 突然、ビジネスケアラーになってしまっても両立や介護自体に伴う負荷を取り除

しかしながら、職場におけるビジネスケアラー支援

き、最小限にすることができるような情報収集やそれとして休業・休暇を始め、一定の支援制度の枠組みに基づいた行動選択ができるように、介護や仕事とは整備された一方で、その利用率をみると10％程度の両立に関する情報提供（教育研修）を継続して行3）にとどまっており 、十分に活用されているとは言えなうことや、職場内の介護経験者との交流が非常に有い状況です。活用されない理由としては、制度に関効だと考えます。

する周知の低さ、制度が職場に浸透していない、利用することがキャリアへ悪影響を及ぼすと考えてい

表2 ビジネスケアラーへの支援方策

る、そもそも家庭のことを職場で相談しにくい風土がビジネスケアラーへの支援方策あるなどが考えられます。

0次予防

仕事と介護の両立を可能にする制度拡充や相談体制の整備、風土醸成

1次予防

介護や仕事との両立に関する情報提供、
リテラシー向上

2次予防

両立に関して困難が生じている就労介護者の早期把握・適時対応

3次予防

休業中の支援・孤立防止、復職・再就職支援、経済的基盤の確保

一方で社員の介護離職を防ぐために、仕事と介護の両立支援に積極的に取り組む企業の動きも増えています。東京都が家庭と仕事の両立に関する情報の提供を目的としたホームページで紹介している企業の取組事例6 ) のなかには、アンケートや面談による実態把握、相談体制の強化、相談しやすい風土づくり、介護に関する情報共有、介護経験者のピアネットワー
ク構築、介護休暇・休業制度の法定外運用（期間0次、1次の予防施策が十分に効果を発揮すればを延ばす、給与を支給する）、未消化有給休暇の積ビジネスケアラーは介護と仕事を両立し、自己実現をみ立て制度、柔軟な働き方の導入（在宅勤務など）、

継続しながら家族や社会のために貢献できることにな

介護ツールの提供、介護サービスに対する費用補助

ります。しかし通常は、介護がはらむ問題は複雑でなど実に多様な取り組みがありました。

す。セルフケアができずに介護の悩みを抱え込んだ4

今後ビジネスケアラーに必要な支援方策

ここまで、ビジネスケアラーの現状や今ある支援策

6

り、そのために仕事に集中できなくなったりすることが積み重なると、疲労やストレスが蓄積し、離職を考えるビジネスケアラーが発生すると考えます。このような状態をそのままにしておくと、疲労やストレスによる

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影響が大きくなり介護のみならずさまざまな影響に発支援や地域資源と連携した孤立予防、経済的基盤

展することもあります。このような事態を未然に防ぐの確保なども今後取り組んでいくことで多層的な支援ために、2次予防として、介護や両立に困難が生じての仕組みになるのではないかと考えます。

いないか早期に把握し、適時対応を目指すアプロー
チも有効であると考えます。 多くの職場には産業保健師などの産業保健専門職が配置されています。労５

まとめ

働者の家族支援についての国内外の研究動向7 , 8 ) を

今回、ビジネスケアラーの現状を紹介するとともみると、職場を基盤とした支援を行う産業保健師にに、今後必要とされる支援方策について整理しましよる介入の必要性が示唆されている報告もあります

た。介護は、疾病の状態、症状、予後やサービス

が、健康診断やメンタルヘルス対策のタイミングに合の調整だけでなく、家族の関係性、死生観まで複雑

わせて介護の状況についての把握や、健康および仕な要因に影響を受けながら、当事者と支援者が日々、事への影響についてのアセスメントを展開することも

大小さまざまな選択、意思決定を重ねていく過程で、一つの方法かもしれません。

負荷も多くかかる経験です。ただ一方でその経験を最後に3次予防です。 介護離職は個人、組織、通じて形成されるものは大変貴重で、家庭、職場、地そして社会など多方面に影響があることから、最善域で活用できる資源だと思います。ビジネスケアラーの選択ではないかもしれません。しかし、現状として、が正しく介護と向き合い、社会資源を活用しながら、施設入居までに長期の待機期間が発生して休業期

介護における家族役割の遂行、キャリア展望も含め間では十分ではない、両立に伴う身体・心理的な負た自己実現のための行動選択を当たり前のこととして荷が大きすぎる、介護保険で賄えるサービスだけで両立していくことができる環境づくりに個人、職場そは両立ができないが経済的な背景から保険外サービ

して社会全体が取り組むことが重要だと考えます。

スは利用できないなど、両立ではなく家族介護を優本稿をきっかけに、皆様の周りでもビジネスケア

先せざるを得なくなり離職するケースも一定数存在す

ラーについて話題にしていただき、少しでも身近に考ることが想定されます。その場合は、復職、再就職

えていただけると幸いです。

【引用文献】
1 ) 総務省
高齢者

統計トピックス No. 138 統計からみた我が国のhttps://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics 138 .
pdf 2024 / 1 / 19閲覧
2 ) 経済産業省．介護政策
https://www.meti.go.jp/policy/mono̲info̲service/
healthcare/kaigo/kaigo.html 2024 / 1 / 19閲覧
3 ) 総務省 令和4年就業構造基本調査
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/ 2022 /index.
html 2024 / 1 / 19閲覧
4 ) 株式会社日本総合研究所（経産省受託）令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査）概要報告書
https://www.meti.go.jp/policy/mono̲info̲service/
healthcare/summary̲sustainableagingsociety.pdf
2024 / 1 / 19閲覧

5 ) 経済産業省 新しい健康社会の実現
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin̲kijiku/pdf/ 013 ̲ 03 ̲ 00 .pdf 2024 / 1 / 19閲覧
6 ) 東京都 家庭と仕事の両立支援ポータルサイト
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/2024 / 1 / 19閲覧
7 ) Shio TSUDA, Hisae NAKATANI, Akiko KANEFUJI,
Mari KARIKAWA. Family Nursing Approaches in
Occupational Health Nursing: A Literature Review.
The 32 nd International Congress on Occupational
Health 2018 . 04 . 29 Dublin, Ireland
8 ) Hisae Nakatani, Shio Tsuda, Akiko Kanefuji, Mari
Karikawa, Uiko Nakata. Skill of Occupational Health
Nurse to Intervenes to Support Health Crisis forWorkers and Families: A Literature Review. 7 thWorld Congress of Clinical Safety 2018 . 09 . 07 Bern,
Switzerland

Dia News ♦ No.112

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7

常

認

財団設立３０周年記念シンポジウムの「認知症を正しく理解し、ストップ介護離職」

ま血2023年9月6日開催
ダイヤ高齢社会研究財団

企画調査部

次長

先灘

な

信成

な

に
ダイヤ財団では、2023年9月6日、ビジョンセンター東京

も高齢になれば認知症になる可能性が高まります。今回の京橋（東京都中央区）において、財団設立30周年記念シ

テーマの介護離職の観点では、両親が健在で高齢である

関

ンポジウムを開催しました。

場合、両親が認知症を発症するリスクは年々高まるというこ

しとになります。

症

今回のテーマは、「認知症を正しく理解し、ストップ介護離職」です。ダイヤ財団では、介護離職の問題に早くから認知症の人の支援は、本人本位が大原則になります。

着目し、「ストップ介護離職」をテーマとするシンポジウムは、

とことん本人の立場に立った理解と支援が必要です。また

今回が４回目となります。

認知症の人の改善可能な部分に注目するなど、
「希望」を

認

当日は、ダイヤ財団常務理事の佐藤一三の開会挨拶に見出すことが重要です。医療と介護ができることをよく理解る

続き、第一部として、千葉大学医学部附属病院患者支援

して、可能な限りの多くの支援を受けることもポイントです。

部特任准教授で精神科医の上野秀樹氏による基調講演、

孤立を避け、ひとりだけで、また家族だけで抱え込まないこの続いて第二部として、三菱グループ企業にお勤めのパネリとが重要です。介護離職は、抱え込みと孤立につながり兼期

スト3名を加え、ダイヤ財団博士研究員の佐々木晶世がコー

ねないことから、避けた方がいいでしょう。

細ディネーターを務めパネルディスカッションを行いました。以下、要旨を登壇順に紹介します。

フォーマルな支援としては、介護保険サービスがありま抑す。さらに地域ごとの特色のある支援もあるので、よく調私べて利用しましょう。インフォーマルな支援では、家族や親持族など周囲の協力。そして地域との関わりが重要です。私

基調講演「認知症の正しい理解のために」たちは、地域の中で人との関わりの中で生きているので、認知症の人の介護では地域の人たちの支援が欠かせませ健

千葉大学医学部附属病院患者支援部

ん。たとえば徘徊（はいかい）があったとき、地域の人たち

害の理解と協力があるかどうかで、その後の展開が大きく変害

認知症は、いったん正常

わることになります。さらに職場の人たちなどの協力もとて低に発達した知的能力が低下も重要です。認知症の人の状態は日々変化します。大変などし、記憶障害、見当識障害

状況になることもありますが、誰かが近くにいて支えてくれ「などの認知機能障害を生じた

る、誰かの支援が受けられる、誰かの温かい気遣いが得ら害ために、日常生活・社会生

れる、そういうことがあると大変な介護も頑張れたりします。

リ活に支障を来している状態の

このように支援が受けられるような環境をつくることはとてもことをいいます。生活上の支重要になります。

特任准教授（精神科医） 上野秀樹氏の（障があるので、支援が必要な状態です。
認知症の全経過の中で、その８割から９割に精神症状が出現することがあります。その改善のために私のような精神科医が関与することがあるのです。
認知症の最大の危険因子は私たちの高齢化です。誰で8認知症に対して医療ができることの一つ目は、認知症のあ

原因の検索です。
認知症の原因は、「治る認知症」と「認知症の原因疾

割患」の大きく２種類に分類されます。
「治る認知症」では、意識障害（せん妄状態）、うつ状態、精神的ストレス、正Dia News ♦ No.112

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の

シ

常圧水頭症など、「脳の神経細胞の減少」以外の原因です。この3つの要素に注目することが、認知症の発症の予

認知症の状態になっています。神経細胞は減少していない防でもあり、進行の予防にもなるのです。同時に高血圧、ので、その原因を改善すれば元どおりになる可能性があり糖尿病などの生活習慣病や難聴、さらに喫煙、過剰飲酒、ます。

運動不足などの生活習慣上のリスク因子を減らすことも重「認知症の原因疾患」とは、アルツハイマー型認知症、要です。

血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などで、脳の神経細胞が減少したために認知症の状態に認知症の支援では、介護保険サービスの利用が重要になっています。今の医学では減少した神経細胞を元どおりなります。認知機能障害だけであれば、本人が何に困ってに戻すことはできません。

いるのかを、周囲の人も比較的容易に理解することができ、の認知症の理解のポイントは、認知症では複数の原因が良質な支援に結びつけることが可能です。しかし、幻覚、る

関与しているということです。その原因をすべて見つけ出

妄想やうつ状態、さらに焦燥感、興奮状態などの精神症

こし、適切な医学的関与で改善することができる「治る認知状が認められるようになると、とたんに支援が困難になって症」に注目することが重要です。

しまいます。こういった精神症状のために、介護保険サービスの利用自体ができなくなることもあるため、精神症状の。

改善はとても重要です。

た

現在発売されているアルツハイマー型認知症に対する抗を認知症薬4種類は、いずれもアルツハイマー型認知症によ精神症状の改善には、精神科薬物療法が有効ですが、解る神経細胞の減少を止めることができる薬ではありません。

他にも方法があります。以前に訪問診療を行っていたときに。

最近話題になっている新薬は、アルツハイマー型認知症

は、ご家族に私の携帯電話の番号を教えて、電話対応すこの原因物質の一つであるアミロイドβを取り除く薬です。画るようにしていました。24時間365日専門家に連絡ができる兼期的な薬ではあるのですが、すでに減少してしまった神経ことで、ご家族が安心し、その安心が本人にも伝わって、細胞を元に戻すことはできません。認知機能障害の進行の精神症状が改善するという効果がありました。私が処方しま抑制についても限定的な効果しかないようで、残念ながらた精神科薬よりもずっと効果的だったケースもありました。

調

私たちの社会の認知症の現状を大きく変えるような効果は親持ち得ないのかなと思います。

高齢化に伴い、発症する可能性が高まる認知症では、生活障害のために支援が必要になります。支援の基本は

私、

急に認知症の状態になる方もいますが、多くのケースで本人本位であること、そして希望を見つけ出すことです。

せ健常な状態から「主観的認知機能低下」、「軽度認知障医療と介護ができることを理解し、孤立を避けて可能な限ち害」を経て、認知症の状態へと進行します。認知機能障

り、できるだけ多くの支援を受けることが重要です。
「治る

変

害は身体的異常で生じることもあるので、「主観的認知機能認知症」の改善と精神症状の改善に、医療は大きな力をて低下」や「軽度認知障害」に気付いたら、もの忘れ外来な発揮することができます。

などで頭の写真を含めた身体的な異常をチェックします。もしれ「治る認知症」があればそれを改善します。
「軽度認知障ら害」までの状態であれば、生活習慣の改善や適切なリハビ。

リなどによって16〜41％の人が回復するといわれています。

も適切なリハビリに関しては、日本認知症予防学会理事長の浦上克哉先生の著書『科学的に正しい認知症予防講義』（翔泳社）が参考になります。浦上先生が引用した2020年の医学論文に基づくと、認知症の発症リスク因子は12個のあって、これらをコントロールすることで認知症になる人を４割減らせると書いてあります。

疾、

この本ではリハビリのポイントを、「運動」・「コミュニケー

正ション」・「知的な活動」という3つの要素で説明していま
Dia News ♦ No.112

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9

パネリスト プレゼンテーション①「キリンの仕事と介護の両立支援」

パネリスト プレゼンテーション②「介護の経験談」

職

キリンホールディングス株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

整

企画・組織開発担当

人財戦略部

江崎光希氏

総務部

総務サービスグループリーダー 渡辺健美氏

状

力

キリンの介護支援制度は、

現在都内で夫と二人暮ら社

法定制度に加え、法定を上し。隣町に住む両親のもとへへ回る内容の制度もあります。

週末に通いながら介護をしてる「フレックス勤務」、「在宅勤います。兄姉は両親とは別に者務」など柔軟な働き方ができ住んでいます。

バる環境整備も進め、仕事と数年前から母に認知症のめ介護を両立するための制度

兆 候が見られ受 診の結 果、不を整えています。その中でも、認知症と判明しました。当時、

ワ

特にユニークなものを紹介します。

会社で「認知症サポーター」養成講座があり、認知症の人も「なりキリン」は、「育児」、「親の介護」、「パートナーのへの接し方などを学んだり、進行を遅らせるため情報を集病気」などの状況を想定して、１カ月間、残業ができない、

めたり、効果がありそうなことを試したりしていました。

突発的に休みを取らなければならない状況を模擬体験するだからといって私が仕事を辞めるという選択肢はなく、自研修です。業務をしながら介護もするという体験を通じて、分ができる範囲でやっていこうと取り組んでいましたが、時実際に介護をしている人の気持ちの理解を深め、周囲のみには追いつめられることもありました。そんな時、夫や、会んながサポートする組織風土をつくるのが狙いです。

社の子育てママ・先輩に相談してみると、共感や有益な情「遠隔地勤務制度」は、例えば遠方の家族の介護が必報を得られ、精神的な支えとなり大変ありがたかったです。

要となった場合、自身が家族のもとに転居し、転居先から

その後、母がデイサービスに通い始めると父の精神的な

今の勤務先の業務を行うことができる制度です。

負担も軽減され、両親ともに表情が明るくなり、精神的に「介護コンシェルジュ」は無料の電話相談サービスで、も余裕ができたようでした。

急に介護が必要になったときなどに、まず何をすればいい

そんな中、父が自転車事故で入院したため、母は急遽のか、今後の不安の相談にも乗ってもらうことができます。

通っていたデイサービス事業所でのショートステイを始め、キリンで介護が理由で退職する社員の割合は約４％です

その後入所を希望する特養に空がないため有料老人ホーム

が、全社員のうち介護をしている社員の割合は把握できていに入所し、今は特養に入所しております。まだまだ悩みは多ないことが課題です。介護は、自身から情報発信をしない、く、常に家族で相談しながら対応しているという状況です。

先輩や周囲の人にも聞きづらい性質があるため、会社の支介護をしながら仕事を続ける助けになったことは四つあり

援制度を知らなかった、周囲も気が付かずサポートできなかっ

ます。

「

明

コ

近

る

た、地方自治体にすぐに相談ができればよかったのにできな

一つ目は家族、ここがすごく大きいです。夫が理解してくかったなどのことが起きているのではないかと懸念しています。

れており、家事は分担して支えてもらっています。離れていに今後は、介護している従業員がさまざまな情報に触れらる兄姉とはLINEで日々起きていることを情報共有することなで、自然と分担しながら動けるようになりました。

困れて、周りの人とも介護について心理的安全性を持って話すことができる組織風土をつくっていくことが一つの課題解

二つ目は地域。両親のご近所の方が深夜に救急車を呼決の方向性と思っています。介護をする世代だけではなく、び私に連絡を下さったり、地元の情報を教えて下さったり、若い世代も介護に対して理解を深め、インフォーマルなコ

当番制で日々サポートいただく等、大変助けていただいていを

ミュニケーションの中でも介護の話題が社内で出てくるよう

ます。

事

に

になれば、介護で苦しむ人も減り、介護離職も減っていくと三つ目は介護サービス。 専門家の介護スタッフの方のす思います。介護離職をせずに働きがいを持って働ける会社

ちょっとした声掛けが精神的な支えになりますし、デイサー

父になるように取り組みを進めたいと思っています。

ビス等を利用しないと仕事との両立は厳しいです。

ち10

Dia News ♦ No.112

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

仕事との両立で一番重要なのが、四つ目の会社です。

現在老老介護の状況で、週に２回午前中、理学療法士

職場の上司、同僚の理解と協力です。オープンに「こんなによる機能回復トレーニング、午後は看護師による健康管状況です」と伝えて、緊急で抜ける時とかスケジュール調

理、入浴、爪切りなど非常に助かっています。ふだんは話

整をお願いせざるを得ない場合がありますが、理解して協し相手が父しかいない中で、外の人が来て話をすることの力してもらっているところは大きいです。また、振り返ると会効果が大きく、女性の看護師と楽しそうに話をしていると父

ら社の介護支援プログラムの「仕事と介護の両立セミナー」

から聞いて、非常に助かっていると感じます。

へへの参加が介護に関する知識の習得と介護について考え

今は今後の選択を漠然と考えているところです。

てる機会となりました。この講座はグループ会社の介護経験

両親を呼び寄せようかと考えましたが、父は父でコミュニに者かつ介護職の方の説得力と経験談からの心に刺さるアドティーがあるため、今は少し難しいと思っています。

バイスが多く、私自身もこの時のアドバイス通りに会社を辞

遠距離介護については、帰る頻度を増やそうとはしていのめることなく続けることができました。最後に環境面で必要

ますが、日々の様子を把握するのは難しく、また、万一父、不可欠なものは、携帯とパソコンがあればどこでもリモートが倒れた場合の緊急時の対応を懸念しています。

、

ワークができる環境です。近年会社のインフラが整ったこと

人も大きな助けとなりました。

実家の近くに帰ることも考え、実家近くのマンションを探してはいますが、今の仕事にやりがいを感じている中で、ここを離れてという選択肢も今は難しい。

集

自

時

会

が大切だろうと思っています。会社も仕事と介護の両立に

明治安田生命保険相互会社 コンプライアンス統括部

くれています。

コンプライアンス特別調査役

情

当面はこれらすべての可能性を想定して準備しておくこと

パネリスト プレゼンテーション③「来たるべき介護に備えて」
椿本哲也氏

ついて積極的に支援をしており、さまざまな制度を準備して以前研修の講師として「介護を他人ごとのように感じて

現在埼玉県で妻と生活しいませんか」などと話す機会もありましたが、気が付けば介なています。父82歳、母79歳

護が一気に自分ごとになっています。知識としての介護と実には兵 庫 県に住んでいます。

際に行う介護は違うのだと、今回改めて勉強した次第です。

兄弟はいません。 出身地は

これからは会社の制度もフルに使わせてもらいながら、選遽

私も妻も大阪府です。1992、

年に明治生命（当時）入社

ム

後、勤務地は海外駐在をは多さんで全国にわたり、実家の近くで勤務をしたことはありません。

り父は64歳で勤務先を退職、今も月に４、５回ゴルフをするほど元気ですが、母は介護が必要な状態です。

択肢の中から選択していくのだろうと思っています。
（各登壇者の所属・肩書は、開催日時点のものです。）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
紙面の都合で要旨のみ紹介しました。
詳細な内容、パネルディスカッションの様子などをまとめた「シンポジウム記録集（講演録）」を発行します（2024年3く2015年ごろ父から母が外出しなくなったと聞き、2018年

いには、歩くことが困難となり家の中でも移動がつらい状況にとなり、要支援２に認定されました。2020年には、排せつがご希望の方は、「シンポジウム記録集希望」の旨と送付困難となり、一人でトイレに行くことも厳しくなり、要介護３

先住所・氏名をご記入のうえ下記までE-mailでお申し込みに認定されました。

ください。

呼

、

現在は歩行器を使ってベッドに行く。朝起きたら歩行器

いを使って父に連れられてソファに座り、終日座っている、食月発行予定；無料）。

E-mail: info@dia.or.jp

事は小皿で母の前に出してあげて食べる、そんな状況でのす。私が実家に帰ったときは私も手伝うのですが、ふだんー

父がひとりでやっているのかと思うと申し訳ないという気持
ちを強く感じます。
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11

シルバー人材センターにおける安全就業対策の充実度評価および事故防止効果に関する共同研究事業
ダイヤ高齢社会研究財団

１ はじめにシルバー人材センターは高齢者に“ 生きがい”としての就研究部長

博士（医学）

石橋

智昭

で収集しており、その二次利用と共同研究を申し入れた結果、表題に掲げた研究プロジェクトが2023年4月より幕を開けた。

業機会を提供する組織である。したがって、提供される仕東京しごと財団からは、安全対策の実施状況を把握でき

事内容も軽易で短期的なものが中心となる。軽易な仕事とる『安全就業にかかる実績調査・相談表』と事故データ数

はいえ、会員の中心層は70歳代後半に移りつつあり、事を示す『保険適用・傷害事故／賠償責任事故』を年次単故防止に向けた安全就業対策は最優先課題である。

位で提供を受ける。データ供与は、個人情報の削除とセン

具体的には、安全対策推進員による巡回パトロール、職

ター名を記号化した状態で受け、ダイヤ財団からの分析結域別の技術講習会や年次の安全大会等が開催され、安全

果はしごと財団がセンター名を復号化して当該センターに対策に優れたセンターに対する表彰制度もある。筆者も優フィードバックする（図表1）。以上の手続きは、倫理審査良センターの選定委員を長らく務めているが、受賞センターの承認を経て両機関のホームページ上でも公示した。

には大きな励みになり、気運の醸成にも一役買っている。
一方で、研究者目線ではこうした安全就業対策が実際の事故防止にどの程度役立っているのかを知りたくなる。しかし、シルバー人材センターでの事故防止の研究はまだ少なく、安全就業対策の効果検証は手つかずのままである。

２ 東京しごと財団との出会い事故防止効果の科学的検証が進まない理由は、データ整備の遅れにある。アウトカムとなる事故の発生状況は、

図表1

共同研究のサイクル

傷害事故や損害賠償を補償するシルバー人材センター団
体保険の実績データがすでに存在し、活用可能である。一方、安全対策の実施状況を全国規模で把握する仕組みはなく、そのデータ化が研究上の大きなハードルになっている。
公益財団法人東京しごと財団（以下、東京しごと財団）

３ 共同研究のステップと到達点
共同研究は、東京しごと財団との定期的な協議によって進めていくが、概ね4段階での展開を想定している。

は、都内58ヵ所のシルバー人材センターで構成される東京（1）安全対策の実施状況の可視化：提供を受けた『安全都シルバー人材センター連合の指定も受けている。東京し就業にかかる実績調査・相談表』を詳細に検討し、定量ごと財団では、全58センターから『安全就業にかかる実績的な処理が可能な項目の抽出とその指標化に取り組む。

調査・相談表』をエクセル（表計算ソフト）に入力する形式（2）フィードバック資料の作成：これまで、『安全就業にか12

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かる実績調査・相談表』は、他センターの回答結果まではでは東京都全体での検証結果が主となるが、センター単位

公表されておらず、比較することが出来なかった。そこで、の分析レポートは全58センターにフィードバックされる。当

各設問の回答結果に都全体や地区ブロックの平均を併記し該センターの安全対策の実施状況と事故件数の推移を確た集計レポートの作成を試みた。レポートの一部を図表に示認し、事故の低減に有効な対策を自ら選択・推進する。こしたが（図表2）、当該センターの回答が赤字で表示され、うした、安全就業対策の PDCA サイクルの定着こそが本相対的な評価がしやすいよう工夫した。現在は集計表のみ

研究プロジェクトの到達点であり、その価値観の共有が共だが、将来的には注目すべき設問を選定してレーダーチャー

同研究のよって立つ基盤となっている。

トを作成し、センターの強みと弱みが直観的に理解できるよう発展させていきたい。
問20 業務の受注、契約に際し、安全面（高さ、薬剤散布等）の受注制限の基準がありますか。
ブロック

選択肢

度数

%

⑴ 明文化された基準を設けている

32

55 %

27 %

⑵ 設けているが明文化せず了解事項
としている

19

33 %

36 %

⑶ 職員または会員の経験則による

7

12 %

36 %

総計

58

100%

100%

（11）

４ 安全大会での成果報告と今後の展開
研究初年度の報告の機会は、都内シルバー人材セン
ターの関係者約100名が一斉に集う「令和５年度シルバー
人材センター安全大会（2023年9月29日・於：東京しごとセンター多摩）」で得た。筆者が『事故防止対策の “ 見える化 ”と効果検証への取り組み』と題して、共同研究の目的と到達点、中間分析の結果を紹介した。会場では、講演後も参加者から熱心な質問が寄せられ共同研究への期待の高さが伺えた。また、ベンチマークの指標として提示

図表2

集計レポートの1例

した事故発生割合の比較では、都内平均との乖離よりも地（3）安全対策の事故防止効果の検証：上記（1）（2）の取域特性の近いブロック単位での比較に関心が高く、今後のり組みを通じて“ 安全対策の実施状況 ” のデータ整備が実分析方針への示唆も得られた（図表3）。

現すれば、事故防止効果の検証へコマを進めることができ

まずは好調なすべり出しとなった研究プロジェクトだが、る。ただし、事故の発生状況と安全対策の実施状況を統合

良好な関係を維持して長期研究へつなげられるかは、価値したデータベースの構築に向けては、因果関係を明確にすあるアウトプットをダイヤ財団が提供できるかにかかっているために一定の年次データの蓄積が不可欠である。

る。パートナーとの対話を重ねつつ、ゴールに向けて着実（4）エビデンスに基づく事故対策の推進：学術的な分析に歩みを進めていきたい。

図表3

傷害事故発生割合の比較（2022）
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13

第82回日本公衆衛生学会総会 ( 2023 / 10 / 31 - 11 / 2：

学会発表（*は、財団研究員；**は、客員研究員）

つくば国際会議場 )①佐々木晶世 *，石橋智昭 *「介護期間と介護者ストレスとの第18回日本応用老年学会大会 ( 2023 / 10 / 28 - 29：大関連〜アセスメントデータを活用して」

阪大学 )【発表要旨】介護者ストレスに影響する要因として、要介

石①安順姫 *，佐々木晶世 *，石橋智昭 *「在宅要介護者の抑護者の機能低下のみならず、要介護者自身や家族が施設①

うつ状態 その１：アセスメントデータによる実態」

入所などを望むことが最も介護者ストレスに影響し、介護【発表要旨】軽度要介護高齢者においても抑うつ状態を呈期間は影響しなかった。

②

している人がおり、特に、抑うつ状態は認知機能と関連す②中村（上原）桃美 *，中村正人「高齢者福祉施設における災ることが示され、在宅介護を継続するためには、認知機

害時相互応援協定の締結実態：都内施設への調査から」能のみならず、抑うつ状態にも着目した支援が必要である【発表要旨】都内施設の災害時相互応援協定の締結状況

澤

と考える。

は概ね良好であった。しかし、締結内容のほとんどが介護に①②佐々木晶世 *，安順姫 *，石橋智昭 *「在宅要介護者の抑うつ状態 その2：家族介護者のストレスとの関連」

関する限られた内容であった点や協定先が同地域に限られていた点等内容の充実化と広域的な連携作りが課題である。

【発表要旨】在宅要介護者の抑うつ状態と家族介護者のス③安順姫 *，新野直明，岩田明子 *「地域在住高齢者を対象

トレスとの関連を検討し、介護者のストレスは要介護者のとした在宅型こころの健康増進プログラムの取り組み」

性別と認知機能で調整しても、うつに関する問題を抱えて【発表要旨】はがきと電話での支援を行うことで、自宅でこいることが強く影響することが示された。

ころの健康増進プログラムを継続できる可能性が示され③上原桃美 *，石橋智昭 *，鶴岡哲也「COVID- 19に感染た。特に、コロナ禍で、「友人・知人に連絡をとる」のようした入居者の施設内療養が非感染入居者の日常生活に与な能動的な行動を促したことには大変意義があると考える。

える制約」

第32回日本健康医学会総会 ( 2023 / 11 / 11：関西大学 )【発表要旨】感染者が多発する施設では非感染の入居者

佐々木晶世 *，齋藤京子 **，叶谷由佳，稲森正彦「地域在にも様々な制約（日常活動の制限 / 入浴機会の損失 / 精神住高齢者の健康状態とウェアラブル端末で評価した睡眠・活

状況の不安定化 / 食事時間の変更）が生じていた。ADL

動データとの関連：性差に着目して」

低下には発生頻度に幅があり、各施設の取組の差異が示【発表要旨】地域在住高齢者の健康状態とウェアラブル端唆された。

末で評価した睡眠・活動データとの関連では、男性におい④澤岡詩野 *，渡邊大輔，中村一朗「二層生活支援コーディ
ネーターの抱える課題とは？：第二回 SCカフェにおけるグ14①佐々木晶世 *，青砥恵美，叶谷由佳「訪問看護師がホスピ
ス住宅入居者へ実施するアセスメント―看護記録の分析より」日本健康医学会雑誌 32 ( 3 )：385 - 389，2023②上原桃美*「高齢者入居施設における利用者のCOVID-19

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⑥

論文発表

解決にむけてコーディネーター自身が行っている工夫につい

として登壇

⑤

⑦

（*は、財団研究員）⑤石橋智昭 *．公開講座「殻を破るジェロントロジー」に座長④

あり時間が長かった。

生活支援コーディネーターが抱える課題や不安を整理し、て報告を行った。

③て、生活機能が保たれているほど、身体活動時間と体動

ループインタビュー調査から」【発表要旨】地域包括ケアシステムのキーパーソンとなる②

⑧

感染確認後の初動対応―初動完了の迅速性と感染状況：の関連−」日本環境感染学会誌 38 ( 6 ): 264 - 266，2023の文化プラザ）⑨「人生100年時代の『楽しみ方』を考える」朝霞市地域デビュー支援講座（1 / 27、於：朝霞市産業文化センター）

講演など⑩「改めてあなたが活動する意味を考えてみませんか？」横

介

石橋智昭：

浜市磯子区元気づくりステーション交流会（1 / 30、於：設①東邦大学看護学部にて「健康政策論」の講師を担当（10/4

磯子区役所）〜11 / 29、計9回）

護

災

佐々木晶世：②「自立支援の取組に対するアウトカム評価」全国老人福祉①横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課

施設協議会第2回全国老人福祉施設大会・研究会議特程「老年看護学特講Ⅱ」の「サクセスセルフエイジング・

別講演 ( 11 / 30、於：長良川国際会議場 )アクティブエイジングの支援に関する研究動向」
（2コマ）

況

澤岡詩野：

に

①「社会学：街に『居場所』をつくろう！」さいたまシニアユニの講師を担当（11 / 20）

バーシティ（10 / 12、於：中央校キャンパス）て②「人生100年時代を長く楽しみ続けるタネマキ？」新座市シルバー人材センターリーダー研修（10 / 18、於：新座市

象

公会堂）③「グループとグループがつながる意味とは？」洋光台エリア

れ元気づくりステーション交流会（11 / 6、於：洋光台地域ケ

う

アプラザ）
④「通いの場や居場所②かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスコンソーシアム
第7回全体会議にて講演「しあわせな長寿社会の実現へ向けて―ダイヤ財団紹介―」（11 / 24）③横浜市立大学医学部看護学科「公衆衛生学」の「成人保健」「環境保健」（2コマ、オンデマンド）の講師を担当

こ

。

ほか多数

（12 / 11）
④千葉県立野田看護専門学校第二看護学科「地域包括ケア演習」の講師を担当（12 / 22、1 / 30、各回2コマ）

今こそ求められるチカラを引き出す

安順姫：

)

ためには」横浜市泉区地域包括ケアを推進するための人

横浜市下田地域ケアプラザ主催のボランティア向け講座で講

在材育成研修（11 / 7、於：泉区役所）（11 / 6）
演「こころと体の健康づくり」⑤「ヒトと人、場と場がつながる意味とは？〜老人クラブが創り活

寄稿・取材記事ほか

出すチカラ〜」令和5年度全国老人クラブ連合会高齢者の森義博：

端健康づくり・生活支援セミナー（12 / 5、於：新霞が関ビル）

い⑥「活動の輪をひろげるために小さなできるコトとは？〜フレイ㈱セールス手帖社保険 FPS 研究所「LA 情報」：「簡易生命動ル予防のタネをまく〜」令和5年度磯子区フレイル予防人

表とライフプラン―死亡率と生存確率（10月）」、「中高年の材育成フォローアップ講座（12 / 10、於：磯子区役所）

結婚とライフプラン―未婚率と有配偶率（11月）、晩婚化と⑦「老年学から高校生・大学生等へのキャリア教育へ：豊か

中高年での初婚（12月）、40歳以降に初めて結婚した人のに歳を重ねるための『百人力』の見つけ方」桐蔭学園溝）上理事長の教育関係者向けの動画チャンネル 新著の紹介

ピ

コーナー『豊かに歳を重ねるための「百人力」の見つけよ方』の本の PRと対談（12 / 11、於：YouTube）⑧「『居場所』創りのタネをまこう！〜住民だからできるコトと9は？〜」江戸川区江戸川総合人生大学（12 / 4、於：篠崎

意識（1月）」

その他
【Ｄｉ
ａＬ更新】
「社会老年学文献データベース（DiaL）」の第44回更新（新規登録365件）を完了（12 /1）。登録論文総数
は14, 418件です。
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DAA常磐の吉羽健二郎氏が令和5年度エイジレス章を受章されました
内閣府の広報・啓発活動「エイジレス・ラ
イフ実践事例及び社会参加活動事例」（※1）の令和5年度の選考結果が2023年9月8日に公表され、DAA常磐（※2）の吉羽健二郎氏
が、エイジレス・ライフ実践事例に選出され、エイジレス章を受章されました。
吉羽氏は、企業退職後の2001年に有志で立ち上げた特定非営利活動法人「オハヨウ」
において、理事長として「医療介護」、「社会吉羽健二郎氏（左）と星野順一郎 我孫子市長（右）（2023年10月、我孫子市長への受章報告時に撮影）

福祉」、「企業支援」などの多彩な事業に取り組まれているほか、お住いの我孫子市でも「我孫子北まちづくり協議会」に事業部長として参画し、様々なイベントを企画・運営しています。また、有志で「我孫子駅北口美化委員会」(略称：AKB)も立ち上げ、副会長を務めるほか、永年にわたり、夫婦で写真教室（本誌の表紙写真を提供している「448 SCHOOL」）を主宰しています。こうした活動が高く評価されました。

エイジレス章※1 年齢にとらわれず自らの責任と能力により自由で生き生きと※2 DAA（ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション）

した生活を送っている高齢者（エイジレス・ライフ実践事例）とは、1999年にダイヤ財団が三菱グループ（賛助会員会社）

や地域で社会参加活動を積極的に行っている高齢者のグルー

各社の退職者から有志を募って発足した会員組織です。現在

プ等（社会参加活動事例）を広く紹介することにより、高齢は、三菱グループ出身者以外も多数入会し、ダイヤ財団の支者やこれから高齢期を迎える国民の参考としてもらうことを援をうけながら、会員による自主運営が行われています。

ねらいとして、内閣府が実施する広報・啓発活動。令和5年

DAAには現在首都圏に、地域別5、趣味別1（囲碁）の計6つ

度は、都道府県・指定都市・中核市及び高齢者関連団体からの活動グループがあり、会員の皆さまはDAAの活動グループ

推薦のあったエイジレス・ライフを実践する89名、社会参を中心に、親睦・交流活動、社会参加・社会貢献活動を通じ加活動を行う66団体の中から、内閣府内の選考委員会におて、いきいきとしたシニアライフを満喫しています。

いて、エイジレス・ライフ実践事例60名、社会参加活動事
例42団体が選出されました。

発行者

公益財団法人

ダイヤ高齢社会研究財団〒160-0022
東京都新宿区新宿 1-34-5

VERDE VISTA 新宿御苑３ F

TEL：0 3 - 5 9 1 9 - 1 6 3 1

FAX：0 3 - 5 9 1 9 - 1 6 4 1

E-mail：info@dia.or.jp

https://d i a . o r . j p

編集人

先灘

信成

製

作

芝ワーク （三菱製紙ホワイトニュー V マット）発

行

2024.2.26 ／ No.112

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