「パレスチナを巡る争いを理解するために」も授業で触れます
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第３講

子どもの社会化8577

博物館教育論2023

レポート１の提出期限は本日 10/18 中です。
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１．社会化とは
１）辞書の定義
しゃかいか【社会化】（デジタル大辞林）① 個人が所属する集団の成員として必要な，規範・価値意識・行動様式を身につけること。
② 個人の相互作用によって集団や社会が形成される過程。
③ 生産労働や育児などが，私的・個別的なものから共同・集団的なものになること。
この授業では①の意味で用いる。社会化は他人との関わりによる行動や考え方、常識の獲得。
２）発達との比較
発達は個体の身体的な成長に注目したもの。それに対し社会化は、親や家族、他人との関係の成長といえる。
人間が大人になるとは、身体的な成熟に加えて、家族や他人との関係（＝社会）や関係構築の深化、つまり社会的な成長が必要といえる。前回紹介した発達段階の考えにも社会化が一部含まれている。理性的道徳的生の段階（るそー）、他者との相互作用・他者視点の施行（ピアジェ）、忠誠心・愛・世話（エリクソン）など。
３）適応や適合に限らない社会化を日常語で言い換えれば、集団に「馴染む」「適応する」などが思い浮かぶかも知れない。それも社会化のひとつであるが、社会化＝現実の適応ではない。それは社会化の一側面である。民主主義社会であれば、自分の意見を表明することも求められる社会的な成長である。ただし、「望ましい」社会化、「求められる社会化」は誰にとってのものか、誰が決めるのか／決めたのか、という問題が存在する。この授業ではそこには深く踏み込まずに置く。
４）社会化の機会と場所
新生児から考えると個人と他者との関係は、母親＞家族＞親族／近隣＞保育園／サークル＞学校・部活＞職場と広がっていく。非対面のネットだけの関係はどのように考えるのだろう。
家族・親族 母親、その他の人、ペット
学校 教員、同級生、友人、その他の大人部活・サークル 指導者、先輩後輩、友人、知人、友人知人の保護者
職場 上司部下、同僚、委託先従業員、出入り業者、通勤中の人、移動中の人、出張先の人
２．社会化に必要な技能
１）あいさつ 言葉と動作の両方から成る。初めての儀礼的動作と言葉。
２）発話と聴音 言葉の意味と相手との関係からふさわしい単語を選択して発話する。言葉ひとつひとつの意味について正確に受け取り話を聞く。これは難しい。言葉での表現不足は動作（ジェスチャー）で補っている。お互いに理解が不十分なままのやり取りの方が多い？それが成立する仕組みも興味深い。
３）読み書き能力 他者とくに他人（家族以外の人間）との意思疎通には、他人が理解可能な言語能力が必要である。現代であれば文書が流通し、スマホを使った連絡も多い。となると読み書き能力が不可欠となる。読み書き能力は学力以前に社会性の獲得に不可欠な技能といえる。

２．学校教育と社会化
１）社会化は義務教育の第１目的
文部科学省の小中高等学校の専門家会議では下の事柄が議論されており、社会化が課題であるとわかる。
国家・社会の形成者として共通に求められる最低限の基盤的な資質の育成
国民の教育を受ける権利の最小限の社会的保障
義務教育に係る諸制度の在り方について（初等中等教育分科会の審議のまとめ）（文部科学省 2005）
2 義務教育の目的，目標：文部科学省 https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1419867.htm
２）問題意識は発達との不調和と少子化
児童生徒の発達や意識の変化
教育基本法や学校教育法等の制定時と今日とでは児童生徒の成熟度に差異が大きい。特に，身体的な早熟傾向と体力的・精神的・社会的な面での発達の遅れによるアンバランスが生じている。
何のために学校に行くのかの意識が子どもたちにうまく合っていない。それを考えずに弾力化をすると更に難しい状況になる。
家庭，地域社会の変化
少子化の中で，子どもは大人に取り囲まれて育つこととなり，人間性を鍛える機会が少なくなる。こうした中で，例えば，親から離れた集団型教育など，特に10歳から15歳までの教育をしっかりと行う制度設計が必要となっている。
家庭の教育力や地域共同社会意識が低下している。このために，学校教育への期待が増し，これに応（こた）えるための学校現場の加重負担感が広がっている。
義務教育に係る諸制度の在り方について（初等中等教育分科会の審議のまとめ）（文部科学省 2005）
1 我が国の義務教育制度をめぐる課題：文部科学省 https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1419866.htm
３）教育基本法https://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/about/mext̲00003.html

上記の問題意識の下で2006年に教育基本法が改正された。下線は宇仁による。社会化に相当する部分。
（義務教育）
第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
４）学校教育法
教育基本法の改正を受け、学校教育法も改正されている。
第二章 義務教育第二十一条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

二 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
三 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
四 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
五 読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
六 生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
七 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
八 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
九 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
十 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。
５）生活科「小学校学習指導要領（平成29年告示）解説̲生活編」（文部科学省 2017: 8）によると、小学校１­２年生科目の生活科の教科目標は下の３つとしている。社会化は生活する能力と言い換え可能かも知れない。
(1) 活動や体験の過程において，自分自身，身近な人々，社会及び自然の特徴やよさ，それらの関わり等に気付くとともに，生活上必要な習慣や技能を身に付けるようにする。
(2) 身近な人々，社会及び自然を自分との関わりで捉え，自分自身や自分の生活について考え，表現することができるようにする。
(3) 身近な人々，社会及び自然に自ら働きかけ，意欲や自信をもって学んだり生活を豊かにしたりしようとする態度を養う。
４．子どもの社会経験と博物館
１）大人と接する場所
生活科では、博物館を利用した学習の目的として親でも先生でもない大人と話をすることが示されている。
【第３章 第２節 生活科の内容】(4) 公共物や公共施設を利用する活動を通して，それらのよさを感じたり働きを捉えたりすることができ，身の回りにはみんなで使うものがあることやそれらを支えている人々がいることなどが分かるとともに，それらを大切にし，安全に気を付けて正しく利用しようとする
公共物や公共施設を利用する活動とは，身の回りのものや地域の施設の中から，みんなのものやみんなで使う施設等を実際に使ってみたり，そこにあるものやそこにいる人々と関わったりすることである。ここで取り上げる公共物とは［中略］博物館の展示物［中略］など，みんなが利用するものが考えられる。
［中略］公共施設としては［中略］図書館，博物館，美術館，駅［後略］（文部科学省 2017: 8）

２）子どもの居場所としての博物館

地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える仕組み（概念図）

https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/054/siryo/̲̲icsFiles/afieldfile/2015/11/05/1362869̲05̲1.pdf

日本の小学校の隠れた大きな役割に託児所機能がある。しかし託児機能は週末や放課後には失われ、その時間には子どもの居場所は家庭や友人宅、習い事や地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える仕組み （活動概念図）◎ 従来の地縁団体だけではない、新しいつながりによる地域の教育力の再生・充実は、地域課題解決等に向けた連携・協働につながり、持続可能な地域社会の源となる。

★より多くの、より幅広い層の地域住民、団体等が参画し、目標を共有し、「緩やかなネットワーク」を形成塾、公園などとなる。しかし現在では友人宅に行くに学校教育も予約が必要、公園は未就学児や老人の場所など、学童期の子どもの居場所となりにくくある。塾や習い事も所属していない場合は居場所になり得ない。とりわけ2002年度から学校週５日制が実施されたことは大家庭教育支援
活動に応じて連携・協働・支援等

ＰＴＡ

地域学校協働活動

教育
ＮＰＯ

きな契機となった。

福祉関係団体

社会教育

社会教
育関係
団体

学校支援

土曜日・放課後活動

：活動

研究機関

地域の高齢者※公民館等の活動を含む
地域の成人

子供の学習
支援

地域活動

まちづくり

大学等

そこで、博物館もおとなの目が行き届いた健全で学資料３－３◎ 次代を担う子供に対して、どのような資質を育むのかという目標を共有し、地域社会と学校が協働。

地域の
青少年

労働関係団体民間
教育
事業者：地域住民、団体等

文化団体

ｽﾎﾟｰﾂ団体

企業・経済団体※地域の範囲は主に小学校区を想定

習可能な子どもの居場所としての期待が高まった。
悪い意味での「たまり場」になるのではという懸念のなか小中学生や高校生の入館料無料化が始まり、文部科学省では「子どもの居場所」を確保する施策や補助事業を進め、博物館も社会教育機関として加わった。同省の事業は「学校と地域でつくる学びの未来」というウェブサイトで関連事業が網羅されている。
これらの事業は学校教育と社会教育、そして住民が一体となって子どもを見守る、教育を進めるという考えを具体化したものである。博物館の参加は、社会教育機関としての役割からである。本来機能である資料の収集や保存という面ではない。
文部科学省「学校と地域でつくる学びの未来」

http://manabi-mirai.mext.go.jp/

３）放課後博物館「放課後博物館」は「遠足博物館」に対置される語で、平塚市博物館の浜口哲一学芸員によって普及した（浜口 2000. 放課後博物館へようこそ。右図）。
ランドセルを下校時間に背負ったまま行くような身近な博物館の意味。遠隔地の小規模自治体では高校生のたまり場となっている地方博物館などもあり。子どもの居場所としての博物館は地方や小規模館実践されている。他方、都市部での底辺者の包摂は未遂と思われる。
放課後博物館へようこそ̶平塚市博物館の活動から（札幌市博物館活動センターニュースレター No.15, 2003）kyoiku2023̲3-2.pdf
https://www.city.sapporo.jp/museum/museletter/documents/muse15.pdf○「パレスチナを巡る争いを理解するために」の資料
フォルダの構成は、リンクシートpdfとリンク先のウェブページのpdf。リンクシートの上部は10/16に再放送されたNHKの番組です。２つ目は動画全編へのリンク。動画を視聴してからウェブページpdfを読むという順番が良いでしょう。要点は、１）ユダヤ・キリスト・イスラムの３宗教は同祖兄弟、２）現在の争いの原点は第一次世界戦中の「イギリスの三枚舌外交」（映像にはこの言葉は出てこないかも）、３）現在に至る直接の原因は1948年のイスラエル建国、この３点。加えて周辺地域で石油が豊富に産出することが問題を複雑にしている。