藤庄印刷株式会社に対する支援決定について
２０１１年２月３日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）は、下記の対象事業者について、株式
会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
１．対象事業者の氏名又は名称
藤庄印刷株式会社（以下、「対象事業者」という。）
２．対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社山形銀行（以下、「山形銀行」という。）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣： 意見なし
厚生労働大臣： 異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
５．事業所管大臣等の意見
経済産業大臣： 意見なし
６．買取申込み等期間：

２０１１年２月３日（木）から２０１１年４月２０日（水）まで（機構必着）

７．回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

1

８．商取引債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、金融機関が対象事業者に対して有する貸付金債権等につき、実質的な債権放棄の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行うものではなく、何ら影響はありません。
９．支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。
（１） 支援の意義
対象事業者は1946年に山形県で活版印刷業者として創業後、商業印刷のみならず出版印刷、ビジネスフォーム印刷、美術印刷などに事業領域を拡大し、フルラインの印刷サービス事業者として地域の情報文化・生活産業に深く貢献してきました（東北地区における売上高第２位、山形県内では第１位の規模の総合印刷業者）。
地元では「FUJISHO」の名称で知られ、地域社会との良好な信頼関係を有し、東北地方でトップクラスの機械設備を背景に、山形県内外の官公庁、学校法人、大手流通系、金融機関など幅広い顧客層から支持を受けおり、仮に対象事業者が破綻に至った場合には、一企業が喪失するだけでなく、地元経済に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
また、印刷業界はロジスティクスコストの比率が高く、地域経済の各単位に地域密着型の印刷業者の存在が必要不可欠であるものと考えられます。
機構がこうした特長を持つ対象事業者の再生を支援することは、「有用な経営資源を有しながら、経営管理力不足に苦しむ地方中小企業の再生」に道筋を示すと同時に、「地域経済密着型産業を地域単位で再生する」モデルケースになるものと考えられます。

（２） 機構の役割
本件において、機構は、①関係金融機関等調整、②１０００万円の出資、③経営人材等の派遣を行うことを予定しております。
①について、機構は、関係金融機関等に対して金融支援を依頼することにより、過大な有利子負債を圧縮し、対象事業者の財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、普通株式１０００万円を引き受けることにより、対象事業者に対し構造改革費用等の一部を提供します。
③について、機構は②の出資後に対象事業者に経営人材を派遣することにより、対象事業者の事業再生を確実に推進すべく支援します。
以上

2

（別紙）事業再生計画の概要
第１対象事業者の概要①対象事業者

藤庄印刷株式会社（以下、「対象事業者」という。）②本社所在地山形県山形市北町1丁目3番1号③設立日

1953年12月10日（創業1946年1月）

④資本金

1億円

⑤株式

発行可能株式総数 90万株
うち発行済株式総数40万株⑥主要株主 （2010年3月末日現在）
株主
藤原 有二

属性
代表取締役社長

持株数
115,767株

比率
28.9％

⑦事業

総合印刷事業及びデジタル画像処理事業⑧役職員数

374 名（国内外子会社、パート社員含む。2010年3月末日現在）⑨主な事業所

本社（山形県）、東京支店、仙台支店、郡山支店、さいたま営業所、秋田営業所、新潟営業所、蔵王の森工場、埼玉工場⑩取引銀行

株式会社山形銀行、株式会社埼玉りそな銀行ほか⑪関係会社

株式会社ウィングエイト、株式会社ウイングボックス、
株式会社ビイシップ、藤庄数碼科技有限公司（藤庄大連）、藤庄ベトナムデジタルカンパニー（藤庄ベトナム）⑫財務状況（2010 年3 月期の決算数値）
売上高61億2,749万円

売上総利益

6億8,473万円

営業利益4,170万円

純資産

1億5,890万円

総資産

48億8,846万円

3

第２

支援申込みに至った経緯

対象事業者は1946年に活版印刷業として創業後、地域に密着した印刷会社として、民間企業のチラシや出版物をはじめ、官公庁の印刷物を通じて地域経済に貢献してきた。2006年10月には埼玉工場を新設し、関東圏の需要を取り組むべく営業活動を積極化し、2008年3月期において売上高は65億円の水準にまで達した。
しかしながら、景気の低迷を背景として、得意先における広告宣伝予算が削減されたことなどにより、工場の稼働率が激減したほか、輪転機等のリース料負担や埼玉工場新設に伴う有利子負債の増加が対象事業者の財政状態を逼迫させることとなった。
2009年10月には山形県中小企業再生支援協議会を通じて金融機関に元本の一時支払い停止を依頼することとなり、事業の抜本的改革を図るべく改善策を模索するも、長引く景気低迷と相まって売上増加が見込めず、自助努力によるコスト削減にも限りがあることから、自力での事業再生を図ることは困難であるとの判断に至り、2010年9月には山形県中小企業再生支援協議会における再生計画策定支援手続が終了した。
かかる状況下、対象事業者の主要金融機関である山形銀行と協議の上、株式会社企業再生支援機構（以下「企業再生支援機構」といいます。）に支援を申し込むこととし、企業再生支援機構の支援の下、事業価値の毀損を可及的に回避しつつ、透明・公正な手続を担保した上で抜本的な事業再構築を行うこととしたものである。
第３

事業再生計画の概要

１．事業計画①基本方針
対象事業者の事業面及び経営組織面における窮境原因を抜本的に是正することを原点とする。また、経営の効率化を追求し安定的な収益を確保するとともに、高品質かつ低コストな印刷物の生産供給体制を構築することを基本方針とする。
②具体的施策（１） 生産体制の再構築
生産体制の最適化と収益構造の改善を図るべく、埼玉工場を閉鎖し、工場機能を蔵王の森工場に集約する。
（２） 収益性を重視した受注活動への転換
原価管理の仕組みを定着・強化させることにより、見積段階や受注段階で損益を把握するとともに、不採算案件の徹底撲滅を図ることにより、適正な利益を確保する。
（３） 営業体制の強化
顧客をセグメント化し、各セグメントに応じて濃淡をつけた営業活動を展開し、既存得意先との取引強化を図る。
（４） 人員の適正化等
4上記（1）の生産体制の再構築に伴い、早期希望退職の募集を実施する。引き続き雇用を継続する従業員については、給与水準の見直しを実施する。
（５） 生産管理面でのコストダウン
用紙購買ロットの引き上げによる発注単価の引き下げなど購買方法の見直しによる主資材コストの低減を図る。同時に損紙率の改善や残紙の低減により、主資材コストの低減を図る。
（６） 経営体制の刷新
現在の経営体制を刷新し、経営の透明性向上を図るとともに、取締役会の戦略立案・意思決定機能を強化する。
（７） 人事政策の改革
公平かつ適切な人事考課を反映する人事賃金体系を再構築するとともに組織における各機能に応じた適切な目標設定と実績に基づく評価制度を導入する。
２．企業再編等（１）関連子会社の整理対象事業者は、国内子会社である株式会社ビイシップを対象事業者に吸収合併し、海外子会社である藤庄数碼科技有限公司（藤庄大連）、藤庄ベトナムデジタルカンパニー（藤庄ベトナム）のうち、藤庄ベトナムについては撤退し、同社を清算する予定である。
また、株式会社ウィングエイト及び株式会社ウイングボックスについては、今後、清算又は存続の是非を判断することとする。
（2）会社分割
対象事業者は、新たに対象事業者の 100％出資子会社（以下「新会社」という。）を設立し、新会社の発行済株式の全てを企業再生支援機構に対して譲渡した後に、蔵王の森工場を中心とした事業（以下「継続事業」という。）にかかる資産・負債を新会社に承継させる会社分割（吸収分割）を実施する（第二会社方式）。会社分割後の対象事業者（以下「旧会社」といいます。）については、非承継資産を売却後清算することを予定している（実質的債務免除）。また、新会社は、設備投資資金や構造改革費用等の一部に充てるため、企業再生支援機構に対し、普通株式 1000 万円の発行を行い、企業再生支援機構がこれを引き受ける。
３．金融支援依頼事項
金融機関等に対して、借入金等総額約 36 億 3100 万円のうち約 20 億 4300 万円についての金融支援を依頼する（なお、上記金融支援額は、非事業用不動産を処分見込額で評価した数値である。実際には、非事業用不動産に関しては処分連動方式により弁済を実施するため、最終的な金融支援額は変動する。）。

5４．資金計画
上記の企業再生支援機構からの出資に加え、株式会社山形銀行からの出資（種類株式）及び融資枠の設定を受けられることを前提として、新会社が資金不足に至る懸念はない。
５．数値計画
埼玉工場の閉鎖による生産能力の縮小に伴い、売上高は大きく現状から減少するが、2014年 3 月期において売上高約 32 億 6500 万円、営業利益約 4500 万円、EBITDA 約 1 億 3800万円を見込んでいる。
第４支援基準適合性

１．有用な経営資源を有していること
対象事業者は、東北地方でトップクラスの機械設備を導入しており、東北地区では売上高第２位、山形県内では第１位の規模を誇る総合印刷業者である。
地元では「FUJISHO」の名称で知られ、山形県内外の官公庁、学校法人、大手流通系、金融機関などをはじめとして 2,000 顧客以上の取引先を有し、幅広い顧客層から支持を受けている。
また、印刷品目別に見ても、商業印刷のほか、出版印刷、ビジネスフォーム印刷、美術印刷などワンストップでフルラインの印刷サービスを提供可能な体制を確保しており、有用な経営資源を有している。
２．過大な債務を負っていること
対象事業者は、36 億円もの有利子負債を抱えており、収益力に比して過剰な債務を負っている。事業再生のためには、債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にある。
３．事業再生が見込まれることを確認するもの（１）申込みにあたっての主要債権者との同意等
対象事業者の申し込みは、山形銀行との連名で行われた。
（２）生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、自己資本当期純利益率が2％ポイント以上、及び、有形固定資産回転率が5％以上、それぞれ向上することとなる。
（３）財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、有利子負債のキャッシュフローに対する比率は10倍以内となり、かつ、経常収入は経常支出を上回ることとなる。
４．清算価値との比較
対象事業者を清算した場合の債権の価値は、本事業再生計画を実施した場合の当該債権の価値を下回るものと見込まれる。
6５．3年以内の機構の取得債権又は株式等の処分可能性
本事業再生計画の遂行により、対象事業者の財政状態は大幅に改善し、その後も安定したキャッシュフローの確保が見込まれるため、リファイナンスは十分に可能と見込んでいる。
６．過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者の「供給能力」の増加が図られるものではないた
め、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第 19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断した。
７．労働者との協議の状況
対象事業者には労働組合はないが、直ちに従業員を対象とした説明会を開催し、協議を行う予定である。
第５

経営者責任
対象事業者の経営陣については、対象事業者の窮境原因についての経営責任を明らかにするため、その全員が退任し、役員退職慰労金については、全員がこれを放棄する。
第６株主責任
対象事業者の株主については、会社分割後の旧会社の清算手続の中で、株主に対する残余財産の分配が実施されず、結果的に株式が消滅することにより株主としての責任を果たす計画である。
以上

7