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e‐Taxの認証手続の簡便化☆

◎ 本人確認に基づき発行されたID・PWのみ（マイナンバーカードなし）でe‐Tax利用可能に。（H31.1）

ID・パスワード(PW)に加え、マイナンバーカー
ド・ICカードリー
ダライタによる本人認証が必要「スマホ申告」の実現

・所得税確定申告者
2,151万人(27年分)

一層の利便性向上を図る。

・所得税の電子申告
利用率
技術の進展や情報セキュリティに係る政府方針等を踏まえ、52.1%(27年度)※また、マイナンバーカードを用いる場合には、e-TaxのID・PWを省略可能に。

・スマートフォンの世帯保有率
71.8%(28年)◎ 特にニーズの強い基本的な申告の類型について、スマートフォン等からの電子申告を実現。（H31.1）⇒ その後も、「スマホ申告」の対象範囲を随時拡大。基本的にスマートフォン等で手続が完結する仕組みを目指す。

スマートフォンによる電子申告は未対応(総務省「通信利用動向調査」)

参考

今後の取組（イメージ）

現状目標

１．個人（所得税関係）○ そのため、以下に掲げた取組をスピード感をもって進める。各取組の具体的な内容（イメージ）等は以下の通り。
・ ◎を付した取組は、財務省・国税庁において（所要の税制改正・予算措置等を前提として）実施できる施策。これらについては、原則すべて今後数年間（概ね２～３年間程度）で実現を図る。
・ ☆を付した取組は、実施にあたり関係省庁等の協力（省庁横断的な検討作業、マイナポータルの整備・活用等）が必要となる施策。それらの進捗を踏まえ、財務省・国税庁としてもタイムリーかつ積極的に取組を進める。

○ 経済社会のＩＣＴ化等を踏まえ、納税者利便を向上させつつ、税務手続に係るデータ活用を推進。
・ 働き方の多様化（副業・兼業、雇用的自営の増加等）が進み、税務手続を行う者の増加・多様化が見込まれる中、ＩＣＴの活用等を通じて、すべての納税者が簡便・正確に申告等を行うことができる納税環境を整備する。
・ 官民を含めた多様な当事者がデータをデータのまま活用・円滑にやり取りできる姿を実現し、官民あわせたコストの削減、企業の生産性向上を図る。

税務手続の電子化に向けた具体的取組（国税）基礎控除の見直し案（別添１）

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税、年金等の手続を個別に実施

雇用者（源泉徴収義務者）は、年末調整手続で、書面の申告書等の確認・保管に事務負担を負っている

納税者（被用者を含む）は、各種控除関係書類を書面で収受し、申告書を作成

現状

現状（イメージ）

手続のワンストップ化

確定申告・
年末調整手
続の電子化

目標

控除関係機関
（保険会社、銀行等）

控除証明書データ

控除証明書
データ

控除証明書
データの発行

申告書
データ

参考

雇用主
（源泉徴収義務者）

国税当局

・所得税確定申告者
2,151万人(27年分)
・国民年金第1号被保険者数
1,668万人（27年）

・給与所得の源泉徴収義務者数354万者(29年6月末)※このうち、生命保険料控除適用
3,123万人
地震保険料控除適用
730万人
住宅ローン控除適用
322万人

・年末調整を行った給
与所得者
4,348万人(27年分)

・医療費控除の申告者数715万人(27年分)

控除証明書データ

手続をペーパーレス化
スマホによる手続も可能に

控除申告書作成支援システム

マイナポータル e‐Tax

確定申告・年末調整手
続の電子化（イメージ）☆ マイナポータルにより、国税・地方税・年金等の手続のオンライン・ワンストップ化を推進。

☆ マイナポータル等を通じて、納税者個々のニーズにあったカスタマイズ型のタイムリーな情報配信を行う方策を検討。

☆ 将来的には、マイナポータル等において、必要な情報を一元的に確認し、活用することができる仕組みを検討。

・ 被用者：PCやスマホ等による手続が可能に。
・ 雇用者：書面を確認・保管する事務負担が軽減。

（注）実施可能な控除関係機関や雇用者（源泉徴収義務者）から段階的に実施◎ 年末調整について、控除関係機関（保険会社・銀行等）⇒
被用者⇒雇用者という情報の流れを電子化。年末調整手続が基本的にオンラインで完結する仕組みを整備。

（注）実施可能な医療保険者から段階的に実施◎ 保険者の医療費通知データを活用し、簡便に医療費控除申告を行う仕組みを整備。（H30.1)

今後の取組（イメージ）

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電子申告の普及は
道半ば
ICTで作成された申告データが必ずしもデータのまま提出されていない

法人設立にあたり、国税・地方税・社会保険等の各手続を個別に実施

電子申告の普及促進

法人設立関係手続のオンライン・ワンストップ化・e‐Taxを利用しない場合、書面で手続。税務
当局は入力・読取（再データ化）して処理。
・国・地方に同じ情報を提出することもある。

現状（イメージ）

現状

目標

２．法人（法人税関係）（注）地方税から国税に情報提供が行われるケースもある。

データ連携

・法人設立届の提出件数14万件(27年度)

・その他の法人の電子申告利用率75.5%(27年度)

・その他の法人
305万社(29年6月末)

・大規模法人の電子申告利用率52.1%(27年度)※国税局調査部所管法人（原則、資本金が1億円以上の法人）・大規模法人※3万社(29年6月末)

参考・データをデータのまま提出しやすい環境を整備。利便性を高めe‐Tax利用を促進。
・行政機関間のデータ連携を進め、情報提出の重複を削減（ワンスオンリー化）。

e‐Tax

今後の取組（イメージ）☆ さらに、社会保険・登記を含むすべての法人設立関係手続について、オンライン・ワンストップ化。

◎ 国税・地方税の法人設立関係手続について、申請データの一括作成・電子的提出の一元化を実現。（H31年度）◎ 中小法人は、未利用者や税理士への利用勧奨等を行い、電子申告利用率を85%以上に引上げ。（H31年度迄）⇒ 将来的に、ICT環境等を勘案しつつ、中小法人にも電子申告を義務化し、電子申告利用率100%を目指す。

◎ 大法人は、法人税等の電子申告を義務化。

◎ e‐Taxシステムの機能改善、提出書類の簡素化、電子署名の簡便化等を着実に実施。

今後の取組（イメージ）

2120◎ 電子帳簿等保存制度の利用を促進し、事業者の文書保存に係る負担を軽減。

◎ 地方税の電子納税のインフラ整備とあわせ、国税の納付も利便性を向上。国税・地方税の納付のキャッシュレス化を推進し、現金納付に伴う手続負担を軽減。

電子帳簿を利用しない場合、ICTで作成・管理する帳簿書類を書面で保管する必要

現金納付が依然多い
現金納付の場合、納税者は金融機関や税務署に赴き納付を行う必要

納付のキャッシュレ
ス化推進◎☆ 国税・地方税の法人設立手続等の電子的提出一元化、法務省との不動産登記情報のデータ連携等を進め、情報提出の重複を削減（ワンスオンリー化）。

データ連携が十分でない場合、各機関に同じ情報を繰り返し提出する必要

行政機関間のデータ連
携拡大

電子帳簿等
保存制度の利用促進

今後の取組（イメージ）

現状

目標

３．その他（個人、法人共通）(クレディセゾン決算説明会資料)

・個人消費に占める
現金等による支払49.5%(27年度)※国税の納付全体に占める割合（件数ベース）（28年度）

・窓口での現金等による納付※
金融機関 72.0%
税務署
3.6%

・電子帳簿等保存制
度の利用件数
約19万件(29年6月末)※登記事項証明書（不動産）の添付を要する
56万人(27年分)

・住宅ローン控除（初年度分）※の申告者数

・法人設立届の提出件数14万件(27年度)

参考22

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個人・法人共通（法人税関係）法人◎年末調整が基本的にオンラインで完結する仕組みの整備（所得税関係）☆社会保険・登記を含む全法人設立関係手続のオンライン・ワンストップ化☆マイナポータルによる税、年金等の手続のオンライン・ワンストップ化☆マイナポータル等を通じたカスタマイズ型情報配信☆マイナポータル等で確定申告・年末調整に必要な情報を一元的に確認し活用する仕組みの整備（将来的課題）☆技術の進展や政府方針等を踏まえたe‐Taxの認証手続の一層の利便性向上◎納付のキャッシュレス化推進（現金納付の手続負担軽減）◎電子帳簿の普及促進（文書保存の負担軽減）◎☆行政機関間のデータ連携拡大（情報提出の重複削減（ワンスオンリー化））◎国税・地方税の法人設立関係手続のオンライン・ワンストップ化（H31年度）◎電子申告の普及促進（大法人：e-Tax義務化、中小法人：e-Tax利用率85%以上・将来的に義務化）（被用者：PC・スマホ等での手続の実現、雇用者：書面確認・保管の負担軽減）（H30.1～段階的実施）

個人◎医療費控除の申告における医療費通知データの活用◎ID・PWのみ（またはマイナンバーカードのみ）でe-Tax利用可能(H31.1～）◎スマホ申告の実現（H31.1～段階的に対象範囲拡大）

・ ☆の取組は、実施にあたり関係省庁等の協力（省庁横断的な検討作業、マイナポータルの整備・活用等）が必要。その進捗を踏まえて、タイムリーかつ積極的に取組を進める。

・ ◎の取組は、財務省において（所要の税制改正等を前提として）実施可能。原則全て今後数年間（概ね２～３年間程度）で実現を図る。

○ 経済社会のICT化等を踏まえ、納税者の利便を向上させつつ、税務手続に係るデータ活用を推進。
働き方が多様化し、申告者が増加・多様化する中、ICTの活用等を通じ、全ての納税者が簡便・正確に申告等を行える納税環境を整備。
また、官民を含めた多様な当事者がデータをデータのまま活用・円滑にやり取りできる姿を実現し、官民あわせたコストの削減、企業の生産性向上を図る。そのため、以下に掲げた取組をスピード感をもって進める。

税務手続の電子化：取組の全体像・スケジュール（イメージ）
基礎控除の見直し案