半期報告書（第６期中）

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区愛宕二丁目５番１号(266071)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

11(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

44(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

44(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

60

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

61

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

62

第６［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月27日【中間会計期間】

第６期中（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ・ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

至山中

平成19年９月30日）

譲

金崎

貴弘

金崎

貴弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

(千円)

－

628,420

1,683,830

590,333

1,267,738

経常損失

(千円)

－

501,037

34,488287,142553,347

中間（当期）純損失(千円)－

471,786

127,482

298,253583,248

純資産額

(千円)

－

3,579,939

8,740,052

3,402,342

3,534,519

総資産額

(千円)

－

3,975,296

19,576,137

4,360,563

4,214,306

１株当たり純資産額（円）－

56,207.93

67,121.67

59,488.96

53,982.74

１株当たり中間(当期)
（円）
純損失

－

7,778.96

1,677.88

5,699.81

9,288.72

潜在株式調整後１株当（円）たり中間(当期)純利益

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

90.1

44.4

78.0

83.9

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー－△226,266△626,308△259,253△524,715

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー－△1,372,111△221,029△385,301△574,781

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー－

52,591

119,937

1,678,475

89,424

現金及び現金同等物の(千円)
中間期末（期末）残高－

1,486,927

1,434,700

3,032,714

2,022,641

従業員数（外、平均臨時雇用者 （人）
数）

－
(－)

32
(13)

138
(17)

29
(15)

32
(13)

（注）１．第４期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期から第６期中間期までの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間（当期）純損失のため記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の当該期間の平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

- 1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

(千円)

148,948

102,895

17,912

271,410

194,007

経常損失

(千円)

205,171

331,956

632,506

308,383

572,861

中間（当期）純損失(千円)

195,829358,959

656,313300,126

617,757

持分法を適用した場合
(千円)
の投資利益

160,137－

195,471

－

－

資本金

(千円)

1,026,121

1,833,778

1,852,558

1,504,721

1,852,558

発行済株式総数（株）

51,953

63,692

131,869

57,19365,476

純資産額(千円)

2,139,651

3,288,776

7,914,362

2,990,661

3,064,138

総資産額

(千円)

2,229,401

3,428,183

8,326,075

3,686,654

3,486,011

１株当たり純資産額（円）

41,184.36

51,636.43

60,017.31

52,290.69

46,798.60

１株当たり中間(当期)（円）
純損失

3,881.61

5,918.64

8,595.11

5,735.59

9,838.31

潜在株式調整後１株当（円）たり中間(当期)純利益

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

96.0

95.9

95.1

81.2

87.9

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△203,674

－

－

－

－

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

8,834

－

－

－

－

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

140,574

－

－

－

－

現金及び現金同等物の(千円)
中間期末（期末）残高

1,944,528

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者 （人）
数）

16
(6)

19
(5)

13
(7)

15
(6)

16
(6)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期中間期から第６期中間期までの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、第４期中間期は当社の関連会社であります北京泰徳製薬有限公司（中国）に関するものであります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の当該期間の平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

- 2-

２【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループが営む事業内容について、重要な変更は概ね次のとおりであります。
（創薬事業）
事業内容について重要な変更はありません。
（調剤薬局事業）
事業内容について重要な変更はありません。
（医療再生事業）
当中間連結会計期間において、本年9月1日に株式交換によりアスクレピオスグループを完全子会社化致しました。
主な事業内容といたしまして、医療機関の再生支援を推進しており、医療機関の企画運営・医療設備コンサルティン
グ、医療機器・医療設備等の販売及びリース、建築工事、その他の業務を受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容（連結子会社）㈱アスクレピオス

東京都千代田区212

医療機関の再生事
業

100.0

―

㈱アスクレピオス・パートナーズ

東京都千代田区

51

医療物流、クリンネス・サプライ業

95.6(95.6)―㈱アスクレピオス・ヒューマン・リソーシス

東京都千代田区30

医師・看護師の派
遣

100.0(100.0)―㈱アスクレピオス・メ
ディカル・コミュニケーション

東京都千代田区

250

ポータルサイト・電子関係（電子カ
ルテ等）

100.0
(100.0)―㈱アスクレピオス・キ
ャピタル

東京都千代田
区

6

貸金業

100.0
(100.0)―㈱ＡＡ

東京都千代田区

3

計算管理センター

100.0(100.0)―

プロスパーク㈱東京都中央区

110

ソフトウェア開発

63.6(63.6)―

有限責任中間法人アポロン

東京都千代田区

8

合同会社ヒポクラ
テスの出資持分の
取得、保有

100.0
(100.0)―

合同会社ヒポクラテス

東京都千代田区

6

金銭債権の売買

100.0(100.0)―（持分法適用関連会社）
メディ・メサイア㈱東京都千代田区

50

医師・看護師の派
遣

50.0(50.0)―（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

- 3-

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）創薬事業

13（ 7）

調剤薬局事業14（ 4）

医療再生事業94（ 6）
合計

138 (17)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）であり、当中間連結会計期間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ106名増加しましたのは、平成19年９月１日に株式交換によりアスクレ
ピオスグループを完全子会社化したことによるものです。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）13（7）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当
中間会計期間の平均雇用者数（１日８時間換算）であります。
３．従業員数が前期末に比べ 1名増加しましたのは、創薬部門における業容拡大によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

- 4-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長年の懸案事項であった「デフレ脱却」の実現によって、企業収益の拡大が続いております。先行きにつきましては、原油価格の上昇の一巡から交易条件が改善に向かい、企業収益の改善を背景に設備投資が増加するとともに、雇用情勢や所得環境の改善により、国内景気は引き続き回復傾向が続くものと予想されます。
一方、わが国の医薬品業界を取り巻く環境は大きく変化しており、業界再編の進展や先端技術分野での研究開発競争が本格化しております。当社の事業領域でありますバイオテクノロジー分野でも、世界に通用する新薬の開発が重要な課題となっております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、主要プロジェクトの研究開発を着実に進めるとともにその早期事業化の実現、及び新規探索研究や新たな提携先の開拓を積極的に行ってまいりました。具体的には現在、PCSODの潰瘍性大腸炎治療剤としての前期第Ⅱ相臨床試験において有効性が確認された結果をうけ、ライセンス活動を推進しております。また、100％子会社による調剤薬局事業では調剤報酬及び薬価改定の影響はあるものの堅調に推移しました。平成19年9月1日には株式会社アスクレピオス社との株式交換を実行いたしましたので、当中間期の業績は同社グループの業績を反映しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,683,830千円、営業損失は277,915千円、経常損失は34,488千円、中間純損失は127,482千円となりました。
（創薬事業）
前期と同様にPGE1製剤、ナノレチノイド製剤（オバジパーフェクトAA）に係るロイヤリティ収入は減少しておりま
すが、受託研究に係る売上が計上され、当事業の売上高は17,912千円となりました。
（調剤薬局事業）
当事業は調剤報酬及び薬価改定の影響はあるものの、聖マリアンナ医科大学前という好立地を生かして安定した売上を計上した結果、売上高は578,156千円となっております。
（医療再生事業）
株式会社アスクレピオス社の医療再生事業については、主として丸紅株式会社との共同事業の結果として、
1,087,760千円の売上高を計上いたしました。本年７月株式会社メデカジャパンより営業債権53億円を譲り受けました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,434,700千円となりました。各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益143,883千円となりましたが、その他負債の減少により営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは、626,308千円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、221,029千円の減少となりました。これは主に定期預金の預入れ及び関連会社に対する貸付によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の実行による収入があったことにより、119,937千円の増加となりました。

- 5-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループの売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティー及び調剤薬局の医薬品販売であるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ロイヤリティー収入（創薬事業）

17,91228.5

医薬品販売収入（調剤薬局事業）

578,156110.0

業務報酬収入（医療再生事業）

1,087,760－

1,683,830

267.9

合計

（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ロイヤリティー収入は、製品上市後に販売額の一定比率を受け取る収益であり、その主なものは、リプル（三菱ウェルファーマ株式会社)及びオバジパーフェクトリフトAA（ロート製薬株式会社）に係るロイヤリティー収入
であります。医薬品販売収入は、調剤薬局における医薬品の売上であります。業務報酬収入は提携会社との医療再生業務委託手数料であります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間における、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更は概ね次のとおりであります。
（創薬事業）
対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（調剤薬局事業）対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（医療再生事業）
当中間連結会計期間において、本年9月1日に株式交換によりアスクレピオスグループを完全子会社化致しました。
アスクレピオスグループでは、医療機関支援を事業の中核としておりますが、医療機関の経営条件は順次変化し、経営自体も模索を行う結果、市場全体の将来を予測することが徐々に困難になりつつあります。このような状況下、当社が対処すべき課題は次の通りと考えております。
ａ．対象医療機関の拡大
医療機関の支援、コンサルティング、アドバイス等を業務とする競合先は年々増加の傾向にあります。アスクレ
ピオスグループとしては、さらにノウハウを蓄積し、一段と高度なコンサルティングを行い付加価値の高い医療機関に対する支援が実現するよう努力を継続しております。これを継続することによって、さらにアスクレピオスグ
ループが経営支援の対象とする医療機関を拡大し、経営基盤の強化を図ることが可能になると考え、課題に取り組んでおります。
ｂ．グループ経営シナジーの強化
医療機関に対する支援が限られた時間内で期待される成果を実現するためには、グループの総合力を活用しなけ
ればなりません。アスクレピオスグループでは、経営支援の一環として、経営手法、人材、システム、医薬品、医療機器等で必要な支援がグループ内で可能となるよう連携を進めておりますが、さらに、改善の余地が残されております。課題は、グループ内各社の提供できる支援内容を充実させること、幅広い連携を実現することと認識しております。
ｃ．人材の育成
医療機関の支援を行う事業においては、高度なスキルを保有する人材を採用し、さらに育成し、グループ内の人- 6-

材層を豊富にすることが必須です。アスクレピオスグループでは、計画的、戦略的に業務遂行にふさわしい人材を幅広い層から採用し、研修や資格取得を積極的に支援し、業務に貢献できる人材の育成に注力しております。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約書名

特許実施許諾及び技術供与契約書

契約先

北京泰徳製薬契約締結日

平成19年8月28日

契約期間

本契約の有効期間は、平成19年8月28日から発効し、本製剤の全てを販売中止したときまでとする。

主な契約内容当社は、北京泰徳製薬に対し、同社が中国においてPC-SOD製剤の開発・製造・販売を行うための独占的実施権を許諾する。当社は、当該実施許諾の対価として相当の契約一時金及びマイ
ルストーンを受領し、PC-SOD製剤が中国において販売された場合はランニングロイヤリティを受領する。

５【研究開発活動】
創薬部門におきましては、研究開発は研究開発本部を中心に研究開発スタッフ14人（派遣社員6名を含みます）で実施しており、その他当社の６人の顧問の方々から適宜アドバイスをいただいております。
当社は、現在のところ、当社独自の研究施設を所有しておりません。そこで、学校法人慈恵大学（東京慈恵会医科大学総合科学センターＤＤＳ研究所）と委託研究契約を締結し、当社の研究員を常時駐在研究員として大学に派遣しております。従いまして、研究開発活動の多くは、当社の研究員と大学の研究員とにより共同して行われております。
当中間連結会計期間において、創薬部門の研究開発費の総額は561,497千円になっております。現時点において、主として以下のような研究開発を実施しております。
(1）ＡＳ－０１３
AS-013は大豆油にエステル化したプロスタグランジンE1を溶解して200nm程度の粒子内に封入した製剤です。エ
ステル化によってPGE1のナノ粒子への封入効率が上昇するので、より強い作用が長く続くことが期待できます。そこで、現在製品化されているリプル・パルクスを第一世代のPGE1製剤、AS-013を第二世代のPGE1製剤と位置づけております。動脈硬化・糖尿病などを原因とした慢性動脈閉塞症に対する治療薬としての開発を目指し、米国ＦＤＡ
より優先審査指定を受けて米国で実施した第Ⅲ相臨床試験では期待される結果が得られませんでした。現在、再試験の実施を検討中であります。
(2）ＰＣ－ＳＯＤ
強力な活性酸素消去作用を有するPC-SODは自社で臨床開発を進めております。現在、特発性間質性肺炎を対象疾患とした、第Ⅱ相二重盲検試験を実施しております。既に予定の症例登録は終了しており、あと2年弱で第Ⅲ相試
験を終わらせ、申請を行う予定で進めております。
潰瘍性大腸炎に対する前期第Ⅱ相試験は既に終了し、その結果から40㎎投与で有効性が確認されました。PC-SOD
はヒト型SOD製剤として初めて臨床での有効性を証明できた薬剤となりました。現在、更に低用量の試験を続行中です。また、オランダでのドキソルビシン誘発心筋症に対する前期第Ⅱ相試験も終了しました。プラセボ群でも予測された心筋症の副作用が発現せず、予防効果に有意差が出ませんでした。しかし、欧米人でもPC-SOD高投与量(80㎎)による副作用がほとんど見られず、また、PC-SODを間欠投与しても抗体産生は見られず安全性が高いと確認されました。
(3）ナノステロイド製剤
この製剤は、150nm程度の粒子径を持ち、生体でゆっくりと分解されるポリ乳酸などのポリマーに薬物を封じ込めるという当社独自の技術に基づいて作製されたものです。本製剤はさらに改良が加えられ、ステロイド薬を病変部位へ集中的に到達させ、他の臓器への分布を低減させるというターゲッティング能力に優れ、かつ長期間にわたる徐放性の性質も併せ持つナノ粒子のステルス性を持ったステロイド製剤です。東京慈恵会医科大学と共同で研究を進めております。この製剤が開発されれば、ステロイドの副作用を著明に軽減するとともに、患者のＱＯＬの向上を図ることができます。
しかしながら、本剤は未だ基礎的な研究段階にあり改善すべき点がありますので、製品化までには今後も引き続き開発研究を継続する必要があると考えております。
(4）ナノＰＧＥ１製剤
ナノPGE1製剤は、ターゲッティング能力を有する第一世代と第二世代のリポPGE1製剤に徐放効果を持たせるべ
く、ナノステロイド製剤と同様の技術を用いて作製する製剤です。第三世代のPGE1製剤として、熊本大学と共同で- 7-

研究を推進しております。
しかしながら、現在は基礎的な研究段階ですので、今後は製薬会社との共同研究を行うことによってDDS製剤としての可能性を探ることが必要であると考えております。
(5）Ｇ－ＣＳＦ徐放製剤
この製剤は、当社独自の技術に基づき作製したG-CSFと金属イオン等との沈殿物からなる微粒子製剤です。現在市販されているG-CSF製剤は、十分な効果を得るためには連日投与する必要がありますが、G-CSF徐放製剤は非常に長期間にわたる徐放性を有する製剤になる可能性があり、この製剤を使用することにより、患者のＱＯＬ向上を図ることができます。
しかしながら、本製剤に関する現在の研究開発は未だ基礎的な実験段階にとどまっておりますので、今後どのう
うな結果が得られるのかは確定的ではありません。
(6）リポＰＧＥ１製剤
リポPGE1製剤はパルクス（大正製薬株式会社）・リプル（三菱ウェルファーマ株式会社）・エグランディン（ウェルファイドコリア株式会社）・凱吋（カイシ、北京泰徳製薬有限公司）として販売されていますが、それ以外の国々(ベトナム・インド・南米）へ導出する準備を進めております。インドCipla社への導出契約を締結し、技術移管中です。
(7) 探索的研究
当社は将来を見据えて探索的研究も同時並行で進めております。探索的研究は、プロジェクトとしての開発段階にはまだ至っておらず、今後の研究の発展具合によって研究開発が進められる可能性のあるテーマです。従いまして研究テーマが将来当社の事業プロジェクトとして本格的な研究開発段階に発展するかどうかについては現在のところ確定的ではありません。

- 8-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社が医療再生事業への進出を図るため当該事業を行っている株式会社アスクレピオ
スを株式交換による完全子会社化したことにより、同社の本社等が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
国内子会社
帳簿価額
事業所名
(所在地)

事業の種類別設備の内セグメントの容
名称

株式会社アスクレ
ピオス他
医療再生事業 本社設備
(東京都千代田区
他)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
土地
及び運搬
その他
(百万円)
具
(百万円)
(面積千㎡)
(百万円)

116

9

0

71

合計
(百万円)

197

従業員数
(人)

94
(6)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の()は臨時従業員数であり、外書しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

131,869

131,869

東京証券取引所（マザーズ）－

計131,869

131,869－－（注）提出日現在の発行数には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

344

344

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
344

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000344
同左

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設
定はできません。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

65,00032,500（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

- 10 -

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（平成17年６月28日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

800

690

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
800

新株予約権の行使時の払込金額（円）690
同左

227,135

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設
定はできません。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

227,135
113,568（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年9月1日(注)発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

66,393

131,869―

1,852,558

5,523,897

7,784,433（注）連結子会社㈱アスクレピオスとの株式交換による増加であります。

- 11 -

(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

齋藤

栄功

東京都目黒区

34,600

26.24

水島

裕

東京都港区

8,065

6.12

㈱水島コーポレーション

東京都港区愛宕2-5-1

5,800

4.40

福田

博重

群馬県桐生市

3,588

2.72

渡邉

敬史

東京都渋谷区

3,120

2.37

三田証券㈱

東京都中央区日本橋茅場町1-6-17

3,120

2.37

水島

綾子

東京都港区

2,900

2.20

水島

昇

東京都文京区

2,340

1.77

㈱アスクレピオス

東京都千代田区神田錦町3-18

2,320

1.76

東京CRO㈱東京都文京区後楽2-1-3

2,200

1.67

－

68,05351.61

計(6）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

129,548

－

0.27

－

－

発行済株式総数

131,869.27－－

総株主の議決権－

129,548－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,321

完全議決権株式（その他）

普通株式

129,548

端株（注）端株には、当社自己株式が含まれております。
②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）㈱ＬＴＴバイオファ 東京都港区愛宕
ーマ
2-5-1

1

－

1

0.00

㈱アスクレピオス

東京都千代田区神田錦町3-18

2,320

－

2,320

1.76

計

－

2,321

－

2,321

1.76

- 12 -

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

82,00096,500100,000

90,10078,50071,900

最低（円）65,30069,00084,80073,00065,50051,700（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
代表取締役会長兼
ＣＴＯ
代表取締役社長兼ＣＥＯ・ＣＯＯ

新職名

旧役名

旧職名

－

代表取締役会長－

水島裕

平成19年10月17日－

代表取締役社長－

山中譲

平成19年10月17日- 13 -

氏名

異動年月日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表については監査法人トーマツにより中間監査を受け、また金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間
連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表については、プライム監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間
監査法人トーマツ
当中間連結会計期間及び当中間会計期間
プライム監査法人- 14 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,486,927

1,659,959

2,022,641

２．受取手形及び売掛金

194,824

300,764

180,003

３．有価証券499,325－－

４．たな卸資産68,664

209,862

61,565－

3,075,193

59,874－

306,657

1,500

５．前渡金
６．繰延税金資産
７．その他

Ⅱ

※４

53,396

1,043,747

187,895

８．貸倒引当金－△230,678－

流動資産合計2,303,139

57.9

6,365,506

32.5

2,513,480

59.6

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物(2）機械装置(3）車両運搬具(4）工具器具備品

5,639

121,313

5,346

－

3,607

－

－

5,548

－

1,244

59,271

849

(5）土地

－

445

－

(6）建設仮勘定

－

8,293

－

(7）その他－

12,7896,884－

211,2696,196

２．無形固定資産(1) のれん110,000(2) 特許権－(3) その他

2,230

4,059,006

94,285

271,875
302,796

112,230

290,625
1,995

4,633,678

386,906

３．投資その他の資産(1）投資有価証券 ※５

448,640

781,406

445,240(2）関係会社出資
金409,047

539,002607,322

146,250

1,074,031－

500,000

505,000

200,000(5）長期未収金－

5,291,597－(6) 繰延税金資産－

255,343

6,420

49,105

147,300

48,740(3）長期貸付金(4）長期性預金(7）敷金保証金※２(8）その他－(9）貸倒引当金－－

73,365△301,364

1,553,042－

8,365,682

1,307,723

固定資産合計

1,672,157

42.1

13,210,630

67.5

1,700,826

40.4

資産合計

3,975,296

100.0

19,576,137

100.0

4,214,306

100.0- 15 -

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１. 買掛金２. 短期借入金
３. 未払金※２

４. 未払法人税等

216,624

300,896

157,762－

1,051,333－－

2,830,357

153,568－

648,577

12,158

５. 預り金－2,151,757－

６. 匿名組合預り金－

2,900,000－

７. 繰延税金負債

30,41583,031

83,031

８．賞与引当金

3,371

35,3083,671

９. その他

91,298483,171

9,179

流動負債合計Ⅱ

341,710

8.6

10,484,434

53.6

419,3709.9

固定負債
１．長期借入金

２．長期未払金※２－207,778－－

105,000

210,000

３．退職給付引当金

16,2199,207

15,825

４．役員退職慰労引当金26,87023,57026,870５．その他

10,556

6,093

7,720

固定負債合計53,646

1.3

351,6491.8

260,416

6.2

負債合計

395,357

9.9

10,836,084

55.4

679,78616.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

1,833,778

46.1

1,852,558

9.4

1,852,558

44.0

２

資本剰余金

2,241,756

56.4

7,784,433

39.7

2,260,536

53.6

３

利益剰余金

△562,285△14.1△794,712△4.0△673,746

△16.0

４

自己株式

△300

△0.0

△162,932

△0.8

△300

△0.0

3,512,949

88.4

8,679,348

44.3

3,439,047

81.6

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金△2,633△0.1△79,750△0.4△6,033△0.1

２

為替換算調整勘
定69,622

1.8

95,8800.5

101,504

2.4

評価・換算差額等
合計

66,9891.7

16,1300.0

95,471

2.3－－

44,574

0.2

－

－

純資産合計

3,579,939

90.1

8,740,052

44.6

3,534,519

83.9

負債純資産合計

3,975,296

100.0

19,576,137

100.0

4,214,306

100.0

少数株主持分- 16 -

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

628,420100.0

1,683,830

100.0

1,267,738

100.0

Ⅱ

売上原価

423,97767.5

544,41232.3

827,60265.3

204,44232.5

1,139,418

67.7

440,13634.7

1,365,323

107.7

925,187△73.0

377,984

29.9

6,144

0.5

553,347

△43.6

－

－

28,345

2.3△581,693

△45.9

1,554

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．研究開発費※１464,283

２．その他の販売費※２及び一般管理費

316,929

営業損失
Ⅳ781,213124.3

576,770△91.8

855,836

790,443
1,417,334

84.2

277,915△16.5

574,880

営業外収益
１．受取利息1,058

22,2199,600

２．受取配当金

4,286

－

5,556

３．補助金収入－－

119,047

４．持分法による投資利益

75,627

195,471

232,858

５．特許権実施許諾料－

30,000

－

６．その他

432

Ⅴ

２．株式交付費
３．その他

13.0

3,042

250,733

14.9

10,921

－

1,929

－

5,418

972

6,144

253

経常損失
Ⅵ

81,405

営業外費用
１．支払利息5,671

0.9

501,037

△79.7

－

－

4,405

7,306

0.4

34,488△2.0

198,194

11.8

－

特別利益
１．貸倒引当金戻入益Ⅶ

561,497－

198,194－

特別損失
１．減損損失※３26,281

7,402

28,099２．投資有価証券評
価損－12,420

－

３．その他

－

税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）
法人税、住民税
及び事業税

545

法人税等調整額△56,076

少数株主損失中間（当期）純損失

26,281

4.2△527,318△83.9－

19,822

1.2

143,8838.6

473,810△55,5318.8－
471,786△193,911

246

12,937△11,382

279,899

16.6

－

8,533

0.5

－

－

△75.1

127,482△7.6

583,248△46.0- 17 -

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,504,721

1,912,698△90,498△195

3,326,726

329,057

329,057－－

658,114

自己株式の取得

－

－

－

△104

△104

中間純損失

－

－

△471,786－△471,786

－

－

－

－

－

329,057

329,057△471,786△104

186,223

1,833,778

2,241,756△562,285△300

3,512,949

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券評価差額
金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計△1,69777,31375,615

3,402,342

新株の発行

－

－

－

658,114

自己株式の取得

－

－

－

△104

中間純損失

－

－

－

△471,786△935△7,690△8,626△8,626△935△7,690△8,626

177,596△2,63369,622

66,9893,579,939

平成18年３月31日

残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）- 18 -

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,852,558

2,260,536△673,746△300

3,439,047

新株の発行

－

5,523,897－－

5,523,897

自己株式の取得

－

－

－

－

－

中間純損失

－

－

△127,482－△127,482

その他

－

－

6,516

△162,632△156,115

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

5,523,897△120,965－

5,240,300

1,852,558

7,784,433△794,712△162,932

8,679,348

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△6,033

101,504

95,471－

3,534,519

新株の発行

－

－

－

－

5,523,897

自己株式の取得

－

－

－

－

－

中間純損失

－

－

－

－

△127,482

その他

－

－

－

－

△156,115△73,717△5,624△79,341

44,574△34,767△73,717△5,624△79,341

44,574

5,205,533△79,750

95,88016,13044,5748,740,052

平成19年３月31日

残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）- 19 -

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,504,721

1,912,698△90,498△195

3,326,726

347,837

347,837－－

695,674

自己株式の取得

－

－

－

△104

△104

当期純損失

－

－

△583,248－△583,248

－

－

－

－

－

347,837

347,837△583,248△104

112,321

1,852,558

2,260,536△673,746△300

3,439,047

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券評価差額
金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計△1,69777,31375,615

3,402,342

新株の発行

－

－

－

695,674

自己株式の取得

－

－

－

△104

当期純損失

－

－

－

△583,248△4,33524,191

19,856

19,856△4,33524,191

19,856132,177△6,033

101,504

95,471

3,534,519

平成18年３月31日

残高（千円）

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）- 20 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ（自平成18年４月１日（自平成19年４月１日
ー計算書
至平成18年９月30日）
至平成19年９月30日） （自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）△527,318

143,883△581,693

減価償却費

19,43938,97345,859減損損失

26,281△13,709

28,099－69,457－△11,170△3,300△11,170△98△6,618△492

賞与引当金の増減額

0

853

300

貸倒引当金の増減額－△198,194－

受取利息及び配当金△5,345△22,219△15,156

支払利息

－

1,929

－

補助金収入

－

－

△119,047

投資有価証券評価損－

12,420－△75,627△195,471△232,858

5,418

－

6,144

売上債権の増減額△15,961

16,301△1,140

たな卸資産の増減額

15,773△3,19522,872

前渡金の増減額

21,338△115,319△20,903

仕入債務の増減額

50,85589,442△8,006

未払金の増減額

40,988△2,093

26,576

その他△8,737△687,329△22,501

小計△464,163△874,191△883,117

利息及び配当金の受取額

239,692

259,401

249,639

補助金の受領額－－

119,047

利息の支払額－△1,383－

法人税等の還付額

3－3

法人税等の支払額△1,799△10,135△10,288△226,266△626,308△524,715

のれん償却費
役員退職慰労引当金の増減額
退職給付引当金の増減額

持分法による投資利益
株式交付費

営業活動によるキャッシュ・フロー- 21 -

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ（自平成18年４月１日（自平成19年４月１日
ー計算書
至平成18年９月30日）
至平成19年９月30日） （自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△500,000△356,039△700,000

定期預金の払戻による収入－

22,236500,000

有価証券の取得による支出△499,191△1,000,000△1,698,112

有価証券の売却による収入－

1,000,000

1,698,112

有形固定資産の取得による支出△1,365△6,937△2,805無形固定資産の取得による支出－△4,837△377

投資有価証券の取得による支出△221,555－△221,555

貸付けによる支出△150,000△37,000△150,000

貸付金回収による収入－

161,548

－

その他

－

－

△43

△1,372,111△221,029△574,781

短期借入金による収入－

574,421－

短期借入金の返済による支出－△451,191－

長期借入金による収入－

10,386－

長期借入金の返済による支出－△13,678－

社債償還による支出

△85

－

△85

株式の発行による収入

52,781－

89,615

自己株式の取得による支出

△104

－

△104

財務活動によるキャッシュ・フロー

52,591

119,937

89,424

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△1,545,787△727,401△1,010,072

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高3,032,714

2,022,641

3,032,714

Ⅵ

新連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－

139,459－

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

1,486,927

1,434,700

2,022,641※１- 22 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社数
連結子会社の名称

１社㈱ソーレ

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）連結子会社数
連結子会社の名称

10社㈱ソーレ㈱アスクレピオス（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社数
連結子会社の名称

１社㈱ソーレ㈱アスクレピオス・パートナーズ㈱アスクレピオス・ヒューマ
ン・リソーシス㈱アスクレピオス・メディカ
ル・コミュニケーション㈱アスクレピオス・キャピタ
ル㈱ＡＡ
プロスパーク㈱有限責任中間法人アポロン
合同会社ヒポクラテス
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数

２社
持分法適用の関連会社の名称

３社
持分法適用の関連会社の名称

２社
持分法適用の関連会社の名称

北京泰徳製薬有限公司㈱I&L Anti-

北京泰徳製薬有限公司㈱I&L Anti-

北京泰徳製薬有限公司㈱I&L Anti-Aging Management

Aging Management

Aging Management
メディ・メサイア㈱北京泰徳製薬有限公司の中間決算日は６月30日であり、

北京泰徳製薬有限公司の中間決算日は６月30日であり、算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であ

中間決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適中間決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適るため、当該持分法適用関連会社の事業年度に係る財務諸用関連会社の中間会計期間に係る財務諸表を基礎として持用関連会社の中間会計期間に係る財務諸表を基礎として持表を基礎として持分法を適用しております。ただし、連結分法を適用しております。ただし、中間連結決算日との間分法を適用しております。ただし、中間連結決算日との間決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っに生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っな調整を行っております。

ております。
（2）持分法を適用しない関連会社ております。
（2）持分法を適用しない関連会社（2）持分法を適用しない関連会社の名称
ガレニサーチ株式会社の名称
ガレニサーチ株式会社の名称
ガレニサーチ株式会社（3）持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会（3）持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会（3）持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会

社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法のあり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用適用から除外しました。
────

から除外しました。
────

全ての連結子会社の中間期の末日は中間連結決算日と一主要な連結子会社の中間期の末日は中間連結決算日と一全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致致しております。

致しております。

しております。

適用から除外しました。
（4）持分法適用に伴う負債

北京泰徳製薬有限公司の決

債務超過会社に対する負の持分額は当該会社に対する財政状態等を勘案して、固定負債のその他の項目に含めて計上しております。
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項- 23 -

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券

①

①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券

その他有価証券償却原価法（定額法）
その他有価証券

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格

時価のあるもの
同 左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却

理、売却原価は移動平均法により算定）

原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法
②

有価証券
────

たな卸資産
商品

時価のないもの
同 左
②

たな卸資産
同

時価のないもの
同 左
②

左

たな卸資産
同

左

売価還元法による原価法
貯蔵品(2）重要な減価償却資産①の減価償却の方法

総平均法による原価法
有形固定資産①

有形固定資産定率法、定額法
主な耐用年数同①
左有形固定資産同左建物
15～37年
建物附属設備
8～15年
工具器具備品
4～ 6年――――（会計方針の変更）――――

法人税法の改正に伴い当中間
会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
②

無形固定資産定額法②

無形固定資産同 左

なお、特許権については８
年、自社利用のソフトウェア
については社内における見込
利用可能期間（５年）で償却しております。

- 24 -②

無形固定資産同 左

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目(3）重要な引当金の計上
基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるた

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
①

貸倒引当金
同

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
①

左

貸倒引当金
同

左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
②

賞与引当金
株式会社ソーレは従業員の

②

賞与引当金
株式会社ソーレ、株式会社

②

賞与引当金
株式会社ソーレは従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連

アスクレピオス及びプロスパ
ーク株式会社は従業員の賞与

賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会

結会計期間の負担額を計上しております。

の支給に備えるため、賞与支
給見込額のうち当中間連結会

計年度の負担額を計上しております。

計期間の負担額を計上してお
ります。
③

④

退職給付引当金
提出会社は従業員の退職給③

退職給付引当金
同 左③

退職給付引当金
提出会社は従業員の退職給付に備えるため、中間連結会
計期間末における退職給付債付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務に務に基づき計上しております。

基づき計上しております。

役員退職慰労引当金
当社は、平成18年６月27日④

役員退職慰労引当金
同 左④

役員退職慰労引当金
同 左

①

株式交付費
支出時に全額費用として処

①

株式交付費
同

左

同

左

開催の株主総会の決議に基づ
き、同日をもって役員退職慰労金規定を廃止しましたので、退任時における引当金の計上は中止することといたしました。
(4) 繰延資産の処理方法

────(5) 重要なリース取引の理しております。
同 左

リース物件の所有権が借主処理理方法に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会(6) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重①

計処理によっております。
消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理

消費税等は、税抜方式により処理しております。

同

左

同

左

連結子会社の資産及び負債の評価については、連結子会

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
６．のれんの償却に関する事項

社の帳簿価額に基づいております。
のれんの償却につきましては、５年間の均等償却によっております。

７．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に書）における資金の範囲ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 25 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
────

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額

月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額

は3,579,939千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中は3,534,519千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸間連結貸借対照表の純資産の部について
は、中間連結財務諸表規則の改正に伴借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

────

────

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（連結貸借対照表）
連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度より「営業権」は「のれん」
として表示しております。

────

────

(連結損益計算書）
前連結会計年度において「新株発行費」として表示していたものは、当連結会計年度より「株式交付費」として表示────（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却費」は、前中間連結会計年

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示

度は「その他」に含めて表示しておりま
しが、金額的重要性が増したため、区分していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する

掲記しております。

方法に変更しております。

- 26 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額
13,390千円※２────

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
44,952千円※１※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで※２

有形固定資産の減価償却累計額
14,079千円
────

あります。
長期性預金

210,000 千円

担保付債務は次のとおりであります。
未払金

105,000 千円

長期未払金

105,000

計
３

偶発債務

保証先
水島
計

裕

３

210,000

偶発債務

３

金額

内容

保証先

金額

内容

10,047千円

リース債務保証㈱ジーフォルム

30,000千円

融資債務保証10,047千円－

計30,000千円－（注）なお、上記のほか北京秦徳製薬有限公

（注）

同

左

偶発債務
────

（注）

同

左

司の科研製薬㈱に対する債務について包括的に保証する契約を締結しております。この契約に係る当中間連結会計期間末の債務保証残高はありません。
※４消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のう※４消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のう※４消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

え、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

え、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※５

────

※５ 投資有価証券に含まれる関連会社株式は ※５ 投資有価証券に含まれる関連会社株式
63,381千円であります。
は30,000千円であります。

- 27 -

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１ 研究開発費の総額は464,283千円で主要な費目及び金額は次のとおりでありま※１ 研究開発費の総額は561,497千円で主要な費目及び金額は次のとおりでありま（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１ 研究開発費の総額は790,443千円で主要な費目及び金額は次のとおりでありま

す。
役員報酬

23,568千円

す。
役員報酬14,518千円

す。
役員報酬42,106千円

給与
派遣社員費

30,753
17,053

給与
派遣社員費30,77728,716

給与
派遣社員費57,60041,135

役員退職慰労引当金繰
入額

1,918

役員退職慰労引当金繰
入額

役員退職慰労引当金繰
入額

1,918

退職給付費用
減価償却費

2,716
1,224

退職給付費用
減価償却費

616
18,750

退職給付費用
減価償却費

5,015
10,599

研究委託費
治験実施費

63,46479,426

研究委託費
治験実施費

66,325138,099

研究委託費
治験実施費

116,933
106,731

支払手数料
試験材料費

24,24020,045

支払手数料
試験材料費

119,014
17,717

支払手数料
試験材料費

46,86349,442－

業務委託費
119,635※２ その他の販売費及び一般管理費の主要

業務委託費
64,756※２ その他の販売費及び一般管理費の主要

業務委託費
159,361※２ その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

な費目及び金額は次のとおりであります。

な費目及び金額は次のとおりでありま
す。

役員報酬
給与
役員退職慰労引当金繰
入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額

28,561千円
71,866
921
2,661
3,371

役員報酬
給与

61,774千円
108,943

役員退職慰労引当金繰
入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額

－
1,197
5,645

役員報酬
給与
役員退職慰労引当金繰
入額

48,103千円
156,208921

退職給付費用
賞与引当金繰入額

8,083
3,671

減価償却費
支払手数料

17,873110,030

減価償却費
支払手数料

20,223
323,596

賞与
減価償却費

7,407
35,260

租税公課
地代家賃

26,333
17,155

租税公課
地代家賃

41,88225,476

支払手数料

155,827- 28 -

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※３

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下のとおり減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した主な資産
用途

種類

事業用資産

権、リース資産等

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下のとおり減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した主な資産

場所

建物、工具器
具備品、特許

※３

（自
至

東京都港区

（2）減損損失の認識に至った経緯
AS-013の米国における臨床試験の終了

用途

種類

事業用資産

権、リース資産等

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した主な資産

場所

建物、工具器
具備品、特許※３

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

用途

東京都港区

事業用資産

種類

場所

建物、工具器
具備品、特許権、リース資産等

東京都港区（2）減損損失の認識に至った経緯
同 左（2）減損損失の認識に至った経緯
同 左（3）減損損失の金額（3）減損損失の金額にともない、当初想定していた事業計画が変更になったことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
種類

金額 （千円）

種類

建物

5,842

建物

工具器具備品

4,153

工具器具備品

特許権

5,312

特許権

リース資産

9,346

リース資産

その他

1,626

その他

計

26,281（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当

金額 （千円）－

金額 （千円）
5,842

2,565

工具器具備品

5,593

2,837

特許権

5,312

リース資産

9,346

－
2,000

計

種類
建物

7,402

その他

2,003
計

（4）資産のグルーピングの方法
同 左（4）資産のグルーピングの方法
同 左（5）回収可能価額の算定方法
同 左（5）回収可能価額の算定方法
同 左たって、原則として事業の種類別セグメ
ントを基礎としたグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零としております。

- 29 -

28,099（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）１

合計

57,193

6,498－

63,69257,193

6,498－

63,692

0

1

－

1

0

1

－

1

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）1.普通株式の発行済株式総数の増加6,498株のうち3,718株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であり、2,780株については、新株予約権の権利行使による株式の発行によるものです。
2.普通株式の自己株式の増加１株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換に伴う端株を買受けたものであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

65,476

66,393－

131,869

65,476

66,393－

131,869

普通株式

1

2,320

－

2,321

合計

1

2,320

－

2,321

合計

（注）１

自己株式

（注）1.普通株式の発行済株式総数の増加66,393株は、株式会社アスクレピオスとの株式交換により普通株式を発行したものであります。
2.普通株式の自己株式の増加2,320株は、株式交換により連結子会社となった株式会社アスクレピオスが所有する当社株式であります。

- 30 -

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）１

合計

57,1938,282－

65,47657,1938,282－

65,476

0

1

－

1

0

1

－

1

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）1.普通株式の発行済株式総数の増加8,282株のうち3,718株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であり、4,564株については、新株予約権の権利行使による株式の発行によるものです。
2.普通株式の自己株式の増加１株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換に伴う端株を買受けたものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成15年新株予約権(注）
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
（千円）
類
度末
度増加
度減少
度末
普通株式

4,100

－

4,100

－

－

－

4,100

－

4,100

－

－

（注）１．平成15年新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものです。
２. 会社法の施行日前に付与された新株予約権のため、残高はありません。

- 31 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２――――1,486,927千円－
1,486,927の関係（平成19年９月30日現在）

現金及び預金勘定

1,659,959千円

預入期間が3か月を超△225,259

える定期預金
現金及び現金同等物
２

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

現金及び預金勘定（自至1,434,700――――（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定

2,022,641 千円

預入期間が3か月を超－える定期預金
現金及び現金同等物

2,022,641

２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債（転換社債型新株予約付社債）に付された新株予約権の行使の内容
新株予約権行使による299,957 千円

資本金増加額新株予約権行使による299,957

資本準備金増加額
新株予約権行使による600,000

新株予約権付社債の減
少（注）資本金及び資本準備金の増加額と社債の減少額との差額は、社債転換時に発生した端数分であります。
３

――――

３

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに(株)アスクレピ
オスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容、当社の株式発行に伴う資本金等の増加並びに株式取得による収入との関係は次のとおりで
あります。

流動資産
固定資産

2,412,991 千円
7,635,899
3,989,396

のれん
流動負債
固定負債

8,360,712
153,677

株式の取得価額

5,523,897

現金及び現金同等物

139,459

株式交換に伴う資本金の増加－

株式交換に伴う資本準備金の増加

5,523,897

株式の取得による収入

139,459- 32 -

３――――

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額

有形固定資産合 計

有形固定資産（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

合 計

有形固定資産合 計

取得価額相当額（千円）

13,60013,600

取得価額相当額（千円）

13,60013,600

取得価額相当額（千円）

13,60013,600

減価償却累計額
相当額
（千円）

4,413

4,413

減価償却累計額
相当額
（千円）

7,690

7,690

減価償却累計額
相当額
（千円）

6,051

6,051

減損損失累計額
相当額
（千円）

9,186

9,186

減損損失累計額
相当額
（千円）

5,909

5,909

減損損失累計額
相当額
（千円）

7,548

7,548

中間期末残高
相当額
（千円）

－

－

中間期末残高
相当額
（千円）

－

－

－

－

期末残高
相当額
（千円）

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,232千円

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,240千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内3,298千円

１年超

6,113千円

１年超

2,831千円

１年超

4,447千円

合計

9,346千円

合計

6,072千円

合計

7,746千円

リース資産減損勘定中間期末残高
9,346千円

リース資産減損勘定中間期末残高
6,093千円

リース資産減損勘定期末残高(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

1,706千円

リース資産減損勘定
の取崩額

－千円

相当額及び減損損失
支払リース料3,476千円

1,626千円

リース資産減損勘定の取崩額

1,626千円

1,638千円
137千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,213千円
334千円

減損損失

9,346千円

1,574千円
163千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

減損損失

9,346千円

減損損失－千円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額及び減損損失
支払リース料

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

1,770千円

7,720千円

同(4）減価償却費相当額の算定方法

左同(5）利息相当額の算定方法
同 左左(5）利息相当額の算定方法
同 左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,400千円

１年超

4,200千円

合計

6,600千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引

2,400千円

未経過リース料
１年内2,400千円

１年超

1,800千円

１年超

3,000千円

合計

4,200千円

合計

5,400千円- 33 -

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

499,325

499,367

41

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

499,325

499,36741(1）国債・地方債等

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

401,273

398,640△2,633－－－401,273

398,640△2,633(2）債券③その他(3）その他
合計
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

20,000- 34 -

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当なし
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

295,951

193,740△102,211①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

401,273

377,880△23,393－－－

697,224

571,620△125,604

(2）債券

③その他
(3）その他
合計
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

146,405（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で非上場株式について12,420千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、中間連結会計期間末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 35 -

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得価額をこえないもの

合計

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

401,273395,240△6,033(3）その他

－

－

－

合計

401,273395,240△6,033

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

20,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（自平成18年4月1日 至平成18年9月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（自平成19年4月1日 至平成19年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 36 -

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名、当社従業員

15名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成18年４月27日

権利確定条件付与日（平成18年４月27日）以降、権利確定日（平成19年
７月１日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は、権利行使不可。

1,500株平成18年４月27日

至

平成19年７月１日

権利行使価格（円）227,135

付与日における公正な評価単価（円）－（注）株式数に換算して記載しております。
２．中間連結財務諸表への影響額
提出会社の付与したストック・オプションは会社法の施行前に付与されたストック・オプションであり、本源的価値法の見積りに基づいた場合の価値がないため、中間連結財務諸表への影響額はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
当中間連結会計期間においてストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人 取締役５名、監査役１名、従 取締役３名、従業員３名及び取締役３名及び従業員15名
数
業員８名及び社外協力者10名 社外協力者２名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）１

普通株式

付与日

平成15年7月31日

3,180株

普通株式

820株

普通株式

1,500株

平成15年11月25日

平成18年４月27日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間自平成15年７月31日
至平成17年７月28日

自平成15年11月25日
至平成17年７月28日

自平成18年４月27日
至平成19年６月30日

権利行使期間自平成17年７月29日
至平成25年７月28日

自平成17年７月29日
至平成25年７月28日

自平成19年７月１日
至平成24年６月30日

権利行使価格（円）
付与日における公正な評
価単価（円）（注）３

65,00065,000227,135－－－（注） １.株式数に換算しております。
２.付与日以降権利確定日までの間、継続して当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは社外コンサルタントの地位にあることを要する。
３．「付与日における公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものであるため、記載しておりません。

- 37 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成18年９月30日）
調剤薬局事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

102,895

525,524

628,420－

628,420

－

－

－

－

－

102,895

525,524

628,420－

628,420

営業費用

671,097534,094

1,205,191－

1,205,191

営業損失

568,201

8,569

576,770－

576,770(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ医薬品、化粧品等に対するロイヤリティ収入等（2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

創薬事業
（千円）

調剤薬局事
業
（千円）

医療再生事
業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

17,912

578,156

1,087,760

1,683,830－

1,683,830

－

－

－

－

－

－

17,912

578,156

1,087,760

1,683,830－

1,683,830

937,194561,542

195,357

1,694,094

267,651

1,961,746△919,281

16,614892,403△10,263△267,651△277,915

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（△損失）

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ医薬品、化粧品等に対するロイヤリティ収入等（2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売（3） 医療再生事業
医療再生に対する業務報酬等- 38 -

前連結会計年度（自平成18年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成19年３月31日）
調剤薬局事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

194,007

1,073,731

1,267,738－

1,267,738(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

194,007

1,073,731

1,267,738－

1,267,738

営業費用

1,143,022

1,049,904

2,192,926－

2,192,926

営業利益又は営業損失(△）△949,014

23,827△925,187－△925,187

4,039,015

362,176

4,401,191(186,885)

4,214,306

減価償却費

11,83534,02345,859－45,859減損損失

28,099－28,099－28,099

資本的支出

303,183－

303,183－

303,183

計

Ⅱ．資産、減価償却費,減損損失及び資本的支出
資産

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ医薬品、化粧品等に対するロイヤリティ収入等（2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 39 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

56,207.93円
7,778.96円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

67,121.67円
1,677.88円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

53,982.74円
9,288.72円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額－

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、新株予約権を発行してお同

左なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）

りますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（株）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

471,786

127,482

583,248－－－471,786

127,482

583,248

60,64975,978

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に新株予約権
株主総会の特別決議日

新株予約権
株主総会の特別決議日

62,791

含まれなかった潜在株式の概要

平成15年３月13日（新株予約権1,600個）

平成15年７月28日（新株予約権 344個）

平成15年７月28日（新株予約権354個）

平成15年７月28日（新株予約権 538個）

平成17年６月28日（新株予約権 690個）

平成17年６月28日（新株予約権
940個）

①

新株予約権
株主総会の特別決議日

平成17年６月28日（新株予約権1,380個）（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

3,579,939

8,740,052

3,534,519－

44,574－

3,579,939

8,695,478

3,534,519

63,691

129,548

65,475- 40 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

─────

１．有限責任中間法人アポロン及び合同会社
ヒポクラテスは、支配力基準により当社連

１. 平成19年５月25日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社ア結子会社の株式会社アスクレピオスの連結対象でありましたが、平成19年11月においスクレピオス（以下、「アスクレピオ
ス」という）を完全子会社とする株式交て、重要な財務上の影響及び営業の方針決定を支配する事実を解消したため連結対象換を行うことを決議し、平成19年６月27
日開催の定時株主総会において同株式交

外となりました。

換契約を行うことについて承認可決されました。
平成19年９月１日に当該株式交換の効力が発生し、アスクレピオスは、当社の完全子会社になる予定です。
（１）株式交換契約の概要①

株式交換による完全子会社化の目的
当社は、創薬事業を中心とする医療関連事業を通じて、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念としております。かかる理念のもと、DDS型（ドラックデリバリーシステム）医薬品の開発を主力事業として研究開発を進めな
がら、新規事業として調剤薬局事業、
アンチエイジング・クリニック支援事
業を立ち上げており、また先般ヘルスケア事業部を新設しております。
一方、アスクレピオスは、医療経営
コンサルティング事業を中心とする医療関連事業を通じて、「個人の医療機会の自由と高度化を実現させるために情熱と誠実さをもって医業を展開する社会において、最高の医療機関の支援業務を受託する」ことを事業目的として、急速な発展を遂げております。
当社は、アスクレピオスを株式交換
により完全子会社化することにより、安定収益を確保して創薬事業を支える
基盤強化を図るとともに、ヘルスケア
事業の発展に貢献するものと考えております。また、アスクレピオスの事業目的は、当社の企業理念である人類の健康と福祉への貢献を多面的にすると共に、より発展させていくものと考えております。
② 株式交換日平成19年９月１日③ 株式交換比率㈱LTTバイオフ
ァーマ
（完全親会
社）

㈱アスクレピオス（完全子会社）

株式
交換
比率

1

0.0156

株式交換比率の算定根拠
当社はみずほ証券㈱に、アスクレピ
オスは日興コーディアル証券㈱に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として両社協議のうえ上記比率を決定しております。

- 41 -

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

株式交換比率の算定方法
みずほ証券㈱は、当社についてDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）および市場株価基準法を、ア
スクレピオスについてDCF法および類似
企業比較法の手法を用いた上で、株式交換比率の分析を行いました。
日興コーディアル証券㈱は、当社について市場株価方式を、アスクレピオ
スについて類似上場企業比較方式および収益還元方式を用いた上で、株式交換比率の分析を行いました。
④

株式交換に際して交付する株式及び割当
株式交換効力発生日前日の最終の株式会社アスクレピオスの株主名簿に記載された株主に対し、株式会社アスク
レピオスの普通株式１株に対して、当社普通株式0.0156株を割当て交付します。

⑤

株式交換の日程
平成19年6月27日
株式交換承認株主総会（定時）平成19年9月1日（予定）

株式交換予定日（効力発生日）（２）株式会社アスクレピオスの概要
① 代表者
② 資本金
③

④

代表取締役
212百万円齋藤

栄功

住 所
東京都千代田区神田錦町三丁目18番
地
主な事業内容医療機関経営支援業

売上高及び当期純利益（平成18年３月期）
売上高
当期純利益

2,227百万円
176百万円

資産、負債、純資産状況（平成18年３月31日現在）
資産合計
負債合計

1,028百万円
719百万円

純資産合計
309百万円
２．当社の関係会社である株式会社I&L AntiAging Managementが当社に対して負担している150百万円の債務を平成19年５月16日付けで株式会社アスクレピオスが免責的に引受ける基本合意書を締結しました。なお、当該基本合意書に基づいて、当社の貸付金150百万円について株式会社
アスクレピオスが平成19年５月31日までに一括返済する旨の覚書を締結し、同日に返済を受けました。
３．平成19年５月25日開催の取締役会において、株式会社アスクレピオスが医療法人
社団寛応会に対して30百万円を融資するのに際して、その貸付契約に連帯保証する旨決議いたしました。

- 42 -

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４. 平成19年５月25日、東京証券取引所は当社と株式会社アスクレピオスとの株式交換が実施され、同社を完全子会社とした
場合、当社が実質的な存続会社ではないと認定され、本株式交換の効力が発生した日から平成23年３月31日まで、新規上場審査基準に準じた審査を受けるための猶予期間に入る可能性がある旨発表いたしました。
５. 平成19年６月１日付で生化学工業株式会
社が保有するレシチン化SOD（フォスファ
チジルコリン化スーパーオキシドジスム
ターゼ）に関する非臨床試験及び臨床試
験データを譲受けるための契約を締結いたしました。
譲受けの目的当社は現在、PC-SOD の潰瘍性大腸炎治
療剤としての開発が第Ⅱ相臨床試験の段階にあり、その有効性が確認されました。また、６月中旬より特発性間質性肺炎を適応症とした第Ⅱ相臨床試験を開始します。
当社はPC-SOD における非臨床試験及び臨床試験等、初期の開発段階を生化学工業株式会社と共同開発を行ってまいりました。現在は当社が独自開発を進めており、プロジェクト推進上同社が保有する
PC-SOD の非臨床試験及び臨床試験データを譲受けることが必要になりました。
また、当該データを譲り受けることにより開発から製造、販売までを独占的に実施することが可能になるため、本件はPC-SOD のライセンス活動においての交渉の裁量を大幅に拡大すること及び収益性の確保を目的とします。
譲受の対価
105百万円（消費税込）
支払日(2）【その他】
該当事項はありません。

- 43 -

平成19年６月１日

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）

Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

1,394,876

1,187,204

1,951,948

２．売掛金

40,407

11,20425,426

３．有価証券499,325

－

－

４．貯蔵品

50,30846,64842,966

92,115272,125

310,344５．その他※4

流動資産合計Ⅱ

2,077,034

60.6

1,517,183

18.2

2,330,687

66.9

固定資産

１. 有形固定資産

※1

－

－

－

－

271,875

290,625（１）投資有価証券

448,640

385,460

415,240（２）関係会社株式

20,0005,563,897

40,000（３）関係会社出資
金41,86941,86941,869（４）関係会社長期
貸付金

306,050

106,200

133,000

500,000

405,000

200,000

34,59034,59034,5901,351,149

6,537,017

864,699

２. 無形固定資産
３. 投資その他の資産（５）長期性預金（６）敷金保証金

計※2

固定資産合計

1,351,149

39.4

6,808,892

81.8

1,155,324

33.1

資産合計

3,428,183

100.0

8,326,075

100.0

3,486,011

100.0- 44 -

前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）

Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．未払金

※2

３．その他

1,771

494

846

74,174

251,328

148,550

11,02416,01812,059

流動負債合計Ⅱ

86,9702.6

267,8423.2

161,457

4.6

固定負債

１.長期未払金－

105,000

210,000

２.退職給付引当金

16,2199,207

15,825

３.役員退職慰労引当金

26,87023,57026,870４.リース資産減損勘定

9,346

6,093

－

－

－

7,720

５.その他

※2

固定負債合計52,436

1.5

143,8711.7

260,416

7.5

負債合計

139,407

4.1

411,7134.9

421,873

12.1- 45 -

前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）

Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(１)資本準備金

1,833,778

1,852,558

22.2

7,784,433

2,241,756

資本剰余金合計

３

53.5

2,241,756

65.4

1,852,558

53.1

2,260,536

64.9

2,260,536

7,784,433

93.5

利益剰余金

(１)その他利益剰余金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計△1,698,936 △20.4△1,042,623 △29.9

△0.0

△300

△0.0

△300

△0.0

3,291,409

96.0

7,937,755

95.3

3,070,17188.1

その他有価証券評
価差額金△2,633△0.1△23,393△0.2△6,033△0.2

評価・換算差額等合計△2,633△0.1△23,393△0.2△6,033

△0.2

純資産合計

3,288,776

95.9

7,914,362

95.1

3,064,138

87.9

負債純資産合計

3,428,183

100.0

8,326,075

100.0

3,486,011

100.0

自己株式

株主資本合計１△783,825 △22.9△1,042,623

△300

４

Ⅱ

△1,698,936△783,825

評価・換算差額等- 46 -

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

102,895

100.0

17,912100.0

194,007

100.0

Ⅱ

売上原価

2,429

2.4

473

2.6

4,356

2.2

100,466

97.6

17,43897.4

189,65197.8

1,138,665

587.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

1.

研究開発費

464,2832.

その他の販売費
及び一般管理費

204,384

営業損失

561,497

668,667649.8

568,201

375,222790,443936,720

5,229.3

348,222△552.2919,281△5,131.9

949,014△489.2

Ⅳ

営業外収益

※1

241,669234.9

295,294

1,648.5

382,298

197.1

Ⅴ

営業外費用

※2

5,425

5.3

8,518

47.7

6,144

3.2

331,956△322.6

632,506△3,530.9

572,861△295.3

26,52725.8

19,822

110.7

38,34519.7

税引前中間（当期）純損失358,484△348.4652,328△3,641.7

611,207△315.0

法人税、住民税及び事業税

475

0.5

3,985

22.2

6,550

3.4

中間（当期）
純損失

358,959△348.9656,313△3,663.9

617,757△318.4

経常損失

Ⅵ

特別損失

※3
※5

売上原価明細書
売上原価につきましては権利使用料のみであるため、売上原価明細書の明細を省略しております。

- 47 -

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
円）

残高（千

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,504,721

1,912,698△424,866△195

2,992,358

329,057

329,057－－

658,114

自己株式の取得

－

－

－

△104

△104

中間純損失

－

－

△358,959－△358,959

－

－

－

－

－

329,057

329,057△358,959△104

299,050

1,833,778

2,241,756△783,825△300

3,291,409

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
円）

残高（千

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日
円）

残高（千

評価・換算差額等合計△1,697△1,6972,990,661

新株の発行

－

－

658,114

自己株式の取得

－

－

△104

中間純損失

－

－

△358,959

△935

△935

△935

△935

△935

298,114△2,633△2,633

3,288,776

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
円）

残高（千

- 48 -

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
円）

残高（千

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,852,558

2,260,536△1,042,623△300

3,070,171

新株の発行

－

5,523,897－－

5,523,897

自己株式の取得

－

－

－

－

－

中間純損失

－

－

656,313－656,313

－

－

－

－

－

－

5,523,897△656,313－

4,867,583

1,852,558

7,784,433△1,698,936△300

7,937,755

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
円）

残高（千

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年３月31日
円）

残高（千

評価・換算差額等合計△6,033△6,033

3,064,138

新株の発行

－

－

5,523,897

自己株式の取得

－

－

－

中間純損失

－

－

656,313△17,360△17,360△17,360△17,360△17,360

4,850,223△23,393△23,3937,914,362

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
円）

残高（千

- 49 -

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

自己株式

株主資本合計

1,504,721

1,912,698△424,866△195

2,992,358

347,837

347,837－－

695,674

自己株式

－

－

－

△104

△104

当期純損失

－

－

△617,757－△617,757

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

347,837

347,837△617,757△104

77,812

1,852,558

2,260,536△1,042,623△300

3,070,171

事業年度中の変動額
新株の発行

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計△1,697△1,6972,990,661

新株の発行

－

－

695,674

自己株式

－

－

△104

当期純損失

－

－

△617,757△4,335△4,335△4,335

事業年度中の変動額合計（千円）△4,335△4,33573,476

平成19年３月31日（千円）△6,033△6,033

3,064,138

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

残高- 50 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目
１．資産の評価基準及び評
価方法(1）有価証券満期保有目的の債券（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券
────

償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式

同左その他有価証券
時価のあるもの
同左同左その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によりく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却

処理、売却原価は移動平均法により算定）原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
商品

時価のないもの同左(2)たな卸資産
同左時価のないもの同左(2)たな卸資産
同左売価還元法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具器具備品 ４年～５年――――（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い当中間――――

会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微(2）無形固定資産であります。
(2）無形固定資産定額法
なお、特許権については８年、同(2）無形固定資産
左同左

自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間（５年）で償却しております。
３．繰延資産の処理方法

(1)

――――

(1)株式交付費(1)株式交付費

支出時に全額費用として処理
しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について

同

同

左

(1）貸倒引当金
左同

左は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、中間期末における退職給

同付債務に基づき計上しております。

左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

- 51 -

項目（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(3）役員退職慰労引当金
同
左

（自
至

(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上し上しております。
なお、当社は、平成18年６月ております。
なお、当社は、平成18年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、同日をもって役員退27日開催の株主総会の決議に基づき、同日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定
し、退任時に支給することと職慰労金制度の廃止を決定
し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、平成18年７いたしました。
つきましては、平成18年７月１日以降の期間に対する役
員退職慰労引当金の繰入はい

月１日以降の期間に対する役
員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
５．リース取引の処理方法

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

たしません。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同

左

同

左

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税等は、税抜方式により処理しております。

同(1）消費税等の会計処理

左

同

左

事項

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関す

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
────

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表のる会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の本の部の合計に相当する金額は
3,288,776千円であります。

部の合計に相当する金額は3,064,138千円
であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しており則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

ます。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
――――

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――(損益計算書）前事業年度において「新株発行費」として表示していたものは、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。

- 52 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成18年９月30日）※１

当中間会計期間末(平成19年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

12,131 千円※２────

前事業年度末(平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

12,131 千円※２

担保資産及び担保付債務

12,131 千円※２────

担保に供している資産は次のとおり
であります。
長期性預金

210,000 千円

担保付債務は次のとおりでありま

３ 偶発債務金額

水島
計105,000 千円

長期未払金

105,000

計

210,000

３ 偶発債務

保証先
裕

す。
未払金

３ 偶発債務

内容

保証先

金額

内容

10,047

リース債務保証㈱ジーフォルム

30,000

融資債務保証10,047－

計

30,000－────（注）なお、上記のほか北京秦徳製薬有限公司の科研製薬㈱に対する債務について（注）北京秦徳製薬有限公司の科研製薬㈱に対する債務について包括的に保証する（注）北京秦徳製薬有限公司の科研製薬㈱に対する債務について包括的に保証する

包括的に保証する契約を締結しております。この契約に係る当中間会計期間契約を締結しております。この契約に係る当中間会計期間末の債務保証残高契約を締結しております。この契約に係る当事業年度末の債務保証残高はあ※４末の債務保証残高はありません。
消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、※４はありません。
消費税等の取扱い
同左流動資産の「その他」に含めて表示しております。

- 53 -※４

りません。
消費税等の取扱い
同 左（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
－千円
受取配当金

※１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
23,365千円

238,769千円

受取配当金

※１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
－千円

237,502千円

受取配当金
補助金収入

240,038千円
119,047千円※２

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
5,418千円※２

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
972千円

※２

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
6,144千円※３

特別損失のう主要なもの
減損損失
26,281千円※３

特別損失のうち主要なもの
減損損失
7,402千円※３

特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損
9,999千円

４

減価償却実施額は次のとおりでありま

４

投資有価証券評価損
12,420千円
減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産1,664千円

す。
有形固定資産無形固定資産796千円

無形固定資産

※５

減損損失

※５

千円

1,665千円

18,750千円

無形固定資産10,171千円

－

減損損失

※５

当中間会計期間において、当社は以下のとおり減損損失を計上しました。

下のとおり減損損失を計上しました。

用途

種類

事業用資産

（1）減損損失を認識した主な資産
場所

建物、工具器
具備品、特許権、リース資産等

東京都港区（2）減損損失の認識に至った経緯
AS-013の米国における臨床試験の終

用途

種類

事業用資産

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産当中間会計期間において、当社は以（1）減損損失を認識した主な資産

４

権、リース資産等

当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した主な資産

場所

建物、工具器
具備品、特許

減損損失

用途

東京都港区

種類

事業用資産

場所

建物、工具器
具備品、特許権、リース資産等

東京都港区（2）減損損失の認識に至った経緯
同 左（2）減損損失の認識に至った経緯
同 左（3）減損損失の金額（3）減損損失の金額

了にともない、当初想定していた事業計画が変更になったことから、減損損
失を認識しております。
（3）減損損失の金額
種類

金額 （千円）

種類

建物

5,842

建物

工具器具備品

4,153

工具器具備品

特許権

5,312

特許権

リース資産

9,346

リース資産

その他

1,626

その他

計

26,281（4）資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用に当たっ金額 （千円）－

金額 （千円）
5,842

2,565

工具器具備品

5,593

2,837

特許権

5,312

リース資産

9,346

－
2,000

計

種類
建物

7,402

その他

2,003
計

（4）資産のグルーピングの方法
同 左（4）資産のグルーピングの方法
同 左（5）回収可能価額の算定方法
同 左（5）回収可能価額の算定方法
同 左て、原則として事業の種類別セグメン
トを基礎としたグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却や転用が困難
な資産については零としております。

- 54 -

28,099（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

(注)

0

1

－

1

合計

0

1

－

1

（注）普通株式の自己株式の増加１株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換に伴う端株を買受けたものであります。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年９月30日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式

(注)
合計

前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

1

－

－

1

1

－

－

1

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式

当事業年度末株式数（株）

(注)

0

1

－

1

合計

0

1

－

1

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換に伴う端株を買受けたものであります。

- 55 -（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

ース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

ース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額

有形固定資
産

有形固定資
産

合 計

工具器具備
品

合 計

合 計

取得価額相当額（千円）

13,60013,600

取得価額相当額（千円）

13,60013,600

取得価額相当額（千円）

13,60013,600

減価償却累計額
相当額
(千円）

4,413

4,413

減価償却累計額
相当額
(千円）

7,690

7,690

減価償却累計額
相当額
(千円）

6,051

6,051

減損損失累計額
相当額
(千円)

9,186

9,186

減損損失累計額
相当額
(千円)

5,909

5,909

減損損失累計額
相当額
(千円)

7,548

7,548

－

－

－

－

－

－

中間期末残高相当額(千円)(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
１年内3,232千円

中間期末残高相当額(千円)(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
１年内3,240千円

期末残高
相当額
(千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額等
１年内3,298千円

１年超

6,113千円

１年超

2,831千円

１年超

4,447千円

合計

9,346千円

合計

6,072千円

合計

7,746千円

リース資産減損勘定中間期末残高

リース資産減損勘定中間期末残高

リース資産減損勘定期末残高

9,346千円

6,093千円

7,720千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

1,706千円

リース資産減損勘定
の取崩額

－千円

相当額及び減損損失
支払リース料

1,770千円相当額及び減損損失
支払リース料3,476千円

リース資産減損勘定の取崩額

1,626千円

リース資産減損勘定の取崩額

1,626千円

1,638千円
137千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,213千円
334千円

減損損失

9,346千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

1,574千円
163千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

減損損失

9,346千円

減損損失－千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(4）減価償却費相当額の算定方法
同 左(4）減価償却費相当額の算定方法
同 左を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各

同

左

同

左

期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,400千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,400千円（減損損失について）――――
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,400千円

１年超

4,200千円

１年超

1,800千円

１年超

3,000千円

合計

6,600千円

合計

4,200千円

合計

5,400千円- 56 -

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
当中間会計期間末における、関係会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
当中間会計期間末における、関係会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成19年３月31日現在）
当事業年度末における、関係会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額（自至51,636.43円
5,918.64円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額－

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額（自至60,017.31円
8,595.11円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額－

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

46,798.60円
9,838.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

なお、潜在株式調整後１株当たり中間期純

なお、潜在株式調整後１株当たり中間期純

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上さ利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上さ益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されれているため記載しておりません。

れているため記載しておりません。

ているため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

中間（当期）純損失（千円）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

358,959

656,313617,757－－－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

358,959

656,313617,757

期中平均株式数（株）

60,64976,35962,791

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権

新株予約権

新株予約権

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

株主総会の特別決議日
平成15年３月13日

株主総会の特別決議日
平成15年７月28日

株主総会の特別決議日
平成15年７月28日（新株予約権1,600個）
平成15年７月28日（新株予約権 344個）
平成17年６月28日（新株予約権 354個）
平成17年６月28日（新株予約権 538個）
平成17年６月28日（新株予約権 690個）（新株予約権1,380個）
これらの詳細につきまし（注）（新株予約権940個）

これらの詳細につきましこれらの詳細につきましては、第４提出会社の状況
１．株式等の状況(２)新株ては、第４提出会社の状況
１．株式等の状況(２)新株ては、第４提出会社の状況
１．株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

予約権等の状況に記載のとおりであります。

予約権等の状況に記載のとおりであります。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

3,288,776

7,914,362

3,064,138－－－

3,288,776

7,914,362

3,064,138

63,691

131,868

65,475- 57 -

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

─────

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

─────

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１. 平成19年５月25日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社アスクレピオス（以下、「アスクレピオ
ス」という）を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成19年６月27
日開催の定時株主総会において同株式交換契約を行うことについて承認可決されました。
平成19年９月１日に当該株式交換の効力が発生し、アスクレピオスは、当社の完全子会社になる予定です。
（１）株式交換契約の概要①

株式交換による完全子会社化の目的
当社は、創薬事業を中心とする医療関連事業を通じて、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念としております。かかる理念のもと、DDS型（ドラックデリバリーシステム）医薬品の開発を主力事業として研究開発を進めな
がら、新規事業として調剤薬局事業、
アンチエイジング・クリニック支援事
業を立ち上げており、また先般ヘルスケア事業部を新設しております。
一方、アスクレピオスは、医療経営
コンサルティング事業を中心とする医療関連事業を通じて、「個人の医療機会の自由と高度化を実現させるために情熱と誠実さをもって医業を展開する社会において、最高の医療機関の支援業務を受託する」ことを事業目的として、急速な発展を遂げております。
当社は、アスクレピオスを株式交換
により完全子会社化することにより、安定収益を確保して創薬事業を支える
基盤強化を図るとともに、ヘルスケア
事業の発展に貢献するものと考えております。また、アスクレピオスの事業目的は、当社の企業理念である人類の健康と福祉への貢献を多面的にすると共に、より発展させていくものと考えております。
② 株式交換日③

平成19年９月１日

株式交換比率㈱LTTバイオフ
ァーマ
（完全親会
社）

㈱アスクレピオス（完全子会社）

株式
交換
比率

1

0.0156

株式交換比率の算定根拠
当社はみずほ証券㈱に、アスクレピ
オスは日興コーディアル証券㈱に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として両社協議のうえ上記比率を決定しております。

- 58 -

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

株式交換比率の算定方法
みずほ証券㈱は、当社についてDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）および市場株価基準法を、ア
スクレピオスについてDCF法および類似
企業比較法の手法を用いた上で、株式交換比率の分析を行いました。
日興コーディアル証券㈱は、当社について市場株価方式を、アスクレピオ
スについて類似上場企業比較方式および収益還元方式を用いた上で、株式交換比率の分析を行いました。
④

株式交換に際して交付する株式及び割当
株式交換効力発生日前日の最終の株式会社アスクレピオスの株主名簿に記載された株主に対し、株式会社アスク
レピオスの普通株式１株に対して、当社普通株式0.0156株を割当て交付します。

⑤

株式交換の日程
平成19年6月27日
株式交換承認株主総会（定時）平成19年9月1日（予定）

株式交換予定日（効力発生日）（２）株式会社アスクレピオスの概要
① 代表者
② 資本金
③

④

代表取締役
212百万円齋藤

栄功

住 所
東京都千代田区神田錦町三丁目18番
地
主な事業内容医療機関経営支援業

売上高及び当期純利益（平成18年３月期）
売上高
当期純利益

2,227百万円
176百万円

資産、負債、純資産状況（平成18年３月31日現在）
資産合計
負債合計

1,028百万円
719百万円

純資産合計
309百万円
２．当社の関係会社である株式会社I&L AntiAging Managementが当社に対して負担している150百万円の債務を平成19年５月16日付けで株式会社アスクレピオスが免責的に引受ける基本合意書を締結しました。なお、当該基本合意書に基づいて、当社の貸付金150百万円について株式会社
アスクレピオスが平成19年５月31日までに一括返済する旨の覚書を締結し、同日に返済を受けました。
３．平成19年５月25日開催の取締役会において、株式会社アスクレピオスが医療法人
社団寛応会に対して30百万円を融資するのに際して、その貸付契約に連帯保証する旨決議いたしました。

- 59 -

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４. 平成19年５月25日、東京証券取引所は当社と株式会社アスクレピオスとの株式交換が実施され、同社を完全子会社とした
場合、当社が実質的な存続会社ではないと認定され、本株式交換の効力が発生した日から平成23年３月31日まで、新規上場審査基準に準じた審査を受けるための猶予期間に入る可能性がある旨発表いたしました。
５. 平成19年６月１日付で生化学工業株式会
社が保有するレシチン化SOD（フォスファ
チジルコリン化スーパーオキシドジスム
ターゼ）に関する非臨床試験及び臨床試
験データを譲受けるための契約を締結いたしました。
譲受けの目的当社は現在、PC-SOD の潰瘍性大腸炎治
療剤としての開発が第Ⅱ相臨床試験の段階にあり、その有効性が確認されました。また、６月中旬より特発性間質性肺炎を適応症とした第Ⅱ相臨床試験を開始します。
当社はPC-SOD における非臨床試験及び臨床試験等、初期の開発段階を生化学工業株式会社と共同開発を行ってまいりました。現在は当社が独自開発を進めており、プロジェクト推進上同社が保有する
PC-SOD の非臨床試験及び臨床試験データを譲受けることが必要になりました。
また、当該データを譲り受けることにより開発から製造、販売までを独占的に実施することが可能になるため、本件はPC-SOD のライセンス活動においての交渉の裁量を大幅に拡大すること及び収益性の確保を目的とします。
譲受の対価
105百万円（消費税込）
支払日(2）【その他】
該当事項はありません。

- 60 -

平成19年６月１日

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月28日関東財務局長に提出。

(２）臨時報告書
平成19年５月30日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年６月29日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年９月５日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年９月５日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
（３）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月26日関東財務局長に提出
事業年度（第４期（自 平成18年４月１日
す。

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま- 61 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 62 -

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

- 63 -

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月27日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

勝美

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、有限責任中間法人アポロン及び合同会社ヒポクラテスは、支配力基準により会社連結子会社の株式会社アスクレピオスの連結対象であったが、平成19年11月において、重要な財務上の影響及び営業の方針決定を支配する事実を解消したため連結対象外となった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

- 64 -

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等
変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

- 65 -

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月27日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

勝美

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株
主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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