飯塚地区消防組合
組織再編実施計画

平成２５年６月（平成２６年８月一部変更）

目

次

１ 計画の趣旨 ･････････････････････････････････････････････････ １２ 基本計画に規定する組織再編の内容 ･･･････････････････････････ １（１）基本計画の位置づけ（２）基本計画の目標（３）現体制の課題（４）対策（５）組織再編の内容
３ 実施計画の内容 ･････････････････････････････････････････････ ２
４ 庁舎問題 ･･･････････････････････････････････････････････････ ２（１）建物の老朽化（２）女性職員のための勤務環境の整備
５ 実施計画の考え方 ･･･････････････････････････････････････････ ２
６ 実施計画の期間 ･････････････････････････････････････････････ ２
７ 新体制構築の基準 ･･･････････････････････････････････････････ ２（１）分隊について（２）分隊の配置（３）組織について（４）組織の構成
８ 新体制 ･････････････････････････････････････････････････････ ４
９ 署所の配置及び庁舎の基準 ･･･････････････････････････････････ ４（１）署所の配置（２）庁舎の基準
１０ 署所の位置、名称及び担当面積 ･････････････････････････････ ５
１１ 庁舎建設用地 ･････････････････････････････････････････････ ５
１２ 庁舎建設費用 ･････････････････････････････････････････････ ５
１３ 組織再編に向けた今後のスケジュール ･･･････････････････････ ５
１４ 実施計画の推進 ･･･････････････････････････････････････････ ５

組織再編実施計画
１ 計画の趣旨
飯塚地区消防組合基本計画（以下「基本計画」という。）に規定する組織再編計画に基づき、組織の再編を円滑に実施するために組織再編実施計画（以下「実施計画」という。）を策定します。
２ 基本計画に規定する組織再編の内容（１）基本計画の位置づけ
基本計画は、消防組合の総合的かつ計画的な消防行政の運営を図ることを目的に策定。
計画期間は、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間とし、その期間において、社会情勢等の変化に応じて随時見直す。
（２）基本計画の目標
基本計画は、消防組合が地域住民の生命、身体及び財産を守るという使命を確実に遂行するために、現体制の課題を解決し、現在の地域情勢に適応した消防体制を構築することを目標としている。
（３）現体制の課題
基本計画に掲げる現体制の課題は次のとおり。
ア 昭和４５年の組合発足時から消防体制が一度も見直されていないこと。
イ 管内人口を基準に考えると現体制の１１署所は多いこと。
ウ 管内面積を基準に考えると現体制の３署体制は多いこと。
エ 組合発足時と比べて住民の生活圏が大きく変わり、現在の消防体制では、消防力が効果的に配置されていないこと。
オ 新しい道路や幹線道路が数多く整備されたことで、消防車の災害現場到着時間が大きく変わったこと。
カ 火災現場で、指揮命令系統の違う２署の隊が混ざり合い非効率な消防活動になっていること。
キ 事務処理の管理権限が３署に分かれているので、住民に対して窓口業務が非効率になっていること。
（４）対策
ア １１署所に分散されている消防力を６署所に集約する。
イ 指揮命令系統の１本化と窓口業務などの事務処理の効率化を図るために、１署体制にする。
ウ 構成市町全体をひとつの単位として適正な署所の配置をする。
エ 組織再編により消防力が低下することがないように、職員研修を充実させ職員個人の能力の向上を図る。
（５）組織再編の内容
署所の配置は１署３分署２出張所とし、１本部を含めた新体制を構築する。

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３ 実施計画の内容
基本計画で規定している１本部１署３分署２出張所の組織体制とその位置、名称及び組織再編の今後のスケジュールを定めます。
４ 庁舎問題組織再編を実施するにあたり、基本計画で掲げた課題に加え、現庁舎の問題も大きな課題となっています。
庁舎問題は次のとおりです。
（１）建物の老朽化
現在１１箇所ある庁舎のうち、庄内、碓井、嘉穂の３派出所を除く８署所が昭和４６年から昭和５９年までに建てられたもので、すでに建築から４０年が経過したものもあり、建物の老朽化が激しく、建物の耐久性を考えると８署所すべてが平成３６年度までに庁舎の建替えが必要となっている。
（２）女性職員のための勤務環境の整備
平成２３年度に消防組合初の女性消防吏員が採用されたことをうけて、女性が２４時間体制で勤務できる環境を署所に整備することが必要となっている。
５ 実施計画の考え方
実施計画は、庁舎問題を踏まえて、庁舎の建替えを前提に組織再編を実施し、現在の地域情勢に適応した組織を構築することを基本的な考え方とします。
６ 実施計画の期間
計画は、平成３３年度に新体制への完全移行を目指し、平成２５年度から平成３３年度までを実施期間とします。
また、基本計画の見直し及び社会情勢の変化等に応じて、必要な時点で随時見直しを図ります。
７ 新体制構築の基準（１）分隊について
消防隊は火災、救急、救助等の各種災害に対応するため、分隊として各種消防車両に必要な人員を搭乗させ、それぞれの役割をもった各分隊が連携することで消防活動を実施している。
各分隊の説明及び編成基準は次のとおり。
指 揮 隊

災害現場において、消防活動中の消防隊員の安全管理、各種情報の収集・管理、広報対応等を併せて行い、災害現場を総合的に統括する。隊は３人編成を基本とする。

水槽付消防ポンプ車分隊（タンク車分隊）
積載水を保有するタンク車分隊は、その特性を利して火点に直近し、迅速な注水活動を行い他のポンプ車分隊からの水源（中継）の確保を図り火2災防ぎょにあたる。隊は４人編成を基本とする。ただし、１線放水を基本とする出張所については３人編成とする。
ポンプ車分隊

消火栓などに水利部署することで水源の確保を行い、元ホース延長、火点に直近しているタンク車分隊へ中継を送り、タンク車分隊とともに火災防ぎょにあたる。隊は３人編成を基本とする。

救 助隊

高度な救助技術を活用し、出火対象物及び隣接対象物に対する人命検索並びに救助活動にあたるとともに一般隊員の技能では困難又は危険な防ぎょ活動にあたる。隊は４人編成を基本とする。

はしご車分隊

中高層建物の直近に部署し、他の分隊から中継を受け人命救助、出火階又は上層階に対する防ぎょ線及び救助支援放水線の延長等を行う。隊は３人編成を基本とする。

化学車分隊

危険物火災、又は危険物施設火災等において、泡放射による防ぎょ活動を必要とする場合の基幹部隊として他隊と連携を保ち活動する。隊は３人編成を基本とする。

救急 隊

救急現場に駆けつけ傷病者に対して適切な処置を行い速やかに救急車で医療機関へ搬送する。隊は３人編成を基本とする。

（２）分隊の配置
ア 指揮隊は、消防活動の総括的管理を行うことができる署所に配置する。
イ タンク車分隊及びポンプ車分隊については、すべての署所に配置する。
ウ 救助隊は、管内中央部に位置する署所及び地域の実情を考慮して必要な署所に配置する。
エ はしご車分隊は、中高層建築物(※１)の多い地域に配置する。
オ 化学車分隊は、危険物施設等で取扱う第４類危険物の最大貯蔵・取扱量(※２)の多い地域に配置する。
カ 救急分隊は、現在の６隊体制を維持する。ただし、出張所については、ポンプ車分隊と乗換運用を行う。
キ はしご車分隊及び化学車分隊については、出動頻度を考慮してタンク車分隊又はポンプ車分隊と乗換運用を行う。
※１ 階層が４階建て以上の建築物※２ 製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所及び一般取扱所（危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）第４７条の４に該当するものを除く。
）において貯蔵し、又は取り扱う第４類危険物の貯蔵最大数量及び取扱最大数量を合算して得た数量。
（３）組織について組織は、消防本部と消防署で構成する。
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署所の説明は次のとおり。
（消防力の整備指針（平成１２年消防庁告示第１号）第２条の解説参考）
消防本部

人事、予算等の行政管理及び消防行政の運営に関する企画、統制等を掌る。

消防署

署長をおき、常時出動可能な体制にあって主として消防活動の実際に当たる。その他、必要な事務を処理する。

分署

消防署の分署として分署長をおき、消防署と同じく常時出動可能な体制にあって、重要な事務を除いて必要な事務を処理する。

出張所

消防署の一組織であり、消防署と同じく常時出動可能な体制にあって消防本部及び消防署に該当しない常備消防の施設。

（４）組織の構成
ア 消防本部に課及び係を置く。
イ 消防署に課及び係を置く。
ウ 消防署の事務を分掌するため分署及び出張所を置く。
エ 消防本部は課を基準として人員を配置し、消防署は分隊の配置を基準として人員を配置する。
８ 新体制（１）新体制は、１消防本部（４課）１消防署３分署２出張所で組織し、警備人員６２名（１８隊）２交代勤務体制で消防車等２９台を運用する。
警備人員、消防車等の配置は資料１のとおり。
（２）現体制との比較は、資料２のとおり。
（３）組織構成は、資料３のとおり。
９ 署所の配置及び庁舎の基準（１）署所の配置
ア 消防隊が署所を出動してから放水開始までに所用する時間を約６．５分(※３)とする。
イ 署所の火災防ぎょにおける担当面積を半径５㎞(※４)とする。
ウ 署所の配置は、原則地域の幹線道路沿いとする。
エ 組合管内全域を一つの単位として、過去１０年間に発生した火災のうち、消防隊が放水する必要があった火災の発生場所を火災発生率の高い地域と考え、その地域を上記３つの基準で消防力が包含できるように配置する。
（資料４参照）※３ 消防力の整備指針で示している出動から放水開始時間までの限界時間。
※４

タンク車分隊とポンプ車分隊がすべての署所から同時出動することで、消防隊の火災に対する放水開始時間が短縮し、火災防ぎょにおける署所担当面積が拡大（半径：４㎞→５㎞）する。
（資料５～８参照）
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（２）庁舎の基準
ア 配置された消防車両がすべて駐車できる車庫を有していること。
イ 災害出動時に隊員が消防車両に乗車して円滑に出動できること。
ウ 消防隊が訓練をする施設又は設備を有していること。
エ 職員が地域住民のために消防業務を円滑に行えること。
オ 職員が２４時間体制で勤務できる環境であること。
カ 免震又は耐震構造であること。
キ 非常時は地域住民の避難場所になり得ること。
※ 避難場所とは、自治体が防災計画に指定する避難場所とは別に、地域住民が非常時に一時的に避難する場所をいう。
10 署所の位置、名称及び担当面積（１）署所の位置及び名称については、資料９のとおり。
（２）署所の担当面積は、資料１０のとおり。
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庁舎建設用地
署所の建設用地は、別添署所所在地に記している建築予定地域内に、次の各号の中から候補地を選定し、平成２６年度から住民説明を行い用地の取得に取り組みます。
（１）飯塚市、嘉麻市、桂川町の公有地（２）国有地、県有地等の公共的な土地（３）その他、取得価格が適正であると判断される私有地
12 庁舎建設費用
基金、地方債を財源に充てます。
13 組織再編に向けた今後のスケジュール
平成２５年度

組織再編実行部会を設置（住民説明用資料作成）

平成２６年度住民説明会 庁舎用地の取得

平成２７年度

庁舎用地の取得 庁舎建設準備

平成２８年度

庁舎建設準備

平成２９年度

飯塚消防署、北出張所建設 一部新体制移行

平成３０年度

飯塚消防署、嘉麻分署建設 一部新体制移行

平成３１年度嘉麻分署、桂川分署建設 一部新体制移行

平成３２年度

桂川分署、東出張所建設 一部新体制移行

平成３３年度

新体制完全移行

14 実施計画の推進
組織再編を実施するにあたり、職員が一丸となって組合全体で計画を推進していくことに努
め、出動区分、出動態勢、事務分掌等の組織体制の詳細な部分については、組織再編実行部会を設けて検討を行い、組織の再編を着実に実施していきます。
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また、計画を進めていくうえで、必要に応じて住民の意見を反映する機会を設け、地域のニーズに合った消防行政サービスの向上に努めます。
なお、計画の実施期間中に土地の開発、新しい道路の整備等で地域情勢が変化し、当計画の見直しを行うことで、地域に対して消防力がより効果的に発揮できると判断されるときは計画の見直しを実施します。

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