公益社団法人栃木県防犯協会定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人栃木県防犯協会（以下「本会」という。)と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、防犯活動の推進母体として、地域住民の防犯意識の高揚や防犯対 策の普及を図るとともに、自主的な防犯活動の活性化を図ることで、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を実現し、もって公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）防犯意識及び防犯対策向上のための普及・啓発・広報事業（２）幼児誘拐防止巡回指導事業（３）自転車の盗難防止対策向上のための普及・啓発・広報事業（４）風俗環境浄化意識向上のための普及・啓発・広報事業（５）防犯ボランティア団体等の支援事業（６）防犯功労者及び防犯功労団体の表彰事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要と認める事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
(１) 正 会 員 本会の事業に賛同して入会した栃木県内の地区防犯協会(２) 賛助会員 本会の事業に賛同し、本会の事業を援助する目的で入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする個人又は団体は、総会において別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定めるところにより、正会員にあっては会費を、賛助会員にあっては賛助会費を支払うものとする。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。

(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たるものとし、これによりがたいときは、正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において第１７条の適用については、総会に出席したものとみなす。
（総会の決議の省略）
第 19 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか出席した正会員の中から選出された２名以上が記名押印する。
第５章 役員(役員の設置）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(１) 理事
７名以上１３名以内(２) 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し会務を掌理し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代行する。専
務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（名誉会長）
第 27 条 本会に任意の機関として、名誉会長を置くことができる。
２ 会長は、理事会の承認を得て、名誉会長を委嘱することができる。
３ 名誉会長は、総会に出席し意見を述べることができる。
(顧問及び参与）
第 28 条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問は、有識者及び本会に功労のあった者のうちから、参与は、防犯活動について高度の知識及び経験を有する者のうちから理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、総会に出席し、意見を述べることができる。
(役員報酬等)
第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会

（構成）第 30 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たるものとし、これによりがたいときは、理事の中から選出する。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 事務局（事務局）
第 36 条 本会に事務局を置く。
２ 事務局に本会の事務を処理するため、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 専務理事は、事務局長を兼ねることができる。
４ 事務局長は、理事会が任免し、その他の職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 37 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 財産目録に記載された財産(２) 会費(３) 補助金(４) 寄付金品(５) 資産から生ずる収入(６) 事業に伴う収入(７) その他の収入（事業年度）
第 38 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第41 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 本会の公告は、電子公告による方法とする。
２ 事故その他やむを得ない理由により、前項の電子公告をすることができない場合は、栃木県において発行する下野新聞に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は須藤稔、副会長は佐藤栄一、専務理事は高橋秀夫とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（平成２６年５月２７日）
１ この定款の変更は、平成２６年６月１日から施行する。