2020 年 12 月 1 日
神奈川県知事黒岩 祐治 殿
公明党 神奈川県議会議員団
団長 佐々木 正行

2021 年度（令和 3 年度）予算・政策要望にあたって日頃より県民生活の安全・安心・安定のための行政運営にご尽力いただき心より敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、未曽有の危機に際して十分対応できていない現行制度の脆弱性が改めて浮き彫りとなりました。
特にわが国では、デジタル化の遅れとその影響が明白となり、従来からの課題である人口減少や少子高齢化、格差拡大、気候変動に伴う災害の激甚化など、これまで以上に将来への不安が高まっています。
こうした中で、いま求められているのは、コロナ禍を契機として、感染症や災害はもとより、あらゆるリスクに対して強靭で持続可能な社会の構築です。
今回の教訓を踏まえ、次なる社会変革のための強靭な基盤を築くことによって、新たな成長と活力を生み出し、県民生活の質の向上や豊かさの実感へとつなげていくべきです。そして、現在の閉塞的な状況を打開し、希望と安心の未来を拓くため“つながり”“支えあう”社会を作ることが必要と考えます。
どのような状況に直面しても、必要な時に必要な支援が迅速かつ公平に受けられ、安心して生活できる社会。誰一人取り残さない、孤立させない、包容力と温かみのある社会。こうした社会を築いていくためには、一人ひとりと社会のつながりを強め、適切な支援やサービスへとつなげていく仕組みづくりや、さまざまな制度の安定性や持続可能性を高める、支えあいの基盤強化が重要になります。
公明党神奈川県議会議員団は、”つながり””支えあう“社会の実現に向けて、ポストコロナを希望と安心の時代へと変革するための提案・要望を提出させていただきます。
内容を精査の上、政策要望実現に向けての真摯なご対応を宜しくお願い致しますⅠ．全世代型社会保障の実現
少子高齢化・人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行し、社会保障も大きな転換期を迎えています。
介護や虐待、孤独死など深刻化するさまざまな問題は、誰にでも起こりうる社会的リスクであり、もはや個人の努力で対応できる問題ではありません。こうしたリスクにも対応できる新たな支えあいの仕組みが求められており、全世代型社会保障として実現しなければなりません。
１．包括的支援体制の整備①自殺対策や妊娠 SOS など、電話相談や LINE 相談等が実施されているものの、その先の支援につながる体制を構築するため、市町村との連携の強化
や、支援を担う人材の育成・確保、支援や相談における専門性の向上や処遇の改善を図り、相談から解決につなげる仕組みとするとともに、支援者をバーンアウトさせない取り組みを県が率先して行うこと。
２．居住支援の推進①高齢化が著しい県営住宅において、エレベーターの設置やエアコンの設置環境の推進、共益費の徴収を県が実施するなど、居住者のニーズにかなった施策を推進すること。
②住宅セーフティネットの登録基準の見直しを行う等、利用者の多様なニーズに応えるとともに、空き家の有効活用を力強く推進すること。
③住宅行政と福祉行政のより一層の連携を強化し、虐待や孤独死、ひきこもり等を未然に防ぐアウトリーチ事業を推進すること。
３．少子化・人口減少の克服①国において不妊治療の保険適用が審議される中にあって、本県としても、不妊・不育の医療情報の発信、市町村事業への助成、心理的ケアの充実や、ピアカウンセリングへの支援、また県内企業への時間単位での有給休暇制度の導入呼びかけなど、率先した取り組みを実施すること。
②抗がん剤治療や放射線治療で生殖機能が失われるあるいは低下する恐れがある若年がん患者のための妊孕性温存治療として、精子・卵子の摘出については助成がなされているが、凍結保存の費用についても助成を検討すること。
1③子育てに係る経済的負担の軽減を図ることも少子化対策として重要なことから、小児医療費助成事業の補助対象年齢を引き上げること。
４．教育①いじめ、不登校、児童虐待等への対応のため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを拡充するとともに、SNS を活用した相談の継続と充実を図ること。
②感染症対応だけでなく、不登校の児童生徒においても有効なオンライン教育を推進すること。
③県教育委員会として、新たな「夜間中学」の早期開学をめざすこと。また、入学対象者となる外国籍県民に対し、先進的な日本語教育を実施できるよう取り組むこと。
④家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられるよう、私立高校授業料実質無償化の対象を拡充し、県外通学者や多子世帯の負担軽減を講じること。
５．医療・介護・障がい福祉サービスの充実（１）医療①がんや生活習慣病の検診受診率を向上させ、合併症予防を含む重症化予防を具体的に推進すること。
②不要不急の救急車出動を控えるとともに、的確な診療に結びつけるため、気軽に相談できる「＃７１１９」等の救急電話相談を全県展開すること。
③これまで未病政策で取り組んできた様々な研究成果を、具体的に県民に提示し、栄養に関する知識の普及啓発やロコモフレイル対策などを確立すること。
（２）介護①認知症初期集中支援チームの体制を強化するとともに、認知症サポーターが活躍できる場づくりや若年性認知症への更なる支援を実施すること。
②老々介護やヤングケアラー、ダブルケアラーなど、様々な課題を持つ介護者の支援強化に取り組むこと。
（３）障がい福祉①障がい者福祉施設の入所者が介護保険の第 1 号被保険者となる 65 歳になる前に、介護保険施設に円滑に移れるよう、市町村や事業者を促すだけでなく、県が率先して相談窓口や情報開示を行うなど積極的な取り組みを実施すること。
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②障がいや難病の子どもたちが、小児期から成人期の医療に円滑に移行できるよう相談体制や移行支援体制を整備すること。
③盲ろう者支援センターの広報周知につとめ、利用者の拡大とともに、通訳・介助者等の育成を推進すること。また、ピアサポートなど、盲ろう当事者が同事業に参画できるよう支援すること。
④新生児聴覚スクリーニングの県内の拡充を図り、早期に適切な治療や療育に繋げるとともに、聴覚障がいに応じた人工内耳や補聴器の支援を行うこと。
⑤発達障がい児の早期発見・早期療育支援、情報の適切な共有・引き継ぎなど、乳幼児から就労まで一貫した支援の仕組みを関係機関と連携し構築すること。
⑥県の重度障害者医療費助成制度において、精神障がい者は精神障害者保健福祉手帳１級所持者の通院までしか対象としていないため、手帳２級所持者まで拡大すること。
また、県では、精神障がい者の生活実態を詳細に把握する調査を来年度に実施し、この調査結果をもとに、支援策を検討するとしているが、できるだけ早期に支援策をまとめること。
⑦障がい児者の家族のレスパイトを充実し、特に精神障がいにおいては、アウトリーチを充実させ、医療機関の受診の促しを力強くサポートする体制を整えること。
⑧神奈川リハビリテーション病院における「かながわリハビリロボットクリニック（ＫＲＲＣ）」の体制を拡充すること。特に小児筋電義手については、義手バンクの設立やこども医療センターとの連携、寄付窓口の創設など、先行する兵庫県を参考に進めること。
６．女性・若者・高齢者・障がい者の活躍推進（１）女性①女性活躍推進を実現するためには、あらゆる分野の女性の参画拡大が重要であり、県においても、県幹部職員、審議会、防災会議など指導的地位にある女性の割合について、3 割を確実に実現し、将来的には 5 割が当たり前となるよう努力すること。
②性犯罪・性暴力被害者支援センター「かならいん」において、証拠の採取・保存を可能とするため、協力病院の中心的な役割を果たす拠点病院を指定するとともに、専門的な知識のもと対応できる性犯罪被害専門看護師（SANE）の養成を推進すること。
③困難を抱えた女性については、個々のケースに応じた細やかな支援を行3うことにより自立支援が可能となることから、従来の DV 被害支援を充実させるとともに、若年被害女性支援モデル事業を継続し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築すること。
④ひとり親家庭への経済的支援・就労支援・居住支援・学習支援等、総合的な支援を推進するために、部局横断的な取り組みを実施すること。
（２）若者①就職氷河期世代のさらなる支援を推進すること。
②ひきこもりがちになった若者に対するアウトリーチ施策や居場所づくり等、社会とのつながりを強化する取り組みを推進すること。
（３）高齢者①年齢にかかわらず意欲や能力に応じた就労環境を整備し、有償ボランティアなど、高齢者の更なる活躍の機会を確保すること。
（４）障がい者①障がい者の方々が、その能力を最大限に活かすことができるよう、情報アクセシビリティの確保、バリアフリー化、移動支援や意思疎通支援の充実、グループホームの整備等の環境整備を拡充すること。
②オリヒメを使ったモデル事業に代表されるような、ICT を活用した在宅勤務など、本県らしい障がい者雇用施策を継続、拡充すること。
③SDGｓの視点からも、障がい者が農林水産業に従事する農福連携事業を推進すること。
④障がい者に対する差別解消に向けた取り組みを強化するため、障がいを理由とした不当な取り扱いや、障がい者の家族等に対する差別も解消すべ
きものと位置づけるとともに、ワンストップの相談体制の強化を図ること。
７．雇用・労働・就労支援①コロナ禍における雇用情勢の悪化に対し、雇用創出の取組や再就職支援を強化するとともに、第二の就職氷河期を生み出さないよう、就活生への特別な支援を検討すること。
②雇用維持のための新たな取り組みとして、従業員を在籍出向させる「雇用シェア」を実現するため、雇用シェアプラットフォームを構築し、人材を求める側と出向させる側とのマッチングをきめ細やかに行う取り組みを推進すること。

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Ⅱ．防災・減災
近年、激甚化・頻発化する自然災害により、各地で深刻な被害が続いています。なかでも、気候変動等の影響による台風や集中豪雨等の風水害被害は、本県においても大きな爪痕を残しており、切迫する巨大地震とともに、今後起こりうる大規模災害への対策は喫緊の課題といえます。
さらに「コロナ禍」は、災害対策の在り方を大きく変えようとしています。
これまでの経験や教訓を生かしつつ、AI や DX 等の最新技術を生かし、ハード・ソフト両面からの総合的な防災・減災対策を推進しなければなりません。
１．避難体制の構築①タイムラインの活用や、移動手段の支援で災害弱者の早期避難をサポートすること。
②避難所以外のホテルや旅館、知人・友人宅、車中泊等による分散避難を前提とした避難体制を構築すること。
③大規模水害時の広域避難について、具体的な実施体制を検討すること。
④県が率先して「スフィア基準」等を参考に、避難生活の質の向上を目指すこと。
⑤避難ステーション等を設置し、在宅を含め分散避難者にも、支援物資や情報が行き届くような体制を構築すること。
⑥QR コードやチャットボット等 ICT を活用し、避難所への誘導や、情報発信、要支援避難者の把握などのシステムを構築すること。
⑦健康医療局とくらし安全防災局との連携を強化し、避難所等の感染対策に取り組む感染制御支援チーム「ICAT（Infection Control AssistanceTeam）」を設置すること。
⑧女性の視点を活かした防災対策を進めるため、防災会議の女性委員の割合を増やすなど、防災分野における女性の参画拡大を図ること。加えて、女性防災リーダーを育成するため、研修の機会を拡充するとともに、女子学生などが参加しやすい取り組みを推進すること。
⑨県立学校の体育館について、避難所としての機能が確保されるよう、エアコンの設置を進めること。特に、特別支援学校は、多くが福祉避難所として指定されていることから、早急にすべての教室、体育館等にエアコンを整備すること。
⑩避難所における電源車や非常用発電設備による対応を含めた停電対策を強化すること。
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⑪感染症と自然災害の複合災害に備え、市町村と連携して、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を実施すること。
２．復旧・復興対策①迅速な救援体制を構築するため、日ごろから、急傾斜地対策・倒木対策・無電柱化等を着実に推進すること。
②陸海空等、さまざまな緊急輸送ルートを想定し、無電柱化や、民間船舶との協定、県内消防ヘリコプターへの補助拡充等を推進すること。
③災害等の非常事態に有効な活動を展開するため、官民や民民の連携を進め、緊急時の連絡体制や現場での権限を明確にするなど、実効力のある防災体制を構築すること。

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Ⅲ．新たな日常の構築
今なお世界中の人々の命と暮らしを脅かし続ける新型コロナウイルス感染症。
わが国でも第 3 波が懸念され、新型感染症に即応する医療体制の構築とともに、現下の厳しい経済状況を踏まえれば、支援策のさらなる継続・拡充も必要です。
また、コロナ禍においては、多くの課題も浮き彫りになりました。
行政・医療・福祉分野等におけるデジタル化・オンライン化の遅れ、首都圏に位置し人口密度が高く経済機能も集中している本県のリスク、中小・小規模事業者、非正規雇用者、フリーランスやひとり親家庭など弱い立場の人々を支える制度の脆弱さ、感染症に対応できる医療施設の不足や感染症研究・危機管理の司令塔の不在などです。
こうしたウィズコロナの課題に立ち向かい、ポストコロナを見据えて、新しい社会変革に取り組み、質の高い「新たな日常」を構築しなければなりません。
１．感染症対策①新型コロナウイルスワクチン接種において、実施主体である市町村を支援し、国との連絡調整や優先的な接種の対象となる医療従事者等への接種体制の調整を行うとともに、専門的な相談にも対応できる窓口等を設置すること。
②感染症に対応できる病床を拡充するとともに専門家の育成に取り組むこと。
２．中小企業・小規模事業者の支援①支援策の活用を拡大するため、プッシュ型・伴走型支援の仕組みを構築し、周知徹底等を推進すること。また、オンライン相談など、非対面での相談体制の整備・拡充に努めること。
②コロナ禍にあって黒字中小企業であっても廃業することが懸念されることから、高度技能人材など経営資源の散逸を防ぎ、第三者を含めた円滑な事業承継支援の充実を図ること。
③非正規雇用の雇止めが問題となる一方、人手不足に直面する中小企業も存在することから、女性、高齢者、障がい者、外国人など多様な人材を確保し、定着するよう、人材ニーズの明確化、マッチング支援などを推進すること。
④感染症だけでなく自然災害などへの事前準備を推進するため、BCP の策定支援を強化する専門家の派遣事業等を検討すること。
7⑤海外販路やインバウンド需要の開拓を進めるための具体的な相談・支援体制を構築すること。
⑥非正規雇用やフリーランス、ひとり親家庭、海外からの実習生など弱い立場の方々の相談窓口を設置し、現状の掌握に勤めるとともに、適切な支援につなげる仕組みを構築すること。

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Ⅳ．その他の重要課題
１．コロナ禍克服のための羅針盤 SDGｓ
①我が国の SDGｓ達成度合いが低いと指摘されているジェンダー、貧困・格差、気候変動については、分野横断的課題と捉え、部局横断で取り組む仕組みを構築すること。
②成長戦略において、SDGｓに基づいたグリーン・ジョブの創出、官民に亘るデジタル・トランスフォーメーション（DX）、Society5.0 などを推進すること。
２．持続可能で強靭な循環型社会へ①菅義偉首相は本年 10 月の所信表明演説で「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明したが、本県は、すでに令和元年11 月に「2050 年脱炭素社会の実現」を宣言しており、2050 年に向けたロードマップをつくること。
②プラスチックごみのケミカルリサイクルや、食品ロスを推進するフードバンク事業など、本県らしい事業を検証し、推進すること。
３．多様性・共生社会①ヘイトスピーチの実態調査を行うとともに、教育・啓発を充実させ、ヘイトスピーチの根絶をめざすこと。
②インターネット上の誹謗中傷、人権侵害を抑止し、円滑な被害者救済を図るため、相談体制の強化や情報モラル教育の充実など、総合的な対策を推進すること。
③外国人県民が安心して生活できるよう、国や自治体と連携し、学齢簿の整備を促進し、教育を受ける機会を確保するとともに、広域より入学できる夜間中学の設置を進めること。
④「自治体パートナーシップ認定制度」などの検討を進め、性的マイノリティの当事者を含め、多様な人材が活躍できる社会の構築を目指すこと。
⑤県動物愛護センターにおいて、災害発災時や、感染症罹患者のペットの預かりを検討すること。また、公的資格化された「愛玩動物看護師」の活用を推進すること。
⑥精神疾患の中で致死率が最も高いといわれる摂食障害について、正しい理解を深める啓発活動を推進するとともに、安心して相談・治療できる支援体制の整備に取り組むこと。
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⑦2022 年 4 月より成年年齢が引き下げられることから、消費者トラブル等の被害に巻き込まれることがないよう消費者教育など、部局横断で取り組みを推進すること。

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