News Release
地域経済活性化支援機構
2020年６月30日

新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた事業者の支援について－災害復興支援ファンド等の規約変更及び組合員の新規加入－

株式会社地域経済活性化支援機構（以下「当機構」という。）は、これまでも震災や豪雨等の大規模災害時に、被災地域の金融機関等と連携しつつ、当機構が保有する事業再生支援等様々な機能を活用し、被災事業者の事業再建をはじめ、被災地の復興を支援してまいりました。

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、人命被害はもとより、需要・供給の両面が停滞し、リーマンショックを超える世界規模での経済の減速が深刻化しており、政府系金融機関や民間金融機関等による資金繰り支援が行われている所であります。

こうした状況を踏まえ、当機構は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者で、既往債務に関する問題を抱える事業者及び経営基盤の改善やビジネスモデルの転換等に取り組む事業者を投資対象とするべく、既存の災害復興支援ファンド等の投資対象、対象地域及び存続期限に関する規約変更並びに有限責任組合員の新たな受け入れを行いましたのでお知らせします。
また、当機構では現在、近畿中部エリアを対象とする新たなファンドの設立準備も進めております。

当機構は、政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（※１）も踏まえ、経営が悪化した事業者の皆様の事業再建等を支援するため、引き続き、地域金融機関等とも連携し、当機構の経験・ノウハウを最大限に活用してまいります。
以上※１ 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月 20 日閣議決定）」の抜粋
第２章 取り組む施策 III．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
２．地域経済の活性化「感染症拡大の防止、（略）これら地域経済の活性化等に向けて、DBJ の投資機能を強化し、民間投資について、地域金融機関等と一体となって中長期にわたる支援を行うとともに、地域経済活性化支援機構（REVIC）等において地域の中堅・中小企業の経営基盤等を支援する。（略）」1【各ファンドの概要】※下線は、今回の変更箇所です。

名称

九州広域復興支援投資事業有限責任組合

ファンド総額11,690 百万円

組合員構成

株式会社大分銀行

株式会社肥後銀行

株式会社鹿児島銀行

株式会社福岡銀行

株式会社北九州銀行

株式会社福岡中央銀行

株式会社熊本銀行

株式会社豊和銀行

株式会社佐賀銀行

株式会社南日本銀行

株式会社佐賀共栄銀行

株式会社宮崎銀行

株式会社十八銀行

株式会社宮崎太陽銀行

株式会社親和銀行

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社筑邦銀行

株式会社地域経済活性化支援機構

株式会社長崎銀行

ロングブラックパートナーズ株式会社（GP）

株式会社西日本シティ銀行

REVIC キャピタル株式会社（GP）

設立日

2016（平成 28）年７月 29 日

存続期間

13 年間（３年延長）
九州地域に本店または主要事業拠点を有する、平成 28 年熊本地震によ投資対象り被災された事業者及び同地域の災害復興に資する事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者

名称

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

ファンド総額4,960 百万円

組合員構成

株式会社肥後銀行

株式会社熊本銀行

熊本第一信用金庫

熊本中央信用金庫

熊本信用金庫

天草信用金庫熊本県信用組合

熊本県信用保証協会

独立行政法人中小企業基盤整備機構
肥銀キャピタル株式会社（GP）

株式会社熊本リバイタル（GP）

REVIC キャピタル株式会社（GP）
設立日

2016（平成 28）年７月 29 日

存続期間

13 年間（３年延長）
熊本県内に本店もしくは主要事業拠点を有する、平成 28 年熊本地震によ投資対象

り被災された事業者及び新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者
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名称

西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合

ファンド総額2,840 百万円

組合員構成

株式会社広島銀行

株式会社中国銀行

株式会社伊予銀行

株式会社愛媛銀行

株主会社日本政策投資銀行

株式会社山陰合同銀行

株式会社高知銀行

玉島信用金庫

愛媛信用金庫

笠岡信用組合株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社香川銀行

株式会社徳島大正銀行

ロングブラックパートナーズ株式会社（GP）
REVIC キャピタル株式会社（GP）
設立日

2018（平成 30）年 10 月 31 日

存続期間

10 年間
広島県、岡山県、愛媛県、福岡県、山口県、島根県、鳥取県、高知県、兵庫県、京都府、岐阜県、徳島県及び香川県に本店または主要事業拠点を投資対象有する、西日本豪雨災害により被災された事業者及び同地域の災害復興に資する事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者

名称

広島県豪雨災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合

ファンド総額1,500 百万円
株式会社広島銀行
西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合

組合員構成

広島信用金庫

呉信用金庫

しまなみ信用金庫

広島市信用組合

広島県信用組合

広島県信用保証協会

独立行政法人中小企業基盤整備機構
株式会社広島ベンチャーキャピタル（GP）
REVIC キャピタル株式会社（GP）
設立日

2019（平成 31）年１月１日

存続期間

10 年間
広島県内に本店もしくは主要事業拠点を有する、西日本豪雨災害により投資対象被災された事業者及び新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者
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名称
ファンド金額

令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援
投資事業有限責任組合
4,195 百万円
株式会社七十七銀行

株式会社仙台銀行

株式会社東邦銀行

株式会社福島銀行

株式会社常陽銀行

株式会社筑波銀行

株式会社足利銀行

株式会社栃木銀行

株式会社群馬銀行

株式会社東和銀行

株式会社武蔵野銀行 株式会社きらぼし銀行

株式会社横浜銀行

株式会社第四銀行

株式会社山梨中央銀行

株式会社八十二銀行 株式会社長野銀行

株式会社静岡銀行

株式会社清水銀行

株式会社日本政策投資銀行
組合員構成

株式会社北越銀行

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社商工組合中央金庫
株式会社埼玉りそな銀行

福島信用金庫株式会社北海道銀行

株式会社北洋銀行

株式会社青森銀行

株式会社秋田銀行

株式会社岩手銀行株式会社北都銀行

株式会社荘内銀行

株式会社山形銀行

株式会社みちのく銀行

株式会社きらやか銀行

西武信用金庫

東邦リース株式会社（GP）

株式会社常陽産業研究所（GP）

株式会社あしぎん総合研究所（GP）

八十二キャピタル株式会社（GP）

株式会社 AGS コンサルティング（GP）

REVIC キャピタル株式会社（GP）

設立日

2020 年（令和２年）１月 31 日

存続期間

10 年間
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、北海道、青森県、秋

投資対象

田県及び山形県に本店または主要事業拠点を有する、台風等災害により被災された事業者及び同地域の災害復興に資する事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者

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名称

沖縄活性化投資事業有限責任組合

ファンド総額

20 億円

組合員構成

株式会社琉球銀行

株式会社沖縄銀行

株式会社沖縄海邦銀行

コザ信用金庫株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社沖縄活性化ソリューションズ（GP）
REVIC キャピタル株式会社（GP）

設立日

2015（平成 27）年６月１日

存続期間

設立より 10 年間（３年延長）
沖縄県の観光活性化及び県内経済基盤の強化に資する、県内に本社も投資対象

しくは主要事業基盤を有する中堅・中小の事業者または同目的に資する
新規参入事業者＜お問い合わせ・ご相談の連絡先＞
株式会社地域経済活性化支援機構

http://www.revic.co.jp/〒100-0004 東京都千代田区大手町１-６-１ 大手町ビル９階
代表 TEL：03-6266-0310

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