残余利益分割法の適用をめぐる所得配分のあり方―リスク・超過コストアプローチの提唱―

齋藤 理基

残余利益分割法の適用をめぐる所得配分のあり方―リスク・超過コストアプローチの提唱―
論文要旨
齋藤理基
1．本論文の概要
本論文は，残余利益分割法の適用をめぐる所得配分のあり方を論じたものである。
移転価格税制の適用対象が無形資産取引の場合，比較対象取引を見出すことが困難となるため，独立企業間価格の算定方法について，取引結果の利益に着目した利益分割法が有力となりうる。とりわけ，近時の大型課税処分事案では，残余利益分割法の適用が目立つ。
しかしながら，残余利益分割法による独立企業間価格の算定は，主観的・恣意的なものとなりやすいため，その適否をめぐり，納税者と課税庁との間で争いが生じやすい。具体的には，その算定において，個別具体的な要素をいかに取り扱うべきかという問題が生ずる。
そこで，本論文では，残余利益分割法の適用上，指針とすべき具体的算定方法を検討した。
2．本論文の構成
本論文の構成は，以下のとおりである。
第１章では，独立企業間価格の適否をめぐり，残余利益分割法の具体的算定方法が争われた 4 つの裁判例・裁決例を取り上げた。そして，その具体的算定方法である①基本的利益の算定及び②残余利益の分割の 2 つのプロセスにおいて，個別具体的な要素をいかに考慮して算定すべきかという点が明らかにされていないことの問題点を指摘した。
第２章では，わが国の移転価格税制の概要について整理した。具体的には，移転価格税制の導入経緯及び立法趣旨を確認したうえで，その後の沿革と OECD 移転価格ガイドラインとの関係を整理した。また，移転価格税制の仕組みについて，法令とともに確認した。
第３章では，独立企業間価格の意義及び算定方法について整理した。とりわけ，本論文の主題に関する利益分割法及び残余利益分割法については詳解した。
第４章では，移転価格税制上の無形資産の意義を整理したうえで，その特色と具体的態様について確認した。また，残余利益の分割要因である「重要な無形資産」及び「独自の機能」
それぞれの意義を明らかにしたうえで，両者の差異について検討した。
第５章では，残余利益分割法の具体的算定方法に係る問題点として，①基本的利益の算定における政府規制の影響と，②残余利益の分割における分割要因の範囲の 2 点を取り上げ，それぞれの見解とその論拠について整理した。
第６章では，前章の見解を踏まえ，①基本的利益の算定方法及び②残余利益の分割方法のあり方を明らかにしたうえで，「独自の機能」を特定するための基準となるアプローチ手法を示した。
第７章では，本論文を総括し，残余利益分割法の適用のあり方について結論を述べた。
1

3．本論文の結論
本論文の結論は，以下のとおりである。
(1) 本論文が採る残余利益分割法の具体的算定方法
まず，基本的利益の算定においては，原則として「独自の機能」以外の全ての要素を考慮する。ただし，例外として「独自の機能」と不可分の個別要素が存在する場合には，これを基本的利益の算定において考慮せず，残余利益として配分する。したがって，残余利益には，①「独自の機能」から生じた利益と②不可分の個別要素から生じた利益の 2 つが含まれる。
次に，残余利益の分割においては，分割要因として，両当事者が果たす「独自の機能」の相対的な貢献度合いを用いる。したがって，①「独自の機能」から生じた利益だけでなく，②不可分の個別要素から生じた利益についても，これによって配分する。
(2) リスク・超過コストアプローチ
以上の算定方法による場合，分割要因である「独自の機能」をいかに特定すべきかという点が重要となる。そこで，東京高裁令和 4 年 3 月 10 日判決の判断枠組みを基に構築した，「独自の機能」とすべき要素を明らかにするためのアプローチ手法を示した。
本アプローチは，当事者の行為について，①超過利益への寄与の事実，②超過的な費用及び③リスクの負担という 3 つの要件に照らし，これらの要件を全て満たす場合には，「独自の価値」に該当すると判断するものである。なお，両当事者が③リスクを負担しているような場合には，実質的なリスク負担者側の「独自の機能」となる。
以上のとおり，残余利益分割法の適用にあたっては，本論文が採る具体的算定方法を採用したうえで，本アプロ―チによって「独自の機能」を特定すべきである。

2

⽬次
はじめに ..................................................................................................................................3
第１章

残余利益分割法の適⽤をめぐる問題点 ....................................................................8

第１節

残余利益分割法の具体的算定⽅法が争われた裁判例・裁決例 ............................8第２節

⽇本ガイシ事件（東京⾼裁令和 4 年 3 ⽉ 10 ⽇判決） ......................................11

第３節

裁判例・裁決例に対する評価 .............................................................................21第４節

本論⽂の問題意識................................................................................................23

第５節

⼩括 .....................................................................................................................24

第２章

わが国の移転価格税制の概要 .................................................................................26

第１節

移転価格税制の導⼊経緯及び⽴法趣旨 ...............................................................26

第２節

OECD 移転価格ガイドラインと移転価格税制の沿⾰ ........................................28

第３節

移転価格税制の仕組みと法令上の取扱い ...........................................................34

第４節

⼩括 .....................................................................................................................38

第３章

独⽴企業間価格の意義とその算定⽅法 ..................................................................40

第１節

独⽴企業間価格の意義 ........................................................................................40

第２節

独⽴企業間価格の算定⽅法 .................................................................................42

第３節

利益分割法...........................................................................................................47

第４節

残余利益分割法 ...................................................................................................51

第５節

⼩括 .....................................................................................................................56

第４章

無形資産取引に対する移転価格税制の適⽤ ...........................................................58

第１節

無形資産の意義 ...................................................................................................58

第２節

無形資産取引の特⾊と具体的態様 ......................................................................63

第３節

独⾃の機能と重要な無形資産の差異 ..................................................................68

第４節

⼩括 .....................................................................................................................74

第５章

残余利益分割法の具体的算定⽅法と各⾒解 ...........................................................76

第１節

基本的利益の算定と政府規制の影響 ..................................................................76

第２節

残余利益の分割と分割要因の範囲 ......................................................................82

第３節

⼩括 .....................................................................................................................89

第６章

残余利益分割法の具体的算定⽅法のあり⽅ ...........................................................92

第１節

基本的利益の算定⽅法 ........................................................................................92

第２節

残余利益の分割⽅法 ............................................................................................95

第３節

リスク負担と超過コストに着⽬したアプローチ ................................................98

第４節

⼩括 ...................................................................................................................102

第７章

総括 .......................................................................................................................105

おわりに ..............................................................................................................................1071

参考⽂献等 ...........................................................................................................................108

2

はじめに
1．本論⽂の概要
本論⽂は，残余利益分割法の適⽤をめぐる所得配分のあり⽅を論ずるものである。
移転価格税制の適⽤対象が無形資産取引の場合，⽐較対象取引を⾒出すことが困難となるため1，独⽴企業間価格の算定⽅法について，取引結果の利益に着⽬した利益分割法が有⼒となりうる2。とりわけ，近時の⼤型課税処分事案では，残余利益分割法の適⽤が⽬⽴つ。
しかしながら，残余利益分割法による独⽴企業間価格の算定は，主観的・恣意的なものとなりやすいため3，その適否をめぐり，納税者と課税庁との間で争いが⽣じやすい。具体的には，その算定において，個別具体的な要素をいかに取り扱うべきかという問題が⽣ずる。
そこで，本論⽂では，残余利益分割法の適⽤上，指針とすべき具体的算定⽅法を検討する。
2．残余利益分割法
移転価格税制は，独⽴企業間価格という観念を中⼼として構築されていることから，その算定⽅法が最も重要な問題であると考えられている4。そして，その算定⽅法については，「国外関連取引の内容及び当該国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して……最も適切な⽅法」
を選択すべきものとされている（租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項）。
この点，無形資産取引については，⽐較対象取引を⾒出すことが困難である等の理由から，「最も適切な⽅法」として残余利益分割法が適⽤される事案が⽬⽴っている。
残余利益分割法は，租税特別措置法施⾏令にその定めが置かれており，主に，次の 2 つのプロセスによって独⽴企業間価格が算定される（同法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号ハ）。
①

両当事者の合算利益（分割対象利益）のうち，「独⾃の機能」を果たさない⾮関連者間取引において通常得られる利益に相当する⾦額（基本的利益）について，それぞれの法⼈に

1

⼭川博樹『我が国における移転価格税制の執⾏―理論と実務―』（税務研究会出版局，1996年）87 ⾴，中⾥実「移転価格課税と経済理論：実務における経済理論の利⽤可能性」中⾥実＝太⽥洋＝弘中聡浩＝宮塚久編『移転価格税制のフロンティア』（有斐閣，2011 年）31 ⾴，
横澤佳伸「最適⽅法ルール下における利益分割法の適⽤について―理論的根拠と適⽤可能性」税⼤論叢 75 号（2012 年）126 ⾴参照。
2

⼭川・前掲（1）87 ⾴，中⾥・前掲注（1）31 ⾴，移転価格税制の適⽤に当たっての参考事例集［事例 1］（参考 2）参照。
3

藤枝純「残余利益分割法をめぐる実務上の諸問題」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣，2010 年）685 ⾴参照。
4

⾦⼦宏「移転価格税制の法理論的検討―わが国の制度を題材として―」同『所得課税の法と政策』（有斐閣，1996 年）372 ⾴，増井良啓＝宮崎裕⼦『国際租税法〔第 4 版〕』（東京⼤学出版会，2019 年）205 ⾴参照。
3

配分するプロセス5②

基本的利益を配分した後の残りの⾦額（残余利益）について，それぞれの法⼈が有する「独⾃の機能」の寄与に応じて合理的に配分するプロセス6
この⽅法は，連結ベースでの利益を，企業の機能がもたらすルーチン利益（基本的利益）と価値ある無形資産がもたらすノン・ルーチン利益（残余利益）に区分する明快さが特徴であるとされている7。また，ルーチン利益の算定に⽐較法アプローチを⽤いていることや，
ノン・ルーチン利益を無形資産の価値によって相対的に帰属させることができる簡明さが受け⼊れられ，利益分割法のキー・メソッドであると考えられている8。
3．問題点(1) 問題の所在
残余利益分割法は，その算定⽅法が明⽂化されており，前記の 2 つのプロセスから成り⽴っていると解することができる。しかし，実際にはそれぞれのプロセスにおいて，個別具体的な要素をいかに考慮すべきかという問題が⽣じる。
この問題について，わが国の移転価格税制の根幹が独⽴企業原則に基づいていることに鑑みると9，いずれのプロセスにおいても「当事者が独⽴企業であったならば実現したであろう利益分割に，可能な限り近似させる」ような配分⽅法でなければならないと考えられる（2017 年 OECD 移転価格ガイドライン・パラグラフ 2.121）。
(2) 基本的利益の算定
基本的利益は，原価基準法，再販売価格基準法⼜は取引単位営業利益法と同様の⽅法に基づいて算定することとされており，かつ，⽐較対象取引との間に差異（独⾃の機能が存在することによる差異を除く。）がある場合には，当該差異を調整すべきこととされている。
すなわち，基本的利益は，「独⾃の機能」を果たさない⾮関連者間取引において，通常であれば得られる利益として算定される。
しかし，「独⾃の機能」の概念が不明確なため，検証対象法⼈と⽐較対象法⼈との差異について，基本的利益の算定においては考慮せず，残余利益の分割において考慮すればよいと

5

藤枝・前掲注（3）681 ⾴参照。

6

藤枝・前掲注（3）681 ⾴，藤枝純＝⾓⽥伸広『移転価格税制の実務詳解〔第 2 版〕』（中央経済社，2020 年）327 ⾴参照。
7

⼭川博樹『移転価格税制―⼆国間事前確認と無形資産に係る実務上の論点を中⼼に』（税務研究会出版局，2007 年）140 ⾴参照。
8

⼭川・前掲注（7）140 ⾴参照。

9

国税庁編『改正税法のすべて

昭和 61 年版』
（⼤蔵財務協会，1986 年）194 ⾴参照。
4

安易に考えられるおそれがある10。
超過利益（通常であれば得られる利益を超える利益）が，「独⾃の機能」以外のものからも⽣じうるという前提に⽴つと11，基本的利益の算定⽅法次第では，算出された残余利益の中に「独⾃の機能」以外から⽣じた利益が混在してしまうこととなる。
そのように算出された残余利益を，理由なく「独⾃の機能」の寄与に応じて配分すること
は規定の⽂⾔に照らしても不合理であるため，基本的利益の算定にあたっての⽐較可能性は厳格に判断されなければならないと考えられる12。
(3) 残余利益の分割
残余利益とは，分割対象利益から基本的利益を控除した⾦額であるため，残余利益の計算の仕組みからすると，両当事者が「独⾃の機能」を果たすことによって⽣じた利益となる。
しかし，前記のとおり，「独⾃の機能」の概念は不明確なため，どのような要素が「独⾃の機能」に含まれるかについて検討が必要となる。
なお，「独⾃の機能」の例として，移転価格税制の適⽤に当たっての参考事例集では「研究開発活動の成果である独⾃技術」及び「広告宣伝・販売促進活動を通じた⾼い製品認知度や充実した⼩売店舗網等」が挙げられている（［事例 8］）。
このような「独⾃の機能」の寄与の程度について，市場のデータを⽤いて算定することは困難であると考えられる。そのため，関連当事者の内部データが⽤いられることとなるが，かかる利益分割は主観的・恣意的なものとなるおそれがある13。
4．残余利益分割法に関する先⾏研究
残余利益分割法の適⽤について，適切な⽐較対象法⼈を選定し，基本的利益を厳格に算定することが重要であるとする⾒解がある14。これが適切に⾏われなかった場合には，「独⾃の機能」以外から⽣じた利益が残余利益に混⼊してしまうこととなるが，同⾒解では「その内容に応じた適切な分割要因を⽤いて分割することが可能であるならば，そのような対応

10

藤枝純「移転価格税制における実務上の課題」⾦⼦宏＝中⾥実＝J.マーク・ラムザイヤー

編『租税法と市場』（有斐閣，2014 年）462 ⾴参照。
11

⼭川・前掲注（7）152-153 ⾴，藤枝・前掲注（10）463 ⾴参照。国税庁が「独⾃の機能」に⾔及した⽂書として，国税庁「『租税特別措置法関係通達（法⼈税編）』及び『租税特別措置法関係通達（連結納税編）』の⼀部を改正する案並びに『移転価格事務運営要領』（事務運営指針）及び『連結法⼈に係る移転価格事務運営要領』（事務運営指針）の⼀部を改正する案に対する意⾒募集の結果について」（2011 年）別紙 1 参照。
12

藤枝・前掲注（3）689-690 ⾴参照。

13

藤枝・前掲注（3）686 ⾴参照。

14

藤枝・前掲注（3）689-690 ⾴，藤枝・前掲注（10）462 ⾴参照。
5

が採られるべき15」であるとされている。
そのほか，独⽴企業間価格の算定⽅法の選定について，⽐較対象取引による検証が困難な場合には利益分割法が有⼒であるとする⾒解16，関連企業の⼀⽅に価値ある無形資産が偏在している場合には残余利益分割法が有⼒であるとする⾒解17，無形資産取引には残余利益分
割法以外適⽤すべきでないとする⾒解18，等がある。
残余利益分割法に関する研究には，無形資産取引に係る独⽴企業間価格の算定において，利益分割法⼜は残余利益分割法が有⼒である旨を論じたものとして，⻘⼭論⽂19，中⾥論⽂
20，横澤論⽂21，寺⽥論⽂22，等がある。また，その算定メカニズムを論じたものとして，藤枝論⽂23，⼭川著書24，等がある。しかし，個別具体的な要素をいかに考慮すべきかを判断するにあたり，指針とすべき具体的算定⽅法を検討したものは⾒られない。
5．本論⽂の構成
本論⽂の構成は，以下のとおりである。
第１章では，独⽴企業間価格の適否をめぐり，残余利益分割法の具体的算定⽅法が争われた 4 つの裁判例・裁決例を取り上げる。そして，その具体的算定⽅法である①基本的利益の算定及び②残余利益の分割の 2 つのプロセスにおいて，個別具体的な要素をいかに考慮して算定すべきかという点が明らかにされていないことの問題点を指摘する。
第２章では，わが国の移転価格税制の概要について整理する。具体的には，移転価格税制の導⼊経緯及び⽴法趣旨を確認したうえで，その後の沿⾰と OECD 移転価格ガイドラインとの関係を整理する。また，移転価格税制の仕組みについて，法令とともに確認する。
第３章では，独⽴企業間価格の意義及び算定⽅法について整理する。とりわけ，本論⽂の主題に関する利益分割法及び残余利益分割法については詳解する。
第４章では，移転価格税制上の無形資産の意義を整理したうえで，その特⾊と具体的態様

15

藤枝・前掲注（3）690 ⾴。同旨の⾒解として，⼭川・前掲注（7）154 ⾴参照。

16

横澤・前掲注（1）248 ⾴参照，中⾥・前掲注（1）31，39 ⾴参照。

17

⻘⼭慶⼆「プロフィット・スプリット法」⾦⼦宏編『国際課税の理論と実務―移転価格と⾦融取引』（有斐閣，1997 年）29 ⾴参照。
18

寺⽥暁央「無形資産取引における独⽴企業間価格算定⽅法―東京地裁平成 29 年 11 ⽉ 24⽇判決を素材に―」租税資料館第 28 回⼊選作品（2019 年）71 ⾴参照。
19

⻘⼭・前掲注（17）19 ⾴。

20

中⾥・前掲注（1）21 ⾴。

21横澤・前掲注（1）102 ⾴。

22

寺⽥・前掲注（18）1 ⾴。

23

藤枝・前掲注（3）679 ⾴，藤枝・前掲注（10）451 ⾴。

24

⼭川・前掲注（7）。
6について確認する。また，残余利益の分割要因である「重要な無形資産」及び「独⾃の機能」のそれぞれの意義を明らかにしたうえで，両者の差異について検討する。
第５章では，残余利益分割法の具体的算定⽅法に係る問題点として，①基本的利益の算定における政府規制の影響と，②残余利益の分割における分割要因の範囲の 2 点を取り上げ，それぞれの⾒解とその論拠について整理する。
第６章では，前章の⾒解を踏まえ，①基本的利益の算定⽅法及び②残余利益の分割⽅法のあり⽅を明らかにしたうえで，「独⾃の機能」を特定するための基準となるアプローチ⼿法を⽰す。
第７章では，本論⽂を総括し，残余利益分割法の適⽤のあり⽅について結論を述べる。

7

第１章

残余利益分割法の適⽤をめぐる問題点

本章では，独⽴企業間価格の適否をめぐり，残余利益分割法の具体的算定⽅法が争われた
代表的な裁判例・裁決例を取り上げ，問題を提起する。まず，3 つの裁判例・裁決例を確認し，次に，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」に限定されないとする判断が⽰された
近時の裁判例を確認する。そして，これらの事案に対する客観的な評価を概観した後，残余利益分割法の適⽤に係る問題点を指摘する。
第１節

残余利益分割法の具体的算定⽅法が争われた裁判例・裁決例

1．基本的利益の算定における⽐較対象法⼈の選定
基本的利益の算定において．課税庁が選定した⽐較対象法⼈の適否が争われた東京⾼裁
平成 27 年 5 ⽉ 13 ⽇判決（以下「ホンダ事件」という25。）の概要は，以下のとおりである。
(1) 事案の概要
⾃動⾞の製造販売を主たる事業とする内国法⼈ X（原告・被控訴⼈）が，ブラジル・アマ
ゾナス州のマナウス⾃由貿易地域において事業を⾏う国外関連者との間で，⾃動⼆輪⾞の部品等の販売及び技術⽀援の役務提供取引を⾏っていたところ，当該取引により⽀払を受けた対価の額につき，残余利益分割法により算定された独⽴企業間価格に満たないとして，移転価格税制が適⽤された事案である。
なお，ブラジルは，アマゾン地域の開発を⽬的として，マナウス⾃由貿易地域において事業活動を⾏う認可企業に対し，税負担の減免措置（以下「マナウス税恩典利益」という。）
を講じており，本件国外関連者は，マナウス税恩典利益を享受していた。
国である Y（被告・控訴⼈）は，残余利益分割法の適⽤にあたり，マナウス税恩典利益は重要な無形資産の貢献によって獲得したものであるから，基本的利益の算定（⽐較対象法⼈の選定）において考慮する必要はない旨主張していた。
(2) 裁判所の判断
第 1 審は，残余利益分割法における基本的利益の意義について，次のように判⽰し，X の請求を認容した（認容）。なお，控訴審においても同旨の判断がなされた（控訴棄却）。
「基本的利益をまず算出して配分し，分割対象利益から基本的利益を控除した残額を法⼈
⼜は国外関連者の有する重要な無形資産の寄与によって得られた超過利益と認識して，そ25

東京⾼判平成 27 年 5 ⽉ 13 ⽇税資 265 号順号 12659。第 1 審は，東京地判平成 26 年 8⽉ 28 ⽇税資 264 号順号 12520。評釈として，吉村政穂「判批」税務弘報 62 巻 13 号（2014年）60 ⾴，⽔野忠恒「判批」国際税務 35 巻 3 号（2015 年）43 ⾴，朝倉洋⼦「判批」税理58 巻 3 号（2015 年）107 ⾴，本⽥光宏「判批」税務事例 47 巻 4 号（2015 年）19 ⾴，藤曲武美「判批」税務弘報 63 巻 8 号（2015 年）157 ⾴，守屋俊治「判批」租税実務研究第 6 号（2016 年）1 ⾴，佐藤修⼆「判批」別冊ジュリ 253 号（2021 年）151 ⾴等がある。
8

れを重要な無形資産の価値に応じて合理的に配分する算定⽅法が採⽤されているのは，技術，ノウハウ，ブランド等の無形資産は，それが法⼈の利益に寄与したといえる場合であっても，その範囲及び程度がどのようなものであるかを正確に判断することが極めて困難であるためである……マナウス税恩典利益を基本的利益の算定において考慮せずに，これを残余利益として認識し，本件国外関連取引に係る独⽴企業間価格を算定するのは，残余利益
分割法の適⽤を誤るものというべきである。〔下線は筆者〕」
2．残余利益の分割における分割要因①
残余利益の分割において，国外関連者が負担した研究開発費を内国法⼈の分割要因に含めたことの適否が争われた国税不服審判所平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇裁決（以下「TDK 事件」という26。）の概要は，以下のとおりである。
(1) 事案の概要
電⼦部品の製造販売を事業とする内国法⼈である請求⼈が，国外関連者 A との間で，電⼦部品の製造販売に係る無形資産の供与取引を⾏っていたところ，請求⼈が当該取引により⽀払を受けた対価の額につき，残余利益分割法により算定された独⽴企業間価格に満たないとして，移転価格税制が適⽤された事案である。
本事案では，A が請求⼈の研究開発費を負担する契約（以下「本件 R＆D 契約」という。）
が締結されており，A から請求⼈に対して負担⾦が⽀払われていた。
原処分庁は，残余利益分割法の適⽤にあたり，本件研究開発費は残余利益の分割要因として相当であるとする⼀⽅，本件 R＆D 契約は，契約期間中に開発されるいかなる知的財産権も請求⼈に帰属することとされているため，本件負担⾦は請求⼈の分割要因とすべきである旨主張していた。
(2) 国税不服審判所の判断
国税不服審判所は，残余利益の分割要因（双⽅が所有する重要な無形資産の価値）に係る判断基準について，次のように⽰し，原処分庁による処分の⼀部を取り消した（⼀部取消し）。
「双⽅が所有する無形資産の価値を判断する要素については，法的な所有関係だけでなく，無形資産を形成等させるための活動において関連当事者の⾏った貢献についても勘案する必要があることから，リスク管理において，関連当事者が果たした機能等を総合的に勘案し判断することが相当である（略）。
〔下線は筆者〕」
また，そのあてはめについて，①「A は……技術情報，他社開発動向などの市場情報を基に，本件研究開発の研究テーマの策定に参加していること」，②「A は……顧客……の要望

26

国税不服審判所裁決平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇公刊物未登載（TAINS コード F0−2−463）。評釈として，⽯井亮＝原⽊規江「判批」NBL929 号（2010 年）10 ⾴，移転価格分析 Project
Team「判批」国際税務 30 巻 6 号（2010 年）78 ⾴等がある。
9

を把握し，本件研究開発に係る情報等を提供していること」，③「A は……事前に資⾦リスクとなる本件負担⾦を負担していること」，④「A は……本件研究開発に係る進ちょく管理に当たって，研究開発リスクに配意していること」を総合的に勘案すると，「A は本件研究開発において相当の役割を果たしており，本件研究開発を通じて⽣じる……無形資産の形成等に貢献していると認められることから，本件負担⾦は，残余利益分割法による独⽴企業
間価格の算定に当たっては，A の分割指標〔筆者注：分割要因〕としての研究開発費とみる」
べきであるとした。
3．残余利益の分割における分割要因②
残余利益の分割において，国外関連者の所在国（⽶国）で⾏われた医薬品に係る臨床試験
費⽤のうち，内国法⼈が負担した費⽤の額を，内国法⼈の分割要因としたことの適否が争われた国税不服審判所平成 25 年 3 ⽉ 18 ⽇裁決（以下「武⽥薬品事件」という27。）の概要は，以下のとおりである。
(1) 事案の概要
医薬品の研究開発及び製造販売を事業とする内国法⼈である請求⼈が，⽶国において医療⽤医薬品の研究開発及び販売事業を⾏う国外関連者 A との間で，医療⽤医薬品の販売取引及び当該医療⽤医薬品に係る無形資産の使⽤許諾取引を⾏っていたところ，請求⼈が当該取引により⽀払を受けた対価の額につき，残余利益分割法により算定された独⽴企業間
価格に満たないとして，移転価格税制が適⽤された事案である。
なお，A は，請求⼈及び⽶国法⼈ B（請求⼈と資本関係はない）によって設⽴された合弁会社であり，請求⼈及び B のそれぞれの持株⽐率は 50％であった。
また，⽶国と⽇本では，遺伝⼦において⺠族的レベルでの違いがあることから，⽇本の臨床試験データは⽶国では活⽤することができず，⽶国で医薬品を販売するためには，改めて現地での臨床試験が必要とされていた。そのため，A が請求⼈から購⼊した医薬品（以下「プレバシッド」という。）を⽶国で販売するには，現地での臨床試験が必要であった。請求⼈及び B は共同で臨床試験を実施し，その費⽤については，請求⼈及び B が折半して負担していた。
原処分庁は，残余利益分割法の適⽤にあたり，臨床試験に係る無形資産の形成のための意思決定，費⽤負担及びリスク管理の主体はいずれも請求⼈であるとして，請求⼈が負担した臨床試験費は請求⼈の分割要因とすべきである旨主張していた。
(2) 国税不服審判所の判断
国税不服審判所は，臨床試験費のリスク管理主体は A であることから，A の分割要因とすべきであるとして，原処分庁による処分の全部を取り消した（全部取消し）。

27

国税不服審判所裁決平成 25 年 3 ⽉ 18 ⽇公刊物未登載（TAINS コード F0−2−503）。
10「プレバシッドは，⽶国等においてその販売が開始される前に，既に⽇本を含む複数の国において『タケプロン』等の名称で販売されていた製品であったものの，これを⽶国等において新たに販売するためには，⽶国等において FDA〔筆者注：アメリカ⾷品医薬品局〕等の販売認証を受ける必要があり，そのためには，……プレバシッドの有効性及び安全性を確認，証明するための臨床試験を⽶国の医療機関等において新たに実施する必要があったのであり……請求⼈が当該医薬品〔筆者注：括弧内省略〕を⽇本国内等で販売するために⾏った臨床試験とも異なるものである。
……製薬会社である請求⼈は，……臨床試験に係る費⽤の半分を負担したにすぎず，他⽅で，これらの臨床試験の成果は，販売会社としての A の利益に直接寄与するものであるとともに，A がその成否についてのリスクを直接負担しているなどというのであるから，これらの臨床試験に係る無形資産の形成等のための意思決定及びリスク管理等の主体はＡであったということができ，……当該臨床試験に係る費⽤は，……Ａの分割指標〔筆者注：分割要因〕とする（略）。〔下線は筆者〕」
以上が，わが国において残余利益分割法の適⽤について争われた裁判例・裁決例のうち，その具体的な算定⽅法が争点となったものである。
第２節

⽇本ガイシ事件（東京⾼裁令和 4 年 3 ⽉ 10 ⽇判決）

）では，独⽴企業間
東京⾼裁令和 4 年 3 ⽉ 10 ⽇判決（以下「⽇本ガイシ事件」という28。
価格の算定⽅法について，残余利益分割法の適⽤を前提としたうえ，基本的利益の算定⽅法
及び残余利益の分割⽅法の適否が争われた。
本事案の当時においては，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」の価値であるとされ，これに基づいて課税処分が⾏われていた（平成 23 年 10 ⽉ 27 ⽇改正前の租税特別措置法関係通達（法⼈税編）66 の４(4)−5）29。しかしながら，本判決では，残余利益の分割要因として「重要な無形資産」以外のものが認められるとする判断が⽰された。

28

東京⾼判令和 4 年 3 ⽉ 10 ⽇公判物未登載（LEX/DB25592516）。第 1 審は，東京地判令

和 2 年 11 ⽉ 26 ⽇税資 270 号順号 13486。評釈として，川端康之「判批」ジュリ 1562 号（2021 年）10 ⾴，中村信⾏「判批」国際商事法務 49 巻 11 号（2021 年）1391 ⾴，辻美枝「判批」ジュリ臨時増刊 1570 号（2022 年）170 ⾴，林仲宣＝⾕⼝智紀「判批」税務弘報 70
巻 6 号（2022 年）104 ⾴，南繁樹「判批」国際税務 42 巻 8 号（2022 年）74 ⾴，⼤野雅⼈「判批」税務事例 54 巻 9 号（2022 年）55 ⾴， 林幸⼀「判批」新・判例解説 Watch（TKC
ローライブラリー）租税法 171 号（2022 年）1 ⾴，南繁樹「判批」国際税務 42 巻 10 号
（2022 年）98 ⾴等がある。
同通達上は，残余利益の分割⽅法について「重要な無形資産の価値に応じて，合理的に配．．．
分する⽅法により独⽴企業間価格を算定することができる〔傍点は筆者〕」と規定されてい
29

た。
11

1．事案の概要
X（原告・被控訴⼈）は，セラミックス製品の製造を主な事業とする内国法⼈である。Xは，ディーゼル⾞から排出される微粒⼦の除去フィルター（以下「DPF」といい，炭化ケイ素を原料とするセラミックス製 DPF を「SiC−DPF」という。）の製造に関する特許権やノウハウ等の無形資産を有していたところ，SiC−DPF は，EU における⾃動⾞の排ガス規制の基準を満たすために有⽤なものであった。
X は，ポーランドに間接⼦会社である A 社（X が 95％を⽀配）を設⽴し，A 社との間で上記無形資産の使⽤に関するライセンス契約を締結した（以下，同契約に係る取引を「本件国外関連取引」という。）。A 社は，上記無形資産を使⽤して本件 SiC−DPF（以下，同社が製造販売する SiC−DPF を「本件製品」という。
）を製造し，これを X の間接⼦会社である
B 社（X が 100％⽀配）を通じて，ヨーロッパの⾃動⾞メーカーに販売した（図表 1）。
X は，平成 19 年 3 ⽉期から平成 22 ⽉ 3 ⽉期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）において，本件国外関連取引の対価であるロイヤリティの額（以下「本件対価額」という。）を収益の額に算⼊し，法⼈税の確定申告をした。
これに対し，所轄税務署⻑は，本件対価額が独⽴企業間価格に満たないとして，租税特別措置法 66 条の 4 第 1 項（移転価格税制）を適⽤し，X の本件各事業年度の所得⾦額に独⽴
企業間価格と本件対価額との差額を加算する各更正処分等をした。本件は，X が，国である
Y（被告・控訴⼈）に対し，これらの処分の全部⼜は⼀部の取消しを求めた事案である。
図表 1

本件の取引関係

Xグループ
＜⽇本＞

Xが95％⽀配XX
SiC−DPFの製造に関する特許権，ノウハウ等を保有＜ポーランド＞A社

無形資産のライセンス契約

SiC−DPFの製造及び販売（本件国外関連取引）X
SiC−DPF
の販売X

＜ドイツ＞
B社

SiC−DPFの卸売り

ヨーロッパの⾃動⾞メーカー（筆者作成）
12

2．認定事実
本件における認定事実は，以下のとおりである。
(1) Euro 規制等と SiC−DPF
アEuro 規制等
EU では，加盟国の環境意識の⾼まりを受け，平成 10 年，排ガスを規制する指令を定め，

平成 12 年，乗⽤⾞及び⼩型商⽤⾞の排ガスに関する規制（以下「Euro 規制」という。）を導⼊し，その規制を段階的に強化した。
Euro 規制において重要な対象とされた物質の 1 つが，燃料から⽣じる⿊煙微粒⼦を核とした粒⼦状物質（以下「PM」という。）であった。ディーゼル⾞は，ガソリン⾞に⽐べて PMの排出量が多く，かつ EU の⾃動⾞市場においてはディーゼル⾞が占める割合が⼤きいことから，Euro 規制において，ディーゼル⾞の PM の排出量について規制がなされた。
また，EU では，⾃動⾞から排出される粒⼦状物質を含む⼤気中の浮遊粒⼦状物質（SPM）
についても規制がなされた（以下，同規制と Euro 規制とを併せて「Euro 規制等」という）。
イ

SiC−DPF(ア) 機能SiC−DPF は，ディーゼル⾞から排出される PM を抑制する機能を有する。したがって，
ディーゼル⾞に SiC−DPF を装着することにより，Euro 規制の基準を満たすことができる。
(イ) 需要の急増
X は，Euro 規制の導⼊後，ポーランドに⼯場を⽴ち上げ，SiC−DPF を量産する事業計画を策定した（以下「本件事業化決定」という）。また，これに基づいて A 社を設⽴した。
そして，A 社は，SiC−DPF（本件製品）を量産するための⽣産設備を整備した（以下「本件設備投資」という）。
その後，Euro 規制が強化されるなどした結果，EU のセラミックス製 DPF 市場（以下「EU 市場」という。）における需要が急増し，これに伴い，A 社の売上⾼も急伸した。
本件各事業年度当時，EU 市場におけるマーケットシェアは，X グループ及び I グループ
（以下，ヨーロッパにおける I グループの会社を「I 社」と総称する。
）が，そのほとんどを占めていた（以下「2 社寡占状態」という）。
(2) Y が主張する独⽴企業間価格の算定⽅法①

残余利益分割法を適⽤②

分割対象利益は，X の⽀払を受けた本件ロイヤルティと A 社の本件製品の製造販売による営業利益の合計額
③

基本的利益

(a) X の基本的利益はなし（本件ロイヤルティは全て重要な無形資産の貢献によるため）
13

(b)

A 社は，各事業年度ごとに⽐較対象法⼈（5 社）の売上⾼営業利益率の平均値を求め，

これに A 社の総売上⾼を乗じたもの④

残余利益の分割(a) X は，その保有する重要な無形資産（本件製品に関する特許権及び製法等のノウハウ）に係る研究開発費の額(b)

A 社は，その保有する重要な無形資産（本件製品の量産⼯程における⽣産性改善に係る知⾒やノウハウ）に係る C 部⾨費
X に配分すべき残余利益の額は，(a)と(b)の合計額に占める(a)の額の割合を残余利益の額に乗じた⾦額⑤

独⽴企業間価格は，X の基本的利益の額（なし）と X に配分すべき残余利益の額（④）

を合計した⾦額（図表 2）。
図表 2

Y が主張する独⽴企業間価格の算定⽅法①

残余利益分割法の適⽤②

分割対象利益の特定
X

A社

本件ライセンス契約に基づく

B社

SiC−DPFの製造販売に係る本件ロイヤリティ

営業利益X

分割対象利益本件ロイヤリティ③

SiC−DPFの製造販売に係る営業利益

基本的利益の算定（Xの基本的利益はなし）
残余利益④

A社の基本的利益

残余利益の分割Xに配分すべき残余利益
残余利益

×

（α）

A社の残余利益（α）＋（β）

X：重要な無形資産に係る研究開発費の額（α）⑤

A社：C部⾨費（β）

独⽴企業間価格③と④のXに配分すべき⾦額の合計額
独⽴企業間価格

本件ロイヤリティ

所得とみなされる額（筆者作成）

14

3．争点
残余利益分割法を⽤いた独⽴企業間価格の算定に関し，次の 2 点が争われた。
①

基本的利益の算定⽅法の適否（⽐較対象法⼈の選定等の適否）②

残余利益の分割⽅法の適否

4．第 1 審の判断
第 1 審は，本件超過利益（本件国外関連取引に係る超過利益）の発⽣メカニズムを明確にしたうえで，各争点について判⽰し, X の請求の⼤部分を認容した（⼀部認容・⼀部棄却。
以下，伏せ字等のため，判決⽂に掲載がされていない部分については，「省略」と記載する）。
(1) 本件超過利益の発⽣メカニズム
同判決は，本件超過利益の発⽣メカニズムとして，①A 社に⾼い売上⾼が⽣じた要因及び②A 社に⾼い売上⾼営業利益率が⽣じた要因の 2 点について分析し，次のように判⽰した。
ア

A 社に⾼い売上⾼が⽣じた要因
まず，同判決は，A 社に⾼い売上⾼が⽣じた要因として，EU 市場におけるセラミックス

製 DPF の需要の急増（上記 2.(1)）に加え，次のような点を⽰した30。
(ア) A 社が EU 市場に早期に参⼊したこと「X における研究開発によって得られた本件製品の製造に係る技術やノウハウ（重要な無形資産）の存在は，A 社が本件製品を量産するために不可⽋であった。
次に，セラミックス製 DPF の製造は複数の連続した⼯程を経て⾏われるものであり，EU市場における需要の規模からしても相当規模の設備投資をする必要があったところ，A 社
は，初期投資〔筆者注：括弧内省略〕として〔筆者注：省略〕万円を⽀出した（略）。
さらに，A 社が業界 2 番⽬という早さで EU 市場に参⼊することができたのは，X グルー
プの統括会社である X が，Euro 規制等の動向やセラミックス製 DPF に対する需要の⾒通しについて，競争者に先駆けていち早く察知し，……A 社を設⽴する旨の事業計画を策定したこと（本件事業化決定）によるところが⼤きいといえる。〔下線は筆者〕」(イ) 2 社寡占状態により⾼いシェアを維持できたこと「……ドイツの⼤⼿⾃動⾞メーカーのセラミックス製 DPF に対する需要が顕著に増加した 2005 年（平成 17 年）当時，EU 市場に参⼊していた企業が I 社及び A 社の先⾏ 2 社しか存在せず，しかも，⾃動⾞メーカーは⾃動⾞部品の供給に係る取引先を 2 社以上とする 2社購買制を採⽤していたことから，その当時にセラミックス製 DPF の供給を受けようとしていたヨーロッパの⾃動⾞メーカーは，ほぼ必然的に A 社と契約せざるを得ない状況にあった……このような状況の下で，A 社は〔筆者注：省略〕追加の設備投資を⾏うことにより

30

その他の要因については，判決⽂において伏せ字等のため掲載不能とされている。
15

当該メーカーが要求する⽣産能⼒を確保することを前提に，〔筆者注：省略〕本件製品の供給契約において⻑期の契約期間が設定された（略）。
これらの結果として，……後から EU 市場に参⼊する競争者にとっては⾃動⾞メーカーから受注を得るのが困難な状況が続き，これが⾮常に⾼い参⼊障壁となって，2 社寡占状態が継続したものと認められる。〔下線は筆者〕」
イ

A 社に⾼い売上⾼営業利益率が⽣じた要因
次に，同判決は，A 社に⾼い売上⾼営業利益率が⽣じた要因として，次のような点を⽰した31。
(ア) 売上⾼の増⼤に伴う規模の利益「⼀般に，事業規模が⼤きくなると，仕⼊れ単価の低減が⽣じるなどして売上⾼営業利益率の増⼤をもたらす傾向にある（規模の利益）ところ，労働⼒に⽐して資本設備をより多く⽤いる資本集約度が⾼い⽣産構造においては，⽣産費⽤のうち固定費（⽣産量の⼤⼩にかかわらず発⽣する⼀定の費⽤）の占める割合が相対的に⼤きいことから，売上⾼が伸びるほど
製品 1 個当たりの⽣産に必要な費⽤が減少し，売上⾼の伸び以上に利益が増加することとなるため，損益分岐点を超えた後は急速に利益が増加し，売上⾼営業利益率の増⼤がより顕著に表れる（略）。
これを本件について⾒ると，……A 社は，〔筆者注：省略〕多額の有形資産が計上されるとともに，本件各事業年度における総営業費⽤に占める減価償却費の割合も平均して〔筆者
注：省略〕％に上っている〔筆者注：括弧内省略〕。これらに照らせば，本件製品の⽣産が資本集約度の⾼い⽣産構造によるものであることは明らかである。
そして，A 社が得た売上⾼は，本件各事業年度のいずれにおいても，設⽴時の予想をはるかに上回り〔筆者注：括弧内省略〕，損益分岐点を⼤きく超えるものであったことから，A 社の売上⾼営業利益率は，本件各事業年度を通じて本件⽐較対象法⼈の売上⾼営業利益率を⼤きく上回るものとなった。〔下線は筆者〕」(イ) ⽣産効率の向上「……本件製品については，量産開始の当初，〔筆者注：省略〕で開発・改良された技術や⼯程をそのまま適⽤した結果，⽇本とポーランドにおける湿度の違いなどから，歩留率が極めて悪化する深刻な品質不良問題が発⽣し，A 社の〔筆者注：C〕部⾨等においてこれに対する対策を講じた結果，歩留率は……⼤きく改善した（略）。」(2) 基本的利益の算定⽅法の適否（争点①）
同判決は，基本的利益の算定（⽐較対象法⼈の選定）において，セラミックス製 DPF の需要の急増や資本集約度の⾼い⽣産構造を考慮することの可否について，次のように判⽰

31

その他の要因については，判決⽂において伏せ字等のため掲載不能とされている。
16

した。
ア 「残余利益分割法が，重要な無形資産の寄与によって得られた利益についてこれを直接算出する⽅法を採⽤していないのは，技術やノウハウ等の無形資産については，それが法⼈の利益に寄与したといえる場合であってもその独⾃の価値を絶対的に評価することが困難である⼀⽅で，基本的活動により得られる基本的利益については，⽐較可能性を有する法⼈（⽐較対象法⼈）が類似の取引において通常得ることができる利益を参照して算出することが可能であることから，まず基本的利益を算出してこれを当該法⼈及び当該国外関連者に配分した上で，分割対象利益から基本的利益を除いた残余利益につき，重要な無形資産の貢献により得られた利益であると捉えて両者に配分するのが，簡明な利益の分割に資するためである（略）。〔筆者注：ホンダ事件第 1 審判決と同旨〕
そうすると，残余利益分割法において，⽐較対象法⼈が⾏う類似の取引（基本的活動）は，重要な無形資産を有しない⾮関連者間の取引であることが前提とされており，したがって，その取引において通常得られる利益である基本的利益も，重要な無形資産の貢献により得られる利益でないことが前提とされている（略）。〔下線は筆者〕」
イ 「以上の観点から本件について⾒ると，……セラミックス製 DPF を量産するためには，精密なセラミックス製品の製造に係る技術やノウハウ等の重要な無形資産の存在が不可⽋である。したがって，セラミックス製 DPF の市場に参⼊できるのは，このような重要な無形資産を使⽤することができる企業〔筆者注：括弧内省略〕のみであり，Euro 規制等を契機とする需要の増加も，セラミックス製 DPF を量産することが可能な〔筆者注：括弧内省略〕上記企業にのみ利益をもたらすものである。また，A 社がした⼤規模な設備投資も，セラミックス製 DPF である本件製品を⼤量に⽣産するためのものであるから，本件製品を量産するために必要である重要な無形資産の存在と，上記のような Euro 規制等を契機とする需要の増加を前提としたものということができる。
そうすると，基本的利益の算定（⽐較対象法⼈の選定）の基礎となる⽐較可能性の要素として，上記のようなセラミックス製 DPF であるがゆえの事業内容，市場条件，⽣産構造（収益構造）等について類似性を求めることは，重要な無形資産を使⽤してセラミックス製 DPFを量産できる企業が⽐較対象法⼈に選定されることを求めることにほかならず，⽐較対象法⼈が重要な無形資産を有しない者であることを要する残余利益分割法の本質と相容れないこととなってしまい，許されない（略）。〔下線は筆者〕」(3) 残余利益の分割⽅法の適否（争点②）
同判決は，残余利益の分割において，「重要な無形資産」以外の利益発⽣要因を分割要因とすることの可否及び各要因を分割要因とすることの適否について，次のように判⽰した。

17

ア

重要な無形資産以外の利益発⽣要因を分割要因とすることの可否
同判決は，残余利益は「重要な無形資産」以外の利益発⽣要因によっても発⽣しうるとし，これを分割要因として適切に考慮すべきである旨を⽰した。
「……残余利益（超過利益）をもたらした利益発⽣要因は必ずしも⼀つに限られるものではなく，重要な無形資産以外の利益発⽣要因が寄与していることも⼗分に想定し得るのであり，……本件超過利益については，X 及び A 社が保有する重要な無形資産とともに，他の複数の利益発⽣要因が重なり合い，相互に影響しながら⼀体となって得られているものである。そして，このような他の利益発⽣要因の中には，法⼈⼜は国外関連者のいずれかが超過利益の発⽣に寄与したものとして，独⽴企業間価格の算定においてその寄与の程度に応じた利益を当該法⼈⼜は当該国外関連者に帰属させることが相当であると評価すべきものが含まれている可能性がある。
そうすると，本件のように重要な無形資産とともに他の複数の利益発⽣要因が重なり合
い，相互に影響しながら⼀体となって得られた超過利益（残余利益）について，法⼈及び国外関連者に合理的に配分するためには，重要な無形資産以外の利益発⽣要因に関しても，当該法⼈⼜は当該国外関連者が⽀出した⼈件費の額や投下資本の額など，その寄与の程度の推測にふさわしい要素（分割要因）を適切に考慮すべきである。なお，このような重要な無形資産以外の利益発⽣要因の考慮は，利益分割法の⼀種である残余利益分割法の適⽤の在り⽅として相当であるというべきであり，また，措置法通達で定められていた残余利益分割法を平成 23 年税制改正により法定化した後の措置法施⾏令の規定（改正後措置法施⾏令 39
条の 12 第 8 項 1 号ハ）との関係でも整合性を有する（略）。
したがって，⼀般に，残余利益の分割において重要な無形資産以外の利益発⽣要因を分割
要因として考慮することは許される（略）。〔下線は筆者〕」
イ

A 社の本件設備投資を分割要因とすべきであること
同判決は，A 社の本件設備投資について，超過利益（残余利益）の獲得において，重要な貢献をしたことが認められるため，残余利益の分割要因とすべきである旨を⽰した。
(ア) 「A 社による初期の設備投資は，本件製品の量産を開始し EU 市場に参⼊するために不可⽋なものであった。また，追加の設備投資は，A 社が⾃動⾞メーカーの要求する本件製品の⽣産能⼒を確保するために不可⽋であったものであるが，かかる⽣産能⼒の確保がされたために，A 社は⾃動⾞メーカーとの間で⻑期の契約期間による供給契約を締結することができ，２社寡占状態を継続させて⾼いシェアを維持するとともに〔筆者注：省略〕ことができたのであるから，これらの利益発⽣要因との関係でも，追加の設備投資による貢献は重要なものであったといえる。そして，これら初期及び追加の設備投資（本件設備投資）は，本件製品の⽣産構造につき資本集約度を⾼めるものであり，損益分岐点を⼤きく超える売上⾼が得られたことと相まって規模の利益をもたらしたという点でも，重要な貢献をしたものである。
18このように，A 社による本件設備投資は，本件超過利益をもたらした複数の利益発⽣要因
に関して重要な貢献をしているものと認められるから，本件設備投資に係る減価償却費につき，……X の研究開発費及び A 社の〔筆者注：C〕部⾨費と同等のウエイトにより，残余利益の分割要因とする（略）。〔下線は筆者〕」(イ) 「A 社の減価償却費には，重要な無形資産の開発に関するものや，基本的活動としての製造機能に関するもの〔筆者注：基本的利益の算定において既に考慮されているもの〕も含まれていることからすれば，本件超過利益の発⽣に寄与した減価償却費の額を算定するに当たっては，A 社の減価償却費から，これらのものを控除する（略）。
〔筆者注：以下，本件設備投資に係る減価償却費からこれらを控除したものを『超過減価償却費』という。〕」
ウ

X の本件事業化決定は分割要因とすべきでないこと
同判決は，X の本件事業化決定について，親会社が⾏う投資判断は独⽴企業間価格の算定において考慮すべきものではないため，残余利益の分割要因とすべきでない旨を⽰した。
「本件事業化決定は，X グループを統括する親会社である X が，ポーランドに同グループの⼦会社である A 社を設⽴する旨の事業計画を策定したというものであって〔筆者注：
括弧内省略〕，その⾏為⾃体について本来 A 社から対価を受けるべき性質のものではなく，
このようなグループ会社の親会社が⾏う投資判断から得られる利益は，本来，配当として⼦
会社から親会社に還元されるべきものである。
……X の本件事業化決定による寄与は，独⽴企業間価格の算定において X に利益を帰属させるのが相当といえるものではないから，残余利益の分割要因として考慮することができない（略）。〔下線は筆者〕」
エ

EU 側の事情は分割要因とすべきでないこと
同判決は，EU 側の事情は X ⼜は A 社による利益を得るための⾏為ではないため，残余利益の分割要因とすべきでない旨を⽰した。
「EU 市場におけるセラミックス製 DPF の需要の急増は，ディーゼル⾞の台数が多い EUにおいて，ディーゼル⾞が⼈体に深刻な影響を及ぼす粒⼦状物質（PM）を多く発⽣させるという状況を改善するために Euro 規制等が導⼊されたことなど，EU における社会経済状
況の変化によってもたらされたものであり，その変化の発⽣について X ⼜は A 社のいずれかが関与したものではないから，かかる需要の急増に対する寄与を観念し得るものではない。X ⼜は A 社の寄与は，かかる需要の急増という好機を活かして利益を得るためにこれらの者がどのような⾏為をしたのかを評価すべきである（略）。〔下線は筆者〕」
以上の判断を整理すると，次のようになる。同判決は，Y が主張する独⽴企業間価格の算定⽅法（上記 2.(2)）のうち，残余利益の分割要因に誤りがあるとしたうえで，分割要因に
A 社の本件設備投資に係る超過減価償却費を加えるべきであるとした（図表 3）
。
19

図表 3

第 1 審が⽰した独⽴企業間価格の算定⽅法①

残余利益分割法の適⽤②

分割対象利益の特定
分割対象利益本件ロイヤリティ③

SiC−DPFの製造販売に係る営業利益

基本的利益の算定（Xの基本的利益はなし）
残余利益④

A社の基本的利益

残余利益の分割Xに配分すべき残余利益
（α）
残余利益×
（α）+（β）＋（θ）

A社の残余利益

X：重要な無形資産に係る研究開発費の額（α）

A社：C部⾨費（β）
超過減価償却費（θ）⑤

独⽴企業間価格の算定③と④のXに配分すべき⾦額の合計額
独⽴企業間価格減少

本件ロイヤリティ減少

所得とみなされる額（筆者作成）
6．控訴審の判断
控訴審は，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」に限定されないこと，超過減価償却
費のウエイト付け（他の分割要因である「重要な無形資産」と同等のウエイトで分割要因とすること）は正当であることについて，次のように判⽰し，原判決を是認した（控訴棄却）。
(1)

残余利益の分割要因は「重要な無形資産」に限定されないこと

同判決は，残余利益の分割要因について，OECD 移転価格ガイドラインやわが国の規定等に照らしても，「重要な無形資産」に限定されるものではない旨を⽰した。
「OECD ガイドラインにおいても，残余分析（残余利益分析）においては，まず，第 1 段
階において，各参加企業に対し，それが関わった関連者間取引に関係するユニークではない
貢献に対する独⽴企業間報酬が配分され，⼀般的に，各参加企業が寄与する，ユニークな価
値のある貢献〔筆者注：括弧内省略〕によって創出される利益については考慮しないとされ，第 2 段階において，第 1 段階の分割後の残余利益（⼜は損失）を事実及び状況に係る分析に基づき各参加企業間で配分するとされている（2010 年度版ガイドライン・パラグラフ
202.121，2017 年度版ガイドライン・パラグラフ 2.127〔筆者注：いずれも書証番号省略〕）。
これらの規定等〔筆者注：利益分割法を規定する旧租税特別措置法施⾏令 39 条の 12 第8 項 1 号32，分割要因を規定する旧租税特別措置法基本通達（法⼈税編）66 条の 4(4)−233，
及び上記 OECD 移転価格ガイドライン〕は，いずれも『重要な無形資産』であるか否かを問わず，分割対象利益の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りる要因と認められる場合に限り，これを分割要因とするものであると解される。これは，……同様の状況下にある独⽴企業間であれば合意により期待⼜は反映されるであろう利益配分に近似させるものであって，合理的な定めであると認められる。そして，我が国の法令においてはもちろんのこと，OECD ガイドラインをみても，残余利益の分割要因について，基本的には『重要な無形資産』のみをもって考慮されることが想定されているとか，『重要な無形資産』に匹敵する程度の価値（重要性）を備えたものでなければ分割要因として考慮しないなどといったことをうかがわせる条項ないし記載はない（略）。〔下線は筆者〕」(2) 超過減価償却費のウエイト付けの正当性
同判決は，超過減価償却費の貢献度合いは他の利益分割要因と同等であることから，同等のウエイトで分割要因とすべきである旨を⽰した。
「本件設備投資の本件超過利益発⽣への寄与は，X の重要な無形資産及び A 社の重要な無形資産と⽐較しても，その利益発⽣の結果に対する重要性や直接性において決して劣らないものであるといえること，本件設備投資には，セラミック製 DPF の需要の減少という市場リスクがあったものであり，そのリスク負担という点でも，X の研究開発費や A 社の〔筆者注：C〕部⾨費と異なるところはないことに照らして考えれば〔筆者注：括弧内省略〕，
本件設備投資に係る減価償却費につき，X の研究開発費及び A 社の〔筆者注：C〕部⾨費と同等のウエイトにより，残余利益の分割要因とするのが相当である（略）。〔下線は筆者〕」
第３節

裁判例・裁決例に対する評価

これらの裁判例・裁決例に対する評価は，以下のとおりである（武⽥薬品事件については，評釈が⾒られないため省略する）。
1．ホンダ事件
ホンダ事件判決（第 1 審，控訴審）における基本的利益の算定⽅法に関する判断について
は，相当であるとする⾒解が多い34。すなわち，基本的利益を算定するための⽐較対象法⼈

32

平成 23 年政令第 199 号による改正前のもの。

33

平成 23 年 10 ⽉ 27 ⽇改正前のもの。

34

⽔野・前掲注（25）65 ⾴，朝倉・前掲注（25）107 ⾴，守屋・前掲注（25）26 ⾴，佐藤・

前掲注（25）152 ⾴参照。
21

の選定において，Y が，マナウス⾃由貿易地域以外に所在する法⼈を選定したことについて，批判がみられる。
⼀⽅，その他の⾒解としては，Y が，マナウス⾃由貿易地域で事業活動を⾏うことに関し，「消費地及び部品調達基地として重要なブラジル南部との距離が⻑いことによる輸送費や保険料の増加というマイナスの効果があり，そのマイナスの効果を補って営業利益を得るためには，相当程度の事業規模を要することとなるから，重要な無形資産を有することなく基本的な機能のみを果たす法⼈は，マナウス税恩典利益を享受しても⾼い営業利益率を得ることができない」と主張している点に着⽬し，事業規模によって，マナウス税恩典利益の効果が制限される可能性も考慮すべきとするものや35，マナウス税恩典利益のような租税の減免措置について，市場の⼀要素として基本的利益に分類し，当該減免措置を受ける国側の当事者だけに帰属させることには疑問があるとするものがある36。
2．TDK 事件
TDK 事件裁決における残余利益の分割要因（双⽅が所有する重要な無形資産の価値）に係る判断基準については，本裁決と原処分庁は同様の⽴場を取っているにもかかわらず，結論が異なっている37。すなわち，両者とも「双⽅が所有する無形資産の価値を判断する要素については，法的な所有関係だけでなく，無形資産を形成等させるための活動において関連当事者の⾏った貢献についても勘案する必要があることから，リスク管理において，関連当事者が果たした機能等を総合的に勘案し判断」しており，単にその費⽤を負担しているだけ
では，貢献の程度は低いものであると判断している（「移転価格事務運営要領の制定について（事務運営指針）」3-13 における取扱いと同旨）。
そうであるにもかかわらず，両者で結論を異にするのは，事実認定の側⾯において異なる判断をしたからにほかならない38。この点を取り上げ，原処分庁が⾃らに有利な認定をすることに対する⻭⽌めとして，本裁決の意義があるとする⾒解がある39。
また，そのほかの⾒解として，費⽤の負担はリスク負担の⼀要素であるから，単なる費⽤負担は貢献として考慮ができず，リスク負担は貢献として考慮すべきという点には⽭盾があるとするものがある40。

35

吉村・前掲注（25）65 ⾴参照。

36

岡村忠⽣「租税利益と移転価格税制（1）」税研 31 巻 5 号（2016 年）81 ⾴参照。

37

⽯井＝原⽊・前掲注（26）18 ⾴，福島節⼦＝藤澤鈴雄＝⽔野寛＝森信夫＝遠藤克博「裁決事例に⾒る移転価格調査の今⽇的論点」国際税務 30 巻 7 号（2010 年）12 ⾴〔藤澤鈴雄
発⾔部分〕参照。
38

⽯井＝原⽊・前掲注（26）18 ⾴参照。

39

⽯井＝原⽊・前掲注（26）18 ⾴参照。

40

福島＝藤澤＝⽔野＝森＝遠藤・前掲注（37）29 ⾴〔藤澤鈴雄発⾔部分〕参照。
22

3．⽇本ガイシ事件
⽇本ガイシ事件判決（第 1 審，控訴審）に対する⾒解として，残余利益の分割要因につき「重要な無形資産」以外のものを認めたことに意義があるとするものが多い（意義があるとしつつも批判的な⾒解もある）41。また，課税庁が⾏った移転価格課税の違法について，課
税処分の全てを取り消すことはせず，裁判所の判断で所得⾦額を再集計した初めての事例であることに意義があるとするものや42，本件控訴審判決が，第 1 審で明らかにされていなかった超過減価償却費のウエイト付けの正当性について，真正⾯から認定・判断している点に意義があるとするものがある43。
本判決の残余利益分割法の具体的算定⽅法に対する⾒解は，主に次の 3 つに分類できる。
①

EU 市場の状況や 2 社寡占状態から⽣じた利益については，基本的利益の算定において考慮することはできないものの，これらに寄与した本件設備投資に係る減価償却費は，残余利益の分割要因として考慮すべきとするもの（本判決を妥当とするもの）44。
②

投資判断による貢献として「超過減価償却費」を考慮するのであれば，基本的利益の算定において考慮し，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」に限定すべきとするもの45。
加えて，X の投資判断についても分割要因として考慮すべきとするものも存する46。
③

本件設備投資のような減価償却資産（ルーチン資産）から残余利益が⽣ずることはなく，「重要な無形資産」のみを分割要因とすべきとするもの（Y の主張を妥当とするもの）47。
上記①の⾒解は，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」に限定されないとする本判決の判断を肯定するものであり，上記②及び③の⾒解は，分割要因は「重要な無形資産」に限定されるとする従来の裁判例・裁決例を肯定し，本判決の判断を否定するものである。
以上が，前記の裁判例・裁決例に対する評価である。
第４節

本論⽂の問題意識

移転価格税制の適⽤において，国外関連取引に「重要な無形資産」が活⽤されている場合には，独⽴企業間価格を算定・検証するための⽐較可能性を有する取引（⽐較対象取引）を

41

中村・前掲注（28）1394 ⾴，辻・前掲注（28）171 ⾴，南・前掲注（28）75 ⾴，⼤野・前掲注（28）59 ⾴，林・前掲注（28）3 ⾴参照。
42

⼤野・前掲注（28）59 ⾴，62 ⾴参照。

43

南・前掲注（28）83 ⾴参照。

44

⼤野・前掲注（28）60-61 ⾴，林・前掲注（28）3 ⾴，南・前掲注（28）103-105 ⾴参照。

45

中村・前掲注（28）1395 ⾴，辻・前掲注（28）171 ⾴参照。

46

中村・前掲注（28）1395 ⾴参照。

47

川端・前掲注（28）11 ⾴参照。
23

⾒出すことが困難となる48。そのため，取引結果の利益に着⽬した利益分割法が有⼒となりうる49。とりわけ，近時の⼤型課税処分事案では，利益分割法の⼀種である残余利益分割法の適⽤が⽬⽴つ。
残余利益分割法は，その算定⽅法が明⽂化されており，①基本的利益の算定及び②残余利益の分割という 2 つのプロセスから成り⽴っている（租税特別措置法施⾏令 39 条の 12 第8 項 1 号ハ）。しかし，前記の裁判例・裁決例で争われているとおり，実際にはそれぞれのプロセスにおいて，個別具体的な要素をいかに考慮すべきかという問題が⽣じる。
この問題に対処するためには，残余利益分割法を適⽤する際の個別具体的な要素に関し，次の点を明らかにする必要が⽣じる。
①

基本的利益の算定において考慮すべき要素②

残余利益の分割要因として考慮すべき要素
そこで，本論⽂では，残余利益分割法の適⽤上，これらの要素をいかに考慮すべきかを明らかにするため，その指針とすべき具体的算定⽅法を検討する。
第５節

⼩括

1．残余利益分割法の適⽤をめぐる裁判例・裁決例の争点
本章では，独⽴企業間価格の適否をめぐり，残余利益分割法の具体的算定⽅法が争われた
代表的な裁判例・裁決例を取り上げた。いずれの事案についても，納税者の請求の全部⼜は⼀部が認められていることから，課税庁の残余利益分割法の適⽤には誤りが認められる。
前記のとおり，残余利益分割法の問題点は，①基本的利益の算定及び②残余利益の分割の
2 つのプロセスにおいて，個別具体的な要素をいかに考慮すべきかという点に尽きる。
例えば，①基本的利益を算定するための⽐較対象法⼈の選定については，ホンダ事件では，
マナウス税恩典利益の享受を考慮すべきか否かが争われており，⽇本ガイシ事件では，Euro規制等を契機とする SiC−DPF の需要の急増を考慮すべきか否かが争われている。
また，②残余利益の分割については，TDK 事件では，国外関連者が負担した研究開発費を両当事者のどちらの分割要因とすべきかが争われており，武⽥薬品事件では，内国法⼈が負担した臨床試験費を両当事者のどちらの分割要因とすべきかが争われている。そして，⽇
本ガイシ事件では，国外関連者による設備投資や，内国法⼈（親会社）による投資判断等を分割要因として考慮すべきか否かが争われている。
2．残余利益分割法の問題点に対するアプローチ
上記争点のように，残余利益分割法は，納税者と課税庁それぞれが，個別具体的な要素を48

⼭川・前掲注（1）87 ⾴，中⾥・前掲注（1）31 ⾴，横澤・前掲注（1）126 ⾴参照。

49

⼭川・前掲注（1）87 ⾴，中⾥・前掲注（1）31 ⾴，移転価格税制の適⽤に当たっての参考事例集［事例 1］（参考 2）参照。
24

⾃らに有利な算定結果となるように考慮する主観的・恣意的な解釈適⽤がされかねない。
この問題に対処するためには，残余利益分割法を適⽤する際の個別具体的な要素に関し，①基本的利益の算定において考慮すべき要素及び②残余利益の分割要因として考慮すべき要素について明らかにする必要がある。
そこで，本論⽂では，残余利益分割法の適⽤をめぐり争われた 4 つの裁判例・裁決例，とりわけ，⽇本ガイシ事件判決の判断枠組みを基にしつつ，適⽤に係る⾒解を整理したうえで，指針とすべき具体的算定⽅法を検討する。
ただし，残余利益分割法は，独⽴企業間価格の算定⽅法の⼀つでしかないことから，その適⽤について検討するにあたっては，まず，移転価格税制の全体像を概観する必要がある。
そこで，次章では，わが国の移転価格税制の概要について整理する。

25

第２章

わが国の移転価格税制の概要

本章では，わが国の移転価格税制の概要について整理する。具体的には，移転価格税制の導⼊経緯及び⽴法趣旨を確認したうえで，その後の沿⾰と OECD 移転価格ガイドラインの関係について整理する。そのうえで，移転価格税制の仕組みについて法令とともに確認する。
なお，本論⽂では，これらの主な焦点について，独⽴企業間価格の算定⽅法に関するもの
に絞る。
第１節

移転価格税制の導⼊経緯及び⽴法趣旨

1．国際的な所得移転と移転価格税制
企業グループ間の取引においては，種々の理由から，相互に独⽴した当事者の間で通常設定される価格（独⽴企業間価格）とは異なる価格で取引を⾏う傾向がある50。この傾向は，近年の企業の多国籍化に伴い，国際的な取引においても顕著になりつつある51。このように，独⽴企業間価格とは異なる価格で国際取引が⾏われた場合，⼀⽅の国の企業の所得が，他⽅の国の企業の所得に移動することとなり，独⽴企業間価格で取引が⾏われた場合と⽐して，国家の税収が増減することとなる52。移転価格税制は，このような国際的なグループ間取引によって，⾃国の税収が減少することを防⽌するために必要な税制である53。
2．導⼊の契機(1)

⽶国の⽇本に対するダンピング疑惑と移転価格課税

1970 年代の⽇⽶貿易摩擦の中，⽇本の⾃動⾞メーカーは，⽶国の関税局からダンピング（不当に安い価格で輸出すること）の疑いをかけられるとともに，その疑惑を晴らすための資料提出を求められた（⽇本市場と⽐べればむしろ⾼い価格であったと考えられている）54。
ところが，当該資料が⽶国関税局から IRS（⽶国内国歳⼊庁）にも回付されることとなり，
IRS は，⽇本の⾃動⾞メーカーの⽶国⼦会社が，不当に⾼額な取引価格で親会社から仕⼊れを⾏うことで，⽶国に納めるべき所得税を免れているとして，トヨタ，⽇産，ホンダの⽶国⼦会社に対し，合計で数千億円単位の移転価格課税による申告漏れを指摘した55。
(2) ⽶国の移転価格課税に対する⽇本の対応

50

⾦⼦宏『租税法〔第 24 版〕』（弘⽂堂，2021 年）600 ⾴参照。

51

⾦⼦・前掲注（50）600 ⾴参照。

52

⾦⼦・前掲注（50）600 ⾴参照。

53

⾦⼦・前掲注（4）363 ⾴参照。

54

駒宮史博「移転価格税制の導⼊」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣，2010 年）232 ⾴参照。
55

駒宮・前掲注（54）232 ⾴参照。
26

⽶国による⽇本の⾃動⾞メーカーに対する移転価格課税は，次の理由から，⽇本政府に対しても⼤きな影響を与えるものであった56。
①

⽇本の⾃動⾞メーカーの⽶国⼦会社に対して多額の追徴課税が⾏われた場合，対応的調整（国家間の⼆重課税の排除）によって，⽇本政府から親会社に対して多額の還付税額を⽀払う必要が⽣ずること57。
②

⽇本と⽶国の法⼈税率にさしたる違いはなかったことから，⽇本の親会社が，租税回避⽬的で価格調整を⾏うことは想定されないこと58。
そのため，⽇本政府は，⽶国との対応的調整に備えて国内法を整備することとした59。また，その過程において，⽇本に移転価格税制がないままでは，⽶国の移転価格課税に対して⼀⽅的に対応的調整を⾏う⽴場となり，対等な交渉ができないと判断し，移転価格税制の導⼊を検討することとした60。
3．現⾏制度下での対処の検討
わが国では，移転価格税制の導⼊に際し，新たに移転価格税制を創設することなく，現⾏の法⼈税制度の枠組みの中で，同様の課税を⾏うことの可否について検討がなされた61。具
体的には，次の規定によって対処することが検討されていた62。
①

課税所得計算の通則（法⼈税法 22 条）②

寄附⾦の損⾦不算⼊（法⼈税法 37 条）③

同族会社の⾏為⼜は計算の否認（法⼈税法 132 条）④

外国⼦会社合算税制（租税特別措置法 66 条の 6〜9）
しかしながら，これらの規定によって，グループ間取引の価格設定を通じた国外への所得移転に対処するには，次のような問題があった。
第 1 に，①課税所得計算の通則は，無償取引に係る収益の額について，益⾦に算⼊すべき旨を定めている。そして，②寄附⾦は⼀定額を超えた部分について，損⾦不算⼊となる旨を定めている。⼀⾒，これらの規定によって所得移転の問題にも対処できるように⾒られるが，①は，無償取引について具体的な測定基準が定められておらず，価格設定を規制するには不56

駒宮・前掲注（54）232 ⾴参照。

57

駒宮・前掲注（54）232 ⾴参照。

58

駒宮・前掲注（54）232 ⾴参照。

59

駒宮・前掲注（54）232 ⾴参照。

60

駒宮・前掲注（54）233-234 ⾴参照。

61

駒宮・前掲注（54）234 ⾴参照。

62

国税庁編『改正税法のすべて

昭和 61 年版』
（⼤蔵財務協会，1986 年）192-193 ⾴，⽻床正秀編『令和 2 年版 移転価格税制詳解〜理論と実践ケース・スタディ〜』（⼤蔵財務協会，2020 年）5 ⾴参照。
27

⼗分であること，②は，価格設定は寄附とは概念が異なることや，⼀定の限度内で損⾦算⼊が認められていること等から，移転価格の問題に対処し得るものではなかった63。
第 2 に，③同族会社の⾏為⼜は計算の否認は，グループ間取引の価格設定について，不⾃然・不合理とまではいえないことも想定されることから，必ずしも適切に移転価格の問題に対処し得るものではなかった64。
第 3 に，④外国⼦会社合算税制は，外国⼦会社が特定外国⼦会社等に該当しない場合は合算課税の対象とならないことや，特定外国⼦会社等の留保利益のうち親会社の持株割合に応じた部分のみが合算され，所得移転の全てが対象とはならないこと等の問題があった65。
このように，現⾏の法⼈税制度の枠組みの中で，移転価格の問題に⼗分に対処することは困難な状況であった。
4．昭和 61 年度税制改正による導⼊
このような背景に加えて，わが国の経済の急速な国際化に伴う所得移転に対応するため，
昭和 61 年度の税制改正において移転価格税制が導⼊された66。昭和 60 年 12 ⽉に開催された昭和 61 年度の税制改正に関する答申では，導⼊の趣旨について「近年，企業活動の国際化の進展に伴い，海外の特殊関連企業との取引の価格を操作することによる所得の海外移転，いわゆる移転価格の問題が国際課税の分野で重要となつてきているが，現⾏法では，この点についての⼗分な対応が困難であり，これを放置することは，適正・公平な課税の⾒地から，問題のあるところである。また，諸外国において，既に，こうした所得の海外移転に対処するための税制が整備されていることを考えると，我が国においても，これら諸外国と共通の基盤に⽴つて，適正な国際課税を実現するため，法⼈が海外の特殊関係企業と取引を⾏つた場合の課税所得の計算に関する規定を整備するとともに，資料収集等，制度の円滑な運⽤に資するための措置を講ずることが適当である。」67と述べられている。
なお，同税制は，昭和 57 年（1979 年）の OECD 租税委員会の「移転価格と多国籍企業」と題する報告書を基礎として制定されている68。
以上の経緯及び⽴法趣旨をもって，わが国に移転価格税制が導⼊された。
第２節

OECD 移転価格ガイドラインと移転価格税制の沿⾰

63

国税庁・前掲注（62）193 ⾴，⽻床・前掲注（62）5-6 ⾴参照。

64

国税庁・前掲注（62）193 ⾴，⽻床・前掲注（62）6 ⾴参照。

65

国税庁・前掲注（62）193 ⾴，⽻床・前掲注（62）6 ⾴参照。

66

国税庁・前掲注（62）192-194 ⾴参照。

67

税制調査会「昭和 61 年度の税制改正に関する答申」（1985 年）5 ⾴。

68

国税庁・前掲注（62）190 ⾴，南繁樹「わが国の移転価格税制の概要と BEPS 対応」⾦⼦宏監『現代租税法講座

第 4 巻 国際課税』（⽇本評論社，2017 年）253 ⾴参照。
28

1．移転価格税制における OECD 移転価格ガイドラインの位置付け(1) OECD 移転価格ガイドラインの公表
1979 年に OECD 租税委員会が公表した「移転価格と多国籍企業」に対し，その後の近年の経済の国際化や各国の課税権確保に関する明確な認識，各国の国際経済の進展状況・内外
資本の状況を踏まえた移転価格に対する考え⽅のばらつきの発⽣等から⾒直しの必要性が指摘されるようになった69。これに対し，OECD 租税委員会は，1993 年から改訂に着⼿し，1995 年 7 ⽉に「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針（以下『OECD移転価格ガイドライン』という。）」の第 1 章から第 5 章を，1996 年に第 6 章及び第 7 章を，1997 年に第 8 章を公表した70。
(2) わが国の移転価格税制における位置付け
後記のとおり，わが国の移転価格税制は，OECD 移転価格ガイドラインの主要な改訂に対応して制度改正がなされている71。しかしながら，その全てについて適時に改正が⾏われるわけではないし，わが国の法令においては，異なる規定がされている場合も考えられる。
この点について，ホンダ事件の第 1 審判決では72，「我が国の移転価格税制の規定の解釈
適⽤に当たっては，我が国の移転価格税制が独⽴企業原則という諸外国の移転価格税制と共通の基礎に⽴脚するものであることに配慮しなければならないのであって，具体的には，我が国の移転価格税制と諸外国の移転価格税制との間の整合性を確保するため，独⽴企業原則の⾒地から独⽴企業間価格の算定に当たり考慮すべき事項及び採り得る⼿段について記載している OECD 租税委員会の上記報告書及び同報告書の各章を 1995 年（平成 7 年）
以降順次改訂したものである『多国籍企業と税務当局のための移転価格の算定に関する指針』（移転価格ガイドライン）の記載を踏まえてしなければならないというべきである。」と明確に判⽰されており，同控訴審判決でもこれが⽀持されている。
すなわち，わが国の移転価格税制の解釈適⽤において，法令上，同ガイドラインの記載内
容と同様の規定が存在しない⼜は異なる規定がされている等の場合であっても，同ガイド
ラインの内容については，解釈上の根拠となりうると解される73。
他⽅，⾼松⾼裁平成 18 年 10 ⽉ 13 ⽇判決（今治造船事件74）及び東京⾼裁平成 25 年 3 ⽉

69

⽻床・前掲注（62）31 ⾴参照。

70

⽻床・前掲注（62）31 ⾴参照。

71

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）220 ⾴，⼭川・前掲注（1）19 ⾴参照。

72

東京地判平成 26 年 8 ⽉ 28 ⽇・前掲注（25）。控訴審は，東京⾼判平成 27 年 5 ⽉ 13 ⽇・

前掲注（25）。
73

同旨の⾒解として，藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）222 ⾴，南・前掲注（68）256 ⾴参照。

74

⾼松⾼判平成 18 年 10 ⽉ 13 ⽇訟⽉ 54 巻 4 号 875 ⾴。第 1 審は，松⼭地判平成 16 年 4⽉ 14 ⽇訟⽉ 51 巻 9 号 2395 ⾴。
29

28 ⽇判決（パシフィック・フルーツ事件75）では，同ガイドラインを根拠とすることに関し，消極的な態度が⽰されている76。
2．平成 16 年度税制改正
わが国では，平成 16 年（2004 年）度の税制改正によって，独⽴企業間価格の算定⽅法として取引単位営業利益法（Transactional Net Margin Method，以下「TNMM」という。）が導⼊された。同改正は，OECD 移転価格ガイドライン（1995 年）の内容に対応するものとなっている。
TNMM は，1994 年に⽶国において導⼊された利益⽐準法（以下「CPM」という。）を基礎としている77。CPM は，⽐較対象の法⼈⼜は事業セグメント単位の営業利益率との⽐較
により独⽴企業間価格を算定するものであるが，OECD からこのような⽐較はラフ過ぎるのではないか等の指摘があり，⽶国と OECD の意⾒の対⽴を調整した結果，取引単位での営業利益率を⽐較する⽅法（TNMM）が同ガイドラインに定められることとなった78。
納税者は，TNMM が導⼊されたことによって，公開データによる営業利益を基に⾃らの価格設定の適正性を検証することが可能となった79。
3．平成 23 年度税制改正
平成 23 年度税制改正では，平成 22 年（2010 年）の OECD 移転価格ガイドライン改訂に伴い，独⽴企業間価格の算定⽅法に関し，⼤きく次の 2 つについて改正がなされた。
(1) 最適⽅法ルールの導⼊
これまでのわが国の移転価格税制においては，OECD 移転価格ガイドライン（1995 年）
において独⽴企業間価格の算定⽅法につき適⽤上の優先順位が設けられていたのと同様に，独⽴企業間価格の算定⽅法について，独⽴価格⽐準法，原価基準法及び再販売価格基準法75

東京⾼判平成 25 年 3 ⽉ 28 ⽇税資 263 号順号 12187。第 1 審は，東京地判平成 24 年 4⽉ 27 ⽇訟⽉ 59 巻 7 号 1937 ⾴。
76

ホンダ事件（第 1 審・控訴審）の裁判⻑らが多数の税務事案を担当しているのに対し，

パシフィック・フルーツ事件控訴審を担当した裁判⻑は，それほど税務事案の経験を有していなかった点が遠因であるとする⾒解として，藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）222 ⾴参照。
77

駒宮・前掲注（54）248-250 ⾴，藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）316 ⾴参照。

78

駒宮・前掲注（54）250 ⾴，渡辺裕泰「無形資産が絡んだ取引の移転価格課税―TNMM（取引単位営業利益法）導⼊の必要性」中⾥実＝神⽥秀樹編『ビジネス・タックス』（有斐閣，2005 年）447 ⾴，本庄資編著『移転価格税制執⾏の理論と実務』（⼤蔵財務協会，2010年）672 ⾴〔飯守⼀⽂執筆部分〕等参照。
79

⽻床・前掲注（62）414 ⾴参照。
30

（以下「基本三法」という。）を優先適⽤し，利益法（利益分割法及び TNMM）について
は，基本三法を⽤いることができない場合に限り適⽤されることとされていた80。
その後，平成 22 年（2010 年）に同ガイドラインは改訂され，「移転価格算定⽅法の選択
は，特定の事案において最も適切な⽅法を⾒い出すことを常に⽬指している。」（パラグラフ2.2）と規定された81。すなわち，独⽴企業間価格の算定⽅法についての優先順位を撤廃し，最適な⽅法を⽤いること（最適⽅法ルール）が国際標準とされることとなった。
同ガイドラインの改訂を反映した平成 23 年度税制改正により，わが国の独⽴企業間価格の算定⽅法についても，最適⽅法ルールが導⼊された82。
(2) 利益分割法の明確化
これまで，独⽴企業間価格の算定⽅法の 1 つである利益分割法は，基本三法に劣後する
その他の算定⽅法として，租税特別措置法施⾏令において定められていた83。その後，OECD
移転価格ガイドライン（1995 年）に対応した結果，平成 12 年（2000 年）の租税特別措置法関係通達（法⼈税編）の改正によって，利益分割法の下位分類である⽐較利益分割法及び残余利益分割法が規定された84。この際，法令の改正がなされなかったことについて「⽴法担当者が，わが国の移転価格税制上の利益分割法が，すでに OECD 移転価格ガイドラインに則っていると理解していたことを意味する85」とみる⾒解がある。
しかしながら，とりわけ，残余利益分割法については，法令に規定がないにもかかわらず⼤型の課税処分事案に多⽤される傾向にあったことから，租税法律主義違反の疑義が指摘されていた86。

80

財務省「平成 23 年度税制改正の解説」（2011 年）495 ⾴参照。

81

2010 年の同ガイドライン改訂における最適⽅法ルールの採⽤の背景は，国際的な執⾏の実態として，基本三法の適⽤が困難であり，利益法が適⽤される場⾯が増加していることにあるとされている。藤枝純＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・ス
タディと理論の解明〜（第 2 回）」国際商事法務 39 巻 11 号（2011 年）1604 ⾴参照。
82

財務省・前掲注（80）495 ⾴参照。

83

国税庁・前掲注（62）204 ⾴参照。⽴法担当者は，基本三法の適⽤が困難な場合に⽤いられる「ラストリゾート」として利益分割法を規定していた。
84

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）222 ⾴，望⽉⽂雄『⽇⽶移転価格税制の制度と適⽤―無形資産取引を中⼼に』（⼤蔵財務協会，2007 年）519 ⾴参照。
85

望⽉・前掲注（84）519 ⾴。望⽉⽂雄は，わが国は同ガイドラインの公表を契機に利益分割法に関する税制改正を⾏わず，国税庁による法令解釈通達等の整備を⾏うことで同ガイドラインの考え⽅を導⼊することを選択したと解している。
86

藤枝・前掲注（3）681-682 ⾴，望⽉・前掲注（84）521 ⾴，⾼久隆太「移転価格税制を巡る諸問題（3）」税経通信 62 巻 5 号（2007 年）33 ⾴，太⽥洋＝⼿塚崇史「国際租税訴訟
31平成 23 年度税制改正においては，最適⽅法ルールの採⽤を踏まえると「このような仕組
みの下では利⽤可能な独⽴企業間価格の算定⽅法が⼀覧できることが望ましい87」とされ，
租税特別措置法施⾏令において，⽐較利益分割法，寄与度利益分割法及び残余利益分割法の
3 つの算定⽅法が定められることとなった。したがって，同改正により租税法律主義違反の疑義について，⼀応は解消がなされた88。
4，令和元年度改正
令和元年度改正では，BEPS への対処を踏まえて平成 29 年（2017 年）に改訂がなされたOECD 移転ガイドラインの規定に沿って，いくつかの移転価格税制の⾒直しが⾏われた。
(1) BEPS への対処
近年，⼀部の多国籍企業が，費⽤分担契約等によって重要な無形資産をタックスヘイブン
や軽課税国に移転した結果，当該無形資産から⽣じる巨額の所得について，租税条約や関係各国の租税制度の抜け⽳によって，いずれの国・地域でも課税されない，あるいは租税負担が著しく軽減される結果となる「税源浸⾷と利益移転」（Base Erosion and Profit Shifting，
以下「BEPS」という。）が重⼤な問題となっていた89。
この問題に対処するため，平成 24 年（2012 年），OECD 租税委員会は「BEPS プロジェ
クト」を⽴ち上げ，多国間協調による国際課税ルールの再構築を⽬指して 15 の⾏動計画を策定するとともに，各⾏動計画に基づく勧告を盛り込んだ最終報告書を平成 27 年（2015 年）に公表した90。この⾏動計画においては，移転価格の問題につき，無形資産の定義の明確化，
評価困難な無形資産（Hard-to-value intangibles：HTVI）の移転に関するルール策定等が掲げられた91。そして，この取組みの結果は，BEPS プロジェクトの最終報告書（⾏動 8-10「移転価格税制と価値創造の⼀致」）として取りまとめられ，平成 29 年（2017 年），同最終報告の裁判例分析―移転価格税制」中⾥実＝太⽥洋＝弘中聡浩＝宮塚久編『国際租税訴訟の最前線』（有斐閣，2010 年）123-124 ⾴参照。
87

財務省・前掲注（80）496 ⾴。

88

藤枝＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 1 回）」国際商事法務 39 巻 10 号（2011 年）1400 ⾴参照。
89

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）2 ⾴参照。

90

浅川雅嗣「BEPS プロジェクトの軌跡と展望」国際税務 36 巻 1 号（2016 年）26 ⾴，財務省「令和元年度税制改正の解説」（2019 年）591 ⾴参照。
91

OECD「Aligning Transfer Pricing Outcomes with Value Creation, Actions 8-10 - 2015

Final Reports」（OECD HP）参照。https://www.oecd-ilibrary.org/taxation/aligning-transferpricing-outcomes-with-value-creation-actions-8-10-2015-final-reports_9789264241244-en（2023 年 3 ⽉ 15 ⽇最終確認）。
32

書の内容に沿って，OECD 移転価格ガイドラインの改訂がなされた92。
令和元年度税制改正では，同ガイドラインの改訂を受け，独⽴企業間価格の算定に関し，
⼤きく次の 3 点について改正がなされた。
(2) 無形資産の明確化
令和元年度改正前の移転価格税制においては，「無形資産」に⾔及した規定があるものの，「無形資産」は，租税特法令上，その定義は明らかではなかった93。令和元年度改正により，．．
別措置法 66 条の 4 第 7 項 2 号において「無形資産（有形資産及び⾦融資産以外の資産として政令で定めるものをいう（略）。
）〔傍点は筆者〕」と定められた。
なお，無形資産の詳細については，第４章で別途検討する。
(3) DCF 法の導⼊OECD 移転価格ガイドラインでは，従前から，取引時の無形資産の価値を評価することが困難な場合の解決策として，予想収益を基に取引時における無形資産の価値を評価する
ことで独⽴企業間価格を算定するディスカウント・キャッシュ・フロー法（Discount Cash
Flow Method，以下「DCF 法」という。）が容認されていた（2010 年 OECD 移転価格ガイ
ドライン・パラグラフ 6.29）。
さらに，2017 年 OECD ガイドラインにおいては，DCF 法について「その他の移転価格算定⼿法に⽐べてより信頼性が⾼いと証明される場合もあり，特に，信頼し得る⽐較可能な⾮関連者間取引が存在しない場合に当てはまる」（パラグラフ 6.162）とされるとともに，適⽤に関する要素の詳細についても，追加がなされている。
わが国の独⽴企業間価格の算定においては，従前から，DCF 法の取扱いが不明確な状態であったことから，令和元年度税制改正において，DCF 法が導⼊された94。
(4) 評価困難な無形資産に係る価格調整措置の導⼊2017 年 OECD ガイドラインにおいて，移転価格税制の対象となる無形資産のうち⼀定の要件を満たすものは，評価困難な無形資産（HTVI）と位置付けられた（パラグラフ 6.189）。
また，HTVI に係る移転価格の適切性を検証しようとする場合において，税務当局は納税者

92

財務省・前掲注（90）591 ⾴参照。

93

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）128 ⾴参照。
「無形資産」に⾔及している法令上の規定として，同時⽂書化を定めた改正前租税特別措置法施⾏規則 22 条の 10 第 5 項，同法施⾏規則 22 条の 10 の 5 第 1 項 3 号が存していた。
94

財務省・前掲注（90）592 ⾴参照。実際のわが国の税務調査では，課税庁から法⼈に対し，DCF 法を適⽤した結果の提出を求めるケースも少なくないとする指摘として，藤森康⼀郎『実務ガイダンス

移転価格税制〔第 5 版〕』（中央経済社，2017 年）317 ⾴参照。
33

が提供する情報に依存せざるを得ない（納税者と税務当局の情報の⾮対称性）という問題の存在が指摘されていた（パラグラフ 6.186）95。
同ガイドラインでは，この問題への対応策として，HTVI に係る移転価格の算定に⽤いた
事前の予測に対して事後の結果に相違があり，それが予⾒不能な事象等によるものではな
い場合には，当初の移転価格（独⽴企業間価格）が適切に算定されていなかったという推定証拠となり，税務当局は，事後の結果や納税者が知り得た情報等を勘案して移転価格を再評価することを認める「評価困難な無形資産アプローチ」（HTVI アプローチ）の導⼊が勧告されている（パラグラフ 6.187，6.192）96。
これを受けて，わが国の移転価格税制においては，法⼈が⾏った特定無形資産（評価困難
な無形資産）国外関連取引について，当該特定無形資産国外関連取引の対価の額を算定するための前提となった事項（当該特定無形資産国外関連取引を⾏った時に当該法⼈が予測したものに限る。）についてその内容と相違する事実が判明した場合には，税務署⻑はその相違する事実及びその相違することとなった事由の発⽣の可能性を勘案して算出した⾦額を独⽴企業間価格とみなして，法⼈の所得の⾦額⼜は⽋損⾦額につき更正⼜は決定をすることができることとされた（租税特別措置法 66 条の 4 第 8 項）。
以上が，OECD 移転価格ガイドラインとわが国の移転価格税制の沿⾰である。
第３節

移転価格税制の仕組みと法令上の取扱い

本節では，移転価格税制の具体的な仕組みとその法令上の取扱いについて，法令の条⽂に照らしながら整理する。また，法令以外の関連⽂書の位置付けについても整理する。
1．移転価格税制の枠組み(1) 基本規定と適⽤要件
わが国の移転価格税制の基本規定は，租税特別措置法 66 条の 4 第 1 項に置かれており，
次のように規定されている（括弧書について省略）。
「法⼈が，昭和 61 年度以後に開始する事業年度において，当該法⼈に係る国外関連者との間で資産の販売，資産の購⼊，役務の提供その他の取引を⾏つた場合に，当該取引につき，当該法⼈が当該国外関連者から⽀払を受ける対価の額が独⽴企業間価格に満たないとき，⼜は当該法⼈が当該国外関連者に⽀払う対価の額が独⽴企業間価格を超えるときは，当該法⼈の当該事業年度の所得に係る同法その他法⼈税に関する法令の規定の適⽤については，
当該国外関連取引は，独⽴企業間価格で⾏われたものとみなす。」
したがって，移転価格税制は，法⼈が国外関連者から⽀払を受ける対価が独⽴企業間価格に満たない場合（益⾦の不⾜），⼜は法⼈が国外関連者に⽀払う対価の額が独⽴企業間価格

95

財務省・前掲注（90）594 ⾴参照。

96

財務省・前掲注（90）594 ⾴参照。
34

を超える場合（損⾦の過⼤）にのみ適⽤されることとなる。すなわち，わが国から国外への所得移転のみが対象とされており，国外からわが国への所得移転は対象とされていない。
移転価格税制は，このような場合において，その取引（国外関連取引）を独⽴企業間価格で⾏われたものとみなして，実際の取引価格との差額について課税するというものである。
また，移転価格税制は，独⽴企業間価格という観念を中⼼として構築されていることから，その算定⽅法が最も重要な問題であると考えられている97。
(2) 租税条約との関係
OECD モデル租税条約 9 条（以下「特殊関連企業条項」という。）は，特殊関連企業間の取引について，独⽴企業間の取引と異なる条件が付されている場合には，その条件がなければ⼀⽅の企業に⽣じたはずの利益を当該企業の利益に含めて課税できる旨を定めている98。
そして，わが国が締結している租税条約についても，全て同様の規定が設けられている99。
特殊関連企業条項は，移転価格税制と同様の内容を持っていることから，租税条約の締結
国は国内⽴法が不要であるする⾒解（⾃⼰執⾏説100）と，国内⽴法措置が必要であるとする⾒解（国内⽴法必要説101）とが存する。この点，わが国は移転価格税制を導⼊していることから，国内⽴法必要説に⽴っていると解することができる。
2．移転価格税制の適⽤対象移転価格税制は，法⼈が「国外関連者」との間で⾏った「取引」（国外関連取引）に対し，適⽤される（租税特別措置法 66 条の 4 第 1 項）。したがって，これらの意義が重要となる。
(1) 国外関連者

97

⾦⼦・前掲注（4）372 ⾴，増井＝宮崎（4）205 ⾴参照。

98

OECD「Model Tax Convention on Income and on Capital 2017 (Full Version)Article 9

Associated enterprises 」（ OECD HP ） 参 照 。 https://read.oecd.org/10.1787/64c1a893en?format=read#page1（2023 年 3 ⽉ 15 ⽇最終確認）。和訳について，⾦⼦・前掲注（4）366-367 ⾴参照。
99

⾦⼦・前掲注（4）367 ⾴参照。

100

⾦⼦・前掲注（4）368 ⾴，植松守雄＝⼩松芳明＝平⽯雄⼀郎＝武⽥昌輔「（座談会）移転価格税制の問題点をさぐる（上）」国際税務 5 巻 10 号（1985 年）31-32 ⾴〔植松守雄発⾔部分〕参照。
101

⾦⼦・前掲注（4）368-370 ⾴，植松＝⼩松＝平⽯＝武⽥・前掲注（100）31-33 ⾴〔⼩松芳明発⾔部分〕参照。⾦⼦宏は，租税法律主義の観点から国内⽴法必要説を根拠付けることも可能としている。また，移転価格税制は特殊関連企業条項の執⾏であるとする⾒解を採
っている。
35

同項において，国外関連者とは「外国法⼈で，当該法⼈との間にいずれか⼀⽅の法⼈が他⽅の法⼈の発⾏済株式⼜は出資（当該他⽅の法⼈が有する⾃⼰の株式⼜は出資を除く。）の総数⼜は総額の 100 分の 50 以上の数⼜は⾦額の株式⼜は出資を直接⼜は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係……のあるものをいう（略）。」と規定されている。また，政令（租税特別措置法施⾏令 39 条の 12 第 1 項各号）の内容を整理すると，次のようになる（以下，発⾏済株式⼜は出資（⾃⼰が有する⾃⼰の株式⼜は出資を除く。）の総数⼜は総額について「発⾏済株式等」という（同項 1 号））102。

①

発⾏済株式等の総数の 50％以上の直接⼜は間接保有関係②

同⼀の者（個⼈を含む。）によって発⾏済株式等の 50％以上の直接⼜は間接保有関係③

役員派遣，取引依存，資⾦提供等の事実により，事業の⽅針の全部⼜は⼀部につき実質的に決定できる関係
なお，これらの関係は，2 つの法⼈について⼀⽅の法⼈と他⽅の法⼈のどちらも含まれる。

したがって，内国法⼈が，外国法⼈との間でこれらの関係にある場合には，いずれの⽴場であっても相⼿⽅は国外関連者に該当する。これらの関係の典型例としては，親⼦会社（①）
や兄弟会社（②）等が挙げられる。

．
．．
ところで，発⾏済株式等の保有関係は，50％超ではなく，50％以上とされている。その理由については必ずしも明らかになっておらず，⽀配によって独⽴企業間価格が操作される．
のであれば，⽴法政策上，50％超の⽅が適切であるとの指摘がある103。実際に，50％の保有関係において移転価格税制が適⽤された事例として，第 1 章第 1 節で取り上げた武⽥薬品事件（50 対 50 で設⽴したジョイント・ベンチャーとの取引）が挙げられる104。
(2) 国外関連取引
同法 66 条の 4 第 1 項において，移転価格税制の適⽤対象となる取引（国外関連取引）とは，国外関連者との間で「資産の販売，資産の購⼊，役務の提供その他の取引を⾏つた場合に，当該取引（当該国外関連者が恒久的施設を有する外国法⼈である場合には，当該国外関連者の法⼈税法第 141 条第 1 号イに掲げる国内源泉所得に係る取引として政令で定めるものを除く。以下この条において「国外関連取引」という。）」をいうと規定されている。また，政令（同法施⾏令施⾏令 39 条の 12 第 5 項）によって除かれる取引とは，恒久的施設を有102

条⽂内容の整理について，藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）15 ⾴参照。

103

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）15 ⾴参照。

104

国税不服審判所裁決平成 25 年 3 ⽉ 18 ⽇・前掲注（27）。50 対 50 の合弁会社との取引

価格は，実際には，相⼿⽅との交渉等で決まることが多いとする指摘として，藤枝＝⾓⽥・
前掲注（6）15 ⾴，太⽥＝⼿塚・前掲注（86）92 ⾴参照。なお，共同出資による設⽴の場
合には，取引条件の交渉等の過程についても考慮される旨が「移転価格事務事務運営要領の制定について（事務運営指針）」3-2(3)ロに⽰されている。
36

する外国法⼈が，⽇本において法⼈税を課される場合の国内源泉所得（ただし，租税条約の規定により，法⼈税が軽減⼜は免除される所得は除かれる。）に係る取引とされている。
このように，国外関連取引の範囲には，有形資産の販売や海外における技術⽀援のような役務提供が含まれることは明らかであると考えられる105。しかしながら，無形資産を⽤いた取引については，特許権や商標等の法的保護を受けているもの，⽣産⽅式や販売に係るノウ
ハウ，事業再編に係る機能の国際移転など，どこまでが範囲に含まれるのか検討を要する106。
近年，移転価格税制の運⽤実務は，無形資産取引が中⼼となってきており，その重要性が⾼まっている107。
3．関連⽂書の位置付け
わが国の移転価格税制の仕組みは，租税特別措置法から始まり，租税特別措置法施⾏令，
租税特別措置法施⾏規則までが司法判断に対する拘束⼒を持つ法規範である108。その傍ら，関連⽂書としては，他の税法と同様に法令解釈である「租税特別措置法関係通達（法⼈税編）」があるだけでなく，そのほかにも「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」や「移転価格
税制の適⽤に当たっての参考事例集」等の膨⼤な関連⽂書が存する109。
(1) 移転価格事務運営要領（事務運営指針）「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」（以下「事務運営指針」という110。）は，平成
13 年，移転価格税制に関する事務運営の指針を整備することで，その適⽤・円滑な執⾏を図ることを⽬的として制定された。事務運営指針は，上記法規範及び関連⽂書のうち，実務において最も重要な役割を果たしていると考えられている⼀⽅，次のような問題点が指摘されている111。
1 つは，租税法律主義の問題である。すなわち，事務運営指針という準則によって，課税

105

本庄・前掲注（78）598 ⾴〔居波邦泰執筆部分〕参照。

106

本庄・前掲注（78）598 ⾴〔居波邦泰執筆部分〕参照。

107

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）25 ⾴参照。

108

志賀櫻『国際租税法の理論と実務』（⺠事法研究会，2011 年）280 ⾴参照。

109

そのほかの関連⽂書として，「独⽴企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）作成に当たっての例⽰集」，「移転価格税制に係る⽂書化制度（FAQ）」，「移転価格ガイドブック〜⾃発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて〜」等が存する。これらは独⽴企業間価格の算定⽅法に関するものではないため，本論⽂では省略する。
110

国税庁「移転価格税制事務運営要領の制定について（事務運営指針）」（国税庁 HP）。

https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/010601/00.htm（2023 年 3 ⽉ 15 ⽇最終確認）。
111

志賀・前掲注（108）281 ⾴参照。
37

実務が左右されること⾃体に問題があるとするものである（通達にも同様の問題がある）112。
裁判例・裁決例においても，事務運営指針は関係法令等として参照され，その内容について相当であると判断されていることから113，納税者においても⼗分に確認する必要が⽣じる。
2 つは，事務運営指針の内容が，抽象的な表現となっていることにより，必ずしも納税者
⼜は税務調査官において，⼗分に理解することができるとは限らないとするものである114。
実際の税務調査においても，各調査官の理解度には顕著なばらつきが認められるとされている115。
(2) 移転価格税制の適⽤に当たっての参考事例集「移転価格税制の適⽤に当たっての参考事例集」（以下「参考事例集」という116。）は，平成 19 年 6 ⽉，事務運営指針が改正された際に，その別冊の位置付けとして公表がなされた。
その趣旨については「移転価格事務運営要領（事務運営指針）の適⽤上のポイントを⽰す
観点から，⼀定の前提条件を置いた事例の下での移転価格税制上の取扱いを取りまとめたものである」とされており（参考事例集［留意事項］），具体的な内容としては，①独⽴企業
間価格の算定⽅法の選定，②独⽴企業間価格の算定⽅法の適⽤等に係る留意事項，③事前確認の 3 点について，各々細分化された事例とその解説が⽰されている。
なお，参考事例集の位置付けについては「実際の移転価格調査⼜は事前確認審査に当たっては，本事例集の内容を参考としつつ，移転価格事務運営要領……の規定に基づき，個々の事案ごとに国外関連取引の実態を的確に把握することにより，移転価格税制上の問題の有無を判断し，最も適切な独⽴企業間価格の算定⽅法を選定してその的確な適⽤を図る」こととされているため（同留意事項），納税者は，事務運営指針とともにこの内容にも留意する必要がある。
第４節

112

⼩括

志賀・前掲注（108）281 ⾴参照。志賀櫻は，事務運営指針の位置付けについて，最も重要な役割を果たしているとしながらも「通達レベルに過ぎない準則」と評している。
113

例えば，第 1 章第 1 節で取り上げた TDK 事件では，事務運営指針（平成 28 年 6 ⽉ 28

⽇改正前のもの）2-12（無形資産の形成，維持⼜は発展への貢献。現⾏の 3-13 と同じ）が，
武⽥薬品事件事件では，事務運営指針（平成 18 年 3 ⽉ 20 ⽇改正前のもの）2-11（無形資産の使⽤許諾等）が参照されている。
114

志賀・前掲注（108）282 ⾴参照。

115

志賀・前掲注（108）282 ⾴参照。

116

国税庁「移転価格税制の適⽤に当たっての参考事例集」（国税庁 HP）。

https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/010601/pdf/bessatsu.pdf（2023 年 3 ⽉ 15 ⽇
最終確認）。
38

1．わが国への移転価格税制の導⼊
わが国の移転価格税制は，⽶国による移転価格課税を契機として，経済の急速な国際化に伴う国外への所得移転の問題に対応するため，昭和 61 年度税制改正において導⼊された。
同税制は，昭和 57 年（1979 年）の OECD 租税委員会による「移転価格と多国籍企業」と題する報告書を基礎として制定されている。
2．OECD 移転価格ガイドラインの位置付け
わが国の移転価格税制は，OECD 移転価格ガイドラインの主要な改訂に対応することで制度改正がなされている。しかしながら，その全てについて適時に制度改正が⾏われるわけではなく，また，そもそも異なる規定ぶりになっていることも考えられる。
この点について，裁判例では，わが国の移転価格税制が独⽴企業原則という諸外国の移転価格税制と共通の基礎に⽴脚することに配慮しなければならないこととされている。また，その配慮のためには，独⽴企業原則の⾒地から移転価格税制のあり⽅を⽰した OECD 移転
価格ガイドラインの内容を踏まえ，わが国の移転価格税制を解釈適⽤しなければならない
ことが⽰されている。
3．平成 23 年度税制改正
平成 23 年度税制改正においては，
2010 年 OECD 移転価格ガイドラインの内容を踏まえ，最適⽅法ルールの導⼊及び利益分割法の明確化がなされた。
なお，利益分割法の明確化によって，残余利分割法が法令上も規定されることとなり，租税法律主義違反の疑義については解消された。
4．移転価格税制の仕組みと関連⽂書
移転価格税制の基本規定は，租税特別措置法 66 条の 4 第 1 項に置かれている。同税制は，50％以上の資本関係等のある外国法⼈との取引（国外関連取引）を通じて，わが国から国外への所得移転が⾏われた場合において，当該取引を独⽴企業間価格で⾏われたものとみなして，実際の取引価格との差額について課税するというものである。
なお，同税制については，法令や通達以外にも事務運営指針や参考事例集をはじめとする
膨⼤な関連⽂書が存する。これらの関連⽂書は，課税庁の実務において⽤いられることや，裁判例・裁決例においても関連法令等として参照されることから，納税者は，常にその内容に留意する必要がある。
本章では，わが国の移転価格税制について，導⼊経緯及び OECD 移転価格ガイドラインとの関係性並びに同税制の仕組みを中⼼に確認・整理した。
次章では，同税制の核となる独⽴企業間価格の意義とその算定⽅法について整理する。

39

第３章

独⽴企業間価格の意義とその算定⽅法

本章では，移転価格税制の核となる独⽴企業間価格の意義とその算定⽅法について整理する。とりわけ，本論⽂の主題に関する利益分割法と残余利益分割法については詳解する。
第１節

独⽴企業間価格の意義

1．意義
前記のとおり，移転価格税制は独⽴企業間価格という観念を中⼼に構成されており，その算定⽅法が最も重要な問題であると考えられている117。そして，独⽴企業間価格の意義は，
租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項において，次のように定められている。
「独⽴企業間価格とは国外関連取引が次の各号に掲げる取引のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める⽅法のうち，当該国外関連取引の内容及び当該国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して，当該国外関連取引が独⽴の事業者の間で通常の取引の条件に従つて⾏われるとした場合に当該国外関連取引につき⽀払われるべき対価の額を算定するための最も適切な⽅法により算定した⾦額をいう。」
これを要約すると，独⽴企業間価格とは，国外関連取引と同様の取引が「⽀配従属関係のない独⽴企業間において，取引条件その他の状況が同⼀または類似の状況の下で⾏われた
場合に成⽴したであろう取引価格118」であるといえる。すなわち，国外関連者を⽀配関係のない独⽴当事者と課税上同等（Tax Parity）に置き換えた場合に設定される価格となる119。
なお，⼤阪⾼裁平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇判決（⽇本圧着端⼦事件120）においては，納税者が「経営戦略から合理的かつ⾃然に導きだされた……価格こそが独⽴企業間価格である」と主張したものの，独⽴企業間価格は「⾮関連者間で⾏われた取引における価格を指すもの」
であるとされ，斥けられている。
2．幅の概念実務上，独⽴企業間価格を算定することは容易ではない121。そのうえ，納税者と課税庁の算定結果を⼀致させるには，尚々の困難を伴う。この問題は，独⽴企業間価格という観念が，現実には存在しない虚構のものであるにもかかわらず，あたかも客観的に存在しているか

117

⾦⼦・前掲注（4）372 ⾴，増井＝宮崎（4）205 ⾴参照。

118

⾚松晃「国際課税の基本的な仕組み」⾦⼦宏編『租税法の基本問題』（有斐閣，2007 年）

593 ⾴。
119

岡村忠⽣「これからの移転価格税制」税務弘報 55 巻 11 号（2007 年）2 ⾴参照。

120

⼤阪⾼判平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇税資 260 号順号 11370。第 1 審は，⼤阪地判平成 20 年 7

⽉ 11 ⽇判タ 1289 号 155 ⾴。
121

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）260 ⾴参照。
40

のように取り扱われていることに基因する122。
2017 年 OECD 移転価格ガイドラインにおいても「移転価格の算定は厳密な科学ではな」
いことが認められている（パラグラフ 1.13）。また，移転価格（独⽴企業間価格）の算定においては，「相対的に同等の信頼性があるような，複数の適切な算定⼿法や，それに基づく数値の幅が⽣み出される場合も多くあ」り，「幅の中の様々な数値は，⽐較可能な状況の下で⽐較可能な取引を⾏う独⽴企業が当該取引につき全く同じ価格を設定しない場合もあるという事実を表している」とされ，算定結果の幅の存在が認められている（パラグラフ 3.55）。
さらに，その算定結果について「関連者間取引における関連条件（例えば，価格や利益）が．．．．．．．．
独⽴企業間価格幅に⼊っている場合，調整は⾏われるべきでない〔傍点は筆者〕」とされている（パラグラフ 3.60）。すなわち，同ガイドラインにおいては，算定された独⽴企業間価格が⼀定の価格幅に⼊っている場合には，移転価格税制を適⽤すべきでないとされている
123。

⼀⽅，わが国において，独⽴企業間価格の幅の認否が争点となった今治造船事件⾼裁判決では124，幅の概念を採⽤することはできないとして，納税者の主張が斥けられている。
ただし，同判決では，「独⽴企業間価格を算定するに当たり，⽐較可能性が同等に認められる取引が複数存在するため，⽐較対象取引を⼀つに絞り込むことが困難で，あえて⼀つに絞り込むことがかえって課税の合理性を損ねると判断されるような場合には⼀定の範囲（価格帯）が形成，認識できることになり，そのような意味での独⽴企業間価格の『幅』の概念が採⽤される余地はある」ともされており，例外的に幅の概念を採⽤する余地はあると判⽰されている125。
なお，平成 23 年度税制改正後に追加された「租税特別措置法関係通達（法⼈税法編）」（以下「措置法通達」という。）66 の 4(3)−4 においては，「国外関連取引に係る⽐較対象取引が複数存在し，独⽴企業間価格が⼀定の幅を形成している場合において，当該幅の中に当該国外関連取引の対価の額があるときは，当該国外関連取引については措置法第 66 条の4 第 1 項の規定の適⽤はないことに留意する」ことが明記されている126。

122

志賀・前掲注（108）267 ⾴参照。

123

OECD 移転価格ガイドラインが，独⽴企業間価格について幅の存在を認めていることを指摘するものとして，藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）260 ⾴，⾚松・前掲注（118）623 ⾴等参照。
124

⾼松⾼判平成 18 年 10 ⽉ 13 ⽇・前掲注（74）。

125

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）260 ⾴，438 ⾴参照。本事案においては，「課税の合理性を損ねる」ことや「⽐較可能性が同等に認められる取引が複数存在する」こと等の事情がなかったとする⾒解として，太⽥＝⼿塚・前掲注（86）106 ⾴。
126

独⽴企業間価格が幅を外れた場合には，課税処分のため独⽴企業間価格を⼀義的に算定する必要が⽣じる。この場合には，複数の⽐較対象取引の平均値等に基づいて算定される（事務運営指針 4-8）。
41

第２節

独⽴企業間価格の算定⽅法

独⽴企業間価格は，租税特別措置法 66 条の 4 第 2 項において，「国外関連取引の内容」
及び「国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情」を勘案したうえで，同項の「各号に定める⽅法」のうち「最も適切な⽅法」により算定することとされている。
同項では，独⽴企業間価格の算定⽅法について，①「棚卸資産の売買取引」（同項 1 号）
及び②「棚卸資産の売買取引以外」（同項 2 号）の 2 つの取引形態に分けて定められている。
ただし，②の算定⽅法は，①と「同等の⽅法」によることとされているため，実質的に 2 つの算定⽅法は同じものとなっている127。そのため，以下では①について確認する。
同項 1 号では，算定⽅法として，イ「独⽴価格⽐準法」，ロ「再販売価格基準法」，ハ「原価基準法」，ニ「イ〜ハまでに掲げる⽅法に準ずる⽅法その他政令で定める⽅法」が定められている。イ〜ハは，基本三法と呼ばれており，平成 23 年度税制改正において最適⽅法ルールが導⼊されるまでは，ニに優先して適⽤されることとされていた。そして，ニは，イ〜
ハに「準ずる⽅法」と「その他政令で定める⽅法」とに分けられる。
1．独⽴価格⽐準法

独⽴価格⽐準法とは，特殊の関係にない売⼿と買⼿の間において，国外関連取引と同種の棚卸資産を，同様の状況下で売買した場合の取引の対価の額に相当する⾦額をもって独⽴
企業間価格とする⽅法である（同号イ）。
参考事例集では，独⽴価格⽐準法の⻑所として「国外関連取引に係る価格と⽐較対象取引に係る価格を直接⽐較することから，独⽴企業間価格を算定する最も直接的な⽅法」である
ことが挙げられており，他⽅，短所として「その適⽤において資産⼜は役務の内容についての厳格な同種性が求められるが，資産の性状，構造，機能等の違いについては，価格に影響を及ぼすことが客観的に明らかな場合が多く，かつ，こうした差異を調整することは⼀般的に困難である」ことや，「取引の当事者が果たす機能の差異が価格に影響を及ぼす場合の調整も容易ではな」いため，「独⽴価格⽐準法の適⽤においては，公開情報……から⽐較対象取引を⾒いだせない場合が多い」ことが挙げられている（［事例 1］（参考 2）(1)イ）128。

127「同等の⽅法」の意義については，措置法通達 66 の 4(8)−1 に規定されている。また，特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置（租税特別措置法 66 条の 4 第 8 項）については，②のみが対象とされると考えられる。藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）248 ⾴参照。
128

公開情報とは「有価証券報告書等の企業情報，企業の財務情報等が収録されたデータベース，業界団体情報などの外部情報等をいう」とされている（参考事例集［事例 1］（参考
2）(1)イ。他の算定⽅法についても同様）。独⽴価格⽐準法の適⽤に関して争われた代表的な裁判例として，⾼松⾼判平成 18 年 10 ⽉ 13 ⽇・前掲注（74）がある。
42

2．再販売価格基準法
再販売価格基準法とは，国外関連取引における買⼿が，特殊の関係にない者に対して棚卸資産を販売した場合の対価の額（再販売価格）から通常の利潤の額を控除して計算した⾦額をもって独⽴企業間価格とする⽅法である（同号ロ）。そして，通常の利潤の額については，
当該再販売価格に政令で定める通常の利益率を乗じて計算することとなる129。
参考事例集では，再販売価格基準法の⻑所として「販売価格が売上総利益と原価により構成され，売上総利益が価格と近接した関係にあることを考慮すると，独⽴価格⽐準法に次いで独⽴企業間価格を算定する直接的な⽅法」であることが挙げられており，他⽅，短所として「売上総利益の⽔準については，資産⼜は役務それ⾃体の差異の影響を受けにくい⼀⽅で，取引の当事者が果たす機能の差異の影響を受けやすく，公開情報から⽐較対象取引を⾒いだせない場合が多い」ことが挙げられている（［事例 1］（参考 2）(1)ロ）130。
3．原価基準法
原価基準法とは，国外関連取引における棚卸資産の売⼿の購⼊，製造その他の⾏為による取得原価の額に通常の利潤の額を加算して計算した⾦額をもって独⽴企業間価格とする⽅法である（同号ハ）。そして，通常の利潤の額については，当該取得原価の額に政令で定める通常の利益率を乗じて計算することとなる131。
参考事例集では，原価基準法の⻑所及び短所について，再販売価格基準法と同様の説明がなされている（［事例 1］（参考 2）(1)ロ）132。
4．基本三法に準ずる⽅法

129

政令（同法施⾏令 39 条の 12 第 6 項）では，通常の利益率を算定するための要件として，「①特殊の関係にない者から購⼊した者が⾮関連者に対して販売した取引であること，②取引の対象が国外関連取引と同種⼜は類似の棚卸資産であること，③⽐較対象取引に係る当該再販売者の売⼿として果たす機能その他に差異が存在しないこと」が挙げられている。
藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）292 ⾴。
130

再販売価格基準法の適⽤に関して争われた代表的な裁判例として，東京地判平成 29 年

4 ⽉ 11 ⽇税資 267 号順号 13005（ワールドファミリー事件）がある。
131

政令（同法施⾏令 39 条の 12 第 7 項）では，通常の利益率を算定するための要件として，「①⾮関連者からの購⼊⼜は製造等により取得し⾮関連者に対して販売した取引であること，②国外関連取引の対象と同種⼜は類似の棚卸資産であること，③売⼿の果たす機能その他に差異が存在しないこと」が挙げられている。藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）299 ⾴。
132

原価基準法の適⽤に関して争われた代表的な裁判例として，⼤阪⾼判平成 22 年 1 ⽉ 27⽇・前掲注（120）がある。
43

基本三法に準ずる⽅法（同号ニ）の意義については，法令上，明らかにされていないが133，
参考事例集においては，「基本三法の考え⽅から乖離しない限りにおいて，取引内容に適合した合理的な⽅法を採⽤する途を残したもの」であるとされている（［事例 1］（参考 3））。
また，その具体的な内容として「法令の規定に従って基本三法を適⽤した場合には⽐較対象取引を⾒いだすことが困難な国外関連取引について，その様々な取引形態に着⽬し，合理的な類似の算定⽅法とすることで⽐較対象取引を選定できる場合，あるいは，合理的な取引を⽐較対象取引とすることで独⽴企業間価格を算定できる場合」があり，そのような場合には「基本三法よりも⽐較対象取引の選定の範囲を広げ得ることから，基本三法に準ずる⽅法
を適⽤する可能性も念頭におき，⽐較可能性の検討を⾏う」こととされている（同参考）134。
なお，東京⾼裁平成 20 年 10 ⽉ 30 ⽇判決（アドビ事件135）において，基本三法に準ずる
⽅法と同等の⽅法の「準ずる⽅法」の判断基準が⽰されており136，「取引内容に適合し，かつ，基本 3 法の考え⽅から乖離しない合理的な⽅法」をいうものとされている（第 1 審からの引⽤）。
5．その他政令で定める⽅法
その他政令で定める⽅法は，租税特別措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項各号において定められている。1 号では，利益分割法として，イ「⽐較利益分割法」，ロ「寄与度利益分割法」，
ハ「残余利益分割法」が定められている。また，2 号〜5 号では「取引単位営業利益法」が，6 号では「DCF 法」が，7 号においてはこれらに「準ずる⽅法」が定められている137。
なお，利益分割法については次節以降で整理するため，本節では算定⽅法の記載を省略する。また，「準ずる⽅法」の意義は基本三法と同様であると解されるため，記載を省略する。

133

わが国の独⽴企業間価格の算定においては，法令上明記された算定⽅法以外のものが許容されていないことから，「準ずる⽅法」を認めることによって，柔軟な対処が可能となる制度設計がなされているとする⾒解として，藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）254-257 ⾴。他⽅で，同⾒解は「準ずる⽅法」の安易な拡⼤適⽤は避けるべきであることも指摘している。
134

他⽅で，同参考においては「基本三法に準ずる⽅法は，基本三法において⽐較対象取引として求められる⽐較可能性の要件（措置法通達 66 の 4(3)−3 に掲げる諸要素の類似性）
まで緩めることを認めるものでなく，当該要件を満たしていない取引については，基本三法に準ずる⽅法においても⽐較対象取引として⽤いることができない」ともされている。
135

東京⾼判平成 20 年 10 ⽉ 30 ⽇税資 258 号順号 11061。第 1 審は，東京地判平成 19 年

12 ⽉ 7 ⽇訟⽉ 54 巻 8 号 1652 ⾴。
136

国外関連取引が棚卸資産の売買取引以外の取引のため，同等の⽅法とされている。

137

これらの算定⽅法は，法令において名称は付けられおらず，措置法通達，事務運営指針

において，⽐較利益分割法及び寄与度利益分割法を除いて名称が付されている。そのため，
これら 2 つの算定⽅法は参考事例集において，名称が定義されている。
44

(1) 取引単位営業利益法
取引単位営業利益法（TNMM）とは，国外関連取引と⽐較対象取引のそれぞれに係る営
業利益の⽔準を⽐較し，⽐較対象取引の利益率を⽤いて独⽴企業間価格を算定する⽅法である（同項 2〜5 号）138。なお，営業利益の⽔準を⽰す利益率（独⽴企業間価格の算定に⽤いられる利益率）としては，①売上⾼営業利益率（同項 2 号），②総費⽤営業利益率（同項3 号），③営業費⽤売上総利益率（同項 4，5 号）の 3 つが定められている139。
TNMM は，実務における独⽴企業間価格の算定⽅法として，近年，最も多く適⽤されている⽅法である140。そして，その適⽤における⽐較対象取引に係る利益率の抽出については，
企業情報データベース（企業単位の情報）に依拠している141。すなわち，TNMM は，原則として取引単位での検証が必要とされるところ，実務においては，企業単位での検証によることが通例とされている142。

138

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）312 ⾴，井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑨―

TNMM はどのように適⽤されているか（1）」国際税務 42 巻 7 号（2022 年）69 ⾴参照。
139

営業費⽤売上総利益率は，ベリーレシオといわれる指標であり，検証対象が買⼿の場合（同項 4 号）と売⼿の場合（同項 5 号）に分けて定められている。井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑧―最適⽅法はどのように選定されるか（3）」国際税務 42 巻 6 号（2022 年）60-61 ⾴参照。
140

井上・前掲注（138）65 ⾴参照。国税庁「令和 3 事務年度の『相互協議の状況』について」（2022 年）の「（別紙 3）令和 3 事務年度・相互協議処理事案の内訳」では，令和 3 年度の相互協議処理事案において採⽤された独⽴企業間価格の算定⽅法のうち，約 69％がTNMM であることが明らかにされている。そのほか TNMM が多⽤される傾向にあることを指摘する⽂献として，藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）28 ⾴，澤⽥耕「移転価格に係る留意事項」
租税研究 743 号（2011 年）132 ⾴，藤森・前掲注（94）218-219 ⾴等参照。
141

井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問②―連載の開始にあたり（下）」国際税務

41 巻 12 号（2021 年）39 ⾴参照。データベースとしては，ビューロー・ヴァン・ダイク社のものが利⽤されることが多いとされている。井上・前掲注（138）65 ⾴参照。
142

井上・前掲注（141）42 ⾴参照。参考事例集では，「企業単位の事業において⾮関連者が果たす機能と国外関連取引の当事者が果たす機能との類似性が⾼く，利益指標の算定に影響を及ぼすことが客観的に明らかな機能の差異が認めらない場合に，当該事業を当該国外関連取引に対応する⼀の取引とみなして⽐較対象取引の選定を⾏える場合がある」（［事例1］（参考 2）(1)ハ）とされ，例外的に企業単位での検証が⾏える場合がある旨が⽰されている。このような TNMM の適⽤実態について，TNMM は CPM との差別化が企図されていたにもかかわらず，実質的に CPM の適⽤と変わらない状態にあるとの指摘がある。藤枝・前掲注（6）438 ⾴参照。
45

(2) DCF 法
DCF 法とは，国外関連取引に係る棚卸資産の使⽤その他の⾏為から⽣ずる利益について，
⽣ずることが予測される各事業年度の利益の⾦額を，合理的と認められる割引率を⽤いて当該国外関連取引の時の現在価値として割り引いた⾦額の合計額をもって独⽴企業間価格とする⽅法である（同項 6 号）143。
DCF 法は，予測利益の⾦額という「不確実な要素を⽤いて独⽴企業間価格を算定する⽅法であるから，最も適切な⽅法の候補がディスカウント・キャッシュ・フロー法を含めて複数ある場合には，ディスカウント・キャッシュ・フロー法以外の候補である算定⽅法の中から最も適切な⽅法を選定する」（事務運営指針 4-3）こととされている。したがって，適⽤の優先度は，他の独⽴企業間価格の算定⽅法が使⽤できる限り，その算定⽅法に劣後する144。
DCF 法の適⽤に対する⾒解として，実際に検討される場⾯は無形資産の譲渡や事業譲渡等の特殊な取引に限定されるとするものや145，独⽴した算定⽅法の⼀つとして位置づけていくためには，評価テクニック（予測利益の正確性，成⻑性，割引率等）について，いかに客観性を確保して独⽴企業原則と整合させていくかが課題であるとするもの146，等がある。
以上の独⽴企業間価格の算定⽅法を⼀覧化すると，下表のようになる（図表 4）。

143

DCF 法は，その名称からすれば，キャッシュ・フローに基づいて算定する⽅法である。

同号では「利益（これに準ずるものを含む。）」と規定されていることから，キャッシュ・フ
ローが「これに準ずるもの」に該当すると解されている。藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）139 ⾴。
144

ただし，法令上は，他の独⽴企業間価格の算定⽅法に劣後するとはされていない。同旨の指摘として，藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）141 ⾴。
145

井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑥―最適⽅法はどのように選定されるか（1）」国際税務 42 巻 4 号（2022 年）69 ⾴参照。
146

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）173 ⾴参照。
46

図表 4

独⽴企業間価格の算定⽅法⼀覧

（出典：国税庁「移転価格税制の適⽤に当たっての参考事例集」（2022 年）6 ⾴）
第３節

利益分割法

1．概要

．．．．
利益分割法とは，国外関連取引に係る法⼈及び国外関連者の営業利益の合算値（分割対象利益）について，法⼈と国外関連者それぞれの分割対象利益への貢献度合いに応じ，利益を分割（所得配分）することにより，独⽴企業間価格を算定する⽅法である147。

例えば，国外関連取引に関して，内国法⼈Ａと国外関連者Ｂがそれぞれ 50 ずつ営業利益を得ている場合には，分割対象利益は 100 となる。そして，両当事者の分割対象利益に対147

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）318 ⾴，⼭川・前掲注（1）87 ⾴参照。
47

する貢献度合いが，Ａは 70％，B は 30％の場合には，Ａに配分すべき利益は 70 となる。
このような場合に，A に配分すべき利益 70 と A の実際利益 50 の差額である 20 が国外に所得移転していたと判断され，移転価格税制が適⽤されることとなる（図表 5）。
図表 5

利益分割法の例

内国法⼈
A

国外関連者
国外関連取引による利益

B

50

50

⾮関連者

（国外関連取引による仕⼊れ）分割対象利益Aの実際利益⾮関連者取引の利益

10050Bの実際利益50

Aに配分すべき利益
100（分割対象利益）× 70％（Aの貢献度）

Aに配分すべき利益

Aの実際利益

50

Bに配分

70
所得と
みなされる額 20（筆者作成）
利益分割法は，わが国において移転価格税制の導⼊時から独⽴企業間価格の算定⽅法として定められており（旧租税特別措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号148），基本三法の適⽤が困難な場合の「ラストリゾート」として位置付けられていた149。平成 23 年度税制改正前においては，利益分割法（寄与度利益分割法150）のみが法令に規定されていたが，同改正によって，⽐較利益分割法，寄与度利益分割法及び残余利益分割法が法令において規定された。
2．⻑所及び短所(1) ⻑所148

平成 23 年政令第 199 号による改正前のもの。

149

国税庁・前掲注（62）204 ⾴参照。

150

平成 23 年度税制改正前の利益分割法が，利益分割法のうち寄与度利益分割法を対象としていることが明らかであるとする⾒解として，藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）246 ⾴参照。
48

利益分割法の⻑所について，2017 年 OECD 移転価格ガイドラインでは，次のように説明されている。
①

⽚側検証⼿法が適切でないであろう⾼度に統合された事業活動に対する解決策となりうること（パラグラフ 2.115）②

独⽴企業においては⾒られないような関連者の特殊でおそらくユニークな事実及び状況を考慮に⼊れることにより柔軟性を有するものである⼀⽅で，独⽴企業が同様の状況にあった場合に合理的に⾏ったであろうことを反映するという点で，依然として独⽴企業アプローチを構成していること（パラグラフ 2.118）③

関連者間取引の双⽅の当事者が評価の対象とされることから，いずれか⼀⽅の当事者に極端かつ⾮現実的な利益が残るという結果になる可能性が低いこと（パラグラフ
2.119）①は，利益分割法が，国外関連取引の両当事者を検証する⽅法（両側検証）であることを⻑所として挙げている。なお，わが国における独⽴企業間価格の算定⽅法のうち利益分割法
以外のものは，全て国外関連取引の⼀⽅の当事者のみを検証する⽅法（⽚側検証）である151。
⽚側検証は，両側検証に⽐して簡易で⼿間がかからない反⾯，⼀⽅の当事者のみを検証するため，その適⽤結果が，国外関連取引全体の所得配分という観点からは不合理に⽚寄ってしまい，経済活動や価値創造との整合性を⽋く課税結果をもたらす可能性が⼤きくなる152。
したがって，経済活動や価値創造との整合性を有する課税結果をもたらすべきとする
BEPS プロジェクトの⽬的からすれば，理論的には，両側検証の⽅が望ましいという評価になる153。ただし，両側検証は，実務上その適⽤が容易ではないという課題がある154。
②は，利益分割法が，⽐較対象取引を⾒いだせない場合にも⽤いることができる柔軟性を有する算定⽅法でありながら，独⽴企業原則に則ったものであることを⻑所として挙げている。この点の評価について，利益分割法は「独⽴企業間では⾒受けられない関連者間取引
特有のユニークな事情を柔軟に考慮に⼊れうる⼿法155」であることから，独⽴企業原則を補完できる可能性を有しているとする⾒解がある156。
③は，利益分割法が両当事者の合算利益（分割対象利益）を分割する⽅法であることから，
実際には⽣じていない利益を想定して課税する「インカム・クリエーション」（所得の創造）151

これらの算定⽅法に準ずる⽅法及び同等の⽅法を含む。藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）250-251

⾴，志賀・前掲注（108）299 ⾴，井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑦―最適⽅法はどのように選定されるか（2）」国際税務 42 巻 5 号（2022 年）67 ⾴参照。
152

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）251 ⾴参照。

153

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）251 ⾴参照。

154

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）251 ⾴参照。

155

⼭川・前掲注（1）92 ⾴。

156

⼭川・前掲注（1）91 ⾴参照。
49

を招く可能性が低いことを⻑所として挙げている157。
インカム・クリエーションの例としては，⽶国⼦会社が⾚字で，かつ，⽇本の親会社との合算利益が⾚字の状況において，IRS が⽶国⼦会社に対して CPM で課税を⾏った結果，合算利益がマイナスにもかかわらず，⽶国⼦会社に利益が計上される状況等が考えられる158。
しかし，両当事者の合算利益が⿊字である場合において，⼀⽅の当事者が⿊字で，他⽅の当事者が⾚字という所得配分が適正である場合もありうる159。したがって，理論上は，独⽴企業原則を適⽤する帰結として，利益分割法によっても，国外関連者を⾚字，内国法⼈を⿊字とすべく是正する，という意味でのインカム・クリエーションがなされうる160。
この点，このような場合には，原則として，ある取引から得られる連結ベースの⿊字（⼜は⾚字）を両当事者で分け合うことが適当であるとする⾒解がある161。そのような運⽤に努めることにより，インカム・クリエーションに⻭⽌めをかけうることに加え，利益分割法の持つ恣意的な所得配分の危険性も相当程度緩和されることが⾒込まれる162。
なお，参考事例集では，⻑所として「⽐較対象取引を⾒いだせない場合などに有⽤な⽅法である」ことが⽰されている（［事例 1］（参考 2）(1)ニ）。
(2) 短所利益分割法の短所について，同ガイドラインでは，次のように説明されている。
「短所は，その適⽤の難しさに関するものである。取引単位利益分割法は，独⽴企業に関する情報に依存しない傾向があることから，納税者にとっても税務当局にとっても，⼀⾒，容易に利⽤できると思われるかもしれない。しかし，関連者にとっても税務当局にとっても同様に，国外関連者の情報⼊⼿は課題であろう。さらに，関連者間取引に係る全ての関連者の収⼊及びコストを合算することは，帳簿及び記録に対する共通の基準を採⽤し，かつ，会
計実務及び通貨を調整する必要があるため，課題であろう。さらに，また，取引単位利益分割法を営業利益に適⽤する場合，当該取引に関連する適正な営業費⽤の額を把握し，コストを当該取引と当該関連者の他の活動とに配分することが課題となるであろう。」（パラグラ
フ 2.120）
これらの短所は，①外部市場データに依存しないことから，利益配分が主観的になるおそれがあること，②国外関連者の情報⼊⼿が困難であること，③国外関連取引に係る会計デー

157

⼭川・前掲注（1）90 ⾴参照。

158

志賀・前掲注（108）299 ⾴参照。

159

⼭川・前掲注（1）90-91 ⾴参照。

160

⼭川・前掲注（1）91 ⾴参照。同旨の指摘として，志賀・前掲注（108）299 ⾴参照。

161

⼭川・前掲注（1）91 ⾴参照

162

⼭川・前掲注（1）91 ⾴参照
50

タを共通化するための調整を要すること，④適正な営業費⽤の額を把握し，配分することが難しいこと，の 4 つに分けられる163。
3．⽐較利益分割法及び寄与度利益分割法
利益分割法の下位分類としては，⽐較利益分割法，寄与度利益分割法及び残余利益分割法が定められている。まず，これらのうち⽐較利益分割法及び寄与度利益分割法を確認する。
(1) ⽐較利益分割法
⽐較利益分割法とは，国外関連取引の⽐較対象取引に係る分割対象利益に相当する利益の配分割合を⽤いて，当該国外関連取引に係る分割対象利益を法⼈及び国外関連者に配分することにより独⽴企業間価格を算定する⽅法である（租税特別措置法施⾏令 39 条の 12
第 8 項 1 号イ）164。
しかしながら，⾮関連者間の⽐較対象取引の利益分割割合に関する情報を⼊⼿することは極めて困難なため，実務上，⽐較利益分割法の適⽤可能性はほぼないとされている165。
(2) 寄与度利益分割法
寄与度利益分割法とは，国外関連取引に係る分割対象利益について，その発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りる国外関連取引の当事者に係る要因に応じてこれらの者に配分することにより独⽴企業間価格を算定する⽅法である（同号ロ）166。
参考事例集では，寄与度利益分割法の⻑所として「⽐較対象となる⾮関連者間取引を⾒いだす必要がないことから，国外関連取引が⾼度に統合されているような場合において，⽐較利益分割法よりも適⽤可能性は⾼まる」ことが挙げられている（［事例 1］（参考 2）ニ）167。
第４節

残余利益分割法

本節では，残余利益分割法について，法令上の規定を確認したうえで，概要を整理する。
なお，残余利益分割法の具体的算定⽅法とその⾒解については，第５章で整理する。
1．法令の規定163

1995 年 OECD 移転価格ガイドラインにおける利益分割法の短所の紹介として，⼭川・

前掲注（1）88 ⾴参照。
164

参考事例集においても算定⽅法が⽰されている（［事例 1］（参考 2）(1)ニ）。

165

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）319 ⾴参照。

166

参考事例集においても算定⽅法が⽰されている（［事例 1］（参考 2）(1)ニ）。

167

寄与度利益分割法の適⽤に関して争われた代表的な裁判例として，東京⾼判平成 25 年

3 ⽉ 28 ⽇・前掲注（75）がある。
51

残余利益分割法は，法令上，次のように規定されている（租税特別措置法施⾏令 39 条の12 第 8 項 1 号ハ）。
「(1)及び(2)に掲げる⾦額につき当該法⼈及び当該国外関連者ごとに合計した⾦額がこれらの者に帰属するものとして計算する⽅法(1)

当該国外関連取引に係る棚卸資産の当該法⼈及び当該国外関連者による販売等に係る所得が，当該棚卸資産と同種⼜は類似の棚卸資産の⾮関連者による販売等（(1)において『⽐較対象取引』という。）に係る第 6 項，前項，次号⼜は第 3 号に規定する必要な調整を加えないものとした場合のこれらの規定による割合（当該⽐較対象取引と当該国外関連取引に係る棚卸資産の当該法⼈及び当該国外関連者による販売等とが当事者の果たす機能その他において差異がある場合には，その差異（当該棚卸資産の販売等に関し当該法⼈及び当該国外関連者に独⾃の機能が存在することによる差異を除く。
）により⽣ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合）に基づき当該法⼈及び当該国外関連者に帰属するものとして計算した⾦額(2)

当該国外関連取引に係る棚卸資産の当該法⼈及び当該国外関連者による販売等に係る所得の⾦額と(1)に掲げる⾦額の合計額との差額（(2)において『残余利益等』という。）が，当該残余利益等の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りるこれらの者が⽀出した費⽤の額，使⽤した固定資産の価額その他これらの者に係る要因に応じてこれらの者に帰属するもの
として計算した⾦額」
条⽂内容を踏まえた残余利益分割法の算定⽅法の概要は，次に記載する。
2．算定⽅法

．．．．
残余利益分割法とは，国外関連取引に係る法⼈及び国外関連者の営業利益の合算値（分割

対象利益168）について，①まず，基本的活動から得られる利益（基本的利益）を⽐較対象取引に基づいて両当事者に配分し，②次に，残りの⾦額（残余利益）をその発⽣に寄与した程
度に応じて両当事者に配分（分割）し，法⼈に配分した①と②の合計額を法⼈に配分すべき利益（所得）として独⽴企業間価格を算定する⽅法である169。

例えば，国外関連取引に関して，内国法⼈Ａと国外関連者Ｂがそれぞれ 50 ずつ営業利益を得ている場合には，分割対象利益は 100 となる。そして，①両当事者に配分すべき基本的利益が，Ａは 30，B は 20 の場合には，残余利益は 50 となる。②さらに，残余利益の発⽣に対する貢献度合いが，A は 80％，B は 20％の場合には，Ａに配分すべき残余利益は 40

168

分割対象利益について，措置法通達 66 の 4(5)−1 では，「国外関連取引に係る棚卸資産の販売等により法⼈及び国外関連者に⽣じた所得（以下『分割対象利益等』といい，原則として，当該法⼈に係る営業利益⼜は営業損失に当該国外関連者に係る営業利益⼜は営業損失を加算した⾦額を⽤いる（略）。
）〔下線は筆者〕」と定められている。
169

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）322 ⾴参照。
52

となる。そうすると，A に配分すべき利益は 70（①＋②）となる。このような場合に，A に配分すべき利益 70 と A の実際利益 50 の差額である 20 が国外に所得移転していたと判断され，移転価格税制が適⽤されることとなる（図表 6）。
図表 6

残余利益分割法の例

内国法⼈
A

国外関連者
国外関連取引による利益

B50

⾮関連者取引の利益（国外関連取引による仕⼊れ）分割対象利益Aの実際利益①100

50Bの実際利益50

基本的利益の算定
Aの基本的利益

Bの基本的利益

残余利益

20

30
②

⾮関連者

50

残余利益の分割50

50（残余利益） × 80％（Aの貢献度合い）Aの基本的利益

Aの残余利益

Bの基本的利益

40

20

30

Aに配分すべき利益

Aの実際利益

50

Bの

残余利益

70
所得と
みなされる額 20（筆者作成）
3．適⽤対象残余利益分割法は，「国外関連取引の両当事者が独⾃の機能を果たすことにより（例えば，
国外関連取引の両当事者が無形資産を使⽤して独⾃の機能を果たしている場合），当該国外関連取引においてこれらの者による独⾃の価値ある寄与が認められる場合〔下線は筆者〕」に適⽤される（参考事例集［1］（参考 2）(1)ニ）。
また，わが国では⼀般に，残余利益分割法は，両当事者が「重要な無形資産を有する場合」（平成 23 年 10 ⽉ 27 ⽇改正前の措置法通達（以下「旧措置法通達」という。）66 の 4(4)−5）に適⽤されるものであると解されていた170。

170．．
なお，同通達においては，「法⼈⼜は国外関連者が重要な無形資産を有する場合〔傍点は筆者〕」と定められていた。この点に着⽬し，どちらか⼀⽅が重要な無形資産を有している
53

．．．．
これらの適⽤要件として，両当事者が独⾃の機能を果たす（⼜は重要な無形資産を有する）
場合とされているのは，⼀⽅の当事者のみがそのような状況にある場合には，他⽅の当事者を検証する算定⽅法（⽚側検証）によって独⽴企業間価格を算定すべきとの考えに基づいていると解される171。
残余利益分割法の適⽤要件である「独⾃の機能」を果たすことの例としては，「無形資産」を使⽤することが挙げられており，また，わが国においては，従来から「重要な無形資産」を有することが適⽤要件として考慮されてきた。
さらに，措置法通達では，残余利益の配分（分割）にあたっては「その配分に⽤いる要因
として，例えば，法⼈及び国外関連者が無形資産（重要な価値のあるものに限る（略）。）を⽤いることにより独⾃の機能を果たしている場合には，当該無形資産による寄与の程度を推測するに⾜りるものとして，これらの者が有する無形資産の価額，当該無形資産の開発のために⽀出した費⽤の額等を⽤いることができる〔下線は筆者〕」ことが規定されている（同
通達 66 の 4(5)−4）。すなわち，この⽅法によった場合には，両当事者が有する重要な価値のある「無形資産」の価額やその開発費の額等によって，両当事者に残余利益が配分されることとなる172。
したがって，残余利益分割法の適⽤においては，「無形資産」の意義が重要となる。
4．残余利益分割法の重要性
前記のとおり，わが国の移転価格税制において，独⽴企業間価格は「最も適切な⽅法」によって算定すべきこととされている。そのため，どの算定⽅法が重要であるか（最適⽅法となりうるものか）は個々のケースごとに判断することとなり，明らかでない173。
しかしながら，次の理由から，残余利益分割法は他の算定⽅法に⽐して重要性が⾼いものであると考えられる。
1 つは，近年，わが国の多国籍企業グループによる無形資産の海外への移転の増加に伴い，場合にも残余利益分割法を適⽤しうると指摘するものとして，望⽉・前掲注（84）523 ⾴参照。他⽅，同通達の「法⼈⼜は国外関連者」の部分は，「法⼈及び国外関連者」の趣旨であると解するもの（参考事例集［事例 8］（残余利益分割法を⽤いる場合）が参照されている）
として，本庄・前掲注（78）662 ⾴〔飯守⼀⽂執筆部分〕参照。
171

参考事例集においても「国外関連取引の⼀⽅の当事者が単純な機能のみを果たしている

場合には，通常は残余利益分割法よりも当該⼀⽅の当事者を検証対象とする算定⽅法の選定が適切となる」（［事例 1］（参考 2）(1)ニ）とされている。
172

わが国の課税処分においては，両当事者の無形資産に係る⽀出額を測定し，その⾦額の割合をもって貢献度合いとし，残余利益を分割する⽅法が採⽤されている。
173

ただし，実務上，最も採⽤されている算定⽅法は TNMM である。井上・前掲注（138）65 ⾴参照。
54

内国法⼈と国外関連者の双⽅が重要な無形資産を有するケースが増加していることである。
例えば，⽇本企業による海外への無形資産投資及び⽣産拠点の移転により，⽇本企業が収⼊
⼜は⽀出した知的財産権等使⽤料は，平成 8 年度において，△3,404 億円の⽀出の状況にあったが，令和 3 年度においては，2 兆 422 億円を収⼊するまでに増加している（図表 7）174。
図表 7

知的財産権等使⽤料の国際収⽀の推移（単位：億円）

平成8年度△ 3,404

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
6,031

5,866

7,748

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

16,616

20,422

8,456

203
14,182

1,496
20,329

2,468

4,573

23,954（出典：財務省「国際収⽀の推移

19,7506,128
23,917

7,136
25,59020,0309,098

2. サービス収⽀」のデータを基に，藤枝純＝⾓⽥伸広『移転価格税制の実務詳解〔第 2 版〕』（中央経済社，2020 年）26 ⾴を参考にして筆者作成）
残余利益分割法は，内国法⼈と国外関連者の取引において，超過収益⼒の源泉たる重要な無形資産が使⽤されている場合に，当該無形資産の使⽤から⽣ずる超過利益をそれぞれに配分する⼿法である175。したがって，このような無形資産の海外移転に対処するためには，
最も適切な独⽴企業間価格の算定⽅法であると解される176。
2 つは，課税庁による残余利益分割法を適⽤した⼤型の移転価格課税事案が増加していることである177。前期のとおり，実務上，最も適⽤されている独⽴企業間価格の算定⽅法はTNMM である。しかしながら，超過利益を⽣じうるユニークな価値ある機能（独⾃の機能）や無形資産の価値評価について，⽐較対象取引の選定において考慮することは困難であり，
TNMM の限界が露呈してきている178。したがって，今後は利益分割法，とりわけ，残余利

174

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）26 ⾴参照，財務省「国際収⽀の推移」（財務省 HP）。

https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.
htm（2023 年 3 ⽉ 15 ⽇最終確認）。
175

中⾥実「移転価格課税における無形資産の扱い」⽇税研論集 64 号（2013 年）50 ⾴参照。

176

無形資産の使⽤に係る独⽴企業間価格の算定⽅法として，多⼤な利益を⽣む無形資産が存在する場合には，残余利益分割法の適⽤が妥当であり，そのような無形資産でない場合には，TNMM が妥当であるとする⾒解として，⾼久隆太「移転価格課税における無形資産の使⽤により⽣じた利益の帰属及びその配分」税⼤論叢 49 号（2005 年）104 ⾴参照。
177

藤枝・前掲注（3）679 ⾴参照。平成 23 年度税制改正の最適化ルールの導⼊等にあわせ，わが国においてさらなる残余利益分割法の適⽤が⽬指されているとする⾒解として，堀⼝
⼤介＝鈴⽊彩⼦「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 3 回）」国際商事法務 39 巻 12 号（2011 年）1755 ⾴参照。
178

堀⼝＝鈴⽊・前掲注（177）1755 ⾴参照。
55

益分割法の適⽤がより適切になる場⾯が増えてくることが予想される179。
以上のような点から，残余利益分割法は，他の独⽴企業間価格の算定⽅法に⽐して重要性が⾼いものであると考えられる。
第５節

⼩括

1．独⽴企業間価格
独⽴企業間価格とは，国外関連者を⽀配関係のない独⽴当事者と課税上同等（Tax parity）に置き換えた場合に設定された価格をいう。そして，移転価格税制においては，独⽴企業間価格の算定こそが最も重要な問題であると考えられている。
しかし，独⽴企業間価格という観念は現実には存在しない虚構のものであるため，納税者と課税庁の算定結果を⼀致させることは困難であると解される。
この点について，2017 年 OECD 移転価格ガイドラインでは，独⽴企業間価格には数値の幅（独⽴企業間価格幅）が存在することが認められており，算定結果がこの幅に⼊っている
場合には，移転価格税制を適⽤すべきでないことが⽰されている。
2．利益分割法
利益分割法は，移転価格税制の導⼊時から独⽴企業間価格の算定⽅法として定められており，基本三法の適⽤が困難な場合にのみ適⽤できるものとして位置付けられていた（その算定⽅法は，平成 23 年度税制改正後の寄与度利益分割法と同様のものであった）。その後，同改正によって，利益分割法の下位分類である⽐較利益分割法，寄与度利益分割法及び残余利益分割法が法令において規定された。
利益分割法の⻑所については，主に次の 3 点が挙げられる。
①

国外関連取引の両当事者を検証する⽅法（両側検証）であること。

②

⽐較対象取引の選定が困難な場合にも⽤いることができること。

③

実際には⽣じていない利益への課税（インカム・クリエーション）を招く可能性が低い

こと。
他⽅で，短所については，その算定⽅法の難しさにあると考えられる。具体的には，①外部市場データに依存しないことから，主観的になるおそれがあること，②国外関連者に係る情報⼊⼿が困難であること，③両当事者の国外関連取引に係る会計データを共通化するための調整を要すること，④適正な営業費⽤の額を把握し，配分することが難しいことの 4 点が挙げられる。
3．残余利益分割法
残余利益分割法とは，両当事者の営業利益の合算値（分割対象利益）について，①まず，

179

堀⼝＝鈴⽊・前掲注（177）1755 ⾴参照。
56

基本的活動から⽣ずる利益（基本的利益）をそれぞれに配分し，②次に，残りの⾦額（残余利益）を，その発⽣に寄与した程度に応じてそれぞれに配分し，内国法⼈に配分したこれらの合計額を，法⼈に配分すべき所得として独⽴企業間価格を算定するものである。
この算定⽅法は，両当事者が「独⾃の機能」を果たしている場合に適⽤するものである。
そして，この「独⾃の機能」が，両当事者が有する重要な価値のある「無形資産」を⽤いることで果たされている場合には，その「無形資産」の価額や⽀出額等によって，両当事者に残余利益を配分することができる旨が規定されている（措置法通達 66 の 4(5)−4）。
残余利益分割法が，「最も適切な⽅法」に該当するか否かは個々のケースごとに判断することとなるが，次の理由から，他の算定⽅法に⽐して重要性が⾼いものであると考えられる。
①

多国籍企業グループによる無形資産の海外移転の増加に伴い，内国法⼈と国外関連者の双⽅が重要な価値のある無形資産を有するケースが増加していること。
②

課税庁による残余利益分割法を適⽤した⼤型の移転価格課税事案が増加していること。
このような理由から，残余利益分割法の重要性が⾼まっているものと解される。
本章では，独⽴企業間価格の意義とその算定⽅法について整理した。とりわけ，本論⽂の主題に関する利益分割法及び残余利益分割法については詳解した。
次章では，残余利益分割法の適⽤対象となりうる無形資産取引について整理する。

57

第４章

無形資産取引に対する移転価格税制の適⽤

本章では，残余利益分割法の適⽤対象となりうる無形資産取引について整理する。具体的には，移転価格税制における無形資産の意義を整理したうえで，無形資産が活⽤される取引の特⾊及び具体的態様を確認する。また，平成 23 年度税制改正に触れながら，「独⾃の機能」と「重要な無形資産」の差異について検討する。
第１節

無形資産の意義

1．移転価格税制における無形資産の意義(1) 無形資産の本質
資産とは，会計学上，「企業が過去の事象の結果として⽀配している現在の経済的資源180」をいう。また，経済的資源とは「経済的便益を⽣み出す潜在能⼒を有する権利181」をいう。
さらに，資産についてコーポレート・ファイナンスの観点からみると，投資の⾒返りとして，将来のキャッシュ・フローをもたらすものであると考えられる182。したがって，無形資産は，所得を⽣み出す資産であるという点で，有形資産と何ら違いはない183。
そして，無形資産は，それを保有する企業に対してより多くの所得をもたらす184。例えば，同じ製品を製造販売している状況において，企業によって利益が異なるとすれば，より多くの利益を獲得する企業は，他の企業に⽐して製造コストを抑えることができるか，⾼い売上⾼をあげることができるかのどちらかである。製造コストを抑えることができるのは，ノウ
ハウ等を有しているからであり，⾼い売上⾼をあげることができるのは，ブランド等を有しているからであり，いずれについても過去の投資の結果として利益がもたらされている185。
このように考えると，過去の投資の結果である点で，無形資産と有形資産に有意な差異は

180

IASB「Conceptual Framework for Financial Reporting」（IASB HP）。

https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/project/conceptual-framework/fact-sheet-projectsummary-and-feedback-statement/conceptual-framework-projectsummary.pdf?la=en&hash=654CC1DE384D992926C9DC50FD2AF49C18A489C6（2023
年 3 ⽉ 15 ⽇最終確認）。和訳について，EY 新⽇本有限責任監査法⼈「『財務報告に関する概念フレームワーク』の改訂の公表」（EY 新⽇本有限責任監査法⼈ HP）。
https://www.ey.com/ja_jp/library/info-sensor/2018/info-sensor-2018-06-03（2023 年 3 ⽉
15 ⽇最終確認）。
181

IASB・前掲注（180），和訳について，EY 新⽇本有限責任監査法⼈・前掲注（180）。

182

中⾥・前掲注（175）32 ⾴参照。

183

中⾥・前掲注（175）32-33 ⾴参照。

184

中⾥・前掲注（175）33 ⾴参照。無形資産は，平均的な資産収益率よりも⾼い割合で利益を得ることを可能にするものであるとする⾒解として，⼭川・前掲注（7）259 ⾴。
185

中⾥・前掲注（175）33 ⾴参照。
58

ないように思われる186。しかしながら，無形資産を形成するための⽀出は，⽀出時の費⽤（研究開発費，広告宣伝費等）とされることが多いのに対し，有形資産を形成するための⽀出は，資産として計上され，繰り延べられるという点で⼤きな違いがある187。
(2) 法令上の無形資産の定義
わが国では，令和元年度税制改正によって，法令上，初めて無形資産の定義が定められた。
同改正後の租税特別措置法では，「無形資産（有形資産及び⾦融資産以外の資産として政令で定めるものをいう（略）。
）〔下線は筆者〕」と規定されている（同法 66 条の 4 第 7 項 2 号）。
また，これを受けた同法施⾏令では，無形資産とは「特許権，実⽤新案権その他の資産（次に掲げる資産以外の資産に限る。）〔下線は筆者〕」で，これらの資産に係る取引が独⽴企業間で⾏われるとした場合にその対価が⽀払われるべきものと規定されており，「次に掲げる資産」として，①有形資産（②を除く）及び②⾦融資産（現⾦，⾦銭債権，有価証券等188）が除外されている（同法施⾏令 39 条の 12 第 13 項）。

．．
これらの法令の定めを要約すると，無形資産とは，有形資産及び⾦融資産以外の資産のうち，特許権，実⽤新案権その他の資産（で，当該資産に係る独⽴企業間取引において対価が⽀払われるべきもの）をいうこととなる。
(3) 無形資産の具体例
無形資産の具体例については，措置法通達 66 の 4(8)−2 に次のように⽰されている。
①

法⼈税法施⾏令 183 条 3 項 1 号イ〜ハに掲げるもの②

顧客リスト及び販売網③

ノウハウ及び営業上の秘密④

商号及びブランド⑤

無形資産の使⽤許諾⼜は使⽤許諾に相当する取引により設定される権利⑥

契約上の権利（①〜⑤を除く。
）
なお，①法⼈税法施⾏令 183 条 3 項 1 号イ〜ハには，次のようなものが掲げられている。

186

中⾥・前掲注（1）37 ⾴参照。

187

中⾥・前掲注（1）37 ⾴参照。

188

⾦融資産は，条⽂上，「現⾦，預貯⾦，売掛⾦，貸付⾦，有価証券，法⼈税法第 61 条の5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利その他の⾦融資産として財務省令で定める資産」として規定されている（同法施⾏令 39 条の 12 第 13 項 2 号）
。また，同法施⾏規
則では，「財務省令で定める資産」として，「現⾦」，「預貯⾦，売掛⾦，貸付⾦その他の⾦銭債権」，「法⼈税法第 2 条第 21 号に規定する有価証券」，「法⼈税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利」，「前各号に掲げる資産に類するもの」が規定されている（22 条の 10 第 9 項）
。
59

イ

⼯業所有権その他の技術に関する権利，特別の技術による⽣産⽅式⼜はこれらに準ずるもの（以下，これらを総じて「⼯業所有権等」という。
）

ロ

著作権，出版権及び著作隣接権その他これに準ずるもの

ハ13 条 8 号イ〜ツ（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産189
そして，イの⼯業所有権等に該当するものについては，法⼈税基本通達において「特許権，実⽤新案権，意匠権，商標権の⼯業所有権及びその実施権等」のほか，これらの権利の⽬的にはなっていないが，⽣産その他業務に関し繰り返し使⽤し得るまでに形成された創作として「特別の原料，処⽅，機械，器具，⼯程によるなど独⾃の考案⼜は⽅法を⽤いた⽣産についての⽅式，これに準ずる秘けつ，秘伝その他特別に技術的価値を有する知識及び意匠等」
が⽰されている（同通達 20−3−2）。そのうえで，「ノウハウはもちろん，機械，設備等の設計及び図⾯等に化体された⽣産⽅式，デザイン」もこれに含まれるとされている（同）。
他⽅で，「海外における技術の動向，製品の販路，特定の品⽬の⽣産⾼等の情報⼜は機械，
装置，原材料等の材質等の鑑定若しくは性能の調査，検査等」は含まれないとされている（同）。
また，ハの同法施⾏令 13 条 8 号イ〜ツには，鉱業権190，漁業権191，ダム使⽤権，⽔利権，特許権，実⽤新案権，意匠権，商標権，ソフトウエア，育成者権，公共施設等運営権，樹⽊採取権，営業権，専⽤側線利⽤権，鉄道軌道連絡通⾏施設利⽤権，電気ガス供給施設利⽤権，電気ガス供給施設利⽤権，⼯業⽤⽔道施設利⽤権，電気通信施設利⽤権が掲げられている。
これらの無形資産の定義と具体例を整理すると，下表のようになる（図表 8）。

189

同号カ〜ツには，わが国の法令で定められたものが規定されているが，国外におけるこれらに相当するものについても含まれる。
190

租鉱権及び採⽯権その他⼟⽯を採掘し⼜は採取する権利についても含まれる。

191

⼊漁権についても含まれる。
60

図表 8

無形資産の定義と具体例
法令上の定義具体例

租税特別措置法，同法施⾏令
特許権，実⽤新案権その他の資産

措置法通達
①

（有形資産，⾦融資産以外のもの）

参照先

法⼈税法施⾏令183条3項1号
イ ⼯業所有権等

・特許権，実⽤新案権，意匠権，商標権の⼯業所有権及びその実施権等
・独⾃の⽣産⽅式，これに準ずる秘けつ，
その他特別に技術的価値を有する知識等（法⼈税基本通達20−3−2）

ロ 著作権，出版権，著作隣接権等-

ハ 法⼈税法施⾏令13条8項イ〜ツ ・特許権，実⽤新案権，意匠権，商標権，（無形固定資産）

ソフトウエア，営業権等（法⼈税法施⾏令13条8項イ〜ツ）②

顧客リスト，販売網③

ノウハウ，営業上の秘密-④

商号，ブランド-⑤

無形資産の使⽤許諾

⼜は使⽤許諾に相当する取引により-設定される権利（筆者作成）
このように，移転価格税制における無形資産は，いわゆる知的財産権に限定されておらず，
有形資産及び⾦融資産以外の価値のあるものを，抽象的かつ包括的に無形資産として認識しうるものとされている192。そのため，課税庁によって，具体性を⽋いた曖昧なものが無形資産として認識される可能性も否定できない193。
なお，令和元年度税制改正前の措置法通達においては，無形資産とは，同通達が例⽰しているもの等の「重要な価値のあるもの」をいうとされていたが，改正後の同通達においては，「重要な価値のあるもの」であるか否かは問わないこととされた（同通達 66 の 4(3)−3）。
他⽅，事務運営指針では，税務調査において，無形資産による両当事者の所得への貢献度
合いを検討するにあたり，「重要な価値を有し所得の源泉となるものを総合的に勘案する」
こととされている（3-12）194。
すなわち，無形資産の該当性判断においては「重要な価値」を有するか否かは問わないが，独⽴企業間価格の算定（所得への貢献度合いの検討）においては，所得の源泉たりえる程度の「重要な価値」を有するものでなければならないと解される（参考事例集［事例 11］《解192

岩倉正和「移転価格税制―無形資産の扱いを中⼼に」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣，

2010 年）700 ⾴参照。
193

岩倉・前掲注（192）702 ⾴参照。

194

このような定めに対し，「超過収益を上げているからそれらはすべて無形資産に起因すると考えるのは慎重であるべき」とする指摘として，⽻床正秀=古賀陽⼦『平成 21 年版
転価格税制詳解―理論と実践ケース・スタディ』（⼤蔵財務協会，2009 年）506 ⾴。
61

移説》においても同旨の説明がされている195）。
2．OECD 移転価格ガイドラインにおける無形資産(1) 無形資産の定義
2017 年 OECD 移転価格ガイドラインでは，無形資産とは，①有形資産及び⾦融資産以外のもので，②商業活動で使⽤するに当たり所有⼜は⽀配することができ，③当該資産に係る取引が独⽴企業間で⾏われるとした場合にその対価が⽀払われるべきものと⽰されている（パラグラフ 6.6。①〜③の番号は筆者による）。
同ガイドラインに⽰されている 3 つのポイントのうち，①及び③については，わが国の法令上の定義と同じものとなっているが，②については，その定義から外れている。
ただし，わが国の法令上の無形資産は，「譲渡若しくは貸付け……⼜はこれらに類似する取引」がなされることが前提とされていることから（租税特別措置法施⾏令 39 条の 12 第13 項），②（所有⼜は⽀配すること）についても，実質的な違いはないと考えられる196。
また，同ガイドラインでは，独⽴企業間価格の算定において考慮すべき重要な無形資産は「必ずしも会計上の無形資産として認識されるわけではな」く，「研究開発費や広告費等などの無形資産の開発に伴う費⽤が，会計上資産化されず経費として計上されることもあ」るとされており，会計上の費⽤について，移転価格税制上の無形資産として認識されうることが⽰されている（パラグラフ 6.7）。
(2) 無形資産の事例
同ガイドラインでは，いくつかの事例が⽰されたうえ，無形資産への該当性について解説がなされている197。
無形資産に該当するものとしては，特許，ノウハウ及び企業秘密，商標，商号及びブランド，無形資産に関するライセンス及び類似の限定的な権利が挙げられている（第 6 章 A4.1

195

参考事例集では，無形資産による両当事者の所得への貢献度合いを検討にあたっては，「法⼈⼜は国外関連者の所得の源泉となる無形資産は，主に無形資産のうち重要な価値があると認められるものであるため，無形資産として『重要な価値』を有するかどうかの判断が必要となる」と説明されている（［事例 11］《解説》）。
196

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）131 ⾴参照。実際にも，参考事例集において「市場の特殊性のように，法⼈⼜は国外関連者により所有⼜は⽀配されないものは，無形資産に該当しない〔下線は筆者〕」との記載がなされている（［事例 11］（参考））。
197

なお，同ガイドラインでは，「事例を包括的に⽰すことや，無形資産を構成するもの⼜は構成しないものを完全に列挙することを意図するものでもない。この事例に含まれない多くのものが，移転価格算定上の無形資産に該当するかもしれない」（パラグラフ 6.18）とされており，無形資産に該当するもの全てについて列挙することは意図されていない。
62

〜A4.5）。また，のれん及び継続事業価値については，これらが無形資産を構成するか否かは明らかでないが，「継続事業の資産の⼀部⼜は全部が移転される際に，独⽴企業間で⽀払われる対価の重要かつ⾦額的に⼤きな部分は，のれん及び継続事業価値などに係る何らかの対価を表すかもしれない」とされ，このような取引が関連者間で⾏われる場合には，独⽴
企業間価格の算定において考慮すべきとされている（同章 A4.6，パラグラフ 6.28）。
他⽅，無形資産に該当しないものとしては，グループシナジー，市場固有の特徴が挙げられている（同章 A4.7，A4.8）。
第２節

無形資産取引の特⾊と具体的態様

1．無形資産取引の特⾊(1) 企業グループ間において取引されやすいこと
無形資産は，次のような理由から必ずしも効率的に取引されず，市場の失敗が存するため，市場を介さない企業グループ間において取引されやすい198。
1 つは，無形資産は，その製造に係る限界コストがゼロに近いことからフリーライダーの問題が⽣じ，それゆえに公共財的な性質を有することになり，市場に委ねておくと必要量が供給されなくなるからである199。
2 つは，無形資産取引においては，囚⼈のジレンマが発⽣するおそれがあるからである200。
供給者は，対価の全額を受け取るまではノウハウ（無形資産）の全てを相⼿に提供するわけにはいかず，逆に，需要者は，ノウハウを全て教えてもらうまでは対価を全額⽀払うわけにはいかず，取引そのものが⾏われなくなる可能性が存する（さもないと，供給者は対価なしに知識だけを⼊⼿されるおそれがあり，需要者は知識を得られないまま対価だけをとられるおそれがある）201。
3 つは，無形資産は，実際に使⽤しない限り，その有⽤性が不確実であるからである202。
無形資産取引においては，このような市場の失敗が存する。したがって，多国籍企業は，これを回避するために無形資産取引を企業グループ間のみで⾏うこととなり，グループ間における無形資産取引は増加する203。

198

中⾥・前掲注（175）33 ⾴参照。なお，市場の失敗とは「⾃由に競争が⾏われている市

場で価格の⾃動調節機能が働かず，効率的な資産配分が達成されない状況」をいう。
野村證券株式会社「証券⽤語解説集」（野村證券株式会社 HP）
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02913.html（2023 年 3 ⽉ 15 ⽇最終確認）。
199

中⾥・前掲注（175）33-34 ⾴参照。

200

中⾥・前掲注（175）34 ⾴参照。

201

中⾥・前掲注（175）34 ⾴参照。

202

中⾥・前掲注（175）34 ⾴参照。

203

増井＝宮崎・前掲注（4）199 ⾴参照。
63

(2) ⽐較対象取引の抽出が困難であること
無形資産取引は，次のような理由から独⽴企業間価格の算定において，外部市場から⽐較対象となる類似の取引を抽出することが困難であると考えられる204。
1 つは，上記(1)のとおり，無形資産取引は企業グループ間においてのみ⾏われることが多いため，そもそも外部市場において⾒られる取引が少ないからである205。
2 つは，無形資産取引を⾏うような⾼度に統合された企業は，規模の利益や取引費⽤の節減等によって，独⽴した企業よりも⾼い収益率を享受しうるからである206。
したがって，無形資産取引に係る独⽴企業間価格の算定⽅法については，⾮関連者間における取引価格に着⽬した基本三法が適さない場合が多く，利益法（利益分割法，TNMM）の適⽤が多くなると考えられる207。
2．事業の成功要因との関係
前記のとおり，無形資産を保有する企業には，より多くの所得がもたらされることから，企業が事業に成功する要因と保有する無形資産との間には，強い関係があると思われる208。
そして，事業の成功要因は産業によって異なることから，無形資産についても，産業ごとに異なる特徴を有することが想定される。
例えば，IT 産業や⾃動⾞産業では，技術や品質のような要素が重要であり，消費者向け
⾼級ブランド産業では，ブランドイメージやマーケティングのような要素が重要である209。
そして，⻑期的に成功を収めている企業は，競争優位を実現するため，設備投資以外にも，
これらの要素について何らかの戦略的な投資を⾏っているはずである210。それらの投資は，無形資産への投資と⾒ることができる211。
そこで，次では，多くの無形資産が活⽤される医療⽤医薬品産業を素材として，無形資産の具体的態様について確認する。

204

増井＝宮崎・前掲注（4）198 ⾴，岩倉・前掲注（192）709-710 ⾴参照。

205

岩倉・前掲注（192）709-710 ⾴参照，中⾥実「国際取引と課税―課税権の配分と国際的租税回避―」（有斐閣，1994 年）290 ⾴参照。
206

増井＝宮崎・前掲注（4）198-199 ⾴参照。

207

岩倉・前掲注（192）709-710 ⾴参照。

208

NERA エコノミックコンサルティング『移転価格の経済分析―超過利益の帰属と産業別

無形資産の価値評価』（中央経済社，2008 年）184 ⾴参照。
209

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注（208）185 ⾴参照。

210

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注（208）185 ⾴参照。

211

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注（208）185 ⾴参照。
64

3．医療⽤医薬品産業における無形資産(1) 産業の特徴
医療⽤医薬品産業は，研究開発志向型であり，ハイリスク・ハイリターンな側⾯を持つ212。
具体的には，新薬開発のために多額の研究開発費を要するという⼀⽅，ブロックバスターと呼ばれる⼤ヒット薬を⽣み出すことができれば，物質特許による保護の下，1 製品あたりの売上として，年間 1,000 億円以上の収益を⻑期にわたって享受できるといわれている213。
ただし，同産業は，国⺠の⽣命に関わるような甚⼤な影響⼒を持つため，認可・価格・製造・販売等について，国（厚⽣労働省）に厳しく規制されている214。このように，同産業には，⾼いリスクと厳しい規制が存している215。
同産業では，近年，急速に多国籍化が進んでおり，多国籍の製薬会社が海外で製品を販売する場合，現地に販売⼦会社を設⽴するケースが多いとされている216。また，当該⼦会社の多くは，販売及びマーケティング機能に加えて臨床試験機能を有するなど，単なる販売会社
ではないことが特徴的であるとされている217。
以下では，同産業における想定ケースを基に，無形資産への該当性を検討する。
(2) 想定ケース
わが国には製薬会社 X があり，国外に所在する⼦会社 A を通じて市場に医療⽤医薬品を販売している場合を想定し，検討する。なお，具体的な前提は次のとおりである218。
①

医療⽤医薬品の⾮臨床試験は，X がわが国で⾏い，臨床試験は，A が所在国で⾏った219。

②

Ｘは，わが国で半製品を製造し，Ａに販売をしている。

③

A は，所在国で半製品から製品を製造し，販売及びマーケティング活動もしている。

④

A による製品の外部販売によって，Ａ（及びその所在国）に超過利益が発⽣している。

212

森信夫『移転価格の経済学―BEPS 問題への対応と無形資産評価』（中央経済社，2014 年）

113 ⾴参照。
213

森・前掲注（212）113 ⾴参照。

214

森・前掲注（212）113 ⾴参照。

215

森・前掲注（212）113 ⾴参照。

216

森・前掲注（212）113-114 ⾴参照。

217

森・前掲注（212）114 ⾴参照。

218

前提の⼀部について，NERA エコノミックコンサルティング・前掲注（208）189-190 ⾴

参照。
219

本ケースでは，基礎研究も X が⾏っているものと推定されるが，基礎研究費を移転価格

税制上の無形資産として考慮すべきかについては議論の余地があるため，前提から外している。基礎研究費についても，資産化して評価する場合があるとする⾒解として，⼭川・前
掲注（7）145-146 ⾴。
65

(3) 無形資産への該当性の検討
上記(2)のケースでは，⼤きく分けて次の 2 つが無形資産に該当すると思われる。
ア

研究開発活動により形成される無形資産
医療⽤医薬品の価値の⼤部分は，研究開発活動によって形成され，このような無形資産は，特許で保護されることとなる220。
ただし，特許が研究開発活動に係る無形資産の全てというわけではなく，各国の規制当局（厚⽣労働省，FDA 等）の承認や，膨⼤な臨床試験データの収集に係るコストについても，無形資産として考えることができる221。また，特許や承認を取得するまでの医療⽤医薬品に係る研究開発費についても，同様に考えることができる222。
そうすると，上記(2)のケースにおける研究開発活動により形成される無形資産としては，
主に，①X の⾮臨床試験費，②A の臨床試験費，③特許の取得及び規制当局の承認に係るコストが該当することとなる（企業会計上，研究開発により取得した特許は研究開発費（上記①・②）として会計処理していることを想定し，特許権を除いている223。なお，特許の取得に係る付随費⽤は特許権として資産化することとなるが，上記③に含まれている224）。
また，これらについて移転価格税制上の無形資産の定義に照らすと，次のように整理することができる。
租税特別措置法施⾏令において，無形資産とは「特許権，実⽤新案権その他の資産」（で，当該資産に係る独⽴企業間取引において対価が⽀払われるべきもの）であると規定されている（同法施⾏令 39 条の 12 第 13 項）。企業会計上，上記①及び②は，研究開発費等の費⽤として会計処理されることとなるが，実質的には，特許権の取得に要する費⽤である。例
えば，特許権を購⼊によって取得した場合には，資産として会計処理されることとなるため
225，上記①及び②は，無形資産である特許権の価値を⽰すものといえる。

仮に，同項の「特許権」が企業会計上の資産に限定されるとしても，措置法通達 66 の 4(8)−2 では，無形資産の具体例として，法⼈税法施⾏令 183 条 3 項 1 号イの⼯業所有権等が該当すると⽰されている。また，法⼈税基本通達には，⼯業所有権等の意義として「特許権」が⽰されているほか，「⽣産その他業務に関し繰り返し使⽤し得るまでに形成された創作」

220

森・前掲注（212）127 ⾴参照。

221

森・前掲注（212）127 ⾴参照。

222

森・前掲注（212）127 ⾴参照。

223

桜井久勝『財務会計講義〔第 23 版〕』（中央経済社，2022 年）202 ⾴参照。

224

桜井・前掲注（223）202 ⾴参照。

225

桜井・前掲注（223）201-202 ⾴参照。
66

が⽰されていることから（同通達 20−3−2），上記①及び②は，移転価格税制上の無形資産に該当すると解される。
上記③は，企業会計上，特許権等の資産として会計処理されることが想定されるが，何らかの費⽤として会計処理されたとしても，上記①及び②と同じく特許権の価値を⽰すものであり，同通達の内容にも合致するため，同税制上の無形資産に該当すると解される。
イ

マーケティング活動により形成される無形資産
医療⽤医薬品産業では，⼀般的に，新薬の上市に際して巨額のマーケティング投資が⾏われることとなり，製品によっては，研究開発活動に匹敵するほど⼤きいとされている226。
同産業におけるマーケティング活動の対象は，医薬品の処⽅を⾏う医師が中⼼となる227。
そのため，製薬会社にとって重要なマーケティング活動とは，実際に医師を訪問して製品についての情報を伝える，MR（医薬情報担当者）によるディテーリング活動である228。
このようなマーケティング活動の無形資産への該当性については，議論の余地があると思われる。なぜなら，このような，いわゆる広告宣伝活動は，ほとんどの企業が何らかの形
式で⾏っており，単にこのような活動を⾏っているというのみでは，超過利益の源泉となる無形資産を形成しているとは判断できないからである229。
この点については，製薬会社のマーケティング活動と⼀般的な広告宣伝費の違いとして，
次のような点が挙げられる。
1 つは，MR のディテーリング活動は，⼀旦，医師が医薬品の処⽅の意思決定をすると，その決定が繰り返され，よほどのことがない限り，他の医薬品に代替されない（経済学上，
医師は「リスク回避的」とされる）点である230。すなわち，このような活動によって処⽅の意思決定がされた製品は，⻑期的に処⽅され続けることが⾒込まれることから，過去の投資の効果が⻑期に及ぶという点で，資産としての性質を有する231。

226

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注（208）190-191 ⾴参照。

227

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注（208）192 ⾴参照。

228

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注（208）192 ⾴参照。

229

⼭川・前掲注（7）147 ⾴参照。課税庁により，国外関連者によるマーケティング活動が，⼀般的な広告宣伝費として認定されてしまう問題を指摘するものとして，伊藤雄⼆＝萩⾕忠『Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応』（税務経理協会，2012 年）70-73 ⾴。
230

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注（208）195 ⾴参照。

231

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注（208）195 ⾴参照。同著書では，MR のディテーリング活動について「その効果は相当期間持続する，すなわち資産としての効果があるとされており，多くの実証研究でもサポートされている」と⽰されている。
67

2 つは，製薬会社のマーケティング活動と売上⾼との関連性が⽰された研究が多数存在し，少なくとも⼤型の新薬に係る利益率は，サービス・プロバイダーの利益率を⻑期的に⼤きく
上回ることが明らかにされている点である232。
以上の点から，上記(2)のケースにおける A のマーケティング活動については，⼀般的な広告宣伝費とは異なり，無形資産に該当するものと考えられる。
また，このような活動について移転価格税制上の無形資産の定義に照らすと，次のように整理することができる。
まず，前節で⽰した無形資産の定義において，同産業のマーケティング活動がどれに該当するか（もしくはどれにも該当しないのか）については，必ずしも明らかでない。
ただし，参考事例集では，マーケティング活動により無形資産が形成されている例として，
国外の⼦会社が「多数の営業担当者を配置し，⼩売店や最終消費者向けに様々な販売促進活動を⾏い，相当数の取引先⼩売店を有し，充実した⼩売店舗網を形成」している状況が挙げられている（［事例 11］(1)）。そして，このような活動が所得の源泉となっている場合には，無形資産として認められることが⽰されている（同）。
そのほか，事務運営指針においても，税務調査において考慮すべき無形資産として「⽣産⼯程，交渉⼿順及び開発，販売，資⾦調達等に係る取引網等」が⽰されている（3-12）。
したがって，同ケースにおける A のマーケティング活動は，移転価格税制上の無形資産に該当すると解される。
(4) 裁決例における判断
第 1 章第 1 節で取り上げた武⽥薬品事件裁決では233，上記(2)のケースと類似の状況において，上記(3)と概ね同様の結論が導かれている。具体的には，内国法⼈が負担した⾮臨床試験費を内国法⼈の「重要な無形資産」とし，国外関連者が負担した臨床試験費及びマーケ
ティング費⽤を国外関連者の「重要な無形資産」として，それぞれの残余利益の分割要因とすべきことが⽰されている（実際の同裁決では，内国法⼈が国外関連者の臨床試験費の⼀部を負担しており，これをどちらの分割要因とすべきかが争点の 1 つとされていた）234。
以上が，無形資産取引の特⾊と医療⽤医薬品産業を素材とした具体的態様である。
第３節

独⾃の機能と重要な無形資産の差異

本節では，まず，残余利益の分割要因として，平成 23 年度税制改正前の旧措置法通達に⽰されていた「重要な無形資産」の意義について整理する。そのうえで，改正後の同通達に232

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注（208）195 ⾴参照。

233

国税不服審判所裁決平成 25 年 3 ⽉ 18 ⽇・前掲注（27）。

234

本事案において基礎研究費の取り扱いは確認できないが（伏せ字等のため），少なくとも内国法⼈が⾏った前臨床段階に係る費⽤は，内国法⼈の分割要因とされている。
68

⽰されている「独⾃の機能」との差異について検討する。
1．重要な無形資産の意義(1) 旧措置法通達における位置付け
平成 23 年度税制改正前の旧措置法通達では，残余利益分割法の適⽤において，残余利益
は「法⼈⼜は国外関連者が有する当該重要な無形資産の価値に応じて，合理的に配分する」「当該重要な無形資産の価値によことが規定されていた（同通達 66 の 4(4)−5）235。また，る配分を当該重要な無形資産の開発のために⽀出した費⽤等の額により⾏っている場合には，合理的な配分として，これを認める」ことが⽰されていた（同）。
すなわち，改正前の同通達では，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」の価値であり，その価値については，開発のために⽀出した費⽤等の額により，算定することができるとされていた。したがって，⼀般には，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」の価値である
⽀出費⽤に基づくものとして認識されており，裁判例・裁決例においても，このような認識に基づいて判断がされていた236。
しかし，同通達では「重要な無形資産」が何かという点は明らかにされておらず，そのほかの関連⽂書においても必ずしも明らかではなかった237。
(2) 「重要な無形資産」についての主な⾒解
ア「重要な」ものとされている意義
まず，「重要な」無形資産のみが分割要因とされていたことについて，安易な「重要な無形資産」の認定による恣意的な課税を避けるため，あえてこのような限定をしたとする⾒解が存する238。この⾒解は，何でもかんでも「重要な無形資産」に含まれてしまうと，恣意的な独⽴企業間価格の算定が可能になってしまうことから，そのような問題に⻭⽌めをかけるために，「重要な」ものに限定をしたとみるものである239。

235

このように規定された背景については，1995 年 OECD 移転価格ガイドラインにおいて，基本的利益に「各企業が所有するユニークでかつ価値のある資産によって創出される利益」
は⼀般的には含まれない，とされていたことによる（パラグラフ 3.19）。⼭川博樹＝⻘⼭慶
⼆「国際課税の執⾏を巡る最近の状況」国際税務 33 巻 1 号（2013 年）43 ⾴〔⼭川博樹発
⾔部分〕参照。
236

例えば，第 1 章第 1 節で取り上げた裁決例として，国税不服審判所裁決平成 22 年 1 ⽉

27 ⽇・前掲注（26），国税不服審判所裁決平成 25 年 3 ⽉ 18 ⽇・前掲注（27）。
237「重要な無形資産」を，⽶国の財務省規則の「価値のある，特殊な（valuable, non-routine）

無形資産」に相当するものとみる⾒解として，望⽉・前掲注（84）526-527 ⾴。
238

中⾥・前掲注（175）54-55 ⾴参照。

239

中⾥・前掲注（175）54-55 ⾴参照。
69

イ

「重要な無形資産」の該当性要件
次に，「重要な無形資産」とされるためには，①残余利益との関連性と②無形資産の重要性という 2 つの要件を充⾜する必要があるとする⾒解が存する240。具体的な要件は，次のようなものである。
(ア) 残余利益との関連性
第 1 に，残余利益との関連性については，残余利益と分割要因である「重要な無形資産」との間には，相関関係が認められることが要件とされている241。
その理由としては，これらの相関関係が認められない場合には，上記アのとおり，恣意的な独⽴企業間価格の算定が可能となってしまうことが挙げられている242。具体例として，内国法⼈が負担した基礎研究費を，売上⾼などに基づいて国外関連者に配賦している（負担させている）場合において，それぞれが基礎研究費を負担している事実をもって，基礎研究費を両当事者の「重要な無形資産」に含めるような算定⽅法は避けるべきであるとされている（基礎研究費⾃体が，残余利益との相関性が低いとする前提に⽴っていると思われる）243。
(イ) 無形資産の重要性
第 2 に，無形資産の重要性については，残余利益分割法は「多⼤な利益を⽣む無形資産が存在する場合244」にのみ適⽤すべきとの⾒地から，そのような無形資産が存することが要件とされている245。また，そのような無形資産が存しない場合には，TNMM を適⽤すべきとされている246。
ウ「重要な無形資産」の価値算定は相対的な価値の割合で⾜りること最後に，両当事者が有する「重要な無形資産」の価値について，絶対額を算定することは必ずしも必要ではなく，各々が有する相対的な価値の割合で⾜りるとする⾒解が存する247。
この⾒解は，「重要な無形資産」の価値算定が相対的な価値の割合で⾜りるからこそ，無形

240

中⾥・前掲注（175）57 ⾴参照。

241

利益分割法における分割要因として，中⾥・前掲注（205）445 ⾴参照。同旨の⾒解として，藤枝・前掲注（3）690-691 ⾴参照。
242

中⾥・前掲注（175）58 ⾴参照。

243

中⾥・前掲注（175）58 ⾴参照。

244

⾼久・前掲注（176）104 ⾴。

245

中⾥・前掲注（175）58 ⾴参照。

246

⾼久・前掲注（176）104 ⾴，中⾥・前掲注（175）58 ⾴参照。

247

⼭川・前掲注（7）144 ⾴参照。
70

資産の取得価額のほか，各期の⽀出費⽤の額を⽤いてその価値を算定することが認められるとするものである248。
また，同⾒解では，「重要な無形資産」の相対的な価値の割合が適切に算定されている場
合には，残余利益の⾦額に⽐して「重要な無形資産」の⾦額が少額であったとしても，残余利益分割法の適⽤上は問題ないこととされている249。
(3) ⼩括「重要な無形資産」の意義については，旧措置法通達の残余利益の分割⽅法や，上記(2)ア及びイの⾒解に鑑みると，残余利益との相関性が認められる程度に，その発⽣に貢献している無形資産をいうと解することができる。
また，その価値算定については，同通達の残余利益の分割⽅法や，上記(2)ウの⾒解に鑑みると，両当事者が有する「重要な無形資産」の相対的な価値の割合が算定できればよいと解することができる。すなわち，両当事者の残余利益への貢献度合いが適切に把握できるのであれば，無形資産の取得価額や⽀出費⽤の額を⽤いてその価値を算定すること⾃体には，何ら問題はないものと思われる（ただし，残余利益との相関性の⾒地から，これらをどこまで含めるべきなのかという問題は残されている250）。
2．独⾃の機能と重要な無形資産(1) 「独⾃の機能」の意義
平成 23 年度税制改正により，法令においても，残余利益分割法が規定された。そして，
租税特別措置法施⾏令では，残余利益の分割要因について，「残余利益等の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りるこれらの者が⽀出した費⽤の額，使⽤した固定資産の価額その他
これらの者に係る要因」であることが定められた（同法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号ハ）。
また，これに伴う措置法通達の改正によって，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」
ではなく，「独⾃の機能」に基づくこととされた（同通達 66 の 4(5)−4）。これは，残余利益の定義⾃体が，「法⼈及び国外関連者が独⾃の機能を果たすことによりこれらの者に⽣じた所得」であるとされたことによる（同）。
さらに，同通達では，「独⾃の機能」が両当事者の有する重要な価値のある「無形資産」

248

⼭川・前掲注（7）144 ⾴参照。

249

⼭川・前掲注（7）144-145 ⾴参照。ただし，残余利益が相当な⾦額であるにもかかわらず，ごく僅かの研究開発費等（重要な無形資産）をもって残余利益を分割してしまうと，僅
かなパラメータの相違によって多額の移転価格課税が左右されることとなる。この問題を指摘するものとして，堀⼝＝鈴⽊・前掲注（177）1755-1757 ⾴，南繁樹「最適⽅法ルールの導⼊と利益分割法の明確化―訴訟対応」税務弘報 60 巻 1 号（2012 年）33 ⾴参照。
250

この問題を指摘するものとして，藤枝・前掲注（10）463 ⾴参照。
71

により果たされている場合には，両当事者の「独⾃の機能」による貢献度合いを算定するにあたって，その「無形資産」の価額や開発費の額等を⽤いることができるとされている（同）。
すなわち，「独⾃の機能」とは，残余利益の発⽣源となる（残余利益との強い相関がある）
ようなものであり，例としては，重要な価値を有する「無形資産」が該当することとなる。
また，残余利益分割法の適⽤において，「独⾃の機能」は残余利益の発⽣源であるがゆえに，これを残余利益の分割要因として⽤いることは適切であると解することができる。
なお，「独⾃の機能」の意義について，国税庁のパブリックコメントでは「『基本的な製造・販売等の活動だけでは⽣み出すことのできない利益の発⽣に貢献する機能』を指すものであり，その例として無形資産を使⽤することにより基本的活動のみを⾏う法⼈では果たし得ない機能251」であると説明されている。
(2) 「重要な無形資産」との差異
前記のとおり，「独⾃の機能」の例としては，重要な価値を有する「無形資産」，すなわち，「重要な無形資産」が挙げられている。この点について，①「独⾃の機能」は「重要な無形資産」と同じ概念であるのか，それとも，②「独⾃の機能」は「重要な無形資産」よりも幅広い概念（「重要な無形資産」はその⼀部にすぎない）であるのかという疑問が存する。
この疑問点については，必ずしも明らかにはなっていない252。ただし，この⽂⾔の変更は，OECD 移転価格ガイドラインの改訂及びわが国における残余利益分割法の明⽂化の 2 点に基づくものであることから253，上記② のように解することが素直ではないかと思われる254。
具体的には，次のとおりである。
第 1 に，残余利益分割法（残余利益分析）について，1995 年の同ガイドラインでは，⼀．．．．．．．．．．．．．．．．．．
般的に「各企業が所有するユニークでかつ価値のある資産によって創出される利益〔傍点は筆者〕」は，基本的利益に含まれていないとされていた（パラグラフ 3.19）255。この規定に沿った結果，旧措置法通達上，その裏返しである残余利益は，両当事者が有する「重要な無形資産」によって⽣ずるものとして位置付けられた（すなわち，「ユニークでかつ価値のある資産」が「重要な無形資産」として位置付けられたものと解される）256。

251

国税庁・前掲注（11）。

252

藤枝・前掲注（10）462 ⾴参照。

253

⼭川＝⻘⼭・前掲注（235）43 ⾴〔⼭川博樹発⾔部分〕参照。

254「独⾃の機能」は「重要な無形資産」よりも幅広い概念であるとする⾒解として，⼭川＝⻘⼭・前掲注（235）44 ⾴〔⼭川博樹発⾔部分〕，中島格志＝関隆⼀郎＝川⽥剛＝菖蒲静夫「平成 23 年度国際課税関係の改正を巡る座談会」国際税務 31 巻 11 号（2011 年）23-25
⾴〔中島格志発⾔部分〕参照。
255

⼭川＝⻘⼭・前掲注（235）43 ⾴〔⼭川博樹発⾔部分〕参照。

256

⼭川＝⻘⼭・前掲注（235）43 ⾴〔⼭川博樹発⾔部分〕参照。
72

そして，2010 年に改訂された同ガイドラインでは，この内容に変更が加えられ，⼀般的．．．．．．．．．．．．．．．．
に「各企業が寄与する，ユニークで価値ある貢献によって創出される利益〔傍点は筆者〕257」
は，基本的利益に含まれていないとされた（パラグラフ 2.121）。
第 2 に，同ガイドラインの改訂に伴い，残余利益分割法の明⽂上，基本的利益の算定（⽐較対象取引の選定）において，法⼈及び国外関連者に「独⾃の機能」が存することによる差異は調整すべきでないことが定められた（租税特別措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号ハ）。
これらを整理すると，同ガイドラインでは，基本的利益に「ユニークで価値ある貢献」に
よって創出される利益が含まれておらず，わが国の法令上では，基本的利益に「独⾃の機能」
によって創出される利益が含まれていないことになる。したがって，措置法通達においても，「ユニークで価値ある貢献」は「独⾃の機能」として位置付けられ，これを残余利益の分割
要因（発⽣要因）として⽤いることとされた258。

．．
また，以上を踏まえると，「重要な無形資産」の概念は，「ユニークでかつ価値のある資産」．．
という概念を基にしており，「独⾃の機能」の概念は，「ユニークで価値ある貢献」という概．．
念を基にしていることとなる。そうすると，同改訂によって，残余利益の分割要因は「資産」．．
（⼜は資産性のある費⽤等）である必要はなくなることとなり，残余利益の発⽣に「貢献」
したあらゆるものが含まれうることとなる。
したがって，「独⾃の機能」は「重要な無形資産」よりも幅広い概念であると考えられる。
(3) 裁判例での位置付け
前記のとおり，「独⾃の機能」は，「重要な無形資産」よりも幅広い概念として位置付けられていると解することができる。さらに，⽇本ガイシ事件の控訴審判決では259，残余利益分
割法の適⽤について，例え平成 23 年度税制改正前であったとしても，残余利益の分割要因
は「重要な無形資産」に限定されない旨が判⽰されている。具体的には，次のとおりである。
まず，残余利益の分割要因の意義について，同改正前のわが国の規定（利益分割法を規定する旧租税特別措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号260，その分割要因を規定する旧措置法
通達 66 条の 4(4)−2）及び OECD 移転価格ガイドライン（2010 年，2017 年）を参照した
うえで，「いずれも『重要な無形資産』であるか否かを問わず，分割対象利益の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りる要因と認められる場合に限り，これを分割要因とするもので257

和訳について，⼭川＝⻘⼭・前掲注（235）43 ⾴〔⼭川博樹発⾔部分〕参照。2010 年改訂後の同ガイドラインの訳⽂では「ユニークな価値のある資産」と記載されている。しかしながら，英⽂には「資産」への⾔及はないことから，この記載は正確ではないと考えられる。
この点を指摘するものとして，藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）328-329 ⾴参照。
258

⼭川＝⻘⼭・前掲注（235）43-44 ⾴〔⼭川博樹発⾔部分〕参照。

259

東京⾼判令和 4 年 3 ⽉ 10 ⽇・前掲注（28）。

260

平成 23 年政令第 199 号による改正前のもの。
73

ある〔下線は筆者〕」と判断されている。
さらに，「我が国の法令においてはもちろんのこと，OECD ガイドラインをみても，残余利益の分割要因について，基本的には『重要な無形資産』のみをもって考慮されることが想定されているとか，『重要な無形資産』に匹敵する程度の価値（重要性）を備えたものでな
ければ分割要因として考慮しないなどといったことをうかがわせる条項ないし記載はない〔下線は筆者〕」ことが明確に⽰されている。
すなわち，同判決によれば，同改正前であろうがなかろうが，そもそも「重要な無形資産」という概念⾃体が適切でなかった（旧措置法通達の定めが誤りであった）と解される。
いずれにしても，現⾏の同通達における「独⾃の機能」は，「重要な無形資産」よりも幅広い概念であると考えられる。そして，「独⾃の機能」には「重要な無形資産」はもちろん，
これ以外の「ユニークで価値ある貢献」についても含まれるものと解される。
第４節

⼩括

1．移転価格税制における無形資産
移転価格税制上の法令の定めを要約すると，無形資産とは，有形資産及び⾦融資産以外の資産のうち，特許権，実⽤新案権その他の資産（で，当該資産に係る独⽴企業間取引において対価が⽀払われるべきもの）をいうこととなる。
ただし，その全てが独⽴企業間価格の算定において考慮されるわけではなく，無形資産のうち，所得の源泉たりえる程度の「重要な価値」を有するもののみを考慮すべきであると解される（参考事例集［事例 11］）。
なお，無形資産は，企業会計上の資産であるか否かは問われない，したがって，費⽤についても無形資産として認識されうる。
2．無形資産取引の特⾊
無形資産取引には，主に，次の 2 つの特⾊が存する。
1 つは，企業グループ間において取引されやすいことである。無形資産取引には市場の失敗が存するため，市場を介さず，企業グループ間において取引されやすい。
2 つは，独⽴企業間価格の算定において，外部市場から⽐較対象取引を抽出することが困難であることである。これは，無形資産取引が企業グループ間で⾏われやすいことや，無形資産取引を⾏うような⾼度に統合された企業では，規模の利益や取引費⽤の節減等によって，独⽴企業よりも⾼い収益率を享受しうることによる。
3．重要な無形資産と独⾃の機能
平成 23 年度税制改正に伴い，措置法通達上，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」
から「独⾃の機能」という概念に置き換えられた。

74

旧措置法通達における「重要な無形資産」とは，残余利益との相関性が認められる程度に，その発⽣に貢献している無形資産をいうと解することができる。また，その価値算定については，両当事者が有する「重要な無形資産」による残余利益への相対的な貢献度合いを適切に把握できればよいと考えられる。そのため，無形資産の取得価額や⽀出費⽤の額を⽤いてその価値を算定することが認められる。
他⽅で，現⾏の同通達における「独⾃の機能」は，残余利益の発⽣源であるという点で，「重要な無形資産」と同様の性質を有するものである。加えて，「独⾃の機能」の例として「重要な価値を有する無形資産」（重要な無形資産）が挙げられていることから，これらが同じ概念であるのか，それとも，「独⾃の機能」はより広い概念であるのかが疑問となる。
この点については，必ずしも明らかではない。しかし，OECD 移転価格ガイドラインの改訂及びわが国における残余利益分割法の明⽂化に鑑みると，「独⾃の機能」は，「重要な無形資産」よりも幅広い概念であると解することが素直であると思われる。具体的には，次のとおりである。
わが国の移転価格税制における「重要な無形資産」の概念は，1995 年の同ガイドライン．．
における「ユニークでかつ価値のある資産」という概念を基にしていたものである。そして，．．
「独⾃の機能」の概念は，改訂後の同ガイドラインにおける「ユニークで価値ある貢献」と．．
いう概念を基にしたものである。すなわち，同改訂によって，残余利益の分割要因は「資産」．．
（⼜は資産性のある費⽤等）である必要はなくなり，残余利益の発⽣に「貢献」したあらゆるものが含まれうるようになったと解される。
さらに，⽇本ガイシ事件控訴審判決では，平成 23 年度税制改正前であっても，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」に限定されない旨が明確に判⽰されている。
以上により，現⾏の同通達における「独⾃の機能」は，「重要な無形資産」よりも幅広い概念であると考えられる。

本章では，移転価格税制における無形資産の意義，特⾊及び具体的態様について整理した

うえで，「独⾃の機能」と「重要な無形資産」の差異について検討した。
以上の内容を踏まえ，次章では，本論⽂の主題である残余利益分割法の具体的算定⽅法とその⾒解について整理する。

75

第５章

残余利益分割法の具体的算定⽅法と各⾒解

本章では，残余利益分割法の具体的算定⽅法とその問題に関する⾒解を整理する。また，各⾒解がどのような論拠によってその⽴場を採っているのかを明らかにする。
第１節

基本的利益の算定と政府規制の影響

1．基本的利益の意義
残余利益分割法において，まず，両当事者に基本的利益を配分することの意義について，
法令や関連⽂書に定めは置かれていない。この意義について，ホンダ事件第 1 審判決では
261，「基本的利益をまず算出して配分し，分割対象利益から基本的利益を控除した残額を法⼈⼜は国外関連者の有する重要な無形資産の寄与によって得られた超過利益と認識して，それを重要な無形資産の価値に応じて合理的に配分する算定⽅法が採⽤されているのは，技術，ノウハウ，ブランド等の無形資産は，それが法⼈の利益に寄与したといえる場合であっても，その範囲及び程度がどのようなものであるかを正確に判断することが極めて困難であるためである〔下線は筆者〕」と判⽰されている（⽇本ガイシ事件第 1 審判決でも262，
同旨の判⽰がされている）。
これを整理すると，残余利益（超過利益）の分割においては，両当事者による独⾃の機能（重要な無形資産）の貢献度合いをもってそれぞれに利益を配分することとなるが，これによってのみ正確に利益を配分することは極めて困難であるため，まず，⽐較可能性を有する
基本的利益を算定し，これを配分するものであると解することができる。
残余利益分割法は，とりわけ，残余利益の分割において主観的・恣意的な利益配分となる可能性が⾼くなる263。そのため，基本的利益は，外部市場のデータを⽤いて算定することができるという点で，最低限の客観性を確保するためのものという意義を有する264。
また，残余利益分割法の上位分類である利益分割法の趣旨は「当事者が独⽴企業であったならば実現したであろう利益分割に，可能な限り近似させる」ことである（2017 年 OECD
移転価格ガイドライン・パラグラフ 2.121）。この趣旨に鑑みると，残余利益分割法の適⽤においては，検証対象取引との⽐較可能性を充⾜しうる⽐較対象取引に基づき基本的利益を算定したうえで，残余利益を分割することが求められていると解される265。
なお，基本的利益の意義についての⼀般的な認識としては，基本的利益を⽇常性の利益

261

東京地判平成 26 年 8 ⽉ 28 ⽇・前掲注（25）。控訴審は，東京⾼判平成 27 年 5 ⽉ 13 ⽇・

前掲注（25）。
262

東京地判令和 2 年 11 ⽉ 26 ⽇・前掲注（28）。控訴審は．東京⾼判令和 4 年 3 ⽉ 10 ⽇・

前掲注（28）。
263

藤枝・前掲注（3）686 ⾴，志賀・前掲注（108）294 ⾴参照。

264

藤枝・前掲注（3）686 ⾴参照。

265

藤枝・前掲注（3）687 ⾴参照。
76

（ルーチン利益），残余利益を⾮⽇常性の利益（ノン・ルーチン利益）と位置付けたうえで，
まず，独⽴企業が類似の取引（⽐較対象取引）から得られる市場収益を参考にしてルーチン
利益を配分するものであるとみられている266。
2．具体的算定⽅法(1) 法令等の定め
残余利益分割法の適⽤においては，まず，両当事者の基本的利益を算定することとなる。
そして，その算定にあたっては，原価基準法，再販売価格基準法⼜は TNMM と同様の⽅法に基づいて算定することとされている（租税特別措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号ハ。
2017 年 OECD 移転価格ガイドラインにも同旨が⽰されている267）。
すなわち，基本的利益は，検証対象取引に係る⽐較対象取引を⾒い出し，検証対象取引の財務指標（売上⾼等）に，⽐較対象取引の利益指標（売上⾼売上総利益率，売上原価売上総利益率，売上⾼営業利益率，総費⽤営業利益率⼜は営業費⽤売上総利益率）のうち最も適切なものを乗じて算定することとなる（参考事例集［事例 22］《解説》268）269。
なお，⽐較対象取引として選定するためには，検証対象取引と⾮関連者間取引との類似性の程度（⽐較可能性）が⼗分であり（措置法通達 66 の 4(3)−1），かつ，「独⾃の機能」を果たさない⾮関連者間取引である必要がある（同通達 66 の 4(5)−4）。そして，⽐較可能性については，次のような要素を勘案して判断することとされている(同通達 66 の 4(3)−3)。
①

棚卸資産の種類，役務の内容等②

売⼿⼜は買⼿の果たす機能（売⼿⼜は買⼿の負担するリスク，売⼿⼜は買⼿の使⽤する無形資産のうち重要な価値のあるもの等も考慮する）

③

契約条件

④

市場の状況（取引段階，取引規模，取引時期，政府の政策の影響等も考慮する）⑤

売⼿⼜は買⼿の事業戦略（売⼿⼜は買⼿の市場への参⼊時期等も考慮する）
また，検証対象取引と⽐較対象取引の果たす機能その他に差異がある場合には，その差異を調整することとされている（検証対象法⼈に独⾃の機能が存することによる差異を除く。
同法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号ハ）。

266

⼭川・前掲注（1）93 ⾴，⼭川・前掲注（7）140 ⾴，志賀・前掲注（108）294 ⾴，森・

前掲注（212）52-53，58-59 ⾴等参照。
267

同ガイドラインにおいても，基本的利益は「伝統的取引基準法⼜は取引単位営業利益法

を適⽤し，独⽴企業間の⽐較可能な取引の報酬を参考にして算定」することが⽰されている（パラグラフ 2.127）。
268

事務運営指針 4-10 においても「最も適切な利益指標を選定して計算する」ことが⽰され

ている。
269

藤枝＝⾓⽥・前掲注（6）324 ⾴参照。
77

(2) 実務上の取扱い
アTNMM が多⽤されていること
基本的利益は，原価基準法，再販売価格基準法⼜は TNMM と同様の⽅法に基づいて算定することとされている（同号ハ）。しかしながら，実際には，原価基準法⼜は再販売価格基準法に基づいて算定することは困難であるため，TNMM に基づいて算定することになると考えられている270。主には，次の 2 点による。
1 つは，原価基準法及び再販売価格基準法を⽤いる場合には，TNMM に⽐してより厳格な⽐較可能性が要求されることから，適切な⽐較対象取引の選定が困難となるためである（事務運営指針 4-11 では，TNMM の適⽤においては「基本三法の適⽤に係る差異の調整ができない⾮関連者間取引であっても，⽐較対象取引として選定して差し⽀えない場合がある」と明記されている）271。
2 つは，分割対象利益は，原則として両当事者の取引に係る営業利益に基づいて算定することとされていることから（措置法通達 66 の 4(5)−1），これを配分する基本的利益の算定においても，営業利益が適切であると考えられるためである272。
このような点から，基本的利益は，TNMM を⽤いて算定することになると考えられる。
イ

会社単位での検証であること
第 3 章第 1 節で⽰したとおり，実務においては，TNMM は企業情報単位の情報に依拠していることから，企業単位での検証によることが通例とされている273。したがって，TNMMを⽤いて算定される基本的利益についても，会社単位での検証となると考えられる。
．．
以上を整理すると，基本的利益の算定においては，⽐較対象取引は⽐較対象法⼈となり，．．
検証対象取引は検証対象法⼈とされることとなる。ただし，そもそも，残余利益分割法は，両当事者が「独⾃の機能」を果たしている場合に⽤いられる算定⽅法であり，そのような場合において「独⾃の機能」が果たされていない⽐較対象取引を選定することは容易ではないと思われるため，この点についての批判は⾒られない。⼗分な⽐較可能性が確保されることを前提に，企業単位による検証を肯定する⾒解もある274。
．．
．．
以下では，⽐較対象取引を⽐較対象法⼈といい，検証対象取引を検証対象法⼈という。
3．政府規制の影響

270

藤枝・前掲注（10）462 ⾴，堀⼝＝鈴⽊・前掲注（177）1758 ⾴参照。

271

堀⼝＝鈴⽊・前掲注（177）1759 ⾴参照。

272

堀⼝＝鈴⽊・前掲注（177）1758-1759 ⾴参照。

273

駒宮・前掲注（54）250 ⾴，井上・前掲注（141）42 ⾴参照。

274

⼭川・前掲注（7）141 ⾴参照。
78

基本的利益を算定するための⽐較対象法⼈の選定においては，「独⾃の機能」を有しない法⼈を選定する必要があるが，それ以外の個別具体的な要素についても，その選定⼜は差異
調整（以下，⽐較対象法⼈の選定⼜は差異調整を「選定等」という。
）において，どこまでを考慮すべきかという問題が存する。
この問題について，裁判例では．市場の特性，とりわけ，政府の規制を考慮すべきか否かが争われている。具体的には，ホンダ事件のマナウス税恩典利益と⽇本ガイシ事件の Euro
規制等について，⽐較対象法⼈の選定等において考慮すべきか否かが争われている。どちらも政府規制が関与する要素であるが，判決上，前者は考慮すべきものとされており，後者は考慮すべきでないものと判断されている。
本論⽂では，これらの判断に係る分⽔嶺を明らかにするため，基本的利益の算定において考慮すべき⼜はすべきでない要素の検討にあたっては，政府規制を素材として検討する。
(1) 移転価格税制上の政府規制2017 年 OECD 移転価格ガイドラインでは，政府規制（政府の介⼊）の例として，「価格統制（場合によっては価格の切下げ），⾦利統制，役務提供や経営管理に対する⽀払統制，使⽤料の⽀払いに対する統制，特定の分野に対する助成⾦，為替管理，反ダンピング課税，⼜は為替相場政策等」が挙げられており，「原則として，これらの政府介⼊は，特定国の市場条件として扱われるべき」であることが⽰されている（パラグラフ 1.132）。
他⽅で，政府の認可及び免許は，無形資産であることが⽰されており（パラグラフ 6.24），
これらは「ライバル企業の市場への参⼊を制限し，その結果，取引当事者間で配分される現地市場の経済的成果に影響を与える場合」があるとされている（パラグラフ 1.149）。
したがって，移転価格税制上，これらは区別して取り扱われるべきこととなる。
(2) 政府規制の影響に対する⾒解
基本的利益の算定（⽐較対象法⼈の選定等）における政府規制の影響を考慮すべきか否かに係る⾒解は，⼤きく次の 3 つに分類することができる。
①

政府規制を考慮すべきであるとするもの（必要説）②

政府規制の内容によって，考慮すべきものとそうでないものがあるとするもの（選択説）③

租税利益の場合には，その帰属先をルール化すべきとするもの（租税利益帰属説）
以下では，これらの各⾒解について整理する。

ア

必要説
第 1 に，政府規制による利益への影響については，⽐較対象法⼈の選定等を通じて基本

的利益の算定において考慮すべきとする⾒解がある（以下「必要説」という）。
この⾒解は，ホンダ事件控訴審判決が同様の⽴場を採っていると思われる。同判決では，
まず，政府規制の影響（マナウス税恩典利益）には，「重要な無形資産」による寄与が含ま79

れている場合があるといえるものの，他⽅で，基本的利益が多く含まれていることも明らかであるとされている。続けて，「仮に，マナウス税恩典利益のうち，重要な無形資産が寄与している部分が存在し得るとしても，それを直接把握することは困難ないし事実上不可能
であり，そもそも，基本的利益に係る部分は，基本的利益の配分について考慮すべきである」と判断されている。
必要説の論拠は，主に次の 2 つに分かれている。1 つは，OECD 移転価格ガイドラインの内容を論拠とするものであり，2 つは，残余利益分割法の仕組みを論拠とするものである。
(ア) OECD 移転価格ガイドラインを論拠とするもの
上記(1)のとおり，2017 年同ガイドラインでは，政府規制は原則として特定国の市場条件として扱われることが⽰されている。そうすると，検証対象法⼈の利益が政府規制を受けている場合において，政府規制を受けていない⽐較対象法⼈を選定等するとなると，そもそも，市場条件が異なることから⽐較可能性を有しないこととなる275。
このようなアプローチによって必要説を採るものが，OECD 移転価格ガイドラインを論拠とするものである。この⽴場を採っていると思われる論者として，⼭川博樹がいる276。
(イ) 残余利益分割法の仕組みを論拠とするもの
残余利益分割法は，基本的利益を算定し，これを配分した結果として残余利益が算出されるというように，基本的利益と残余利益が表裏⼀体の関係にある277。
そうすると，超過利益は「独⾃の機能」以外のものからも⽣じうるという前提に⽴つと，⽐較対象法⼈の選定等次第では，算出された残余利益の中に「独⾃の機能」以外から⽣じた
利益が混在してしまうこととなる278。このような場合において，残余利益を「独⾃の機能」の貢献度合いによって分割することは，残余利益分割法の規定に照らしても不合理であり，かかる利益の混在を避けるためには，基本的利益の算定における⽐較可能性は厳格に判断しなければならないこととなる279。
このようなアプローチによって必要説を採るものが，残余利益分割法の仕組みを論拠とするものである。この⽴場を採っていると思われる論者として，藤枝純がいる280。
イ

選択説

275

参考事例集［事例 21］においても同旨の説明がなされている。

276

⼭川・前掲注（7）141 ⾴参照。

277

藤枝・前掲注（3）689 ⾴参照。

278

藤枝・前掲注（3）689 ⾴参照。

279

藤枝・前掲注（3）689-690 ⾴参照。

280

藤枝・前掲注（3）689-690 ⾴。
80

第 2 に，政府規制による利益への影響について，ルーチン機能のみから⽣ずるものである場合には，基本的利益の算定において考慮すべきであり，ノン・ルーチン機能（独⾃の機能）を有することが前提となる場合には，残余利益として配分すべき（基本的利益の算定においては考慮すべきでない）とする⾒解がある（以下「選択説」という）。
この⾒解は，⽇本ガイシ事件判決（第 1 審，控訴審）及びホンダ事件第 1 審判決が同様の⽴場を採っている。例えば，⽇本ガイシ事件第 1 審判決では，「残余利益分割法において，⽐較対象法⼈が⾏う類似の取引（基本的活動）は，重要な無形資産〔筆者注：独⾃の機能〕を有しない⾮関連者間の取引であることが前提とされており，したがって，その取引において通常得られる利益である基本的利益も，重要な無形資産〔筆者注：独⾃の機能〕の貢献により得られる利益でないことが前提とされている〔下線は筆者〕」と判断されている。
選択説の論拠は，①残余利益分割法の本質と②リスクの評価のハイブリッドな考え⽅に求められる。具体的には，次のとおりである。
(ア) 残余利益分割法の本質
必要説の残余利益分割法の仕組みを論拠とするもの（上記ア(イ)）で⽰したとおり，残余利益分割法は，基本的利益を配分した後の残余利益について，「独⾃の機能」の貢献度合い
をもって配分するものであるから，原則，残余利益は「独⾃の機能」によって⽣み出されたものでなければならない。したがって，政府規制の影響についても，原則として基本的利益の算定において考慮すべきであると解される。
しかしながら，⽐較対象法⼈の選定において，検証対象法⼈との類似性を求めると，結局，「独⾃の機能」を有する法⼈の選定を求めることにほかならない場合が存する。具体的には，
検証対象法⼈の利益が政府規制の影響を受けている⼀⽅，その影響を受ける前提として，「独⾃の機能」を有することを要する状況において，⽐較対象法⼈についても，そのような影響を受けていることを求めるような場合である。
このような場合は例外となり，基本的利益の算定において，政府規制の影響を考慮することができなくなる。なぜなら，そのような法⼈を⽐較対象として選定し，その利益指標を⽤
いて検証対象法⼈の基本的利益を算定してしまうと，「独⾃の機能」によって⽣じた利益が基本的利益に混在することになるからである。このような算定⽅法は，⽐較対象法⼈が「独⾃の機能」を有しない法⼈であることを要する残余利益分割法の本質と相容れない。
(イ) リスクの評価
上記(ア)のような例外の場合には，政府規制の影響は，残余利益に含まれることとなり，残余利益の分割によって両当事者に配分されることとなる。すなわち，「独⾃の機能」以外から⽣じた利益について，「独⾃の機能」の貢献度合いによって配分することの是⾮が問題となりうる。この点については，政府規制の影響⾃体は，両当事者のどちらか⼀⽅が作り出したものではないことから，残余利益に含めたうえで，リスクをとって投資した結果である
81

「独⾃の機能」の貢献度合いによって配分することが妥当であると考えることができる281。
以上のようなアプロ―チによって，選択説の⽴場を採ることができる。この⽴場を採っていると思われる論者として，中⾥実282，吉村政穂283，中村信⾏284，林幸⼀がいる285。
ウ

租税利益帰属説第 3 に，政府規制の内容が，進出国の租税利益（租税の軽減や免除，⾮課税によって得られる利益）であり，これによって利益への影響がもたらされている場合には，⼀定のルールに基づき，わが国に帰属するか，あるいは，進出国に帰属するかを明らかにすべきとする⾒解がある（以下「租税利益帰属説」という）。
租税利益帰属説は，わが国の法令及び関連⽂書，OECD 移転価格ガイドラインにおいて，租税利益の位置付けが明らかにされていないことを論拠とし，問題視するものである286。具
体的には，租税利益は，2017 年同ガイドラインにおいて政府規制の例⽰に含まれておらず，また，進出国が⾃国の課税権を制限することで与えた租税利益について，わが国が移転価格
税制を通じて吸収することは容認されないことを指摘するものである287。
この説によれば，租税利益について，基本的利益か残余利益かという点は問題とならず，国家間の税源配分の問題として処理することになる。すなわち，租税利益は政府規制や市場の特性といった個々の要素として取り扱わず，同ガイドラインの改訂等によって，予め帰属先を決定してしまうことが望ましいとする⽴場を採っている。この⽴場を採っていると思
われる論者として，岡村忠⽣がいる288。
基本的利益の算定において，政府規制の影響を考慮すべきか否かに係る⾒解としては，以上のようなものが存する。
第２節

残余利益の分割と分割要因の範囲

1．残余利益の意義
残余利益分割法の仕組みからすると，残余利益とは，分割対象利益から基本的利益を配分した後の残りの⾦額をいうこととなる。そして，残余利益は，両当事者の「独⾃の機能」に

281

中村・前掲注（28）1395 ⾴参照。

282

中⾥・前掲注（175）59-61 ⾴参照。

283

吉村・前掲注（25）65 ⾴参照。

284

中村・前掲注（28）1395 ⾴参照。

285

林・前掲注（28）3 ⾴参照。

286

岡村・前掲注（36）80-81 ⾴参照。

287

岡村・前掲注（36）78-79 ⾴，岡村忠⽣「租税利益と移転価格税制（2）」税研 31 巻 6 号（2016 年）82-83 ⾴参照。
288

岡村・前掲注（287）82-83 ⾴。
82よる相対的な貢献度合いによって配分される。
残余利益とその分割要因の意義について，ホンダ事件第 1 審判決では，「分割対象利益から基本的利益を控除した残額を法⼈⼜は国外関連者の有する重要な無形資産〔筆者注：独⾃の機能〕の寄与によって得られた超過利益と認識して，それを重要な無形資産の価値〔筆者
注：独⾃の機能による寄与の程度〕に応じて合理的に配分する〔下線は筆者〕」ものであると判⽰されている。
また，⽇本ガイシ事件控訴審判決では，残余利益とは「残余利益分割法の第 1 段階でいう
基本的利益に当てはまらない利益」であり，その分割要因とは「『重要な無形資産』であるか否かを問わず，分割対象利益の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りる要因〔下線は筆者〕」であると判⽰されている。
これらを整理すると，残余利益とは，分割対象利益のうち，基本的利益を超過した部分を包括的に捉えたものであるといえ，これを⽣じさせる概念として「独⾃の機能」という⽂⾔が⽤いられていると解される（第 4 章第 3 節で⽰したとおり，「独⾃の機能」は，「重要な無形資産」よりも幅広い概念をさすものであると考えられる）。
残余利益の分割は，基本的利益の算定とは異なり，外部市場のデータを⽤いることはせず，超過利益の発⽣メカニズムを特定したうえで，その発⽣に貢献した何らかの要素（これが「独⾃の機能」である。基本的利益に含まれるものを除く。）の相対的な価値に基づいて，両当事者に残余利益を配分することとなる。したがって，残余利益の分割要因は，それぞれの配分額を決定するためのキー・ドライバー（配分キー）としての意義を有する。
2．具体的算定⽅法(1) 法令等の定め
残余利益の分割⽅法は，分割対象利益から基本的利益を控除した⾦額である残余利益を，「その発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りるこれらの者が⽀出した費⽤の額，使⽤した固定資産の価額その他これらの者に係る要因に応じてこれらの者に帰属するものとして計算」するものとして定められている（租税特別措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号ハ）。
また，具体的な配分キーである「独⾃の機能」の相対的価値の算定については，例えば，
そのような機能が，重要な価値のある「無形資産」によって果たされている場合には，その価額や開発のために⽀出した費⽤の額等を⽤いることができるとされている（措置法通達
66 の 4(5)−4）。
すなわち，両当事者の「独⾃の機能」が，それぞれが有する重要な価値のある「無形資産」
によって果たされていると認められる場合には，その価値について取得価額や⽀出費⽤の額等により算定し，これを残余利益の分割要因とすればよいこととなる。
なお，事務運営指針では「無形資産」について，その形成，維持⼜は発展（以下「形成等」という。）に貢献しているかどうかをどのように判断すべきかが⽰されている。具体的には，「無形資産の形成等への貢献の程度を判断するに当たっては，当該無形資産の形成等のた83

めの意思決定，役務の提供，費⽤の負担及びリスクの管理において法⼈⼜は国外関連者が果たした機能等を総合的に勘案する」とされ，さらに，「所得の源泉となる⾒通しが⾼い無形資産の形成等において法⼈⼜は国外関連者が単にその費⽤を負担しているというだけでは，貢献の程度は低い」ことが⽰されている（3-13）。
したがって，無形資産によって残余利益が⽣み出されている場合には，このような機能等を検討したうえで，無形資産の帰属先を決定することになる。つまり．両当事者のどちらの無形資産とすべきか，あるいは，どちらの無形資産にもすべきではないかを決定することになる289。
(2) 実務上の取扱い
従来の裁判例・裁決例では，残余利益の分割要因として「重要な無形資産」という概念が⽤いられている。これは，旧措置法通達の内容及び 1995 年 OECD 移転価格ガイドラインに基づいていたことによる290。そして，「重要な無形資産」の価値については，研究開発費
やマーケティング費⽤等の⽀出費⽤の額が⽤いられている。分割要因に⽀出費⽤の額を⽤いることについては，相対的な価値を算定するという⾒地からは特段の問題はないものと考えられる291。
⼀⽅，異なる⾒地からの指摘として，残余利益の⾦額に⽐して「重要な無形資産」の価値が低い場合に，僅かなパラメータの違いによって多額の移転価格課税が左右されるとする
ものや292，利益と費⽤には必然的な相関性はないことから，恣意的な分割がなされるおそれがあるとするものが存する293。
3．分割要因の範囲とその⾒解
現⾏の措置法通達上，残余利益の分割要因は「独⾃の機能」であることが⽰されているが，「重要な無形資産」との差異は，必ずしも明らかではない（先に述べたとおり，本論⽂では，「独⾃の機能」はより広い概念であるとする⽴場を採っている）。
また，従来の裁判例・裁決例では，「重要な無形資産」を分割要因とすることが是認されているのに対し，⽇本ガイシ事件判決では．分割要因は「重要な無形資産」に限定されない

289

この無形資産が「独⾃の機能」と認められる場合には，どちらの分割要因とすべきかを決定することと同義である。残余利益の分割要因の帰属先が争われた裁判例・裁決例として，
第 1 章第 1 節で取り上げた TDK 事件，武⽥薬品事件，同章第 2 節で取り上げた⽇本ガイシ事件等がある。
290

⼭川＝⻘⼭・前掲注（235）43 ⾴〔⼭川博樹発⾔部分〕参照。

291

⼭川・前掲注（7）144 ⾴参照。

292

堀⼝＝鈴⽊・前掲注（177）1755-1757 ⾴，南・前掲注（249）33 ⾴参照。

293

藤枝・前掲注（10）463 ⾴参照。
84

と判断されている（いずれも，旧措置法通達に係る事業年度である）。
そうすると，これらがあくまで通達に過ぎず，「独⾃の機能」と「重要な無形資産」には差異がないとする⽴場を採った場合，現⾏法においても，分割要因は「重要な無形資産」に限定されるのか否かが問題となる294。以下では，この点についての⾒解を整理する。
(1) 限定説
第 1 に，残余利益は，「重要な無形資産」のみから⽣ずるものであり，分割要因についてもこれに限定すべきとする⾒解がある（以下「限定説」という）。
この⾒解に関し，通達が法源とはならないことに鑑みると，従来の裁判例・裁決例が同様の⽴場を採っていると解される（「重要な無形資産」は旧措置法通達の定めであるため）。例
えば，第 1 章第 1 節で取り上げた TDK 事件及び武⽥薬品事件でも295，旧措置法通達の内容が是認されている。
限定説は，1988 年に⽶国連邦財務省及び IRS が公表した「移転価格⽩書」に基づいて残余利益分割法を適⽤すべきことを論拠とするものである296。これによると，次のような算定⽅法となる。
不動産や⼯場設備のように通常の市場に⾒られる資産（ルーチン資産）から⽣ずる利益は，市場の収益率に基づいて配分し，残余利益は，企業グループ独⾃の利益源泉である「価値のある，特殊な無形資産」（重要な無形資産）の相対的な価値に基づいて配分することとなる（いずれも分割対象利益からの配分である）297。
なお，⽇本ガイシ事件判決では，国外関連者の設備投資に係る減価償却費（超過減価償却費）を分割要因とすべきであると判断されている。これに対し，限定説は，減価償却資産のようなルーチン資産から残余利益が⽣じることはないとする⽴場を採っていることから，同判決を真っ向から否定するものである298。
この説は，「独⾃の機能」と「重要な無形資産」に差異がないとする⽴場を採っていると解される。この⽴場を採っていると思われる論者として，川端康之がいる299。

294

⽇本ガイシ事件第 1 審判決の評釈のうち，分割要因が「重要な無形資産」に限定されるか否かについて，限定説，⾮限定説と称して検討したものとして，中村・前掲注（28）13931395 ⾴参照。
295

国税不服審判所裁決平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇・前掲注（26），国税不服審判所裁決平成 25 年

3 ⽉ 18 ⽇・前掲注（27）。
296

残余利益分割法は，1988 年の同⽂書によって公表されたものである。望⽉・前掲注（84）203-204 ⾴，川端・前掲注（28）11 ⾴参照。
297

川端・前掲注（28）11 ⾴，望⽉・前掲注（84）204 ⾴参照。

298

川端・前掲注（28）11 ⾴参照。

299

川端・前掲注（28）11 ⾴参照。
85

(2) 原則限定説
第 2 に，残余利益は，基本的には「重要な無形資産」のみから⽣ずるものであり，これを分割要因とすべきであるが，例外的に，それ以外の要素が寄与する場合には，これを分割要因として認めるべきとする⾒解がある（以下「原則限定説」という）。
この⾒解は，「『独⾃の機能』は，⽐準や差異調整ができないような独⾃性として，限定的に捉えるべき300」であるとする⾒解に⽴脚し，これを論拠とするものであるが301，これらの⾒解が「独⾃の機能」を限定的に捉えるべきとした理由は，必ずしも明らかでない。
この理由を推察するに，次の⾒解と同様の⽴場を採っているものと思われる。具体的には，残余利益は「重要な無形資産」以外の要素からも⽣じうると認められるものの，そのような要素を特定し，分割要因とすることは困難であることから，可能な限り基本的利益の算定（⽐較対象法⼈の選定等）において考慮すべきであるとするものである302。
なお，⽇本ガイシ事件第 1 審判決では，「重要な無形資産」以外の利益発⽣要因を分割要因とすることの可否を判断するにあたり，「重要な無形資産とともに，他の複数の利益発⽣要因が重なり合い，相互に影響しながら⼀体となって得られている〔下線は筆者〕」ことが認定されている。このことから，同判決は，原則限定説の⽴場を採っていると考えることもできる（ただし，「⼀般に，残余利益の分割において重要な無形資産以外の利益発⽣要因を分割要因として考慮することは許される〔下線は筆者〕」とも判⽰されているため，後記の⾮限定説の⽴場を採っていると解する⽅が素直である）。
この説は，「独⾃の機能」と「重要な無形資産」に差異があることを認めるものの，その差異は限定的（基本的には同様に取り扱うもの）であるとする⽴場を採っていると解される。
この⽴場を採っていると思われる論者として，岡村忠⽣303，藤枝純304，中村信⾏305，辻美枝
がいる306。
(2) ⾮限定説
第 3 に，残余利益は，「重要な無形資産」以外の要素からも⽣ずるものであり，そのような要素についても．分割要因として考慮すべきとする⾒解がある（以下「⾮限定説」という）。
この⾒解は，⽇本ガイシ事件判決（第 1 審，控訴審）が同様の⽴場を採っている。具体的

300

岡村・前掲注（36）80 ⾴。

301

辻・前掲注（28）171 ⾴参照。

302

藤枝・前掲注（3）689-690 ⾴参照。

303

岡村・前掲注（36）80 ⾴参照。

304

藤枝・前掲注（10）462-464 ⾴参照。

305

中村・前掲注（28）1395 ⾴参照。

306

辻・前掲注（28）171 ⾴参照。
86

には，次のように判断されている。
同第 1 審判決では，まず，「残余利益（超過利益）をもたらした利益発⽣要因は必ずしも⼀つに限られるものではなく，重要な無形資産以外の利益発⽣要因が寄与していることも⼗分に想定し得うるのであり，……本件超過利益については，X 及び A 社〔筆者注：両当事者〕が保有する重要な無形資産とともに，他の複数の利益発⽣要因が重なり合い，相互に影響しながら⼀体となって得られている〔下線は筆者〕」ことが認定されている。そのうえで，そのような要因の中には「独⽴企業間価格の算定においてその寄与の程度に応じた利益を当該法⼈⼜は当該国外関連者に帰属させることが相当であると評価すべきものが含まれている可能性がある〔下線は筆者〕」と判断されている。
また，同控訴審判決では，わが国の規定（平成 23 年度税制改正前のもの）及び OECD 移転価格ガイドライン（2010 年，2017 年）を参照したうえで，「いずれも『重要な無形資産』
であるか否かを問わず，分割対象利益の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りる要因と認められる場合に限り，これを分割要因とするものである〔下線は筆者〕」と判断されている。
⾮限定説の論拠は，①超過利益への寄与の事実と②法令等が分割要因を「重要な無形資産」に限定していないことのハイブリッドな考え⽅に求められる。具体的には，次のとおりである。
ア

超過利益への寄与の事実
まず，⾮限定説を根拠付けるためには，事実として「重要な無形資産」以外の要素が超過利益の発⽣に寄与しうることが認められなければならない。そのためには，超過利益の発⽣メカニズムを特定する必要がある。
例えば，⽇本ガイシ事件第 1 審判決では，国外関連者（A 社）の設備投資が超過利益の発⽣に寄与していることについて，次のように判断されている（第 1 章第 2 節）。
「A 社による初期の設備投資は，本件製品の量産を開始し EU 市場に参⼊するために不可⽋なものであった。また，追加の設備投資は，A 社が⾃動⾞メーカーの要求する本件製品の⽣産能⼒を確保するために不可⽋であったものであるが，かかる⽣産能⼒の確保がされた
ために，A 社は⾃動⾞メーカーとの間で⻑期の契約期間による供給契約を締結することができ，２社寡占状態を継続させて⾼いシェアを維持するとともに〔筆者注：省略〕ことができたのであるから，これらの利益発⽣要因との関係でも，追加の設備投資による貢献は重要なものであったといえる。そして，これら初期及び追加の設備投資（本件設備投資）は，本
件製品の⽣産構造につき資本集約度を⾼めるものであり，損益分岐点を⼤きく超える売上⾼が得られたことと相まって規模の利益をもたらしたという点でも，重要な貢献をしたものである（略）。〔下線は筆者〕」
この判断（超過利益の発⽣メカニズム）について整理すると，次のようになる。
①

A 社の設備投資は，市場への参⼊及び必要な⽣産能⼒を確保することに寄与した。

②

⽣産能⼒が確保されたことにより，⾃動⾞メーカーとの間の⻑期契約をはじめとする87

⾼いシェアの維持が実現し（これには，Euro 規制等や 2 社購買制の影響が含まれている），
A 社は⾼い売上⾼をあげることができた。
③

A 社は設備投資により，固定費（減価償却費）が増加することとなる。他⽅で，A 社は⾼いシェアの維持が実現したことにより，固定費増加に伴う製品製造原価の増加を補って余りある規模の利益を得ることができた。
すなわち，A 社の設備投資は，表⾯上，その寄与は上記①（基本的活動といえる投資）に限定されるように⾒えるが，超過利益の発⽣メカニズムを分析してみると，上記②及び③（市場平均を⼤きく超えるような⾼い売上⾼及び利益率）への寄与が認められる。
このように，⾮限定説は，事実として「重要な無形資産」以外の要素が超過利益の発⽣に寄与しうることを論拠の 1 つとする。
イ

法令等が分割要因を「重要な無形資産」に限定していないこと
次に，⾮限定説を根拠付けるためには，法令等の下で，「重要な無形資産」以外の要素を分割要因とすることが認められなければならない。そのためには，わが国の法令等はもちろん，OECD 移転価格ガイドラインの内容を確認する必要がある。
例えば，⽇本ガイシ事件控訴審判決では，これらの法令等との整合性を確認したうえで，
次のように判断がなされている。
まず，わが国の法令等として，平成 23 年度税制改正前の利益分割法の定め（旧租税特別措置法 39 条の 12 第 8 項 1 号307）及び同改正前の分割要因の定め（旧措置法通達 66 の 4(4)−2）が参照されており，次に，2010 年及び 2017 年の同ガイドラインの残余分析（残余利益分割法）の内容が参照されている（パラグラフ 2.121 及びパラグラフ 2.127）。そのうえで，これらの法令等は，分割要因とするための要件として「重要な無形資産」であることを要求していないことが確認されている。
さらに，旧措置法通達上，分割要因として「重要な無形資産」が定められていたことについては，「同通達は，……措置法施⾏令 39 条の 12 第 8 項 1 号〔筆者注：同改正前の利益分割法〕の規定を具体化するものとして定められた通達にすぎない」ことが⽰されている。
以上の法令等との整合性を確認したうえで，「『重要な無形資産』以外にも分割対象利益の発⽣に寄与した程度を推測するに⾜りる要因があると認められる場合であってもこれを考慮しなくてよいとする趣旨であるなどと解することはできない」と判断されている。
このように，⾮限定説は，法令等が分割要因を「重要な無形資産」に限定していないことを論拠の 1 つとする。
以上のようなアプローチによって，⾮限定説の⽴場を採ることができる。なお，この説は，「独⾃の機能」を「重要な無形資産」よりも幅広い概念として位置付ける⽴場を採っていると解される（同判決では，現⾏の措置法通達が，分割要因を「重要な無形資産」に限定して

307

平成 23 年政令第 199 号による改正前のもの。
88いないことにも触れられている）。このような⽴場を採っていると思われる論者として，⼤野雅⼈308，林幸⼀309，南繁樹がいる310。
残余利益の分割要因を「重要な無形資産」に限定すべきか否かに係る⾒解としては，以上のようなものが存する。
第３節

⼩括

1．政府規制の影響に対する⾒解
残余利益分割法の適⽤が争われた裁判例のうち，基本的利益の算定においては，とりわけ，政府規制の影響が問題とされていることから，これを素材として⾒解を整理した。
(1) 必要説
必要説は，政府規制による利益への影響について，⽐較対象法⼈の選定等を通じて基本的利益の算定において考慮すべきとするものである。この説には，OECD 移転価格ガイドラ
インを論拠とするものと，残余利益分割法の仕組みを論拠とするものがある。
OECD 移転価格ガイドラインを論拠とするものは，同ガイドライン上，政府規制は市場条件として扱うべきとされていることから，検証対象法⼈が政府規制を受けている場合には，その影響を受けていない⽐較対象法⼈は⽐較可能性を有しないと解するものである。
残余利益分割法の仕組みを論拠とするものは，⽐較対象法⼈の選定等次第では，残余利益の中に「独⾃の機能」以外から⽣じた利益が混在してしまうこととなるが，そのような利益を「独⾃の機能」の貢献度合いにより分割することは不合理であるため，⽐較可能性は厳格に判断しなければならないと解するものである。
(2) 選択説
選択説は，政府規制による利益への影響について，ルーチン機能から⽣ずるものである場
合には，基本的利益において考慮すべきであり，ノン・ルーチン機能（独⾃の機能）を有することが前提となる場合には，残余利益として配分すべきとするものである。この説の論拠
は，①残余利益分割法の本質と②リスクの評価の両者に求められる。
1 つは，検証対象法⼈の利益が政府規制の影響を受けている⼀⽅，その影響を受ける前提
として，「独⾃の機能」を有することを要するような場合には，残余利益分割法の本質から，基本的利益の算定において政府規制の影響は考慮できないことである。
2 つは，そのような場合には，政府規制の影響を残余利益に含めたうえで両当事者に配分することの是⾮が問題となるが，政府規制の影響は両当事者のどちらか⼀⽅が作り出した308

⼤野・前掲注（28）60-61 ⾴参照。

309

林・前掲注（28）3 ⾴参照。

310

南・前掲注（28）103-105 ⾴参照。
89

ものではないことから，リスクをとって投資した結果である「独⾃の機能」の貢献度合いによって配分することが妥当であると解されることである。
(3) 租税利益帰属説
租税利益選択説は，政府規制による利益への影響が租税利益によってもたらされている
場合には，⼀定のルールに基づき，わが国と進出国のどちらに帰属するかを明らかにすべきとするものである。この説は，わが国の法令及び関連⽂書，OECD ガイドラインにおいて，租税利益の位置付けが明らかにされていないことを論拠とし，問題とするものである。
この説によれば，租税利益は独⽴企業間価格のスコープから外れることとなり，同ガイド
ラインの改訂等によって，予め帰属先を決定することとなる。
以上の⾒解を整理すると，下表のようになる（図表 9）。
図表 9

政府規制の影響に係る⾒解の整理

⾒解名

政府規制の考慮

必要説

〇

選択説

△

租税利益帰属説

論拠（基本的利益）OECD移転価格ガイドライン（⽐較可能性）
残余利益分割法の仕組み
残余利益分割法の本質及びリスクの評価

租税利益は法令等の位置付け不明

×（筆者作成）
2．分割要因の範囲に対する⾒解
現⾏法上においても，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」に限定されるのか否かが問題となることから，この点についての⾒解を整理した。
(1) 限定説
限定説は，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」に限定すべきとするものであり，⽶国連邦財務省及び IRS が公表した「移転価格⽩書」に基づく算定⽅法を論拠とするもので
ある。
この説は，
「独⾃の機能」と「重要な無形資産」を同視する⽴場を採っていると解される。
(2) 原則限定説
原則限定説は，残余利益の分割要因は基本的に「重要な無形資産」に限定すべきであるが，
90例外的に，それ以外の要素を分割要因として認める場合があるとするものである。この説は，残余利益は「重要な無形資産」以外の要素からも⽣じうると認めたうえで，そのような要素を特定し，分割要因とすることは困難であることから，可能な限り基本的利益の算定段階で考慮すべきとする⾒解に⽴脚するものであると思われる。
この説は，「独⾃の機能」と「重要な無形資産」に差異があることを認めるものの，その差異は限定的であり，基本的には同様に取り扱うものとする⽴場を採っていると解される。
(3) ⾮限定説
⾮限定説は，「重要な無形資産」以外の超過利益を⽣ずる要素について，残余利益の分割要因として考慮すべきであるとするものである。この説の論拠は，①超過利益への寄与の事
実と②法令等が分割要因を「重要な無形資産」に限定していないことの両者に求められる。
1 つは，事実として「重要な無形資産」以外の要素が超過利益の発⽣に寄与しうることを論拠とする。この点については，超過利益の発⽣メカニズムを特定することで肯定できる。
2 つは，法令等の下で「重要な無形資産」以外の要素を分割要因とすることが認められることを論拠とする。この点については，法令等の内容が，分割要因を「重要な無形資産」に限定していないことを明らかにすることで肯定できる。
この説は，「独⾃の機能」を「重要な無形資産」よりも幅広い概念として位置付ける⽴場を採っていると解される。
以上の⾒解を整理すると，下表のようになる（図表 10）。
図表 10

分割要因の範囲に係る⾒解の整理

⾒解名重要な無形資産

論拠に限定すべきか

限定説

〇

原則限定説

△

⾮限定説

×

⽶国連邦財務省・IRSの移転価格⽩書
その他の分割要因の特定の困難性（必ずしも明らかでない）
超過利益への寄与の事実及び法令等が限定していないこと（筆者作成）

次章では，以上の⾒解を踏まえて，残余利益分割法の具体的算定⽅法のあり⽅を述べる。
また，分割要因を特定するにあたり，基準とすべきアプローチ⼿法を明らかにする。

91

第６章

残余利益分割法の具体的算定⽅法のあり⽅

本章では，残余利益分割法の適⽤上，①基本的利益の算定及び②残余利益の分割のそれぞれのプロセスにおいて，いかなる要素を考慮して算定すべきかを述べる。また，分割要因を特定するにあたり，基準とすべきアプローチ⼿法を明らかにする。
第１節

基本的利益の算定⽅法

前章では，基本的利益の算定上，政府規制の影響をどのように取り扱うべきかについて，
3 つの⾒解を取り上げた。本節では，これらの⾒解のうち，選択説の⽴場を採るべきことを述べる。
1．基本的利益と残余利益の関係
繰り返しとなるが，残余利益とは，両当事者の合算利益（分割対象利益）から基本的利益を控除した⾦額となる。また，残余利益は，両当事者による「独⾃の機能」の相対的な貢献度合いによって配分することとなる。
したがって，残余利益の中には，原則として「独⾃の機能」以外の要素から⽣じた利益が混在することは許されない。また，これを避けるためには，⽐較対象法⼈の選定等において，
⽐較可能性を厳格に判断する必要がある311。
このように，「独⾃の機能」以外の要素については，原則として，全て基本的利益の算定において考慮すべきである。
2．政府規制の位置付け
政府規制（政府の介⼊）による利益への影響について，2017 年 OECD 移転価格ガイドラ
インでは，いくつかの例が挙げられたうえで，「市場条件として扱われるべき」であることが⽰されている（パラグラフ 1.132）。
また，参考事例集では「残余利益分割法の適⽤上，需要・市場価格の変動や市場の特殊性．．．．．．．
（顧客の嗜好，政府の価格規制等）による価格への影響については，適切な法⼈の財務情報等に基づき基本的取引を選定し，同時期の財務数値を使⽤する限りにおいて基本的利益の計算の中で反映される〔傍点は筆者〕」ことが明確に⽰されている（［事例 21］《解説》）。

すなわち，政府規制による影響は，市場条件として扱われるため，⽐較対象法⼈の選定等

を通じて，基本的利益の算定の中で反映すべきこととなる。また，仮に，政府規制に準ずる
何らかの要素が，単なる市場条件に分類されたとしても，同様の結論が導かれる。
したがって，例えば，⽇本ガイシ事件における Euro 規制等を契機とするセラミックス製
DPF（販売製品）の需要の急増が312，単なる市場条件の影響によるものであったとしても，

311

藤枝・前掲注（10）462 ⾴参照。

312

控訴審は，東京⾼判令和 4 年 3 ⽉ 10 ⽇・前掲注（28）。第 1 審は，東京地判令和 2 年 1192

基本的利益の算定の中で反映すべきこととなる。
3．残余利益分割法の本質の優先
そうであるにもかかわらず，⽇本ガイシ事件判決（第 1 審，控訴審）では，Euro 規制等による影響は基本的利益の算定において考慮すべきでないと判断されている。
同判決において，市場条件の取扱い（上記 2.）と異なる判断がされた最⼤の理由は，基本的利益の算定上，残余利益分割法の本質が，個別の要素の取扱いに優先されたことにほかならない。具体的には，次のとおりである。
(1) 「重要な無形資産」（独⾃の機能）と個別の要素が不可分である場合
同判決の第 1 審では，基本的利益は「重要な無形資産」（独⾃の機能）から得られる利益ではない（つまり，それ以外のものから得られる利益である）と判断されている。他⽅で，Euro 規制等を基本的利益の算定（⽐較対象法⼈の選定等）において考慮すべきでないことについて，次のように判断されている。
「セラミックス製 DPF を量産するためには，精密なセラミックス製品の製造に係る技術やノウハウ等の重要な無形資産〔筆者注：独⾃の機能〕の存在が不可⽋である。したがって，
セラミックス製 DPF の市場に参⼊できるのは，このような重要な無形資産〔筆者注：独⾃の機能〕を使⽤することができる企業〔筆者注：括弧内省略〕のみであり，Euro 規制等を契機とする需要の増加も，セラミックス製 DPF を量産することが可能な〔筆者注：括弧内
省略〕上記企業にのみ利益をもたらすものである（略）。
〔下線は筆者〕」
すなわち，①Euro 規制等はセラミックス製 DPF の市場条件であるから，本来であれば，基本的利益の算定（⽐較対象法⼈の選定等）において考慮すべきであるが，②セラミックス
製 DPF を量産できる法⼈は「重要な無形資産」（独⾃の機能）を有する法⼈でもあることから，本ケースでは考慮すべきでないと判断されている（選択説の論拠（第 5 章第 1 節）で⽰したとおり，残余利益分割法の本質と相容れないことから，考慮すべきでないと判断されている）。
(2) 事情の優先順位
以上の判断からも明らかなように，上記②の事情は，上記①の事情に優先する。そして，
上記①の事情は，個別の要素が市場条件に該当する場合には，基本的利益の算定上，考慮すべきとするものである。また，上記②の事情は，個別の要素が「独⾃の機能」の影響を受けている場合には，基本的利益の算定上，考慮すべきでないとするものである。
したがって，基本的利益の算定においては，上記②の事情（残余利益分割法の本質に反しているかどうか）を優先的に判断することとなり，個別の要素が「独⾃の機能」の影響を受

⽉ 26 ⽇・前掲注（28）。
93けている場合（反している場合）には，その算定上，考慮することができないこととなる。
この点について，ホンダ事件第 1 審判決による検証を試みる。
(3) ホンダ事件第 1 審判決による検証「マナウス税恩典利益を享受する法⼈は，重要な無形資産
ホンダ事件第 1 審判決では313，〔筆者注：独⾃の機能〕を有しているか否かにかかわらず，その事業規模に応じた税恩典を受けられるものであ」ると明確に判断されていることから，マナウス税恩典利益（要素）は，
上記②の事情に該当しない。また，「マナウス税恩典利益は，それを享受する法⼈の営業利益に影響を及ぼす性質を有し，政府助成⾦や補助⾦といった政府の介⼊の実質を有するものとして，マナウスフリーゾーンという市場の条件を構成する」と判断されていることから，
マナウス税恩典利益（要素）は，上記①の事情に該当する。
このような優先順位で判断することによって，基本的利益の算定上，マナウス税恩典利益を考慮すべきものとみることができる（同判決の判断とも整合している）。
以上のとおり，同事件におけるマナウス税恩典利益と⽇本ガイシ事件における Euro 規制
等の判断に係る分⽔嶺は，上記②の事情に該当するか否かによるものである。
4．選択説の妥当性
選択説の下では，原則，「独⾃の機能」以外の要素から⽣じた利益の全てについて，基本的利益の算定において考慮することになる。したがって，政府規制についても，その算定において考慮すべき要素となる。ただし，例外として，個別の要素が「独⾃の機能」の影響を受けている場合（つまり，不可分であるとき）には，これをその算定において考慮することができず，残余利益として配分することになる。このような⽅法は，残余利益分割法の本質を損なわずに基本的利益を算定する唯⼀の⽅法であると考えられる。
必要説を採った場合には，検証対象法⼈の政府規制が「独⾃の機能」と不可分であるとき，⽐較対象法⼈として「独⾃の機能」を果たしている法⼈を選択しうることとなる。そのような法⼈の利益指標を⽤いて基本的利益を算定してしまうと，検証対象法⼈の基本的利益に「独⾃の機能」から⽣じた超過利益が混在することとなり，残余利益が歪められる。
租税利益帰属説を採った場合には，租税利益は独⽴企業間価格のスコープから外れることとなるが，租税利益を政府規制（市場条件）として，基本的利益の算定上考慮しないことの是⾮が問題となりうる。また，租税利益と「独⾃の機能」が不可分であることによる問題も考えられる314。
以上の理由から，選択説の⽴場を採るべきである。なお，本論⽂では，「独⾃の機能」は「重要な無形資産」よりも幅広い概念であるとする⽴場を採ったうえで，「独⾃の機能」と

313

東京地判平成 26 年 8 ⽉ 28 ⽇・前掲注（25）。

314

吉村・前掲注（25）65 ⾴参照。
94

不可分になっている個別要素（以下「不可分の個別要素」という。）は，あくまで個別要素であり，「独⾃の機能」ではないと位置付けている（図表 11）。
図表 11

本論⽂の⽴場における要素の整理

分割対象利益独⾃の機能

不可分の個別要素

重要な無形資産残余利益（筆者作成）
選択説の⽴場を採った場合には，残余利益に不可分の個別要素から⽣じた利益が含まれることとなるが，この点の是⾮については，次節の中で述べる。
第２節

残余利益の分割⽅法

前章では，現⾏法上においても，残余利益の分割要因は「重要な無形資産」に限定されるのか否かについて 3 つの⾒解を取り上げた。本節では，これらの⾒解のうち，⾮限定説の⽴場を採るべきことを述べる。
1．超過利益への寄与の事実と選択説の関係
⾮限定説の論拠（第 5 章第 2 節）で⽰したとおり，事実として「重要な無形資産」以外の要素からも超過利益は発⽣しうる。その具体例として，⽇本ガイシ事件判決における A 社の設備投資が挙げられる。同判決では，これが「独⾃の機能」に該当するかどうかは判断されていない。しかし，現⾏の措置法通達が「重要な無形資産」に限定していないことに触れていることに鑑みると，Ａ社の設備投資は「独⾃の機能」に該当するものと解される（すなわち，「独⾃の機能」と「重要な無形資産」の差異に該当する）。
また，基本的利益の算定において，選択説を採るべきことは先に述べたとおりであるが，選択説を採った場合には，残余利益分割法の本質から，その算定において不可分の個別要素を考慮することができなくなる。
したがって，同判決における A 社の設備投資や，不可分の個別要素は，「重要な無形資産」
以外の超過利益の発⽣要因となりうることとなる。また，これを基本的利益の算定において95考慮することはできないため，残余利益に含めたうえで配分する必要がある。
2．「重要な無形資産」以外の分割要因
⾮限定説を採った場合には，「重要な無形資産」以外の超過利益の発⽣要因を特定したう
えで，それぞれの分割要因を決定する必要がある。これらの発⽣要因は，①当事者の⾏為によるものと，②不可分の個別要素によるものの 2 つに分類することができる。
(1) 当事者の⾏為によるもの「重要な無形資産」は当事者が有するものであることから，当事者の⾏為によって形成されていることは明らかである。そして，「重要な無形資産」以外の超過利益の発⽣要因を分割要因とする場合も同様に，当事者の⾏為であることを要する。この点については，⽇本ガイシ事件第 1 審で明らかにされている。具体的には，次のとおりである。
同判決では，Euro 規制等の EU 側の事情を分割要因とすることの可否について，「その変化の発⽣について X ⼜は A 社のいずれかが関与したものではないから，かかる需要の急増に対する寄与を観念し得るものではない。X ⼜は A 社の寄与は，かかる需要の急増という好機を活かして利益を得るためにこれらの者がどのような⾏為をしたのかを評価すべき〔下線は筆者〕」であると⽰されている。
当事者の⾏為によるものであれば，「重要な無形資産」と同様に，相対的な貢献度合いを求めることができればよいため315，そのような⾏為に要した⽀出額（取得価額，⽀出費⽤）を分割要因として⽤いることができると解される。
この点，同判決では，A 社の設備投資（有形固定資産）の取得価額をそのまま⽤いることはせずに，その減価償却費が⽤いられている。同判決で⽰された超過利益の発⽣メカニズム（⾮限定説の論拠（第 5 章第 2 節））に鑑みると，減価償却費こそが，各事業年度の⾼い売
上⾼及び営業利益率への貢献を表す指標であるといえるため，分割要因として妥当であると解される316。
なお，同判決の減価償却費は，A 社の基本的利益の算定（⽐較対象法⼈の利益指標）及びA 社の分割要因（A 社の「重要な無形資産」）において考慮済みの部分を超えた部分（超過減価償却費）が⽤いられているため，基本的利益及び他の残余利益との重複はない。
(2) 不可分の個別要素によるもの
不可分の個別要素は，そもそも，「重要な無形資産」や「独⾃の機能」ではないことから，
本来であれば基本的利益として考慮すべき個別要素である（市場条件もこれに含まれうる）。

315

⼭川・前掲注（7）144 ⾴参照。

316

同旨の⾒解として，⼤野・前掲注（28）60-61 ⾴，林・前掲注（28）3 ⾴，南・前掲注（28）103-105 ⾴参照。
96

また，当事者の⾏為ではない外的要因に限定されることから，その分割要因の特定は困難である（当事者の⾏為によるものであれば，それは「独⾃の機能」であると解される）317。
しかしながら，不可分の個別要素は，少なからず「独⾃の機能」（重要な無形資産を含む）の影響を受けているはずである。したがって，当事者の⾏為から形成された「独⾃の機能」
による貢献度合いをもって配分すればよいと解される。実際に，⽇本ガイシ事件判決では，不可分の個別要素（Euro 規制等の EU 側の事情）は分割要因として認められず，両当事者の「重要な無形資産」とＡ社の超過減価償却費を分割要因として配分されている。
この⽅法に対する批判としては，①発⽣国に配分すべきとするもの，②親会社の投資判断を考慮すべきとするものの 2 点がありうる。
①発⽣国に配分すべきとするものは，不可分の個別要素から⽣じた利益について，その発⽣国に所在する⼀⽅の法⼈に配分すべきとする批判である。例えば，同判決であれば， Euro
規制等の EU 側の事情から⽣じた利益について，全て A 社（国外関連者）に配分すべきとするものである（同判決の X の主張）。
この批判には，⽭盾があると思われる。まず，不可分の個別要素には，多かれ少なかれ，「独⾃の機能」の関与が認められるはずである。また，そのような要素であることにより．
基本的利益として考慮することができず，残余利益に含められるものである。そうすると，
A 社の「独⾃の機能」が関与することによって不可分の個別要素とされているのであれば，A 社は，それに⾒合うだけの「独⾃の機能」による貢献をしているはずである。したがって，
X と A 社の「独⾃の機能」の貢献度合いで分割すれば，A 社には，その貢献度合いに⾒合う
残余利益が配分される。
これによると X に多額の残余利益が配分されるというのであれば，結局のところ，それは A 社の「独⾃の機能」による貢献度合いが低かったことによる。
また，残余利益分割法は，当事者それぞれの所得について，本来どちらに配分すべきもの
かが明らかでないことから，⼀度合算したうえで，⼆段階のプロセスで両当事者に配分する「技術，ノウハウ，
ものであると解される318。そして，最初に基本的利益を算定する意義は，ブランド等の無形資産〔筆者注：独⾃の機能〕は，それが法⼈の利益に寄与したといえる場合であっても，その範囲及び程度がどのようなものであるかを正確に判断することが極めて困難であるため〔下線は筆者〕」（ホンダ事件第 1 審判決）であるから，基本的利益として算定できないものであれば，残余利益として相対的に配分すべきものということになる。
②親会社の投資判断を考慮すべきとするものは，不可分の個別要素について，投資判断をした究極の親会社にも配分すべきとする批判である。例えば，⽇本ガイシ事件判決であれば，X の投資判断を分割要因として考慮すべきとするものである（同判決の Y の主張）319。
これに対し，同第 1 審判決では，「その⾏為⾃体について本来 A 社から対価を受けるべき317

同旨の指摘として，藤枝・前掲（10）参照。

318

利益分割法の意義として，⼭川・前掲注（1）92 ⾴参照。

319

同旨の批判として，中村・前掲注（28）1395 ⾴参照。
97

性質のものではなく，このようなグループ会社の親会社が⾏う投資判断から得られる利益
は，本来，配当として⼦会社から親会社に還元されるべきもの〔下線は筆者〕」であり，独⽴企業間価格の算定において考慮することはできないと判断されている。
この批判によると，何でもかんでも親会社の貢献とされるということに繋がりかねない。
同判決で判断されているとおり，親会社の投資判断は，配当によって還元されるべきものであると解される。
3．⾮限定説の妥当性
⾮限定説は，残余利益分割法の趣旨に整合するものであり，かつ．選択説の⽴場とも整合するものである。具体的には，次のとおりである。
⾮限定説の下では，「重要な無形資産」（独⾃の機能の⼀部）以外にも，①当事者の⾏為による「独⾃の機能」（重要な無形資産を除く），②不可分の個別要素の 2 点が残余利益の中に含まれうる（②が含まれうるのは，選択説の⽴場を前提としているためである）。しかし，①は「重要な無形資産」と同じく⾏為に要した⽀出額を分割要因とし，②は分割要因を特定せずに，「独⾃の機能」の貢献度合いによって配分すればよい。これにより，残余利益分割法の趣旨を損なうことなく残余利益を配分することができ，問題とはなりえない。
限定説を採った場合には，「重要な無形資産」以外の当事者の⾏為（例えば，⽇本ガイシ事件の A 社の設備投資）が，超過利益の発⽣要因となりうる事実を否定することとなる。
また，同判決でも説⽰されているとおり，そのような事実がある場合に，これを基本的利益の算定において考慮することは，残余利益分割法の本質に反するため，許されない。
原則限定説を採った場合には，A 社の設備投資は例外に該当せず，基本的利益として考慮することになると思われる320。したがって，限定説の場合と同様の結論が導かれる。
以上の理由から，⾮限定説の⽴場を採るべきである。
第３節

リスク負担と超過コストに着⽬したアプローチ

本節では，本論⽂で⽰した残余利益分割法の具体的算定⽅法のあり⽅を整理したうえで，その⽅法において，適切に残余利益の分割要因を特定するためのアプローチ⼿法を述べる。
1．残余利益分割法のあり⽅
まず，基本的利益の算定においては，原則として「独⾃の機能」以外の全ての要素を考慮する。ただし，例外として「独⾃の機能」と不可分の個別要素が存在する場合には，これを基本的利益の算定において考慮せず，残余利益として配分する。したがって，残余利益には，

320

A 社の設備投資を基本的利益の算定において考慮すべきものとして，辻・前掲注（28）171 ⾴参照。そのような算定が可能であるとするものとして，中村・前掲注（28）1395 ⾴参照。
98

①「独⾃の機能」から⽣じた利益と②不可分の個別要素から⽣じた利益の 2 つが含まれる。
次に，残余利益の分割においては，分割要因として，両当事者が果たす「独⾃の機能」の相対的な貢献度合いを⽤いる。したがって，①「独⾃の機能」から⽣じた利益だけでなく，②不可分の個別要素から⽣じた利益についても，これによって配分する。
なお，「独⾃の機能」とは，「重要な無形資産」よりも幅広い概念であり，超過利益の発⽣に寄与する当事者の⾏為をいうものである。また，両当事者が果たす「独⾃の機能」の相対的な貢献度合いの算定にあたっては，そのような⾏為に要した⽀出額（⽀出費⽤，取得価額）を⽤いることができる。
以上の算定⽅法を整理すると，次のようになる（図表 12）。
図表 12

本論⽂が採る残余利益分割法の具体的算定⽅法
基本的利益

残余利益

独⾃の機能以外の独⾃の機能から⽣ずる利益

全ての要素から⽣ずる利益（不可分の個別要素を除く）

不可分の個別要素から

分割要因

独⾃の機能**超過利益の発⽣要因のうち

⽣ずる利益

当事者の⾏為によるもの（筆者作成）
2．リスク・超過コストアプローチ
以上の算定⽅法による場合，分割要因である「独⾃の機能」をいかに特定すべきかということが問われる。そこで，⽇本ガイシ事件判決の判断枠組みを基に構築した，「独⾃の機能」とすべき要素を明らかにするためのアプローチ⼿法を述べる321。
(1) 超過利益への寄与の事実
第 1 に，⾮限定説の論拠（第 5 章第 2 節）で検討したとおり，「独⾃の機能」に該当する
ためには，当事者の⾏為が，超過利益の発⽣に寄与しているという事実が認められなければならない。したがって，超過利益の発⽣メカニズムを分析したうえで，その事実を確認する必要がある。
(2) 超過的な費⽤
次に，「独⾃の機能」は，基本的活動を超える超過的な費⽤でなければならない。これは，321

控訴審は，東京⾼判令和 4 年 3 ⽉ 10 ⽇・前掲注（28）。第 1 審は，東京地判令和 2 年 11⽉ 26 ⽇・前掲注（28）。
99基本的活動における費⽤は，基本的利益の算定（⽐較対象法⼈の選定等）において考慮済みであることによる。
この点について，同第 1 審判決では，A 社（国外関連者）の設備投資に係る減価償却費を分割要因とするにあたり，「A 社の減価償却費には，重要な無形資産の開発に関するものや，
基本的活動としての製造機能に関するものも含まれていることからすれば，本件超過利益の発⽣に寄与した減価償却費の額を算定するに当たっては，A 社の減価償却費から，これらのものを控除する」こととされ，A 社の基本的利益（⽐較対象法⼈の利益指標）及び他の分割要因（重要な無形資産）として考慮済みの部分は除かれている。すなわち，超過的な費⽤（超過減価償却費）が分割要因とされている。
なお，超過的な費⽤とは，基本的活動に含まれない費⽤であることから，研究開発費や特許権等も含まれることとなる322。したがって，「重要な無形資産」の場合にも，この要件を満たすこととなる（重要な無形資産は，独⾃の機能の⼀部である）。
(3) リスクの負担
最後に，「独⾃の機能」は，リスクを負担するものでなければならない。この要件は，独⽴して判断することは難しく，他の要件と相互関係にあると考えられる。
具体的には，当事者の⾏為が超過利益の発⽣に寄与している事実があるにもかかわらず，その⾏為がリスクを負担していないとは考え難い。また，当事者が超過的な費⽤を負担しているにもかかわらず，リスクを負担していないとは考え難い。
リスクの負担について，同控訴審判決では，超過減価償却費を他の分割要因（重要な無形資産）と同様のウエイトで分割することの根拠に関し，次のように判断されている。
「本件設備投資の本件超過利益発⽣への寄与は，X の重要な無形資産及び A 社の重要な無形資産と⽐較しても，その利益発⽣の結果に対する重要性や直接性において決して劣らないものであるといえること，本件設備投資には，セラミック製 DPF の需要の減少という市場リスクがあったものであり，そのリスク負担という点でも，X の研究開発費や A 社の〔筆者注：C〕部⾨費と異なるところはない（略）〔下線は筆者〕。」
この判断は，分割要因のウエイト付けに係るものであるが，どれだけ考慮すべきかというものであることに鑑みると，要件としての性質を有すると解される（全く考慮しないという判断もありうる）。そして，要件としてみてみると，①超過利益への寄与の事実及び②リス
クの負担の 2 つが⽰されている（同判決においても超過減価償却費は是認されている）。
すなわち，同判決では，①超過利益への寄与の事実，②超過的な費⽤及び③リスクの負担という 3 つの要件が⽰されており，超過減価償却費はこれら全てを満たしている。
以上の 3 要件について検討し，全ての要件を満たす場合には「独⾃の機能」に該当すると

322

参考事例集では，基本的活動とは異なる活動の例として「独⾃の研究開発・広告宣伝・販売促進活動」が挙げられている（［事例 11］）。
100

判断するものが本アプローチである。
(4) 実質的なリスク負担者
なお，③リスクの負担については，両当事者のどちらの「独⾃の機能」（分割要因）とすべきかを決定するという意義も有する。
具体例として，TDK 事件では323，A（国外関連者）が契約に基づき請求⼈の研究開発費を負担していたところ，その負担⾦をどちらの分割要因とすべきかが争われている。これについて，国税不服審判所では，「双⽅が所有する無形資産の価値を判断する要素については，
法的な所有関係だけでなく，無形資産を形成等させるための活動において関連当事者の⾏った貢献についても勘案する必要があることから，リスク管理において，関連当事者が果たした機能等を総合的に勘案し判断する〔下線は筆者〕」ものであり，実質的なリスク負担者である A の分割要因とすべきであると判断されている。
また，武⽥薬品事件では324，請求⼈が A（国外関連者）の臨床試験費（A の所在国で医薬品を販売するためのもの）の⼀部を負担していたところ，その負担⾦をどちらの分割要因とすべきかが争われている。これについて，国税不服審判所では，「製薬会社である請求⼈は，……臨床試験に係る費⽤の半分を負担したにすぎず，他⽅で，これらの臨床試験の成果は，販売会社としての A の利益に直接寄与するものであるとともに，A がその成否についてのリスクを直接負担しているなどというのであるから，これらの臨床試験に係る無形資産の形成等のための意思決定及びリスク管理等の主体はＡであった〔下線は筆者〕」ということができるため，A の分割要因とすべきであると判断されている。
すなわち，⼀⽅の当事者のある⾏為が，①超過利益への寄与の事実及び②超過的な費⽤の要件を満たしており，かつ，双⽅の当事者が，③リスクの負担をしているような場合には，実質的なリスク負担がどちらに帰属しているかによって，どちらの分割要因にすべきかが決定されることになる。
⼀⾒，このような取扱いには⽭盾があるように⾒えるかもしれない。⼀⽅の当事者の⾏為によって①及び②の要件が満たされており，双⽅が③を満たすのであれば，⼀⽅の当事者の分割要因にすべきように⾒えるからである。しかし，それは誤りであると思われる。仮に，他⽅の当事者が③リスクの負担をしていると認められるのであれば，他⽅の当事者は，表⾯上は⾒えなくとも，何らかの②超過的な費⽤を⽀出しているはずであり，①超過利益への寄与の事実もあるはずだからである（ここに，他の要件との相互関係がある）。
すなわち，他⽅の当事者は，基本的活動をはじめとする何らかの⾏為を通じて②超過的な費⽤を負担しており，それが真の①超過利益への寄与の事実であるにもかかわらず，これらの要件が表⾯的には⼀⽅の当事者の⾏為によって満たされているように⾒えるに過ぎない。

323

国税不服審判所裁決平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇・前掲注（26）。

324

国税不服審判所裁決平成 25 年 3 ⽉ 18 ⽇・前掲注（27）。
101そして，このような場合には，他⽅の当事者の②超過的な費⽤（貢献度合い）を特定・測定することは困難である（基本的活動に紛れ込んでいるかもしれない）ため，⼀⽅の当事者の超過的な費⽤をもって，他⽅の当事者の貢献度合いを測定しているのである。したがって，
真のリスク負担者がどちらであるかが極めて重要となる。
(5) 事務運営指針との整合性
なお，本アプローチは，無形資産の使⽤許諾取引等についての調査⽅法を⽰した事務運営
指針 3-13（無形資産の形成，維持⼜は発展への貢献）の記載内容にも整合するものである。
同指針では，無形資産の形成等への貢献の程度を判断するにあたり，「無形資産の形成等のための意思決定，役務の提供，費⽤の負担及びリスクの管理」において当事者が果たした機能等を総合的に勘案することが⽰されている（3-13）。また，そのうえで，「所得の源泉となる⾒通しが⾼い無形資産の形成等」において当事者が「単にその費⽤を負担しているというだけでは，貢献の程度は低い」とされている（同）。
これを紐解くと，①意思決定，役務の提供（超過利益への寄与の事実），②費⽤の負担（超過的な費⽤）及び③リスクの管理（リスクの負担）の 3 要件とみることができる。また，⼀⽅が単に費⽤を負担しているだけで，貢献の程度は低い場合には，⼀⽅の貢献度合いが低くなるかわりに，他⽅の貢献度合いが⾼くなるはずである（実質的なリスク負担者への帰属）。
以上のように，本アプローチは事務運営指針の記載内容とも整合性を有する。
(6) 本アプローチの⼩括
本アプローチは，当事者の⾏為について，①超過利益への寄与の事実，②超過的な費⽤及び③リスクの負担という 3 つの要件に照らし，これらの要件を全て満たす場合には，「独⾃の機能」に該当すると判断するものである。また，両当事者が③リスクを負担しているような場合には，実質的なリスク負担者側の「独⾃の機能」となる。
残余利益分割法の適⽤においては，このようなアプローチによって「独⾃の機能」を特定すべきである。
第４節

⼩括

残余利益分割法は，その算定⽅法が明⽂化されており，①基本的利益の算定及び②残余利益の分割という 2 つのプロセスから成り⽴っている。しかしながら，第 5 章で⾒解を整理したように，それぞれのプロセスにおいて，個別具体的な要素をいかに考慮して算定すべきかという問題が⽣じる。
そこで，本章では，それぞれのプロセスの具体的算定⽅法のあり⽅を明らかにしたうえで，「独⾃の機能」とすべき要素を明らかにするためのアプローチ⼿法を⽰した。
1．基本的利益の算定⽅法のあり⽅102

第 5 章第 1 節で⽰した⾒解のうち，選択説の⽴場を採るべきであることを述べた。
選択説の下では，原則として「独⾃の機能」以外の要素から⽣じた利益の全てについて，
基本的利益の算定において考慮することになる。したがって，政府規制についてもその算定において考慮すべき要素となる。ただし，例外として，個別の要素が「独⾃の機能」の影響と不可分である場合には，これをその算定おいて考慮することができず，残余利益として配分することになる。このような⽅法こそが，残余利益分割法の本質を損なわずに基本的利益を算定する唯⼀の⽅法であると考えられる。
もし，必要説を採った場合には，⽐較対象法⼈の政府規制が「独⾃の機能」と不可分であるとき，⽐較対象法⼈として「独⾃の機能」を果たしている法⼈を選択しうることになる。
そのような法⼈の利益指標を⽤いて基本的利益を算定してしまうと，検証対象法⼈の基本的利益に超過利益が混在することとなり，残余利益が歪められる。
また，租税利益帰属説を採った場合には，租税利益を政府規制（市場条件）として基本的利益の算定において考慮しないことの是⾮や，租税利益と「独⾃の機能」が不可分である場合の問題が残されている。
以上の理由から，選択説の⽴場を採るべきである。
2．残余利益の分割⽅法のあり⽅
第 5 章第 2 節で⽰した⾒解のうち，⾮限定説の⽴場を採るべきであることを述べた。
⾮限定説の下では，「重要な無形資産」以外にも，①当事者の⾏為による「独⾃の機能」，②不可分の個別要素の 2 点が残余利益の中に含まれうる。しかし，①は「重要な無形資産」と同様に⾏為に要した⽀出額を分割要因とし，②は分割要因の特定せずに，「独⾃の機能」の貢献度合いによって配分すればよい。これによって，残余利益分割法の趣旨を損なうことなく残余利益を配分することができる。
もし，限定説⼜は原則限定説を採った場合には，「重要な無形資産」以外の当事者の⾏為が，超過利益の発⽣要因となりうる事実を否定することとなる。また，そのような事実がある場合に，これを基本的利益の算定において考慮することは，残余利益分割法の本質に反し，許されない。
以上の理由から，⾮限定説の⽴場を採るべきである。
3．本論⽂が採る残余利益分割法の具体的算定⽅法
以上の⽴場による算定⽅法を整理すると，次のようになる。
まず，基本的利益の算定においては，原則として「独⾃の機能」以外の全ての要素を考慮する。ただし，例外として「独⾃の機能」と不可分の個別要素が存在する場合には，これを基本的利益の算定において考慮せず，残余利益として配分する。したがって，残余利益には，①「独⾃の機能」から⽣じた利益と②不可分の個別要素から⽣じた利益の 2 つが含まれる。
次に，残余利益の分割においては，分割要因として，両当事者が果たす「独⾃の機能」の103

相対的な貢献度合いを⽤いる。したがって，①「独⾃の機能」から⽣じた利益だけでなく，②不可分の個別要素から⽣じた利益についても，これによって配分する。
4．リスク・超過コストアプローチ
以上の算定⽅法による場合，分割要因である「独⾃の機能」をいかに特定すべきかという点が重要となる。そこで，⽇本ガイシ事件判決の判断枠組みを基に構築した，「独⾃の機能」とすべき要素を明らかにするためのアプローチ⼿法を⽰した。
本アプローチは，当事者の⾏為について，①超過利益への寄与の事実，②超過的な費⽤及び③リスクの負担という 3 つの要件に照らし，これらの要件を全て満たす場合には，「独⾃の機能」に該当すると判断するものである。また，両当事者が③リスクを負担しているような場合には，実質的なリスク負担者側の「独⾃の機能」となる。
以上のとおり，残余利益分割法の適⽤にあたっては，本論⽂が採る具体的算定⽅法を採⽤したうえで，本アプロ―チによって「独⾃の機能」を特定すべきである。

104

第７章

総括

本論⽂では，残余利益分割法の適⽤をめぐる所得配分のあり⽅について論じた。
第１章では，独⽴企業間価格の適否をめぐり，残余利益分割法の具体的算定⽅法が争われた 4 つの裁判例・裁決例を取り上げた。そして，その具体的算定⽅法である①基本的利益の算定及び②残余利益の分割の 2 つのプロセスにおいて，個別具体的な要素をいかに考慮して算定すべきかという点が明らかにされていないことの問題点を指摘した。
第２章では，移転価格税制の導⼊経緯及び⽴法趣旨を確認したうえで，その後の沿⾰とOECD 移転価格ガイドラインとの関係を整理した。また，移転価格税制の仕組みについて，
法令とともに確認した。
第３章では，独⽴企業間価格の意義とその算定⽅法について整理した。とりわけ，本論⽂の主題に関する利益分割⽤及び残余利益分割法については詳解した。そして，両者に共通する⻑所として，①両側検証であること，②⽐較対象取引の選定が困難な場合に⽤いることができること，③インカム・クリエーションを招く可能性が低いことの 3 点を⽰した。また，残余利益分割法の重要性が⾼まっている理由として，①多国籍企業グループによる無形資
産の海外移転が増加していること，②課税庁による残余利益分割法を適⽤した⼤型の移転価格課税事案が増加していることの 2 点を⽰した。
第４章では，移転価格税制上の無形資産の意義を整理したうえで，その特⾊と具体的態様について⽰した。また，残余利益の分割要因である「重要な無形資産」及び「独⾃の機能」のそれぞれの意義を明らかにしたうえで，両者の差異を検討した。両者の差異については，OECD 移転価格ガイドラインの改訂内容に基づく変更であることに鑑みると，「独⾃の機能」
は「重要な無形資産」よりも幅広い概念と解されることを⽰した。
第５章では，残余利益分割法の具体的算定⽅法に係る問題点として，①基本的利益の算定における政府規制の影響と，②残余利益の分割における分割要因の範囲の 2 点を取り上げ，それぞれの⾒解とその論拠について整理した。
第６章では，前章の⾒解を踏まえ，①基本的利益の算定⽅法及び②残余利益の分割⽅法のあり⽅を明らかにしたうえで，「独⾃の機能」を特定するための基準となるアプローチ⼿法を⽰した。具体的には，次のとおりである。
①基本的利益の算定上，原則として「独⾃の機能」以外の要素は，全て考慮すべきである。
ただし，例外として「独⾃の機能」の影響と不可分の個別要素が存在する場合には，残余利益分割法の本質からこれを考慮することができず，残余利益として配分する。
②残余利益には，「独⾃の機能」から⽣じた利益と，不可分の個別要素から⽣じた利益の2 つが含まれることとなるが，どちらも両当事者が果たす「独⾃の機能」の相対的な貢献度合いによって配分すべきである。なお，「独⾃の機能」は，「重要な無形資産」に限定されず，超過利益の発⽣に寄与する当事者の⾏為をいうものである。
以上の算定⽅法によると，「独⾃の機能」の特定⽅法が問題となる。この点については，
⽇本ガイシ事件判決の判断枠組みを基に構築したアプローチ⼿法によって，「独⾃の機能」
105

に該当する要素を特定すべきである。
本アプローチは，当事者の⾏為について，①超過利益への寄与の事実，②超過的な費⽤及び③リスクの負担の 3 つの要件に照らし，これらの要件を全て満たす場合には，「独⾃の機能」に該当すると判断するものである。また，両当事者が③リスクを負担しているような場
合には，実質的なリスク負担者側の「独⾃の機能」となる。
以上のとおり，残余利益分割法の適⽤については，この具体的算定⽅法を採⽤したうえで，本アプロ―チによって「独⾃の機能」を特定すべきである。

106

おわりに
本論⽂では，残余利益分割法の適⽤をめぐる所得配分のあり⽅を検討した。その結果，残余利益分割法の具体的算定⽅法のあり⽅と「独⾃の機能」を特定するためのアプローチ
⼿法が明らかになった。
残余利益分割法は，基本的利益と残余利益という 2 つの概念を⽤いて独⽴企業間価格を算定する⽅法である。そのため，独⽴企業間価格の適否をめぐり，納税者と課税庁の間では，
これらをいかに算定すべきかが争われている。しかしながら，これらは究極的には基本的利益でないものが残余利益であり，残余利益でないものが基本的利益である。そのため，これらの概念や算定の仕組み等を整理することなく，法令や措置法通達等の規定を⼿がかりに算定しようとすると，独⽴企業間価格に⽭盾や重複が⽣ずることとなる。
そこで，本論⽂では，残余利益分割法の適⽤上，指針とすべき具体的算定⽅法を明らかにするための検討を⾏った。基本的利益に関しては，2 つの裁判例で争点とされた「政府規制」
を素材とし，個別の要素について，基本的利益において考慮すべきか否かの判断の分⽔嶺を明らかにした。また，残余利益に関しては，最新の裁判例で，分割要因は「重要な無形資産」に限定されないとする新たな判断が⽰されていることから，その是⾮と分割要因の範囲を明らかにした。加えて，その分割要因を特定するためのアプローチ⼿法を明らかにした。
本論⽂では検討を⾏わなかったが，基本的利益の算定における⽐較対象法⼈の選定では，差異調整の⽅法も問題となる。ただし，「独⾃の機能」が存することによる差異の場合には，調整しないこととされているため，本論⽂の結論に影響するものではない。また，本論⽂の主題のスコープからは外れているが，独⽴企業間価格の算定⽅法を選定するにあたり，いかなる状況下で残余利益分割法が最適⽅法とされるかも問題となる。
さらに，つい先⽇，OECD 移転価格ガイドライン 2022 年版の和訳が公表された。今後の移転価格税制の解釈適⽤にあたっては，この内容にも注視する必要がある。
本論⽂中で述べたとおり，近年，多国籍企業グループによる無形資産の海外移転の増加や，課税庁による残余利益分割法を適⽤した⼤型の移転価格課税事案の増加により，残余利益
分割法の重要性が⾼まっている。今後，その重要性がより⼀層⾼まるであろうことにも鑑みて，これらの点については，今後の研究課題としたい。

107

参考⽂献等【書籍】
・伊藤雄⼆＝萩⾕忠『Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応』（税務経理協会，2012年）
・⾦⼦宏『税法⼊⾨〔第 7 版〕』（有斐閣，2016 年）
・⾦⼦宏『租税法〔第 24 版〕』（弘⽂堂，2021 年）
・川⽥剛『租税法⼊⾨〔16 訂版〕』（⼤蔵財務協会，2020 年）
・⽊村浩之＝野⽥秀樹＝佐藤修⼆『対話でわかる国際租税判例』（中央経済社，2022 年）
・国税庁編『改正税法のすべて

昭和 61 年版』（⼤蔵財務協会，1986 年）

・国税庁編『改正税法のすべて

平成 3 年版』（⼤蔵財務協会，1991 年）

・国税庁編『改正税法のすべて

平成 23 年版』（⼤蔵財務協会，2011 年）

・国税庁編『改正税法のすべて

令和元年版』（⼤蔵財務協会，2019 年）

・桜井久勝『財務会計講義〔第 23 版〕』（中央経済社，2022 年）
・志賀櫻『国際租税法の理論と実務』（⺠事法研究会，2011 年）
・武⽥昌輔『DHC コンメンタール法⼈税法』（第⼀法規，1979 年〔加除式〕）
・中⾥実『国際取引と課税―課税権の配分と国際的租税回避―』（有斐閣，1994 年）
・NERA エコノミックコンサルティング『移転価格の経済分析―超過利益の帰属と産業別
無形資産の価値評価』（中央経済社，2008 年）
・野⽥秀樹『Q＆A クロスボーダー取引における PE 課税の実務【内国法⼈・外国法⼈対応】』（中央経済社，2020 年）
・⽻床正秀編『令和 2 年版

移転価格税制詳解〜理論と実践ケース・スタディ〜』（⼤蔵財務協会，2020 年）
・⽻床正秀=古賀陽⼦『平成 21 年版

移転価格税制詳解―理論と実践ケース・スタディ』（⼤蔵財務協会，2009 年）
・藤枝純＝遠藤努＝⾓⽥伸広『デジタル課税と租税回避の実務詳解』（中央経済社，2020 年）
・藤枝純＝⾓⽥伸広『移転価格税制の実務詳解〔第 2 版〕』（中央経済社，2020 年）
・藤森康⼀郎『実務ガイダンス

移転価格税制〔第 5 版〕』（中央経済者，2017 年）

・本庄資編著『移転価格税制執⾏の理論と実務』（⼤蔵財務協会，2010 年）
・増井良啓＝宮崎裕⼦『国際租税法〔第 4 版〕』（東京⼤学出版会，2019 年）
・望⽉⽂雄『⽇⽶移転価格税制の制度と適⽤―無形資産取引を中⼼に』（⼤蔵財務協会，2007年）
・森信夫『移転価格の経済学―BEPS 問題への対応と無形資産評価』（中央経済社，2014 年）
・⼭川博樹『我が国における移転価格税制の執⾏―理論と実務―』（税務研究会出版局，1996年）
・⼭川博樹『移転価格税制―⼆国間事前確認と無形資産に係る実務上の論点を中⼼に』（税務研究会出版局，2007 年）
108

・⼭川博樹編『国際課税・係争のリスク管理と解決策』（中央経済社，2018 年）【論⽂等】
・⻘⼭慶⼆「プロフィット・スプリット法」⾦⼦宏編『国際課税の理論と実務―移転価格と⾦融取引』（有斐閣，1997 年）19 ⾴
・⻘⼭慶⼆「課税権の国別配分に係る課題についての検討―国境を越える取引に係る課税のあり⽅〈電⼦商取引に係る消費税課税と無形資産の移転価格ルールを中⼼に〉」税研 29 巻 5号（2014 年）52 ⾴
・⻘⼭慶⼆「国境を越える無形資産取引への課税問題」税研 33 巻 4 号（2017 年）20 ⾴
・⻘⼭慶⼆「判批」TKC 税研情報 28 巻 5 号（2019 年）30 ⾴
・⾚松晃「国際課税の基本的な仕組み」⾦⼦宏編『租税法の基本問題』（有斐閣，2007 年）
593 ⾴
・浅川雅嗣「BEPS プロジェクトの軌跡と展望」国際税務 36 巻 1 号（2016 年）26 ⾴
・朝倉洋⼦「判批」税理 58 巻 3 号（2015 年）107 ⾴
・朝妻章如「広告と無形資産とタイミングと課税権配分」⾦⼦宏＝中⾥実＝J.マーク・ラム
ザイヤー編『租税法と市場』（有斐閣，2014 年）340 ⾴
・飯⽥淳⼀「移転価格事務遠泳要領の改正」租税研究 842 号（2019 年）53 ⾴
・⽯井徹「国際課税の動向と執⾏の現状―移転価格における無形資産の取扱い等を踏まえて―」国際税務 41 巻 9 号（2021 年）14 ⾴
・⽯井亮＝原⽊規江「判批」NBL929 号（2010 年）10 ⾴
・⽯川敏夫「クロスボーダー事業再編に係る移転価格―第 4 回

海外販売⼦会社を通じた商流変更と移転価格」国際税務 42 巻 8 号（2022 年）48 ⾴
・移転価格分析 Projet Team「判批」国際税務 30 巻 6 号（2010 年）78 ⾴
・伊藤雄⼆「無償取引と移転価格税制―無償取引を巡る移転価格税制と寄附⾦規定の関係について―」税⼤ジャーナル 2 号（2005 年）68 ⾴
・居波邦泰「無形資産取引の国際課税の理論と執⾏上の問題点」本庄資編『国際課税の理論と実務―73 の重要課題』（⼤蔵財務協会，2011 年）491 ⾴
・井上康⼀「親⼦間契約書は必要か有⽤か①―移転価格税制の観点から―」国際税務 41 巻
7 号（2021 年）14 ⾴
・井上康⼀「親⼦間契約書は必要か有⽤か②―移転価格税制の観点から―」国際税務 41 巻
8 号（2021 年）27 ⾴
・井上康⼀「親⼦間契約書は必要か有⽤か③―移転価格税制の観点から―」国際税務 41 巻
9 号（2021 年）36 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問①―連載の開始にあたり（上）」国際税務41 巻 11 号（2021 年）46 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問②―連載の開始にあたり（下）
」国際税務
109

41 巻 12 号（2021 年）38 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問③―国税庁は移転価格課税と寄附⾦課税をどのように区別しているか（1）」国際税務 42 巻 1 号（2022 年）46 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問④―国税庁は移転価格課税と寄附⾦課税をどのように区別しているか（2）」国際税務 42 巻 2 号（2022 年）48 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑤―国税庁は移転価格課税と寄附⾦課税をどのように区別しているか（3）」国際税務 42 巻 3 号（2022 年）41 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑥―最適⽅法はどのように選定されるか（1）」国際税務 42 巻 4 号（2022 年）64 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑦―最適⽅法はどのように選定されるか（2）」国際税務 42 巻 5 号（2022 年）66 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑧―最適⽅法はどのように選定されるか（3）」国際税務 42 巻 6 号（2022 年）60 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑨―TNMM はどのように適⽤されているか（1）」国際税務 42 巻 7 号（2022 年）64 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑩―TNMM はどのように適⽤されているか（2）」国際税務 42 巻 8 号（2022 年）54 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑪―TNMM はどのように適⽤されているか（3）」国際税務 42 巻 9 号（2022 年）58 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑫―独⽴企業間価格はピンポイントかレン
ジか（1）」国際税務 42 巻 10 号（2022 年）84 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑬―独⽴企業間価格はピンポイントかレン
ジか（2）」国際税務 42 巻 11 号（2022 年）46 ⾴
・井上康⼀「移転価格税制についての素朴な疑問⑭―独⽴企業間価格はピンポイントかレン
ジか（3）」国際税務 42 巻 12 号（2022 年）30 ⾴
・今村隆「判批」ジュリ 1530 号（2019 年）131 ⾴
・岩倉正和「移転価格税制―無形資産の扱いを中⼼に」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣，
2010 年）697 ⾴
・岩品信明「移転価格調査の実務」国際商事法務 37 巻 11 号（2009 年）1443 ⾴
・植松守雄＝⼩松芳明＝平⽯雄⼀郎＝武⽥昌輔「（座談会）移転価格税制の問題点をさぐる（上）」国際税務 5 巻 10 号（1985 年）
・植松守雄＝⼩松芳明＝平⽯雄⼀郎＝武⽥昌輔「（座談会）移転価格税制の問題点をさぐる（下）」国際税務 5 巻 11 号（1985 年）
・⼤島浩司「クロスボーダー事業再編に係る移転価格―第 2 回

M＆Ａ後の被買収企業との統合に係る移転価格」国際税務 42 巻 6 号（2022 年）40 ⾴
・太⽥洋＝⼿塚崇史「国際租税訴訟の裁判例分析―移転価格税制」中⾥実＝太⽥洋＝弘中聡
110

浩＝宮塚久編『国際租税訴訟の最前線』（有斐閣，2010 年）91 ⾴
・⼤野雅⼈「判批」税務事例 54 巻 9 号（2022 年）55 ⾴
・岡村忠⽣「これからの移転価格税制」税務弘報 55 巻 11 号（2007 年）2 ⾴
・岡村忠⽣「租税利益と移転価格税制（1）」税研 31 巻 5 号（2016 年）72 ⾴
・岡村忠⽣「租税利益と移転価格税制（2）」税研 31 巻 6 号（2016 年）81 ⾴
・⼩⽥嶋清治「国際租税に関する⽴法と課税実務の動向―移転価格税制における実務上の留意点」中⾥実＝太⽥洋＝弘中聡浩＝宮塚久編『国際租税訴訟の最前線』（有斐閣，2010 年）
236 ⾴
・和波英雄「移転価格課税と寄附⾦課税〜ケーススタディで学ぶ理論と実践〜」国際税務 36
巻 2 号（2016 年）96 ⾴
・⾦⼦宏「移転価格税制の法理論的検討―わが国の制度を題材として―」同『所得課税の法と政策』（有斐閣，1996 年）363 ⾴
・神⾕明夫「移転価格事務運営要領の改正について」租税研究 714 号（2009 年）155 ⾴
・川⽥剛「対応的調整」⾦⼦宏編『国際課税の理論と実務―移転価格と⾦融取引』（有斐閣，
1997 年）90 ⾴
・川端康之「判批」ジュリ 1562 号（2021 年）10 ⾴
・北村徳志「国際的な関連法⼈間取引と寄附⾦課税」税研 29 巻 4 号（2013 年）110 ⾴
・⼩⼿川⼤助「国際課税をめぐる政策協調―移転価格ガイドライン策定に⾒る OECD の役
割」⾦⼦宏編『国際課税の理論と実務―移転価格と⾦融取引』（有斐閣，1997 年）3 ⾴
・駒宮史博「移転価格税制の導⼊」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣，2010 年）229 ⾴
・駒宮史博「判批」税研 35 巻 4 号（2019 年）167 ⾴
・⼩垨由紀⼦「クロスボーダー事業再編に係る移転価格―第 1 回

再編に係る移転価格の基本的な考え⽅」国際税務 42 巻 5 号（2022 年）26 ⾴
・佐藤修⼆「判批」別冊ジュリ 253 号（2021 年）151 ⾴
・澤⽥耕「移転価格に係る留意事項」租税研究 743 号（2011 年）125 ⾴
・週刊税務通信記事「判批」週刊税務通信 3633 号（2020 年）9 ⾴
・⾼久隆太「移転価格課税における無形資産の使⽤により⽣じた利益の帰属及びその配分」
税⼤論叢 49 号（2005 年）1 ⾴
・⾼久隆太「移転価格税制を巡る諸問題（3）」税経通信 62 巻 5 号（2007 年）31 ⾴
・辻美枝「判批」ジュリ臨時増刊 1570 号（2022 年）170 ⾴
・津⽥朗彦「クロスボーダー事業再編に係る移転価格―第 3 回

研究開発活動の再配置と移転価格」国際税務 42 巻 7 号（2022 年）58 ⾴
・寺⽥暁央「無形資産取引における独⽴企業間価格算定⽅法―東京地裁平成 29 年 11 ⽉ 24⽇判決を素材に―」租税資料館第 28 回⼊選作品（2019 年）1 ⾴
・中⾥実「移転価格課税と経済理論：実務における経済理論の利⽤可能性」中⾥実＝太⽥洋＝弘中聡浩＝宮塚久編『移転価格税制のフロンティア』（有斐閣，2011 年）21 ⾴
111

・中⾥実「移転価格課税における無形資産の扱い」⽇税研論集 64 号（2013 年）25 ⾴
・中島格志＝関隆⼀郎＝川⽥剛＝菖蒲静夫「平成 23 年度国際課税関係の改正を巡る座談会」
国際税務 31 巻 11 号（2011 年）14 ⾴
・中島⿇美「独⽴企業間価格レンジ及びレンジの中の適切なポイントの選択について」国際
税務 38 巻 7 号（2018 年）63 ⾴
・中村信⾏「判批」国際商事法務 49 巻 11 号（2021 年）1391 ⾴
・⻄中間浩「判批」税経通信 74 巻 1 号（2019 年）186 ⾴
・⻄康之「⾃動⾞セクターにおける移転価格の論点〜⾃動⾞部品メーカーを中⼼に〜」国際
税務 40 巻 12 号（2020 年）94 ⾴
・林幸⼀「判批」税理 62 巻 12 号（2019 年）182 ⾴
・林幸⼀「判批」新・判例解説 Watch（TKC ローライブラリー）租税法 171 号（2022 年）
1⾴
・林仲宣＝⾕⼝智紀「判批」税務弘報 70 巻 6 号（2022 年）104 ⾴
・⽻床正秀「寄付⾦課税と移転価格課税の関係について」国際税務 20 巻 6 号（2000 年）15⾴
・福島節⼦＝藤澤鈴雄＝⽔野寛＝森信夫＝遠藤克博「裁決事例に⾒る移転価格調査の今⽇的論点」国際税務 30 巻 7 号（2010 年）12 ⾴
・藤枝純「外国の法規制と移転価格税制の適⽤の可否」中⾥実＝神⽥秀樹編『ビジネス・タックス』（有斐閣，2005 年）458 ⾴
・藤枝純「残余利益分割法をめぐる実務上の諸問題」⾦⼦宏編『租税法の発展』（有斐閣，2010 年）679 ⾴
・藤枝純＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 1 回）」国際商事法務 39 巻 10 号（2011 年）1395 ⾴
・藤枝純＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 2 回）」国際商事法務 39 巻 11 号（2011 年）1603 ⾴
・藤枝純＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 4 回）」国際商事法務 40 巻 1 号（2012 年）75 ⾴
・藤枝純＝南繁樹「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 5 回）」国際商事法務 40 巻 2 号（2012 年）214 ⾴
・藤枝純「移転価格税制における実務上の課題」⾦⼦宏＝中⾥実＝J.マーク・ラムザイヤー
編『租税法と市場』（有斐閣，2014 年）451 ⾴
・藤枝純「判批」別冊ジュリ 228 号（2016 年）140 ⾴
・藤枝純「取引単位利益分割法の適⽤に関する OECD 改定ガイダンス」国際税務 38 巻 10号（2018 年）62 ⾴
・藤枝純「判批」別冊ジュリ 253 号（2021 年）149 ⾴
・藤曲武美「判批」税務弘報 63 巻 8 号（2015 年）157 ⾴
112

・古川勇⼈「国際課税の課題とその検討」国際税務 31 巻 7 号（2011 年）18 ⾴
・堀⼝⼤介＝鈴⽊彩⼦「移転価格税制の最新動向と実務への影響〜ケース・スタディと理論の解明〜（第 3 回）」国際商事法務 39 巻 12 号（2011 年）1753 ⾴
・本⽥光宏「判批」税務事例 47 巻 4 号（2015 年）19 ⾴
・松隈⽇出海「判批」訟務⽉報 65 巻 12 号（2019 年）1665 ⾴
・丸⼭裕司「2022 年 1 ⽉ 20 ⽇に公表された OECD 移転価格ガイドラインの概要と⽇本企業への影響」国際税務 42 巻 5 号（2022 年）76 ⾴
・⽔野忠恒「判批」国際税務 35 巻 3 号（2015 年）43 ⾴
・南繁樹「最適⽅法ルールの導⼊と利益分割法の明確化―訴訟対応」税務弘報 60 巻 1 号（2012 年）28 ⾴
・南繁樹「わが国の移転価格税制の概要と BEPS 対応」⾦⼦宏監『現代租税法講座

第4巻

国際課税』（⽇本評論社，2017 年）253 ⾴
・南繁樹「判批」国際税務 42 巻 8 号（2022 年）74 ⾴
・南繁樹「判批」国際税務 42 巻 10 号（2022 年）98 ⾴
・望⽉⽂雄「最適⽅法ルールと⽇本の利益分割法」租税研究 766 号（2013 年）403 ⾴
・望⽉⽂雄「BEPS ⾏動計画における利益分割法の取扱い」租税研究 790 号（2015 年）364⾴
・守屋俊治「判批」租税実務研究第 6 号（2016 年）1 ⾴
・⼭川博樹＝⻘⼭慶⼆「国際課税の執⾏を巡る最近の状況」国際税務 33 巻 1 号（2013 年）
28 ⾴
・⼭⼝敬三郎「判批」税理 58 巻 14 号（2015 年）82 ⾴
・⼭⼝敬三郎「判批」税理 58 巻 15 号（2015 年）82 ⾴
・⼭⽥晴美＝⽵中英道＝松尾壮⼀郎「グローバル企業 2 社から学ぶ税務ガバナンスの将来像とテクノロジーの活⽤」国際税務 42 巻 2 号（2022 年）14 ⾴
・横澤佳伸「最適⽅法ルール下における利益分割法の適⽤について―理論的根拠と適⽤可能性」税⼤論叢 75 号（2012 年）102 ⾴
・吉川保弘「役務提供に伴う無形資産取引と残余利益分割法の適⽤」税経通信 62 巻 14 号
（2007 年）167 ⾴
・吉村政穂「判批」税務弘報 62 巻 13 号（2014 年）60 ⾴
・吉村政穂「第 4 章

移転価格税制の強化（無形資産の移転を中⼼に）」⽇税研論集 73 号

（2018 年）43 ⾴
・渡辺裕泰「無形資産が絡んだ取引の移転価格課税―TNMM（取引単位営業利益法）導⼊の必要性」中⾥実＝神⽥秀樹編『ビジネス・タックス』（有斐閣，2005 年）442 ⾴【裁判例等】（⾼等裁判所）113

・松⼭⾼判平成 18 年 10 ⽉ 13 ⽇訟⽉ 54 巻 4 号 875 ⾴
・東京⾼判平成 20 年 10 ⽉ 30 ⽇税資 258 号順号 11061
・⼤阪⾼判平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇税資 260 号順号 11370
・東京⾼判平成 25 年 3 ⽉ 14 ⽇訟⽉ 60 巻 1 号 149 ⾴
・東京⾼判平成 25 年 3 ⽉ 28 ⽇税資 263 号順号 12187
・東京⾼判平成 27 年 5 ⽉ 13 ⽇税資 265 号順号 12659
・⼤阪⾼判平成 28 年 6 ⽉ 10 ⽇税資 266 号順号 12866
・東京⾼判令和 1 年 7 ⽉ 9 ⽇税資 269 号順号 13292
・東京⾼判令和 4 年 3 ⽉ 10 ⽇公判物未登載（LEX/DB25592516）（地⽅裁判所）・松⼭地判平成 16 年 4 ⽉ 14 ⽇訟⽉ 51 巻 9 号 2395 ⾴
・東京地判平成 18 年 10 ⽉ 26 ⽇訟⽉ 54 巻 4 号 922 ⾴
・東京地判平成 19 年 12 ⽉ 7 ⽇訟⽉ 54 巻 8 号 1652 ⾴
・⼤阪地判平成 20 年 7 ⽉ 11 ⽇判タ 1289 号 155 ⾴
・東京地判平成 23 年 12 ⽉ 1 ⽇訟⽉ 60 巻 1 号 94 ⾴
・東京地判平成 24 年 4 ⽉ 27 ⽇訟⽉ 59 巻 7 号 1937 ⾴
・東京地判平成 26 年 8 ⽉ 28 ⽇税資 264 号順号 12520
・⼤阪地判平成 27 年 8 ⽉ 27 ⽇税資 265 号順号 12716
・東京地判平成 29 年 4 ⽉ 11 ⽇税資 267 号順号 13005
・東京地判平成 29 年 11 ⽉ 24 ⽇税資 267 号順号 13090
・東京地判令和 2 年 2 ⽉ 28 ⽇税資 270 号順号 13386
・東京地判令和 2 年 11 ⽉ 26 ⽇税資 270 号順号 13486（裁決）・国税不服審判所裁決平成 20 年 7 ⽉ 2 ⽇公刊物未登載（TAINS コード F0−2−339）
・国税不服審判所裁決平成 22 年 1 ⽉ 27 ⽇公刊物未登載（TAINS コード F0−2−463）
・国税不服審判所裁決平成 22 年 6 ⽉ 28 ⽇裁決事例集 79 集（国税不服審判所 HP）
・国税不服審判所裁決平成 24 年 11 ⽉ 8 ⽇公刊物未登載（TAINS コード F0−2−507）
・国税不服審判所裁決平成 25 年 3 ⽉ 18 ⽇公刊物未登載（TAINS コード F0−2−503）
・国税不服審判所裁決平成 27 年 3 ⽉ 5 ⽇公刊物未登載（TAINS コード F0−2−574）114