平成３０年第４回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成３０年１２月１０日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催します。

々

ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

々

それでは、ただちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして最初、壇上で質問していただき、再質問以降は質問席にてお願いを致します。
そして答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇の上、答弁をしていただきます。更に２回目以降の答弁は、自席にてお願いをします。
それでは、通告順に従い、順次質問を許可します。

々

それでは、石川議員の一般質問を行います。４番石川議員。

４番
石川議員

皆さん、おはようございます。光陰矢のごとし、気がつけば今日は１２月１０日であります。月日の流れの早さに本当に驚くばかりでございます。
さて、今年は全国各地で災害が相次ぎました。大阪北部地震に始まり、西日本豪雨、台風２１号から２５号、そして北海道地震と立て続けに災害に見舞われました。我が川本町でも江の川の氾濫により谷地区、因原地区、尾原地区が水害の被害を受けました。全国の死亡されました方々、そして災害に遭われた方々に、お見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復旧を願っているところでございます。
それでは、通告書に従いまして、一般質問を行います。
本町の農業施策、そして農業振興について問うものであります。
か

つ

こ

い

ち

（１）担い手の確保とサポート体制について問う。近年、高齢化担い手不足により耕作放棄地が増加傾向にあり、担い手が確保出来ない状況にあります。
担い手の確保と担い手不在地域や川本町全域をカバー出来るサポート体制づ
くりを本町としてどのように考えているか、お伺い致します。
か

つ

こ

に

（２）担い手によるネットワーク体制の構築について、どのような支援を考えているか問うものであります。担い手による情報交換や連携を強化する事を目的として、担い手が抱える課題の解決やお互いが連携出来る体制整備が- 18 -

４番

急務となっております。本町の担い手によるネットワーク体制の構築を町と石川議員

してどのように考えているか、お伺いを致します。
か

つ

こ

さ

ん

な り わ い（３）生業とした担い手の育成と法人の経営安定に向けた対策を問う。
か

つ

こ

よ

ん

（４）ハウス資材等の導入助成について問うものであります。園芸作物の振興においては、ハウス施設の導入は不可欠であるが、ハウス資材価格は値上がりしている状況の中で、本町においてもハウス等関連資材導入に対し、県補助事業への上乗せや単独事業の導入が必要と思うが、どのように考えているか問うものであります。
か

つ

こ

ご

最後に（５）川本町農業公社に代わる活動について問うものであります。
以上、５項目について、簡潔かつ具体的な答弁をお願い致します。
議長

それでは、石川議員の「本町の農業施策、農業振興について問う」に対す
る、答弁をお願いします。番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産
業振興課長

それでは、石川議員の「本町の農業施策、農業振興について問う」にお答え致します。
初めに、担い手確保とサポート体制について問うについて、でございます。
本町の水稲作付面積が年々減少しており、そのことを放置することは耕作放棄地の増加につながり、景観や鳥獣被害の原因、地域の活力を奪ってゆき、地域が衰退していくことにもつながりかねません。担い手の確保など、サポート体制づくりを支援していくことには必要性があると感じております。
そのため、現在は担い手農家への設備支援を行っておりますが、今後は営農活動の中心となってくる集落営農組織の立ち上げや、組織間の連携など地
域農業や地域保全のためのサポート体制づくりを町として講じていくことを考えております。
現在、特に中山間地域等直接支払事業の各組織を島根県、ＪＡ、島根農業振興公社とともに意見交換を実施しておりまして、その中で地域の実態や要望などを把握し、今後の体制作りや、支援制度作りに生かしていくつもりでおります。
次に、担い手によるネットワーク体制の構築について、どのような支援を考えているのかを問う、についてでございます。
農地の調整や地域の実情の情報交換、相互の業務補完や支援など、担い手
農家のネットワーク化は農業経営の向上に必要性があると感じております。
既に他の産業でも業務拡大や経営強化のために業務連携や提携などが広く行われております。
町内のいずれの担い手組織も高齢化や作業人員の減少など、今後の安定した農業経営のために様々な課題を抱えております。担い手それぞれの共通課
題をどのような形で連携して解決できるのか、まずは議論する場を設けます。
その中で出たことに基づいて、たとえば作業の一部を共同でするとか、機械の共同利用などができるのかを意見聴取しながら、国、県などの事業を活用- 19 -

番外湯浅産して支援していけるのではないかと考えております。
せ い ぎ よ う

業振興課長

次に、生業とした担い手の育成と法人の経営安定に向けた支援策についてを問う、についてでございます。
現在、川本町の水稲作付面積は年々減少している状態でございます。担い手の育成、集落営農組織の育成、経営改善や省力化など様々な対策が必要です。水稲中心の農業経営が多数を占めておりますが、経営の中心となる担い手の確保のためには、園芸作物や畜産などとの複合経営、または農産加工や販路開拓などにより経営の安定が必要になります。
経営の安定に向け、担い手や法人がどのような方向性を目指しているのか、
また、希望しているのか、そのためにどのような情報が必要で、どのような支援が必要なのか、意見交換をしながらいろいろなアプローチを考えていきます。その中で、経営安定を図るための設備などの支援や、経営効率化など、担い手をサポートする研修会や事業などを実施していきたいと考えております。また、後継者対策は農地維持のために喫緊の課題でありますが、新規就農のための研修プログラム、就農プランなどマニュアルを策定し、安心して
ＵＩターン就農ができるシステムや、品目の拡大などにより所得を確保でき、担い手が安心して農業ができるよう対策を進めていきたいと考えております。
次に、ハウス資材の導入助成について問う、についてでございます。
園芸作物の振興において、ハウス施設を導入していくことは不可欠であると考えています。
現在、すべての農家対象にハウス導入の補助（＝２分の１）を行っておりますが、昨年度は事業実施されておらず、本年も現在のところございませんでした。支援自体は平成３１年度も予算要望したいと考えております。また
ＪＡ島根おおち地区本部が振興を行っているハウスを利用した園芸作物など、ＪＡと連携した生産振興や支援をしていきたいと考えております。
最後に、川本町農業公社に代わる活動について問う、についてでございます。農業公社の廃止後の事業につきましては、役場産業振興課が引き継いで行い、農地中間管理事業などは嘱託職員を雇用して事務補助を行っております。営農指導や道の駅出荷組合の生産振興、又はエゴマの生産振興につきましては、当初はそれぞれコーデｲネーターを設置する予定でおりまして、役
場それからＪＡ、県の普及部ＯＢ、或いは地域おこし協力隊等々での募集をしておりましたが、現在は設置に至っておりません。これは随時、そういった適任の方が居られれば設置をしたいというふうに考えております。
現在は、県の普及部と連携しながら研修や視察、情報提供などを行っております。また１１月からＪＡや県農業振興公社も一緒に各集落での意見交換を行っております。高齢化や、担い手不足、農地の問題など様々な課題を一様に抱えており、その解決に向けて地元と一緒になって関係機関と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。

- 20 -

議長４番

再質問は、ありますか。４番石川議員。
水田農業を中心とする本町の農業において、個人農家の大規模化ではカバ

石川議員

ーしきれず、集落営農の組織化や法人化による地域組織を担い手として位置づける事が重要となってきております。本町は高齢化が進み、担い手不足、後継者不足が年々増加している。また鳥獣被害等による生産力の低下とともに、生産意欲の低下も広がっている。こうした中、本町農業を維持するためには、関係機関が一体となり取り組みを行うことが必要がであるというふうに考えております。そこで再質問でございますが、まず副町長にお伺い致しますが、ここ１０年ぐらいを検証してみましても、担い手育成について私はあまり熱心さがないように感じるわけですが、副町長としてどのような見解をお持ちなのか、まずお伺いを致します。

議

長

番外

番外松井副町長。
この１０年ぐらいの期間を見ますと、いろいろ国や県の動向もあり集落営

松井副町長

農法人化とか認定農業育成とか、人・農地プランによる地域水田農業の推進など、それぞれを図ってきました。また川本においてはエゴマという生産振興も図ってきたところでございます。議員もご承知のようになかなか地理的な り わ い条件の悪い川本町で、なかなか農業で生業をなしていくというのは、なかなか難しいということの中であっても、いろいろ取り組んできたところでございます。それで今後どうするのかという事でありますけれども、議員ご承知のように例えば国の方では自民党中心になって地域維持特法というのが考えられております。今回の臨時国会では制定になりませんでしたけれども、来年の通常国会ではそれが通過すると思いますので、その特法ができればいろいろ産業振興課が就農フェア等々で東京・大阪へ行きますと、やはり個人で今から農業するという事は大変な機械等々資力が要るという事で、なか
なかそれが出来ないということ。希望はやはりどこかにサラリーマン的に働かせてもらいたい。農業に係わりたいけども、そういうところで法人等で雇ってもらいたいという規模が多々あります。それでこの維持特法が出来れば、そのような方の受け皿づくり。また川本町にもいろいろ地域おこしで来ていただいた方の受け皿となります。そういう事によって生活が安定できま
すので、これを起爆にしていろいろな今後の農業振興を図っていきたいなと思っております。これにつきましては、来年通常国会通りますので、即川本町も手を挙げられるようにという事で、担当には今のうちから勉強するように指示しているところでございます。
議４番

長

再質問ありますか。はい、４番石川議員。
課長にお伺いしますけども、今のサポート体制について、先ほども申し上- 21 -

石川議員

げましたけれども、弱く感じている訳でございますが、今１つの例を副町長が申し上げられましたが、今後どのような事柄に力を入れてやっていこうというふうに考えているのか、このやはり担い手が、これがいないという事は
これは農業だけじゃなくて川本町全体のやっぱり地盤沈下に繋がって参りますので、その辺をどういくふうな危機的な状況として捉えているのか、ちょっとお伺いします。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

現在、中山間直接支払の集落に出掛けさせていただいて、今、意見交換を業振興課長させていただいております。その中で共通の課題の１つなんですが、担い手がいなくて、この先５年、１０年どうなるのかが不安だと。或いは今後、個人で耕作を続けていく事が、出来なくなるだろうという声が判で押したような共通したご意見がありました。集落、様々な問題があってですね、考え方もいろいろあろうかと思います。一括りに、これというふうにどうこうするという明確な回答は出来ませんが、今後も外部からの新規就農、集落営農や、組織の法人化など推進していく事が必要であろうかと思います。先ほど副町長が言われたように、就農フェアなどからの雇用就農というような事もありますが、それにはまず受け皿となる集落ですとか法人の体制固めが必要であ
ろうかというふうに思います。そういった情報の提供或いは支援などにつきまして、国や県などの事業を活用すると共に、また町の単独事業も活用してですね、いろんな面で支援をしていきたいなというふうに思っております。

議

長

４番

質問ありますか。はい、４番石川議員。
それでは、次の（２）に移ります。担い手によるネットワーク体制の構築

石川議員について、どのような支援を考えているのか、という事についてお伺いします。担い手の皆さんの「つながり」が、一番重要であるというふうに考えております。ネットワーク体制の構築により、より広くて深い知識、技術を習得できる訳ですが、どのように今後、それを推し進めていこうと考えているのかお伺いします。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

担い手によるネットワーク体制という事なんですが、現在、個人で農業を業振興課長

特に水稲をやっていくには規模拡大に限界があろうかなというふうに思います。現在、いろんな営農の品目におきまして半農半Ｘというような兼業的な就農も推進されております。また専業的に規模拡大を図っていくには担い手が情報交換や協議、それから連携出来る状況がないとダメだろうなというふ
うに考えております。今後はですね、そういった担い手農家、それらが協議- 22 -

番外湯浅産するような場を行政の方から設定してですね、積極的にそういったところを

業振興課長

議論をしていただくような必要性があろうかなというふうに考えています。
そこから直ぐにそのネットワーク化という事はなかなか出来ないと思いますが、例えば作業の共同化ですとか、機械の共有化ですとか、そういったとこ
ろからソフトにネットワークづくりをして今後の法人間の連携ですとか、集落間の連携と、そういったところに繋げていければ良いのではないかと考えております。以上です。

議

長

４番

再質問ありますか。はい、４番石川議員。
課長も言われましたように協議会などの場を設けて、そういう考えを話し

石川議員たり、また難しさを聞いてもらったりですね、そういう場を是非作っていた
だきたいというふうに今、思います。それからその先に機械の共同購入とかですね、共同作業等々には持っていければ一番ベストな状態になって参りますので、その辺もゆっくりで良いですのできちっとした事を構築して今後、対応していただきたいというふうに思います。
それじゃあ次、３番目ですけれども、生業とした担い手育成と法人の経営安定に向けた対策の構築について、もう一度お伺いします。中山間地域直接支払制度によりまして、長年農地を守ってきた訳ですが、農業の担い手の高齢化、担い手不足、後継者不足も顕在化し農業法人、集落営農組織も脆弱になってきております。これは先程来申し上げる通りでございます。近い将来において農地の維持管理が出来なくなるのは必至と思えるので、関係機関が一体となって振興策を講じる必要があるというふうに、危機感を持って思っ
まるいちております。そうした中で ① 担い手農家の経営健全化により一層進めるため、経営指導等の支援を実施する事が必要と思うが、どのように考えている
まるにのか先ずお伺いします。②集落営農法人での経営の安定化が進むよう、行政として取り組み強化が急務と考えますが、どのような施策をうっていこうとしているのかお伺いを致します。以上、お願い致します。
議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

まず、経営の健全化というところでございます。集落営農法人、また担い業振興課長

手の経営の安定の為には特に法人につきましては中心になって農作業に携わる人を確保する事が必要で、人員不足というところに対策を打つ訳ですが、雇用なり通常担い手として主たる作業員として働いてもらう為には、それなりの年間を通した仕事ですとか収入が確保が必要になってきております。例
えばハウスを活用した園芸品目の取り組み等によりまして、年間を通して仕事・収入を確保する。それでその事によって担い手を確保するという事になってくる訳でございます。またその為には経営が健全化して経営管理能力が向上する事によりまして、対外の信用力ですとか、効率、また安定的な経営- 23 -

番外湯浅産が出来てくると思っております。担い手農家、例えば認定農家のレベルです

業振興課長と、県ですとかの事業を活用して担い手のサポート事業、そういったところ
で経営指導なり行っていけるのかなと思っております。また法人のレベルになりますとちょっとこれは税理士レベルになってきますので、これもそうい
った専門家等と連携しながら或いは県・ＪＡ等と連携しながら、そういったところを法人さんと協議しながら進めていければなというふうに思っております。はい、以上でございます。

議

長

４番
石川議員

再質問ありますか。４番石川議員。
今いろいろ言われましたけれども、法人の経営につきましてはですね、今は三原に３つほどある訳ですが、水稲を中心にやっておられる訳ですよね。
これが今の状態でとんとんぐらいの状況でいっておられるんだろうと思いま
すけれども、いずれこれも立ち行きがいかなくなると。だんだん中は高齢化
していきますし、水稲だけ作っとったんでは米の値段も下がり気味でございますので、いかなくなる訳です。そうした時にやはり主要作物を、もう１つか２つですね、３つぐらいまで何かその収益になるようなものをＪＡなり県の方と連携を組みながら、その法人さんに向けてこういうものを作ったらどうですかと。その為にはこういう技術を習得しましょうとかですね、また次出てきますけども、ハウスの導入等々も含めて、そういう指導が大事だろうと思います、と思いますので、その辺をしっかり時系列に沿って出来るように研究をしていただきたいというふうに思います。それから課長も先ほど触れられましたけども、法人の中には若い従業員さんの方もいらっしゃる訳でな り わ いすね。この人達が、やはり法人の中でひとつの生業としてやっていけるように、支援をしていっていく事がですね、やはり役場の役目の１つだろうというふうに思っておりますので、先程来申し上げましたようにＪＡ等々と一体となって、この若い人たちを育てるという視点にたって、応援の方をしてあげるようにひとつお願いをしておきます。
それじゃあ次、４番目に移ります。ハウス資材等の導入助成について問うものであります。水稲やエゴマ、露地野菜については良い訳ですが、園芸作
物やハウス栽培が有利な野菜については、ハウスがどうしても必要となって参ります。私たち議員は一昨年、世羅町に視察に参りました。世羅町は農業分野においてＩターンを実施しておられまして、効果をあげておられました。
人数としては２０人前後、農業としてＩターンをされてきたというふうにお聞きをしました。その大半がハウスを使った果樹栽培でありました。気候的にも地理的にも似た地域ですので、世羅で出来て川本で出来ないと、そうい
う理由、原因など全くないというふうに私は考えております。要は取り組む
姿勢、研究そして熱意だと考えておりますが、ハウスを使った「川本起こし」をやってみるお考えはありませんでしょうか。その辺も含めてご回答の方をお願い致します。課長。

- 24 -

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産ハウスを使った生産振興でございますが、法人にしても認定農家にしまし

業振興課長ても経営多角化等につきまして必要な対策だと考えております。しかしながらハウスの導入は設備などを併せて多額の投資となるというところでございます。先ほどの世羅のハウスの例がございましたが、これなど町が事業主体なのか、法人でやっているのか、私は存じ上げておりませんが、何れにしても可成りの面積、多額の投資なのだろうなというふうに考えております。本町はですね、水稲中心の農業でそういったところで先ほども申し上げました
が、年間を通じた生産、或いは安定した所得を確保するというところが担い手を受けるにつきまして必要なところだろうなというふうに考えております。例えばハウスを導入するにしましても、現在、国や県の方では初期投資が多額になるというところで、隣の美郷町なんかでもやっておられますけど、リースハウスというような方式で初期投資を抑えて取り組みやすいというよ
うな対策もやっておられます。これは来年度も県の事業で検討されておられるようですので、そういった動きが広がってくるのではないかなというふうに考えております。これは実施するのはやはりその事業主体が担い手農家なり、法人という事になってくる訳ですので、そちらの方にそういった情報をお流しして、それからどういった形でそういうのに取り組めるのか、数周年通じたハウス栽培、或いは園芸品目の振興という事をどういうふうな形で取り組んで課題を解決目標を達成できるんだというところを法人さん、或いは集落と相談しながら進めていきたいというふうに考えております。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
いろいろとですね、知恵を出し合ってですね、前に推し進めていって欲し

石川議員

いというふうに思います。
それでは最後に５番目の、川本町農業公社に代わる活動について問うについて質問致します。
まず、副町長にお伺いしますが、私はですね６年ほど前になりますか公社の事業報告書を見る機会がありました。正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録等を目にした訳ですが、その時これは収支的に危機的な状況にあるという事を認識したのを覚えております。執行部も当然その事は認識した上で公社が運営されてきた訳だと思いますが、すなわち廃止するまでですね、
５年以上も時間があった訳ですね、にも係わらず私から見ますとその間、何も手を打ってこなかったと。ますます農業は荒廃して、いろんな意味でちょっと弊害が出てきたというふうに感じる訳ですけれども、その辺、副町長の執行部としての見解を先ず聞いておきます。

議長

番外松井副町長。

- 25 -

番外

農業公社につきましては、今から平成２２年の時ですか、２２年の時の理

松井副町長

事会におきまして、法人の新法人に替わるにあたってどうするかという事で、その時にいろいろ協議されたと聞いております。それでその時に新法人に移ったならば基本財産というものが今後、取り崩しができなくなるので、移行以前に基本財産３００万を残して、後は取り崩して事業又は農業公社職員の給料に充てようという事が、どうも決められたようでございます。それでその間、言われるように４年から５年続けてきた訳でございますが、そうするとそのお金が無くなった時にどうなるかという事が先ほど言われますように廃止するという考えられますので、公社として皆さんからやっぱりあった方が良いなと、一般財源からでも投入してでも残して欲しいなというように実績を作りたいという思いから、やはり一番であるエゴマの振興、そしてまた道の駅への農産物の出荷等を町長以下、一緒になって進めるようにという事で努力してきた訳でございますけども、結果としてやはりなかなかそこまで至らなかったという事は十分に反省しております。それで昨年の理事会においてこのままではという事で解散を決められた訳でございますけども、せっかく作った農業公社が活用出来なかった事に対しては、たいへん責任を感じているところでございます。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
課長に最後にお聞きしますけども、今、副町長の方から答弁があった訳で

石川議員

すが、公社を廃止する際ですね、執行部は公社は無くなっても産業振興課に
よって今までどおり活動していくので大丈夫ですというふうに話された訳ですね。その実態ですね、その中身、それについてちょっと課長の方から持っている資料がありましたらですね、どういう事を引き継いで、どういう事をやっているのか、またどの部分は無くなったのか、そういう事を含めて最後ありましたら何か、仰って下さい。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

農業公社解散後の引き継いだ事業でございます。公社で行う仕事と産業振業振興課長

興課で行う仕事ですね、上手く分担して連携して解散のところまでやっていくべきだったというふうに思っております。例えば農地の流動化ですとか、担い手の確保・育成、それからそれぞれの情報の共有ですとか業務の連携を上手く回せる事が出来ていれば良かったのかなというふうに考えております。今後、人・農地プランと言いまして、地域の担い手をどのように支援していくのかで農地を守る為にはどういった方々に農地を主に守っていただくのかというようなプランがございますが、守るべき農地とそれを今後守っていく耕作者、そして各集落の最重要課題であります担い手の確保や集落営農組織等の手法によりまして、農地維持に向けた対策を農業公社が行って今ま- 26 -

番外湯浅産でやってきた事業、今後引き継いでいく訳ですが、その１つで言いますとそ業振興課長の中で現在なかなか出来ていないところで言いますと、例えば営農指導といった、これは道の駅に出荷される方の農家の営農指導。それから町がエゴマの振興をしておる訳ですが、エゴマの振興の為のコーデｲネーター、そういったところが現在、手当が出来ておりません。この部分につきましても冒頭で申し上げましたように、人材を探している訳ですが、現在、設置しておりません。また今後もいろんな方面に動いてそういった適任の方が居られましたら設置したいというふうに考えております。それから一番重要なのは農業
公社も川本町も前にやっていた業務の中で担い手確保育成というところですが、これについては現在は県、それから県の農業振興公社ＪＡ等と一緒に集落などの意見を聞きながら、今後の農業振興をどのようにしていくのか、農地の維持をどういうふうにやっていくのかというところは、農業公社が有った時以上に積極的にはやっているつもりではございますが、今後そういったいろんな地域の声を聞きながら農業公社と一緒にやっていた時と同様いろん
な農業の分野での振興を図っていくつもりではおります。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
営農指導、生産振興、またエゴマの生産振興について、当初はコーデｲネ

石川議員

ーターを置いてやると。それが縷々ないろんな条件面とか、それで設置がそういう適任者が居なくて出来ていないという事でありますけれども、やはりこの辺一度、目標をたった理由と言いますか、こういう方針でいこうという事を出された訳ですので、この一番大事なところが欠落しているような事ではですね、とても農業振興などはおぼつきません。しっかりですね、自分らが言った事は、やはり人材を見つける、そういう事はしっかりと課の中で話をして、いろんな共有機関と相談しながら、推し進めていった欲しいというふうに思います。よろしくお願いします。
それじゃあ最後にですね、畜産について、町長にちょっとお聞きするなり、要望しておきます。石見銀山地区本部と連携した県央地区畜産総合センター
を平成３０年度より本格稼働している訳ですが、利用者拡大に向けての負担軽減等支援策を講じる事により、生産基盤拡大に寄与すると考えております
ので、支援策を講じるよう要望なりお願いをしておきます。現在、町長もご存知だろう、というふうに思いますけれども、川本町は繁殖農家これが８件ですか、９件ですか、のみになっております。しかし繁殖農家の皆さん、本当に前向きに取り組んでおられまして、これらの農家さんに対してより一層の支援なり一緒に勉強していく機会を作って欲しいというふうに考えている訳ですが、町長の見解をお伺いします。

議長

番外三宅町長。

- 27 -

番外

はい、町内の畜産振興でございます。ご案内のとおりこの今ですね子牛価

三宅町長

格が県平均でも７５万ぐらいですね推移しております。しかしながら町内の子牛の販売高、昨年ちょっと調べてみますと４千万前後で、これは伸びておりません。というのはやはり高齢化によりまして町内の生産戸数が１１戸、親牛が７４頭という状況のデータが出ております。こういう中で今議員が仰いましたように昨年、大田市の方に畜産総合センターが開設されました。こ
こはこの繁殖農家の支援という視点でキャトルステーション、これは子牛を預かりますよという機能であります。それとマザーステーション、親牛を預かりますよという、そういう運営が始まりました。キャトルステーションでは、この産まれた子牛を市場出荷までキャトルステーションで預かって、その利用料を販売代金で相殺するというシステムであります。このメリットとしては、この今、高齢化が進んでいる中で子牛の管理を軽減されるという事
で高齢者の方がこの経営を続けていく事が出来るという。それからこの大田、邑智郡の牛を統一的に１箇所で管理する事によって、均一の子牛を育てる事が出来るという、この品質管理の面からもメリットがあるという点であります。それからマザーステーションは、この妊娠牛を預かる事によって、その生産者の牛舎に新たにこの増頭対策が考えられているという点。それから生産者が病気になった時、今まではこの今手元にある牛を安値で売却したりしておりましたが、預ける事によって事業を再開する事が容易になるというよ
うなメリットもございます。それぞれこの利用料が１日あたり９００円前後という事で、生産者の方からこれを何とかもう少しというような声も出ております。このシステムは今、畜産王国の宮崎県から始まりまして、宮崎が全国でも立派な成績を出しておりますが、大成功をしております。是非、この島根県でも、このシステムを使って、この畜産振興に図っていただきたいと思っておりますが、今年度、川本町の利用をみますと、僅か２件という事でございます。こういう事でありましてこれからこのシステムの利用について
生産者と共に考えながら、どういうふうに支援していったら良いかという事もですね、そういう話し合いの中で考えていきたいと思います。あらゆる手段を使って畜産王国川本町の復活を図っていきたいというふうに考えており
ます。

議

長

質問ありますか。
（「はい、終わります。」の声あり）々

これをもちまして、石川議員の一般質問を終了します。

々

はい、それでは暫時休憩を致します。１０時２５分から再開します。
（「議長、２０分にしよう。」の声あり）
はい、２０分、それじゃあ２０分にしましょう。
（午前１０時１５分）- 28 -