（規格・規程 1-1-1）

JEC 規格の制定等の手引き
この手引きは，JEC 規格の制定，改正，確認および廃止の手順に関する事項を定めたものである。
１．JEC 規格の新規制定の手順（１）制定の提案（ａ）JEC 規格制定の必要性について，当該標準化委員会で検討する。
（ｂ）JEC 規格制定について，当該の標準化委員会（不明の場合は事務局）へ提案してもよい。その場合は，当該標準化委員会で提案の採否を検討する。
（２）規格原案作成委員会の設置（ａ）当該標準化委員会は，標準特別委員会を設置する。
（ｂ）標準特別委員会を設置する時は，所定の設置趣意書（別紙 1）を部会に提出し，承認を得るとともに規格役員会に報告する。
なお改正時の標準特別委員会の名称については，対象 JEC 規格名を活用する。
（ｃ）ひとつの JEC 規格に対して，原則としてひとつの標準特別委員会とする。
但し，関連する複数の JEC 規格に対して，ひとつの標準特別委員会で作成するほうが効率的である場合は，ひとつの標準特別委員会で作成できることとする。
なお，設置趣意書にはおのおのの JEC 規格ごとに検討期間を明記することとする。
（ｄ）標準特別委員会の委員は，原則として電気学会会員とする。
（３）規格原案の作成
規格原案作成委員会で規格原案を作成する。
（４）規格原案の審議（ａ）標準特別委員会が，規格原案を作成した場合は，標準化委員会で審議する。
（ｂ）部会で規格原案を審議する。
（５）規格案の審議，制定（ａ）部会で承認された規格案を，規格役員会で審議する。規格役員会の審議にあたり下記を記載した資料を準備する。
（注 1）
（注 2）
（別紙 2～5）
・制定・改正の趣旨及び経緯・新旧比較表（改正時のみ。改正箇所明示のため，原則，規格本体の“解説”にも記載する。
）
・関連 JEC 規格との主な相違点
・関連 IEC 規格との主な相違点
・「JEC-0000：201y 制定・改正案」に対するご意見および検討結果（2 回目）（ｂ）規格役員会での了承をもって，規格委員総会で審議（書面審議）する。原則，規格役員会に提出した資料を用い書面審議するが，必要によって，規格委員総会の審議にあたり，規格原案作成委員会で規格役員会の審議結果を反映させた修正を行う。
（ｃ）規格委員総会での書面審議の結果に基づき規格原案作成委員会で，回答および修正案を作成する。回答には，規格役員会における質疑および意見も“意見”および“検討結果”に分けて追記する。規格役員会で最終審議を行い，承認をもって制定となる。
（注 1）電気専門用語集については，規格役員会での「制定・改正の趣旨及び経緯」の審議とその承認をもって制定・改正とすることができる。
（注 2）和文の JEC 規格の制定・改正が規格役員会で承認されている JEC の英語版については，規格役員会での「制定・改正の趣旨及び経緯」の審議とその承認をもって制定・改正とするこ-1-

（規格・規程 1-1-1）とができる。
（６）校正，印刷および発行（ａ）規格原案作成委員会によって著者校正を行う。
（ｂ）冊子版の印刷および発行は電気書院が行う。電子出版（PDF 版の販売）は電気学会が行う。
電子出版の販売開始時期は規格役員会が決定する。
（ｃ）電気学会は，当該 JEC 規格が規格役員会で承認された時点でその制定・改正を担当した標準特別委員会またはそれに準ずる委員会に所属する委員に当該 JEC 規格を 1 部献呈する。なお，当該委員会委員長の申し出により，献呈対象者を拡大することができる。
（７）公表の方法（ａ）メールマガジンで規格の発行情報を公表する。
（ｂ）電気学会誌の“電気規格調査会だより”に規格の発行情報を掲載する。原稿は規格原案作成委員会が作成する。
（ｃ）電気学会のホームページに規格の発行情報を掲載する。
“電気規格調査会だより”を PDF で掲載する。
（８）標準特別委員会の設置期間延長
やむを得ず，標準特別委員会の設置期間を延長する時は，すみやかに所定の延長願い（別紙 6）を部会に提出し，承認を得るとともに，規格役員会に報告する。
（９）標準特別委員会の廃止
標準特別委員会を廃止する時は，所定の廃止理由書（別紙 7）を部会に提出し，承認を得るとともに，規格役員会に報告する。
２．JEC 規格の確認の手順（１）確認の実施
標準化委員会は，担当する JEC 規格について，技術の進歩に遅れることのないよう，少なくとも５年以内に内容の確認を行い，現状維持，廃止または改正の処置を講ずるものとする。
なお，追補を発行した場合は，追補発行年から 5 年以内に確認を行うこととする。
部会は確認状況を把握し，標準化委員会をフォローする。
《確認の観点》
・技術の進歩，使用上の変化で規格の内容と実態がそぐわなくなっていないか
・対応国際規格，または関連した国際規格が改正されていないか
・内容が陳腐化していないか，対象製品などが使用されなくなっていないか
・他団体などから規格に反映を要望している事項が出ていないか
・その他，改正または廃止が必要な理由はないか（２）部分改正（追補）発行の基準
部分改正（追補）を用いるか，全面改正をするかは，改正内容の規模，改正の手順の困難度による。
但し追補の発行は，規格利用者（規格の使用者）に混乱を生じさせる可能性があるので，乱発しないように配慮する。
部分改正（追補）は次の必要性が生じたと当該標準化委員会が判断したときに制定（発行）する。
・ 新しい規定（技術要件）を早急に採用する。
・ 関連規格（JEC 規格または JIS）との矛盾を早期に解消する。
・ 国際規格（IEC 規格など）との不整合期間を短縮する。

-2-

（規格・規程 1-1-1）（３）確認の手順
標準化委員会は担当する JEC 規格について内容の確認を行い，現状維持，廃止または改正の処置を講ずることについて，部会の承認を得る。
部会は承認した内容について，その都度または年度でまとめて，別紙 8 に準じた様式で規格役員会に報告する。また，調査報告書（年度活動実績報告）には，その年度に確認した JEC 規格を記載する。
確認結果を電気学会のホームページの出版物一覧の出版物詳細の内容欄に追記し公表する。
確認の結果，全面改正，部分改正（追補），または廃止の判断をした場合は，３．～５．の処置を行う。
３．JEC 規格の全面改正の手順“１．JEC 規格の新規制定の手順”と同じ。
４．JEC 規格の部分改正（追補）の手順（１）“部分改正”の呼称は“追補”とする。英文は“Amendment”とする。
（２）追補の定義
規格の中の一部の規定要素を改正（追加または削除を含む）するために規格の全面改正と同じ手順を経て発行されるもので，改正内容だけを記述した規格票をいう。追補は，規格票の中の表現上の誤りを正す正誤票とは異なる。
（３）追補発行までの手順
基本的には“１．JEC 規格の新規制定の手順”と同じであるが，審議期間短縮のため，部会の判断で事務局と協議の上，１．
（５）（ａ）の段階を省略し，規格委員総会の書面審議の先行実施を認める。
（４）公表の方法（ａ）電気学会電気規格調査会のホームページに PDF で全文を掲載する。
（ｂ）メールマガジンで追補の発行情報を公表する。
（５）利用者の入手方法（ａ）電気学会電気規格調査会のホームページを閲覧（無償でダウンロード可能）。
（ｂ）電気学会編修出版課に依頼すれば，印刷物（原本のコピー）を有償で入手できる。
５．JEC 規格の廃止の手順（１）廃止理由書の作成
当該標準化委員会で廃止理由書を作成する。
（２）廃止理由書の審議，廃止（ａ）部会で廃止理由書を審議する。
（ｂ）部会で承認された廃止理由書について，規格役員会で審議を行う。
（ｃ）規格役員会での了承をもって，規格委員総会で審議（書面審議）する。
（ｄ）規格委員総会での審議結果を踏まえて，規格役員会で最終審議を行い，承認をもって廃止となる。
（３）公表の方法
電気学会電気規格調査会のホームページに規格の廃止情報を掲載する。

-3-

（規格・規程 1-1-1）（４）補足事項（ａ）規格を改正する際，改正前と同じ規格番号をとる場合は，改正案の審議で（２）に相当する審議が同時に行われたものと解釈できるので，改正が発行された時点で，自動的に前の規格は廃止になる。
（ｂ）別の規格（異なる番号の規格）の制定または改正によって廃止する（規格の統合等を含む）場
合は，当該標準化委員会からの「廃止理由」書類を受けて，（２）の審議を行う。JEC 規格の改正審議時に，原則として並行して（改正案が承認されることを前提に）「廃止の審議」を進める。
（ｃ）当該規格が不要（内容の陳腐化，対象製品等が使用されなくなった等）になったので，廃止する場合は，（２）の手順を踏んで審議する。

（付則）
1.
この手引きは，“JEC 規格の 制定，改訂および廃止 手続き の取決め”（H15.11 制定），“JEC 規格の部分改訂の規程（取決め）”（H14.1 制定），“JEC 規格の見直し 手続き の取決め”（H20.11 制定）のうち制定等の手続きを再編集，見直ししたものであり，平成 21 年 10 月 6 日，規格役員会書面審議において承認制定。平成 21 年 10 月 14 日から施行する。
2. 平成 24 年 5 月 31 日，規格役員会において承認改正。
3. 平成 27 年 3 月 20 日，規格役員会において承認改正。
4. 平成 27 年 11 月 26 日，規格役員会において承認改正。
5. 平成 28 年 9 月 15 日，規格役員会において承認改正。
6. 平成 29 年 1 月 25 日，規格役員会において承認改正。
7. 平成 29 年 3 月 23 日，規格役員会において承認改正。
8. 平成 29 年 7 月 27 日，規格役員会において承認改正。

-4-（規格・規程 1-1-1）
別紙 1

規格役員会殿平成○○年○○月○○日□□□□部会
以下の標準特別委員会の設置について，平成○○年○月○日に承認しましたので，報告いたします。

◇◇◇◇◇部会 部会長殿
平成○○年○○月○○日
×××××標準化委員会
委員長 □□ □□○○○○○○○○○○標準特別委員会 設置趣意書
１．設置の趣意

２．設置期間
平成○○年（20XX 年）○○月～平成○○年（20YY 年）○○月 （○年間）
３．標準特別委員会の構成（職名別の五十音順に配列）
職名
委員長
委員
同同同同同同
幹事
同
幹事補佐
同氏 名

（所 属）

以 上-5-

会員・非会員区分
会員 or 非会員会員 or 非会員
会員 or 非会員
会員 or 非会員
会員 or 非会員
会員 or 非会員
会員 or 非会員会員 or 非会員会員 or 非会員会員 or 非会員
会員 or 非会員
会員 or 非会員

（規格・規程 1-1-1）
別紙 2

JEC-0000:201y「○○○○」制定・改正の趣旨と経緯
平成○○年○○月○○日□□□□□□標準特別委員会
委員長 ○○ ○○１．制定・改正の趣旨

２．制定・改正の経緯

３． 制定のポイント or 主な改正点

以上-6-（規格・規程 1-1-1）

別紙 3

JEC-0000：201y 改正案 新旧比較表○○○○○標準特別委員会

No章

項

新 JEC-0000：201y
内 容章

旧 JEC-0000：20xx
内 容項

123457解 説（規格・規程 1-1-1）

別紙 4

関連 JEC 規格および関連 IEC 規格との相違点○○○○○標準特別委員会
１．関連JEC規格との相違点
関連JEC規格との主な相違点は，以下のとおりである。

No章

項

表1 JEC-0000との主な相違点
JEC-0000：201y章
項
内 容解 説

表 2 IEC 00000 との主な相違点
IEC-00000
章
項
内 容解 説

本規格
内 容

12345
２．関連 IEC 規格との相違点
関連 IEC 規格との主な相違点は，以下のとおりである。

No章

項

本規格
内 容

12345
以 上8

（規格・規程 1-1-1）

別紙 5「JEC-0000：201y 制定・改正案」に対するご意見および検討結果○○○○○標準特別委員会
No.

章

項

提案理由

修正案

原案作成委員会の回答

1234567891011121314151617181920

記入欄が不足する場合は，入力欄を増やして記載をお願いいたします。

9

（規格・規程 1-1-1）
別紙 6

規格役員会殿平成○○年○○月○○日□□□□部会
以下の標準特別委員会の設置期間延長について，平成○○年○月○日に承認しましたので，報告いたします。

◇◇◇◇◇部会 部会長殿
平成○○年○○月○○日
×××××標準化委員会委員長 □□ □□○○○○○○○○○○標準特別委員会 設置期間延長願い
１． 現在までの経緯
標記委員会は，JEC-○○○○-△△△△の制定・改正を目的に平成○○年（20XX 年）○○月に発足し，当初計画では活動期間を平成○○年（20XX 年）○○月（○年間）までとしています。その後下記理由により，標準特別委員会の設置期間内に制定・改正することは，極めて困難な状況にあります。
＜延長理由＞ （対象外は削除：必要により補足説明を追記）
・対応国際規格などを参考に検討しており，検討項目が多岐に亘り，その検討範囲は当初の見通しを大幅に上回るものとなっている
・対応国際規格で改正の動きが見られることから，その動向を見極める・対応国際規格で改正作業が始まったことから，その内容を織り込む・その他（内容を記述）
２．今後の見通し
今後，平成○○年（20XX 年）○○月までに完了させ，その後，上部委員会での審査や予備期間も見込んで，制定・改正するまでの活動期間を平成○○年（20XX 年）○○月とするスケジュールを立てています。
３．設置期間延長のお願い
上記のように，制定・改正までの活動期間として，平成○○年（20XX 年）○○月まで延長する必要があると考えられます。今後の活動におきましては，上記の見通し通りに運営できるよう努力する所存ですので，平成○○年（20XX 年）○○月までの標記委員会の活動延長の承認をお願いします。
当初設置期間 ：平成○○年（20XX 年）○○月～平成○○年（20YY 年）○○月 （○年間）延長後設置期間：平成○○年（20XX 年）○○月～平成○○年（20ZZ 年）○○月 （○年間）
以 上10（規格・規程 1-1-1）
別紙 7

規格役員会殿平成○○年○○月○○日□□□□部会
以下の標準特別委員会の廃止について，平成○○年○月○日に承認しましたので，報告いたします。

◇◇◇◇◇部会 部会長殿
平成○○年○○月○○日
×××××標準化委員会
委員長 □□ □□○○○○○○○○○○標準特別委員会 廃止理由書○○○○○○○○○○標準特別委員会（委員長：□□ □□）は，JEC-○○○○-△△△△（○○○○○○○○○○○○）の制定案・改正案を作成することを主目的として，平成○○年○○月に設置されました。

JEC-○○○○につきましては，平成○○年○○月の規格役員会にて制定・改正が承認されました。

本標準特別委員会の設置の目的が達成されましたので，本標準特別委員会を廃止することとしたくご承認をお願いします。なお，JEC-○○○○-△△△△の今後の管理や講習会の検討等については，×××××標準化委員会が引き継ぎます。

以 上11

（規格・規程 1-1-1）

別紙 ８

規格役員会殿平成○○年○○月○○日□□□□部会以下の JEC 規格について，平成○○年○月○日に承認しましたので，報告いたします。
□□□□部会殿
平成○○年○○月○○日△△△△標準化委員会
JEC 規格等の確認結果の承認願い
JEC-○○○○-△△△△ （○○○○○○○○○○○○）は，既に□年を経過しています。
電気規格調査会規程第 22 条に「制定された JEC 規格等は，技術の進歩に遅れることのないよう，少なくとも５年以内に内容の確認を行い，現状維持，廃止または改正の処置を講ずるものとする。
」と規定されており，今回現状維持，廃止および改正の要否について検討いたしました。
その結果，JEC-○○○○-△△△△の扱いを，下記の通り確認いたしましたのでご承認願います。
No１２項
目
対象規格番号
対象規格名称確認をした標準化委員会
確認をした年月
当規格の扱い内容
JEC-○○○○-△△△△○○○○標準化委員会（または△△△△標準特別委員会）
平成○○年○月
３□ 現状維持□ 改正予定□ 廃止予定（JEC-TR の規格化に伴う廃止を含む）
４ 上記判断の理由
Ex.１：前回の改正以降，著しい技術の進歩や変化はなく，また,産業界からの改正の要請などもない。確認した結果，当面使用しても問題は発生せず，また，いたずらに混乱を避けるためにも，現在は改正不要である。
Ex.２：現在，当規格に関連する IEC 規格は改正作業中であり，今の段階で改正することは賢明ではない。無用な混乱を避けるためにも当面改正はしないこととする。
Ex.３：対応国際規格や関連した国際規格の動向を注視しつつ，5年以内に再度見直しを行う。
Ex.４：現在改正作業中の IEC 規格が IS になった時点で JEC 規格の改正を行う。○年後に改正版を発行することを計画している。
Ex.５：○年後，類似規格である JEC-○○○○と統廃合することを計画している。
Ex.６：本 JEC 規格で新たに製品を作る予定はない。
Ex.７：類似規格である JIS が制定された時点（○年後）で廃止する予定である。
備考１：本案は，部会の承認が得られた後，その都度または年度でまとめて，その結果を規格役員会に報告する。
備考２：事務局は，上記規格役員会への報告をもとに，“JEC 規格，用語集および JIS 審議状況一覧”に確認年を追記する。

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