○福岡県立公文書館条例
平成二十四年三月二十八日
福岡県条例第三号
福岡県立公文書館条例をここに公布する。
福岡県立公文書館条例
目次
第一章

総則(第一条・第二条)

第二章

歴史公文書の保存、利用等(第三条―第十二条)

第三章

審査請求等

第一節

諮問等(第十二条の二―第十六条)

第二節

福岡県特定歴史公文書利用審査会(第十七条―第二十五条)

第四章

雑則(第二十六条―第三十三条)

附則
第一章

総則

(公文書館の設置)第一条

歴史資料として重要な公文書(以下「歴史公文書」という。)を適切に保存し、一般の利用に供するため、公文書館法(昭和六十二年法律第百十五号)第五条第一項の規定により公文書館を設置する。
2

公文書館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

福岡県立公文書館

位置
筑紫野市(利用の承認等)第二条

福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例(昭和三十九年福岡県条例第五号)第三条から第六条まで及び第九条の規定は、公文書館の利用の承認等について適用する。
第二章

歴史公文書の保存、利用等(歴史公文書の保存等)第三条

知事は、次に掲げる歴史公文書について、第二十八条の規定により廃棄されるに至る場合を除き、公文書館において永久に保存しなければならない。
一

知事が管理する歴史公文書(次号に掲げるものを除く。)のうち、知事が別に定める基準により選別したもの
二

知事以外の県の機関(議会、公営企業の管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会をいう。次項及び第十三条第二項において「移管元機関」という。)が、当該機関が別に定める基準により、公文書館において保存すべきものとして選別し、知事に移管した歴史公文書
2

県の機関(知事及び移管元機関をいう。以下同じ。)は、公文書館において保存しようとする歴史公文書について、第五条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付することができる。

3

知事は、公文書館において保存される歴史公文書(以下「特定歴史公文書」という。)について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。

4

知事は、特定歴史公文書に個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。)が記録されている場合には、当該個人情報の漏えい防止のために必要な措置を講じなければならない。

5

知事は、特定歴史公文書の分類、名称その他の特定歴史公文書の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならない。
(利用請求の方法)

第四条

特定歴史公文書の利用を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(次項において「利用請求書」という。)を知事に提出しなければならない。
一

特定歴史公文書の利用を請求するものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
二

利用の請求をしようとする特定歴史公文書の目録(前条第五項の目録をいう。)に記載された名称
三2

前二号に掲げるもののほか、規則で定める事項

知事は、利用請求書に形式上の不備があると認めるときは、特定歴史公文書の利用を請求したもの(以下「利用請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、知事は、利用請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(利用請求の取扱い)

第五条

知事は、前条第一項の規定による特定歴史公文書の利用の請求(以下「利用請求」という。)があったときは、次に掲げる場合を除き、当該利用請求に係る特定歴史公文書を利用させなければならない。
一

当該特定歴史公文書に次に掲げる情報が記録されている場合

福岡県情報公開条例(平成十三年福岡県条例第五号。以下「情報公開条例」という。)

イ

第七条第一項第一号に掲げる情報ロ

情報公開条例第七条第一項第二号、第四号イ若しくはホ、第五号、第七号又は第八号に掲げる情報
ハ公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該特定歴史公文書を公文書館において保存する前に管理していた県の機関が認めることにつき相当の理由がある情報
二

当該特定歴史公文書の原本を利用に供することにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は公文書館において当該原本が現に使用されている
場合
2

知事は、利用請求に係る特定歴史公文書が前項第一号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書が公文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史公文書に第三条第二項による意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなければならない。

3

知事は、第一項第一号に掲げる場合であっても、同号イからハまでに掲げる情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
(本人情報の取扱い)

第六条

知事は、前条第一項第一号イの規定にかかわらず、同号イに掲げる情報により識別される特定の個人(以下この条において「本人」という。)から、当該情報が記録されている特定歴史公文書について利用請求があった場合において、規則で定めるところにより本人であることを示す書類の提示又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史公文書につき同号イに掲げる情報が記録されている部分についても、利用させなければならない。
(利用請求に対する決定及び通知)
第七条

知事は、利用請求に係る特定歴史公文書の全部又は一部を利用させるときは、その旨の決定をし、利用請求者に対し、その旨及び規則で定める事項を書面により通知しなければならない。
2

知事は、利用請求に係る特定歴史公文書の全部を利用させないときは、その旨の決定をし、利用請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用決定等の期限)
第八条前条各項の決定(以下「利用決定等」という。)は、利用請求があった日から十五日以内にしなければならない。ただし、第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、知事は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を十五日以内に限り延長することができる。この場合において、知事は、利用請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(利用決定等の期限の特例)

第九条

利用請求に係る特定歴史公文書が著しく大量であるため、利用請求があった日から三十日以内にその全てについて利用決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、知事は、利用請求に係る特定歴史公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に利用決定等をし、残りの特定歴史公文書については相当の期間内に利用決定等をすれば足りる。この場合において、知事は、同条第一項に規定する期間内に、利用請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一

本条を適用する旨及びその理由

二

残りの特定歴史公文書について利用決定等をする期限(第三者に対する意見書提出機会の付与等)
第十条

利用請求に係る特定歴史公文書に県、国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。)、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び地方三公社(情報公開条例第二条第三項に規定する地方三公社をいう。)並びに利用請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合には、知事は、利用決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書の名称その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2

知事は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書の利用をさせようとする場合であって、当該情報が情報公開条例第七条第一項第一号ロ、同項第二号ただし書又は同項第五号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、第七条第一項の決定(以下「利用決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書の名称その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3

知事は、特定歴史公文書であって第五条第一項第一号ハに該当するものとして第三条

第二項の規定により意見を付されたものについて利用決定をする場合には、あらかじめ、当該意見を付した県の機関に対し、利用請求に係る特定歴史公文書の名称その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
4

知事は、第一項及び第二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書を利用させることに反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、利用決定をするときは、利用決定の日と利用させる日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、知事は、利用決定後直ちに、当該意見書(第十三条第一項第二号及び第十四条第三号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、利用決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなければならない。
(利用の方法)第十一条

知事が特定歴史公文書を利用させる場合には、文書、図画、写真又はフィルムについては閲覧若しくは視聴又は写しの交付の方法により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して知事が定める方法により行う。
2

前項の閲覧又は視聴の方法により特定歴史公文書を利用させる場合にあっては、知事は、当該特定歴史公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときに限り、その写しにより、これを利用させることができる。
(費用負担)

第十二条

写しの交付により特定歴史公文書を利用するものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
第三章

審査請求等

(平二七条例四九・改称)
第一節

諮問等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第十二条の二利用決定等又は利用請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。
(平二七条例四九・追加)(審査会への諮問)
第十三条

利用決定等又は利用請求に係る不作為について審査請求があったときは、知事

は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、福岡県特定歴史公文書利用審査会に諮問しなければならない。
一

審査請求が不適法であり、却下する場合

二裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定歴史公文書の全部を利用させることとする場合(当該特定歴史公文書の利用について反対意見書が提出されている場合を除く。)
2

知事は、前項の審査請求が第三条第一項第二号に掲げる文書に係るものである場合は、当該文書を移管した移管元機関に審査請求に係る特定歴史公文書の名称その他規則で定める事項を書面により通知するとともに、当該文書の利用の制限について意見を聴かなければならない。
(平二七条例四九・一部改正)(諮問をした旨の通知)

第十四条

知事は、前条第一項の規定により諮問をした場合は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
二

利用請求者(利用請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

三

当該審査請求に係る利用決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)(平二七条例四九・一部改正)(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第十五条

第十条第四項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
一

利用決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

二

審査請求に係る利用決定等(利用請求に係る特定歴史公文書の全部を利用させる旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る特定歴史公文書を利用させる旨の裁決(第三者である参加人が当該特定歴史公文書を利用させることに反対の意思を表示している場合に限る。)(平二七条例四九・一部改正)(苦情の処理)第十六条

知事は、利用請求者又は特定歴史公文書の利用に関して不服のあるものから苦情の申出があった場合には、迅速かつ公正に処理しなければならない。
2

前項の場合において、苦情の申出の内容が行政不服審査法の規定に基づき審査請求ができる事項又は利用請求の取扱いに関する重要な事項に係るものであって、知事において必要があると認めるものについては、福岡県特定歴史公文書利用審査会の意見を聴くものとする。

(平二七条例四九・一部改正)
第二節

福岡県特定歴史公文書利用審査会(審査会の設置)第十七条

次に掲げる事務を行うため、福岡県特定歴史公文書利用審査会(以下「審査会」という。)を置く。
一

第十三条第一項の規定による諮問に応じて答申すること。

二

前条第二項の規定により、苦情の申出について意見を述べること。

三

特定歴史公文書の利用に関する重要な事項について、知事の諮問に応じて答申し、及び建議すること。
(審査会の調査権限)
第十八条

審査会は、必要があると認めるときは、知事に対し、利用決定等に係る特定歴史公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された特定歴史公文書の開示を求めることができない。
2

知事は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3

審査会は、必要があると認めるときは、知事に対し、利用決定等に係る特定歴史公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4

第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は知事(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5

審査会は、前条第二号及び第三号に規定する事務を行うため必要があるときは、知事又は苦情の申出をしたものに意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。
(平二七条例四九・一部改正)(意見の陳述)第十九条

審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
2

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
(平二七条例四九・一部改正)

(委員による調査手続)
第二十条

審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第十八条第一項の規定により提示された特定歴史公文書を閲覧させ、同条第四項及び第五項の規定による調査をさせ、又は前条第一項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
(平二七条例四九・一部改正)(意見書等の提出)
第二十一条

審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
(平二七条例四九・一部改正)(提出資料等の閲覧等)
第二十二条

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。)にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該意見書若しくは資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)の交付を求めることができる。この場
合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。
2

審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3

審査会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
(平二七条例四九・一部改正)(調査審議手続の非公開)

第二十三条

審査会の行う審査請求に係る調査及び審議の手続は、公開しない。

(平二七条例四九・一部改正)(答申書の送付等)
第二十四条

審査会は、第十三条第一項の規定による諮問に応じて答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
(平二七条例四九・一部改正)(秘密を守る義務)
第二十五条

審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第四章

雑則(利用の促進)第二十六条

知事は、特定歴史公文書(第五条の規定により利用させることができるものに限る。)について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。
(県の機関による利用の特例)
第二十七条

県の機関がそれぞれの所掌事務又は業務を遂行するために必要であるとして特定歴史公文書を利用する場合には、第四条、第十一条及び第十二条の規定は、適用しない。
(特定歴史公文書の廃棄)
第二十八条

知事は、特定歴史公文書として保存されている文書が歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、当該文書を廃棄することができる。
(保存及び利用の状況の公表)
第二十九条

知事は、毎年一回、特定歴史公文書の保存及び利用の状況について公表しなければならない。
(使用料)
第三十条

公文書館の施設を利用するものは、別表に定める使用料を納付しなければならない。
2

既納の使用料は、還付しない。ただし、知事が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。
(使用料の減免)

第三十一条

知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(規則への委任)
第三十二条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第三十三条

第二十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附則(施行期日)
1

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二章(第三条の規定を除く。)の規定

公布の日から起算して九月を超えない範囲内において規則で定める日(平成二四年規則第四六号で平成二四年一一月一八日から施行)
二

第三条第一項第二号中公安委員会及び警察本部長に係る部分

公布の日から起算して四年を超えない範囲内において規則で定める日(平成二七年規則第五九号で平成二八年一月一日から施行)(福岡県情報公開条例の一部改正)
2

福岡県情報公開条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(福岡県個人情報保護条例の一部改正)

3

福岡県個人情報保護条例(平成十六年福岡県条例第五十七号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成二六年条例第七号)抄(施行期日)
第一条

この条例は、平成二十六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(福岡県立公文書館条例の一部改正に伴う経過措置)
第二条

第一条の規定による改正後の福岡県立公文書館条例の規定は、施行日以後にされる利用の承認に係る使用料について適用し、施行日前にされた利用の承認に係る使用料については、なお従前の例による。
附則(平成二七年条例第四九号)

この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
別表(第三十条関係)(平二六条例七・一部改正)
区分

金額(一時間につき)

研修室

一、一五〇円会議室三九〇円

備考
一

使用時間が一時間未満であるときは、一時間とし、当該使用時間が一時間を超える場合において一時間未満の端数があるときは、当該端数の時間は、一時間として算定する。
二

この表に掲げる施設に附属する設備、器具等の使用料の額は、規則で定める。