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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

日本モーゲージサービス株式会社【英訳名】

Mortgage Service Japan Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鵜澤

2019年10月１日

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至

2019年12月31日）

泰功

羽生

五泰

羽生

五泰

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第15期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自
至

第14期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

営業収益

（千円）

4,574,809

5,151,266

6,267,943

経常利益

（千円）

850,594

1,134,857

1,154,017

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

594,617792,093

802,992

四半期包括利益又は包括利益（千円）

597,597

790,806

803,430

純資産額

（千円）

3,757,010

4,538,786

3,962,774

総資産額

（千円）

13,331,476

15,568,716

14,873,137

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

85.13

112.62114.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

28.1

29.1

26.6

第14期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2018年10月１日
2018年12月31日
29.72

第15期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日
43.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復
基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や金融資本市場の変動などによる影響、東アジア・中東における地政学リスクの顕在化など、先行きは不透明な状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、金融機関の融資厳格化などの影響で、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは『ＭＳＪグループ中期経営方針（2019年度〜2021年度）』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して695,578千円増加し、15,568,716千円となりました。主な要因は売掛金が133,861千円減少する一方、営業未収入金247,860千円、営業貸付金346,230千円、投資その他の資産のその他202,120千円の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して119,566千円増加し、11,029,930千円となりました。主な要因は買掛金が209,251千円減少する一方、営業預り金199,260千円、短期借入金128,870千円の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して576,012千円増加し、4,538,786千円となりました。主な要因は利益剰余金542,304千円の増加によるものです。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益5,151,266千円（前年同期比12.6％増）、営業利益
1,134,633千円（同32.6％増）、経常利益1,134,857千円（同33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
792,093千円（同33.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。また、前連結会計年度より新規商品として取扱いを開始したフラット併用プロパー住宅ローン「ベストミックス」の融資実行件数も大幅に増加し、収益性の向上に寄与いたしました。
このような状況のもと、様々な住宅ローンニーズに対応した幅広い住宅金融商品として「ＭＳＪプロパーつなぎローン」、変動金利・固定金利選択型「ＭＳＪ住宅ローン 十色(トイロ)」、既存住宅流通活性化を促進するための宅建事業者向け融資「ＭＳＪ買取再販ローン」、シニア層向けの「ＭＳＪ高齢者一括返済型住宅
ローン (ＭＳＪリバースモーゲージ)」の取扱い件数も大きく増加し、住宅金融商品のラインナップの充実に取り組んでまいりました。
また、お客様の利便性向上及び事務の合理化を進めるため、金銭消費賃借契約書の電子契約サービスを開始
いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,089,682千円（前年同期比31.8％増）、営業利
益は649,646千円（同37.5％増）となりました。

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四半期報告書②

住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅の住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続して行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
また、既存住宅においては延長保証保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み
形成を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における住宅瑕疵保険等事業は堅調に推移し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,709,207千円（前年同期比5.3％増）、営業利益
は421,995千円（同26.7％増）となりました。

③

住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、事業基盤であります住宅事業者向けシステムプラットフォームの提供とこれに連動する住宅メンテナンス保証プログラム並びに住宅リペアサービス保証プログラム等の提供を強化し、事業の継続的成長に努めました。
また、住宅事業者向けサポートサービスであります住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはび
シェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営管理業務の安定と品質向上に注力いたしました。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における住宅アカデメイア事業は堅調に推移し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は352,376千円（前年同期比15.6％減）、営業利益
は62,361千円（同25.7％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

24,288,000

計

24,288,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月７日）

普通株式

7,137,000

計

7,137,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

7,137,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

7,137,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

7,137,000

資本金
増減額
（千円）
−

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

331,233

831,233（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

200

−

−
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,127,900

71,279単元未満株式

普通株式

8,900

−

−

発行済株式総数

7,137,000−−

総株主の議決権−

71,279−（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が所有する当社株式82,621株（議決権の数826個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

200

−

200

0.00

200

−

200

0.00

日本モーゲージサービス株式 東京都港区西新橋三丁目７番
会社
１号
計
（注）

−

株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が所有する株式82,621株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

4,972,572
561,262
6,234,130
1,960,530
362,888△2,197
14,089,186

4,929,509
427,401
6,481,990
2,306,760
403,390△1,86014,547,191

233,786△39,720
194,065
91,268△76,516
14,752
3,026△1,815
1,210
210,028

234,591△48,382
186,208
104,227△79,605
24,621
3,026△2,269756
211,586

137,817
51,140188,958

146,145
45,484
191,630

1,543
62,186
102,825
219,378△968
384,964
783,951
14,873,137

10,24862,950124,628
421,498△1,017618,308
1,021,525
15,568,716

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（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
営業預り金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
株式給付引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

472,870

263,618※ 6,021,680※ 6,150,550

362,844
1,341,314
1,035,080
211,605
25,511−35,64462,376
256,694
9,825,622

305,552
1,342,180
1,234,340
159,459−
74,151
28,20471,016248,6819,877,754

1,075,193
9,548
1,084,741
10,910,363

1,140,949
11,225
1,152,175
11,029,930

831,233
328,233
2,882,941△93,774
3,948,633

831,233
328,233
3,425,246△58,780
4,525,932

545
545
13,594
3,962,774
14,873,137

410
410
12,4434,538,786
15,568,716

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

4,574,809
1,661,921
2,912,887
2,057,154
855,733

5,151,266
1,628,795
3,522,471
2,387,837
1,134,633

30
60
2
225
62
380

27
61
−
145
1
236

19
5,500
0
5,519
850,594
850,594
281,553△28,791
252,762
597,83112−−
121,134,857
1,134,857
365,658△21,743
343,914790,9423,214△1,150594,617792,093

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
市場変更費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

597,831790,942△234△234
597,597△135△135
790,806

594,383
3,214

791,957△1,150

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末93,511千円、
132,670株、当第３四半期連結会計期間末58,234千円、82,621株です。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 借入金に関し、取引銀行４行（前連結会計年度においては５行）と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当座貸越極度額

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

借入実行残高20,500,000千円
6,021,680

18,500,000千円
6,150,550

借入未実行残高

14,478,320

12,349,450（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

71,298千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至67,843千円

2018年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2018年６月４日
取締役会

普通株式

57,096

8

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金（注）１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2019年６月３日
取締役会

普通株式

249,788

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア
事業

1,585,026

2,572,071

417,711

4,574,809−

4,574,809

−

8,976

3,178

12,155△12,155−

計1,585,026

2,581,048

420,889

4,586,964△12,155

4,574,809

セグメント利益

472,564

332,950

49,607855,123

610

855,733

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額610千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア
事業

2,089,682

2,709,207

352,376

5,151,266−

5,151,266

−

8,674

2,737

11,412△11,412−

計

2,089,682

2,717,881

355,114

5,162,678△11,4125,151,266

セグメント利益

649,646

421,995

62,361

1,134,003

630

1,134,633

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

85円13銭112円62銭594,617792,093−−594,617792,093

6,985,071

7,033,027（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間151,875株、当第３四半期連結累計期間103,732株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日

日本モーゲージサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

末

村

あおぎ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊

池

寛

印

康

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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