警察政策学会資料 第平 成 （ ２ ０ １ ８） 年

30

警察政策学会資料

第98号

平成30（2018）年 4 月

号
月

４ 98

周年記念寄稿論集～ＳＣの社会実践とこれを推進した方々の記録～

セーフコミュニティ（ＳＣ）国際認証
10～ SC・ISS の社会実践とこれを推進した方々の記録～

セーフコミュニティ（SC）
国際認証 10 周年記念寄稿論集
SC・ISS は日本の安全文化に何をもたらしたのか？

セーフコミュニティの認証旗（国際認証制度）

警
察
政
策
学
会
市民生活と地域の安全創造研究部会

第98号／表紙（430×297）.indd 1

監修
警察政策学会
市民生活と地域の安全創造研究部会

18/04/17 16:23

謝辞

セーフコミュニティ（SC）
国際認証 10 周年記念寄稿論集

SC の社会実践とこれを推進した方々の記録
御執筆の皆様へご多用の中、本記念寄稿論集にボランテァ執筆していただいた皆様に、まずもって、こころから深甚の謝意を表したいと思います。

監修者からの無礼な執筆依頼に対し、総勢 45 名以上の皆様が快くお引き受けいただき、セーフコミュニティ（SC）への思いや実践等について、文字として形に残していただいたことに何と御礼を申し上げてよいか分かりません。

＊

＊

＊

ご関係自治体の皆様、その他ご関係の皆様のご協力により、外国の新しい安全創造文化セーフコミュニティ（SC）の、
日本の自治体での導入から認証までの経緯や成果等得難い証言録（歴史資料）を作成することができました。こころから深く感謝申し上げます。
また、監修者の SC 本格的調査研究の契機を頂いた警察政策学会、
交通死亡事故対策の海外調査研究を通じて SC の実態調査に多大なご協力を頂いた（公財）国際交通安全学会等
すべての皆様に謝意を表しつつ謹んでご報告いたします。

2018 年４月
第 9 回アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会の年に監

修

警察政策学会
市民生活と地域の安全創造研究部会

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「偉大にして驚嘆すべき人間の成し遂げたことが後に忘れ去られぬよう記す」「歴史（historiai）の父」ヘロドトス（Herodotus ギリシャ）の言葉

SC 定点観察記①
SC リーダーの「SC 記録はまちの成長記録・まちの誇り」の一言（台北市内湖 SC リーダーが、目の前の冊子（上の写真）を指さして曰く）「これは、われわれのまちの SC の歴史です。わがまちの成長記録なのです。
われわれのまちの誇りの原点（根拠）で、コミュニティレベルで、SC 推進の記録を残し、分析検討して次年度計画に反映させています。
また、新任の SC 担当者は、まずその安全創造の歴史を紐解いてしっかり勉強するのです」

事例：SC 認証都市豊島区では、「豊島区セーフコミュニティ年間活動レポート」が毎年作成され、区民生活と地域の安全の質の向上に役立てています（第１編第５部豊島区参照）

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目

次

・謝辞
・目次……………………………………………………………………………………………………… ⅰ≪ SC 定点観察記①≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石附弘・序論に代えて…………………………………………………………………………………………… 1
・ご執筆いただいた方々のお名前と SC・ISS との関係等・………………………………………… 5・セーフコミュニティの基礎的理解のための参考資料・・・・・・・・・・ 石附

弘・ …… 9≪ SC 定点観察記②≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石附

弘・ …… 15

本

論

・特別寄稿

寄稿論集に寄せて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 藤岡

一郎・ …… 19・特別寄稿

亀岡市の日本初の認証を振り返って・・・・・・・・・・・・ 八田

直哉・ …… 22≪私の SC 観≫【SC 現場の協働とガバナンス】
第１編

認証自治体の SC 現場 （認証自治体における SC 取り組みの記録）

第１部
１

亀岡市（京都府）
亀岡市のセーフコミュニティ・セーフスクール・・・・ 亀岡市長

桂川

孝裕・ …… 29

２

安全安心まちづくりの実践から感じること≪私の SC 観≫・・・・・ 山内

勇・ …… 33

３

セーフコミュニティ活動を通じた持続可能な社会システムの構築・・・ 田中

秀門・ …… 36≪亀岡市の SC 概要≫≪私の SC 観≫
４

セーフコミュニティの意味と効果について≪私の SC 観≫・・・・ 松永

恵理子・ …… 43

５

ＳＣ（セーフコミュニティ活動）との出会い・・・・・・・・・・ 井内

邦典・ …… 46≪ SC 定点観察記③④⑤≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石附

弘・ …… 51

第２部

十和田市（青森県）

１ 「私の SC のプロフィール」（≪私の SC 観≫）・ ・・・ 十和田市長

小山田

久・ …… 55

≪十和田市の SC 概要≫
２

部門横断の厚い壁≪私の SC 観≫・・・・・・・・・・・・・・・ 新井山

洋子・ …… 58【column】セーフコミュニティに魅せられた理由≪私の SC 観≫・・・ 山田

典子・ …… 61

第３部
１

厚木市（神奈川県）
セーフコミュニティ活動の９年を振り返る・・・・・・ 厚木市長

小林

常良・ …… 64【column】自治体におけるセーフコミュニティネットワークについて・・・・ 梅落

秀一・ …… 67≪厚木市の SC 概要≫— i —00-01目次.indd 1

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２

安心安全なまちづくり～大切なのは人と人とのつながり～・・・・ 倉持隆雄・ …… 68≪私の SC 観≫
３

厚木市セーフコミュニティ再認証を顧みて・・・・・・・・・・・ 岩澤

栄一・ …… 77【column】現地審査視察における担当者の着眼点について・ ・・・・ 梅落

秀一・ …… 80

セーフコミュニティ国際会議での学びと実践・・・・・・・・・・ 梅原清子・ …… 81≪ SC 定点観察記⑥⑦≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石附

弘・ …… 84４第４部

箕輪町（長野県）

１ セーフコミュニティ活動に取り組んで≪私のSC 観≫・・・・ 箕輪町長

白鳥

政徳・ …… 87２

セーフコミュニティとの出会いと奮闘≪私の SC 観≫・・・・・・・ 向山

静雄・ …… 91３

地域主体による「安全安心なくらし」に向けた活動の必要性とは・ 井上

典彦・ …… 96≪ SC 定点観察記⑧⑨≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石附

弘・ …… 97

≪箕輪町の SC 概要≫

―
第5部
１

以上の４自治体は、2017.9 までに、認証 5 年後の再認証取得―

豊島区（東京都）

セーフコミュニティで安全・安心まちづくり～消滅可能性都市から持続発展都市へ・・・・・・・ 豊島区長

高野之夫・ … 100【column】SC の思い出・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 斎藤

雅人・ … 104

≪豊島区の SC 概要≫
２ 「つなぐ・つながる

規子・ … 106

共生社会への着実な足音・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 小宮山

芳人・ … 108≪ SC 定点観察記⑩⑪≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石附

弘・ … 109

３

区民ひろば」とセーフコミュニティ・ ・・・・ 八巻

第６部
１

松原市（大阪府）
松原市のセーフコミュニティ活動を振り返って・・・・ 松原市長

澤井

宏文・ … 112

≪ SC 定点観察記⑫≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石附

弘・ … 116≪松原市の SC 概要≫

第７部
１

秩父市（埼玉県）
秩父市セーフコミュニティに関する所感≪私のSC 観≫・・・ 秩父市長

久喜

邦康・ … 119２

秩父市のセーフコミュニティ活動を振り返る≪私の SC 観≫・・・・ 山田

省吾・ … 125３

私のセーフコミュニティについての所感・・・・・・・・・・・ 金子≪秩父市の SC 概要≫

第８部
１

SC 現場で生み出された新たな安全（白石理恵子・ … 129

陽子・協力自治体）

SC 活動（実践）を通じ、コミュニティで生み出された安全の知恵・………………… 133

２ 地域の協働による重点課題に対する取組み～対策委員会の活動～・・・ 白石

陽子・ … 134

— ii —

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第２編

認証学校の ISS 現場

第１部 『安心・安全な学校づくり』への継承の道（厚木市立清水小）・ 藍原
第２部

２校の ISS 認証取得に携わって（豊島区立万里子・ … 141

朋友小、仰高小）・・・ 田淵貢造・ … 143

≪私の SC 観≫
第３部

インターナショナルセーフスクール認証に向けた取組を通して・・・・・・・・ （厚木市立睦合東中学）木村克己・ … 158

≪ SC 定点観察記⑬≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石附

弘・ … 169【エビデンスに基づいたプログラム】
第３編 「SC のエンジン」サーベイランス
第１部

厚木セーフコミュニティにおける外傷サーベイランス委員会の歩み

第２部≪私の SC 観≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 渡辺

良久・ … 173

【column】「ICECI（国際外傷分類）って何？」・ ・・・・・・・・ 渡辺

良久・ … 178

セーフコミュニティで対策の効果を測定するには・・・・・・・ 市川

政雄・ … 179

≪私の SC 観≫
第４編

SC,・ISS の推進を支えた「科学の力」（研究者）

第１部

研究成果の社会実装

１

SC と ISS に関する社会技術研究開発とその成果の社会還元・・・・ 山本

２

変えられる化理論に基づく新たな社会実装アプローチ
・・・・・・・ 大野

光司，山中龍宏・ … 192

【column】自治体と研究者との連携について・ ・・・・・・・・・・ 梅落

秀一・ … 204

SC・ISS の取り組みの現場が「予防犯罪学」を鍛える・ ・・・・・ 原田

豊・ … 205【column】中学校における援助希求力向上プログラムの展開・ ・・・ 吉永

真理・ … 210

３

美喜子，西田佳史，北村

俊哉・ … 187

≪私の SC 観≫【国際基準（認証７指標）とその成果】
第５編

SC 国際指導機関と SC10 年の実績に関する考察

第１部

アジアにおける国際セーフコミュニティ事業・・・・ 趙埈佖（チョ・ジュンピル）・ … 213

第2部

セーフコミュニティに関する国際的な組織と体制・ ・・・・・・ 白石

第3部

・日本における安全なまちづくり「セーフコミュニティ」の 10 年間の実績に関する考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 白石

陽子・ … 219
陽子・ … 223

【SP,・SC 関係特別寄稿】
第６編

特別寄稿論集（犯罪対策の政策動向、高齢者問題、SP 学会、学校安全）

第１部「安全安心」のすすめ～セーフコミュニティ国際認証 10 周年に寄せて～・・・・・・・ 河合

潔・ … 247≪私の SC 観≫— iii —

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第2部
１

高齢者問題と SP/SC

認知症高齢者の徘徊や社会的トラブルについて・・・・・・・・・ 鈴木

隆雄・ … 252

～セーフコミュニティ・セーフプロモーションの視点を踏まえて～
２

・亀岡市在住高齢者を対象とした外傷予防および介護予防を推進・検証するための前向き
コホート研究（高齢者が身体活動量を確保して体力を維持することの意味）≪私の SC 観≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 木村

みさか・ … 259（SP 学会から）
第３部

セーフコミュニティ国際認証 10 周年に寄せて・・・・・・・・・ 衞藤隆・ … 266～日本セーフティプロモーション学会の立場から≪私の SC 観≫
第４部

International・Safe・School（ISS）からセーフティプロモーションスクール（SPS）へ≪私の SC 観≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 藤田

大輔・ … 269

監修を終えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石附

弘・ … 275～ SC は日本の安全文化に何をもたらしたのか～（注）寄稿論の監修の考え方、構成等については、p2、3、4、5 を、執筆の方々と SC との関係については、p6、1 に、それぞれ要約してあるので参照ありたい。

— iv —

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序論に代えて１．日本初の「セーフコミュニティ（SC）」国際認証取得から 10 年
1-1

2008 年 3 月、京都府亀岡市が、日本初の SC 国際認証を取得した。10 年前のことである。

亀岡市の「SC の一粒の種」は、その後、十和田市、厚木市、箕輪町、豊島区、小諸市、横浜市栄区、松原市、久留米市、北本市、秩父市、鹿児島市、甲賀市、泉大津市、郡山市の 15 の自治体の国際認証へと繋がり、さいたま市を含む SC 推進自治体ネットワーク参加 16 自治体の総人口は約370 万人に上る。
1-2

SC の国際認証には、「SC ガイドラインと７つの指標（参考資料）に基づいた地域安全の取組みが必要であるが、日本人の誰一人として SC の社会実践（実装）の経験がなかった。
例えば、市民のケガ（外傷）についての大規模な社会調査。市域で市民がどんな（大小の）ケガをしているのか、何％が病院に行き、何％が警察や救急車に通報しているのか、誰も全体像を把握していなかった。我々は、この種調査が SC の基にある疫学的思考に由来すること、「予防安全」に必要な各種リスクファクター把握上、重要であることを知った。
２．「セーフコミュニティ（SC）」の国際認証制度創設（1989 年）
2-1

顧みれば、1989 年、WHO（世界保健機構）は、WHO 第一回世界外傷予防会議において、「健

康と安全は、すべての人の権利である」とのストックホルム宣言が出され、「SC の概念」が誕生した。（安全の定義：WHO は、健康の定義の「健康」を「安全」に置き換えて使用）
2-2

SC は、①不慮の事故（外傷）も、病気と同じように疫学的手法によりコントロール（管理）できること、②これを国際機関が初めて公認したこと、③コミュニティを主体とした活動である
こと、④分野横断的・協働の安全推進母体があること、⑤データ分析等エビデンス（根拠）基づ
く（介入）対策により、コミュニティの安全の質を向上させることができること等の諸点において、不慮の事故対策に新たな道を拓くものであった。
2-3

この理念の下、SC 活動の推進をはかるため、WHO（世界保健機関）SC 協働センター（スウェーデン・カロリンスカ医科大学）によるセーフコミュニティ（SC）」の国際認証制度が発足し、SC の普及・啓発そして、認証・支援・審査等の国際的な SC ムーブメントの潮流が生まれた。現在、世界で約 400 のコミュニティが国際認証を得ている。
2-4

それは、疫学的手法による世界規模での「健康（Health）
・安全 (Safety)・地域 (Communities)」の戦略的・統合的取組みのスタートでもあった。
2-5

こうした世界的潮流の中で、亀岡市における SC 導入と認証は、「根拠に基づく安全（セーフ）と市民生活の場とした協働（コミュニティ）を結合させた新たな安全文化創造の仕組み」として、
旧来の日本伝統的安全文化に様々な新風を送り込んだ。

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３．ゼロからの出発：SC の社会実践（実装）への挑戦の記録
3-1

本記念寄稿論集は、日本での SC 初認証 10 年の歴史の節目に、未知なる世界 SC という外

国製安全創造文化の社会実践に直接関わり、日本の社会安全に新たな歴史を切り拓いた先人達の足跡の記録であり、今しか残すことができない歴史資料と考えている。
3-2

特に、再認証を果たした亀岡市、十和田市、厚木市、箕輪町の４つの国際認証都市を中心に、SC の取組みを中心に監修した（「SC・ISS 現場の協働とガバナンス」（第１編））。SC の定着・浸透、そして内実化の進展・SC・ISS の内容的成長が確認できたからである。
3-3 SC 先進的自治体の首長や行政担当者（志士）・地域の安全リーダー・研究者・国際的指導機関の「地域安全への熱い思い・旺盛な地域安全創造精神・真摯な取組み」は、私たちに大きな
勇気と励みを与えてくれるはずである。
４．SC が目指す地域安全創造手法の特徴と現代的意義
4-1

SC は、「エビデンス（根拠）」と「コミュニティ（地域の人々の協働）」という核心概念の結合を図った点において画期的であり、以下の①～⑤を一体的・包括的に、かつ、具体的・実践的に推進するための安全創造手法を明示、また、安全のプロセス管理手法を最重要視するなどの諸点において、特に、現代の「予防安全」への関心の高まりや社会的ニーズに応えるための戦略概念と言っても過言ではないだろう。

4-2①

コミュニティを場とした「予防安全」のための具体的・実践的プログラム②

協働性とガバナンスの重要性③

エビデンス（根拠）ある安全対策の推進④

安全対策の継続的実施とコミュニティの自律的安全管理の促進⑤

国際的普遍価値の追求と SC 支援システムの存在以上考察してきたように、SC は、我が国のいわゆる地域安全なまちづくり手法とは、その構造を異にする。これらの地域安全創造手法は、私たちが今後直面するであろう、極端気象現象・
巨大災害・超超高齢化社会・AI 時代など、「限定条件なしの環境大変化の時代」に必要とされる「レジリエンス（危機へのしなやかな対応能力：復元力）」の基盤力としても、この手法は重要性を増してくるのではないかと考える。
５．寄稿論集の構成
上記 1 −４の観点から、寄稿論集の構成は次の 4 つの柱と 6 編とした。
１

２

SC・ISS の現場の協働とガバナンス
第１編

認証自治体の SC 現場

第２編

認証学校の ISS 現場

エビデンスに基づいたプログラム
第３編 「SC のエンジン」サーベイランス— 2 —00-02序論に代えて.indd 2

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第４編
３

国際基準（認証７指標）とその成果
第５編

４

SC, ISS の推進を支えた「科学の力」（研究者）
SC 国際指導機関と SC10 年の実績に関する考察

特別寄稿論集第６編

特別寄稿（犯罪対策の政策動向、高齢者問題、SP 学会、学校安全）

６

SC・ISS の成果：地域特性に即した多様、かつ多面的安全創造基盤の創造

6-1

本寄稿論集の随所に指摘があるように、持続的に「傷害予防管理と地域コミュニティ自身

が安全の質の向上」に資するような多種多様な変化、地域における安全基盤づくりの成果が散見され、これらが相乗効果（化学反応）となり、新たなコミュニティ安全文化の創造推進力になっている。寄稿論集での指摘および監修者が得られた知見を要約すれば、次の通りである。
第１は、交通事故や犯罪減少、自殺者の減少、体感治安不安感の改善、学校内でのケガの減少、いじめの減少、家庭内の事故の減少等（各自治体の「概要」参照）
第２は、コミュニティの成員（官民含めて）の人間的成長や意識改革
安全意識の向上や行動変容、これまでなかった関係機関団体と連携や協働の促進
や意識の成長、協働関係等、次のような変化を強調しておきたい。
・地域の絆の強化（コミュニティの安全活力の強化）、地域活動の活発化等（厚木市の事例、豊島区のくみん広場等）
・安全に関わる多様な主体の安全意識の変化が促進され、行動変容が起きて、コミュニティの主体的活動の活発化（十和田市の事例）

・SC 関係者間の信頼関係醸成や協働による新たな知恵の創出等（第１編第８部等参照）
・自治体と国や県の機関（保健所、労基署、警察など）との新たな協働関係の構築等（亀岡市、厚木市の事例など）
・事業者や NPO との協働関係の構築等
・研究者と自治体職員との信頼関係やネットワークの強化等（亀岡市の大学との協働）

・SC 支援センターや SC 国際的ネットワークとの交流促進等（全自治体）

・自治体職員のコミュニティ理解が促進され、意識改革による行政改革（松原市など）・こうした新たな「多面的な開かれたコミュニティづくり」によって、コミュニティの構成員が成長し、まちの安全を支える地域基盤の促進強化が図られている。
6-2

これらの変化は、伝統的（官主導の）縦割り型（垂直型ガバナンスによる）コミュニティ

からは生まれにくく、SC の主眼とする「そこに住んでいるコミュニティ住民の主体（オーナーシップ）性を基盤とした組織横断的（水平型協働的ガバナンスによる）新しい地域安全文化の創造」が徐々に生まれつつあると言える。（ガバナンス：監修を終えて 3 参照）
6-3

SC・ISS の関係について、国際審査員は「車の両輪」と位置付けている。

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７

警察と SC との関係

7-1

SC 都市における警察の重要な役割

警察の使命に鑑み、被害の未然防止や予防安全を包括的かつ計画的に推進する SC の考え方や手法は、新しい発想により地域の安全の質の向上に取り組むもので、総じて警察活動の質の向上にも役立っているものと思われる。
【伝統的警察手法と SC との違いはなにか？】
我々も事件事故の減少には、過去、大きな成果を挙げてきた。例えば、1970 年の交通安全基本法制定以降の交通死傷事故対策よる事故の大幅減少、日本初の犯罪管理実験（科学警察研究所、
愛知県守山実験 1982 年からの 3 年間で、他地区の犯罪増にかかわらずモデル道路上では被害を6 割減少させた例など、また、ここ 10 年では、犯罪総数の半減などの成果がある。
しかし、これらは、個別課題解決のための危機管理型（大事を制し小事を図る）「縦軸型ベク
トルの協働対処」であった。SC は、予防安全（小事を制し大事を図る）「横軸型ベクトルの協働対処」で、コミュニティ内のリスクファクター（諸課題）を分類整理し、すべての関係者がこれを共有、コミュニティ内で優先順序を決め、地域住民が主体的に取り組む地域安全活動である。
市民のケガ調査ですべてのケガを同じ土俵において組織横断的に課題抽出するという発想が特徴である。前者は疫学のハイリスクアプローチ、後者はポピュレーションアプローチで、警察実務としては、重大緊急事案については前者の手法を、平時の日常的事案については後者の手法の双方の長所を使い分ける必要があろう。これらは WHO の予防レベル４段階（0, 1, 2, 3）論に由来する。
7-2

警察政策学会部会活動と SC

2006 月 7 月、警察政策学会部会の海外調査で、台湾の SC コミュニティ複数を視察し、SC の現場を見たことが SC 本格調査の原点となった（第１第２部

新井山論稿参照）。

7-3「警力有限・民力無限」
SC モデル都市の視察において、警察は様々な役割を果たしているのが看取できたが、特に、台湾中部の東勢警察局の講堂に掲げられていた「警力有限・民力無限」の八文字は、警察力の有限性とコミュニティ力の無限性を端的に示しており印象的であった。
7-4

警察庁長官賞受賞 （生活安全部門）

7-5

犯罪対策閣僚会議アクションプランでの紹介 （2008（SC 定点観測記②）
2013）

日本での SC 導入前後における社会的背景等について（第６編第１部
おわりに

河合論稿参照）

警察政策学会創設 20 周年の年に2006 月の学会海外調査に始まった SC 本格調査が、10 余年を経て本年、警察政策学会 20 周年の記念の年に、本記念論集として発刊できたことを感謝したい。
平成 30 年４月
警察政策学会市民生活と地域の安全創造研究部会
石

附

弘

— 4 —

00-02序論に代えて.indd 4

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ご執筆いただいた方々のお名前と SC・ISS との関係等

第１

ボランティア執筆にご協力いただいた方々のお名前（順不同・敬称略）【SC・ISS 現場の協働とガバナンス】
亀岡市（京都府）関係
桂川

孝裕

山内

勇

田中

秀門

洋子

山田

典子

岩澤

栄一

井上

典彦

松永

恵理子

井内

邦典

梅落

秀一

梅原

清子

十和田市（青森県）関係
小山田

久

新井山

厚木市（神奈川県）関係
小林

常良

倉持

隆雄

藍原

万里子

木村

克己

箕輪町（長野県）関係
白鳥
―

政徳

向山

静雄

以上の４自治体は、2017.9 までに、認証 5 年後の再認証取得した―

豊島区（東京都）関係
高野

之夫

斎藤

雅人

八巻

規子

省吾

金子

理恵子

西田

佳史

白石

陽子

河合

潔

小宮山

芳人

田淵

貢造

松原市（大阪府）関係
澤井宏文

秩父市（埼玉県）関係
久喜

邦康

山田

【エビデンスに基づいたプログラム】
渡辺

良久

市川

政雄

山本

俊哉

大野

美喜子

原田

豊

吉永

真理

北村

光司

山中

龍宏

鈴木

隆雄

木村

みさか

【国際基準（認証７指標）とその成果】
趙埈佖（チョ・ジュンピル）【特別寄稿】
藤岡

一郎

八田

直哉

衞藤

隆

藤田

大輔

（注）執筆者の内、箕輪町の向山静雄氏は元長野県警察、原田豊氏は警察庁科学警察研究所、特別寄稿の河合潔氏は警察庁の関係者である。

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第２
１

ご執筆の方々と SC との関係
ご執筆の方々と SC との関係について（敷衍説明）（１）【SC・ISS 現場の協働とガバナンス】関係
ア．SC 導入を決定・承継した SC 推進自治体トップ
SC 導入時の協働とガバナンスの観点から、＊桂川孝裕亀岡市長

国際認証 NO1

日本初の SC 認証都市

＊小山田久十和田市長

国際認証 NO2

東日本初の SC 認証都市

＊小林常良厚木市長

国際認証 NO3

関東圏初の SC 認証都市

SC 推進自治体ネットワーク会議、SC 条例制定
＊白鳥政徳箕輪町長

国際認証 NO4

町では全国初の SC 認証都市

（以上４自治体は再認証都市）の他、＊高野之夫豊島区長

東京都で初の認証都市、安全文化創造都市を志向＊久喜邦康秩父市長

初の議員提出の SC 条例制定国際認証都市＊澤井宏文松原市長

大阪府下で初の国際認証の自治体トップから玉稿を頂戴できた。
イ．SC 導入方針を実現させた行政現場の志士たちの格闘記録
トップを支えた志士たちの行政現場の初代 SC 担当の格闘ぶりについては、オーラルヒ
ストリー風にできるだけ本音で書いていただくようお願いし、それぞれ玉稿を頂戴した。
＊亀岡市初代 SC 指導者山内勇氏、同田中秀門氏（２度の SC 担当）、松永恵理子氏（３代目担当）、日本初 SC モデル地区自治会長から保育所へ拡大された井内邦典氏＊十和田市初代 SC の指導者新井山洋子氏＊厚木市初代 SC 指導者倉持隆雄氏

研究者としての参画山田典子氏

再認証時の責任者岩澤栄一氏、SC 初代担当梅落秀一氏、SC 国際会議での経験を施策に生かした梅原清子氏＊箕輪町初代 SC 指導者向山静雄氏（推進協議会）、現担当井上典彦氏＊豊島区初代 SC 指導者斎藤雅人氏、地区区民ひろば課長八巻規子氏、障害者の安全対策委員会小宮山芳人氏＊秩父市初代 SC 指導者山田省吾氏

初代交通安全対策委員会金子理恵子氏

ウ．ISS 導入関係で主導的役割を担った方々＊公立小学校では日本初の ISS 認証校厚木市清水小学校藍原万里子２代目校長、同睦合東中学校木村克己校長、豊島区で２つの小学校の認証に携わった田淵貢造前校長から、玉稿を頂いた。
（２）【エビデンスに基づいたプログラム】
・「SC のエンジン」サーベイランスについては、厚木市サーベイランス委員会渡辺良久
委員長から、また、豊島区関係では、筑波大学の市川政雄先生に効果測定について、玉稿を頂戴した。
・SC, ISS の推進を支えた「科学の力」（研究者）では、厚木市の他、JST, RISTEX の— 6 —00-03ご執筆.indd 6

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研究に大変お世話になった。研究成果の社会実装（社会還元）については、RISTEX（社会技術研究開発センター http://www.ristex.jp/.）研究の統合 PL の山本俊哉先生、
また、大野美喜子先生、西田佳史先生、北村光司先生、山中龍宏先生に、警察庁科学警察研究所の原田豊先生には「予防犯罪学」の観点から、吉永真理先生からはコラムを頂いた。
（３）【国際基準の水準（質）とその成果】
・SC 国際指導機関と SC10 年の実績に関する考察として、アジアにおける国際セーフ
コミュニティ事業について国際審査員の趙埈佖（チョ・ジュンピル）先生から、・セーフコミュニティに関する国際的な組織と体制および日本における SC10 年の歴史については、日本唯一の支援機関、公認コーディネーターの白石陽子先生から玉稿を頂戴した。
（４）【特別寄稿】
・寄稿論に寄せてを藤岡一郎先生から、・京都府から亀岡市への SC の架け橋となった八田直哉氏から、・政府の犯罪対策アクションプランと SC 紹介については河合潔氏から、・高齢者問題では、認知症高齢者の徘徊や社会的トラブルについて鈴木隆雄先生から、・亀岡市在住高齢者対象の外傷予防および介護予防に関しては木村みさか先生から、それぞれ玉稿を頂戴した。
・また、セーフティプロモーション（SP）学会からは衞藤隆先生から、・学校安全については藤田大輔先生から、それぞれ玉稿を頂戴した。
第３ 「私の SC 観」
未知なる SC 概念に接し、これが導入（社会実践（実装））に携わった方々は、一体、何を考え、どうやって社会的課題を解決すべく努力したのか等について、キーワードや短文でのアンケート
調査ご回答を頂いた。
１．SC との出会いの第一印象、
２．SC のツールを使って目指したもの
３．SC を始めて良かったと感じること
４．SC の実践を通じて変わったこと
５．SC 推進上の今後の課題
６．SC 関係者へのメッセージ
第４

監修上の必要から、石附作成資料を適宜、関係箇所に挿入した。

・序論に代えて・参考資料〜本文を読まれる前に〜

セーフコミュニティの基礎的理解のための参考資料

・「SC 定点観察記」SC をめぐる内外の動向やエピソード、SC 推進自治体相互の繋がり等に— 7 —00-03ご執筆.indd 7

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ついて、石附が紙誌に寄稿した（日刊警察新聞社及び啓成社）論考を、許可を得て転載した。
・監修を終えて〜 SC は日本の安全文化に何をもたらしたのか〜
第５

執筆者の人選・職域・記述の時期・記述内容等について（１）ご執筆いただいた方々は、監修者が SC・ISS 活動を通じて知己を得た行政関係者、教育関係者、疫学関係者、研究者（社会実装）、SC 国際組織関係者、京都府関係者、元政府関係者、高齢者問題専門家、SP 学会関係者等であり、ご多用の中、ご無理をお願いしてご協力をいただいた。
（２）他方、SC の全体像を客観的に捉えるという点からは、SC 活動の多様性、広範性、地域特性、テーマごとの専門性等に鑑み、限られた範囲での「社会安全文化創造現象」の把握となっていることをお断りしておきたい。
（３）監修者の責任で編著作業が大幅に遅れ、ご関係の皆様にご迷惑をかけたことをお詫びするとともに、昨年７月を最終目途にご執筆をお願いしたこと、追加でお願いした原稿もあることから、同一の事象について数字など記述に齟齬があるものがあり、また、文章表現の違い
や、翻訳での表現ぶりが若干違うものもあるが、原著者の記述にしたがった。

— 8 —00-03ご執筆.indd 8

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参考資料～本文を読まれる前に～
セーフコミュニティの基礎的理解のための参考資料

１

SC 概念とは？

２

日本での SC 国際認証動向と所収寄稿論集の時系列関係

３

亀岡市 SC 導入前史（SC 小史）

SC 定点観測記②

日刊警察から転載「警察庁長官賞に輝くセーフコミュニティ活動」— 9 —00-04参考資料.indd 9

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１

SC 概念とは？
～難しい定義：目的・活動・認証・７つの指標～

1-1

セーフコミュニティ認証に関するガイドライン（正式名称は ｢国際セーフコミュニティネットワーク (ISCN) のメンバーになるためのガイド

ライン｣ 日本語版（日本セーフコミュニティ推進機構（JISC）訳、2012 年 1 月 24 日版））から抜粋○ セ ー フ コ ミ ュ ニ テ ィ（SC） の 概 念 は、 安 全 向 上（Safty Promotion） と 傷 害 予 防（lnjury
Prevention）のための体系的 ･ 持続的そして分野横断的な協働に基づいている。そして、それはもとをただせば、WHO（世界保健機関）によって 20 年以上前に提唱されたものである。
○この概念（SC）は、傷害や死亡の減少と地域住民の安心感の向上を通した、より高い生活基準に導くものである。私たちの目的は、事故・暴力・自殺あるいは自然災害等によって生じる死亡や傷害を予防することである。
○ガイドラインは、「国際セーフコミュニティ（ISC）プログラムの仕組みと WHO との関係」
において、セーフコミュニティの概念が提示されて以来、カロリンスカ研究所に設置されている WHO セーフコミュニティ推進協働センター（WHO Collaborating Centre on Community
Safty Promotion/ WHO CCCSP） は、 質 の 基 準（quality criteria） と 根 拠 に 基 づ い た 方 策（evidence-based strategies）を基盤とし、「地域コミュニティ自身が安全向上と傷害予防（SP/IP）に貢献することができる」という考え方を促進する活動をけん引してきた。
○ガイドラインの性格は、「セーフコミュニティ」となるための「指示」であり、国際認証とは、「セーフコミュニティ国際ネットワーク (ISCN)｣ のメンバーになることである」

1-2

SC の認証基準（７つの指標）

英文は、第 5 編

第 3 白石論文注 5 参照

（注）ISS 認証基準（8 つの指標）については省略する（第 2 編木村論文参照のこと）— 10 —

00-04参考資料.indd 10

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２

日本での SC 国際認証動向と所収寄稿論集の時系列関係

2-1

世界と日本と拡がるセーフコミュニティ
２

日本での SC 国際認証動向（下線は本記念寄稿論集所収）

2008 年

亀岡市初認証第 1 編第１部所収

2009 年

十和田市認証第 1 編第２部所収

2010 年

厚木市認証

第 1 編第３部所収

同市清水小 ISS

公立では初認証第２編第１部所収

2-2

日本国内での SC 推進自治体ネットワーク

2011 年

箕輪町認証

第 1 編第４部所収

2012 年

豊島区認証

第 1 編第５部所収

2012 年

小諸市認証

2013 年 警察庁 SC 活動に初の警察庁長官賞（生活安全分野・施策関係春季表彰）＊資料末尾日刊警察新聞 2013.5.14 参照
2013 年

横浜市栄区認証2013 年

松原市認証

2013 年

久留米市認証2014 年

北本市

2015 年

秩父市認証

第 1 編第６部所収

認証
第 1 編第７部所収（以下略）

図は、JISC 作成の認証自治体・ネットワーク参加自治体地図（2017.10 作成）に石附が枠部分を追加、詳細な分析は、「日本における安全なまちづくり「セーフコミュニティ」の 10 年間の実績に関する考察」参照 （白石論文第５編第３部所収）— 11 —

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3 「セーフコミュニティ国際ネットワーク」入り
協定書

厚木市資料

3

認証イコール SC 国際ネットワーク入りという仕組みはユニークである。
SC 運動（ス博士によれば、SC はアクティ
ビティ（活動）ではなくムーブメント（運動））の推進のためには、一定水準（認証７指標）
以上の関係者が集い、内外の知見交流を図り、各種相互啓発の場（事前指導や認証式への参加を促進）を作り、SC の学び合い
精神によってこそ外傷管理力能力が高まる
ことが期待できるということであろう。
即ち、SC コミュニティ成員として「人」が成長して初めて「まちの安全の質の向上」が図られるということであろう。内外の知見交流や相互啓発（外に開かれたシステムの創出）により、「自己の客観化」をはかり、さらなる成長を促している。
「自己の客観化」を安全創造システムに組み込んでいる点は、特記されてよい。

（現在どこにいるのか（ベースラインの見極め）、どこを目指すのか？（自己の成長目標とその測定））

４

SC と ISS の関係

４

地域の安全の質の向上（SC）と学校安全の推進（ISS）とは「車の両輪」という考
え方5―厚木市と豊島区事例から

最近、カロリンスカ研究所設置の WHO
セーフコミュニティ推進協働センター

５

WHO セーフコミュニティ推進協働センター（WHO CCCSP）の組織改編
世界の SC の動向については、（WHO CCCSP） の 組 織 改 編 が 行 わ れ、WHO との協働関係の変更があった。
SC の 始 祖 Professor Leif Svanström か国際 SC センターウェブページ参照

ら、Professor Dale Hanson, Chairman に世

https://isccc.global/ HP より界の指導者（International Safe Community
Certifying Centre）が世代交代した
いずれにせよ、制度そのものの質の高さの維持と関係者間の信頼性が、すべての原点であろう。

— 12 —

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３

亀岡市 SC 導入前史 （斜線部分：監修者、警察庁、警察政策学会 SC 関係事項 ）2018.3.19 石附作成

3-1

ス博士横浜講演
ファルショピング事例紹介 2007.9

3-1

スウェーデンのカロリンスカ医科大学公衆衛生学部レイフ・スヴァンストローム博士（以下「ス博士」と略す）等が、1975 年頃から、不慮の事故に対するコミュニティ
レベルでの社会実証研究の成果（1987 年
フェルブ氏論文）＊病気（内因）に対する疫学的方法論が、外傷（不慮の事故）管理にも準用できることを科学的に証明した。（要旨 6 参照）
1986 年

3-2

1989.9.20

ヘルスプロモーション

オタワ宣言＊ SP（セーフティプロモーション）概念は、

ストックホルム宣言

個別課題（例：交通事故減少）の解決には、
国・自治体・地域等すべてのレベルでの取組みが必要とした
3-2

1989 年

SC ストックホルム宣言＊世界規模で「不慮の事故予防と外傷（後に自殺等追加）管理新時代」開始・普及
3-3

マニュフェスト：SC 概念の公式化＊ SC は、特に、コミュニティ（地域・人々）に着目した安全概念＊ 1998 年

SC の旗のロゴ（矢印）は、マニュフェストのロゴマークを想起させる

第 1 回 SP 学会（カロリンスカ大）

博士レベル SP 国際コースに、日本から衛藤先生参加：特別寄稿参照
3-4

2002.3

ス博士が初来日し、本格的なSP、SC 紹介が開始された

3-3

すべての人間は、健康と安全について平等な権利を有する

2003 年 監修者（石附）が、交通死亡事故半減対策調査で、欧州交通大臣会議事務局長訪問。
同氏は、「交通事故情勢は欧州の政治（地殻変動）課題：現在、WHO が各国の道路安全の報告書作成のため、各国のベストプラクティ
ス収集中で、スウェーデンのビジョンゼロ、SC もその１つ。SC はコミュニティベースのユニークな取組みであり、注目している」と発言。
―石附、初めて SC 概念を知り、調査開始。

— 13 —

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2004 年 発足直後の WHO 外傷予防部（交通事故はじめ不慮の事故担当部）訪問 SC についての評価につき意見聴取（石附）2005 年 カロリンスカ医科大学 WHO 協働センターにてス博士にインタビュー（石附）2005 年

第 3 回アジア SC 会議（台湾）2006 年 . 警察政策学会の海外研究調査助成（市民生活と地域の安全創造部会）により、台4

WHO セーフコミュニティ推進協働センター（カロリンスカ大）から世界の SC リーダー

（レイフヴァンストローム博士、ヘリクソン

湾の SC 実態調査（石附、十和田市から反町氏、新井山氏参加（第１編第 2 部 2 所収）
4

Hericson 氏来日と啓発活動
5

カロリンスカの協働センターから Hericson 氏 亀岡市訪問

スヴァンストローム博士 2007.9 横浜市での講演【SC の背景にある考え方とその成功要素】
１

2006 年

52007.9ス博士

横浜講演

ファルショピング事例等紹介（石附参加）

すべての種類の安全を対象

・すべての場所・すべての年齢・すべての環境
・すべての状況・すべての領域

SC 外傷分析で使用する手法の１つとし、傷害を予防すること
２

マトリックス（原義：ものを生み出す母体）

成功要素５条件

コミュニティ・関係自治体・関係機関・団体の関与を伴って、①

パートナーシップの構築②

疫学及びそのためのデータ③

部門間協働アプローチ④

コミュニティの判断による予防介入の優先

SC は、「すべての種類（年齢・環境・状況・
領域・時間軸）の安全を対象とする」ことか

順位づけ⑤

ら、「行と列」によって各事象を類型分けで整理、何が課題かが可視化され、コミュニティ
での論点整理を効率的に行うことができる。

意識啓発

1970 年、米国の交通災害学の祖

疫学者（注）コメント（石附）William.Haddon（. ハ ッ ド ン ） が 考 案 し た も＊１の目的達成には、縦割りから組織横断的志向

ので、ハッドン・マトリックスとも呼ばれ、WHO 資料で紹介され、近年では、内閣府のへの発想の転換が必要＊２の②，④は、当時の日本のまちづくり（コミュ

交通安全対策資料にも登場している。

ニティ）には目新しい観点＊地域特性に従い、コミュニティの現場で具体的・実践的なプログラム作成＊結果より、安全創造のプロセス管理を重視— 14 —

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SC 定点観察記②— 15 —

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本

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論2018/05/14 15:54

特別寄稿

寄稿論集に寄せて
京都産業大学名誉教授

藤岡一郎

SC 国際認証取得 10 周年記念と銘打つこの寄稿集は、我が国への SC 国際認証取得制度導入後の歩みを、その当事者が綴った記録であり、個人・コミュニティの在り方が問われ、その方向性が求められている現在、この寄稿集を通じて汲み取る知見は貴重な示唆を与えてくれます。まずは 360 万人の方々の活動に、そして寄稿に関与された方々特に発刊を企画し監修された石附弘氏の貢献に深甚の敬意と感謝を捧げます。
なぜなら、20 世紀末以降、行政サービスという公助の限界が明らかになるとともに、住民には自立が求められ、さらに共助の形成が必要とされてきた。しかし個々人の「自由」とともにその自立と共助の住民組織の形成は容易ではなく、現在もその確たる在り様と方向性は不分明なままであり、その実践の成果が求められているからである。そこで、中間集団の形成に有意義なものとなっているのか、また、その手法の「科学化」の進展如何、そしてこの活動の継続性という視点から若干の感想を記すこととする。

１．中間集団の形成について
個々人の生活は、個人の自由の名の下に「私的」なものに委縮し、それ以外は他人ごとであり、また税を納めた公共的なサービスに任せることであるという事実がある。しかし鬱陶しい血縁・地縁などしがらみのない「自由な生活」を謳歌しているはずなのに、この場所にいる存在感が乏しい諸個人の分断の深化が進む中で、「各種のイベント」がその代替となるものであろうか。そこにはコミュニティの“共感のプラットホーム”は形成されず、精々一過性の共感の場にとどまる。
日本全国の毎年開催される「お祭り」の多くは、そもそも農耕社会あるいは漁業のような狩猟社
会の年度毎の祭りの伝承として、そのコミュニティの“共感”のプラットホームであり、コミュ
ニティの様々な人間交流の場であり、その人間関係がコミュニティの活性化の基盤を形成してきた。豊作あるいは大漁を実現することが、コミュニティの人々の生きぬく生活を支えてきたゆえに祈りを捧げ、吉兆を占い、次年度への出発点としたのであり、いわばこの場合の“神”は毎年の共感のプラットホームを形成するためのシンボルであった。ダウンサイジングの現代、この“祭り”のシンボルは何であろうか。
このことは既に丸山真男は、1960 年代に家族・地域社会・職業社会などの「中間集団」の空洞化を民主化をともなわない大衆化現象として指摘している。20 世紀後半以降、一個人の生活の在り様がグローバルな課題（経済、環境、資源そして情報）に直結し、一個人（子どものスマ
ホ、高齢者、障碍者などには直撃している）としてそれに抗うことができない状況にあって安全・安心を確保するにはどうすればいいのかが問われている。個人を守るシールドが薄く脆弱になっている。このシールドは制度の充実が中間集団の充実を伴うものでないと個々人の安全・安心を守る機能を果しえない。しかし中間集団（家族・地域社会）は個人にとって避難できる場所である一方最小の権力のある場所でもあったのであり、この時代にあって親密な中間集団のイノベー
ションが希求されているのである。この中間集団の形成に際しては、自己の存在感が生きていく— 19 —

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うえでどうしても外すことのできない他者との関係のなかに生まれるものであるという認識が必要であり、災害・事故においてはその意識は顕著となることとはいえ、日常的に見えるあるいは見えない他者との相互依存・協働なしには生きてゆけないのも事実である。とすればたとえばボランティアのような「緩やかな紐帯」は、そのひとつの在り方であり、日常的に「緩やかな紐帯」の在り方が求められているのではないだろうか。「一致団結」「一丸」となってといった強力なリーダーによるガバナンスの在り様からは、恒常的な「緩やかな紐帯」はうまれにくく、個々人が自由に参加するマネジメントへと徐々に変わりうる可能性をこの認証を得たコミュニティに期待したい。そのためには行政のサービス対象である顧客ではなく公民としての住民の在り方であり、生涯学習が個々の住民に求められる所以でもある。
このように中間集団の形成には様々なアプローチがなされているが、その一つの試行である
SC の７つの認証基準は、WHO の下、公衆衛生アプローチによる外傷事故の防止を核として安全なコミュニティを住民・自治体当事者中心の諸活動によって実現してゆくプログラムとしてスタートした。この寄稿集の 15 の認証された自治体はその導入の経緯、導入後の在り様をみると交通事故、犯罪、子ども・高齢者の安全など広範囲の安全を射程に置き、当該自治体にとってコ
ミュニティの安全を実現する政策目標の内容・重点によって、15 自治体（約 360 万人余）の種々
多様な実践のプロセスの一端が報告されているが、急速な普及は、参加した自治体職員、住民の一人一人の活動動機、その継続の思いの深さに依るが、従来の自治体職員・住民活動と安全安心の質においてどのような変貌を 15 の自治体の住民アンケートおよび自治体職員アンケートがあれば拝見したいものである。
この認証制度によって５年毎に認証を受けるということは、自治体として安全なコミュニティを実現するために毎年 PDCA サイクルを履行し、当然、個々の住民自身も PDCA サイクルを実践することによって、安全な生活の向上を図ることになる。つまりデータに基づく体系的・組織的・包括的なプランのもと実践しアウトプットのデータで評価し、改善を加えあるいはイノベイ
トし次の実践に入る、このサイクルのプロセスの積み重ねが必須となる。このプロセスを「科学化」し、改善あるいはイノベーションがその都度生まれるかどうかがこの認証制度の肝要な点である。日常的な活動に加えて、５年毎に“共感のプラットホーム”が形成され鼓舞され新たなサイクルを開始することになる。この認証制度の導入はこの PDCA サイクルを、個人、コミュニティ、自治体が実践することを受け入れたということは、住民の当事者性の宣言である。その都度のア
ウトカムは、いわば住民から自生的に生成するものであり、それが中間集団形成への芽生えとな
るが、時間の要することであるから現在明らかでないにしろ、その方向性にブレはないといっていいのでしょうか。

２．専門家と住民とのコミュニケーション
この認証制度が家庭、学校、地域社会における日常的に発生する外傷事故、交通事故の減少活動を指標に据えているのは、医療機関の協力があればデータが得やすいこともあろうが、それを切掛けとしてコミュニティの安全・安心の質の向上を図るプログラムであろう。さらにエビデンス（主としてデータ）に基づくプログラム展開のプロセスの「科学化」を担保しようとする試み— 20 —

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であり、専門家（それが専門家であれ、行政の分野の担い手であれ、特に今後はデータサイエンティスト）との協働は必須となる。しかし課題に対する専門家と住民との公共的な話し合いの場
が、いわゆる「教育モデル」に沿った在り方であり、コミュニケーションではなく一方的な伝達であり「教育」の場になっている。この現状を変えるには専門家は、住民の話を聞き自分の意見を交え、場合によれば自分の意見を変える覚悟を問われてきた。いうまでもなく 2011 年の３月
11 日、つまり 3.11 以降の専門家に課せられたおおきな課題である。特に科学技術に関与する専門家には、課題を負った住民と話し合いに参加するするひとりのパートナーであり、「現場主義」に基づく自己の価値判断が求められ、専門性や行政の分業体制の故をもってその判断を回避できるわけではない。複雑な課題を背負った住民に総合的に対応することが必要であるが、行政機関の縦割り行政、地域社会の住民組織も行政の縦割り組織に応じた組織になっており、総合的な議
論の場の設定さえ困難な現状がある。この国際認証の認証基準では、「協働と連携」が評価の基準のひとつになっている。この情報化時代に当該問題の「情報の共有」さえままならない状況を打開する工夫は散見されるが、今後に期待したいところである。

３．継続性について
この認証制度は導入後 10 年を経てその黎明期は終わり次の段階にあるが、アウトカムを得るには時間を要するのであり継続性が肝要となる。国際認証を得ることで安全安心の質的向上への意欲へと繋がり、継続性に資するのであればその意義は過小評価すべきでないであろう。しかし、
15 の認証を受けた自治体が、その首長のトップダウンの政策展開に依存してはじめて縦割り行
政の横串がなされている状況を鑑みると、この政策展開が継続できない状況、たとえば首長の交代とともに、再認証コストの負担批判、縦割り行政の復活など杞憂に終わってほしい事柄が想起される。たとえば ISS から SPS への展開はひとつの方向性であるように思われる。

— 21 —

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特別寄稿

亀岡市の日本初の認証を振り返って

京都府建設交通部

八田直哉

１．はじめに
平成 20 年 3 月

亀岡市が日本初のセーフコミュニティに認証された。私は当時、京都府の担当者としてセーフコミュニティを亀岡に紹介し認証に関わった。セーフコミュニティが全国に拡大するきかっけとなった亀岡市認証までの経緯について、京都府の関わりを中心に当時を振り返り、10 年を機に日本のセーフコミュニティの成り立ちを紐解いておきたい。

２．京都府とセーフコミュニティの出会い
京都府のセーフココミュニティの出会いは、平成 15 年度に府の政策研究会において、立命館大学政策科学部の本田豊教授が、当時の山田啓二知事にスウェーデンにおけるセーフコミュニティの取組を紹介されたのが初めである。
当時、山田知事は平成 14 年に初当選し、「安心・安全」や「地域の再生」などを最重点に、新
しい独自の政策展開を考えていたが、セーフコミュニティは、まさに知事の思いに合致する施策
であり、直ちに調査・研究の指示が出された。
この指示は、最初、保健福祉部局に出されたが、施策として具体化には至らず、平成 17 年 3月の政策研究会に、今度は青森県青森保健所の反町吉秀保健医長をお招きし、改めてセーフコミュ
ニティについて話を伺うことになった。
反町医長からはセーフコミュニティの概念から認証までの話をされたと記憶しているが、この後、山田知事から京都府で日本初のセーフコミュニティを目指すことが示され、京都府の取組がスタートした。平成 17 年 4 月であった。

３．セーフコミュニティの所管部局は？
日本初の認証に向けスタートしたが、まず、どの部局が所管するのかという消極的な縄張り争
いから始まった。もともと、セーフコミュニティは公衆衛生に係る施策であり、当然、保健福祉部局が所管することで調整を始めたが、理由はよく分からなかったが大きな抵抗を受け、結局、企画部局が所管することになり、それまで関わっていた私が担当することになった。
現在、日本のセーフコミュニティが保健福祉部局で行っていないということと、防災なども含めた幅広い地域の安心・安全という視点で活動されることになったのは、恐らくここが起源であると考えている。企画部局が所管となったことで、安心・安全に係る様々な分野の施策を取り入れることが可能となったのである。
問題はそれだけではなかった。当時、セーフコミュニティを解説する文献も情報も皆無で、何から手を着けたらよいか全く分からないという難問にぶち当たることになる。WHO セーフコミュ— 22 —

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ニティ協働センター (WHOCCCSP) のホームページに 6 つの指標 ( 当時 ) や認証コミュニティの申請書などがあったが全て英語、反町医長に相談してみると、ノルウェーのベルゲンで開催される国際会議に参加するよう勧められ、当時笑い話になったが、私の仕事はまさしく英語の勉強か
ら始まった。

４．亀岡市がモデル自治体にさて、平成 17 年度にベルゲン国際会議でセーフコミュニティの概念を学び、引き続く、台北市のアジア会議で推進体制について勉強した。ベルゲンで白石陽子氏 ( 現日本セーフコミュニティ推進機構代表 ) と出会い、そのことが展開を大きく変化させた。
当時、白石氏は立命館大学院の博士課程でセーフコミュニティをテーマに政策研究をされていて、その一環で WHOCCCSP から講師を招いて勉強会を開催することになった。その際に、現地視察をすることになり、その視察先として、通学時の見守りや転倒予防体操などの活動が盛んに行われていた亀岡市が候補となり、市の企画課の山内課長と田中主幹にセーフコミュニティの話を持ち込んだ。セーフコミュニティをどの程度理解されたかはともかく、お二人は好奇心を示され、これはいけると直感したことを覚えている。
亀岡市の現地視察の同意を得て、WHOCCCSP からシニアディレクターのボウ・ヘンリクソン
博士が来日、勉強会や現地視察が開催された。亀岡市の視察後、ボウ博士から「申請すれば、すぐにでも認証される。」との講評を受け、まだ、何も取組を始めていなかった亀岡市と府をその気にさせた。このボウ博士こそ、私のセーフコミュニティの師匠である。

５．日本初の認証に向けて亀岡市が日本初の認証を目指すことを決め、平成 18 年度から本格的な活動が始まった。京都
府でセーフコミュニティ検討委員会を立ち上げ、市内の安心・安全に関わる人達と意見交換するとともに、推進体制や各分野での取組方針などを検討し、市が実践していくという形で進んでいった。
その際、目的と取組の方向性を示しただけで、あとは市と住民の皆さんの意見を尊重した。検
討委員会の委員からはいろいろな意見もあったが、海外のセーフコミュニティとは異なる日本式のセーフコミュニティの形が創り出されていった。
日本初の認証は知事の二期目のマニフェストにも記載され、亀岡市の活動が軌道に乗り始めた
平成 18 年度末ころに、知事から平成 19 年度中の認証取得を厳命された。ところが認証手続きが分からない。とにかく申請書を作成しないと話にならないが、現地活動に多忙の市の皆さんに申請書を作成してくれとも頼めず、ボウ博士が英訳した北欧のマニュアルをもとに、私が日本語の申請書を作成した。
そして、平成 19 年 6 月のテヘラン国際会議で、WHOCCCSP 代表のレイフ・スヴァンストロー
ム教授に認証手続きを進めたいと直談判した。そこで韓国のチョ・ジュンピル教授を紹介され、白石氏の協力も得て、認証手続きが動き出した。チョ教授からは指標の一つの国際的なネットワー
クへの参加が不十分と指摘を受け、韓国済州市と中国上海市で亀岡市の取組をプレゼンする機会を与えていただいた。
— 23 —

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このような国際貢献も書き加えて申請書を提出し、平成 19 年 9 月にレイフ教授とチョ教授による現地審査を受けた。審査終了後、湯ノ花温泉の露天風呂で認証について 3 人で協議した。レ
イフ教授は、「亀岡市は活動期間が短く国際ネットワークへの貢献度が低い。次回アジア地域国際会議を亀岡で開催し、認証式を同時開催すべき」と指摘された。私は粘り強く平成 19 年度中の認証をお願いし、亀岡で何らかの国際会議を開催することを条件に主張を認めてもらった。

６．最後にこの後、平成 20 年 3 月 1 日に亀岡市は日本初のセーフコミュニティとして認証された。同時に亀岡市の本当のセーフコミュニティ活動がスタートした。一方、京都府はその役割を終えたかのうように取組が縮小され、今はホームページだけが残っている。
このように亀岡市の日本初の認証は京都府の支援のもとで実現した。しかし、それは技術的な部分と手続き面での限られた範囲であり、日本で事例のない取組を地域に溶け込ませ、行政と住民が協働で取り組むという日本流を構築したのは、亀岡市の職員と住民であった。だから、10年が経過してもセーフスクールなどその活動は拡大し続けている。
京都府はセーフコミュニティを府域に広めるために亀岡市をモデル市町村に選んだ。日本初は実現したが、府域に広めるという目標は達成できなかった。しかし、亀岡市は日本のモデルとなり、セーフコミュニティを全国に広めた。そして、日本セーフコミュニティ推進機構も設立され支援体制も整った。京都府がまいた種が、府域で根付かず全国に広まったという素直に喜べない話である。
今後もセーフコミュニティの取組が全国に広まることを願うが、できるなら府域で広めるという目標が達成されることをひっそりと願っている。

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私の SC 観
１ SC ５点についてのキーワード調査（1）出会いの第 1 印象とは
・市民の草の根運動
・地域レベルでの外傷予防・エビデンス・ベーストの取組（2）目指したもの
・安心・安全の地域づくりによる地域コミュニティの再生
・不慮の事故による死亡やけがの予防
・エビデンス・ベースト＋ＰＤＣＡの実践（3）初めて良かった点
・新たな行政スタイルの発見
・国際的なネットワークへの参加と様々な国や分野を超えた新しい人達との出会い
・初認証を取ったときに皆さんの笑顔とこれがスタートだという言葉（4）実践を通じて何が変わったのか。新たに発見したもの
・エビデンス・ベースト＋ＰＤＣＡによる持続可能な市民協働の新たな行政スタイル
・市民の力・意欲・事故予防に最も効果の高いことは、環境（インフラ等）整備であるという考え。そしてそれを実践しようとするスウェーデンの「事故ゼロプラン」（5）今後の課題
・支援体制の整備。特に国、都道府県レベルでの取組支援・拡大方策の制度化
・ビジネスとして成り立つ仕組みの確立
・公衆衛生部門との連携
２ 関係者へのメッセージ（自分へのメッセージでもあります）
・セーフコミュニティは地域とのコミュニケーションの中で創りあげていくもの。地域を脅かす課題をじっくり考察し、その原因に基づく対策を検討し、できることから実践していく。
皆で話し合って決めたことで効果がなければ、また話し合って見直しもできる。固定観念や制度・形式に囚われないように！

— 25 —

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資料

日本における SC の黎明期から普及啓発期の動向

反町吉秀著「日本におけるセーフコミュニティの展開」 日健教誌

2010;18(1):51-62 に詳しい
（同論文からから石附抜粋）— 26 —

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第１編

認証自治体の SC 現場（認証自治体における SC 取り組みの記録）

第１部

国際認証第１号

亀岡市（京都府）………………………… 28

第２部

国際認証第２号

十和田市（青森県）……………………… 54

第３部

国際認証第３号

厚木市（神奈川県）……………………… 63

第４部

国際認証第４号

箕輪町（長野県）………………………… 86――――――――――――…2017 末までに再認証済み…――――――――――――

第５部

国際認証第５号

豊島区（東京都）………………………… 99

第６部

国際認証第８号

松原市（大阪府）……………………… 111

第７部

国際認証第 11 号

秩父市（埼玉県）… ………………… 118

第８部

SC 現場で生み出された新たな安全……………………… 132

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第１部

国際認証第１号

国際認証取得１

亀岡市

2008 年 3 月

亀岡市のセーフコミュニティ・セーフスクール………………………………………………… 29
亀岡市長

桂川

孝裕

亀岡市概要…………………………………………………………………………………………… 31
２

安全安心まちづくりの実践から感じること……………………………………………………… 33～「向う三軒両隣の精神」の大切さを日々痛感～
元
私の SC 観３

亀岡市理事ＳＣ認証の初代担当課長

山内勇………………………………………………………………………………………… 35

セーフコミュニティ活動を通じた持続可能な社会システムの構築…………………………… 36
2008 年、2013 年 SC の認証取得等に携わる
私の SC 観４

亀岡市畑野町自治会長

現京都府亀岡市生涯学習部長

田中秀門………………………………………………………………………………………… 42

セーフコミュニティの意味と効果について……………………………………………………… 43－亀岡市セーフコミュニティ 3 代目担当者として－
亀岡市総務部自治防災課 SC 係主任
私の SC 観

５

松永

恵理子

………………………………………………………………………………………… 45

ＳＣ（セーフコミュニティ活動）との出会い…………………………………………………… 46
日本初の SC コミュニティモデル地区

元自治会長（京都市亀岡市篠町） 井内《SC 定点観察記》【亀岡市関係】2007.9.18、10.16、11.20

邦典

日刊警察

世界標準の「セーフコミュニティ」を目指す亀岡市（上中下）………………… 51
石附弘— 28 —

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亀岡市のセーフコミュニティ・セーフスクール

亀岡市長

桂川

孝裕

１．はじめに亀岡市は、四方を美しい山並みに囲まれ、清く澄んだ保津川が流れる自然豊かなまちです。また京野菜や亀岡牛などの安全で良質な食材がある一方で、京阪神の都市圏と隣接した都市機能も有するなど、ほどよく田舎、ほどよく都会の暮らしやすいまちです。
京都市の嵐山と亀岡市を結ぶトロッコ列車や保津川下り、京の奥座敷である湯の花温泉など、観光地として多くの方が訪れるまちでもあります。
J2 京都サンガ F.C. のホームタウンである亀岡市は、球技専用スタジアムが今年度から建設される予定であり、交流人口の一層の増加や、スポーツを通じた青少年の健全育成や活力あるまちづくりを進めています。

２．セーフコミュニティの取組
亀岡市は京都府を通じてセーフコミュニティと出会いました。安全で安心なまちづくりや地域
コミュニティの再生にセーフコミュニティの仕組みを導入することが有効であると考え、2006
年に取組宣言を行い、2008 年に国内初の認証を取得しました。
2013 年には再認証を取得しましたが、その際に審査員からセーフスクールの取組を紹介いた
だき、2015 年にはインターナショナル・セーフスクールの認証を 1 小学校・8 公立保育所・1 保育園が取得しました。
亀岡市のセーフコミュニティ活動においては、スポーツ、交通、防犯、自殺、乳幼児、高齢者の 6 つの重点課題を設定し、それぞれの課題に応じた対策委員会を設置して取組を進めています。
亀岡市が 2006 年にセーフコミュニティの取組宣言をしてから 10 年以上が過ぎました。この間に、交通事故件数は 5 割、街頭犯罪認知件数は 7 割近く減少し、セーフスクールにおいても学校・保育所での子どものケガが減少するなど、大きな成果が出ています。
また、長期に渡って取り組んでいることで、量的な成果だけでなく質的な成果も出ています。
例えば 6 つの対策委員会は当初は市が主導して進めていましたが、委員の間でセーフコミュニ
ティについての理解が進み、次第に委員が主体となって運営されるようになり、より多様な意見に基づく取組が推進されるようになりました。
推進協議会やサーベイランス委員会、対策委員会には委員構成の見直しなどに伴って毎年色々な方に新たに委員就任の依頼をしますが、多くの方に積極的に協力をいただいています。これは、セーフコミュニティを亀岡市が推進していることや、セーフコミュニティの趣旨について理解が拡がってきたためで、非常に協力が得やすい環境が出来ています。
セーフスクールにおいては、2015 年の認証取得を通じて、自治会や地域の方から学校・保育— 29 —

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所の活動により一層の支援をいただくようになりました。保護者からもセーフスクールの趣旨に御理解いただいているだけでなく、こどもの安全向上のために保護者が主体となって事故予防の劇をされるなど、多くの方とともに安全で安心な学校・保育所づくりを進められるようになりました。
亀岡市のセーフコミュニティは大学や企業等と協働で推進しているのも特徴の一つです。大学の教員には対策委員会等の委員として参加いただくだけでなく、職員だけでは難しいデータ分析なども行っていただいています。スポーツの安全対策委員会においては大学生が委員として参加
いただくようになり、乳幼児の安全対策委員会においてはパンフレットやポスターの作成に京都女子大学の学生に協力いただきました。比較的若い世代の母親に注目してもらうためには、学生の感性を活かしてもらうのが有効と考えたためです。ホームセンターやコンビニエンスストア、
飲食チェーン店などの企業には CSR 活動の一環として様々な取組に協力いただくなど、多くの方にセーフコミュニティ・セーフスクールに参加いただくことで、行政だけでは出来ない効果的な事業展開を進めています。
セーフコミュニティを京都府から紹介いただいたときにはセーフコミュニティとは何か誰も知らないような状況でしたが、これまで長年に渡って取り組むことで、このように多くの方と一緒になって安全で安心なまちづくりを進めることが出来るようになっています。
亀岡市では、国内初の認証自治体としてセーフコミュニティの普及啓発を図るため、視察の受け入れも積極的に行っています。市区町村議会の議員、大学の教員や学生のほか、海外からも毎年視察に来られているため、英語版の資料も用意してセーフコミュニティの理念普及に努めています。

３．より安全で安心なまちづくりに向けて
亀岡市は 2018 年にセーフコミュニティの再々認証、セーフスクールの再認証取得を目指して取組を進めていますが、認証回数を重ねるだけでは意味がありません。長年に渡って継続する中で、取組内容も発展させています。
たとえば防犯対策委員会では、2016 年にバス・タクシー会社や新聞配達店、社会福祉法人などの企業等と連携してドライブレコーダーによるまちの見守り協定を締結しました。すでに 2 件の事件解決につながっていますが、さらに見守りの輪を広げるため、現在は「まちレコプロジェ
クト」も進めています。
これは、車にドライブレコーダーを設置している市民の方に登録いただいて、登録時にお渡しするマグネットを車の後部に貼って亀岡市内を走行することで、市民みんなでまちの見守りをしようというものです。事件・事故が発生した際には迅速に映像を警察に提供されますので、早期の事件解決にもつながります。
また交通安全対策委員会では、セーフティドライブプロジェクトというものが進んでいます。
これは、安全走行に努めるドライバーに広く登録いただき、こちらも車の後部にマグネットを貼って市内を走っていただくことで、交通安全の緩やかなネットワークを広げ、交通事故 0 を目指す
プロジェクトで、ペースメーカーとして車の速度抑制につながることも期待しています。
いずれのプロジェクトも車に貼るマグネットのデザインを公募したところ、市の内外から多く— 30 —

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の応募がありましたので、デザインを選定した上で 2017 年度中に運用を開始する予定です。
セーフコミュニティに係る市民アンケートの結果を見ると、セーフコミュニティの認知度は上がっていますが、長年取り組んでいることで関心は低下する面もありますので、さきほどの市民
参加型の取組も進めることで、市民と一体となったまちづくりを行い、市民のオーナーシップの向上を通じて、安全安心を実感いただけるまちづくりを進めていきたいと思っています。
セーフコミュニティやセーフスクールは、継続することでよりすばらしい施策につながります。
2018 年の再々認証取得を通じて、今後も国内初の認証自治体にふさわしい世界に誇れる安全で安心な亀岡市を作っていきたいと考えています。
【亀岡市概要】１人

口：90,315 人（平成 29 年 3 月 1 日現在）

２

面

積：

224.80㎢

３

まち特徴： 京都市の西隣りに位置する亀岡市は、京阪神の大都市圏に近接する都市機能を有する一方で、周囲を美しい山並みが囲み、京都府の穀倉地帯として京野菜などの農産物の栽培が盛んな自然あふれる暮らしやすい街です。トロッコ列車
や保津川下りなど、多くの観光客が訪れる観光地でもあります。

【亀岡市のセーフコミュニティ活動の特徴】
2006 年にセーフコミュニティの取組宣言を行い、2008 年に国内初の認証を取得しました。
セーフコミュニティ活動のかじ取りを行う推進協議会、活動の評価や外傷データの検証等を行うサーベイランス委員会を設置しているほか、6 つの重点課題に応じた対策委員会を設置し、京都府等の関係機関や市民だけでなく大学や企業等とも協働で取組を進めています。
2015 年にはインターナショナル・セーフスクールの認証を 1 小学校・8 公立保育所・1 民間保育園で取得し、安全で安心な学校・保育所（園）づくりを進めています。
【セーフコミュニティ・セーフスクール活動による主な成果】
１

交通事故件数【平成 23 年と平成 28 年の比較】
517 件→ 243 件

２

53% 減少街頭犯罪認知件数の推移【平成 23 年と平成 28 年の比較】
528 件→ 254 件

３52% 減少自殺者数【平成 23 年と平成 28 年の比較】
20 人→ 11 人

４45% 減少公立 8 保育所のケガ件数【平成 24 年度と平成 28 年度の比較】
2,397 件→ 1,905 件

21% 減少【問い合わせ先】
亀岡市総務部自治防災課【電話】0771-25-5097【FAX】0771-24-5501【メール】1sc2008@city.kameoka.lg.jp— 31 —

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大学との連携協働
亀岡市では、多くの大学が存在している京都ならではの地の利を活かし、多くの大学と連携・協働してＳＣ活動を推進しています。大学との連携は亀岡市の大きな特徴で、多くの研究者の支援を受けることで、根拠に基づく取組・サーベイランス等を進めることができています。
表
連携大学

大学との連携内容（一部終了した取組を含む）
学部名等

政策科学部
文学部
立命館大学

産業社会学部

事業概要等
モデル地区でのワークショップ
自治会や高校の安全マップ作成を支援
住民アンケート調査の実施・分析
住民アンケート調査用紙作成
篠町での高齢者見守り事業システムの提案

スポーツ健康科学部理工学部 高齢者の転倒予防プログラムの実施
公務研究科（大学院）インターンシップ生の派遣
篠町での高齢者見守り事業のシステム化など推進協議会委員として参画

医学部（大学院）
医学研究科

サーベイランス委員会委員として参画
乳幼児事故分析と対策提案
乳幼児の安全対策委員会委員として参画

京都府立
医科大学

市内少年サッカークラブ対象のスポーツ外傷調
査・分析
医学部看護学科

サーベイランス委員会委員として参画
高齢者の安全対策委員会委員として参画
高齢者の転倒予防プログラムの実施と効果検証
高齢者の転倒予防プログラムの実施と効果検証

経済経営学部
京都学園大学
健康医療学部
京都大学
京都文教大学
関西国際大学

スポーツの安全対策委員会委員・高齢者の安全対策委員会委員として参画
高齢者の転倒予防プログラムの実施と効果検証
高齢者の安全対策委員会委員として参画

医学研究科（大学院）

災害に強いまちづくりアンケート調査実施・分析（13,000 世帯対象）

産業メンタルヘルス研究所

自殺対策に関するアンケート調査・分析（市内
中小企業約 500 社対象）

臨床心理学部

自殺対策委員会委員として参画

人間科学部

自殺対策に関するアンケート調査・分析

政策学部

インターンシップ生の派遣、防犯対策のバック
アップ

龍谷大学
法学部

マップ作成の支援
モデル地区プログラム作成支援（農村地区）

京都女子大学

家政学部

乳幼児の安全対策委員会と連携して乳幼児の安全に関するパンフレット・ポスター作成

同志社大学

スポーツ健康科学部

高齢者運動介入プログラムの経済効果を検証

北海学園大学

人文学部

自治会が作成する安全マップの支援— 32 —

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安全安心まちづくりの実践から感じること～「向う三軒両隣の精神」の大切さを日々痛感～

現元

亀岡市畑野町自治会長

山内勇

亀岡市職員（ＳＣ認証の初代担当課長）

亀岡市役所に奉職していた 06 年当時、亀岡市企画課長としてまちづくりを担当する中で、少子高齢化が進行し住民の不安感が増幅していると捉え、住民が安全で安心して日々を過ごせる基
盤づくり、まちづくりが必要であるとしてその方策に頭を悩ませていた。
丁度その時に、セーフコミュニティ活動の理念と出会い、「安全安心こそが最大の福祉である」とのスローガンを掲げ、住民も一緒になって考えチャレンジしていくことを通じて、協働意識の高まりと自主自発による地域力向上にもつなげていける有効な施策であるとの期待を寄せて、
セーフコミュニティの取組みをスタートさせた。
亀岡市は、自治会組織が市内の全域にあって、昔ながらの地縁意識が存続している農村地域と近年に開発された都市団地が混在するまちで、地域との関わりに対する意識もライフスタイルの変化に合わせて薄れてきている感があった。当時に行った住民意識調査でも、近所の人とのつながりを大切と考えながらもお互いのプライバシーに配慮して、少し距離をおいたつながりを…
という意識が勝って、近所づきあいに積極的でない住民が増加している状況にあった。
セーフコミュニティ活動をスタートさせるにあたっては、従前から「向う三軒両隣の精神」でもって、高齢者や要支援者の存在認知と見守り活動に取り組んでいる自治会をモデルにして始めた。
しかし、実際に地域へ入ってみると倫理観に対する個人差やコミュニティの希薄化が要因して、様々な問題があることもわかってきた。一番には、近所づきあいに積極的でない人たちは、自治会にも加入していないと人が殆どであるということであった。自治会との接点がないこの人たちを、地域の住民であるという意識を持ってもらうにはどうすればよいのか ?
が大切との感じてもらうにはどうすればよいのか ?

近所とのつながり

個々の価値観がわからない中で頭の痛い問題である。子どもを介してのつながりや趣味・嗜好、職歴など個人との接点を探していくとともに、成功事例を示して関心を持たせていく方法を考えたが、セーフコミュニティ活動は、行動の結果が見えにくいという点で時間と労力を要する問題であった。
セーフコミュニティと出会ってから 10 年超。私は亀岡市役所を退職し、現在、自分が居住する地域の自治会長（町内会長）として、日々住民と接しながら過ごしている。
一千世帯余りの小さなまちではあるが、自治会加入率は 60 数パーセントで、3 人に 1 人は、自治会と関わりが薄い住民がいる。そのためいろんな事業を行うにおいても、一筋なわではいか
ないものばかりで、工夫とチャレンジの気持ちで毎日務めている。
先般からも、年度替わりで役員交代もあったことから、順次各組織の代表や自治会を構成する各区の長と懇談を行ってきたが、共通して出るのは、地域の元気（活気）が薄れてきている。近— 33 —

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所づきあいがなくなってきている。高齢者・独居世帯が増えて大変とのことである。
このように感じている要因の一つには、子どもの数が減って元気な子どもの声を聴く場が少な
くなったことや、高齢となって活動の範囲が狭まりこもりがちな人が増えたことがあると思われるが、これは我がまちに限ったことではなく、他のまちにあっても同様と考える。
問題は、自治会加入率の低さもさることながら、近所づきあいのできない人が増えてきていることである。

今年の冬は、数十年ぶりの大雪で団地内道路の雪かきが大変な年であった。団地

総出での雪かきを呼びかけても一緒にしようともしないうえに、除雪が終わるのを待って、「ご苦労さま」「ありがとう」の声すらかけないで通っていくといったこと。ごみ集積所の掃除当番を輪番で決めておいても全くしないで、ごみ袋は当然のごとくに出しに来るといったこと。近所の迷惑など知らぬ顔で路上駐車を平気で常時行っていること。等々、またこれが若者に限ったものではなく、高齢者であっても同じ傾向にあるということであった。
また、民生委員児童委員との懇談では、独居高齢者の安否確認、特に風水害等有事の場合の避難方法についての相談があったが、自治会に加入していない上に近隣とも良好な関係にない人については、状況を把握することが難しく、対応ができないとのことであった。生命にかかわる事態も想定されるために何らかの方策を継続して考えていくが必要であるとして一致した。
昔から「遠くの親戚よりも近くの他人」とか「向う三軒両隣」ということわざがあって、いざというときには、ご近所同士で見守っていく、支え合っていくことが大切とわかっていながらも、近所づきあいができない、拒否する住民をどのようにして振り向いてもらうのか…。朝、顔を合わせて声をかけても、あいさつすら返してこない住民をどのようにして良好な関係にしていけるのか…。
「向う三軒両隣の精神」はいずこへ行ってしまったのか、こうした厳しい現実を目のあたりにして、しかもこの傾向はますます進んでいくとも思えることから、毎日顔を合わす住民とは安心して生活していく基本は近隣住民との支え合いであると説いて、「向う三軒両隣」のコミュニティの大切さを理解する住民の輪が広がっていくよう奮闘しているところである。
大人の意識を変えていくのは大変なことではあるが、一人でも多くの住民に、私が学んできた
セーフコミュニティの基本「向う三軒両隣の精神」「安全安心は最大の福祉である」を説き続けて、自治会長の務めを果たしていきたく思っている。

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私の SC 観
１ SC5 点についてのキーワード調査（1）SC との出会いの第一印象
・単に、安全安心に向けた取り組みというものではなく、市民協働で進めないとできない施策であること・国内で最初に取り組むことで注目を集め、シティーセールスの一助になること（2）SC のツールを使って目指したもの
・行政システムの改革（PDCA ですべての行政施策を検証することの先駆的事業として実施）
・市民協働事業としてのモデルにすること（3）SC を初めて良かったと感じること
・まさに「産・民・学」と行政との連携事業として推進できたこと
・行政内部では学ぶことができない多くのことに出会い学べたこと（4）SC の実践を通じて変わったこと・関係する機関や住民組織、住民との関係が深まり、信頼関係が高まったこと（5）SC 推進上の今後の課題
・行政担当者の異動等による停滞と継続性の確保
・成果、達成度を評価することは難しいので、住民意識、行動の変化に敏感になること
２．SC 関係者へのメッセージ
・認証のみを目標にしないで、協働の仕組みや外からの支援など他のメリットも目標に・結果を求められるが、外傷のほかにも成果としてあらわせるものを見つけておくこと— 35 —

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セーフコミュニティ活動を通じた
持続可能な社会システムの構築

京都府亀岡市生涯学習部長

田中秀門（2008 年、2013 年セーフコミュニティの認証取得、2015 年インターナショナルセーフスクールの認証取得に携わる。）

１．亀岡市とセーフコミュニティの出会い
京都府亀岡市は、京都府のほぼ中央、京都市の西隣に位置し人口約 9 万人の自然豊かなまちです。近年ＪＲ嵯峨野線の複線電化と京都縦貫自動車道が全線開通の影響もあり、インバウンドの影響もあり年間約 280 万人の観光客が訪れて賑わいをみせています。
2006 年 2 月、企画課長宛に電話が入った。課長が不在のため当時主任主幹であった筆者が受話器を取ると、京都府亀岡地方振興局Ｙ部長からの相談であつた。この一本の電話が、亀岡市とセーフコミュニティ（以下「SC」という。）との出会いであった。
京都府は、1995 年に発生した阪神淡路大震災を機に、災害時や事故等における外傷の未然防
止を切り口にした安全安心のまちづくりについて、京都府立医科大学・立命館大学と SC 研究会を設置し、SC の日本導入についての可能性とその効果を研究していた。その中で、スウェーデ
ンカロリン医科大学内に設置されている、WHO（世界保健機関）SC 協働センターから、SC 認証審査員である、故ボゥ・ヘンリクソン博士（以下「故ボゥ博士」という。）を招聘し、日本（京都府）の安全安心施策の状況視察を実施するに当たって、亀岡市で受け入れてほしい旨の依頼であった。
SC 自体初めて耳にするものであり、京都府から説明を受けることとなった。SC 研究会には個人的に知り合いの大学教授や関係者の名前もあり、京都府の依頼を承諾し、後日亀岡市における安全対策施策のレクチャーと、市内の道路等の安全施設整備状況や、自治会と小学校が連携したコミュニティ事業の現地を故ボゥ博士に紹介した。
講評において、故ボゥ博士から日本（京都）の取組みは素晴らしい。SC 認証取得の可能性は十分にある。とのコメントがあり、2006 年 4 月に正式に京都府から亀岡市をモデル地区として国内初の SC 認証取得への依頼があり、趣旨に賛同し同年 7 月に市長が SC 認証取得を目指す取組み宣言を行い、活動開始に至ったところである。

２．SC 推進体制と亀岡市の特異性を活かした市民理解への仕掛け
SC 取組み宣言後本格的に、京都府をはじめ京都府立医科大学・立命館大学と共に、認証取得に向けたミーティングを幾度と開催し、まずは我々が SC を理解し亀岡市に相応しい取り組み方
策を幾度となく議論した。筆者が SC の理念は言うまでもないが、その仕組みは非常にシンプル
であり、行政主導では成し遂げられない仕組みとなっており、地域住民はもとより、多くの関係団体等が地域の課題を連携・協働による活動で解決していこうとするものであり、この仕組みが確立できれば、地方分権社会における持続可能な社会システムの構築をはじめ、財政難や少子高— 36 —

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齢化等々への課題解決に向けた礎が築けるのではなかろうか。そして何より、地方行政における政策形成においても重要な仕組みであると感じた。
筆者は、それまでもオフサイトにおいて自治体学会や複数の NPO 活動に所属し、他の自治体
職員や大学関係者とのネットワークに参画し、特に疲弊し通ある農山村自治会等を中心に、地域
課題の解決に向けた活動を継続的に行ってきた経験から、SC の可能性に期待を持ったことと、これを機に新たなまちづくりのシステム形成を政策として実現化したい思いが強かったことは確かである。
SC の取組み第一歩は、指標（当時は 6 つの指標）に基づき、既に SC 活動としてカウントできるものと、新たに構築しなければならないもの更に認証申請に至る事務、推進体制等々をマトリクス化し、亀岡市で賄える範囲を整理した。特に申請事務等においては共通言語が英語であること、またサーベイランスの仕組みにおいては、市町村行政では厳しいのが現状であり、アウト
ソーシングするにしても多額の経費が必要となり、議会や住民の理解が得られにくい等々の課題が浮き彫りになった。
そこで、認証までの２年間を指標ごとにスケジューリングし、京都府・京都府立医科大学・立命館大学とで役割分担を明確化した。要は予算も分担するということであり、これが後に「亀岡モデル」と称されることとなった。今思えばこの連携・協働と IT の発達がなければ亀岡市のSC はありえないと断言でよう。
そして、何よりも重要なのは市民理解である。SC と言う聞き慣れない、しかもスウェーデン
発の新たな取り組みへのハレーションを危惧しつつ戦略を立てる必要があった。
亀岡市は、昭和 30 年 1 月 1 日に当時では大規模の町村合併で誕生している。最終的には 1 町
16 ヶ村の合併であり、合併前は町・村それぞれに町・村長、町・村議会が存在していたのは言
うまでもないが、亀岡市の特徴は、旧町村のコミュニティが、現在も 23 の自治会として存続していることであり、自治会長以下に多くのまちづくり組織が存続しており、あらゆる面で亀岡市
行政施策推進に非常に多大な組織として地域自治を担っている。そういったことからも、まずはすべての自治会に SC への理解と協力が必要であった。SC を進めるうえで、23 自治会全てを一気に取り組むことは到底不可能なことから、モデル自治会を選定し取組み、後に全市域へ広める
手段を選択し、市内で最大級の自治会である、篠町自治会（当時：井内邦典自治会長）に打診した。
井内氏からは、安全安心なまちづくりのためなら、かつ行政や大学からの協力があるなら取り組もうと快諾頂き取組みフィールドも確保することができた。
SC 進めるうえで、根拠に基づいたプログラムの実施は不可欠であり、そのためのエビデンス
データの収集も当然ながら必要となることから、モデル地区である篠町自治会においてアンケー
ト調査を実施すべく、設問設定に当たって立命館大学文学部・産業社会学部教授のアドバイスを頂いた。その中で、いずれ市域全域に SC を広めるなら、23 自治会それぞれの地域性も異なることから、全市域で調査を実施するのが望ましいとの意見が出た。しかし、市域全域となれば 32,000 世帯郵送料のみでも往復 400 万円から 500 万円。予算からも不可能な状況であったが、返信に係る郵送料を大学研究費で賄っていただけることとなり、当初発送の 32,000 世帯分の郵送については、23 自治会をすべて訪問し、自治会長に趣旨を伝え、自治会で無償配布いただくことができた。この訪問においてすべての自治会に対し SC の取組み概要を理解いただけたこと— 37 —

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は、何より認証に向けての取り組みに勇気を与えられた。

３．SC モデル地区（自治会）での取り組み
亀岡市の地域コミュニティを担う自治会の概要には先に述べたが、モデル地区である篠町自治会での取組みに触れてみたい。
篠町自治会は、市内 23 自治会でも最大の組織である。過去からの新興住宅開発によって著しい人口増加があった地域であり、約 8,000 世帯、20,000 人の規模で、全市の約 25％を占めていて、ＪＲ駅、病院、大型店、複数の保育所・小学校・中学校があり、主要幹線道路、高速道路がある。
この地域を最初にモデル地区として選定したのは二つの理由があった。一つは、今後 SC を全市展開するに当たって、単純ではあるが約４分の１をカバーすることとなる。二つ目は、自治会を中心に独自の組織を形成し、計画的なまちづくりが行われていたことである。
自治会長の理解と承諾もあり、住民ワークショップを開催し、SC の取組みを周知するとともに、
篠町におけるアクシデント（犯罪・交通事故・火災・怪我等の外傷発生状況等々）を提示し、それを未然に防ぐために、地域住民が可能な取組は何か。また、歴史・文化・既実施事業等町の資源・資産を更にどのように活かしていくかを議論した。夜間開催にもかかわらず、地元役員や関係団
体、消防署職員、教育関係者など、毎回 70 名を超える参加者が、自らの町の安全・安心施策を築き上げっていった。同ワークショップには、京都府・亀岡市職員はもとより、立命館大学教授・学生も参加し、若者の視点からの提案も盛り込まれ、SC を基軸とした新たなまちづくりが始まった。
こうした住民レベルでのまちづくりの構築は、他の模範となる大きな改革であったと考える。
なぜなら、まずは、意思決定の迅速さと、うまくいかない時には、住民合意でいつでも修正ができる点である。これが行政主導の場合、予算を含め議会の承認等意思決定に係る時間軸を考えても大きな効果がある。更には、住民レベルで一定の地域課題が解決できる仕組みが確立することによって、行政に対する要望がより明確化することによる経費の節減につながることとなり、まさしく住民が地域課題に対して PDCA サイクルを取り入れて解決に当たる本来の自治の在り方が少なからず実現することである。
モデル地区である篠町自治会の取組みが、以降他の自治会へも波及し、後に SC 認証取得を目指す他の自治体にも大きな参考となったことと思う。

４．SC 亀岡モデルとは
篠町自治会の取組みでも述べたが、亀岡市の SC の特徴は、非常に多くのアクターが関わっていることである。ただ単に SC というプロジェクトに参画するのでなく、それぞれがミッションを共通認識するうえで、それぞれが対等な立場で役割を責任持って全うしていくシステムが必要である。それと、何よりもネットワークメンバーの信頼関係を築くことが、持続可能なプロジェ
クトとなることを信じて進めていった。
信頼関係とは、筆者は貸し借りのできる仲と考えている。金銭の貸し借りで無く、借りっぱなしでは無く、できる範囲でできる限りのお返しが成り立つ関係であると思う。先にも述べたが、アンケート調査時に立命館大学から多額の研究費で協力頂いた。その同額を返すのではなく、行— 38 —

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政としてできる返し方もある。調査結果を論文活用いただく。また、公務員希望の大学院生を長期インターンシップとして本市で受け入れ、自治体職員になるためのトレーニングを行っている。
SC を機に毎年複数の大学院生が訪れ、しかもその多くが卒業後地方公務員として地方自治を担っている。これは一例であるが、全てにおいても WinWin の関係が重要であると考える。
亀岡市は、冒頭に述べたように京都市に隣接しており、京都市は国内屈指の大学のまちで、40校もの大学がある。大学としての社会貢献（CSR）しても、学生の課題解決型学習（PBL）にしても絶好のフィールドであり、多くの大学との連携を推進している。SC の取組みにおいても京都府立医科大学・立命館大学をはじめ多くの大学の協力を得て進めている。これまでの間延 7
大学 15 学部（学科）と 26 の SC プロジェクトで連携してきている。いわゆる「亀岡モデル」である。
行政視察に来られた方々から「どうして亀岡市はそんなに多くの大学との連携がすすめられるのか？」必ずと言っていいほど質問される。答えは明確である。行政自体にリエゾン機能を有する部署又は職員が存在するかがポイントであると考える。

５．国内初の SC 認証取得
SC 取組み宣言から約 2 年間を振り返ると決して安易ではなかった。指標に掲げられている「外傷の頻度と原因を継続的に記録する仕組み」づくりは、ゼロからのスタートだった。特に「外傷の頻度と原因を継続的に記録する仕組み」づくりについては、京都府が事務局となり、行政・大学・医師からなるサーベイランス研究会を設置し、幾度となく議論した。亀岡市での全世帯アン
ケート調査結果（外傷履歴等）や消防署の救急搬送データを基にした仕組みづくりを提案する事
務局に対し、医師からは、医療機関での調査結果がなければ①に値しない。亀岡市の SC は先送りすべきだとの強い反発もあり、紛糾した会議が続いた。
最終的には京都府南丹保健所が中心となって、府市連携で亀岡市内の救急搬送病院、開業されている外科医・歯科医院すべてに保健所長自らが出向いて、1 年間の外傷発生動向調査を依頼い
ただき、結果として 44 医療機関に賛同を得、無償実施いただくこととなりこの時点でようやく認証取得に向けての一定の仕組みは整った。スウェーデンの場合病院は国立がほとんどであり、政府からの要請で外傷発生動向調査は比較的安易だと伺ったが、日本の場合病院、開業医院はほとんどが民間・個人経営であり、カルテ以外に調査票を作成することは多難であったと察するが、医師会との関係が深い保健所長のたっての願いとして承諾いただけたものと考える。以上のこと
からも、なぜ、亀岡市の SC 認証取得というプロジェクトに京都府や医師、大学が真摯に取り組めたのか。それは、知事・市長の強いトップダウンがあったかと言えよう。すなわち、行政施策推進にはトップダウンとボトムアップの双方が折り合うことが必要であろう。
認証に至る指標に沿った取り組みの個々については省略するが、亀岡市は 2008 年 3 月に日本国内初の SC 認証を受け、世界の SC ネットワークメンバーとなった。以後国内では少なからず
亀岡モデルを参考に現在は 14 の自治体が認証を取得し国内に広がっていることは、喜ばしいことである。

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６．SC 再認証取得と市民協働の推進
2008 年 3 月の SC 認証は、「国内初」ということを目標に行政・市民・関係者が我武者羅（がむしゃら）に走り続けてきた感がある。しかし SC でいう認証は世界の公式なネットワークメンバーとしてのスタートラインに立ったということである。そして、5 年後の再認証時には取り組みの結果・効果を示さなければならない。
そのためには、SC の取組みは行政主導でなく、市民目線に立った「協働」の仕組みを確立しなければならないことから、モデル地区である篠町自治会の取組みを他自治会にも広げることとした。その手法としては、都市型といえる篠町自治会とは異なり、少子高齢化・人口減少が著し
い農村型の 5 自治会である。
アンケート調査やワークショップを通して SC 活動を基軸としたそれぞれのまちづくり計画（10 年程度の）策定を行った。簡単に言えば自治会ごとの総合計画である。地域の資源を活用して住民レベルで実施可能な施策、行政に任せる施策等々を短期・中期・長期に分け、自分達が安全・安心して暮らすための実施計画である。こうした住民総意の目に見える計画を策定し実施することによって、結果が見えやすく評価が可能となり PDCA サイクルを定着化するのに最良の手段であると考える。
一方で、「自殺対策」「高齢者の安全」「交通安全」「防犯対策」「乳幼児の安全」「学校の安全」「余暇スポーツの安全」のタスクフォースを設置するとともに、新たに設置した亀岡市 SC サーベイ
ランス委員会と連動し、エビデンスデータに基づいた対策を講じていった。タスクフォース会議
では、警察署員・消防署員はもとより、研究者や市民の参画を得てそれぞれの立場から様々な提案が持ち上がり、今も先進的な市民発案の取組みが継続されている。個々の取組みは省略するが、2013 年には SC 取組み前に比べ、「交通事故発生件数・負傷者数」「街頭犯罪認知件数」「自殺者数・
自殺率」が共に 30％減少、「市民の安全安心感」も大きく向上するなど、SC を通した市民協働の取組み結果が数値をもって示された。
忘れられないアクシデントもあった。2014 年 4 月早朝の出来事である。市内某小学区の集団
登校児童の列に、未成年で無免許で運転する自動車が突っ込み、2 人の児童と、登校に付き添う
保護者の 3 人が死亡した交通事故である。事故後多くの報道陣が筆者のもとへ訪れ、囲み、カメラを回しながら「SC 認証のまちでなぜこのような事故が起きたのか伺いたい。」との取材が続いた。恐らくニュースの見出しで、「SC 認証都市亀岡市で死亡事故……」との狙いだったのかはわ
からないが、報道陣に対しては死亡事故が起きたのは事実であるが、その原因を追究して市民ぐ
るみでこのような事故が二度と起こらないように市民ぐるみで取り組むのが SC であることを説明した。再認証前の出来事ゆえ、TV 報道も全国発信され多くの自治体の皆さんからもご心配をいただいた。この交通事故を教訓に全国でも通学路の安全対策や道路交通法の遵守をはじめ、ゼロからのスタートとして安全対策が進められたのも事実である。
こうしたアクシデントも、京都府亀岡警察署や国土交通省京都国道事務所をはじめ多くの方々との連携によって乗り越え、5 年間の取組みが評価され、2013 年 2 月に SC 再認証取得が叶った。

７．ISS 認証取得
２度の認証を経る中で、一定の SC 理念また取組みは浸透したものの、更なる普及策として— 40 —

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2013 年 9 月から取り組みを始めたのがインターナショナルセーフスクール（以下「ISS」という。）の取組みである。いわば SC の学校・保育所版である。幼少期から学習の中に SC の取組みを導入することで、学校・保育所の安全性の確保はもとより、まなんだ児童等がやがて地域の担い手となり、総合的にはより安全安心な地域社会形成に主体的に関わってくれるための人材育成も含むといえるだろう。これは学校・保育所単位で取り組むもので、地元自治会や PTA 等々が地域の大切な子どもたちのためにと、取り組みやすい環境にあることは確かである。
亀岡市内には市立 18 小学校と 8 つの公保育所と数か所の民間保育所がある。小学校はモデル
校１校を定め、その手法を参考に残りの 17 校で ISS に取組んでおり、保育所においては市立 8
保育所と民間 1 保育所の 10 ケ所で取り組んでおり、2015 年 10 月にそろって認証を取得し、全市的に SC の取組みが広がったこととなる。

８．SC・ISS 認証取得から感じること
先に SC と「協働」にふれたが、少し整理をしてみたい。「協働」という言葉が使われだして相当な年月が過ぎたが未だ行政サイドな便利な言葉として使われているように感じる。住民ニー
ズの高度、多様化・財政難・少子高齢化等これまで肥大化してきた行政サービスを行政だけが提供していくことが困難な状況は言うまでもなく、行政サービスの担い手の抜本的な改革が必要であるが、その現実は熟成しているとは言い難い。その一つは、市民や市民団体等への調査結果からも、行政発想による財政危機改善策の手法としての「協働」に目が向けられがちであるとの結果が出ている。そのためには、行政と市民が開かれたプロセスのもと、対等な立場で協力し、共に学びそれぞれが意識改革し成長しながら地域の発展・課題解決に取り組む環境づくりが必要である。そういった意味からも SC、ISS の取組みはまさしく「協働のまちづくり」そのものであり、
SC,ISS=「協働」と言っても過言ではないと言えよう。
超高齢化社会、少子化、核家族化の進展、コミュニティの希薄化等々社会問題は年々深刻化する中、もう全てを行政が主導で解決することは不可能な状況にある。中央集権の必要性が薄れ、本質的な社会システムの変革が求められている。「本来の自治とは何か。」を一から考える必要がある。どのようにして公共を見直し、地域発展や地域づくりを進めていくのかが、我々地方自治体職員のミッションではないだろうか。しかし、これも中々容易ではない。行政であれ民間であれ、それぞれの地域を支える人づくりこそが大事であり、色んな活動を通じて自らの地域を愛し誇れる環境をいかに作り上げるかが大事なポイントではなかろうか。
本文のタイトルにもさせていただいた「持続可能な社会システムの構築」が今後の日本における地方自治のありかを左右することだろう。SC・ISS は、そのシステム構築のためのひとつのツールであると考える。今後も認証取得にこだわることなく、この取り組みが継続的に発展することを願ってやまない。

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私の SC 観
１ SC ５点についてのキーワード調査（1）SC･ISS（SP ）の出会いの第一印象とは？
① WHO（世界保健機関）の推奨する事業②世界基準での安全安心の取組み③認証により世界的ネットワークメンバーとなる。
④亀岡では、国内で初めてということも大きかった（2）執筆者が、SC･ISS（SP）というツールを使って目指したものとは？
①市民協働による持続可能な社会システムの構築②行政職員の意識改革③行政改革（3）顧みて、SC･ISS（SP）を始めて良かった点とは？
①市民・行政が顔の見える関係（信頼）が築けたこと。
②市民・行政のみでなく、警察・消防・大学等とのネットワークが築けた。
③京都府・また亀岡市庁内での組織間連携が容易になった。
（4）SC･ISS（SP）実践を通じて、何が変わったのか？新たに発見したもの①協働のまちづくりの必要性（5）今後の SC･ISS･SP 推進上の課題①認証取得に対する費用（議会同意が得られなくなってきている）
２ 執筆者から、今後 SC･ISS（SP）を担う関係者へのメッセージ
SC は、外傷予防未然防止にとどまらず、持続可能な社会システム構築のためのツールであると認識すること。そのためには、担い手自身が卓上論でなく多くのアクターとのネットワークを形成し、十分に議論する必要がある。「現地現場」主義を覚悟すべきである。

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セーフコミュニティの意味と効果について－亀岡市セーフコミュニティ 3 代目担当者として－

松永

恵理子

亀岡市総務部自治防災課セーフコミュニティ係主任（SC：2011.4 ～継続中、ISS：2014.4 ～継続中）

１．セーフコミュニティ（SC）との出会い
亀岡市は 2006 年に SC 取り組み宣言をし、2008 年に日本初の SC 認証を取得している。認証
取得時、私は亀岡市役所に入庁して 4 年目で、高齢福祉課に在籍していた。地域包括支援センター業務を担当していたため、篠町での取り組みについて少し知ってはいたが、ほとんど関わりもな
く、認証を取得したということだけは耳に入っていたという程度であった。
私が SC に本格的に関わるようになったのは、2011 年に社会福祉課（後の地域福祉課）に異動し、自殺対策に携わるようになってからである。その当初、SC の再認証を目指すということで、対策委員会の立ち上げを行っていたところであった。
最初は自殺対策も SC も全く分からない中で、とりあえず啓発が必要であろうということでパンフレットを作成し、亀岡市の全世帯に配布するという取り組みから開始した。
しかし SC とはデータが重要で、そこから課題を見つけ、取り組みに繋げていくことが重要であるということに気付き、亀岡市の自殺の状況を分析することに着手した。分析をしたところ、
40 ～ 60 歳代の男性に多く、原因は経済的問題と健康問題に多いことが分かった。また自殺未遂者は、自殺リスクが高いことも分かった。課題が分かった時点で、40 ～ 60 歳代に対して「こころの健診事業」と自殺未遂者に対して「いのちつなげる相談事業」を企画した。
「こころの健診事業」は、がん健診に来る市民に対し、メンタルチェックを行うものである。
自殺対策委員会の委員長であった京都文教大学の松田特任講師と京都文教大学院生・学部生を中心に、南丹保健所や地域包括支援センターとともに事業を実施した。
「いのちつなげる相談事業」は、自殺未遂で救急病院に搬送される市民に対するアプローチを実施するもので、南丹保健所・京都府との連携のもと、警察や消防、病院などで事業を実施した。
自殺対策を展開する中で、データを分析し、具体的な課題を定めて効果的な取り組みにつなげることができることや、対策委員会を通してできたネットワークが事業を実現可能とすることな
ど、SC の手法はとても有効であると認識し、新たな知見を獲得することができた。

２．SC 総括担当へ～インターナショナルセーフスクール（ISS）の推進～
2014 年に安全安心まちづくり課に異動となり、3 代目のセーフコミュニティ統括担当となる。
亀岡市では 2013 年に再認証を取得し、SC の事業は一段落していたが、2013 年 9 月に ISS の取り組み宣言をし、2015 年に認証を目指すことが決定していたため、その取り組みにとりかかることとなった。
9 保育所（園）と 1 小学校での取り組みであり、元々がデータから課題を考えるという視点が— 43 —

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なかったところに、ISS の取り組みを普及させるのは非常に困難を極めた。また担当である私自身の ISS に対するイメージも曖昧な中で、各取り組み校に何度も足を運び、現場の先生方と試
行錯誤しながら、取り組みを進めていった。
2015 年に認証を取得する頃には、特に小学校の変化が顕著であった。取り組みの有効性を感じられてからは、非常に活発に活動していただき、「子どもが落ち着き、学習に取り組めるようになった」とのコメントをいただくまでになった。
しかしながら、認証に至るまでの紆余曲折の中で、現場には大いに負担をかけてしまう形となり、効率化という部分には到達できなかったことについては現在も反省するところである。

３．SC のあり方の変容
2013 年からは ISS の推進に大きな力を注いでいたが、その年に SC の勉強ということで甲賀市の事前指導の視察に行かせていただいた。その中で各対策委員会がワークショップを重ねて、委員会が主体となって課題の分析や取り組みの企画を行っている様子を見て、亀岡市の SC のあり方との差異を実感し、SC 自体の変容を目の当たりにした。
2018 年に再々認証を目指すにあたって、亀岡市でもその変容に追いつく必要があると思い、
2014 年から対策委員会の改革に着手した。まずは、対策委員会委員全員が同じヴィジョンを持つために、全ての対策委員会において、日本セーフコミュニティ推進機構

白石代表理事に来ていただき、SC の現在の姿について講演いただいた。また委員会の内容も現在のデータから新たな課題がないか等を検討し、委員の意見のもと取り組みを検討する手法へと変更した。加えて対策委員会事務局会議も開催するようにし、事務局の主体性も促すとともに、ヴィジョンの共有に努めた。
2016 年は、初の正副委員長会議の開催や、サーベイランス委員会への対策委員会正副委員長
への参加など、再々認証に向けての準備にも取り組んだ。その中で対策委員会の開催回数も増加
し、委員の意識も変化してきたように感じる。

４．3 代目担当者としての所感
地方自治体の役割とは何か。それは「住民福祉の増進」である。住民福祉を向上させるには「安全・安心」が守られていることが最も重要であり、SC の手法は「安全・安心」を実現するための有効な手法であることは疑うまでもない。
SC を推進するにあたっては、PDCA サイクルが重要であり、常に活動の見直しが必要である。
亀岡市でも SC のあり方の変容に伴い、対策委員会も大きく変化をしてきている。
しかしながら、行政主体で進めると人事異動という形で担当者が変更になり、取り組みの継続性が失われることや、その中での理念の共有の困難さ、業務多忙による取り組みへの負担感などが、行政内部での連携を非常に困難なものとしている。
今後は行政と SC をどう融合し、それをどう維持していくかが非常に大きな課題であると感じている。

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私の SC 観
１ SC ５点についてのキーワード調査（1）SC･ISS（SP）の出会いの第一印象とは？（３点）
・どういうものか分からない
・何か新しいことをしないといけないのではないかという負担感
・認証を取ることへの違和感（2）執筆者が、SC･ISS（SP）というツールを使って目指したものとは？（３点）
・課題を見つけ、課題を共有化
・ネットワーク構築
・PDCA サイクルの活用（3）顧みて、SC･ISS（SP）を始めて良かった点とは？（３点）
・仕事全般に対しての、PDCA サイクルの日常化
・アイディアの多様化
・市民や関係者との交流（4）SC･ISS（SP）実践を通じて、何が変わったのか？新たに発見したものとは？（3 点）・協働の考え方・データ分析の有効性
・振り返りの大切さ（5）今後の SC･ISS･SP 推進上の課題（3 点）・人事異動（事業の継続性が失われる）・SC と行政の融合
・理念の共有（主体性）２ 執筆者から、今後 SC･ISS（SP）を担う関係者へのメッセージ
SC の考え方は非常に理に適っており、行政における事業を検証し、実現に繋げるには有効なツールです。また日常の仕事の中でも生かせる部分も多く、行政職員として身に付けるべきものであると考えています。しかしながら、それを事業に携わっていない他の人たちと共有するのは非常に難しい部分であるため、いかに皆が主体性を持てるかを考えていることがポイントとなります。
その点を忘れず、ぜひ頑張ってください。
３ 文献紹介
執筆者の SC･ISS･SP 関係論文等 （５点以内）
・松田美枝・松永恵理子（2014）『亀岡市こころの健診事業での学生・卒業生たちの報告－“中高年住民のメンタルヘルス推進”と“次世代専門職育成のための実践教育”連動の試み－』
心理社会的支援研究，4，151 － 160
・松永恵理子（2017）『我が国最初のセーフコミュニティ亀岡から－その成果と課題』
日本セーフティプロモーション学会誌 Vol.10(1)，14 － 17

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SC（セーフコミュニティ活動）との出会い

元自治会長（京都市亀岡市篠町） 井内

セーフコミュニティ活動（以下

邦典

SC と略）との出会いは 2006 年の秋でした。

それは、亀岡市からの１本の電話で始まりました。「井内会長、SC 活動をやってくれませんか？
あなたの自治会なら現状のままで十分できますよ」。
「セーフコミュニティ」って？何ですかと問う私に「事故やけがは偶然に起こるのではなく因果関係がある。活動によって事故やけがは減少する。」とのことでした。これは我々の町つくりの展望・目標に合致しています。更に、活動には①因果関係の科学的データが活用できる。②関係機関、府・市・大学・病院等がサポートしてくれる。ということです。私は快諾し、熱意をもって取り組みました。なぜなら、私はこれで町つくり活動並びに自治会活動がレベルアップできると考えました。実際そのような結果が得られたと思っています。篠町自治会で取り組みました。

１．篠町・篠町自治会の概要
篠町は亀岡市の東部にあり、保津川渓谷と老の坂峠（国道 9 号）で京都市に接しています。名勝嵐山とは観光トロッコ列車で結ばれています。
篠町自治会は特別に大きな組織です。ふつう自治会は、小学校校区毎の町内会です。しかし篠町自治会は、当時で、人口 19,000 人、6,500 所帯で 36 区（区とは集落で各々が集会場をもち区長を選ぶ・自治会長は２年任期でこの区長会で選ばれます・自治会長と区長の兼務はありません。
自治会は 2 名の事務員を週日雇用しています）から成り立ち、亀岡市の人口の約 5 人に１人は篠町の住人です。各種施設もあり、農村と都会が併存する亀岡市の縮図です。
私が区長になり、大きな区の代表だからと自治会副会長、自主防災会会長に選ばれた 2003 年
当時は、どこにでもある悩みを抱えていました。
自治会って何しているの？自主的にやっているのは運動会だけ。市役所の下請で回覧板・市のチラシを配っているだけ。そんな自治会も区もいらん。「役が回ってくるとかなわん会費も払いたくない」と脱退するグループも発生していました。しかし一方、亀岡市では自治会を中心に、
民生児童委員会、消防団、土地改良区、財産管理会（山林組合）、体育振興会、防犯推進協議会
等旧村時代からの多くの組織があり、黙々と活動を続け地域社会を維持していました。日本社会
は経済、技術、文化では一流だ。しかし、個人主義・経済優先の弊害で、地域社会は崩壊しつつある。これからは更に加速度的に弱体化するだろう。これを少しでも建て直そう。そして良好な地域社会を構築し、住民が安心・安全に暮らせる成熟した社会をつろう。そのための町つくり活動をしようということになりました。2004 年 4 月、私が自治会長に選ばれ発起人 13 名（率先して区長を留任した人、区長は退任するが新設の町つくり推進会に参加を約束した人）とともに基— 46 —

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本原則を決定することからはじめました。

２．町つくりの基本原則
自治会の役目は「自治会は行政の下請け・助っ人」で結構だ。これに「プラスアルファ」を行う。
「このアルファの部分を町つくりとする」と規定しました。Vision（展望）は、「ふれあい」で住民が安心・安全と感じられる町をつくる。安全・安心こそが住民共通の究極の願望・目的ときめました。戦略は「自然・歴史・文化遺産」と多様な「人的資源」を組み合わせるとしました。しかし、区長にはこれ以上負担はかけられない。人材確保のため 3 部門（のちに 4 部門となる）で人を集め「町つくり推進会」を結成しました。

３．町つくり推進会
この会は、参加者の「親睦・交流」と「地域活動への貢献」の二つの目的を持せました。ボランティアですが年会費 2000 円（保険料含む）を徴収しています。事業収入も工夫しました。自治会の金で遊んでいる。あるいは同好会、趣味の会にならないよう配慮しました。応募者だけでなく、発起人の個人ネットワークで勧誘した人を加え 50 人のスタートでした。その後も機会あるごとに増員を図り 100 人以上で活動してきました。2004 年から区長会と協働で毎年 8 月に始まり翌年の 7 月に終了する年間計画を作成することにしました。

４．アクションプラン（年間計画）
リクルートポイントを 4 か所設定し活動を開始しました。第 1 は、「めがね橋」（道の公園）を起点にトロッコ亀岡駅・JR 馬堀駅間の約 4km の「鵜の川岸」を散策道に指定し、里山に放置されている間伐材を活用しベンチ・名所案内板・道案内板を製作し設置しました。第 2 は、
「ふれあい農園」を開設しました。農業を楽しみながら、ここでの収穫物は町民に、またメンバーに販売し事業資金としました。第 3 は「放置されている長尾山（里山、市所有地）に散策道 4 ルートと 4 か所に展望台を設置しよう」です。長い歴史と伝統のある篠町ですが、町に共通する祭事はありません。ならば作ろう。と言うことで、JR 馬堀駅前の市所有地を使用し。2004 年 8 月に「竹とうろう」９月には「千燈明」。12 月には「門松・たこ飾り」。2005 年７月には、「七夕」と季節性のある催事を順次矢継ぎ早に立ち上げました。多くの人が参画し、ふれあうことが目的ですか
らどの催事にも、人集めのアイディアを沢山盛り込みました。この催事を開催しながら、第 4 のリクルートポイント「催事委員会」を設けました。このように急速に活発に活動していた 2006
年の秋、亀岡市からモデル地区をやらないかとの打診がありました。最初に取り組んだことは、地域の課題を知ることでした。
各層を代表する 70 数名で 5 回のワークショップを開催しました。やるべき事をリストアップ
してみると驚くほど多くのことを既に実施していました。そこで焦点を 2 つに絞りました。既に実施中の「ふれあいマップ」これをさらに充実させよう。そして転倒防止の「南丹元気たいそう」を新たに始めることにしました。このマップは、篠町がセーフコミュニィティに取り組んだというニュースとともにＴＶ、新聞等で報道され注目を集めました。

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「篠町ふれあいマップ」とは向こう三軒両隣のしくみを活用し、「篠町ふれあいマップ」を全町で完成させ、地域の絆を再生させようと取組んでいました。
参考図のように、隣組で互いに助合うための基本的な情報です。所帯主名と昼間・夜間の家族数（分子／分母で表示）、高齢者有（▲）、災害時の要支援者有〈■〉です。

この活用は①災害時には独居老人・災害時要支援者の救済並びに全員の安否の確認・支援の礎となります。②日常は災害に備えての「ふれあい」のもととなります。2009 年 2 月には、65 歳
以上の独居者（◆）、65 歳以上の夫婦（◇）を追加し、「あい・あいネットワーク」（高齢者見守り支援）へと発展しました。

５．認証後の取り組み
2008 年 3 月、日本第 1 号の認証獲得以降、亀岡市は篠町以外の地域へ活動を拡大しました。
私達篠町では、次の段階はできる限り多くの住民をまきこむ作戦を企画しました。「まきこむ」
第 1 歩はＳＣを住民に周知し、活動に参加してもらうことです。そのため「10,000 人のパトロー
ル」「ス・マップ」と「あい・あいネットワーク」を企画しました。

10,000 人のパトロール
シンボルマーク募集キャンペーンから始めました。このマークを自転車用 5,000 枚、自動車用
5,000 枚（実際は各々 7,000 枚）作成し 2009 年 5 月に各戸に配布しました。これらのパトロールマー
クが町内を走る回ることで、防犯等の抑止効果と自戒を、住民の安全への配慮を引き出すことを狙いました。ス・マップ

地域安全マップです。Shinocho のＳ、safety のＳから名づけました。

立命館大学の防災研究所との協働で、2009 年 1 月 17 日（阪神大震災の日）に、250 名の住民参加で 8 地区を「まちあるき」し防災安全地図を作成しました。これは 2009 年 5 月に、8 枚の印
刷地図に作成しました。

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あい・あいネットワーク

高齢者見守り支援です。「ふれあい・助けあい・支えあい・声のかけあい」から名づけました。
「おむつ」が必要になれば専門家に頼ろう。しかしそれまでは顔の見える範囲の自分たちでやろう。
またおむつを必要とする時をできるだけ先送りすることです。この企画には立命館大学の本田教授とその大学院生達と協働しました。2009 年 3 月には篠町全体に展開しました。この 3 活動はＳＣに取り組んだがゆえにでき活動と考えています。

６．SC ／町つくり活動は成功
我々の推進した活動は、大いに成功しました。自分の住んでいる篠町を「安全・安心」と評価する人が短期間で急増加したことです。34.9％（2007 年）➡ 49.44％（2009 年）（亀岡市実施Ｓ
Ｃ調査）。
篠町自治会活動の成功には 3 つのキーがあると考えています。１つは、自分たちがしっかりした計画のもと活動したことです。Vision（展望）や年間計画等を明確にし、基本方針からぶれなかったこと。町つくり推進会を結成し、人材を集め区長会をはじめとした地域の組織とチーム
ワークで協働したこと。２つめは、セーフコミュニィティ活動がバックボーンになったこと。行
政、大学等が、人脈・場・情報面から支援をしてくれたことです。３つ目は京都府地域力再生事
業が財政面を支えてくれたことです。2004 年に始まった活動は現在（2017 年）も、自治会長が— 49 —

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替わっても継続しています。私は 2010 年 3 月に自治会長を辞任しましたが、SC は導入以来のお付き合いです。自治会長退任後に縁あって引き受けた保育園では、市立保育園と協働し ISS（International Safe School）保育園日本第 1 号に挑戦し、2015 年 10 月認証されました。

７．亀岡あゆみ保育園でのＩＳＳ活動で大成果
2013 年 9 月、ＩＳＳ取組を宣言。2013 年 10 月～ 2014 年 3 月にデータ収集・分析・12 プログラム（プログラム数：設備の安全 4、安全教育４、体力つくり、ハイリスク３）を開発しました。
2014 年度を基礎データとして、2015 年度はけがの件数を 11％、2016 年度は 36％（いずれも対前年比）減少させています。その内、医療機関受診のけがは 21 件（けが全体の 5％）で、スポーツ保険対象外の軽傷です。園児一人当たりのけがも、低いレベルで、保育園の安全安心に大いに貢献しています。

2015 年 10 月 認証式

2016 年度けがの件数 404 件、 園児数 341 名

以上— 50 —

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SC 定点観察記③— 51 —

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SC 定点観察記④— 52 —

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SC 定点観察記⑤— 53 —

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第２部

国際認証第２号

国際認証取得１

十和田市

2009 年 8 月

私のＳＣのプロフィール…………………………………………………………………………… 55
十和田市長

２

小山田

久

部門横断の厚い壁…………………………………………………………………………………… 58
元十和田市健康福祉部長

新井山

洋子

十和田市 SC の初代指導者、セーフコミュニティとわだをすすめる会顧問
私の SC 観Column………………………………………………………………………………………… 60

セーフコミュニティに魅せられた理由…………………………………………………… 61
日本赤十字秋田看護大学

山田典子

十和田市 SC 取得に研究者として参画
私の SC 観………………………………………………………………………………………… 62（資料 : 提供石附）— 54 —

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私のＳＣのプロフィール

十和田市長

小山田

久

（期間：平成 21 年 1 月～）

１．十和田市の概要
当市は、本州最北端に位置する青森県の南東部中央に位置し、行政区域面積は 725.67㎢と広大なエリアを有しています。
秀峰八甲田の裾野に拓かれ、十和田八幡平国立公園に代表される神秘の湖「十和田湖」、千変万化の美しい流れを織りなす「奥入瀬渓流」があり、市の中心部は、新渡戸稲造博士の祖父・新渡戸傳氏と、その子・新渡戸十次郎氏により開拓され、整然と区画された街並みは近代都市計画のルーツと呼ばれています。
また、上十三・十和田湖広域定住自立圏の中心市としての役割を担っている他、県内でもトップクラスの農業と観光が盛んな地域であります。

２．SC の第一印象
当市では、これまでも、交通事故、自殺の発生件数が多く、また調査の結果、高齢者の転倒事故が多かったことから、これまでに市民ボランティアの方々が自らこうした事故予防のための活
動や啓発活動等に取り組んでいました。このような市民ボランティア活動に感銘を受け、是非ともこれまでの取組を進化し、さらに安全・安心なまちセーフコミュニティを発展させていこうと思いました。

３．SC というツールを使って目指したもの
当市では、セーフコミュニティの中心的な役割を担う領域別対策部会に多くの市民ボランティ
アが参加し、セーフコミュニティの推進に大きく関わっております。そのようなセーフコミュニ
ティをけん引する活動は、まちづくりを進める上での大きな財産であり、地域を愛する「市民力」
は大きな原動力であります。このようなことから、セーフコミュニティ活動を継続していくこと
で、未来への希望に満ちた「元気な十和田市」づくりにつながるものと期待しています。

４．SC を始めて良かった点
当市は、青森県内の中でも自殺者が多く、また交通事故の発生する割合が高いということから、
セーフコミュニティの認証取得を目指した経緯があります。
依然として人口 10 万人における自殺死亡率は、全国及び青森県と比較して、まだ高い数値となっておりますが、セーフコミュニティを認証した翌年をピークに減少しておりますし、交通事故件数においても、セーフコミュニティ認証以降、交通事故件数は減少しております。
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現在、当市のセーフコミュニティにおいては、自殺予防対策部会、交通事故予防対策部会、防災対策部会、高齢者の安全対策部会、子どもの安全対策部会、労働の安全対策部会、余暇活動の安全対策部会、暴力・虐待対策部会の８つの領域別対策部会が外傷予防活動等を展開しており、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現につながることを期待しています。

５．SC 実践を通じて、何が変わったのか？
当市における当初のセーフコミュニティの取り組みは、2005 年 10 月に保健・福祉部門による学習会から始まりました。その後、月日を重ねるごとに多くの市民の方々が支援者として加わり、市民との協働によるセーフコミュニティの基礎が築かれました。
その中で、正式にセーフコミュニティの認証取得を目指すことになった 2007 年には、学習会参加者がボランティア組織「セーフコミュニティとわだを実現させる会（現在はセーフコミュニティとわだをすすめる会）」を発足し、「今日も無事でいてほしい」をキャッチフレーズに認証取得前から今日に至るまでセーフコミュニティのけん引役として関わりを持ち、2009 年８月に国内で２番目にセーフコミュニティの認証を取得しました。現在においても「セーフコミュニティ
とわだをすすめる会」においては、当市のセーフコミュニティ推進組織の一員として参画しています。
このような組織が核となり、次第に関係団体や町内会なども参加するようになり、セーフコミュ
ニティに対する意識の向上とともに、活動の輪の広がりが見られました。
このように、１つの目標に向かって各団体等が連携して取り組んでいくことは、これからのまちづくりにおいても重要なことだと思っています。

６．今後の SC 推進上の課題
まずもって、セーフコミュニティ活動のさらなる推進を目指すためには、市民の参加が不可欠であります。ややもすれば活動がマンネリ化していく中にあって、市民を巻き込んで活動をより拡充していくためにも、しっかりと活動の成果を確認し、さらに目標を持って取り組んでいくことが重要であると考えております。
当市では、2017 年策定した当市の最上位計画である第２次十和田市総合計画においても、市民の知恵を最大限に活かしながら、市民との協働によるまちづくりを基本に「～わたしたちが創る～希望と活力のあふれる十和田」を将来像に掲げました。この基本目標の１つである「地域で助け合い、災害に強く犯罪のない、安心・安全なまち（安全・安心）」を目指し、取り組んでいきたいと思います。

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【十和田市概要】
１人

口：62,501 人（平成 29 年 3 月 31 日現在）

２

面

積：

725.65㎢

３

まち特徴： 当市は、本州最北端に位置する青森県の南東部中央に位置し、秀峰八甲田の裾野に拓かれ、十和田八幡平国立公園に代表される神秘の湖「十和田湖」、千変万化の美しい流れを織りなす「奥入瀬渓流」があり、市の中心部は、新渡戸稲造博士の祖父・新渡戸傳氏と、その子・新渡戸十次郎氏により開拓され、整然と区画された街並みは近代都市計画のルーツと呼ばれています。
 また、上十三・十和田湖広域定住自立圏の中心市としての役割を担っている
他、県内でもトップクラスの農業と観光が盛んな地域であります。

【十和田市のセーフコミュニティ活動の特徴】
当市は、2007 年にセーフコミュニティの取組宣言を行い、2009 年に国内で 2 番目の認証を取得しました。
当市のセーフコミュニティ活動の特徴としましては、セーフコミュニティの取り組みが、2007
年には、学習会参加者がボランティア組織「セーフコミュニティとわだを実現させる会（現在アはセーフコミュニティとわだをすすめる会）」を発足し、認証取得前から現在に至るまで当市のセーフコミュニティの推進に関わって頂いていることです。
【セーフコミュニティ活動による主な成果】
１

自殺者数【平成 23 年と平成 27 年の比較】
22 人→ 12 人

２

10 人減少交通事故件数（人口 1 万人対）【平成 23 年と平成 28 年の比較】
310 件→ 260 件

50 件減少【問い合わせ先】
十和田市民生部まちづくり支援課【電話】0176-516777【FAX】0176-22-6299【メール】matidukuri@city.towada.lg.jp— 57 —

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部門横断の厚い壁

新井山

洋子

セーフコミュニティとわだをすすめる会顧問（元十和田市健康福祉部長）

１．セーフコミュニティとの出会い
2004（平成 16）年 7 月、上十三保健所（県型保健所）主催で行われた反町吉秀先生（当時青森保健所医長）を講師とした研修会で初めて「セーフコミュニティ」を知りました。
当時は市健康福祉部健康推進課課長補佐として、健康日本 21 地域計画を担当し多くの課題（自殺率が高い、健診受診率の伸び悩み、健康づくりへの関心の低迷など）を抱え、名ばかりのヘル
スプロモーションに行き詰まりを感じていました。
そのような中で、スウェーデンの外傷予防による安全なまちづくりの先進的な取り組みを紹介
され、迷わず「これは将来役立つ」と強く感じました。

２．誰にも理解されなかったセーフコミュニティ
2005（平成 17）年 8 月、上十三保健所長大西基喜先生の熱心な働きかけもあり、多くの課題解決のために行政はもちろんのこと他組織間・人との部門横断的な取り組みは意義あるため、是非取り組んで欲しいと市長への行政説明が行われました。
「セーフコミュニティ」は ISO 認証と同様に扱われたことや支援機関が外国であることなど理解されるには程遠いものでした。
国内では亀岡市が取り組んでいると聞いたものの「亀ヶ岡？」遺跡のある青森県？誰もが説明できない状況でした。

３．勉強会スタート
市長の提案もあり、同年 10 月から大西先生、反町先生、山田典子先生（当時青森保健大学）
を講師に健康推進課職員、保健所職員、県庁職員、行政職の十余名で勉強会がスタートしました。
（後にボランティア組織の母体になりました）
総論には皆賛成でした、しかし各論に至るとお手上げでした。具体的にどう進めて行くのか皆
目見当がつきませんでした、毎回同じ課題の繰り返しで前に進めずにいました。

４．台湾セーフコミュニティからの学び
2006（平成 18）年７月、警察政策学会市民生活と地域の安全創造研究部会主催のセーフコミュ
ニティ先進地（台湾）への視察の機会が訪れました。台湾（台北市内湖区、東勢市）の消防、医療、
警察、企業、地域、学校、ボランティアの部門を越えた連携した取り組みや子ども達から高齢者まで幅広いボランティア層の厚さに驚きました。
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十和田市におけるセーフコミュニティの取り組みは、この台湾視察からの学びが大きく、「セー
フコミュニティとわだを実現させる会（認証取得後すすめる会に改称）」の発足にも影響しています。朝早くから夜遅くまでの視察研修は関心のあることばかりでまるでセーフコミュニティの強化合宿のようでした。
共に研修に参加した石附弘先生さえ観光のない海外旅行は初めてだとぼやいたほどです。視察を通じて“市民ひとり１ボランティア”を提唱し市民活動の盛んだった十和田市での「セーフコミュニティ」の実現は夢ではないと実感しました。
台湾での最後の晩餐では、思わず 3 年以内にセーフコミュニティの実現を目指しますと宣言をしました。（あとで後悔することになりましたが）しかし、十和田市民にも市職員にも理解してもらうには、この後、長い年月がかかりました。

５．部門横断的な取り組みの壁
十和田市のセーフコミュニティは子ども外傷予防から単を発し、健康福祉部が中心となり町内会、教育委員会、学校、警察、消防、福祉施設、PTA など多くの市民とともに活動したものの、当初セーフコミュニティとしてのまちづくりの観点からの展開には至らなかったことはとても残念でなりません。
セーフコミュニティを目指すと市長が表明してからも、総合的なまちづくり施策としての合意形成に至らず WHO 関連との理由で健康づくり部門が担当になったことはその後のセーフコミュ
ニティの発展の遅れにつながりました。
つまり健康づくり部門は専門性の高い職種が多いわりにエリアが狭く、他部門とのなじみが薄いことや他部門が参入しにくい面があったからです。

６．終わりなきセーフコミュニティの取り組み
十和田市のセーフコミュニティの救世主は、さまざまな職種や部門を越えた「セーフコミュニティとわだをすすめる会」にあります。
発足当初からの会のメンバーは数名ですが、趣旨を理解し安全安心なまちセーフコミュニティの普及活動をしています。
過去には誰も知らなかった「セーフコミュニティ」今や多くの市民がうなずくようになりました。継続は力なり。
今後も、市民力を生かし、セーフコミュニティを切り口に安全安心なまちづくりを推進したいと考えています。

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私の SC 観
１ SC ５点についてのキーワード調査（1）出会いの第 1 印象とは・部門横断的な取り組み
・課題の抽出と対策・成果の明確化（2）目指したもの
・誰もが暮らしやすい安全で安心なまちづくり
・課題を共有し部門横断的にかかわることで成果を期待
・仲間意識が生まれ共助の精神が助長される（3）初めて良かった点
・セーフコミュニティの意義が認められ市の施策や県の地域計画に盛り込まれたこと・セーフコミュニティを意識する市民が増えたこと
・自殺者の減少など成果がでた（4）実践を通じて何が変わったのか。新たに発見したもの
・多くの人達と知り合うことができた・セーフコミュニティを通じた組織とのかかわりが増えた
・市内に新たな取り組み組織ができ活動が広がっている（5）今後の課題
・十和田市の場合
・市民活動と比較し行政組織の出遅れがある。
・サーベイランスをきちんと把握し部門別の活動のつなぎが弱い
・課題の視点がずれているため成果が見えない
２ 関係者へのメッセージ（自分へのメッセージでもあります）
・セーフコミュニティの取り組みには終わりはありません。
悩みはつきないものですが継続することで、人とのつながりが生まれ有事に力を発揮できると考えます。めげずに！
３ 文献紹介医学書院 保健師ジャーナル ２０１５・５VOL71 NO5
特集 日常の危険を防ぐ
十和田市における「セーフコミュニティ」活動— 60 —

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Column

セーフコミュニティに魅せられた理由
日本赤十字秋田看護大学

山田 典子

セーフコミュニティ（SC）に関わるきっかけを与えてくださったのは、当時、上十三保健所長をされていた大西基喜先生でした。先生のお声かけで、全国保健所長会の研究班に参加させていた
だいたことが始まりです。その後、反町吉秀先生と三人で十和田に通い、SC 十和田を実現させる会に入れていただきました。当初、「実現させる会」なのか、「実現する会」なのか、メンバー間で議論が繰り返され、市民の主体的な姿勢や決意がにじみ出た「実現させる会」に落ち着きました。
この会は、自殺予防や精神障害者の住民組織活動を牽引してきた保健師たちが中心となり、市民および関係機関の専門職者をつなぎ、様々な壁を乗り越え、住民活動を根幹として発展しました。ボトムアップ型の SC 十和田はこのようにして認証されました。
この 10 数年を振り返ると、SC は常識と思いこんでいることを塗り替えるもの、ではないかと感じています。
・事故に遭うのは不幸なこと、運命だから仕方ない .
・命を粗末にする自殺は罪深い、支えなかった家族が悪い .
・病気のことや健康づくりは保健医療行政の所管だけど、安全は警察の仕事 .
・縦割りの業務は指示命令系統が円滑で効率的 .
・子どもは常に擁護され守られるべき存在で、安全を形成する組織の主体者としては力不足 .
これらの思い込みが、SC 活動に取り組むことで取り払われていきました。
安全を脅かす様々な要因に対しても、ただ不安を募らせるだけではなく、いま自分達ができることを考えて具体的な行動に移し、振り返り評価する。当初の「漠然とした不安」は、その「地域の特性に沿った予防プログラム」に変わっていきました。
端から見て批判しているだけでは見えないものが、SC に取り組み、主体的な参加者として皆と共に汗を流すことで見えてくる。見え難いものや測りづらいものを見える化するための取り組みが、SC の魅力であり今後の活動に期待しています。

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私の SC 観
１ SC ５点についてのキーワード調査（1）SC･ISS（SP ）の出会いの第一印象とは？
ヘルスプロモーションと似ているわ Σ ੧( ❛□❛✿ )品質管理の考え方 ISO とも類似 (* ⁰▿⁰ *)既存の仕組みを活かして取り組めそう ٩(๑ ❛ ᴗ ❛ ๑)۶
（2）執筆者が、SC･ISS（SP）というツールを使って目指したものとは？
家庭内の暴力や虐待に対する人々の認識の変化
虐待防止と介入のための知識とスキルの提供
暴力や虐待への社会的な介入（3）顧みて、SC･ISS（SP）を始めて良かった点とは？
１つの部署だけで終結できないか困難な課題への取り組みがしやすくなった。
多職種連携、市民協働がより身近に感じられるようになった。
他職種協働の難しさを身をもって痛感しているので、知恵を絞れるようになった。
（4）SC･ISS（SP）実践を通じて、何が変わったのか？新たに発見したものとは？
これらの取り組みは、壁を取り払う知恵と人脈、IQ も必要だが EQ の高い自治体職員の発掘につながる。
取り組み当初は、職員の業務量は増えるが、長期的に見れば合理的に業務改善でき、税金の無駄遣いが減る。
狭〜い枠組みの中で、色々な縛りはあるけれど、やればできるじゃん ☆〜（ゝ。∂）（5）今後の SC･ISS･SP 推進上の課題
初代担当者から新しい人に変わり、新たな視点が加わる利点と、当初と同じ情熱とエネル
ギーを注ぐことが困難な点。SC 担当者がその町の顏。
続けること、維持することは、当然のノルマ業務となり、審査員接待に疑問を抱くことも有り得るかなぁ〜と、、、予算確保も厳しいでしょう。
日本人は飽きやすい？ プレゼント交換会のようなパターン化した認証式典。一番の貢献者である縁の下の力持ちに光が当たる、その町ならではの繋がりの拡がりが体感できる仕掛
けが欲しい。
継続的な科学的評価。
研究者は使いづらいと思うので、自治体職員の統計分析資質を高める必要があります。
２ 執筆者から、今後 SC･ISS（SP）を担う関係者へのメッセージ
日本の人口減少、限りある資源、度重なる災害への備え、国際政治の中での役割と承認を得る事など考えると、この取り組みは地道な一歩と、思われます。
３ 文献紹介
執筆者の SC･ISS･SP 関係論文等
セーフコミュニティに暮らしたい〜安心なまちづくりを目指す十和田市民ボランティアの試み〜（単著）．梨の木社，2010— 62 —

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第３部

国際認証第３号

国際認証取得１

厚木市

2010 年 11 月

セーフコミュニティ活動の９年を振り返る……………………………………………………… 64
厚木市長（SC 推進自治体ネットワーク会議議長） 小林

常良

厚木市概要…………………………………………………………………………………………… 66
Column

自治体におけるセーフコミュニティネットワークについて…………………………… 67
平成 21 年 1 月から平成 28 年 3 月まで担当
厚木市政策部企画政策課企画政策係長

２

安心安全なまちづくり

梅落

秀一～大切なのは人と人とのつながり～………………………………… 68（厚木市セーフコミュニティ総合指導員） 倉持

私の SC 観３

隆雄………………………………………………………………………………………… 76

厚木市セーフコミュニティ再認証を顧みて……………………………………………………… 77
平成 24 年 4 月から平成 28 年 3 月まで担当

Column

市民健康部部長（前危機管理部長）岩澤栄一

現地審査視察における担当者の着眼点について………………………………………… 80
平成 21 年 1 月から平成 28 年 3 月まで担当
厚木市政策部企画政策課企画政策係長

４

梅落

秀一

セーフコミュニティ国際会議での学びと実践…………………………………………………… 81
厚木市社会教育部相川公民館副主幹《SC 定点観察記》【厚木市関係】2010.12.28、2011.1.18

梅原

清子

日刊警察

厚木市が国際的安全都市（セーフコミュニティ）に仲間入り… ……………… 84
日本初の全国セーフコミュニティ推進都市首長サミット… …………………… 85
石附弘— 63 —

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セーフコミュニティ活動の９年を振り返る

厚木市長
取組宣言
認証取得
再認証取得

小林

常良

平成 20 年 05 月 09 日
平成 22 年 11 月 18 日
平成 27 年 11 月 14 日

１．セーフコミュニティが定着するまでの道のり
厚木市長に着任して１年が経過した平成 20 年１月、安心・安全なまちづくりを進めるために
セーフコミュニティ（以下「SC」という）に取り組んでいくことを宣言しました。以来、市民との協働でさまざまな角度からの SC 活動に取り組み、平成 22 年 11 月に国内で３番目、世界で223 番目に SC 認証を取得。再認証の年となる平成 27 年には７月に現地審査を実施し、11 月に再認証の取得を果たしました。現在、SC の取組は安心・安全なまちづくりの基盤として定着し、市民協働の柱の１つとして市民にしっかりと浸透しています。
厚木市が SC の取組を宣言した平成 20 年は、世界経済が大きく後退している時期でした。わ
が国の経済にも大きな影が忍び寄り、少子・高齢化の急激な進展、都市環境の変化、市民の価値観やニーズの多様化、地域コミュニティの衰退などが相まって地方自治体を取り巻く環境も大きな変革期を迎えていました。市民が行政に求める役割も大きく変わっていく中、本市では犯罪や違法駐輪、不法投棄、キャッチセールスなどが増え、中心市街地が「怖い」「汚い」「危ない」といわれる状態になっていました。事件などに巻き込まれる不安である「体感治安不安感」は高く、その改善に向けた取組は市民にとって大きな関心事の１つでした。交通事故や子どもの安全を脅かす事案、自殺などの予防やコミュニティの絆の再生も喫緊の課題に挙げられる中、これらの効
果的な対策を模索する中でたどり着いたのが SC でした。
しかし、当時の厚木市に SC を知っている人はほとんどおらず、職員ですら「セーフコミュニ
ティって何？」という状況でした。国内を見渡しても京都府亀岡市や青森県十和田市にしか先例がない中、私の政策理念「みんなでつくろう元気なあつぎ」を念頭に置き、将来において在るべ
き厚木市の姿を具現化することを目指しました。SC に取り組むことを決意した平成 20 年を「市民協働元年」と位置付け、市民の意思と参加により自治体運営を行う「市民自治」の仕組みを確立。
市民と共に安心・安全なまちづくりを推進できるのではないかと考え、SC の「事故やけがは偶然の結果ではなく、予防できる。」という基本理念とこれまで実施してきた安心・安全の取組を融合させ、「安心な地域が安全な地域をつくる。」という厚木オリジナルの切り口から SC による
安心・安全なまちづくりを始めることにしました。
取組の宣言後も、周囲からは「本当にできるのか？」という声を多く頂きました。先例がほとんどなく、費用や時間、何をどこまでやればいいのかなど、不安要素が多くあったのは事実です。
そこでまず、一人でも多くの皆様に SC の取組を知っていただくことが重要と考えました。従来からの行政主導によるまちづくりではなく、市民と行政とが協力して安心・安全なまちをつくっていくという姿勢が大切だと強く訴えました。
— 64 —

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２．SC 活動の成果と、安心・安全に関する基盤の整備
厚木オリジナルの SC 活動を定着させるために取り組んだのが、市民協働の仕組みづくりでした。市民協働を単なる理想や理念にとどめることなく着実に推進するため、平成 22 年に「自治基本条例」を制定。厚木市の特色を生かしたまちづくりを行うためのルールを定め、その上でSC 活動の継続性を確保するための「セーフコミュニティ推進条例」（平成 24 年 10 月）を国内で初めて制定しました。
具体的な SC 活動の中では、統計データなどから８つの課題を抽出し、課題解決に向けた対策委員会を設置しています。中でも最重要課題として位置付けていた「体感治安不安感の改善」は、
SC 導入前の平成 19 年と 27 年との市民意識調査で治安が悪くなったと答えた方が 26 ポイント
減少。首長として覚悟を持って市民の皆様と共に SC に取り組んできたことが、目に見える成果として表れたのです。近頃は日々の市民活動の中でも、セーフティーベストを着用している方をあちらこちらで見掛けるようになり、市民の皆さんの中にも SC が定着してきていることを実感しています。さらに行政に目を向けても、職員が SC への理解を深め、行政として活動に取り組んでいる意識が浸透していることがうかがえます。しかし、意識の浸透はゴールではありません。
根付き始めた活動をさらに昇華させ、多くの市民が継続して SC に取り組んでいける環境を整えることが大切だと思っています。一方、厚木市の SC の取組を更に充実させるため、国内の SC推進自治体と活動や認証に関する情報交換、自治体間の連携強化を目的に「全国セーフコミュニ
ティ推進自治体ネットワーク会議」を設立しました。設立以来、私が会長を務め、国内の SC 推
進自治体のリーダーとして、SC の発展はもちろん災害時の相互応援を申し合わせるなど、SCの枠を超えた連携を図っています。設立当初は 10 自治体でしたが、平成 29 年１月には 16 自治体にまで増えたことはうれしいことです。

３．世界に認められた取組
厚木市の SC 活動で最大の特徴といえるのは、「安心な地域が安全な地域をつくる」を目指し、市民の皆様と共に取り組んできたことです。人と人とのつながりが希薄になり、コミュニケーショ
ン不足といわれる中、市民の皆様と行政とが安心・安全なまちをつくるという共通の目標を持って力を合わせることは、地域の新たな絆づくりにつながり、結果として安心・安全なまちがつく
り上げられると考えています。まだまだ道半ばではありますが、SC の取組はさまざまな分野で成果を挙げていると実感しています。
平成 27 年７月の再認証に向けた現地審査において、海外の SC 認証審査員から「厚木市の市
民協働による SC の取組は世界的に見ても素晴らしい」との評価をいただきました。厚木市で日常的に行われている安心・安全な活動が、世界に認められたのです。さらに、認証審査員から取組を国内外に広く発信し、世界の SC の発展に貢献してほしいと提案され、平成 30 年の第９回
アジア地域セーフコミュニティ会議の開催を決意しました。SC の取組を始めてから 10 年を迎える記念すべき年にアジア地域セーフコミュニティ会議を開催し、厚木市に根付いた SC をさらに育て、発展させる絶好の機会にしたいと考えています。SC に関わる皆様にはぜひ厚木市へお越しいただき、本市の“世界基準”の取組を御覧いただき、安心・安全なまちづくりについて共に考え学んでいただきたいと思っています。そして全国、世界に SC の考えや取組が広がっていく— 65 —

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よう、これからも市民や SC 推進自治体、SC 関係の皆様と共に手を取り合って精進してまいりたいと考えております。
【厚木市概要】１人

口：225,132 人（平成 29 年３月１日現在）

２

面

積：

93.84k㎡

３

まち特徴： 神奈川県の中央に位置し、東名高速道路厚木ＩＣを中心として、交通の要衝に位置するという地理的な優位性や先人の皆様のたゆまぬ努力により、首都圏の流通業務を担う拠点都市として着実に成長してまいりました。豊かな自然に恵まれているとともに、多くの企業や大学のある ｢まち｣ です。

【厚木市のセーフコミュニティ活動の特徴】
平成 20 年５月にセーフコミュニティの取組宣言し、地域診断等を経て８つの課題を抽出し、対策委員会を設置。セーフコミュニティの取組を導入するきっかけとなった刑法犯認知件数の減
少と市民の皆様の体感治安不安感の解消に特に力を注いでおり、安心して安全に暮らすことのできるまちの実現に向け、市民の皆様との協働によりセーフコミュニティを推進しています。
また、厚木市は、国内の SC 推進自治体で組織する「全国 SC 推進自治体ネットワーク会議」の会長市として、国内において SC の裾野を広げるべく、SC の取組の素晴らしさや成果などを広く発信しています。
【セーフコミュニティ活動による主な成果】
１

外傷人数（出典：安全・健康・コミュニティに関する調査【平成 23 年と平成 26 年の比較】）
24,896 人→22,584 人

２

刑法犯認知件数の推移（出典：警察統計【平成 19 年 (SC 取組前 ) と平成 28 年の比較】）
3,773 件→2,382 件

３

４

9.3％減少36.9％減少

体感治安不安感の解消（出典：市民意識調査【平成 19 年 (SC 取組前 ) と平成 27 年の比較】）
・良くなった9.5％→ 15.1％

5.6 ポイント増加

・悪くなった36.4％→ 10.4％

26 ポイント減少

SC による安心・安全なまちづくりに対する満足度（出典：市民満足度調査【平成 21 年 (SC 認証取得前 ) と平成 28 年の比較】）
32.8％→52.7％

19.9 ポイント減少【SC の取組を記述した文献や根拠となる資料等】
厚木市のホームページにおいて、SC 取組宣言から再認証取得までの経緯、SC 活動、各 SC 対策委員会の対策などを掲載しています。ウェブページ：http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/【問い合わせ先】
厚木市協働安全部

セーフコミュニティくらし安全課【電話】046-225-2865 【FAX】046-221-0260 【メール】3500@city.atsugi.kanagawa.jp— 66 —

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Column

自治体における
セーフコミュニティネットワークについて
厚木市政策部企画政策課企画政策係長

梅落

秀一

平成 21 年 1 月～平成 28 年 3 月、セーフコミュニティ担当課に在籍本市がセーフコミュニティ（以下「SC」という。）の取組をスタートさせた平成 20 年当時、国内で SC に取り組んでいる自治体は、京都府亀岡市と青森県十和田市のわずか２自治体であった。
当時、SC の取組をどのように進めていけば良いのか、右も左もわからない中、その具体的な方法や重要ポイント等について、両市の御担当者から多くのアドバイスをいただきながら、本市が SC認証取得という目標に向けて走り出したことが懐かしく思える。
現在、SC に取り組む自治体は 16 自治体にまで増え、相互の連携は一層深まっている。特に平成22 年に発足した SC 推進自治体ネットワーク会議は、自治体間の情報共有や連携を深めるための横のネットワークの必要性が形となって表在化したものであり、その意義は深く、更なる活動の充実が期待されているところである。
それぞれの自治体の SC 担当者は、共通の悩みも多く、共に SC によるまちづくりを通じて市民
生活の質の向上を目指す同志として、時に強固な連帯意識を持つ。この横の繋がりが、協調と競争を生み、国内の SC の質の向上に多いに寄与していることは間違いない。今後も SC に取り組む自治体は、SC のネットワークを大いに活用して、安心・安全のトレンドを掴み、最先端の取組を市
民の皆さんのために展開していただきたい。
所属する自治体こそ異なれ、この SC の取組を通じて、何でも相談できる良き先輩や共通したテーマについて深い議論ができる気の合う仲間と出会えることは、生涯にわたる財産として何事にも替え難いものである。

— 67 —

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安心安全なまちづくり～大切なのは人と人とのつながり～（厚木市セーフコミュニティ総合指導員） 倉持

第1隆雄

３ステップ安心・安全対策

厚木市において進めてきた安心・安全対策を大きく分けると、「①事件事故予防対策（平成 14
年から）」「②環境浄化対策と賑わいの創出（平成 19 年から）」「③セーフコミュニティ手法の導入（平成 20 年から）」の３ステップによる対策である。

１．求められていた治安対策
刑法犯認知件数（表 -1）は、平成 13 年に 7,163 件と過去最高を記録し、乗り物盗や空き巣ねらい、
ひったくりなどの窃盗犯が急増し、多くの市民等から治安に対する要望が数多く寄せられ、安全
なまちづくりや犯罪を許さない環境の整備など、犯罪の発生そのものを抑止するための総合的な取組が求められていた。
【厚木市における刑法犯認知件数の推移（表－ 1）】

２．背景

厚木市の玄関口である小田急小田原線本厚木駅の１日乗降客数は 14 万人を越え、街中では平日でも様々な人が集まり、人の流れが絶えることがなく、昼夜間人口比率注 1 は 114.7％と高く、近隣市町村と比較しても若者が多く、活気に溢れた個性豊かな都市である。
— 68 —

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しかし、このような活気ある都市、そして都市化の発展は、反面、コミュニティ活動の減少による犯罪抑止機能の低下を招いていた。
注 1）常住人口 100 人当たりの昼間人口の割合。「100」を超えていると、通勤・通学者により昼間の人口が、夜間人口を上回っていることを示す。
（1）第 1 ステップ「事件事故予防対策」≪地域安全情報を活用したコミュニティづくり≫
 厚木市では、平成 14 年から「空き巣」や「車上狙い」などの被害を未然に防止するための対策や、「子どもの安全対策」など、地域住民・警察・行政等がスクラムを組み、地域安全情報を活用した様々な対策を講じ、コミュニティの活性化による犯罪抑止力の向上を図ってきた。
 その結果、刑法犯認知件数はピーク時と比べ、平成 18 年には（表 -1）40.33 パーセント減少させるなど一定の成果をあげてきたのである。
（2）第２ステップ「環境浄化対策と賑わいの創出」≪本厚木駅周辺の賑わいと安全≫ しかしながら、「体感治安不安感」は依然として高く、多くの市民等から市に対して、体感治安の改善が求められていた。
 厚木市から電車で、1 時間程度で行ける新宿歌舞伎町や横浜伊勢佐木町などの大繁華街。そして、電車で約 20 分で行けるＪＲ町田駅周辺の中規模繁華街では、平成 10 年頃から平成 15年頃まで、繁華街における迷惑・違法行為の撲滅を強力に推進した。
 大都市における繁華街対策との因果関係は不明であるが、平成 12 年頃から本厚木駅周辺の繁華街では、違法な性風俗店やその客引き、ピンクチラシの配付、風俗店等への勧誘・斡旋行為、違法駐車などの迷惑・違法行為が急激に増加し、一部の来街者からはミニ歌舞伎町と呼ばれるようになっていたのである。
 このような中、市民が感じている体感治安不安感を増大させている原因について、アンケー
ト調査などを分析した結果、「風俗店の看板や客引き」「若者等のたむろ」「放置自転車や違法駐車」「落書きやごみの散乱」などの迷惑行為等、そして「街の暗がり」や「空き店舗」などが、
無秩序・不安感を増長させ、街の魅力を減退させていることが判明した。
 このため、街のマイナスイメージを排除し、プラスイメージを創出するため、平成 19 年から「本厚木駅周辺環境浄化対策」と「街の活性化と賑わいづくり」を両輪とした「本厚木駅周
辺賑わいと安全対策」を展開するなど、体感治安不安感の改善を積極的に図ってきたのである。
（3）第３ステップ「セーフコミュニティ注 2 手法の導入」≪認証取得に向けての挑戦≫ 市民生活の安心・安全をめぐる情勢として、「事件等に巻き込まれる不安」「子どもの安全を脅かす事案」「交通事故」「自殺」「コミュニティの絆や信頼感の強化」など、様々な事案が最重要課題となっていたのである。
 セーフコミュニティ手法では、「不慮の事故は予防できる」との理念の下、市民の安心・安全を脅かす諸要因を科学的に明らかにし、コミュニティを基盤とした「市民協働」によって、すべての市民の願いである「安心・安全・健康」の質の向上を、地域や関係機関・団体等の組織の横断的な取組により、コミュニティの「安全活力」と「信頼と絆」の強化を図り、市民の安全意識の高揚と事件・事故発生環境の改善を推進するなど、厚木市の安心・安全に対する考え方に合致していたのである。
— 69 —

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 平成 20 年１月に取組宣言、同年 4 月から本格的な取組を開始、平成 22 年 6 月に現地審査を経て、同年 11 月 19 日に日本で３番目、世界で 223 番目のセーフコミュニティ国際認証を取得した。
注 2）事故やケガは偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、行政と地域住民など
多くの主体の協働により、市民の全てが安心して安全に暮らせることができるまちづくりを進めるもの。これは、WHO（世界保健機関）が「世界中の人を健康に」という取り組みを進める
中で、日々の生活において「安全」が健康に大きな影響を与えることに着目したのが始まり。

第２不審者から子どもを守る 13 年の歩み（平成 16 年から平成 28 年）

１．「不審動向情報注 3」の有効活用による「体感治安不安感」の改善（1） 体感治安不安感の改善とコミュニティの活性化
 一方、厚木市では、子どもの犯罪被害の未然防止を図るため、不審動向情報の集積・分析・
コミュニティへの還元など、「体感治安不安感」の改善とコミュニティの活性化を図ってきたのである。
注 3) 不審動向情報とは、いわゆる不審者等情報で、市民等の情報提供者が不審と判断した不審者や不審物・車両などの状況等であり、必ずしも犯罪に関する者（物）を指す情報ではない。
（2）「セーフティ・ベスト着用運動」と「愛の目運動」
 子どもの危険・不安情報を収集して分析することにより、子どもをめぐる潜在的犯罪遭遇リ
スクの分布が把握でき、被害の未然防止対策に参考として、有効活用できる。
 厚木市では、平成 16 年から平成 28 年までの 13 年間に市内で確認された 1,015 件の不審動
向情報（不審者等情報）を分析し「愛の目運動」などの地域安全活動に有効活用してきたのである。
 全ての安全関係者が客観的なデータを共有して市民生活の身近で発生している事件や事故を予測し、的確な対策を講じることが大切であるとともに、活動の中心は地域住民であることが重要な役割を果たす。
ア

不審動向情報の収集・分析・伝達等の具体的手法
 市に提供された不審動向情報は、警察、学校、自治会、ボランティア団体等からのものが多く、その背景としては、地域住民の防犯意識の高揚が挙げられる。
 集積した情報は、市の担当課において、時間別、動向情報別、年齢別、乗物等別、被害者等別、曜日・月別、天候別、地域別などに分析される。
 また、警察からの情報を罪種別、地区別、月別などに整理し、地域の現場で、コミュニティのリーダーが活用しやすいようグラフで図解にするなど、見やすく理解できるよう加工編集
し、地区市民センター（公民館）等に配布している。
 情報が発信されるようになり、自分の地域や身の回りで発生している犯罪の多さを初めて知り、地域住民の犯罪に対する意識が大きく変化し始めたのである。
 また、市に提供された情報をできるだけ早く地域住民に知らせることが、コミュニティや
地域安全活動の活性化に大きな役割を果たしていることが確認できた。
— 70 —

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イ

愛の目運動
 愛の目運動注 4 とは、子どもたちの登下校時に「あいさつ運動」等を推進することで、子どもと地域住民とのコミュニケーションを深め、子どもたちの登下校時の安全確保を促進する運動である。

注 4）愛の目運動
子どもが学校に登校する時、親は門の外まで出て「行ってらしゃい！」と、自分の子どもを見送り、近所の子供たちにも「気をつけて、行ってらっしゃい！」と、声をかけ見送る。
また、子どもたちの下校時間にあわせ「家の周りの掃除」「買い物や」「犬の散歩」。
高齢者の方は、天気の良い日に子どもたちの下校時間にあわせ、自宅の庭などで「日向ぼっこをする」など、簡単に出来ることをみんなで実施する「子ども見守り運動」である。
ウ

具体的事例【厚木市における時間別不審者等発生状況・（表－２）】

 厚木市における時間別不審者等発生状況（表－２）では、午前 7 時から 9 時、午後 3 時から午後 7 時の子たちの登下校時間に多く確認されていた。
 このため、この時間を中心に平成 17 年から「セーフティ・ベスト着用運動」や「愛の目運動」を実施したのである。
 その結果、不審者等の目撃情報が減少するとともに、多くの市民の方々が「愛の目運動」
を実施している時間帯の窃盗犯認知件数（表－ 3）も大きく減少したのである。

— 71 —

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【厚木市における時間別窃盗犯発生状況・（表－ 3）】

第３

環境浄化対策と賑わいの創出

１．街のマイナスイメージを排除！（平成 19 年）
本厚木駅周辺では、違法な性風俗店やその客引き、ピンクビラの配布、風俗店への勧誘・斡旋行為、違法駐車などの迷惑・違法行為が急激に増加していた。
多くの市民からは「犯罪は減少しているのに体感治安は良くならない」と指摘され、何が、体感治安を低下させているのかを調査した結果、若者のたむろ、ピンクチラシの配付や掲示、客引き、違法駐車、落書き、ゴミの散乱、放置自転車などの迷惑行為や街の暗がりなどが、来街者に「無秩序」「不安感」を感じさせ、街の魅力を減退させていることが判明し、本格的な環境浄化作戦がスタートしたのである。

２．安全対策と魅力づくり
このようなことから、街のマイナスイメージ（「怖い」「危ない」「汚い」）を排除。そして街の魅力づくり（プラスイメージの創出）を同時に推進する必要があった。そのため、連携協働の場として、繁華街の空き店舗を利用した「にぎわい処」と「セーフティステーション番屋」を平成
19 年７月 13 日に同一施設内にオープンさせたのである。
（1）番屋
 番屋の役割は、本厚木駅周辺環境浄化対策協議会注 5 などの地域安全活動の拠点、地域・行政・警察が三位一体となって環境浄化対策事業を展開する拠点、情報収集・発信や防犯相談の場であり、いわゆる「民間交番」である。

— 72 —

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注 5）【本厚木駅周辺環境浄化対策協議会】地元自治会や商店会、ボランティア団体など 21 団体で組織。防犯パトロールなどの地域安全活動の実施など、地域住民、市、警察が三位一体となって、繁華街の体感治安の向上を目指している。（平成 18 年４月 26 日

発足）（2）にぎわい処 「にぎわい処」は、地域からの意見や要望を直接伺う場、市街地商業施設などの情報収集・提供の場、空き店舗対策や、市街地にぎわい懇話会注 6 など、にぎわい創出活動を支援する場、
そのほか、講演会や研修会などを実施する場でもあり、市民の待ち合わせや憩いの場としても開放している。
 そのほか、食文化や芸術文化などを積極的に推進・啓発、繁華街の賑わいを創出している。
注 6）【市街地にぎわい懇話会】中心市街地のにぎわい創出に向け、商業者や学校関係者など約40 人が市街地活性化ビジョンを策定。魅力あふれる市街地づくりを進めている。（平成 19 年７月 24 日発足）

３．違法風俗店や暴力団の排除
環境浄化対策として、そこに住む人、働く人、営む人、それぞれが「街の危機感」を把握し、それらに立ち向かう必要があった。
そこで、ビルオーナーや不動産関係者、商店街、自治会などが一丸となり、暴力追放・街頭犯
罪防止キャンペーンや、違法性風俗等排除決起大会を開催するとともに、「違法風俗店等排除宣言」を採択し、違法な風俗店や暴力団の排除に乗り出した。

４．広がる環境浄化対策の輪
このようにことから、地域住民や行政、警察等が三位一体となり環境浄化パトロールを実施するほか、各種ボランティア団体などでも、本厚木駅周辺の防犯パトロール、ごみ拾いや声かけあいさつ運動などを積極的に展開するようになったのである。
また、迷惑防止キャンペーンなども、本厚木環境浄化対策委員会などが中心となって実施するようになったのである。

第４

成果と課題

１．コミュニティ活動と安心感
平成 20 年に「安安全・健康・コミュニティに関する調査（表－ 4」を実施した結果、「生活面での協力がある」と回答した方は、自分の住んでいる地域が安心・安全と思っている方が多い（57.4%）。「ほとんど付き合いがない」と答えた方は、自分の住んでいる地域が安心・安全と思っている方は少ない（31.9%）結果になった。
この結果から、近所付き合いが濃い地域や、コミュニティ活動の活発な地域は安心・安全度が高くなる。すなわち、人と人とのつながりも体感治安と関係あることが判明した。
— 73 —

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【厚木市における安全・健康・コミュニティに関する調査・（表－ 4）】

２．大きく減少した窃盗犯
窃盗犯認知件数（表―5）は刑法犯認知件数がピーク時の平成 13 年と平成 28 年と比較すると、空き巣や忍び込みなどの侵入盗は 80.08 パーセント、自動車盗や車上ねらいなどの非侵入盗は68.72 パーセントと大きく減少した。
【市内で認知された主な窃盗犯（平成 13 年と 28 年の比較・表―5）】
侵入盗
非侵入盗

種
別
空き巣
忍込み
居空き
事務所荒
出店荒
平成 13 年
325
26
17
188
112
平成 28 年
63
15
4
16
18
増
減
△ 262
△ 11
△ 13
△ 172
△ 94
率 （％） △ 80.62 △ 42.31 △ 76.47
1.49 △ 83.93
種別 自動車盗 オートバイ 車上狙い ひったくり 自販売機
平成 13 年
282
1,024
1,248
127
469
平成 28 年
29
167
105
14
45
増
減
△ 253
△ 857 △ 1,143
△ 113
△ 424
率 （％） △ 89.72 △ 83.69 △ 91.59 △ 88.98 △ 90.41

その他
75
32
△ 43
△ 57.33
その他
2,447
1,391
△ 1,056△ 43.15

合

計
743
148
△ 595
△ 80.08
合 計
5,597
1,751
△ 3,846△ 68.72３．向上する安心感
刑法犯認知件数と体感治安不安感の関係の調査（民意識調査・表 -6）では、平成 13 年から毎年刑法犯認知件数は減少しているにもかかわらず、平成 15・17 年と良くなったと回答した人は3 パーセントと変わらず、悪くなったと回答した人のは 54 パーセント（平成 15 年）54.2 パーセ
ント（平成 17 年）と年々増加している。
このことから、体感治安不安感は刑法犯認知件数だけが要因でないことが判明した。
厚木市における様々な取り組みは、コミュニティ活動（地域力）による犯罪未然防止や体感治安不安感を軽減しようとする取り組みであり、特に平成 19 年度からの取り組みは、体感治安不
安感を確実に改善させたといえる。

— 74 —

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【刑法犯認知件数と体感治安不安感の関係（単位：％）（表－ 6）】※質問事項：厚木市内の治安について 5 年前と比べてどうですか。

おわりに厚木市における「事件事故予防対策」「環境浄化対策と賑わいの創出」「セーフコミュニティ手法の導入」の３ステップによる対策や、「セーフティ・ベスト着用運動」と「愛の目運動」など、様々な活動を通じて、一見、安心安全なまちづくりに関係なさそうな「あいさつ運動」や「花いっぱい運動」、そして「お祭り」や「運動会」などのコミュニティ活動が、人と人を繋ぎ、地域の絆や信頼感の再生、そして地域の安心・安全感に大きな影響を与えていることを感じた。
みんなの力で安心して住める地域をつくることが、安全な地域づくりにつながる。
そこに住んでいる人の意識と行動に変化が現れることにより安全力が高まり、コミュニティの信頼と絆が生まれ、事件・事故を生まないまちに変わると思う。

参考

厚木市では、自治会や市内の各種団体等からの要望を受け SC に関する研修会、講演会を実施
しています。SC に取り組むことを決めた平成 20 年、市民の皆様に SC の制度を知っていただき、活動に参加していただくために研修会等を始めました。
SC 認証取得後、市民の皆様に実施いただいているプログラムが定着し効果が現れてきた一方で、SC の認知度はあまり変化が見られず、1 人でも多くの市民の皆様に深く理解いただき、SC
活動の参加していただくことが必要だと考え、再認証取得を新たなスタートに位置づけ、現在、研修会等を広く実施しています。
地域で SC 活動が根付くことで、市全体で展開している SC 活動が活発化し、安心・安全な活動の活発化を図り、市民の皆様に主眼を置いた SC 活動が展開されることを期待します。
— 75 —

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研修会等の実施
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
合計

回数
38
48
41
18
14
15
17
29
28
18
266

人数
3,642
3,261
4,477
676
573
944
1,305
1,221
1,290
1,063
18,452

うち、自治会を対象とした研修会等
回数
人数
17
652
6
230
5
220
―
―
―
―
―
―
1
24
13
487
13
510
10
193
65
2,316

私の SC 観１ SC ５点についてのキーワード調査（1）SC・ISS との出会いの第一印象とは？
☆世界認証制度 ☆シティーセールス ☆自助・共助の強化（2）SC・ISS というツールを使って目指したものとは☆体感治安不安感の解消（事件事故の予防も含む）☆コミュニティの絆や信頼感の再生（地域活動の活性化・地域力の強化）☆安心して安全に暮らせるまちづくり（3）SC・ISS を始めて良かった点とは☆繋がりのなかった団体との連携 （縦割り行政の解消への第一歩）☆全国の多くの仲間との情報交換☆大学や企業との連携（4）SC・ISS の実践を通じて、新たに発見したものとは☆的のあった対策☆当たり前と思っていることにも根拠がある☆いろいろな場所に危険がいっぱいある（5）今後の SC・ISS 推進上の課題とは☆国の所管がない、国との連携が必要☆国内の組織が明確でない☆日本では自治体が中心となっているが、海外ではボランティアや企業のかかわりが大きい。
２ 若き関係者へのメッセージ
平成 20 年に京都府亀岡市が国内初の SC 認証都市となって 10 年を迎える。国内では、具体的な効果は立証されてないが、人と人とがお互いに信頼し支えあえるコミュニティづくりに、SC 活
動が大きな影響を与えることに手ごたえを感じた。今後、「根拠ある安全対策」を継続して進め、安心して安全に暮らせる社会づくりを推進してほしい。
３ 論文等☆市民協働による生活安全活力の再生と魅力あるまちづくり
・日本セーフティプロモーション学会
2017 年 1 月☆厚木市は、セーフコミュニティを導入して何が変わったのか！
・全国警備業協会
2015 年 10 月☆「愛の目運動」と「セーフコミュティ」
・日本市民安全学会
2017 年 7 月— 76 —

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厚木市セーフコミュニティ再認証を顧みて

市民健康部

部長

岩澤

栄一（前 危機管理部長）（平成 24 年４月から平成 28 年３月までの４年間、セーフコミュニティを所管する危機管理部の次長・部長で従事する。）

１．はじめに厚木市（以下「本市」という。）は、平成 20 年から、安心・安全なまちづくりの国際認証である「セーフコミュニティ」（以下「SC」という。）の取組をスタートさせ、平成 22 年に認証取得し、平成 27 年には再認証取得を果たしました。
SC の認証制度では、様々な関係団体が分野横断的に連携することや統計データ等の分析により論理的かつ効果的な取組を展開することなどが求められます。
本市では、データ分析の結果から明らかになった 8 つの課題を中心に、市民協働により SC 活動を推進してまいりました。近年では、交通事故件数や刑法犯認知件数の減少などの効果のほか、市民の皆様の満足度や意識の向上などの効果も顕れております。
私は、平成 24 年 4 月の人事異動により SC の所管部署である危機管理部次長に就任、平成 26
年 4 月から危機管理部長として都合 4 年間 SC に携わり、再認証の取得に携わりました。市長の政策理念である「みんなでつくろう元気なあつぎ」の推進と市政運営の原点となる「市民協働」の更なる充実に従事したことから、SC 再認証取得までの取り組みや今後の課題などついて私見を述べさせていただきます。

２．市の概要
本市は、神奈川県の中央に位置し、相模川の右岸に開けた扇形の地形で、西北部には丹沢山地が連なり、豊かな自然に恵まれています。また、400 年以上前から、宿場町、産業、生産物の交易の場として発達し、その交通の要衝という地理的な優位性から、首都圏における流通・業務機能を担う拠点都市として成長してきました。
1955 年 2 月 1 日、1 町 4 か村の合併により本市が誕生し、その後、3 村を編入し今日に至っています。現在では、商業地、住宅地、大企業の研究所や大学を抱える活気あるまちであり、伝統的に日本独特の自治会組織が良好なコミュニティを創りだしている地域でもあります（人口は225,132 人（平成 29 年 3 月 1 日現在）、面積は 93.84㎢）。

３．SC の取組経緯
本市は、近年の少子・高齢化の急激な進展、都市環境の変化、市民の価値観やニーズの多様化、
地域コミュニティにおける絆の希薄化など、市民の生活基盤構造や環境条件の変革により、市民
生活の安心・安全をめぐっては、①自殺事案、交通事故や子どもの安全を脅かす事案などの「事件事故の予防」、②事件等に巻き込まれる不安の「体感治安不安感の改善」、③「コミュニティの— 77 —

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絆の再生」の 3 課題について、市民から高い関心が寄せられ、市の最重要課題となっていた。これら重要課題の解決を図るため、住民の意思と参加により自治体運営を行う「住民自治」の確立に向けた取組として、平成 20 年 1 月に、安心・安全なまちづくりの手法として、SC 手法の導入により認証を目指し、平成 22 年 11 月に SC 認証を取得しました。

４．再任認証に向けた新たな取り組み（1）対策委員会活動の継続性
平成 22 年の認証取得から平成 27 年の再認証取得までの間、新たな課題に対応するために、対策委員会の再編成や対策の改善・工夫に努め、データの分析に基づく対策を改善しました。
SC の取組を停滞することなく進めるためには、実践部隊である対策委員会の活動を継続させることが重要であり、コンスタントに活動を活発化した状態に保つ必要があります。
本市では各対策委員会の事務局は、それぞれの分野を所管する担当課が担っており、担当課に対する働きかけの強化とやる気を引き出すことにより、いかに対策委員会を動かしていくかが問題となります。
担当課に対する SC 担当の「働きかけが弱い」、又は「うまくいかない」といった場合や、担当課が「活動に消極的である」、又は「どのように進めていいのかわからない」といった場合で、このような問題が発生するのは、往々にして認証取得後に陥りがちな気の緩みや人事異動・担当
人員の減などに起因するケースであり、言い換えれば、認証取得直後の時期をいかに過ごすかが、SC の継続推進の肝であり、SC 担当が専ら注意を払わなければならない点であると考えます。
行政では毎年 4 月に人事異動が行われ、担当者の異動などにより対策委員会の活動が停滞することがあり、本市においても、認証取得後の２年間は停滞状態にあったように思います。そのような状況下で、外傷サーベイランス委員会と協議し、プログラムの効果及び成果を検証・管理するために、各対策委員会が実施するプログラムの「活動状況」、「認識・知識の変化」、「態度・行動の変化」、「状況の変化」などを再設定し、継続的かつ体系的に取組が行われているか、また、対策を実施するまでの運営方法や組織運営などを事業評価し、担当者のモチベーションを維持させるプログラムの継続性を確保しました。
（2）安心・安全に関する条例の制定
認証取得のための重要な要素の１つである取組の継続性を確保するため、平成 24 年 10 月 11日に、日本国内で初となる SC に特化した条例を施行しました。本条例は、SC の理念に基づき、市民の役割、市の責務、基本計画の策定などを定めたものです。
また、SC に関連する安心・安全に関する条例として、自転車の危険走行や自転車利用者の交通マナーの低下を防ぐため、自転車安全利用促進条例を平成 25 年 4 月 1 日に制定し、本厚木駅周辺における客引きや勧誘行為などの迷惑行為が見受けられることから、市民の犯罪被害への不安感が増大しないよう、客引き行為等防止条例を平成 26 年 4 月 1 日に制定するなど、安心・安
全なまちづくりの強化や SC の更なる推進を図るため条例を制定してきました。

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（3）自治体間のネットワーク
平成 23 年 11 月に、SC を推進する自治体が相互に連携・交流を図ることを目的に、「全国 SC推進自治体ネットワーク会議」を設立し、会長を本市の市長が務めています。現在では、SC 推
進自治体間の連携・交流はもちろんのこと、災害時の相互応援に関する申合せやウェブサイト開設による情報発信などを事業展開するなど、SC の枠組みを超えた連携も図るなど、SC 推進自治体間の横の連携を深めることができる意義のあったものになっています。

５．再認証後の課題
平成 27 年 11 月 18 日に SC 再認証を取得しましたが、事故やけがの減少という点では、交通事故件数や刑法犯認知件数の減少など一定の効果を上げることができましたが、SC の導入による総合的な成果及び効果を評価するまでに至っておらず、効果の測定方法や検証方法も含め、どのように評価できるかを検討していく必要があると考えています。
また、市民の皆様に対しては、取組の浸透拡大を図ることにより、市民の意識の向上、取組への理解を深めていくことが、SC 活動の継続性を確保するためにも必要不可欠であり、広報・啓発はもとより、地域において市民の皆様が直接 SC 活動に携わる機会を提供していくことが求められます。
継続的に取組を展開していくためには、課題の変化に対応できる柔軟性が重要であり、随時デー
タの再確認と検証を行い、対策プログラムの方向性を確認し、プログラムの改善に繋げていくこ
とも必要であると考えています。環境や状況の変化、データから導き出される課題が変化してい
く中で、より円滑に、効果的に対策を講じていくためには、SC 推進協議会や各対策委員会の連携を強化し、課題解決に向けて柔軟かつ迅速に対応できる組織運営に努めていく必要があると考えております。
以上

最後に、無事に再認証が取得できたことは、各対策委員会や市民、SC 認証都市関係者などのご協力があったからと思います。現在は、自殺の予防対策委員会や外傷サーベイランス委員会を所管しておりますので、今後も本市 SC 推進のため微力ながらも携わってまいります。
なお、警察政策第 19 巻（2017）において、「セーフコミュニティ国際認証 5 年を顧みて」と題して、寄稿しておりますので、御一読頂ければ幸いです。
・編集・発行

警察政策学会・発売

立花書房— 79 —

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Column

現地審査視察における担当者の着眼点について
梅落

秀一

厚木市政策部企画政策課企画政策係長
平成 21 年 1 月～平成 28 年 3 月、セーフコミュニティ担当課に在籍
これまで数々の自治体の SC 現地審査を拝見させていただき、また本市においても認証及び再認証の過程において２度の現地審査を経験させていただいたが、その中で私が特に注視している点が２点ある。
１点目は、自治体職員以外の市民が対策委員会の取組にどれだけ関与しているかという点である。
取組のプレゼンテーションの際には、市民の皆さんが同席されていることがほとんどであるが、その場の雰囲気を見れば、その関わり具合がなんとなく伝わってくる。ただそこに座らされているだ
けなのか、それとも喧々諤々の議論を経ながら苦労を重ねつつこの取組に力を注いできたのか。市民が主体的に取り組んでいる自治体の場合、プレゼンテーションに同席している市民の皆さんには自信や誇りみたいなものが垣間見られ、また審査員の先生方のコメントに対するレスポンスも良い。
２点目は、課題や対策、目標、効果指標などが相互に関連性を持って、いかに論理的に整理されているかという点である。理論構成が整然とスムーズで、また新たな視点での取組や指標などが加味されていると、その自治体の取組に深みが増す。
現地審査までの多忙な工程の中で、課題と対策の関連性が薄くなってしまったり、目標を見失ってしまったり、課題や目標と成果指標のアンマッチが生じてしまったりすることが間々あるが、審査員の先生方はこのような点を見逃さない。ときには、大局的な観点から振り返り、また、関係者同士が議論を交わしながら時点修正を繰り返すことにより、ロジカルな取組が展開されなければならない。

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セーフコミュニティ国際会議での学びと実践
厚木市社会教育部相川公民館副主幹

梅原清子

平成 20 年 10 月、ニュージーランドクライストチャーチでのセーフコミュニティ国際会議に参加
平成 21 年 10 月、中華人民共和国北京でのアジア地域セーフコミュニティ会議に参加
平成 22 年６月、厚木市セーフコミュニティ現地審査において児童館の安全対策を説明

１．セーフコミュニティ国際会議（ニュージーランドクライストチャーチ）
私は、平成 20 年４月にこども未来部青少年課に配属され、児童館に関する業務を担当することになりました。この年は、厚木市がセーフコミュニティの認証取得を目指し活動を始めた年で、国内外のセーフコミュニティの取組を学ぶため、また、認証指標７の「国内外のセーフコミュニ
ティネットワークへの参加」を満たすため、ニュージーランドクライストチャーチで開催されるセーフコミュニティ国際会議に、子どもの安全対策の実務者の１人として参加することとなりました。セーフコミュニティという言葉を知り、間もなくセーフコミュニティ活動の詳細もよく分からない状態でセーフコミュニティ国際会議に参加をすることとなり、不安を感じていたことを覚えています。
毎日、朝から夕方まで続く講演やイベントに参加し、安心・安全に関わる研究者や学者の講演、また、セーフコミュニティを推進している自治体の実務者の事例報告を聞き、世界で展開されているセーフコミュニティの取組を知ることができました。一言に安心・安全といっても、活動の分野、領域、種別は多岐にわたり、大きな衝撃を受けました。また、改めて、セーフコミュニティ
活動の重要性、必要性を確認できました。
会議に参加し、この経験を市役所での業務に活かせないか、具体的には、セーフコミュニティの考え方を担当業務である児童館に取り入れ、利用者に安心・安全な空間を提供できないか思案しました。
私が担当する児童館は、市内には 37 館設置され、当時年間延べ 38 万人の幼児、小・中・高校生が利用しており、子どもたちが児童館で安全に遊べるよう、児童館指導員（市の臨時職員）が２～３人配置されていました。より安全に、安心して、楽しく子どもたちが遊べる環境にするために何が必要かを整理していきました。

２．児童館での外傷サーベイランスの実施まず着目したことは、児童館における利用者の外傷発生状況の全体像を把握することでした。
施設内で大きなけがや事故が発生したときは、児童館指導員に対し、その状況や処置内容について報告書を作成し提出することを義務付けていました。その理由は、施設責任者として、利用者が医療機関に掛る程度のけがをした場合、状況に応じ治療費の一部を負担する必要があったからです。一方、軽微なけがや事故については、体系的に情報を収集し、記録する仕組みがありませんでした。
そのような状況下で、児童館の環境改善策の１つとして、児童館における外傷サーベイランス— 81 —

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を始めました。児童館における外傷発生状況の全体像の把握に向けて、けがの大小に関わらず、次の項目を確認するため、児童館指導員が「状況報告書」を作成し、蓄積して行きました。
①発生時の状況（時間、場所、事故種別等）②外傷部位、種別③処置内容（簡易な手当て、医療機関の受診等）
蓄積した状況報告書を基に、施設内の環境改善へと繋げていくことを期待していました。

３．外傷のリスクの特徴的傾向
蓄積した状況報告書を分析した結果、事故種別では「転倒した」が最も多く、次に多かったのは「人や物に衝突」でした。けがをした部位は「手」「足」に続き、「頭」や「顔」も多いことがわかりました。けがの症状で多かったのは、「切り傷、擦り傷」「打撲」でした。子どもの年齢構
造は 2 歳から 14 歳までで、一番多かった年齢は 9 歳でした。けがや事故は、午後 3 時から 5 時の間に全体の 67.9% が発生して、この時間帯にリスクが集中していることが明らかになりました。
曜日では金曜日が特に多く、注意が必要だということがわかりました。

４．セーフコミュニティ活動へ反映と発展（1）「転倒」「衝突」事故原因の除去等児童館の安全環境の改善
分析結果をもとに、「転倒」や「衝突」事故は、その原因を取り除くことで、事故の回避に繋げました。例えば、遊戯室内にある卓球台は子どもたちがいつでも遊べるよう配置されています
が、小さい子どもなどが遊ぶ際に、卓球台の角に体をぶつけてしまうけがが多く発生していたた
め、卓球台の角に緩衝材を付ける予防策を講じました。また、けがの発生場所等について、児童指導員が情報を確認することはもちろんのこと、児童館を利用する子どもたちも危険個所を確認できるよう掲示物などを通して周知を図りました。けがの発生場所等を可視化することで、注意する意識が向上することを期待しました。
（2）危険予知トレーニング方法による安全教育
児童館では 2009 年１月から、子どもたちが絵を見て身近な危険を予知し、危険を回避する力を身に付け、けがや事故防止に努める能力を向上させるため、危険予知トレーニングによる安全教育を実施しています。このトレーニングは、ニュージーランドクライストチャーチで開催されたセーフコミュニティ国際会議で見た講演からヒントを得て、取り入れました。
子どもに安全教育をする１つの手段として、絵本などを用い、イラストに外傷のリスクのある
危険な場面や状況を示し、母親が子どもに読み聞かせする中で、危険な状況を伝え、同時に予防への知識を教えているという取組発表でした。この取組発表の印象が強く残っており、児童館という環境の中で取り入れることができないか検討を進め、実施方法やイラストの選定などを児童館指導員と話し合いを重ね、危険予知トレーニングを実施するに至りました。
今では、新たな教材を安心・安全に関わる研究者とともに作成するなど、内容の充実が図られています。

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（3）乳幼児施設での調査と情報の共有
児童が集まる児童館のほか、乳幼児が使用する保育所や児童クラブ、子育て支援センターにおいても子どものけがや事故の状況を把握するため、2009 年４月から共通の状況報告書を使ってけがの状況を記録しています。乳幼児、児童が使用する施設で起こっているけがの状況について情報共有することで、類似した状況や対象への対処などが迅速に行えると考えています。
セーフコミュニティの手法を用いて安全対策を行い 9 年目を迎えた今、児童館で働く児童館指導員の中で、安心・安全に対する意識が向上したように思います。また、危険予知トレーニングの実施により、子どもたちが危険に対する心構えを持つことが浸透し、危険を回避する力を育ち
けがや事故の防止へと繋がっています。子どもを取り巻く環境は日々変化していますが、セーフコミュニティの認証都市として、子どもたちが安心して自由に遊べる居場所となるよう児童館の運営に努めていきたいと考えています。

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SC 定点観察記⑥— 84 —

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SC 定点観察記⑦— 85 —

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第４部

国際認証第４号

国際認証取得１

箕輪町

2012 年 2 月

セーフコミュニティ活動に取り組んで…………………………………………………………… 87
長野県箕輪町長

白鳥政徳

箕輪市概要…………………………………………………………………………………………… 89
私の SC 観２………………………………………………………………………………………… 90

セーフコミュニティとの出会いと奮闘…………………………………………………………… 91
箕輪町セーフコミュニティ推進協議会事務局長
私の SC 観Column静雄………………………………………………………………………………………… 94

箕輪町セーフコミュニティにおける地区活動…………………………………………… 95
箕輪町セーフコミュニティ推進協議会事務局長

３

向山

向山

静雄

地域主体による「安全安心なくらし」に向けた活動の必要性とは…………………………… 96
箕輪町役場総務課セーフコミュニティ推進室《SC 定点観察記》【箕輪町関係】2012.6.19、2012.7.17

係長

井上

典彦

日刊警察

「小さな町」の「大きな挑戦」
国際的に高い評価を受けた長野県警… …………………………………………… 97
石附弘— 86 —

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セーフコミュニティ活動に取り組んで

長野県

箕輪町長

白鳥

政徳

１．はじめに箕輪町は、長野県の南部に位置し、中央アルプスと南アルプスに抱かれた豊かな水と緑に恵まれた町です。昭和 30 年代、人口 1 万 8 千人で農業が主産業の箕輪町は、昭和の高度経済成長とともに、高速道路（中央自動車道）の開通、国道バイパスの開通、住宅開発などにより大きく発展、
電子部品や精密加工など、製造業、ものづくり産業の主産地となり、人口も 2 万 5 千人と県内の町村では最大の人口を有する町となっています。
また、アルプスに挟まれた地形的な影響もあって台風や豪雨などの災害が少ない地域であり、併せて、住民との協働など支え合いの体制が機能しており、誰もが住みやすい暮らしやすい町と言えます。

２．セーフコミュニティへの取り組みを顧みて
セーフコミュニティとの出会いは、長野県警察本部から地域社会との協働なくして犯罪や交通事故を減少させることはできないという本制度の仕組みを紹介されたことに始まります。
紹介を受け、本制度に共鳴した箕輪町は、平成 22 年 2 月からセーフコミュニティ活動を進め、
平成 24 年 5 月に国際認証を取得、平成 26 年 3 月には、国際認証取得日を「箕輪町安全安心の日」として宣言するなど様々な活動を展開し、この平成 29 年 5 月に再認証を取得しました。
振り返りますと、私たちの町は、平成 18 年 7 月、観測史上最大の降雨を記録し、天竜川の堤防の決壊、町内数か所の土砂災害を経験しました。活動を始める契機として、あの自然災害の恐ろしさを目のあたりにした住民が災害に対する備えの必要性、人と人との絆の大切さや地域が連帯して取り組むことの重要性を痛感、認識していたことが大きかったと言えます。
また、ハードからソフトへと時代が進み、箕輪町においても行政の優先課題が住民生活の安全安心の確保に向かいつつありました。何より、平澤豊満前町長の確固たる理念と強力なリーダー
シップによるところが大きかった面もあります。
こうしたことが、町民を巻き込んだセーフコミュニティ活動を可能とし、ハードルの高い国際認証を国内で 4 番目、町村では全国で初めて取得することができたわけです。現在でも、全国の町村で取得したところはありません。
さて、私は、認証から 2 年半を経過した平成 26 年 11 月に町長に就任しました。セーフコミュ
ニティの取り組みをどうするかは、当然大きな課題でありました。
町内に安全安心を目指した取り組みに異を唱える者はいません。しかし、本制度に対する疑義
や、財政的負担が大きい、本当に成果があるのかといった意見もありました。特に、国際認証は— 87 —

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取得したが取得後の取り組みの不足、具体的成果の見えにくさ、やらされ感なども指摘されていました。
私自身は、セーフコミュニティのような主要事業も首長の交代時はゼロベースで見直すべきものと考えていましたが、この問題は直ちに結論を出す問題ではなく、次の更新時期までの活動結果を踏まえ判断することにしました。また、認証取得後や停滞気味の活動を再検討し、町単位の全体的な活動のほか、区や常会などの自治会レベルや企業などの取り組みに力点を置くことを指示しました。
その後、5 年間の効果測定、検証を行い、町全体で再認証取得に取り組むことを決定しました。
国際認証を取得することに大きな意味はなく、新たなハードルを課して再認証を目指して関係者が取り組むプロセスが大切であり、再認証は結果に過ぎないとの意識で取り組んでもらうことにしました。
今回、再認証を取得できましたが、これまでの経過の中で町民全体の取り組みになったかどうかについては、反省すべき点もあったものと思います。

３．これからの取り組みについて
セーフコミュニティ活動は、日常生活レベルのことであって、決して特別のことではありません。そのため、事業内容を見ても、当たり前のことの積み重ねです。しかし、セーフコミュニティ
として体系的に実施することで、常にデータの分析を行い地域の課題がより具体的に見えてきた
り、他市町村と比較することができたり、また、横の連携、年齢や性別を超えた人的ネットワー
クが醸成されるといった成果が期待できます。確かに、交通事故数の減少、自殺者数の減少のよ
うに数字で結果を出せるものはいいのですが、大勢の皆さんが精力的に取り組んでいる中にも効果、成果の見えにくい面があります。
また、自分たちが十分安全な地域に住んでいるという意識というか先入観の見直し、住民同士の絆の強化、町のイメージアップにつながっているかどうかなどの点は、もう少し長期的な視点での検証も必要です。
最後に、少子高齢化や人口減少の荒波により、地域の活力が衰えつつあります。町民の皆さんの声として、「高齢だから出来ない。」、「後継者がいない。」、「役場でお願いしたい。」という声もあります。そんな中でも、地域の皆さんが主体の地域づくりをしてほしいと願っています。
私は、就任以来、「町民が主役、行政は黒子」と言い続けています。どんなに厳しくとも、地域の皆さんの手で町づくりをしてほしい。協働のまちづくりを実践してほしいと思っています。
セーフィコミュニティは、まさに実践です。一人のカリスマ的リーダーが主役となる制度、運営を卒業して、何より「継続」をキーワードに取り組みを再構築していきます。

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【箕輪町の概要】
１人

口：25,060 人（平成 29 年 4 月 1 日現在）

２

面

積：

85.91㎢

３

町の特徴： 箕輪町は、長野県のほぼ中央部に位置し、東西を山脈に囲まれるなど緑豊かな自然に恵まれ、町の中心部を北から南へ天竜川が流れる典型的な河岸段丘地
勢です。
 古来、稲作・畑作・果樹などの農業中心で発展してきましたが、1955 年に 3町村が合併し、人口 18,000 人の箕輪町として出発しました。その後、高速交通網の整備に伴う製造業の進出・成長、インフラ整備、宅地整備等により、現
在では人口約 25,000 人、約 9,500 世帯と、県下最大規模の町にまで発展した
田園工業都市です。

【箕輪町のセーフコミュニティ活動の特徴】
2009 年 12 月にセーフコミュニティの取組宣言を行い、2012 年 5 月に全国 4 番目、全国の町村・長野県内で初めての認証を取得し、2017 年 5 月に再認証を取得しました。
取組みにあたっては推進協議会のもと「外傷調査委員会、交通安全・子どもの安全・高齢者の安全・くらしの安全・自殺予防の各対策委員会」を設置して、○普遍のキーワードとして「地域の絆、協働、継続」○認証取得日の 5 月 12 日を「箕輪町安全安心の日」と宣言し、毎年フォーラム開催○共通共感テーマとして「あいさつで広げよう地域の絆」設定○取組み地区に対して年 20 万円、累計 100 万円を上限とする活動推進補助金制度創設○取組み 6 地区（町内 15 地区）中 3 地区をモデル地区、6 小中学校中 1 小学校をモデル校に指定するとともに、取組み地区で連絡会設置等により、安全安心で活気ある町づくりを推進しています。
【セーフコミュニティ活動による主な成果～認証前と認証後の比較】
１

人身交通事故件数
93 件（2011 年） →

２

6 件減少

21 件（2015 年）

15 件減少箕輪町での暮らしは安全と感じる人の割合
72%（2011 年） →５

6 件（2015 年）

高齢者の転倒・転落による骨折者
36 件（2010 年） →４

34 件減少0 ～ 6 歳児の外傷による救急搬送件数
12 件（2011 年） →３

59 件（2016 年）

73.2%（2017 年）

1.2% 増加

２週間以上の不眠が続いても「どこにも相談しない」人の割合
10.8%（2010 年） →5.7%（2017 年）

5.1% 減少— 89 —

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【問い合わせ先】
箕輪町役場総務課セーフコミュニティ推進室【住所】〒 399-4695

長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪 10298 番地【電話】0265-79-3111（内線 193）

【ファックス】0265-79-0230【メール】soumu@town.minowa.lg.jp

私の SC 観１ SC ５点についてのキーワード調査（1）SC 等の第一印象○なぜ、国際認証を目指すのか。
○認証取得には、パワーが必要。継続は難しいぞ。
○イベント行政に見える。
（2）トップとして、SC のツールを使い、何を目指したいか）○「主役は町民、行政は黒子」の社会を構築する。
○絆社会、お互い様の精神の復活。
○「安全安心の町」というイメージの定着を図る。
（3）SC 等を始めて良かった点、何が変わったか）○外傷調査委員会などの活動で新たにデータの集積ができた。
○各部門で活動する中で、横の連携が進んだ。
○認証や活動の実践を通じて職員のスキルアップにつながった。
（4）SC の実践を通じて、新たな発見とは○ SC 活動をすると、地域が元気になる。やりすぎると疲弊する（ゆっくりやることが大事）。
○人材のネットワークが広がる。
○当たり前のことを事業化するのは難しい。
（5）今後の SC 等の推進上の課題○成果、効果を町民に知らせる「みえる化」。
○経費の説明と住民理解を得ること。
○町全体での推進には限界がある。とにかく地区や企業の取り組みを。
２ これから SC 等を担う関係者へのメッセージ○全国各市町村で取り組んでほしい。
○日本国内での評価基準を設定してほしい。
○トップダウンでは長続きしない。

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セーフコミュニティとの出会いと奮闘

長野県箕輪町セーフコミュニティ推進協議会
事務局長 向山 静雄

１．セーフコミュニティとの出会い「地域活性化に貢献する安全安心の確保」この言葉を信条として、駒ケ根警察署長から飯田市
危機管理部長へ出向、長野県警察本部警備第二課長、警備部長をつとめ、退職により箕輪町のセー
フコミュニティ推進室長、危機管理・セーフコミュニティ推進課長、そして現在の箕輪町セーフ
コミュニティ推進協議会事務局長のポストを歴任しています。
「地域活性化に貢献する安全安心の確保」については、当時、駒ケ根警察署長として着任した
駒ケ根市は、ボーリング場や近所のスーパーマーケット閉鎖が続き、警察官として何をすべきかの自問自答から導き出したもので、警察官として安全安心の確保を図りますので、地域や企業の皆さんは活性化を図ってくださいという願いであります。出向した飯田市も中心市街地と言われていた地域の元気はなくなりつつあり、開通したバイパス道沿いへの集中が進んでいました。
このため私は、安全安心確保上の課題は、「情報化社会と車社会の進展」が地域連帯意識の低下を招き、犯罪抑止力が変わりつつあると言い続けました。情報化社会も車社会も豊かな暮らしに貢献をして、人に利便性を与えているが、情報化により、その地域での繋がりが無くてもインターネット等で情報は入り、車があるから、その地域中心からより広範囲な生活圏となりました。
これまでは地域の繋がりが犯罪抑止力を持っていたが、いまや地域の繋がりによる犯罪抑止力に代わるもの、補てんするものが必要と考えるようになりました。そんな時、安全安心のまちづり
くであるセーフコミュニティに出会ったのです。
警備部長当時の小谷渉長野県警察本部長が「最近の情勢を見るに、犯罪、交通事故も一定のレベルまで減少させることはできるが限界がある。地域等との連携した治安対策が必要である。」
として県下市町村に呼びかけたのがセーフコミュニティ活動であり、「言われるまでもなく、地域の安全安心確保は自治体首長の責務である。」として活動導入に応えたのが箕輪町でした。
私は母親の出身地である箕輪町に居を構えていたことから、平成 23 年 4 月から、箕輪町役場
でセーフコミュニティ活動に携わったのですが、私の行動を支えたものは「地域活性化に貢献す
る安全安心の確保」と「危機管理の要諦」「情報特性を理解した行動」であります。これは昭和60 年 8 月 12 日の日航機の御巣鷹山墜落事故救出活動、平成 7 年 3 月 20 日警察庁警備局出向時
代に遭遇した地下鉄サリン事件、平成 13 年 12 月 22 日東シナ海で発生した北朝鮮工作船と海上保安庁巡視船との銃撃により自爆自沈した工作船から引き上げられた携帯電話から始まった平成
15 年の捜査、平成 20 年 4 月 26 日 7 人を逮捕した長野市での北京オリンピック聖火リレー警備、
平成 22 年 7 月 20 日から軽井沢入りした元北朝鮮工作員・キムヒョンヒ警備等の体験からのものです。危機管理の要諦は「兆しの把握、未然防止、拡大防止、再発防止」であり、情報特性は、「最— 91 —

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初の情報でイメージが作られるから、正しい情報を早く正確に」「情報は精査され、マイナスは消されるので、幹部は少ない情報で勝負を求められる」「情報は誤って伝達されることがあるから、言葉だけでなくプラスとして文字を、さらに正確性を担保するには図表ないし写真活用を」というものです。
これら、警察活動での経験・教訓がセーフコミュニティ活動を進めるうえでの基盤となっていました。

２．箕輪町でのセーフコミュニティ活動（1）警察の支援
県内でのセーフコミュニティ活動は、導入経過からして長野県警の支援体制がありました。平
成 22 年 9 月には支援、財政、広報部会からなる警察本部支援委員会が設置され、平成 23 年 4 月には、取組みが始まった自治体を管轄する伊那警察署と小諸警察署の生活安全課に女性アドバイ
ザーが配置されました。セーフコミュニティはデータをもとに活動化されていることから、現在、箕輪町では役場データの他、救急搬送・警察・病院等のデータを活用していますが、警察データ
はその中核を占める重要なものとなっており、積極的な協力がされています。ただ、自殺者は年間数人であることから個人情報保護がネックとなり、原因・動機の細部については漠然としたデー
タに留まっています。
（2）取組み概要
取組みは、68 団体 71 人の委員からなる箕輪町セーフコミュニティ推進協議会（会長・町長）と傘下の外傷調査、交通安全、高齢者の安全、子どもの安全、くらしの安全、自殺予防の対策委
員会を中核に、「地域の絆、協働、継続」を普遍のキーワードとして取り組んでいますが、キーワー
ドの一つは平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災対応から「地域の絆」としたものです。
（3）初認証こうして平成 24 年 5 月 12 日に初認証となりましたが、認証取得にあたって、当時私は町広報誌に次のとおり投稿しています。
「…さて、セーフコミュニティ活動における認証は、取り組みの仕組みが認められたものであり、今後の各界各層による継続した協働活動が極めて重要です。仕組みだけ出来ても結果が無ければ意味がなく、その結果に行き着くまでの過程が重要となります。また、安全安心は常に一定のものではなく、時々の諸情勢により変わるものであり、変わらなければならないものだと考えます。
その意味から継続は重要であり、一旦崩れた安全安心を回復するには膨大な労力と時間を要するものであります。…」
私は、安全安心という言葉を多用していますが、初認証現地審査のスウェーデン審査員に安全安心の安心を説明するのに苦労をし、西洋的には安心を理解してもらえませんでした。組織内でも協議した結果、日本学術会議の「安全は客観的にみて」「安心は主観的な心のあり様」の整理が一番分かり易く「例えば隣家で人が死んでいても知らなければ安心という。よって客観的な安全を先にすべきだ。」となり、以後、安全安心の言葉を使う時には、安全という言葉を先にして— 92 —

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います。
（4）再認証を目指した取組み
初認証は仕組みづくりの評価であり、5 年後の再認証は結果が求められました。このため意識高揚・取組み拡大のため、平成 26 年には認証取得日を「箕輪町安全安心の日」と宣言、平成 27年には共通・共感テーマ「あいさつで広げよう地域の絆」設定と取組み地区に対する活動推進補
助金制度スタート等を行い、15 地区中 6 地区での推進協議会が設立され、うち 3 地区をモデル地区に指定、平成 28 年 11 月には取組み地区の連絡会も設置されました。
その結果、平成 29 年 2 月、国際認証センター審査員の現地審査におけるを経て 5 月 27 日再認証となりました。地域力の成果と言えます。

３．結び
再認証はひとつの節目で、目的は地域の安全安心と地域の活性化であります。このためこれまでの検証から、地域包括ケアシステムを踏まえた、住民目線による活動と成果の「見える化」や若年層の無関心対策等を課題としてまいります。
なお、私は再認証をもって行政部門でなく住民サイドから支援させていただくこととなりましたので申し添えさせていただきます。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
箕輪町のセーフコミュニティが箕輪町のブランドとなり、この認証システムが関係省庁のシステムとなることを夢見ております。
以上— 93 —

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私の SC 観
１ SC ５点についてのキーワード調査（1）SC との出会いの第一印象①横文字であり、「安全安心な町づくり」とどこに違いがあるのか、当初戸惑いを感じた。
②世界で、多数の自治体等、特に共産圏の中国に多いのにはびっくりした。
③必要性をどう地域住民に訴えるのか悩んだ。
（2）SC というツールを使って目指したものは①全体的には、安全安心な町づくりによる地域の活性化②地域連帯意識の醸成による、犯罪抑止効果③地域の絆づくりによる共助体制（3）SC をはじめて、良かった点は①課題を把握するため、高齢者交通事故のデータ収集をしたところ、箕輪町においては運転中の事故が多く、公共交通が十分整備されていない為、高齢者は運転せざるを得ない状況が分かった。
②今まで、安全安心の課題は、ワークショップ等での感覚的な見方が中心であったが、客観的データに基づく見方が増えた。
③今まで、行政から与えられるものが多かったが、住民目線や住民自身が思考することが少しではあるが増加する傾向にある。
（4）SC を通じて、何が変わったのか ?新たに発見したものとは ?
①自分たちの安全安心を、自分たちで考える機会が増えた。
②従来、行政機関への要望は、区長、各団体等多くの者の署名で対応していたが、セーフコミュ
ニティ組織は、各界各層の代表が参加していることから、SC 推進協議会会長名だけで対応できるようになった。
③病院データが入手できるようになって、箕輪町民の年令別負傷、入院傷病名、入院総費用が分かり、ケガ予防に説得力が増した。
（5） 今後の SC 推進上の課題①国際認証であることから、外国審査員の渡航費用、申請書等の英訳代が高く、一部町議等
から国際認証に疑問の声がある。
国内認証で、中央省庁の認証であれば、補助金の可能性もあり、取組み自治体は増えるのではないか。国内認証の検討を。
②取組み自治体の数字的効果は出せるが、データがないから、同規模自治体に比べ SC をやっているから、ここが違うというものが出せない。
③ど うしても行政主導型に走りやすいが、より住民主導型にするための検討が必要。また、
行政主導型であっても担当者の移動により継続性に課題が残る。
２ 今後、SC を担う関係者へのメッセージ①関係自治体間での情報共有に係わる交流が、より必要ですが、その原点は『顔の見える関係』です。どんな形であれ、まず顔を知ることに配意してください。
②安全安心は、できることから始め、継続しないと目的に近づけません。派手でなくても継続を。

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Column

箕輪町セーフコミュニティにおける地区活動
箕輪町セーフコミュニティ推進協議会
事務局長 向山 静雄

箕輪町セーフコミュニティは、「地域の絆、協働、継続」をキーワードに取り組み中ですが、当初から北小河内区が、平成 18 年 7 月豪雨災害で被災したことをひとつの契機として、セーフコミュ
ニティ協議会を立ち上げたことから連携して活動を進めて参りました。
平成 24 年の初認証後は全町展開をすすめ、地区取り組みの支援体制として、平成 27 年 10 月に
年 20 万円、経年 100 万円を上限とするセーフコミュニティ活動推進補助金制度を創設しました。
現在、町内 15 地区の自治組織中 6 地区にセーフコミュニティの協議会が設置され、連絡会もつくられました。これら動向は、地域住民の主体的力量によるものですが、補助金制度後の設置は 3 地区であることから、この制度が貢献していると言えます。
そして、地区組織の具体的効果も出てきました。それは県公安委員会に対する交通規制・交通安
全施設要望です。従来これら要望は、地区内の区長、学校長、PTA、安協等多くの団体の要望書を集約して行っていましたが、セーフコミュニティ組織は、各種団体が参画していることから推進協
議会長名 1 本の要望書で対応することができ、安全安心なまちづくり組織の要望であることから、対応する側の違いも感じています。
地域での取り組みプロセスが重要で、地域の活動がなければセーフコミュニティ活動にならない
ことから、今後は、より地域、団体、企業がそろっての取り組みを進めることとしています。

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地域主体による「安全安心なくらし」に向けた活動の必要性とは

箕輪町役場総務課セーフコミュニティ推進室係長 井上 典彦

最近の社会情勢においては、少子高齢化とともに人口減少時代を迎え、特に地方、町や村では過疎化とともに地域力や活力が衰えつつあるのが現状で、ここ箕輪町においても現実味を帯びている課題です。また、昨今は人間関係が希薄になりつつある中で、経済的格差が叫ばれ、心の豊かさも失いつつあるのかもしれません。
しかし、災害時の助け合いなど秩序ある行動が世界的にも高く評価されているとおり、日本人には人を思いやる、助け合うといった「共助の精神」が受け継がれていると思います。近年の例として、平成 26 年に長野県内で発生した神城断層地震の際、白馬村では地域コミュニティによる共助により１人の死者も出すことなく“白馬の奇跡”と言われました。まさに、地域コミュニ
ティによる共助こそが「安全安心なくらし」への原点だと考えます。
箕輪町では『安全安心なまちづくり』推進のための一つの手段として、セーフコミュニティ国
際認証を取得しました。全国でも唯一の『町』による取得です。その取り組みの一環として、地域コミュニティ（自治会単位）主体による「安全安心なくらし」に向けた活動を支援しています。今では６つの自治会で活動組織が設立され、自らの地域住民にとって必要な対策を自らが考え、主体的に活動されています。『町』という「規模」や「環境」だからこそ馴染んだという点は、当町における特色の１つであり、自治会の「安全安心なくらし」に向けた活動からは、その地域力や活力の向上にも繋がっていると感じているところです。
こうした地域コミュニティによる活動の積み重ねは、町が取り組みを進める『安全安心なまちづくり』全体の底上げにも繋がっていくものと捉え、行政として活動を押し付けることなく、意欲を持つ地域コミュニティを影で支えていければと思います。

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SC 定点観察記⑧— 97 —

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SC 定点観察記⑨— 98 —

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第５部

国際認証第５号

国際認証取得１

豊島区2012 年 11 月

セーフコミュニティで安全・安心まちづくり ～消滅可能性都市から持続発展都市へ…… 100
豊島区長

高野

之夫

豊島区概要………………………………………………………………………………………… 103
ColumnSC の思い出… …………………………………………………………………………… 104
豊島区での SC 導入時の責任者

斎藤雅人

現豊島区総務部長
２ 「つなぐ・つながる

区民ひろば」とセーフコミュニティ… ………………………………… 106
地域区民ひろば課長

３

八巻

規子

共生社会への着実な足音………………………………………………………………………… 108
豊島区《SC 定点観察記》【豊島区関係】2012.12.18

障害者の安全対策委員会委員長

2013.1.29

小宮山

芳人

日刊警察

セーフコミュニティ活動に大きな飛躍１, ２………………………………… 109
石附弘— 99 —

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セーフコミュニティで安全・安心まちづくり～消滅可能性都市から持続発展都市へ～

豊島区長

高野

之夫

豊島区は、WHO が推奨する安全・安心なまちづくりの国際認証制度である「セーフコミュニティ」国際認証を平成 24 年 11 月に日本では 5 番目、東京では初めて取得しました。認証から 5年が経過し、現在、再認証取得に向けた取組みを進めているところです。
１．私が区長になった平成 11 年当時は、豊島区の中心である池袋駅周辺は、「怖い街」「暗い街」など悪評や治安等の問題のあるまちでした。豊島区は、日本一の人口密度をもつコンパクトな高密都市であり、多様な人が交流を繰り広げ、日々の躍動が新たな価値を生み出し続けていく豊かな土壌を持つ一方で、高密であればこその課題も同時にありました。
一つが、安全・安心の課題です。
区外からの就業者や就学者を含む豊島区の昼間の人口は約 42 万人、買い物客などの膨大な来街者による都内でも有数の繁華街〝池袋”の駅乗降客数は、一日 258 万人にのぼります。人の密度が高ければ、犯罪や事故も多くなります。また、区内は、密集住宅地が多く、首都直下地震では、大きな被害が想定されています。
もう一つが、人と人との絆、地域コミュニティの課題です。
豊島区は少子高齢化が進むとともに単身世帯の割合も高くなっています。65 歳以上の割合は20.4%、14 歳以下の割合は 8.7% であり、子どもが少ないということは、子育てする親が孤立しやすくなります。さらに、年間約 2 万 7 千人が入れ替わる人口移動の多いまちでもあることも、
コミュニティづくりの課題となっていました。
２．「安全・安心」と「コミュニティ」の課題は、豊島区の特性であると同時に、都市の成長に向けて常に向き合い続けなければならない基本的な課題です。多くの人、物、情報が集まることはまちとしての大きなアドバンテージである反面、課題でもあり、ここから豊島区という大都市の「セーフコミュニティ」国際認証取得への挑戦が始まりました。
平成 22 年、豊島区は「セーフコミュニティ」の取組みを宣言し、認証取得準備期間に「セーフコミュニティ」の推進母体となる推進協議会等をつくるなど、区民の方々が手作りで安全・安
心のまちづくりを推進していただき、平成 24 年に国際認証を取得することができました。
豊島区の「セーフコミュニティ」の活動を支えるのは、2 つのシステムです。
３．一つは、9 項目（※）の重点課題に対応する「対策委員会」です。「子どものけが・事故予防」「高齢者の安全」「障害者の安全」「自転車利用の安全」「繁華街の安全」「地震災害の防止」「児童虐待の防止」「DV の防止」「自殺・うつ病の予防」の対策委員会をつくり、区民を中心に分析・評価・改善という流れで活動を進めています。この対策委員会数は、国内の「セーフコミュニティ」に取り組む自治体（16 自治体）の中では最多です。
— 100 —

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もう一つは、22 の小学校区単位で設置している「地域区民ひろば」（以下、「区民ひろば」という。）
です。ここは、小さなお子さんから高齢者まで、世代を超えた地域交流の場であると同時に、あらゆる相談や学習、情報提供の場になっています。区の財政が大変厳しい時代に、公共施設の再構築として、出張所、児童館、ことぶきの家を全て廃止し、この「区民ひろば」を地域の拠点としました。当初から「セーフコミュニティ」を視野に入れていたわけではありませんが、認証取得後、「豊島区自治の推進に関する基本条例」の中に、「セーフコミュニティ」と「地域区民ひろば」
を明確に規定し、「安全・安心まちづくり」の最大のポイントとして位置づけました。
「区民ひろば」は、地域ごとにそれぞれ特色があり、その地域にあった「区民ひろば」を形成しています。しかも、この運営は地元の方々が運営協議会をつくり、大変熱心に運営をされています。とかく大都会では、コミュニティが希薄になるといわれます。しかしながら「区民ひろば」
は地域を愛する地元の方々の参加により非常に活発に活動をしており、「セーフコミュニティ」の地域拠点として、活動の原動力になっています。
４．ここで、大きな繁華街「池袋」を抱える豊島区の取り組みを紹介させていただきます。豊
島区では「客引き防止行為等の防止に関する条例」を制定しています。また、警察の全面的なバッ
クアップを得て、区独自の繁華街警備隊（客引き防止指導員）を編成して、客引きや客待ちなど
まちのイメージを悪くする有害環境を改善するため、パトロールを実施しています。このパトロー
ルは、区民の方々の自主的な活動で、毎日午後 5 時から 10 時まで行っています。池袋で始まったこの活動が、今では大塚や巣鴨など他の繁華街にも浸透してきています。
また、平成 26 年に池袋で危険ドラッグによる大きな事故が起きました。区はいち早く「危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例」を制定し、区内で危険ドラッグを売買している店舗（10 件）への対策を強化し、販売店をゼロにしました。この効果は、全国に波及したと思っています。
５．さらに、豊島区は「セーフスクール（ISS）」にも積極的に取り組んでいます。子どもたちが主役でけがや事故、いじめを予防し、安全な学校づくりを進める活動は、「セーフコミュニティ」の取組みの一分野にもなっています。平成 24 年 11 月に朋有小学校が日本で 3 番目に国際認証を取得しました。現在区内の小学校 4 校が国際認証を取得、平成 29 年度は、池袋第一小学校と区内の中学校では初となる池袋中学校が認証取得に向けて取組みを行っています。時間はかかるかもしれませんが、区内の全小中学校（30 校）で「セーフスクール」の国際認証取得を目指しています。「セーフスクール」の活動は、多くの区民の方にも関心を寄せていただき、「区民ひろば」のセーフコミュニティ活動と連携しながら、相互交流などにより効果的な活動を進めています。
６．豊島区は、平成 26 年に日本創生会議から東京 23 区で唯一の「消滅可能性都市」と指摘されました。この指摘を受け、直ちに、豊島区の持続的な発展と、東京圏の自治体として全国に貢献する 2 つの視点にから、「持続発展都市」への戦略を展開することといたしました。セーフコ
ミュニティを推進力とした安全・安心な都市空間の中で、だれもが多様な文化を享受し合い、世界中の人々を魅了するにぎわいあふれるまち「国際アート・カルチャー都市」の実現を目指します。豊島区は、学校跡地の再開発と旧庁舎跡地の民間活用により資金を生み出し、一般財源の持
ち出しゼロで新庁舎を建設しました。また現在、旧庁舎跡地エリアの開発も着々と進んでいます。
公民連携でこれまでに類を見ない新しい公園のあり方を提案し、全国に大きな反響も呼んでいま— 101 —

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す。国際アート・カルチャー都市として、国内外から多くの人々が集まる豊島区は、今、まちが大きく変わり、豊島新時代に向けた扉を開いています。
７．ここまで来ることができたのは、警察を含め多くの団体、そして多くの区民の方の協力をいただいている「セーフコミュニティ」の取組みがあったからであり、まちづくりの基本は、安
全・安心なまちをつくることであると切に感じています。
区民や警察等の関係機関との協働により「セーフコミュニティ」、安全・安心のまちづくりを継続することは、必ず未来につながります。ぜひ、「セーフコミュニティ」の取組みを検討されている自治体の方々には、豊島区の取組みを参考にしていただきたいと思います。
ぜひ、豊島区とともにセーフコミュニティに取り組みましょう。
（※）学校の安全対策委員会は、現在、ISS の地域安全対策委員会に移行しました。

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【豊島区概要】
１人

口：284,921 人（平成 29 年４月１日現在）

２

面

積：

13.01k㎡

３

まち特徴： 豊島区は、東京 23 区の西北部に位置し、日本で最も人口密度が高い都市です。
 エリアの中心には、文化、商業、業務機能が集積する池袋副都心があり、池袋駅の一日乗降客数は 254 万人にもなります。その周辺には、交通利便性の高い住宅地が広がり、居住機能と商業機能がコンパクトにバランスよく配置されていることが特徴です。昼間人口は 42 万人であり、毎日、21 万人が通勤・通学で区外から訪れます。
 桜“ソメイヨシノ”の発祥の地であり、区を象徴する木となっています。手塚
治虫、赤塚不二夫など、日本のマンガ文化を築いた「トキワ荘」や、若い画家や詩人を育てた“池袋モンパルナス”としての面影など、歴史と文化を育んできたまちであり、立教大学、学習院大学をはじめ、６つの大学や個性的な専門学校など、10 万人が学ぶ教育都市でもあります。

【豊島区のセーフコミュニティ活動の特徴】
豊島区のセーフコミュニティ活動には、２つの心臓があります。１つは、地域診断やデータ分
析等を経て抽出した９の課題ごとに設置した対策委員会です。もう１つは、小学校区単位に設置された「地域区民ひろば」です。対策委員会では、予防活動の立案・改善やその実践などを行い、地域区民ひろばは、情報や学習機会の提供、相談など機能を受け持ちます。特に、地域区民ひろばをセーフコミュニティの活動拠点したことが豊島区の大きな特徴であり、この地域区民ひろばの仕組みを広く紹介していきたいと考えています。
また、インターナショナル・セーフ・スクールの取り組みも積極的に展開し、現在、４つの小学校が認証を取得し、今年度中に小学校・中学校それぞれ１校が認証を取得する見込みです。将来的は、区立小中学校全校が認証することを目指しています。
【セーフコミュニティ活動の効果】
地域区民ひろばは、当初「地域のコミュニティ」や「世代間の交流」を目的としてスタートしましたが、そこにセーフコミュニティの活動拠点として「安全・安心」の機能を加えることで、より多くの共感を得て、区民が集まる場となりました。セーフコミュニティ認証取得時には地域
区民ひろば未設置の小学校区がありましたが、いまでは全ての小学校区に地域区民ひろばが設置できました。
小学校区に設置された地域区民ひろばのセーフコミュニティ活動と全小中学校の認証取得を目指すインターナショナル・セーフ・スクール活動が連携し、相乗効果を得ることで、豊島区の安全・安心がさらに高められると確信します。
【SC の取組を記述した文献や根拠となる資料等】
豊島区のホームページにおいて、ＳＣ取組宣言からこれまでの経緯、ＳＣ活動の紹介などを掲— 103 —

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載しています。
ウェブページ：http://www.city.toshima.lg.jp/index.html— 104 —

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【問い合わせ先】
豊島区政策経営部

セーフコミュニティ推進室【電話】03-3981-1782

Column【FAX】03-3980-5093【メール】A0010108@city.toshima.lg.jp

ＳＣの思い出豊島区

斎藤

SC 導入時の SC 担当室長

雅人

総務部長

私たちのチームが豊島区の SC を担当したのは、2010 ～ 2012 年度の 3 年間である。今思うと、
この 3 年間は、私の公務員人生の中でも記憶に残る充実した日々だった。
2011 年 3 月には、東日本大震災があり、安全・安心の取り組みにおける「コミュニティの力」と「科学の力」の重要性が社会的にクローズアップされるなか、正に時宜を得た活動としてＳＣを役所内にも、地域にも力強く広げることができた。
豊島区の「地域区民ひろば」と「セーフスクール」を同時に展開するというモデルも、まだ道半ばではあるが、発展性・持続性に期待している。もちろん、志を同じくする多くの自治体担当者や各分野の研究者諸氏との学び合いや交流は、心の支えであり、楽しみでもあったことは言うまでもない。ただただ感謝である。
一番記憶に残るのは、箕輪町・小諸市、JISCC とともに開催した 2012 年 11 月の「SC アジア会議」である。海外からの参加をホストするという未知のミッションは、筆舌に尽くしがたい貴重な経験であった。2018 年厚木市のアジア大会開催に心からエールを送りたい。
2017 年度は再認証の年にあたる。ＳＣの７つの指標は本当によくできており、これに沿って活動を進めていれば間違いはない。「人はみな歴史を走る中継ランナーである」という。既にバトンは移っているが、引き継いだ新チームの奮闘を全力で応援したい。

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「つなぐ・つながる

区民ひろば」とセーフコミュニティ
地区区民ひろば課長八巻規子

１．「区民ひろば」は赤ちゃんからご高齢の方まで、誰でも利用できる施設です。区内 22 地区の小学校区ごとに「区民ひろば」を設置しています。
セーフコミュニティの拠点、9 つの対策委員会と並ぶ「第二の心臓」と位置づけ、セーフコミュ
ニティ認証時には「区民ひろば」が世界に誇れる豊島区の宝物であると称賛されました。
２．「区民ひろば」は、平成 15 年の「区民ひろば構想」からスタートしました。進む少子高齢社会、単身世代の増加、昼夜間人口の大きな差、人口の流出入が大きく「コミュニティの希薄化」という本区が抱える事情はもちろん、財政が厳しい時代を乗り切るための公共施設再構築の苦肉の策でもありました。
それまで利用者の年齢制限のあった「ことぶきの家」と「児童館」などを統合し、誰でも利用できる施設として再構築し、地域コミュニティの活性化を図り、さらに発展させ地域のことは地域住民が考える「住民主体」の実現をめざしています。
各区民ひろばには、地域や利用者の皆さんで構成されている運営協議会が組織されています。
この運営協議会は区民ひろばの一部の事業を企画・運営し主催しています。地域をよく知る皆さんが、自分の住んでいる地域を考え何が課題なのか、そのために必要な事業を地域の資源を活用して実施していることが他の公共施設にはない「区民に最も身近な区民ひろば」の特色です。さらに機運が高まると運営協議会が法人格を取得し NPO 法人として区の委託を受け施設を運営することになります。現在、この形態の区民ひろばは 7 か所になっています。
３．こうして誕生した「区民ひろば」の理念と安全・安心なまちづくりの「セーフコミュニティ」
を合致させることで、「区民ひろば」は年間 79 万人の区民が利用する施設へと大きく羽ばたきました。
「区民ひろば」の主な機能は、乳幼児とその保護者のための「子育てひろば」、高齢者のための「いきいきひろば」、世代間交流のための「交流ひろば」そして、サークル活動を支援する「活動ひろば」の「4 つのひろば」です。
この中で、28 年度に実施された SP（セーフプロモーション）事業は、544 事業、2,158 回、参加者は 38,367 人でした。
高齢者の転倒予防の体操・認知症予防の計算や朗読の事業、子どもの事故防止の誤飲防止講座、自転車利用の安全講座、振り込め詐欺防止講座など多種多様なプログラムがおこなわれています。
東日本大震災以来、各区民ひろばでは「防災・減災展」「防災を考えよう」と広く利用者や地域住民を対象にした防災プログラムが運営協議会や NPO 法人の企画で多数おこなわれるようになりました。
起震車や消火器の体験、防災服の試着体験・防災食の試食、防災グッズの展示・AED 救急救— 106 —

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命講習・段ボールでつくるトイレ実演・新聞紙でつくるスリッパづくりなど各施設工夫を凝らした多彩で楽しいメニューを企画し実施しています。こうした流れは、セーフコミュニティの認証の継続的な取組みと相まって、大きく地域住民の意識を変えた現れです。
さらに、8 か所の区民ひろばには、
社会福祉協議会のコミュニティソー
シャルワーカーが常駐し、区民の困りごとや福祉の専門相談に応じることができ、区民ひろばの事業と連携させる
ことで安全・安心に地域で生活できる
大きな存在になっています。
○注１（出前）区民ひろば主催事業以
外の他課、他機関
による事業○注２（CSW）コミュ
ニティ・ソーシャ
ル・ワーカー（社会福祉士）

４．また、区民ひろばは小学校区に設置されていることから、インターン
ナショナル・セーフスクールと地域をつなぐパイプ役も担っています。放課
後や休日の大半を地域で過ごす子どもたちを地域の皆さんの無数の目で見守ることが重要です。下校時の通学路や踏切付近での見守り、ISS の学校の取組みを区民ひろばで紹介し、子どもたちとの交流の機会を企画し関心を寄せる取組みをしています。
こうしたことで、相互が顔見知りになり、登下校時はもとより放課後にも地域で声を掛け合う関係を築いています。インターンナショナルセーフコミュニティは、セーフコミュニティと同時に取り組むことで、相乗効果の高まりを感じています。
５．自分の住むまちが「安全・安心なまち」であることは、皆さんの共通する想いです。「安全・安心なまち」は行政だけでつくるのではなく、地域を愛する皆さんが考え動きつくり出すものです。
区民ひろばの本格実施から 12 年目を迎えました。各小学校区に設置する第一ステージには 10年を要しました。高齢者の利用が多い区民ひろばですが、11 年目からの第二ステージは、3 年計
画で全ての日曜日の開館に着手しました。
これまで利用が少なかった乳幼児とその保護者・ファミリーの利用拡大を図り、セーフコミュ
ニティの情報発信と安全・安心なまちづくりの担い手となっていただくことをめざし、区民の皆さんとともに進めていきます。
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共生社会への着実な足音
豊島区

障害者の安全対策委員会委員長

小宮山

芳人

１．豊島区では 2012 年のセーフコミュニティ（SC）国際認証を受けて 5 年が過ぎまして、早くも再認証に向けて 5 年間の活動をまとめております。私は視覚障害当事者として障害者の安全対策委員会に参加しております。障害者の安全対策委員会のメンバーとして、この 5 年間の活動を振り返ってみたいと思います。
本題に入る前に自己紹介をします。私の眼の病気は進行性の難病で、私が 40 歳の頃に発病しまして、10 年後つまり約 50 歳の頃には明暗がわかる程度の失明状態となりました。しかし一年間かけての歩行訓練や音声パソコンを習得し、元の職場復帰を果たすことができました。職場復帰にはそれなりのハードルがあり、会社としては初めての視覚障害者の雇用なので不安感が募っておりました。画面が見えないでパソコン操作はできるのか・会社までの通勤は一人で安全か・
社内移動つまりトイレや会議室等への移動は可能か等が最も心配のようでした。それらを訓練通
り自身で実演してみせることにより、会社側に障害者への正しい理解と安心感を勝ち取ることができました。
２．SC 活動について記述致します。障害者の安全対策委員会として私が参加した主な活動は、①個性ある障害者からの目線でチェックした安心・安全な街を作るための「まち歩き調査」の実施、②障害当事者や障害者通所施設長等による街中で困っている障害者を支援するための「障害者サポート講座」の実施です。
今回は紙面の都合で②の「障害者サポート講座」について記述致します。豊島区内には集会所的な施設「区民ひろば」が 22 個所存在しております。SC 活動の一環として、街中で困っている障害者を見かけたら「何かお手伝いしましょうか」と気軽に声掛けが出来て、そして障害者も笑
顔で「ありがとう」と返事をする姿が当たり前の風景である豊島区になってほしいと願い、これまでに約 1000 名弱の「区民ひろば」に集う地域住民の方にお話しをしてまいりました。「障害者サポート講座」の最後にアイマスクを着用した盲人役とガイド役に分かれて疑似体験をしまして、如何に視覚障害者の歩行が危険であるかについて体験して頂きました。最後に、私が参加しました「障害者サポート講座」につきまして感想を記述させていただきます。当講座終了後に参加者にアンケート調査を実施しまして講座についての感想をご記入願いました。そこから見えてきた
街中で困っている障害者に声掛けができなかった理由の 1 番目は、ほとんどの住民が視覚・聴覚・知的等障害の特性を知識がない為、2 番目は、誘導方法がわからない為と回答された方が多い為と感じました。講師役の私に「今後は必ず声掛けをします」とおしゃって握手をされたご婦人方の印象が強く残っております。このような講座が全国各地で実施されますこと切望しております。
３．2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて都内各地で工事が施工され、迂回道路や片道走行等、障害者にとって危険な環境の変化が予想されます。街中で困っている障害者に気軽に声を掛けサポートする「こころのバリアフリー」が必要になります。先般、工事現場で「ご案内します」と高齢のご婦人に声掛けして頂き、大変うれしく、心強く思いました。障害のある
人も障害のない人も社会の一員として、元気で明るい共生社会が近づきつつあると感じております。
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SC 定点観察記⑩— 109 —

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SC 定点観察記⑪— 110 —

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第６部

国際認証第８号

国際認証取得１

松原市

2013 年 11 月

松原市のセーフコミュニティ活動を振り返って……………………………………………… 112
松原市長

澤井

宏文

松原市概況………………………………………………………………………………………… 115《SC 定点観察記》【松原市関係】2013.3

啓正社

現代警察

大阪府下初の SC 認証都市… …………………………………………………… 116
石附弘— 111 —

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松原市のセーフコミュニティ活動を振り返って

松原市長
取り組み宣言
認証取得

澤井

宏文

平成 23 年 5 月 20 日
平成 25 年 11 月 16 日

１．大阪初セーフコミュニティ国際認証取得までの道のり
私がセーフコミュニティ（以下「SC」という。）について知ったのは、市長に就任して間もな
いころでした。SC は「安心・安全に取り組むことで、社会保障費や医療費の削減が期待できる」
取り組みとして紹介されており、一定のケガや自殺が減ることで軽減される医療費の推計値などが具体的に示されるとともに、「ケガは予防できる」という概念が紹介されていました。
当時、松原市においても、少子高齢化や核家族化といった社会環境の変化に伴う自治会加入率の低下、市民ニーズの多様化、地域コミュニティーの衰退、財政面での問題など様々な課題を抱えていました。本市をより一層安心安全なまちに発展させ、誰もが住んでみたいと感じられるま
ちとしていくためにも、これらの課題に同時に対応する必要があり、SC はその解決策となり得ると考えました。SC を導入し、地域との協働の仕組みをつくり、地域の方と一緒になってまちづくりを行う。そうすることで自分たちが住んでいる「まち」への関心が高まり、地域の絆の再構築につなげることができるとともに、協働の仕組みを通じて行政が本来すべきこと、地域ができることを整理することができ、財政面においても選択と集中を図ることができるようになると考え、平成 23 年 5 月に SC に正式に取り組む旨の宣言を行いました。
当時、本市において、SC について知っている人は職員も含めほとんどおらず、地域の各種団体の代表の方の中でも、SC の実施について否定的な意見が大半を占めていました。しかし、SCの仕組みなどを説明し、特別なことをやるのではなく、今までどおりのことを「みんなで一緒にやりましょう」、そして「やった後の検証をしませんか」と繰り返し呼びかけることで、地域の方が積極的に SC に取り組んでくれるようになりました。救急搬送データなどの様々なデータか
ら選定した 6 つの重点課題について、地域の方と協働で取り組みを進め、平成 25 年 11 月に大阪初となる国際認証を取得しました。この認証取得は地域との協働で取り組んできた努力の成果が可視化されたものであり、市民の「誇り」にもつながっています。

２．SC 活動の成果
課題解決に向け対策委員会を設置し取り組みを進める中で、様々な効果が目に見える形で表れてきています。例えば、本市における「街頭犯罪の認知件数」は、ピーク時の平成 13 年には 2,716件発生していましたが、平成 28 年には 795 件の発生となっており、約 71％も減少しています。
街頭犯罪の中でも特にひったくりは、平成 13 年の 199 件から平成 28 年の 7 件と約 97％の減少となっています。他にも平成 28 年度において 1,000 名以上の高齢者の方が自転車用ヘルメットを購入し、府下で 1 番の普及個数となるなど、様々な面において効果が見えてきています。
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また、市職員や住民の意識の変化も成果の一つであると考えています。行政では PDCA サイ
クルが大切だと常に言っていますが、職員は理解できているようで、そうではなかった。しかし、SC を通じ、職員は、「何故こういう状況なのか」を検証するようになりました。各事業について、今までと同じように実施するのではなく、「何故この事業をするのか」、「もっとよくするためにはどうしたらよいのか」を考えるようになり、SC について理解を深め、取り組みを進めていく能力を備えるようになりました。
地域においては、まだ SC 活動の認知度は広がっていない部分があるものの、地域での取り組
みの担い手、続く世代が育ってきています。SC 認証を市民に初めて伝えた際には、批判的な意
見がまだまだありましたが、今では地域の方たちが「地域でできること」を率先して考えていた
だき、市民の方に SC について説明してくださっています。このような職員や地域の方の意識の変化により、SC を通じて行政と市民との信頼関係も築かれてきていることも、SC の成果であると考えています。

３．今後の課題と方向性
この「協働」による安心安全の取り組みを、しっかりと地域に根付かせ継続させていく、SCを普及させていくためには、「次世代の育成」と「SC の認知度の向上」が重要な課題であると考えています。本市ではインターナショナルセーフスクール（以下「ISS」という。）に松原第三中学校、布忍小学校、松原中央小学校において取り組んでおり、子どもたちが校内の安心安全について、主体的に考え自分たちで取り組む機会づくりをおこなっています。この取り組みを進めることにより、子どもたちが成長した時には、将来的に本市の安心安全の取り組みの担い手となってくれることを期待しています。また、現時点においても、子ども達が ISS に取り組むことにより、保護者の方、地域の方、教職員も一緒になって活動をおこなってくれており、地域との協働の輪が広がりを見せています。現在は松原第三中学校区の 3 校だけで取り組んでいますが、他の学校にもこの ISS の取り組みを広げていきたいと考えています。
「SC の認知度」については、まだまだ向上させる必要があります。本市において、平成 26 年に実施したアンケート調査で、「SC をよく知っている」、「少し知っている」と答えた方の割合は31.6％でした。まだまだ「SC って何？」と多くの方が思っているのが実情であり、今後更に SCの裾野を広げていくためにも、SC とは多くの自治体が進めている「協働を推進する仕組み」であるという情報発信がもっと必要だと考えています。そのため、本市では情報発信の一つとして、広報紙で「SC マンスリー」という形で SC に関する情報を毎月発信しています。
「SC マンスリー」
では各対策委員会の取り組みや、「今からできること」、「一人でできること」等を毎月発信しています。市民一人ひとりがその記事を読んで、事故やケガに遭わないように気を付けてもらい、自分で実践してもらうことで、SC は広がっていくと考えています。
このような課題を解消し、更に大きな協働の輪をつくっていくとともに、今後は SC の効果として、SC の取り組みが医療費や財政面にどのような影響を与えるのかを見ていきたいと考えています。まず、SC による成果の可視化を進め、それを市民が目にし、その成果を実感できるよ
うにしていくことを目指しています。そうすれば、さらに多くの市民が SC に関心をもち、取り組みに関わっていくようになってくれますし、また、継続的な取り組みとなり、成果もより多様— 113 —

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な形で現れてくるのではないかと考えています。
今後も「検証」と「協働」の両輪で、SC 活動を継続的に実施し、松原市をより魅力的な安心
安全なまちへと成長させていきたいと考えております。

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【松原市概要】
１人

口：

121,141 人（平成 29 年 5 月 1 日現在）

２

面

積：

16.66k㎡

３

まちの特徴： 大阪府のほぼ中央に位置しており、市内を阪神高速道路、近畿自動車道、
阪和自動車道、西名阪自動車道が走っており、従来から交通網が充実しており、南大阪における広域交通拠点としての役割を担っています。また、大阪中心部への距離が近く交通の便が大変よいまちです。

【松原市のセーフコミュニティ活動の特徴】
平成 23 年 5 月にセーフコミュニティの取組宣言し、地域診断等を経て 6 つの課題を抽出し、対策委員会を設置。市民の皆様との協働によりセーフコミュニティを推進しています。
また、松原市は、台湾台北市文山区とセーフコミュニティ友好協定を締結するなど、セーフコ
ミュニティを通じて国際交流を図っています。
【セーフコミュニティ活動による主な成果】
１

刑法犯認知件数の推移（出典

警察統計【平成 23 年（SC 取組時）と平成 28 年の比較】

2,752 件→ 1,495 件
２

交通事故件数の推移（出典

警察統計【平成 23 年（SC 取組時）と平成 28 年の比較】

730 件→ 608 件
３

約 16.7％減少

0 歳から 19 歳までの子どもの救急搬送件数（出典

救急搬送データ【平成 23 年（SC 取組時）と平成 28 年の比較】

335 件→ 256 件
４

約 45.6％減少

約 23.6％減少

SC 認知度の推移（出典

けが及び安心安全に関するアンケート調査【平成 23 年（SC 取組時）と平成 26 年の比較】）

10.6％→ 31.6％

21% 増加【SC の取組を記述した文献や根拠となる資料等】
松原市のホームページにおいて、SC 活動、各 SC 対策委員会の対策などを掲載しています。
ウェブページ：http://www.city.matsubara.osaka.jp/【問い合わせ先】
松原市市民協働部

市民協働課【電話】072-337-3007 【FAX】072-337-3003 【メール】kyodoka@city.matsubara.osaka.jp— 115 —

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SC 定点観察記⑫— 116 —

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SC 定点観察記⑫— 117 —

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第７部

国際認証第 11 号

国際認証取得１

秩父市

2013 年 11 月

秩父市セーフコミュニティに関する所感（私の SC 観）… …………………………………… 119
秩父市長

久喜

邦康

秩父市概要………………………………………………………………………………………… 123２

秩父市のセーフコミュニティ活動を振り返る………………………………………………… 125
秩父市の SC 導入初代担当（H24-H28） 秩父市企業支援センター所長
私の SC 観３

山田

省吾……………………………………………………………………………………… 128

私のセーフコミュニティについての所感……………………………………………………… 129
秩父市セーフコミュ二ティ交通安全対策委員長

金子

理恵子

［ロゴマークの例］秩父市の場合— 118 —

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秩父市セーフコミュニティに関する所感

埼玉県秩父市長

久喜邦康

平成 24 年 9 月議会にて取組み宣言

１．セーフコミュニティを知った「きっかけ」（第一印象）
セーフコミュニティの概念に出会ったのは、姉妹都市である豊島区の高野区長からセーフコ
ミュニティを紹介されたことがきっかけです。その時は、どの自治体でも取組んでいる安全・安
心のまちづくりを世界基準で取組むと言われても、活動との結びつきがよく分からない状況でした。
しかし、全国どの自治体でも安全なまちづくりのために日々取組んでいるにも関わらず、事故やケガは様々な事象から発生しており、市民がケガで苦しむことに対して 1 件でも件数を減らしたいという思いから、セーフコミュニティの手法を調べて見ようと思いました。

２．セーフコミュニティを導入した経緯
秩父市は、従来から住民活動が活発な地域で、様々な分野で町会（自治会）や企業による安全・
安心なまちづくり活動が展開されてきました。また、当市は、「安全・安心」なまちづくりを最も基礎的、かつ、重要な要件と考えており、市民一人ひとりが、安全で安心して暮らせることをまちづくりの最大の課題としておりました。
しかし、その一方で「自殺が多い地域であること」、「土砂災害危険区域が点在している地形であること」、「県内の自治体の中で高齢化率が高いこと」など、様々な地域の課題も存在しており、セーフコミュニティの手法を活用することで、市民と行政が一体となり、よりレベルの高い安全・
安心なまちづくりに取組みたいという思いがありました。
また、私が医師という立場から、事故やケガの予防へのアプローチを行っていくというセーフ
コミュニティの取組みに大変関心を持ち、秩父市の活動に役立てていきたいという思いもありました。

３．セーフコミュニティというツールを使って目指したもの
セーフコミュニティの導入を検討していた当時、秩父市の自殺者数は他の自治体に比べて多い状況でした。市内だけでなく市外からも秩父に来て命を絶つ方がいる状況をどうにか改善したいと考えていました。
また、外科医として救急病院を手伝っていた際に多くの受傷患者の治療をした経験もあり、セーフコミュニティを導入すれば、これらの自殺やケガを未然に防ぐことができると考えました。
まちづくりの視点からみると、前述したように秩父市は地域の活動が非常に活発で、町会（自治会）をはじめ消防団や交通安全協会など様々な団体が、安全・安心に関する取組みを行ってい— 119 —

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ますが、各団体で同じような取組みが重複したり、一部の市民にしか活動が浸透しないという面もみられました。
また、市民参画によるまちづくりは進められていましたが、どうしても住民が「要望」という形で意見をだし、それに行政が対応する形になりがちでした。
さらに、秩父市は、人口減に伴う税収の減少や合併特例債期間終了に伴う交付税の減少などで、今後、予算や職員の削減は避けては通れない状況が予測されていました。少子高齢化社会による単身高齢者が増加し、自力では生活できない高齢者が増えることを考えると、「自助」や「公助」には限界を迎えております。そこで、セーフコミュニティ活動をとおして市民や様々な組織・団体が「主体的な存在」として行政と連携してまちづくり（ローカルガバナンス）を進めることで、
これら課題の解決につなげることができないかと考えました。
この新しいまちくづりの在り方を 100 年の歴史がある秩父の名産「秩父銘仙」に例えると、「ロー
カルガバナンス」という縦糸に「セーフコミュニティ」という横糸を渡すことでしっかりとした
布（地域）を織りあげていくことになります。

４．セーフコミュニティを始めて良かった点（何が変わったか）
セーフコミュニティの取組みを始めての変化を考えると、大きく次の２点に分かれると思っています。
１点目は、「意識の変化と協働の推進」です。
セーフコミュニティを進めるなかで、安全・安心に対する市民の意識が向上しています。対策
委員会の委員さんなどから、「セーフコミュニティをもっとみんなに知らせる必要がある。」、「今のままで満足せず、もっと取組みを行っていかないと。」、「取組みを広く市民へ周知するために、どう工夫したら良いか。」といった発言がでており、セーフコミュニティはボトムアップにつながっていると感じています。それぞれの対策委員会を見ていても、ローカルガバナンスがしっか
り結びついたと感じています。
また、重点課題に関連する組織からなる対策委員会においては、当初は、対策への予算などの要望があげられました。しかし、会議を重ねるにつれ、「自分たちに何をしてもらいたい」から「自分たちに何ができるか」への変化がおきました。この秩父のまちづくりに関わる方たちの発想の転換は大きな成果ととらえています。
そして、世界的な基準である セーフコミュニティの認証を受けることができたことは、様々な安全・安心な活動に取組んでいる団体を含め、市民の方が、一層、活動に誇りを持って取組む
ことにつながっており、活動がさらに活発になっております。
分野を超えた協働による推進体制が構築された点も成果として挙げられます。庁舎内の「セーフコミュニティ推進本部」や担当課長による「検討委員会」、そして職員有志による「庁内サポー
ター会議」など多層的・多面的に協働による安全なまちづくりの体制が整いました。また、行政と地域との協働の要となる推進協議会や重点課題に対する対策を行っている７つの対策委員会を通して、取組みが市全域に広がっています。そして、秩父市民の安全・安心のために活動を行っている多くの団体が、セーフコミュニティの名のもとに一堂に会することで、お互いの活動を知り、意見交換をしたり、横の連携が深められ、活動しやすくなっております。
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２点目は、「効率的・効果的な取組み」です。
セーフコミュニティの手法を導入したことにより、データを使って科学的に問題点を分析することができるようになったことで、市民が「いつ」「どこで」「どのように」不幸なケガをしているかが具体的に分かるようになりました。これにより、これまでの取組みをより効果的なものに改善することができ、その成果も把握しやすくなりました。
例えば、秩父市における人身交通事故の状況を分析したところ、特定の場所での追突事故が最も多いことが分かりました。そこで、県に要請して、その追突事故多発場所に「追突注意」看板を設置したところ、それ以降はこの場所では追突事故が発生していません。また、自殺対策についても、投身自殺によるものが多いという事実から多発場所である橋の周辺に看板を設置した結果、橋からの投身自殺は半減しています。さらに、侵入窃盗に遭った方の約 6 割が無施錠であったことから、民生委員（町会）が声掛けと鍵かけシール等の配布による注意喚起を展開しています。
セーフコミュニティを通して、市だけでなく、消防、医療機関、警察、保健所などが、災害、犯罪、救急搬送、自殺などについて、「いつ」「どこで」「どんな」年齢の市民が不幸なケガをしているのかなどの科学的なデータや資料を町会など各団体に提供することができるようになりました。その結果、各団体では、毎年の活動計画が立てやすくなり、効果的な活動ができるとともに、活動の成果がどのように出ているかを把握し、その後の活動に活かせるようになっています。
また、地域とともにセーフコミュニティに取組むことで、行政の限られた予算を根拠のある取組みへ振り当てることができるようになりました。確かに、認証に伴う経費や普及啓発費などの負担は必要ですが、その一方で、事故やケガは着実に減少しています。たとえば、交通事故が 1件減ることにより、それに伴う医療費・人件費などの経費が減少しますし、事故処理に関わる関係者等の事務的な負担も軽減します。また、高齢者が転倒して大腿部を骨折し、入院した場合の金額を試算してみたところ、1 件あたり 200 万円を超えるような医療費の節減につながっている
ことも分かりました。さらに、最大の懸案であった自殺の件数も減少しており、お金には替えがたい成果にもつながっています。

５．今後のセーフコミュニティ推進上の課題
平成 27 年 11 月に国際認証を取得いたしましたが、取得することが目的ではなく、今後、継続
して安全・安心なまちづくりを推進していくことが求められています。認証された当初は新鮮味も感じるでしょうが、時間が経つと新鮮味が薄れてきます。実際は認証よりも「継続」が難しいと感じており、安全なまちづくりは「継続」することを、しっかり進めていかなければなりません。
そのためには、取組み状況を市民に周知し、高い意識で取組みを継続させていくことが大切だと考えています。
また、認証まで各対策委員会で行ってきた取り組みを、今後はいかに広く市民へ広げていくかがカギとなっています。セーフコミュニティの活動を継続的に発展させていくための最重要課題
は、行政中心の活動から、地域主体の活動になることが重要となると考えています。町会は、その中心的な役割を担うことになり、地域主体でのまちづくりへの転換が求められております。

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６．これからセーフコミュニティを担う関係者へのメッセージ「セーフコミュニティと既存の安全対策の違いをいかに示すか」という点が重要であります。
認証を取得するためには、手間とお金がかかります。また、多くの自治体が、職員不足と財政難にあえいでいる状態であり、手間とお金をかけてでも認証を取得する価値を納得していただけな
ければ、セーフコミュニティ活動は広まっていきません。
一方で、従来から行っている安全対策とセーフコミュニティの取組みの違いを、いかにして他の自治体に目に見える形で示していけるかが、認証を取得した私たちの役目だと考えています。
また、認証はとらずに、手法だけ取り入れて活動をしようという動きもあるようですが、行政も市民も「認証」という大きな目標がなければ、活動が停滞してしまうのではないかと思います。
また、定期的な認証の取得により、「目に見えない」安全の向上に対する取組み成果が、一つの形として「目に見える」ようになります。「取組みを継続していると、なれ合いになったり、形骸化しがちとなります。しかし、5 年ごとに外部組織が取組み状況の確認、評価する仕組みがあることで、緊張感を持って取組みを進めることができます。やはり、認証取得には大きな意義があると感じておりまして、このことを目標に頑張っていただきたいと思います。

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【秩父市概要】
１人

口：64,168 人（平成 29 年４月１日現在）

２

面

積：

577.83㎢

３

まち特徴：

埼玉県の北西部に位置し、埼玉県の約 15％を占めている。周囲を山岳丘陵を眺める盆地を形成しており、市域の 87％を占める森林の面積は埼玉県の森
林の約 40％を占めています。そのほとんどは秩父多摩甲斐国立公園や武甲・西秩父などの県立自然公園の区域に指定されており、自然環境に恵まれた地域です。
また、古くは「秩父銘仙」に代表とする織物産業が盛んであり、その後、日本の近代化とともに、セメント産業が中心となりました。現在は、機械・精密産業が製造業の中心となっています。また、秩父夜祭や龍勢まつり、芝桜や紅葉、
登山やハイキング、札所 34 か所巡り、蕎麦まつりなど、多彩な観光資源を有しており年間 400 万人を超える観光客が来訪している観光都市であります。
【秩父市のセーフコミュニティ活動の特徴】
平成 24 年 9 月、市議会においてセーフコミュニティの取組宣言し、データ分析やワークショッ
プ等を経て７つの課題を抽出し、対策委員会を設置。セーフコミュニティを取組を導入するきっかけとなったケガの未然防止と自殺者数の減少に力を注いでおり、安全で安心して暮らすことのできるまちの実現に向け、関係機関や市民の皆様との協働によりセーフコミュニティを推進しています。
また、秩父市は、国内の SC 推進自治体で組織する「全国 SC 推進自治体ネットワーク会議」に参加して、取組みの共有や成果の報告など、SC 推進自治体との交流を行いながら、セーフコミュ
ニティ活動の普及に努めています。
【セーフコミュニティ活動による主な成果】
１

自殺者数（市内居住）の推移（出典：人口動態統計【平成 24 年（SC 取組前）と平成 28 年の比較】）
20 件→ 9 件

２

55％減少

人身交通事故件数の推移（出典：警察統計【平成 24 年（SC 取組前）と平成 28 年の比較】）
280 件→ 218 件

３

22.2％減少刑法犯認知件数の推移（出典：警察統計【平成 24 年（SC 取組前）と平成 28 年の比較】）
474 件→ 363 件

４

23.5％減少

山岳遭難件数の推移（出典：警察統計【平成 24 年（SC 取組前）と平成 28 年の比較】）
34 件→ 27 件

５

20.6％減少

体感治安不安感の解消— 123 —

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（出典：市民意識調査【平成 25 年（SC 取組前）と平成 28 年の比較】）
・自宅内での事故やケガ（転倒など）が発生することへの不安
54.3％→ 37.9％

16.4％減少

・事故やケガが発生することへの不安（交通事故）
78.9％→ 70.5％

8.4％減少・3 年前に比べて防犯・防災・防火活動が盛んになった（平成 28 年調査）
41.4％（約 4 割の方が上記活動が盛んになっていると認識）６

市民満足度調査（出典：市民満足度調査【平成 28 年実施】）
安心・安全な市民生活

3.98 ポイント（40 項目中第 1 位）

※ 6 点満点で評価し、評価点ごとに回答数をかけ、その合計を回答実数で割りポイントを算出【SC の取り組みを記述した文献や根拠となる資料等】
秩父市のホームページにおいて、SC 取組宣言から認証取得、SC 活動、各 SC 対策委員会の対策などを掲載しています。
ウェブページ：http://www.city.chichibu.lg.jp/【問い合わせ先】
秩父市総務部危機管理課【電話】0494-22-2206【FAX】0494-22-1363【メール】kiki@city.chichibu.lg.jp— 124 —

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秩父市のセーフコミュニティ活動を振り返る

埼玉県秩父市企業支援センター所長

山田

省吾

担当期間：平成 24 年 10 月～平成 28 年 3 月まで

１．セーフコミュニティとの出会い
セーフコミュニティとの出会いは、平成 24 年 9 月、長野県小諸市で開催された日本市民安全学会の全国大会でした。会場には大勢の研究者が集まり、セーフティプロモーションに関する報告をされていました。とても新鮮な内容で、「こういう考え方があるのか！」と大変参考になりました。そして、最も驚いたことは、研究者に交じって、地元小諸市の市職員、警察、福祉団体
や学校など、大勢の地域の皆さんが、誇らしげに報告をされていたことです。「果たして、秩父市で同じような活動をすることができるのだろうか…」と、とても不安な気持ちになりました。
今にして思えば、小諸市で出会った日本市民安全学会の石附会長を筆頭とする大勢の研究者の方々、セーフコミュニティに携わる全国自治体の仲間たちに惜しみないご支援をいただきながら、国際認証を取得することができました。以下、秩父市での事例を紹介いたします。

２．取り組みに至る経緯
秩父市がセーフコミュニティに着目した理由は、人口の減少と厳しい財政事情にあります。まず、人口減少（少子高齢化）の問題です。秩父市の人口は減少の一途をたどり、20 年後には現在より 30％以上も減少する予測となっています。特に、64 歳以下の現役世代は 40％近く減少する見込みです。高齢化率はすでに約 30％で、このうち 5 人に 1 人は単身で生活しています。自力では生活していくことが難しい高齢者が増加し、地域を支える世代は減り続けるという現実に直面しています。
次に、財政的な課題が挙げられます。人口の減少による税収減や合併に伴う国からの支援措置がなくなることに伴い、大幅な歳入減が見込まれています。これに対して、扶助費や人件費などの経常的経費の削減には限界があります。結果として、投資的経費は抑制され、安全なまちづくりのために投入できる財源は先細りしてしまいます。
本来、安全なまちづくりの基本は、「自助」にあります。自分の安全は自分で守ることが大原則です。しかし、超高齢化社会においては、「公助」により守らなければならない人たちが増加します。一方で、厳しい財政事情から、すべての高齢者や社会的な弱者を行政サービスでカバーすることには限界があります。そこで、限られた財源を効果的に投入するとともに、地域住民や関係団体などが協力し助けあう、「共助」の仕組みが重要になります。
全国の自治体で同様の行政課題を抱えているはずですが、秩父市では、こうした現実を乗り越えるため、セーフコミュニティの手法に着目したのです。

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３．セーフコミュニティ活動の特徴
秩父市におけるセーフコミュニティ活動は、地域の方々の参加により成り立っています。特に、自治会の存在が大きく、安全なまちづくりを主体的に推進する母体として活動していただいています。秩父市の自治会組織率は約 93％と非常に高く、ほとんどの市民が加入している状況です。
持ち家率は約 9 割、20 年以上在住している人が 8 割以上と、この地域に長く住み続け、愛着を持っている方々が大勢います。特に、秩父夜祭に代表される祭事が、年間を通して数多く開催されており、地域文化の継承やまちづくりの推進力となっています。
また、秩父市では、セーフコミュニティに併せて、インターナショナルセーフスクールの認証も取得しました。国内で初めて、中学校区（小学校 2 校、中学校 1 校）を単位として取り組み、子どもから大人まで、幅広い世代で安全なまちづくりに取り組む体制を築きました。
具体的な取り組みは、対策委員会が中心となっています。対策委員会は、交通安全・高齢者の安全・子どもの安全・自殺予防・犯罪の防止・災害時の安全・自然の中での安全の７つあります。
このうち、自然の中での安全は、秩父市独自のもので、山岳遭難、農作業、サイクリングなどを対象としています。特に、山岳遭難事故は、年々件数が増えており、1 年間で 50 人くらいの登
山者が事故に遭っていました。そして、重大事故に至るケースも多数見受けられる状況にあったことから設置したものです。それぞれの活動内容は、秩父市のホームページをご参照ください。

４．行政はトップダウンでなければ動かない
活動の中心は、もちろん市民です。しかし、そのための情報提供やとりまとめ役としての行政の存在は欠かせません。セーフコミュニティのような新規事業を立ち上げても、ただちに各担当課が自主的・積極的に動いてくれるわけではありません。とかくタテ割りと言われる行政では、横断的なプロジェクトは成立しにくいものですが、秩父市の場合、横の連携がうまくいったのではないかと感じています。
一つには、首長の強いリーダーシップがあったことです。定期的に内部の打ち合わせ会議を行っていましたが、そのたびに、市長は担当部課長に対して「全面的に協力しなさい！」と呼びかけてくれました。
もう一つは、セーフコミュニティの事業を日常業務の延長線上に位置づけ、各課の課題解決につながる方向性を検討してもらうことで、ボトムアップの活動となるよう心がけました。そのほかにも、会議の資料作成や通知の発送など、一括してセーフコミュニティ担当課が請け負うことで各担当課の事務の軽減を図り、活動に対するアレルギー反応を薄めていきました。各担当課は日常業務に追われています。そこに、急に「科学的な根拠を示せ」「対策方法を考えろ」と言われても困惑してしまいます。こうした部分は、セーフコミュニティ事務局がフォローすることで、事務効率が格段に向上します。
トップダウンによる強力な推進とボトムアップ型の課題解決策の検討。この両面によりセーフコミュニティ活動をスムーズに展開できたと感じています。

５．研究者との出会い、自治体の仲間たち
セーフコミュニティの活動と以前からある活動との大きな違いは、「科学的な根拠に基づく取— 126 —

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組であること」、そして、「分野横断的な連携による取組となっていること」の 2 点です。後者は、自治体職員でもイメージできます。ですが、前者は、理屈はわかってもどのように取り組めばい
いのか、見当もつきません。そこで登場していただくのが、研究者の皆さんです。まず、秩父市
では、一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構（代表理事：白石陽子氏）に指導を委託しました。全国各地のセーフコユニティ活動を指導している組織ですが、金太郎飴方式ではなく、各地域の実情に合わせて、非常にきめ細やかな指導をしてくれます。通常のコンサルトは異なり、多くの市民に深く関わっていただき、秩父市ならではの取組を実現することができました。
また、冒頭でも述べましたが、日本市民安全学会の皆様にも多大なご協力をいただきました。
毎年、秩父で合宿をしていただき、安全なまちづくりに関する講演会も開催していただきました。
学会員の研究者の方々にも、秩父をフィールドにしていただき、科学警察研究所による「GPSロガーを活用した安全点検マップづくり」、明治大学による「土砂災害に備えた避難経路を確認する逃げ地図づくり」、産業技術総合研究所による「中学校の野球部でファウルチップが顔面に当たる危険調査」など、数多くの具体的な安全体験の取組を展開していただきました。「百聞は一見に如かず、一見は一行に如かず」。こうした体験を積み重ねることが、着実に市民の安全に対する意識を高め、質の高い取組につながったことは間違いありません。
そして、セーフコミュニティの推進に際して、忘れてならないのは全国の自治体の皆さんの協力です。全国で十数か所の自治体がセーフコミュニティ活動に取り組んでいますが、同じ目的を持つ自治体の職員や対策委員会の方々が、秩父市の活動を支えてくれました。それぞれの自治体
で、大変な苦労を積み重ねて作成した貴重な資料や情報を出し惜しみせずに提供してくれました。
悩みがあれば、同じ職場の仲間のように親身になって応えてくれました。前例の少ない事業だけに、いかにして情報を収集できるかが大切なポイントとなります。多忙の中で時間を節約するためにも、自治体間の連携が大きな支えとなりました。
セーフコミュニティの魅力は、まさにこうしたネットワークにあります。3 年半の在任期間を通じて、このネットワークこそが質の高い安全なまちづくりを実現する仕組みなのだ、と実感しています。他の事業には見られない自治体の枠を超えた深い連携・協働は、警察や消防など、安全なまちづくりに携わる関係機関にとっても重要な意義があると思います。どうか、セーフコミュ
ニティを推進する関係者の皆様におかれましては、情報交換を密にして、取組のレベルを高める
ご努力を継続していただきたいと思います。

６．選挙の壁日本のセーフコミュニティ活動は、首長のトップダウンによる事業として推進されるケースがほとんどです。トップダウンでの取組は、役所内での事業展開が非常にスピーディになり、予算確保の面でも有利に働きます。一方で、4 年に 1 度の選挙がありますので、その結果、首長が代わってしまうと事業の存続そのものに大きな影響を及ぼすことになります。
本来、セーフコミュニティの取組は、質の高い安全なまちづくりを実現するためにも大変有効な手段であるはずです。それが、政治色が付くことで継続できなくなってしまうことは大きなデメリットとなります。そこで、秩父市では、議員提案による「セーフコミュニティ推進条例」を制定していただきました。これにより、首長が代わっても事業を継続できる可能性が高まります。
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残念ながら、複数の自治体で、首長選挙の結果を受けて、「セーフコミュニティの再認証を取得しない」という選択をした事例も出ています。一方で、すでに再認証され、着実に活動を進化させている自治体もあります。継続性の担保が重要なカギとなります。

７．認証の先にあるもの
以上、秩父市のセーフコミュニティの取組について紹介させていただきました。全国のセーフ
コミュニティに取り組むすべての自治体に言えることですが、国際認証の取得は目的ではなく手段です。活動に取り組む市民を少しずつ増やしていくことで、必ず成果は上がります。うれしいことに、平成 29 年 3 月に実施した「市民満足度調査」の結果をみると、秩父市の 40 項目の施策の中で、「安心安全なまちづくり」に対する満足度が第 1 位となりました。市民の意識の中に、着実にセーフコミュニティが浸透しつつあることの表れだと思っています。大勢の関係者が携わることで実現する安全なまちづくりの仕組みとして、セーフコミュニティが全国に広まっていく
ことを期待しています。

私の SC 観１ SC ５点についてのキーワード調査（1）出会いの第一印象とは ?（3 点）
・認証をとるのは大変そう。
・研究者中心の活動。
・まちづくりというよりは、個別の活動重視。
（2）執筆者が、SC･ISS（SP）というツールを使って目指したものとは ?
・事故やけがの減少。
・協働によるまちづくりの実現。
・従来事業の見直し。
（3）顧みて、SC･ISS（SP）を始めて良かった点とは ?
・研究機関との連携が生まれた。
・自治体間の情報共有が深まった。
・市民参画が進んだ。
（4）SC･ISS（SP）実践を通じて、何が変わったのか ? 新たに発見したものとは ?
・既存事業の改善につながった（効率的・効果的に実施）。
・研究者中心ではなく、コミュニティが中心の活動だった。
・一部ではあるが、真剣にまちづくりに参画してくれる市民が生まれた。
（5）今後の SC･ISS･SP 推進上の課題
・審査のためだけに、膨大な資料を翻訳しなければならず、経費的な負担が大きい。
・首長のトップダウンで行われる場合、政治的な理由で継続できない可能性がある。
・職員の人事異動により、継続性の確保が難しい。
２ 執筆者から、今後 SC･ISS（SP）を担う関係者へのメッセージ・自治体間での情報共有はとても大切です。セーフコミュニティ活動は、自治体の枠を超えたつながりを持つことができます。また、研究をされている他分野の方々とも一緒に活動を展開することができます。こうしたネットワークはセーフコミュニティに携わる職員の財産です。積極的に交流を深めていただきたいと思います。

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私のセーフコミュニティについての所感
秩父市セーフコミュニティ交通安全対策委員長

金子

理恵子

１．セーフコミュニティに取り組んで（感想）私が、セーフコミュニティ交通安全対策委員会委員長に選ばれたことを、大変光栄に思っております。経営者という立場で、市民生活の安全に役立つことができるということは大変貴重な経験であり、委員長として委員の意見をまとめるとともに、自分なりの見地から意見を出して、取り組みを楽しみながら実施してまいりました。
また、対策委員会を通して、交通に携わる色々な方々と交流できたことも、とても意味深いことだと実感しており、セーフコミュニティに関わることができましたことをとても感謝しています。

２．対策委員会について
セーフコミュニティの対策委員会では、回答が決められている会議をしていくのではなく、共助によるまちづくりを根底に、委員がそれぞれの立場で主体となり安全・安心なまちづくりについて考え意見を出し合うため、活発な会議を行うことができました。特に、ワークショップでは、参加者が自分の考えを紙に書き、交通安全について、「どのような課題があるか」、「ルールやマナーはどうか」、「地域や道路環境はどうか」などの観点から、様々な意見を出していただくことができました。私は、委員長として、参加者が出した意見をまとめていくというとても重要な役割でしたが、自分自身が久々に学生に戻った気分になり、とても充実感がありました。参加者から出された意見の最終的なまとめ作業は、日本セーフコミュニティ推進機構の白石先生に行っていただきましたが、秩父市の課題や問題点などを見つけ出す白石先生のまとめ方には、大変関心させられ、今後の対策委員会において活かしていきたいと痛感させられました。
ワークショップや対策委員会の会議を通して、交通安全対策委員会では、会議を開催すると委員がそれぞれの立場で意見をはっきり話していただけるようになり、本当にボトムアップに結びついてきていると感じています。

３．他の推進自治体を視察して他のセーフコミュニティ推進自治体の事例を視察させていただいた時は、今までぼんやりしていた取り組みに対する考え方がすっきりし、課題を解決するための取り組み（予防策）がどのよ
うなものか分かり、セーフコミュニティ活動について更に興味が沸いてきました。
また、セーフコミュニティに関わっている方の熱心さや関係機関との連携を目の当たりにし、とても関心させられるとともに、果たして自分達は本当にセーフコミュニティ活動をうまく行う
ことができるのかと大変心配にもなりました。
おかげ様を持ちまして、平成 27 年 11 月に秩父市も認証をいただくことができましたが、当市においては推進協議会、７つの対策委員会、外傷サーベイランス委員会、秩父市職員で編成され— 129 —

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る推進本部などが一生懸命に取り組みを勉強し、各団体が連携して一つの輪となり活動を一生懸命行った成果だと感じています。心からセーフコミュニティに携われた方に、感謝しております。

４．セーフコミュニティを始めて感じたこと（課題）
私が委員長となり、一つだけ感じていることがあります。それは、セーフコミュニティの認証要件である７つの指標です。秩父は他の地域とは違うのだから、指標（マニュアル）通りやらな
くてもよいのではないかという思いです。
秩父は、観光地でありまして、環境的には山間部に位置し、かつ人口密度が低いといった状況であります。そういった秩父市の特性に合わせた交通安全対策の取り組みを、秩父独自の方法でやらなければいけないと痛感しています。セーフコミュニティの理念は素晴らしいと思います。
また、事故やケガは偶然の結果ではなく予防することができるというセーフコミュニティの理念
は、会社の経営にも結び付くことです。
私の経営している会社は、タクシー、トラック、バスといった運送事業を行っておりまして、様々なドライバーを見ております。そのため、事故防止は、個人の安全意識をいかに高く保てるかであり、一日の始まりで決まると思っています。また、事故原因で一番多いのが、本人の不注意であり、事故のほとんどを占めています。そのため、タクシーにおいては、お客様が乗車している
集中時に比べ、気が抜けがちな空車時の事故がはるかに多く、うっかりミスやもらい事故が多くを占めます。人の命を預けるプロなので、お客様が乗車時は緊張や注意を欠かさず乗務しているためです。
一方で、トラックの場合は、一般には車間距離不足での追突が多くを占めます。もらい事故より追突が多くなっております。このことは、ドライバー本人の運転意識の問題であり、普段から安全運転に関する意識を高く持つことで、事故は防げるものと感じています。
また、最近では、車を運転する際の防衛運転や運行管理等の面から、ドライブレコーダーが非常に役立っております。営業用のドライブレコーダーは、車外と車内の両方が記録されています
ので、事故原因等の究明にはとても便利となっております。
このようなことから、地域の安全は、地域の特性を生かしつつ、どの様な住みよい街にしてい
くかといったことで、大変難しい問題だと感じています。個人個人ができる安全に関する小さなことを常に心がけて生活していくことが、安全・安心なまちづくりには大事だと思っています。
ドライバーは、プロでありますが、常に完璧とはいきません。体調管理や家族とのトラブルな
どが運転にちょっとした変化をもたらし、結果として事故に結びつきます。また、事故を起こす
人は、何度も事故を起こします。事故を繰り返す人は、適正検査の結果を観ると、「なるほど」という結果が表れます。個人がもって生まれた性格を十分理解して、自分の欠点を補いながら運転することが、一番大事な気がします。
また、接客に関しては、思いやりを持って、譲り合う心を持つように指導していますが、自分
勝手な運転手は、指導が活かされずクレームが少なからず来ます。この人たちを、クレームが来ないよう指導しなければならず、なかなか難しいところがあります。原因としては、ちょっとした言葉遣いに気分を害し、怒ってしまうことがあるからです。経営者側といたしましても、ここまでくると「持ちつ持たれず」の精神で、対応をしていかなければなりません。
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セーフコミュニティとしては、「道路などの環境に対して修復していく」・「社員や運転手などの教育に対して啓発を行う」
・「交通安全ルールやマナーに対して徹底する」といった３つ（環境・教育・ルール）のアプローチになるのかも知れません。
しかしながら、これから、自動運転の車ができて、世の中はどんどんと変化していきます。進化する社会の中で車社会も大きく変わろうとしています。そういった中で、いかに事故やけがを予防するかといった新たなセーフコミュニティの展開が求められる気がします。セーフコミュニ
ティの「事故やケガはデータの分析などにより、予防することができる」という基本的な考えのもと、行政や関係団体、市民の皆様が一体となり、共助のまちづくりを推進していくことで、事故のない社会が実現できるよう願うものです。

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第８部

SC 現場で生み出された新たな安全

１

SC 活動（実践）を通じ、コミュニティで生み出された安全の知恵………………………… 133

２

地域の協働による重点課題に対する取組み～対策委員会の活動～……………………… 134
白石
日本セーフコミュニティ推進機構
立命館大学

陽子

衣笠総合研究機構

代表理事
研究員— 132 —

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SC 活動（実践）を通じ、コミュニティで生み出された安全の知恵
この間、各地の SC 現場では、これまで気づかぬ様々な安全創造活動が、生み出された。
例えば、高齢者の安全では、・認知症の高齢者対策

靴のかかとに SC ロゴ（小諸市）

・地域の眼と交通事故対策を組み合わせた SC らしい知恵・転倒予防体操等と「料理靴の写真教室」の組み合わせ（鹿児島市）…低栄養と転倒との関係の科学的データ

・「安全・安心の知恵ぶくろ」（箕輪町）…冊子中の、身近な生活の知恵など。
子どもの安全では、・乳幼児の施設での事故予防のモデル（亀岡市）
・保育所・園間のチームワークで取組み

組織関係図など・指導者と子どもたちの対話、子どもと保護者へと拡大（厚木市）…子育て支援センターの実施写真
自殺対策でいえは、
・協働による傾聴サロンや相談窓口の紹介ポスターの作成…市民の力（十和田市）
確か、自殺者の減少データがあったと思いますが…
・自殺予防キャンペーンの実施方法の工夫（北本市）キャンペーンの度にチラシの色を変え、相談窓口に問い合わせがあった際に、いつ・どこで入手したチラシから相談窓口につながったか確認
交通安全で言えば、・幼児・児童向け自転車用ヘルメットの値引き、割引特典付きヘルメット着用啓発チラシを作成し、区内の小学校、保育園、3 歳児検診対象者の保護者向け配布（栄区）の写真など。
以下、白石氏と関係自治体のご協力により、「地域の協働による重点課題に対する取組み～対策委員会の活動」により、その一端を紹介します。

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地域の協働による重点課題に対する取組み～対策委員会の活動～

白石陽子

日本セーフコミュニティ推進機構 代表理事
立命館大学 衣笠総合研究機構 研究員

１．はじめに日本では、2006 年に京都府亀岡市がセーフコミュニティ（SC）を公式に導入して以来、SCに取組む自治体（その一区域を含む）が増えている。2017 年現在、16 自治体及びその一部の地域（以下、「コミュニティ」と記する。）が SC に取組んでおり、そのうち 14 が SC として認証されている。
これらのコミュニティは、定量的・定性的な情報をもとに優先的に取り組むべき問題点を洗い出し（地域安全診断）、それらに対して分野横断的な視点から協働で取組む組織を設置している。
これらの組織は対策委員会あるいは対策部会、対策分科会などと名付けられ、既存の対策や活動、社会資源を活用しつつ、コミュニティの実情に見合った取組を展開している。現在、SC に取組
むすべてのコミュニティにおいて設置されているのは「高齢者の安全」「子どもの安全」「交通安全」「自殺対策」の対策委員会である。
また、近年では、自然災害対策のなかでも、自助・共助の強化の必要性が認識されていることから、「防災対策委員会」も設置されるようになっている。そのほかにも自治体の背景や規模などから「防犯」「DV 対策」「児童虐待対策」「学校安全」「障がい者の安全」の対策委員会を設置しているコミュニティもある１。本稿では、これら様々な取組みのなかから、特徴的な取組みをいくつか紹介したい。

２．高齢者の安全（事例：長野県箕輪町、長野県小諸市、埼玉県秩父市、鹿児島県鹿児島市）
高齢者になると、生活の多くの生活場面において受傷リスクが高くなる。高齢化が進む日本に
おいては、高齢者の健康は大きな課題である。そのため、SC に取組むすべてのコミュニティにおいて高齢者の安全に対する対策委員会が設置されている。高齢者安全対策委員会では、不慮の受傷要因として、「自宅での転倒」及び「交通事故」、意図的要因としては、「高齢者虐待」を挙げ取り組んでいる場合が多い。
高齢者の「転倒予防」については、すでに介護保険事業など公的サービスで住宅改修による環境改善に取り組まれている。そこで、長野県箕輪町や埼玉県秩父市の高齢者安全対策員会では、手軽に生活環境の改善ができるよう情報提供を行っている。箕輪町では「安全・安心の知恵ぶくろ」という冊子を作成し、自宅の居間、トイレ、浴室などでのケガ予防のアイデアを提供している。
１

白石陽子，「日本における安全なまちづくり「セーフコミュニティ」の 10 年間の実績に関する考察」（政策科学 24 巻 4 号 159-180 頁，2017 年 3 月 立命館大学）(http://r-cube.ritsumei.ac.jp/bitstream/10367/8255/2/ps_24_4_shiraishi.pdf)— 134 —

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また、埼玉県秩父市の高齢者安全対策委員会でも、転倒予防のためにどんな環境改善ができるのかを伝えるリーフレットを作成して配布している。
長野県小諸市では、近年増えている認知症高齢者の徘徊を地域で見守る仕組みづくりと交通事
故対策を兼ねた取組みを行っている。認知症高齢者の靴のかかとに小諸市の SC ロゴ入りの反射材をつけることで、その高齢者が地域を徘徊している際に地域の方が認識しやすくするとともに、薄暮時に自動車の運転手が認知症高齢者を認識しやすくする。この取組みは、他自治体でも参考にされており、現在では、箕輪町や亀岡市などでも導入されている。
また、鹿児島市では、まず町内会加入率が 93％と市内の他地域と比較しても高い皇徳寺台東
町内会をモデル地区として取組を展開している。他の SC 推進コミュニティと同様に健康で元気な体づくりに着目し、転倒予防体操等を推進するとともに、「料理教室」を行っている点が特徴的である。日本では、高齢者の約３割が「低栄養」状態にあり、さらに約３割が「低栄養のおそれあり」とも言われている。この低栄養状態は、筋力の低下など転倒のリスクを高め、脱水症状につながるという視点から取組んでいる。

３．子どもの安全（事例：京都府亀岡市、神奈川県厚木市・長野県箕輪町）
子どもも高齢者と同様に外的要因による受傷が多い世代である。就学前の子どもについては自宅及び保育施設等での受傷が多く、就学すると学校での受傷も多くなる。
京都府亀岡市では、乳幼児の施設における受傷について、当初は対策委員会内で対策を講じていたが、その後、世界で初めてインターナショナルセーフスクール活動を市内の全８市立保育所と１私立保育園で導入し、全市が一体となってより安全な保育環境の確保と子どもの成長に応じた安全能力の向上に取組んでいる。保育所・園での導入は世界で初めてのチャレンジであったが、現在では、地域や保護者などの協力のもと、また保育所・園間のチームワークで取組みが定着してきており、乳幼児の施設での事故予防のモデルを構築しつつある。
神奈川県厚木市及び横浜市栄区では、危険な場面を紙芝居のように子どもたちに見せ、指導者と子どもたちが対話をとおして危険予知の力を育てる KYT（「危険予知トレーニング」のローマ字表記の略）プログラムを実施している。両コミュニティとも、放課後施設を中心に実施している。加えて、厚木市では、対象を子どもと保護者へと拡大し子育て支援センターでも行っている。
この厚木市での就学前児童への取組みを参考に、長野県箕輪町でも保育所での KYT プログラム
を対策委員会が中心となって実施することとなった。

４．自殺対策（事例：青森県十和田市、福岡県久留米市、埼玉県秩父市、埼玉県北本市）
我が国の自殺者数は、1998 年から 2012 年まで３万人を超える状態が続いた。2013 年以降は 3
万人を下回ってはいるものの、それでも他国と自殺率を比較すると相変わらず高く、引き続きの対策が必要な状況にある。
青森県十和田市は、全国と比較をしても自殺率が高いという課題を抱えるなかで、自殺対策
は、SC 活動を始める要因の一つであった。そのため、SC 着手当初から積極的な自殺対策が進められている。行政だけでなく市民によるボランティア活動が非常に活発で、対策委員会のメンバーである団体によって傾聴サロンの開設・運営、紙芝居など様々な活動が行われている。また、— 135 —

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それらの組織や団体が、協働で傾聴サロンや相談窓口の紹介ポスターを作成するなど市民の力がSC 活動を進めている。
久留米市は、医療機関との連携において特徴的である。例えば、体調の不良からかかりつけ医を受診する市民のなかには、うつ病などが影響している場合もあり、それを本人が気づいていな
い場合がある。また、心療内科等への受診をためらう場合もある。そこで、かかりつけ医にうつ
病の正しい知識を持ってもらい、該当する患者を精神科へつなげる取組みを進めている。また、多重債務など経済的な原因による自殺を減らすため、司法書士会が自殺未遂者の法的支援を目的に「べッドサイド法律相談」も行っている。
秩父市では、市内の山間部にかかる橋などからの飛び込み自殺が多いことから、多発スポットにメッセージを設置した。それによって、自殺を試みる本人が思いとどまるということもあるが、周辺の住民や通りがかった車のドライバーなどが、その場所がハイリスクのスポットであることを認識し、不自然な様子の人をみて声をかけたりすることで自殺を予防できた事例がでてきている。
また、埼玉県北本市では、自殺予防キャンペーンの実施方法を工夫している。対策委員会のメンバーそれぞれが、チラシをデザインし、クリアファイルやティッシュを提供し、マスコットキャ
ラクターの手配をした。キャンペーンの度にチラシの色を変えることで、相談窓口に間い合わせがあった際に、いつ・どこで入手したチラシから相談窓口につながったか確認できるようにし、有効なキャンペーンを行う場所や時期などを確認する際の参考とした。また、対策委員会でキャンペーンに参加するボランティアを募集するなど、行政が中心となって行われがちのキャンペー
ンを、まさに様々な立場の市民の協働によって展開した。

５．交通安全（事例：京都府亀岡市、滋賀県甲賀市、横浜市栄区）
交通安全については、従来から警察や行政をはじめ多くの組織が取組んでいることもあり、交通事故による死亡者数は減少傾向にある。しかしながら、やはり傷害による救急搬送件数において、交通事故による受傷が占めている割合は大きい。そこで、各コミュニティにおいては、交通事故及びそれによる受傷を予防するための取組みを積極的に進めている。
亀岡市では、SC 活動の認知度は高く、賛同は得ていても、関心が SC 着手当初よりも低くなっていることから、市民が関心をもち、気軽に参加できるよう市民参加型の取組みを進めている。
例えば、
「かめおか

セーフティドライブプロジェクト」は、交通安全ボランティアが、法定スピードを守って運転することを宣言し、運転する車にプロジェクトのステッカーを貼って運転することで、「後続車両の速度抑制の誘引」と「市民の交通安全意識の高揚と交通事故発生抑止」を目指す。
また、車に貼るステッカーに用いるロゴマークも一般から応募しており、市民が気軽に SC に参加できる仕組みづくりを進めている。
横浜市栄区では、区内自転車販売店の協力のもと、幼児・児童向け自転車用ヘルメットの値引
き、無料での自転車安全点検を行っている。対策委員会で、割引特典付きヘルメット着用啓発チラシを作成し、区内の小学校、保育園、３歳児検診対象者の保護者向けに配布し、幼少期から自転車ヘルメットの着用を促進している。
また、滋賀県甲賀市では、薄暮時の交通事故が多いことに着目し、高齢者を中心に薄暮時の出— 136 —

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かける先を調査し、主な外出先での反射材配布を行った。また、反射材を配布しただけではなかなか着用してもらえないことから、目立たないタィプの反射材を靴などに直接貼るようにした。
また、子どもの安全対策委員会では、小学生が中学校に進学して自転車通学を始める前に、地域や中学校の協力のもと、実際に自転車通学を体験し、通学路での注意すべきことを学ぶ取組みを行った。

６．災害対策（事例：滋賀県甲賀市、大阪府松原市、大阪府泉大津市）
日本では、災害対策は他国と比較しても重要な課題である。近年では、大規模地震をはじめとする自然災害による被害の経験から、自助・共助・公助による、アプローチの重要性が強調されている。SC 活動においても、ほぼすべてのコミュニティにおいて災害対策委員会を設置して取組んでいる。
現在、市町村では、防災計画を策定し、町内会や自治会などの単位での自主防災組織の設置と機能の向上を推進しているが、既存の自治会などの住民組織の在り方や活動状況は多岐にわたる
ため、地域の実情に応じた自主防災組織の設置と実質的な活動の推進は容易ではない。
そこで、甲賀市では、対策委員会が地域の実情を把握するためにアンケート調査を行った。市
内の町内会の防災対策はどのような状況であるのか、また自主防災組織を設置するにあたって何が課題なのか、などについて調査した。このように対策委員会が防災に関する地域組織の実情をしっかりと調査した事例は、まだ見られていない。また、市民の意識の低さを解決するために、
市民ボランティアグループによる寸劇などによる啓発活動を進めている。
また、大阪府松原市では、これまで地域での防災訓練は、参加者が固定してしまいがちであったり、若い世代の参加が少ないといった問題点を解決するため、毎年学校と調整し、土曜参観の後に共同で防災訓練を行っている。これにより、子どもたちとともに保護者も防災訓練に参加しやすい環境が整った。現在では、毎年数校単位で実施している。
大阪府泉大津市では、他の自治体同様に市民の災害への備えに対する意識の低さを解決するた
めに、防災対策委員会で「いずみおおつ

防災かるた」を作成した。自分たちで「あ」から順番に泉大津市の実情にあった防災への備えに関する「読み」の部分を考え、それに対応する絵は地元の中学校の生徒に書いてもらった。子どもでも楽しみながら防災知識を得られるということで人気が高く、現在は、様々な機会に活用されている。

７．その他
そのほかにも、地域の実情にあった対策委員会が設置されている。例えば、長野県箕輪町においては、高齢者安全、子ども安全、交通安全、自殺対策以外のくらしにおける安全を検討する「暮らしの安全対策委員会」を設置している。この対策委員会では、独居高齢者などの「もし、自宅で救急搬送が必要になる事態が発生したらどうしたらよいのか」という不安に対応するために、
救急搬送時に必要な情報をカプセルに入れて保管しておき、救急搬送時に活用してもらう「いのちのカプセル普及プログラム」や声掛け事案や暗がりの不安に対応するための「まちを明るくす
るプログラム」を展開し、他自治体にも広がっている。加えて、近年の自然災害の多発化に対応するため、新たに「地震被害軽減プログラム」を開始した。
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また、東京都豊島区の「障がい者の安全対策員会」は、視覚障がい者の受傷率が他の障がい者と比較して高いことに着目し、障がい者が受傷することなく区役所や公共施設を尋ねられるよう
実地調査等を行い、それに基づいた環境改善を進めるとともに、市民が気軽に手を貸せるよう啓発活動を進めている。
そのほかにも、ある程度の規模のコミュニティでは、DV 対策や児童虐待対策など、より詳細な課題に対する対策委員会も設置しており、分野横断的なつながりが強化されている。

８．最後に
このように、各コミュニティの対策委員会では、様々な取組みが展開されている。同じプログラムであっても、コミュニティの規模や置かれている環境、活用可能は社会資源などによって、取組みの内容や進め方は必ずしも同じではない。しかし、その取組みが根拠に基づいて企画・実践されている場合は、他のコミュニティが自分たちの実情に合うようにアレンジして取組むことができる。例えば、「町を明るくする運動（一戸一灯運動）」や「認知症見守りプログラム」、「KYT
プログラム」などは、共通の課題をもつコミュニティへの広がりを見せている。今後も、さらにコミュニティを超えて、課題解決のアイデアが共有されることを期待している。
今回、日本における SC 対策委員会の取組みを紹介させていただくにあたって、SC ご担当から提供いただいた資料や私どもがお伺いした情報を改めて整理した。膨大な情報を前に執筆しながら、改めて様々な取組みを推進されている対策委員会の皆様、事務局の皆様の日々のご尽力に頭が下がる思いであった。

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第２編

認証学校の ISS 現場

第１部 『安心・安全な学校づくり』への継承の道… ……………………………………………… 141
公立小学校 ISS 認証第１号

厚木市立清水小学校
元厚木市立清水小学校長

第２部

藍原

万里子

鎌倉女子大学准教授

２校のＩＳＳ認証取得に携わって………………………………………………………… 143
公立小学校２号、公立小学校００２号
豊島区立朋友小学校

豊島区立仰高小学校
前豊島区立仰高小学校長、元朋友小学校校長

私の SC 観
第３部

田淵

貢造

……………………………………………………………………………………… 157

インターナショナルセーフスクール認証に向けた取組を通して……………………… 158
公立中学校 ISS 認証第？号

厚木市立睦合東中学校
神奈川県厚木市立睦合東中学校校長《SC 定点観察記》【ISS 関係】2016.5.24

木村

克己

日刊警察

学校安全 15 年の重み… ………………………………………………………… 169
石附弘

注：…日 本で最初に ISS 認証を取得したのは、大阪教育大学附属池田小学校（国立）であった。
2001 年の池田小学校事件の衝撃は、学校安全（通学路の安全を含む）、門扉の管理、危険個所の点検など学校安全をそれまでの現場任せから、国の指導事項に格上げされた。また、国立大学法人大阪教育大学に、全国共同利用施設：学校危機メンタルサポートセンターが設置され、学校安全の調査研究、被害者支援、外国の教育者・施設との学術・教育交流、文科省への提言など活発な活動を展開している。
…また、この事件が１つの契機になり、大阪府の生活安全条例制定―県や市レベルの普及という我が国の市民安全文化の新たなステージの始まりとなった。
…その池田小学校事件から 9 年目となる 2010 年に、池田小は、日本初の ISS 認証を取得、学校安全の誓いを内外に発信した。（その経緯とその後の展開については、第６編第４部の藤田教授（当時の校長）の玉稿を参照ありたい。

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『安心・安全な学校づくり』への継承の道
鎌倉女子大学 准教授
元厚木市立清水小学校長

藍原

万里子

１．「児童の皆さん、再認証は嬉しいですか。」の質問に子どもたちから「嬉しいです。」の力強い返事
が体育館に響いた。これは、認証審査員のパクナムス（朴南秀）氏の厚木市立清水小学校第３回認証式典（平成 28 年 11 月 18 日）に於いての第一声の言葉だった。
そして、さらにパク氏から「ISS が着実に根付き、また進化しています。」と、付け加えられた。
厚木市立清水小学校は、第 3 回の認証を受けた。３回目の認証は、日本で初めてのことである。
厚木市立清水小学校のＩＳＳが今日のように学校文化として継承されるまでの道のりとこれからの安心・安全な学校づくりに向けての継承の道について以下に述べる。
２．第 1 回の認証は、2010 年。
『認証はスタートである。認証に恥ない取り組みをしていきたい』とのメッセージを次へとバトンタッチされた。この言葉は、重く、時にはこの言葉に押し潰されそうになった自分を今でも忘れない。当時、児童数 940 人を超える大規模校のリーダーとして赴任した私は、先生方に常に安心・安全な学校づくりには、『授業を大切』にすることが一番の基本であることを語ってきた。
「授業が分かる」「授業が楽しい」など子どもたち一人ひとりが満足感や達成感を味わうことこそが、「学校は楽しい」「学校に行きたい」などの気持ちが高まり、それこそが安心して楽しく（安全）学校生活ができることに繋がると考え、取り組みを進めた。先生方による授業研究と児童理解により、その成果として、不登校数の減少をはじめ、学校事故の減少、さらには、
防犯ブザーやヘルメット着用率の向上など顕著に表れてきたのである。このように、教育課程に
ISS をしっかりと盛り込むことで、「チーム清水」が構築されていったのである。
第２回の認証は 2013 年。『ＩＳＳを学校文化に』を合言葉に、次へとバトンタッチをした。子どもたち一人ひとりが自ら危険を把握・予知・回避し、安全な学校生活を送るためにどう行動するかを常に考え、子ども自身の安全への意識の高まりを感じた認証であった。
そして、第 3 回の認証は 2016 年。6 年間の基盤を継承し、インターナショナルセーフスクー
ルの精神を受け継いだ子どもたちが学校の中だけでなく、地域へと広がり、着実に根付いてきていることを学校・子ども・保護者・地域が実感している。
それは、認証式でのこと。第１回認証に携わった子どもたちから、メッセージが寄せられ披露された。当時の子どもたちは、今 20 歳を迎えるという。
いよいよである。ISS に取り組んだ子どもたちが地域へそして社会へと貢献する時が来たので— 141 —

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ある。メッセージには、「地域の一人として頑張りたい」「地域の役に立ちたい」という声が多くその精神の継承に感動し、地域の中で大いに活躍してほしいと期待を願うばかりである。
そして、認証式会場にいた６年生の一人から「安心・安全な学校づくりには、多くの人との関わりが大事であると学んだ。」と発言があった。この言葉こそが、
子どもたち一人ひとりが、日常的に安心・安全を主体的に捉え、取組みを継続してきた証であると実感した。

３．最後に、日本セーフコミュニティ推進機構の白石陽子先生から、『セーフスクールとは、責任を持つこと』という言葉が付け加えられた。この言葉は、より ISS がその時代、その時々に合った取組みをしっかりと見極めていくことが求められていることを改めて真摯に受け止めた。
今後は、教育者として「子どもの命をいかにして守るか」を常に考えていかなければならない中、
いじめの撲滅やヘルメット着用等をはじめ、今後も取り組まなければならない課題は多い。特に危惧されるのは、今後起こるであろう自然災害対策は、急務である。
課題は尽きないが、安心・安全な学校づくりに向け、学校・子どもたち・保護者や地域の方々等と力を合わせ、ISS の学校文化を継承できるよう、ISS に関わった一人としてこれからも一緒に考えていきたい。

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2 校の ISS 認証取得に携わって豊島区立朋友小学校長
前豊島区立仰高小学校長

田淵貢造

2012 年 11 月に豊島区立朋有小学校において日本で 3 番目となる ISS 国際認証取得に挑戦した。
さらに、2017 年 2 月に異動した豊島区立仰高小学校においても ISS 国際認証を取得することができた。
校長として、こうした 2 校の ISS 認証の機会に恵まれた経験を振り返り、この過程においてどのような安心・安全な学校づくりを目指し、どのような成果と課題を得ることができたのか述
べたい。

１．児童が主体者として - 朋有小学校での ISS 認証への挑戦
学区には豊島区の象徴とも言えるサンシャイン 60 があり、JR 山の手線池袋駅から広がる繁華街や、幹線道路に囲まれ人や車の往来の激しい地域環境を有していた。こうした都市化された高密都市での危険要因をとらえ、児童の安全な生活や通学環境を確保していくことが課題であった。
当時、朋有小は伝統校同士の統合により創立し 10 周年を迎えていた。広域にわたる学区域を踏まえた安心・安全を基盤とし、地域の融合と地域を愛する児童の育成を目指していた。こうした統合の精神の上に地域・保護者と一体となって児童の見守り活動を展開する土壌があった。
折しも、豊島区のセーフコミュニティ認証取得の取組が始まり、区との同時認証を目指して、
インターナショナルセーフスクール取得宣言（2010 年）を行い取り組みが始まった。
その過程で 3 月 11 日の東日本大震災が起こり、児童の安全・安心をはぐくむ学校教育の使命と ISS 認証の意義を再認識させられた。このことでより確かな活動が展開され、成果を積み上げることができた。
しかし当初は、モデルとなる ISS 実践事例が厚木の清水小だけであり、校長として明確な目標を示すことができず、試行錯誤の連続であった。この間、強く感じたのは児童の発想と行動力
は無限であることであった。手探りの ISS の活動を通じて、児童が主体者としての役割を担い、安全な環境を与えられるだけでなく、安全な環境を自ら創り上げるという学校像を描くことができた。
まさに、ISS の目指す方向性を児童から教えられたと言っても過言ではない。このことにより、
当初取組に懐疑的であった教員や保護者が組織的に行動変容し、ISS 認証への取組が加速した。
（1）保健室データをとらえた予防対象
そこで予防対象を焦点化するために重視したのは、保健室データである。そこから安全環境の課題を明確にし、その共有化を図った。2011 年度に校内で発生したけがの発生状況は以下であった。

— 143 —

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学年別では、1 年生の件数が最も多く、クラス替えをした 3 年生が次に多い傾向がみられた。

時間帯では、中休みや昼休みに多くのけがが発生し、次に体育の授業中のけがが多かった。

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場所別では、校庭・教室が多く、打撲、擦過傷・挫傷が上位を占めていた。
こうしたけが発生状況のデータを分析・考察し、下記の通り予防対象を焦点化した。
○軽微なけがを含むけがの全体像をみると、休み時間の校庭でのけがが多く、全体の 4 割弱を占める。
○通院を要するけがの発生を時間帯・場所別で分析すると、低学年・高学年ともに休み時間中の校庭におけるけがの発生率が高い。
○通院を要するけがの発生率（4.17%）は、区立小学校平均（3.31%）より高い。
〈予防対象（校内）〉休み時間の校庭のけがや体育指導中のけが
この他にも、いじめを「心のけが」ととらえ、教職員の児童観察や児童へのアンケートをもとに早期発見に努め、組織的対応を行った。
また校外においても、地域をとらえ通学路の安全と自転車事故を予防対象として、児童の安全確保を図った。
（2）経年の発生のデータの推移
こうした ISS への教職員の組織的な取組の継続が、以下のような成果をもたらした。3 年間の— 145 —

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校内のけがの経年変化をみると、月毎の教育活動に基づく年間の乱高下がなくなり、ほぼフラッ
トな折れ線を描くようになった。このことは、ISS 活動を通した児童の心の安定が数値に表れたと考えることができ、ISS 活動の意義をデータで示すことにつなげることができた。
（3）現状把握から成果指標共有までの ISS 活動
上記に示したように、地道なデータの収集・分析は校内の問題意識を高め、児童の主体的活動を促し、保護者・地域の見守りネットワークの構築につながった。このことは、まさに学校を核とするコミュニティによる協働体制が形作られていく ISS 活動の醍醐味である。その包括的・体系的に取組を進める過程は次のようなものであった。
①教員によるリアルタイムの外傷発生状況（時間、場所、ケガの種類・部位、学年、男女等）の把握
・月ごとに外傷発生状況データを集計・分析
・分析結果の共有、予防への対策②保健室から情報発信（「ひやりマップ」等の掲示）…けがの「見える化」③定期的な児童・保護者の意識調査の実施④教員研修や校内研究や安全教育プログラムの作成・実施・改善⑤児童が主体なったアピールや活動
・国内外の ISS との交流
⑥登校班ごとの通学路の安全確保⑦自転車安全教室の実施と自転車安全免許証の発行、自転車ヘルメット着用運動⑧大地震を想定した避難訓練、「セーフティ教室」の実施⑨いじめへの継続的な取組みと「心の教育」⑩広報誌の発行、保護者・地域によるワークショップ
・地域安全パトロール〈学校を取り巻く安全状況の測定・評価〉①外傷データの記録、データの原因分析、安全プログラムの企画②短期・中期・長期の成果指標と ISS 活動分析
③学校、保護者・地域との情報の共有化と、活動方針の共有（4）児童が主役の安全文化の創造
上記の取組は、成果としてけがの減少となって表れるとともに、児童の意識の高まりにつながった。
児童会の 11 の委員会（セーフスクール、代表、保健、環境、運動、図書、掲示、飼育栽培、給食、集会、放送）が、児童会スローガン「心ひとつに安心できる朋有小にしよう」を合言葉に活動した。
そのことにより、安全・安心をキーワードに活動目標と内容を考えた主体的な活動を演出した。
また、セーフスクール委員会が中心となり、校内パトロールやけがの予防に対する意識調査も行った。その集計を児童自身が行い、セーフスクール集会で結果を伝えることで、学級活動を活性化させた。
— 146 —

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学級での活動を発表する「セーフタイム」を全校朝会に設けたことも、ISS 活動意識を一層高めた。

特筆されるのは、こうした ISS 活動の象徴となるセーフマンを考え、セーフマンと歩む ISS
活動を展開したことである。一人一人がセーフマンという意識をもち、自他の生命を尊重する態
度を培い、児童会が中心となり、ISS 活動を盛り上げ「児童が主役の安全文化」を創造する原動力となった。

さらに、音楽の先生とセーフスクールソングを作り、6 年生が中心となったセーフスクールソ
ング・パフォーマー、3SP も誕生した。一人一人の命の大切さと仲間との絆を訴え、明るい笑顔— 147 —

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で歌い踊り、全校児童にセーフスクールの楽しさを広げる意識が醸成された。

（5）いじめの早期発見と豊かな人間関係の構築
4 年生以上の児童を対象に、毎月定期的にいじめ調査を行った。自分自身がいじめを受けているか、いじめを見たことがあるかの調査である。3 年生以下は担任の行動観察をもとに課題をもった。
この結果をもとに、いじめ対策委員会を校長が招集し、学校としての取組方針を指示した。学
校全体で豊かな人間関係づくりを行うことができた。

（6）朋有小の ISS の認証を終えて児童が楽しんで ISS 活動を行うことが、教員や保護者の心を動かし、日常的で継続的な予防につながる指導体制やネットワークが築かれていくことを実感できた。ISS 活動を学校経営に取り入れることで、データによって普段見落としていることに気付かせられ、根拠を基に安全教育を見直すことにもつながった。何より次に認証に取り組む学校にも成果を提供できたことが幸せであった。

２．温かい心が通い合う学校を目指して－仰高小学校での ISS 認証への取組の進化
仰高小は、1876 年に創立し 140 周年を迎えた区内で 1 番古い学校である。校歌を制定した第8 代茂串小市郎校長が残した言葉を「校訓」とし、地域と一体となった教育を行ってきた。
『豊かに学び美しい心と才能をみがき

共に明日を創っていこう

進め

登れ

遠く

高く』

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そうした地域は、江戸六地蔵の真性寺を中心に、旧中山道の街道沿いに拓け、高岩寺のとげぬき地蔵でにぎわう巣鴨地蔵通り商店街、駅前商店街、巣一商店街などがつらなり、「もてなしの街すがも」の碑に象徴される温かい人情が根付いている。

学区の中央には 6 車線の国道が貫き、児童は横断歩道や歩道橋を渡って通学している。また一方で、大通りから一歩入ると自動車がぎりぎりにすれ違うような狭あいな道路が多く、通学路の安全が課題となっている。

こうした伝統校の創立 140 周年の機に、校長として赴任し、再びセーフスクール認証取得を目指す機会に恵まれた。そのために、「日々努力を怠らず自分を磨いていこう

進め登れ遠く高く」との本校の教育理念を踏まえ、どのようなセーフスクールとしての学校像を描くべきか現状分析を行った」。
その出発点となったのは、次の保健室データが示す、2013 年度に全校児童数約 360 名に対し、年間のけがの件数が 3489 件という数値であった。児童一人が年間 9.25 件のけがをしているこの
異常な数値がどこからきているか、この分析から ISS の方向性を定めた。
○軽微なものを含むけが（「保健室データ」より）— 149 —

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その一つの原因となったのが校庭の狭さにあった。
○校庭の敷地面積の比較
校庭の敷地面積（㎡）児童一人あたり（㎡）
本校校庭

2352

6.69

小学校 12 学級基準

6653

13.9

児童一人あたりの敷地面積は、文部科学省「小学校 12 学級の基準敷地」の半分以下となっている。現在は 2016 年度に校庭改修が行われ、新しい校庭になっている。
○過去 2 年間の通院を要する場所別発生率（2014・2015 年度）

通院を要するけがデータにおいても校庭のけがが、全児童の１割を超え、高い数値で推移している。
加えて眼や歯のけがの発生率が顕著な数値を示し、校庭での児童同士の衝突や転倒による事故の防止が喫緊の課題となっている。
○過去 2 年間の通院を要するけがの種類別発生率（2014・2015 年度）— 150 —

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もう一つの原因を心のけがである「いじめの認知件数」の視点からみると、2014 年度は 31 件
認知されており、学校全体が落ち着かない状況が長期に渡って続いていたことが伺われる。
○いじめの発生状況
2014 年度

2015 年度

2016 年度

いじめの認知件数

31

2

1

解消件数

24

1

1

継続指導中

7

1

0

この児童相互の人間関係の不安定は、2014 年度当初立て続けに起き、けんかで相手の目を殴打する等の事案からも、深刻な状況をとらえることができた。
○ 2014 年度当初のけんかによるけが
学年
4月
5月
6月

けんかの状況

けがの状況

5年

悪口を言われ右目を殴打

右目打撲

5年

ふざけてもみ合い右目を殴打

右目打撲

6年

ふざけてドアを閉め顔面打撲

右目上裂傷

5年

給食中にけんかをし、蹴り上げる

内股打撲

清掃中にとがめられ怒る

右目打撲

4 年と 5 年

こうした児童の心や児童相互の不安定な要素を分析し、落ち着いた校内環境の整備と規範意識の向上を図り、教職員全体でいじめの予防と解消に努めることが ISS につながると考えた。
校長として赴任した早々から学習環境の改善することが、まさに ISS 認証への必然性であった。
そこで、児童一人一人の心と心が通い合い温かい人間関係が培われたとき、安心・安全が生まれ、そこから、個々の才能が開花し、希望につながると考え、予防対象を設定し、ISS 活動の長期的かつ継続的なプログラムの全体像を構想した。
（1）「身体的側面の安全」と「心的側面の安全」に支えられた温かい心が通い合う学校を目指す
次の 5 つの課題と 48 のプログラム、ハイリスク対象のプログラムを実践し認証審査を迎えた。
１

環境構成と改善（校内）（校外） ４

災害・交通安全意識の向上

２

児童の主体的な活動

児童の支援と指導方法の改善

３

温かい関係づくり５— 151 —

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（2）ISS プレ審査を迎える学校だより（6 月号）より
さて、いよいよ 6 月 10 日（金）にセーフスクール認証に向けた「ISS プレ審査」を迎えます。
海外の ISS 認証委員を迎えて本校の活動状況を見ていただき、認証本審査（11 月）に向けた指導と助言をいただきます。当日は、13 時 30 分から本校児童による ISS 集会、14 時 35 分
よりプレ審査と 2 部構成で行います。外部にも公開して行います。
本校は、これまで心と心が通い合い、個々のよさを発揮し高め合う温かい学校を目指してきました。そうした児童の姿の一端を見ていただこうと考えています。
月曜日の全校朝会に「学級タイム」という時間を設けています。そこでは、それぞれの学級
で ISS 認証をどのように考え、どのような取り組みをしているか、順番に発表します。
5 月 30 日の 6 年 2 組の学級タイムでは、一つ一つの役割に責任をもって最後までしっかり仕事をすることの大切さや、運動会の組み体操など一人一人が努力を重ね、相手に思いやりも— 152 —

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つことで大きな達成感を得たことを発表し、その上で、元気で明るく仲がいいのはとりえだけ
れど、おしゃべりやルール違反が多いことを振り返り、「力を合わせ、友達を思いやるやさしい学級にしていこう」と決意を述べました。
こうした児童の ISS への意識の高まりを生かし、ISS 集会では仰高小安全週間や ISS 活動などで児童自身が行ってきた安全・安心の取組を見ていただきます。特に、全校児童から募集
し全校で投票して決めた ISS 活動のキャラクターを発表します。
また、音楽朝会で歌ってきた「wish 夢を信じて」をセーフスクールソングとし全校で合唱します。
この集会の後のプレ審査では、本校がどのようなけがに対する予防対象を設定し活動をしようとしているのか、そのための仕組みやプログラムがあるのか、こうした活動の短期、中・長期の成果をとらえる成果指標が明確になっているのかについて報告し審査を受けます。ここには、ISS 委員会児童も全校児童を代表して同席し発言します。こうした審査を通し、児童の安全への意識を高めるとともに、取り組みの主体者は児童であることを実感させていきたいと考えます。

（3）11 月 17 日

ISS 本審査－

認証内定

朝日がまぶしい晴天の校庭に、ISS 認証委員（パク・ナムス、白石陽子、今井久人）、豊島区
教育委員会、他校校長、他自治体の皆様をお迎えして、歓迎セレモニーを行い現地審査が始まった。
2 年間にわたる「温かい心が通い合う学校」を目指す、児童の活動の様子とその成果をご審査いただき、認証内定という評価をいただくことができた。
当日は、全学年児童の頑張る姿を随所に見ることができ、本校児童を誇りに思う審査の日となった。
ⅠISS 認証委員出迎え

8：40 ～ 9：00

— 153 —

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■正門に車が到着し、ISS 委員会児童が横断幕をもって出迎え、2 年生が通路にアーチを作り歓迎しました。
歓迎のセレモニーが始まり、仰高太鼓を披露し、中西 ISS 委員会委員長が歓迎の言葉を述べました。
3 年生が、仰高よさこいを踊った後、国際認証委員のパク・ナムス先生からご挨拶をいただきました。

Ⅱ

審査〈音楽室〉 9：15 ～ 10：30■音楽室での審査では、本校の ISS の取組をプレゼンで紹介しました。その中で、ISS 地域対策委員会の木崎さんや PTA の山崎さんから、地域や保護者の見守り活動について、お話をいただきました。
さらに、参加した ISS 委員会の児童が、全児童を代表して取組の成果を発表しました。パク・ナム
ス先生からは、たくさんの質問をいただきました。
最後に、きくミンとあいまるが登場し会場から拍手をいただきました。

Ⅲ

ISS 集会〈体育館〉 10：55 ～ 11：40■朝のあいさつ運動に取り組んで代表委員会の児童が、活動の成果として全児童の 80% 以上が、挨拶の意識を高めることができたことを発表しました。
その後、全校で一番あいさつが上手な 1 年生が学級の取組を発表しました。
■ 10 月の仰高安全週間の成果
保健・給食委員会の児童は、校内 パ ト ロ ー ル の 結 果、 廊 下 を走っている児童が半減したこと
や、廊下・階段の危険な場所や行為について、報告しました。
階段の事故を防止するために、標語や右側通行の矢印を貼る活動についても紹介しました。
— 154 —

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■全学級代表によるサークルタイ
ム
1 年生から 6 年生までの各学級
代表 12 名による対話を行いました。課題は、『温かい心が通い合う学校とは、どのような学校だろう』です。6 年生の司会で対話が進められ、困っていることや頑張ることを意見交換しました。
児童相互の指名で全員が発言しました。
■通学路の安全本校では、全児童が地域に出て、登下校の交通安全をとらえ、学
年ごとに地域安全マップを作成
しています。代表して 2 年生が白山通りの安全や、5 年生が自転車事故 0 を目指して調査した
ことを発表しました。
■ ISS ノート
5、6 年生代表児童 4 名が、『ISS活動に取り組んで成長した私』の題で自らを振り返りノートに書いたことを発表しました。

集会の最後に、全児童でセーフスクールソング（『Wish ～夢を信じて～』）を歌いました。
Ⅳ

ISS 認証委員から児童へ（講評）11：40■国際認証委員パク・ナムス先生より
・仰高小の ISS 認証を認めます。
・これで活動が終わったのではありません。
こ れ か ら も 続 け て く だ さ い。
来年入学する 1 年生にもこの活動のよさを教えてください。
・100% 安全な学校はありません。
よ り 具 体 的 な 目 標 を 考 え て、
仰高小らしい安全な学校を創ってください。

（4）児童と保護者による ISS 活動宣言
認証審査が行われた体育館において、それぞれの思いを ISS 宣言に託した。
（児童）私たちの学校は創立 140 周年を迎えました。インターナショナルセーフスクールの認証は、— 155 —

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新たな学校の歴史の始まりです。
私たちは誓います。仰高小学校で学ぶ全ての子どもが輝くことをこまっている人がいても、「だいじょうぶ。」
助けてもらった気もちをこめて、「ありがとう。」
先生と友だちとえがおで、「おはよう。」
いけないことをしたとき、すなおに「ごめんなさい。」
そんな大切なことばをいえるのは本当の勇気こまったときに分かってくれるのが青空に向かって枝を広げる
大きな夢と本当の友だち

校庭のくすのきのように一人一人が美しい心をもち温かい心が通い合う
心ひとつに力を合わせそれが私たちの目指す

セーフスクール

楽しい学校を創っていきます。

（保護者）＊保護者からのメッセージより
子どもたちの存在が、私達のかけがえのない宝物です。
「生まれてきてくれて、ありがとう。」
私達は誓います ! 仰高小学校の子どもたちの輝く未来を応援していきます。
私達はすべての子どもたちがいつも笑顔でいられるように悩みを聞いて一緒に考えていきます。
目標や夢に向かって挑戦する子どもたちの応援をしていきます。
毎日、元気で笑顔でいられるように子どもたちの言葉と心に耳を傾けていきます。
私達は子どもたちの健康と成長を見守ります。
健康な身体をつくり、様々な体験を通し大きく成長するように応援していきます。
大切な子どもたちが事件や事故に巻き込まれないように放課後や地域の見守りを行っていきます。

平成 28 年 11 月 17 日

仰高小学校児童一同

保護者代表

３．仰高小学校での ISS 認証の取組を振り返って
2 年間の取組で、当初の危機感から安全・安心に対する児童の意識が変わり、校内の安全だけでなく、地域や通学路の交通安全についても留意し学校全体が安定した。特に、重点的取り組ん
だ児童相互の温かい心が通い合う関係づくりによって、いじめを生まない環境が醸成され、学びの達成感や自己肯定感を倍加させることができた。
ISS 認証は子供たちが勝ち得たものであると改めて考える。全ての児童に心から、おめでとうと言いたいと思う。ISS 認証校として、今後も新たな歩みを刻んでくれることを信じたい。
最後に、2 校の ISS 認証に校長として携わる機会を与えられ、その間に児童の変容に遭遇することができたことを心より感謝したい。

— 156 —

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私の SC 観
１ SC ５点についてのキーワード調査（1）SC･ISS との出会いの第一印象とは？
○豊島区全体が SC を目指したことへの使命感○一層学区域の環境を考えるきっかけをいただいたことへの責任○スェーデンのストックホルムからのメッセージ（2）執筆者が、SC･ISS というツールを使って目指したものとは？
○子供が主役の学校（児童が主役の学校安全文化の創造）○事故やいじめを防止する環境改善○教師と保護者・地域の行動連携（3）顧みて、SC･ISS を始めて良かった点とは？
○児童が自ら考える行動変容を生れたこと○教師の安全保護意識が向上したこと○保護者・地域との絆が深まったこと（4）SC･ISS の実践を通じて、新たに発見したものとは？
○日々のデータの集計と分析による環境改善や危険行動の予知○いじめの早期発見・早期対応○地域との対話の重要性（5）今後の SC･ISS 推進上の課題とは何か？
○ ISS を推進する教員の組織の活性化○地域・保護者との問題の共有○児童会への支援と楽しい学校づくりの創造
２ 執筆者から、今後 SC･ISS を担う若き関係者へのメッセージ
ISS の国際認証取得やその継続を通して、児童の確かな変容に驚きと達成感をもつことでしょう。夢と希望をはぐくむ学校経営の喜びを感じるチャレンジを期待しています。
３ 文献紹介特にありませんが、ISS の申請書がすべてです。

— 157 —

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インターナショナルセーフスクール認証に向けた取組を通して
神奈川県厚木市立睦合東中学校校長

木村克己

１．はじめに「インターナショナルセーフスクール（International Safe School

以下、「ISS」という。）認証を取得することが目的ではなく、認証に向けた取組を通して、安心・安全な学校を創る。」これを合言葉に、睦合東中学校の生徒、教職員、保護者、地域自治会が協働で様々な活動に取り組んできた。
生徒や学校を取り巻く環境は日々変化し、昨今の学校運営については、保護者や地域、行政との連携が必要不可欠である。安全で健やかな学校づくりを進める ISS に取り組むことで、からだ及び心のけがの原因となる事故、いじめ、暴力を予防できることはもちろんのこと、様々な団体、関係者の方々と分野横断的な組織により課題解決に向けた取組を進めることから、地域との関係強化を図ることができることは、この ISS 取組の魅力の 1 つである。
事故やけがの多い時の学校状況を振り返ってみると、学校生活全般にわたって生徒が落ち着かないことが多く、事故やけがの数と校内における生徒指導上の課題には相関関係があると感じている。また、教職員の業務が著しく増加する中で、事故やけがの対応においても、傷の手当てに留まらず、生徒及び生徒相互の指導・支援、保護者への対応、医療機関への付き添い、報告書の作成等、多くの時間と労力を割かなければならない。
このように結果への対応に力を注ぐよりも、逆転の発想で、事故やけがの少ない安心・安全な学校を創ることが様々な課題解決につながるのではないか、といった考え方が合言葉の背景には隠されている。
安心・安全な学校を創る ISS の取組を通して、生徒たちが生き生きと活動に取り組んだ学校づくりの一端をこれから述べていきたい。

２．本校の概要
2-1

地理的状況

本校は、神奈川県厚木市のほぼ中央部東に位置し、昭和 63 年 4 月に隣接している厚木市立睦合中学校と厚木市立林中学校の生徒数の増加のため、分離合併の形で開校した。
学区内には、国道 246 号線と国道 412 号線の幹線道路が通っており、本校学区の一番北側に位置している本校へは、生徒たちは徒歩で通学している。学区の南部は、住宅地が多く、北部は田畑などの耕作地が広がっている地域である。また、人通りが少ない場所も多くあり、不審者による被害も心配されている。最近では、首都圏の外環を走る「首都圏中央連絡自動車道（圏央道）」につながるバイパス道路が学区内を通っているため、交通量が増加し、登下校時の交通安全に対する不安を抱えている地域でもある。

— 158 —

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2-2

生徒・教職員等の状況

本校の生徒数は年々減少傾向にあり、平成 28 年度の生徒数は、1 学年 214 人、2 学年 235 人、3 学年 184 人、合計 663 人。学級数は、1 学年 6 学級、2 学年 7 学級、3 学年 5 学級、特別支
援学級の 3 学級で、計 21 学級である。厚木市内 13 中学校で 4 番目の規模を有している。
部活動に所属している生徒は、平成 28 年度では全校生徒の約 74% であり、毎年度 75% 前後で推移している。本校に入学してくる生徒の約 60% が厚木市立清水小学校、約 30% が厚木市
立妻田小学校、約 10% が厚木市立三田小学校をはじめ他の小学校を卒業した児童である。なお、清水小学校では、平成 22 年に ISS 認証を取得し、平成 25 年には再認証を果たし、妻田小学
校では、平成 28 年 10 月に ISS 認証の取得を目指すことを宣言している。
教職員は、校長、教頭、総括教諭 6 人（養護教諭 1 人含）、教諭 32 人（臨時任用職員 7 人、非常勤講師 1 人含）、事務職員 1 人、合計 41 人である。男女比は約 3:2、平均年齢は 39 歳となっている。
その他に、厚木市教育委員会から派遣されている学校教育に関わる支援者（学力ステップアップ支援員等）が 18 人勤務しており、総勢 59 人の教職員構成となっている。

３．ISS 認証
3-1

ISS とはけが及びその原因となる事故、いじめ、暴力を予防することによって、安全で健やかな学校づくりを進める活動の事である。そして、ISS に認証されるということは、けがや事故のリス
クがない 100% 安全な学校として認められるということではなく、「安全な学校づくりのための仕組みが確立され、機能していることが認められた。」ということを指している。
ISS の認証を受けるためには、日本セーフコミュニティ推進機構（Japan Institution for
Safe Communities

以下、「JISC」と略す。）の支援の下、安全向上に向けた取組を推進していくための「8 つの指標」に基づき行っていく必要がある。その「8 つの指標」とは、次のとおりである。
指標１

協働を基盤に、安全向上に取り組む運営基盤の整備

指標２

セーフスクール推進組織と「セーフコミュニティ」に基づいた地域の推進協議会
によって決定されたセーフスクールの政策

指標３

両性、全年齢、環境、状況をカバーする長期的かつ継続的なプログラム

指標４

ハイリスクのグループや環境を対象としたプログラム

指標５

入手可能な根拠に基づくプログラム指標６

外傷の発生頻度や原因などを記録するプログラム

指標７

学校政策、プログラム及びそのプロセスが変化したことによる効果を評価する方
法がある

指標８

国内・国際的なネットワークへの継続的な参加— 159 —

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3-2

取組背景

本校が、ISS 認証に向けて取り組むこととなった背景には 3 点ある。
1 点目は、睦合東中学校区内に ISS 認証校である厚木市立清水小学校があり、その卒業生の多くが本校に入学し「中学校でも ISS に取り組みたい。」「ぜひ、清水小学校の取組を継続・発展させていきたい。」などの声があがっていたことである。
2 点目は、本校のある睦合南地区は、厚木市内でも先進的にセーフコミュニティ（以下、「SC」と略す。）としてのまちづくりに取り組んでいる地域であり、学校と地域とが協働して取り組
むことが可能な環境があるということである。
3 点目は、これまでにも地域との連絡会や青少年健全育成会において、本校職員が地域と連携し、生徒の生活や問題行動等の情報交換が積極的に行われていたことがあげられる。
以上の 3 点から、本校は地域、保護者、生徒、教職員の協働による安心・安全な教育環境づくりに向け ISS の取組を推進することを宣言し、平成 27 年 11 月の ISS 認証を目指すこととなった。

４．課題抽出と目標設定
4-1

課題抽出

安心・安全な学校づくりを進めていくためには、本校の現状及び課題を抽出し、抽出された課題についての解決を目指した目標設定が必要となってくる。そのために、生徒によるワーク
ショップと地域住民、保護者、教職員によるワークショップをそれぞれ 2 回ずつ開催した。
生徒によるワークショップにおいては、生徒自らが自分たちの学校生活を見渡し、「安心して安全に学校生活を送るための視点」から気になる点を導き出し、その点に関わるデータ（外傷データやいじめ・暴力行為の発生件数等）を用い分析を行い、課題を抽出した。
一方、地域住民、保護者、教職員によるワークショップでは、登下校時、帰宅後の生活などの学校外生活を見渡し、生徒のワークショップ同様の分析を行い課題を抽出した。
抽出された課題は次のとおりである。
【課題 1】 校内の「けが」が多い【課題 2】 いじめの認知率、暴力行為の発生件数が、市や県に比べて多い【課題 3】 交通安全に対する意識が低い【課題 4】 防災・防犯対策の意識が低い
4-2

目標設定

抽出された 4 つの課題から、安心・安全な学校を創る取組目標として、次の 4 点を設定した。
【目標 1】 校内の「けが」の削減【目標 2】 いじめ・暴力行為の減少【目標 3】 交通安全に対する意識の向上【目標 4】 防災・防犯に対する意識の向上— 160 —

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4-3

課題抽出から取組までの一例●校内の「けが」の削減
生徒自らが学校生活を見渡し、話し合いを行った結果、最初に上がったことは「校内でのけがが多い」というものであった。このことを裏付けるために、生徒会保健委員会が中心になりデータ収集を開始した。データは、日頃蓄積している保健室利用カード、部活動外傷カー
ドをはじめ保健委員会アンケートや災害共済給付データなどである。このデータを基に、「いつ」「どこで」「誰が」「どのように」けがをしているのかということを分析していった。けがの種別、場所はもちろんのこと、けがが発生した状況や環境を確認することができ、より深い分析へと繋がった。分析したデータを確認する中で、部活動の時間や授業中、休み時間にけがが特に多く、授業中のけがを分析すると「運動時」の発生が多いことに気付いていった。さらにけがの理由を調べていくと「転んだ・滑った」「ぶつかった」が多く、場所を分析すると校舎の周囲を回るランニングコースであることがわかっていった。この事実をもとに、ランニングコースを点検すると陥没箇所や凸凹になっている部分が多く、補修の必要性を感じ、厚木市教育委員会への補修依頼を行うこととなり、環境面の整備に繋がった。
また、けがの予防に向けハード面の整備だけでなく生徒一人一人の予防意識を向上させる
ために、校舎内に「けがの発生状況」や「発生状況の変化」などのデータ掲示を行ったり、部活動でのけがが多いことからスポーツトレーナーを招いたウォームアップ・クールダウン
研修会を開催したりして、啓発活動に取り組んだ。
このような取組みを継続していったことにより、けがの発生状況は、全体総数で平成 26
年度は 183 件に対して、平成 27 年度は 137 件で 25% の減少、部活動における総数は、平成
26 年度は 63 件に対して、平成 27 年度は 32 件で 49% の減少となった。
●いじめ・暴力行為の減少
生徒によるワークショップの中で出た課題として「いじめ・暴力の発生状況はどうなっているのか」という課題があがった。
本校のいじめ・暴力の認知率を知るデータとしては、毎年、文部科学省へ報告している「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を用いた。このデータによると、平成 21 年度から平成 25 年度までのいじめ・暴力の認知率は、いずれも厚木市や神奈川県、国の認知率と比べて高いことがわかる。このことから、生徒たちは「いじめ・暴力のない学校づくり」を意識し、各クラスでいじめ・暴力ゼロに向けた話し合いを実施した。この話し合
いは、5 月に各クラスで「いじめをなくすためのクラスの約束」を決め、6 月の生徒総会で学級委員から全校に向けて各クラスの約束を宣言した。10 月には、これまでのクラスの取組を振り返り、「残りの学校生活をどうするべきか」の学級討議を行う。そして、2 月に 1
年間の振り返りを行い、掲示物を作成している。その他にも、人権に関する作文の朗読やポスター等の掲示、道徳や社会科、国語などの授業における人権教育、生徒のコミュニケ―ショ
ンを促進するための昼休みの活動サポートなどに取り組んだ。

— 161 —

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５．8 つの指標に基づいた取組

5-1

指標 1

協働を基盤に、安全向上に取り組む運営基盤の整備①厚木市 SC
厚木市は、地域や行政など関係機関が協働して、誰もが安心して安全で健康に暮らせるま
ちづくりとして SC に取り組み、市民協働による安心・安全な活動が評価され、平成 22 年
11 月に国内 3 番目となる SC 認証を取得し、平成 27 年 11 月に再認証取得を果たしている。
睦合東中学校がある睦合南地区は、安心・安全 SC 推進指定地区に指定されており、犯罪、
交通事故、自転車事故などの防止や不審者の警戒、危険箇所のチェックを行うなどの課題への対策を講じている。
②すこやかネットワーク会議
この会議は、睦合東中学校、清水小学校、妻田小学校に在籍する児童・生徒の生活安全、
交通安全及び非行防止等を推進するため、PTA、学校、自治会、関係機関等とのネットワー
ク化を図り、地域ぐるみで安心・安全なまちづくりに取り組んでいる。
この組織は、清水小学校が ISS を取り組む際に学校、保護者、地域間の連携を図るため「しみずっ子すこやかネットワーク会議」を設立したが、平成 25 年に睦合東中学校が ISS の取組宣言したことを契機に、睦合東中学校区へとその範囲を広げ「すこやかネットワーク会議」と名称を改めている。
③睦合東中学校 PTA
PTA が主体となり、本校が安心・安全な教育環境を整備するために、地域と学校が連携する活動の一つとして、「すこやかネットワーク会議」の運営を行っている。
PTA が他の団体と連携しながら地域ぐるみで活動することにより、学校を取り巻く環境の整備や生徒を地域で育てることが可能となっている。
④睦合東中学校

校内組織〈教職員〉

校内では、これまでの学校運営組織の中に、安心・安全な教育環境づくりの視点を取り入れて活動している。
ア

学習支援部
教科及び各領域における安全学習の実施、安全管理のマニュアル作成

イ

生き方指導部
登下校時の安全指導、交通事故防止、災害の備えと安全な行動

ウ

など

など

自治活動部
— 162 —

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生徒会活動・部活動による安心・安全な環境づくりや小・中学校連携による安心・安全な学校づくりエなど

生徒支援部
人間関係づくりのためのスキルアップやいじめ・暴力予防のための活動、携帯電話やス
マートフォンによるトラブルの防止

オなど

ISS 推進部
各部の取組や課題の把握、共有化、認証資料の作成及び現地審査と認証式の企画、運営、
外部機関との連絡調整⑤睦合東中学校など

校内組織 〈生徒会〉

生徒会の各委員会は、各クラスから代表が選出され組織している。また、全校生徒から選挙で選ばれた生徒会本部役員を中心に、各委員会が、校内の安心・安全に関する事項について対策を考え、活動へと繋げている。
5-2

指標 2

セーフスクール推進組織と「SC」に基づいた地域の推進協議会によって決定されたセーフスクールの政策

地域住民及び保護者、教職員で組織する「すこやかネットワーク会議」が中心となり、地域との積極的な情報共有を図り、学校を基軸とした取組を展開している。
なお、「すこやかネットワーク会議」は、厚木市の SC 活動にも積極的に参画しており、平成 21 年に「SC モデル地区」、その後、平成 23 年から安心・安全 SC 推進指定地区の指定を受け、様々な SC 活動を通し、厚木市の SC と情報共有を図っている。
5-3

指標 3

両性、全年齢、環境、状況をカバーする長期的かつ継続的なプログラム

校内外の「けが」の削減やいじめ・暴力行為の減少に向けた取組をはじめ、交通安全や、防災・防犯に対する意識の向上を図る取組を行った。
特に、防災に対する意識の向上を図る取組では、火災発生時に教員が生徒に対して的確な指導ができるようにするための救助袋を利用した避難の方法の研修や地域の避難所運営委員会が主催する防災研修会に生徒会本部役員と保健委員会の生徒が参加し、地域の方と一緒に防災についての疑似体験することで、地域の一員としての自覚を持たせる取組を企画していった。

— 163 —

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5-4

指標 4

ハイリスクのグループや環境を対象としたプログラム

校内外における事故やけが等の中でもハイリスクなグループを設定し、リスクを最小限に食い止める対策を講じた。ハイリスクグループ設定とその理由は次のとおりである。
ハイリスクのグループ

理由① 運動部活動（集団）

重大な「けが」が発生したときに対応するため② 特別支援学級生徒（集団）支援を要する生徒に対応するため③ 体育大会（状況）「けが」の多い種目があり、「けが」防止のため④ SNS 等によるいじめ（状況）携 帯 電 話、 ス マ ー ト フ ォ ン の 所 持 率 が 高 ま り、SNS やメールによるトラブルが増加しているため⑤ ランニングコース（環境）ランニングコースでの「けが」が多いため⑥ 大規模地震に備えた対応（状況・環境）地震が多いという日本特有の環境に対応するため⑦ 夏季休業中の非行（状況）

夏季休業中の非行を未然に防ぐため①運動部活動への対応
部活動別での「けが」の総数を見ると、運動部の「けが」が多いことがわかる。また、「けが」
をした場所は、ランニングコース、校庭、体育館が多く、さらに、「けが」の種類は、打撲、擦傷、捻挫が多い。このようなデータをもとに、運動部の「けが」を減らすために注意喚起を掲示物にて行い、重大事故が起きた時には再発防止のために検証し、捻挫や突き指などの予防のためにウォームアップ、クールダウン講習を行い、打撲、擦傷などの予防のために部活動安全点検を実施している。
②特別支援学級生徒への対応
毎年、特別支援学級に在籍する生徒がおり、個別に支援を要する生徒に対する配慮が必要だと考える。そのための対策として、バリアフリー化、訓練実施で災害時のパニックを避けるた
めの避難訓練、集団下校における安全確保、情報共有と指導方法の検討を行う特別支援教育に係る担当者の会議を実施した。
③体育大会への対応
体育大会を安全かつ円滑に運営するため、企画・検討する校内組織として体育大会のプロジェ
クト会議を立ち上げ、体育大会実施後に、「けが」の件数を把握し、種目の検討を行っている。
また、体育大会当日の「けが」の予防に対する取組として、準備運動を十分に行う時間の確保に努めた。
さらには、保健委員が、競技中に発生した「けが」の件数を掲示することで、発生原因を確認し、次年度の「けが」に対する意識の向上を図った。
④ソーシャル ネットワーク サービス（SNS）、メールによるいじめへの対応
本校の生徒は全国と比較すると携帯電話、スマートフォンの所持率が高く、子どもの携帯電
話所有率は、年々増加傾向にある。また、安心・安全に関する意識調査からインターネット上のトラブルの実数を把握した結果、約 5% がトラブルを経験しており、約 5% がひやりとしたことがあると回答している。このことから、ネットトラブルの理解と防止を目的に、情報モラルの授業を 1 年間で 2 回行っている。また、夏季休業前に、講師として厚木警察署生活安全課のスクールサポーターを招き、生徒向けの講演会を実施し、実際に起こった事例を挙げながら— 164 —

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の講話は生徒にとっても分かりやすいものにし、興味関心を持って全校生徒が参加することができている。
その他、月の反省は毎月末、いじめアンケートは月の反省への記載と状況に応じて実施した。
ここでのアンケートは、その後も定期的・継続的に行うことで、生徒の現状把握に役立てるとともに、多くの生徒の困り感の早期発見に役立てている。
⑤ランニングコースへの対応「けが」の発生状況を分析すると、ランニングコースにおける「けが」が多いから、ランニ
ングコースの改修を厚木市教育委員会へ申し入れ、平成 27 年 3 月に改修工事を実施した。また、保健委員会を中心に、危険環境の現状を掲示し、注意喚起を促した。
⑥大規模地震に備えた対応
本校の校舎は、耐震基準に基づき建築されており、全教室の窓ガラスには、飛散防止のため
フィルムを貼り、地震による窓ガラスの飛散の被害を最小限にする処置をとっている。このようなハード面の整備とともに、大規模地震に備えた避難訓練の見直し、避難訓練実施に併せ、近隣の小・中学校 5 校合同で行う引き渡し訓練を計画的に行っている。
⑦夏季休業中の非行への対応
本校では、非行を「軽微な違法行為、あるいは違法でなくても習慣的規範に照らして反社会的とみなされる行為」ととらえている。
夏季休業中になると、自由な時間が増え、他校の中学生とのつながりも多くなりがちである。
学校には地域住民からの迷惑行為の連絡も入るなど、地域で非行をする生徒が多くなる。このような現状を踏まえ、長期休業中の非行防止を目的に、長期休業中の過ごし方の事前指導、地域で行われるパトロールへの参加を行っている。
5-5

指標 5

入手可能な根拠に基づくプログラム

校内におけるけがの総数やけがの発生状況、いじめ・暴力に関する発生状況、交通安全、防災・防犯に対する意識、地域活動への参加意欲や体験など、入手可能なデータを分析し、根拠に基づいた重点対策を講じている。
課題
けが

いじめ・暴力
交通安全
防災・防犯

領域

重点取組（対策）

部活動以外の「けが」 （1）保健委員会等の取組（授業中、休み時間） （2）教職員の取組
部活動の「けが」（3）ウォームアップ、クールダウン研修会

いじめ・暴力（4）職員研修（コーチング研修）（5）オレンジリボン運動（6）いじめゼロの木

通学路の安全（7）PTA 通学路安全点検

交通マナー（8）交通安全指導

防災対策（9）避難訓練見直し（10）地域防災訓練への生徒参加

防犯対策（11）地域のパトロール— 165 —

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5-6

指標 6

外傷の発生頻度や原因などを記録するプログラム

外傷等の発生頻度や原因は学校が収集し、学校及び「すこやかネットワーク会議」が、事故やけがの発生原因を分析する厚木市外傷サーベイランス委員会と連携を図りながら分析を行っている。
●からだの「けが」（学校内）
参考にするデータ

記録・調査頻度

分析頻度

校内外傷発生データ
保健室利用カード及び部活動外傷カードを用いて、けがの状態やその原因を記録・収集し、外傷発生箇所を廊下に掲示してある校内図にシールで貼っている。

随時

月1回

保健委員会アンケート
全校生徒を対象に、保健委員会で作成したアンケートを行っている。

随時

随時

安心・安全に関する意識調査
全校生徒を対象に、安心・安全に関する意識調査を行っ
ている。

年1回

年1回

災害共済給付データ
病院で治療が必要となる程度の「けが」の増減について分析を行っている。

随時

年1回

記録・調査頻度

分析頻度

安心・安全に関する意識調査

年1回

年1回

厚木市救急搬送データ
市内の救急搬送データを厚木市消防年報から抽出及び分析を行っている。

随時

年1回参考にするデータ

記録・調査頻度

分析頻度

月の反省
毎月末、全校生徒を対象に一ヶ月間の学校生活の振り返り、反省をさせ、いじめ・暴力行為についてのアンケートを行っている。

月1回

月1回

安心・安全に関する意識調査

年1回

年1回

児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査
校内のいじめや暴力行為の認知件数をまとめ、調査結果と比較して本校の傾向を分析している。

年1回

年1回

●からだの「けが」（学校外）
参考にするデータ●こころの「けが」（いじめ等）— 166 —

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5-7

指標 7

学校政策、プログラム及びそのプロセスが変化したことによる効果を評価する
方法がある

プログラムの進行管理は、本校の ISS 推進部が中心となって行い、厚木市 SC やすこやかネッ
トワーク会議と連携し、評価指標に基づき効果を測定している。
なお、プログラムにおける PDCA サイクルを展開していく中で、各取組や進行管理について JISC からアドバイスを受けている。
5-8

指標 8

国内・国際的なネットワークへの継続的な参加

国内ネットワークへの参加例としては、東日本 SC・ISS 自治体との意見交換会、JISC 主催
ISS 東日本研修会、国内の ISS 推進校で行われる ISS 認証式典・現地審査・現地指導などに参加している。
また、国際ネットワークへの参加例としては、第 7 回アジア地域 SC 会議（韓国釜山市）に参加し、本校の ISS の取組を報告している。

６．成果
3 年間の取組を通して、大きな成果として言えることは、けがの減少、いじめ・暴力の減少である。
この 2 点については、日頃の学校生活を通して、教職員のみならず生徒・保護者自身も実感しているところである。また、けがの減少、いじめ・暴力の減少は、学校生活に落ち着きを与えている。
けがの対応、いじめ暴力への対応等、一つことが生じればそこにかける時間は膨大なものとなり、他の教育活動が疎かになりかねない。
このようなことから、ISS 認証取得を目指した取組が、安心・安全な学校づくりに大きな成果をもたらしたと捉えている。

７．課題（1）厚木市 SC
厚木市 SC のプログラムに「交通安全対策」や「子どもの安全対策」がある。ISS の活動
をより充実させるために、SC とのより一層の連携が求められる。
特に、SC の「自転車事故の防止」の活動と本校の課題となっている自転車の適正利用について、どのように関連させ協働した取組とするかを、今後、検討していく必要がある。
また、ISS の取組の推進は、「子どもの安全対策」の 1 つに位置付けられていることから、
SC と連携し、ISS の理念や取組の成果などを広く他校に周知し、安心・安全な学校づくりの輪を広げていけたらと考えている。
（2）すこやかネットワーク会議
この会議は、平成 26 年から厚木市の「安心・安全 SC 推進地区」に指定された。安心・
安全パトロール、危険箇所マップの作成及び安心・安全に対する研修などが活動事例としてあげられている。これまで会議の中心となっていた生徒の健全育成の活動に加えて、保護者
や地域とより深く連携し、多面的な活動を行っていくことが求められている。

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（3）PTA
本校が ISS 認証を目指すことを表明してから、PTA 本部役員が中心となり、全家庭へのPR 活動や組織の改編、活動するための基金創設など、積極的な取組に発展してきた。今後は、生徒を主役とした地域活動を教職員と保護者とが連携して取り組むことにより、地域における防災の担い手として活躍する人材の育成が求められている。
（4）教職員
定期的に、教職員の異動があることで、ISS に取り組む学校としての意識が薄れ、取組が停滞してしまう恐れがある。
また、教職員の業務は、ISS の取組の他に、日常的な学習指導や生徒指導、さらには事務業務を行っており、教職員の多忙化を招きかねない。校内推進組織の見直しとともに業務の効率化などが今後の課題となっている。
（5）生徒
教職員が主体となって取り組んでいる活動が多いため、生徒にとっては当事者意識がまだ低い状況にある。また、活動プログラムの効果がすぐに現れないこともあり、生徒のモチベー
ションをどのようにして高めていくか、活動の参加を促していくかが課題となっている。

８．おわりに
平成 30 年、ISS 再認証の審査が行われる。今まで取り組んできたことは、決して特別なことではなく、多くの学校が実践していることである。しかし、普通に実践していることに意味を与え、根拠を持たせ、実践し、データを収集して検証して行くことは、なかなかできることではないと認識している。現在の取組が、認証のための取組にならないようにしていきたいと考えている。

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SC 定点観察記⑬— 169 —

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第３編 「SC のエンジン」サーベイランス

第１部

厚木セーフコミュニティにおける外傷サーベイランス委員会の歩み………………… 173
厚木市外傷サーベイランス委員会 委員長

渡辺良久

東海大学医学部基盤診療学系非常勤准教授
私の SC 観…………………………………………………………………………………… 178

Column 「ICECI（国際外傷分類）って何？」………………………………………………… 178
厚木市外傷サーベイランス委員会 委員長
第２部

渡辺

セーフコミュニティで対策の効果を測定するには……………………………………… 179
市川
豊島区外傷サーベイランス委員会 委員長
私の SC 観03-01第3編-扉.indd 171

良久

政雄

筑波大学医学医療系教授…………………………………………………………………………………… 184

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厚木セーフコミュニティにおける外傷サーベイランス委員会の歩み
渡辺良久

厚木市外傷サーベイランス委員会 委員長
東海大学医学部基盤診療学系非常勤准教授（SC に関与：平成 22 年度～現在）

はじめに
セーフコミュニティにおいては、科学的根拠に基づくプログラムの推進が求められることから、
外傷サーベイランス委員会の役割が重要となる。厚木市セーフコミュニティにおいては、SC 認
証取得前の平成 22 年度から外傷サーベイランス委員会を立ち上げ、厚木市における外傷の特性の分析、セーフコミュニティの活動やその結果、成果をどのように分析し、よりよい活動になる
ようフィードバックするかについて検討してきた。特に、既存統計のみでは不十分な厚木市民の外傷の全体像の把握について、さまざまな試みを行った。また、各対策委員会の活動については、より直接的に評価し、改善するしくみを構築した。セーフコミュニティ 10 年に合わせて今までの試みや成果を整理するとともに、次の 10 年に向けての礎としたい。

１．外傷サーベイランスの構造
厚木市 SC における外傷サーベイランス委員会では、「①各種統計データの分析・検証」を行い、その結果社会的インパクトが大きいもの、あるいは増加（悪化）傾向を示しているものは各対策委員会に対し「②分析結果・活動支援」を行う。また、推進協議会に「③分析・検証結果報告」を行う。ここで用いるデータは救急搬送データ、警察統計、人口動態統計等の行政統計データで「広く浅く」。市
民意識調査で疫学データを収集し「狭く深く」。学
校保健、国保レセプト、救急分析、医療機関デー
タなど一定条件で継続的に得られる定点観測データで「より深く」解析を行っている。

２．行政統計データの解析
通常入手可能な統計データとしては、人口動態統計（外傷による死亡）、警察統計（交通事故等による外傷）、救急統計（救急搬送された外傷患者）などがあり、厚木市では何が多いのか、
年ごとに増加しているのか減少しているのかが把握でき、有用である。一方で、統計の公表時期が遅いため、統計を活用して活動の成果をみるにはタイムラグが大きい。また、比較的重症なケースのみを示すため、このデータの解析からはハイリスクアプローチに偏りがちである。セーフコ
ミュニティにおける外傷予防対策では、より軽微なインシデントに注目して、住民全体の安全を— 173 —

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図るポピュレーションアプローチが重要であり、その面からは行政統計データの解析は限定的と言える。
厚木市 SC のデータ解析においては、不慮の事故による死亡者数（人口 10 万人当たり）が増加しており、特に 65 歳以上の高齢者の増加がみられるが、SC で推進している「転落・転倒」の死亡者は有意に減少している。一方、主に入浴時などの「溺死及び溺水」は有意に増加。また嚥
下機能低下で食べ物がのどに詰まるなどの「窒息」も増加するなどの傾向がみられる。SC 活動の成果が確認できるとともに、新たな対策の必要性を示す有益な情報と言える。

３．疫学データの解析
行政統計データなどでは、外傷等について市民の全体像を得ることは困難である。特に軽微な外傷の場合は、医療機関に行かず自ら手当することが多く、統計にはどこにも表れない。また、厚木市の場合、SC を始める契機は、駅前繁華街での客引きの横行や犯罪などによる市民の体感治安の悪化であり、安全だけでは安心は得られないということであった。このような既存統計では得られない市
民の全体像を探るには、科学的に計画された市民意
識調査を行い、その結果の解析を行う必要がある。
厚木市においては市民満足度調査を実施しており、安心安全なまちづくり評価値の推移をみると、2010 年の SC 認証取得後、満足度が大幅に増加している。特に「安心して安全に暮らせるまちづくり」、「健康で安心・安全に暮らせるまちづくり」は 2008 年、2009 年にはマイナス（不満足）であったのに、2010 年にプラス（満足）に転じ、その後プラスを維持し続けており、SC 活動が市民に与えた効果は大きいことが分かる。

４．定点観測データの解析
既存統計は公表時期が遅い、重症な外傷に偏るなどの問題はあるものの、同一条件でデータを収集しているため、年次推移の分析が可能であり、増加しているのか減少しているのかが分かり、対策の効果の検証や、新たな対策の必要性の解析が容易である。そこで、既存統計を用いる場合の課題であるデータの迅速な入手、より軽微な外傷データの入手を図り、同時に既存統計の利点である同一条件でのデータ収集を行うには、定点を設定し、観測することが必要となる。わが国で行われている感染症サーベイランスにおいても、4 類感染症は定点把握が行われており、例えばインフルエンザでは小児科定点約 3000 か所、内科定点約 2000 か所の医療機関が設定されている。
厚木 SC においても、定点観測の様々な試みを行ったが、データ収集のしくみの構築が簡単で継続性が高く、かつ効果的な方法の確立には至っていない。厚木 SC でこれまでに行った方法と課題を紹介し、今後の改善のための資料としたい。
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定点観測データ取扱上共通の留意点は、個人情報の保護である。氏名、生年月日、住所・属性
等個人が特定できる情報を取り扱うには、本人から書面で承諾書をとりつける必要がある。外傷
サーベイランス委員会では、そのような個人情報を含まないよう加工あるいは匿名化したデータを提供してもらうことが肝要である。
4-1

学校保健データの解析

厚木市立清水小学校がインターナショナルセーフスクール（ISS）の認証取得のため保健室デー
タの分析を行っていた。また、同校の卒業生が多く進学する厚木市立睦合東中学校でも ISS を取得することとなった。そこで、清水小学校、睦合東中学校の保健室データを定点にできないか検討を行った。検討過程で問題になったのは、清水小学校の保健室データが年間 5000 件超あるため、養護教諭 2 名での入力が大変であるということであった。また、発生場所、受傷部位があ
いまいなため防止対策に結びつきにくいという問題もあった。わが国第一号の ISS である大阪教育大学附属池田小学校では、入力しやすい装置を開発し、子どもたちが入力しているとのことだったので、清水小学校でも子どもたちが入力できる方法としてタブレットを用いてはどうかと検討を進めた。具体的な入力画面まで作成してみたが、高学年しか入力できないのではという否定的意見であった。また、検討時点ではタブレットの性能があまり高くなく、何回もタップすることになり、誤動作が多い。また入力プログラムが OS に依存するが、市では入札により調達するため、機種を指定しにくいという問題も明らかになった。そこで、やはり紙ベースに戻り、子どもたちが記入した入力票をスキャナで読み込み、データ変換する方法の検討を行ったが、保健室の PC は制約がかかっており、新規にスキャナを接続できない、ソフトウェアをインストール
できないなどで、結局断念した。
一方、中学校の保健室データについては、小学校とは異なり極端に件数が少ないという特徴があった。ちなみに清水小学校では、当時児童数 913 人に対し、外傷による保健室訪問数は 5636
件に上り、児童 1 人当たり年間平均 6.2 回であった。ところが睦合東中学校の保健室データでは
平成 26 年、27 年の平均生徒数 641 人に対し、平均訪問数が 323 件にとどまり、生徒 1 人あたり
年間平均 0.5 回しかない。小学校では高学年ほど保健室訪問数が減る傾向にはなく、清水小学校
では 6 年生でも 7.1 回となっていることから、中学生になり激減することを意味している。中学校では部活の中で軽微なケガは手当しているなどの状況もあるとの説明もあったが、いずれにしろ小学校と中学校ではデータの質の連続性が保てなく、また中学校での年間 300 件程度のデータでは詳しい解析が困難ということになった。
4-2

国保レセプトデータを用いた解析

国保レセプトを用いると、厚木市の国保被保険者が外傷で医療機関にかかった全データが得られること、また月別の推移も把握できることから有用であると考えた。神奈川県では以前から国保データベースを構築しており、市町村の端末から条件を指定してデータを入手することが可能であった。そこで、2005 年 5 月の入院、入院外、歯科の全レセプトを入手し、集計を行った。また、
性年齢別の受療率を厚木市の人口に乗じ、市全体でどのくらいの外傷患者がいるか推定した。同時に将来の推計人口に乗じ、将来どの患者が多くなるかを予測した。その結果、入院は全体的に— 175 —

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増加し特に骨折が増加、また特に 75 歳以上の女性患者の増加が予測された。
一方、2005 年以降は全国国保システ
ム に 移 行 し、 さ ら に 2008 年 か ら は 75
歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、国保から外れた。また 2013
年からは全国共通の KDB システムに移行した。KDB システムにおいてもデータ収集を試行したが、一定の抽出基準を設定すると一挙にデータが得られるしくみになっておらず、年月、レセプト種別、性、年齢階級、疾病分類ごとに抽出しなければならないことが分かった。そのため、1 月分のみの抽出でも膨大な時間がかかり、毎月行うことは非現実的であることが分かった。また国保中央会統計データベースの活用も検討したが、KDB シス
テムへの移行に伴い、2012 年以降更新されていないことが分かった。
4-3

病院データを用いた解析

小諸市セーフコミュニティにおいては、小諸厚生総合病院で外傷患者データベースを作成し、データ解析を行っていることから、厚木市においても厚木市立病院の病歴データが活用できないか検討した。疾病分類（ICD）が S00-T98 損傷、中毒及びその他の外因の影響である平成 20 ～26 年の全データ入院 3,904 件、外来 51,211 を収集し、分析を行った。その結果、入院では男性で頭蓋内損傷が有意に増加、女性では前腕の骨折と頭蓋内損傷が有意に増加していることが分かった。外来では、男性で頭部の表在損傷が増加、女性で胸部 < 郭 > の表在損傷が増加していることが分かった。しかし、小諸厚生総合病院では、受傷原因も入力できるシステムを構築していたが、厚木市では既存の病院データを活用したため、受傷原因の情報がなく、対策立案にはつながりにくいという問題が明らかになった。また、この間厚木市立病院建物の現地建て替え工事が進んでおり、一部診療制限が行われたため、来院患者数が安定しなかった。新病院では病床数も増加したため、今後の分析に工夫を要する。
4-4

市内医療機関でのデータ収集を用いた解析

北本市セーフコミュニティにおいては、市内の医療機関の協力を得て、外傷患者のデータ収集を行っていることから、厚木市においても収集できないか検討した。厚木市医師会から参加している委員の呼びかけで、市内の整形外科を標榜する診療所 8 施設が参加し、平成 27 年 1 ～ 6 月の間調査を実施した。調査票は外来受診時に患者本人が記入し、傷病名は医師が記入することとした。その結果、男では学校が多く、女では自宅の居室が多いなどの受傷場所。受傷時の行動は
女では家事労働中が多いなどの情報が得られた。しかしながら、協力医療機関側の負担が大きく、継続的に行うことが困難であり、定点としては難しいことが分かった。
韓国の済州島のセーフコミュニティでは、医療機関に外傷登録システムを配付しており、医療機関での入力に対し手数料を支払っていることから、安定した入力を担保できている。わが国に— 176 —

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おいても、安定した定点観測には費用弁償的な考え方が必要かもしれない。
4-5

救急搬送データを用いた解析

救急統計はデータとして有益であるが、外傷のみに絞ったより詳しい解析や、予防対策への活用には限界がある。一方、消防本部においては救急統計の元となる救急搬送記録票を作成しており、それが電子化されていれば、より詳しい解析ができる可能性がある。厚木市においては厚木市消防本部から平成 17 ～ 27 年の救急搬送データ 32,824 件を提供していただき、解析を行った。
その結果、発生場所では自宅外が減少し、自宅が増加している。年齢別に受傷時間が異なる（20～ 49 歳は夜間、深夜が多い）などの状況が分かった。また、搬送時の状況の記述があるため、「自転車」などのキーワードで抽出するなど、SC 対策委員会ごとのテーマに沿った解析も可能になることが分かった。

５．セルフモニタリング方式の確立
厚木市 SC の外傷サーベイランス委員会の活動を行う中で、1 ～ 4 までで述べたサーベイラン
スのしくみだけでは、「①統計時期の遅れによる評価時期の遅れ」、「②調査頻度の少なさによる途中評価の困難性」、「③活動以外の要因による影響の混在」が解決できないことが分かってきた。
適時かつ的確に活動成果を評価できないと、対策委員会のモチベーションの維持が困難になる危険性も想定された。そこで、従来の外傷サーベイランスのしくみとは別に、活動を直接評価する手法として「セルフモニタリング―モニタリング」の導入を検討した。これは、SC 対策委員会
や推進地区で行われている活動を直接評価できる項目、間接的に影響する項目などを設定し、これらを各委員会等で直接セルフモニタリングしていく、またサーベイランス委員会で科学的に解析してモニタリングを行う、というものである。セルフモニタリングにおいては、各事業ごとにストラクチャ、プロセス、アウトプット、アウトカムの 4 つの評価軸で主要成果指標（KPI）を設定し、具体的な指標、データの源泉、評価基準、評価頻度などを明確化した。各事業ごとに活動内容が異なるため、適切な KPI も同じにはならないことから、各対策委員会で設定してもらった。KPI は 2012 年度から検討を行い、2013 年度に確立したが、認証時の 2010 年度にさかのぼって振り返り評価を行ってもらった。
評価結果は指標により 4 段階評価、5 段階評価などの違いがあるためそのまま合計することができないため、100 点満点に換算して得点を計算した。2010 年から 2015 年の結果をみると、全体としては年ごとに得点が上昇している傾向が得られ、SC 活動が順調に向上していることが分かった。しかしながら、一部の対策委員会は得点が横ばいか低下傾向になっていたり、最初は上がっていたが、最近は低下傾向という中だるみも見られた。そこで、各対策委員会に評価結果を報告するとともに、関連するサーベイランスデータを示すなどして、活動の見直し、目標の再設定などを働きかけている。

６．市民への情報提供
外傷サーベイランス委員会での解析結果は、推進協議会、対策委員会にフィードバックするとともに、市民への重要である。厚木市 SC では再認証のプレ審査（2014 年）で市民への広報に— 177 —

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ついての指摘があり、その後市民向けのリーフレットを 2 回発行し、市内の公共施設などに配架し、市民に配布した。しかしながら、その後もリーフレット作成を検討したが、データが難解であったり、データが示す問題に対し、市民がどのように対処すべきか解決策が示しにくかったりして、中断している。今後も分かりやすいデータを市民に示し、啓発していきたいと考えている。

おわりに
セーフコミュニティ活動に終点がないように、外傷サーベイランスにおいても完成形はない。
市民の安心安全がより向上するよう、対策の改善に結びつく科学的なデータを収集し、提供していけるよう常に改善し続けることが重要だと思う。私たちも他市町村の SC 活動から刺激を受け、さまざまな試みを行ってきた。今後も SC 同士の交流を活発化し、みんなで向上していくことが鍵だと考える。

私の SC 観１ SC ５点についてのキーワード調査（1）SC･ISS との出会いの第一印象とは？（３点）
新鮮、納得性、官民協働（2）執筆者が、SC･ISS というツールを使って目指したものとは？（３点）：
気づき、透明性、共有化（3）顧みて、SC･ISS を始めて良かった点とは？（３点）
市民参加、安心の獲得、継続性（4）SC･ISS の実践を通じて、新たに発見したものとは？（３点）
市民のパワー、子どものパワー、地域のパワー（5）今後の SC･ISS 推進上の課題とは何か？（３点）
PDCA の科学的手法の確立、SC 共通ツールの確立、モチベーション維持
２ 執筆者から、今後 SC･ISS を担う若き関係者へのメッセージ
過去 10 年は日本における SC 黎明期であり、各自治体が試行錯誤で工夫してきたが、今後 10
年は成長期となるはず。SC 同士で活発な情報交換を行い、自分のコミュニティに最も適した手法を展開していってほしい。

Column「ICECI（国際外傷分類）って何？」
厚木市セーフコミュニティ

外傷サーベイランス委員長

渡辺良久

通常、外傷の分類には ICD-10（国際疾病分類第 10 版）を用いることが多い。ところが外傷の原因に特化した「ICECI（国際外傷分類）」が WHO のサイトに掲載されている（who.int で「ICECI」と検索）。これは、中核分類として、外傷機序、外傷を引き起こした対象物、発生場所、受傷時の活動などの分類が規定されている。更に、暴力分類（加害者、被害者の状況等）、輸送分類（移動手段、受傷者、相手方等）、場所分類（施設、住居の別、部屋等）、スポーツ分類、職業分類などがある。すなわち外傷を受けた人の状況、原因を詳しく分類するようになっている。ICD-10 でも外傷の原因分類はあるものの、ICECI はより詳しいため、より的確な対策を立てるのに有効である。
しかしながら、執筆時点では ICECI 2003 年改訂版が最新とされていて、項目によっては途中で中断されて不完全な状態になっている。また、場所分類が欧米の建築を元に作られているため、例えば風呂場とトイレが一緒になっているなど、日本で使用するには不都合な点も見受けられる。今後、日本やアジアで使いやすいものに改良し、より対策立案に寄与できる分析が望まれる。

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セーフコミュニティで対策の効果を測定するには

市川政雄

筑波大学医学医療系教授
豊島区外傷サーベイランス委員会委員長

豊島区は 2012 年 11 月、セーフコミュニティに認証されました。セーフコミュニティの認証指標に「傷害の頻度と原因を記録するプログラムを持つこと」が掲げられていることから（表１）、豊島区には外傷サーベイランス委員会が設置されています。私はおもにこの委員会の活動に携わってきました。

表１ セーフコミュニティの認証指標

１．コミュニティにおけるセーフティプロモーションに責任を持つ組織・職種横断的なグループのパートナーシップと協働の基盤構造を持つこと
２．男女および各年齢層、環境や状況をカバーする、包括的で長期的かつ持続可能なプログラ
ムを持つこと
３．ハイリスクのグループや環境を標的とするプログラム及び脆弱な（vulnerable）グループに
対し、セーフティプロモーションを推進するプログラムを持つこと
４．入手可能なエビデンスに基づくプログラムを持つこと
５．傷害の頻度と原因を記録するプログラムを持つこと
６．プログラムのプロセス、アウトカムをアセスメントする科学的評価手段を持つこと
７．国内的、国際的セーフコミュニティネットワークに参加していること
出典 ： 文献 1

１．外傷サーベイランスとは、「いつ、どこで、誰が、どのように、どんな事故に遭っているのか」といったデータを継続的に収集・分析する仕組みです。これによってどのような事故対策が必要
か、その方向性が見えてきます。
対策を立案する際には、発生頻度や発生率の高い事故、重傷度の高い事故が注目されます。た
とえば、高齢者の転倒事故は発生頻度も発生率も高く、重傷に至ることも多いことから、優先順
位の高い対策に位置づけられます。
一方、損失生存年数（years of life lost）や障害生存年数（years lived with disability）が高い
事故にも注目が集まります。たとえば、乳幼児期に事故で命を落としたり障害を負ったりするのと、高齢期にそのような経験をするのでは、損失する生存年数や障害を負いながら生存する年数は大きく異なります。言うまでもなく、その年数は乳幼児期に事故に遭ったほうが長くなります。
子どもの事故対策が重視されるのはそのためです。
実際にはこれらに加えて、あるいはこれらとは関係なく、事故の「話題性」によって対策が講— 179 —

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じられます。たとえば、こんにゃくゼリーによる窒息事故や高齢ドライバーによる事故はたびたびメディアで報じられ、世間の耳目を集めました。結果的に、こんにゃくゼリーは販売停止、高齢ドライバーに対しては免許更新時に高齢者講習や認知機能検査が課されるようになりました。
ここで気になるのは、こんにゃくゼリーや高齢ドライバーはどれだけ「危険」なのかということです。表２は各食品による窒息事故頻度を比べたものです。これによると、こんにゃくゼリー
によって窒息事故が起こるリスクは餅と比べかなり低いことがわかります。図１は運転者の年齢層別の事故率を比べたものです。これによると、運転者の年齢が高齢になるほど事故率は上昇す
る傾向にありますが、若年層と比べ高齢層の事故率は同じくらいかそれ以下であることがわかります。つまり、対策はリスクの大きさに関係なく、リスクが大きくても対策が講じられないこともあれば、リスクが小さくても対策が講じられることもあるのです。
もちろん、相対的にリスクがそれほど大きくないからといって、こんにゃくゼリー対策や高齢ドライバー対策が不要というわけではありません。とくに、こんにゃくゼリーによる窒息はゼリーの形状を変えればほぼ確実に防ぐことができ、またゼリーの形状を変えることは可能なので、発生率が低くても対策は講じるべきです。
３．先ほど、発生頻度や発生率の高い事故、重傷度の高い事故、損失生存年数や障害生存年数が高い事故に注目が集まり、対策の優先順位も高いと指摘しましたが、重要なのはそれらの事故に効果的で実行可能な対策がなければならないということです（文献 4）。発生率が高いからといっていくら対策を講じても、効果のない対策を講じていては意味がありません。財源が限られているなか、費用に対してより多くの事故を防ぐことのできる対策を講じていく、費用に対して損失
生存年数や障害生存年数を大きく短縮できるような対策を講じていくといった視点も大切です。
以上の議論は今後の政策形成においてもう少し盛んになると期待しています。というのも、2017 年 4 月 14 日の報道によると、「政府は 14 日の統計改革推進会議で、客観的な証拠に基づく政策の立案を推進するため各省に統計・データの活用や分析を担う担当官を配置することを決めた。職員がたまたま見聞きした事例や個人的な体験のみを根拠に効果の不確かな政策を立案するケースが見られるとして、データに裏打ちされた政策判断を徹底するよう求める。」（毎日新聞2017 年 4 月 14 日）とのことだからです。客観的な証拠に基づく政策の立案はセーフコミュニティ
において当たり前のこと（のはず）です。ただ、わが国では事故対策を含む各種政策の効果をランダム化比較試験などの科学的な研究デザインで測定することがほとんどなかったため、効果のある対策について情報が不足しているのが現状です。
そのような状況において、セーフコミュニティは対策の効果を示すことが求められています。
しかし、対策の効果を事故の発生率で示すのは、発生率がそれほど高くない事故に関しては統計学的にも無理と考えたほうがよいでしょう。豊島区は人口が 30 万人近いですが、それでも難しいことがほとんどです。対策の効果を事故の発生率で示すことを人口規模の小さなセーフコミュ
ニティに求めるのは現実的ではありません。
４．それでは、どのような指標を用いればよいのでしょうか。たとえば、豊島区では幼児・児童用自転車ヘルメットの購入補助事業を行っています。この事業の効果はできれば頭部外傷を伴う自転車事故の発生率で示したいところですが、自転車事故の発生率は高くないため、それには無理があります。そこで、ヘルメットの着用率を代替的な評価指標として事業の効果を測定しま— 180 —

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表２ 一口あたり窒息事故頻度 （注 1） （単位 ： × 10-8 ［1 億分の 1］）

ケース 1-1（注 2）

ケース 1-2（注 2）

ケース 2-1（注 2）

ケース 2-2（注 2）

餅6.8 ～ 7.6

6.8 ～ 7.6

6.8 ～ 7.6

6.8 ～ 7.6

ミニカップゼリー

2.8 ～ 5.9

2.3 ～ 4.7

─

─

飴類

1.0 ～ 2.7

1.0 ～ 2.7

1.0 ～ 2.7

1.0 ～ 2.7

──

0.16 ～ 0.33

0.14 ～ 0.28

パン

0.11 ～ 0.25

0.11 ～ 0.25

0.11 ～ 0.25

0.11 ～ 0.25

肉類

0.074 ～ 0.15

0.074 ～ 0.15

0.074 ～ 0.15

0.074 ～ 0.15

魚介類

0.055 ～ 0.11

0.055 ～ 0.11

0.055 ～ 0.11

0.055 ～ 0.11

果実類

0.053 ～ 0.11

0.053 ～ 0.11

0.053 ～ 0.11

0.053 ～ 0.11

米飯類

0.046 ～ 0.093

0.046 ～ 0.093

0.046 ～ 0.093

0.046 ～ 0.093

食品（群）こんにゃく入りミニカップゼリー※一口あたり窒息事故頻度の数値は、仮に日本全国で、1 億人の人がその食品を一口、口に入れるとして、その 1 億口あたりで窒息事故が起こる頻度を意味します。
（注 1）
一口あたり窒息事故頻度＝窒息事故死亡症例数（一日あたり）［平均一日摂取量］÷［一口量］×［人口］※飴類およびミニカップゼリー、こんにゃく入りミニカップゼリーの「一口」は、市販製品の 1
個包装単位とした。
（注 2）
ケース 1-1：2006 年人口動態統計および 75 カ所の救命救急センターのデータをもとにした窒息
事故死亡症例数、平成 10 ～ 12 年国民栄養調査からの各食品（群）の一日摂取量などから算出。
ミニカップゼリーの摂取量はゼリーの半分と仮定。
ケース 1-2：ミニカップゼリーの摂取量を消費者庁が把握した一口タイプゼリー販売量から算出。
＊
ケース 2-1：こんにゃく入りミニカップゼリーについて、窒息事故死亡症例数を内閣府国民生活局が把握した約 13 年間の死亡症例数から、摂取量を内閣府国民生活局が推計した生産量から算出。＊
ケース 2-2：こんにゃく入りミニカップゼリーの摂取量を、消費者庁が把握した一口タイプゼリー
販売量の約 8 割相当量から算出。＊＊その他はケース 1-1 と同じ。

出典 ： 文献 2— 181 —

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す。これが許されるのは、自転車事故時に頭部外傷を負うリスクはヘルメットの着用で下がることが実証されており、ヘルメットの着用率が上がれば、頭部外傷の発生率は下がると想定されるからです。
わが国では効果のある対策について情報が不足しているため、このような効果測定は必ずしも可能ではありません。ただ、当面は事故防止に大きく寄与しそうな代替的な指標を見つけ出し、
その指標で効果測定するのが現実的です。たとえば、子どもの浴槽での溺水は、浴槽に水をためておかなければ防ぐことができるので、溺水予防の取り組みの効果は溺水発生率ではなく、入浴後に浴槽の水を抜く世帯の割合で評価すればよいかもしれません。これが完全な指標でなくても、
セーフコミュニティで対策の効果を測定するにはそのような思考と工夫が必要です。

図１ 運転者 （第１当事者） の年齢層別 100 万台キロあたりの事故件数 （上図 ： 男、 下図 ： 女）
出典 ： 文献 3— 182 —

03-03第3編第2部.indd 182

18/04/25 16:53

文献
１．反町吉秀：WHO 推奨セーフコミュニティ活動の国際的展開、評価と今後：効果的かつ持続可能な発展のために．日本セーフティプロモーション学会誌 2014;7:11-9.
２．食品安全委員会：食品による窒息事故についてのリスク評価を行いました。食品安全
2010;24:1-2.
３．Ichikawa M, Nakahara S, Taniguchi A. Older drivers' risks of at-fault motor vehicle
collisions. Accident Analysis and Prevention 2015;81:120-3.
４．Roberts I, Jackson R. Beyond disease burden: towards solution-oriented population health.
Lancet 2013;381:2219-21.

— 183 —

03-03第3編第2部.indd 183

18/04/25 16:53

私の SC 観
１ SC ５点についてのキーワード調査（1）SC･ISS（SP ）の出会いの第一印象とは？（３点）
理念はすばらしいが実際はどうなのか、事故予防の疫学研究に従事してきた者としてとても興味をもちました。
（2）執筆者が、SC･ISS（SP）というツールを使って目指したものとは？
研究で得られた知見を実務に結び付けることができないかと考えました。
（3）顧みて、SC･ISS（SP）を始めて良かった点とは？
実務には実務の論理があることを体感したことは大きな学びでした。
（4）SC･ISS（SP）実践を通じて、何が変わったのか？新たに発見したものとは？
研究者が実務で果たすことのできる役割を知りました。
（5）今後の SC･ISS･SP 推進上の課題
現在の SC 認証・再認証の制度だと、どうしても認証・再認証自体が目的になってしまい、
また相当な経費もかかるようなので、制度改革が必要です。
２ 執筆者から、今後 SC･ISS（SP）を担う関係者へのメッセージ
SC 同士で共有できるツールは共有して効率化を図れば、SC 認証・再認証に係る負担が軽減できると思います。たとえば、報告書のフォーマットや調査で用いる質問紙の大部分は統一できるはずです。
３ 文献紹介
執筆者の SC･ISS･SP 関係論文等
根拠に基づく（evidence-based）とはどういうことかを考える資料として、以下の拙著が役に立てば幸いです。
1. Ichikawa M, Nakahara S, Taniguchi A. Older drivers' risks of at-fault motor vehicle collisions.
Accid Anal Prev 2015;81:120-3.
2. Ichikawa M, Nakahara S, Inada H. Impact of mandating a driving lesson for older drivers atlicense renewal in Japan. Accid Anal Prev 2015;75:55-60.
3. Inada H, Tomio J, Nakahara S, Xu X, Taniguchi A, Ichikawa M. National 10-year trend in roadinjuries involving school children on the way to and from school in Japan, 2003-2012. Inj Prev
2016 [Epub ahead of print]
以下のウェブサイトで論文の内容を日本語で解説しています。
文献 1、2
自動運転の論点「本当に必要な高齢ドライバー対策は何か」
http://www.takatafound.or.jp/support/interview/detail.php?id=33
文献 3
タカタ財団「交通事故対策に公衆衛生の視点を」http://jidounten.jp/archives/author/masao-ichikawa— 184 —

03-03第3編第2部.indd 184

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第４編
SC、ISS の推進を支えた「科学の力」（研究者）
第１部
１

研究成果の社会実装
SC と ISS に関する社会技術研究開発とその成果の社会還元……………………………… 187
明治大学教授、子ども安全まちづくりパートナーズ代表理事

２

山本

俊哉

変えられる化理論に基づく新たな社会実装アプローチ…………………………………… 192
大野美喜子，西田佳史，北村光司 ,…山中龍宏
産業技術総合研究所

Column

人工知能研究センター

自治体と研究者との連携について……………………………………………………… 204
厚木市政策部企画政策課企画政策係長

３

秀一

SC・ISS の取り組みの現場が「予防犯罪学」を鍛える… ………………………………… 205
科学警察研究所犯罪予防研究室
私の SC 観Column

特任研究官

原田

豊

……………………………………………………………………………………… 209

中学校における援助希求力向上プログラムの展開…………………………………… 210
昭和薬科大学臨床心理学研究室

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梅落

吉永

真理

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SC と ISS に関する社会技術研究開発とその成果の社会還元

明治大学教授、子ども安全まちづくりパートナーズ代表理事山本俊哉

私が SC と ISS に関する社会技術研究開発を始めたのは、今からちょうど 10 年前であるから、SC の取り組みと軌を一にする。10 年前の平成 19（2007）年は、「防犯環境設計の手法に関する研究」1）という論文で博士学位を取得した年であり、それをステップに研究領域を広げようと、
科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター（RISTEX）の「犯罪からの子どもの安全」
研究開発領域のプロジェクト企画調査に応募したところであった。その後、韓国や台湾の SC と
ISS のプログラムについても調査研究を広げ、「犯罪からの子どもの安全」研究開発領域の成果を統合して SC や ISS に還元し、その取り組みを海外でも発表していくことになるのだが、当初から SC や ISS に焦点をあてていたわけではなかった。本稿では、その 10 年間を振り返る。

１．計画的な防犯まちづくりの支援システムの構築
平成 17（2005）年に改組された RISTEX は毎年、社会技術研究開発プロジェクトを公募している。それは、社会の問題解決に取り組む様々な立場の関与者と協働し、人文・社会科学、自然科学にわたる科学的知見を用いて PDCA サイクルを徹底して実用化（実装）することを強く意識した研究開発を重視している。その最初の研究開発領域が「犯罪からの子どもの安全」であった。
当時私は、内閣府・国交省・文科省・警察庁等の関係省庁が進める全国都市再生モデル事業にも採択された千葉県市川市の防犯まちづくりの計画策定を支援していた 2）。市川市は小学校区の関与者が協働して進める防犯まちづくりの対象を市内各地に広げ、神奈川県や横浜市でもそれを参考にした取り組みが始まっていた。RISTEX に応募して採択されたプロジェクト企画調査はそれらを対象とした「地域の防犯まちづくり活動計画策定推進支援ツールの開発」であった。
ここでいう防犯まちづくりとは、防犯活動とまちづくりを相互に組み込んだ取り組みであり、国交省・文科省・警察庁の関係省庁も省庁の枠組みを超えて推進していた 3）。その一環として、小学校区等の関係者（自治会、PTA、商店会などの地域団体、および市町村、警察等の行政機関）の協議会による防犯まちづくり計画の策定 4）が進められたが、当時はそれだけにとどまっていたものが多く、PDCA サイクルがうまく機能していなかった。また、地域力の低下や地域内のコミュニケーションの不足も相まって犯罪不安はさほど軽減されていなかった。防犯は地域
住民の関心を集めやすいが、そればかりに特化すると窮屈で疲弊しがちになる。こうしたことか
ら、小学校区等の関係者が協働して PDCA サイクルによる安全なまちづくりを包括的に進める
方法論の確立と、各地で適用するための支援システムづくりが必要とされていた。すなわち、企
画調査の時点では、地域協働による計画策定に重心を置いていたが、関連する安全領域を包括して実行し、評価・改善して PDCA サイクルを回すシステムの構築が重要と考え、翌年「計画的— 187 —

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な防犯まちづくりの支援システムの構築」と題した研究開発プロジェクトに応募した。それは、モデル地区における実証研究ならびに国内外の先進事例からの知見をもとに、Web マニュアルや地域ポータルサイトを開発し、さらには防犯まちづくりの支援ツールであるワークショップ・プ
ログラムや地域住民アンケート分析ソフト（Web 統計解析アプリケーション）の開発を実施し、それを社会実装する NPO の設立を目標とした。そして、私が研究代表となり、計画策定グルー
プ、計画実行グループ、評価改善グループ、情報基盤構築グループの４グループに分かれ、北は北海道から西は愛媛県まで全国 10 地区（２地区の公募地区を含む）で計画的な防犯まちづくりを実践するプロジェクトを展開した。この社会実装機関こそ、現在私が代表理事を務めている一般社団法人子ども安全まちづくりパートナーズである。東日本大震災が発生する１ヶ月前の平成 23（2011）年 2 月に設立した。Web マニュアル「防犯まちづくりのヒントとガイド」（http://
hintguide.kodomo-anzen.org）、市川市の防犯まちづくりモデル地区の地域ポータルサイト（http://soya.kodomo-anzen.org、http://toukagi.kodomo-anzen.org）は、いずれも子ども安全まちづくりパー
トナーズが提供・運営している。

２．国内外の SC と ISS の調査研究
SC を対象とした調査研究は、8 年前に遡る。地域安全学会に平成 21（2009）年 4 月から３年間）が設置された「防犯まちづくりに関する社会動向に関する調査研究委員会」の最初の取り組みであった。これまでの調査対象のうち，科学的根拠に基づき体系的な方法で地域の安全に取り組ん
でいる SC に注目し、認証を受けたばかりの亀岡市と認証取得の準備を進めていた厚木市を対象に事例調査を行い、従来の安全・安心まちづくりと比較した。そして、SC の進め方は、①実施の枠組みの標準化，②国際的な認証制度，③科学的根拠に基づいた体系的アプローチという３点の特筆すべき特徴を有しており、安全・安心まちづくりの新たな展開に向けた示唆を与えていることを明らかにした。特に、②の国際認証に向けた取り組みは、横割り的な体制をつくる契機となること、③については、客観的なデータによる自己評価が可能になるほか、限られた資源を効果的に活用する発想の素地となっており、効率的で効果的な施策展開が期待できると結論付けた。

5）

前述した RISTEX のプロジェクトでは、国内外の先進事例として SC と ISS を取り上げて認
証地域・認証校の事例調査を行った。海外の事例調査は、韓国と中国からの留学生を中心に進めた。特に韓国については、韓国の SC 提携支援センター長の趙埈佖・亜州大学医学部教授の懇意もあり、アジアで最初に SC 認証を受けた水原市にある亭子小学校（ISS）をはじめ、ソウル市
松坡区と江北区、天安市、釜山市、済州特別自治道の SC 関係者インタビュー調査を重ねた。台湾では、ISS の淡江大学、台北市立三民國中学校、SC の台北市内湖区の現地調査を行い、関係者との交流を深めた。韓国の SC は、都市の規模が大きいこともあって認証までに時間がかかっていたが、エビデンスとなるデータ収集のシステムを整え、SC と関連づけてハード面の整備を進めている点、特に交通事故を制御するために hump（ハンプ：路上の凹凸）の整備を積極的に推進している点は示唆に富む 6）。一方、台湾では安全領域を健康領域にも拡大し、SC も ISS も活き活きとのびのび取り組んでいる点がとても興味深かった。こうした国内外の SC と ISS の事
例研究は、RISTEX の研究成果の社会実装を図る上で大いに役立った。
— 188 —

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2018/05/07 17:14

３．RISTEX の研究成果の社会還元
RISTEX は、複数の成果をパッケージ化することによって、課題解決への効果や社会への普及・定着の質やスピードをさらに高めることを期待し、平成 25（2013）年度から「研究開発成果実装支援プログラム（成果統合型）」を開始した。「犯罪からの子どもの安全」研究開発領域はトッ
プバッターとして、私がその実装代表者として任命され、全 13 プロジェクトのうち 6 つのプロジェ
クトで得られた複数の研究成果を統合集約して再スタートすることになった 7）。
統合実装の計画を立案する際に、実装先としてすぐに思い浮かんだのが、SC であり、ISS であった。RISTEX は前述した通り、様々な立場の関与者と協働し、科学的知見を用いて PDCA サイ
クルを徹底して実装することを重視していた。SC や ISS も客観的なデータに基づき、横割り的な体制により活動を推進することを旨としていたことから、社会的な問題解決のアプローチが類似していた。RISTEX は子どもと犯罪からの安全に焦点をあてていたが、社会実装を進めるには、
防犯まちづくりがそうであるように、他の安全領域も包括するアプローチが求められていた。そこで、RISTEX の研究を通して開発した各種の教材やツールを、厚木市や秩父市、豊島区、亀岡市の SC や ISS などでカスタマイズすることになった。
３年間の統合実装の取り組みを経てバージョンアップされた各種プログラムは、「エビデンスに基づいた安全な生活環境づくり」（通称：エビサポ）の Web サイト（http://evisapo.com）に掲載されている。まちの安全点検マップづくりから傷害サーベランスに基づく安全学習プログラム
まで、それぞれの学校や地域が抱える問題に応じて選択・活用できるようになっている。
例えば、「安全行動イメージトレーニング」（通称「あんトレ」）8）は、もともと厚木市で行われていた危険予知トレーニングに科学的知見を加えてバージョンアップしたツール（イラスト集）
である。事故編・事故防犯編・大地震編の３種類あり、それぞれ起こる前（Before）と起こった後（After）のイラストがある。まず Before をみせ、この後起こることをイメージして、良い行動や悪い行動を自由に話し合ってもらう。次に、重大な事故や事件につながる事例を示した
After を見せて学ぶ。事故編は、産総研のデータに基づき、特に死亡事故につながりやすい行動
パターンを選定し、事故が起きる３秒前のシーンと事故が起こった後のシーンも切り取っている。
「あんトレ」は、他の SC や ISS のみならず、海外にも広がっている。韓国の京畿道教育委員会
は管轄する 4,400 校にこのプログラムを紹介している。実際に水原市の ISS 亭子小学校で試行したところ、子どもたちに好評で、学校関係者から高い評価を得ている。文字がなくわかりやすい
ので一昨年にタイで開催されたセーフコミュニティの世界大会でも注目を集めた。

４．エビデンスに基づいた SC 活動の定着へ
SC の秩父市では、津波からの逃げ地図（避難地形時間地図）づくり 9）を応用し、2 年前から
土砂災害からの逃げ地図づくりを通した地区防災計画の策定に取り組んでいる。これも RISTEXの「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」研究開発領域の公募プロジェクトである。土砂災害のハザードマップに基づき、避難計画を改善するもので、対象地域の住民が集まり、土砂災害と避難の基礎知識に関する講義を受けた後、避難の目標地点と障害地点を設定した上で、目標地点までの避難時間と避難方向を示した地図を作成し、避難に関する課題とその解決方策を議論する。避難時間は、足の悪い高齢者が移動する場合の平均移動時間（43m/ 分）を物差しにして、— 189 —

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避難目標地点から３分ごとに緑、黄緑、黄、橙、赤と色塗りしていき、最も近い避難目標地点に向かう方向に矢印を書き込む。３分間の計測にあたっては、地図の尺度に合わせて３分間の長さに切り取った革紐を使う。そのため、白地図と色鉛筆と革紐があれば、どこでも作成可能な社会技術である。
奥秩父の三峰口駅前に位置する上白久地区では、徒歩で避難するグループと車両で避難するグ
ループに分け、地域コミュニティの範囲にとらわれずに目標地点までに最も近いルートの逃げ地図を作成した。それにより、避難に関する参加者の理解が深まり、避難計画の改善点に関する検討が早く進んだ。秩父市で最も早く取り組んだ久那地区では、逃げ地図の作成を通して町会及び市の指定する緊急避難場所を絞り込み、その避難場所に至る時間と方向を図示した逃げ地図を地
区防災計画案の付図として活用し、合理的な避難方法の選択と避難行動要支援者等の共助を促し
た 10）。
この研究成果も、タイで開かれた一昨年の SC 世界大会に続き、今年 10 月にセルビアで開催される SC 世界大会で発表する予定である 11）。
【参考論文】
1） 山本俊哉「防犯環境設計の手法に関する研究」明治大学理工学部研究報告 ,37 巻 ,29-43,
2007 年 9 月
2） 山本俊哉「犯罪から子どもを守るためのまちづくり計画に関する考察」日本建築学会技術報
告集 , 24 巻 , 393-396, 2006 年 12 月
3） 山本俊哉「防犯まちづくりにおける公共施設等の整備・管理に係る留意事項の特徴」日本建築学会技術報告集 ,21 巻 , 261-266, 2005 年 6 月
4） 山本俊哉・関宏光・星野澄人「小学校区における防犯まちづくり計画の内容と関係主体の役割」日本建築学会学術講演梗概集 F-1, 1055-1056,2008 年 7 月
5） 加藤孝明・菅田寛・牧紀男・山本俊哉「日本におけるＷＨＯセーフコミュニティのプログラ
ム―防犯まちづくりに関する社会動向に関する調査研究（その１）」地域安全学会梗概集 ,25
巻 ,11-14,2009 年 11 月
6） 稲垣祥子・山本俊哉「韓国におけるセーフコミュニティの認証プロセスとプログラムの実態」
日本建築学会大会学術講演梗概集 ( 都市計画）,219-220、2012 年 9 月
7） Toshiya Yamamoto, Yuriko Onari, Sakurako Iwata“Effect of Integrate Implementation of
the Multiple R&D Results in Safe Communities”the 22nd International Conference on Safe
Communities, 2015 in Thailand (NanSafeCom2015), November 20158） Yuka Kumagai, Shunji Suzuki, Yoshifumi Nishida“Workshop on Poster to be used as
Educational Material to Prevent Children Accidents”the 22nd International Conference on
Safe Communities, 2015 in Thailand (NanSafeCom2015), November 20159） 山本俊哉・谷口景一朗・大崎元・重根美香・羽鳥達也・木下勇「逃げ地図作成ワークショッ
プの標準的なプログラムの開発－多様な災害からの逃げ地図の作成・活用に関する研究（1）－」日本建築学会大会学術講演梗概集（都市計画），pp919-920, 2016 年 8 月 25 日
10） 天野友貴・山本俊哉・井上雅子・大崎元・木下勇「土砂災害からの逃げ地図作成の可能性と— 190 —

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課題－多様な災害からの逃げ地図の作成・活用に関する研究（2）－」日本建築学会大会学術講演梗概集（都市計画）, pp921-922, 2016 年 8 月 25 日
11） Tomoki Amano, Rimi Obana, Natsumi Shigeno“Investigation of evacuation plan throughmaking landslide evacuation map”Conference on Safe Communities, 2015 in Thailand(NanSafeCom2015), November 2015

— 191 —

04-02第4編1.indd 191

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変えられる化理論に基づく新たな社会実装アプローチ

産業技術総合研究所
人工知能研究センター

産業技術総合研究所
人工知能研究センター

産業技術総合研究所
人工知能研究センター

産業技術総合研究所
人工知能研究センター

大野

西田

美喜子

北村

佳史

山中

光司

龍宏

SC/ISS との関わり：
産総研では、2003 年から子どもの傷害予防の研究を始めていたが、まず取り組んだのが、科学的な根拠に基づく傷害予防の基本となる、傷害サーベイランスだった。2005 年に傷害サーベ
イランス研究会を立ち上げ、その一環として、2006 年に国際会議（Safety 2006）に参加した際や、2007 年にスイス・ジュネーブの WHO の会議に参加した。その際に、SC の海外での広がりを目の当たりにしたが、そのころ、日本では消費者庁も存在しておらず、また、地域ベースの活動は皆無であった。正確に言えば、地域の取り組みはあったが、SC で主張しているような根拠に基づく活動にはなっていなかった。当研究グループでは、地域ベースの傷害予防の活動の必要性を感じていたため、2008 年ごろから長崎県大村市でそのころ知り合った小児科の先生と始めた。大村市は現在も SC とはなっていないが、一番最初にコミュニティに関わることになったホー
ムグラウンドである。その後 2013 年から JSTRISTEX のプロジェクトが開始され、そのモデル地域であった厚木市との連携が始まり、その厚木市や日本市民安全学会の活動がきっかけとなり豊島区や秩父市との連携も始まった。本稿では、ISS を進めている豊島区の富士見台小学校の取り組みを中心に述べたものである。

１．緒論
セーフコミュニティやセーフスクールでは、コミュニティや現場の参加による協業と、科学的根拠に基づく活動である点が基本となっている。同様に近年、実にさまざまな分野で「参加」がキーワードとなっている。セーフコミュニティやセーフスクールの主要な構成要素である「参加性」が、現在の多様な流れの中でどのように位置付けられるのかを俯瞰した上で、それらの課題、課題を乗り越えるための新たな考え方に言及したい。
例えば、健康教育の分野では、1990 年代ごろからコミュニティ参加型研究（Community-based— 192 —

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（1）participatory research ： CBPR）と呼ばれる研究アプローチが注目されている。CBPR アプロー

チでは、問題の定義から解決策の模索とその評価までを当事者である地域の人を巻き込んで実践する研究方法である。CBPR が注目され始めた背景には、地域の人を研究される側（researched）とするのではなく、課題解決に重要な知識を保持しているパートナーとして協力関係を築き一緒に解決策を模索した方が、従来のアプローチよりも行動変容を起こさせやすいと分かってきたからである（2）。
サービスの分野では、“共創”（co-design / co-creation）という考え方が広がりを見せている。
この考え方は、技術が進化しモノにあふれた現在、デザイナーはモノ単体をデザインするだけではモノは売れず、人の“経験”までをデザインすることが求められるようになったという歴史的な背景がある（3）。その他にも、工学の分野では、新しいイノベーションを生み出すためのリビ
ングラボという活動が盛んである。リビングラボは、企画段階からのユーザー参画と実世界条件下の調査を特徴としており、ユーザーが実際に生活している場や実生活を模擬した実験室において、センサや ICT などの工学技術を用いて人の生活行動を記録し、潜在ニーズを明らかにしたり、新しいテクノロジーを生活者に使ってもらいながら改善点を探ることによって新しいイノベー
ションにつながる要素を見つけ出すアプローチである（4）（5）。当事者と一緒にイノベーションを生み出すという点で、Co-design はリビングラボ活動の一部である。このような動きは、ユーザーを単に技術を活用してくれる人というパッシブな存在としてではなく、イノベーションを起こす
ためのアイディアや知識を持っている人として位置づけていることを意味している（5）。
「CBPR」、「共創」、「リビングラボ」、は、一見、分野も異なり無関係にも思えるが、社会を変えるためのアプローチという観点でみてみれば、解決策やイノベーションを共に生み出すため、それぞれの分野のターゲットとなる人を製品開発や研究の初期段階から参加させることで、現場の複雑性やユーザーの多様性に対応したより有用性の高いものを作ろうという点で同じ方向を目指しているように見える。どの分野でも、従来の、いわゆる「専門家」と「非専門家」の境界線が薄れてきており、お互いが持っているパワー（知識やスキル）をいかにうまく組み合わせるのかが解決策やイノベーションを起こす重要な鍵となっている。
筆者らは、これまでに問題を解決するための考え方として「変えられる化」理論（6）（7）を提案している。「変えられる化」理論とは、図１に示すように、社会問題に関連する変数を、「変えたいもの」、「変えられるもの」、「変えにくいもの・変えられないもの」の 3 つに分けて考え、変え（7）られるものを変えて、変えたいものを変える、という考え方である（6）。この理論に基づくと、様々な分野で同時多発的に始まっている活動を、「変えられる化」という統一的な視点から捉え直すことが可能になる。
例えば、リビングラボは、変数 B（変えられるもの）が始めから決まっており、変えるべき対象である変数 A を探そうとする場合が多い。この方法は、変数 B を固定し、それに見合う変数 A、
C を見つける活動であり、生活現象（リビング）に接近することで具体的な課題を丁寧に見ようとしている。これに対し、CBPR は、変えるべき問題 A は明確であり、A を変えることに役立
つ B を探し出そうというアプローチが多い。これも生活の場であるコミュニティに接近することで、現場で実行可能な B を探し出そうとしている。このように、両者の立ち位置は異なるものの、
いずれも、生活者や現場に接近することで課題解決構造である ABC を作り出そうとしている行— 193 —

04-03第4編2.indd 193

18/04/25 16:57

為ということができる。
しかしながら、実際に課題解決という点では、上述したそれぞれの分野にも課題があるように見える。従来の Co-design やリビングラボの活動では、新技術の適用に重点があるため、解を見つけるまでで終わってしまい、本当に現場での課題解決がなされたかという現場へのインパクトの視点が欠けることがある。一方、CBPR の分野では、研究された結果を移転する橋渡し研究（Translational Research）の側面が強い場合があり、現場のシステムとの整合に失敗して「変えられる化」が受け入れられないことが起きたり、新技術への探索が弱いために、あり合わせの対応に留まるケースも散見される。
これらの課題は、実際に課題を解決する場合に、2 つの事柄を扱う必要があること意味している。
1）多様な A、B、C の候補にアクセスし、問題構造を変化させること（変数の多様性）、そして、2）
そのような変化を起こさせる能力を現場が持続的な能力として備えること（システムの持続性）、である。すわなち、問題構造を変化させるとともに、そのような変化を行う能力を現場で持続可能システムとして実現させることの両方が求められる。後者が求められる理由は、持続可能なシステムとなっていなければ、単年度の予算の切れ目、現場の担当者の異動などの様々な要因で、すぐさま機能しないものとなってしまうからである。
このような課題意識から、本論文では、現場が自らを変える力を持続可能なシステムとして開発する方法を扱う。「CBPR」、「共創」、「リビングラボ」などの分野で参加型の重要性が指摘されているが、本稿では、第 2 章において、参加型の考え方と「変えられる化」の考え方を発展させ、現場自らが持つ変える力を持続可能なシステム創造へと応用するフレームワークを提案する。また、第 3 章において、そのフレームワークの適用事例として、インターナショナル・セーフスクール（ISS）の認証校である東京都豊島区立富士見台小学校での安全教育取り組みを紹介し、変えられる化理論に基づいて、その取り組みをシステム化という視点から考察する。

図 1 ： 変えられる化理論— 194 —

04-03第4編2.indd 194

18/04/25 16:57

２．現場が自ら変える力を実装するための「変えられる化」フレームワーク
本節では、図 2 に示すように、現場が自ら変える力を持続可能なシステムとして現場に実装するフレームワークを提案する。この変えられる化フレームワークは、次の 3 ステップと各フェーズを促進するアプローチから成り立っている。
ステップ 1：手早く変えてみて、変える価値を共有「変えられない」構造を変えるには、現場と外部協力者が協力関係を築きながらターゲットとすべき課題 A や、実際に変えられそうな変数 B を共に探し（Co-design）見つけることが重要である。従来のトップダウンアプローチの反省から、現在、現場との関係構築は、アメリカ疾病
予防管理センターが推奨するプログラム評価のためのフレームワーク（Framework for program
evaluation）（8）の中でも第一ステップに位置づけられており介入の鍵となっているが、そのための方法論はなく、このステップで失敗してしまうケースも多い。
SC や ISS の初期の立ち上げ段階では、特に研究者なら誰でも、現場との協力関係を構築する
ための第一歩として、データ収集の協力を依頼することが多いが、そのようなデータ駆動アプロー
チでデータ収集が始まることはほぼない。安全教育を実施する場合も、コンテンツの開発や授業の実施には、先生の負担の問題、先生も傷害予防の専門家でなないという問題、子ども自身が忙しい問題など多くのバリアが存在する。
筆者らは、このステップではあまり重すぎる作業ではなく、手っ取り早くやってみる「コンテンツ駆動型アプローチ」が大切だと考えている。この段階では、変えてみる体験を現場とその協力者の間で共有すること、そして、その変える価値を共有することが肝要である。何かをやる前

図 2 ： 「変えられる化」 フレームワークと各フェーズを促進する 3 つのアプローチ— 195 —

04-03第4編2.indd 195

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には、課題抽出のためのアンケート調査などを実施しがちであるが、それも失速の原因となりうる。ここでは、すでに効果が分かっているような事例集（変えられる化事例集）をコンテンツとして提示することで、すぐにやってみることが可能となる。これを通じて、現場側が感じている
生の問題を理解したり、改善しようする場合に生じるバリア、変えた場合のメリット、介入に伴うタスクの明確化、変えることの意義などを共有し、現場が主体的に変えることが可能で、そこに価値があるという意識を生み出すことが重要である。
ステップ 2：変える能力をシステム化
ある課題を実際に変えてみて、その価値が共有された時、次に重要となるのは、他の課題についても適用できる「変える能力」のシステム化である。例えば、学校で安全教育を実践しようと思っても、いつ実施するのか、どうやって実施するのか、誰が担当するのか、何を教えるのかな
どの問題が生じる。学校で新しい活動を行うには、教育委員会や行政の承認を得る必要も出てくる。休日や放課後などに安全教育を実施する機会を得られたとしても、最近は子ども自身も忙しい場合が多い。協力関係を構築しながら、どうシステム化できるかを見つけるのがステップ 2 である。
その際に、新たなシステムを一から作るというのは現場にとって負担が大きい。筆者らは、このステップのアプローチとして「クルージ・アプローチ」とでも呼べる方法が有用であると考えている。クルージ（kludge）とは、ある辞書には、以下のように説明されている。“a software or
hardware configuration that, while inelegant, inefficient, clumsy, or patched together, succeeds insolving a specific problem or performing a particular task.”つまり、「見てくれや、効率を気にせず、寄せ集めて課題解決をしよう」という発想である。
現場ですでに持続的なシステムとして稼働しているものは何かを理解し、そのシステムの拡張によって、システム化したシステムを持続可能にできないかを検討するステップである。
ステップ 3：変える能力を持続化
ステップ 2 で作った、課題を見つけ、問題構造を変える（変数 B を追加する）ためのシステムを、
持続可能なシステムにする必要がある。ステップ 2 では、すでに動いているシステムを拡張する形でシステム化しているので、一から新たに作って、移転するシステムよりはずっと持続性が確保されやすいと考えられるが、やはり、その持続性も強化される必要がある。このステップでは、テクノロジー活用アプローチの役割が期待できる。変えられる化の意義とそのシステムの意義が理解されれば、そのシステムを効率化するための技術の導入はしやすくなる。

３．「変えられる化」フレームワークに基づくケーススタディ
本章では、本研究チームが「変えられる化」フレームワークを適用して取り組んでいる東京都
豊島区立富士見台小学校の安全教育を紹介する。富士見台小学校は、2016 年 2 月にインターナショ
ナル・セーフスクール（ISS）に認証され、現在、再認証に向けて活動を続けている。本研究チー
ムは、認証に向けて学校が準備を進めていた 2014 年から連携をはじめ、今年度で 4 年目となっている。現在、自ら課題を変えられる化する持続システムと呼べるようなシステムに到達してき— 196 —

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た。本章では、2 章で説明した「変えられる化」フレームワークと 3 つのアプローチに沿って適用事例を述べる。
3.1

コンテンツ駆動型アプローチによる初期の変えられる化とその価値の共有

2014 年当初、学校への聞き取り調査を進めるにつれ、変えてみる対象として、学校の校庭や校舎内での事故の問題があり、子どもたちがすぐに実施できそうな初期の変えられる事例集のよ
うな教材コンテンツのニーズがあることが分かった。この時点で、この小学校での事故の詳細は不明であったが、産業技術総合研究所が保有している事故データベースやその他の研究結果を用いることで、具体的な事故やその対策法に関する教材を作ることが可能であった。そこで、本研
究チームは、これまでの研究から得られた知見に基づき、先生に活用していただけるような教育コンテンツを作成し学校に提供した。
このコンテンツの特徴は、データに基づいて安全行動の効果を示している点、イラストや動画を活用し生徒の理解を促進する工夫をしている点である。例えば、自転車の安全の場合、ヘルメッ
トをかぶることによって脳へのダメージが 60% も軽減できること、ブレーキの幅が自分の手の大きさに合っていないと、ブレーキの反応時間が 0.1 秒も遅くなること（9）などを、イラストや動画で分かりやすく解説している（図 3）。自転車コンテンツ以外にも、先生から小学生への伝え方のアドバイスなどをもらいながら、これまでに「校内の危険」、「校庭の危険」、「傷害予防って何だろう？」を作成し学校した。結果として、このコンテンツの提供が、現場との協力関係構築を大きく前進させるきっかけとなった。実際に、提供したコンテンツを使って授業をしてみると、生徒の安全や危険に対する考え方や学校での過ごし方などに少しずつ変化がみられ、安全教育に取り組む意義を現場側に実感してもらうことができ、変える価値の共有にもつながった。
3.2

クルージ・アプローチによる既存システムへの埋め込み先生と話し合ってみると、提供したコンテンツを活用する活動を、高学年の保健・体育のカリ
キュラムとして既に取り組んでいる「ケガの防止」という単元として取り組めることが分かってきた。既存のカリキュラムを学校の問題として自分事化することができるとともに、教材も魅力

図 3 ： 提供したコンテンツの例— 197 —

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的なものに変えることが可能となる。また、変えられる力のシステム化という観点からは、既存のカリキュラムに埋め込むことで、学校の負担はなく、むしろ非常にポジティブな「システム」
として、自然に組み込むことが可能となる。
取り組みをシステム化し、数年がたっており、安全授業の内容もより一層生徒が主体となって取り組めるものに進化している。安全教育を始めて 2 年目からは、フォトボイス（10）という手法を新たに取り入れ（11）、3 年目はフォト R-map の作成と具体的な安全対策の実施を実際に取り組む時間を取り入れた。

図 4 ： フォトボイスの作品の例

図 5 ： フォト R-map の例— 198 —

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フォト R-map は、リスクマネジメントの分野で知られている R-map とフォトボイスを統合し、児童参加型で取り組める方法として拡張したものである。縦軸が「ケガの起こりやすさ」・横軸が「ケガの重症度」を表すマトリックス上に生徒が校内の危険をテーマに撮ってきた写真を活用して作成した。フォト R-map も、変えられる化フレームワークにそって活動を回し続け、先生と連携を進める中で出てきたアイディアである。フォトボイスの作品とフォト R-map の例を図 4・
図 5 に示す。
3.3

テクノロジー・アプローチによる持続システムの強化

学校との連携が始まり、安全授業などの具体的な活動を推進すると同時に、ISS への認証や安全教育に必須なのは、事故データの収集である。セーフコミュニティや ISS の活動はデータに基づいて実施することが求められているが、実際の学校現場は、日々の業務に追われており、傷害データの収集開始に対するバリアは非常に高い。そこで、本研究チームは、これまでに病院用に開発してきたケガのデータの収集技術（12）をもとに、先生が予防につながるデータを簡単に入力でき、集計、分析、検索などを行うことができる傷害サーベイランスソフトウエアを開発した（図6）。学校で集められたデータは、自分の学校で実際に起こっている事故の種類や具体的な事故の発生状況などを生徒にフィードバックしながら、生徒自身が、事故をより身近な問題として捉えるための重要なデータとして活用されている。傷害データは、科学的な活動の実践やその活動をより良い活動へと改善・持続させるために必要不可欠なものであるため、ソフトの導入が、ISSの国際認証やシステム化できた安全授業の継続への大きな力になった。
3.4 「変えられる化」フレームワークによる小学校の持続システムの発展
持続可能な「変えられる化」システムの現場実装に役立つ 3 つのアプローチを再度振り返ってみたい。

図 6 ： 傷害サーベイランスソフトウエア— 199 —

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1 つ目は、すぐに変えられる（取り組みを開始できる）ものの 1 つとしてコンテンツの提供があり、それは、現場との協力関係を構築するのに有効であった。また、安全授業をすれば、すぐに生徒の予防に対する意識が高まる効果が見えやすいという点で、変える価値の共有にもなった。
実際、このコンテンツ駆動型アプローチを開始してから、これまでに、5 つの小学校と 2 つの中学校での安全授業の実施に繋げることができ、現場との関係や価値共有に基づくその後のより深い関係を築く第 1 歩になった。
2 つ目は、活動のシステム化にはクルージという観点が重要な点である。学校には、先生や生徒がいて、学校の規程や授業カリキュラムに沿って規則正しく動いているという性質があり、その中に、データ収集や安全授業といった新しい要素を組み込もうとしても上手くいかないことが多い。富士見台小学校の場合、安全授業を実施する機会として、「防災 DAY」という日があったり、
地域連携の一環として実施する方法もあったが、すでに実施している保健・体育のカリキュラムに埋め込むという方法を、現場と考えること（現場との co-design）によって、安全教育をシステム化することができた。
3 つ目は、テクノロジーの活用である。安全活動を持続させ成果に繋げるには、多くの時間と労力が必要であるが、現在、そのために活用できる技術がたくさんある。今回は、傷害データの収集・分析を簡単に行うための情報処理技術の活用を紹介したが、データ収集のための IoT 技術、生徒の知識を他の学年や他校の生徒とも共有できる人工知能技術なども活用可能である。
図 8 に、「変えられる化」フレームワークと 3 つのアプローチに基づき、富士見台小学校で取り組んだ、学校安全のための課題解決持続システムの経時変化を示す。
「変えられる化」のフレームワークでは、社会や現場への実装を、外部がやりたいことを現場のシステムとして移転するのではなく、現場が提供可能なリソースの理解と協力者が提供可能なリソースの理解を同時かつ継続的に行うことで、持続可能なシステムを共創する方法をとる。図
8 は、持続可能システムとはなっていなかった小学校のリソースや産総研のリソースが次第にシステム化されていく経年変化を示している。
保健室での小学校用サーベイランスで収集された傷害データが、フォトボイスやフォト R-map
を用いたアクティブラーニング形式の授業内で活用され、その学校の「変えるべき対象」を児童
自ら見つけ、優先付けを行い、学校の先生と一緒に「変えられる化」する方法を考え、そのうち、いくつかを採用・実施する、という持続可能なプロセスとなっている。我々が行った意識変容の調査でも、「変えられる化」の楽しさは児童にも表れている（11）。持続可能なシステムとして実現され、それを拡張する中で、参加者の好みが変化する（変えることが好きになる）というのは大切な到達ではないかと考えている。
3.5

SC や ISS の利点と課題の整理

本節では、これまでの活動を振り返り、SC や ISS の利点と課題について考えてみたい。SCや ISS では、冒頭で述べたように「科学性」「参加・協業」が重要な概念であった。これは、矛盾するものではなく、現場やコミュニティの多様で複雑な問題に対して、役に立つソリューショ
ンを出す方法であり、筆者らは、これをアウトリーチ活動（何か分かってしまったものの普及）とはとらえていない。むしろ、そこで新たな科学が始まることを期待している。こうした現場で— 200 —

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図 8 ： 「変えられる化」 フレームワークによる小学校の持続システムの発展

役に立つ知識を作るうえで、SC や ISS の場は有用であるように見える。以下、利点と課題を列挙してみたい。
◦コーディネーション力：我々が参加したプロジェクトでは、自治体の SC 担当者が、学校、教育委員会、その他の関係者の調整をやってもらったケースがあり、これがうまくいく場合には、
きわめてスムーズに連携が進んだ。行政システムは複雑であり、不慣れのものにとっては非常に分かりにくいので、こうしたコーディネーション力は助かる。本論文で述べた「変えられる化」フレームでも、様々なリソースを持ち寄ることが必要であり、そのためのコーディネーショ
ンは重要である。
◦持続力：自治体のプロジェクトでは、自治体の担当者が異動になり、そこでプロジェクトが止まってしまうことが多い。その他に、単年度予算の縛りからも、プロジェクトがとん挫してしまう可能性が常にある。SC や ISS においても、このような側面はあるものの、単発を基本としている他のプロジェクトとは大きく異なっている。
◦魅力化力：変えられる化フレームワークでの「変える価値の共有」での指摘したが、自らの駆動力で進んでいくためには、課題解決自体を魅力化したり楽しむことが重要である。現在取り組んでいる安全授業も、現場の意見を取り込むことでより良いものへと進化し、より魅力的なの作成につながってきた。現場が「もっと変えたい」と思うこと（自分事化すること）が、現場で本当に役立つ解決策をみつける近道となろう。SC や ISS は、安全を魅力化する新しい指標（Key Performance Indicator）の設定に役立っている。我々と関わった小学校では、新たな活躍者（ヒーローもしくはヒロイン）を生み出すことにも貢献した。
— 201 —

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◦ PDCA における初期の課題：一方、課題もある。SC や ISS では、PDCA サイクルのスタートである科学的根拠のためのデータ整備から始めようとすることがあるが、これに固執するのは得策ではないと感じることがあった。現場は、意義の分からないようなことをやっている暇はないのである。意義が分かるためには、結果が必要である。しかし、結果を出すためには事前調査が必要である。といったように堂々巡りになる危険がある。SC や ISS を、我々の方法論から見れば、『現場が自ら変える力』ーフレームワークのステップへの入り口で、従前のデー
タ収集、課題整理、解決対策の検討という面倒な手順のために大変な労力を費やしていたように見える。このような堂々巡りを断ち切る必要がある。そのためには、いわば PDCA の逆回転が必要である。その方法の一つがコンテンツ駆動アプローチである。

４．結論
本論文では、現場が自ら課題を見つけ変えられる化する力を、現場の持続可能なシステムとして実装するための「変えられる化」フレームワークを提案し、「変えられる化」フレームワークに基づく現場実装を進めるために有用な 3 つのアプローチ（コンテンツ駆動アプローチ、クルー
ジアプローチ、テクノロジー活用アプローチ）を述べた。また、「変えられる化」フレームワー
クの適用事例として、富士見台小学校で構築してきた傷害予防の現場持続システムの発展について述べた。また、SC や ISS の利点や課題について言及した。
本稿で紹介したような、課題を変えられる化する力を現場実装するための効果的なアプローチ
や方法論に関する科学はまだ始まったばかりであるが、これまで分断されていた科学の世界と地域社会がつながりだした時、科学の知見が、社会をより良く変える力として活用されていくはずである。助成金が入ったプロジェクトでは、プロジェクトの終了や助成金の終末とともにシステ
ムが持続性を失ってしまうことが極めて多い。本研究では、今後も、セーフコミュニティ、インターナショナル・セーフスクール、セーフティ・プロモーションスクールにおける実践的な活動に参加することで、課題を変えられる化する力の持続化という観点から、これら発展途上にある活動を補強しながら、研究の知見を深めていきたい。
謝辞：本研究の一部は国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の実装支援プログラム（成果統合型）の「国際基準の安全な学校・地域づくりに向けた協働活動支援」によって行われた。
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— 202 —

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Column

自治体と研究者との連携について
厚木市政策部企画政策課企画政策係長

梅落

秀一（2009（平成 21）年 1 月～ 2016（平成 28）年 3 月、
セーフコミュニティ推進課在籍）
日頃、自治体が研究者と連携を図りたくとも、なかなかその機会は多くない。
しかしながら、研究者が持っているノウハウや人的ネットワークは、我々自治体にとっても魅力的であり、研究者が関わることで、事業展開上、新たな切口を発見するヒントが得られると感じている。
本市の例で言えば「危険予知トレーニングの教材作成支援」などがその好例である。こちらの求めに研究者の方が協力姿勢を示していただき、研究者の知見と現場の声が段階的にマッチしていったと考えている。
一方では課題もある。「危険予知トレーニングの教材作成支援」においては、うまく現場と研究者の方の考えが同じ方向を向いていたが、研究者が持っている知見と自治体のニーズが必ずしも一致するわけではない。もともと自治体の側に内部では解決できない課題があって、それを「研究者の協力により解決したい」ということであれば話は早いはずである。
しかしながら、自治体は、「活用できそうな話ならば乗りたい」と思っている一方、研究者は、「行
政は何を欲しているのか知りたい」と思っている。このような状態では、話はなかなか進んでいかない。自治体が研究者をうまく使うだけの能力がないとも言えるが、研究者が、実際に自治体等を支援した実例や、支援メニューをリスト化するなどして提示していただけると、我々としては活用がしやすいと考える。
いずれにしても、自治体と研究者の双方がメリットを得られる、Win-Win の関係を構築することが必要である。SC の取組を通じて自治体と研究者の新たな協働の形が創られることに大いに期待している。

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SC・ISS の取り組みの現場が「予防犯罪学」を鍛える

科学警察研究所犯罪予防研究室
特任研究官 原田 豊
（SC・ISS とかかわった時期：2012 年 11 月～現在）

１．SC・ISS との出会い
私が SC・ISS の取り組みと出会ったのは、2012 年の秋ころだったと思います。当時の私は、その年の春まで実施していた大きな共同研究の終了後、その成果を「社会実装」する道を暗中模索しているところでした。そんな時期に加入させていただいた日本市民安全学会の皆様と活動を共にするなかで、SC・ISS の取り組みと出会い、これこそ今後の自分が進むべき道を示す、みちびきの星だと感じました。
その年の 11 月に提出した「科研費」の申請書に、次のようなことを書きました。
学術的な研究開発とその成果の実用化との間には、「死の谷」とも呼ばれる深い溝がある。ことに、子どもを事故や事件から守る取り組みは、その主役が PTA や自治会などのボランティアであるため、受益者負担による事業化になじまず、研究成果を現場へ返すことがきわめて困難だった。
近年わが国でも広まりつつある「セーフコミュニティ／セーフスクール」の国際認証獲得の動きは、（1）科学的根拠に基づき、（2）地域の関係者が連携した取り組みを、（3）行政などが持続的に支えるインセンティブとなることで、この状況に転機をもたらす可能性を持っている。
この考えは、今も私自身の取り組みにとって、変わらぬ拠り所となっています。

２．「予防犯罪学」の構想
同じころ、私は、自分たちのこれからの取り組みの目標として「予防犯罪学」というものを構想していました。これは、当時の私が作った造語で、公衆衛生学や予防医学に範を取り、「犯罪の被害（やその再発）を予防することを目的とし、それに役立つ方策を、総合的・系統的・実証的に研究する、犯罪学の一領域」と定義しようと考えていました。
この観点から、そのころのわが国における子どもの被害防止の取り組みを見直してみると、その大多数が、子ども自身の自己防衛能力の涵養を謳った教育的プログラムや、学校内・通学路など限られた空間の見守り活動などであり、子どもの日常生活空間のなかの危険な状況を客観的に把握し、事実を踏まえた対策に結び付ける試みが不足していると思われました。そこで、以前の共同研究の基本テーマでもあった「犯罪からの子どもの安全」の問題を入り口として、この新たな「予防犯罪学」の構想の実現に向けた第一歩を踏み出そうと考えたのです。

３．「初めての現場」での衝撃
その「最初の一歩」となったのは、当時 SC 再認証に向けた取り組みを進めておられた神奈川— 205 —

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県厚木市（依知南地区）での、『聞き書きマップ』による安全点検地図づくりでした。『聞き書きマップ』というのは、私たちが上記の共同研究で試作していた、防犯まちあるきなどの記録を簡便に作成するためのパソコン用ソフトウェアです。安価な GPS 受信機・IC レコーダー・デジカ
メと組み合わせて使うことで、防犯まちあるきなどの記録を、手軽に地理空間データとして保存・活用できるようにすることを狙ったものです。
依知南地区でのまちあるきを実施したのは、2012 年 12 月 15 日のことです。あいにくの小雨
まじりの寒い日曜日に、地元の自治会や市役所の皆様とともに、４つのグループに分かれて歩きました。
そのまちあるきで、今も忘れられない経験が生まれました。ある交差点にさしかかったとき、地元で８年にわたり通学路の見守り活動を続けておられるという方が、次のように語られたのです。
「皆さん、この交差点、今日は寒い雨の日曜日なので誰もいませんが、平日の朝８時ころに来てごらんなさい。登校中の子どもたちが道にあふれ、雨の日には子どもたちの傘が、横を通る車に触りそうになる。」
当時の私にとって、この言葉は衝撃でした。同じ「場所」でも、曜日や時間帯が違えば、まっ
たく別の「状況」に変わってしまうという指摘だと感じたからです。
そのような「状況」は、ある日ある時（たとえば、12 月の雨の日曜日）にその場にやってきた、
自分たちのような「よそ者」には、見えるはずがありません。その「場所」が、「いつ」「どのように」問題なのかの本質は、現場を熟知した地元の方にしかわからない。そのような「現場の知識」「現場の知恵」こそが重要ではないのか？
このときの経験から、『聞き書きマップ』の使い方に関する私自身の考え方が、大きく変わりました。『聞き書きマップ』は、まちあるきなどの際に現地でメモを取る代わりに、メモに相当する内容を音声で録音することが特徴なのですが、その「音声」として記録すべきものは、実は自分自身の言葉ではなく、一緒にまちあるきしてくださる地元の方の「語り」なのであり、これをこそ、しっかりと記録すべきだと考えるようになったのです。

４．SC・ISS とのかかわりから見えてきたもの
依知南地区での「最初の一歩」から今までに、厚木市や秩父市、東京都豊島区などをはじめとする SC・ISS の取り組みの現場で、少しずつですが、皆様のお手伝いをさせていただきました。
その過程で、私自身にとって、実に多くの「気づき」や「学び」があったと感じています。
それらのなかで、とくに重要だと思ったことの一つは、取り組みの現場では、「今目の前にある問題を解決するために、何をすればよいのか」という、いわば問題解決の「処方箋」が常に求められているということです。私自身を含め、研究者という種族は、「まず現状を正しく知ることが出発点」だと考えがちなのですが、これが、喫緊の問題への対処が必要な現場感覚とミスマッ
チを起こした例を、いくつも見聞しました。もちろん、「科学的根拠に基づく実践」を重視する
ことが SC・ISS の取り組みの大きな特徴なのですが、だからと言って、教科書的な「実態調査」などばかりやっていても、「その現場」にとって有効な実践の処方箋が得られるとは限らないし、下手をすると、「あの先生はタテマエ論ばかりで役に立つことを言ってくれない」と嫌われてし— 206 —

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まう結果になりかねないと思います。
SC・ISS に限らず、さまざまな実践の取り組みの現場で「研究者」が何らかの貢献を果たせるとすれば、実践の主体である方々と膝を交えて語り合い、それを通じて、その現場に見合った（多少なりとも）オーダーメイドの処方箋を具体的に示せるような、一種のコンサルタントとしての役割を果たすことが必要ではないかと思います。
もう一点、「研究者」にとって悩ましい大きな問題は、現場の実践の取り組みには「終わりがない」ということです。学術的な研究は、一定の期間が過ぎれば終了するのが普通です。それに伴って、経費も人手も途絶えてしまいます。そうならないように、「次の研究費」を申請するのですが、それが必ず取れるとは限りません。次の研究費の獲得に失敗した結果、（たいてい４月１日に）それまでの研究成果公開サイトなどの運用が止まってしまう例も、何度も目にしました。これでは、現場で日々の実践に取り組む方々にとって「ハシゴ外し」になりかねないと思います。
この問題は、お金が絡むだけに一筋縄では解決できないものです。本気で解決するためには、研究者自身がベンチャービジネスを立ち上げる覚悟が必要だと思います。私としては、次善の策として、自分たちの成果公開サイトなどの維持経費を最小限にまで切り詰めたうえで、たとえば『聞き書きマップ』とその関連用品を１つにまとめた「まちあるきセット」のようなものを作ることを考えています。それを行政などに消耗品として調達していただき、自主防犯活動などの現場に無償貸与していただくことが可能になれば、「研究費」に依存しない形で必要経費を回すしくみができるかもしれないと期待しています。
これらをはじめ、SC・ISS とのかかわりのなかで私が直面したり、考えさせられたりしたさ
まざまな問題は、従来の「普通の研究者」であれば気に留めずにすんだ問題だったのかもしれま
せん。しかし、今日、研究者の「社会との連携」が以前にもまして強く求められていることを考えれば、こうした問題と５年前から格闘してきたことが、これからの自分にとっての大きな財産になるに違いないと感じています。

５．「子どもの被害防止ツールキット」実用化の試み
現在、私たちは、これまでの研究開発の成果物をとりまとめ、「子どもの被害防止ツールキット」
として統合的に運用するしくみの実用化に取り組んでいます。これは、（1）子どもの犯罪被害の前兆的事案調査を可能にする、QR コード対応版「危険なできごとカルテ」などの調査用具、（2）通学路の安全点検まちあるきなどに活用できる、『聞き書きマップ』などの支援ソフトウェ
ア、（3）これらと連携してその機能を補完する WebGIS サイトから構成され、SC・ISS の取り組みなどを実践される方々が、いちいち研究者などの支援を受けなくても、「すべてを現場で」実施できる方法や道具立ての提供をめざすものです。
このような、現場で無理なく持続的に使える道具立ての構築を実現するために、私たちは、以下のような点をとくに重視しています。
（1）「問題解決の取り組みに直結」するものを優先的に開発する。
（2）「やさしく・安く」を極める。とくに維持経費を限りなくゼロに近づける。
— 207 —

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（3）実践の当事者の方々が「自ら考え・話し合い・実行する」ための資料づくりの役に立つものにする。
（4）現場で「現に行われている」やり方を尊重し、それからスムーズに移行できるものにする。
（5）現場の取り組みが無理なく「データ化」でき、その蓄積や活用につながるものにする。
このような特徴を備えた「子どもの被害防止ツールキット」を実用化することで、SC・ISSの取り組みに、現場の身の丈に合った支援のしくみを提供することが可能になると考えています。

６．現場を側面支援する研究者であるために
これまで SC・ISS の取り組みをお手伝いしてきた経験から、とくに大切だと感じていることは、
あたりまえのことですが、実践の現場の主役は「当事者」の方々であり、研究者はそれを側面から支援する役割に徹するべきだということです。
研究者たちの同業団体である「学会」などでどれだけ評価された手法やツールでも、取り組みの現場に浸透し、定着しうるものになっていなければ、実践を支える道具立てとしては失格です。
せっかくの研究成果を、そのような現場と遊離したものにしないためにも、これからの研究者は、「現場に学ぶ」姿勢を常に堅持する必要があると思います。
私の構想する「予防犯罪学」は、犯罪の被害防止に「何が役立つか（"What works?）」を解明し、それを現場の実践に反映させることをめざすものです。そのような「実学」を志す者にとって、取り組みの現場こそが最良の教師なのだと、強く感じています。

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私の SC 観
１ SC ５点についてのキーワード調査（1）SC･ISS（SP）の出会いの第一印象とは？
① WHO が（当時）後ろ盾となってこのような世界的な取り組みが進められているのはすばらしい。
②自分自身の「研究と実践をつなぐ」取り組みに直結するものだ。
③認証式典などが、やや大げさすぎないか？
（2）執筆者が、SC･ISS（SP）というツールを使って目指したものとは？
①（旧）RISTEX 原田 PJ の成果物の「社会実装」②自分の提唱する「予防犯罪学」への認知と理解の拡大③上記①②などについての、海外への情報発信（3）顧みて、SC･ISS（SP）を始めて良かった点とは？
①研究成果物を「現場で鍛える」機会が得られた。
②実践現場の「ステークホルダー」の方々との出会いに恵まれた。
③公衆衛生・事故防止など他分野の研究者の方々との交流が生まれた。
（4）SC･ISS（SP）実践を通じて、何が変わったのか？新たに発見したものとは？
①「現場に学ぶ」姿勢の大切さを痛感した。
②『聞き書きマップ』などが現場の取り組みに役立つ実感が得られた。
③現場の「梯子を外し」てはならないという研究者の社会的責任を痛感した。
（5）今後の SC･ISS･SP 推進上の課題①首長の交代による方針転換のリスクへの対処②セレモニー的なものに要するコストの削減③「科学的根拠」のスローガン化（に伴う品質低下）の防止
２ 執筆者から、今後 SC･ISS（SP）を担う関係者へのメッセージ
現在「子どもの被害防止ツールキット」の実用化をめざして鋭意開発・改良を進めています。
また、『聞き書きマップ』の入門書の執筆を、今秋刊行を目途に進めています。これらが今後のSC・ISS（SP）の取り組みに多少なりともお役に立ちますよう祈念しております。
３ 文献紹介
執筆者の SC･ISS･SP 関係論文等
原田 豊（2014）『聞き書きマップ』による市民主導のセーフティプロモーション、『学校保健研究』55 巻 6 号、499-506 頁。
原田 豊（2015）環境改善で子どもを守ろう！―被害を防ぐ『環境づくり』の提案、『児童心理』
2015 年 4 月号臨時増刊、139-143 頁。
原田 豊（2014）科学的な学校安全の取り組みを支えるしくみづくりの試み：『危険なできごとカルテ』と『聞き書きマップ』、独立行政法人日本スポーツ振興センター学校災害防止調査研究委員会編『「通学中の事故の現状と事故防止の留意点」調査研究報告書』、66-74 頁。
原田 豊（2017）子どもを犯罪から守るために（仮）、『教育と医学』2017 年 7 月号（近刊）。

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Column

中学校における援助希求力向上プログラムの展開
昭和薬科大学臨床心理学研究室

吉永

真理

現代の子どもたちは地域や家庭において多様な体験を得る機会が減っている。従来は、日常生活の中で自然に獲得できていた人と関わる力や不都合を調整する力をうまく身に着けられない子どもも増えている。こうした現状認識の上に、学校で子どもたちの社会性や情動の学習を進めようと開発されたのが SEL-8S プログラムである。一方、SEL-short は SEL-8S の要素とその他の自殺予防やいじめ防止に関わるいくつかの重要要素を組み合わせて独自に開発した援助希求力向上を目的とするプログラムである。いらいらコントロール（ステップ１）、ソーシャルサポートを知ろう（ステップ２）、友達に手を差し伸べる（ステップ３）、の３steps で学ぶ仕組みとなっている。中学校
における導入の初年度は１年生がステップ１、２年生がステップ２、３年生がステップ３に取り組んだ。次年度はそれぞれ次のステップに取り組んでいた。担任の先生が自らの経験に基づくエピソー
ドを盛り込んだり、実施時のクラスの状況を踏まえた上で、プログラムの意義を具体的に解説することで、生徒たちに動機付けがなされ、前向きな取り組みと成果の実感につながっていた。今後は保健室や相談室で取り組み、実際に地域の支援窓口や支援者につながって、学校と地域で連携した
子どもの支援が可能となっていくとよいと思う。

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第５編
SC 国際指導機関と SC10 年の実績に関する考察
第１部

アジアにおける国際セーフコミュニティ事業…………………………………………… 213
国際審査員
亜州大学校医療院

第２部

趙埈佖

傷害予防地域社会安全増進研究所長

セーフコミュニティに関する国際的な組織と体制（日本の指導組織）………………… 219（日本唯一の SC 支援機関、公認コーディネーター） 国際審査員

白石陽子

日本セーフコミュニティ推進機構（JISC） 代表理事
国際セーフコミュニティ支援センター－アジア連合ジェネラルマネージャー
第３部

日本における安全なまちづくり…………………………………………………………… 223「セーフコミュニティ」の 10 年間の実績に関する考察
白石

陽子

立命館大学『政策科学』24-4,…Mar.…2017 所収から、筆者および同大学の許可を得て転載

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アジアにおける国際セーフコミュニティ事業

趙埈佖（チョ・ジュンピル）jpcho@ajou.ac.kr
亜州大学校医療院 傷害予防地域社会安全増進研究所

１．序論
セーフコミュニティ 1（の概念は、1989 年に世界保健機関（WHO）の支援で、スウェーデンのストックホルムで開催された「第１回事故・傷害予防世界学術大会」で採択された「セーフコミュ
ニティのためのマニフェスト（Safe Community Manifesto）」が基盤となっている。セーフコミュ
ニティは、「全ての人は、平等に健康で安全に生活する権利を有する」という価値を実現するた
めに、地域社会に基盤に、安全に関する全ての社会層が参画し、あらゆる傷害と全ての市民を対象に、地域社会の安全の向上を実現させることを表し、これを国際的に認証するプログラムである。
しかし、セーフコミュニティに認証されたコミュニティは、「すでに一定の安全水準である」
ことを意味するのではなく、地域社会の構成員が外的要因による傷害を減らし、持続的に安全を増進し得る基盤を持ち合わせた都市であることを認証する、という意味である。
アジアにおけるセーフコミュニティ活動は、1998 年に亜州大学校医療院の趙埈佖が大韓民国
水原（スウォン）市に紹介したことから始まった。1999 年にセーフコミュニティに着手した水原市は、2002 年に大韓民国およびアジアでは初めて、世界では 63 番目にセーフコミュニティとしての国際認証を取得した。2017 年 5 月現在、アジアにおけるセーフコミュニティネットワー
クでは 166 都市が認証を取得しており、韓国 11、日本 14、中国 98、香港 9、台湾 21、ベトナム
10、タイ 3 都市となっている。

２．アジア各国のセーフコミュニティの発展過程および特性（1）大韓民国
大韓民国のセーフコミュニティは、主に基礎自治体を中心に展開されてきており、自治体の首長の強力な推進意志に依存し、大部分はトップダウン式アプローチを採用してきた。しかし国家全体で見ると、大韓民国の政府レベルではなく、基礎自治体に基盤を置いた地域社会レベルの安
全増進プログラムであり、やはりボトムアップ式アプローチとも見ることができる。
また、大韓民国のセーフコミュニティは、他国と比較すると、人口規模の面で非常に大きい。
2017 年現在、アジアおよび北ヨーロッパにおけるセーフコミュニティ認証コミュニティの、人口数に着目すると、大韓民国のセーフコミュニティは平均 845,000 名で、日本のセーフコミュニ１

日本では Safe Community を和訳せずに、そのまま「セーフコミュニティ」と日本語で表記しているが、韓国では「国際安全都市」と訳している。本稿では、日本語表記に合わせて「セーフコミュ
ニティ」する。
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ティの平均人口数 135,000 名より 6 倍以上多く、北ヨーロッパの国々より 20 倍近くも多い。特に、ベトナムやタイ等の認証コミュニティは人口は 1,000 名前後であり、相対的にかなり小さい人口集団を対象としている。（図 1）
最近では、釜山広域市を筆頭に光州広域市など、広域自治体を中心とする広域市全体を対象に、セーフコミュニティの認証を取得しようと努力している。この場合、基礎自治体レベルでのセー
フコミュニティ推進戦略とは全く異なるアプローチが必要と判断される。広域市の役割は、個別プログラムの遂行よりは、安全に関する公共政策の開発や公的サービスの拡大、規制強化、傷害
サーベイランスの仕組みの構築および運営、広域市内における基礎自治体別安全増進事業に携わる従事者の力量強化および事業評価等が挙げられ、開発的な安全増進事業の遂行は基礎自治体の役割として残しておき、やはり地域住民たちの参加を通じたボトムアップ式アプローチで実現できるよう、広報、教育、訓練等は広域自治体が監修し担当し得るだろう。
国名

人口数

大韓民国

845,000

香港、中国

447,000

日本

135,000

中国本土

120,000

台湾

94,000ベトナム

13,000タイ

10,000

スウェーデン

40,000ノルウェー

44,000

フィンランド
65,000
図１ セーフコミュニティの平均人口数（2）台湾
台湾は 2002 年からセーフコミュニティの概念を導入している。台湾のセーフコミュニティの特徴は、国家的に保健部安全増進局 (Ministry of Health, Bureau of Health Promotion) が、SC 導入期に台湾損傷予防・安全増進協会 (Taipei Injury Prevention and Safety Promotion Association)
をセーフコミュニティの支援機関として指定し、一定の特性を持った４都市をモデルに選定し、地域社会に基づいたボトムアップ式アプローチを通じて安全増進事業を施行しており、2005 年にセーフコミュニティの国際認証を受けた。
その後、モデル都市４箇所の経験を基盤に、台湾の他都コミュニティ 2 にも拡散させる戦略を採用し、2017 年 5 月現在で 20 コミュニティがセーフコミュニティの国際認証を取得している（図２）。

２

基礎自治体だけにとどまらず、その一地域の単位でも認証申請をしているため、「コミュニティ」と表現する。

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コミュニティ名
台北市内湖区

セーフコミュニティの種類
都市モデル

東勢

農村コミュニティモデル

豊浜

海岸漁業コミュニティモデル

阿里山

備考（現在休止中）山岳観光スポットコミュニティモデル
図２ 台湾における４つの初期セーフコミュニティプログラムモデル（3）日本
2008 年に京都府亀岡市が日本では初めてセーフコミュニティとして国際認証された。以後、2017 年 5 月現在までに 14 都市が公認されている。日本のセーフコミュニティの特徴は、セーフコミュニティの導入に際しては自治体主導でトップダウン式アプローチを採用している。その一方で、複数の自治体においては、同時に自治体の一定区域をモデル地域に指定し、地域社会の住民たちが各対策委員会に積極的に参画し、損傷の問題解決と持続的な安全増進のために周期的に会合をもつなど、ボトムアップ式アプローチを合わせて適用していることである。モデル地域における経験と力量が蓄積されるにしたがい、都市全体にその経験を拡散する、いわゆる双方向的アプローチ（Bi-directional approach）戦略を採用している。（図３）
日本は 2011 年３月の東日本大震災による福島原発事故以降、より多くの自治体がセーフコミュ
ニティモデルを導入し、コミュニティの安全向上を推進しようとしている旨を伝え聞いており、日本におけるセーフコミュニティ発展過程および特性の詳細は、本特集掲載の他の著者方の論考を参考にしていただくこととし、本稿では省略する。

図３ セーフコミュニティプログラムを持続させる戦略的アプローチ（4）中国と香港
中国と香港のセーフコミュニティネットワーク：中国と香港は産業安全健康協会 (China
Occupational Safety and Health Association - COSHA) がセーフコミュニティ支援センターに認証されており、国家レベルで事業を推進している。香港は 2003 年に屯門、葵青が認証されて以来、— 215 —

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2017 年 5 月現在、９つの区がセーフコミュニティに認証されている。中国は 2007 年に山東省ユー
スパークコミュニティの認証をはじめ、最近では、北京と上海および近隣の省を中心に、現在まで 98 都市がセーフコミュニティに国際認証されている。
中国は国家レベルで推進する典型的なトップダウン式アプローチを採択しており、全世界でも類例なく短期間に多くの都市がセーフコミュニティの国際認証取得を推進してきた。しかし伸び続ける認証都市数に対し、質的な向上をどのように維持発展させてゆくかが大きな課題となっている。また、中国全域にわたっておよそ 15,000 の都市で推進しているセーフコミュニティ事業を、
全て国際的に認証を取得するのは事実上、物理的にも不可能であると判断される。これに対し、
中国産業安全健康協会では、一定の基準によって中国国内での認証をまず実施しており、その中で質的に優れた都市がセーフコミュニティとして国際認証を取得できるよう支援している。しかし近年３〜４年前から、中国および香港のセーフコミュニティネットワークの活動は微弱で、結局、国家主導のトップダウン式アプローチモデルだけでは持続可能性の面で脆弱であると見ることができる。

３．アジア地域のセーフコミュニティネットワーク活動（1）アジアセーフコミュニティネットワーク
アジア地域のセーフコミュニティネットワークは、２年間の準備期間を経て 2007 年、タイのバンコクで開催された第 4 回アジア地域セーフコミュニティ会議（Asian Conference on Safe
Communities）において正式に発足した。初代会長には香港のタン・ワシン氏が選出され、現在はイランのアジジ氏がネットワーク長を務めている。設立目的はアジア圏域にセーフコミュニ
ティの概念を広め、セーフコミュニティの相互交流を促進することである。
アジア地域セーフコミュニティネットワークが主催するアジア地域セーフコミュニティ会議は2002 年、水原で最初に開催され、現在は２年ごとに開催されている。（図 4）
第 1 回：2002 年、大韓民国・水原
第２回：2004 年、バングラデッシュ・ダッカ
第３回：2005 年、中国・台北（台湾）
第４回：2007 年、タイ・バンコク
第５回：2009 年、中国・北京
第６回：2012 年、日本・東京
第７回：2014 年、大韓民国・釜山
第８回：2016 年、イラン・マシュハド
第９回：2018 年、日本・厚木
図４ アジア地域セーフコミュニティ会議（2）アジア地域セーフティコミュニティ支援センターアジア連合
アジアセーフコミュニティネットワークは、認証を取得した各都市が会員となっているが、各都市の代表が一堂に集まるには限界があり、各国の言語が異なるなど、意思の疎通にも困難が— 216 —

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多いのが実情である。こうした問題点を克服し、認証された各国のセーフコミュニティの持続的な質的向上に向け、アジアで国際セーフティコミュニティ支援センター（International Safe
Community Support Center）を会員とするアジア連合が 2015 年、タイのナンで開かれた第 21回国際セーフティコミュニティ会議で正式に発足された。初代会長には台湾の白璐 ( パイ・ル )教授が選出され、事務局は日本セーフコミュニティ推進機構 (JISC) におき、ジェネラルマネー
ジャーにには白石陽子 JISC 代表理事が選出された（図 5）。
香港職業安全健康局
The Occupational Safety and Health Council, Hong Kong

香港

損傷予防研究センター
Centre for Injury Prevention and Research, Bangladesh

バングラデシュ

亜州大学校医療院 傷害予防地域社会安全増進研究所
Center for Injury Prevention and Community Safety Promotion
Ajou University Medical Center, Suwon

大韓民国

中国職業安全健康協会
China Occupational Safety & Health Association

中華人民共和国

台湾社区安全推広中心
Taiwanese Community Safety Promotion Center

台湾

日本セーフコミュニティ推進機構
Japan Institution for Safe Communities (JISC), Osaka

日本

タブリーズ国際セーフコミュニティサポートセンター
Tabriz International Safe Community Support Center

イラン

マヒドン大学ラマティボディ病院 子ども安全啓発損傷予防研究センター
Child Safety Promotion and Injury Prevention Research Center
Ramathibodi Hospital, Mahidol University
図５ 国際セーフティコミュニティ支援センターアジア連合

タイ— 217 —

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◆チョ・ジュンピル（Cho JoonPil）氏◆○亜州（アジョー）大学医学部 救急医療部 教授○コミュニティセーフティプロモーションセンター センター長（セーフコミュニティ支援センター）（インターナショナルセーフスクール認証センター）○セーフコミュニティ 公認認証審査員＜経歴＞
大韓民国ソウル市延世大学校医学部卒業（1983 年）
韓国保健省より一般診療医師免許取得（1983 年）
一般外科トレーニング（1983 － 1988 年）認証外科医
外傷外科フェローシップ（研究員）（1991 － 1993 年）
米国ピッツバーグ アレゲニー総合病院 客員研究員＜セーフコミュニティに関する経歴＞
韓国及びアジア地域にセーフコミュニティの概念を紹介（1998 年～）
韓国水原市において第一回アジア地域セーフコミュニティ会議開催（2002 年）
第 19 回世界セーフコミュニティ会議を開催（2010 年）
アジョー大学（韓国水原市）医療・公衆衛生学部に地域安全向上センターを設置（2004 年）、
同年カロリンスカ医科大学に設置されている WHO 地域安全向上協働センターより提携 SC
推進センターに認証される（韓国水原市）
セーフコミュニティキャリア賞を受賞（2010 年）
これまでに、50 以上のコミュニティで審査員として関わっている。

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セーフコミュニティに関する国際的な組織と体制

白石陽子

日本セーフコミュニティ推進機構 代表理事
立命館大学 衣笠総合研究機構 研究員

１．セーフコミュニティのあゆみと体制の全体像
スウェーデンのカロリンスカ研究所（医科大学）の教授等によって始まった地域の分野横断的なアプローチによる傷害予防の取組みは、約 40 年を経たこんにちでは「セーフコミュニティ（以下、「SC」と記する）」として世界各国で推進される活動に成長している。2017 年現在、世界で32 の国及び地域で約 375 のコミュニティ（自治体及びその一部地域）が SC として認証されている。
SC の基盤となる傷害予防モデルは、1970 年代半ばにスウェーデンのファルシェーピング
（Falköping）において始まった。その後、ファールシェーピング周辺の自治体に広がり、次第に国境を超えて広がり始めた。その後、1986 年に WHO（世界保健機関）との協働が始まり、1989
年 9 月の第一回世界事故・傷害予防会議において SC の概念が「セーフコミュニティ・マニフェスト」のなかで定義され、SC 国際認証制度が整ったことで、国際的な活動として本格的に普及し始めた。
その後、約 30 年の間、活動の普及に伴い、また安全課題、傷害課題の拡大や変化にともなって推進体制が整えられてきた。現在では、SC 活動の推進拠点である「SC 認証センター」
が認証制度のマネジメントとSC 認証コミュニティの質の確保を担っている。各国の SC 活

図 1 SC 国際ネットワーク

動の推進、認証申請の支援などについては、23 の SC 支援センターが支援している。これらの認証コミュニティと支援センター
が SC 認証センターのもと SC 国際ネットワークを形成している。また、アジア、ヨーロッパ、
環太平洋などのエリアで地域ネットワークを構成している。以下に、それぞれの組織について、体制と役割について整理する。

２．セーフコミュニティ認証センターと国際ネットワーク
世界の SC 活動の推進拠点であり、認証審査及び活動の質の確保を担っているのが SC 認証センターである。その組織の変遷をみると、まず、1989 年にコミュニティレベルで分野横断的な— 219 —

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協働による傷害予防を推進するための WHO の協働のセンターとして、「地域安全向上（のための）協働センター（Collaborating Center on Community Safety Promotion：以下、WHO CCCSP と記す。）」がカロリンスカ研究所（医科大学）に設置された。WHO と研究機関とで設置される「協働センター」とは、各種の健康課題を解決するために、WHO が世界各国でその研究に取組んでいる組織との協働研究体制を確立し、協働センターとして認証するものである。カロリンスカ研究所に設置された WHOCCCSP は、SC を研究するとともに、SC 活動に取組むコミュニティを支援し、SC の基準を満たすコミュニティを認証する「SC 認証センター」としての役割を果たしてきた。
約 25 年の間、WHO 協働センターとして SC 活動を推進するなかで、カロリンスカ研究所はSC 活動が研究段階から実践段階に移行したとし、2015 年の協働センターとしての認証更新を行わないこととなった。そこで、それまで WHO 協働センターという位置づけであった SC 認証センターは、大学から独立した組織として SC を推進することとなった。現在、カロリンスカ研究所を通した間接的な WHO との関係から直接的な関係を改めて構築するための「準備期間」中であり、WHO と調整を進めていると報告を受けている 1。

図 2 認証センターの位置づけ

３．セーフコミュニティ支援センター
SC が国境を越えて広がるにつれて、コミュニティがより自分たちの文化や社会制度などにあった形で SC を推進できるよう、その取組みを支援する「SC 支援センター」が設置されるようになった。現在、世界で 23 の研究機関や非営利組織が SC 認証センターによって SC 支援センター
として認証されている。SC 支援センターの主な目的は、コミュニティの SC 活動の支援であり、国ごとに設置された SC 活動を全般的に支援するセンターに加えて、取組みの評価方法や学校安全など特定の領域の支援に特化したセンターがある。
SC 活動全般を支援することを目的に設置された支援センターについては、国内で SC に取組
むコミュニティに対して、その国の状況に応じた SC 活動の展開と認証申請の支援を行っている。
例えば、台湾では、住民の発意による市民活動として SC 活動が始まり、その後、行政を巻き込んで発展する場合が多い。そのため、SC 認証は、自治体全域というよりは、行政区などの単位
１

WHO の協働センターとしての認証期間は 5 年間で、5 年毎に認証申請が必要である。また、協働センターとして認証されるためには、2 年以上の WHO との協働関係及び各種準備期間が必要とされている。また、その協働関係は、個人ではなく組織を基盤とするため、協働センターにおける研究担当者や責任者などが異動あるいは独立した場合であっても、その関係を新たな組織に移行することはできず、改めて協働センターとなるための行程を経る必要がある。
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が多いため、人口規模はそれほど大きくない。また、活動の推進においては、行政もある程度の予算を確保するが、住民たちが自ら資金を調達し、活動を推進する場合も多い。そこで、台湾のSC 支援センターは、地域住民の代表などを対象に、ボランティア活動を基盤とした SC 活動の体系化、継続方法などに関するアドバイスや情報提供を行っている。
一方、韓国では、多くの場合が行政のイニシアチブで SC が導入されており、自治体単位で取組んでいる。その人口規模をみると 100 万人単位のコミュニティもある、また、取組みも、中央政府からの助成金を活用するなど、公的資金を活用したスケールの大きな活動も多くみられる。
さらに、データの活用に重点を置いており、そのための専任のスタッフを確保したり、センターなどの専門組織を設置したりするケースがみられる。
日本は、コミュニティの規模及びイニシアチブという視点からみると、台湾と韓国の中間のよ
うな位置づけにある。SC は行政のイニシアチブによって導入される場合が多いが、「地域の協働」に力点を置き、行政主導ではなく、市民との協働によるまちづくりのための体制と仕組みづくりを目指している。活動にかかる資金についても、ほとんど行政が確保しているが、近年では、市民が実施するプログラムの運営にかかる費用を提供したり、市民の寄付を活かす仕組みがでてきている。このようななか、日本の SC 支援センター（日本 SC 推進機構）は、「地域協働によるまちづくり」の視点から、地域の様々なアクターが協働して PDCA サイクルを回すための体制と仕組み、そしてそれらを回すための力を養うため（地域のエンパワメント）の支援を行っている。
このように、SC 支援センターは、それぞれの国の実情にあった形で SC を支援しているが、より質の高い支援を提供するため、アジア地域では、2017 年 3 月、７つの SC 支援センターの同意のもと「SC 支援センターアジア連合（Asian Coalition of International Safe Community

図 3 SC 支援センターとネットワーク— 221 —

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Support Centres）」が設立され、日本において法人化された。2017 年 6 月時点での正規メンバー
は、韓国、台湾、日本の支援センターであり、イラン、中国、バングラディッシュ、香港のセン
ターは、準備中である。

４．地域 SC ネットワーク
SC 活 動 が 普 及 す る に つ れ て、 エ リ ア ご と の ネ ッ ト ワ ー ク が 形 成 さ れ た。 当 初 は、
WHOCCCSP が一元的に活動支援、認証審査、認証コミュニティの管理を行っていた。しかし、認証コミュニティが増えるとともに、活動の体制や推進方法なども多様化してきた。そこで、それぞれに国の実情にあったきめ細かな支援を進めるため、前述の支援センターが設置されることとなった。これらの支援センターや SC に取組むコミュニティが、国を超えてともに学びあい、支援しあうことを目的として、地域ごとのネットワークが構築されている。
現在では、アジア地域（韓国、台湾、香港、中国、タイ、バングラデシュ、日本、ベトナム、
イラン）、環太平洋地域（アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）、ヨー
ロッパ地域（ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、エストニア、チェコ共和国、セルビア、
イギリス、ドイツ、デンマーク、他）、ラテンアメリカ地域（コロンビア、メキシコ、グアテマラ、
チリ、ペルー 他）などの地域 SC ネットワークが設置されている。
それぞれの地域ネットワークでは、世界会議が開催されない偶数年に地域 SC 会議を開催する
他、国を超えた交流を通して SC の質の向上を目指している。例えば、アジア地域ネットワーク
では、台湾・韓国・日本などが中心となって、国内で開催するシンポジウムや研修会、認証にかかる現地審査などの行事の際には、自国だけでなく国を超えた参画を推進している。

おわりにこのように、SC の普及に伴い、その活動を推進し、支える組織や体制は変わってきた。日本が 2006 年に SC 活動を本格的に導入してからも、質の確保を強化するために、地域ネットワー
クごとに設定されていた認証センターがスウェーデンの WHOCCCSP( 現、SC 認証センター ) に一元化された。
また、地域ネットワークについてみると、一時活発であったアフリカ地域の活動は、現在ではあまり聞こえてこない。その一方で、イランなど中東の活動が活発になってきている。アジア圏
内でも数年前まではベトナムの取組みが活発であったが、現在はあまり活発ではない。その反面、中国本土での広がりは著しく、現時点で認証コミュニティは 98 にものぼり、世界で一番多くの認証コミュニティを有している。
このような活動の盛衰の状況をみると、SC を進めるコミュニティの問題だけではないだろう。
まず、SC 支援センターあるいは支援できる専門家などの存在の有無が影響している。変わっていく社会実情や地域課題に柔軟に対応できる SC 活動にするための支援は活動の在り方を大きく左右する。加えて、SC を推進するコミュニティ同士の交流やネットワークも重要である。相互に情報を交換し、学びあう機会は貴重である。
国内レベル、地域レベル、世界レベルでの多面的、多層的な支援体制があってこそ、SC 活動
は安定して成長することができると考えている。
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第３部
日本における安全なまちづくり「セーフコミュニティ」の 10 年の実績に関する考察［抜刷］立命館大学『政策科学』24-4 所収、筆者および同大学の許可を得て転載
PDF 資料— 223 —

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第６編

特別寄稿論集－犯罪対策の政策動向、高齢者問題、SP 学会、学校安全－（犯罪対策の政策動向との関連において）
第１部 「安全安心」のすすめ～セーフコミュニティ国際認証 10 周年に寄せて～… ……… 247

政府の犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008 に「SC」の紹介
警察政策研究センター所長
私の SC 観河合潔……………………………………………………………………………………… 251（SP,SC による高齢者関係研究動向）
第２部
１

高齢者問題と SP/SC
認知症高齢者の徘徊や社会的トラブルについて…………………………………………… 252－セーフコミュニティ・セーフプロモーションの視点を踏まえて－
桜美林大学老年学総合研究所

２所長（大学院教授） 鈴木隆雄…亀岡市在住高齢者を対象とした……………………………………………………………… 259
外傷予防および介護予防を推進・検証するための前向きコホート研究（高齢者が身体活動量を確保して体力を維持することの意味）
京都学園大学健康医療学部健康スポーツ学科教授
私の SC 観木村

みさか……………………………………………………………………………………… 265（SP からみた SC）
第３部

セーフコミュニティ国際認証 10 周年に寄せて…………………………………………… 266～日本セーフティプロモーション学会の立場から日本セーフティプロモーション学会理事長
私の SC 観衞藤隆……………………………………………………………………………………… 268（学校安全からみた ISS と SPS）
第４部

International…Safe…School（ISS）からセーフティプロモーションスクール（SPS）へ………………………………………………………………………………………………… 269
藤田大輔（平成 19 年～平成 23 年）大阪教育大学附属池田小学校長
大阪教育大学教授
私の SC 観……………………………………………………………………………………… 272— 245 —

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「安全安心」のすすめ～セーフコミュニティ国際認証 10 周年に寄せて～

警察政策研究センター所長

河合潔

内閣官房副長官補付内閣参事官（治安対策担当）在任中にセーフコミュニティを知り、三重県警察本部長、警視庁生活安全部長、警察庁生活安全局生活安全企画課長、東京都青少年・治安対策本部長、警察庁長官官房政策評価審議官兼長官官房審議官（生活安全局担当）を経て現職に至るまでセーフコミュニティ普及拡大に尽力

１．はじめに
セーフコミュニティについて、筆者が知ることとなったのは、内閣官房副長官補室勤務となって 1 年経ち、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008（以下「行動計画 2008」という。）」の素案作成に取り組んでいた平成 20 年秋のある朝、神奈川県厚木市が WHO（世界保健機関）のセーフコミュニティの認証を目指すというテレビのニュースを視聴してからであった。調べてみると、同市は、犯罪対策あるいは安全安心まちづくりの観点から取り組んでいるが、警察庁、厚生労働省等の関係省庁が熱心に進めているということはなかった。とすると、素案に、新たな施策としてセーフコミュニティ活動の推進を位置付けることに意味があるのではないかと考え始めたところ、警察庁の先輩である石附弘氏が取り組んでおられることを知り、パブリックコメント
での同氏の関わるセーフコミュニティ推進団体の要望を踏まえて、最終的に行動計画 2008 に明記することとなった。この記述は、「「世界一安全な日本」創造戦略（以下「創造戦略」という。）」にも引き継がれている。
そこで、本稿では、安全安心のための施策としてのセーフコミュニティ活動について意義、今後の在り方等について述べることとしたい。以下意見にわたる部分は、筆者の過去現在における所属組織の見解ではなく、私見であることをあらかじめお断りする。

２．治安情勢の変化とセーフコミュニティ（1）治安情勢への対応
我が国の治安は、平成 14 年に刑法犯認知件数が戦後最多の 285 万件を記録し、危険水域にあった。国においても、首相をトップに、全閣僚から成る犯罪対策閣僚会議が平成 15 年 9 月に組織され、そこで、同年 12 月に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－世界一安全な国日本の復活を目指して－（以下「行動計画 2003」という。）」、20 年 12 月に行動計画 2008、25 年 12 月に創造戦略が、それぞれ策定された（創造戦略については、閣議決定事項とされた。）。
国及び地方自治体においては、これらの行動計画に基づいて、犯罪対策が強力に進められ、昨年の刑法犯認知件数は 99 万 6 千件と、14 年に比べ 3 分の１近くに減少するに至ったのである。
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（2）犯罪の減少と防犯ボランティアの増大、そしてセーフコミュニティ
行動計画 2003 では、警察の取組だけでなく、国民が自らの安全を守るという自助、共同体として安全を確保するという共助があいまって、初めて安全が確保されるということが記されている。実際に、犯罪の減少、とりわけ、平成 14 年と 28 年の比較で、街頭犯罪、侵入犯罪の約 152万件の減少 1 という成果となったのは、地方自治体、地域住民、ボランティア、事業者といった様々な関係者の皆様が住民の安全安心のための活動（以下「安全安心活動」という。）に主体的に取り組まれたことが大きかったといえる。こうした活動が盛んになっている表れが、平成 15 年末
18 万人だった防犯ボランティアが、平成 28 年末 273 万人と 15 倍に増えていることである。
そして、この住民の安全安心活動としてのセーフコミュニティ活動が行動計画 2008、創造戦
略に記述され、首長の強力なリーダーシップの下、地方自治体で取り組まれ、今日に至るのである。
（3）セーフコミュニティの意義
セーフコミュニティは、犯罪や交通事故だけでなく住民の安全安心を脅かすあらゆる危険について、その原因を除去することにより住民の安全安心を守り、幸福につながる施策を総合的に行っているコミュニティに対して与えられる認証で、地方自治体、地域住民、警察も含めた「多様な主体」が協働して「多様な活動」に「継続的」に取り組むことが期待されるものである。
この我が国のセーフコミュニティ認証は、京都府亀岡市で最初に取得され、次いで、青森県十和田市、神奈川県厚木市で取得の取組が本格化し、その後、行動計画 2008 において掲げられて以降、普及拡大してきた。
セーフコミュニティ活動が、犯罪対策の一環としての安全安心活動として進められたのは、神奈川県厚木市の例に始まるが、もちろん、それに限るものでなく、「多様な主体」の「多様な活動」
が WHO に評価されて認証に至るのである。さらに、大きな意味があるのは、5 年ごとの再認証の仕組みがあることで、これにより、セーフコミュニティ活動はまさに持続可能な取組であることが要請され、「継続的」に取り組むことになる。この評価、認証、再認証という仕組みへの対応は相当に困難なものであり、それは、筆者が東京都青少年・治安対策本部長在任中、東京都内で、豊島区以外の首長で、セーフコミュニティに取り組むことを積極的に表明されることが難しいようであったことからもうかがわれる。

３．安全安心の状況に応じた安全安心活動（1）安全と安心の状況の評価－安全と安心の乖離
刑法犯認知件数が最多時の 3 分の１となっている現状で、安全と安心の状況をどう評価できるだろうか。
平成 24 年７月の内閣府実施の特別世論調査では、最近 10 年で治安がどのように変化したかという質問について、「悪くなったと思う」（「どちらかといえば」を含む。）と回答した者の割合
１ 「平成 14 年と 28 年の犯罪統計を比較すると……主な街頭犯罪が約 163 万件から約 39 万件、主な侵入犯罪が約 37 万件から約 9 万件と、いずれも 4 分の１になった。」野地章「住民の治安意識を踏
まえた犯罪抑止対策の推進」（埼玉大学社会調査研究センター『政策と調査 12 号』（2017 年 3 月）所収）
37 頁— 248 —

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が全体の 8 割以上であることから、国民の実感として治安が良くなったという認識がなく、まだ不安感が高いと思われる。また、平成 29 年 1 月の内閣府実施の社会意識に関する世論調査では、
現在の日本の状況について，悪い方向に向かっている分野として、治安を挙げる者の割合がいまだ 14.4％ある。すなわち、刑法犯認知件数の減少で代表される総体としての客観的状態の安全の確保に対し、いわば主観的安全といえる安心が感じられない、安全と安心の乖離という状態である 2。
これら安心ではない状態あるいは不安感の背景を考えると、我が国の良好な治安を支えてきた地域の連帯意識の希薄化、第三者名義の預貯金口座や携帯電話等の犯罪ツールが出回っていることのほか、殺人等の凶悪事件の件数が減少したが故に凶悪事件がいったん発生すると報道により誇張されて見える影響があるように思われ、また、高齢者をねらった特殊詐欺、女性が被害者の多くを占めるストーカーなど被害者層に偏りがある犯罪及びサイバー犯罪のように対処に技術的な知見を要するものが社会問題化していることがある。
（2）求められる安全安心活動の在り方
ア

安全安心についての感度に係る調査結果
上記内閣府の各種調査は、全国の状況を示しているが、安心は主観的安全であるが故に、
個人あるいは地域単位などのミクロの特徴があるように推測される。
そこで、地域住民の感度に関し、東京都繁華街等における体感治安の改善事業に関する効果等調査報告書（平成 23 年 12 月）によれば、犯罪発生件数の増減の認識と体感治安の「悪い」「良い」の実感の傾向が連動していることが判明しているところ、平成 27 年 7 月から 9 月までに実施された警察庁による全国統一治安意識調査により、「居住地域体感治安に関しては、
都道府県レベルにおいて、その地域の人口あたり刑法犯認知件数を反映したものとなっており、……居住地域の治安に関する人びとの主観的評価は、かなり正しい……と結論づけることができる」3 ことが明らかになった。
その上で、この全国調査のデータを用いた分析によれば、「住民たちの防犯活動が実態なき犯罪不安に駆り立てられた熱情的なものである、とする防犯活動の説明図式は、実像からは大きく乖離し……高い犯罪不安の帰結は、住民による自主防犯活動という集団活動に結びつくわけではな（く）……個人それぞれがリスク管理主体となって危険を回避しようとする
防犯活動に結びつく可能性があるという視点を提示した」4 とされる。
イ

求められる安全安心活動の考え方
まず、安全と安心の乖離という状態については、刑法犯認知件数を安全の指標として改善を図るだけでは足りず、地域住民の意識にも目を向け、安全安心を一体的、総合的にとらえ、

２

平成 26 年 1 月の内閣府の社会意識に関する世論調査の「日本の誇り」では、「治安のよさ」が 1
位 56.7％で、これは特別世論調査と相反する結果ではなく、誇りと思いながらも治安自体の向上を求めるという治安維持への要求水準が上がっているとも考えられる。
３ 山本功「都道府県別の居住地域体感治安と犯罪不安の分析―人口あたり刑法犯認知件数の効果に着目して―」（前掲『政策と調査』所収）61 頁
４ 齊藤知範「防犯のために取り組むのはどのような人々か―社会学的研究における議論を再考する―」（前掲『政策と調査』所収）94 頁— 249 —

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それを裏付ける施策が何かを明らかにし、そうした各施策を推進することが必要となってくる。この発想を象徴的に表す観点から、「安全・安心」ではなく「安全」「安心」を一体的にした「安全安心」という語を用いて、安全安心活動を含む各施策を進めていくべきであると考えている。その表れとして、東京都では、平成 27 年の安全・安心まちづくり条例の改正で、同条例の名称を「安全安心まちづくり条例」に改め、同条例にある「安全・安心」を「安全安心」に改め、全国的には、同年 12 月の犯罪対策閣僚会議で、「安全・安心なまちづくり」
等にある「安全・安心」を「安全安心」に改めている。
次に、地域住民による安全安心活動に当たっては、2 つの意味で、「情報の発信・共有」
が重要である。１つには、アの調査結果に鑑み、地域の刑法犯認知件数の減少というような、地域住民が治安改善を認識できる情報を知ってもらうとともに、地域の取組が犯罪抑止に大きな効果を与えていることなどの情報を、効果的に地域住民へ伝えていくことができれば体感治安の向上につながると思われる。2 つには、情報過多の世の中で、注意すべきものがあ
ひ と ご とらかじめ分かれば、他人事でなく自らのこととして必要な警戒ができるのである。

４．求められる安全安心活動としてのセーフコミュニティ活動（1）安全安心活動の持続的展開の必要性
刑法犯認知件数が最多時の 3 分の１となっている現状から、これまでのような安全安心の施策の必要性は減じていくのだろうか。ここで注意しなければならないのは、今後の我が国の少子高齢化、人口減少社会という現実を踏まえ、平成 28 年末の防犯ボランティア団体の構成員の平均
年代別団体数において、60 歳代以上が 65.3％という状況では、防犯ボランティア等の後継者を失うなどで地域の力が衰退することが容易に予測されることである。
また、守山正拓殖大学政経学部教授が指摘されるように、犯罪対策・治安対策の目標が、単に「犯罪を減らすこと自体……ではなくて、「生活の質（quality of life）」を上げること」5 であり、「安全安心」が「生活の質」の基本にあることに思いを致すとき、持続的に安全安心の活動が展開されることが必要とされるのである。
（2）セーフコミュニティ活動という回答（1）のとおり、求められる安全安心活動は、持続的展開を前提として、３（2）イのとおり、
安全と安心に一体的に取り組むこととした上で、参加型犯罪予防として、より多くの地域住民に対し各種活動への参加を促し、「情報の発信・共有」により、犯罪発生状況の正しい認識を普及させ、体感治安の改善にも役立つものでなければならない。
これらいずれの条件をも満たす最有力な回答は、再認証を制度に内在して持続的展開を必須とし、地域住民の参加を促すこととなるセーフコミュニティ活動にほかならない。

５

守山教授主催の座談会（「「犯罪現象と住民意識」～犯罪不安感はどこから来るのか～」（犯罪と非行 No.176（日立みらい財団 2013 年））64 頁の守山発言— 250 —

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５．おわりに
筆者は、セーフコミュニティに関し、平成 22 年 1 月からの三重県警察本部長在任中、セーフ
コミュニティの認証取得につながるよう、神宮の在る三重県伊勢市を始めとする三重県各市町の安全安心まちづくりの促進を図り、警視庁生活安全部長在任中、豊島区長高野之夫氏のセーフコ
ミュニティとセーフスクールのダブル認証取得への熱き思いに触れ、豊島区内の 3 警察署と共に警視庁として安全安心のための活動の連携を図り、平成 24 年 10 月 2 日の豊島区セーフコミュニ
ティ・サミットでは、警察庁生活安全局生活安全企画課長として、セーフコミュニティ・サミッ
ト共同宣言の立会人を務めるなど、セーフコミュニティ認証普及に関わってきたところである。
今後とも安全安心のための施策の展開に努めるとともに、石附氏に及ぶべくもないが、セーフコミュニティ活動の普及拡大に貢献してまいりたい。

私の SC 観１ キーワード調査（1）多様性、持続可能性、取り組む人々の熱意（2）QOL としての安全安心、地域住民のレジリエンス、コミュニティの再生（3）以降 回答する適格性がないので省略
２ 関係者へのメッセージ
人口減少・高齢化という課題の中、厳しい治安情勢において安全水準を維持する最有力な回答
がセーフコミュニティ活動であるという自信をもって続けていただきたい。
３ 文献紹介・執筆者自身は、次の 3 つ。
「「犯罪対策」の推進 その現状と課題」大沢秀介・佐久間修・荻野徹編『社会の安全と法』（立花書房 , 2013 年）所収
「政府「行動計画」による犯罪対策の実施と課題―規範意識の向上と地域の絆の再生」刑法雑誌 54 巻 3 号 2015 年
執筆者及び金子しのぶ「東京都民の安全安心の確保のために―何をしなければならないか（上）（下）」警察学論集 68 巻 12 号 2015 年及び 69 巻 1 号 2016 年
・紹介しておきたい関連論文
警察学論集 70 巻 7 号 2017 年「特集安全安心なまちづくり」の各論文（執筆者及び豊島区関係者によるものを含む。）
埼玉大学社会調査研究センター『政策と調査』第 12 号（2017 年 3 月）の「特集「全国統一
治安意識調査」をめぐって」の各論文、特に、齊藤知範「防犯のために取り組むのはどのような人々か―社会学的研究における議論を再考する―」— 251 —

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認知症高齢者の徘徊や社会的トラブルについて－セーフコミュニティ・セーフプロモーションの視点を踏まえて－

桜美林大学老年学総合研究所

所長（大学院教授） 鈴木

隆雄

はじめに
世界で一番の長寿国の日本において、多くの人々が健康長寿を楽しむ一方で、加齢に伴うさま
ざまな社会問題も明らかになってきた。
そのひとつとして、認知症高齢者の増加とそれに伴う、「外出したまま帰れなくなる帰宅困難（徘徊）」やその結果としての「行方不明」・「死亡」の問題である。さらに、認知症高齢者とは限らないが、高齢者の「万引き」も近年明らかに増加傾向がみられている。また、「公共交通機関」に関わる駅や電車、バスといった乗り物においても認知症によるトラブルが頻発している。本論
ではこれらの問題が国や自治体あるいは企業などでの対応策の重要性が増し、予防対策も検討さ
れている。

Ｉ

認知症高齢者の徘徊認知症による徘徊・行方不明の問題に関しては、セーフコミュニティを構築する観点からも、そしてセーフティプロモーションを進める観点からも極めて重要と思われる。警察庁は「行方不明者届受理時に届け出人から、認知症または認知症の疑いにより行方不明になった旨の申し出があった者」を集計・公表し、平成 25 年（2013 年）中の認知症が疑われる行方不明高齢者数は10,322 名であり、そのうち死亡して発見されたものは 388 名と報告した。筆者らは（厚生労働
科学研究費による）研究班を組織し、死亡発見例 388 名と生存発見例 388 名の 1：1 の症例対照研究を企画した。本研究では、厚生労働省を通じて、警察庁に当該行方不明者の家族に調査票および調査協力依頼文書等の配布を依頼し、調査協力の同意の得られたケースについて、調査票記
入の上、厚生労働省に返却してもらうプロセスによって調査を行った。
その結果、最終的に厚生労働省から提供されたデータは調査対象者（776 名）のうち、212 名分となった。さらにそれらのデータから、性別、年齢、発見時の状態などの調査項目に欠損の無い最終有効データとして分析対象としたのは 204 名分（26.3%）であった。この内訳は生存者
117 名および死亡発見例 87 名である。以下この 204 名分に関する分析を中心として述べる。
（1）行方不明高齢者の性別と年齢
徘徊高齢者の性別では、男性が 54.6% とやや多い。年齢分布については、75 歳以上の後期高齢者が約 70%、なかでも 75 歳－ 84 歳が半数以上を占めていた。

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（2）世帯構成別
徘徊高齢者の世帯で最も多かったのは「高齢者のみの世帯」で約 42% を占め、次いで「高齢者以外の同居者のいる世帯」が 37% となっていた。
独居世帯も約 15% であるが、徘徊の対策としては早期通報・早期捜索が重要であるが、独居高齢者の場合はその点が困難となる可能性が大きく、今後の課題でもある。
（3）認知症との関連について
徘徊高齢者での認知症との関連については、原因としてはやはりアルツハイマー型認知症が約26% と多くを占めていたが、原因疾患不明が約 70% を占めており、診断のなされていないケースも多かった。認知症高齢者の日常生活自立度では IIIa が多かった。
（4）行方不明に気付いてからの対応
行方不明に気付いてからの対応として最も多かったのは警察への連絡・届け出であった（約44%）。さらに、警察に通報してからケアマネージャーや市町村の窓口に連絡・相談したケース
が 21%。また、最初に「見守りネットワーク」などの地域活動に連絡してから警察に届けた例も約 10% に見られ、警察への届け出や連絡・通報は合計で 75% に達していた。このように、外出・行方不明では、多くの場合まず警察に届けが出されるが、愛知県警察のとりまとめでは、行方不明になってから警察に届け出された時間（不明→受理；平均 7.6 時間）、警察が届け出を受理してから発見されるまでの時間（受理→発見；平均 6.6 時間）、そしてその合計時間（不明→発見；
平均 14.2 時間）を示している。受理→発見より不明→受理までのほうが時間がかかっていることがわかる。
（5）徘徊高齢者の発見者と発見場所
徘徊高齢者の発見者で最も多いのが「その他」（約 42%）となっていた。これはおそらく「一般の方々」と思われる。警察による発見例は約 27% であったが、家族による発見例は約 6% と多くはない。また、発見場所についてはさまざまであるが、普段移動できる範囲内はおよそ 40%、
かなり遠くでの発見例もおよそ 45% に上っていた。
（6）行方不明者の死亡状況
行方不明になった認知症者が死亡状態で発見された 87 名の死因については、回答のあった 61
ケースについて、溺死（17 名；27.8%）、凍死（13 名；21.3%）、事故（9 名；14.8%）、低体温症（8 名；13.1%）、水死（7 名；11.5%）、病気（5 名；8.2%）、その他（2 名；3.3%）となっていた。）
特に溺死および水死をあわせるとおよそ 40% となり、認知症高齢者の徘徊による死亡の対策を考える上で、重要な知見と思われる。また、愛知県警察データによる死亡発見例の特徴では、平成 26 年および 27 年の 2 年間の調査を通じて、全県下で死亡発見例は合計 34 例が報告されている。
これらの死亡例の分析の結果、死亡例は 70 歳代に多かったこと、また死亡発見場所として約半数が（警察庁による全国データとほぼ同じ傾向として）「水場」（海辺、河川、用水路等）で発見されることが明らかにされた。
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（7）見守りネットワークの利用と発見時間
見守りネットワーク利用群は 15.8 時間 , 未利用群は 43.0 時間と大きな開きがあり、見守りネッ
トワークを利用している方が早期発見の可能性が高い。また、見守りの必要性と「見守りネット
ワーク」への登録状況について分析から、事前に「ケア会議」等で検討されたことのあるのは約10% にとどまっていることが明らかとなった。また、徘徊の可能性のある高齢者を中心として「見守りネットワーク」に登録されている方は約 24% と決して十分とは言えない状況であった。

認知症高齢者の徘徊・行方不明に関するおわりにわが国での認知症高齢者に関する徘徊やそれによる行方不明の原因や予防対策についてはよう
やくその研究が始まったばかりで、必ずしも十分なデータがあるわけではない。しかしセーフティ
プロモーション活動やセーフコミュニティづくりには認知症高齢者の徘徊・行方不明予防対策は極めて重要である。平成 25 年度の全国データや平成 26 年度の愛知県全県下での市町村の徘徊事
例の分析から、まとめとして言えることは、認知症高齢者での徘徊は高齢者本人の認知症の原因や程度と言った個人の特性により発生しているというよりは、本人以外の要因、特に家庭的要因
や地域や自治体の徘徊に対するネットワークの準備状況など社会的要因などの、いわば環境要因が大きいと考えられる。

II

高齢者の「万引き」と認知機能
東京都が平成 28 年度に設置した

高齢者による万引きに関する有識者検討会において、高齢者が万引きを行う背景や要因等を把握するため、万引きを行った微罪処分者と一般高齢者を対象に実態調査を行い、社会的背景、高齢者の内面や身体的側面、社会関係性など様々な観点から議論を進め、以下のような知見が得られている。また検討会報告書では、高齢者の万引きに関する要因等を整理したうえで、さらに高齢者の万引きを防ぐために今後求められる対策について、フォーマル、セミフォーマル、インフォーマルの対応に分け、将来的な課題も含めて提案されているが、ここでは紙面の制約もあり割愛する。
（1）経済的側面について
高齢被疑者は、一般の高齢者と比べると世帯収入がやや低いものの、客観的に生活困窮レベルの貧困状態にある者は少なかった。一方、主観的に自らの生活を厳しい、他者と比べて生活レベ
ルが低いと感じている者が多い。実態調査では、暮らしぶりが苦しいとの回答が 44.6%、光熱水費の支払いが大変だと思うとの回答が 25%、自分が日本社会で「下」の層に入ると思うとの回答
は 44.4% であり、調査の分析においては、暮らし向きの苦しさと光熱水費の支払いの大変さが万引きリスクの高さに有意な関連がみられることが示された。
（2）身体的側面について
高齢被疑者は、一般の高齢者と同様に、若い頃と比べて体力の衰えを実感している者が多く、更に一般の高齢者と異なり、同世代の他者と比較して体力の衰えを実感している者も多い。また、実態調査では、認知機能に関する問において、高齢被疑者と一般高齢者とで有意差が把握された— 254 —

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が、高齢被疑者は一般の高齢者と比べて認知機能の低下が疑われるが、セルフコントロールなどの他の要因を調整すると有意な関係は見出されなかった。
しかし、実態調査においては、「万引き」と「ソーシャルサポートの低さ」、「社会経済的低さ」
及び「低学歴」と関連性があることが認められた。これらの関連要因は、「認知症あるいは認知機能低下」の関連要因でもあることから、この「万引き」と「認知症あるいは認知機能低下」に見られる関連性は、両者に共通の危険因子（交絡要因）の介在による「見かけ上の強い関連性」
である可能性がある。学童期に始まる長い人生の帰結としての「低学歴」、「社会経済的低階層」、「自己効力感の低さと不安感の多さ」、そして「社会的紐帯の低さ」などの共通する危険因子が「認知機能低下」と「万引き」という二つの現象をもたらしている可能性が存在するものと思われる。
（3）意識的側面について
万引きの背景の一つとして、規範意識の低さが言われるが、実態調査の分析から、被疑者群は一律に規範意識が低いという結果は得られず、むしろ一般高齢者と同一の規範意識を有しているように見えることが把握された。一方で、高齢被疑者は、捕まることへのリスク認識が低く、防犯カメラの位置や向きを確認していない。「万引きを犯罪として軽視している」、「何となく万引きをしている」実態がみられ、認知機能の低下や過去の成功体験等による万引きの習慣化も疑われる。万引き経験者への聞き取りにおいても、初めて万引きをした際は周囲の人を気にしていたが徐々に気にしなくなり、意識や態度が段々と変わっていったと発言した人もいた。また、実態調査では、高齢被疑者は一般高齢者と比較して、自己効力感や自己統制力（セルフコントロール）の低い者が多く、ストレスへの対処が弱いことがうかがわれた。
（4）他者との関係性について
実態調査から、高齢被疑者の人間関係をみると、独身（未婚、離婚、死別等）は 59.3%、独居は 46.4%、家族と会話、連絡が「殆どない」「家族はいない」が 35.3%、近所付き合いを「殆どしていない」が 25%、「メールをしない」が 81.8%、インターネットや SNS を「利用しない」が89.3%、「話を聴いてくれる」、「相談にのってくれる」、「生活費を出してくれる」、「お金を一時的に貸してくれる」、「病気や介護など身の回りの世話を頼める」、「気持ちの支えになってくれる」、「必要な情報を教えてくれる」などの支援をしてくれる人が「誰もいない」割合も高いことが把握された。
高齢被疑者は、血縁、地縁、その他のコミュニティから除外、あるいは逃避して、結果的に社会関係性資本が希薄になっている実態がみえる。また、周囲に支援してくれる存在がないことから、疎外感、不安感、ストレス等を感じやすく、万引きを含む非社会的な行為を止める者がいな
いこともうかがわれた。

III

認知症高齢者の公共交通機関でのトラブル
平成 28 年度老人保健事業推進被等補助金（老人保健健康増進等事業分）のひとつの調査研究

事業「認知症の人の責任能力を踏まえた支援のあり方に関する調査研究」が実施されたが、本調査は特に公共交通機関における認知症高齢者のトラブルについて、登録モニタ型 WEB アンケー
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トで実施した調査である。その結果、公共交通機関職員からは 208 サンプル、認知症高齢者の家族からは 217 サンプルの回答が得られている。さらに公共交通機関に対するインタビュー調査も実施した。その結果、以下のようなことが明らかとなった。ただし、これらの回答には認知症の疑いケースが含まれており、明らかに認知症であると判断されたケースは、公共交通機関職員調査においては約 3 割（家族等から認知症であると打ち明けられた）、および家族調査の約 6 割（認知症の診断を受けている）となっている。なお、アンケート調査は、調査の特性から一部回答バ
イアスが生じていることや、サンプル数が限られること等を考慮する必要がある。
１）認知症等の高齢者の外出と公共交通機関利用について；認知症の高齢者等の約 4 割はひとりで外出することがあり、外出をしない人を除くと、最もよく利用する交通手段が鉄道・地下鉄・バスの方が 4 割弱、タクシーの方が 1 割程度、3 人に 2 人が、
週 1 回以上公共交通機関を利用している。
２）困りごと・トラブル等の内容；
公共交通機関の職員の 3 人に 2 人は、高齢者への手助け・トラブル対応等を経験している。
公共交通機関の職員が経験している困りごと・トラブル等の内容では、「行き先がわからなくな
る（言えない）（37%）、「会話が通じない」（33%）、「ずっと座り込んで動かない」（25%）等が上位を占めた。一方、認知症高齢者を介護している家族では、公共交通機関等での困りごと・トラ
ブルの経験がない割合が 6 割を占めた。一方、家族介護者が経験している困りごと・トラブル等の内容については、「転倒・つまづき」（37%）、「歩き回ったり、いなくなったりした」（33%）、「降
りる駅やバス停、行き先等がわからなくなった」（27%）が上位を占めていた。
出来事・トラブル等の内容を、（A）高齢者側に損害が生じる「自損的トラブル」、（B）高齢者
が他者に損害を与える「加害的トラブル」、（C）それ単体では損害が生じにくいコミュニケーショ
ン等に関わるトラブルに分けて考えると、職員・家族いずれの場合も、多くの人に経験されている出来事は（C）のコミュニケーション、に関連するものが最も多く、（B）「加害的トラブル」
よりは（A）「自損的トラブル」の方が相対的に多く生じている傾向が見られた。事故等につながる恐れのある「入ってはいけないところ、危険なところに入り込む（入ろうとする）」を経験している人は公共交通機関職員にも家族介護者にも少なく、職員の場合で 12%、家族介護者で 6%であったが、その出来事を経験した職員の回答では頻度が高い傾向が見られた。このことから、特定の部署ないし場所で頻繁に生じるトラブルであることが示唆された。
３）困りごと・トラブル等に伴う損害
公共交通機関職員や家族介護者が経験した困りごと・トラブル等のうち、「最も記憶に残っている出来事（職員）/ 最も困った出来事（家族）」においても、職員調査の 4 割、家族調査の 6割では損害等は生じていないとの回答であった。生じた損害の中で最も多かったのは、職員調査
では「運行遅延」（28%）、家族調査では「高齢者自身のけが」（17%）であった。ただし、「運行遅延」は、鉄道・地下鉄やバスでは約 4 割が生じたとしているが、タクシーでは 2 割程度と少な
く、その分、損害等が生じなかったという回答が多くなっている。このようなことから、日常的な困りごと等への対応は頻繁にあっても、認知症の高齢者が大きな損害を伴うトラブル等に関わ— 256 —

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るケースはさほど多くなく、多くは「会話が通じない」、「行き先がわからなくなる（言えない）」
等コミュニケーション上の問題であり、認知症の特性等を踏まえておくことで上手く対応できると思われる内容が中心であった。
４）事態の収束のための対応・仕組み「転倒・つまづき」が公共交通機関で発生率上位のトラブルであることから、利用者の安全確保の観点から、認知症高齢者だけを対象とするのではなく、広くバリアフリー化・ユニバーサル
化のための取り組みとして、ホームドアの設置やノンステップバスの導入、発車時の着席状況確
認の徹底などの取り組みが進められていることが明らかになった。
高齢者や認知症に関する研修を実施していると回答した職員の割合が 6 割、実際に研修を受けた職員も約 6 割であった。なお、自社で高齢者や認知症に関する研修を受講したと回答した者が半数近く見られたのに対し、認知症サポーター養成講座等の外部研修を受講したと回答した者は2 割程度であった。インタビュー調査では、認知症サポーター養成講座等の外部研修の受講については、会社全体としての取組ではなく、駅や営業所などの単位で受講する等、事業所の自発的な取り組みとして行われている場合が多いとの指摘があった。

IV

まとめ

本論では認知症高齢者をめぐる社会でのさまざまな解決すべき課題に関して、徘徊・行方不明、
万引き、そして公共交通機関におけるトラブルについて、最近の実態調査を中心として紹介した。
これらの問題に関していずれも十分かつ確実な解決策は見出されていないが、認知症高齢者本人の問題にのみ帰することは必ずしも適切な解決策にはならないことは紹介したデータから明らかであろう。認知症サポーターは全国で約 800 万人に達するという。このように一般の方々の認知症に関する正しい理解をしていただくことはもちろんのこと、地域における認知症高齢者を見守る（いわば自然発生的かつ重層的な）取り組みが必要だと思われる。

地域での取り組みが熟成されていくにはまだまだ時間がかかるのかも知れないが、正しい情報とデータを基に着実に歩んで行く必要があるだろう。その意味においても、現在国が進める地域包括ケアシステムの実現に向けて、認知症高齢者の地域での安心・安全こそが最大の課題であると思われるが、それは同時に「セーフコミュニティ・セーフプロモーション活動」の高齢者領域における最重要課題でもあると思われる。

参考文献
愛知県・国立長寿医療研究センター：認知症高齢者の徘徊対応マニュアル。（平成 27 年度愛知県
委託事業「徘徊高齢者の効果的な捜索に関する研究事業」）pp65、2016
愛知県・国立長寿医療研究センター：高齢者の効果的な捜索に関する研究等事業報告書（平成28 年度愛知県委託事業）平成 29 年 3 月、pp93、2017
鈴木隆雄：認知症高齢者の徘徊・行方不明・死亡に関する研究。日本セーフティプロモーション学会誌。10（1）：6-13、2017
東京都：「高齢者による万引きに関する有識者検討会報告書」平成 29 年 3 月、
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厚生労働省：平成 28 年度老人保険事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「認知症の人の責任能力を踏まえた支援のあり方に関する調査研究報告書」。平成 29 年 3 月、野村総合研究所、pp62、2017— 258 —

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亀岡市在住高齢者を対象とした外傷予防および介護予防を推進・検証するための前向きコホート研究（高齢者が身体活動量を確保して体力を維持することの意味）
京都学園大学健康医療学部健康スポーツ学科教授

木村

みさか

（日本セーフティプロモーション学会設立準備委員会発足時から現在まで。
亀岡市セーフコミュニティ認証・再認証・再々認証）

フレイルと要介護
人類未曾有の長寿・超高齢社会の進行しているわが国の重要課題の一つが後期高齢者や超高齢者の介護の問題である。H12 年にスタートした介護保険法であるが、持続可能な制度として H27
年には大幅な改定が行われた。中でも、従来は介護保険の中で利用できた要介護 1、2 を対象にした介護予防事業（サービス）が、市町村の介護予防・日常生活支援事業に移行されたことで、地域づくりの再構築が求められている。
要介護になる主な要因に「高齢による衰弱」がある（国民生活基礎調査）1）が、これは高齢層ほど高率で、90 歳以上の要介護の約 40% が該当する。「高齢による衰弱」は、スポーツ科学の分
野では「廃用症候群」「disuse syndrome」「生活不活発病」と言われる状態がその本態と考えられている。一方、老年医学の分野では、年齢とともに心身の機能が低下し、日常生活の活動性や自立度が低下し、やがて要介護状態に陥っていく過程があることが知られており、特に最近は「フレイル（frailty: 虚弱）」として注目されている（図 1）。フレイルの定義は、国際的にはまだ完全に確立されてはいない。日本老年医学会の提言 2）等を参考にすると、フレイルは、健常から要介護状態に陥る過程のなかで、介入による生活機能向上が期待できない点（point of return）以前の状態、すなわちしかるべき介入によって生活機能が維持向上する可逆性のある状態と考えられる。

図 1 フレイルモデル
フレイルは健康と要介護の中間的課程 （葛谷雅文 . 2009 より改変） 3）

フレイル発生サイクルにおいては、身体活動・筋量・体力の低下に加えて、総エネルギー消費量の低下や食欲不振による食事摂取量低下（低栄養）が核となっているが、動作の基盤となる骨格筋の量と機能が減じるサルコペニア（加齢性筋肉減弱症）が中心コンポーネントに存在する。
さらに、フレイル発生には、このような身体的ドメインとともに、独居や閉じこもりなどの社会— 259 —

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的ドメイン、あるいは認知機能障害などの精神心理的ドメインも大きく関わっている（図 2）。

図 2 フレイル発生サイクル （文献 4） を改変）

一方、介護予防は「要介護になることをできるだけ防ぐ（遅らせる）こと、さらに、要介護状態になってもその悪化をできるだけ防ぐこと」と定義されている 5）。フレイルとの関連で見ると、介護予防は、フレイル発生サイクルの負の循環を断ち切ることである。我々は、フレイル・サル
コペニアの予防と改善、すなわち介護予防を通して、地域高齢者の健康寿命の延伸に寄与したいと考え、亀岡スタディ（「京都亀岡スタディ（Kyoto-Kameoka Study）：亀岡市在住高齢者を対象とした外傷予防および介護予防を推進・検証するためのコホート研究」）を継続中である。
本稿では、亀岡スタディの概要と、これまでに得られた知見の一部を紹介したい。
【亀岡スタディ】
亀岡市は、京都市の西隣に位置し、大阪府とも隣接する、人口 90,931 人、高齢化率 26.3％（H28
年 1 月 1 日現在）のまちである。高齢化率はほぼ全国平均であるが、市の人口規模は京都府下第3 位、面積は大阪市とほぼ同じ（224.8㎢）で、京阪神都市圏にアクセスのよい地域（市街地）は限られ、自家用車がないと買い物にも不便な地域（農山村）が多いことより、従来からの中央招致型の介護予防事業では、今後増加する高齢者に対応できないことが課題であった。そのような中、H23 年に、京都府、亀岡市、京都府立医科大学、京都学園大学との協働で着手したのが亀岡スタディである。
我々は、亀岡スタディ企画にあたり 3 つ課題を設定した。
１）地域に出かけて現実的に運用可能な介護予防プログラムの開発・検証
サルコペニア・フレイルの予防に焦点をあて、運動を中心にした口腔ケア、栄養・食生活を含む多要素複合プログラム（京都式介護予防総合型プログラム）を検討する。その際、身体活動量と骨格筋量（筋細胞量）をできるだけ正確に測定評価する。
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２）フレイル・介護予防の医療経済学的評価
医療費（国民健康保険、後期高齢者医療）と介護保険（要介護認定、介護給付）への影響を検討する。
３）プログラム展開のための地域システムの構築（外傷予防・介護予防による地域づくり）
実証された地域で展開可能なプログラムを、地域資源を活用して展開するために、市民サポー
ターの養成と、養成したサポーターが活躍できる仕組みを、セーフコミュニティ活動と連携する形で検討する。

図 3 亀岡スタディ、 これまでの概要

これまでの研究概要と成果
これまでの研究概要を図 3 に示す。先ず、亀岡スタディでは、亀岡市在住の要介護 3 以上を除
く高齢者 18,231 名を対象にしたベースライン調査（回答者 13,294 名、回答率 72.9％）を実施し、これへの回答者で介護認定を受けていない 11,938 名に対して、ベースライン調査を補完する追加調査を実施した（回答者数 8,339 名、回答率 69.9％）。追加調査回答者のうち 10 町（宮前、千代川、馬路、薭田野、西つつじヶ丘、大井、曽我部、本梅、南つつじヶ丘、河原林：亀岡市全域
では 23 町）を、地域性を考慮して選び、希望者 1,464 名に対して体力を含む身体機能測定を実施し、この身体機能測定参加者について、ランダム化比較試験（Randomized Controlled Trial：
RCT）による運動をメインに口腔ケア、栄養・食生活を含む多要素複合プログラム（京都型介護予防プログラム）を、先ず、3 ヶ月間教室型と自宅型で介入し、その後は自宅型で 1 年半介入した。
身体機能測定や介入に際して使用する会場は、フレイルな高齢者でも歩いて通える範囲（自治会
館や集会場）に設定した。
この結果、1）については、介護予防に効果的な運動・口腔・栄養の多要素からなる複合プロ
グラムを、実際に大規模な集団に介入させることで、汎用性の高い実践的プログラムとして構築— 261 —

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しつつある 6）。プログラム検証のための最初の３ヶ月間の介入は、地域高齢者 502 名を対象とした。
その結果、高齢者の骨格筋量が増加し、身体機能（体力）が向上することを明らかにすることができた 7）。図 4 に示す筋量については、上肢の場合、自宅型における効果は少なかったが、多くの指標において、教室型でも自宅型でも同様の効果が認められた。その後 1 年半の介入においても、エンドライン体力測定参加者 534 名（介入群 304 名；非介入群 230 名）の解析から、エンドラインの骨格筋量や身体機能（体力）は、介入群のみ介入前に比べの有意な改善が認められ、３ヶ月後に認められたポジティブな変化は低下することなく続いていることが確認できた。

図 4 筋細胞量 （前期介入者のみ）

2）については、①医療費（医科・歯科・調剤・合計）と②介護認定・介護給付費を介入群および対照群で比較検討した。①では、介入前 1 年間と介入中・フォローアップ期間中の 1 年間の医療費（医科・歯科・調剤・合計）を、前期高齢者の場合は一人あたり値で、後期高齢者の場合
は介入群・対照群別総額で比較した。前期高齢者の場合、介入群・対照群共に医療費の増加傾向が見られたが、群間差は認められなかった。また、後期高齢者の場合は、統計的な比較はできないが、前期高齢者と同様な傾向が認められた。
②では、介入前から介入後の 2 年間（H23 年 7月～ H25 年 6 月）の介護認定・介護給付費の推移を介入群と対照群で比較した。その結果、介入群は対照群に比べ、認定者数が約 1/2、サービス利用者が約 1/3 であり、介護給付費総額は
約 1/5 であった（図 5）。なお、①医療費、②介護保険への影響については、最近、介入前後
５年間の変動として検討した。詳細な公表はこれからだが、とりわけ、介護給付総額における介入群・対照群間の格差は年々広がっている。

図 5 介護給付費総額（介入前 6 ヶ月を含む２年間）— 262 —

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すなわち、フレイル予防・介護予防を目的にした京都式介護予防総合型プログラム介入により、市全体として５年間で約 20 億から 30 億円の介護給付費の抑制ができることが示された（未発表資料）。
3）については、このような汎用性の高い効果的なプログラムを、地域住民によって展開する試みとして、亀岡市の支援を受けてサポーター養成を実施・継続してきた。そして、H26 年 3 月、養成したサポーターが活躍できるための一つの仕組みとして、NPO 法人（元気アップ AGE プロ
ジェクト）を設立した。現在、この NPO を中心に、高齢者の運動支援や体力測定を継続している。
なお、H29 年 2 月までに開催してきた養成講座（第 1 期から第 10 期まで）の受講生数は約 300名にのぼる。この半数は NPO に加入し、NPO としての活動（体力測定や運動教室）を積極的に推進している（表 1）。
表 1 サポーター養成講座と受講生の数

高齢者の安全・安心の基盤となる身体づくりと生活（セーフコミュニティの中での亀岡スタディの位置づけ）
亀岡市は、H20 年 3 月、日本初（世界では 132 番目）のセーフコミュニティ（SC）の認証を受けた。
5 年ごとに再認証があり、亀岡市は H25 年 2 月、こちらも日本初の SC 再認証を取得した。筆者
は、亀岡市の SC 認証・再認証に向けた取り組み（外傷サーベイランスや高齢者の事故予防プログラムなど）に参加した。その中で強く感じたのは、「高齢者の安全・安心の第一歩は、高齢者
自身が生活に自立し、積極的に地域や社会と関わっていくこと」である。高齢者の life space（生活の範囲）という側面から見ると、これが十分確保されることとも捉えることができる。地域高
齢者の life space をコミュニティ全体で拡充させるにはどのようなプログラムと仕組みが必要か、
それが社会や高齢者の身体機能にどのような効果をもたらしているのか、大腿骨頚部骨折のような外傷発生を減らすことができるか、経済的な波及効果はあるのか、等についてコミュニティベー— 263 —

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スで総合的に検証された報告は、少なくともわが国にはみられない。なお、life space は、身体活動量と人との関わりの程度で表すことが可能と考えた。このような状況の中で、高齢者が身体活動量を確保して体力を維持することの意味を問うために着手したのが亀岡スタディである。
本研究の特徴は、1 年半にわたる大規模運動介入研究（クラスター RCT）をネストした高齢者
コホート研究であり、医療費・介護保険情報を追跡している、世界にも類のない貴重なスタディである。研究の過程で約 300 名の介護予防サポーターを養成し、その受け皿として、NPO 法人を立ち上げ、現在、この NPO が中心になって介入群のフォローアップと、市全域での体力測定
や介護予防事業を担っている。高齢化に伴う社会保障制度見直しの中で、H27 年には介護保険制
度が大幅に変更され、介護予防事業は市町村が担当する事業となり、地域力の活用が求められている。亀岡スタディはこのような国の動きに先駆けてスタートしたが、研究計画は厳密にデザインされ、地域力を活かした長期の運動による介護予防効果を、介護・医療費を含め多方面から検証できる。縦断的解析に基づく本研究結果は、今の高齢者施策ばかりでなく、セーフコミュニティを推進するためもきわめて貴重なエビデンスとなる。
最後は著者の感想である。亀岡市がセーフコミュニティの認証を受け、再認証にチャレンジしなければ、このような大規模研究には着手しなかったと断言できる。また、医療費・介護保険などのデータ取得には、亀岡市および京都府広域連合のそれぞれが定める個人情報に関する条例等、いくつかの課題をクリアすることが求められる。まだ全てをクリアできているわけではないが、亀岡スタディでここにアプローチできているのは、セーフコミュニティを推進する中で培われた担当者との信頼関係や課題解決力に後押しされていることをあらためて感ずる。

文献
１）厚生労働省：平成 25 年国民生活基礎調査の概況．（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/

2017.5.23）

２）日本老年医学会 . フレイルに関する日本老年医学会からのステートメント (http://www.jpngeriat-soc.or.jp/info/topics/pdf/20140513_01_01.pdf

2017.5.23

３）葛谷雅文 . 老年医学における Sarcopenia & Frailty の重要性 . 日本老年医学会雑誌

2009;

46: 279-285.
４）Xue QL, Bandeen-Roche K, Varadhan R, et al. Initial manifestations of frailty criteria andthe development of frailty phenotype in the Women's Health and Aging Study II. J Gerontol
A Biol Sci Med Sci 2008; 63: 984-990.
５）辻一郎．介護予防のねらいと戦略．社会保険研究所 2006；p9-34．
６）京都府立医科大学応用健康科学教室（編）．平成 23 年度～ 25 年度京都地域包括ケア推進団
体等交付金事業，地域資源を活用した総合型介護予防プログラム実施マニュアル．京都地域包括推進機構，2015；p1-103.
７）渡邊裕也，山田陽介，三宅基子，他．幅広い高齢者に適応可能なサルコペニア予防法（地域の介護予防に使える実践的方法の確立）．デサントスポーツ科学 2015;35:78-86.

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私の SC 観
１ SC5 点についてのキーワード調査（1）SC･ISS（SP）の出会いの第一印象とは ?
 当時、京都府立医科大学病理学教室に勤務されていた反町吉秀先生が留学先のカロリスカ
から戻り、医大校内でばったりとお会いした、”どんな仕事をしているの ?”、”高齢者の転倒”、”
それってセーフティプロモーションですよ”が SP という言葉を耳にした最初。中身はよく分からなかったが、反町先生の熱意に何だか面白そうな分野と思った。
（2）執筆者が、SC･ISS（SP）というツールを使って目指したものとは ?
 日本セーフティプロモーション学会では設立時から、亀岡市のセーフコミュニティでも最初の認証から関わってきたが、未だよくわかっていないことが多い。実は、私の研究や実践が、どのような視点で展開すると SP、SC に組み込まれるかを、今でも考えているような状況。
（3）顧みて、SC･ISS（SP）を始めて良かった点とは ?
 私は、高齢者の安全・安心、スポーツ活動中のけが予防、外傷サーベイランスを通して亀岡市の SC 活動に関わってきた。このような関わりの中で、研究者として少しでも住民に還元できる研究や実践は何かを考えるようになった。
 行政組織は、人事異動で担当者が変わるが、大学と連携することで縦断的なデータ管理が可能になる。現在、そのような仕組みを構築したいと考えている。
（4）SC･ISS（SP）実践を通じて、何が変わったのか ? 新たに発見したものとは ?
 とりわけ感じるのは、亀岡市の市役所の方の科学的に物事を見るということに対する意識変化と力量の向上。
（5）今後の SC･ISS･SP 推進上の課題
 すばらしい取り組みであっても、それが住民全体のものになかなかならない。一部の人だ
けでなく、それが全てに広がるにはどうしたらよいか。息の長い取り組みが必要と思う。
２ 執筆者から、今後 SC･ISS（SP）を担う関係者へのメッセージ
すぐに成果はなかなか出ない。しかし、SP・SC の概念には、公民連携、地域連携、住民参加などが含まれ、「未来」にむけた地域課題の解決につながる提案ができる。「継続は力なり」で、未来志向の活動につなげてほしい。
３ 文献紹介
執筆者の SC･ISS･SP 関係論文等
木村みさか、桝本妙子、反町吉秀 : 京都府内高等学校における平成 19 年学校管理下の災害（第一報 :被災状況の概要）．日本セーフティプロモーション学会誌 6:29-37,2012 2012 年 8 月
木村みさか、桝本妙子、反町吉秀 : 京都府内高等学校における平成 19 年学校管理下の災害（第二報 :体育・スポーツ活動時の被災および重症度の高い被災）. 日本セーフティプロモーション学
会誌 6:39-49,2012￥ 2012 年 8 月
木村みさか : 亀岡 Study、私たちの挑戦 高齢者が身体活動量を確保して体力を維持することの意
味、京都学園大学総合研究所処方 15:33-42、2014.
水野順子、水田千夏、岡山寧子、山田陽介、木村みさか : 高齢者における将来の転倒を予想する
体力要素の検討（毎年継続実施している体力測定会への参加者の場合 )、日本セーフティプ
ロモーション学会誌 17:39-46,2015 年 3 月
木村みさか , 吉中康子 , 田中秀門 , 中川秀和 : スポーツ少年団に所属するスポーツ関連外傷（亀岡市における全クラブを対象にした調査結果）.日本セーフティプロモーション学会誌 8:25-37,
2015 年 9 月— 265 —

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セーフコミュニティ国際認証 10 周年に寄せて
日本セーフティプロモーション学会の立場から日本セーフティプロモーション学会理事長

衞藤隆

１．セーフティプロモーションの概念との出会い
私自身の個人的体験からまず紐解くことをお許し願いたい。小児科医として、また小児保健研究者として 20 世紀後半の日本において小児期の死亡原因の上位を占めていた不慮の事故に対し、何とか予防対策を押し進められないかと考えていた。当時の厚生省の研究班に加えていただき、子どもの事故防止に関して研究を進めていた。1998（平成 10）年 5 月オランダのアム
ステルダムにおいて開催された第 4 回世界事故防止会議（The 4th World Conference on Injury
Prevention and Control）に参加した際、関連資料の置いてあるデスクの上にあったリーフレッ
トが目にとまり、その年の秋にスウェーデンのカロリンスカ医科大学で事故防止とセーフティプ
ロモーションに関する博士レベルの研修（First International Ph.D. Course on Safety Promotion
Research : A Public Health Approach to Accident and Injury Prevention, Karolinska Institute,
Sweden, 2-13 November 1998）が開催されることを知った。セーフティプロモーション（以下、SP）という言葉に初めて接し、大変興味深く思い、スケジュールをやりくりし参加することにした。二十数名の受講者のうち日本からの参加者は私だけであった。参加者は研究者、博士課程
院生、あるいは消防士など地域で安全の推進に関わる人々であった。講義とグループ学習から成り、内容としては SP・事故研究の中心概念、理論的背景、概念枠組み、研究方法などが盛り込まれていた。地域ぐるみで安全の推進を実践するセーフコミュニティ（以下、SC）についても紹介され、この研修はその理論的後ろ盾となるものであることが理解できた。この研修は翌年からも継続され、日本からの参加者も少数ながらも続いた。

２．日本セーフティプロモーション学会
2005（平成 17）年 10 月、台湾の台北市で開催された「セーフ・コミュニティシンポジウム」に参加した日本人の間で「日本にも SC を誕生させよう」という認識が高まり、台北市内で非公式な会合をもった。これを契機に帰国後、SC 誕生に向けた組織づくりのための準備会が結成され、東京または京都で計 7 回の会合をもった。大学教員、自治体関係者、警察行政出身者、大学
院生、コンサルタント、理学療法士、保健衛生行政従事者等、様々な業種、専門性の人々が集まった。互いに知り合い集まりを重ねる中で、そもそもどのような組織を作るのか、討論を重ねた。
学会なのか、研究会なのか、あるいは協議会のような組織なのか、それぞれの立場からの意見が出された。学会ということばに馴染みのない人、行政実務の経験のない人、等々、共通項のない中、SC を日本でも実現し、人々が安心し安全に日々の暮らしを送れるような社会の実現を目指すた
めのベースキャンプとなるような組織とはどのようなものかを議論した。
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そして、ついに 2007（平成 19）年 9 月に第 1 回学術大会が京都市の京都府立医科大学講堂にて開催された際に正式に学会として発足した。以後、毎年学術大会が開催され、また学会誌が刊行されるようになった。当初は、SP を学際的に追究することと、日本における真に安心・安全
なまちづくりを目指した SC のネットワークの形成に寄与することの 2 つを目指したが、現在では前者に主眼を置き活動する組織となっている。直近では 2016（平成 28）年 12 月に第 10 回学術大会を京都市で開催し、「学会設立 10 年目、未来に向けて」を主題にシンポジウムや学術発表が行われた。本年 12 月には第 11 回学術大会を埼玉県朝霞市で「暮らしの安全を考える−改めてセーフティプロモーションとは？−」を主題に開催する予定である。

３．場に応じた安全の推進：セーフスクールを例にとり
SP の考え方は、やはり 1980 年代以降世界に急速に広まったヘルスプロモーション（Health
Promotion）と関連性を有し、異なる部分もあるが、地域ぐるみの協働や科学的計画的取り組み、評価をきちんと行うことなどの共通点を有している。これらの理論の地域社会の展開においては、地域の様々な具体的場面を想定し、セッティング・アプローチという手法が取り入れられた。
具体的な場面に応じた SP の例としては学校ぐるみの安全を追求する取り組みとしてのセーフス
クールがあげられる。現在では International Safe School（ISS）という認証システムが米国の団体（International Safe Schools Certifying Centers, Tucson, Arizona, USA）が主導して展開されている。日本でも ISS に認証された学校は、2017 年 2 月現在で 15 校となっている。日本では大阪教育大学が国内版セーフスクールに相当するセーフティプロモーションスクール（SPS）
を提唱し、2017 年 7 月現在で日本国内の 8 校と中国の 1 校が認証されている。

４．今後のセーフティプロモーション
日本においては学校保健安全法の施行やそれに伴う学校安全の推進に関する計画（5 年単位）の実施など SC やセーフスクールを展開することの出来る基本条件は行政面でも教育レベル、あるいはマンパワーの面でもかなり整っている。現状を見据え未来に向け考えるべき点は、縦割り構造の行政組織において組織横断的取り組みの意義を理解し実行することや、サーベイランス、
評価といった実施した活動を科学的に検討するプロセスを拡充することである。さらにはデータ分析とその活用、安全に関する広報や情報公開のあり方などについてもきめ細かな検討が進められるべきであろう。
日本の特徴は震災、津波、集中豪雨、台風、火山爆発等の自然災害が多いことである。自然災
害にどのように備え、災害時の被害を出来る限り小さくする方策を考えること等の知恵を加味して、関連諸学会とも連携して日本におけるセーフティプロモーションを考える必要がある。
これらのほか、交通事故、溺水・溺死等の不慮の事故、虐待、DV、心中、他殺等の意図的外傷、自殺等への予防から事後に至る一連の対策に引き続き力を注ぐ必要がある。

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私の SC 観
１ SC5 点についてのキーワード調査（1）SC･ISS との出会いの第一印象とは ?
新鮮、期待感、達成可能感（2）執筆者が、SC･ISS というツールを使って目指したものとは ?
コミュニケーション、協働、科学性（3）顧みて、SC･ISS を始めて良かった点とは ?
経験の共有、様々な領域の人々との出会い、現地訪問（4）SC･ISS の実践を通じて、新たに発見したものとは ?
セーフティは奥が深い、学びに終わりはない、生活を楽しむこと（5）今後の SC･ISS 推進上の課題とは何か ?
自然災害への対策、自殺対策、DV 防止対策
２ 執筆者から、今後 SC･ISS を担う若き関係者へのメッセージ
安全・安心は誰もが願う共通の価値だと思います。若い視点からセーフティプロモーションの未来を追求してください。
３ 文献紹介【単行本】
衞藤 隆：コラム セーフティプロモーション．財団法人日本学校保健会発行：平成 22 年度版学校保健の動向，初版，p.142，丸善株式会社出版事業部（発売所），2010.11.30【原著】
山本恒雄，衞藤 隆，岩田 力，益邑千草，齋藤幸子，斉藤 進，堤ちはる，安藤朗子，大久保
牧子，平岡雪雄，高橋幸成，永野 咲，有村大士：東日本大震災被災児童・避難児童に対する支援の総合的研究．〔チーム研究 1〕東日本大震災被災児童・避難児童に対する支援の総合的研究（主任研究者 山本恒雄），日本子ども家庭総合研究所紀要 第 50 集，pp. 3-13，
2014.3.31【総説等、原著以外の論文】
衞藤 隆：新しい安全教育の考え方と進め方．初等教育資料，平成 22 年 12 月号（No. 867），
pp.2-5，2010.
衞藤 隆：災害時の小児保健 . 母子保健情報，64： 20-24，2011.11.30
衞藤 隆：子どもの傷害予防−世界の動向．小児内科，47（増刊）：1010-1012，2015— 268 —

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International Safe School（ISS）からセーフティプロモーションスクール（SPS）へ

大阪教育大学教授

藤田大輔

大阪教育大学附属池田小学校長：平成 19 年 4 月～平成 23 年 3 月

１．わが国における ISS 認証の始まり
既に紹介されているように、International Safe School（以下「ISS」と略記）とは、かつて、スウェーデン王国のカロリンスカ研究所に設置されていた WHO Collaborating Centre on
Community Safety Promotion（WHO-CCCSP）が推進していた学校園（以下「学校」と略記）の安全推進を目的とした国際的な認証活動です。具体的には、Safe Community の認証制度と同様に、明確な根拠に基づいた持続可能な安全推進の取り組みが実践されていると認められた学校を ISS として認証し、その認証された学校間に、安全を協働して推進することを目的とした国
際的なネットワークを構築し、全世界に学校安全推進の取り組みを発信することを通じて相互にその成果を共有し高めあっていこうとする制度でした。筆者が大阪教育大学附属池田小学校長を務めていた時にこの認証制度の存在を知り、その活動理念に賛同し、児童・教職員・PTA、さらに地元の警察署や消防署、市役所の危機管理室や自治会の協力を得ながら ISS の「7 つの指標（当時）」に基づいた学校安全推進のための活動を展開し、平成 22 年 3 月 5 日に、大阪教育大学附属池田小学校が日本で最初の ISS として認証を受けることができました。その後続いて、厚木市
立清水小学校（神奈川県）が同年 11 月に ISS の認証を受け、わが国における ISS 活動の展開が始まったと理解しております。
このような ISS 認証活動の効果としては、ISS 活動を担う児童・生徒や教職員が、ISS 認証
を共通の目標としつつ「安全」を自校の重要な教育活動目標の一つとして共通認識し、学校における安全推進活動への主体的な意欲が育成され、積極的な安全推進活動に結びついているという状況が観察されたことがあげられます。このような ISS 活動に関わる効果が評価され、平成 24
年 4 月 27 日に中央教育審議会の答申を受けて閣議決定された「学校安全の推進に関する計画」1）
において、「本推進計画の実施に当たっては，セーフティプロモーションの考え方に則り，科学的な根拠に基づいた施策を進め，評価もできる仕組みが必要である。そのため，学校現場の負担に十分配慮しつつ，学校における事件・事故災害の情報を適切に収集し，その分析に基づき，将来の事件・事故災害の減少につなげる実証的な取組がなされることが重要である。また，安全推進に関わる様々な機関が連携し，取り組んでいくことが重要である。その際、インターナショナ
ルセーフスクール（ISS）の取り組みなどにも留意すべきである。」と、わが国の公文書で初めて ISS について言及されました。また同時に、大阪教育大学では、日本における ISS 活動の普及とその活動の継続と発展を通じてわが国の学校安全の推進を一層支援していきたいと考え、当時カロリンスカ研究所に設置されていた WHO-CCCSP の承認を得て、平成 24 年 4 月 14 日に、学校危機メンタルサポートセンター内に「日本 International Safe School 認証センター」を設立— 269 —

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し、台湾の李明憲教授や WHO-CCCSP の Koustuv Dalal 博士と協力して、台東区立金竜小学校（東京都）、高知市立旭小学校（高知県）や大阪教育大学附属池田中学校さらには台湾やタイ王国の学校園の ISS 認証活動の支援を行いました。

２．ISS から SPS へ
前述したように、筆者が「認証評価者」として ISS 認証活動に参加してきた経験に基づいてそれまでの ISS 支援活動を振り返ってみた結果、ISS 認証活動には先に述べた 1 つの「効果」に対して、以下に述べる 4 つの「課題」があると考えるようになりました。その課題とは、① ISS の認証にあたって、わが国独自の学校安全の取り組みや制度を正確かつ適切に英語に翻訳し、その上で認証申請書を英文で作成することの作業負担や、海外審査員の招請費用や指導や審査に関わる謝金、さらには ISS 活動成果の国際的な発信にかかる経費の支出など、認証に伴う学校関係者の作業面・費用面からの負担が大きかったこと。
② ISS の認証では、学校安全の評価の根拠を当該校内での傷害発生件数の削減、すなわち injury
prevention を指標とした施設管理面での改善を評価する傾向が強く、わが国の学校安全で扱われている「災害安全」領域や「交通安全」領域の活動の評価、「安全教育」面での教育効果、「安
全組織活動」面での実践評価活動、さらに文部科学省から出された「学校事故対応に関する指針」でも示されているように、わが国で過去に発生した学校災害（事件・事故を含む）の教訓の共有が当初の ISS 認証活動の評価に反映されにくいものであったこと。
③ ISS 認証活動は、本来的には地域住民を中心にコミュニティーや自治体における社会政策面から見た安全推進対策を中核とする認証活動の「1 領域」として位置づけられてきた経緯から、
ISS 認証に携わる評価者に、世界的に見た過去の学校災害や事件・事故に関わる教訓の理解や、国際的にも先導的な水準にあると評価されているわが国の学校安全に関する専門的かつ客観的な評価観点が保証されていない場合があったこと。
④カロリンスカ研究所に設置されていた WHO － CCCSP が平成 27 年１月に解散し、WHO から独立した NGO (International Safe Community Certifying Centre）へと体制が変更され、その活動の中心が Safe Community の認証活動を中核として展開されるようになったこと。
以上のような ISS 活動に関わる課題を検討した結果、国際的にも先導的であると評価されているわが国独自の学校安全の考え方を基盤とし、かつ ISS の効果面は活かしつつ作業面や費用面からの負担を少なくし、事故災害の情報共有の観点を加えたわが国独自の新たな学校安全の認証制度を確立していくことが必要であると考え、著者が中心となり、平成 26 年 10 月に、セーフティ
プロモーションスクール（SPS）の認証制度を開発し、日本国内でその認証支援活動を開始した。
この SPS 支援活動については、平成 27 年 3 月の衆議院の予算委員会や文部科学委員会で取り上げられ、内閣総理大臣から「セーフティプロモーションスクールは、平成十三年の附属池田小学校事件を教訓に、大阪教育大学が中心となって、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって子供の安全確保を目指すものであり、大変先進的な取り組みである」2）や、文部科学大臣から「池田小学校事件を教訓に、これまで学校安全に関する人材育成や教材開発等のさまざまな取り組みを実施してまいりました大阪教育大学が、このたび、安全推進の取り組みを継続的に実践する学校をセーフティプロモーションスクールとして認証する取り組みを我が国で初めて開始したこ— 270 —

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と、これは、学校安全を推進していく上で極めて意義深いことである」3）という評価を受け、平成 28 年度や平成 29 年度の文部科学省初等中等教育局の「学校安全推進事業」としての「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」4）として、「東日本大震災等の自然災害や登下校中の交通事故、さらに学校内外における不審者による子供の安全を脅かす事件の発生を踏まえ、地域や学校の抱える学校安全上の課題に対して、「自らの命を守り抜くために主体的に行動する態度」や「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」等を育成する教育手法を開発するとともに、セーフティプロモーションスクール等の先進事例を参考とするなど、学校の安全管理体制
や地域住民・保護者・関係機関との連携体制の構築に積極的に取り組む地域や学校を支援する。」と、国の事業項目の一つとして位置づけられているところです。そのため、SPS を実践しようとする学校では、SPS 認証のための校内研修の講師派遣旅費や謝金などの費用や教職員の SPS
研修のための出張旅費は、各都道府県・政令指定都市の教育委員会を通じて請求すれば国から支給されるようになっています。さらに平成 29 年 3 月 25 日に閣議決定された「第 2 次学校安全の推進に関する計画」5）の「４．学校安全に関する PDCA サイクルの確立を通じた事故等の防止」の中で、＜具体的な方策＞の事例として大阪教育大学が進める SPS が取り上げられるとともに、「文部科学白書

平成 27 年度版」の「第 11 節

子供の健康と安全」の「3

学校安全の推進」の「（3）地域ぐるみで子供の安全を守る環境整備」6）の中で、活動先進事例として SPS が紹介されています。
平成 29 年 5 月末現在での SPS の認証・支援状況は、日本国内では大阪教育大学附属池田小学校、大阪教育大学附属池田中学校，台東区立金竜小学校（東京都），京都市立養徳小学校（京都府），
宿毛市立山奈小学校（高知県）と石巻市立鮎川小学校（宮城県）の 6 校を SPS に認証しており、さらに幼稚園 1 校、小学校 7 校、中学校 2 校、高等学校 1 校、特別支援学校 1 校から要請を受け支援を行っているところです。さらに日本独自の制度として開発した SPS 活動ですが、アジア・太平洋地域をはじめ世界各地の学校安全に従事している教育研究機関の関係者が興味を持ち、それぞれの国における教育制度に基づいた SPS 活動を開始していくことを前提に、わが国における SPS 活動を参考にしつつ国際的に協働するための基盤となるグローバルスタンダードの開発と SPS 協働ネットワークの構築を推進してほしいという要請が寄せられるようになり、中華人
民共和国（深圳市・上海市・昆明市）やイギリス（Sussex 州）の学校でも SPS 活動の展開が始まっているところです。
〔参考資料〕
１）学校安全の推進に関する計画：Ⅰ 児童生徒等の安全を取り巻く現状と課題

２．本推進計画を含む今後の学校安全の方向性，http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/__icsFiles/
afieldfile/2012/05/01/1320286_2.pdf
２）第 189 回国会

予算委員会

第 17 号（平成 27 年 3 月 13 日（金曜日））: 衆議院ホームページ，

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001818920150313017.
htm３）第 189 回国会

文部科学委員会

第 2 号（平成 27 年 3 月 25 日（水曜日））：衆議院ホームページ，

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009618920150325002.
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htm４）（11）学校健康教育の推進：平成 29 年度文部科学関係予算（案）主要事項

文部科学省，

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/_icsFiles/afieldfile/2017/01/12/1381131_
02_1.pdf
５）第２次学校安全の推進に関する計画：４．学校安全に関する PDCA サイクルの確立を通じた事故等の防止 （2）学校管理下において発生した事故等の検証と再発防止等，http://
www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/__icsFiles/afieldfile/2017/03/24/1383652_01.pdf
６）文部科学白書：第 4 章

初等中等教育の充実，第 11 節

子供の健康と安全，3

学校安全の推進，（3） 地 域 ぐ る み で 子 供 の 安 全 を 守 る 環 境 整 備，http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/
html/hpab201601/detail/1376704.htm

私の SC 観１ SC ５点についてのキーワード調査（1）SC･ISS との出会いの第一印象とは？
学校安全のグローバル・スタンダードへの参加を通じた日本の学校安全の発展の可能性（2）執筆者が、SC･ISS というツールを使って目指したものとは？
日本の学校安全に関わる視点のグローバル・スタンダード化の可能性（3）顧みて、SC･ISS を始めて良かった点とは？
学校安全に関わる活動の PDCA の「見える化」が進んだ（4）SC･ISS の実践を通じて、新たに発見したものとは？
日本の学校安全の取り組みの先進性（5）今後の SC･ISS 推進上の課題とは何か？
・経費負担が大きい
・外部評価者の質の保障（国ごとの教育制度への理解）
２ 執筆者から、今後 SC･ISS を担う若き関係者へのメッセージ
特にありません— 272 —

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監修を終えて〜 SC は日本の安全文化に何をもたらしたのか〜
警察政策学会
市民生活と地域の安全創造研究部会

石

附

弘

本記念寄稿論集の監修作業を通じ、また、監修者自身、これまで内外の SC を訪ね、そのまちの地域特性や地域課題の多様性、SC・ISS の主導機関・団体、リーダーの考え方や社会実践（実装）のやり方を数多く見聞してきたが、SC の姿・形の違いにもかかわらず、東西に共通していることは、「SC の７つの指標に準拠し、『まちの安全・安心の質の向上』を目指す」というまちづくりの明確な方向性と、リーダーの「目の輝き・笑顔」「住んでいるまちへの誇り」、「SC 活動に関わっていることの矜持」、「SC リーダーの人間的魅力」であった。制度が先にあるのではなく、コミュニティの人々が手を携え主体的に「生きている」姿が、そこにはあった。
ここでは、監修を終えての所感を数点述べて、筆を擱くこととしたい。

１ 「現場の協働とガバナンス」
記念寄稿論集の第１編、第２編の見出しを「現場の協働とガバナンス」としたが、その意味するところは、① SC に関わる関係機関団体の協働関係の構築には、キーパーソン（基礎自治体・対策委員会・地域の自治会等における各層のリーダー）の存在やそのガバナンス力が重要である、②ここにいう「ガバナンス力」とは、SC 全体の掌握力とともに、様々なレベルの（司々の役割を担う）コミュニティリーダーの地域課題解決能力、即ち、人心掌握力・求心力・統率力・意思決定、合意形成能力などを含むものである。
冒頭「目の輝きと笑顔」と書いたが、SC で成果を挙げている内外の各層のリーダーには、①「虫の目」（地域現場の課題を直視）、「鳥の目」（俯瞰的観点からの SC の活用）、「魚の目」（時代の流れに対する深い洞察）の３つの目と、②水平型協働・垂直型協働（序論に代えて 6-2）の３
つの力を具備しているように観察された。

２

SC・ISS は、日本の安全文化に何をもたらしたのか？

次の５点を指摘できるのではないだろうか。
①

WHO 等国際機関が提唱する「『健康（Health）・安全 (Safety)・地域 (Communities)』の世界

戦略的・統合的取組み」の存在とその国際的普遍的価値に対する気付きや学び②

予防安全の考え方・手法に対する気付きや学び③

科学的根拠（エビデンス）ある安全対策に対する気付きや学び④

国際指標（７つの指標）による「地域の安全の向上」を体系的・組織的・包括的な社会安全システムに対する気付きや学び⑤

コミュニティ主体（オーナーシップ）という考え方・手法に対する気付きや学び～地域の絆の「意味と価値」の再認識、共考、協働の学習と自主的安全創造の意義～— 275 —

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３

社会安全創造現象としての SC・ISS 運動

SC・ISS は、国際機関（WHO）公認の外国製安全創造文化であり、この 10 年は日本社会における受容・内実化の時期であった。明治維新がそうであったように、日本人は外国文化を柔軟に受け入れ内実化する伝統的特技（文化風土）持っているとされるが、SC・ISS の場合はどうであったのか？
10 年という１つの節目の時期に、外国の新たな制度が導入された時代的背景や社会的ニーズとの関係性、また、新たな文化受容と内実化の全体像、日本のコミュニティ文化変容のプロセス、
日本の安全文化への影響、効果の評価観察（SC・ISS 研究）が期待される。
また、過去を顧みて SC・ISS 現場の実像をイメージすることで、SC・ISS の今日的意義や未来への可能性を見出すことができるのではないかと思う。「歴史は、現在と過去との対話」（E.H. カー「歴史とは何か」）であり、「弓は深く引けば矢は遠くへ飛ぶ」はずである。
今後の SC・ISS 社会現象の実務的評価（地域課題は何故解決でき、何故失敗したのかの検証）や社会科学的な分析（エビデンスの精度、安全の基準や質の向上度、コミュニティの成熟度、あるいはコストパフォーマンス等）、政策科学や人間科学の観点から多様な研究を期待したい。

４

世界的普遍価値と方法論的普遍性

4-1

SC は、WHO 第一回世界外傷予防会議で生まれた「安全」という普遍価値を追究（省略）4-2

SC は、地域課題解決の考え方やその具体的・実践的手順のガイドライン（環境変化に関わりなく）どこでも、だれでも、どんな状況でも使える方法論的普遍性を持っている（WHO の標準疫学４段階の予防レベル（０～３）を安全対策に準用）。また、その指標において、コミュニティの変化をデータによって把握する仕組み（現場臨床的視点：サーベイランス、
モニタリング（観察、記録））により、地域住民の安全に対する「気付き」を促す効果が散見された。
十和田市事例では、数次にわたる SC の勉強会を通じて、データや統計に最も縁遠かった「高齢者」が、徐々にデータに関心を寄せるようになり、転倒は自分の不注意の改善だけでなく、道の環境改善によっても改善されることに気付き、住んでいるまちや地域活動への関心も高まったという。SC の地域浸透には、行政関係者やボランティアリーダーの涙ぐましい努力が必要なの
である。
4-3

エビデンス（根拠）ある安全対策の推進

SC・ISS が重要視する「エビデンス（根拠：科学的合理性）」については、日本政府においても、
H29.6.9、経済財政運営と改革の基本方針 2017 において、政策立案（EBPM）と統計の改革を車の両輪として一体的に推進する新方針が閣議決定され、「官民データ活用推進基本法」と相俟って、政策効果の把握・分析手法についての実証的共同研究→成果の横展開レビューシートによるエビデンスの明確化などが示された。
SC・ISS 都市においては、既に、コミュニティレベルでのエビデンス（精度は別として、考え方が重要）に基づいた安全対策を先行させており、国の施策を先取りする結果となった。その意味で、SC はエビデンスに基づいた新しいコミュニティづくりのモデルとなりうる可能性があるのではないだろうか。特に、サーベイランス（動態分析）手法は、社会的事象の変化変容を長期的にとらえることができ、予防（プリベンション）・介入（インターベンション）の効果測定— 276 —

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の重要ツールである。
他方、エビデンスは統計学の素養（調査対象やサンプル数、質問の方法、分析・検定）等が必要であり、SC・ISS の推進に当たっては研究者（社会調査、疫学等）の支援が必要である。
５

SC・ISS についての「6 つの問い」自問自答
筆者は、2003 年パリにおいて、偶然に SC の概念に出会い、以来、総本山カロリンスカ大学

や WHO 本部訪問、内外の SC 認証モデル都市・ISS 認証校訪問、SP 学会、厚木市・豊島区 SC専門委員として SC と関わってきたが、次の自問自答を今後とも続けていきたい。
問1

SC は、日本の地域安全文化に何をもたらしたのか？（とりあえずは上記 2 のとおり）

問 2 「3 年で外傷 23% 減少（ファルショッピング市）」という参考数値目標は、日本で実現できたのだろうか？
問３

SC 導入で、地域コミュニティの安全は良くなったのか？

問４

SC は、「人々の意識と行動を変える」ことができたのか？

問５

国際認証で、まちのブランド力は本当に上がったのか？

問６

期待の医療費は削減されたのか？、SC 推進に必要な費用と得られた成果（費用対効果）をどう考えるべきか？また、その測定方法は？

６

新たな問い：SC・ISS の「安全環境の変化」への対応能力

6-1

SC・ISS とコミュニティのレジリエンス力（序論に代えて 4-2 関係）

この 10 年で、日本のコミュニティをめぐる環境が大きく変化した。序論に代えて 4-2 で述べたとおり、超高齢社会の急激な進展や自然災害の脅威（「危機と平時の併進時代」）という環境大変化の下で想定外の事態、過去の統計を基礎とした対策手法が意味をなさない事態も発生している。データ分析を基本とする SC の社会安全システムは有効なのか？
筆者は、むしろ、SC の有効性や意義は益々重要性を増していると考えている。
①

SC の究極の目的は、客観的合理性を持ったコミュニティを支える人づくり・地域づくりであり、信頼に基づくコミュニティが形成されていれば仮に想定外の被害を受けても、最強のレジリエンス力（復元能力）となりうるからである。
②

特に、ISS 活動は、「危機と平時」にも強いコミュニティの担い手づくりへの先行投資の意義がある。3.11 東日本大震災の際の「釜石の奇跡」（鵜住居小学校）でも、将来のコミュニティの担い手づくりという発想で、科学的根拠ある防災教育が行われていた。この観点から、ISS で、将来の地域の担い手づくりを地域ぐるみで行っている清水小、朋友小のこれからが期待される。
6-2

リスクコミュニケーションと SC の社会的中間組織機能

巨大災害に備え、統治者目線（行政・警察・消防・研究者等）と当事者目線（現場の住民）とのリスクコミュニケーション（リスクに対する相互理解）が課題となっている。
P. ドラッカー（米マネジメント研究の第一人者）よれば、ボランティア活動は「社会的中間支援組織」であり、国や企業等が代替できない重要な社会的使命を持っていると指摘しているが、— 277 —

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SC（源流は地域住民のボランティア活動で住民の主体性（オーナーシップ））が成熟してくれば、SC が双方を繋ぐ社会的機能を果たすことができるのではないか。

７

改めて問う

SC とは何か：「安全に気が付いた人が始めるのが SC だ」

スヴァンストローム Svanström L, 博士（カロリンスカ大学、SC の始祖）が小生に語ってくれ
た言葉である。「SC は安全への気づきに始まり、これをもとにした行動・実践を伴って初めて本物の SC ムーブメントになる」という。「気が付いた人が始める」、これが真のボランティア精神、
SC 精神であろう。また「人は、山が高いほど登りたがる」とも。即ち、SC に、「人間の無限の可能性・創造性発揮」の可能性を託したのかも知れない。
7-1

海外の SC リーダーの考える「協働・未来安全都市」とは？

（多数のリーダーの証言の中から抜粋）
問１ 「協働」とは何か？
答：「コーディネーターの誰がいなくても自分の仕事はあり得ない」とお互いに思える関係だ。
だが、一朝一夕にできるものではない。
問２ 「SC の目指す未来安全都市像」とは何か？
答：何よりも交通事故など同じ悲劇を同じ場所で繰り返してはいけない。そのために我々ができることは何か、どうすればより合理的科学的にこれを実現できるかについて考え続けた。
試行錯誤の連続であった。
答：SC を上手く推進するコツは、共通の目標に向かって徹底して話し合い、お互いに仲間意識を持つことだ。コミュニティ活動を通じてお互いに知恵を出し合うことで、人は成長する。安全・安心なまちづくりとは人づくりであう。
答：SC 都市はまちの誇りだ。そこに住むことに、我々は喜びを感じている。開かれたコミュ
ニティとなって他地区から視察を受け入れ、経験交流で我々のまちを強く鍛えること、それが次への安全創造のエネルギーとなり、まちの発展につながる。
7-2

伝統的日本的コミュニティの成功モデルとの対比

警察政策学会部会研究で、数年にわたり、同規模の人口であるにもかかわらず、事件事故の多いコミュニティと極端に少ない「安全・安心なコミュニティ」をフィールド調査したところ、大きな差異があった（2007 4 警察政策学会資料第 43 号）。
要約すれば、子どもをめぐる非行やいじめ、また、交通事故、犯罪被害等の被害が極端に少ない「安全の質の高い地域」の共通点は、次の通り。
・地域の人々の安全センスが高く、日頃から、安全教育や研修会・訓練を実施
・事故事件防止の安全活動だけでなく、地域コミュニティの自主性、自立性、自律性、創造性、
協働性、開放性など「子どもの成育に必要不可欠な諸価値」を地域コミュニティの運営理念
やコミュニティポリシー（共通のコンセサス）の存在
・地域の子どもも大人も多数が参加できる多様なイベント等を通じて、子どもも大人もこれを体感し学び続けている。コミュニティ全体の人の成長を、皆が実感できる関係性を相互啓発で世代を超えて具現化（継続性）— 278 —

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8

考察

8-1

東西安全文化比較
4

4

4

序論に代えて 4-1 の５つの SC 手法に照らせば、コミュニティとしての実体的成熟度は類似しており、成果も日本の方が勝っているものもある。ただ、日本の場合、それが経験則にとどまっており、科学的根拠をもった手法として体系化・組織化されていない。計画性・継続性の保障も不足しているように思う。
他方、SC は、精緻なロジックで組み立てられた西欧文化であり、曖昧文化を得意とする日本社会への定着浸透には、社会実践（実装）のための SC 概念の日本社会向け翻訳作業が必要である。筆者の場合、「協働＝文殊の知恵」、「科学性＝転ばぬ先の杖のセンサー能力」と言い換えて、東西の文化の壁を乗り越える工夫をしたことがある。
8-2

コミュニティ問題の正念場―縦割り型地域対策の脱却を！

近年、政府の「新たな公」（新しい公共）政策の下、国土交通省「共助による地域づくり」、厚労省「地域共生社会」構築、総務庁「地域運営組織による総合生活支援サービス」が提唱されている。しかし、大半の地域の現場では、いまだ「縦割り型地域対策」の延長線上にあるように見受けられる。SC 手法は、まだ緒に就いたばかりであり課題山積ではあるものの、組織横断性・
科学性・計画性等の発想法において日本が学ぶべきところは多い。
8-3 「人間の信頼と制度への信頼の双方が、成長、社会的幸福、ガバナンスの鍵を握っている」（2017.12、OECD Guidelines on Measuring Trust）
即ち、「横軸型ベクトルの協働対処」（SC）にせよ「縦軸型ベクトルの協働対処」にせよ、相互信頼関係のあるコミュニティ（社会関係）力の成熟がゴールである。
それは、人の生きる目的や生きがい、自己実現、生きる力＝ well-being そのものであり、安全、
健康はそのための基盤（ツール）であって、決してゴールではない。
SC・ISS とは、そのゴールへの客観的・合理的な、かつ、最短のツールの１つといえるのではないか。SC のガイドライン「質の基準（quality criteria）と根拠に基づいた方策（evidence-based
strategies）を基盤とし、『地域コミュニティ自身が安全向上と傷害予防（SP/IP）に貢献することができる』という考え方」というコミュティに焦点を当てた方法論こそが、現代の世界規模でのコミュニティリスク（2017 のダボス会議では、コミュニティを技術とともに「リスク」と指摘）
回避への叡智ではないだろうか。

9

SC の教科書
なお、SC の基本教科書としては翻訳されていないが、Welander G, Svanström L, Ekman R.

Safety Promotion---an Introduction. 2nd Revised Edition, Karolinska Institutet, Department of
Public Health Sciences, Division of Social Medicine, Stockholm, 2004. 12. 15. がある。

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論考

警察・行政・まちづくりからの SC 関係資料

キーワード：事件・事故予防、自助・共助・公助の安全活力、体感治安不安、警察、
セーフコミュニティ、セーフプロモーション、市民安全学、安全・安心の乖離、地域安全ボランティア活動、安全活力・石附他、「子ども・少年をめぐる安全活力の構築１「自助・共助・公助安全活力の結合方策の探究－子ども・少年をめぐる事件・事故予防の包括的対策のために」2007 4 警察政策学会資料第 43 号（市民生活と地域の安全創造研究部会、以下省略）
・石附他、子ども・少年をめぐる安全活力の構築２「体感治安不安論からのアプローチおよびセー
フコミュニティ・セーフプロモーション活動～内外における被害の未然防止対策手法の研究」2008, 2

警察政策学会資料第 48 号

・石附、市民安全学の課題と都市の「安全・安心」の設計思想 -「事件・事故のない安全・安
心のまちづくり」のために

2009;58(6):35-40 都市計画 日本都市計画学会編・石附、新時代の要請「安全・安心」問題と「セーフコミュニティ」の魅力
2009;35(4) 現代警察

啓正社

・石附、白石他、地域と行政等との協働による予防安全に関する調査研究―世界基準の安心・
安全なまちづくり：セーフコミュニティを目指して．2009 厚木市、（財法）地方自治研究
機構

地域と行政等との予防安全に関する調査研究委員会編．

・石附編、セーフコミュニティで安心・安全・元気なまちをーセーフコミュニティ推進リーダーのための手引書

2009．厚木市・石附他、コミュニティを基盤としたセーフプロモーション活動の展開～セーフコミュニティを目指すまち厚木市における取組み

2009；日本健康教育学会誌 17・石附、政治行政課題としての「安全・安心」問題と「セーフコミュニティ」モデルの「有効性」
2010. 日本セーフティプロモーション学会誌・石附他、「安全社会」から「安心社会」への切符～ NEXT ONE

セーフコミュニティ（「割れ窓理論」から「５つ星の安全・安心まちづくり」へ）
2010.8

警察政策学会資料第 59 号

・石附、「セーフコミュニティ」と警察活動の新しい視点
2010；12 警察政策、立花書房
・石附他、「超々高齢化社会へ向けての安全・安心の創造に関する研究（下）～行政・警察・コミュ
ニティの役割と実践～第 3 編「世界基準の安全なまちづくりと超高齢社会」（亀岡市、十和田市、厚木市、豊島区、小諸市の SC 高齢者対策紹介）2013

警察政策学会資料第 69 号

・石附、セーフコミュニティ推進条例の制定とセーフコミュニティ活動の新展開
2013

警察政策 15, 194-227, 立花書房

・石附、オリンピックへ向けての地域安全活動の戦略的新展開 ～地域安全ボランティア活動の過去・現在・未来～８「創造戦略」とセーフコミュニティの具体的成果
2015

警察政策 17, 157-187, 立花書房

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【プロフィール 】 石附

弘

■職歴等：1969 年に警察庁入庁後、内閣官房長官（後藤田、小渕両長官）秘書官、警察庁暴力団対策一課長（初代）、長崎県警察本部長、防衛庁審議官（防衛交流）等を歴任後、2015.6まで（公財）国際交通安全学会専務理事として 14 年勤務■現在：日本市民安全学会会長、警察政策学会市民生活と地域の安全創造研究部会長、日本
セーフティプロモーション学会理事、（公財）国際交通安全学会評議員、（公財）交通事故総合分析センター監事、大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター共同研究員等■ 2003 年から WHO 推奨 SC の内外調査研究に取組み、2008 年厚木市専門委員として市のセーフコミュニティ導入に参画、国際認証取得（2010.11 国内 3 番）、豊島区の認証取得（2012.11 国内 5 番）に参画。科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）
統合実装 PJ 推進アドバイザー（ 5 年間にわたる旧「こどもを犯罪から守るプロジェクト領
域アドバイザー」及びその後継事業の AD）を務める。また、市民主役の安全安心まちづくりの観点から、幅広く安全なまちづくりや SC 運動の啓発・普及、執筆、講演活動展開中。

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警察政策学会資料

第 98 号

セーフコミュニティ（SC）国際認証
10 周年記念寄稿論集
SC の社会実践とこれを推進した方々の記録～ SC・ISS は日本の安全文化に何をもたらしたのか？～
2018 年 4 月

監修
警察政策学会
市民生活と地域の安全創造研究部会
警察政策学会事務局〒 102 − 0093
東京都千代田区平河町 1 − 5 − 5 後藤ビル 2 階（03）3230 − 7520
電話（03）3230 − 2918・
FAX（03）3230 − 7007
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第98号／表紙（430×297）.indd 2株式会社 創基

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