令和５年度日本台湾交流協会学術イベント助成
募集要項
公益財団法人日本台湾交流協会は、日本と台湾の次世代の人材育成及び日台交流の促進に寄与することを目的として、日本または台湾で開催される学術イベントに対し、経費の一部を助成します。
なお、本件事業は令和５年度の予算成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、採用が無効となる場合もあります。
１．助成対象となる事業
日本研究の促進や日台相互理解に資する日本または台湾で開催される学術イベント（国際会議、シンポジウム、ワークショップ、研究会、講演会等）。ただし法学・経済・社会・文学・歴史等の人文・社会科学分野を対象とし、自然科学分野の主題を専らとするものは対象外とします。
２．申請資格日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関もしくは学術活動を行う非営利団体であること（個人の申請は受け付けません）。
但し、以下のいずれかに該当する場合、申請資格はありません。
ア．日本の行政機関等、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人
イ．台湾の行政機関（教育、研究機関等を除く）
ウ．日本が拠出している国際機関
３．助成内容：２０２３年４月１日から２０２４年３月１０日までの間に支出が発生する以下の費目を対象に、直接経費の一部を助成します。なお、助成額は１１万台湾元（日本円約５０万円）を限度とします。
（１）日本・台湾間を移動する必要のある登壇者（講演、発表または討議する者を指す。以下同じ。
）の往復国際航空賃（エコノミークラスエコノミー割引料金を上限とする。）（２）日本・台湾間を移動する必要のある登壇者の宿泊費（当協会が定める上限額内の実費額。活動前日から終了翌日までを含む。）（３）会場借料（４）会場設営費（５）機材借料（６）通訳・翻訳料（当協会が定める時給を上限として支給）（７）広報費（８）印刷製本費（会議資料作成費、報告書作成費）（９）補助員雇用費（当協会が定める時給を上限として支給)
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（10）その他（通信費・国内交通費等）※台湾内移動にかかる交通費は登壇者に限り支給（公共交通機関、ただし市内の移動を除く。日本国内の移動は対象外とする。）※日本・台湾間を移動する必要のある登壇者が渡航せず、オンラインによる講演等を行う場合、往復国際航空賃、宿泊費に代えて、協会規程額を上限とした講師謝金を支給することができる。
※準備経費（前日の会場設営にかかる補助員雇用費や会議資料作成に必要な翻訳料以外の諸費用）は対象外とする。
４．選考方針以下の活動は優先度が高くなります。
（１）台湾で開催される日本研究に取り組む修士・博士生の育成に資する、学生を主体とした活動（例：学生論文発表会、ワークショップ、研究会等）（２）台湾で開催される一般聴衆（高校生・大学生・一般社会人）を対象とした日本研究に関するオープンな活動
５．採用条件（１）申請団体は、事業関連資料に必ず当協会名を助成団体として掲載すること。※１
また、ポスター、チラシ等の広報資料を各２部当協会に提出すること。
（２）申請団体は、申請当時の事業計画に変更があった場合、速やかに当協会にその旨を届け出て、その許可を得ること。
（３）事業の開催にあたっては申請者が一切の責任を負い、安全上等において細心の注意を払い実施すること。
（４）営利活動、宗教活動、政治活動、選挙活動その他開催目的の趣旨に反する活動、行事は一切行わないこと。
（５）申請団体は、事業終了後１か月以内（３月に実施した場合は１週間以内）に事業実施報告書（収支報告を含む）（フォームにリンク）を提出すること。なお、当協会が経費助成をした項目については、証拠書類（原証明を付したコピーでも可。航空賃については領収書の他、E チケット控え及び使用済み往復搭乗券の半券（航空会社が発行する搭乗証明書でも可）を必ず添付すること。
（６）事業担当責任者は必要な源泉徴収を自身の責任において行うこと。※２（７）助成金の受給や使用に関して不正行為があったときは、助成金の交付取消や返還命令（含む加算金）に従うこと。※３※１

当協会のロゴマークや日台友情のロゴマーク及びキービジュアルについても関連資料に掲載してください。ロゴマーク２種類の掲載は必須、キービジュアルの掲載は推奨とします。これらのデータは、採用後に提供します。

・日本台湾交流協会ロゴマーク https://www.koryu.or.jp/about/introduction/logo/
・日台友情ロゴマーク https://www.koryu.or.jp/friendship/logo/ (日台友情 LOGO)
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・キービジュアル https://www.koryu.or.jp/friendship/logo/ （日台友情 KEY VISUAL）※２

宿泊費やアルバイト謝金等は源泉徴収の対象となります。源泉徴収の手続き等、詳細につきましては税務署へご相談ください。
※３ 問題行為のあった申請者には、その後の一定期間の申請資格停止等の措置をとる
他、場合によっては刑事罰が課されます。
６．助成金の交付方法

採用時に助成上限額を通知します。
事業実施後、採用団体が提出する事業実施報告書（収支報告を含む）（フォームにリンク）による確定検査の後、最終的な助成額を確定し、同確定額を採用団体名義の銀行口座に振り込みます。
７．申請方法所定の申請用紙（フォームにリンク）に必要事項を記入の上、その他の必要書類（申請用紙に記載）とともに９．申請・問い合わせ先記載のいずれか１か所に電子メールにてお申し込みください。提出後１週間以内に応募完了メールが届かない場合、電話もしくはメールで確認してください。
申請書類のうち、当協会の指定フォームがないものについては、できる限りまとめてPDF にし、なおかつファイル容量をなるべく小さくしてください。（10MB を超えるメールは受信できません。）
・申請書類の添付の順番は、申請書に記載の順でお願いします。
・メールの件名は、「【学術イベント助成申請】申請対象となる事業名」若しくは、「【学術イベント助成報告】採用された事業名」としてください（長い事業名は省略可。）。
・提出された申請書及び添付資料は返却しません。
８．申請期間第１回目（４月～翌３月１０日に実施・終了する事業） ：２０２３年２月１０日（金） 必着
第２回目（１０月～翌３月１０日に実施・終了する事業）：２０２３年７月２８日（金） 必着※第１回目の申請で不採用となった事業は、第２回目に再申請することはできません。
※諸事情により、第２回目の募集を中止する場合があります。第２回目に募集する方は、申請前に当協会のウェブサイトで確認ください。
９．申請・問い合わせ先
以下の２か所のうち、申請団体の所在地にある申請・問合せ先にご連絡ください。
（１）日本
日本台湾交流協会東京本部 総務部 日本研究支援事業担当者あて3〒１０６－００１２

東京都港区六本木３－１６－３３

電話：０３（５５７３）２６００
Email：jpnstud-k1#k1.koryu.or.jp

青葉六本木ビル７F

ＦＡＸ０３（５５７３）２６１１
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（２）台湾
日本台湾交流協会台北事務所 広報文化部 日本研究支援事業担当者あて〒１０５４７ 台湾台北市慶城街２８號 通泰商業大樓
電話：０２（２７１３）８０００ ＦＡＸ０２（２７１３）８７８７
Email：megu-k1#tp.koryu.or.jp※１※１ スパムメール防止のため＠を＃に変えて表記しています。

次の注意事項も必ずご一読ください。
申請にあたっての注意事項
本件事業にご申請いただく前に、以下の注意事項についても必ずご一読ください。事業にご申請いただいた場合は、すべての注意事項にご了解いただき、また遵守いただけるものと理解いたします。
.１．事業に関する情報の公開採用された場合、申請者・団体の名称、事業の概要等の情報は、日本台湾交流協会の事業実施報告書、ウェブサイト等において公表されます。
２．個人情報の取り扱い
公益財団法人日本台湾交流協会（以下、「当協会」という）は、申請者・団体から取得する個
人情報の重要性を認識し、以下の事項に準拠し、細心の注意をもって管理を行い、適切な取り扱い及び保護に努めます。
また、本件事業に申請いただいた場合には、個人情報に関する当協会の取扱いをご了解いただいたものと理解いたします。
（１）個人情報の取得と利用について当協会は、申請案件の採否を判断する目的のために申請案件に係る個人情報を取得しています。この目的以外に当該個人情報を利用することはありません。
（２）個人情報の第三者提供について
当協会は、以下の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
①法令に基づく場合。
②申請者・団体の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合。
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（３）個人情報の管理について当協会が取得した個人情報は、当協会内において厳重に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの個人情報に関するリスクに対して予防措置及び是正を含むセキュリティー対策を講じております。
採否審査作業の終了に伴い、当協会に登録する場合を除いて当協会の管理責任の元で適切に廃棄・消去いたします。
３．新型コロナウイルス感染症への対応
日本台湾交流協会は、新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、関係当局が発する規制や指示等を踏まえ、交付決定を行った後であっても、やむを得ず、採用の撤回や決定内容の変更もしくは事業の実施に一定の条件を付す場合がありますことをあらかじめご了承ください。
４．海外での事業実施上の安全確保について(1) 台湾での事業の実施にあたっては、関係者の安全な海外渡航・滞在のために、外務省海外安全ホームページから現地の安全情報を入手・確認してください。
※ 外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html(2) 台湾に渡航する際は「たびレジ」に登録し、海外におけるより一層の安全確保に努めてください。
※ 「たびレジ」：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

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