I.

ご挨拶

理事長 石塚博昭 ·············································································

1

II. 財団の目的と事業・研究の領域 ·····························································

2

III. 研究・活動トピックス
1.

「ストップ介護離職」第 3 弾「人材喪失リスクに備える」セミナーを開催 ··············

32.

科学的介護に向けた多面的な QOL 指標の検討をスタート ······································

73.

横浜市「元気づくりステーション」事業を対象に通いの場の「自主運営」と「主体的かかわり」等を調査 ························································································

10

4.

インターネットを用いたメンタルヘルスの維持・増進に向けた取組み ····················

13

5.

機関誌「Dia News」で四半期ごとに情報発信 ······················································

15

6.

ホームページで幅広い情報を発信 ······································································

16

IV. 研究・活動実績
1.

【公益目的事業 1】高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業(1) 当財団主管研究 ······················································································

2.

17【公益目的事業 2】高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成

3.

(1) 意識啓発事業 ·························································································

26(2) 活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成 ·········

27【収益事業等】調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等

V.

(1) 収益事業 ·······························································································

28(2) その他事業 ····························································································

28

財務情報、ガバナンス
1.

財務情報 ·····································································································

292.

ガバナンス ··································································································

32

VI. 財団の概要・組織・研究スタッフ
1.

財団の概要 ···································································································

35

2.

執行組織 ······································································································

35

3.

評議員・理事・監事 ·······················································································

36

4.

理事会・評議員会の開催状況 ··········································································

38

5.

研究スタッフ ································································································

39

6.

他機関・団体等との交流 ················································································

48

7.

調査研究受託事業一覧 ·····················································································

48

VII. 財団の足跡 ···································································································

50

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅰ

ご挨拶

ご挨拶
皆さまにおかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
当財団は皆さまのお陰をもちまして、順調な事業活動を行うことができ、このほど 2019 年度を無事に終了いたしましたので、「Dia レポート
2019」をお届けいたします。
我が国は世界の先頭をきって 2007 年に、65 歳以上の人口が全人口の21％を超える「超高齢社会」に突入し、2019 年 10 月には 65 歳以上の比率が 28.4％、75 歳以上がその半数を超える 14.7％となりました。国民の3 分の 1 が 65 歳以上になる日もそう遠い将来ではありません。
厚生労働省が公表している「健康寿命」は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」を意味しますが、我が国では平均寿命と健康寿命に女性で約 12 年、男性で約 9 年の開きがあります。この開きを１年でも短縮すべく、「国」「個人」「企業」が三位一体となって健康増進に取り組む時代になっていきます。
高齢化をめぐる課題のひとつとして、介護離職問題が行政やメディア等でしばしば取り上げられています。当財団では 2013 年からこの問題に本格的に取り組んでおり、2019 年度は「ストップ介
護離職」をテーマとするセミナーの第 3 弾として、“人材喪失リスクに備える”をサブテーマに、介護による離職の問題に加え、介護による疲労やストレスに起因する労働生産性の損失にも焦点を当てて 5 名の方に講演いただきました。両立支援の必要性や企業の取り組みなどに関する情報を発信しております。
当財団は 1993 年の設立以来、民間研究機関として高齢社会における健康、経済、生きがい等に関する様々な調査・研究に取り組み、結果を広く社会に発信するとともに活動成果の普及に努めてまいりました。引き続き、行政・学会・産業界・民間諸団体並びに高齢者の方々との連携を強め、諸課題の解決に向けて実りある調査研究に努めてまいる所存です。 本レポートは 2019 年度における当財団の活動実績をできるだけ分かりやすく皆さまにお知らせするものです。
皆さまにおかれましては、引き続き幅広いご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、財団の諸活動につきまして、忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いに存じます。
理事長 石塚 博昭

1

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ

財団の目的と事業・研究の領域

財団の目的と事業・研究の領域

主な研究領域

三菱グループにより設立された当財団は、調査・

健康

生きがい

研究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉などの課題解決をめざし、公益に寄与しています。
経済

主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2019 年度）〔ダイヤ財団主管研究〕

公
益
目
的
事
業

 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
 介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究 要介護高齢者の残存能力を最大化する住環境評価尺度に関する研究 訪問看護師と協同で行う訪問介護員のための看取り学びシステムの構築
 WEB を活用した会員参加型セルフチェックシステム構築に関する研究
 認知機能が低下した高齢者に対する就労支援に関する研究 こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関する研究
 WEB を活用したメンタルヘルスの改善に関する介入実証研究 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究 50 代･60 代･70 代の老後資金等に関する調査
 老親介護が就労者に与える影響等に関する調査

主 な 普 及 ・ 広 報 活 動 （2019 年度）
講演会・シンポジウムなどイベント開催

研究論文・研究報告書・
学会発表

機関誌『Dia News』・
調査報告書などの発行

社会老年学文献データ
ベース「DiaL」の提供

うつ予防プログラム「ハッピープログラム」

シニアが楽しむエアロ
ビック「ダイヤビック」

収
益
事
業
等
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ダイヤ高齢社会研究財団

調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及
び支援

2

Ⅲ

研究・活動トピックス

１．「ストップ介護離職」第３弾「人材喪失リスクに備える」セミナーを開催
ダイヤ財団は、介護離職の問題に早くから着目し、「ストップ介護離職」をテーマにこれまで 2 回（2014年、2016 年）シンポジウムを開催しています。今回はその第 3 弾として明治安田システム・テクノロジ
ー 介護の広場本部と共催で“人材喪失リスクに備える”をサブテーマに、介護による離職の問題に加え、介護による疲労やストレスに起因する労働生産性の損失にも焦点を当てました。2019 年 11 月 12 日
丸の内 MYPLAZA ホールにて、ダイヤ財団常務理事 樋渡泰典からの開会挨拶に続き、5 名の方にご講演いただきました。以下、講演内容の一部を、講演順に紹介します。

「介護クライシス 人材戦略としての両立支援の必要性」
山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科 教授
西久保 浩二氏
老親介護リスクの特性を踏まえつつ、人材戦略の観点から仕事と介護の両立支援の必要性について、ご講演いただきました。
・要介護・要支援認定者数は、2019 年 6 月段階で約 660 万人にのぼる。経産省の推計では、20 年後の 2040 年には約 1,000 万人に達する。生産年齢人口が減少する一方、介護を必要とする高齢者が増えることは避けられない人
口構造問題である。
・「老親介護」と仕事を両立する上でのリスクは、人的資源管理、さらには企業経営において今後も長く深刻度を増し続ける問題である。
・介護を原因とする肉体的な疲労や精神的ストレスによる労働生産性の損失がかなり広範囲に起きており、介護離職のリスクに加え、介護をしながら働く人たちの労働生産性損失の問題も注視する必要がある。
・介護と出産・育児では、仕事と両立する上でのリスクに大きな違いがあり、その異質性や多様性を踏まえ、業種・業態、働き方に応じた独自の対応が必要である。
・例えば、いつ始まり、いつ終わるかが分からない「時間的予測困難性」、2 人以上の介護が同時に発生するリスクのある「同時多発性」、介護者が中核人材である場合が多い「高職位性」や介護者と要介護者が空間的に離れている「遠距離介護」の問題などが、介護に固有のリスクである。
・仕事と介護の両立実態や離職行動の分析のため、2013 年に私とダイヤ財団が共同で、正社員を対象に「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」を実施したところ、50 代前半の約 5 人に 1 人、50 代後半では約 4 人に 1 人に現在介護が必要な人がおり、今後介護を行う可能性のある人も加えると約 2 人に 1 人にも達することが分かった。また、2014 年のダイヤ財団の「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」によると、介護のために転職あるいは退職した人の 5 割以
上は、介護の開始から 1 年以内に離職しており、介護に専念している女性の 3 割以上は、介護認定すら受けていない段階で離職していることも分かった。これらを「衝動的離職」と捉え、防止策を講じる必要がある。
・ＮＥＣでは、勤務時間の自由度や裁量性を高めることに加えて、老親の呼び寄せに伴う転居や改築費用に対して企業内共済会の相互扶助システムを使い支援を増額するなど、従業員の介護リスクが高まる前の段階での先回り支援策を導入している。
3

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ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅲ

研究・活動トピックス
・丸紅では、海外赴任希望者の減少要因を調査したところ、老親介護理由が多かった。同社では、介護との両立支援を、福利厚生の一環ではなく、ビジネスモデル自体に影響を及ぼす経営課題と捉え、様々な介護支援制度を非常に短期間で導入している。
・大成建設では、2010 年以降、介護についての適時・適所での情報提供や啓もう活動の徹底により、介護中の従業員の 7 割が、仕事と介護の両立ができそうだと考えるに至っている。
・事例紹介した 3 社では、介護を長期的かつ喫緊の課題として捉え、まずは介護リスクの実態把握と予測を行いながら、介護の負担逓増性をも踏まえつつ、施策を実施している。皆さんの会社でも、仕事と介護の両立支援を経営課題として、どの時期に、どういう施策を実施するかを是非議論いただきたい。

「仕事と介護の両立に向けた取り組み」
三菱ケミカル株式会社 人事部 ダイバーシティ推進グループ

マネジャー
南澤 美紀氏

三菱ケミカル社での仕事と介護の両立支援に対する問題意識や取り組みについて、ご講演いただきました。
・当社では、2017 年に従業員の介護の状況について調査をし、三菱ケミカルに所属する約 13,500 人について集計・分析した。
・現在介護をしている人に、将来介護を行う可能性がある人を加えると、全体の約 4 分の 3 にものぼる。現在介護をしていると答えた人に「仕事と介護を両立できているか」を訊いたところ、4 割以上の人が両立に否定的な回答であった。
・会社の制度利用にあたっての不安や弊害を訊いた結果、制度の認識が不足していたり、具体的にどう活用していくかのイメージができていなかったりする人が多かった。
・調査結果を踏まえ、当社の介護支援のあり方としてハード面の「備える」「安心して働く」、ソフト面の「気付く」「つなぐ」という 4 つのアプローチで進めている。
・「備える」では、まず「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を全従業員に配布した。次に「介護セミナー」を、全国の事業所・支社合計 18 拠点で計 33 回実施した。
・「安心して働く」では、外部相談窓口に加え、社内人事担当者が「介護離職防止対策アドバイザー（注）」の資格を取得するなどし、支援の充実を図っている。また、社会福祉士などの専門家による「個別相談会」も開催した。
・「つなぐ」では、介護者や介護経験者同士の交流や情報交換のため、「介護カフェ」を開催した。
介護をする従業員の精神的孤立を防ぐための取り組みを拡充していきたい。
・さらに、介護も含めた人事諸施策全般の周知・浸透のため、「三菱ケミカルは決めました」という
動画シリーズの配信を行った。これは、従業員の生の声を踏まえた 30 の宣言で構成されており、「介護離職ゼロを目指す」ことや「育児や介護は貴重な経験であり、昇格・評価等の際、休職自体が不利に取り扱われない」ことも明記されている。
・介護をする人にとって、制度がさらに利用しやすくなり、また介護について社内でオープンにして上司等に相談しやすくなるよう、従業員への支援や制度のＰＲが大切だと考えている。介護をする人が当たり前に働き続けられる職場をつくるために、地道に努力していきたい。
（注）一般社団法人介護離職防止対策促進機構認定

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4Ⅲ

研究・活動トピックス「仕事と介護の両立をサポート～困ったらまず相談を！」
明治安田システム・テクノロジー株式会社 介護の広場本部 相談サービス業務グループ
蔵本 孝治氏
介護セミナーや電話相談などを通した「仕事と介護の両立」支援について、ご講演いただきました。
・仕事と介護の両立のためには、「企業によるサポート」と「社会福祉によるサポート」の両輪がうまく回ることが必要だが、連携が難しい現状があり、その橋渡しをできるよう活動している。
・企業、労働組合、自治体などに対して「仕事と介護の両立セミナー」を開催
し、介護に直面した時にスムーズな対応ができるよう、親の介護に向けた準備や心構えなど、リスクに先回りするためのお話をしている。
・また、多様性・個別性の高い介護の悩みに対応するために、契約企業や労働組合の従業員と家族の介護に対する様々な相談や悩みに対して 24 時間 365 日体制で「電話介護相談」を行っている。
・介護の悩みをひとりで抱え込むことは介護離職の大きな要因である。介護保険の相談体制ではカバ
ーしきれないケースがあり、相談のチャネルを複数持つことをお勧めする。
・当社では、総合情報サイト「ＭＹ介護の広場」にて、介護の方法や介護にかかる費用や老人ホームのデータベース検索をはじめ非常に幅広いコンテンツを掲載し、介護に関するあらゆるニーズに対応している。皆様にも是非ご活用いただきたい。

「高齢者向け入居施設選びのポイント」
株式会社パセリメディケア事業部

マネジャー
脇 俊介氏

施設の種類ごとの解説や施設選びのポイントについて、ご講演いただきました。
・施設には様々な種類があるが、代表的なものとして「介護付き有料老人ホーム」、「住宅型有料老人ホーム」、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」、「グループホーム」、「特別養護老人ホーム（特養）」、「介護老人保健施設（老健）」の 6 つがある。
・施設選びのポイントとしては、予算と入居エリアを予め決めておくことが重要である。
・施設に対する「閉じ込められる」「自由がない」「汚い」などのマイナスイメージのため、入居拒否に至るケースがあるが、最近では、清潔でレクリエーションも充実している施設が増えており、できるだけ元気なうちに施設見学をすることをお勧めする。
・施設見学での重要ポイントは、「現場スタッフの対応」「入居している方の状況」「食事」の 3 点である。食事については、毎日施設でとることになるので、食事が合わなかったりすると、生活がつまらなくなってしまう。最近は試食できる施設も多いので、食事つきの見学をお勧めする。
・施設探しは、介護保険制度や施設の種類の多さもあり、複雑になりがちである。お困りの方は、遠慮なくご相談いただきたい。

5

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Ⅲ

研究・活動トピックス「企業の健康経営を応援する新しい保険商品・サービスについて」
明治安田生命保険相互会社 法人営業企画部 法人営業サポート開発室 室長
髙森 省二氏
介護疲労など介護者の健康管理問題につながる「企業の健康経営」や「従業員の健康増進」について、ご講演いただきました。
・当社では、ひとりで健康増進を図ることの難しさを踏まえ、「みんなの健活プロジェクト」を立ち上げ、健康を「知る」、みんなで「つくる」、いっしょに「続ける」というステップに応じて、商品・サービス・アクショ
ンをお客さまに提供している。
・企業のお客さまに対しては、まず健康課題の認識と対策の検討に向けて、健康診断受診率の向上に寄与するツールや、健康診断受診結果のデータ化・分析を行うサービスをご案内している。そのほか、健康増進に取り組むきっかけづくりとしてセミナーやイベント等の開催支援サービスについてもラインナップしている。
・日々の健康増進の取り組みに課題を抱えている企業には、スマホアプリ「カラダかわるＮａｖｉ」
をご提案している。このアプリは、利用者が入力した「食事」「運動」「睡眠」などのデータに対して、アルゴリズムやＡＩが自動アドバイスを行うほか、歩数や健康スコアによるチーム対抗戦などを行えるため、皆で楽しく取り組むことができる。
・また、健康増進の意識を高め、継続的な取り組みを応援するため、一定水準の健康を維持されている方にキャッシュバックを行う商品も開発した。健康増進に取り組む多くの方に是非このメリットを受けていただきたい。
(※記載されている内容はセミナー開催日（2019 年 11 月 12 日）時点のものです。)

財団主催シンポジウム http://dia.or.jp/disperse/pocket/

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6Ⅲ

研究・活動トピックス

２．科学的介護に向けた多面的なＱＯＬ指標の検討をスタート(1)

背景： “自立支援介護”の台頭

政府の未来投資会議（2017 年）で「要介護になった人を、もう一度自立状態に引き戻す」“自立支援介護”が提唱され、これをアウトカム指標とする介護報酬の導入も決定されました（図表 1）。しかし、要介護度や身体的自立の改善を介護の目標とする施策には、「QOL（Quality Of Life）の向上を伴わない
身体的自立の強要」や「回復しにくい高齢者の受け入れが拒否される」など現場を中心に批判的な意見も多いのが実情です。
図表 1 介護の質に対する政府の施策と現場の反応

そもそも介護保険制度は、本人の尊厳を保持しつつ、その有する能力に応じた自立生活の支援を目的に創設され、その“自立”も身体機能以外の社会生活での役割も含めた全人的な視点で捉えていました。
こうした生活の全体像をモデル化した代表的な概念に WHO の ICF （International Classification of
Functioning, Disability and Health：国際生活機能分類）があります（図表 2）。生活機能は 3 つの要素で整理され、「心身機能・構造」は身体の生理的機能や解剖学的な障害の程度、「活動」は移動や排泄な
どの ADL（Activity of Daily Living：日常生活自立度）や活動の範囲等であり、これらを定量的に評価する指標も多く存在します。3 番目の「参加」は、生活・人生場面への関わりを捉える概念ですが、その評価手法は、健康な地域高齢者を対象とする研究が中心で、要介護状態にある高齢者を対象とした研究はごくわずかです。

図表 2 ICF の生活機能モデル

したがって、介護サービス評価で身体的自立度のみが重用される背景には、「参加」領域に対応する定量的な指標開発の遅れという技術的な要素も影響しているのです。

7

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Ⅲ

研究・活動トピックス(2) 「参加」領域の指標に関する予備的研究①目的

図表 3 インターライ方式の特徴

本研究では、共同研究事業で蓄積されたインターライ方式（旧 MDS 方式）のアセスメントデータを二次利用して、「参加」領域の指標の算出可能性を検討しました。国際的に活用されているインターライ方式のアセスメント表は、生活全体を包括的に捉えるとともに、その評価方法の信頼性が高いことが特徴で、高齢者のケアプラン作成だけでなく、利用者の機能状態を定量的に測定する尺度（Scales）や事業所の質を評価する指標（Quality Indicators: QI）の算出にも応用されています（図表 3）。
②方法
対象は、共同研究参加の居宅介護支援事業所 11 カ所で、2016 年 1 月から 2018 年 5 月にインターライ
方式で評価した利用者のアセスメントデータのうち、2 時点以上のデータを持つ 734 人（要介護 1 以下：
39.1％、要介護度 2～3：41.3％、要介護 4～5：19.6％）を分析対象としました。2 時点のアセスメント
間隔は平均 6.3 カ月（標準偏差±2.7）で、定量的な測定指標として以下の 8 項目を算出しました（図表4）。
図表 4 ICF の領域別にアセスメントデータから算出した指標「心身機能」：①認知機能の尺度（7 段階）、②うつ評価尺度（14 段階）「活動」：③ADL 尺度得点（7 段階）、④IADL 尺度得点（25 段階）「参加」：⑤近隣・地域の活動参加（5 段階）、⑥家族・知人との交流（5 段階）、
⑦外出日数、⑧アクティビティへの参加活動量（個数・時間）③結果
 “参加”領域の項目でも一定割合の変化を把握
図表 5 各指標の 2 時点間の転帰

多段階評価（5～7 段階）で構成されたアセスメントデータを活用する
ことで、ICF の「心身機能」「活動」と同時に、「参加」領域の状態変化を定量的に測定できました。さらに、改善者の割合も「心身機能」「活動」
領域の指標と同等の 1～2 割程度を「参加」領域において確認することができました。

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8Ⅲ

研究・活動トピックス

 自立度の低い人でも“参加”の改善が可能
観察開始（ベースライン）時点の要介護度および認知障害度別に、「参加」指標の改善者割合を確認した結果、要介護の 4・5 や重度認知障害の人にも、「参加」領域の改善が一定割合で確認できました（図表 6）。日本の要介護認定者の半数は 85 歳以上であり、身体機能の改善が難しい時期を迎えている高齢者も多くおられます。施設や居宅の介護職員は「出来ることが限られていくなかでも、できるだけその人が望む生活を送れる環境をつくる」ことに注力しています。「参加」領域の指標は、尊厳の保持を重視する現場の専門職からも受け入れられやすい QOL の指標の 1 つとなりうると思われます。

図表 6 ベースライン時の自立度別の「参加」指標の改善割合

 質の指標として「心身機能」や「活動」とは異なる側面を評価可能⑧アクティビティへの参加が改善した人（116 名）を選び、他領域の変化の状況を図表 7 に示しました。③ADL スコアも改善した人は 21.9％にとどまり、逆に ADL が悪化していた人が 14.9％含まれました。この事は、ADL スコアで悪化と評価されても参加指標では改善すなわちプラス評価を得られる人が存在することを表しています。
図表 7 参加が改善した 116 人の他指標での転帰「参加」の指標は、「心身機能」
や「活動」とは異なる側面を捉えており、高齢者を全人的な視点で評価することに貢献できる可能性が示されたと言える
でしょう。

(3)

今後に向けてインターライ方式には、介護施設入所者向けの「参加状況尺度（Revised Index of Social Engagement：
RISE）」がありますが、居宅高齢者向けの測定尺度は開発されていません。本研究では、予備的研究としてアセスメント項目の選択肢を指標として取り扱い、その経時的な変化を定量的に把握しました。今後は、複数のアセスメント項目を合成して、尺度構成法に基づく信頼性及び妥当性の検証を進め、ICFの「参加」領域に対応した新たな評価尺度の開発に取り組む計画です。
（本研究は、第 18 回日本ケアマネジメント学会研究大会（2019.6）の「介護の質指標としての『参加（Participation）』の評価」で発表した報告の一部です。）

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Ⅲ

研究・活動トピックス

３．横浜市「元気づくりステーション」事業を対象に通いの場の「自主運営」と「主体的かかわり」等を調査
厚生労働省は 2014 年度から「地域づくりによる介護予防推進支援事業」を開始しました。この施策を受け多くの地方自治体では、「通いの場」を増やすべく、住民に対する動機付け、住民主体の通いの場の立ち上げ支援を行っています。事業開始から 5 年が経過する現在、地域に多様な通いの場が増え、参加者の日常生活に定着しつつあります。その一方で、世話役や参加者の高齢化も進み、存続することが困難になりつつある「通いの場」も少なくありません。当財団は、公益財団法人長寿科学振興財団の助成（2017 年～2019 年度 長寿科学研究者支援事業「ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究」、申請者：澤岡詩野）を受け、介護予防としての「通いの場」に必要な支援や運営の在り方を検討してきました。具体的には、厚生労働省の事業に先駆け、2012 年か
ら横浜市が独自に行ってきた地域づくり型介護予防事業「元気づくりステーション」を対象に、2017 年～2019 年まで参与観察とインタビュー調査を行っています。当該事業については後に詳しく説明します
が、住民が中心となり地域で健康づくりの拠点となるグループを「自主運営」すること、参加者に「主体的なかかわり」を促すこと、それを区の保健師やケアプラザ（横浜市の地域包括支援センター）の看護師などの専門職が後方支援し続けることが特徴といえます。

（第 6 期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画より抜粋）

これまでの調査からは、健康や仲間づくりだけではなく、役割を担うなど、参加者が主体的にかかわることで生きがいのうまれる場となりつつあることがわかっています。さらに活動年数の長いグループ
では、メンバー同士のゆるやかなつながりや気遣いあいから、欠席時には気にかけるなどの早期発見のセーフティネットワークが生まれていることも明らかになっています。同時に、事業開始時から活動するグループでは、6 年目を迎え、メンバーの高齢化、虚弱化により、活動開始時のような運営やメンバーのかかわり方が困難になるなどの課題が見え始めています。昨年に行った調査には、人数が減り、当番などを皆で分担することが難しくなりつつある現状を思い悩むグループの世話役や、支援の在り方に迷う専門職が存在していました。ここでは、活動年数の長いグループを支援する専門職へのインタビュ
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10Ⅲ

研究・活動トピックス

ー結果から、住民により自主運営され、参加者が主体的にかかわり続けられる「通いの場」としていく
為に求められる支援の在り方を検討します。
「元気づくりステーション」とは元気づくりステーション事業は、横浜市が介護予防事業を従来の個別支援重視型から地域のつながりづくりなどを目的とした地域づくり型へと施策転換したなかで中心的な取組みに位置付けられています。2012 年に、地域内のつながりを醸成することで互助・共助を引き出し、介護予防を行政と市民・地域の協働で進めることを目指し、事業が本格的にスタートしました。事業では、この目的に賛同して登録した 65 歳以上で構成される 10 人以上のグループに対し、自治体が運営のサポートを行っています。
具体的には、保健師や看護師などが活動に関わり、講師派遣や教材の提供、モチベーション維持のための体力測定、自主化に向けたリーダーや世話役育成などを行っています。現在では、300 か所以上のス
テーションが多様な活動を展開しています。
活動は、元気に歩ける身体づくりを目指すトレーニング「ハマトレ」を基本にしつつも、プログラムや運営の仕方は各グループに任せられています。多くのグループは、各区の担当保健師が区主催の健康づくりや認知症予防講座参加者に自主グループ化への働きかけを行うことから始まっています。自主グ
ループとして活動開始後は、メンバーが話し合いでプログラムを決定し、ハマトレ以外の体操や脳トレの実施、メンバーが講師となった趣味の講座、ウォーキングを兼ねた工場見学など、多様なプログラムを展開しています。また、運営の仕方も話し合いで決めています。
多くの自治体で行われている健康づくりを目的とした事業と大きく異なるのは、参加者に「受け身」
ではなく「主体的なかかわり」を促していることが挙げられます。世話役が存在しつつも、役割を分担し、当番制にすることで、全員参加を目指すグループが多くみられます。
グループと区の保健師等の専門職が話し合いながらプログラムを決めていくなかで、専門職は講師や指導者の派遣を行うだけではなく、メンバーに指導者養成講座の受講を促すことで、最終的にはメンバーが指導者として活躍するグループも少なくありません。近年では、メンバーの虚弱化などへの対応や、活動を継続していくための働きかけの一環で、理学療法士などのリハビリテーションの専門職を必要に応じて派遣する事例も増えつつあります。
インタビュー調査の概要
活動中の元気づくりステーション 250 か所余り（2017 年の調査設計時）を市の担当者らと活動年数、
地域特性、虚弱や後期高齢者の比率、担当保健師の自己評価などから類型化し、調査の対象となる 33 のステーションを選定しました。これらのステーションの支援を行う区の保健師を通じ、世話役にインタ
ビュー調査と活動への参与観察を依頼しました。インタビューは、対象者から調査への理解を得たあと、研究の趣旨を説明し、最終的な承諾を得たうえで、協力者の負担を考慮しながら実施しました。2～3 名の複数でのグループインタビューを希望する人には、希望に応じた形で対応しました。同時に、元気づ
くりステーション事業を担当する地区担当の保健師やケアプラザの看護師などの専門職に対してもイ
ンタビューを行いました。
活動年数の長いグループの「自主運営」と「主体的なかかわり」を支えるには？
元気づくりステーション事業開始から 6 年が経過するなかで、適度に身体を動かし、なじみの仲間に会える通いの場として定着しつつあります。その半面、6 年の間には、虚弱化や認知症の発症、家族の介護や死別に直面するなどで、その場に通い続けることに困難を感じる人も増えつつあります。この現11

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研究・活動トピックス
状を受け、活動開始時のアクティブシニアを前提にした自主運営を続けていくことが困難になるグルー
プや、主体的なかかわりが難しくなるメンバーも増えつつあります。この現状に直面し、元気づくりス
テーションを立ち上げた後も継続的に支援者として関わる保健師や看護師などの専門職のなかには、支援の在り方に悩む人も増えつつあります。
この傾向が最も顕著にみられたのは、80 代後半の虚弱化しつつあるメンバー数人で活動するグループといえます。ここ数年は立ち上げ時の活動が難しくなり、新たな世話役や加入者を募ることもできず、継続自体が困難な状況です。新規の加入がない一つの理由として、メンバー同士のつながりの強さが挙げられます。既存のメンバー同士の親密さが、見学者には閉鎖性を感じる要因となっていました。
このような活動年数の長いステーションを支援する専門職の意見は様々で、活動への主体的な関わり方についても、個々の状況に応じた参加の在り方があるという意見が聞かれました。
ここで課題になってくるのが、活動年数が長くなることで出てくる虚弱化したグループやメンバーの自立や主体的なかかわりの在り方が定まらない専門職の存在といえます。これが世話役や元気づくりス
テーションのメンバーにも伝播し、活動への自信や満足感を低下させるという負の循環を生み出す例もみられました。この原因の一つとして、あるべき姿として事業実施者が掲げる理念や目標は、「アクティブな高齢者の健康づくりの自主グループ」を前提にしたものに偏っており、活動年数が経過していく
なかで変化するであろう姿を明確に示していないことが挙げられます。年数が経過していくなかで求める姿は、ステーションによって様々ですが、事業を統括する自治体には、変化していく状況に応じた視点を示していくことが求められています。
まとめと今後の課題
本調査の対象となった元気づくりステーションでは、自主グループとして運営を継続していくための課題として、世話役もメンバーもお互いに歳を重ね虚弱化していくという、高齢者を中心とした活動特有の壁に直面するグループが存在していました。活動年数が長くなるなかで、活動を開始した当初に目指したグループの「自主運営」や参加者の「主体的なかかわり」の姿を維持することが困難になりつつあるにも関わらず、あるべき姿を追い求めた結果、方向性に迷う世話役や専門職も少なくありませんでした。
加齢に伴うグループ自体の弱体化、メンバーの虚弱化は、活動年数が長くなる程に避けられない現象といえます。ここで気を付けねばならないのは、弱体化や虚弱化により、手伝いを必要とするグループや当番を担えないメンバーを、グループの「自主運営」やメンバーの「主体的なかかわり」ができていないとみなしてはいけない点です。継続してグループの活動に関わる保健師などの専門職に求められるのは、今出来ていることを見つけだし、口に出して認めること。その次に、その状況なりの「自主運営」
や「主体的なかかわり方」をグループメンバー自らが考えるための種を撒くことといえます。同時に、事業を統括する自治体には、高齢化などの変化していく状況に応じた「自主運営」や「主体的なかかわり方」の姿を現場に示していくことが求められています。
最後に、調査にご協力頂いた元気づくりステーションの世話役、横浜市役所およびケアプラザのご担
当者のみなさまに厚く御礼申し上げます。
（詳細は Dia ニュース No.98 (2019 年 7 月 25 日発行）をご覧ください)

http://dia.or.jp/disperse/dianews/pdf/dianews_no98_03.pdf

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研究・活動トピックス

４．インターネットを用いたメンタルヘルスの維持・増進に向けた取組み
高齢期におけるメンタルヘルス対策の重要性
超高齢社会となった日本において、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年には高齢者人口が 3,677 万人に達すると推計されており、介護を必要とする高齢者の大半を占める後期高齢者が急増することが見込まれています。いわゆる 2025 年問題によって、高齢社会の問題はなお一層深刻化することが考えられます。
こうした状況において、高齢者のメンタルヘルスケアはますます重要になっています。特に、高齢期は身体機能の低下、社会的役割の喪失、配偶者や知人・友人との死別など、メンタルヘルス不調を招きやすい要因が多く存在する時期です。厚生労働省の患者調査によると、精神疾患を有する総患者数は年々増加し、2017 年には 419 万人となっており、そのうち約 4 割が 65 歳以上の高齢者です。また、平成 28 年国民生活基礎調査では、日常生活で悩みやストレスがある高齢者の割合がおよそ半数を占めていることが明らかになっています。適度なストレスは、やる気や勇気をもたらすなど良い刺激を与えてくれる側面もありますが、ストレスが蓄積しそのような状態が継続すれば、うつなどメンタルヘルス不調を引き起こす恐れがあり、早い段階でメンタルヘルスを良好に保つための取り組みは極めて重要です。
ポジティブな面に注目したメンタルヘルス対策
こころの健康づくりへの関心が高まっている中、メンタルヘルス対策のひとつとして運動の実践が挙げられます。日常的な身体活動レベルが高い高齢者は、認知症の発症リスクが低く注１)、メンタルヘルスが良好に保たれている注２)ことが明らかになっています。一方、近年では、メンタルヘルスの維持・増進に効果的な方法のひとつとして、ポジティブ心理学的アプローチ注３)が注目を集めています。ポジティブ
心理学は、1998 年にアメリカ心理学会の会長となったマーティン・セリグマン博士が提唱したもので、比較的新しい分野です。人々の問題や障害などネガティブな面に焦点を当てた従来の心理学とは大きく異なり、ポジティブ心理学は人間の潜在的能力や強み、ポジティブな面に焦点を当てているのが特徴的です。
世界保健機関（WHO）では、「健康とは肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病または病弱の存在しないことではない」と定義しています。この定義から明らかなように、単にうつなどメンタルヘルスの不調がないだけでは不十分であり、メンタルヘルスをより増進させることも重要です。ポジティブ心理学への関心の高まりとともに、その有益性と方法論に関する研究も増えてきています。しかし、これまでの多くの研究は若年層を対象にしたものであり、地域在住の高齢者を対象にした研究は稀です。そこで、2008 年に我々はポジティブ心理学をベースとし、精神医学、中国医学など
他分野の研究成果も参考にしながら、うつ予防ならびにメンタルヘルスの維持・増進を図るためのプログラムを開発し、複数の自治体と共同でその有効性を検証してきました（Dia News No.64「高齢者を対象としたハッピープログラムがメンタルヘルスに与える影響」を参照ください）。
しかしながら、通所型教室は参加人数が制約されることや開催場所まで足を運ぶ必要があり、より広くプログラムの効果を普及させるためには時間や場所の制約をできるだけ少なくした、効果的なプログ
ラムの提供方法を検討することが必要だと考えます。

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研究・活動トピックス
インターネットを利用したメンタルヘルスセルフケアの試み
インターネットの急速な普及に伴い、日本におけるインターネットの人口普及率は 2017 年に 80.9％となっています。インターネットが広く一般に利用され始めたのは 1990 年代であり、75 歳以上の後期高齢者にとってインターネットは中年期に普及した新しい技術です。このような理由から、高齢者のイ
ンターネットの利用率は、他の年齢層に比べてはるかに低いです。しかし、60 歳代、70 歳代の利用率は
この 9 年間で大きく上昇しており、今後さらに普及していくことが見込まれます。インターネットの普及が進んでいく中、都道府県からの医療情報を地域住民に広く提供するためのインターネットの活用注
４)

や、精神疾患に対する正しい理解を国民に広めていくためのウェブサイトを利用した教育プログラムの実践注５)など、インターネットを利用した個人・集団の健康づくりへの応用も推進されています。ウェ
ブサイトや電子メールを用いることにより効率的に情報を提供したり、遠隔から支援することができる
ため、地域や職域での広い活用が期待できます。
そこで、当財団は、メンタルヘルスの維持・増進プログラムを時間や場所に束縛されることがなく、誰もが利用できるように、インターネットを利用した支援ツールの開発を試みています。このツールでは、利用者が自身の現在の抑うつ状態、睡眠状態などメンタルヘルスを確認するための自己チェックができるようになっています。また、会員登録（無料）された方には、メンタルヘルスの維持・増進プロ
グラムを発信し、利用者が自ら体験・実践できるよう促しています。現在は、実施継続が可能な支援ツールとなるよう、テスト段階にあります。
2018 年 12 月に当支援ツールを公開以降、利用者の多くは若年、中年層であり、高齢者層の利用はわずかでした。「電子メールの送受信」がほとんどである高齢者層に対して、健康づくり情報の取得にイ
ンターネットを活用してもらうためには、インターネットの普及はもちろん、簡単に操作ができる、欲しい情報が「楽しく」得られるなど、コンテンツの改善や充実を図っていくことも必要であると考えます。今後は、高齢者層の利用を増やしていくとともに、インターネットを用いたプログラムがメンタルヘルスの維持・増進に有効であるかどうかを検証し、効果的かつ効率的なツールとなるよう努めていく
所存です。
注 1：WeuveJ，Kang JH，Manson JE，BretelerMM ，et al. (2004) Physical activity，including walking，and cognitive function
in older women．JAMA, 292(12), 1454-1461.
注 2：Teychenne M, Ball K，Salmon J．(2008) Associations between physical activity and depressive symptoms in women．
Int J Behav Nutr Phys Act，6(5), 1-12.
注 3：Seligman M.E.P, Steen TA, Park N, Peterson C. (2005) Positive psychology progress: Empirical validation of interventions.
American Psychologist, 60(5):410–421.
注 4：中山健夫，三谷博明．(2009) 患者・住民が求める医療情報とインターネットでの情報状況に関する調査研究．
https://jima.or.jp/kenkyuu/ronbun/jima_ronbun2009_1.pdf （2019 年 9 月 20 日にアクセス）.
注 5：Yoshii H, Watanabe Y, Kitamura H, et al. (2011) Effect of an education program on improving knowledge of schizophrenia
among parents of junior and senior high school students in Japan. BMC Public Health, 11, 323.

（詳細は Dia ニュース No.99（2019 年 10 月 25 日発行）をご覧ください）
http://dia.or.jp/disperse/dianews/pdf/dianews_no99_05.pdf

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研究・活動トピックス

５．機関誌「Dia News」で四半期ごとに情報発信
大学などの教育機関、医療・福祉・高齢関係の諸団体、福祉関係施設、官公庁・自治体、三菱グループ各社の皆さん、三菱グループ各社の OB・OG、ダイヤビックのインストラクターなどを対象に年 4 号無償で発行しています。毎号の発行部数は約 2,000 部です。

（肩書は発行当時）

No.9７（2019 年 4 月 25 日発行）
巻頭言「加齢効果？世代効果？時代効果？」桜美林大学大学院 老年学研究科 教授 渡辺 修一郎
Dia Report 「60 代が考える想定寿命と老後資金」―「50 代・60 代・70 代の老後資金等に関する調査」結果より―
ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部 シニアアドバイザー 森 義博
フォーカス高齢社会 「祖父母による孫育てと子どもの発育」
東京医科歯科大学 国際健康推進医学分野 講師 森田 彩子
Dia Column「日本は海外の制度改革のスピードに後れを取っていないか？」―ダイヤ高齢社会研究財団と国際長寿センター共催シンポジウムに寄せて―
国際長寿センター（ILC－Japan）室長 大上 真一
No.98（2019 年 7 月 25 日発行）
巻頭言「老年学研究の最近のトレンド」
東京大学大学院医学系研究科 高齢者在宅長期ケア看護学分野 教授 山本 則子
Dia Report 「通いの場の『自主運営』と『主体的なかかわり』を支える」―横浜市「元気づくりステーション」事業から―
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 主任研究員 澤岡 詩野
財団研究紹介「在宅での看取りとそれに関わる専門職の役割」
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 研究員 二宮 彩子
Dia Column 「健康増進は、『国』『個人』『企業』が三位一体で取組む時代へ！」
ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長 大坪 英二郎
No.99（2019 年 10 月 25 日発行）
巻頭言「サービス依存より、『地域の Asset（資源）』づくり！」
東京家政大学 人文学部 教育福祉学科 准教授 松岡 洋子
Dia Report 「要介護高齢者の残存能力を最大化する住環境評価指標に関する研究」―なぜ日本で要介護高齢者のアクセシビリティを評価する必要があるのか―
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 研究員 土屋 瑠見子
フォーカス高齢社会「高齢者主体による健康なまちづくりへの期待」
佐久大学 看護学部 教授 佐藤 美由紀
財団研究紹介「インターネットを用いたメンタルヘルスの維持・増進に向けた取り組み」
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 研究員 安 順姫
No.100（2020 年 1 月 25 日発行）
巻頭言「常務理事就任にあたって」

ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事 佐藤 一三

Dia Report 「日本応用老年学会 2020 年大会の運営に際して」―「産学官民連携による人生 100 年時代のイノベーション」―
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長 博士（医学）石橋 智昭
財団研究紹介 「セミナー『ストップ介護離職 3 －人材喪失リスクに備える－』」
ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部 次長 佐藤 博志
フォーカス高齢社会 「企業退職者の生きがいとなった『かながわ子ども教室』」
NPO 法人かながわ子ども教室 理事長 勝浦 嗣夫

以上のほか毎号、財団のニュース「Dia Information」を掲載しました。

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研究・活動トピックス

６．ホームページで幅広い情報を発信
当財団ではホームページに研究・活動実績を掲載するだけでなく、以下の項目についても閲覧することができ、一般のみなさま、研究者のみなさま、企業のみなさまに広く情報を発信しています。
・社会老年学データベース「DiaL」
・シニアが楽しめるエアロビック「ダイヤビック」
・メンタルヘルスの自己チェック
・うつ予防プログラム「ハッピープログラム」
その他サイトリンク：元気高齢者の活動グループ「DAA」
かながわ子ども教室
介護の総合情報サイト「MY 介護の広場」
以下の URL を参照ください。
http://www.dia.or.jp

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研究・活動実績

１．【公益目的事業１】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業（１）当財団主管研究(1) 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
行政主導の大規模データベースでは困難な「多面的な QOL 指標」や「効果的な介護に関する精緻なエビデンス」の発信を目的に、インターライ方式に基づく「詳細なアセスメントデータ」と「提供された介護サービス内容」を接合したデータベースを 3 年計画で構築する 1 年目として以下に取り組みました。
多面的な QOL 指標開発は、インターライ方式のアセスメントデータを用いて「参加」の程度を測定す
る指標（RISE：Revised Index of Social Engagement）の日本での活用可能性を検討し、国内外の学会に報告し好評を得ました。データベースの基本設計については、インターライ方式を提供するソフトベンダーと介護レセプトデータとの接合方法の技術的な課題およびシステムの改修費用等の検討を行いました。
質の評価（QI）事業へは新規に社会福祉法人 1 法人が加入し、さらに複数の介護付き有料老人ホームを経営する株式会社との協定締結が進んでいます。また、新規参加法人のリクルート対策として、QI 評
価の結果を職員研修に活用している法人の事例を財団ホームページにて公開しました。
学会発表

下線は当財団研究員(*は客員研究員）

第18回日本ケアマネジメント学会研究大会（2019.6 宮城県）
・小野恵子*・土屋瑠見子・高野龍昭*・石橋智昭・池上直己：「訪問看護師とケアマネジャーの連
携・協働の意義を看護学生が認識するためのケアプラン作成学習の実際と考察」
・高野龍昭*・土屋瑠見子・石橋智昭・池上直己：「介護支援専門員による利用者の状態変化に対するモニタリングの現状と課題；質的記述的研究」（優秀ポスター賞に選出）
・石橋智昭・土屋瑠見子・高野龍昭*・阿部詠子*・小野恵子*・池上直己：「介護の質指標としての『参加（Participation）』の評価；ケアマネジャーのアセスメントデータを活用して」（第 31 回日本老年学会総会の合同ポスター賞に選出）
第61回日本老年社会科学会大会（2019.6 宮城県）
・土屋瑠見子・石橋智昭・池上直己：「Revised Index of Social Engagement(RISE)の信頼性･妥当性の検討；介護保険施設入所者における社会参加評価のための試み」
第61回日本老年医学会学術集会（2019.6 宮城県）
・五十嵐 歩*・山本 則子・大田 章子・石橋 智昭・池上 直己：「介護予防版インターライを用いた地域のフレイル層の支援ニーズの検討」
第14回日本応用老年学会大会（2019.10 京都府）
・二宮彩子・石橋智昭・土屋瑠見子：「居宅要介護高齢者が抱える痛みの状況及び抑うつとの関連」

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研究・活動実績
・土屋瑠見子・石橋智昭・二宮彩子：「居宅の冷暖房設備状況が要介護高齢者の主観的well-beingに与える影響；3種類の屋外温熱環境条件での横断研究」
第78回日本公衆衛生学会総会（2019.10 高知県）
・二宮彩子・土屋瑠見子・石橋智昭：「在宅要介護高齢者の孤独感が抑うつ悪化に与える影響；定期
的アセスメントデータ活用」
interRAI2020(2020.2 ベルギー)

・Rumiko Tsuchiya-Ito, Tomoaki Ishibashi, Naoki Ikegami: 「Validating Revised Index of Social Engagement(RISE) in Japan」(2) 介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究千葉県松戸市から毎年提供されるデータを用いて、介護予防系事業対象者の経年的な変化を把握して同事業の予防効果の検証を行い、さらに自治体担当者による主体的な事業評価のためのマニュアルを策定する研究事業の 2 年目として、以下に取り組みました。
まず、松戸市の担当課（高齢者支援課）に対し、あらためて分析内容や評価結果の活用方法に関する再協議を行い、分析内容の追加および市の実施する他の評価事業との連携を合意した上で今年度の供与データの範囲を確定しました。データ排出時の委託企業との調整やデータ供与に際して必要な匿名化ソ
フトの取り扱い等で大幅な遅延が発生しましたが、2020 年度初頭には供与が実施される見込みです。

学会発表

下線は当財団研究員

第14回日本応用老年学会大会（2019.10 京都府）
・石橋智昭・土屋瑠見子・二宮彩子：「要介護度を用いたアウトカム評価の課題；予防給付サービスの効果検証から」
第78回日本公衆衛生学会総会（2019.10 高知県）
・土屋瑠見子・二宮彩子・石橋智昭：「要支援認定者の住宅改修サービス利用状況および利用費；Twopart model による利用者の特性との関連」(3) 要介護高齢者の残存能力を最大化する住環境評価尺度に関する研究
本研究はファイザー ヘルスリサーチ研究助成（2018-19 年度，研究代表者：土屋瑠見子）を受けて実施しました。
要介護高齢者の残存能力を最大化できる住環境の提案を目指し、スウェーデンで開発され多くの国で活用されている住環境評価指標を日本で活用可能な指標として改変し、科学的妥当性を検証することを目的としています。今年度は、研究の第 1 段階として、既存の住環境評価指標の整理（文献レビュー）、
日本語版の評価指標案の作成、評価指標案の内容妥当性の検証までを実施しました。
文献レビューにより、アジアにおける住環境評価指標の開発はあまり行われていないこと、科学的プ
ロセスを経て開発された指標は転倒予防のみを目的としていることが明らかとなり、今後開発を目指す
住環境指標の必要性が確認できました。また、複数回の逆翻訳過程を経て日本語版住環境評価指標案が完成し、その内容については原作者の了承を得ることができました。続いて、十分な現場経験を有する
作業療法士、建築士、介護支援専門員による専門家パネル調査を実施した結果、評価指標案の 90％以上

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研究・活動実績の内容が妥当であることが確認されました。ただし、評価項目数が検討過程で 100 項目程度増加しており、今後現場での実用性を高めるための工夫が必要と考えられます。今後は、今年度の結果を学会発表
および論文投稿で公表する準備を進めると共に、内容妥当性が担保された評価指標の基準関連妥当性の検討を進めます。
論文

下線は当財団研究員

・Tsuchiya-Ito R, Slaug B, Ishibashi T. The physical housing environment and subjective well-being amongolder people using long-term care services in Japan. Journal of Housing for the elderly; 33(4), 413-432,
2019.
・Tsuchiya-Ito R, Iwarsson S, Slaug B. Environmental challenges in the home for ageing societies； A
comparison of Sweden and Japan. Journal of Cross-Cultural Gerontology; 34(3): 265-289, 2019.

(4) 訪問看護師と協同で行う訪問介護員のための看取り学びシステムの構築
在宅看取りに携わる訪問介護員（ヘルパー）の、実践力向上をゴールとした看取り学びシステムの構築に向け、1 年目の取り組みとして、以下のことを行いました。
日本及び諸外国の在宅看取りにおける訪問介護員の役割に関する文献レビューを実施しました。結果、この領域の文献は限られているものの、他職種との連携の難しさや柔軟性の欠如、教育と訓練の必要性について述べている文献が複数みられました。
また、システム構築の前段階として国内の現状把握のために専門職に対するインタビューを実施しました。本年度は訪問看護ステーション 1 ヵ所、訪問介護ステーション 1 ヵ所にて、それぞれ訪問看護師、訪問介護員、ケアマネジャー、サービス提供責任者にインタビューを実施しました。その結果、傾向として看護師からは、ヘルパー個人間、もしくは事業所間の基本的技術力の差や互いの連携不足の指摘がありました。また、ヘルパーとの同行訪問を増やす必要性の提言がありました。一方、ヘルパーからは、訪問した際に既に死亡されているケースへの対応不安や技術の不安等の表出がありました。今後さらに独居高齢者が増加する状況で、ヘルパーに対して技術面のみならず、心理面における教育、トレーニン
グも必要です。
今後の予定として、上記分析を継続すると同時にシステム構築に向けて看取りに関する専門家とのディスカッションを行い、研修、同行訪問、教育媒体の開発等、実践方法を検討します。

(5) WEB を活用した会員参加型セルフチェックシステム構築に関する研究
シルバー人材センターの会員が自身の健康度や生活状況等の変化に応じて仕事や仕事以外の活動内容を見直すことを支援する「セルフチェック」の仕組みを WEB システムによって構築する研究事業の 1 年目として、以下に取り組みました。
まず、24 か所のシルバー人材センターに対して WEB 版「セルフチェック」を試行した結果、ICT スキ
ルの問題からほとんどの会員がネット上のシステムを使いこなすことが出来ず、センター事務局へのヒアリング結果等を踏まえて本方式の運用を断念しました。
そこで、WEB 版のコンテンツをアンケート用紙で実施する方式を再度検討し、「アンケート票」と「解説書」をセットにしたセルフチェックシステムを完成させました。新方式は解説書の印刷やデータ入力
19

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

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研究・活動実績
業者のコストが発生するため、新たに会員 1 人あたり 50 円の実費負担が発生しますが、2020 年度はすでに全国 7 都道府県から 17 か所のシルバー人材センターの参加が内定しています。
学会発表

下線は当財団研究員

第14回日本応用老年学会大会（2019.10 京都府）
・森下久美・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員における就業につかない要因の検討」
・中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員が希望しない仕事の特徴」(6) 認知機能が低下した高齢者に対する就労支援に関する研究
近年、シルバー人材センター会員の高齢化に伴い、会員の認知機能低下によって発生する就業中のトラブルが見られるようになりました。本研究では、シルバー人材センターの就業班リーダーとともに、会員の認知機能低下対応策を考案します。本年度は、草加市シルバー人材センターの就業班リーダー全数に対し、担当グループ内における認知機能低下が見られる会員の状況やリーダー自身の認知症に対する態度・知識について調査を実施しました。調査の結果、リーダーの認知症に対する態度や知識は、一般高齢者よりもやや低いことが明らかとなりました。これを受け、リーダーの中から代表者 9 名を選出して『会員の認知機能低下対策検討委員会』を立ち上げました。来年度は本委員会を軸に、就業中に会員の認知機能低下に気付く方法や認知機能低下が見られる会員への接し方等を検討し、マニュアル等でまとめる予定です。
学会発表

下線は当財団研究員

第78回日本公衆衛生学会総会（2019.10 高知県）
・中村桃美・森下久美・石橋智昭：「認知機能低下が見られる高齢者の就業；都内シルバー人材センタ
ー会員を対象に」(7) こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関する研究
長期的な介護予防を図るためには、介護予防教室への参加とともに、教室終了後も主体的な取り組み
をより長く継続させることが重要です。そこで、「ハッピー教室」の効果をより長く維持させるために、自治体と連携を取りながら教室終了後の自主グループの立ち上げや活動を実践し続けられるような支援を行ってきました。2018 年度の「ハッピー教室」の修了者が主体となり活動を継続している自主グルー
プへのインタビュー調査を通じて、これら自主グループへの行政や関係機関のかかわり方としては、自主グループ活動に参加するメンバーの心安らぐ関係性の構築という視点を大切にしながら、グループの主体性を見守る姿勢が重要であることが挙げられました。また、自主グループ活動が長く継続するためには、地域への広がりを意図した活動の展開が大事であることが示唆されています。今後、こうした高齢者主体の自主グループが地域高齢者の交流拠点としての機能を発揮することができれば、地域全体の「こころの健康度」を向上させる波及効果が期待されます。

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研究・活動実績

本研究では、地域でのこころの健康づくりに向け、自主活動を行うコアとなる人材(サポーター)の育成に取り組み、サポーターの存在が当該地域における自主活動の展開、延いては地域在宅高齢者の精神的健康状態の維持・改善に及ぼす影響を検証します。本年度は、これまでに構築してきた知見や研究成果をもとに、自主グループ活動の展開を図るためのプログラムの構成、および効果検証に向けた調査方法の検討を行いました。2020 年度は、研究体制を確立し、調査を実施する予定です。これまでの研究を通して得られた成果をもとに、自治体や地域包括支援センター等の職員向け、地域在宅高齢者向けに「こころの健康づくり」に関する講演を行い、成果の発信や普及啓発に努めました。
論文

下線は当財団研究員

・安順姫・芳賀博・佐藤美由紀：「ポジティブ心理学的介入に基づくうつ予防教室終了後の自主グルー
プ活動への継続参加に関する要因」（応用老年学 Vol.14）
調査報告書・2014～2019 年度 横須賀市介護予防事業「ハッピー教室」の事業評価報告書
学会発表

下線は当財団研究員

第61回日本老年社会科学会大会（2019.6 宮城県）
・安順姫・芳賀博・佐藤美由紀：「うつ予防教室終了後の自主活動継続のための支援のあり方」(8) WEB を活用したメンタルヘルスの改善に関する介入実証研究
ポジティブ心理学的介入に基づくハッピープログラムの介入がメンタルヘルスの維持･改善に有効であることは検証できていますが、通所型教室は参加人数が制約されることや開催場所まで足を運ぶ必要があり、より広くプログラムの効果を普及させるためには時間や場所の制約をできるだけ少なくしたプ
ログラムの提供方法が求められていました。
本年度は、WEB を介したメンタルヘルスのセルフチェックツールに加えて、会員登録者へのハッピープログラムの実践方法や関連情報の提供など、コンテンツの充実を図りました。しかし、登録会員数の増加が見込まれず、システムの整備も必要であると判断し、本年度をもって、WEB の運用を終了することとしました。

(9) 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
本研究では、都市部の一般高齢者が取り結ぶ「知り合い以上で友人未満」の関係に着目し、それらの関係が成立するきっかけを明らかにするとともに、当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにします。
これらの結果をもとに、つながりの希薄化に悩む都市部において新たな地域創りのあり方を提示することを目的としています。
本年度は、これまで社会関係の専門家らで開発した調査項目を用い、大規模な自記式深掘調査を実施する予定でした。しかし研究実施に向けて申請した研究費が不採択となったこともあり、より回答者の負担の少ない調査を行うために調査計画と測定項目の見直しを行いました。併せて、これまで行ってきた東京都や神奈川県でのフィールド調査を継続し、知り合い以上で友人未満の関係が高齢者に及ぼす影
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ダイヤ高齢社会研究財団

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研究・活動実績
響を質的に検討しました。
成果の発信として、地域における生涯教育、市民活動、介護予防講座など多様な場で「ゆるやかなつ
ながり」に関する講演を行い、啓発に努めました。また、神奈川県の「かながわ人生 100 歳時代ネット
ワーク」の第三部会「地域とシニア」座長として、産官学民に向けて研究成果を積極的に発信しました。
併せて、一般中高齢者への成果の発信として、社会関係の縮図である年賀状から高齢期のつながりを考えることを意図した書籍「後悔しない年賀状終活のすすめ」（カナリアコミュニケーションズ）を出版しました。読売新聞などのメディアでの紹介もあり、現在は国内の多くの公立図書館で収蔵を頂いています。
論文

下線は当財団研究員

・長田斎・古谷野亘・安藤雄一・澤岡詩野・甲斐一郎：「大都市居住傘寿者のコホート調査追跡対
象者の特性と4年6か月後の生命予後及び介護・医療サービスの利用状況」，67(1)，1-8（2020）．
寄稿

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：「高齢者の社会活動の特徴とは？ 求められるのは自立を促す支援」三菱食品株式会社『MSスクエア』2019 年 9 月号（インタビュー記事）
・澤岡詩野：「日常のなかで「つながり」のタネまきをしてみよう！」あざみの STYLE№41 号「西川りゅうじんの健康対談」

書籍出版

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：「後悔しない『年賀状終活』のすすめ」（株）カナリアコミュニケーションズ(2019年
11月）(10) 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究
本研究では、加齢や虚弱化により社会とのつながりや社会活動が縮小していく高齢者に対する支援の一つとして ICT に着目し、その可能性と普及に向けた課題を明らかにすることを目的にしています。
本年度は、ICT 活用に関してパイオニア的な存在の後期高齢者を対象に先進的な ICT の活用事例、課題等を調査しました。特に、シニアグループ「ダイヤネット」で 5 年前にインタビューに協力を頂いた
メンバーを対象に、追跡の調査を行いました。併せて、Facebook などのソーシャルネットワーキングサ
ービスをメンバーの交流媒体として使う二つのシニアグループの参与観察を行いました。
研究を通して得られた知見は、自然災害時の情報発信の手段やサービスの電子化に向けてスマートフ
ォンやソーシャルネットワーキングサービスの普及に取り組む自治体に積極的に提供すると共に、生涯学習などの場で発信しました。

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

22

Ⅳ

研究・活動実績(11) ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究2018年度に引き続き(公財)長寿科学振興財団の長寿科学研究者支援事業の助成を受けて研究を行いました。本研究では、独自の地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーシ
ョン事業」に着目して、2017年度から、介護予防事業を通して自らの健康づくりから主体的･継続的に介護予防事業へ取り組む活動へと、ソーシャルキャピタルの豊かな地域づくりに展開していくプロセスを調査してきました。
長寿科学振興財団研究者支援事業の最終年度である本年度は、2017年度から追跡する33の対象グループに対し、2回目のインタビュー調査を行いました。これらの成果を共同研究者らと分析し、結果の一部を投稿論文としてシニア社会学会の学会誌「エイジレスフォーラム」に投稿しました（2020年6月号に掲載が決定）。
また、元気づくりステーションに限らず、様々な通いの場を支援する専門職の研修会や世話役やリーダーの交流会などで成果を紹介しました。さらに、成果を「通いの場」に関わる多くの人に提供するために、「通いの場の3つの課題を長所に変える！魔法の声かけのヒント」と題したリーフレットを作成しました。地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治体の担当者、通いの場の世話役やリーダーに配布すると共に、本財団のホームページに掲載して成果の普及につとめました。

調査報告書

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：長寿科学振興財団「長寿科学の最前線Vol.7 長寿科学研究者支援事業 平成31年度令和
元年度研究報告集」P.37-40
・澤岡詩野：国際長寿センター「令和元年度 軽度者に向けた支援についての制度運用に関する国際比較調査研究」 Ⅱ-4 軽度者への社会的処方に地域資源が果たす役割とつなげ方 P.60-66
・澤岡詩野：リーフレット「通いの場の3つの課題を長所に変える！魔法の声かけのヒント」「通いの場の 3 つの課題を長所に変える！魔法の声かけのヒント」

http://www.dia.or.jp/magicword/

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学会発表

下線は当財団研究員

第14回日本応用老年学会大会（2019.10 京都府）
・澤岡詩野・渡邉大輔・中島民恵子・大上 真一：「高齢者の自主グループの『自主運営』と『主体的なかかわり』を支えるうえで生じる課題；横浜市元気づくりステーション事業に関わる専門職の
語りから」

23

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績(12) 50代・60代・70代の老後資金等に関する調査
2019年2月にインターネットを使って実施した「50代・60代・70代の老後資金等に関する調査」の調査報告書は2019年7月にリリースし、関係者に送付するとともにホームページ上でも公表しました。セカンドライフが見えてくる50代、働き方や収入源が大きく変化する60代、セカンドライフの定着する70代の意識と実態を明らかにしました。
調査報告書
・50代・60代・70代の老後資金等に関する調査報告書
学会発表

下線は当財団職員

第14回日本応用老年学会大会（2019.10 京都府）
・大坪英二郎：「現役世代が想定する寿命と老後資金：中高年の老後資金等に関する調査結果から」(13) 老親介護が就労者に与える影響等に関する調査
従来、就労者の介護問題は、仕事と介護の“時間面”での両立について議論されることが多く、休業、休暇、時短等の制度が整備されてきました。しかし、認知症等要介護者の症状によっては、深夜
介護の連続による疲労で就労者が健康を害し、その結果仕事のパフォーマンスが低下するといった勤務状況の表面には出ない影響が懸念されます。こうした presenteeism も含む介護による生産性への影
響を明らかにすることは、企業、就労者双方にとって有益です。2020 年 3 月にインターネットを使って、「老親介護が就労者に与える影響等に関する調査」を実施しました。本調査の報告書は 2020 年
7 月にリリースを予定しています。

(14) その他
学会発表

下線は当財団研究員・職員（*は客員研究員）

第61回日本老年社会科学会大会（2019.6 宮城県）
・石橋智昭：自主企画フォーラムでの発表「介護福祉領域における高齢者就労の現状と課題」
・森下久美・石橋智昭・中村桃美・大坪英二郎・塚本成美*・松田文子*・渡辺修一郎*：「会員の認知機能低下に対するシルバー人材センターの意識」
・塚本成美*・石橋智昭・森下久美・中村桃美・大坪英二郎・松田文子*・渡辺修一郎*：「シルバー人材センターの 80 歳以上の会員が担当している仕事の内容と条件」
・中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける退会会員の特性；全国調査から検討」
・石橋智昭・森下久美・中村桃美・大坪英二郎・塚本成美*・渡辺修一郎*・松田文子*：「シルバー人材センターへの入会者像の変化；3 時点 10 年間の比較」
・古谷野亘・長田斎・安藤雄一・澤岡詩野・甲斐一郎：「都市80歳高齢者における移動能力の障害とその後の医療費・介護サービス点数－杉並区健康長寿モニター事業－」
Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

24

Ⅳ

研究・活動実績

・澤岡詩野・古谷野亘・安藤雄一・長田斎・甲斐一郎：「都市部傘寿者が70歳以上に新たにはじめた活動の有無と健康長寿との関連－杉並区健康長寿モニター事業－」
The 11th Asia/ Oceania Congress of Gerontology and Geriatrics （2019.10 台湾）
・Kumi Morishita・Momomi Nakamura・Tomoaki Ishibashi：「The Job Description of Aged 80 and Over；The
Case of SHRC In Japan」
寄稿

下線は当財団研究員・職員・石橋智昭：「80代ほどほど仕事し楽しく」毎日新聞朝刊・生活面（くらしナビ）（2019/6/14）
・森義博：「副業・兼業の普及促進とFP資格を活かした生涯現役プラン」「データから見える介護準備の重要性」「老後資金に関するデータとそのとらえ方」NPO法人日本ファイナンシャル・プラン
ナーズ協会『FPジャーナル』2019年4、8、12月号（誌上講座）
・森義博：「あなたの寿命のはなし―『何歳まで生きるのだろうか』『想定寿命は何歳？』」「あな
たにとっての介護のはなし―『こんなに身近な介護』『待って！ 介護離職』」「あなたにとっての老後資金のはなし―『老後の赤字額は？』『厚生年金だけで生活できる？』『退職金や公的年金の金額は？』『知っていれば少しは安心なこと』『公的年金の繰上げ・繰下げ受給』『老後生活費の資金源は？』」㈱セールス手帖社保険FPS研究所 FPSクラブ（2019年4月～2020年3月号）
書籍出版

下線は当財団職員

・大坪英二郎：「長寿社会における生命保険事業のイノベーション」『市場とイノベーションの企業論』（株）中央経済社（2020年2月）

25

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績

２．【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成（１）意識啓発事業(1) セミナーの開催
2019 年 11 月 12 日に丸の内 MYPLAZA ホールにて介護離職をテーマにした第 3 弾として、介護による離職の問題に加え、介護による疲労やストレスに起因する労働生産性の損失にも焦点を当てたセミナー「ストップ介護離職 3－人材喪失リスクに備える－」を開催し、93 名のご参加を頂きました。
本セミナーについては 3 ページもあわせてご参照ください。

(2) 社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌 60 誌より抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償公開しているデータベースを 6 月及び 12 月に更新しました。
本年度末の文献登録数は 11,619 件となり、2019 年度中に 24,512 件のアクセスがありました。
社会老年学文献データベース（DiaL）

http://dia.or.jp/dial/

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Ⅳ

研究・活動実績（２）活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成(1) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
インストラクター養成講座を 2020 年 1～2 月に開催（1 回）したことにより、新たに 11 名のインスト
ラクターが誕生し、累計認定者数は 290 名となりました。定期開催している常設の普及教室等において、認定インストラクターが普及活動を行った高齢者は、年間延べ約 53 千名に達しました。
また、ダイヤビックの継続的な実践による認知機能低下防止効果を調査することを目的に、伊勢原市のダイヤビック教室参加者の協力を得て、前年度に引き続き 2019 年度において 2 回目の認知機能検査を実施しました。認知機能検査には、東京都老人総合研究所（現東京都健康長寿医療センター研究所）が開発した「ファイブ・コグ」を用いました。なお、調査結果については、ダイヤニュース（2020 年 4 月号）に掲載しています。

(2) 機関誌 Dia News の発行
機関広報誌 Dia News を 4 月、7 月、10 月、1 月に発行し、高齢社会に係るホットな話題、本財団の活動状況等を広く情報発信しました。2019 年度の掲載記事の一覧は 15 ページをご参照ください。

(3) セミナー記録集の発行
11 月に開催したセミナーの内容をまとめた記録集を 3 月に刊行しました。希望者に無料で配布しています。

(4) ホームページを通じた情報提供
4 月から 1 月まで毎月ホームページの更新を行い、当財団の活動状況等の情報を発信しました。

(5) 年度報告書 Dia レポート の発行
2019 年度の活動実績をまとめた当『Dia レポート』は、賛助会員会社及び関係の皆さまにお送りするとともに、ホームページでも公開しています。

27

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績

３．【収益事業等】
調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等（１）収益事業(1) 調査研究・事業支援受託
以下 1 件の調査研究を受託。年度内に報告書を提出して事業を完了しました。
「高齢期会員の就業ハンドブック作成事業」
委託元；公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
過去 2 年間の受託事業の成果を集大成した会員向けハンドブックの作成を 2019 年度事業として受託し、外部有識者を含む委員会によって検討を行い、『シルバー世代の健康づくりガイド～80 歳を超えても活躍できるシルバー人材センターを目指して～』の最終原稿を納品しました。

（２）その他事業賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主活動グループ 5 団体が行っている以下の社会貢献活動に総額 58.5 万円の助成を行いました。
1) 学童を対象とした体験型課外授業（1 団体）
2) 高齢者施設への慰問活動（3 団体）
3) 保育園・幼稚園児との世代間交流活動（1 団体）

Dia Report 2019
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28

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

１．財務情報(1) 概況
経常収益については、賛助会員各社からの会費収入は安定的に推移する一方で、収益事業の減少により全体収益が 2018 年度から減少することとなった。経常費用については、積立資産の適正利用を前提とした公益事業への積極的な資源投下により、費用が増加に転じた。
その結果、経常収益から経常費用を控除した後の収支については、マイナス 4 百万円となったが、2011
年度来の累計収支は 14 百万円となっており、
正味財産合計額は 2017 年度を上回る水準を維持している。

(2) 経常収益推移
百万円

100

基本財産
運用益

80

特定資産
運用益

60

受取会費

40

受取
補助金等

百万円

80
事業収益

受取
補助金等

5

基本財産
運用益
雑収益

雑収益

0

特定資産
運用益

10

事業収益

20

受取会費

0

2014 2015 2016 2017 2018 2019 年度

2014 2015 2016 2017 2018 2019 年度

基本財産運用益 ： 定期預金、普通預金、有価証券により運用
特定資産運用益 ： 有価証券により運用
受取会

費 ： 賛助会員各社様からの年会費受 取 補 助 金 等 ： 国庫(文部科学省、厚生労働省)からの科学研究費、自治体、民間からの補助金
事

業

雑

収
収

益 ： 財団事業からの収入（収益事業の受託金等を含む）
益 ： 運転資金の預貯金の利息【経常収益推移】（単位：円）

2014年度

2015年度

2016年度

基本財産運用益3,835,305

2,264,107

428,351

特定資産運用益――費

81,500,000

受取補助金等

受

事
雑
合

取

会

業

収
収

2017年度

2018年度

2019年度690,823

2,227,558

2,238,698―

2,500,000

5,000,000

5,000,000

81,500,000

83,000,000

83,000,000

81,500,000

81,500,000

13,007,800

5,693,040

2,981,801

5,457,000

4,768,432

6,717,471

益629,360

700,318

605,127

5,954,429

10,383,487

2,490,417

益

9,672

13,815

623

770

745

15,294

計

98,982,137

90,171,280

87,015,902

97,603,022

103,880,222

97,961,880

29

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 経常費用推移
百万円

百万円

70

100

公益Ⅰ
（調査・研究）

80

公益Ⅱ（啓発・普及）60

公益Ⅰ（調査・研究）

60

公益Ⅱ（啓発・普及）

50
40

収益事業

収益事業

30

40
その他事業
20

その他事業

20
10

管理費

管理費

0

0

2014 2015 2016 2017 2018 2019 年度

2014 2015 2016 2017 2018 2019 年度

公益目的事業Ⅰ(※) ： 調査・研究及び調査・研究に関連する事業に関わる支出
公益目的事業Ⅱ(※) ： 意識啓発及び活動成果の普及に関わる支出
収

益

そ

の

管

事

業 ： 調査研究に関する受託事業及び教材等の有償頒布等に関わる支出

事

業 ： 賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動の支援に関わる支出

他
理費 ： 財団運営全体に関わる支出※ 当頁内の図表では､公益目的事業Ⅰは｢公益Ⅰ(調査･研究)｣､公益目的事業Ⅱは｢公益Ⅱ(啓発･普及)｣と表記【経常費用推移】科（単位：円）

目

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度公益Ⅰ(調査･研究)

63,337,337

58,014,688

56,973,724

55,468,079

51,512,617

61,569,360

公益Ⅱ(啓発･普及)

10,184,215

7,705,878

7,184,754

10,259,985

10,807,545

18,147,427

業

―

―

―

4,248,350

9,245,144

1,672,020

そ の 他 事 業―――

748,624

777,949

1,939,210

費22,200,639

21,427,301

19,029,439

16,587,892

17,525,861

18,977,852

計95,722,191

87,147,867

83,187,917

87,312,930

89,869,116

102,305,869

収

益

管

事

理

合

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

30

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(4) 収支推移（経常収益－ 経常費用）
百万円

100

60
経常収益

80

40

60

20

経常費用

40

0

収支

20

-20

0
2014
収
累

百万円

（棒グラフは左目盛り、折れ線は右目盛り）

2015

2016

2017

2018

累計収支

-40
2019 年度

支 ： 経常収益－経常費用(支出)計

収支 ： 2011 年度からの累計額【収支推移】（単位：円）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度経常収益98,982,137

90,171,280

87,015,902

97,603,022

103,880,222

97,961,880

経

常

費

用

95,722,191

87,147,867

83,187,917

87,312,930

89,869,116

102,305,869

支

3,259,946

3,023,413

3,827,985

10,290,092

14,011,106-4,343,989

支-11,923,615-8,900,202-5,072,217

5,217,875

19,228,981

14,884,992

収
累

計

収

(5) 年度末資産・負債推移（単位：円）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度流

動資産

21,776,348

28,367,516

29,447,790

37,729,047

50,382,535

34,178,128

基

本

財

産

554,000,000

554,000,000

555,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

特

定

資

産

795,913

1,339,250

2,086,874

102,834,498

107,022,023

106,645,323

その他固定資産12,605,639

11,152,134

10,961,965

12,746,199

14,292,959

25,338,092

資

産

合

計

589,177,900

594,858,900

597,496,629

609,309,744

627,697,517

622,161,543

流

動

負

債

1,142,086

4,100,295

2,162,415

3,135,314

3,409,556

2,955,466

固

定

負

債

795,913

1,339,250

2,086,874

2,834,498

2,419,455

3,064,726

負

債

合

計

2,781,958

5,439,545

4,249,289

5,969,812

5,829,011

6,020,192

指 定 正 味 財 産

0

0

0

0

4,602,568

3,580,597

正味財産合計額

586,395,942

589,419,355

593,247,340

603,339,932

621,868,506

616,141,351

負債及び正味財産合計

589,177,900

594,858,900

597,496,629

609,309,744

627,697,517

622,161,543

31

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

２．ガバナンス(1) ガバナンス体制
評議員会【選任・解任】

理事(理事会)【執行の監督】【選任・解任】【業務執行の決定】【選任】【職務遂行状況報告】
研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)

監事
会長、代表理事、常務理事
会計監査人

コンブライアンス委員会 4 人

【業務・
決算監査】

第三者委員会(臨時)
倫理審査委員会 6 人(3 人)

業務執行組織

利益相反マネジメント委員会 3 人(1 人)(注)（ ）内は外部委員

会議、委員会

役割

評議員会
6 月、3 月理事・監事の選任・解任。理事・監事の報酬額。評議員の報酬等の支給基準。貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の承認、定款変更、残余財産の処分、基本財産の処分又は除外の承認等

理事会
5 月、3 月業務執行の決定。理事の職務の執行の監督。会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職等

監事(定期監査及び随時監査)

理事の職務の執行の監査。業務及び財産の状況の監査、監査報告書の作成。理事の不正行為や不正行為の恐れのある場合等の評議員会・理事会への報告

コンブライアンス委員会(毎月)

コンプライアンスの推進、不正防止計画の策定と推進、不正発覚時の調査、コンプラ
イアンス教育の計画及び実施、その他のコンプライアンスに関する企画、推進組織

倫理審査委員会(必要に応じて)利益相反マネジメント委員会(必要に応じて)研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)
第三者委員会(不正発覚時等)

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ダイヤ高齢社会研究財団

次の事項に関する審査(1) 研究等の対象となる者（以下、「研究対象者」）の人権擁護のための配慮に関する事項(2) 研究対象者（必要に応じて研究対象者の家族等を含む）に理解を求め、同意を得る方法に関する事項(3) 研究等の実施及び研究等の成果の利用に伴って生じる研究対象者への不利益及び危険性についての配慮に関する事項(4) その他の倫理的配慮に関する事項
利益相反ガイドラインの制定及び改廃、利益相反防止に関する施策の決定、利益相反に関する自己申告及び状況調査の審査、その他の利益相反に関する重要な事項の審議
研究発表を行うとともに、理事・評議員の方々から、研究に対する様々なご意見・要望等を頂戴する (内部で規定されたものではないが、研究に対するガバナンスの目的もある)
研究不正等が発覚し、外部者による調査が必要な場合、コンプライアンス委員会の指示のもと調査を執行する委員会 (「不正行為調査規程」による)

32

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) コンプライアンス、リスク管理体制
コンプライアンス及びリスクマネジメント推進のため、コンプライアンス委員会、倫理審査委員会、
利益相反マネジメント委員会を設置するとともに、財団職員全員に対して毎月コンプライアンス研修を実施しています。

コンプライアンス委員会
氏（2020 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名

所

属

佐藤 一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

石橋 智昭

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長

森

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

義博◎ 委員長、○ 副委員長、☆ 外部有識者

倫理審査委員会
氏（2020 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名

所

属

◎ 佐藤 一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

○ 浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

森義博

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長☆ 北村 聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士☆ 永松 俊哉

山野美容芸術短期大学 教授☆ 吉江

一般社団法人Neighborhood Care 代表理事

悟

利益相反マネジメント委員会
氏◎ 委員長、☆ 外部有識者（2020 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名◎ 佐藤 一三浅野 洋介☆ 岡本 憲之

所

属

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長
一般社団法人高齢者活躍支援協議会 理事長代行

33

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 想定されるリスクへの対応
以下のリスクを想定しながらリスクへの対応を行っています。
リスク区分

内容

公益法人としての運営ができなくなるリスク

当財団の監督官庁は内閣府で、公益法人としての事業活動は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「認定法」)に基づき運営が求められている 18 項目を満たさず、公益認定取消しとなるリスクがあります。

研究機関としての体制や活動が維持できなくなるリスク

当財団は、文部科学省、厚生労働省の「研究機関における公的研究費の管理・監
督ガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、文部科学省「科学研究費補助金取扱規程」等に則り、研究活動を実施していますが、これらのガイドライン等を遵守できない場合(研究費支出の不正、研究不正等)、研究活動が著しく制約を受けるリスクがあります。

収益(収入)減少リス
ク、金利リスク

当財団は、受取会費、公的補助金、基本財産運用益等の収益(収入)をもとに運営されていますが、経営統合等による賛助会員の脱会、公的補助金の不採択、市場金利水準の低下により、収益が減少し、研究、調査等の基本的事業が十分に運営できないリスクがあります。

業務提携先、業務委
託先等における信用リスク等の発生

当財団は、国内外における研究・調査について、他研究機関、調査会社、各種業者等と業務提携、及び業務委託を行っています。これらの提携先、業務委託先の運営方針の転換、経営破たん等により、当財団の事業に影響を及ぼし、場合により損害賠償を被害者から求められる可能性があります。

人材の確保・流出のリスク

当財団の研究・調査は、専門的知識や技能を持った研究職員により支えられています。水準の高い研究・調査を維持するために、常に優秀な研究職員等の確保が保証されている訳ではなく、また、研究職員の流出により研究・調査や財団の事
業運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等によるリスク

暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)、テロ等の外的要因により、財団の職員・事業所・設備やシステム等に対する被害が発生し、正常な業務遂行を困難とする状況が発生する可能性があります。

情報紛失・漏洩に関するリスク研究・調査活動における個人情報や職員の個人情報漏洩、又は、業務委託先の業者等からの個人情報の漏洩、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他
不測の事態により、個人情報や機密情報が滅失若しくは財団外へ漏洩した場合、研究活動や当財団の事業に影響を与える可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク

当財団の運営にあたり様々な関連法令・規制を遵守しなければなりません。既述のとおり、公益法人として、「認定法」による公益認定基準、公益法人の会計基準をはじめ、研究機関として文部科学省、厚生労働省のガイドライン、法人としての活動として各種法令、個人情報保護法、人権の尊重、環境への配慮等を実行できない
場合、社会的な制裁、法人としての存続、損害賠償等のリスクが発生する可能性が
あります。

風評リスク

当財団の評判は、研究者、会費拠出者、監督官庁、及び社会との関係を維持する
上で極めて重要です。当財団の評判は、法令遵守違反、職員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当財団を騙った第三者
による不正行為・犯罪等により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処できなかった場合には、当財団は、現在又は将来の研究活動基盤を失い、事業、財政状態及び財団の継続的運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

34

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

１．財団の概要
法人名公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

理事長（代表理事）

石塚 博昭 （2017 年 5 月 1 日就任）

所在地〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目 34 番 5 号 VERDE VISTA 新宿御苑 3 階

電話／FAX

03-5919-1631（代表） ／ FAX 03-5919-1641

ホームページ

http://www.dia.or.jp/

設立

1993(平成 5)年 6 月 18 日（厚生省許可）
2010(平成 22)年 12 月 1 日 公益財団法人に移行（内閣府認定）目

的

高齢社会の諸問題に関する実践的な調査・研究活動を通じて、保健・医療及び福祉等の分野の課題の解決に寄与する

主な事業

高齢社会における「健康」「経済」「生きがい」に関する調査・研究、並びに諸問題に関する啓発活動・活動成果の普及
・ENEOS ホールディングス株式会社

・AGC 株式会社・キリンホールディングス株式会社 ・東京海上日動火災保険株式会社

賛助会員
27 社
(五十音順)(2020 年7 月1 日現在)

・株式会社ニコン

・日本郵船株式会社

・三菱アルミニウム株式会社

・三菱化工機株式会社

・三菱ガス化学株式会社

・三菱ケミカル株式会社

・株式会社三菱ケミカルホールディングス

・三菱地所株式会社

・三菱自動車工業株式会社

・三菱重工業株式会社

・三菱商事株式会社

・三菱製鋼株式会社

・三菱製紙株式会社

・三菱倉庫株式会社

・株式会社三菱総合研究所

・三菱電機株式会社・三菱マテリアル株式会社

・株式会社三菱 UFJ 銀行

・三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社

・三菱 UFJ 信託銀行株式会社

・三菱 UFJ ニコス株式会社 ・明治安田生命保険相互会社

２．執行組織当財団ホームページトップページ

理 事 会

会 長

・株式会社ピーエス三菱

評議員会

理 事 長
常務理事

事務局

研究部

企画調査部

35

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

３．評議員・理事・監事
評議員（2020 年 7 月 1 日現在）氏

（敬称略。五十音順）

名

所

属

秋山 弘子

東京大学 名誉教授

安藤 高夫

医療法人社団永生会 理事長

池上 直己

聖路加国際大学 特任教授

磯田

東京海上日動火災保険株式会社 理事 総務部長

卓

井上 貴至

株式会社三菱総合研究所 総務人事部長

梅原 慎史

日本郵船株式会社 経営委員

荻原 隆二

介護老人保健施設ハートテラス中野弥生町 施設長門脇

三菱マテリアル株式会社 執行役員 人事総務本部 人事部長

勲

久保 人司

三菱地所株式会社 総務部長

菅原 弘子

一般社団法人地域共生政策自治体連携機構 事務局長

藤原 佳典

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長

増田 邦昭

三菱電機株式会社 執行役員 人事部長代理

丸井 英二

人間総合科学大学 人間科学部 教授

簾

AGC株式会社 常務執行役員 人事部長

孝志

三好 敏也

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員

36

Ⅵ
理事

財団の概要・組織・研究スタッフ（2020 年 7 月 1 日現在）
氏

（敬称略）

名

会長

松尾 憲治
理事長(代表理事)

石塚 博昭
常務理事(業務執行理事)

佐藤 一三

所

属

明治安田生命保険相互会社 特別顧問
三菱ケミカル株式会社 特別顧問
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

江澤 和彦

公益社団法人日本医師会 常任理事

黒澤 彰広

三菱商事株式会社 総務部長

齋藤 訓子

公益社団法人日本看護協会 副会長

関浩之

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 人事部長

髙井 康行

一般財団法人長寿社会開発センター 理事長

田中滋

埼玉県立大学 理事長

堀田力

公益財団法人さわやか福祉財団 会長

三島 正彦

三菱重工業株式会社 取締役常務執行役員

水田 邦雄

一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長

山本 則子

東京大学大学院 医学系研究科 教授

監 事（2020 年 7 月 1 日現在）氏

（敬称略。五十音順）

名

所

属

金子 茂夫

金子会計事務所（公認会計士・税理士）

木村 智広

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役常務執行役員

37

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

４．理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催日

決議事項（○）・報告事項（◇）（※：定時理事会）○ 2018 年度事業報告、計算書類(貸借対照表および正味財産増減計算書)

2019 年5 月 21 日（※）

2019 年 12 月 20 日

および附属明細書ならびに財産目録承認の件○ 定時評議員会の日時および場所ならびに目的である事項等の件◇ 評議員候補者の件◇ 職務遂行状況報告の件○ 役員互選の件○ 2019 年度 第 2 回評議員会の日時および場所ならびに目的である事項等

2020 年

3月 4日（※）

2020 年

3月 4日
（★）

の件
○ 2020 年度 事業計画および収支予算の件◇ 職務遂行状況の件◇ 基本財産等の管理運用状況の件○ 2019 年度 第 2 回評議員会の日時および場所ならびに目的である事項等の件○ 「2020 年度事業計画・収支予算書の承認」の件★ 新型コロナウィルス感染症の影響により、第 2 回定時理事会の出席者が定足数に満たなかった
ため、法令及び定款に基づき同日付で「みなし決議」を実施

評議員会
開催日

決議事項（○）・報告事項（◇）（※：定時評議員会）

2019 年4 月 26 日○ 監事選任の件○ 2018 年度計算書類(貸借対照表および正味財産増減計算書)および附属2019 年

6月 6日（※）

明細書ならびに財産目録承認の件○ 評議員選任の件◇ 2018 年度事業報告の件

2019 年7 月 19 日○ 理事選任の件

2019 年 12 月 20 日

○ 理事選任の件○ 2020 年度 事業計画および収支予算の件

2020 年

3月 4日◇ 職務遂行状況の件◇ 基本財産等の管理運用状況の件

2020 年3 月 31 日

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団○ 評議員選任の件

38

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

５．研究スタッフ （2020 年 4 月 1 日現在）
石橋 智昭

主席研究員／研究部長（博士＜医学＞）

専門領域

・ ヘルスサービスリサーチ
・ 介護サービスの質の可視化

研究テーマ

近年の主な業績

大学・関係団体
での役職

・ 介護保険制度の政策評価
・ 生きがい就業の健康維持効果(著書／分担執筆)
・ 介護職員 初任者研修テキスト(分担執筆)：介護労働安定センター(2018 年)
・ インターライ方式ガイドブック；ケアプラン作成・質の管理・看護での活用(編著)：
医学書院(2017)
・ 就労支援で高齢者の社会的孤立を防ぐ 社会参加の促進と QOL の向上；第 5 章 生
きがい就業を支える社会システム(分担執筆)：ミネルヴァ書房(2016)
・ Long-term care reforms in OECD countries; POLICY PRESS, 2016
・ ジェロントロジー・ライブラリー②高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；
第 3 章-1 介護予防になる生きがい就業のかたち(分担執筆)社会保険出版社(2016)
・ Towards Human Rights in Residential Care for Older Persons: International Perspectives;
Human rights and residential care for older people in Japan. Routledge，2015.
・ Regulating Long-Term Care Quality; An International Comparison.
Cambridge University Press，2014.
・ 介護職員 初任者研修テキスト(分担執筆)：ミネルヴァ書房(2013 年)
・ インターライ方式 ケア アセスメント―居宅・施設・高齢者住宅(翻訳)．
医学書院(2011 年)(論文)
・ シルバー人材センター会員の前職と希望する職種の関係 老年社会科学 38-1 (2016)
・ 生きがい就業を支えるシルバー人材センターのシステム. 老年社会科学, Vol.37-1,
2015.
・ ｢介護予防の観点からみた生きがい就業の効用．『病院設備』(VOL.56-4, 2014)
・ 介護人材をどう確保するか：日本版キャリアパスの検証 (特集 高齢先進国のビジョン) 『病院』 71(9) 708-712 (2012 年 9 月)
・ アセスメントデータを用いた居宅ケアの質の評価--HC-QI の活用. 老年社会科学
33(3)484-489(2011 年)
・ Should the provision of home help services be contained? : validation of the newpreventive care policy in Japan. BMC health services research 10 224(2010 年)(競争的資金)・ 第 46 回(平成 27 年)三菱財団 社会福祉事業・研究助成「高齢者が支え手側となる「生きがい就業」の有用性検証」
・ 科学研究費助成事業(2013-2015)「ケア現場のエビデンス集積を促進する利用者デー
タベースの構築」
・ ファイザーヘルスリサーチ振興財団・国際共同研究助成(2009 年)：「訪問介護による生活援助と機能状態の関係」；デンマークにおけるパネルデータの検証から見た今後の日本の介護予防施策
・ 慶應義塾大学医学部 非常勤講師
・ 東邦大学看護学部 非常勤講師
・ (公社)全国シルバー人材センター事業協会 優良センター等選定委員
・ 特定非営利活動法人インターライ日本 理事
・ 東京都健康長寿医療センター 研究協力員

39

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

澤岡 詩野

主任研究員（博士＜工学＞）

専門領域
研究テーマ

近年の主な業績

大学・関係団体
での役職

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

・ 老年社会学（社会関係）、都市社会学、建築学（都市計画）・ 都市高齢者の周縁部の社会関係（知合い以上で友人未満のゆるやかなつながり）・ 社会とつながり続ける手段としての ICT の可能性（情報通信技術）
・ 高齢期の第三の居場所（家庭、職場に続く居心地の良い場の形成）(著書／分担執筆)
・後悔しない年賀状終活のすすめ，澤岡詩野，カナリアコミュニケーションズ，2019
・「地方創生」へのまちづくり・ひとづくり，袖井孝子編著、佐藤滋、辻利夫、澤岡詩
野他，ミネルヴァ書房，2016
・ 荻窪家族プロジェクト物語；住む人・使う人・地域の人みんなでつくり
多世代で暮らす新たな住まい方の提案，荻窪家族プロジェクト編著：瑠璃川正子、
澤岡詩野、連建夫他，萬書房，2016(論文)
・ 都市高齢者のボランティア活動と継続意識；よこはまシニアボランティアポイント制度登録者における検討；澤岡詩野､渡邉大輔､中島民恵子､大上真一, 応用老年学, 第11 巻, 61－70, 2017
・ 高齢者が日常生活において交流している他者との関係；古谷野亘､澤岡詩野､菅原育子､西村昌記, 老年社会科学 38(3), 345-350, 2016
・ 都市高齢者の近隣との関わり方と支え合いへの意識；非常時と日常における近隣への意識に着目して；澤岡詩野､渡邉大輔､中島民恵子､大上真一, 老年社会科学, 第37 巻第3 号, 306－315, 2015
・ 高齢者の非親族との電子メールを介した交流の特性；澤岡詩野、袖井孝子、森やす子、荒井浩道、社会情報学，第 2 巻第 3 号，15-26，2014
・ 都市部の企業退職者の社会活動と社会関係におけるインターネットの位置づけ；澤岡詩野, 応用老年学, 第 8 巻第 1 号, 31-39, 2014
・ 都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流；澤岡詩野､古谷野亘､
本田亜起子, 老年社会科学, 第 34 巻第 1 号, 39-45, 2012
・ 社会関係の研究において用いられている非親族との関係の指標；日本の高齢者を対象とした最近の実証研究のレビュー；澤岡詩野、古谷野亘, 老年社会科学, 第 33 巻第 1 号, 47-59, 2011
(競争的資金)・ 平成 29 年度長寿科学研究者支援事業(平成 29 年～31 年)
ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究
・ 平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金(平成 23 年､研究代表者 藤原佳典､分担研究者)
地域保健事業におけるソーシャルキャピタルの活用に関する研究
・ 平成 23 年度 文部科学省科学研究費補助金 若手 A(平成 23～平成 25 年)
日常化しつつある都市在宅高齢者の交流媒体としてのインターネットの役割
・ 平成 22、23 年度 福祉医療機構事業助成(申請 シニア社会学会)
ICT による高齢者孤立防止事業、孤立防止モデル普及事業
・ 平成 22 年度 日本興亜福祉財団ジェロントロジー研究助成
ICT を活用した後期高齢期における社会活動継続に関する研究
・ 平成 20 年度 大川情報通信基金研究助成(申請代表 袖井孝子)
高齢社会における高齢者の IT 利用と QOL(生活の質)の向上(受賞歴)
・ 平成 28 年度 日本老年社会科学会 論文賞
・ 平成 23 年度 日本老年社会科学会 奨励賞
・ 平成 14 年度 三井住友海上福祉財団賞 高齢者福祉部門 佳作
・ 法政大学現代福祉学部 非常勤講師（データの収集と分析Ⅰ・Ⅱ）
・ 東京都健康長寿医療センター 協力研究員
・ 日本老年社会科学会(広報委員、編集委員）、日本応用老年学会（監事、編集委員）、
シニア社会学会（理事）・ 日本建築学会、日本都市社会学会、社会情報学会、The Gerontological Society of America 会員
・ (公財)東京都防災・建築まちづくりセンター 理事
・ 内閣府平成 30 年度「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」分析検討委員
・ 総務省平成 29 年度「IoT 新時代の未来づくり検討委員会」高齢者 SWG 構成員
・ 内閣府平成 27 年度～令和元年度 高齢社会フォーラム運営委員

40

Ⅵ

二宮 彩子

財団の概要・組織・研究スタッフ

博士研究員（博士＜看護学＞）

専門領域

・ 基礎看護学、地域看護学、在宅ケア看護学
・ 看取りにおける他職種連携

研究テーマ

・ 居宅要介護高齢者の well-being
・ 高齢者の生理機能反応(著書／分担執筆)
・ 坪井良子、松田たみ子編、考える基礎看護技術Ⅰ[第 3 版] －看護技術の基本－；
第 10 章「ヘルスアセスメント」系統別フィジカルアセスメント血圧測定／意識レベル(分担執筆)：ヌーヴェルヒロカワ(2005)
・ 日野原重明・井村裕夫監修、安原眞人編，コメディカルのための最新医学講座 薬物療法；肝障害患者(分担執筆)：中山書店(2002)
・ 高崎絹子、島内節、内田恵美子、佐藤美穂子編著，看護職が行う在宅ケアマネジメ
ント；活動表活用によるケアマネジメント評価(分担執筆)：日本看護協会出版会(1996)
・ 島内節、久恒節子編著，地域看護学講座 8 老人地域看護活動；諸外国の在宅ケア、
スウェーデンにおける在宅ケア・デンマークにおける在宅ケア(分担執筆)：医学書院(1994)(論文)
・ Ayako Ninomiya, Yayoi Saito, Fall prevention in the elderly during active standing from theperspective of circulatory dynamic state and autonomic nerve activity-Nursing support
based on differences in sleeping style-,Journal of the Ochanomizu Association for Academic
Nursing,5（2），18-31，2011

近年の主な業績

・ 二宮彩子，後藤孝子，本田彰子，齋藤やよい；中堅看護職者の学習環境と学びのプ
ロセス（第 3 報）－「学び直し教育プログラム」受講後の自己評価を通して－，お茶の水看護学雑誌 4(1)，29-36，2009
・ 増田敦子，二宮彩子，小泉仁子，女子大生を対象とした血圧測定におけるカフ幅の検討，了德寺大学研究紀要 1，141-149，2007
・ 佐々木吉子，二宮彩子，小泉仁子，小林敏生，根本清次，増田敦子，同一体位の保持と生体反応－生理反応, 苦痛, および諸要因の関連－，日本看護研究学会雑誌
26(5)，123-132，2003(競争的資金)・ 科学研究費助成事業基盤 C（2019-2021）「訪問看護師と協同で行う訪問介護員のための看取り学びシステムの構築」
・ 科学研究費助成事業若手研究（B）（2007-2009）「訪問看護師による効果的な在宅リハビリテーションを行う為の病院との連携に関する研究」
・ 科学研究費助成事業萌芽研究（2004-2005）「起立性低血圧に後発する高血圧の実態－高齢者が安全に布団から起き上がるために－」・ 龍谷大学福祉大学福祉フォーラム共同事業（龍谷大学助成金）（2003）「起坐位保持による臀部への体圧の実態と褥創予防との関係－呼吸器疾患患者における苦痛緩和の試み－」

大学・関係団体
での役職

・ 東京大学健康科学・看護学専攻客員研究員

41

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

廣岡 佳代

博士研究員（博士＜看護学＞）

専門領域

・ 終末期ケア、緩和ケア、在宅ケア
・ 認知症を持つ高齢がん患者の疼痛緩和研究テーマ

・ 高齢者のアドバンス・ケア・プランニング・ 看取りの質、終末期ケアの質
・ 心的外傷後成長(著書／分担執筆)
・ 林直子、鈴木久美、酒井郁子、梅田恵編、成人看護学概論：社会に生き世代をつなぐ成人の健康を支える（担当：分担執筆、範囲：喪失と悲嘆を支える）：
南江堂（2019）
・ 梅田恵、射場典子編、緩和ケア：尊厳ある生と死,大切な生活をつなぐ技と心（担当：
分担執筆、範囲：倦怠感のマネジメント； 諸外国における緩和ケアの体制）：
南江堂（2018）
・ 田村恵子編、終末期看護：エンド・オブ・ライフ・ケア（担当：分担執筆、範囲：
ビリーブメントケア）：メヂカルフレンド社（2017）(論文)
・ Hirooka K, Nakanishi M, Fukahori H, Nishida A. Impact of dementia on quality of deathamong cancer patients: An observational study of home palliative care users. Geriatr
Gerontol Int. 2020 Feb 4. doi: 10.1111/ggi.13860.
・ Hirooka K, Fukahori H, Taku K, Izawa T, Ogawa A. Posttraumatic growth in bereaved

近年の主な業績

family members of patients with cancer: A qualitative analysis. Support Care Cancer.
2019;27(4):1417-1424.
・ Hirooka K, Nakanishi M, Nishida A. Hospital death in dementia patients and regional
provision of palliative and end-of-life care: National patient data analysis. Cogent Med.
2018
・ Nakanishi M, Endo K, Hirooka K, Granvik E, Minthon L, Nägga K, Nishida A. Psychosocial
behaviour management programme for home-dwelling people with dementia: A clusterrandomized controlled trial. Int J Geriatr Psychiatry. 2018;33(3):495-503.
・ Hirooka K, Otani H, Morita T, Miura T, Fukahori H, Aoyama M, Kizawa Y, Shima Y,
Tsuneto S, Miyashita M. End-of-life experiences of family caregivers of deceased patientswith cancer: A nation-wide survey. Psychooncology. 2018;27(1):272-278.
(競争的資金)・ 科学研究費助成事業若手研究（2018-2021）認知症を持つ高齢がん患者の疼痛緩和に向けたケアモデルの構築
・ 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団 (2016)「在宅療養がん患者の看取り期における訪問看護師と介護職の連携の促進要因」

大学・関係団体
での役職

Dia Report 2019
ダイヤ高齢社会研究財団

・ 日本緩和医療学会オンラインジャーナル編集委員
・ 日本緩和医療学会 教育・研修委員会 ELNEC-J WPG
・ 日本看護科学学会 研究・学術推進委員会

42

Ⅵ

安

順姫

財団の概要・組織・研究スタッフ

研究員（修士＜老年学＞）

専門領域

・ 老年学
・ うつ予防教室終了後の自主グループ活動の推進

研究テーマ

・ 介護予防教室終了後の自主活動定着のための支援のあり方
・ うつ予防プログラムの普及・定着(論文)
・ 安順姫、芳賀博、兪今：介護予防ボランティア登録者の活動への参加頻度に関連する要因．老年学雑誌 2011；2：1-13．
(学会発表)
・ 安順姫、芳賀博、佐藤美由紀：「うつ予防教室終了後の自主活動継続のための支援のあり方」第 61 回日本老年社会科学会大会（2019/6/6-8、宮城県）
・ 安順姫、兪今：「うつ予防教室終了後の自主活動がその後のメンタルヘルスに与える効果」第 77 回日本公衆衛生学会総会(2018/10/24-26、福島県)
・ 兪今、安順姫、張慶鎬：「中国の高学歴層高齢者における睡眠状態とその関連要因」
第 82 回日本健康学会(2017/11/10-11、沖縄県)
・ 安順姫、兪今：「うつ予防教室終了後における自主グループ活動への参加の実態およびその関連要因－神奈川県 C 市を事例とした検討－」第 12 回日本応用老年学会大会(2017/10/22、東京都)

近年の主な業績・ 安順姫、兪今：「高齢者の主観的幸福感とハッピープログラムの実施状況との関連」
第 59 回日本老年社会科学会大会(2017/6/14-16、名古屋)・ 兪今、安順姫：「高齢期における幸福感がその後の抑うつ発症に与える影響；5 年間の縦断的研究から得られた知見」第 32 回日本老年精神医学会学術集会(2017/6/1416、名古屋)・ 兪今、安順姫：「中国の高学歴層高齢者における抑うつの性差とその関連要因」第 81回日本民族衛生学会総会(2016/11/26-27、東京都)
・ 兪今、安順姫、岩田明子、黒澤侑子：「Effectiveness of "Happy Program" in promoting
mental health and well-being at workplace("ハッピープログラム"が労働者のメンタルヘルスの維持増進に対する有効性について)」第 31 回国際心理学会議／日本心理学会第 80 回大会(2016/7/24-29、横浜)(競争的資金)・ 平成 29 年度 科学研究費助成事業(平成 29～平成 30 年度)：うつ予防教室終了後の自主活動定着のための支援に関する研究

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Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

中村 桃美

研究員（修士＜老年学＞）

専門領域

・ 老年学

研究テーマ

・ シルバー人材センターにおける QOL 維持増進効果の検証

近年の主な業績(著書／分担執筆)
・ ジェロントロジー・ライブラリー②高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；
第 3 章-1 介護予防になる生きがい就業のかたち(分担執筆)社会保険出版社(2016)(論文)・ 中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターに対する会員の領域別満足度と関連要因の検討」応用老年学, 12(1), 2018
・ 中村桃美，石橋智昭：「生きがい就業における年齢階層別の就業実態；シルバー人材センター7 ヶ所への調査から」．応用老年学, 11(1), 2017．
・ 塚本成美、中村桃美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員の前職と希望する職種の関係」. 老年社会科学, 38(1), 2016
・ 中村桃美、長田久雄、杉澤秀博：「都市部シルバー人材センターにおける就業の高次
生活機能の低下抑制への影響」．老年学雑誌, (6), 2016
・ 石橋智昭、中村桃美：「介護予防プログラムへの生きがい就業の活用」病院設備、56(4)、2014(学会発表)
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「認知機能低下が見られる高齢者の就業；都内シルバー人材センター会員を対象に」第 78 回日本公衆衛生学会総会（2019/10）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員が希望しない仕事の特徴」第 14 回日本応用老年学会大会 （2019/10）
・ 石橋智昭・森下久美・中村桃美・大坪英二郎・塚本成美・渡辺修一郎・松田文子：「シルバー人材センターへの入会者像の変化；3 時点 10 年間の比較」第 61 回日本
老年社会科学会大会（2019/6）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける退会会員の特性；
全国調査からの検討」第 61 回日本老年社会科学会大会（2019/6）
・ 塚本成美・石橋智昭・森下久美・中村桃美・大坪英二郎・松田文子・渡辺修一郎：「シルバー人材センターの 80 歳以上の会員が担当している仕事の内容と条件」第61 回日本老年社会科学会大会（2019/6）
・ 森下久美・石橋智昭・中村桃美・大坪英二郎・塚本成美・松田文子・渡辺修一郎：「会員の認知機能低下に対するシルバー人材センターの意識」第 61 回日本老年社
会科学会大会（2019/6）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員の年齢段階別の退会理
由；全国 6 万人調査の結果から」第 77 回日本公衆衛生学会総会（2018/10）
・ 石橋智昭・中村桃美・森下久美：「シルバー人材センターの 75 歳以上会員の健康度と働き方」第 13 回日本応用老年学会大会（2018/10）
・ 中村桃美・塚本成美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員の加齢と就業①；配分金からみた就業量の変化」．第 60 回日本老年社会科学会大会(2018/6)
・ 塚本成美・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員の加齢と就業②；就業した仕事内容の変化」．第 60 回日本老年社会科学会大会(2018/6)
・ 石橋智昭・中村桃美・塚本成美：「80 歳以降も支え手側に回る高齢者の実態；都内 4
カ所のシルバー人材センターの会員調査」．第 60 回日本老年社会科学会大会(2018/6)(競争的資金)・ 科学研究費助成事業(2018-2020)「高齢期の認知機能低下は生きがい就業を不可能にするか；支援方法構築のための基礎研究」．

大学・関係団体
での役職

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・ 社会福祉法人亀鶴会公益的取組み推進委員

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Ⅵ

森下 久美

財団の概要・組織・研究スタッフ

研究員（修士＜老年学＞）

専門領域
研究テーマ

・ 老年学、栄養学
・ 認知症の人の家族介護者支援・ シルバー人材センターにおける安全就業支援(著書／分担執筆)
・ 認知症介護研究・研修仙台センター [編]：厚生労働省平成 29 年度老人保健健康増進等事業；認知症の家族等介護者支援に関する調査研究事業(成果物)；「専門職のための Q&A でわかる認知症の家族介護者支援ガイドブック」．2018 年 3 月．第 2 章 8
節 「子育てと介護の両方をおこなうものへの支援」(学会発表)
・ Kumi Morishita・Momomi Nakamura・Tomoaki Ishibashi：「The Job Description of Aged
80 and Over ； The Case of SHRC In Japan 」 The 11th Asia/ Oceania Congress ofGerontology and Geriatrics（2019/10)
・ 森下久美・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員における就業につかな
い要因の検討」第 14 回日本応用老年学会大会 （2019/10）
・ 森下久美・石橋智昭・中村桃美・大坪英二郎・塚本成美・松田文子・渡辺修一郎：「会員の認知機能低下に対するシルバー人材センターの意識」第 61 回日本老年社会

近年の主な業績

科学会大会（2019/6）
・ 森下久美・中村桃美・石橋智昭：「高齢者に対する認知症サポーター養成講座の有用性の検討」第 77 回日本公衆衛生学会総会(2018/10)
・ 森下久美・矢吹知之・長田久雄・関野明子：「老老介護における空白の期間の実態；
認知症家族介護における検討」第 13 回日本応用老年学会大会(2018/10)
・ 森下久美・長田久雄：「大学生の認知症の人への態度と知識の関連 」．第 60 回日本
老年社会科学会大会(2018/6)
・ 森下久美・長田久雄：「大学生の認知症の人への態度と関連要因の検討; 非医療福祉系専攻の学生に着目して」．第 19 回日本認知症ケア学会大会(2018/6)
・ 森下久美・長田久雄：「大学生の認知症の人への態度とエイジズムの関連；非医療福祉系専攻の学生に着目して」．第 31 回日本健康心理学会大会(2018/6)
・ 森下久美：「在宅認知症高齢者介護における家族の心理状況；主介護者の孫・ひ孫に着目して」．第 30 回日本健康心理学会大会若手シンポジウム(2017/9)

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財団の概要・組織・研究スタッフ【客員研究員】
芳賀 博（佐久大学看護学部 客員教授）
専門領域・テーマ

・

公衆衛生学・健康科学、応用健康科学、老年学

塚本 成美（城西大学経営学部 教授）
専門領域・テーマ

・

経営社会学、経営組織論、人事労務論、雇用労働論

渡辺 修一郎（桜美林大学大学院 老年学研究科 教授）
専門領域・テーマ

・

老年学、地域保健学、産業保健学、老年医学

高野 龍昭（東洋大学ライフデザイン学部 准教授）
専門領域・テーマ

・

介護保険、ケアマネジメント

小野 恵子（青森県立保健大学健康科学部 准教授）
専門領域・テーマ

・

地域・老年看護学、在宅ケア、在宅看護、訪問看護阿部 詠子（順天堂大学保健看護学部 講師）
専門領域・テーマ

・

在宅看護、多職種連携・協働・多因子介入

五十嵐 歩（東京大学医学部 講師）
専門領域・テーマ

・ 老年看護学（慢性期医療・施設・在宅における高齢者ケアの質評価・改善）

森田 彩子（東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科国際健康推進医学分野 講師）
専門領域・テーマ

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・

社会医学、公衆衛生学・健康科学、国際保健学46

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

松田 文子（公益財団法人大原記念労働科学研究所 特別研究員）
専門領域・テーマ

・

労働科学、人間工学、産業組織心理学、安全工学

早尾 弘子（公益社団法人日本看護協会 職員）
専門領域・テーマ

・

基礎看護学、健康情報分析学

土屋 瑠見子（一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究員）
専門領域・テーマ

・

リハビリテーション、老年学、公衆衛生学

研究スタッフの詳細は当財団ホームページをご参照ください

http://dia.or.jp/profile/researcher/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

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財団の概要・組織・研究スタッフ

６．他機関・団体等との交流(1) 「財団交流会」の開催
2019 年 9 月 12 日に、当財団に関わる「産・学・官・民」各立場の皆様を招き、「財団交流会 2019」
を大手町にて開催しました。64 組織 82 名の参加を得て、参加者の人脈拡大・情報連携の機会を創出しました。

(2) 明治安田システム・テクノロジー 介護の広場本部と共催でセミナーを開催
2019 年 11 月 12 日に明治安田システム・テクノロジー 介護の広場本部と共催で「ストップ介護
離職 3－人材喪失リスクに備える－」をテーマにセミナーを開催（会場：東京・丸の内 MYPLAZA ホール）。当該セミナーでは、介護による離職の問題に加え、介護による疲労やストレスに起因する労働生産性の損失にも焦点を当てました。詳細は 3 ページを参照。

(3) 第 15 回日本応用老年学会大会の運営を受託
日本応用老年学会の指名により、第 15 回日本応用老年学会大会（2020 年 10 月開催予定）の大会
長をダイヤ財団研究部長の石橋智昭が務め、当財団が大会運営を担当することが決まりました。
同学会は、老年学（ジェロントロジー）に関わる“産・学・官・民”のあらゆる分野の人々が集い、学際的な視点から老年学の成果を社会に適用・応用することを目的に 2006 年に発足した学術団体です。同学会は研究にとどまらず、実務者や一般市民向けの活動として、社会保障、シニアビジネス、シニアの生活に関わる知識等を総合的に身に付けるための「ジェロントロジー検定試験」も実施しています。
“産・学・官・民”の連携は当財団の理念とも合致することから、賛助会員各社に協力を依頼しました。明治安田生命保険相互会社には特別協賛をお願いし、東京丸の内の同社本社ビルの会議室フロアを利用させていただくなど、全面的な協力を得て準備を進めています。
※ 同大会に関する最新情報は大会ホームページ（https://www.sag-j2020.com/）を参照。

７．調査研究受託事業一覧（2017 年度より開始）(1) ２ ０ １ ７年度
１）「高品質サービスの言語化」に向けた事例の検証・解析調査研究事業
委託元：公益社団法人全国老人福祉施設協議会
２）「要介護者の認定レベル推移データ」提供事業
委託元：東京海上日動火災保険株式会社
３）80 代になっても元気で働けるシルバー人材センターのあり方に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
４）生きがい就業の介護予防効果に関する共同研究における埼玉県版総括報告書作成業務
委託元：公益財団法人いきいき埼玉

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財団の概要・組織・研究スタッフ(2) ２ ０ １ ８年度
１）伴走型介護の可視化に向けた評価指標の確立に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国老人福祉施設協議会
２）80 代になっても元気で働けるシルバー人材センター会員の増加策に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
３）「在宅生活を支える重度化予防のためのケアとその効果についての既存指標等を用いた調査研究」支援業務
委託元：日本生活協同組合連合会(3) ２ ０ １ ９年度
１）高齢期会員の就業ハンドブック作成事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会49

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Ⅶ

財団の足跡
前身期
1984 (昭和 59) 年

高齢社会に関する諸問題を検討する「ヘルスケアサービス研究会」設立。三菱グルー
プから三菱化成、三菱油化、明治生命、三菱商事、三菱レイヨン、三菱地所、東京海上の 7 社が参加

1986 (昭和 61) 年

在宅介護サービスのあり方などを中心にユーザーニーズの把握、介護技術レベル確保などを研究するため「ホームケア推進協会」を設立。三菱金曜会の呼びかけによって、さらに三菱銀行、三菱信託、三菱電機、キリンビールの 4 社が加わり三菱グループ 11 社が参加

財団設立～
1993 (平成 5) 年

ダイヤ財団設立。健康問題の調査研究、地域フィールドの設定、ホームケア推進協会
から引き継いだ在宅介護サービス開始

1994 (平成 6) 年

生きがい研究としてリサーチモニター制度を発足

1996 (平成 8) 年

町田市に町田研究分室を開設。介護関連の調査研究を本格化

1997 (平成 9) 年

在宅介護サービス提供事業を終了。研究志向としての性格が明確化

1999 (平成 11) 年

リサーチモニター制度を改組し「DAA(ダイヤ・アクティブ・アソシエイション)」を発足

2000 (平成 12) 年

町田市と共催で「現任ホームヘルパー技術向上モデル研修会」開始。町田市において「介護の質の研究」が本格的にスタート

2002 (平成 14) 年

日本初の「社会老年学文献データベース DiaL(ダイヤル)」の無償公開開始。ホームヘルパ
ーの質の向上に焦点を当てた「訪問介護員の介護技術チェックシートの開発研究」に着手

2003 (平成 15) 年

財団設立 10 周年。
「ダイヤビック」の高齢指導者の育成と普及活動を推進

2004 (平成 16) 年「ケアの適切性に基づいた訪問介護サービスを支援する研究」を外部医療機関・教育機関の協力を得て開始

2005 (平成 17) 年「退職後の生きがい感に関する調査研究」を開始

2006 (平成 18) 年「訪問介護における管理者研修モデル事業」「介護予防サービスの効果検証研究事業」
を開始

2008 (平成 20) 年「都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究」「保険者における介護予防評価の効率的運営に関する研究事業」を開始

2009 (平成 21) 年「利用者モニタリングの有効活用に関する研究」「うつ予防事業による効果の検証及び評価事業」を開始

公益認定～
2010 (平成 22) 年

公益財団法人認定取得。文京区本郷の本部と町田研究分室を統合し新宿に移転。
「高齢期のコミュニケーションツールとしての ICT 活用」を開始

2013 (平成 25) 年

財団設立 20 周年。賛助会員会社及びその従業員を対象に「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」結果を公表。
「在宅介護による家族介護者の健康への影響と健康支援体制の検討」を開始

2014 (平成 26) 年

受託事業「シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究」を実施。ダイヤ財団
新書を電子書籍化し、WEB 配信を開始。
「仕事と介護の両立」に関する調査報告を公表し、同テーマでシンポジウムを開催。マスコミ等の反響多数

2017 (平成 29) 年

収益事業及びその他事業（社会貢献活動助成）を新規に事業登録

2018 (平成 30) 年「新総合事業の効果検証に関する研究」「要介護高齢者の残存能力を最大化する住環境
評価尺度に関する研究」を開始

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ダイヤ高齢社会研究財団

50Dia レポート 20192020 年７月発行
発行者： 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団〒160-0022

東京都新宿区新宿一丁目 34 番 5 号 VERDE VISTA 新宿御苑 3 階
Tel. 03-5919-1631（代表） Fax. 03-5919-1641
URL

http://www.dia.or.jp