第３章

住宅・建築物省CO2先導事業採択プロジェクト紹介（事例シート）

平成27年度～平成29年度の公募において採択された52件について、1プロジェクトあたり2ページで構成する事例シートにまとめ、紹介する。各提案の「提案概要」、「事業概要」、「概評」は建築研究所で記入し、「提案の全体像」、「導入する省CO2技術」については建築研究所
からの依頼により提案者が記載したものをとりまとめている。

-209-

H271-1（仮称）新南海会館ビル省CO2先導事業

南海電気鉄道株式会社

南海なんば駅に直結するテナントオフィスを中心とした複合用途ビルの新築計画。知的生産性向上と健康増進に寄与する省CO2技術、熱融通によるターミナル全体のエネルギーの効率化、ターミナルの提案
防災性も高める支援型BCP対応を３つの柱とし、「コスト増の抑制」と「省CO2＋αの付加価値」をコン
概要
セプトに普及性の高い省CO2技術の導入を図る。また、不特定多数が利用するターミナルでの取り組
み成果を発信することで、さらなる普及を目指す。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

建物名称（仮称）新南海会館ビル

所在地

大阪府大阪市中央区

事務所 物販店 飲食店 その他

延床面積

約 84,000 ㎡

株式会社 大林組

施工者

事業
用途
概要
設計者
事業期間

大林組・竹中工務店・南海辰村建設 共同企業体

平成27年度～平成30年度

執務者の健康増進と知的生産性の向上、ターミナルとしての非常時の機能維持、街区全体でのエネル
ギー融通など、都心のターミナルとテナントオフィスにおける省CO2対策として求められる課題にもれな
概評 く対応する取り組みは、波及、普及につながるものと評価した。特に、セキュリティカードと連動したセンサーによる活動量の管理はウェルネスオフィスの実現に向けた取り組みとして興味深く、本事業を通じて効果の検証がなされることを期待する。

提案の全体像-210-

省 CO2 技術とその効果① 眺望配慮型日射制御システム
方位対応外装（Low-E 複層ガラス）によって外皮熱負荷を低減する。また、スラットに反射色面と吸収色面を採用したリバーシブルブラインドによって、日射遮蔽および適度な採光（照明消費電力の削減）と眺望を確保する。
② 頭涼足温空調システム
空調気積の最小化と天井内排熱の活用、空調機制御単位の細分化、および高顕熱制御により、快適性と空調エネルギー削減を実現する。
③ 健やか換気システム
自然換気による室内 CO2 濃度低下をセンシングして外調機の運転を制御し、空調換気エネルギーを削減する。また外調機送風量をテナント間で融通し、外気冷房能力を最大限に活かす。
④ 選べる熱源
最高水準の部分負荷効率を有する熱源機とジェネリンク（コージェネ排熱利用）および既存施設からの冷水熱融通を組み合わせて、最適運転管理によって省 CO2 を図る。
⑤ テナントエネルギーマネジメント
空調・照明制御区分を細分化するとともに、使いやすいインターフェイスを導入し、ワーカーが節電アクションをおこしやすい環境を用意することで、テナントの省 CO2 活動を促進する。
⑥ マスダンパー
従来一般的な制振構造に比べて、ダンパーの鉄骨量を大幅に削減し、建設時の CO2 排出量を削減する。

（屋上）マスダンパー

頭涼足温空調システム

外観パ－ス：眺望配慮型日射制御

健やか換気システム

選べる熱源

-211-

H271-2

松山赤十字病院 新病院サステナブルプロジェクト

松山赤十字病院

松山市の文教地区に立地する地域医療支援病院の新築計画。快適な療養環境の創出と提供、環境に優しいガーデンホスピタル、自然エネルギーを活用したエコホスピタルを目指した省CO2技術の構提案
築、運用を図る。また、災害拠点病院として、平常時に実用性・ 汎用性が高い省エネ技術を組み合わ概要
せてエネルギー自立と省CO2を実現するほか、地域のモデルケースとして、エコ情報・活動を地域に発信し、普及を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

松山赤十字病院 新病院

所在地

愛媛県松山市病院

延床面積

株式会社日建設計

施工者

54,627 ㎡
大成・白石・大和 特定建設工事共同企業体

平成27年度～平成32年度

病院の特性に合わせて、パッシブ手法から高効率設備の採用、再生可能エネルギー活用までバランスよい省CO2対策を実施するもので、これまでの地域に根ざした活動に基づく情報発信など、地域への概評
波及、普及につながるものと評価した。また、患者のQOLの向上、病院スタッフの働きやすい環境づくりに積極的に取り組む点も評価でき、本事業を通じて効果の検証がなされることを期待する。

提案の全体像◆プロジェクト全体の概要
人道、博愛、奉仕の赤十字精神に基づき、医療を通じて地域社会に貢献することを基本理念に掲げている病院として、「快適な療養環境の創出と提供」、「環境に優しいガーデンホスピタル」、「自然エネルギーを活用したエコホスピタル」を目指した省 CO2 技術の構築・運用をすると共に、環境に優れたモデルケースとしてエコ情報を地域に発信することにより、エコ活動が普及・波及する事を意図した計画である。

◆省 CO2 技術の構築に向けて
環境配慮型都市としての取り組みを進める松山市と、環境に優しい医療施設を目指す当院とが BEMS 装置などの IT 技術の活用、地域連携強化により、スマートコミュニティータウンを一体となって推進することで、次世代の低炭素社会に向けた取り組みを計画。更に既往の省 CO2 技術から先端的な省 CO2 技術を巧みに組合わせることで、災害に強く環境に優しい病院として国内に広く発信する計画である。

自然の恵みを活かし省エネ・創エネでＬＣCO2 排出量を３１％削減。

-212-

省 CO2 技術とその効果
Ⅰ. 自然環境と共存◇年 2,000 時間以上の日照時間に恵まれた地位特性を最大限に活かした外光利用と熱負荷抑制との両立を図る事を計画。
南面外壁において･･･
建築庇と垂直面を簾状にした建築ファサードを採用することで、熱負荷抑制と、日射を遮りながらライトシェルフ効果による自然光の導入を図り、照明電力・空調負荷の低減を計画。

心地よい室内環境（病室イメージ）

Ⅱ. 安心で快適なエコホスピタルの構築◇患者に優しい手術室
水損を嫌う手術室に対し国内初のHFC冷媒を使った輻射式空調を採用。
主に内部負荷を処理する事で、これまで清浄度と温調を目的に術野に多くの冷風を吹いていたが、
輻射空調方式により室内温度まで送風温度を上げることで、術後患者の回復
力向上と空調搬送動力低減による省CO2を実現。
Ⅲ. 省エネ技術の導入

手術室輻射空調概念図◇センシング技術
本施設厨房の換気エネルギー消費量は約 600 床の病棟と同程度であるので、省 CO2 型厨房施設を目指した。従来型厨房フードに最新の赤外線アレーセンサーを設置し、「調理状況」を把握。HACCP
監視端末による厨房機器 ON-OFF 状態や電力・ガス消費量などのデータから「調理状況・計量状態に応じた」換気量・空調 ON-OFF 制御などを構築。
Ⅳ. 広めるエコ・続けるエコの発信

エネルギー消費量を部門毎に計測

病院全体のエネルギー量を把握。

◇広めるエコへ《 エネルギーグラフ 》《 見える化パネル 》⇒原油消費量算出、ＣＯ２排出量算出

省 CO に配慮した厨房システム概念図

部門毎にエネルギー量を把握。2

院内関係者にエコ活動への参加を促すために、ス⇒外来部・病棟部・検査部・手術部 等

マート端末などの IT 製品を用いた照明、空調、ス

中央監視装置

データサーバーグラフで表示を行い分析

患者・スタッフ等にエコ情報を配信

ケジュール管理を実践。
病棟部や手術部門の設備を操作◇続けるエコへ

ワイヤレス操作（タブレット利用）によるスマート管理

運用段階で設備が適正に維持管理・保全がされている事が継続的な CO2 削減に有効と考え、BEMS と連携した FMS（維持管理ツール）を用いて LCCO2 削
減。

日々収集
される
エネルギー
データ

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末

ﾀﾌﾞﾚｯﾄPC

スタッフによる操作
・温度計測・設定 ・個別空調のオンオフ
・エネルギーデータの閲覧

広めるエコ・続けるエコの概念図-213-

H271-3

渋谷区スマートウェルネス新庁舎プロジェクト

三井不動産レジデンシャル株式会社
渋谷区

渋谷区の新区庁舎・公会堂の建替計画。渋谷区スマートウェルネスシティのリーディングプロジェクトを目指し、庁舎に適した省CO2技術を結集するとともに、自然採光・ 自然換気・緑化ルーバーやゆらぎを提案
生み出す空調システムなどによって、健康で快適な執務環境の実現を目指す。また、複数のエネル
概要
ギー源や自然エネルギーを活用したエネルギーシステムを構築することで、災害活動拠点として省CO2と災害時のエネルギー自立の両立を図る。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

渋谷区新庁舎・公会堂

所在地

東京都渋谷区

事務所 集会所

延床面積

株式会社日本設計

施工者

42,000 ㎡
未定

平成26年度～平成30年度

緑化ルーバーを始めとする建築的手法、快適な執務環境の実現を目指した高効率設備など、バランス
良く省CO2対策を実施しつつ、災害拠点として高度な機能維持を図るなど、都心に立地する庁舎と公会概評 堂の一体整備としてシンボリックな取り組みは、波及、普及につながるものと評価した。建物竣工後も、多数の人々が訪れる施設として、地域への波及、普及に向けた積極的な取り組みが進められることを期待する。

提案の全体像
渋谷区新庁舎、公会堂は、スマートウエルネス庁舎を目指して、負荷の抑制、自然エネルギー利用等のパッシブ建築、高効率な省エネ設備システム、再生可能エネルギー利用、省資
源・節水により、機械の力に頼らない災害に強い庁舎と、自然の光や風や緑の心地良さを感じることができる健康で快適な環境を実現するとともに、先導的な省 CO2 技術を結集して新築公共建築物の ZEB 化を目指す。

雨水利用

太陽光発電
屋上に太陽光発電約50kWを採用

庇・ルーバー
外壁に庇とルーバーを採用

自然採光
昼光率の高い執務室の窓上部に拡散光を室の奥まで導入できる光拡散フィルム を採用

照明省エネ制御
明るさセンサー、人感センサーなどによる照明の省エネ制御を採用

屋根に降った雨を雨水貯留槽に貯水し、便所洗浄水などに再利用

再生可能エネルギー
パッシブ建築省エネ設備システム庁舎

クールビズ対応空調
夏期の除湿が可能な外気処理空調機と最適外気導入量制御を採用

屋上緑化
公会堂屋根に屋上緑化を採用

自然換気
自然換気窓と通風効果を利用した
自然換気を採用
公会堂

LED照明

省資源・節水ホール客席居住域空調
壁吹出・床吸込の変風量の居住域
空調を採用

全館にLED照明を採用

居住域空調

緑化ルーバー

吹抜空間は居住域空調を採用

植物の蒸散効果による外気冷却、ア メニティ向上などが期待できる緑化ルーバーを採用

超節水便器

ダクトレス空調

超節水型の便器を採用「ゆらぎ」を生み出す変風量のダクトレス空調システムを採用

エネルギー見える化・BEMS

ガスコージェネレーション

冷却水･コージェネ排熱のカスケード利用

災害に強い中圧ガスを利用したブラッ クア
ウトスタート対応のコージ ェネレーションシ
ステムと高効率熱源システムを採用

夏期のホール空調用の再熱熱源として冷凍機の冷却水排熱とコージェネ排熱をカスケード利用するシステムを採用

先導的な省CO2技術の取り組み-214-

区民・職員へのエネルギー見える化のためのデジタルサイネージと省エ
ネサポートが可能なBEMSを採用

省 CO2 技術とその効果① 「ゆらぎ」を生み出すダクトレス空調と自然の光・風・緑を感じる健康で快適な執務環
・ 執務室のインテリア空調は、変風量のダクトレス空調とし、ダクトの最小化による搬送エネルギーの低減と省コスト化、「ゆらぎ」と天井放射効果による健康で快適な温熱環境を実現する。
・ VAV を時間軸で変化させる新しい概念（一定時間内の送風量は同じ）を導入して、1 スパンに 2 個設置する吹出口からの送風を交互に変化させ、空気の到達距離や温度むらの問題を解決しつつ「ゆらぎ」を生み出す。
・ 夏期の除湿が可能な外気処理空調機を採用し、クールビズ設定温度でも快適な環境をつくりだすとともに、CO2 濃度による最適外気導入量制御で外気負荷を低減し、外気冷房も可能とする。
・ 外装には庇・ルーバー、緑化ルーバー、Low-E ガラス、自然換気窓を採用し、日射負荷の低減、中間期の非空調化、植物の蒸散効果による外気冷却とアメニティの向上などを実現する。
「ゆらぎ」を生み出す
ダクトレス空調

面積＝総風量は同じになる

天井放射効果ノズル吹出口廊
下

執務室

VAV制御イメージ

WC

F

INV

F

INV

除湿運転で
クールビズ対応

インテリア用空調機 外気処理空調機

インテリア

ペリメータ
ファンコイルユニッ ト

時間

外気冷房対応

VAV

従来の制御

0%

余剰排気ファン
INV
排気ファン

ダクト分岐用取出口

一定時間に送風する
風量は同じだが、風量が変化する制御
2900mm

吹出風量100%

送風側でミックスしてファン風量を低減

時間軸で変化させる
VAV制御

空気搬送
エネルギー低減

潜顕分離で役割を明確化

高効率
空調機

執務室のダクトレス空調システム概念図② ホール客席空調における「ゆらぎ」もEA

2F客席系統空調機
3F客席系統空調機
OA
EA

排気（熱排気）生み出せる変風量による新しい居住域空調

スノコ

EA

EA

シーリング
スポット

・ ホール客席の空調は、壁面吹出・床吸込により空気搬送エネルギーと再熱負荷の低減が可能で「ゆらぎ」も生み出せる、変風量による新しい
居住域空調システムを実現。
・ 床面から３ｍ程度の壁面から吹き出すことで、
床吹出や座席吹出などと同程度の処理熱量とな
り、給気温度を下げて吹出温度差を大きく取りながら居住域だけを空調することができるため、空気搬送エネルギーと再熱負荷低減が可能になる。

3F舞台袖席は天井SA
床又は壁RA

フォロー
スポット

3F客席

RA

SA
RA

舞台上手・下手から床面にゆっくり送風し 2F舞台袖席は壁SA
床又は壁RA
居住域を空調
2F客席
1F前方客席用
SAを壁面から送風
1F後方客席

床下レタン
チャンバー

1F前方客席

舞台

RA
OA

RA
SA
RA

OA
1F前方客席系統空調機
1F後方客席系統空調機

舞台系統空調機

OA
EA

ホール居住域空調システム概念図③ 非常時のエネルギー自立と冷凍機の冷却水排熱

CH

コージェネ排熱のカスケード利用
CT

CT

CHR

AC,FCU
庁舎系統

H
C

CT

HR
CR

AC,FCU
公会堂系統

CD

２次ポンプの台数制御・インバータ制御・
末端差圧制御による変流量システム
INVx8

CDR

・ 非常時の停電に対応できるように、自家発電
設備、災害に強い中圧ガスを利用したコージェネレーション、太陽光発電を採用する。利用時間や負荷特性が異なる庁舎と公会堂のエネ
ルギーシステムを集約し、エネルギーを面的に利用することでシステム効率を高めることが可能になる。
・ コージェネ排熱は、温水のまま利用する方が高効率である。夏期はホール空調用の再熱熱源として、より温度レベルの低い冷凍機の冷却水排熱を優先的に使い、不足分をコージェ
ネ排熱の温水でカスケード利用する。コージ
ェネ排熱が余る場合は排熱回収型直だき吸収
冷温水機で利用する。

冷却塔

最高効率の吸収冷温水機
直だき吸収冷温水機
CH

ガスエンジン
コージェネレーション

INV

CGS-1～4
CH

災害に強い中圧ガスを利用した
コージェネレーション

HH

CGS排熱回収
熱交換器

CHR
INV
排熱回収型
直だき吸収冷温水機

RH-2
INV

CH
CD
CDR

CHR
INV
直だき吸収冷温水機

RH-1

RH-3
INV
冷却水排熱回収
熱交換器

INV

夏期のコージェネ排熱の余剰分は排熱回収型直だき吸収冷温水機で有効利用

H
HH
HHR

HR
INV

ホール空調用の再熱熱源として、冷凍機の冷却水排熱とコージェネ排熱をカスケード利用

エネルギーシステムフロー図

-215-

CHR

H271-4（仮称）TGMM芝浦プロジェクトにおける次世代地域エネルギー事業モデル

東京ガスエンジニアリングソリューションズ
株式会社

駅近接の複合ビジネス拠点開発における街区全体での効率的なエネルギー需給・マネジメントプロジェ
クト。高効率コージェネレーションを核に熱と電気と情報のネットワークを形成するほか、既設の隣接街提案
区とも連携した両街区全体での最適制御と非常時のエネルギー供給体制を構築し、低炭素化及びレジ概要
リエンス性能の向上に貢献する。東京オリンピックも視野に入れ、官民が一体となって先進的なショー
ケースとして貢献するまちづくりを目指す。
部門

マネジメント

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

建物名称（仮称）TGMM芝浦プロジェクト

所在地

東京都港区

事務所 物販店 ホテル その他

延床面積

三菱地所設計 日建設計 日本設計

施工者

事業
用途
概要
設計者
事業期間

365,909 ㎡－

平成27年度～平成30年度

複数建物が立地する街区全体において、電力・熱の効率的なエネルギー供給と建物側も含めたエネル
ギーマネジメントを展開し、非常時に電力と熱のエネルギー利用を継続する取り組みは先導的だと評価
概評 した。また、既設の隣接街区とも連携したエネルギー融通と最適制御、エネルギーマネジメントの体制づ
くりによって、相乗効果を目指す取り組みは、今後の段階開発におけるモデルになり得るものと評価できる。

提案の全体像本プロジェクトは、東京の国際競争力強化を担うエリアと期待される JR 田町駅東口至近において、港区の「田町駅東口北地区まちづくりビジョン(2007.10)」のもと、環境と共生した魅力的な複合市街地をめざし、隣接するⅠ街区に続き、オフィスやホテル棟からなる複合ビジネス拠点を構築する。本計画地には、CGS を核として熱と電気と情報のネットワークを形成するス
マートエネルギーネットワーク（スマエネ）が新規に建設され、Ⅰ街区のスマエネと連携することにより、エネルギーのネットワーク
を高度化、既存のⅠ街区も含めた両街区全体の低炭素化ならびにレジリエンス性能の向上に貢献。これにより、『電気と熱と情報を絶やさない環境にやさしく災害に強いまちづくり』が実現する。
また、2020 年の東京オリンピックを視野に入れ、隣接するⅠ街区を含め、官民が一体となって東京の国際競争力強化に資する先進的かつ魅力的なまちづくりのショーケース
としても貢献するべく、環境の最先端技術を組み合わせ、CO2 排出量 30％削減（2005 年比）、CASBEE-街区-S ランクという高い目標を掲げている。

-216-

省 CO2 技術とその効果① 先進技術を駆使した次世代燃料電池の導入
日本の技術を集約した次世代燃料電池 CGS の導入⇒現在商用機として開発中である固体酸化物形燃料電池（SOFC）を本地区に設置することにより省エネ性（発電効率 50%以上）の実現とともに、日本の先進技術のショーケースとして、屋外設置を行い、見学者以外にも、街を行きかう人に対しても見える化を実現する。
② エネルギービックデータの統合的活用
今後の電力・ガス自由化を意識したエリアエネル
ギー最適化に向け、膨大なエネルギーデータを一括管理・最適制御を実現するため、業務、商業、ホテル、（既存では病院、
公共公益複合施設）の詳細データ（数秒間隔～）を計測、活用していく。
③ エネルギーレジリエンスの向上（１）非常時の熱供給システムによるレジリエンス高度化（地域 BLCP への貢献）
中圧ガスを活用することにより、災害時にも継続的に燃料確保を実現し、第二スマートエネルギーセン
ターがカバーするⅡ-2 街区で必要な 100％の冷温熱負荷に対し、72 時間以上の供給を可能とし、できる限り、通常に近い執務を可能とする環境を実現。
（２）非常時電力供給体制の構築によるレジリエンス高度化（地域の BLCP への貢献）
・スマートエネルギーセンターに設置された CGS と非常用発電機等を活用し、街区で必要な 100％の電力に対し、継続供給可能とする。
・防災井戸の活用による電力供給のさらなる長時間化（諸官庁等関係箇所と調整中）。
・SENEMS(TM)を活用し、災害時にもエネルギー利用のムダを省き、エネルギー需給の最適化を図ること
により、限られたエネルギーを可能な限り長時間活用できるシステムを構築する。
（３）既存街区（Ⅰ街区）への熱・電力バックアップ体制の構築によるレジリエンス高度化。
既存街区は地域の防災拠点となる施設を有するため、万が一、既存街区において必要な冷温熱や電力が不足した場合は新規街区から融通可能とするバックアップ体制を構築。
④ まちの進展に合わせた段階的なネットワークの形成
・高効率エネルギーシステム（CGS、冷凍機等）の導入

CO2 排 出 量

・再生可能エネルギーである太陽熱システムの活用

74%削減

・統合 SENEMS による街区エネルギー一体管理

CO2 排出量 16%削減

・既存街区（Ⅰ街区）との連携による効率化⑤ ステークホルダー間のコミュニケーションによる革新
スマートエネルギー部会でのステークホルダー間の調整により、エネルギーセンター近傍への店舗配置を実現。これまで利用できなかった CGS の低温度廃熱を最大限に活用可能とした。
・CGS 室内暖気の外調機利用⇒エリア暖房負荷の 2.7%をカバー。
・CGS インタークーラー低温水の空調利用⇒ガスエンジンの総合効率を 1.3%向上。

-217-

H271-5

広島ガス株式会社
株式会社M・E・M

広島ナレッジシェアパーク開発計画における省CO2及びスマートコミュニティ推進

市内中心部の広島大学跡地における複合開発計画における複数建物を対象としたエネルギーマネジ
メントプロジェクト。用途が異なる複数建物が立地する街区において、電力やガスの一括管理と、省提案
CO2機器の集中配備を行うとともに、地域の防災拠点として活用できるようスマートコミュニティの推進
概要を図る。また、産学官の連携によって、エネルギーコスト削減メリットをタウンマネジメント費用に充てる
仕組みを構築し、継続的なまちの維持・発展を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

マネジメント

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

広島ナレッジシェアパーク

所在地

広島県広島市中区

事務所 学校 物販店 集会所 その他

延床面積107,313 ㎡

-

施工者

-

平成27年度～平成28年度

地方都市において、複数建物が立地する街区全体で、電力やガスの一括管理、コージェネレーションを始めとする高効率設備の活用などを目指す意欲的な取り組みと評価した。また、エネルギーコストの削
概評
減メリットをタウンマネジメントに活用する仕組みづくりや地域の防災拠点化への取り組みも、地域の活性化と他の地方都市への波及、普及につながるものと評価できる。

提案の全体像
広島市の中心部、中区東千田町の広島大学本部跡地に「ひろしま『知の拠点』再生プロジェクト」として開発される「hitoto 広島」と「広島大学」において中国経済産業局の指導、広島市の協力及び各デベロッパー様、参画事業者様、地元エネルギー会社(中国電力、NTT 西日本、広島ガス)で２種類の補助金を利用して創った「エリア一括エネルギーマネジメント」「ICT を活用した EMS」
「BOS 機能付き CGS」
「高効率省エネ機器」などを活用したスマートコミニュティの構築。

-218-

省 CO2 技術とその効果
１．一括受電と EMS「一括受電設備」と EMS としての「電気使用量」「ガス使用量」「空調利用状況」「CGS 稼働」などをエネルギ
ー情報の表示はもとより、省エネ・CO2 普及 PR を表示したサイネージを設置。
これらにより、建物間での節電、電力デマンドの削減、省エネ・省 CO2 意識を醸成できる。
各建物に設置するモニター(42ch)
一括受電設備ガスガバナ設備

２．省エネ・省 CO2 及び防災機能を考慮した CGS
熱利用が図れる「社会福祉法人広島常光福祉会」と「株式会社ルネサンス」の建物には 35kW の CGS を各１台設置し省エネ・省 CO2 対策を実施。
また CGS の発電電圧(200V)を高圧(6,600V)に変換することにより非常時にはパーク全体での発電電力活用が可能とした。
３．省エネ機器の優先導入
建物の空調に GHP(ガスヒートポンプ)を導入し、省エネ・省 CO2 を達成する。
４．タウンマネジメント組織による持続的な事業活動を可能
本スキームを持続的な事業とするためにタウンマネジメント組織として「一般社団法人 hitoto 広島タウン
マネジメント」を設立。

５．効果のまとめ-219-

H271-6

東関東支店ZEB化改修

株式会社竹中工務店

既存中小規模事務所ビルにおけるZEB化改修計画。居ながら改修によって、既存サッシュを利用した
外皮熱負荷ミニマム化ファサードへの改修、放射空調やスマートウェルネス制御によるウェルネスオ
提案
フィスの実現、負荷抑制と再生可能エネルギー・ 蓄電池の活用による長時間BCP対応を図る。これに概要
よって、地方都市に多く見られる各種企業の支店・営業所等の中小規模オフィスのZEB化改修のモデ
ルケースとなることを目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

改修

建物種別

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

竹中工務店東関東支店

所在地

千葉県千葉市中央区

事務所

延床面積

1,318 ㎡

株式会社竹中工務店 東京本店一級建築 施工者

株式会社竹中工務店 東関東支店

平成27年度～平成28年度

中小規模の事務所ビルの改修において、ZEBの実現、健康性・知的生産性の向上、BCP性能の向上等に意欲的に取り組むものであり、それぞれの取り組みは地方都市に多い中小規模事務所のモデル
概評 となるものと評価した。また、ウェアラブルセンサーを始めとする各種センシング情報による制御によって、省エネと知的生産性の最適化を目指す取り組みも興味深く、本事業を通じて効果の検証がなされることを期待する。

提案の全体像地方都市における既存中小オフィスの先導的 ZEB 化改修とウェルネスオフィス・BCP 性能の向上。
提案項目

省CO2技術高断熱ガラスによる断熱性能強化

Ⅰ. 既存サッシュを利用した外皮熱負荷ミニマム化ファサードへの居ながら改修

既存サッシュの断熱強化
外付ブラインドによる日射遮蔽
自然換気口追加による自然換気促進
室内環境改善による知的生産性の向上：放射空調、小型ﾃﾞｼｶﾝﾄ空調、天井照射LED

Ⅱ. ウェルネスオフィスとZEB化を両立する改修

再生可能エネルギー熱利用：地下水流動型地中熱、太陽熱集熱器
ウェアラブル端末を利用したスマートウェルネス制御：個人の位置情報を利用した省エ
ネ制御、個人の健康情報を利用した快適制御

Ⅲ. ZEB実現のためのスマートエネルギー導入とBCP性能の向上

太陽光発電と蓄電池による自立型ZEBの実現

負荷のダウンサイジング化と自立型ZEBを実現するリアルタイムエネルギー制御
太陽光発電、蓄電池による自立型ZEBの実現とBCP性能の向上
放射空調パネル＋パーソナル気流ユニット

天井照射型LED照明

太陽熱集熱器

デシカント外調機の導入
高断熱ガラス
既存サッシュの断熱強化
自然換気口の追加

外付ブラインドによる日射遮蔽

ウェアラブル端末を利用したスマート制御

地中熱利用

-220-

省 CO2 技術とその効果
Ⅰ．外皮熱負荷ミニマム化ファサードへの居ながら改修
屋根：
断熱100ｍｍ追加

改修工事において、既存サッシュを活かしたまま、最小限の工事で最大限の断熱性能を強化し、外皮負荷を削減するため、既存ガラスのみ取外し、高断熱ガラスに取

天井反射面

外ルーバー追加による日射遮蔽と自然採光替える。既存サッシュの外側にブラインド及びシングルガラスを設置し、簡易なダ

既存ガラスを取外し、高断熱ガラス（アルゴン
ガス封入Low-Eガラス等）に取換

外ガラス追加ブルスキンを構成することで、室内に熱負荷を取り込むことなく効率的に日射遮蔽を行う。
Ⅱ．ウェルネスオフィスと ZEB 化を両立する改修
１）天井照射型 LED アンビエント照明

壁：断熱50ｍｍ追加

天井照射型 LED アンビエント照明＋サーマル人感センサとタスクライトに改修
外装矩形図

し、さらには内装の明色化により、明るさ感を高めることで、低照度で省エネルギー
性と快適性を両立した光環境を提供する。
２）放射＋デシカント空調
放射空調パネル（顕熱処理）とパーソナル気流ユニット方式へ改修を行
い、きめ細かいパーソナル空調制御により、自席周りの温熱環境を好みに応じて選択・調整し、快適な環境を提供する。潜熱処理用として、天井隠

天井照射型 LED 照明

蔽が可能でリニューアル対応に適したデシカント外調機を導入し、調湿による快適な空間を提供する。
３）再生可能エネルギー熱利用（地中熱＋太陽集熱）

放射空調パネル

地中熱利用において、採熱管周囲の地中熱を有効的に取り出すため、揚水井戸を設置し、地下水を流動させる地下水流動制御システムを活用した
高効率地中採熱システムを採用する。地中熱は放射パネル（冷房）への直接利用またはヒートポンプの熱源水として間接利用を切替えて使用し、空パーソナル気流ユニット

調エネルギー削減を行う。

放射空調＋パーソナル気流ユニット

また、太陽熱集熱器の設置により、

ヘッダー
放射パネル

デシカント外調機の再生熱（加熱）に利

デシカント空調機

用し、空調エネルギーの削減を行う。
４）ウェアラブル端末利用スマートウェ
地中熱利用
水冷/空冷切替型ヒートポンプチラー

ルネス制御
ビーコンを利用した人検知センサー

地下水
流動用
揚水井

地中熱採熱杭地下水流動による地中熱高効率利用とウェアラブル端末によって誰がどこに居て、どのような活動状況（心拍、加速度）であるかを把握し、室

スマート
ウェルネス
制御システム内環境センサーの情報も組み合わせて、空調制御を行う。また、ウェ
ビル管理クラウド

アラブル端末より温冷感申告を行い、個人の特性・嗜好に合わせたパ

パーソナルデータ
取得・分析システム

ーソナル制御も実施している。個人の位置情報や活動状況はマップで可視化し、健康情報の蓄積や行動誘発に結び付けている。

環境制御

無線LAN

Ⅲ．スマートエネルギー導入と BCP 性能の向上
創エネルギーとして、屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力は蓄電池で充放電しながら、太陽光発電電力の商用系統への逆潮を最

ウェアラブル
センサー

行動誘発
情報提示

小限とした自立型 ZEB を目指す。

スマートウェルネス制御-221-

H271-7

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト

福岡県住宅供給公社

市内中心部近郊の大規模団地における賃貸共同住宅の建替え計画。様々な世帯が混在する賃貸住宅の特性を踏まえ、ファミリー住戸には燃料電池を設置、少人数向け住戸には潜熱回収型ガス給湯器
提案を設置するなど、適材適所の省エネ設備を配置し、燃料電池の余剰電力をその他住戸へ融通すること
概要
で、さらなる効率化を図る。また、モデル的住宅の検証体制を構築し、成果をフィードバックすることで福岡県下の民間賃貸住宅への波及を目指す。
部門

新築

建物種別

住宅（共同住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

クラシオン小笹山手3番館

所在地

福岡県福岡市中央区

共同住宅

延床面積

6,583 ㎡

未定

施工者

事業期間

平成27年度～平成30年度

未定

地方都市における賃貸共同住宅において、様々な世帯が混在する特性に合わせて、燃料電池と高効率給湯器を活用し、住棟内で燃料電池の余剰電力を融通するとの取り組みは意欲的かつ現実的な省概評 CO2対策として評価できる。また、行政、大学とも連携した効果検証が予定されており、複数の媒体による省エネ行動支援を含め、その成果が広く公開されることで、同団地や他の賃貸共同住宅への波
及、普及につながることを期待する。

提案の全体像-222-

省 CO2 技術とその効果①断熱等級 4 相当の外皮への変更
設備の効果を明瞭にするため、断熱等級は等級 3 から等級 4 相当へレベルアップ。
②家庭用燃料電池（17 台）導入
3LDK12 戸、4LDK5 戸に燃料電池を設置。設置住戸の年間一次エネルギー消費量（電気+ガス）を 20～26％削減。

各世帯の電力消費量と発電量

各世帯の一次エネルギー消費量③潜熱回収型ガス給湯器（79 台）導入
燃料電池を設置しない住戸については潜熱回収型ガス給湯器を設置。適材適所の省エネ設備配置としている。
④その他
居住者を巻き込むソフト対策として、タブレットによる電力消費情報の提供や、省エネ・省 CO2 意識の啓発を目的とした入居者へのアンケート調査などを実施。

-223-

H271-8

福井発「子育て応援・住教育」プロジェクト

アロック・サンワ株式会社

省CO2型モデルハウスを地域の子どもたちの住環境教育の場に活用し、地域への省CO2型住宅の推進を目指すプロジェクト。地域工務店と連携して新築または改修するモデルハウスにおいて、福井県、
提案
福井大学、ふくい健康・省エネ住宅推進協議会と協力し、子どもたちを対象にした体感型学習を実践す概要る。また、空き家や空き地などをモデルハウスとして有効活用することで、地域の活性化も視野に入れた展開を図る。
部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

子育て応援モデルハウス

所在地

福井県、石川県

戸建住宅

延床面積 320㎡（3棟）

アロック・サンワ建築士事務所

施工者

事業期間

平成27年度～平成28年度

未定

小学校における環境学習としての実績に基づき、省CO2型モデルハウスにて体感型学習として住環境教育を展開するもので、行政、大学、関係事業者が連携する取り組みは、地域への省CO2型住宅の波
概評
及、普及のきっかけになるものと評価した。また、空き家・空き地の有効利用によって、地域の活性化につなげようとする点も意欲的で評価できる。

提案の全体像-224-

省 CO2 技術とその効果-225-

H271-9

リハビリ効果向上と健康・見守りを実現する「デイサービス連携」住宅

サンアドバンス株式会社

デイサービス利用者宅の温熱環境の改善とHEMS活用による省CO2、リハビリ効果向上と健康増進・
見守りを目指すプロジェクト。高齢者が行動する空間の床・ 開口部改修によって省エネと歩行の安全
提案性・温熱環境の改善を図るとともに、HEMSによって通所介護事業所とつなぎ、温熱環境や高齢者の行概要
動等を把握し、在宅での見守りとリハビリに役立てる。また、成果はケアマネージャー、病院、行政等と共有化し、省エネ・省CO2型住宅の普及を促進する。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

マネジメント

建物種別

住宅（戸建住宅）

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

平成27年度～平成28年度

介護サービス事業者が中心となり、高齢者宅の断熱改修によって温熱環境の改善を図るとともに、
HEMSを見守り等に活用するサービスの展開は、意欲的な取り組みとして評価した。本事業を通じて、概評
断熱改修による省エネ効果と温熱環境の改善効果、居住者の行動変化とリハビリ効果などの知見が蓄積され、関係者間での情報共有が進み、今後の波及、普及につながることを期待する。

提案の全体像・ 街づくりから 50 年が経過する「千里ニュータウン」とその周辺エリアにおいて、通所介護事業所（デイサービス）
通う高齢者に対し、住宅の温熱環境改善と歩行の安全性を考慮した材料の使用、HEMS（温度湿度、高齢者の行動把握、
バイタル測定）を設置することで、リハビリの効果向上と健康増進、見守りを実現する。また地域のケアマネージャ
ー、クリニック、地域包括支援センター、市役所、地元企業（食、暮らしサポート等）と連携し、地域の活性化と周辺地域における省 CO2 技術の普及啓発、街づくりに貢献する。
ご家族・日々の行動情報（意外と知らない）

病院

HEMS
通所介護事業・日々の行動情報
・住宅の温熱環境所～サンアドバンス～
・2日/周程度来所・病状把握、医師連携

市役所
地域包括支援センター

高断熱住宅への住替

地域店舗の活性化
見守り
ライフサポート

通所介護事業所

ご自宅

疾患状況、問診

温熱環境

バイタル（血圧、脈等）

バイタル（血圧、脈等）

×

リハビリトレーニング

活動、夜中のトイレ等

体力測定

安否確認

-226-

サンアドバンス・ 生活相談員・ 看護師
・ 理学療法士

行政・地域包括
ご家族、病院

地域企業
移住住替、見守り

省 CO2 技術とその効果
１．省 CO2 技術① 省 CO2 に貢献する技術
・ 高齢者の身体影響が高い、床の冷たさ（熱伝導）滑りやすさの低減と開口部（冷輻射）の断熱対策、設備対策
床が冷たく滑りやすい（危険）→・温度センサ付断熱バスユニット
・着座センサ付トイレ＋HEMS との連動による省 CO2 化。
老朽化した住宅の床・開口部からの冷え

ＢＵ

加えて、要介護者の足は血流が悪く冷たい

洗面

ﾄｲﾚ

キッチン

動けない、動きたくない、眠れない

ダイニング

寝室、廊下、玄関、トイレ、風呂、洗面等の改修

生活不活化病の改善
リハビリの効果向上

寝室
（高齢者）

省 CO2 住宅への注目
ﾘﾌｫｰﾑ、住替、流通

リビング

玄関ドアからの冷輻射対策（内窓）② HEMS の設置

温度・湿度・照度センサ・・モーションセンサ・ 通所介護事業所（ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）に通っていない日（5 日/週）の在宅での行動を見守る。
・ 情報を活用し、専門家によるリハビリメニューへの反映、他の事業所、企業との連携を図る。
：消費エネルギー、効率使用アドバイス：エアコンの使用方法など健康と省エネ：歩行速度の変化（リハビリト、温湿度との関係性）：筋力向上とエアコン使用量との関連性：宅内温熱環境と入浴温度の差

消費エネルギー
温度・湿度・照度センサー
HEMS

モーションセンサ

サンアドバンス

給湯温度センサ（風呂）着座センサ（トイレ）・ たとえば、夜中のトイレに行く回数、歩行時間（体力測定では計れない日常の変化がわかる）、所要時間が把握できるため、リハビリ専門職だけでなく、看護師のアドバイス（水分摂取、薬の作用、食事）が出来る。
・ また、遠距離に暮らす家族に連絡する事で、高齢者に対する“優しい言葉”交流に繋がる。
温度・湿度・照度センサー・・モーションセンサ

・着座センサ付トイレ

・・
歩行時間・温度・湿度・照度を測定

トイレの利用時間

２．効果
・断熱性の高い家で「生活不活化病」を予防する＝医療費の削減
・

特に高齢者は骨折や疾患、手術後に体を動かす事が億劫になり、「生活不活化病」にかかりやすい。そうなると、足腰の筋力が更に低下し、膝や腰などの痛み、そして内臓疾患へと進んでゆく。

・

断熱性が高く、住宅が体を動かしやすい環境となれば、自然と体が動き出す。そしてまたリハビリの効果が期待でき、自分の評価される仕組み（活動の見える化）をつくることで励みにもなる。このようなデータを収集し、省エネ・省CO2 住宅のマルチベネフィットとして普及啓発につなげてゆく。

-227-

H272-1

梅田“つながる”サステナブルプロジェクト

阪神電気鉄道株式会社
阪急電鉄株式会社
株式会社関電エネルギーソリューション
大阪ガス株式会社

阪神梅田駅に直結する百貨店、オフィス等からなる複合用途ビルの新築計画。エネルギーのベストミッ
クスとその最適運用を図る熱源制御を始めとする先進的な省エネ技術の導入や街区と調和し魅力ある提案
建築を計画する。また、多様なオフィス利用者の健康や知的生産性向上を考慮した技術を導入すると概要
ともに、災害時の防災拠点として整備し、地域全体のサステナビリティ性の向上に貢献することを目指
す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 梅田１丁目１番地計画ビル（仮称）事業
百貨店・オフィス・カンファレンス・その他
用途
概要
株式会社日本設計（基本計画・特区申請・基本設計）
設計者
株式会社竹中工務店（設計・監理）

所在地

大阪府大阪市北区

延床面積 約 260,000 ㎡
施工者

株式会社竹中工務店

事業期間 平成27年度～平成33年度

都心ターミナル駅に直結する複合用途建築物の特性を活かし、電気とガスを併用した現時点で最先端の熱源機器の組合せによるターミナル駅を含むエネルギーシステムの構築を目指すもので、非常時の概評
機能維持としても意欲的な取り組みであり、都心の大規模プロジェクトのモデルとなり得るものとして先導的と評価した。

提案の全体像
建物ができることによって様々なつながりが生まれ・続くことをコンセ
プトに、人と人、人と建物をつなげ楽しみや安心と省 CO2 を考える「人がつながる」、また建物と人の調和を考える「街がつながる」、未来のまちづ
くりやそこで生活する人を考えエネルギー課題や災害時の安全に取り組
む「未来につながる」の３つをテーマに掲げ、テーマ毎に省 CO2 技術を立案し構築する。
■先導的な省CO2 技術プロジェクトの全体像

大阪駅前の全体写真

外観イメージパース-228-

省 CO2 技術とその効果「未来につながる」…エネルギーと災害時の安全・エネルギーのベストミックスによる熱源構成とターミナル駅への熱・電力供給
電気とガスエネルギーのバランス良い組み合わせ、空冷・水冷の複数の熱源を組み合わせた構成とすることで、季節や負荷量に応じた省エネを図る。偏らないエネルギー源による機器構成とすることで平常時だけ
でなく、非常時や災害時のエネルギー受給リスクを分散し、有事の際においてもサステナビリティ性の向上を意図する。さらに、隣接する阪神梅田駅に対して、本ビルの熱源設備を利用して常時熱供給を行うと共に、非常時についても本ビルの非常用発電機から電力供給を行う。
・熱源シミュレーションを用いた負荷予測と集中熱源の効率運転
百貨店・カンファレンス・オフィス交流ゾーン・駅の 4 用途に対し、熱源シミュレーションシステムを用いて気象条件及び前日の負荷動向、ならびに特定要因（イベント（曜日））のファクターで負荷予測を行い、１時間毎のリアルタイムで予測を追従させる。また、２つのエネルギー源と複数熱源を組み合わせた集中熱源の最適運転解析を行い、予測された負荷に対し複雑な構成の熱源を適切に運転し省エネを図る。
・阪急阪神エリアエネルギーマネジメント（HH-UAM：ファム）
計画ビルのエネルギー情報をグループ子会社のクラウド BEMS サーバーに集約する仕組みを構築し、将来的には、グループ会社で所有する複数のビル施設群のエネルギーの面的な把握（見える化）を目指す。また、集約されたエネルギー情報を利用し、地域全体のエネルギー融通の可能性の検証や、デマンドレスポンス制
御を目的としたエネルギーマネジメントに取り組んでいくという将来構想につなげる。
・帰宅困難者の一次滞留施設としての開放と非常時の情報発信
大規模災害時に多くの帰宅困難者が発生することが想定されることから、ビル内のカンファレンスホール、
オフィス交流ゾーン（スカイロビー）や屋上広場も含め、災害発生時には、ビル利用者等の帰宅困難者の一次滞留施設として開放する。また、カンファレンスゾーンを中心にデジタルサイネージを設置し、日常のデジタル掲示と非常時の情報発信を行う。
「街がつながる」…魅力ある建物と周囲の調和
・縦ルーバーによる日射負荷低減
高層外装の特徴的な縦ルーバーは年間を通じて各方位で日射遮蔽に効果の高い角度に設置し、日射負荷の低減を図る。
・集中ボイドを利用した自然換気システム
外装に給気口を設け、自然換気可能な気象時にオフィス利用者に表示を通じて給気口の開放を促し、集中ボイドへ抜ける自然通風が外気の快適性や変化を感じる計画とする。また、BCP 対応時にも快適なオフィス空間の維持を意図している。
「人がつながる」…建物を利用する人と人、人と建物
・健康に「なれる化」
将来、ウェアラブル端末等が広く普及し、ビル利用者一人ひとりが端末を身につけている社会を見据え、この端末にビル専用アプリを配布し、ビル及びテナント入退室のセキュリティ認証を行う。また、ビル利用者が将来多様化する中で、端末に屋上広場やビル周辺でのウォーキングイベントなどの運動や交流会の案内等のコーチング情報を配信し、ビルでの日常生活における健康増進やテナントの枠を超えたコミュニケーシ
ョンを促進する。さらに WC での簡易健康診断情報やコーチングにより得られた運動量の計測で、利用者個人の健康向上結果を端末に配信し、同時に利用者の運動により得られたビル設備の省エネ量を見える化する。

-229-

H272-2

株式会社 ホテルオークラ（仮称）虎ノ門２-１０計画

東京都心の大規模ホテルの建替えに伴うホテル、オフィス、美術館の複合用途施設の新築計画。省提案 CO2・安全性・快適性に配慮したホスピタリティとサステナビリティの取り組みを世界に発信する先導的概要 建築を目指す。また、自然環境や災害時対応について、隣接街区との連携・機能補完に積極的に取り組むことで、虎ノ門エリア全体の省CO2・安全性・快適性の向上に貢献する。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）（仮称）虎ノ門２-１０計画

所在地

東京都港区

事務所 ホテル

延床面積180,096.52 ㎡（仮称）虎ノ門２-１０計画 設計共同体

施工者

大成建設株式会社

平成27年度～平成31年度

ホテルと事務所等の異種用途で構成される施設特性を活かしたエネルギーシステムの構築、地域との概評 連携も考慮した災害時の機能維持やクールスポットの形成などの特色ある取り組みのほか、省CO2対策をバランス良く総合的に実施しており、都心型のプロジェクトとして先導的だと評価した。

提案の全体像
各棟のピークタイムに対応した効率的エネルギーの面的・立体的連携と排熱の徹底利用
・厨房排水排熱利用・冷蔵庫冷却排熱利用
・天然ガス CGS・熱源・電力システムの一元化
・大規模蓄熱槽によるピークシフト・平準化
・ポンプの変流量制御（VWV）
・BEMS による最適運転

高層棟
ホテル

地域防災対応力(BCP)の強化と省 CO2 の両立
・一時滞在施設の整備
・隣接街区施設との連携・補完
・中圧ガス引込み、CGS 導入
・自立運転型太陽光発電
・複数の上水・雑用水源確保
・オイルタンク設置（72 時間）・効率的非常用エネルギー連携

中層棟

オフィス

豊かな地形を活かしたクールスポットの創出と風の道の確保
・50％緑地によるクールスポットの創出
・風の道確保のための配棟計画
・エリア温熱環境シミュレーション「T-Heats」による風の道の最適化設計

ホテル

ホテル
大倉集古館 ※1

ホテル客室及びオフィスフロアにおける快適性と省 CO2 の両立
・ホテルコンピューター連動のセットバック制御
・ホテル照明は可能な限り、オフィス照明は全面的に LED を採用
・客室の取入れ外気と排気の熱交換・簡易エアフローウィンドウ＋Low-E 複層ガラス＋インテリア空調機によるペリメーターレス空調
・人感センサー照明制御、CO2 センサーによる最小外気量制御
・空調機の変風量制御（VAV）
・クールスポットの冷涼な外気取り込みによる冷房負荷削減
体感型省 CO2 アクションによる普及啓発
・オークラロビー・茶室の再現（建具・照明・FFE 等再利用）による啓発
・客室、クールスポット等へのサイネージ設置、敷地内エコツアーの実施
・オフィス OA フロア（全体の約 50％）に国産木材を利用
・BEMS・中央監視から Web システムを通じた見える化と、オフィスの省 CO2 実現のための PDCA サポート
※1：大倉集古館は補助事業対象外-230-

省 CO2 技術とその効果① CGS（コージェネレーションシステム）・ CGS（930kW×2 台）からの排熱を利用して排熱投入型冷水器（500RT×2 台）により空調用冷水を生成している。
・ 余剰排熱温水は更に給湯用補給水の予熱及び空調用温水に利用している。
② 温度成層型冷水蓄熱槽
・ 蓄熱効率の高い温度成層型冷水蓄熱槽（3000m3）に深夜電力利用のターボ冷凍機により夜間蓄熱し、日中の冷房のピークシフト及び負荷平準化をしている。
③ 厨房排熱利用
・ 厨房から排出される温度の高い排水及び、厨房に設置の水冷式パネル冷蔵庫からの温められた戻り冷却水からヒートポンプにより温熱を取出し、空調用温水として利用している。
④ 簡易エアフローウィンドウ・ オフィスのペリメータに簡易エアフローウィンドウを設置することにより、ペリメータ空調設備を設置せずに、冬期のコールドドラフトと夏期の輻射熱を解消している。
⑤ 太陽光発電・ 太陽光発電パネル（10kW）を設置し、通常時は系統連系により建物用に使用している。
・ 停電時は太陽光発電システムが保有している専用の蓄電池（20kWh）からの放電により専用コンセントを介して給電できるシステムとしている。
⑥ 変風量制御・変流量制御
・ 負荷の状況に合わせて、空調機の風量は変風量制御、冷水・温水ポンプは変流量制御とすることにより、搬送動力を低減している。
⑦ 外気冷房・ 空調機に外気冷房制御を組み込み、中間期から冬期の冷涼な外気を利用して冷房することにより、冷房負荷の低減を図っている。
⑧ CO2・CO 制御
・ 在室者数の変動が大きい宴会場等には CO2 センサーによる外気量制御を行い、外気負荷及び搬送動力の低減を図っている。
・ 駐車場には CO センサーによる換気量制御を行うことにより、搬送動力の低減を図っている。
⑨ BEMS・ BEMS を導入し、各種計測ポイントからのフィードバックにより、熱源機器等の運転が最適になるように制御し、エネルギー使用量の無駄をなくすようにしている。
⑩ 国産木材活用 OA フロア
・ オフィスの貸室全体（約 38,000 ㎡）に国産木材を活用した OA フロアを採用し、地球温暖化防止に貢献している。
（みなとモデル二酸化炭素固定認証）⑪ LED 照明・ オフィス全体及びホテルの演出照明を除く大部分を LED 照明とすることにより、省エネルギー及び冷房負荷の低減を図っている。
⑫ 高性能 Low-e 複層ガラス
・ 建物の大部分を占めるガラスカーテンウォールに高性能 Low-e 複層ガラスを採用している。ホテルを含む建物全体で PAL*=0.87（オフィス部分 PAL*=0.68、ホテル部分 PAL*=0.95）を実現している。

-231-

H272-3

GLP吹田プロジェクト

吹田ロジスティック特定目的会社

大阪府吹田市の交通要所に建設する大型物流拠点施設の新築計画。社会インフラとして200年の利
提案 用を目標とした転用可能なサステナブル建築物として計画し、省エネ技術や太陽光発電等によってゼ
概要 ロエネルギービルを実現するほか、地域に開かれた災害時物流拠点を構築することで、全国の交通拠点に建設される大型物流拠点施設の先導プロジェクトとなることを目指す。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

建物名称

GLP吹田

所在地

大阪府吹田市その他(物流倉庫)

延床面積164,855 ㎡

株式会社竹中工務店、デロイトトーマツPRS株式会社

施工者

事業
用途
概要
設計者
事業期間

株式会社竹中工務店、黒沢建設株式会社

平成27年度～平成29年度

物流施設のエネルギー消費特性に合わせた照明設備や換気設備等の様々な省CO2技術、大規模太陽光発電を採用し、ゼロエネルギービルの実現を目指すほか、フルPC化、BIMの活用など建設時の省概評
CO2にも積極的に取り組むもので、物流施設のフラッグシップとなる可能性が期待でき、今後の波及、普及につながるものと評価した。

提案の全体像
A. アクティブ手法

B. パッシブ手法

①

①

②

③

④
⑤
⑥

太陽光発電（約 2,400kw）
屋根全面に太陽光パネルを設置し造エネを図る
ZEB ベースビルの為の全天候型発電施設
ZEB 化に向けて全館 LED 照明器具を採用し、晴れたときは太陽光、雨の時は小水力、風が吹けば風力発電と全天候において発電する施設を目指す
太陽光発電の BCP 利用
全量買取の太陽光発電を BCP 時に建物内に蓄電池を経由して雨天や夜間でも館内帰宅困難者に対して供給できるようにする
超節水型大便器の採用
大使用時 4.8ℓ の超節水器具の採用により水資源の削減を図る
全熱交に外気冷房機能を付加
事務室の換気設備に外気冷房機能を付加し省エネを図る
人感センサー、明るさセンサーによる照明制御
WC、会議室、カフェテリアにセンサーを設置し省エネを図る②③④

浄化槽排水の中水利用
水資源の施設内循環を目指す
既存井水の BCP 中水利用
既存井戸を活用し、緊急時に洗浄水として活用する
倉庫環境を快適にする３Ｄ換気
自然エネルギーを三次元に活用し、少ないエネルギーで倉庫内の環境快適化を図る
緑のネットワーク形成
駅から連続した街区のグリーンベルト形成

Ｃ. 建設時の取組み① フル PC 化（工場生産化）
型枠材を排し、省 CO2 化を図る
② ECM セメントの地盤改良に採用産廃である高炉スラグを高含有したセメントを使用し省CO2 を図る③ BIM 活用による生産性向上
BIM を利用し、建設業務をフロントローディングし無駄を省き省人化にも寄与する-232-

省 CO2 技術とその効果① 免震＋フル PC 構造による 200 年インフラストックの創造

・フル PC 化することで、転用性の低い合板型枠使用量を削減→ －30.25t-CO2
・省人化と省時間による工事期間短縮を実現② 全天候型発電施設

・全館 LED 照明器具を採用
・晴れた時は太陽光（2.4MＷ）、雨の時は小水力、風が吹けば風力発電と、全天候で発電する施設とし造エネによりベースビルにおいて ZEB を目指す。
→ベースビルの年間 CO2 排出量―太陽光等の創エネによる CO2 削減量（ZEB）
1,180.6（t‐CO2）―1,244.35（t‐CO2）＝－63.75（t‐CO2）③ 倉庫部の快適性確保のための多層式車路の３Ｄ換気システム

・中央車路内に竪ダクトを設置し、自然換気（重力換気）を可能にする。
・下階の車路の排気溜りの空気を、竪ダクトのチムニー効果により自然換気を行う。
・自然風（卓越風）を利用した水平換気を取り入れることで、省 CO2 化を達成。 （倉庫内の風向）→－21.85t-CO2
風速を測定し、風速 0.6m/s 以上の時はファンを停止し省 CO2 化を図る。

システム概略図

シミュレーション結果④ 水資源循環 …浄化槽排水の常時中水利用（ループ利用）

・排水をろ過再処理し再度建物内の雑用水に活用
・水資源のほぼ永久循環 → －5.56t-CO2⑤ ECM（Enegy･CO2･Minmum）セメントの利用

・産業副産物である高炉スラグを高含有し、適切な混和剤を添加することで環境性能（普通セメ
ント比 CO2 約 65％減）と基本性能をバランスさせた新開発のセメント。
→ －1,224t-CO2-233-

未来工業株式会社垂井工場における物流倉庫・事務室ゾーンをモデルとした
省CO2先導事業

H272-4

大和ハウス工業株式会社
未来工業株式会社

岐阜県に立地するパッシブデザインを採り入れた工場棟における物流倉庫・事務所の新築計画。井水提案 や排熱を利用した空調システム、LED照明と自然採光を組み合わせた照明システム、物流エネルギー
概要 マネジメントを導入するほか、自家発電設備等を活用した電力負荷平準化対策を実施し、物流施設のモデルとなる省CO2建築の実現を目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 未来工業株式会社垂井工場
事業
用途
概要
設計者

所在地

岐阜県不破郡垂井町

事務所 工場 その他(物流倉庫)

延床面積33,792 ㎡

大和ハウス工業株式会社

施工者

大和ハウス工業株式会社

事業期間 平成27年度～平成29年度

それほど高度な空調環境が求められない物流施設の特性に合わせた井水の直接利用を含む空調シ
ステム、LED照明と自然採光、施設管理とも連携し、井水の最適活用を目指すエネルギーマネジメント
概評など、地域や施設の特性に応じた様々な省CO2技術を採用する取り組みは、今後の波及、普及につながるものと評価した。

提案の全体像〔プロジェクトの全体概要〕
・本プロジェクトを実施する岐阜県不破郡に新設する未来工業㈱垂井工場では、自然採光・自然換気・地中熱を利用したパッシブデ
ザインされた建物（CASBEE-建築（新築）「Sランク評価」）を計画している。
・垂井工場は物流倉庫・事務所ゾーンと製造ゾーンとに大きく分けられ、この「物流倉庫・事務室ゾーン」おいて次の 5 つのプロジ
ェクトを実施する。
提案1～3
自然換気
採光トップライト

物流エネルギーマネジメントシステム

越屋根

太陽光屈折窓フィルム（制御）

高天井LED照明
自然採光

自然通風

高天井LED照明[調光制御付][調光制御付]

自然採光

EMS

地中熱空調・設備冷却システム

自然通風

（中間期）

コンプレッサー
排熱利用

地中熱・排熱空調利用システム

自然通風[フリークーリング活用]
地中熱[井水]

地中熱[井水]製造ゾーン

物流倉庫ゾーン

工場俯瞰図
提案4

事務室
会議室

LED照明

採光ブラインド
採光・拡散[調光制御付]・かまどベンチ

食堂

・トイレスツール

LED照明

採光・拡散

[調光制御付]
自家発電設
[非常用]

風力発電/PV/蓄電地[街路灯]

事務室ゾーン

事務所ゾーン外観・提案 1：地中熱[井水]と排熱等を利用した空調省 CO2
プロジェクト・提案 2：LED 照明[調光制御付]と自然採光システムによる照明省 CO2 プロジェクト
・提案 3：物流エネルギーマネジメントシステムによる
省 CO2 プロジェクト-234-

省 CO2 技術とその効果○提案 1：地中熱[井水]と排熱等を利用した空調省 CO2 プロジェクト
・本システムは、それほど厳密な温度管理を必要としない物流倉庫において、地中熱(井水)とコンプレッサー排熱を利用して冷暖房するシステム。
・冷房期は井水を水冷ヒートポンプチラーの 2 次側に直接利用するとともに、フリークーリングを活用して冷房消費エネルギーを削減し、暖房期はコンプレッサー排熱を水冷ヒートポンプチラーの熱源として活用することで機器の効率を向上させ暖房消費エ
ネルギーを削減。

年間 58.7 (CO2-t) の削減効果
削減率：35.5％○提案 2：LED 照明[調光制御付]と自然採光システムよる照明省 CO2 プロジェクト
・本システムは、調光制御付 LED 照明と太陽光屈折フィルムや採光ブラインドの自然採光設備との組合せにより照明エネルギーを削減。
・開口部からの光は窓際の数 m だけに直射光として入り、そのため極端に強く、あるいは紫外線等の影響を避けるため遮蔽設備を設けます。結果として日中でも照明を点灯するのが現状ですが、これを拡散、間接光として利用することで有効に照明エネルギーとして活用。

年間 43.7 (CO2-t) の削減効果
削減率：72.1％

物流倉庫ゾーンにおける自然光利用

事務室ゾーンにおける自然光利用○提案 3：物流エネルギーマネジメントシステムによる省 CO2 プロジェクト
・本システムは、物流倉庫運用における倉庫管理情報、入退室情報、生産情報等を将来的に順次取込み、これに設備の運転管理、制御技術を駆使することで負荷の平準化、エネルギー消費の削減を促進。

□運転管理
垂井工場物流ゾ

・運転時間管理物流

・室内環境管理□システム制御技術

・倉庫管理情報・設備利用者間連動制御

・入退室情報・生産情報

・機器運転効率の改善制御

等

・設備間統合制御・デマンド、負荷平準化制御-235-

H272-5

長野県新県立大学施設整備事業

長野県

長野市に立地する新設大学の校舎棟、教育寮・地域連携施設棟の新築計画。校舎棟では、講義室等をつなぐ共用空間を日常的な学びの場や環境制御機能を持つ空間とし、地中熱・太陽熱の活用、自然提案
採光・通風、県産材の積極的な活用等で、信州の気候・ 風土を活かしたサステナブルキャンパスを目概要指す。また、２つのキャンパスをIT活用で一体管理し、見える化・見せる化で街の低炭素化を先導す
る。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

建物名称

長野県新県立大学（仮称）所在地

長野県長野市学校 集会所 その他(寄宿舎)

延床面積

株式会社石本建築事務所

施工者

事業
用途
概要
設計者
事業期間

23,989 ㎡
未定

平成27年度～平成29年度

冷涼な気候で地下水が豊富であるといった地域の特性を活かし、自然換気や地中熱利用の空調シス
テムなどに取り組むほか、基本的な省エネ対策をバランス良く実施しており、地方都市における取り組
概評
みとして、今後の波及、普及につながるものと評価した。また、県産材をルーバー、サッシ等に積極的に活用する点も評価できる。

提案の全体像①地域の自然環境を最大活用し、新しい学びの場に相応しいサステナブルキャンパス②郊外と市街地のキャンパスをつなぐIT活用のエネルギー管理と見える化・見せる化③市街地を取り込んだ面的なプロジェクト、環境教育活動により循環型社会に貢献する人材を育む知の拠点-236-

省 CO2 技術とその効果① 長野市の気候特性とキャンパス構成を活かした、自然エネルギーを取り込むキャンパスコモン
教室・研究室等からなる専有部ユニット（イエ）を分散配置し、それらをつなぐキャンパスコモン（ミチ）で構成し日常的な学びの場として気候に応じた環境制御機能をもつ共用空間とする。地中熱利用の高効率空調熱源や屋根面太陽熱集熱暖房、自然採光・通風を積極的に取り込み、エネルギー消費量をイエユニットに対して 50％以下に抑える。

② 夏でも冷涼な信州の夜風をナイトパージに利用し、コモンの冷房エネルギー消費のゼロ化を目指す
夏期昼夜の気温差が大きい気候特性を活かし、キャンパスコモンの自然通風による夜間のナイトパージで床の躯体等へ冷蓄熱し、昼間は外断熱で冷やされた躯体を暖気から守ることで、昼間の冷房消費エネルギーの最小化を目指す。

③ 環境・意匠・構造計画を最適に組み合わせた、ユニット内 ：
鉄骨造ロングスパン

LCCO2 削減に寄与するハイブリッドスキン
イエユニットは外周部を柱型の少ない外殻 SRC 造とし、内部を S 造の柱・梁で繋ぐロングスパン構造とし、フレキシビリティを高めている。外周には耐震壁を市松状に配置しブレース効果を持たせて全て外殻部：の地震力を負担することで躯体量を減じ、建設時における同種建物

ＳＲＣ架構
・耐震壁

の代表的な資材量より CO2 排出量で約 14％の削減を実現する。

④ 県産木材を活用した内外装や既存樹木の保存により県内産業の振興や炭素固定に寄与+

外断熱

イエユニット架構イメージ

県産材を建材として使用することで炭素固定化や産業アピールに寄与し、循環型社会と省 CO2 の先導的施設とする。約 101.82ｍ3 の県産材を用いており、二酸化炭素固定量に換算すると 73.25（t-CO2）となる。また、両キャンパスとも豊かな既存樹木を保存し、ランドスケープ計画のなかで活かすよう配慮している。
（年間 CO2 固定量換算 24.73(t-CO2)）

メインエントランス

内観イメージ（学生食堂）⑤ IT 活用による 2 敷地のキャンパスの連携
IT クラウドを活用して、２敷地のリアルタイムの電力消費の見える化を行う。校舎と教育寮という一連の学生生活を行う両施設において、1 日～1 週
間～1 年間のサイクルを通じたエネルギー管理を行なうことで、無理・無駄のない運用をする。
2 キャンパスのライトダウンイベントなど、連動する企画により市民や街を巻き込んだ省 CO2 のムーブメントを起していく。
IT クラウドを活用した 2 敷地一体の管理運営のイメージ-237-

H272-6

愛知製鋼新本館計画

愛知製鋼株式会社

愛知県東海市に立地する工場敷地内の本館施設の新築計画。工場に隣接するオフィスビルとして視提案 認性と省エネ性を両立するパッシブ環境技術、快適性と知的生産性の向上を図る省エネ設備システム
概要 を導入し、省エネに加え、Non Energy Benefitsの価値を重視した働きやすいワークプレイスをエネル
ギーハーフで実現し、地方中核都市における波及効果の大きい先進的オフィス環境の創造を目指す。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

建物名称

愛知製鋼新本館

所在地

愛知県東海市事務所

延床面積9,585 ㎡

株式会社竹中工務店

施工者

株式会社竹中工務店

事業
用途
概要
設計者
事業期間

平成28年度～平成30年度

ルーバーや積極的な自然換気などのパッシブ環境技術、全面放射空調やエコボイド排熱利用デシカン
ト空調などの設備技術を始め、堅実な多数の省エネ対策を積み上げ、建物全体としてエネルギー消費概評の半減を目指す取り組みは先導的だと評価した。また、知的生産性の向上と省CO 2の両立に向けた配慮もなされ、本事業を通じて効果の検証がなされることを期待する。

提案の全体像
基準建物（建替前）

新本館

コンセント
393

提案建物（建替後）

その他
41
空調
689

51％
削減

空調
307
照明

876ＭＪ/㎡・年 177（49％）

1,812ＭＪ/㎡・年（100％）

コンセント
355

照明
690
その他
37

ｵﾌｨｽｿﾞｰﾝｲﾒｰｼﾞ
外皮負荷低減快適性向上と省エネ（ｴﾈﾙｷﾞｰﾊｰﾌ）を目指す

電力負荷・全体負荷低減

Ｌoｗ-eガラス

超高効率アモルファストランス

眺望と省ｴﾈを両立した西面ﾙｰﾊﾞｰ

屋外オフィス利用促進設備

照明負荷低減高効率ＬＥＤ器具の採用
照明人感センサー制御
昼光センサー制御

外庇

サーカディアン照明制御
自然採光（ｼｪﾙﾌ併用ﾊｲｻｲﾄﾞﾗｲﾄ）
自然採光（ﾙｰﾊﾞｰ一体型ﾗｲﾄｼｪﾙﾌ）

空調負荷低減BCP対策

ｴｺﾎﾞｲﾄﾞ排熱利用ﾃﾞｼｶﾝﾄ空調機
外気冷房（ﾃﾞｼｶﾝﾄ+増強ﾌｧﾝ)

災害時1･2Fを避難場所として活用

外気取入CO2濃度制御

非常用発電機＋ｵｲﾙﾀﾝｸ

潜熱顕熱分離空調

井水利用(緊急時雑用水利用）

全面放射空調（天井・床・窓）

ｸｰﾙﾁｭｰﾌﾞ＆ｸｰﾙﾋﾟｯﾄ（避難場所へ供給）

クールビズウォームビズ

トップライト利用 自然採光

全熱交換器

太陽光発電

高効率ヒートポンプ
冷暖フリーエアコン
クールチューブ＆クールピット

水利用の低減節水型衛生器具
井水利用

キーワード
負 荷 抑 制-238-

自然エネルギー

高効率技術

省 CO2 技術とその効果① 天井・窓・床を活用した全面放射空調方式

デシカント式
外気処理空調機セントラル熱源（屋上設備ヤード）

天井・床・窓面を放射面に活用した全面放射空調を行い、快適性を高め

EA

OA

ぺリメータ処理エアコン

ると共にドラフト感がなく、集中できるオフィス空間とすることで知的インテリア処理エアコン

生産性を向上させる。潜熱・顕熱分離空調を行い、運転効率の高い高顕天井放射パネル

熱型エアコンを使用することで省エネ性を高めている。天井放射パネル

エアフローウィンドウ
窓面からの放射のチャンバーには環境にやさしい段ボールダクトを採用する。

床吹出② エコボイド排熱利用全熱交換器付きデシカント空調機＋外気冷房強化【全面放射空調方式】

ファン

エコボイドの上部に溜まる排熱を夏期はデシカントローターの再生熱源として、冬期は全熱交換器で熱交換して利用することで年間を通じて省エネを図る建物一体型の新空調システムを構築。加えて、外気冷房可能
時には空調機を送風運転とし、
外

エコボイド
上部に溜まる排熱を利用

エコボイド排熱利用全熱交換器付デシカント空調機（夏期）
再生

排熱空気

除湿

省エネを図る。

RA
8F+オフィス基準階へ
SOA

熱交換

冷却

熱交換

全熱交換器

ァンを併用することでさらなる

デシカントローター

気冷房を行うと共に外冷強化フ

外気冷房時(ﾊｲｻｲﾄﾞﾗｲﾄを強制開して排気）
←

EA

Ｃ
Ｏ

OA

WC排気

③ サーカディアン照明制御

OA

外気冷房強化ファン【ｴｺﾎﾞｲﾄﾞ排熱利用ﾃﾞｼｶﾝﾄ空調機+外冷強化ﾌｧﾝ】
照度（lx）

朝・昼：目覚め・覚醒効果

夜：鎮静・帰宅促進

ヒト本来の生体リズム（サーカディアンリズム）に合わせて照度と照明色

低照度･温白色

温度を変化させ、朝の目覚め～昼間の覚醒～夜の熟睡といったリズムを整

調光なし
高照度･昼白色 通常照度･白色

省エネルギー

基準照度

調光あり
始業

午前

終業

昼休み

午後

放射パネル

夕方

夜間

えることで健康増進をしつつ、省エネを図る。
今回は照明の直接光に加え、天井の間接照明効果を併用することで色温度の変化をより顕著にし、導入効果を高める工夫を行う。

放射パネル

照明配置
天井面の間接照明効果を併用すること
で色温度の変化をより顕著にし、導入効果を高める。

【サーカディアン照明制御】④

眺望と省エネを両立した西面グラデーションルーバー

本社の西面に広がる工場に対し、監視機能としての眺望を確保しつつ、日射遮蔽性能を兼ね備えたルーバーを設置する。眺望を確保したい目線部分の開口率を大きくとり、その他の部分は開口率を小さくする工夫を行っている。

⑤ ルーバー一体型ライトシェルフ

日射遮蔽

建屋南面にルーバー一体型ライトシェルフを設け、光を積極的に室内に取り入れる。シェルフは汚れがつきやすい工場周辺の地域

視線確保

ルーバー一体型
ライトシェルフ

でも清掃のしやすいルーバー形状とする。

南面断面図（春秋分想定）グラデーション
ルーバー⑥ ライトシェルフ併用ハイサイドライト

西面断面図

エコボイド上部のハイサイドライトにライトシェルフ・採光フィ
ルムを併設させ、直達光・間接光を効率的に室内に取り込む。取り込んだ光は拡散性を持った仕上げ材で分散させ、下部のボイド
空間に柔らかい光を届ける計画とする。

平面図【ｸﾞﾗﾃﾞｰｼｮﾝﾙｰﾊﾞｰ】【ﾙｰﾊﾞｰ一体型ﾗｲﾄｼｪﾙﾌ】

上部からの不快な直達光を遮断 横からの直達光は採光フィルムで光りの向きを変え、上部へ反射南ライトシェルフで反射させ天井面を照らす
採光フィルムライトシェルフ

間接光 北【ﾗｲﾄｼｪﾙﾌ併用ﾊｲｻｲﾄﾞﾗｲﾄ】-239-

H272-7

日華化学株式会社イノベーションセンター

日華化学株式会社

福井市に立地する本社・工場敷地内における研究棟の新築計画。変化に富んだ場と変化し続けられる
提案 フレキシブルなシステムを採り入れた計画とし、福井の豊富な井戸水と地域特有の風を利用し、熱負荷
概要 を適切に除去することで自然エネルギーを中心に光環境と温熱環境を整えるシステムを構築し、必要なエネルギーを選択的に採り入れることで、省エネかつイノベーションを喚起する建築を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

日華化学株式会社イノベーションセンター新築工事

所在地

福井県福井市事務所

延床面積

株式会社小堀哲夫建築設計事務所

施工者

7,380 ㎡
未定

平成28年度～平成29年度

日射負荷の低減と自然採光の両立、井水のカスケード利用など、建築的手法と設備的手法を融合した取り組みを始め、地域の特性を活かした多種多様な省CO2技術を採用する意欲的な提案であり、研究概評
所における取り組みとして先導的だと評価した。日射調整と光環境創出を図るトップライトなどの新たな取り組みは興味深く、本事業を通じて効果の検証がなされることを期待する。

提案の全体像
人と企業を変化させる”イノベーションセンター”□計画概要・環境配慮の趣旨
福井県福井市に位置する化学会社の研究所の増設プロジェクトである。
水が豊富な福井では、昔から井戸水を使った農業や産業が盛んな場所であり、また明治以降絹織物から発展してきた繊維産業を育んできた。現
在の研究所も井水を利用しており、新施設でも井水を最大限活用するな
ど環境に配慮した施設を目指す。計画地には本社棟を含め複数の研究棟・工場等があり一部を解体し、かつて工場があったスペースにイノベーションセンターを計画する。イノベー
ションを起こすきっかけを創り出すために変化に富んだ場と、変化しつづけられるフレキシブルなシステムを取り入れた計画を行う。
□ワークショップから生まれたイノベーションセンター
日華化学は、約 70 年前福井を拠点に創業し、現在は海外にも拠点を拡げ成長を続ける企業である。今回、計画・設計段階から 8 回ほど研究員を含む社員とワークショッ
プを行い、どのように変わりたいか、変わることができるかを社員と共に設計者が考え、3 つのキーワード「発表」「研究」「議論」に至った。この３つの行為が刺激し合うことで新たな発見や発想を生み、イノベーションができるのではと考え、「Stage」「Studio」｢Cube｣を設計に取り組んだ。また社員が環境を選択しながら働くという行
為は、良好な状態（WELL-BEING・PLAYFUL）をつ
くり出すことが可能となり、研究員がプレイフ
ルに働きながら新たな発見・発想を生む場が必要であると考えた。

-240-

省 CO2 技術とその効果

断面イメージ① 自然採光による CO2 削減
トップライトから自然光を取り入れながら、輻射 RC ルーバー・壁により､熱負荷を取り除き光エネルギーのみを建物に採り込む。また、トップライトから取り入れた
自然光を下階まで導き、光を拡散するために、建物内に下階まで続く壁や吹抜け（光ダクト）、光を導く布（立体光拡散布）幕を設置する。
② 日射調整ファサードを利用したラボへの日射調整
繊維をモチーフにした、外装アルミルーバーにより、外周に配置した実験室の日射遮蔽・熱負荷の軽減を行う。

③ 井水のカスケード利用・井水熱を利用した TABS 空調
年間 17℃程度で安定している井水を冷熱温熱として利用したの
ち、様々な用途に用いて井水のカスケード利用を行い、上水の使用を抑える。
④ 井水熱源ヒートポンプを用いた井水熱利用
豊富な井水を利用し、井水熱源ヒートポンプを用いた効率の良い熱源運転を行うことで、空調負荷の低減を行う。
⑤ トップライトへの井水散水
夏期はトップライトへの井水散水を行うことで、トップライトからの熱貫流を抑え、室内熱負荷を抑える。
⑥ 個別制御・BEMS・見える化による CO2 削減
セキュリティシステムと連動して、室内の人員の把握を空調制御に活用する。

-241-

H272-8

弘前市本庁舎サステナブル化プロジェクト

青森県弘前市

歴史的建造物である弘前市本庁舎の改修、増築棟新築に合わせたエネルギーマネジメント手法の導提案 入・検証プロジェクト。新旧の複数施設に統合BEMSを導入し、一体的なエネルギー管理・ 制御を行う。
概要 また、周辺自治体とともに実施する地域エネルギー管理プロジェクトとも連携し、施設群の一元管理やデマンドレスポンス等のマネジメント手法を検証し、エネルギー管理技術の水平展開を目指す。
部門

マネジメント

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

建物名称

弘前市本庁舎所在地

青森県弘前市事務所(庁舎)延床面積

株式会社前川建築設計事務所
株式会社設備計画

施工者

事業
用途
概要
設計者
事業期間

16,384 ㎡
未定

平成27年度～平成30年度

歴史的建造物を含む複数の建物を対象に、空調や照明等のエネルギーマネジメントに取り組むもの
で、周辺自治体とも連携した取り組みへの発展も視野に入れており、地方都市における地域のエネル
概評
ギーマネジメント、改修等に制約がある歴史的建造物における省CO2推進のモデルとなり得るものとして先導的と評価した。

提案の全体像
歴史的建築物である弘前市役所本庁舎の改修及び増築棟の建設に際して、計画上の制約や庁舎の施設特性、寒冷地特性に配慮した省 CO2 の建築・設備計画に加えて、新旧複数の施設を統合管理するエネルギーマネジメント
手法を導入し、省 CO2 効果を向上させるプロジェクトである。また、弘前型スマートシティ構想の実現に向け、
平成 28 年度より実施されている地産地消型新電力事業と地域エネルギー管理と連携し、施設群の一元管理メリットや DR などの次世代のエネルギーマネジメント手法を検証する。

-242-

省 CO2 技術とその効果
１．複数建物への一体的なエネルギー管理・制御
景観に配慮した建築物の改修工事に伴い、エネルギーマネジメント技術による設備の省エネ化を推進するとともに、併せて現在建築している増築棟がエネルギー、防災の拠点として位置づけていることから、複合建物による一体的なエネルギー管理、制御を行い更なる省 CO2 の実現を目指す。

２．寒冷地特性を踏まえた省 CO2 マネジメント(1)中間期・夏季での自然換気率向上
寒冷地の大きなメリットとしては、冷涼な気候のため自然換気の有効利用
が大都市に比べ、長い期間利用できることがあげられる。中間期・夏季の冷
涼な外気を有効活用しながら、自然換気に適したタイミングを適切に周知し全熱交換器の停止、窓開放を誘導する。
(2)年間を通しての昼光利用率向上
冷涼な気候が長く、ブラインドによる日射抑制の時間が短い状況を踏まえ、昼光の利用率向上に向けた光センサー連動の調光自動制御や行う。また、ペリメーターのコールドドラフ
ト抑止に向けては、サッシの二重化及びファンコイル暖房の個別制御での調整を行う。

３．執務空間の変化に柔軟に対応可能な制御システム(1)照明・空調のきめ細やかな制御(不在消灯・停止率向上)
日照時間が短く、照明利用時間が長い課題を踏まえ、照明利用のムダ削減に取り組む。
現在、職員による照明プルスイッチによる無駄削減に対する取組が普及されていることから、照明 1 灯単位の個別制御システムを導入し、不在消灯の割合を高める。また、ファンコイル空調のスイッチを照明スイッチと兼用
し、操作性を向上させると共に、不在エリアファン停止の割合を高める。
(2)レイアウト・間仕切り変更に影響されない無線式制御
ゾーニング制御はレイアウトや間仕切り変更対応に工事が必要であるため、制御配線の不要な無線式の採用し、機器個別制御によりフレキシブルに対応する。

４．健康・快適性と省 CO2 を両立するエネルギーマネジメント
行き過ぎた省 CO2 目標のために、快適性・生産性を低下する恐れがあることから、室内の温湿度状況による独自の「快適性指標」を導入し、フロアごとにエネルギーの消費量を表示し、エネルギー削減に分かりやすい情報を与えることで、職員が我慢することなく健康・快適性と省 CO2 の両立ができる環境を目指す。

-243-

H272-9（仮称）コイズミ緑橋ビル建築プロジェクト

小泉産業株式会社

大阪市内の住宅地に立地する自社オフィスビルの新築計画。階段状の緑のバルコニー等で周辺環境提案 との共存を図るほか、明るさ感向上やパーソナル化を図る照明計画と高度な照明制御、空調・ ブライン
概要 ド等との連携制御を軸に、中小規模建築物に最適な設備システムの実現を目指す。プロトタイプとして実例を示すことで、地方都市や住宅地に建設される中小オフィスビルの省CO2技術の展開を図る。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

建物名称（仮称）コイズミ緑橋ビル

所在地

大阪府大阪市東成区

事務所

延床面積

5,180 ㎡

株式会社竹中工務店大阪一級建築士事務所

施工者

株式会社竹中工務店

事業
用途
概要
設計者
事業期間

平成27年度～平成28年度

周辺環境と共存しつつ外皮熱負荷低減を図る建築計画、知的生産性の向上も配慮した照明計画、照明と空調の連携した新たな制御など、中小規模のオフィスへの展開を目指す意欲的な取り組みであ
概評
り、中小規模オフィスへの波及、普及につながるものとして、先導的と評価した。本事業を通じて、知的生産性の向上などの効果の検証がなされることを期待する。

提案の全体像
オフィス空間に必要不可欠な照明の新しいスタイルと、先進的な照明制御と空調やブラインド等の他設備とも連携した DALI 連携 BA（ビル・オートメーション）システムを軸に、中小規模建築物に最適な設備システムの実
現を目指す。DALI 連携システムにより、執務者の知的生産性の向上と省エネ性の両立を図り、効果の検証を行
う。

夏至の光

太陽光発電
夏至の光

非常用発電機
冬至の光

自然換気

吹抜けによる自然採光・自然換気

屋上・各階バルコニー緑化
庇による日射制御

Low-Eガラス

人感センサーによる照明制御

冬至の光パーソナル吹出口
ダブルスキン

人感センサーによる空調・換気設備連動

手動による自然換気窓開閉

昼光センサーによる照明制御

昼光センサーによるブラインド制御

全館LED照明ＢＥＭＳによる見える化-244-

省 CO2 技術とその効果■DALI 連携システムを軸にした先進的な設備システムの実現① 知的生産性を向上する新たなオフィス照明と DALI による高度な照明制御
オフィス空間での明るさ感向上やパーソナル化を図った新しい照明ス
タイルを構築し、知的生産性向上を目指す。照明制御のオープンプロトコ
ルである DALI により、中央監視盤を設置せず、照明の点滅・調光制御を可能とするシステムを構築する。
② DALI を用いた照明設備と空調設備等他設備との連携制御
DALI 照明制御で用いている人感センサーを利用し、人の在不在で、空調設定温度の緩和や換気停止等を行い、簡易に省エネのシステム構築が行えるシステム構成とする。

連携制御システム構成図■知的生産性・快適性を向上する設備システムの構築と効果検証③ 緑化したバルコニーおよびダブルスキンによる外皮熱負荷低減ファサードの実現
南面には庇を配した階段状の緑化バルコニーを設け、窓は Low-E ガラスとすることで、日射を制御している。
階段状のバルコニーからは、自然採光を取り入れることもできる。
④ 階段吹抜けによる自然採光・自然換気
上下階のコミュニケーションを促進する執務室中央の階段吹抜けを設け、トップライトからの光と外気の通り道として利用し、自然換気やナイトパージを促進する。
⑤ 空調パーソナル化による省エネ性と快適性の両立
営業室等の人の出入りの多い執務室を対象に、パーソナル空調を導入する。ワイヤレスリモコンによって、個別にパーソナル吹出口を制御する。また、DALI 照明制御の人感センサーによって、不在時の照明減光、換気停止、
ナル吹出口
メージ

空調設定温度緩和による省エネを図る。
空調と照明のパーソナル化⑥ BEMS による見える化と効果の検証
BEMS 機能に特化したシステムを汎用パソコンで構成し、エネルギー管理や見える化を可能とし、運用時のエネ
ルギー削減を促進させる。また、計画段階から知的生産性を高めるための検討を行い、これらの計画について、
ビル入居前後で細目のアンケート調査等を行い、知的生産性向上の効果検証を行う。

■住宅地における中小オフィスビルへの波及効果⑦ 太陽光発電、非常用発電機による重要ミニマム負荷の自立化
災害時に最低限自立できるシステムとして、太陽光発電と非常用発電機を設置する。非常時における給電の対象は、中小規模のビルを想定し、過度な投資を必要としない重要ミニマム負荷のみとする。
⑧ 軽量天井やダンボールダクトによる地震時被害軽減
新規開発の軽量天井やダンボールダクトにより、地震時の被害を最小化する。

-245-

H272-10

燃料電池を活用した「次世代超高層マンション」プロジェクト

積水ハウス株式会社 大阪マンション事業部

大阪市内の立地特性が異なる２棟の都市型超高層分譲マンションの新築計画。設置制限が厳しく、多様な世帯が混在する超高層住宅において、次世代燃料電池システム（自立運転機能付き・SOFC)を全
提案 戸に導入し、発電効率の向上、排熱の有効利用、省エネ行動の誘導等の課題解決と効果検証に取り概要組む。また、共用部では停電対応コージェネレーションと備蓄LPGの設置等によって、平常時の省CO2と非常時のエネルギー自立を図る。
部門

新築

建物種別 住宅（共同住宅）

建物名称（仮称）グランドメゾン大淀南タワー（仮称）グランドメゾン内久宝寺タワー

所在地

共同住宅

延床面積

（大淀南） 株式会社竹中工務店（内久宝寺）前田建設工業株式会社

施工者

事業
用途
概要
設計者

（大淀南） 大阪府大阪市北区（内久宝寺）大阪府大阪市中央区

70,324 ㎡（大淀南） 株式会社竹中工務店（内久宝寺）前田建設工業株式会社

事業期間 平成27年度～平成33年度

超高層住宅向けに改良された燃料電池を全戸に導入するほか、居住者の省エネ行動変容を促す工夫
概評 とともに効果を検証するもので、電力自由化後の発電電力の逆潮流を視野に入れた取り組みは先導的と評価した。本事業を通じて、効果の検証がなされることを期待する。

提案の全体像z◆本プロジェクトのテーマ「都市型超高層分譲マンション」において、設置条件の制約や多様な世帯の混在といった課題の解決を図り、分散型電源の普及拡大への貢献を目指す。
【超高層分譲マンションへの次世代エネファーム導入】◆バルコニー設置が必須となる超高層マンションにも設置可能な次世代エネファーム（自立運転機能付き・SOFC）の導入。
【多様な世帯への次世代エネファーム導入】◆系統逆潮の仕組みを利用し、定格発電による発電効率の向上、省エネ行動によるネガワット創出等、省エネ・省 CO2 効果を向上。
◆電力負荷の小さな単身世帯や共働き世帯、高齢者世帯への導入時に課題となる、「排熱の有効利用」「省エネ行動への誘導」の解決に取組む。
建築物としての取り組み
非常時対応【CASBEE 評価 A ランク】
積水ハウスのスローリビング●太陽光発電システム

・大きな開口部で自然環境との一体感を実現（Low-E 複層ガラス）
・フレキシブルな間仕切りでの空間作り●トップライトを活用した
光ダクトシステムによる自然光の利用
●屋上・壁面緑化

日本の原種等の植栽を行い、都市部での生態ネットワーク（グリーンサークル）を構築。

・24 時間換気システムを用いた空気
環境配慮仕様による空気質の向上

・専有部は、自立運転機能付きの次世代エネ
ファームを全戸設置し、共用部は、停電対
応コージェネレーションと備蓄ＬＰＧの設置により、非常時エネルギー自立を図る。
・居住者が72時間生活可能な非常用の飲料水等の分散的備蓄等により、LCPを図る。
・簡易トイレ等を準備し、周辺住民に公開することで、地域に貢献する。

●備蓄防災倉庫（分散設置）●EV 用充電器●停電対応コージェネレーション＋備蓄 LPG●クールヒートチューブとコージェネレーションの排熱を用いた共用部の空調負荷低減●雨水の散水利用●防災対応の公開空地<イメージ>［健康・快適］外気取込口

看護師等の資格保持者が入居者の健康管理やメンタルヘルスの相談に応じる「健康すこやかダイヤル」を設置

クールヒートチューブ-246-

省エネ・省 CO2 効果
・建物全体として、一次エネルギー消費量及び CO2 排出量を削減する。特に一次エネ
ルギーにおいて、専有部・共用部の省エネで従来マンションの共用部で使用する一次エ
ネルギー消費量相当のエネルギーを削減する。

省 CO2 技術とその効果■躯体（外皮）①スローリビング
・適度な距離感を保ちながら自然を室内に取り入れる快適で穏やかな空間づくり（スローリビング）が設計コンセプト。
・室内に大きな開口部を設け、採光とともに開放感や自然環境との一体感を実現しつつも、Low-E 複層ガラスを採用することで断熱・遮熱効果は確保。
・フレキシブルな間仕切りを採用し、ライフスタイルを邪魔しない空間づくりと環境に配慮した空間づくりを併せて実現。
断熱性・遮熱性に配慮したピクチャーウインドウ（左）心地よく空間を仕切る
フレキシブルな間仕切り（右）②トップライトを活用した光ダクトシステムによる自然光を共用部に取り込み、日中は照明の代わりとして、心地よい省エネを実現する。
③クールヒートチューブを採用し、冬暖かく、夏冷たい、地中熱を利用することで、共用部の空調負荷を低減する。

■設備（住戸部分）④次世代エネファーム（自立運転機能付き・SOFC）
・超高層分譲マンションの全戸に次世代エネファームを標準装備。今後も都市部で増加が予想される超高層分譲マンションにおける分散型電源の普及に向けた先駆となることが期待できる。
・発電効率が高く、コンパクトで、かつ高耐風圧モデルの開発により、超高層分譲マンションに導入可能とする。
・常時ネットワーク接続により機器状態を遠隔監視し、メンテナンスや更新に伴う現場作業時間を短縮する。
・低圧逆潮の仕組みが成立する時代には、各戸次世代エネファームによる発電電力の逆潮が可能となることで、発電効率の良い定格運転を行うとともに、節電要請時等にはネガワット創出によるエネファーム逆潮量の増大にも貢献できる。
・発電時に発生する排熱を、高断熱浴槽への間欠湯張りや洗濯に有効活用する。
（低圧逆潮実現時には、排熱量増のため、必要性向上）
・建築および設備の取り組みにより、建物全体の一次エネルギー消費量を削減。これは従来、共用部で使用する一次エネルギー消費量に相当する。

⑤情報端末による見える化
・情報端末による環境貢献度（省エネ、省 CO2 の達成度）の見える化等により、更なる省エネ行動への誘導を図る。

■設備（共用施設）⑥コージェネ・共用部にはガスエンジンコージェネを設置し、コージェネの発電電力で共用部の電灯や動力の一部をまかなう。なお、発電時に発生する排熱は共用部（エントランスホール等）の冷暖房に利用し、省エネ性を高める。

⑦太陽光発電・共用部には太陽光発電を設置し、コージェネ発電電力と併せて日中の共用部の電力の一部を補う。

-247-

H272-11

健康・省エネ住宅を推進する先導プロジェクト

健康・省エネ住宅を推進する地域協議会連合

全国の地方都市において、超高断熱の木造住宅の普及を図る新築プロジェクト。省エネ基準を大きく上提案 回る断熱性能を有し、高効率設備や複数室温表示機能付HEMS等を導入する木造住宅を建設するほ概要 か、居住前後の冬期健康調査を行い、健康性の向上、活動量の増加などの効果を検証することで、健康・省エネを両立する超高断熱住宅の全国的な波及・普及を目指す。
部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

事業
用途
概要
設計者
事業期間

平成27年度～平成29年度

全国の地域工務店等がグループとなり、極めて高い断熱性能を有し、高効率機器を活用した住宅の普及を図るとともに、新築前後の居住者の健康調査による効果検証を実施し、省エネと健康性の向上の概評
両立を目指すものであり、本事業の成果が広く公開され、全国への波及、普及につながることを期待
し、先導的と評価した。

提案の全体像【健康性の向上等に関する取組】
当事業の目的である、高断熱住宅が居住者の健康へ及ぼす影響を明らかにするために、医療関係者にも参画を求め、適切な検討体制を整備し、住宅建築事業者に加え、各地域の医療・福祉の有識者や地方行政と連携し、広く検証結果を公表する体制を作り、普及拡大に取り組む。
省エネ住宅の建築前後における健康調査を実施。具体的には、住宅の温湿度測定、居住者の血圧・活動量・アンケート等を実施し、住宅の高断熱化がもたらす子供や高齢者に対するNEBついて検証する。
【外皮性能および省エネ性能の強化】
HEAT20（2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会）が提唱したG2グレードの断熱性を有する木造住宅である。G2グレードは、1日中室温が15度を下回らない室内温度環境をH25年基準相当の住宅と同じ暖房負荷で実現できる。
(ア) 超高断熱仕様
1.

HEAT20 の G2 グレードの断熱性能を確保（平成 27 年 12 月公表版）
地域区分 1・2・3 で UA0.28、4・5 で UA0.34、6・7 で UA0.46。

2.

地域区分 4～7 では超高断熱化に伴う夏期のオーバーヒート対策として、東西南の３面全開口に可動型の日射遮蔽部材を設置することを原則とする。

(イ) 設計住宅性能評価書における断熱性等級４及び一次エネルギー消費量等級の５の取得と同時に、UA 値(W/㎡ K)及び単位面積あたりの一次エネルギー消費量(MJ/㎡年)を評価書に表示すること。BELS 評価書を上記の評価書に替えることができる。
(ウ) 経産省が平成 27 年 12 月 17 日に公表した ZEH ロードマップで定義される ZEH 又はニアリーZEH であることを原則とする。選択項目で、やむを得ない事情がある場合は、理由書記載。
1.

一次エネルギー消費量 100％以上削減の ZEH 又は 75％以上削減のニアリーZEH であること。かつ創エネによらない躯体の一次エネルギー消費量の削減率は 20％以上。

-248-

2.

BELS 評価書、ZEH またはニアリーZEH の第三者認証（ERI、BL）を取得すること。

(エ) 複数室温表示機能付き HEMS を設置し、かつ主たる寝室、居間、脱衣室の３か所の室温表示を可能にする。住戸全体及びエアコン等の暖冷房機器の月別電気使用量等の記録提出（３年間）(オ) CASBEE 環境効率 S ランク（自己評価）とする。(Ｓランクにならない場合は理由書記載)

省 CO2 技術とその効果① HEAT20 の G2 グレードの断熱性能を確保 (地域区分 1・2・3 で UA0.28、4・5 で UA0.34、6・7 で UA0.46。)② 域区分 4～7 では超地高断熱化に伴う夏期のオーバーヒート対策として、東西南の３面全開口に可動型の日射遮蔽部材を設置する。
(外部ブラインド、シェード、オーニング、ブラインドインガラス、ハニカムスクリーン、障子等)③ 室温表示機能付き HEMS を設置し、かつ主たる寝室、居間、脱衣室の３か所の室温表示を可能にする。同時に住戸全体及びエアコン等の暖冷房機器の月別電気使用量等の記録提出（３年間）④ CASBEE 環境効率 S ランク（自己評価）を取得する。
環境に対する効率(BEE) や、CO2 削減量が明確にできる。
⑤ 一次エネルギー消費量 100％以上削減の ZEH 又は 75％以上削減のニアリーZEH であること。かつ創エネによらない躯体の一次エネルギー消費量の削減率は 20％以上。
⇒相当の創エネ設備：太陽光発電等を設置する。

-249-

H272-12

セキュレア豊田柿本

大和ハウス工業株式会社

豊田市内の分譲住宅地の一画における戸建住宅の新築計画。ネット・ゼロ・エネルギーハウスとする
提案
住宅を対象に、複数区画を一需要場所とみなして系統電力から受電し、簡易的な仕組みによって、街概要
区内の太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電池の電力を融通し、設備の効率的な利用を目指す。
部門

技術の検証

建物種別 住宅（戸建住宅）

建物名称 －
事業
用途
戸建住宅
概要
大和ハウス工業株式会社
設計者

所在地

愛知県豊田市

延床面積 359.63㎡（4棟）
施工者

大和ハウス工業株式会社

事業期間 平成27年度～平成28年度

複数の住宅で一括受電を行い、太陽光発電や蓄電池等を活用した小規模な電力融通モデルを構築す
概評 る取り組みは、電力小売り自由化を見据えたデマンドサイドの新たな試みとして期待し、技術の検証として評価した。本事業を通じて、電力融通による省CO2効果等の検証がなされることを期待する。

提案の全体像本プロジェクトは、街区内の複数建物間で電力を融通し合う仕組みを構築し、街区単位でのエネルギーの効率的利用と、それによる CO2 排出量削減を図り、さらに、簡易な方法かつ低コストなシステム構成での仕組みとすることで、街区単位でのエネルギーマネジメントの普及拡大を図ることを目的としている。
【ポイント】○電力を融通する街区は、低圧での受電ができる規模とする○戸建住宅 3 戸と集会所などの共用部分を一需要場所（電力融通街区）として電力を融通する○大がかりな電力マネジメントシステムを用いずに、簡易なシステムにより運用する○戸建住宅の配電方法を工夫することで、設備の効率化を図る○「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を最大限に活用する○停電時でも電力融通街区内の設備を有効に活用できる
【仕組み】

-250-

省 CO2 技術とその効果【電力融通の仕組み】
・ 戸建住宅の負荷部分は自営線の最下流部に接続し、各住宅の発電及び蓄電設備はまとめられた負荷の上流側に接続することで、これらの発電・蓄電設備からの電力を 3 戸の住宅に供給することができる。
・ まとめた電力負荷に蓄電池から電力供給することで、蓄電池の稼働率と放電効率の向上を図る。
・ 発電及び蓄電設備の自営線への接続位置に依存しない蓄電池からの放電順位をコントロールするために、蓄電池の簡易なマネジメントシステムを導入。
【各住宅の設備】①建物躯体の高断熱化
外張り断熱通気外壁で、断熱等性能等級 4 である断熱性能。当該地域の当社断熱仕様よりワンランク上位の断熱仕様を採用。
②太陽光発電パネル
各住宅には、3.52kW の太陽光発電パネルを搭載。団地全員が共有する太陽光発電パネルは 12.24kW で、公共施設である調整池の上部に行政からの占有許可を受けて設置。
③リチウムイオン蓄電池
各住戸及び共有部に蓄電容量 6.2kWh のリチウムイオン蓄電池を設置。電力融通街区内では、陸電池からの電力も融通できるように、一需要場所から外部には電力が逆潮流しないように制御。共用部は太陽電池で発電した電力を直流のまま充電しながら使うこともできる運転モードに設定し、充電・放電の効率を向上。
④高効率給湯器
高効率な自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）を設置。
⑤HEMS
発電量や消費量、蓄電池の充放電量をリアルタイムで確認することができ、分電盤の回路別の電力消費量も確認することができる。また、電力融通街区も含めた団地全体のエネルギー見える化も実施し、省エネ意
識を喚起。
⑥停電時切替盤
停電時にも電力融通の仕組みは継続して使うことができるが、街区内での発電及び蓄電池からの放電には限界があるので、共有部分の放電状態を確認しながら住宅内の使用回路を切り替えて、できるだけ長時間電力が使えるように配慮。

外張り断熱通気外壁

リチウムイオン蓄電池

公共施設用地に設置した共用の太陽光発電

ＨＥＭＳとまち全体のエネルギー見える化-251-H281-1

株式会社パルコ
東京ガスエンジニアリングソリューションズ
株式会社

Next 渋谷パルコ meets Green

都市型ファッションビルの建替に伴う新築プロジェクト。高品質な屋外空間(緑の立体街路)の形成、若提案 者文化の省CO2情報発信の核となるデジタルコミュニケーションビル、コージェネレーションを中心とす
概要 る高効率なエネルギーシステムの構築といった取り組みによって、省CO2リーディングプロジェクトを目
指す。
部門

新築

建物名称

（仮称）宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発ビル 所在地

事業
用途
概要
設計者
事業期間

建物種別

事務所 物販店 飲食店 集会所

延床面積

株式会社竹中工務店（予定）施工者

建築物（非住宅・一般部門）
東京都渋谷区
63,830 ㎡
株式会社竹中工務店（予定）

平成28年度～平成31年度

緑の立体街路を中心とした省CO2と健康性向上への取り組みは興味深く、バランス良く省CO2技術を
概評 導入している。また、不特定多数の人々が利用し、地域FMのスタジオも併設する施設として、非常時の機能維持も積極的に取り組んでおり、先導的と評価した。

提案の全体像･｢特定都市再生緊急整備地域の地域整備方針(平成 25 年度 7 月改訂)｣および｢公園通り･宇田川周辺地区計画｣に基づき、周辺のみどり豊かな環境と調和を取りつつ、まちのにぎわいや回遊性を高める広場や歩行者ネットワークの形成を図るとともに、エリアマネジメントによるにぎわいの創出、ファッション･演劇文化の育成･情報発信を行うことにより地域の魅力向上を図る。
･｢高品質な屋外空間(緑の立体街路)の形成｣｢若者文化の省 CO2 情報発信の核となるデジタルコミュニケーション
ビル｣｢コージェネを中心とする高効率なエネルギーシステムの構築｣といった取組により、都市型ファッショ
ンビルにおける省 CO2 リーディングプロジェクトとして新生渋谷パルコを位置づける。
･さらに、地域共同荷さばき場や地域用駐輪場の整備による路上の環境改善や、帰宅困難者支援施設整備による防災対応力の強化等により都市再生に貢献する。

外観パース

省CO2技術の全体概要-252-

省 CO2 技術とその効果①魅力的な屋外空間(緑の立体街路)による省CO2と健康増進
商業施設においては、「回遊性」と「滞留性」が重要視され、一般的には
高品質な屋内環境を整備することで、施設の魅力品質を向上させている。
渋谷パルコ建替計画においては、都心に立地するファッションビルでありながら、高品質な屋外空間(緑の立体街路・屋上広場)を整備することで、施設における「回遊性」と「滞留性」を確保するとともに、訪れるお客様の「健康(ウェルネス)」への配慮と省CO2行動喚起の両立を目指している。

緑の立体街路の計画コンセプト
渋谷は、坂と通りが作る「界隈性のある街」である。本プロジェクトでは、渋谷の街を建物に取り込み、街歩きの楽しみを体現できることを大きなコンセプトとしている。
「緑の立体街路」は、ペンギン通りを起点として「屋上広場」まで続く外部回廊である。建物外周部には店舗が顔を出し、4階・8階の広場を経て、最終的には10階レベルまでスパイラルアップしていく。10階の屋上広場
は、ガーデンステージと一体として計画され、各種屋外イベントの開催をも可能としており、界隈性を創出している。

8階広場

緑の立体街路と商業空間の相乗効果を意図した
環境・設備システム
緑の立体街路と一体で計画された商業空間に対し、外気負荷低減(全熱交換器＋CO2濃度による外気取入量制御)を図るとともに、冬期のドラフト対策として室内外圧制御を導入する。また、中間期には緑の立体街路に面する扉を開放した運用とし自然換気を促進する。

屋上広場②若者文化の省CO2情報発信の核となるデジタルコミュニケーションビル
デジタルネイティブ世代を主要客層とし、様々なテナントが混在するというファッションビル特性に合わせた新たなデジタルコミュニケーションシ
ステムを構築する。販売促進関連のICTコミュニケーションツールのインフラを活用しながらエネルギー管理システムと連携させることで、省CO2
や健康増進提案の情報発信拠点となる。
さらに、災害時の避難誘導等への応用や、テナントとディベロッパーとエネルギーサービス事業者が連携した省CO2推進体制を構築すること
で、実効的かつ長期的な省CO2活動の継続が可能となる。

③中圧ガスコージェネレーションシステムを中心とした高効率なエネルギーシステム「緑の立体街路」の形成による負荷の削減に加えて、コージェネレーショ
ンを中心とした高効率なエネルギーシステムを構築することで、省CO2の最大化を図る。

コージェネを中心とした高効率・デマンドレスポンス
対応可能なエネルギーシステムの構築

コージェネレーション

電力

排熱

温水
暖房用熱交換器

コージェネ排熱は、排熱投入型熱源で利用するだけでなく、劇場のデシ
カント空調や暖房にもカスケード利用することで、余すところなく活用する。
高効率な電気・ガスのミックス熱源を採用し、デマンドレスポンスにも対応可能なシステムとする。また、電気は3回線スポットネットワーク受電、中圧ガス供給とすることで防災対応力も高める。各種データを活用し、エネル
ギーサービス事業者による遠隔でのCOP管理やミックス熱源運用シミュ
レーションを実施し、スマートエネルギーマネジメントを実現、LCCO2低減に
貢献する。

劇場用
デシカント空調

冷水

排熱投入型熱源(ジェネリンク)

遠隔監視データ

デマンド
レスポンス発報

エネルギーサービス事業者
ミックス熱源運用シミュレーション
COP監視による最適メンテナンス

BM事業者
熱源運転比率や発電量変更

BEMSデータ

ミックス熱源のスマートエネルギーマネジメント

コージェネレーション
電気熱源（複数台）
ガス熱源（複数台）
システム×1台※パースは計画イメージです-253-

H281-2

読売テレビ新社屋建設計画

讀賣テレビ放送株式会社

テレビ放送社屋の移転新築プロジェクト。放送機能の特性に適した省CO2技術の導入、事務所のス
提案
マートウェルネスに配慮した普及性の高い省CO2技術の導入を図るとともに、中圧ガス利用のコージェ
概要
ネレーション等によって非常時のエネルギー自立と地域貢献を図り、次代の放送施設を目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 （仮称）読売テレビ新社屋
所在地
大阪府大阪市中央区
事業
事務所 その他(テレビスタジオ（放送施設）) 延床面積
用途
51,195 ㎡
概要
株式会社竹中工務店
設計者
施工者
株式会社竹中工務店
事業期間 平成28年度～平成30年度

放送機能と事務所機能の特性を踏まえた多様な省CO2技術を導入し、非常時の機能維持が強く求め
概評 られる施設として、エネルギーの自立と省CO2の両立にも積極的に取り組んでおり、先導的と評価した。また、マスコミ施設における省CO2への取り組みとして波及効果も期待した。

提案の全体像②スマートウェルネスに配慮した普及性の高い省CO2技術
・眺望性と省エネルギー性能を両立した高性能
ファサードシステム・デシカント外調機による潜顕分離空調と執務者の気流感可変制御システム・明るさ感を高める照明
制御システムとパーソ
ナル制御
・厨房利用実態に応じた換気風量制御システム
放送機能
事務所機能

①放送機能の特性に適した省CO2技術

設備

・中温と低温の冷水2温度送水による熱源システム

事務所機能・利用形態に対応したスタジオ可変空調システム

事務所機能
事務所機能

・ラック室における不燃性ソックダクトを利用した
大温度差空調システム

事務所機能

・スタジオ照明のLED化③地域貢献に配慮した非常時のエネルギー自立と省CO2の実現

会議室
事務所機能

・放送機能継続のためのBCP

事務所機能・省CO2と非常時の地域貢献を目指した中圧ガス利用
コージェネレーションシステム
設備

・放送施設のエネルギー見える化による省エネ行動の促進と災害時の情報発信

食堂
放送機能

共用部
設備

放送機能

設備

スタジオ

事務所機能
放送機能

放送機能
設備
エントランスホール

水蓄熱槽
受水槽・ポンプ室-254-

省 CO2 技術とその効果
副調整室
ラック室

一般冷水
（15℃）

中温冷水
（20℃）

１）中温と低温の冷水２温度送水による熱源システム

スタジオ

中温冷水
（12℃）

一般冷水
（7℃）

１．放送機能の特性に適した省 CO2 技術（高顕熱負荷室）

・熱負荷用途に合わせて、冷水を２温度送水とするこ

ターボ冷凍機とで、熱源効率を高めたシステムを構築し、放送機

排熱投入型
ガス吸収式冷温水発生器

器等の顕熱比の高い用途に中温冷水を適用する。

熱交換器
＋
水蓄熱槽

・中温冷水により、フリークーリングや蓄熱槽を有効

冷却塔
フリークーリングに活用し、省 CO2 性能を向上する。

熱源（中温冷水による高COP運転）

２）ラック室における不燃性ソックダクトを利用した

中温と低温の冷水2温度送水による熱源システム

大温度差空調システム
・無結露、全周から均一な吹出し、不燃化による安全性
Z：ユニット当たり体
積向上、省力化が可能な新開発の不燃性ソックダクト
単層ダブルスキン
普通ガラス

外部簾

をラック室空調に採用する。
省 CO2 技術
１）眺望性と省エネルギー性能を両立した高性能

電動ブラインド
Low-Eガラス

高性能
Low-Eガラス
電動ブラインド

２．スマートウェルネスに配慮した普及性の高い

低層

ファサードシステム

左：ファサード断面
上：パラメトリック
デザインによる
外部簾形状検討

大阪城を
見下ろす
視界

川・大阪
城への視
界

高層

高性能ファサードシステム

・眺望性の確保と日射遮蔽性能を両立した高性能ファ
照明制御管理用PC デシカント外調機（潜熱処理）(防災センター) （全熱交換機との組合わせ）

サードを、BIM 及びパラメトリックデザイン設計手法
により意匠性・省資源・遮蔽効果の最適化を図り、普DALI
制御ユニット

昼光制御（明るさセンサ）

及性を高める。

HUB２）デシカント外調機による潜顕分離空調と執務者の気流感可変制御システム

人検知 OFF人検知

気流感可変制御

DALI制御ON・顕熱と潜熱を分離処理する高効率空調により快適性と省エネルギー性能を高める。

空調機（顕熱処理）

・吹出口の気流方向可変制御により、執務者の気流感を変えることで快適性を高める。
３）厨房利用実態に応じた換気風量制御システム
・営業時間の長い食堂の省 CO2 を推進するために、厨房

デシカント外調機による潜顕分離空調・気流感可変制御
空調機

EA
外気処理空調機

SA

機器の利用状態（ガス消費量、電流値）に応じて、換

SOA

RA

VAV×2

気量を変風量制御することで、換気・空調エネルギ

OA
SAーを削減し、省 CO2 を実現する。

VAV

VAV
×2

VAV

VAV
×2

VAV

VAV

VAV
×8

３．地域貢献に配慮した非常時のエネルギー自立とフード

省 CO2 の実現
１）省 CO2 と非常時の地域貢献を目指した中圧ガス

フード

洗浄室

RA

食堂

空
調
機

厨房利用実態に応じた換気風量制御システム
A重油

CGS を導入する。
常時はデマンドカットや排熱利用に

GT：非常用
ガスタービン発電機
1,500KVA×2台（1台はデュアルフューエル（A重油＋ガス））給によって帰宅困難者への対応を図ると共に中圧ガ

排熱
温水

暖房用熱交換器

貯湯タンク
温水

ス利用による非常時の省 CO2 を実現する。

給湯用熱交換器

給湯

よる省 CO2、非常時には、一般部・共用部への電力供（商用電力に連系）
デシカント再生熱用熱交換器

ガス(中圧)

２）放送施設のエネルギー見える化と災害時情報発信

デシカント
空調機

・放送機能継続のための各種 BCP 対策に加え、さらに非常電力

利用コージェネレーションシステム（CGS）

フード

不燃性ソックダクト
主厨房

ガス吸収式冷凍機
冷水・デジタルサイネージによる放送機能のエネルギーの見える化と共に、非常時には災害情報の表示などのCGS：コージェネ発電機 815ｋＷ×1

情報提供に活用し地域貢献を図る。

排熱投入型ガス吸収式冷凍機

中圧ガス利用コージェネレーションシステム-255-

H281-3

光が丘「J.CITYビル」 ZEB Ready化総合改修事業

光が丘興産株式会社
共栄火災海上保険株式会社
前田建設工業株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

大規模修繕期を迎えた大型複合施設の改修プロジェクト。熱負荷削減（ 照明高効率化、窓高断熱化
提案 等）を実施した上で、空調･熱源システムの再設計・ダウンサイジング、BEMSの再構築などの総合改修
概要 によって、ZEB Ready化を目指す。さらに各技術の性能検証、ベネフィット調査を行い、他物件への波及
を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

改修

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

Ｊ.CITYビル

所在地

東京都練馬区

事務所 集会所 ホテル

延床面積

前田建設工業株式会社 一級建築士事務所 施工者

62,995 ㎡
株式会社エフビーエス

平成28年度～平成30年度

建築と設備の多岐にわたる省CO2・BCP改修への取り組みとして高く評価できる。実施する改修は、熱
概評 負荷の削減をベースに、空調・熱源システムの再設計、BEMSの再構築など、多様な内容で確実性も高く、総合的な改修プロジェクトして先導的と評価した。

提案の全体像
各種設備の大規模修繕期を迎える築 22 年の大型複合施設(オフオフィス棟(約 30,500 ㎡)

ィス、ホテルおよびスポーツ施設)において、建物熱負荷(外皮･換
気･内部)の削減、空調熱源システムの再設計、自動制御の高度･最適化を同時に行う総合的改修により、経済的に省 CO2 性能を向上させる計画である。 過去の BEMS データ分析や高度数値解析に基づ

ホテル棟(約 14,800 ㎡)
スポーツ棟(約 1,400 ㎡)

き、外皮･空調･換気･照明･配電の多岐に亘り既存仕様を再設計する。運用エネルギーを一般施設比 0.44(▲56％減)とする既存ビルの ZEB Ready 化と同時に、労働環境と BCP 力向上を図る総合省エ
ネ改修を行い、その効果を実証する。

-256-

地下駐車場他(約 16,300 ㎡)

省 CO2 技術とその効果
後付けLow-eガラス(室内側)(北：クリア、東西：遮熱)① オフィスの建物熱負荷の削減（図 1、2）
外皮高性能化や発熱量低減により建物熱負荷を 13％

照度・ブラインドの
冷房デマンド制御削減し、熱源機能力と蓄熱槽容量の大幅縮小を図る。

VAVﾕﾆｯﾄ

照明高効率化
AHU

最高効率の新設用 LED 器具の改修利用に向けて、事前に設置構法を開発･検証し全フロアに展開する。

電動ブラインド
FCU

窓ガラス高断熱化

既存単板ガラスの室内側に Low-E ガラスを付設し複層化する。Low-E ガラスを北面はクリア型、東西面は遮熱型とし、冬の日射取得、通年の昼光取得、冷房期の日射遮蔽性能を高める。

①-3

照明、ブラインドの冷房デマンド制御

冷房デマンド時に照度と電動ブラインドスラット角

冷温水

25,00015,00010,0005,000
0現状

計（図 3）②-1

蓄熱槽高断熱化、容量最適化

本改修

▲25％減
▲75％減

熱源機の再設計による最適化

熱負荷削減効果を考慮して、空調熱源システムを再設

図 3 熱源機仕様・能力の最適化計画
500

設の暖房効率化等も考慮し、冷暖同時利用ヒートポン
プ、空冷ヒートポンプチラー、ターボ冷凍機に、熱源構成を変更し、熱源システム全体を高効率化する。
無負荷でも表面40℃に発熱し電力を消費。

施設内各所の変圧器の殆どが等価負荷率 0.1 を下回
り、施設全体の約 4％の無負荷損失があった。変圧器
負荷側回路を統合化改修し、無用な待機電力を減ら④ 駐車場換気ファンのサイズ適正化⑤ BEMS 高度化（図 5）
深夜蓄熱必要量予測に基づく熱源機制御、各所空調機等の中央制
御化、設備間協調制御に向けたオープンシステム化、利用者への電力見える化用サイネージパネル

100
0
本計画

気象予報情報

高効率
照明

空調
熱源機

蓄熱槽 ・冷房デマンド時の熱負荷抑制

省CO2情報(見える化)

BEMS
・深夜蓄熱必要量予測
・各種設備接続･オープンバス化
・室内環境改善

サイネージパネル(ｱﾄﾘｳﾑ､ﾎﾃﾙｴﾝﾄﾗﾝｽ）

図 5 BEMS 改修と電力見える化

10,000

CO2排出量[t-CO2/年]

化等のベネフィットを調査する。

200

電動ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ低く、近年法定風量が減ったことを考慮し、風量を現CO2 と静音300

現状

CO 制御される地下駐車場換気ファンの運転時間率が

クト圧損減による省

オフィス電灯
駐車場・熱源低圧
スポーツ
オフィス、共用
高層
電算
ホテル
非常保安
特高

400

図 4 変圧器の負荷側回路統合による効果推計す。

状比▲75％減に大幅縮小する。ダ＋冷水ピーク対応
改 1,200kW
修 冷暖同時利用HPチラー
計 400kW ※通年で高効率冷/温水
画 ターボ冷凍機 ※高い冷水効率
800kW

1,500kW状 ターボ冷凍機
400kW

計・再構築する。夏の給湯負荷、ホテル・スポーツ施③ 変圧器負荷側系統統合（図 4）2,400kW
800kW

空冷HPチラー ※高い温水効率

ﾋｰﾃｨﾝｸﾞﾀﾜｰ式ﾀｰﾎﾞ冷凍機

現 1,300kW
ﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾞﾝﾄﾞﾙ型ﾀｰﾎﾞ冷凍機の利用範囲を縮小した上で高断熱化改修を行う。

暖房 スポーツ
暖房 ホテル
暖房 オフィス
冷房 機械室
冷房 スポーツ
冷房 ホテル
冷房 オフィス

図 2 建物熱負荷の削減効果推計（施設全体）
出力計 ：3,200kW
冷却塔計：3,200kW

建物熱負荷削減効果を活かし、地下躯体利用水蓄熱槽

②-2

建物熱負荷
▲13％減

20,000を自動制御する。

② 熱負荷削減を前提にした空調・熱源システムの再設

外気冷房
換気量CO2制御
OA

図 1 オフィス熱負荷削減計画（外皮・内部負荷）
空調負荷[GJ/年]①-2

高効率LED照明(窓際の明るさ調光制御)

変圧器損失[MWh/年]

①-1

導入済技術

変圧器、駐車場換気改修の効果
空調システム再設計の効果
標準比▲56%減

建物熱負荷抑制改修の効果

現状比▲30%減
5,000

8,770
2030年規制値(想定)3,8610
同規模標準ビル※

東京都CO2削減対策条例の第4計
画期間削減率が▲30％減の場合の想定値（=条例基準年度値(当ビ
ルの'02～04平均値)×(1-0.3)）

本総合改修計画※DECC(H20,事務所,ﾎﾃﾙ)、ﾌｨｯﾄﾈｽ産業協会(ｽﾎﾟｰﾂ棟)のﾃﾞｰﾀを参考に算定

図 6 本事業による省 CO2 効果の推計

設置等の BEMS の高度化改修を行う。

-257-

H281-4

自立分散型エネルギーの面的利用による日本橋スマートシティの構築

三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社

再開発ビルに電気と熱の供給施設を新設し、周辺の既存街区も含めて面的なエネルギー供給を展開
提案 するプロジェクト。高効率コージェネレーション、既存街区への熱融通、ＩＣＴを活用した需給コントロール
概要 などで省CO2を進め、非常時のエネルギー自立を面的に実現することで、災害に強い環境共存型の街への進化を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

マネジメント

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

日本橋室町・本町地区

所在地

東京都中央区事務所 物販店 飲食店 病院 ホテル その他

延床面積

株式会社日本設計

施工者

732,291 ㎡－

平成28年度～平成30年度

都心の再開発を契機に、周辺の既存建物を含めた電力・熱の面的供給と、地域エネルギーマネジメン
概評 トに取り組む意欲的な提案である。新設するコージェネレーションを中心に、平常時の省ＣＯ２と非常時の電力・熱利用の継続について、既成市街地で面的に目指す取り組みは先導的だと評価できる。

提案の全体像本プロジェクトを計画している日本
橋室町地区は日本経済や商業上重要な拠点である。この開発地区において電気・熱供給施設を新設し、既存街区にも自立分散型エネルギーを面的に供給するシステムを構築することで、街全

電力監視
制御設備

電気設備

系統電力

電気(*)

発電

大型高効率
CGSの採用

都市ガス
廃熱

非常時の
ｴﾈﾙｷﾞｰ自立と省CO2の両立

電熱供給プラント（開発建物内）ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(EMS)

EMS等による
最適制御

電気(*)

熱源監視
制御設備

熱源設備
熱供給

電力供給

体の防災力や環境性能を向上させ、国際競争力に優れた都市「日本橋スマー

開発建物
プラント

トシティ」を創出する。

開発地区

具体的には、災害に強く信頼性の高い中圧ガスを利用した「大型高効率ガエネルギー供給予定範囲（既存街区含む）

スエンジン（CGS）」と「系統電力」による電力供給の複線化をはかり、災害時における地域の電源を確保すること
で、企業の業務継続や滞在者の安全を確保する。これを新規開発エリアだけ

既存設備を活用した部分供給

既存街区も含めたエネルギーの面的利用

でなく、既存地区にもエネルギー供給を行うことで、エネルギーの自立化を

地域防災力の確保と環境共生型街づくり

面的に実現する。また、CGS の廃熱を有効活用し、街区内の需要家へ熱を面的に供給することで廃熱利用率を向上
させると共に、既存建物の自己熱源設備と併用する部分熱供給システムを構築している。
本プロジェクトのコンセプトは、平常時は発電時の廃熱をエリアで有効活用することで CO2 排出量を削減
し、エリア全体が災害に強い環境共存型の街へと進化させて、東京の国際競争力を向上させることであり、国が進める「コンパクトシティ」の先導的モデルを構築するものである。

-258-

省 CO2 技術とその効果① エネルギーの面的利用
プラントを設置する新規開発エリアである「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業 A 地区」
だけでなく、周辺の既存街区も含めた街区全体でエネルギーを効率的に利用するため、各建物を自営
線および熱導管にて連系して、街単位での省 CO2 を実現する。即ち、面的供給により、オフィスや商業施設などのピークの異なる用途を包含することで、電力・熱需要の安定や平準化を図り、エネルギ
ーの有効利用を図る。
電気システムにおいては、大型ガスエンジンによるコージェネレーションシステム（CGS）として、発電機出力 7,800kW の CGS を 3 台設置し、全電力の約 50%を賄う。
熱源システムにおいては、主熱源である廃熱投入型蒸気吸収冷凍機(ジェネリンク)として、容量1,400RT のジェネリンクを 3 台設置し、CGS 廃熱を積極的に有効利用している。また、部分負荷に対応したインバータターボ冷凍機や蓄熱システムも用いて熱源を構成することにより省 CO2 を図る。
② エネルギーマネジメントシステム（EMS）等による最適制御
本プロジェクトに導入する EMS は、ICT を活用し建物側の需要データとプラント側の供給データ、更には気象データや使用実績などの膨大な情報を分析処理し、既存建物を含む様々な建物からなる地
域全体のエネルギーの需要予測を行う。本需要予測に基づき、電熱個々の部分最適ではなく、エネル
ギー全体の最適化を図るため、電気設備および熱源設備を統合した最適運転計画を策定し、電力監視制御システムおよび熱源監視制御システムにより、プラント内の熱源機器やインバータポンプ等をリ
アルタイムに最適運転する。
また、プラントと需要家設備から収集したデータを用いて、熱源の運転データや実績データの集計、供給エリア全体のエネルギー消費量と CO2 排出量の演算を行い、エネルギーの実績とシステムの予測
結果の分析と評価を行う。
③ 部分供給の導入による更なる省 CO2 の実現
本プロジェクトにおいて CGS 廃熱を利用した熱源システムは、面的利用することにより廃熱利用率を上げている。しかしながら負荷の少ない中間期などにおいては CGS 廃熱が余剰となることがある。
本システムでは、供給先となる一部の既存建物において、CGS 廃熱で得られた熱を既存建物の自己熱源設備と併用する部分供給方式を導入し、CGS の廃熱利用率を向上させ、更なる省 CO2 を実現する。

従来

部分供給

電気

電気
開発地区

冷熱

既存地区
（全量供給）

開発地区

温熱

冷熱

冷熱

温熱

温熱

既存地区
（部分供給）

冷熱

冷熱

熱源設備
ＣＧＳ

既存地区
（全量供給）

既存熱源設備

温熱

温熱

熱源設備

負荷の少ない時期はCGSの余熱を破棄

-259-

ＣＧＳ

CGSの廃熱が余る時期を中心に熱供給

H281-5

熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト

一般社団法人 くまもと型住宅生産者連合会

地域工務店グループによる熊本地震の被災地復興を目指す戸建住宅の新築プロジェクト。レジリエン
提案 スも配慮しつつ、高断熱化や日射遮蔽などの省CO2対策を地域モデルとして構築し、地域の生産木材
概要 （製材）を活用することで被災地の地域経済の復興を図るともに、地域工務店にも広く展開し先導的モデルの普及を目指す。
部門

新築

建物種別 住宅（戸建住宅）

建物名称 －
事業
用途
戸建住宅
概要
設計者
－

所在地

－

延床面積 －
施工者－

事業期間 平成28年度～平成30年度

省CO2と健康増進及び防災性の向上に目指す地域モデルの構築、地域材活用による地域経済の復概評 興、各種ラベリング等に取り組むもので、地域工務店による取り組みとして先導的と評価できる。早期に多くの住宅が実現され、被災地復興に貢献することを期待する。

提案の全体像-260-

省 CO2 技術とその効果導入している省 CO2 技術のうち特徴的なものを一つずつ記載して下さい。図を使用していただいても構いません。太陽光発電の定格出力など数値で記載できるものは数値もご記入下さい。項目ごとの文字数に制限はありません。また、記載する技術の数も自由に後設定下さい。

① CASBEE 戸建（新築）

環境効率 BEE★★★★★ 5 つ星

② BELS

BEI★★★★★ かつ
創エネによらない省エネ率はZEH 基準 20％のところ 30％以上③ ZEH 推奨
④ 断熱性能の向上

HEAT20 G2 グレード⑤ 日射遮蔽性能の向上

夏季の冷房負荷の大きい九州の地域特性に考慮して、
オーバーヒート防止のための日射遮蔽については特段の配慮を行う。

-261-

H281-6

建材メーカーと地域工務店協働による
HEAT20を指針とした健康快適に暮らせる
省ＣＯ２住宅の地方都市・郊外を中心とした普及促進株式会社 LIXIL

地域工務店と連携し、健康に暮らせる省CO2住宅の普及を目指す新築プロジェクト。地域工務店による提案 住宅づくりのサポート体制をハードとソフトの両面で強化するほか、省エネと室内環境向上の見える化
概要 にも取り組み、省エネへの取り組みが遅れる地域を重点エリアとして展開することで全国の取り組みの底上げを図る。
部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

事業期間

平成28年度～平成29年度

地域工務店へのサポート体制を強化し、北海道・東北、中国・四国を重点エリアとして、省エネ・ 省CO2
概評 への取り組みの底上げを図るとの点は先導的と評価できる。重点エリアにおいて省CO2 住宅の展開が着実に進み、室内環境向上の見える化等とあわせて波及が進むことを期待する。

提案の全体像国内トップクラスの基準「HEAT20」G2 基準をクリアする

単なる省エネ化の ZEH ではない、健康快適に暮らせる省 CO2 住宅

この住宅を重点エリアを中心に全国に普及させるため、

地域工務店の住宅づくりをハードとソフトの両面でサポート

ＳＷ（スーパーウォール）工法の住宅をベースに
LIXIL と地域工務店が協働し、住まい手への健康快適に暮らせる省 CO2 住宅の普及促進を展開。

-262-

省 CO2 技術とその効果① スーパーウォール デュアル・ 充填＋付加断熱、高断熱サッシ・ドア、高効率熱交換型換気システム（熱交換率 85％以上）により、HEAT20 G2 基準をクリアする断熱性能を可能とする商品を供給します。

・ 高性能、高品質商品の供給だけでなく、高性能住宅づくりの技
術ノウハウ提供として、「テクニカルガイドブック」の設計編、施工編と住宅プランの参考となる「コンセプト住宅モデル」を用意し、地域工務店（SW 加盟店）様の高性能住宅づくりをサポートいたします。
「テクニカルガイドブック（設計編）」では、「スーパーウォー
ル デュアル」における住宅基本性能を高める設計手法や自然エネルギーを活用した設計手法をマニュアル化しております。
「テクニカルガイドブック（施工編）」では、基礎工事から内装工事までの一連の施工方法を標
準化しており、特殊な施工技術を用いなくとも施工が可能となります。

② 太陽光発電システム・省エネ型節湯機器・高効率給湯機器の搭載
自然エネルギーの有効利用や高効率な給湯器等により、消費エネルギー削減に寄与します。

-263-

H28- 沖縄浦添西海岸地区における「これからのまちづくり」
2-1の中核となる大型商業施設の提案

株式会社サンエー浦添西海岸開発
沖縄電力株式会社

大型商業施設の新築プロジェクト。これからのまちの中核施設として、沖縄からの省CO2発信、地域・提案 社会との連携創造を整備コンセプトに掲げ、地域性を生かした省CO2技術や防災拠点の創出に向けた概要 技術を導入するとともに、運用面での省エネ・省CO2の自動化も目指した普及・波及性の高いシステムの構築を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）（仮称）サンエー浦添西海岸ショッピングセンター

所在地

沖縄県浦添市

物販店 飲食店

延床面積232,177 ㎡

株式会社国建・株式会社竹中工務店
設計監理共同体

施工者

株式会社竹中工務店JV

平成29年度～平成31年度

沖縄の地域性に対応して、各種の省CO2技術を導入する取り組みは、蒸暑地域における大型商業施
概評 設として波及・普及が期待できるものと評価した。多くの来訪者が期待される施設として、着実に省CO
２発信が行われることを期待する。

提案の全体像
建物概要
物件名称：（仮称）サンエー浦添西海岸
ショッピングセンター
建築地 ：沖縄県浦添市西洲 3-1-1
敷地面積：76,400 ㎡
延床面積：約 232,000 ㎡
構造種別：S 造
階数：（本体）地上 6 階（立体駐車場）地上 6 階-264-

省 CO2 技術とその効果
省エネ提案項目①室内還気利用による省エネシステム②人感センサー制御による省エネシステム③ナイトパージ④日射計連動照明制御システム⑤外調機利用の外気冷房システム⑥室外機散水システム

システム概要後方諸室の排気を屋上電気室や熱源機械室へ還気することにより、機械室の換気に要する電力削減を行う。
各所の照明や排気ファンを人感センサー制御によって消費電力削減を行う。

営業終了後に、外気温度（エンタルピー）が適正な範囲にあるときに、外調機の送風運転を行い、建物内部の蓄熱を除去することにより、空調立ち上がり時の負荷削減を実施する。

直営店舗及び、専門店街の客用通路部分の照明を屋上に設置した日射計と連動させ、照明照度をバランスさせる。

外気温度（エンタルピー）が適正な範囲にあるときに、外調機を送風運転にて運転し、空調エネル
ギーを削減する。
室外機に散水を実施し室外機の熱交換効率を高めることにより、空調エネルギーを削減する。

供給される冷水と外気との熱交換により外気を冷却除湿して室内に供給する外調機と供給される冷水と室内空気との熱交換により室内空気を冷却する室内空調機による空調システムである。このシ⑦冷水カスケード利用潜・顕分離空調システム

ステムは、外調機により潜熱負荷処理を主体とし、一部内部負荷も処理することで、室内空調機での負荷処理量を減らしている。また、外調機からの還冷水をFCUに送水しカスケード利用を行うことで、約15℃差の大温度差送水を実現する。

⑧FCU間欠運転制御システム

FCUの発停における設定温度のデファレンシャルを大きくとることにより、運転時間を削減し、ファンの消費電力を削減する。

太陽熱パネルとマイクロコジェネレーション（25kW×3）を組み合わせて、太陽光が十分に得られる気候条件の際は、コジェネを停止又は、最小限の運転台数として温水を製造し、太陽光が得られ⑨太陽熱＋コジェネ利用デシカント換気装置ない気候条件の際は、コジェネを稼働させて熱量の供給を行う。製造した熱は、ストレージタンク
へ一旦バッファし、SSMへのみ供給するデシカント空調機の再熱として利用する。またコジェネにより製造した電力は、SSMエリアの保安回路と系統連携を行う。

⑩振動発電利用による車両安全誘導システム⑪地中熱利用外調機プレクール省エネシステム

振動発電機を車両入口部に設置（設置個所・個数未定）し、発電した電力にて、道路鋲型の照明を点灯させて車両の安全誘導を行う。
外構井戸より、地下水を汲み上げ、外調機の外気予冷を行い空調エネルギーの削減を行う。
太陽光発電による電力を蓄電し、従業員休憩室の電灯設備との系統連系を行う。停電時や、災害時⑫太陽光発電＋蓄電システム

は、休憩所を一時的な避難拠点にしているので、蓄電された電力により照明とコンセントに給電を行う。

⑬太陽光利用によるスカイライトシステム

スカイライトチューブを屋上EV・ESCホール付近に設置し、下階の照明消費電力を削減する。合わ
せて吹き抜け部上部にも設置して下階の明るさを確保する。
デマンド、用途別電力量、照明電力、熱源、各種要素技術の消費エネルギーと省エネ効果、再生可⑭オペレーション連動BEMS

能エネルギーの発電量、一次エネルギー消費量、CO2発生量、CO2削減量などを評価し、オペレー
ション連動により外気温度、日射量により照明照度制御と空調の温度制御を実施する。

-265-

H282-2

虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業

虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合
森ビル株式会社

都市機能更新が進む地区における大型複合施設の新築プロジェクト。エネルギーセンター・ビル・ テナ
提案
ントが連携するエネルギーマネジメントシステムの構築、テナントに対するエネルギー消費性能の実績
概要
開示のほか、自立性の高いエネルギーシステム導入によって高度防災都市づくりを目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）（仮称）虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー

所在地

東京都港区

事務所 物販店 飲食店 その他(駐車場)

延床面積

森ビル株式会社

施工者

173,000 ㎡
未定

平成28年度～平成31年度

デマンドレスポンス、テナントBELSの取得と実績性能の開示など、テナントを巻き込んだエネルギーマ
ネジメントは、テナントオフィスの課題に対応する取り組みとして先導的と評価した。また、デマンドレス
概評
ポンスやテナントBELS取得等の取り組み成果の公表とともに、周辺へのシステム拡張が着実になされることを期待する。

提案の全体像-266-

省 CO2 技術とその効果■提案１：需給連携による高度エネルギーマネジメントシステム
通常時の省エネと需給逼迫時の節電の実現のため、需要の多くを占めるテナント専用部を含めた①テ
ナント／②ビル／③エネルギーセンターの需給連携による統合エネルギーマネジメントシステムを整備する。テナントのインターフェイスとしてＢＥＬＳ実績値開示機能も備えたＴＥＭＳ（テナント
エネルギーマネジメントシステム）を活用し、テナントへ空調・照明の省エネ節電メニューを提供、テナントの意思にて制御内容やレベルを設定できるようする。

＜空調ＶＡＶ輪番抑制制御＞＜照明出力抑制制御＞■提案２：テナント BELS 取得と実績 BEI 値開示システム
ビル全体での BELS 認証取得に加え、テナント専用部分についても BELS 認証を取得する。入居テナントへ直接利用する部分のエネルギー性能（BEI 値）をアピールするとともに、入居後も実際の使用エネルギーに応じた実績 BEI 値を算出、既存のエネルギー開示システムに新たに機能拡充する
BELS 開示システムにより、月次（予測）および年間 BEI 値を開示し、テナントの省エネ意識の向上につなげる。

＜実績ＢＥＩ算出用空調機廻り計量例＞■提案３：テナント BELS 取得と実績 BEI 値開示システム
低炭素社会の未来都市に向けて、将来有望な CO2 フリー燃料電池システムを
ショーケースとして導入する。入居者や街来者、施設見学者への見学用アクセスを確保、システムをビジュアルで分かり易いく説明できる設えを整える。また、共用部モニターに運転状況を随時放映、情報発信することで、環境啓発にも役立てる。

-267-

H282-3

京都市新庁舎整備

京都市

既存市庁舎の保存改修・建替・新築による新庁舎整備プロジェクト。歴史的建造物の本庁舎を保存し提案
つつ、省CO2技術を導入するレトロフィット型環境配慮庁舎、豊かな水資源を始めとする自然エネル
概要
ギーを有効活用する次世代型環境配慮庁舎を一体的に整備し、京都の顔となる市庁舎を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

西庁舎、北庁舎、分庁舎

所在地

京都府京都市中京区

事務所 その他(店舗)延床面積43,912 ㎡

京都市都市計画局公共建築部公共建築建設課
株式会社日建設計

施工者

未定

平成28年度～平成34年度

既存建築を生かした省エネルギー改修、バランスのよい省エネルギー対策と各種再生可能エネルギーを活用した新庁舎建設を一体的に行う取り組みは、庁舎建築として波及・普及が期待できるものと評価
概評した。国内外の来訪者や地域の企業等に対する波及・普及の取り組み、ZEB化に向けた進捗状況の公表を期待する。

提案の全体像-268-

省 CO2 技術とその効果①

井水熱利用＋雑用水利用

・

京都の豊富な地下水を雑用水として利用することに加えて，空調の熱としても利用し，自然換気等と組み合わせることにより全庁舎に必要な空調エネルギーの２５％を削減する。

・

地下水を空調の熱源，外気処理空調機及び天井放射空調に利用し，熱利用後は雑用水として多段階に利用する。

【地下水の利用イメージ】②

太陽熱・コージェネ・ペレット利用空調

・

地域産木材から生成したペレットを使ったペレットボイラー利用によるカーボンニュート
ラルに取り組み，太陽熱・コージェネ排熱と組
み合わせて，空調エネルギーをさらに５％削減する。

・

排熱投入型ガス吸収冷温水機の排熱に，集熱能力 92kW の太陽熱，200kW のペレットボイラー，35kW のコージェネレーションを組み合わせ，安定した自然エネルギーの熱利用をはかる。

③【排熱投入型ガス吸収冷温水機のイメージ】

BEMS による見える化

・ 従来の監視盤に加え，BEMS 装置に接続する「見える化サーバー」を設置し，現在や過去のエネル
ギー消費量を職員・来庁者（大型ディスプレイ）に情報発信するシステムを構築する。
・

各エネルギー消費量のデータを分かり易くグラフ化表示させることにより，過去のデータと比較するなど運用改善のデータベースとして利用する。

④

街区間での熱融通

・

敷地の異なる分庁舎と北庁舎間をつなぐ上空通路を利用し，街区間での空調熱エネルギーの相互利用をはかり，変動の大きい自然エネルギーを最大限利用できるようにする。地域エネルギー利用のモデルとして，波及効果が期待できる。

-269-

H282-4

清水建設株式会社
伊勢市

新市立伊勢総合病院建設計画

地方都市の基幹施設である市立病院の新築プロジェクト。平常時の省CO2と非常時の医療業務継続を提案
両立する環境防災技術を導入するほか、計画・ 建設・運営までの事業体制及び病院スタッフと建設事
概要
業関係者が一体となった事業体制を構築し、地方都市省CO2病院のモデルを目指す。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

建物名称

市立伊勢総合病院所在地

三重県伊勢市

病院

延床面積

事業 用途
概要
設計者

株式会社安井建築設計事務所

事業期間

25,850 ㎡
病院棟：清水建設株式会社JV（吉川建設株式会
社、株式会社伊藤工務店、株式会社山信工業、
シンフォニアエンジニアリング株式会社）
エネルギー棟：未定

施工者

平成28年度～平成30年度

平常時の省CO2と非常時の医療業務の継続に向けて、建築・設備の各種省CO2技術をバランス良く活
概評 用する取り組みは、地方都市の病院として波及・普及が期待できるものと評価した。早期施工者関与
方式やエネルギーサービス事業といった新たな試みの利点・成果についての公表を期待する。

提案の全体像
庇・バルコニー（日射抑制・眺望）①ECI×ES事業方式による
省CO2への一貫した取組体制④地方都市省CO2モデルの展開

ECI×ES

地域展開

協働
ECO
②地域の豊富な自然エネルギーを取り込んだ「ECO×MCPシステム」

建物外観イメージ

ホスピタルガーデン

コージェネ発電
廃熱利用
非常電源供給予熱槽

廃熱
庇・バルコニー
日射抑制

物資

ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽｴｱｰ
導入

病棟

備蓄

病棟

備蓄

調理室

廃棄物

光庭
自然採光
災害時採光利用

病棟

スマートＢＥＭＳ・自動制御
創エネ設備と需要側設備の統合的管理
ＭＣＰ設備制御によるライフライン確保

備蓄

光庭

病棟

備蓄
備蓄

備蓄

③病院スタッフとの協働

管理

病棟
入院

井水プレコイル
地中熱利用
臭気制御
システム
快適性確保
光庭

軽症エリア
五十鈴川
氾濫予想水位

水冷チラー
地中熱利用

屋上緑化
熱負荷抑制

手術
御幸道路

MCP

中症エリア

重症エリア

太陽光発電
太陽光利用
サバイバル電源供給
貯水槽
3日分の
水確保

熱交

蓄電池
井水浄化
設備

免震装置
クール＆ウォームピット
外気取込

五十鈴川氾濫による浸水対策として
氾濫予想水位より高いレベルにＦＬの設定

水没の可能性がない御幸道路からのサービス動線

緊急排水槽
3日分の排水スペース確保： 災害時トリアージ等のスペース-270-

井水熱源水供給 井水利用
上水供給 井水利用 断水時井水利用
停電、油枯渇時の非常用電源
サバイバル電源

井戸

オイル
タンク
3日分の
油確保

省 CO2 技術とその効果①豊かな自然を取り込んだ建築計画
・自然採光による病院としての ECO と MCP
光庭は常時には照明負荷軽減に寄与するとともに、災害時にはトリアージ等の活動エリアへの明りとして災害対策活動の継続に寄与する。
・地域の生態系ネットワーク形成に配慮した屋上庭
園・外構植栽計画
屋上庭園及び外構の「ホスピタルガーデン」は、生
倉田山公園

勢田川

物多様性に配慮して在来種を中心とした植栽計画と倉田山文教
環境保全地区
皇學館大学

し、周囲の緑地との連続性を考慮した生態系ネット

式年遷宮記念神宮美術館

ワークを形成する。

貝吹山②自然力をフル活用した設備計画

伊勢IC
緑地

・地中熱の多段階使用

緑のﾈｯﾄﾜｰｸ

五十鈴川

水のﾈｯﾄﾜｰｸ

豊富な井水及び地中熱を空調熱源として多段階で利

500ｍ

計画地

至伊勢神宮の杜（内宮）用し、地域資源の有効活用を行う。
ⅰ．取入れ外気の地中熱を利用した温度緩和
免震層から外気を取り込む（クール&ウォームピッ

外気ト）ことで温度緩和による外気負荷の軽減を図る。
ⅱ．外気の温調へ安定した温度の井水を利用

ⅰ 温度緩和ⅱ 予冷･予熱

クール&ウォーム
ピットによる
外気負荷軽減井水プレコイルによる外気の予熱処理

免震ピットでの
地中熱利用

ⅲ 高効率
熱製造
井水利用
による水冷チラー
効率向上

井水による
地中熱利用

外調機に設置した予冷/予熱プレコイルにより外気をより熱源稼働期間を可能な限り短くし、外気冷房可

プレコイル・クールピット
による可能域の拡大

絶対湿度

予熱処理し、外気温調に寄与する。ⅰ、ⅱの効果に

水冷
チラー

相対湿度

プレコイル

能域の拡大を図る。

外気冷房
可能域

ⅲ．井水を利用した更なる高効率熱製造

温度

熱交換器

外調機

井水を水熱源とした水冷チラーにより空冷・水冷

OA（免震層より）（冷却塔）タイプと比較してはるかに高効率な空調
井水槽

用冷温熱の製造を行う。

井水
浄化設備

常時・非常時
上水供給

井戸

受水槽

③先導的デマンド管理システム
・コージェネによるピーク電力削減と廃熱利用自立回路（サバイバル電源）
災害対策本部等へ

コージェネ設備 35kW×6 台を導入し、合計 210kW の発電によりデマンド抑制に寄与する。廃熱は予熱槽を

太陽光発電30kW

経由し、病院給湯系統で利用する。

受変電設備

・スマート BEMS による統合管理
コージェネや蓄電池などの創エネ設備の制御（台数

蓄電池56kWh

ボイラーへ

制御・放電）と空冷チラー、水冷チラー等、電気熱源
機器や外調機、空調機等の需要側設備をリアルタイム
CGS

デマンド制御により統合的に管理するスマート BEMSを導入する。

都市ガス

-271-

CGS
35kW×6台

予熱槽

H282-5

近畿産業信用組合新本店新築工事

近畿産業信用組合

金融機関の本店事務所ビルの新築プロジェクト。建物の高断熱化、設備の高効率化、自然エネルギー提案
活用など、各種省エネ技術を多数導入し、都市部の高層ビルにおいてZEB Readyを実現する先進事例
概要
を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

近畿産業信用組合本店

所在地

大阪府大阪市中央区

事務所

延床面積

大成建設株式会社関西支店一級建築士事務所

施工者

11,179 ㎡
大成建設株式会社・株式会社長谷工コーポ
レーション 共同企業体

平成28年度～平成30年度

各種の省エネルギー技術を積み重ねてエネルギー消費を半減し、ZEB Readyの達成を目指す取り組み
概評 は、都市部の高層事務所ビルとして波及性・普及性が期待できるものと評価した。金融機関の本店として、省CO2の地域等への波及、普及に向けたより一層の取り組みがなされることを期待する。

提案の全体像-272-

省 CO2 技術とその効果① 高断熱化
ダブルスキンによる高断熱化、Low-E 複層ガラスおよび太陽追尾電動ブラインドの併用による日
射遮蔽により熱負荷の低減を行っている。
② CO2 センサー制御
外調機に CO2 センサー＋VAV（変風量）制御による外気の最小取入れ制御を採用している。外気
取入れ量を最小化することで外気負荷を低減している。
③ 潜顕分離空調
空調方式は外調機で潜熱処理、室内空調機で顕熱処理と分けて熱を処理する潜顕分離空調方式を採用している。室内機は除湿能力が必要なくなるため、冷媒の蒸発温度を上げ、圧縮機で冷媒圧縮に要するエネルギーを抑える高顕熱形空調機としている。湿度と温度を別々にコントロー
ルすることで、設定温度を上げても快適性の確保が可能となっている。
④ 高効率 LED 照明器具
全館に高効率 LED 照明器具を採用している。また、一部の執務室は調光可能な器具としている。
⑤ 次世代人検知センサー（T-Smart Focus）
人検知センサーによる照明の最適制御を採用している。リアルタイムに在席情報を把握し、適正に照明をコントロールすることで、快適性と省 CO2 の両立を実現している。
⑥ BEMS（T-Green BEMS Lite）
BEMS によりエネルギー使用状況を常に計測し、設備機器の最適運転を支援している。また、共用部に見える化モニターを設置することで省 CO2 の啓蒙活動を行っている。
⑦ 太陽光発電
屋上に太陽光発電パネルを設置し、電力消費量の一部を賄っている。
⑧ ダブルスキン内の熱利用
外調機にダブルスキン内の熱利用設備を採用している。冬期の冷たい外気をダブ
ルスキン内で太陽光により加温し、外調
機外気取入れのプレヒートに利用することで、外気負荷の低減を行っている。
⑨ 外気冷房外調機に外気冷房制御を採用している。
外気温度が室内温度より低い場合に冷凍機を運転せずに、積極的に外気を利用しT-Smart Focus 概念図

冷房を行い、空調エネルギーを削減している。

T-Green BEMS Lite 概念図-273-

H282-6

スーパーエコスクール瑞浪北中学校

岐阜県瑞浪市

公立中学校の新築プロジェクト。地域の風土･歴史・産業を省エネルギー計画に活用し、健康や学習環
提案
境の向上と省エネを両立する照明・空調システムの導入、環境・省エネ意識を無理なく浸透させること概要を意図した環境教育システムの構築によって、ゼロエネルギースクールの先進事例を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）（仮称）瑞浪市立瑞浪北中学校

所在地

岐阜県瑞浪市学校

延床面積

株式会社日建設計

施工者

7,900 ㎡
未定

平成29年度～平成30年度

地域性を生かした各種の省エネルギー計画と再生可能エネルギーの活用、環境教育システムの構築
概評 など、ハード面からソフト面までの意欲的な取り組みは先導的であり、今後のゼロエネルギースクールの実現に向けたモデルになるものと評価した。

提案の全体像
市内公立中学校の既存３校が統合することに伴い、「学校施設のゼロエネルギー化」及び「環境教育の推進」に取り組み、次世代の学校施設の在り方や環境教育の在り方について情報発信することを目指す。また、これらの成果を市内の小中学校において活用することで、瑞浪市内における今後の環境
教育の充実を図る。
提案する先導的省 CO2 技術のコンセプト
・先導的提案① 地域密着でゼロエネルギーを達成するために、風土・歴史・産業の叡智を活かす『瑞浪式ゼロエネルギーシステム』
・先導的提案② 良好な学習環境を創るために、健康や学習環境の向上と省エネを両立する『自然エネルギー活用 照明空調システム』
・先導的提案③ 省エネ・環境配慮を生徒・教職員・市民に無理なく浸透させるために、見える化から感じる化へ『五感で気づく環境教育システム』

瑞浪の風土・歴史・産業の叡智を活かしたゼロエネルギーシステム-274-

省 CO2 技術とその効果
1. 風土・歴史・産業の叡智を活かす『瑞浪式ゼロエネルギーシステム』①歴史的遺産『登り窯』をモチーフにした自然換気システム
・瑞浪市は陶磁器産業を中心に発展してきた「焼き物のまち」と知られている。
校舎棟を縦横断するコミュニケーションスペースでは、効率的に焼き物を作ることができる「登り窯」の熱機能を模擬して高低差と温度差の浮力効果による自然換気を行う。最頂部には排気塔を設置し、初夏や中間期の自然換気とナイトパージに活用する。
・さらに卓越風を建物内に導くために「風を受け入れる建物配置」とした。屋
内運動場と南棟を南西方向に開き風を受け入れ、中庭の植栽で蒸発冷却後、教室に涼風を運び冷房負荷を削減する。

北棟
東棟

屋内運動場

南棟

自然風流入

自然風を通しやすい校舎配置②『大規模クールヒートトレンチ』による涼房システム
・校舎棟の床下には全長 200ｍのクールヒートトレンチを設け、外気をトレン
チ経由で取り入れ、夏季は 25～26℃まで冷却して教室の涼房に利用する。冬季には 10～12℃まで外気を加温し外気負荷を最小限にする。
・夜間にはクールチューブ経由で教室に夜間冷気を導き排気塔から排気することでファン動力を使わずにナイトパージを行う。

③ 瑞浪の豊富な風・光・木による創エネルギー

クールヒートトレンチの外気取入れルート

・夏の南西風、冬の北東風を活かした風力発電 1kW と太陽光発電 120kW を設置している。
・岐阜県産木材ペレットを燃料とするペレットストーブにより暖房エネルギーを削減する。

2. 健康や学習環境の向上と省エネを両立『自然エネルギー活用 照明空調システム』④ ライトシェルフと北面採光による照明電力の削減
・最上階に設置した普通教室は北高窓による自然採光、中間階に設置した特別教室はライトシェルフにより、自然光を教室へ導き、均一な照度環境を創る。
・全館 LED 照明を採用する。普通教室は人工照明により環境衛生
基準の 300 ﾙｸｽを確保し、自然採光と併せて 500 ﾙｸｽを確保し、明るく快適な照明環境とする。
・昼光センサーや手動減光を室用途に応じて使い分け、照明エネ
ルギーを削減する。
⑤ 地熱太陽熱を利用した冷暖房換気システム
・普通教室ではエコルーフ（高反射高断熱屋根＋太陽光発電
120kW）と屋根庇、Low-e 複層ガラスを採用し、冷暖房負荷を最小限に抑える。
・夏季はクールヒートトレンチからの涼風を普通教室へ導きロ
ッカー上部に設けたスリットから均等に吹出し教室内を温度むらなく冷房する。クールヒートトレンチだけでは室温が下がりきらない場合のみ高効率ルームエアコンを運転する。
・クールヒートトレンチ用のファンにはインバータを採用し、室温や空気質に応じて手動で外気量を調整可能とする。
・外壁の腰壁には太陽集熱壁を設置し、ファンにより回収した
温風により、暖房負荷軽減に有効利用する。

普通教室での環境配慮技術
直射光

ライトシェルフ

南面の直射光を遮ると共にシェルフ上面で反射させた光で天井と室内の明るさを確保

普通教室平面図

ライトシェルフによる自然光導入⑥ エコルーフとエコマットによる涼房温房システム
・「化石のまち」として知られる瑞浪市にちなみ、屋内運動場の南屋根は貝の化石をモチーフにした曲面形状にして太陽集熱を行い、冬には集めた温風を床から吹出し底冷えを防ぐ温房シス
テムを採用する。
・北側屋根は誘引効果を高めるウイング状の屋根形状とし、夏や中間期の自然換気を促進させる。
・床下全面をクールヒートトレンチに利用し、夏季は森からの涼
風を地中熱でさらに冷やしてから床吹出冷房を行い、大空間の居住域冷房を行う。

屋内運動場での環境配慮技術

3. 見える化から感じる化へ『五感で気づく環境教育システム』⑦ 見える化を一歩進めた『感じる化コンテンツ』

エコモニタシステム図

・聴覚・触覚・味覚・嗅覚の五感全てに訴えかけるコンテンツを整備する。コンテンツは生徒に身近な場所に設置し、無意識に『印象に残る・感性に訴える』ことを重視する。

感じる化コンテンツの主要一覧
・エコモニタ／教室毎の電力使用量、温湿度表示。
クラス毎の省エネアクションを促進
・クールトンネル（ダクト、ガラス床）
・風の音（中庭植栽のそよぎ、風力発電回転音)
聴こえる化
・生態系の音（ビオトープに集まる鳥と虫の声）
・窓・床の断熱材厚さの違いによる温度体感
触れる化・クールチューブの涼風、バイオストーブ
香る化
・香りのある植栽
見える化

味わう化

-275-

・ソーラークッカー(イベント対応）

H282-7

三井不動産株式会社
東邦ガスエンジニアリング株式会社

地方中核都市のスマートシティにおける大規模商業施設「ららぽーと」開発計画

スマートシティとして開発が進む地区に新設される大型商業施設のマネジメントシステム整備プロジェク
提案 ト。施設運用のビッグデータによる需要予測とCEMSとの情報共有、来館者情報等を活用した高度な空
概要 調制御等によって、地域全体の省CO2化を図るとともに、商空間の快適性を損なわない省エネルギーの実現を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

マネジメント

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）（仮称）港明用地開発事業 商業施設計画

所在地

愛知県名古屋市港区

物販店 飲食店

延床面積

株式会社竹中工務店名古屋一級建築士事務所

施工者

169,500 ㎡
株式会社竹中工務店

平成28年度～平成30年度

リアルタイム情報に基づく空調制御や需要予測によって、地域全体の最適化を目指すエネルギーマネ
概評 ジメントへの取り組みは先導的と評価した。電力・熱のデマンドレスポンス、来館者情報に基づくPMV制
御などの効果を実証し、成果の公表を期待する。

提案の全体像
スポーツゾーン（スケート場）既設（ゴルフ練習場）本年竣工

ウィルゾーン（複合業務施設）将来計画

ネクストライフゾーン（集合住宅）将来計画

地域エネルギー供給事業
エネルギーセンターー

スマートシティ「みなとアクルス」

商業施設「ららぽーと」エンジョイゾーン
商業施設（本計画）※申請対象施設

実施場所

全体計画★は先導的技術として提案する技術★ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ・ｻｰﾏﾙ＆ﾊﾟﾜｰ・ﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾚｽﾎﾟﾝｽ

予測によるｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ★災害状況に応じた防災拠点対応（街区連携）

PAC空調冷媒蒸発温度可変制御

災害時スマート切替システム

スマートメーターによる見える化制御

大温度差送水津波避難ビル★在館者情報に応じたPMV空調システム
画像解析によるPMV空調制御
アプリ連携によるPMV空調制御★環境・健康増進に寄与する外構計画
ビオトープ
イベントステージ

工業用水利用地域エネルギー供給事業（申請範囲外）

節水型衛生器具

吹き抜け部の自然採光

ファン、ポンプの高効率モーター

高効率LED照明器具

公共交通機関の利用促進

高効率熱源エネルギー利用

ポンプの変流量制御

高効率変圧器

雨水流出抑制太陽光発電パネル

エネルギーの平準化利用

採用する環境技術-276-

省 CO2 技術とその効果①コネクテッド・サーマル＆パワー・デマンドレスポンス
天気や外気温湿度、イベント等、関連する情報と運用実績データにより予め解析することでエネルギー
需要量を高度に予測し、地域エネルギー供給事業者と共有することでエネルギーセンターの効率運用、
地域全体の CO2 削減に貢献する。
商業施設としては、予測データを基にした快適性を損なわない省エネルギー制御として、パッケージエ
アコンの蒸発温度可変制御を実施し、エネルギーセンターと連携した熱と電力のデマンド制御により、CO2 削減に貢献する。またスマートメーターの実装により、テナントとの省エネルギー運用への連携した取り組みを実現する環境を構築する。
事前情報による予測

リアルタイム情報による補正

エネルギー利用予測に基づいた省エネルギー制御
エネルギー利用予測（街区連携）

CEMSからのデマンド低減依頼（電力、熱）

気象条件の補正（天気、外気温、室温）

エネルギー利用量の予測をエネルギー供給事業者へ 機器の高効率運用と連携

天気予報
日射、降雨の予測

デマンドレスポンス制御（街区連携）
外気風量ミニマム制御による冷温水デマンド低減
空調冷媒蒸発温度可変制御（EHP）による電力デマンド低減

外気温度条件の予測

ららぽーと施設における予測システムによる省エネ制御

共用部照明消灯、調光制御による電力デマンド低減

ららぽーと施設における予測システムによる省エネ制御

省エネ運転最適化制御
服装と室内温熱環境によるPMV空調制御
在館者人数による外気風量ミニマム制御

イベント情報

カメラ、画像解析による来館者情報（人数、服装、活動量等）

スマートホンのアプリ連携による
来館者情報（年齢構成、性別割合等）

外気温度条件による外気冷房制御
気象予測による空調冷媒蒸発温度可変制御（GHP・EHP）

コネクテッド・サーマル＆パワー・デマンドレスポンス②在館者情報に応じた PMV 空調システム
カメラの画像解析による在館者の状態監視により、着衣量や客数等を検知し、スマートフォンのアプリと連携することにより来訪者の年齢構成や性別割合等のデータにより、快適性を損なわない PMV 空調を実施し、CO2 削減に貢献する。

スマートフォン

カメラによるデータ収集※在館者の着衣量や客数等

画像解析システム

画像解析による客相・客数に合わせた PMV 空調システム

アプリ連携による客相に合わせた PMV 空調システム③災害状況に応じた防災拠点のスマート切替運用システム
災害の状況やエネルギー供給量に応じて、地域エネルギー
供給事業者

地域エネルギー供給事業者からのエネルギーを切替運用し、災害時にエネルギーを有効に活用する防災拠点を実現する。冷温水の供給については、
大温度差送水設備を採用し、CO2 削減に貢献する。
④環境教育に資する空間整備と各種プログラムの提供

災害時スマートエネルギー切替システム

四季を感じられる木や花の庭や、自然の中の生物を観察できるビオトープなどを配置、来訪者の地域の生態系に関する環境学習に資する施設を整備し、名古屋市や地域エネルギー供給事業者と連携した教育イベントを開催し、地域住民や来館者への健康や環境への意識付けと、地域社会の CO2 排出量低減に貢
献する。

-277-

提案の全体像

岐阜市新庁舎
みんなの森
ぎふメディアコスモス

みんなの広場カオカオ＜外観イメージ＞＜内観イメージ＞-278-

省 CO2 技術とその効果①地下水と中圧ガスの BCP 対応ハイブリッド熱源システム
高効率水冷 HP チラーを熱源とした床輻射冷暖房､デシカント空調､地下水専用ｺｲﾙを組み込んだ空調機など､豊富な地下水を空調機器の約 4 割に活用した｡
低層階の水冷 HP チラーと高層階の中圧ガスを熱源とした冷温水発生機との熱融通により､低負荷時には冷温水発生機を停止して､COP が高い水冷 HP チラーで高層階の空調を行い、システム全体の高効率化を図る冗長設計とした｡
そして､災害時には､エネルギー供給状況に応じて､中圧ガスと地下水､それぞれの熱源を任意で選択することができ､BCP 対策と省 CO2 の両立を図る｡
また､執務部門と利用状況が異なる 4 階議場ﾌﾛｱは､上記システムとは切り離し､地下水を直接利用できる個別の水冷式 HP マルチエアコンを採用し､無駄がない効率的な空調計画とした｡
これらに利用した地下水は､トイレの中水や屋外散水に再利用をする｡

低層階熱源：水冷ＨＰチラー （地下水）
高層階熱源：冷温水発生機（中圧ガス）②地中熱と太陽熱を有効利用した潜熱空調
長い日照時間を利用した高効率な真空ガラス管ヒートパイプ方式集熱器を採用し、給湯をデシカント空調の吸収剤再生に利用するとともに、その余熱やデシカント空調を利用しない季節は、厨房の給湯に活用し、省 CO2 化を図る。
地下免震層を利用したクール・ヒートトレンチから空調外気を給気することで、さらなる空調負荷の低減を図る。

③適切な換気のタイミングを知らせる自然換気システム
自動制御と職員による制御を併用し、快適性と省エネ誘導を両立する自然換気システムを構築した。
・室内外環境をモニタリングし、適切な換気のタイミングを職員に知らせる。
・職員が自然換気口と排気用ハイサイドダンパを開放する。
・モニタリングを継続し、室内の状況に応じて、各フロアに設置したウォール
スルー空調機の外気取り入れダンパとハイサイドダンパを開放する。
・最終的に、ウォールスルー空調機の送風機を稼働させる。
また、同システムを利用したナイトパージにより、更なる空調負荷の低減を図る。

④センシング技術や自然採光を活用した照明制御
外部のリフレクトフィンが、直射日光を遮るとともに、自然光を室内の奥まで取り込む。その自然光と昼光センサの明るさ制御を組み合わせて、消費電力を低減する。
さらに、離席が多い執務室には、在室検知制御ができる画像センサを設置し、きめ細やかな照明制御により、消費電力を低減する。

⑤人密度と連動した外気量制御
人密度の変化が大きい低層階の市民窓口には、静止人体検知、移動方向検知、温度分布計測をする空調アレイセンサーを設置し、制御エリアごとに最小限の空調外気量制御を行うことにより、空調負荷を低減する。

⑥魅力的な眺望と快適な室内環境を調和する高遮熱断熱複層ガラス
外装４面に Low-E 金属膜を３層にしたトリプル Low-E 複層ガラスを採用することにより、熱負荷の抑制とともに、どこからでも岐阜市の魅力的な眺望が望める室内環境とした。このような快適な空間を実現することで、市民や職員に安らぎを与え、健康増進と省 CO2 の調和を図る。

⑦ナビゲーション BEMS による省 CO2 最適運転制御と予知保全
従来の BEMS 機能に加え、消費エネルギーの合理性を判定する機能を備え、定期的にシステム全体の省エネ診断を実施する。その診断結果に応じて、BEMS が中央監視装置を直接制御し、常にエネルギー消費が最適となる運転制御を行う。
さらに、空調機器の COP を監視する機能を備え、計画的な保全計画の立案により、維持管理費の削減を図る。

⑧関心を高める「見える化」
新庁舎で導入した省 CO2 設備をわかりやすく説明し、その効果を複数の大型ディスプレイで表示する。
また、増加傾向にある外国人への対応として、日本語での表示に加え、国際共通語の英語を用いる。
市の補助金制度に関する情報を合わせて発信することにより、省エネ設備の普及を促進する。

-279-

H291-2

栗原工業株式会社（仮称）南森町プロジェクト

中小規模事務所ビルの新築プロジェクト。企業の本社ビルとして、事業の継続性と省CO2の両立を主提案
軸とし、パッシブ・アクティブを組み合わせた種々の省CO2技術を採用するほか、新たな取り組みとし
概要て、VPP対応や多種電源によるBCP対応等を可能とする電力制御、直流給電システムを計画する。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 （仮称）南森町プロジェクト
事業
事務所
用途
概要
株式会社竹中工務店大阪一級建築士事務所
設計者

所在地

大阪府大阪市北区

延床面積6,566 ㎡

施工者

株式会社竹中工務店

事業期間 平成29年度～平成30年度

中小規模のオフィスビルにおいて、省エネ性・知的生産性・事業継続性の向上を目指し、様々な省エネ
概評 対策と非常時対応の機能をバランス良く導入するほか、直流給電システムなどの先進的取り組みも見られ、先導的と評価した。

提案の全体像
本計画は電力インフラ工事を担い、社会的役割の大きな栗原工業の新本社ビル建替計画である。免震構造の採用と 72 時間の BCP 性能を確保しつつ、省 CO2 推進につながる種々の設備技術を導入することで、事業継続性と環境性を兼ね備えた本社オフィスビルを提案する。さらに、新たな取り組みであるスマートエネルギーマネジメントシステムと次世代直流給電システムを計画し、中小規模オフィス
ビルにおける省 CO2 推進の波及・普及に資するプロジェクトを目指す。
①省エ ネルギー性と 環境に配慮し た設備シ ステ ムの採用

②快適性・ 利便性に優れた
オフ ィ ス空間の実現

全館LED照明
昼光・ 人感セン サーによ る 照明制御

屋上緑化

人感セン サーによ る 換気フ ァ ン 発停制御

ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞ ｰﾏﾈｼﾞ ﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
I.SEM ®

雨水中水利用高効率高顕熱型PACエ ア コ ン
ラ イ ト シ ェ ルフ

③災害時72時間のBCP対応によ る 安心・ 安全の向上と省Ｃ Ｏ ２ の両立

Low -eガラ ス
自然換気スリ ッ ト

太陽光発電＋リ ユース蓄電池

ﾀｽｸ・ ｱﾝﾋﾞ ｴﾝﾄ放射空調＋ﾊﾟ ｰｿﾅﾙ吹出口

非常用発電機
デシ カ ン ト 調湿外調機

ベース照明直流給電
受水槽＋飲料水備蓄
緊急時汚水貯留槽
免震構造

図 1 全体概要-280-

省 CO2 技術とその効果■省エネルギー性と環境に配慮した設備システムの採用① 全館 LED 照明と昼光・人感センサーによる照明制御および雨水利用
環境配慮技術として、全館 LED 照明および執務室における昼光・人感センサー制御、トイレ・湯沸室
等における人感センサーによる排気ファン発停制御、便所洗浄水や自動灌水における雨水利用等を採用する。
■快適性・利便性に優れたオフィス空間の実現② 省エネルギーと知的生産性向上を両立するタスク・アンビエント放射空調
執務室は、デシカント外気処理機と高顕熱ビル用マルチを組み合わせた潜顕分離空調システムとする。
図 2 に示すタスク・アンビエント放射空調システム
により、天井パンチング面からじんわりと冷温風が吹出し不快なドラフトを抑制するとともに、従業員全員分用意したパーソナル気流ユニットの採用により執務者個人の好みへの対応を図ることで、知的生産性向上も図っている。
図 2 タスク・アンビエント放射空調
高顕熱
PAC

デシ カ ン ト③ VPP・BCP 対応等を可能とする電力制御を備えたスマートエネルギーマネジメントシステム
これからの電力制御を可能とするスマートエネルギーマネジメントシステム（以下 I.SEM®とする）を導入し、電力自由化に対応したエネルギーマネジメントエネルギーコストの最小化、再生可能エネルギーの有効利用、 BCP のための合理的なエネルギー利用を図る。
また、I.SEM®を用い、直流電力を蓄電池、太陽光発電、電気自動車等の分散電源に取込み、再生可能
エネルギーを有効に利用する。さらに、執務空間のベース照明に直流給電し、「PV→DC/DC→DC/DC→負荷」の経路でロスを低減することで、送電効率向上を図る次世代給電方式の確立に取り組む。

見える化

パーソナル
DR

DR/
VPP

デマンド
制御

負荷
予測

運転
最適化

情報プラットフォーム

MSEG
制御

データロ
ガー
PV

受変電
設備

非常時
操作モニ
ター
DC/AC変換器

PV用DC/DCEV

CHAdeMO変換器

EV

CHAdeMO変換器

MSEG®
DC
PCS

メイン制御

変換器

BA,BEMS

AC

発電機

MSEGEMS

CEMS

DCバス

太陽光発電

建物負荷

（災害時拠点階）
DC/DC変換器
定置電池

DC100VLED照明DC100V
LED照
明

電力
分電盤

電力
分電盤

DC/DC変換器

DC200V

直流給電システム
EV/FCV蓄電池

図 3 スマートエネルギーマネジメントシステム I.SEM®
④ Low-e ガラス窓・換気スリットによる自然採光・自然換気の実施
堀の深い格子フレーム、Low-e ガラス窓等により日射熱負荷の抑制と、自然採光を両立する。また、サッシとブラインド間に設けた簡易エアフローによる日射熱負荷低減と、手動の換気スリットによる自然換気の促進を図る。

-281-

H291-3

LNGサテライトによる環境とBCPに対応した
沖縄リゾートホテルプロジェクト

株式会社ＯＧＣＴＳ/瀬良垣リゾート特定目的会社/三菱ＵＦＪ リース株式会社/瀬良垣ホテルマネジメント株式会社/
沖縄電力株式会社/株式会社竹中工務店

新設する大型リゾートホテルにおけるエネルギーサービスプロジェクト。敷地内にLNGサテライトを設置
提案
し、非常用発電機としての機能を兼ねた天然ガスコージェネレーションシステムを活用して、電力供給と概要
ガスエンジン排熱利用による省CO2を実現するとともに、非常時のエネルギーの自立を図る。
部門

マネジメント

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄
事業
用途
ホテル その他(駐車場)概要
東急設計コンサルタント・竹中工務店
設計者
設計・監理共同企業体

所在地

沖縄県国頭郡恩納村

延床面積38,200 ㎡

施工者

株式会社竹中工務店

事業期間 平成29年度～平成30年度

都市ガス網が未整備な沖縄において、天然ガス利用は途についたばかりであり、LNGサテライトとコー
概評 ジェネレーションシステムの組合せによるエネルギーサービスの展開は、マネジメントプロジェクトして先導的と評価した。

提案の全体像ホテル

電気

電気（常用）

LNGローリー

非常用兼用
ガスコージェネレーション
450kW
LNG

電気
LNG
建屋

LNG貯槽
※BCP対応として3日分の使用量を備蓄

排熱

ガス

50 KL

非常時
(照明・空調)ボイラー

気化器（屋内設置）

給湯
プール加温

全国で最初の「LNGサテライトと非発兼用コージェネレーションシステム」

厨房機器

-282-

省 CO2 技術とその効果＜エネルギーサービス部分＞① LNG サテライト設備
都市ガス導管網のインフラ整備がされているエリアが限定されている沖縄において、本設備を導入することは天然ガスの普及促進につながる。LNG サテライト貯槽 50KL を設置し、従来方式と比較して約 26％の CO2 削減が可能となっている。
② 非常用発電機兼用ガスコージェネレーション（CGS）
CGS450KW×2 基を設置し、電力は、建物全体の需要電力の約 24％を賄い、また、CGS の排熱は、プール加温、給湯予熱に利用し、給湯需要の約 34％を賄うことが可能となっている。
③ 太陽熱パネル
熱出力 72MJ/h 相当の太陽熱パネルを 2 枚設置し、LNG 気化用必要加温熱量の 18.5％を賄うことが可能となっている。
＜エネルギーサービス対象建物（ホテル）部分＞④ 地場産瓦の使用
屋根に琉球瓦や沖縄県産洋風瓦を約 2,600m2 に渡り葺くことにより、建設時の材料物流による輸送用 CO2 を削減するとともに、断熱性向上により空調負荷軽減を図っている。
⑤ 節水型衛生器具
節水型器具を標準仕様とし、水資源の側面でも省 CO2 化（節水量 1,700t/年）を実現している。
⑥ 海水ラグーン
既存施設を改修した海水ラグーンを採用している。また、海水は、常時濾過・再生し海水ラグーンを形成することにより、新規取水の搬送動力を軽減している。
⑦ LED 照明
リゾートホテルとうい業種柄、照明の点灯時間が長いという特性を踏まえ、全館に高効率の LED照明を採用している。
⑧ 客室人感センサー制御
客室内の人感センサーにより、照明と空調設備の発停制御を行う。これにより、消し忘れによるエネルギーロスを大幅に軽減している。
⑨ 外気冷房システム
冬季夜間時の外気取入換気により空調熱源設備の立上り時の負荷を削減する。
⑩ ファンコイルユニット間欠運転制御
空調設備のファンコイルユニットを定期的に発停することでファン動力の削減を行う。
省CO 2 技術の導入

概要

CO 2削減量（ｔ-CO 2/年）

LNGサテライトの設置

エネルギー効率の良い天然ガスを利用（厨房設備･給湯ボイラーの熱源として利用）

455.4

ガスコージェネレーションの採用

発電と同時にCGS排熱を給湯･プール昇温の予熱として利用

661.9

太陽熱パネル

LNG気化の補助熱源として自然エネルギーである太陽熱を利用

屋上屋根に琉球瓦･県産洋風瓦の採用

屋根からの日射熱負荷の低減

節水器具の採用

衛生器具は節水型器具および節水コマを採用し水使用量の低減

既存施設を改修した海水ラグーン

既存施設を再生、ろ過処理した海水を利用

17.3

LED照明

全館に高効率LED照明を採用し、照明エネルギーを削減する

46.0

客室内人感･マグネットセンサー制御（照明・空調）

センサー制御による照明と空調発停制御による省エネ

15.0

外調機を利用した外気冷房システム

冬場の夜間換気により空調立上り負荷を削減する

FCU間欠運転制御システム

FCUを定期的に発停することでファン動力の削減を行う

-283-

6.2
14.9
337.6

901.9
29.9

「豊洲駅前地区の防災力・環境性を高める自立分散
H29型エネルギーシステム」～駅前コンパクトシティにおけ
1-4る先導的エネルギーソリューション～

三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社

再開発地区と近接する既存の大規模ビルを対象とした面的なエネルギー供給・管理プロジェクト。再開
提案 発ビルに新設する大規模コージェネレーションシステムやCEMSを核に、地域一体としての省CO2、エネ
概要 ルギーの面的な自立、エネルギーの一元管理などを実施し、地域防災力の確保と街として低炭素化を
目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

マネジメント

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

豊洲二・三丁目地区

所在地

東京都江東区事務所 物販店 飲食店 ホテル

延床面積

三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社

施工者

357,481 ㎡－

平成29年度～平成31年度

再開発に合わせて面的なエネルギー供給の拠点を構築し、周辺の既存ビルのグリーン化や地域としてのBCP対応を図る取り組みは、既成市街地のモデルになり得るものと評価した。また、道路地下の埋設
概評
空間に制約があるなか、熱供給方法などを工夫し、道路横断して、既存ビルに電力・ 熱を供給する点も評価できる。

提案の全体像本プロジェクトの計画地である豊洲二・三丁目地区は特定都市再生緊急整備地域内に位置し、豊洲駅に近接する高密度なエネルギーエリアである。この地区内の再開発建物に電力・熱供給施設を新設し、再開
発建物だけでなく周辺既存街区に対してもエネルギーを面的融通するスマートエネルギーネットワーク
を構築する。
具体的には、高効率ガスエンジン CGS を核としたエネルギープラントから電気を供給すると共に、発電廃熱を有効利用する熱供給設備を通じて熱も面的エネルギーセンター（５Ｆ～８Ｆ）
・特高電気室・コージェネレーション設備
・熱源機械室・中央監視室に融通する。電力供給に関しては、「系統電力」、災
害時にも信頼性の高い「中圧ガスを利用する CGS」
及び「DF 非常用発電機」による三重化を図る。これ

図１．再開発建物

により、大規模災害等で停電が発生した場合にも、中圧ガス供給が継続する限り、エリア全体平均で約 50%の電気・熱の供給が 1 週間継続可能となる。
また、プラントを地上 5 階以上に設置することで水害対策も行い、面的に都市防災力を向上させる。

開発建物施設 豊洲2-1街区ＡＣ棟、Ｂ棟
報
再開発建物（AC棟、B 棟）
情見える化績エネルギーセンター
実
気象情報
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
CEMS
中央監視
制御指令
制御指令
電気
ターボ冷凍機 冷水【ＢＣＰ】【省 CO2】
CEMS による最適制御

非常時のエネルギー自立

加えて、CEMS によりエネルギ
ー需給バランスの最適化と廃熱利

ガス

ＣＧＳ

用率の向上を図り、エリア全体のｶﾞｽ焚蒸気ﾎﾞｲﾗ

省 CO2、さらには省コストを実現

油焚蒸気ﾎﾞｲﾗ

するエネルギーシステムを構築す

BCP用
油タンク

る。

晴海
通り

【まちづくり】
既存建物へのエネルギー融通

蓄熱槽

見える化

ジェネリンク

蒸気
温水熱交換器

温水【波及効果】
地方都市等での先進的省 CO2 技術の普及
への取り組みモデル

図２．プロジェクト全体概要-284-【省 CO2】
ミクストユースによる
負荷平準化

既存建物

省 CO2 技術とその効果①CGS を核としたプラントの CEMS による先進的エネルギーマネジメント
高効率 CGS や廃熱利用設備等から構成されるプラントから電気だけでなく熱も供給することで、CGS の廃熱利用率を向上させ、省 CO2 を図る。加えて、従来は電力監視システムや熱供給監視システム
で行っていた CGS や熱源機の監視・制御を、その頭

ト
ッ
ネ
ー
タ
ン
イ

制約条件
(電気･ｶﾞｽ･機器)

ＣＥＭＳ

エネルギー運用の最適化

目標設定(省CO2、省ｺｽﾄ等)

条件設定

者 気象 気象情報
業 情報 ｲﾍﾞﾝﾄ情報
事
稼働状況
気
電
般
一

電力需要予測電力・熱・ガス設備運転計画
設備運転
シミュレーション

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ(実績ﾃﾞｰﾀ)

発電量予測
CGS

デマンド
レスポンス計画

最適運転
計画

デマンド
レスポンス

買電量

脳を司る上位システムである CEMS に統合すること
で、計画から実行まで一元管理を可能とした。例え

実績情報

ＤＲ発令
家
要
需

令
指

ば、前日に立案した最適運転計画を元に、当日の実
績データからリアルタイムで計画を評価・修正・更中央監視設備

新すると同時に、リアルタイムフィードバック制御
により、最適自動運転を行う。これらにより、高効

CGS

熱源

蓄熱

率プラントを極めて高い精度で最適運用すること見える化

図３．ＣＥＭＳ機能概要

ができ、大幅な省 CO2 を実現する。
②周辺既存街区も巻き込んだ環境共生型まちづくり
道路横断を伴う周辺既存
ビルへの熱供給に関しては、冷水の定量供給と蒸気の供給を組み合わせたハイブリッド
供給方式とすることで、道路下の埋設空間の制約をクリアした。さらに、既存ビルの自図４．冷水・蒸気を組み合わせた全量供給システム

己熱源を活かして冷房負荷の一部を蒸気供給でまかなうこのシステムは、年間を通じて一定以上の熱供給量を確保でき、プラントの廃熱利用率の向上と大型高効率 CGS の導入を可能とした。これにより、周辺既存ビルを含めたエリ
ア全体の省エネ・省 CO2 を実現し、環境共生型まちづくりに貢献する。
③CGS 冷却における熱源機冷却水利用
CGS の冷却塔は空冷・水冷の切り替え可能なシステムとすることで、平常時の省 CO2 と非常時のBCP の両立を実現した。具体的には、平常時は省エネ・省 CO2 とヒートアイランド対策の観点から、熱源機の冷却塔の余力を利用して水冷運転とする。一方で非常時には、貴重な水を消費しないよう、空冷運転に切り替えて冷却水を不要とし、停電かつ断水時でも発電可能とした。これにより、エリア全体の環境性

図５．ＣＧＳ冷却塔の切り替えシステム

向上と防災力強化に貢献する。

-285-

H291-5

愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所整備等事業

愛知県

地方都市の環境・衛生行政を支える研究施設の新築プロジェクト。エネルギー消費の多い研究施設に提案 おいてNearly ZEBの実現を目指し、全国の公共建築物の先駆けとして、設計・建設・運用モデルを発信
概要 する。また、省CO2の環境学習の場として活用することで、市町村・県民・ 事業者への波及・ 普及を図
る。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所

所在地

愛知県名古屋市

その他（研究施設）

延床面積

あいちＺＥＢサポート株式会社（構成員：大成建設株式会社一級建築士事務所）

施工者

8,147 ㎡
あいちＺＥＢサポート株式会社（構成員：大成建設株式会社名古屋支店）

平成29年度～平成31年度

中小規模の研究施設として、CASBEE・Sランク、BELS・5 つ星の達成と、様々な工夫がバランス良く提
概評 案され、先導的と評価した。公共建築物として、高い環境性能とNearly ZEBの実現を目指す点も評価でき、波及性・普及性も期待できる。

提案の全体像-286-

省 CO2 技術とその効果① 自然エネルギーを最大限に利用した最先端超高効率熱源システム
太陽熱及びマイクロコジェネの 2 種類の廃温水を 1 台で同時に回収可能な「2 温水回収ジェネリンク」を採用し、井水を冬期の熱源水として利用してヒートポンプ仕様の運転方法をとること
で COP（成績係数）を大幅に向上させる。さらに、「井水熱源ヒートポンプチラー」を採用し、井水をカスケード利用することで、熱源設備のエネルギー消費量を大幅に削減することが可能
である。
温水

冷温水
温水

2 温水回収ジェネリンク

② 次世代人検知センサに基づく照明制御
人の在席状況（在・不在）を人の熱でリアルタイムに

従来型人感センサ

人検知センサ

静止時OFF

静止時ON

タイマー分ON

速やかにOFF

検知し、実験室や事務室等の照明の ON/OFF や減光を自動で制御することにより、快適性を維持しながら省エネを実現する。照明設備は高効率 LED 照明を採用することで、照明設備によるエネルギー消費量を削減することが可能である。

次世代人検知センサ③ 自然光を利用した照明エネルギー削減システム
南面の窓に「ライトシェルフ」を設置し、天井内には「薄型水平光ダクト」を設置することで、室奥まで安定した自然光を導入させる。さらに、中庭に設置した集光器により一日中安定した光を取入れる「自動追尾型の
太陽光採光システム」を導入すること
で、照明エネルギーを削減することが薄型水平光ダクト可能である。
④ 県内企業の省エネ設備の採用（ハイブリッド・パワーコンディショナークーラー）
冷媒の自然循環（沸騰冷却）による外気冷房を利用することで、サーバー室の冷房電力消費量を大幅に削減する。特に、室内と外気の温度差が大きい冬期において沸騰冷却効果が増大する。
⑤ 次世代 BEMS の導入とコミッショニングによる運用改善
ZEB レベルやエネルギー使用量をリアルタイムに表示し、かつエネルギー遠隔監視可能な、「ZEB化のための次世代 BEMS」を導入するとともに、コミッショニングにより、運用改善を行うこと
により、最適運転を可能とし、省 CO2₂技術の効果を最大限に得ることが可能である。

-287-

H291-6

岐阜商工信用組合本部新築計画

岐阜商工信用組合

金融機関の本部事務所ビルの新築プロジェクト。ファサードデザインと融合したパッシブ手法や自然エ
提案
ネルギー利用、各種省エネ技術を導入して、ZEB Readyの実現と知的生産性の向上を図る。また、効概要率化工法による建設時のCO2削減や県産木材活用による地場産業の活性化にも貢献する。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

岐阜商工信用組合本部

所在地

岐阜県岐阜市事務所

延床面積

株式会社竹中工務店 設計部

施工者

3,701 ㎡
株式会社竹中工務店JV

平成29年度～平成30年度

中小規模のオフィスビルとして、CASBEE・Sランク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバランス良く
概評 提案され、先導的と評価した。地方都市における中小規模建築物として、波及性・ 普及性も期待できる。

提案の全体像デザインと融合したパッシブ手法や汎用性の高い省 CO2 技術をバランス良く取り入れることで優れた環境性能を確保し、建設時においては効率化工法を採用することで、LCCO2 を削減する。また、テラスに面した開放的な執務室空間の形成やワークスタイル改革の推進により知的生産性の向上を図る。
外観イメージ

キーワード
負 荷

抑 制

自然エネルギー
高効率技術

2F営業室イメージ

外皮負荷低減

照明負荷低減空調負荷低減

ＢＣＰ対応

1

3

高効率ＬＥＤ照明の採用

5

潜熱・顕熱分離空調システム

1

非常用発電機【西面】 ・外庇＋ダブルスキン
・日射追尾型ブラインド・ライトシェルフ
【南面】 ・日射遮蔽型外壁
・縦横フィン3

照明人感センサー制御

6

冷房排熱回収システム

2

無停電電源装置4

照明昼光センサー制御

7

高効率ヒートポンプ空調機

3

災害対策本部の設置

5

タスク・アンビエント照明

8

全熱交換器

1

自然採光（中庭）

2

1

自然採光（中庭）

7

予熱時外気停止制御

電力・全体負荷低減

8

外気取入CO2濃度制御

ユニット架構による効率化工法

節水型衛生器具

6

エネルギーの見える化

9

風量の自動可変制御

ワークスタイル改革

2 給水ポンプインバーター制御

4

高効率変圧器10

クールビズ・ウォームビズ

岐阜県産の木材利用

2 自然換気・外気冷房・ナイトパージ

多目的スペースの地域開放

パッシブファサード

Low-eガラス、高断熱化

水利用の低減
1

-288-

その他

省 CO2 技術とその効果① デザインと融合したパッシブファサード① 深い外庇・直達日射の抑制

岐阜市中心部の官庁街に位置する金融機関本部であり、② ダブルスキン

外皮負荷を大幅に削減するパッシブなデザインによって・各層上部から暖気を抜き、下部から冷気を取り込む

象徴的なファサードを構築している。西面は深い外庇に③ 水平フィン

熱抜きが可能なダブルスキン、日射追尾型の自動ブライ・直達日射の抑制
・反射による自然採光（ライトシェルフ）ンドにより高い遮熱性を確保すると共に、手動で開閉が④ 日射追尾型
自動ブラインド

可能な自然換気窓を設ける。南面は 1 スパン毎にフルハ・ブラインドの角度を自動調整・日射負荷の低減

イトの開口部とし、堀の深いファサード＋縦横ルーバー
により、日射負荷を抑えた自然光の取り入れを行う。

⑤ アルゴンガス封入
Low-E ガラス・高断熱化、高遮熱化② 開口部の高遮熱化④ 電動自然換気スリット

冷房負荷において特に影響が大きい東西面、南面及び・外気の取り入れ

テラス周りの開口部は、アルゴン封入の Low-e ガラス

西面パッシブファサード概要

を全面的に採用し、ブラインドと併せて高い遮熱性能を① 暖房の（冷）排熱を冷房運転に利用② 冷房の排熱を利用して、省電力で暖房に必要な熱を生成確保している。

冷媒の流れ③ 潜熱・顕熱分離空調システム
執務室系統は全熱交換器付外気処理エアコン（潜熱処理）と高顕熱型パッケージエアコン（顕熱処理）により

室外機（冷暖フリー）②

効率的な負荷処理を行う。また、CO2 センサーを用いた直膨式
外気処理ユニット

床置型
パッケージエアコン

冷房運転

暖房運転

①

最適外気量導入制御や予熱時外気停止制御等により、更暖房運転なる省 CO2 化を図る。

サーバー室④ 冷房廃熱回収システム

執務室 等

冷房廃熱回収システム

冷暖フリーマルチシステムによる冷暖同時運転での高℗効率特性を活かし、サーバー室のパッケージエアコンとワークプレイスプロデュース
による“働き方”のゴールセッション

執務室系の外気処理エアコンを同一システムで構成する。
サーバー室の冷房廃熱を執務室の暖房エネルギーとして熱回収運転を行い、大幅な効率化を図ることができ、汎Personalizing

HumanizingⒶⒹ
Networking

更なる業務改善へ向けた
コミッショニング

快適性・知的生産性向上に向けた運用の開始「ワークスタイル改革」

用機器を用いた効果的な省エネルギー技術として波及・Ⓒ「エネルギーの見える化」
による運用実績の確認

普及が期待できる。
⑤ 「ワークスタイル改革」と「エネルギーの見える化」
による知的生産性の向上と更なる省 CO2 の促進計画の初期段階から金融機関としてのワークスタイル
改革に向けた取り組みを構築し、運用時の効果検証手法「ワークスタイル改革」と「エネルギーの見える化」
による PDCA サイクルの促進のひとつとしてエネルギーの見える化を導入する。各種
エネルギーをリアルタイムで把握し、更なる業務改善アクションを起こしやすい環境を形成することで、ワーク
スタイル改革における PDCA サイクルの促進を図る。

3層一体型
ユニット

⑥ 建設時における効率化工法の採用
敷地間口約 25ｍ、奥行約 130ｍの細長い旗竿型の敷地において、より効率的な施工を行うために、3 層一体型のユニット架構による鉄骨建方工法を採用する。運用時だけ
でなく、建設時においても省 CO2 化を図ることで、計画全体として LCCO2 の削減に取り組む。

全体

ユニット架構による効率的な鉄骨建方工法-289-

H291-7

東京急行電鉄株式会社
東急不動産株式会社
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
横浜市

十日市場型コミュニティマネジメントによる郊外住宅地再生プロジェクト

市有地を活用した公民連携による郊外型住宅地再生モデルを目指す分譲マンションの新築プロジェク
提案 ト。各戸に省エネ設備や家電制御システムを導入するほか、住民・企業・行政等の協働でハード・ソフト
概要 両面でのエネルギーマネジメントシステムを構築し、周辺街区とも連携してエリアマネジメントへの展開
を図る。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅（共同住宅）

緑区十日市場20街区計画新築工事

所在地

神奈川県横浜市緑区

共同住宅

延床面積

27,264 ㎡

株式会社長谷工コーポレーション

施工者

株式会社長谷工コーポレーション

平成29年度～平成31年度

ハード・ソフトの両面で様々な取り組みを実施し、コミュニティマネジメントを通してエネルギーマネジメン
概評 トへつなげていこうとするもので、パイロット的な取り組みとして先導的と評価した。個々の取り組みの実施効果などを公表し、波及・普及につながることを期待する。

提案の全体像・横浜市環境未来都市計画の主要な取組である「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」では、郊外部の再生・活性化を目指し、地域特性の異なる４つのモデル地区を指定して取組を進めている。
・その一つである「緑区十日市場町周辺地域」において、「市有地を活用した住民・企業・行政等のまちづくりのモデルケース」として「郊外住宅地の再生」のモデルを創り上げ、その成果を横浜市内に展開することを目指している。平成 27 年度に、十日市場センター地区先行街区（20＆21 街区）において、東京急行電鉄株式会社を含む共同企業体が事業者に選定され、20 街区を分譲マンションとして、21 街区をサービス付高齢者住宅と定借戸建として開発する。
・従来の省 CO2 技術の採用（断熱等級４の外皮、LED 照明等）の他に、住民・企業・行政等の協働によるマンションとしては日本最先端となる「ネガワットビジネス」への参入可能性を狙ったハード・ソフト両面のシステム構築と、コミュニティマネジメントを導入し、環境・住まい・活動をトータルで考える新しい地域社
会の仕組みを創出し、地域全体での省 CO2 を模索する。

案内図

断熱等級４の外皮

エリアマネジメント組織設立

潜熱回収型ガス給湯器の設置

両街区の電力見える化の構築

WEB 機能付インターホンの設置

ネガワット取引への参画

系統連携型蓄電池の設置

太陽光発電の設置

IoT による家電制御

LED 照明の設置
十日市場 20＆21 街区パース

一括受電システム※赤字が補助事業に関与-290-

省 CO2 技術とその効果
１．街区を跨ぐ見える化システムの構築
・両街区の電力量をリアルタイムで状態監視する

為に、

多回路エネルギーモニター及び LAN 対応ユニットを設置し、電力使用量をデータ化して、20 街区管理室 PC で統合監視する。公共道路を挟んだ 21 街区のデーターは、VPN により、送信される。
・データは共用部に設置するモニターにも表示され、入居者の節電意識向上に寄与する。また年間を通して電力使用量をデータ化することで、両街区が保有する「節電力」を把握し、「ネガワット取引」への参画の足がかりとする。
２．ネガワットビジネスを目途としたエネルギーマネジメントの構築
・今後拡大することが期待される「ネガワット取引」へ参画することを目的に、「蓄電池の放電」と「住民の専有部からの退出行動」を誘導できるシステムを構築する。
・「デマンドレスポンス発動予告通知」を受信後、建物管理者からインターホンへ「予告通知」を表示させ、住民は専有部から退避し、それに伴い使用電力量が削減される。
・両街区の節電力だけでは、ネガワット取引上十分とは言えない為、今後横浜市を中心に同様のネガワット
対応共同住宅の拡張を図る。
３． IoT を駆使した家電コントロールシステム「インテリジェントホーム」の全戸採用
・20 街区の全専有部へインターネットを介して家電
コントロールできる「インテリジェントホーム」を導入する。電気を点灯させたままの外出時にデマンドレ
スポンスが発動された時の遠隔制御や、人のいない部
屋の空調停止を操作する。
・専有部内の人の動きをセンサーで警戒して、反応の無い場合は、関係者へメール送信する見守り機能も有する。
４．コミュニティマネジメント体制
・地区内の住民を中心とした組織として、居住環境を維持管理し、防犯・防災活動やイベント、コミュニティスペー
スの有効活用を通じて、省エネ意識の熟成を図る計画を立案し、地域も交えた多世代コミュニティを形成する「エリアマネジメント」を設立する。
・「エリアマネジメント」は「エネルギーマネジメント」と密接に連携し、建物住民の個人の行動が街区全体に広がるようなイベント等を通じて省エネ活動を促進する。

-291-

H291-8

芦屋サステナブル共同住宅プロジェクト Nearly ZEM
による非常時のエネルギー自立と省CO2の両立

株式会社大京中層共同住宅においてNearly ZEHと同等水準の実現を目指す新築プロジェクト。外皮の負荷低減に加提案
え、全戸に太陽光発電からの戸別電力供給・蓄電池・次世代燃料電池を導入し、さらに井戸水を連携
概要
した創蓄連携エネルギーシステムを構築することで、省CO2と非常時のエネルギー自立の両立を図る。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

（仮称）ライオンズ芦屋朝日ヶ丘新築工事 所在地
共同住宅

延床面積

浅井謙建築研究所株式会社

施工者

住宅（共同住宅）兵庫県芦屋市
7,761 ㎡
佐藤工業株式会社 大阪支店

平成29年度～平成30年度

中層の分譲マンションにおいて、様々な対策を取り入れ、Nearly ZEHと同等水準を実現しようとする意
概評 欲的な提案であり、先導的と評価した。さらなる波及・普及に向けて、マンション購入者等に対して、本プロジェクトの取り組みを積極的にアピールすること、事業後の水平展開を図ることを期待する。

提案の全体像
中層住宅（5 階建）において Nearly ZEM を実現
省エネ・創エネにより 80%以上の一次エネルギー消費量を削減＜全体システム構成図＞-292-

省 CO2 技術とその効果【躯体（外皮）】内断熱工法を採用し、断熱等性能等級 4 等級を取得。開口部には、一重樹脂･金属複合製サッシ、アルゴンガス入り LOW-E 複層ｶﾞﾗｽ（G16）熱貫流率 1.88W/(㎡・K)を採用することで、住戸の平均 UA 値：0.47 以下、平均ηA 値：1.4 以下としている。
【設備（住戸部分）】
高効率給湯器（ｴｺｼﾞｮｰｽﾞ）、LED 照明、節湯器具（台所・洗面・浴室）、高断熱浴槽、燃料電池（ｴﾈﾌｧｰﾑ）・太陽光発電の戸別供給（1.75～3.5ｋW）と余剰売電を採用。
【設備（住戸部分）】
太陽光発電（17.5ｋW）、大型蓄電池（15kWh×2 期）による夜間の電力を賄う。井戸水を利用し共用部の植栽の灌水利用や共用の散水へ供給。

太陽光と蓄電池による共用部・専有部住戸への電力供給に加え、燃料電池の自立運転機能を搭載した革新的な創蓄連携エネルギーシ
ステムを構築。さらに防災井戸や断水感知の受水槽等の防災対策も加え、災害時に「電気」「水」「ガス」全てのライフラインが途絶しても、1 週間以上日夜電力を供給し、避難所に行かなくて自宅で生活が持続可能としている。
また平常時においても、日中に太陽光で発電した電力を蓄電池に貯めつつ共用部の電力使用量を削減し、夜間は一定量を給電しながらピークオフに貢献。さらに井戸水を植栽自動灌水システムや共用散水に利用することで、環境負荷を軽減しながら維持管理コストを削減する。（共用部の年間水道代 377,000 円、共用部の年間電気代 329,000 円削減）

-293-

H291-9

東日本大震災復興支援
東北型省ＣＯ２住宅先導プロジェクト

美しい小さな家普及会

東北各県を対象とする戸建住宅の新築プロジェクト。地域に根ざした大工・工務店と建材流通事業者が提案連携し、各社が独自の工法・材料・デザインを採用し、独創性を発揮できるようにし、実効性・波及性が概要
高い太陽光発電等の創エネ効果に頼らない省CO2住宅を供給する。
部門

新築

建物種別 住宅（戸建住宅）
所在地

建物名称 東北型省ＣＯ２住宅
事業
用途
戸建住宅
概要
設計者
物件毎に決定延床面積
施工者－
9,025 ㎡
美しい小さな家普及会の大工・工務店

事業期間 平成29年度～平成31年度

概評

東北各県において、地域の大工・工務店によって省CO2住宅の供給を図る点を評価した。着実な住宅建設を通じて、東日本大震災の復興支援とともに、省CO2の普及促進につながることを期待する。

提案の全体像-294-

省 CO2 技術とその効果① 太陽光発電等の創エネ効果に頼らない省エネ性能住宅② その他の特徴的な省エネ・省 CO2 への取り組み■外皮性能の見える化
住宅性能は実測値ではなく、設計評価のみというのが現状であり、現場で測定した生データと合わせて評価することが重要です。現場で熱貫流率（Ｕ値）を測定し数値化。壁Ｕ値を確認する。
（潜熱・蓄熱塗り壁材（推奨材）を使用した住宅は、熱を蓄える為に熱貫流率を正確に数値化が出来な
いため測定しない。
）■現場施工省力化の推奨
外壁の窯業系サイディングは、施工前に工場プレカットしたものを持込、現場では貼り付け作業のみ騒音・粉塵が減り、工期短縮・ごみ低減・現場の美化など省資源対策を図る。
（タイル、鉄板サイディングは工場プレカット出来ないため除く）■潜熱・蓄熱塗り壁材の推奨 （ヒートショック・疾病・介護予防に寄与）
塗り壁材に含まれているマイクロカプセルに内包された潜熱蓄熱材（PCM）が、室温が上昇すると熱を吸収して融解し、室温が下がると熱を放出して凝固。冬の日射熱を夜間の暖房に活用できたりオーバーヒートを抑えられたりなど、室温を一定時間 25℃に保つ働きをします。

-295-

H292-1

株式会社 島津製作所 W10号館
ヘルスケアR＆Dセンター

株式会社 島津製作所

研究開発施設の新築プロジェクト。光庭による自然光の取り入れなどの自然を感じられる研究開発環
提案
境の構築、照明・空調の自動制御やBEMS等のICTによる最適化など、地域環境と省CO2に配慮した
概要
研究開発拠点を目指すとともに、社内外の研究者の環境意識熟成を促す仕組みづくりを図る。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

株式会社 島津製作所 W10号館
ヘルスケアR＆Dセンター

建物名称
所在地
京都府京都市中京区
事業
その他（研究所）
用途
延床面積
18,918 ㎡
概要
清水建設・NTTファシリティーズ設計共同企業体 施工者
清水建設・太平工業共同企業体
設計者
事業期間 平成29年度～平成30年度

執務者の健康性向上などにも配慮しつつバランスの良い省CO2対策が提案されており、波及・普及効
概評 果が期待されるものと評価した。また、国内外から多数の来訪者が想定される地方都市のプロジェクト
として、見学者等へ積極的な情報発信がなされることを期待する。

提案の全体像・本計画はヘルスケア領域における新たな技術研究開発を行う拠点施設を建設するものである。
研究者の実験室・執務室に加えて、オープンイ
ノベーションラボを設置し、社外の研究パート
ナーとの共創・協働を目指す。
・幅広い省 CO2 技術を採用し、研究者が健康かつ快適に研究開発を行うことができる執務環境を構築する。
・設計から施工まで一貫して BIM を採用し、工事段階においても省 CO2 を実践する。
・研究者が自ら省エネを実践する仕組みをつくる。
外観イメージパース■主要な省 CO2 技術-296-

省 CO2 技術とその効果■コミュニケーション創出機能と環境調整機能が融合したオープンミーティングエリア

オープンミーティングエリア概要

オープンミーティングエリアイメージパース① 輻射空調システム
天井パネルの冷却による放射を利用する空調システ
ムで、空調ファンレスによって空調搬送動力を削減するとともに、ドラフトを感じない静穏で快適な室内環境を実現する。
輻射空調システム概要② 画像式人感センサーによる照明調光制御
人の動きを感知する画像式人感センサーによって「在・不在・照度」に応じた調光制御をおこない、照明エネルギーを削減する。
従来の熱戦式センサーと比較して、無駄のない省エネが可能。
■施工計画・施工管理段階における BIM の活用

画像式人感センサーの特徴③ BIM の活用による省資源・マテリアル対策
設計・施工計画・施工管理段階において BIM を活用し、設計時は光や風のシミュレーションで快適な室内環境の構築を図るとともに、施工計画・施工管理では BIM
モデルを活用して、仮設や建物本体に関わる資材の最適化を図り、建設工事に係る CO2 排出量の最小化を目指す。
施工計画・施工管理段階におけるＢＩＭの活用イメージ■研究者が自ら省エネを実践する仕組みづくり④ BEMS によるエネルギー管理
収集したエネルギーデータを活用し、細やかな単位で見える化をすることで、部門間で自然と省エネを競わせる仕組みを構築する等、研究者自らが省エネを実践する仕組みづくりに活用する。

-297-

H292-2

日本ガイシ 瑞穂 新E1棟 省ＣＯ２事業

日本碍子株式会社

工場敷地内に立地する事務所棟の新築プロジェクト。これまで捨てられていた隣接工場の低温排熱の提案
有効活用やエコボイドによる自然換気・自然採光のほか、放射冷暖房やWELL機能を加えたBEMSな
概要
ど、職員の健康管理を行う仕組みも加え、省CO2及び執務者の健康増進を目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 日本ガイシ 瑞穂 新E1棟
事業
事務所
用途
概要
株式会社 日建設計
設計者

所在地
延床面積
施工者

愛知県名古屋市瑞穂区
11,966 ㎡
未定

事業期間 平成29年度～平成33年度

工場排熱利用のほか、多様な省CO2対策をバランス良く採用し、執務者の健康増進にも配慮してお概評 り、工場内オフィスへの波及・普及効果が期待されるものと評価した。また、省CO2及び健康増進に関する検証結果を含めて、積極的な情報発信がなされることを期待する。

提案の全体像-298-

省 CO2 技術とその効果① 工場内低温排熱の有効利用<焼成炉からの排熱利用>
工場内の未利用エネルギーである低温(250℃以下)排熱を建物の空調、給湯にて有効利用する。
・吸収式冷凍機で冷水化して夏期冷房利用。
24 時間発生し続ける焼成炉からの熱をピット利用の冷水蓄熱槽に冷水として蓄熱することで、建物の熱需要とのギャップを解消し、フル活用・デシカント空調機のローター再生に利用
・社員食堂の厨房の給湯として利用
・冬の暖房利用

排熱利用フロー<工業用水の熱利用>・工場で大量消費される工業用水から採熱して熱利用② 放射空調による潜顕熱分離空調
空調システムは、放射冷暖房＋デシカント空調機方式とし、排熱利用熱源と相性の良い潜顕熱分離空調を採用することで、省エネと快適性を両立する。
③ エコボイドを利用した自然換気と自然採光
エコボイドを利用した自然換気と自然採光により自然の風と光を感じる省エネ・快適オフィスを計画。

執務室空調と自然換気概要④ WELL 機能を加えたシミュレーター搭載 BEMS
「省エネ」と「健康」の両方が見える化できる BEMS を計画する。
従来の省エネ性が把握できる BEMS 機能に加え、室内の温熱快適性や自然採光の状況、執務者の快適性
評価等、人の健康に寄与する要素を BEMS に取り込み、見える化を行うことで建物での健康促進度を把握できる BEMS を計画する。また、BEMS にシミュレーターを搭載し、予測値と実測値を比較することで、性能検証（運用や制御の誤りなどを検出すること）を行い、運用改善につなげる。

執務者申告の BEMS への取込み画面

BEMS の分析・運用改善フロー-299-

「学校法人慈恵大学 西新橋キャンパス再整備計画
における非常時の医療に係るエネルギー需要のH292-3 増大への対策と常時の省CO2を両立するエネルギー
マネジメントシステム」

学校法人 慈恵大学

都心に立地する大学附属病院の再整備プロジェクト。新棟建設に合わせて自立分散型電源を配置
提案
し、公道をまたいだ街区間でのエネルギー融通を図り、非常時の医療電力需要増大の対応と平常時
概要の省CO2を両立するエネルギーマネジメントモデルを目指す。
部門

マネジメント

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 新病院（仮称）・新外来棟(仮称)他
事業
用途
学校 病院
概要
学校法人 慈恵大学
設計者

所在地

東京都港区

延床面積
施工者

166,421 ㎡－

事業期間 平成29年度～平成31年度

既存建物へのエネルギー融通を含むエネルギーシステムの構築を図るもので、都心部における医療概評 機関のモデルになり得るものと評価した。周辺建物の再整備と合わせて、着実にエネルギーシステムの拡張がなされ、さらなる強靱化が図られることを期待する。

提案の全体像■学校法人慈恵大学 西新橋キャンパス再整備計画
西新橋キャンパス外来棟は 56 年が経過。都市型病院として災害時の対応強化が急務であり、また医学研究に対応するため大学機能の拡充も必要であった。そこで医療需要増大への対応や、高度先進医療実践のためのローリング型再整備を実施中。
（H28～H32 年度）-300-

省 CO2 技術とその効果■災害時のエネルギー増大への対応と常時の省 CO2 を実現するためのエネルギーマネジメントシステム
西新橋キャンパスにおいては、医療継続や帰宅困難者の一時待機場所として、自己電源比率の向上が求められている。また病院はエネルギー多消費型施設かつ、安定的でエネルギー効率の高い省 CO2 マネジメントが求められていることから建物毎に非常用発電設備を設置。さらに総合効率の高い CGS を面的に活用することでこれらの課題に取り組むこととした（図１参照）。
災害時の最大需要に対応するエネルギーシステムは、平常時の運用では設備が過大となる場合がある。本計画では、非常時の電源確保と、常時の省 CO2 を実現するため、街区をまたいで熱の融通を図ることでこの問題を解決している。中間期の CGS 排熱（冷温水）を建物間で融通することにより排熱を余すことなく活用。さらに既築（中央棟）へ蒸気融通（常時）することで従来方式とくらべて約 36％の省 CO2 を実現している（図２参照）
。

（仮称）

（仮称）

（新築）

図１今般の計画

図 2 エネルギーマネジメントシステム■CGS の導入およびエネルギーのネットワーク化
新病院（仮称）に 25kW×6 台および新外来棟（仮称）に 370kW×1 台を導入。自己電源比率の向上を図る
とともに、街区を跨いだ建物間のエネルギーのネットワーク化を図ることにより、従来方式と比べて約３６％の省 CO2 を実現。

-301-

H292-4

野村不動産株式会社
東京ガス株式会社
関西電力株式会社

横浜市港北区箕輪町開発計画

大規模分譲マンションと地域交流施設、食品スーパーなどの複合型開発プロジェクト。燃料電池、ヒート
提案
ポンプ給湯機、大型蓄電池等によるエネルギー利用最適化に加え、災害時の電気・ 熱・ 水の確保、IoT
概要
活用によって、安心で健康で快適なまちの実現を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅（共同住宅）（仮称）港北区箕輪町計画

所在地

神奈川県横浜市港北区

共同住宅

延床面積

三井住友建設株式会社

施工者

124,600 ㎡
三井住友建設株式会社

平成29年度～平成34年度

共同住宅を中心とするエリア全体で、電力・ガスのベストミックスと各種機器の最適制御によって、エネ
概評 ルギー利用の最適化や災害時対応を図る提案は、今後の大型住宅地開発のモデルになり得る先導的な取り組みと評価した。

提案の全体像・横浜市日吉箕輪町エリアにおいて、人生１００年時代を見据えた「環境未来都市・横浜」にふさわしい地域交流型のまちづくりを目指すプロジェクト。「スマートウェルネス構想」を開発コンセプトとし、電気とガスのハイブリッドエネ
ルギー活用や最新のＩｏＴ対応に取り組み、安心で健康で快適な街づくりを目指す。横浜市や地域パートナーとも連携
し、多様な世帯がライフスタイルの変容に合わせて一緒に安心して住み続けられる街を整備していく。

-302-

省 CO2 技術とその効果①躯体等の環境負荷の低減
・食品スーパー等に最先端のトリプル Low-E ガラスを採用し、空調負荷を低減。

②エネファーム逆潮流電力のエリア内融通・新型エネファームの導入により稼働率をアップ。
・家庭内で使い切れない電気を自営線融通することで出力抑制を回避。
・季節や時間帯によって AEMS から蓄電池やエコキュートを遠隔制御し、逆潮流電力をエリア内で全量吸収。
これら３つのステップにより、エネファームの稼働率・発電量が約 20％向上。

＜エネルギーサービスプロバイダー（ESP）事業者によるエネルギー供給とエリアエネルギーマネジメントサービス＞③災害時の電気・熱・水の確保
・街区全体の高耐震ブロック化に加えて、大型蓄電池
や V2X 充放電器を設置し、地域の防災対応力を強化。
災害ケースに応じて、電気・ガスを組合せ、強靭性に富むまちの自立機能を確保。

④IoT 活用によるエネルギー・健康情報の統合
・スマホアプリ開発や、健康増進プログラム実施など、
誰でも分かりやすく身近に使えるような仕組みを構築。

以上の技術により、街区の省 CO2：▲25.7%を実現。

-303-

名古屋「みなとアクルス」の集合住宅で実現する自立H29- 分散型電源の高効率燃料電池群による地産地消へ
2-5 の取組と双方向参加型エネルギーマネジメントによる省CO2と防災機能の充実

三井不動産レジデンシャル株式会社
東邦ガス株式会社

スマートエネルギーネットワーク形成が進む地区に立地する分譲マンションの新築プロジェクト。全住戸提案に設置する燃料電池システム群をエリア内の自立分散型電源の一つとして電力融通を図るほか、
概要
HEMS・ＥＭＳが連携した居住者参加型のマネジメントを展開し、省CO2とレジリエンス強化を目指す。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅（共同住宅）（仮称）「みなとアクルス」集合住宅

所在地

愛知県名古屋市港区

共同住宅

延床面積

23,461 ㎡

株式会社長谷工コーポレーション

施工者

株式会社長谷工コーポレーション（予定）平成29年度～平成32年度

地方都市のプロジェクトにおいて、共同住宅の全住戸に燃料電池を導入し、分散型電源群として地域
概評 内のベース電源として活用するほか、居住者の参加も促し、地域と一体となったマネジメントを展開する取り組みは先導的と評価した。

提案の全体像
集合住宅、商業、スポーツ施設などの都市機能が集約した「みなとアクルス」を、先進技術による低炭素
性・災害対応性が併存する都市型モデルとし、持続可能な新しいライフスタイルを提案する。
（１） 電力供給と熱供給事業を行うエネルギーネットワークを構築。エネルギーセンターの CEMS と集合住宅の HEMSを連携し、エネルギーマネジメントを行う。
（２） 集合住宅に燃料電池(EF)と HEMS を導入する。HEMS は見える化や遠隔操作だけでなく、DR の応諾機能を有している。その他、多様なコンテンツを搭載する。
（３） 集合住宅、商業施設、スポーツ施設などに設置予定のデジタルサイネージを通して、DR への参加の呼びか
け、環境への取り組みの見える化、非常時・災害時に避難・救助のサポートを行う。
みなとアクルス全景「みなとアクルス」スマートエネルギーネットワーク-304-

省 CO2 技術とその効果■家庭用燃料電池システム（エネファーム） 次世代型の固体酸化物形燃料電池（SOFC）を用いた高効率家庭用燃料電池システムを全住戸に設置し、電力と熱供給を行ない、省エネを図る。
 全戸の EF を発電群として 24 時間定格運転し、エリア内でエネルギーを融通しエネルギーの地産地消を行う。
 今回導入する EF は、固体酸化物形燃料電池（SOFC）による世界最高の発電効率 52%を達成し省エネ・省 CO2 に貢献するとともに、世界最小の機器
サイズや停電時の電力供給が可能などの特徴を備え、普及性が高い。
■HEMS・CEMS
集合住宅での取り組み内容を示す環境断面図
集合住宅の各家庭には、エネルギーセンターの CEMSと連携し、エネルギーの見える化や省エネ・省CO2 活動を支援する HEMS を設置する。ソフト面の取組として、住民参加型のインセンティブ制度を導入することで、積極的かつ自発的に省エネ活動が進むような仕組みを構築する。
 デマンドレスポンス（DR）
CEMS の最適運転計画により電気の抑制が必要な場
合、省エネ・省 CO2 活動に積極的に取り組むイベン
ト日を定め、HEMS を通して住民に抑制を要請する
DR を行う。
 地域オリジナルポイント
環境啓発日には、自発的に環境活動に参加した住民に、エリア内で使用できるインセンティブポイ
ントを発行する。
 省エネアドバイス
エリア全体の目標に合わせ、集合住宅としてもエネルギーや CO2 削減目標量のロードマップを作成
し、CO2 削減達成状況を見える化する。

DR 発動時のネットワーク■デジタルサイネージ
居住者の省 CO2 意識の向上や省 CO2 行動を誘発する取り組みを行う。エリア内の取り組み状況の見える化や、クールシェアリングに関する情報を発信し、地域全体で CO2 削減に向けた活動を推進する。また、災害時には地震や火災などの情報を提供し地域活動継続計画(DCP)に貢献する。

デジタルサイネージの災害時運用イメージ-305-

H292-6

吹田円山町街づくりプロジェクトチーム（代表：大林新星和不動産株式会社）

吹田円山町開発事業

大規模住宅地開発における戸建住宅の新築プロジェクト。街区レベルと住宅レベルが連動したパッシブ
提案
設計、太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池スマートハウス、居住者の行動喚起などによって、省CO2
概要と防災の両立、居住者の健康意識向上を図るほか、産学官による波及・普及を目指す。
部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

－

所在地

大阪府吹田市住宅団地

延床面積

有限会社建築設計室アトリエティーツー 他

施工者

事業期間

13,860 ㎡
未定

平成29年度～平成33年度

複数の事業者が連携し、街区と住宅の一体的な計画として省CO2の実現を目指すもので、波及・ 普及
概評 効果が期待できるものと評価した。また、街区全体での環境効率評価に取り組む点も評価できる。本事業後に、各事業者でそれぞれ展開が図られることを期待する。

提案の全体像-306-

省 CO2 技術とその効果
１．街区と住宅が連動したパッシブ設計手法の確立①現地気象観測の実施
・計画地の最寄りのアメダスデータ（豊中：大阪国際空港内に位置）を確認するとともに、現地に気象観測計を設置して 1 年間の気象観測を行う。
②街区と住宅が連動したパッシブ設計
・現地気象観測データを利用して街区レベルの風・熱環境シミュレーショ
ンを行い、道路線形や宅地割等、街区レベルのパッシブ設計を行う。
・街区レベルの設計の結果を、住宅レベルの風・熱環境シミュレーションに反映し、街区と住宅が連動したパッシブ設計を行う。
・住宅レベルと街区レベルのパッシブ技術を導入することによって、住宅にかかる冷房負荷を低減する。
③パッシブ設計の効果を加味した住宅の消費エネルギー計算
・本事業の住宅の基本仕様をもとに、大阪大学と連携し、パッシブ設計の効果を加味した住宅の消費エネルギー計算を行う。
・開発区域が大きく個々の敷地条件が多岐にわたるため、NearlyZEH 基準
以上を必須要件としながら、125 戸平均での ZEH 基準を達成する。

街区レベルのパッシブ技術【風の道を冷やす技術】『暑熱対策型道路』
・環境舗装・緑陰形成
・雨水の蒸散効果利用

住宅レベルのパッシブ技術【ⅰ.涼風形成技術】
・ドリップルーバー【ⅱ.通風促進技術】

・ウインドキャッチとなる袖壁
または縦すべり出し窓
・電動開閉窓およびシーリングファン【ⅲ.日射調整技術】

・ブラインドシャッター
または外付ブラインド※「または」は複数の技術の中から住宅購入者が選択。「および」は両方の技術を導入。

２．省 CO2 と防災の両立と健康に関する取組①３電池スマートハウス
・太陽電池、ヘルスケア機能付燃料電池（エネファーム typeS）、燃料電池連動次世代蓄電池（SEH 蓄電地）を各戸に導入し、平常時の省エネ性能向上と非常時の機能維持、および健康管理の意識の向上を図る。
②省 CO2 と防災の拠点となる集会所
・３電池（太陽電池、エネファーム typeS、SEH 蓄電池の代わりに大容量蓄電池）、非常時の水・食料の備蓄倉庫、非常時の雑用水利用のための雨水貯留装置を備えた集会所を整備し、平常時と非常時の街の拠点とする。
③居住者の省 CO2・防災・健康行動の喚起
・周辺地域の既存行事等も参考とし、省 CO2・防災・健康イベントを開催する。また、イベント開催マニュアルを含む居住者向けの「生活ガイドライン」を整備し、自治会の規約に位置付け、自治会の手による活動の継続を促す。

３電池スマートハウス
太陽電池

SEH 蓄電池

ｴﾈﾌｧｰﾑからの蓄電によりｴﾈﾌｧｰﾑの定格運転を実現し、購入電力を最小限に抑制（住宅1 軒でおよそ 1.7 軒分の発電量）

雨水貯留装置

３．補助事業実施後の産学官による波及普及①設計ガイドライン整備による今後の自社事業への展開
・本提案を踏まえた設計ガイドラインを整備し、今後の自社事業に展開する。
②大阪大学との連携による研究分野への展開
・本事業の住宅分譲後の消費エネルギーデータを大阪大学に提供し、エネルギー・環境まちづくり分野の研究に展開する。
③吹田市の環境政策（環境まちづくり誘導）による市内の他事業への展開
・吹田市が本事業等の知見を活かして「吹田市環境まちづくりガイド
ライン（開発・建築版）」を更新し環境まちづくり誘導を行うことで市
内の他事業に展開する。

吹田市環境まちづくりガイドラインの概要
内容
市が必要と定める 98 項目の環境取組事項
手続
開発許可手続の一環として、事業の構想段階で市と事業者が環境取組の協議を行う
適用
市内で行われる事業区域 3
対象
千㎡以上の開発行為、等
実施率 平成 24 年度以降の環境取
組事項の実施率平均は95.7％（戸建住宅 96.3％）※※平成 29 年 10 月 6 日時点〔プロジェクトの実施体制〕【作業協力者】
市浦ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ＆ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
ミサワホーム総合研究所
大林組【関係する大学】

大阪大学

計画
設計
支援

【提案者】
大林新星和不動産（全体開発、住宅分譲）
ミサワホームグループ（住宅分譲）

機器提供

市の環境政策
（環境まちづくり誘導）による市内の他事業への展開

大学による計画設計支援
大学との連携による研究分野への展開-307-【作業協力者】
大阪ガス【関係する自治体】

吹田市

H292-7

地域ビルダーLCCM住宅先導プロジェクト

一般社団法人 ZEH推進協議会

全国の地域工務店によるLCCM住宅の新築プロジェクト。LCCM住宅認定5 つ星の取得を基本とし、長提案
寿命化、外皮性能等の性能目標を共有し、LCCM住宅の建築経験がある工務店による支援等の体制
概要を整え、全国の工務店への水平展開を目指す。
部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

事業期間

概評

平成29年度～平成31年度

全国の様々な規模の地域工務店で構成される組織がベースとなり、より高性能なLCCM住宅の普及展開を図る取り組みは、波及・普及効果が期待できるものと評価した。

提案の全体像本プロジェクトは、LCCM住宅の普及をZEH協に所属する全国の地域ビルダーにより先導するものである。地域ビルダーとして取り組むべきLCCM住宅のあるべき仕様や取り組みを次の通り定め、太陽光発電に依存しすぎないLCCM住宅の普及波及を目指す。
1．建物を構成する資源・資材に関する低炭素化や資源循環への配慮として、木造住宅であること
2．健康的な生活と省エネルギーを両立させる高いシェルター機能として、断熱性能はランクアップ外皮平均熱貫流率以上を有し、かつBEST-H（住宅版）の活用により健康性を高めるための暖冷房計画を入居者に助言すること
3．省エネルギーを実現する高効率機器として、前項の断熱仕様と合わせて、創エネを除く省エネ率は30%以上
4．住宅の長寿命化や災害への備えに関する措置として、長期優良住宅の認定を取得すると同時に耐震等級３を取得
5．LCCO2評価項目6項目については、本プロジェクトで定める基準レベル以上とすること-308-

省 CO2 技術とその効果①

LCCM 住宅認定 ５つ星 （寒冷地及び低日射地域４つ星）
更に省 CO2 化を進めた先導的な低炭素住宅として、全国の地域ビルダー（ZEH 協会員）により、長期にわたり健康で安全で省エネルギーな居住に供し、太陽光発電に依存しすぎない LCCM 住宅の普及波及を目指す。全国への LCCM 住宅の普及を目指し、LCCM 住宅認定取得が少ない寒冷地及び低日射地域への配慮し、省エネ基準地域区分 1・2・3 と年間日射量地域区分 A1・A1 については、
LCCM 住宅認定４つ星とする。

②

木造住宅
建物を構成する資源・資材に関する低炭素化や資源循環への配慮 として、木造住宅とする。
「建設・修繕・更新・解体」の CO2 排出量 （単位：kg-CO2/年㎡）
レベル 3

レベル 4

レベル 5

8.39
16.15
15.78

6.47
10.94
10.19

5.86
9.22
8.36

木造
鉄骨造
鉄筋コンクリート造③

本プロジェクトでは CO2
排出量が一番少ない木造住宅レベル 5 である
左記の表は、CASBEE-+戸建て(新築)2016 年版 PartⅢCASBEE-戸建(新築)の解説・資料を参照し作成

ランクアップ外皮平均熱貫流率
健康的な生活と省エネルギーを両立させる高いシェルター機能 のため、躯体断熱性能を高める。
地域区分

1

2

3

4

5

6

7

平成 28 年省エネ基準
ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ外皮平均熱貫流率

0.46
0.30

0.46
0.30

0.56
0.40

0.75
0.40

0.87
0.40

0.87
0.50

0.87
0.50

④

ＢＥＳＴ-Ｈ(住宅版)による非定常温熱シミュレーション
LCCM 住宅の優れた省 CO2 性能の実現と健康性にも優れていることを担保 するために BEST-H を用
いて、地域や住宅毎に想定される暖冷房計画に基づいて、時刻別・部屋別の室温シミュレーションを行い、一年間の最寒日時（全国）・最暑日時（蒸暑地のみ）における住宅内の室温を予測し、適切な暖冷房計画を居住者に助言する。温暖地等については、あわせて可動型日射遮蔽材の効果的な使用法も助言する。

⑤

創エネ除く省エネ率３０％以上
長期にわたり省エネルギーな居住に供する するために、創エネを除く省エネ率 30％以上となる
ように、高効率設備（空調､給湯､換気､照明）と太陽光発電等を建築地の気候風土や施主のライフ
スタイル等に合わせて最適に組み合わせて設置する。

⑥

長期優良住宅＋耐震等級３
長期にわたり安全な居住に供する ために、住宅の長寿命化や災害への備えに関する措置として、
長期優良住宅とし、且つ、更なる安全性の向上として耐震等級 3 とする。

⑦

LCCO2 評価６項目の基準レベルの設定
太陽光発電に依存しすぎない LCCM 住宅の普及波及 を目指すため、LCCO2 評価６項目については、
本プロジェクトにおけるレベルを次のように取り決めた。

1.1 躯体レベル 5

長期優良住宅認定を取得（劣化対策等級 3）

1.2 外壁材

レベル 3 以上耐用年数と更新性にて評価

1.3 屋根材

レベル 3 以上耐用年数と更新性にて評価

2.2 維持管理の計画・体制

レベル 5

長期優良住宅認定を取得（住宅履歴の整備、・維持保全計画の作成）

1.1 躯体と設備による省エネ

レベル 5

創エネを除く省エネ率 30％以下、レベル5 BEI0.85 を上回るBEI0.7 以下

2.1 節水型設備

レベル 4 以上

節水トイレ･節水型水栓･食洗機のうち 2 つ以上設置-309-

H292-8

太陽と共棲する新世代パッシブソーラーハウス
推進ＰＪ

ＯＭソーラー株式会社

全国の地域工務店と連携した戸建住宅の新築プロジェクト。空気集熱式太陽熱利用とヒートポンプ技術
提案を融合する暖冷房・給湯・換気システム、高断熱化を中心に、家電分も含めたゼロエネ・ゼロCO2の実
概要
現を目指す。また、得られた知見によるマニュアル化等を進め、波及・普及の基盤づくりを行う。
部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

事業期間

概評

平成29年度～平成31年度

新開発のシステムと高断熱化を中心とするパッシブソーラーハウスの普及に向けた基盤づくりを目指す
取り組みは、ねらいも明確で、波及・普及効果が期待できるものと評価した。

提案の全体像空気集熱式太陽熱利用技術とヒートポンプ技術を高度に融合させた次世代の太陽熱利用技術である OMX、高断熱化、パッシブソーラー、きめ細かな制御、地域性に配慮した設計などを組み合わせ、省 CO2 と健康性・快適性の向上が両立する高性能な住宅を建築する。この技術と設計・運用技術を地域工務店が習得し、設計・設備計画による知見の集積と技術の検証などより、システム化、マニュアル化、技術の適正化・ヴァージョンアップなどを行い、普及および波及をするための基盤づくりを行う。

-310-

省 CO2 技術とその効果①躯体断熱性能：目標とする一次エネルギー削減量（率）を達成するために外皮性能をシミュレーショ
ンにて確認して設定する。ただし、HEAT20 基準の G1 以上とする。
②OMX システム：太陽熱・排熱活用型 HP：
太陽熱利用の暖房・冷房・給湯・熱交換換気・一体型システム③PVT（太陽熱空気回収型太陽光発電）
JIS A4112 に準じた性能試験を実施し、性能の確認されたものを利用する。
④PCM 蓄熱シート 太陽熱を有効に蓄熱する様に制御し効率的な運用を行う。
⑤マネジメントシステム クラウド環境を整備し、きめ細かな制御を行い、健康な温熱空気環境を維持しつつ、省エネ・省 CO2 性能を向上させる。
⑥環境シミュレーションを行い、性能の確認、パッシブ設計を行う。
⑦健康性・快適性の向上と省 CO2 の両立する、より良質な居住を提供するための基盤づくりを行い、より確実に性能の確保が出来る体制を構築する。

マネジメントシステム概要

普及へ向けた基盤づくりの概要

効果
家電分も含めた住宅全体のエネルギーにおいて、リアル・ゼロエネの達成を設計の目標とする。ただし、地域の気象や敷地条件が厳しい場合には、エネルギー削減率 75%を目標とし、環境シミュレーションなどを用い、検討・設計を行う。同時に、健康確保を鑑み冬季：作用温度全室 24 時間 18℃ 夏季：28℃を確保し、健康性・快適性の向上と省 CO2 の両立する、より良質な居住の提供をしていく。

-311-

H292-9

えひめ版サステナブル住宅普及促進プロジェクト

一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

愛媛県内の地域工務店による戸建住宅の新築プロジェクト。県産木材の使用、部屋間温度差の少な提案
い設計等にも配慮し、地域特性に合わせた高断熱ゼロ・ エネルギー住宅の実現を目指す。また、宿泊概要
体験型モデルハウスの活用、関係団体等と連携した活動によって波及・普及を図る。
部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

－

施工者

－

事業期間

概評

平成29年度～平成31年度

地域として高断熱ゼロ・エネルギー住宅を展開するため、居住者の実体験の場も活用しつつ、地域工務店が連携して取り組む提案であり、波及・普及効果が期待できるものと評価した。

提案の全体像
当協会は日頃より地域工務店のサポート業務を行っており、今回のプロジェクトでは、行政や各関係団体と連携しながら宿泊体験や森林体験を通して認知をはかり、愛媛の実情に合わせた高断熱ゼ
ロ・エネルギー住宅を地域工務店と連携して普及に取り組む。また、愛媛県は冬季死亡増加率が高いことから、愛媛大学と協力しながら自律神経に注目して調査・研究を行うこととしている。

-312-

省 CO2 技術とその効果①IBEC の BEST-H（住宅版）プログラムを使用し、断熱性能、日射遮蔽、通風・換気等による温熱環境評価を行う。特に最寒日の部屋別の室温をシミュレーションし、冬のヒートショックの原因となる
部屋間温度差が少なくなるように設計する。
②構造材については愛媛県産木材を 100％使用し、運搬等による建設段階の CO2 排出量を減らす。
③上記構造材は県内の天然乾燥 JAS 工場において天然乾燥することで、木材乾燥時の CO2 排出量を減らす。天然乾燥木材が利用できない場合は、久万広域森林組合のカーボンオフセットを利用して、乾燥過程の CO2 をオフセットするものとする。
④外皮性能：UA 値はランクアップ外皮基準を満たすものとする〔６地域：0.50 以下〕⑤創エネを含む一次エネルギー消費量削減率 100%以上、創エネを除く削減率 30%以上を満たすゼロ・エネルギー住宅とする。
〔BELS：５つ星

BEI：0.8 以下〕

設備：上記削減率を満たす太陽光発電システムを設置
主たる居室に高効率エアコンを設置〔区分い〕
太陽熱利用高効率給湯システムまたは空気集熱ソーラーを設置
全灯 LED 照明、雨水貯留タンク、電気自動車充電コンセント
日射遮蔽措置〔外付けブラインドや内障子、ハニカムスクリーンなど〕
HEMS〔温湿度センサー付属（主たる居室、寝室、脱衣室）〕⑥CASBEE 環境効率は S ランク、ライフサイクル CO2 は４星以上とする。
⑦耐震等級３にて長期優良住宅の認定を受ける。耐震性能を高くし、家の寿命や改修のサイクルを延ばすことで、CO2 排出量を減らすことができる。
⑧住宅性能表示制度の設計評価と建設評価を受ける。第三者機関の現場検査により性能を担保する。

-313-

-314-