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第99回 定時株主総会資料（交付書面に記載しない事項）

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注
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（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

日本高周波鋼業株式会社

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）には記載しておりません。

表紙

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連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒈

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称：高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱カムス⑵ 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称：麦卡発商貿(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑴⒉

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社（麦卡発商貿(上海)有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⒊

会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
1） 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2） 棚卸資産……………………………
通常の販売目的で保有する棚卸資産………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1） 有形固定資産………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
耐用年数については、機械装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税法に定められた耐用年数によっております。
2） 無形固定資産………………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3） リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－1－

連結注記表

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重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客から受注した製品（特殊鋼事業、鋳鉄事業の各事業の製品）を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。
⑷ 重要な引当金の計上基準
1） 貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
2） 賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支払に充てるため､ 将来の支給見込額に基づき計上しております。
3） 役員退職慰労引当金………………子会社の役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑸

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
1） 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法…………………数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
2） グループ通算制度を適用しております。

－2－

連結注記表

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会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において、繰延税金資産543百万円を連結貸借対照表に計上しております｡（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計画を基礎として行われます。当該見積りにおける、見込み売上数量、原燃料等価格の変動及びこれに伴う販売価格改定等には高い不確実性を伴います。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において、有形固定資産10,748百万円及び無形固定資産142百万円を連結貸借対照表に計上しております。このうち8,443百万円（有形固定資産8,333百万円及び無形固定資産110百万円）は、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産であります。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として計上いたします。回収可能価額は、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値としております。
特殊鋼事業の資産グループについて、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の営業損益の実績に加え、経営環境や中期経営計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、減損の兆候に該当するか否かを検討しております。当該計画は、情報デジタル産業等向け特殊鋼製品の需要回復、直近の動向を踏まえた原燃料等価格の変動及びこれに伴う販売価格の改定等の見込みを前提としております。この検討の結果、当連結会計年度において、特殊鋼事業における日本高周波鋼業株式会社の固定資産に減損の兆候はないと判断しております。なお、当連結会計年度において、独立した資産グループである株式会社カムスの一部営業所
で、帳簿価額が回収可能価額を下回ったことから、70百万円の減損損失を計上しておりま
す。

－3－

連結注記表

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特殊鋼事業において、計画どおりに進捗しないことにより、営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合には、減損の認識判定が必要となり、その結果、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。

－4－

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記⒈

有形固定資産の減価償却累計額………………… 57,898百万円⒉

受取手形割引高等
債権流動化に伴う買戻義務……………………

⒊

土地の再評価……………………当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合
理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
再評価を行った年月日…………2002年３月31日⒋

補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具800百万円であり、取得価額より減額しております。

⒌

流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債…………………………………………
10百万円

2,274百万円

－5－

連結注記表

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連結損益計算書に関する注記
減損会計に関する注記
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
金型・工具生産設備等

特殊鋼販売拠点場所
千葉県市川市

神奈川県厚木市

種類

減損損失

機械装置及び運搬具

60百万円

有形固定資産「その他」

３百万円

建物及び構築物

9百万円

機械装置及び運搬具

1百万円

有形固定資産「その他」

1百万円

土地

57百万円
合計

133百万円

当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である高周波精密株式会社が実施した事業再構築により、保有している金型・工具生産設備等は遊休化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社の連結子会社である株式会社カムスが営業拠点を集約し、厚木営業所が遊休化することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、売却を予定しているものについては正味売却価額により測定しており、売却が見込まれないものは零として評価しております。

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連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈

連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式⒉

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額⑴

決議

2023年６月28日
定時株主総会⑵

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

（百万円）

配当額（円）

73

5

普通株式

基

準

日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

2024年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

732

利益剰余金

50

－7－

連結注記表

14,687,617株

基

準

日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日

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金融商品に関する注記⒈

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。資金の運用・調達については、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス（以下CMSと言う）に参加
しており、短期的な運転資金は主に神戸製鋼所等より調達しており、一時的な余資はCMSに預け入れております。また、設備投資資金については自己資金または株式会社神戸製鋼所等からの借入等によっております。

⑴⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、そのうち上場株式については、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金等の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
1） 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
2） 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金については短期が大半であり、金利については、リスクヘッジ
手段を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
3） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－8－

連結注記表

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2.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、預け金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、営業外支払手形、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差

額

投資有価証券

409

409

－

長期借入金（１年以内返済を含む）

(85)

(84)

△0

（＊） 負債に計上されているものについては、（⑴）で示しております。

市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

⑵

485

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内

現金及び預金

166

預け金

663

受取手形

1,958

売掛金

6,039

（注）破産更生債権等（3百万円）は回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、記載しておりません。

－9－

連結注記表

2024/05/22 15:42:22 / 23070811̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知⑶

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

短期借入金（＊）(2,025)

－

－

－

－

－

長期借入金（＊）

(85)

－

－

－

－

－

(2,110)

－

－

－

－

－

合計（＊）

（＊）

3.

負債に計上されているものについては、（5年超）で示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価

同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時
区分

投資有価証券

価

レベル１

レベル２

レベル３

409

－

－

－ 10 －

連結注記表（単位：百万円）

合計
409

2024/05/22 15:42:22 / 23070811̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知⑵

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時
区分

価（＊）

レベル１

レベル２

レベル３

－

(84)

－

長期借入金（１年以内返済を含む）（＊）（単位：百万円）

負債に計上されているものについては、（

合計
(84)

）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
1） 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
2） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/22 15:42:22 / 23070811̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知

収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
特殊鋼
27,721
鋳鉄
8,893
合計
36,614２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客から受注した製品（特殊鋼事業、鋳鉄事業の各事業の製品）を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価としております。
取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
9,200
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
7,998
契約負債（期首残高）15
契約負債（期末残高）10
契約負債は、鋳鉄事業の前受金であります。当連結会計年度で認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は13百万円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は期末時点で履行義務を充足していない残高であります。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/22 15:42:22 / 23070811̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知

１株当たり情報に関する注記⒈⒉

１株当たり純資産額………………………………………… 1,485円48銭
１株当たり当期純利益……………………………………… 451円21銭（注）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/22 15:42:22 / 23070811̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産………………………………
通常の販売目的で保有する棚卸資産………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑴⒉

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
耐用年数については、機械装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税法に定められた耐用年数によっております。
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⒊

引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金……………………………従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
⑴－ 14 －

個別注記表

2024/05/22 15:42:22 / 23070811̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知⑶

退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1） 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
2） 数理計算上の差異の費用処理方法………………数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⒋

収益及び費用の計上基準
当社は、顧客から受注した特殊鋼製品を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。

⒌ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理……………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
⑵ グループ通算制度を適用しております。
⒍

会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、繰延税金資産316百万円を貸借対照表に計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について計算書類等の利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計画を基礎として行われます。当該見積りにおける、見込み売上数量、原燃料等の価格変動及びこれに伴う販売価格改定等には高い不確実性を伴います。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/22 15:42:22 / 23070811̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知（固定資産の減損）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、有形固定資産8,333百万円及び無形固定資産110百万円を貸借対照表に計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
当社は、有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フロ
ーから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として計上いたします。
回収可能価額は、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計
画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値としております。
当社の営業損益の実績に加え、経営環境や中期経営計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、減損の兆候に該当するか否かを検討しております。当該計画は、情報デジタル産業
等向け特殊鋼製品の需要回復、直近の動向を踏まえた原燃料等価格の変動及びこれに伴う販売価格の改定等の見込みを前提としております。この検討の結果、当事業年度において減損の兆候はないと判断しております。計画どおりに進捗しないことにより、営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合には、減損の認識判定が必要となり、その結果、翌事業年度の計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。

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個別注記表

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貸借対照表に関する注記⒈

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………………………………… 3,683百万円
短期金銭債務…………………………………… 4,441百万円⒉

有形固定資産の減価償却累計額…………………… 47,306百万円⒊

保証債務の明細
被保証者
㈱
高

カ
周
合

波

保

ム
鋳

造
計

証

金

額

ス

1,647百万円㈱

462百万円コベルコフィナンシャルセンター㈱に対する子会社債務についての経営指導
念書の差入れ

2,110百万円－⒋

受取手形割引高等
債権流動化に伴う買戻義務………………………

⒌

土地の再評価……………………「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合
理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
再評価を行った年月日…………2002年３月31日⒍

補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、建物30百万円、機械及び装置412百万円であり、取得価額より減額しております。

－ 17 －

個別注記表

被保証債務の内容

828百万円

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高…………………………………………… 10,613百万円
仕入高…………………………………………… 4,053百万円
販売費及び一般管理費…………………………
120百万円
営業取引以外の取引高
その他の収益…………………………………… 5,627百万円
68百万円
その他の費用……………………………………

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
33,229株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
54百万円
棚卸資産評価損98
退職給付引当金328
税務上の繰越欠損金
194
減損損失
1,955
その他
155
繰延税金資産小計
2,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,199
繰延税金資産合計
393（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金76
繰延税金負債合計
76
繰延税金資産の純額
316
土地再評価に係る繰延税金負債574－ 18 －

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合

種類

会社等の名称

所在地

親会社

株式会社
神戸製鋼所

兵庫県
神戸市
中央区

機械などの
250,930 製造販売

取引金額

科目

取引内容

資本金

百万円 鉄鋼､非鉄、期末残高

原材料等の購入

百万円

2,882

買掛金

百万円

特殊鋼製品等
の販売

7,565

売掛金

1,585

運転資金等の借入
れの返済

8,880

短期借入金

－

営業取引 運転資金等の借入以外の取引 れに伴う支払利息

44

未払費用

－

債権流動化に係る買戻義務828

営 業 取 引（被所有） ㈱ 神 戸 製 鋼 所 製 品 の 購
直接入、当社製品の販売並び51.8％ に運転資金等の借入れ

762

－

（注）⒈

－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております｡⒉ 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 原材料の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。
⑵ 特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
⑶ 運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、株式会社神戸製鋼所より提示を受けて決定しております。
⑷ 債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/22 15:42:22 / 23070811̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知⒉

子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

所在地

子会社

株式会社
カムス

群馬県
太田市

取引内容
営 業 取 引特殊鋼製品等
の販売

営業取引
債務保証
以外の取引

百万円 各 種 鋼 材 の加工･販売、
300 金 属 の 熱 処
理､表面処理

取引金額

科目

3,048

売掛金

百万円

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合

資本金

所有
直接
100％

当社製品の販売及び
熱処理業務
債務保証
役員の兼任

期末残高

百万円

1,647

1,335
－

－

（注）⒈

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております｡⒉ 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
⑵ 債務保証については、㈱カムスのコベルコフィナンシャルセンター㈱よりの運転資金の借入れにつき、債務保証を行ったものであり、保証料の受領は行っておりません。

種類

会社等の名称所在地

子会社

エヌケイ精工
株式会社

富山県
射水市

取引内容
営業取引 機械設備等以外の取引 賃貸料 他

取引金額

百万円

資本金

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合

百万円 金属の熱処理

および各種加80 工、鍛造品の
製造・販売

科目

所有
直接
100％

当社製品製造にかかわる加工業務
機械設備等の賃貸
役員の兼任

期末残高

60 未収入金

（注）⒈

百万円

38

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております｡⒉ 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃貸については、当社の算出した原価に基づいて賃貸料を提示し、交渉の上決定しております。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/22 15:42:22 / 23070811̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知

種類

会社等の名称

所在地

子会社

高周波鋳造
株式会社

青森県
八戸市

取引内容
営業取引
以外の取引

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合
高周波鋳造㈱製品の百万円
所有
購入
鋳鉄製品の製直接
土地・建物等の賃貸
400 造・販売
100％ 債務保証
役員の兼任
科目
期末残高

資本金

取引金額

土地・建物等
賃貸料 他

百万円

百万円

39

－

－

債務保証

462

－

－

（注）⒈

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております｡⒉ 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 土地・建物等の賃貸については、当社の算出した原価に基づいて賃貸料を提示し、交渉の上決定しております。
⑵ 債務保証については、高周波鋳造㈱のコベルコフィナンシャルセンター㈱よりの運転資金の借入れにつき、債務保証を行ったものであり、保証料の受領は行っておりません。

種類

子会社

会社等の名称
高周波精密
株式会社
取引内容

所在地

資本金

東京都
千代田区
取引金額

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合

百万円 金型及び金型

部品、各種切400 削工具等の製
造・販売

科目

運転資金等の借入
役員の兼任

期末残高

百万円

通算税効果額

所有
直接
100％

百万円

－ 未収入金

営業取引 運転資金等の借入
以外の取引

705

7,920 短期借入金
3,450
れ
運転資金等の借入
24 未払費用
0
れに伴う支払利息（注）⒈ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております｡⒉ 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 短期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/22 15:42:22 / 23070811̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知⑵⒊

運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、高周波精密株式会社より提示を受けて決定しております。

兄弟会社等
種類

会社等の名称

所在地

コベルコフィナン
同一の親会社
シャルセンター
をもつ会社
株式会社

東京都
品川区

取引内容

取引金額

余資の預入れ営業取引
以外の取引 余資の預入れに伴

百万円

607

資本金

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合

百万円

金銭貸借、出納､債権の売買25等の金融業務科目

グループの資金効率向上のため、余資をなし
預入れ及び運転資金等の借入れ

期末残高

預け金

百万円

596

0
－
－
う受取利息
（注）⒈ 預け金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
⒉ 取引条件及び取引条件の決定方針等
余資の預入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセ
ンター㈱より提示を受けて決定しております。

収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、顧客から受注した特殊鋼製品を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価としております。
取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。

１株当たり情報に関する注記⒈⒉

１株当たり純資産額……………………………………… 1,366円95銭
１株当たり当期純利益…………………………………… 358円90銭（注）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表

2024/05/22 15:42:22 / 23070811̲日本高周波鋼業株式会社̲招集通知

重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高周波精密株式会社を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要①被結合企業の名称
高周波精密株式会社②企業結合日2024年４月１日③企業結合の方法
当社を存続会社、高周波精密株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併）④結合後企業の名称
日本高周波鋼業株式会社（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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個別注記表