中間期ディスクロージャー誌2022

企業理念・ビジョン
企業理念
auフィナンシャルグループは、
全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献します。
● 私たちは、全従業員の経済的な安定と心の豊かさを得られる環境を追求し、グループの永続的な成長をめざします。
● 私たちは、先進の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、今までにない新しい価値をもつ

金融サービスを創造し、お客さまの期待を超える感動をお届けします。
● 私たちは、金融事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもって企業理念を実現し、社会の発展に貢献します。

ビジョン● auフィナンシャルグループは、
KDDIグループの一員として「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」「、ワクワクを提案し続ける会社」、「社会の持続的な成長に貢献する会社」を目指します。
ブランドメッセージとして「おもしろいほうの未来へ。
」
を掲げ、「通信と金融サービスの融合」
によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り添い、私どもとともに未来を楽しんでいただけるようなワクワクする体験価値を提案し続けてまいります。
1

中間期ディスクロージャー誌 2022

Contents
イントロダクション

資料編

企業理念・ビジョン .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1

事業の概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

トップメッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3

中間連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 175

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27

トピックス.............................................................................

戦略・経営体制
特集 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
SDGsの取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9

自己資本の充実の状況（定量情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
財務諸表に係る確認書謄本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32
開示規定項目一覧表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33

グループ会社案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
経営管理体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13

本誌は、銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
本誌には、将来の予測に関する記述が含まれています。
この将来予測に関する記述は経営環境の変化などにより変動する可能性がありますので、ご留意ください。
中間期ディスクロージャー誌 2022

2

トップメッセージ

Top Message

スマホ・セントリックな、
次世代金融サービスを提供してまいります。
皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
auフィナンシャルグループは、Society5.0社会の実現を目指し、
5GおよびDXによる社会変革を加速するKDDIとともに、スマホ・セントリックな決済・金融サービスをワンストップで提供する「スマートマネー構想」を推進しています。おかげさまで、KDDIおよびauフィナンシャルグループの決済・金融サービスのご利用規模を表す決済・金融取扱高は、2021年
度には11.7兆円に到達し、引き続き順調に拡大しております。
KDDIおよびauフィナンシャルグループの決済・金融サービ
スをご愛顧くださるすべてのお客さまに厚く御礼申し上げます。
auフィナンシャルホールディングスは2019年設立以来、スマートマネー構想の推進、グループ内のサービス連携強化・
ファイナンス連携等、グループ経営体制の確立に取り組んでまいりました。また、今後、人口動態の変容に伴うデジタル世代の台頭、国をあげたキャッシュレス決済の推進等により、我が国においても欧米並みのデジタルバンク社会の到来が予想されます。創業以来ネット金融事業を生業としてきたauフィナンシャルグループ各社は、Digital Financial Inclusion（デジタル金融包摂）への取り組みにより、誰もが先進的な金融サービスを当たり前に利用できる状況の実現と格差解消・金融経済の好循環に貢献してまいります。
あわせて、拡大するキャッシュレス決済「au PAY」と共通ポイントプログラム「Ponta」を中心としたKDDIエコシステムとの連携強化、ならびに銀行・決済・証券・保険など幅広い金融各社間のグループ連携を加速することで、今後も多くのお客さまにスマホ・セントリックかつ安心安全な決済・金融サービスをお届けしてまいります。
KDDIグループは2022年5月13日に、事業環境の変化に迅速に対応しながら、経済発展と社会課題の解決を両立するレ
ジリエントな未来社会に向けて「KDDI VISION 2030」を掲げました。auフィナンシャルグループは、通信事業発の金融グループとして、従来の枠組みを超えたイノベーションの創出、お客さまの期待を超える有益で多様な商品・サービスの提供
を通じて、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」「ワクワクを提案し続ける会社」、「社会の持続的な成長に貢献す、る会社」を目指す姿とし、誰もが思いを実現できる社会づくりに貢献してまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。

2023年1月
代表取締役会長
代表取締役社長

3

中間期ディスクロージャー誌 2022

鶴我 明憲
勝木 朋彦

トップメッセージ
トピックス
特集

勝木 朋彦

代表取締役会長

鶴我 明憲

グループ会社案内

代表取締役社長

経営管理体制会社概要
組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 2022

4

トピックス

auじぶん銀行● 2022年オリコン顧客満足度 調査「住宅ローン」®

初の総合1位を獲得

auフィナンシャルパートナー● 家計見直し相談のお申込み件数が50,000件に

auじぶん銀行

ライフネット生命保険

ライフネット生命保険● コンタクトセンターとウェブサイトが「HDI格付● auじぶん銀行とライフネット生命保険の団体信

用生命保険に関する業務提携

けベンチマーク」
で業界最多10回目の三つ星をダ
ブル受賞

2022

06

June

07

08

August09

au損害保険auペイメント●「自転車ロードサービス」の対象エリア拡大でさ● au PAY ギフトカード、
会員制福利厚生サービス

らに便利に

auフィナンシャルサービス●「au PAY カード」の会員数が800万人を突破

5

July

中間期ディスクロージャー誌 2022

「ベネフィット・ステーション」で取り扱い開始トップメッセージ

auじぶん銀行● インターネット専業銀行として最速で住宅ロー● 預金口座数が500万口座を突破&じぶん銀行アプ

ン融資実行額が累計2.5兆円を突破

リのリニューアル

トピックス

auじぶん銀行

特集
グループ会社案内

10

October

11

12

November

December

会社概要

auアセットマネジメント

auペイメント● auのiDeCo商品ラインナップ拡充＆スマート●「au PAY」、TISの給与デジタルマネー払い対応のフォンアプリリニューアル

経営管理体制

September

システムを導入「auのiDeCo」の商品ラインナップが5商品から22商品に拡充されました。
組織図auカブコム証券● 11月19日より投資信託の購入時に自動で入金されるサー

ビスを「auマネーコネクト」
へ追加。お客さま操作の手間なくスムーズな資金移動を実現

中間期ディスクロージャー誌 2022

資料編

auじぶん銀行

6

特集

デジタル金融の さ ら な る 磨 き 上 げ と 、決済・金融取扱高は好調に推移● キャッシュレス化やコロナ禍による接触低減ニーズもあり、お客さまのご利用規模を表す決済・金融取扱高は上半期で6.8兆円突破と好調に推移しています。今後も、KDDI、auフィナンシャルグループの強みを活かし、決済・金融取扱高のさらなる拡大を目指してまいります。

決済・金融取扱高

営業利益*11.7兆円
9.0 兆円

194億円
163 億円

6.5 兆円
上期実績

5.2

113 億円

6.8
兆円

兆円

20.3期

19.3期

21.3期

22.3期

263
億円

上期実績

4.4 兆円

上期実績

上期実績

63

58 億円

23.3期

19.3期

億円

21.3期

20.3期

22.3期

23.3期

*auフィナンシャルグループ、IFRSベース

auじぶん銀行 預金口座数／預金残高■■ 預金残高（単位 : 億円）

au PAY カード有効会員数（単位 : 万人）

（単位 : 億円）

口座数
（単位 : 万口座）
763

347

394

432

467

489

810

19,063
15,979639

25,34522,703

auじぶん銀行 ローン商品残高

13,964542

11,861442

18,946

7,509

14,541
10,679

2019年
3月

7

2020年
3月

2021年
3月

中間期ディスクロージャー誌 2022

2022年
3月

2022年
9月

（中間期）

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2022年
9月

（中間期）

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2022年
9月

（中間期）

トップメッセージ、 グループ間の連携を強化●KDDIの通信事業との双方向シナジーに加えて、金融グループ各社の連携強化により、銀行、クレジットカードの利用者が伸長しております。
auまとめて金利優遇をはじめとした各種施策は、
多くのお客さまにご利用いただいて

トピックス

グループ連携によるサービス強化

おり、今後もお客さまにご満足いただけるよう、サービスの磨き上げに取り組んでまいります。

特集

auまとめて金利優遇・au PAY カード決済による投資信託積立● au PAY、
au PAY カード、auカブコム証券をそれぞれ指定の方法でauじぶん銀行と連携すると、円普通預金の金利が最大で通常の200倍の年0.20％（税引後 年0.15％）、また、au PAY カード決済によるauカブコム証券の投資信託積立で、毎月の積立金額の1％をPontaポイントで還元します。

通常

年0.001%

年0.099%

年0.05%

au PAY

au PAY カード

auカブコム証券口座の連携で口座から引落としでauマネーコネクト
設定で

円普通預金
auじぶん銀行

毎月の投資信託積立額の円普通預金優遇金利

0.20%

200 年
倍

au PAY カード
決済で
会社概要

通常の

Ponta
ポイント還元

経営管理体制年0.05%

毎月の
積立額の
1%

グループ会社案内

auカブコム証券
投資信託積立auまとめて金利優遇

1％（税引後 年0.15%）*au PAY カード決済による投資信託の積立金額の上限は、毎月5万円がご利用上限額です。

● auじぶん銀行とauカブコム証券が提供する「auマネーコネクト」に、投資信託の購入時（積立取引は除く）にauじぶん銀行の組織図「auマネーコネクト」に自動入金サービスを追加
円普通預金口座からauカブコム証券口座に自動で不足金額が入金される「自動入金サービス」を新たに追加しました。

auじぶん銀行

100円普通預金
優 遇 金 利年倍

0.10%

（税引後 年0.07％）

自動入金
手数料無料
￥

auカブコム証券

￥

自動出金
手数料無料

投資信託などの
お取引

資料編

通常金利の

投資信託の注文時に資金が不足したら、
auカブコム証券へ自動入金

お取引に使っていない余剰資金は毎日auじぶん銀行へ自動出金

中間期ディスクロージャー誌 2022

8

SDGsの取り組み
auフィナンシャルホールディングスは、5つの取組テーマを掲げ
持続可能な社会の実現に向けSDGs活動に取り組んでいます。

事業
使命

事業
基盤

1
3

SDGs取組事例

4月

安心で豊かな
デジタル社会構築
スマートフォンを起点とした金融サービスの提供により、誰もが手軽に利用できる金融決済サービスの提供

金融システム基盤の強靭化
誰もが安心してサービスを利用できるよう、金融インフラを整備

4

2

金融教育支援青少年への金融教育支援により、日本の金融リテラシー向上に寄与

健康・生きがいづくり
人生100年時代におけるお客さまの資産形成をサ
ポート

5

多様性の尊重多様性を尊重したサービ
スや職場環境の提供

環境負荷軽減に向けた取り組み 「ecoプロジェクト」
をスタート～いつもの商品やサービスのご利用が「未来を創る」一歩になる～
対象商品やサービスのご利用時、お客さまが環境負荷軽減に繋がる選択やお手続きをすることで、
auじぶん銀行がお客さまに代わって環境保全団体に寄付を行います。
「ブルー円定期預金」
・「グリーン定期預金」の場合、預け入れをすることで0.01％相当額が寄付されます。

神奈川大学での金融教育プログラムの実施

7月

環境省などが発起の「生物多様性のための30by30アライアンス」に加盟～西武ライオンズ「SAVE THE EARTH Lions GREEN UP! DAY」
で加盟セレ
モニーに参加、あわせてグッズが当たるイベントも実施～

9月

共立女子大学・共立女子短期大学での金融教育プログラムの実施

10月「ecoプロジェクト」が「2022年度グッドデザイン賞」
を受賞

LGBTQ+に関する取り組みが評価され、「PRIDE指標」最高評価の「ゴールド」
を受賞
ライフネット生命は7年連続の「GOLD」
受賞

11月
住宅ローンにおいて事実婚パートナー同士での申し込みを可能に

9

中間期ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ

グループ会社案内

・設立年月日：1999年11月19日
・資本金
：71億円
・株主構成 ：三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 51.0％a uフィナンシャルホールディングス株式会社 49.0％
・事業内容 ：インターネット専業証券会社
・住所：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
霞が関ビルディング・代表取締役：会長兼社長 二宮明雄、副社長 藤田隆・設立年月日：2010年2月23日
・資本金
：31億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 51.0％
あ いおいニッセイ同和損害保険株式会社 49.0％
・事業内容 ：損害保険業
・住所：東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
・代表取締役：社長 山田隆章、副社長 橋本昭彦

・設立年月日：2016年11月16日
・資本金
：15億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社
100.0%
・事業内容 ：ミクロネシア連邦法に基づくキャプティブ保険業
・住所：ミクロネシア連邦ポンペイ州
・代表取締役：社長 大木慎太郎

会社概要

・設立年月日：2019年10月1日
・資本金
：4億円
・株主構成 ：auアセットマネジメント株式会社 50.0%
株式会社FPパートナー 50.0%
・事業内容 ：生命保険の募集に関する業務
損害保険代理業・確定拠出年金業
・本社所在地：東京都千代田区九段南3丁目8番11号
飛栄九段ビル・代表取締役：社長 秋元一臣

経営管理体制・設立年月日：2018年1月4日
・資本金
：20億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％
株式会社大和証券グループ本社 33.4％
・事業内容 ：投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、金融商品仲介業、確定拠出年金運営
管理業
・住所：東京都千代田区西神田3丁目2番1号
千代田ファーストビル南館
・代表取締役：社長 清水慎一

グループ会社案内

・設立年月日：1988年3月24日
・資本金
：4億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社
100.0％
・事業内容 ：前払式支払手段発行業および資金移動業『au
PAY プリペイドカード』『WebMoneyプリ（
ペイドカード』の発行、
電子マネー『WebMoney』の発行・販売等）
 ジ タルコード販 売および キャッシュレスソ
デリューションの開発・提供等
・住所：東京都港区港南2丁目16番1号
品 川イーストワンタワー
・代表取締役：社長 田中正信

特集・設立年月日：2014年2月14日
・資本金：223億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 98.5％
三菱UFJニコス株式会社 1.5％
・事業内容 ：クレジットカード事業、決済代行事業、ローン事業、後払い決済事業、アクワイアリング事業、銀行代理業、損害保険代理業
・住所：東京都港区西新橋2丁目3番1号
マークライト虎ノ門
・代表取締役：社長 中井武志

トピックス

・設立年月日：2008年6月17日
・資本金：735億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 70.5％
株式会社三菱UFJ銀行 29.5％
・事業内容 ：インターネット専業銀行
(預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為
替業務等)
・住所
：東京都中央区日本橋1丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング・代表取締役：社長 石月貴史、副社長 井上利弘

組織図
資料編

・設立年月日：2006年10月23日
・資本金：216億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 18.3％
・事業内容 ：生命保険業
・住所：東京都千代田区麹町2丁目14番地2 麹町NKビル
・代表取締役：社長 森亮介※2022年12月31日時点
中間期ディスクロージャー誌 2022

10

経営管理体制
コーポレートガバナンス
経営管理組織として、グループ経営の方針や重要事項について審議・決定を行う取締役会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る審議・決定を行う経営会議のほか、監査役会を設置し、ガバナンス体制を確立します。また、
企業倫理委員会、グループIT委員会、リスク管理委員会およびグループ連携委員会を設置し、グループ間の機動的な業務運営を行うとともに、リスク管理およびコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。
業務運営組織としては、経営企画部、財務経理部、総務人事部、リスク統括部、IT統括部、監査部を設置し、グループ戦略を展開することで、グループ経営の効果を早期に最大化することを目指します。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会インフラを担う情報通信事業者であるKDDI株式会社の子会社であり、KDDIグループの金融事業の中核を担う金融持株会社として、通信と金融サービスの融合を進めていくとともに、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保すべくグループ会社の経営管理を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを使命としています。
この使命を果たすために、当社はお客さま、取引先さま、従業員、地域社会など、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとのコミュニケーションが必要不可欠であると認識しており、かかるコミュニケーションを通じて社会的課題を把握し、これに積極的に取り組むことを通じて今までにない新しい価値を持つ金融サービスを創造し、安心・安全でかつ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、取締役会、監査役会および任意の委員会（企業倫理委員会等）による当社グループの経営監督態勢を構築すること
で、より一層の説明責任を果たしうるコーポレートガバナンス態勢を実現し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、当社は、社是、企業理念および行動規範を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。これらの実践とコーポレートガバナンス態勢の実現を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社などを含む
グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

リスク管理体制
当社は、リスク統括部が各種リスクの管理を統括し、統合的リスク管理を行い、取締役会、監査役会、リスク管理担当役員や監査部とも適切な連携を図り、当社グループにおけるリスク管理態勢の構築、高度化を進めています。
また、当社グループが行う事業の性質に鑑み、信用リスク、市場リスク、保険引受リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク等を管理対象のリスクとして定義し、当社グループとして適切な管理態勢となっていることを確認しています。
当社グループの各社が、それぞれ独立した法人として、自己責任原則と市場規律に基づき、自ら財務の健全性の確保、利用者保護・利用者利便の向上に努めるために必要なリスク管理態勢が構築されていることを確認しています。
また、当社グループ内のリスクの波及、リスクの偏在、リスクの集中がグループ全体の健全性の確保等に重大な影響を与えることに留意し、的確に対応するためのリスク管理態勢を構築しています。
当社グループ内の金融機関が、他のグループ内会社等と共同で金融商品を開発する場合や、他のグループ内会社等の組成した金融商品の販売を行う場合などに想定されるリスクについて、十分な認識を持ち、適切な対応を講じる態勢を整備しています。

会計監査人
会計監査人にPwCあらた有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。

11

中間期ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ

会社概要
会社概要
商

号

auフィナンシャルホールディングス株式会社（英文社名：au Financial Holdings Corporation）

資

本

トピックス

設 立 年 月 日 2019年4月1日
金

200億円

代表取締役社長

勝木 朋彦

株

成

KDDI株式会社

地〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目19番1号

容

銀行法・保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に附帯する業務、および銀行法・保険業法により銀行持株会社・保険持株会社が営むことができる業務

主

所

在
業

内

100.0％
日本橋ダイヤビルディング17階

特集

事

構

役員体制
締

役

執 行 役 員代 表 取 締 役 会 長

鶴

我

明

憲

執

行

役

員

専

務

森

田

康

裕

代 表 取 締 役 社 長

勝

木

朋

彦

執

行

役

員

常

務

吉

田

尚

弘

専 務 取 締 役（ 非 常 勤 ）

石

月

貴

史

執行役員 経営企画部 部長

田

中

健

二

専 務 取 締 役（ 非 常 勤 ）

山

田

隆

章

執行役員 リスク統括部長

立

木

克

典

常 務 取 締 役 C F O

齊

藤

剛

執

行

役

員

藤

田

取 締 役（ 非 常 勤 ）

田

中

正

信

執

行

役

員

柿

原

堅

二

取 締 役（ 非 常 勤 ）

中

井

武

志

執

行

役

員

青

柳

賢

一

取 締 役（ 非 常 勤 ）

清

水

慎

一

取 締 役（ 非 常 勤 ）

島

英

徳

査

役
査

役

黒

田

亨

監 査 役（ 非 常 勤 ）

増

田

要

監 査 役（ 非 常 勤 ）

村

田

彰

会社概要

監

隆
経営管理体制監

グループ会社案内

取

則

組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 2022

12

組織図

株主総会

監査役会

取締役会

企業倫理委員会
グループIT委員会
リスク管理委員会

経営会議

グループ連携委員会

経営企画部

財務経理部

総務人事部

リスク
統括部

IT統括部

監査部

au フィナンシャルホールディングス

auauじぶん銀行 フィナンシャルサービス

auペイメント

auアセットマネジメントau
フィナンシャル
パートナー

13

中間期ディスクロージャー誌 2022

auカブコム証券

au損害保険au
Reinsurance

ライフネット生命保険

トップメッセージ

資 料 編

金融・決済事業トピックス
特集

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表 
中間連結包括利益計算書 
中間連結株主資本等変動計算書 
中間連結キャッシュ・フロー計算書 

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定量情報）
開示規定項目一覧表 

17
18
19
19
20
27
28
32
33

会社概要

財務諸表に係る確認書謄本 

15

経営管理体制中間連結損益計算書 グループ会社案内

事業の概況 組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 2022

14

事業の概況
事業の成果
当社は、2019年4月に株式会社じぶん銀行（現：auじぶん銀行株式会社）をはじめとする金融各社を子会社とする
銀行持株会社として業務を開始いたしました。当社は、各子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般を管理いたします。また、常に先端の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、デジタルデバイスをお客さまとの第一の接点とした、お客さまにとって最も身近な金融サービス企業を目指しております。
当中間期の当社連結業績は以下のとおりです。
当中間期の経常収益は95,534百万円、経常費用は89,021百万円、この結果経常利益は6,512百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,264百万円となりました。
また、当中間期末の総資産は3兆5,562億円、負債は3兆2,731億円、純資産は2,830億円となりました。

主要経営指標等（単位：百万円）
2021年中間期

2022年中間期

経常収益

86,256

95,534

経常利益

7,314

6,512

親会社株主に帰属する中間純利益

4,706

1,264

中間包括利益6,928△2,179

資本金
発行済株式数（普通株式）

20,00020,0001,500,000株

1,500,000株

純資産額

279,442

283,034

総資産額

2,894,588

3,556,228

1株当たり純資産額

161,417円46銭

163,699円22銭

1株当たり中間純利益

3,137円71銭

843円05銭

10.26％

10.90％

連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自（注）「連結自己資本比率（国内基準）	‌
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

銀行法及び再生法に基づく債権の額（単位：百万円）
2021年中間期末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

60

73

危険債権

393

363

要管理債権

401

496

三月以上延滞債権－－

貸出条件緩和債権

401

496

計

856

933

正常債権

1,675,482

1,913,718

合計

1,676,339

1,914,651

0.05％

0.04％

開示債権比率15

2022年中間期末

中間期ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ

セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジ
メント株式会社、auフィナンシャルパートナー株式会社、au損害保険株式会社、及びau Reinsurance Corporation
を子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、銀行法及び保険金融・決済事業トピックス

1 報告セグメントの概要

業法等の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業運営しております。
当社は傘下の子会社の事業特性に鑑み、「銀行事業」、「保険事業」、及び「その他事業」の3つを報告セグメントとし特集ております。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、P21～22「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

2021年中間期（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
銀行事業

保険事業

（単位：百万円）
その他事業

報告セグメント計

調整額（注）

中間連結財務諸表
計上額
86,256

グループ会社案内

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

経常収益（1）外部顧客への経常収益

13,19645,90686,256

－

298

479

1,055

1,834

△1,834－27,4533,321
2,371,170

13,676
1,462
24,952

46,961
3,437
599,902

88,0908,221
2,996,025△1,834△906△101,436

86,256
7,314
2,894,588

1,817

72

1,441

3,331

－

3,331

198

－

781

980

－

980

資金運用収益17,684

3

1,616

19,304△1,01818,286

資金調達費用セグメント利益セグメント資産その他の項目計

減価償却費
のれんの償却費

－

64

1,105

△17

1,088

－

△324

△571

△895

－

△895

持分法適用会社への投資額

－

5,042

85,39790,439－90,439（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

2022年中間期（2022年4月1日から2022年9月30日まで）
銀行事業

保険事業

会社概要

1,041

持分法投資損失（△）

経営管理体制27,154（2）セグメント間の内部経常収益（単位：百万円）
その他事業

報告セグメント計

調整額（注）

中間連結財務諸表
計上額
95,534

経常収益
11,93153,582

95,534

－

530

882

1,042

2,454

△2,454－30,5503,230
3,034,111

12,814965
23,52454,624
3,197
709,184

97,9897,393
3,766,820△2,454△881△210,591

95,5346,512
3,556,228

1,589

76

1,613

3,280

－

3,280

198

－

781

980

－

980

資金運用収益18,111

2

1,853

19,967△1,06818,899

資金調達費用セグメント利益セグメント資産その他の項目計

減価償却費
のれんの償却費

1,462

－

136

1,598

△93

1,505

持分法投資損失（△）

－

△466

△726

△1,193－△1,193

持分法適用会社への投資額

－

3,968

82,411

86,380－86,380

資料編

30,020（2）セグメント間の内部経常収益

組織図（1）外部顧客への経常収益（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

中間期ディスクロージャー誌 202216

中間連結財務諸表
1 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
2021年中間期末（2021年9月30日）

2022年中間期末（2022年9月30日）（資産の部）
現金預け金

281,940

320,395

コールローン

35,963

152,200

買入金銭債権

14,98011,326

金銭の信託

6,913

6,947

有価証券

375,354528,965

貸出金

1,674,671

1,919,875

外国為替

410

444

割賦売掛金

365,985

453,444

その他資産

80,309107,753

有形固定資産

2,132

2,191

無形固定資産54,78551,910

繰延税金資産

2,104

2,066

貸倒引当金

△963

△1,294

2,894,588

3,556,228

2,009,980

2,498,160－

10,000

資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー82,121

14,588－230,606

保険契約準備金

4,634

5,998

支払備金

1,413

2,335

責任準備金

3,221

3,662

借用金

171,090

85,146

未払金

199,847

274,389

その他負債

144,620

152,464

賞与引当金

576

803

退職給付に係る負債

120

155

繰延税金負債

2,154879

負債の部合計

2,615,146

3,273,194

債券貸借取引受入担保金（純資産の部）
資本金20,00020,000

資本剰余金

155,585

155,439

利益剰余金

67,28474,285

株主資本合計242,870249,725

その他有価証券評価差額金△744△4,176

その他の包括利益累計額合計△744△4,176

非支配株主持分

37,31537,485

純資産の部合計

279,442

283,034

2,894,588

3,556,228

負債及び純資産の部合計

17

中間期ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ

2 中間連結損益計算書（単位：百万円））（

2022年中間期
2022年4月 1日から2022年9月30日まで

経常収益

86,256

95,534

銀行事業

27,15430,02018,021（16,907）（うち有価証券利息配当金）

（946）

（708）

役務取引等収益

7,703

8,660

その他業務収益

1,778

3,337

その他経常収益1

1

13,196

11,931

保険事業
保険引受収益（うち正味収入保険料）
資産運用収益13,115

11,845（12,942）（11,845）0085

45,90653,582

経常費用

78,94189,021

銀行事業

23,714

26,696

資金調達費用

1,041

1,462

（うち預金利息）（1,076）（1,468）

役務取引等費用

9,267

10,350

その他業務費用340

1

12,903

14,636161

245

11,992

11,517

営業経費
その他経常費用
保険事業

10,6809,848（うち正味支払保険金）（9,945）（9,080）

営業費及び一般管理費

988

1,202

その他経常費用

324

466

その他事業

43,23450,808

経常利益

7,314

6,512

特別利益

1,337

－

持分変動利益

－

4

1,172

4

－

投資有価証券評価損

－

1,172

税金等調整前中間純利益

8,648

5,340

法人税、住民税及び事業税

2,835

2,930

法人税等調整額△309

135

法人税等合計

2,526

3,065

中間純利益

6,121

2,274

非支配株主に帰属する中間純利益

1,415

1,009

親会社株主に帰属する中間純利益

4,706

1,264

組織図

固定資産処分損

会社概要

特別損失

1,337

経営管理体制

保険引受費用グループ会社案内

80

その他事業

その他経常収益特集

17,670（16,570）

資金運用収益（うち貸出金利息））

金融・決済事業トピックス（

2021年中間期
2021年4月 1日から2021年9月30日まで

資料編
中間期ディスクロージャー誌 202218

3 中間連結包括利益計算書（単位：百万円）（

2021年中間期
2021年4月 1日から2021年9月30日まで

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

（

6,121

2,274

806

△4,453878△4,107

5

－

△77

△345

繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額）

2022年中間期
2022年4月 1日から2022年9月30日まで

6,928△2,179

親会社株主に帰属する中間包括利益

5,293△1,920

非支配株主に帰属する中間包括利益

1,634

△258

中間包括利益）4 中間連結株主資本等変動計算書
2021年中間期（2021年4月1日から2021年9月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

20,000

利益
剰余金

155,585

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

20,000その他の包括利益累計額

155,585

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

63,116

238,702

△538

△538

62,578238,163

4,706

4,706

その他の
包括利益
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益

△1,335

3△1,331

非支配株主持分35,708

純資産
合計273,079△538△1,335

3△1,33135,708272,541

当中間期変動額親会社株主に帰属する
中間純利益

4,706

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

590

△3

586

1,607

2,194

－

－

4,706

4,706

590

△3

586

1,607

6,900

20,000155,585

67,284

242,870

△744

－

△744

37,315

279,4422022年中間期（2022年4月1日から2022年9月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

20,000その他の包括利益累計額
利益
剰余金155,43973,021会
 計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計
248,460

△991

その他の
包括利益
累計額合計
△991

非支配
株主持分

37,801－
20,000155,43973,021

248,460

1,264

1,264

純資産
合計

285,270
－

△991

△991

37,801

285,270

当中間期変動額親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高19

中間期ディスクロージャー誌 2022

1,264
△3,185△3,185△315△3,501

－

－

1,264

1,264

△3,185△3,185△315△2,23620,000155,439

74,285

249,725△4,176△4,17637,485

283,034

トップメッセージ

5 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円））（

2022年中間期
2022年4月 1日から2022年9月30日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

8,648

5,340

減価償却費

3,331

3,280

のれん償却額

980

980

△148

335

支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）

462

300

持分法による投資損益（△は益）

895

1,193
1,172

貸倒引当金の増減（△）

350

賞与引当金の増減額（△は減少）

△36

△122

16

27

資金運用収益△18,286△18,899

資金調達費用

1,088

1,505

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

225

△105

為替差損益（△は益）△713△1,542

持分変動損益（△は益）△1,337－

貸出金の純増（△）減△276,196△310,857

預金の純増減（△）

134,692

255,548
10,00049,064△54,352

コールローンの純増（△）減△2,117△107,137

コールマネーの純増減（△）△33,694△126,759

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）－

230,606

外国為替（資産）の純増（△）減

46

△74

借用金の純増減（△）

資金運用による収入

17,60019,071

資金調達による支出△951△1,396△31,204△42,011

小計△147,417△133,544

法人税等の支払額△2,748△2,820

法人税等の還付額

2,140

892

△148,025△135,472

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
金銭の信託の増加による支出

1,944

1,844

△215,934△235,940

212,673

133,646

△13

△14

△38

△93

無形固定資産の取得による支出△7,880△1,398－△157△9,249△102,113

非支配株主への配当金の支払額

△19

△57

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19

△57

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

組織図

有形固定資産の取得による支出

会社概要

その他

経営管理体制－

譲渡性預金の純増減（△）

グループ会社案内

有価証券関係損益（△）

特集

－
218

投資有価証券評価損益（△は益）金融・決済事業トピックス（

2021年中間期
2021年4月 1日から2021年9月30日まで

財務活動によるキャッシュ・フロー

－△237,642

現金及び現金同等物の期首残高

428,723556,530

現金及び現金同等物の中間期末残高

271,429

318,888

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

中間期ディスクロージャー誌 2022

資料編－
△157,294

現金及び現金同等物に係る換算差額20

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 7社

		

auじぶん銀行株式会社		

auペイメント株式会社

		
		

		
		

		

auフィナンシャルサービス株式会社
auアセットマネジメント株式会社

auフィナンシャルパートナー株式会社
au損害保険株式会社

au Reinsurance Corporation（2）非連結子会社

		

該当事項はありません。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 2社

		

auカブコム証券株式会社

		

ライフネット生命保険株式会社

		

該当事項はありません。

（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結される子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法		 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については時価法、ただし
		

市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法		

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（3）固定資産の減価償却の方法

		

		
		

		
		
		

		

①有形固定資産主として定額法により償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品②無形固定資産

8年から18年

2年から15年

 額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長20年）に基づいて償却して
定

おります。

（4）貸倒引当金の計上基準

		

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

		 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年10月8日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

		 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

		 なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（5）賞与引当金の計上基準

		 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

21

中間期ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ（6）退職給付に係る会計処理の方法

		 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

		

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（8）重要なヘッジ会計の方法

		

金利リスク・ヘッジ		 金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッ金融・決済事業トピックス（7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

ジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。

（9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

		 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期預け金以外

		

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20年以内）で均等償却しております。

特集のものであります。

（10）のれんの償却方法（会計方針の変更）（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間連結会計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

グループ会社案内

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

		
		

		

固定資産及びのれん（持分法上ののれん相当額を含む）
有価証券

86,380百万円

無形固定資産51,910百万円

有形固定資産経営管理体制		

2,191百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報		 当社はのれんを含む有価証券及び固定資産のうち、将来の収益性が著しく低下した等の理由で、資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。そのため、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては見積りを含む慎重な検討を実施しておりますが、市場環境の変化
会社概要等により見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

組織図資料編
中間期ディスクロージャー誌 2022

22

注記事項

（中間連結貸借対照表関係）

1. ‌銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照
表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されているものであります。

	 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

73百万円

危険債権額

363百万円

貸出条件緩和債権額

496百万円

三月以上延滞債権額－

合計額

933百万円	 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

	 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産再生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

	 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

	 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

2. ‌担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

310,472百万円

債券貸借取引受入担保金

230,606百万円

担保資産に対応する債務
借用金80,000百万円

	上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券27,155百万円、貸出金163,704百万円を差し入れております。また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金12,000百万円、金融商品等差入担保金2,176百万円及び保証金1,493百万円が含まれております。

3. ‌当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
492,184百万円であります。

4. ‌有形固定資産の減価償却累計額
5. ‌関係会社の株式の総額

2,104百万円

86,380百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

普通株式

1,500

－

－

1,500

合計

1,500

－

－

1,500

摘要

発行済株式

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定320,395百万円

現金及び現金同等物

318,888百万円

定期預け金

23

中間期ディスクロージャー誌 2022

△1,507百万円

トップメッセージ（金融商品関係）

1. 金融商品の時価等に関する事項

	2022年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株

性預金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額

11,326

10,690△635

442,585

442,585－（1）買入金銭債権（2）有価証券
その他有価証券（3）貸出金

金融・決済事業トピックス

式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金預け金、コールローン、金銭の信託、外国為替、譲渡

1,919,875

貸倒引当金△1,226
1,916,359△2,289453,444452,370△1,074

資産計2,826,006

2,822,006△3,999（1）預金

2,498,160

2,499,660

1,499

85,14685,146－

2,583,306

2,584,806

1,499

ヘッジ会計が適用されていないもの

812

812

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

812

812

－

（2）借用金負債計

特集（4）割賦売掛金

1,918,649

デリバティブ取引（※1）（※1）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりまグループ会社案内

デリバティブ取引計

せん。

（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額0（※2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
対象とはしておりません。

2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の経営管理体制

組合出資金（※2）

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

	金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

会社概要

定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル2

レベル3

420,063

22,521－

合計

その他有価証券442,585

組織図

レベル1

有価証券
デリバティブ資産
金利関連

－

3,296

－

3,296

通貨関連

－

2,546

－

2,546

420,063

28,364－448,427

資産計
デリバティブ負債

－

3,299

－

3,299

－

1,731

－

1,731

－

5,030

－

5,030

負債計

中間期ディスクロージャー誌 2022

資料編

金利関連
通貨関連

24



（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
買入金銭債権

時価
レベル1

レベル2

レベル3

－

10,690－10,690

合計
1,916,359

貸出金－

1,916,359

－

割賦売掛金

－

452,370－

452,370

資産計－

2,379,421－

2,379,421
2,499,660

預金－

2,499,660

－

借用金

－

85,146－85,146

負債計－

2,584,806－

2,584,806（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
資産		

買入金銭債権		 買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額に		よっております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券

		 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。取引金融機関等から提示された価格等による場合はレベル2としており、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。

		 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求め		られるほどの重要な制限がない場合には、投資信託委託会社が公表する基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
貸出金		 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いてい		ないため、見積当該時価はレベル2の時価に分類しております。
割賦売掛金		 割賦売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると想定されます。ただし、外部と締結している信用保証契約の対象となっている債権については、中間連結決算日における帳簿価額から債務保証料を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。当該時価の算定に際しては、観察できないインプットを用いて負債

		

いないことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
預金		 要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似		

していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金		 借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価		額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ		 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
それ以外のデリバティブ取引の時価は金利や為替レートを用いた割引現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類して
おります。

25

中間期ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ（有価証券関係）（単位：百万円）
種類

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

－

－

債券

5,406

5,405

1

－

－

－
－

国債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

－

－

－

社債

5,406

5,405

1

その他

24,56023,659901

29,96729,064

903

1,185

2,300

△1,114

小計株式
債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

383,919392,522△8,603

275,598

282,623△7,025

地方債

16,792

16,911△118

社債

91,527

92,987△1,45927,512

28,109

△596

小計

その他

412,617422,931△10,314

合計

442,585

451,996△9,411

特集

国債

金融・決済事業トピックス

1. 満期保有目的の債券（2022年9月30日現在）
該当ありません。
2. その他有価証券（2022年9月30日現在）
（注）組合出資金（中間連結貸借対照表計上額0百万円）については、上表には含めておりません。

	売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

グループ会社案内

3. 減損処理を行った有価証券

	前中間連結会計期間における減損処理はありません。

	当中間連結会計期間における減損処理額は、1,172百万円（うち、株式1,172百万円）であります。

	また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、中間連結決算日の時価が取得原価に比べ50％程度以上下（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年9月30日現在）
中間連結貸借対照表
計上額
その他の金銭の信託

取得原価

6,947

（単位：百万円）
うち中間連結貸借対照表計上 うち中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの 額が取得原価を超えないもの

差額

6,947

経営管理体制

落した場合、又はおおむね30％以上50％未満下落し、かつ回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

－

－

－

（注）
「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

区分

顧客との契約から生じる経常収益

役務取引等収益50,292

銀行業務等

8,660

決済業務等

41,631

その他経常収益

609
609

合計

50,902

決済業務等はその他事業から発生しております。
なお、上表には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

1株当たり純資産額

2020年3月31日）の対象の収益を記載しております。

163,699円22銭

843円05銭

資料編

1株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

組織図

決済業務等

（1株当たり情報）

会社概要（収益認識関係）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループにおける顧客との契約から認識した主な収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（重要な後発事象）

該当事項はありません。

中間期ディスクロージャー誌 202226

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
当社グループの連結自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会

社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」という。）に基づき算出しております。

1 自己資本の構成に関する開示事項項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本

（イ）－（ロ））（ハ）
自己資本の額（リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額（ニ）
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（単位：百万円）
2021年中間期末

2022年中間期末

241,425
175,585
65,839
－
－
－
－
－
－
－
14,074
786
786
－
－
－

248,463
175,43973,023
－
－
－
－
－
－
－
12,802
1,123
1,123
－
－
－

－

－

－

－

15,036271,322

15,573277,963

80,697
52,95827,739
268
－
－
－
－
－
－
－
38,06338,063－－
12,455
7,004
－
5,451
131,486

75,97048,82027,150
－
－
－
－
－
－
－
－
36,144
36,144－－
10,732
6,318
－
4,414
122,848

139,836

155,114

1,155,241－－－－
206,891－－
1,362,133

1,177,955－－－－
244,700－－
1,422,655

10.26％

10.90％

2 連結の範囲
1. 連結自己資本比率の算出における連結の範囲

当社グループの連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団に属する連結子会社を、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャル

サービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジメント株式会社及びauフィナンシャルパートナー株式会社の5社として算出しております。なお、持株自己資本比率告示第15条第3項等に基づき、保険子会社であるau損害保険株式会社及びau Reinsurance
Corporationの2社については、連結の範囲に含めておりません。

2. その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社
該当ありません。

27

中間期ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ

自己資本の充実の状況（定量情報）
3 自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額

特集（単位：百万円）
所要自己資本額
2021年中間期末
2022年中間期末
46,20947,1188,275
9,788
54,48556,906（注）1．所要自己資本の額=リスク・アセット×4%
2．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
3．
「3ヶ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
4．オペレーショナル・リスクは、当社グループは基礎的手法を採用しております。
5．連結総所要自己資本額=連結自己資本比率の算式の分母の額×4％
6．当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入しておりません。

グループ会社案内

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
連結総所要自己資本額

184
2,591
2,535
20,777
16,980
0
2,476
－
1,313
－
－
－
－
46,86123025
147,1184,610
64,796
63,399519,433
424,520
18
61,916－
32,835－－－－
1,171,530
5,752
629
42
1,177,955

196
820
2,286
30,712
8,501
0
2,381
－
1,209
－
－
－
－
46,1088910
146,2094,909
20,50957,154
767,816
212,5423
59,548－30,226－－－－
1,152,711
2,236
256
37
1,155,241

2. 連結総所要自己資本額

2022年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額

金融・決済事業トピックス

資産（オン・バランス）項目
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
3ヶ月以上延滞等
その他
証券化エクスポージャーリスク・ウェイトのみなし計算又はリスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
資産（オン・バランス）計
オフ・バランス取引等
CVAリスク（簡便的リスク測定方式）
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（単位：百万円）
2021年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額

4 信用リスクに関する事項

（単位：百万円）

2022年中間期末
信用リスク・エクスポージャー期末残高
3ヶ月以上延滞
うち
うち
うち
エクスポージャー
貸出金
有価証券 デリバティブ
3,410,136 1,919,737
434,319
2,097
18
4,331
－
4,331
－
－
3,414,467 1,919,737
438,651
2,097
18
0
－
－
－
－
625,624－
353,146－－
245,159－
37,7222,097－
129,967401
47,781－－
1,169,177
706,582－－－
1,212,949 1,212,753－－
18
31,587－－－－3,414,467 1,919,737
438,6512,097
18634,2812,400
30,306－－
2,177,393 1,687,175
394,8932,097
18602,792
230,160
13,450－－3,414,467 1,919,737
438,651
2,097
18

組織図

2021年中間期末
信用リスク・エクスポージャー期末残高
3ヶ月以上延滞
うち
うち
うち
エクスポージャー
貸出金
有価証券 デリバティブ
2,742,204 1,674,528
272,300
856
6
－
－
－
－
－
2,742,204 1,674,528
272,300
856
6
0
－
－
－
－
431,970－
186,863－－
113,726－
35,924856－
110,968
390
49,512－－
1,444,011 1,065,127－－－
609,122609,010－－
6
32,405－－－－2,742,204 1,674,528
272,300856
6415,446
2,187
8,809
－
－
1,792,948 1,462,640
248,362856
6533,810
209,701
15,127－－2,742,204 1,674,528
272,300
856
6

会社概要

国内
国外
地域別合計
現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
その他
取引相手の別合計
1年以下1年超期間の定めのないもの等
残存期間別合計

経営管理体制

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
2. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、地域別、取引相手の別、残存期間別の区分ごとの額及びそれら‌のエクスポージャーの主な種類別の内訳
3. 3ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（注）1．デリバティブは与信相当額を集計しております。
2．信用リスク・エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
3．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーは除いております。

4. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
2021年中間期末
786
176
112
63
963

期中の増減額
167
51
49
1
218

2022年中間期末
期末残高
1,123
171
148
22
1,294

期中の増減額
320
30
28
1
350

資料編

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
合計

期末残高（単位：百万円）（注）1．一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。
2．個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
3．特定海外債権引当勘定は該当ありません。
中間期ディスクロージャー誌 202228

5. ‌業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
該当ありません。

6. ‌標準的手法が採用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高、並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号、第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエク
スポージャーの額（単位：百万円）

エクスポージャーの額
告示で定めるリスク・ウェイト区分

2021年中間期末
格付適用

格付適用

格付不適用

－
－
－
526,210－476,010－0－－－

390,274936
46,2981,401
609,1226
626,655
46,575－18,720－－－－692,665－
507,852－
0－－－592,926
1,067
43,296
3,471
1,212,949－
290,944
48,379－20,931－

1,002,221

1,739,990

1,200,518

2,213,967

0%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1,250%
合計

2022年中間期末

格付不適用「格付適用」とは、リスク・ウェイト算定にあたり格付を適用しているエクスポージャーであり、「格付不適用」とは、格付を適用していないエクスポー（注）1．
ジャーであります。
なお、格付は適格格付機関が付与しているものに限られております。
2．
「格付適用」エクスポージャーには、原債務者の格付を適用しているエクスポージャーに加え、保証人の格付を適用しているエクスポージャーや、ソブリン
格付に準拠したリスク・ウェイトを適用しているエクスポージャーが含まれております。

5 信用リスク削減手法に関する事項
1. 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

2021年中間期末

現金及び自行預金
適格債券
適格株式

2022年中間期末

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計

79,039－－

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
233,722－－79,039233,722450,599－882,627－450,599882,627

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式

カレント・エクスポージャー方式によっております。

2. 与信相当額

（単位：百万円）
2021年中間期末

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）

185

938

グロスのアドオンの額

817

1,159

グロスの与信相当額

1,002

2,097

外国為替関連取引

607

1,338

金利関連取引

395

759

－

－

その他
ネッティングによる与信相当額削減額
ネットの与信相当額

－

－

868

2,097

担保の額

12

－

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

856

2,097

3. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

29

2022年中間期末

中間期ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ

7 証券化エクスポージャーに関する事項
イ.	当社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーロ.	当社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
1. 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳‌
該当ありません。

2. ‌保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額
該当ありません。

3. ‌持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

金融・決済事業トピックス

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

特集

4. ‌保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳
ハ.	当社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
		 該当ありません。

ニ.	当社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー

8 マーケット・リスクに関する事項
当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。

グループ会社案内

		 該当ありません。

9 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

2021年中間期末
中間連結貸借対照表計上額（1）上場株式等エクスポージャー（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクス
ポージャー
合計

（単位：百万円）

2022年中間期末
時価

中間連結貸借対照表計上額

時価

－

－

1,185

1,185

23,679－22,521－

23,679－23,7061,185

ロ. 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

会社概要（注）‌上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャーは、リスク・ウェイトのみなし計算を行っているエクスポージャーを含んでおります。
また、時価に関しては、時価を把握することが極めて困難と認められるエクスポージャーを含んでいるため、「－」としております。

経営管理体制イ. 中間連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る中間連結貸借対照表計上額

		 該当ありません。

ハ. 中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
（単位：百万円）

2021年中間期末

2022年中間期末
666

1,897
組織図

（注）私募リート等について記載しております。

ニ. 中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
		 該当ありません。

ホ. 株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額
		 該当ありません。

資料編
中間期ディスクロージャー誌 202230

10 リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2021年中間期末
17,530－－－－17,5302022年中間期末
20,788－－－－20,78811 金利リスクに関する事項
IRRBB1：金利リスク（単位：百万円）
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿EVE

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額⊿NII

2022年中間期末

2021年中間期末

2022年中間期末

2021年中間期末

7,035

4,113

16,276

12,136

788
7,035

ホ
2022年中間期末

206
4,113

155,114△143
16,276ヘ
2021年中間期末（注）1．当局の開示定義に従い、⊿EVEのプラス表示は経済的価値減少を示しております。
2．スティープ化に基づく⊿EVEは、上下パラレルシフトに基づく⊿EVEよりも小さいため、開示対象外としております。

31

中間期ディスクロージャー誌 2022

△113
12,136

139,836

「財務諸表の正確性、内部監査の有効性について経営者責任の明確化（要請）」（平成17年10月7日付金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代
表者の確認書は以下のとおりです。

2023年1月27日
auフィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長 勝木 朋彦

特集グループ会社案内

１．	‌私は、当社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第4期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．	‌当該確認を行うにあたり、連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
（１）	‌業務分掌と所管部署が明確化され、各所管部署が適切に業務を遂行する体制が整備されていること。
（２）
	‌業務の実施部署から独立した内部監査部門が所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等に報告する体制が整備されていること。
（３）	‌重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。

トピックス

確認書





トップメッセージ

財務諸表に係る確認書謄本

決算公告（電子公告）
銀行法第52条の28に基づく決算公告は、電子公告により下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
経営管理体制1 https://www.au-financial.com/
2 「お知らせ」をクリック
3 「電子公告」の中にある「決算公告」をクリック

会社概要
組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 202232

開示規定項目一覧表
銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目
銀行持株会社の概況及び組織に関する事項

経営の組織 資本金・発行済株式総数
大株主一覧 取締役及び監査役の氏名及び役職名 
会計監査人の氏名又は名称 

保険業法施行規則第210条の10の2に基づく開
示項目

掲載ページ

13
12、15
12
12
11

経営の組織
資本金・発行済株式総数
大株主一覧
取締役及び監査役の氏名及び役職名
会計監査人の氏名又は名称

掲載ページ

13
12、15
12
12
11

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成 
9、10、12、15
銀行持株会社の子会社一覧 9、10

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する中間純利益
中間包括利益
純資産額
総資産額 
連結自己資本比率

15
15
15
15
15
15
15
15

銀行持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項
中間連結貸借対照表
中間連結損益計算書
中間連結株主資本等変動計算書
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定量情報）セグメント情報
会社法による会計監査人の監査を受けている場合の旨

33

保険持株会社の概況及び組織に関する事項


中間期ディスクロージャー誌 2022

17
18
19
15
15
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28
16
32

保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成
9、10、12、15
保険持株会社の子会社一覧
9、10

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する中間純利益
中間包括利益
純資産額
総資産額

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15

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項
中間連結貸借対照表
中間連結損益計算書
中間連結株主資本等変動計算書
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
セグメント情報

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