第５８期事業報告書及び決算書

平成２７年度

公益財団法人福島県産業振興センター

第１

事業体系
Ⅰ

新たな産業の創出・新分野進出支援

１

次世代産業育成支援事業（１）再生可能エネルギー産業集積・育成事業

公（２）地域イノベーション戦略支援プログラム事業益（３）競争的研究資金獲得支援事業

目（４）ものづくり中小企業小規模事業者連携支援事業
２

産業財産権出願経費等助成事業

事（１）特許出願経費等助成事業

業（２）福島県中小企業外国出願支援事業
３

的会

技術・商品開発等助成事業（１）ふくしま産業応援ファンド事業

計（２）ふくしま農商工連携ファンド事業１

福島県の産業振興支援

Ⅱ

コンサルティング活動の展開と事業再生支援

１

コンサルティングサービス事業（１）福島県経営支援プラザ等運営事業（２）福島県専門家活用経営支援事業（３）よろず支援拠点事業（４）福島県企業間連携強化事業（５）事業引継ぎ支援事業（６）オールふくしま経営支援事業（７）プロフェッショナル人材戦略拠点事業

２

中小企業再生支援等事業（１）福島県中小企業再生支援事業（２）福島県産業復興相談センター事業（３）中小企業再生支援利子補給助成金事業

Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

１

設備投資支援事業

公２

取引先拡大支援事業

益３

被災事業者等資金支援事業

目（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業

的事（３）被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業

業

Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成支援

１

商工業人材育成事業

計２

情報化基盤整備促進事業（＊）

２

Ⅴ

公の施設の管理運営による多様な交流の促進

１

福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）２

福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）

３

福島県ハイテクプラザ（一部）会＊Ⅳ ２は公益共通事業会計

-1-

第２

事業概要

平成２７年度の日本経済は、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いた。ただし、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられた。

県内経済においては、震災復興・復旧関連の公共投資が相応の水準を維持し、生産活動が緩やかに回復しているが、中小企業においては、風評被害の長期化や、人手不足によるコスト負担に加え、海外経済の低迷や円高の進行など経営環境は依然として厳しい状況にある。
こうした中、当センターは中核的中小企業支援機関として、前年度に引き続き、被災事業者への資金支援や経営相談、事業再生支援など、震災からの復興に向けた支援事業を実施するとともに、新たな産業創出に向け、再生可能エネルギー関連産業の支援にも取り組んだ。

また、昨年１０月から実施された「オールふくしま経営支援事業」により他の支援機関との連携・協力体制を強化し、各種支援事業間で有機的な連携を図りながら相談案件に応じた支援を行ってきた。さらに、今年１月には「プロフェッショナル人材戦略拠点」事業を新たに設置し、中小企業等に対して企業経営の柱である人材確保の面から支援を実施した。
各事業実績の概要は次のとおりである。
Ⅰ

新たな産業の創出・新分野進出支援
１

次世代産業育成支援事業(1) 再生可能エネルギー産業集積･育成事業[３９，４９９千円（うち東北経済産業局補助金：１５，０００千円、
福島県補助金：６，０５０千円、福島県委託金：２，３２９千円、企業負担金：１６，１２０千円）]
福島県の「再生可能エネルギー推進プロジェクト」に基づき、県内の再生可能エネルギー産
業集積・育成のため、展示商談会を開催した。
また、コーディネーターによる企業発掘や再生可能エネルギー関連産業と県内企業とのビジネスマッチングの支援を行った。
「第４回ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア２０１５」の開催
開催日：平成２７年１０月２８日～２９日（２日間開催）
開催場所：郡山市 ビッグパレットふくしま
来場者数：６，３６９人（目標値：６，１００人) 出展者数：１７６企業・団体、２８２小間(2) 地域イノベーション戦略支援プログラム事業[３１，４０８千円（うち文部科学省補助金(センター執行分)：２６，４３８千円、福島県補助金：４，９７０千円）][事業期間：平成２４年度～平成２８年度]
事業期間は５年間で、県内４大学（福島大学、日本大学工学部、いわき明星大学、会津大学）に再生可能エネルギー関連分野の研究者を招へいし、地域の大学や研究機関と知のネットワー
クを構築するとともに、本県の将来を支える産業の集積と育成を目指す。
平成２７年度は事業開始から４年目を迎え、本プログラムの最終目的でもある「事業化」に向けて、「事業化分科会」を「地中熱利用」、「小型風力」、「太陽光発電」、「熱電発電」、「スマー
トグリッド」全ての分野で、月１回開催した。
-2-

平成２７年度実績
・参画企業数 ６６社

・特許等出願件数 １６件

・査読論文数 ２２件

・技術移転数

３２件(3) 競争的研究資金獲得支援事業[５，２１８千円：東北経済産業局補助金]
国等の公募型研究開発事業を活用するなど産学官による緊密な連携のもと、新たな産業の集積と育成に取り組むとともに、既存産業の高度化に向けた中小企業等の意欲的・創造的な活動
や研究開発を支援し、事業管理者として管理法人業務を行った。
○平成２７年度実績値
・相談件数１０３件（目標値１５０件）
・うち外部資金獲得を目指す研究開発等支援件数（応募件数及び継続件数）１４件（目標値 10件）①

応募件数：１２件（ものづくり・商業・サービス革新補助金事業）②

継続件数：２件
ア

戦略的基盤技術高度化支援事業（表面処理）[２，７７５千円]（参考：補助金全体額 ２８，１９８千円（平成２７年度分））[事業期間：平成２６年度～平成２８年度]
マスキング工程を使わずに部分樹脂めっき部品を作成する基本的な手法を用いて、大型バンパー等の高意匠部分樹脂めっき部品を創製することにより、デザイン性の拡大や低コスト化、軽量化、環境負荷減を目指す。
・研究テーマ：REACH 対応 Pd ナノ分散成形体を用いた自動車用マスクレス部分めっき
部品の開発・参画機関：㈱会津技研、日立マクセル㈱、山形大学

イ

戦略的基盤技術高度化支援事業（精密加工）[２，４４３千円]（参考：補助金全体額 ２７，１２５千円（平成２７年度分））[事業期間：平成２６年度～平成２８年度]
携帯機器用導光板金型の微細加工技術において、切削加工せずに、厚み 0.2mm 以下の導光板金型としても使用可能なより精度の高い新金型加工技術を構築する。
・研究テーマ：インクジェットを用いた導光板用超微細金型製造技術の開発・参画機関：㈱東北電子、㈱ＳＩＪテクノロジ③

補完研究件数：２件
これまで終了した研究案件の内、将来有望な成果が期待され、事業化までの補完研究が必要とされる案件について、共同研究の実施等について支援を行った。
ア

戦略的基盤技術高度化支援事業（切削加工）（平成２３年度補正事業）課 題 名：「超高純度マグネシウムを用いた生体吸収性ボーンプレート製造技術の開発」
参画機関：日東ユメックス㈱、㈲テクノキャスト、神戸大学医学部付属病院
整形外科手術において、生体に悪影響を与えず、再手術を不要とする超高純度マグネシ
ウムを利用した生体吸収性ボーンプレート製造技術を開発する。

イ

戦略的基盤技術高度化支援事業（熱処理）（平成２４年度～平成２６年度実施）
熱間鍛造と熱処理技術、ミクロ組織の解析技術、シミュレーション技術を融合し、火力・風力発電などに使用される、強度保証された低コストの太径締結部品（ねじ）を開発する。
・研究テーマ：太径締結部品のミクロ加工制御技術の確立
・参画機関：東北ネヂ製造㈱、茨城大学、福島県ハイテクプラザ-3-

(4) ものづくり中小企業小規模事業者連携支援事業[１０，１６９千円：全国中小企業団体中央会助成金][事業期間：平成２６年度～平成２８年度]
福島県が設立した「福島県廃炉・除染ロボット技術研究会」を母体に、県内被災企業の廃炉・除染事業参入による雇用回復を目的として、地域内サプライチェーンを構築するための各種活動に取り組んだ。
・連携コーディネーターの設置（２名）
・RADIEX２０１５出展

平成２７年 ７月１５日～１７日 来場者約７００名

・廃炉・除染企業とのマッチング会 平成２７年 ８月２６日

参加企業３０社

・RADIEX２０１５in Fukushima 出展 平成２７年１０月１５日～１６日

来場者３３６名

・日立 GE ニュークリア・エナジーとのマッチング会
・㈱アトックス見学会
２

平成２８年 １月２０日

参加企業３５社

平成２８年 １月２６日

参加者２１名産業財産権出願経費等助成事業(1) 特許出願経費等助成事業[１，３８１千円：福島県補助金]
県内中小企業者の戦略的な特許出願等を支援するために、経費の一部を助成した。
・助成限度額 １企業あたり３００千円（特許出願以外は１５０千円）
・助 成 率 助成対象経費の２分の１以内
・助 成 件 数 ９件（特許４件、実用新案１件、商標４件）○平成２７年度実績値 応募件数１１件（目標値１０件）、採択件数９件（目標値８件）(2) 福島県中小企業外国出願支援事業［２，４８８千円：東北経済産業局補助金］
県内中小企業者の外国への戦略的な特許出願等を支援するために、経費の一部を助成した。
・助成限度額 １企業あたり上限１，５００千円（特許出願以外は６００千円）
・助 成 率 助成対象経費の２分の１以内
・助 成 件 数 ３件（特許２件、意匠１件）○平成２７年度実績値 応募件数５件（目標値３件）、採択件数３件（目標値３件）
３

技術･商品開発等助成事業(1) ふくしま産業応援ファンド事業
本県の強みである「東北随一の製造業集積」や「特色ある多種多様な地域資源」を活用しながら、新たな技術の開発や事業可能性調査、販路開拓を行う中小企業者等に対して支援を行った。
・ふくしま産業応援ファンド（５０億円） 平成２０年９月設置①

製造業集積活用型事業
新製造技術（輸送用機械関連、半導体関連など）、医療福祉機器、情報通信、環境の各分
野及びその関連分野を対象に技術や人材面等における誘致企業と地元中小企業との連携な
ど、福島県内の製造業集積を活用した中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支
援した。

-4-

応募件数

交付決定件数

交付決定額

第１回

19 件

5件

34,748 千円

第２回

18 件

6件

31,496 千円

計

37 件

11 件

66,244 千円

摘要交付決定及び事業着手は
平成 28 年 4 月 1 日付け② 地域資源活用型事業
中小企業地域資源活用法に基づく福島県の基本構想に掲げる地域資源を始め、広く福島県内の地域資源を活用した事業を対象に、県内資源のブランド化、県内産品の販売促進、県内への集客促進など、中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援した。
応募件数

交付決定件数

交付決定額

第１回

11 件

2件

6,066 千円

第２回

12 件

4件

8,367 千円

計

23 件

6件

14,433 千円

摘要交付決定及び事業着手は
平成 28 年 4 月１日付け○平成２７年度実績値：
・製造業集積活用型事業における事業化件数６件（目標値５件）
・地域資源活用型事業における事業化件数７件（目標値５件）③ 中小企業育成支援事業
上記①、②に掲げる事業に取り組む中小企業者等の支援や研究会・協議会等を通じた企業間連携の強化、人材の育成など中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援した。
応募件数

交付決定件数

交付決定額

5件

6,950 千円

8件

摘要交付決定及び事業着手は
平成 28 年 4 月 1 日付

○平成２７年度実績値：育成支援を受けた者（支援事業参加者）からの肯定的評価９１．７％（目標値８０％以上）（２７年度実施７事業の平均値）(2) ふくしま農商工連携ファンド事業
農林漁業者と中小企業者等の連携体がそれぞれの強みを生かしながら、新商品の開発や販路開拓等に取り組む事業に対して、ファンドの運用益を財源とした助成金の交付による支援を行った。
・ふくしま農商工連携ファンド（２５億円） 平成２１年９月設置① 農商工連携創出事業
新商品や新サービスに関する事業可能性調査、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発、試作品の開発・改良及び試作品等の市場評価の収集や展示会への出展など販路開拓に必要な事業等のいずれか又はこれらを組み合わせた事業を支援した。
応募件数

交付決定件数

交付決定額

第１回

10 件

4件

17,190 千円

第２回

10 件

5件

21,983 千円

計

20 件

9件

39,173 千円○平成２７年度実績値：
・農商工連携創出事業における事業化件数２件（目標値３件）

-5-

摘

要

交付決定及び事業着手は
平成 28 年 4 月 1 日付け

②

農商工連携支援機関による支援事業①に掲げる事業に取り組む農林漁業者と中小企業者等との連携体の事業化の促進に資する事業を支援した。
応募件数

交付決定件数

交付決定額

2件

3,745 千円

4件

摘要交付決定及び事業着手は
平成 28 年 4 月 1 日付

○平成２７年度実績値：育成支援を受けた者（支援事業参加者）からの肯定的評価９２．４％（目標値８０％以上）（２７年度実施３事業の値）Ⅱ

コンサルティング活動の展開と事業再生支援
１

コンサルティングサービス事業(1) 福島県経営支援プラザ等運営事業[９８，２８５千円:福島県補助金]
常設の相談窓口を設置し、中小企業者等からの日常的な経営上の相談に応じるとともに、他の中小企業支援機関が実施する支援事業との連携により、課題解決に向けたワンストップサー
ビスを実施した。
内容等

実績① 窓口専門スタッフの配置

4名

事業者からの多様な相談に対応する窓口専門スタッフを経営支援プラザ内に設置した。
② 窓口相談・現場相談
電話や面談等による窓口相談又は相談希望者の事業所において行う現場相談により、経営課題を把握し、適切な支援を行った。
・相談件数

732 件

③ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業を活用した専門家派遣
中小企業者等が抱える高度専門的な経営課題等の解決のため、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業を活用し、高度な専門的知識を有する者による支援を行った。
・専門家派遣回数

84 回（28 企業）④ 情報の配信
中小企業者等の経営に有用な情報をホームページ及びメールマガジンにて広く提供した。
・配信回数（毎月１日、１５日）

年 28 回発行

・配信件数

配信先数 374 先 延べ 10,167 件⑤ 県内中小企業景気動向調査（ＤＩ調査）
・調査回数（６月、９月、１２月、３月）

年4回○平成２７年度実績値：
専門家派遣実施企業からの肯定的評価９８％（目標値８０％以上）（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業による専門家派遣実績（８４回、２８企業）を合算した数値）(2) 福島県専門家活用経営支援事業[７，２１６千円(うち福島県補助金：６，８２０千円、企業負担金：３９６千円)]①
ア

中小企業者等に対する専門家派遣
創業や経営の向上等を図る県内中小企業者等が抱える経営、技術、人材、情報化といっ-6-

た様々な経営上の課題に対し、高度な専門的知識を有する者による診断・助言を通じて迅
速な解決を図り、地域経済の活性化を担う中小企業者等を支援した。
・専門家派遣回数イ

６０回（１４企業）

原子力災害からの復興を目指す中小企業者等及び取引先金融機関から融資継続のため経営改善計画等の策定を求められている中小企業者等に対し、高度な専門的知識を有する者
による診断・助言を通じて迅速な課題解決に向けた支援を行った。
・専門家派遣回数②

１１３回（２９企業）

専門家活用セミナー
東日本大震災及び原子力発電所事故等の影響による経営課題を抱える中小企業者等を対象に、経営力向上のために必要な知識、情報の取得を目的としたセミナーを開催した。
セミナー名
人材採用セミナー

IT 活用セミナー

開催時期

開催場所

参加人数

平成２７年１１月１０日

いわき市

１６名

平成２７年１１月１７日

福島市

２４名

平成２７年１１月１８日

郡山市

２９名

平成２８年１月１９日

福島市

１５名

平成２８年１月２６日

郡山市

２１名

○平成２７年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価９０％（目標値８０％以上）(3) よろず支援拠点事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）[５０，６９１千円：東北経済産業局受託金]
中小企業・小規模事業者等の課題やニーズに応じたきめ細やかな対応を行うため、①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、②事業者の相談に応じた「支援チーム等編成支援」、③的確な支援機関等を紹介する「ワンストップサービス」の提供などの機能を持つよろず支援拠点を設置し、中小企業者等への支援を行った。
・来訪相談者数

１，０６１者

・相談対応件数

３，７７２件・課題解決件数

４２９件(4) 福島県企業間連携強化事業[１７，５０２千円：福島県受託金]
避難事業者等に対する経営課題解決を目的とした身近な支援拠点を設け事業継続への支援を行うため、地理的利便性に優れた郡山市に避難事業者等支援拠点を設置し、各種経営課題に関する知見を有するコーディネーターのもと避難事業者等の事業継続に重点化した支援業務を行った。
・相談対応件数

１８４件

・商工団体等対応件数 ３９３件（(5)との共催）・事業引継ぎ支援セミナー ４回（延べ参加人数 １０２名）(5) 事業引継ぎ支援事業[５，９９９千円：東北経済産業局受託金]
中小企業・小規模事業経営者の高齢化、後継者難が進むなか、それらを原因とした業績悪化
や廃業によって技術やノウハウ等の貴重な経営資源を喪失させないために、後継者の確保と円-7-

滑な事業承継に向けて、後継者の養成や資産・負債の引継ぎ等の相談を受けるとともに、高度な専門機能を持つ宮城県事業引継ぎ支援センターへの引継ぎを行った。
・相談対応件数 ３７件(6) 新：オールふくしま経営支援事業［４，２２４千円：福島県受託金］
平成２７年１０月に各支援機関の連携・協力体制の強化により県内中小企業への実効性の高い支援を実現するため設立された「オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会」の一部機能として、「オールふくしまサポート委員会」事務局を設置し、各地域サポート委
員会から依頼された相談案件への支援を行った。
・委員会開催回数 ４回
・支援企業数

３社(7) 新：プロフェッショナル人材戦略拠点事業［７，１６７千円：福島県受託金］
地域の中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促すとともに、地方への人材還流、集積を促進するため、プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、地域金融機関や地元経済団体、民間人材紹介会社などと連携し、県内中小企業等の人材確保を支援した。
・相談企業数２

２０社

・地域協議会開催回数

１回

・セミナー開催回数

１回（参加人数 ９４名）

中小企業再生支援等事業(1) 福島県中小企業再生支援事業[４５１，７３８千円(うち東北経済産業局受託金：４２１，５３７千円（(2)福島県産業復興相談センター事業を含む）、(独)中小企業基盤整備機構受託金：３０，２０１千円)]

経営が悪化しつつある中小企業の経営改善への取り組みを支援するため、企業再生の専門家を配置し、経営改善に関する相談に応じるとともに、外部専門家による経営改善計画の策定を支援した。
・平成２７年度相談件数

２５件（平成１５年度からの累計件数５５０件）

・平成２７年度再生計画完了件数 ３１件（平成１５年度からの累計件数１５３件）
また、経営改善支援センターを再生支援協議会内に設置し、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関が、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の依頼を受けて、経営計画を策定した場合及びそのモニタリング業務を行った場合に要した費用の一部を補助する支援を行った。
・平成２７年度申請受付件数

４７件（平成２５年度からの累計件数１００件）

・平成２７年度交付件数、金額 ４１件 １３，８９１千円（平成２５年度からの累計交付件数、金額 ６５件 ２９，３２２千円）(2) 福島県産業復興相談センター事業
東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した県内中小企業等の事業再開や事業再生を支援するため、復興相談窓口を設置し、相談受付から各種アドバイス、事業計画策定、さらには福島産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構への既往債権買取支援を行った。
・平成２７年度相談件数

相談実企業数

２８７先（延べ件数

４１７件））（平成２３年度からの累計件数 相談実企業数１，３１９先（延べ件数３，０９８件）＊再生支援事業相談件数を含む。

・平成２７年度買取決定件数 ５件（平成２３年度からの累計件数４４件）-8-

地域別相談状況（累計）

業種別相談状況（累計）

地域

実企業数

構成比(%)

相双地域

233

17.7

製造業

368

27.9

いわき地域

341

25.9

卸売・小売業

338

25.6

県中地域

296

22.4

宿泊業・飲食サービス業

202

15.3

県北地域

231

17.5

建設業

121

9.2

会津地域

140

10.6

娯楽・生活関連サービス業

53

4.0

県南地域

74

5.6

運輸業

51

3.9

県外

4

0.3

不動産業・物品賃貸業

28

2.1

1,319

100.0

専門・技術サービス業

28

2.1

医療・福祉業

13

1.0

農林水産業

19

1.5

教育、学習支援業

9

0.7

その他

89

6.7

1,319

100.0

計

業種

実 企 業 数 構成比(%)

計

業種は日本標準産業分類の区分による。

(3) 中小企業再生支援利子補給助成金事業[１４２，７１５千円：(独)中小企業基盤整備機構利子補給金]
東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小企業等が福島県産業復興相談センターを活用した事業再生に取り組むに当たり、相談開始日から福島産業復興機構に対して債権買取りを要請した日又は再生計画を策定、もしくは事業計画を作成した日までの期間に係る旧債務の金利負担分を補填することにより、早期事業再生実現のための支援を行った。

Ⅲ・利子補給件数

２４件

・交

１４２，６８０千円

付額

より確かな経営基盤強化への支援
１

設備投資支援事業(1) 機械貸与事業[１１６，７５５千円：福島県借入金]
中小企業者等が経営基盤の強化を図るために必要な設備投資について、割賦販売またはリース取引により貸与した。
○

実 績
項 目

年

度

（単位：千円、％）
申

貸与枠

件数

込

決

金額

件数

定

決 定 率

金額

件数比

金額比

平成 27 年度実績

1,200,000

15

270,635

11

116,755

73.3

43.1

割

賦

900,000

14

269,67010

115,790

71.4

42.9

リース

300,000

1

965

1

965

100.0

100.0

平成 26 年度実績

900,000

20

390,045

16

216,590

80.0

55.5

割

賦

900,000

20

390,045

16

216,590

80.0

55.5

リース

-

-

-

-

-

-

-

-9-

○

業種別貸与状況項目（単位：千円、％）

平成27年度実績
件数

業種

構成比

金額

件数

平成26年度実績

金額

件数

構成比

金額

件数

金額

機械金属工業

0

0

0.0

0.0

3

68,040

18.7

31.4

軽工業

1

9,670

9.0

8.3

4

50,110

25.0

23.1

農林水産業

0

0

0.0

0.0

3

27,430

18.7

12.7

繊維工業

2

4,095

18.2

3.5

0

0

0.0

0.0

運送業

0

0

0.0

0.0

1

6,210

6.4

2.9

サービス業

2

9,930

18.2

8.5

3

18,360

18.7

8.5

卸・小売業

2

39,640

18.2

34.0

0

0

0.0

0.0

建設業

4

53,420

36.4

45.7

2

46,440

12.5

21.4

その他

0

0

0.0

0.0

0

0

0.0

0.0

11

116,755

100.0

100.0

16

216,590

100.0

100.0

合

計

業種は公益財団法人全国中小企業取引振興協会の区分による。

○平成２７年度実績値：新規申込企業数５件（目標値８件）(2) 設備資金貸付事業[３，８４２千円：福島県補助金]
小規模事業者等が経営基盤の強化を図るために必要な設備投資について、その設備価格の２分の１以内の資金を貸し付ける事業。
平成２６年度で新規貸付を終了したため、その債権管理を行った。
○ 貸付債権状況（平成 28 年 3 月 31 日現在 単位：千円）
債権件数
資金貸付

47

債権残高
234,893(3) 設備貸与事業
小規模事業者等が経営基盤の強化を図るために必要な設備投資について、割賦販売及びリース取引により貸与する事業。
平成２６年度で新規貸与を終了したため、その債権管理を行った。
○ 貸与債権状況（平成 28 年 3 月 31 日現在 単位：千円）
債権件数
割

債権残高

賦

13

60,904リース

22

146,755合35

207,659

計

２ 取引先拡大支援事業(1)

下請中小企業振興事業[３８，０７５千円（うち福島県補助金：３７，２４３千円、企業負担金：８３２千円）］

県内中小企業の取引先拡大を図るため、企業訪問により情報収集を行うとともに、発注及び受注を希望する企業が一堂に会する商談会を開催した。
また、アンケート調査の実施により、タイムリーな業界動向の把握と企業ニーズの情報収集・提供に努めた。

-10-

項目
① 取引情報収集

内容等
ア

提供事業

受発注情報収集提供事業
・新規登録企業数

11 企業

・あっせん紹介件数

1,074 件・あっせん成立件数

81 件

イ

発注企業調査・書面調査（発注ニーズ調査）
ウ

1回

その他の情報収集提供事業

・下請取引状況調査

１回

・県内主要企業発注動向調査

１回

・県内中堅企業ガイドブック作成
・県内登録企業動向把握分析調査（６月、９月、１２月、３月）② 商談会等

実積

ア

300 部
4回

広域商談会

開催事業

開 催 日：平成２７年７月１７日
開催場所：郡山市 ビッグパレットふくしま
発注企業：６８社
イ

1回

受注企業：１１７社

宮城・山形・福島合同商談会
開催日時：平成２７年１１月９日
開催場所：東京都 東京ビッグサイト

1回

発注企業：６１社
受注企業：１３２社（うち福島県内企業４１社）③ 首都圏発注企業
情報収集提供事業

企業訪問件数

50 企業○平成２７年度実績値：
・あっせん成立件数
・あっせん件数

８１件（目標値

８１件）

１，０７４件（目標値１，３５０件）-11-

(2) 輸送用機械関連産業集積育成事業[３，４６４千円：福島県補助金］

輸送用機械関連産業の振興を図るため、セミナーやシンポジウムを開催することにより、最新の情報を提供するとともに、取引先拡大に向けた展示商談会を開催した。
項目① 輸送用機械関連産業
取引拡大支援事業

内容等

実積

航空機宇宙産業 in 福島
開 催 日：平成２７年１１月６日

１回

開催場所：郡山市 ホテルハマツ
参加者数：２８０名
自動車産業セミナー
開 催 日：平成２７年１１月１０日
開催場所：郡山市 ビッグパレットふくしま

１回

参加者数：６３名② 輸送用機械関連産業
協議会事業

総会及び講演会の開催
開 催 日：平成２７年５月１５日
開催場所：福島市 ザ・セレクトン福島

１回

参加者数：７９名③ とうほく自動車産業 東北、北海道、新潟の８道県合同による展示商談会
集積連携事業開 催 日：平成２８年２月４日～５日
開催場所：愛知県豊田市 トヨタ自動車（株）

１回

出展企業数：県内１１社（８道県参加総数１０２社）
来場者数：１，６０７名(3) ものづくり中小企業取引拡大支援事業[２９３千円：福島県補助金]

県内ものづくり中小企業の集積・育成を図るため、工場見学会を開催するとともに、全国各地で開催される展示商談会への参加を促進した。
・工場見学会 ２回
日産自動車㈱（栃木県上三川町） 参加者数３２名
OTA テクノ CORE（東京都大田区） 参加者数 ５名
・展示商談会 ３回
国際フロンティア産業メッセ２０１５（兵庫県神戸市） 参加企業数 ４社
びわ湖環境ビジネスメッセ２０１５（滋賀県長浜市）

参加企業数 ３社

メッセナゴヤ２０１５（愛知県名古屋市）

参加企業数１４社(4) ふくしま産業競争力強化支援事業[８３９千円（うち福島県補助金５５９千円、企業負担金２８０千円）]
県内中小企業等の競争力及び収益力の強化に向けて、生産性の向上や在庫削減等、企業が抱える課題の解決を図るため、専門家を派遣した。
・派遣企業数：４企業(5) 上海拠点運営業務事業[４１，３１９千円：福島県受託金]
中国との経済、観光、学術など、多様な交流の促進に向けて、上海市に設置している事務所
を拠点として、中国企業の本県への直接投資の促進をはじめ、観光誘客、県産品の販路開拓・情報発信、さらには運休中である上海定期路線の再開要望など、各種事業を実施した。
・来訪者数３０６名（うちミッション団 ６団体、３９名を含む）
・便宜供与（仲介・斡旋等）１１３件-12-

(6) ふくしま産業復興企業立地補助金事業管理業務［２０，８００千円：福島県受託金]「ふくしま産業復興企業立地補助金」に係る交付申請書及び添付される経理書類、固定資産の管理台帳、財務諸表等の確認などの管理業務を行った。
・交付申請書類の確認 ５２件
・完了検査 ４９件
・現況調査 １４件
３

被災事業者等資金支援事業(1) 被災中小企業施設・設備整備支援事業[貸付枠 ９，０００，０００千円、事務費充当基金 ７，２６４，０００千円：福島県借入金]
東日本大震災により被害を受けた中小企業者等が、施設・設備を整備するために必要な資金について、長期・無利子の貸し付けを行った。
○ 実 績（単位：千円、％）
申

項 目
年 度

件数

平成27年度実績
累

○

込

計

決

金

額

件数

定
金

決定率
額

16

697,900

9309,900

253

7,821,100

198

6,238,899

業種別貸付決定状況

種

金額比

78.3

79.8

（単位：千円、％）

項 目
業

件数比

平成27年度実績

構成比

件数

(件数)

件数

金

額

累

計
金

構成比
額

(件数)

製造業

2

45,30022.2

772,781,300

38.9

宿泊業、飲食サービス業

1

15,70011.1

38966,100

19.2

卸売業、小売業

5207,200

55.6

36

1,067,024

18.2

生活関連サービス業、娯楽業

0

0

0.0

19

582,500

9.6

建設業

0

0

0.0

12

385,800

6.1

運輸業、郵便業

0

0

0.0

6

55,675

3.0

不動産業、物品賃貸業

0

0

0.0

3

126,400

1.5

教育、学習支援業

1

41,70011.1

286,700

1.0

医療、福祉

0

0

0.0

2

31,5001.0

複合サービス事業

0

0

0.0

1

138,500

0.5

サービス業（他に分類されないもの）

0

0

0.0

2

17,4001.0

9309,900

100.0

198

6,238,899

100.0

合

計

業種は日本標準産業分類の区分による。

-13-

○

地域別貸付決定状況
項 目業

平成27年度実績
件数

種（単位：千円、％）

金

累

構成比
(件数)

額

件数

計

構成比

金

(件数)

額

相双地域

3

112,500

33.3

46

1,698,800

23.2

いわき地域

5

155,700

55.6

86

2,568,925

43.4

県北地域

0

0

0.0

14

403,800

7.1

県中地域

0

0

0.0

41

1,316,374

20.7

県南地域

1

41,70011.1

8233,700

4.1

会津地域

0

0

0.0

1

3,500

0.5

南会津地域

0

0

0.0

2

13,8001.0

合9309,900

100.0

198

6,238,899

100.0

計

(2) 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業[貸付枠 ３９，３３０，０００千円、事務費充当基金 ３１，１００，０００千円：福島県借入金]①移転資金
原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされた警戒区域等に事業所を有する中小企業等を対象に、福島県内の移転先において事業を継続・再開するために必要な資金を貸し付け
た。
○

実績

（単位：千円、％）
項

年

目

度

件数

平成 27 年度実績
累

○

申込

計

決定

金額

件数

決定率

金額

6

125,0156

141,000

600

13,148,021

558

11,852,790

業種別資金貸付状況
項

金額比

93.0

90.1

（単位：千円、％）

平成 27 年度実績

構成比

種

件数

件数

製造業

0

0

0.0

73

1,668,800

13.1

鉱業

0

0

0.0

2

60,000

0.4

建設業

2

50,00033.3

223

5,070,480

40.0

物品販売業

1

25,00016.7

1272,578,500

22.7

運送・倉庫業

0

0

0.0

18

461,800

3.2

サービス業

3

66,00050.0

1071,877,210

19.2

不動産業

0

0

0.0

5

81,000

0.9

その他

0

0

0.0

3

55,0000.5

6141,000

100.0

558

11,852,790

100.0

業

合

計

目

件数比

金額

業種は保証協会の保証対象業種区分による。
-14-

累計
件数

構成比

金額

件数

○

地域別貸付状況項

地目

域（単位：千円、％）
平成 27 年度実績

構成比

件数

金額

件数

累計

構成比

件数

金額

件数

相双地域

6

141,000

100.0

534

11,366,190

95.7

いわき地域

0

0

0.0

7

131,600

1.3

県北地域

0

0

0.0

9

156,000

1.6

県中地域

0

0

0.0

8

199,000

1.4

6

141,000

100.0

558

11,852,790

100.0

合

計

②継続再開資金
原子力発電所事故の被災区域で、旧緊急時避難準備区域（旧屋内退避区域を含む）が解除されたことに伴い、当該区域に事業所を有する中小企業等を対象に、事業を継続・再開するために必要な資金を貸し付けた。
○

実績（単位：千円、％）
項

年

目

度

件数

平成 27 年度実績
累

○

申込

計

決定

金額

件数

決定率

金額

28

396,900

31

365,750356

3,717,350

328

3,136,465

業種別資金貸付状況
項

金額比

92.1

84.4

（単位：千円、％）

平成 27 年度実績

構成比

種

件数

件数

製造業

5

111,40016.1

48565,900

14.6

鉱業

0

0

0.0

3

60,000

0.9

建設業

7

96,15022.6

75758,650

22.9

物品販売業

11

70,40035.5

104783,25531.7

運送・倉庫業

0

0

0.0

13

229,000

4.0

サービス業

8

87,80025.8

77700,660

23.5

不動産業

0

0

0.0

8

39,000

2.4

その他

0

0

0.0

0

0

0.0

31

365,750

100.0

328

3,136,465

100.0

業

合

計

目

件数比

金額

業種は保証協会の保証対象業種区分による。

-15-

累計
件数

構成比

金額

件数

○

地域別貸付状況項

地（単位：千円、％）目域

平成 27 年度実績

構成比

件数

件数

金額

累計
件数

構成比

金額

件数

相双地域

23

301,95074.2

287

2,764,065

87.5

いわき地域

5

29,80016.1

29234,400

8.8

県北地域

0

0

0.0

1

5,000

0.3

県中地域

3

34,0009.7

11133,000

3.4

31

365,750

100.0

328

3,136,465

100.0

合

計

(3) 被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業[１９，３０８千円:（独）中小企業基盤整備機構利子補給金]㈱日本政策金融公庫及び㈱商工中央金庫が行う「東日本大震災復興特別貸付」により借入を行う中小企業者等のうち、地震・津波等により事業所が全壊又は流失した中小企業者等や、「警戒区域」、「計画的避難区域」又は「緊急時避難準備区域」として公示されたことがある区域内の中小企業者等を対象として、支払利子にかかる助成を行った。
利子補給対象期間：融資日から３年間○

金融機関別内訳

貸付金融機関名㈱日本政策金融公
庫中小企業事業㈱日本政策金融公
庫国民生活事業㈱商工組合中央金庫

計○ 地域別内訳
件数

助成対象貸付額

助成金交付額

（件）

（円）

（円）

20

1,448,000,000

件数

構成比

（件）

（%）

相双地域

299

50.0

いわき地域

144

24.1

県中地域

69

11.5

県北地域

30

5.0

県南地域

21

3.5

県外

35

5.9

598

100.0

地

域

1,211,794

539

6,005,590,000

17,100,677

39

2,304,000,000

338,536
計598

9,757,590,000

18,651,007※区別の方法は、罹災・被災を受けた地域としている。

Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成支援
１

商工業人材育成事業(1) 「ふくしま企業塾」～産業人材育成支援～[９，４１８千円（うち、ふくしま産業応援ファンド助成金：２，７３２千円、］企業負担金：６，６５４千円、自己財源３２千円）
県内中小企業における内部経営資源等を活用した新規事業の創出や経営革新の促進、ひいては事業化に結び付けていくことを目的として「ふくしま企業塾」を開設し、産業人材育成支援を実施した。
① 新規事業計画作成セミナー
地域資源や内部経営資源等を活用した新規事業計画作成のための研修を、５日間を１コースとして１会場で実施した。
開催時期：平成２７年９月～平成２８年３月-16-

開催場所：郡山市 ビッグパレットふくしま
参加人数：８名○平成２７年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価１００％（目標値８０％以上）②

管理者養成セミナー
事業を考える枠組みと思考力を持った管理人材の「養成研修」を、５テーマで２日間または３日間コースで行った。
開催時期：平成２７年７月～１１月
開催場所：福島市 コラッセふくしま
参加人数：８６名○平成２７年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価９６．５％（目標値８０％以上）③

応援ファンド成果発表会
ふくしま産業応援ファンド事業に採択された企業を対象に、事業化商品等の成果を発表するため、以下の展示会に出展した。
・「おいしい ふくしま いただきます！」フェスティバル２０１５
開 催 日：平成２７年９月１２日～１３日
開催場所：郡山市 ビッグパレットふくしま
出展企業：７社○平成２７年度実績値：支援を受けた者からの肯定的評価８６％（目標値８０％以上）
・ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア２０１５
開 催 日：平成２７年１０月２８日～２９日
開催場所：郡山市 ビッグパレットふくしま
出展企業：５社○平成２７年度実績値：支援を受けた者からの肯定的評価４０％（目標値８０％以上）④

製造中核人材育成セミナー
県内企業を対象に先端・高度技術の習得及び普及のため、研修会を実施した。
研修会回数：３５回 延べ５２日
参 加 人 数：延べ９８０名○平成２７年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価９５．２％（目標値８０％以上）⑤

トップセミナー
経営者・技術者を対象として企業経営のヒントを提供するセミナーを２回実施した。
・ＲＥＩＦ基調講演
開 催 日：平成２７年１０月２８日
開催場所：郡山市 ビッグパレットふくしま
講

師：東京工業大学ソリューション研究機構 特任教授 金谷年展 氏

テ ー マ：「エネルギーレジリエンスが地域と企業を真に強くする」
参加人数：１６４名
・ＲＥＩＦ特別講演
開 催 日：平成２７年１０月２９日
開催場所：郡山市 ビッグパレットふくしま
講

師：信州大学経済学部 教授 真壁昭夫 氏

テ ー マ：「日本経済の行方と金融市場動向」
参加人数：１０４名○平成２７年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価８０．９％（目標値８０％以上）-17-

(2) 経営実践セミナー[３１９千円(うち企業負担金：２４５千円、：自己財源：７４千円)]
製造業を営む中小企業者を主たる対象に、現場改善等に資する基礎的な内容のセミナーを開
催した。
セミナー名

開催時期

開催場所

参加人数

製造業新入社員セミナー

平成２７年 ８月２５日

福島市

３７名

５Ｓセミナー

平成２７年１２月 ９日

福島市

４９名

５Ｓ実践工場見学

平成２７年１２月２１日

泉崎村

１２名

○平成２７年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価９５．９％（目標値：８０％以上）(3) ＩＣＴ活用セミナー[１３５千円：自己財源]
中小企業者等を対象にＩＣＴを活用した経営革新や最新の業界動向に関するセミナーを開催
した。
セミナー名

開催時期

開催場所

参加人数

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った集客戦略

平成２８年２月９日

郡山市

５０名

○平成２７年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価９１.３％（目標値：８０％以上）(4) 専門家活用セミナー[４４４千円：福島県補助金]（再掲）
東日本大震災及び原子力発電所事故等の影響による経営課題を抱える中小企業等を対象に、経営力向上のために必要な知識、情報の取得を目的としたセミナーを開催した。
２ 情報化基盤整備促進事業[２，３１１千円：自己財源](1) 情報の配信（再掲）中小企業者等の経営に有用な情報をホームページに掲載、またメールマガジンを２８回発行
し、広く提供した。
(2) 各種情報化関連セミナーの開催
・ＩＣＴ活用セミナー（再掲）
中小企業者等を対象にＩＣＴを活用した経営革新や最新の業界動向に関するセミナーを開催した。
(3) 情報化に関する研修会・講演会への参加
情報化に関する講演会１回に職員を派遣し、職員の資質向上を図った。
Ⅴ

公の施設の管理運営による多様な交流の促進
１ 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）「福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）」の指定管理者として、広報宣伝活動やイベント等の誘致活動を積極的に行い、施設の利用促進を図った。
①

管理運営に関する業務
施設及び設備の適切な維持管理を行うとともに、イベント・会議等の主催者に対する貸出及び利用料金の請求・徴収等に関する業務を実施した。また、ＳＮＳを活用した情報発信や衛生施設の充実による利便性向上、施設周辺の美化活動による地域貢献を図った。
イベント系２１５件 会議系１，２６０件
来館者数５８１，４０４名②

合計１，４７５件

開館からの累計１３，８８９，７８７名

利用促進等に関する業務
新規顧客開拓やリピーターの確保、（公財)郡山コンベンションビューローとの合同による学会を主なターゲットとしたセールス活動、さらには、ＩＭＥ(国際ミーティングエキスポ)への出展など、施設の利用促進に向けて積極的な誘致活動に取り組んだ。
-18-

③

自主企画事業
下記講演会２件及びクリスマスディスプレイを実施した。
・テーマ：なぜ「ふるさと製造業」は強いのか
開催日：平成２７年７月１７日

参加人数：２７７名

・テーマ：「国際ビジネスはじめの一歩」
開催日：平成２８年２月３日④

参加人数：５９名

施設稼働率及び件数
実績値は、次のとおりとなった。
27 年度実績値

27 年度目標値

達成率

①

②

①/②

多 目 的 展 示 ホ ー ル（％）

４９．９

５１．１

９７．７

コンベンションホール（％）

６６．１

７２．９

９０．７

１０

６

１６６．７

全 国 、 東 北規 模 の大 会 及び学会開催件数(件)

２ 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）「福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）」の指定管理者として、施設及び設備の適切な維持管理を行うとともに、イベント・会議等の主催者に対する貸出及び使用料の徴収に関する業務を実施した。
また、賑わいスペース（アトリウム等）活用による市民参加型及び産業振興型の賑わいイベントの定着化を図るとともに、レストランや展望ラウンジによる賑わいの創出と利用者の利便性向上に努めた。
① コラッセふくしま内の会議室等貸出業務
イベント系１２５件 会議系２，４６８件 合計２，５９３件② コラッセふくしま賑わい創出促進業務 ２５９件
③ コラッセふくしまに入居する各団体の連携に関する業務
コラッセふくしま入居団体による情報交換会を１１回開催した。
④ 施設稼働率
実績値は、次のとおりとなった。

３

27 年度実績値

27 年度目標値

達成率

①

②

①/②

福島県中小企業振興館（％）

６１．４

６６．０

９３．０

福島市産業交流プラザ（％）

６８．４

７０．５

９７．０

福島県ハイテクプラザ（一部）福島県ハイテクプラザ（一部）の指定管理者として、施設・設備等の提供と試験及び分析に関する業務を行うとともに、適正な管理と使用料の徴収に関する事務を実施した。

-19-

第３
１

庶務

評議員会・理事会関係年月日項

27. 4. 1 ○目

平成２７年度第１回理事会（決議の省略の方法）
決議事項（１）専務理事の選任（案）について
27. 5.13 ○平成２７年度第１回評議員会（決議の省略の方法）
決議事項（１）評議員の選任（案）について（２）理事の選任（案）について
27. 6.10 ○平成２７年度第２回理事会

決議事項（１）平成２６年度（第５７期）事業報告（案）及び決算（案）について（２）平成２７年度（第５８期）会計監査人の報酬（案）について（３）平成２７年度（第５８期）第２回評議員会の招集について
27. 6.25 ○平成２７年度第２回評議員会
報告事項（１）平成２６年度（第５７期）事業報告及び決算について
決議事項（１）理事の選任（案）について
28. 2. 5 ○平成２７年度第３回評議員会（決議の省略の方法）
決議事項（１）評議員の選任（案）について
28. 3.14 ○平成２７年度第３回理事会
決議事項（１）平成２７年度（第５８期）事業計画の変更（案）及び収支予算の補正（案）について（２）平成２８年度（第５９期）事業計画（案）及び収支予算（案）について（３）平成２７年度（第５８期）第４回評議員会の招集について
28. 3.23 ○平成２７年度第４回評議員会

報告事項（１）平成２７年度（第５８期）事業計画の変更及び収支予算の補正について（２）平成２８年度（第５９期）事業計画及び収支予算について
決議事項（１） 理事の選任（案）について（２） 平成２８年度常勤役員の報酬額（案）について

-20-

２

監査関係
年月日

項

27. 6. 1 ○目

会計監査人による監査
平成２６年度（第５７期）貸借対照表・正味財産増減計算書・キャッシュフロ
ー計算書及び附属明細書並びに財産目録について

27. 6. 4 ○監事による監査平成２６年度（第５７期）事業報告書、貸借対照表・正味財産増減計算書・キャッシュフロー計算書及び附属明細書並びに財産目録について

27.10.22 ○福島県による監査～10.23

平成２７年度財政的援助等団体に係る事務局調査28. 1.20 ○福島県による監査平成２７年度財政的援助等団体に係る福島県監査委員による監査

３

役員等の異動項年月日○

評議員の異動27. 5.13

選任

飯塚

俊二、村田

27.10.23

辞任

長尾

トモ子

28. 2. 5

選任

佐藤

雅裕

28. 3.31

辞任

程

子学、東

○

目
文雄

之弘

理事の異動

27. 4. 1

選任

牧野

善茂

27. 5.13

選任

橋本

幸洋

27. 5.31

辞任

阿久津

27. 6.25

選任

今泉

秀記

28. 3.31

辞任

長門

昭夫、牧野

文作
善茂、齋藤

弘子

事業報告の附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、作成を省略す
る。

-21-

平成27年度（第58期）

-22-

決算書類等

公益財団法人福島県産業振興センター会計区分
会計区分

該当する細区分
専門家派遣事業会計
ふくしま産業応援ファンド事業会計
ふくしま農商工連携ファンド事業会計
技術支援部運営費事業会計
経営支援プラザ事業会計

公益目的事業会計１

戦略的基盤高度化支援事業会計
経営改善支援センター事業会計（新しい産業の創出・新分野進出及びコン 再生支援協議会・復興相談センター事業会計
サルティングサービス等による経営革新・
地域イノベーション戦略支援プログラム事業会計
経営改善に関する支援事業）
再生可能エネルギー産業集積育成事業会計
企業間連携支援事業会計
公
益
目
的
事
業
会
計

中小企業外国出願支援・特許出願経費等助成事業会計
再生支援利子補給事業会計
ものづくり中小企業小規模事業者連携支援事業会計
下請振興・輸送用協議会関連事業会計
福島県産業交流館管理運営事業会計
コラッセふくしま管理運営事業会計
設備資金貸付事業会計
公益目的事業会計２

設備貸与事業会計

機械貸与事業会計（設備投資支援、取引先拡大支援、人材育成支援及び情報・技術・文化等の交流 上海拠点整備事業会計の促進を図ることによる経営基盤の強化に 商工業人材育成事業会計関する支援事業）
福島県ハイテクプラザ管理運営事業会計
原子力災害特別資金貸付事業会計
被災中小企業施設・設備整備支援事業会計
災害復旧資金利子補給事業会計
公益共通事業会計
収 収益事業会計１
自動販売機設置等事業会計益
損害保険代理店事業会計
事 収益事業会計２
業
収入証紙取扱事業会計
会 収益事業会計３（その他の公益事業の推進に資する事業）
各種チケット等取扱・広告収入事業会計
計
法
人

法人会計

-23-

貸借対照表（総合）
平成２８年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金
預金
有価証券
割賦設備
原資割賦設備リース投資資産
割賦設備未収金
原資割賦設備未収金
割賦損料未収金
原資割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
原資割賦設備未収損害賠償金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計
２ 固定資産（１)基本財産
投資有価証券(基本財産)
普通預金（基本財産）
基本財産合計（２)特定資産退職給付引当資産
共済年金積立資産
割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
償還準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま農商工連携基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
特定資産合計（３)その他固定資産
投資有価証券
長期定期預金
設備資金貸付金
原子力特別資金貸付金
施設設備整備事業貸付金
設備資金貸付未収損害賠償金
原子力特別資金貸付未収金
原子力特別資金貸付未収損害賠償金
施設設備整備貸付未収損害賠償金
貸倒引当金（固定資産）△
器具備品
電話加入権
その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計

当

期

前

期

増

(単位:円）
減848,364
19,413,425,511
9,070,446,622
712,980,000
14,589,000
119,508,634
18,775,641
9,221,000
1,566,499
1,759,303
124,822,413
11,067,567
15,264,427
3,425,711△ 148,032,518
77,162,968
232,640,821
10,00050,215,483
2,015,679
989,417
29,732,702,542

578,248
23,570,252,429
6,094,056,133
807,803,000
22,966,000
159,913,111
35,762,578
12,479,000
4,961,452
1,737,196
129,936,077
11,085,567
13,366,927
3,353,126△ 156,700,156
81,173,966
326,857,570
20,0003,075,977
1,151,238
848,935
31,124,678,374

270,116△ 4,156,826,918
2,976,390,489△ 94,823,000△ 8,377,000△ 40,404,477△ 16,986,937△ 3,258,000△ 3,394,953
22,107△ 5,113,664△ 18,000
1,897,500
72,585
8,667,638△ 4,010,998△ 94,216,749△ 10,000
47,139,506
864,441
140,482△ 1,391,975,832

1,462,427,437
300,000,000
1,762,427,437

1,762,427,437
0
1,762,427,437△ 300,000,000
300,000,000
0104,462,278
6,154,742
4,136,270
4,433,000
1,336,759,082
365,532,227
2,112,976,045
19,000,000
220,000,000
10,000,000
237,360
5,004,294,326
2,500,000,000
31,101,328,265
7,264,305,603
50,053,619,198

92,805,320
5,650,592
5,410,270
5,116,223
825,635,004
66,512,872
1,337,273,256
19,000,000
010,000,000
237,360
5,004,080,754
2,500,000,000
31,100,163,146
7,264,236,410
48,236,121,207

11,656,958
504,150△ 1,274,000△ 683,223
511,124,078
299,019,355
775,702,789
0
220,000,000
00213,57201,165,119
69,193
1,817,497,991

150,500,000
50,000,000
228,136,000
12,889,291,960
5,439,055,000
6,757,000
352,945
25,000,000
29,000,000△ 1,534,138,941
51,305,084
4,057
17,285,263,110
69,101,309,745
98,834,012,287

655,381,490
50,000,000
326,818,000
13,132,164,663
4,844,577,000
6,761,000
156,24900△ 1,740,542,437
2,450
1,305,084
4,117
17,276,627,616
67,275,176,260
98,399,854,634△ 504,881,490
0△ 98,682,000△ 242,872,703
594,478,000△ 4,000
196,696
25,000,000
29,000,000
206,403,496△ 2,4450△ 60
8,635,494
1,826,133,485
434,157,653-24-貸借対照表（総合）
平成２８年３月３１日現在
科

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
割賦設備未払金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
前受金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金
その他流動負債
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産出捐金
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産の部合計
負債及び正味財産合計

当

目

(
(
(
(

期

前

期

増

(単位:円）
減820,000,000
129,688,000
087,358,134
56,290,632
28,381,692
113,184
12,259,080
935,200
3,773,744
20,262,997
3,484
1,159,066,147

890,000,000
157,287,000
38,880,000
112,114,232
53,446,936
31,542,662
0
6,543,090
869,700
3,856,616
19,507,689
0
1,314,047,925△ 70,000,000△ 27,599,000△ 38,880,000△ 24,756,098
2,843,696△ 3,160,970
113,184
5,715,990
65,500△ 82,872
755,308
3,484△ 154,981,778

93,626,856,000
147,495,953
8,080,908
114,751,141
6,154,742
29,562
93,903,368,306
95,062,434,453

93,795,710,000
182,239,172
9,075,761
106,175,658
5,650,592
60,94894,098,912,131
95,412,960,056△ 168,854,000△ 34,743,219△ 994,853
8,575,483
504,150△ 31,386△ 195,543,825△ 350,525,603

1,742,645,136
38,663,872
4,369,602
1,785,678,610
1,242,645,136) (543,033,474) (1,985,899,224
519,782,301) (1,065,739,109) (3,771,577,834

1,742,645,136
28,956,975
0
1,771,602,111
1,242,645,136) (528,956,975) (1,215,292,467
519,782,301) (560,582,681) (2,986,894,578

0
9,706,897
4,369,602
14,076,499
0)
14,076,499)
770,606,757
0)505,156,428)
784,683,256

98,834,012,287

98,399,854,634

434,157,653-25-貸借対照表内訳表
科目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金
預金
有価証券
割賦設備
原資割賦設備リース投資資産
割賦設備未収金
原資割賦設備未収金
割賦損料未収金
原資割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
原資割賦設備未収損害賠償金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
会計間貸借（資）その他の流動資産
流動資産合計
２ 固定資産（１)基本財産
投資有価証券(基本財産)
普通預金（基本財産）
基本財産合計（２)特定資産退職給付引当資産
共済年金積立資産
割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
償還準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま農商工連携基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
特定資産合計（３)その他固定資産
投資有価証券
長期定期預金
設備資金貸付金
原子力特別資金貸付金
施設設備整備事業貸付金
設備資金貸付未収損害賠償金
原子力特別資金貸付未収金
原子力特別資金貸付未収損害賠償金
施設設備整備貸付未収損害賠償金
貸倒引当金（固定資産）△
器具備品
電話加入権
その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
前受金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金
会計間貸借（負）その他流動負債
流動負債合計平成２８年３月３１日現在
公益目的事業会計
収益事業会計

法人会計

内部取引

合

(単位:円）
計699,169
19,385,950,244
9,070,446,622
712,980,000
14,589,000
119,508,634
18,775,641
9,221,000
1,566,499
1,759,303
124,822,413
11,067,567
15,264,427
3,425,711△ 148,032,518
73,530,713
231,853,182
10,00050,215,483
2,015,679
249,119,952
136,61229,948,925,333

149,195
28,480,845
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
787,6390000852,805
30,270,484

0△ 1,005,578
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,632,255
0034,416,000
069,093,423
0
106,136,100

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 34,416,000
0△ 318,213,375
0△ 352,629,375

848,364
19,413,425,511
9,070,446,622
712,980,000
14,589,000
119,508,634
18,775,641
9,221,000
1,566,499
1,759,303
124,822,413
11,067,567
15,264,427
3,425,711△ 148,032,518
77,162,968
232,640,821
10,00050,215,483
2,015,679
0
989,417
29,732,702,542

500,000,000
300,000,000
800,000,000

000962,427,437
0
962,427,437

000

1,462,427,437
300,000,000
1,762,427,437

104,462,278
4,915,438
4,136,270
4,433,000
1,336,759,082
326,504,240
2,112,976,045
0
220,000,000
0237,360
5,004,294,326
2,500,000,000
31,101,328,265
7,264,305,603
49,984,351,907

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
1,239,304
00039,027,987
0
19,000,000
010,000,000
0
0
0
0
0
69,267,291

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

104,462,278
6,154,742
4,136,270
4,433,000
1,336,759,082
365,532,227
2,112,976,045
19,000,000
220,000,000
10,000,000
237,360
5,004,294,326
2,500,000,000
31,101,328,265
7,264,305,603
50,053,619,198

150,000,000
50,000,000
228,136,000
12,889,291,960
5,439,055,000
6,757,000
352,945
25,000,000
29,000,000△ 1,534,138,941
51,305,084
4,057
17,284,763,110
68,069,115,017
98,018,040,350

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
30,270,484

500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
500,000
1,032,194,728
1,138,330,828

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 352,629,375

150,500,000
50,000,000
228,136,000
12,889,291,960
5,439,055,000
6,757,000
352,945
25,000,000
29,000,000△ 1,534,138,941
51,305,084
4,057
17,285,263,110
69,101,309,745
98,834,012,287

820,000,000
129,688,000
117,482,955
53,729,225
27,140,625
113,184
12,259,080
03,773,744
20,262,997
276,835,149
3,484
1,461,288,443

001,599,398
0
268,47000935,200005,982,338
0
8,785,406

002,691,781
2,561,407
972,5970000035,395,888
0
41,621,673

00△ 34,416,000
0
0
0
0
0
0
0
△ 318,213,375
0△ 352,629,375

820,000,000
129,688,000
87,358,134
56,290,632
28,381,692
113,184
12,259,080
935,200
3,773,744
20,262,997
0
3,484
1,159,066,147-26-

貸借対照表内訳表科

目

２ 固定負債
長期借入金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産出捐金
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産の部合計
負債及び正味財産合計

平成２８年３月３１日現在
公益目的事業会計
収益事業会計

(
(
(
(

法人会計

93,626,856,000
147,495,953
8,080,908
108,962,278
4,915,438
29,562
93,896,340,139
95,357,628,582

0
0
0
0
0
0
0
8,785,406

0005,788,863
1,239,304
0
7,028,167
48,649,840

1,300,000,000
9,690,749
4,369,602
1,314,060,351
800,000,000) (514,060,351) (1,346,351,417
0) (1,026,684,245) (2,660,411,768

0
0
0
0
0) (
0) (
21,485,078
0) (
0) (
21,485,078

442,645,136
28,973,123
0471,618,259
442,645,136) (28,973,123) (618,062,729
519,782,301) (39,054,864) (1,089,680,988

98,018,040,350

30,270,484

1,138,330,828-27-(単位:円）
計

内部取引

合

0
0
0
0
0
0
0
△ 352,629,375

93,626,856,000
147,495,953
8,080,908
114,751,141
6,154,742
29,562
93,903,368,306
95,062,434,453

0
0
0
0
0) (
0) (
0
0) (
0) (
0
△ 352,629,375

1,742,645,136
38,663,872
4,369,602
1,785,678,610
1,242,645,136)
543,033,474)
1,985,899,224
519,782,301)
1,065,739,109)
3,771,577,834
98,834,012,287

正味財産増減計算書（総合）平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
受取リース未収規定損害金
リース設備売却益
施設管理料
違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
リース未収規定損害金原価
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
減価償却費
助成金
委託料

当

期

前

期

増

減

14,132,349
14,132,349
651,709,791
651,709,791
822,257,399
283,792,857
8,848,848
43,872,800
5,724,833
3,150,000
4,287,294
467,942,741
4,425,482
212,544854,780,332
187,998,949
59,312,361
99,041,392
508,427,630
29,484,156
29,484,156
164,759,142
164,759,142
58,347,378
7,002,083
5,675,908
525,673
45,143,714
2,595,470,547

14,094,961
14,094,961
623,966,152
623,966,152
874,780,128
324,234,730
18,709,742
57,879,100
4,968,810
0
4,060,278
461,700,533
2,998,315
228,620966,642,060
192,540,263
139,953,847
79,443,322
554,704,628
32,039,893
32,039,893
146,900,061
146,900,061
55,183,246
8,199,077
1,595,329
1,476,695
43,912,145
2,713,606,501

37,38837,38827,743,639
27,743,639△ 52,522,729△ 40,441,873△ 9,860,894△ 14,006,300
756,023
3,150,000
227,016
6,242,208
1,427,167△ 16,076△ 111,861,728△ 4,541,314△ 80,641,486
19,598,070△ 46,276,998△ 2,555,737△ 2,555,737
17,859,081
17,859,081
3,164,132△ 1,196,994
4,080,579△ 951,022
1,231,569△ 118,135,954

1,993,418,610
270,175,000
8,377,000
37,461,917
2,942,560
8,945,399
144,092,465
9,682,207
71,719,623
10,536,898
118,989,749
285,271,383
27,178,802
833,315
89,653,659
149,192
188,525,167
901,800
88,703,441
2,445
261,745,419
263,891,337

2,140,067,346
306,543,000
17,893,000
49,056,697
0
8,974,672
137,941,346
5,493,874
68,786,944
18,150,601
115,927,314
279,371,998
25,969,908
1,289,568
90,910,042
122,650
210,830,818
3,771,134
89,946,631
512,799
329,195,130
275,835,021△ 146,648,736△ 36,368,000△ 9,516,000△ 11,594,780
2,942,560△ 29,273
6,151,119
4,188,333
2,932,679△ 7,613,703
3,062,435
5,899,385
1,208,894△ 456,253△ 1,256,383
26,542△ 22,305,651△ 2,869,334△ 1,243,190△ 510,354△ 67,449,711△ 11,943,684-28-

正味財産増減計算書（総合）平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）
科

目

当

期

前

期

増

減

負担金
支払利息
雑費
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
貸倒損失
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益（指定）基本財産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

100,421,965
3,208,613
9,254
42,648,826
10,051,829
13,613,536
511,739
3,844,549
108,000
531,555
974,550
220,928
824,725
3,863,145
7,891,920
212,350
2,036,067,436
559,403,111
0559,403,111

99,325,606
4,217,114
1,479
42,547,869
10,085,258
13,437,795
1,812,007
3,743,993
108,000
473,665
13,500369,719742,5903,808,992
7,759,350
193,000
2,182,615,215
530,991,286
0
530,991,286

1,096,359△ 1,008,501
7,775
100,957△ 33,429
175,741△ 1,300,268
100,556
0
57,890961,050△ 148,791
82,13554,153
132,570
19,350△ 146,547,779
28,411,825
0
28,411,825

211,269,259
1,360,539
212,629,798

475,968,752
13,099,858
489,068,610△ 264,699,493△ 11,739,319△ 276,438,812

0490,952
490,952
212,138,846
771,541,957
935,200
770,606,757
1,215,292,467
1,985,899,224

8,735,030
5,402,792
14,137,822
474,930,788
1,005,922,074
869,700
1,005,052,374
210,240,093
1,215,292,467△ 8,735,030△ 4,911,840△ 13,646,870△ 262,791,942△ 234,380,117
65,500△ 234,445,617
1,005,052,374
770,606,757

5,960,149
16,381,251
8,264,901
14,076,499
1,771,602,111
1,785,678,610

5,928,000
16,511,740
17,178,889
5,260,851
1,766,341,260
1,771,602,111

32,149△ 130,489△ 8,913,988
8,815,648
5,260,851
14,076,499

Ⅲ 正味財産期末残高

3,771,577,834

2,986,894,578

784,683,256-29-

正味財産増減計算書内訳表
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで(単位：円)

勘

Ⅰ

定

科

目

一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
受取リース未収規定損害金
リース設備売却益
施設管理料
違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
リース未収規定損害金原価
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
減価償却費
助成金
委託料
負担金
支払利息
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用公益目的事業会計
経営革新等支援事 経営基盤強化支援 公益共通事業会計業(公益１)
事業(公益２)

小計

0
0104,553,100
104,553,100
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
710,015,118
105,326,891
59,312,361
36,948,236
508,427,630
16,516,000
16,516,000
142,718,436
142,718,436
344
344
0
0
0
973,802,99800
547,014,794
547,014,794
814,942,260
283,792,857
8,848,848
43,872,800
5,724,833
3,150,000
4,287,294
460,840,146
4,425,482
0
111,477,448
49,384,292
0
62,093,156
0
12,723,156
12,723,156
22,040,706
22,040,706
13,393,357
6,945,178
5,195,136
525,673
727,370
1,521,591,721

4,642,708
4,642,708
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
245,000
245,00000543,925
55,986
480,0650
7,874
5,431,633

4,642,708
4,642,708
651,567,894
651,567,894
814,942,260
283,792,857
8,848,848
43,872,800
5,724,833
3,150,000
4,287,294
460,840,146
4,425,482
0821,492,566
154,711,183
59,312,361
99,041,392
508,427,630
29,484,156
29,484,156
164,759,142
164,759,142
13,937,626
7,001,508
5,675,201
525,673735,2442,500,826,352

959,341,384
00003,350,609
59,194,015
3,976,111
40,539,036
7,368,476
112,859,106
182,092,704
15,994,613
34,251
29,650,050
3,240
28,223,106
0
48,578,920
0
241,694,412
87,503,594
95,163,055
3,116,086
0
0
0
0
0

980,337,411
270,175,000
8,377,000
37,461,917
2,942,560
5,594,790
84,898,450
5,706,096
30,676,566
1,494,080
5,968,643
103,178,679
10,244,149
799,064
16,386,423
122,462
157,757,289
901,800
38,331,649
2,445
20,051,007
175,355,371
3,810,190
92,527
9,254
0
0
0
0

9,397,061
0
0
0
0
0
0
0
504,021
1,674,342
162,000
0939,3900600
23,4901,849,774
0
1,762,352
001,032,372
1,448,720
0
0
0
0
0
0

1,949,075,856
270,175,000
8,377,000
37,461,917
2,942,560
8,945,399
144,092,465
9,682,207
71,719,623
10,536,898
118,989,749
285,271,383
27,178,152
833,315
46,037,073
149,192
187,830,169
901,800
88,672,921
2,445
261,745,419
263,891,337
100,421,965
3,208,613
9,254
0
0
0
0

-30-

正味財産増減計算書内訳表
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで(単位：円)

勘

定

科

目

福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
その他
他会計からの繰入額（経常外）
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他
他会計への繰出額（経常外）
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
他会計振替額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益（指定）基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計
経営革新等支援事 経営基盤強化支援 公益共通事業会計業(公益１)
事業(公益２)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
959,341,384
980,337,411
9,397,061
14,461,614
541,254,310△3,965,428
000
14,461,614
541,254,310△3,965,428

小

計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,949,075,856
551,750,496
0551,750,496

00
9,295,757
9,295,757
0
9,295,757

211,269,259
211,269,259
1,960,491
609,303
1,351,188
213,229,750

0022,029,900
22,020,549
9,351
22,029,900

211,269,259
211,269,259
33,286,148
31,925,609
1,360,539
244,555,407

20,657,310
20,657,310
0
20,657,310△11,361,553
000
3,100,061
0
3,100,061
646,901,759
650,001,820

1,851,949
1,363,239
488,710
1,851,949
211,377,801
1,566,429
1,566,429
0754,198,540
0754,198,540△339,005,080
415,193,460

9,907,302
9,905,060
2,242
9,907,302
12,122,598
3,949,783
3,949,783
012,106,953
0
12,106,953
269,049,184
281,156,137

32,416,561
31,925,609
490,952
32,416,561
212,138,846
5,516,212
5,516,212
0769,405,554
0
769,405,554
576,945,863
1,346,351,417

5,895,671
0
5,895,671
1,526,069
1,526,069
4,369,602
500,000,000
504,369,602
1,154,371,422

0
0
0
0
0
0
0
0
415,193,460

9,160,548
9,160,548
0
4,642,708
4,642,708
4,517,840
805,172,909
809,690,749
1,090,846,886

15,056,219
9,160,548
5,895,671
6,168,777
6,168,777
8,887,442
1,305,172,909
1,314,060,351
2,660,411,768-31-

正味財産増減計算書内訳表
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで(単位：円)

勘

Ⅰ

定

科

目

一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
受取リース未収規定損害金
リース設備売却益
施設管理料
違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
リース未収規定損害金原価
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
減価償却費
助成金
委託料
負担金
支払利息
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用

収益事業会計自販機管理業務(収 損害保険代理業務 その他公益推進事
益１)
(収益２)
業(収益３)

小

計

0
0
0
0
5,623,933
0
0
0
0
0
0
5,623,933
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,623,933

0000212,544
0
0
0
0
0
0
0
0
212,544
0
0
0
0
0
0
0
0
0
301
301
0
0
0
212,84500001,478,662
0
0
0
0
0
0
1,478,662
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
44,408,470
00044,408,470
45,887,132

00
00
7,315,139
0
0
0
0
0
0
7,102,595
0
212,544
0
0
0
0
0
0
0
0
0
44,408,771
301
00
44,408,470
51,723,910

1,045,231
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
366,295
0678,936
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

22,101
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
650
0
15,285
0
3,326
0
2,840
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

43,275,422
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
43,235,006
0
12,736
0
27,680
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

44,342,754
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
650
0
43,616,586
0694,998
030,520
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

-32-

正味財産増減計算書内訳表
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで(単位：円)

勘

定

科

目

福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
その他
他会計からの繰入額（経常外）
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他
他会計への繰出額（経常外）
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
他会計振替額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益（指定）基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

収益事業会計自販機管理業務(収 損害保険代理業務 その他公益推進事
益１)
(収益２)
業(収益３)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,045,231
22,101
43,275,422
4,578,702
190,7442,611,710
0004,578,702
190,7442,611,710

小

計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
44,342,754
7,381,156
0
7,381,156

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
△3,407,812
0
3,407,812
1,170,890
579,824
591,066
12,436,836
13,027,902

0
0
0
0
0
△166,429
0
166,429
24,31524,3150
1,346,616
1,346,616

0
0
0
0
0
△1,941,971
0
1,941,971
669,739331,061
338,678
6,771,882
7,110,560

0
0
0
0
0
△5,516,212
0
5,516,212
1,864,944
935,200
929,744
20,555,334
21,485,078

0
0
0
0
0
0
0
0
13,027,902

0
0
0
0
0
0
0
0
1,346,616

0
0
0
0
0
0
0
0
7,110,560

0
0
0
0
0
0
0
0
21,485,078-33-

正味財産増減計算書内訳表
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで(単位：円)

勘

Ⅰ

定

科

目

一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
受取リース未収規定損害金
リース設備売却益
施設管理料
違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
リース未収規定損害金原価
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
減価償却費
助成金
委託料
負担金
支払利息
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用

法人会計
法人会計

内部取引
内部取引

合

計

9,489,641
9,489,641
141,897
141,897
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
33,287,766
33,287,766
0
0
0
0
0
0
0
981
274
707
0
0
42,920,285

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,132,349
14,132,349
651,709,791
651,709,791
822,257,399
283,792,857
8,848,848
43,872,800
5,724,833
3,150,000
4,287,294
467,942,741
4,425,482
212,544854,780,332
187,998,949
59,312,361
99,041,392
508,427,630
29,484,156
29,484,156
164,759,142
164,759,142
58,347,378
7,002,083
5,675,908
525,673
45,143,714
2,595,470,547

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
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0
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0
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0
0
0
0
0
0

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270,175,000
8,377,000
37,461,917
2,942,560
8,945,399
144,092,465
9,682,207
71,719,623
10,536,898
118,989,749
285,271,383
27,178,802
833,315
89,653,659
149,192
188,525,167
901,800
88,703,441
2,445
261,745,419
263,891,337
100,421,965
3,208,613
9,254
42,648,826
10,051,829
13,613,536
511,739-34-

正味財産増減計算書内訳表
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで(単位：円)

勘

定

科

目

福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
その他
他会計からの繰入額（経常外）
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他
他会計への繰出額（経常外）
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
他会計振替額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益（指定）基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

法人会計
法人会計

内部取引
内部取引

合

計

3,844,549
108,000
531,555
974,550
220,928
824,725
3,863,145
7,891,920
212,350
42,648,826
271,459
0271,459

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,844,549
108,000
531,555
974,550
220,928
824,725
3,863,145
7,891,920
212,350
2,036,067,436
559,403,111
0559,403,111

0
0
0
0
0
0

0
0
△31,925,609△31,925,609
0△31,925,609

211,269,259
211,269,259
1,360,539
01,360,539
212,629,798

0
0
0
0
0
0
0
0
271,459
0271,459
617,791,270
618,062,729△31,925,609△31,925,609
0△31,925,609
00△5,516,212△5,516,212
0
0
0
0
0

490,952
0490,952
490,952
212,138,846
000771,541,957
935,200
770,606,757
1,215,292,467
1,985,899,224

7,285,181
7,220,703
64,4782,096,124
2,096,124
5,189,057
466,429,202
471,618,259
1,089,680,988

0
0
0
0
0
0
0
0
0

22,341,400
16,381,251
5,960,149
8,264,901
8,264,901
14,076,499
1,771,602,111
1,785,678,610
3,771,577,834-35-

キャッシュ・フロー計算書（総合）
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで

科

目

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ･フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
事業収入
割賦販売による収入
リースによる収入
違約金収入
リース設備売却収入
損害保険手数料収入
設備資金貸付金の回収による収入
原子力特別資金貸付金の回収による収入
施設設備整備事業貸付金の回収による収入

施設管理収入補助金等収入負担金収入
助成金収入
受取利息収入有価証券運用収入
その他の収入事業活動収入計
２．事業活動支出（１） 事業費支出
割賦設備購入による支出
リース設備購入による支出
設備資金貸付による支出
原子力特別資金貸付による支出
施設設備整備事業貸付による支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
リース損害保険料支出
保険料支出
公租公課支出
渉外費支出
事務費支出
備品費支出
賃借料支出
助成金支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出その他の支出（２） 管理費支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
公租公課支出
渉外費支出
事務費支出
賃借料支出
委託料支出
負担金支出

当年度

前年度

直接法
(単位:円）
増減

24,422,698
665,000,457

19,397,502
599,995,265

5,025,196
65,005,192

271,496,767
50,587,633
4,446,012
4,287,294
212,544
117,186,000
704,273,464
71,685,630
476,685,279
982,590,374
29,486,208
147,857,829
6,036,475
36,194,773
54,434,185
3,646,883,622

312,608,860
71,040,268
2,997,964
4,060,278
3,154,470
127,004,000
289,849,417
32,060,218
463,672,985
852,905,500
30,499,271
158,779,360
8,291,797
7,561,858
76,012,207
3,059,891,220△ 41,112,093△ 20,452,635
1,448,048
227,016△ 2,941,926△ 9,818,000
414,424,047
39,625,412
13,012,294
129,684,874△ 1,013,063△ 10,921,531△ 2,255,322
28,632,915△ 21,578,022
586,992,402

214,230,000
018,500,000
693,131,096
695,200,000
476,537,845
72,500,221
76,518,198
18,898,431
22,380586,881
90,277,115
149,192
209,940,924
901,800
71,866,035
249,622,979
246,529,801
99,892,856
2,469,127
32,992,063

155,605,950
49,403,000
115,960,000
1,275,473,687
1,793,399,000
465,937,968
63,763,059
94,667,440
19,482,162
1,736,066
1,130,266
67,658,846
132,650
191,541,622
1,496,654
72,930,468
337,440,612
264,433,567
100,356,695
3,529,220
8,742,792

58,624,050△ 49,403,000△ 97,460,000△ 582,342,591△ 1,098,199,000
10,599,877
8,737,162△ 18,149,242△ 583,731△ 1,713,686△ 543,385
22,618,269
16,542
18,399,302△ 594,854△ 1,064,433△ 87,817,633△ 17,903,766△ 463,839△ 1,060,093
24,249,271

35,648,343
5,398,041
0498,506
12,352,575
220,928
487,503
485,017
20,017,342
212,350

35,846,344
5,417,232
108,864
460,910
7,984,934
369,719
421,663889,506
7,354,050
127,000△ 198,001△ 19,191△ 108,864
37,596
4,367,641△ 148,791
65,840△ 404,489
12,663,292
85,350-36-

キャッシュ・フロー計算書（総合）
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで

科目（３） その他の事業支出補助金等返還金支出
県返還金支出事業活動支出小計
法人税等の支払額
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
１．投資活動収入
基本財産預金解約収入
特定資産預金解約収入
有価証券の償還収入
定期預金解約収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
基本財産預金積立支出
特定資産預金積立支出
有価証券の取得による支出
定期預金預入支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１．財務活動収入
借入金収入
短期借入金収入
長期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

当年度

前年度

直接法
(単位:円）
増減

3,856,616
19,507,689
3,369,451,854
869,700
3,370,321,554
276,562,068

13,392,373
15,686,705
5,172,881,024
1,037,400
5,173,918,424△ 2,114,027,204△ 9,535,757
3,820,984△ 1,803,429,170△ 167,700△ 1,803,596,870
2,390,589,272

42,645,136
36,570,551
3,078,350,543
15,640,799,136
18,798,365,366

50,000,000
93,757,115
23,682,743,501
20,880,000,000
44,706,500,616△ 7,354,864△ 57,186,564△ 20,604,392,958△ 5,239,200,864△ 25,908,135,250

45,882,240
1,128,439,239
4,092,291,200
14,220,000,000
19,486,612,679△ 688,247,313

50,000,000
837,914,123
19,595,185,996
24,430,000,000
44,913,100,119△ 206,599,503△ 4,117,760
290,525,116△ 15,502,894,796△ 10,210,000,000△ 25,426,487,440△ 481,647,810

1,972,372,261
0
1,972,372,261

2,317,178,685
420,000,000
2,737,178,685△ 344,806,424△ 420,000,000△ 764,806,424

2,042,461,000
196,453,00002,238,914,000△ 266,541,739
239,452△ 677,987,532
1,720,830,677
1,042,843,145

2,457,275,000
568,534,000
510,300
3,026,319,300△ 289,140,615
1,476,695△ 2,608,290,627
4,329,121,304
1,720,830,677△ 414,814,000△ 372,081,000△ 510,300△ 787,405,300
22,598,876△ 1,237,243
1,930,303,095△ 2,608,290,627△ 677,987,532-37-

財務諸表に対する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
２．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が企業会計基準第１３号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度（平成20年4月1日）開始前のリース取引については、
通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
復興関連資金貸付金・割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（３）共済年金引当金
職員の共済年金からの退職給付に備えるため、共済年金掛金累計の法人負担分相当額を計上しております。

４．その他作成に関する重要な会計方針（１）収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は期日到来基準により計上しております。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料受取時に計上しております。
（２）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（３）消費税等の会計処理
税込方式によっております。

５．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

基本財産
投資有価証券
普通預金
小
計
特定資産
退職給付引当資産
共済年金積立資産
割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
償還準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま農商工連携基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

1,762,427,437
0
1,762,427,437

342,645,136
300,000,000
642,645,136

642,645,136
0642,645,136

1,462,427,437
300,000,000
1,762,427,437

92,805,320
5,650,592
5,410,270
5,116,223
825,635,004
66,512,872
1,337,273,256
19,000,000
010,000,000
237,360
5,004,080,754
2,500,000,000
31,100,163,146
7,264,236,410
48,236,121,207
49,998,548,644

31,728,314
543,40000513,081,045
313,370,700
776,248,007
0
220,000,000
0022,230,126
01,165,119
93,193
1,878,459,904
2,521,105,040

20,071,356
39,2501,274,000
683,223
1,956,967
14,351,345
545,218000022,016,554
0024,00060,961,913
703,607,049

104,462,278
6,154,742
4,136,270
4,433,000
1,336,759,082
365,532,227
2,112,976,045
19,000,000
220,000,000
10,000,000
237,360
5,004,294,326
2,500,000,000
31,101,328,265
7,264,305,603
50,053,619,198
51,816,046,635-38-

６．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
科
基本財産
投資有価証券
普通預金
小（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）

目

当期末残高

計

1,462,427,437 ( 942,645,136) (300,000,000 ( 300,000,000) (1,762,427,437 ( 1,242,645,136) (特定資産
退職給付引当資産
共済年金積立資産
割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
償還準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま農商工連携基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
小計
合計

104,462,278
6,154,742
4,136,270
4,433,000
1,336,759,082
365,532,227
2,112,976,045
19,000,000
220,000,000
10,000,000
237,360
5,004,294,326
2,500,000,000
31,101,328,265
7,264,305,603
50,053,619,198
51,816,046,635

(
0)
(
0)
(
0)
(
0)
(
0)
( 43,033,474)
(
0)
(
0)
(
0)
(
0)
(
0)
( 500,000,000)
(
0)
(
0)
(
0)
( 543,033,474)(1,785,678,610)（うち負債に対応す
る額）

519,782,301) (0) (519,782,301) ((0) (104,462,278)(0) (6,154,742)(
0) (4,136,270)(0) (4,433,000)(0) ( 1,336,759,082)( 322,498,753) (0)(0) ( 2,112,976,045)(
19,000,000) (0)( 220,000,000) (0)(
10,000,000) (0)(
237,360) (0)( 494,002,996) ( 4,010,291,330)(0) ( 2,500,000,000)(0) ( 31,101,328,265)(0) ( 7,264,305,603)(1,065,739,109) ( 48,444,846,615)(1,585,521,410) ( 48,444,846,615)

７．担保に供している資産
定期預金5,270,000円及び有価証券44,373,690,618円（帳簿価額）は、長期借入金44,384,000,000円の担保に供しております。

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりであります。
科
目
器具備品

取得価額
1,184,500

減価償却累計額
1,184,495（単位：円）
期末残高
5９．保証債務等の偶発債務該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価額
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価額は、次のとおりであります。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
国債
12,106,263,452
14,398,169,615
2,291,906,163
政府保証債
20,287,828,227
23,005,860,000
2,718,031,773
地方債
20,530,648,895
22,096,457,130
1,565,808,235
財投機関債
899,994,000
1,077,280,000
177,286,000
金融債
4,431,710,000
4,434,702,000
2,992,000
合計
58,256,444,574
65,012,468,745
6,756,024,171

-39-

0)
0)
0)

１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
交付者

福島県経営支援プラザ等運営事
業

福島県

595,794

99,259,257

98,574,999

1,280,052

福島県専門家活用経営支援事業

福島県

478,972

6,820,848

7,299,8200―

小規模事業者等設備資金貸付事
業運営費補助金

福島県

03,842,000

3,842,000

0―

下請中小企業振興事業

福島県

192,983

37,516,000

37,436,096

272,887

流動負債

福島県

68,832

3,508,000

3,533,635

43,197

流動負債

福島県

0

402,000

293,483

108,517

流動負債

福島県

0

559,000

559,000

0―

技術支援部運営費補助金

福島県

021,413,000

21,413,0000―特許出願経費等助成事業

福島県

01,420,000

1,381,075

38,925

産業交流館利用料金免除補助金

福島県

03,981,893

3,981,893

0

福島県

0

6,370,740

6,049,779

320,961

東北経済産業局

0

15,000,000

15,000,000

0

福島県

0

5,000,000

4,970,750

29,250流動負債

2,520,035

28,117,475

28,957,555

1,679,955

流動負債

福島県輸送用機械関連産業集
積・育成事業
ものづくり中小企業取引拡大支援事業
ふくしま産業競争力強化支援事
業

再生可能エネルギー産業集積育
成支援事業
再生可能エネルギー産業集積育成支援事業
地域イノベーション戦略支援プ
ログラム事業地域イノベーション戦略支援プ
ログラム事業

文部科学省

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

補助金等の名称

当期末残高

流動負債

流動負債
―
流動負債
―

地域中小企業外国出願支援事業

東北経済産業局

02,488,000

2,488,0000―

戦略的基盤技術高度化支援事業

東北経済産業局

05,217,743

5,217,743

0―

ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業

中小企業団体中央会

0

10,169,098

10,169,098

0―

3,856,616

251,085,054

251,167,926

3,773,744

合計１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
内
容金 額
経常収益への振替額
特定資産受取利息
1,590,547
基本財産受取利息
6,674,354

１３．

関連当事者との取引内容
該当なし

１４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は次のとおりであります。
（単位：円）
前期末
当期末
現金預金勘定23,570,830,677
19,414,273,875
預入期間が３ケ月を超える定期預金△ 21,850,000,000△ 18,371,430,730
現金及び現金同等物
1,720,830,677
1,042,843,145-40-

（２）重要な非資金取引
前期末

当期末

該当なし

該当なし

１５．重要な後発事象
該当なし

１６．その他財団法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項（１）ファイナンスリース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：円）
1,020,000
739,750
280,250

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額（単位：円）
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
183,185

１年超
93,829合計277,014③当期の支払リース料
当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：円）
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

190,800
177,000
11,560（２）割賦契約債権期末残高
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計735,498,493 円
21,098,725 円
756,597,218 円（３）リース契約債権期末残高
設備貸与事業残高

131,491,200 円（４）預り手形期末残高①割賦設備に係る預り手形
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計609,340,117 円
24,363,059 円
633,703,176 円②リース設備に係る預り手形

137,358,769 円③設備資金に係る預り手形

228,136,000 円

期末時預り手形

999,197,945 円

総計（ うち 転売割賦契約債権期末残高（ うち 転売割賦契約債権期末残高

-41-

なし）
なし）

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載をしているため省略しております。

２．引当金の明細
引当金の明細については、次のとおりであります。
科目
貸倒引当金

期首残高

（単位：円）
当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

1,897,242,593

03,801,875

211,269,259

1,682,171,459

退職給付引当金

106,175,658

9,689,796

0

1,114,313

114,751,141

共済年金引当金

5,650,592

504,150006,154,742（注）

貸倒引当金の当期減少額のその他は、差額補充による戻入額であります。
退職給付引当金の当期減少額のその他は、前期支給見込額と当期支給見込額との差額で
あります。

-42-

財

産

目

録

平成28年3月31日 現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)

848,364
19,413,425,511
831,344,153
18,576,430,730
5,650,628
9,070,446,622
712,980,000
14,589,000
119,508,634
18,775,641
9,221,000
1,566,499
1,759,303
124,822,413
11,067,567
15,264,427
3,425,711△ 148,032,518
77,162,968
232,640,821
10,00050,215,483
2,015,679
989,417
29,732,702,542

現金
預金
普通預金
定期預金
郵便貯金
有価証券
割賦設備
原資割賦設備リース投資資産
割賦設備未収金
原資割賦設備未収金
割賦損料未収金
原資割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
原資割賦設備未収損害賠償金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
その他の流動資産

手元保管

運転資金として東邦銀行 県庁支店 他
東邦銀行 県庁支店 他
ゆうちょ銀行
みずほ証券・大和証券 他
設備103件
設備5件
リース投資資産18件
未収4件
未収2件
未収4件
未収2件
契約解除21件
契約解除1件
契約解除4件
未収25件－
みずほ証券・大和証券 他
東北経済産業局 他
ソンポジャパン損害保険代理店 他
サポイン事業 他
機械貸与事業 他
技術支援部

運転資金として運転資金として施設利用料入金受入
原子力災害特別資金貸付事業の貸付原資
割賦販売における設備
割賦販売における設備
リース資産総額
割賦に係る設備分の未収額割賦に係る設備分の未収額割賦に係る損料分の未収額割賦に係る損料分の未収額割賦に係る契約解除に伴う損害賠償金
割賦に係る契約解除に伴う損害賠償金
リース契約解除に係る損害賠償金
施設利用者による未収額貸倒に備え引当した額
債券利払日から決算日までの経過利息
国、県委託事業による委託料未収分
リース資産の予納保険料分
戦略的基盤技術支援事業 助成金支払 他
翌年度契約分印紙代 他
収入証紙在庫分 他

投資有価証券

商工中金 福島支店 他

普通預金

東邦銀行 西福島支店

公益目的保有財産であり、満期保有目的で保有し、運用益を公益目的事業会計及び法人会計で使用
法人会計で保有している基本財産である退職給付引当資産
共済年金積立資産
割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
償還準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま農商工連携基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産

東邦銀行 県庁支店 他
全国中小企業振興機関共済会
東邦銀行 県庁支店
東邦銀行 県庁支店
商工中金 福島支店
東邦銀行 県庁支店 他
東邦銀行 西福島支店
商工中金 福島支店
商工中金 福島支店
商工中金 福島支店
東邦銀行 県庁支店
東邦銀行 西福島支店 他
大和証券（福島県質権設定）
SMBC日興証券 他（福島県質権設定）
SMBC日興証券 他（福島県質権設定）

投資有価証券
長期定期預金
設備資金貸付金
原子力特別資金貸付金
施設設備整備事業貸付金
設備資金貸付未収損害賠償金
原子力特別資金貸付未収金
原子力特別資金貸付未収損害賠償金
被災施設整備貸付未収損害賠償金
貸倒引当金△
器具備品
電話加入権
その他固定資産

商工中金 福島支店

設備資金の貸付をした額
原子力災害特別資金の貸付をした額
被災中小企業施設・設備整備資金貸付173件 被災中小企業施設・設備整備支援資金の貸付をした額
契約解除1件
設備資金貸付の契約解除による損害賠償金
未収5件
原子力災害特別資金に係る未収額
契約解除1件
原子力災害特別資金に係る契約解除に伴う損害賠償金
契約解除1件
被災中小企業施設・設備整備支援資金に係る契約解除に伴う損害賠償金－
貸倒に備え引当した額事務所内の金庫、他事業に要する備品等
センター事務所
電話加入権利機械貸与事業
設備割賦預り保証金超過分

短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
前受金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金
その他流動負債

東邦銀行 県庁支店
福島県
消費税 他
人件費 他
東邦銀行 県庁支店 他
東邦銀行 県庁支店 他
東邦銀行 安積支店 他
福島県、福島市、郡山市
福島県 他
福島県 他
福島県

機械貸与事業資金の返済資金として設備貸与・設備資金貸付事業による１年以内返済予定借入金
支払経費等
賞与等
設備貸与事業の消費税預り分 他
下請けかけこみ寺パソコンレンタル料ほか
次年度分施設利用料
法人事業税等補助事業における返還金
委託事業における返還金
労働保険料

820,000,000
129,688,000
87,358,134
56,290,632
28,381,692
113,184
12,259,080
935,200
3,773,744
20,262,997
3,484
1,159,066,147

長期借入金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
その他固定負債

福島県 他
預かり保証金111件（うち原資7件）
貸与企業6件
職員22名分
職員22名分
貸与企業

原子力災害特別資金貸付金等の借入金
設備割賦の預かり保証金
機械類信用保険金の受領額
職員の退職金に係る積立金
職員の共済年金に係る積立金貸与企業からの弁済金等93,626,856,000
147,495,953
8,080,908
114,751,141
6,154,742
29,562
93,903,368,306
95,062,434,453

流動資産合計(固定資産)
基本財産

1,462,427,437
300,000,000
1,762,427,437

特定資産
職員の退職給付支出に備え引当をしている
職員の共済年金積立をしているユーザーからの保証金を引当しているユーザーからの保証金を引当している
割賦販売・リース資産の貸倒に備え引当をしている
収支差額のために積立している
原子力災害特別資金貸付事業にかかる県への返済に備え積立している

金利変動のために積立している
指導体制強化のために積立している
貸与原資拡充のために積立している
資産取得のために積立している
ふくしま産業応援ファンド事業の財源として、運用益を使用
ふくしま農商工連携事業の財源として、運用益を使用
原子力災害特別資金貸付事業事務費の財源として、運用益を使用
被災中小企業施設・設備整備支援事業事務費の財源として、運用益を使用

104,462,278
6,154,742
4,136,270
4,433,000
1,336,759,082
365,532,227
2,112,976,045
19,000,000
220,000,000
10,000,000
237,360
5,004,294,326
2,500,000,000
31,101,328,265
7,264,305,603
50,053,619,198

その他固定資産満期保有目的で保有している

設備資金貸付46件
原子力災害特別資金貸付735件

固定資産合計
資産合計(流動負債)

流動負債合計(固定負債)

固定負債合計
負債合計

150,500,000
50,000,000
228,136,000
12,889,291,960
5,439,055,000
6,757,000
352,945
25,000,000
29,000,000△ 1,534,138,941
51,305,084
4,057
17,285,263,110
69,101,309,745
98,834,012,287

3,771,577,834

正味財産

-43-

印
○
印
○

-44-

独立監査人の監査報告書
平成 28年 5月 31日
公益財団法人福島県産業振興センター
理 事 長 鈴 木 清 昭 殿

新日本有限責任監査法人

印
喜三官官E 公認会計士~ドオやまp ○器 官 公 認 会 計 士 急 経 徒 一

印○＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23条の規定に基づき、公益財団法人福島県産業振興センターの平成 27年 4月 1日から平成 28年 3月 31日までの第 58期事業年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドライン I‑ 5(1）の定めによる「正味財産増減計算書」をしづ。）並びにその附属明細書並びにキヤツ、ンュ・フロー
計算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産
増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」としづ 。）について監査を千子った。
財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がなし、かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正文は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。 また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人
会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-45-

＜財産目録に対する意見＞
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 2 3条の規定に基づき、公益財団法人福島県産業振興センターの平成 28年 3月 31日現在の第 58期事業年度の財産目録（「貸借対照表科目」、 「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係公益財団法人福島県産業振興センターと当監査法人又は業務執行社員との聞には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

-46-

正味財産増減計算書（総合）予算実績表【参考資料】

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
受取リース未収規定損害金
リース設備売却益
施設管理料
違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
リース未収規定損害金原価
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
リース設備減価償却費
減価償却費
助成金
委託料

補正後予算

決算額

増

14,005,000
14,005,000
649,619,000
649,619,000
788,218,000
270,385,000
8,849,000
43,872,000
4,888,000
3,150,000
2,909,000
450,317,000
3,624,000
224,000
917,669,000
191,049,000
60,223,000
108,439,000
557,958,000
24,538,000
24,538,000
167,773,000
167,773,000
54,520,000
6,125,000
5,369,000
043,026,000
2,616,342,000

14,132,349
14,132,349
651,709,791
651,709,791
822,257,399
283,792,857
8,848,848
43,872,800
5,724,833
3,150,000
4,287,294
467,942,741
4,425,482
212,544854,780,332
187,998,949
59,312,361
99,041,392
508,427,630
29,484,156
29,484,156
164,759,142
164,759,142
58,347,378
7,002,083
5,675,908
525,673
45,143,714
2,595,470,547

127,349
127,349
2,090,791
2,090,791
34,039,399
13,407,857
△ 152
800
836,8330
1,378,294
17,625,741
801,482△ 11,456△ 62,888,668△ 3,050,051△ 910,639△ 9,397,608△ 49,530,370
4,946,156
4,946,156△ 3,013,858△ 3,013,858
3,827,378
877,083
306,908
525,673
2,117,714△ 20,871,453

2,062,454,000
257,730,000
8,377,000
38,082,000
2,943,000
8,948,000
143,447,000
9,875,000
73,127,000
11,883,000
119,000,000
285,551,000
32,119,000
1,357,000
87,098,000
163,000
214,941,000
1,769,000
84,576,000
445,000
3,000
262,293,000
294,905,000

1,993,418,610
270,175,000
8,377,000
37,461,917
2,942,560
8,945,399
144,092,465
9,682,207
71,719,623
10,536,898
118,989,749
285,271,383
27,178,802
833,315
89,653,659
149,192
188,525,167
901,800
88,703,441
0
2,445
261,745,419
263,891,337△ 69,035,390
12,445,000
0△ 620,083△ 440△ 2,601
645,465△ 192,793△ 1,407,377△ 1,346,102△ 10,251△ 279,617△ 4,940,198△ 523,685
2,555,659△ 13,808△ 26,415,833△ 867,200
4,127,441△ 445,000△ 555△ 547,581△ 31,013,663

-47-

減

正味財産増減計算書（総合）予算実績表【参考資料】

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）
科

目

補正後予算

決算額

増

減

108,935,000
3,220,000
9,000
11,658,000
42,714,000
10,052,000
13,818,000
511,000
3,660,000
108,000
455,000
17,000241,000
875,000
3,854,000
7,935,000
1,188,000
2,105,168,000
511,174,000
511,174,000

100,421,965
3,208,613
9,254
042,648,826
10,051,829
13,613,536
511,739
3,844,549
108,000
531,555
974,550
220,928
824,725
3,863,145
7,891,920
212,350
2,036,067,436
559,403,111
559,403,111△ 8,513,035△ 11,387
254△ 11,658,000△ 65,174△ 171△ 204,464
739
184,549
076,555957,550△ 20,072△ 50,275
9,145△ 43,080△ 975,650△ 69,100,564
48,229,111
48,229,111

0
97,00097,000211,269,259
1,360,539
212,629,798

211,269,259
1,263,539
212,532,798

負担金
支払利息
雑費
貸倒引当金繰入
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益（指定）基本財産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

371,000
371,000△ 274,000
510,900,000
1,595,000
509,305,000
1,215,292,000
1,724,597,000

490,952
490,952
212,138,846
771,541,957
935,200
770,606,757
1,215,292,467
1,985,899,224

119,952
119,952
212,412,846
260,641,957△ 659,800
261,301,757
467
261,302,224

5,928,000
16,573,000
6,639,000
15,862,000
1,771,602,000
1,787,464,000

5,960,149
16,381,251
8,264,901
14,076,499
1,771,602,111
1,785,678,610

32,149△ 191,749
1,625,901△ 1,785,501
111△ 1,785,390

Ⅲ 正味財産期末残高

3,512,061,000

3,771,577,834

259,516,834-48-