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93〈研究ノート〉――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

聴覚障害者からみた医療機関と行政等のコミュニケーション方法と対応
阿久澤千尋 *

岡美智代 **

茂木英美子 **

Communication Methods and Reactions of a Medical Facilities and Governmental
Agencies from the Aspects of the People with Hearing Impairments*Chihiro Akuzawa，**Michiyo Oka，**Emiko Motegi*Gunma University Hospital**Gunma University Graduate School of Health Science〈要旨〉【目的】聴覚障害者が医療機関と行政等にもとめる事を聞き，それに対する医療機関と行政等の実際の対応や意見を確認し，それらを照らし合わせることにより，聴覚障害者が医療者と円滑にコミュニケーションをとるための援助方法を検討することである。
【方法】聴覚障害者である研究対象者に対しては，医療機関と行政等に対する要望とその理由について，筆談による半構成的面接調査を行った。それらに対して対象機関(医療機関，
行政等)の実際の対応や意見をインタビューした。
【結果】聴覚障害者からの主な要望は医療者のマスクを外してほしいこと，診察室(中待合)への呼び出し方法があがった。聴覚障害者と行政による共通した要望は医療機関への手話通訳者の役割の理解と常駐だった。それに対し医療機関からは，問題点を感じ改善が必要という意見を得られたが，コミュニケーションは筆談や読唇で大きな問題なく行えているということだった。
【考察】医療機関は聴覚障害者とのコミュニケーションは筆談によりほとんど問題なく行えているということだったが，聴覚障害者からの要望は把握しておらず，聴覚障害者への理解が不十分である。また医療機関は手話通訳者への役割に対しても理解が不十分である。
以上から聴覚障害者が安心して医療機関を受診できる環境を提供するためには，医療機関と行政の密接な連携が必要であると考える。
〈Abstract〉[Purpose] To examine support methods to help facilitate smooth communication between people
with hearing impairments and medical facilities, we investigated the requests of people withhearing impairments for a medical facility and governmental agency, and confirmed actual reactions
and comments from the medical facility to compare them.
[Methods] An interview was conducted involving people with hearing impairments to investigate
th e ir r e qu e sts d u r in g c ommu n ic atio n w ith a medic al fac ilit y , as w ell as th eir r eason s an d
* 群馬大学医学部附属病院**群 馬 大 学 大 学 院 保 健 学 研 究 科

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backgrounds, and the obtained data were categorized. Regarding each category, another interview
was conducted involving governmental agencies and the medical facility to investigate theirreactions during communication with people with hearing impairments. The subjects of this study
were people with hearing impairments and staff of governmental agencies and a medical facility.
The governmental agencies have been providing sign-language interpreting services in Maebashi
and Takasaki of Gunma Prefecture for people with hearing impairments living in the prefecture.
The results of the interview were analyzed using a qualitative and inductive approach.
[Results] People with hearing impairments wished to use sign language, and for medical providers
to adopt strategies that can facilitate a visual understanding of relevant information during
conversations with them. They also wished for medical providers to have a proper understanding of
the role of the interpreter. For these requests, medical providers stated that some improvements
may be required, but they generally considered that they have no problem in the use of written
notes and lip-reading when communicating with the patients. Concerning the interpreter, many
medical providers did not know where they were dispatched from, whereas, governmental agencies
wished for medical facilities to provide interpreter services, and have a deeper understanding ofpeople with hearing impairments as well as the interpreter.
[Discussion] Medical providers did not have a sufficient understanding of people with hearing
impairments; however, we also consider that governmental agencies did not strive to promote a
better understanding of people with hearing loss, suggesting the need to disseminate relevant
government services and programs to a wider community including medical facilities. Thus, tightcooperation between medical facilities and governmental agencies is required for people withhearing impairments to facilitate smooth medical consultations.

キーワード
聴覚障害者

people with hearing impairments

コミュニケーション

communication

手話

signlanguage

Ⅰ．はじめに聴覚障害者のコミュニケーション手段によが違ってくるため，単純に言い切れないこと

る分類は，音声言語を覚える前に高度難聴がも多い 1)。日本では，両耳平均 70dB 以上で生じた人を「ろう(あ)者」，補聴器などを用い

身体障害者手帳の交付ができる。

て音声言語によるコミュニケーションがなん

また，平成 18 年の厚生労働省による身体とか可能な人を「難聴者」，音声言語を身につ

障害児・者実態調査では，手帳交付を受けてけた後に，耳が聞こえなくなった人を「中途いる聴覚障害者は言語障害者を含み，全国で失聴者」としている。
「ろう(あ)者」は主に手約 36 万人とみられている 2)。聴覚障害者程度

話，「中途失聴者」は主に筆談を用いる。しか

等級は，聴覚障害のみの場合は，最も重度なしどのような家庭・教育環境で育ったかによ

ものでも障害者程度等級は 2 級までとなり，り，聴覚障害者自身が自分をどうとらえるか

ろう(あ)者は，言語障害が加わると，1 級に

阿久澤 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

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認定される場合がある 3)。社会制度として，対して不満を持っており，医療機関は聴覚障障害者自立支援法の地域生活支援事業のひと害者に対応について改善できる点があると半つとしてコミュニケーション支援事業が各市数近い施設が答えている。これに対し聴覚障町村に義務付けられている。

害をもつ妊婦に対する集団指導では，対象のしかし，手話言語法についての朝日新聞の情報取得を容易にするため口の動きが見えや

記事 4)には，手話を用いる女性が交通事故ですい位置関係や早口にならないこと，言葉の片手を骨折した際のトラブルが報道されてい読み取り違いを防ぐための手話などの視覚的た。その女性の夫が手話通訳を申し出たが，表現を用いることなどが提言されている 7)。

病院側が完全看護を理由に付き添いを拒否ししかし，それ以外の聴覚障害者に対し，医たということだった。その後，患者は酸素マ療機関での対応に対する研究がみつからなか

スクを装着されたが，マスクが合っておらず，った。さらにいずれの先行研究も手話通訳者

片手の手話で「苦しい」と訴えていたが，看の意見がみられない。

護師に気づいてもらえなかったという。この今回は聴覚障害者からの意見を医療機関，

事例から医療機関は，聴覚障害者の情報の保さらには行政等にもインタビューを実施する

障は十分にされていない。医療者は聴覚障害ことで医療機関と行政等との連携の仕方を考者を理解し，情報の保障に努める必要がある。

察する。

病院側は夫の手話通訳を拒否した後に，女性

なお「聴覚障害者」の表記に関して，「聴覚の手話通訳者を病院側で呼ぶなどの配慮もで障がい者」とすべきという意見もあるが，本きたはずだが，それを行っていない。聴覚障研究では，インタビュー対象の機関名，参考

害者や手話通訳者の必要性に対して未だ理解にした調査名と統一するため「聴覚障害者」

が十分とはいえない。

と表記する。

また，全国手話通訳者協会の調査 5)によると領域別に派遣された１か月あたりの件数・Ⅱ．研究目的平均をみると，医療 3.2 件，労働 2.4 件，教本研究の目的は，聴覚障害者が医療機関と育 1.8 件となっており，手話通訳は医療機関

行政等にもとめる事を聞き，それに対する医に派遣される件数が最も多い。

療機関と行政等の実際の対応や意見を確認し，以上のことから，聴覚障害者に対し，医療それらを照らし合わせることにより，聴覚障機関ではコミュニケーション方法に工夫はな

害者が医療者と円滑にコミュニケーションをされているのか，通訳者に対し理解はあるのとるための援助方法を検討することである。

かを明らかにする必要がある。
先行研究では 20～70 歳代の聴覚障害者とⅢ．研究方法

健聴者を対象に自記式質問紙調査を行ったと

1. 対象

ころ，7 割以上の聴覚障害者が医療機関への

1) 聴覚障害者

不満や要望を抱いており，特にコミュニケー
ションへの不安を強く感じていることが示唆

障害者程度等級の異なる 5 名を対象とした。
2) 医療機関されている。またこの研究内では，一般病床

群馬大学医学部附属病院

数 100 床以上の 312 病院への質問紙調査で聴以下の部署，診療科とその職員各 1 名を対覚障害者への対応は今後改善ができる点があ象とした。患者支援センター（通院・入院しると答えた病院は 125 件だったとも報告されている患者の入退院に伴う社会生活上の問題ている 6)。つまり，聴覚障害者は医療機関にに関する相談を受ける部門），看護部，救急外

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来，耳鼻科外来，医療サービス課

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承認を取得した。（受付番号 11-12）

3) 行政等の関係機関
以下の各機関の職員（手話通訳士）1〜2 名を対象とした。群馬県聴覚障害者コミュニケ
ーションプラザ，前橋市社会福祉協議会，高崎市社会福祉協議会

Ⅳ．結果
1. 聴覚障害者へのインタビュー結果
対象者の概要を表 1 に示す。対象者の聴覚障害程度等級，普段のコミュニケーションに手話を用いることの有無，耳からの情報と目

2. 方法からの情報の割合，病院を受診するときの付

聴覚障害者である研究対象者に対しては，

き添い者をまとめた。補聴器使用下での情報

医療機関に対する要望とその理由について，の取り方で，耳からの情報は音声，目からの筆談による半構成的面接調査を行った。対象

情報は口の動きや文字を示している。

機関（医療機関，行政等）に対しては，以下聴覚障害者 A～E の 5 名が挙げた医療機関に記した事を面接した。

への要望は以下の 7 項目になった（表 2）。主

1) 聴覚障害者な内容は，手話を理解している A，C，D は①障害の概要病院に手話通訳者を常置してほしいという希②医療機関，行政等への要望望であった。また A～E に共通して見られた

2) 医療機関のが③にある呼び出し方法をポケベル式等に①聴覚障害者からの要望に対する意見してほしいということだった。なお，行政等②患者支援センター看護師（手話が使用可には窓口がわかりにくいという意見があった。

能）の役割③救急外来での聴覚障害者への対応

2. 医療機関への面接結果④看護部の対応（現在の対応，職員全体へ

表 2 で示した聴覚障害者が挙げた医療機関の聴覚障害者の対応についてのオリエへの要望 7 項目を医療者側に伝え，それに対ンテーションの有無，インフォームドコ

する医療者の意見をまとめた（表 3）。マスク

ンセントの説明方法，普段のコミュニケ

は救急外来では感染症の予防からいつも着けーションの工夫，看護部独自の対策）ているが，耳鼻科外来や看護部では声の通り⑤耳鼻科外来での対応にくさからマスクの着用を配慮している。待⑥病棟での対応合から診察室（中待合）への呼び出しは，各3) 行政等の関係機関

職員に任されており現在問題は起きていない①通訳派遣体制についてという。患者が理解したか確認しながら説明②行政等から医療機関への要望してほしいという要望に関して，耳鼻科外来では配慮しており，障害者からも要望を伝え

3. 期間

2011 年 8 月～10 月てほしいと感じている。看護部は，聴覚障害者も健聴者と同じように説明を理解し納得で

4. 倫理的配慮

きているか，医療者側から確認していくこと

対象者に研究の趣旨，自由意思による参加，が重要であると述べている。耳鼻科外来は手

匿名性の保持などについて文章と口頭で説明

話通訳者が常駐していれば便利だという意見

し，署名により同意を得た。また，医療機関である。看護部は，手話通訳は外部への依頼

名・行政等の機関名は公表すると了承を得た。

が必要と考えている。また手話通訳者が検査

本研究は群馬大学臨床研究倫理審査委員会の等に付き添うか否かは聴覚障害者の意見を尊阿久澤 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

表1

対象者(聴覚障害者)概要

対象者

聴覚障害の原因（発症時期）

A
B
C
D
E

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障害者程度等級

補聴器使用下での情報の取り方(耳からの情報：目からの情報)

手話の使用

医療機関への
付き添い者

3級

7：3

有

高校まで母親,
現在一人

2級

2：8

有

母親

4級

10：0

無

受付まで母親,
診察は一人

2級

3：7

有

母親

2級

(補聴器は使用せず) 0：10

有夫，通訳，一人

両側感音性難聴
（先天性）
原因不明
（先天性）
両側感音性難聴（先天性）
浸出性中耳炎（1 歳半）
両側感音性難聴（生まれつき）A.入院経験あり

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E.出産経験あり

重してほしいという意見に対しては，患者の整っていないこと，緊急時手話通訳者名簿の付き添いを断ることはないという答えであっ

配布先機関を検討する必要性があることや，た。また，それ以外の項目について医療機関

緊急時の窓口を一本化することなどがあがっの回答を得た（表 4）。患者支援センターに手た。また，行政等から医療機関への要望を表

話を理解できる看護師がいるが，手話通訳者

6 にまとめた。要望は①文章の理解が困難なという役割ではないということだった。救急

聴覚障害者がいるということを理解してほし

外来では，聴覚障害者との問題はなかった。

い，②手話通訳の役割について理解してほし入院手続き（インフォームドコンセント）ない，③医療機関にも手話通訳者を設置してほどは予め日時を伝え家族か通訳を呼ぶように

しい，④手話通訳者を頼ってほしいという 4

依頼していた。また普段のコミュニケーショ

項目があがった。①では，聴覚障害者は否定

ンは筆談と口の動きを読んでもらっており，形の疑問文の理解が困難であることが多いこ

問題ないとのことだった。看護部独自の対策とから，筆談での配慮を要望していた。②ではないが，マニュアルなど今後必要という回は，通訳者を付添い者と同じように捉えてい答だった。耳鼻科外来では，呼び出しは看護る医療者が多いという。通訳者に対し，通訳師によって配慮が異なるということだった。

する必要はないと前置いて通訳者に話しかけナースコールは音が聞こえないので，事前にる医療者もいる。手話通訳者は基本的に聞こ説明を行っているということだった。

えることはすべて聴覚障害者に伝えるのが役割ということを理解してほしいという。③で

3. 行政等への面接結果

は，職員同士の連携がスムーズになる，手話

手話通訳の派遣体制についての回答を表 5

通訳が必要なのは医療者も同じであるというにまとめた。手話通訳派遣体制について，聴理由からである。④は，通訳者が入ることで覚障害者から通訳派遣の窓口が不明という意

コミュニケーションが円滑になり，聴覚障害見があったが，行政等ではチラシやホームペ者が治療に積極的になれるという事例がある

ージ，市役所の窓口で周知しているというこためである。

とだった。緊急時の手話通訳派遣体制については，緊急時手話通訳者名簿を配布して，直4. 結果まとめ接手話通訳依頼をしてもらっている。今後の

以上 1～3 をまとめると，障害者は少なか

課題は，医療機関からの要請に応える制度がらず行政等と医療機関に対して不満を感じて

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阿久澤 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

表2

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聴覚障害者から医療機関への要望
要望①マスクは外して欲しい。

②筆談で説明してほしい。

対象者

理由・経験

ABC

口の動きが見えない。

D

声が聞き取りにくい。

E

医療機関での説明は重要であるため。

③待合から診察室（中待合）への呼び出しを配慮してほしい。

ABCDE

診療所など小さいところではアイコンタクト・手招
きで合図を出してくれればわかる。
待合で番号表示など掲示があっても中待合に呼ばれると表示がないので不便。

④患者が説明 の内容を理解したか,確認しながら進めてほしい。

D

治療や今後どうしていくか大事なことは直接聞きたい。

⑤手話のできる職員が常にいてほしい。

ABC

通訳派遣の手続きがたいへんであり，いてくれると安心する。

⑥通訳者は保護者ではない。
通訳者の存在について理解してほしい。

E⑦通訳者をつけるか否かは聴覚障害者の意思を尊重してほしい。

E

通訳者に薬を渡される。患者自身のことを通訳者に尋ねる。医療者の勝手な判断で患者と通訳者を離される。
（患者が処処置室に案内され，通訳者は待合で待つよう指示）センシティブな内容の場合,見ず知らずの通訳者はつけたくない。

いた。しかし医療機関と行政等はほとんど問前を呼ばれても聞こえないため返事ができず，

題ないと感じていた。また行政等は医療機関

席にいないと思われて順番を後回しにされたに手話通訳者を常駐してほしいという意見がり，逆に呼び出される瞬間を見逃すまいと目あがった。

をそらさずにいたために疲れるということがある 8)。そのため席を外していても順番が来

Ⅴ．考察たことを視覚的に確認できるよう工夫が必要

1. 聴覚障害者の意見からの考察である。

表 2 に示したように，聴覚障害者から医療以上から呼び出しは，場所を限定せず患者者のマスクの着用について意見があったが，に直接，バイブレーション機能の付いた携帯マスクは基本的に外すことがもとめられていできる呼び出し器を患者に貸し出す配慮が必た。さらにマスクの有無はともかく，重要な要である。職員が携帯している PHS を患者のは聴覚障害者にきちんと説明を伝えること

呼び出し用に貸し出す方法が経済的であるとであった。医療機関からもマスクはコミュニ

考える。

ケーションの妨げになるという意識があるこ

患者が説明を理解したか確認しながら説明とがわかった。この点は聴覚障害者の要望とを進めてほしいという意見に対して，医療機

医療機関の対応は一致していた。このことか

関は聴覚障害者でも健聴者が得られる情報とら医療機関では聴覚障害者に対してはマスク

同じ質を提供できるよう医療機関側も努めてを外して対応することを原則とし，なおかつ

いく，という意見だった。中脇 9)の報告では，聴覚障害者に説明が伝わりやすい方法を検討

高齢聴覚障害者が医師にイワシやジャコを摂することが必要である。

取するようにとメモ書きをもらってきたが，呼び出し方法への配慮については，個々の患者はその単語の意味を理解しておらずイワ

職員の対応に任されているため，職員によっシの実物を見て初めて意味を「理解した」とて対応の仕方が変わると患者はとまどうこというエピソードがある。このことから，聴覚があると考えられる。さらに聴覚障害者は名障害者の患者が理解した，と返答しても患者阿久澤 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

表3

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聴覚障害者からの要望に対する意見

聴覚障害者からの要望

医療者からの意見①マスクは外してほしい。

＜救急外来＞感染症のおそれも考え，マスクはいつも着用。
＜耳鼻科外来＞マスクは患者からとってほしいと言われて外すときもあれ
ば，自分から外す時もある。
＜看護部＞マスクは声が通りにくいので対応を考える必要がある。
＜耳鼻科外来＞筆談を希望すればこちらも希望に応じる。

②筆談で説明してほしい。

③待合から診察室（中待合） ＜事務＞掲示板はなく，呼び出し方法はそれぞれの事務職員に任されていへの呼び出しを配慮しる。現在問題は起きていない。
てほしい。
④患者が説明を理解したか
確認しながら進めてほしい。
⑤手話のできる職員が常にいてほしい。
⑥通訳者は保護者ではない。
⑦通訳者をつけるか否かは聴覚障害者の意思を尊重してほしい。

表4＜耳鼻科外来＞相手の理解を確認することは当然行っている。こちらからもサポートすることは必要だが，障害者からも要望を伝えることは必要。
＜看護師＞聴覚障害者も健常者と同じように説明を理解し納得できている
か，こちらも確認していくことが重要。
＜耳鼻科外来＞今まで困ったことはないが，いれば便利だと思う。
＜看護部＞手話ができる看護師もいるが，個人差があるので手話通訳は外部に頼むことが必要。
＜耳鼻科外来＞付添い者に対しては理解している。
＜耳鼻科外来＞付添いを断ることはない。

医療者へのインタビューと回答

対象とインタビュー項目＜患者支援センター看護師＞
聴覚障害者のために配置されているのか

回答
聴覚障害者のために配置されているというわけではない。資格はもっていない。手話が必要になるとそちらへ呼ばれることがある。頻度としては年に 1~2 回程度。

＜救急外来看護師＞
聴覚障害者が救急搬送されてくることは

聴覚障害者が一人で救急外来に運ばれてきたという経験はない。たいがい家族や誰かが付き添いがいる。

その後の入院の手続きなどは入院の予定や手術の説明については，患者に日時を伝え家族か通訳を呼んでほしいと頼んでいる。

＜看護部看護師＞
職員へのオリエンテーションの実施の有無

オリエンテーションは特に行っていない。最初の受診でそぐわない
ところは初診受付（総合受付）で対応している。

インフォームド・コンセントなどの説明方法

入院手続きと同じコミュニケーション方法の工夫

普段のコミュニケーションは筆談と口の動きを読んでもらって対応している。問題ない。手話を使うろう者でも手術の説明など医師が筆談でほとんど説明している。
今のところ大きな問題はないが，マニュアルや基準などはこれから必要である。

看護部として独自の対策＜耳鼻科外来看護師＞
診察室に呼ぶときの方法
コミュニケーション方法の工夫

聴覚障害をもつ患者に対して＜病棟＞
ナースコールについて
スタッフ間でどのように情報共有されていたか外来は医師がマイクで患者の名前をアナウンスする。呼び出しの工
夫は看護師によって異なる。耳鼻科外来では，貸し出し用の補聴器がある。
ゆっくり大きな声で話すように注意している。
患者の中には独自の手話で話し，理解できるのが患者の姉しかいな
い場合もあり，難しいこともある。
障害の有無に関係なく希望を主張してほしい。
「ボタンを押して電気が消えたら看護師が向かっていると思って下さい」と伝えていた。
看護記録や診察記録に患者との会話の内容などは「聴覚障害がある」とは記録されない。
「家族を介して」，「筆談で」という表記で読み取る側が察する。

99

100

阿久澤 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

93 -104は完全に理解していないこともあると思われために行政等に設置手話通訳者がいるように，る。行政等からも聴覚障害者から文章の意味

医療機関に手話の有資格者の常駐が最も望まを教えてほしいという相談が多いという話がしいと考える。東京などでは，1 カ所の病院あった。そのため患者に図を用いて説明するに通訳者を配置するのではなく，待機する場と同時に，説明が終わった後に医療者から注所から近くの病院，会社，学校など必要に応意しなければならないことなどを質問し，患じて手話通訳者を派遣するという派遣センタ者に答えてもらうことで患者の理解を確認すー方式を進めてきた 10)。そのため複数の医療る必要がある。

機関に対応する派遣センターがあってもよい

手話通訳者を病院に常駐してほしいというのではないかと考える。前橋市にも手話通訳

意見に対しては，行政等も同じ内容で，特に派遣制度のネットワーク構想があったため，資格を有した手話通訳者の配置を医療機関にそれを積極的に推進してはどうだろうか。さもとめていた。先にも述べたように全国的にらにアメリカでは障害をもつアメリカ国民法

も医療機関への手話通訳派遣件数の割合はト（Americans with Disabilities Act）が制定ップである。行政等のインタビュー結果からされ，第 302 条では公共的施設における差別も手話通訳者派遣件数は多く，医療機関へのの禁止を謳っている。この法律では，補助の手話通訳者常駐の必要性は高いといえる。聴ための機器やサービス（聴覚障害者のための覚障害者の対象者は全員筆談が可能であるが，有資格の通訳者，もしくは音声で伝達される手話を使用する対象者が手話通訳者をもとめ

ものを理解できるようにするための有効な方るのは安心できるという理由であった。その法）がないために他の個人とは異なる待遇を

表5

通訳派遣体制について（行政）インタビュー項目
通訳依頼の窓口の周知の方法コーディネートする
際どのようなことに配慮されているか回

答＜前橋市＞障害者福祉制度の案内チラシ。または社協のホームページからわかるよ
うになっている。
＜高崎市＞障害者協会や社協ホームページ，社協たかさき（広報たかさきと一緒に全世帯に配布），市役所の窓口。聴覚障害者間の口コミ。
医療機関へも，通訳者が派遣された際病棟で手話通訳派遣について用紙を医療者に渡し周知している。
＜前橋市＞性別，経験年数。母親学級への通訳依頼がくれば，母親学級参加経験のある女性手話通訳者を派遣。
＜高崎市＞前立腺に関わる疾患だと男性通訳者の希望が出る。一人の通訳者に偏らないようにしている。

緊急時の手話通訳者
派遣について＜前橋市＞緊急時手話通訳者名簿を使って直接連絡してもらう。医療機関から要請がきたことはない。
＜高崎市＞名簿を救急告示病院，警察，消防，市役所（各支所）に配布している。
高崎市は個人配布を行っていない。

手話通訳派遣以外の業務＜前橋市＞文章の説明，電話通訳，ほかの機関との協力で日常生活の支援。
＜高崎市＞文章の内容の説明をもとめにくる聴覚障害者へのサポート，電話通訳，ほかの関係機関につなげる役割がある。

今後の課題＜前橋市＞登録の手話通訳者は，ほかに仕事を持っていることが多いこと。
手話通訳者のネットワーク化構想。医療機関からの要請に答える制度が整っていないことや規模の大きい都市に負担が集中する。
通訳者側も配慮し，患者がわかっていないことを医療者に伝える，わかりやすい
言葉で言い換えるようにその場で主張していくことがもとめられている。
＜高崎市＞緊急時手話通訳者名簿の配布する機関(部署)を検討する必要がある。
緊急時も 24 時間対応で派遣できる窓口が一本化できるとよい。

阿久澤 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

表6

93 -104101

行政から医療機関への要望

医療機関へのお願い
聴覚障害者の中には文章の理解が困難な方もいる
ことをわかってほしい

背景

通訳者が入れない手術室では，看護師に筆談で否定形の疑問文を作らないようにお願いしている。例えば,「寒くないですか」ではなく「寒いですか」という聞き方をするようにお願いしている。
病院では理解できたように振る舞うが，後になって文章の意味を説明してほし
いと手話通訳者に依頼してくる。

手話通訳者の役割について理解してほしい

筆談では短文で言い切る，助詞を使わない，ら抜き言葉を使わない，二重否定を使わない，ひらがなではなく感じを使うなど表記の仕方を配慮してほしい。
通訳者を家族や付添者と捉えている人が多い。しかし，通訳者は通訳をすることが目的であり，患者の手伝いはできないということをわかってほしい。

医療機関にも手話通訳者を設置してほしい

医療者が「これは通訳しなくていいです。」と通訳者に話しかけてくることがある。しかし，手話通訳者は基本的に聞こえることはすべて聴覚障害者に伝えるのが役目である。
手話通訳者が病院の職員として常駐した方が，職員同士の連携もスムーズになると思う。
手話通訳が必要なのは聴覚障害者だけではなく，医療者も必要だということをわかってほしい。
診療所でも手話のできる職員がいると，聴覚障害者間の口コミでその診療所に集中する。全国的にも大きな病院は手話通訳者を設置しているところがある。

手話通訳者を頼ってほしいインスリン治療に抵抗のあった聴覚障害者（患者）が待合室で手話通訳者の家族がインスリンの治療を受けて状態が良くなったという話を聞き，聴覚障害者がインスリン治療に前向きになった。
脳梗塞を患った聴覚障害者（患者）のリハビリを実施することになった場合に疾患の影響で指示されても体が動かせないのか，聴覚障害の影響で指示された言葉の意味がわからないのか，という場合に手話通訳者が医療者に協力できる。通訳が入りリハビリの動きの意味をきちんと説明することで患者のリハビ
リへの態度に影響すると思う。

聴覚障害者が必要としているなら，医療機関も手話通訳者を遠慮なく呼んでほしい。

受けることがないようにするための措置を怠論と技術があること，（2）体系的な養成課程

ることを禁止している 11)。アメリカでは聴覚があり，現任教育が保障されていること，（3）

障害者が来院した場合，医療機関が手話通訳職業集団として組織化されていること，（4）

者を呼ぶことを義務付けられている。このこ

倫理綱領があること，（5）試験か学歴によるとから手話通訳者の常駐や派遣センターの如

社会的承認がなされていること，（6）報酬が何に関わらず，我が国でも最低でも聴覚障害保障されていること，にある 12)。このことか者が入院した時は，医療機関が手話通訳者依ら医療機関側は手話通訳者の目的は患者の介頼をすることの義務付けが必要であると考え助ではなく，患者の聴覚の通訳であることをる。

理解する必要がある。

通訳者は保護者ではないことを理解してほ通訳者を付けるか否かは聴覚障害者の意思しいという意見は，行政等も同じ意見であっを尊重してほしいという意見に対しては，医た。医療機関では通訳者を断らないという意

療機関からは筆談で対応できるので問題ない見であったが，通訳者をただの付き添い者とという回答だった。聴覚障害者からのこの意して認識していた。そして手話通訳者を専門

見の背景には，診察では手話通訳者と一緒だ職として認識しているかは曖昧だった。手話

ったが，処置室に移ると医療者が勝手に手話通訳者の専門職性について，（1）体系的な理

通訳者に外で待つように案内したという経験

102

阿久澤 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013がある。このような場合，手話通訳者が聴覚障害者の診察に付添う必要があるかを聴覚障害者に確認する必要がある。

93 -104

できないということである。
このことから，医療機関に限らず，公的機
関では聴覚障害者のことや手話通訳者の手配については十分に把握しきれていないといえ2. 医療機関のインタビューに関する考察

る。また，行政等側も手話通訳者を必要とす

障害者総数は 3,483,000 人であり，その中るのが機関の中のどの部署かを把握する必要

で聴覚障害者は 2,760,00 人と 7.9％と 1 割にがある。医療機関であれば，事務ではなく看満たない 2)。医療者が聴覚障害者と接する機護部に直接働きかえることが有効であると考会がほとんどない。また医療機関に聴覚障害える。行政等は名簿の配布を行っているが，者からの希望が届いていない。

被配布機関に十分周知されていないので周知

このことから医療機関は医療機関に筆談や徹底が必要である。

読話で問題なくコミュニケーションがとれていると感じており，また手話通訳者は単なる

4. 聴覚障害者の意見をもとに以下のことを付添者であると認識している。しかし，この提言する。

ように聴覚障害者の特質や手話通訳者の役割

本研究では次のことが必要であると提言すに理解が不十分であるということは，聴覚障る。

害者に医療者の説明の意味が正確に伝わって

1) 医療者はマスクを外し，筆談は適切な記述

いないおそれもあり，コミュニケーションにをする

支障がないとはいえない。さらに病院内での口の動きは聴覚障害者にとって必要であり，

緊急時，一斉放送をしても聴覚障害者には聞そこに筆談の情報を加えることで聴覚障害者

こえないことも考えられ，現在対策が講じらの得られる情報量が増え，コミュニケーショ

れていないことは問題である。

ンが円滑になると考える。さらに筆談も相手の聴覚障害者に最も伝わりやすい表記を用い

3. 行政等のインタビューに対する考察
インタビューを通して，手話通訳についてる。
2) 診察時の呼び出しのための PHS 貸与

知識のない筆者にとっては全市町村の対応を呼び出しは視覚的にとらえられる方法が必把握しているのがどこの機関なのか，という要だが，掲示板だと場所が限定されてしまう。

ことが不明瞭であった。また手話通訳者申請

そのため，どこでも呼び出しがわかる方法との窓口が地域の社会福祉協議会や市役所の障して PHS を貸し出す方法が効果的だと考え

害福祉課など，市町村によって異なる。行政る。経済的に問題がある場合，必要に応じて等のシステムは手話通訳に関わりのない者に

現在職員が使用している PHS を患者用に貸

とっては情報が得にくかった。手話通訳を依し出すという解決策があるのではないだろう

頼したい場合，窓口をわかりやすく周知するか。

必要がある。

3) 手話通訳派遣センターの設置

行政等からの働きかけとして，市町村によ医療機関へ聴覚障害者が来院する場合に手って差異はあるが医療機関や警察，消防など

話通訳者を派遣できるようなシステム作りをの公的機関に緊急時手話通訳者名簿の配布を

近隣の医療機関と連携して進める。医療機関

行っている。しかし，各訪問先では名簿の存ごとに設置するのではなく，近隣の数か所の在を把握しておらず，配布に行った行政等の医療機関でひとつのセンターを設置する。こ関係者が去年の名簿を取り下げてくることがうすることで，効率的に手話通訳者を確保で阿久澤 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

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きる。さらに医療機関専門の派遣センターを等の通訳派遣は利用したことがない対象者が設置することで，医療関係の手話通訳に長けほとんどであったことから，聴覚障害者の要た通訳者を確保することができる。

望に偏りが生じる。また中途失聴者と高齢難

4) 医療機関の手話通訳者依頼の義務付け

聴者に話を聞くことができなかった。今回は

障 害 を も つ ア メ リ カ 国 民 法 （ Americans

聴覚障害に限ったが，ほかにも視覚障害や知with Disabilities Act）のように我が国でも最的障害，さらには聴覚障害と視覚障害など重低でも聴覚障害者が入院した場合，医療機関

複して障害をもつ方もいる。そのような障害側が手話通訳者依頼をすることを義務付ける者の視点からもコミュニケーション方法を見必要があると考える。もしくは手話通訳者を直す必要がある。そして通訳派遣に関して手

医療機関に常駐，または職員に手話通訳の資話通訳が主であり，要約筆記に関してあまり格を取得してもらう方法をとる。

情報が得られなかった。そして行政等として

5) 医療機関と行政等の聴覚障害者の情報保インタビューを実施したのは県と市であった障を検討する協議会の設置

が，厚生労働省にも政策について話を聞く必

医療者が聴覚障害者や手話通訳者に理解が要があった。

不十分であるのは，行政等が制度や取り組みについての周知が医療機関へ及んでいないこ

文献

とも原因と考える。また，緊急時手話通訳者

1) 石野富志三郎：新手話通訳者がわかる本

名簿が被配布機関である，医療機関側の認識(日本手話通問題研究会編集)，19，中央不足も問題である。そこで行政等から，聴覚法規出版，東京，2010

障害者の特質や医療機関への要望を伝えても

2) 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

らう必要がある。さらに医療機関が患者に対企画課：平成 18 年身体障害児・者実態調して，説明での不明点を聞いてほしいという査結果，

意見なども行政等と協議し合うことで，相互

http://www.mhlw.jp/toukei/saikin/hw/sの問題点を共有でき，より良いコミュニケー

hintai/06/dl/01_0001.pdf， 2011 年 3 月

ションに繋がると考える。

24 日公開6) 行政等による医療者向け手話講習会の開

3) 厚生労働省：身体障害者福祉法施行規則

催別表第五号(第五条関係)身体障害者障害行政等の職員にインタビューした際，手話程度等級表，

を使用する聴覚障害者は手話で挨拶されるだ

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/s25/s25

けでもとても喜ぶという話を聞いた。そこで，

F03601000015.html，検索日 2011 年 7

行政等から医療機関で簡単な手話での挨拶の

月 20 日講習会を開くことで，医療者に手話・聴覚障

4) 三浦英之，根岸拓朗：手話は言語法で認害への興味関心を促せると考える。また，手めて－制定求める動き加速－,朝日新聞，

話で聴覚障害者とコミュニケーションをとる

2011 年 2 月 10 日付朝刊第 13 版第 38 面

ことで，医療者と聴覚障害者の信頼関係の構

5) 社会福祉法人聴力障害者情報文化センタ

築にも繋がると考える。

ー手話通訳士実態調査事業委員会：手話通訳士実態調査事業報書,

Ⅵ．研究の限界
聴覚障害者自身からの経験談，要望は対象者の年齢が若く，受診時は親が付き添い行政

http://www.jyoubun-center.or.jp/slit/s-8-pdf04-H21-pdf，検索日 2011 年 7 月 20日

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阿久澤 他／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

6) 清水由香里，叶谷由佳，佐藤千史：聴覚障害者の医療機関受診時の不安と実際の病院の対応，看護管理，15：20-23，2005
7) 戸川直子：聴覚障害を持つ妊婦の情報取の困難さに関する研究―母親学級の場面
から―，日本看護学会−母性看護-，121-123,2003
8) 石野富志三郎：新手話通訳者がわかる本(日本手話通問題研究会編集)，32，法規出版，東京，2010
9) 中脇都志子：聴覚障害者の病院受診時のサポート・マニュアル，100-102，『志』
企画，滋賀， 201010) 神田和：手話学，134，福村出版，東京，
200911) 全国社会福祉協議会編：ADA 障害をもつアメリカ国民法，6-9，全国社会福祉協
議会出版部，東京，1999
12) 日本手話通訳士協会編：手話通訳士倫綱
領をみんなのものに，7，日本手話通訳士協会，東京，1999

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