議長

会議を再開します。

（午後

１時００分）

高良議員の一般質問を行います。３番高良議員。
３番

今日は普通よりずいぶん暖かい天気で、今週はまたちょっと温かくて１１

高良議員

月初旬並みの天気という天気予報でございましたが、それでも１２月で慌ただしさは隠せない毎日でございます。それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。
このたびは３点について、一般質問を行います。
まず１番目ですが、災害の大型化にともなう町の取り組みを問う。近年、地球温暖化が原因と言われている大型の台風や線状降水帯による大雨により、河川の氾濫が日本各地で起きている。昨年は、この川本町でも堤防未整備地域で、多数の家屋が浸水し、多くの方が難渋されました。また弓市地区
ごうがわの堤防も、越水まで約７０センチまでの江川の水位が上がったと聞いております。台風等で河川の増水により浸水した地域を詳しく検証してみると、新聞報道等によれば、居住誘導区域、いわゆるコンパクトシテｲを定めている
全国の２６９市町のうち９割にあたる２３９市町は、区域内浸水を想定しているが、対策が追い付いていないという状況でございます。今年の台風１９号では、全国で少なくとも７県１４市町で浸水被害が起きています。我が川
本町でも、過去の一般質問の答弁においてコンパクトシテｲを目指すとあります。昨年の江の川の増水の状況を検証すると、江の川流域で昨年を上回る
降水があれば、弓市地区の堤防で越水が起こることが容易に想像できます。
コンパクトシテｲを目指すのであれば、今以上に洪水による被害を防ぐ対策が求められると考えますが、町の考えを問うものです。
２つ目、島根県の子育ての充実と教育の見直しについて問う。島根県は１
１月定例県議会で放課後児童クラブの利用時間の延長への支援や、子どもの医療費助成の拡充などを掲げる方針を表明し、財源の確保として、小中学校の少人数学級編成を見直す方針を表明した。このことが、本町にとってどのような影響があると考えているかを問うものでございます。
３つ目として、地域維持の特別措置法案に対する本町の取り組みを問うものです。去る１１月２１日、衆議院において、中山間地域での地域社会維持法案が可決され、参議院に送られ成立する見通しであります。１１月２２日の新聞報道にあったこの法案は都会地から移住した若者を、全国各地に協同組合を設け、人出が不足する農林水産業や、介護事業に派遣する事業が柱であり、それにより地方で持続可能な地域づくりをめざすものです。この法案作りを主導した衆議院議員は島根県選出の議員であり、この地方の実情に即したものとなっていると私は考えますが、本町はこれに対する取り組みをどのように考えているかを問うものでございます。
議長

それでは、高良議員の質問のうち１項目めの「災害の大型化にともなう町- 41 -

議

長の取り組みを問う」に対する、答弁をお願いいたします。
番外左田野総務財政課長。

番外左田野
総務財政課
長

高良議員のご質問のうち、はじめの「災害の大型化にともなう町の取り組みを問う」についてお答えします。
平成３０年７月豪雨の際には、堤防の整備地区と未整備地区の被害に大きな差が生じ、堤防の重要性を多くの住民が改めて実感したところです。
洪水による被害を防ぐには、堤防整備などハード対策が中心になるため、無堤防地区の治水対策を中心に、引き続き国や県に事業の推進を要望しております。しかし、議員ご指摘のとおり、平成３０年７月豪雨の際には、弓市地区の堤防など、各地で越水直前の状況が生じました。また、今年の台風１９号の際などには、全国的に、堤防が整備されていた個所でも越水や決壊などにより多くの災害が発生するなど、堤防整備などのハード対策だけでは防ぎきれない災害が全国各地で発生しております。
そのため、洪水による被害を防ぐにはハード、ソフト対策を一体的に取り組むことが必要となっております。
そうした中、国においては「施設整備により洪水の発生を防止するもの」との考え方から「施設整備では防ぎ切れない洪水は発生するもの」へと意識転換をし、「逃げ遅れゼロ」実現のため、想定最大規模による浸水想定区域の指定、大規模氾濫減災協議会の創設、要配慮者利用施設の避難確保計画などの対策を進めております。
平成３０年７月豪雨の検証のなかでも、住民一人一人が「自らの命は自らが守る」意識をもつこと、行政は住民が適切な避難ができるよう支援すること、が重要と検証されております。国土交通省が平成２８年６月に公表した想定最大規模による浸水想定区域図では、町内江の川流域は大半で浸水することが想定されています。
洪水を防ぐための施設整備には、多くの時間と予算がかかるため、今後は、よりソフト対策が重要になってきております。町内でも、堤防の越水や決壊した時のことを想定し、住民の避難リスクの把握や、とるべき避難行動を明確化するとともに、災害時における防災情報の充実をはかり、住民が適切な避難行動をとれるよう支援をしていく必要があります。
このような中、議員ご指摘のとおり、台風１９号による災害の際に、コンパクトシティーとして自治体が都市機能の集約化を進める居住誘導区域でも災害が発生しておりますし、現在指定されている区域の中にも、多くの浸水想定区域が含まれていることが判明しております。
川本町においては、人口減少が続いている現状の中で、機能の集約化などを図るコンパクトな町づくりを進めることは重要なことと考えており、検討を進めております。しかし、本町の場合、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を除外した、まちづくりを考えることは難しい現状ですので、近年の災害状
況なども十分に参考としつつ、区域指定の現状も勘案しながら、防災体制や- 42 -

番外左田野避難体制なども含めた、まちづくりの検討を進めていきたいと考えておりま

総務財政課

す。以上です。

長
議

長

３番

再質問がありますか。３番高良議員。
今の答弁によりますと、その災害は発生するものと考えて、その中での減

高良議員

災の取り組みをしていくという事が主だったように思うのですが、そういうところへ主眼をおいてこれからやられるという事であれば、例えばコンパク
トシテｲを目指して、今まで出てきた話の中でも高齢者の皆さんもこの川本の街の中は、先ほど２番議員さんの質問にもありましたように、商店街・病院、みな揃っているわけで、たいへん狭い範囲に纏まっていて暮らしやすい
ところではあるわけですが、そういう状況だから高齢者の方も街の中へ呼んで一極に集中していただくと、目もよく届くからというような事が過去にもいろいろ出ておりますが、そういう事をして町づくりをしていく中で、先ほど言われた災害は発生するもので、減災への取り組みでやっていくという事になれば、その減災に取り組む方法として、先ず避難路等の整備、或いは分
かり易い表示。または避難誘導する人の確保とか、そのいろんなものが必要になってくると思うわけですが、そういうものは確保するようなところまでの考えを今持っておられるんでしょうか。

議長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野

今すぐに全てが整うわけではございません。今の浸水想定区域につきまし

総務財政課ても想定最大規模という事でございますので、そういった事を勘案しながら長そういう計画、又は分かり易い避難指示、そういった情報提供。そういった事を総合的に進めていきたいというふうに考えております。昨年の７月豪雨の際も弓市地区の皆さんを中心にたいへんな避難の率が良かったというところも４７年の災害等を皆さん思い出され、そういったところを想定し、早めの避難行動をとっていただけたのではないかと思っております。今後とも上流の雨量の状況、水の状況などを早めにお知らせするなど、早めの避難行動がとれるような事も執っていきたいと思いますし、町づくりの際にはそういった事も含めて検討していきたいと思います。

議

長

３番
高良議員

再質問ありますか。３番高良議員。
分かりましたが、ちょっとひとつ別の観点からお聞きしますが、例えば越水が起きた場合、この弓市堤防が越水して超えた場合は、その堤防土砂が当然、町内流入するわけですが、それからの住民が暮らすためには復旧をしなければならないわけですけれども、そういう事の取り組みに向けて、その減災と言っても人的被害は無かったけれども、物的被害はそれはしょうがない- 43 -

３番とみておられるのかどうか。その辺を、ちょっとお聞かせ下さい。

高良議員
議

長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野

しょうがないという訳には、なかなかいかないと思っておりますが、万が総務財政課

一災害が起きた時には一刻も早く復旧できるような対応を考えていく事が必長要だと思っております。そのためにもハード対策として少しでも災害が起きないようにすること。また起きた場合、起きる可能性がある場合に少しでも被害が少なくなるようなソフト対策、それを両方加味しながら考えていきた
いと思っております。

議

長

３番

再質問ありますか。３番高良議員。
分かりました。ソフト対策だけではなく、ハード対策も並行して考えてい高良議員

くという事で、今、答弁がありましたが、ではソフト対策では先ほどそういう説明を受けましたのでその方向で直ぐにはならないのも私も置かれている状況を見ればよく分かるのですが、一刻も早い取り組みが必要であるというのは言っておきます。それでハード対策の方ですが、越流防止対策をどのような方法があるのかという事をちょっと考えてみたのですが、一番分かり易
いのが堤防の嵩上げ。前回の一般質問でもありましたように暫定堤防という事で、今なっているのを本堤防にするなり嵩上げをするなり、そういう事が一点と、川の中の三島地区の河川敷内の流木の撤去、因原もしてありますが、
そういう事を国交省の方にしていただいて、その流速を速くして水の流れを速くする。スムーズに排出していくという事と、もうひとつこれは国交省は良いとは言わないと思うのですが、河川掘削ですかね、河床を下げていく方
法もあるのではないかと思うのですが、その辺のところは国交省にどのような方法と言いますか、この川本町の要望を伝えていこうされているのか、ちょっとその辺を知らせて下さい。

議長

番外宇山地域整備課長。

番外宇山地

失礼します。議員仰られるように現在、川に面した樹木の伐採を行ってお域整備課長

ります。それに合わせて現在、尾原沖の河床の掘削をしております。 国交

かしよう

省の方は水が出たときの水位の高さのデータを持っておりまして、 それに応じてここを掘削すれば、ここの水位が低くなってくるというデータを基に現在、掘削をしております。話に久座仁のところの中州ですね、あれを取ったら水の水位が下がるのではないかという意見が町の方から聞かれる場があるんですが、あそこに石とかが堆積した場合には、上流には影響があります
が、下流には影響はないので、あそこを掘削しても例えば弓市の越水が防げるのではないかというところについては、無関係という事で国交省の方は分- 44 -

番外宇山地

析をしております。国交省が分析してここに効果があるというところについ

域整備課長て、掘削や伐採を行っている状況になっております。以上です。

議

長

３番

再質問ありますか。３番高良議員。
今、国交省のやっている事はお聞きしてよく分かりました。ちょっと１つ

高良議員

だけ念押しですが、堤防の嵩上げというか本堤防化というのは、前回の私がした一般質問の中でも直ぐには出来ないという答弁では聞いているんですが、それについても続けて国交省の方に要望はされるんでしょうか。

議長

番外宇山地域整備課長。

番外宇山地

弓市を守るという意味でも堤防の強靱化、それから嵩上げについては当然

域整備課長必要だと思っておりますので、今後も強い要望活動をしていきたいと考えて
おります。

議

長

３番

再質問ありますか。３番高良議員。
先ほど２番議員さんの質問の中で駅前の開発の問題を取り上げておられま

高良議員

したが、ここに何をするにしても安全安心な、当然に越水は浸水は想定すると言われましても、少々の事でいつも浸かっているようでは困るんですが、その計画をされるにもその越水とかそういう浸水とかいう考えは少しでも頭にあるんでしょうか。それを聞かせて下さい。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

防災に関するところのワークショップというのも１回だけ、街歩きをしな

ちづくり推

がら実施をしているというところなんですが、やはりその中でも弓市地区へ

進課長の越水というのは非常に皆さん心配をしておられるというところがあります。こういった点につきましては、町で単純に単費でインフラ整備をするというのがなかなか困難であるという事を考えておりますので、江の川の河川の計画にもですね、実際に川本の弓市地区の堤防の改良というのも計画が上がっているというところがあります。当面はそういったところに強い要望をしてですね、そういった災害が起こらない地区という事で対応していくという事で考えております。

議

長

３番
高良議員

はい、再質問ありますか。３番高良議員。
その浸水を、これは水に浸かるという事は、またこの川本町から出て行かれる方が増えるという事に繋がると考えますので、この要はそういう災害に- 45 -

３番

強い町づくりというか、災害に遭うことを想定されていても、その皆さんが高良議員

安全に避難できて、その次のまた再建が出来やすいような事をしておかないと、町長の言われる２５００人の人口、４０年先ですか２５００人とか言われることがありますが、それに繋げていくためにも、こういう災害に強い町づくりはしていく事が私は絶対に必要な事だと考えます。今いろんな取り組
みと考え方を聞いた訳ですが、それぞれがバラバラにならないように、例えば地域整備課さんとまちづくり推進課さんが共同して、どういう進め方をしていく。そこに財政的なもので総務財政課が、どういうふうな財政の措置が出来るとかを一緒にやっていくような取り組みを、これからはしっかり考えていって欲しいという事をお願いして、この質問を終わります。

議

長

以上で、１項目めの「災害の大型化にともなう町の取り組みを問う」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「島根県の子育ての充実と教育の見直しについて問う」
に対する、答弁をお願いします。番外瀬上教育課長。

番外瀬上教
育課長

高良議員の２項目め「島根県の子育て充実と教育見直しについて問う」の
ご質問についてお答えします。
少人数学級編成についてですが、１学級あたりの児童生徒数で教員を配置する基準があります。国基準では小学校１、２年生は３５名までを一人の教職員で担当しますが、島根県では３０名までとしています。また小学校３年生から中学校3年生までは国基準では４０名までを一名の教職員で担当しますが、島根県では３５名までとしています。この県独自の取り組みにより、児童生徒の学習や学校生活における効果、教職員の負担軽減につながることが期待される反面、教職員定数を県単独で増やすことによる予算への影響が大きく、両者のバランスを考慮した運用が重要であると言われていました。
学校現場での少人数学級編制に対する評価は、全ての学年において高く、全国では島根県と鳥取県だけが全ての学年で国の基準を上回る措置をしていることから、今回の見直しは全国トップレベルの教育体制を後退させるものであるとの指摘があるのも事実です。段階的に３０人学級を３２人に、３５
人学級を３８人に改めていく案ではありますが、これにより学級の統合をせざるを得ない学年が生じることは、その後の学級運営に関して教職員の負担増になることが懸念されます。川本町においては、今後の小学校入学児童数は２０人から２５人程度で推移する見込みですが、これまでの定住施策の成果により、令和４年度の小学校入学児童予定数は２９名と見込んでいます。
今後の定住施策によっては３０名を超える可能性があり、この度の見直しが本町にとりましても影響があると思っております。現在、川本小学校で最も少人数の学級は１５名ですが、これが令和４年度の小学校１年生の段階でほぼ倍になるということは、教員の負担がかなり大きくなるのではないかと懸- 46 -

番外瀬上教念しております。また、島根県ではこの度の見直しにより、確保した財源を育課長

放課後児童クラブの利用時間延長の支援にと打ち出しております。放課後児童クラブでは、支援員には保育士または社会福祉士等の有資格者を配置する必要があること、施設などの設備に満たすべき基準があること、保護者に自己負担が生じることがあるなどがあります。川本町では町有設備や人的環境を考慮し、小学生だけを対象とした放課後児童クラブではなく、在宅児から高校生までを対象とした子育てサポートセンターを設置し、保護者負担なし
でスクールバスでの下校や保護者の迎えを待つ児童が利用しています。
この度の島根県の少人数学級編成の見直しは、川本町にとっては将来３０名に達しても学級数は増えないこと、放課後児童クラブには現在、取り組ん
でいないことから良い影響はないのではないかと思っております。以上です。

議

長

３番

再質問ありますか。３番高良議員。
今、答弁よく分かりました。その川本町は先ほど言われたように少人数学

高良議員

級編成を見直しても、言葉は悪いですが直ぐに我が町に影響はないという状
況です。その令和４年の２９人の１年生の話を、それが３５人に届くかどうかというのは未だ微妙なところであって、将来この定住施策が本当に功を為した時にはそれは届く可能性もあると思います。その事はちょっと置いておきまして、まず先ほど言われました子育てサポートセンターですが、これはたいへん保護者には喜ばれている。学童保育はお金が掛かりますが、これがお金掛かりませんので、皆さん喜ばれているところなんですが、どう言いま
すか同じ放課後の子どもを学童保育の方は有料で、うちは町費で町の単費で預かって子育て支援に結びつけているわけですが、これは私から見るとその学童保育だったら、同じ子育て支援という目線で助ける事をするけれども、
こういうサポートセンターという教育課の所管を超えた健康福祉課の所管になるんですね。これには見ないというのはちょっと不公平というか、大きな子育て支援という目標からはおかしいんじゃないかと思うのですが、その辺を県の方へちょっと聞いてみられる気はありますか。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
先ほどの財源のお話なんですが、放課後児童クラブも国、県の方から助成が出るという事で。次世代サーポートセンターにつきましては厚労省でございますけども、子ども子育て支援交付金というものの中のメニューで国、県
で合わせて３分の２の助成をいただいておりますので、放課後児童クラブと同じような助成の範囲という事で運営をしておりますので、そこについては財源借地されるということになります。

議長

再質問ありますか。３番高良議員。

- 47 -

３番

はい、という事で同じような支援を受けているという事ですが、それじゃ

高良議員

あこの度、放課後児童クラブは時間延長ですね、今６時（＝１８時）からで終わっているのを時間延長の人員とか費用を県の方が見ましょうというわけですが、当然うちの子育てサポートセンターも６時（＝１８時）までなんですよね。うちが延長した時はそれはそういうお金が出てくる可能性があるのでしょうか。

議長
番外瀬上教育課長。

番外瀬上教
育課長

サポートセンターにつきましては６時（＝１８時）まで営業しております。
それを延長するかどうかという事で、財源については先ほど申しました子ども子育て支援交付金の中でみることが出来るのではないかなと思っております。ただその現在、先ほど申しました放課後児童クラブでは要は学童保育を取り入れる事になりますけれども、その保育が足りていないというか、家に帰っても見る事が出来ないというような条件の下で入る事が出来ます。ですが、実際に現在の川本の小学校ではスクールバスで帰る為にバスの時間を待つ為にも利用しているという事で、今からいくと放課後児童クラブではなくて、今のサポートセンターを利用してその時間の居場所という事で利用しながらやっていく方が良いのではないかなと思っております。また現在、ご利用をたくさんいただいているのですけれども、実際に１８時以降の利用については、それほど多くの方がお話を聞いているわけではないというふうな事は今、確認をしております。以上です。

議

長

３番

再質問ありますか。３番高良議員。
はい、分かりました。うちとしては、そのスクールバスを待つまでの子ど

高良議員

もの居場所として子育てサポートセンターを一緒に使っているという事です。分かりました。ちょっとそれでは見方を変えますが、子ども医療費の助成というのが、この度も県も謳っているわけですが、県が子ども医療費の助成をした時に、この川本町はどのぐらいの助成を受けられるか、分かれば教えて下さい。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

あくまでも前年度ベースで試算しますと、約医療費３００万掛かっており

康福祉課長ますので、これを今回、県の案に当てはめて試算をしますと概ねだいたい６５万程度になると。約２割程度が財源的に浮くのかなという、あくまで試算ですけれども、そういうものを出しております。

議長

再質問ありますか。３番高良議員。

- 48 -

３番

６５万でも県に出していただけば、うちの財政は助かるわけですが、この高良議員６５万をういたという言葉は悪いですが、この６５万をどういう方向で使っていこうと考えておられますか。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

本当に子育て支援というのは考えていかなくちゃならない事ですけれど

康福祉課長

も、今の総合戦略については今年度が最終年度ですが、新たな総合戦略を次
年度以降計画をしております。そういった中でどういった子育て支援が良いのかというのも検討しながらですね、そういうのにも使っていきたいと思いますし、それから今回の１０月から始まった幼児教育無償化に伴うところで、
実は今まで保育料に含まれていた副食費というのが利用者負担になりました。町の方ではこの４月から保育料の完全無償化という事で、その辺も含めて無償化しておりますので、そういったところへの財源活用という事でも充当というのがあたっているのかなというふうに思っております。

議

長

３番

再質問ありますか。３番高良議員。
ちょっと今その子育て支援の活動に使われるという事に関してですが、ち高良議員

ょっとこれは通告書にない事で、あれかも知れませんが、子育て支援という事でうちの町は健康福祉課が定期健診に国の定めのない４歳児とか、１．５
歳児とかいうようなのを含めて健診をされているわけですが、これはすごい
子育て支援に私は繋がる事で、お母さん方が一人で悩む事も無いだろうし、相談しやすいような環境を作っていくのは非常に大事な事と思うのですが、そういう子育て中のお母さん方とのコミュニケーションを新しくまた健診でも結構ですが、そういう事業もやられる可能性があると、これは見ておいてよろしいんでしょうか。

議長

答弁されますか。はい、番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

子育て世代の方の負担軽減という事で、当然、今申し上げました医療費の康福祉課長

助成ですとか、そういった健診の助成、そういった経済的な負担の軽減というのもありますが、一方でそういった子育て世代の特に出産後間もないお母さんの心のケアと言いますか、心の負担感を減らすというのもあると思います。平成３０年度にですね、子育て包括センターというのを健康福祉課内の方へ立ち上げまして、そこでそうした例えば妊婦さん、或いは産後ケアのところのご相談、そういった相談体制もひいております。そういったソフトの面でも支えながら今後の子育て支援というのを行っていきたいというふうに思っています。

- 49 -

議長

再質問ありますか。
（「はい、分かりました。」高良議員の声あり）
他にこの項目に対して、よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

以上で、２項目めの「島根県の子育ての充実と教育の見直しについて問う」の質問を終了いたします。

々

次に、３項目めの「地域維持の特別措置法案に対する本町の取り組みを問う」に対する、答弁をお願いします。番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産
業振興課長

高良議員の３項目め、「地域維持の特別措置法案に対する本町の取り組みについて問う」についてお答えします。
過疎地への若者の就業を後押しする「特定地域づくり事業推進法」でございますが、農林漁業や製造業、サービス業など地域産業の働き手として派遣するための組織として、「特定地域づくり協同組合」を自治体ごとに設立し、若者の就業を後押しすることとなっております。
個別事業者の人件費などのコスト負担を軽くし、人材採用をしやすくなるとともに。地域おこし協力隊など期間限定の移住ではなく若者の過疎地への定住につながると考えております。今後の課題としては、地域ぐるみのサポートとして、農林業、製造業、サービス業、介護などが組合員となり「特定地域づくり事業協同組合」を設立すること。また、季節に偏りなく仕事を確保することなどです。人口急減地域の多くの産業従事者は、それぞれ雇用を増加したい場面が多いものの、常時雇用は人件費や社会保障費負担の増加がリスクとなるため事業を展開しにくい場面もあり、その部分を支援する必要があります。
このような人材需要の地域全体のバランスのためにも事業協同組合による人材供給システムは必要なものであります。
事業協同組合は人材を供給した組織から契約に基づく適正な対価を受け取るものでありますが、その対価を人件費等に充当してもなお不足分が予想され、国及び地方公共団体からの財政支援が必要となります。法案には、国、地方公共団体の財政支援が規定されておりますが、現在どのような内容になるか不明な部分ですので今後の動きを注視していきたいと考えております。
本町におきましても、各分野での担い手不足や、また企業と求職者とのミスマッチなど雇用情勢が厳しい面があります。定住と地域づくり、活性化に向けて本制度の活用を積極的に進めてまいります。

議
３番

長

再質問ありますか。３番高良議員。
積極的に進めていくという事で私も是非これは進めていかなければいけな- 50 -

高良議員

い事だと考えます。ただこの中で未だはっきり詳しいところは未だ見えていないと思うわけですが、やはり都会から人を呼ぶというか来てもらおうと思うと、それなりの行くにたえうる魅力と言いますか、行った方がいいなと思うような魅力を作っていく事も必要ではないかと思うのですが、その辺に対するこれには協同組合等々で人材派遣とかいろいろ書かれているわけですが、そういう行ってみようという動機付けになるような取り組みというのはどう考えておいられますか。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

都市部から地方に移住される方の魅力、価値観というのはいろいろあると業振興課長思うのですが、自然に囲まれて農業をするだとか、個人で新たなチャレンジをしたりとかいろいろございますが、今回の法案の趣旨で言いますと、いわゆるＩターン、Ｕターンで働きたいと考える人々にとっての魅力と言います
か問題点というのは、その地域、川本町の人々から信頼されるだとか、地域に魅力があるだとかという事と、それから一番大事なのが所得というところであります。給与水準が家庭維持をするのに十分なのか。それから今、町の方でも積極的にやっておりますが、住宅環境或いは子育て環境そういった事が十分なのか。それから長期的に生活が安定されなければいけないわけですが、そこら辺の失業だとか将来的な年金、そういったところを考えるわけで、そこら辺の部分を今回の法案では上手く活用が出来るのではないかなというふうに考えております。

議

長

３番

再質問ありますか。３番高良議員。
今、出ました中で特に所得の問題というのが一番大きな問題だと、午前中

高良議員

も町長の答弁にあったように。飯が食えないとまず事になりません。これはハッキリしているわけですが、その中で今の例えばここにある介護とか農業とかいう業種の中で、これを聞けば建設業は含まれないという話しでしたので、その他の介護とか農業の部門で実際にご飯が食べていけるような仕組みというのは作れる可能性があるかどうか、どう考えておられますか。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

細かい所得の保障をすると言いますか、そういった面のところが未だ詳細

業振興課長

が分かりませんので、あくまで想像の部分なんですが、これは地域共同組合
が人手不足、担い手不足のところに人材を派遣する。派遣を受けた事業所は当然その適切な対価を払うわけです。ですが、最低賃金以上はあるのだろうとは思うのですが、それ以上の家庭ですとか生活を維持出来るに充分なのかというところがございますが、そこで国、地方公共団体が協同組合の運営に- 51 -

番外湯浅産対して、特に人件費などに支援するというところでございますので、そこら業振興課長

辺で多少上乗せがあったりするというふうな制度になろうかと思います。ちょっと細かいところが分かりませんですが、概要的に言えばそういうふうな事で所得を保障していくという事だと思います。

議

長

３番

再質問ありますか。３番高良議員。
分かりましたが、ただこの法律の中では運営にあたりまして補助金、助成

高良議員金をもって運営するというのは好ましくないというような考え方がどうも出されているようなので、なるべく独立採算というか自主採算と言いますか、
そういう方向で進めていくのが当然、国の考え方でもあろうと思います。そういう事に十分考えを及ばせてどういうことをしていくかというのを考えて欲しいと思います。もうひとつ私が思うのは、うちの町は子育て支援なんかは随分、私は良い町だと思うんです。ただひとつ気になるのが、その光ファ
イバーは張り巡らせてコンピューター環境が良いわけですが、携帯の環境が不感地域がないと言いながら、民間３社のどれかが入れば不感地域ではないという考え方がどうもいまいちしっくりとこないのですが、これをどの会社の携帯でもやっぱり入るようにしていかないと、都会から来られた方がスマホが使えないというのはアウトだと思うのですが、その辺はどう思われます
か。

議

長

答弁されますか。番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま仰られるとおりであるというふうに考えております。今年度の整備で国がちづくり推示している範囲での不感地域は無くなるというふうに言っておりますが、当進課長

然キャリアによって入る入らないという問題もありますし、中山間地特有の山の陰になるよう所はどうしても不感であるという認識はしております。ただこれまでそういった整備、国の補助をいただきながらやっていたというところでございます。ナンバーポータビリテｲとかそういった制度があるにしてもですね、なかなか自分自身の携帯を使いたいキャリアを替えたくないというのは意向もあるというのがありますので、ここは非常に問題視もしているというところでございますが、かといってそれを除いたキャリアのアンテ
ナ整備を単町でやるのかというと、なかなかそこには財源の確保の難しさというものがございます。そういったキャリアに対する要望というのは町としてもこれから続けていかなければいけないというふうに思ってますし、ご期待に添えるかどうか分かりませんけれども、取りあえず要望活動からしていくという事しか、今は手段がないというふうに考えております。

議長

再質問ありますか。３番高良議員。

- 52 -

３番

こういう法律が出てきて、これに限らずですが、要はこれでまたこういう

高良議員

中山間地域の競争がまたひとつ全国で始まったという私は捉え方をしている
わけですが、その中で他の地域より何らかの魅力を発信してなるべくこの川本町に目を留めていただき、来ていただくようにしていかなければ当然いけないわけで、その中でそうするために必要な事と言うのが今の携帯の話であり、その他の話もあるわけですが、そういう事をしっかり念頭においてもらって、当然未だ始まったばかりですから、今から具体的な事がいろいろ出てくるとは思うのですが、取り組んでいっていただいて、その川本町にある産業を衰退させない、或いは伸ばしていく、人口も減らさないというような総合的な取り組みを熟慮されて取り組んでいただきたいと要望しまして、この質問を終わります。

議長

答弁よろしいですね。
（「はい」の声あり）
はい。

々

以上で、３項目めの「地域維持の特別措置法案に対する本町の取り組みを問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、高良議員の一般質問を終了いたします。

々

ここで、暫時休憩といたします。再開は１３時５５分から行います。
（午後- 53 -

１時４４分）