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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月６日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

日本モーゲージサービス株式会社【英訳名】

Mortgage Service Japan Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鵜澤

2022年10月１日

1/21

至

2022年12月31日）

泰功

羽生

五泰

羽生

五泰

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年４月１日
2021年12月31日

第18期
第３四半期
連結累計期間自至2022年４月１日
2022年12月31日

第17期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

営業収益

（千円）

5,763,894

5,491,610

7,689,496

経常利益

（千円）

1,401,879

1,245,002

1,699,414

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

961,981910,050

1,130,594

四半期包括利益又は包括利益（千円）

965,351

909,350

1,132,626

純資産額

（千円）

6,660,890

7,439,688

6,828,165

総資産額

（千円）

21,634,842

21,516,101

22,501,260

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

65.53

61.90

76.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

65.11

61.66

76.50

自己資本比率

（％）

30.6

34.5

30.2

第17期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2021年10月１日
2021年12月31日
22.55

第18期
第３四半期
連結会計期間自至2022年10月１日
2022年12月31日
20.66（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）第17期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）の制度（以下「本制度」という）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、当社は本制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって終了しております。
（注３）2020年９月23日に発行しました日本モーゲージサービス株式会社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という）は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。なお、本新株予約権が期中に消滅した部分については、
当連結会計年度の期首から当該消滅時までの期間に応じた普通株式数を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の制約が緩和し、正常化に向けた動きが進んだものの、依然として見通しが不透明な状況となりました。企業収益においては資源価格の上昇や円安により二極化が進み、個人消費においては物価高による家計負担が増加し、実質賃金の低下が進行しました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中貿易摩擦が長期化し、世界的に進行するイン
フレを受け各国で利上げが相次ぐ等、金融資本市場の動向も予断を許さず、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない厳しい状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られたものの、消費者の購買力を超えて住宅価格が高止まりし、住宅需要への影響が懸念される環境が強まりました。全国の新設住宅着工戸数においては、分譲住宅が前年比プラスとなったものの、持家については前年同月比でマイナスが続き、厳しい環境となりました。当社グループの主な顧客層である持家（主に注文住宅）の建設を行う工務店・ビルダー等の住宅事業者にとっては、原材料費の上昇に対して価格転嫁が追い着かず、資金繰りが厳しくなる等のケースが増加しました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針及び「ＭＳＪグループ中期経営計画2025年３月期」に基づき、グルー
プ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①

財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して985,159千円減少し、21,516,101千円となりました。主な要因は、営業貸付金が1,201,351千円増加した一方で、現金及び預金が812,283千円、営業未収
入金が1,477,820千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,596,682千円減少し、14,076,412千円となりました。主な要因は、前受金が104,801千円、営業預り金が93,540千円増加した一方で、買掛金が166,389
千円、短期借入金が1,046,990千円、未払法人税等が299,999千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して611,523千円増加し、7,439,688千円となりました。主な要因は、利益剰余金が616,007千円増加したことによるものです。

②

経営成績
当 第 ３ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 経 営 成 績 は 、 営 業 収 益 5,491,610 千 円 （ 前 年 同 期 比 4.7 ％ 減 ） 、 営 業 利 益
1,244,829千円（同11.0％減）、経常利益1,245,002千円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
910,050千円（同5.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第３四半期連結累計期間において新規に６店舗を開設いたしました。
全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラット３５」の市場が縮小いたしましたが、当社においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等の差別化を推進、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当第３四半期連結累計期間における融資実行件
数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で13.7％の減少にとどまりました。また、住宅ローン業界において手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関しては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,491,724千円（前年同期比2.8％減）、営業利益
は833,411千円（同0.5％増）となりました。

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Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。
住宅業界においては、原油価格・物価高騰に対する国の時限的な経済政策として「こどもみらい住宅支援事業」が前連結会計年度末に開始されましたが、当社グループの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数は
前年同月比でマイナスが続き厳しい状況となりました。当第３四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、利益貢献が大きい一部のサービスが市況の影響を受け減少したものの、こどもみらい住宅支援事業に関連して住宅の省エネ性能に関する各種サービスが増加したことにより、前年同期比で2.4％減少となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,571,714千円（前年同期比8.0％減）、営業利益
は376,046千円（同25.3％減）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として助っ人クラウドの追加機能開発に注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、注文住宅の建設を行う住宅事業者において取引社数・件数ともに増加し前年同期比で13.2％増加いたしましたが、利益貢献の大きい分譲住宅向けの住宅保証サービス件数は減少いたしました。コストに関しては、住宅事業者への支援の一環として全国３か所で運営している宿泊型住宅展示場の運営体制の再構築を進めたこと及び助っ人クラウドの追加機能開発のための改修費用・保守費用を一般管理費として計上したこと等から、営業原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は428,171千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は
34,741千円（同46.9％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,576,000

計

48,576,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月６日）

普通株式

14,704,000

計

14,704,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,704,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

14,704,000−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

14,704,000

資本金
増減額
（千円）
−

資本金
残高
（千円）
1,061,477(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

561,477

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,900

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式（単元
株式数は100株）であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,685,200

146,852

単元未満株式

普通株式

16,900−−

発行済株式総数

14,704,000−−

総株主の議決権−

146,852−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本モーゲージサービス 東京都港区西新橋
株式会社
三丁目７番１号
計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

1,900

−

1,900

0.01

1,900

−

1,900

0.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/21

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

5,048,318
577,627
6,775,570
8,124,770
461,574△2,21920,985,641

4,236,035
444,114
5,297,750
9,326,121
449,155△2,007
19,751,168

254,506△77,213
177,293
106,422△90,141
16,281
3,456
△748
2,707
196,283

257,105△84,855
172,250
109,136△93,675
15,461
3,456△1,267
2,188
189,900

284,753
31,018315,771

253,858
16,560270,418

11,199155,411
123,948
713,985△979
1,003,565
1,515,619
22,501,260

11,254
296,043
142,224
856,147△1,0551,304,613
1,764,932
21,516,101

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
営業預り金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

422,880

256,491※ 10,180,500※ 9,133,510

202,975
1,273,671
1,305,180
355,232
32,081−85,370537,236
14,395,128

143,412
1,378,473
1,398,720
55,233
12,18359,034
83,987
284,083
12,805,128

1,266,772
11,194
1,277,966
15,673,095

1,260,645
10,6381,271,284
14,076,412

1,061,477
558,477
5,180,568△1,761
6,798,761

1,061,477
558,477
5,796,576△1,8487,414,682

376
376
3,697
25,3306,828,165
22,501,260

441
441
−
24,564
7,439,688
21,516,101

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

5,763,894
1,624,273
4,139,620
2,740,525
1,399,094

5,491,610
1,616,142
3,875,467
2,630,638
1,244,829

25
48
10
61
229
2,731
1
3,109

24
53
63
5
−
−
69
215

39
284
324
1,401,879

42−
42
1,245,002−−
1,401,879
461,479△24,874
436,605
965,274

30,74130,741
1,275,743
384,724△18,265
366,459
909,284

3,292

△765

961,981910,050

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取手数料
受取給付金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

965,274

909,284

77
77
965,35165
65
909,350

962,058
3,292

910,116△765

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高31,000,000千円
10,180,500

31,000,000千円
9,133,510

借入未実行残高

20,819,500

21,866,490（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費

88,188千円

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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
90,487千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2021年６月３日
取締役会

普通株式

294,05020

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月２日
取締役会

普通株式

294,04220

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算
書
計上
額
（注
２）

報告セグメント
調整額（注１）

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア
事業

2,562,542

2,794,030

407,321

5,763,894−

5,763,894−

17,111

3,775

20,886△20,886−

2,562,542

2,811,141

411,096

5,784,780△20,886

5,763,894

829,430

503,660

65,373

1,398,464

630

1,399,094計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益（注１）セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算
書
計上
額
（注
２）

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア
事業

2,491,724

2,571,714

428,171

5,491,610−

5,491,610−

27,136

2,008

29,145△29,145−

2,491,724

2,598,850

430,180

5,520,755△29,145

5,491,610

833,411

376,046

34,741

1,244,199

630

1,244,829

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益（注１）セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
住宅金融事業

住宅
住宅
瑕疵保険等 アカデメイア
事業
事業

計

調整額
（注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
融資手数料収入

1,847,008−−

1,847,008−

1,847,008

利息収入

380,862−−

380,862−

380,862

サービシングフィー収入

230,434−−

230,434−

230,434

住宅瑕疵保険料収入−

1,087,336−

1,087,336−

1,087,336

住宅瑕疵検査料収入−

594,984−594,984−594,984

住宅保証サービス管理収入−−

176,278

176,278△1,525

174,752

住宅事業技術サポート収入−−

123,416

123,416△827

122,589

住宅マルハビサポート収入−−

111,401

111,401△1,422

109,979

その他

104,237

1,128,820−

1,233,057△17,1111,215,946

営業収益合計

2,562,542

2,811,141

411,096

5,784,780△20,886

5,763,894

2,562,542

2,794,030

407,321

5,763,894−

5,763,894

外部顧客への営業収益（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
住宅金融事業

住宅
住宅
瑕疵保険等 アカデメイア
事業
事業

計

調整額
（注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
融資手数料収入1,699,758−−

1,699,758−

1,699,758

利息収入

370,045−−

370,045−

370,045

サービシングフィー収入

278,751−−

278,751−

278,751

住宅瑕疵保険料収入−

1,098,804−

1,098,804△8

1,098,796

住宅瑕疵検査料収入−

578,189−

578,189−

578,189

住宅保証サービス管理収入−−

177,238

177,238−

177,238

住宅事業技術サポート収入−−

161,369

161,369△586

160,783

住宅マルハビサポート収入−−

91,571

91,571△1,422

90,149その他

143,169

921,857−

1,065,026△27,128

1,037,898

営業収益合計

2,491,724

2,598,850

430,180

5,520,755△29,145

5,491,610

2,491,724

2,571,714

428,171

5,491,610−

5,491,610

外部顧客への営業収益（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

65円53銭61円90銭961,981910,050−−

961,981910,050

普通株式の期中平均株式数（株）

14,680,077

14,702,073(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

65円11銭61円66銭−−93,60057,296(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間22,262株）。なお、当社は株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
（注２）2020年９月23日に発行しました日本モーゲージサービス株式会社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という）は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。なお、本新株予約権が期中に消滅した部分については、当連結会計年度の期首から当該消滅時までの期間に応じた普通株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日

日本モーゲージサービス株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務 執行 社 員

公認会計士

武

井

雄

次

指定有限責任社員
業務 執行 社 員

公認会計士

菊

池

寛

康

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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