初 心にか える
石田寛 人
三 月十一 日三年前の三月十一日。東日本大震災にともなう東京電力福島第一原子力発電所の事故は、私に とって 、限り なく大 きい衝 撃であ りまし た。
いまだに、故郷を離れて、厳しい避難生活を営まれる多くの方々や、その過程で、亡くなられた方々のことを思うと、若い日に原子力を学
び、原子力行政に長くかかわってきた者として、あるいは、その後、外部と内部から原子力を見つめてきた者として、言うべき言葉が見つかりません。ただただ、頭を垂れるのみでありま す。
今日、私が申し上げたいのは、あの大事故の原 因を科 学的に 究明す ること ではな く、ま た、
再発防止のための技術的な提言でもありません。私がお話ししたいのは、①我が国が原子力開発利用に着手した昭和三十年代に先人がどの ような 心組み で原子 力に取 り組み 始めた か、②我が国の全ての人々の生活の向上に貢献す
るはずの原子力が、どうして、三年前の三・一一事故の発生に至ったか、③「エネルギー基本計画」の骨格がまとまって、与党の中で議論され、閣議決定も近い今日、「重要なベースロー-1-

ド電源」と位置づけられようとしている原子力が、いかにすれば、再び、国民のお役に立つものとして再生しうるのか、これらの点に関する
私 のささ やかな 思いで ありま す。
小 さな出 発 昭 和三十 六年秋 前途 遼遠
私が東京大学の原子力工学科に進学を決めたのは、今から五十二年前の昭和三十六年秋のことでありました。私は原子力工学科の一期生。大学には、まだ原子力教育に関する施設設備が整っておらず、本郷キャンパスの北東の弥生門を一旦出て、少し歩いて再び入ったキャン
パス浅野邸跡に原子力本館が立つ予定と聞かされました。浅野邸跡には、屋上に小さなドー
ムを持つ地球物理の建物があり、それと並んで、原子力関係の臨界未満実験装置が置かれた
小さい平屋の建物が立っていましたが、校舎はそれだけで、東の方に下る斜面には背の高い青草が生い茂り、前途遼遠の原子力の実態を目の当たりにするようでありました。それから二年半、原子力工学科の学生として見る当時の我が国の原子力は、「原子力のスローダウン」と呼ばれる時期に当たり、計画通りに原子力開発が進まないという状態にあったのでした。そんな状況を見ながら、原子力工学を学んだ私は、学-2-

部を終えた段階で、十分な知識を身につけている筈もなかったのですが、原子力の持つ大きな潜在力を現実のものにするためには、原子力研
究の現場や原子力の関係の企業に奉職するよりも、政策に関与した方が早道ではないかと思っ たので ありま す。
そんな ことで 昭和三 十九年 （一九 六四年 ）、
私 は科学 技術庁 に入庁 しまし た。
原 子力開 発利用 長期計 画
私の学生時代、すなわち、計画と現実に大きなギャップがあることを認識せざるを得なくなったスローダウンの時期、昭和三十年代後半の原子力は具体的にどのような状況だったでしょうか。昭和三十六年に我が国の政策策定機
関たる原子力委員会は「原子力開発利用長期計画」を定め、原子力の各分野における研究開発が整合性をもって進められる根拠をはっきりさせました。そのころ、すでに日本原子力研究所などで、研究用原子炉はいくつか動いており、また原研はＪＰＤＲ動力試験炉一万二五〇〇ＫＷの建設を進め、昭和三十八年十月二十六日に初発電に成功しました。しかし、労務紛争などのため、すぐ、停止のやむなきに至り、原研の研究開発推進体制について、大方の批判を-3-

浴 びまし た。
コ ストの 意識 動く目 標
そのころ、日本原子力発電株式会社は、我が国初の実用炉として、英国型の天然ウラン燃料
黒鉛減速炭酸ガス冷却炉であるコルダーホー
ル型炉の建設を進めておりました。原子力発電と火力発電のコスト比較が盛んに行われ、米国
でどんどんコストが下がる石炭火力などは、原子 力 に と って 、 Ｍ Ｏ ＶＩ Ｎ Ｇ Ｔ Ａ Ｒ Ｇ Ｅ Ｔ と言われておりました。英国炉よりも米国で開発された加圧水型炉と沸騰水型炉、つまり軽水炉の方が経済性に優れることがはっきりしてきて、電力会社は、軽水炉の導入計画を進めました。
炉 型戦略 燃料 か減速 材かししかし、それとともに、我が国独自の動力炉を自主的に開発する必要のあることが認識され、原研では、国産動力炉開発計画が進行中でありましたが、なかなか炉型を絞り込んで、具体 的な開 発に至 るまで にはな りませ んでし た。
その頃の我が国での議論は、天然ウラン燃料を軽水で減速、冷却する方式では、臨界に達す
ることがなく、炉概念として成り立たない以上、燃料の性能を上げること、つまりウラン濃-4-縮を行うか、減速材の性能を上げて、軽水の代
わりに黒鉛や重水を使うかの選択になり、黒鉛減速の場合は、それが固体であるため、炭酸ガ
スやヘリウムなどを冷却材に使うことが必須となります。その時、我が国では、現実にウラン濃縮を行うことは、対アメリカの関係もあり、また膨大なガス拡散工場を建設するのは容易ではなかろうという認識もあって、天然ウラン利用可能な、ガス炉や重水炉が国産動力炉の主なる対象となっていたのであります。それとともに、原子燃料公社において、特にそれが動燃となってから、濃縮の研究、特に遠心分離法
による濃縮の研究が進められ、国産技術での濃縮も可能になったのですから、今にして思えばガス炉や重水炉にこだわることもなかったのではないかともいえますが、人は皆時代の子であり、その時卓越している風潮からなかなか逃れ られな いもの である ことを 痛感し ます。
原 子力委 員会 合議制 の政策 形成機 関
私が最初に属した科学技術庁原子力局調査課と原子力局政策課では、原子力委員会のあり方 に関し てさま ざまな 経験を 致しま した。
昭和三十年から三十一年にかけて確立、形成された我が国の原子力開発体制において、原子力-5-

委員会は、中核的な位置づけを有し、政策を形成する機関でありました。この原子力委員会
は、原子力基本法と原子力委員会設置法に基づいて設けられている「委員会」、この「委員会」というのがなかなか微妙な組織で、その機能と役割を具体的に説明するのは、必ずしも容易では ない組 織であ りまし た。
通常、何々委員会というと、一般的には特別な課題に取り組むアドホックなグループというイメージですし、行政組織における「委員会」
としては、国家公安委員会とか公正取引委員会
な ど行政 委員会 が思い 浮かび ます。 ともか く、
それらは、複数の人の合議によって結論を得る
組 織体で す。
さて、国の行政機関は、国家行政組織法第三条に基づく機関と第八条に基づく機関に大別され、第三条に基づく機関が三条機関で、基本的には行政そのものを行う組織であり、それ以外の諮問に応じて審議するような機関は第八条 に基づ いて設 置され る八条 機関で ありま す。
三 条機関 と八条 機関
三条機関としては、かつての総理府や今の内閣府のような府、文部科学省、財務省などの省
やかつての科学技術庁や今の資源エネルギー-6-

庁、海上保安庁などの庁があり、そして国家公安委員会や公正取引委員会のような委員会とい う名称 を持っ た組織 があり ます。
これに対して、八条機関のうち政府からの諮問に応ずる機能を持つものは、科学技術・学術審議会、中央教育審議会、総合エネルギー調査
会などのように審議会、調査会などと呼ばれるの が一般 的であ ります 。
三 条機関 に近い 八条機 関
ところが、原子力委員会は、「委員会」という名称ながら、三条機関ではなくて、総理府に置かれた八条機関であり、行政権限はもっておりませんでした。幾多の変遷を重ねた末の現在の原子力委員会も同様であります。実際の原子力に関する行政権能は、科学技術庁原子力局が大部分を担当し、あと、各省庁がそれぞれの基本的所管に応じて分掌する仕組みでありました。しかし、この委員会は、八条機関とはいえ、三条機関にかなり近い権能を持っておりました。
原 子力基 本法 平和利 用の大 原則と 三原則
原子力の基本的な規範は「原子力基本法」であります。その第二条で、平和利用の大原則を定め、「民主・自主・公開」の三原則を規定し-7-

て おりま す。
この基本法に基づいて、原子力政策を策定す
る原子力委員会は、原子力政策や原子力規制等に関して「企画し、審議し、決定する」と定められ、この決定に関して、内閣総理大臣に報告したときには、内閣総理大臣はそれを尊重する義務がありました。また、主務大臣たる内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に対して勧告することができました。原子力委員会の決定は、その事務局の役割を有するとともに、原子力に関する行政権能の大部分を持つ科学技術庁原子力局の行政行為に直結し、事実上の行政
委 員会と も言い うるよ うな運 用であ りまし た。
つまり、この委員会は三条機関と八条機関の中間体のような組織でありました。この委員会は、委員長を含めて当初五名、後七名の委員から構成され、委員には、経団連会長を務められた石川一郎、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士
や、著名な経済学者である有沢広巳先生、理学工学系からは藤岡由夫先生、後に兼重寛九郎先生など、当時の各界のトップの方々が席を並べて おられ ました 。
原 子力平 和利用 の番人
この委員会は、当時のアメリカの原子力委員-8-

会ＵＳＡＥＣに倣ったものという見方もできましょう。しかし、アメリカのＵＳＡＥＣは行政機関としては、各省に属さず、インデペンデ
ント・オーガニゼーションとされ、日本流に言えば三条機関相当であったのに対して、日本の原子力委員会がそうではないのは、今申し上げ
た とおり です。
それでは、なぜ、このような形の組織が創られたのでしょうか。いろいろ理由はあるでしょうが、その中で最大のものは、この組織形態が原子力平和利用の番人の機能を果たすのに最も適切と考えられたためでありましょう。このあたりのことに関する政治の動きは、社会党の代議士を務められ、今は原子力システム懇話会で活動されている後藤茂先生の著書「憂国の原子 力誕生 秘話」 に詳し く述べ られて います 。
当時の状況は、これは今も全くそうであります
が、原子力開発利用は、平和目的に徹することが最も重要で第一義的と考えられ、原子力委員
会は平和利用の番人という役割を負ったので
あ ります 。
ここで、もし政府が平和利用以外のこと、軍事転用に手がけようとしたら、原子力委員会は体を張って反対する、つまり、職を辞して抗議しつつ、平和利用遵守の正しさを広く世に訴え-9-

る道を拓いているというものです。もし、これが、純粋の三条機関なら、それは行政機関であり、行政機関の権能は、最終的には内閣に集約されるわけで、内閣の長には、当然、政治家が就く、すると政治的な状況はいろいろ変化することもあるので、時には、平和利用原則に抵触
す るよう な動き がある かもし れない が、も し、行政機関になってしまえば、完全に内閣の下に入る、そうなれば、内閣の判断に従わざるを得なくなると考えられるのに対して、八条機関ならば、内閣の完全な下にあるわけではないの
で、自由に意見を言えるということがあったようです。こういう考え方が法律解釈あるいは法律に関する判断として正しいかどうか、あるいは、政治主導が極めて重要という観点といかに調和させうるか、いろいろ課題はあるかもしれません。しかし長く原子力委員や委員長代理を務められ、後に原子力産業会議の会長を務められた有沢広巳先生は、今申し上げたような考え方をされていたように思えてなりません。原子
力委員会は、その機能を強化する議論が度々起
こり、八条機関から三条機関に格上げするなんで議論もありましたが、格上げとか何とかいう
ことではなく、この三条機関と八条機関の中間体こそ、我が国に最も適合した組織と考えられ- 10 -

て いたと 思える のです 。
もっと も、委 員会た る三条 機関に ついて は、委員の身分保障などその独立性を保障する措置もあり、内閣と独立行政委員会の関係についてはいろいろの学説があるようですから、以上述べた言い方が正しいかどうかはともかく、いずれにせよ、平和利用の貫徹とそのための番人機能が大きく意識されたことは事実でありまし ょう。
今、集団的自衛権に関して、内閣法制局の解釈 と内閣 の解釈 の関係 が議論 されて います が、
この時、制度設計された原子力委員会は、完全に内閣の下に入りきらない部分を作ろうとした ともい えるの ではな いでし ょうか 。
そ の後の 変遷
その後、原子力船「むつ」の放射線漏れ事故
をきっかけに原子力委員会から原子力安全委
員 会が分 離しま した。
さらに、「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故なども発生し、二十世紀末の行政改革で、その権能が大きく削減され、そして、三・一一事故を受けて、今、委員の定員三名の新しい原子力委員会になる議論が進められているのでありま す。

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原 子力安 全 す べての 活動の 大前提
原子力活動を展開していくに際して、安全確
保 が、平 和利用 と並ん で大前 提であ ること は、当然であります。原子力関係者はもちろんこのことを強く打ち出してきました。原子力利用に必然的についてまわる放射線から人体を守ること、そのためにまず放射線を的確に把握することの重要性は誰しも深く認識しておりました。私の学科でも、学生実験の第一回目は、Ｇ
Ｍカウンターをつくること、第二回目はシンチ
レーションカウンターで測定すること、第三回目はサーベイメーターを使うことでありました。保健物理、放射線健康管理学の講義は、我々 が最も 深い関 心を寄 せた授 業でし た。
このように、原子力を利用することによる放射線の害を防ぐこと、そのためにはまず放射線を正しく把握測定することの重要さは、初期の頃から、十分に認識され、しかも実践されてきた ところ であり ました 。
しかし、原子力の安全対応は、ずっと万全のものであったでしょうか。そうは言えないとこ
ろに、三年前の東電の福島第一原発の事故があっ たと思 われる のであ ります 。
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軽 水炉導 入と安 全性研 究
原子力の安全に関しては、各種の研究と実践を重ねることが必要であります。しかし、昭和三十年代の終わり頃から始まった原発建設計
画、米国の原子炉軽水炉の導入計画、しかもそれは原発建設運転の専門会社たる日本原子力
発電は敦賀炉一基のみにして、それに続くもの
は一般の発電送電配電を行う電力会社たる東京電力と関西電力が建設運転するというものであったわけですが、その時、原発は、そして軽水炉は、その開発状況について、どのように捉 えられ ていた のでし ょうか 。
Ｐ ｒｏｖ ｅｎ 実証さ れた炉
軽水炉は、実用に供しうることが証明された
原子炉、「プルーブン」あるいは「プルーブド」
な 原子炉 として 位置づ けられ たので ありま す。
規 模の大 きい原 発計画 を進め るにあ たって は、一面、当然の位置づけであります。安全性を含めて、実用性が実証された原子炉ということであ ります 。
そこで、安全性が確立し、実証されている原子炉には、それ以上の安全性の追求は、不要ではないかとの形式論が浮上することになったと思われるのです。軽水炉に関する我が国独自- 13 -

の体系的な安全研究は、なかなか行われにくい状況になっていったとも言えるでしょう。もちろん、各電力会社は、軽水炉導入に際しての各種の安全をチェックする努力をしたのは当然であります。また、原子力委員会の原子炉安全専門審査会は、安全性を吟味し審査するのに懸命 であり ました 。
総 合的・ 系統的 な安全 研究の 必要性
しかし 、安全 研究を 大々的 に進め ること は、
次のような、形式論の壁にぶつからざるを得ま
せ んでし た。
「安 全性研 究を 行うと いうこ とは、
まだ安全性が十分でないからであるはずだ。それでは、軽水炉は、実用炉を建設する段階に来ていないことを意味することになる。もしそうなら、実用炉建設は、安全性が百％確立されてから、行うべきである。今、実用炉建設を行う
からには、安全性については、もう大丈夫という ことで あるは ずだ」 と。
軽 水炉安 全性研 究の前 に立ち はだか ったの は、
このような壁でありました。このようなことを所論にまとめ発表した人は誰も居なかったのかもしれません。しかし、安全性に関するこのような雰囲気が、当時の関係者の上に覆いかぶ
さ ってき たので ありま した。 今にし て思え ば、- 14 -

これは、形式論理に囚われた悪しき壁、更に言えば確率論的な見方に門戸を開かない決定論の壁であります。これが克服されないうちに軽水炉の大規模建設の幕が切って落とされたので ありま す。
更に申 し上げ れば、 当時の 電力、 メーカ ー、
研究機関、官庁を問わず、安全を軽視した訳では決してありません。原子核分裂で発するエネ
ルギーを現実の動力にする原理は、すでにはっきりしていましたから、「原子力を用いるための研究」とは、「いかに安全に原子力を用いるかの研究」であるとすら言いえたわけで、安全性に対する意識は常にとても高いものがありま した。
しかしながら、この巨大で多くの部品が予定された通りに動かなければならない大型原子炉 たる軽 水炉に 関して 、その 安全性 につい て、
我が国固有の立場で、総合的に取り組む可能性が小さくなってしまったのは否めないところ
で ありま した。
各 種の装 置や施 設によ る研究
しかし、関係者は、軽水炉に関しても、安全
規 制のた めにも 安全性 研究が 必要で あると いう切り口を始め、いろいろなアプローチで安全- 15 -

に関する知見を蓄積していきました。当時の原研では、ＲＯＳＡ（安全評価研究 Research on）によって熱的安全の研究に取Safety Assesment
り組みました。また、ＮＳＲＲ（ Nuclear Safety）を建設運転して、核的な安全
Reserach Reactorの 研究を 深めま した。
当時の通産省では、軽水炉の改良標準化のプ
ログラムを進めました。この中で、安全性の確保が大きな位置づけを占めたのは言うまでもあ りませ ん。
動 力炉開 発計画 ＡＴ Ｒ
昭和三十九年から議論がはじまり、昭和四十二年に、その開発主体たる動力炉・核燃料開発
事業団が設立された動力炉開発計画、その前の原研の国産動力炉計画は、基本的に、核分裂ごとに二個から三個発生する中性子を大切に使い、核分裂性物質の転換比の向上や、増殖を目
指 すもの であり ました が、こ の開発 の過程 で、安全性研究はその中心とも言える位置づけでありました。特に、新型転換炉開発における冷却水の大型ループは、当時、意識の程度はともかくとして、軽水炉の安全に関して多くの知見をもたらしました。新型転換炉を動力炉開発計
画の中に入れるかどうかは、裏面では、国の計- 16 -

画で、軽水に関する安全を研究するかどうかの分 岐点で あった ように も思わ れます 。
実 証試験
さらに、電源開発特別会計が新設され、やがて、その中に安全性実証試験の実施が盛り込ま
れ 、軽水 炉の安 全を誰 しも認 識でき るよう に、
原子力工学試験センターや原研で、大型振動台をはじめ、各種の装置を作って安全性の実証と知見の蓄積に努めました。その他にも、軽水炉の 安全に 関して 、さま ざまな 努力が 傾注さ れ、
まさに原子炉開発のための研究は、安全性の研究であるとすら認識されるような状況だったと 思いま す。
事 故への 対応
かくして、多くの軽水炉が建設されるとともに、各種の研究開発計画も進展していきました。
しかし、そんななかで、多くの事故やトラブルが発生しました。原子力船「むつ」の放射線漏れ事故、軽水炉の応力腐食割れや蒸気発生器のピンホール事故、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故、ＪＣＯの臨界事故などなどでありま
すが、最後のＪＣＯ事故は、人命を失ったことに おいて 痛恨の 事故で ありま した。

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また、新潟県中越沖地震は東電柏崎刈羽の運
転 に大き な支障 を与え ました 。
通 常の電 源このような事故にもかかわらず、軽水炉による発電は通常電源と認識され、原子力産業は通常産業とみなされる傾向が強くなっていきました。二十世紀最後の行政改革では、この原子力通常産業の考え方の許に、原子力安全・保安院が作られ、経済産業省が原子力安全に関して、ほぼ一元的に所掌することになり、原子力委員会、原子力安全委員会は、三条機関的色彩を失い、助言機関、諮問機関としての色合いを濃くしました。旧科学技術庁は文部省と統合され、文部科学省となりました。原子力に関しては 、大き な官庁 でなか った科 学技術 庁より も、より強力と認識されていた経済産業省が担当した方が、安定感が増すと考えられたこともあったでしょう。これは、長く科学技術庁に奉職してきた私にとってとても残念で辛いことでありました。また、それぞれの官庁が生き残りを賭けると称して権限の維持拡大を主張をしあう姿は、本当に情けなく、やりきれない感じがしました。もちろん、中には、立派に振る舞い続けた公務員も大勢いました。ともかく、こ- 18 -

れで、原子力利用を総合的に推進してきた科学
技術庁原子力局がなくなり、科学技術庁を引き継いだ文部科学省は、原子力行政に対する関与の 度合い をずっ と薄め ていき ました 。
私が現役の一般職公務員の立場を離れる時が来ましたが、このような状況に言いしれぬ寂
しさを覚えるとともに、自分の力のなさに、打ち拉がれたような気分になっていました。他
面、原子力の通常産業化が広く認識されてきたのは、原子力の平和利用を志してきた原子力工学科一期生として、喜ばしい気持ちもしておりました。ただ、本当にこの形でいいのか、原子力は永久に研究開発を続けなければならない
分野なのではないかという問いかけが心の片隅にいつもありました。メンバーの一員であった科学技術 学･ 術 審 議 会や そ の 中 につ く ら れ た
原子力研究委員会などでは、その旨をいろいろな表現で発言しながら、研究体制の再整備を訴えるうちに、一昨々年の三月十一日が来たので
あ りまし た。
政 治と原 子力
原子力に関する問題は、ほとんど立地問題であると極論する向きもあるほどで、原子力施設の立地を地域の方々に受け入れて頂かなけれ- 19 -

ば、全ての計画が進まないということになります。その意味で、原子力の帰趨は、まさに地域
問 題がそ の鍵を 握って いると いえま す。
しかも、多くの人々にとって、地域における政治の状況が大きな課題で、個人の間や人間集
団 間の対 立が、 政治の 世界に 持ち込 まれま す。
政治的対立が原子力施設の賛否に結びつきます。原子力は安全か。原発は大丈夫か。この議
論はほとんどの場合に行われ、容易に結論には達 しませ ん。
また、放射線の人体に対する影響に関しては、長い研究の蓄積にもかかわらず、その低線量領域においては、明確にされにくいことが多く、結果として、大きな安全余裕をとっている
こ とは皆 様ご承 知の通 りです 。
人々の生活に直接影響を及ぼすような大型
施 設は全 てのこ とが科 学的に 証明さ れてか ら、建設すべきであるという主張があります。我々は、人間への影響については極めて慎重になるべきであります。しかし、すべてを知るということは、我々が神になるということに他ならず、それはあり得ないことであります。これまでに獲得した知見の上に更に新しいものを積み上げて、原子力安全の確保という国民の大きな大きな要請に応えうるよう最大限の努力す- 20 -

る の が 、 科学 者 技･ 術 者に 求 め ら れる こ と で は
あ りませ んか。
Ｏ ｂｊｅ ｃｔｉ ｖｅ Ｎｏｒ ｍａｔ ｉｖｅ
私たち一人一人が原子力に対して持つ賛否のスタンスは、科学的な、技術的な根拠を持つ立論というより、自己の経験の範囲を総合化した 思考の 集積と 言える のでは ないで しょう か。
その意味で、原子力に対する立場が、社会的なもの、政治的なものであるのは、避けがたいこと であり ます。
政治が原子力に対して出す決定は、それがどんなものであれ、極めて厳粛なものであります。選挙における国民一人一人の判断の集積
が、議員の選出であり、為政者の選択でありましょうが、為政者や議員の立場にある政治家と、科学者や専門家の関係を、如何に構築して
い くか、 これが 大きな 課題で ありま す。
政治の目的は特定の価値の実現であり、その決定は、基本的にＮｏｒｍａｔｉｖｅ、規範的であります。そのような政治に対して、十分な
Ｏ ｂｊｅ ｃｔｉ ｖｅ、 客観的 な情報 を提供 し、政治決定が、科学的、技術的な知見に基づいて行われるように努力するのが、科学技術者の役割 であり ましょ う。
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原子力に関して我々の先人が造り上げた仕組 みは、 初期の 原子力 委員会 であり 、それ は、政治家たる委員長と専門家である四人の委員からなる組織であって、専門と政治の組み合わ
せ の効果 を狙っ たもの であり ました 。
専 門家の 見解
専門家の間に意見対立がある場合に、政治家
は 、いか なる意 見を採 用すべ きでし ょうか 。
専 門 家 は現 場 で 活 動す る 研 究 者 技･ 術者であることが多く、研究者は、自分の研究内容に基づいて見解を述べ、技術者はそれぞれの現場経験に基づいて意見を形成しますから、多くの専門家が多くの異なった見解を持ちそれを発表するのは当然であります。そのような見解の相違を、一般人は、そして政治家は、いかに受け
止 めれば いいの でしょ うか。
そのような意見を総合化するために、そして、政治や行政と研究者・技術者・専門家を繋ぐために、行政府内に設置される合議制機関があ ると言 えまし ょう。
目 に見え る合意 形成
しかし、違う意見の持ち主が集まる審議会
で、いかに総合的な結論が得られるのでしょうか。一般に、全会一致を目指して審議が行われ- 22 -

ます。しかし、多数の人々の意見はなかなか一致しません。十名以上の多くの方々が参加する審議会やその下部組織たる部会・分科会などでは、多くの方の意見の開陳を受けて、最後は委員長一任か事務局一任となり、委員は最終の答申や報告に自分の意見が部分的に入ることによって満足し、矛を収めるというケースがよくみ られま す。
しかし、専門分野の異なる少人数のグルー
プ 、例え ば現在 の原子 力安全 委員会 におい て、
意見の対立や相違がある場合は、いかに取り扱われるのでしょうか。それぞれの専門分野を尊重するのなら、全会一致が是非必要です。Ａ委
員は工学、Ｂ委員は法律、Ｃ委員は経済、Ｄ委
員は医学、Ｅ委員は教育学が専門とします。決定に関して票決を行い、Ａ委員のみ反対、あと全員が賛成の４対１の結果となった場合、工学的に具合が悪いということであれば、対象議案
は 、決定 するこ とがで きませ ん。こ れなれ ば、各委員は拒否権のようなものを持つことになります。あくまで全会一致を貫くのか、何らかの形で多数決を行うのか、決定に関するプロセ
ス にはな かなか 難しい ところ があり ます。
実は、このような最終決定に関する議論と票決を行う前に、全ての専門的議論は煮詰めてお- 23 -

くことが必要であります。最終決定に関する合議では、合議体の構成員は、それぞれのバック
グランウンドが違っても、同じ立場に立つことが求められるのであり、そうしてはじめて、各委員の拒否権のごときものは克服され、多数決
原 理の適 用が可 能にな ると思 われま す。
ユ ニーク ボイス
これは 、大き な行政 上の決 定だけ ではな く、個々の研究上の行動や技術的な判断に関しても、重要な点であります。我々の専門は、極めて細分化され、隣の研究者の行っている研究や技術の内容もよく分からない状況において、自分の研究内容と隣の研究者の研究内容の扱いを包摂する行動を決定することは如何にして可 能なの でしょ うか。
社会的影響の大きい科学技術的な課題について、科学界全体として、各種の意見を包摂した総体的な見方、いわゆるユニーク・ボイスを形成していく努力が極めて大切なのではないでしょうか。もちろん、その形成は、容易なこと ではあ りませ んが。
固 い心 安定し た気持 ち
今、我々のしなければならないことは何でしょうか。昭和三十年以来、原子力関係者は、大- 24 -

きな志をもって、原子力に取り組んできました。
これから、原子力に対していろいろな政治的判断が下されるでありましょう。我々は、その判断が、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅなものになるように、積極的な発信が必要でありますが、下された判断については、粛々と、淡々と、そして堂々とその道を踏んで歩んで行くことが必要なの ではな いでし ょうか 。
開 かれた 研究推 進
それと、さらに重要なことは、原子力研究開
発 は、限 られた 研究者 技術者 のもの ではな く、
広く大勢の研究者・技術者の共同が必要なもの
であることを認識し直すことであります。その意味でＪＳＴのこのプログラムは極めて大きな 意義を 持って いると 考えま す。
我々は「権威ある辞典」とか「権威ある決定」の ように 権威と いう言 葉を使 います 。しか し、
そもそも、その「権威」とは何でしょうか。Ａ
ＵＴＨＯＲＩＴＹとはどういうものでしょうか。権威とは、第一人者が厳かに発するものではなく、多くの科学者と技術者が何が人間のためか、社会のためかを懸命に思考し、議論を闘
わせて、その結果到達されるものではないでし- 25 -

ょ うか。
リ スクと ともに
我々はリスクとともに生きています。人間の行動には必ず何らかのリスクが伴います。リス
クのない世界は、死の世界でありましょう。我々は、リスクゼロを強く希求し、決定論によって思考を進めるのが一般的であります。しかし、リスクは確率として存在します。そのリス
クの総合的な低減に何ができるか、情熱を傾けながら冷静な模索を続けるべきでありましょう。
我 が国の 科学技 術と原 子力
明治維新以来、あるいは戦後、我が国は経済成長により、人々の生活の向上を図り、国際的にも、大きな存在感を示してきました。資源に乏しい我が国が経済発展を達成し得たのは、まさに科学技術の振興の賜物であると外国の人の 目に映 ったで ありま しょう 。
産業を豊かに実らせたのは、民間企業の技術でありましょうが、国全体としての科学技術の振興がその大きな支えとなったことは疑いあり ません 。

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牽 引力と しての 原子力
昭和三十年以来の原子力研究開発とその仕組みは、我が国科学技術全体の大きな牽引力となりました。それは原子力研究開発が、成長の時代であった昭和三十年代に始まり、多額の予算が計上されうる状況でスタートしたことが大きかったと思いますが、このような大型の財政支出を可能にした国民の期待と理解に心から感謝したいと思うのであります。昭和三十年
代末からの宇宙開発や海洋開発その他の分野
では、この原子力の仕組みが原型となり、あるいはそれを適宜修正して、制度や予算が整備されていきました。私は、科学技術の予算の調整を担当する職に長く就いてきましたが、そこでは、原子力予算を伸ばしながら、なお、その勢い を他の 分野に 押し及 ぼすの に苦心 しまし た。
ＥＲＡＴＯをはじめとする各種の研究プログ
ラムが大きく展開して、ＪＳＴが急速に成長したのも、原子力予算があったために、いわゆる発射台が高くなったことによって、達成できたと も申せ ましょ う。
しかし、このように恵まれた予算環境が、原子力関係者は大きな予算を潤沢に使っているというふうに外部からは認識されてしまい、また、内部では、自分たちの研究は、国家国民に- 27 -

と って第 一義的 に重要 で、「 乃公い でずん ば」というような気持ちを助長し、それが、原子力村 と揶揄 される 状況に 繋がっ たとす るなら ば、十 分に反 省しな ければ ならな いと考 えます 。
Ｔ ＩＥＲ ＯＮ Ｅの国 として
一昨年八月、米国の知日派、リチャード・ア
ーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授（元国防次官補）は日米同盟と題する報告を公表しました。これは米国戦略
国際問題研究所ＣＳＩＳにおいて十名で構成する研究者で行われた研究の成果をまとめたものであります。その中で、日本が「ＴＩＥＲ
ＯＮＥの国」、歴史に大きくコミットしていく国であり続けるための方策が示されていますが、中でもエネルギー安全保障には大きなウエ
イトが置かれており、他国へのエネルギー依存度の低減や地球温暖化ガスの削減のためには
原子力の民生利用において、日本が韓国、ロシ
ア、フランス、中国などに遅れる事態は避ける
べ きとさ れてい ます。
この引用をすると、なぜ日本はＴＩＥＲ Ｏ
ＮＥの国であり続けなければならないかと反問する向きもあるでしょう。極論して、江戸時代の日本人だって結構幸せだった、そのように- 28 -

暮らせば良いとも言えるでしょう。しかし、安定で長生きできる現在の暮らしは、先ほど申し上げたように、先人の血の出るような努力の集
積 の上に あるこ とを忘 れては なりま せん。
若 い国々 のため のロー ルモデ ル
我が国の科学技術振興は、アジアの国々、これから大きな発展を遂げようとしている国々に対して、またとないロール・モデルを提供して きたと 思われ ます。
二十世紀のアメリカ、十九世紀のイギリス、あるいはその前のフランス、古代のローマ、そしてその前のギリシャ、世界の歴史上、大きな役割を果たした国々は、国力が充実していたとか 、都市 が繁栄 してい たとい うこと のほか に、その他の国々に、豊かなロールモデルを示してきたという歴史があります。戦後の日本は、アジ アのこ れから 発展し ようと してい る国々 に、
またとない前向きのモデル、それは人間の叡智の集積としての科学技術を振興することによる国づくりというモデルを示してきたように思います。このモデルは天然資源に恵まれない
い かなる 国でも 目指し うるモ デルで ありま す。
我が国では、科学技術は、原子力による牽引という要素が大きかったと思われるのでありま- 29 -

す。政治の原子力に対する決定を柔軟に受け止めながら、我々は、自信を深めて、研究開発の進 捗を目 指して いくべ きであ ります 。
歴 史の歩 み我々は先人の歩みの上にたって今日を生きています。もし、我々が豊かさを享受する現代社会が意味のない資源の浪費に明け暮れるな
らば、歴史上の我々の先輩の苦労は何だったのでしょうか。ある人は言うかもしれません。それは各人の自己保身や名声や権勢や贅沢のための苦労ではなかったかと。しかし、決してそれだけではなく、全ての人にとって、より人間性が発露されやすく、豊かで暮らしやすい生活ができる場を創ろうと苦心惨憺して積み上げてきた活動の結果が今日の姿ではないでしょうか。新しい世の中、開かれた世の中は、そうした一歩一歩の歩みの上に、もたらされてきました。現在の科学技術と原子力はその歩みの上にあります。私は、この人類と我が国民の歩みを ぜひ肯 定的に とらえ たいと 思って おりま す。
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