第16回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類「連結注記表」計算書類「個別注記表」

本内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.airtrip.co.jp/ir/stock/）に掲載しているものです。

株式会社エアトリ連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1． 連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、ＩＦＲＳで求められる開示事項の一部を省略しております。
2． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称
EVOLABLE ASIA CO.,LTD
株式会社まぐまぐ株式会社エヌズ・エンタープライズ
株式会社インバウンドプラットフォーム
株式会社エアトリインターナショナル
連結子会社の変動
当連結会計年度に新たに連結子会社となった主な会社はありません。
また、下記の通り、当連結会計年度において連結子会社が減少しております。
・SOUKI VIETNAM CO.,LTD 株式譲渡
・Punch Entertainment (Vietnam) Company Limited 株式譲渡
(1)主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ３社
主要な会社の名称
・株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な会社等はありません。
(3)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

4.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Giamso International Tours Pte Ltd.他１社の決算日は３― 1 ―月31日、株式会社九州ホテルリゾートの決算日は７月31日であります。連結計
算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産及び負債の評価基準及び評価方法①金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）を適用しております。金融資産及び金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者となった時点で認識しております。
非デリバティブ金融資産
当社グループは、通常の方法によるすべての非デリバティブ金融資産の売買は、原則として約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
ア．非デリバティブ金融資産の分類及び測定
当社グループは、すべての非デリバティブ金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)に分類しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失は当期の純損益として測定しております。
ｂ．FVTOCI金融資産
ⅰ．FVTOCI負債性金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動(減損損失を― 2 ―除く。)をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に振り替えております。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は当期の純損益として認識しております。
ⅱ．FVTOCI資本性金融資産
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に指定、分類しております。
FVTOCI資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に計上しております。また、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。
FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しております。
ｃ．FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI金
融資産に分類されない金融資産を、FVTPL金融資産に分類しております。
FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。
イ．金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資
産について、予想信用損失に基づき損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。金融資
産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を測定しております。
ウ．認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
移転した金融資産に関して当社グループが創出した又は当社グループが― 3 ―引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しております。
非デリバティブ金融負債
ア．非デリバティブ金融負債の分類及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(FVTPL金融負債)に分類
しております。
ａ．償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
・FVTPL金融負債(デリバティブ負債を含む。)
・金融保証契約・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値に当該金融負債に直接起因する取引費用を減算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
ｂ．FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、純損益として認識しております。
イ．認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免責、取消し、又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しております。

金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しております。
金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価
値は、市場における公表価格で測定しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。
②棚卸資産
主として商品からなる棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は先入先出法により算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から販売に要するコストを控除して算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法― 4 ―①有形固定資産………………取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構
成要素の見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。
主な見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物：６年～20年
・車両運搬具 ：10年
・器具及び備品：３年～20年②無形資産（のれんを除く）………………耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能額を見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。償却方法及び見積耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。なお、見積耐用年数を確定できない無形資産はありません。
減損については、「(４)減損 ① 有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。
主な見積耐用年数は、以下の通りであります。
・ソフトウエア：５年・顧客関連資産：３年～５年(3)のれんのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成
単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部管理目的で監視される単位に基づき決定し、集約前のセグメントの範囲内となっております。
減損については、「(4）減損 ② のれん」に記載の通りです。
(4)減損① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、決算日に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場
合はその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間― 5 ―価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益に認識しております。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しております。
減損の戻入れを示す兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価
額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しております。
②

のれん
当社グループでは、各年度の一定の時期及び配分された資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として純損益に認識します。
減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりま
せん。

(5)重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
当社グループは、引当金として、主に資産除去債務を認識しております。資産
除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義
務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

― 6 ―(6)収益認識
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く。)
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個のサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定されたサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらのサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
取引価格は、顧客への約束したサービスの移転と交換に連結会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式などに基づいて合理的に対価を見積っています。不確実性が高い、又は合理的な見積りが困難な場合には、取引価格には含めていません。不確実性が低減し、かつ合理的な見積りが可能となる時
点で取引価格を見直しております。
当社グループは、主な収益を以下の通り認識しております。
①

オンライン販売による手数料収入
当社グループは、航空券等の旅行商材を代理人として手配、提供することで、顧客より販売手数料等を得ております。これらのサービス提供は、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であるため、純額で収益を認識しております。
販売手数料等は、航空券の発券時に顧客への履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な差異が生じない範囲で当該― 7 ―

変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。
なお、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム
での販売については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。
②

オンライン販売によるパッケージ収入（航空券＋ホテル等）

当社グループは航空券とホテル等を組み合わせて手配、提供を行うサービスを行っており、総額で収益を認識しております。履行義務は旅行の完了により充足されると判断し、帰着日基準で収益を認識しております。
③

オフショアサービス提供による収益
当社グループは、オフショア開発サービスを提供することで、顧客より労務

提供サービス料を得ております。
オフショアサービス提供による収益は、サービス提供期間における稼動実績に応じて認識しております。
④

投資事業による収益
当社グループは、投資先への投資育成・再生を行うことで、キャピタルゲイ

ンやインカムゲインを得ております。
投資事業による収益は、投資(金融資産)を公正価値で当初認識し、当初認識
後の公正価値の変動を投資損益として認識しております。また、投資の売却時点において、売却価額を収益として認識しております。
なお、当社グループは、サービスの顧客への移転と顧客による支払の間の期間が１年を超えることが予想される契約はないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整しておりません。

(7)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社グループの連結計算書類は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グ
ループの各機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外― 8 ―

貨建非貨幣性項目は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識しております。ただし、取得後の公正価
値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き期中の平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う
ことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響は、国内旅行需要は翌連結会計年度より一層回復し、海外旅行需要は翌連結会計年度以降に徐々に回復に向かうものと仮定した計画を策定し、資産の減損ほか、会計上の見積りに反映しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
経営者が行った連結計算書類の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りです。

― 9 ―(1)金融資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(百万円)
当連結会計年度
営業債権及びその他の債権

2,079

その他の金融資産(流動)6,035

その他の金融資産(非流動)597②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 5.会計方針に関する事項 (1)重要な資産及び負債の評価基準及び評価方法」に記載した内容と同一です。
(2)非金融資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(百万円)
当連結会計年度
減損損失（注）41

有形固定資産

286

使用権資産

1,443

無形資産

1,191

（注）減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 5.会計方針に関する事項 (4)減損」に記載した内容と同一です。
(3)のれんの評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(百万円)
当連結会計年度
のれん

1,189②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 5.会計方針に関する事項 (3)のれん」に記載した内容と同一です。
― 10 ―

(4)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産6②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されています。
(連結財政状態計算書に関する注記)
１ 資産から直接控除した貸倒引当金
２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 担保資産(1)担保に供している資産（帳簿価額）
現金及び預金115百万円
404百万円

30百万円（注）上記の現金及び預金は、金融機関の借入に対して担保に供しております。

(2)担保に係る債務（帳簿価額）
短期借入金
長期借入金
（一年以内返済予定の長期借入金含む）
計― 11 ―

400百万円
304百万円
704百万円(連結持分変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普 通 株 式
合計

22,107,965
22,107,965（単位：株）
増加

減少

49,50049,500

当連結会計年度末-

22,157,465
22,157,465

2. 配当に関する事項(1) 2021年11月25日開催の取締役会決議による配当に関する事項① 配当金の総額
221百万円② １株当たり配当額
10円
③ 基準日
2021年９月30日④ 効力発生日2021年12月27日(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年11月24日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案する予定であります。
① 配当金の総額
221百万円② １株当たり配当額
10円
③ 基準日
2022年９月30日④ 効力発生日
2022年12月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式及び数（単位：株）

新株予約権の内訳
第３回新株予約権
第４回新株予約権
第６回新株予約権
第７回新株予約権
第12回新株予約権
第14回新株予約権
第15回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

合計

目的となる株式数
32,40081,00010,800120,600
90,0002,350,000
204,700
2,889,500(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会や成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジー機会が生じた
際に、機動的な投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
― 12 ―

(2) 財務リスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 市場リスク管理
当社グループは、アジアにおいて事業展開を行っており、為替変動リスクに晒されております。また、投資事業において資本性金融商品への投資を行っており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
外部資源獲得による事業目的及び投資事業における株式を取得する際に、一部、変動金利による資金調達を行っているため、金利リスクに晒されております。
①

為替変動リスク
1) 為替変動リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
2) 通貨デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘ
ッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金利変動リスク管理
当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時
及び将来の経済状況を十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、事業戦略上の目的及び投資事業の一環として上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市
場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
(4) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。
当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。

― 13 ―

(5) 流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からのコミットメントライン及び当座貸越による借入枠を維持し、予算とキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下の通りです。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致する
ことから、下表には含めておりません。
（単位：百万円）

連結財政状態計算書計上額
長期借入金（注）
社債（注）

3,355
1,162

公正価値
3,364
1,162

(注) 長期借入金及び社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

３．連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定金融商品の公正価値等に関する事項
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替、およびレベル2とレベル3の間の振替はありません。

― 14 ―

公正価値により測定された金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産
資本性金融商品

607

4,953

5,561

146

146

0

0

5,100

5,708

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産資本性金融商品
その他
合計

607

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株
式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に直近ファイナン
ス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しております。
なお、重要な観察不能なインプットは、主として割引率及び将来時点における出資先の収益成長率や永久成長率等に基づく利益水準であります。割引率が上昇（低下）した場合は公正価値が減少（増加）し、将来時点における出資先の利益水準が改善（悪化）した場合は公正価値が増加（減少）する関係にあります。取引事例法を用いる場合においては、株式種類や取引条件の内容、取引の規模、発行者と投資者との関係等の仮定を考慮し、直近の取引価値が公正価値を表すことを確認しております。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて四半期ごとに測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおり
であります。

― 15 ―

(単位：百万円)

期首残高

3,936

利得(損失)

347

購入

990

売却

△35

上場によるレベル1への振替

△141

その他変動

3

期末残高
(注)

5,100

利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は連結損益計算書の「投資損益」に計上されております。

(収益認識に関する注記)(1) 収益の分解
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
(単位：百万円)

オンライン
旅行事業
日本

ITオフショ
ア
開発事業

投資事業

その他

合計

12,5253454

212,985

ベトナム

-

541

-

-

541

その他

61

-

-

-

61

合計

12,586

545

454

2

13,589

なお、オンライン旅行事業においては、各顧客との取引開始時点でサービスの― 16 ―

対価を決定しておりますが、一定期間の取引数量等に応じたリベート収受する形
態の取引があり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しております。当該取引価格においては、収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。当
連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2) 顧客との契約から生じた負債(単位：百万円)

前受金
その他
合計

1,472
325
1,797

当連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
(注2) 旅行商材を手配、提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていないサー
ビスについては、対価を前受金として計上しております。
(注3) 「その他」は、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づく契約負債です。
(注1)(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

410円93銭77円38銭― 17 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
２.

棚卸資産の評価基準および評価方法
商
品………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法を採用しております。ただし、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～15年
工具器具備品
３～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産………………………定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用）
５年（社内における利用可能期間）
４.

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５.

収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別す― 18 ―

る
当社は主な収益を以下のとおり認識しております。
①

オンライン販売による手数料収入

当社は、航空券等の旅行商材を代理人として手配、提供することで、顧客より販売手数料等を得ております。これらのサービス提供は、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であるため、純額で収益を認識しております。
販売手数料等は、航空券の発券時に顧客への履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含
む取引契約については、見積りと実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。
②

オンライン販売によるパッケージ収入（航空券＋ホテル等）

当社は航空券とホテル等を組み合わせて手配、提供を行うサービスを行っており、総額で収益を認識しております。履行義務は旅行の完了により充足されると判断し、帰着日基準で収益を認識しております。
③

投資事業による収益

当社は、投資先への投資育成・再生を行うことで、キャピタルゲインやインカ
ムゲインを得ております。
投資事業による収益は、投資(金融資産)を取得価額で当初認識し、投資の売却時点において、売却価額を収益として認識しております。
６. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 19 ―

(2) 賞与引当金…………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金 ………………… 株主優待の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 関係会社事業損 ………………… 関係会社における事業損失等に備えるため、失引当金今後の損失負担見込額を計上しております。
７.

のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。

（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年(令和２年)３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年(令和３年)３月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準の適用による主な変更点として、売上時に付与するポイントについて従来は売上時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、当事業年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は、243百万円減少、販売費及び一般管理費は249
百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が6百万円それぞれ増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた前受金及びポ
イント引当金は、当事業年度より契約負債に含めて表示しています。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）及び「時― 20 ―

価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）を当事業年度の期首より適用しています。なお、この変更による当事業年度の影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。
なお、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識していますが、その影響については「連結注記表 会計上の見積りに関する注記」を参照ください。
(1)営業投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額①当事業年度の計算書類に計上した金額
(百万円)
当事業年度
営業投資有価証券

3,381②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格又は時価がある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
また、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
(百万円)
当事業年度
建物

49

工具，器具及び備品

26

ソフトウェア628②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関― 21 ―

する注記等 5.会計方針に関する事項 (4)減損
資産の減損」に記載した内容と同一です。

①有形固定資産及び無形固定(3)のれんの評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
(百万円)
当事業年度
のれん

23

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 5.会計方針に関する事項 (4)減損 ②のれん」に記載した内容と同一です。
(4)関係会社投融資の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
(百万円)
当事業年度
関係会社株式2,636

関係会社出資金9

関係会社貸倒引当金（注）1,354

関係会社事業損失引当金

214（注）関係会社貸倒引当金は、貸借対照表の投資その他の資産「貸倒引当金」に含まれております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下
したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。
また、「注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載の通り、関係会社に対する債権については、事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。さらに、「注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６.引当金の計上基準 (4)関係会社事業損失引当金」に記載の通り、関係会社に対する債権を超過する事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予― 22 ―

算等の見積りの前提が変化した場合、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性があり、関係会社貸倒引当金額及び関係会
社事業損失引当金額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。
(5)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
(百万円)
当事業年度
繰延税金資産237②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結注記表 会計上の見積りに関する注記(4)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。

― 23 ―

(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額
96百万円
２. 担保資産(1)担保に供している資産
現金及び預金30百万円（注）上記の現金及び預金は、金融機関の借入に対して担保に供しております。
(2)担保に係る債務（帳簿価額）
短期借入金
長期借入金
（一年以内返済予定の長期借入金含む）
計

400百万円
304百万円
704百万円

３. 保証債務関係会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
株式会社エアトリインターナショナル
454百万円株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ
83百万円
株式会社エヌズ・エンタープライズ
35百万円
４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権972百万円
長期金銭債権2,013百万円

短期金銭債務371百万円(損益計算書に関する注記)
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2百万円

仕入高

5,851百万円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益

190百万円
20百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 自己株式に関する事項
当事業年度末における自己株式の数 普通株式

― 24 ―309株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損1,201百万円

貸倒引当金

424百万円

営業投資有価証券評価損127百万円関係会社事業損失引当金

65百万円

その他

69百万円

税務上の繰越欠損金

176百万円

繰延税金資産小計

2,065百万円

評価性引当額△1,828百万円

繰延税金資産合計

237百万円― 25 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
1.役員及び主要株主等
資本金
議決権等
会社等の
事業の
関連当事
又は出
の所有
種類 名称又は 所在地
内容又
者との関
資金(百
(被所有)
氏名
は職業
係
万円)
割合(％)

取引の内訳

取引金額
(百万円)

期末残
科目 高(百万円)

当社借入に対する債
(被所有)
21
当社取締
務保証(注)1
役員
間接役
当社仕入債務に対す
11.07
352
る債務保証(注)2(注)１.当社は銀行借入に対して、取締役である吉村英毅より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２.当社は仕入債務に対して、取締役である吉村英毅、主要株主である吉村ホールディングス株式会社(注)3より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３.吉村ホールディングス株式会社は、当社取締役である吉村英毅及びその近親者が議決権の100%を所有している会社であります。
吉村
英毅

会社の
経営

― 26 ―

2.子会社及び関連会社等
種類

会 社 等
の名称

子会社

株式会社
エアトリ
インター
ナショナ
ル

子会社

株式会社
エヌズ・
エンター
プライズ

議決権等の
所有（被所
有）割合

(所有)
直接
100％

(所有)
直接
73％

関連当事者
との関係

役員兼任
営業取引

債務保証

役員兼任
営業取引
債務保証

株式会社
創基アジ
ア

(所有)
直接
100％

役員兼任

子会社

株式会社
九州ホテ
ルリゾー
ト

(所有)
直接
99％

役員兼任

子会社

株式会社
セブンフ
ォーセブ
ンエンタ
ープライ
ズ

子会社

(所有)
直接
100％

役員兼任
債務保証

取引の内容

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

航空券販売
(注)1

0

-

-

資金貸付
(注)2,6

350

関係会社
長期貸付
金

350

債務保証
(注)4,5

454

-

-

航空券仕入
(注)1

5,841

買掛金

312

資金貸付
(注)2,6

500

関係会社
短期貸付
金

500

債務保証
（注)4

35

事業譲受対
価立替

-

長期未収
入金

151

資金貸付
(注)2,6

73

関係会社
長期貸付
金

273

資金貸付
(注)2,6

10

関係会社
長期貸付
金

220

資金貸付
(注)2,6

20

関係会社
長期貸付
金

200

債務保証
（注)4,5

83

-

-

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.航空券の販売・仕入については一般的取引条件と同様に決定しております。
2.資金の貸借については、市場金利を勘案して決定しております。

― 27 ―

3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
4.関係会社の金融機関からの借入債務等に対し、当社が保証を行ったものであります。なお、保証料の受取はありません。
5.子会社への保証債務に対し、合計214百万円の関係会社事業損失引当金を計上しております。また、当事業年度において243百万円の関係会社事業損失引当金戻入額を計上しております。
6.子会社への貸付金及び長期未収入金に対し、合計1,354百万円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において321百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(収益認識に関する注記)
収益を認識するための基礎となる情報は、連結注記表５．会計方針に関する事項（６）収益認識に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

274円11銭40円33銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 28 ―