一般財団法人杉並区交流協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般財団法人杉並区交流協会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、人と人とのつながり、地域と地域の交流を育くむことを通じて、多文化共生社会の創造と地方創生に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 在住外国人の支援に関する事業（2） 国内外の自治体交流の促進に関する事業（3） 多文化共生社会の相互理解の向上に関する事業（4） その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章

資産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条

当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者 杉並区 区長

田中

拠出する財産及びその価額

良
現金金３００万円（基本財産）
第６条

当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、前条に定めた財産は、当法人の基本財産とする。
２

基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることができる評議員の 3 分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第７条

当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿

第４章

評議員

（評議員）
第１０条

当法人に、評議員 3 名以上 5 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条

評議員に対して、各年度の総額が 60,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項に限り決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準

（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条
２

評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。

評議員会の議長は、評議員会の議事を主宰する。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２０条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条
２

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章
（役員）
第２２条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上１２名以内

役員

（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とし、１名を業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事を理事長とし、業務執行理事を常務理事とする。

４

理事のうち 1 名を副理事長とする。

５

監事は、当法人の評議員、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人の職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる
評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

（顧問）
第２９条

当法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、1 名以上 3 名以内とする。

３

顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

４

顧問は、必要に応じ、理事長の諮問に応え、理事長に対し、又は理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。

５

顧問は、無報酬とする。

６

顧問には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第７章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）

当法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３２条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３３条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

前条第 2 項の場合には、理事会の議長は副理事長がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章（定款の変更）定款の変更及び解散等

第３７条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって決議することによって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３８条

当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第３９条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、東京都杉並区に贈与するものとする。
（剰余金の不分配）第４０条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条
２

当法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章
（設置等）

事務局

第４２条
２

当法人はその事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

補則

（委任）
第４３条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。

２

当法人の設立者の名称及び住所は、次のとおりである。
設立者 杉並区 区長
住所

３４田中良

東京都杉並区阿佐谷南１丁目１５番１号

当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

冨澤武幸

設立時評議員

徳嵩

淳一

設立時評議員

日沼禎子

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

井上泰孝

設立時理事

板倉

德江

５

設立時理事

岡本勝実

設立時理事

幸内

正治

設立時理事

野村浩司

設立時理事

小竹良夫

設立時理事

川名海男

設立時理事

奥優

設立時理事

八方淑夫

設立時理事

ホリー ペトル（HOLY PETR）

設立時代表理事

井上

設立時監事

奥田 よし子

設立時監事

森泰孝

雅之

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般財団法人杉並区交流協会の設立のため、設立者の定款作成代理人である行政書士
正信は、本定款を作成し、これに記名押印する。

令和３年１月１４日
設立者

杉並区区長

田中良中村上記設立者の定款作成代理人
東京都杉並区高円寺南２丁目５３番４号
アークビル高円寺３０１号室
行政書士 中村正信