総務委第２‐４号

盛土材搬出業務委託契約書（案）

委託者の燕・弥彦総合事務組合水道局（以下「甲」という。）と、本業務を受託する○○○○（以下「乙」という。）は、甲が所有する盛土材の仮置き場所である燕市砂子塚地内（以下「仮置き場所」という。）から、盛土を行う他事業（以下「受渡し場所」）への搬出に関して、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（委託業務）
第１条 甲は、次に掲げる業務（以下「本業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1) 委託業務の名称 総務委第2-4号 盛土材搬出業務委託(2) 仮 置 き 場 所 燕市砂子塚地内(3) 委託業務の詳細 別紙「総務委第2-4号 盛土材搬出業務委託 仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり（委託期間）
第２条 本業務の委託期間は、本契約を締結した日から令和３年３月２６日までとする。
（委託料）
第３条 搬出数量は仕様書のとおり予定数量にて契約を締結するものとし、契約後に予定数量が減少又は増加した場合にあっては、仕様書のとおり実績数量により変更を行うものとする。
（契約保証金）第４条 契約書保証金及びその免除については、燕・弥彦総合事務組合財務規則（平成24年燕・弥彦総合事務組合規則第47号）第127条第4項第7号に定めるところによる。

（権利の譲渡の禁止）
第５条 乙は、本契約に係る権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（一括再委託の禁止）
第６条 乙は、本業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。また、本業務の一部を第三者に委託する場合は、甲の承諾を得るものとする。
（情報等の提供）
第７条 乙は、本契約の委託期間中、適正な搬出及び事故防止等の観点から、委託する盛土材の性状等の変更があった場合は、速やかにその旨を甲に報告し、それが乙の業務に支障を生ずるおそれのある場合は、その対応について甲及び乙が協議し決定する。
２ 乙が本業務の実施に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったときは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、乙は、直ちにその旨を甲に報告し、速やかに応急措置を加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告及び今後の方針案を提出しなければならない。

（責任の範囲）第８条 乙は、甲から委託された業務を適正に履行しなければならない。
２ 乙が、前項の過程において、法令に違反した業務を行い、又は過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償しなければならない。この場合において、損害を受けた者が第三者であるときであっても、乙は、甲に、自らが損害を賠償した額の全部又は一部の負担を求めることはできない。
３ 前項の規定にかかわらず、乙が、第１項の過程において、第三者に損害を及ぼした場合に、当該損害が甲の指図又は甲の委託内容に起因するものであるときは、甲においてその損害を賠償しなければならない。この場合において、甲は、乙に、自らが損害を賠償した額の全部又は一部の負担を求めることはできない。
（搬出量の制限等）
第９条 乙は、甲から委託された盛土材の適正な搬出が困難となる事由が生じたときは、甲の承諾を得て、その搬出を一時停止することができる。この場合において、直ちに甲に該当する事由の内容及び甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。
２ 甲は、乙から前項の通知を受けたときは、速やかに現状を把握した上で適切な措置を講ずるものとする。
（立入調査等）第10条 甲は、必要があると認めるときは、本業務の実施状況について随時に実地調査し、乙に対し所要の報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な指示をすることができる。
（秘密の保持）第11条 乙は、本業務の実施上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。本契約の委託期間終了後も同様とする。
２ 乙は、甲の事前の承諾なく、業務により知り得た情報及び記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（業務報告書の提出）第12条 乙は、甲から委託された盛土材の各受渡し場所への搬出業務が完了した後、業務の成果に関する報告書として業務報告書を速やかに甲に提出しなければならない。
（検査）第13条 甲は、業務報告書を受理した日から、10日以内に本業務の成果について、検査を行うものとする。
（委託料の支払）第14条 委託料の支払の方法については、甲は、乙からの適法な請求書を受理した日から30日以内に乙の指定の銀行口座へ振り込み、支払うものとする。
（業務内容の変更）
第15条 甲又は乙は、必要がある場合は、本業務の内容を変更することができる。この場合において、甲及び乙は協議の上、書面によりこれを定めるものとする。第７条第２項の場合においても同様とする。
（甲の契約解除権）
第16条 甲は、次に掲げるいずれかの事由が発生した場合は、この契約を解除することができる。
(1) 乙が、その責めに帰する理由によりこの契約に違反したとき。
(2) 乙が、委託期間内にこの契約を履行する見込みがないと甲が認めたとき。
(3) 乙が、この契約に関して提出した書類に虚偽又は不正の記載があったとき。
(4) 乙が、故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき。
２ 甲は、前項の規定によるほか、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者(2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者(3) 暴力団員であると認められる者(4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供与し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者(5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者(6) 法人であって、その役員（その支店又は営業所を代表する使用人を含む。次号において同じ。）
が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの(7) 法人であって、その役員が第３号から第５号までのいずれかに該当する者である者。
３ 甲は、第１項及び第２項の規定により契約を解除した場合に損害を受けたときは、その賠償を乙に請求することができる。
４ 乙は、第１項及び第２項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対しその損害の賠償を請求できないものとする。
（乙の契約解除権）
第17条 乙は、甲の責めに帰する理由によりこの契約を履行することができなくなったときは、この契約を解除できる。この場合において、乙は、解除の30日前までに書面により甲に申し出なければならない。
（談合その他不正行為による契約解除）
第18条 甲は、第16条第１項に定めるもののほか、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を行い、当該命令が独占禁止法第49条第７項の規定により確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第４項、第20条の２、第20条の３、第20条の５又は第20条の６の規定による命令を行い、当該命令が独占禁止法第50条第５項の規定により確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第65条から第67条までの規定による審決（独占禁止法第66条第３項の規定による原処分の全部を取り消す場合の審決及び独占禁止法第67条第２項の規定による該当する事実がなかったと認める場合の審決を除く。）を行い、当該審決が確定したとき（独占禁止法第77条第１項の規定により当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。)。
(4) 乙が、公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第77条第１項の規定により審決取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(5) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑が刑法（明治40年法律第45号）第96号の3又は同法第198条の規定により確定したとき。
２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合は、甲に対しその損害の賠償を請求できないものとする。
（損害賠償）
第19条 第８条第３項に規定するもののほか、乙は、法令又は本契約に違反したため甲に損害を与えたとき、又は乙の責めに帰する理由により業務の実施に関し甲若しくは第三者に損害を与えた

ときは、その損害を賠償しなければならない。
（費用の負担）第20条 本契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（法令の遵守）第21条 甲及び乙は、本業務の遂行にあたって関係法令を遵守するものとする。
（協議等）第22条 甲及び乙は、信義に従い誠実にこの契約を履行するものとし、この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じたときは、甲と乙とが協議の上定めるものとする。
本契約の成立を証するため本契約書２通を作成し、甲乙は各々記名押印の上、各１通を保有する。
令和年月日
甲乙

燕市吉田浜首408番地1
燕・弥彦総合事務組合
管理者 燕市長
鈴木力