㈱ﾊﾏｷｮｳﾚｯｸｽ(9037)平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

２（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

２（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

２（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

３

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

５

第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

６（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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㈱ﾊﾏｷｮｳﾚｯｸｽ(9037)平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀の金融政策等により企業収益の改善や雇用に回復の動きがみられたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等による国内景気の持ち直しの動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、原油の価格高騰及び人手不足等、経営環境は、引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益451億33百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益31億50百万円（同21.2％増）、経常利益33億73百万円（同25.3％増）、四半期純利益19億18百万円（同57.8％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(物流センター事業)当第２四半期連結累計期間の営業収益は、213億86百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は、23億9百万円(同27.4％増)となりました。増収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。増益の主な要因につきましては、前連結会計年度に当社において組織体制の見直しを行い、新たに支社制度を導入し、毎週定例的に部長会を実施しております。これらの取組みにより、今まで以上に管理、運営等の意思決定が迅速になり、業務効率化が進んだことによるものであります。
新規受託の概況におきましては、８社の物流を受託しております。また稼働状況におきましては、前期受託した２社を含めた10社のうち４社稼働しております。残りの６社におきましては、平成26年10月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、76センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)当第２四半期連結累計期間の営業収益は237億46百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益８億39百万円(同6.9％増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比２億69百万円増加致しました。これは、主に、新規業務の獲得等による物量増加と、近物レックス㈱での運賃単価の料金交渉によるものです。
営業利益につきましては、前年同期比54百万円増加致しました。燃料単価の高騰により、燃料費は前年同期比１億16百万円増加致しましたが、営業収益が増加したことにより、営業利益は増加しております。今後の取組と致しましては、引続き、運賃単価の料金交渉を継続してまいります。
（２）財政状態に関する説明当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比19億61百万円増加し、911億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金と、受取手形及び売掛金の増加により、流動資産が９億20百万円増加したことと、設備投資等により固定資産が10億41百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末比82百万円減少し、551億19百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少とその他固定負債の増加により、固定負債が72百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比20億44百万円増加し、360億６百万円となりました。これは主に、四半期純利益19億18百万円の計上と剰余金の配当による減少１億75百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.0％から34.3％へと増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の業績見通しといたしましては、連結営業収益920億円（前年同期比0.0％増）、連結営業利益65億円（同9.9％増）、連結経常利益は66億円（同7.8％増）、連結当期純利益は34億円（同10.9％増）を見込んでおります。
通期見通しにおける軽油単価につきましては、最近の情勢をもとに計算しております。なお、軽油単価の変動による影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間32百万円の影響となります。また借入金の変動による影響につきましては、金利0.1％の変動により年間19百万円の影響となります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
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第２四半期決算短信（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が21百万円増加し、利益剰余金が７百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,34911,878
21141,991△2719,309

6,38112,149
11041,620△2820,229

21,95734,9316,29463,1822,0564,61569,85589,164

22,17035,5017,26764,9391,9703,98570,89691,126

5,97120,0401,087612424,64432,398

5,69019,4271,334681305,22432,388

11,0705,2634606,00922,80455,202

10,8615,3444756,04922,73155,119

4,0453,95121,577△829,565

4,0453,95123,313△831,300

106△259△1534,55033,96289,164

137△167△304,73536,00691,126

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

44,43140,7723,659

45,13340,9874,146

2213256382714324751,0592,599

6209226353011304469963,150

1181011236176345020101
7129216477

16020712522,692

13971432543,373

3013
351233523852,307911△99011,4051891,2161891,405

3,3731,297△691,2282,1452271,9182272,145

51511,457

281251532,299

1,259198

2,041257

営業収益営業原価営業総利益販売費及び一般管理費貸倒引当金繰入額役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金負ののれん償却額助成金収入売電収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息売電原価雑損失営業外費用合計経常利益特別損失減損損失賃貸借契約解約損投資有価証券評価損損害賠償金和解金契約解除に伴う損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益少数株主利益少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 5 -㈱ﾊﾏｷｮｳﾚｯｸｽ(9037)平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２調整額（注）１

物流センター事業

貨物自動車運送事業

20,954

23,47744,431－44,431229615

845

△845－

計

21,18424,09245,277△845

44,431セグメント利益

1,813784

2,598

12,599計

営業収益外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、資産有効活用のため、近物レックス㈱（連結子会社）の松本支店を松本運送㈱（連結子会社）が所有する施設に移転することが決まり、使用が見込まれない固定資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において30百万円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２調整額（注）１

物流センター事業

貨物自動車運送事業

21,38623,74645,133-45,133

212

767

980

△980

-

計

21,59924,514

46,113△980

45,133セグメント利益

2,309

839

3,148

13,150計

営業収益外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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