山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻は、本協会の経営系専門職

大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2025 年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻は、「科学技術および企業経営の普遍的原理ならびに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメン
トの研究を行い、もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題な
らびに地域および地球規模での資源の最適利用を考え、判断する能力を持つ人材を養成する」という固有の目的のもと、高い倫理観を備え、地域に根差しながらグローバルな視点で問題解決に取り組む「技術経営者」を養成することに取り組んでいる。そして、
このような「技術経営者」を養成すべく、西日本（中国・北部九州）地域と東アジア・東南アジアの人材育成ニーズを踏まえ、製造業を中心とする人材育成を推進していることは当該専攻の特色である。
特に、宇部教室において、全科目英語による教育を実施するなど、国際化教育の積極的な推進を図っていることや、一部の教員を独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本政府の委託業務の枠組みによりラオス国立大学ＭＢＡコースやマレーシア日本国際工科院（ＭＪＩＩＴ）に派遣し、英語で教育する能力と海外での教育組織運営能力の向上を図っていることは高く評価できる。
また、「山口大学特許検索システム」（ＹＵＰＡＳＳ）は、当該大学が独自に開発した特許検索システムであり、これによって特許情報の検索と統計処理が自宅でも容易にできる点や、図書の貸し出し及び返却に宅配便を利用することが可能であり、いずれも費用は大学が負担し、遠隔地域に居住する学生の利便を図っている点は、時間や移動の制約のある社会人学生が技術経営を学ぶための配慮として評価することができる。
しかし、インターンシップ等の実施における守秘義務等に関する仕組みを規程等で明文化することや、一部の英語による開講科目のシラバスについて教科書や参考書の記載を充実させる点については、改善の余地が認められる。
最後に、入学定員に対する入学者数、収容定員に対する在籍学生数がいずれも大幅な超過となっている点は、改善を勧告すべき事項として指摘せざるを得ない。もっとも、こ1

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こでいう「改善」とは、単に入学試験での歩留まり予測の精度を高め、定員に合わせて上手に数値を調整するといった対処療法的な措置を意味するのではない。現在の当該専攻の入学定員が 15 名であることからして、入学者が数名定員を超えただけで大きな比率の超過に結びつくということは、本協会としても十分に理解している。それゆえ、当該専攻に求めるのは、教育の質を維持しうる範囲での定員増加をも含んだ本質的な入学定
員のあり方について検討を行い、その結果に基づく対応を着実に図っていくことである。
当該専攻の入学者が増えてきたということは、固有の目的が徐々に理解され、教育研究活動が着実に成果を上げてきたことの１つの証とも捉えられる。したがって、今後の更なる発展を視野に入れ、数値管理という技術的側面にとどまらない大所高所からの議論を期待したい。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命とともに、「自立した専門家として社会で活躍するための、知識と能力を身につけるとともに、社会からの信頼と期待にこたえ、人と自然との調和について、考え行動する力を育む」という当該大学の専門教育に関する理念に照らし合わせて、教育研究上の固有の目的として「科学技術および企業経営の普遍的原理ならびに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い、もって総合的・学
際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題ならびに地域および地球規模での資源の最適利用を考え、判断する能力を持つ人材を養成する」ことを、「山口大学大学院技術経営研究科規則」（第 1 条の２）に定めている。こうした当該専攻の教育上の理念、目的として述べられている固有の目的は、技術経営（ＭＯＴ）分野における高度専門職業人を養成することであり、専門職学位課程の目的に合致している（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書６～７頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研究科規則」、資料 1-2「山口大学大学院技術経営研究科 理念、ミッション、
ビジョン、ポリシー」、山口大学ホームページ）。
上記の内容を踏まえて、当該専攻独自のミッションにおいて、「高い倫理観を備え、地域に根差しながらグローバルな視点で問題解決に取り組む〈技術経営者〉を養成」
すること及び「〈技術経営者〉とは、社会や企業・組織における様々な問題に対し、技術と経営の二つの視点から取り組み、創造的な成果を生み出していく能力を持つリーダー」であることを明確にしたうえ、このような「技術経営者」養成のため、製造業を中心として、技術を核とする企業・組織に所属する人々及びこれらの企業・
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組織を目指す人々に対し、技術と経営に関する高度かつ最新の知識・スキルを提供するとともに、個別に習得した知識・スキルを複合的に活用して創造的な問題解決に取り組む総合的・実践的教育を実施することを明示しているほか、対象地域と業種については、西日本（中国・北部九州）地域と東アジア・東南アジアの人材育成
ニーズを踏まえ、製造業を中心とする人材育成を推進することを教育の特色としている（評価の視点 1-4、点検・評価報告書７頁）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻の専任教員は、毎年行われる研究科要覧の改訂、研究科パンフレットや
学生募集要項の作成、各回の入試説明会・ガイダンスの準備、入試面接及び成績判
定などにおいて「教育上の理念、目的」に立ち戻り、その内容を確認している。また、学生に対しては、毎年４月に開催する新入生ガイダンスにおいて、研究科パン
フレット及び研究科要覧を用いて固有の目的の周知を図っている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書８頁、資料 1-3「山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（2019（平成 31）年度版）」、資料 1-4「山口大学大学院技術経営研究科要覧」、資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
当該専攻では、「教育上の理念、目的」及び「ミッション」を踏まえて策定した長期にわたる「ビジョン」において、「技術経営者」を目指す学生と、技術経営を教育研究する教職員との双方にとって目指すべき教育機関となることを志向するとともに、「中長期ビジョン」では、国内では西日本地域において、国外では東アジア・東
南アジアにおいて「技術経営者」を目指す人々が最優先で希望する教育機関となることを志向している。
目的の実現に向けて、
「教育」、
「研究」、
「入試」、
「人的資源」及び「財務」の５分
野について戦略を策定するとともに、このうち３分野（「教育」、「入試」及び「人的資源」）に関しては、「教育上の理念、目的」及び「ミッション」を踏まえて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシ
ー）、人事ポリシーを定め、各戦略の方向性を明らかにしている。例えば、教育戦略
では、「国際的に通用する特色のある技術経営教育の実現」という目標を掲げるなど、戦略ごとに具体的な目標を設定している（評価の視点 1-6、点検・評価報告書８～９頁）。
教育戦略の実行に関して、グローバルな視点で問題解決に取り組む「技術経営者」を養成するため教育の国際化を推進していることは特色といえる。留学生の積極的な受け入れや、日本における技術経営教育を東南アジアなど海外に広め、技術経営
教育の国際化を図る活動を行っており、当該専攻の内部組織として、2015 年度にア3

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ジアイノベーションセンター（ＡＩＣ）を設立し、技術経営教育の国際標準化を目指すための意見交換の場として、東南アジアのビジネススクール（マレーシア工科大学、バンドン工科大学、ダナン科技大学及びチェンマイ大学）とともに国際シンポジウム“International Symposium for Asian MOT Education（ＩＳＡＭＥ）”を運営している。また、教育戦略や研究戦略を継続的に遂行できるよう学内の予算確保を行うとともに、教育インフラの充実、研究活動の推進のため、文部科学省や独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの外部資金の獲得を積極的に推進していることも特色である（評価の視点 1-7、
点検・評価報告書９～11 頁、
資料 1-8「ISAME2018
in DA NANG プログラム」、資料 1-9「ISAME2018 in 下関、ICIM2018 プログラム」）。
（２）特 色１）教育戦略の実行に関して、グローバルな視点で問題解決に取り組む「技術経営者」を養成するため、教育の国際化を推進していることは特色である（評価の視点 1-7）。
２）教育戦略や研究戦略を継続的に遂行できるよう学内の予算確保を行うとともに、教育インフラの充実、研究活動の推進のため、文部科学省や独立行政法
人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの外部資金の獲得を積極的に推進していることは特色である（評価の視点 1-7）。

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該専攻は、学位授与方針において、修了者が共通して修得すべき総合的な能力として、「イノベーションの意義や創発するための方法論について学問横断的に学習・理解し、その知識を主体的に実務に活用・応用する能力」及び「高い倫理観を持って他者と協調して事業活動に取り組む態度を涵養し、社会に貢献する能力」の２つを修得するとともに、具体的な能力として「研究開発や事業活動などを組織的に遂行するために必要な知識を学び、自らの課題を正しく把握し、それらに合理的かつ効率的に対処する能力」など４つのうちいずれかを身に付けると定めている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）においては、教育課程・教育内容について、「〈技術経営〉者として最低限習得しておくべき技術と経営に関する基本的理論及び分析方法を、必修科目である基盤科目群で学習」するなど５つの項目を掲げ、教育方法として、「技術経営の基礎となる『理論』とビジネスの現場での『実務』の効果的な架橋教育を行うために、座学スタイルに加え、具体的な事例に基づいた演習を多く取り入れた教育」を行い、技術に関する幅広い知識、技術経営の理論やスキル、戦略的思考力の涵養を図るほか、学生の主体的な学びを推進するために、アクティブ・ラーニングを導入し、グループワークなどのディスカッシ
ョンを取り入れ、課題探求・解決学習、実践的教育を行うことを定めている。学修成果の評価については、試験・レポート等に基づき、学修成果の到達度を厳格に評価し、「基礎科目」（必修）、「展開科目」（選択必修）、「応用科目」（選択必修）、「特別科目」（選択）の修得単位数に加え、「特定課題研究」（必修）の成果により総括的に評価を行うと定めている。そして、これらの方針については、ホームページを通じて公開し、研究科要覧及び研究科パンフレットに記載するとともに、入学時のオリエンテーションにおいて学生に周知を図っている（評価の視点 2-1、点検・評価報
告書 14～15 頁、資料 1-2「山口大学大学院技術経営研究科 理念、ミッション、ビ、資料 1-5「山ジョン、ポリシー」、資料 1-4「山口大学大学院技術経営研究科要覧」
口大学大学院技術経営研究科パンフレット」、山口大学ホームページ、技術経営研究科ホームページ）。
当該専攻は、上記の教育課程の編成・実施方針を踏まえながら、2008～2009 年度に文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の枠組みの中で制定した「ＭＯＴ教育コアカリキュラム」に示されている、技術経営教育において不可欠な専門知識、スキル、思考力などを学生に対して提供できる
よう、次の通り体系的な教育課程を編成している。
すなわち、カリキュラムは「基盤科目群」（６科目）、「展開科目群」（12 科目）、「応用科目群」（４科目）、「特別科目」（「特別プログラム」（１科目））、「特定課題研究」
5山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（１科目）から構成される。必修科目は、「基盤科目群」の「イノベーション・マネ
ジメント」、「オペレーションズ・マネジメント特論」、「ビジネス法務」、「会計・エコノミクス特論」、「テクノロジー・マーケティング特論」、「企業戦略特論」及び「特定課題研究」となっている。企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識を習得させるため、「基盤科目群」では、技術経営者に必要な基本理論及び分析手法に関わる科目を、「展開科目群」では、「技術戦略特論」、「マーケティングリサーチ
特論」、「ビジネスファイナンス特論」、「経営組織特論」など、理論や手法を進化させる科目を設置し、さらに、「応用科目群」では今日的テーマに対する応用力・実践力を高める科目を配置している。
「基盤科目群」は、技術経営に関する全般的な知識・スキルを提供する科目群であり、学生が入学して半年間で全般的な知識を修得できるよう、１年次前期の必修科目として配置している。１年次夏季（前期集中）からは、学生の専門性に応じて、「展開科目群」又は「応用科目群」を選択履修するように配置している。
また、学生は２年次の前後期を通じて「特定課題研究」に取り組むこととなっている。この科目では、講義科目等で修得した知識やスキルを複合的に活用し、創造的な問題解決に取り組む総合的・実践的教育を実施している。具体的には、事例研
究やビジネスプラン等、自らのキャリアパスを想定したテーマを選定し、教員の指導のもと、学生が自主的に研究を進めている。
こうした科目編成に関する情報については、研究科パンフレットにも明記されており、学生による履修が系統的・段階的になされるよう配慮がなされている。以上のことから、専門知識に関わる科目及び思考力、分析力、コミュニケーション力を修得するための科目が確保されていると判断できる。また、「特別科目」として「特別プログラム」を置いて、短期海外研修を実施しており、グローバルな視野を持った人材を養成する観点からも適切な編成がなされている。
一方、職業倫理観を図ることを主たる目的とした科目は配置されていないが、２年次を対象に４月のオリエンテーション時に「技術と社会」と題する職業倫理に関、技術と社会とのかかわり、技術者倫理等の教授がなする教育を行い（90 分×２回）されている。また、「ビジネス法務」においても職業倫理に関する教育を行っている（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 15～17 頁、資料 1-4「山口大学大学院技術経
営研究科要覧」、資料 2-14「ＭＯＴ教育コアカリキュラム（平成 22 年度版）」、資料
2-15「ＭＯＴ教育コアカリキュラム（平成 28 年度版）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
前述した「ＭＯＴ教育コアカリキュラム」は、大学関係者のみならず産業界の有識者からなる委員によって作成され、公開シンポジウムやパブリックコメントなどを通じて社会、特に産業界からの要請を踏まえたものとなっている。当該専攻では「ＭＯＴ教育コアカリキュラム」（平成 28 年度版）に対応すべく 2018 年度からカリ
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キュラムの再編に着手し、2019 年 10 月入学生より新カリキュラムの適用を開始している。なお、「ものづくりＭＯＴ特論」、「ライフサイエンスＭＯＴ特論」、「マーケティングリサーチ特論」などでは、近年のＩＣＴ（情報通信技術）の急速な発展に対応した知識・スキルを提供し、これらをさまざまな分野のイノベーションにつなげることができるように工夫されている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 17～18
頁、資料 1-4「山口大学大学院技術経営研究科要覧」、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解）。
また、当該専攻は、教室を置いている中国・北部九州地域の産業界のニーズなどを踏まえ、製造業を中心とする技術系の企業・組織の人材、そしてこれら技術系の企業・組織を目指す人材に相応した教育を行うことを目的の一つと位置付けている。
地域の産業界の要請に応える製造業に特化した教育としては、「応用科目」の「知財ＭＯＴ特論」、「グリーンＭＯＴ特論」、「ライフサイエンスＭＯＴ特論」及び「ものづくりＭＯＴ特論」や、「展開科目」の「オープンイノベーション戦略特論」などが挙げられる。これらの科目は、今日の製造業が直面している課題の探求や最先端の知識を学び取ることを目的としており、多方面においてイノベーション創出につなげるものとなっている（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 18～19 頁）。
当該専攻では、学内外の委員５名からなる「教育課程連携協議会」を設置している。2019 年５月に開催された同協議会では、2018 年度に検討を終えたカリキュラム
改正について議論がなされ、当該専攻ではそこでの意見を長期的視点から教育課程編成の改善に反映させていくことが課題として認識されている（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 18 頁、資料 2-16「山口大学大学院技術経営研究科教育課程連携協
議会規則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
単位の設定については、講義１回あたり４時間の予習・復習の時間が与えられており、学生が講義準備や講義後の復習等整理を行う時間的配慮がなされている。また、平日勤務している社会人学生に配慮し、広島教室及び福岡教室では、夏季の一部を除いて前期・後期の授業は土曜日にのみ行うこととしており、各授業科目は、
３コマ（90 分×３回）ずつ実施され、５巡して終了するよう組まれている。学生は、１週間あたり最大で 90 分×６回分＝12 単位時間分の講義又は演習を受講することとなり、これに対する予習・復習内容は、１週間あたり最大で 24 時間分となるが、平日及び日曜日に負荷を分散することにより業務や生活に無理な負担をかけずに学習時間を確保することが可能であり、社会人学生に配慮した開講形態と認められる（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 20～21 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研
究科規則」、山口大学ホームページ）。
学生が１年間に履修登録できる単位数の上限については、「特定課題研究」及び「特7山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

別プログラム」を除き 28 単位に設定するとともに、授業科目をバランスよく履修させる配慮がなされている（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 21 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研究科規則」）。
学生が他の大学院で修得した単位や入学前に修得した単位は、20 単位を限度として課程修了の単位として認めることとしている。この単位認定に関する規定は、法令上の規定に則したものである。また、単位認定については、当該専攻の担当教員が修得科目ごとに授業の内容・水準を審議し、「教員会議」での判断を経て、教授会で審議・承認がなされる（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 21 頁、資料 2-3「山口大学大学院学則」、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研究科規則」）。
修了要件は、当該専攻に２年以上在学するとともに、必修科目 18 単位、選択必修
科目及び選択科目のうちから 22 単位以上、合計 40 単位以上を修得することとなっており、修了認定基準及び審査手続等は、「山口大学大学院学則」及び「山口大学技術経営研究科規則」に明文化されている。こうした修了要件は、研究科要覧や研究
科パンフレットなどで学生に周知が図られるとともに、特に新入生に対しては入学
オリエンテーションで詳細に説明するなど、適切な対応がなされている（評価の視点 2-11、点検・評価報告書 21 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研究科規則」、
資料 1-4「山口大学大学院技術経営研究科要覧」）。
当該専攻では、学生の在学期間を２年以上、長期履修の場合は４年以内と規定しており、在学期間の短縮は行っていない。長期履修を希望する学生に対しては、「山
口大学大学院技術経営研究科長期履修学生に関する内規」で手続等を定めている。
こうした在学期間は、法令に基づき適切に設定されたものである（評価の視点 2-10、
2-12、2-13、点検・評価報告書 21 頁、資料 2-3「山口大学大学院学則」、資料 2-1「山口大学大学院技術経営研究科長期履修学生に関する内規」）。
授与する学位の名称は、「技術経営修士（専門職）」であり、英文名称を“Master ofTechnology Management”と定めている。これらは、当該専攻の教育内容に照らして適切である（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 21～22 頁）。

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２

教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
履修指導については、研究科パンフレットにおいて修了までの履修例を提示する
とともに、研究科パンフレット及び研究科要覧において各科目の概要を示し、学生の履修計画の参考に供している。また、学習相談については、入学時及び新年度のガイダンスのほか、社会人学生特有の修学上の問題、例えば転勤に伴う休学や業務の負荷に配慮した長期履修などについて、教務委員が随時相談を受け付けている。
これらはいずれも適切な対応と認められる（評価の視点 2-15、2-17、点検・評価報
告書 23～24 頁、資料 1-4「山口大学大学院技術経営研究科要覧」、資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」）。
インターンシップについては、留学生と企業等に所属していない学生を対象に、本人からの要望により日本企業又はその現地法人でのインターンシップを実施している。実施時には相手先企業と技術経営研究科長との間で実施に関する覚書を締結するとともに、参加する学生が相手企業に対して秘密保持遵守を含む誓約書を提出することとしている。ただし、覚書の雛形などは準備されているものの、規程等での明文化はなされていないことから改善が望まれる（評価の視点 2-16、点検・評価
報告書 23 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目７：授業の方法等】
教室あたりの学生数は、いずれも収容定員 30 名以下であり、概ね適切な規模と判断できる。また、「特定課題研究」において、１名の教員が指導できる学生数は４名までとする上限が設定されていることから、教育効果を上げられるよう配慮されている（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-19「山口大学大学院技術経営研究科における特定課題研究に関する取扱い内規」）。
教育手法・授業形態については、理論的知識の確保にとどまらず、ケース教材、討論、グループ学習、演習等を採り入れて実業界で実践的に応用できる授業形式になっている。例えば、ケース教材を利用した討論や各種ソフトウェアを用いたスキ
ル獲得のための演習などが行われている。また、「特定課題研究」では同科目が満たすべき要件が開示され、テーマ選定や調査、論文執筆方法等のガイダンスが行われており、これに基づき学生は自身の判断で個別の研究テーマを定め、主・副指導教
員の指導のもとに研究を進めている。したがって、多様で適切な教育手法や授業形
態が採用されていると判断される（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 25～26 頁、
資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」）。
グローバルな視野を持つ人材の養成については、「国際知財法務特論」の科目が配置されており、それ以外の科目においても、海外の事例を取り上げ、グローバルな9山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

視点を持つ人材の育成が行われている。また、「特別プログラム」としてマレーシア
及びインドネシアにおける海外短期研修が行われているほか、宇部教室での全科目
英語による教育などは、知識面・体験面で質の高いグローバル人材育成を行うための優れた教育体制であり、長所として評価できる（評価の視点 2-20、2-23、点検・評価報告書 26 頁）。
当該専攻では、基本的には全科目対面式での講義を実施し、遠隔授業は補助的な手段としてのみ使用している。例えば、遠隔講義システムを利用するのは、複数の教室の学生間で議論を行うことによって講義内容の理解を深める必要がある場合や、一部の受講生が都合により講義が行われている教室とは別の教室での受講を希望す
るような場合である。なお、通信教育による授業は行っていない（評価の視点 2-21、
2-22、点検・評価報告書 26～27 頁）。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻における授業時間帯は、広島教室及び福岡教室では、社会人学生に配慮
し、前期・後期の授業は、土曜日のみに行い、このほか夏季集中講義期間を設定し、土曜日・日曜日に集中講義を行っている。前期・後期の授業は、１日の前半・後半
でそれぞれの科目を３コマ（90 分×３回）ずつ実施し、夏季集中講義の授業は、「応用科目」を１日に１科目を５コマ（90 分×５回）実施している。学生は、１年次前期に「基盤科目」６科目を、後期及び２年次後期には、「展開科目」を履修することとしている。
一方、宇部教室については、受講するのは基本的に社会人学生ではないため、平日（水曜日～金曜日）の午前に授業が行われている。国際化に対応するため秋入学としており、クォーター制で講義スケジュールが組まれている。以上のように、教室ごとに開講形態を変えることで、特に平日勤務している社会人学生に対する配慮がなされている（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 28～29 頁、資料 1-4「山口大学大学院技術経営研究科要覧」、資料 2-2「2018（平成 30）年度時間割」）。
シラバスは、全学的な統一様式に基づき、「山口大学ＦＤハンドブック」及び「Ｍ
ＯＴ教育コアカリキュラム活用ガイドライン」に沿って各教員が作成し、ホームページを通じて学内外に公表している。記載項目は、授業科目の「概要」、「一般目標」、「授業の到達目標」（知識・理解の観点、思考・判断の観点、関心・意欲の観点、態度の観点、技能・表現の観点）、「15 回の授業計画」（各回について授業項目・内容、
授業外学習の指示、授業の記録）、「成績評価方法」（定期試験、小テスト・授業外レ
ポート、宿題・授業外レポート、授業態度・授業への参加度、受講者の発表、演習などを授業の到達目標観点とマトリックスで評価）、「関連する科目」、「使用する教科書・参考書」、「オフィス・アワー」等である。シラバスに各回のアクティブ・ラーニングの比率が記載されていることは特徴といえる。ただし、一部の英語による10山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

開講科目のシラバスで、教科書や参考書の記載がなかったり、少ないところがあったりするので、改善が望まれる(評価の視点 2-25、点検・評価報告書 29～30 頁、資料 2-24「MOT 教育コアカリキュラム活用ガイドライン」、山口大学ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
シラバスに沿った授業の実施については、各教員はシラバスに記載した授業計画に従って授業を行っており、学期末に全科目について実施している学生授業評価ア
ンケートにおいても「シラバスに記載された学習目標を達成したか否か」という質問項目を含めており、シラバスに沿った授業の実施がなされているか確認している。
なお、シラバスの年度途中の変更は原則的に認めておらず、年度途中で担当教員の交代があった場合においても当初の計画・内容通りに教育を行っている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 30 頁）。
【項目９：成績評価】
当該専攻では、成績評価基準に絶対評価を採用している。評価方法については、「山
口大学大学院学則」第 15 条の２及び「山口大学大学院技術経営研究科規則」第 13条に規定されており、評点は 100～90 点を秀、89～80 点を優、79～70 点を良、69～
60 点を可、59 点以下を不可としている。各科目の成績については、シラバスに記載
した成績評価方法（定期試験、小テスト・授業外レポート、宿題・授業外レポート、
授業態度、授業への参加度、プレゼンテーション、演習、出席など）と授業の到達
目標（知識・理解、思考・判断、関心・意欲、態度、技能・表現）をマトリックスにして評価する仕組みとなっている。こうした成績評価方法は、シラバスに記載され、ホームページ上のシラバス検索の詳細情報として公表されている。また、各教員は、各授業の第１回目に成績評価の基準・方法を含め、シラバスに記載した内容
を学生に説明している（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 31 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研究科規則」、資料 1-4「山口大学大学院技術経営研究科要覧」、
資料 2-3「山口大学大学院学則」、山口大学ホームページ）。
各科目の成績評価は、「教務委員会」が作成した全科目の成績評価一覧表に基づいて「教員会議」で公平性が審議されている。また、「特定課題研究」は、「山口大学大学院学則」第 23 条及び「山口大学大学院技術経営研究科における特定課題研究に関する取扱内規」に従い、全教員が出席する３回の公開報告会を経て、「成績評価判定会議」で合否を決定することにより、評価の公平性及び厳格性の担保を図っている（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 31 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営
研究科規則」、資料 2-3「山口大学大学院学則」、資料 2-7「成績評価一覧表」、資料
2-8「成績証明書」、資料 2-19「山口大学大学院技術経営研究科における特定課題研究に関する取扱内規」、資料 2-25「成績保管表」）。
学生からの成績評価に関する問合せ等への対応については、「山口大学大学院技術11山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

経営研究科における成績評価異議申立てに関する要項」に基づき行われている。具
体的には、学生は異議申立書を研究科長宛に提出し、申し出を受けた研究科長は、副研究科長や教務委員長等と対応を協議した後、担当教員と協議し、最終的に決定した対応を７日以内に学生に通知することになっており、適切な仕組みが導入されている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 31～32 頁、資料 2-9「山口大学大学院
技術経営研究科における成績評価異議申立てに関する要項」）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
当該大学では、改善のための研修・研究等（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ））として、全学的に大学教育機構開催のＦＤ研修会が定期的に実施されており、当該専攻の教員もこれに参加することが義務付けられ、授業の内容や教育方法の改善等を図ることとされている。全学のＦＤ研修会は年１回の頻度で開催され、当該専攻の教員の多くが参加しているが、それに加えて当該専攻独自のＦＤ研修会
も年に１回実施している（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 33 頁、資料 2-12「教育改善 FD 研修会の開催について」、資料 2-26「大学教育機構 FD 研修会資料」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻では、研究者教員の実務上の知見を充実させるため、研究科長に対して地域の経済団体や業界別団体等から活動への協力要請があった場合には、関連する研究分野の教員を積極的に派遣している。また、教育経験を持たない実務家教員に関しては、学内限定で公開している他の教員による過去の講義記録のビデオを閲覧し、講義スキルを修得するという手法が採られている（評価の視点 2-31、点検・評
価報告書 33 頁）。
学生による授業評価については、全学の大学教育機構が「教学委員会」の審議に基づき全学的なシステムとして学生授業評価及び自己点検・評価を行っており、教員はその結果をホームページで閲覧することが可能となっている。各教員は、担当科目に関する学生授業評価アンケート（最低 13 項目、最大 30 項目）を実施し、この結果に基づき担当科目の自己点検・評価（９項目）を行うことにより、次年度以降の授業内容や教育方法の改善を図っている（評価の視点 2-32、点検・評価報告書
33～34 頁）。
当該専攻では、学内外の委員５名からなる「教育課程連携協議会」を設置している。なお、既述の通り、第１回は 2019 年５月に開催された。そして、そこでの議論を踏まえて、当該専攻では、長期的視点に立ってその意見を教育課程の内容等の改善に反映することが課題として認識されている（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 34 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻では、教育の国際化への対応として、専任教員全員に英語教育教材を配付し、英語教育能力向上のための学習を課しているほか、一部の教員をＪＩＣＡや12

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

日本政府の委託業務の枠組みでラオス国立大学ＭＢＡコースやマレーシア日本国際工科院（ＭＪＩＩＴ）に派遣し、英語で教育する能力と海外での教育組織運営能力の向上を図っている。こうした取組みは、固有の目的に即した教育方法の改善策として高く評価できる（評価の視点 2-34、点検・評価報告書 33 頁）。
（２）長 所
１）宇部教室における全科目英語による教育など国際化教育の積極的推進を図っていることは、長所として評価できる（評価の視点 2-20）。
２）一部の教員を独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本政府の委託業務の枠組みにより、ラオス国立大学ＭＢＡコースやマレーシア日本国際工科院（ＭＪＩＩＴ）に派遣し、英語で教育する能力と海外での教育組織運営能力の向上を図っていることは高く評価できる（評価の視点 2-34）。
（３）検討課題
１）インターンシップ等の実施における守秘義務等に関する仕組みを規程等で明文化することが望まれる（評価の視点 2-16）。
２）一部の英語による開講科目のシラバスで、教科書や参考書の記載がなかった
り、少ないところがあったりするので、改善が望まれる（評価の視点 2-25）。

13山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
当該専攻では、学位授与の状況という量的評価と学生（修了生及び在学生）からの評価という質的評価の両面から教育成果の評価を行っている。入学生の大半が学位を授与されていることから、教育は効果的に行われている。また、修了生に対する修了生アンケートを実施しており、研究指導・通常の授業・研究室やゼミ等の教員を交えた人間関係の３項目について各項目４点満点で評価がなされているが、過去５年間（2013～2017 年度）に３項目全てにわたって 3.5 点以上であり、修了生から高い満足度が示されている。
進路状況については、留学生に関しては国際連携委員を通じて進路状況を把握するとともに、ＳＮＳ等を活用して情報の更新に努めている。社会人についても、修了者主導の交流会などを通じて修了後の活動状況が把握されている。
以上のように、当該専攻の教育に対する学生の満足度や学位の授与状況及び進路
状況を把握しているものの、固有の目的をどの程度達成したのかという観点から教育成果の把握・評価が必ずしも行われているとはいえない。したがって、これを行ったうえで教育内容・方法の改善に活用することが望まれる（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 35 頁、資料 2-29「卒業生・修了生満足度調査結果について」）。
（２）検討課題
１）教育に対する学生の満足度や学位の授与状況及び進路状況を把握しているものの、固有の目的をどの程度達成したのかという観点から教育成果の把握・評価が必ずしも行われているとはいえない。したがって、これを行ったうえで教育内容・方法の改善に活用することが望まれる（評価の視点 2-35）。

14山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
2018 年５月１日現在の当該専攻の専任教員数は 13 名であり、11 名以上という法
令上の基準を遵守している。また、専任教員のうち教授は９名であり、必要とされる専任教授数６名を満たしている。2019 年５月１日現在の専任教員数は 12 名、このうち教授は９名となっており適切な状態である（評価の視点 3-1、3-2、点検・評価
報告書 37～38 頁、基礎データ表２、2019 年度基礎データ表２）。
専任教員の指導能力について、教育上又は研究上の業績を有する教員が６名、特に優れた知識及び経験を有する教員は、大手製造企業の研究開発部門・事業部門の責任者や企画、生産部門の専門家、大手建設企業の海外現地法人役員及び日本の外資系企業の役員を経験した専門家、企業調査、マーケティングに関わる実務経験やＩＣＴ関連企業を自ら経営した実務経験を有する専門家・実務家、弁理士として又は特許審査官として勤務し、知的財産権に関わる高度な知識と経験を有する専門家など７名（2019 年度は６名。
）で、その担当する専門分野に関して高度の指導能力を備えている者となっている。専任教員に占める実務家教員の割合は、必要とされる
概ね３割以上を満たしており、実務家教員は、５年以上の実務経験と専攻分野に関する高度の実務能力を有していることが認められる（評価の視点 3-3、3-4、3-5、点検・評価報告書 38～39 頁、基礎データ表４）。
みなし専任教員及び教育上主要と認められる授業科目を担当する兼担・兼任教員は配置していない。一方、当該大学大学院創成科学研究科の博士後期課程を兼担している専任教員が５名となっている（評価の視点 3-6、3-7、3-12、点検・評価報告書 38～39 頁、基礎データ表２、表４）。
表１：2019 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

みなし専任教員

12 名

９名

６名

０名
（基礎データ表２に基づき作成）

専任教員の編制については、理論的研究を主務とする教員数と実務家教員数のバ
ランスをとることとし、それぞれ理論面又は実務面に主眼を置いた教育を行っており、経営系専門職大学院に課せられた基本的使命に沿うものとなっている（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 40 頁）。
当該専攻では、原則として専任教員が分野の特性に応じた科目を担当することとなっている。例外的に、「ベンチャービジネス特論」（展開科目群）はベンチャーファンドマネジャーの経験を有する兼任教員が担当し、「ものづくりＭＯＴ特論」（応15山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻用科目群）は、専任教員が主担当を務めつつ、授業内容に応じた専門家を招聘しているが、いずれも適切な基準・手続に従って対応されている（評価の視点 3-9、3-12、点検・評価報告書 40 頁）。
理論性を重視する科目については、実務家教員が実務経験を踏まえたうえで理論的な教育を実施しているものと、研究者である専任教員がそれぞれの専門性に応じて担当するものに分かれている。また、実践性を重視する科目については、一部の科目で、企業勤務経験を持つ研究者教員が担当しているものもあるが、大半の科目
では、実務家教員がそれぞれの専門性に応じて実践的な教育を行っている。また、「基
盤科目群」の６科目が技術経営全般に関わる戦略的なスキルや専門的知識を修得す
るうえで基礎となる主要な科目であり、これらには、専任の教授又は准教授を配置している（評価の視点 3-10、3-11、点検・評価報告書 40～41 頁）。
教員の年齢構成は、60 代が２名、50 代が７名、40 代が４名であり、50 代の教員が最も多い。このような構成は、技術経営という学際的かつ実理融合的な分野において充実した教育研究活動を展開するためには、研究者・実務家ともに 20 年以上のキャリアを有する者を充てることが望ましいという考え方に基づくものであるが、当該専攻の持続可能性の観点からも適当なものと判断される（評価の視点 3-13、点。
検・評価報告書 41 頁）
職業経歴、国際経験、性別等のバランスについては、実務家教員７名に加えて企業経験を有する研究者教員が２名おり、これら専任教員の職業経歴は、研究開発、
商品企画、マーケティングリサーチ、営業、会計・財務、知的財産管理など、技術
経営教育に必要な範囲を偏りなくカバーしていること、海外勤務又は同等の実務経験を有する者が３名、研究者である専任教員にも海外大学での教育経験を有する者
が２名、外国人教員１名とバランスのとれた構成となっている。性別に関しては、
男性教員が 12 名、女性教員が１名（全体の８％）となっているが、「国立大学法人
山口大学中期計画（平成 28～33 年度）」における女性研究者の割合である 17％以上は達成されていないため、更なる努力が望まれる。なお、今後の教員採用人事においては、女性研究者の採用を優先的に行うことを「教員会議」で周知しており、ク
ロスアポイントメント制度を活用し、2019 年 12 月から女性研究者を１名雇用する予定となっている（評価の視点 3-14、点検・評価報告書 41～42 頁、資料 3-4「国立大学法人山口大学中期計画（平成 28～33 年度）」、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解）。
専任教員は実務家７名と研究者６名、技術系８名と経営系５名と、「理論と実務」と「技術と経営」という２つの観点からバランスがとれた専任教員の配置となっている（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 42 頁）。

16山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻では、理念等の実現、教育及び研究の質の向上を図ることを目的として、
教員組織編制のための基本的方針について、①「教員組織は研究科の理念、ミッシ
ョン及びビジョンを実現させるための戦略に基づいて編制する」、②「教員選考は研究科の理念、ミッション及びビジョンを実現させるための戦略に基づき、研究科で果たすべき教育上、研究上及び組織運営上の役割を明確にし、研究科の教員としての能力の指標及び基準を総合的に評価して行う」と定め、これらの方針に基づき教員組織の編制がなされている（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 43～44 頁、資料
1-2「山口大学大学院技術経営研究科

理念、ミッション、ビジョン、ポリシー」）。

教員の募集・任免・昇格については、「国立大学法人山口大学大学教育職員選考基準」及び「山口大学大学院技術経営研究科人事ポリシー」に基づき、「山口大学大学
院技術経営研究科大学教育職員選考規則」を制定・運用している。特に、教員を募集する場合には、教育指導上の能力評価として、担当予定科目のシラバス作成及び模擬講義を課し、教員の昇任の場合には、「専攻分野について特に優れた知識及び経験を有し、かつ、講義、演習及び特定課題研究の指導を実施する能力を有すると認められる者」と選考基準のなかで定め、教育実績に基づき教育指導上の能力を評価している。以上のことから、教員の募集、任免、昇格に関しては適正に行われている（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 44 頁、資料 3-3「山口大学大学院技術経営
研究科大学教育職員選考規則」資料 3-7「国立大学法人山口大学大学教育職員選考基準」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
専任教員の活動の評価の仕組みとして、当該大学は「大学教育職員人事評価」制度を設けている。また、専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献を推奨するための取組みとして、専任教員は大学独自の評価システ
ムである「教員活動の自己点検評価システム」に教育活動、研究活動、管理運営活動、社会貢献・連携等の各項目について毎年度の活動実績を入力し、自己の活動を振り返る機会が与えられている。当該研究科長も「組織活動情報集約システム」を通じて所属する教員の教育活動、研究活動、管理運営活動、社会貢献・連携等の状況を点検・把握することになっており、教員の活動環境等を見直すことができるよ
うになっている。ただし、当該専攻にあっては、担当科目の特性に応じた多数の実務家教員を雇用していることから、専攻独自の教員評価システムの更なる工夫が望まれる（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 44～45 頁、資料 3-10「大学教職員人事評価実施要領」、資料 3-12「「教員活動の自己点検評価システム」入力項目」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該大学では、自身の強み・特色を最大限に生かし、持続的な競争力を持った高17

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

い付加価値を生み出すために、教育・研究の発展・充実を目指した意欲的な取組みを支援する学長戦略経費が設けられている。当該専攻では、マレーシア工科大学等との協力によるＡＳＥＡＮ社会経済の体験学習を通じた技術経営人材育成の強化事業が選定され、学長戦略経費の支援を受けている（評価の視点 3-19、点検・評価報
告書 45 頁）。

18

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
当該専攻では、教育上の理念・目的に即した３つの求める学生像を、学生の受け入れ方針として「企業、組織、地域、国内外などで自らが中核となってイノベーシ
ョンに携わり、成果の創出や活用を目指した取り組みをしようとする人」、「企業経営や組織運営において、戦略的な視点から技術を活用した価値創造や経営課題解決に意欲を持つとともに実践に必要な理論や手法を習得して、自ら経営にあたる、経営層を補佐する、将来に向けての経営の一翼を担おうとする、などの意志を持つ人」、「知的資産の創出と活用、蓄積した業務経験の活用や体系化などに基づく新規起業や事業・職務の遂行における高度化などに挑戦的に取り組もうとする人」と定め、研究科パンフレットや学生募集要項などで公表している（評価の視点 4-1、点検・評
価報告書 47 頁、資料 1-3「山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（2019（平成 31 年度版）」、資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」）。
４月入学者（広島教室及び福岡教室）に対する選抜は、毎年 10 月上旬と２月上旬の２回実施し、10 月入学者（宇部教室）に対する選抜のうち、外国人留学生特別選抜については、書類選考を経て２月中旬に教授会で合否決定を行っており、一般選
抜は６月上旬に実施している。また、募集人員、出願資格、出願書類、選抜期日、選抜方法等についても研究科パンフレットや学生募集要項などで公表しており、４月入学を希望する留学生に対しては、日本語能力試験１級以上の日本語能力を、10
月入学を希望する学生に対しては、ＴＯＥＩＣⓇ等、英語能力の証明を求めている（評価の視点 4-2、4-3、点検・評価報告書 47～48 頁、資料 1-3「山口大学大学院技術経
営研究科学生募集要項（2019（平成 31 年度版）」、資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」、技術経営研究科ホームページ）。
選抜方法は、書類審査と面接審査の２段階で実施し、両審査の結果を総合して判定している。書類審査では、出願時に提出された学部・大学院における成績証明書に基づいて、面接では、出願者の口頭発表及び質疑応答内容に基づいて、それぞれ成績判定が行われている。書類審査及び面接審査における判定基準も明確である。
こうした選抜方法・選考基準は、事前に「教員会議」で確認して、客観性を担保している。教員が求める学生像に合わないと判断した受験生は、面接や成績証明書等の評価結果に関わらず不合格としており、学生の受け入れ方針、選考基準・方法に適った学生を受け入れているといえる（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 48～50
頁、資料 4-1「技術経営研究科入学試験合格者選考基準」）。
入学試験は、「研究科入試委員会」と工学部学務課が入学試験実施計画を立案し、研究科長を実施本部長、入試委員長を試験場本部長とする実施体制で行っている（評。
価の視点 4-5、点検・評価報告書 50 頁）
19山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

障がいのある者の受験については事前相談を行っており、学生特別支援室・宇部分室が、工学部学務課教務係、当該専攻と連携して支援する体制となっている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 50 頁、資料 4-2「平成 31 年 4 月入学山口大学大学
院技術経営研究科（専門職大学院）第１回入学試験実施計画書」、質問事項に対する
回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
定員管理に関しては、次のように改善を勧告すべき問題を有している。すなわち当該専攻は、入学定員 15 名、収容定員 30 名のところ、過去３年間の入学定員に対する入学者数比率は、2017 年度 1.27、2018 年度 1.93、2019 年度 1.40（平均 1.53）
であり、過去３年間の収容定員に対する在籍学生数比率は、2017 年度 1.13、2018 年
度 1.63、2019 年度 1.77（平均 1.51）であって、総じて大幅な超過が認められる。
この点に関しては、当該専攻の場合、入学定員が 15 名と小規模であることから、入学者が定員を数名超えただけで容易に大幅な比率の超過に結びつくことは理解できる。しかしながら、このように経年的に入学者が定員を超過しているのであれば、入学定員自体の見直しをも視野に入れた抜本的な検討が必要であろう。入学者が増えてきたということは、固有の目的が徐々に理解され、教育研究活動が着実に成果を上げてきたとも捉えられる訳であって、しからば今後の更なる発展を視野に入れ、定員増加をも含んだより本質的な入学定員のあり方について、数値管理という技術的側面にとどまらない大所高所からの議論を行い、その結果に基づく対応を着実に図っていくことが求められる（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 50 頁、基礎デー
タ表５、６、2019 年度基礎データ表５、６）。
表２：過去３年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 15 名）
在籍学生数（収容定員 30 名）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

19 名

29 名

21 名

34 名

49 名

53 名

（点検・評価報告書 50 頁、基礎データ表５及び表６に基づき作成）

受け入れ学生の対象は、学生の受け入れ方針に示した３つの求める学生像に適合する者であり、ミッションの中で示した「高い倫理観を備え、地域に根差しながらグローバルな視点で問題解決に取り組む〈技術経営〉者を養成」するという目的に沿うものである。受け入れ対象となる者は、経営に関する知識・スキルの習得の必要性を意識しつつも、その学習の機会に気づかないままであることが多いため、入試説明会に合わせ、地方公共団体と共催で技術経営教育に関わるセミナーを実施するなど、受け入れ対象となる者に対し、当該専攻の存在とそこで学ぶことの重要性
20山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

を伝える取組みを行っている（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 50～51 頁、資料
4-4「入試説明会＆技術経営（MOT）セミナー・チラシ」）。
（２）勧 告１）入学定員に対する入学者数、収容定員に対する在籍学生数がいずれも経年的に大幅な超過の状態にある。この点に関しては、数値管理という技術的側面にとどまらず、定員増加をも視野に入れた入学定員のあり方の抜本的な検討を行い、その結果に基づく対応を着実に図っていくことが求められる（評価の視点 4-7）。

21

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生生活全般の支援体制としては、学生相談部、学生生活支援部、就職支援部、学生特別支援室から構成される「学生支援センター」、「保健管理センター」及び「留学生センター」を設置し、支援体制を整備している。広島教室及び福岡教室については、それぞれの教室担当の専任教員が常駐し、学生支援が常時できる体制になっている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 52 頁、資料 5-1「山口大学学生相談所
規則」、山口大学ホームページ）。
各種ハラスメントへの対応については、ハラスメント防止及び対策に関する規則を定め、「ハラスメント防止・対策委員会」及びハラスメント相談窓口などを設置している。学生は、宇部教室の同一敷地内にある工学部の相談員に直接相談ができる体制となっている。こうした体制については、新入生対象のオリエンテーションでＤＶＤを用いた説明を行うほか、ホームページ、パンフレットの配付や研究科の掲示板などでも告知している（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 52～53 頁、資料 5-2「国立大学法人山口大学におけるハラスメントの防止及び対策に関する規則」資料
5-3「ハラスメント防止・対策委員会作成のパンフレット」、山口大学ホームページ）。
学生への経済的支援については、「学生支援センター」の中に学生生活支援部を設置しており、ホームページで情報を提供するほか、入学料免除、授業料免除、奨学金等に関する個別相談を受け付け、多数の学生が支援制度を利用している。また、広島教室及び福岡教室の社会人学生を対象として、マレーシア又はインドネシアでの短期研修のための奨学金を給付している点も評価できる（評価の視点 5-3、5-8、点検・評価報告書 53 頁、54 頁、資料 1-3「山口大学大学院技術経営研究科学生募集
要項（2019（平成 31）年度版）」、資料 5-5「平成 30 年度広島県未来チャレンジ資金
公募チラシ」、資料 2-30「YUMOT 短期海外研修プログラム奨学金に関する要項」、山
口大学ホームページ）。
障がいのある学生への支援については、これまで受け入れ事例がなかったものの、身体に障がいのある者を受け入れる場合、学生支援センター、工学部学務課教務係
及び当該専攻が連携して対応することになっており、体制は整備されている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 53 頁、資料 5-4「山口大学大学教育機構障害学生修学支援委員会規則」）。
留学生や社会人学生などを受け入れるための支援体制については、次の通りである。すなわち、留学生向けには留学生センターや工学部学務課教務係が連携して対応しており、宇部教室（常盤キャンパス）に留学生用宿舎として、「国際交流会館」が設置され、単身者用 33 室、夫婦・世帯向けに 14 室が提供されている。また、民間アパートなどを希望する場合は当該大学が機関として保証を行い、留学生の連帯
22山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

保証人となる仕組みが整っている。一方、社会人学生の受け入れに関しては、修学に配慮して、土曜日開講（夏季集中期のみ土日開講）としているほか、転勤や業務の変動に伴う修学上の問題に対しては、教務委員の指導によって対応する体制となっている（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 53～54 頁、山口大学留学生センター
ホームページ）。
キャリア形成・進路選択への支援については、社会人学生は、所属する企業・組織に引き続き勤務することから、「特定課題研究」では所属先の経営課題を研究対象とすることが多いため、研究プロセスで企業の訪問調査を実施するなど、キャリア形成に役立つ実践的な教育を行っている。また、修了後に就職を希望する学生には、指導教員が個別に指導・助言を行うと同時に、就職セミナーや企業の人事担当者が学内で開催する企業研究会をはじめとする創成科学研究科の就職支援プログラムを受けることができる体制を整備している。一方、留学生については、インターンシ
ップを実施することにより、日本企業又はその現地法人への就職の機会を提供しているほか、修了・帰国した後も、各人からの要請に応じて推薦状の送付など就職に関する支援を継続して行っている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 54 頁、資料
1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」、山口大学ホームページ）。
学生の自主的な活動・同窓会組織への支援としては、2007 年より在校生及び卒業生で構成される「技経会」の総務・会計業務を支援するため、副会長・会計監事に教員を派遣している。また、学生の自主的な活動としては、在学生や修了生が自主的に行っている勉強会があり、授業のない時間に教室を会場として提供している（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 54 頁、資料 5-6「山口大学大学院技術経営研究科
同窓会会則」、資料 5-7「山口大学大学院技術経営研究科福岡教室・広島教室使用要
項」
）
。

23

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

６

教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
講義室などの施設については、３キャンパスの各教室において、講義室、自習室を設置し、ネットワークサービス、情報機器、図書サービスなどが提供できるようにしている。広島及び福岡の各教室は、授業時間帯を除き、自習室等の利用時間は、９時～22 時であり、研究科長が認めた場合には、その他の時間帯の利用も可能である。学生相互の交流のためのラウンジ等に関しては、宇部地区では工学部に設置しているラウンジ等の利用及び研究科専用のＭＯＴ学生室を設置している。広島教室
及び福岡教室にはラウンジに相当する施設は存在しないものの、自習室は十分な面積を確保しているため、学生は自習室又は授業の行われていない教室を学生相互交流の場として利用できる（評価の視点 6-1、6-2、点検・評価報告書 57 頁、資料 5-7「山口大学大学院技術経営研究科福岡教室・広島教室使用要項」、資料 6-2「山口大学工学部の建物配置図」、資料 6-3「広島教室の平面図」、資料 6-4「福岡教室の平面図」）。
障がいのある者のための施設については、宇部教室はバリアフリー化が進んでいるが、広島教室及び福岡教室については、賃借建物の制約があり、必ずしも十分に整備されている訳ではないことから改善が望まれる（評価の視点 6-3、点検・評価報、資告書 57～58 頁、資料 5-4「山口大学大学教育機構障害学生修学支援委員会規則」
料 6-2「山口大学工学部の建物配置図」、資料 6-3「広島教室の平面図」、資料 6-4「福岡教室の平面図」）。
情報インフラストラクチャーについては、学内ＬＡＮを通じ、どの教室からでもインターネット接続が可能であり、各教室や教員の研究室、学生の自習室からは、「山
口大学特許検索システム」（ＹＵＰＡＳＳ）、オンラインジャーナルサービスや新聞
記事検索サービスなどへのアクセスが可能となっている。このうちＹＵＰＡＳＳは、
当該大学が独自に開発した特許検索システムであり、特許情報の検索と統計処理が自宅でも容易にできるよう設計されており、社会人が技術経営を学ぶにあたって有効活用できることから、特色といえる。また、修学支援システム「ｅYUSDL」を導入
し、教室の内外から、シラバス・講義資料の閲覧、レポートの提出等が可能である。
情報インフラストラクチャーを支援する人的体制としては、メディア基盤センター
が学内情報ネットワークに関わるインフラストラクチャーを担当し、当該専攻の「情報基盤委員会」が各教室の室内に設置されている情報システムを担当している（評価の視点 6-4、6-6、点検・評価報告書 58 頁、資料 6-1「山口大学図書館利用規則」、
資料 6-5「技術経営研究科学生の山口大学総合図書館利用規則」、山口大学ホームページ）。
教育研究に資する人的な支援体制については、工学部事務部に事務職員を配置し、
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山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

当該専攻に係る各種業務を担当課が担当しており、宇部教室は月～土曜日に事務職
員（月曜日は４名、火～金曜日は５名、土曜日は１名）を配置しているが、広島教室・福岡教室では、各教室主任の教員に対し事務職員が、電話・郵便・宅配便・メールなどを通じて、受講登録・教材準備・成績管理などの支援を行っている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 58 頁、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研究科規則」、資料 6-6「国立大学法人山口大学事務組織規則」）。
【項目 18：図書資料等の整備】
当該専攻の学生及び教員は、総合図書館（山口市）及び医学部図書館・工学部図書館（共に宇部市）の３図書館の利用が可能である。技術経営に関連する図書として、工学部図書館には、日経文庫 418 冊をはじめ、法律、経済、財政、統計の図書が約 1,600 冊、技術・工学の研究法、指導法、技術教育の図書を約 400 冊、工業、工業経済の図書を約 800 冊整備するとともに、総合図書館には、法律、経済、財政、統計の図書を 11 万冊以上整備している。また、「山口大学特許検索システム」
（ＹＵ
ＰＡＳＳ）
、オンラインジャーナルサービスや新聞記事検索サービス等を整備し、これらは 24 時間利用可能となっている（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 59 頁）。
総合図書館と工学部図書館の開館時間は平日８時 30 分～21 時 45 分、土日 10 時
15 分～18 時 45 分であり、医学部図書館は平日 8 時 30 分～17 時、土日 13 時 15 分～
16 時 45 分である。図書館の利用については、「技術経営研究科学生の山口大学総合
図書館利用規則」にルールが定められており、その内容は学生及び教員に配慮したものである。例えば、学生の場合、図書の貸出期間は１か月以内、貸出限度冊数は10 冊以内であり、３教室とも同一基準で運用している。宇部教室では、工学部図書館経由で全ての図書館の図書を借りることができる。福岡教室及び広島教室の学生
は、図書館専用メールアドレスにアクセスし、希望の図書の申込みを行い、大学が費用負担し、学生の自宅まで希望図書を送付するサービスを行っている。図書返却に関しては、講義日に教員に返却し、当該教員がＭＯＴ事務室経由で大学の図書館に返却する方法と、学生が宅配便（着払い）にて大学の図書館へ直接返却する方法があり、いずれも費用は大学が負担し、遠隔地域に居住する学生の利便を図っていることは特色といえる（評価の視点 6-8、6-9、点検・評価報告書 60 頁、資料 6-1「山口大学図書館利用規則」、資料 6-5「技術経営研究科学生の山口大学総合図書館利用規則」、山口大学ホームページ）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業担当時間については、３キャンパスの各教室で同一科目を講義するため、１科目あたりの実質の講義負担は３科目分となることから、教育の準備、研究に要する時間及び活動に配慮し、専任教員の担当科目数は、「特定課題研究」を25

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含め年間４科目（研究科以外の科目数を含まない。
）を上限とする目安を設けているとのことであるが、兼担科目数を含めた個々の専任教員の講義時間には相当程度の差異が見られ、キャンパス間の移動から生じる負担も少なからずあるため配慮が望まれる（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 60 頁、基礎データ表３）。
専任教員に対する個人研究費は、教員１名あたり 15 万円を配分している。研究室に関しては、各教員に平均 30.9 ㎡の個別研究室が割り当てられている。専任教員は13 名と少数のため、長期のサバティカル・リーブの研究専念期間の確保が困難であることから、１年に数か月程度の研究専念期間を確保できるように、講義時間の調整を行っている（評価の視点 6-11、6-12、点検・評価報告書 60～61 頁、資料 6-8「平成 30 年度当初予算配分通知書」、資料 6-9「研究室見取り図」、資料 2-2「2018（平成 30）年度時間割」、基礎データ表８）。
（２）検討課題
１）広島教室及び福岡教室については、バリアフリー化に向けた改善が望まれる（評価の視点 6-3）。

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管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
管理運営については、独立研究科として設置され、専任教員からなる教授会、「教務委員会」、「入試委員会」、「自己点検・評価委員会」、「広報・渉外委員会」、「情報基盤委員会」及び「国際連携委員会」を設置する体制となっており、「山口大学大学
院学則」に基づき「山口大学大学院技術経営研究科規則」が制定され、教授会の意
思決定に基づいて諸活動を行っている。当該研究科は、「技術経営専攻」の１専攻体制であり、財務・経営戦略講座、産業イノベーション講座及び知的財産マネジメン
ト講座から構成され、運営体制としては研究科長のほか、その職を補佐するために副研究科長ポストが設けられている（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 62 頁、資料 2-3「山口大学大学院学則」、資料 1-1「山口大学大学院技術経営研究科規則」、資料 7-1「山口大学大学院技術経営研究科各種委員会に関する内規」）。
法令及び学内規程の遵守に関しては、「国立大学法人山口大学役員及び職員倫理規則」、「国立大学法人山口大学利益相反・責務相反マネージメントポリシー」、「国立大学法人山口大学における研究者の学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」、「国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止に関する規則」等を制定しており、これらの規則のもとで全学的に関係法令及び学内規程を遵守している。なお、全学的には、上述の法令・規程遵守の仕組み、チェック体制を整えているだけでなく、教職員への周知徹底を図るため、「公的研究費の適正使用」、「研究者の行動規範」、「研究者をとりまくコンプライアンス」等についての説明会を継続的に実施しており、当該専攻の教員もこれらに参加している（評価の視点 7-2、点検・、資評価報告書 62～63 頁、資料 7-9「国立大学法人山口大学役員及び職員倫理規則」
料 7-10「国立大学法人山口大学利益相反・責務相反マネージメントポリシー」、資料
7-11「国立大学法人山口大学における研究者の学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」、資料 7-12「国立大学法人山口大学における公的研究費の不正防止に関する規則」）。
研究科長の選考は、「山口大学大学院研究科長選考規則」及び「山口大学大学院技術経営研究科長候補適任者選考規則」に基づき、①研究科長の任期が満了する場合、②研究科長が辞任を申し出た場合、③研究科長が欠員となった場合に、研究科から推薦のあった研究科長候補適任者の中から、役員会の意見を聞いて学長が選考を行う。現状では任期満了時に研究科長の選考を実施しており、これにあたっては、「研
究科長候補適任者選考規則」に基づき、「研究科長選挙管理委員会」の設置、選挙、教授会での研究科長適任候補者の決定等を実施し、研究科長適任候補者の推薦を行っている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 63 頁、資料 7-2「山口大学大学院技術経営研究科長候補適任者選考規則」）。
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企業その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等については、教授会において「研究科の運営に関する重要事項」として審議・決定する仕組みとなっている（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 63～64 頁）。
関係する学部・研究科との連携については、専任教員のうち５名は創成科学研究科を兼担しているものの、その範囲は博士後期課程に限定されている。また、創成科学研究科と連携した研究活動を通じて得られる最先端技術に関する知見を当該専
攻の授業科目である「ものづくりＭＯＴ特論」や「グリーンＭＯＴ特論」等の講義に生かし、更には研究科の修了生が高度な専門能力を身に付けるために博士後期課
程への進学を希望した場合にも対応できるようにしている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 64 頁、資料 7-21「2018（平成 30）年度大学院創成科学研究科要覧」）。
【項目 21：事務組織】
事務組織としては、当該専攻に係る総務・会計・学務等の基本機能は、事務の効率化を図るために常盤キャンパスにある工学部事務部が実施している。また、主に社会人を対象とした専門職大学院の特殊性（土曜日の授業実施等）を考慮して、月～土曜日にわたって工学部事務部の中に専任の事務職員（月曜日は４名、火～金曜
日は５名、土曜日は１名）を配置している。工学部事務部及び当該専攻の事務対応
時間は平日の８時 30 分～17 時 15 分となっている（評価の視点 7-6、7-8、点検・評
価報告書 65～66 頁、資料 6-6「国立大学法人山口大学事務組織規則」）。
事務職員は３キャンパスにおける講義準備（プリント類の印刷等）、学生への書類配付及び送付、学生からの提出書類受領などを担当するとともに、各教室の学生からの病気、交通輸送機関の遅れ等による欠席、遅刻の連絡を受け、担当教員に連絡することとしている。広島教室及び福岡教室の学生から書類発行の希望が出された
場合、工学部事務部又は当該専攻の事務職員が必要書類の発行及び郵送を行うなどの対応をしている。しかしながら、現在の体制は、平日に開講されていない広島教室及び福岡教室に専任教員が各１名配置されているものの、土曜日には常盤キャン
パスに事務員が１名配されているだけであり、開講中の広島教室及び福岡教室に事務員の配置がない。この点に関しては、複数キャンパスの運営にあたって関係諸組
織との有機的連携が困難であるとともに、社会人大学院の教育支援としては十分といえないことから、配置された教員と事務員の仕事の切り分けや学生のニーズ・要
望を確認しながら今後の改善が望まれる（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 66 頁）。

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点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
自己点検・評価のための仕組みに関しては、大学全体として、機関別認証評価の評価項目等に基づき学科・専攻単位で教育活動を点検・改善する「組織活動の自己点検評価システム」を設けている。他方、当該専攻においては、３名の教員からなる「自己点検・評価委員会」を設置し、各委員は、教授会、「教員会議」等で提起される事項に関し、必要に応じ自己点検・評価の観点から提言・対応を行うとともに、全学の自己点検・評価体制と連携しながら活動している。
自己点検・評価や認証評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結び付けるための仕組みとしては、「大学教育職員の人事評価」制度及び研究科「自己点検・評価委
員会」が挙げられる。このうち「自己点検・評価委員会」では、「教員会議」等で提起された事項について検討を行い、その結果必要が認められる場合には組織的な対応が図られることとなっている（評価の視点 8-1、8-2、8-5、点検・評価報告書 67～68 頁、資料 8-1「国立大学法人山口大学評価委員会規則」）。
認証評価機関等からの指摘事項への対応については、2014 年に本協会による認証評価を受審した際に付された検討課題に対し、当該専攻として「課題解決計画」を策定し、2015 年９月に経営系専門職大学院認証評価委員会でプレゼンテーションを行った後、改善に取り組んできた。全学における見直し作業に合わせて学位授与方
針の見直しを実施したほか、シラバスの記載については、ＦＤ研修などを通じて記載内容の認識の統一を図るなどの対応がなされ、概ね改善が図られたものと判断で。
きる（評価の視点 8-3、8-4 点検・評価報告書 68～70 頁）【項目 23：情報公開】
自己点検・評価の結果の公表については、全学的な取組みとして、教員、教員組
織、教育課程等に係る大学諸活動の現状と課題を集約した「山口大学自己点検評価書」を「大学評価室」のホームページで公開している。また、認証評価結果についても同様に公開している（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 71～72 頁、山口
大学評価室ホームページ）。
組織運営と諸活動の状況に関する情報公開は、研究科パンフレットやホームペー
ジにより行っている。また、法人文書の開示請求については「国立大学法人山口大学情報公開取扱規則」に基づき対応することとなっている。さらに、ホームページ
や研究科パンフレットのような一方的な広報手段だけでなく、オープンキャンパス（講義体験）を兼ねた入試説明会を各地で定期的に開催し、ＭＯＴに関心のある社
会人向けに積極的に情報を提供している（評価の視点 8-8、8-9、点検・評価報告書
72 頁、資料 1-5「山口大学大学院技術経営研究科パンフレット」、資料 8-5「入試説29山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

明会資料」、技術経営研究科ホームページ）。

以30上