NEWS RELEASE
24-D-0388

2024 年 7 月 3 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

中央日本 土 地建物グループ株式会 社
グリーンファイナンス・フレームワーク

総合評価Green 1(F)据置グリーン性評価

管理・運営（資金使途）

透明性評価

g1 (F)

m1 (F)

発行 体 ／借 入 人

中央 日 本土 地 建物グループ株式 会 社

評価 対 象中央 日 本土 地 建物グループ株式 会 社
グリーンファイナンス・フレームワーク

概要
中央日本土地建物グループ株式会社は、2020 年 4 月に日本土地建物株式会社と中央不動産株式
会社の株式移転方式により設立された持株会社である。中央日本土地建物株式会社や中央日土地ソリューションズ株式会社など、「都市開発・分譲・賃貸」、「仲介・鑑定・CRE 戦略支援」、「ビル管理」
といった事業別に再編されたグループ会社を傘下に擁している。これらのシナジーの最大化を図るとともに、グループ企業理念に掲げる〈使命〉〈価値観〉〈行動規範〉の実践、すなわち「あらゆるステークホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくこととしている。
中央日本土地建物グループは、「地球温暖化から地球沸騰化の時代へ」などともいわれる気候変動
問題の深刻化に加え、新たな多極化の流れの中で不安定化が進む世界情勢など、ビジネスを取り巻く環境はより一層複雑になっていることを踏まえて、脱炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを進めている。

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今般の評価対象は、中央日本土地建物グループがグリーンローン等（グリーンファイナンス）により調達する資金の使途を、環境改善効果を有するものに限定するために定めたグリーンファイナ
ンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR は、本フレームワークが「グリーンボン
ド原則1」、「グリーンローン原則2」、「グリーンボンドガイドライン3」及び「グリーンローンガイド
ライン4」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は、国際資本市場協会（ICMA）、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）
及び環境省が、それぞれ自主的に公表している原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則およびガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
JCR は、2021 年 8 月 12 日に中央日本土地建物グループの本フレームワークに対してグリーンファイナンス・フレームワーク評価結果として総合評価“Green 1(F)”を付与している。今回のレビュー
は、2024 年 4 月に施行された建築物の省エネ性能表示制度の改正及び BELS 新基準導入等を受けて、中央日本土地建物グループが本フレームワークを更新したことを受けて行うものである。
中央日本土地建物グループは、2021 年 8 月時点の本フレームワークにおいて、資金使途にかかる適格クライテリアを(1)CASBEE 建築・CASBEE 不動産認証 B+以上、LEED-BD+C、LEED-O+M 認
証 Silver 以上、BELS 3 つ星以上、DBJ Green Building 認証 3 つ星以上を取得済または今後取得予定の資産、(2)高い環境改善効果を目的とした改修工事、(3)高い環境改善効果を目的とした省エネルギ
ー設備の導入、(4)再生可能エネルギー（保有物件の敷地内または屋上に設置する太陽光発電設備）としている。中央日本土地建物グループは本フレームワークにおいて資金使途の対象となるプロジ
ェクトに関して環境に関する負の影響が発生するリスクがある場合は、物件取得や改修工事の見送りのほか、汚染改良工事の実施等によってリスクの回避及び緩和を図る方針となっている。したがって、JCR は上記適格クライテリアについて、環境改善効果が期待されるものであると評価している。
中央日本土地建物グループは、2024 年 7 月にグリーンビルディングの基準について、LEED 認証
及び BELS 評価の適格ランクの変更を行っている。いずれについても、JCR は引き続き環境改善効果を有するものであると評価している。
中央日本土地建物グループは、環境に関する明確な目標のもと、グリーンファイナンスの調達を企図している。環境問題へ取り組む社内体制は適切に構築されており、環境に関して専門的な知見を有する部署が資金使途となるプロジェクトの選定プロセスに関与する仕組みも確保されている。
また、グリーンファイナンスによる調達資金の管理は、予め定められた部署において適切に行われる。レポーティングについては、資金充当状況及び環境改善効果の指標が開示される予定である。
以上より、中央日本土地建物グループのグリーンファイナンスに係る管理・運営体制について、前回評価時と同様適切であり、透明性が高いことを JCR は確認した。
——————————————
1

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/green-bond-principles-gbp/
2
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/3
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
4
環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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この結果、JCR は本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グ
リーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。
本フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、環境省の「グリーンボンド
ガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）4/14
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レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評
価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途
グリーンファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、変更後も引き続きグリー
ン性を有しているか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
グリーンファイナンスを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスについて引き続き適切であるか。
3. 調達資金の管理
グリーンファイナンスによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンファイナンスに係る資金充当状況レポーティング及びインパクトレポーティングが、グ
リーンファイナンス評価付与時点において発行体が定めた方法でフレームワーク変更後も適切に開示される体制が整備されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティについて、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付け
ているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途
中央日本土地建物グループは、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている（太字及び下線を施している部分が今般の変更点）。なお、以下では変更後のフレームワークのみを記載している。
資金使途にかかる本フレームワーク[適格クライテリア 1]【適格クライテリア①（グリーンビルディング）】
グリーンファイナンスによる調達資金は、以下のグリーン適格基準を満たすグリーンビルディ
ングの取得・建設資金、もしくは同資金のリファイナンスに充当する予定です。
グリーン適格基準a)以下のいずれかの認証を当該グリーンファイナンスの払込日から過去 36 ヶ月以内に取得又は更新した物件b)

以下のいずれかの第三者認証を将来取得又は更新予定の物件

c)

以下のいずれかの認証が有効期間内である物件のうち、当該グリーンファイナンスの払込日から過去 36 ヶ月以内に竣工された物件
CASBEE-建築又は CASBEE-不動産において、S ランク又は A ランク又はＢ＋ランクの評価
LEED-BD+C（v4 以降）、LEED-O+M 認証において、Platinum 又は Gold 又は Silver 評価
BELS（非住宅）において、2024 年 4 月 1 日以降取得の BELS においてはレベル 6～４
BELS（非住宅）において、2024 年 3 月末日以前に取得した BELS（平成 28 年基準）における 3 つ星以上かつ新省エネ基準における既存不適格＊ではないこと＊既存不適格：工場等（物流倉庫含む）：BEI＝0.75 超え
DBJ Green Building 認証において、5 つ星又は 4 つ星又は 3 つ星の評価
なお、当社は、所有資産の保全及び改修を通じた環境性能の維持及び向上を行い、グリーンビ
ルディング認証取得後も継続的にかかる認証を更新し続ける方針です。
【適格クライテリア②（工事改修）】
保有資産にかかる、以下のいずれかを満たす改修工事
a)

CO2、エネルギー、水等の使用量または排出量の削減等、環境面において有益な改善を目的としたもの（従来比 30%以上の使用量もしくは排出量の削減効果が見込まれるもの）b)

上記グリーン適格基準を満たす環境認証の取得、再取得、または 1 段階以上の改善

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【適格クライテリア③（省エネルギー設備）】
空調機器の更新、照明器具の LED 化ならびに蓄電システムの導入に関する費用（従来比 30%のエネルギー削減効果が見込まれるもの）【適格クライテリア④（再生可能エネルギー）】
太陽光発電設備の取得または設置（保有物件の敷地内または屋上に設置）【本フレームワークに対する JCR の評価】
2024 年 4 月に建築物の省エネ性能表示制度の告示が改正・施行されたこと等に伴い、中央日本土地建物グループは、本フレームワークにおいて定義される適格クライテリアで求める建物の環境認証のうち、LEED 認証のバージョンの明確化及び BELS 評価の適格ランクの変更を行った。
本フレームワークにおいて、今回記載が変更された LEED 認証及び BELS 評価の概要を以下に示す。
LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、Leadership in
Energy and Environment Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に 1度アップデートが行われている。現在では v4 及び v4.1 が運用されており、2025 年には v5 が登場する予定になっている。
認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 6 種類がある。認証
レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。
省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。
中央日本土地建物グループが適格クライテリアとして定めた Silver 以上は、高いエネルギー効率を達成している建物が取得できる認証レベルであると考えられ、環境改善効果があると評価される。

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評
価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。評価結果は BEI（Building Energy
Index）によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー
消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28 年度基準）
では 1 つ星から 5 つ星の 5 段階で評価されており、2 つ星は省エネ基準を満たしている。

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改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等
では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上削減となっている。同改正に基づ
き、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が強化され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 7 段階で評価され、再生可能エネルギー設備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅
建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー削減率 0%以上が省エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
中央日本土地建物グループが適用した BELS におけるクライテリアは、省エネ性能を有することとなり、資金使途として適切であると JCR は考えている。

以上より、JCR は変更後の適格クライテリアも高い環境改善効果が期待できる物件を対象としていると評価している。

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2. 資金使途の選定基準とプロセスプロセスにかかる本フレームワーク

適格グリーンプロジェクト選定プロセス
プロジェクトを選定するために、適格クライテリアを定め、投資適格基準を充足したプロジェ
クトにグリーンファイナンスで調達した資金を充当します。
当社の財務部及び経営企画部が適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し、財務部及び経営企画部の担当役員の承認を経て、社長執行役員が最終決定いたします。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金使途の選定基準及びそのプ
ロセスについて適切と評価している。今次レビューにあたり、前回評価からの変化はないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

3. 調達資金の管理
資金管理にかかる本フレームワーク
本フレームワークに基づき実行を予定しているグリーンファイナンスの調達資金は、「グリーンファイナンスの対象となる適格クライテリア」に記載のプロジェクトに対し、充当する予定です。また、調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社内部管理システムを用いて、グループ財務部にて追跡・管理します。追跡結果については、概ね四半期単位で財務担当
役員もしくは財務部長による確認を予定しております。なお、調達資金が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金管理について適切と評価している。今次レビューにあたり、前回評価からの変化はないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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4. レポーティング
レポーティングにかかる本フレームワーク
1)

資金充当状況に関するレポーティング

資金充当状況に関しては、調達資金が全額充当されるまで年 1 回、充当状況をウェブサイト上に開示します。
また、充当物件を売却した場合や充当物件価値が著しく毀損した場合は、本グリーンファイナ
ンス・フレームワークにおける別の適格プロジェクトに資産に充当し、必要に応じてレポーティ
ングで状況を開示することを想定しております。
2)

インパクト・レポーティング

償還・返済までの期間、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、以下の情報
を当社ウェブサイトに公表する。
〇資金使途が適格クライテリア①（グリーンビルディング）の場合・充当されたプロジェクトが取得した認証種類と認証レベル

・エネルギー使用量(GJ)・CO2 削減量(t-CO2)

・

延床面積あたりの CO2 削減量(t-CO2/m2)

・

水使用量(m3)〇資金使途が適格クライテリア②～④（工事改修・省エネルギー設備・再生可能エネルギー）の場合
対象プロジェクトの内容に加え、以下のうちいずれかの定量的指標
・プロジェクトによる環境認証の取得、再取得、または改善状況（取得認証の種類、認証水準）
・CO2 (t- CO2)、電気（MWh）エネルギー(GJ)、水(m3)等の改修・機器設置による削減量（理論値または実績値）
・再生可能エネルギー（太陽光発電）設備による年間発電量および CO2 (t-CO2)排出削減量（理論値または実績値）

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【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金の充当状況及び環境改善効
果に係るレポーティングについて適切と評価している。今次レビューにあたり、前回評価からの変化はないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。
また、中央日本土地建物グループのホームページにおいて、資金充当レポーティング、インパク
トレポーティングが適切に実施されていることを JCR は確認している。

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5. 組織のサステナビリティへの取り組み
中央日本土地建物グループは、人と社会に対して果たすべき役割やありたい姿をステークホルダ
ーと共有し、社会課題の解決により一層取り組むために、2022 年 4 月に「サステナビリティ基本方針」を策定した。本基本方針は「サステナビリティビジョン」と 5 つの「マテリアリティ（重要課
題）」によって構成されている。マテリアリティで定める重要課題に対するアクションプランについて、目標とその成果を評価する指標（KPI：Key Performance Indicator）を設定し、その進捗を管理していくことで各アクションプランを着実に推進させ、サステナブルな社会の実現とグループ企業
価値の維持・向上に取り組んでいくこととしている。
マテリアリティのうち、「自然環境との共生」では、再生可能エネルギーの活用や、環境性能の高い不動産の開発・運営など、脱炭素社会の実現に向けて、入居者や共同事業者など関わるすべての関係者とともに自然環境と調和したまちづくりに取り組むとしている。具体的には、GHG 排出量の削減では、2030 年度までにスコープ 1，2 について 2021 年度比 40％削減、スコープ 3 については2030 年度までに 2021 年度比 25％削減、スコープ 1，2，3 について 2050 年度までにネットゼロを掲げる等、積極的な目標設定とそれに向けた取り組みを進めている。
中央日本土地建物グループは、2030 年までの長期ビジョン「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現へ向けて、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資にも積極的に取り組んでいる。特に、環境に配慮した取り組みについては重要な取り組み課題と認識している。
環境への取り組みとして、具体的には省資源・省エネルギーの推進、環境との調和、環境関連法
規の順守、環境情報の公開の 4 つの取り組みを進めている。
「省資源・省エネルギーの推進」では、各事業の過程における資源・エネルギーの効率的な利用を積極的に推進し、環境負荷の低減に努め、「持続可能な社会」の実現に努めていくこととしている。本レビュー前のフレームワークに基づいたファイナンスの充当先である京橋エドグランでは、共有部及び専有部の LED 化や、建物全体の省エネ運用を可能にするビル・エネルギー管理システム（BEMS）を導入するなど、省エネルギーの推進に具体的に取り組んでいる。
「環境との調和」では、自然環境の保護、整備により、不動産事業と環境との調和に積極的に取り組んでいる。
「環境関連法規の順守」では、すべての環境法令・規則等を順守し、環境活動を推進することとしている。
「環境情報の公開」では、環境活動の実施状況等の環境情報を、会社案内や会社ウェブサイトで開示している。具体的には、中央日本土地建物グルー
プでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づいた情報開示を行っている。
以上より、中央日本土地建物グループは、経営陣が環境問題を優先度の高い重要課題として位置付けていると JCR は評価している。

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Green 1(F)レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークの内容は、変更点を含めて、資金使途であるグリーンプロジェクトにおいて高い環境改善効果が期待できるものであることを JCR は確認した。また、本フレームワークは、「グ
リーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンロー
ンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）玉川

冬紀・間場

紗壽

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレ
ームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワーク
により調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/または借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）または資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しま
すが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1(F)、Green2(F)、Green3(F)、Green4(F)、Green5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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