日本製紙パピリア株式会社

貸借対

照表

（２０２０年３月３１日現在）
科
資産

目の金

額

部

( 単位:千円 )科
負債

目の11,618,813
8,859
11,940532,400
5,409,711
200,6822,299,800
878,724
2,008,764
10,60064,323
216,404△ 23,400[ 固 定 資 産 ]( 有 形 固 定 資 産 )建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

( 投資その他の資産 )投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,808,746
9,022,482
2,423,829
234,705
負債合計4,052,877
2,745
96,617 純 資 産 の 部
2,102,701
2,761 [ 株主資本 ]106,242
資本金
資本剰余金
70,744
資本準備金46,721
利益剰余金
17,338
利益準備金
6,684
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
2,715,519
繰越利益剰余金
716,937
169,700[ 評価・換算差額等]
33,854
その他有価証券評価差額金
500,100
13,9501,247,053
純資産
合計
54,315△ 20,392

資23,427,559

産

合計

金

額

部

[ 流 動 資 産 ]
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金

( 無 形 固 定 資 産 )借地権
ソフトウェアその他

第159期決算公告[ 流 動 負 債 ]電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
環境安全対策引当金
その他

7,237,897
527,539
1,897,739
2,669,348
2,761
1,364,114
380,762
127,41070,143
7,466
190,611[ 固 定 負 債 ]
退職給付引当金
資産除去債務
環境安全対策引当金

2,912,576
2,859,770
51,705
1,099

- 1 -

負 債 ・純 資 産 合 計

10,150,473

13,244,999
3,949,142
3,117,125
3,117,125
6,178,731
540,904
5,637,827
54,652
5,583,174
32,08632,086

13,277,086

23,427,559

日本製紙パピリア株式会社

損

益

計

算

第159期決算公告書

自 ２０１９ 年 ４ 月 １ 日
至 ２０２０ 年 ３ 月 ３１ 日

( 単位:千円 )
金

額

売上高

21,487,861

売上原価

18,275,798

売上総利益

3,212,062

販売費及び一般管理費

2,367,290

営業利益

844,771

営業外収益
受取利息及び配当金

151,552

廃品売却益

28,276

賃貸料

57,124

その他

54,964

291,917

営業外費用
支払利息

12,226

賃貸費用

23,425

その他

57,479

経常利益

93,1301,043,558

特別損失
固定資産売却損

1,500

固定資産廃滅損

16,606

減損損失

122,295

税引前当期純利益

140,401
903,156

法人税、住民税及び事業税

260,071

法人税等調整額

50,671

当期純利益

310,743592,413- 2 -日本製紙パピリア株式会社

第 159 期決算公告

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

時価のないもの

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、高知工場の有形固定資産（機械装置を除く）及び 1998 年
4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物

28～38 年

機械及び装置12～14 年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 5 年に基づいています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（４） 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

- 3 -日本製紙パピリア株式会社

第 159 期決算公告② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
環境安全対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しています。
（５） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（６） ヘッジ会計の方法
為替予約の内、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。
なお、当事業年度は為替予約を行なっていません。
（７） 消費税等の会計処理
税抜き方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理しています。
（８） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

（９） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（１０） 記載金額は千円未満切り捨てて表示しています。

- 4 -日本製紙パピリア株式会社

第 159 期決算公告（貸借対照表に関する注記）（１） 有形固定資産の減価償却累計額

42,061,766千円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権774,524千円

短期金銭債務

3,746,549千円（３） 親会社株式
流動資産（有価証券）

200,682千円（損益計算書に関する注記）（１） 関係会社との取引高
営業取引 売上高

2,975,948千円

営業取引 仕入高

5,624,737千円

営業取引以外の取引高

234,259千円（２） 減損損失① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、及び主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
場所

用途種類
建物附属設備構築物

徳島県 小松島市

金額
（千円）

備考

44,184467

事業用資産
機械及び装置77,643

合計

122,295

特別損失「減損損失」② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っています。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。

- 5 -日本製紙パピリア株式会社

第 159 期決算公告（株主資本等変動計算書に関する注記）（１） 発行済株式数に関する注記

普通株式 29,015,598株（２） 当事業年度中に実施した剰余金の配当（決議）
2019年6月19日
定時株主総会配当金
株式のの総額
種類
（千円）
普通株式

配当の原資

１株当たり配当額（円）

338,370 利益剰余金

11.661

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月20日（３） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議予定）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2020年6月18日
定時株主総会

普通株式

630,360

利益剰余金21.724基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月19日（税効果会計に関する注記）（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与

107,899千円

未払事業税

20,679千円

棚卸資産評価損

66,108千円

貸倒引当金

7,160千円

退職給付引当金

987,326千円

減損損失

571,359千円

会員権評価損29,252千円

投資有価証券評価損

9,779千円

資産除去債務

15,822千円

その他

11,021千円

小計

1,826,405千円

評価性引当額△538,921千円

再計

1,287,483千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,980千円

固定資産圧縮積立金△24,098千円

資産除去債務に対応する除去費用△ 2,352千円

小計△40,430千円

繰延税金資産の純額

1,247,053千円- 6 -日本製紙パピリア株式会社

第 159 期決算公告（金融商品に関する注記）（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、日本製紙グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムにより資金を調達しています。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については適時に時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金です。
（２） 金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額＊（１） 売掛金

時価＊差額

5,409,711

5,409,711―888,759

888,759―（３） 買掛金（1,897,739）（1,897,739）―（４） 短期借入金（2,669,348）（2,669,348）―（５） 未払金（1,364,114）（1,364,114）

―

――

―

（２） 有価証券及び投資有価証券（６）デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１） 売掛金
売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（２）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
（３） 買掛金、（４）短期借入金、並びに（５） 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（６）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（注２） 非上場株式（貸借対照表計上額28,861千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額169,700千円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中に含めていません。

- 7 -日本製紙パピリア株式会社

第 159 期決算公告（関連当事者との取引に関する注記）（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の所在地

名称

議決権等

関連当事者

取引の取引金額科目

期末残高の所有との関係

内容

（千円）

原材料等の原材料等

1,486,060

買掛金

260,985

仕入の仕入

2,728,276

短期借入

2,669,348

（千円）

（被所有）
割合
親会社

日本製紙㈱

東京都（被所有）

千代田区

100％

（注１）
資金の借入

資金の借入・返済

金

（注２）
債務被保証

債務の被717,699

――

保証
役員の兼任

（注３）

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格等を勘案し、価格交渉の上で決定しています。
２．当社は、日本製紙グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムに参加しています。
なお、資金の借入及び返済取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しています。
３．当社は電子記録債務に対して、日本製紙株式会社より債務保証を受けています。なお、保証料等の支払いは行っていません。

（２）子会社及び関連会社
種類

会社等の所在地

名称

議決権等

関連当事者

取引の取引金額科目

期末残高の所有との関係

内容

（千円）

当社製品の

当社製品

2,159,139

売掛金

464,843販売の 販 売988,032

買掛金177,324（千円）

（被所有）
割合
子会社

㈱サンオ

東京都所

ーク

千代田区

100％

有

（注）１
原材料等の原材料等仕入の仕入
（注）１

役員の兼任

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日本製紙パピリア株式会社
関連会社

デュポン

北海道

日本製紙

苫小牧市

所

有

出資の引受

50％

出資の引

第 159 期決算公告

500,100--

受

パピリア

（注）２

合同会社

（注）
１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格等を勘案し、価格交渉の上で決定しています。
２ 米国デュポン社（Du Pont de Nemours, Inc.）の100％子会社である、デュポン・スペシャルティ・プロダクツ株式会社と共同で、「デュポン日本製紙パピリア合同会社」を設立し、出資金として払込みをしたものであります。

（３）兄弟会社等
種類

会社等の所在地

議決権等

関連当事者

取引の取引金額の所有との関係

内容

（千円）

当社製品の当社製品

1,176,789

売掛金

281,778

販売の販売

1,366,353

買掛金255,828

名称科目

期末残高
（千円）

（被所有）
割合
親会社

日本紙通商

東京都の子会

㈱

千代田区

―

社

（注）
原材料等の原材料等

仕入の仕入
（注）

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格等を勘案し、価格交渉の上で決定しています。

（１株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額457円58銭

1株当たり当期純利益

20円41銭（その他の注記）追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社では事業の一部において需要が減少しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは不透明な状況にありますが、当事業年度末に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。

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