安定供給確保支援業務規程の新旧対照表
改 正 後

改正前

（安定供給確保支援業務）
第４条 本法人は、安定供給確保支援業務として、次に掲げる業務を行うものとする。
（１）～（３）（略）
２ 本法人が行う前項の業務は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。
）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。
）、肥料原料備蓄対策事業費補助金交付等要綱（令和５年２月 15 日付け４農産第 4523 号農林水産事務次官依命通知）、法、内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和４年内閣府・農林水産省令第 17 号。以下「支援法人省令」という。）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（令和４年 9 月 30 日閣議決定）、肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和４年 12 月 28 日付け農林水産大臣公表。以下「取組方針」という。）、肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準（令和５年２月 15日付け内閣総理大臣・農林水産大臣公表。以下「実施基準」という。
）、肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針（令和５年２月 22 日付け４農産第 4758 号農林水産省農産局長通知。以下「運用指針」という。）その他関係規程に定められたものによるほか、この規程の定めるところによる。

（安定供給確保支援業務）
第４条 本法人は、安定供給確保支援業務として、次に掲げる業務を行うものとする。
（１）～（３）（略）
２ 本法人が行う前項の業務は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。
）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。
）、肥料原料備蓄対策事業費補助金交付等要綱（令和５年２月 15 日付け４農産第 4523 号農林水産事務次官依命通知）、法、内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和４年内閣府・農林水産省令第 17 号。以下「支援法人省令」という。）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（令和４年 9 月 30 日閣議決定）、肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和４年 12 月 28 日付け農林水産大臣公表）、肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準（令和５年２月 15 日付け内閣総理大臣・農林水産大臣公表。以下「実施基準」という。
）、肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準等に係る運用指針（令和５年２月 22 日付け 4758 号
農林水産省農産局長通知）その他関係規程に定められたものによるほか、この規程の定めるところによる。

（認定供給確保事業に関する事項）
第５条 法第 31 条第 3 項第 1 号に規定する助成金（以下「助成金」という。
）の交付の対象とする事業は、認定供給確保事業者が行う認定供給確保事業とする。また、助成金の交付対象とする特定重要物資等は、次に掲げるとおりとする。
（１）（略）（認定供給確保事業に関する事項）
第５条 法第 31 条第 3 項第 1 号に規定する助成金（以下「助成金」という。
）の交付の対象とする事業は、認定供給確保事業者が行う認定供給確保事業とする。また、助成金の交付対象とする特定重要物資等は、次に掲げるとおりとする。
（１）
（略）

-1-

（２）助成金の交付対象とする取組
次に掲げるいずれかの取組を対象とする。
① 農林水産大臣による供給確保計画の認定を受けた取組方針第３章第５節（１）の肥料関係事業者における対象原料の国内における備蓄（我が国における対象原料の年間需要量に対して、りん酸アンモニウ
ムは１か月分、塩化カリウムは２か月分に相当する数量を超えて、年間需要量の３か月分に相当する農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）が別に定める量の確保を恒常的に図ることをいう。）（２）助成金の交付対象とする取組
次に掲げるいずれかの取組を対象とする。
① 農林水産大臣による供給確保計画の認定を受けた肥料関係事業者（肥料原料の輸入事業者及び肥料製造事業者をいう。以下同じ。
）における対象原料の国内における備蓄（我が国における対象原料の年間需要量に対して、りん酸アンモニウムは１か月分、塩化カリウムは２か月分に相当する数量を超えて、年間需要量の３か月分に相当する農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）が別に定める量の確保を恒常的に図ることをいう。
）② 農林水産大臣による供給確保計画の認定を受けた肥料関係事業者又は倉庫業者（倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第３条の規定に基づき国土交通大臣の登録を行った者をいう。
）における前号の取組に要する施設又は設備の整備② 農林水産大臣による供給確保計画の認定を受けた取組方針第３章第５節（１）の肥料関係事業者又は同（１）ただし書きアの倉庫業者（以下「倉庫業者」という。
）における前号の取組に要する施設又は設備の整備（助成事業の採択）
第８条 助成事業を行おうとする認定供給確保事業者（以下「申請者」という。
）は、第７条第１項の助成事業の種類ごとに、それぞれ定める様式により事業実施計画を作成し、本法人に提出するものとする。
（１）肥料原料備蓄事業 参考様式第１号（２）肥料原料備蓄保管施設整備事業 参考様式第２号
なお、申請者は、事業実施計画の提出に当たって、参考様式第１号別紙又は参考様式第２号別紙の環境負荷低減のチェックシートを添付しなければならない。
２ 事業実施計画の事業実施期間は、第７条第１項の助成事業の種類ごとに、次のとおりとする。
（１）（略）（２）肥料原料備蓄保管施設整備事業
申請者の認定供給確保計画において記載された施設又は設備の整備に要する期間（ただし、供給確保計画の認定の日から３年以内）
３～５ （略）（助成事業の採択）
第８条 助成事業を行おうとする認定供給確保事業者（以下「申請者」という。
）は、第７条第１項の助成事業の種類ごとに、それぞれ定める様式により事業実施計画を作成し、本法人に提出するものとする。
（１）肥料原料備蓄事業 参考様式第１号（２）肥料原料備蓄保管施設整備事業 参考様式第２号（財産管理及び財産の処分）（財産管理及び財産の処分）

２

事業実施計画の事業実施期間は、第７条第１項の助成事業の種類ごとに、次のとおりとする。
（１）（略）（２）肥料原料備蓄保管施設整備事業
申請者の認定供給確保計画において記載された施設又は設備の整備に要する期間（供給確保計画の認定から３年以内）
３～５ （略）-2-

第 21 条 本法人は、取組主体が助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、その実態を十分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
２ 取組主体は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ本法人の承認を受けるものとする。ただし、次の（１）及び（２）に掲げる場合はこの限りでない。
（１）取組方針及び農産局長が別に定める通知において農林水産大臣が肥料の安定供給確保に関する目標数量を低減する変更を行い、当該変更を受けて
法第 11 条第２項の規定により、農林水産大臣が認定供給確保計画に係る備蓄数量目標の変更を求める当該認定供給確保計画の変更を指示し、変更後の当該認定供給確保計画において取得財産等の一部の処分を行うことが記載されている場合（２）（略）
３ （略）４ 助成金の交付の決定に際し付すべき条件については次のとおりとする。
（１）（略）（２）助成事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格が 50 万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。
）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、本法人の承認を受けないで、助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。ただし、次の①及び②に掲げる場合はこの限りでない。
① 取組方針及び農産局長が別に定める通知において農林水産大臣が肥料の安定供給確保に関する目標数量を低減する変更を行い、当該変更を受けて法第 11 条第２項の規定により、農林水産大臣が認定供給確保計画に係る備蓄数量目標の変更を求める当該認定供給確保計画の変更を指示
し、変更後の当該認定供給確保計画において取得財産等の一部の処分を行うことが記載されている場合② （略）（３）（略）

第 21 条 本法人は、取組主体が助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、その実態を十分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
２ 取組主体は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ本法人の承認を受けるものとする。ただし、次の（１）及び（２）に掲げる場合はこの限りでない。
（１）法第８条第１項の安定供給確保取組方針及び農産局長が別に定める通知
において農林水産大臣が肥料の安定供給確保に関する目標数量を低減する変更を行い、当該変更を受けて法第 11 条第２項の規定により、農林水産大臣が認定供給確保計画に係る備蓄数量目標の変更を求める当該認定供給確保計画の変更を指示し、変更後の当該認定供給確保計画において取得財産等の一部の処分を行うことが記載されている場合（２）（略）
３ （略）４ 助成金の交付の決定に際し付すべき条件については次のとおりとする。
（１）（略）（２）助成事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格が 50 万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。
）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、本法人の承認を受けないで、助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。ただし、次の①及び②に掲げる場合はこの限りでない。
① 法第８条第１項の安定供給確保取組方針及び農産局長が別に定める通知において農林水産大臣が肥料の安定供給確保に関する目標数量を低減する変更を行い、当該変更を受けて法第 11 条第２項の規定により、農林水産大臣が認定供給確保計画に係る備蓄数量目標の変更を求める当該認定供給確保計画の変更を指示し、変更後の当該認定供給確保計画において取得財産等の一部の処分を行うことが記載されている場合② （略）（３）（略）-3-

（４）事業の実施に当たっては、取組方針第６章第２節及び第３節に掲げる事項に留意すること。

（４）事業の実施に当たっては、法第８条第１項の安定供給確保取組方針第６章第２節及び第３節に掲げる事項に留意すること。

別紙１

別紙１

肥料原料備蓄事業
第２肥料原料備蓄事業

取組主体
本事業の取組主体は、認定供給確保事業者のうち取組方針第３章第５節（１）の肥料関係事業者とする。

第２

取組主体
本事業の取組主体は、認定供給確保事業者のうち肥料原料の輸入事業者又は肥料製造事業者とする。

第３ 助成対象となる取組及び助成金
第３ 助成対象となる取組及び助成金（１）取組主体が認定供給確保計画に基づき、各対象原料について備蓄数量（１）取組主体が認定供給確保計画に基づき、各対象原料の年間需要量に対目標以上を恒常的に確保し、農産局長が別に定める通知に基づき、農林してりん酸アンモニウムについては１か月分、塩化カリウムについては水産大臣に対して備蓄開始日を報告した場合には、当該備蓄開始日の属２か月分に相当する数量（以下「基準数量」という。）以上を恒常的に確する月の翌月から、別添１に定めるところにより助成金を算定し、助成保する取組を行った場合、農産局長が別に定める通知に基づき、取組主を行うものとする。
体が農林水産大臣に報告した備蓄開始日又は備蓄準備開始日の属する月
また、取組主体が認定供給確保計画に基づき、各対象原料の年間需要の翌月から、別添１に定めるところにより助成金を算定し、助成を行う量に対して３か月分に相当する数量を備蓄数量目標として定め、各対象ものとする。
原料の年間需要量に対してりん酸アンモニウムについては１か月分、塩化カリウムについては２か月分に相当する数量（以下「基準数量」という。
）以上を恒常的に確保し、農産局長が別に定める通知に基づき、農林水産大臣に対して備蓄準備開始日を報告した場合には、当該備蓄準備開始日の属する月の翌月から、別添１に定めるところにより助成金を算定し、助成を行うものとする。
（２）取組主体において、備蓄開始日の属する月の翌月以降、同一年度内に備（新設）
蓄数量目標を下回った月が３か月以上となった場合、当該月以降の当該年度内における備蓄数量目標を下回った月は（１）の助成対象外とする。
ただし、取組主体が農林水産省の要請により、認定供給確保計画に基づき備蓄した対象原料（以下「備蓄原料」という。）の全部若しくは一部の放出又は活用（以下「放出等」という。
）を行った場合は、この限りでない。

-4-

（３）認定供給確保事業者のうち取組方針第３章第５節（１）ただし書きイの対象原料の保管を行う事業者（以下「代替保管者」という。）が、取組主体から対象原料の所有権の移転を受け、取組主体に代わり対象原料の保管を行う場合、当該対象原料を取組主体が備蓄した対象原料として（１）の助成対象とすることができる。
（４）農産局長が別に定める通知に基づき、取組主体が農林水産大臣に申請して、備蓄原料の放出等を行った場合、（２）は適用せず、当該放出等を開始した月の翌月以降において基準数量を下回った月又は農産局長が別に定める通知に基づき取組主体が農林水産大臣に申請した放出（活用）予定期間の終了した月のいずれか早い月から（１）の助成を中断し、農産局長が別に定める通知に基づき、取組主体が農林水産大臣に報告した備蓄再開日の属する月の翌月から助成を行うものとする。

（新設）（２）取組主体が（１）の取組の開始後に、認定供給確保計画に基づき備蓄した対象原料（以下「備蓄原料」という。
）の全部若しくは一部の放出又は活用を行った場合、当該放出等を行った月の翌月より（１）の助成を中断し、農産局長が別に定める通知に基づき、取組主体が農林水産大臣に報告した備蓄再開日の属する月の翌月より助成を行うものとする。

第４ 備蓄数量の報告等
第４ 備蓄数量の報告等（１）備蓄台帳の整備（１）備蓄台帳の整備
取組主体又は代替保管者は、備蓄した対象原料の数量（以下「備蓄数取組主体は、備蓄した対象原料の数量（以下「備蓄数量」という。）を量」という。）を管理するとともに、閲覧に供することができるよう、参管理するとともに、閲覧に供することができるよう、参考様式第 14 号に考様式第 14 号による備蓄台帳（日報）及び参考様式第 15 号による備蓄よる備蓄台帳（日報）及び参考様式第 15 号による備蓄台帳（旬報）を整台帳（旬報）を整備するものとする。
備するものとする。
（２）備蓄数量の報告（２）備蓄数量の報告
取組主体は、肥料原料の備蓄を行った月の翌月の 10 日まで（当該日が取組主体は、肥料原料の備蓄を行った月の翌月の 10 日まで（当該日が行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に該当する場合は、その直前の営業日までとする。）に、当該月に係る号に該当する場合は、その直前の営業日までとする。）に、当該月に係る備蓄台帳（旬報）の写し（代替保管者の整備したものも含む。以下同じ。）
備蓄台帳（旬報）の写しに参考様式第 16 号－１により作成した当該月のに参考様式第 16 号－１により作成した当該月の助成金額計算書を添え助成金額計算書を添えて本法人に提出するものとする。て本法人に提出するものとする。
なお、供給確保計画において備蓄予定場所ごとの「保管する基準数量」
なお、供給確保計画において備蓄予定場所ごとの「保管する基準数量」をあらかじめ定めない場合については、当該月に係る備蓄台帳（旬報）をあらかじめ定めない場合については、当該月に係る備蓄台帳（旬報）の写しに参考様式第 16 号－１に代えて、参考様式第 16 号－２により作の写しに、参考様式第 16 号－１に代えて参考様式第 16 号－２により作成した当該月の助成金額計算書を添えて本法人に提出するものとする。
成した当該月の助成金額計算書を添えて本法人に提出するものとする。
（３）備蓄数量の確認（３）備蓄数量の確認
本法人は、（２）に基づき取組主体から報告された備蓄数量について、
本法人は、（２）に基づき取組主体から報告された備蓄数量について、-5-

認定供給確保計画に照らし、適切に備蓄が行われていることを確認するものとし、必要に応じて、取組主体又は代替保管者への照会、備蓄倉庫等の現地確認を行うことができるものとする。

認定供給確保計画に照らし、適切に備蓄が行われていることを確認するものとし、必要に応じて、取組主体への照会、備蓄倉庫等の現地確認を行うことができるものとする。

別紙２

別紙２

肥料原料備蓄保管施設整備事業

肥料原料備蓄保管施設整備事業

第２ 取組主体
第２ 取組主体
本事業の取組主体は、認定供給確保事業者のうち取組方針第３章第５節（１）
本事業の取組主体は、認定供給確保事業者のうち肥料原料の輸入事業者、肥の肥料関係事業者又は同（１）ただし書きアの倉庫業者とする。
料製造事業者又は倉庫業者とする。
参考様式第１号（第８条第１項関係）参考様式第１号（第８条第１項関係）〇年度肥料原料備蓄事業補助金に係る事業実施計画〇年度肥料原料備蓄事業補助金に係る事業実施計画
番
年

一般財団法人肥料経済研究所

〇〇月号
日番
年 月殿

一般財団法人肥料経済研究所〇〇号
日殿

所在地
団体名
代表者氏名

所在地
団体名
代表者氏名

○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、安定供給確保支援
業務規程第８条第１項の規定により、事業実施計画を提出する。

○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、安定供給確保支援
業務規程第８条第１項の規定により、事業実施計画を提出する。

記

記

Ⅰ～Ⅲ

（略）

Ⅰ～Ⅲ-6-

（略）

Ⅳ

添付書類
・各備蓄予定場所における数量ごとの保管料単価が分かる保管料に係る寄託契約書類又は保管料に係る請求書類の写し（数量ごとの保管料単価が設定されておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合は、各備蓄予定場所における保管料に係る寄託契約書又は保管料に係る請求書の写し及び備蓄予定場所の最大保管数量が分かる書類）
・環境負荷低減のチェックシート

Ⅳ

添付書類
各備蓄予定場所における数量ごとの保管料単価が分かる保管料に係る寄託契約書類又は保管料に係る請求書類の写し（数量ごとの保管料単価が設定されておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合は、各備蓄予定場所における保管料に係る寄託契約書又は保管料に係る請求書の写し及び備蓄予定場所の最大保管数量が分かる書類）（新設）

参考様式第２号（第８条第１項関係）

参考様式第２号（第８条第１項関係）〇年度肥料原料備蓄保管施設整備事業補助金に係る事業実施計画〇年度肥料原料備蓄保管施設整備事業補助金に係る事業実施計画

-7-

番
年
一般財団法人肥料経済研究所

〇〇

月号
日番
年 月殿

一般財団法人肥料経済研究所

〇〇号
日

殿

所在地
団体名
代表者氏名

所在地
団体名
代表者氏名

○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、安定供給確保支援
業務規程第８条第１項の規定により、事業実施計画を提出する。

○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、安定供給確保支援
業務規程第８条第１項の規定により、事業実施計画を提出する。

記

記

Ⅰ～ⅢⅣ

（略）

添付書類
・概算設計書、見積書等事業費の積算根拠となる資料
・環境負荷低減のチェックシート

Ⅰ～ⅢⅣ-8-（略）

添付書類
概算設計書、見積書等事業費の積算根拠となる資料

（新設）

-9-

肥料原料備蓄台帳（日報）参考様式第14号（別紙１第４(1)関係）
取組主体名
日

肥料原料名
繰

越受

入

払

年月分

出在庫

日

繰

取組主体名

越受

入

払

出

在庫

日

1172183194205215上期

6

肥料原料備蓄台帳（日報）参考様式第14号（別紙１第４(1)関係）

備蓄場所

中期

肥料原料名
繰

越受

入

払

出

在庫

日

1172183194

注３623723824824925911121314中期

1526下期11281229133014
注３31入

払出在庫

中期
注２26下期272829中期

30
注２3116

注１：取組主体名には、備蓄場所において保管を行う取組主体又は代替保管者の名称を記載すること。

（新設）

注２：備蓄を行う肥料原料・備蓄場所ごとに作成すること。

注１：備蓄を行う肥料原料・備蓄場所ごとに作成すること。

注３：各期の期末在庫数量について助成金額計算書に転記すること。

注２：各期の期末在庫数量について助成金額計算書に転記すること。

肥料原料備蓄台帳（旬報）

参考様式第15号（別紙１第４(1)関係）
取組主体名
期別受25
注２1516越221027繰2122

注３月分20上期

710年

備蓄場所

年月分

備蓄場所名

取組主体名
繰越在庫入庫数量

出庫数量

残高

肥料原料備蓄台帳（旬報）

参考様式第15号（別紙１第４(1)関係）肥料原料名

期別

備考

備蓄場所名

繰越在庫

上期
１～10日

上期
１～10日

小計

小計

中期
11～20日中期
11～20日小計

小計

下期
21日～月末下期
21日～月末小計

小計
注１：取組主体名には、取組主体及び代替保管者の名称を記載すること。

（新設）

注２：備蓄を行う肥料原料ごとに作成すること。

注１：備蓄を行う肥料原料ごとに作成すること。

注３：各期の期末在庫数量について助成金額計算書に転記すること。

注２：各期の期末在庫数量について助成金額計算書に転記すること。

- 10 -

年月分

肥料原料名
入庫数量

出庫数量

残高

備考