第105期 報

告書2018年４月1日から2019年３月31日まで

第105期報告書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、堅調な世界経済を受け、世界の粗鋼生産量が、過去最高のペースとなるなか、海外の鋼材市況は、秋から年末にかけて一時的な軟化はあったものの、総じて高値圏で推移しました。国内におきまして
は、緩やかな経済成長が続き、首都圏を中心とする都市再開発や、企業の設備投資等、底堅い鋼材需要を背景に、好調な市況が持続しました。
このような状況のもと、当社におきましては、前期と比べて、製品出荷数量が約９％増加するとともに、出荷単価が約１万円上昇いたしました。一方、主原料である鉄スクラップの購入単価は３千円強の上昇に止まり、値幅が大きく拡大したことから、電極・耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格や物流費用等の高騰によるコストアップを吸収して、前期を大きく上回る利益を達成することができました。
売上高は、製品出荷価格の上昇と出荷数量の増加により207,109百万円（前年実績164,137百万円）となりました。
営業利益は16,027百万円（前年実績10,475百万円）、経常利益は17,311百万円（前年実績11,803百万円）、当期純利益は、15,444百万円（前年実績11,305百万円）となりました。
以上のような次第により、当期の期末配当金について、従来の配当予想を１円増配して１株につき７円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を13円といたしたいと存じます。
また、2019年４月23日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数115万株、取得価額の総額1,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、保護主義的な動きが世界経済の成長を鈍化させるとの懸念があるものの、好調な米国経済や、中国の景気対策等を受けて、世界の鋼材需要は底堅く推移すると期待されます。国内におきましても、首都圏を中心とした都市再開発に加えて国土強靭化関連の公共工事等、鋼材需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような状況のもと、当社におきましては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでまいります。また、高水準が—1 —続く鉄鋼生産を背景に、今後とも、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高止まり等が懸念されるなか、全社を挙げて、さらに徹底したコストダウンへの取り組みを、より強力に推進してまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販に加え、新たな海外の鋼材規格の取得等を通して、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大してまいります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層推し進めてまいります。加えて、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備投資については、引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、2019年４月より、安全・環境活動の充実に加え品質管理の徹底をはかるため全工場に管理部を編成し、製品の高品質維持・向上に注力する体制を整備いたしま
した。
加えて、技術開発部を社長直轄とすることにより、営業部門と生産部門がより密接に連携を行える体制を構築し、顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
さらに、当社は、2017年６月に、電気炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「TokyoSteel EcoVision 2050」を発表いたしました。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO２ 発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へとリサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していく所存であります。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力してまいります。

—2 —貸借対照表2019年３月31日現在
科（資目産の金部）

流 動 資 産額科

百万円

（負112, 184

現金及び預金1, 596

売金

19, 385券

51, 000

商品及び製品18, 452

原材料及び貯蔵品

12, 234

有そ掛
価証の他

貸 倒 引 当 金△手49, 702
形638

電子記録債務2, 137

買掛

金27, 752

未払金

2, 821

用

11, 456

未払法人税等

1, 134

未払消費税等

746

未払

払費

前

受金

1, 903

預り

金190

賞 与 引 当 金

706

有形固定資産62, 106
物

7, 481物

1, 488

機械及び装置16, 663

築

支

額
百万円

21
73, 489

構金部）

362

固 定 資 産建の流 動 負 債

9, 174電子記録債権目債

その他

固 定 負 債
退職給付引当金
資産除去債務
その214
10, 085

他

5, 979189
3, 916

車両及び運搬具

71

工具器具及び備品

2, 983（純 資 産 の 部）

土地

31, 158

株 主 資 本122, 291

建 設 仮 勘 定

2, 261

資30, 894

無形固定資産226ソフトウエア

214

そ11の他

投資その他の資産

11, 156

投資有価証券

8, 847

長 期 貸 付 金106

負 債 合 計本金

59, 787

資本剰余金

28, 844

資 本 準 備 金28, 844

利益剰余金

79, 253

利 益 準 備 金

3, 863

その他利益剰余金75, 389

圧縮記帳積立金

1, 275

繰越利益剰余金

74, 113

長期前払費用

56

自己株式△ 16, 700

繰延税金資産1, 740

評価・換算差額等

3, 593その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計405
△

その他有価証券
評価差額金

3, 5930

純資産合計125, 885

185, 673

負債・純資産合計

185, 673

—3 —

損

益計

算書

2018年４月１日から
2019年３月31日まで
科目

金

額

高207, 109百万円

価170, 740

益

36, 369

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

20, 342営

益

16, 027

益

1, 620

売

上売

上

売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営の業

支他

外費

払

利

そ

331
1, 288

用の336
息25

他

311

経

常利

益

17, 311

特別損

失944

減
固損
定資損
産

除却

失392

損

551

税 引 前 当 期 純 利 益

16, 367

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

927

法
当人税
期等
純調

整利額
益—4 —△

315, 444

株事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金中 間 配 当 金
公 告 方 法株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
日本経済新聞に掲載
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。