企業による障害者スポーツ⽀援に関する共同調査〜インクルーシブな社会の実現を促す企業活動〜

2016 年 3 ⽉
公益財団法⼈⽇本財団
株式会社⽇本政策投資銀⾏

⽬ 次
はじめに ..................................................................................... 1
障害者スポーツをめぐる企業活動のひろがり ..................................................... 3
企業事例紹介 ................................................................................. 7【損害保険】

あいおいニッセイ同和損害保険(株) ............................................ 8【車いすメーカー】(株)オーエックスエンジニアリング ..................................... 11【電気機器メーカー】

オムロングループ：オムロン(株) ..................................... 14【電気機器メーカー】

オムロングループ：オムロン京都太陽(株) ............................. 17【スポーツ用品メーカー】【建設】(株)ゴールドウイン ............................................. 20

清水建設(株) ................................................................... 23【医薬品メーカー】

中外製薬(株) ......................................................... 27【義肢装具メーカー】

中村ブレイス(株) ................................................... 30【電気機器メーカー】

日本電気(株)【総合商社】(ＮＥＣ) ............................................. 33

三菱商事(株) ............................................................... 36

障害者アスリートの雇用に関する追加的調査―8 社の事例紹介― .............................. 39

おわりに .................................................................................... 47

はじめに2013 年 9 月 7 日、ブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催された第 125 次国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)総会にて、2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定した。この決定以降、東京をはじめとする国内各地でオリンピックやスポーツに対するいろいろなムーブメントが巻き起こっているが、それはオリンピック競技だけではなく障害者スポーツについても同様である。
例えば昨今、ブラインドサッカー、車いすバスケットボールなどの大会に多くの観戦者やメディアが訪れ、注目されている。障害者スポーツの体験イベントが小中学校で、地域で、あるいは都心のオフィス街で開かれるようになり、パラリンピアンがスポーツ番組のゲストや全国各地での講演会に講師として招かれる機会も増えた。また、東京都は 2015 年 2 月に公表した「都民のスポーツ活動に関する世論調査」において、前回 2012 年 10 月に公表した同様の調査の際には行っていなかった障害者スポーツに関する調査（障害者スポーツの認知度、この 1 年間の障害者スポーツの観戦、観戦した障害者スポーツの種類）を実施しており1、行政としての障害者スポーツへの関心の高まりの一端を窺い知ることができる。

公益財団法人日本財団は、日本が 2020 年パラリンピック大会の開催国としてパラリンピックとどう向き合い、どのような大会とすべきか幅広く検討し、官民の施策に役立てられる提言を行うために、2014 年 6月に日本財団パラリンピック研究会（代表：小倉和夫）を立ち上げ、パラリンピックに関する調査研究、
社会啓発などの活動を行っている。2015 年 6 月にはその提言もあって日本財団パラリンピックサポートセ
ンターが設立され、パラリンピック競技団体の運営支援、パラリンピックの周知啓発や大会ボランティアの育成に取り組んでいる2。

企業の側においては、2015 年 1 月にＪＰＳＡ（日本障がい者スポーツ協会）がオフィシャルスポンサー
プログラムをスタートしたところ、2016 年 1 月までに 23 社がオフィシャルパートナー契約を締結している3。このうちトヨタ自動車株式会社、野村ホールディングス株式会社、東京ガス株式会社、日本航空株式会社、三菱電機株式会社を除く 18 社は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）または東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会のスポンサー（ワールドワイドオリンピックパートナー、東京 2020 ゴールドパート
ナー、東京 2020 オフィシャルパートナー）以外の企業である（2016 年 3 月 1 日現在）4。このことは障害者スポーツに対する支援について、企業がオリンピック・パラリンピック競技大会へのスポンサー支援とはまた違ったＣＳＲ（企業の社会的責任）の意義を見出していることの一つの証左であると言えるだろう。
今後は、障害者スポーツに対する支援の機運を、障害者との共生社会を促す持続的な企業活動への広がり、定着に結び付けていくことが肝要であろう。

1
東京都ホームページ〔http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/10/60mau110.htm〕及び〔http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2015/02/60p29110.htm〕参照
2
公益財団法人日本財団ホームページ〔http://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/paralympic/〕など参照
3
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会ホームページ〔http://www.jsad.or.jp/support/index.html〕参照
4
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ホームページ〔https://tokyo2020.jp/jp/marketing/sponsors/〕参照

1

本報告書は、日本財団パラリンピック研究会及び株式会社日本政策投資銀行が、障害者支援、特に障害者スポーツ支援（スポンサーシップ、製品開発・用具提供、雇用、社会貢献活動等）において、先進的な取り組みを展開する異なる業種の企業 10 社に対して、取り組みの経緯、内容、実績・現状、有効性、そして課題等を掘り下げるべく、インタビュー調査を実施し、その結果をとりまとめたものである。
（雇用については特に、近年様々な取り組みが進められていることに鑑み、さらに 8 社に対してインタビュー調査を行った。）なお、本報告書ではスポーツ基本法の表記に依り「障害」と漢字で表記しているが、企業情報では各社の表記に従っている。

最後に、本調査にご協力いただいた各企業関係者の皆様に、厚く御礼申し上げたい。
本調査が、障害者スポーツ支援を検討している企業、支援への潜在的関心を持つ企業やスポーツ関係者の参考になれば幸いである。

2016 年 3 月
日本財団パラリンピック研究会
株式会社日本政策投資銀行

2

障害者スポーツをめぐる企業活動のひろがり
1．企業による障害者スポーツ⽀援の発展をふりかえる
障害者の⾃⽴と社会参画・雇⽤の促進
日本における障害者の自立と社会参画にかかわる動きの大きな転機となり、障害者スポーツの発展に新しいページを開いたのは、1964 年に開催されたパラリンピック東京大会であった。21 か国、延べ 378 人の選手が参加した同大会の終了後に、当時の皇太子殿下（現在の天皇陛下）は以下の様に感想を述べられた。

「今回のパラリンピックを見て、外国の選手は非常に明るく、体力も勝っているように感じました。
日本選手が病院や施設にいる人が多かったのに反して、外国の選手は大部分が社会人であることを知り、外国のリハビリテーションが行き届いていると思いました。

（中略）このような大会を国内でも毎年行ってもらいたいと思いますし、皆さまもこれから身体障害者の福祉向上のためにいっそう努力されることを希望します。」5

パラリンピック東京大会以降、障害者の自立と社会参画の要となる就労機会創出の動きが国内企業に現ゆたかれ始めた。中でも代表的な取り組みとして、東京大会で日本選手団長を務めた中村 裕 博士により 1965 年に設立された「太陽の家」が挙げられる。「No Charity, but a Chance!

～人間としての尊厳が保たれる

社会の実現～」6という理念の下、様々な企業との共同出資により設立された事業会社で障害者を雇用し、製品の組み立て・加工作業やシステム開発など、通常の工場や事業所と同様の業務を行うものである。共同出資会社は現在 8 社（オムロン太陽株式会社、三菱商事太陽株式会社、ホンダ太陽株式会社、ソニー・
太陽株式会社、ホンダアールアンドデー太陽株式会社、富士通エフサス太陽株式会社、デンソー太陽株式会社、オムロン京都太陽株式会社）あり7、様々な事業を営んでいる。いずれの各企業も「太陽の家」の理念に賛同し、障害者の自立支援に取り組んでいるものである。

国もまた、企業による障害者雇用を促進する政策を推進してきた。1960 年には「障害者の雇用の促進等に関する法律」を定め、障害者雇用率制度を導入した。当初、民間企業の法定雇用率は努力義務として、
事務的事業所が 1.3％、現場的事業所が 1.1％であった。その後、1968 年には一律 1.3％に改正され、1976
年には障害者雇用率制度を義務化し、法定雇用率は 1.5％に定められた。さらに、1988 年に 1.6％、1998
年に 1.8％、そして 2013 年には 2.0％にまで引き上げられた8。なお、2018 年から算定基礎に精神障害者が加えられることに伴い、更なる引き上げが見込まれている。

5

財団法人 国際身体障害者スポーツ大会運営委員会「パラリンピック 東京大会報告書 No.1」（1965 年 8 月 1 日発行）参照
社会福祉法人 太陽の家 ホームページ、「太陽の家とは？」〔http://www.taiyonoie.or.jp/about〕参照
社会福祉法人 太陽の家 ホームページ、「共同出資会社紹介」〔http://www.taiyonoie.or.jp/about/jointinvestment〕参照
8
厚生労働省 「障害者雇用率制度の概要」〔http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5zs-att/2r9852000002b63d.pdf〕等参照
673

障害者スポーツ⽀援活動

最初に、国の政策における障害者とスポーツの関わりに触れておきたい。2011 年 8 月にスポーツ基本法が施行され、障害のある人を含めたすべての国民のスポーツ権が明文化された。具体的には、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」とされた。さらに同法に基づき、2012 年 3 月にはスポーツ基本計画が策定され、「年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」が基本的な政策課題として掲げられた9。
国内企業による障害者スポーツ支援としては、こうした動きと前後して、大手企業等を中心に競技大会への資金支援や、障害者アスリートの雇用等の取り組みが 30 年程前から始められた。近年は 2020 年東京
パラリンピック競技大会の開催決定を受け、更なる広がりを見せている。
多くの事例の中から、本項ではパナソニック株式会社とトヨタ自動車株式会社による取り組みを紹介する。パナソニック株式会社及びトヨタ自動車株式会社は、国際パラリンピック委員会の最高位のグローバ
ルスポンサーシップである「ワールドワイド・パラリンピック・パートナー」として、それぞれスポンサ
ー契約を締結した。これにより、「ワールドワイド・パラリンピック・パートナー」の構成企業 6 社のうち2 社が日本企業となった（2016 年 3 月 17 日時点）。
パナソニック株式会社は 1998 年長野冬季大会から 2014 年ソチ冬季大会までの 16 年間にわたりパラリン
ピック競技大会への映像音響機器・サービスの提供を行っていたが、新たな分野として、立った状態でも座った状態でも使用できる浴用シャワーやパワーアシストスーツなど、福祉関連商品の機器・サービス提供も行う計画である10。 また、トヨタ自動車株式会社も乗用車や小型モビリティ等の車両や関連サービス、
移動支援ロボットなど多岐にわたるモビリティ関連製品やサービス全般での支援を予定している11。
これらスポンサー企業にとどまらず、日本企業は資金支援に加えて、日本が誇る高い技術力を持って、障害者スポーツに対する支援を活発化させている。
海外に目を転じると、欧米では、スポンサーシップを通じての障害者スポーツ支援が活発である。具体的には、日本と同様に主要な競技大会へのスポンサリングを行うことに加えて、アスリート個人を対象に資金支援や用具の貸与等を行っているケースも多い。
また、障害者スポーツの競技団体に対するスポンサー支援も盛んである。アメリカでは、リハビリテー
ションサービス事業者や医療用品サービス事業者が車いすバスケットボールプロリーグ（ＮＷＢＡ）のオフィシャル・スポンサーとして支援を行っている。さらに、ドイツでは、前述の「ワールドワイド・パラ
リンピック・パートナー」の構成企業である義肢装具・車いすメーカーが、リオデジャネイロ・パラリン
ピックで公式修理サービスプロバイダーとして、パラリンピックの円滑な運営に貢献している事例がある12。

9

文部科学省 「障害者スポーツの推進」〔http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/suishin/〕参照
パナソニック株式会社 プレスリリース「パナソニックが国際パラリンピック委員会とのワールドワイド公式パートナー契約に調印」〔http://news.panasonic.com/jp/press/data/2014/10/jn141015-4/jn141015-4.html〕参照
11
トヨタ自動車株式会社 Global Newsroom「トヨタ自動車、IPC ワールドワイド・パラリンピック・パートナーに就任」〔http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/10358529〕参照
12
オットーボック・ジャパン株式会社 ニュースリリース「オットーボックはリオデジャネイロ 2016 パラリンピック競技大会での義肢、装具、車いすの公式
修理サービスプロバイダーに任命されました。」〔http://www.paralympics.ottobock.jp/pdf/news_release_2014_09_08_rio2016_announcement.pdf〕参照
10

4

２．今後⽇本企業に期待される⽀援
ここまで、企業による障害者の自立と社会参画支援及び障害者スポーツ支援に関する取り組みの概略を紹介してきた。国内で障害者スポーツ支援の取り組みが大きな広がりを見せるようになったのは近年のことである。アプローチや支援内容は様々であるが、今後、企業に期待される障害者スポーツ支援の主な項目について、以下に述べていきたい。

認知度向上
国民に広く障害者スポーツに関心を持ってもらうための普及・啓発活動における企業の役割があると考えられる。具体的には、アスリートを招いての障害者スポーツ体験会や講演会の実施、各種大会へのボラ
ンティア参加促進、障害者スポーツを応援するＴＶＣＭの作成・放映、社内報等を活用した社内向けＰＲ等が挙げられる。そうした認知度向上に向けての取り組みを行う団体への支援など間接的な支援も考えられる。

アスリートに対する直接・間接的な⽀援
障害者アスリートや指導者個人に対する支援を通じて、障害者スポーツの競技力向上に貢献することもできる。具体的には、アスリート及び専任コーチ・トレーナーの雇用、スポンサー契約（資金・製品・サービスの提供）による支援、練習環境の整備等が挙げられる。

競技団体への⽀援
障害者スポーツの競技力向上及び裾野の広がりに向けた各種競技団体への支援も視野に入ると考えられる。具体的には、スポンサー契約（資金・製品・サービスの提供）による支援や練習場所としての自社施設等の提供、各競技団体の事務局への人材派遣・業務補助等が挙げられる。

環境の整備
障害者アスリート及びスポーツ活動に取り組む障害者のため、また、障害を持つ観客のための環境整備についても、企業の貢献によるところが大きいと考えられる。具体的には、競技場や練習施設、さらに街づくりにおけるアクセシビリティの向上、そして、視覚・聴覚障害者の情報保障に向けた技術・製品開発等が挙げられる。さらに地域貢献の一環として人的サポートによるボランティアなど日常的な環境づくりに努める方法も考えられる。

競技⼤会への⽀援
地域レベルでの障害者スポーツの競技力向上や振興に向けて、各種大会への支援にもニーズがある。具体的には、スポンサーとしての資金・製品・サービスの提供や大会運営ボランティアとしての参加、観戦・応援への参加等が挙げられる。

5

技術的⽀援近年では義肢・装具・車いすなど競技用具の品質改善が著しいが、技術開発、そして製品の汎用化には、企業の支援が不可欠である。また、競技力向上を図るうえで、計測技術、競技のシミュレーションのための工学機器などの開発に、研究開発組織の協力は欠かせない。高度な技術の導入により義肢、装具、車いす等は高額化している物もあり企業からの資金協力や物品提供などの支援が重要となる。さらに、競技場の安全性向上などについても専門的知識の提供が必要となってくる。これらの面での企業の貢献も期待されよう。

ここまでで述べてきた支援がすべてではないが、日本国内にも先進的にこれらの取り組みを行う企業が増えてきている。次項では、幅広い業界で、それぞれ異なった角度から障害者スポーツ支援に取り組む企
業の具体的事例を紹介したい。

6

企業事例紹介
障害者スポーツをめぐる企業活動の広がりを受けて、日本国内で先進的な取り組みを展開する企業 10 社
について活動の実態をインタビュー調査した。技術・製品開発、スポンサーシップ、あるいは社会貢献活動、アスリート雇用等様々な取り組みを行っている企業を幅広い業種から抽出し、そこに関わる取り組みの経緯、現状、そして今後に向けた方向性等についてお話を伺った。
インタビュー調査を実施した 10 社の取り組みは以下の通りである。
なお、次頁以降の各社企業概要は、2016 年 3 月 17 日時点の各社ホームページ掲載情報に基づき記載している。

取り組みタイプ
社会貢献
活動

●

スポンサー
シップ

●

●

●

技術・
製品開発

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

企業名

主な取り組み内容●⽇本⾞椅⼦バスケットボール連盟オフィシャルスポンサー●⽇本障がい者スポーツ協会オフィシャルパートナー●各種⼤会への応援ボランティアの派遣●障がい者スポーツアスリート採⽤実施（2015年3名採⽤）●新⼊社員研修講座の実施

損害保険

あいおいニッセイ同和損害保険（株）

車いすメーカー（株）オーエックスエンジニアリング ●パラリンピック等⼤会期間中のメカニック帯同●競技⽤⾞いすの製造（レーサー・テニス・バスケ等）

●

●

業種

アスリート
雇用

●競技⽤⾞いすの技術を⽇常⽤に転⽤●

電気機器メーカー

オムロングループ：
オムロン（株）●オムロン京都太陽の運営●⼤分国際⾞いすマラソン、全国⾞いす駅伝競⾛⼤会他、協賛●上記各⼤会へのボランティア派遣●

電気機器メーカー

オムロングループ：
オムロン京都太陽（株）●障害者雇⽤●⼤分国際⾞いすマラソン、全国⾞いす駅伝競⾛⼤会への参加●その他、社員のスポーツ活動奨励●

スポーツ用品メーカー（株）ゴールドウイン●⽇本障がい者スポーツ協会オフィシャルパートナー●障害者⽔泳、チェアスキーへのウエア提供●障害者スポーツ⽤ウエア開発検討

建設

清水建設（株）●⽇本障がい者スポーツ協会オフィシャルパートナー●NPO法⼈STANDへの協賛（Webサイト運営・体験会開催）●屋内版GPSナビの開発

医薬品メーカー

中外製薬（株）●⽇本障がい者スポーツ協会オフィシャルパートナー●社内啓発活動実施（冊⼦作成・体験会等開催）●イベント等の開催●

義肢装具メーカー 中村ブレイス（株）●

電気機器メーカー●

総合商社●義肢装具全般の製造●障害者⽔泳選⼿へのトレーニング⽤義肢作成・提供●シリコーンを活⽤しスポーツにも対応した汎⽤性のある義肢装具開発

日本電気（株）（ＮＥＣ）●東京2020ゴールドパートナー●⾞いすテニス⼤会（世界選⼿権、⽇本選⼿権）の⽀援●社内外でのワークショップ等実施●ユニバーサルデザインに基づく、製品開発

三菱商事（株）●⽇本障がい者スポーツ協会オフィシャルパートナー●障がい者スポーツ⽀援プロジェクトを通じ、教室や⼤会、イベント等を開催●別府で三菱商事太陽設⽴（障がい者雇⽤）●⼤分国際⾞いすマラソンへの共催

7

【損害保険】 あいおいニッセイ同和損害保険(株)企業概要
・社

名：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（Aioi Nissay Dowa Insurance Co., Ltd.）・本社：東京都渋⾕区・代 表 者：代表取締役社⻑ 鈴⽊久仁・設⽴：1918 年 6 ⽉

・事業内容：損害保険事業
・従業員数：12,973 名（2015 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

主な商品
個⼈向け保険商品
・クルマ、住まい、ケガ、ケガ積⽴ など

法⼈向け保険商品
・事業⽤⾃動⾞総合保険、事業活動総合保険、業務災害補償保険、賠償総合保険、グローバルＰＬ保険、建設業総合保険、運送業総合保険 など
・アスリート個⼈向けの保険商品他、競技団体向けに⼀括した保険商品の取り扱いも⾏う

障がい者スポーツ⽀援活動・⽇本障がい者スポーツ協会オフィシャルパートナー
・⾞いすバスケットボール応援
・障がい者スポーツ選⼿の就労⽀援
・実業団駅伝⼤会の協賛
・サッカー⽇本代表応援・障害者スポーツ⽀援特設サイト「AD Challenge Support」（http://www.challenge-support.com/）8

○企業の取り組みいます。
また、ＡＤ倶楽部という弊社のプラットフォーム

社会貢献活動を含めた障害者スポーツ⽀援の取り組み

を通じて従来から地域の企業同士のビジネスマッ

全般について教えてくださいー

チングや情報提供などの活動を各地で行っており、障がい者スポーツを広く支援していこうとの考そうした催しの中で障がい者アスリートの講演会

えから、まずは、観戦に行き、試合を盛り上げるを企画したり、写真展や体験会を開催したりもし

雰囲気づくりを行なっています。障がい者スポーています。

ツの選手たちは会場がガラガラの中で試合をして○障がい者・障がい者アスリートの雇⽤についているという話を聞いたことから、弊社の支援活動は端を発しています。単に障がい者スポーツを観障がい者雇⽤の取り組みについて教えてください―

戦して「すごい！」で終わらせたくないと考え、現場を見ながら広げていくことを柱に日本障がい弊社は、4 つの保険会社が合併し現在に至ってい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）と連携して障がい者ますが、国内同規模の同業他社と比較すると拠点

スポーツ大会の支援を行なっています。現在、弊数が多いことが強みになっています。国内支社で社が行うＣＳＲ活動の中でも障がい者スポーツ支

約 600 の拠点があります。障がい者雇用を進める援は大きな柱の一つになってきています。2014 年

中、どの地域、どの拠点で障がい者が入社されて度は日本障がい者スポーツ協会主催大会のみに絞も対応ができるように全社を俯瞰して地域ごと拠って支援をしてきましたが、2015 年度はさらに範点ごとの業務の洗い出しや、切り出しを行ってい囲を広げつつあります。地域の主体性を尊重しなます。

がら支援のあり方を見極めていきたいと考えています。

障がい者アスリート雇⽤の取り組みについてはどうですか―

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて下支えする活動につながればと考えて2014 年秋に社内プロジェクトを立ち上げて、2015います。例えば数百人という社員ボランティアの年から本格的に障がい者アスリートの雇用を進め

オペレーションの仕組みを整えていくなど、ささています。2020 年のパラリンピックを見据えたトやかですが参画できるようにしたいと思っていまップアスリート支援というわけではなく、地域です。

頑張っている選手を応援したいとの思いから始め

弊社が日本車椅子バスケットボール連盟に協賛ました。

を始めたのが 2006 年です。事故に遭われた後、お手探りで進める中で、障がい者競技団体のお話な客様に保険金をお届けすることで関係が終わるのどから選手層が非常に高齢化しているという課題

ではなく、その後も元気に活動できるようにサポが見えてきました。例えば 2020 年のパラリンピッ

ートしていきたいと考えたことがきっかけです。

クを見据えると、次の世代の選手をもっと増やし

しかし、大会協賛による広告宣伝効果は考えていていかなければいけないと考えておりますが、実ないのが実情です。日本障がい者スポーツ協会の際に仕事と生活を両立しながら、競技スポーツを公式パートナーとして活動を続けて、協会と骨太行う上ではまだ課題が多いとの話が出ています。

の関係を築いていくことを大事にしたいと思って弊社なりにできることを考えたときに、全国に拠9点を構えている強みを活かし、全国各地で頑張っ

生かせれば、良い取り組みにつながると考え、そている障がい者アスリートを雇用できればと考えうした事業を計画しています。福祉車両の取り扱ました。弊社の行動指針は「地域密着」なので、いなど自動車販売会社との連携による取り組みの国内大会を目指して練習に励む障がい者アスリー

親和性は高いように思います。

トを応援したいという考えが軸になっています。

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大

競技活動へのサポートとして大規模大会の参加会に向けた保険商品については、訪日外国人向けのサービスの開発などが考えられます。

支援金や練習のための一定時間就業免除、さらに結果に応じて報奨金を別途賞与として出すなどの競技者向けのサービスでは、ＪＯＣ傘下の競技団支援を行っています。引退しても弊社で勤務して体ではオリンピック選手から地域の選手に至るまいただけるようにしていますし、また、そうあっで競技者登録した選手の補償制度が確立されておてほしいと考えています。

り、データベースもでき上がっています。
ところが、障がい者スポーツを見てみると競技団○⾃社事業への活⽤

体の組織力に濃淡の差があり競技者の補償が不十分です。データベース化してＩＤ番号等による補障がい者への取り組みを通じて、⾃社事業への活⽤事例

償制度や競技者登録の一括管理ができればと思いがあれば教えてくださいー

ますが競技団体の足並みがそろわないのが現状です。

損害保険事業には伝統的に、社会に貢献する事業

こういったことが障がい者スポーツの支援の中という側面があります。

で行っていけると、選手にとっても競技団体にと障がい者の中には交通事故などで障がいを被るってもプラスになろうかと思います。

後天的な方が少なくありません。弊社では自動車保険を通じて、交通事故に遭われた方々の補償業務を行っていますが、それにとどまらず社会復帰を応援したいと考え、その一環として障がい者ス
ポーツの支援をしています。健常者も障がい者もなく、それぞれの地域で頑張っている方を応援し、誰しもが活躍できるような社会にしたいと考えています。
その意味では、障がい者スポーツ支援を通じて社員の理解を深め、それにより一人ひとりの意識が変わることが一つの活用事例かもしれません。その積み重ねによって会社が変わることにもつながります。
全国の社員の意識が温度差なく、障がい者スポー
ツへの理解が深まることが理想です。
そして、例えば、提携する自動車販売店様と全国の弊社拠点とあわせた全国ネットワークの強みを10【⾞いすメーカー】 (株)オーエックスエンジニアリング
企業概要
・社

名：株式会社オーエックスエンジニアリング （OX ENGINEERING CO., LTD.）・本社：千葉市若葉区

・代 表 者：代表取締役社⻑ ⽯井勝之
・設⽴：1988 年 10 ⽉

・事業内容：⾞いすの開発・販売、⾃転⾞の開発・製造・販売
・従業員数：40 名

主な製品
・⽇常⽤⾞いす(⼿動・電動・⼦ども⽤)・カスタムメイド⾞いす(レース⽤、テニス・バスケット⽤、レブ⽇常⽤(フルオーダー製造))
・⾃転⾞(クイックフォールディングバイク、フォールディングバイク、ミニベロ⾃転⾞)
・ハンドサイクル(アダプターオプション)
・⽝⽤⾞いす障害者スポーツ⽀援活動・⾞いす競技⼤会への協賛・技術協⼒：⾞いすテニス（北海道⾞いすテニス⼤会）：⾞いすバスケットボール（2015IWBF アジアオセアニアチャンピオンシップ千葉）：⾞いすマラソン（⼤分⾞いすマラソン、⽇産カップ追浜チャンピオンシップ）などその他多数

・国際⼤会への同⾏、メカニック⽀援：パラリンピック、アジアパラ競技⼤会

・パラアスリートの競技⽤⾞いす製作：オーダーメイド、カスタムメイド
バイクレースで培ったメカニックとしての技術とノウハウを⾞いす、⾃転⾞をはじめとするオリジナリティあふれる製品づくりにつなげる。

11

○企業の取り組み

らが望むものを提供しないと最後の数秒の争いで敗れてしまいます。メダルが取れるか取れないか

社会貢献活動を含めた障害者スポーツ⽀援の取り組みの世界で通用するものづくりが、我々の使命だと全般について教えてくださいー

考えています。
もともとは国内大手オートバイメーカーと協力

今後の課題としては、外部との連携について議論してレース部品の開発や販売などを行っていまししています。特に本体素材などの開発に関して大た。車いすの開発・製造に取り組んだのは、20 年

学など研究機関と基礎研究も含めて協力していく

ほど前に前社長が交通事故で車いす生活となった可能性があります。高度な技術が求められていく

ことがきっかけでした。当時社長が進んで乗りた中で、炭素繊維を使用したフルカーボン化など素いと思えるような車いすがなく外出時の移動を容材の開発については一社ではなかなか難しいとこ

易にしたいと車いすの開発を始めました。我々がろがあると認識しています。国の「ものづくり補スポーツ車いすの開発に参入した時期は、そもそ助金」などの資金を活用して開発を進めたり、産も障害者スポーツに力を入れているメーカーがま

学連携を推進したりなど、いくつかの方向性を模だない状況でした。国内のパラリンピアンも海外索しています。

製のスポーツ車いすを使って試合に出場しており、○障害者・障害者アスリートの雇⽤について

弊社はスポーツ車いすメーカーとしては国内のパイオニアであると自負しております。

障害者・障害者アスリートの雇⽤の取り組みについて教え

障害者スポーツ支援については、車いすテニス・てください―

車いすバスケットボール・車いす陸上など幅広く手がけています。陸上についてはシドニーパラリ

3 名の身体障害者を雇用しており、うち 2 名が車ンピックより日本選手団にメカニックとして帯同

いす、1 名が装具を着用して就業しています。所属

し、日本パラ陸上競技連盟には役員として参加しは営業・広報と設計部門です。設計部門で働いてています。これは規定上、メカニックとして帯同いる社員は車いす設計のために雇用したわけではするには競技連盟の役員になる必要があるためでなく、もともとオートバイ部品の設計者で、弊社す。2014 年に韓国の仁川で行われたアジアパラ大が車いすメーカーとして業務を始めてからそちら

会にも帯同しています。国際大会など大きな大会に異動しました。

では、大会期間中各選手の特注モデルの製作スタ採用に際しては、業務遂行能力が最も重要な判断

ッフが選手に現地帯同し、その他の仕事が中断し基準となっており、身体障害者か健常者かというてしまいますので、本業との調整が必要となりまことで区別をしていません。

す。

開発中の車いす試走を車いすユーザーの社員に

スポーツ用車いすは競技で勝つための車いすで任せることもあります。そう言った意味ではアクす。精度についてもスポーツ用はより精密な作り

ティブな車いすユーザーを雇用できれば弊社にととなっています。乗馬競技で言われるような人馬ってプラスになるとも言えます。ところがなかな

一体を車いすでも再現できなければ競技に勝てなかそうした雇用機会に巡り合えないのが現状です。

いとの考えがあります。スポーツ競技用の車いす

障害者の法定雇用率が定められてから大手企業をはユーザーであるアスリートとの距離を縮めて彼希望する方が増えたのか、以前ほど就職希望者が12

集まらなくなっています。中小企業にとっては障けることで一台の車いすでテニスもバスケットも害者を雇用できたとしても、障害者アスリートのできるようにする提案を行っています。どちらかサポートなどには手が回らないことも確かで、雇というと遊具に近い発想かもしれません。そのう

用については大手企業と棲み分けができればと考え価格は従来製品の半額に抑えています。カラー

えています。

バリエーションも用意して、保護者が子どもに自社内のバリアフリーに関しては、車いす社員に支転車を買い与えるような感覚で購入できるように障がないようリフトの設置や段差の解消などを行し、子ども達が手軽に楽しくスポーツに親しむ機っています。車いす社員のためではなく、もとも会を作って障害者スポーツの裾野を広げていこうとオートバイの製造上必要との判断から段差をなと考えたスポーツ車いすです。
車いす競技はどれも競技人口が減少傾向にあり

くした部分もあります。
我々はお客様にも取引先にも社員にも車いすユます。若い世代の車いすスポーツへの参加も減少

ーザーが多いせいか、全従業員の意識として車いしています。この子ども向け車いすは 2014 年の国すを特殊なものと考えていないように思います。

際福祉機器展（Ｈ.Ｃ.Ｒ.）でも発表しました。弊

車いすが当然のものとして存在する環境に慣れて社は、2020 年以降も車いす競技を盛り上げていこいる、すなわち「こころのバリアフリー」が根付うと考えて活動しています。個人購入の他、学校いているからかもしれません。

施設の備品として導入し授業で使用していただいてもいます。

○⾃社事業への活⽤

車いす競技の普及には素材開発の動向も影響しています。トップアスリート向け車いすの性能向障害者への取り組みを通じて、⾃社事業に活⽤された事上のために炭素繊維を使用したフルカーボンモデ

例があれば、教えてくださいールが開発されても、価格が高額で特定の選手しか弊社の車いす製品の年間売上げの内訳をみると、購入できないといった事態になれば、競技の普及

日常生活用車いすが 9 割、競技用車いすが 1 割とと真逆の流れになってしまうおそれもあります。

いった比率です。日常生活用については軽くて丈

我々は比較的安価な従来のアルミフレームを基本

夫なことが大事だと考えています。足の代わりでとしつつもレースに使えるような車いすを開発す

すので容易に壊れてしまっては日常生活に支障をることで、車いす競技の普及に貢献できればと考来すため品質管理に留意しています。弊社では、えています。例えば、弊社が想定する車いす陸上

ＪＩＳ規格を参考に、独自の試験・規格で製作しの競技人口は 600 人程度に過ぎません。競技人口ています。法的規制による安全性の向上も考えらが少ないのにほとんどの選手には手の届かないもれますが、身体障害のパターンは様々で、障害にのを作っても仕方がないと思うのです。競技を通合ったものを作ろうとすると一つの規格に収まりじて皆が楽しめるものを作りたいと考えます。

ません。規制を厳しくしてしまうと斬新なアイデ

もともとオートバイを製造していたことも関係

アを盛り込むことが難しくなってしまうなどの問しているかもしれませんが、車いすといえど人が題もあります。

乗って楽しいものを作りたいという考えが基本にあるように思います。

パラリンピアンに子ども用のスポーツ車いすの監修をお願いしています。オプションパーツをつ13

【電気機器メーカー】 オムロングループ：オムロン(株)企業概要
・社

名：オムロン株式会社 OMRON Corporation

・本社：京都市下京区・代 表 者：代表取締役社⻑ CEO ⼭⽥義仁
・創業：1933 年 5 ⽉

・設⽴：1948 年 5 ⽉

・事業内容：制御機器・FA システム事業、電⼦部品事業、⾞載電装部品事業、社会システム事業、健康医療機器・サービス事業、環境関連機器・ソリューション事業、組込みシステム・PC 周辺機器事業
・従業員数：オムロングループ 39,427 名（国内⼦会社 7,270 名、オムロン 4,519 名、海外⼦会社 27,638 名）（2015 年 6 ⽉末⽇現在）

障がい者スポーツ⽀援活動・⼤分国際⾞いすマラソン⼤会への協賛・⽀援
オムロングループ総勢 82 名の社員がボランティアに参加
選⼿としても男⼦フルマラソンに 2 名、男⼦ハーフマラソンに 3 名が出場（http://www.omron-relay.co.jp/news/10.html）

・全国⾞いす駅伝競争⼤会への協賛・⽀援

http://www.omron.co.jp/about/social/welfare/14

○企業の取り組み

人ぐらいの社員が集います。京都の車いす駅伝競走大会については大体 40 名ぐらいで自治体の方の社会貢献活動を含めた障がい者スポーツ⽀援の取り組

指揮命令の下に入ってお手伝いしています。

み全般について、教えてくださいー

車いすバスケットボール、ハンドボールにはボラ
会社の憲法にあたる社憲として、「われわれの働ンティアを出していませんが、協賛金支援をさせ

きでわれわれの生活を向上しより良い社会をつくていただいています。ボランティア休暇制度を特りましょう」を掲げていて、毎朝全員で唱和してに設けてはおらず、社員は会社のオフタイムに参います。利益をあげるだけでなく社会に貢献して加します。

こそ存在意義があるとの信念を守り続けてきてい大分国際車いすマラソンへの協力の中で感じるます。中村裕先生が設立した「太陽の家」の「Noこととして、別府市のバリアフリーが驚くほど充

charity, but a chance」というモットーの下、特実していることが挙げられます。車いすユーザー

例子会社であるオムロン太陽を 1971 年に設立してに対する一般市民の支援が当たり前のこととして以降、障がい者の雇用と支援に積極的に取り組ん

定着しており、全国的にも頭ひとつ抜け出ているでいます。

と感じます。物理的にも心理的にも制度的にも、そうした背景の中で、弊社が取り組む社会貢献活

障がい者が非常に過ごしやすい街になっています。

動の中でもっとも拠出金額が大きいのが、社会福スポーツ支援については健常者と障がい者を分け

祉の分野です。特例子会社のオムロン太陽、オム

ることなく、すべての人の生活において生きがい

ロン京都太陽に対する運営資金の協力や障がい者を見つけていこうとの考えがあります。日常からスポーツ支援も含まれます。弊社の立ち位置とし離れた余暇が充実するからこそ仕事の日々も充実ては、スポーツ振興というよりは障がい者支援をするという考え方から、社会貢献の意味も含めた目的に、制約ある人々のクオリティ・オブ・ライ

活動となっています。

フ向上をテーマに取り組んでいます。
○障がい者・障がい者アスリートの雇⽤について

その中でも一番大きいのが大分国際車いすマラ
ソンの支援で、今年で 35 回目になります。弊社は障がい者雇⽤の取り組みについて教えてください―

第 3 回から協賛を始め、今ではメインスポンサー
として支援しています。資金だけでなく物品の提弊社は障がい者雇用率 3.1％となっています。
3％

供もあり、弊社が阿蘇で汲み上げた水を選手用にをクリアしているメーカー企業は少ないのではな

提供するなどの活動も行っています。また、毎年 3

いかと思います。この水準をいかに向上していく

月に京都で行われる全国車いす駅伝競走大会も支かが課題である一方、グループ内の個社ごとにみ援しています。さらに、車いすバスケットボール

ると 2％に届いていない会社もあり、個別に対応をや車いすハンドボールについても協賛しています。
障がい者スポーツ支援の側面がありますが、地元考える必要があります。ただ、障がい者雇用促進の本来の目的は数ではないので、方針をもう一度支援の考え方も強いかもしれません。

しっかり見直そうという意見が出ています。障が大分国際車いすマラソンに関しては 2 日間、1 泊い者である社員が社内でどう活躍できるか、もっ2 日で社員が運営ボランティアを行います。大分別といきいきと働いてもらえることを前提に、議論府にスキームができ上がっており、延べ 110～120を進めています。研修制度についても健常者と全15事例があれば、教えてくださいーく同じ機会を提供し、個々人に合わせた配慮を行っています。一人ひとりに合わせてというのはおそらく健常者であっても同じだと考えます。ただ、取り扱っている機器として例えば音声の体温計

何らかの障がいをお持ちの場合はやはり日常的にがあります。これは視覚障がい者関係の協会から支援や配慮が必要なケースが多いため、どうやっ

オファーいただいて作っていた商品について、障て職場でサポートしていくかに主軸をおいて解決

がいのない人にも便利な製品だということで出しすることにしています。職場の環境そのものを変ています。障がい者団体に開発まで一緒に参加しえていくという考えです。例えば耳が不自由であていただいている商品もありますが、必ずしも障れば聴力を補うためのツールの提供や筆談用のボがい者のための製品に特化することは考えていまードの提供、リアルタイムでチャットのできるソせん。

フトを導入するなど社内の環境を整えています。

弊社はこれまで、ソーシャルニーズの創造・社会

一人ひとり障がいが異なりますので、そのそれぞ

課題の解決が使命だと考え進めてきました。例えれに合わせて仕事のできる環境を整えることに重ば、混雑を緩和するための駅の自動改札などや、点をおいています。
「機械のできることは機械に任

交通渋滞を緩和するための交通管制システム、工せ、人間はより創造的な分野での活躍を楽しむべ

場のオートメーションなどです。
昭和 30 年代より、きである」という企業哲学のもと、障がいを補う

これからの日本はオートメーションの時代だと言ためのしくみづくりと一人ひとりの能力開発に積って先鞭をつけています。社会課題解決の流れの極的に取り組んでいます。

一つとして障がい者への取り組みがあると考えて

筑波技術大学など特定の学校との協力関係を結います。障がい者スポーツについては、通常の電ぶ方法も採用しています。例えば聴覚障がいの方

気機器メーカーが本業としている事業とは違いまの受け入れにあたっては、聴覚障がい者とのコミすので、雇用、イベントや競技大会への協賛などュニケーションガイドライン説明会を実施するなといった活動で、幅を広げているところです。社

どし、安心して受け入れやすい環境を作っていま会に貢献する、社会の課題を解決する方法の一つす。就職支援についてはグループ内企業説明会や、だと考えています。

障がい者向けの企業説明会のほか、他の企業との合同就職支援説明会なども活用しながら採用を行っています。
障がい者アスリート雇⽤の取り組みについてはどうですか―

弊社では現在、取り立てて障がい者アスリートを意識した雇用を行っていませんが、特例子会社においてアスリートを雇用しています。
○⾃社事業への活⽤
障がい者への取り組みを通じて、⾃社事業に活⽤された

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【電気機器メーカー】 オムロングループ：オムロン京都太陽(株)企業概要
・社

名：オムロン京都太陽株式会社 OMRON KYOTO TAIYO Co., Ltd.

・本社：京都市南区・代 表 者：代表取締役社⻑ 宮地功
・設⽴：1985 年 3 ⽉

・創業：1986 年 4 ⽉

・事業内容：電気機械器具の製造
・従業員数：37 名（障がい者 17 名、健常者 20 名）（太陽の家含む⼈員 167 名／内、障がい者 127 名）（2015 年 4 ⽉ 1 ⽇現在）

事業概要
産業⽤機械部品の製造
・ソケットやセンサといった産業⽤機械で使われる製品を中⼼に製造
・その他健康機器、リレー、PLC ソケットなど⽣産への取り組み
 障害者の失われた⾝体的機能を機械で補い、残存能⼒を最⼤限に⽣かすという考えのもと、作業環境の改善や治⼯具・⾃助具の導⼊を推進。
 外部コンサルタントからの様々な指導やアドバイスを受けることにより、広い視野と柔軟な考えを持ち新しい情報を活⽤｡

バリアフリーな職場環境の整備
 段差のない出⼊⼝をはじめ、広い通路にエレベーター、⾞いすでもスムーズにアプローチできる作業台など、誰もが無理な
く快適に働ける職場環境を整備。

（http://www.kyoto-taiyo.omron.co.jp/index.html）

17

○企業の取り組み

での障害者雇用の拡大につながればという考え方です。

企業概要について教えてください―○障害者・障害者アスリートの雇⽤について

創業は 1986 年です。別府のオムロン太陽に続き、オムロングループの中で 2 番目にできた特例子会

障害者雇⽤の取り組みについて教えてください―

社となります。
太陽の家との合弁会社で、主に制御機器、部品

従業員数は 179 名。うち障害者が 143 名、健常の製造を中心としています。1985 年に京都市がい者が 36 名となります。143 名のうち太陽の家のス

わゆる障害者施策の一環として土地を造成し、京タッフが 127 名です。製造部門で働いている障害

都市から土地を借りるかたちで施設を整備しまし

者は太陽の家の社員ということになります。オムた。敷地内には独身寮、事務棟、工場棟、食堂、

ロン京都太陽から太陽の家に対して、構内業務の体育館などがあります。体育館は京都市の公共体委託をしています。

育館を兼ねており、障害者の教養文化会館として

現在我が国には約 400 社の特例子会社があるのも機能しています。バリアフリーの充実した施設ですが、弊社は一般的な他の企業とは少し違うス

として、我々社員も使っています。

タイルをとっています。具体的には、太陽の家と

オムロン京都太陽では、社会に対して 3 つの使の協力体制のもと、専門性の掛けあわせを行って命を掲げています。
「職能的重度障害者の雇用機会いるのです。一般的な 1 社体制での特例子会社で創出」が一番の使命です。もちろん企業活動を継は、障害者福祉の専門家を社内に持たなければい

続していく必要がありますので、「事業を通じて顧けません。そこで弊社では障害者福祉については

客満足と収益を確保する」という使命も当然あり、伝統と実績のある専門家集団として太陽の家にお雇用を拡大しながら企業を継続させていくことと任せして、製造の現場で働く障害者に対する生活合わせて、「障害者雇用ノウハウを広く社会に提供

面、健康面でのケアをお願いしています。

する」ことを心がけています。

社内ではマネジメントに当たる「リーダー」を創業から 30 年、京都の地で社業を営んできまし配置して、定期的に、またマネジメント層別に、たので、いろいろな障害特性を持った障害者が、

ミーティングを行って課題を共有しています。技工場で働き続けるための雇用ノウハウの蓄積があ

術職の場合、お互いの専門性を活かすために歩みります。健康面や生産技術など、そうしたノウハ

寄り過ぎないことも必要で、その中での調整役にウを広く社会に提供するという意味で、外部から回ってもらっています。

の見学を受け入れたり、講演に出かけたりもして障害者アスリート雇⽤の取り組みについてはどうですか―います。創業者の強い思いによる経営理念を大切にしながら、社会課題を解決していくことに役割を見出し取り組んでいます。グループ企業で障害スペシャルオリンピックスの出場経験者も工場者雇用率を上げるために特定子会社を設立して障勤務をしています。基本的には社員としての採用

害者を社員化する場合が多いのですが、我々は社がベースになっており、アスリート支援としての員化することよりも、むしろ働きやすい環境づく

対応はケースバイケースです。社内クラブ活動にりに重点を置いて考えています。それが社会全体も力をいれています。工場に併設された体育館で、

18

アーチェリー、ツインバスケ、ボッチャと卓球バ

製品基準も他の工場とすべて同じです。それをクレーなどを行っています。卓球バレーやボッチャ

リアするためにはしっかりとした作業体制が必要を中心に、太陽の家が支援をしています。社員個となりますが、能力開発や資格認定など障害者に人の活動としては、車いすマラソン、障害者野球はできないことや不足する機能もあります。それなどに参加している人もいます。

をいかに補完するかに重点をおいて、治具や半自動機を自社で設計し制作しています。生産性と品○⾃社事業への活⽤

質を維持向上するために「徹底３Ｓ活動」として障害者への取り組みを通じて、⾃社事業に活⽤された事「整理」、「整頓」、「清掃」を行っています。これ

例があれば、教えてくださいーもまた障害のある社員が働くうえで必要な環境と考えます。

弊社は制御機器のパイオニアとして、創業当時

少子高齢化や障害者に対する支援は、重要な現の社会ニーズを掴めていたことも大きいように思代の社会課題だと考えます。支援を必要とするいます。光電センサや内蔵電源、タイマーやタイ

人々に手を差し伸べる企業が決して多くはないこ

マーリレーのソケットなどが主力製品ですが、一とに、課題意識を持っています。我々はここに粘部、健康機器も扱っています。この中に視覚障害

り強く取り組んでいきたいと考えています。

者用の音声機能付きの体温計などの製品もあります。しかし、特別に障害者に向けた製品開発に特化しているわけではありません。
また、就業環境への活用も特徴的かもしれません。例えば、制御機器の収納ケースの奥にスポンジ板を貼り付けるという作業があります。人が行う作業としては簡単です。ところが、のり面のス
テッカー紙をはがして柔らかいスポンジ板を沿わせながら貼る作業は機械には難しく、機器の収納ケースそのものの設計を変更しなければなりません。むしろ人が作業して機械に補助させるほうが合理的で、手に障害のある人も楽に作業できるよ
うに補助機械を開発してラインに供給すれば、時間的にもコスト的にもメリットがあります。
コストをかけてすべてをオートメーション化することもできますが、人がやる方が早い、コストがかからない作業があることは確かです。機械を使うことでコストメリットがある部分は自動化す
るなど、しっかり判断した上で分業しています。

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【スポーツ⽤品メーカー】 (株)ゴールドウイン
企業概要
・社

名：株式会社ゴールドウイン（英⽂社名）GOLDWIN INC.

・本

社：東京本社 東京都渋⾕区、本店 富⼭県⼩⽮部市・代 表 者：代表取締役社⻑ ⻄⽥明男
・設⽴：1951 年 12 ⽉

・事業内容：各種スポーツ⽤品(アウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他)の製造及び販売
・従業員数：1,471 名（グループ 2,181 名）

事業概要
次の各種スポーツ⽤品の製造および販売
・スポーツアパレル：⼀般向け、競技者向け、スポーツ以外のスポーツファッション向け
・アウトドア、アスレチック、アクティブスタイル関連商品
・海外スポーツウエアのライセンス契約による⽇本国内製品企画

障害者スポーツ⽀援活動・⽇本⾞椅⼦バスケットボール連盟のウエアをサポート
2014 年 10 ⽉から 2016 年 3 ⽉までチャンピオンブラン
ドで⼀般社団法⼈⽇本⾞椅⼦バスケットボール連盟(JWBF)のオフィシャルサプライヤーとして、⽇本代表チームのウエアをサポート。その後もチャンピオンブランドを事業展開するヘインズブランズインクに引き継がれる。

・⽇本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結
2015 年 4 ⽉ 1 ⽇から⽇本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結。協会スタッフのウエア提供
から社員によるボランティア活動などを通じてサポート。
活動の⼀環として、「2015 ジャパンパラウィルチェアラグビ
ー競技⼤会」の会場設営に 2015 年度⼊社の新⼊社員がボランティアとして参加、パネル床設置やライン引き、⾞いすのタイヤ拭き作業を実施。

（http://www.goldwin.co.jp/corporate/info/csr/social）

20

○企業の取り組みがあります。しかし、事業単位で考えると費用対効果の面で利益を出すことは難しい。そこで、社

社会貢献活動を含めた障害者スポーツ⽀援の取り組み

会貢献活動の一環として取り組み、事業部として全般について教えてくださいーの採算性は悪化するけれども、その部分をＣＳＲ
富山県の肌着メーカーとして創業した弊社は、予算でやろうと判断してユニフォームの提供を行

1964 年の東京オリンピックでスポーツウエアを日っている例もあります。障害者スポーツ単体でと本代表選手に着用してもらい、弊社のウエアを着らえた時、採算性を求められるとなかなか厳しい用した選手が 12 個のメダルを獲得しました。それのが現状です。

以来スポーツウエアの製造、販売に転身した会社

支える側へのアプローチも考えています。裏方でです。社会貢献活動についてもスポーツメーカー

働いている方は汗まみれになって競技を支えておとして、商品であるウエアを通じてお客様とコミり、快適で格好の良いウエアがあれば、喜ばれるュニケーションをとることを念頭においています。

と思います。そうしたところでも弊社がご協力で2015 年 4 月から日本障がい者スポーツ協会のオきると考えました。そのウエアが吸汗速乾などのフィシャルパートナーとなり、徐々に支援を進め、高機能も持ちながら実はリサイクルできるポリエ

新入社員研修の一環として、障害者スポーツ大会

ステルで作られ、環境負荷も抑えられているといの会場設営のお手伝いに派遣しています。当初はうようなストーリーと付加価値を添えて、2015 年

障害者に対してのボランティアという意識が強かから提供しています。

ったのですが、実際に大会を観たときに健常者以2020 年以降を見据えた時、環境負荷の問題や高上にアグレッシブで、「全く違うスポーツだ」とい齢化などの社会課題に対してウエアメーカーとしった感想が出るなど、とても良い刺激を得ていまて果たすべきことは多分にあると考えます。そうす。モチベーションを上げるために必要なユニフいう意味では東京 2020 オリンピック・パラリンピ

ォームの検討や会場の雰囲気づくり、観戦者を増ック競技大会だけでなく日本が抱える長期的な問やすための支援を行っています。

題に対して、障害者スポーツを通じて我々自身がチャレンジしていくことが、これからの企業とし障害者スポーツ支援は対外的な取り組みでありて社会への貢献につながると考えています。

ながら、社内への波及効果が大きいと考えています。例えば、以前は新人研修の一環として社会貢○障害者・障害者アスリートの雇⽤について

献活動を行う場合、共同作業を通じて社内の人間関係を構築し会社への帰属意識を高めることを期

障害者雇⽤の取り組みについて教えてください―

待していましたが、スポーツメーカーとして障害者スポーツに関わることで、新たな感覚を得てい基本方針として法定雇用率を基準として雇用をるようです。研修を通じてではなく、むしろ障害行っています。

者スポーツへの関わりを通じて、スポーツメーカ
ーの社員としての帰属意識が高まるように感じて障害者アスリート雇⽤の取り組みについてはどうですか―います。
ユニフォームなどを提供する際、アスリートの皆

入社希望の障害者アスリートの方から問い合わさんには、健常者と同じものを着たいという意見せがあった場合は、どういう競技で、どういう障21

害かによってそれぞれの事業部を紹介するというまま履けるように開発したことがありますが、選形にしています。会社としてというよりも各事業手から要らないと言われてしまいました。彼らに部が主体となり、契約やウエア提供などの支援をは、トップアスリートとしてのモチベーションを行っているのが今の実態です。

高めるうえで、心のバリアフリーがすごく大事な実務に従事してもらう前提での採用を基本とし要素だということがわかり、以来弊社では、健常ていますが、いまはアスリートとしてさらに力を者と障害者のウエアを分けて考えることは行ってつけるべき段階にあり、将来的に日本の障害者スいません。

ポーツ界を支えていくべき人材に、一般社員とし一方、車いすバスケットのウエアについて、車いて仕事を課すことには難しさがあります。そこで、すに座ったときにアンダーウエアとユニフォーム

海外研修制度を適用して、競技力強化と国際舞台の組み合わせによってすべりが出るので、それをでの交渉力向上のために海外派遣を行うケースも防げないかという要望が出て、現在その対応を検あります。現地の空気感を体験させることも重要討しています。また、ウィルチェアーラグビーでだと考えています。

汗をかいて体温調節することのできない選手に、弊社では、「スポーツファースト」の考えのもと、試合の間にスプレーで水をかけるなど周りの方が社員にスポーツを愛して自らスポーツを実践する

サポートされているところを拝見すると、ウエアことを推奨しています。クラブ活動に対して補助を提供する立場として、まだまだ研究開発のポイをしたり、自転車通勤に手当を出したり、社内でントがあると実感します。ウエアの提供や障害者対抗戦を年に 1 回開催したり、秋には大運動会を

スポーツの支援活動を通じて、いままで気づかな開催したりして、理念の浸透を図っています。社

かった障害者スポーツ独特の課題を知ることがで員が自社商品を着る機会を設けています。

きたわけですから、スポーツウエアメーカーの企
業ナレッジとして製品全体に活かしていければと○⾃社事業への活⽤

思います。

障害者への取り組みを通じて、⾃社事業に活⽤された事
例があれば、教えてくださいー

障害者アスリートのウエア開発としては、基本的には既製品をある程度調整する程度で、障害者向けとして一から開発している訳ではありません。
チェアスキー選手も実は健常者のアルペンスキー
トップ選手と同じものを、体に合わせて部分的に調整しています。2014 年 9 月から車いすバスケッ
トの日本代表チームユニフォームを弊社で提供しています。障害者アスリートの皆さんの意見を聞きながら開発しています。
以前、チェアスキー選手のために、待ち時間用にと保温性の高いオーバーパンツを車いすに乗った22

【建設】 清⽔建設(株)
企業概要
・社

名：清⽔建設株式会社 (英⽂社名 SHIMIZU CORPORATION)

・本社：東京都中央区

・代 表 者：代表取締役社⻑ 宮本洋⼀
・創業：1804 年

・事業内容：建築・⼟⽊等建設⼯事の請負（総合建設業）
・従業員数：10,819 ⼈（2015 年 4 ⽉ 1 ⽇現在）

事業概要
 建築、⼟⽊、機器装置等建設⼯事の請負
 建設⼯事に関する調査、企画、研究、評価、診断、地質調査、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティン
グ業務
 地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源エネルギー開発及び環境整備等に関する調査、企画、設計、監理、マネジメント及びコンサルティング業務 他

障がい者スポーツ⽀援活動・障がい者スポーツ⽀援サイト「挑戦者たちプロジェクト」 （http://www.challengers.tv/）運営協賛

・障がい者スポーツのボランティア養成講座「シミズ ボランティアアカデミー」（http://www.shimz.co.jp/news_release/2015/2015047.html）

23

○企業の取り組み

ラッグを作る計画で、少なくとも 2020 年までは続
けていこうと考えています。

社会貢献活動を含めた障がい者スポーツ⽀援の取り組体験会では、開催する地域の支店から 10～20 名

み全般について教えてくださいーのボランティアを募り、会場の設営や運営をサポ
昨年度から障がい者スポーツの普及活動を行っートしています。金沢で開催した第１回ではゲスているＮＰＯ法人の支援を行っており、具体的にトにパラクロスカントリー金メダリストの新田選

は、障がい者スポーツ支援Ｗｅｂサイト「挑戦者手をお招きして講演いただいた後、約 130 名の参たち」に協賛するとともに、ＮＰＯ法人と協働し加者にゴールボールを体験していただきました。

て、全国各地で障がい者スポーツ体験会を開催しまた、第 2 回は小学 4 年生約 100 名の総合学習のています。弊社のコーポレートメッセージとの親一環として、小学校の体育館を使って開催しまし和性も高く、社会的に必要な活動との認識で進めた。ゲストに視覚障がい者柔道銅メダリストの初ています。また、社員に向けて障がい者スポーツ

瀬選手をお呼びしました。第 4 回まではゴールボ

だけでなく、障がい者全般に対する意識を向上さールの体験をしていただきましたが、直近に開催せるという狙いを持ちながら行っています。

した新潟では初めてシッティングバレーボールの弊社としては、2020 東京大会では、パラリンピ

体験会を行いました。ゲストにシッティングバレ

ックをオリンピック以上に盛り上げないといけなーボール元代表の金子選手をお招きし、約 100 名

いと考えています。より多くの人たちに「このスの方に来ていただきました。今年度はさらに 2 月

ポーツは楽しい、面白い、見たい」という声が広に大阪で体験会の開催を予定しています。始めたがることがもっとも重要と考えています。支援サ

当初は手探り状態でしたが、徐々にオペレーショ

イト「挑戦者たち」は様々な障がい者スポーツのンのノウハウも蓄積してきています。また、参加

情報に触れることのできるメディアです。テレビ者の約 3 割が弊社の社員とその家族で、社員の参で取り上げない競技を含め、ほとんどすべてを扱

加意識も高まってきています。体験会の際に寄せっています。サイトのコンテンツ制作などはＮＰ書きをしてもらったフラッグについては、今年度

Ｏ法人が運営しており、弊社はホームページの相から本社ロビーに一定期間、展示をしています。

互リンクや資金援助、広報活動などのサポートを

その他の取り組みとしては、社員の名刺に「挑戦

行っています。

者たち」のロゴを入れたり、弊社が施工している障がい者スポーツの体験会についてはこれまで 5

建設現場の仮囲いにロゴとＱＲコード（「挑戦者た回実施してきました（第 1 回金沢市、第 2 回東京ち」のサイトにリンク）を掲示したりするよう奨

都江東区、第 3 回仙台市、第 4 回広島市、第 5 回

励しています。また、現場のヘルメットにも「挑新潟市で実施）。地域の子どもたちとその家族を対戦者たち」のロゴを入れており、現場の職人さん

象に、パラリンピアンを講師に招き開催してきまたちにも協力してもらい、話題作りにつなげていした。障がいを克服しながら栄光を勝ち取るまできたいと考えています。

の体験や障がい者スポーツの魅力などを話していあわせて、昨年 12 月からは公益財団法人日本障ただいたあとに、実際に障がい者スポーツ体験をがい者スポーツ協会をオフィシャルパートナーとしてもらい、最後に参加者全員でフラッグに「将して支援しており、今後ますます障がい者スポー

来の夢」を寄せ書きします。一年間に一枚ずつフツの普及・発展に幅広く取り組んでいきます。

24

○障がい者・障がい者アスリートの雇⽤について

く、現役引退後もできるだけ長く勤めていただきたいという思いがあるので、具体的な業務内容も障がい者雇⽤の取り組みについて教えてください―

考慮しながら進めていきたいと考えています。

弊社では障がい者の採用を積極的に進めていま○⾃社事業への活⽤す。弊社は特例子会社を持っていません。皆が職障がい者への取り組みを通じて、⾃社事業に活⽤された場の中で一緒になって働く考え方があるので、各事例があれば、教えてくださいー

部署にそれぞれ障がい者を配置して、職場の仲間として一緒に働いています。本社ビルの建て替え

バリアフリーの問題は、単体の建物で議論するよに合わせて、施設面でのサポートを再検討しましうな話ではなく都市計画を通じ、社会全体にどうた。例えば、車いすのまま入れるトイレや視認性導入するかが重要だと考えています。統一した社の高いキセノンランプの採用、多目的トイレの充会デザインがない限り、一社だけが提案してもど実というような基本的な設備などです。また、駅

うなるものでもないという認識です。健常者も障から本社ビルまでの経路で手すりのないところでがい者も含めた全体でのシステム構築が必要ではは警備員によるサポートも行っています。また、ないかと考えています。

オフィスでは珍しい例ですが、全フロアの廊下にそういった意味で、現在弊社で進めている屋内Ｇ

手すりを設けるなどしています。

ＰＳなどを活用した技術開発はバリアフリーを直

障がい者雇用については法定雇用率の順守やＣ接目指したものではありません。屋外については

ＳＲ活動にとどまらないと考えており、業務との東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会を一

直接的な関わりについても模索しております。ダ

つのきっかけとして、自動車の自動走行技術など

イバーシティの考え方の一つとして、障がい故にの高精度な測位社会の実現に向けてスタートが切健常者にはない能力をお持ちの方もいらっしゃる

られていると考えます。ところが、屋内についてとして、活躍できるフィールドとしてどのようなは測位技術も含め空間のデータベースの開発が進分野があるか研究しています。例えば、社内研修

んでいない状況なので、建物をつくって提供してに全盲体験イベントを取り入れ、チームビルディ

いる立場としては、空間の情報も一緒に活用できングやコミュニケーション能力の新しい気づきをるようなソリューションを合わせて提供できれば促してみたり、面接官として聴覚障がいのある職と考えました。今までの屋内地図では、階段かス

員に加わってもらったりなどの検討を行っていま

ロープかよくわからないことや、大きな建物ではす。

自分がどこにいるかわからないといったことがありました。この屋内位置情報活用技術が進めば、障がい者アスリート雇⽤の取り組みについてはどうですか―

サイン計画が抜本から変わると思います。火災時
現時点では、障がい者アスリートの雇用について、の避難などの安心安全のための仕組みづくりをより前進させることもできるでしょう。

別枠を設けて採用している例はありませんが、経団連が協力しているアスナビに参加するなどして、この屋内位置情報活用の取り組みの中で、障がい者の方々のアドバイスも受け、バリアフリー関係

その機会を探っている状態です。現役時代だけなにも貢献できる技術開発を進めています。視覚障25

がい者の方を対象に、空間のデータベースを活用
して屋内外がシームレスにつながったナビゲーシ
ョンができないかという取り組みをスタートさせています。近いうちに、健常者の方にも体験してもらえる実証施設を弊社の技術研究所に整備しようという段階です。こうした研究は従来他社でも行われてきましたが、専用の装置を用いるために一般的に普及しない例が多かったように思います。
今回の技術は、基本的にはスマートフォンやタブ
レットなど世の中で一般的に普及しているものを活用したいと考えています。
また、こうした技術を社会に普及させていくためには、製品というよりもサービスを如何に充実させていくかが重要になるかと考えています。社会的な課題に対して、技術的には解決できても実際に運用する際にビジネスの主体が決まらず運用に至らない場合が多いようです。システムを構築した上で、サービスとして提供するためのエコシス
テムが必要なのです。

26

【医薬品メーカー】 中外製薬(株)企業概要
・社

名：中外製薬株式会社（CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.）・本社：東京都中央区

・代 表 者：代表取締役会⻑最⾼経営責任者 永⼭治・創業：1925 年 3 ⽉

・設⽴：1943 年 3 ⽉

・事業内容：医療⽤医薬品の製造・販売・輸出⼊・従業員数：7,169 名（2015 年 12 ⽉ 31 ⽇現在）

障がい者スポーツ⽀援活動・⽇本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナー
・啓発資料の作成：JPSA 発⾏の障がい者スポーツ啓発冊⼦「GOAL!」協賛

・体験会の実施：「ブラインドスポーツ競技」を社員や家族などが体験（http://www.chugai-pharm.co.jp/csr/parasports/index.html）

27

○企業の取り組み

ペンスキー金メダリスト・大日方邦子さんのトー
クショーを開催したりしました。社外に対しては、

社会貢献活動を含めた障がい者スポーツ⽀援の取り組障がい者スポーツの写真パネル展や器具展を開い

み全般について、教えてくださいーたり、車いすバスケなどの体験会などを開催した
製薬会社という人の命と健康に関わる産業でありしています。障がい者スポーツについて知ってるという性質上、まず本業を果たすことがＣＳＲ

もらうことが第一歩で、その次に、会場に足を運につながり、社会に対しても価値を提供できるとんでもらって見てもらいたい、触れてもらいたい

考えています。本業とは別に何かＣＳＲ活動を設という思いがあります。

けるということではなく、本業を通じて関わる皆教育機関との連携では、医学部・薬学部を持たなさんに価値を提供していくといったことが我々のい早稲田大学で 4 年前から、弊社の提携講座としＣＳＲ活動の根幹であると認識しています。

て癌をテーマに授業が行われていますが、そのご

社会貢献活動においても、弊社らしい社会への価

縁から今年度は、「パラリンピック概論」という提値提供を考えていく中で、2013 年 9 月に日本障が携講座の開講にご協力させていただきました。

い者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとな2020 年の東京大会開催でパラリンピックが話題にりました。

なる中で一般学生に広く障がい者スポーツに関す

当初は病気やケガなどを克服しながらスポーツる基礎知識を持ってもらい、パラリンピックはもに取り組んでいる方々を応援したいという気持ち

ちろんのこと障がい者スポーツ全般を率先して応と、そうした方々が頑張る姿を、多くの皆さんに援する人になってほしいという思いから実現した

知っていただくことによって、挑戦する気持ちをものです。この講座は、全学部を対象としており、共有できればという期待がありました。弊社としパラリンピアンや競技団体関係者、競技指導者をてこのような考えが根底にあり、今回の取り組み

招いての講義と、パラリンピックの概要を理解すをスタートさせました。障がい者スポーツを知りるためのオンデマンドの授業で構成されています。

その理解を深めていくことが、年齢、性別や国籍

日本障がい者スポーツ協会へは、オフィシャルパ

等の違いを認め合い、ダイバーシティの推進にもートナーとして協賛し運営を応援させていただく

つながると考えるようになりました。

とともに、障がい者スポーツの選手や競技について紹介する冊子作成をお手伝いいたしました。

弊社の活動のスタンスとしては、障がい者スポー

またジャパンパラ競技大会への従業員とその家

ツアスリートの直接的支援や特定の競技団体への族を対象とした観戦ツアーも企画しています。

支援に重きを置くのではなく、障がい者スポーツ

これらの障がい者スポーツ支援活動が、地域にもそのものを一般的に広く知ってもらうような啓発広がりを見せ始めています。今年に入り、青森営

活動を主に行っています。
最初の取り組みとして、社内で障がい者スポーツ

業所の発案で、青森県障がい者スポーツ協会と協を知ってもらえるように、社員やその家族に向け働して、アイススレッジホッケー体験会や障がいて、啓発のための冊子「応援してほしいから、知者スポーツの写真パネルと器具の展示会などのイってほしい。障がい者スポーツのこと。」を作成し、ベントを、青森県内で計 4 回実施しています。

配布しました。また、社内向けにブラインドスポ

今までの社会貢献活動については、社員の間ではーツ体験会を行ったり、冬季パラリンピックアル

どのような活動を行っているかよくわからないと28

いった声もあったのですが、障がい者スポーツ支ています。障がい者スポーツ支援も、ダイバーシ

援に関してはほぼ全員に認知されていると思いまティの推進に繋がりますし、東京 2020 オリンピッ

す。今までやってきた社会貢献活動の中で障がいク・パラリンピック大会も控えていますので、持者スポーツ支援が社内外含め一番反響があると感つと皆で協力して進めていけると良いと思います。

じております。
○障がい者・障がい者アスリートの雇⽤について障がい者スポーツを応援し、一般に広く啓発していくことが、ダイバーシティの推進など社会的課

障がい者・障がい者アスリート雇⽤の取り組みについて教

題の解決につながることを、社員も認識している

えてください―ことの現れだと思います。
ＣＳＲ活動は、本来、社会に対する価値提供です

障がい者雇用は積極的に行っていますが、障がいが、それが企業のブランド力、企業価値の向上と者スポーツアスリートに特化して行ってはいませして我々に還元されてくると感じています。

ん。障がい者スポーツは近年、競技水準が上がっ

弊社の障がい者スポーツ支援は、始めて 2 年といてくる中でアスリートへの練習環境などのサポーうことでまだまだ手探りで進めている状態です。

トが必要になってきています。例えば、企業内にいろいろな方々と話し合って方向性やタイミング

実業団のスポーツチームを持っている企業は体育

が合えば、他の団体とも一緒に活動していきたい

館やグラウンドなどの練習環境が充実しています。

と考えています。たとえば、多くの人にチェアス

障がい者スポーツのトップアスリートにもそうい

キー競技の魅力を知ってもらえるように、日本チった環境が必要だと思います。弊社はそういったェアスキー協会と一緒に六本木ヒルズなど人の集環境を提供することが難しいのですが、機会があまるところで啓発イベントも行っています。積極り双方の条件が上手くマッチングすることができ的に活動したいという想いを持たれている団体がれば、障がい者スポーツアスリートの方にも弊社多く、様々なところで話がまとまり広がっていく

でぜひ働いてほしいと考えています。現役期間中

ことを実感しています。

だけではなく、現役生活を終えても引き続き社員

今までは、社内外で障がい者スポーツについて知として活躍してもらうことを大切にしていきたいってもらえるということに主眼を置いて活動してと考えています。

きましたが、さらに社員ボランティアによる支援活動も推進していきたいと考えています。また、○⾃社事業への活⽤ご紹介した青森のケースのように、弊社の研究所
障がい者への取り組みを通じて、⾃社事業に活⽤されたや工場がある地域の方々とも連携しながら、より事例があれば、教えてくださいー

多くの方々の目に触れ、足を運んでくれるイベントを行いたいと考えています。

直接的に、医薬品をもって障がい者スポーツ支援

障がい者スポーツ支援だけでなく、他の社会貢献を行うといったことは難しいと考えています。し活動にも言えることなのですが、良いことをやる

かし、障がい者スポーツを支援し、そのことを通のに一社独占でやる必要はないと感じています。

じて誰もが活躍できる共生社会づくりに寄与して皆が力を合わせて、その相乗効果で良い結果にないくことが、弊社の企業理念である「健康への貢るのであれば手を組んでやることも大切だと考え献」へつながっていくと考えています。

29

【義肢装具メーカー】 中村ブレイス(株)企業概要
・社

名：中村ブレイス株式会社

・本社：島根県⼤⽥市

・代 表 者：代表取締役社⻑ 中村俊郎
・創業：1974 年 12 ⽉

・事業内容：義肢装具の製造・適合業務

主な製品
・頭部・頸椎装具、上肢装具、体幹・股装具、膝装具、短下肢装具、⾜関節装具、外反⺟趾装具、⾜底装具・義⼿、義⾜、ソケットなどの各種周辺部品の製造・開発

障害者スポーツ⽀援活動・障害者⽔泳のトレーニング⽤義⼿の製作
障害者⽔泳で 2016 年のリオデジャネイロ・パラリンピックの出場を⽬指す学⽣パラアスリートの練習⽤義⼿を製作。
スポーツ専⾨の義⼿で、筋⼒トレーニングなどで使⽤。⽔に強いシリコーンを全⾯に使う新たな⼿法を取り⼊れ、今後⼊浴⽤義肢などへの応⽤も検討。

（http://www.sanin-chuo.co.jp/）
・⼀般⽣活⽤のメディカルアート作品の他、リハビリや治療⽤の医療⽤装具の開発（http://kindaipicks.com/article/000177）

30

○企業の取り組み

リコーンは柔らかく肌にも優しい素材で、皮膚の複雑な変形にも追従します。ぴったりと切断部に

社会貢献活動を含めた障害者スポーツ⽀援の取り組み

くっついて運動時の負荷にも耐えられるようなシ全般について教えてくださいーリコーンソケットを開発すべく、近畿大学に何度義肢装具の製造を手がけて 40 年、日本のみならも足を運び、検討を重ねました。その結果、今まず世界に向けていち早く義肢装具の製作に取り組でのような金具やベルトを必要としないシリコー

んだ会社の一つだと思います。

ンの吸着力を活かしたソケットを備えた義手を作

石見銀山のある島根県大田市大森町を拠点としり出すことができました。クロールなど泳ぎこみて、捻挫や関節痛、ヘルニアの治療に整形外科での練習での使用に加えて、水かきをつけた高負荷用いられる装具を主な製品とし、メディカルアー

の練習でも外れることなく使うことができます。

トと呼ばれる人工乳房や人工指などのシリコーン

また、水中以外でもトレーニングマシンを使用し製品は近年、国内でも評価をいただいています。

た筋力トレーニングを、義手を用いて両腕で行な

今でこそシリコーン製品は世界的なメーカーも生

うことができるようになりました。近畿大学水泳

産していますが、世界に先駆けて製品化したのは部での開発をきっかけにパラリンピックの競技関弊社となります。

係者から技術面でのサポートについての相談が入るようになりました。本製品の開発により、今後

現在は医療製品を手がける一方で今までのシリ

水泳分野とのつながりが深まると思います。

コーン製品の知見を活かして、競泳のトレーニン
グに使用できる義手の開発を近畿大学からの依頼○障害者の雇⽤についてで行っています。切断の障害者競泳選手は競技の際には義手をはずして泳ぎますが、普段のトレー

障害者雇⽤の取り組みについて教えてください―

ニングではできれば義手をつけたまま泳いだ方が筋肉の付き方のバランスを取ることができます。

法定雇用率にそった雇用を行なっています。

しかし、これまでは水の抵抗に耐えつつ運動する
うえで違和感なく使用できる義手がありませんで○⾃社事業への活⽤した。2020 年の東京パラリンピック大会を目指す
パラアスリートのために、今のうちからトレーニ
ング方法の確立に取り組みたいと近畿大学水泳部

障害者への取り組みを通じて、⾃社事業に活⽤された事

監督から相談を受けたのがきっかけです。

例があれば、教えてくださいー

偶然の出会いからのスタートでしたが、開発途上においてある発見がありました。いままでの義手

近畿大学水泳部で開発した義手のシリコーンソ

ではソケットや金具などの金属部品や固定用のベケットは今後の義肢開発において画期的な発明だ

ルトなどが運動、とくに水泳では選手の動きを阻と考えています。義肢の接合部の複雑さは使い勝

害することが課題でした。試行錯誤を重ねて、弊手の悪さのみならず、先天性の欠損障害を持つ児社のシリコーン製品の知見を活かすことによりソ童には成長に合わせた調整が必要なため経費がかケット部にシリコーンを採用した義手を作ることさむという問題がありました。シリコーン素材はができるのではないかとの発想に至りました。シ

伸び縮みしますし、今までの義肢と違って形の融31

通が効きます。成長による微細な変形に追随して場合があります。シリコーン製ソケットの義肢は細かな加工を少なくすることができそうです。

シンプルで使いやすいだけでなく頑丈で、水につまた、これまでのソケットは固い樹脂製品を加工けられる素材であることに大きな強みがあります。

してつくられていましたが、シリコーン樹脂は加プールで泳ぐこともできるし浴室でも使用できま工が容易ですし、何より従来の樹脂製品より軽いす。切断の身体障害者にとって入浴は大変なこと素材です。今後は、運動選手が使用できる頑丈さですが、義手をつけることで介助者の手を借りずと使いやすさを兼ね備えた義肢開発に繋がっていに体を洗ったり、湯船につかったりすることもでくと考えています。

きるようになります。また、シリコーンは他の柔これらのシリコーン素材の知見は弊社の主力商

らかい樹脂製品のようにべとつくことがありませ

品の開発から生まれたものです。シリコーン製のんので、清潔な素材として安心して使用できます。

医療用ソール（中敷き）は靴と足の裏に挟んで使このように、運動用の特別な義肢の開発で培ったうもので捻挫やひざの関節痛のサポート製品とし知見を一般医療用義肢にも活かすことができまして全国の病院で採用されています。昔のシリコーた。

ン素材はとても高額で採算が合わないものでした

近年では装飾した義肢の美しさを見せるファッが、皮膚に接する部分に使用する材料としてこれションショーの取り組みがあると伺っていますが、以上適したものはないのではと考え、早くから開従来の製品よりもずっとシンプルなシリコーンソ

発・製品化に尽力してきました。

ケット義肢は、余分な金具が表に出ずシリコーン

また、樹脂の造形技術については常に先進的な取自体も着色が容易なため、美装がずっと手軽になり組みを行ってきました。近年３Ｄプリンターやります。欠損部を補うメディカルアートに取り組

３Ｄスキャナーといった造形補助技術に注目が集んできた弊社ですが、あえて義肢の魅力を見せる

まっていますが、弊社ではすでに 20 年前の段階で、といったことにも貢献できそうです。

世界に先駆けいち早く導入し人工乳房などの製作

最近ではロボット工学などの知見を活かした電に利用できるか試作検討を行いました。ところが

動義手などの企画が持ち込まれることがあります

現在３Ｄスキャナーは十分に使用されないままにが、自社事業を進める中でこれまで成功した例がなっています。これは、装着する際の皮膚との接ありません。技術的な問題もありますが、義肢装触や使い勝手など細かい部分の加工については手具についての根本的な考え方が違うように考えて作業の方がより良いものができるという結論に至います。義肢装具の考え方は残存する身体能力をったからです。これらの工作機械は、医療用の複最大限に活かすことですが、ロボット工学はまっ製モデルや復元などには使えますが、義肢装具にたく能力が失われている状態でも助けとなること

は不安が多いのが現状だと考えています。

を目的としています。どちらの技術も必要ですが、医療用のソールで培ったシリコーン加工技術を

義肢装具メーカーとしてはまだまだ電気機械には使って開発した義手のシリコーンソケットは、ト

頼らずに工夫しながら残存する身体能力を最大限

レーニング用だけでなく再び医療用に活かすことに活かす義肢装具づくりを続けたいと考えていまができると考えています。成人病の増加が社会問す。

題となっていますが、中でも糖尿病は身体への負担を減らすために手足を切断しなければならない

32

【電気機器メーカー】 ⽇本電気(株) (ＮＥＣ)
企業概要
・社

名：⽇本電気株式会社 (英⽂: NEC Corporation)

・本社：東京都港区

・代 表 者：代表取締役執⾏役員社⻑ 遠藤信博
・創⽴：1899 年 7 ⽉

・事業内容：パブリック、エンタープライズ、テレコムキャリア、システムプラットフォーム
・従業員数：単独 23,982 名、連結 98,882 名(いずれも 2015 年 3 ⽉末現在)事業概要
ソリューション・サービス
・ビッグデータ、SDN、クラウド、セキュリティサービス

事業者向け製品
・パソコン、タブレット、サーバ・ストレージ、周辺機器、ソフトウェア、ネットワーク機器、統合型システム、蓄電池/HEMS/EV・PHV 充電インフラ、デバイス・センサ、放送映像機器

個⼈向け製品・パソコン、タブレット、周辺機器、蓄電池・HEMS、携帯電話・スマートフォン、照明器具

障害者スポーツ⽀援活動・NEC 全⽇本選抜⾞いすテニス選⼿権⼤会開催協賛
・NEC ⾞いすテニスマスターズ(世界選⼿権)⼤会開催協賛（http://www.lta.org.uk/major-events/nec-wheelchair-tennis-masters/）

・NEC パラスポーツ応援プロジェクト（http://jpn.nec.com/community/ja/diversity/paraspo.html）
NEC パラスポチャンネルの開設(⾞いすテニス、陸上競技、アーチェリーなどの競技映像やプロモーション映像の配信を通して障害者スポーツの魅⼒や迫⼒をつたえるサイト)、社員向けの障害者スポーツに関するセミナーや体験会など

33

○企業の取り組みという考え方です。ＩＣＴでできることのヒント
はボランティア活動などを通じて現場経験から得

社会貢献活動を含めた障害者スポーツ⽀援の取り組み

ることもありますし、社員が社会貢献とビジネス全般について教えてくださいー

両方の視点を持つことが大切です。
弊社は、“コンピューターとコミュニケーション

社会貢献活動ではＮＰＯ／ＮＧＯなど社外の方の融合(＝Ｃ＆Ｃ)を通して、世界の人々が相互にとのコラボレーションをベースに、いろいろなフ

理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会ェーズで関連技術の担当者に声をかける、またイの実現に貢献する”ことを企業理念としており、ベントを行う地域の人に関わってもらうなど、社

この企業理念に基づいて、社会貢献活動に取り組

内外の様々な人に参加してもらいながら活動してんでいます。1991 年から始めた車いすテニスのス

います。その中からいろいろな可能性が生まれてポンサーや障害者向けもしくはユニバーサルデザいます。

インの取り組みも、この企業理念の「人間性を十パラリンピックを盛り上げるということがどう分に発揮する」との考えに基づくものです。

いうことなのか、私たちとして何ができるのか、

車いすテニスの支援を始めて、今年で 24 年にな

いつも議論しています。社員が現場を知って考えります。これまで約 20 年間、ビジネスが非常に厳る機会を作ろうと課題探索ワークショップの企画

しい時期も障害者支援を継続してきました。2020なども進めています。例えば障害のある方と一緒

年に向けては、車いすテニスをはじめとする障害に町を歩いたり、試作品を使ってもらったりして者スポーツひいては障害者支援活動全般に引き続不便な点を一緒に体験するというように、共有・き取り組んでいきたいと考えています。障害者ス

対話の場を設けて様々な気づきをいただいていま

ポーツに関しては、2015 年 3 月に障害者スポーツ

す。必ずしも最新の技術を使わなくても既存の技を応援するプロジェクトを全社的に始動し、競技術で弊社ができることがたくさんあります。パラの魅力や内容を紹介する映像の製作やボランティ

リンピックを盛り上げることをボランティア任せ

アについて学ぶ社員向けイベントなど、様々な啓にするのではなく、1 人 1 人が課題を理解してビジ発活動を社外の協力も得て実施しています。2020

ネスや技術開発にも役立つよう検討を進めていま

年の先を見据え、さらなる価値の創出につながるす。

ことを行っていきたいと考えています。
○障害者・障害者アスリートの雇⽤について

障害者支援に関しては、例えば「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」に協賛しており、障害者・障害者アスリートの雇⽤の取り組みについて教え1984 年より 30 年以上支援を続けています。また、てください―ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）や筋ジストロフィーのような、瞬きなど体の一部しか動かせない難視覚に障害のある社員が製品評価やデザインチ病の方とのコミュニケーションをＩＣＴ技術活用

ェックなどアクセシビリティの専門家として働いによりサポートするプログラム、そして全国各地ています。聴覚に障害のある社員は、様々な部署の小中学校での盲導犬普及啓発も行っています。

に配属され、活躍しています。障害のある社員向弊社の障害者支援におけるスタンスは、社会貢献

けに、社員として知っておくべきソリューション

活動とビジネスを分けず、両方で社会に貢献するや専門用語、技術的な用語などに関する勉強会を34

始めました。

行うなど取り組みを広げています。法定雇用の遵仕組みとしては「遠隔要約筆記支援システム」に守にとどまらず社員が生きがいを持てる環境を整近いものになりますが、「通訳クラウドサービス」

備することを目標にしています。
障害者アスリートに特化した雇用については、まの提供も行っています。パラリンピックには海外だ実績はありません。社外のパラリンピアンのからも障害を持つ観戦者が多く訪れるでしょう。

方々に話を聞いたところ、障害者雇用の枠内で働

自力での移動や言葉によるコミュニケーションがいていると、大会の出場などを会社に申請しにく

ままならないという方が多くいらっしゃると思い

いとの声がありました。弊社としては障害者の社ます。そこで、スマートフォンのテレビ電話で実員が働きやすい職場環境をつくることで、スポー

際につながっているオペレーターに翻訳してもらツに取り組みやすい環境も整えていくことが重要うサービスを提供しています。病院など専門用語と考えています。

を正確に翻訳しなければならない場所でご利用い
ただいています。

○⾃社事業への活⽤「顔認証システム」はすでに実用化されており、
アミューズメントパークでの活用実績があります。

障害者への取り組みを通じて、⾃社事業に活⽤された事

事前に登録することでいわゆる顔パスが可能にな例があれば、教えてくださいーるわけです。多くの来場者の顔をカメラで確認す弊社は、「人と地球にやさしい情報社会」をビジることが可能で、来場者、スタッフ双方の負担をョンに掲げ、安全、安心、効率、公平という価値軽減できるシステムとして期待できるものです。

を提供することを目指しています。その活動の一

車いすの方や肢体不自由のある方にとってもＩＤ環として、ユニバーサルデザインに取り組んでいパスを出すなどの負担がなく障害者にもやさしい

ます。

技術です。

例えば近年、「筆談アプリ」の開発を進めていま

都内で運用を進めている「群衆行動解析」は、カす。タッチパネルによる手書き表現は当然のこと、メラの映像をもとに、混雑度などの動きの変化を、

文字の太さや色の変更も容易です。挨拶の定型文、個人を特定することなく解析する技術です。非常

身体の部位のテンプレートを備え、さらに「お腹時の避難においては、車いす利用者や高齢者、子が痛い」などの応急情報を速やかに伝達できるツども連れ、海外観光客は移動弱者となってしまいールです。聴覚障害の方をターゲットに開発したます。群衆行動解析に加えて、避難時間を予測すアプリですが、例えば医療救護所での多言語対応

ることで、適切な避難を促すシステムの構築をめなどにも応用できると考えています。

ざしています。

「遠隔要約筆記支援システム」は、シンポジウム

2020 年大会は先進のＩＣＴや知見を融合し、社などの要約筆記を遠隔の筆記支援者の力を借りて会ソリューション事業を進めるうえでの試金石とできるようにしたものです。現在は音声認識によ

考えています。パブリックセーフティやネットワる文字おこしを利用した要約表記もできるようにークに注力しながら、2020 年を超えて社会インフなっています。また、機械翻訳では対応できない

ラの価値創造を進めていく考えです。

細かなニュアンスを遠隔地の筆記支援者を活用したネットワークパッケージとして提供することも35【総合商社】 三菱商事(株)企業概要
・社

名：三菱商事株式会社

・本

店：東京都千代⽥区・代 表 者：代表取締役社⻑ ⼩林健
・創⽴：1954 年 7 ⽉（設⽴：1950 年 4 ⽉）

・事業内容：地球環境・インフラ事業、新産業⾦融事業、エネルギー事業、⾦属、機械、化学品、⽣活産業の７グ
ループにビジネスサービス部⾨を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多⾓的なビジネスを展開
・従業員数：単体 5,637 名、連結 71,994 名（三菱商事単体及び⼦会社従業員数）（2015 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

障がい者スポーツ⽀援
⽇本障がい者スポーツ協会オフィシャルパートナー
障がい者スポーツ⽀援プロジェクト「DREAM AS ONE.」 運営
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/dreamasone/
障がい児向けスポーツ教室

ボランティア養成講座

スポーツイベント：競技⼤会：

障がいの有無に関わらず参加できる障がい

⼤分国際⾞いすマラソン⼤会協賛、ボランティア者スポーツイベントの開催

参加、脳性⿇痺 7 ⼈制サッカー⼤会開催など

障がい者⽀援・重度⾝体障がい者の在宅パソコン講習事業への⽀援
・社会福祉法⼈「太陽の家」
障がいを持つ従業員の「⾃律」と「⾃⽴」を⽀援システムエンジニアとして雇⽤

36

○企業の取り組みという 2 点を挙げています。これらは、我々がプ
ロジェクト立ち上げにあたり、日本障がい者スポ

社会貢献活動を含めた障がい者スポーツ⽀援の取り組ーツ協会をはじめ関係者の方々が一様に挙げていみ全般について教えてくださいー

た課題でもあり、我々としても取り組むべき内容
弊社の障がい者スポーツ支援活動として、2014

として意識しています。

年 10 月に「DREAM AS ONE.」というプロジェクト

具体的な取り組みとしては、「障がい児向けスポをスタートしました。以前から大分国際車いすマーツ教室」「ボランティア養成講座」「スポーツイ

ラソンなどで個別に障がい者スポーツへの支援活

ベント」「競技大会」の 4 項目を実施しており、い動を行っていましたが、それらを一つのプロジェ

ずれも基本理念に基づいたものとなっています。

クトとして強化することになりました。

一つ目の障がい児向けスポーツ教室は、障がいを2014 年 10 月になった理由としては、同年 7 月に持つ子どもがスポーツを楽しむ機会を増やしたい

三菱商事が 60 周年を迎え、今まで支えていただいという想いから、毎月定期的に開催しています。

た方々への還元のため、社会貢献を強化したから二つ目のボランティア養成講座については、ボラです。また、長年福祉分野の事業を行っているこ

ンティアに参加することで、障がい者スポーツにとや、弊社と社会福祉法人「太陽の家」で創設し対する理解度・認知度が向上することを期待して、た三菱商事太陽がグループ企業にあることも大き

ボランティアへの参加を促すセミナーを開催してな理由でした。また、東京 2020 オリンピック・パ

います。今年度までは基礎講座という位置付けで、

ラリンピック大会の開催が決まったことも、今回障がいの理解、障がい者に接する際の留意点、障のプロジェクト立ち上げの後押しとなりました。

がい者スポーツの基礎知識等の座学と大会でのボ

弊社の社会貢献活動は、企業理念である「三綱領」

ランティア実習の二つをセットにして、受講終了がベースとなっており、社会貢献事業を行う専用

者に認定証を進呈しています。その後は東京都障の組織として、1973 年に社会環境室が設立されてがい者スポーツ協会を通して様々な大会等のボラいます。息の長い社会貢献活動が特徴で、どの取ンティアにエントリーすることができる仕組みでり組みも長期にわたり継続して取り組むことを意す。今後は、より専門的、実践的なボランティア

識しております。また、資金面での援助はもちろの養成等にも段階的に取り組んでいきたいと考え

ん社員自身によるボランティア活動による支援にています。

も力を入れています。

三つ目のスポーツイベントについては、多くの人

福祉分野の支援活動は、「太陽の家」との出会いが集まる場所で障がい者スポーツに触れることのが大きなきっかけとなって 40 年前から続けてきてできる機会を増やし、認知度を上げていきたいとおります。
「太陽の家」創始者である中村裕博士のいう想いから、体験会やランニングイベント等の理念に賛同し、大分国際車いすマラソンへの協賛

イベントを開催しています。

も 90 年代からスタートして、毎年 50 名ほどボラ

四つ目の競技大会については、プロのアスリート

ンティアを派遣しております。

のトップレベルの試合を見ることで障がい者スポ「DREAM AS ONE.」プロジェクトの基本理念としーツへの印象が変わることを期待して、競技大会ては、「障がい者スポーツの裾野を広げる」「障がへのスポンサー支援やボランティアの派遣も行っい者スポーツに対する理解度・認知度を高める」

ています。

37

また、様々な方々に我々の活動に参加いただくた

太陽の家は 2015 年に設立 50 周年を迎えました。

めに、「DREAM AS ONE.サポーター」として著名な設立者である中村裕博士の理念の下、障がい者ス

方々にも参加してもらい、メッセージを発していポーツ支援にも積極的で、クラブ活動などを通じただいています。その中で、アンバサダーである

スポーツを奨励しています。

パラリンピアンの高橋勇市氏は、2015 年 10 月より

現状の課題は、本社での障がい者雇用を更に進め

弊社の社員として働いています。社外に向けてはていかなければならないということです。現在、

小学校での講演等の活動を行い、社内に向けては本社で雇用している障がい者は約 50 名ほどですが、社員が彼を応援することで社員の意識が高まるこ

年齢層が高くなっています。若い世代の障がい者とも期待しています。

雇用を進めるために、子会社を含めた合同面接会

このプロジェクトに対する社員の反応は良く、プや勉強会などを 10 年弱続けています。

ロジェクトに取り組んでいる社員の姿を別の社員

障がい者スポーツアスリートの雇用も、前述のとが見て、刺激を受けています。今までの他分野でおり第 1 号として、アテネパラリンピックのマラの社会貢献活動では、ボランティア等に参加する

ソンの金メダリストである高橋勇市氏を、2015 年

社員の層に偏りがありましたが、障がい者スポー

10 月にお迎えしました。今後も、採用を検討してツの活動にはより幅広い層の社員が参加するよう参ります。

になりました。障がい者スポーツのトップアスリ
ートへの支援も必要であり、その取り組みは今後益々広がっていくと思われます。一方で弊社としては、そもそも「スポーツを始めてみよう」と多くの人々に感じてもらえるような草の根的な活動にも重点を置きつつ、今後取り組んでいきたいと考えています。
○障がい者・障がい者アスリートの雇⽤について
障がい者・障がい者アスリート雇⽤の取り組みについて教
えてください―弊社の特例子会社である三菱商事太陽は、1983年に設立し 30 周年を迎えました。社会福祉法人太陽の家と共同出資している関係上、大分県別府市に所在しています。2014 年 4 月に就任した山下社
長は、三菱商事太陽初の生え抜き社員で、彼は社員に対して「保護を受けるのではなく、しっかり自立して働き、納税者になってほしい」と言葉をかけています。

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障害者アスリートの雇⽤に関する追加的調査―8 社の事例紹介―

近年まで、国内の障害者アスリートはフルタイムの職業を持ちながら競技活動を行うことが多かったが、プロ化が進む他国のパラリンピックアスリートと互角に戦う力をつけるため、競技活動を中心とした生活環境の志向が高まっている。プロとして競技に専念するアスリートが増えてきた一方で、長期的な職業生活の安定を重視して企業に所属し、現役中も一定の時間は実務についてキャリア形成を図ることを希望す
るアスリートも多い。こうした流れを受け、勤務形態やサポート施策に様々な工夫を凝らして、障害者アスリートに対し幅の広い支援体制を整備する企業が出始めている。ここでは、いくつかの事例を紹介する。

１．⾞いすバスケット⽀援を中⼼とするコンサルティング企業〜PwC Japan（PwC あらた監査法⼈、PwC コンサルティング合同会社および PwC アドバイザリー合同会社）（１）雇用開始の経緯
パラリンピックが年々盛り上がりスポーツに取り組む障害者が増えているが、障害者が仕事とスポーツを両立することは容易ではなく、会社を辞めざるを得ない障害者も少なくない。そうした背景からスポーツに積極的に取り組む障害者を支援することを目的として、2010 年に車いすバスケットボールのシニア選
手 2 名を雇用した。

（２）基本的方針
多様性を受け入れる組織風土の醸成を含めたＣＳＲ活動の一環として、障害者アスリートの採用活動を行っている（現在は車いすバスケット及び電動車いすサッカーの 2 競技の選手が在籍）。

（３）雇用の実態、アスリートの勤務状況
現在は車いすバスケット及び電動車いすサッカーの選手 9 名と選手ＯＢ2 名を雇用している。選手とコーチ全員が同一部署に所属。競技活動に専念し月に一度全員が揃って開く定例会を唯一の出社機会とする者と、週に 3 日または 5 日勤務の傍ら競技を行う者の 2 つのタイプに分かれる。選手ＯＢの 2 名はコーチ、競技団体運営、一般への競技普及(講演活動、社外向け車いす競技体験会等)など、自身が提案し企業のブ
ランド管理部署が承認する形で、競技関係活動に携わっている。

（４）支援、応援
資金面の支援としては、競技活動にかかわる交通費、器具の補修費用等を負担する。ユニフォーム類の提供は無いが、応援団派遣やイベントの際に社名入りＴシャツを配布している。
一方で、社員向け競技体験会、パラリンピック大会壮行会・応援団派遣等を通じて社員の理解・関心を高めている。
企業サイドとしては現役選手生活のサポートととらえてはいない。引退後のキャリア形成について (現39在は競技生活に専心し、自らの将来についてあまり考えていない選手には)、定期的な面談機会をとらえて検討を促している。

２．積極的な採⽤を開始した⾦融機関〜ＳＭＢＣ⽇興証券(株)（１）雇用開始の経緯
2014 年 11 月に開催したブラインドサッカー世界選手権の協賛を皮切りに障がい者アスリートの長期的支援を開始した。従来は健常者と同じ業務を行う内部障がい者のみを雇用していたが、社内での障がい者
雇用に対する意識を高めるための「見える障がい者雇用」を進めたかったことから、新たな取り組みとして障がい者アスリート雇用を決め、2014 年秋に募集を開始した。多くの応募者の中から 8 名を 2015 年春
より順次採用。2016 年春にさらに 1～2 名を採用する。

（２）基本的方針
ダイバーシティを高める経営方針に基づく人事施策の一環。そのため、競技及び障がいの種類、年齢層、性別など、敢えて多岐にわたらせており、現役引退後は証券会社一社員として継続的に勤務することが前提となっている。障がい者アスリート社員のミッションは「スポーツを通じた広報活動」。第一の採用基準
を「世界的に活躍するアスリート」であることと設定している。

（３）雇用の実態、アスリートの勤務状況
通常勤務 1 名以外の 7 名の障がい者アスリート社員は専門職として採用。彼らの主な業務は、スポーツを通じた広報活動。成果に応じて処遇をアップさせていく。月に一度の全所属アスリート社員による定例会では、活動報告や、一流アスリートとして求められるスキルの研修などを行う。定例会を通じて、一体感醸成や他競技からの刺激・情報による効果が表れている。また、必要に応じ、定例会以外でも様々な研修を提供している。
採用した 8 名のほぼ全員が、練習時間の確保、経済的な支援、社員との一体感など、より良い競技環境を求めての転職であった。今後、同様な取り組みが他の企業に広まっていけば、企業間の交流会なども検討していく。

（４）支援、応援
障がい者アスリートの雇用は初の取り組みであり、当初は試行錯誤をしてきたが、対外的な広報活動も含め支援体制が整いつつある。社内報やイントラネットで障がい者アスリート社員の活動を報告しているが、加えて、社員との交流会、体験会、研修への登壇、顧客イベントへの参加等を通じた活動を実施していく予定。障がい者アスリート社員の応援を通じた社員間の新たなネットワークの構築や愛社精神の向上を期待している。

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３．エンタテインメント事業の延⻑でアスリートを⽀える総合エンタテインメント企業〜エイベックス・グループ・ホールディングス(株)（１）雇用開始の経緯
2008 年、音楽業界での障害者雇用を進められずにいた中、障害者アスリートの話から、障害者スポーツの競技環境の厳しさを知った。アーティストが音楽に専念できるのと同じように、アスリートがトレーニングに集中できる環境を提供したいと、トリノ・パラリンピック出場のアルペンスキー選手を雇用した。

（２）基本的方針
スポーツを音楽と同じ「文化」の一分野ととらえて、障害者スポーツの世界を盛り上げたいという思いから、アスリートとしての魅力の発信を重視している。（注：健常者スポーツは対象としていない。）
欧米などスポーツ先進国に比べ未だ発展途上にある障害者スポーツの世界において、指導体制、国際大会出場機会の創出など、国や競技団体が担うべき部分についても企業としてバックアップしたいという意
識もある。

（３）雇用の実態、アスリートの勤務状況
正社員・契約社員・アルバイトの別を問わず、いずれも、出社・オフィスワークの義務を課さず、競技活動に専念させている。その実態においては、スポンサードの選手（2 名）と同一である。担当課員４名が、日頃から各選手に連絡をとり、相談に乗ったりコンサルティングを行ったりとマネージャーとしてサ
ポートを行い、競技活動への支障がない様にメディア対応など、広報活動の窓口を行っている。
雇用に当たっては、第一線を退かざるを得ない状況になった時点でもアスリートとしての魅力を維持できる人材であるかを重視。当人の成績あるいは当該スポーツの人気が落ちた時にも雇用を継続できるようにと考えている。障害者アスリート社員には採用や評価面談の機に、引退後を含めた長期ビジョンを持つよう促している。トップ水準から落ちて、期待と実力がかい離してくれば、セカンドキャリアの道を複数提示して、話し合う。選択肢としては、コーチや団体スタッフとして競技界に残る道、一般社員として実務を学ぶ道から、退職まで広く用意する。

（４）支援、応援
競技種目がそれぞれ異なるため、日頃は個別に活動する。年に一度の全体ミーティングで、所属アスリート全員が顔を合わせる。社員への周知が課題であり、パラリンピックなど大会規模の大きいものについては社員から応援メッセージを募っている。また社員向けの映像配信において、所属選手の活動報告を行
っている。

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４．全社員にスポーツを奨励するスポーツウエアメーカー〜(株)ゴールドウイン（１）雇用開始の経緯
北京パラリンピック出場の水泳選手の大学卒業を控え、コーチから支援の打診を受けたことから雇用した。

（２）基本的方針「スポーツファースト」を社是とし、社員によるスポーツ活動（する、観る、支援する）を強く奨励す
る方針を持つ。その一環として顕著な活動を行う社員を顕彰し、その活動を社内に広く紹介する制度を持つ。

（３）雇用の実態、アスリートの勤務状況
1993 年に採用した通常の正社員 1 名が、剣道・水泳でジャパンパラ大会の出場レベルの選手として活動。
これに加え、上記の水泳選手を 2009 年に正社員として雇用し、事業部に配属した。後者は 2014 年より社員海外研修制度を適用して英国に派遣し、現在も競技生活を送っている（本人の希望により現在はアスリート契約社員）。前者は本社で通常勤務につく。

（４）支援、応援大会・合宿等参加の特別有給休暇付与については、成績に応じる形でその都度判断する。スポーツウエ
アメーカーとして、社員のみならず多数の障害者アスリートに競技用衣類を支給している。両選手とも、「スポーツファースト」の顕彰制度で活動が社内に一層周知され、広く社員の応援を受けるようになった。

５．アスリート⽀援で特定⼦会社のモラールアップを図る⼈材派遣会社〜サンクステンプ(株)（１）雇用開始の経緯
2006 年に視覚障害者柔道の選手を雇用。北京パラリンピック出場が決まったことから、企業としての支援を開始した。

（２）基本的方針
企業理念である「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」に直結した障害者雇用方針のもと、特例子会社を運営。あくまでも雇用が先に有りきという考え方で、社員の中に秀でたアスリートがいれば、成績に応じ活動を支援・奨励するスタンス。障害者アスリート支援を企業グループのＣＳＲの一環と位置付けるが、社員に対する刺激及び広報への融合的な効果も大きい。

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（３）雇用の実態、アスリートの勤務状況
現在は、3 人目となるジャパンパラ出場レベルの陸上(知的障害)選手 1 名を通常どおり有期契約社員として雇用している。役割等級により昇格、契約の無期化もあり得る。

（４）支援、応援合宿・大会には主催者からの依頼書を受ける形で特別休暇を無制限に付与。大会前の練習には勤務時間短縮の制度を適用。資金面では、年間計画に基づいて大会渡航費を支給する他、褒賞金、更に広報の一環として練習用衣類・シューズ等の支給も行う。
パラリンピック等の大会に向けた壮行会の開催や応援団の派遣は、他の社員への刺激効果が高い。特に知的障害を持つ社員には、余暇活動の奨励という効果もある。余暇活動の充実が職業生活の安定をもたらし、社員の自立、そして長期雇用に繋がっている。
北京パラリンピックには社員数名が現地に応援に赴いた。

６．⽇本初の本格的な障がい者実業団スキーチームを創設した情報サービス企業〜(株)⽇⽴ソリューションズ（１）チーム設立の経緯
設立当時の会社の状況として会社の合併などがあり、社員全員が目的に向かって心を一つにできるようなシンボルとなる“何か”を模索していた。そこに、当時の幹部が障がい者ノルディックスキー日本代表
監督の荒井監督と偶然に出会い、真に会社のシンボルとして相応しいと感じて、企業チーム設立に至った。
現在は、ノルディックスキー競技の「スキー部」と、車いす陸上競技の「車いす陸上競技部」の 2 部体制で活動しており、夏と冬の両パラリンピックでのメダル獲得をめざしている。

（２）チーム設立の狙い◆選手を応援することによる社員の一体感醸成◆世界で戦い、世界で勝つことによる企業イメージの向上◆スポーツ支援を通じた社会貢献（３）雇用の実態、アスリートの勤務状況
現在のチーム構成は選手 5 名（うち学生選手 2 名）で、チーム専属スタッフを配置して全面的にバックアップしている。チームメンバーは基本的に全員社員として他の社員と変わらずに雇用していることが、特徴として挙げられる。学生のジュニアメンバーも将来の入社を前提として加わっている。これには、将来選手を引退した後も会社の一員として、それぞれの職場でそれぞれの適正を活かして活躍してほしいという想いが込められている。
なお現在は現役選手 3 名、監督 1 名、引退選手 2 名の計 6 名を雇用しており選手らはスタッフ部門・営

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業部門などに所属し基本的に競技活動に専念しているが、競技及び競技関連活動のない日は出社して実務にあたる。実状として引退選手はフルタイムで、そして監督は月に数日程度勤務している。スタッフ部門
所属選手は主としてチーム関連サポート業務を担当する。引退選手はＯＪＴを通じてスタッフ部門で業務を学びプロフェッショナルをめざしている。営業部門所属選手は展示会場などの前線でも活動している。

（４）支援、応援
社員一体となってチームを支えることをめざして後援会を組織した。個人・法人会員を募り、会費を徴収し活動している。現在は社員 4,400 名が個人会員として加入している。活動内容は選手との交流会や大会への応援団派遣など。2014 年ソチパラリンピックには約 40 名を派遣。2015 年旭川ワールドカップに約140 名、2015 年大分国際車いすマラソン大会に約 100 名、2016 年ジャパンパラ白馬大会に約 120 名を派遣。
自社の選手のみならず、大会全体を社員が盛り上げて選手に大きな力を送っている。
さらに、シーズンの初めに激励会、終わりに報告会を開き、後援会にとどまらず全社レベルで関心・理解を広げる努力も行っている。

７．⻑期雇⽤を⾒据えてひとりのアスリートを丁寧に育てる中⼩企業〜(株)マイテック（１）雇用開始の経緯
ロータリークラブの会合で日本パラリンピアンズ協会理事の講演を聴いたオーナー社長の命により、同人の紹介により、2015 年 4 月に大学院修了者を初の視覚障害社員として雇用した。

（２）基本的方針
元来、災害支援などのＣＳＲ活動に熱心な風土があったが、障害者雇用が充足していなかったことから、障害者スポーツ支援にもつながる障害者雇用の先例づくりが意図された。社長の考えを即座に実行に移し制度化できるのは中小企業のメリットと言える。

（３）雇用の実態、アスリートの勤務状況
陸上からゴールボールに転向した選手 1 名を正社員として雇用する。競技活動以外は通常どおりのフル
タイム勤務。引退後も勤続を前提に、人事、総務、教育セクション補佐の業務スキル修得のためパソコン研修を受講させるなど、長期的なキャリア形成を図っている。

（４）支援、応援
練習、合宿など競技活動のすべてを業務の一環とみなし、週末に合宿・大会等があれば平日に休養日を設けるなどの措置を講じている。練習用衣類、栄養補助、整体等の経費として、月ごとに固定金額の「アスリート手当」を支給する。合宿、練習等の交通費は別途実費を支給。

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８．実務・競技両⽴の環境を提供する⽣命保険会社〜三井住友海上あいおい⽣命保険(株)（１）基本的方針
グループ全体に、スポーツ支援に積極的な企業文化が根付いている。

（２）雇用の実態、アスリートの勤務状況
視覚障がい者柔道女子選手 2 名を正社員として雇用。通常 14 時までは庶務・資料作成等の勤務、その後は練習と、競技と実務を両立させている。

（３）支援、応援
月に 1 回程度の合宿と大会には、指導者の意見を得て必要性をその都度検討のうえ、派遣する。ユニフ
ォームやトレーニングにかかわる費用等を支援 (申請を受け個別に判断している)。社内報で定期的に活動
計画・活動報告を紹介するなど社員への周知を行っている。大会には社員 100 人以上が応援、大会運営ボ
ランティアなども行う。

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おわりに
本調査を通じて得られた「企業による障害者スポーツ支援の意義」は、以下のようにまとめることができよう。
①障害者スポーツへの貢献
企業による支援は、障害者スポーツの認知度及び競技力の向上、ならびにハード・ソフト両面での環境整備に資するものであり、ひいては広くスポーツの振興に貢献することが期待できる。また、障害者アス
リートの雇用については、現役選手の競技活動を支えることにとどまらず、引退後のセカンドキャリアを見据えた長期安定的な雇用を図り、現役を退いた障害者アスリートや専門性の高いコーチングスキルを有する指導者・トレーナーなどの雇用も進めることで、障害者スポーツの底上げに貢献することができるだろう。
②スポーツイベントへの参加を通じた社員の一体感の醸成
スポーツを切り口とした支援活動は、他の社会貢献活動に比べて社員からの共感や意欲的な参加が得られやすい。加えて、企業によるスポンサー支援にとどまらず、多くの社員が実際に障害者スポーツイベン
トや応援活動に参加することで、社内の一体感が生まれ、会社への帰属意識も高まるなど、社員の意識改革に有効であろう。
③自社事業への活用
障害者アスリート向けの製品や商品開発を通じて培った技術やノウハウを、高齢者・介護向けなど、自社の他製品や商品へ活かせる可能性がある。
④企業活動を通じたダイバーシティの推進
究極的には、個々の社員、そして企業全体として、ダイバーシティの推進など広く社会課題への理解が深まり、その解決に向けての関心が増すことで、社員の社会貢献意識の醸成が期待できると共に、ビジネスでの新たな視点やアイデアが得られるなど、企業価値向上への貢献も期待できる。
企業による障害者スポーツ支援活動に継続性と広がりを持たせるためには、当該活動を経営の根幹に近い活動に位置づけ、組織的・体系的な取り組みを推進すると共に、当該活動が社員の理解と共感を得るための仕組みをつくることが有効である。
そして、支援の取り組みについての内容やノウハウを社外へ発信したり、他社と連携しながらプロジェクトを企画・実施することも考えられよう。
一方で、障害者スポーツを産業として発展させるためのアプローチも今後必要となろう。例えば、障害者スポーツ競技を「みるスポーツ」としてとらえ、スポーツコンテンツとして進化させることができれば、観戦する人々が増える等により、ビジネスとして成立する可能性も秘めている。そして、企業からのスポンサー支援などを得ることで、障害者アスリートの競技環境の改善や自立（例：選手・指導者の雇用やプロ化）にも結び付くのではないだろうか。

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今回の調査では、大企業が企業ブランドやネットワーク等を活かして障害者スポーツ支援を行う取り組
みに加えて、地域の企業が本業で蓄積した技術やノウハウ等を活用しながら、障害者スポーツの振興や障害者アスリート支援を積極的に行う取り組みもみられた。
こうした障害者スポーツ支援の取り組みの広がりにより、企業活動を通じた社会的課題の解決が図られ、やがては障害者と健常者が同じ社会的機会を得られ、互いの個性を受け入れる「インクルーシブな社会」の実現につながることも期待できよう。

図．企業の視点からみた障害者スポーツ支援の将来像

日本財団パラリンピック研究会及び株式会社日本政策投資銀行は、本調査で得られた知見等を活かし全国的なネットワークを用いてナレッジ提供を積極的に行い、わが国の障害者スポーツの一層の発展に貢献していく所存である。

以

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上

【執

筆】

佐藤
上 林

宏美

（日本財団パラリンピック研究会 上級研究員）

功 （日本財団パラリンピック研究会 研究員）

ミョン セヒ （日本財団パラリンピック研究会 研究員）
山 川 未 来 夫 （株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 課長）
桂田

隆行（株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 参事役）

青山

英治

（株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 副調査役）

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東京都千代田区大手町１丁目９番６号
大手町フィナンシャルシティ
株式会社日本政策投資銀行

サウスタワー
地域企画部（山川、桂田、青山）

TEL：03-3244-1633
FAX：03-3270-5237
URL：http://www.dbj.jp/

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人工林比率

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