杵築市行財政改革市民説明会

資料説明（説明者：企画財政課長）

本日は、「令和２年度 行財政改革 市民説明会」の資料を使ってご説明いたします。また、途中で「未来戦略推進プラン」についてもご説明したいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、着席をして説明させていただきます。
１ページをお願いします。はじめに「これまでの振り返り」としまして、昨年の２月に行った市民説明会での、財政悪化の主な要因について記載しています。
まず、人件費の増加です。制度改正や市民サービス向上の政策を推進するため、専門職や臨時嘱託職員を採用したことから、職員数の増員及び超過勤務手当の増加に繋がり、結果として人件費が増加しました。
次に交付税の減少です。普通交付税につきましては、市町村合併をして１０年間は特例加算がございましたが、平成２８年度から５年間にわたり、段階的に減額することとなりました。令和３年度につきましては、平成２７年度７１億円ほどあった交付税が、４億６，０００万円ほど減額する見込みとなっています。
次に社会保障の増加です。制度改正や社会経済情勢の変化の影響から、合併以後の平成１８年度と平成３０年度を比較しますと、１．８倍と大きく増加しています。ここ数年は高止まりとなっています。
次に公債費の増加です。これは市の借入金の支払額のことです。有利な借入金の発行期限が迫る中、活用できる財源がある内に懸案となっていた大型事業を実施するという考え方から、短期間で事業を集中して実施したことによる借入金の返済額が増加したものです。
次に一部事務組合の負担の増加です。消防組合や藤ヶ谷清掃センターなどに対する負担金が、平成２６年度から増加しています。これは施設の建設、改修や新たな装備整備による借入金の支払いの増加と施設の管理委託による維持管理費の負担金が増加したものです。
次に、「財政悪化に対する緊急財政対策の主な内容」です。
目標として、令和４年度決算において、財政収支の均衡を図るということ。つまり、実質的な当該年度の収支を黒字にするということです。
もう一つは、財政調整基金を毎年１０億円以上確保すること。
「財政調整基金」とは、財源不足や災害発生などの予期せぬ支出や年度による財源の不均衡を調整するための基金です。
この二つの目標達成のための方針としまして、まずは人件費の圧縮。一般職員の給料カット（平均５％）、２年間の職員採用を見送る、臨時職員（会計年度任用職員）の配置を見直すことにより、人件費の圧縮をするものです。
また、市債発行の抑制については、一般会計とケーブルテレビ事業特別会計を合わせた普通会計ベースでの新たな借入金の額を１２億円以下にするというものです。
次に、公共施設の適正化ということで、開館時間や維持管理経費の見直し、使用料の見直しによる公共施設の最適化を行います。今回、ケーブルテレビ、コミュニティバス、健康ふれあいプール、健康福祉センター温泉場、山香温泉センター、横岳自然公園、佐野家、重光家、Ｂ&Ｇ海洋センタープールなどの見直しを行いました。
また、市税の徴収強化では、県内最下位の市税徴収率の向上を挙げています。次に、使用料の見直しや事業費の抑制による繰出金の見直しを行い、すべての事務事業についてゼロベースから見直しを行うといった方針を立てました。
２ページをお願いします。昨年の８月に策定しました「第４次行財政改革大綱」と今年の１月に策定しました「未来戦略推進プラン」につきましては、まず内部組織である、市長を本部長とする行財政改革推進本部を６回開催し、若手職員からなる４つの専門部会１３チームが５月から１０月まで計７６回の会議を重ね、素案を作成し、その後、外部組織である行政改革審議会（委員１５名）を５回開催し、審議会の中に３つの専門部会を設け、１０回、計１５回の会議を重ね、ご審議いただき、策定したものです。
第４次行財政改革大綱は、財政健全化を実現するために、令和２年度から令和６年度までの緊急財政対策を包含したもので、「未来（あす）を見据えた持続可能な行財政運営の実現」
を基本理念に掲げており、右の四角で囲んでいる３つの基本方針と１１の取組項目を推進します。
１．持続可能な財政構造の確立①財政の健全化 ②事務事業の選択と集中（見直し） ③歳入の確保 ④公共施設等の適正な配置・管理
２．職員の意識改革と組織力の向上①職員の意識改革と人材育成 ②意思決定の透明化 ③組織マネジメント力の向上 ④働き方改革
３．効果的・効率的な行政サービスの提供①定員及び給与の適正な管理 ②事務事業の効率化 ③外郭団体の整理統合でございます。
計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間。進捗状況を毎年度検証し、推進項目や目標指標を適宜見直します。また、外部評価を実施します。
未来戦略推進プランは、基本理念や方針に基づき、スピード感を持って、目標を確実に達成するための具体的な取組を示した計画です。
３ページをお願いします。ここからは主な取組項目についてご説明します。
まず、人件費の圧縮ですが、緊急財政対策の内容を基本的に踏襲し、目標の確実な達成に努めます。
取組内容としまして、まず、職員数の適正化と工数管理ですが、一つの事業等にかかる作業時間を見える化することで、事業にどのくらいの時間がかかるかを管理し、人員配置の適正化と、令和３年度には新たな「定員適正化計画」を策定し、計画的な職員採用に取り組みたいと考えています。
ここで、未来戦略推進プランの６８ページをご覧下さい。ＮＯ３８職員数の適正化です。
内容につきましては、採用抑制するという形ですが、下段の目標値をご覧下さい。令和２年

度職員数が３２５人となっています。令和３年度から令和４年度までは職員は採用しないということですので、令和３年度は退職者６人のため、職員数は３１９人。令和４年度は退職者８人のため、職員数は３１１人。令和５年度は退職者１０人と採用２人、８人減のため、職員数は３０３人。令和６年度は退職者７人と採用２人（５人減）のため、職員数は２９８人となります。
令和２年度に比べ２７人を削減するということです。この効果額ですが、令和３年度は４，１７２万７，０００円。令和４年度は８，６６０万５，０００円、令和５年度は１億８６７万３，０００円、令和６年度は１億４，９５０万６，０００円となっています。合計しますと、３億８，６５１万１，０００円の効果額があるという見方をします。こういう形で財政効果額が算出できる項目について効果額を掲載しています。
説明資料に戻って、３ページの１の②会計年度任用職員の適正配置では、各所属における業務実態を調査し、外部委託を含めた効果的かつ効率的な職員配置を行います。これにつきましては、緊急財政対策で打ち出したものです。
次に、２.給与の適正な運用として、①給与の運用見直しでは手当等の見直しを行い、一般職員の給料月額の削減（平均５％削減）を、「検討します」と記載していますが、令和２年度は平均５％カットしました。令和３年度につきましても、平均５％削減をします。令和４年度以降につきましては、組合との交渉となりますので、検討とし、その掲載をしていきます。
資料右下の枠にある、その他【参考】ですが、①議員報酬については、令和５年４月まで引き続き１０％の削減を行います。②市長の給料等については、引き続き３０％削減とし、任期満了の令和３年１０月まで行います。③副市長、教育長の給料等については、引き続き２０％の削減を行います。
次に、３．ワークライフバランスの実現として、ノー残業デーの推進や、２１時以降のパソコンの使用不可を徹底し、時間外勤務の縮減に努めていきたいと考えています。
数値目標ですが、①令和６年度職員数を２９８人にします。また、②職員一人当たりの時間外勤務を月平均８時間以下とするということで、令和元年度は８．４時間でしたので、０．
４時間の削減を行うものです。
これにより令和６年度までの効果額は８億７，０００万円を推定しています。
ここで、「健全化条例」を赤字で記載していますが、この条例は今度の３月議会に上程する予定のものですが、財政の運営について基本的な事項を定めたもので、財政規律を確保し、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行い、もって市民福祉の向上に資することを目的とします。その中で『財政規律ガイドライン』を策定し、令和６年までの遵守すべき財政指標の目標値や取組等を定めたいと考えています。つまり、条例の中で守る事項をお約束したいということですし、人が変わったからといって、こういった取り組みが変わらないように条例の中で守るということで考えております。

次に４ページをお願いします。市の借入金の支払額である「公債費」についてですが、これを縮減させますが、緊急財政対策の内容を一部変更して実施します。
緊急財政対策では、その借入金の支払の年限を２０年から３０年、２５年から３０年、５年から１０年と引き延ばすことにより、その借金の支払額の縮減を図ることを検討していましたが、短期間に実施した大型建設事業等に伴い、市の借入金の額が多額になり、杵築市の標準財政規模、標準的な一般財源の規模を示すものですが、これに対する借金の額の割合が県内でも高く、その借金の支払が後年度の大きな財政負担となっています。市の現状です
が、令和元年度決算によると、標準財政規模が１０４億円に対し、借入金の残高が２４７億円であり、２．４倍となっています。他市の状況を見ますと県下の一番低いところでは１．
４倍、杵築市は一番高くなっています。県下の平均では１．９倍であり、１００億円に対し、１９０億円くらいが県の平均ということになります。
そこで市の借入金の残高そのものを圧縮することにより、後年度に支払う額を縮減していこうと言うことで、繰上償還として、期限を繰上げて支払う方法と新たに借りる借入金を制限する二つの方法を選びました。
まず、繰上償還は今年の１月２７日の議会臨時会において２５億６，０２５万３，０００円の繰上償還の予算議案を上程し、議決されました。このことにより、繰上償還の影響額ですが、令和３年度から６年度まで、毎年３億２，０００万円の借入金の支払額が減額されることとなります。（４ページ右上の折れ線グラフを参照のこと）
次に、新たに借り入れる借入金を制限することです。当初、緊急財政対策では災害復旧に対する地方債を除いたところで１２億円としていました。しかし、現在コロナ禍で、国のさらなる財源不足が生じる可能性が出てきました。
そこで、借金の中に臨時財政対策債というものがあり、これは普通交付税の不足額を地方が借金をするもので、今年は３億５，０００万円だったのですが、来年度は６億円が見込まれます。今コロナ禍で、こういうことは変動するので、臨時財政対策債と減収補填債を除いて、一年間の平均を７億５，０００万円に制限します。５年間でその借金の額は、３７億５，０００万円以内となります。これにつきましても財政健全化条例の財政規律ガイドラインに定めていきたいと考えています。
この新たな借入金の制限を踏まえ、各事業を事前に精査・優先順位をつけた上で、「市債発行計画」を作成し、普通建設事業費の適正管理を行いたいと考えています。
この取組によって、令和元年度末に２４７億３，０００万円ある市債残高を、令和６年度末には２００億円以下にしたいと考えています。そうすることによって、借入金の支払額を少なくする形を取りたいと考えています。
次に５ページをお願いします。歳入の確保です。緊急財政対策の内容を基本的には踏襲し、目標の確実な達成に努めます。
まず、市税収納と未収金対策の推進ですが、市税、特に個人市民税・法人市民税は人口減
少、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年々その額は減少すると推測されます。そこ
で、滞納処分を強化し、歳入の確保に努めたいと考えます。

ちなみに徴収率の県下の状況ですが、令和元年度は、杵築市の場合、現年度課税分が９８．
６％。滞納繰越分が１５．５％、合計９３．６％となっています。県の平均を見ますと、現年度課税分が９９．４％、滞納繰越分が２６．３％、合計９７．８％とかなり差がございます。よって、この徴収率を上げることを目標にしたいと考えています。
次に、新たな歳入財源の確保ですが、ふるさと納税の促進・拡充と企業版ふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用した取組の推進。広告掲載募集や主要公共施設へのネーミングライツ導入を検討しております。特にふるさと納税は、経済情勢などに大きく左右されるため、安定的な財源とは言えないものですが、返礼品の充実や寄付者から喜ばれるための情報発信に取り組んでいき、増額に力を入れていきたいと考えております。ちなみに令和元年度の寄付額ですが、４億１，２００万円でした。平成３０年度は１億６，４００万円、平成２９年度は２億５，４００万円でした。今年度の令和２年度ですが、６億９，０００万円になる見込みです。また、これ以外では公有財産の有効活用として、未利用財産を貸したり、売却をするなど有効活用を考えます。
数値目標ですが、①として、令和６年度の市税の全体の徴収率を９７．４９％とし、現年徴収率を９９．１０％とします。これについても、財政健全化条例の財政規模ガイドラインに定めたいと考えます。②として、令和６年度のふるさと納税寄付額の目標を６億円とします。これらにより、令和６年度までの効果額を２億２，０００万円と見込んでいます。
次に６ページをお願いします。公有施設の適正化です。緊急財政対策の内容を強化し、目標の確実な達成に努めます。平成２５年度は、国において「インフラ長寿命化計画」が策定されました。これは公共施設の老朽化に伴う財政負担や人口減少による施設利用量の変化を考慮し、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うということです。国の計画に基づき、平成２８年に策定しました「杵築市公共施設等総合管理計画」では、今後２０年間で、３０％の保有面積を削減する目標を掲げています。今年度は個別の施設計画を策定し、保有する施設についてそれぞれ統廃合、複合化、長寿命化等の方向性を決定し、効率的・効果的なマネジメントを推進します。現在、各施設の方向性を判断する「施設評価基準」を策定中ですが、外部有識者を交え、統一的な判断により策定をいたします。また、来年度以降、実施計画を作成し、効率的な運営形態への転換や使用料基準の策定などを検討してきたいと考えます。従って、個々の施設については来年度以降となりますので、効果額は現在見込んでおりません。
次に７ページをお願いします。すべての事務事業の見直しですが、緊急財政対策の内容を基本的には踏襲し、目標の確実な達成に努めます。新たな評価基準と手法の設定による事業の「選択と集中」を図り、事務事業の総点検を実施し、民間でできることは外部に発注していきたいと考えております。また、公用物品の相互利用や公用車の集中管理化、同地域や同目的で行うイベントの集約化や規模の適正化、補助金の交付基準の改正の検討を行いたいと考えております。令和６年度までの効果額ですが、２億２，０００万円と見込んでいます。
次に８ページをお願いします。今までご説明しました内容等を確実に実施することにより達成される未来戦略推進プランの３大目標を書いております。
まず、財政調整基金につきましては、毎年、財政標準規模の２０％に相当する額の２０億円以上を確保します。緊急財政対策では、１０億円以上と説明していましたが、再検討の結果、２０億円以上に変更しました。一般的な財政調整基金の考え方ですが、「標準財政規模の一定割合として１０％～２０％の額を積み立てることが適切である。」とされています。
杵築市としましては、市の財政規模が約１００億円ということで、その２０％である２０億円を確保することで不測の事態に対応できると考えております。
次に経常収支比率につきましては、令和６年度にかけて９６％台に改善させることを目標とします。この「経常収支比率」ですが、毎年度経常的に支出される経費（人件費、扶助費、借金の返済額など）に充当される、経常的に収入される一般財源（市税、地方税、地方交付税など）の占める割合のことを言います。この比率が高いほど自由に使えるお金が少ないということになります。財政の硬直化を判断する指標となります。杵築市の場合、１００．
９％となり、一般的に支出される経費に対して、ほとんどの収入が使われていたということになります。現時点での中期財政収支の推計では、令和６年度９７．７％となり、目標より上昇する見込みですが、プランの取組の中で事務事業の見直しなど、毎年度対策を講じることとしていますので、次年度以降のさらなる歳入確保と歳出削減に努め、令和元年度の県内１４市の平均が９６．５％ですので、９６％台を達成することを目標にしたいと考えております。
それと、市債残高を総額２００億円以下にすること、新たな借金を抑制する。１年間に７億５，０００万円に抑制する。
そして、今回、基金を使って繰上償還をすることにより、令和６年度末には２００億円以下に縮減しますということです。
最後に９ページをお願いします。未来戦略推進プランを達成した場合の中期財政収支を示しています。この中期財政収支といいますのは、現在の財政状況を踏まえ、現時点での見込みによる人口推計、景気の動向や地方財政制度等が一定条件の仮定の下で、将来の収支見込みと財政の需要を推計したものです。
こちらの表の一番左側、令和元年度決算の枠の一番上「歳入合計（A）」が２３４億５，５５１万６，０００円で、少し下がって「歳出合計（B）」が２２８億３，４７９万７，０００円となっています。その差引額（A）－（B）が６億２，０７１万９，０００円となっています。この額から次の年に繰り越す財源や前年度からの繰越金、基金の積み立てや基金の取り崩しなど、繰上償還等を加味して、その年の純粋な収支「実質単年度収支」が▲４億６，０５８万４，０００円となっています。これは実質的な赤字です。そこで、その下の「基金残高」が８２億５５１万１，０００円あります。これは前年度からすると８億円ほど減っています。平成２８年度から３年間で２０億円ほど減っています。そして「財政調整基金」とありますが約２６億３，８００万円で前年度から約５億３，８００万円減っています。３年前から比べると１５億円ほど少なくなっているということで、これが緊急財政対策でなんとかしなければならない、これを減らさないようにしようということにしました。

次の令和２年度の枠ですが、「歳入合計（A）」が２８７億１，４３４万２，０００円。下がって「歳出合計（B）」が２８５億２，５１３万９，０００円。
「差引額（A）－（B）」が１億８，９２０万３，０００円。それで今年に関しては、繰上償還をする予定です。従って、「実質単年度収支」は１４億６，１６４万８，０００円と黒字となります。しかしながら、その下の「基金残高」が５７億５，４３７万７，０００円で、前年度よりも２４億５，１００万円少なくなっています。これは基金を活用して、２６億円を繰上償還したからです。その下の「財政調整基金」ですが、２０億２，５５１万８，０００円。これにつきましては毎年２０億円を確保するということです。ここも前年度より６億１，２００万円減額になっています。次に「減債基金」ですが、令和元年度は１５億１，９００万円あったのですが、令和２年度で１１５万９，０００円と、ここで１５億円使わせていただきました。この基金を繰上償還に活用したということです。
令和３年度の枠ですが、こちらの「差引額（A）－（B）」が４，３９６万５，０００円となっています。この額が「実質単年度収支」になりますので、４，３００万円黒字という形になります。次の令和４年度は、１億２，１１２万６，０００円の黒字。次の令和５年度も、１億７，６９８万円の黒字。令和６年度も、４，４６５万５，０００円の黒字。ということで、令和３年度以降黒字化になるのではと思いますが、これもまだコロナ禍ということで、中々歳入は読めません。よって、毎年見直しをしていきたいと考えております。
次に、「基金残高」ですが、黒字化になりますので、基金については、令和２年度に５７億５，４００万円ありましたが、令和６年度は、５７億７，０００万円ということで、基金が減らないという形になります。つまり実質単年度収支が黒字であれば、基金も減らないということです。
次の、「財政調整基金」ですが、令和２年度は２０億２，５５１万８，０００円とありますが、令和６年度２４億１，２２４万４，０００円ということで、ここで２０億円を確保したいと考えております。
次に、下から２行目の「市債残高」ですが、これは借金の額です。令和元年度決算は２４７億２，５９４万６，０００円となっています。これが、令和２年度は繰上償還をしまして２３１億２，４７６万２，０００円となり、１６億円減っています。通常ですと昨年からの繰り越しがあるので、３２億円の借金をする予定でした。それで２２億円を返済する予定でしたので、ここで１０億円増える。昨年度が２４７億円だったので、今年度は２５７億円になる予定でした。しかし、ここで２６億円の繰上償還をしましたので、２３１億円という形になります。次の令和３年度は２２３億円、令和４年度は２１６億円、令和５年度は２０７億円、令和６年度は１９６億９，２６８万３，０００円と、ここで２００億円を下回る計算となります。
最後に「経常収支比率」、一番下の行ですが、令和元年度決算は１００．９％、令和２年度は９８．４％ということで、今年は９８％台になるのではと予測しております。令和３年度は９７．２％、令和４年度は９６．９％、令和５年度は９６．３％。令和６年度は９７．
７％と、この年につきましては固定資産の評価替えや大型事業の公債費が若干増えると見込んでおりますが、さらなる歳入確保と歳出の削減に努め、この比率を９６％台にしたいと考えております。
この未来戦略推進プランにつきましては、毎年、推進項目を見直していきたいと考えております。そして、中期財政収支が５年後どうなるのかを検証しながら、良い方向に持っていきたいと考えております。
以上で説明を終わります。