第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日本モーゲージサービス株式会社(E32803)7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

日本モーゲージサービス株式会社【英訳名】

Mortgage Service Japan Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鵜澤

平成29年７月１日－1－

至

平成29年９月30日）

泰功

穂谷野

一敏

穂谷野

一敏

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期
連結累計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

営業収益

（千円）

2,944,452

2,925,072

5,864,867

経常利益

（千円）

445,772

359,805

784,973

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

308,757

221,360

556,409

四半期包括利益又は包括利益（千円）

311,355

224,578

557,700

純資産額

（千円）

1,870,041

2,834,351

2,772,852

総資産額

（千円）

17,556,599

17,318,198

18,269,103

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

152.5593.16

262.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

10.6

16.3

15.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△220,059

2,009,143

431,490

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△53,927△215,176△74,498

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

552,397△1,420,548

735,007

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,009,588

4,196,595

3,823,177

回次

第12期
第２四半期
連結会計期間

第13期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

82.75

51.55

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、第13期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

－2－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－3－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基
調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら米国における、政権の政策に対する不確実性、金融政策正常化に向けた動き、及び英国のＥＵ離脱問題、並びに中国をはじめ新興国等の経済の先行きによる影響、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは平成29年度を初年度とする『ＭＳＪグループ中期経営方針』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は2,925,072千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は
359,110千円（同19.3％減）、経常利益は359,805千円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,360千円（同28.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資金利が引き続き極めて低い水準で推移したこと
等により、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調に推移した半面、継続する低金利により追い風を受けていたフラット３５の借り換え需要には沈静化する動きも見られ、借り換えを含んだフラット３５融資実行総件数は、前年同期に比して大幅に減少いたしました。
しかしながら、今期において新規店舗等を12拠点開設しており、これら店舗等の本格稼働によるフラット３５融資
案件が徐々に上がり始める等、その効果も着実に現れてきており、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は、順調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は812,834千円（前年同期比19.2％減）、営業利益は
191,315千円（同43.7％減）となりました。
② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅・共同住宅共に住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
また当事業においては、新築住宅への各種商品の提供から住宅の長期保証制度構築支援のためのメンテナンス、リフォーム、転売等における住宅の有効活用までのストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における新築住宅に係る住宅瑕疵保険受注戸数、及び売上戸数はそれぞれ増加し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,715,780千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は
200,166千円（同201.5％増）となりました。

－4－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業者のストック循環型ビジネスへの取り組みに資するべく、当事業の主要プラットフォームであるハウジングプロバイダ・コアシステム（ＨＰＣ）を基幹とする各種システムの新規導入・提供の強化に注力した結果、当第２四半期連結累計期間における同業務の提供件数は、前年同期に比して増加いたしました。
一方、当事業における主要業務の柱の一つである住宅フルフィルメント業務については、同業務のうち、まるはび
シェアビジネスの第２番目の拠点としての「ＳＨＡＲＥＳラグーナ蒲郡」の本格稼働及びその活性化、並びに第３番
目の拠点となる「classvesso蓼科」の新規オープン準備から本格稼働に向けた取り組みに、人員体制と資金を集中的に投入し、その運営と事業展開に注力いたしました。その結果、同業務はいまだ投資先行の状況であり、当第２四半期連結累計期間におきましては収益への貢献には至りませんでした。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は396,456千円（前年同期比15.3％減）、営業損失は
32,620千円（前年同期は営業利益38,257千円）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）財政状態の分析① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して950,905千円減少し、17,318,198千円となりました。主な要因は営業貸付金1,377,990千円、建物185,896千円が増加する一方、営業未収入金が2,528,020千
円減少したことによるものです。
②

負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,012,403千円減少し、14,483,847千円となりました。主な要因は前受金181,084千円、未払金107,262千円増加する一方、短期借入金1,273,270千円、未払法人税等28,223千円減少したことによるものです。
③

純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して61,498千円増加し、2,834,351千円となりました。主な要因は自己株式の取得で115,499千円減少する一方、利益剰余金が173,780千円増加したことによるものです。
（4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,196,595千円と前連結会計年度末に比べ373,418千円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,009,143千円（前年同四半期は220,059千円の支出）となりました。主な収入
要因は税金等調整前四半期純利益359,805千円、減価償却費47,749千円、責任準備金の増加55,686千円、営業未収入金の減少2,528,020千円、前受金の増加181,084千円であり、主な支出要因は信託預金の増加151,542千円、営業貸付金の増加1,377,990千円、法人税等の支払161,590千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、215,176千円（前年同四半期は53,927千円の支出）となりました。主な支出要
因は有形固定資産の取得による支出190,318千円、無形固定資産の取得による支出24,366千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,420,548千円（前年同四半期は552,397千円の収入）となりました。主な要因
は短期借入金の減少1,273,270千円、自己株式の取得による支出96,226千円、配当金の支払47,580千円によるもの
です。

－5－

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
（7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したもの
は次のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

金額(千円）

完了年月

株式会社
住宅アカデメイア

ＳＨＡＲＥＳ
ラグーナ蒲郡（愛知県蒲郡市）

住宅アカデメイア
事業

商業施設

184,350

平成29年５月（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－6－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,096,000

計

8,096,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
在発行数（株）又は登録認可金融商品（平成29年11月13日） 取引業協会名（平成29年９月30日）

普通株式

2,379,000

2,379,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

2,379,000

2,379,000

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数
増減数（株)―

発行済株式総数
残高（株）

2,379,000

－7－

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本
準備金
増減額
（千円)

資本
準備金
残高
(千円)

―

831,233―

331,233

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社ビルダーズシステム研究所

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

460,000

19.34

株式会社日本レジデンシャルファンド 東京都港区西新橋３丁目７－１

160,000

6.73

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９124,000

5.21

株式会社ＯＳＣＡＲ

富山県富山市二口町４丁目７－14

80,0003.36

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

80,0003.36

株式会社メープルリーフ

北海道札幌市東区北四十六条東14丁目
３－18

70,0002.94

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14－１

60,500

2.54

NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C
CPB30072 482276(常任代理人 野村證券株式会社）
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT
SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS（常任代理人 バークレイズ証券株式
会社）

ANGEL LINE, LONDON, EC 4R 3AB,
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１）

55,400

2.33

1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP（東京都港区六本木６丁目10－１）

55,2002.32

株式会社アールシーコア

東京都目黒区青葉台１丁目４－５

55,0002.31

1,200,100

50.45

計

東京都目黒区上目黒５丁目20－２

所有株式数
（株）

－

（注）当社は、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社が信託財産として当社
株式54,800株を保有しております。

－8－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,378,400

23,784

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。単元株式数
は100株であります。

単元未満株式

普通株式

600

－

同上

発行済株式総数

2,379,000－－

総株主の議決権－

23,784－（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する当社株式54,800株（議決権の数548個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する株式54,800株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－9－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－10－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,442,907
394,358
6,519,400
5,621,480
28,700835,834△1,391
17,841,291

4,967,868
321,559
3,991,380
6,999,470
32,455396,083△2,475
16,706,341

25,293△16,191
9,102
88,902△68,149
20,753
3,026
△605
2,421
32,276216,224△21,225
194,999
92,175△71,738
20,436
3,026
△907
2,118
217,554

183,060
5,003
188,063

169,215
2,352
171,568

1,529
63,772
21,907
121,152△889
207,471
427,812
18,269,103

2,050
63,61722,600135,360△894
222,734
611,856
17,318,198

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
株式給付引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

315,992

276,677※11,970,980※10,697,710

711,851
1,192,967
152,045
18,705－－58,239228,400
14,649,182

819,113
1,374,052
123,821－28,024
20,45966,019171,646
13,577,524

840,125
6,943
847,068
15,496,251

895,811
10,510906,322
14,483,847

831,233
328,233
1,600,816－
2,760,282

831,233
328,233
1,774,596△115,499
2,818,562

536
536
12,0332,772,852
18,269,103

897
897
14,8902,834,351
17,318,198

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

2,944,452
1,214,013
1,730,439※1,285,708

2,925,072
1,301,953
1,623,118※1,264,008

444,730

359,110

18
23
23
171
813
26
1,077

24
29
165
－
412
80
713

30
5
35
445,772445,772
139,341△4,910134,430
311,341
2,584
308,757180
18359,805
359,805
140,195△4,607
135,588
224,2172,856
221,360

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
業務受託料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－13－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

311,341

224,21713
13
311,355361
361
224,578308,771
2,584

221,7212,856

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－14－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
信託預金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－15－

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

445,772
39,495
9,368
47,658696
31,620△17,049－△41
30
45,695△1,920△196,080△342,090△12,171△32,368
172,155△263,850△73,08041△30△146,990△220,059

359,805
47,7497,780
55,686
1,088
28,024△18,705
20,459△54
18△151,542
72,7992,528,020△1,377,990△39,315
93,177
181,084
362,610
2,170,698
54△18△161,590
2,009,143△11,008△30,828△12,090－△53,927△190,318△24,366△671
180△215,176

555,860△3,150－△312－
552,397
278,410
2,731,178※3,009,588△1,273,270△3,150△96,226△322△47,580△1,420,548
373,418
3,823,177※4,196,595

7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

【注記事項】（追加情報）（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は115,499千円、株式数は54,800株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 借入金に関し、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額
29,500,000千円

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
29,500,000千円

借入実行残高

11,970,980

10,697,710

借入未実行残高

17,529,020

18,802,290（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
給料手当
代理店手数料
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額

426,069千円
327,244
31,620－

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
399,116千円
294,161
28,024
20,459（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
信託預金3,652,987千円△643,399

4,967,868千円△771,272

現金及び現金同等物

3,009,588

4,196,595－16－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成29年６月５日
取締役会

株式の種類

普通株式

平成29年４月１日

至配当金の総額 １株当たり
配当額
（千円）
（円）
47,58020

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－17－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメ
等事業
イア事業

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注)１
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益

1,006,586

1,469,521

468,3442,944,452－

2,944,452－

14,4891,202

15,692△15,692－

1,006,586

1,484,011

469,546

2,960,144△15,692

2,944,452

339,942

66,38038,257444,580150

444,730（注)１．セグメント利益の調整額150千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメ
等事業
イア事業

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注)１
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

812,834

1,715,780

396,456

2,925,072－

2,925,072－

17,063

1,807

18,870△18,870－

812,834

1,732,843

398,264

2,943,942△18,870

2,925,072

セグメント利益又は損失
191,315200,166△32,620
358,860
250（△）（注)１．セグメント利益又は損失の調整額250千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

359,110２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－18－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

152円55銭

93円16銭308,757

221,360－－

308,757

221,360

2,024,000

2,376,153（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は2,846株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－19－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

日本モーゲージサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

弘幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

篤史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－21－7192/E32803/日本モーゲージサービス/2018年