はじめに日 本 の 少 子 化 は，2019 年 末 に 始 ま る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID­19）の感染拡大，いわゆる「コロナ禍」で加速したといわれ，2022 年の出生数は約 77 万人と，統計開始以来，初めて 80 万人を割り込んだ。
出生数の減少に伴い，分娩取り扱い施設も年々減少しており，分娩を取り扱う一般病院においては，妊産婦のほかに複数の診療科の患者が産科病棟に入院するという，「混合病棟化」が進んでいる。この状況は，妊産婦へのケアの質を維持することを困難にするほか，助産師が活動する地域や医療施設の偏在化を加速させている。また，助産師の助産実践能力の維持・向上への影響も懸念されている。
妊産婦・乳幼児を取り巻く環境も，大きく変化している。たとえば，晩婚化・晩産化，地域でのつながりの希薄化などが背景となり，子育てにおいて周囲の支援が得られず，孤立や不安感の増大から，メンタルヘルスの不調を抱える妊産婦も多い。その対応が，社会的課題となっている。
そうした状況の中，第 8 次医療計画の策定に向けた検討が行われ，その検討に基づいた周産期医療の提供が 2024 年度より開始する。
「目指すべき方向」として，「母子に配慮した周産第 8 次医療計画では，期医療の提供が可能な体制」が明記された。分娩を取り扱う医療機関は，母子の心身の安定・安全の確保等を図る観点から，産科区域の特定や，安全な無痛（麻酔）分娩の実施などの対応を講ずることが望ましいとして，当該医療機関の実情を踏まえた適切な対応を推進することが記された。なお，「産科区域の特定」には，院内助産・助産師外来や，医療機関における産後ケア事業の実施，母子保健や福祉に関連する事業と連携する機能を包括的に実施する機能を備えた病棟の概念が含まれる（厚生労働省医政局地域医療計画課長通知，令和 5 年 3 月 31 日

医政地発 0331 第 14 号）。

また，2023 年 3 月に閣議決定された，成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（成育医療等基本方針）の改定においても，産科区域の特定が盛り込まれた。
さらに，「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023」には，女性の健康に関する理解の増進等を図る方策として，助産師等の活用を進めることが示された。
i以上のことから，現代の助産師には，周産期を核とした「マタニティケア」のみならず，女性の生涯を見すえた「ウィメンズヘルスケア」を提供することが求められていると示唆される。
本書『助産師業務要覧』は，助産師業務を実施する上で必要となる法律とその解釈をまとめたものとして，1970 年に発刊された。以降，巻構成などを変えながら改訂・増刷を重ね，助産教育・実践・研究の現場にある皆様のご支持を頂戴してきた。

2017 年刊行の「第 3 版」からは，主に助産学生を対象とするⅠ巻〔基礎編〕，助産実践者を対象とするⅡ巻〔実践編〕に加え，中堅・管理者的立場や開業助産師，「アドバンス助産師」を主な読者対象とするⅢ巻〔アドバンス編〕を設け，3 巻構成とした。
今回の改訂「第 4 版」では，収載内容とともに構成から見直しを図り，「第 3 版」も踏襲しつつ，近年の動向を加えた。なお，Ⅲ巻については，2025 年度以降の「助産実践能力習熟段階（CLoCMiP®）レベルⅢ認証制度」の必読本として活用するため，より高度な助産実践の展開に必要なマネジメントや政策の視点を加えている。
また，各巻の中心的な読者層を想定しつつも，全巻を通覧することにより，基本的な知識から具体的な実践内容，そして実践の応用や政策の視点までを理解できるように再構成した。たとえば，本改訂で新たに記載したテーマ，「助産政策」に関しては，概論をⅠ巻〔基礎編〕に，各論をⅢ巻〔アドバンス編〕に分けて収載している。ぜひ，各巻別々にではなく，〔基礎編〕から〔アドバンス編〕まで，通して活用していただきたい。
妊産婦へ切れ目ない支援を提供するための医療・保健・福祉における新たな体制整備は，「待ったなし」の状況である。母子保健，医療・福祉政策が大きく動いていく時機にあって，本書が，助産学生，助産師諸姉に活用され，教育と臨床，研究，政策が一体となってケア環境を整え，母子保健がそのあるべき姿に向かうことを期待している。
2023 年 9 月
編者

福井トシ子
井本ii寛子

1 助産師の定義
助産師とは何をする人かは，法律で規定されている。すなわち，1948（昭和 23）年に制定された「保健師助産師看護師法」（保助看法）である。
まず，この法律での定義を述べる。しかし，この法律では，概念的な最低限の記述にとどまっており，しかもその規定は 70 年以上も前に作られたものである。現在，そのまま活用するには十分な記述となっていない。
そこで，「倫理綱領」として明示され，現在，日本や世界で公にされている助産師の定義を，ここでは併せて紹介する。世界における定義に関しては，国際助産師連盟（International Confederation of Midwives；ICM）が示す業務に関する基準について，日本における定義に関しては，日本助産師会が示す「助産師の声明」について，紹介する（これらの詳細については，第 2 章の 4 や第 3 章の 2 も参照されたい）。
倫理綱領とは，専門職およびその従事者の信念と価値観を社会に向けて明言したものである。これなくして，専門職とはいえない。つまり，助産実践者にとっての道徳的行動の基準として定めた事柄を，一般社会に向けてはっきりと示したものであるといえる。

1 法律による規定「『助産師』とは，厚生労働大臣の免許を受けて，助保助看法第 3 条に，産又は妊婦，じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう」と規定されている（巻末資料 11 を参照）。
この法律でいう「助産」とは，いわゆる狭義の助産であり，分娩開始から終了までの正常分娩の介助，分娩に付随する内診，臍帯切断などの処置，および産婦・新生児の世話をいう。
しかしながら，保助看法制定からすでに 70 年以上が経過しており，日本における産科学，新生児学，母子保健を取り巻く制度などの変化には目覚ましいものがある。それに伴い，助産師業務の対象や内容なども大きく変化してきている。そして，それに対応した，質の高いサービスの提供が求められている。それゆえ，世界においても，日本においても，「助産師とは何をする人か」を示す助産師の倫理綱領が求められている。
倫理綱領は，助産師が自らの職責を果たすべく，一般社会に向けて助産師に何が期待できるかを明確にし，理解してもらうための，活用の指標と2

第1章

助産師とはなるものである。

2 国際助産師連盟（ICM）による定義
ICM の倫理綱領（巻末資料 6）とは，「助産師」の目標および価値観，道徳を国際的に言明したものである。ICM における「助産師」の定義ならびに業務に関する決議は 1972 年に初めて採択され，3 年ごとの世界大会に◉1 2023 年に見直しが予定されていたが，7 月現在，未公表である。
◉2 2019 年改訂の日本語版表記は，「助産実践に必須のコンピテンシー」（巻末資料 5）。

◉1

「助産師とは，併せて開催される評議会で改訂されてきた。2017 年版では，◉2『ICM 基本的助産実践に必須なコンピテンシー』および『ICM 助産師教育の世界基準』の枠組に基づき，かつ所在する国において正規に認可された助産師教育課程を履修した者で，助産を実践し『助産師』の職名を使用するために登録または法律に基づく免許取得に必要な資格を取得（あるいはその両方）した者で，かつ助産実践の能力（コンピテンシー）を示す者である」と規定している。
業務の範囲については，①「助産師は，社会的責任を担った専門職として認識されており，女性の妊娠，出産，産褥の各期を通じて，サポート，ケアおよび助言を行い，助産師の責任において出産を円滑に進め，新生児および乳児のケアを提供するために，女性とパートナーシップを持って活動する。これには，予防的対応，正常出産をより生理的な状態として推進すること，母子の合併症の発見，医療あるいはその他の適切な支援を利用することと救急処置の実施が含まれる」，②「助産師は，女性のためだけでなく，家族および地域に対しても健康に関する相談と教育に重要な役割を持っている。この業務は，産前教育，親になる準備を含み，さらに，女性の健康，性と生殖に関する健康，育児に及ぶ」，③「助産師は，家庭，地域（助産所を含む），病院，診療所，ヘルスユニットとさまざまな場で実践することができる」としている。

3

日本助産師会の「助産師の声明」による定義

公益社団法人日本助産師会では，2 年間の検討期間を経て，2009 年 5 月に，日本助産師会の倫理綱領ともいうべき「助産師の声明」を公表した。
作成に当たっては，日本助産学会が 1998 年に示した「日本の助産婦が持つべき実践能力と責任範囲」（巻末資料 3）が参考にされた。

2021 年に公表された現行版は，6 つの柱，すなわち，Ⅰ 助産師の定義，Ⅱ助産師の理念（生命の尊重・自然性の尊重・智の尊重），Ⅲ師の倫理綱領，Ⅳ務，Ⅵ助産師の役割・責務，Ⅴ助産

助産管理における役割・責専門職としての自律を保つための役割・責務で構成されている。

そして，倫理綱領の内容は，1．生命，人間としての尊厳と権利の尊重，2．平等なケアの提供，3．最善のケアの提供，4．信頼関係に基づいたケ
3

1

3 研究の倫理
1 研究とは研究（research）は，現象から原理・原則を導き出したり，理論などをもとに立てた仮説を検証し，事象の説明をしたり，問題の解決法を見出したりするために行う調査や実験，介入などの一連の行為を示す。
世界医師会（World Medical Association；WMA）は，1964 年 6 月に人間を対象とする医学研究（特定できる人間由来の試料およびデータの研究を含む）の倫理的原則として「ヘルシンキ宣言」を採択して以来，数年ごとに改訂している（日本語訳は，日本医師会のホームページに掲載されて「人間を対象とする医学研究の第一の目的は，疾病のいる）1）。ここでは，原因，発症および影響を理解し，予防，診断ならびに治療（手法，手順，処置）を改善することである。最善と証明された治療であっても，安全性，有効性，効率性，利用可能性および質に関する研究を通じて継続的に評価されなければならない」としている。

2 助産師と研究

3

助産師が行う業務に科学的根拠（エビデンス）を持たせるためには，さき のうまざまな事象に関して，観察や経験したことから帰納的に理論や法則を導
えんえき

き出し，理論を構築していく必要がある。さらに，構築した理論は演繹的に検証されなければならない。科学研究は，物事の真理をとらえて解明していく知的好奇心や探求心に基づく活動であり，成果を発信することで，助産実践の発展に寄与するものである。
科学研究の成果は，誠実で責任ある方法で導き出されたものであるといねつぞう

う前提で社会に受け入れられている。しかしながら，データの捏造や盗用といった研究の不正行為の事案が後を絶たないことから，研究不正を事前に防止し，公正な研究活動が推進されるように行動規範やガイドラインが作成されている。2013 年 1 月に，日本学術会議は声明として「科学者の行動規範―改訂版―」2）を出し，さらに同年 12 月に「研究活動における不正の防止策と事後措置―科学の健全性向上のために―」3）を公表している。文
部科学省においても 2014 年 8 月に「研究活動における不正行為への対応
4）を改訂して適用している。「人を対象とする医等に関するガイドライン」

71

学系研究に関する倫理指針」と「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫
5）
理指針」は，「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」

として 2021 年に統合され，2022 年 4 月に一部改正されている。

3 研究における倫理上の問題と必要不可欠な配慮
科学研究における「基本的な倫理原則」は，研究を実施する上で守るべき「規範」ともいえる。私たちの文化・社会的に広く受け入れられてきた原則の中でも，人格の尊重（respect for persons），善行（beneficence），正義（justice）の 3 つの基本原則が，ヒトを対象とする研究における倫理原則の柱となる。
研究における倫理的配慮の要点として，「研究参加者への危険性が最小限であること」「研究参加者の選定が公正に行われること」「予測されるリスクに比べ利益が十分に上回ると考えられること」「インフォームド・コンセントが行われること」「守秘義務が守られること」があげられる。
ここでは，研究者・A さんの実践プロセスを辿りながら，具体的に解説していこう。

1）研究を計画するA さんは，臨床での助産師の経験を経て，大学院の修士課程に入学した。臨床に役立つ研究をしたいと思い，研究計画を立てることにした。

（1）何のための研究か？
研究を計画する際に最初に考えるべきことは，「何のための研究か？」，
すなわち，研究することの意義である。これから行う研究から生み出されるであろう知識や技術が人々の健康や社会，環境に貢献しうるものであるか，また，どのように貢献しうるかについて，よく考えてみる必要がある。
すでに先行研究で明らかになっていることであれば，これから取りかかる価値はなく，新たな独創的な研究が求められる。そのため，研究を計画する際には，先行研究を十分に収集・精査し，検討しなければならない。
（2）研究の妥当性は？
どんな研究であっても，科学的に妥当でなければならない。科学的に妥当であるということは，研究目的に対して，方法が正しく，整合性があるということである。方法を決める際には，研究目的に合った研究デザイン，研究対象，研究期間，測定方法，データ解析方法について設定しなければならない。特に信頼性・妥当性が検証された測定方法を用いる必要がある。

72

第3章

助産師と倫理4 安全管理体制
助産師の業務は，個人開業から三次救急医療機関まで幅広く展開される。母子の生命に密接に関わる周産期医療で安全（patient safety）を担保するためには，助産師個人が対象者の安全管理に努めるだけでなく，関連職種および組織全体で管理できる体制を整え，利用者の利益につながる目的を共有することが重要である。
ここでは，助産学生や新人助産師が助産業務を行う典型的な施設として，【複数の診療科と入院病棟を持つ地域の中核病院の周産期母子医療センター】を想定し，助産師が業務を行うに当たって基盤となる安全管理体制と，構成員に求められる取り組み（法令遵守；コンプライアンス）について述べる。

1 病院の安全管理体制
病院には，院長に集約される樹形状の組織図が作成されている（図 4—1）。これは，医療事故の際など，院長名で対外的に対応するための指示命令系統として非常に重要である。
院長の直下には，「医療安全管理室」などの名称で関連の情報を集約する部門が設置され，専従の（他の業務をせず，医療安全だけを担当する）安全管理者を置くことが医療法で定められ，通常は副院長が室長を担う。医
療安全管理室は，各診療部門や病棟などの現場で発生したインシデント・アクシデントに関わる情報を一元的かつ遅滞なく集約・伝達するハブにあたる。重大事案の発生時には，上司（診療部長，看護師長など）から迅速・正確に院長まで縦方向に伝達する「ライン機能」が強化される。
一方，医療安全管理部門とは別に，兼任で医療安全委員会が置かれる。
ここでは，定期会議の中でインシデント・アクシデントを共有・分析し，改善策を検討し，院長・幹部へ提言するなど，必ずしも職位によらずに院長へ横につなぐ「スタッフ機能」が発揮される。
各部署や病棟でも安全管理係やリーダーなどが任命されて医療安全管理
じょうい か室とつながり，日常的な安全対策に向けた活動を行うことが多い。上意下
たつ達ではなく，安全という目標に向けて，文字どおり縦横にネットワークを組むことが健全な組織のカギとなる。

102

第4章

助産師の業務と義務