デジタル革命の研究と啓発を推進する一般社団法人

汎用台帳システム協会のご案内

政府からマイナンバーカード利用のオンライン申請手続きの「デジタル手続き法」が今国会に提出されました。
2026年を目途に公文書のデジタル化と決定プロセスを証憑化した電子原本への転換が発表されました。
ペーパーファーストからデジタルファーストへの「デジタル革命」の研究と啓発を行ってまいります。
協会の事業■会員登録の募集（１）台帳業務における問題抽出とリスクの研究（２）台帳管理業務に必要なソフトウェア基盤の機能の研究（３）汎用台帳システムのユーザーにおける共同センターの仕組みの研究（４）汎用台帳システムの利用技術の教育（５）これらの研究を推進するための汎用台帳システム研究会の開催（６）汎用台帳システムに関する広報活動及び意見の表明（７）その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

2019年3月

情報セキュリティを確保した汎用台帳システムの研究および普及啓発を行います。
協会活動の趣旨にご賛同いただける個人・団体の関係者の方々のご入会を募集しております。

■会員登録は無料です セミナーや講習会の開催のご案内をいたします。
評価システムの貸出を行います
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「デジタル革命」の研究と普及啓もう活動を行います。
行政文書や管理簿の作成は電磁記録の保存性や証跡や真正性の難しさ等の理由から紙原本管理されています。
令和の元号改正以降はデジタルガバメントに向けて電子原本管理へのデジタルファーストの業務改革が行われます。
最近1か月のマスコミに発表されたデジタル革命の動き（主に内閣府発表資料より）①デジタルファースト法提出（行政手続きオンライン原則 ） マイナンバーカード利用のオンライン処理とマイポータル利用②コネクテッド・ワンストップ （ワンストップサービスの実現 ） オープン型のセキュアインターネット基盤の汎用的な利用③ワンスオンリー（提出情報は再提出不要 ） 異なる既存システム間のAPI接続の推進④国立公文書館の1870万公文書をデジタル化
2026年を目途に過去の紙公文書のデジタル化を実施⑤紙原本から電子原本への歴史的転換
決定プロセスを証憑化し改ざん防止した電子原本措置
現場単位で個別最適化してきた行政事務は全体最適化によるデジタル革命の時を迎えています。
安全な情報システム基盤と安全な台帳データ管理による情報共有による業務の効率化が求められます
情報セキュリティや簿記ルール対応の台帳管理や電子原本化機能を全体最適化したシステム基盤が必要です
趣旨にご賛同いただく皆様方に会員登録をお願いいたします。
汎用台帳システム基盤を研究することで、事務処理のオンライン化によるデジタル処理と情報共有化が進みます。
住民サービスや地方創生事業を効率よく推進できる「スマート自治体」の推進を支援してまいります。
一般社団法人 汎用台帳システム協会 Universal Ledger System Association（略称：ULS-A）〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-16ニュー小林ビル5階 TEL 03-3527-3782FAX 03-3527-3783
理事長
内田 幸一（代表理事） 元総務省 総合通信基盤局 国際部長 元㈶郵政福祉 理事長
専務理事 中村 壽孝（専務理事） ㈱ジムコ 代表取締役㈳JIIMA
理事

デジタルファースト法案の概要
その本質は公文書の紙原本からエビデンスをしっかり残した電子原本へのデジタル革命です。
法人設立・建設許可・不動産登記・契約執行のデジタル革命が当面の目標です情報システムの情報セキュリティ対策
内外の脅威から情報システムとデータを守る（ISO27000）

特定個人情報の保護対策
特定個人情報保護委員会の設置と罰則規定の明確化

機密性
暗号化、アクセス制御、ネット接続制限
完全性
原本性の確保、修正/改ざん記録、WORM型記録
可用性
長期保存（30年保存）、履歴管理・版管理
情報システムで文書を証憑化する台帳管理対策

利用制限
安全管理措置
提供制限

簿記の原則と内部統制に従い台帳を作成する

要配慮個人情報
個人属性情報人種・病歴・氏名・性別・生年月日・・信条（宗教DNA・身体特徴・郵便番号 等）
住所・家族構成・職業・年収 ・社会的身分
・マイナンバー・・犯罪歴
クレジットカード番号・
指紋データ・顔認証データ・
パスポート番号・免許証・
音声（声紋）・電話番号・端末ID・メールアドレス・
サービス/アカウントID

受取文書をデジタル化し回覧審査の完了業務印を証拠付与
発行文書をデジタル化し回覧審査の完了業務印を証拠付与
デジタル文書を管理簿に赤黒記帳し訂正削除履歴を記録
情報システムにおける記録管理対策
電磁記録の正しい記録の保存（ISO１５４８９）真正性 台帳（文書と管理簿）に記録し証明できること
信頼性 文書の決定プロセスを記録し自己証明できること
完全性 非改ざんで訂正削除履歴を追跡調査できること
可用性 台帳（文書と管理簿）を網羅的検索できること

社会保障・税・災害対策
漏えい・滅失・き損防止
提供は本人同意が必要

改正個人情報保護法で守るべき個人情報とは？

履歴人情報・購入履歴
・位置情報
・乗車履歴
・WEB閲覧履歴自治体の行政事務上の問題
マイナンバー制度や個人情報保護法に基づき、個人情報の漏洩対策が必須です。
安全な情報システムと台帳データの情報共有や電子原本管理への対策が必要です。
1. 行政事務は業務別の台帳管理（文書作成・帳簿作成・台帳作成）を手作業で行っています。
2. Officeツールによる手作業のためにミス・ムラ・ムダが多く改ざん・情報漏えいのリスクがあります。
3. 現状の文書の審査過程の手作業による台帳管理では問題解決が限界です。
分類対策

１．社会的要求

記録の品質向上・生産性の向上・サービスの向上・情報セキュリティ

２．法律・制度

電子帳簿保存法・デジタルファースト法・個人情報保護法・マイナンバー制度

３．電子文書の証拠化

電子署名・訂正削除履歴・改ざん防止・ログ監視等による公文書の証拠化

４．長期保存検索

標準化技術の採用によるシステムとデータの長期運用性の確保

５．調査監査対応①文書と管理簿の証拠化 ②データとログの網羅的検索 ③電子原本の証明汎用台帳システムはデジタル革命を支援します
現状の台帳管理は種類も多く煩雑でシステム化が難しく手作業処理で行われています。
現場では効率化のためにルールの簡素化やofficeツール利用で個別最適化しています。
１．文書を作成し審査する工程を記帳記録する業務管理のことを台帳管理と呼びます① 受付業務：紙文書と電子文書の混在問題② 文書・管理簿作成業務：Officeツールの利用で生じる問題③ 業務証跡付与業務：印刷後、紙文書を回覧し捺印して証拠化する問題④ 台帳ファイリング業務：文書ファイルと管理簿の訂正削除履歴と原本化の問題⑤ 台帳の検索業務 ：過去分の文書と管理簿の検索問題⑥ 証拠証明業務：正しい文書と管理簿の証拠証明問題
２．台帳管理は非定型業務ゆえに手作業、紙文書＋捺印で記録管理して効率が悪い。
住民情報系システム化業務例（収受文書処理）
税
務

国民
健
康
保
険

保健
福
祉
総合介
護
保
険

総合
収納

滞
納
整
理

その他
シス
テ
ム

内部事務系システム化業務例（発行文書処理）
財務会
計

文
書
管
理

人
事
給与庶
務事
務

電子
入
札

契
約
管
理

その他
シス
テ
ム

デジタル革命を支援するシステム基盤
知財創庫はジムコ社が研究開発してきた汎用台帳の作成保存を支援するシステム基盤です。
内部統制が強化される中、様々な標準化技術を体系化し正しい台帳管理を支援します。
電子文書の自動登録

紙文書のスキャニング保存

各種DBデータ
PDFデータタイム
スタンプ

CADデータ

IT統制 （e-言語プログラム）
書式作成

システム基盤
証拠作成・記録作成・検索
追記型完全記録方式（WORM）①アクセス権限情報

帳簿書類情報（XML-DB）

手作業統制（ノンプログラム操作）台帳操作②帳簿書類インデックス情報③帳簿情報（文字DB管理）④書類情報（画像DB管理）⑤書式情報（書式DB情報）⑥ログ情報（監視管理）

マルチユーザー・マルチタスク
クライアント端末
スタンドアロン型

モバイル利用CS版
周辺装置接続利用
ブラウザ版
汎用ブラウザ環境

内部統制で正しい台帳の記帳記録が求められます
内部統制の目標は業務処理の内部ルールの統制です。
発生情報を正しいルールで台帳に記帳記録し後日の調査や監査用に記録管理します。
台帳管理で業務記録の①正確性②正当性③網羅性④維持継続性の確保が求められます。

①IT業務処理統制
入力コントロール
処理コントロール
出力コントロール

内部統制
複数職務担当者の職務印による業務内容の完了日の証明が必要です②手作業による統制
照合作業
文書と管理簿の突合承認作業
職務印 業務印
職務分離
職務印 業務印
例外事項チェック等

システム基盤の構造
システム基盤とは改ざん・情報漏えい・操作ミス等の防止・作成保存ルール等を全体最適化しています。
システム基盤の上で汎用的な台帳アプリケーションは開発運用されますので安全性が確保されます。

台帳アプリケーション

出力帳票出力画面
処理
入力画面
メニュー

○○業務アプリ

出力帳票
出力画面
処理
入力画面
メニュー

○○業務アプリ

書式台帳のEUCツール機能

台帳ツール

台帳記録基盤OSS基盤

・環境設定ツール 環境設定
・アクセス制御ツール
組織・レベル制御
・台帳ツールDB設計
・書式ツール
書式設計

出力帳票
出力画面
処理
入力画面
メニュー

○○業務アプリ

出力帳票
出力画面
処理
入力画面
メニュー

○○業務アプリｅ-言語プログラミング機能
・e言語
・javascript言語
・SQL言語・API他言語利用

アクセス管理証拠証跡管理完全記録DB管理

ログ記録＆監視・個人認証
・レベル権限認証
・組織権限認証・QR電子印・連続QRコード・ISO32000

・WORM技術・改ざん防止・多重インデックス管理

・操作ログ・システムログ・エラーログOSS環境

LINUX環境

WEB環境

通信環境

SSO連携

他システム連携

汎用台帳システム基盤の機能
１．文書をデジタルなルート承認で公文書化して台帳管理します
２．EXCELデータを移行し、アクセス制御した情報共有をEUCで実現します
３．完全記録方式のé-言語機能で安全で高度な台帳管理を支援します
オープンソース技術やISO標準化技術等でデジタル文書の証拠性や信頼性を確保したシステム基盤
機密性・完全性・可用性を実装

運用に合わせて行えるフレキシブル設計①情報セキュリティ＆アクセス制御機能⑥リアルタイムな変更機能

IT環境からデータを隔離②安全なWebブラウザ機能
改ざん防止のWORM型完全記録方式③汎用台帳DB設定

ルートや証跡を付与するEUC機能を実現④汎用書式設定（画面帳票）
ロジックチェックや入力処理出力のプログラミング機能⑤eー言語＋JS言語＋SQL言語機能

デジタルデータの可視化処理

真正性・信頼性
完全性・可用性
全体最適化
汎用台帳システム基盤（知財創庫）⑦図面画像処理機能
外字

画面表示と帳票印刷に外字対応⑧画面帳票外字機能
すべての操作のログ情報を保管⑨不正操作監視機能
サーバー二重化・三重化処理⑩高度なバックアップ機能

デジタルファーストの台帳管理の要件
１．文書と管理簿による業務の証拠証跡を作成保存する。
①「収受文書」は紙をスキャンし電子化し審査過程を記録し管理簿を作成すること。
②「発行文書」は電子書式を作成し審査過程を記録し管理簿を作成すること。
２．一連の業務処理を全体最適化し汎用化する。
①デジタル文書作成と管理簿の業務処理のBPOの検討が必要です。
②安全な情報共有のための標準化技術の検討が必要です。
③現在の記録を継承するための検討が必要です。

３．紙と電子を混在して処理する。
①「収受文書」と「発行文書」は発生時点でデジタル化することが必要です。
②電子文書は、審査過程を記録し電子原本化する処理が必要です③過去紙台帳のスキャニングと変換を行い、デジタル化が必要です。（めど2026年）
４．業務の証拠証跡を残し記録の正しさの証明する。
①台帳情報の訂正削除履歴を完全記録することで追跡調査に対応すること②文書と管理簿の二要素で作成し正しさの証明ができること①

台帳管理とは簿記の原則では「文書の正しさを証明できる措置」がルールとして求められており、台帳管理では「文書＝帳簿から正しく検索できる措置を行う事」が重要です。
１．「簿記の原則（秩序性・網羅性・立証性）」に基づき正しく文書・帳簿・台帳を作成保存すること
２．改ざんを防止し情報漏えいを防止し、不正操作を防ぐ措置を講じること
３．発生情報を文書帳簿に記録し、証拠化して保存すると共に不正を防ぐ措置を講じること

台帳管理とは文書収受・文書作成・証拠証跡・帳簿作成・台帳作成のフレームワークのこと
簿記の原則・秩序性
・網羅性・立証性

①文書作成

添付・連携

②添付文書

連携
証拠証跡

ファイリング＝台帳管理

③帳簿作成

転記・連携

④補助帳簿保存検索①文書ファイリング②添付文書ファイリング
③帳簿ファイリング④補助帳簿ファイリング

台帳管理は文書と帳簿を台帳管理し、連携して網羅的に検索し証拠性を確保

ルート回覧と電子印で証拠証跡を確保した公文書作成が必要です
１．電子書式の意思決定プロセスをQR電子印で証拠化します。
２．電子書式の値を複数QRコードでアナログデジタル情報化をします。
３．WORM追記方式の台帳DBに文書と管理簿を記録保存します
電子化プロセス

承認プロセスを最適化
文書の意思決定プロセスの証拠証跡
現状の押印同様で効率化

収受
電子化文書

記録管理プロセス配布配信プロセス

追記型完全記録

外部へ配布配信

記録保存

業務工程別作業連番の付与と管理簿への転記
書面への申請・回覧・照査印（業務印・職務印）
印刷出力
PDF出力

収受
電子文書
発行
電子文書

電子書式

電子書式

ルート回覧 申請・審査・承認

QR電子印と承認ルートで文書を公文書として審査し真正性と信頼性を確保

承認

文書情報の複数QRコード化（書式を除く文書情報）

印
印
印 公印・地紋の可視性の確保

WORM記録台帳DB
文書と管理簿

QR認識で証拠証明
電子原本参照デジタル参照台帳管理のフレームワーク体系
1. 担当別に台帳DBを現場でアクセス制御して作成・保存・検索・出力の情報共有を支援します。
2. 台帳DBの訂正削除履歴の作成と保存、運用監視など、汎用台帳システム基盤で支援します。
3. 電子文書はコンテンツ単位で機密性を確保してPDF形式で保存されます。
e-Forme-Flowe-Carde-Print

汎用文書書式作成

証拠証跡作成汎用帳簿作成印刷・PDF出力①帳簿作成②文書帳簿連携③検索④保存⑤PDF出力・ネットワークプリンタ
・PDF出力おまかせくん
自動変換登録CSVデータPDFデータCADデータ

①書式作成
②文書連携
③職務印
④文書帳簿連携⑤PDF出力e-File 台帳記録基盤①情報セキュリティ対策②作成保存ルール対応③システム監視①フロー作成②送受信管理③承認・否認④代理承認⑤職務印

APIインタフェース

・SSO連携・サーバ連携・クラウド連携台帳DB（文書帳簿台帳DB）追記型完全記録方式
アクセス制御DB

文書DB

帳簿DB

操作ログDB

台帳管理の課題と改善策
行政事務では申請業務と内部業務の処理上の問題をデジタルに解決して効率よく行うことが必要です。
行政事務の紙と電子のデジタル化による効率的な業務を推進し「スマート自治体」を目指します。
煩雑な紙の業務

デジタルファースト
（申請まで）

申請受領

As is/現状
電子申請
紙に印刷

現状の業務に合わせるため、紙に変換

受付業務

収受業務

起案業務

①文書業務NO記述②業務完了印③受付簿への転記④問い合わせ対応⑤担当部署への配布①文書業務NO記述②業務完了印
③帳簿への転記④問い合わせ対応⑤担当者への配布①起案文書NO記述②起案文書作成③添付処理業務④問い合わせ対応
課長

A課

窓口申請

回覧・決済業務

起案文書

郵便申請
紙の申請書は当面継続

B課

㊞
帳簿記載

C課

㊞ ㊞
帳簿記載

係長

担当
職員

①行政文書管理簿記述②文書の簿冊作成業務③帳簿の簿冊作成業務④文書庫への移管

回覧承認

収受文書添付紙の申請

公印押印㊞ ㊞㊞ ㊞ ㊞

起案文書に収受文書添付㊞ ㊞
回覧（決裁）ルート
帳簿記載

㊞
㊞

㊞

To be / 改善ス
マート
自治体

電子申請

窓口申請

・文書管理室で保管（簿冊管理）
デジタル
データ
全て文書を電子化

郵便申請※紙の申請書は当面継続

デジタル化による効率的な業務
受付登録

㊞

収受登録
受付簿記載

㊞㊞

・文書管理までデジタルが基本
・紙出力の登録も可能

起案登録
収受簿
記載①文書業務NO記述①文書業務NO記述②業務完了印
②業務完了印③受付簿へ自動転記（RPA) ③帳簿へ自動転記④問い合わせ対応④問い合わせ対応⑤担当部門へ自動通知・送信 ⑤担当者へ自動通知・送信

文書管理①決裁文書NO記述②業務完了印
③帳簿への転記④問い合わせ対応

起案登録
起案簿

記載
㊞㊞
汎用台帳システム基盤①起案文書NO記述②起案文書作成③添付文書選択④問い合わせ対応㊞㊞㊞

・電子のまま保管が原則だが、・紙が必要であれば紙に出力

電子公印押印
起案簿
記載①決裁文書NO記述②業務完了印③帳簿へ自動転記④問い合わせ対応

基盤DB①行政文書管理NO登録②デジタル文書の移管

紙文書や電子文書をデジタル化し証拠化します①収受文書は様々な受付種類があるのでデジタル処理を一本化して行うことが必要です
過去台帳

窓口申請

過去台帳

申請書作成

• 文書スキャニング• 行政文書管理簿• データパンチ• 申請書＆捺印
• 住民票・印鑑証明• 免許証等

郵便申請

電子申請受付準備業務

電子申請印刷業務

• 開封
• 選別
• 配布

代理申請

代理人業務
• 委任状

システム連携• SSO連携• ファイル連携• データ連携②電子文書と電子管理簿を書式機能でデジタルに証拠性を確保し台帳管理します
管理簿
XML情報

発行・起案文書
XML情報

収受文書
XML情報

③台帳業務は行政文書の審査工程の証拠証跡の記録管理です
受付業務

収受業務

起案業務

回覧・決裁業務

許可証業務

文書管理

①文書業務NO記述②業務完了印③受付簿への転記④問い合わせ対応⑤担当部署への配布①文書業務NO記述②業務完了印③管理簿への転記④問い合わせ対応①起案文書NO記述②起案文書作成③添付処理業務④問い合わせ対応①決裁文書NO記述②業務完了印③管理簿への転記④問い合わせ対応①許可選択発行②公印③管理簿への転記④問い合わせ対応⑤IPA外字出力①行政文書管理簿NO記述②文書の簿冊作成業務③管理簿の簿冊作成業務④文書庫への移管

運用管理
①統計処理
②計算・集計③集計表出力④PDF出力当協会は行政事務の台帳管理のデジタル革命の研究活動を行います
ご賛同いただく個人団体の皆様のご参加を募集します。
登録料は無料です
詳細は事務局にご連絡ください。

ULS-A
一般社団法人 汎用台帳システム協会

Universal Ledger System Association（法人番号：4010005029162)〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-16 ニュー小林ビル5F
TEL 03-3527-3782
FAX 03-3527-3783
ホームページ https://www.uls-a.net/ メールアドレス Info@uls-a.net
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行政事務のデジタル化を研究する

汎用台帳システム研究会のご案内
■会員

部会長
副部会長

世田谷区
三鷹市

庄司秀人
木村祐介

(高齢者福祉台帳のデジタル化・その他の実績をお持ちです）（DV台帳の開発事例やその他の実績をお持ちです）■研究会の事業（１）台帳業務における問題抽出とリスクの研究（２）台帳管理業務に必要なソフトウェア基盤の機能の研究（３）汎用台帳システムのユーザーにおける共同センターの仕組みの研究（４）汎用台帳システムのユーザー利用技術の研究（５）開発されたオープンプログラムの自治体会員同士の交流■自治体会員登録の募集
情報セキュリティを確保した汎用台帳システムの研究および普及啓発を行います。
協会活動の趣旨にご賛同いただける自治体職員及び関係者の方々のご入会を募集しております。
■会員登録は無料です。
メールにより情報を交流します。
セミナー開催のご案内をいたします。

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2019年4月

ご参考：自治体導入事例
自治体名

利用業務及びシステム名称

主な業務内容三鷹市

DV台帳管理システム
マイナンバー管理複数台帳管理

2017年 導入完了 新規開発（広域アクセス制御による情報共有）
庁内で開発予定（約１３０台帳のEXCEL台帳からの移管）

山形県

各種台帳管理バージョンアップ案件。地元ベンダが開発担当
2015年10月 入替完了

宮城県

身障者手帳発行管理システム
療育手帳発行管理システム

新規開発 スタンドアロン版で利用
2016年4月 導入完了

世田谷区

汎用台帳基盤

汎用台帳基盤として、個人情報関連の台帳を管理
2015年10月末 導入完了

港区

汎用台帳基盤

汎用台帳基盤として、マイナンバー管理に利用2016年6月 導入完了

板橋区

汎用台帳基盤

汎用台帳基盤として、マイナンバー管理に利用2017年3月 導入完了

神奈川県

管理台帳システム

導入済みの神奈川県の知財創庫上で新規台帳開発。
2016年3月 導入完了

鳥取県

特別支援学校生徒情報共有システム

盲学校向け生徒管理システムの新規開発。
地元ベンダが知財創庫上で構築。 2015年7月導入完了

福岡県

障害者手帳管理台帳

マイナンバー対応案件、統合宛名サーバとの連携
2016年5月

佐賀市

家屋評価調書管理システム

家屋管理台帳の新規開発と、電子化案件
2015年10月より開始

沖縄県

身障者手帳発行管理システム
療育手帳発行管理システム

新規開発 ベンダとの協業案件
2016年4月 導入完了

ご参考：自治体における台帳管理事例（住民情報処理系）
住基・税関係
1 DV台帳2 執行停止対象者管理
3 納税納付書管理
4 遺族台帳5 個人情報取得事務台帳
6 日赤社員台帳
7 目的外利用・外部提供台帳

社会保険関係
1 DV台帳
2 高齢者施設利用者管理（安心すこやかセンター利用者基本台帳）
3 身障者手帳発行業務
4 農業委員会
5 療育手帳交付業務
6 老人クラブ台帳
7 医療施設台帳
8 健康づくり台帳
9 健康相談台帳
10 高齢者インフルエンザ台帳
11 子宮頸がん検診台帳
12 大腸がん検診台帳
13 乳がん検診台帳
14 乳幼児台帳
15 訪問看護台帳

給付（生活保護、福祉等）系

免許関係

1 DV台帳2 恩給事務管理
3 災害時要援護者台帳
4 資金貸付管理
5 児童相談事務
6 障害福祉相談台帳
7 身体障害者手帳交付事務

1 免許交付台帳
2 栄養士免許管理
3 技能検定合格者管理台帳
4 准看護師試験合格者管理
5 准看護師籍登録管理
6 准看護師免許管理
7 調理師試験管理

8 弔慰金台帳

8 調理師免許管理

9 特定治療支援助成事務台帳
10 特別支援学校生徒情報共有台帳
11 入学管理システム
12 避難者支援台帳
13 福祉のまちづくり条例関係業務
14 兵籍簿管理
15 療育手帳交付事務

9 電気工事試験合格者管理台帳
10 電気工事免状交付管理台帳
11 登録販売者試験合格者管理12 登録販売者免許管理
13 毒物劇物取扱者免許管理
14 配置販売員免許管理
15 麻薬取扱者免許管理
16 薬局・医薬品販売業免許管理
17 銃砲刀剣類登録管理

汎用台帳システム研究会では開発されたプログラムのオープン化と会員の相互交流を行っています。

ご参考：自治体における台帳管理事例（内部情報処理系）
財務・土木・固定資産系
1 OA機器管理台帳
2 公共施設管理
3 公有資産台帳
4 国道バイパス工事管理
5 庁内機器管理
6 パソコン管理台帳
7 備品管理8 各課導入システム台帳
9 商品管理10 水質汚濁防止法特定事業場管理
11 都市計画情報管理
12 旅行業・代理業登録管理

人事給与・文書管理系
1 字図管理2 永年保存文書管理
3 会議録管理4 業務マニュアル管理
5 財務文書管理
6 職員検索台帳
7 所蔵品管理8 人事管理9 文書整理簿と収発文書管理
10 法定調書管理
11 消防防災航空隊ヘリ飛行報告台帳
12 人事法制課届台帳
13 臨時職員台帳

教育委員会、水道、警察、消防系
1 学校授業料等管理
2 学校予算管理システム
3 下水道長寿命化計画支援台帳
4 視聴覚教材管理台帳
5 生涯学習まちづくり出前講座台帳

その他（統計調査、屋外広告物、ごみ、空き家等）
1 水質汚濁防止法特定事業場管理
2 旅行業・代理業登録管理
3 農業委員会
4 FAQ管理5 IT資産総合管理
6 空き家管理
7 アスベスト調査データベース
8 違反広告物管理
9 外字印字サーバ
10 家屋評価調書管理
11 キートスクラブ利用者補助金台帳
12 議会イメージデータ管理
13 業者管理14 ごみ屋敷管理
15 在宅レスパイト事業
16 参加型クイズシステム
17 事業評価管理台帳
18 自動車リサイクル法事業者管理
19 シニアボランティア台帳
20 集団回収台帳
21 ダイオキシン類特定施設管理
22 撤去自転車管理
23 農地台帳

24 ばい煙発生施設管理
25 発掘調査報告資料検索システムCD
26 フロン類回収業者管理
27 埋蔵者登録検索台帳
28 臨時運行管理
29 一般粉じん発生施設管理
30 各種訓練用紙作成システム
31 企業訪問記録管理
32 企業誘致活動データベース
33 議会図書管理
34 建設リサイクル法業務
35 建物基本台帳
36 公害防止管理者等管理
37 高等技能訓練促進給付金台帳
38 産業廃棄物処理業者管理
39 住宅用太陽光発電システム
設置費補助金交付事業台帳
40 食品衛生業務管理
41 審議会等委員台帳
42 相談システム台帳
43 貸金業者登録業務
44 男女共同参画の推進状況に関する届出書データ処理
45 都市公園台帳
46 土壌汚染対策法事業場管理
47 土壌汚染対策法台帳管理
48 農地転用許可業務
49 廃棄物処理施設管理
50 薬事関係業務管理