公益財団法人東京動物園協会
令和５年度

東京動物園協会野生生物保全基金
助成対象活動募集要領

公益財団法人東京動物園協会（以下「協会」）は、以下のとおり「令和５年度東京動物園協会野生生物保全基金助成事業」の対象となる活動について募集を行います。助成を希望される方は募集要領に従い、申請書等を提出してください。

はじめに生息地の減少や生態系の変化等、環境問題の深刻化に伴い、数多くの野生生物が危機的な状況に直面しています。私たちは、地球上の生物が多様性を保ちながらお互いにつながり、支え合っていることをあらためて認識し、生物保全への努力を続けていく必要があります。
協会は、設立趣旨のひとつである「人と動物の共存への貢献」を一層進めるために「東京動物園協会野生生物保全基金」を設置し、動物園・水族館の発展振興に資するとともに野生生物保全活動を積極的に進める活動の支援を目的として、平成24年度から助成金交付事業を実施しています。
本助成事業は、国内外のさまざまな主体による野生生物保全活動を推進し、その価値を多くの人に伝えることを目的として実施いたします。
本年度は、従来の一般部門、中高生部門に加え、協会として希少生物の保全活動を更に推進するため、協会が定めたテーマに基づき、協会のパートナーとして３年間の継続した保全活動に取り組んでいただく「東京動物園協会保全パートナー部門」の募集を再開しました。
皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

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助成対象者

助成対象となる保全活動に限定せず、野生生物保全活動の実績が１年以上あり、かつ、政治活動、宗教活動又は営利事業を主たる目的としない団体あるいは個人。

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助成の対象となる活動

動物園・水族館の発展振興に資するとともに野生生物保全活動を積極的に進める活動に対して、助成を行います。ただし、次のいずれかに該当する場合は助成の対象としません。
（１）活動の全部又は大部分を他の団体等に請け負わせて実施する活動（２）収益を得ることを目的とした活動（３）宗教的又は政治的宣伝意図を有する活動

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募集部門

（１）一般部門
一般部門は次の３つの活動領域に区分して募集します（区分の詳細は別表１をご覧ください）。応募する活動領域は申請書類にご記入ください。
- 1 -①保全活動②調査研究③普及啓発（２）中高校生部門
若い世代の皆様の好奇心に基づいた研究を応援するため、全国の中学高等学校等（※）
から、野生生物保全活動を積極的に進める活動を募集します。
ぜひ部活動や学校の課外授業などでご活用ください。
※対象は全国の中学校、高等学校、高等専門学校、中等教育学校。
※活動領域の区分は一般部門に準じます。

（３）東京動物園協会保全パートナー部門
協会が設定した公募テーマに基づく活動（３年間継続）を募集します。
今回の公募テーマは「都立動物園・水族園における希少野生生物の域外保全活動」（別表２）といたします。
※「東京動物園協会保全基金パートナー」として協会と共に保全活動に取り組んでいただきます。
※活動成果について発表・執筆する際は、「東京動物園協会保全基金パートナー」としての肩書を明示していただきます。

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助成対象経費

助成対象となる経費は原則として次のとおりとします。
（１）別表３に掲げる経費（２）その他、審査委員会が認める経費

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助成金額

（１）一般部門
100万円／年を上限とします。

（２）中高校生部門
50万円／年を上限とします。

（３）東京動物園協会保全パートナー部門
150万円／年を上限とします（３年間継続）。

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助成対象期間（１）一般部門および（２）中高校生部門
令和５年４月１日から翌年３月31日までに実施される活動とします（同内容の活動で次年度の申請も可能。連続３年まで）。

（３）東京動物園協会保全パートナー部門
令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間を通して実施される公募テーマに基づく活動とします。申請にあたっては３年を通した計画書を提出していただきます。
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助成対象件数（１）一般部門
３区分合計７件程度（２）中高校生部門
３区分合計３件程度（３）東京動物園協会保全パートナー部門
１件

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応募方法

ウェブサイト「東京ズーネット」から所定の助成申請書をダウンロードのうえ必要事項をご入力いただき、同サイトの申請フォームにて以下のファイルを送信してください。

（１）申請書の Word ファイル
（２）印刷して押印した申請書の PDF ファイル ※スキャン等により PDF 化してください。
（３）東京動物園協会保全パートナー部門（３年継続助成）については、助成決定後も毎年申請書を提出していただき、審査を行います。

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募集期間

令和５年２月１日〜同年２月28日

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助成金交付の条件

交付決定の場合、次の条件を付すこととします。
（１）助成対象活動の内容又は経費の変更をする場合は、協会の承認を受けること。
（２）助成対象活動を中止し、又は廃止する場合は、協会の承認を受けること。
（３）助成対象活動が予定の期間内に完了しない場合又は当該活動の遂行が困難となった場
合においては、速やかに協会に報告し、その指示を受けること。
（４）助成対象活動の実施中あるいは終了後に、活動の経過又は成果を、印刷物、催し物、マスコミの取材等により発表する場合は、当基金の助成を受けたものであることを明示すること。
（５）活動報告書の記載の内容や写真等については、活動報告のために協会が使用できること。
（６）「東京動物園協会保全パートナー部門」において活動成果について発表・執筆する際は、「東京動物園協会保全基金パートナー」としての肩書を明示すること。
（７）その他、協会が必要と認める条件

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助成決定と交付提出された書類等に基づいて審査を行い、申請者に結果について直接通知を予定しています。
助成金の交付は、銀行口座への振込により行います。

（１）一般部門および（２）中高校生部門
決定時期：令和５年３月下旬／振込時期：令和５年４月下旬（３）東京動物園協会保全パートナー部門- 3 -決定時期：令和５年３月下旬／初回振込時期：令和５年４月下旬（１年毎に計３回振込）

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助成金の返還義務

次の一に該当する場合、助成金の全部又は一部を返還していただきます。
（１）偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたことが判明したとき。
（２）助成金を助成対象活動又は助成対象経費以外に使用したとき。
（３）対象活動を中止、縮小した場合又は完了できないとき。

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助成活動の報告（１）一般部門および（２）中高校生部門
助成を受ける活動については、所定の様式に基づき、令和５年11月30日までに中間活動報告書及び中間会計報告書を提出してください。また、令和６年５月31日までに活動報告書及び会計報告書を提出してください（いずれの場合も、所定の様式に概要を記入
し、活動内容に関する詳細な報告書［書式自由］を添付してください）。

（３）東京動物園協会保全パートナー部門
助成を受ける活動については、所定の様式に基づき、次の期日までに、各年度毎の中間報告（中間活動報告書と中間会計報告書の提出）、及び各年度の活動報告（活動報告書と会計報告書、及び活動内容に関する詳細な報告書［書式自由］）を提出してください。
第３年度終了後、３年間の活動全体をまとめた「最終報告」を行っていただきます。また、３年間の成果は報告書として公表します。
第１年度中間報告：令和５年11月30日まで、第１年度活動報告：令和６年５月31日まで
第２年度中間報告：令和６年11月30日まで、第２年度活動報告：令和７年５月31日まで
第３年度中間報告：令和７年11月30日まで、第３年度最終報告：令和８年５月31日まで（４）全部門共通※助成対象活動の内容は、協会の事業報告書等に掲載することがあります。
※提出書類は印刷して押印するとともに、デジタルファイルとして CD-R 等に格納し、郵送してください（フラッシュメモリ不可）。
※活動報告書及び会計報告書提出の後、助成対者の方々に活動をご報告いただく「報告講演会」を東京で開催します（詳細は対象者の方に追ってご連絡します）。

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申請書提出先〒110-0007

東京都台東区上野公園９−83

公益財団法人東京動物園協会 東京動物園協会野生生物保全基金事務局 宛

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問い合わせ

公益財団法人東京動物園協会 東京動物園協会野生生物保全基金事務局
電

話：03-3828-8235

FAX：03-3828-8237

Ｅメール：twcf@tokyo-zoo.net
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個人情報の取扱い

申請の際にいただいた個人情報は、本助成事業にのみ使用し、厳重に管理いたします。
■ 募集要領等の応募書類のダウンロード、申請フォーム https://www.tokyo-zoo.net/fund/※中間活動報告書ならびに活動報告書もこちらからダウンロードできます。

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別表１

活動領域区分

活動領域区分

保全活動

対象となる活動・野生生物保全のための実践的な活動。
例）野生復帰活動、域内での保護活動、パトロール等

・野生生物の保全に資する基礎的調査や技術的研究
調査研究例）生息状況調査、生態・行動調査、生理学的研究、調査法や研究法の開発等
・野生生物保全を目的として行う、野生生物や環境への理解促進や意識向

普及啓発

上を図る活動例）ワークショップ、講演会、各種情報発信、教育手法の開発等

別表２「東京動物園協会保全パートナー部門」テーマ
テーマ

都立動物園・水族園における希少野生生物の域外保全活動

対象となる活動・都立動物園・水族園で飼育する希少野生生物を対象とし、域外保全の観点から、東京動物園協会の保全パートナーの立場に立って実施する調査や研究

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別表３

助成対象経費区分

費用区分
人件費

経費の内容
・非常勤スタッフ、アルバイトへの賃金※役員、常勤職員については対象外

材料費・機材費・消耗品費

・助成対象となる活動を実施するために必要な材料や資材の購入費（野生生物のための薬品、飼料等を含む）※汎用的に利用され得る備品や機材は対象外

賃借費

・活動に直接必要な機器の賃借※ただし、個人所有物（レンタル事業者以外）を借り受けたときの謝金は対象外

旅 費

・交通費：航空機、鉄道、バス、船舶等の運賃
・宿泊費：宿泊実費※食費、出張手当、日当は対象外※旅行保険代は対象外※活動に係る旅費を対象とし、学会等への参加は原則として対象外

会議費・会議に係る会議室、機材の借用料、看板の制作費等※飲食に係る経費は対象外

広報・普及活動費

・チラシ、ポスターのデザイン費、印刷代※広告宣伝費（マスコミ広告、チラシ折り込み）および専用サイト構築は対象外
・シンポジウム又はワークショップ等の開催に要する経費

謝 金

・外部の講師、専門家、通訳等への謝礼

通信運搬費

・郵便料金（切手等）、宅配便代※電話代、FAX 代、振込手数料は対象外- 7 -