2016/7/4

ＳＤＧｓの実施と今後の展望～Ｇ７伊勢志摩サミットの成果を踏まえて～
外務省
地球規模課題総括課長
西岡 達史

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本日お話しすること① Ｇ７伊勢志摩サミットの成果
開発課題を巡る議論② ＭＤＧｓからＳＤＧｓ
国際開発目標の変遷③ ＳＤＧｓ推進に向けた我が国の取組④ まとめ（今後の課題）
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2016/7/4① Ｇ７伊勢志摩サミットの成果
開発課題を巡る議論

3伊勢志摩サミットの概要

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伊勢志摩サミットの概要

今回は２０３０アジェンダ採択後初のＧ７サミット⇒「保健」や「女性の活躍」に焦点を当てつつ、SDGsの推進及びアフリカの開発について議論。
（参加国・機関）チャド，インドネシア，スリランカ，バン
グラデシュ，パプアニューギニア，ベトナム，ラオス，国連，ＩＭＦ，世界銀行，ＯＥＣＤ，アジア開発銀行。
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アウトリーチ（開発）の概要
ア 保健：国際社会の対応能力の強化とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の推進が重要との点で一致。
これらの分野に関する「国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン」を発出。
安倍総理からは，国際保健機関等に対し，今後新たに約１１億ドルの支援方針を決定した旨発表。
イ 女性：
女性のエンパワーメントと男女平等の推進が，持続可能な成長のためにも不可欠との点で一致。
ウ アフリカ保健・女性に加え，安全保障や気候変動等にもしっかり取り組み，一体性のある，豊かで平和なアフリカの実現のためにＧ７が後押ししていくことで一致。
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Ｇ７伊勢志摩首脳宣言（ＳＤＧｓ関連）• The year 2015 marked “the dawn of new era” with thehistoric adoption of 2030 Agenda, Paris Agreement,and Addis Ababa Action Agenda.
2015年は，2030アジェンダの歴史的な採択，パリ協定，アディスアベバ行動目標と共に，新たな時代の幕開けとなった。

• “three dimensions of sustainable developmentenvironmental, social and economic”
持続可能な開発の，環境，社会及び経済という三つの側面• “leaving no one behind, the 2030 Agenda lays thefoundation for a more peaceful, stable, inclusive andprosperous international community.”2030アジェンダは，誰一人置き去りにせず，より平和で，安定した，包括的で，かつ，繁栄する国際社会のための基礎を築く。
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Ｇ７伊勢志摩首脳宣言（ＳＤＧｓ関連）
We commit to advance “the implementation of the 2030 Agenda, domestically andinternationally, in a people-centered and planet-sensitive manner.”
我々は，2030アジェンダの実施を，人間中心の，かつ，地球に配慮した形で，国内的及び国際的に進めることにコミットする。
We urge all countries and stakeholders to engage in this joint endeavor under a revitalized
and enhanced global partnership to ensure a multi-stakeholder approach.
我々は，全ての国々及びステークホルダーに対し，マルチステークホルダー・アプローチを確保するため，再活性化され，かつ，強化されたグローバル・パートナーシップの下で，この共同の取組に携わることを強く求める。
“We are determined to take ambitious domestic action in order to contribute substantially to
the global transition sustainable economies.”
我々は，持続可能な経済への世界的な移行に実質的に貢献するため，野心的な国内の行動をとることを決意する。
“we commit to support developing countries’ efforts to implement the 2030 Agenda, with aparticular emphasis on the dignity of individuals in vulnerable groups and promotion ofhuman security.”
我々は，脆弱なグループにおける個人の尊厳及び人間の安全保障の促進を特に強調しつつ，
2030アジェンダを実施するための開発途上国の取組を支援することにコミットする。
“addressing challenges in Africa is central to the realization of the SDGs”
アフリカの課題への対処はSDGsの実現のための中心となる。

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2016/7/4② ＭＤＧｓからＳＤＧｓ
国際開発目標の変遷

9策定の経緯前身はミレニアム開発目標（MDGs）。
その達成期限が迫る中､国連で交渉・策定。
2010年頃～

2015年1月～

国際社会での議論（国連、「リオ+20」等）

国連での政府間交渉（全７回）【2015年の主要国際会議】
３月
第３回国連防災世界会議（仙台）

７月
第３回開発資金
国際会議（エチオピア）

９月
国連総会での首脳会議（ニューヨーク）

１２月
COP21
（パリ）

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前身：ミレニアム開発目標（MDGs）

ロゴデザイン：（特活）ほっとけない 世界のまずしさ①貧困・飢餓 ②初等教育 ③ジェンダー ④乳幼児

⑤妊産婦⑥疾病⑦環境⑧連帯2001年に国連で策定。
強み＝単純・明快・期限付き（2015年まで） 11

15年間でできたこと／できなかったこと○極度の貧困の半減（MDGsのゴール1）
1990年：世界の36％ → 2015年：12％○疾病対策（HIV、マラリア等）（同ゴール6）
エイズ感染：40%減
マラリア：620万人の命が救われた
結核：3700万人の命が救われた
×未達成の課題、地域のばらつき
乳幼児や妊産婦の死亡率
サブサハラ・アフリカ（41％は極度の貧困） 126

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この15年間の国際的な環境の変化●「持続可能な開発」の重要性
環境問題・気候変動問題
自然災害の多発●格差の拡大「途上国」間の差（新興国・中所得国・後発国・島嶼国・・・）

一つの国の中の貧富の格差にも焦点●アクターの多様化
民間企業や市民社会の役割の拡大

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SDGsの二つのチャレンジ①MDGsの未達成の課題の深堀り（例：極度の貧困の撲滅→あらゆる貧困の撲滅）②MDGs策定後の新たな課題（持続可能性）

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まとめ：MDGsとの比較

2001～2015年

2016～2030年

ＭＤＧｓ

ＳＤＧｓ

ミレニアム開発目標

持続可能な開発目標

Millennium Development Goals

Sustainable Development Goals

8ゴール・21ターゲット

17ゴール・169ターゲット（シンプルで明快）（包括的で、互いに関連）

途上国の目標全ての国の目標（＝ユニバーサリティ）

国連の専門家主導

国連全加盟国で交渉実施手段（資金・技術）

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持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
（①貧困）

（②飢餓）

（③保健）

（⑦エネルギー）（⑧成長・雇用） （⑨イノベーション）（⑬気候変動）（⑭海洋資源）（⑮陸上資源）（④教育）（⑤ジェンダー）（⑥水・衛生）（⑩不平等）（⑪都市）（⑫生産・消費）（⑯平和）（⑰実施手段）ロゴ：国連広報センター作成

日本自身の課題に関係が深い目標の例 ⇒実施には、多くの国内省庁が関係。
●成長・雇用（同一労働同一賃金等） ●クリーンエネルギー ●イノベーション●循環型社会（3R：Reduce Reuse Recycle 等） ●温暖化対策 ●生物多様性の保全 ●女性の活躍●児童虐待の撲滅 ●国際協力 等

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持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）（詳細）
目標1（貧困）目標2（飢餓）目標3（保健）

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標4（教育）

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

目標5（ジェンダー）目標6（水・衛生）目標7（エネルギー）

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

目標8（経済成長と雇用）包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

目標9（インフラ、産業化、 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
イノベーション）目標10（不平等）

各国内及び各国間の不平等を是正する。

目標11（持続可能な都市） 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
目標12（持続可能な生産と持続可能な生産消費形態を確保する。
消費）目標13（気候変動）

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標14（海洋資源）

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

目標15（陸上資源）

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

目標16（平和）

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標17（実施手段）

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

1718③ ＳＤＧｓ推進に向けた我が国の取組

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SDGｓ推進本部の設置
ＳＤＧｓが採択された国連サミットにおいて、安倍総理から、ＳＤＧｓの実施に最大限取り組む旨を表明。
今後、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組むには、関係省庁が連携し、政府一体で取り組む体制が不可欠。
Ｇ７伊勢志摩サミットでもＳＤＧｓが議論。議長国としてＳＤＧｓに率先して取り組む姿勢を示すことが重要。

ＳＤＧｓを採択した国連サミットで演説する安倍総理（2015年9月）

５月２０日、総理を本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置。
同日の第１回会合において、「ＳＤＧｓ実施指針」を策定していくことを決定。
安倍総理からＧ７伊勢志摩サミットに向けた我が国貢献策について説明。
ＳＤＧｓ推進本部会合（第1回）（2016年5月）

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Ｇ７伊勢志摩サミットで表明された我が国の主な貢献策
５月２０日にＳＤＧｓ推進本部の立ち上げに際し，次のような貢献策を発表。
１ 中東地域の安定化のための協力
難民を始めとする中東地域の諸課題の根本原因に対処するため，短期的な視点からの人道支援のみならず中長期的な視点から，日本の強みをいかした「人づくり」など，社会安定化と包摂的成長のための開発支援を行う。今後３年間（2016～18年）で２万人の人材育成を含む，総額約６０億ドルの支援を実施。さらにＪＩＣＡ専門家等の人道支援チーム（注：仮称）の難民キャンプ等への派遣やシリア人留学生の受入れ拡大を行う。
２ 国際保健感染症対策，保健システム強化を通じたＵＨＣの推進への貢献，予防接種の推進，日本企業による創薬等を推進するため，国際保健機関（グローバルファンド，Gavi，GHIT等）に対し，総額約１１億ドルの支援を実施（特にグローバルファンドについては当面８億ドルの拠出を目指す）。
３ 女性の活躍推進
女性の力は成長の源泉であるという認識のもと，女性の権利の尊重，能力の発揮，リーダーシップの向上を重点分野とする「女性の活躍推進のための開発戦略」を発表するとともに，今後３年間（2016～18年）で，約5,000人の女性行政官等の人材育成，約５万人の女子の学習環境の改善を実施。

2010

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日本の途上国支援策：官民の連携を重視

質の高い成長

保健の新政策●包摂的、持続可能かつ強靱な成長の追求●平和と健康のための基本方針（2015年9月）→「質の高いインフラ」投資、産業人材育成の推進→公衆衛生危機への対応、UHCの達成

教育の新政策

防災の主流化●平和と成長のための学びの戦略（2015年9月）●仙台防災枠組み→より良い復興、事前投資→全ての人に質の高い教育、 ●仙台防災協力ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ
教育協力による人材育成 →４年で40億ドル、4万人●「世界津波の日」制定

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女性の活躍推進のための開発戦略
持続可能な開発目標（SDG ）開発協力大綱（ゴール５:女性のエンパワーメント）（女性分野も含め分野別政策の策定を決定）

基本理念・アプローチ
女性の力は成長の源泉との認識
人間の安全保障を実現
日本の強みであるきめ細やかな支援（途上国の人々の視点に根ざした対話と協働）

重点分野と具体的な取組例

権利の尊重・脆弱な状況の改善 ⇒女性の健康や生活にやさしい環境の整備•母子保健サービス強化，母子手帳等•女性にやさしいインフラ整備（例：女子トイレ，女性専用車両等の整備）能力の発揮のための基盤の整備 ⇒女子教育の推進・強化•ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育支援に貢献する。
（例：女性工学系教員の育成，女性の理工系研究者への支援）（注）「女児・女性の教育関連分野で，2015年から2017年までの3年間で420億円以上のＯＤＡを実施する」というコミットメントを着実に実施中。
女性のリーダーシップ向上 ⇒防災分野等における女性のリーダーシップ推進•「仙台防災協力イニシアティブ」に基づき，男女共同参画の視点に立った防災・緊急支援を実施し，防災分野における意思決定過程への女性の参画を推進する。

女子の権利を尊重し，能力発揮のための基盤を整備するために，女子の学習環境の改善が不可欠との認識に基づき，女子教育の普及が遅れている地域（アフリカ，南アジア）を中心に学校建設等により約５万人の女子の学習環境を改善。
女性のリーダーシップの強化が政治・経済・公共分野における発展のために不可欠との認識に基づき，母子保健，防災，平和構築（警察，人身取引対策），起業等の分野における22
約５０００人の女性行政官等の人材育成を実施。

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世界津波の日（１１月５日）の制定※

第３回国連防災世界会議 （2015.3）

持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（2015.9）※ 2015年3月14日（土）～18日（水）に仙台市で開催され，１８５か国の代表、国際機関代表、認証NGO等６，５００人以上，関連事業を含めると国内外からのべ約１５万人以上が参加し，我が国で開催された最大級の国連関係の国際会議。

フォローアップ

日本をはじめ１４２か国が共同提案した 『 １１月５日を※「世界津波の日」として制定する決議 』 が，2015年12月22日，第７０回国連総会本会議にて，全会一致で採択。
今後，世界各地において，『津波に対する意識向上のための啓発活動』や『津波対策の強化』等を通じ，我が国はイニシアティブを発揮していく予定。
第７０回国連総会本会議の様子※１８５４年１１月５日に和歌山県で起きた大津波の際に，村人が自らの収穫した稲むらに火をつけることで早期に警報を発し，避難させたことにより村民の命を救い，被災地のより良い復興に尽力した「稲むらの火」の逸話に由来する。
23④ 終わりに（今後の課題）24

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今後の課題

2030アジェンダの着実な実施①先進国を含む全ての国の国内実施②途上国の実施に対する支援✓必要な開発資金の確保（→UNCTADの試算：1年に4兆ドル!）
新しいグローバルパートナーシップが必要①先進国も途上国も②政府も民間企業も市民社会も有識者も25

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