東北復興博覧会の開催に関する政策提言の研究	 	 
政策提言「東北復興博覧会」研究会	 
申請者：福井昌平	 	 

１．目的	 
東日本大震災からの復興に資するイベントについて研究する「復興イベント研究会（座長：野川春夫）」の一研究テーマ（チーム）として、「東北復興博覧会」開催の政策提言に向けた調査研究を行う。	 
過去の（復興）博覧会の開催成果、国際的な博覧会運動の動向、東北復興に関連する中央省庁、地元自治体等の取り組みなどを研究するとともに、それらを踏まえた「東北復興博覧会」の開催可能性、期待される効果などを研究すると同時に、国が主体的に取り組む復興博覧会事業の推進内容とスキームを政策提言する。	 
特に今年度は、被災自治体、有識者、マスコミ、関連学会などを対象としたヒアリング、ワークショップを推進し、被災地の意向、ニーズとの擦り合わせを行うとともに、中央省庁に対する政策提言に向けた意見調整などを行う。	 	 	 ２．手法	 	  今年度の具体的な研究活動として、以下を推進した。	 	 

（１）フロリアード視察（BIE・AIPH ヒアリング）	 
オランダで 10 年に一度開催されている大型国際園芸博覧会「フロリアード」の視察を行うとともに、BIE のロセルタレス事務局長、AIPH のファーバー会長、2015 年に万博を開催するミラノ市の担当者に対するヒアリングを実施した。	 	 

（２）研究会の開催	 
各種基礎調査の推進と政策提言内容の深化、イベント学会研究大会における発表の準備等を目的に、以下のとおり研究会を開催した。	 	  	 	  第５回研究会	 	  	  ■日時：2012 年５月１日	  16：00〜18：00	 	  	  ■場所：近畿日本ツーリスト	 	 1	  第６回研究会	 	  	  ■日時：2012 年５月 29 日	  16：00〜18：00	 	  	  ■場所：丹青社会議室	 	  第７回研究会	 	  	  ■日時：2012 年６月 28 日	  16：00〜19：00	 	  	  ■場所：ADK	 18F プレゼンテーションルーム	 	  第８回研究会	 	  	  ■日時：2012 年 7 月 26 日	  15：00〜18：00	 	  	  ■場所：博報堂 1714D 会議	 	  第９回研究会	 	  	  ■日時：2012 年 8 月 24 日	  15：00〜17：00	 	  	  ■場所：ADK	 15 階会議室	 	  第 10 回研究会	 	  	  ■日時：2012 年 9 月 28 日	  15：00〜17：00	 	  	  ■場所：電通	  14 階	  14A 会議室	 	 	 第 11 回研究会	 	  	  ■日時：2013 年 3 月 11 日	  16：00〜18：00	 	  	  ■場所：スパイラル	  ９F	  ラウンジ・アンクルハット	 	 （３）イベントサロン 2012（イベント学会第 15 回研究大会）への参加	 
2012 年９月 11 日〜12 日にイベント学会主催で開催された「イベントサロン 2012（第 15 回イベント学会研究大会）」において、口頭発表およびブース出展を行った。	 	 

（４）イベントサロン仙台への参加	 
2012 年 12 月 20 日にイベント学会主催で開催された「イベントサロン仙台」に参加し、国連防災世界会議など中心に、プレゼンテーションと意見交換を行った。	 	 

（５）夢メッセみやぎ講演会への参加	 
2013 年２月 21 日に（財）みやぎ産業交流センター主催で開催された講演会に招かれ、東北復興博覧会構想について講演を行った。	 	 	 	 	 	 

2３．結果	 	  上記研究活動を通して、「復興プロセスにおける博覧会の意義と役割」「国際博覧会運動のこれからと連携の可能性」「国連防災世界会議」に関する検証を行うと同時に、政策提言の骨子、国内博覧会、国際博覧会のモデルプランを検討した。	 	 

（１）復興プロセスにおける博覧会の意義と役割	 
博覧会という事業手法は、19 世紀から 20 世紀にかけて各国の産業近代化やまちづくりの推進に大きな役割を果たしてきた。	 
本研究では、博覧会がこれまで社会に果たしてきた役割と効果を検証し、東北復興プロセスに博覧会という歴史的事業手法が果たしうる役割を分析する。	 	 

①我が国における博覧会の歴史	 
我が国において、博覧会が社会に対して果たしてきた役割は主に以下のように概括できる。	 
ⅰ）国際博覧会と近代化～明治以降の日本の近代化と産業発展への寄与	 
明治維新を前後して「パリ万博」「ウィーン万博」に参加した日本は、近代国家の形成と殖産興業のモデル形成をこの万博事業の中に見出した。
日本のもてる技、技術、知恵を切磋琢磨しそれを産業発展に結びつけると同時に、その成果の大衆化に寄与した内国勧業博覧会を開催。
ⅱ）文化社会資本整備への寄与～知見と技術の蓄積と一般への恒常的な普及	 
ウィーン万博日本出展を契機に設立された国立博物館、大阪万博の継承である民族博物館、各地方博覧会を契機に整備された美術館や博物館など、博覧会を通じて得た知見、技術、モノを恒常的に普及させ、情報発信する装置としての博物館運動は、歴史的な博覧会事業と連動して発展してきた。
ⅲ）都市開発の促進剤としての博覧会（シティ・ブランディング）	 
神戸ポートピア博に代表される地方博は、日本各地の都市開発、再開発の推進に伴うインフラ整備を促進させる役割としての地方博覧会やジャパンエキスポ運動を誘発させた。
経済のバブル期と重なって功罪ともにあるといわれているが、「シティ・ブランディング」の有効な手法として世界やアジアからも注目されている。
ⅳ）花博という転機～最先端技術の体験から自然との共生へ	 
1990 年に、西欧以外で初めて開催された国際園芸博は、都市公園整備や園芸産業形成および新たな文化芸術活動の活性化を呼び起こすと同時に、花や緑といった自然と触れ合うことに多くの来場者の関心が集まった。

3ⅴ）自然災害からの復興再生に博覧会事業を活かした先人の知恵と遺業	 
関東大震災からの横浜の完全復興を記念して開催された「復興記念横浜大博覧会」（1935 年）、阪神・淡路大震災からの復興を国営公園整備と一体的に推進した「淡路花博」（2000 年）など、震災復興に大きな功績を残している。
ⅵ）地球的課題解決の場としての博覧会～愛・地球博が示したこと	 万博の意義が問われている中、日本で 2 回目の登録博として開催された愛・地球博は、構想段階からテーマ重視の姿勢を打ち出し、「万博は地球的課題の解決方法を模索する場」として様々な野心的実験的な試みを展開し、21 世紀万博のモデルを提示したと世界から高い評価を受けている。

②復興プロセスにおいて博覧会に期待される役割	 
上記歴史を踏まえると、復興プロセスにおいて博覧会が果たしうる役割は以下のように整理される。	 
ⅰ）震災の記憶、復興・再生のビジョンを世界と共有	 
時間が経つにつれ薄れていく巨大自然災害の記憶。博覧会はこの記憶を世界中の人々の中にとどめるとともに、復興・再生に向かう被災地の想いを発信する絶好の機会となる。
ⅱ）復興プロセスに対する市民参加の実現（新たな地場産業の育成）	 
近年の博覧会では、市民団体や NPO・NGO 等がその強力な推進エンジンとなっている。博
覧会の開催は、こうした市民の復興プロセスへの参加機会となるだけでなく、新たな地場産業の育成の機会ともなる。
ⅲ）社会資本整備の効率化とスピードアップ	 
会場整備と復興のまちづくりを結びつけることで、造成、交通、水光熱・通信等のインフラ整備などの各種社会資本整備を効率化、スピードアップすることが可能となる。
ⅳ）事業投資および大量集客による経済波及効果	 
会場整備と復興のまちづくりを結びつけることで、造成、交通、水光熱・通信等のインフラ整備などの各種社会資本整備を効率化、スピードアップすることが可能となる。

現代の博覧会は「地球的課題の解決方法を模索する場」であり「持続可能な地域社会を展望する場」。博覧会の開催は、巨大な自然災害からの復興と再生を目指す日本と東北にとって強力な推進エンジンとなりうる。

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（２）国際博覧会運動のこれからと連携の可能性	 
国際博覧会および国際園芸博覧会の種別、それぞれの申請時期、他国の開催スケジュール、博覧会のトレンド等を調査し、東北復興博覧会事業が連携すべき国際博覧会の種別や開催時期を検討し、東北復興博覧会の国際博としての実現の可能性を検証した。	 	 

①国際博覧会の種別	 
BIE が主催する国際博覧会は以下の 2 種に区分される。	 	  	  	 登録博覧会（登録博）	  開催間隔／5 年に 1 回、会期 6 ヶ月以内	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  会場面積／制限なし	  テーマ／一般的・総合的な内容	 	  	  認定博覧会（認定博）	  開催間隔／登録博覧会間に 1 回、会期 3 ヶ月以内、	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  会場面積／25ｈ以内	  テーマ／専門的な内容	 	 ※以前は「一般博」と「特別博」に区分されていたが 1998 年に改訂（なお国際博を開催した国は、次回開催まで 15 年間の非開催期間がある。日本での開催可能性は 2021 年以降）。	 	 

②国際園芸博覧会の種別	 
AIPH が主導する国際園芸博は、各国代表の参加による国際的園芸博覧会（A 類）と国際性のある国内園芸博覧会（B 類）に分類される。	 	  	  	 国際的園芸博覧会（A 類）	 A 類 1 認定(大規模国際園芸博覧会)	 
年に 1 回開催可。同一国の場合は 10 年に 1 回以下。3 か月以上 6 か月未満の会期。最低 50ha の規模、最低 10 カ国代表の参加。博覧会国際事務局（BIE）が認めた場合「国際園芸博覧会区分の認定博」として「国際博覧会＝EXPO）」を称することが出来る。	 	 
A 類 2 認定(小規模国際園芸博覧会)	 	 
会期は 1 週間以上 3 週間以内、最低 6 カ国代表の参加.	 	 
国内的園芸博（B 類）	 B 類 1 認定(長期な大規模国内園芸博覧会)	 
3 か月以上 6 か月未満の会期、国際参加有	 	 B 類 2 認定(短期な専門国内展示会)	 
会期は 1～3 週間以内、特定の分野、専門的な内容、国際参加有	 	 5

③過去、日本で開催された国際博覧会および国際園芸博覧会	 	  	  国際博覧会	 	 

1970 年:	 

日本万国博覧会（大阪）一般	 	 1975 年:	 

沖縄国際海洋博覧会（沖縄）特別博	 	 1985 年:	 

国際博覧会	 国際科学技術博覧会（茨城）一般博	 	 2005 年:	 

2005 年日本国際博覧会（愛知）登録博	 	  	  国際園芸博覧会	 	 

1990 年:	 

国際花と緑の博覧会（大阪）A1	 	 

2000 年:	 

国際園芸・造園博「ジャパンフローラ 2000」（兵庫）A2＋B1	 	 

2004 年:	 

しずおか国際園芸博覧会｢パシフィックフローラ 2004｣（静岡）A2+B1	 	 

④今後の国際博覧会の開催スケジュール	 	 	 	 	 国際博覧会	 	 

2015 年:ミラノ国際博覧会(イタリア)	 	 

2017 年：アスタナ（カザフスタン）	 	 2020 年：ブラジル・ドバイ・タイ・ロシアが登録博として立候補。	 	 	 	 	 国際園芸博覧会	 	 

2013 年：スンチョン（韓国）	 	 

2014 年：チンタオ（中国）	 	 

2016 年：唐山（中国）	 	 

2017 年：トロント（カナダ）、ベルリン（ドイツ）	 	 

2019 年：北京（中国）	 	 

⑤今後の博覧会のトレンド	 
・ 国際博の開催地選定は、これまで万博を開催した事のない地域であることが有力なポイント。	 
・ 国際博には地球的課題の解決方法を模索する場としてふさわしいテーマ設定が重要。	 
・ 国際園芸博も園芸や花の品評会に加え、よりテーマ性を重視したものへと変容。	 
・ 国際園芸博はより開催地の都市政策や産業政策と密接なものであることが必要。	 	 

⑥東北復興博覧会に対する期待と支援	 
ⅰ）BIE 事務局長	 ホセ・ロセルタレスとの対話より	 
・ 人が自然の脅威といかに折り合って生きていくのかという人類共通の課題に取り組もうとする東北復興博覧会構想のコンセプトは万博精神に適合している。	 
・ 日本が立候補できる 2022 年以降の競合状況は厳しいが、2002 年のスイス博（国内博）のように、国内博であっても BIE の協力を得て開催した国際的な博覧会事業の可能性もある。	 

6ⅱ）AIPH ファーバー会長との対話より	 
・ 日本は 1990 年の大阪花博をはじめ計 3 つの国際園芸博を成功させた国として高く評価されている。	 
・ 東北の復興をテーマに国際園芸博を開催するのであれば、エネルギーや交通、物流システム等の都市装置が、緑や花と共存する持続的な社会(＝グリーンシティ)の国家的ショーケースとすべき。	 	 

⑦国際博覧会、国際園芸博覧会化の可能性について	 「地球規模の自然災害からの持続可能な復興と再生」ということは全世界共通の課題であり、地震と津波で未曾有の被害を受けた東北地方はこの課題を世界と共有する場にふさわしい。	 
国際博覧会事務局（BIE）及び国際園芸家協会（AIPH）は、共に今後の博覧会に対してテーマ重視の姿勢を示しており、震災からの復興をテーマとした復興博覧会構想にも賛同している。	 
ただし、国際博覧会、国際園芸博共に誘致を計画している国や地域は多く存在する。	 
博覧会の構想から開催に有する期間は、国際博で 7～10 年、国際園芸博覧会で 4～6 年であり、それぞれの申請時期も踏まえ、政府や開催自治体の合意形成づくりを行うことが重要である。	 	 

BIE の国際博覧会については 2021 年以降、AIPH の国際園芸博覧会については 2020 年以降に開催の可能性がある。	 	 	 （３）国連防災世界会議	 
2015 年に、国連防災世界会議が国内開催されることが決定し、仙台が有力な開催候補都市となっていることから、同会議についての概要を調査すると同時に、東北復興博覧会との連携の可能性について検討した。	 	 

①国連世界防災会議の概要	 
・ 国際防災の十年(IDNDR)事務局の後継組織として 2000 年の国連総会決議により設置	 
・ 2005 年に開催された第 2 回国連防災世界会議（神戸市）において兵庫行動枠組が採択	 
・ 兵庫行動枠組の推進を担当、国際防災戦略の推進メカニズム全体の事務局	 
・ 駐日事務所は兵庫県神戸市	 	 	 	 	 

7②これまでの歩み	 
1987 年	 

1990～99 年を国連国際防災年と決定	 
我が国他 155 カ国の提案により、第 44 回国連総会にて採択	 

1994 年	 

1994 年第１回国防災世界会議横浜会議開催	 
「10 年」の中間年にその達成状況を確認、「より安全な世界に向けての横浜戦略」を採択。	 

2003 年	 

2003 年国連防災世界会議開催に係る国連決議採択	 
次の目的のため、会議開催を決定	 横浜戦略のレビュー作業を完了、ヨハネスブル
グ実施計画の防災及びリスク管理に関する条項を実施するための手段の徳手、各国の知見を共有、向上と防災政策を促進	 

2005 年	 

2005 年第２回国連防災世界会議神戸会議開催	 
宣言文書	 、横浜戦略レビュープログラム文書	 （各国が防災問題に取り組むための目標ガイドライン等）	 

2012 年	 

2012 年国連総会で第 3 回国連防災世界会議日本開催決定	 
兵庫行動枠組の遂行をレビューし，防災に関する 2015 年より先の枠組みを採択するため，第 3 回国連防災世界会議を 2015 年の早期に日本で開催することを決定。	 	 

③第２回大会（神戸会議）の事業規模	 
参加国	 

国連加盟国の１６８カ国	 

参加国際機関	 

７８機関	 

参加 NGO	 

１６１団体	 

参加登録メンバー	 

約	 ４，０００名	 

パブリックフォーラム参加者	 

約	 ４万人	 	 

本会議の開催にあわせ、巨大な自然災害の記録と記憶を集積させると同時に復興・再生に向けた知恵と知識を発信する「世界防災センター（仮称）」の構築を提唱すると同時に、「東北復興博覧会」事業推進の必要性を全国と国際社会に向けてアピールすることが検討できる。	 	 	 	 	 

8（４）提言の骨子	 
ここまでの検討内容を踏まえ、東北復興博覧会に関する政策提言を以下の通りとりまとめた。	 	 	 東北の復興と再生に寄与する政策として、博覧会という歴史的事業手法を活用することを提言します。	 
わ た し た ち 研 究 会 は 、未 曾 有 の 災 害 に 見 舞 わ れ た 東 北 地 方 の 復 興 と 再 生 の プ ロ セ スに お い て 、 博 覧 会 と い う 歴 史 的 な 事 業 手 法 を 効 果 的 に 活 用 す る こ と を 提 言 し ま す 。	 
明治以降の歴史の中で積みあげられてきた博覧会という事業手法の精華を結集す
る と と も に 、国 際 的 な 博 覧 会 運 動 の 新 た な 潮 流 と も 連 携 す る こ と で 、東 北 の 復 興 と再 生 に 寄 与 す る と 同 時 に 、人 類 共 通 の 課 題 と し て の「 地 球 規 模 の 災 害 へ の 対 処 」に
関 す る 新 た な「 対 話 」と「 交 流 」の 場 を 形 成 す る こ と を 目 指 し 、以 下 の ３ つ の 政 策を 提 言 し ま す 。 	 
提 言 １ ： 	 2 015年 に 開 催 さ れ る「 国 連 防 災 世 界 会 議 」を 契 機 に 、「世界防災センター（ 仮 称 ）」 の 設 立 と 、「 東 北 復 興 博 覧 会 」 の 推 進 を 提 唱 	 提 言 ２ ： 	 東 北 の 復 興 と 再 生 の プ ロ セ ス と 連 携 し つ つ 、 そ の 歩 み を 加 速 さ せ る 「 東北 復 興 博 覧 会 （ 国 内 博 ）」 を 国 の イ ニ シ ア チ ブ に よ り 推 進 	 提 言 ３ ： 	 地 球 規 模 の 課 題 と し て の 「 巨 大 な 自 然 災 害 か ら の 持 続 可 能 な 文 明 の 復 興と 再 生 」 を テ ー マ と す る 「 東 北 復 興 博 覧 会 （ 国 際 博 ）」 を 誘 致 開 催 	 	 	 	 

9（５）国内博覧会のモデルプラン	 
前項提言に則り、東北復興博覧会のうち、国内博覧会のモデルプランについて、以下の通り検討した。	 	 

①国内博覧会の推進スキーム	 
国が推進する「三陸復興国立公園」プロジェクトや「震災復興国営公園」プロジェクトと連携し、各地の復興・再生に向けた各種の社会資本整備プロジェクトと戦略的に結合しながら、「岩手」「宮城」「福島」の３県で、国のイニシアチブによる「東北復興博覧会」を開催する。	 	 
・ 開催期間はジャパン EXPO レベルの３ヵ月（90 日）程度とする。	 
・ 開催のための資金は、国のイニシアチブで一ヶ所 100 億円程度と想定する。	 
・ 上記資金で、会場整備費とテーマ事業および地域住民の主体参加事業を実現する。	 
・ 博覧会開催エリアの社会資本整備（交通・エネルギー等）は、復興予算の中で組み上げる。	 
・ 国や関係機関、県や市町村および民間企業、NGO／NPO は、テーマに即した出展参加事業を行う。	 
・ 入場者規模は、200～300 万人を想定。その収入で博覧会事業の運営・広報・催事事業を効果的に実施する。	 
・ 東北復興博覧会の 1 回の経済波及効果は、500 億円規模と想定する。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 

10②国内博覧会の展開イメージ	 	 ジオパーク EXPO(岩手県) 	 	 「三陸復興国立公園構想」や「国営公園プロジェクト」と連携しつつ、三陸海岸が有 す る 多 様 で 多 彩 な 自 然 資 本 力 を 積 極 的 に 活 か す 。 	 
・ 三陸海岸に刻まれた、地震や津波などの巨大自然災害の「現場」を「学びの場」として活用	 
・ 三陸海岸の豊かな「自然」と「文化」を有機的に連携	 
・ 海と山が直結する急峻な地形を活かした国際級の「ウォーキングトレイル事業」（自然遊歩道＋避難道）と連携し、日本最大級のアウトドアー・スポーツゾーンを構築、国際的な「ワールドゲームズ」を誘致。	 
・ 自然災害に柔軟に適応する、新しい移動型フロートシティ・プロジェクトを組み入れ、新しい「水産都市」機能を展望	 
・ 「三陸ジオパーク」をネットワーク体験できる「海」と「陸」を結ぶ、新しい移動システムに挑戦	 	 	 	 	 	 11	 	 森里海の連環 EXPO(宮城県) 	 	 麗水国際博の日本館のテーマのモデルとなった、「 森 は 海 の 恋 人 」運 動 に 代 表 さ れ る「 森 里 海 の 連 関 」 を 体 験 す る 。 	 
・ 日本が世界に誇る「森里海」が創り出す豊かな「生命現象」の連環と、生物多様性の仕組みを「参加体験楽習」	 
・ 「森の会場」「里の会場」｢海の会場｣を「川」が結ぶネットワーク型会場方式	 
・ 会場内の移動システムや会場間の交通システムとして、グリーン・エネルギーによる未来型のシステムを積極的に導入。	 
・ 「豊かな海づくり大会」や「全国植樹祭」など、既存行催事と積極的に連携	 	 	 	 	 	 	 	 12	 	 グリーン EXPO(福島県) 	 	 原 発 被 災 か ら の 脱 却 と 未 来 創 造 を 展 望 し 、豊 か で 多 彩 な 自 然 エ ネ ル ギ ー の 可 能 性 と 、
グ リ ー ン ・ エ ネ ル ギ ー 社 会 の 活 力 を 体 験 で き る 博 覧 会 。 	 
・ 風力／太陽光／地熱／マイクロ水力／バイオマス／潮汐、潮流など、東北（福島）に豊かに存在する自然エネルギーを総動員、自然エネルギーを活用した持続可能な社会システムとライフスタイルに参加体験できる博覧会。	 
・ 「陸のバイオマス」と同時に、福島沿岸域を活用した「海洋バイオマス」プロジェクトにも対応、陸海の双方で「バイオマス」先進地域をアピール。	 
・ 水力を活用したエスカレーターやエレベーター、太陽光を活用した植物工場、風力を活用したスマートグリッドなど、「グリーンシティ」コンセプトをもった会場計画や運営体制を推進。	 	 	 	 	 	 

13（６）国際博覧会のモデルプラン	 
東北復興博覧会のうち、国際博覧会のモデルプランについて、以下の通り検討した。	 	 

①国際博覧会の推進スキーム	 
2021 年、2023 年または 2024 年に、「東北発、グリーンシティの創造」をテーマとして、BIE認定博もしくは AIPH（国際園芸家協会）認定のＡ１級国際園芸博覧会を開催する。	 
「巨大な自然災害からの、持続可能な文明社会の復興と再生」を共有する国際社会との共育・協働プロジェクトとして推進する。	 	 
・ テーマは「東北発、グリーンシティの創造」。	 
・ 開催タイミングは、2021 年、2023 年または 2024 年とする（2022 年は、10 年に 1 度の「フロリアード」開催年）。	 
・ 会期は 3〜6 ヵ月、BIE 認定博もしくは A 類１クラス国際園芸博とする。	 
・ A 類１の国際園芸博の開催により、BIE 認定の国際博（認定博）とすることも検討する。	 
・ 集客 1000 万人規模を想定し、開催エリアを検討する。津波により全壊した沿岸域や臨海都市域の減災緩衝域や都市防災機能域への再編成プロジェクトと連携して、新しい持続可能な都市再生（グリーンシティ）モデルを形成する。	 
・ 2015 年開催の「国連世界防災会議」で、開催立候補を表明し、国および東北エリアを挙げて国際社会にアピールする。	 
・ 2015 年開催の「ミラノ万博」にて、開催立候補を積極的にアピールする。	 	 	 

14４．考察	 	  ここに検討した国内博、国際博のモデルプランは、東北復興・再生ビジョンの発信と共有、社会資本整備の集約と加速、大量集客による地域への経済波及など、多くの効果をもたらすものと予想される。BIE や AIPH など世界の博覧会運動を牽引する組織、オピニオンを通した国際社会の協力や支援も十分に期待できるものと思われる。	 	  一方で、国内博、国際博の実現ためには国のイニシアチブが必要不可欠であり、地元自治体などの理解と共感をもとに、中央省庁への政策提言を具体化させる必要がある。	 	  仮に 2023/2024 年の開催を想定しても 2018 年までには国による正式な立候補が必要であり、なるべく早期に、中央省庁における内部調査や研究会の開催、それら成果を踏まえた事業化調査の推進体制等が構築される必要がある。	 	 

５．結論	 	  東北の復興・再生に向け、博覧会という歴史的な事業手法を活用することの意義や効果は、今年度の研究を通じてより深く確信できるものとなった。	 	  今後は、研究会の目標である「政策提言」の実現に向け、博覧会事業の持つ意義や効果、具体的なモデルプランの検討を進めると同時に、政策提言シンポジウムの開催など、本研究会の研究内容を広く社会化するための方策を検討、実施していきたい。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 

15【研究会名簿】	 
平成 25 年 3 月現在	 
座長	 

福井	  昌平	 

株式会社コミュニケーション・デザイニング研究所	 

副座長	 

賀来	  宏和	 

株式会社グリーンダイナミクス	 幹事	 二宮	  謙	 

株式会社アサツーディ・ケイ	 	 近藤	  真司	 

株式会社アサツーディ・ケイ	 

幹事	 北村	  明	 

株式会社電通	 	 菊地	  浩之	 

株式会社電通	 

幹事	 

増田	 	 豊仁	 

TSP 太陽株式会社	 

幹事	 

川西	  太士	 

株式会社博報堂	 

幹事	 

金田	  秀一	 

株式会社博報堂	 	 

香中	  峰秋	 

株式会社博報堂	 	 鶴見	  春彦	 

株式会社博報堂	 

幹事	 

中田	  博也	 

株式会社大広	 	 

野澤	  徹	 

株式会社大広	 監事	 

宮地	  克昌	 

東京観光専門学校	 	 	 信時	 	 正人	 

横浜市	 	 

平原	  由三枝	 NHK エンタープライズ	 	 市川	  稔朗	 

株式会社乃村工藝社	 	 

島田	  淳	 

株式会社乃村工藝社	 	 川原	  洋介	 

株式会社乃村工藝社	 	 

稲場	  幸家	 

株式会社丹青社	 	 

若松	  正人	 

株式会社丹青社	 	 斎藤	  裕	 

近畿日本ツーリスト株式会社	 	 星	  隆視	 

株式会社ムラヤマ	 	 

井形	  雅人	 

株式会社ムラヤマ	 	 栗原	  泰夫	 

株式会社ムラヤマ	 	 辻田	  健太郎	 

株式会社サンコミュニケーションズ	 	 田加井	  徹	 

株式会社日展	 	 

小川	  克也	 

株式会社日展	 	 

松澤	  正義	 

株式会社日展	 	 

師岡	  文男	 

上智大学	 	 小林	 	 政則	 

イベント支援ネットワーク	 	 

彦坂	  裕	 

株式会社スペースインキュベータ	 	 加藤	  良子	 

株式会社エンコーポレーション	 

事務局	 

守屋	  慎一郎	 

株式会社ワコールアートセンター	 

オブザーバー	 小西	  功一	 

イベント学会	 

オブザーバー	 

石川	  毅	 

イベント学会	 	 16