新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の附属書Ⅰ（日本国による関税の撤廃関係）
3.9%から無税までの 8 回の毎年均等な関税の引下げを 2003

日本国による関税の撤廃のための実施日程

年から 2010 年までの各年のそれぞれ 1 月 1 日に行う。

協定第 14 条 1 に基づく日本国による関税の撤廃は、この表 2

１（ｆ）「D」2004 年 1 月 1 日から関税率を 6.5%とし、6.5%から無欄に掲げる品目の関税について同表 3 欄に掲げる次の実施日程

税までの 6 回の毎年均等な関税の引下げを 2005 年から 2010

区分に従って実施する。

年までの各年のそれぞれ 1 月 1 日に行う。

（ａ）「A」この協定の効力発生の日から関税を撤廃する。

２ 日本国は、この表に掲げる産品に対して同表 3 欄に定める待（ｂ）「B」2006 年 4 月 1 日から関税を撤廃する。
（ｃ）「C1」この協定の効力発生の日から関税率を 2.8%とし、遇より有利な待遇を許与することができる。

2.8%から無税までの 8 回の毎年均等な関税の引下げを 2003

３

年から 2010 年までの各年のそれぞれ 1 月 1 日に行う。

この附属書の規定に従って引下げを実施した後の税率に小数点 以 下 一 位 未 満の 端 数 が あると き は 、こ れ を 四 捨五 入 す る（ｄ）「C2」この協定の効力発生の日から関税率を 3.1%とし、（0.05%は、0.1%とする。）。

3.1%から無税までの 8 回の毎年均等な関税の引下げを 2003

４ この附属書における記載は、2002 年 1 月 1 日に改正された統年から 2010 年までの各年のそれぞれ 1 月 1 日に行う。

一システムに従ったものである。

（ｅ）「C3」この協定の効力発生の日から関税率を 3.9%とし、新たな時代における経済上の連携に関する
日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）
附 属 書 ⅠＢげを行う。1 回目の引下げは、2008 年 1 月 1 日に行い、その後日本国による関税の撤廃のための実施日程の引下げは、2008 年 4 月 1 日及びその後の 2009 年から 2022

協定第 14 条 1 に基づく日本国による関税の撤廃又は引下げ

１

年までの各年のそれぞれ 4 月 1 日に行う。

は、この表 2 欄に掲げる品目の関税について同表 4 欄に掲げる（ｇ）「P」基準税率から 14.9%までの 6 回の均等な関税の引下げ

次の実施日程区分に従って実施する。

を行う。1 回目の引下げは、2008 年 1 月 1 日に行い、その後の（ａ）「E」2008 年 1 月 1 日から関税を撤廃する。

引下げは、2008 年 4 月 1 日及びその後の 2009 年から 2012（ｂ）「F5」基準税率から無税までの 6 回の均等な関税の引下げを年までの各年のそれぞれ 4 月 1 日に行う。

行う。1 回目の引下げは、2008 年 1 月 1 日に行い、その後の引２ 日本国は、この表に掲げる産品に対して同表 4 欄に定める待下げは、2008 年 4 月 1 日及びその後の 2009 年から 2012 年までの各年のそれぞれ 4 月 1 日に行う。

遇より有利な待遇を許与することができる。

（ｃ）「F6」基準税率から無税までの 7 回の均等な関税の引下げを

３

この附属書の規定に従って行われる関税の撤廃又は引下げに行う。1 回目の引下げは、2008 年 1 月 1 日に行い、その後の引ついては、従価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五

下げは、2008 年 4 月 1 日及びその後の 2009 年から 2013 年

入し（0.05%は、0.1%とする。）、従量税の場合には、日本国の公までの各年のそれぞれ 4 月 1 日に行う。

式貨幣単位の0.01未満の端数は、これを四捨五入する（0.005 は、（ｄ）「F7」基準税率から無税までの 8 回の均等な関税の引下げを0.01 とする。）。ただし、この 3 の規定は、統一システムの第行う。1 回目の引下げは、2008 年 1 月 1 日に行い、その後の引0703.10 号に分類される原産品について課される関税であって、下げは、2008 年 4 月 1 日及びその後の 2009 年から 2014 年

この表 3 欄に規定する特定の額と課税価格との差額を用いて算までの各年のそれぞれ 4 月 1 日に行う。

定されるものについては、適用しない。
４ この附属書における記載は、2002 年 1 月 1 日に改正された統（ｅ）「F10」基準税率から無税までの 11 回の均等な関税の引下げを行う。1 回目の引下げは、2008 年 1 月 1 日に行い、その後

一システムに従ったものである。

の引下げは、2008 年 4 月 1 日及びその後の 2009 年から 2017５年までの各年のそれぞれ 4 月 1 日に行う。

この附属書の規定の適用上、「基準税率」とは、この表 3 欄に定める税率であって、専ら関税の撤廃又は引下げに向けた均等な（ｆ）「F15」基準税率から無税までの 16 回の均等な関税の引下

引下げの開始点となるものをいう。

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）
いては、この協定の効力発生の日に撤廃する。

（第３章関係）第５条に関する表（ｂ）表 4 欄に「B1」を掲げた品目に分類される原産品の関税に

第１節 一般的注釈
１ 第 5 条の規定の適用に当たっては、各締約国の表 2 欄に掲げ

ついては、この協定の効力発生の日から 2003 年 4 月 1 日にる品目について、表 4 欄に掲げる次の区分及び表 5 欄の注釈において当該品目に適用されている実行最恵国税率を適用し、2006 年 4 月 1 日に撤廃する。

定める条件を適用する。

（ｃ）表 4 欄に「B2」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（ａ）表 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税につ1

ついては、この協定の効力発生の日から日本国についてはに定める関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、引下げ

0.5 円/kg、メキシコについては 2.6%とし、2010 年 4 月 1 日

は、この協定の効力発生の日から開始し、毎年の当該効力発生に撤廃する。

の日と同じ日に行う。

（ｄ）表 4 欄に「B4」を掲げた品目に分類される原産品の関税に

７ この節及び次節の規定の適用上、「年」とは、1 年目については、

ついては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率か

この協定の効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までをいい、その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する

ら無税までの 4 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

12 箇月の期間をいう。

（ｅ）表 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税に

８ この節及び第 3 節の規定の適用上、「年」とは、この協定の効力ついては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率か発生の日に開始する 12 箇月毎の期間をいう。

ら無税までの 5 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。
（ｆ）表 4 欄に「B6」を掲げた品目に分類される原産品の関税に

第２節 日本国の表
日本国の表についての注釈

ついては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 6 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

次の 1 から 32 までの規定に定める条件は、メキシコから輸入さ（ｇ）表 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税にれる原産品であって表 5 欄にこれらの番号を掲げた品目に分類さついては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率かれるものについて適用する。メキシコから輸入される原産品であら無税までの 7 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

って表 5 欄に「R」を掲げた品目に分類されるものは、3 年目の終了（ｈ）表 4 欄に「B8」を掲げた品目に分類される原産品の関税に後に第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従って両締約国が協議する対象となる産品とする。

ついては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 8 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

両締約国は、いずれか一方の締約国の要請があった場合には、（ｉ）表 4 欄に「C」を掲げた品目に分類される原産品の関税につ統一システムの第 3 類又は第 16 類に分類される魚類及びその製いては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から品の貿易の促進について協議を行う。両締約国は、相互の同意に無税までの 10 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

より、民間部門の代表者を当該協議に招請することができる。

（ｊ）表 4 欄に「Ca」を掲げた品目に分類される原産品の関税に

１ 関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ａ）1 年目及び 2 年目については、合計割当数量はそれぞれ

ついては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率か10mtとし、枠内税率は無税とする。

ら無税までの 11 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。
（ｋ）表 4 欄に「D」を掲げた品目に分類される原産品の関税につ（ｂ）3 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のといては、この協定の効力発生の日から 2004 年 1 月 1 日におおりとする。

いて当該品目に適用されている実行最恵国税率を適用し、6（ⅰ）3 年目については、3,000mt

年目の初日から行われる基準税率から無税までの 6 回の毎年

（ⅱ）4 年目については、4,000mt

均等な引下げにより、撤廃する。

（ⅲ）5 年目については、6,000mt（ｌ）表 4 欄に「E」を掲げた品目に分類される原産品の関税につ3 年目から 5 年目までの各期間に適用される枠内税率については、2 年目において、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に基づく両

いては、11 年目の初日に撤廃する。
（ｍ）表 4 欄に「P」を掲げた品目に分類される原産品の関税につ締約国間の協議の対象とする。これらの枠内税率は、日本国

いては、この協定の効力発生の日に表 5 欄の注釈に定める税の平成 15 年度初めにおける実行最恵国税率から当該実行最率まで引き下げる。

恵国税率の 100 分の 10 を減じて得た税率又はそれよりも低（ｎ）表 4 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品の関税につい税率とする。

いては、表 5 欄の注釈に定める条件に従う。

（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸（ｏ）表 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品は、関税の２出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国

撤廃又は引下げの対象から除外される。

が関税割当ての証明書を発給して行う。（a）の場合におけるこの附属書の規定に従って行われる関税の撤廃又は引下げに

これらの証明書の発給については、市場の開拓及び販売の促

ついては、従価税の場合には、0.1%未満の端数は切り捨て、従量進を目的として行われる。両締約国は、これらの証明書を不税の場合には、各締約国の公式貨幣単位の 0.01 未満の端数は切当に遅滞することなく発給する。両締約国は、いずれか一方り捨てる。ただし、この 2 の規定は、統一システムの第 0203.12の締約国の要請があった場合には、これらの証明書の発給そ号、第 0203.19 号、第0203.22号、第 0203.29 号、第 0206.49 号、の他の運用に関する事項に関連して生ずる問題を解決するた

第 0210.11 号、第0210.12 号、第 0210.19 号、第 0703.10 号、第め、できる限り速やかに協議する。

1602.41 号、第1602.42 号、第 1602.49 号、第 7901.11 号及び第（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従7901.12 号に分類される原産品について課される関税であって、って、5 年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について

次節日本国の表についての注釈 2（b）又は日本国の表 3 欄に規検討するため、特に、5 年目の合計割当数量及び両締約国間の定する特定の額と課税価格との差額を用いて算定されるものに貿易の実績を考慮して協議する。協議の結果、両締約国間でついては、適用しない。

合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、5 年目

３

この附属書における記載は、2002 年 1 月 1 日に改正された統の合計割当数量及び枠内税率を適用する。
（ｅ）この 1 の規定に従って行われる関税割当てに基づいて輸入一システムに従ったものである。

される原産品については、関税暫定措置法（昭和 35 年法律第４ 1（d）から（k）までの規定の適用上、「基準税率」とは、表 3 欄に定める税率であって、撤廃に向けた関税の毎年均等な引下げの36 号）（その改正を含む。以下同じ。）第 7 条の 5 に規定する牛開始点における税率をいう。

肉に係る関税の緊急措置を適用しない。

５２

この節及び次節に定める関税の毎年均等な引下げの実施に当おりとする。

（ａ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。
（ｂ）その後の毎年の引下げは、毎年 4 月 1 日に行う。
６

関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のとたっては、次の規定を適用する。

（ⅰ）1 年目については、38,000mt

１（k）の規定が適用される場合を除くほか、この節及び第 3 節（ⅱ）2 年目については、53,000mt

2これらの証明書の発給については、市場の開拓及び販売の促（ⅲ）3 年目については、65,000mt（ⅳ）4 年目については、74,000mt

進を目的として行われる。両締約国は、これらの証明書を不（ⅴ）5 年目については、80,000mt

当に遅滞することなく発給する。両締約国は、いずれか一方（ｂ）1 年目から 5 年目までの各期間に適用される枠内税率は、の締約国の要請があった場合には、これらの証明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題を解決するた

次のとおりとする。
（ⅰ）表 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類される原産

め、できる限り速やかに協議する。

品のうち、課税価格が 53.53 円/kg 以下のものについては、（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従482円/kg とする。表 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目にって、5 年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について分類される原産品のうち、課税価格が 53.53 円/kg を超え、検討するため、特に、5 年目の合計割当数量及び両締約国間の535.53 円を 1.022 で除して得た額以下のものについては、貿易の実績を考慮して協議する。協議の結果、両締約国間で535.53 円/kg と課税価格との差額とする。表 2 欄に 1 個の合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、5 年目の合計割当数量及び枠内税率を適用する。

星印（*）を付した品目に分類される原産品のうち、課税価格が 535.53 円/kg を1.022で除して得た額を超えるものに

５

両締約国間において養殖のきはだまぐろの貿易が開始された
場合には、両締約国は、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従って、養殖

ついては、2.2%とする。
（ⅱ）表 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類される原産のきはだまぐろの取扱いについて協議する。

品のうち、課税価格が 577.15 円/kg を 0.643 で除して得た６（ａ）関税率は、輸入の時点における実行最恵国税率から当該実額以下のものについては、577.15 円/kg と課税価格に 0.6

行最恵国税率の 100 分の 20 を減じて得た税率又は 3%のうちを乗じて得た額との差額とする。表 2 欄に 2 個の星印（**）

いずれか高い税率とする。
（ｂ）実行最恵国税率が 3%以下である場合には、両締約国は、関を 付 し た品 目 に分 類 され る 原産 品 の うち 、課 税 価格 が577.15 円/kg を 0.643 で除して得た額を超えるものについ

税率の問題について協議する。
７（ａ）関税率は、3%とする。

ては、4.3%とする。

（ｂ）実行最恵国税率が 3%よりも低い場合には、両締約国は、関（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国

税率の問題について協議する。

が関税割当ての証明書を発給して行う。両締約国は、これら

８ 関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ａ）1 年目及びその後の毎年の合計割当数量は、それぞれ次のの証明書を不当に遅滞することなく発給する。両締約国は、とおりとする。

いずれか一方の締約国の要請があった場合には、これらの証
明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題（ⅰ）1 年目については、600mtを解決するため、できる限り速やかに協議する。

（ⅱ）2 年目については、700mt（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従（ⅲ）3 年目については、800mtって、5 年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について（ⅳ）4 年目については、900mt（ⅴ）5 年目以降については、毎年 1,000mt

検討するため、特に、5 年目の合計割当数量及び両締約国間の貿易の実績を考慮して協議する。協議の結果、両締約国間で（ｂ）枠内税率は、無税とする。

合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、5 年目（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸の合計割当数量及び枠内税率を適用する。

出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国（ｅ）この 2 の規定に従って行われる関税割当てに基づいて輸入が関税割当ての証明書を発給して行う。両締約国は、これらされる原産品については、関税暫定措置法第 7 条の 6 第 1 項の証明書を不当に遅滞することなく発給する。両締約国は、に規定する豚肉等に係る関税の緊急措置及び同条第 2 項に規いずれか一方の締約国の要請があった場合には、これらの証

定する豚肉等に係る特別セーフガード措置を適用しない。

明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題（ｆ）両締約国は、日本国の豚肉に係る関税制度、特に、分岐点価を解決するため、できる限り速やかに協議する。

格制度について検討するため、協議する。
３

関税率は、4.3%とする。

４

関税割当ては、次の規定に従って行う。

９

関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ａ）1 年目から 10 年目までの合計割当数量は、それぞれ
20,000mtとする。

（ａ）1 年目については、合計割当数量は 10mtとし、枠内税率は（ｂ）枠内税率は、無税とする。
（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸無税とする。
（ｂ）2 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のと出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国おりとする。

が関税割当ての証明書を発給して行う。両締約国は、これら（ⅰ）2 年目については、2,500mtの証明書を不当に遅滞することなく発給する。両締約国は、（ⅱ）3 年目については、4,000mt

いずれか一方の締約国の要請があった場合には、これらの証（ⅲ）4 年目については、6,000mt

明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題を解決するため、できる限り速やかに協議する。

（ⅳ）5 年目については、8,500mt
2 年目から 5 年目までの各期間に適用される枠内税率につ（ｄ）11 年目の初日に関税割当てを廃止する。
10 関税割当ては、次の規定に従って行う。

いては、1 年目において、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に基づく両（ａ）1 年目及び 2 年目については、合計割当数量はそれぞれ締約国間の協議の対象とする。これらの枠内税率は、日本国

10mtとし、枠内税率は無税とする。

の平成 16 年度初めにおける実行最恵国税率から当該実行最恵国税率の 100 分の 10 を減じて得た税率又はそれよりも低（ｂ）3 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のとおりとする。

い税率とする。
（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸（ⅰ）3 年目については、2,000mt

出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国（ⅱ）4 年目については、3,000mt

が関税割当ての証明書を発給して行う。（a）の場合における（ⅲ）5 年目については、4,000mt

33 年目から 5 年目までの各期間に適用される枠内税率につ第2009.12号に分類される原産品についての割当数量を統一シス

いては、2 年目において、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に基づく両テムの第2009.11号又は第2009.19号に分類される産品の相当量

締約国間の協議の対象とする。これらの枠内税率は、日本国に換算する。その換算に当たっては、統一システムの第2009.11号の平成 16 年度初めにおける実行最恵国税率から当該実行最又は第2009.19号に分類される産品の1mtは、統一システムの第2恵国税率の 100 分の 10 を減じて得た税率又はそれよりも低009.12号に分類される産品の5mtに相当するものとする。

（ｂ）1 年目から 5 年目までの各期間に適用される枠内税率は、い税率とする。

輸入の時点における実行最恵国税率に 100 分の50を乗じて（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国

得た税率とする。

が関税割当ての証明書を発給して行う。（a）の場合における（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸これらの証明書の発給については、市場の開拓及び販売の促出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国進を目的として行われる。両締約国は、これらの証明書を不が関税割当ての証明書を発給して行う。両締約国は、これら当に遅滞することなく発給する。両締約国は、いずれか一方の証明書を不当に遅滞することなく発給する。両締約国は、の締約国の要請があった場合には、これらの証明書の発給そいずれか一方の締約国の要請があった場合には、これらの証の他の運用に関する事項に関連して生ずる問題を解決するた

明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題

め、できる限り速やかに協議する。

を解決するため、できる限り速やかに協議する。

（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従って、5 年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率についてって、5 年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について検討するため、特に、5 年目の合計割当数量及び両締約国間の検討するため、特に、5 年目の合計割当数量及び両締約国間の貿易の実績を考慮して協議する。協議の結果、両締約国間で貿易の実績を考慮して協議する。協議の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、5 年目合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、5 年目の合計割当数量及び枠内税率を適用する。

の合計割当数量及び枠内税率を適用する。

11（ａ）関税率は、輸入の時点における実行最恵国税率から当該実14 関税割当ては、次の規定に従って行う。

行最恵国税率の 100 分の 20 を減じて得た税率又は 3%のうち（ａ）1 年目及びその後の毎年の合計割当数量は、それぞれ
140mtとする。

いずれか高い税率とする。
（ｂ）（a）の規定にかかわらず、一般特恵制度に基づく特恵関税（ｂ）枠内税率は、無税とする。

が課される場合には、関税率は、輸入の時点における一般特（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸恵制度に基づく特恵税率から当該特恵税率の100分の 20 を出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国減じて得た税率又は 3%のうちいずれか高い税率とする。

が関税割当ての証明書を発給して行う。両締約国は、これら（ｃ）実行最恵国税率が 3%以下である場合には、両締約国は、関の証明書を不当に遅滞することなく発給する。両締約国は、いずれか一方の締約国の要請があった場合には、これらの証税率の問題について協議する。
12 関税割当ては、次の規定に従って行う。

明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題を解決するため、できる限り速やかに協議する。

（ａ）1 年目及びその後の毎年の合計割当数量は、それぞれ

15 関税割当ては、次の規定に従って行う。

1,000mtとする。

（ａ）1 年目及びその後の毎年の合計割当数量は、それぞれ（ｂ）枠内税率は、無税とする。

800mtとする。

（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国が関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、輸出締（ｂ）枠内税率は、無税とする。

約国と協力して関税割当制度を運用するものとし、合計割当（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国が関税割当ての証明書を発給して行う。両締約国は、これら

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するたの証明書を不当に遅滞することなく発給する。両締約国は、め、できる限り速やかに協議する。

いずれか一方の締約国の要請があった場合には、これらの証

13 関税割当ては、次の規定に従って行う。

明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のとを解決するため、できる限り速やかに協議する。
16 関税割当ては、次の規定に従って行う。

おりとする。

（ａ）1 年目及びその後の毎年の合計割当数量は、それぞれ60mt

統一システムの 統一システムの 総 数 量 （ 参 考 の第 2009.11 号又 第 2009.12 号に ためにのみ掲げ年とする。

は 第 2009.19 号 分類される原産 ら れ た も の ）（ｂ）枠内税率は、無税とする。

に分類される原 品についての割 （注）（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国産品についての 当数量が関税割当ての証明書を発給して行う。両締約国は、これら

割当数量
1 年目

3,850.0750.0

4,000.0の証明書を不当に遅滞することなく発給する。両締約国は、2 年目

4,062.5937.5

4,250.0

いずれか一方の締約国の要請があった場合には、これらの証

3 年目

4,875.0

1,125.0

5,100.0

明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題

4 年目

5,687.5

1,312.5

5,950.0

5 年目

6,200.0

1,500.0

6,500.0を解決するため、できる限り速やかに協議する。
17 関税割当ては、次の規定に従って行う。

（単位 mt）（ａ）1 年目及びその後の毎年の合計割当数量は、それぞれ600mtとする。

注 「総数量」とは、統一システムの第2009.11号及び第2009.19号
並びに第2009.12号に分類される原産品についての割当数量の合（ｂ）枠内税率は、無税とする。

計をいう。ただし、総数量を計算するに当たっては、統一システムの（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸4

出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国（ⅴ）5 年目については、179,812,000 円

が関税割当ての証明書を発給して行う。両締約国は、これら（ⅵ）6 年目については、215,775,000 円の証明書を不当に遅滞することなく発給する。両締約国は、（ⅶ）7 年目については、258,930,000 円

いずれか一方の締約国の要請があった場合には、これらの証（ｂ）枠内税率は、無税とする。

明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題（ｃ）（b）に規定する枠内税率は、（a）に規定する 1 年目から 7 年目までの各期間について、輸入額がそれぞれ（a）に規定するを解決するため、できる限り速やかに協議する。
18 関税割当ては、次の規定に従って行う。

合計割当金額を超えることとなる月の翌月の末日までの間、
この 21 の規定が適用される原産品のうち、関税暫定措置法に（ａ）1 年目及びその後の毎年の合計割当数量は、それぞれ200mtとする。

規定する輸入申告又は蔵入れ申請がされたものに適用する。
（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国（ｂ）枠内税率は、無税とする。

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するた（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸め、できる限り速やかに協議する。

出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国が関税割当ての証明書を発給して行う。両締約国は、これら（ｅ）8 年目の初日に関税割当てを廃止する。
22 関税割当ては、次の規定に従って行う。

の証明書を不当に遅滞することなく発給する。両締約国は、（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のといずれか一方の締約国の要請があった場合には、これらの証
明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題

おりとする。

を解決するため、できる限り速やかに協議する。

（ⅰ）1 年目については、15,000m2

19 関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ⅱ）2 年目については、18,000m2（ⅲ）3 年目については、22,000m2（ａ）1 年目及びその後の毎年の合計割当数量は、それぞれ70mt（ⅳ）4 年目については、26,000m2とする。

（ⅴ）5 年目については、31,000m2（ｂ）枠内税率は、無税とする。
（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸（ｂ）枠内税率は、無税とする。

出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国がが関税割当ての証明書を発給して行う。両締約国は、これら関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、輸出締の証明書を不当に遅滞することなく発給する。両締約国は、約国と協力して関税割当制度を運用するものとし、合計割当

いずれか一方の締約国の要請があった場合には、これらの証数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国を解決するため、できる限り速やかに協議する。

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するた

20 関税割当ては、次の規定に従って行う。

め、できる限り速やかに協議する。

（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のと（ｅ）11 年目の初日に関税割当てを廃止する。
（ｆ）両締約国は、5 年目以降、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従って、おりとする。
（ⅰ）1 年目については、70,000m2

必要に応じ協議し、6 年目以降の合計割当数量について検討（ⅱ）2 年目については、84,000m2する。この場合には、6 年目以降の合計割当数量については、（ⅲ）3 年目については、101,000m2

協議を行った年の合計割当数量よりも少なくなることのない（ⅳ）4 年目については、121,000m2

よう検討する。このような協議により新たな合計割当数量に（ⅴ）5 年目については、145,000m2

ついて両締約国間で合意が得られるまでの間は、5 年目の合計割当数量を引き続き適用する。

（ｂ）枠内税率は、無税とする。

23 関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国が（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のと関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、輸出締約国と協力して関税割当制度を運用するものとし、合計割当

おりとする。

数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

（ⅰ）1 年目については、15,000m2（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国（ⅱ）2 年目については、18,000m2

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するた（ⅲ）3 年目については、22,000m2

め、できる限り速やかに協議する。

（ⅳ）4 年目については、26,000m2（ⅴ）5 年目については、31,000m2（ｅ）11 年目の初日に関税割当てを廃止する。
（ｆ）両締約国は、5 年目以降、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従って、（ｂ）枠内税率は、無税とする。

必要に応じ協議し、6 年目以降の合計割当数量について検討（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国がする。この場合には、6 年目以降の合計割当数量については、

関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、輸出締協議を行った年の合計割当数量よりも少なくなることのない

約国と協力して関税割当制度を運用するものとし、合計割当

よう検討する。このような協議により新たな合計割当数量に数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

ついて両締約国間で合意が得られるまでの間は、5 年目の合（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国

計割当数量を引き続き適用する。

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するた

21 関税割当ては、次の規定に従って行う。

め、できる限り速やかに協議する。

（ａ）1 年目から 7 年目までの合計割当金額は、それぞれ次のと（ｅ）11 年目の初日に関税割当てを廃止する。
（ｆ）両締約国は、5 年目以降、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従って、おりとする。
（ⅰ）1 年目については、86,715,000 円

必要に応じ協議し、6 年目以降の合計割当数量について検討（ⅱ）2 年目については、104,058,000 円する。この場合には、6 年目以降の合計割当数量については、（ⅲ）3 年目については、124,870,000 円

協議を行った年の合計割当数量よりも少なくなることのない（ⅳ）4 年目については、149,844,000 円

よう検討する。このような協議により新たな合計割当数量に5

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するた

ついて両締約国間で合意が得られるまでの間は、5 年目の合め、できる限り速やかに協議する。

計割当数量を引き続き適用する。
24 関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ｅ）8 年目の初日に関税割当てを廃止する。
27 関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ａ）1 年目から 7 年目までの合計割当金額は、それぞれ次のと（ａ）1 年目から 7 年目までの合計割当金額は、それぞれ次のとおりとする。

おりとする。

（ⅰ）1 年目については、697,000 円（ⅱ）2 年目については、837,000 円（ⅰ）1 年目については、32,252,000 円（ⅲ）3 年目については、1,004,000 円（ⅱ）2 年目については、38,703,000 円（ⅳ）4 年目については、1,205,000 円（ⅲ）3 年目については、46,443,000 円（ⅴ）5 年目については、1,446,000 円（ⅳ）4 年目については、55,732,000 円（ⅵ）6 年目については、1,735,000 円（ⅴ）5 年目については、66,878,000 円（ⅶ）7 年目については、2,082,000 円（ⅵ）6 年目については、80,254,000 円（ⅶ）7 年目については、96,305,000 円（ｂ）枠内税率は、無税とする。
（ｃ）（b）に規定する枠内税率は、（a）に規定する 1 年目から 7 年（ｂ）枠内税率は、無税とする。
（ｃ）（ b）に規定する枠内税率は、（a）に規定する 1 年目から 7 年目までの各期間について、輸入額がそれぞれ（a）に規定する合計割当金額を超えることとなる月の翌月の末日までの間、目までの各期間について、輸入額がそれぞれ（a）に規定する

この 24 の規定が適用される原産品のうち、関税暫定措置法に合計割当金額を超えることとなる月の翌月の末日までの間、規定する輸入申告又は蔵入れ申請がされたものに適用する。

この 27 の規定が適用される原産品のうち、関税暫定措置法に（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国規定する輸入申告又は蔵入れ申請がされたものに適用する。

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するた（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国

め、できる限り速やかに協議する。

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するた（ｅ）8 年目の初日に関税割当てを廃止する。

め、できる限り速やかに協議する。

25 関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ｅ）8 年目の初日に関税割当てを廃止する。

（ａ）1 年目から 7 年目までの合計割当金額は、それぞれ次のと28 関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のとおりとする。
（ⅰ）1 年目については、23,522,000 円

おりとする。

（ⅱ）2 年目については、28,226,000 円（ⅰ）1 年目については、250,000 足（ⅲ）3 年目については、33,872,000 円（ⅱ）2 年目については、300,000 足（ⅳ）4 年目については、40,646,000 円（ⅲ）3 年目については、360,000 足（ⅴ）5 年目については、48,775,000 円（ⅳ）4 年目については、432,000 足（ⅴ）5 年目については、518,000 足（ⅵ）6 年目については、58,530,000 円（ｂ）枠内税率は、無税とする。

（ⅶ）7 年目については、70,237,000 円（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国が（ｂ）枠内税率は、無税とする。
（ｃ）（b）に規定する枠内税率は、（a）に規定する 1 年目から 7 年

関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、輸出締目までの各期間について、輸入額がそれぞれ（a）に規定する

約国と協力して関税割当制度を運用するものとし、合計割当
数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

合計割当金額を超えることとなる月の翌月の末日までの間、
この 25 の規定が適用される原産品のうち、関税暫定措置法に（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国規定する輸入申告又は蔵入れ申請がされたものに適用する。

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するため、できる限り速やかに協議する。

（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国
は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するた（ｅ）11 年目の初日に関税割当てを廃止する。

め、できる限り速やかに協議する。

（ｆ）両締約国は、5 年目以降、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従って、必要に応じ協議し、6 年目以降の合計割当数量について検討（ｅ）8 年目の初日に関税割当てを廃止する。
26 関税割当ては、次の規定に従って行う。

する。この場合には、6 年目以降の合計割当数量については、（ａ）1 年目から 7 年目までの合計割当金額は、それぞれ次のと協議を行った年の合計割当数量よりも少なくなることのないよう検討する。このような協議により新たな合計割当数量におりとする。
（ⅰ）1 年目については、345,555,000 円

ついて両締約国間で合意が得られるまでの間は、5 年目の合（ⅱ）2 年目については、414,666,000 円

計割当数量を引き続き適用する。

（ⅲ）3 年目については、497,600,000 円

29 関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ａ）1 年目から 7 年目までの合計割当金額は、それぞれ次のと（ⅳ）4 年目については、597,120,000 円（ⅴ）5 年目については、716,544,000 円

おりとする。

（ⅵ）6 年目については、859,852,000 円（ⅰ）1 年目については、26,704,000 円（ⅱ）2 年目については、32,045,000 円（ⅶ）7 年目については、1,031,823,000 円（ⅲ）3 年目については、38,453,000 円（ｂ）枠内税率は、無税とする。
（ｃ）（b）に規定する枠内税率は、（a）に規定する 1 年目から 7 年（ⅳ）4 年目については、46,144,000 円

目までの各期間について、輸入額がそれぞれ（a）に規定する（ⅴ）5 年目については、55,373,000 円

合計割当金額を超えることとなる月の翌月の末日までの間、（ⅵ）6 年目については、66,447,000 円

この 26 の規定が適用される原産品のうち、関税暫定措置法に（ⅶ）7 年目については、79,737,000 円（ｂ）枠内税率は、無税とする。

規定する輸入申告又は蔵入れ申請がされたものに適用する。

（ｃ）（b）に規定する枠内税率は、（a）に規定する 1 年目から 7 年（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国

6

目までの各期間について、輸入額がそれぞれ（a）に規定する（ⅳ）4 年目については、112,351,000 円

合計割当金額を超えることとなる月の翌月の末日までの間、（ⅴ）5 年目については、134,821,000 円

この 29 の規定が適用される原産品のうち、関税暫定措置法に（ⅵ）6 年目については、161,785,000 円（ⅶ）7 年目については、194,142,000 円

規定する輸入申告又は蔵入れ申請がされたものに適用する。

（ｂ）枠内税率は、無税とする。

（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国（ｃ）（b）に規定する枠内税率は、（a）に規定する 1 年目から 7 年

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するた目までの各期間について、輸入額がそれぞれ（a）に規定する

め、できる限り速やかに協議する。

合計割当金額を超えることとなる月の翌月の末日までの間、（ｅ）8 年目の初日に関税割当てを廃止する。

この 31 の規定が適用される原産品のうち、関税暫定措置法に30 関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ａ）1 年目から 7 年目までの合計割当金額は、それぞれ次のと規定する輸入申告又は蔵入れ申請がされたものに適用する。
（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国おりとする。

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するた（ⅰ）1 年目については、15,726,000 円

め、できる限り速やかに協議する。

（ⅱ）2 年目については、18,871,000 円（ｅ）8 年目の初日に関税割当てを廃止する。

（ⅲ）3 年目については、22,645,000 円

32 関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ⅳ）4 年目については、27,174,000 円（ａ）1 年目から 7 年目までの合計割当金額は、それぞれ次のと（ⅴ）5 年目については、32,608,000 円

おりとする。

（ⅵ）6 年目については、39,130,000 円（ⅰ）1 年目については、9,507,000 円（ⅶ）7 年目については、46,956,000 円（ｂ）枠内税率は、無税とする。

（ⅱ）2 年目については、11,408,000 円（ｃ）（b）に規定する枠内税率は、（a）に規定する 1 年目から 7 年（ⅲ）3 年目については、13,690,000 円

目までの各期間について、輸入額がそれぞれ（a）に規定する（ⅳ）4 年目については、16,428,000 円

合計割当金額を超えることとなる月の翌月の末日までの間、（ⅴ）5 年目については、19,713,000 円

この 30 の規定が適用される原産品のうち、関税暫定措置法に（ⅵ）6 年目については、23,656,000 円

規定する輸入申告又は蔵入れ申請がされたものに適用する。

（ⅶ）7 年目については、28,387,000 円（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国（ｂ）枠内税率は、無税とする。
（ｃ）（b）に規定する枠内税率は、（a）に規定する 1 年目から 7 年

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するため、できる限り速やかに協議する。

目までの各期間について、輸入額がそれぞれ（a）に規定する（ｅ）8 年目の初日に関税割当てを廃止する。

合計割当金額を超えることとなる月の翌月の末日までの間、

31 関税割当ては、次の規定に従って行う。

この 32 の規定が適用される原産品のうち、関税暫定措置法に（ａ）1 年目から 7 年目までの合計割当金額は、それぞれ次のと規定する輸入申告又は蔵入れ申請がされたものに適用する。
（ｄ）いずれか一方の締約国の要請があった場合には、両締約国おりとする。

は、関税割当制度の運用に関連して生ずる問題を解決するた（ⅰ）1 年目については、65,018,000 円

め、できる限り速やかに協議する。

（ⅱ）2 年目については、78,021,000 円（ｅ）8 年目の初日に関税割当てを廃止する。

（ⅲ）3 年目については、93,625,000 円

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の付表一（日本国による関税の撤廃関係）
１

協定附属書 1 第 2 節柱書き中第 1 文及び第 2 文を次のように原産品に適用される枠内税率は、日本国の平成15年
度初めにおける実行最恵国税率から当該実行最恵国

改める。

税率の 100 分の 10 を減じて得た税率とする。

次の 1 から 33 までに定める条件は、メキシコから輸入される原産品であって表 5 欄にこれらの番号を掲げた品目に分類され（BB）表 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類されるものについて適用する。メキシコから輸入される原産品である原産品に適用される枠内税率は、日本国の平成 15って表 5 欄に「R」を掲げた品目に分類されるものは、2014 年 4

年度初めにおける実行最恵国税率から当該実行最恵
国税率の 100 分の 20 を減じて得た税率とする。

月に第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従って両締約国が協議する対象（CC）表 2 欄に 3 個の星印（***）を付した品目に分類されとなる産品とする。
協定附属書 1 第 2 節の注釈 1（ｂ）及び（d）の規定に関し、日本る原産品に適用される枠内税率は、日本国の平成 15

国の表に掲げる原産品の関税割当ては、次の規定に従って行う。

年度初めにおける実行最恵国税率から当該実行最恵

２

国税率の 100 分の 40 を減じて得た税率とする。

（ｂ）（ⅰ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの合計割当（ｄ）両締約国は、11 年目（2015 年）において、第 5 条 3（a）（ⅰ）

数量は、それぞれ次のとおりとする。
（AA）8 年目（2012 年）については、10,500mtの規定に従って、12 年目（2016 年）の終了後の合計割当数量（BB）9 年目（2013 年）については、12,000mt

及び枠内税率について、特に、12 年目（2016 年）の合計割当数（CC）10 年目（2014 年）については、13,500mt

量及び両締約国間の貿易の実績を考慮して協議する。協議の（DD）11 年目（2015 年）については、15,000mt

結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、12 年目（2016 年）の合計割当数量及び枠内税（EE）12 年目（2016 年）については、15,000mt（ⅱ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの各期間率を適用する。
３ 協定附属書 1 第 2 節の注釈 2（a）、（b）及び（d）の規定に関し、に適用される枠内税率は、次のとおりとする。
（AA）表 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類される

日本国の表に掲げる原産品の関税割当ては、次の規定に従って

7

6月1日から11月30日ま 12月1日から5月31日ま行う。
（ａ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの合計割当数量

年での期間に適用される での期間に適用されるは、それぞれ次のとおりとする。

枠内税率（ⅰ）8 年目（2012 年）については、83,000mt（ⅱ）9 年目（2013 年）については、86,000mt（ⅲ）10 年目（2014 年）については、90,000mt（ⅳ）11 年目（2015 年）については、90,000mt（ⅴ）12 年目（2016 年）については、90,000mt（ｂ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの各期間に適用される枠内税率は、次のとおりとする。
（ⅰ）表 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類される原産品のうち、課税価格が 53.53 円/kg 以下のものについては、482 円/kg とする。表 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類される原産品のうち、課税価格が 53.53 円

7.4％

14.8％

9年目
（2013年）

6.8％

13.6％

10年目
（2014年）

6.2％

12.4％

11年目
（2015年）

5.6％

11.2％

12年目
（2016年）

5.0％

10.0％

（ｄ）両締約国は、11 年目（2015 年）において、第 5 条 3（a）（ⅰ）/kg を超え、535.53 円を 1.022 で除して得た額以下のもの規定に従って、12 年目（2016 年）の終了後の合計割当数量のについては、535.53 円/kg と課税価格との差額とする。

及び枠内税率について、特に、12 年目（2016 年）の合計割当数

表 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類される原産量及び両締約国間の貿易の実績を考慮して協議する。協議の品のうち、課税価格が 535.53 円/kg を1.022で除して得

結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意が得らた額を超えるものについては、2.2%とする。

れるまでの間、12 年目（2016 年）の合計割当数量及び枠内税（ⅱ）表 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類される原率を適用する。

産品のうち、課税価格が577.15 円/kg を 0.643 で除して６ 協定附属書 1 第 2 節の注釈 13（a）、（b）及び（d）の規定に関し、得た額以下のものについては、577.15 円/kg と課税価格

日本国の表に掲げる原産品の関税割当ては、次の規定に従ってに0.6を乗じて得た額との差額とする。表 2 欄に 2 個の行う。

星印（**）を付した品目に分類される原産品のうち、課税（ａ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの合計割当数量

価格が 577.15 円/kg を 0.643 で除して得た額を超えるは、それぞれ次のとおりとする。

ものについては、4.3%とする。
（ｄ）両締約国は、11 年目（2015 年）において、第 5 条 3（a）（ⅰ）
年の規定に従って、12 年目（2016 年）の終了後の合計割当数量及び枠内税率について、特に、12 年目（2016年）の合計割当数
量及び両締約国間の貿易の実績を考慮して協議する。協議の8 年目（2012 年）
9 年目
（2013 年）
10 年目（2014 年）
11 年目
（2015 年）
12 年目
（2016 年）

結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、12年目（2016 年）の合計割当数量及び枠内税率を適用する。
４

枠内税率

8年目
（2012年）

協定附属書 1 第 2 節の注釈 4（ｂ）及び（d）の規定に関し、日本国の表に掲げる原産品の関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ｂ）（ⅰ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの合計割当
数量は、それぞれ次のとおりとする。
（AA）8 年目（2012 年）については、8,600mt

統一システムの 統一システムの 総数量（参考の第 2009.11 号又 第 2009.12 号に ためにのみ掲げ
は第 2009.19 号 分 類 さ れ る 原 産 られたもの）（注）に 分 類 さ れ る 原 品についての割
産品についての 当数量
割当数量
6,360

2,200

6,800

6,520

2,900

7,100

6,680

3,600

7,400

6,840

4,300

7,700

7,000

5,000

8,000

（BB）9 年目（2013 年）については、8,700mt（単位 mt）（CC）10 年目（2014 年）については、8,800mt

注 「総数量」とは、統一システムの第2009.11号及び第2009.19号（DD）11 年目（2015 年）については、8,900mt

並びに第2009.12号に分類される原産品についての割当数量の合（EE）12 年目（2016 年）については、9,000mt計をいう。ただし、総数量を計算するに当たっては、統一システムの（ⅱ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの各期間

第2009.12号に分類される原産品についての割当数量を統一シスに適用される枠内税率は、日本国の平成 22 年度初めにテムの第2009.11号又は第2009.19号に分類される産品の相当量おける実行最恵国税率から当該実行最恵国税率の 100に換算する。その換算に当たっては、統一システムの第2009.11号

分の 40 を減じて得た税率とする。

又は第2009.19号に分類される産品の1mtは、統一システムの第2009.12号に分類される産品の5mtに相当するものとする。

（ｄ）両締約国は、11 年目（2015 年）において、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従って、12 年目（2016 年）の終了後の合計割当数量（ｂ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの各期間に適用

及び枠内税率について、特に、12 年目（2016 年）の合計割当数

される枠内税率は、それぞれ次のとおりとする。

量及び両締約国間の貿易の実績を考慮して協議する。協議の年

表 2 欄に 1 個の 表 2 欄に 2 個の 表 2 欄に 3 個の星 印 （ * ） を 付 し 星印（* *） を付し 星印（***）を付した品目に分類さ た 品 目 に 分 類 さ た 品 目 に 分 類 される原産品の枠 れ る 原 産 品の 枠 れ る 原 産 品の 枠
内税率
内税率
内税率

8 年目
（2012 年）

13.4％（その率が10.34 円/kg の従量税率より低いときは、当該従量
税率）

結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、12 年目（2016 年）の合計割当数量及び枠内税率を適用する。
５ 協定附属書 1 第 2 節の注釈 10（ｂ）及び（d）の規定に関し、日本国の表に掲げる原産品の関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ｂ）（ⅰ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの合計割当
数量は、それぞれ 4,100mtとする。
（ⅱ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの各期間に適用される枠内税率は、それぞれ次のとおりとする。

8

11.4％

9.5％

年

表 2 欄に 1 個の 表 2 欄に 2 個の 表 2 欄に 3 個の星 印 （ * ） を 付 し 星印（* *） を付し 星印（***）を付した品目に分類さ た 品 目 に 分 類 さ た 品 目 に 分 類 される原産品の枠 れ る 原 産 品の 枠 れ る 原 産 品の 枠
内税率
内税率
内税率

9 年目
（2013 年）

10.1％

10 年目
（2014 年）

11 年目
（2015 年）

12 年目
（2016 年）

11.9％（その率が9.18 円/kg の従量税率より低いときは、当該従量
税率）

8.8％

10.4％（その率が8.02 円/kg の従量税率より低いときは、当該従量
税率）

7.5％

8.9％（その率が6.86 円/kg の従量税率より低いときは、当該従量
税率）

6.3％

7.4％（その率が5.70 円/kg の従量税率より低いときは、当該従量
税率）れるまでの間、12 年目（2016 年）の合計割当数量及び枠内税率を適用する。
７ 協定附属書 1 第 2 節の注釈に次の 33 を加える。
33 関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ａ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの合計割当
数量は、それぞれ次のとおりとする。

8.4％（ⅰ）8 年目（2012 年）については、50mt（ⅱ）9 年目（2013 年）については、60mt（ⅲ）10 年目（2014 年）については、70mt（ⅳ）11 年目（2015 年）については、80mt（ⅴ）12 年目（2016 年）については、90mt

7.4％（ｂ）8 年目（2012 年）から 12 年目（2016 年）までの各期間に適用される枠内税率は、25%又は 12.50 円/kg の従量税率のうちいずれか高い税率とする。
（ｃ）（a）及び（ b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの

6.3％

輸出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国が関税割当ての証明書を発給して行う。両締約国は、これらの証明書を不当に遅滞することなく発給する。両締約国は、いずれか一方の締約国の要請があった場合には、

5.3％

これらの証明書の発給その他の運用に関する事項に関連して生ずる問題を解決するため、できる限り速やかに協議する。
（ｄ）両締約国は、11 年目（2015 年）において、第 5 条 3（a）（ⅰ）（ｄ）両締約国は、11 年目（2015 年）において、第 5 条 3（a）（ⅰ）の規定に従って、12 年目（2016 年）の終了後の合計割当数の規定に従って、12 年目（2016 年）の終了後の合計割当数量

量及び枠内税率について、特に、12 年目（2016 年）の合計割

及び枠内税率について、特に、12 年目（2016 年）の合計割当数

当数量及び両締約国間の貿易の実績を考慮して協議する。

量及び両締約国間の貿易の実績を考慮して協議する。協議の協議の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意が得ら意が得られるまでの間、12 年目（2016 年）の合計割当数量及び枠内税率を適用する。

経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）（第２章関係）第 19 条に関する表
第１部
１については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 7 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

一般的注釈

第 19 条の規定の適用に当たっては、第 2 部第 2 節及び第 3 部（ｇ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税

第 2 節の各締約国の表の 2 欄に掲げる品目について、それぞれについては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 8 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

の表の 4 欄に掲げる次の区分及びそれぞれの表の 5 欄の注釈に（ｈ）表の 4 欄に「B9」を掲げた品目に分類される原産品の関税定める条件を適用する。
（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税にについては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 10 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

ついては、この協定の効力発生の日に撤廃する。
（ｂ）表の 4 欄に「B3」を掲げた品目に分類される原産品の関税（ｉ）表の 4 欄に「B9*」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 4 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

から無税までの毎年均等な引下げにより、次のとおり撤廃す（ｃ）表の 4 欄に「B4」を掲げた品目に分類される原産品の関税る。
（ⅰ）1 年目及びその後の引下げは、5（a）及び（b）の規定に従については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 5 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

って行う。
（ⅱ）最終の引下げは、2015 年 1 月 1 日に行う。

（ｄ）表の 4 欄に「B4*」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率（ｊ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の関税から無税までの毎年均等な引下げにより、次のとおり撤廃すについては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 11 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

る。

（ｋ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の関税（ⅰ）1 年目及びその後の引下げは、5（a）及び（ b）の規定に従については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率って行う。

から無税までの 16 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

（ⅱ）最終の引下げは、2010 年 1 月 1 日に行う。

（ｌ）表の 4 欄に「P」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（ｅ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税ついては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従う。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率（ｍ）表の 4 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品の関税にから無税までの 6 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。
（ｆ）表の 4 欄に「B6」を掲げた品目に分類される原産品の関税ついては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従う。

9

1,000mtとする。

（ｎ）日本国の表の 4 欄に「R」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、同表の 5 欄の注釈に定める条件に従って（ⅱ）枠内税率は、無税とする。

交渉する。

（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれ（ｏ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品は、関税の輸出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸の撤廃又は引下げに関する約束及び（n）に規定する交渉に関入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。
（ⅳ）両締約国は、4 年目の終了後、第 19 条 3 の規定に従って、する約束の対象から除外される。
２

この附属書の規定に従って行われる関税の撤廃又は引下げにその後の合計割当数量について交渉する。交渉の結果、両ついては、従価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五締約国間で合意が得られない場合には、合意が得られるま入し（0.05%は、0.1%とする。）、従量税の場合には、各締約国のでの間、（ⅰ）に規定する合計割当数量を適用する。

公式貨幣単位の0.01未満の端数は、これを四捨五入する（0.005（ｂ）関税割当ての下で輸入される原産品以外の原産品に適用すは、0.01 とする。）。ただし、この 2 の規定は、統一システムの第る関税率は、この協定の効力発生の日から、次のとおりとする。

0703.10 号に分類される原産品について課される関税であって、（ⅰ）毎年 4 月 1 日から同年 9 月 30 日までに輸入される原産

第 2 部第 2 節の日本国の表の 3 欄に規定する特定の額と課税価品については、10.0%（ⅱ）毎年 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までに輸入される原格との差額を用いて算定されるものについては、適用しない。
この附属書における記載は、2002 年 1 月 1 日に改正された統３

産品については、20.0%
３ 関税率については、次の規定に従って引き下げる。

一システムに従ったものである。

（ⅰ）この協定の効力発生の日から 28.0%

この附属書の規定の適用上、「基準税率」とは、第 2 部第 2 節及４

び第 3 部第 2 節の各締約国の表の 3 欄に定める税率であって、（ⅱ）4 年目の初日から 26.0%

関税の引下げ又は撤廃に向けた毎年均等な引下げの開始点にお（ⅲ）6 年目の初日から 25.0%
両締約国は、5 年目において、第 19 条 3 の規定に従って、6 年

けるもののみをいう。
５目の終了後の関税率について交渉する。

関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適

４ 両締約国は、5 年目において、第 19 条 3 の規定に従って、市場用する。

アクセスの条件の改善その他の事項について交渉する。

（ａ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。

５ 両締約国は、4 年目において、第 19 条 3 の規定に従って、市場（ｂ）その後の毎年の引下げは、この部及び第 2 部については毎
年 4 月 1 日に行い、この部及び第 3 部については毎年 1 月 1

アクセスの条件の改善その他の事項について交渉する。
６ 関税については、次の規定に従って撤廃する。

日に行う。
６

（ⅰ）この協定の効力発生の日から 3.0%

この部及び第 2 部の規定の適用上、「年」とは、1 年目について（ⅱ）3 年目の初日から 2.0%

は、この協定の効力発生の日からその後の最初の 3 月31日まで
をいい、その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始す（ⅲ）6 年目の初日から無税る 12 箇月の期間をいう。

７ 関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日から 7.0%

７ この部及び第 3 部の規定の適用上、「年」とは、1 年目について（ⅱ）3 年目の初日から 6.0%

は、この協定の効力発生の日からその後の最初の 12 月 31 日までをいい、その後の各年については、当該各年の 1 月 1 日に開始

（ⅲ）5 年目の初日から 3.0%

する 12 箇月の期間をいう。

（ⅳ）8 年目の初日から無税

８ 関税割当ての実施に当たっては、1 年目が 12 箇月未満の場合

８ 関税については、次の規定に従って撤廃する。

には、第 2 部第 1 節及び第 3 部第 1 節に規定する 1 年目の合計（ⅰ）この協定の効力発生の日から 10.0%

割当数量は、残余の完全な月数に比例する数量に減ずる。この 8（ⅱ）3 年目の初日から 7.0%の規定の適用上、第 2 部第 1 節及び第 3 部第 1 節の関連する規（ⅲ）5 年目の初日から 3.0%

定に特定する単位が適用されることを条件として、1.0 未満の端（ⅳ）8 年目の初日から無税

数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0とする。）。

９ 関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日から 12.0%

第２部
第１節

（ⅱ）6 年目の初日から 8.0%

日本国の表についての注釈

次の 1 から 10 までの規定に定める条件は、マレーシアから輸入（ⅲ）11 年目の初日から 4.0%

されるマレーシアの原産品であって、次節の日本国の表の 5 欄に（ⅳ）16 年目の初日から無税
10 関税については、次の規定に従って撤廃する。

これらの番号を掲げた品目に分類されるものについて適用する。
１（ⅰ）この協定の効力発生の日から 12.5%

両締約国は、別段の合意をする場合を除くほか、第 155 条に（ⅱ）6 年目の初日から 10.0%

規定する一般的な見直しに際し、第 19 条 3 の規定に従って、市（ⅲ）11 年目の初日から 5.0%

場アクセスの条件の改善その他の事項について交渉する。

（ⅳ）16 年目の初日から無税２（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ⅰ）1 年目及びその後の毎年の合計割当数量は、それぞれ

10戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）（第 3 章関係）第 14 条に関する表
第１部

日に行う。
６ この部及び第 2 部の規定の適用上、「年」とは、1 年目について

一般的注釈

第 14 条の規定の適用に当たっては、第 2 部第 2 節及び第 3 部

は、この協定の効力発生の日からその後の最初の 3 月31日まで

第 2 節の各締約国の表の 2 欄に掲げる品目について、それぞれをいい、その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始す

１の表の 4 欄に掲げる次の区分及びそれぞれの表の 5 欄の注釈にる 12 箇月の期間をいう。
７ この部及び第 3 部の規定の適用上、「年」とは、1 年目について定める条件を適用する。
（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税には、この協定の効力発生の日からその後の最初の 12 月 31 日までをいい、その後の各年については、当該各年の 1 月 1 日に開始

ついては、この協定の効力発生の日に撤廃する。
（ｂ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税する 12 箇月の期間をいう。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

８ 関税割当ての実施に当たっては、1 年目が 12 箇月未満の場合から無税までの 6 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

には、第 2 部第 1 節及び第 3 部第 1 節に規定する 1 年目の合計（ｃ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税割当数量は、残余の完全な月数に比例する数量に減ずる。この 8については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率の規定の適用上、第 2 部第 1 節及び第 3 部第 1 節の関連する規から無税までの 8 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

定に特定する単位が適用されることを条件として、1.0 未満の端（ｄ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の関税数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0とする。）。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

第２部から無税までの 11 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

第１節 日本国の表についての注釈（ｅ）表の 4 欄に「B12」を掲げた品目に分類される原産品の関税

次の 1 から 11 までの規定に定める条件は、チリから輸入されるについては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

チリの原産品であって、次節の日本国の表の 5 欄にこれらの番号から無税までの 13 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

を掲げた品目に分類されるものについて適用する。

（ｆ）日本国の表の 4 欄に「B12*」を掲げた品目に分類される原１ 関税割当ては、次の規定に従って行う。

産品の関税については、同表の 5 欄の注釈に定める条件に従（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のとって、撤廃する。

おりとする。

（ｇ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の関税（ⅰ）1 年目については、1,300mt

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率（ⅱ）2 年目については、1,950mt

から無税までの 16 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

（ⅲ）3 年目については、2,600mt（ｈ）表の 4 欄に「P」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（ⅳ）4 年目については、3,250mt

ついては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従って、引き下げ（ⅴ）5 年目については、4,000mt（ｂ）1 年目から 5 年目までの枠内税率は、それぞれ次のとおり

る。
（ｉ）表の 4 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品の関税にとする。
（ⅰ）1 年目及び 2 年目については、34.6%

ついては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従う。

（ⅱ）3 年目、4 年目及び 5 年目については、30.8%（ｊ）表の 4 欄に「R」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、表の 5 欄の注釈に定める条件に従って交渉する。

（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸（ｋ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品は、いか出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。

なる約束（関税の撤廃、引下げ等）の対象からも除外される。
この附属書の規定に従って行われる関税の撤廃又は引下げに（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 14 条 3 の規定に従って、5ついては、従価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五

年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について交渉する。

入し（0.05%は、0.1%とする。）、従量税の場合には、各締約国の交渉の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意

公式貨幣単位の0.01未満の端数は、これを四捨五入する（0.005が得られるまでの間、5 年目の合計割当数量及び枠内税率を

２

は、0.01 とする。）。ただし、この 2 の規定は、統一システムの第適用する。

0203.19号、第 0203.22 号、第 0203.29 号、第 0206.49 号、第（ｅ）この 1 の規定に従って行われる関税割当てに基づいて輸入

0703.10 号、第 1602.41 号、第 1602.42 号、第 1602.49 号、第される原産品については、関税暫定措置法（昭和 35 年法律第7403.11 号、第 7403.13 号及び第 7403.19 号に分類される原産36 号）第 7 条の 5 に規定する牛肉に係る関税の緊急措置を適品について課される関税であって、第 2 部第 1 節の注釈 2（ｂ）又用しない。

は第 2 部第 2 節の日本国の表の 3 欄に規定する特定の額と課税

２ 関税割当ては、次の規定に従って行う。

価格との差額を用いて算定されるものについては、適用しない。
この附属書における記載は、2002 年 1 月 1 日に改正された統

３（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のとおりとする。
（ⅰ）1 年目については、32,000mt

一システムに従ったものである。
この附属書の規定の適用上、「基準税率」とは、第 2 部第 2 節及（ⅱ）2 年目については、38,750mt

び第 3 部第 2 節の各締約国の表の 3 欄に定める税率であって、（ⅲ）3 年目については、45,500mt

専ら関税の撤廃又は引下げの開始点となるものをいう。

（ⅳ）4 年目については、52,250mt

４５

関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適（ⅴ）5 年目については、60,000mt（ｂ）1 年目から 5 年目までの枠内税率は、次のとおりとする。

用する。

（ⅰ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類される原（ａ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。
（ｂ）その後の毎年の引下げは、この部及び第 2 部については毎

産品のうち、課税価格が53.53円/kg 以下のものについては、

年 4 月 1 日に行い、この部及び第 3 部については毎年 1 月 1

482 円/kg とする。表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目

11

に分類される原産品のうち、課税価格が 53.53 円/kg を超おりとする。

え、535.53 円を 1.022 で除して得た額以下のものについて（ⅰ）1 年目については、3,500mt

は、535.53 円/kg と課税価格との差額とする。表の 2 欄に 1（ⅱ）2 年目については、4,000mt

個の星印（*）を付した品目に分類される原産品のうち、課（ⅲ）3 年目については、4,500mt

税価格が 535.53 円/kg を1.022で除して得た額を超えるも（ⅳ）4 年目については、5,000mtのについては、2.2%とする。

（ⅴ）5 年目については、5,500mt（ⅱ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類される原（ｂ）1 年目から 5 年目までの枠内税率は、それぞれ次のとおり

産品のうち、課税価格が577.15円/kg を 0.643 で除して得とする。

た額以下のものについては、577.15 円/kg と課税価格に0.6（ⅰ）1 年目及び 2 年目については、10.7%を乗じて得た額との差額とする。表の 2 欄に 2 個の星印（**）（ⅱ）3 年目、4 年目及び 5 年目については、8.5%を 付 し た品 目 に分 類 され る 原産 品 の うち 、課 税 価格 が（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸577.15 円/kg を 0.643 で除して得た額を超えるものについ出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。

ては、4.3%とする。

（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 14 条 3 の規定に従って、5（ⅲ）表の 2 欄に 3 個の星印（***）を付した品目に分類される

年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について交渉する。

原産品については、16.0%とする。
（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸交渉の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国が得られるまでの間、5 年目の合計割当数量及び枠内税率を適用する。

が発給する関税割当ての証明書により行う。

６ 両締約国は、3 年目において、第 14 条 3 の規定に従って、市場（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 14 条 3 の規定に従って、5年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について交渉する。
交渉の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意

アクセスの条件の改善その他の事項について交渉する。
７

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から 10.0%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減が得られるまでの間、5 年目の合計割当数量及び枠内税率を
適用する。

する。

（ｅ）この 2 の規定に従って行われる関税割当てに基づいて輸入

８ 関税割当ては、次の規定に従って行う。

され、表の 2 欄に 1 個の星印（*）又は 2 個の星印（**）を付した（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のと品目に分類される原産品については、関税暫定措置法第 7 条

おりとする。

の 6 第 1 項に規定する豚肉等に係る関税の緊急措置及び同条（ⅰ）1 年目については、3,700mt

第 2 項に規定する豚肉等に係る特別セーフガード措置を適用（ⅱ）2 年目については、3,900mt

しない。

（ⅲ）3 年目については、4,100mt

３ 関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ⅳ）4 年目については、4,300mt（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のと（ⅴ）5 年目については、5,000mt

おりとする。

（ｂ）枠内税率は、無税とする。

（ⅰ）1 年目については、600mt（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国が（ⅱ）2 年目については、637mt

発給する関税割当ての証明書により行う。輸入締約国は、輸（ⅲ）3 年目については、675mt

出締約国と協力して関税割当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

（ⅳ）4 年目については、712mt（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 14 条 3 の規定に従って、5（ⅴ）5 年目については、750mt（ｂ）（ⅰ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類される

年目の終了後の合計割当数量について交渉する。交渉の結果、原産品については、1 年目から 5 年目までの枠内税率は、両締約国間で合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、5 年目の合計割当数量を適用する。

それぞれ次のとおりとする。
（Ａ）1 年目及び 2 年目については、11.5%

９

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から 19.0%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減（Ｂ）3 年目、4 年目及び 5 年目については、7.6%（ⅱ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類されるする。
10

原産品については、1 年目から 5 年目までの枠内税率は、関税率については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から 17.0%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減

それぞれ次のとおりとする。
（Ａ）1 年目及び 2 年目については、19.1%

する。
11（Ｂ）3 年目、4 年目及び 5 年目については、12.7%

関税については、基準税率から無税までの次の規定に従った

引下げにより、撤廃する。

（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸（ａ）この協定の効力発生の日から 13.8%（その率が 125.00 円/l

出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 14 条 3 の規定に従って、5の従量税率より高いとき又は 50.25 円/l の従量税率より低い
ときは、それぞれ当該従量税率）

年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について交渉する。

（ｂ）2 年目の初日から 12.7%（その率が 125.00 円/l の従量税率

交渉の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意より高いとき又は 33.50 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）が発給する関税割当ての証明書により行う。

が得られるまでの間、5 年目の合計割当数量及び枠内税率を（ｃ）3 年目の初日から 11.5%（その率が 125.00 円/l の従量税率適用する。
４ 両締約国は、5 年目において、第 14 条 3 の規定に従って、市場より高いとき又は 16.75 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）

アクセスの条件の改善その他の事項について交渉する。

（ｄ）4 年目の初日から 10.4%（その率が 125.00 円/l の従量税率より高いときは、当該従量税率）

５ 関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のと12

（ｅ）5 年目の初日から 9.2%（その率が 125.00 円/l の従量税率より高いときは、当該従量税率）

り高いときは、当該従量税率）（ｊ）10 年目の初日から 3.5%（その率が 125.00 円/l の従量税率より高いときは、当該従量税率）（ｆ）6 年目の初日から 8.1%（その率が 125.00 円/l の従量税率より高いときは、当該従量税率）（ｋ）11 年目の初日から 2.3%（その率が 125.00 円/l の従量税率より高いときは、当該従量税率）（ｇ）7 年目の初日から 6.9%（その率が 125.00 円/l の従量税率より高いときは、当該従量税率）（ｌ）12 年目の初日から 1.2%（その率が 125.00 円/l の従量税率より高いときは、当該従量税率）（ｈ）8 年目の初日から 5.8%（その率が 125.00 円/l の従量税率より高いときは、当該従量税率）（ｍ）13 年目の初日から無税（ｉ）9 年目の初日から 4.6%（その率が 125.00 円/l の従量税率よ

経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）（第２章関係）第 18 条に関する表
第１部（ａ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。
（ｂ）その後の毎年の引下げは、毎年 4 月 1 日に行う。

一般的注釈

第 18 条の規定の適用に当たっては、第 2 部第 2 節及び第 3 部

６（ａ）この附属書の適用上、「年」とは、1 年目については、この協第 2 節の各締約国の表の 2 欄に掲げる品目について、それぞれ定の効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までをいい、の表の 3 欄に掲げる次の区分、それぞれの表の 4 欄の注釈に定

その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する 12

１

める条件及びそれぞれの表の 5 欄に掲げる関税率を適用する。

箇月の期間をいう。
（ｂ）（ａ）の規定にかかわらず、第 3 部第 1 節 9（a）、10（a）及び（ａ）表の 3 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税に11（a）に定める関税割当ての実施に当たっては、「年」とは、1

ついては、この協定の効力発生の日に撤廃する。
（ｂ）表の 3 欄に「B」を掲げた品目に分類される原産品の関税に年目については、この協定の効力発生の日からその後の最初

ついては、表の 5 欄に定めるところに従い、毎年の引下げにの 12 月 31 日までをいい、その後の各年については、当該各年の 1 月 1 日に開始する 12 箇月の期間をいう。

よって撤廃する。
（ｃ）表の 3 欄に「P」を掲げた品目に分類される原産品の関税に

７ 関税割当ての実施に当たっては、ある年が 12 箇月未満の場合

ついては、適用のある場合には表の 4 欄の注釈及び表の 5 欄には、第 2 部第 1 節及び第 3 部第 1 節に規定する当該年の合計に定めるところに従う。

割当数量は、残余の完全な月数に比例する数量に減ずる。この（ｄ）表の 3 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品の関税にようにして減じた合計割当数量を第 2 部第 1 節及び第 3 部第 1

ついては、表の 4 欄の関税割当てに関する注釈及び適用のあ節の関連する規定に特定する単位で表示した場合において、1.0

る場合には表の 5 欄に定めるところに従う。

未満の端数があるときは、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とす（ｅ）表の 3 欄に「R」を掲げた品目に分類される原産品の関税にる。）。

ついては、表の 4 欄の注釈に定めるところに従って交渉する。
（ｆ）表の 3 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品は、関税

第２部
第１節 日本国の表についての注釈の撤廃又は引下げに関する約束及び（ e）に規定する交渉に関次の 1 から 7 までの規定に定める条件は、タイから輸入されるする約束の対象から除外される。

タイの原産品であって、次節の日本国の表の 4 欄にこれらの番号

この 1 の規定は、第 26 条の規定に基づく両締約国の権利及びを掲げた品目に分類されるものについて適用する。
１ 両締約国は、5 年目において、第 18 条 2 の規定に従って、市場義務に影響を及ぼすものではない。
この部及び第 2 部の規定に従って行われる関税の撤廃又は引２

アクセスの条件の改善その他の事項について交渉する。

下げについては、従価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを２ 関税割当ては、次の規定に従って行う。

四捨五入し（0.05%は、0.1%とする。）、従量税の場合には、1 銭（ａ）合計割当数量は、それぞれ次のとおりとする。

（100 分の 1 円をいう。）未満の端数は、これを四捨五入する（0.5（ⅰ）1 年目については、4,000mt

銭は、1 銭とする。）。ただし、この 2 の規定は、統一システムの（ⅱ）2 年目については、5,000mt

第0703.10号に分類される原産品について課される関税であっ（ⅲ）3 年目については、6,000mtて、第 2 部第 2 節の日本国の表の 5 欄に規定する特定の額と課（ⅳ）4 年目については、7,000mt（ⅴ）5 年目以降については、毎年 8,000mt

税価格との差額を用いて算定されるものについては、適用しない。

（ｂ）枠内税率は、無税とする。

この部及び第 3 部の規定に従って行われる関税の撤廃又は引（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸下げについては、従価税の場合には、0.01%未満の端数は、これ出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国を四捨五入し（0.005%は、0.01%とする。）、従量税の場合には、が関税割当ての証明書を発給して行う。いずれか一方の締約

1 サタン（100分の 1 バーツをいう。）未満の端数は、これを四捨国の要請があった場合には、両締約国は、関税割当制度の運五入する（0.5 サタンは、1 サタンとする。）。ただし、この 3 の規

用から生ずる問題を解決するため、できる限り速やかに協議

３

定は、第 3 部第 2 節のタイの表において関税率表番号のする。

2710.111、2710.192及び 2710.193 に分類される原産品につい３（ａ）合計割当数量は、それぞれ次のとおりとする。

て課される関税については、適用しない。
この附属書における記載は、2002 年 1 月 1 日に改正された統

４（ⅰ）1 年目については、100mt

一システムに従ったものである。
５

関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ⅱ）2 年目については、150mt

この附属書に定める関税の毎年の引下げの実施に当たっては、
次の規定を適用する。

（ⅲ）3 年目については、200mt（ⅳ）4 年目については、250mt

13

（ⅴ）5 年目以降については、毎年 300mt

６

関税割当ては、3 年目から、次の規定に従って行う。
（ａ）合計割当数量は、それぞれ次のとおりとする。

（ｂ）枠内税率は、無税とする。

（ⅰ）3 年目については、4,000mt（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸（ⅱ）4 年目以降については、毎年 5,000mt

出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国が関税割当ての証明書を発給して行う。いずれか一方の締約（ｂ）枠内税率は、3 年目の初日から7.65円/kg とする。

国の要請があった場合には、両締約国は、関税割当制度の運（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国が用から生ずる問題を解決するため、できる限り速やかに協議

関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、関税割する。

当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、両締約国は、5 年目又は両締約国が合意する年のいずれか早輸入締約国がこれを行う。いずれか一方の締約国の要請があい年において、第 18 条 2 の規定に従って、市場アクセスの条件った場合には、両締約国は、関税割当制度の運用から生ずる４の改善その他の事項について交渉する。

問題を解決するため、できる限り速やかに協議する。

５ 関税割当ては、次の規定に従って行う。

７

関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ａ）合計割当数量は、毎年 1,200mtとする。

（ａ）合計割当数量は、毎年 200,000mtとする。

（ｂ）枠内税率は、16.0%とする。

（ｂ）枠内税率は、無税とする。

（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国が出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国

関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、関税割が関税割当ての証明書を発給して行う。いずれか一方の締約

当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、国の要請があった場合には、両締約国は、関税割当制度の運輸入締約国がこれを行う。いずれか一方の締約国の要請があ用から生ずる問題を解決するため、できる限り速やかに協議った場合には、両締約国は、関税割当制度の運用から生ずるする。

問題を解決するため、できる限り速やかに協議する。

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）（第２章関係）第 20 条に関する表

ついては、従価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五

第１編入し（0.05%は、0.1%とする。）、従量税の場合には、各締約国の

１

一般的注釈

第 20 条の規定の適用に当たっては、次編第 2 節及び第 3 編第公式貨幣単位の0.01未満の端数は、これを四捨五入する（0.005

2 節の各締約国の表の 2 欄に掲げる品目について、それぞれのは、0.01 とする。）。ただし、この 2 の規定は、統一システムの第表の 4 欄に掲げる次の区分及びそれぞれの表の 5 欄の注釈に定0703.10号、第 7403.11 号、第 7403.12 号及び第 7801.10 号に分める条件を適用する。

類される原産品について課される関税であって、次編第 2 節の（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税に日本国の表の 3 欄に規定する特定の額と課税価格との差額を用いて算定されるものについては、適用しない。

ついては、この協定の効力発生の日に撤廃する。

３ この附属書における記載は、2002 年 1 月 1 日に改正された統（ｂ）表の 4 欄に「B3」を掲げた品目に分類される原産品の関税一システムに従ったものである。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 4 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

４

第 3 編第 2 節の各締約国の表の 3 欄に定める税率であって、専については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

ら関税の撤廃に向けた毎年均等な引下げの開始点となるものをから無税までの 6 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

いう。

（ｄ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税

５関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適用する。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 8 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

（ａ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。

（ｅ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の関税（ｂ）その後の毎年の引下げは、この編及び次編については毎年については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

4 月 1 日に行い、この編及び第 3 編については毎年 1 月 1 日

から無税までの 11 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

に行う。

（ｆ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の関税６

この編及び次編の規定の適用上、「年」とは、1 年目については、

この協定の効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までをについては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

いい、その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始するから無税までの 16 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。
（ｇ）表の 4 欄に「P」を掲げた品目に分類される原産品の関税に12 箇月の期間をいう。

ついては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従う。

７ この編及び第 3 編の規定の適用上、「年」とは、1 年目について（ｈ）日本国の表の 4 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品

は、この協定の効力発生の日からその後の最初の 12 月 31 日まの関税については、日本国の表の 5 欄の注釈に定める条件にでをいい、その後の各年については、当該各年の 1 月 1 日に開始従う。

する 12 箇月の期間をいう。

（ｉ）表の 4 欄に「R」を掲げた品目に分類される原産品の関税に２

この附属書の規定の適用上、「基準税率」とは、次編第 2 節及び（ｃ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税８

関税割当ての実施に当たっては、1 年目が 12 箇月未満の場合

ついては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従って交渉する。

には、次編第 1 節に規定する 1 年目の合計割当数量は、残余の完（ｊ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品は、関税

全な月数に比例する数量に減ずる。この 8 の規定の適用上、同節の撤廃又は引下げに関する約束及び（ i ）に規定する交渉に関の関連する規定に特定する単位が適用されることを条件として、する約束の対象から除外される。

1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

この附属書の規定に従って行われる関税の撤廃又は引下げに

14

第２編

（Ｄ）4 年目については、250mt

第１節

日本国の表についての注釈（Ｅ）5 年目については、300mt

次の 1 から 6 までの規定に定める条件は、インドネシアから輸（ⅱ）枠内率は、無税とする。

入されるインドネシアの原産品であって、次節の日本国の表の 5（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれ欄にこれらの番号を掲げた品目に分類されるものについて適用すの輸出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸る。

入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。
両締約国は、別段の合意をする場合を除くほか、第 151 条に１（ⅳ）両締約国は、5 年目において、第 20 条 2 の規定に従って、規定する一般的な見直しに際し、第 20 条 2 の規定に従って、市その後の合計割当数量について交渉する。交渉の結果、両場アクセスの条件の改善その他の事項について交渉する。

締約国間で合意が得られない場合には、合意が得られるま２（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

での間、5 年目の合計割当数量を適用する。

（ⅰ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、毎年 1,000mt（ｂ）関税割当ての下で輸入される原産品以外の原産品に適用する関税率は、この協定の効力発生の日から、17.0%とする。

とする。

４ 両締約国は、4 年目において、第 20 条 2 の規定に従って、市場（ⅱ）枠内税率は、無税とする。

アクセスの条件の改善その他の事項について交渉する。

（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれ５の輸出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

15.0%から 13.0%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減

入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。
（ⅳ）両締約国は、5 年目において、第 20 条 2 の規定に従って、する。
６（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

その後の合計割当数量について交渉する。交渉の結果、両（ⅰ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、毎年25,000mt

締約国間で合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、（ⅰ）に規定する合計割当数量を適用する。

とする。

（ｂ）関税割当ての下で輸入される原産品以外の原産品に適用す（ⅱ）枠内税率は、3.4%とする。

る関税率は、この協定の効力発生の日から、次のとおりとす（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約る。

国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸入締約国（ⅰ）毎年 4 月 1 日から同年 9 月 30 日までに輸入される原産は、関税割当制度を運用するものとし、合計割当数量の配品については、10.0%

分については、輸入締約国がこれを行う。

（ⅱ）毎年 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までに輸入される原（ⅳ）両締約国は、5 年目において、第 20 条 2 の規定に従って、産品については、20.0%

その後の合計割当数量について交渉する。交渉の結果、両３（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

締約国間で合意が得られない場合には、合意が得られるま（ⅰ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のでの間、（ⅰ）に規定する合計割当数量を適用する。

とおりとする。

（ｂ）関税割当ての下で輸入される原産品以外の原産品に適用す（Ａ）1 年目については、100mt

る関税率は、この協定の効力発生の日から行われる17.0%か（Ｂ）2 年目については、150mt

ら 12.0%までの 8 回の毎年均等な引下げにより、削減する。

（Ｃ）3 年目については、200mt

経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）
から無税までの 16 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

（第２章関係）第 16 条に関する表
第１編１（ｇ）表の 4 欄に「R」を掲げた品目に分類される原産品の関税に一般的注釈

第 16 条の規定の適用に当たっては、次編の各締約国の表の 2

ついては、両締約国が別段の合意をする場合を除くほか、5 年欄に掲げる品目について、それぞれの表の 4 欄に掲げる次の区目において交渉する。
（ｈ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品は、関税分を適用する。

の撤廃又は引下げに関する約束及び（ g）に規定する交渉に関（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税にする約束の対象から除外される。

ついては、この協定の効力発生の日に撤廃する。
（ｂ）表の 4 欄に「B3」を掲げた品目に分類される原産品の関税

２

この附属書の規定に従って行われる関税の撤廃又は引下げについては、従価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 4 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

入し（0.05%は、0.1%とする。）、従量税の場合には、各締約国の（ｃ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税

公式貨幣単位の0.01未満の端数は、これを四捨五入する（0.005については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

は、0.01 とする。）。ただし、この 2 の規定は、統一システムの第から無税までの 6 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

0703.10号に分類される原産品について課される関税であって、（ｄ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税次編の日本国の表の 3 欄に規定する特定の額と課税価格との差については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率額を用いて算定されるものについては、適用しない。

から無税までの 8 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

３ この附属書における記載は、2002 年 1 月 1 日に改正された統（ｅ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の関税一システムに従ったものである。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

４から無税までの 11 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

この附属書の規定の適用上、「基準税率」とは、次編の各締約国の表の 3 欄に定める税率であって、専ら関税の撤廃に向けた（ｆ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の関税毎年均等な引下げの開始点となるものをいう。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

５15

関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適用する。

ては、10 月 1 日から 3 月 31 日までの間にこの協定が発効す（ａ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。

る場合には、「年」とは、次の期間をいう。

（ｂ）その後の毎年の引下げは、それぞれの年の初日に行う。

（ⅰ）1 年目については、この協定の効力発生の日から 6 箇月の期間

６（ａ）この附属書の規定の適用上、「年」とは、1 年目については、（ⅱ）2 年目については、（ⅰ）に規定する 6 箇月の期間の満了

この協定の効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までの日の翌日からその後の最初の 3 月 31 日までの期間

をいい、その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始

（ⅲ）その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始すする 12 箇月の期間をいう。

る 12 箇月の期間（ｂ）（a）の規定にかかわらず、ブルネイ・ダルサラーム国につい

包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）
ついては、次節の日本国の表の 5 欄の注釈に定める条件に従関税の撤廃又は引下げに関する表
第１部

い、削減する。

一般的注釈

この附属書に別段の定めがある場合を除くほか、この附属書（ｈ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品についての規定に従って行われる関税の撤廃又は引下げについては、従は、（a）から（ g）までに規定する関税に係る約束の対象から除

１

外される。

価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五入し（0.05%
２

は、0.1%とする。）、従量税の場合には、各締約国の公式貨幣単位の 0.01 未満の端数は、これを四捨五入する（0.005 は、0.01 との表の 5 欄にこれらの文字を掲げた品目に分類される原産品にする。）。

ついて適用する。
（ａ）関税率については、基準税率から 3.8%までの 11 回の毎年

この附属書における記載は、2002 年 1 月 1 日に改正された統２

均等な引下げにより、削減する。

一システムに従ったものである。
３（ｂ）関税率については、基準税率から 3.9%までの 11 回の毎年

この附属書の適用上、「この協定の効力発生の日」とは、第 79
条 1 の規定に従ってこの協定が効力を生ずる日をいう。

４

均等な引下げにより、削減する。
（ｃ）関税率については、基準税率から 4.0%までの 11 回の毎年

この附属書に別段の定めがある場合を除くほか、関税の毎年均等な引下げにより、削減する。

均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適用する。

（ｄ）関税率については、基準税率から 4.2%までの 11 回の毎年（ａ）最初の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。
（ｂ）その後の引下げは、第 4 部及び第 6 部については毎年 1 月

均等な引下げにより、削減する。
（ｅ）関税率については、基準税率から 5.0%までの 8 回の毎年均

1 日に行い、第 2 部、第 8 部、第 10 部、第 11 部及び第12部については毎年 4 月 1 日に行う。
５

次の（a）から（bb）までの規定に定める条件は、次節の日本国

等な引下げにより、削減する。
（ｆ）関税率については、基準税率から 5.0%までの 11 回の毎年

この附属書のすべての表に定められた段階的な関税の撤廃又は引下げ（第 79 条 2 の規定により、この協定の効力発生の日の均等な引下げにより、削減する。
（ｇ）関税率については、基準税率から 5.3%までの 11 回の毎年後に自国について効力が生ずる ASEAN 構成国の表に定められ均等な引下げにより、削減する。

たものを含む。）は、この協定の効力発生の日に開始したものと（ｈ）関税率については、基準税率から 5.9%までの 11 回の毎年みなす。

均等な引下げにより、削減する。
（ｉ）関税率については、基準税率から 6.0%までの 11 回の毎年

（ASEAN 構成国に係る第 2 部から第 11 部までは省略）
第 12 部
第１節

均等な引下げにより、削減する。
（ｊ）関税率については、基準税率から 6.2%までの 11 回の毎年

日本国の表についての注釈

１ 第 16 条の規定の適用に当たっては、次節の日本国の表の 2 欄

均等な引下げにより、削減する。

に掲げる品目について、表の 4 欄に掲げる次の区分を適用する。

（ｋ）関税率については、基準税率から 6.4%までの 11 回の毎年（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税に均等な引下げにより、削減する。
（ｌ）関税率については、基準税率から 6.6%までの 11 回の毎年

ついては、この協定の効力発生の日に撤廃する。
（ｂ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税均等な引下げにより、削減する。

については、基準税率から無税までの 6 回の毎年均等な引下（ｍ）関税率については、基準税率から 6.7%までの 11 回の毎年げにより、撤廃する。

均等な引下げにより、削減する。

（ｃ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税（ｎ）関税率については、基準税率から 7.2%までの 11 回の毎年については、基準税率から無税までの 8 回の毎年均等な引下

均等な引下げにより、削減する。
（ｏ）関税率については、基準税率から 7.4%までの 11 回の毎年げにより、撤廃する。
（ｄ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の関税均等な引下げにより、削減する。

については、基準税率から無税までの 11 回の毎年均等な引下（ｐ）関税率については、基準税率から 7.8%までの 11 回の毎年げにより、撤廃する。

均等な引下げにより、削減する。

（ｅ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の関税（ｑ）関税率については、基準税率から 8.0%までの 11 回の毎年については、基準税率から無税までの 16 回の毎年均等な引下

均等な引下げにより、削減する。
（ｒ）関税率については、基準税率から 9.0%までの 11 回の毎年げにより、撤廃する。
（ｆ）表の 4 欄に「C」を掲げた品目に分類される原産品の関税に均等な引下げにより、削減する。

ついては、この協定の効力発生の日から基準税率を適用する。
（ｇ）表の 4 欄に「R」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（ｓ）関税率については、基準税率から 9.3%までの 11 回の毎年均等な引下げにより、削減する。

16

（ｔ）関税率については、基準税率から 10.0%までの 11 回の毎年

価税率）（ⅺ）11 年目の初日から、1kg につき、課税価格と 73.70 円と均等な引下げにより、削減する。

の差額（その率が 5.0%の従価税率より高いときは、当該従（ｕ）関税率については、基準税率から 10.6%までの 11 回の毎年

価税率）

均等な引下げにより、削減する。
（ｖ）関税率については、基準税率から 12.5%までの 11 回の毎年（bb）関税率については、次の規定に従う。
（ⅰ）関税率については、次の規定に従って削減する。

均等な引下げにより、削減する。

（１）この協定の効力発生の日から、27.9%（その率が 21.56（ｗ）関税率については、基準税率から 15.0%までの 11 回の毎年円/kg の従量税率より低いときは、当該従量税率）

均等な引下げにより、削減する。
（ｘ）関税率については、基準税率から 20.0%までの 11 回の毎年

（２）2 年目の初日から、26.1%（その率が 20.13 円/kg の従

均等な引下げにより、削減する。

量税率より低いときは、当該従量税率）（ｙ）関税率については、24 円/kg から 12 円/kg までの 11 回の（３）3 年目の初日から、24.2%（その率が 18.69 円/kg の従

毎年均等な引下げにより、削減する。

量税率より低いときは、当該従量税率）（ｚ）関税率については、8.50 円/kg から 4.20 円/kg までの 11 回

（４）4 年目の初日から、22.4%（その率が 17.25 円/kg の従の毎年均等な引下げにより、削減する。

量税率より低いときは、当該従量税率）（５）5 年目の初日から、20.5%（その率が 15.81 円/kg の従（aa）関税率については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日から、1kg につき、課税価格と量税率より低いときは、当該従量税率）

73.70 円との差額（その率が 8.2%の従価税率より高いとき（６）6 年目の初日から、18.6%（その率が 14.38 円/kg の従は、当該従価税率）

量税率より低いときは、当該従量税率）（ⅱ）2 年目の初日から、1kg につき、課税価格と 73.70 円との（７）7 年目の初日から、16.8%（その率が 12.94 円/kg の従差額（その率が 7.9%の従価税率より高いときは、当該従価

量税率より低いときは、当該従量税率）（８）8 年目の初日から、14.9%（その率が 11.50 円/kg の従税率）（ⅲ）3 年目の初日から、1kg につき、課税価格と 73.70 円との量税率より低いときは、当該従量税率）

差額（その率が 7.5%の従価税率より高いときは、当該従価（９）9 年目の初日から、13.0%（その率が 10.06 円/kg の従税率）

量税率より低いときは、当該従量税率）（ⅳ）4 年目の初日から、1kg につき、課税価格と 73.70 円との（10）10 年目の初日から、11.2%（その率が 8.63 円/kg の従差額（その率が 7.2%の従価税率より高いときは、当該従価

量税率より低いときは、当該従量税率）（11）11 年目の初日から、9.3%（その率が 7.19 円/kg の従量

税率）（ⅴ）5 年目の初日から、1kg につき、課税価格と 73.70 円との税率より低いときは、当該従量税率）

差額（その率が 6.9%の従価税率より高いときは、当該従価（ⅱ）（ⅰ）の規定にかかわらず、（ⅰ）に基づく従量税率が50%の従価税率より高いときは、関税率は 50%の従価税率とす

税率）（ⅵ）6 年目の初日から、1kg につき、課税価格と 73.70 円とのる。

差額（その率が 6.6%の従価税率より高いときは、当該従価

３ 第 1 部 1 の規定は、統一システムの第 0703.10 号に分類され税率）る原産品について課される関税であって、この部の日本国の表（ⅶ）7 年目の初日から、1kg につき、課税価格と 73.70 円とのの 3 欄に規定する特定の額と課税価格との差額を用いて算定さ差額（その率が 6.3%の従価税率より高いときは、当該従価れるものについては、適用しない。

税率）４

この部の規定の適用上、「年」とは、1 年目については、この協（ⅷ）8 年目の初日から、1kg につき、課税価格と 73.70 円との定の効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までをいい、そ差額（その率が 6.0%の従価税率より高いときは、当該従価の後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する 12 箇月

税率）の期間をいう。

（ⅸ）9 年目の初日から、1kg につき、課税価格と 73.70 円との５差額（その率が 5.6%の従価税率より高いときは、当該従価

特定の産品に関する日本国の実行最恵国税率が、当該産品と同じ関税品目に分類される原産品についてこの部の規定に従っ税率）て適用される税率より低い場合には、日本国は、当該原産品に（ⅹ）10 年目の初日から、1kg につき、課税価格と 73.70 円とついて、その低い税率を適用する。

の差額（その率が 5.3%の従価税率より高いときは、当該従

経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）
から無税までの 4 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

（第２章関係）第 18 条に関する表
第１部（ｃ）表の 4 欄に「B4」を掲げた品目に分類される原産品の関税

一般的注釈

第 18 条の規定の適用に当たっては、第 2 部第 2 節及び第 3 部

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

第 2 節の各締約国の表の 2 欄に掲げる品目について、それぞれから無税までの均等な引下げにより、次のとおり撤廃する。

の表の 4 欄に掲げる次の区分及びそれぞれの表の 5 欄の注釈に（ⅰ）1 年目及びその後の引下げは、6（ａ）及び（b）の規定に従

１

って行う。

定める条件を適用する。

（ⅱ）最終の引下げは、2010 年 1 月 1 日に行う。

（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（ｄ）表の 4 欄に「B4*」を掲げた品目に分類される原産品の関税ついては、この協定の効力発生の日に撤廃する。
（ｂ）表の 4 欄に「B3」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日から 2004 年 1 月 1 日

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率において当該品目に適用されている実行最恵国税率を適用し、172010 年 1 月 1 日に撤廃する。

い。

（ｅ）表の 4 欄に「B4**」を掲げた品目に分類される原産品の関

３ この部及び第 3 部の規定に従って行われる関税の撤廃又は引税については、この協定の効力発生の日から 2003 年12月 31

下げについては、従価税の場合には、1.0%未満の端数は、これを四捨五入する（0.5%は、1%とする。）。

日において当該品目に適用されている実行最恵国税率を適用

４ この附属書における記載は、2002 年 1 月 1 日に改正された統し、5 年目の初日に撤廃する。
（ｆ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税一システムに従ったものである。
1（ｂ）、（ c）、（ f ）、（ g）及び（ i ）から（m）までの規定の適用上、５については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 6 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

「基準税率」とは、第 2 部第 2 節及び第 3 部第 2 節の各締約国の（ｇ）表の 4 欄に「B5*」を掲げた品目に分類される原産品の関税表の 3 欄に定める税率であって、撤廃に向けた関税の毎年均等については、この協定の効力発生の日から 2003 年1 2月 31 日

な引下げの開始点におけるもののみをいう。

において当該品目に適用されている実行最恵国税率を適用し、

６ 1（ｃ）、（ g）、（k）及び（ l ）並びに第 2 部第 1 節の規定が適用さ基準税率から無税までの 5 回の毎年均等な引下げにより、撤れる場合を除くほか、この部から第 3 部までに定める関税の毎廃する。この毎年の引下げは、2 年目から 6 年目までの各年の年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適用する。

初日に行う。

（ａ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。
（ｂ）その後の毎年の引下げは、毎年 4 月 1 日に行う。

（ｈ）表の 4 欄に「B5**」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日から 2003 年12月 31

いては、この協定の効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日

日において当該品目に適用されている実行最恵国税率を適用までをいい、その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開し、6 年目の初日に撤廃する。

始する 12 箇月の期間をいう。

（ｉ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

８ 関税割当ての実施に当たっては、1 年目が 12 箇月未満の場合から無税までの 8 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

には、第 2 部第 1 節に規定する 1 年目の合計割当数量は、残余の（ｊ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の関税

完全な月数に比例する数量に減ずる。この 8 の規定の適用上、第については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

2 部第 1 節の関連する規定に特定する単位が適用されることをから無税までの 11 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

条件として、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0（ｋ）表の 4 欄に「B10*」を掲げた品目に分類される原産品の関とする。）。

税については、この協定の効力発生の日から 2003 年12月 31

第２部

日において当該品目に適用されている実行最恵国税率を適用

第１節 日本国の表についての注釈

し、基準税率から無税までの 10 回の毎年均等な引下げにより、次の 1 から 31 までの規定に定める条件は、フィリピンの原産品撤廃する。この毎年の引下げは、2 年目から 11 年目までの各であって、次節の日本国の表の 5 欄にこれらの番号を掲げた品目

年の初日に行う。

に分類されるものについて適用する。

（ｌ）表の 4 欄に「B10**」を掲げた品目に分類される原産品の関１ 両締約国は、5 年目又は 2001 年 11 月 14 日の世界貿易機関の税については、この協定の効力発生の日から 2003 年 12 月 31

閣僚会議で採択された閣僚宣言を実施するために世界貿易機関

日において当該品目に適用されている実行最恵国税率を適用の閣僚会議若しくは一般理事会のいずれか一方が交渉の結果し、基準税率から無税までの 6 回の毎年均等な引下げにより、（物品の貿易に関する市場アクセスについての交渉の結果を含撤廃する。この毎年の引下げは、6 年目から 11 年目までの各む。）の採択に関して先に決定を行う年（以下この節において「多年の初日に行う。

角的貿易交渉に関するドーハ・ラウンド終了の年」という。）のいずれか早い年において、第 18 条 2 の規定に従って、市場アクセ（ｍ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の関税スの条件の改善その他の事項について交渉する。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 16 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

２ 関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のと（ｎ）表の 4 欄に「P」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、表の 5 欄の注釈に定める条件に従う。

おりとする。

（ｏ）日本国の表の 4 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品（ⅰ）1 年目については、3,000mtの関税については、同表の 5 欄の注釈に定める条件に従う。

（ⅱ）2 年目については、4,000mt（ｐ）フィリピンの表の 4 欄に「S」を掲げた品目に分類される原（ⅲ）3 年目については、5,000mt

産品の関税については、同表の 5 欄の注釈に定める条件に従（ⅳ）4 年目については、6,000mt

う。

（ⅴ）5 年目については、7,000mt（ｑ）表の 4 欄に「R」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（ｂ）枠内税率は、8.5%とする。

ついては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従って交渉する。

２

この部から第 3 部までの規定の適用上、「年」とは、1 年目につ７（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国が（ｒ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品は、関税

関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、関税割の撤廃又は引下げに関する約束及び（q）に規定する交渉に関当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、する約束の対象から除外される。

輸入締約国がこれを行う。

この部及び第 2 部の規定に従って行われる関税の撤廃又は引（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 18 条 2 の規定に従って、5下げについては、従価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを年目の終了後の合計割当数量、枠内税率及び関税割当てによ四捨五入し（0.05%は、0.1%とする。）、従量税の場合には、１銭って認められている割当数量を超えて輸入される原産品に対（100 分の 1 円をいう。）未満の端数は、これを四捨五入する（0.5

して適用される関税率（以下この附属書において「枠外税率」

銭は、1 銭とする。）。ただし、この 2 の規定は、統一システムのという。）について交渉する。交渉の結果、両締約国間で合意

第0703.10号に分類される原産品について課される関税であっが得られない場合には、合意が得られるまでの間、5 年目の合て、第 2 部第 2 節の日本国の表の 3 欄に規定する特定の額と課計割当数量及び枠内税率を適用する。

税価格との差額を用いて算定されるものについては、適用しな（ｅ）（d）の規定にかかわらず、多角的貿易交渉に関するドーハ・18

ラウンド終了の年が 5 年目の初日よりも早い場合には、両締８関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

約国は、多角的貿易交渉に関するドーハ・ラウンド終了の年

21.3%から 17.0%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減において、第 18 条 2 の規定に従って、多角的貿易交渉に関すする。
９ 関税割当ては、次の規定に従って行う。

るドーハ・ラウンド終了の年の翌年以降の合計割当数量、枠（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のと内税率及び枠外税率について交渉する。交渉の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、おりとする。

次の規定を適用する。

（ⅰ）1 年目については、100mt（ⅰ）多角的貿易交渉に関するドーハ・ラウンド終了の年の翌（ⅱ）2 年目については、200mt

年から 5 年目までにおいては、（a）及び（b）に規定する合計（ⅲ）3 年目については、300mt

割当数量及び枠内税率（ⅳ）4 年目については、400mt（ⅱ）6 年目以降の年においては、5 年目の合計割当数量及び（ⅴ）5 年目については、500mt（ｂ）枠内税率は、この協定の効力発生の日から 9%とする。この枠内税率
両締約国は、3 年目又は多角的貿易交渉に関するドーハ・ラウ

枠内税率は、9%から 8%までの 4 回の毎年均等な引下げによ

ンド終了の年のいずれか早い年において、第 18 条 2 の規定に従り、更に削減する。この毎年の引下げは、2 年目から 5 年目ま３って、市場アクセスの条件の改善その他の事項について交渉すでの各年の初日に行う。

る。
４（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国が関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、関税割

25.5%から 20.4%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減

当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、する。

輸入締約国がこれを行う。

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 18 条 2 の規定に従って、515.0%から 13.5%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減

年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について交渉する。

する。

交渉の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意

５

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる 11６が得られるまでの間、5 年目の合計割当数量及び枠内税率を回の毎年均等な引下げにより、次のとおり削減する。

適用する。

（ⅰ）毎年 4 月 1 日から同年 9 月 30 日までに輸入される原産（ｅ）（d）の規定にかかわらず、多角的貿易交渉に関するドーハ・品については、10%から 8%まで削減する。

ラウンド終了の年が 5 年目の初日よりも早い場合には、両締（ⅱ）毎年 10 月１日から翌年 3 月 31 日までに輸入される原産

約国は、多角的貿易交渉に関するドーハ・ラウンド終了の年品については、20%から 18%まで削減する。
７において、第 18 条 2 の規定に従って、多角的貿易交渉に関す

関税割当ては、次の規定に従って行う。

るドーハ・ラウンド終了の年の翌年以降の合計割当数量及び（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のと枠内税率について交渉する。交渉の結果、両締約国間で合意おりとする。

が得られない場合には、合意が得られるまでの間、次の規定（ⅰ）1 年目については、1,000mtを適用する。

（ⅱ）2 年目については、1,200mt（ⅰ）多角的貿易交渉に関するドーハ・ラウンド終了の年の翌（ⅲ）3 年目については、1,400mt

年から 5 年目までにおいては、（a）及び（b）に規定する合計（ⅳ）4 年目については、1,600mt

割当数量及び枠内税率（ⅱ）6 年目以降の年においては、5 年目の合計割当数量及び（ⅴ）5 年目については、1,800mt

枠内税率（ｂ）枠内税率は、無税とする。

10（ａ）関税率については、この協定の効力発生の日から 19.2%と（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国がする。

関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、関税割（ｂ）この関税率については、19.2%から 17.0%までの 5 回の毎当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、

年均等な引下げにより、更に削減する。この毎年の引下げは、輸入締約国がこれを行う。

2 年目から 6 年目までの各年の初日に行う。

（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 18 条 2 の規定に従って、511

年目の終了後の合計割当数量、枠内税率及び枠外税率につい

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

3.0%から 2.4%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減すて交渉する。交渉の結果、両締約国間で合意が得られない場
合には、合意が得られるまでの間、5 年目の合計割当数量及びる。
12

枠内税率を適用する。

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

6.0%から 4.8%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減す（ｅ）（d）の規定にかかわらず、多角的貿易交渉に関するドーハ・
ラウンド終了の年が 5 年目の初日よりも早い場合には、両締る。
13 関税割当ては、次の規定に従って行う。

約国は、多角的貿易交渉に関するドーハ・ラウンド終了の年において、第 18 条 2 の規定に従って、多角的貿易交渉に関す（ａ）1 年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のとるドーハ・ラウンド終了の年の翌年以降の合計割当数量、枠おりとする。

内税率及び枠外税率について交渉する。交渉の結果、両締約（ⅰ）1 年目については、400mt

国間で合意が得られない場合には、合意が得られるまでの間、（ⅱ）2 年目については、600mt

次の規定を適用する。

（ⅲ）3 年目については、800mt（ⅰ）多角的貿易交渉に関するドーハ・ラウンド終了の年の翌（ⅳ）4 年目については、1,000mt

年から 5 年目までにおいては、（a）及び（b）に規定する合計（ⅴ）5 年目については、1,200mt（ｂ）枠内税率は、この協定の効力発生の日から 18%とする。こ

割当数量及び枠内税率の枠内税率は、18%から 16%までの 4 回の毎年均等な引下げ（ⅱ）6 年目以降の年においては、5 年目の合計割当数量及びにより、更に削減する。この毎年の引下げは、2 年目から 5 年

枠内税率

19

適用する。

目までの各年の初日に行う。
18（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国が関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

4.5%から 4.1%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減す

関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、関税割
当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、る。
19

輸入締約国がこれを行う。

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

13.4%から 12.1%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 18 条 2 の規定に従って、5年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について交渉する。

する。
20

交渉の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

23.8%から 19.0%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減が得られるまでの間、5 年目の合計割当数量及び枠内税率を
適用する。

する。
21

（ｅ）（d）の規定にかかわらず、多角的貿易交渉に関するドーハ・
ラウンド終了の年が 5 年目の初日よりも早い場合には、両締関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

23.0%から 20.7%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減

約国は、多角的貿易交渉に関するドーハ・ラウンド終了の年する。

において、第 18 条 2 の規定に従って、多角的貿易交渉に関す

22 関税率については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日から 29.3%（その率が 22.62 円

るドーハ・ラウンド終了の年の翌年以降の合計割当数量及び/kg の従量税率より低いときは、当該従量税率）

枠内税率について交渉する。交渉の結果、両締約国間で合意（ⅱ）2 年目の初日から 28.8%（その率が 22.23 円/kg の従量税が得られない場合には、合意が得られるまでの間、次の規定を適用する。

率より低いときは、当該従量税率）（ⅲ）3 年目の初日から 28.3%（その率が 21.85 円/kg の従量税（ⅰ）多角的貿易交渉に関するドーハ・ラウンド終了の年の翌年から 5 年目までにおいては、（a）及び（b）に規定する合計率より低いときは、当該従量税率）（ⅳ）4 年目の初日から 27.8%（その率が 21.47 円/kg の従量税

割当数量及び枠内税率（ⅱ）6 年目以降の年においては、5 年目の合計割当数量及び率より低いときは、当該従量税率）（ⅴ）5 年目の初日から 27.3%（その率が 21.08 円/kg の従量税枠内税率14（ａ）関税率については、この協定の効力発生の日から 19.2%と率より低いときは、当該従量税率）（ⅵ）6 年目の初日から 26.8%（その率が 20.70 円/kg の従量税する。
（ｂ）この関税率については、19.2%から 14.9%までの 5 回の毎率より低いときは、当該従量税率）
23

年均等な引下げにより、更に削減する。この毎年の引下げは、
2 年目から 6 年目までの各年の初日に行う。

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

19.1%から 17.2%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減

15 関税割当ては、3 年目から、次の規定に従って行う。

する。

（ａ）3 年目及び 4 年目の合計割当数量は、それぞれ次のとおり

24

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

25.5%から 23.0%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減とする。
（ⅰ）3 年目については、300mt

する。
25（ⅱ）4 年目については、400mt

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（ｂ）枠内税率は、3 年目の初日から17.65円/kg とする。

29.8%から 23.8%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国がする。
26

関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、関税割
当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

21.3%から 19.2%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減する。

（ｄ）両締約国は、4 年目において、第 18 条 2 の規定に従って、427

年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について交渉する。
交渉の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

17.0%から 8.5%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減する。
28 関税割当ては、次の規定に従って行う。

が得られるまでの間、4 年目の合計割当数量及び枠内税率を（ａ）１年目から 5 年目までの合計割当数量は、それぞれ次のと適用する。
16 両締約国は、4 年目において、第 18 条 2 の規定に従って、市おりとする。

場アクセスの条件の改善その他の事項について交渉する。

（ⅰ）1 年目については、150.0mt

17 関税割当ては、3 年目から、次の規定に従って行う。

（ⅱ）2 年目については、237.5mt（ａ）3 年目及び 4 年目の合計割当数量は、それぞれ次のとおり（ⅲ）3 年目については、325.0mtとする。

（ⅳ）4 年目については、412.5mt（ⅰ）3 年目については、2,000mt（ⅴ）5 年目については、500.0mt（ｂ）1 年目から 5 年目までの枠内税率は、次のとおりとする。

（ⅱ）4 年目については、3,000mt（ⅰ）次節の日本国の表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目（ｂ）枠内税率は、3 年目の初日から7.65円/kg とする。
（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国がに分類される原産品の枠内税率は、この協定の効力発生の関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、関税割日から 18.9%とする。この枠内税率は、18.9%から 14.7%ま

当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、での 4 回の毎年均等な引下げにより、更に削減する。この輸入締約国がこれを行う。

毎年の引下げは、2 年目から 5 年目までの各年の初日に行（ｄ）両締約国は、4 年目において、第 18 条 2 の規定に従って、4う。

年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について交渉する。

（ⅱ）次節の日本国の表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目

交渉の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意に分類される原産品の枠内税率は、この協定の効力発生のが得られるまでの間、4 年目の合計割当数量及び枠内税率を日から 26.8%とする。この枠内税率は、26.8%から 20.9%ま20

での 4 回の毎年均等な引下げにより、更に削減する。このるドーハ・ラウンド終了の年の翌年以降の合計割当数量及び毎年の引下げは、2 年目から 5 年目までの各年の初日に行枠内税率について交渉する。交渉の結果、両締約国間で合意う。

が得られない場合には、合意が得られるまでの間、次の規定を適用する。

（ｃ）（a）及び（b）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国が（ⅰ）多角的貿易交渉に関するドーハ・ラウンド終了の年の翌関税割当ての証明書を発給して行う。輸入締約国は、関税割
当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、

年から 5 年目までにおいては、（a）及び（b）に規定する合計

輸入締約国がこれを行う。

割当数量及び枠内税率（ｄ）両締約国は、5 年目において、第 18 条 2 の規定に従って、5（ⅱ）6 年目以降の年においては、5 年目の合計割当数量及び枠内税率

年目の終了後の合計割当数量及び枠内税率について交渉する。
29

交渉の結果、両締約国間で合意が得られない場合には、合意

関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

16.8%から 15.1%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減が得られるまでの間、5 年目の合計割当数量及び枠内税率を

する。

適用する。
ラウンド終了の年が 5 年目の初日よりも早い場合には、両締30 関税率については、この協定の効力発生の日から 30.8 円/l とする。

約国は、多角的貿易交渉に関するドーハ・ラウンド終了の年

31 両締約国は、10 年目において、第 18 条 2 の規定に従って、両（ｅ）（d）の規定にかかわらず、多角的貿易交渉に関するドーハ・において、第 18 条 2 の規定に従って、多角的貿易交渉に関す締約国間の貿易に関連する事項について交渉する。

日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）る。第 20 条 2 及び 9 の規定の適用上、輸入締約国は、二国間（第 2 章関係）第 15 条に関する表
この附属書の付録 1 及び付録 2 は、それぞれ第 15 条に関する日

セーフガード措置又は暫定的な二国間セーフガード措置をと

本国及びスイスの表である。

る日における実行最恵国税率の水準まで輸入関税を引き上げ

付録 1

ることができる。両締約国は、いずれか一方の締約国の要請

第１節１に基づき、この協定の効力発生の日から 24 箇月以内に、市場

日本国の表についての注釈

第 15 条の規定の適用に当たっては、次節の日本国の表の 2 欄

アクセスの改善について交渉する。

に掲げる品目について、表の 4 欄に掲げる次の区分を適用する。

（ｌ）表の 4 欄に「Pd」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関税の税率については、この協定の効力発生の日から9.6%とす税については、この協定の効力発生の日に撤廃する。

る。

（ｂ）表の 4 欄に「B3」を掲げた品目に分類される原産品の輸入（ｍ）表の 4 欄に「Pe」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関関税については、基準税率から無税までの 4 回の毎年均等な税の税率については、この協定の効力発生の日から12.0%と引下げにより、撤廃する。

する。

（ｃ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の輸入（ｎ）表の 4 欄に「Pf」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関関税については、基準税率から無税までの 6 回の毎年均等な税の税率については、この協定の効力発生の日から12.6%と引下げにより、撤廃する。

する。

（ｄ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の輸入（ｏ）表の 4 欄に「Pg」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関関税については、基準税率から無税までの 8 回の毎年均等な税の税率については、この協定の効力発生の日から13.4%と引下げにより、撤廃する。

する。

（ｅ）表の 4 欄に「B9」を掲げた品目に分類される原産品の輸入（ｐ）表の 4 欄に「Ph」を掲げた品目に分類される原産品の輸入

関税については、基準税率から無税までの 10 回の毎年均等な関税の税率については、この協定の効力発生の日から17.0%

引下げにより、撤廃する。

とする。

（ｆ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の輸入（ｑ）表の 4 欄に「Pi」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関関税については、基準税率から無税までの 11 回の毎年均等な税の税率については、この協定の効力発生の日から19.0%と引下げにより、撤廃する。

する。

（ｇ）表の 4 欄に「B12」を掲げた品目に分類される原産品の輸入（ｒ）表の 4 欄に「Pj」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関関税については、基準税率から無税までの 13 回の毎年均等な税の税率については、この協定の効力発生の日から20.0%と引下げにより、撤廃する。

する。

（ｈ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の輸入（ｓ）表の 4 欄に「Pk」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関関税については、基準税率から無税までの 16 回の毎年均等な税の税率については、この協定の効力発生の日から23.8%と引下げにより、撤廃する。

する。

（ｉ）表の 4 欄に「Pa」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関（ｔ）表の 4 欄に「Pl」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関税の税率については、この協定の効力発生の日から6.3%とす税の税率については、この協定の効力発生の日から27.2%と

る。

する。

（ｊ）表の 4 欄に「Pb」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関（ｕ）表の 4 欄に「Pm」を掲げた品目に分類される原産品の輸入税の税率については、この協定の効力発生の日から8.1%とす関税の税率については、この協定の効力発生の日から32.0%とする。

る。
（ｋ）表の 4 欄に「Pc」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関（ｖ）表の 4 欄に「Pn」を掲げた品目に分類される原産品の輸入税の税率については、この協定の効力発生の日から8.5%とす関税の税率については、基準税率から 5.0%までの 11 回の毎21

割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

年均等な引下げにより、削減する。

（ⅱ）表の 5 欄に（Qc）を掲げた品目に分類される原産品の（ｗ）表の 4 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品の輸入関税については、表の 5 欄の注釈に定める条件に従う。

うち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものについては、1（a）から 1（w）までに規定する関税に係る約（ｘ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品については、（a）から（w）までに規定する関税に係る約束の対象から除束の対象から除外される。
（Qd）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

外される。
２

（Ａ）合計割当数量は、各年につき 5mtとする。

次の（Qa）から（Qf）までの規定に定める条件は、スイスの関税地域から輸入される日本国又はスイスの原産品であって、次節（Ｂ）枠内税率は、無税とする。

の日本国の表の 5 欄にこれらの文字を掲げた品目に分類される（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、輸入

ものについて適用する。

締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸（Qa）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計（Ａ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

（aa）1 年目については、2.0mt（ⅱ）表の 5 欄に（Qd）を掲げた品目に分類される原産品の（bb）2 年目については、3.6mt

うち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものに（cc）3 年目については、5.2mt

ついては、1（a）から 1（w）までに規定する関税に係る約（dd）4 年目については、6.8mt

束の対象から除外される。
（Qe）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ee）5 年目については、8.4mt（Ａ）表の 5 欄に（Qe）を掲げた品目に分類される原産品（ff）6 年目及びそれ以降の各年については、10.0mtの合計割当数量の合計は、各年につき 1,500mtとする。

（Ｂ）枠内税率は、80.75 円/kg とする。
（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、それ（Ｂ）枠内税率は、8.0%とする。

ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、輸入

基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書に締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸より行う。輸入締約国は、関税割当制度を運用するも入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計のとし、合計割当数量の配分については、輸入締約国

割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。
（ⅱ）表の 5 欄に（Qe）を掲げた品目に分類される原産品のがこれを行う。
（ⅱ）表の 5 欄に（Qa）を掲げた品目に分類される原産品のうち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものに

うち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものについては、1（a）から 1（w）までに規定する関税に係る約ついては、1（a）から 1（w）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。
（Qf）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

束の対象から除外される。

（Ａ）合計割当数量は、各年につき 23mtとする。

（Qb）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。
（Ａ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

（Ｂ）枠内税率は、21.0%とする。

（aa）1 年目については、600mt（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、輸入（bb）2 年目については、640mt

締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸（cc）3 年目については、680mt

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計（dd）4 年目については、720mt

割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

（ee）5 年目については、760mt（ⅱ）表の 5 欄に（Qf）を掲げた品目に分類される原産品の（ff）6 年目については、800mt

うち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものに（gg）7 年目については、840mt

ついては、1（a）から 1（w）までに規定する関税に係る約（hh）8 年目については、880mt

束の対象から除外される。
３（ii）9 年目については、920mt

この付録の規定に従って行われる輸入関税の撤廃又は引下げ（jj）10 年目については、960mt

については、従価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨（ kk ） 11 年 目 及 び そ れ 以 降 の 各 年 に つ い て は 、五入し（0.05%は、0.1%とする。）、従量税の場合には、日本国の1,000mt

公式貨幣単位の0.01未満の端数は、これを四捨五入する（0.005
は、0.01 とする。）。ただし、この 3 の規定は、統一システムの第（Ｂ）枠内税率は、29.8%から 14.9%までの 6 回の毎年均0703.10号に分類される原産品について課される輸入関税であ等な引下げにより、削減する。

って、次節の日本国の表の 3 欄に規定する特定の額と課税価格（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、輸入との差額を用いて算定されるものについては、適用しない。

締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸

次節の日本国の表における記載は、2007 年 1 月 1 日に改正さ

４

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。
（ⅱ）表の 5 欄に（Qb）を掲げた品目に分類される原産品のれた統一システムに従ったものである。
５

この付録の規定の適用上、「基準税率」とは、次節の日本国の表の 3 欄に定める税率であって、専ら輸入関税の撤廃及び削減

うち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものについては、1（a）から 1（w）までに規定する関税に係る約に向けた毎年均等な引下げの開始点となるものをいう。
６

束の対象から除外される。

関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適用する。

（Qc）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。
（Ａ）合計割当数量は、各年につき 100mtとする。

（ａ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。
（ｂ）その後の毎年の引下げは、毎年 4 月 1 日に行う。

（Ｂ）枠内税率は、20.0%とする。
（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、輸入

７ この付録の規定の適用上、「年」とは、1 年目については、この締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸協定の効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までをいい、入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計

その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する 12 箇

22

月数に比例する数量に減ずる。この 8 の規定の適用上、同節の関月の期間をいう。
関税割当ての実施に当たっては、1 年目が 12 箇月未満の場合

８連する規定に特定する単位が適用されることを条件として、1.0には、この節に規定する 1 年目の合計割当数量は、残余の完全な未満の端数は、これを四捨五入する（0.5は、1.0 とする。）。

経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）
第 16 条に関する表（jj）10 年目については、145mt

第１部（kk）11 年目及びそれ以降の各年については、150mt

一般的注釈

この附属書における記載は、2007 年 1 月 1 日に改正された統１（Ｂ）枠内税率は、12.8%とする。
（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれ一システムに従ったものである。
２の輸出について輸出締約国が発給する証明書に基づき関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適用する。

輸入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。

（ａ）最初の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。

詳細な規則については、第 11 条の規定に従って設置さ（ｂ）その後の引下げは、毎年 4 月 1 日に行う。

れる合同委員会がこの協定の効力発生の日に採択する

３

運用上の規則に定める。

この附属書の規定の適用上、「年」とは、1 年目については、この協定の効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までをい（ⅱ）表の 4 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品のうち、

い、その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する

関税割当てにより輸入される原産品以外のものについて

12 箇月の期間をいう。

は、（a）から（ j ）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。

第２部
第１節（ｊ）表の 4 欄に「R」を掲げた品目に分類される原産品の関税に日本国の表についての注釈

第 16 条の規定の適用に当たっては、次節の日本国の表の 2 欄

ついては、（a）から（ i ）までに規定する関税に係る約束の対象に掲げる品目について、表の 4 欄に掲げる次の区分を適用する。

から除外され、及びこの協定の効力発生の日から 5 年目に両１（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税に締約国が交渉する。
（ｋ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品について

ついては、この協定の効力発生の日に撤廃する。

は、（a）から（ j ）までに規定する関税に係る約束の対象から除（ｂ）表の 4 欄に「B3」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、基準税率から無税までの 4 回の毎年均等な引下

外される。
２

げにより、撤廃する。

次の（a）から（ o）までの規定に定める条件は、次節の日本国の表の 5 欄にこれらの文字を掲げた品目に分類される原産品につ（ｃ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、基準税率から無税までの 6 回の毎年均等な引下いて適用する。

げにより、撤廃する。

（ａ）関税率については、基準税率から 5.0%までの 11 回の毎年（ｄ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税均等な引下げにより、削減する。
（ｂ）関税率については、基準税率から 2.4%までの 6 回の毎年均については、基準税率から無税までの 8 回の毎年均等な引下

等な引下げにより、削減する。

げにより、撤廃する。

（ｃ）関税率については、基準税率から 4.8%までの 6 回の毎年均（ｅ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、基準税率から無税までの 11 回の毎年均等な引下

等な引下げにより、削減する。
（ｄ）関税率については、基準税率から 5.5%までの 5 回の毎年均げにより、撤廃する。
（ｆ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の関税等な引下げにより、削減する。

については、基準税率から無税までの 16 回の毎年均等な引下（ｅ）関税率については、基準税率から 8.5%までの 6 回の毎年均げにより、撤廃する。

等な引下げにより、削減する。

（ｇ）表の 4 欄に「C」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（ｆ）関税率については、基準税率から 14.9%までの 6 回の毎年

ついては、この協定の効力発生の日から基準税率を適用する。
（ｈ）表の 4 欄に「P」を掲げた品目に分類される原産品の関税に均等な引下げにより、削減する。
（ｇ）関税率については、基準税率から 15.1%までの 6 回の毎年

ついては、次節の日本国の表の 5 欄の注釈に定める条件に従均等な引下げにより、削減する。
（ｈ）関税率については、基準税率から 17.0%までの 6 回の毎年

い、削減する。
（ｉ）表の 4 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品の関税に均等な引下げにより、削減する。
（ｉ）関税率については、基準税率から 17.2%までの 6 回の毎年

ついては、次の条件に従う。
（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

均等な引下げにより、削減する。
（ｊ）関税率については、基準税率から 19.0%までの 6 回の毎年（Ａ）各年の合計割当数量は、次のとおりとする。
（aa）1 年目については、100mt

均等な引下げにより、削減する。
（ｋ）関税率については、基準税率から 19.2%までの 6 回の毎年（bb）2 年目については、105mt

均等な引下げにより、削減する。

（cc）3 年目については、110mt（ｌ）関税率については、基準税率から 20.7%までの 6 回の毎年（dd）4 年目については、115mt

均等な引下げにより、削減する。

（ee）5 年目については、120mt（ｍ）関税率については、基準税率から 23.0%までの 6 回の毎年

（ff）6 年目については、125mt

均等な引下げにより、削減する。

（gg）7 年目については、130mt（ｎ）関税率については、基準税率から 23.8%までの 6 回の毎年（hh）8 年目については、135mt

均等な引下げにより、削減する。

（ii）9 年目については、140mt

23３（ｏ）関税率については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日から、29.3%（その率が 22.62 円

この部の規定に従って行われる関税の撤廃又は引下げについては、従価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五入し/kg の従量税率より低いときは、当該従量税率）（0.05%は、0.1%とする。）、従量税の場合には、日本国の公式貨
幣単位の 0.01 未満の端数は、これを四捨五入する（0.005 は、（ⅱ）2 年目の初日から、28.8%（その率が 22.23 円/kg の従量0.01 とする。）。ただし、この 3 の規定は、第 0703.10 号に分類さ

税率より低いときは、当該従量税率）（ⅲ）3 年目の初日から、28.3%（その率が 21.85 円/kg の従量れる原産品について課される関税であって、次節の日本国の表の 3 欄に規定する特定の額と課税価格との差額を用いて算定さ

税率より低いときは、当該従量税率）（ⅳ）4 年目の初日から、27.8%（その率が 21.47 円/kg の従量れるものについては、適用しない。
関税割当ての実施に当たっては、1 年目が 12 箇月未満の場合

４

税率より低いときは、当該従量税率）には、この節に規定する 1 年目の合計割当数量は、残余の完全な（ⅴ）5 年目の初日から、27.3%（その率が 21.08 円/kg の従量

月数に比例する数量に減ずる。この 4 の規定の適用上、同節の関税率より低いときは、当該従量税率）（ⅵ）6 年目の初日から、26.8%（その率が 20.70 円/kg の従量連する規定に特定する単位が適用されることを条件として、1.0未満の端数は、これを四捨五入する（0.5は、1.0 とする。）。

税率より低いときは、当該従量税率）

日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）（第２章関係）第 19 条に関する表

いて関税率表番号 84082020 及び 87084000 に分類される原産第１編品について課される関税並びに第 3 編の日本国の表において統

１

一般的注釈

一システムの第 0703.10 号、第 7403.11 号、第 7403.12 号、第第 19 条の規定の適用に当たっては、次編及び第 3 編の各締約国の表の 2 欄に掲げる品目について、それぞれの表の 4 欄に掲

7403.13 号、第 7403.19 号、第 7801.10 号、第7901.11号及び第げる次の区分を適用する。

7901.12 号に分類される原産品について課される関税であって、（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税に当該日本国の表の 3 欄に規定する特定の額と課税価格との差額を用いて算定されるものについては、適用しない。

ついては、この協定の効力発生の日に撤廃する。

３ この附属書における記載は、2007 年 1 月 1 日に改正された統（ｂ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、基準税率から無税までの 6 回の毎年均等な引下一システムに従ったものである。
４ この附属書の適用上、「基準税率」とは、次編及び第 3 編の各締げにより、撤廃する。
（ｃ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税

約国の表の 3 欄に定める税率をいう。次編のインドの表の 3 欄については、基準税率から無税までの 8 回の毎年均等な引下に掲げる税率は、2007 年 4 月 1 日におけるインドの実行最恵国
税率に従ったものである。

げにより、撤廃する。
（ｄ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の関税

５関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適については、基準税率から無税までの 11 回の毎年均等な引下用する。

げにより、撤廃する。

（ａ）基準税率は、専ら関税の撤廃又は削減に向けた毎年均等な（ｅ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の関税引下げの開始点となる税率である。

については、基準税率から無税までの 16 回の毎年均等な引下（ｂ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。
（ｃ）その後の毎年の引下げは、それぞれの年の初日に行う。

げにより、撤廃する。
（ｆ）表の 4 欄に「Pa」又は「Pb」を掲げた品目に分類される原産

６（ａ）この附属書の適用上、「年」とは、1 年目については、この協品の関税については、次編のインドの表のそれぞれの注釈に定の効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までをいい、定める条件に従い、削減する。

その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する 12（ｇ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品は、関税箇月の期間をいう。
（ｂ）（a）の規定にかかわらず、次編のインドの表において関税の撤廃又は引下げに関する約束の対象から除外される。
この附属書に従って行われる関税の撤廃又は引下げについて

率表番号 84082020 及び 87084000 に分類される原産品に課は、従価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五入しされる関税に関しては、「年」とは、1 年目については、この協

２（0.05%は、0.1%とする。）、従量税の場合には、各締約国の公式定の効力発生の日からその後の最初の 12 月 31 日までをいい、貨幣単位の 0.01 未満の端数は、これを四捨五入する（0.005 は、その後の各年については、当該各年の 1 月 1 日に開始する 12

0.01 とする。）。ただし、この 2 の規定は、次編のインドの表にお箇月の期間をいう。

経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）（第２章関係）第 21 条の規定に関する表
第１編
１

る。）。
２ この附属書における記載は、2007 年 1 月 1 日に改正された統

一般的注釈

一システムに従ったものである。

この附属書に別段の定めがある場合を除くほか、この附属書に従って行われる関税の撤廃又は引下げについては、従価税の３ この附属書の適用上、「基準税率」とは、各締約国の表の 3 欄に場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五入し（0.05%は、定める税率であって、関税の撤廃又は引下げの開始点となるも0.1%とする。）、従量税の場合には、各締約国の公式貨幣単位ののをいう。

0.01 未満の端数は、これを四捨五入する（0.005 は、0.01 とす

４24

関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適

る。

用する。

（ｄ）関税率については、この協定の効力発生の日から、5%とす（ａ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。
（ｂ）その後の毎年の引下げは、毎年 4 月 1 日に行う。
５る。
（ｅ）関税率については、この協定の効力発生の日から、8%とす

この附属書の適用上、「年」とは、1 年目については、この協定の効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までをいい、そのる。

後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する 12 箇月の（ｆ）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。
（Ａ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

期間をいう。

（aa）1 年目については、1,000mt

第２編
第１節

日本国の表についての注釈（bb）2 年目については、2,000mt

第 21 条の規定の適用に当たっては、次節の日本国の表の 2 欄（cc）3 年目については、3,000mtに掲げる品目について、表の 4 欄に掲げる次の区分を適用する。

（dd）4 年目については、4,000mt１（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（ee）5 年目及びそれ以降の各年については、5,000mt

ついては、この協定の効力発生の日に完全に撤廃し、当該原（Ｂ）枠内税率は、次のとおりとする。
（aa）課税価格が 53.53 円/kg 以下の原産品については、産品は、無税とする。
（ｂ）表の 4 欄に「B3」を掲げた品目に分類される原産品の関税482円/kg とする。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率（bb）課税価格が 53.53 円/kg を超え、535.53 円をから無税までの 4 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該

1.022 で除して得た額以下の原産品については、原産品は、4 年目の 4 月 1 日から無税とする。

535.53 円/kg と課税価格との差額とする。

（ｃ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税（cc）課税価格が 535.53 円/kg を 1.022 で除して得たについては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率額を超える原産品については、2.2%とする。

から無税までの 6 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、それ

原産品は、6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に（ｄ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書にについては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率より行う。

から無税までの 8 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該（ⅱ）表の 5 欄に「（ f ）」を掲げた品目に分類される原産品の原産品は、8 年目の 4 月 1 日から無税とする。

うち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものに（ｅ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の関税ついては、１（a）から（ j ）までに規定する関税に係る約については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

束の対象から除外される。

から無税までの 11 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該（ⅲ）この（ f ）の規定に従って行われる関税割当てに基づい

原産品は、11 年目の 4 月 1 日から無税とする。

て輸入される原産品については、日本国の関税暫定措置法（昭和 35 年法律第 36 号）第 7 条の 6 第 1 項に規定す（ｆ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

る豚肉等に係る関税の緊急措置及び同条第 2 項に規定すから無税までの 16 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該る豚肉等に係る特別セーフガード措置を適用しない。

原産品は、16 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ｇ）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ｇ）表の 4 欄に「B16」を掲げた品目に分類される原産品の関税（Ａ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率（aa）1 年目については、3,500mt

から無税までの 17 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該（bb）2 年目については、4,000mt

原産品は、17 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（cc）3 年目については、4,500mt（ｈ）表の 4 欄に「P」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（dd）4 年目については、5,000mt

ついては、2（a）から（ e）までに規定する条件であって、表の 5（ee）5 年目及びそれ以降の各年については、5,500mt

欄に示されるものに従い、削減する。

（Ｂ）枠内税率は、次のとおりとする。

（ｉ）表の 4 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（aa）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さついては、2（ｆ）から（k）までに規定する条件であって、表の 5れる原産品については、3.6%とする。
（bb）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類欄に示されるものに従う。
（ｊ）表の 4 欄に「R」を掲げた品目に分類される原産品の関税にされる原産品については、6.8%とする。

ついては、（a）から（ i ）までに規定する関税に係る約束の対象（cc）表の 2 欄に 3 個の星印（***）を付した品目に分類から除外され、及びこの協定の効力発生の日から 5 年目に両される原産品については、7.6%とする。
（dd）表の 2 欄に 4 個の星印（****）を付した品目に分締約国が交渉する。
（ｋ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品について類される原産品については、10.7%とする。

は、（a）から（ j ）までに規定する関税に係る約束の対象から除（ee）表の 2 欄に 5 個の星印（*****）を付した品目に分外される。

類される原産品については、19.1%とする。

次の（a）から（k）までに規定する条件は、次節の日本国の表の（ff）表の 2 欄に 6 個の星印（******）を付した品目に

5 欄にこれらの文字を掲げた品目に分類される原産品について分類される原産品については、それぞれ次のとお

適用する。

りとする。

２

（AA）1 年目及び 2 年目については、10.7%（ａ）関税率については、この協定の効力発生の日から、2%とする。

（BB）3 年目及びそれ以降の各年については、8.5%（ｂ）関税率については、この協定の効力発生の日から、3%とす（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、それる。

ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書に（ｃ）関税率については、この協定の効力発生の日から、4%とす

25

（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、それより行う。
（ⅱ）表の 5 欄に「（ g）」を掲げた品目に分類される原産品のぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書にうち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものに基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書については、１（a）から（ j ）までに規定する関税に係る約より行う。
（ⅱ）表の 5 欄に「（ j ）」を掲げた品目に分類される原産品の束の対象から除外される。

うち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものに（ｈ）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

ついては、１（a）から（ j ）までに規定する関税に係る約（Ａ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

束の対象から除外される。

（aa）1 年目については、1,500mt（ｋ）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（bb）2 年目については、3,000mt（cc）3 年目については、4,500mt（Ａ）合計割当数量は、各年につき 10mtとする。

（dd）4 年目については、5,500mt（Ｂ）枠内税率は、無税とする。

（ee）5 年目及びそれ以降の各年については、6,500mt（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、それ（Ｂ）枠内税率は、無税とする。

ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、輸入

基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。

締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸
入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計（ⅱ）表の 5 欄に「（k）」を掲げた品目に分類される原産品の割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

うち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものに（ⅱ）表の 5 欄に「（h）」を掲げた品目に分類される原産品のついては、１（a）から（ j ）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。

うち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものについては、１（a）から（ j ）までに規定する関税に係る約

前編 1 の規定は、統一システムの第 0203.22 号、第0203.29号、

３

第 0703.10 号、第 7403.13 号、第 7403.19 号、第7901.11 号及び束の対象から除外される。

第 7901.12 号に分類される原産品について課される関税であっ（ｉ）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

て、2（ f ）又は次節の日本国の表の 3 欄に定める特定の額と課税（Ａ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。
（aa）1 年目については、500mt

価格との差額を用いて算定されるものについては、適用しない。

（bb）2 年目については、1,000mt

４ 第 30 条 2（b）の規定の適用上、次節の日本国の表の 5 欄に「G」（cc）3 年目については、2,000mtを掲げた品目に分類される原産品については、2009 年 4 月 1 日（dd）4 年目については、3,000mt

における実行最恵国税率が、当該原産品の基準税率に代わって適用される。

（ee）5 年目及びそれ以降の各年については、4,000mt

関税割当ての実施に当たっては、1 年目が 12 箇月未満の場合

５（Ｂ）枠内税率は、無税とする。
（Ｃ）（A）及び（B）の規定の適用上、関税割当ては、輸入には、この節に規定する 1 年目の合計割当数量は、1 年目の残余締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸の完全な月数に比例する数量に減ずる。この 5 の規定の適用上、入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計

この節の関連する規定に特定する単位が適用されることを条件

割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

として、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とす（ⅱ）表の 5 欄に「（ i ）」を掲げた品目に分類される原産品のる。）。

うち、関税割当てにより輸入される原産品以外のものに

６ 次節の日本国の表の 5 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分ついては、１（a）から（ j ）までに規定する関税に係る約類される原産品については、この附属書に基づく関税上の特恵待遇を受けるために品目証明書を付するものとする。

束の対象から除外される。

７（ｊ）（ⅰ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

この節の規定に基づく関税割当て及び品目証明書の詳細及び手続については、第 3 節に定める。

（Ａ）合計割当数量は、各年につき 100mtとする。
（Ｂ）枠内税率は、無税とする。

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）（第２章（物品の貿易）関係）第 2.4 条（関税の撤廃又は引下げ）の規

４

第１編
１

関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適用する。

定に関する表（ａ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。

一般的注釈（ｂ）その後の毎年の引下げは、毎年 4 月 1 日に行う。

この附属書に別段の定めがある場合を除くほか、この附属書
５に従って行われる関税の撤廃又は引下げについては、従価税のこの附属書の適用上、「年」とは、1 年目については、この協定場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五入し（0.05%は、の効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までをいい、その0.1%とする。）、従量税の場合には、各締約国の公式貨幣単位の後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する 12 箇月の0.01 未満の端数は、これを四捨五入する（0.005 は、0.01 とす

期間をいう。

る。）。
（第 2 編は、英語により作成され、この附属書の不可分の一部を成

この附属書における記載は、2012 年 1 月 1 日に改正された統２

す。）

一システムに従ったものである。
３

この附属書の適用上、「基準税率」とは、各締約国の表の 3 欄に第３編定める税率であって、関税の撤廃又は引下げの開始点となるも第１節 日本国の表についての注釈のをいう。

１ 第 2.4 条（物品の貿易－関税の撤廃又は引下げ）の規定の適用

26

ついては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従って削減する。

に当たっては、次節（日本国の表）の表の 2 欄に掲げる品目につ（ｐ）表の 4 欄に「PS」を掲げた品目に分類される原産品の関税

いて、表の 4 欄に掲げる次の区分を適用する。
（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税にについては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従って削減し、

ついては、完全に撤廃し、当該原産品は、この協定の効力発生

第 2.20 条（物品の貿易－市場アクセス及び競争力の保護に関する見直し）の規定に従い、この協定の効力発生の後 5 年目のの日に無税とする。
（ｂ）表の 4 欄に「A*」を掲げた品目に分類される原産品の関税に年又は両締約国が合意する他の年のいずれか早い年において、

ついては、完全に撤廃し、表の 5 欄の注釈に定める条件に従両締約国による見直しの対象となる。

う。当該原産品は、この協定の効力発生の日に無税とする。

（ｑ）表の 4 欄に「PS*」又は「PS**」を掲げた品目に分類される原（ｃ）表の 4 欄に「B3」を掲げた品目に分類される原産品の関税

産品の関税については、表の 5 欄の注釈に定める条件に従っについては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率て削減し、第 2.20 条（物品の貿易－市場アクセス及び競争力から無税までの 4 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該の保護に関する見直し）の規定に従い、この協定の効力発生

原産品は、4 年目の 4 月 1 日から無税とする。

の後 5 年目の年又は両締約国が合意する他の年のいずれか早（ｄ）表の 4 欄に「B4」を掲げた品目に分類される原産品の関税

い年において、両締約国による見直しの対象となる。
（ｒ）表の 4 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品の関税にについては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

ついては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従う。

から無税までの 5 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該（ｓ）表の 4 欄に「QS」を掲げた品目に分類される原産品の関税

原産品は、5 年目の 4 月 1 日から無税とする。
（ｅ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、表の 5 欄の注釈に定める条件に従うものとし、については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

第 2.20 条（物品の貿易－市場アクセス及び競争力の保護に関から無税までの 6 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該する見直し）の規定に従い、この協定の効力発生の後 5 年目の原産品は、6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

年又は両締約国が合意する他の年のいずれか早い年において、（ｆ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税両締約国による見直しの対象となる。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率（ｔ）表の 4 欄に「R」を掲げた品目に分類される原産品は、（a）かから無税までの 8 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該ら（ s）までに規定する関税に係る約束の対象から除外され、当該原産品の関税については、この協定の効力発生の後 5 年

原産品は、8 年目の 4 月 1 日から無税とする。
（ｇ）表の 4 欄に「B7*」を掲げた品目に分類される原産品の関税目の年に両締約国が交渉する。

については、表の 5 欄の注釈に定める条件に従って撤廃する。

（ｕ）表の 4 欄に「S」を掲げた品目に分類される原産品は、（a）か（ｈ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の関税ら（ s）までに規定する関税に係る約束の対象から除外され、については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

当該原産品の関税については、第 2.20 条（物品の貿易－市場

から無税までの 11 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該アクセス及び競争力の保護に関する見直し）の規定に従い、原産品は、11 年目の 4 月 1 日から無税とする。

この協定の効力発生の後 5 年目の年又は両締約国が合意する（ｉ）表の 4 欄に「B10*」を掲げた品目に分類される原産品の関他の年のいずれか早い年において、両締約国による見直しの税については、基準税率から無税までの 6 回の毎年均等な引対象となる。
（ｖ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品は、（a）か下げにより、撤廃する。この毎年の引下げは、6 年目から 11 年目までの各年の 4 月 1 日に行う。当該原産品は、11 年目の 4

ら（u）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。

月 1 日から無税とする。

２（ｊ）表の 4 欄に「B10**」を掲げた品目に分類される原産品の関次の（1）から（56）までに規定する条件は、表の 5 欄にこれらの番号を掲げた品目に分類される原産品について適用する。

税については、基準税率から無税までの 9 回の毎年均等な引（１）関税率については、この協定の効力発生の日から、30,600

下げにより、撤廃する。この毎年の引下げは、3 年目から 11 年

円/頭とする。

目までの各年の 4 月 1 日に行う。当該原産品は、11 年目の 4（２）関税率については、この協定の効力発生の日から、51,000

月 1 日から無税とする。

円/頭とする。

（ｋ）表の 4 欄に「B10***」を掲げた品目に分類される原産品の（３）関税率については、次のとおりとする。

関税については、表の 5 欄の注釈に定める条件に従って撤廃（ａ）1 年目については、32.5%

する。

（ｂ）2 年目については、31.5%（ｌ）表の 4 欄に「B10****」を掲げた品目に分類される原産品の（ｃ）3 年目については、30.5%

関税については、11 年目の 4 月 1 日に、基準税率から無税ま（ｄ）4 年目については、29.9%

での引下げにより撤廃し、無税とする。

（ｅ）5 年目については、29.3%（ｍ）表の 4 欄に「B10S」を掲げた品目に分類される原産品の関（ｆ）6 年目については、28.8%

税については、この協定の効力発生の日から行われる基準税（ｇ）7 年目については、28.2%

率から無税までの 11 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当（ｈ）8 年目については、27.6%

該原産品は、11 年目の 4 月 1 日から無税とする。当該原産品（ｉ）9 年目については、27%の関税については、第 2.20 条（物品の貿易－市場アクセス及（ｊ）10 年目については、26.4%

び競争力の保護に関する見直し）の規定に従い、この協定の（ｋ）11 年目については、25.8%

効力発生の後 5 年目の年又は両締約国が合意する他の年のい（ｌ）12 年目については、25.3%

ずれか早い年において、両締約国による見直しの対象となる。

（ｍ）13 年目については、24.7%（ｎ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の関税（ｎ）14 年目については、24.1%

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率（ｏ）15 年目及びそれ以降の各年については、23.5%

から無税までの 16 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該（４）関税率については、次のとおりとする。

原産品は、16 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ａ）1 年目については、30.5%（ｏ）表の 4 欄に「P」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（ｂ）2 年目については、28.5%

27

（ｃ）3 年目については、27.5%する。

（ｄ）4 年目については、27.2%（22）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（ｅ）5 年目については、26.9%

30 円/kg から24円/kg までの 11 回の毎年均等な引下げによ（ｆ）6 年目については、26.7%

り、削減する。

（ｇ）7 年目については、26.4%（23）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（ｈ）8 年目については、26.1%

21.3%から 17%までの 11 回の毎年均等な引下げにより、削減（ｉ）9 年目については、25.8%

する。

（ｊ）10 年目については、25.6%（24）関税率については、この協定の効力発生の日から、8.1%と（ｋ）11 年目については、25.3%

する。

（ｌ）12 年目については、25%（25）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（ｍ）13 年目については、24.1%

18%から 10%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減す（ｎ）14 年目については、23.2%

る。

（ｏ）15 年目については、22.3%（26）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（ｐ）16 年目については、21.3%

15%から 12%までの 11 回の毎年均等な引下げにより、削減（ｑ）17 年目については、20.4%

する。

（ｒ）18 年目及びそれ以降の各年については、19.5%（27）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる
25.5%から 20.4%までの 11 回の毎年均等な引下げにより、削（５）関税率については、この協定の効力発生の日から、8%とす
る。

減する。

（６）関税率については、この協定の効力発生の日から、2%とす（28）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる13%から 10.4%までの 11 回の毎年均等な引下げにより、削減る。
（７）関税率については、この協定の効力発生の日から、4%とす

する。

る。

（29）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる
13.4%から 12.1%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削（８）関税率については、この協定の効力発生の日から、3%とす
る。

減する。

（９）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（30）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

25.5%から 20.4%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削23.8%から 19%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減

減する。

する。

（10）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（31）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

29.8%から 23.8%までの 11 回の毎年均等な引下げにより、削29.8%から 23.8%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削
減する。

減する。
（11）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（32）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる15%から 13.5%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減

17%から 8.5%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減す

する。

る。

（12）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（33）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる

21.3%から 17%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減

16.8%から 15.1%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削

する。

減する。

（13）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（34）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

13.20 円/kg から 11.88 円/kg までの 6 回の毎年均等な引下げ（ⅰ）合計割当数量は、各年につき 30 頭とする。

により、削減する。

（ⅱ）枠内税率は、この協定の効力発生の日から行われる
3,400,000 円/頭から1,700,000円/頭までの 8 回の毎（14）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる
8.50 円/kg から 3.78 円/kg までの 6 回の毎年均等な引下げに

年均等な引下げにより、削減する。

より、削減する。

（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入（15）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸29.8%から 25%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計する。

割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

（16）調整金以外の関税の率については、この協定の効力発生の（ｂ）表の 5 欄に「（34）」を掲げた品目に分類される原産品

日に撤廃する。調整金に関する規則（係数及びその修正の過のうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の程に関するものを含む。）については、手続規則において定めものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束るものとする。

の対象から除外される。

（17）関税率については、この協定の効力発生の日から、23.8%（35）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

とする。

（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

（18）関税率については、この協定の効力発生の日から、19%と（Ａ）1 年目については、5,600 トン

する。

（Ｂ）2 年目については、7,280 トン（19）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（Ｃ）3 年目については、8,960 トン

10%から 8%までの 11 回の毎年均等な引下げにより、削減す（Ｄ）4 年目については、10,640 トン

る。

（Ｅ）5 年目については、12,320 トン（20）関税率については、この協定の効力発生の日から、17%と（Ｆ）6 年目及びそれ以降の各年については、14,000トする。

ン（21）関税率については、この協定の効力発生の日から、4.1%と（ⅱ）枠内税率は、次のとおりとする。

28

（Ａ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さ（Ｉ）9 年目については、20,200 トン

れる原産品のうち、課税価格が 40.65 円/kg 以下の（Ｊ）10 年目については、20,600 トン

ものについては、361 円/kg とする。

（Ｋ）11 年目及びそれ以降の各年については、21,000（Ｂ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さトンれる原産品のうち、課税価格が 40.65 円/kg を超え、（ⅱ）枠内税率は、次のとおりとする。
（Ａ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さ401.65 円/kg を1.022で除して得た額以下のものについては、401.65 円/kg と課税価格との差額とする。

れる原産品については、7.6%とする。
（Ｂ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類（Ｃ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類される原産品のうち、課税価格が 401.65 円/kg をされる原産品については、30%とする。
（Ｃ）表の 2 欄に 3 個の星印（***）を付した品目に分類

1.022 で除して得た額を超えるものについては、
2.2%とする。

される原産品については、12.7%とする。
（Ｄ）表の 2 欄に 4 個の星印（****）を付した品目に分（Ｄ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類される原産品のうち、課税価格が 53.53 円/kg 以下

類される原産品については、96.90 円/kg とする。

のものについては、482 円/kg とする。

（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それ（Ｅ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類

ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書にされる原産品のうち、課税価格が 53.53 円/kg を超基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書にえ、535.53 円/kg を1.022で除して得た額以下のもより行う。
（ｂ）表の 5 欄に「（36）」を掲げた品目に分類される原産品のについては、535.53 円/kg と課税価格との差額とのうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外のする。
（Ｆ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束される原産品のうち、課税価格が 535.53 円/kg をの対象から除外される。

1.022 で除して得た額を超えるものについては、（37）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

2.2%とする。

（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

（Ｇ）表の 2 欄に 3 個の星印（***）を付した品目に分類（Ａ）1 年目については、40 トン（Ｂ）2 年目については、56 トンされる原産品については、4.3%とする。
（Ｈ）表の 2 欄に 4 個の星印（****）を付した品目に分（Ｃ）3 年目については、72 トン

類される原産品のうち、課税価格が 577.15 円/kg を（Ｄ）4 年目については、88 トン

0.643 で 除 し て 得 た 額 以 下 の も の に つ い て は 、（Ｅ）5 年目については、104 トン

577.15 円/kg と課税価格に 0.6 を乗じて得た額と（Ｆ）6 年目については、120 トン（Ｇ）7 年目については、136 トンの差額とする。
（Ｉ）表の 2 欄に 4 個の星印（****）を付した品目に分（Ｈ）8 年目については、152 トン

類される原産品のうち、課税価格が 577.15 円/kg を（Ｉ）9 年目については、168 トン

0.643 で除して得た額を超えるものについては、（Ｊ）10 年目については、184 トン

4.3%とする。

（Ｋ）11 年目及びそれ以降の各年については、200 ト（Ｊ）表の 2 欄に 5 個の星印（*****）を付した品目に分ン（ⅱ）枠内税率は、次のとおりとする。

類される原産品については、16%とする。

（Ａ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さ（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それれる原産品については、10.7%とする。

ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に（Ｂ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。

される原産品については、7.6%とする。

（ｂ）表の 5 欄に「（35）」を掲げた品目に分類される原産品（Ｃ）表の 2 欄に 3 個の星印（***）を付した品目に分類のうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外のされる原産品については、6.8%とする。
（Ｄ）表の 2 欄に 4 個の星印（****）を付した品目に分ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。

類される原産品については、8.5%とする。
（Ｅ）表の 2 欄に 5 個の星印（*****）を付した品目に分（ｃ）この（35）の規定に従って行われる関税割当てに基づいて輸入される原産品については、日本国の関税暫定措類される原産品については、19.1%とする。

置法（昭和 35 年法律第 36 号）第 7 条の 6 第 1 項に規定（Ｆ）表の 2 欄に 6 個の星印（******）を付した品目にする豚肉等に係る関税の緊急措置及び同条第 2 項に規定分類される原産品については、3.6%とする。

する豚肉等に係る特別セーフガード措置を適用しない。

（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それ（36）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書に（Ａ）1 年目については、17,000 トン

より行う。

（Ｂ）2 年目については、17,400 トン（ｂ）表の 5 欄に「（37）」を掲げた品目に分類される原産品（Ｃ）3 年目については、17,800 トンのうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の（Ｄ）4 年目については、18,200 トン

ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。

（Ｅ）5 年目については、18,600 トン（38）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（Ｆ）6 年目については、19,000 トン（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

（Ｇ）7 年目については、19,400 トン（Ａ）1 年目については、100 トン（Ｈ）8 年目については、19,800 トン

29

とができる。

（Ｂ）2 年目については、110 トン（Ｃ）3 年目については、120 トン（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入（Ｄ）4 年目については、130 トン

締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸（Ｅ）5 年目については、140 トン

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計（Ｆ）6 年目については、150 トン

割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

（Ｇ）7 年目については、160 トン（ｂ）表の 5 欄に「（39）」を掲げた品目に分類される原産品（Ｈ）8 年目については、170 トンのうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の（Ｉ）9 年目については、180 トン

ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。

（Ｊ）10 年目については、190 トン（40）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（Ｋ）11 年目及びそれ以降の各年については、200 ト（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

ン（Ａ）1 年目については、200 トン（ⅱ）枠内税率は、次のとおりとする。
（Ａ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さ（Ｂ）2 年目については、280 トンれる原産品については、この協定の効力発生の日（Ｃ）3 年目については、360 トンから行われる 26.3%から 13.2%までの 11 回の毎年（Ｄ）4 年目については、440 トン（Ｅ）5 年目については、520 トン

均等な引下げにより、削減する。
（Ｂ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類（Ｆ）6 年目については、600 トン

される原産品については、この協定の効力発生の（Ｇ）7 年目については、680 トン

日から行われる 29.8%から 14.9%までの 11 回の毎（Ｈ）8 年目については、760 トン

年均等な引下げにより、削減する。

（Ｉ）9 年目については、840 トン（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入（Ｊ）10 年目については、920 トン

締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸（Ｋ）11 年目及びそれ以降の各年については、1,000ト

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計

ン

割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

（ⅱ）枠内税率は、この協定の効力発生の日から 25.1%と（ｂ）表の 5 欄に「（38）」を掲げた品目に分類される原産品する。この枠内税率は、2 年目の初日から行われるのうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の25.1%から 13.2%までの 10 回の毎年均等な引下げにものは、１（ a）から（u）までに規定する関税に係る約束

より、削減する。
（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入の対象から除外される。

締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸（39）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。
（Ａ）1 年目については、4,000 トン

割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

（Ｂ）2 年目については、5,000 トン（ｂ）表の 5 欄に「（40）」を掲げた品目に分類される原産品（Ｃ）3 年目については、5,800 トンのうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の（Ｄ）4 年目については、6,600 トン

ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束（Ｅ）5 年目については、7,400 トンの対象から除外される。
（41）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（Ｆ）6 年目については、8,200 トン（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

（Ｇ）7 年目については、8,900 トン（Ｈ）8 年目については、9,700 トン（Ａ）1 年目については、50 トン（Ｉ）9 年目については、10,500 トン（Ｂ）2 年目については、55 トン（Ｊ）10 年目については、11,300 トン（Ｃ）3 年目については、60 トン（Ｋ）11 年目については、12,100 トン（Ｄ）4 年目については、65 トン（Ｌ）12 年目については、12,900 トン（Ｅ）5 年目については、70 トン（Ｍ）13 年目については、13,700 トン（Ｆ）6 年目については、75 トン（Ｎ）14 年目については、14,500 トン（Ｇ）7 年目については、80 トン（Ｏ）15 年目については、15,300 トン（Ｈ）8 年目については、85 トン（Ｐ）16 年目については、16,100 トン（Ｉ）9 年目については、90 トン（Ｑ）17 年目については、16,800 トン（Ｊ）10 年目については、95 トン（Ｒ）18 年目については、17,600 トン（Ｋ）11 年目及びそれ以降の各年については、100 トン（Ｓ）19 年目については、18,400 トン（ⅱ）枠内税率は、この協定の効力発生の日から行われる（Ｔ）20 年目については、19,200 トン

40%から 20%までの 11 回の毎年均等な引下げにより、（Ｕ）21 年目及びそれ以降の各年については、20,000

削減する。

トン
（ⅱ）枠内税率は、無税とする。ただし、輸入者が行う申（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入請に対する割当数量が、当該申請において特定するナ締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸

チュラルチーズで、日本国において国産ミルクにより入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計製造され、かつ、プロセスチーズの製造のために当該割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

輸入者が使用するものの数量に3.5を乗じて得られる（ｂ）表の 5 欄に「（41）」を掲げた品目に分類される原産品

数量の限度を超えないことを条件とする。日本国は、のうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の自国の発意によりいつでも当該限度を引き上げるこ

ものについては、１（a）から（u）までに規定する関税に30係る約束の対象から除外される。

（Ｂ）2 年目については、16,340 トン（42）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（Ｃ）3 年目については、24,080 トン（Ｄ）4 年目については、31,820 トン（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。
（Ａ）1 年目については、1,000 トン（Ｅ）5 年目については、39,560 トン（Ｂ）2 年目については、1,400 トン（Ｆ）6 年目については、47,300 トン（Ｃ）3 年目については、1,800 トン（Ｇ）7 年目については、55,040 トン（Ｄ）4 年目については、2,200 トン（Ｈ）8 年目については、62,780 トン（Ｅ）5 年目については、2,600 トン（Ｉ）9 年目については、70,520 トン（Ｆ）6 年目については、3,000 トン（Ｊ）10 年目については、78,260 トン（Ｇ）7 年目については、3,400 トン（Ｋ）11 年目及びそれ以降の各年については、86,000
トン（Ｈ）8 年目については、3,800 トン（Ｉ）9 年目については、4,200 トン（ⅱ）枠内税率は、無税とする。

（Ｊ）10 年目については、4,600 トン（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸（Ｋ）11 年目及びそれ以降の各年については、5,000ト

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計

ン（ⅱ）枠内税率は、無税とする。ただし、輸入者が行う申割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

請に対する割当数量が、当該申請において特定するナ（ｂ）表の 5 欄に「（44）」を掲げた品目に分類される原産品

チュラルチーズで、日本国において国産ミルクによりのうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の製造され、かつ、シュレッドチーズの製造のために当ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。

該輸入者が使用するものの数量に3.5を乗じて得られる数量の限度を超えないことを条件とする。日本国は、（45）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

自国の発意によりいつでも当該限度を引き上げるこ（Ａ）1 年目については、1,100 トンとができる。
（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入（Ｂ）2 年目については、1,420 トン

締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸（Ｃ）3 年目については、1,740 トン

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計（Ｄ）4 年目については、2,060 トン

割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

（Ｅ）5 年目については、2,380 トン（ｂ）表の 5 欄に「（42）」を掲げた品目に分類される原産品（Ｆ）6 年目及びそれ以降の各年については、2,700 トのうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外のン

ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束（ⅱ）枠内税率は、次のとおりとする。
（Ａ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さの対象から除外される。

れる原産品については、8%とする。

（43）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（Ｂ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

される原産品については、17%とする。

（Ａ）1 年目については、80 トン（Ｂ）2 年目については、88 トン（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それ（Ｃ）3 年目については、96 トン

ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に（Ｄ）4 年目については、104 トン

基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。

（Ｅ）5 年目については、112 トン（Ｆ）6 年目については、120 トン（ｂ）表の 5 欄に「（45）」を掲げた品目に分類される原産品（Ｇ）7 年目については、128 トンのうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の（Ｈ）8 年目については、136 トン

ものについては、１（a）から（u）までに規定する関税に（Ｉ）9 年目については、144 トン

係る約束の対象から除外される。

（Ｊ）10 年目については、152 トン（46）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

（Ｋ）11 年目及びそれ以降の各年については、160 ト（Ａ）1 年目については、5,300 トン

ン（Ｂ）2 年目については、5,600 トン（ⅱ）枠内税率は、この協定の効力発生の日から行われる
25.5%から無税までの 11 回の毎年均等な引下げによ（Ｃ）3 年目については、5,900 トン

り、撤廃する。

（Ｄ）4 年目については、6,200 トン（ⅲ）（ⅰ）及びの規定の適用上、関税割当ては、それぞれ（Ｅ）5 年目については、6,500 トンの輸出について輸出締約国が発給する証明書に基づ（Ｆ）6 年目については、6,800 トン

き輸入締約国が発給する関税割当ての証明書により（Ｇ）7 年目については、7,100 トン

行う。

（Ｈ）8 年目については、7,400 トン（ｂ）表の 5 欄に「（43）」を掲げた品目に分類される原産品（Ｉ）9 年目については、7,700 トンのうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の（Ｊ）10 年目については、8,000 トン

ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束（Ｋ）11 年目及びそれ以降の各年については、8,300トの対象から除外される。

ン（44）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（ⅱ）枠内税率は、次のとおりとする。
（Ａ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さ（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

れる原産品については、17%とする。

（Ａ）1 年目については、8,600 トン

31

（ⅰ）合計割当数量は、各年につき 1,300 トンとする。

（Ｂ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類（ⅱ）枠内税率は、次のとおりとする。

される原産品については、20%とする。

（Ａ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さ（Ｃ）表の 2 欄に 3 個の星印（***）を付した品目に分類れる原産品については、12.8%とする。

される原産品については、8%とする。

（Ｂ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類（Ｄ）表の 2 欄に 4 個の星印（****）を付した品目に分される原産品については、14.9%（その率が 11.50

類される原産品については、36%とする。
（Ｅ）表の 2 欄に 5 個の星印（*****）を付した品目に分円/kg の従量税率より低いときは、当該従量税率）とする。

類される原産品については、30.6%とする。

（Ｃ）表の 2 欄に 3 個の星印（***）を付した品目に分類（Ｆ）表の 2 欄に 6 個の星印（******）を付した品目にされる原産品については、10.7%とする。

分類される原産品については、30%とする。
（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それ（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書にぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書に基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書に
より行う。

より行う。
（ｂ）表の 5 欄に「（46）」を掲げた品目に分類される原産品（ｂ）表の 5 欄に「（49）」を掲げた品目に分類される原産品のうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外ののうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外のものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束

ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。

の対象から除外される。

（50）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（47）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ⅰ）合計割当数量は、各年につき 100 トンとする。

（ⅰ）合計割当数量は、各年につき 1,600 トンとする。

（ⅱ）枠内税率は、20%とする。

（ⅱ）枠内税率は、次のとおりとする。

（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入（Ａ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さ締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸れる原産品については、この協定の効力発生の日

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計から 11.5%とする。この枠内税率は、2 年目の初日

割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

から行われる 11.5%から無税までの 10 回の毎年均（ｂ）表の 5 欄に「（47）」を掲げた品目に分類される原産品

等な引下げにより、撤廃する。

のうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の（Ｂ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束される原産品については、この協定の効力発生の日から 17%（その率が 11.50 円/kg の従量税率よりの対象から除外される。

低いときは、当該従量税率）とし、この枠内税率は、（48）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

2 年目の初日から行われる 17%又は 11.50 円/kg の（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

従量税率から無税までの 10 回の毎年均等な引下げ（Ａ）1 年目については、1,000 トン

により、撤廃する。

（Ｂ）2 年目については、1,200 トン（Ｃ）3 年目については、1,400 トン（Ｃ）表の 2 欄に 3 個の星印（***）を付した品目に分類（Ｄ）4 年目については、1,600 トン

される原産品については、この協定の効力発生の（Ｅ）5 年目については、1,800 トン

日から 9.5%とする。この枠内税率は、2 年目の初日（Ｆ）6 年目については、2,000 トン

から行われる 9.5%から無税までの 10 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

（Ｇ）7 年目については、2,200 トン（Ｈ）8 年目については、2,400 トン（Ｄ）表の 2 欄に 4 個の星印（****）を付した品目に分（Ｉ）9 年目については、2,600 トン

類される原産品については、この協定の効力発生（Ｊ）10 年目については、2,800 トンの日から 14.9%とする。この枠内税率は、2 年目の（Ｋ）11 年目及びそれ以降の各年については、3,000ト

初日から行われる 14.9%から無税までの 10 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

ン（ⅱ）枠内税率は、無税とする。ただし、輸入者が行う申（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それ請に対する割当数量が、当該申請において特定する粉ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に乳で、日本国において国産ミルクにより製造され、か基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。

つ、チョコレートの製造のために当該輸入者が使用するものの数量に 3 を乗じて得られる数量の限度を超（ｂ）表の 5 欄に「（50）」を掲げた品目に分類される原産品

えないことを条件とする。日本国は、自国の発意によのうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外のりいつでも当該限度を引き上げることができる。

ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。

（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入（51）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

（Ａ）1 年目については、180 トン（ｂ）表の 5 欄に「（48）」を掲げた品目に分類される原産品（Ｂ）2 年目については、362 トンのうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の（Ｃ）3 年目については、544 トン

ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束（Ｄ）4 年目については、726 トンの対象から除外される。

（Ｅ）5 年目については、908 トン（49）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（Ｆ）6 年目については、1,090 トン

32税率より高いとき又は 8.38 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）（Ｇ）7 年目については、1,272 トン（Ｈ）8 年目については、1,454 トン（ｈ）8 年目の 4 月 1 日から無税（Ｉ）9 年目については、1,636 トン（Ｊ）10 年目については、1,818 トン（54）関税については、次の規定に従って行われる基準税率から（Ｋ）11 年目及びそれ以降の各年については、2,000ト

無税までの引下げにより、撤廃する。
（ａ）この協定の効力発生の日から 13.6%（その率が 125 円

ン（Ａ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さ/l の従量税率より高いとき又は 60.91 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）

れる原産品については、この協定の効力発生の日（ｂ）2 年目の 4 月 1 日から 12.3%（その率が 125 円/l の従（ⅱ）枠内税率は、次のとおりとする。

から行われる 21%から 10.5%までの 11 回の毎年均量税率より高いとき又は 54.82 円/l の従量税率より低い
ときは、それぞれ当該従量税率）

等な引下げにより、削減する。
（Ｂ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類（ｃ）3 年目の 4 月 1 日から 10.9%（その率が 125 円/l の従される原産品については、この協定の効力発生の量税率より高いとき又は 48.73 円/l の従量税率より低い
ときは、それぞれ当該従量税率）

日から行われる 29.8%から 14.9%までの 11 回の毎（ｄ）4 年目の 4 月 1 日から 9.5%（その率が 125 円/l の従量

年均等な引下げにより、削減する。
（Ｃ）表の 2 欄に 3 個の星印（***）を付した品目に分類される原産品については、この協定の効力発生の税率より高いとき又は 42.64 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）

日から行われる 21.3%から10.7%までの 11 回の毎（ｅ）5 年目の 4 月 1 日から 8.2%（その率が 125 円/l の従量（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入税率より高いとき又は 36.55 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）

締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸（ｆ）6 年目の 4 月 1 日から 6.8%（その率が 125 円/l の従量入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

税率より高いとき又は 30.45 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）（ｂ）表の 5 欄に「（51）」を掲げた品目に分類される原産品（ｇ）7 年目の 4 月 1 日から 5.5%（その率が 125 円/l の従量のうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の税率より高いとき又は 24.36 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）

年均等な引下げにより、削減する。

ものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束（ｈ）8 年目の 4 月 1 日から 4.1%（その率が 125 円/l の従量の対象から除外される。

税率より高いとき又は 18.27 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）（52）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ⅰ）合計割当数量は、各年につき 14,000 トンとする。

（ｉ）9 年目の 4 月 1 日から 2.7%（その率が 125 円/l の従量（ⅱ）枠内税率は、無税とする。
締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。輸税率より高いとき又は 12.18 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）

入締約国は、関税割当制度を運用するものとし、合計（ｊ）10 年目の 4 月 1 日から 1.4%（その率が 125 円/l の従割当数量の配分については、輸入締約国がこれを行う。

量税率より高いとき又は 6.09 円/l の従量税率より低い
ときは、それぞれ当該従量税率）（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、輸入（ｂ）表の 5 欄に「（52）」を掲げた品目に分類される原産品（ｋ）11 年目の 4 月 1 日から無税のうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の（55）表の 5 欄に「（55）」を掲げた品目に分類される原産品についものは、１（a）から（u）までに規定する関税に係る約束ては、日本国の関税暫定措置法第 7 条の 3 第 1 項及び第 7 条の対象から除外される。

の 4 第 1 項に規定する特別セーフガード措置を適用しない。

（53）関税については、次の規定に従って行われる基準税率から（56）表の 5 欄に「（56）」を掲げた品目に分類される原産品につい無税までの引下げにより、撤廃する。
（ａ）この協定の効力発生の日から 13.1%（その率が 125 円ては、日本国の関税暫定措置法第 7 条の 3 第 1 項及び第 7 条/l の従量税率より高いとき又は 58.63 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）

３（ａ）一方の締約国は、第 2.18 条（物品の貿易－特定の農産品にの 4 第 1 項に規定する特別セーフガード措置を適用しない。

（ｂ）2 年目の 4 月 1 日から 11.3%（その率が 125 円/l の従関する特別セーフガード措置）の規定に従い、次の場合にのみ、量税率より高いとき又は 50.25 円/l の従量税率より低い
ときは、それぞれ当該従量税率）

特別セーフガード措置をとることができる。
（ⅰ）表の 4 欄に「PS*」を掲げた品目に分類される原産品につ（ｃ）3 年目の 4 月 1 日から 9.4%（その率が 125 円/l の従量

いては、輸入数量の合計が各年につき次に掲げる水準を超

税率より高いとき又は 41.88 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）

えた場合（Ａ）1 年目については、130,000 トン（ｄ）4 年目の 4 月 1 日から 7.5%（その率が 125 円/l の従量（Ｂ）2 年目については、131,700 トン

税率より高いとき又は 33.50 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）（Ｃ）3 年目については、133,300 トン（Ｄ）4 年目については、135,000 トン（ｅ）5 年目の 4 月 1 日から 5.6%（その率が 125 円/l の従量（Ｅ）5 年目については、136,700 トン

税率より高いとき又は 25.13 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）（Ｆ）6 年目については、138,300 トン（ｆ）6 年目の 4 月 1 日から 3.8%（その率が 125 円/l の従量（Ｈ）8 年目については、141,700 トン

税率より高いとき又は 16.75 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）（Ｊ）10 年目については、145,000 トン（Ｇ）7 年目については、140,000 トン（Ｉ）9 年目については、143,300 トン（ⅱ）表の 4 欄に「PS**」を掲げた品目に分類される原産品に（ｇ）7 年目の 4 月 1 日から 1.9%（その率が 125 円/l の従量33

ついては、輸入数量の合計が各年につき次に掲げる水準をガード措置）5 の規定に従って行う見直しに関し、両締約国は、超えた場合この協定の効力発生から 10 年目の年に、10年目の年の後に（Ａ）1 年目については、195,000 トン

適用する発動水準について交渉する。両締約国間の合意が得（Ｂ）2 年目については、196,700 トンられない場合には、合意が得られるまでの間、10 年目の年の（Ｃ）3 年目については、198,300 トン

発動水準を適用する。
（ｆ）第 2.18 条（物品の貿易－特定の農産品に関する特別セーフ（Ｄ）4 年目については、200,000 トン（Ｅ）5 年目については、201,700 トン

ガード措置）の規定の適用上、1 年目が 12 箇月未満の場合に（Ｆ）6 年目については、203,300 トン

は、（a）に規定する 1 年目の輸入数量の合計は、1 年目の残余（Ｇ）7 年目については、205,000 トンの完全な月数に比例する数量に減ずる。この（ f ）の規定の適（Ｈ）8 年目については、206,700 トン

用上、この節の関連する規定に特定する単位が適用されるこ（Ｉ）9 年目については、208,300 トンとを条件として、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5（Ｊ）10 年目については、210,000 トン

は、1.0 とする。）。

（ｂ）表の 4 欄に「PS*」又は「PS**」を掲げた品目に分類される原（ｇ）表の 4 欄に「PS*」又は「PS**」を掲げた品目に分類される原産品の輸入数量の合計がそれぞれの発動水準（3（a）（ⅰ）及び産品については、関税暫定措置法第 7 条の 5 に規定する牛肉（ⅱ）に規定する水準をいう。以下この附属書において同じ。）に係る関税の緊急措置を適用しない。

を超えた場合には、特別セーフガード措置をとる締約国は、

４

第１編１の規定は、統一システムの第 0203.11 号、第0203.12

輸入数量の合計が発動水準を超えた月の翌々月の初日に、第号、第 0203.19 号、第 0203.21 号、第 0203.22 号、第 0203.29 号、2.18 条（物品の貿易－特定の農産品に関する特別セーフガー

第 0703.10 号、第 1602.41 号、第 1602.42 号、第 1602.49 号、第ド措置）2 の規定に従い関係する関税率を引き上げることが7403.11 号、第 7403.12 号、第 7403.13 号、第 7403.19 号、第7801.10 号、第 7901.11 号及び第 7901.12 号に分類される原産できる。
（ｃ）特別セーフガード措置をとる締約国は、表の 4 欄に「PS*」品について課される関税であって、2（35）又は次節（日本国の表）又は「PS**」を掲げた品目に分類される原産品の輸入数量にの表の 3 欄に定める特定の額と課税価格との差額を用いて算定

ついて、発動水準を超えた時と当該特別セーフガード措置をされるものについては、適用しない。

実際にとった時との間の輸入数量又は輸入数量が 2 月 1 日か

５

関税割当ての実施に当たっては、1 年目が 12 箇月未満の場合

ら 3 月 31 日までの間に発動水準を超えた場合にはその年のには、この節に規定する 1 年目の合計割当数量は、1 年目の残余

3 月 31 日までに発動水準を超えた分の輸入数量を、翌年の発の完全な月数に比例する数量に減ずる。この 5 の規定の適用上、動水準の算定に当たり当該翌年の 4 月の輸入数量の合計に含

この節の関連する規定に特定する単位が適用されることを条件めることができる。

として、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

（ｄ）（a）の規定の適用上、特別セーフガード措置がとられる前に締結された契約に基づいて輸送の途中にある原産品は、当６ 表の 4 欄に「Q」又は「QS」を掲げた品目に分類される原産品の該特別セーフガード措置の適用を免除される。この場合にお関税割当ての実施に当たっては、手続規則において詳細な規則

いて、当該原産品の輸入数量の合計を翌年の発動水準の算定を定めるものとする。

に当たり当該翌年の 4 月の輸入数量の合計に含めることができる。
（ｅ）第 2.18 条（物品の貿易－特定の農産品に関する特別セーフ

経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の附属書一（日本国による関税の撤廃関係）（ｅ）表の 4 欄に「B10」を掲げた品目に分類される原産品の関税（第2章関係）第2.4条の規定に関する表
第１編

一般的注釈

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

第 2.4 条の規定の適用に当たっては、次編第 2 節及び第 3 編

から無税までの 11 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

第 2 節の各締約国の表の 2 欄に掲げる品目について、それぞれ（ｆ）表の 4 欄に「B10*」を掲げた品目に分類される原産品の関の表の 4 欄に掲げる次の区分及びそれぞれの表の 5 欄の注釈に税については、11 年目の初日に、基準税率から無税までの引１

定める条件を適用する。

下げにより撤廃する。

（ａ）表の 4 欄に「A」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（ｇ）表の 4 欄に「B15」を掲げた品目に分類される原産品の関税ついては、完全に撤廃し、当該原産品は、この協定の効力発生については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 16 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

の日に無税とする。
（ｂ）表の 4 欄に「B3」を掲げた品目に分類される原産品の関税（ｈ）表の 4 欄に「B20」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率から無税までの 4 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

から無税までの 21 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

（ｃ）表の 4 欄に「B5」を掲げた品目に分類される原産品の関税（ｉ）表の 4 欄に「P」を掲げた品目に分類される原産品の関税にについては、この協定の効力発生の日から行われる基準税率

ついては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従って削減する。

から無税までの 6 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

（ｊ）表の 4 欄に「Q」を掲げた品目に分類される原産品の関税に（ｄ）表の 4 欄に「B7」を掲げた品目に分類される原産品の関税ついては、表の 5 欄の注釈に定める条件に従う。

については、この協定の効力発生の日から行われる基準税率（ｋ）表の 4 欄に「R」を掲げた品目に分類される原産品は、（a）かから無税までの 8 回の毎年均等な引下げにより、撤廃する。

ら（ j ）までに規定する関税に係る約束の対象から除外され、34

（ｂ）表の 5 欄に「（9）」を掲げた品目に分類される原産品に当該原産品の関税については、表の 5 欄の注釈に定める条件

ついては、この附属書に基づく関税上の特恵待遇を受けに従って交渉する。
（ｌ）表の 4 欄に「X」を掲げた品目に分類される原産品は、（a）か２

るために品目証明書を付するものとする。

ら（k）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。

（ｃ）両締約国は、第 2.4 条 2 の規定に従い、5 年目においこの附属書に別段の定めがある場合を除くほか、この附属書て、市場アクセスの条件の改善その他の事項について交に従って行われる関税の撤廃又は引下げについては、従価税の渉するものとし、表の 5 欄に「（9）」を掲げた品目に分類場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五入し（0.05% は、される原産品の輸入量が 1mtを超えた年の翌年において、0.1%とする。）、従量税の場合には、各締約国の公式貨幣単位のその後の合計割当数量について交渉する。

0.01 未満の端数 は、これを四捨五入する（0.005 は、0.01 とす（ｄ）表の 5 欄に「（9）」を掲げた品目に分類される原産品のる。）。

うち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外のも

この附属書における記載は、2012 年 1 月 1 日に改正された統

３のは、前編 1（a）から（k）までに規定する関税に係る約束一システムに従ったものである。

の対象から除外される。

この附属書の適用上、「基準税率」とは、各締約国の表の 3 欄に

４（10）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

定める税率であって、関税の撤廃又は 引下げの開始点となるも（ⅰ）合計割当数量は、各年につき 1mtとする。

のをいう。

（ⅱ）枠内税率は、無税とする。

５

関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それ用する。

ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に（ａ）1 年目の引下げは、この協定の効力発生の日に行う。

基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書に（ｂ）その後の毎年の引下げは、毎年 4 月 1 日に行う。

より行う。

この附属書の適用上、「年」とは、1 年目については、この協定（ｂ）両締約国は、第 2.4 条 2 の規定に従い、5 年目においの効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までをいい、そのて、市場アクセスの条件の改善その他の事項について交６

後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する 12 箇月の渉するものとし、表の 5 欄に「（10）」を掲げた品目に分類期間をいう。

される原産品の輸入量が 1mtを超えた年の翌年において、その後の合計割当数量について交渉する。
（ｃ）表の 5 欄に「（10）」を掲げた品目に分類される原産品

第２編
第１節
１

日本国の表についての注釈のうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の次の（1）から（16）までに規定する条件は、次節の表の 5 欄にこものは、前編 1（a）から（k）までに規定する関税に係る約れらの番号を掲げた品目に分類される原産品について適用する。
（１）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる束の対象から除外される。
（11）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

13.20 円/kg から 11.88 円/kg までの 6 回の毎年均等な引下げ（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。
（Ａ）1 年目については、1mt

により、削減する。
（２）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（Ｂ）2 年目については、1.1mt

8.50 円/kg から 3.78 円/kg までの 6 回の毎年均等な引下げに（Ｃ）3 年目については、1.2mt

より、削減する。

（Ｄ）4 年目については、1.3mt（３）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（Ｅ）5 年目については、1.4mt

29.8%から 25%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減（Ｆ）6 年目及びそれ以降の各年については、1.5mt

する。

（ⅱ）枠内税率は、12.8%とする。

（４）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それ

24 円/kg から12円/kg までの 11 回の毎年均等な引下げによぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書にり、削減する。

基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。

（５）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（ｂ）両締約国は、第 2.4 条 2 の規定に従い、5 年目におい18%から 10%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減すて、市場アクセスの条件の改善その他の事項について交

る。

渉する。

（６）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる（ｃ）表の 5 欄に「（11）」を掲げた品目に分類される原産品

24%から 15%までの 11 回の毎年均等な引下げにより、削減のうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外のする。

ものは、前編 1（a）から（k）までに規定する関税に係る約（７）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる
23.8%から 19%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減

束の対象から除外される。
（12）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

する。

（ⅰ）合計割当数量は、各年につき次のとおりとする。

（８）関税率については、この協定の効力発生の日から行われる
21.3%から 17%までの 6 回の毎年均等な引下げにより、削減（Ａ）1 年目については、60mt

する。

（Ｂ）2 年目については、88mt（９）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。

（Ｃ）3 年目については、116mt（ⅰ）合計割当数量は、各年につき 1mtとする。

（Ｄ）4 年目については、144mt（ⅱ）枠内税率は、無税とする。

（Ｅ）5 年目については、172mt（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それ（Ｆ）6 年目及びそれ以降の各年については、200mt

ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に（ⅱ）枠内税率は、次のとおりとする。
（Ａ）表の 2 欄に 1 個の星印（*）を付した品目に分類さ基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書により行う。

れる原産品については、17%とする。

35

（Ｂ）表の 2 欄に 2 個の星印（**）を付した品目に分類て、市場アクセスの条件の改善その他の事項について交渉するものとし、表の 5 欄に「（13）」を掲げた品目に分類される原産品については、20%とする。

される原産品の輸入量が 1mtを超えた年の翌年において、（Ｃ）表の 2 欄に 3 個の星印（***）を付した品目に分類される原産品については、8%とする。

その後の合計割当数量について交渉する。

（Ｄ）表の 2 欄に 4 個の星印（****）を付した品目に分（ｄ）表の 5 欄に「（13）」を掲げた品目に分類される原産品

類される原産品については、36%とする。

のうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外の（Ｅ）表の 2 欄に 5 個の星印（*****）を付した品目に分ものは、前編 1（a）から（k）までに規定する関税に係る約類される原産品については、40%とする。

束の対象から除外される。
（14）両締約国は、第 2.4 条 2 の規定に従い、5 年目において、市（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書に場アクセスの条件の改善その他の事項について交渉する。

基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書に（15）両締約国は、第 2.4 条 2 の規定に従い、5 年目又はモンゴルより行う。

国若しくはその一部が国際獣疫事務局により口蹄疫の清浄国（ｂ）両締約国は、第 2.4 条 2 の規定に従い、5 年目又は日本

若しくは清浄地域として公に認定された後に日本国政府が行国政府がモンゴル国政府による申請を受け、偶蹄類の肉

う危険性の評価に基づいて両締約国がモンゴル国からの偶蹄及び肉製品の加熱処理を行うモンゴル国の施設を日本類の肉及び肉製品の輸入が疾病をもたらすおそれがないと合国への輸出のための当該加熱処理を行う資格を有する意した年のいずれか早い年において、市場アクセスの条件のものとして現地検査を含む必要な手続により指定した改善その他の事項について交渉する。
（16）表の 5 欄に「（16）」を掲げた品目に分類される原産品につい年のいずれか早い年において、市場アクセスの条件の改善その他の事項について交渉する。

ては、この附属書に基づく関税上の特恵待遇を受けるために（ｃ）表の 5 欄に「（12）」を掲げた品目に分類される原産品

品目証明書を付するものとする。
２ 前編 1 の規定は、統一システムの第 0703.10 号、第7403.11号、のうち、関税割当てに基づいて輸入される原産品以外のものは、前編 1（a）から（k）までに規定する関税に係る約第 7403.12 号、第 7403.13 号、第 7403.19 号、第7801.10号、第束の対象から除外される。

7901.11 号及び第 7901.12 号に分類される原産品について課される関税であって、次節の表の 3 欄に定める特定の額と課税価（13）（ａ）関税割当ては、次の規定に従って行う。
（ⅰ）合計割当数量は、各年につき 1mtとする。

格との差額を用いて算定されるものについては、適用しない。
関税割当ての実施に当たっては、1 年目が 12 箇月未満の場合

３（ⅱ）枠内税率は、無税とする。
（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の規定の適用上、関税割当ては、それには、この節に規定する 1 年目の合計割当数量は、1 年目の残余

ぞれの輸出について輸出締約国が発給する証明書にの完全な月数に比例する数量に減ずる。この 3 の規定の適用上、基づき輸入締約国が発給する関税割当ての証明書に

この節の関連する規定に特定する単位が適用されることを条件より行う。

として、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とす（ｂ）表の 5 欄に「（13）」を掲げた品目に分類される原産品

る。）。
４については、この附属書に基づく関税上の特恵待遇を受

この節の規定に基づく関税割当ての実施及び品目証明書の運用に当たっては、手続規則において詳細な規則を定めるものとけるために品目証明書を付するものとする。
（ｃ）両締約国は、第 2.4 条 2 の規定に従い、5 年目においする。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
附属書２－Ｄ（日本国による関税の撤廃関係）については、その後の各年の 1 月 1 日に実施される。

関税に係る約束（ｂ）4(b)（ⅰ）に別段の定めがある場合を除くほか、この協定が第Ａ節 関税の撤廃及び削減
１

第 30.5 条（効力発生）4 及び 5 の規定に従って締約国について一の品目に対する関税の基準税率及び当該一の品目の削減のそれぞれの段階における暫定的な関税率を決定するための実施

効力を生ずる場合には、次のとおりとする。

区分については、当該一の品目ごとに各締約国の表に明示され（ⅰ）当該締約国は、この協定が当該締約国について効力を生ずる日に、この協定が第 30.5 条（効力発生）1、2 又は 3 の規る。
２段階における暫定的な率については、百分率の 10 分の 1 の位定に従って当該締約国について効力を生じたとしたならば未満は切り捨て、又は税率が貨幣単位で表されている場合には当該締約国が同日までに実施したであろう関税削減の全ての段階を実施する。

各締約国の表に定めるものとする。
３（ａ） 4(a)に別段の定めがある場合を除くほか、この協定が第（ⅱ）当該締約国の表に別段の定めがある場合を除くほか、

30.5 条（効力発生）1、2 又は 3 の規定に従って締約国について（ⅰ）の規定に従って実施された関税削減の翌年の関税削減

効力を生ずる場合には、次のとおりとする。

については、この協定が当該締約国について効力を生ずる（ⅰ）当該締約国の表において実施区分の欄に「EIF」以外を掲

日の後の年の 1 月 1 日に実施され、当該締約国のその後のげる品目について定める関税率については、この協定が当各年の関税削減については、その後の各年の 1 月 1 日に実該締約国について効力を生ずる日に最初の削減が行われる。

施される。
４（ａ）この協定が第 30.5 条（効力発生）1、2 又は 3 の規定に従って（ⅱ）当該締約国の表に別段の定めがある場合を除くほか、関税削減の 2 回目の段階については、（ⅰ）の削減の翌年の 1効力を生じた締約国（以下この節において「原締約国」という。）

月 1 日に実施され、当該締約国のその後の各年の関税削減

は、この協定が同条 4 又は 5 の規定に従って効力を生じた締36について定める実施区分に従って要求される率を適用する。

約国（以下この節において「新締約国」という。）について次の
６

規定のいずれを適用するかを選択することができる。

この附属書及び締約国の表の規定の適用上、（ａ）「1 年目」とは、（ⅰ）この協定が当該新締約国について効力を生じた日にこの（ⅰ）（ⅱ）及び（ⅲ）に規定する場合を除くほか、この協定が第協定が両締約国について効力を生じたものとして当該原締

30.5 条（効力発生）1 から 3 までの規定に従っていずれかの約国の表を適用する。

締約国について効力を生ずる年をいう。

（ⅱ）この協定が当該原締約国について効力を生じた日にこの（ⅱ）原締約国の表において、当該原締約国が 4(a)（ⅰ）に定め協定が両締約国について効力を生じたものとして当該原締るところに従って自国の表を適用することを選択した新締約国の表を適用する。

約国の産品については、この協定が当該新締約国について（ｂ）原締約国が、(a)（ⅰ）の規定に従い、この協定が新締約国に効力を生ずる年をいう。

ついて効力を生じた日にこの協定が両締約国について効力を生じたものとして当該原締約国の表を適用する場合には、当（ⅲ）新締約国の表において、当該新締約国が 4(b)（ⅰ）に定め

該新締約国は、当該原締約国について次の規定のいずれを適るところに従って自国の表を適用することを選択した原締用するかを選択することができる。

約国の産品については、この協定が当該新締約国について効力を生ずる年をいう。

（ⅰ）この協定が当該新締約国について効力を生じた日にこの（ⅳ）（ⅱ）及び（ⅲ）の規定にかかわらず、協定が両締約国について効力を生じたものとして当該新締（Ａ）締約国の表に定められ、かつ、全ての締約国の原産品

約国の表を適用する。

について適用される関税割当て又はセーフガード措置（ⅱ）この協定が当該原締約国について効力を生じた日にこの協定が両締約国について効力を生じたものとして当該新締の適用上、1 年目とは、この協定が第 30.5 条（効力発生）

約国の表を適用する。

1 の規定に従っていずれかの締約国について効力を生ず（ｃ）原締約国は、第 30.5 条（効力発生）5 に規定する委員会による年をいう。

る署名国についての肯定的な決定の日の後 12 日以内に、当該（Ｂ）締約国の表に定められ、かつ、二以上の締約国（全ての署名国についての(a)の規定に基づく自国の選択について当該締約国である場合を除く。）の原産品について適用され署名国及びその他の締約国に通報する。当該署名国は、同条 5

る関税割当て又はセーフガード措置の適用上、1 年目とは、当該締約国の表に定める意味を有する。

に規定する委員会による当該署名国についての肯定的な決定の日の後 24 日以内に、当該署名国に対して(a)（ⅰ）の規定に（ｂ）「2 年目」とは、1 年目の後の年をいい、「3 年目」とは、2 年目

基づいて自国の表を適用するとの自国の選択を通報した各原の後の年をいい、「4 年目」とは、3 年目の後の年をいい、その後も同様とする。

締約国についての(b)の規定に基づく自国の選択を他の締約国（ｃ）「年」とは、締約国の表に別段の定めがある場合を除くほか、に通報する。

1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる暦年をいう。

（ｄ）原締約国は、(c)に定めるところに従って(a)の規定に基づく
７

選択を通報しない場合には、この協定が新締約国について効力を生ずる日に(a)（ⅱ）に定めるところに従って当該新締約国

きると特定される品目については、当該締約国が原産品に適用について自国の表を適用する。新締約国は、(c)に定めるとこするセーフガード措置の実施方法は、当該締約国の表の付録 Bに定める。

ろに従って(b)の規定に基づく選択を通報しない場合には、この協定が当該新締約国について効力を生ずる日に(b)（ⅱ）に定第Ｂ節 関税率の差異

めるところに従って原締約国について自国の表を適用する。

８

この附属書の締約国の表に別段の定めがある場合を除くほか、（ｅ）（ⅰ）(a)（ⅰ）に定めるところに従って新締約国について自国

輸入締約国は、この附属書の当該輸入締約国の表に従って関税の表を適用する原締約国は、第 2.4 条（関税の撤廃）5 の規上の特恵待遇が要求された時に他の締約国に対して同一の原産定に従って当該新締約国についてこの附属書の自国の表品について異なる関税上の特恵待遇を適用する場合には、軽微に定める原産品の関税の撤廃時期を一方的に繰り上げる

な作業以外の最終生産工程が行われた締約国の原産品に対する関税率を適用する。

ことができる。

９ 8 の規定の適用上、「軽微な作業」とは、次のものをいう。

（ⅱ）（b）（ⅰ）に定めるところに従って原締約国について自国の表を適用する新締約国は、第 2.4 条（関税の撤廃）5 の規（ａ）輸送又は保管のために産品を良好な状態に保存することを定に従って当該原締約国についてこの附属書の自国の表確保する作業に定める原産品の関税の撤廃時期を一方的に繰り上げるこ（ｂ）包装、再包装、貨物の仕分又は産品を小売用にすること（瓶、とができる。

缶、フラスコ、袋、ケース又は箱に詰める作業を含む。）。

（ｆ）この協定の他の規定にかかわらず、この協定が、原締約国（ｃ）産品の特性を実質的に変更しない水又は他の物質による単が(a)（ⅰ）に定めるところに従って自国の表を適用することをなる希釈選択した新締約国について効力を生ずる日に、（ｄ）セット、詰合せ、キット又は複合的な産品を構成すること（ⅰ）当該原締約国が当該新締約国からの原産品の関税の撤廃を意図した産品の収集時期を一方的に繰り上げる場合には、当該原締約国は、そ（ｅ）(a)から(d)までに規定する作業の組合せ
10 8 の規定並びにこの附属書の締約国の表に定める適用可能なの後にその繰上げを取り消してはならない。
（ⅱ）当該新締約国が当該原締約国からの原産品の関税の撤廃

５

この附属書の締約国の表においてセーフガード措置が適用で規則及び条件にかかわらず、輸入締約国は、輸入者が次のいずれ時期を一方的に繰り上げる場合には、当該新締約国は、そかの関税上の特恵待遇を要求することを認める。

の後にその繰上げを取り消してはならない。

（ａ）いずれかの締約国からの原産品に適用される最も高い関税率締約国は、この附属書の当該締約国の表において一の品目に（ｂ）生産工程が行われたいずれかの締約国からの原産品に適用ついて定める実施区分と特定の年における当該一の品目についされる最も高い関税率て定める関税率との間に乖離が生ずる場合には、当該一の品目37

附属書２－Ｄの日本国の関税率表（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税

一般的注釈

率からの 5 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、6 年目

この表における日本国の関税分類番号の 9 桁番号は、日本国

１の 4 月 1 日から無税とする。

の品目表（2015 年 4 月 1 日現在の輸入統計品目表）に基づく。こ（ⅰ）実施区分の欄に「JPB6*****」を掲げる品目に該当する原産

れらの番号は、日本国の法令又は告示に従って変更の対象とされるものとし、日本国の品目表が変更される場合には、第 2.16品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

条（公表）(k)の規定に従って公表される対照表とともに参照され（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に従価 35%＋

る。この表は、2012 年 1 月 1 日に改正された統一システムに基

40 円/kg まで削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税づいて作成されたものである。
この表に定める基準税率は、2010 年 1 月 1 日における日本国

２率からの 5 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

の実行最恵国税率を反映したものである。ただし、その基準税率に 1 個の星印（*）を付した品目については、この限りでない。こ（ｊ）実施区分の欄に「B8」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、毎年行われる 8 回の引下げにより撤廃し、当該いる。

原産品は、8 年目の 4 月 1 日から無税とする。

３

れらの品目に適用される基準税率は、この表に別に明示されてこの表において、貨幣単位で表されている税率については、日（ｋ）実施区分の欄に「JPB8*」を掲げる品目に該当する原産品の本国の円の 100 分の 1 未満の端数は、四捨五入する。
４

関税については、次の規定に従って撤廃する。

第 2.4 条（関税の撤廃）2 の規定に基づく日本国による関税の（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の50%を削減する。

撤廃又は削減については、次の実施区分を適用する。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税（ａ）実施区分の欄に「EIF」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、完全に撤廃し、当該原産品は、この協定が日本率からの 7 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、8 年目

国について効力を生ずる日から無税とする。

の 4 月 1 日から無税とする。

（ｂ）実施区分の欄に「JPEIF*」を掲げる品目に該当する原産品（ｌ）実施区分の欄に「JPB8**」を掲げる品目に該当する原産品に課される調整金以外の関税については、この協定が日本国の関税については、次の規定に従って撤廃する。

について効力を生ずる日に完全に撤廃する。当該産品に課さ（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率のれる調整金の額は、関税分類番号 170114.110 の品目に分類さ20%を削減する。

れる甘しゃ糖から得られる分蜜糖（乾燥状態において、全重量（ⅱ）3 年目の 3 月 31 日までは、（ⅰ）の規定による税率とする。

に対するしょ糖の含有量が、検糖計の読みで 98.5 度未満に相（ⅲ）4 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税当するもの）に課される調整金の額から 1.50 円/kg を減ずる

率からの 5 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、8 年目の 4 月 1 日から無税とする。

額とする。
（ｃ）実施区分の欄に「B4」を掲げる品目に該当する原産品の関（ｍ）実施区分の欄に「JPB8***」を掲げる品目に該当する原産品税については、毎年行われる 4 回の引下げにより撤廃し、当該の関税については、次の規定に従って撤廃する。

原産品は、4 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の3 分の 1 を削減する。

（ｄ）実施区分の欄に「B6」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、毎年行われる 6 回の引下げにより撤廃し、当該（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税

原産品は、6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

率からの 7 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、8 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ｅ）実施区分の欄に「JPB6*」を掲げる品目に該当する原産品の（ｎ）実施区分の欄に「JPB8****」を掲げる品目に該当する原産関税については、次の規定に従って撤廃する。

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に従価 10%20%を削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税（その率が 125 円/l の従量税率より高いとき、又は 44.67 円率からの 5 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、6 年目/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

の 4 月 1 日から無税とする。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日に従価 8.5%（その率が 125 円/l の従量（ｆ）実施区分の欄に「JPB6**」を掲げる品目に該当する原産品

税率より高いとき、又は 35.73 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の50%を削減する。

（ⅲ）3 年目の 4 月 1 日に従価 7.1%（その率が 125 円/l の従量（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税税率より高いとき、又は 26.80 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

率からの 5 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ⅳ）4 年目の 4 月 1 日に従価 5.7%（その率が 125 円/l の従量
税率より高いとき、又は 17.87 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

（ｇ）実施区分の欄に「JPB6***」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、5 年目の 3 月 31 日まで基準税率とし、当該原産品は、6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ｖ）5 年目の 4 月 1 日に従価 4.2%（その率が 125 円/l の従量
税率より高いとき、又は 8.93 円/l の従量税率より低いとき
は、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

（ｈ）実施区分の欄に「JPB6****」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に従価 25%＋（ⅵ）6 年目の 4 月 1 日に従価 2.8%（その率が 125 円/l の従量
税率より高いときは、当該従量税率）まで削減する。

40 円/kg まで削減する。

38

（ⅶ）7 年目の 4 月 1 日に従価 1.4%（その率が 125 円/l の従量
税率より高いときは、当該従量税率）まで削減する。

1

2

3

年

パーセント（％）（ⅷ）当該原産品は、8 年目の 4 月 1 日から無税とする。

1kg についての額（円）3231.133.2

4

192.752.7

5154.382.2

6

128.651.8

7102.91

1.4

8

77.19

1.1

9

51.46

0.7

10

25.72

0.3

（ｏ）実施区分の欄に「JPB8*****」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に従価 10%（その率が 125 円/l の従量税率より高いとき、又は44.67 円/lの従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日に従価 8.5%（その率が 125 円/l の従量
税率より高いとき、又は 38.29 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

（Ｂ）1kg についての課税価格（ⅲ）3 年目の 4 月 1 日に従価 7.1%（その率が 125 円/l の従量（ⅱ）11 年目の 4 月 1 日から無税とする。

税率より高いとき、又は 31.90 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

（ｔ）実施区分の欄に「JPB11**」を掲げる品目に該当する原産品（ⅳ）4 年目の 4 月 1 日に従価 5.7%（その率が 125 円/l の従量（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に従価 4.3%の関税については、次の規定に従って撤廃する。

税率より高いとき、又は 25.52 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

まで削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税（ｖ）5 年目の 4 月 1 日に従価 4.2%（その率が 125 円/l の従量率からの 4 回の引下げにより従価 2.2%まで削減する。

税率より高いとき、又は 19.14 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

（ⅲ）6 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅱ）の規定による税率からの 6 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、11 年（ⅵ）6 年目の 4 月 1 日に従価 2.8%（その率が 125 円/l の従量

目の 4 月 1 日から無税とする。

税率より高いとき、又は 12.76 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

（ｕ）実施区分の欄に「JPB11***」を掲げる品目に該当する原産（ⅶ）7 年目の 4 月 1 日に従価 1.4%（その率が 125 円/l の従量（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の税率より高いとき、又は 6.38 円/l の従量税率より低いとき
は、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
25%を削減する。

（ⅷ）当該原産品は、8 年目の 4 月 1 日から無税とする。

率からの 10 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、11 年
目の 4 月 1 日から無税とする。

（ｐ）実施区分の欄に「B9」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、毎年行われる 9 回の引下げにより撤廃し、当該（ｖ）実施区分の欄に「JPB11****」を掲げる品目に該当する原産原産品は、9 年目の 4 月 1 日から無税とする。

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（ｑ）実施区分の欄に「JPB10*」を掲げる品目に該当する原産品（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の50%を削減する。

の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に従価 2.2%（ⅱ）10 年目の 3 月 31 日までは、（ⅰ）の規定による税率とす

まで削減する。

る。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税（ⅲ）11 年目の 4 月 1 日に撤廃し、当該原産品は、同日から無率からの 9 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、10 年税とする。

目の 4 月 1 日から無税とする。

（ｗ）実施区分の欄に「JPB11*****」を掲げる品目に該当する原（ｒ）実施区分の欄に「B11」を掲げる品目に該当する原産品の関産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

税については、毎年行われる 11 回の引下げにより撤廃し、当（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の該原産品は、11 年目の 4 月 1 日から無税とする。

50%を削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税（ｓ）実施区分の欄に「JPB11*」を掲げる品目に該当する原産品率からの 10 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、11 年の関税については、次のとおりとする。
（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から 10 年目

目の 4 月 1 日から無税とする。

の 3 月 31 日までは、次の(A)と(B)との差額とする。

（ⅹ）実施区分の欄に「JPB12*」を掲げる品目に該当する原産品（Ａ）次の（1）及び（2）の総額の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（１）1kg についての課税価格に係数を乗じて得た 1kg に（ⅰ）8 年目の 3 月 31 日までは、基準税率とする。
（ⅱ）9 年目の 4 月 1 日から毎年行われる基準税率からの 4 回

ついての額（２）次の表の 2 欄に掲げる 1kg についての額の引下げにより撤廃し、当該原産品は、12 年目の 4 月 1 日

この(A)の規定の適用上、係数は、次の(3)と(4)との差とから無税とする。

する。

（ｙ）実施区分の欄に「JPB13*」を掲げる品目に該当する原産品（３）次の表の 3 欄に掲げる率に 100%を加えた率の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（４）次の表の 2 欄に掲げる 1kg についての額を 897.59（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の50%を削減する。

円で除して得た値
1

2

3

年

1kg についての額（円）パーセント（％）

1

307.874.3

2

269.50

3.7（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税率からの 12 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、13 年
目の 4 月 1 日から無税とする。
（ｚ）実施区分の欄に「JPB13**」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

39

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の率からの 15 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、16 年

20%を削減する。
（ⅱ）6 年目の 3 月 31 日までは、（ⅰ）の規定による税率とする。
（ⅲ）7 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅱ）の規定による税目の 4 月 1 日から無税とする。
（ff）実施区分の欄に「JPB16****」を掲げる品目に該当する原産率からの 7 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、13 年

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

目の 4 月 1 日から無税とする。

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の50%を削減する。

（aa）実施区分の欄に「JPB13***」を掲げる品目に該当する原産（ⅱ）15 年目の 3 月 31 日までは、（ⅰ）の規定による税率とす

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

る。

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の（ⅲ）16 年目の 4 月 1 日に撤廃し、当該原産品は、同日から無50%を削減する。
（ⅱ）6 年目の 3 月 31 日までは、（ⅰ）の規定による税率とする。
（ⅲ）7 年目の 4 月 1 日に（ⅱ）の規定による税率から基準税率税とする。
（gg）実施区分の欄に「JPB21*」を掲げる品目に該当する原産品の 25%を削減する。

の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に従価 25%＋（ⅳ）12 年目の 3 月 31 日までは、（ⅲ）の規定による税率とす

40 円/kg まで削減する。

る。
（ｖ）13 目の 4 月 1 日に撤廃し、当該原産品は、同日から無税（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税率からの 20 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、21 年とする。

目の 4 月 1 日から無税とする。

（bb）実施区分の欄に「B16」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、毎年行われる 16 回の引下げにより撤廃し、当（hh）実施区分の欄に「JPB21**」を掲げる品目に該当する原産品

該原産品は、16 年目の 4 月 1 日から無税とする。

の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に従価 35%＋（cc）実施区分の欄に「JPB16*」を掲げる品目に該当する原産品

40 円/kg まで削減する。

の関税については、次のとおりとする。
（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から 15 年目（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税の 3 月 31 日までは、次の額のうちいずれか低いものとす

率からの 20 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、21 年
目の 4 月 1 日から無税とする。

る。
（Ａ）各原産品の課税価格と当該各原産品につき 20,400.55（ii）実施区分の欄に「JPB21***」を掲げる品目に該当する原産円に対し 100%に次の表の 3 欄に掲げる率を加えた率を品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

乗じて得た額との差額（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行われる 11 回の引下げにより、基準税率の 80%を削減する。

（Ｂ）次の表の 2 欄に掲げる額（ⅱ）12 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による

1

2

3

年

1kg についての額（円）パーセント（％）

118,288.75

7.9

2

17,069.50

7.4

3

15,850.25

6.9

関税については、次の規定に従って削減する。

4

14,631.00

6.3（ⅰ） (Ａ)この協定が日本国について効力を生ずる日に従価

513,411.75

5.8

6

12,192.50

5.3

7

10,973.25

4.7

89,754.00

4.2

98,534.75

3.7

107,315.50

3.1

11

6,096.25

2.6

12

4,877.00

2.1

13

3,657.75

1.5（ⅱ）（ⅰ）の規定にかかわらず、経済上の連携に関する日本国

142,438.50

1.0とオーストラリアとの間の協定（以下この（ⅱ）において「日151,219.25

0.5

税率からの 10 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、21年目の 4 月 1 日から無税とする。
（jj）実施区分の欄に「JPR2」を掲げる品目に該当する原産品の27.5%まで削減する。
（Ｂ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（A）の規定による税率から従価 20%までの 9 回の引下げにより、削減する。
（Ｃ）11 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（B）の規定による税率から従価 9%までの 6 回の引下げにより、削減する。
（Ｄ）16 年目以降、従価 9%とする。

豪経済連携協定」という。）第 1.2 条(o)に定義する原産品であって、日豪経済連携協定において第 02.01 項及び第 02.02（ⅱ）16 年目の 4 月 1 日から無税とする。

項に分類されるものの関税が、（ⅰ）の規定による関税を下回る場合には、実施区分の欄に「JPR2」を掲げる品目に該（dd）実施区分の欄に「JPB16**」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

当する原産品に対して日豪経済連携協定の規定による関税（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に従価 25%＋の税率を適用する。

40 円/kg まで削減する。

（kk）実施区分の欄に「JPR3」を掲げる品目に該当する原産品の（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税

関税については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に従価 39%ま率からの 15 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、16 年
目の 4 月 1 日から無税とする。

で削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅰ）の規定による税（ee）実施区分の欄に「JPB16***」を掲げる品目に該当する原産率から従価 20%までの 9 回の引下げにより、削減する。

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（ⅲ）11 年目の 4 月 1 日から毎年行われる（ⅱ）の規定による（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日に従価 35%＋

税率から従価 9%までの 6 回の引下げにより、削減する。

40 円/kg まで削減する。

40

れる 6 回の引下げにより、基準税率の 90%を削減する。

（ⅳ）16 年目以降、従価 9%とする。

（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

（ll）実施区分の欄に「JPR4」を掲げる品目に該当する原産品の（ss）実施区分の欄に「JPR11」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の額のうちいずれか低いものとする。
（ⅰ）1kg についての課税価格と 393 円/kg に対し 100%に次関税については、次の規定に従って削減する。

の表の 3 欄に掲げる率を加えた率を乗じて得た額との差額（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行われる 6 回の引下げにより、基準税率の 72%を削減する。

（ⅱ）次の表の 2 欄に掲げる額
1

2

3

年

1kg についての額（円）パーセント（％）

1

93.75

2.2

関税については、次の規定に従って削減する。

2

93.75

1.9

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行わ

3

93.75

1.7

4

93.75

1.4

5

52.50

1.2

6

49.50

0.9

関税については、次の規定に従って削減する。

7

46.50

0.7

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行わ

8

43.50

0.4

9

40.50

0.2

10 年目以降

37.50

0（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。
（tt）実施区分の欄に「JPR12」を掲げる品目に該当する原産品のれる 6 回の引下げにより、基準税率の 75%を削減する。
（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。
（uu）実施区分の欄に「JPR13」を掲げる品目に該当する原産品のれる 11 回の引下げにより、基準税率の 50%を削減する。
（ⅱ）11 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。
（vv）実施区分の欄に「JPR14」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の 15%を削減し、その後においても、その税率と（mm）実施区分の欄に「JPR5」を掲げる品目に該当する原産品のする。

関税については、次の額のうちいずれか低いものとする。
（ⅰ）1kg についての課税価格と 524 円/kg に対し 100%に次（ww）実施区分の欄に「JPR15」を掲げる品目に該当する原産品のの表の 3 欄に掲げる率を加えた率を乗じて得た額との差額

関税については、この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の 25%を削減し、その後においても、その税率と（ⅱ）次の表の 2 欄に掲げる額
1

2

3

年

1kg についての額（円）パーセント（％）

1

125

2.2

関税については、次の規定に従って削減する。

2

125

1.9

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行わ

3

125

1.7

4

125

1.4

5

70

1.2

（yy）実施区分の欄に「JPR17」を掲げる品目に該当する原産品の

6

66

0.9

関税については、この協定が日本国について効力を生ずる日

7

62

0.7

8

58

0.4

9

54

0.2

10 年目以降

500する。
（xx）実施区分の欄に「JPR16」を掲げる品目に該当する原産品のれる 6 回の引下げにより、基準税率の 15%を削減する。
（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

に基準税率の 5%を削減し、その後においても、その税率とする。
（zz）実施区分の欄に「JPR18」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行われる 6 回の引下げにより、基準税率の 25%を削減する。

（nn）実施区分の欄に「JPR6」を掲げる品目に該当する原産品の（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

関税については、次の規定に従って削減する。

（aaa）実施区分の欄に「JPR19」を掲げる品目に該当する原産品（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行われる 6 回の引下げにより、基準税率の 70%を削減する。

の関税については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行わ（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

れる 4 回の引下げにより、基準税率の 15%を削減する。

（oo）実施区分の欄に「JPR7」を掲げる品目に該当する原産品の（ⅱ）4 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

関税については、この協定が日本国について効力を生ずる日に基準税率の 10%を削減し、その後においても、その税率と（bbb）実施区分の欄に「JPR20」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って削減する。

する。

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行わ（pp）実施区分の欄に「JPR8」を掲げる品目に該当する原産品のれる 9 回の引下げにより、基準税率の 60%を削減する。

関税については、次の規定に従って削減する。

（ⅱ）9 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行われる 6 回の引下げにより、基準税率の 55%を削減する。

（ccc）実施区分の欄に「JPR21」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って削減する。

（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行わ（qq）実施区分の欄に「JPR9」を掲げる品目に該当する原産品のれる 9 回の引下げにより、基準税率の 55%を削減する。

関税については、次の規定に従って削減する。

（ⅱ）9 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行われる 6 回の引下げにより、基準税率の 50%を削減する。

（ddd）実施区分の欄に「JPR22」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って削減する。

（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行わ（rr）実施区分の欄に「JPR10」を掲げる品目に該当する原産品のれる 6 回の引下げにより、基準税率の 60%を削減する。

関税については、次の規定に従って削減する。

（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行わ41

（kkk）実施区分の欄に「MFN」を掲げる品目に該当する原産品の（eee）実施区分の欄に「JPR23」を掲げる品目に該当する原産品

関税については、輸入の時における実行最恵国税率とする。

の関税については、次の規定に従って削減する。
５（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行われる 6 回の引下げにより、基準税率の 63%を削減する。

この表において「SG-[n]」の表示を掲げる品目に該当する原産品については、この表の付録 B-1（農産品セーフガード措置）及び付録 B-2（林産品セーフガード措置）に定める対応するセーフ（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。
（fff）実施区分の欄に「JPR24」を掲げる品目に該当する原産品ガード措置の適用を受ける。

の関税については、次の規定に従って削減する。

６（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行わ

この表に定める関税の毎年の引下げの実施に当たっては、次の規定を適用する。

れる 6 回の引下げにより、基準税率の 66.6%を削減する。

（ａ）1 年目の引下げは、この協定が日本国について効力を生ず（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

る日に行う。
（ｂ）その後の毎年の引下げは、毎年 4 月 1 日に行う。

（ggg）実施区分の欄に「JPR25」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って削減する。

７

この表の規定の適用上、「年」とは、1 年目については、この協（ⅰ）この協定が日本国について効力を生ずる日から毎年行わ

定が日本国について効力を生ずる日からその後の最初の 3 月 31

れる 6 回の引下げにより、基準税率の 67%を削減する。

日までをいい、その後の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する 12 箇月の期間をいう。

（ⅱ）6 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。
（hhh）実施区分の欄に「JPM1」を掲げる品目に該当する原産品4 に規定する関税の撤廃又は削減のために毎年行われる引下８であって、世界貿易機関設立協定に基づく関税割当ての対象

げは、次の(a)又は(b)の場合を除き、毎年均等であるものとする。

となるものについて、日本国が最低売渡価格を設定するに当（ａ）この附属書の第 A 節（関税の撤廃及び削減）3(b)（ⅰ）、4(a)たって、当該原産品の支払額に加えることができる最大の額（ⅱ）及び４(b)（ⅱ）に規定する場合（以下この 4 において「最低売渡価格を設定するための最大輸（ｂ）4 において別段の定めがある場合入差益」という。）は、次のとおりとする。

９（ａ）オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド又はアメ（ⅰ）1 年目については、16.20 円/kg

リカ合衆国の要請に基づき、日本国及び当該要請を行った締（ⅱ）2 年目については、15.30 円/kg

約国は、市場アクセスを増大させる観点から、日本国が当該要（ⅲ）3 年目については、14.50 円/kg

請を行った締約国に対して行った原産品の待遇についての約（ⅳ）4 年目については、13.60 円/kg

束（この表における関税、関税割当て及びセーフガードの適用（ｖ）5 年目については、12.80 円/kg

に関するもの）について検討するため、この協定が日本国及び（ⅵ）6 年目については、11.90 円/kg

当該要請を行った締約国について効力を生ずる日の後 7 年を経過する日以後に協議する。

（ⅶ）7 年目については、11.10 円/kg（ｂ）日本国及び他の国又は関税地域の関連する法的手続（日本（ⅷ）8 年目については、10.20 円/kg

国が当該他の国又は関税地域に対して特恵的な市場アクセス（ⅸ）9 年目及びその後の各年については、9.40 円/kg（iii）実施区分の欄に「JPM2」を掲げる品目に該当する原産品を供与する国際協定又はその改正の効力発生に必要とされるであって、世界貿易機関設立協定に基づく関税割当ての対象もの）が完了した後、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージとなるものについて、最低売渡価格を設定するための最大輸ーランド又はアメリカ合衆国の要請に基づき、日本国及び当入差益は、次のとおりとする。

該要請を行った締約国は、原産品に対し当該国際協定におい（ⅰ）1 年目については、7.60 円/kgて当該原産品と同じ品目に分類される産品に与えられるもの（ⅱ）2 年目については、7.20 円/kgと同等の待遇を付与する観点から、日本国が当該要請を行っ（ⅲ）3 年目については、6.80 円/kg

た締約国に対して行った原産品の待遇についての約束（この（ⅳ）4 年目については、6.40 円/kg

表における関税、関税割当て及びセーフガードの適用に関す（ｖ）5 年目については、6 円/kg

るもの）について検討するため協議する。日本国及び当該要請（ⅵ）6 年目については、5.60 円/kgを行った締約国は、別段の合意をする場合を除くほか、当該要請の日の後 1 箇月以内に協議する。

（ⅶ）7 年目については、5.20 円/kg（ｃ）この 9 のいかなる規定も、この協定の他の規定に基づく日（ⅷ）8 年目については、4.80 円/kg

本国の権利又は義務に影響を及ぼすものと解してはならない。

（ⅸ）9 年目及びその後の各年については、4.40 円/kg（jjj）実施区分の欄に「TRQ」を掲げる品目に該当する原産品の10 この表の付録 C（関税率の差異）の規定は、付録 C に規定する関税については、この表の付録 A（日本国の関税割当て）に定

原産品について日本国が他の締約国に対して異なる関税率を適める当該品目に適用可能な関税割当ての条件に従うものとす用する場合について適用する。

る。

付録Ａ 日本国の関税割当て（ａ）1 年目の引下げは、この協定が日本国について効力を生ず

第Ａ節 一般規定
１

日本国の関税率表についての一般的注釈 4(jjj)の規定の適用上、る日に行う。
（ｂ）その後の毎年の引下げは、毎年 4 月 1 日に行う。

同表の「備考」欄に「TWQ-n」又は「CSQ-n」を掲げる品目に該当３する原産品の関税は、この協定が日本国について効力を生ずる

31 日までをいい、その後の各年については、当該各年の 4 月 1

規律される。
２

この付録の規定の適用上、「年」とは、1 年目については、この協定が日本国について効力を生ずる日からその後の最初の 3 月日からこの付録に定める当該品目の関税割当ての条件に従って日に開始する 12 箇月の期間をいう。

この付録における関税の毎年の引下げの実施に当たっては、

４ この付録において、各関税割当ての表題における品名は、必ず次の規定を適用する。

42

の証明書を発給する。

しも網羅的ではない。当該品名は、専ら利用者がこの付録の規定
３を理解するに当たっての便宜のために付するものであり、関連

TWQ-JP3

小麦粉、ペレット、ロールにかけた調製品及び調する品目に応じて設定される各関税割当ての適用範囲を変更し、製食料品又は当該適用範囲に代わるものではない。

（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(d)に定めるところにより日本国が適用する輸入差益の第Ｂ節対象となることを条件として無税となるものの各年における環太平洋パートナーシップの全ての締約国向け関税割当

合計割当数量は、次のとおりとする。

て（TWQ）
１

TWQ-JP1 小麦製品

年

合計割当数量（mt）（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ

1

5,000

って、(d)に定めるところにより日本国が適用する輸入差益の

2

5,500

対象となることを条件として無税となるものの各年における

3

6,000

合計割当数量は、次のとおりとする。

4

6,500

年

合計割当数量（mt）

5

7,000

1

7,500

6

7,500

2

8,000

7 年目及びその後の各年

7,500

3

8,500

4

9,000

5

9,500

6

10,000

7 年目及びその後の各年

10,000（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関
税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 110100.011 、（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ110100.091 、 110290.210 、 110311.010 、 110319.210 、って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関110320.110 、 110320.510 、 110419.111 、 110419.121 、

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定110429.111 、 110429.121 、 110811.010 、 190120.131 、める実施区分「MFN」に従って決定される。

190120.151、190190.151 及び 190190.171 の品目に該当する（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 190410.221 、原産品について適用する。
（ｄ）この TWQ-JP3 の規定に基づく関税割当ては、世界貿易機

190420.221、190430.010、190490.210 及び 210690.214 の品関設立協定の日本国の譲許表における関税割当ての外に設定目に該当する原産品について適用する。

２（ｄ）この TWQ-JP1 の規定に基づく関税割当ては、世界貿易機

されるものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿関設立協定の日本国の譲許表における関税割当ての外に設定

易企業として、SBS 方式を用いて運用する。日本国は、この 3

されるものとし、日本国の農林水産省（以下「MAFF」という。）に定める関税割当てに基づいて輸入される産品について輸入又は MAFF を承継する者が、国家貿易企業として、売買同時差益を徴収することができる。当該輸入差益の額は、同表に契約（以下「SBS」という。）方式を用いて運用する。同国は、こ基づき当該産品について許容される額を超えてはならない。

の 1 に定める関税割当てに基づいて輸入される産品について

４ TWQ-JP4 加熱による調理をしてないうどん、そうめん及び輸入差益を徴収することができる。当該輸入差益の額は、同そば表に基づき当該産品について許容される額を超えてはならな（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であい。

って、無税となるものの各年における合計割当数量は、次のTWQ-JP2 主として小麦で作られた調製食料品

とおりとする。

（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ

年

合計割当数量（mt）って、無税となるものの各年における合計割当数量は、次の1100

2 年目及びその後の各年100とおりとする。
年

合計割当数量（mt）

1

15,0002

16,500って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関3

18,000

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定

4

19,5005

21,0006

22,500

7 年目及びその後の各年

22,500（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であめる実施区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 190219.092 の品目に該当する原産品について適用する。
（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQJP4 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ５ TWQ-JP5 大麦又は裸麦の調製食料品って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関
税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(d)に定めるところにより日本国が適用する輸入差益のめる実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 190190.242 、対象となることを条件として無税となるものの各年における190190.247、190190.252 及び 190190.267 の品目に該当する

合計割当数量は、次のとおりとする。

原産品について適用する。
（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQJP2 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

43

年

合計割当数量（mt）

1

100

年

合計割当数量（mt）

2

103

年

合計割当数量（mt）

最低売渡価格を設定する
ための最大輸入差益（1kg3106についての額））

4

109

5

112

6

115

7 年目及びその後の各年

115

1

25,0007.6

230,0007.2

335,0006.8

440,0006.4

545,0006.0（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ

650,000

5.6って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関

7

55,0005.2

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定8

60,0004.8

965,0004.4（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 190120.141 、

10 年目及び

65,0004.4

190190.161、190420.231、190490.310 及び 210690.216 の品

その後の各年

める実施区分「MFN」に従って決定される。

目に該当する原産品について適用する。
（ｄ）この TWQ-JP5 の規定に基づく関税割当ては、世界貿易機（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ関設立協定の日本国の譲許表における関税割当ての外に設定って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関されるものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定易企業として、SBS 方式を用いて運用する。日本国は、この 5める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 100310.010 及 びに定める関税割当てに基づいて輸入される産品について輸入

100390.019 の品目に該当する原産品について適用する。

基づき当該産品について許容される額を超えてはならない。

（ｄ）この TWQ-JP7 の規定に基づく関税割当ては、世界貿易機

TWQ-JP6 大麦又は裸麦の粉、ひき割りしたもの及びペレッ関設立協定の日本国の譲許表における関税割当ての外に設定

６差益を徴収することができる。当該輸入差益の額は、同表にされるものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿

ト（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ易企業として、SBS 方式を用いて運用する。輸入者と生産者って、(d)に定めるところにより日本国が適用する輸入差益のとの間の取引契約に基づき、より長い船積みのための期間が認められる。

対象となることを条件として無税となるものの各年における（ｅ）この TWQ-JP7 の規定の適用上、「最低売渡価格を設定する

合計割当数量は、次のとおりとする。

ための最大輸入差益」とは、MAFF 又は MAFF を承継する者

年

合計割当数量（mt）

1300

が最低売渡価格を設定するに当たって、MAFF 又は MAFF を2

340

承継する者が産品のために支払った額に加えることができる

3

380

最大の額をいう。MAFF 又は MAFF を承継する者は、SBS 入

4420

札における最低売渡価格と等しい額又はそれを超える額での5460

応札については、当該 SBS 入札における入札数量の全てがよ6500

り高い額で応札されない限り、当該応札を拒否してはならな

7 年目及びその後の各年

500

い。
（ｆ）SBS 取引の際に産品に対して購入者が支払う額と MAFF
又は MAFF を承継する者が支払う額との差額については、（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関

MAFF 又は MAFF を承継する者が当該産品についての輸入

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定差益として保有する。当該輸入差益は、最低売渡価格を設定

める実施区分「MFN」に従って決定される。

するための最大輸入差益よりも大きいものとなり得るが、世（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 110290.110 、界貿易機関設立協定の日本国の譲許表に基づき当該産品につ110319.110 、 110320.410 、 110419.410 、 110429.410 及 び

いて許容される額を超えてはならない。

190410.231 の品目に該当する原産品について適用する。
（ｄ）この TWQ-JP6 の規定に基づく関税割当ては、世界貿易機

シュレッドチーズの原料として使用するフレッシュチーズ（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品の枠

関設立協定の日本国の譲許表における関税割当ての外に設定

７

TWQ-JP8８されるものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿内税率は、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、無税易企業として、SBS 方式を用いて運用する。日本国は、この 6とする。

に定める関税割当てに基づいて輸入される産品について輸入（ⅰ）各年における合計割当数量について、シュレッドチーズ

差益を徴収することができる。当該輸入差益の額は、同表にの原料として使用するナチュラルチーズの国内生産見込数

基づき当該産品について許容される額を超えてはならない。

量を考慮に入れた上で日本国の法令又は省令に定め、かつ、
当該国内生産見込数量に 3.5 を乗じて得られる数量を下回

TWQ-JP7 大麦及び裸麦

らない数量を限度として定めること。

（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(e)及び(f)に定めるところにより日本国が適用する輸入（ⅱ）輸入者が行う申請に対する割当数量が、当該申請におい差益の対象となることを条件として無税となるものの各年にて特定するナチュラルチーズであって、日本国において国おける合計割当数量並びに当該原産品の当該各年における最産ミルクにより製造され、かつ、シュレッドチーズの製造

低売渡価格を設定するための最大輸入差益は、次のとおりとのために当該輸入者が使用するものの数量に（ⅰ）に掲げる比率を乗じて得られる数量の限度を超えないこと。

する。

（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ44

って、(a)に定める要件を満たさないものの関税率は、次の実る原産品の合計割当数量（(b)に掲げる換算係数に基づいて算施区分に従って取り扱う。

定される全乳換算数量（mt）によって表示されるもの）及び各

脂肪分が全重量の 45%を超えないクリームチーズにつ年における当該原産品の枠内税率は、次のとおりとする。

いては、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(bb)に

年

合 計 割 当 数 脱脂粉乳（砂糖を加え 脱 脂 粉 乳 （ 砂 糖 を 加定める実施区分「B16」量（全乳換算 てないも の に 限 る 。 ） え た も の に 限 る 。 ） に脂肪分が全重量の 45%を超えるクリームチーズについ数量（mt））
1

20,65925%＋130 円/kg

35%＋130 円/kg

る実施区分「JPR7」

2

21,34825%＋117 円/kg

35%＋117 円/kg

3

22,03625%＋104 円/kg

35%＋104 円/kg

422,72525%＋91 円/kg

35%＋91 円/kg

523,41325%＋78 円/kg

35%＋78 円/kg

624,10225%＋65 円/kg

35%＋65 円/kg

724,10225%＋52 円/kg

35%＋52 円/kg

824,10225%＋39 円/kg

35%＋39 円/kg

924,10225%＋26 円/kg

35%＋26 円/kg

1024,10225%＋13 円/kg

35%＋13 円/kg（ａ）各年における他の締約国からの(d)に規定する品目に該当す

11

24,10225%

35%

る原産品の合計割当数量（(b)に掲げる換算係数に基づいて算

12 年目

24,10225%35%

定される全乳換算数量（mt）によって表示されるもの）及び各及びその年における当該原産品の枠内税率は、次のとおりとする。

後の各年

その他のものについては、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施区分「MFN」（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 040610.090 の品目に該当する原産品について適用する。
（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQJP8 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
９についての枠内税率 ついての枠内税率ては、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(oo)に定め

TWQ-JP9 バター

年

合計割当数量（ 全乳換 バターについての枠
算数量（mt））（ｂ）この TWQ-JP10 の規定の適用上、次の表の下欄に掲げる換

内税率

139,34135%＋290 円/kg

算係数は、それぞれ同表の上欄に掲げる関税分類番号によっ

240,65235%＋261 円/kgて表示される原産品の重量について、全乳換算数量を算定す

341,96435%＋232 円/kg

るための係数を示す。

4

43,27535%＋203 円/kg

関税分類番号

換算係数

544,58735%＋174 円/kg

040210.129

6.48

6

45,89835%＋145 円/kg

040210.212

6.48

7

45,89835%＋116 円/kg

040210.229

6.48

8

45,89835%＋87 円/kg

040221.212

6.84

9

45,89835%＋58 円/kg

040221.229

6.84

10

45,89835%＋29 円/kg

040229.291

6.84

11

45,89835%

12 年目及び

45,89835%（ｃ）他の締約国からの(d)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関その後の各年

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定（ｂ）この TWQ-JP9 の規定の適用上、次の表の下欄に掲げる換

める実施区分「MFN」に従って決定される。

算係数は、それぞれ同表の上欄に掲げる関税分類番号によっ（ ｄ ） (a) か ら (c) ま で の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 040210.129 、て表示される原産品の重量について、全乳換算数量を算定す

040210.212 、 040210.229 、 040221.212 、 040221.229 及 び
040229.291 の品目に該当する原産品について適用する。

るための係数を示す。
関税分類番号

換算係数（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-

040510.129

12.34

JP10 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

040510.229

15.05

040520.090

12.34040590.190

12.34（ａ）各年における他の締約国からの(d)に規定する品目に該当す

040590.229

15.05

る原産品の合計割当数量（(b)に掲げる換算係数に基づいて算の証明書を発給する。
11 TWQ-JP11 粉乳及びバターミルクパウダー

定される全乳換算数量（mt）によって表示されるもの）及び各年における当該原産品の枠内税率は、次のとおりとする。

（ｃ）他の締約国からの(d)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関年

合 計 割 バターミルクパウ バターミルクパウ 粉乳についての

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定

当 数 量 ダ ー （ 砂 糖 を 加 ダ ー （ 砂 糖 を 加 枠内税率

める実施区分「MFN」に従って決定される。

（全乳換 えてないものに え た も の に 限（ ｄ ） (a) か ら (c) ま で の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 040510.129 、

算 数 量 限る。）について る。）についての040510.229、040520.090、040590.190 及び 040590.229 の品

枠内税率

（mt））

の枠内税率

1

1,500

25%＋200円/kg 35%＋200円/kg 30%＋210円/kg（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-

2

1,650

25%＋180円/kg 35%＋180円/kg 30%＋189円/kg

JP9 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

3

1,800

25%＋160円/kg 35%＋160円/kg 30%＋168円/kgの証明書を発給する。

4

1,950

25%＋140円/kg 35%＋140円/kg 30%＋147円/kg

10 TWQ-JP10 脱脂粉乳

5

2,100

25%＋120円/kg 35%＋120円/kg 30%＋126円/kg

6

2,250

25%＋100円/kg 35%＋100円/kg 30%＋105円/kg

目に該当する原産品について適用する。

（ａ）各年における他の締約国からの(d)に規定する品目に該当す

45

年

年

合計割当数量（全乳換算数量（mt））

12年目及びその後の各年

60,000

合 計 割 バターミルクパウ バターミルクパウ 粉乳についての
当 数 量 ダ ー （ 砂 糖 を 加 ダ ー （ 砂 糖 を 加 枠内税率
（全乳換 えてないものに え た も の に 限（ⅱ）輸入者が行う申請に対する割当数量が、当該申請におい算 数 量 限る。）について る。）についてのて特定する粉乳であって、日本国において国産ミルクによ

枠内税率

（mt））

の枠内税率

7

2,250

25%＋80円/kg 35%＋80円/kg 30%＋84円/kg

8

2,250

25%＋60円/kg 35%＋60円/kg 30%＋63円/kg

者が使用するものの数量に 3 を乗じて得られる数量の限度

9

2,250

25%＋40円/kg 35%＋40円/kg 30%＋42円/kgを超えないこと。

10

2,250

25%＋20円/kg 35%＋20円/kg 30%＋21円/kg

11

2,250

25%

35%

30%

算係数は、それぞれ同表の上欄に掲げる関税分類番号によっ

12年目及

2,250

25%

35%

30%

て表示される原産品の重量について、全乳換算数量を算定すり製造され、かつ、チョコレートの製造のために当該輸入（ｂ）この TWQ-JP12 の規定の適用上、次の表の下欄に掲げる換

びその後るための係数を示す。

の各年

関税分類番号

換算係数040221.119

8.9040221.129

13.43（ｂ）この TWQ-JP11 の規定の適用上、次の表の下欄に掲げる換算係数は、それぞれ同表の上欄に掲げる関税分類番号によって表示される原産品の重量について、全乳換算数量を算定す（ｃ）他の締約国からの(d)に規定する品目に該当する原産品であるための係数を示す。
関税分類番号って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関
税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定

換算係数040221.119

8.9040221.129

13.43

040229.119

8.9040229.129

13.43040390.113

6.48040390.123

8.57040390.133

13.43

める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ｄ）(a)から(c)までの規定は、関税分類番号 040221.119 及び040221.129 の品目に該当する原産品について適用する。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQJP12 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
13 TWQ-JP13 ココアを含有する調製食料品（ａ）各年における他の締約国からの(c)に規定する品目に該当す（ｃ）他の締約国からの(d)に規定する品目に該当する原産品である原産品の合計割当数量及び各年における当該原産品の枠内って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関

税率は、次のとおりとする。

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

める実施区分「MFN」に従って決定される。

1

5,500

20.3

2

5,500

19.3

3

5,500

18.3

4

5,500

17.4

5

5,500

16.4

6

5,500

15.4

7

5,500

14.5

8

5,500

13.5

9

5,500

12.5

（ａ）他の締約国からの(d)に規定する品目に該当する原産品の枠

10

5,500

11.6

内税率は、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、無税

11

5,500

10.6

とする。

12 年目及びその

5,500

10.6

（ⅰ）各年における他の締約国からの当該原産品の輸入数量の後の各年（ ｄ ） (a) か ら (c) ま で の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 040221.119 、040221.129 、 040229.119 、 040229.129 、 040390.113 、040390.123 及び 040390.133 の品目に該当する原産品について適用する。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQJP11 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
12 TWQ-JP12 粉乳

合計が、次の合計割当数量（(b)に掲げる換算係数に基づいて算定される全乳換算数量（mt）によって表示されるもの）（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であを超えないこと。

って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関
税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定

年

合計割当数量（全乳換算数量（mt））

1

20,0002

24,0003

28,0004

32,000（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-

536,000JP13 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

640,000744,0008

48,000952,000

内税率は、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、無税

1056,000とする。

1160,000（ⅰ）各年における他の締約国からの当該原産品の輸入数量のめる実施区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 180620.290 の品目に該当する原産品について適用する。

の証明書を発給する。
14 TWQ-JP14 ココアを含有する調製食料品（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品の枠

合計が、次の合計割当数量を超えないこと。

46

とする。

年

合計割当数量（mt）

1

4,000

2

4,800

3

5,600

年

合計割当数量（mt）

4

6,400

1

1,500

5

7,200

2

2,150

6

8,000

3

2,800

7

8,800

4

3,450

8

9,600

5

4,100

9

10,400

6

4,750

10

11,200

7 年目及びその後の各年

4,750

11

12,000

12 年目及びその後の各年

12,000（ⅰ）各年における他の締約国からの当該原産品の輸入数量の合計が、次の合計割当数量を超えないこと。

（ⅱ）当該原産品が常温（およそ摂氏 1 度から 32 度まで）において液状であること。
（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ（ⅱ）輸入者が行う申請に対する割当数量が、当該申請において特定する粉乳であって、日本国において国産ミルクによって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関り製造され、かつ、チョコレートの製造のために当該輸入税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定者が使用するものの数量に 3 を乗じて得られる数量の限度

める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 040291.129 及 びを超えないこと。
（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ040291.290 の品目に該当する原産品について適用する。

って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定JP16 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

める実施区分「MFN」に従って決定される。

17 TWQ-JP17 加糖れん乳（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 180620.290 の品目に該（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ当する原産品について適用する。
（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-って、無税となるものの各年における合計割当数量は、次のJP14 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

とおりとする。

の証明書を発給する。

年

合計割当数量（mt）

15 TWQ-JP15 調製食用脂

1750

2 年目及びその後の各年

750（ａ）各年における他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品の合計割当数量及び各年における当該原産品の枠内
税率は、次のとおりとする。

（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関

1

1,500

20.3

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定

2

1,580

19.3

3

1,660

18.3

4

1,740

17.4

5

1,820

16.4

6

1,900

15.4

7

1,980

14.5

8

2,060

13.5

める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 040299.129 及 び
040299.290 の品目に該当する原産品について適用する。
（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQJP17 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
18 TWQ-JP18 ココアを含有するチューインガムその他の砂糖

9

2,140

12.5

菓子

10

2,220

11.6

（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ

11

2,300

10.6

って、無税となるものの各年における合計割当数量は、次の12 年目及びその

2,300

10.6

とおりとする。

後の各年（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関
税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 210690.291 の品目に該当する原産品について適用する。
（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQJP15 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
16 TWQ-JP16 無糖れん乳（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品の枠
内税率は、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、無税

47

年

合計割当数量（mt）

年

合計割当数量（mt）

1

180

2

8,940

2

198

3

9,280

3

216

4

9,620

4

234

5

9,960

5

252

6

10,3006270

710,6407288

8

10,9808306

911,3209324

1011,660

10

342

11

12,00011360

12 年目及びその後の各年

12,000

12 年目及びその後の各年360（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施区分「MFN」に従って決定される。

める実施区分「MFN」に従って決定される。

（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 180620.111 及 び（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 170290.219 、180620.119 の品目に該当する原産品について適用する。

190120.239 、 190190.217 、 190190.248 、 190190.253 、（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-

210112.110 、 210112.246 、 210120.246 、 210690.251 、JP18 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

210690.271、210690.272、210690.279 及び 210690.281 の品の証明書を発給する。

目に該当する原産品について適用する。

19 TWQ-JP19 ココア調製品（砂糖を加えたもので 2kg 以下の（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQJP20 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当てものに限る。）（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であの証明書を発給する。
21 TWQ-JP21 えんどう及び豆の調製品って、無税となるものの各年における合計割当数量は、次のとおりとする。

（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、無税となるものの各年における合計割当数量は、次の年

合計割当数量（mt）

1

2,700

2

2,930

年

合計割当数量（mt）

3

3,160

1

380

4

3,390

2

464

5

3,620

3

548

6

3,850

4

632

7

4,080

5

716

8

4,310

6

800

9

4,540

7 年目及びその後の各年

800

10

4,770

11

5,000

12 年目及びその後の各年5,000とおりとする。

（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関
税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施区分「MFN」に従って決定される。

（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 200540.190 、って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関
税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定

200551.190 及び 200599.119 の品目に該当する原産品についめる実施区分「MFN」に従って決定される。

て適用する。

（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 180632.211 、（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-

180632.219、180690.211 及び 180690.219 の品目に該当する

JP21 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

原産品について適用する。
（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-

22 TWQ-JP22 キャンデー類、ホワイトチョコレート及び菓子JP19 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ20の証明書を発給する。

って、無税となるものの各年における合計割当数量は、次のTWQ-JP20

とおりとする。

コーヒー、茶の混合物、調製食料品及び練り生

地

年

合計割当数量（mt）（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ

1

3,000

って、無税となるものの各年における合計割当数量は、次の

2

3,300

とおりとする。

3

3,600

年

合計割当数量（mt）

4

3,900

1

8,600

5

4,200

48

年

合計割当数量（mt）

年

合計割当数量（mt）

6

4,500

7

2,568

7

4,800

8

2,676

8

5,100

9

2,784

9

5,400

10

2,892

10

5,700

11

3,000

11

6,000

12 年目及びその後の各年

3,000

12 年目及びその後の各年

6,000（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 210690.590 の品目に該める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 170490.210 、当する原産品について適用する。

170490.230 及び 170490.290 の品目に該当する原産品につい（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQJP24 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当てて適用する。
（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-の証明書を発給する。

JP22 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

25 TWQ-JP25 検糖計の読みで 98.5 度未満の甘しゃ糖の証明書を発給する。

（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品の枠

23 TWQ-JP23 チョコレート

内税率は、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、無税（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であとする。

って、無税となるものの各年における合計割当数量は、次の（ⅰ）各年における他の締約国からの当該原産品の輸入数量のとおりとする。

合計が、次の合計割当数量を超えないこと。
年

合計割当数量（mt）

年

合計割当数量（mt）

1

9,100

1

20.0

2

9,990

2

20.5

3

10,8803

21.0

4

11,7704

21.5

5

12,6605

22.0

613,5506

22.5

714,4407

23.0

815,3308

23.5

916,220

9

24.0

10

17,110

10

24.5

11

18,00011

25.0

12 年目及びその後の各年

18,000

12 年目及びその後の各年

25.0（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ（ⅱ）当該原産品が、小売用の包装容器入りにしたものであり、って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関かつ、1 容器当たりの正味重量が 1kg 以下のものであるこ

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定と。

める実施区分「MFN」に従って決定される。

（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ（ｃ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 180631.000 、って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関

180632.100 及び 180690.100 の品目に該当する原産品につい税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定て適用する。

める実施区分「MFN」に従って決定される。

（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-

（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 170113.000 及 び

JP23 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

170114.190 の品目に該当する原産品について適用する。

の証明書を発給する。

（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-

24 TWQ-JP24 調製食料品

JP25 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であの証明書を発給する。

って、無税となるものの各年における合計割当数量は、次の26 TWQ-JP26 ココア粉

とおりとする。

（ａ）各年における他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品の合計割当数量及び各年における当該原産品の枠内

年

合計割当数量（mt）

1

1,920

税率は、次のとおりとする。

2

2,028

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

3

2,136

1

5,000

28.4

4

2,244

2

5,500

27.0

5

2,352

3

6,000

25.7

6

2,460

4

6,500

24.3

49

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

5

7,000

23.0

7

2,500

19.0

6

7,500

21.6

8

2,550

17.8

7

7,500

20.3

9

2,600

16.5

8

7,500

18.9

10

2,650

15.2

9

7,500

17.6

11

2,700

14.0

10

7,500

16.2

12年目及びその後の各年

2,700

14.0

11

7,500

14.9

12 年目及びその後の各年

7,500

14.9

（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関
税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であめる実施区分「MFN」に従って決定される。

って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 190190.211 の品目に該

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定当する原産品について適用する。

める実施区分「MFN」に従って決定される。

（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 180610.100 の品目に該

JP28 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

当する原産品について適用する。
（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-の証明書を発給する。
29 TWQ-JP29 しょ糖の含有量が全重量のうち 50%を超える調

JP26 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て
27の証明書を発給する。

製食料品

TWQ-JP27（ａ）各年における他の締約国からの(c)に規定する品目に該当す

ココア調製品（砂糖を加えたもので2kgを超えるものに限る。）

る原産品の合計割当数量及び各年における当該原産品の枠内（ａ）各年における他の締約国からの(c)に規定する品目に該当す

税率は、次のとおりとする。

る原産品の合計割当数量及び各年における当該原産品の枠内

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

税率は、次のとおりとする。

1

10,50028.7

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

2

10,68027.6

112,00026.9

310,86026.5

213,32025.9

411,04025.4

314,64024.9

511,22024.3

415,96023.9

611,40023.3

517,28022.9

711,58022.2

618,60021.8

811,76021.1

718,60020.8

911,94020.0

818,60019.8

1012,12018.9

918,60018.8

1112,30017.9

1018,60017.8

12年目及びその後の各年

12,30017.9

1118,60016.8

12年目及びその後の各年

18,60016.8（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関
税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であめる実施区分「MFN」に従って決定される。

って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 190190.219 の品目に該

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定当する原産品について適用する。

める実施区分「MFN」に従って決定される。

（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 180620.190 の品目に該

JP29 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

当する原産品について適用する。
（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-の証明書を発給する。
30 TWQ-JP30 調製食料品（砂糖が最大の成分のものに限る。）

JP27 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であの証明書を発給する。
28 TWQ-JP28 調製食料品って、無税となるものの各年における合計割当数量は、次のとおりとする。

（ａ）各年における他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品の合計割当数量及び各年における当該原産品の枠内

年

合計割当数量（mt）

税率は、次のとおりとする。

1

50

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

2

55

1

2,200

26.7

3

60

2

2,250

25.4

4

65

3

2,300

24.1

5

70

4

2,350

22.9

6

75

5

2,400

21.6

7 年目及びその後の各年

75

6

2,450

20.3

50

（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関JP32 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って証明書を発

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定給する。
33 TWQ-JP33 でん粉

める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 210690.282 及 び（ａ）各年における(d)に規定する品目に該当する原産品の合計割

210690.510 の品目に該当する原産品について適用する。

当数量は、次のとおりとする。

（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-

年

合計割当数量（mt）

JP30 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

1

7,500

2 年目及びその後の各年7,500の証明書を発給する。
31 TWQ-JP31 砂糖及び酪農品を含有する調製食料品（ａ）各年における他の締約国からの(c)に規定する品目に該当す（ｂ）（ⅰ） 他 の 締 約 国 か ら の 関 税 分 類 番 号 110812.090 、る原産品の合計割当数量及び各年における当該原産品の枠内

110813.090、110814.090、110819.019 及び 110819.099

税率は、次のとおりとする。

の品目に該当する原産品の枠内税率は、当該原産品がで

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

ん粉糖の製造又はデキストリン、デキストリングルー、

1

5,500

28.7

可溶性でん粉、ばい焼でん粉若しくはスターチグルーの

2

6,040

27.6

製造に使用するために輸入される場合に限り、25%を超

3

6,580

26.5

えない範囲の調整金の対象となることを条件として、無

4

7,120

25.4

5

7,660

24.3

6

8,200

23.3

あって、（ⅰ）に規定する用途以外の用途のために輸入さ

7

8,200

22.2

れるものの枠内税率は、12.5%とする。

8

8,200

21.1

9

8,200

20.0

る。）及び 190190.179（砂糖を加えてないものに限る。）

10

8,200

18.9

の品目に該当する原産品の枠内税率は、16%とする。

11

8,200

17.9

12年目及びその後の各年

8,200

17.9

税とする。
（ⅱ）関税分類番号 110812.090 の品目に該当する原産品で（ⅲ）関税分類番号 190120.159（砂糖を加えてないものに限（ⅳ）関税分類番号 110813.090、110814.090、110819.019
及び 110819.099 の品目に該当する原産品であって、（ⅰ）に規定する用途以外の用途のために輸入されるものの枠内税率は、25%とする。

（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ（ⅴ）関税分類番号 110820.090、190120.159（砂糖を加えたって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関
税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定ものに限る。）及び 190190.179（砂糖を加えたものに限める実施区分「MFN」に従って決定される。

る。）の品目に該当する原産品の枠内税率は、25%とする。

（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 210690.284 の品目に該（ｃ）他の締約国からの(d)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関当する原産品について適用する。

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQJP31 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｄ ） (a) か ら (c) ま で の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 110812.090 、の証明書を発給する。

110813.090 、 110814.090 、 110819.019 、 110819.099 、

32 TWQ-JP32 砂糖

110820.090、190120.159 及び 190190.179 の品目に該当する（ａ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品の枠

原産品について適用する。

内税率は、日本国の法令に従って払い戻される調整金の対象（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TWQ-となることを条件として、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、無税とする。

JP33 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て（ⅰ）各年における他の締約国からの当該原産品の輸入数量のの証明書を発給する。

合計が、次の合計割当数量を超えないこと。
年

合計割当数量（mt）

1500

2 年目及びその後の各年

500

第Ｃ節 国別関税割当て（CSQ）
１ CSQ-JP1 アメリカ合衆国の米（ａ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(e)に定めるところにより日本国が適用する輸入差益の対象となることを条件として無税となるものの各年にお（ⅱ）当該原産品が、日本国の法令に定める基準及び条件を満ける合計割当数量は、次のとおりとする。

たしていることを証明する製品の試験及び開発に関する証
明書を付して輸入されること。

年

合計割当数量（mt）（ｂ）他の締約国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であ1

50,000って、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関2

50,0003

50,0004

52,000554,000656,0007

58,000860,000

税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 170112.100 、170112.200 、 170114.110 、 170114.200 、 170191.000 、170199.100 、 170199.200 、 170290.110 、 170290.211 、170290.521 及び 210690.221 の品目に該当する原産品について適用する。

51

年目に該当する原産品について適用する。

合計割当数量（mt）

962,000（ｄ）この CSQ-JP2 の規定の適用上、産品が、オーストラリアに

10

64,000

おいて収穫される場合又は同国において収穫される米から同

11

66,000国において生産される場合には、当該産品は、同国からの産1268,00013

70,000（ｅ）この CSQ-JP2 の規定に基づく関税割当ては、世界貿易機関

14 年目及びその後の各年

70,000

設立協定の日本国の譲許表における関税割当ての外に設定さ品とする。

れるものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿易（ｂ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

企業として、SBS 方式を用いて運用する。日本国は、この 2 にであって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

定める関税割当てに基づいて輸入される産品について輸入差の関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)

益を徴収することができる。当該輸入差益の額は、同表に基づき当該産品について許容される額を超えてはならない。

に定める実施区分「MFN」に従って決定される。

３ CSQ-JP3 アメリカ合衆国の混合物及び練り生地並びにケー（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 100610.010 、100620.010 、 100630.010 、 100640.010 、 110290.310 、

キミックス

110319.510 、 110320.350 、 110419.250 、 110429.250 、（ａ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

190120.122 、 190120.162 、 190190.142 、 190190.587 、であって、無税となるものの各年における合計割当数量は、

190410.211、190420.211、190490.120 及び 210690.517 の品次のとおりとする。

目に該当する原産品について適用する。

年

合計割当数量（mt）（ｄ）この CSQ-JP1 の規定の適用上、産品が、アメリカ合衆国に

1

10,500

おいて収穫される場合又は同国において収穫される米から同

2

10,800国において生産される場合には、当該産品は、同国からの産

3

11,100品とする。

411,4005

11,7006

12,000

7 年目及びその後の各年

12,000（ｅ）この CSQ-JP1 の規定に基づく関税割当ては、世界貿易機関
設立協定の日本国の譲許表における関税割当ての外に設定されるものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿易
企業として、SBS 方式を用いて運用する。日本国は、この 1 に２定める関税割当てに基づいて輸入される産品について輸入差（ｂ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品益を徴収することができる。当該輸入差益の額は、同表に基であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

づき当該産品について許容される額を超えてはならない。

の関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)

CSQ-JP2 オーストラリアの米に定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 190120.222 、（ａ）オーストラリアからの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(e)に定めるところにより日本国が適用する輸入差190120.232、190120.235 及び 190120.243 の品目に該当する益の対象となることを条件として無税となるものの各年にお原産品について適用する。
（ｄ）この CSQ-JP3 の規定の適用上、産品が、アメリカ合衆国にける合計割当数量は、次のとおりとする。

おいて生産される材料のみから同国において生産される場合

年合計割当数量（mt）

1

6,000

又は同国において生産されない材料（当該産品が分類される

2

6,000

統一システムの類と異なる統一システムの類に分類されるも

3

6,000

の）から同国において生産される場合には、当該産品は、同国

4

6,240

5

6,480

6

6,720

7

6,960

8

7,200

からの産品とする。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQJP3 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
４ CSQ-JP4 アメリカ合衆国以外の締約国の混合物及び練り生

9

7,440

地並びにケーキミックス

10

7,680

（ａ）アメリカ合衆国以外の締約国からの(c)に規定する品目に該

11

7,920

当する原産品であって、無税となるものの各年における合計

12

8,160

割当数量は、次のとおりとする。

13

8,400

年

合計割当数量（mt）

14 年目及びその後の各年

8,400

1

6,800

2

7,040

（ｂ）オーストラリアからの(c)に規定する品目に該当する原産品

3

7,280

であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

4

7,520

5

7,760

6

8,000

7 年目及びその後の各年8,000の関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 100610.010 、100620.010 、 100630.010 、 100640.010 、 110290.310 、110319.510 、 110320.350 、 110419.250 、 110429.250 、（ｂ）アメリカ合衆国以外の締約国からの(c)に規定する品目に該190120.122 、 190120.162 、 190190.142 、 190190.587 、当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸190410.211、190420.211、190490.120 及び 210690.517 の品入されるものの関税率は、日本国の関税率表についての一般

52

的注釈 4(kkk)に定める実施区分「MFN」に従って決定される。

いて収穫される場合には、当該産品は、同国からの産品とす（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 190120.222 、る。
（ｆ）この CSQ-JP5 の規定に基づく関税割当ては、世界貿易機関

190120.232、190120.235 及び 190120.243 の品目に該当する

設立協定の日本国の譲許表における関税割当ての外に設定さ原産品について適用する。

れるものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿易（ｄ）この CSQ-JP4 の規定の適用上、産品が次のいずれかの材料企業として、SBS 方式を用いて運用する。

からアメリカ合衆国以外の一又は二以上の締約国において生（ｇ）この CSQ-JP5 の規定の適用上、「最低売渡価格を設定する

産される場合には、当該産品は、アメリカ合衆国以外の締約国からの産品とする。

ための最大輸入差益」とは、MAFF 又は MAFF を承継する者（ⅰ）アメリカ合衆国以外の一又は二以上の締約国において生が最低売渡価格を設定するに当たって、MAFF 又は MAFF を承継する者が産品のために支払った額に加えることができる

産される材料（ⅱ）当該産品が分類される統一システムの類と異なる統一シ

最大の額をいう。MAFF 又は MAFF を承継する者は、SBS 入

ステムの類に分類される材料（（ⅰ）に規定する材料を除

札における最低売渡価格と等しい額又はそれを超える額でのく。）

応札については、当該 SBS 入札における入札数量の全てがより高い額で応札されない限り、当該応札を拒否してはならな（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）に規定する材料の組合せ（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-

い。
（ｈ）SBS 取引の際に産品に対して購入者が支払う額と MAFF

JP4 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

又は MAFF を承継する者が支払う額との差額については、の証明書を発給する。

MAFF 又は MAFF を承継する者が当該産品についての輸入

５ CSQ-JP5 アメリカ合衆国の小麦（ａ）アメリカ合衆国からの(d)に規定する品目に該当する原産品差益として保有する。当該輸入差益は、最低売渡価格を設定

であって、(g)及び(h)に定めるところにより日本国が適用するするための最大輸入差益よりも大きいものとなり得るが、世輸入差益の対象となることを条件として無税となるものの各

界貿易機関設立協定の日本国の譲許表に基づき当該産品について許容される額を超えてはならない。

年における合計割当数量並びに当該原産品の当該各年におけ６ CSQ-JP6

る最低売渡価格を設定するための最大輸入差益は、次のとおりとする。
年

オーストラリアの小麦（ａ）オーストラリアからの(d)に規定する品目に該当する原産品
合計割当数 最低売渡価格を 最低売渡価格をであって、(g)及び(h)に定めるところにより日本国が適用する量（mt）設定するための 設定するための輸入差益の対象となることを条件として無税となるものの各

最大輸入差益（グ 最大輸入差益（グ

年における合計割当数量並びに当該原産品の当該各年におけループ 1）（1kg に ループ 2）（1kg にる最低売渡価格を設定するための最大輸入差益は、次のとおついての額（円）） ついての額（円））

りとする。

1

114,000

16.2

16.1

2

120,000

15.3

15.1

3

126,000

14.5

14.2

最大輸入差益（グ 最大輸入差益（グ4132,000

13.6

13.2

ループ 1）（1kg に ループ 2）（1kg に

5

138,000

12.8

12.3

6

144,000

11.9

11.3

1

38,000

16.2

16.1

7

150,000

11.1

10.4

2

40,000

15.3

15.1

8

150,000

10.2

9.4

3

42,000

14.5

14.2

9

150,000

9.4

8.5

4

44,000

13.6

13.2

10年目及

150,000

9.4

8.5

5

46,000

12.8

12.3

びその後

6

48,000

11.9

11.3

の各年

7

50,000

11.1

10.4

8

50,00010.2

9.4（ⅰ）グループ 1 とは、ダーク・ノーザン・スプリング、ハード・

9

50,000

9.4

8.5

10年目及

50,000

9.4

8.5

レッド・ウインター、ウェスタン・ホワイト、カナディアン・

びその後ウェスタン・レッド・スプリング及びオーストラリア・スの各年

年

合計割当数 最低売渡価格を 最低売渡価格を量（mt）設定するための 設定するためのついての額（円）） ついての額（円））（ｂ）CSQ-JP5 の規定の適用上、タンダード・ホワイト（日本向けブレンド）の小麦の銘柄をいう。

（ｂ）CSQ-JP6 の規定の適用上、（ⅰ）グループ 1 とは、ダーク・ノーザン・スプリング、ハード・（ⅱ）グループ２とは、（ⅰ）に規定する小麦の銘柄以外の全ての小麦の銘柄をいう。

レッド・ウインター、ウェスタン・ホワイト、カナディアン・（ｃ）アメリカ合衆国からの(d)に規定する品目に該当する原産品

ウェスタン・レッド・スプリング及びオーストラリア・ス

であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

タンダード・ホワイト（日本向けブレンド）の小麦の銘柄をの関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)いう。
（ⅱ）グループ 2 とは、（ⅰ）に規定する小麦の銘柄以外の全てに定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ ｄ ） (a) か ら (c) ま で の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 100111.010 、の小麦の銘柄をいう。

100119.010 、 100191.011 、 100191.019 、 100199.011 、（ｃ）オーストラリアからの(d)に規定する品目に該当する原産品

100199.019 及び 100860.210 の品目に該当する原産品についであって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)て適用する。
（ｅ）この CSQ-JP5 の規定の適用上、産品がアメリカ合衆国におに定める実施区分「MFN」に従って決定される。

53

（ ｄ ） (a) か ら (c) ま で の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 100111.010 、（ｃ）カナダからの(d)に規定する品目に該当する原産品であって、100119.010 、 100191.011 、 100191.019 、 100199.011 、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率は、

100199.019 及び 100860.210 の品目に該当する原産品につい日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施
区分「MFN」に従って決定される。

て適用する。

（ ｄ ） (a) か ら (c) ま で の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 100111.010 、（ｅ）この CSQ-JP6 の規定の適用上、産品がオーストラリアにおいて収穫される場合には、当該産品は、同国からの産品とす

100119.010 、 100191.011 、 100191.019 、 100199.011 、る。

100199.019 及び 100860.210 の品目に該当する原産品につい（ｆ）この CSQ-JP6 の規定に基づく関税割当ては、世界貿易機関て適用する。
（ｅ）この CSQ-JP7 の規定の適用上、産品がカナダにおいて収穫設立協定の日本国の譲許表における関税割当ての外に設定されるものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿易される場合には、当該産品は、同国からの産品とする。
（ｆ）この CSQ-JP7 の規定に基づく関税割当ては、世界貿易機関

企業として、SBS 方式を用いて運用する。
（ｇ）この CSQ-JP6 の規定の適用上、「最低売渡価格を設定する

設立協定の日本国の譲許表における関税割当ての外に設定さための最大輸入差益」とは、MAFF 又は MAFF を承継する者

れるものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿易が最低売渡価格を設定するに当たって、MAFF 又は MAFF を企業として、SBS 方式を用いて運用する。
（ｇ）この CSQ-JP7 の規定の適用上、「最低売渡価格を設定する

承継する者が産品のために支払った額に加えることができる
最大の額をいう。MAFF 又は MAFF を承継する者は、SBS 入ための最大輸入差益」とは、MAFF 又は MAFF を承継する者

札における最低売渡価格と等しい額又はそれを超える額でのが最低売渡価格を設定するに当たって、MAFF 又は MAFF を

応札については、当該 SBS 入札における入札数量の全てがよ承継する者が産品のために支払った額に加えることができる

り高い額で応札されない限り、当該応札を拒否してはならな

最大の額をいう。MAFF 又は MAFF を承継する者は、SBS 入

い。

札における最低売渡価格と等しい額又はそれを超える額での（ｈ）SBS 取引の際に産品に対して購入者が支払う額と MAFF

応札については、当該 SBS 入札における入札数量の全てがよ又は MAFF を承継する者が支払う額との差額については、り高い額で応札されない限り、当該応札を拒否してはならな

MAFF 又は MAFF を承継する者が当該産品についての輸入７い。

差益として保有する。当該輸入差益は、最低売渡価格を設定（ｈ）SBS 取引の際に産品に対して購入者が支払う額と MAFFするための最大輸入差益よりも大きいものとなり得るが、世又は MAFF を承継する者が支払う額との差額については、

界貿易機関設立協定の日本国の譲許表に基づき当該産品につMAFF 又は MAFF を承継する者が当該産品についての輸入

いて許容される額を超えてはならない。

差益として保有する。当該輸入差益は、最低売渡価格を設定

CSQ-JP7 カナダの小麦するための最大輸入差益よりも大きいものとなり得るが、世界貿易機関設立協定の日本国の譲許表に基づき当該産品につ（ａ）カナダからの(d)に規定する品目に該当する原産品であって、いて許容される額を超えてはならない。

(g)及び(h)に定めるところにより日本国が適用する輸入差益８の対象となることを条件として無税となるものの各年におけ

CSQ-JP8 アメリカ合衆国の煎ってない麦芽

る合計割当数量並びに当該原産品の当該各年における最低売（ａ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

渡価格を設定するための最大輸入差益は、次のとおりとする。

であって、無税となるものの各年における合計割当数量は、年次のとおりとする。

合計割当数 最低売渡価格を 最低売渡価格を量（mt）設定するための 設定するための年

合計割当数量（mt）

最大輸入差益（グ 最大輸入差益（グ1

20,000

ループ 1）（1kg に ループ 2）（1kg に

2

22,400

ついての額（円）） ついての額（円））324,8001

40,000

16.2

16.1

4

27,2002

42,167

15.3

15.1

5

29,600344,333

14.5

14.2

6

32,0004

46,500

13.6

13.2

7 年目及びその後の各年

32,000

5

48,667

12.8

12.3

6

50,83311.9

11.3（ｂ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

753,000

11.1

10.4

であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

853,00010.2

9.4の関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)

953,000

9.4

8.5

10年目及

53,0009.4

8.5に定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110710.029 の品目に該びその後当する原産品について適用する。
（ｄ）この CSQ-JP8 の規定の適用上、産品がアメリカ合衆国におの各年いて収穫される大麦又は裸麦から同国において生産される場（ｂ）CSQ-JP7 の規定の適用上、合には、当該産品は、同国からの産品とする。

（ⅰ）グループ 1 とは、ダーク・ノーザン・スプリング、ハード・（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-

レッド・ウインター、ウェスタン・ホワイト、カナディアン・

JP8 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

ウェスタン・レッド・スプリング及びオーストラリア・スの証明書を発給する。
９ CSQ-JP9 オーストラリアの煎ってない麦芽

タンダード・ホワイト（日本向けブレンド）の小麦の銘柄をいう。

（ａ）オーストラリアからの(c)に規定する品目に該当する原産品（ⅱ）グループ 2 とは、（ⅰ）に規定する小麦の銘柄以外の全てであって、無税となるものの各年における合計割当数量は、の小麦の銘柄をいう。

次のとおりとする。

54

（ｄ）この CSQ-JP10 の規定の適用上、産品がカナダにおいて収（ⅰ）1 年目については、72,000mt

穫される大麦又は裸麦から同国において生産される場合には、（ⅱ）2 年目及びその後の各年については、72,000mt

当該産品は、同国からの産品とする。

（ｂ）オーストラリアからの(c)に規定する品目に該当する原産品（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)

JP10 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当てに定める実施区分「MFN」に従って決定される。

の証明書を発給する。
11 CSQ-JP11 アメリカ合衆国の煎った麦芽（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110710.029 の品目に該（ａ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

当する原産品について適用する。
（ｄ）この CSQ-JP9 の規定の適用上、産品がオーストラリアにおであって、無税となるものの各年における合計割当数量は、次のとおりとする。

いて収穫される大麦又は裸麦から同国において生産される場
合には、当該産品は、同国からの産品とする。

年

合計割当数量（mt）

1

700

2

735

3

770

（ｆ）（ⅰ）(a)（ⅰ）の規定にかかわらず、この協定が日本国及びオ

4805

ーストラリアについて効力を生ずる日からその後の最初

5840（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQJP9 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

の 3 月 31 日までについては、この協定に基づくオースト

6875

ラリアからの原産品の合計割当数量は、次のとおりとす

7

910

る。

8

945

（Ａ）この協定が日本国及びオーストラリアについて効9980

力を生ずる時に、この協定に基づくオーストラリアか

10

1,015

らの原産品の第 2.30 条（配分）2 の規定に従って算定される割当数量が、同国からの経済上の連携に関する

11

1,050

12 年目及びその後の各年

1,050

日本国とオーストラリアとの間の協定（以下この付録
において「日豪経済連携協定」という。）第 1.2 条(o)に（ｂ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

定義する原産品（第 1107.10 号に分類されるもの）のであって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

当該年の合計割当数量を超える場合には、日豪経済連の関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)

携協定に基づくオーストラリアからの原産品の合計に定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110720.020 の品目に該割当数量は、この協定に基づく同国からの原産品の合計割当数量に算入される。

当する原産品について適用する。

（Ｂ）この協定が日本国及びオーストラリアについて効（ｄ）この CSQ-JP11 の規定の適用上、産品がアメリカ合衆国に力を生ずる時に、この協定に基づくオーストラリアか

おいて収穫される大麦又は裸麦から同国において生産されるらの原産品の第 2.30 条（配分）2 の規定に従って算定場合には、当該産品は、同国からの産品とする。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-

される割当数量が、同国からの日豪経済連携協定第1.2 条(o)に定義する原産品（第 1107.10 号に分類されJP11 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

るもの）の当該年の合計割当数量を超えない場合には、の証明書を発給する。
12 CSQ-JP12 オーストラリアの煎った麦芽

この協定に基づく合計割当数量は、0 とし、(a)に定める枠内税率は、適用しない。

（ａ）オーストラリアからの(c)に規定する品目に該当する原産品（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までについてであって、無税となるものの各年における合計割当数量は、は、日豪経済連携協定に基づくオーストラリアからの原産品

次のとおりとする。

の合計割当数量は、この協定に基づく同国からの原産品の年

合計割当数量（mt）

合計割当数量に算入される。

1

3,000

2 年目及びその後の各年

3,000（ⅲ）(a)（ⅱ）の規定にかかわらず、2023 年 4 月 1 日からは、この協定に基づく合計割当数量は、0 とし、(a)に定める枠内税率は、適用しない。

（ｂ）オーストラリアからの(c)に規定する品目に該当する原産品

10 CSQ-JP10 カナダの煎ってない麦芽であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの（ａ）カナダからの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、無税となるものの各年における合計割当数量は、次のとおりの関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110720.020 の品目に該とする。

当する原産品について適用する。

年

合計割当数量（mt）

189,000（ｄ）この CSQ-JP12 の規定の適用上、産品がオーストラリアに

2 年目及びその後の各年

89,000

おいて収穫される大麦又は裸麦から同国において生産される
場合には、当該産品は、同国からの産品とする。

（ｂ）カナダからの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率は、

JP12 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施の証明書を発給する。
13 CSQ-JP13 カナダの煎った麦芽

区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110710.029 の品目に該（ａ）カナダからの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、当する原産品について適用する。

無税となるものの各年における合計割当数量は、次のとおり

55

とする。

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

年

合計割当数量（mt）

1

100

36.3

1

4,000

2

105

32.7

2 年目及びその後の各年

4,000

3

110

29.0

4

115

25.4

（ｂ）カナダからの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、

5

120

21.8

(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率は、

6

125

18.1

7

130

14.5

8

135

10.9

9

140

7.2

10

145

3.6

11

150

0

12年目及びその後の各年

150

0

日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施
区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110720.020 の品目に該当する原産品について適用する。
（ｄ）この CSQ-JP13 の規定の適用上、産品がカナダにおいて収穫される大麦又は裸麦から同国において生産される場合には、当該産品は、同国からの産品とする。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-（ｂ）オーストラリアからの(c)に規定する品目に該当する原産品

JP13 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当てであって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの証明書を発給する。

の関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)

14 CSQ-JP14 アメリカ合衆国のプロセスチーズに定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 040630.000 の品目に該（ａ）各年におけるアメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品の合計割当数量及び各年における当該原産品の当する原産品について適用する。
（ｄ）（ⅰ）この CSQ-JP15 の規定の適用上、産品がオーストラリ

枠内税率は、次のとおりとする。
年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

アにおいて生産され、かつ、当該産品の生産に使用され

1

100

36.3

る材料（統一システムの第 4 類に分類されるもの）が同国

2

105

32.7

においてのみ生産される場合には、当該産品は、同国か

3

110

29.0

4

115

25.4

5

120

21.8

6

125

18.1

7

130

14.5

8

135

10.9

9

140

7.2

10

145

3.6

11

150

0

12年目及びその後の各年

1500

らの産品とする。
（ⅱ）（ⅰ）の規定にかかわらず、産品が非締約国からの材料（統一システムの第四類に分類されるもの）又は日本国及びオーストラリア以外の締約国からの材料（統一システムの第 4類に分類されるもの）を含む場合であっても、これらの材料の価額が当該産品の価額の 10%を超えないときは、当該産品
は、オーストラリアからの産品として取り扱われる。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQJP15 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
16 CSQ-JP16 ニュージーランドのプロセスチーズ（ｂ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品（ａ）各年におけるニュージーランドからの(c)に規定する品目にであって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

該当する原産品の合計割当数量及び各年における当該原産品の関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)の枠内税率は、次のとおりとする。

に定める実施区分「MFN」に従って決定される。

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

1

100

36.3

2

105

32.7

3

110

29.0

国において生産され、かつ、当該産品の生産に使用され

4

115

25.4

る材料（統一システムの第 4 類に分類されるもの）が同国

5

120

21.8

においてのみ生産される場合には、当該産品は、同国か

6

125

18.1

らの産品とする。

7

130

14.5

8

135

10.9

9

140

7.2

10

145

3.6

11

150

0

12年目及びその後の各年

1500（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 040630.000 の品目に該当する原産品について適用する。
（ｄ）（ⅰ）この CSQ-JP14 の規定の適用上、産品がアメリカ合衆（ⅱ）（ⅰ）の規定にかかわらず、産品が非締約国からの材料（統一システムの第 4 類に分類されるもの）又は日本国及びアメリカ合衆国以外の締約国からの材料（統一システムの第4 類に分類されるもの）を含む場合であっても、これらの材料の価額が当該産品の価額の 10%を超えないときは、当該産品は、アメリカ合衆国からの産品として取り扱われる。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-

（ｂ）ニュージーランドからの(c)に規定する品目に該当する原産

JP14 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの証明書を発給する。

の の 関 税 率 は、 日 本国 の 関 税率表 に つ い て の一 般 的 注釈

15 CSQ-JP15 オーストラリアのプロセスチーズ

4(kkk)に定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 040630.000 の品目に該（ａ）各年におけるオーストラリアからの(c)に規定する品目に該当する原産品の合計割当数量及び各年における当該原産品の当する原産品について適用する。
（ｄ）（ⅰ）この CSQ-JP16 の規定の適用上、産品がニュージーラ

枠内税率は、次のとおりとする。

56

ンドにおいて生産され、かつ、当該産品の生産に使用さJP17 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当てれる材料（統一システムの第 4 類に分類されるもの）が同の証明書を発給する。
18

国においてのみ生産される場合には、当該産品は、同国

CSQ-JP18

ホエイ（オーストラリアの無機質を濃縮したもの）からの産品とする。

（ａ）オーストラリアからの(c)に規定する品目に該当する原産品（ⅱ）（ⅰ）の規定にかかわらず、産品が非締約国からの材料（統一システムの第 4 類に分類されるもの）又は日本国及の枠内税率は、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、びニュージーランド以外の締約国からの材料（統一シス

次のとおり撤廃する。

テムの第 4 類に分類されるもの）を含む場合であっても、（ⅰ）各年におけるオーストラリアからの当該原産品の輸入数

これらの材料の価額が当該産品の価額の 10%を超えな量の合計が、次の合計割当数量を超えないこと。

いときは、当該産品は、ニュージーランドからの産品と年して取り扱われる。

合計割当数量 枠内税率（砂糖 枠内税率（砂糖（mt）（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-を加えたものに を加えてないも限る。）（%）のに限る。）（%）

JP16 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

1

4,000

31.8

22.7

の証明書を発給する。

2

4,100

28.6

20.4

3

4,200

25.4

18.1

の）

4

4,300

22.2

15.9

（ａ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

5

4,400

19.0

13.6

の枠内税率は、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、

6

4,500

0

0

次のとおり削減する。

7

4,600

0

0

（ⅰ）各年におけるアメリカ合衆国からの当該原産品の輸入数

8

4,700

0

0

9

4,800

0

0

合計割当数量 枠内税率（砂糖 枠内税率（砂糖

10

4,900

0

0

（mt）

11

5,000

0

0

のに限る。）（%）

12年目及

5,000

0

0

17

CSQ-JP17

ホエイ（アメリカ合衆国の無機質を濃縮したも量の合計が、次の合計割当数量を超えないこと。
年を加えたものに を加えてないも限る。）（%）

1

1,000

31.8

22.7

びその後

2

1,300

28.6

20.4

の各年

3

1,600

25.4

18.1

4

1,900

22.2

15.9

5

2,200

19.0

13.6

（ｂ）オーストラリアからの(c)に規定する品目に該当する原産品

6

2,500

0

0

であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

7

2,800

0

0

の関税率は、次の実施区分に従って決定される。

8

3,100

0

0

9

3,400

0

0

本国の関税率表についての一般的注釈 4(dd)及び(ee)にそ

10

3,700

0

0

れぞれ定める実施区分「JPB16**」及び「JPB16***」

11

4,000

0

0

12年目及

4,000

0

0

（ⅱ）原産品の灰分の含有率が 11%以上であること。

乳たんぱくの含有率が 25%未満の原産品については、日

乳たんぱくの含有率が 25%以上 45%未満の原産品については、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(gg)及び(hh)にそれぞれ定める実施区分「JPB21*」及び「JPB21**」

びその後

乳たんぱくの含有率が 45%以上の原産品については、日の各年

本国の関税率表についての一般的注釈 4(h)及び(i)にそれぞ（ⅱ）原産品の灰分の含有率が 11%以上であること。

れ定める実施区分「JPB6****」及び「JPB6*****」（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 040410.129 及 び（ｂ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

040410.169 の品目に該当する原産品について適用する。

であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの（ｄ）この CSQ-JP18 の規定の適用上、産品がオーストラリアにの関税率は、次の実施区分に従って決定される。
乳たんぱくの含有率が 25%未満の原産品については、日

おいて生産され、かつ、当該産品の生産に使用される材料（統本国の関税率表についての一般的注釈 4(dd)及び(ee)にそ一システムの第 4 類に分類されるもの）が同国においてのみ生産される場合には、当該産品は、同国からの産品とする。

れぞれ定める実施区分「JPB16**」及び「JPB16***」
乳たんぱくの含有率が 25%以上 45%未満の原産品につ（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-

いては、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(gg)及JP18 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

び(hh)にそれぞれ定める実施区分「JPB21*」及び「JPB21**」
19

乳たんぱくの含有率が 45%以上の原産品については、日CSQ-JP19

ホエイ（アメリカ合衆国の乳幼児用調製粉乳用

本国の関税率表についての一般的注釈 4(h)及び(i)にそれぞのもの）

れ定める実施区分「JPB6****」及び「JPB6*****」（ａ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 040410.129 及 びの枠内税率は、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、

04010.169 の品目に該当する原産品について適用する。

無税とする。

（ｄ）この CSQ-JP17 の規定の適用上、産品がアメリカ合衆国に（ⅰ）各年におけるアメリカ合衆国からの当該原産品の輸入数
量の合計が、次の合計割当数量を超えないこと。

おいて生産され、かつ、当該産品の生産に使用される材料（統一システムの第 4 類に分類されるもの）が同国においてのみ

年

合計割当数量（mt）生産される場合には、当該産品は、同国からの産品とする。

1

3,000

（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-

57

年

合計割当数量（mt）

2 年目及びその後の各年3,000であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率は、次の実施区分に従って決定される。
乳たんぱくの含有率が 25%未満の原産品については、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(dd)及び(ee)にそ（ⅱ）原産品が、乳幼児用の調製粉乳の製造に使用するホエイ

れぞれ定める実施区分「JPB16**」及び「JPB16***」

及びミルクの天然の組成分から成る製品であること。

乳たんぱくの含有率が 25%以上 45%未満の原産品につ（ｂ）アメリカ合衆国からの関税分類番号 040410.149 及び040410.189 の品目に該当する原産品であって、(a)に定める

いては、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(gg)及合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率は、次の実施

び(hh)にそれぞれ定める実施区分「JPB21*」及び「JPB21**」
乳たんぱくの含有率が 45%以上の原産品については、日区分に従って決定される。

本国の関税率表についての一般的注釈 4(h)及び(i)にそれぞ

乳たんぱくの含有率が 25%未満の原産品については、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(dd)及び(ee)にそれ定める実施区分「JPB6****」及び「JPB6*****」
着色料を加えた配合飼料を製造するための原産品につれぞれ定める実施区分「JPB16**」及び「JPB16***」

いては、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(a)に定乳たんぱくの含有率が 25%以上 45%未満の原産品については、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(gg)及める実施区分「EIF」（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 040410.149 及 びび(hh)にそれぞれ定める実施区分「JPB21*」及び「JPB21**」040410.139 の品目に該当する原産品について適用する。

乳たんぱくの含有率が 45%以上の原産品については、日（ｄ）この CSQ-JP20 の規定の適用上、産品がアメリカ合衆国に本国の関税率表についての一般的注釈 4(h)及び(i)にそれぞ

おいて生産され、かつ、当該産品の生産に使用される材料（統れ定める実施区分「JPB6****」及び「JPB6*****」

一システムの第 4 類に分類されるもの）が同国においてのみ

着色料を加えた配合飼料を製造するための原産品については、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(a)に定生産される場合には、当該産品は、同国からの産品とする。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-

める実施区分「EIF」
ア メ リ カ 合 衆 国 か ら の 関 税 分 類 番 号 040490.118 、JP20 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

040490.128 及び 040490.138 の品目に該当する原産品であっの証明書を発給する。
21 CSQ-JP21 ニュージーランドのホエイて、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税（ ａ ） ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド か ら の 関 税 分 類 番 号 040410.139 、率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4（kkk）に定め

040410.149 、 040410.189 、 040490.118 、 040490.128 及 びる実施区分「MFN」に従って決定される。

040490.138 の品目に該当する原産品の枠内税率は、無税とす（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 040410.149 、040410.189、040490.118、040490.128 及び 040490.138 の品

る。同国からの関税分類番号 040410.129 及び 040410.169 の目に該当する原産品について適用する。

品目に該当する原産品の枠内税率は、次のとおり削減する。

（ｄ）この CSQ-JP19 の規定の適用上、産品がアメリカ合衆国に年おいて生産され、かつ、当該産品の生産に使用される材料（統枠内税率（砂糖を加え 枠内税率（砂糖を加えてたものに限る。）（%）

ないものに限る。）（%）

一システムの第 4 類に分類されるもの）が同国においてのみ

1

31.8

22.7

生産される場合には、当該産品は、同国からの産品とする。

2

28.6

20.4

3

25.4

18.1

4

22.2

15.9

5

19.0

13.6

6

0

0

（ａ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

7

0

0

の枠内税率は、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、

8

0

0

無税とする。

900（ⅰ）各年におけるアメリカ合衆国からの当該原産品の輸入数

10

0

0

11

0

0

0

0

（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQJP19 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
20 CSQ-JP20 アメリカ合衆国のホエイパーミエイト

量の合計が、次の合計割当数量を超えないこと。
年

合計割当数量（mt）

12年目及びそ

1

1,000

の後の各年

2

1,100

3

1,200

4

1,300

場合には、適用する。

5

1,400

（ⅰ）各年におけるニュージーランドからの(a)に規定する原

6

1,500

産品の輸入数量の合計が、次の合計割当数量を超えないこ

7

1,600

と。

8

1,700

年

合計割当数量（mt）

9

1,800

1

1,300

10

1,900

2

1,340

11

2,000

3

1,380

12 年目及びその後の各年

2,000

4

1,420

5

1,460

6

1,500

7

1,540

（ｂ）(a)に定める枠内税率は、次の（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たす（ⅱ）原産品が、たんぱく質の含有率が 5%未満のホエイパー
ミエイトであること。
（ｂ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

58

年

合計割当数量（mt）

年

合計割当数量（mt）

8

1,580

5

810

9

1,620

6

900

10

1,660

7

990

11

1,700

8

1,080

12 年目及びその後の各年

1,700

9

1,170

10

1,260

11

1,350

12 年目及びその後の各年

1,350（ⅱ）次のいずれかの条件を満たすこと。
（Ａ）関税分類番号 040410.129 又は 040410.169 の品目に該当する原産品の灰分の含有率が、11%以上であること。
（Ｂ）関税分類番号 040410.149、040410.189、040490.118、（ｂ）（ⅰ）アメリカ合衆国からの(d)（ⅰ）に規定する品目に該当す

040490.128 又は 040490.138 の品目に該当する原産品

る原産品の枠内税率は、無税とする。

が、乳幼児用の調製粉乳の製造に使用するホエイ及びミ（ⅱ）アメリカ合衆国からの(d)（ⅱ）に規定する品目に該当する

ルクの天然の組成分から成る製品であること。

原産品に対する調整金以外の枠内税率は、当該原産品に（Ｃ）関税分類番号 040410.139 又は 040410.149 の品目に含まれる砂糖の重量 1kg につき 21.50 円とし、日本国は、該当する原産品が、たんぱく質の含有率が 5%未満のホ

当該原産品に含まれる砂糖に調整金を課することができる。

エイパーミエイトであること。

当該調整金の額は、関税分類番号 170199.200 の品目に

（ ｃ ） ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド か ら の 関 税 分 類 番 号 040410.129 、該当する原産品に対する輸入時に適用可能な調整金の額

040410.139、040410.149、040410.169 及び 040410.189 の品を上回ってはならない。アメリカ合衆国からの(d)（ⅱ）に規定目に該当する原産品であって、(b)に定める合計割当数量を超する品目に該当する原産品に含まれる砂糖の重量は、当該えて輸入されるものの関税率は、次の実施区分に従って決定

原産品に含まれる乾燥状態におけるしょ糖の重量により決

される。

定される。

乳たんぱくの含有率が 25%未満の原産品については、日（ｃ）アメリカ合衆国からの(d)に規定する品目に該当する原産品

本国の関税率表についての一般的注釈 4(dd)及び(ee)にそであって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

れぞれ定める実施区分「JPB16**」及び「JPB16***」の関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)

乳たんぱくの含有率が 25%以上 45%未満の原産品につに定める実施区分「MFN」に従って決定される。

いては、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(gg)及（ｄ）（ⅰ）(a)、(b)（ⅰ）及び(c)の規定は、関税分類番号 170230.221、170230.229、170240.220、170260.220 及び 170290.529

び(hh)にそれぞれ定める実施区分「JPB21*」及び「JPB21**」
乳たんぱくの含有率が 45%以上の原産品については、日の品目に該当する原産品について適用する。

本国の関税率表についての一般的注釈 4(h)及び(i)にそれぞ（ ⅱ ） (a) 、 (b) （ ⅱ ） 及 び (c) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号
170230.210、170240.210 及び 170260.210 の品目に該当れ定める実施区分「JPB6****」及び「JPB6*****」
着色料を加えた配合飼料を製造するための原産品につする原産品について適用する。

いては、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(a)に定（ｅ）この CSQ-JP22 の規定の適用上、産品がアメリカ合衆国にめる実施区分「EIF」

おいて生産され、かつ、当該産品の生産に使用される材料（統ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド か ら の 関 税 分 類 番 号 040490.118 、一システムの第 17 類に分類されるもの）が同国においてのみ

040490.128 及び 040490.138 の品目に該当する原産品であっ生産される場合には、当該産品は、同国からの産品とする。

て、(b)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税（ｆ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-

率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定め

JP22 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

る実施区分「MFN」に従って決定される。

の証明書を発給する。
23（ ｄ ） (a) か ら (c) ま で の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 040410.129 、

CSQ-JP23

アメリカ合衆国のとうもろこしでん粉及びばれ

040410.139 、 040410.149 、 040410.169 、 040410.189 、

いしょでん粉040490.118、040490.128 及び 040490.138 の品目に該当する（ａ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、当該原産品が、でん粉糖の製造又はデキストリン、原産品について適用する。
（ｅ）この CSQ-JP21 の規定の適用上、産品がニュージーランド

デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉若しくはにおいて生産され、かつ、当該産品の生産に使用される材料

スターチグルーの製造に使用するでん粉である場合には当該（統一システムの第 4 類に分類されるもの）が同国においての原産品に 25%を超えない範囲で調整金を課することを、それみ生産される場合には、当該産品は、同国からの産品とする。

以外の用途で使用するでん粉である場合には当該原産品に調（ｆ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-

整金を課さないことを、それぞれ条件として無税となるもの

JP21 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての各年における合計割当数量は、次のとおりとする。

の証明書を発給する。
22 CSQ-JP22 アメリカ合衆国のぶどう糖及び果糖（ａ）各年におけるアメリカ合衆国からの(d)に規定する品目に該当する原産品の合計割当数量は、次のとおりとする。

年

合計割当数量（mt）

1

2,500

2

2,650

3

2,800

年

合計割当数量（mt）

4

2,950

1

450

5

3,100

2

540

6

3,250

3

630

7 年目及びその後の各年

3,250

4

720

（ｂ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

59

であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

る統一システムの類と異なる統一システムの類に分類されるの関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)もの）から同国において生産される場合には、当該産品は、同に定める実施区分「MFN」に従って決定される。

国からの産品とする。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-

（ ｃ ） (a) 及 び (b) の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 110812.090 及 び

JP24 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

110813.090 の品目に該当する原産品について適用する。
（ｄ）この CSQ-JP23 の規定の適用上、産品がアメリカ合衆国にの証明書を発給する。

おいて収穫されるとうもろこし又はばれいしょから同国にお25 CSQ-JP25 チリのイヌリン（ａ）チリからの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、いて生産される場合には、当該産品は、同国からの産品とす無税となるものの各年における合計割当数量は、次のとおり

る。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-とする。

JP23 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

年

合計割当数量（mt）の証明書を発給する。

1

40

2

41

（ａ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

342であって、無税となるものの各年における合計割当数量は、

443次のとおりとする。

544

24 CSQ-JP24 アメリカ合衆国のイヌリン

年

合計割当数量（mt）

6

45

1

200

7

46

2

205

8

47

3

210

9

48

4

215

10

49

5

220

11

50

6

225

12 年目及びその後の各年

50

7

230

8

235

9

240

10

245

11

250

12 年目及びその後の各年

250（ｂ）チリからの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率は、
日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)に定める実施
区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110820.090 の品目に該当する原産品について適用する。

（ｂ）アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品（ｄ）この CSQ-JP25 の規定の適用上、産品が、チリにおいて生であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

産される材料のみから同国において生産される場合又は同国の関税率は、日本国の関税率表についての一般的注釈 4(kkk)

において生産されない材料（当該産品が分類される統一シス
テムの類と異なる統一システムの類に分類されるもの）からに定める実施区分「MFN」に従って決定される。
（ｃ）(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110820.090 の品目に該

同国において生産される場合には、当該産品は、同国からの産品とする。

当する原産品について適用する。
（ｄ）この CSQ-JP24 の規定の適用上、産品が、アメリカ合衆国（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの CSQ-

において生産される材料のみから同国において生産される場

JP25 の規定を運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当て

合又は同国において生産されない材料（当該産品が分類されの証明書を発給する。

付録Ｂ－１ 農産品セーフガード措置
第Ａ節 付録 B-1 についての注釈
１をとることができる。
３ 日本国は、この付録に定める条件が満たされた場合には、農産

この付録は、次に掲げる事項を定める。
（ａ）日本国の関税率表についての一般的注釈 5 の規定に基づく品セーフガード措置として、次の関税率のうちいずれか低いも農産品セーフガード措置の対象となる原産品である農産品のを超えない水準まで 2 に規定する原産農産品の関税を引き上（以下この付録において「原産農産品」という。）

げることができる。
（ａ）当該農産品セーフガード措置をとる時における実行最恵国（ｂ）(a)に規定する措置の発動水準

税率（ｃ）(a)に規定する各原産農産品について各年において適用され（ｂ）次のいずれかの日における実行最恵国税率

る最高の関税率
日本国は、第 2.4 条（関税の撤廃）の規定にかかわらず、日本国（ⅰ）他の全ての締約国からの原産農産品に対して当該農産品の関税率表の「備考」欄に「SG1*」、「SG1**」、「SG2」、「SG3」、セーフガード措置がとられる場合には、この協定が日本国

２について効力を生ずる日の前日「SG4*」、「SG4**」、「SG5」又は「SG6」を掲げる品目に該当する
特定の原産農産品に対するセーフガード措置（以下この付録に（ⅱ）一の締約国からの原産農産品に対してのみ当該農産品セ

おいて「農産品セーフガード措置」という。）をとることができる。

ーフガード措置がとられる場合には、この協定が日本国及同国は、この付録に定める条件を満たし、かつ、この付録の規定

び当該農産品セーフガード措置の対象となる締約国につい（この注釈を含む。）に従う場合にのみ農産品セーフガード措置て効力を生ずる日の前日

60

（ｖ）16 年目及びその後の各年については、（ｃ）この付録に定める関税率
日本国は、透明性のある方法で農産品セーフガード措置を実（Ａ）日本国が当該年の前年にこの節の規定に基づく農産施する。同国は、農産品セーフガード措置をとる日から 60 日以品セーフガード措置をとらなかった場合には、当該前年４の関税率を 1.0%引き下げたもの

内に、その原産農産品が当該農産品セーフガード措置の対象と（Ｂ）日本国が当該年の前年にこの節の規定に基づく農産

なる他の締約国に対して書面により通報を行い、及び当該他の締約国に対して当該農産品セーフガード措置に関する関連デー

品セーフガード措置をとった場合には、当該前年の関税タを提供する。日本国は、当該他の締約国からの書面による要請率と同じもの（ｂ）「SG1**」を掲げる品目に該当する原産農産品に関し、前節があった場合には、当該農産品セーフガード措置をとることに関し、当該他の締約国の個別の質問に応じ、及び当該他の締約国（付録 B-1 についての注釈）3(c)に規定する関税率は、次のとおに対し、電子メール、電話会議、ビデオ会議、対面すること等にりとする。
（ⅰ）1 年目については、39.0%

より情報を提供する。
５（ⅱ）2 年目及び 3 年目については、38.5%

この付録の規定の適用上、原産農産品が一の締約国において完全に得られ、又は項の最後の変更が一の締約国において行わ（ⅲ）4 年目については、32.7%

れた場合には、当該原産農産品は、当該一の締約国からのものと（ⅳ）5 年目については、30.6%（ｖ）6 年目から 10 年目までについては、30.0%

する。

（ⅵ）11 年目から 14 年目までについては、20.0%

3(c)に規定する関税率が 0 となる日以後は、農産品セーフガー

６（ⅶ）15 年目については、18.0%

ド措置をとり、又は維持してはならない。
７（ⅷ）16 年目及びその後の各年については、

この付録の規定の適用上、（Ａ）日本国が当該年の前年にこの節の規定に基づく農産（ａ）「年」とは、品セーフガード措置をとらなかった場合には、当該前年（ⅰ）1 年目については、この協定が日本国について効力を生の関税率を 1.0%引き下げたもの

ずる日からその後の最初の 3 月 31 日までをいう。
（ⅱ）2 年目及びその後の各年については、4 月 1 日から翌年 3（Ｂ）日本国が当該年の前年にこの節の規定に基づく農産

月 31 日までの 12 箇月の期間をいう。

品セーフガード措置をとった場合には、当該前年の関税（ｂ）「会計年度」とは、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までをいう。

率と同じもの（ｃ）「四半期」とは、次の期間をいう。

（ｃ）1 に定める条件が一の年において満たされ、その結果とし（ⅰ）4 月 1 日から 6 月 30 日までて 3(b)又は(c)の規定により農産品セーフガード措置がその翌（ⅱ）7 月 1 日から 9 月 30 日まで

年にもとられる場合には、前節（付録 B-1 についての注釈）3(c)（ⅲ）10 月 1 日から 12 月 31 日までに規定する関税率は、当該農産品セーフガード措置がとられ（ⅳ）1 月 1 日から 3 月 31 日までている間、当該条件が満たされた年について適用される関税率とする。
３

第Ｂ節 牛肉についての農産品セーフガード措置
日本国は、前節（付録 B-1 についての注釈）2 の規定に従い、日１１に規定する農産品セーフガード措置については、次の期間維持することができる。
（ａ）各会計年度における他の全ての締約国からの「SG1*」又は本国の関税率表の「備考」欄に「SG1*」又は「SG1**」を掲げる品
目に該当する原産農産品について、各年における他の全ての締「SG1**」を掲げる品目に該当する原産農産品の輸入数量の合約国からの当該原産農産品の輸入数量の合計が、次に定める発計が、1 に定める発動水準を 1 月 31 日以前に超える場合には、動水準を超える場合に限り、当該原産農産品に対して農産品セ

当該会計年度の終了時までの期間

ーフガード措置をとることができる。

（ｂ）各会計年度における他の全ての締約国からの「SG1*」又は（ａ）1 年目については、590,000mt（ただし、9 に規定する場合を「SG1**」を掲げる品目に該当する原産農産品の輸入数量の合計が、1 に定める発動水準を 2 月中に超える場合には、当該農除く。）

産品セーフガード措置の適用の日から 45 日の期間（ｂ）2 年目については、601,800mt（ｃ）3 年目については、613,600mt（ｃ）各会計年度における他の全ての締約国からの「SG1*」又は（ｄ）4 年目については、625,400mt「SG1**」を掲げる品目に該当する原産農産品の輸入数量の合（ｅ）5 年目については、637,200mt

計が、1 に定める発動水準を 3 月中に超える場合には、当該農産品セーフガード措置の適用の日から 30 日の期間

（ｆ）6 年目については、649,000mt（ｇ）7 年目については、660,800mt

４(ａ）この節の規定の適用上、農産品セーフガード措置を維持す（ｈ）8 年目については、672,600mt

ることができる期間は、原産農産品の輸入数量の合計が 1 に（ⅰ）9 年目については、684,400mt

定める発動水準を超えた公表期間の終了後 5 執務日目の日の（ｊ）10 年目については、696,200mt

翌日までに開始する。

（ｋ）11 年目から 15 年目までの各年については、当該年の前年（ｂ）この節の規定の適用上、日本国の税関当局は、この節の規の発動水準を 5,900mt 引き上げたもの定を実施するためにとる例外的な措置として、次の期間にお（ｌ）16 年目及びその後の各年については、当該年の前年の発動

ける他の全ての締約国からの日本国の関税率表の「備考」欄に水準を 11,800mt 引き上げたもの「SG1*」又は「SG1**」を掲げる品目に該当する原産農産品の輸入数量の合計を各公表期間の終了後 5 執務日以内に公表す２(ａ)「SG1*」を掲げる品目に該当する原産農産品に関し、前節（付
録 B-1 についての注釈）3(c)に規定する関税率は、次のとおり

る。

とする。

（ⅰ）会計年度の開始から各公表期間の終了までの期間（ⅰ）1 年目から 3 年目までについては、38.5%（ⅱ）11 年目から 15 年目までについては、四半期の開始から（ⅱ）4 年目から 10 年目までについては、30.0%

公表期間の終了までの期間（ⅲ）11 年目から 14 年目までについては、20.0%（ｃ）この節の規定の適用上、「公表期間」とは、次のそれぞれの期間をいう。

（ⅳ）15 年目については、18.0%

61

（ⅰ）各月の初日から当該月の 10 日までの期間

するに当たっては、経済上の連携に関する日本国とオースト（ⅱ）各月の 11 日から当該月の 20 日までの期間

ラリアとの間の協定（以下この付録において「日豪経済連携協（ⅲ）各月の 21 日から当該月の末日までの期間定」という。）第 1.2 条(o)に定義する原産品（以下この付録にお５(ａ)日本国は、1 の規定にかかわらず、11 年目から 15 年目までいて「日豪経済連携協定原産品」という。）であって日豪経済連の各年について、四半期における他の締約国からの日本国の携協定に基づき第 02.01 項及び第 02.02 項に分類されるもの

関税率表の「備考」欄に「SG1*」又は「SG1**」を掲げる品目にの日本国への輸入数量の合計を、この協定に基づく原産農産

該当する原産農産品の輸入数量の合計が、(b)に定める四半期品であってこの協定に基づき同一の品目に分類されるものののセーフガードの発動数量を超える場合には、前節（付録 B-1

輸入数量の合計に算入する。
（ｂ）オーストラリアからの日豪経済連携協定に基づき第 02.01

についての注釈）3 の規定に従って当該原産農産品に対する関税率を 90 日の期間引き上げることができる。当該 90 日の期

項及び第 02.02 項に分類される日豪経済連携協定原産品の輸間は、四半期における当該原産農産品の輸入数量の合計が当入数量の合計が日豪経済連携協定附属書 1 第 3 編第 1 節（日該四半期のセーフガードの発動数量を超えた公表期間の終了

本国の表についての注釈）3(a)（ⅰ）及び（ⅱ）に定める水準を

後 5 執務日目の日の翌日までに開始する。この 5 に定める条

超えた場合において、この協定に基づき日本国の関税率表の件が満たされる場合には、同節 3(c)に規定する関税率は、次の「備考」欄に「SG1*」又は「SG1**」を掲げる品目に該当する原とおりとする。

産農産品の輸入数量の合計が 1 及び 5(b)に定める発動水準又（ⅰ）11 年目から 14 年目までの間に当該条件が満たされる場

は発動数量を超えていないときは、オーストラリアからのこ

合には、20.0%の協定に基づく当該原産農産品の更なる輸入については、同（ⅱ）15 年目に当該条件が満たされる場合には、18.0%

表に従って決定される関税率に従うものとする。

（ｂ）この 5 の規定の適用上、「四半期のセーフガードの発動数量」（ｃ）この協定に基づき日本国の関税率表の「備考」欄に「SG1*」とは、各年について、1(k)に定める発動水準の 4 分の 1 のもの

又は「SG1**」を掲げる品目に該当する原産農産品の輸入数量の 117%をいう。

の合計が 1 及び 5(b)に定める発動水準及び発動数量を超え、（ｃ）日本国は、1 の規定にかかわらず、11 年目から 15 年目まで

かつ、日豪経済連携協定に基づき第 02.01 項及び第 02.02 項の各年について、他の全ての締約国からの日本国の関税率表に分類される日豪経済連携協定原産品の輸入数量の合計が日の「備考」欄に「SG1*」又は「SG1**」を掲げる品目に該当する

豪経済連携協定附属書 1 第 3 編第 1 節（日本国の表について

原産農産品の輸入数量の合計が 1(k)に定める各年における発の注釈）3(a)（ⅰ）及び（ⅱ）に定める水準を超えたときは、オー

動水準を超え、同時に、四半期における当該品目に該当する

ストラリアからのこの協定に基づく当該原産農産品の輸入に原産農産品の輸入数量の合計が(b)に定める四半期のセーフガ

ついては、この節の規定に従って決定される関税率に従うもードの発動数量を超える場合には、(a)に定める 90 日の期間ののとする。

終了の日又は 3 に定める期間の終了の日のいずれか遅い日ま11（ａ）日本国の関税率表に定める第 02.01 項及び第 02.02 項に分で、この節の規定に基づく農産品セーフガード措置を維持す

類される原産農産品に関する約束の実施に際し、日本国及びることができる。

オーストラリアは、日豪経済連携協定附属書 1 第 3 編第 1 節

日本国は、15 年目の後については、連続する 4 会計年度の間（日本国の表についての注釈）3(a)（ⅰ）及び（ⅱ）の規定にかかこの節の規定に基づく農産品セーフガード措置をとらない場合

わらず、日豪経済連携協定に基づき第 02.01 項及び第 02.02 項には、この節の規定に基づく更なる農産品セーフガード措置をに分類される日豪経済連携協定原産品の輸入数量の合計が同とってはならない。

節 3(a)（ⅰ）及び（ⅱ）に定める水準を超えるかどうかを決定す

６

７

るに当たっては、オーストラリアからのこの協定に基づき第日本国は、いずれかの締約国からの日本国の関税率表の「備考」

欄に「SG1*」又は「SG1**」を掲げる品目に該当する原産農産品

02.01 項及び第 02.02 項に分類される原産農産品の輸入数量の自国への輸入が、衛生上の懸念のために全面的に又は実質的の合計を、日豪経済連携協定に基づき同一の品目に分類されに 3 年を超える期間停止されている場合には、その停止を全面る日豪経済連携協定原産品の輸入数量の合計に算入すること的に又は実質的に解除した後 4 年間は、当該締約国からの当該８について合意する。

原産農産品に対してこの節の規定に基づく農産品セーフガード（ｂ）日豪経済連携協定に基づき第 02.01 項及び第 02.02 項に分措置をとってはならない。自然災害（例えば、厳しい干ばつ）によ

類される日豪経済連携協定第 1.2 条(o)に定義する原産品の総り、輸入が停止された締約国における生産力の回復が妨げられ

輸入量の急激な増加を避けるために日豪経済連携協定附属書る場合には、当該締約国からの当該原産農産品に対して日本国

1 第 3 編第 1 節（日本国の表についての注釈）3(a)（ⅰ）及び（ⅱ）

がこの節の規定に基づく農産品セーフガード措置をとってはなの規定に基づく特別セーフガード措置が適切に機能することらない期間は、5 年とする。

を確保するため、当該原産品を輸入する締約国の要請により、当該要請を行った締約国及び当該要請を受けた締約国は、(a)日本国は、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG1*」を掲げる品の規定の適用について協議する。

目に該当する原産農産品については、同国の関税暫定措置法（昭和 35 年法律第 36 号）第 7 条の 5 に規定する牛肉に係る関税の（ｃ）この協定に基づき日本国の関税率表の「備考」欄に「SG1*」

緊急措置を適用しない。

又は「SG1**」を掲げる品目に該当する原産農産品の輸入数量

1 年目が 12 箇月未満である場合には、1(a)の規定の適用上、適の合計が 1 及び 5(b)に定める発動水準又は発動数量を超えた用される 1 年目の発動水準は、590,000mt に、分母を 12 とし、場合において、オーストラリアからの日豪経済連携協定に基この協定が日本国について効力を生ずる日からその後の最初のづき第 02.01 項及び第 02.02 項に分類される日豪経済連携協

3 月 31 日までの間の月数を分子とする分数を乗じて得たものに

定原産品の輸入数量の合計が日豪経済連携協定附属書 1 第 3決定される。第 1 文に定める分子及び第 1 文の規定に従って適編第 1 節（日本国の表についての注釈）3(a)（ⅰ）及び（ⅱ）に定用される発動水準を決定するに当たり、1.0 未満の端数は、これめる水準を超えていないときは、オーストラリアからの日豪を四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

経済連携協定に基づく当該日豪経済連携協定原産品の更なる

９10(ａ)この協定に基づく原産農産品の輸入数量の合計が 1 及び輸入については、同節の規定に従って決定される関税率に従5(b)に定める発動水準又は発動数量を超えるかどうかを決定

うものとする。

62020329.023、020630.092、020630.093、020649.092 又は020649.093 の品目に該当する原産農産品については、399

第Ｃ節 豚肉についての農産品セーフガード措置
１

日本国は、第 A 節（付録 B-1 についての注釈）2 の規定に従い、

円/kg

日本国の関税率表の「備考」欄に「SG2」を掲げる品目に該当する（ⅳ）関税分類番号 020311.020、020311.030、020321.020 又

原産農産品（以下「SG2 品」という。）について、次の条件が満たは 020321.030 の品目に該当する原産農産品については、
299.25 円/kg

される場合にのみ農産品セーフガード措置をとることができる。
ただし、6 及び 7 に規定する場合を除く。

SG2 品に関し、第 A 節（付録 B-1 についての注釈）3(c)に規定

２（ａ）1 年目又は 2 年目については、日本国は、各年における一のする関税率は、次のとおりとする。

締約国からの SG2 品の輸入数量の合計が、当該年に先立つ 3（ ａ ） 関 税 分 類 番 号 020311.040 、 020312.022 、 020319.022 、

会計年度の間の一の会計年度における当該一の締約国からの020321.040 、 020322.022 、 020329.022 、 020630.099 又 はSG2 品の輸入数量の合計のうち最大のものの 112%を超える

020649.099 の品目に該当する SG2 品については、

場合には、当該一の締約国からの SG2 品に対してこの節の規（ⅰ）1 年目から 3 年目までについては、4.0%

定に基づく農産品セーフガード措置をとることができる。た（ⅱ）4 年目から 6 年目までについては、3.4%（ⅲ）7 年目から 9 年目までについては、2.8%

だし、6 に規定する場合を除く。
（ｂ）3 年目又は 4 年目については、日本国は、各年における一の（ⅳ）10 年目及び 11 年目については、2.2%締約国からの SG2 品の輸入数量の合計が、当該年に先立つ 3（ ｂ ） 関 税 分 類 番 号 020312.021 、 020312.023 、 020319.021 、

会計年度の間の一の会計年度における当該一の締約国からの020319.023 、 020322.021 、 020322.023 、 020329.021 、SG2 品の輸入数量の合計のうち最大のものの 116%を超える

020329.023 、 020630.092 、 020630.093 、 020649.092 又 は場合には、当該一の締約国からの SG2 品に対してこの節の規020649.093 の品目に該当する SG2 品については、次のもの

定に基づく農産品セーフガード措置をとることができる。

のうちいずれか低いものとする。

（ｃ）5 年目又は 6 年目については、次のとおりとする。

（ⅰ）1kg 当たりの保険料及び運賃込みの輸入価格と最初のセ（ⅰ）日本国は、各年における一の締約国からの SG2 品の基準

ーフガード基準輸入価格との差額価格に等しい価格又はこれを超える価格で輸入される SG2（ⅱ）最初の代替税率

品の輸入数量の合計が、当該年に先立つ 3 会計年度の間のこの(b)の規定の適用上、一の会計年度における当該一の締約国からのそのような（ⅲ）「最初のセーフガード基準輸入価格」とは、524 円/kg に、SG2 品の輸入数量の合計のうち最大のものの 116%を超え100%に各年について 2(a)に定める関税率を加えた百分率る場合には、当該一の締約国からのそのような SG2 品に対を乗じて得た価格に等しい価格をいう。

してこの節の規定に基づく農産品セーフガード措置をとる（ⅳ）「最初の代替税率」とは、次の関税率をいう。
（Ａ）1 年目から 4 年目までについては、関税分類番号

ことができる。
（ⅱ）日本国は、各年における他の全ての締約国からの SG2 品

020312.023 、 020319.023 、 020322.023 、 020329.023 、の基準価格よりも低い価格で輸入される SG2 品の輸入数

020630.093 又は 020649.093 の品目について日本国の量の合計が、次の数量を超える場合には、他の全ての締約

関税率表に定める関税率

国からのそのような SG2 品に対してこの節の規定に基づ（Ｂ）5 年目から 9 年目までについては、100 円/kg

く農産品セーフガード措置をとることができる。

（Ｃ）10 年目及び 11 年目については、70 円/kg

（Ａ）5 年目については、90,000mt（ｃ）関税分類番号 020311.020、020311.030、020321.020 又は（Ｂ）6 年目については、102,000mt

020321.030 の品目に該当する SG2 品については、次のもの（ｄ）7 年目から 11 年目までの各年については、次のとおりとすのうちいずれか低いものとする。
（ⅰ）1kg 当たりの保険料及び運賃込みの輸入価格と第 2 のセる。
（ⅰ）日本国は、各年における一の締約国からの SG2 品の基準

ーフガード基準輸入価格との差額価格に等しい価格又はこれを超える価格で輸入される SG2（ⅱ）第 2 の代替税率

品の輸入数量の合計が、当該年に先立つ 3 会計年度の間のこの(c)の規定の適用上、一の会計年度における当該一の締約国からのそのような（ⅲ）「第 2 のセーフガード基準輸入価格」とは、393 円/kg に、SG2 品の輸入数量の合計のうち最大のものの 119%を超え100%に各年について 2(a)に定める関税率を加えた百分率る場合には、当該一の締約国からのそのような SG2 品に対を乗じて得た価格に等しい価格をいう。
（ⅳ）「第 2 の代替税率」とは、次の関税率をいう。

してこの節の規定に基づく農産品セーフガード措置をとる（Ａ）1 年目から 4 年目までについては、関税分類番号

ことができる。

020311.020 又は 020321.020 の品目について日本国の（ⅱ）日本国は、各年における他の全ての締約国からの SG2 品の基準価格よりも低い価格で輸入される SG2 品の輸入数

関税率表に定める関税率量の合計が、次の数量を超える場合には、他の全ての締約（Ｂ）5 年目から 9 年目までについては、75 円/kg

国からのそのような SG2 品に対してこの節の規定に基づ（Ｃ）10 年目及び 11 年目については、52.50 円/kg
３

く農産品セーフガード措置をとることができる。

この節の規定に基づきとる農産品セーフガード措置について
は、発動水準を超えた会計年度の終了時までに限って維持する（Ａ）7 年目については、114,000mt

ことができる。

（Ｂ）8 年目については、126,000mt
４（Ｃ）9 年目については、138,000mt

日本国は、11 年目の終了後は、この節の規定に基づく農産品（Ｄ）10 年目については、150,000mt

セーフガード措置をとってはならず、又は維持してはならない。

（Ｅ）11 年目については、150,000mt

５ 日本国は、SG2 品については、同国の関税暫定措置法（昭和 35（c）及び(d)の規定の適用上、「基準価格」とは、次の価格をいう。
（ⅲ）関税分類番号 020312.021、020312.023、020319.021、

年法律第 36 号）第 7 条の 6 第 1 項に規定する豚肉等に係る関税の緊急措置を適用しない。

020319.023 、 020322.021 、 020322.023 、 020329.021 、

６63

1 年目が 12 箇月未満である場合には、1(a)の規定の適用上、1

年目における一の締約国からの SG2 品について適用される発動

従量税である部分から成るものとし、第 A 節（付録 B-1 につ

水準は、当該年に先立つ 3 会計年度の間の一の会計年度におけいての注釈）3(c)に規定する関税率は、当該部分の基準税率をる当該一の締約国からの SG2 品の輸入数量の合計のうち最大の(a)に定める百分率を乗じた値まで減じたものとして決定されものの 112%に、分母を 12 とし、この協定が日本国について効る。従価税である部分の基準税率については 8.5%とし、従量力を生ずる日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の月数を税である部分の基準税率については SG3 品の 614.85 円/kg

分子とする分数を乗じて得たものに決定される。第 1 文に定めから 1kg 当たりの保険料及び運賃込みの輸入価格の 60%の額

る分子及び第 1 文の規定に従って適用される発動水準を決定すを減じて得たものとする。

るに当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0３とする。）。

この節の規定に基づきとる農産品セーフガード措置について
は、発動水準を超えた会計年度の終了時までに限って維持する

この協定が、第 30.5 条（効力発生）4 及び 5 の規定に従って日７ことができる。

本国以外の一の締約国について効力を生ずる場合において、次４

日本国は、11 年目の終了後は、この節の規定に基づく農産品のいずれにも該当するときは、1 の規定の適用上、この協定が当セーフガード措置をとってはならない。

該一の締約国について効力を生ずる年における当該一の締約国

日本国は、SG3 品については、同国の関税暫定措置法（昭和 35

５からの SG2 品について適用される発動水準は、その年が完全な

年法律第 36 号）第 7 条の 6 第 1 項に規定する豚肉等に係る関税

1 年であるとした場合に 1 の規定に従って適用される発動水準の緊急措置を適用しない。

に、分母を 12 とし、この協定が当該一の締約国について効力を６

1 年目が 12 箇月未満である場合には、1(a)の規定の適用上、1生ずる日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の月数を分子年目における一の締約国からの SG3 品について適用される発動とする分数を乗じて得たものに決定される。第 1 文に定める分水準は、当該年に先立つ 3 会計年度の間の一の会計年度におけ子及び第 1 文の規定に従って適用される発動水準を決定するにる当該一の締約国からの SG3 品の輸入数量の合計のうち最大の当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とす

ものの 115%に、分母を 12 とし、この協定が日本国について効る。）。

力を生ずる日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の月数を（ａ）この協定が当該一の締約国について効力を生ずる日が 4 月

分子とする分数を乗じて得たものに決定される。第 1 文に定め

1 日でないとき。

る分子及び第 1 文の規定に従って適用される発動水準を決定す（ｂ）この協定が当該一の締約国について効力を生ずる日からそるに当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0の後の最初の 3 月 31 日までの期間が 1 年目でないとき。

とする。）。
７ この協定が、第 30.5 条（効力発生）4 及び 5 の規定に従って日第Ｄ節 加工された豚肉についての農産品セーフガード措置

本国以外の一の締約国について効力を生ずる場合において、次日本国は、第 A 節（付録 B-1 についての注釈）2 の規定に従い、のいずれにも該当するときは、1 の規定の適用上、この協定が当

日本国の関税率表の「備考」欄に「SG3」を掲げる品目に該当する該一の締約国について効力を生ずる年における当該一の締約国

原産農産品（以下「SG3 品」という。）について、次の条件が満たからの SG3 品について適用される発動水準は、その年が完全な１される場合にのみ農産品セーフガード措置をとることができる。

1 年であるとした場合に 1 の規定に従って適用される発動水準

ただし、6 及び 7 に規定する場合を除く。

に、分母を 12 とし、この協定が当該一の締約国について効力を（ａ）1 年目又は 2 年目については、日本国は、各年における一の生ずる日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の月数を分子

締約国からの SG3 品の輸入数量の合計が、当該年に先立つ 3とする分数を乗じて得たものに決定される。第 1 文に定める分

会計年度の間の一の会計年度における当該一の締約国からの子及び第 1 文の規定に従って適用される発動水準を決定するに

SG3 品の輸入数量の合計のうち最大のものの 115%を超える

当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とす場合に限り、当該一の締約国からの SG3 品に対してこの節のる。）。

規定に基づく農産品セーフガード措置をとることができる。

（ａ）この協定が当該一の締約国について効力を生ずる日が 4 月
1 日でないとき。

ただし、6 に規定する場合を除く。
（ｂ）3 年目から 6 年目までの各年については、日本国は、各年に（ｂ）この協定が当該一の締約国について効力を生ずる日からそおける一の締約国からの SG3 品の輸入数量の合計が、当該年の後の最初の 3 月 31 日までの期間が 1 年目でないとき。

に先立つ 3 会計年度の間の一の会計年度における当該一の締約国からの SG3 品の輸入数量の合計のうち最大のものの

第Ｅ節

118%を超える場合に限り、当該一の締約国からの SG3 品にホエイのたんぱく質濃縮物についての農産品セーフガー

ド措置

対してこの節の規定に基づく農産品セーフガード措置をとる

１

ことができる。

日本国は、第 A 節（付録 B-1 についての注釈）2 の規定に従い、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG4*」を掲げる品目に該当す（ｃ）7 年目から 11 年目までの各年については、日本国は、各年る原産農産品について、各年における他の全ての締約国からのにおける一の締約国からの SG3 品の輸入数量の合計が、当該当該原産農産品の輸入数量の合計が、次に定める発動水準を超年に先立つ 3 会計年度の間の一の会計年度における当該一のえる場合に限り、当該原産農産品に対して農産品セーフガード

締約国からの SG3 品の輸入数量の合計のうち最大のものの措置をとることができる。

121%を超える場合に限り、当該一の締約国からの SG3 品に（ａ）1 年目については、4,500mt（ただし、6 に規定する場合を除対してこの節の規定に基づく農産品セーフガード措置をとる

く。）

ことができる。

（ｂ）2 年目については、4,778mt

２(ａ)SG3 品に関し、第 A 節（付録 B-1 についての注釈）3(c)に規定（ｃ）3 年目については、5,056mt

する関税率は、次のとおりとする。

（ｄ）4 年目については、5,333mt（ⅰ）1 年目から 4 年目までについては、基準税率の 85%（ｅ）5 年目については、5,611mt（ⅱ）5 年目から 9 年目までについては、基準税率の 60%（ｆ）6 年目については、5,889mt（ⅲ）10 年目及び 11 年目については、基準税率の 45%（ｇ）7 年目については、6,167mt（ｂ）この 2 の規定の適用上、基準税率は、従価税である部分又は（ｈ）8 年目については、6,444mt

64

（ⅰ）9 年目については、6,722mt（ｊ）10 年目については、7,000mt

第Ｆ節 ホエイ粉についての農産品セーフガード措置（ｋ）11 年目については、7,750mt

１ 日本国は、第 A 節（付録 B-1 についての注釈）2 の規定に従い、（ｌ）12 年目については、8,500mt

日本国の関税率表の「備考」欄に「SG4**」を掲げる品目に該当す（ｍ）13 年目については、9,250mt

る原産農産品について、各年における他の全ての締約国からの（ｎ）14 年目については、10,250mt

当該原産農産品の輸入数量の合計が、次に定める発動水準を超（ｏ）15 年目については、11,250mt

える場合に限り、当該原産農産品に対して農産品セーフガード（ｐ）16 年目については、12,250mt

措置をとることができる。

（ｑ）17 年目については、13,250mt（ａ）1 年目については、5,000mt（ただし、5 に規定する場合を除（ｒ）18 年目については、14,250mt

く。）（ｓ）19 年目については、15,250mt

２（ｂ）2 年目については、5,333mt（ｔ）20 年目については、16,250mt（ｃ）3 年目については、5,667mt（ｕ）21 年目及びその後の各年については、当該年の前年の発動（ｄ）4 年目については、6,000mt

水準を 1,250mt 引き上げたもの（ｅ）5 年目については、6,333mt「SG4*」を掲げる品目に該当する原産農産品に関し、第 A 節（ｆ）6 年目については、6,667mt（付録 B-1 についての注釈）3(c)に規定する関税率は、次のとおり（ｇ）7 年目については、7,000mtとする。

（ｈ）8 年目については、7,333mt（ａ）1 年目から 5 年目までについては、29.8%＋120 円/kg（ⅰ）9 年目については、7,667mt（ｂ）6 年目から 10 年目までについては、23.8%＋105 円/kg（ｊ）10 年目については、8,000mt（ｃ）11 年目から 15 年目までについては、19.4%＋90 円/kg（ｋ）11 年目については、8,500mt（ｄ）16 年目から 20 年目までについては、13.4%＋75 円/kg（ｌ）12 年目については、9,000mt（ｍ）13 年目については、9,750mt（ｅ）21 年目及びその後の各年については、（ｎ）14 年目については、10,500mt（ⅰ）当該年の前年にこの節に規定する農産品セーフガード措
置をとらなかった場合は、従価税の部分について当該前年（ｏ）15 年目については、11,250mtのものを 1.9%引き下げたもの及び従量税の部分について（ｐ）16 年目及びその後の各年については、当該年の前年の発動
水準を 1,000mt 引き上げたもの

当該前年のものを 10.70 円/kg 引き下げたもの「SG4**」を掲げる品目に該当する原産農産品に関し、第 A 節

２（ⅱ）当該年の前年にこの節に規定する農産品セーフガード措置をとった場合は、従価税の部分について当該前年のもの（付録 B-1 についての注釈）3(c)に規定する関税率は、次のとおり

を 1.0%引き下げたもの及び従量税の部分について当該前とする。

年のものを 5 円/kg 引き下げたもの
３（ａ）1 年目から 5 年目までについては、29.8%＋75 円/kg（ｂ）6 年目から 10 年目までについては、23.8%＋45 円/kg

この節の規定に基づきとる農産品セーフガード措置について
は、発動水準を超えた会計年度の終了時までに限って維持する（ｃ）11 年目から 15 年目までについては、13.4%＋30 円/kg

ことができる。

（ｄ）16 年目及びその後の各年については、

４ 日本国は、20 年目の後については、連続する 3 会計年度の間（ⅰ）当該年の前年にこの節の規定に基づく農産品セーフガー

この節の規定に基づく農産品セーフガード措置をとらない場合

ド措置をとらなかった場合は、当該前年のものをそれぞれ
2.0%＋4 円/kg 引き下げたものには、この節の規定に基づく更なる農産品セーフガード措置をとってはならない。

（ⅱ）当該年の前年にこの節の規定に基づく農産品セーフガー
ド措置をとった場合は、当該前年のものをそれぞれ 1.0%＋

５(ａ)日本国は、1 の規定にかかわらず、次のいずれかの条件が満2 円/kg 引き下げたもの

たされる場合には、この節の規定に基づく農産品セーフガー
ド措置をとってはならない。

３（ⅰ）自国において脱脂粉乳が国内的に不足していること。

は、発動水準を超えた会計年度の終了時までに限って維持する（ⅱ）自国において脱脂粉乳に対する国内需要の明らかな減少

ことができる。
４ 日本国は、15 年目の後については、連続する 2 年の間この節がないこと。
（ｂ）日本国がこの節の規定に基づく農産品セーフガード措置をの規定に基づく農産品セーフガード措置をとらない場合には、とる場合において、その原産農産品が当該農産品セーフガー

この節の規定に基づく更なる農産品セーフガード措置をとってド措置の対象となる一の締約国が(a)に定める条件のいずれかはならない。
５ 1 年目が 12 箇月未満である場合には、1(a)の規定の適用上、適が満たされていると信ずるときは、当該一の締約国は、次のことを行うことができる。

用される 1 年目の発動水準は、5,000mt に、分母を 12 とし、こ（ⅰ）日本国に対し、同国が(a)に定める条件のいずれも満たしの協定が日本国について効力を生ずる日からその後の最初の 3
月 31 日までの間の月数を分子とする分数を乗じて得たものにていないと考える理由を説明するよう求めること。

決定される。第 1 文に定める分子及び第 1 文の規定に従って適（ⅱ）日本国に対し、当該会計年度の残余の期間当該農産品セーフガード措置の適用を停止するよう要請すること。

用される発動水準を決定するに当たり、1.0 未満の端数は、これ1 年目が 12 箇月未満である場合には、1(a)の規定の適用上、適６

この節の規定に基づきとる農産品セーフガード措置についてを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

用される 1 年目の発動水準は、4,500mt に、分母を 12 とし、この協定が日本国について効力を生ずる日からその後の最初の 3

第Ｇ節

月 31 日までの間の月数を分子とする分数を乗じて得たものにオレンジ（生鮮のものに限る。）についての農産品セーフガード措置決定される。第 1 文に定める分子及び第 1 文の規定に従って適１ 日本国は、第 A 節（付録 B-1 についての注釈）2 の規定に従い、用される発動水準を決定するに当たり、1.0 未満の端数は、これ

日本国の関税率表の「備考」欄に「SG5」を掲げる品目に該当するを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

原産農産品について、各会計年度の 12 月 1 日から 3 月 31 日ま65

での間の他の全ての締約国からの当該原産農産品の輸入数量のード措置をとることができる。当該発動価格は、4 の規定に従っ合計が、次に定める発動水準を超える場合に限り、当該原産農産て合意される価格又は 4 の規定による発動価格に関する特別の品に対して農産品セーフガード措置をとることができる。

合意が存在しない場合には 850 万円とする。
２ 「SG6」を掲げる品目に該当する原産農産品に関して、第 A 節（ａ）1 年目については、35,000mt（ただし、5 に規定する場合を（付録 B-1 についての注釈）3(c)に規定する関税率は、日本国の関除く。）（ｂ）2 年目については、37,000mt

税率表に定める実施区分「B16」に従って当該原産農産品につい（ｃ）3 年目については、39,000mtて決定される関税率に次のものを加えたものとする。

（ｄ）4 年目については、41,000mt（ａ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入（ｅ）5 年目については、43,000mt

価格と発動価格との差が当該発動価格の 10%を超え 40%以下（ｆ）6 年目については、45,000mtである場合には、輸入の時の実行最恵国税率と日本国の関税率表に定める実施区分「B16」に従って当該原産農産品に適用（ｇ）7 年目については、47,000mt

される関税率との差の 30%「SG5」を掲げる品目に該当する原産農産品に関し、第 A 節（付２

録 B-1 についての注釈）3(c)に規定する関税率は、次のとおりと（ｂ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入する。

価格と発動価格との差が当該発動価格の 40%を超え 60%以下（ａ）1 年目から 4 年目までについては、28%である場合には、輸入の時の実行最恵国税率と日本国の関税（ｂ）5 年目から 7 年目までについては、20%３率表に定める実施区分「B16」に従って当該原産農産品に適用される関税率との差の 50%

この節の規定に基づきとる農産品セーフガード措置について（ｃ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入

は、発動水準を超えた会計年度の終了時までに限って維持する

価格と発動価格との差が当該発動価格の 60%を超え 75%以下

ことができる。
４である場合には、輸入の時の実行最恵国税率と日本国の関税

日本国は、7 年目の終了後は、この節の規定に基づく農産品セ率表に定める実施区分「B16」に従って当該原産農産品に適用

ーフガード措置をとってはならない。

される関税率との差の 70%

1 年目が 4 箇月未満である場合には、1(a)の規定の適用上、適５用される 1 年目の発動水準は、35,000mt に、分母を 4 とし、こ（ｄ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入の協定が日本国について効力を生ずる日からその後の最初の 3

価格と発動価格との差が当該発動価格の 75%を超える場合に

月 31 日までの間の月数を分子とする分数を乗じて得たものには、輸入の時の実行最恵国税率と日本国の関税率表に定める

決定される。第 1 文に定める分子及び第 1 文の規定に従って適実施区分「B16」に従って当該原産農産品に適用される関税率

用される発動水準を決定するに当たり、1.0 未満の端数は、これとの差の 100%
３を四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

日本国は、15 年目の終了後は、この節の規定に基づく農産品
セーフガード措置をとってはならない。

４

第Ｈ節 競走馬についての農産品セーフガード措置
１

一の締約国からの要請を受け、日本国が他の全ての締約国に日本国は、第 A 節（付録 B-1 についての注釈）2 の規定に従い、対して当該要請を通報した後、日本国及び協議に関心を有する

日本国の関税率表の「備考」欄に「SG6」を掲げる品目に該当する締約国は、この節に定める農産品セーフガード措置の運用につ原産農産品について、日本円で表示された 1 頭当たりの当該原いて協議を行うものとし、発動価格を定期的に評価し、及び改定

産農産品の保険料及び運賃込みの輸入価格が発動価格の 90%未することについて相互に合意することができる。

満である場合に限り、当該原産農産品に対して農産品セーフガ

付録Ｂ－２ 林産品セーフガード措置
１

日本国は、第 2.4 条（関税の撤廃）の規定にかかわらず、日本国れた場合には、当該原産林産品は、当該一の締約国からのものとの関税率表についての一般的注釈 5 の規定に従い、日本国の関する。

税 率 表 の「備 考」 欄 に「 SG11」、 「SG12 」、 「 SG13」、 「 SG14 」、

４

この付録の規定に基づきとる林産品セーフガード措置については、当該林産品セーフガード措置をとった年の終了時までに「SG15」、「SG16」又は「SG17」を掲げる品目に該当する特定の林限って維持することができる。

産品（以下この付録において「原産林産品」という。）に対するセ５

ーフガード措置（以下この付録において「林産品セーフガード措協定が日本国について効力を生ずる日からその後の最初の 3 月件が満たされる場合に限る。

31 日までをいうものとし、2 年目及びその後の各年については、
4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 12 箇月の期間をいう。

２ 日本国は、6 から 12 までのいずれかの規定に定める条件が満６たされた場合には、林産品セーフガード措置として、次の関税率

日本国は、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG11」を掲げる品のうちいずれか低いものを超えない水準まで他の一の締約国か目に該当する原産林産品について、各年におけるカナダからのらの原産林産品の関税を引き上げることができる。

当該原産林産品の輸入数量の合計が、次に定める発動水準を超（ａ）当該林産品セーフガード措置をとる時における実行最恵国える場合に限り、同国からの当該原産林産品に対して林産品セーフガード措置をとることができる。

税率（ａ）1 年目については、1,573,000m3（ただし、16 に規定する場（ｂ）この協定が日本国及び当該林産品セーフガード措置の対象となる締約国について効力を生ずる日の前日における実行最３

この付録の規定の適用上、「年」とは、1 年目については、この置」という。）をとることができる。ただし、この付録に定める条合を除く。）

恵国税率（ｂ）2 年目については、1,604,500m3

この付録の規定の適用上、原産林産品が一の締約国において（ｃ）3 年目については、1,636,000m3

完全に得られ、又は項の最後の変更が一の締約国において行わ（ｄ）4 年目については、1,667,500m3

66７（ｅ）5 年目については、1,699,000m3（ｂ）2 年目については、1,064,900m3（ｆ）6 年目については、1,730,500m3（ｃ）3 年目については、1,085,800m3（ｇ）7 年目については、1,762,000m3（ｄ）4 年目については、1,106,700m3（ｈ）8 年目については、1,793,500m3（ｅ）5 年目については、1,127,600m3（ⅰ）9 年目については、1,825,000m3（ｆ）6 年目については、1,148,500m3（ｊ）10 年目については、1,856,500m3（ｇ）7 年目については、1,169,400m3（ｋ）11 年目については、1,888,000m3（ｈ）8 年目については、1,190,300m3（ｌ）12 年目については、1,919,500m3（ⅰ）9 年目については、1,211,200m3（ｍ）13 年目については、1,951,000m3（ｊ）10 年目については、1,232,100m3（ｎ）14 年目については、1,982,500m3（ｋ）11 年目については、1,253,000m3（ｏ）15 年目については、2,014,000m3（ｌ）12 年目については、1,273,900m3（ｐ）16 年目及びその後の各年については、当該年の前年の発動（ｍ）13 年目については、1,294,800m3

水準を 31,500m3 引き上げたもの（ｎ）14 年目については、1,315,700m3

日本国は、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG12」を掲げる品（ｏ）15 年目については、1,336,600m3目に該当する原産林産品について、各年におけるニュージーラ

（ｐ）16 年目及びその後の各年については、当該年の前年の発動
水準を 31,300 立方メートル引き上げたもの

ンドからの当該原産林産品の輸入数量の合計が、次に定める発10 日本国は、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG15」を掲げる品動水準を超える場合に限り、同国からの当該原産林産品に対して林産品セーフガード措置をとることができる。

目に該当する原産林産品について、各年におけるマレーシアか（ａ）1 年目については、65,000m3（ただし、16 に規定する場合をらの当該原産林産品の輸入数量の合計が、次に定める発動水準を超える場合に限り、同国からの当該原産林産品に対して林産除く。）（ｂ）2 年目については、66,100m3

品セーフガード措置をとることができる。

（ｃ）3 年目については、67,200m3（ａ）1 年目については、616,000m3（ただし、16 に規定する場合（ｄ）4 年目については、68,300m3

を除く。）（ｅ）5 年目については、69,400m3（ｂ）2 年目については、628,300m3（ｆ）6 年目については、70,500m3（ｃ）3 年目については、640,600m3（ｇ）7 年目については、71,600m3（ｄ）4 年目については、652,900m3（ｈ）8 年目については、72,700m3（ｅ）5 年目については、665,200m3（ⅰ）9 年目については、73,800m3（ｆ）6 年目については、677,500m3（ｊ）10 年目については、74,900m3（ｇ）7 年目については、689,800m3

日本国は、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG13」を掲げる品（ｈ）8 年目については、702,100m3目に該当する原産林産品について、各年におけるカナダからの（ⅰ）9 年目については、714,400m3

当該原産林産品の輸入数量の合計が、次に定める発動水準を超（ｊ）10 年目については、726,700m3える場合に限り、同国からの当該原産林産品に対して林産品セ（ｋ）11 年目については、739,000m3

ーフガード措置をとることができる。

（ｌ）12 年目については、751,300m3（ａ）1 年目については、224,000m3（ただし、16 に規定する場合（ｍ）13 年目については、763,600m3

８（ｎ）14 年目については、775,900m3

を除く。）（ｂ）2 年目については、228,500m3（ｏ）15 年目については、788,200m3（ｃ）3 年目については、233,000m3（ｐ）16 年目及びその後の各年については、当該年の前年の発動
水準を 18,500m3 引き上げたもの（ｄ）4 年目については、237,500m3（ｅ）5 年目については、242,000m3

11 日本国は、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG16」を掲げる品（ｆ）6 年目については、246,500m3目に該当する原産林産品について、各年におけるベトナムから（ｇ）7 年目については、251,000m3の当該原産林産品の輸入数量の合計が、次に定める発動水準を（ｈ）8 年目については、255,500m3超える場合に限り、同国からの当該原産林産品に対して林産品（ⅰ）9 年目については、260,000m3

セーフガード措置をとることができる。

（ｊ）10 年目については、264,500m3（ａ）1 年目については、180,000m3（ただし、16 に規定する場合（ｋ）11 年目については、269,000m3

を除く。）（ｌ）12 年目については、273,500m3（ｂ）2 年目については、193,000m3（ｍ）13 年目については、278,000m3（ｃ）3 年目については、206,000m3（ｎ）14 年目については、282,500m3（ｄ）4 年目については、219,000m3（ｏ）15 年目については、287,000m3（ｅ）5 年目については、232,000m3（ｐ）16 年目及びその後の各年については、当該年の前年の発動（ｆ）6 年目については、245,000m3

水準を 4,500m3 引き上げたもの（ｇ）7 年目については、258,000m3

日本国は、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG14」を掲げる品（ｈ）8 年目については、271,000m3目に該当する原産林産品について、各年におけるマレーシアか（ⅰ）9 年目については、284,000m3

らの当該原産林産品の輸入数量の合計が、次に定める発動水準（ｊ）10 年目については、297,000m3を超える場合に限り、同国からの当該原産林産品に対して林産（ｋ）11 年目については、310,000m3

品セーフガード措置をとることができる。

（ｌ）12 年目については、323,000m3

９

（ａ）1

年目については、1,044,000m3（ただし、16（ｍ）13 年目については、336,000m3に規定する場（ｎ）14 年目については、349,000m3

合を除く。）

67

（ⅹⅴ）15 年目については、76,800m3（ｏ）15 年目については、362,000m3
12 日本国は、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG17」を掲げる品（ｃ）チリ（ⅰ）1 年目については、13,000m3（ただし、16 に規定する場合目に該当する原産林産品について、各年におけるカナダ、ニュージーランド又はチリからの当該原産林産品の輸入数量の合計が、を除く。）

それぞれ次に定める発動水準を超える場合に限り、カナダ、ニュ（ⅱ）2 年目については、14,000m3

ージーランド又はチリからの当該原産林産品に対して林産品セ（ⅲ）3 年目については、15,000m3

ーフガード措置をとることができる。

（ⅳ）4 年目については、16,000m3（ａ）カナダ（ｖ）5 年目については、17,000m3（ⅰ）1 年目については、7,000m3（ただし、16 に規定する場合（ⅵ）6 年目については、18,000m3（ⅶ）7 年目については、19,000m3

を除く。）（ⅱ）2 年目については、7,100m3（ⅷ）8 年目については、20,000m3（ⅲ）3 年目については、7,200m3（ⅸ）9 年目については、21,000m3（ⅳ）4 年目については、7,300m3（ⅹ）10 年目については、22,000m3（ｖ）5 年目については、7,400m3（ⅺ）11 年目については、23,000m3（ⅵ）6 年目については、7,500m3（ⅻ）12 年目については、24,000m3（ⅶ）7 年目については、7,600m3（ⅹⅲ）13 年目については、25,000m3（ⅷ）8 年目については、7,700m3（ⅹⅳ）14 年目については、26,000m3（ⅹⅴ）15 年目については、27,000m3（ⅸ）9 年目については、7,800m3（ⅹ）10 年目については、7,900m3

13 日本国は、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG12」又は「SG16」（ⅺ）11 年目については、8,000m3を掲げる品目に該当する原産林産品に係る関税を撤廃した後に（ⅻ）12 年目については、8,100m3

ついては、7 又は 11 に定める林産品セーフガード措置をとって（ⅹⅲ）13 年目については、8,200m3はならず、又は維持してはならない。

（ⅹⅳ）14 年目については、8,300m3

14 日本国は、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG17」を掲げる品（ⅹⅴ）15 年目については、8,400m3目に該当する原産林産品に係る関税を撤廃した後については、（ⅹⅵ）16 年目及びその後の各年については、当該年の前年の発12 に定めるニュージーランド及びチリからの当該原産林産品に動水準を 100m3 引き上げたもの

対する林産品セーフガード措置をとってはならず、又は維持してはならない。

（ｂ）ニュージーランド

15（ⅰ）1 年目については、60,000m3（ただし、16 に規定する場合

日本国及びマレーシアは、日本国の関税率表の「備考」欄に「SG14」又は「SG15」を掲げる品目に該当する原産林産品に係るを除く。）（ⅱ）2 年目については、61,200m3

関税が撤廃される時の 2 年前に、両締約国が設置する小委員会（ⅲ）3 年目については、62,400m3

において 9 及び 10 に定める林産品セーフガード措置の必要性（ⅳ）4 年目については、63,600m3について検討する。
16 1 年目が 12 箇月未満である場合には、6 から 12 までの規定の（ｖ）5 年目については、64,800m3（ⅵ）6 年目については、66,000m3

適用上、適用される 1 年目の発動水準は、6 から 12 までにそれ（ⅶ）7 年目については、67,200m3

ぞれ定める 1 年目の量に、分母を 12 とし、この協定が日本国に（ⅷ）8 年目については、68,400m3

ついて効力を生ずる日からその後の最初の 3 月 31 日までの間（ⅸ）9 年目については、69,600m3の月数を分子とする分数を乗じて得たものに決定される。第 1（ⅹ）10 年目については、70,800m3

文に定める分子及び第 1 文の規定に従って適用される発動水準（ⅺ）11 年目については、72,000m3を決定するに当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（ⅻ）12 年目については、73,200m3（0.5 は、1.0 とする。）。

（ⅹⅲ）13 年目については、74,400m3（ⅹⅳ）14 年目については、75,600m3

付録Ｃ 関税率の差異

次の表C-1に掲げる原産品に関し、同表において各産品について中で最大の価額が付加された締約国からの当該原産品につ定める期間の間、輸入者による関税上の特恵待遇の要求においていて適用される関税率、又は特恵待遇の要求に係る生産工適用される原産性の基準に従い、程に関与した二以上の締約国からの当該原産品に適用される関税率のうち最も高いもの（ａ）日本国は、次のいずれかの関税率を適用する。
（ⅰ）当該原産品が、附属書 3-D（品目別原産地規則）に定める（ｂ）（a）（ⅰ）の規定にかかわらず、当該原産品（部分品から組み加工の要件又は関税分類の変更の要件に従い、原産品とし立てられる第 84 類から第 91 類までの各類に分類される産品ての資格を取得した締約国からの当該原産品について適用

を除く。）が、附属書 3-D（品目別原産地規則）に定める関税分される関税率類の変更の要件に従い、原産品としての資格を取得した場合（ⅱ）当該原産品が、第 3.2 条（原産品）（a）若しくは（b）に定め

において、当該原産品の生産に使用された材料が次のいずれる要件又は附属書 3-D（品目別原産地規則）に定める域内原かに分類されるときは、日本国は、当該材料が生産された締産割合の要件に従い、生産工程を通じて原産品としての資約国からの当該原産品について適用される関税率を適用する。

格を取得した場合には、特恵待遇の要求に係る生産工程の（ⅰ）完成品と同一の類（関連する要件が類の変更に基づくも68

大の価額が付加された締約国からの当該原産品について適用のである場合）される関税率を適用する。

（ⅱ）完成品と同一の項（関連する要件が項の変更に基づくも（ｄ）品目別原産地規則が、加工の要件又は関税分類の変更の要のである場合）件と共に域内原産割合の要件を満たすことを要求する場合に（ⅲ）完成品と同一の号（関連する要件が号の変更に基づくもは、適用される関税率については、（a）（ⅱ）の規定の適用によのである場合）って決定される。

（ｃ）日本国は、関税率が（a）又は（b）の規定の適用によって決定されない場合には、特恵待遇の要求に係る生産工程の中で最
表C-1
関税品目

品名

期間

030199.210 （１）にしん（クルペア属のもの）、たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス 5 年目から 9 年目まで属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）、あじ（トラクル
ス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの）
030242.000 かたくちいわし（エングラウリス属のもの）

5 年目から 9 年目まで030244.000 さば（スコムベル・スコムブルス、スコムベル・アウストララシクス及びスコムベ 5 年目から 9 年目まで
ル・ヤポニクス）
030245.000 あじ（トラクルス属のもの）

5 年目から 9 年目まで030254.100 １

メルルシウス属のもの

5 年目から 9 年目まで030255.000 すけそうだら（テラグラ・カルコグランマ）

5 年目から 9 年目まで030259.100 １

5 年目から 9 年目までたら（ガドゥス属又はテラグラ属のもの）

030289.190 －その他のもの

5 年目から 9 年目まで030354.000 さば（スコムベル・スコムブルス、スコムベル・アウストララシクス及びスコムベ 7 年目及び 8 年目
ル・ヤポニクス）
030355.000 あじ（トラクルス属のもの）

5 年目から 9 年目まで030389.121 －－あじ（デカプテルス属のもの）

5 年目から 9 年目まで

170290.523 （ｂ）麦芽糖

9 年目から

190190.243 －その他のもの

8 年目から

350510.100 １

3 年目からエステル化でん粉その他のでん粉誘導体

440710.110 （１）かんながけし又はやすりがけしたもの

1 年目から 3 年目まで

440710.121 Ａ

1 年目から 3 年目まで

まつ属のもの441231.111 （１）側面にさねはぎ加工、溝付けその他これらに類する加工をしたもの

1 年目、2 年目及び 9 年目から 15 年目まで

441231.191 （２）その他のもの

1 年目、2 年目及び 9 年目から 15 年目まで

441231.911 －厚さが 3 ミリメートル未満のもの

1 年目、2 年目及び 9 年目から 15 年目まで

441231.921 －厚さが 3 ミリメートル以上 6 ミリメートル未満のもの

1 年目、2 年目及び 9 年目から 15 年目まで

441231.931 －厚さが 6 ミリメートル以上 12 ミリメートル未満のもの

1 年目及び 10 年目から 15 年目まで

441231.941 －厚さが 12 ミリメートル以上 24 ミリメートル未満のもの

1 年目及び 10 年目から 15 年目まで

441231.951 －厚さが 24 ミリメートル以上のもの

1 年目及び 10 年目から 15 年目まで

720211.000 炭素の含有量が全重量の 2％を超えるもの

1 年目から 5 年目まで

750120.100 １

1 年目から 8 年目まで焼結した酸化ニッケル（ニッケルの含有量が全重量の 88％以上のものに限る。）

750210.000 ニッケル（合金を除く。）

1 年目から 8 年目まで

注釈この表は、次の品目のみを含む。
（１）3%を超える関税率の差異がある品目（２）関税率の差異がある品目であってその関税が従価税でないもの

経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の附属書２－Ａ（日本国による関税の撤廃関係）行う。

関税の撤廃及び削減
３

第１編 一般的注釈

２（ａ）次編に関し、1 年目については、この協定の効力発生の日か

第 2.8 条の規定の適用に当たっては、一方の締約国は、他方の１

この附属書の規定の適用上、「年」とは、締約国の原産品について、この附属書に別段の定めがある場合

ら 12 箇月の期間をいい、その後の各年については、その前年を除くほか、この協定の効力発生の日に関税を完全に撤廃する。

の終了後の 12 箇月の期間をいう。
（ｂ）第 3 編に関し、1 年目については、この協定の効力発生の関税の毎年均等な引下げの実施に当たっては、次の規定を適用する。

日からその後の最初の 3 月 31 日までの期間をいい、その後（ａ）1 年目の引下げについては、この協定の効力発生の日に行の各年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する 12 箇月の期間をいう。

う。
４（ｂ）その後の毎年の引下げについては、それぞれの年の初日に69一の品目の関税の基準税率及び当該一の品目の引下げのそれ

らの 5 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、ぞれの段階における暫定的な関税率を決定するための区分につ6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

いては、次編第 B 節の欧州連合の表及び第 3 編第 D 節の日本国（ｆ）表の「区分」の欄に「B5***」を掲げる品目に分類される原産の表において当該一の品目ごとに明示する。

品の関税については、5 年目の 3 月 31 日まで基準税率とし、この附属書の規定の適用上、「基準税率」とは、次編及び第 3 編

５

当該原産品は、6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

に別段の定めがある場合を除くほか、関税の撤廃又は引下げの（ｇ）表の「区分」の欄に「B5****」を掲げる品目に分類される原開始点となるものをいう。
６

産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

この附属書に別段の定めがある場合を除くほか、この附属書（ｉ）この協定の効力発生の日に従価 25%＋40 円/kg まで削減に従って行われる関税の撤廃又は引下げについては、従価税の場合には、0.1%未満の端数は、これを四捨五入し（0.05%は、0.1%

する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率かとする。）、従量税の場合には、1 ユーロ又は 1 日本円の 0.01 未らの 5 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、満の端数は、これを四捨五入する（0.005 は、0.01 とする。）。
７ この附属書における記載は、2017 年 1 月 1 日に改正された統6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

一システムに従ったものであり、また、次編及び第 3 編につい（ｈ）表の「区分」の欄に「B5*****」を掲げる品目に分類される原ては、次のとおりとする。

産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（ａ）次編については、欧州連合の表における各品目についての（ｉ）この協定の効力発生の日に従価 35%＋40 円/kg まで削減

欧州連合の関税分類番号の 8 桁番号及び当該関税分類番号にする。

対応する品名は、欧州連合の統合品目表（2017 年 1 月 1 日の（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率からの 5 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、

統合品目表）に従ったものである。
（ｂ）第 3 編については、日本国の表における各品目についての

6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

日本国の関税分類番号の 9 桁番号及び当該関税分類番号に対（ｉ）表の「区分」の欄に「B7」を掲げる品目に分類される原産品

応する品名は、日本国の品目表（2017 年 4 月 1 日現在の輸入の関税については、8 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、8 年目の 4 月 1 日から無税とする。

統計品目表）に従ったものである。
８

各締約国の表に掲げる関税分類番号及び当該関税分類番号に（ｊ）表の「区分」の欄に「B7*」を掲げる品目に分類される原産品

対応する品名は、当該各締約国の法令又は告示に従って 7 に規の関税については、次の規定に従って撤廃する。

定する当該各締約国の品目表が改正される場合には、変更の対（ｉ）この協定の効力発生の日に基準税率の 50%を削減する。

象とされることがあるものとし、当該品目表が変更される場合（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率からの 7 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、には、当該各締約国が公表する対照表とともに参照される。
（第 2 編は、ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク

8 年目の 4 月 1 日から無税とする。

語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス（ｋ）表の「区分」の欄に「B7**」を掲げる品目に分類される原産語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、イタリア語、ラトビア

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルー（ｉ）この協定の効力発生の日に基準税率の 20%を削減する。

マニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペイン語及びスウェー（ⅱ）3 年目の 3 月 31 日まで（ｉ）の規定による税率とする。

デン語により作成され、この附属書の不可分の一部を成す。）（ⅲ）4 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率からの 5 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、8 年目の 4 月 1 日から無税とする。

第３編 日本国による関税の撤廃及び削減
第Ａ節 日本国の表についての注釈
１（ｌ）表の「区分」の欄に「B8」を掲げる品目に分類される原産品

第 2.8 条の規定の適用に当たっては、第 D 節の日本国の表にの関税については、9 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、9 年目の 4 月 1 日から無税とする。

掲げる品目について、表の「区分」の欄に掲げる次の区分を適用する。

（ｍ）表の「区分」の欄に「B9*」を掲げる品目に分類される原産品（ａ）日本国の表に掲げていない品目に分類される原産品の関税の関税については、次の規定に従って撤廃する。

に加え、表の「区分」の欄に「A」を掲げる品目に分類される原（ｉ）この協定の効力発生の日に従価 2.2%まで削減する。

産品の関税については、完全に撤廃し、当該原産品は、この協（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率からの 9 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、定の効力発生の日から無税とする。

10 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ｂ）表の「区分」の欄に「B3」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、4 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当（ｎ）表の「区分」の欄に「B10」を掲げる品目に分類される原産品

該原産品は、4 年目の 4 月 1 日から無税とする。

の関税については、11 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、
当該原産品は、11 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ｃ）表の「区分」の欄に「B5」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、6 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当（ｏ）表の「区分」の欄に「B10*」を掲げる品目に分類される原産

該原産品は、6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ｉ）この協定の効力発生の日に基準税率の 50%を削減する。

（ｄ）表の「区分」の欄に「B5*」を掲げる品目に分類される原産品（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率かの関税については、次の規定に従って撤廃する。

らの 10 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品（ｉ）この協定の効力発生の日に基準税率の 20%を削減する。

は、11 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率からの 5 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、（ｐ）表の「区分」の欄に「B10**」を掲げる品目に分類される原産6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

品の関税については、次のとおりとする。
（ｉ）この協定の効力発生の日から 10 年目の 3 月 31 日まで（ｅ）表の「区分」の欄に「B5**」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

は、次の（A）と（B）との差額とする。

（ｉ）この協定の効力発生の日に基準税率の 50%を削減する。

（Ａ）次の（1）と（2）との合計額（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率か（１）1kg についての課税価格に係数（次の表の 3 欄に掲

70

げる率に 100%を加えた率と同表の 2 欄に掲げる 1kg税とする。

についての額を 897.59 円で除して得た値との差をい（ｗ）表の「区分」の欄に「B13」を掲げる品目に分類される原産品う。）を乗じて得た 1kg についての額の関税については、14 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、
当該原産品は、14 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（２）次の表の 2 欄に掲げる 1kg についての額
1
年

2

3

1kg に つ い て の率（%）（ｘ）表の「区分」の欄に「B15」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、16 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、
当該原産品は、16 年目の 4 月 1 日から無税とする。

額（円）1307.874.3

2

269.503.7

3231.133.2

4

192.752.7

5154.382.2

6

128.651.8

7102.91

1.4

8

77.19

1.1

9

51.46

0.7

1

2

3

10

25.72

0.3

年

各原産品について率（%）（ｙ）表の「区分」の欄に「B15*」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次のとおりとする。
（ｉ）この協定の効力発生の日から 15 年目の 3 月 31 日まで
は、次の額のうちいずれか低いものとする。
（Ａ）各原産品の課税価格と当該各原産品につき 20,400.55
円に対し 100%に次の表の 3 欄に掲げる率を加えた率を乗じて得た額との差額（Ｂ）次の表の 2 欄に掲げる各原産品についての額

の額（円）
1

18,288.75

7.9

2

17,069.50

7.4

3

15,850.25

6.9

産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

4

14,631.00

6.3（ｉ）この協定の効力発生の日に従価 4.3%まで削減する。

5

13,411.75

5.8（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率か

6

12,192.50

5.3

らの 4 回の毎年均等な引下げにより、従価 2.2%まで削減す

7

10,973.25

4.7

る。

8

9,754.00

4.2（ⅲ）6 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅱ）の規定による税率か

98,534.75

3.7

らの 6 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、

10

7,315.50

3.1

11 年目の 4 月 1 日から無税とする。

11

6,096.25

2.6

12

4,877.00

2.1

産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

13

3,657.75

1.5（ｉ）この協定の効力発生の日に基準税率の 25%を削減する。

14

2,438.50

1.0（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率か

15

1,219.25

0.5（Ｂ）1kg についての課税価格（ⅱ）11 年目の 4 月 1 日から無税とする。
（ｑ）表の「区分」の欄に「B10***」を掲げる品目に分類される原（ｒ）表の「区分」の欄に「B10****」を掲げる品目に分類される原らの 10 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品（ⅱ）16 年目の 4 月 1 日から無税とする。

は、11 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ｚ）表の「区分」の欄に「B20*」を掲げる品目に分類される原産（ｓ）表の「区分」の欄に「B12」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、13 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

当該原産品は、13 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 11 回の毎年均等な引下げにより、基準税率の 80%を削減する。

（ｔ）表の「区分」の欄に「B12*」を掲げる品目に分類される原産（ⅱ）12 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

からの 10 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産（ｉ）この協定の効力発生の日に基準税率の 50%を削減する。

品は、21 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率からの 12 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品（aa）表の「区分」の欄に「R1」を掲げる品目に分類される原産品

は、13 年目の 4 月 1 日から無税とする。

の関税については、次の規定に従って削減する。
（ｉ）この協定の効力発生の日に従価 27.5%まで削減する。

（ｕ）表の「区分」の欄に「B12**」を掲げる品目に分類される原産（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率か品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

らの 9 回の毎年均等な引下げにより、従価 20%まで削減す（ｉ）この協定の効力発生の日に基準税率の 20%を削減する。
（ⅱ）6 年目の 3 月 31 日まで（ｉ）の規定による税率とする。

る。
（ⅲ）11 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅱ）の規定による税率（ⅲ）7 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅱ）の規定による税率からの 7 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、からの 6 回の毎年均等な引下げにより、従価 9%まで削減

13 年目の 4 月 1 日から無税とする。

する。
（ⅳ）16 年目以降、従価 9%とする。

（ｖ）表の「区分」の欄に「B12***」を掲げる品目に分類される原（bb）表の「区分」の欄に「R2」を掲げる品目に分類される原産品

産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ｉ）この協定の効力発生の日に基準税率の 50%を削減する。

の関税については、次の額のうちいずれか低いものとする。
（ｉ）1kg についての課税価格と 393 円/kg に対し 100%に次（ⅱ）6 年目の 3 月 31 日まで（ｉ）の規定による税率とする。

の表の 3 欄に掲げる率を加えた率を乗じて得た額との差額（ⅲ）7 年目の 4 月 1 日に（ⅱ）の規定による税率から基準税率（ⅱ）次の表の 2 欄に掲げる 1kg についての額の 25%を削減する。
（ⅳ）12 年目の 3 月 31 日まで（ⅲ）の規定による税率とする。
（ⅴ）13 年目の 4 月 1 日に撤廃し、当該原産品は、同日から無

71

1

2

年

1kg についての額

3

引下げにより、基準税率の 25%を削減する。

率（%）（ⅱ）6 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。
（ii）表の「区分」の欄に「R9」を掲げる品目に分類される原産品

（円）
1

93.75

2.2

2

93.75

1.9

3

93.75

1.7

引下げにより、次の表のとおり基準税率の 5%まで削減す

4

93.75

1.4

る。

5

52.50

1.2

6

49.50

0.9

7

46.50

0.7

8

43.50

0.4

1

77.43

255.87

9

40.50

0.2

2

62.87

207.73

10 年目以降

37.50

0

3

48.30

159.604

33.73

111.47（cc）表の「区分」の欄に「R3」を掲げる品目に分類される原産品

5

19.17

63.33

の関税については、次の額のうちいずれか低いものとする。

6

4.60

15.20

の関税については、次の規定に従って削減する。
（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 6 回の毎年均等な調整金以外の関税 調整金（1kg につい年（1kg についての額 ての額（円））（円））（ｉ）1kg についての課税価格と 524 円/kg に対し 100%に次の表の 3 欄に掲げる率を加えた率を乗じて得た額との差額（ⅱ）6 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

（ⅱ）次の表の 2 欄に掲げる 1kg についての額（jj）表の「区分」の欄に「R10」を掲げる品目に分類される原産品

1

2

3

年

1kg についての額

率（%）の関税については、次の規定に従って削減する。
（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 6 回の毎年均等な引下げにより、次の表のとおり基準税率の 5%まで削減す

（円）
1

125

2.2

2

125

1.9

3

125

1.7

4

125

1.4

5

70

1.2

1

83.33

274.38

6

66

0.9

2

67.65

222.77

7

62

0.7

3

51.98

171.15

8

58

0.4

4

36.30

119.53

9

54

0.2

5

20.62

67.92

10 年目以降

50

0

6

4.95

16.30

る。
年

調整金以外の関税 調整金（1kg につい（1kg についての額 ての額（円））（円））（dd）表の「区分」の欄に「R4」を掲げる品目に分類される原産品（ⅱ）6 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

の関税については、次の規定に従って削減する。

（kk）表の「区分」の欄に「R11」を掲げる品目に分類される原産品（ｉ）この協定の効力発生の日に従価 39%まで削減する。

の関税については、次の規定に従って削減する。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ｉ）の規定による税率か（ｉ）この協定の効力発生の日に従価 35%＋40 円/kg まで削減

らの 9 回の毎年均等な引下げにより、従価 20%まで削減すする。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる 10 回の毎年均等な引下る。
（ⅲ）11 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅱ）の規定による税率

げにより、（ｉ）の規定による税率の 70%を削減する。

からの 6 回の毎年均等な引下げにより、従価 9%まで削減（ⅲ）11 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

する。

（ll）表の「区分」の欄に「R12」を掲げる品目に分類される原産品（ⅳ）16 年目以降、従価 9%とする。

の関税については、次の規定に従って削減する。
（ｉ）この協定の効力発生の日に従価 25%＋40 円/kg まで削減（ee）表の「区分」の欄に「R5」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って削減する。

する。

（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 11 回の毎年均等（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる 10 回の毎年均等な引下な引下げにより、基準税率の 50%を削減する。

げにより、（ｉ）の規定による税率の 70%を削減する。

（ⅱ）11 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

（ⅲ）11 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

（ff）表の「区分」の欄に「R6」を掲げる品目に分類される原産品（mm）表の「区分」の欄に「R13」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って削減する。

の関税については、この協定の効力発生の日に基準税率の（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 6 回の毎年均等な15%を削減し、その後においても、その税率とする。

引下げにより、基準税率の 50%を削減する。

（nn）表の「区分」の欄に「R14」を掲げる品目に分類される原産品（ⅱ）6 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

の関税については、この協定の効力発生の日に基準税率の25%を削減し、その後においても、その税率とする。

（gg）表の「区分」の欄に「R7」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日に基準税率の 5%（oo）表の「区分」の欄に「R15」を掲げる品目に分類される原産品を削減し、その後においても、その税率とする。

の関税については、次の規定に従って削減する。
（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 6 回の毎年均等な（hh）表の「区分」の欄に「R8」を掲げる品目に分類される原産品

引下げにより、基準税率の 15%を削減する。

の関税については、次の規定に従って削減する。
（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 6 回の毎年均等な（ⅱ）6 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

72３（pp）表の「区分」の欄に「R16」を掲げる品目に分類される原産品

日本国の表の「注釈」の欄に「S」を掲げる品目に分類される原の関税については、次の規定に従って削減する。

産品の取扱いは、第 2.8 条 3 及び 4 の規定に基づく見直しの対（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 4 回の毎年均等な象となる。

引下げにより、基準税率の 50%を削減する。

４（ⅱ）4 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

第 1 編 6 の規定は、関税分類番号 210610.219 及び 210690.283の品目に分類される原産品の関税については、適用しない。

（qq）表の「区分」の欄に「R17」を掲げる品目に分類される原産品

第Ｂ節 日本国の関税割当ての関税については、次の規定に従って削減する。

１ 一般規定（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 11 回の毎年均等（ａ）前節 1（xx）の規定の適用上、日本国の表の「注釈」の欄にな引下げにより、基準税率の 75%を削減する。

「TRQ-n」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、（ⅱ）11 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

この協定の効力発生の日からこの節に定める当該品目の関税（rr）表の「区分」の欄に「R18」を掲げる品目に分類される原産品割当ての条件に従うものとする。

の関税については、次の規定に従って削減する。

（ｂ）この節に定める関税割当ての実施に当たっては、1 年目が（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 6 回の毎年均等な12 箇月未満である場合には、各関税割当てに基づく 1 年目の引下げにより、基準税率の 10%を削減する。

合計割当数量については、1 年目の残余の完全な月数に比例（ⅱ）6 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

する数量に減ずる。この（b）の規定の適用上、この節の関連する規定に特定する単位を適用することを条件として、1.0 未満（ss）表の「区分」の欄に「R19」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って削減する。

の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 6 回の毎年均等な（ｃ）この節において、各関税割当ての表題における品名は、必引下げにより、基準税率の 75%を削減する。

ずしも網羅的ではない。当該品名は、専ら利用者がこの節の規（ⅱ）6 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

定を理解するに当たっての便宜のために付するものであり、（tt）表の「区分」の欄に「R20」を掲げる品目に分類される原産品

関連する品目に応じて設定される各関税割当ての適用範囲をの関税については、次の規定に従って削減する。

変更するものではなく、又は当該適用範囲に代わるものでは（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 6 回の毎年均等なない。

引下げにより、基準税率の 60%を削減する。

２ TRQ-1 小麦製品

（ⅱ）6 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ（uu）表の「区分」の欄に「R21」を掲げる品目に分類される原産品て、（d）に定めるところにより日本国が適用する輸入差益の対の関税については、次の規定に従って削減する。

象となることを条件として無税となるものの各年における合（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 6 回の毎年均等な計割当数量については、次の表のとおりとする。

引下げにより、基準税率の 63%を削減する。

年

合計割当数量（mt）（ⅱ）6 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

1

100

2

120

3

140

4

160

5

180

6

200

7 年目及びその後の各年200（vv）表の「区分」の欄に「R22」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って削減する。
（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 6 回の毎年均等な引下げにより、基準税率の 66.6%を削減する。
（ⅱ）6 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。
（ww）表の「区分」の欄に「R23」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って削減する。
（ｉ）この協定の効力発生の日から行われる 6 回の毎年均等な（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ引下げにより、基準税率の 67%を削減する。

て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税（ⅱ）6 年目以降、（ｉ）の規定による税率とする。

率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から（xx）表の「区分」の欄に「TRQ」を掲げる品目に分類される原産品除外する。
（ ｃ ） （ a ） 及 び （ b ） の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 190410.221 、の関税については、次節に定める当該品目に適用可能な関税

190420.221、190430.010、190490.210 及び 210690.214 の割当ての条件に従うものとする。
（yy）表の「区分」の欄に「Xb」を掲げる品目に分類される原産品

品目に分類される原産品について適用する。
（ｄ）この TRQ-1 の規定による関税割当てについては、世界貿易の関税は、関税の撤廃又は削減に関する約束の対象から除外される。当該原産品の関税については、基準税率とする。

機関設立協定の日本国の譲許表に定める関税割当ての外に設（zz）表の「区分」の欄に「Xq1」を掲げる品目に分類される原産品

定するものとし、日本国の農林水産省（以下この節においては、世界貿易機関設立協定の日本国の譲許表に定める関税割「MAFF」という。）又は MAFF を承継する者が、国家貿易企業

当ての対象となるものであり、この協定に基づく関税に係るとして、売買同時契約（以下この節において「SBS」という。）方

約束の対象から除外される。

式を用いて運用する。日本国は、この TRQ-1 の規定による関（aaa）表の「区分」の欄に「Xq2」を掲げる品目に分類される原産税割当てに基づいて輸入される産品について輸入差益を徴収

品は、日本国の関係政令に定める関税割当ての対象となるもすることができる。当該輸入差益の額は、同表に基づき当該産のであり、この協定に基づく関税に係る約束の対象から除外品について許容される額を超えてはならない。
３ TRQ-2 混合物及び練り生地並びにケーキミックス

される。
（bbb）表の「区分」の欄に「X」を掲げる品目に分類される原産品は、

２（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ第 1 編 1 及び（a）から（yy）までに規定する関税に係る約束のて、無税となるものの各年における合計割当数量については、対象から除外される。

次の表のとおりとする。

日本国の表の「注釈」の欄に「SG-n」を掲げる品目に分類される原産品については、第 C 節の規定の適用を受ける。

73

年

合計割当数量（mt）て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税

110,400率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から

2

11,160除外する。

311,920

4

12,6805

13,440

6

14,200

7 年目及びその後の各年

14,200（ ｃ ） （ a ） 及 び （ b ） の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 110100.011 、110100.091 、 110290.210 、 110311.010 、 110319.210 、110320.110 、 110320.510 、 110419.111 、 110419.121 、110429.111 、 110429.121 、 110811.010 、 190120.131 、
190120.151、190190.151 及び 190190.171 の品目に分類される原産品について適用する。

（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ（ｄ）この TRQ-4 の規定による関税割当てについては、世界貿易て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税機関設立協定の日本国の譲許表に定める関税割当ての外に設率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から定するものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿除外する。

易企業として、SBS 方式を用いて運用する。日本国は、この（ ｃ ） （ a ） 及 び （ b ） の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 190120.222 、

TRQ-4 の規定による関税割当てに基づいて輸入される産品に

190120.232、190120.235 及び 190120.243 の品目に分類されついて輸入差益を徴収することができる。当該輸入差益の額

る原産品について適用する。

は、同表に基づき当該産品について許容される額を超えては（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でなならない。

い態様でこの TRQ-2 の規定による関税割当てを運用し、当該６ TRQ-5 小麦（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ

輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
４ TRQ-3 主として小麦で作られた調製食料品て、（e）及び（f）に定めるところにより日本国が適用する輸入（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ差益の対象となることを条件として無税となるものの各年にて、無税となるものの各年における合計割当数量については、

おける合計割当数量並びに当該原産品の各年における最低売

次の表のとおりとする。

渡価格を設定するための最大輸入差益については、次の表のとおりとする。

年

合計割当数量（mt）

1

2,000

2

2,200

定するための最大

32,400

輸入差益（1kg につ

4

2,600

5

2,800

6

3,000

7 年目及びその後の各年

3,000

年

合計割当数量（mt）

最低売渡価格を設いての額（円））
1

200

16.2

2

212

15.3

3

223

14.5

4

235

13.6

（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ

5

247

12.8

て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税

6

258

11.9

率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から

7

270

11.1

除外する。

8

270

10.2

9

270

9.4

190190.247、190190.252 及び 190190.267 の品目に分類され10 年目及びその後

270

9.4

る原産品について適用する。

の各年（ ｃ ） （ a ） 及 び （ b ） の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 190190.242 、（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でない態様でこの TRQ-3 の規定による関税割当てを運用し、当該
５（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ

輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税

TRQ-4

小麦粉、ペレット、ロールにかけた調製品及び調製率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ（ ｃ ） （ a ） 及 び （ b ） の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 100111.010 、

除外する。

食料品

100119.010 、 100191.011 、 100191.019 、 100199.011 、て、（d）に定めるところにより日本国が適用する輸入差益の対象となることを条件として無税となるものの各年における合100199.019 及び 100860.210 の品目に分類される原産品につ計割当数量については、次の表のとおりとする。

いて適用する。

年

合計割当数量（mt）（ｄ）この TRQ-5 の規定による関税割当てについては、世界貿易

1

3,700

機関設立協定の日本国の譲許表に定める関税割当ての外に設

2

3,800

3

3,900

4

4,000

5

4,100

6

4,200

最低売渡価格を設定するに当たって、MAFF 又は MAFF を

7 年目及びその後の各年4,200

承継する者が産品に対して支払う額に加えることができる最定するものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿易企業として、SBS 方式を用いて運用する。
（ｅ）この TRQ-5 の規定の適用上、「最低売渡価格を設定するための最大輸入差益」とは、MAFF 又は MAFF を承継する者が大の額をいう。MAFF 又は MAFF を承継する者は、SBS 入札における最低売渡価格と等しい額又はそれを超える額での応（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ札については、当該 SBS 入札における入札数量の全てがより74

高い額で応札されない限り、当該応札を拒否してはならない。

年

合計割当数量（mt）（ｆ）SBS 取引の際に産品に対して購入者が支払う額と MAFF

1

100

2

120

3

140

差益として保有する。当該輸入差益については、最低売渡価格

4160を設定するための最大輸入差益よりも大きいものとなり得る

5180が、世界貿易機関設立協定の日本国の譲許表に基づき当該産

6200

7 年目及びその後の各年

200又は MAFF を承継する者が支払う額との差額については、
MAFF 又は MAFF を承継する者が当該産品についての輸入品について許容される額を超えてはならない。
７

TRQ-6 うどん（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であって、無税となるものの各年における合計割当数量については、て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税

次の表のとおりとする。

率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から

年

合計割当数量（mt）

1

10

2 年目及びその後の各年

10

除外する。
（ ｃ ） （ a ） 及 び （ b ） の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 190120.141 、190190.161、190420.231、190490.310 及び 210690.216 の品目に分類される原産品について適用する。

（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ（ｄ）この TRQ-8 の規定による関税割当てについては、世界貿易て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税機関設立協定の日本国の譲許表に定める関税割当ての外に設率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から定するものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿除外する。

易企業として、SBS 方式を用いて運用する。日本国は、このTRQ-8 の規定による関税割当てに基づいて輸入される産品に（ｃ）（a）及び（b）の規定は、関税分類番号 190219.092 の品目について輸入差益を徴収することができる。当該輸入差益の額分類される原産品について適用する。

は、同表に基づき当該産品について許容される額を超えては（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でない態様でこの TRQ-6 の規定による関税割当てを運用し、当該ならない。
10 TRQ-9 大麦及び裸麦

輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
８

TRQ-7 大麦又は裸麦の粉、ひき割りしたもの及びペレット（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であって、（e）及び（f）に定めるところにより日本国が適用する輸入て、（d）に定めるところにより日本国が適用する輸入差益の対差益の対象となることを条件として無税となるものの各年に象となることを条件として無税となるものの各年における合おける合計割当数量並びに当該原産品の各年における最低売

計割当数量については、次の表のとおりとする。

渡価格を設定するための最大輸入差益については、次の表のとおりとする。

年

合計割当数量（mt）

1

100

2

120

するための最大輸入

3140

差益（1kg について

4

160

5

180

1

30

7.6

6

200

2

30

7.2

7 年目及びその後の各年

200

3

30

6.8

4

30

6.4

（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ

5

30

6.0

て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税

6

30

5.6

率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から

7

30

5.2

除外する。

8

30

4.8

（ ｃ ） （ a ） 及 び （ b ） の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 110290.110 、

9

30

4.4

110319.110、110320.410、110419.410、110429.410 及び

10 年目及びその30

4.4

190410.231 の品目に分類される原産品について適用する。

後の各年

年

合計割当数量（mt）

最低売渡価格を設定の額（円））（ｄ）この TRQ-7 の規定による関税割当てについては、世界貿易機関設立協定の日本国の譲許表に定める関税割当ての外に設（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ定するものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税

易企業として、SBS 方式を用いて運用する。日本国は、この率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から

TRQ-7 の規定による関税割当てに基づいて輸入される産品に除外する。
（ｃ）（a）及び（b）の規定は、関税分類番号 100310.010 及びついて輸入差益を徴収することができる。当該輸入差益の額

100390.019 の品目に分類される原産品について適用する。

は、同表に基づき当該産品について許容される額を超えては（ｄ）この TRQ-9 の規定による関税割当てについては、世界貿易

ならない。
９

TRQ-8 大麦又は裸麦の調製食料品

機関設立協定の日本国の譲許表に定める関税割当ての外に設（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ定するものとし、MAFF 又は MAFF を承継する者が、国家貿て、（d）に定めるところにより日本国が適用する輸入差益の対易企業として、SBS 方式を用いて運用する。輸入者と生産者象となることを条件として無税となるものの各年における合との間の取引契約に基づき、より長い船積みのための期間が計割当数量については、次の表のとおりとする。

認められる。

75

（ｅ）この TRQ-9 の規定の適用上、「最低売渡価格を設定するた（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でなめの最大輸入差益」とは、MAFF 又は MAFF を承継する者がい態様でこの TRQ-11 の規定による関税割当てを運用し、当最低売渡価格を設定するに当たって、MAFF 又は MAFF を

該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
13 TRQ-12 調製食料品

承継する者が産品に対して支払う額に加えることができる最大の額をいう。MAFF 又は MAFF を承継する者は、SBS 入札（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっにおける最低売渡価格と等しい額又はそれを超える額での応て、無税となるものの各年における合計割当数量については、札については、当該 SBS 入札における入札数量の全てがより次の表のとおりとする。

高い額で応札されない限り、当該応札を拒否してはならない。

年

合計割当数量（mt）（ｆ）SBS 取引の際に産品に対して購入者が支払う額と MAFF

1

150.0

2

157.5

3

165.0

差益として保有する。当該輸入差益については、最低売渡価格

4

172.5

を設定するための最大輸入差益よりも大きいものとなり得る

5

180.0

が、世界貿易機関設立協定の日本国の譲許表に基づき当該産

6

187.5

品について許容される額を超えてはならない。

7

195.0

8

202.5

（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ

9

210.0

て、無税となるものの各年における合計割当数量については、

10

217.5

次の表のとおりとする。

11

225.0

12 年目及びその後の各年

225.0

又は MAFF を承継する者が支払う額との差額については、
MAFF 又は MAFF を承継する者が当該産品についての輸入

11 TRQ-10 麦芽

年

合計割当数量（mt）

1

185,700

2 年目及びその後の各年

185,700（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であって、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ除外する。

て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税（ｃ）（a）及び（b）の規定は、関税分類番号 210690.590 の品目に率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から分類される原産品について適用する。

除外する。
（ｃ）（a）及び（b）の規定は、関税分類番号 110710.029 及び（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でな

110720.020 の品目に分類される原産品について適用する。

い態様でこの TRQ-12 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でな

14 TRQ-13 ぶどう糖及び果糖

い態様でこの TRQ-10 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

（ａ）（d）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の各年12 TRQ-11 コーヒー、茶の混合物、調製食料品及び練り生地

における合計割当数量については、次の表のとおりとする。

（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ年

合計割当数量（mt）て、無税となるものの各年における合計割当数量については、

1

1,780

次の表のとおりとする。

2

2,136

年

合計割当数量（mt）

3

2,492

1

1,270

4

2,848

2

1,321

5

3,204

3

1,372

6

3,560

4

1,423

7

3,916

5

1,474

8

4,272

6

1,525

9

4,628

7

1,576

10

4,984

8

1,627

11

5,340

12 年目及びその後の各年

5,340

9

1,678

10

1,729

11

1,780

12 年目及びその後の各年

1,780（ｂ）（ｉ）（d）（ｉ）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の枠内税率については、無税とする。
（ⅱ）（d）（ⅱ）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品に対する調整金以外の枠内税率については、当該原産（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であって、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税品に含まれる砂糖の重量 1kg につき 21.50 円とし、日本率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から国は、当該原産品に含まれる砂糖に調整金を課すること除外する。

ができる。当該調整金の額は、関税分類番号 170199.200（ ｃ ） （ a ） 及 び （ b ） の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 170290.219 、の品目に分類される原産品に対する輸入時に適用可能

190120.239 、 190190.217 、 190190.248 、 190190.253 、な調整金の額を上回ってはならない。（d）（ⅱ）に規定す

210112.110 、 210112.246 、 210120.246 、 210690.251 、る品目に分類される欧州連合の原産品に含まれる砂糖

210690.271、210690.272 及び 210690.281 の品目に分類されの重量については、当該原産品に含まれる乾燥状態におる原産品について適用する。

けるしょ糖の重量により決定する。

76

12 年目及びその後の各年（ｃ）（d）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ130て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税（ｂ）（ｉ）関税分類番号 170113.000、170114.190、200540.190、率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から200551.190、200599.119、210690.282 及び 210690.510

除外する。

の品目に分類される欧州連合の原産品の枠内税率につい（ｄ）（ｉ）（a）、（b）（ｉ）及び（c）の規定は、関税分類番号ては、無税とする。

170230.221、170230.229、170240.220、170260.220 及（ⅱ）関税分類番号 190190.219 及び 210690.284 の品目にび 170290.529 の品目に分類される原産品について適用分類される欧州連合の原産品の枠内税率については、次する。

のとおり削減する。

（ⅱ）（a）、（b）（ⅱ）及び（c）の規定は、関税分類番号

年

枠内税率（%）

170230.210、170240.210 及び 170260.210 の品目に分

1

28.7

類される原産品について適用する。

2

27.6

3

26.5

4

25.4

5

24.3

6

23.3

7

22.2

における合計割当数量及び各年における枠内税率については、

8

21.1

次の表のとおりとする。

9

20.0

10

18.9

11

17.9

12 年目及びその後の各年

17.9（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でない態様でこの TRQ-13 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
15 TRQ-14 調製食料品（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の各年

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

1

3,500

14.0

2

3,850

14.0

3

4,200

14.0

4

4,550

14.0

（ⅲ）関税分類番号 180610.100 の品目に分類される欧州連

5

4,900

14.0

合の原産品の枠内税率については、次のとおり削減する。

6

5,250

14.0

7

5,600

14.0

8

5,950

14.0

9

6,300

14.0

10

6,650

14.0

11

7,000

14.0

12 年目及びその後の

7,000

14.0

年

枠内税率（%）

1

28.4

2

27.0

3

25.7

4

24.3

5

23.0

6

21.6

7

20.3

8

18.9

9

17.6

10

16.2

11

14.9

12 年目及びその後の各年

14.9

各年

（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であって、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から除外する。
（ｃ）（a）及び（b）の規定は、関税分類番号 190190.211 の品目に（ｃ）（d）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ分類される原産品について適用する。

て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でな率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象からい態様でこの TRQ-14 の規定による関税割当てを運用し、当除外する。

該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

（ｄ）（a）から（c）までの規定は、関税分類番号 170113.000、

16 TRQ-15 調製食料品（しょ糖の含有量が全重量のうち 50%を

170114.190 、 180610.100 、 190190.219 、 200540.190 、超えるものに限る。）及びココア粉

200551.190、200599.119、210690.282、210690.284 及び（ａ）（d）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の各年

210690.510 の品目に分類される原産品について適用する。

における合計割当数量については、次の表のとおりとする。
年

合計割当数量（mt）

1

100

2

103

3

106

4

109

5

112

6

115

7

118

8

121

9

124

10

127

11

130

（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でない態様でこの TRQ-15 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
17 TRQ-16 砂糖（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の枠内
税率については、日本国の法令に従って払い戻される調整金の対象となることを条件として、次の（ｉ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、無税とする。
（ｉ）各年において欧州連合から輸入される当該原産品の合計
数量が次の表に掲げる合計割当数量を超えないこと。

77

年

合計割当数量（mt）

1500

2 年目及びその後の各年（ⅵ）関税分類番号 110814.090、110819.019 及び 110819.099

500（ⅱ）当該原産品が、日本国の法令に定める基準及び条件を満の品目に分類される欧州連合の原産品であって、（ｉ）に規たしていることを証明する製品の試験及び開発に関する証定する用途以外の用途のために輸入されるものの枠内税率については、25%とする。

明書を付して輸入されること。
（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ（ⅶ）関税分類番号 190120.159（砂糖を加えたものに限る。）及て、（a）（ｉ）に定める合計割当数量を超えて輸入されるもののび 190190.179（砂糖を加えたものに限る。）の品目に分類される欧州連合の原産品の枠内税率については、25%とする。

関税率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象（ｃ）（d）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっから除外する。
（ ｃ ） （ a ） 及 び （ b ） の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 170112.100 、て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税

170112.200 、 170114.110 、 170114.200 、 170191.000 、率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から170199.100 、 170199.200 、 170290.110 、 170290.211 、除外する。
（ｄ）（a）から（c）までの規定は、関税分類番号 110812.090、170290.521 及び 210690.221 の品目に分類される原産品につ110813.090 、 110814.090 、 110819.019 、 110819.099 、

いて適用する。

110820.090、190120.159 及び 190190.179 の品目に分類され（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でない態様でこの TRQ-16 の規定による関税割当てを運用し、当る原産品について適用する。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でな

該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

い態様でこの TRQ-17 の規定による関税割当てを運用し、当18 TRQ-17 でん粉

該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

（ａ）（d）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の各年

19 TRQ-18 調製食用脂における合計割当数量については、次の表のとおりとする。

（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の各年

年

合計割当数量（mt）

1

6,400

における合計割当数量及び各年における枠内税率については、

2

6,550

次の表のとおりとする。

3

6,700

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

4

6,850

1

360

20.3

5

7,000

2

380

19.4

6

7,150

3

400

18.4

7 年目及びその後の各年

7,150

4

420

17.4

5

440

16.5

（ｂ）（ｉ）関税分類番号 110812.090、110813.090、110814.090、

6

460

15.5

110819.019 及び 110819.099 の品目に分類される欧州連

7

480

14.5

合の原産品の枠内税率については、当該原産品がでん粉

8

500

13.6

糖、デキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、

9

520

12.6

ばい焼でん粉又はスターチグルーの製造に使用するため

10

540

11.6

に輸入される場合に限り、25%を超えない範囲の調整金

11

560

10.7

12 年目及びそ の

560

10.7

の対象となることを条件として、無税とする。
（ⅱ）関税分類番号 110813.090 の品目に分類される欧州連後の各年合の原産品であって、（ｉ）に規定する用途以外の用途のために輸入されるものの枠内税率については、当該原産（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ品が次のいずれかの条件に従って輸入される場合に限て、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税

り、無税とする。

率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から除外する。

（Ａ）当該原産品が小売用又は外食産業用に直接使用さ（ｃ）（a）及び（b）の規定は、関税分類番号 210690.291 の品目にれないこと。（注）分類される原産品について適用する。

注 この（A）の規定に基づく輸入については、関税割当ての（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でな証明書において小売用又は外食産業用に直接使用されい態様でこの TRQ-18 の規定による関税割当てを運用し、当ない旨を日本国政府が証明する。

該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

（Ｂ）輸入者が行う申請に対する割当数量が、当該申請に20 TRQ-19 ココアを含有する調製食料品

おいて特定するばれいしょでん粉であって、日本国に（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の各年おいて国産ばれいしょにより製造され、かつ、当該輸入者が使用するものの数量に 3 を乗じて得られる数量における合計割当数量及び各年における枠内税率については、の限度を超えないこと。

次の表のとおりとする。

（ⅲ）関税分類番号 110820.090 の品目に分類される欧州連合

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

1

580

20.3

2

580

19.4

の原産品であって、（ｉ）に規定する用途以外の用途のため

3

580

18.4

に輸入されるものの枠内税率については、12.5%とする。

4

580

17.4

5

580

16.5

6

580

15.5

7

580

14.5

の原産品の枠内税率については、無税とする。
（ⅳ）関税分類番号 110812.090 の品目に分類される欧州連合（ⅴ）関税分類番号 190120.159（砂糖を加えてないものに限る。）及び 190190.179（砂糖を加えてないものに限る。）の品目に分類される欧州連合の原産品の枠内税率については、16%とする。

78

年

合計割当数量（mt）

枠内税率（%）

年

8

580

13.6

1

780

9

580

12.6

2

1,124

10

580

11.6

3

1,468

11

580

10.7

4

1,812

12 年目及びその後

580

10.7

5

2,156

6

2,500

7 年目及びその後の各年

2,500

の各年

合計割当数量（mt）（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ（ⅱ）当該原産品が常温（およそ摂氏 1 度から 32 度まで）におて、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税

いて液状であること。

率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ除外する。
（ｃ）（a）及び（b）の規定は、関税分類番号 180620.290 の品目にて、（a）（ｉ）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象

分類される原産品について適用する。

から除外する。

（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でな（ｃ）（a）及び（b）の規定は、関税分類番号 040291.129 及びい態様でこの TRQ-19 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

040291.290 の品目に分類される原産品について適用する。

21 TRQ-20 ココアを含有する調製食料品（チョコレートの製造（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でない態様でこの TRQ-21 の規定による関税割当てを運用し、当用のものに限る。）

該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の枠内

23 TRQ-22 ホエイ

税率については、次の（ｉ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、（ａ）関税分類番号 040410.139、040410.149、040410.189、無税とする。

040490.118、040490.128 及び 040490.138 の品目に分類され（ｉ）各年において欧州連合から輸入される当該原産品の合計

る欧州連合の原産品の枠内税率については、無税とする。関税数量が次の表に掲げる合計割当数量を超えないこと。
年

合計割当数量（mt）

分類番号 040410.129 及び 040410.169 の品目に分類される

1

440

欧州連合の原産品の枠内税率については、次のとおり撤廃す

2

526

る。

3

612

4

698

5

784

年

枠内税率（砂糖を加 枠内税率（砂糖を加えたものに限る。） え て な い も の に 限（%）

る。）（%）

870

1

31.8

22.7

7

956

2

28.6

20.5

8

1,042

3

25.5

18.2

9

1,128

4

22.3

15.9

10

1,214

5

19.1

13.6

11

1,300

6

0

0

12 年目及びその後の各年1,300

7 年目及びその後の

0

0

6

各年

（ⅱ）輸入者が行う申請に対する割当数量が、当該申請におい（ｂ）（a）に定める枠内税率については、次の（ｉ）及び（ⅱ）の要件て特定する粉乳であって、日本国において国産ミルクにより製造され、かつ、チョコレートの製造のために当該輸入を満たす場合に適用する。

者が使用するものの数量に 3 を乗じて得られる数量の限度（ｉ）各年において欧州連合から輸入される（a）に規定する原産品の合計数量が次の表に掲げる合計割当数量を超えない

を超えないこと。

こと。

（ｂ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であって、（a）（ｉ）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの年

合計割当数量（mt）

関税率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象

1

6,200

から除外する。

2

6,520

3

6,840

4

7,160

（ｄ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でな

5

7,480

い態様でこの TRQ-20 の規定による関税割当てを運用し、当

6

7,800

該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

7

8,120

8

8,440

（ａ）（c）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の枠内

9

8,760

税率については、次の（ｉ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、

10

9,080

無税とする。

119,400

12 年目及びその後の各年

9,400（ｃ）（a）及び（b）の規定は、関税分類番号 180620.290 の品目に分類される原産品について適用する。

22 TRQ-21 無糖れん乳（ｉ）各年において欧州連合から輸入される当該原産品の合計
数量が次の表に掲げる合計割当数量を超えないこと。

（ⅱ）次のいずれかの条件を満たすこと。

79

（Ａ）関税分類番号 040410.129 及び 040410.169 の品目に

年

バターについての枠内税率分類される原産品の灰分の含有率が 11%以上であるこ

5

35%＋174 円/kgと。

635%＋145 円/kg

735%＋116 円/kg

8

35%＋87 円/kg

品がホエイ（乳幼児用の調製粉乳及び調製液状乳に使用

935%＋58 円/kg

するものに限る。）及びミルクの天然の組成分から成る

1035%＋29 円/kg

製品（乳幼児用の調製粉乳及び調製液状乳に使用するも

11

35%

12 年目及びその後の各年

35%（Ｂ）関税分類番号 040410.149、040410.189、040490.118、040490.128 及び 040490.138 の品目に分類される原産のに限る。）であること。
（Ｃ）関税分類番号 040410.139 及び 040410.149 の品目に分類される原産品が、たんぱく質の含有率が 5%未満の（ⅱ）関税分類番号 040210.129、040210.212、040210.229、040221.212、040221.229 及び 040229.291 の品目に分

ホエイパーミエイトであること。
（ｃ）関税分類番号 040410.129、040410.139、040410.149、

類される欧州連合の原産品の枠内税率については、次の040410.169 及び 040410.189 の品目に分類される欧州連合のとおり削減する。

原産品であって、（b）（ｉ）に定める合計割当数量を超えて輸入

年されるものの関税率については、乳たんぱく質の含有率が脱脂粉乳（砂糖を加 脱脂粉乳（砂糖を加えてないものに限 えたものに限る。）

25%未満の原産品及び乳たんぱく質の含有率が 25%以上 45%

る。）についての枠 についての枠内税

未満の原産品に関しては前節 1（kk）及び（ll）にそれぞれ定め

内税率

る区分「R11」及び「R12」、乳たんぱく質の含有率が 45%以上率

1

25%＋130 円/kg

35%＋130 円/kg

2

25%＋117 円/kg

35%＋117 円/kg

325%＋104 円/kg

35%＋104 円/kg

425%＋91 円/kg

35%＋91 円/kg

525%＋78 円/kg

35%＋78 円/kg

6

25%＋65 円/kg

35%＋65 円/kg（b）（ｉ）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関7

25%＋52 円/kg

35%＋52 円/kg

税率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象か

825%＋39 円/kg

35%＋39 円/kg

ら除外する。

925%＋26 円/kg

35%＋26 円/kg

1025%＋13 円/kg

35%＋13 円/kg

040490.118、040490.128 及び 040490.138 の品目に分類され

11

25%

35%

12 年目及びそ25%

35%

る原産品について適用する。

の後の各年の原産品に関しては同節 1（g）及び（h）にそれぞれ定める区分「B5****」及び「B5*****」又は着色料を加えた配合飼料を製造するための原産品に関しては同節 1（a）に定める区分「A」に従って決定する。関税分類番号 040490.118、040490.128 及び040490.138 の品目に分類される欧州連合の原産品であって、（ｄ）（a）から（c）までの規定は、関税分類番号 040410.129、040410.139 、 040410.149 、 040410.169 、 040410.189 、（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でない態様でこの TRQ-22 の規定による関税割当てを運用し、当（ⅲ）関税分類番号 040221.119、040221.129、040229.119、040229.129、040390.113、040390.123 及び 040390.133

該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
24 TRQ-23 バター、脱脂粉乳、粉乳、バターミルクパウダー及の品目に分類される欧州連合の原産品の枠内税率につび加糖れん乳いては、次のとおり削減する。

（ａ）（e）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の各年

年

バターミルクパウ バターミルクパウ 粉乳についての枠における合計割当数量（（c）に掲げる換算係数に基づいて算定

ダー（砂糖を加え ダー（砂糖を加え 内税率される全乳換算数量（mt）によって表示されるもの）についてて な い も の に 限 たものに限る。）

は、次の表のとおりとする。

る 。 ） に つ い て の についての枠内税
枠内税率率（全乳換算数量（mt））

1

25%＋200 円/kg

35%＋200 円/kg

30%＋210 円/kg

112,8572

25%＋180 円/kg

35%＋180 円/kg

30%＋189 円/kg

213,2863

25%＋160 円/kg

35%＋160 円/kg

30%＋168 円/kg

313,714425%＋140 円/kg

35%＋140 円/kg

30%＋147 円/kg

414,143525%＋120 円/kg

35%＋120 円/kg

30%＋126 円/kg

514,571625%＋100 円/kg

35%＋100 円/kg

30%＋105 円/kg

15,0007

25%＋80 円/kg

35%＋80 円/kg

30%＋84 円/kg

15,0008

25%＋60 円/kg

35%＋60 円/kg

30%＋63 円/kg

年

合計割当数量6
7 年目及びその後の各年

925%＋40 円/kg

35%＋40 円/kg

30%＋42 円/kg（ｂ）（ｉ）関税分類番号 040510.129、040510.229、040520.090、

10

25%＋20 円/kg

35%＋20 円/kg

30%＋21 円/kg040590.190 及び 040590.229 の品目に分類される欧州連

11

25%

35%

30%

合の原産品の枠内税率については、次のとおり削減する。

12 年 目

25%

35%

30%

年

バターについての枠内税率

及 び そ

1

35%＋290 円/kg

の 後 の

2

35%＋261 円/kg

各年

3

35%＋232 円/kg

435%＋203 円/kg（ⅳ）関税分類番号 040299.129 及び 040299.290 の品目に分類される欧州連合の原産品の枠内税率については、無80

税とする。

年（ｃ）この TRQ-23 の規定の適用上、次の表の下欄に掲げる換算

合計割当数量（全乳換算数量（mt））

係数は、同表の上欄に掲げる関税品目に分類されるそれぞれ

8

12,731の原産品について、その全乳換算数量による重量を算定する

913,800ための係数を示す。

10

14,870

関税品目

換算係数

11

15,940040210.129

6.48

12 年目及びその後の各年

15,940040210.212

6.48040210.229

6.48（ⅱ）輸入者が行う申請に対する割当数量が、当該申請におい040221.119

8.9て特定する粉乳であって、日本国において国産ミルクによ040221.129

13.43

り製造され、かつ、チョコレートの製造のために当該輸入

040221.212

6.84

者が使用するものの数量に 3 を乗じて得られる数量の限度

040221.229

6.84

を超えないこと。

040229.119

8.9（ｂ）この TRQ-24 の規定の適用上、次の表の下欄に掲げる換算040229.12913.43

係数は、同表の上欄に掲げる関税品目に分類されるそれぞれ

040229.291

6.84の原産品について、その全乳換算数量による重量を算定する

040299.1296.69

ための係数を示す。

040299.290

3.65

関税品目

040390.113

6.48040221.119

8.9040390.123

8.57

040221.129

13.43

040390.133

13.43040510.129

12.34040510.229

15.05て、（a）（ｉ）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの040520.090

12.34

関税率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象

040590.190

12.34040590.229

15.05

換算係数

（ｃ）（d）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっから除外する。
（ｄ）（a）から（c）までの規定は、関税分類番号 040221.119 及び040221.129 の品目に分類される原産品について適用する。

（ｄ）（e）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であっ（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でなて、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税い態様でこの TRQ-24 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から26 TRQ-25 チーズ

除外する。
（ｅ）（a）から（d）までの規定は、関税分類番号 040510.129、（ａ）（ｉ）（d）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の040510.229 、 040520.090 、 040590.190 、 040590.229 、

1 年目から 16 年目までの各年における合計割当数量につ040210.129 、 040210.212 、 040210.229 、 040221.212 、

いては、次の表のとおりとする。

040221.229 、 040229.291 、 040221.119 、 040221.129 、

年

合計割当数量（mt）

040229.119 、 040229.129 、 040390.113 、 040390.123 、

1

20,0002

20,6003

21,2004

21,8005

22,500

6

23,2007

23,900（ａ）（d）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品の枠内

8

24,600

税率については、次の（ｉ）及び（ⅱ）の要件を満たす場合には、

925,300

無税とする。

10

26,100（ｉ）各年において欧州連合から輸入される当該原産品の合計

11

26,900

数量が次の表に掲げる合計割当数量（（b）に掲げる換算係数1227,700に基づいて算定される全乳換算数量（mt）によって表示さ

13

28,500れるもの）を超えないこと。

14

29,300

合計割当数量15

30,200（全乳換算数量（mt））

16

31,000040390.133、040299.129 及び 040299.290 の品目に分類される原産品について適用する。
（ｆ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でない態様でこの TRQ-23 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
25 TRQ-24 粉乳（チョコレートの製造用のものに限る。）

年
1

5,242

2

6,312

3

7,382

次の（A）から（C）までに定める算定方法に従って 5 年ご

4

8,451

とに算定するものとし、また、日本国の法令又は省令で

5

9,521

定める。

6

10,591（Ａ）17 年目以降のそれぞれの 5 年間の各年における合7

11,661

計割当数量については、日本国内のチーズの合計消費（ⅱ）17 年目以降の各年における合計割当数量については、量の複利計算の方法による年間増加率であって、

81

MAFF 又は MAFF を承継する者によって公表される年枠内税率（%）

公的な統計を用いて（B）の規定に従って 5 年ごとに算

15

1.9

16

0

17 年目及びその後の各年0定される 6 会計年度（注）の間のもの及びこの（ⅱ）の規定に基づく合計割当数量の算定の対象となる各年の直前の年における合計割当数量に基づいて算定する。
ただし、当該 6 会計年度の間の日本国内のチーズの合（ⅲ）関税分類番号 040620.100 及び 040630.000 の品目に

計消費量に正の増加がある場合に限る。

分類される欧州連合の原産品の枠内税率については、次

注 この TRQ-25 の規定の適用上、「会計年度」とは、4 月 1日に開始し、その後の最初の 3 月 31 日に終了する日本国の会計年度をいう。

のとおり撤廃する。
年

枠内税率（%）

1

37.5

2

35.0

3

32.5

4

30.0

5

27.5

6

25.0

7

22.5

8

20.0

9

17.5

10

15.0

11

12.5

12

10.0

13

7.5

14

5.0

15

2.5

16

0

17 年目及びその後の各年0（Ｂ）（A）に規定する複利計算の方法による年間増加率の算定に当たっては、17 年目以降のそれぞれの 5 会計
年度の最初の会計年度の 2 会計年度前の会計年度及び当該 5 会計年度の最初の会計年度の 7 会計年度前の会
計年度における日本国内のチーズの合計消費量を用いる。
（Ｃ）（A）に規定する 6 会計年度の間の日本国内のチーズの合計消費量に正の増加がない場合には、17 年目以降のそれぞれの 5 年間の各年における合計割当数量につ
いては、その直近の年における合計割当数量とする。
（ｂ）（ｉ）関税分類番号 040610.020 の品目に分類される欧州連合の原産品の枠内税率については、次のとおり撤廃する。
年

枠内税率（%）

1

21.0

2

19.6

3

18.2

4

16.8

5

15.4

6

14.0

7

12.6

8

11.2

9

9.8

10

8.4

11

7.0

12

5.6

13

4.2

14

2.8

15

1.4

16

0

17 年目及びその後の各年0（ｃ）（d）に規定する品目に分類される欧州連合の原産品であって、（a）に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率については、この協定に基づく関税に係る約束の対象から除外する。
（ｄ）（a）から（c）までの規定は、関税分類番号 040610.020、040610.090、040640.090、040620.100、040630.000 及び040690.090 の品目に分類される原産品について適用する。
（ｅ）日本国は、先着順による輸入許可手続を通じ、差別的でない態様でこの TRQ-25 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。
第Ｃ節 農産品セーフガード措置
第１款 第Ｃ節についての注釈
１ この節は、次の事項を定める。
（ａ）第 A 節 2 の規定に基づく農産品セーフガード措置の対象と（ ⅱ ） 関 税 分 類 番 号 040610.090 、 040640.090 及 び

なる原産農産品

040690.090 の品目に分類される欧州連合の原産品の枠（ｂ）（a）に規定する措置の発動水準

内税率については、次のとおり撤廃する。
年

枠内税率（%）

1

27.9

2

26.1

3

24.2

4

22.4

5

20.5

6

18.6

7

16.8

8

14.9

9

13.0

10

11.2

11

9.3

12

7.5

13

5.6

14

3.7

（ｃ）（a）に規定する原産農産品のそれぞれについて各年において適用される最高の関税率
第 2.8 条の規定にかかわらず、日本国は、日本国の表の「注釈」

２の欄に「SG1*」、「SG1**」、「SG2」、「SG3」、「SG4*」、「SG4**」、「SG5」又は「SG6」を掲げる品目に分類される原産農産品に対して農産品セーフガード措置をとることができる。日本国は、この節に定める条件を満たし、かつ、この節の規定に従う場合にのみ農産品セーフガード措置をとることができる。
３

日本国は、この節に定める条件が満たされる場合には、農産品
セーフガード措置として、次の関税率のうちいずれか低いものを超えない水準まで 2 に規定する原産農産品の関税を引き上げることができる。
（ａ）農産品セーフガード措置をとる時における実行最恵国税率（ｂ）この協定の効力発生の日の前日における実行最恵国税率（ｃ）この節に定める関税率
４82

日本国は、透明性のある方法で農産品セーフガード措置を実施する。日本国は、農産品セーフガード措置をとる日から 60 日（ⅳ）5 年目については、30.6%

以内に、欧州連合に対して書面によりその旨の通報を行い、及び（ⅴ）6 年目から 10 年目までについては、30%

欧州連合に対して当該農産品セーフガード措置に関する関連デ（ⅵ）11 年目から 14 年目までについては、20%ータを提供する。日本国は、欧州連合からの書面による要請があ（ⅶ）15 年目については、18%った場合には、当該農産品セーフガード措置をとることに関し、（ⅷ）16 年目以降については、

電子メール、電話会議、ビデオ会議、対面すること等により、欧（Ａ）日本国が当該年の前年にこの款の規定に基づく農産

州連合からの個別の質問に応じ、及び欧州連合に対して情報を品セーフガード措置をとらなかった場合には、当該前年の関税率を 1%引き下げたもの提供する。
3（c）に規定する関税率が 0 となる日以後は、農産品セーフガ

５（Ｂ）日本国が当該年の前年にこの款の規定に基づく農産ード措置をとってはならず、又は維持してはならない。
６

品セーフガード措置をとった場合には、当該前年の関税

この節の規定の適用上、率と同じもの（ａ）「会計年度」とは、4 月 1 日に開始し、その後の最初の 3 月（ｃ）1 に定める条件が一の年において満たされ、その結果とし31 日に終了する日本国の会計年度をいう。

て 3（b）又は（c）の規定により農産品セーフガード措置がその（ｂ）「四半期」とは、次の期間をいう。

翌年にもとられる場合には、当該農産品セーフガード措置の（ｉ）4 月 1 日から 6 月 30 日まで適用に当たっての前款 3（c）に規定する関税率については、当（ⅱ）7 月 1 日から 9 月 30 日まで

該農産品セーフガード措置がとられている間、当該条件が満（ⅲ）10 月 1 日から 12 月 31 日までたされた年について適用される関税率とする。

（ⅳ）1 月 1 日から 3 月 31 日まで

３ 1 に規定する農産品セーフガード措置については、次の期間維

第２款 牛肉についての農産品セーフガード措置

持することができる。

日本国は、前款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄に（ａ）各会計年度における欧州連合からの SG1*品及び SG1**品「SG1*」を掲げる品目に分類される原産農産品（以下この款におの輸入数量の合計が 1 に定める発動水準を 1 月 31 日以前に

１

いて「SG1*品」という。）及び同欄に「SG1**」を掲げる品目に分超える場合には、当該各会計年度の終了時までの期間

類される原産農産品（以下この款において「SG1**品」という。）（ｂ）各会計年度における欧州連合からの SG1*品及び SG1**品に対し、各年における欧州連合からのこれらの原産農産品の輸の輸入数量の合計が 1 に定める発動水準を 2 月中に超える場

入数量の合計が次に定める発動水準を超える場合に限り、農産合には、当該農産品セーフガード措置の適用の日から 45 日の品セーフガード措置をとることができる。

期間（ｃ）各会計年度における欧州連合からの SG1*品及び SG1**品（ａ）1 年目については、43,500mt（ただし、9 に規定する場合をの輸入数量の合計が 1 に定める発動水準を 3 月中に超える場除く。）

合には、当該農産品セーフガード措置の適用の日から 30 日の（ｂ）2 年目については、44,278mt（ｃ）3 年目については、45,056mt

期間（ｄ）4 年目については、45,833mt

４（ａ）この款の規定の適用上、農産品セーフガード措置を維持す（ｅ）5 年目については、46,611mt

ることができる期間は、1 に定める条件が満たされた（c）に定（ｆ）6 年目については、47,389mt

める公表期間の終了後 5 執務日目の日の翌日までに開始する。

（ｇ）7 年目については、48,167mt（ｂ）この款の規定の適用上、日本国の税関当局は、この款の規（ｈ）8 年目については、48,944mt

定を実施するためにとる例外的な措置として、次の期間にお（ｉ）9 年目については、49,722mt

ける欧州連合からの SG1*品及び SG1**品の輸入数量の合計（ｊ）10 年目については、50,500mt

を各公表期間の終了後 5 執務日以内に公表する。

（ｋ）11 年目から 15 年目までの各年については、その前年の発（ｉ）会計年度の開始から各公表期間の終了までの期間（ⅱ）11 年目から 15 年目までについては、四半期の開始から動水準に 385mt を加えたもの

各公表期間の終了までの期間（ｌ）16 年目以降の各年については、その前年の発動水準に770mt を加えたもの（ｃ）この款の規定の適用上、「公表期間」とは、次のそれぞれの２（ａ）SG1*品に関し、前款 3（c）に規定する関税率については、次期間をいう。

のとおりとする。

（ｉ）各月の初日から 10 日までの期間（ｉ）1 年目から 3 年目までについては、38.5%（ⅱ）各月の 11 日から 20 日までの期間（ⅱ）4 年目から 10 目までについては、30%（ⅲ）各月の 21 日から末日までの期間（ⅲ）11 年目から 14 年目までについては、20%５（ａ）1 の規定にかかわらず、日本国は、11 年目から 15 年目まで（ⅳ）15 年目については、18%の各年について、四半期における欧州連合からの SG1*品及び（ｖ）16 年目以降については、

SG1**品の輸入数量の合計が（b）に定める四半期のセーフガ（Ａ）日本国が当該年の前年にこの款の規定に基づく農産ードの発動数量を超える場合には、前款 3 の規定に従ってこ

品セーフガード措置をとらなかった場合には、当該前年

れらの産品の関税を 90 日の期間引き上げることができる。当の関税率を 1%引き下げたもの

該 90 日の期間は、四半期におけるこれらの産品の輸入数量の（Ｂ）日本国が当該年の前年にこの款の規定に基づく農産合計が当該四半期のセーフガードの発動数量を超えた公表期

品セーフガード措置をとった場合には、当該前年の関税間の終了後 5 執務日目の日の翌日までに開始する。この 5 に率と同じもの定める条件が満たされる場合には、同款 3（c）に規定する関税（ｂ）SG1**品に関し、前款 3（c）に規定する関税率については、率については、次のとおりとする。

次のとおりとする。

（ｉ）11 年目から 14 年目までについては、20%（ｉ）1 年目については、39%（ⅱ）15 年目については、18%（ⅱ）2 年目及び 3 年目については、38.5%（ｂ）この 5 の規定の適用上、「四半期のセーフガードの発動数量」とは、各年について、1（k）に定める発動水準の 4 分の 1 のも（ⅲ）4 年目については、32.7%

83

のの 117%をいう。

対してこの款の規定に基づく農産品セーフガード措置をと（ｃ）1 の規定にかかわらず、日本国は、11 年目から 15 年目まることができる。

での各年について、欧州連合からの SG1*品及び SG1**品の

注 この（c）及び（d）の規定の適用上、「基準価格」とは、次の価格

輸入数量の合計が 1（k）に定める各年における発動水準を超をいう。

え、同時に、四半期における欧州連合からのこれらの産品の（ａ）関税分類番号 020312.021、020312.023、020319.021、

輸入数量の合計が（b）に定める四半期のセーフガードの発動

020319.023 、 020322.021 、 020322.023 、 020329.021 、数量を超える場合には、（a）に定める 90 日の期間の満了の日

020329.023、020630.092、020630.093、020649.092 及び又は 3 に定める期間の満了の日のいずれか遅い日まで、この020649.093 の品目に分類される原産農産品については、
399 円/kg

款の規定に基づく農産品セーフガード措置を維持することが（ｂ）関税分類番号 020311.020、020311.030、020321.020 及できる。
６

日本国は、15 年目の後については、連続する 4 年間この款のび 020321.030 の品目に分類される原産農産品については、

規定に基づく農産品セーフガード措置を SG1*品に対してとら

299.25 円/kg

なかった場合には、当該産品に対してこの款の規定に基づく更（ⅱ）日本国は、各年における欧州連合からの SG2 品の基準価なる農産品セーフガード措置をとってはならない。SG1**品に格未満の価格で輸入される SG2 品の輸入数量の合計が次ついても、同様とする。

の数量を超える場合に限り、そのような SG2 品に対してこ

1 の規定にかかわらず、日本国は、欧州連合からの SG1*品及７の款の規定に基づく農産品セーフガード措置をとることがび SG1**品の自国への輸入が衛生上の懸念のために全面的又はできる。

実質的に 36 箇月を超える期間停止された場合には、その停止を（Ａ）5 年目については、63,000mt

全面的又は実質的に解除した後 48 箇月間は、欧州連合からのこ（Ｂ）6 年目については、71,400mt（ｄ）7 年目から 11 年目までについては、次のとおりとする。

れらの産品に対してこの款の規定に基づく農産品セーフガード
措置をとってはならない。欧州連合からのこれらの産品の輸入（ｉ）日本国は、各年における欧州連合からの SG2 品の基準価が停止された場合において、自然災害（例えば、厳しい干ばつ）に

格以上の価格で輸入される SG2 品の輸入数量の合計がそ

より欧州連合におけるこれらの産品の生産力の回復が妨げられの前の 3 会計年度の間の一の会計年度における欧州連合かるときは、欧州連合からのこれらの産品に対して日本国がこのらのそのような SG2 品の輸入数量の合計のうち最大のも款の規定に基づく農産品セーフガード措置をとってはならないのの 119%を超える場合に限り、そのような SG2 品に対し期間は、60 箇月とする。

てこの款の規定に基づく農産品セーフガード措置をとるこ

８

日本国は、SG1*品については、日本国の関税暫定措置法（昭和とができる。

35 年法律第 36 号）第 7 条の 5 に規定する牛肉に係る関税の緊急（ⅱ）日本国は、各年における欧州連合からの SG2 品の基準価
格未満の価格で輸入される SG2 品の輸入数量の合計が次措置を適用しない。
９ 1 年目が 12 箇月未満である場合には、1（a）の規定の適用上、の数量を超える場合に限り、そのような SG2 品に対してこ

1 年目において適用される発動水準については、43,500mt に、の款の規定に基づく農産品セーフガード措置をとることが分母を 12 とし、かつ、この協定の効力発生の日からその後の最できる。

初の 3 月 31 日までの間の月数を分子とする分数を乗じて得た（Ａ）7 年目については、79,800mt

ものに決定する。適用される発動水準を第 1 文の規定に従って（Ｂ）8 年目については、88,200mt

決定するに当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5（Ｃ）9 年目については、96,600mt

は、1.0 とする。）。

（Ｄ）10 年目については、105,000mt

第３款 豚肉についての農産品セーフガード措置
１（Ｅ）11 年目については、105,000mt

日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄

２ SG2 品に関し、第 1 款 3（c）に規定する関税率については、次に「SG2」を掲げる品目に分類される原産農産品（以下この款にのとおりとする。

おいて「SG2 品」という。）に対し、次の条件が満たされる場合に（ａ）関税分類番号 020311.040、020312.022、020319.022、

限り、農産品セーフガード措置をとることができる。

020321.040、020322.022、020329.022、020630.099 及び（ａ）1 年目及び 2 年目については、日本国は、6 に規定する場合

020649.099 の品目に分類される SG2 品については、を除くほか、各年における欧州連合からの SG2 品の輸入数量（ｉ）1 年目から 3 年目までについては、4%の合計がその前の 3 会計年度の間の一の会計年度における欧（ⅱ）4 年目から 6 年目までについては、3.4%

州連合からの SG2 品の輸入数量の合計のうち最大のものの（ⅲ）7 年目から 9 年目までについては、2.8%

112%を超える場合に限り、SG2 品に対してこの款の規定に基（ⅳ）10 年目及び 11 年目については、2.2%（ｂ）関税分類番号 020312.021、020312.023、020319.021、づく農産品セーフガード措置をとることができる。
（ｂ）3 年目及び 4 年目については、日本国は、各年における欧020319.023 、 020322.021 、 020322.023 、 020329.021 、

州連合からの SG2 品の輸入数量の合計がその前の 3 会計年

020329.023、020630.092、020630.093、020649.092 及び度の間の一の会計年度における欧州連合からの SG2 品の輸020649.093 の品目に分類される SG2 品については、次のも入数量の合計のうち最大のものの 116%を超える場合に限り、ののうちいずれか低いものとする。

SG2 品に対してこの款の規定に基づく農産品セーフガード措（ｉ）1kg 当たりの保険料及び運賃込みの輸入価格と第 1 のセ

置をとることができる。

ーフガード基準輸入価格（注）との差額（ｃ）5 年目及び 6 年目については、次のとおりとする。

注 この（b）の規定の適用上、「第 1 のセーフガード基準輸入価格」（ｉ）日本国は、各年における欧州連合からの SG2 品の基準価とは、524 円/kg に、100%に各年について（a）に定める関税率を格（注）以上の価格で輸入される SG2 品の輸入数量の合計

加えた率を乗じて得た価格に等しい価格をいう。

がその前の 3 会計年度の間の一の会計年度における欧州連（ⅱ）第 1 の代替税率（注）合からのそのような SG2 品の輸入数量の合計のうち最大

注 この（b）の規定の適用上、「第一の代替税率」とは、次の関税のものの 116%を超える場合に限り、そのような SG2 品に

率をいう。

84

（ａ）1 年目から 4 年目までについては、関税分類番号の輸入数量の合計のうち最大のものの 121%を超える場合に020312.023 、 020319.023 、 020322.023 、 020329.023 、

限り、SG3 品に対してこの款の規定に基づく農産品セーフガ

020630.093 又は 020649.093 の品目について日本国の表ード措置をとることができる。
２（ａ）SG3 品に関し、第 1 款 3（c）に規定する関税率については、に定める関税率（ｂ）5 年目から 9 年目までについては、100 円/kg

次のとおりとする。
（ｉ）1 年目から 4 年目までについては、基準税率の 85%（ｃ）10 年目及び 11 年目については、70 円/kg（ⅱ）5 年目から 9 年目までについては、基準税率の 60%（ｃ）関税分類番号 020311.020、020311.030、020321.020 及び（ⅲ）10 年目及び 11 年目については、基準税率の 45%

020321.030 の品目に分類される SG2 品については、次のも（ｂ）（a）の規定の適用上、基準税率は、従価税である部分及び従ののうちいずれか低いものとする。

量税である部分から成るものとし、第 1 款 3（c）に規定する関（ｉ）1kg 当たりの保険料及び運賃込みの輸入価格と第 2 のセーフガード基準輸入価格（注）との差額

税率については、各部分の基準税率を（a）に定める百分率を乗注 この（c）の規定の適用上、「第 2 のセーフガード基準輸入価格」

じた値まで減じたものに決定する。従価税である部分の基準とは、393 円/kg に、100%に各年について（a）に定める関税率を税率については、8.5%とし、従量税である部分の基準税率に加えた率を乗じて得た価格に等しい価格をいう。

ついては、SG3 品の 614.85 円/kg から SG3 品の 1kg 当たりの保険料及び運賃込みの輸入価格の 60%の額を減じて得たも（ⅱ）第 2 の代替税率（注）注 この（c）の規定の適用上、「第 2 の代替税率」とは、次の関税率

のとする。
３

をいう。

この款の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置については、1 に定める条件が満たされた年の終了時までに限って維持（ａ）1 年目から 4 年目までについては、関税分類番号020311.020 又は 020321.020 の品目について日本国の表することができる。
４に定める関税率

日本国は、11 年目の終了後は、この款の規定に基づく農産品（ｂ）5 年目から 9 年目までについては、75 円/kg

セーフガード措置をとってはならない。

（ｃ）10 年目及び 11 年目については、52.50 円/kg

３

５ては、1 に定める条件が満たされた年の終了時までに限って維持税の緊急措置を適用しない。
６ 1 年目が 12 箇月未満である場合には、1（a）の規定の適用上、することができる。
４

日本国は、SG3 品については、日本国の関税暫定措置法（昭和35 年法律第 36 号）第 7 条の 6 第 1 項に規定する豚肉等に係る関この款の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置につい日本国は、11 年目の終了後は、この款の規定に基づく農産品

欧州連合からの SG3 品について 1 年目において適用される 1 にセーフガード措置をとってはならず、又は維持してはならない。

定める発動水準については、その前の 3 会計年度の間の一の会

日本国は、SG2 品については、日本国の関税暫定措置法（昭和計年度における欧州連合からの SG3 品の輸入数量の合計のうち

35 年法律第 36 号）第 7 条の 6 第 1 項に規定する豚肉等に係る関最大のものの 115%に、分母を 12 とし、かつ、この協定の効力

５発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の月数を分子

税の緊急措置を適用しない。
６ 1 年目が 12 箇月未満である場合には、1（a）の規定の適用上、とする分数を乗じて得たものに決定する。適用される発動水準

欧州連合からの SG2 品について 1 年目において適用される 1 にを第 1 文の規定に従って決定するに当たり、1.0 未満の端数は、定める発動水準については、その前の 3 会計年度の間の一の会

これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

計年度における欧州連合からの SG2 品の輸入数量の合計のうち第５款最大のものの 112%に、分母を 12 とし、かつ、この協定の効力

ホエイのたんぱく質濃縮物についての農産品セーフガー

ド措置

発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の月数を分子

１ 日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄とする分数を乗じて得たものに決定する。適用される発動水準に「SG4*」を掲げる品目に分類される原産農産品に対し、各年にを第 1 文の規定に従って決定するに当たり、1.0 未満の端数は、おける欧州連合からの当該原産農産品の輸入数量の合計が次にこれを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

定める発動水準を超える場合に限り、農産品セーフガード措置

第４款 加工された豚肉についての農産品セーフガード措置
１をとることができる。

日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄（ａ）1 年目については、2,000mt（ただし、6 に規定する場合をに「SG3」を掲げる品目に分類される原産農産品（以下この款に除く。）

おいて「SG3 品」という。）に対し、次の条件が満たされる場合に（ｂ）2 年目については、2,133mt

限り、農産品セーフガード措置をとることができる。

（ｃ）3 年目については、2,267mt（ａ）1 年目及び 2 年目については、日本国は、6 に規定する場合（ｄ）4 年目については、2,400mt

を除くほか、各年における欧州連合からの SG3 品の輸入数量（ｅ）5 年目については、2,533mtの合計がその前の 3 会計年度の間の一の会計年度における欧（ｆ）6 年目については、2,667mt

州連合からの SG3 品の輸入数量の合計のうち最大のものの（ｇ）7 年目については、2,800mt

115%を超える場合に限り、SG3 品に対してこの款の規定に基（ｈ）8 年目については、2,933mt

づく農産品セーフガード措置をとることができる。

（ｉ）9 年目については、3,067mt（ｂ）3 年目から 6 年目までについては、日本国は、各年におけ（ｊ）10 年目については、3,200mt

る欧州連合からの SG3 品の輸入数量の合計がその前の 3 会（ｋ）11 年目については、3,544mt

計年度の間の一の会計年度における欧州連合からの SG3 品（ｌ）12 年目については、3,888mtの輸入数量の合計のうち最大のものの 118%を超える場合に（ｍ）13 年目については、4,232mt

限り、SG3 品に対してこの款の規定に基づく農産品セーフガ（ｎ）14 年目については、4,690mt

ード措置をとることができる。

（ｏ）15 年目については、5,148mt（ｃ）7 年目から 11 年目までについては、日本国は、各年におけ（ｐ）16 年目については、5,606mt

る欧州連合からの SG3 品の輸入数量の合計がその前の 3 会（ｑ）17 年目については、6,064mt

計年度の間の一の会計年度における欧州連合からの SG3 品（ｒ）18 年目については、6,522mt

85

２（ｓ）19 年目については、6,980mt（ｆ）6 年目については、3,078mt（ｔ）20 年目については、7,438mt（ｇ）7 年目については、3,233mt（ｕ）21 年目以降の各年については、その前年の発動水準に（ｈ）8 年目については、3,389mt

573mt を加えたもの（ｉ）9 年目については、3,544mt「SG4*」を掲げる品目に分類される原産農産品に関し、第 1 款（ｊ）10 年目については、3,700mt

3（c）に規定する関税率については、次のとおりとする。

（ｋ）11 年目については、3,929mt（ａ）1 年目から 5 年目までについては、29.8%＋120 円/kg（ｌ）12 年目については、4,158mt（ｂ）6 年目から 10 年目までについては、23.8%＋105 円/kg（ｍ）13 年目については、4,502mt（ｃ）11 年目から 15 年目までについては、19.4%＋90 円/kg（ｎ）14 年目については、4,846mt（ｄ）16 年目から 20 年目までについては、13.4%＋75 円/kg（ｏ）15 年目については、5,190mt（ｅ）21 年目以降については、（ｐ）16 年目以降の各年については、その前年の発動水準に458mt を加えたもの（ｉ）当該年の前年にこの款に規定する農産品セーフガード措
置をとらなかった場合には、従価税の部分について当該前「SG4**」を掲げる品目に分類される原産農産品に関し、第 1２

年のものを 1.9%引き下げたもの及び従量税の部分につい款 3（c）に規定する関税率については、次のとおりとする。

て当該前年のものを 10.70 円/kg 引き下げたもの（ａ）1 年目から 5 年目までについては、29.8%＋75 円/kg（ｂ）6 年目から 10 年目までについては、23.8%＋45 円/kg（ⅱ）当該年の前年にこの款に規定する農産品セーフガード措置をとった場合には、従価税の部分について当該前年のも（ｃ）11 年目から 15 年目までについては、13.4%＋30 円/kgのを 1%引き下げたもの及び従量税の部分について当該前（ｄ）16 年目以降については、年のものを 5 円/kg 引き下げたもの
３（ｉ）当該年の前年にこの款に規定する農産品セーフガード措

この款の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置につい置をとらなかった場合には、従価税の部分について当該前ては、1 に定める条件が満たされた年の終了時までに限って維持年のものを 2%引き下げたもの及び従量税の部分について
当該前年のものを 4 円/kg 引き下げたものすることができる。
日本国は、20 年目の後については、連続する 3 年間この款の（ⅱ）当該年の前年にこの款に規定する農産品セーフガード措

規定に基づく農産品セーフガード措置をとらなかった場合には、置をとった場合には、従価税の部分について当該前年のも４

この款の規定に基づく更なる農産品セーフガード措置をとってのを 1%引き下げたもの及び従量税の部分について当該前はならない。

年のものを 2 円/kg 引き下げたもの

５（ａ）１の規定にかかわらず、日本国は、次のいずれかの要件が満３

この款の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置については、1 に定める条件が満たされた年の終了時までに限って維持たされる場合には、この款の規定に基づく農産品セーフガー
ド措置をとってはならない。

することができる。
４ 日本国は、15 年目の後については、連続する 2 年間この款の（ｉ）自国において脱脂粉乳が国内的に不足していること。
（ⅱ）自国において脱脂粉乳に対する国内需要の明らかな減少

規定に基づく農産品セーフガード措置をとらなかった場合には、がないこと。

この款の規定に基づく更なる農産品セーフガード措置をとって（ｂ）日本国がこの款の規定に基づく農産品セーフガード措置をはならない。

とる場合において、欧州連合が（a）に定める要件のいずれかが1 年目が 12 箇月未満である場合には、1（a）の規定の適用上、５満たされていると信ずるときは、欧州連合は、次のことを行

1 年目において適用される発動水準については、2,300mt に、分うことができる。

母を 12 とし、かつ、この協定の効力発生の日からその後の最初（ｉ）日本国に対し、日本国が（a）に定める要件のいずれも満たの 3 月 31 日までの間の月数を分子とする分数を乗じて得たもされていないと考える理由を説明するよう求めること。

のに決定する。適用される発動水準を第 1 文の規定に従って決（ⅱ）日本国に対し、当該年の残余の期間当該農産品セーフガ

定するに当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、
1.0 とする。）。

ード措置の適用を停止するよう要請すること。
1 年目が 12 箇月未満である場合には、1（a）の規定の適用上、

６

第７款

1 年目において適用される発動水準については、2,000mt に、分オレンジ（生鮮のものに限る。）についての農産品セーフガード措置

母を 12 とし、かつ、この協定の効力発生の日からその後の最初

１ 日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、5 に規定する場合を除くの 3 月 31 日までの間の月数を分子とする分数を乗じて得たもほか、日本国の表の「注釈」の欄に「SG5」を掲げる品目に分類さのに決定する。適用される発動水準を第 1 文の規定に従って決れる原産農産品に対し、各会計年度の 12 月 1 日から 3 月 31 日

定するに当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、までの間の欧州連合からの当該原産農産品の輸入数量の合計が1.0 とする。）。

2,000mt を超える場合に限り、農産品セーフガード措置をとる

第６款 ホエイ粉についての農産品セーフガード措置
１

ことができる。

日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄

２ 「SG5」を掲げる品目に分類される原産農産品に関し、第 1 款に「SG4**」を掲げる品目に分類される原産農産品に対し、各年3（c）に規定する関税率については、次のとおりとする。

における欧州連合からの当該原産農産品の輸入数量の合計が次（ａ）1 年目から 4 年目までについては、28%（ｂ）5 年目から 7 年目までについては、20%に定める発動水準を超える場合に限り、農産品セーフガード措
置をとることができる。

３

この款の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置については、1 に定める条件が満たされた年の終了時までに限って維持（ａ）1 年目については、2,300mt（ただし、5 に規定する場合を除く。）

することができる。
４ 日本国は、7 年目の終了後は、この款の規定に基づく農産品セ（ｂ）2 年目については、2,456mt（ｃ）3 年目については、2,611mt

ーフガード措置をとってはならない。

（ｄ）4 年目については、2,767mt

５ 1 年目が 4 箇月未満である場合には、1（a）の規定の適用上、1（ｅ）5 年目については、2,922mt

年目において適用される 1 に定める発動水準については、

86

率との差の 30%

2,000mt に、分母を 4 とし、かつ、この協定の効力発生の日か
らその後の最初の 3 月 31 日までの間の月数を分子とする分数（ｂ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入を乗じて得たものに決定する。適用される発動水準を第 1 文の価格と発動価格との差が当該発動価格の 40%を超え 60%以下

規定に従って決定するに当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨である場合には、輸入の時の実行最恵国税率と第 A 節 1（x）に五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

定める区分「B15」に従って当該原産農産品に適用される関税率との差の 50%

第８款 競走馬についての農産品セーフガード措置
日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄（ｃ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入に「SG6」を掲げる品目に分類される原産農産品に対し、日本円価格と発動価格との差が当該発動価格の 60%を超え 75%以下

１で表示される 1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込である場合には、輸入の時の実行最恵国税率と第 A 節 1（x）にみの輸入価格が発動価格の 90%未満である場合に限り、農産品

定める区分「B15」に従って当該原産農産品に適用される関税率との差の 70%

セーフガード措置をとることができる。当該発動価格について
は、4 の規定に従って合意される価格又は 4 の規定による発動（ｄ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入価格に関する特別の合意が存在しない場合には 1,070 万円とす

価格と発動価格との差が当該発動価格の 75%を超える場合には、輸入の時の実行最恵国税率と第 A 節 1（x）に定める区分る。
「SG6」を掲げる品目に分類される原産農産品に関し、第 1 款２「B15」に従って当該原産農産品に適用される関税率との差の3（c）に規定する関税率については、第 A 節 1（x）に定める区分「B15」に従って当該原産農産品について決定される関税率に次100%
日本国は、15 年目の終了後は、この款の規定に基づく農産品

３のものを加えたものとする。

セーフガード措置をとってはならない。

（ａ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入

４

欧州連合の要請があった場合には、日本国及び欧州連合は、こ価格と発動価格との差が当該発動価格の 10%を超え 40%以下の款に定める農産品セーフガード措置の運用について協議を行である場合には、輸入の時の実行最恵国税率と第 A 節 1（x）にうものとし、また、発動価格を定期的に評価し、及び改定するこ

定める区分「B15」に従って当該原産農産品に適用される関税とについて相互に合意することができる。

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の附属書２－Ａ（日本国による関税の撤廃関係）（ａ）次編については、英国の表における各品目についての英国第１編 一般的注釈の関税分類番号の 8 桁番号及び当該関税分類番号に対応する

第 2.8 条の規定の適用に当たっては、一方の締約国は、他方の１締約国の原産品について、この附属書に別段の定めがある場合

品名は、欧州連合の統合品目表（2017 年 1 月 1 日の統合品目を除くほか、この協定の効力発生の日に関税を完全に撤廃する。

表）に従ったものである。

２（ｂ）第 3 編については、日本国の表における各品目についての

この附属書の規定の適用上、「年」とは、（ａ）次編に関し、1 年目については、この協定の効力発生の日か

日本国の関税分類番号の 9 桁番号及び当該関税分類番号に対らその後の最初の 1 月 31 日までの期間をいい、その後の各年応する品名は、日本国の品目表（2017 年 4 月 1 日現在の輸入については、当該各年の 2 月 1 日に開始する 12 箇月の期間を

統計品目表）に従ったものである。
８いう。

各締約国の表に掲げる関税分類番号及び当該関税分類番号に（ｂ）第 3 編に関し、1 年目については、この協定の効力発生の日対応する品名は、当該各締約国の法令又は告示に従って 7 に規からその後の最初の 3 月 31 日までの期間をいい、その後の各定する当該各締約国の品目表が変更される場合には、変更の対年については、当該各年の 4 月 1 日に開始する 12 箇月の期間象とされることがあるものとし、当該品目表が変更される場合には、当該各締約国が公表する対照表とともに参照される。

をいう。
３

９

関税の毎年均等な引下げの実施に当たり、毎年の引下げにつ４

この附属書に定める関税に係る毎年の約束の実施に当たり、両締約国は、この協定が 2021 年 1 月 1 日後のいずれかの日に効

いては、それぞれの年の初日に行う。

力を生ずる場合には、この協定が 2021 年 1 月 1 日に効力を生じ

一の品目の関税の基準税率及び当該一の品目の引下げのそれ
ぞれの段階における暫定的な関税率を決定するための区分につたものとして当該いずれかの日から次編及び第 3 編の規定を適いては、次編第 B 節の英国の表及び第 3 編第 D 節の日本国の表用し、1 年目が 2021 年 1 月 1 日に開始したものとして年数を計算する。

において当該一の品目ごとに明示する。

10

この附属書の規定の適用上、「基準税率」とは、次編及び第 3 編

５

締約国は、特定の年における一の品目の関税率に関し、自国の表に掲げる当該一の品目の区分について同表の注釈により決開始点となるものをいう。

定される関税率と同表の当該特定の年における引下げの段階に

６に別段の定めがある場合を除くほか、関税の撤廃又は引下げのおいて明示される当該一の品目の関税率との間に乖離が生ずる

この附属書に別段の定めがある場合を除くほか、この附属書場合には、前者の関税率を適用する。

に従って行われる関税の撤廃又は引下げについては、従価税の場合には、0.1％未満の端数は、これを四捨五入し（0.05％は、（第 2 編は、英語により作成され、この附属書の不可分の一部を成0.1％とする。）、従量税の場合には、1 ポンド又は 1 日本円のす。）

0.01 未満の端数は、これを四捨五入する（0.005 は、0.01 とす
第３編 日本国による関税の撤廃及び削減る。）。
７

この附属書における記載は、2017 年 1 月 1 日に改正された統第Ａ節 日本国の表についての注釈
１ 第 2.8 条の規定の適用に当たっては、第 D 節の日本国の表に一システムに従ったものであり、また、次編及び第 3 編について掲げる品目について、表の「区分」の欄に掲げる次の区分を適用は、次のとおりとする。

87

税とする。

する。

（ｋ）表の「区分」の欄に「B7**」を掲げる品目に分類される原産（ａ）日本国の表に掲げていない品目に分類される原産品の関税

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

に加え、表の「区分」の欄に「A」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、完全に撤廃し、当該原産品は、この協（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 20％を削減する。

定の効力発生の日から無税とする。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率からの 5 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、（ｂ）表の「区分」の欄に「B3」を掲げる品目に分類される原産品

6 年目の 4 月 1 日から無税とする。

の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 75％を削減する。

（ｌ）表の「区分」の欄に「B8」を掲げる品目に分類される原産品（ⅱ）当該原産品は、2 年目の 4 月 1 日から無税とする。

の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 3 分の 1 を削減す（ｃ）表の「区分」の欄に「B5」を掲げる品目に分類される原産品る。

の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 50％を削減する。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）の規定に従って計算された税率からの 6 回の毎年均等な引の規定に従って計算された税率からの 3 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、7 年目の 4 月 1 日から無下げにより撤廃し、当該原産品は、4 年目の 4 月 1 日から無税とする。
（ｍ）表の「区分」の欄に「B9*」を掲げる品目に分類される原産品税とする。

の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（ｄ）表の「区分」の欄に「B5*」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（ⅰ）この協定の効力発生の日に従価 1.7％まで削減する。

（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 52％を削減する。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率か（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率からの 7 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、

らの 3 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、4 年目の 4 月 1 日から無税とする。

8 年目の 4 月 1 日から無税とする。
（ｎ）表の「区分」の欄に「B10」を掲げる品目に分類される原産品（ｅ）表の「区分」の欄に「B5**」を掲げる品目に分類される原産の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 11 分の 3 を削減

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 70％を削減する。

する。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率か（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）

らの 3 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、の規定に従って計算された税率からの 8 回の毎年均等な引

4 年目の 4 月 1 日から無税とする。

下げにより撤廃し、当該原産品は、9 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ｆ）表の「区分」の欄に「B5***」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、3 年目の 3 月 31 日まで基準税率とし、（ｏ）表の「区分」の欄に「B10*」を掲げる品目に分類される原産

当該原産品は、4 年目の 4 月 1 日から無税とする。

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 60％を削減する。

（ｇ）表の「区分」の欄に「B5****」を掲げる品目に分類される原（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率か産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

らの 8 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、（ⅰ）この協定の効力発生の日に従価 15％＋24 円/kg まで削

9 年目の 4 月 1 日から無税とする。

減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率か（ｐ）表の「区分」の欄に「B10**」を掲げる品目に分類される原産らの 3 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、品の関税については、次のとおりとする。

4 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ⅰ）この協定の効力発生の日から 8 年目の 3 月 31 日までは、次の（A）と（B）との差額とする。

（ｈ）表の「区分」の欄に「B5*****」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（Ａ）次の（1）と（2）との合計額（ⅰ）この協定の効力発生の日に従価 21％＋24 円/kg 円まで（１）1kg についての課税価格に係数（100％に次の表の 3欄に掲げる率を加えた率と同表の 2 欄に掲げる 1kg に削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率かついての額を 897.59 円/kg で除して得た値との差をらの 3 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、4 年目の 4 月 1 日から無税とする。

いう。）を乗じて得た 1kg についての額（２）次の表の 2 欄に掲げる 1kg についての額1（ｉ）表の「区分」の欄に「B7」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 37.5％を削減する。

年（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）の規定に従って計算された税率からの 5 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、6 年目の 4 月 1 日から無税とする。
（ｊ）表の「区分」の欄に「B7*」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に、基準税率の 50％を削減し、これにより得られる税率の 7 分の 2 を更に削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）の規定に従って計算された税率からの 5 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、6 年目の 4 月 1 日から無88

21kgについての
額（円）

3
率（％）

1

231.133.2

2

192.75

2.7

3

154.382.2

4

128.651.8

5102.91

1.4

6

77.19

1.1

7

51.46

0.7

8

25.72

0.3

の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（Ｂ）1kg についての課税価格（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 16 分の 3 を削減（ⅱ）9 年目の 4 月 1 日から無税とする。

する。

（ｑ）表の「区分」の欄に「B10***」を掲げる品目に分類される原（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）

産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）次に定める税率まで関税を削減する。

の規定に従って計算された税率からの 13 回の毎年均等な（Ａ）1 年目については、従価 3.3％

引下げにより撤廃し、当該原産品は、14 年目の 4 月 1 日か（Ｂ）2 年目については、従価 2.7％

ら無税とする。

（Ｃ）3 年目については、従価 2.2％（ｙ）表の「区分」の欄に「B15*」を掲げる品目に分類される原産（ⅱ）4 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）（C）の規定による税品の関税については、次のとおりとする。
（ⅰ）この協定の効力発生の日から 13 年目の 3 月 31 日まで

率からの 6 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、9 年目の 4 月 1 日から無税とする。

は、次の額のうちいずれか低いものとする。
（Ａ）各原産品の課税価格と当該各原産品につき 20,400.55（ｒ）表の「区分」の欄に「B10****」を掲げる品目に分類される原円に対し 100％に次の表の 3 欄に掲げる率を加えた率を産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に、基準税率の 25％を削減し、乗じて得た額との差額（Ｂ）次の表の 2 欄に掲げる各原産品についての額

これにより得られる税率の 20％を更に削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）

1の規定に従って計算された税率からの 8 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、9 年目の 4 月 1 日から無

年

税とする。
（ｓ）表の「区分」の欄に「B12」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 13 分の 3 を削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）の規定に従って計算された税率からの 10 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、11 年目の 4 月 1 日から無税とする。
（ｔ）表の「区分」の欄に「B12*」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 12 分の 7 を削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）の規定に従って計算された税率からの 10 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、11 年目の 4 月 1 日か

2各原産品についての額（円）

3率（％）

1

15,850.25

6.9

2

14,631.00

6.3

3

13,411.75

5.8

4

12,192.50

5.3

510,973.25

4.7

69,754.00

4.2

78,534.75

3.7

87,315.50

3.1

96,096.25

2.6

10

4,877.00

2.1

11

3,657.75

1.5

122,438.50

1.0

13

1,219.25

0.5（ⅱ）14 年目の 4 月 1 日から無税とする。

ら無税とする。

（ｚ）表の「区分」の欄に「B20*」を掲げる品目に分類される原産（ｕ）表の「区分」の欄に「B12**」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 55 分の 12 を削減（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 20％を削減する。

する。

（ⅱ）4 年目の 3 月 31 日まで（ⅰ）の規定による税率とする。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）（ⅲ）5 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅱ）の規定による税率からの 7 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、11 年目の 4 月 1 日から無税とする。

の規定に従って計算された税率からの 8 回の毎年均等な引下げにより、基準税率の 20％まで削減する。
（ⅲ）10 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅱ）の規定による税率（ｖ）表の「区分」の欄に「B12***」を掲げる品目に分類される原からの 10 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品

産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

は、19 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 50％を削減する。

（aa）表の「区分」の欄に「R1」を掲げる品目に分類される原産品（ⅱ）4 年目の 3 月 31 日まで（ⅰ）の規定による税率とする。

の関税については、次の規定に従って削減する。

（ⅲ）5 年目の 4 月 1 日に（ⅱ）の規定による税率から基準税率（ⅰ）次に定める税率まで関税を削減する。

の 25％を削減する。

（Ａ）1 年目については、従価 25.8％（ⅳ）10 年目の 3 月 31 日まで（ⅲ）の規定による税率とする。

（Ｂ）2 年目については、従価 25％（ⅴ）11 年目の 4 月 1 日に撤廃し、当該原産品は、同日から無（Ｃ）3 年目については、従価 24.2％

税とする。

（Ｄ）4 年目については、従価 23.3％（ｗ）表の「区分」の欄に「B13」を掲げる品目に分類される原産品（Ｅ）5 年目については、従価 22.5％の関税については、次の規定に従って撤廃する。

（Ｆ）6 年目については、従価 21.7％（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 14 分の 3 を削減（Ｇ）7 年目については、従価 20.8％

する。

（Ｈ）8 年目については、従価 20％（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率からの 11 回の毎年均等な引下げにより撤廃し、当該原産品は、12 年目の 4 月 1 日から無税とする。

（ⅱ）9 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）（H）の規定による税率からの 6 回の毎年均等な引下げにより、従価 9％まで削減する。

（ｘ）表の「区分」の欄に「B15」を掲げる品目に分類される原産品

89

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）（ⅲ）14 年目以降、従価 9％とする。

の規定に従って計算された税率からの 8 回の毎年均等な引（bb）表の「区分」の欄に「R2」を掲げる品目に分類される原産品

下げにより、基準税率の 50％まで削減する。

の関税については、次の額のうちいずれか低いものとする。
（ⅰ）1kg についての課税価格と 393 円/kg に対し 100％に次（ⅲ）9 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

の表の 3 欄に掲げる率を加えた率を乗じて得た 1kg につい（ff）表の「区分」の欄に「R6」を掲げる品目に分類される原産品のての額との差額

関税については、次の規定に従って削減する。

（ⅱ）次の表の 2 欄に掲げる 1kg についての額
1
年

2
1kgについての額（円）（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 25％を削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）

3の規定に従って計算された税率からの 3 回の毎年均等な引下げにより、基準税率の 50％まで削減する。

率（％）（ⅲ）4 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

1

93.75

1.7

（gg）表の「区分」の欄に「R7」を掲げる品目に分類される原産品

2

93.75

1.4

の関税については、この協定の効力発生の日に基準税率の

3

52.50

1.2

4

49.50

0.9

5

46.50

0.7

6

43.50

0.4

7

40.50

0.2

8 年目以降37.50

05％を削減し、その後においても、その税率とする。
（hh）表の「区分」の欄に「R8」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 12.5％を削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）の規定に従って計算された税率からの 3 回の毎年均等な引下げにより、基準税率の 75％まで削減する。
（ⅲ）4 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

（cc）表の「区分」の欄に「R3」を掲げる品目に分類される原産品の（ii）表の「区分」の欄に「R9」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の額のうちいずれか低いものとする。

関税については、次の規定に従って削減する。

（ⅰ）1kg についての課税価格と 524 円/kg に対し 100％に次（ⅰ）次の表のとおり基準税率の 5％まで削減する。

の表の 3 欄に掲げる率を加えた率を乗じて得た 1kg についての額との差額

調整金以外の関税（ⅱ）次の表の 2 欄に掲げる 1kg についての額
1
年

2
1kgについての額（円）

年3の額（円））

率（％）

1

125

1.7

2

125

1.4

3

70

1.2

4

66

0.9

5

62

0.7

6

58

0.4

7

54

0.2

8 年目以降50

0（ 1kg に つ い て

調整金（1kg についての額（円））1

48.30

159.602

33.73

111.47

3

19.17

63.33

4

4.60

15.20

（ⅱ）4 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。
（jj）表の「区分」の欄に「R10」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）次の表のとおり基準税率の 5％まで削減する。
調整金以外の関税
年（ 1kg に つ い ての額（円））（dd）表の「区分」の欄に「R4」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）次に定める税率まで関税を削減する。
（Ａ）1 年目については、従価 34.8％（Ｂ）2 年目については、従価 32.7％（Ｃ）3 年目については、従価 30.6％

調整金（1kg についての額（円））1

51.98

171.152

36.30

119.53

3

20.62

67.92

4

4.95

16.30

（ⅱ）4 年目以降、（ⅰ）の規定による税率とする。

（Ｄ）4 年目については、従価 28.4％（kk）表の「区分」の欄に「R11」を掲げる品目に分類される原産品（Ｅ）5 年目については、従価 26.3％の関税については、次の規定に従って削減する。

（Ｆ）6 年目については、従価 24.2％（ⅰ）この協定の効力発生の日に従価 30.1％＋34.40 円/kg ま（Ｇ）7 年目については、従価 22.1％で削減する。

（Ｈ）8 年目については、従価 20％（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる 8 回の毎年均等な引下げ（ⅱ）9 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）（H）の規定による税により、（ⅰ）の規定による税率から従価 10.5％＋12 円/kg

率からの 6 回の毎年均等な引下げにより、従価 9％まで削まで削減する。

減する。

（ⅲ）9 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

（ⅲ）14 年目以降、従価 9％とする。

（ll）表の「区分」の欄に「R12」を掲げる品目に分類される原産品（ee）表の「区分」の欄に「R5」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って削減する。

の関税については、次の規定に従って削減する。

（ⅰ）この協定の効力発生の日に従価 21.5％＋34.40 円/kg ま（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 22 分の 3 を削減で削減する。

する。

90

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる 8 回の毎年均等な引下げの関税については、次の規定に従って削減する。

により、（ⅰ）の規定による税率から従価 7.5％＋12 円/kg ま（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 33.3％を削減する。

で削減する。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率からの 3 回の毎年均等な引下げにより、基準税率の 33.4％ま（ⅲ）9 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

で削減する。

（mm）表の「区分」の欄に「R13」を掲げる品目に分類される原産（ⅲ）4 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

品の関税については、この協定の効力発生の日に基準税率の15％を削減し、その後においても、その税率とする。

（ww）表の「区分」の欄に「R23」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って削減する。

（nn）表の「区分」の欄に「R14」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日に基準税率の（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 33.5％を削減する。

25％を削減し、その後においても、その税率とする。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率からの 3 回の毎年均等な引下げにより、基準税率の 33％まで（oo）表の「区分」の欄に「R15」を掲げる品目に分類される原産品削減する。

の関税については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 7.5％を削減する。

（ⅲ）4 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率か（xx）表の「区分」の欄に「PIC」を掲げる品目に分類される原産品

らの 3 回の毎年均等な引下げにより、基準税率の 85％までの関税については、次節に定める条件に従うものとする。

削減する。

（yy）表の「区分」の欄に「Xb」を掲げる品目に分類される原産品（ⅲ）4 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

の関税は、関税の撤廃又は削減に関する約束の対象から除外（pp）表の「区分」の欄に「R16」を掲げる品目に分類される原産品される。当該原産品の関税については、基準税率とする。

の関税については、次の規定に従って削減する。

（zz）表の「区分」の欄に「Xq1」を掲げる品目に分類される原産品（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 37.5％を削減する。

は、世界貿易機関設立協定の日本国の譲許表に定める関税割（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日に基準税率の 50％まで削減し、その後当ての対象となるものであり、この協定に基づく関税に係るにおいても、その税率とする。

約束の対象から除外される。

（qq）表の「区分」の欄に「R17」を掲げる品目に分類される原産品（aaa）表の「区分」の欄に「Xq2」を掲げる品目に分類される原産の関税については、次の規定に従って削減する。

品は、日本国の関係政令に定める関税割当ての対象となるも（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 44 分の 9 を削減のであり、この協定に基づく関税に係る約束の対象から除外
される。

する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）（bbb）表の「区分」の欄に「X」を掲げる品目に分類される原産品の規定に従って計算された税率からの 8 回の毎年均等な引は、第 1 編 1 及び（a）から（yy）までに規定する関税に係る約束下げにより、基準税率の 25％まで削減する。

の対象から除外される。
２（ⅲ）9 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

日本国の表の「注釈」の欄に「SG-n」を掲げる品目に分類される原産品については、第 C 節の規定の適用を受ける。

（rr）表の「区分」の欄に「R18」を掲げる品目に分類される原産品
３の関税については、次の規定に従って削減する。

日本国の表の「注釈」の欄に「S」を掲げる品目に分類される原産品の取扱いは、第 2.8 条 3（a）及び４の規定に基づく見直しの（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 5％を削減する。
（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）

対象となる。
４ 第 1 編 6 の規定は、関税分類番号 210610.219 及び 210690.283の規定に従って計算された税率からの 3 回の毎年均等な引下げにより、基準税率の 90％まで削減する。

の品目に分類される原産品の関税については、適用しない。

（ⅲ）4 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。
第Ｂ節（ss）表の「区分」の欄に「R19」を掲げる品目に分類される原産品

特定の原産品についての関税上の特恵待遇を適用するための制度の関税については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 37.5％を削減する。

第１款 第Ｂ節についての注釈（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる端数を処理しない形で（ⅰ）

１ 前節 1（xx）の規定の適用上、日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-の規定に従って計算された税率からの 3 回の毎年均等な引n」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、この協下げにより、基準税率の 25％まで削減する。

定の効力発生の日からこの節に定める当該原産品について適用する条件に従うものとする。

（ⅲ）4 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。
２（tt）表の「区分」の欄に「R20」を掲げる品目に分類される原産品

日本国の農林水産省（以下この節において「MAFF」という。）
又は MAFF を承継する者は、各年の終了後 1 箇月以内に、次款の関税については、次の規定に従って削減する。
（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 30％を削減する。

1 から 10 までのそれぞれに規定する原産品であって、日本国の（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率か法令に従って輸入の許可前に当該各年において引き取られたもらの 3 回の毎年均等な引下げにより、基準税率の 40％までのについての証明書（以下この節において「日英特恵輸入証明書」

削減する。

という。）を輸入者による日英特恵輸入証明書の申請の後に発給する。

（ⅲ）4 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

３ 輸入者は、次款 1 から 10 までのそれぞれに規定する原産品に（uu）表の「区分」の欄に「R21」を掲げる品目に分類される原産品の関税については、次の規定に従って削減する。

ついて第 3.1 条に定義する関税上の特恵待遇を要求する場合に（ⅰ）この協定の効力発生の日に基準税率の 31.5％を削減する。

は、輸入の許可前に日本国の税関当局に対して日英特恵輸入証（ⅱ）2 年目の 4 月 1 日から行われる（ⅰ）の規定による税率か明書を提出することを求められる。日英特恵輸入証明書の日本らの 3 回の毎年均等な引下げにより、基準税率の 37％まで

国の税関当局への提出の手続については、速やかに公に入手可能なものとする。

削減する。
４（ⅲ）4 年目以降、（ⅱ）の規定による税率とする。

日英特恵輸入証明書については、各年の終了後の最初の 6 月
30 日以前に輸入者が日本国の税関当局に提出するものとし、そ（vv）表の「区分」の欄に「R22」を掲げる品目に分類される原産品

91

書が提出されるものについては、無税とする。

の提出については、輸入申告の時に行われたものとみなす。
次款 1 から 10 までのそれぞれに規定する原産品に関し、（ｂ）各年において輸入の許可前に引き取られる（a）に規定する

MAFF 又は MAFF を承継する者が各年について輸入者に対し原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書が日英特恵輸入証明書を利用可能とする当該原産品の合計数量は、提出されないものについては、この協定に基づく関税に係る５

当該各年における日 EU 経済連携協定附属書 2-A 第 3 編第 B 節

約束の対象から除外する。
３に規定する産品であって当該原産品に対応するものの合計割当
数量と日 EU 経済連携協定の下で輸入者が利用したことを（ａ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-3」を掲げる関税分類番号

MAFF 又は MAFF を承継する者が確認した当該対応する産品

190190.242、190190.247、190190.252 及び 190190.267 の品の割当数量との差とする。（注）目に分類され、かつ、各年において輸入の許可前に引き取ら

注 この 5 に定める各年の合計数量については、次款 1 から 10 までのれる原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書が提出されるものについては、無税とする。

それぞれの規定について算出する。

６

MAFF 又は MAFF を承継する者は、次款 1 から 10 までのそ（ｂ）各年において輸入の許可前に引き取られる（a）に規定する

れぞれに規定する原産品についての日英特恵輸入証明書の申請

原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書がにおいて要求された総数量が 5 に定める合計数量を超える場合提出されないものについては、この協定に基づく関税に係るには、提出された当該申請の優先順位を当該原産品の引取りが約束の対象から除外する。

承認された日の順序に基づいて決定し、及び日英特恵輸入証明

４ 大麦又は裸麦の調製食料品書が発給される当該原産品の数量が 5 に定める合計数量に達す（ａ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-4」を掲げる関税分類番号

る限度において日英特恵輸入証明書を発給する。MAFF 又は

190120.141 、 190190.161 、 190420.231 、 190490.310 及 び

MAFF を承継する者は、当該原産品（輸入者に対して日英特恵輸210690.216 の品目に分類され、かつ、各年において輸入の許入証明書が発給されたもの）の引取りが承認された日のうち最可前に引き取られる原産品であって、前款の規定に従って日も遅い日を公に入手可能なものとする。MAFF 又は MAFF を承英特恵輸入証明書が提出されるものについては、（c）に定める

継する者は、また、5 に定める合計数量、日英特恵輸入証明書のところにより日本国が適用する輸入差益の対象となることを条件として無税とする。

申請において要求された総数量及び日英特恵輸入証明書が発給（ｂ）各年において輸入の許可前に引き取られる（a）に規定するされる当該原産品の数量を公に入手可能なものとする。
７

MAFF 又は MAFF を承継する者は、その省令及び通達を通じ、原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書が日英特恵輸入証明書に関し、次のものを速やかに公に利用可能

提出されないものについては、この協定に基づく関税に係る約束の対象から除外する。

なものとする。

（ｃ）（a）の規定による輸入については、MAFF 又は MAFF を承（ａ）様式及び申請書（ｂ）申請及び発給の手続継する者が、国家貿易企業として、SBS 方式を用いるものと８ 次款 1 から 10 までのそれぞれに規定する品名は、必ずしも網する。日本国は、（a）の規定に従って輸入される産品について

羅的ではない。当該品名は、専ら利用者がこの節の規定を理解す

輸入差益を徴収することができる。当該輸入差益の額は、世るに当たっての便宜のために付するものであり、これらの規定

界貿易機関設立協定の日本国の譲許表に基づき当該産品につの対象となる関連する品目の適用範囲を変更するものではなく、
また、当該適用範囲に代わるものでもない。

いて許容される額を超えてはならない。
５ コーヒー、茶の混合物、調製食料品及び練り生地

第二款 特定の原産品についての関税上の特恵待遇
１（ａ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-5」を掲げる関税分類番号170290.219 、 190120.239 、 190190.217 、 190190.248 、小麦製品

190190.253 、 210112.110 、 210112.246 、 210120.246 、（ａ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-1」を掲げる関税分類番号190410.221 、 190420.221 、 190430.010 、 190490.210 及 び

210690.251、210690.271、210690.272 及び 210690.281 の品

210690.214 の品目に分類され、かつ、各年において輸入の許目に分類され、かつ、各年において輸入の許可前に引き取ら

可前に引き取られる原産品であって、前款の規定に従って日れる原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明

英特恵輸入証明書が提出されるものについては、（c）に定める書が提出されるものについては、無税とする。

ところにより日本国が適用する輸入差益の対象となることを（ｂ）各年において輸入の許可前に引き取られる（a）に規定する条件として無税とする。

原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書が提出されないものについては、この協定に基づく関税に係る（ｂ）各年において輸入の許可前に引き取られる（a）に規定する約束の対象から除外する。

原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書が６

提出されないものについては、この協定に基づく関税に係る調製食料品（ａ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-6」を掲げる関税分類番号

約束の対象から除外する。
（ｃ）（a）の規定による輸入については、MAFF 又は MAFF を承210690.590 の品目に分類され、かつ、各年において輸入の許継する者が、国家貿易企業として、売買同時契約（以下この節

可前に引き取られる原産品であって、前款の規定に従って日において「SBS」という。）方式を用いるものとする。日本国は、

英特恵輸入証明書が提出されるものについては、無税とする。

（a）の規定に従って輸入される産品について輸入差益を徴収（ｂ）各年において輸入の許可前に引き取られる（a）に規定するすることができる。当該輸入差益の額は、世界貿易機関設立

原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書が協定の日本国の譲許表に基づき当該産品について許容される

提出されないものについては、この協定に基づく関税に係る約束の対象から除外する。

額を超えてはならない。
２

主として小麦で作られた調製食料品

７

混合物及び練り生地並びにケーキミックス

調製食料品（しょ糖の含有量が全重量のうち 50％を超えるものに限る。）及びココア粉（ａ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-2」を掲げる関税分類番号190120.222、190120.232、190120.235 及び 190120.243 の品（ａ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-7」を掲げる関税分類番号目に分類され、かつ、各年において輸入の許可前に引き取ら

170113.000 、 170114.190 、 200540.190 、 200551.190 、れる原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明200599.119、210690.282 及び 210690.510 の品目に分類され、

92

かつ、各年において輸入の許可前に引き取られる原産品であ年

関税率（％）って、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書が提出される10 年目及びその後の各年

10.7

ものについては、無税とする。
（ｂ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-7」を掲げる関税分類番号（ｂ）各年において輸入の許可前に引き取られる（a）に規定する

190190.219 及び 210690.284 の品目に分類され、かつ、各年原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書がにおいて輸入の許可前に引き取られる原産品であって、前款提出されないものについては、この協定に基づく関税に係るの規定に従って日英特恵輸入証明書が提出されるものの関税約束の対象から除外する。

については、次のとおり削減する。

９年

関税率（％）

1

26.5（ａ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-9」を掲げる関税分類番号

2

25.4

180620.290 の品目に分類され、かつ、各年において輸入の許

3

24.3

可前に引き取られる原産品であって、前款の規定に従って日

4

23.3

英特恵輸入証明書が提出されるものについては、無税とする。

5

22.2

ただし、輸入者による各申請について日英特恵輸入証明書が

6

21.1

発給される当該原産品の数量が、当該申請において特定する

7

20.0

粉乳であって、日本国において国産ミルクにより製造され、

8

18.9

かつ、チョコレートの製造のために当該輸入者が使用するも

9

17.9

10 年目及びその後の各年

17.9

に限る。）

のの数量に 3 を乗じて得られる数量の限度を超えないことを条件とする。
（ｂ）各年において輸入の許可前に引き取られる（a）に規定する原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書が（ｃ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-7」を掲げる関税分類番号

提出されないものについては、この協定に基づく関税に係る180610.100 の品目に分類され、かつ、各年において輸入の許約束の対象から除外する。

可前に引き取られる原産品であって、前款の規定に従って日10 チーズ

英特恵輸入証明書が提出されるものの関税については、次の（ａ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-10」を掲げる関税分類番

とおり削減する。
年

関税率（％）

1

25.7

2

24.3

3

23.0

4

21.6

5

20.3

6

18.9

7

17.6

8

16.2

9

14.9

10 年目及びその後の各年

14.9

号 040610.020 の品目に分類され、かつ、各年において輸入の許可前に引き取られる原産品であって、前款の規定に従って
日英特恵輸入証明書が提出されるものの関税については、次のとおり撤廃する。

（ｄ）各年において輸入の許可前に引き取られる（a）から（c）までに規定する原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書が提出されないものについては、この協定に基づく関税に係る約束の対象から除外する。
８

ココアを含有する調製食料品（チョコレートの製造用のもの

ココアを含有する調製食料品（ａ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-8」を掲げる関税分類番号180620.290 の品目に分類され、かつ、各年において輸入の許可前に引き取られる原産品であって、前款の規定に従って日年

関税率（％）

1

18.2

2

16.8

3

15.4

4

14.0

5

12.6

6

11.2

7

9.8

8

8.4

9

7.0

10

5.6

11

4.2

12

2.8

13

1.4

14

0

15 年目及びその後の各年

0英特恵輸入証明書が提出されるものの関税については、次の（ｂ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-10」を掲げる関税分類番

とおり削減する。
年

関税率（％）

1

18.4

2

17.4

3

16.5

4

15.5

5

14.5

6

13.6

7

12.6

8

11.6

9

10.7

号 040610.090、040640.090 及び 040690.090 の品目に分類され、かつ、各年において輸入の許可前に引き取られる原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸入証明書が提出されるものの関税については、次のとおり撤廃する。

93

年

関税率（％）

1

24.2

2

22.4

3

20.5

4

18.6

5

16.8

年

関税率（％）（ａ）農産品セーフガード措置をとる時における実行最恵国税率

6

14.9

（ｂ）この協定の効力発生の日の前日における実行最恵国税率

7

13.0

（ｃ）この節に定める関税率

8

11.2

9

9.3

施する。日本国は、農産品セーフガード措置をとる日から 60 日

10

7.5

以内に、英国に対して書面によりその旨の通報を行い、及び英国

11

5.6

12

3.7

13

1.9

14

0

15 年目及びその後の各年

0４

日本国は、透明性のある方法で農産品セーフガード措置を実に対して当該農産品セーフガード措置に関する関連データを提供する。日本国は、英国からの書面による要請があった場合には、当該農産品セーフガード措置をとることに関し、電子メール、電話会議、ビデオ会議、対面すること等により、英国からの個別の質問に応じ、及び英国に対して情報を提供する。
３（c）に規定する関税率が 0 となる日以後は、農産品セーフガ

５ード措置をとってはならず、又は維持してはならない。

（ｃ）日本国の表の「注釈」の欄に「PIC-10」を掲げる関税分類番

６号 040620.100 及び 040630.000 の品目に分類され、かつ、各

この節の規定の適用上、（ａ）「会計年度」とは、4 月 1 日に開始し、その後の最初の 3 月 31

年において輸入の許可前に引き取られる原産品であって、前日に終了する日本国の会計年度をいう。

款の規定に従って日英特恵輸入証明書が提出されるものの関（ｂ）「四半期」とは、次のそれぞれの期間をいう。

税については、次のとおり撤廃する。

（ⅰ）4 月 1 日から 6 月 30 日まで

年

関税率（％）

1

32.5

2

30.0

3

27.5

4

25.0

5

22.5

6

20.0

7

17.5

類される原産農産品（以下この款において「SG1**品」という。）

8

15.0

9

12.5

に対し、英国からのこれらの原産農産品並びに日 EU 経済連携

10

10.0

連携協定附属書 2-A 第 3 編第 C 節第 2 款 1 に規定する日本国の

11

7.5

表の「注釈」の欄に「SG1*」及び「SG1**」を掲げる品目に分類さ

12

5.0

れるものの各年における輸入数量の合計が次に定める発動水準

13

2.5

を超える場合に限り、農産品セーフガード措置をとることがで

14

0

きる。

15 年目及びその後の各年

0（ⅱ）7 月 1 日から 9 月 30 日まで（ⅲ）10 月 1 日から 12 月 31 日まで（ⅳ）1 月 1 日から 3 月 31 日まで
第２款 牛肉についての農産品セーフガード措置
１

日本国は、前款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄に「SG1*」を掲げる品目に分類される原産農産品（以下この款において「SG1*品」という。）及び同欄に「SG1**」を掲げる品目に分協定第 2.5 条 1 に定義する「原産農産品」であって、日 EU 経済（ａ）1 年目については、45,056mt（ｂ）2 年目については、45,833mt（ｄ）各年において輸入の許可前に引き取られる（a）から（c）まで（ｃ）3 年目については、46,611mtに規定する原産品であって、前款の規定に従って日英特恵輸（ｄ）4 年目については、47,389mt

入証明書が提出されないものについては、この協定に基づく（ｅ）5 年目については、48,167mt

関税に係る約束の対象から除外する。

（ｆ）6 年目については、48,944mt（ｇ）7 年目については、49,722mt（ｈ）8 年目については、50,500mt

第Ｃ節 農産品セーフガード措置（ｉ）9 年目から 13 年目までの各年については、その前年の発動

第１款 第Ｃ節についての注釈
１

水準に 385mt を加えたもの

この節は、次の事項を定める。
（ａ）第 A 節 2 の規定に基づく農産品セーフガード措置の対象と（ｊ）14 年目以降の各年については、その前年の発動水準に770mt を加えたもの

なる原産農産品

２（ａ）（ｂ）（a）に規定する措置の発動水準（ｃ）（a）に規定する原産農産品のそれぞれについて各年におい（ⅰ）1 年目については、38.5％て適用される最高の関税率
２SG1*品に関し、前款 3（c）に規定する関税率については、次のとおりとする。
（ⅱ）2 年目から 8 年目までについては、30％

第 2.8 条の規定にかかわらず、日本国は、日本国の表の「注釈」の欄に「SG1*」、「SG1**」、「SG2」、「SG3」、「SG4*」、「SG4**」、（ⅲ）9 年目から 12 年目までについては、20％「SG5」又は「SG6」を掲げる品目に分類される原産農産品に対し（ⅳ）13 年目については、18％て農産品セーフガード措置をとることができる。日本国は、この（ⅴ）14 年目以降については、（Ａ）日本国が当該年の前年にこの款の規定に基づく農産節に定める条件を満たし、かつ、この節の規定に従う場合にのみ品セーフガード措置をとらなかった場合には、当該前

農産品セーフガード措置をとることができる。
３

年の関税率を 1％引き下げたもの

日本国は、この節に定める条件が満たされる場合には、農産品
セーフガード措置として、次の関税率のうちいずれか低いもの（Ｂ）日本国が当該年の前年にこの款の規定に基づく農産を超えない水準まで 2 に規定する原産農産品の関税を引き上げ

品セーフガード措置をとった場合には、当該前年の関税率と同じものることができる。

（ｂ）SG1**品に関し、前款 3（c）に規定する関税率については、94

（ｂ）この 5 の規定の適用上、「四半期のセーフガードの発動数量」

次のとおりとする。
（ⅰ）1 年目については、38.5％とは、各年について、1（ⅰ）に定める発動水準の 4 分の 1 のも（ⅱ）2 年目については、32.7％のの 117％をいう。
（ｃ）1 の規定にかかわらず、日本国は、9 年目から 13 年目まで（ⅲ）3 年目については、30.6％（ⅳ）4 年目から 8 年目までについては、30％の各年について、1 に規定する輸入数量の合計が 1（ⅰ）に定め（ⅴ）9 年目から 12 年目までについては、20％る各年における発動水準を超え、同時に、四半期における 1 に（ⅵ）13 年目については、18％規定する輸入数量の合計が（ｂ）に定める四半期のセーフガー（ⅶ）14 年目以降については、

ドの発動数量を超える場合には、（ａ）に定める 90 日の期間の（Ａ）日本国が当該年の前年にこの款の規定に基づく農産

満了の日又は 3 に定める期間の満了の日のいずれか遅い日ま品セーフガード措置をとらなかった場合には、当該前で、この款の規定に基づく農産品セーフガード措置を維持す

年の関税率を 1％引き下げたものることができる。

（Ｂ）日本国が当該年の前年にこの款の規定に基づく農産款の規定に基づく農産品セーフガード措置が同款 6 の規定に従品セーフガード措置をとった場合には、当該前年の関税率と同じものって適用されなくなる場合には、その後は、この款の規定に基づ（ｃ）1 に定める条件が一の年において満たされ、その結果とし

く農産品セーフガード措置をとってはならない。

て 3（b）又は（c）の規定により農産品セーフガード措置がその３

日本国は、日 EU 経済連携協定附属書 2-A 第 3 編第 C 節第 2

６

７

1 の規定にかかわらず、日本国は、英国からの SG1*品及び翌年にもとられる場合には、当該農産品セーフガード措置のSG1**品の自国への輸入が衛生上の懸念のために全面的又は実適用に当たっての前款 3（c）に規定する関税率については、当質的に 36 箇月を超える期間停止された場合には、その停止を全

該農産品セーフガード措置がとられている間、当該条件が満面的又は実質的に解除した後 48 箇月間は、英国からのこれらのたされた年について適用される関税率とする。

産品に対してこの款の規定に基づく農産品セーフガード措置を1 に規定する農産品セーフガード措置については、次の期間

とってはならない。英国からのこれらの産品の輸入が停止され維持することができる。

た場合において、自然災害（例えば、厳しい干ばつ）により英国に（ａ）各会計年度における 1 に規定する輸入数量の合計が 1 に定おけるこれらの産品の生産力の回復が妨げられるときは、英国

める発動水準を 1 月 31 日以前に超える場合には、当該各会計からのこれらの産品に対して日本国がこの款の規定に基づく農年度の終了時までの期間

産品セーフガード措置をとってはならない期間は、60 箇月とす

（ｂ）各会計年度における 1 に規定する輸入数量の合計が 1 に定る。

める発動水準を 2 月中に超える場合には、当該農産品セーフ

８ この協定が効力を生ずる年が 12 箇月未満である場合には、1

ガード措置の適用の日から 45 日の期間の規定の適用上、同年において適用される発動水準については、（ｃ）各会計年度における 1 に規定する輸入数量の合計が 1 に定同年について SG1*品及び SG1**品に関し 1 に定める発動水準

める発動水準を 3 月中に超える場合には、当該農産品セーフに、分母を 12 とし、かつ、この協定の効力発生の日からその後ガード措置の適用の日から 30 日の期間の最初の 3 月 31 日までの間の月数を分子とする分数を乗じて４（ａ）この款の規定の適用上、農産品セーフガード措置を維持す得たものに決定する。適用される発動水準を第 1 文の規定に従ることができる期間は、1 に定める条件が満たされた（c）に規って決定するに当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する

定する公表期間の終了後 5 執務日目の日の翌日までに開始す（0.5 は、1.0 とする。）。
第３款 豚肉についての農産品セーフガード措置る。

１ 日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄に（ｂ）この款の規定の適用上、日本国の税関当局は、この款の規定を実施するためにとる例外的な措置として、次の期間にお「SG2」を掲げる品目に分類される原産農産品（以下この款における 1 に規定する輸入数量の合計を各公表期間の終了後 5 執

いて「SG2 品」という。）に対し、次の条件が満たされる場合に限務日以内に公表する。

り、農産品セーフガード措置をとることができる。

（ⅰ）会計年度の開始から公表期間の終了までの期間（ａ）1 年目及び 2 年目については、日本国は、各年における英国（ⅱ）9 年目から 13 年目までについては、四半期の開始から公からの SG2 品及び日 EU 経済連携協定第 2.5 条 1 に定義する「原産農産品」であって、日 EU 経済連携協定附属書 2-A 第 3

表期間の終了までの期間

編第 C 節第 3 款 1 に規定する日本国の表の「注釈」の欄に「SG2」（ｃ）この款の規定の適用上、「公表期間」とは、次のそれぞれの期間をいう。

を掲げる品目に分類されるものの輸入数量の合計（以下この（ⅰ）各月の初日から 10 日までの期間

款において「SG2 品及び対応する欧州連合からの産品の輸入（ⅱ）各月の 11 日から 20 日までの期間

数量の合計」という。）が当該各年の前の 3 会計年度の間の一（ⅲ）各月の 21 日から末日までの期間の会計年度における SG2 品及び対応する欧州連合からの産５（ａ）1 の規定にかかわらず、日本国は、9 年目から 13 年目までの品の輸入数量の合計のうち最大のものの 116％を超える場合各年について、四半期における 1 に規定する輸入数量の合計に限り、SG2 品に対してこの款の規定に基づく農産品セーフが（b）に定める四半期のセーフガードの発動数量を超える場

ガード措置をとることができる。

合には、前款 3 の規定に従って英国からの SG1*品及び SG1**（ｂ）3 年目及び 4 年目については、次のとおりとする。

品の関税を 90 日の期間引き上げることができる。当該 90 日（ⅰ）日本国は、各年における SG2 品の基準価格（注）以上の価の期間は、四半期における 1 に規定する輸入数量の合計が当格で輸入される SG2 品及び対応する欧州連合からの産品

該四半期のセーフガードの発動数量を超えた公表期間の終了の輸入数量の合計が当該各年の前の 3 会計年度の間の一の後 5 執務日目の日の翌日までに開始する。この 5 に定める条

会計年度における SG2 品及び対応する欧州連合からの産件が満たされる場合には、同款 3（c）に規定する関税率につい品の輸入数量の合計のうち最大のものの 116％を超える場ては、次のとおりとする。

合に限り、当該基準価格以上の価格で輸入される SG2 品に（ⅰ）9 年目から 12 年目までについては、20％

対してこの款の規定に基づく農産品セーフガード措置をと（ⅱ）13 年目については、18％ることができる。

95020312.023、020319.023、020322.023、020329.023、

注 この（b）及び（c）の規定の適用上、「基準価格」とは、次の価格をいう。

020630.093 又は 020649.093 の品目について日本国（ａ）関税分類番号 020312.021、020312.023、020319.021、の表に定める関税率

020319.023、020322.021、020322.023、020329.021、（ｂ）3 年目から 7 年目までについては、100 円/kg

020329.023、020630.092、020630.093、020649.092 及（ｃ）8 年目及び 9 年目については、70 円/kg（ｃ）関税分類番号 020311.020、020311.030、020321.020 及びび 020649.093 の品目に分類される原産農産品につい020321.030 の品目に分類される SG2 品については、次のもては、399 円/kg（ｂ）関税分類番号 020311.020、020311.030、020321.020ののうちいずれか低いものとする。
（ⅰ）1kg 当たりの保険料及び運賃込みの輸入価格と第 2 のセ及び 020321.030 の品目に分類される原産農産品につーフガード基準輸入価格（注）との差額

いては、299.25 円/kg（ⅱ）日本国は、各年における SG2 品の基準価格未満の価格で

注 この（c）の規定の適用上、「第 2 のセーフガード基準輸入価格」輸入される SG2 品及び対応する欧州連合からの産品の輸とは、393 円/kg に対し 100％に各年について（a）に定める関税入数量の合計が次の数量を超える場合に限り、当該基準価率を加えた率を乗じて得た価格に等しい価格をいう。

格未満の価格で輸入される SG2 品に対してこの款の規定（ⅱ）第 2 の代替税率（注）注 この（c）の規定の適用上、「第 2 の代替税率」とは、次の関税率に基づく農産品セーフガード措置をとることができる。
（Ａ）3 年目については、63,000mtをいう。

（ａ）1 年目及び 2 年目については、関税分類番号（Ｂ）4 年目については、71,400mt（ｃ）5 年目から 9 年目までについては、次のとおりとする。

020311.020 又は 020321.020 の品目について日本国（ⅰ）日本国は、各年における SG2 品の基準価格以上の価格での表に定める関税率

輸入される SG2 品及び対応する欧州連合からの産品の輸（ｂ）3 年目から 7 年目までについては、75 円/kg

入数量の合計が当該各年の前の 3 会計年度の間の一の会計（ｃ）8 年目及び 9 年目については、52.50 円/kg

年度における SG2 品及び対応する欧州連合からの産品の３

輸入数量の合計のうち最大のものの 119％を超える場合にては、1 に定める条件が満たされた年の終了時までに限って維限り、当該基準価格以上の価格で輸入される SG2 品に対し持することができる。

てこの款の規定に基づく農産品セーフガード措置をとるこ

４ 日本国は、9 年目の終了後は、この款の規定に基づく農産品セとができる。

ーフガード措置をとってはならず、又は維持してはならない。

（ⅱ）日本国は、各年における SG2 品の基準価格未満の価格で５ この協定が効力を生ずる年が 12 箇月未満である場合には、1輸入される SG2 品及び対応する欧州連合からの産品の輸の規定の適用上、同年において適用される発動水準については、入数量の合計が次の数量を超える場合に限り、当該基準価同年について SG2 品に関し 1 に定める発動水準に、分母を 12

格未満の価格で輸入される SG2 品に対してこの款の規定とし、かつ、この協定の効力発生の日からその後の最初の 3 月に基づく農産品セーフガード措置をとることができる。

31 日までの間の月数を分子とする分数を乗じて得たものに決定（Ａ）5 年目については、79,800mt

する。適用される発動水準を第 1 文の規定に従って決定するに（Ｂ）6 年目については、88,200mt

当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とす（Ｃ）7 年目については、96,600mt

２

この款の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置についる。）。

（Ｄ）8 年目については、105,000mt

第４款 加工された豚肉についての農産品セーフガード措置（Ｅ）9 年目については、105,000mt

１ 日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄に

SG2 品に関し、第 1 款 3（c）に規定する関税率については、次「SG3」を掲げる品目に分類される原産農産品（以下この款におのとおりとする。

いて「SG3 品」という。）に対し、次の条件が満たされる場合に限（ ａ ） 関 税 分 類 番 号 020311.040 、 020312.022 、 020319.022 、り、農産品セーフガード措置をとることができる。
（ａ）1 年目から 4 年目までについては、日本国は、各年における020321.040 、 020322.022 、 020329.022 、 020630.099 及 び
020649.099 の品目に分類される SG2 品については、英国からの SG3 品及び日 EU 経済連携協定第 2.5 条 1 に定義（ⅰ）1 年目については、4％する「原産農産品」であって、日 EU 経済連携協定附属書 2-A（ⅱ）2 年目から 4 年目までについては、3.4％

第 3 編第 C 節第 4 款 1 に規定する日本国の表の「注釈」の欄に（ⅲ）5 年目から 7 年目までについては、2.8％「SG3」を掲げる品目に分類されるものの輸入数量の合計（以（ⅳ）8 年目及び 9 年目については、2.2％

下この款において「SG3 品及び対応する欧州連合からの産品（ ｂ ） 関 税 分 類 番 号 020312.021 、 020312.023 、 020319.021 、の輸入数量の合計」という。）が当該各年の前の 3 会計年度の020319.023 、 020322.021 、 020322.023 、 020329.021 、間の一の会計年度における SG3 品及び対応する欧州連合か020329.023 、 020630.092 、 020630.093 、 020649.092 及 び

らの産品の輸入数量の合計のうち最大のものの 118％を超え

020649.093 の品目に分類される SG2 品については、次のもる場合に限り、SG3 品に対してこの款の規定に基づく農産品
セーフガード措置をとることができる。

ののうちいずれか低いものとする。
（ⅰ）1kg 当たりの保険料及び運賃込みの輸入価格と第 1 のセ（ｂ）5 年目から 9 年目までについては、日本国は、各年におけるーフガード基準輸入価格（注）との差額

SG3 品及び対応する欧州連合からの産品の輸入数量の合計が

注 この（b）の規定の適用上、「第 1 のセーフガード基準輸入価格」

当該各年の前の 3 会計年度の間の一の会計年度における SG3とは、524 円/kg に対し 100％に各年について（a）に定める関税品及び対応する欧州連合からの産品の輸入数量の合計のうち率を加えた率を乗じて得た価格に等しい価格をいう。

最大のものの 121％を超える場合に限り、SG3 品に対してこ（ⅱ）第 1 の代替税率（注）の款の規定に基づく農産品セーフガード措置をとることがで

注 この（b）の規定の適用上、「第 1 の代替税率」とは、次の関税率

きる。
２（ａ）SG3 品に関し、第 1 款 3（c）に規定する関税率については、をいう。

（ａ）1 年目及び 2 年目については、関税分類番号

次のとおりとする。

96

（ⅰ）1 年目及び 2 年目については、基準税率の 85％（ｄ）14 年目から 18 年目までについては、13.4％＋75 円/kg（ⅱ）3 年目から 7 年目までについては、基準税率の 60％（ｅ）19 年目以降については、（ⅲ）8 年目及び 9 年目については、基準税率の 45％（ⅰ）当該年の前年にこの款に規定する農産品セーフガード措（ｂ）（a）の規定の適用上、基準税率は、従価税である部分及び従置をとらなかった場合には、従価税の部分について当該前量税である部分から成るものとし、第 1 款 3（c）に規定する関年のものを 1.9％引き下げたもの及び従量税の部分について当該前年のものを 10.70 円/kg 引き下げたもの

税率については、各部分の基準税率を（a）に定める百分率を（ⅱ）当該年の前年にこの款に規定する農産品セーフガード措

乗じた値まで減じたものに決定する。従価税である部分の基
準税率については、8.5％とし、従量税である部分の基準税率置をとった場合には、従価税の部分について当該前年のもについては、SG3 品の 614.85 円/kg から SG3 品の 1kg 当たのを 1％引き下げたもの及び従量税の部分について当該前年のものを 5 円/kg 引き下げたもの

りの保険料及び運賃込みの輸入価格の 60％の額を減じて得３たものとする。
３ては、1 に定める条件が満たされた年の終了時までに限って維この款の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置につい持することができる。

ては、1 に定める条件が満たされた年の終了時までに限って維４ 日本国は、日 EU 経済連携協定附属書 2-A 第 3 編第 C 節第 5

持することができる。

款の規定に基づく農産品セーフガード措置が同款 4 の規定に従４ 日本国は、9 年目の終了後は、この款の規定に基づく農産品セって適用されなくなる場合には、その後は、この款の規定に基づーフガード措置をとってはならない。
この協定が効力を生ずる年が 12 箇月未満である場合には、1５

この款の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置についく農産品セーフガード措置をとってはならない。

の規定の適用上、同年において適用される発動水準については、

５（ａ）1 の規定にかかわらず、日本国は、次のいずれかの要件が満同年について SG3 品に関し 1 に定める発動水準に、分母を 12たされる場合には、この款の規定に基づく農産品セーフガーとし、かつ、この協定の効力発生の日からその後の最初の 3 月

ド措置をとってはならない。

31 日までの間の月数を分子とする分数を乗じて得たものに決定（ⅰ）自国において脱脂粉乳が国内的に不足していること。

する。適用される発動水準を第 1 文の規定に従って決定するに（ⅱ）自国において脱脂粉乳に対する国内需要の明らかな減少がないこと。

当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とす（ｂ）日本国がこの款の規定に基づく農産品セーフガード措置を

る。）。
第５款

とる場合において、英国が（a）に定める要件のいずれかが満

ホエイのたんぱく質濃縮物についての農産品セーフガー

たされていると信ずるときは、英国は、次のことを行うこと

ド措置
日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄に

１

ができる。

「SG4*」を掲げる品目に分類される原産農産品に対し、英国から（ⅰ）日本国に対し、日本国が（a）に定める要件のいずれも満の当該原産農産品及び日 EU 経済連携協定第 2.5 条 1 に定義すたされていないと考える理由を説明するよう求めること。

る「原産農産品」であって、日 EU 経済連携協定附属書 2-A 第 3（ⅱ）日本国に対し、農産品セーフガード措置がとられた年の編第 C 節第 5 款 1 に規定する日本国の表の「注釈」の欄に「SG4*」

残余の期間当該農産品セーフガード措置の適用を停止するよう要請すること。

を掲げる品目に分類されるものの各年における輸入数量の合計

６ この協定が効力を生ずる年が 12 箇月未満である場合には、1が次に定める発動水準を超える場合に限り、農産品セーフガー
ド措置をとることができる。

の規定の適用上、同年において適用される発動水準については、（ａ）1 年目については、2,267mt

同年について「SG4*」を掲げる品目に分類される原産農産品に（ｂ）2 年目については、2,400mt

関し 1 に定める発動水準に、分母を 12 とし、かつ、この協定の２（ｃ）3 年目については、2,533mt

効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の月数を（ｄ）4 年目については、2,667mt

分子とする分数を乗じて得たものに決定する。適用される発動（ｅ）5 年目については、2,800mt

水準を第 1 文の規定に従って決定するに当たり、1.0 未満の端数（ｆ）6 年目については、2,933mt

は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

（ｇ）7 年目については、3,067mt

第６款 ホエイ粉についての農産品セーフガード措置（ｈ）8 年目については、3,200mt

１ 日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄に（ｉ）9 年目については、3,544mt「SG4**」を掲げる品目に分類される原産農産品に対し、英国か（ｊ）10 年目については、3,888mt

らの当該原産農産品及び日 EU 経済連携協定第 2.5 条 1 に定義（ｋ）11 年目については、4,232mt

する「原産農産品」であって、日 EU 経済連携協定附属書 2-A 第（ｌ）12 年目については、4,690mt

3 編第 C 節第 6 款 1 に規定する日本国の表の「注釈」の欄に（ｍ）13 年目については、5,148mt「SG4**」を掲げる品目に分類されるものの各年における輸入数（ｎ）14 年目については、5,606mt

量の合計が次に定める発動水準を超える場合に限り、農産品セ（ｏ）15 年目については、6,064mt

ーフガード措置をとることができる。

（ｐ）16 年目については、6,522mt（ａ）1 年目については、2,611mt（ｑ）17 年目については、6,980mt（ｂ）2 年目については、2,767mt（ｒ）18 年目については、7,438mt（ｃ）3 年目については、2,922mt（ｓ）19 年目以降の各年については、その前年の発動水準に（ｄ）4 年目については、3,078mt

573mt を加えたもの（ｅ）5 年目については、3,233mt「SG4*」を掲げる品目に分類される原産農産品に関し、第 1 款（ｆ）6 年目については、3,389mt

3（c）に規定する関税率については、次のとおりとする。

（ｇ）7 年目については、3,544mt（ａ）1 年目から 3 年目までについては、29.8％＋120 円/kg（ｈ）8 年目については、3,700mt（ｂ）4 年目から 8 年目までについては、23.8％＋105 円/kg（ｉ）9 年目については、3,929mt（ｃ）9 年目から 13 年目までについては、19.4％＋90 円/kg（ｊ）10 年目については、4,158mt

97

ては、1 に定める条件が満たされた年の終了時までに限って維（ｋ）11 年目については、4,502mt

持することができる。

（ｌ）12 年目については、4,846mt

４ 日本国は、5 年目の終了後は、この款の規定に基づく農産品セ（ｍ）13 年目については、5,190mt

ーフガード措置をとってはならない。

（ｎ）14 年目以降の各年については、その前年の発動水準に

５ この協定が効力を生ずる年が 4 箇月未満である場合には、1 の458mt を加えたもの「SG4**」を掲げる品目に分類される原産農産品に関し、第 1２規定の適用上、同年において適用される 1 に定める発動水準に

款 3（c）に規定する関税率については、次のとおりとする。

ついては、2,000mt に、分母を 4 とし、かつ、この協定の効力発（ａ）1 年目から 3 年目までについては、29.8％＋75 円/kg

生の日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の月数を分子と（ｂ）4 年目から 8 年目までについては、23.8％＋45 円/kg

する分数を乗じて得たものに決定する。適用される発動水準を（ｃ）9 年目から 13 年目までについては、13.4％＋30 円/kg

第 1 文の規定に従って決定するに当たり、1.0 未満の端数は、こ（ｄ）14 年目以降については、

れを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

（ⅰ）当該年の前年にこの款に規定する農産品セーフガード措

第８款 競走馬についての農産品セーフガード措置
１ 日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、日本国の表の「注釈」の欄に置をとらなかった場合には、従価税の部分について当該前３年のものを 2％引き下げたもの及び従量税の部分について「SG6」を掲げる品目に分類される原産農産品に対し、日本円で当該前年のものを 4 円/kg 引き下げたもの表示される 1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込み（ⅱ）当該年の前年にこの款に規定する農産品セーフガード措の輸入価格が発動価格の 90％未満である場合に限り、農産品セ置をとった場合には、従価税の部分について当該前年のもーフガード措置をとることができる。当該発動価格については、のを 1％引き下げたもの及び従量税の部分について当該前4 の規定に従って合意される価格又は４の規定による発動価格

年のものを 2 円/kg 引き下げたものに関する特定の合意が存在しない場合には 1,070 万円とする。
２ 「SG6」を掲げる品目に分類される原産農産品に関し、第 1 款 3

この款の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置については、1 に定める条件が満たされた年の終了時までに限って維（c）に規定する関税率については、第 A 節 1（x）に定める区分

持することができる。

「B15」に従って当該原産農産品について決定される関税率に次日本国は、日 EU 経済連携協定附属書 2-A 第 3 編第 C 節第 6

４のものを加えたものとする。

款の規定に基づく農産品セーフガード措置が同款 4 の規定に従（ａ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入って適用されなくなる場合には、その後は、この款の規定に基づ価格と発動価格との差が当該発動価格の 10％を超え 40％以下である場合には、輸入の時の実行最恵国税率と第 A 節 1（x）

く農産品セーフガード措置をとってはならない。
この協定が効力を生ずる年が 12 箇月未満である場合には、1５に定める区分「B15」に従って当該原産農産品に適用される関税率との差の 30％の規定の適用上、同年において適用される発動水準については、
同年について「SG4**」を掲げる品目に分類される原産農産品に（ｂ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入

関し 1 に定める発動水準に、分母を 12 とし、かつ、この協定の価格と発動価格との差が当該発動価格の 40％を超え 60％以効力発生の日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の月数を下である場合には、輸入の時の実行最恵国税率と第 A 節 1（x）

分子とする分数を乗じて得たものに決定する。適用される発動に定める区分「B15」に従って当該原産農産品に適用される関税率との差の 50％

水準を第一文の規定に従って決定するに当たり、1.0 未満の端数（ｃ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。
第７款

価格と発動価格との差が当該発動価格の 60％を超え 75％以

オレンジ（生鮮のものに限る。）についての農産品セーフ下である場合には、輸入の時の実行最恵国税率と第 A 節 1（x）

ガード措置
日本国は、第 1 款 2 の規定に従い、5 に規定する場合を除くほ１に定める区分「B15」に従って当該原産農産品に適用される関税率との差の 70％

か、日本国の表の「注釈」の欄に「SG5」を掲げる品目に分類される原産農産品に対し、英国からの当該原産農産品及び日 EU 経（ｄ）1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸入済連携協定第 2.5 条 1 に定義する「原産農産品」であって、日 EU

価格と発動価格との差が当該発動価格の 75％を超える場合経済連携協定附属書 2-A 第 3 編第 C 節第 7 款 1 に規定する日本には、輸入の時の実行最恵国税率と第 A 節 1（x）に定める区分国の表の「注釈」の欄に「SG5」を掲げる品目に分類されるものの「B15」に従って当該原産農産品に適用される関税率との差の各会計年度の 12 月 1 日から 3 月 31 日までの間の輸入数量の合100％

計が 2,000mt を超える場合に限り、農産品セーフガード措置を

３

日本国は、13 年目の終了後は、この款の規定に基づく農産品とることができる。

セーフガード措置をとってはならない。

「SG5」を掲げる品目に分類される原産農産品に関し、第 1 款 3

２

４ 英国の要請があった場合には、日本国及び英国は、この款に定（c）に規定する関税率については、次のとおりとする。

める農産品セーフガード措置の運用について協議を行うものと（ａ）1 年目及び 2 年目については、28％

し、また、発動価格を定期的に評価し、及び改定することについ（ｂ）3 年目から 5 年目までについては、20％て相互に合意することができる。

３

この款の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置につい地域的な包括的経済連携協定の附属書Ⅰ（日本国による関税の撤廃関係）
は、2014 年 1 月 1 日における当該各締約国の実行最恵国税率を

一般的注釈
１

この附属書は、2012 年 1 月 1 日に効力を生じた 2012 年版の反映したものである。
３

統一システムに基づいて作成されたものである。
２

この附属書の規定の適用上、「この協定が効力を生ずる日」とは、第 20.6 条（効力発生）2 の規定に従ってこの協定が効力を生

この附属書の規定の適用上、各締約国の表に定める基準税率98

ずる日に開始したものとみなす。

ずる日をいう。
４

この附属書に定める関税の引下げの適用上、「年」（注）とは、附属書Ⅰの日本国の関税に係る約束の表

注 関税の引下げについては、該当する年の初日に行う。

頭注
１ この表の規定の適用上、（ａ）オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア、
中国、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ニュージーラ

（ａ）「ASEAN」とは、ASEAN の構成国をいう。

ンド、シンガポール、タイ及びベトナムに関し、1 年目につい（ｂ）「部」、「類」、「項」及び「号」とは、それぞれ、附属書 3A（品ては、この協定が効力を生ずる日からその後の最初の 12 月

目別規則）3（a）から（d）までに定義する「部」、「類」、「項」及び31 日までの期間をいい、その後の各年については、当該各年「号」をいう。
２ この表に掲げる日本国の関税分類番号の 9 桁番号は、日本国の 1 月 1 日に開始する 12 箇月の期間をいう。
（ｂ）インドネシア、日本国及びフィリピンに関し、1 年目についの品目表（2014 年 1 月 1 日現在の輸入統計品目表）に基づく。こては、この協定が効力を生ずる日からその後の最初の 3 月 31

れらの番号は、日本国の法令又は告示に従って変更の対象とさ日までの期間をいい、その後の各年については、当該各年の 4れるものとし、日本国の品目表が変更される場合には、公表され月 1 日に開始する 12 箇月の期間をいう。
５

る対照表とともに参照される。
３

この附属書の全ての表に定める段階的な関税の引下げ又は撤廃（この協定が第 20.6 条（効力発生）3 の規定に従ってより遅い

この表の引下げの各段階における「無税」とは、関税の免除をいう。
４ この表の引下げの各段階に「U」を掲げる品目は、関税の引下げ

日に自国について効力を生ずる署名国の表に定める段階的な関又は撤廃に係る約束の対象から除外される。

税の引下げ又は撤廃を含む。）については、この協定が効力を生

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の附属書 I（日本国の関税及び関税に関連する規定）
第Ａ節 一般規定

従って行われる関税の撤廃又は引下げについては、

１(ａ)従価税の場合には、0.1％未満の端数は、これを切り捨てる

この附属書の規定の適用上、（0.15％は、0.1％とする。）。

(ａ)「類」とは、統一システムの類をいう。

(ｂ)従量税の場合には、日本国の公式貨幣単位の 0.01 未満の端(ｂ)「統一システム」とは、商品の名称及び分類についての統一シ
ステム（解釈に関する通則、各部の注釈、各類の注釈及び各号

数は、これを四捨五入する（0.005 は、0.01 とする。）。

の注釈を含む。）であって、日本国により日本国の法令の下で４ 1 及び前節 1(ｅ)の規定にかかわらず、この協定が 2020 年 3
月 31 日後に効力を生ずる場合には、日本国は、この協定がこの採用され、及び実施されるものをいう。
(ｃ)「項」とは、統一システムの関税分類番号の最初の 4 桁をい

協定の署名の日と 2020 年 3 月 31 日との間に効力を生じたものう。

としてこの節の規定を適用する。

(ｄ)「号」とは、統一システムの関税分類番号の最初の 6 桁をい

５ アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵う。

的な待遇を追求する。

(ｅ)「年」とは、1 年目については、この協定が効力を生ずる日か

第２款 関税の撤廃又は削減

らその後の最初の 3 月 31 日までをいい、その後の各年につ２１一の品目に対する関税の基準税率及び当該一の品目に対するいては、当該各年の 4 月 1 日に開始する 12 箇月の期間をい削減のそれぞれの段階における関税率を決定するための実施区

う。

分については、第 5 款に規定する日本国の表（以下「日本国の表」

この附属書における日本国の関税分類番号の 9 桁番号は、日という。）において当該一の品目ごとに掲げる。

本国の品目表（2019 年 4 月 1 日現在の輸入統計品目表）に基づ

２ 日本国は、第 5 条 1 の規定に基づき、次の実施区分に従って、く。これらの番号は、日本国の法令又は告示に従って変更の対象

関税を撤廃し、又は削減する。

とされるものとし、日本国の品目表が変更される場合には、公表(ａ)実施区分の欄に「EIF」を掲げる品目に該当する原産品の関される対照表とともに参照される。この附属書は、2017 年 1 月

税については、完全に撤廃し、当該原産品は、この協定が効力

1 日に改正された統一システムに基づいて作成されたものであを生ずる日から無税とする。

る。
３(ｂ)実施区分の欄に「B4」を掲げる品目に該当する原産品の関税

日本国は、この附属書の規定の実施又は適用に係る事項に関については、次の規定に従って撤廃する。

する利害関係者からの照会に応ずる一又は二以上の照会所を指(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 50％を削減する。

定し、又は維持するとともに、当該照会を行うための手続に関す(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形
で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 2 回の引下げ

る情報をオンラインで公に入手可能なものとする。

により撤廃し、当該原産品は、3 年目の 4 月 1 日から無税
第Ｂ節 日本国の関税に係る約束とする。

第１款 一般的注釈(ｃ)実施区分の欄に「B6」を掲げる品目に該当する原産品の関税第 5 条 1 の規定に基づく関税の毎年の撤廃又は引下げの実施

１については、次の規定に従って撤廃する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 3 分の 1 を削減に当たっては、次の規定を適用する。
(ａ)1 年目の引下げは、この協定が効力を生ずる日に行う。

する。

(ｂ)その後の毎年の引下げは、毎年 4 月 1 日に行う。
２(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形
で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 4 回の引下げ

この節の規定の適用上、「基準税率」とは、関税の撤廃又は引下により撤廃し、当該原産品は、5 年目の 4 月 1 日から無税げの実施における最初の関税率をいう。
３

この節に別段の定めがある場合を除くほか、この節の規定に

とする。

99

(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形(ｄ)実施区分の欄に「JPB6*」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 6 回の引下げ(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、基準税率の 20％を削減し、により撤廃し、当該原産品は、7 年目の 4 月 1 日から無税

これにより得られる税率の 20％を更に削減する。

とする。

(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形(ｌ)実施区分の欄に「JPB8****」を掲げる品目に該当する原産品

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 4 回の引下げの関税については、次の規定に従って撤廃する

により撤廃し、当該原産品は、5 年目の 4 月 1 日から無税(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に従価 8.5％（その率が 125 円/l の従量税率より高いとき、又は 35.73 円/l の従量税率よとする。
(ｅ)実施区分の欄に「JPB6**」を掲げる品目に該当する原産品のり低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

関税については、次の規定に従って撤廃する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、基準税率の 50％を削減し、これにより得られる税率の 20％を更に削減する。

(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日に従価 7.1％（その率が 125 円/l の従量

税率より高いとき、又は 26.80 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。
(ⅲ)3 年目の 4 月 1 日に従価 5.7％（その率が 125 円/l の従量(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形

税率より高いとき、又は 17.87 円/l の従量税率より低いとで(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 4 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、5 年目の 4 月 1 日から無税

きは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。
(ⅳ)4 年目の 4 月 1 日に従価 4.2％（その率が 125 円/l の従量とする。

税率より高いとき、又はにつき 8.93 円/l の従量税率より低(ｆ)実施区分の欄に「JPB6****」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。
(v)5 年目の 4 月 1 日に従価 2.8％（その率が 125 円/l の従量税(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、従価 25％＋40 円/kg まで削減し、これにより得られる税率の 20％を更に削減する。

率より高いときは、当該従量税率）まで削減する。
(ⅵ)6 年目の 4 月 1 日に従価 1.4％（その率が 125 円/l の従量(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形
で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 4 回の引下げ

税率より高いときは、当該従量税率）まで削減する。

により撤廃し、当該原産品は、5 年目の 4 月 1 日から無税(ⅶ)当該原産品は、7 年目の 4 月 1 日から無税とする。

とする。

(ｍ)実施区分の欄に「JPB8*****」を掲げる品目に該当する原産(ｇ)実施区分の欄に「JPB6*****」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に従価 8.5％（その率が 125 円

品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

/l の従量税率より高いとき、又は 38.29 円/l の従量税率よ(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、従価 35％＋40 円/kg まで削減し、これにより得られる税率の 20％を更に削減する。

り低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。
(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日に従価 7.1％（その率が 125 円/l の従量(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形

税率より高いとき、又は 31.90 円/l の従量税率より低いとで(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 4 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、5 年目の 4 月 1 日から無税

きは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。
(ⅲ)3 年目の 4 月 1 日に従価 5.7％（その率が 125 円/l の従量とする。

税率より高いとき、又は 25.52 円/l の従量税率より低いと(ｈ)実施区分の欄に「B8」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

きは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 25％を削減する。
(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形
で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 6 回の引下げ(ⅳ)4 年目の 4 月 1 日に従価 4.2％（その率が 125 円/l の従量

税率より高いとき、又は 19.14 円/l の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。
(ⅴ)5 年目の 4 月 1 日に従価 2.8％（その率が 125 円/l の従量により撤廃し、当該原産品は、7 年目の 4 月 1 日から無税

税率より高いとき、又は 12.76 円/l の従量税率より低いととする。
(ｉ)実施区分の欄に「JPB8*」を掲げる品目に該当する原産品のきは、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

関税については、次の規定に従って撤廃する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、基準税率の 50％を削減し、これにより得られる税率の 7 分の 1 を更に削減する。

(ⅵ)6 年目の 4 月 1 日に従価 1.4％（その率が 125 円/l の従量

税率より高いとき、又は 6.38 円/l の従量税率より低いとき

は、それぞれ当該従量税率）まで削減する。

(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形(ⅶ)当該原産品は、7 年目の 4 月 1 日から無税とする。

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 6 回の引下げ(ｎ)実施区分の欄に「B9」を掲げる品目に該当する原産品の関税により撤廃し、当該原産品は、7 年目の 4 月 1 日から無税については、次の規定に従って撤廃する。

とする。

(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 9 分の 2 を削減(ｊ)実施区分の欄に「JPB8**」を掲げる品目に該当する原産品のする。
(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形

関税については、次の規定に従って撤廃する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 20％を削減する。

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 7 回の引下げ(ⅱ)2 年目の 3 月 31 日までは、(ⅰ)の規定による税率とする。

により撤廃し、当該原産品は、8 年目の 4 月 1 日から無税(ⅲ)3 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形とする。

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 5 回の引下げ(ｏ)実施区分の欄に「JPB10*」を掲げる品目に該当する原産品のにより撤廃し、当該原産品は、7 年目の 4 月 1 日から無税関税については、次の規定に従って撤廃する。

とする。

(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、従価 2.2％まで削減し、これにより得られる税率の 9 分の 1 を更に削減する。

(ｋ)実施区分の欄に「JPB8***」を掲げる品目に該当する原産品(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形の関税については、次の規定に従って撤廃する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、基準税率の 3 分の 1 を削で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 8 回の引下げ

減し、これにより得られる税率の 7 分の 1 を更に削減する。

により撤廃し、当該原産品は、9 年目の 4 月 1 日から無税

100

(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形とする。

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 9 回の引下げ(ｐ)実施区分の欄に「B11」を掲げる品目に該当する原産品の関により撤廃し、当該原産品は、10 年目の 4 月 1 日から無税税については、次の規定に従って撤廃する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 11 分の 2 を削減

とする。

する。

(ｕ)実施区分の欄に「JPB13*」を掲げる品目に該当する原産品の(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形

関税については、次の規定に従って撤廃する。

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 9 回の引下げ(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、基準税率の 50％を削減し、により撤廃し、当該原産品は、10 年目の 4 月 1 日から無税

これにより得られる税率の 12 分の 1 を更に削減する。
(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形とする。

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 11 回の引下げ(ｑ)実施区分の欄に「JPB11*」を掲げる品目に該当する原産品のにより撤廃し、当該原産品は、12 年目の 4 月 1 日から無税関税については、次のとおりとする。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日から 9 年目の 3 月 31 日までとする。

は、次の(A)と(B)との差額とする。

(ｖ)実施区分の欄に「JPB13***」を掲げる品目に該当する原産品(Ａ)次の(1)と(2)との合計額の関税については、次の規定に従って撤廃する。

(１)1kg についての課税価格に係数を乗じて得た 1kg に(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 50％を削減する。
(ⅱ)5 年目の 3 月 31 日までは、(ⅰ)の規定による税率とする。

ついての額(２)次の表の 2 欄に掲げる 1kg についての額(ⅲ)6 年目の 4 月 1 日に端数を処理しない形で(ⅰ)の規定に従って計算された税率から基準税率の 25％を削減する。

この(Ａ)の規定の適用上、係数は、次の(３)と(４)との差とする。

(ⅳ)11 年目の 3 月 31 日までは、(ⅲ)の規定による税率とする。

(３)次の表の 3 欄に掲げる率に 100％を加えた率(ⅴ)12 年目の 4 月 1 日に撤廃し、当該原産品は、同日から無(４)次の表の 2 欄に掲げる額を 897.59 円で除して得た

税とする。

値

(ｗ)実施区分の欄に「B16」を掲げる品目に該当する原産品の関
1

2

3

年

1kg についての率（％）(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 12.5％を削減す(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形

税については、次の規定に従って撤廃する。
る。

額（円）
1

269.503.7

2231.133.2

3192.752.7

4154.382.2

5

128.651.8

6102.91

1.4

7

77.19

1.1

8

51.46

0.7

9

25.72

0.3

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 14 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、15 年目の 4 月 1 日から無税とする。
(ｘ)実施区分の欄に「JPB16**」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、従価 25％及び 40 円/kg まで削減し、これにより得られる税率の 15 分の 1 を更に削減する。
(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形
で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 14 回の引下げ(Ｂ)1kg についての課税価格により撤廃し、当該原産品は、15 年目の 4 月 1 日から無税(ⅱ)10 年目の 4 月 1 日から無税とするとする。

(ｒ)実施区分の欄に「JPB11**」を掲げる品目に該当する原産品(ｙ)実施区分の欄に「JPB16***」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って撤廃する。

の関税については、次の規定に従って撤廃する。

(ⅰ)(Ａ)1 年目については、従価 3.7％(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、従価 35％及び 40 円/kg ま(Ｂ)2 年目については、従価 3.2％で削減し、これにより得られる税率の 15 分の 1 を更に削(Ｃ)3 年目については、従価 2.7％

減する。

(Ｄ)4 年目については、従価 2.2％(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形(ⅱ)5 年目の 4 月 1 日から毎年行われる(ⅰ)(D)に規定する税

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 14 回の引下げ

率からの 6 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、10 年により撤廃し、当該原産品は、15 年目の 4 月 1 日から無税

目の 4 月 1 日から無税とする。

とする。

(ｓ)実施区分の欄に「JPB11***」を掲げる品目に該当する原産品(ｚ)実施区分の欄に「JPB21*」を掲げる品目に該当する原産品のの関税については、次の規定に従って撤廃する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、基準税率の 25％を削減し、これにより得られる税率の 10％を更に削減する。

関税については、次の規定に従って撤廃する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、従価 25％及び 40 円/kg まで削減し、これにより得られる税率の 5％を更に削減する。

(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 9 回の引下げ

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 19 回の引下げにより撤廃し、当該原産品は、10 年目の 4 月 1 日から無税により撤廃し、当該原産品は、20 年目の 4 月 1 日から無税

とする。

とする。

(ｔ)実施区分の欄に「JPB11*****」を掲げる品目に該当する原産(aa)実施区分の欄に「JPB21**」を掲げる品目に該当する原産品品の関税については、次の規定に従って撤廃する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、基準税率の 50％を削減し、これにより得られる税率の 10％を更に削減するの関税については、次の規定に従って撤廃する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に、従価 35％及び 40 円/kg まで削減し、これにより得られる税率の 5％を更に削減する。

101

(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形
で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 19 回の引下げ

1

2

3

年

1kg についての率（％）

により撤廃し、当該原産品は、20 年目の 4 月 1 日から無税

額（円）
1

125

1.9

2

125

1.7

3

125

1.4

4

70

1.2

5

66

0.9

6

62

0.7

7

58

0.4

8

54

0.2

9 年目以降500とする。
(bb)実施区分の欄に「JPR2」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って削減する。
(ⅰ)1 年目については、従価 26.6％(ⅱ)2 年目については、従価 25.8％(ⅲ)3 年目については、従価 25％(ⅳ)4 年目については、従価 24.1％(ⅴ)5 年目については、従価 23.3％(ⅵ)6 年目については、従価 22.5％(ⅶ)7 年目については、従価 21.6％(ⅷ)8 年目については、従価 20.8％(ff)実施区分の欄に「JPR7」を掲げる品目に該当する原産品の関(ⅸ)9 年目については、従価 20％税については、この協定が効力を生ずる日に、基準税率の(ⅹ)10 年目の 4 月 1 日から毎年行われる(ⅸ)に規定する税率10％を削減し、その後においても、その税率とする。

からの 6 回の引下げにより、従価 9％まで削減する。

(gg)実施区分の欄に「JPR9」を掲げる品目に該当する原産品の関(ⅺ)15 年目以降、従価 9％とする。

税については、次の規定に従って削減する。

(cc)実施区分の欄に「JPR3」を掲げる品目に該当する原産品の関(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 6 分の 1 を削減

税については、次の規定に従って削減する。

する。

(ⅰ)1 年目については、従価 36.8％(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形(ⅱ)2 年目については、従価 34.7％

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 4 回の引下げ(ⅲ)3 年目については、従価 32.6％

により、基準税率の 50％まで削減する。

(ⅳ)4 年目については、従価 30.5％(ⅲ)5 年目以降、(ⅱ)の規定による税率とする。

(ⅴ)5 年目については、従価 28.4％(hh)実施区分の欄に「JPR12」を掲げる品目に該当する原産品の(ⅵ)6 年目については、従価 26.3％

関税については、次の規定に従って削減する。

(ⅶ)7 年目については、従価 24.2％(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 25％を削減する。

(ⅷ)8 年目については、従価 22.1％(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形(ⅸ)9 年目については、従価 20％

で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 4 回の引下げ(ⅹ)10 年目の 4 月 1 日から毎年行われる(ⅸ)に規定する税率により、基準税率の 25％まで削減する。

からの 6 回の引下げにより、従価 9％まで削減する。

(ⅲ)5 年目以降、(ⅱ)の規定による税率とする。

(ⅺ)15 年目以降、従価 9％とする。

(ii)実施区分の欄に「JPR13」を掲げる品目に該当する原産品の関(dd)実施区分の欄に「JPR4」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って削減する。

税については、次のいずれか低い額とする。

(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 11 分の 1 を削減(ⅰ)1kg についての課税価格と 393 円/kg に対し 100％に次のする。

表の 3 欄に掲げる率を加えた率を乗じて得た 1kg について

(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形の額との差額で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 9 回の引下げ(ⅱ)次の表の 2 欄に掲げる額
1

2

3

年

1kg についての率（％）

により、基準税率の 50％まで削減する。
(ⅲ)10 年目以降、(ⅱ)の規定による税率とする。
(jj)実施区分の欄に「JPR20」を掲げる品目に該当する原産品の関

額（円）
1

93.75

1.9

2

93.75

1.7

3

93.75

1.4

4

52.50

1.2

5

49.50

0.9

6

46.50

0.7

7

43.50

0.4

8

40.50

0.2

9 年目以降37.50

0

税については、次の規定に従って削減する。
(ⅰ)この協定が効力を生ずる日に基準税率の 15 分の 2 を削減する。
(ⅱ)2 年目の 4 月 1 日から毎年行われる端数を処理しない形
で(ⅰ)の規定に従って計算された税率からの 7 回の引下げにより、基準税率の 40％まで削減する。
(ⅲ)8 年目以降、(ⅱ)の規定による税率とする。
(kk)実施区分の欄に「JPR21」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次の規定に従って削減する。
(ⅰ)(Ａ)1 年目については、29.84 円/kg
(Ｂ)2 年目については、27.77 円/kg
(Ｃ)3 年目については、25.69 円/kg(ee)実施区分の欄に「JPR5」を掲げる品目に該当する原産品の関税については、次のいずれか低い額とする。

(Ｄ)4 年目については、23.61 円/kg(ⅰ)1kg についての課税価格と 524 円/kg に対し 100％に次の(Ｅ)5 年目については、21.53 円/kg

表の 3 欄に掲げる率を加えた率を乗じて得た 1kg について

(Ｆ)6 年目については、19.46 円/kgの額との差額(Ｇ)7 年目については、17.38 円/kg(ⅱ)次の表の 2 欄に掲げる額(Ｈ)8 年目については、15.30 円/kg(ⅱ)8 年目以降、(ⅰ)(Ｈ)に規定する税率とする。

102

(ll)実施区分の欄に「JPM1」を掲げる品目に該当する原産品であ(ｂ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品って世界貿易機関設立協定に基づく関税割当ての対象となるであって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

ものについて、日本国が最低売渡価格を設定するに当たって、の関税率については、当該原産品の輸入の時における実行最恵国税率とする。

当該原産品に対して支払う額に加えることができる最大の額(ｃ)(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 190120.222、190120.232、（以下この 2 において「最低売渡価格を設定するための最大輸

190120.235 及び 190120.243 の品目に該当する原産品につい入差益」という。）は、次のとおりとする。

て適用する。

(ⅰ)1 年目については、15.30 円/kg(ⅱ)2 年目については、14.50 円/kg(ｄ)日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TRQ-(ⅲ)3 年目については、13.60 円/kg

JP1 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に従って関税割当ての証明書を発給する。

(ⅳ)4 年目については、12.80 円/kg

４ TRQ-JP2 小麦(ⅴ)5 年目については、11.90 円/kg(ⅵ)6 年目については、11.10 円/kg(ａ)アメリカ合衆国からの(d)に規定する品目に該当する原産品(ⅶ)7 年目については、10.20 円/kg

であって、(f)及び(g)に定めるところにより日本国が適用する(ⅷ)8 年目及びその後の各年については、9.40 円/kg

輸入差益の対象となることを条件として無税となるものの各(mm)実施区分の欄に「JPM2」を掲げる品目に該当する原産品で年における合計割当数量並びに当該原産品の各年における最あって世界貿易機関設立協定に基づく関税割当ての対象とな

低売渡価格を設定するための最大輸入差益については、次のるものについて、最低売渡価格を設定するための最大輸入差

とおりとする。

益は、次のとおりとする。

年

合計割当数量

最低売渡価格

最低売渡価格（mt）(ⅰ)1 年目については、7.20 円/kgを設定するたを設定するた(ⅱ)2 年目については、6.80 円/kg

めの最大輸入めの最大輸入(ⅲ)3 年目については、6.40 円/kg

差益（グルー

差益（グルー(ⅳ)4 年目については、6 円/kg

プ 1）（1kg

プ 2）（1kg(ⅴ)5 年目については、5.60 円/kgについての額についての額(ⅵ)6 年目については、5.20 円/kg

（円））

（円））

(ⅶ)7 年目については、4.80 円/kg

1120,000

15.3

15.1

(ⅷ)8 年目及びその後の各年については、4.40 円/kg

2

126,000

14.5

14.2

(nn)実施区分の欄に「TRQ-n」を掲げる品目に該当する原産品の3

132,000

13.6

13.2

関税については、当該品目に適用可能な関税割当ての条件で

4

138,000

12.8

12.3

あって、次款に定めるものに従うものとする。

5

144,000

11.9

11.3

6

150,000

11.1

10.4

7

150,000

10.2

9.4

8

150,000

9.4

8.5

9 年目

150,000

9.4

8.5

2 に規定する関税の撤廃又は削減のために毎年行われる引下

３

げは、2 において別段の定めがある場合を除き、毎年均等である
ものとする。
第３款 関税割当て
１

この款において、各関税割当ての表題における品名は、必ずし及びそも網羅的ではない。当該品名は、専ら利用者がこの款の規定を理の後の解するに当たっての便宜のために付するものであり、関連する

各年品目に応じて設定される各関税割当ての適用範囲を変更するものではなく、又は当該適用範囲に代わるものではない。
２(ｂ)この TRQ-JP2 の規定の適用上、日本国は、この協定が効力を生ずる日における年の残存期間(ⅰ)グループ 1 とは、ダーク・ノーザン・スプリング、ハーが 12 箇月未満の場合には、この協定が効力を生じた後最初の年の期間中、この款に定める割当数量に、分母を 12 とし、分子をド・レッド・ウインター及びウエスタン・ホワイトの小麦

この協定が効力を生ずる日における年の残余の月数（この協定(ⅱ)グループ 2 とは、(ⅰ)に規定する小麦の銘柄以外の全てのの銘柄をいう。

が効力を生ずる日が属する月を含む。）から成る整数とする分数

小麦の銘柄をいう。

を乗じて得た割当数量を、割当ての申請者が利用可能なものと(ｃ)アメリカ合衆国からの(d)に規定する品目に該当する原産品する。この 2 の規定の適用上、1.0 未満の端数は、これを四捨五であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

入する（0.5 は、1.0 とする。）。
３の関税率については、当該原産品の輸入の時における実行最TRQ-JP1 混合物及び練り生地並びにケーキミックス

恵国税率とする。

(ａ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品( ｄ )(a) か ら (c) ま で の 規 定 は 、 関 税 分 類 番 号 100111.010 、であって、無税となるものの各年における合計割当数量につ

100119.010 、 100191.011 、 100191.019 、 100199.011 、

いては、次のとおりとする。
年

合計割当数量（mt）

110,8002

11,1003

11,4004

11,7005

12,000

6 年目及びその後の各年

12,000100199.019 及び 100860.210 の品目に該当する原産品について適用する。
(ｅ)この TRQ-JP2 の規定による関税割当てについては、世界貿易機関設立協定の日本国の譲許表における関税割当ての外に設定するものとし、農林水産省（以下「MAFF」という。）又はMAFF を承継する者が、国家貿易企業として、売買同時契約（以下「SBS」という。）方式を用いて運用する。
(ｆ)この TRQ-JP2 の規定の適用上、「最低売渡価格を設定する
ための最大輸入差益」とは、MAFF 又は MAFF を承継する者

103

が最低売渡価格を設定するに当たって、MAFF 又は MAFF を

JP4 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に承継する者が産品に対して支払う額に加えることができる最

従って関税割当ての証明書を発給する。

大の額をいう。MAFF 又は MAFF を承継する者は、SBS 入札における最低売渡価格と等しい額又はそれを超える額での応TRQ-JP5 プロセスチーズ(ａ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品札については、当該 SBS 入札における入札数量の全てがよりの各年における合計割当数量及び当該原産品の各年における高い額で応札されない限り、当該応札を拒否してはならない。

枠内税率については、次のとおりとする。

７(ｇ)SBS 取引の際に産品に対して購入者が支払う額と MAFF 又年

合計割当数量（mt）

枠内税率（％）

は MAFF を承継する者が支払う額との差額については、

1

105

32.7

2

110

29.0

差益として保有する。当該輸入差益については、最低売渡価格

3

115

25.4

を設定するための最大輸入差益よりも大きいものとなり得る

4

120

21.8

が、世界貿易機関設立協定の日本国の譲許表に基づき当該産

5

125

18.1

6

130

14.5

7

135

10.9

8

140

7.2

MAFF 又は MAFF を承継する者が当該産品についての輸入品について許容される額を超えてはならない。
５ TRQ-JP3 煎ってない麦芽(ａ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、無税となるものの各年における合計割当数量については、次のとおりとする。
年

合計割当数量（mt）

122,4002

24,8003

27,2004

29,6005

32,000

6 年目及びその後の各年

32,000

9

145

3.6

10

150

0

11 年目及びその

150

0

後の各年

(ｂ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものの関税率については、当該原産品の輸入の時における実行最恵国税率とする。
(ｃ)(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 040630.000 の品目に該(ｂ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

当する原産品について適用する。

であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの(ｄ)日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TRQ-の関税率については、当該原産品の輸入の時における実行最JP5 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に恵国税率とする。

従って関税割当ての証明書を発給する。

(ｃ)(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110710.029 の品目に該

８( ａ ) ア メ リ カ 合 衆 国 か ら の 関 税 分 類 番 号 040410.135 、当する原産品について適用する。
(ｄ)日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TRQ-

６

TRQ-JP6 ホエイ
040410.145、040410.185、040490.118、040490.128 及びJP3 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に040490.138 の品目に該当する原産品の枠内税率については、

従って関税割当ての証明書を発給する。

無税とする。アメリカ合衆国からの関税分類番号 040410.125

TRQ-JP4 煎った麦芽

及び 040410.165 の品目に該当する原産品の枠内税率につい(ａ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品ては、次のとおり削減する。

であって、無税となるものの各年における合計割当数量につ年枠内税率（砂糖を枠内税率（砂糖を加えたものに限加えてないものにる。）（％）

限る。）（％）

1

28.6

20.4

2

25.4

18.1

3

22.2

15.9

4

19.0

13.6

5

0

0

6

0

0

7

0

0

8

0

0

9

0

0

10

0

0

11 年目及びその00

いては、次のとおりとする。
年

合計割当数量（mt）

1

735

2

770

3

805

4

840

5

875

6

910

7

945

8

980

9

1,015

10

1,050

11 年目及びその後の各年

1,050

後の各年

(ｂ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの(ｂ)(a)に定める枠内税率については、次の(ⅰ)及び(ⅱ)の要件をの関税率については、当該原産品の輸入の時における実行最満たす場合に適用する。

恵国税率とする。

(ⅰ)アメリカ合衆国からの(a)に規定する原産品の各年におけ(ｃ)(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110720.020 の品目に該る合計輸入数量が次の合計割当数量を超えないこと。

当する原産品について適用する。
(ｄ)日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TRQ-

104

従って関税割当ての証明書を発給する。

年

合計割当数量（mt）

1

5,400

2

5,800

９ TRQ-JP7 ぶどう糖及び果糖(ａ)アメリカ合衆国からの(d)に規定する品目に該当する原産品

3

6,200

の各年における合計割当数量については、次のとおりとする。

4

6,600

5

7,000

6

7,400

7

7,800

8

8,200

9

8,600

10

9,000

11 年目及びその後の各年

9,000

年

合計割当数量（mt）

1

540

2

630

3

720

4

810

5

900

6

990

7

1,080

8

1,170

9

1,260

(Ａ)関税分類番号 040410.125 及び 040410.165 の品目に該

10

1,350

当する原産品の灰分の含有率が 11％以上であること。

11 年目及びその後の各年

1,350(ⅱ)次のいずれかの条件を満たすこと。

(Ｂ)関税分類番号 040410.145、040410.185、040490.118、040490.128 及び 040490.138 の品目に該当する原産品(ｂ)(ⅰ)アメリカ合衆国からの(d)(ⅰ)に規定する品目に該当するがホエイ（乳幼児用の調製粉乳の製造に使用するものに原産品の枠内税率については、無税とする。

限る。）又はミルクの天然の組成分から成る製品（乳幼児(ⅱ)アメリカ合衆国からの(d)(ⅱ)に規定する品目に該当する用の調製粉乳の製造に使用するものに限る。）であるこ

原産品に対する調整金以外の枠内税率については、当該と。

原産品に含まれる砂糖の重量 21.50 円/kg とし、日本国(Ｃ)関税分類番号 040410.135 及び 040410.145 の品目に該は、当該原産品に含まれる砂糖に調整金を課することが当する原産品が、たんぱく質の含有率が 5％未満のホエできる。当該調整金の額については、輸入の時に関税分類

イパーミエイトであること。

番号 170199.200 の品目に該当する原産品に対して適用(ｃ)(ⅰ)関税分類番号 040410.125、040410.135、040410.145、される調整金の額を上回ってはならない。アメリカ合衆

040410.165 及び 040410.185 の品目に関し、アメリカ合国からの(d)(ⅱ)に規定する品目に該当する原産品に含ま衆国からの原産品であって、(b)に定める合計割当数量をれる砂糖の重量については、当該原産品に含まれる乾燥

超えて輸入されるものの関税率については、次の実施区状態におけるしょ糖の重量により決定する。

分に従って決定する。

(ｃ)アメリカ合衆国からの(d)に規定する品目に該当する原産品(Ａ)乳たんぱく質の含有率が 25％未満の原産品についであって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるものては、前款 2(x)及び(y)にそれぞれ定める実施区分の関税率については、当該原産品の輸入の時における実行最「JPB16**」及び「JPB16***」

恵国税率とする。

(Ｂ)乳たんぱく質の含有率が 25％以上 45％未満の原産(ｄ)(ⅰ)(a)、(b)(ⅰ)及び(c)の規定は、関税分類番号 170230.221、品については、前款 2(z)及び(aa)にそれぞれ定める実170230.229、170240.220、170260.220 及び 170290.529

施区分「JPB21*」及び「JPB21**」の品目に該当する原産品について適用する。

(Ｃ)乳たんぱく質の含有率が 45％以上の原産品につい(ⅱ)(a)、(b)(ⅱ)及び(c)の規定は、関税分類番号 170230.210、ては、前款 2(f)及び(g)にそれぞれ定める実施区分

170240.210 及び 170260.210 の品目に該当する原産品に「JPB6****」及び「JPB6*****」

ついて適用する。

(Ｄ)着色料を加えた原産品であって、配合飼料を製造す(ｅ)日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TRQ-

るためのものについては、前款 2(a)に定める実施区分

JP7 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に「EIF」

従って関税割当ての証明書を発給する。
10 TRQ-JP8 とうもろこしでん粉及びばれいしょでん粉(ⅱ)アメリカ合衆国からの関税分類番号 040490.118、040490.128 及び 040490.138 の品目に該当する原産品(ａ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品であって、(b)に定める合計割当数量を超えて輸入されるであって、無税となるものの各年における合計割当数量につものの関税率については、当該原産品の輸入の時におけいては、次のとおりとする。ただし、当該原産品が、でん粉る実行最恵国税率とする。

糖、デキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい(ｄ)(ⅰ)(a)、(b)及び(c) (ⅰ)の規定は、関税分類番号 040410.125、

焼でん粉又はスターチグルーの製造に使用するでん粉である

040410.126、040410.127、040410.128、040410.135、場合には 25％を超えない範囲の調整金が課されることを条

040410.136、040410.137、040410.145、040410.146、件とするものとし、それ以外の用途に使用するでん粉である

040410.147、040410.148、040410.165、040410.166、

場合には調整金が課されることはない。

040410.167、040410.185、040410.186 及び 040410.187

年

合計割当数量（mt）の品目に該当する原産品について適用する。

1

2,650

2

2,800

3

2,950

4

3,100

5

3,250

6 年目及びその後の各年

3,250(ⅱ)(a)、(b)及び(c)(ⅱ)の規定は、関税分類番号 040490.118、040490.128 及び 040490.138 の品目に該当する原産品について適用する。
(ｅ)日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TRQJP6 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に105

関連データを提供する。日本国は、アメリカ合衆国の書面による(ｂ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品要請があった場合には、当該農産品セーフガード措置の適用にであって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

関し、電子メール、電話会議、ビデオ会議、対面等により、アメの関税率については、当該原産品の輸入の時における実行最リカ合衆国の個別の質問に応じ、及びアメリカ合衆国に対して情報を提供する。

恵国税率とする。
(ｃ)(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110812.091、110812.099、

５ 9(b)、10(a)(ⅲ)(B)及び(ⅳ)(B)、12(a)、13(a)並びに 14(b)に定め

110813.091 及び 110813.099 の品目に該当する原産品についる農産品セーフガード措置の適用のための条件については、日て適用する。

本国とアメリカ合衆国との間の協議の後に修正することができ(ｄ)日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TRQ-

る。その修正された条件は、日本国とアメリカ合衆国との間の書

JP8 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続に面による合意により効力を生ずる。
６ 3(c)に規定する関税率が零となる日以後は、農産品セーフガー

従って関税割当ての証明書を発給する。
11 TRQ-JP9 イヌリン(ａ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

ド措置をとり、又は維持してはならない。
７

協定が効力を生ずる日における最初の年の残存期間が 12 箇月

いては、次のとおりとする。

未満のときは、当該年の期間中、この款の関連する規定に定める
合計割当数量（mt）

発動水準に、分母を 365 とし、分子をこの協定が効力を生ずる

1205日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の日数とする分数を2210乗じて得た発動水準を適用する。ただし、14 の規定の適用につ3

215

いては、「12 箇月」及び「365」をそれぞれ「4 箇月」及び「121」と読4

220

み替えるものとする。適用される発動水準を第 1 文及び第 2 文5225の規定に従って決定するに当たり、1.0 未満の端数は、これを四

6

230

7

235

8

240

9

245

10

250

11 年目及びその後の各年

250年

捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。
８

いう。
(ｂ)「四半期」とは、次のいずれかの期間をいう。
(ⅰ)4 月 1 日から 6 月 30 日まで(ⅱ)7 月 1 日から 9 月 30 日まで(ⅲ)10 月 1 日から 12 月 31 日まで(ⅳ)1 月 1 日から 3 月 31 日までであって、(a)に定める合計割当数量を超えて輸入されるもの

９ 牛肉についての農産品セーフガード措置の関税率については、当該原産品の輸入の時における実行最(ａ)日本国は、2 の規定に従い、日本国の表の「実施区分」欄に恵国税率とする。

「SG1*」又は「SG1**」を掲げる品目に該当する原産農産品に(ｃ)(a)及び(b)の規定は、関税分類番号 110820.090 の品目に該ついて、(b)に定める条件が満たされる場合にのみ、当該原産

当する原産品について適用する。

農産品に対して農産品セーフガード措置をとることができる。

(ｄ)日本国は、先着順による輸入許可手続を通じてこの TRQ-(ｂ)日本国は、各年におけるアメリカ合衆国からの(a)に規定す

JP9 の規定による関税割当てを運用し、当該輸入許可手続にる原産農産品の合計輸入数量が次に定める発動水準を超える

従って関税割当ての証明書を発給する。

場合にのみ、当該原産農産品に対して(a)の規定に基づく農産

第４款 農産品セーフガード措置

品セーフガード措置をとることができる。

この款は、次の事項を定める。

(ⅰ)1 年目については、(k)に定める発動水準(ａ)農産品セーフガード措置の対象となる原産農産品(ⅱ)2 年目については、242,000mt(ｂ)(a)に規定する措置の発動水準(ⅲ)3 年目から 9 年目までの各年については、当該年の前年の(ｃ)(a)に規定する原産農産品のそれぞれについて各年において発動水準を 4,840mt 引き上げたもの適用される最高の関税率(ⅳ)10 年目から 14 年目までの各年については、当該年の前２ 日本国は、第 5 条 1 の規定にかかわらず、9 から 15 までに規年の発動水準を 2,420mt 引き上げたもの

定する特定の原産農産品に対するセーフガード措置をとること(ⅴ)15 年目及びその後の各年については、当該年の前年の発

ができる。
３

この款の規定の適用上、(ａ)「会計年度」とは、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間を(ｂ)アメリカ合衆国からの(c)に規定する品目に該当する原産品

１

日本国は、第 1 款 4 の規定が適用される場合において、このであって、無税となるものの各年における合計割当数量につ動水準を 4,840mt 引き上げたもの

日本国は、この款に定める条件が満たされる場合には、農産品(ｃ)(b)の規定にかかわらず、日本国及びアメリカ合衆国は、4 年

セーフガード措置として、次の関税率のうちいずれか低いものを超えない水準まで 2 に規定する原産農産品の関税を引き上げ

目の前半の終わりまでに、また、いずれかの締約国の要請にることができる。

置の 5 年目及びその後の各年における適用の条件を修正する

よりいつでも、この 9 の規定に基づく農産品セーフガード措(ａ)当該農産品セーフガード措置をとる時における実行最恵国ために協議する。協議の結果として修正された条件は、日本国

税率とアメリカ合衆国との間の書面による合意により効力を生ず(ｂ)この協定が効力を生ずる日の前日における実行最恵国税率

る。

(ｃ)この款に定める関税率４(ｄ)(ⅰ)「SG1*」を掲げる品目に該当する原産農産品に関し、3(c)日本国は、透明性のある方法で農産品セーフガード措置を実施する。日本国は、農産品セーフガード措置をとった日から 60に規定する関税率は、次のとおりとする。

日以内に、アメリカ合衆国に対して書面により通報を行い、及び(Ｂ)3 年目から 9 年目までについては、30％(Ａ)1 年目及び 2 年目については、38.5％

アメリカ合衆国に対して当該農産品セーフガード措置に関する(Ｃ)10 年目から 13 年目までについては、20％106

までの各年について、四半期におけるアメリカ合衆国か(Ｄ)14 年目については、18％(Ｅ)15 年目及びその後の各年については、らの日本国の表の「実施区分」欄に「SG1*」又は「SG1**」(１)日本国が当該年の前年にこの 9 の規定に基づく農を掲げる品目に該当する原産農産品の合計輸入数量が産品セーフガード措置をとらなかった場合には、当(ⅱ)に定める四半期のセーフガードの発動数量を超える

該前年の関税率を 1％引き下げたもの

場合には、3 の規定に従って当該原産農産品に対する関(２)日本国が当該年の前年にこの 9 の規定に基づく農税率を 90 日の期間引き上げることができる。当該 90 日

産品セーフガード措置をとった場合には、当該前年の期間は、当該四半期における当該原産農産品の合計輸の関税率と同じもの

入数量が当該四半期のセーフガードの発動数量を超えた
公表期間の終了後 5 執務日目の日の翌日までに開始する。

(ⅱ)「SGl**」を掲げる品目に該当する原産農産品に関し、3(c)に規定する関税率は、次のとおりとする。

この(g)に定める条件が満たされる場合には、3(c)に規定(Ａ)1 年目及び 2 年目については、38.5％

する関税率は、次のとおりとする。

(Ｂ)3 年目については、32.7％(Ａ)10 年目から 13 年目までの間に当該条件が満たされ(Ｃ)4 年目については、30.6％

る場合には、20％(Ｄ)5 年目から 9 年目までについては、30％(Ｂ)14 年目に当該条件が満たされる場合には、18％(Ｅ)10 年目から 13 年目までについては、20％(ⅱ)この(g)の規定の適用上、「四半期のセーフガードの発動数量」とは、各年について、(b)(ⅳ)に定める発動水準の 4(Ｆ)14 年目については、18％分の 1 のものの 117％をいう。

(Ｇ)15 年目及びその後の各年については、(１)日本国が当該年の前年にこの 9 の規定に基づく農(ⅲ)日本国は、(b)の規定にかかわらず、10 年目から 14 年

産品セーフガード措置をとらなかった場合には、当目までの各年について、アメリカ合衆国からの日本国の該前年の関税率を 1％引き下げたもの

表の「実施区分」欄に「SG1*」又は「SG1**」を掲げる品目(２)日本国が当該年の前年にこの 9 の規定に基づく農に該当する原産農産品の合計輸入数量が(b)(ⅳ)に定める産品セーフガード措置をとった場合には、当該前年各年における発動水準を超え、同時に、四半期におけるの関税率と同じもの

当該原産農産品の合計輸入数量が(ⅱ)に定める四半期の(ⅲ)(b)に定める条件が一の年において満たされ、その結果セーフガードの発動数量を超える場合には、(ⅰ)に定めとして(e)(ⅱ)又は(ⅲ)の規定に基づき農産品セーフガー

る 90 日の期間の終了の日又は(e)に定める期間の終了のド措置がその翌年においてもとられている場合には、当日のいずれか遅い日まで、この 9 の規定に基づく農産品

該農産品セーフガード措置の適用に当たっての 3(c)に規セーフガード措置を維持することができる。

定する関税率は、当該農産品セーフガード措置がとられ(ｈ)日本国は、14 年目の後の連続する 4 会計年度の間この 9 のている間、当該条件が満たされた年について適用される規定に基づく農産品セーフガード措置をとらない場合には、関税率とする。

その後は、この 9 の規定に基づく農産品セーフガード措置を(ｅ)(a)及び(b)に規定する農産品セーフガード措置については、

とってはならない。
(ｉ)日本国は、アメリカ合衆国からの日本国の表の「実施区分」欄

次の期間維持することができる。
(ⅰ)合計輸入数量が(b)に定める発動水準を 1 月 31 日以前にに「SG1*」又は「SG1**」を掲げる品目に該当する原産農産品

超える場合には、当該農産品セーフガード措置の適用の日の日本国への輸入を衛生上の懸念のために全面的又は実質的が属する会計年度の終了までの期間に 3 年を超える期間停止した場合には、その停止を全面的又(ⅱ)合計輸入数量が(b)に定める発動水準を 2 月中に超える場は実質的に解除した後 4 年間は、アメリカ合衆国からの当該合には、当該農産品セーフガード措置の適用の日から 45 日

原産農産品に対してこの 9 の規定に基づく農産品セーフガーの期間

ド措置をとってはならない。自然災害（例えば、厳しい干ばつ）(ⅲ)合計輸入数量が(b)に定める発動水準を 3 月中に超える場

によりアメリカ合衆国における生産力の回復が妨げられる場

合には、当該農産品セーフガード措置の適用の日から 30 日

合には、日本国がアメリカ合衆国からの当該原産農産品に対の期間してこの 9 の規定に基づく農産品セーフガード措置をとって(ｆ)(ⅰ)この 9 の規定の適用上、農産品セーフガード措置を維持はならない期間は、5 年とする。

することができる期間は、原産農産品の合計輸入数量が(ｊ)日本国は、日本国の表の「実施区分」欄に「SG1*」を掲げる品(b)に定める発動水準を超えた公表期間の終了後 5 執務日目に該当する原産農産品については、関税暫定措置法（昭和目の日の翌日までに開始する。

35 年法律第 36 号）第 7 条の 5 に規定する牛肉に係る関税の(ⅱ)この 9 の規定の適用上、日本国の税関当局は、この 9緊急措置を適用しない。

の規定を実施するためにとる例外的な措置として、次の(ｋ)(b)(ⅰ)の規定の適用上、適用される 1 年目の発動水準は、期間におけるアメリカ合衆国からの(a)に規定する原産

242,000mt に、分母を 365 とし、分子をこの協定が効力を生農産品の合計輸入数量を各公表期間の終了後 5 執務日以ずる日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の日数とする

内に公表する。

分数を乗じて得たものに決定される。適用される発動水準を(Ａ)会計年度の開始から各公表期間の終了までの期間

第 1 文の規定に従って決定するに当たり、1.0 未満の端数は、(Ｂ)10 年目から 14 年目までについては、四半期の開始

これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。
10 豚肉についての農産品セーフガード措置

から各公表期間の終了までの期間(ⅲ)この 9 の規定の適用上、「公表期間」とは、次のそれぞ(ａ)日本国は、2 の規定に従い、日本国の表の「実施区分」欄にれの期間をいう。

「SG2」を掲げる品目に該当する原産農産品（以下「SG2 産品」(Ａ)各月の初日から当該月の 10 日までの期間という。）について、次の条件が満たされる場合にのみ、農産(Ｂ)各月の 11 日から当該月の 20 日までの期間

品セーフガード措置をとることができる。

(Ｃ)各月の 21 日から当該月の末日までの期間(ⅰ)1 年目については、アメリカ合衆国からの SG2 産品の合(ｇ)(ⅰ)日本国は、(b)の規定にかかわらず、十年目から十四年目

計輸入数量が、(f)に定める発動水準を超える場合

107

(ⅱ)2 年目及び 3 年目については、各年におけるアメリカ合衆

該当する原産農産品については、399 円/kg

国からの SG2 産品の合計輸入数量が、当該年に先立つ 3 会(Ｄ)関税分類番号 020311.020、020311.031、020311.032、

計年度の間の一の会計年度におけるアメリカ合衆国からの020321.020、020321.031 又は 020321.032 の品目にSG2 産品の合計輸入数量のうち最大のものの 116％を超え該当する原産農産品については、299.25 円/kg(ｂ)SG2 産品に関し、3(c)に規定する関税率は、次のとおりとす

る場合(ⅲ)4 年目及び 5 年目については、次のとおりとする。

る。
(ⅰ)関税分類番号 020311.040、020312.022、020319.022、(Ａ)日本国は、アメリカ合衆国からの基準価格に等しい価格又はこれを超える価格で輸入される SG2 産品の各020321.040、020322.022、020329.022、020630.099 又は年における合計輸入数量が、当該年に先立つ 3 会計年

020649.099 の品目に該当する SG2 産品については、

度の間の一の会計年度におけるアメリカ合衆国から(Ａ)1 年目及び 2 年目については、4％の当該 SG2 産品の合計輸入数量のうち最大のものの(Ｂ)3 年目から 5 年目までについては、3.4％

116％を超える場合には、アメリカ合衆国からの当該(Ｃ)6 年目から 8 年目までについては、2.8％

SG2 産品に対してこの 10 の規定に基づく農産品セー(Ｄ)9 年目及び 10 年目については、2.2％(ⅱ)関税分類番号 020312.023、020312.024、020312.025、

フガード措置をとることができる。
(Ｂ)日本国は、アメリカ合衆国からの基準価格よりも低い

020319.023 、 020319.024 、 020319.025 、 020322.023 、価格で輸入される SG2 産品及び当該価格で輸入され020322.024 、 020322.025 、 020329.023 、 020329.024 、る 2018 年 3 月 8 日にサンティアゴで作成された環太020329.025 、 020630.093 、 020630.094 、 020630.095 、平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な

020649.093、020649.094 又は 020649.095 の品目に該当協定（以下「CPTPP」という。）の締約国（原署名国に限する SG2 産品については、次のもののうちいずれか低いもる。）からの CPTPP の規定に従って CPTPP におけるのとする。

原産品とされる産品（以下「CPTPP 原産品」という。）(Ａ)1kg 当たりの保険料及び運賃込みの輸入価格と第 1 セ

であって日本国の表の「実施区分」欄に「SG2」を掲げる

ーフガード基準輸入価格との差額(Ｂ)第 1 代替税率品目に分類されるものの各年における合計輸入数量
が、次に定める発動水準を超える場合には、アメリカ

この(ⅱ)の規定の適用上、合衆国からの当該 SG2 産品に対してこの 10 の規定に(Ｃ)「第 1 セーフガード基準輸入価格」とは、524 円/kg に、基づく農産品セーフガード措置をとることができる。

100％に各年について(ⅰ)に定める関税率を加えた百分(１)4 年目については、90,000mt率を乗じて得た価格に等しい価格をいう。

(２)五年目については、102,000mt(Ｄ)「第 1 代替税率」とは、次の関税率をいう。

(ⅳ)6 年目から 10 年目までの各年については、次のとおりと(１)1 年目から 3 年目までについては、関税分類番号する。

020312.023、020319.023、020322.023、020329.023、(Ａ)日本国は、アメリカ合衆国からの基準価格に等しい価

020630.093 又は 020649.093 の品目について日本国格又はこれを超える価格で輸入される SG2 産品の各の表に定める関税率

年における合計輸入数量が、当該年に先立つ 3 会計年(２)4 年目から 8 年目までについては、100 円/kg
(３)9 年目及び 10 年目については、70 円/kg

度の間の一の会計年度におけるアメリカ合衆国からの当該 SG2 産品の合計輸入数量のうち最大のものの(ⅲ)関税分類番号 020311.020、020311.031、020311.032、119％を超える場合には、アメリカ合衆国からの当該

020321.020、020321.031 又は 020321.032 の品目に該当SG2 産品に対してこの 10 の規定に基づく農産品セーする SG2 産品については、次のもののうちいずれか低いもフガード措置をとることができる。

のとする。
(Ａ)1kg 当たりの保険料及び運賃込みの輸入価格と第 2 セ(Ｂ)日本国は、アメリカ合衆国からの基準価格よりも低い価格で輸入される SG2 産品及び当該価格で輸入されーフガード基準輸入価格との差額

る CPTPP の締約国（原署名国に限る。）からの CPTPP(Ｂ)第 2 代替税率

原産品であって日本国の表の「実施区分」欄に「SG2」をこの(ⅲ)の規定の適用上、掲げる品目に分類されるものの各年における合計輸(Ｃ)「第 2 セーフガード基準輸入価格」とは、393 円/kg に、入数量が、次に定める発動水準を超える場合には、ア100％に各年について(ⅰ)に定める関税率を加えた百メリカ合衆国からの当該 SG2 産品に対してこの 10 の分率を乗じて得た価格に等しい価格をいう。
(Ｄ)「第 2 代替税率」とは、次の関税率をいう。

規定に基づく農産品セーフガード措置をとることが(１)1 年目から 3 年目までについては、関税分類番号できる。

020311.020 又は 020321.020 の品目について日本国(１)6 年目については、114,000mtの表に定める関税率(２)7 年目については、126,000mt(３)8 年目については、138,000mt(２)4 年目から 8 年目までについては、75 円/kg

(４)9 年目については、150,000mt(３)9 年目及び 10 年目については、52.50 銭/kg(５)10 年目については、150,000mt(ｃ)この 10 の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置につ(ⅲ)及びこの(ⅳ)の規定の適用上、「基準価格」とは、次のいては、発動水準を超えた会計年度の終了時までに限って維価格をいう。

持することができる。

(Ｃ)関税分類番号 020312.023、020312.024、020312.025、(ｄ)日本国は、10 年目の終了後は、この 10 の規定に基づく農産

020319.023、020319.024、020319.025、020322.023、品セーフガード措置をとり、又は維持してはならない。

020322.024、020322.025、020329.023、020329.024、(ｅ)日本国は、SG2 産品については、関税暫定措置法（昭和 35 年

020329.025、020630.093、020630.094、020630.095、法律第 36 号）第 7 条の 6 第 1 項に規定する豚肉等に係る関税020649.093、020649.094 又は 020649.095 の品目にの緊急措置を適用しない。

108

(ｆ)(a)(ⅰ)の規定の適用上、アメリカ合衆国からの SG2 産品に「SG4*」を掲げる品目に該当する原産農産品について、次の条適用される一年目の発動水準は、当該年に先立つ 3 会計年度

件が満たされる場合にのみ、当該原産農産品に対して農産品の間の一の会計年度におけるアメリカ合衆国からの SG2 産

セーフガード措置をとることができる。

品の合計輸入数量のうち最大のものの 112％に、分母を 365(ⅰ)1 年目から 4 年目までの各年については、各年におけるアとし、分子をこの協定が効力を生ずる日からその後の最初のメリカ合衆国からの当該原産農産品の合計輸入数量が、次3 月 31 日までの間の日数とする分数を乗じて得たものに決定に定める発動水準を超える場合される。適用される発動水準を第 1 文の規定に従って決定す(Ａ)1 年目については、(f)に定める発動水準

るに当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、(Ｂ)2 年目については、1,000mt

1.0 とする。）。

(Ｃ)3 年目については、1,050mt

11 加工された豚肉についての農産品セーフガード措置(Ｄ)4 年目については、1,100mt(ａ)日本国は、2 の規定に従い、日本国の表の「実施区分」欄に(ⅱ)5 年目及びその後の各年については、アメリカ合衆国から「SG3」を掲げる品目に該当する原産農産品（以下「SG3 産品」の当該原産農産品及び CPTPP の締約国（原署名国に限る。）という。）について、次の条件が満たされる場合にのみ、農産からの CPTPP 原産品であって日本国の表の「実施区分」の品セーフガード措置をとることができる。

欄に「SG4*」を掲げる品目に分類されるものの各年におけ(ⅰ)1 年目については、アメリカ合衆国からの SG3 産品の合る合計輸入数量が、次に定める発動水準を超える場合

計輸入数量が、(f)に定める発動水準を超える場合(Ａ)5 年目については、5,889mt(ⅱ)2 年目から 5 年目までの各年については、各年におけるア(Ｂ)6 年目については、6,167mt

メリカ合衆国からの SG3 産品の合計輸入数量が、当該年に(Ｃ)7 年目については、6,444mt

先立つ 3 会計年度の間の一の会計年度におけるアメリカ合(Ｄ)8 年目については、6,722mt

衆国からの SG3 産品の合計輸入数量のうち最大のものの(Ｅ)9 年目については、7,000mt

118％を超える場合(Ｆ)10 年目については、7,750mt(ⅲ)6 年目から 10 年目までの各年については、各年における(Ｇ)11 年目については、8,500mt

アメリカ合衆国からの SG3 産品の合計輸入数量が、当該年(Ｈ)12 年目については、9,250mtに先立つ 3 会計年度の間の一の会計年度におけるアメリカ(Ｉ)13 年目については、10,250mt

合衆国からの SG3 産品の合計輸入数量のうち最大のもの(Ｊ)14 年目については、11,250mtの 121％を超える場合(Ｋ)15 年目については、12,250mt(ｂ)(ⅰ)SG3 産品に関し、3(c)に規定する関税率は、次のとおり(Ｌ)16 年目については、13,250mtとする。

(Ｍ)17 年目については、14,250mt(Ａ)1 年目から 3 年目までについては、基準税率の 85％(Ｎ)18 年目については、15,250mt(Ｂ)4 年目から 8 年目までについては、基準税率の 60％(Ｏ)19 年目については、16,250mt(Ｃ)9 年目及び 10 年目については、基準税率の 45％(Ｐ)20 年目及びその後の各年については、当該年の前年の発動水準を 1,250mt 引き上げたもの(ⅱ)この(b)の規定の適用上、基準税率は、従価税である部(ｂ)「SG4*」を掲げる品目に該当する原産農産品に関し、3(c)に規分又は従量税である部分から成るものとし、3(c)に規定する関税率は、各部分の基準税率に(ⅰ)に定める百分率

定する関税率は、次のとおりとする。

を乗じて得た率に引き下げたものとして決定される。従(ⅰ)1 年目から 4 年目までについては、29.8％及び 120 円/kg

価税である部分の基準税率については 8.5％とし、従量(ⅱ)5 年目から 9 年目までについては、23.8％及び 105 円/kg

税である部分の基準税率についてはそれぞれの SG3 産(ⅲ)10 年目から 14 年目までについては、19.4％及び 90 円/kg

品の 614.85 円/kg から 1kg 当たりの保険料及び運賃込(ⅳ)15 年目から 19 年目までについては、13.4％及び 75 円/kg

みの輸入価格の 60％の額を減じて得たものとする。

(ⅴ)20 年目及びその後の各年については、(ｃ)この 11 の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置につ(Ａ)当該年の前年にこの 12 の規定に基づく農産品セーフ

いては、発動水準を超えた会計年度の終了時までに限って維ガード措置をとらなかった場合には、当該前年のものをそれぞれ 1.9％及び 10.70 円/kg 引き下げたもの

持することができる。
(ｄ)日本国は、10 年目の終了後は、この 11 の規定に基づく農産(Ｂ)当該年の前年にこの 12 の規定に基づく農産品セーフ品セーフガード措置をとってはならない。

ガード措置をとった場合には、当該前年のものをそれぞ(ｅ)日本国は、SG3 産品については、関税暫定措置法（昭和 35 年

れ 1％及び 5 円/kg 引き下げたもの

法律第 36 号）第 7 条の 6 第 1 項に規定する豚肉等に係る関税(ｃ)この 12 の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置につの緊急措置を適用しない。

いては、発動水準を超えた会計年度の終了時までに限って維(ｆ)(a)(ⅰ)の規定の適用上、アメリカ合衆国からの SG3 産品に持することができる。

適用される 1 年目の発動水準は、当該年に先立つ 3 会計年度(ｄ)日本国は、19 年目の後の連続する 3 会計年度の間この 12 のの間の一の会計年度におけるアメリカ合衆国からの SG3 産

規定に基づく農産品セーフガード措置をとらない場合には、品の合計輸入数量のうち最大のものの 115％に、分母を 365

その後は、この 12 の規定に基づく農産品セーフガード措置をとし、分子をこの協定が効力を生ずる日からその後の最初のとってはならない。

3 月 31 日までの間の日数とする分数を乗じて得たものに決定(ｅ)(ⅰ)日本国は、(a)の規定にかかわらず、次のいずれかの条件される。適用される発動水準を第 1 文の規定に従って決定すが満たされる場合には、この 12 の規定に基づく農産品セるに当たり、1.0 未満の端数は、これを四捨五入する（0.5 は、ーフガード措置をとってはならない。

1.0 とする。）。

(Ａ)自国において脱脂粉乳が国内的に不足していること

ホエイのたんぱく質濃縮物についての農産品セーフガード措(Ｂ)自国において脱脂粉乳に対する国内需要の明らかな(ａ)日本国は、2 の規定に従い、日本国の表の「実施区分」欄に(ⅱ)日本国がこの 12 の規定に基づく農産品セーフガード

12
置減少がないこと

109

措置をとる場合において、アメリカ合衆国が(ⅰ)に定め(ｄ)日本国は、14 年目の後の連続する 2 会計年度の間この 13 のる条件のいずれかが満たされていると信ずるときは、ア

規定に基づく農産品セーフガード措置をとらない場合には、メリカ合衆国は、次のことを行うことができる。

その後は、この 13 の規定に基づく農産品セーフガード措置をとってはならない。

(Ａ)日本国に対し、日本国が(ⅰ)に定める条件のいずれも(ｅ)(a)(ⅰ)(A)の規定の適用上、適用される 1 年目の発動水準は、満たされていないと考える理由を説明するよう求め

1,100mt に、分母を 365 とし、分子をこの協定が効力を生ずること。
(Ｂ)日本国に対し、当該農産品セーフガード措置がとらる日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の日数とする分れた会計年度の残余の期間における当該農産品セー数を乗じて得たものに決定される。適用される発動水準を第フガード措置の適用を停止するよう要請すること。

1 文の規定に従って決定するに当たり、1.0 未満の端数は、こ(ｆ)(a)(ⅰ)(A)の規定の適用上、適用される 1 年目の発動水準は、れを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。
14

1,000mt に、分母を 365 とし、分子をこの協定が効力を生ず

オレンジ（生鮮のものに限る。）についての農産品セーフガー

る日からその後の最初の 3 月 31 日までの間の日数とする分

ド措置

数を乗じて得たものに決定される。適用される発動水準を第(ａ)日本国は、2 の規定に従い、日本国の表の「実施区分」欄に

1 文の規定に従って決定するに当たり、1.0 未満の端数は、こ「SG5」を掲げる品目に該当する原産農産品について、(b)に定れを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

める条件が満たされる場合にのみ、当該原産農産品に対して

13 ホエイ粉についての農産品セーフガード措置

農産品セーフガード措置をとることができる。

(ａ)日本国は、2 の規定に従い、日本国の表の「実施区分」欄に(ｂ)日本国は、各会計年度の 12 月 1 日から 3 月 31 日までの間「SG4**」を掲げる品目に該当する原産農産品について、次ののアメリカ合衆国からの(a)に規定する原産農産品の合計輸入条件が満たされる場合にのみ、当該原産農産品に対して農産数量が、次に定める発動水準を超える場合にのみ、当該原産品セーフガード措置をとることができる。

農産品に対して(a)の規定に基づく農産品セーフガード措置を(ⅰ)1 年目から 4 年目までの各年については、各年におけるアとることができる。

メリカ合衆国からの当該原産農産品の合計輸入数量が、次(ⅰ)1 年目については、(ｆ)に定める発動水準に定める発動水準を超える場合(ⅱ)2 年目については、37,050mt(Ａ)1 年目については、(e)に定める発動水準(ⅲ)3 年目については、38,950mt(Ｂ)2 年目については、1,100mt(ⅳ)4 年目については、40,850mt(Ｃ)3 年目については、1,175mt(ⅴ)5 年目については、42,750mt(ⅵ)6 年目については、44,650mt(Ｄ)4 年目については、1,250mt(ｃ)「SG5」を掲げる品目に該当する原産農産品に関し、3(c)に規(ⅱ)5 年目及びその後の各年については、アメリカ合衆国からの当該原産農産品及び CPTPP の締約国（原署名国に限る。）

定する関税率は、次のとおりとする。

からの CPTPP 原産品であって日本国の表の「実施区分」欄(ⅰ)1 年目から 3 年目までについては、28％に「SG4**」を掲げる品目に分類されるものの各年における(ⅱ)4 年目から 6 年目までについては、20％(ｄ)この 14 の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置につ

合計輸入数量が、次に定める発動水準を超える場合(Ａ)5 年目については、6,667mt

いては、発動水準を超えた会計年度の終了時までに限って維(Ｂ)6 年目については、7,000mt

持することができる。
(ｅ)日本国は、6 年目の終了後は、この 14 の規定に基づく農産(Ｃ)7 年目については、7,333mt

品セーフガード措置をとってはならない。

(Ｄ)8 年目については、7,667mt(ｆ)(b)(ⅰ)の規定の適用上、適用される 1 年目の発動水準は、次(Ｅ)9 年目については、8,000mt(Ｆ)10 年目については、8,500mtのとおりとする。

(Ｇ)11 年目については、9,000mt(ⅰ)この協定が 2019 年 12 月 1 日以前に効力を生ずる場合には、35,150mt(Ｈ)12 年目については、9,750mt(Ｉ)13 年目については、10,500mt(ⅱ)この協定が 2019 年 12 月 1 日後に効力を生ずる場合には、(Ｊ)14 年目については、11,250mt

35,150mt に、分母を 121 とし、分子をこの協定が効力を(Ｋ)15 年目及びその後の各年については、当該年の前年の生ずる日からその後の最初の 3 月 31 日までの聞の日数と発動水準を 1,000mt 引き上げたもの

する分数を乗じて得たものに決定される。適用される発動水準を第 1 文の規定に従って決定するに当たり、1.0 未満(ｂ)「SG4**」を掲げる品目に該当する原産農産品に関し、3(c)にの端数は、これを四捨五入する（0.5 は、1.0 とする。）。

規定する関税率は、次のとおりとする

15 競走馬についての農産品セーフガード措置(ⅰ)1 年目から 4 年目までについては、29.8％及び 75 円/kg(ⅱ)5 年目から 9 年目までについては、23.8％及び 45 円/kg(ａ)日本国は、2 の規定に従い、日本国の表の「実施区分」欄に(ⅲ)10 年目から 14 年目までについては、13.4％及び 30 円/kg

「SG6」を掲げる品目に該当する原産農産品について、日本円(ⅳ)15 年目及びその後の各年については、で表示された 1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃(Ａ)当該年の前年にこの 13 の規定に基づく農産品セーフ込みの輸入価格が発動価格の 90％未満である場合にのみ、当ガード措置をとらなかった場合には、当該前年のものを

該原産農産品に対して農産品セーフガード措置をとることがそれぞれ 2％及び 4 円/kg 引き下げたものできる。当該発動価格は、(d)の規定に従って合意される価格
又は 850 万円（(d)の規定による発動価格に関する特別の合意(Ｂ)当該年の前年にこの 13 の規定に基づく農産品セーフが存在しない場合に限る。）とする。

ガード措置をとった場合には、当該前年のものをそれぞれ 1％及び 2 円/kg 引き下げたもの(ｂ)「SG6」を掲げる品目に該当する原産農産品に関して、3(c)に(ｃ)この 13 の規定に基づいてとる農産品セーフガード措置につ規定する関税率は、日本国の表に定める実施区分「B16」に従いては、発動水準を超えた会計年度の終了時までに限って維って当該原産農産品について決定される関税率に次のものを持することができる。

加えたものとする。

110

の表に定める実施区分「B16」に従って当該原産農産品に適(ⅰ)1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸用される関税率との差の 70％入価格と発動価格との差額が発動価格の 10％を超え 40％(ⅳ)1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸以下である場合には、輸入の時の実行最恵国税率と日本国の表に定める実施区分「B16」に従って当該原産農産品に適入価格と発動価格との差額が発動価格の 75％を超える場用される関税率との差の 30％

合には、輸入の時の実行最恵国税率と日本国の表に定める
実施区分「B16」に従って当該原産農産品に適用される関税(ⅱ)1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸率との差の 100％

入価格と発動価格との差額が発動価格の 40％を超え 60％(ｃ)日本国は、14 年目の終了後は、この 15 の規定に基づく農産

以下である場合には、輸入の時の実行最恵国税率と日本国

品セーフガード措置をとってはならない。

の表に定める実施区分「B16」に従って当該原産農産品に適用される関税率との差の 50％(ｄ)日本国及びアメリカ合衆国は、いずれか一方の要請に基づき、(ⅲ)1 頭当たりの当該原産農産品の保険料及び運賃込みの輸

この 15 に定める農産品セーフガード措置の運用について協入価格と発動価格との差額が発動価格の 60％を超え 75％

議を行うものとし、発動価格を定期的に評価し、及び改定す以下である場合には、輸入の時の実行最恵国税率と日本国ることについて、相互に合意することができる。

111