日 本 医 学 会

診療ガイドライン策定参加資格基準
ガイダンス 2023

2 0 2 3 年６月日 本 医 学 会
利益相反委員会

日

本

医

学

会

診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンス 2023
目

次

１．背景 ··························································· 1
２．COI 開示対象者 ················································· 2
３．参加者個人と配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者の COI 開示項目と自己申告 ······ 3１）参加者本人の COI 自己申告項目 ································ 3２）参加者の配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者の COI 申告 ······ 4３）参加者が所属する組織・部門にかかる組織 COI の申告 ············ 4
４．COI 開示の項目別金額区分 ······································· 5
５．CPG 参加資格の基本的な考え方 ··································· 5１）CPG 策定参加候補者あるいはその配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者が下記のいずれかに該当すれば，原則として参加させない．······· 5２）金額区分による CPG 策定参加資格の判断基準と管理 ·············· 6
６．CPG 策定委員会の委員構成 ······································· 7
７．CPG 策定委員会の長の責務 ······································· 8
８．CPG 策定にあたり留意すべき事項 ································ 10

１．背景疾病の予防法，診断法および治療法にかかる臨床開発および臨床研究の推進には産学連携が欠かせない．臨床研究は根拠に基づく医療(evidence-based
medicine；EBM)の源泉であり，複数の治療選択有効性と有害事象の検証，さらには費用対効果について系統的な比較評価が可能となることから，患者のケアや治療の最適化を推奨するための診療ガイドライン(clinical practiceguideline，CPG と略す)の策定およびその改定（以後，策定と略す）に大いに役立っている．しかし，国民医療費は 2019 年に 44.4 兆円と膨張する中，医薬品総額が４分の１の 10 兆円に迫っているが，我が国の臨床研究基盤は諸外国に比べて極めて貧弱であり，臨床疫学者・生物統計家，臨床コーディネーターの配置，データセンターの構築や公的資金支援が十分になされていな
い．臨床研究論文の質，量ともに満足すべき状況にはなく，治療の最適化や医療経済からの CPG 策定が適切に行われているとは言いがたい．
一方，CPG 策定に関連して自社医薬品がどのように位置付けられるか，販売促進の絡みから企業の関心は極めて高い．そのため，CPG 策定の根拠となる臨床研究の実施から論文公表，さらには広報の過程で企業が深く関わりやすく，しかも臨床研究に取り組む研究者も営利企業などとの金銭的な関係が強い．近年，医療関連企業は医学系専門学会を対象に「寄附金」だけでなく，教育・研究・診療等の支援を目的として公募等の形で選考し，特定の研究機
関或いは学術団体（例，専門学会）の長と「契約」という形で多額の資金を提供している．その結果，CPG 策定に参加する研究者がそれらの機関或いは学術団体に所属していれば，実態として深刻な組織 COI 状態となる可能性もあり，このために社会からは｢CPG 策定の独立性は保てるのか？｣，｢公正な判断ができるのか？｣，｢不当に企業を優遇するのでは？｣という疑念が生じやすいことから，CPG 策定する専門学会は関連する組織 COI の管理が求められる．
企業が関わる介入研究の実施や公表にはバイアス，すなわち trial bias（ 企
業に不利な研究は実施しない），publication bias(不利な結果は発表しない)あるいは reporting bias(有効性は過大評価され，副作用は過小評価)が発生しやすいとの報告がある．最近，我が国においても企業の不当介入による臨－1－

床研究不正事案が発覚し，CPG の信頼性を国際的に損なった事案もいくつかあり，社会問題となっている．
CPG は臨床系医学会，患者支援団体，支払い機関，医療専門家，臨床医，消費者などに幅広く利用されており，医薬品・医療機器の臨床開発が急速に進む中，CPG の質と信頼性の確保に向けた取り組みは喫緊の課題として国内外で非常に関心が高く，具体的なルール作りがなされている．EBM の手法に基づく，信頼性の高い(trustworthy)CPG を策定するには，当該参加者と学会組織が利益相反(conflict of interest，COI と略す)を詳細に開示・公開するだけでなく，CPG 策定にかかわる参加者の資格基準を明確にし，バイアス
リスクを回避するためのマネージメントが求められる．併せて，CPG の質と信頼性を常に確保するための検証と CPG 見直し改定が適切にかつ定期的に行われなければならない．そのためには，分科会に常設されている診療ガイド
ライン(CPG)統括委員会は COI 委員会との連携を基本にすべての CPG 策定参加
者の COI 管理を適切に行わなければならない．
そこで日本医学会 COI 管理ガイドラインを基本に，CPG 策定に参加する者の資格基準に関する本ガイダンスを公表する．本ガイダンスは，CPG 策定に参加する者の個人および所属機関・学術団体にかかる組織 COI 状態を出来る限り詳細に所定様式で申告開示し，CPG を利用する第三者が COI 状況を容易にかつ簡便に閲覧でき，CPG 内容にかかるバイアスの有無を適切に判断できるようにするための情報を提供することにある．そのことは，分科会が COI管理をしていく過程において CPG の質だけでなく，信頼性を確保するための一助として役立つ結果となる．

２．COI 開示対象者
分科会の長は，常設委員会として CPG 統括委員会を設置する．診断，治療，予防にかかる CPG の新たな策定または改定を行うために，その傘下に個々作業を進める CPG 策定委員会（ガイドライン作成グループ），システマティック
レビューチーム，外部評価委員（委員会）を設置する．それらの委員会，グループ，チームに参加するすべての個人本人（患者会所属の委員も含めて）－2－

とその配偶者，1 親等親族または収入・財産的利益を共有する者は COI 開示の対象となる．一方，平成 26 年の難病法を受けて，厚生労働省は難治性疾患
政策研究事業として重点的に希少疾患の研究を進め，病気と闘っている患者
および家族を対象に診療ガイドラインを数多く公表している．当該のガイドライン策定に参加する日本医学会所属会員は当ガイダンスの様式に従って
COI 状況を開示することが求められる．

３．参加者個人と配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者の COI 開示項目と自己申告
CPG 策定に従事する参加者は，就任時および CPG 公表時に，前年に遡って
過去 3 年間分について，１年（１月１日から 12 月 31 日）ごとに下記の項目にかかる COI 状態を CPG 策定参加者の COI 自己申告書（図１－Ａ）で申告する．
１）参加者本人の COI 自己申告項目（１）企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職の有無と報酬額（２）株の保有と，その株式から得られる利益（最近１年間の本株式による利益）（３）企業や営利を目的とした団体から特許権使用料として支払われた報酬（４）１つの企業や営利を目的とした団体より，会議の出席（発表，助言など）に対し支払われた日当，講演料などの報酬（５）１つの企業や営利を目的とした団体がパンフレット，座談会記事などの執筆に対して支払った原稿料（６）１つの企業や営利を目的とした団体が提供する研究費（共同研究，受託研
究，治験など）（７）１つの企業や営利を目的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附金（８）企業などが提供する寄附講座（９）その他の報酬（研究とは直接に関係しない旅行，贈答品など）
なお，（６），（７）の申告額は所属研究機関の長から実際に割り振られた額であり，申告者が実質的に使途を決定し得る研究費，寄附金とする．

－3－２）参加者の配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者の COI
申告（１）企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職の有無と報酬額（２）株の保有と，その株式から得られる利益（最近１年間の本株式による利益）（３）企業や営利を目的とした団体から特許権使用料として支払われた報酬
１．企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職の有無と報酬額
基準額 100万円/企業/年 金額区分：①100万円≦ ②500万円≦③1000万円≦

２．株の保有と、その株式から得られる利益（最近1年間の本株式による利益）
基準額 100万円/企業/年 金額区分：①100万円≦ ②500万円≦ ③1000万円≦
３．企業や営利を目的とした団体から特許権使用料として支払われた報酬
基準額 100万円/企業/年 金額区分：①100万円≦ ②500万円≦ ③1000万円≦
４．１つの企業や営利を目的とした団体より、会議の出席（発表、助言など）に対し支払われた日当、講演料などの報酬
基準額 50万円/企業/年 金額区分：①50万円≦ ②100万円≦ ③200万円≦
５．１つの企業や営利を目的とした団体がパンフレット、座談会記事などの執筆に対して支払った原稿料
基準額 50万円/企業/年 金額区分：①50万円≦ ②100万円≦ ③200万円≦
６．１つの企業や営利を目的とした団体が提供する研究費（産学共同研究、受託研究、治験など）
基準額 100万円/企業/年
金額区分：①100万円≦ ②1000万円≦ ③2000万円≦
７．１つの企業や営利を目的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附金
基準額 100万円/企業/年
金額区分：①100万円≦②500万円≦③1000万円≦

８．企業などが提供する寄附講座
企業などからの寄付講座に所属し、寄附金が実際に割り当てられた100万円以上のものを記載
９．その他の報酬（研究とは直接に関係しない旅行、贈答品など）
基準額 5万円/企業/年
金額区分： ①5万円≦②20万円≦

図１－Ａ③50万円≦CPG 策定参加者と１親等内家族の COI 自己申告項目の開示基準額と金額区分

３）参加者が所属する組織・部門にかかる組織 COI の申告
参加者の研究内容に関連して所属組織・部門（研究機関，病院，学部ある
いはセンターなど）の長が受け入れている教育・研究費（公募の有無関係なく）と寄附金などの２項目が組織 COI 申告の対象となり，申告者が所属研究
機関・部門の長と現在あるいは過去３年間に共同研究者，分担研究者の関係にあったか，あるいは現在ある場合に該当する（図１－Ｂ）．

６．１つの企業や営利を目的とした団体が提供する教育・研究費（産学共同研究、受託研究、治験など）
基準額 1000万円/企業/年
金額区分：①1000万円≦ ②2000万円≦ ③4000万円≦
７．１つの企業や営利を目的とした団体が提供する寄附金
基準額 200万円/企業/年 金額区分：①200万円≦②1000万円≦

図１－Ｂ③2000万円≦

CPG 策定参加者にかかる所属研究機関の組織 COI 申告項目と開示基準額以上の金額区分－4－４．COI 開示の項目別金額区分
所定の CPG 策定参加者の COI 自己申告書（様式ｌ）に従い，CPG 策定に関わる参加者は，開示すべき項目ごとに該当する金額区分の番号を記述する．

５．CPG 参加資格の基本的な考え方
CPG 参加資格にかかる基本的な考え方は，CPG 策定参加候補者の COI 状態が社会的に容認される範囲を超えていると判断される場合，及び CPG が策定されて，その内容の推奨に関連して，利害を有する第三者組織・団体（特に企業・営利団体）などから，CPG 策定の参加者本人またはその配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者に対して直接あるいは間接的に大きな経済的利益がもたらされる可能性が想定される場合は，原則として当該候補者を CPG 策定に参加させるべきでない．
１) CPG 策定参加候補者あるいはその配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者が下記のいずれかに該当すれば，原則として参加
させない．
(１)企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職としての収入（100万円以
上/企業/年）(２)株の保有と，その株式からの利益収入（全株式の５％以上/企業あるいは100万円以上/企業/年）（３）企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料受領（100万円以上/企業/年）（４）企業や営利を目的とした団体が提供する寄附講座への所属
なお，CPG 改定作業に取り組む参加者とその配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者は，策定作業に関わっている限り，上記の項目について新たに該当することを回避しなければならない．

－5－

参加者のCOI自己申告書チェック

COI 委員会

開示基準額以上のCOI は？
ありなし

COI深刻度の判断

低い

直接で経済的なCOI状態か、間接的または他のCOI状態

高い

策定参加は可能だが、取りまとめる役割（委員長）を果たすには適任でない
CPG策定の決定過程への作業
診療外ドライ
や投票への参加は原則として、回避しなければならない

診療ガイドライン策定に参加できる

他の方法を
検討

あり

策定委員会・グループ全体のチェック
・ＣＯＩの多様性把握と管理の必要性？
・バイアスリスクの最小化の必要性？

診療ガイドライン策定委員会開始

図２

診療ガイドライン策定参加者の COI 管理の手順

２）金額区分による CPG 策定参加資格の判断基準と管理
CPG 統括委員会が，CPG 策定委員会およびシステマティックレビューチーム
に参加する者を対象とした COI 管理を適切に行うための手順を例示する（図２）．参加資格基準については，過去３年間の COI 自己申告書をもとに項目別に金額区分と判断基準額を設定するが（表１），原則として，項目別に金額区分②までの申告者を対象とし，金額区分③に該当する項目をいずれか持つ場
合は CPG 策定にかかる作業に参加させるべきでない．

COI

申告項目

開示基準額

金額区分 ①

金額区分②

金額区分③

就任資格条件

委員就任*1
CPG 策定委員長（副委員長）
個人COI

可能

４．講演料

50万円/企業/年

50万円≦＜100万円

100万円≦＜200万円５．パンフレットなど執筆料50万円/企業/年

50万円≦＜100万円

100万円≦＜200万円

200万円≦

６．受け入れ研究費100万円/企業/年

50万円≦＜1000万円

1000万円≦＜2000万円

2000万円≦

７．奨学寄附金100万円/企業/年100万円≦＜500万円

500万円≦＜1000万円

1000万円≦

５万円/企業/年

5万円≦

＜20万円

20万円≦

＜50万円

50万円≦

９．その他の報酬（接遇）組織ＣＯＩ*2

可能
可能

200万円≦

６．受入れ研究費1000万円/企業/年

1000万円≦ ＜2000万円

2000万円≦＜4000万円

4000万円≦

７．寄附金200万円/企業/年

200万円≦

1000万円≦＜2000万円

2000万円≦＜1000万円*1 CPG統括委員会、CPG策定委員会、システマティックレビューチーム、 外部評価委員会*2 所属研究機関の組織COI：診療ガイドライン内容に関連する企業等から受け入れている場合の金額区分（企業/年）

表１

CPG 統括委員会、CPG 策定委員会、システマティックレビューチームに参加する者の資格と項目別基準額－6－具体的には，（１）診療ガイドライン策定委員会委員長としての参加資格は，自己申告された個人 COI および組織 COI をもとに，金額区分➁，➂の各項目にいずれも該当しない場合とし，策定作業に参画し議決権を持つことができる．しかし，委員長の立場は CPG 策定への影響力が大きいことを考えると，個人／組織 COIとしてある特定の企業・営利団体に対して金額区分①の申告項目に複数該当する場合や，当該の医療用医薬品などの推奨に大きく影響する可能性が想定される場合は，利害関係が少ない副委員長にその業務を適宜代行させ，推奨を検討する会議の議決権に参画させないなどの措置を行い，その事実を CPG
本文の初めに所定の様式（表３）で開示する．
（２）委員としての参加資格は，金額区分②の各項目の基準値をいずれも超えない場合，CPG 策定作業に参画し議決権を持つことができる．
※当該分科会の長は，CPG 策定参加者が，策定期間中に金額区分②（委員長，副委員長）あるいは③（委員）に該当する項目が発生した場合は速やかに報告させ，適切に措置対応を行わなければならない．
（３）CPG 策定参加者は，策定期間中に金額区分②（委員長，副委員長）あるいは③（委員）に該当する項目が発生した場合，当該分科会の長に速やかに報告をなし，その長は適切に措置をなす．

６．CPG 策定委員会の委員構成
CPG 策定参加資格に係る基準に基づき策定参加者を委員として選考するが，委員会構成として下記の点に留意する．
１）金額区分②を有する委員数が委員総数の過半数を超えてはならない．
２）疫学や統計専門家を含めて，参加者の専門性や領域について多様性を重視した委員構成とし，ある特定の企業や営利団体と利害関係にある委員に偏らないようにする．
３）CPG は医療現場で患者と医療者による意思決定を支援するための情報源として役立つことから，患者や市民団体を代表する参加者も CPG 策定委員として受け入れ，価値観が共有できる委員会構成を目指すべきである．
－7－

７．CPG 策定委員会の長の責務
１）CPG 公表時には，過去３年間に遡って策定参加者ごとの所属・職名と COI状態について，ガイドライン統括委員会，ガイドライン策定委員会，システマティックレビューチーム，外部評価委員に分類し，所定の様式（表２）にて，CPG 本文の前に記載し公開しなければならない．
診療ガイドライン統括委員会参加者のCOI開示
参加者名（所属、職名）①顧問②株保有・利益 ③特許使用料 ④講演料

⑤原稿料

⑥研究費

東京花子
Ｘ大学Ｙ講座
教授

Ａ製薬

Ｂ製薬
Ｄ製薬

Ａ製薬

Ｃ製薬

東京太郎
Ｔ大学Ｕ講座
准教授

Ｆ製薬

Ｂ製薬
Ｄ製薬

Ａ製薬
Ｈ製薬

Ｃ製薬

⑦寄附金 ⑧寄附講座 ⑨その他
Ｂ製薬
Ｅ製薬

Ｇ製薬

診療ガイドライン策定委員会・システマティックレビューチーム参加者のCOI開示
参加者名（所属、職名）①顧問②株保有・利益 ③特許使用料 ④講演料

⑤原稿料

⑥研究費

大阪梅子
Ｍ病院Ｎ内科
部長

Ｃ製薬
Ｄ製薬
Ｃ製薬

Ｈ製薬
Ｅ製薬

Ｂ製薬

大阪次郎
Ｏ大学P講座
教授

Ａ製薬
Ａ製薬
Ｆ製薬

Ｂ製薬
Ｃ製薬
Ｂ製薬

Ｂ製薬

表２

⑦寄附金 ⑧寄附講座 ⑨その他

Ｇ製薬
Ｈ製薬

診療ガイドライン策定参加者の COI 開示記載例

２）策定委員が，金額区分②の項目のいずれかを超えて金額区分③に該当する項目がある場合でも，CPG を策定するうえで必要不可欠の人材であり，そ の 判 断 と 措 置 の 公 正 性 お よ び 透 明 性 が 明 確 に 担 保 さ れ る か ぎ り ， CPG
作成プロセスに参画させることができる．しかし，当該分科会の長の場
合は，当該 CPG の推奨決定会議における最終決定権を持たせない等の措置を行い，策定（更新含む）CPG 文書の初めに利益相反開示とともに CQ
番号ごとの投票棄権者名を表３のように開示し，社会に対する説明責任を果たさなければならない．

－8－

CQ番号

経済的なCOI状況のため（個人あるいは組織）

非経済的COI状況のため

ＣOVID-19を疑った場合、抗原検査は診断法として推奨されるか？

東京花子、大阪太郎

大阪次郎

ＣOVID-19を疑った場合、抗原検査は診断法として推奨されるか？

福岡次郎、大阪太郎

CQ

投票時 公表時
BD1ー３
BD2ー1

表３

診療ガイドライン選定する会議での棄権開示（例）３）策定（更新含む）する診療ガイドラインの内容に関連する分科会自体の組織 COI については，所定様式（表４）で公開しなければならない．すなわち，CPG 公表時，過去３年間に遡って当該分科会に資金（教育または研究支援金，寄附金，共同研究費など）提供を行った第三者組織・団体名とその内訳，対象となる事業活動名を記載し開示しなければならない．但し，学術集会開催に関連して企業共催のイベント事業（学術セミ
ナー，展示会場等）にかかる当該分科会への企業支払額は申告対象としない．
年

第三者組織団体等の名称

内訳

提供額（年）

対象となる事業活動

２０２０

A製薬

研究費

３０００万円教育支援事業

２０２1

B製薬

寄附金

４５００万円教育支援事業

２０２２

AMED

研究費

２５００万円研究支援事業

２０２２

C製薬

研究費

４０００万円

共同研究等

２０２３

AA財団法人

研究費

１５００万円教育支援事業分科会の組織COI開示対象期間は、診療ガイドライン策定（更新）開始時点から過去３年間とし、各年に提供された額を記載し、公表時点までの新たなCOI状況も追記する。学術集会開催に関連する企業提供資金は含まない。

表４

策定する診療ガイドラインの内容に関連する当該分科会の組織 COI 開示（例）４）メディアに CPG 推奨を広報する場合，策定参加者の COI 状態を公開する．
特に，企業関連の広報冊子や商業誌等への掲載についても，同様に対応すべきである．
５）COI 開示をなす場合は，策定 CPG 内容に関連する策定参加者個人および－9－所属の研究機関および学術団体の組織にかかる COI 状況を，所定の様式
で CPG 文章内に開示しなければならない．しかし，開示内容量が多い場
合は表２，表３，表４を CPG 内には記載せず，当該学会 web サイト内に開示したそれらを容易に閲覧可能な URL や QR コード（スマートフォン閲
覧可能）を CPG 文章内に記載することで，代替することも可能である．

８．CPG 策定にあたり留意すべき事項
CPG 内容の質の向上と信頼性確保に向け，CPG 策定に関わる委員会の長は下記の項目について適切に対応しなければならない．
１）策定する CPG に取り上げられる医薬品・医療機器の製造販売に関わる企業・営利団体名の事前把握
２）費用対効果の視点を入れた CPG 内容の評価
３）CPG 内容の中立性と公明性の確保と検証
４）CPG に関わる策定参加者（外部評価委員含む）とその配偶者，１親等親族または生計を一とする者が関連する企業・営利団体との COI 状態の把握と管理
５）CPG 策定委員会参加者全員による各参加者の COI 情報共有化
６）利害関係にある他の関連組織・団体からのコメントの受け入れと適切な対応
７）CPG の信頼性向上のための外部評価の受け入れ
８）CPG の策定作業・公表に要した経費にかかる資金源の公開
９）策定内容に関連する企業等から当該組織への経済的な支援内容の公開
10）第三者組織（例，日本医療機能評価機構 EBM 医療情報部（Minds））の評
価結果に基づく，CPG 策定（改定）に向けての助言等の受け入れ
11）指針違反者への懲罰規定の作成－10－

（様式１）CPG 策定にかかる参加者の COI 自己申告書

20

年（01.01〜12.31）〇〇学会理事長殿
申

告

者

氏

名（会員番号）：（）

所属（機関・講座/診療科）・職名：
本学会での役職名：

会員

評議員・代議員

理事

非会員

A. 自己申告者自身の申告事項（策定する CPG 内容に関係する企業や営利団体との COI 状態）
１．企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職の有無と報酬額

（

有

・

無）

（1 つの企業・団体からの報酬額について年間総額をもとに記載）

役 職 (役員･顧問など)

企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１
２
３
開示基準額 100 万円/企業/年

金額区分：① 100 万円≦

２．株の保有と，その株式から得られる利益（最近 1 年間の本株式による利益）② 500 万円≦（

有③ 1000 万円≦

・

無）（1 つの企業の 1 年間の利益総額，あるいは当該株式の 5％以上保有のものを記載）

企

業

名

持ち株数

申告時の株値（一株あたり）

金額区分

１
２
開示基準額

100 万円/企業/年

金額区分：① 100 万円≦

３．企業や営利を目的とした団体から特許権使用料として支払われた報酬（

有② 500 万円≦

・

③ 1000 万円≦

無）（1 つの特許使用料について年間総額をもとに記載）

企 業 ・ 団 体 名

特 許 名

金額区分

１
２
開示基準額

100 万円/企業/年

金額区分：① 100 万円≦② 500 万円≦

③ 1000 万円≦

４．企業や営利を目的とした団体より，会議の出席（発表，助言など）に対し，研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当，講演料などの報酬（1 つの企業・団体からの講演料について年間総額をもとに記載）（ 有 ・
無）企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１
２
３
４
５
６
７
８
９
開示基準額

50 万円/企業/年

金額区分：① 50 万円≦② 100 万円≦

③ 200 万円≦

５．企業や営利を目的とした団体が作成するパンフレット，座談会記事などの執筆に対して支払った原稿料（ 有 ・
無）（1 つの企業・団体からの原稿料について年間合計総額をもとに記載）

企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１
２
開示基準額

50 万円/企業/年

６．企業や営利を目的とした団体が提供する研究費

（

有

・

金額区分：① 50 万円≦② 100 万円≦

③ 200 万円≦

無）

（1 つの企業．団体から，医学系研究（共同研究，受託研究，治験など）に対して，申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられた 100 万円以上のものを記載）

企 業 ・ 団 体 名

研究費区分

金額区分

１
２
３
研究費区分：①産学共同研究
開示基準額

100 万円/企業/年②受託研究

金額区分：① 100 万円≦

７．企業や営利を目的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附金（ 有 ・

③治験

④その他

② 1000 万円≦③ 2000 万円≦

無）(1 つの企業・団体から，申告者個人または申告者が所属する講座・分野または研究室に対して，申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられた 100 万円以上のものを記載）

企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
開示基準額

８．企業などが提供する寄附講座（

有100 万円/企業/年

・

金額区分：① 100 万円≦② 500 万円≦

③ 1000 万円≦

無）（実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられた 100 万円以上のものを記載）
企 業 ・ 団 体 名寄附講座の名称

設置期間

１
２

９．その他の報酬（研究とは直接に関係しない旅行，贈答品など） （ 有 ・無）（１つの企業・団体から受けた年間の報酬額をもとに記載）

企 業 ・ 団 体 名

報 酬 内 容

金額区分

１
２
３
基準額

5 万円/企業/年

金額区分：① 5 万円≦② 20 万円≦③ 50 万円≦

B. 申告者の配偶者，一親等親族，または収入・財産的利益を共有する者の申告事項
該当する方の□にレをお付けください．
□すべて申告事項無し：こちらにレをお付けの場合は下記項目の記入は必要ございません．
□申告事項有り：下記の該当項目にご記入ください．無い項目には「無」にレを付けてください．
１．企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職の有無と報酬額 （ 有 ・無）（1 つの企業・団体からの報酬について年間の総額をもとに記載）

該 当 者 氏 名

申告者との関係役 職 (役員･顧問など)

企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１
２
３
開示基準額

100 万円/企業/年

金額区分：① 100 万円≦

２．株の保有と，その株式から得られる利益（最近 1 年間の本株式による利益）② 500 万円≦（

有・

③ 1000 万円≦

無）（1 つの企業の 1 年間の利益総額，あるいは当該株式の 5％以上保有のものを記載）

該 当 者 氏 名企

業

名

申告者との関係
持ち株数

申告時の株値（一株あたり）

金額区分

１
２
開示基準額 100 万円/企業/年

金額区分：① 100 万円≦

３．企業や営利を目的とした団体から特許権使用料として支払われた報酬（

有② 500 万円≦

・

③ 1000 万円≦

無）（1 つの特許使用料について年間総額を基に記載）

該 当 者 氏 名

申告者との関係

企 業 ・ 団 体 名

特 許 名

金額区分

１
２
開示基準額

100 万円/企業/年

金額区分：① 100 万円≦② 500 万円≦

③ 1000 万円≦

C. 申告者の所属する組織・部門（研究機関，病院，学部またはセンターなど）の長に関する申告事項（申告者が組織・部門の長と共同研究者，分担研究者の立場にある場合に該当する）
該当する方の□にレをお付けください．
□すべて申告事項無し：こちらにレをお付けの場合は下記項目の記入は必要ございません．
□申告事項有り：下記の該当項目に開示基準額以上であれば，金額区分番号をご記入ください．

１．企業や営利を目的とした団体が提供する研究費

（

有

・

無）

（1 つの企業・団体か契約に基づいて，医学系研究（共同研究，受託研究など）に対して，当該の長が実質的に使途を決定し得る研究契約
金で実際に割り当てられたものを記載）

申告者所属の長の職名・氏名

企 業 ・ 団 体 名

研究費区分

金額区分

１
２
３
研究費区分：①産学共同研究
開示基準額1000 万円/企業/年②受託研究

金額区分：① 1000 万円≦

２．企業や営利を目的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附金（ 有 ・

③治験

④その他

② 2000 万円≦③ 4000 万円≦

無）(1 つの企業・営利団体から，申告者の研究に関連して提供され，所属研究機関，病院，学部またはセンター，講座の長が実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられたものを記載）

企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
開示基準額

200 万円/企業/年

金額区分：① 200 万円≦② 1000 万円≦③ 2000 万円≦

誓約：私の利益相反に関する状況は上記の通りであることに相違ありません。私の◎◎学会での職務遂行上で妨げとなる、これ以外の利益相反状態は一切ありません。なお、本申告書の内容は，社会的・法的な要請があった場合は、公開することを承認します。

申告日（西暦）

申告者署名

年

月

日

印

自己申告書の欄が足りない場合に記入出来なかったものについてご記入ください．

申

告 者 氏

（別 紙）

名 ：

＜申告事項＞
１．企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職の有無と報酬額２．株の保有と，その株式から得られる利益（就任時前年度 1 年間の本株式による利益）
３．企業や営利を目的とした団体から特許権使用料として支払われた報酬
４．企業や営利を目的とした企業や団体より，会議の出席（発表，助言）に対し，研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）５．企業や営利を目的とした団体がパンフレット，座談会記事などの執筆に対して支払った原稿料
６．企業や営利を目的とした団体が提供する研究費
７．企業や営利を目的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附金
８．企業などが提供する寄附講座
９．その他の報酬（研究とは直接無関係な，旅行，贈答品など）

申告者(A・B・C)

申告番号

企業・営利団体名

適用（役職・特許名・研究費種類など）

金額区分＊２の場合は持ち株数および株価を記載（各項目を参照して下さい）＊記載項目数が足りない場合はコピーしてください．

日本医学会利益相反委員会

担当副会長

門

脇

委

長

曽

根

三

員

石

岡

千加史

東北大学大学院医学系研究科教授

植

木

浩二郎

国立国際医療研究センター糖尿病研究センター長

苅

田

香

日本医学会幹事／杏林大学医学部教授

委

員

孝

国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長郎

徳島大学名誉教授

苗

臨床腫瘍学

衛生学

公衆衛生学
寺

井

崇

二

新潟大学大学院医歯学総合研究科教授

消化器

内科学
土

岐

祐一郎

大阪大学大学院医学系研究科教授 消化器外科学

南

学

正

日本医学会幹事／東京大学大学院医学系研究科

臣

教授
矢

野

聖

二

腎臓・内分泌内科学

金沢大学医薬保健研究域医学系教授

呼吸器内

科学
外部委員

浅

井

文

和

日本医学ジャーナリスト協会会長／元朝日新聞
社編集委員

連携委員

小笠原

彩

子

小

島

多香子

北

村

聖

南北法律事務所弁護士
東京医科大学国際教育研究センター長／教授
日本医学雑誌編集者組織委員会委員長－16－