地方独立行政法人堺市立病院機構における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱基準
制
定
最終改正

平成29年 3月13日
平成29年 3月13日（趣旨）
第１条 この基準は、地方独立行政法人堺市立病院機構（以下「法人」という。）における公的研究費の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この基準において「公的研究費」とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的研究資金等をいう。
２ この基準において「職員等」とは、法人の役員、非常勤を含む職員その他の法人の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
３ この基準において「不正使用」とは、故意又は重大な過失による、公的研究費の他の用途への使用又は法人の規程、法令並びに公的研究費等の交付の決定の内容及びこれに付した条件等に違反した使用をいう。
（不正使用に関する通報）
第３条 地方独立行政法人堺市立病院機構における公的研究費の取扱いに関する要綱第２０条第２項の規定により通報窓口を法人本部に置く。
２ 不正使用（不正使用の疑いを含む。以下この条から第６条までにおいて同じ。）があると思料する者は、前項に規定する通報窓口に通報及び情報提供（以下「通報」という。）するものとする。
３ 法人本部及び不正使用防止計画推進委員会が自らの職務において不正使用を知り得たときは、前項と同様に取り扱うものとする。
４ 通報窓口は、原則として通報した者（以下「通報者」という。）の氏名、所属、住所等並びに職員等の不正使用の態様及び内容が明示されたものを受け付けるものとする。ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本基準に規定する通知及び報告は通報窓口を通じて行うものとする。
５ 通報窓口は、匿名による通報があったときは、職員等の不正使用の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本基準に規定する通知及び報告は行わないものとする。
（報告等）
第４条 通報窓口に不正使用に関する通報があったときは、窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は理事長に速やかにその旨を報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、関連する部局等の長又は部局等の長に代わる者（以下「部局長等」という。）に予備調査を行わせることができるものとする。
３ 関連する部局長等は、理事長から予備調査を行うよう指示があったときは、当該通報の信憑性等について調査するものとし、指示を受けた日から14日以内にその結果を理事長に報告するものとする。
４ 理事長は、第１項及び前項の報告に基づき、通報の受付から30日以内に通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を関係機関に報告するものとする。
５ 報道機関、会計検査院その他の外部機関から指摘を受けた場合の取扱いについては、前各項の規定によるものとする。
６ 理事長は、前２項の規定に基づき、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて通報者に通知するものとする。
（調査委員会）第５条 理事長は、前条第６項において調査の実施を決定したときは、公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）院長（２）総括管理責任者（３）副院長（４）臨床研究センター長（５）法人外部の弁護士又は公認会計士等（６）その他理事長が必要と認めた者
３ 委員会に委員長を置き、第２項第１号の委員をもって充てる。
４ 委員長及び委員は、理事長が指名し、委嘱する。
５ 外部の調査委員は、法人及び通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（守秘義務）
第６条 委員会の構成員その他本基準に基づき不正使用の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（調査の実施）第７条 委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等（以下「不正使用の有無等」という。）について調査するものとする。
２ 委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機関に報告し、又は協議しなければならない。
３ 委員会は、調査対象の職員等（以下「対象職員等」という。）に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
４ 委員会は、関連する部局長等に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。
５ 委員会は、必要に応じて、対象職員等に対し調査対象制度の公的研究費の使用停止を命ずることができる。
６ 通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究上のいかなる不利益な取扱いも受けない。
７ 通報によりその対応に当たるすべての者は、通報者、対象職員等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

（調査への協力等）
第８条 対象職員等は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とする。
（意見聴取）
第９条 委員会は、不正使用の有無等の認定を行うに当たっては、あらかじめ対象職員等に対し、調査した内容を通知し、意見を求めるものとする。
２ 対象職員等は、前項の調査内容の通知日から原則として30日以内に委員会に意見を提出することができるものとする。ただし、委員会が必要と認めたときは、意見の提出期間を延長できるものとする。
３ 前項の場合において、対象職員等から意見の提出があったとき又は意見がない旨の申し出があったときは、委員会は、意見の提出期間を経過する前であっても次条に規定する認定を行うことができる。
（認定）
第１０条 委員会は、調査の結果に基づき、不正使用の有無等について認定を行い、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告に基づき、対象職員等に対し、調査結果を通知するものとする。
（異議申立て）第１１条 対象職員等は、前条第２項の調査結果の通知日から14 日以内に理事長に異議申立てを行うことができるものとする。
２ 理事長は、前項の異議申立てがあったときは、理事長の判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、異議申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、理事長の判断により委員会の委員を変更することができるものとする。
３ 前項の再調査の指示があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を理事長に報告するものとする。
４ 理事長は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する決定を行い、その結果を、異議申立てをした者及び委員会に通知するものとする。
５ 理事長は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申立てをした者及び委員会に通知するものとする。
６ 異議申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。
（調査結果の報告）
第１２条 委員会の委員長は、第１０条による調査結果の通知後、対象職員等から異議申立てがなく、その内容が確定したとき、又は前条第２項による異議申立てに対し、同条第４項若しくは第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに理事長に提出しなければならない。
（措置）第１３条 理事長は、前条による報告に基づき、その調査結果を通報者、対象職員等、関連する部局長等に通知するとともに、関係機関に対しては、原則として通報の受付から210日以内に、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費の管理監査体制の状況、再発防止策等必要事項を加えて報告書を提出しなければならない。

２ 理事長は、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を関係機関に提出しなければならない。
３ 理事長は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、関係機関へ報告しなければならない。
４ 前３項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、又は中間報告を提出しなければならない。
５ 理事長は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、関係機関からの当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じなければならない。
６ 理事長は、前各項による報告又は調査等の結果、当該関係機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、対象職員等に当該額を返還させるものとする。
７ 不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。
８ 理事長は、前条による報告に基づき、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて通報者及び対象職員等への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。
（調査結果の公表）
第１４条 理事長は、前条の規定による措置のほか、不正使用があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。
２ 理事長は、調査事案が法人外部に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。
（委員会の庶務）第１５条 委員会に関する事務は、臨床教育研究センターで行う。
（雑則）
第１６条 この基準に定めるもののほか、公的研究費の不正使用に係る調査等の手続きに関し必要な事項は、別に定める。