第19回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第19期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．事業報告業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要
２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
３．計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

･････

１頁

･････
･････

４頁
５頁

･････
･････

13頁
14頁

第19回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、上記の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://ir.takara-bio.co.jp/ja/stock/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

１．事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社および親会社・子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループ全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、当社社長を委員長とする「タカラバイオコンプライアンス委員会」を設置し、運営する。
ⅱ）同委員会は、その上位組織である当社の親会社の宝ホールディングス株式会社内に設置されているコンプライアンス委員会（当社からも委員およびワーキングメンバーを派遣）が制定する「コンプライアンス行動指針」により、当社グループの役員・社員のひとりひとりが遵守すべ
き「法・社会倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導等を通じてグ
ループ内の役員・社員を教育する。
ⅲ）反社会的勢力に対しては、当該行動指針を遵守することにより毅然として対応し、一切の関係を持たない。
ⅳ）役員・社員がグループ内の業務上の法令違反および不正行為を発見した場合において、通常の業務遂行上の手段・方法によっては問題の解決・防止が不可能または困難であるときの通報窓口として、「ヘルプライン」を宝ホールディングス株式会社のコンプライアンス推進部門内および社外第三者機関に設置し、運営する。通報等の行為を理由とする通報者の不利益取扱は禁止し、この旨をグループ全体に周知する。
ⅴ）「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の適正の確保に努める。なお、内部監査担当部門は、被監査部署等に対して十分な牽制機能を確保するための独立した組織とする。
ⅵ）当社グループでは、関連法規および東京証券取引所が定める上場ルールを遵守し、財務報告の信頼性を確保するための全社的な体制を整備し、評価・改善を行い、これらの体制整備の充実を継続的に行う。
ⅶ）当社と親会社である宝ホールディングス株式会社との関係に関しては、当社は、同社が持株会社としての連結経営管理の観点から定め、当社を含むグループ各社の独自性・自立性を維持しつつグループ全体の企業価値の最大化をはかることを目的として運用する「グループ会社管理規程」の適用を受け、当社取締役会等で決議された事項や当社および子会社の事業活動状況等の報告を定期的に同社に対して行う。
ⅷ）当社と子会社との関係に関しては、各子会社の独自性・自立性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告を受けることに加え、重要案件については原則として事前協議を行うものとする。
また、当社の監査役および内部監査担当部門は、連携して子会社の往査を定期的に実施し、業務執行の適正確保の観点から監査を行う。

② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人の職務の執行状況を事後的に適切に確認することができるように、株主総会
議事録・取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の決裁書類等の職務執行状況の記録の作
成指針・保管年限・管理体制（情報セキュリティ体制を含む）等に関する社内規程を制定する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）タカラバイオコンプライアンス委員会が、当社グループの「危機管理」全体を統括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「製品・商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組む。
ⅱ）緊急事態発生時には、「宝グループ緊急時対応マニュアル」に基づき、必要に応じて社長およびコンプライアンス担当役員を中心とした緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。

－ 1 －④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を
月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ）社内の指揮命令系統および業務分掌を明確にするため、「職務権限規程」および「業務分掌規程」を制定し、取締役および使用人による適切かつ迅速な意思決定・執行が行える体制を整備する。
ⅲ）取締役会または各取締役の監督・指導のもと、各担当部門において、または必要に応じて部門横断的なプロジェクトチームを組織して、効率経営の確保に向けた業務の合理化・迅速化・電子化等に継続的に取り組む。
ⅳ）内部監査は、効率性の観点にも立って実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努める。
ⅴ）当社子会社においても、当社に準じた管理体制を整備する。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置を監査役が必要としたときは、当該使用人が置かれる指揮命令系統・当該使用人の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助使用人を置く。
⑥

取締役および使用人による監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の業務執行上の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に説明を求める権限を有する。また、有効かつ効率的な監査を実施するべく、内部監査担当部門は、監査役と緊密な連携を保持する。
ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、監査役に報告しなければならない。当社子会社の取締役は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該子会社を管理する担当部門を経由して、当社の監査役に報告する。
ⅲ）当社の取締役および監査役は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。

⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2) 当該体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制に関する運用状況
当社社長を委員長とする「タカラバイオコンプライアンス委員会」を年２回開催しております。
また、当委員会に紐づいた各専門委員会の活動報告および議論の場であるコンプライアンス報告会
を毎月１回開催しております。反社会的勢力に対しては、新規の取引先については、取引開始前に
反社会的勢力と無関係であることの調査を実施するとともに、契約書を締結する場合には、必ず反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むこととしております。また、既存の取引先については、新規の取引先と同様の調査を年１回実施しております。さらに、当社は、宝グループにおいて、法令違反・不正行為等に関して直接通報できる「ヘルプライン」を設置しており、コンプライアンス体制の機能を補完しております。

－ 2 －② 内部監査に関する運用状況
内部監査担当部門は、監査役会と連携して当社および子会社の業務全般を対象に適法性・遵守性の観点から内部監査を実施しており、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果を当社社長へ報告する等し、内部統制・内部牽制の充実に努めております。
③ グループ内部統制に関する運用状況
当社社長を委員長とする「内部統制委員会」を年２回開催しております。また、常勤監査役および内部監査担当部門は、各子会社の監査を実施し、各社の「経営リスク」、「遵法性」、「効率性・有効性」を検証しております。あわせて各子会社には当社役員を派遣することで内部統制を強化しております。さらに、子会社管理担当部門は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社の経営状
況および経営リスクの把握および本社からの情報提供に努めており、重要な子会社情報（重要な決裁、営業情報等）は、定期的に更新され関係者間で共有化されております。各子会社とは、月次会
議（電話会議等）の他、予算会議等定期的な会議を通じて意思の疎通を図っております。
④ 効率的職務執行体制に関する運用状況
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成されており、社外監査役３名を含む監査役５名も出席しております。当事業年度においては、12回開催し、各議案について活発な意見交換を行う審議および決議を行っております。また、取締役の職務の執行にかかる議事録等、業務執行上の重要な書類について、正確に記録・作成し、適切な情報の保存および管理を行っております。な
お、当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員会を原則毎月１回開催し、業務執行に関する協議・運営を行っております。
⑤ リスク管理体制に関する運用状況
トラブル・事故等が発生した場合は、速やかに経営トップおよび監査役に報告するための緊急時
対応報告制度を構築しており、適切な運用を行っております。
⑥ 監査役に関する運用状況
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成されており、当事業年度においては、13回開催し、毎月常勤監査役から社外監査役に日常監査の実施状況の詳細を報告しております。また、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査実施計画に基づき、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役会は、外部会計監査人との間で年６回の協議会を実施しております。

－ 3 －２．連結計算書類

連結株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主

資

本

その他の包括利益累計額

資本金

資
本
剰余金

利
益
剰余金

株主資本
合
計

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非 支 配
株主持分

純資産
合
計

14,96532,89318,501

66,360

436

△300

135

95

66,591剰 余 金 の 配 当

△963

△963

△963

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

9,547

9,547

9,547

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

△965

66

△898

25

△873

－

－

8,584

8,584

△965

66

△898

25

7,710

14,96532,89327,08574,945

△529

△234

△763

120

74,302（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

－ 4 －

連

結

注

記

表

(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数② 連結子会社の名称(2) 非連結子会社の状況
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
または関連会社の状況(2) 持分法を適用していない非連結子会社
または関連会社の状況

８社
連結子会社の名称については「事業報告」の「１．企業集団の現況に関する事項 (5)重要な親会社および子会社の状況 ②重要
な子会社の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。

該当事項はありません。
該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日にかかる計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの②③

時価のないもの
デリバティブ
たな卸資産(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～60年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産
７～９年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間）
顧客関連資産９年（同上）
自社利用のソフトウェア ５年（社内利用可能期間）
商標権
10年（なお、Takara Bio USA, Inc.
が計上した商標権については
非償却）

－ 5 －

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産または外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に負債の本邦通貨への換算の基準
換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連
結子会社の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。
②

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法③

退職給付に係る会計処理の方法④

のれんの償却に関する事項⑤

消費税等の会計処理

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
を固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続
してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用とし－ 6 －て処理しております。
表示方法の変更
連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「休止固定資産費用」は12百万円であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末にかかる連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りのれんについて当社グループは、Takara Bio USA, Inc.においてのれんを計上しており、これは過去、Clontech Laboratories,
Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものであります。
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
のれん

6,149(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施
しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、
将来の成長率等の仮定を使用しております。
なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、当連結会計年度の連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、地域ごとに異なるものの、総じて2021年度も一定期間は継続することを前提としております。当連結会計年度末におけるのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、上述した前提をもとに見積りおよび判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税
金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合には、当社グル
ープの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

14,331百万円

２．圧縮記帳国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

144百万円
295百万円
77百万円

計

517百万円－ 7 －

連結損益計算書注記
事業整理損
当社グループは、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、特別損失を計上いたしま
した。主な内訳は、減損損失360百万円、たな卸資産評価損97百万円であり、減損損失の内容は次のとおりであります。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産、処分予定資産および遊休資産を除き、原則として事業会社を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産の種類および金額（単位：百万円）
種 類 お よ び 減 損 損 失
用

処

途

分

予

定

資

場

産

所

機 械 装 置及 び 運 搬 具

工 具、器 具及 び 備 品

無 形 固 定資 産（そ の 他)

3

3

353

360

3

3

353

360

Takara Bio USA, Inc.他（米国マウンテンビュー市他）

合

計

合

計

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
関連事業の整理にともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業整理損」に含めて特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しております。
連結株主資本等変動計算書注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数（株）
発

行
普

済
通

株

式

株

式

合
自
普

計
己

株

式

通

株

式

合

計

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度
期末の株式数（株）

120,415,600－－

120,415,600

120,415,600－－

120,415,600

－

－

－

－

－

－

－

－

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当 額（円）

普 通 株 式

利益剰余金

963

8.00

－ 8 －

基

準

日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年６月24日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当 額（円）

普 通 株 式

利益剰余金

1,926

16.00

基

準

日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、
将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ②重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

－ 9 －２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
(1) 現

金

額

25,993－(2) 受取手形及び売掛金（＊１）

12,585

12,585－38,57938,579－(3) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

2,077

2,077

－

(4) リ ー ス 債 務 （ 流 動 負 債 ）

138

138

△0

金

2,911

2,911

－

等

3,146

3,146

－

(7) リ ー ス 債 務 （ 固 定 負 債 ）

1,003

997

△5

9,278

9,271

△6

△25

△25

－

産

(5) 未

預

差

25,993

(6) 未

び

価

金

資

及

時

計

払
払

負

法

人

債

税

計

(8) デ リ バ テ ィ ブ 取 引（＊２）（＊１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金41百万円を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金および(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しております。
(3) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金および(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しております。
(4) リース債務（流動負債）および(7) リース債務（固定負債）
これらは元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金融機関
等から提示された価格等によって算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１ 年 以 内１ 年 超
５ 年 以 内５ 年 超
10 年 以 内

金

25,993－－－

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

12,585－－－38,579

－

－

－

現

金

及

び

合

預

計

年

10

超

３．リース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

リ

ー

ス

債

務

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

138

128

120

94

73

－ 10 －

５

年

超
586

退職給付関係注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
1,515百万円
勤務費用
130
利息費用
5
数理計算上の差異の発生額
11
退職給付の支払額△108
その他
1
退職給付債務の期末残高

1,554(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

773百万円
13
58
72
△50
1

年金資産の期末残高868(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
755百万円
年金資産
△868
△113
799

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

685
800
△114

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

685
130百万円
5
△13
74
△26

確定給付制度に係る退職給付費用169－ 11 －

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△26百万円
数理計算上の差異
121
合計

94

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用－百万円
未認識数理計算上の差異
△334
合計

△334

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
55％
生命保険一般勘定27
株式15
現金及び預金
2
その他
1
合計
②

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
確定給付企業年金
0.377％
退職一時金
0.382％
長期期待運用収益率
2.000％
平均昇給率
3.600％
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、145百万円であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

616円05銭79円29銭－ 12 －

３．計算書類

株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資

本

金

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

株主資本合計純 資 産 合 計

資 本 準 備 金
繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

14,96532,89314,06761,92761,927

配

当

△963

△963

△963

利

益

8,681

8,681

8,681

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
－

－

7,718

7,718

7,718

14,96532,893

21,786

69,64569,645（百万円未満は切り捨てて表示しております。）－ 13 －

個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで)
重要な会計方針
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの(2) デリバティブ(3) たな卸資産
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金

移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定額法によっております。
定額法によっております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付にかかる会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ方法とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務等－ 14 －

ヘッジ方針ヘッジ有効性評価の方法(3) 消費税等の会計処理

為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
を固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続
してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

表示方法の変更
損益計算書(営業外収益)前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「不動産賃貸料」は40百万円であります。
(営業外費用)前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」および「休止固定資産費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「不動産賃貸費用」は６百万円、「休止固定資産費用」は12百万円であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末にかかる計算書類から適用しております。なお、重要な会計上の見積りに該当する事項がないため、計算書類に注記を記載
しておりません。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症による当社への影響について、当事業年度の計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、総じて2021年度も一定期間は継続することを前提としております。当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性については、上述した前提をもとに見積りおよび判断を行っており、評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
貸借対照表注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する短期金銭債務
３．有形固定資産の減価償却累計額

2,008百万円
845百万円
8,805百万円

４．保証債務
賃借料の支払いに対し、保証を行っております。
Takara Bio USA, Inc.

136百万円

５．圧縮記帳国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額は次のとおりであります。
建物
144百万円機械及び装置295百万円
工具、器具及び備品
77百万円
計

517百万円－ 15 －

損益計算書注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

13,468百万円
6,021百万円
170百万円

株主資本等変動計算書注記
自己株式の種類および株式数に関する事項

普

通

株

合

当 事 業 年 度
期首の株式数（株）

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数（株）

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数（株）

当 事 業 年 度
期末の株式数（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

式
計

税効果会計関係注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
未払事業税
退職給付引当金
棚卸資産評価損
賞与引当金
期末特別賞与
資産除去債務
減価償却費
その他
繰延税金資産小計

212百万円
168
166
115
90
83
53
33
30
954
△272

評価性引当額繰延税金資産合計

682

繰延税金負債△106

繰延税金資産の純額

576

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.4％
地方税均等割
0.1％
外国源泉税
1.5％
評価性引当額の増減0.6％
試験研究費等税額控除
△4.3％
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.8％－ 16 －

関連当事者との取引関係注記
子会社および関連会社（単位：百万円）
種類

子会社

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注１）

科

目

期末残高
（注１）

宝日医生物技術（北京）有限公司（所有）
直接 100％役 員 の 兼 任
当社から製品を購入

製品の販売
（注２）

5,943

売

掛

金

1,561

T a k a r a B i oEurope S.A.S.

（所有）
直接 100％役 員 の 兼 任
当社から製品を購入

製品の販売
（注２）

4,622

売

掛

金

187

宝 生 物 工 程（大連）有限公司（所有）
直接 100％役 員 の 兼 任
当社へ製品を納入
当社から原材料等を購入

製品の購入
（注２）

3,837

買

掛

金

363

未

払

金

1

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

578円38銭
72円10銭－ 17 －