法科大学院基準に関する基礎要件データ○ 本データ集について∙

本データ集は、評価対象となる事項のうち、主に法令等の基礎要件に係るものの状況を表すためのものです。基礎要件の具体的な内容は、表ごとに示しています。

∙

本データ集で示す内容については、原則として点検・評価報告書への記載は不要です。ただし、一部の表については、関連する評価の視点において本表の内容を踏まえて、取組みの適切性や妥当性を点検・評価し、報告書へ記載する必要があります。したがって、表タイトルの横に＊で関連する評価の視点が示されている場合には、点検・評価報告書にて上述のような内容を説明してください。なお、その際に、本表の内容を点検・評価報告書に転記する必要はありません（点検・評価報告書において基礎要件データ参照と記載することは可能です）。

∙

自己点検・評価の結果、各表の法令要件（表下に示した[留意事項]や「法科大学院基準に関する自己・点検評価のポイント及び留意事項等」に掲載されている留意事項を含む）を満たしていない場合には、各表の備考欄に改善方策等を記載してください。なお、評価の際にも留意事項の内容に沿って評価します。

○ 作成上の注意点について∙

以下の表の太枠部分が記載欄です。記載すべき内容は、それぞれの欄に※で示しています。記載時には、※の内容を削除し、各専門職大学院の状況を記載してください。
（大学記載欄には、原則、ＭＳゴシック体・10.5 ポイントで記載してください）∙

特に指定がない限り、認証評価が行われる前年度の状況を記載してください。複数年度の状況を記載すべき場合には、認証評価実施年度を「Ｎ年度」とし、それ以前の年度を「Ｎ－１年度」などと示しています。
（例：2022 年度に認証評価を実施する場合、「Ｎ－１年度」は 2021 年度、「Ｎ－２年度」は 2020 年度）∙

その他、特定の表に関する注意事項は、表に［注］として示しています。

1

２ 教育課程・学習成果、学生
項目：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針
表１：学位の名称〔学位規則第５条の２、第 10 条〕
基礎要件

大学記載欄

分野の特性や教育内容に学位の名称（日本語）※ 日本語の学位名称を記載して下さい。

学位の名称（英語）※ 英語の学位名称を記載して下さい。

ふさわしい名称を学位に付していること※ 関連法令に照らして、改善が必要な点があれば、その理由と改善方策とあわせて記述してく

備考欄

ださい。

項目：教育課程の設計と授業科目
表２：法科大学院の教育課程〔専門職大学院設置基準第 20 条の３〕＊関連する評価の視点 2-2（２）
（３）
基礎要件

大学記載欄
修得すべき単位数
及び修了要件総単位数に対する比率

科目区分

法律基本科目法科大学院は、左記に該当する授業科目を開設していること。

(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目)

基礎
科目
応用
科目

法律実務
基礎科目

該当する科目名

資料該当箇所※修得すべき単位数
を記載し、
（ ）で修
了要件総単位数に対する比率を記載してください。

※ 「科目区分」に該当する科目名を記載してください。シラバスと対照できるよ
う、実際の開講科目名称を記載してくだ
さい。

※科目内容が分かる資料（シラバス等）の資料番号と該当ページを記載してください。該当ページは科目区分ごとの括りでも記載可。

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

法曹倫理に
関する科
目：
民事訴訟実
務に関する

必修

(法曹としての技能及び責任その他の法律実

2

※

同上

※

同上

※ 同上

務に関する基礎的な分
野の科目)

科目：
刑事訴訟実
務に関する
科目：
その他の必
修科目：

その他
基礎法学・隣接科目

※

同上

※

同上

※ 同上

※

同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

(基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目)

展開・先端科目(先端的な法領域に関する科目
その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律
基本科目以外のもの)

備考欄
[注]１

※ 留意事項を満たしていない場合、①該当事項、②その理由、③改善方策等を記述してください。

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目については、科目名欄の該当科目、資料該当箇所欄の該当資料に下線を引いてください。

［留意事項］１

法律基本科目：連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。）を涵養するための教育を行う科目（基礎科目）及び基礎科目を履修した後に、連携法第４条第２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。
）を涵養するための教育を行う科目（応用科目）から成り、これらに該当する科目を他の科目区分に配置しないこと。修了要件単位数として、基礎科目は 30 単位以上、応用科目は 18 単位以上で設定していること。

２

法律実務基礎科目：①修了要件単位数として、10 単位以上で設定されており、修得すべき法律実務基礎科目の単位数の比率に関しては、修了要件総単位数のうち、少なくとも 10％程度開設されていること。
②法曹倫理に関する科目並びに民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目を必修として開設していること。

3

③法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目（模擬裁判、ローヤリング、
リーガル・クリニック、エクスターンシップ等）を開設していること。
３

基礎法学・隣接科目：①修了要件単位数として、基礎法学・隣接科目は４単位以上で設定していること。

４

展開・先端科目：①展開・先端科目は 12 単位以上（選択科目に係る４単位以上を含む。
）で設定していること。
②倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）を開設するよう努めていること（「専門院」第 20 条の３第６項）。
③入学時に十分な実務経験を有すると認められた者が、当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり、法律基本科目を履修する場合、４単位を上限として、修得すべき展開・先端科目の単位数に算入できるものとすること。

５

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目を適切に開設していること。

項目：教育の実施
表３：単位の設定〔大学設置基準第 21 条～第 23 条〕
基礎要件

大学記載欄
１コマあたりの※ １コマあたりの授業時間（分）を記載して下さい。

授業時間
学生の学習時間等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること授業の実施期間
試験の実施期間
集中講義等

備考欄※ ２学期制、３学期制又は４学期制のいずれかを採用しているか記載して下さい。また、各学期の期間を何週としているか記載して下さい。
※ 試験の実施期間をどのように設定しているか記載して下さい。
※ 上記の期間以外において集中講義等を行っている場合には、その実施時期と期間（試験を含む）を記載して下さい。
※ 関連法令に照らして、改善が必要な点があれば、その理由と改善方策とあわせて記述してください。
4

[留意事項]１

授業の実施期間について、集中講義等、これらの期間より短い特定の期間において授業を行う場合には、10 週又は 15 週にわたる期間を単位とする授業と同等の学修量が確保されているか、また、教育上特別の必要があるかに留意する。

表４：単位数の上限設定〔専門職大学院設置基準第 12 条、第 20 条の８〕
基礎要件

大学記載欄

適切な履修が可能となる

履修登録上限単位数※

学生が１年間又は１学期に履修登録できる単位数の上限を記載して下さい。

例外措置

※

上記以外の例外的な取扱いがなされる場合があれば、具体的に記載して下さい。

よう、履修登録できる単位数の上限を設定していること。

備考欄[留意事項]１※ 留意事項を満たしていない場合、その理由及び改善方策等を記述してください。

１年次は、原則として 36 単位とする。ただし、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10 単位の増加措置が講じられている場合や連携法曹基礎課程を修了して進学した者（専門職大学院設置基準 20 条の８）の場合には、44 単位を上限とする。

２ ２年次は、原則として 36 単位とする。ただし、以下の場合には、44 単位を上限とする。
①法学未修者については、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10 単位の増加措置が講じられている場合。
②法学既修者については、「憲法、民法及び刑法以外の試験科目につき、最低基準点に満たない得点の科目又はあらかじめ認定科目の対象としていな
い科目がある場合には、１、２年次に法律基本科目の増加措置を講じた際の２年次増加分を含めて、８単位を上限として認定科目の除外とし、入学後に履修することができるものとすること」に該当する場合。
③認定連携法曹基礎課程を修了して当該法科大学院に入学した者その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生に該当する場合、44 単位を上限とする。
３ ３年次は、44 単位を上限とする。

表５：他の大学院又は入学前において修得した単位の認定〔専門職大学院設置基準第 21 条～第 22 条〕
基礎要件

大学記載欄
5

他 の 大 学 院 に お いて 修※

他の大学院において修得した単位を当該法科大学院で修得した単位として認定することがで他の大学院又は入学前に得した単位の認定（単位

きるかどうか記載して下さい。また、認定することができる場合には、具体的な単位数や条おいて修得した単位を適数、条件及び手続）件、手続についても記載して下さい。

切な方法により認定して入 学 前 に お い て 修得 しいること

た単位の認定（単位数、かどうか記載して下さい。また、認定することができる場合には、具体的な単位数や条件、条件及び手続）手続についても記載して下さい。

入学前において修得した単位を当該法科大学院で修得した単位として認定することができる※ 関連法令及び留意事項に照らして、改善が必要な点があれば、その理由と改善方策とあわせ

備考欄[留意事項]１※て記述してください。

他の大学院、入学前既修得単位の認定は、30 単位を越えない範囲でみなすことができる。

２ １の場合、93 単位を越える単位を修了要件とする法科大学院は、その越える部分の単位数に限り 30 単位を越えてみなすことができる。
３ 法曹コース出身者は、最大 46 単位を越えない範囲でみなすことができる。

項目：学習成果
表６：課程修了の要件〔専門職大学院設置基準第２条～第３条、第 15 条～第 16 条、第 23 条、第 25 条〕
基礎要件

大学記載欄
標準修業年限修了要件単位数

修了要件単位数を記載して下さい。法学既修者を受け入れている場合は、すでに修得したとみなす単位数を除いた単位数についても記載して下さい。また、これらについて根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載して下さい。

を適切に設定していること標準修業年限を記載して下さい。また、根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載して下さい。

※

課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数※

長期履修制度
在学期間の短縮※ 長期履修制度を設けている場合には、その具体的な内容を記載して下さい。また、根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載して下さい。
※ 在学期間を短縮することができる場合（連携法曹養成基礎課程の修了者を受け入れている場合
6

を含む）には、その具体的な内容を記載して下さい。また、根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載して下さい。
※ 関連法令及び留意事項に照らして、法令要件等を満たしていない場合には、①該当事項、②そ

備考欄の理由、③改善方策等を記述してください。

［留意事項］１ 「修了要件単位数」について、法学既修者を受け入れている場合には、修了要件単位数が 93 単位のときには既に修得したと認められる単位数は 30単位までを可能とする。修了要件単位数が 93 単位を超える場合には、超える部分の単位数も 30 単位に加えて認定することができる。
２ 「修了要件単位数」について、法律基本科目の基礎科目は 30 単位以上、法律基本科目の応用科目は 18 単位以上、法律実務基礎科目は 10 単位以上、基礎法学・隣接科目は４単位以上、展開・先端科目は 12 単位以上（選択科目に係る４単位以上を含む。
）で設定していること（専門職大学院設置基準第 23 条第２項）。
３ 「在学期間の短縮」について、連携法曹養成基礎課程の修了者を受け入れている場合には、修了要件単位数が 93 単位のときには既に修得したと認められる単位数は 46 単位までを可能とする。修了要件単位数が 93 単位を超える場合には、超える部分の単位数も 46 単位に加えて認定することができる。

表７：司法試験の合格状況等の把握〔平成 22 年９月 16 日文部科学省決定〕
基礎要件

大学記載欄

司法試験の合格状況を把握し、教育成果を検証していること。

司法試験の合格者
数（合格率）
計
既修

未修
備考欄

※Ｎ－５年度※Ｎ－４年度※ 合格者数（既修＋未修）を記載して下さい。（ ）で合格率を併記してください。
※ 既修者の合格者数を記載して下さい。
（ ）で合格率を併記してください。
※ 未修者の合格者数を記載して下さい。
（ ）で合格率を併記してください。

※ 同左

※

同左

※

同左

※

同左

※ 同左

※

同左

※

同左

※

同左

※ 同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

※Ｎ－３年度※Ｎ－２年度

留意事項を満たしていない場合、その理由と改善方策等を記述してください。

7※Ｎ－１年度[留意事項]１

司法試験の合格率が、経年的（５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合を示す）に全国平均の 1/2 未満となっていないこと。

項目：学生の受け入れ
表８：定員管理〔大学院設置基準第 10 条〕
基礎要件

大学記載欄
入学定員

入学者数（総数）※ 入学定員
（人数・総
数）を記載
して下さ
い。

＜既修者の数＞※ 入学定員の
うち既修者
の定員数を
＜＞で記載
して下さ
い。

≪未修者の数≫※ 入学定員の
うち未修者
の定員数を
≪≫で記載
して下さ
い。

入学定員に対する定員を適正に管理していること受験者数＜既修者の数＞≪未修者の数≫
合格者数※Ｎ－５年度※ 入学者数を記載して下さい。また、（ ）で入学定員に対する割合を記載して下さい。
※ 入学者数のうち既修者数を＜＞で記載して下さい。また、( )で入学定員に対する割合を記載して下さい。
※ 入学者数のうち未修者数を≪≫
で記載して下さい。また、( )で入学定員に対する割合を記載して下さい。
※ 受験者数を記載
してください。
※ 受験者のうち既修者数を＜＞で記載して下さい。
※ 受験者のうち未修者数を≪≫で記載して下さい。
※ 合格者数を記載※Ｎ－４年度※Ｎ－３年度※Ｎ－２年度

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

8

※Ｎ－１年度してください。
※ 合格者のうち既修者数を＜＞で記載して下さい。
※ 合格者のうち未修者数を≪≫で記載して下さい。

＜既修者の数＞≪未修者の数≫
収容定員
学生収容定員に対する在籍学生数（総数）※ 学生収容定
員（人数）
を記載して
下さい。
※

＜既修者の数＞※≪未修者の数≫

備考欄
［注］１

※

学生収容定
員のうち既
修者の定員
数を＜＞で
記載して下
さい。
学生収容定
員のうち未
修者の定員
数を≪≫で
記載して下
さい。

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※Ｎ－５年度※ 在籍学生数を記載して下さい。
また、（ ）で収容定員に対する割合を記載して下さい。
※ 在籍学生数のう
ち既修者数を＜＞で記載して下さい。また、( )で入学定員に対する割合を記載
して下さい。
※ 在籍学生数のう
ち未修者数を≪≫で記載して下さい。また、( )で入学定員に対する割合を記載
して下さい。

※Ｎ－４年度※Ｎ－３年度※Ｎ－２年度※Ｎ－１年度

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

留意事項を満たしていない場合、①該当事項、②その理由、③改善方策等を記述してください。

各年度とも、５月１日時点の数を記載してください（秋入学を実施している場合は、欄を追加して入学定員、入学者数、受験者数及び合格者数を別に記入したうえで合計欄を設けてください）。

２

割合は小数点以下第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示してください。

[留意事項] １

入学者数及び在籍学生数の管理、競争倍率については、経年的に以下２～４の状態となっていないことに留意する。なお、ここでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。

9

２

入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ過度（10％以上）の超過、又は過度（50％以上）の不足となっていないこと。ただし、ここでの収容定員とは、法学未修３年分の入学定員と法学既修２年分の入学定員とを合計した数とする。

３ 入学者数が、10 名未満となっていないこと。
４ 入学者選抜における競争倍率が、経年的に２倍未満となっていないこと。

３ 教員・教員組織
項目：教育にふさわしい教員の配置
表９：専任教員数〔専門職大学院設置基準第４条、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件

大学記載欄
法令上の必要最低専任教員数

法令上必要とされる人数の専任教員が配置されて

専任教員数

※

いること

現在の専任教員数

法令で求められる専任教員の必要最低人数を記載して下さい。

備考欄※

現在の専任教員数を記載して下さい。

※ 関連法令を満たしていない場合、その理由と改善方策等を記述してください。

表 10：教授の割合〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件

大学記載欄
法令上の必要最低専任教員数

現在の教授数

法令上の必要最低専任教員数

（Ａ）

（Ｂ）

に占める教授数の割合

法令上必要とされる専任
教員数の半数以上が教授で構成されていること

教授数※

法令で求められる専任教員の必要最低人数を記載
して下さい。

備考欄※

現在の教授数を記載して下
さい。

※（Ｂ）／（Ａ）の値を％で記載して下さい（小数点以下第二位を四捨五入）。

※ 関連法令を満たしていない場合、その理由と改善方策等を記述してください。

表 11：実務家教員〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条〕
10

基礎要件

大学記載欄
法令上の必要最低専任教員数

現在の実務家教員数

法令上の必要最低専任教員数

（Ａ）

（Ｂ）

に占める実務家教員数の割合

専任教員に占める実務家
教員の割合がおおむね２

実務家教員数割以上であること※ 法令で求められる専任教員の必要最低人数を記載
して下さい。

※ 現在の実務家教員数を記載して下さい。

※ （Ｂ）／（Ａ）の値を％で記載して下さい（小数点以下第二位を四捨五入）。

※ 実務家教員が５年以上の実務経験を有していることを確認で５年以上の実務経験

実務家教員は、いずれも５年以上の実務経験を有す

場合には、具体的な状況を記載して下さい。

実務の経験及び能力るとともに、高度の実務能力を有することきている場合には「確認済み」と記載して下さい。そうでない※ 実務家教員が高度の実務能力を有していることを確認できて高度の実務能力いる場合には「確認済み」と記載して下さい。そうでない場合には、具体的な状況を記載して下さい。

備考欄※ 関連法令を満たしていない場合、その理由と改善方策等を記述してください。

表 12：みなし専任教員〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条〕
基礎要件

大学記載欄
みなし専任教員数

実務家教員のなかに「みなし専任教員」を置く場合には、その人数及び担当授業
科目の単位数が法令上の規定に則したものであることみなし専任教員の人数※ みなし専任教員の人数を記載して下及び担当授業科目の単さい。なお、「おおむね二割の専任教

位数

員の数に三分の二を乗じて算出される数」が適正範囲です。

11

みなし専任教員の担当授業科目の単位数※ みなし専任教員の担当授業科目の単位数を記載して下さい。みなし専任教員が複数配置されている場合には、そのうち担当授業科目の単位数の最低値と最高値を「〇～〇単位」のように記載して下さい。

「みなし専任教員」は教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っみなし専任教員の責任※ みなし専任教員が授業科目の担当以外にどのような責任を負っているのか記載して下さい。

ていること
備考欄

※ 関連法令を満たしていない場合、その理由と改善方策等を記述してください。

表 13：専攻分野における業績、技術・技能又は知識・経験及び高度の教育上の指導能力〔専門職大学院設置基準第５条〕
基礎要件

大学記載欄
専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する

専任教員は、専攻分野における優れた業績、技術・技
能又は知識・経験を有するとともに、高度の教育上の専 攻分 野に おけ る優 れ
た業績、技術・技能又は知識・経験者
専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
れた知識及び経験を有する

と

者

力

※ 左記に該当する専任教員の氏名を列記して下さい。

専攻分野について、特に優指導能力を備えているこ

高 度の 教育 上の 指導 能

※ 左記に該当する専任教員の氏名を列記して下さい。

※ 左記に該当する専任教員の氏名を列記して下さい。

※ 当該法科大学院において「高度の教育上の指導能力」をどのように捉え、確認しているのか
記載して下さい。
※ 関連法令を満たしていない場合、該当事項、その理由と改善方策等を記述してください。

備考欄

また、表外の留意事項を参照し、これに外れる場合には、当該法科大学院における教員の業
績・能力等の考え方・定義等を説明するようにしてください。

［留意事項］１

研究者教員に関しては、原則として、授業科目担当能力の審査については、おおむね５年以上の教育経験（大学及び大学院において当該分野の科目を担当する兼任教員の期間を含む。
）、及び当該科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する最近５年間の公刊された研究業績があること。
ただし、上記の研究業績判定に際し、教育用の判例解説程度とみなされるものは、研究業績に含めない。
また、教育経験期間の算定に当たっては、常勤教員の場合には、留学期間をこれに含める。

12

２
３

４
５

このほか、かつて実務家であった者が、研究者教員として所属している場合には、教育経験が上記期間に満たないときであっても、実務経験期間を併せ考慮することができる。
教育経験年数の少ない研究者教員について、教育経験不足を補いうるような高度の法学専門教育能力を示す研究業績（課程博士又は論文博士の学位やそれに準じる論文、著作等）がある場合には、担当科目等を考慮して、おおむね５年以上の教育経験を一定程度緩和すること（４年程度）もあり得る。
実務家教員の授業科目担当能力の審査については、民法、刑法等の法律基本科目や理論的、体系的性質の強い科目を担当する場合、当該科目の学術論文、著作等だけでなく、隣接分野での論文、著作等をも含めて、その担当能力を示す公刊された研究業績（ここでいう「研究業績」には、判例評釈、理論的な実務上の実績などを含む。
）の有無を中心に判定する。
ただし、実務家教員が、手続法科目を担当する場合には、その科目の性質上、教育や職務上の経歴及び実績をより重視する。
なお、実務家教員が研究者教員と共同して担当する場合には、その担当部分について判定する。
実務家教員が実務科目を担当する場合、担当科目と実務経験との関連が認められるか否かを中心に判定する。
現在、大学の専任教員となっている元実務家を実務家教員として認定するためには、実務をやめてから５～10 年以内であることを要する。５～10 年のどの程度で可とするかは、それ以前の実務経験の長さを考慮する。

表 14：専任教員の年齢構成〔大学院設置基準第８条〕
基礎要件

大学記載欄
職位

教員の構成が特定教授の範囲の年齢に著

准教授

しく偏っていない

講師

こと

助教

70 歳以上60～69 歳50～59 歳40～49 歳30～39 歳29 歳以下計※ それぞれの欄に、該当する人数を記載するとともに、当該職位中に占める割合を括弧書きで書き添えてください。年齢区分ごとの計欄は、人数のみを記載してください。

計
備考欄[留意事項]１※

大学として年齢構成に偏りがあると考える場合、①どこに偏りが生じているのか、②その理由、③改善方策等を記述してください。

年齢構成のバランスについて、著しい偏りがないかに留意する。

表 15：専任（兼担）教員〔専門職大学院設置基準第５条、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件
専任教員のなかに他の学

大学記載欄専任（兼担）教員

他の学部又は研究科においても専任教

13

学部

修士／博士前期

博士後期

部又は研究科においても員として取り扱われている者の氏名

専任教員として取り扱わ※該当する者の氏名を記載して下される（ダブルカウントされい。なお、必要に応じて行を追加しる）者がいる場合には、そて下さい。以下同様です。

※の人数及び期間が法令上該当する場合には、具体的な学
部名を記載して下さい。以下同様です。

※

該当する場合には具体的な専攻名を記載して下さい。以下同様です。

※

該当する場合には具体的な専攻名を記載して下さい。以下同様です。

の規定に則したものであること

備考欄[留意事項]１
２※

関連法令及び留意事項に照らして、適切な扱いとなっていない場合には、その理由と改善方策等を記述してください。

当該専門職大学院が開設後５年以内の場合には、その間に限り他の修士課程、専門職学位課程との兼担が可能。
いずれの専門職大学院においても、全ての教員は博士課程との兼担が可能であり、文部科学省告示 175 号の第 3 条によって算出される当該専門職大学院の専任教員数を算出するに当たっての基礎となる修士課程の専任教員数については、学士課程との兼担が可能。

表 16：各科目への専任教員の配置〔文部科学省通知〕
基礎要件

大学記載欄
入学定員

※

入学定員を記載して下さい。

公法系（憲法、行政法に関す※該当する科目名を記載して下さい。なお、必要に応じて行を追加してください。以下同様です。

※

民法に関する科目
商法に関する科目

各科目に関して専任教る科目）

員を適切に配置してい刑事法系（刑法、刑事訴訟法

ることに関する科目）※配置している専任教員の氏名を記載してください。
専任教員が担当していない場合はその旨記載して下さい。以下同様です。

同上

※

同上

※

同上

※

同上

※

同上

※

同上

14

民事訴訟法に関する科目

※

同上

※

同上

法律実務基礎科目

※

同上

※

同上

基礎法学・隣接科目

※

同上

※

同上

展開・先端科目

※

同上

※

同上

※留意事項を満たしていない場合、①該当事項、②その理由、③改善方策等を記述してください。
※各科目群において、開講科目数のうち専任教員が担当している科目数の割合を算出し、％（小数点第２位を四捨五入）で記載してください。なお、複数クラスを開講している科目の場合、専備考欄

任教員が担当しているクラスがあればその科目を専任教員担当科目として数えてください。
法律基本科目：XX.X％
法律実務基礎科目：XX.X％
基礎法学・隣接科目：XX.X％
展開・先端科目：XX.X％[留意事項]１２配置される専任教員については、法令上必要とされる数に含まれる者（専ら実務的側面を担当する者を除く）であること。
配置される専任教員数については、入学定員に応じ、以下の人数とすること。
①入学定員が 100 名以内である場合、法律基本科目の各科目に１名以上が配置されていること。
②入学定員が 101～200 名未満である場合、民法に関する科目を含む少なくとも３科目については２名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。
③入学定員が 200 名以上である場合、公法系（憲法、行政法に関する科目）４名、刑事法系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）４名、民法に関する科目４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関する科目２名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。

３

法律基本科目について、70％程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。

４

法律実務基礎科目のうち、主要な科目に実務経験のある専任教員が配置されていること。

５

基礎法学・隣接科目、展開・先端科目について、一定程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。

15

４．法科大学院の運営と改善・向上
項目：社会との関係、情報公開
表 17：教育課程連携協議会の設置及び構成〔専門職大学院設置基準第６条の２〕＊関連する評価の視点 4-6
基礎要件

大学記載欄

教育課程連携協議会を設

教 育 課 程 連携 協 議会 の置していること有無

教育課程連携協議会の構教 育 課 程 連携 協 議会 の成が適当であること

構成

備考欄

※

「あり」又は「なし」と記載して下さい。

学長又は当該専門職大学院の長が指名する教員その他の職員※ 該当する者の氏名及び所属を記載して下さい。

当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの※ 該当する者の氏名及び所属を記載して下さい。

地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（教育の特性により適当と判断される場合のみ）※ 該当する者がいる場合には、その氏名及び所属を記載

当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該専門職大学院の長が必要と認めるもの※ 該当する者がいる場合には、その氏名及び所属を記載

して下さい。また、該当する者がいない場合には「該当なし」と記載して下さい。

して下さい。また、該当する者がいない場合には「該当なし」と記載して下さい。

※ 関連法令に照らして、改善が必要な場合には、その理由及び改善方策等を記述してください。
16

表 18：法科大学院における情報の公表〔連携法第５条、専門職大学院設置基準第 20 条の７〕＊関連する評価の視点 4-7
基礎要件

大学記載欄
※

該当するウェブサイトの URL を記載してください（リンクをオンにしておいてください）。同じ URL から閲覧できる場合、記載欄を結合しても構いません。

教育の充実及び当該法科大学院の教育課程並びに当該教育課程を履修す

将来の法曹としる上で求められる学識及び能力ての適性を有す

当該法科大学院における成績評価の基準及び実施状況※ 同上

る多様な入学者

当該法科大学院における修了の認定の基準及び実施状況※ 同上の確保に資する

当該法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況※ 同上

ため、左記の事

当該法科大学院の課程に在学する者であって、所定の単位を修得しており、かつ、１年以内に当該法科大学院の課程を修了する見込みがあると当該法科大学院を設置する大学の学長が認定する際の基準及び実施状況
入学者選抜における志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況に関すること
当該法科大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に当該法科大学院に在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合
当該法科大学院が開設する授業科目のうち基礎科目若し
くは応用科目又は選択科目として開設するものの名称
授業料、入学料その他の当該法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関すること
当該法科大学院に入学した者のうち、就業者又は職業経験を有する者（連携法第 10 条第１号）、法学未修者（連携法第 10 条第２号）の割合及びこれらの該当者における司法試験合格者の割合＜連携法科大学院のみ＞
当該認定連携法科大学院の入学者のうち認定連携法曹基項を公表していること

文部科学省令で定める事項を公表していること

17

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上
※ 同上

※ 同上

※ 同上（該当しない場合には―（ハイフン）を記載して下さい）

礎課程を修了した者の割合及びこれらの該当者における司法試験合格者の割合
備考欄※ 関連法令に照らして、改善が必要な場合、①該当事項、②その理由、③改善方策等を記述してください。

18

以降の表は、法令要件ではないものの、基準で求められる内容に沿って数値の確認が必要な事項です。
これらのデータについては、点検・評価報告書で説明する際に、関連する評価の視点の根拠として活用してください。
表 19：学位授与の状況
関連する評価の視点

大学記載欄※Ｎ－３年度

2 教育課程・学習成果、学生※Ｎ－２年度※Ｎ－１年度〔学習成果〕
評価の視点 2-10：
あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方

学位授与者数

※学位を授与した者の数を※記載してください。

針に定めた学習成果を達

同左

※

同左

成した学生に対して適切に学位を授与していること

表 20：留年・休学・退学の状況
関連する評価の視点

大学記載欄
Ｎ－１年度において留年中の者（学年別）

2 教育課程・学習成果、学生〔学生支援〕

留年者※

Ｎ－２年度までに留年が決まり、Ｎ年－１年度５月１日時点で留年中の者の数を学年別に記載して下さい。

評価の視点 2-21：
適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習をＮ－１年度において休学中の者（学年別）
休学者※

Ｎ－２年度までに休学が決まり、Ｎ年－１年度５月１日時点で休学中の者の数を学年別に記載して下さい。
19

行っていくための支援がなされていること

Ｎ－３年度
退学者

※

Ｎ－２年度

Ｎ－１年度

年度内に生じた退学者の数（除籍者を含む）を記載してください。

20

※
※

同左

同左

ただし、記載できる範囲で構いません。