独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構中期計画
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）は、駐留軍等労働者（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。以下「機構法」という。）第３条に規定する駐留軍等労働者をいう。以下同じ。）の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、駐留軍等及び諸機関（防衛省設置法（昭和２９年法律第１６４号）第４条第２５号に規定する駐留軍等及び諸機関をいう。以下「在日米軍」という。）に必要な労働力の確保を図ることを目的としている。
これらの業務の運営に当たっては、機構法第１０条の規定による業務の範囲に基づき、駐留軍等労働者の雇用主である国（防衛施設庁をいう。以下同じ。）と連携を図りつつ、中期目標に従って業務を確実に実施する。
第１１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務の運営体制「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、本部・支部の業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施するため、各年度平均４％の人員削減を実施する。
このため、機構に設置したプロジェクトチームを中心として、以下の組織及び業務の見直しを実施する。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。

(1)

本部については、平成１８年度末までに業務全般を見直すとともに、支部とのバランスを考慮した人員数の見直しを図り、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等により、段階的に係の統合やポストの削減等を実施する。これにより、管理部門を縮小し、組織のスリム化を図り、前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに機構全体の削減率を上回る人員削減を実施する。

(2)

支部については、今後の在日米軍の再編状況等を踏まえ、平成１８年度末までに業務全般を見直し、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等により、段階的に、以下の措置を講ずる。
ア係の統合やポストの削減等を実施し組織のスリム化を図る。

イ

駐留軍等労働者へのサービスの維持及び業務の効率性等の観点から検討し、一部の支部の統廃合を実施する。

ウ

各支部の人員数について、支部職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数を基準として見直しを行い、各支部が管轄する米軍施設の特性及び配置状況等を勘案し、管理する駐留軍等労働者数に応じ、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置を行う。

(3)

平成１８年度末までに業務全般の見直し及びアウトソーシングの実施に関する具体的な検討を行い、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、現在実施している福利厚生業務等のアウトソーシングに加え、段階的に、労務管理等事務及び機構の管理業務等について、可能なものから新たなアウトソーシングを実施する。
(4)

国の行政機関の取組に準じて、平成１９年度末までに最適化計画を策定し、実施する。
また、ＩＴ化に対応した事務の電子化を事業年度ごとに推進するなど業務の効率化に取り組む。
２

経費の抑制
人件費（退職手当を除く。）を含む機構運営関係費について、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２２年度）までに１５％の縮減を図るため、業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して人件費４％、物件費２％の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

駐留軍等労働者の募集(1)

在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後一か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、中期目標期間において平均９０％以上の維持に努める。

ア

インターネットを利用した募集について、各種メディアを活用し周知徹底することにより、募集の促進を図る。

イ

携帯電話の利用による応募システムを構築する。

ウ

沖縄県においては、応募の機会を増加させる観点から、インターネットを利用した事前募集を通年実施するほか、年２回実施している支部窓口での応募受付業務についても見直しを実施する。

(2)

在日米軍が実施している関東地区における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更することについて検討し、国及び在日米軍との連携を十分に図り、推進する。
２

駐留軍等労働者の福利厚生施策(1)

定年退職を予定している駐留軍等労働者を対象とした退職準備研修について、プログラムの統一等内容の充実及び質の向上を図る。
(2)

駐留軍等労働者に貸与している制服、作業着及び靴類等の仕様について、駐留軍等労働者の要望を踏まえ、国及び在日米軍との連携を十分図り、その見直しを実施し、品質の向上等を図る。
(3)
３

上記のほか、福利厚生施策の質の向上に資する取組を推進する。

駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成(1)

国の行政施策の企画立案に資するため、「少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方」等の課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。
(2)上記( 1 )のほか、国と連携の下、在日米軍の再編に関する対応等、必要となる課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。
第３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙１～別紙３のとおり

第４

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、４億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画重要な財産等の処分等に関する計画は見込まれない。

第６

第７
１

剰余金の使途・駐留軍等労働者の福利厚生施策の充実に係る経費

・

広報関係施策の充実に係る経費

・職員の職場環境改善等に係る経費
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設・設備に関する計画なし

２

人事に関する計画(1)

前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。
(2)

職員の資質の向上等に資するため、職員養成研修、実務研修等の年間計画を作成し、着実に実施する。
（参考１）①

前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数

３９６人

②

中期目標期間の期末（平成２２年度末）の人員数の見込み

３１６人（参考２）中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
１１，０７４百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

別紙１

中期計

画

予算

平成１８年度～平成２２年度（単位：百万円）
区

収分

金額

入

運営費交付金
受託収入

１，６７８

計
支

２０，２６１

２１，９３９出基地従業員関係費

３，４０１

機構運営関係費

１６，８６０

うち人件費

１２，４８２

物件費

４，３７８

受託経費

計１，６７８２１，９３９【人件費の見積り】
・ 期間中総額１１，０７４百万円を支出する。
上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
【運営費交付金の算定方法】
・ ルール方式を採用【運営費交付金の算定ルール】
・ 毎事業年度における運営費交付金は、次の構成による。
運営費交付金＝機構運営関係費（人件費＋物件費）＋基地従業員関係費
・毎事業年度の運営費交付金は、次により算定される。
人件費＝（直前の事業年度における基本給等予算額×Ａ１）＋（直前の事業年度における基本給等のうち、昇給の影響を受けるもの×Ｂ）±Ｃ±Ｄ
基本給等＝基本給＋諸手当＋超過勤務手当＋共済組合負担金＋児童手当
拠出金
物件費＝直前の事業年度における予算額（特殊要因増額分を除く。）×Ａ２×Ｅ±Ｄ
基地従業員関係費＝直前の事業年度における予算額×Ｅ±Ｄ注：１

Ａ１は、人件費の効率化係数であり、中期目標の期間中、前年度比４％の効率化を図る。
２ Ａ２は、物件費の効率化係数であり、中期目標の期間中、前年度比２％の効率化を図る。
３ Ｂは、昇給原資率
４ Ｃは、給与改定分（俸給のベースアップ分＋俸給以外の改定分）
５ Ｄは、特殊要因増減
６ Ｅは、消費者物価指数であり、前年度における実績値を考慮
７ 人件費の特殊要因増減の中には、退職手当、休職者・派遣者給与、公務災害補償費が含まれる。

【退職手当の財源の考え方】
・ 退職手当は、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとするが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定し、当初見込み得るものについては、中期計画予算（人件費）に計上している。
【注記】・ 中期計画予算の見積りに当たっては、効率化係数は、人件費は０．９６、物件費は０．９８、昇給原資率及び給与改定分は０、消費者物価指数は１．００と仮定して計算している。

別紙２収支計画

平成１８年度～平成２２年度（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用

金額
２２，４４３
２２，４４３

基地従業員関係費

３，４０１

受託業務費

１，６７８

物件費

４，３７８

人件費

１２，４８２減価償却費

５０４

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益
受託収入
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入

２２，４４３
２０，２６１
１，６７８
０４９８

資産見返物品受贈額戻入

６

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額－総利益０

注： 退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

別紙３

資金

計画

平成１８年度～平成２２年度（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額
２１，９３９

業務活動による支出

２１，９３９

投資活動による支出０

財務活動による支出０

次期中期目標の期間への繰越金０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入

２１，９３９２１，９３９２０，２６１
１，６７８

その他の収入０

投資活動による収入０

財務活動による収入０

前期中期目標の期間よりの繰越金０