資料２

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事業方式の評価・選定

平成28年12月27日（火）第３回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会

１．評価・選定の流れ

第1回専門部会では、事業スキーム（事業期間、事業範囲、リスク分担等）について協議しました。
この事業スキームをもとに、全国における過去10年以内に熱回収施設２００ｔ／日以上の竣工実績のあるプラントメーカに市場調査を実施しました。
第3回専門部会では、市場調査の回答について、定性的評価及び定量的評価を行い、総合的に、本組合に適した事業方式を選定します。なお、事業方式は、第５回検討委員会において部会長より協議結果を説明し、検討委員会にお諮りします。
【事業スキームの検討】
・事業方式
・事業期間・事業範囲・リスク分担など

第１回専門部会（10月12日 実施済み）【市場調査】※H28.11実施
・プラントメーカ【事業方式の総合評価】
・市場調査結果等による定性的評価
・ＶＦＭ算出による定量的評価【本組合に適する事業方式の選定】

第５回検討委員会（1月20日 開催予定）

第3回専門部会（12月27日（本日））資料２

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新施設建設等検討委員会専門部会

事業方式の評価・選定

２．市場調査結果

市場調査は、平成28年11月に、ごみ処理方式において調査したプラントメーカ11社を対象に実施しました。
回答のあった９社の結果を以下に示します。
【参入意向】

参入の予定はない
0社（0%）（１）本事業への参入意向
本事業へは、「参入の予定はない」事業者はおらず、「ぜひ参入したい」が３社、又は「条件が整えば参入したい」が６社でした。本調査の結果、本事業の市場はあることが確認できました。

ぜひ参入したい3社（33%）【条件】
・ごみ処理方式を統一してほしい
・事業者の創意工夫が十分に発揮でき、選定過程で適切に評価される条件にしてほしい（２）本事業に参入する場合のごみ処理方式（複数回答可）条件が整えば参入したい6社（67%）（全9社）

図1 本事業への参入意向【希望するごみ処理方式】

012345678

焼却方式（ストーカ式）＋灰溶融

本事業に参入する場合のごみ処理方式は、「焼却方式（ストーカ式）＋セメント原料化」が７社、「ガス化溶融方式（シャフト炉式）」が２社、「ガス化溶融方式（流動床式）」が２社でした。

焼却方式（ストーカ式）＋セメント原料化

7社（78%）

焼却方式（流動床式）＋セメント原料化
ガス化溶融方式（シャフト炉式）

2社（22%）

ガス化溶融方式（流動床式）

2社（22%）

ガス化溶融方式（キルン式）（全9社）

図2 本事業に参入する場合のごみ処理方式

（社）
9 10

資料２

写
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事業方式の評価・選定

２．市場調査結果（３）希望する事業方式（複数回答可）
希望する事業方式は、「DB＋長期包括運営委託方式」及び「ＤＢＯ方式」がそれぞれ８社と最も市場があることが分かりました。
また、ＰＦＩ方式では、ＢＴＯ方式が２社、BOT方式が１社、BOO が1社で、市場が少ないことが分かりました。

【希望する事業方式】

0123

ＤＢ＋長期包括運営委託方式

56788社（89%）

ＤＢＯ方式
ＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式）

48社（89%）2社（22%）

ＰＦＩ方式（ＢＯＴ方式）

1社（11%）

ＰＦＩ方式（ＢＯＯ方式）

1社（11%）（全9社）

図3 希望する事業方式【希望する理由】■DBO方式又はDB+長期包括運営委託方式
・組合及び事業者双方で資金調達面・税制面でメリットあり（４社）■ＰＦＩ方式・実績があるため（BTO 2社、BOO 1社）【他の事業方式を希望しない理由】■ＰＦＩ方式・資金調達面及び税制面等におけるコストメリットが低い（４社）
・地域住民や自己処理の観点から施設所有権は組合がよい（１社）

（社）
9 10

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２．市場調査結果【参考】①ＤＢ＋長期包括運営委託方式
長期包括運営業務委託方式は、公共の所有の下でこれから新たに稼動開始する施設、あるいは稼動開始後一定期間経過した施設において、民間事業者に運営を長期間包括的に責任委託する方式です。民間の責任範囲を広く設定することにより、創意工夫を発揮させ易くする委託方式です。
②ＤＢＯ方式
ＤＢＯ方式は、公共の所有の下でこれから新たに整備する施設において、その整備と長期包括責任委託による運営を一括発注・契約する方式であり、公共が財源を確保し民間の意見を採り入れながら施設の設計及び建設を行い、所有し、民間事業者に運営を長期間包括的に委託するものです。
本方式は、①の方式同様、民間事業者の責任範囲を広く設定することにより、創意工夫を発揮させ易くする特徴があります。
③ＰＦＩ方式
ＰＦＩ方式は、施設の所有をどうするかにより、ＢＴＯ方式、ＢＯＴ方式、ＢＯＯ方式に分かれます。
ＢＴＯ方式は、民間で独自に資金を調達し、施設の整備を行い、当該施設等を完成させた後、ただちに公共に所有権を移転する方式であり、公共は当該施設等を所有し、民間は、当該施設等を利用（運営）して公共サービスの提供を行うものです。
ＢＯＴ方式は、民間で独自に資金を調達し、施設等の整備を行い、当該施設等を所有し、運営を行う方式であり、事業期間終了後、公共サービスの提供に必要となる全ての施設等を公共に譲渡するものです。
ＢＯＯ方式は、民間で独自に資金を調達し、施設の整備を行い、当該施設等を所有し、運営を行う方式であり、事業期間が終了しても、民間が施設等を継続して所有して公共には譲渡せず、その後の公共サービスは、契約の継続あるいは別途定める契約によって継続するものです。

資料２

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事業方式の評価・選定

２．市場調査結果【参考】
施設の整備・運営に当たっての公共・民間の役割分担を表１に示します。
表1において、右側に標記する事業方式ほど民間の役割が大きくなることから、事業全体として民間のノウハウが発揮しやすくなる傾向があります。
表１ 事業方式別における公共・民間の役割分担
民設民営方式公設民営方式
公設公営方式

項目

ＰＦＩ方式
DB＋長期包括
運営委託方式

ＤＢＯ方式

ＢＴＯ方式

ＢＯＴ方式

ＢＯＯ方式

民間寄与度

小計画策定

公共

公共

公共

公共

公共

公共

資金調達

公共

公共

公共

民間

民間

民間

設計・建設

公共

公共

公共/民間

民間

民間

民間

運

公共

民間

民間

民間

民間

民間

施設の所有
(運営期間中)

公共

公共

公共

公共

民間

民間

施設の所有
(事業終了後)

公共

公共

公共

公共

公共

民間

営

大資料２

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２．市場調査結果（４）運営期間（20年間）に対する考え【運営期間】

運営期間は、20年間の条件提示に対し、「適当である」が６社、「適当でない」が３社でした。なお、適当でないと回答した事業者からは、表２に示す意見が提出されました。

20年間は適当でない3社（33%）

20年間は適当である6社（67%）（全9社）

図4 運営期間に対する考え

表２ 事業者が適当と考える運営期間及び理由
運営期間

理由

15年間
（2社）

・長期間の場合、補修費用の予測精度が低下するため・大規模補修のリスクが増大するため・社会情勢(収集形態等)の運営事業への影響を最小限に抑制できる・大規模補修を含まない期間(15年)が適当である

3年＋7年＋10年（1社）

・3年は単年度、7年は長期包括、10年は長期包括で運営期間を区切る（市況や廃棄物行政の変化に即した効率的な施設運営が可能なため）

その他
（2社）

・運営期間が20年間の場合、大規模補修費用を除外してほしい資料２

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２．市場調査結果

本組合では、以下の点を考慮し、本事業では運営期間を「20年間」とします。
・運営期間中の債務が事業当初の段階で確定することができることから、なるべく長期で委託を行いたい。
・将来の物価変動や売電を取り巻く状況変化などへは、社会情勢に応じた契約方法で対応していく。
・従来の施設寿命は、約15年と言われてきたが、全国的に近年の施設では、より寿命が長くなっている傾向がある。
・20年を超えた場合、大規模補修工事を実施する可能性が高まる。
・直近５年間のDBO方式及びPFI方式では、運営維持管理期間を20年間と設定している事例が多い。
（図5参照）

15年間
6件(17%)

20年間
30件(83%)（全36件）

図５ 運営期間の事例（※H23～27実施方針公表事例）

資料２

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２．市場調査結果

平成28年12月27日（火）第３回 鴻巣行田北本環境資源組合
新施設建設等検討委員会専門部会【事業範囲】（５）事業範囲に対する考え
事業範囲は、「適当である」が３社、「適当でない」が６社でした。なお、事業者が適当でないと考える事業範囲と理由は、表３に示すとおりです。

事業範囲は適当でない6社（67%）

表３ 事業者が適当でないと考える事業範囲及び理由
事業範囲

事業範囲は適当である
3社（33%）

理由（全9社）

図６ 事業範囲に対する考え

残さ資源化業務（４社）

・長期間の灰資源化処理の確約を取ることが困難でリスクが伴う・不確定要素が多く事業リスクが見込めない・長期の事業契約が困難である・処理単価変動リスク及び灰性状変化による受入停止リスク等は事業者側でコントロールできない

売電業務
（２社）

・売電収入の先行きが不透明であるため長期の事業計画立案が困難である
・ごみ量ごみ質変動の影響による売電量の変化や経済状況の変動は事業者でコントロールできない
・他の不燃・粗大ごみ処理施設での使用を考慮すると、民間の創意工夫を働かせる余地が少ない

本組合では、以下の点を考慮し、「残さ資源化業務」及び「売電業務」を事業者の事業範囲とします。
【残さ資源化業務】
・複数のごみ処理システムを選定している自治体では、ごみ処理方式の違いによらず、事業範囲についての公平性を確保するため、同業務を事業者の事業範囲としている事例が多い。
【売電業務】
・事業者による積極的な売電を促し、運営・維持管理費の低減を目指す。
ただし、社会情勢に応じた契約の見直し等へは対応する。

資料２

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２．市場調査結果【リスク分担】（６）リスク分担に対する考え
リスク分担は、「適当である」が３社、「適当でない」が６社でした。
事業者が適当でないと考えるリスク項目及び理由は表４に示すとおりです。

リスク分担は適当である
3社（33%）

リスク分担は適当でない6社（67%）（全9社）

図７ リスク分担に対する考え

表４ 事業者が適当でないと考えるリスク項目及び理由
リスク項目

理

由

周辺住民対応（表４(3)）
計３社

・事業と密接不可分であるため従負担で関与してほしい
・要求水準を満たしている内容であれば組合も一定のリスクを担ってほしい
・法定及び公害防止基準を遵守している場合は組合側のリスクとしてほしい

副生成物処理（表４(31)）
計５社

・排出者（自治体）も関与してほしい・組合事業範囲としてほしい（組合のリスク）（２社）
・長期間の確約が困難であることも想定されるため従で関与してほしい
・処理単価変動、灰性状変化による受入停止リスク等は事業者側でコントロールできないため組合側のリスクとしてほしい

法令変更（表４(13)）
計１社

・組合で負担してほしい

不可抗力（表４(14)）
計１社

・組合で負担してほしい資料２

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２．市場調査結果

本組合では、以下の理由により、リスク分担を変更しないものとします。

【周辺住民対応】
本項目は、組合や周辺住民との取り決め等を遵守しなかったこと等に起因する分担であり、事業者側がリスクを負うべき内容であるため変更しない。ただし、当該事象発生時は、組合としては対応への関与は行うものとする。

【副生成物処理】
副生成物処理リスクの（３１）は、複数のごみ処理システムを選定する場合において事業者の範囲とする他事例も多く、またごみ処理システム間の公平性を確保するため、変更しない。なお、ごみ量変動リスクの（２８）及びごみ質変動リスクの（３０）において、想定範囲外、想定ごみ質以外については組合のリスク分担としていることから、大幅な性状変更による副生成物処理リスクは、組合側が負担するものである。
【法令変更】
法令変更リスクの(13)は、本事業に直接関連しない法人税などであるため変更しない。
【不可抗力】
不可抗力リスクの(14)は、組合が「主」としてリスクを分担するものであるが、事業者にも負担が大きくならない範囲内で事業者のノウハウ等を活用したいことから事業者側の「従」は変更しない。

資料２（１１／１７）

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２．市場調査結果

表５ リスク分担（１／２）※第１回専門部会資料3再掲
期間

全期間共通

リスクの種類リスクの内容リスク分担
事業者本組合

募集資料リスク(1)

事業者募集資料の誤り、又は変更によるもの●

周辺住民対応リスク(2)

本事業の実施そのものについての周辺住民等の反対運動、訴訟・要望に関するもの●(3)

上記以外のもの（事業者が実施する業務に起因する住民反対運動、訴訟・要望に関するもの等）

用地リスク

(4)

地中障害物、その他募集資料等から予見できない用地の瑕疵に関するもの

第三者賠償リスク(5)

事業者が実施する業務に起因して発生する事故等(6)

上記以外のもの

●

政治リスク

(7)

政策方針の転換、議会承認,財政破綻等によるもの●

許認可リスク(8)

事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの●

交付金リスク(9)

事業者の事由により予定されていた交付金額が交付されない場合

●

(10)

その他の事由により予定されていた交付金額が交付されない場合

物価変動リスク(11)

物価変動（インフレ、デフレ）にともなう事業者の経費増減によるもの

法令変更リスク(12)

本事業に直接関連する法令・税制の変更等によるもの(13)

上記以外の法令・税制度の新設・変更に関するもの●(14)

天災等大規模な災害及び暴動等の予測できない事態の発生により、設計変更、事業の延期、中断もしくは契約解除等の原因となり得るもの▲

不可抗力リスク

注1）※設計・施工段階に関する場合注2）「●：主」「▲：従」

●
●
●

●
▲
（※）

●
●

●

資料２

写
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２．市場調査結果
表６ リスク分担（２／２）※第１回専門部会資料3再掲
段階
設計段階

リスクの種類
測量・調査リスク(16)

事業者が実施した測量,調査に関するもの(17)

本組合の指示・提示条件の不備・変更による設計変更(18)

事業者の提案内容の不備・判断によるもの(19)

本組合の事由による建設工事の着工遅延に関するもの(20)

事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの(21)

本組合の提示条件の不備・変更に関するもの(22)

事業者の事由によるもの(23)

着工後の本組合の指示等に関するもの(24)

事業者の事由によるもの(25)

試運転・性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの(26)

試運転・性能試験（事業者実施）の結果,契約等で規定した要求性能の不適合によるもの

●

(27)

施設許容範囲内のごみの受け入れ

●

(28)

施設許容範囲外のごみの処理(29)

想定ごみ質以内のごみ質変動(30)

想定ごみ質以外のごみ質変動

副生成物処理リスク(31)

副生成物の処理●

要求水準不適合リスク(32)

契約で規定した要求性能の不適合によるもの（設計・建設の瑕疵によるものを含む）●

施設性能リスク(33)

事業の終了時における施設の性能確保に関するもの●

工事費増加リスク

工事遅延リスク

試運転・性能試験リスク

ごみ量変動リスク

ごみ質変動リスク

その他

事業者

本組合が実施した測量,調査に関するもの

建設着工遅延リスク

運営・維持
管理段階

リスク分担

(15)

設計変更リスク

建設段階

リスクの内容注）「●：主」「▲：従」

本組合
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●

資料２写（１３／１７）

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事業方式の評価・選定

３．事業方式の評価（１）定量的評価① 全国におけるＰＦＩ事業
全国におけるごみ処理施設に関連するＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式、ＢＯＴ方式、ＢＯＯ方式）は、表７に示すとおりです。ＢＯＴ方式及びＢＯＯ方式は、過去10年以上事例がなく、直近3件ではＢＴＯ方式が採用されています。
そのため、ＰＦＩ方式は、ＢＴＯ方式として定量的評価を行います。
表７ 熱回収施設におけるＰＦＩ方式の事例
民設民営方式
自治体名

実施方針
公表年度

ＰＦＩ方式
ＢＴＯ方式

ＢＯＴ方式

ＢＯＯ方式

大館周辺広域市町村圏組合

平成12年度●

倉敷市

平成13年度●

埼玉県

平成13年度●名古屋市（鳴海工場）

平成15年度

益田地区広域市町村圏事務組合

平成15年度

堺市

平成17年度

●御殿場・小山町広域行政組合

平成20年度●名古屋市（北名古屋工場）

平成26年度

●

●
●

資料２

写（１４／１７）

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事業方式の評価・選定

３．事業方式の評価（１）定量的評価② 本事業における財政負担軽減率※1 E-IRR（自己資本内部収益率）：自己資本に対する、事業期間を通じた最終的な収益率であり、投資した金額に対して将来受け取る金額が、年利回りに換算してどの程度になるかを数値化したもの。
※2 DSCR（デッド・サービス・カバレッジ・レシオ）：事業が生み出す毎年のキャッシュフローが元利金返済に十分な水準であるかを見る指標。元利金支払の余裕度を見るために用いられる。

表８ 主な前提条件
民設民営方式公設民営方式
項目

ＰＦＩ方式

公設公営方式
ＤＢ＋長期包括
運営委託方式

ＤＢＯ方式

ＢＴＯ方式

事業条件

①準備期間：1年間②設計・建設期間：3年間③運営期間：20年間

同左

算定対象

以下3項目

以下6項目

設計・建設費

メーカアンケートより設定

同左

運営費

メーカアンケートより設定

民間事業者のノウハウに基づく、長期的施設運用の視点に立った運転管理技術ならびに施設維持管理技術の活用により一定のコスト縮減効果が実現するとして設定

収入

手数料収入は考慮しない
売電収入及び有価物売却収入は考慮する

同左

民間収益

－

※1E-IRR≧1.86%

SPC関連費用－

資本金、開業費、税金（法人税等）

その他－

計画支援業務委託料、保険料

計画支援業務委託料、保険料、民間融資にかかる各種手数料

資金調達

循環型社会形成推進交付金、地方債、一般財源

同左

循環型社会形成推進交付金、民間資金交付税措置考慮する。

同左

リスク調整考慮しない。

－

現在価値への割引率

1.327%

同左

物価上昇率考慮しない。

同左

経費
内
訳

その他
前
提条
件

運営を見越した設計・建設の実施により、一定のコスト縮減効果が実現するとして設定

E-IRR≧1.86%、※2DSCR＞1.0

資料２

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事業方式の評価・選定

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３．事業方式の評価（２）財政負担軽減率の算出結果
本事業においては、ＤＢＯ方式が最も財政負担軽減率が高い結果となりました。
公設民営方式
公設公営方式

財政負担軽減率（※）（基準）

DB＋長期包括運営委託方式

ＤＢＯ方式

民設民営方式
ＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式）

1.70％

4.64％

-13.91％※財政負担軽減率は、公設公営方式を基準とした時の削減率を示す。
10%
４．６４％

5%

１．７０％

0%
長期包括方式

ＤＢＯ方式

ＢＴＯ方式

-5%

-10%

―１３．９１％-15%

図８ 財政負担軽減率

資料２

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事業方式の評価・選定

３．事業方式の評価【希望する事業方式】（３）定性的評価① 市場動向
市場調査において、最も参入希望が多く、競争性の原理が働く事業方式は、「ＤＢ＋長期包括運営委託方式」及び「ＤＢＯ方式」となりました。

ＤＢ＋長期包括運営委託方式② 定性的評価

01234678（社）
9 108社（89%）

ＤＢＯ方式
ＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式）

58社（89%）2社（22%）

ＰＦＩ方式（ＢＯＴ方式）

1社（11%）

ＰＦＩ方式（ＢＯＯ方式）

1社（11%）（全9社）

各事業方式においては、以下に示す特徴があります。

図9 希望する事業方式（図3再掲）
民設民営方式公設民営方式
項目ＰＦＩ方式

公設公営方式
DB＋長期包括運営委託方式

ＤＢＯ方式

ＢＴＯ方式・ＢＯＴ方式・ＢＯＯ方式

長期債務負担の確定

運営維持管理期間中の業務は単年度での仕様発注であり、事業期間終了まで額が確定しない。

運営維持管理期間中の業務を長期包括的に一括発注するため、運営期間中の債務は事業当初の段階で概算額が確定する。

官・民リスク分担の明確化(運営時)

官・民のリスク分担の取り決めが不十分な場合が多く、公共側が予定外の責任を負う可能性がある。

官・民の事業範囲やリスク分担、精算方法等を明文化により取り決めるため、運営面・財政面において安定したサービス調達が可能となる。

資金調達

起債により低利率で資金調達が可能である。

金融機関から起債より高い利率での資金調達となる。

金融機関による事業監視

事業監視なし。

民間業者によるサービス提供への事業監視を怠らない。

事業の透明性、公平性の確保

情報公開条例等に基づく透明性、公平性の確保にとどまる。

PFI法のﾌﾟﾛｾｽに準じる場合、実施方針公表、特定事業の選定や学識経験者による委員会での事業者選定・公表となる。そのため公設公営方式よりも、事業者提案等の活用及び透明性、公平性の確保等に配慮される。

PFI法のﾌﾟﾛｾｽに則るため、実施方針公表、特定事業の選定や学識経験者による委員会での事業者選定・公表となる。
そのため公設公営方式よりも、事業者提案等の活用及び透明性、公平性の確保等に配慮される。

事務手続き
(公共側)

建設契約は通常の工事契約が発生する。
運営期間中は個別単年度ごとの仕様発注のため毎年事務手続きが発生する。

建設契約は同左。運営期間中を長期包括的に一括契約するため、事務手続きは簡素化される。

建設及び運営維持管理契約は1本の契約であり、事務手続きは簡素化される。

建設及び運営維持管理期間中の業務を長期包括的に一括発注するため、運営期間中の債務は事業当初の段階で概算額が確定する。また各年度における財政の平準化が可能である。

建設契約と運営維持管理契約の2本立てだが、長期包括的に一括契約のため、事務手続きは簡素化される。

資料２

写（１７／１７）

事業方式の評価・選定

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４．事業方式の選定（１）選定結果
本組合では、以下の理由により、「ＤＢＯ方式」を採用するものとします。
（２）選定理由■ 最も経済性に優れる。（財政負担軽減率が最も大きい）■ 最も市場がある方式の１つであり、競争性の原理を高めると想定される。

（市場が希望する回答数が最も多い事業方式の１つ）■ 事業当初に運営期間における債務負担行為の概算額が確定し、各年度の財政平準化が図れる。
■ 官・民の事業範囲、リスク分担、精算方法をあらかじめ明文化できる。
■ 公共側で起債による低金利での資金調達が可能である。
■ 民間業者の創意工夫やノウハウが活かされる。
■ 事務手続きが簡素化される。