(5) 第 5 次労働災害防止計画(昭和 53 年〜昭和 57 年)
労働災害防止計画
1． 計画のねらい
労働災害防止対策の目標は、労働者の安全と健康を確保向上することにある。昭和 33 年に第 1 次計画を策定して以来、昭和 52 年度まで第 4 次にわたる計画を策定し、労働災害防止のためたゆまざる努力を傾注してきた。
この間において、我が国の経済は、めざましい成長をとげた。一方労働災害は着実に減少してきた。特に昭和 47 年の労働安全衛生法の制定を契機に、労働災害は大幅に減少し、その発生率も欧米諸国と比較して低くなるなど注目すべきものがある。
しかし、いまだ労働災害により年間 110 万人を超える死傷者をみており、特に最近では対前年比で若干のかげりがみられ、新しい型の職業性疾病の発生もみられるなど労働災害防止対策の目標を達成するため解決すべき問題は少なくない。
今後の我が国の経済は、昭和 48 年の石油危機を契機に指摘された資源・エネルギー問題等が制約条件となり、成長率も従来より低下する安定成長路線へ移行していくものとみられる。
こうした中で、今後労働災害を減少させていくための対策を強化していくには、関係者の強い決意と従来以上の努力が要請される。
労働災害の防止は、労使とりわけ事業者の責任によるところが大きい。労働災害防止団体等の果たすべき役割も一層重要となろう。国も関係法令の整備、監督指導に力を入れなければならないことはもちろんのこと、技術的援助や金融上の援助等をも強化することにより労働災害防止のための環境整備に従来にも増して強力に取り組む必要がある。
この計画は、従来の計画では、十分達成されず今日まで引き続いている問題と今後新しい局面を迎える問題とに重点をしぼって、労働災害防止対策の方向を明らかにしようとするものである。
2． 計画の期間
この計画は、昭和 53 年度を初年度とし、昭和 57 年度を目標年度とする 5 ヵ年の計画とする。
ただし、この計画期間中に労働災害の防止に関し、特別の事情が生じた場合は、必要に応じ計画の見直しを行なうものとする。
3． 労働災害防止上の課題(1) 労働災害の規模の大型化
一時に 3 人以上の死傷者を伴う重大災害は、最近ではあまり減少しておらず、爆発災害、倒壊災害は依然として多く、中には地域住民にまでも被害を及ぼす大規模なものもみられる。今後、新工法及び新技術の採用、建設工事の大型化等の傾向が進むなかで、労働災害の規模は一層大型化するおそれがある。
(2) 依然として多い在来型の労働災害
労働災害の中には、機械等にはさまれたり、巻き込まれたりする災害、高所からの墜落、転落による災害、有機溶剤、鉛による中毒等在来型のものが依然として多く、初歩的な労働災害防止対策は十分浸透しているとはいいがたい。
(3) 新しい職業性疾病の発生と多様化
化学物質は、産業界で多量に使用され、新しい物質も絶えず開発されつつある。これらの中には、人体に重篤な健康障害を生ずる化学物質もあり、職業がん等新しい職業性疾病が発生している。
一方、従来からみられるじん肺、振動障害、腰痛等も依然として多く、従来発生がみられなかった業務にも発生する事例がみられる等職業性疾病は多様化の傾向にある。
(4) 中小企業に多い労働災害労働災害による死傷者数を事業場の規模別にみると、小規模事業場になるほどその減少の割合はおおむね低下している。その結果、大企業と中小企業との労働災害の発生についての格差が拡大され、例えば、製造業については、労働者数 50 人未満の事業場の災害発生率は、1，000 人以上の事業場の 11 倍となっている等中小企業における労働災害の発生率は高い。
特に建設業、造船業、化学工業、自動車製造業等における構内外の下請事業場は、規模も小さく、危険有害な作業が多い事情もあり、これらの事業場における安全衛生の現状は、見逃すことのできない問題であり、国際経済的視野からも軽視できない。
(5) 労働力の高齢化と労働災害
我が国の人ロ 構成は、戦後、出生率、死亡率の低下により大きく変化し、近時高齢化が急速に進んでいる。

中高年齢労働者の比率も高まっており、西欧諸国が長い期間かかった高齢化の水準に今後我が国は短期間で到達するものと思われる。一方、中高年齢労働者の労働災害発生率及び疾病にかかる割合は、若年者と比較して高い傾向を示しており、中高年齢労働者の安全衛生対策の充実が新たな問題として指摘されている。
4． 計画の目標
この計画の目標は、次の 5 点とする。
(1) 死亡災害及び大型災害の大幅な減少を図ること。
(2) 在来型の労働災害の減少を図ること。
(3) 職業がん等の職業性疾病の大幅な減少を図ること。
(4) 中小企業特に下請事業場における労働災害の減少を図ること。
(5) 中高年齢労働者の安全を確保するとともに、健康の保持増進に努めること。
5． 主要な労働災害防止対策
4 に掲げた計画の目標を達成するため推進する主要な対策は、以下のとおりである。
(1) 大型災害の防止対策の推進
大型災害を防止するための調査研究を促進するため、その中核となる産業安全研究所の研究体制を整備し、研究を充実するとともに、労働災害防止関係行政との連携を一層強化する。
また、化学プラントについては、現在セーフティ・アセスメントを導入しているが、建設業等の業種についてもその手法を開発し、これを導入する。
業種又は作業ごとの技術上の指針を作成し、公表する。
(2) 在来型労働災害の防止対策の推進
イ 機械設備の安全衛生の確保等
在来型の労働災害を防止するため、基本的な対策として安全プレスの導入等危険有害な機械設備等の無災害化を促進させるとともに、危険老朽機械設備の改造、更新等を円滑に進めるため、労働安全衛生融資を拡充する。
また、危険有害な機械等については、事業者による自主検査を強化するとともに、検査業者等を育成する。
ロ 安全衛生教育の充実
職場の実態に即応した安全衛生教育の定着を図るとともに、特に転職者に対する雇入時教育を徹底させる。
また、安全衛生教育指導者の養成、安全衛生管理者等に対する教育を円滑に実施させるため、安全衛生教育センターを整備、拡充する。
(3) 職業性疾病予防対策の積極的推進
イ 化学物質の有害性調査制度等の積極的活用
有害な化学物質による労働者の健康障害を防止するため、昭和 52 年 7 月に改正された労働安全衛生法による化学物質の有害性調査制度を中心とした対策を展開する。
特に、新窺の化学物質の有害性調査の実施を徹底させ、問題のある化学物質については、事前にその防止対策を確立させる。また、既存の化学物質のうち労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのあるものについては、国自らも計画的に調査に当たるほか、必要に応じ企業に対し調査についての指示を積極的に行なう。このため、これらの調査に伴う試験検査を実施する機関を設置育成し、有害性調査結果等について審査するための体制の整備充実に努めるほか、化学物質の有害性を的確に把握するための試験方法を開発する。
また、有害性の表示制度の実効を期する。
ロ 作業環境管理対策の推進
有害業務を行なう事業場について、作業環境の改善を進めるため、作業環境の測定を徹底させる。このため、作業環境測定士及び作業環境測定機関を育成する。
また、局所排気装置等の作業環境改善設備の設計基準を作成し、公表するとともに、これらの設備の設計・施工技術水準の向上を図る。
ハ 健康管理対策の積極的推進
昭和 52 年 7 月に改正されたじん肺法によるじん肺の健康管理を強化するほか、中小企業における特殊健康診断の実施を促進するため、中小企業労働者健康管理事業助成制度を拡充する。このため、企業外において健康診断その他の健康管理を担当する労働衛生機関に対する助成制度を充実し、その育成を図ることにより、全国的な特殊健康診断機

関のネットワークを整備する。
また、労災病院の健康診断部門の拡充整備を図るとともに、これらの施設及び健康診断センターの活用を図る。
なお、建設業等の期間雇用労働者等特別の雇用形態にある者については、健康診断を実施させること等により健康管理の徹底を期する。
ニ 産業医学の振興
産業医学総合研究所及び産業医科大学を整備充実し、職業病研究センター(仮称)の設置について検討する等臨床面からの研究の飛躍的な充実を図り、職業性疾病の予防、健康管理対策等の基礎となる産業医学の研究を促進するとともに、産業医を確保する。
また、産業医の研修を行う団体その他産業医学の振興を図ることを目的とする団体への援助を強化するとともに、産業医研修への積極的参加を勧奨する。(4)中小企業における労働災害防止対策の推進(4) 中小企業における労働災害防止対策を円滑に推進するため助成制度を充実する。
また、建設業、鉄鋼業、造船業、自動車製造業、電気機械器具製造業等においては、下請系列下にある中小企業の事業場が多いことに対応し、発注者及び元請事業場に対し、下請系列下にある事業場を含めた総合的安全衛生管理を推進させるとともに、発注条件の適正化、安全衛生措置についての指導援助の諸対策を行わせる。
(5) 中高年齢労働者の安全衛生対策の推進
中高年齢労働者に対する安全衛生対策としては、適正配置対策、健康の保持・増進対策等があるが、これらについては、そのあり方について情報を収集し、調査研究を積極的に進め、労働力の高齢化の進展に対応する安全衛生対策の確立とその推進に努める。
(6) 以上の労働災害防止対策を効果的に推進するための施策の充実
イ 業種別対策の推進
労働災害の発生率若しくは潜在危険性が高く、又は構内外の下請事業場の多い次の業種
を労働災害防止重点業種として設定し、別紙に掲げる事項を重点として対策を推進させる。
(イ) 林業(ロ) 鉱業(採石業及び砂・砂利・玉石採取業を除く。)(ハ) 採石業及び砂・砂利・玉石採取業(ニ) 建設業(ホ) 木材・木製品製造業(家具製造業(金属製、漆器製を除く。)を含む。)(ヘ) 化学工業(石油精製業を含む。)(ト) 窯業・土石製品製造業(チ) 鉄鋼業及び非鉄金属製造業(リ) 金属製品製造業及び一般機械器具製造業(ヌ) 造船業(ル) 陸上貨物運送業(ヲ) 港湾貨物運送業(ワ) 自動車整備業及び機械修理業
ロ 安全衛生改善計画の作成指示等
職場環境の改善が必要な事業場について、安全衛生改善計画を積極的に作成させ、これに基づく適正な改善を行わせる。
このため、これらの事業場に対する援助措置を充実するほか、労働安全衛生コンサルタントの積極的な活用を図る。
また、労働安全・衛生コンサルタントに対する国の指導体制を確立する。
ハ 労働時間等労働条件の適正化
労働時間等の労働条件のあり方が労働災害の発生要因のひとつとなる場合もあるので、労働災害を防止するという観点からも労働時間等の労働条件の改善を図る。
また、振動障害等の物理的要因に基づく健康障害に関する作業時間等の適正化を推進する。
ニ 監督指導の強化と行政体制の整備
労働安全衛生法令の遵守を徹底するため、災害発生率の高い事業場、危険有害事業場、下請混在事業場に対し、監督指導を強化する。特に職業性疾病の予防についての監督指導に当たっては、化学物質の有害性調査の結果をふまえた科学的な行政を展開する。

労働災害防止のための行政体制については、事業場に対する監督指導に当たる労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官を大幅に増員し、監督指導、事前審査体制を強化充実するとともに、有害物審査の体制を強化する。
また、職員の研修を充実強化するとともに、装備を近代化する。
さらに、免許試験関係の事務については、指定試験機関の育成を図りつつ、その効率化を期する。労災防止指導員の活用に努める。
ホ 情報の収集と提供
安全衛生に関する情報については、特に海外との交流を活発化し、関係機関の協力のもとに収集に努め、関係者の利用に供する。
ヘ 関係行政機関との連携労働災害防止対策を総合的かつ効率的に推進するため、科学技術、産業、保健衛生、公害、交通、消防、学校教育等関係行政機関との連携を強化する。このため、必要に応じ、関係行政機関による連絡会を設置する。
ト 労働者の参加促進
労働災害防止対策を推進するに当たっては、地域別の労使の意見を十分配意するとともに、安全衛生委員会及び職場の安全衛生活動を促進させ、労働者の積極的参加により企業レベル、職場レベルでの労働災害防止活動を活発化させる。
チ 労働災害防止団体等の活動の強化
労働災害防止団体等が行う調査研究事業、広報事業、教育事業、安全管理士及び衛生管理士による専門的技術サービス等の事業に対し、一層の援助、指導を行うとともに、労働災害防止団体の支部を強化し、全国的な活動を展開することにより、自主的な労働災害防止活動を浸透させる。
業種別の労働災害防止団体に対し、各業種に即した労働災害の防止のための計画を樹立させ、実効ある対策を推進するよう指導援助するとともに、労働災害防止規程の内容を整備させ、自主的規制を強化させる。