議長

会議を再開致します。

々

続いて、香取議員の一般質問を行います。１番香取議員。

１番
香取議員

（午後

２時４０分）

１番議席、香取でございます。本日の私の一般質問の軸となるテーマは、「人材」でございます。自ら主体となって地域を引っ張っていく人材。支えていく人材の確保は、本町の一番の課題だと私は考えております。どんなに素晴らしい事業計画があっても、それを実行に移し、主体的に進めていく人
材が居なければ意味がありません。現在進められている弓市の魅力化ですとか、小さな拠点づくりにしましても、自ら主体となって進めていく地域人材が無ければ上手くいく事はないと思います。そこで本日は、川本町を担う人材の確保・育成を軸に、３つの側面から質問していきたいと思います。
１点目は、地域おこし協力隊の受入体制についてです。本町では、ミッシ
ョン達成型とチャレンジ型の２種類の地域おこし協力隊を任用しており、都市部からの人材の受け皿の１つとして、この地域おこし協力隊制度が機能しています。新型コロナウイルスのため、現在は一時的に募集を停止していますが、時期を見て募集を再開する事になるかと思います。ミッション達成型、
チャレンジ型、それぞれの地域おこし協力隊の現在の募集方針。どのような人材を募集し採用するのかについて伺います。また、任用され活動を開始した地域おこし協力隊に対して、金銭面及び人的側面から、町としてどのようなサポートをしているのかを伺います。
２点目は、特定地域づくり事業協同組合についてです。今年の６月４日に新しい法律である「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が、施行されました。この法律は、農産漁村における地域の担い手となる人材の確保を目的としており、地域全体で複数の事業者の仕事を組み合わせる事で、年間を通じた仕事を創出し、地域事業者が共同して雇用した労働者を、それぞれの事業者に派遣するという仕組みになっています。この法律に基づき島根県内では全国に先駆けて、海士町と浜田市で事業協同組合が設立され、「特定地域づくり事業」に従事する労働者の募集が始まっています。昨年１２月の定例会における一般質問で、産業振興課長から本制度の活用を積極的に進める旨の答弁がありましたが、その後の進捗状
況は如何でしょうか、伺います。
そして３点目は、川本町教育ビジョンの達成状況についてです。地域の将来を担う人材の育成には、教育の視点が欠かせません。そこで３点目として、教育の観点から質問を致します。平成２７年に策定された「川本町教育振興
基本計画～川本町教育ビジョン～」の計画期間が、今年度末に満了します。
計画には基本目標を達成するための施策として、１．学校教育の充実。２．
人権同和教育。３．公民館活動の推進。４．子どもの健全育成。５．読書活動の推進。６．生涯スポーツの推進。７．文化振興の７つの項目の具体的な- 41 -

１番

施策が掲げられています。このうち本日は、１番の学校教育の充実に絞って、香取議員

施策の達成状況とその成果を伺います。以上、人材に関する３点の質問について、どうぞよろしくお願い致します。

議長

それでは、香取議員の質問のうち１項目めの「地域おこし協力隊の受入体制について」に対する、答弁をお願い致します。
番外瀬上まちづくり推進課長。

番外瀬上ま
ちづくり推
進課長

香取議員ご質問の１項目め、「地域おこし協力隊の受入体制について」お答えします。
地域おこし協力隊は、都市から過疎地域へ住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱し、１次産業の担い手や商工業、地域振興活動などの活動を行いながら、地方への定住・定着を図ろうとする制度です。令和元年度の時点で、全国１０７１の自治体
から、約５，５００名が委嘱され、島根県では約１８０名の隊員を受け入れ、本町では、現在１３名の方が隊員として活動しています。
着任の形態は、大きく分けて、町と直接の雇用契約関係のある者や、委託先での雇用を中心とした「ミッション型」と、直接の雇用契約は無いものの、起業や就農等を目指す「チャレンジ型」と、2種類あり、本町では、ミッシ
ョン型が７名、チャレンジ型が６名となっています。
こうした制度の募集方針についてのご質問ですが、１次産業の担い手や新たに起業を目指す方など、町が抱える地域の課題の解決に繋がることを目的として募集しております。また、高校の魅力化支援といった、外部の視点から、創意工夫を伴った取り組みが必要とされる事案についても、魅力化コー
ディネーターとして、着任いただくなどしております。着任いただくにあた
りましては、ミスマッチを防ぐ必要があることから、まずは、かわもと暮ら
し情報センターを窓口として、あらかじめ体験プログラムを受け入れていただくことや、来町に併せての実地説明などを行っております。その後、希望により、募集要項に基づき、応募用紙の提出があれば、書類選考による１次
審査、副町長や所管課長による面接選考などによる、２次審査を経て、採用に至るとのステップをとっております。
次に、隊員の活動への金銭面及び人的側面からの、支援体制についてであります。金銭面では、国からの財源である特別交付税を活用し、年間１人あたり報酬並びに報償として最大２４０万円、３年後の定着に向けた活動支援
補助金として、６０万円から２００万円を支給しています。
町の直接雇用の隊員への、報酬及び報償は、町の会計年度任用職員の規定に準じており、従って期末手当の支給もございます。起業型は、月額２０万円としており、この場合の期末手当はありません。活動支援補助金については、任用形態により異なっており、最高額の２００万円を支給できるのは、
主に起業型となります。起業型は、この費用から自らの定着に資する経費以- 42 -

番外瀬上ま外に、家賃等を支出することとなります。金銭面では、本町は県内でも手厚

ちづくり推

いサポ－ト体制をいたしております。人的側面からの支援についは、現在は、進課長

所管毎に、各々との面談等の機会を定期的に設け、定着に向けた支援をしていますが、任用形態により、隊員との対話が、充分行えているかどうかについては、課題があるものと認識しております。また、起業型については、商工会等各専門機関とのマッチングや、県の産業振興財団が実施する、起業支
援メニューの受講を促すなど、支援を行っていますが、現状、受講の意思等
は、隊員自身の判断に任せていることなども、今後検討すべきと考えております。これまで、総勢３０名の地域起こし協力隊を受け入れてきましたが、任期を終えられた１７名のうち、９名の方々が、本町へ定着していただいております。本町の移住・定住にも大きく寄与していること、また貴重な人的財産であることから、今後も、本町を選んで良かったと言っていただき、本町に定住していただくよう、取り組みを充実してまいります。以上です。

議

長

１番
香取議員

ただいまの答弁に対して、再質問がありますか。１番香取議員。
ミッション達成型とチャレンジ型という事で、町などが直接雇用するもの
をミッション型、そうでないものをチャレンジ型というふうにご説明いただきました。ちょっと紛らわしいので、ミッション型にあたる雇用するものを「雇用型」、やりたい事を提案していくような形のものを「提案型」という形で呼ばせていただいて、ここから話をさせていただこうと思うんですけれ
ども、今、答弁いただいた中の提案型の地域おこし協力隊というのは、本町の独自の取り組みだと認識しております。先ずは、この提案型地域おこし協力隊へのサポート体制について、提案型地域おこし協力隊を多く受け入れている産業振興課に伺っていきたいと思っております。一般的に地域おこし協
力隊の募集は、各自治体がどのような分野で、どのような人材が欲しいかを取りまとめて公表し、それに応募してきた人の中から任用するという形式をとっているかと思います。例えば町での特産品を作りたいから、それをやる
協力隊を募集しますという形です。本町においても観光や教育分野の雇用型の地域おこし協力隊については、この形式を取っているかと思います。一方
で提案型の地域おこし協力隊は、応募者の経験やスキルに基づく提案と、町の課題が合致して地域の課題解決につながると認められたものを任用しているというようなご説明だったかと思います。提案型の地域おこし協力隊は、活動の自由度が高く、応募者の経験やスキル、それからアイデア等を直接、町に活かすことが出来るという点でたいへん良い取り組みだと思います。しかし個々の応募者の能力に依存するところが大きいため、課題も勿論あると思っております。提案型の地域おこし協力隊、企業型とも仰るかとも思いま
すけれども、提案型は個人事業主として起業をするのに似たような形で活動を行う事になっています。しかし、起業して生活していくというのは、本来ですと決して簡単な事ではないと思います。地域の事情ですとか、地域の人- 43 -

１番をよく知っている町民であっても、新しい事業を興して、それで生活してい香取議員

くというのはたいへん難しい事です。経験や実績、スキルを持っている方は別として、多くの方にとっては知らない土地で特定の受入先無しに、個人で企画をして事業を行っていくというのは、たいへんハードルの高い形態である事を認識しておいていただきたいなと思っております。だからといってですね、提案型の地域おこし協力隊の任用を絞るべきだとか、止めるべきだとか、そういう事を申し上げたい訳ではございません。そうではなくて、ハードルが高いことを認識した上で、サポート体制を雇用型以上にしっかりとしたものにする必要があると思っております。そこで、ご質問致します。先ほどの答弁では、サポートに関しては、所管ごとに担当課が行っているとのお答えでした。現在、提案型の地域おこし協力隊は、殆どが産業振興課の管轄かと思いますので、産業振興課長に伺いたいと思います。現在は、どのようなサポート体制を執っていますでしょうか。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

現在のサポートの状況を申し上げます。産業振興課では農業の方、それか業振興課長

ら商業、物づくりですとかイベント、それからそういった物事に関わられる方が居られます。全員で６名の方が居られますが、まず農業の方でも商工業の方でも月１回の面談、それから指導など行っております。農業の方はです
ね、特に県それから県の関係の農業振興機関、それからＪＡ、町で構成する担い手育成の協議を行っておりまして、今後の方針など、その中で検討してそのものを地域おこし協力隊の方にフィードバックするというふうな体制を執っております。これは新規就農者と位置づけまして、例えばゆくゆく農林
水産省でいうところの農業次世代人材投資資金と言いまして、年間１５０万円の支援があるというような、例えばそういった事業を受けれるような認定された新規就農者として育成していくというような流れの中での事でございます。そうなった場合ですね、制度的な融資ですとか、国・県の補助を活用する事ができて、就農した折には更に事業を拡大する事が出来るというふうな流れになっておりますが、必ずしも個人さんの今後の営農タイルと、行政側の思っている新しい地域の担い手に期待するものが、必ずピッタリ一致しているという訳ではございません。一方、商工の方、或いは物づくりの地域おこし協力隊ですが、そのような行政側の手厚いサポート体制があるかと言えば、現在これといって提携なもの？定型なもの？は無いのが現状です。本人の求めに応じまして、例えば産業振興財団ですとか、商工会などの行う経
営指導、或いは各種政府の？紹介などによりまして、今後の事業化を所管課として支援しながら目指していくというふうな形を取っております。

議長

再質問がありますか。１番香取議員。

- 44 -

１番

協力隊、多様な人数がある中、担当職員の皆さんは可成り本当に親身にサ

香取議員ポートをされていると思います。それが定着ですとか、関係人口の拡大にもつながっていると思っております。しかしですね、地域おこし協力隊、本町でも増えてきておりますし、あとは多様な地域おこし協力隊を任用するようになってきております。ですので、ここで現状のサポート体制を今一度見直すべき時にきているのかなと考えております。これに対してですね、先日の議会の全員協議会の時に説明があったとおり、地域活性化センターかわもと
や、かわもと暮らし情報センターで、地域おこし協力隊のサポート機能を担うという構想もされているというふうに伺っておりますので、その辺りについて伺いたいと思っております。サポート体制につきましては都会からやってきて右も左も分からないような地域おこし協力隊への業務上及び日常生活のサポートというのは、たいへん多岐に亘ります。今は各担当職員が中心になって、農業については県或いは商工業については商工会なども一緒にサポートしているという事ですが、担当職員が他の業務をやりながらやるのにはたいへん負担が大きい業務なのかなというのも思うところでございます。今は出来ていても、今の各課は出来ていても負担が大きいという事になると、他の課が地域おこし協力隊を導入するってなる場合に、少し躊躇してしまう
ような事に成りかねないのではないかと私は危惧しております。他の課で地
域おこし協力隊を活用できないのはもったいないとも思っております。加えてですね、地域おこし協力隊と受入側とは世代もバックグラウンドも立場も全く違うため、コミュニケーションもなかなか上手くいかないところが多々あるのかなと思っております。これに対して地域活性化センターかわもとですとか、かわもと暮らし情報センターがサポート機能を担うという構想については、これへの解決策になる面もあるのではないかと思っておりますが、この構想についてお聞かせいただけますでしょうか、お願いします。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

地域おこしの皆さんの求める多様化ですとか、それに基づいて支援体制の業振興課長

方も多様化してそれに対する職員の労力も割かれて大変であると。或いは地域でのコミュニケーションですとか、そういった問題のご指摘をいただきました。今回の議会の全員協議会で説明させていただきました、かわもと暮ら
し情報センターと地域活性化センターかわもとの統合でございますが、その時に説明させていただきましたように、入口の部分からそして地域での関わりも含めてどういった方向性をもって事業化に進めていくかというところを、一連の流れの中で支援をしていくというところがベストであろうという所管課の考えです。当然、その地域おこし協力隊個々に掛かる労力というのは、勿論たいへんなものがございます。それをそのまま新しい団体にそっくりそのまま丸投げっていう訳にもいきませんが、新しい団体と連携しながら地域おこし協力隊の皆さんが、地域に根付いて自分のチャレンジしたい夢で- 45 -

番外湯浅産すとか希望が叶えられるような一連の支援体制を構築したいというのが今回

業振興課長の統合の思いでございます。

議

長

１番

１番香取議員。
全員協議会では様々な意見が出ましたけれども、少なくとも地域おこし協

香取議員

力隊制の受入ですとか、サポートに関しては新たに出来る団体が担う事で上
手くまわる部分も大きいと思っております。各機関ときちんと議論をして連携を執りながら進めていただければと思っております。最後にですね、地域おこし協力隊の活動内容にも少し触れておきたいと思います。町などが雇用する雇用型の地域おこし協力隊については、与えられた条件・ミッションを行う事が活動内容になるかなと思います。一方でですね、自ら提案を行って自分はこれが出来るので、これが町の課題解決になりますよという形で行っている提案型の地域おこし協力隊の活動に関しては、地域との関わりなど今規定している事はありますでしょうか。

議長

番外瀬上まちづくり推進課長。

番外瀬上ま

地域おこし協力隊と地域の関わりというところでございました。地域おこちづくり推し協力隊につきましては、着任していただく時に制度の主旨を踏まえて、地進課長

域との関わりを持つようなそういうお願いもしております。またそういった地域と関わりを持つ機会が持てるように、こちらからも適宜、声掛けをする
ようには努めております。そういった中で現在、活動されている方々につきましては、その地域でも上手にやっているのではないかというふうに感じているところでございます。以上です。

議

長

１番
香取議員

はい、１番香取議員。
現在のところ上手く地域と連携を取ってやっているというお答えでした。
それで大丈夫かなとは思うんですけれども、特定の受け入れ先をもたない提案型の地域おこし協力隊については、極端な事を言うと地域に関わらないで部屋に籠もっていても活動は成り立ってしまうようなところもありまして、
或いは町内での活動の他に、町外に出る事も多いと思うんですけれども、町外の活動の方が多くなってしまうような事もあり得なくはない事だと思います。或いはですね、外から来て起業というような形で活動すると、いろいろ
物品なんかも必要になると思うんですけれども、外から来ると何処で何を買ったら良いかも分からなくて、結局、町外からインターネットで取り入れてしまうとか、そういう事にも成りかねないと思うんですね。一般の個人事業主として普通に起業する分には、それでも全く問題はないと思うんですけれ
ども、川本町の地域おこし協力隊として任用されている場合は、そこの部分- 46 -

１番

はきちんと地域との関わりを持ってやってもらうという事も必要かなと私は香取議員考えております。ただですね、これも一方で任用して活動を始めてから、やっぱり地域のために働いてくれですとか、やっぱり地域の事業者を使ってくれですとか後から話をするのでは当初と話が違うというような事に成りかねませんので。双方のためにも地域との関わりですとか、活動内容のところについては任用開始時にきちんと話をしてですね、できれば書面にでもして交わしていただければと思っております。この項目については、この辺りで終わろうと思います。本町が地域おこし協力隊の任用を始めてから、ある程度の年月が経っております。課題ですとかノウハウもある程度蓄積されてきているのではないかと思います。新たなサポート体制を作るにあたっては、サポート体制ですとか或いは制度設計共にしっかりと議論を進めて設計していって欲しいと思っております。以上で終わります。

議

長

以上で、１項目めの「地域おこし協力隊の受入体制について」の質問をを終了します。

々

次に、２項目めの「特定地域づくり事業協同組合について」に対する、答弁をお願いします。番外湯浅産業振興課長

番外湯浅産

香取議員の２項目め「特定地域づくり事業協同組合について」、ご説明致業振興課長します。特定地域づくり事業は、地域の事業者が集まって設立・運営する事業協同組合が、移住者を雇用し、様々な仕事に派遣しようする新たな仕組みです。雇用者一人あたり年間およそ４００万円の人件費が払えるように、国と自治体が運営費を助成し、第１次産業から第３次産業まで局所的に人が必要となる産業で、地方における新たな働き方が想定されています。本制度を活用することで、地方への移住者をさらに増やし、地方での働き手不足を解消することが狙いとされております。また、近年は、仕事や立場を固定せず、また、定住・永住ではない多様な移住のあり方によって、地域や仕事に関わることにより自己実現を達成したい、というニーズも一定数あり、その受け皿ともなるものでもあります。この取り組みの根拠法は「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」で、令和元年１２月４日に公布され、本年６月４日に施行されております。従前より、制度情報が文書等で町へは通知されておりましたが、法律の公布後は、国・県による説明会、自治体に向けて事業実施の意向調査や、他の自治体の動向などが、情報共有されてきました。町といたしましても、昨年度、組合員及び労働者
派遣先となる可能性にある事業所に対して、人材派遣ニーズを調査するアン
ケートを実施しております。今年度に入ってからは、県の所管課から、一層の推進と実施に向けての助言や相談対応があり、また、更なる支援措置も設けております。今年度の町の動きとしましては、更に移住・定住を呼び込む
ために、農業や製造業をはじめ、人が必要となる産業において、本制度を活- 47 -

番外湯浅産用した新たな働き方の可能性について、検討してまいりました。当初は、先業振興課長

行事例も少なく、また実施に向けた手法などの情報量が不足していましたが、先に海士町が全国で初、さらには、浜田市でも近々着手される予定となっているなど、他市町の動向も参考にして、検討を進めております。現在の状況
は、今議会の全員協議会で説明させていただきましたとおり、新たに統合する団体に当該業務の事務局を構える方向で検討したいと考えております。
来年度の上期は、まずは、統合する団体が主に担う業務が安定することに専念した上で、統合団体による他の事業と連携して取り組むことにより、当該事業がより効果を発揮できるような仕組みづくりも検討してまいります。
一方では、現実的には、派遣予定の人材向けへの年間を通じた仕事の確保
方法や、町内の事業所とどのように連携して安定的に組合を運営していくかなど、クリアすべき課題も相当程度あるものと考えております。
従って、現時点では、県に対しましては、取り組みスキームの確立に向けて相当程度検討期間が必要な上、事業の認定申請や組合の設立申請、登記等にかかる事務スケジュール等を考慮すると、事業導入の予定時期は、令和３
年度の上期となる旨報告しております。現在はここまでが検討状況でござい
ます。

議

長

ただいまの答弁で、令和３年度の上期と言われましたが、下期に訂正して
下さい。

々
１番
香取議員

ただいまの答弁に対して、再質問がありますか。１番香取議員。
まず初めに私の本制度に関する対する考え方というか、立場を明確にしておきたいと思います。私は無条件に手放しで本制度を積極的に活用すべきだとは思っておりません。本制度が農山漁村における地域の担い手の確保を目的として新たに設立された制度であることは理解しております。しかし本制度が本当に川本町の実情に合っているのかについては、慎重に見極めるべきだと思っております。というのもですね、本制度を活用する場合は、新たに４つ以上の事業者で協同組合という法人を設立する必要があります。更にはマルチワーカーと呼ばれる労働者を抜きで雇用するという事になるかと思います。先ほどお話しがあった話題に挙げた地域おこし協力隊のように、試しに一人を３年間雇ってみようという訳にはいきません。従って本当にこの制度を取り入れるべきなのか、地域の実情に合っているのかを慎重に判断し、そして取り入れるとするならば、どうすれば本町にとって有益な制度になるかを十分に議論すべきだと私は考えております。そこで、ここから再質問としてはですね、制度活用の可能性ですとか、課題について伺っていきたいと思っております。まず、先ほどの答弁の中で町内事業者へのアンケートを行ったというお話がありました。そのアンケートの結果と分析をご説明いただけますでしょうか。

- 48 -

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

アンケートにつきましては、商工会の加盟、それから求人ハローワークな

業振興課長

どに行っている法人に対して行いました。３０社、行ったところです。７割以上がですね、本制度をご存知でございました。また労働者の派遣を希望す
る事業所は５社に留まっております。支払う事のできる賃金も具体的に８割近くの事業所が記載をしていただいております。派遣の業種はですね、希望の業種は農業・医療・製造業・ＩＴ等といった分野でございました。ただし、派遣を希望するかの問いに対して、分からないという回答をいただいた業者が殆どです。制度の周知はまだまだ不足しており、ここは課題だというふうに思っております。またアンケートの中で、殆どが事業所が労働者が必要というふうにお答えになっておられます。且つ、全体の半数が正社員を希望をされておられるというところで、この特定地域づくり事業というのは、派遣事業という事で、年間のうち８割までが特定の派遣先にしか派遣出来ないという、いろいろな制約がある訳ですけれども、根本的には町内の事業所さん
は社員さん、労働者を不足しておられる。且つ、今回の特定地域づくり事業の内容をまだまだ認識不足で、そこら辺を今後、実施するとすれば十分に協議していく必要があるというふうに感じております。

議

長

１番

再質問がありますか。１番香取議員。
多くが正社員希望という事もあるかと思いますが、労働者を必要としてい香取議員

る事業者が多いという点は明確な事なのかなと今、伺っていて思いました。
本制度については、地域の事業者にとってはそんなに悪くないと言いますか、
少なくともマイナスにはならないような制度なのかなと思っております。今のように自前で社員を雇わなくても派遣されてくるという事で労働力は提供されますので、周知の方を図っていただければ良いのかなと思っておるところです。一方で、働く側については如何かなというところを伺っていきたいと思います。働く側、マルチワーカーと呼ばれる労働者を雇うような形になると思うんですけれども、ターゲットとしてはどのような層を想定しておられますでしょうか。またそれが集まりそうかも合わせて今のところの見解をお聞かせいただければと思います。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

この事業でターゲットとしているマルチワーカー的な方でありますけど、業振興課長

近年は先ほど申し上げましたが、立場ですとか、そういった事が固定されるのではなく、また定住・移住ではない新しい人の流れというようなあり方によって地方に関わる。或いは仕事に緩く関わる事を希望される方も一定程度居られるというふうに聞いております。その実施していく中で、そういった- 49 -

番外湯浅産求められるものと、それから提供出来るもののギャップを埋めていくかとい業振興課長

うのが、課題であると思います。そういった方を確保できるのかというところでございますが、これについては引き継ぎ検討していかなければならないというふうに感じております。

議

長

１番

１番香取議員。
そうですね、今、言われたように求められるものと提供するものとのギャ

香取議員

ップがなかなか埋まらないかも知れないところが難しところかなと思っておりまして、そこをきちんと議論していただければと思っております。特にこの労働者、働く人が集まるかというところがですね、なかなか課題として大きいかなと思っておりまして、数年前に三原に進出した株式会社三協さんにも十分に人が集まっているとは言えない中で、どうアピールしていくかとい
うところもあるかとは思います。或いは地域おこし協力隊との際もですね、
なかなかちょっと分かりにくいところがあって、有期か無期かというところはあるんですけれども、その辺りも地域おこし協力隊の方が待遇が良いのではないかとか、その辺りも明確にしておかないと、法人を立ち上げる意味は無いのかなと思っております。加えてですね、制度趣旨としては細切れで存在する仕事をある程度まとめる事を年間を通じて仕事を創出しようという事ですので、なかなか本町のように小さいところでやって、それだけの仕事が集まるのかなというのも懸念されるところかと思います。制度上はですね、
事業協同組合は複数の自治体に跨がって設立しても良いという事になっているかと思います。もちろん定住の側面が強い制度ですので、なかなか難しいという事はいろんなところからお聞きしているところではあるんですけれど
も、自治体の枠を超えて連携するような事も視野にですね、柔軟に考えていただきたいと思っております。最後にですね、今までの部分と重複してしま
うところも多いかと思うんですけれども、本制度の活用に向けてこれから議論していくべき課題というのは、どこにあるのかについてまとめていただけ
ればと思います。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

仕事の確保、或いは制度に則った派遣先のルールというのが一番の課題に業振興課長なります。同一派遣先に対して年間で８割まで、そして仕事が無い場合です
ね、待機期間が２割以上あると国からの交付金がカットになるというようなルールもございますので、事業を安易に取りあえずやってみようという訳にはいかないものでございます。また広域でのご指摘がございました。この島
根県内の中の今回のこの事業の取り組みの流れは、単独の自治体でというふ
うに今なっております。そういったところで自治体外の企業への派遣も出来ないという事で、仕事が限られてくるという課題もあります。また仕事面で- 50 -

番外湯浅産すが、派遣社員という事で、それも細切れの仕事になりますので、やりがい業振興課長などマッチング出来る仕事が確保出来るのかというところ。それから無期雇用契約となる事が必要ですので、組合には将来的に運営ですとか人材確保に多額の財政支援が必要になる、そういったところが想定されるというところが課題と考えております。

議長

よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

以上で、２項目めの「特定地域づくり事業協同組合について」の質問を終
了します。

々

次に、３項目めの「川本町教育ビジョンの達成状況について」に対する、答弁をお願いします。番外坂根教育課長。

番外坂根教
育課長

香取議員のご質問のうち、３項目めの「川本町教育ビジョンの達成状況について」にお答えします。
川本町教育振興基本計画、これが川本町教育ビジョンと言われるものですが、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間として策定され、１年間の期間延長により令和２年度末に満了致します。この計画では「ふるさとを愛し未来に羽ばたく心豊かな人づくり」を基本理念とし、この基本理念のもとに４つの基本項目があり、これを達成するために「子ども達を育む基盤」と「社会教育の展開」を大きな柱として、香取議員がご質問の中で触れられましたように７つの分野における具体的な事業や取り組みをもって推進することとしております。「学校教育の充実」の分野では、大きく３つの施策を設けております。
まず、「知力・徳力・体力の育成」でございます。社会を生き抜く力を身につけるために、３つの力をバランスよく育むことを念頭に、学力の向上のみならず、基本的なふるまいの定着や他者との関係性の構築、基礎体力の向上などを目指しているものです。
次に、「個に応じた教育の充実」でございます。障がいの有無に関わらず、児童生徒１人ひとりの教育的ニーズを把握し、活き活きと活躍できる学校生
活を支え、また、子ども達が抱える様々な課題を解決するための支援を行う
ものでございます。
３つ目は「学校教育環境の整備」でございます。学校施設や教材、備品のほか、通学環境や学校給食の提供などの面においても、安全で時代に即した環境を整えていくものでございます。
これらに対応する具体的な事業は、第５次総合計画に沿っており、毎年の事務事業評価で検証しています。
「学校教育の充実」の分野につきましては、事業実施による成果指標を「川本中学校卒業時の進路において、第１志望達- 51 -

番外坂根教成率１００％」としており、計画期間中は毎年度達成できている状況でござ育課長います。義務教育終了後の進路を決めるためには、まず健康で、基盤である
学力をしっかりと身につけ、様々な体験をする中で人との関わりや社会について学ぶことが必要です。卒業時において、希望した進路へ進むことができているということは、本人の努力とご家庭の支援の賜であると同時に、一つ一つの施策の積み重ねも、一定の成果があるものと考えております。

議

長

１番

答弁が終わりました。再質問がありますか。１番香取議員。
目標が達成されているという事で、今後もこういう形で進めていただけれ

香取議員

ばと思っているんですけれども、施策の内の「知力・徳力・体力」の育成については、今、仰られたように第５次川本町総合計画の重点施策にも指定されておりまして、より重点的に取り組まれてきた事と思います。「知力・徳力・体力」をバランスよく育成する事が大切であるという点には、もちろん異論はないんですけれども、バランス良く育成するためには足りていない部
分があれば、それを補うべく、その点に力を入れる必要があるのかなと思っております。そこで伺うんですけれども、「知力・徳力・体力の育成」について、課題となる点があれば教えていただきたいと思います。

議長

番外坂根教育課長。

番外坂根教「知力・徳力・体力」それぞれに、やはり伸びてきている部分もあれば、課

育課長

題となっている部分もあるかというふうに認識しております。特に将来の進路を選択する上では、やはり基礎学力の定着という部分については、本人の将来の可能性の幅を広げるという意味でも非常に大切になってくる部分ではなかろうかというふうに思っております。直接的な学力の維持、向上の取り
組みとしましては、町独自で学習支援員の配置、それから県の非常勤講師配
置事業を活用する、そういったところをしております。小学校の方では放課
後学習を週に３回。中学校では定期試験前の放課後学習も実施しており、教員やこちらにも学習支援員が対応にあたっているところです。例年、全国学
力学習状況調査が４月に、これは実施されております。その結果を分析して各校で授業改善に活かし、１２月には今度は県の学力調査が行われます。まさに今日、行われているところなんですけれども、そこで実態を更に把握するという一年間のサイクルがございます。そういった中で児童・生徒、それぞれに学習においては課題を持ち合わせておりますので、きめ細かく教員がそれに改善、学力の向上・定着に向けて指導していくというようなところに取り組んでおります。ただ、学力と言いますと非常に直接的な点数の上下というところに目が向きがちですけれども、そういったところはもちろんですが、気になるところはそういった学力を身に付けて、更にその先、生きていく力というものを身に付けていくというふうに学校教育の方では考えており- 52 -

番外坂根教ますので、そういったところから「知力・徳力・体力」、それぞれに重要な育課長ものだというふうに考えているところでございます。

議

長

１番

再質問がありますか。１番香取議員。
はい、ありがとうございます。そうですね、基礎学力の育成というのが町香取議員としてしっかり旗を振って取り組むべき課題だというのは、私もたいへん賛
成するところで、思っているところでございます。今、課長が仰られたように、もちろん学力だけではなくて、「知力・徳力・体力」の育成という事でバランス良くやっていただきたいと思うんですけれども、特に基礎学力についての育成というのもしっかりと目標として旗を振ってやっていただきたいと思っておりまして、それを次期計画に基礎学力の育成という点をどのように取り扱う意向かを伺いたいと思っております。と、申しますのもですね、
町内に小中学校が１校ずつという環境で、多様な生徒が集まる中で、学力向上というと、どうしてもどういう児童、生徒が、どういう学力を目指すのかというのは少しぼやけると思うんですね。全員が大学を目指す訳ではないですし、それぞれにあった学力を身に付けましょうというところで議論が終わってしまうと思います。ただ将来どのような進路を選択するにしてもですね、
基礎学力というのは必要な事だと思います。より具体的にいうと読み・書き・そろばんの力と言っても良いかも知れないんですけれども、この基礎学力が身に付いていさえすれば、高校に進んでから更に大学に進学したいという事になった場合にも受験勉強への移行がしやすいですし、或いは社会に出てからも仕事で必要な資料とか注意書きを読む力。それから業務日誌などを書く力。そしてお金の計算をする力は不可欠です。ですので、外国語やプログ
ラミングなども道具としては必要ですけれども、その前段階の基礎となる学力を確実にするという事は、是非、計画にもきちんと文言として盛り込んでやるべき事かと、私は思っております。そこで、改めて最後の質問としてですね、次期計画において、この基礎学力の育成という点をどのように取り扱
う意向かについて伺います。

議

長

番外
宇山教育長

番外宇山教育長。
香取議員が仰られましたように、基礎学力はやはり小学校の時代の学習が、如何に大切かというところが肝要だというふうに考えております。基礎学力がついていない状態で中学校に上がっても、なかなか基礎学力がついていな
いというのが、今、挙げられている課題でございます。如何に小学校から、現在は就学前からというのもありますが、就学前から如何に自分の将来を見据えて、基礎学力を付けていくかというところは重要だと思いますので、しっかり今回の計画に取り入れていきたいと思っております。基本的な方向につきましては、国と県と同様にしながら基本理念は、「ふるさとを愛し- 53 -

未番外

来に羽ばたく

心豊かな人づくり」は、継承していきたいと考えております。

宇山教育長

ただ、時代によって様々な変化があります。例えばＩＣＴとか、国際的な課
題の取り組みとか、いろいろ教育環境は変わっております。これらの視点を取り入れながら、地域の中で学力と社会力、それから人間力とバランス良く育んでいくための計画としたいと考えております。以上です。

議長

よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

以上で、３項目めの「川本町教育ビジョンの達成状況について」の質問を終了いたします。

々

これをもちまして、香取議員の一般質問を終了します。

々

以上をもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会といたします。
長時間、大変ご苦労様でした。

この会議録は、川本町議会事務局長

名原

（午後

昌邦

て、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 54 -

２時５５分）

が記載したもので、その内容におい