平成２９年度事業計画
平成２９年度においては、住宅確保要配慮者への居住の安定を図る取り組み等を引き続き進めていくともに、住宅確保要配慮者へのきめ細やかな居住支援が行われるよう、市町村単位の居住支援協議会設立を推進し、これまで実施してきた県内の居住支援活動への支援や広域的な情報提供、団地再生に係る取組の普及啓発を行う。
さらに、今後増加する空き家問題についても、予防対策や空き家の地域活用にも会員や協力事業者の協力を得ながら事業を実施していく。

凡例

黒文字

…

重層的住宅セーフティネット構築支援事業補助金を活用して実施

青文字…

先駆的空き家対策モデル事業補助金を活用して実施

緑文字…

要配慮者あんしん居住推進事業受託事業

赤文字

…

自主事業

１ 総会等
（１）総 会：１回（２）幹事会：１回（３）市町村居住支援協議会設立準備会議：３回程度【新規】
居住支援は求められる内容が各市町村において事情が異なることが想定されるため、各市町村において、きめ細やかな関係機関の連携を行うことが重要である。こうした点から、部会を横断した会議を立ち上げ、市町村単位の居住支援協議会設立を推進していく。また、その際、市町村居住支援協議会設立後の、県居住支援協議会と市町村居住支援協議会との業務の役割分担及び連携方法についても、協議・検討を行う。
会議の内容
・既に設立されている市町村単位の居住支援協議会（県外含む）の活動事例の勉強会
・不動産団体や居住支援団体との連携方法の検討
・市町村居住支援協議会設立の支援（国庫補助申請や設立準備等のアドバイス）※出張相談も対応
・県居住支援協議会事業と市町村居住支援協議会事業の整理及び情報共有の方
法や連携方法の検討（４）部 会ア 居住支援部会（部会開催：３回程度）
１）今後増加する高齢者世帯の居住問題や国際化に伴う外国人の居住問題など住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」という。）の居住支援は益々重要になってくる。
要配慮者の居住のツールとして民間賃貸住宅は欠かせないものであるが、家賃の支払い、保証人、緊急連絡先、見守り、残存物の処理、言語など家主の不安があるのも事実である。これらの問題を解決するため、会員相互の情報活用を図り、地域における要配慮者の居住支援に係る具体的な検討等を行う。
また、10 月以降に施行となる「新たな住宅セーフティネット制度」への対応について協議・検討等を行う。
２）空き家問題対策分科会（分科会開催：２回程度）
平成２７年５月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、空き家の利活用・適正管理・除却等の対応に関する相談窓口等が必要になったことから、空き家の適正管理手法等の情報提供体制の支援や空き家の予防等を含めた利活用の推進を図ることで居住環境の向上を通じた地域の居住支援を図る。
イ 団地再生部会（部会開催：１回程度）
１）県内の住宅団地は高度経済成長期に建設されたものが多く、当初の入居者が一斉に高齢化し、一般の住宅地に比べて高齢化が進んでいることから、居住コミュニティの活力低下や高齢者・福祉世帯等への居住支援などの問題が顕在化し、対応策が求められている。そこで、「団地再生」を基本テーマとして、部会員が協議や情報交換を行うことにより、住宅確保要配慮者の居住支援の推進を図る。
２）地域居住機能再生推進事業検討分科会（分科会開催：各々２回程度）
厚木緑ヶ丘地区及びいちょう地区（横浜市、大和市）における、高齢化の著しい大規模団地等の居住機能の集約化などとあわせて、福祉施設等の整備を行い、地域全体の居住機能の再生を図る事業について、関係機関等が連携して、住宅確保要配慮者の居住環境向上の支援を図るための協議・検討を行う。
２実施事業の内容【居住支援部会】（１）要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援 《国庫補助の必須事業》（ア）要配慮者のうち低所得高齢者や失業者等は、住宅の確保がいっそう困難となる場合が多い。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な住宅情報の提供及びあっせん等に加え、今年度においては、入居後の生活支援活動について、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援する。
（イ）上記支援事業において発生した特徴的な相談案件（過去の事案も含む。）を、部会のテーマとし、連携方法や課題等を検討し、部会から事業実施団体にフィードバックすることで、各団体が取り組む事業を部会全体でバックアップする。
（ウ）居住支援サービスの情報集約・提供協議会会員から提供を受けた「家賃債務保証」、「見守り」、「残置物整理」、「生活相談」等のサービスを行う事業者情報を要配慮者に提供し、民間賃貸住宅への入居及び居住の安定を支援する。
具体的な事業・支援団体を 5 団体募集し、業務委託契約を締結
・事業実施中に発生した特徴的な相談案件（過去の事案も含む。）を部会で取り上げ、アセスメントを実施
・アセスメント内容を支援団体にフィードバックする

（２）要配慮者の居住の安定を図る取組（ア）「あんしん賃貸支援事業」の実施
要配慮者の入居を拒否しない不動産店、賃貸住宅や入居後の生活支援を行う団体を登録し、（１）（ア）の事業において活用するとともに、ホームページ等を通じて公開する。
（イ）「あんしん賃貸支援事業」協力店の増に向けた活動
協議会会員である県内の不動産団体の協力を仰ぎながら、協力店の増を図る。
（ウ）サービス付き高齢者向け住宅の普及啓発
例年と同様に、「サービス付き高齢者向け住宅説明会・見学会」を実施し、民間住宅事業者やケアマネージャーなどの住宅・福祉事業関係者等に実際の施設内容の理解を深める機会を提供し、要配慮者のうち高齢者向けの民間賃貸住宅制度の周知を図る。
（エ）新たな住宅セーフティネット制度で創設された民間賃貸住宅等の空き家を活用した登録制度の普及・啓発を図る。
具体的な事業・「かながわあんしん賃貸支援事業」の協力店の増、協力店、住宅、支援団体の登録事務・サービス付き高齢者向け住宅講演会・研修会（2 回程度開催）
・新たな住宅セーフティネット制度の周知及び同制度で創設された登録住宅を協議会会員である県内不動産団体の協力を仰ぐため、登録制度について周知を行う。
（３）要配慮者に対する一元的な情報発信（ア）「あんしん賃貸支援事業」登録情報の情報発信（再掲）
あんしん賃貸協力店やあんしん賃貸住宅の登録情報をホームページで公開し、要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を行う。
（イ）神奈川における「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の情報提供
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業を活用した物件情報や要配
慮者の入居を受付ける住宅等の情報を一元的に集約して情報提供するシステムを活用し、「あんしん居住推進事業」を活用した住宅の登録、情報公開及び更新を行い、上記「あんしん賃貸支援事業」の登録情報と併せ、住宅確保要配慮者へ一元的な情報提供を行う。
（ウ）要配慮者向けの民間賃貸住宅入居促進のための情報紙作成
パソコンを所有しない方や操作が困難な方を考慮し、上記登録情報を紙媒体でも提供する。登録情報のみならず、要配慮者の受け入れに協力的な不動産店の取り組み紹介、更には、住まい探しの手順、協議会会員の紹介等を掲載した情報紙を年５回程度発行し、会員のほか、神奈川県内市町村窓口等へ配布し、要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援を行う。
具体的な事業・「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業・情報提供システム」の活用
・「かながわ住まいの情報紙」を５回発行（７月・９月・１１月・１月・３月）

（４）福祉部局・ＮＰＯ法人・関連団体との連携を図る取組
各地域で地域包括支援センターが実施している「地域ケア会議」において、住まいに関するテーマを協議することは重要である。
また、自治体と民間団体との間で「高齢者等の見守り協定」も多く締結され、地域全体で高齢者等を見守る体制が整いつつある。
更に、厚生労働省及び国土交通省の連名で発出された「居住支援協議会による「住まい」の包括サポートを実現するための取組について」においても、地域包括支援センターや障害者総合支援法に基づく協議会との連携を要請されている。
このような社会背景を受け、地域ケア会議を主催する地域包括支援センター等や障害者総合支援法等、同じ目的を持つ他の協議会や会議等の他、地域で見守り活動を実施している団体に、本協議会の居住支援活動を積極的に周知し、地域の見守り活動との連携を探るとともに、市町村単位での居住支援協議会設立を進めていくにあたり、その理解を図っていく。
具体的な事業・本協議会活動周知のチラシ作成
・地域包括支援センター、見守り協定締結団体等への周知（ＤＭ送付、訪問による説明等）
・居住支援部会と地域包括支援センター等との合同会議開催（５）応急仮設住宅の期間終了に伴う入居支援
神奈川県では、東日本大震災の岩手県・宮城県・福島県・茨城県の被災者を県営住宅等（応急仮設住宅）で受け入れてきた。
応急仮設住宅の供与期間は、原則として２年間であるが、国及び被災県からの延長要請があり、現在、茨城県を除く被災者について引き続き供与している。
入居期間の再延長については、国の判断等を注視していく必要があるが、期間終了が近づいた、被災者について、退去後の居住の円滑化に向けた支援を検討する必要がある。
具体的な事業・（３）要配慮者に対する一元的な情報発信を活用し被災者に対し住情報を提供
・地域ケア会議等との連携による入居支援（６）空き家問題対策分科会①先駆的空き家対策モデル事業
分科会構成員の協力のもと、昨年度作成した「特定空家等の判断基準マニュアル」「所有者特定手法マニュアル」「空き家の内部動産の処分・管理手法マニュアル」を更に精査し、これらマニュアルを活用したモデル地区における空き家調査を実施する。
②要配慮者の居住の安定を図る取組
空き家を利活用して地域活動を希望する NPO 団体等を登録し、市町村等が運営する空き家バンクに登録されている物件とをマッチングする制度を構築する。
③その他の取組分科会会員のスキルアップと「空き家相談協力事業者登録制度」の活用方策等の検討を行い、今後増加が見込まれる空き家の増加に対して、予防対策も含めた空き家の利活用等の推進を図る。

具体的な事業①国の「先駆的空き家対策モデル事業」に応募し、マニュアル精査の事業を実施②空き家を利活用して地域活動を希望する NPO 団体等を登録し、市町村等が運営する空き家バンクに登録されている物件とをマッチングする制度の構築。
③・平成２６年度に創設した空き家相談協力事業者登録制度に登録した協力事業
者のスキルアップのための情報交換会を開催（空き家の活用事例の見学や利活用ワークショップの開催等）
・その他空き家の利活用事例の見学や分科会会員が実施する事業の支援【団地再生部会】（１）要配慮者の居住の安定を図る取組
団地再生に係る取り組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワーク」等の活動が継続的な取り組みとなるよう、要配慮者の居住支援の先行事例を調査し、要配慮者が「生きがい・やりがい」を持ちつつ生活できるよう、団地再生を通じた居住支援活動の啓発等を行う。
具体的な事業
・事例検討会の開催（２)

地域居住機能再生推進事業検討分科会
平成 28 年度から引き続いて、厚木緑ヶ丘地区及びいちょう地区（横浜市、大和市）における老朽化した県営住宅等の再生に合わせて、地域に居住する高齢者世帯・子育て世帯等が安心して暮らすことができる生活支援施設等の誘致を検討し、地域の居住機能の再生を図るための協議を行う。

＜参考＞居住支援協議会の運営スケジュール（案）
第１四半期
４
幹事会・総会

５第２四半期
６７８

第３四半期
９1011

第４四半期
12１２

３

○○

市町村居住支援協議会設立

〇

〇

〇

応援会議（出張相談は随時）

事例

手続手法

意見交換

居住支援部会
部会の開催

○

〇

○

要配慮 者の 民間賃 貸住宅等○○への入居支援事業（委託）開始

報告

居住支援サービスの情報集○

約・提供「あんしん賃貸支援事業」の

○
制度

設計

○

○

情報収集

○
情報提供

○

実施（登録・情報発信）

随時

サービ ス付 き高齢 者向け住
○

○

宅の見学会
「住宅確 保要 配慮者 あんしん居住推進事業」の情報提供○

情報紙の発行
福祉部局・ＮＰＯ法人・関連

○

○

○

○

○○団体との連携を図る取組
応急仮 設住 宅の期 間終了に随時

随時○

伴う入居支援随時

空き家問題対策分科会
分科会の開催○○○先駆的空き家対策モデル事

○

○

○

業（マニュアル精査・調査）

採択

開始

報告

空き家活用団体の登録○検討○部会で制度構築を検討

スキルアップ、登録事業者の○○活用等（その他の取組）

見学

研修

団地再生部会部会の開催

○

事例検討会

○発足

平成２９年度 予算書[収入の部]
中科目
１ 補助金・委託費収入（単位：円）
平成２９年度予算額 a 平成２８年度予算額 b

増減△は減（a-b）

備 考

13,764,366

15,316,240△ 1,551,874①重層的セーフティーネット構築支援事業（補助）9,701,878

8,689,000

1,012,878②住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業（受託）57,984327,240③先駆的空き家対策モデル事業（補助）4,004,504

6,300,000△ 2,295,496

２ 参加費収入000

３ 広告費収入

216,000

80,0001,000,000

1,000,0000

142,077

12,476

129,601

15,122,443

16,408,716△ 1,286,273

４ 借入金
５ 前年度繰越金
収 入 合 計単価契約

△ 269,256 （10件を想定）

情報紙広告

136,000 （5,400円×8枠×5回）[支出の部]
中科目
人件費（単位：円）
平成２９年度予算額 a 平成２８年度予算額 b

増減△は減
（a-b）

4,158,584

5,579,090△ 1,420,506

4,158,584

5,579,090△ 1,420,506

80,50084,000△ 3,500

80,50084,000△ 3,500

9,617,908

9,745,626△ 127,718

賃金

209,880

165,000

44,880謝金

231,000702,000△ 471,000

需用費

1,715,600

1,694,200

21,400

役務費

911,436

876,426

35,010委託費

6,057,000

5,725,000

332,000

事務局人件費
旅費
交通費
庁費

備 考

内訳：
居住支援部会（①重層的セーフティネット構築支援事業から支出予定）・要配慮者の入居支援
5団体×600,000円
・情報紙企画・編集、HP更新
1,057,000円
空き家問題対策分科会（③先駆的空き家対策モデル事業から支出予定）
・空き家実態調査
1,000,000円
・ﾏﾆｭｱﾙﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ作成
1,000,000円

使用料及び賃借料
予備費

492,992

583,000△ 90,008

265,4510265,451

償還金
支 出 合 計1,000,000

1,000,000

015,122,443

16,408,716△ 1,286,273