IATSS講演録

第9回IATSSトーク（2006年10月17日 経団連会館）
吉野浩行氏（本田技研工業株式会社取締役相談役）
シンポジウム委員会では第9回IATSSトークを本田技研工業(株)取締役相談役の吉野浩行氏を講師にお招きして開催しました。ホンダの中国でのビジネス経験を通して、世界最大市場で沸騰するモータリゼーション、世界の生産工場としての中国、そしてそこでのホンダの生きざまを紹介していただきました。

吉野浩行

中国自動車産業事情−From Honda's Viewpoints−
輪ビジネスの状況と中国でのホンダの歩みと現況

問題点、それから自皆さん、こんにちは。ただいま紹介をいただきましたホンダの吉野でございます。

動車に移りまして、中国のマーケットの推移、ホンダの展開しているビジネス、中国全体としての懸念

中国の自動車事情について話してほしいというこ事項、大体こんな感じでお話をしたいと思います。とですが、中国は大国なので、一企業の限られた経それから私が見た範囲ですけれども、中国のプレゼ

験でもってその全体像を語るのは、相当難しいと感ンスがかなり上がってきているので、その概要、そじています。

して最後に、ホンダの中国での生き方みたいなもの

最近は中国についての報道もかなり増えました。

をお話しいたします。

例えば皆さん、お読みになったかどうかわかりませ実は私は長春生まれでありまして、父親が学校のんけれども、9月18日号の『日経ビジネス』ですが、教師をしていたものですから、終戦までおりました。

メディアですからやや誇大な表現を使っていますけ

終戦後1年ぐらいは難民の時代があり、それから日本れども、「中国発自動車大革命」というタイトルで、に帰ってきました。それからもう一つ、これは仕事30ページの特集をやっています。それからもう一つ、絡みですが、広州市とか深ホンダの『ポールポジション』という社内誌の8月号は人口が8,000万ぐらいの省ですけれども、その省ので15ページほどの中国特集をやっていまして、今日経済発展諮問委員をやっております。毎年1回ぐらい市を含む広東省、これ持ってまいりました。『日経ビジネス』のほうも、呼び出されてテーマを与えられ、それを世界中から『ポールポジション』のほうも写真が出ていますので、指名された15人ぐらいの人と議論して、さらに省の実際のイメージがより具体的につかめるのではない幹部と一緒に議論をするということをやっておりまかと思います。

す。

今日の演題ですが、やはり中国はしょせんホンダ

それではホンダの中国事業の歩みについてお話をの経験とホンダの視点からしか語れないなというこさせていただきます（Fig.1）。ホンダと中国とのかかとで、ホンダのビューポイントから（From Honda's

わりは、中国が開放政策をとり始めた直後に、中国Viewpoints）という副題をつけさせていただきましから技術視察団が日本へかなり来るようになったのた。ホンダの中国事業の歩み、現在の展開状況、二がきっかけです。今から24年前の1982年に、重慶の国際交通安全学会誌 Ｖｏ
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嘉陵機器廠、嘉陵工業との技術提携による二輪車のしますが、二輪のコピー商品をかなりつくっていた生産ということから始まりました。当初は二輪車を大手でして、そこが一緒にやらないかということで広州市とか天津市とかでそれぞれ合弁で生産、販売合弁会社をつくり、天津ホンダを吸収して今に至っしました。それから発電機の合弁を94年にやっていております。嘉陵ホンダは汎用機に特化しましたのます。

で、現在では二輪は、広州五羊ホンダと新大洲ホン

自動車のほうは、政府の政策で部品から始めるこダという形です。とになりました。もともとは、自動車部品をやり、その後は、研究所や生産技術の会社など、いろいエンジンをやり、その次に完成車というステップをろな附帯的な機能をつくったり、あるいは中国全体踏んでくれという話になっていたのです。ところがの、言うならば持ち株会社的な会社をつくったりしやるほうとしては、部品だけつくってもしようがなています。2003年になりまして、東風ホンダが武漢いので、大変難しい話でした。いずれにしても、「東でやっと完成車の生産を始めております。それから風」という、昔は第二汽車と言われていた国有の自もう一つ付け加えますと、03年の本田汽車中国有限動車会社と一緒になって部品会社をつくりました。

公司というのは、輸出専用の自動車生産会社です。

98年になって、当時広州市がプジョーとやってい大体そういう経過をたどってまいりました。

た工場が破綻いたしました。プジョーの撤退が決ま現在の状況ですけれども、まず、拠点として現在ると、ホンダが面倒を見てくれないかという話が突Fig.2にあるようなものを持っています。先ほどふれ然起きました。それで98年に広州本田という合弁会た会社の設立年月や規模、従業員の数なども出てい社をつくりました。また、東風とは部品、エンジン、ます。広州を中心とする地域の他に、上海に新大州完成車というのを長い時間をかけてやっていこうとという新しい二輪の会社の主力工場があり、それかいうことになったので、まずエンジンをつくる会社

ら天津に二輪の工場があります。持ち株会社みたいを設立しまして、99年からアコードの生産を開始しなところは北京にあります。大体、重慶と武漢と上ました。したがって実際に生産してからまだ7年しか海、それから広東省という配置になっています。

たっていません。

現況としては、ホンダは三つの製品で世界中で事それから二輪のほうですけれども、新大洲、海南業をやっているわけですが、これは中国におけるこ新大洲という会社とつくった二輪の合弁会社がありの三つの製品の生産の推移をあらわしています

ますが、これは純粋に民の会社でした。後でお話し（Fig.3）。単位は万台です。二輪は、大体50万台前後のFig.1 Honda中国事業の歩み

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Fig.2 Hondaの中国拠点展開状況

時代が01年まで続いて、その後伸びています。自動250

単位：万台

二輪

車は、99年からスタートして今、このような状況になっています。それから汎用機というのは発電機、四輪
45万台

200

芝刈り機、船外機、耕うん機など、エンジンを搭載

汎用

15027万台した商品です。主として発電機が多いですが、水ポンプなどもあります。それが今、これぐらいの数に100増えてきております。

120万台

50

二輪車苦戦のかげにあるもの
099年

次に、中国全体が今どうなっているのかを、まず

00年

01年

02年

03年

04年

05年

06年計画

Fig.3 Hondaの中国生産

二輪からお話いたします。中国の国全体としての二輪の生産は、90年頃は年間100万台程度で推移してい世界全体の二輪車の生産量は、おおよそ3,300万台〜たのが、92〜93年頃から急激に増えて、04年には3,400万台と言われています。したがって中国はほぼ1,600万台を超えております。二輪は統計がなくてなその半分を今や生産しているわけです。これは大変かなかわかりづらいのですが、完成車をつくっていな数であります。ホンダは会社全体としては世界中るメーカーの数は400社とも500社とも言われており、で1,100万台をちょっと切るぐらいの生産です。した

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９Fig.4 商標／意匠問題の事例

Fig.5 類似意匠氾濫

がって世界のマーケットの中では、ホンダは3分の1

くて輸出もそうです。意匠権を侵害した二輪車がベ弱のシェアを持っているわけです。先ほどホンダのトナム、タイ、日本にもやってきます。この意匠権

中国での二輪車の生産台数を出しましたけれども、というのは、似ている、似ていないというファジー150万台までは行かなくて、130万台とか140万台とかな話でして、もちろん法的手続きをとっていますけという数字で、中国では10％ぐらいのシェアしかとれども、押さえても押さえても次から次と出てくるっておりません。二輪車は、かつて日本ではピークという、実にたくましいマーケットで、なかなか決時には300万台を少し超えましたが、今はマーケット着がつきません。大体ホンダだけで年間100件以上摘としては年間70万台を切っています。中国の生産は発をしています。それから当局もWTOに加盟して以これぐらいありますけれども、輸出が相当あります

降、年間100件ぐらいはやってくれています。例えばので、多分1,300万台前後が中国の国内のマーケット

今、アジアとかアフリカを中心に27か国でホンダがサイズだと思います。したがって1,300万台の中国市原告となって、意匠とか商標の訴訟をやっておりま場に対して日本は70万台という状況であります。

す。価格は我々が合弁で向こうでつくっている車の二輪車ではこの後を追いかけているのはインドで、大体700万台のマーケットサイズです。それからイン大体半分から4割ぐらいなので、なかなか苦戦をしております。

ドネシアが400万台から500万台ぐらいという状況です。

例えば輸出の例としてベトナムの状況を少しお話しします。ベトナムの二輪市場は99年までは大体年

それでは中国でなぜホンダがだめなのかというこ

間40万〜50万台のマーケットだったのですが、2000とですが、商標、意匠といったことが大きな問題な年になりまして急に中国製がどっと入ってきました。のです。商標、意匠、知的財産は、まだ中身の特許

99年に60数％あったホンダのシェアは01年には一挙の議論をするまでの段階ではありません。例えばに12〜13％まで落ちました。始末の悪いことに、ベHONDAというのは中国にも登録している商標です

トナムというのは政府系の企業がこういう輸入販売が、それを少し変えたものが、このような模倣品にをやっています。さすがに政府系もそれを是正しよ全部ついていまして、一見見た目にはホンダらしくうと努力した結果、05年には中国勢が減って、ややできています（Fig.4）。きっと発音もそっくりなんで正常に戻ったかなという状況であります。これは世しょう。私は発音の区別はよくできませんけれども。

界中で問題になっていまして、例えば最近トルコとそれから意匠もほとんど同じというのがこれくらいかアルゼンチンで中国製二輪車の輸入を禁止をする氾濫しています（Fig.5）。どの機種も相手がこのぐらという措置がされたという報道もあります。

いあるというわけです。ということで、中国で売ら対策はどうやっているかといいますと、先ほど言れている1,300万台のうち、よくわかりませんけれど

いましたようにもちろん法的にも闘っているわけでも7〜8割はこういうたぐいです。しかもこの7〜8割すが、それ以外に先ほどコピーをかなりやっていたがホンダをターゲットにしているという状況になっ大手と組んだと申しましたけれど、そういう対策もています。ホンダと似ていなければ売れないというあります。組んだ後、詳細に調べるとコピーインフわけで似せるんですね。これは中国国内だけではなラみたいなものができていることがわかりました。

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エンジンならエンジンをいっぱいつくって、それを車も環境とか安全とか省エネとかをやろうとしてい完成機として組み立てるところへ配給するというよ

まして、そういうことに対する技術的な対応力というな、部品もそうなんですけれども、そういうインうのは数百社に及ぶメーカーはほとんどできません

フラができていまして、数はべらぼうにあるわけでから、先ほど言いました海南新大洲という会社がホすから、めっぽう安い。コストは3分の1ぐらいの感ンダと提携を求めてきたのも、このままでは当然だじです。では品質とか耐久性はどうかといいますと、めだ、先がないということで組もうという話になっ店で例えば簡単に試乗してみるという場合には全然て組んだわけであります。

差がわかりません。しかし、それを高速で走るとか、ただ、法律がいろいろできてはいるのですが、時あるいは1年使ってみるとかということになると相当とところによってそれを適用したりしなかったりと差が出てきます。しかし今、中国でバイクを買っていう感じが非常にありまして、まだまだぴしっと全いるお客さんというのはほとんどが初めてバイクを体がそうなるという段階には至っておりませんが、買うわけですから、どういう評価基準で買ったらい先々はだんだん是正されていくだろうと思います。

いかよくわからないという人たちがほとんどでして、それからユーザーも買って乗ってみれば信頼性だとしたがって価格が半分なら買うということになるわ

かそういうことがわかってきますから、だんだん賢けです。コピーインフラを調べていくと、部品は、くなっていくと思います。

もちろん形はそのままそっくりなんですけれども、ホンダは、農村地区は何がニーズで、どうすれば例えば材質の組成が適正でないとか、あるいは表面いいのかというのがまだ把握しきれていないところ処理はそれらしくされているけれども耐久性がないがありまして、したがって上海に研究所を設立してとか、あるいは熱処理もあまりされていないとかとそのニーズをきちんとつかんで、ニーズに合ったもいう問題があるわけですが、それらを3分の1ぐらいのをつくっていくということをやり始めております。のコストでやってしまうので、うちの連中は材料費

また、二輪車はずっとキャブレターの時代でしたが、より安いけどどうなっているのかねと言っているわ

ようやくなんとかコストも抑えて燃料噴射でやるこけです。それらをホンダの基準に直すように指導をとができるようになって、中国でもそれを今どんどしてやりますとコストは2割とか3割上がりますが、んやっております。そうすれば燃費がどんどんよくしかし例えば3分の1だったら2割上がったといってもなるし、それから例えば1年間ほったらかしておいて大したことないですね。0.3に1.2倍したって0.36だし、も一発でかかるとか、そういう商品競争力が出てき

例えば半値で0.5を1.2倍したって0.6だしということますので、そういう燃料噴射の適用を大々的に広げで、使えるようになる部品もあるわけです。そういています。それから後で話がまた出るかもしれませ

う部品を使ってうちもやると、従来のものの7掛けぐんが、二輪車の新しい工場をつくりましたので、そらいの製品はできることになります。したがって半こを拠点に安全運転普及活動を広州で始めました。

値のものに対してはまだ高いのですが、例えば3割ぐそういうことで王道を行くしかないのだろうというらい高いぐらいだとある程度勝負できるわけです。

ことでやっております。それが二輪の大体の状況で今そういうことをやっていまして、巻き返しをしてあります。

いるという状況であります。そんなことでだんだん自動車は激戦状況に盛り返してはいますけれども、二輪はかなり苦戦をしております。

次に自動車の話に移ります。中国の自動車市場のそれからもう一つ、気づいた方もいらっしゃるかマーケットサイズですが、急速な伸びでして、昨年もしれませんが、大都市ではどんどんバイクが走れは日本と10万台ぐらいしか違わなかったと思います。

ない状況になってきています。それはバイクのナン日本が580万台とか590万台で、中国が575万台とか、バープレートを発行しないという政策を当局が出しそういう感じでした。2010年には1,000万台を超えるたからです。その理由は聞いてもよくわからないののではないかと予測されています。06年には完全にですが、危ないとか、うるさいとか、そういうこと日本を抜きます。日本は600万台は行きません。中国らしいです。180の大都市でナンバープレートの発行は670万台とか、ひょっとしたら700万台行くのでは規制が行われています。したがって主戦場は農村地ないかという話もありますので、06年にはアメリカ帯ということになります。しかし中国政府も、二輪に次いで世界第2位のマーケットということになりま

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す。それが10年には1,000万台を超えると言われております。
『日経ビジネス』なんかはもっとすごい数字を出していまして、これは2020年ぐらいには2,000万台を超えるというようなことを言っています。アメ
リカのマーケットサイズが1,650万台とか1,700万台とかですから、このトレンドでいくと20年頃にはアメリカを追い越すのではないかと言われています。しかし本当にこのまま行くのかというのは大変、疑問であります。
中国ではドイツ勢が昔から着々とやってきましたけれども、最近は日本およびアメリカ勢がやっています。すべての主要なメーカーが複数の拠点でやっていて、Fig.6のような配置になっています。ホン

Fig.6 主要メーカーの展開状況

ダは先ほど言いましたように広州と武漢です。中国はバイフォルクスワーゲン、それから第一汽車フォルクス

クも自動車も資本規制がありまして、外資のメーカ

ワーゲン、それから上汽奇端、北京現代、広州ホン

ーは50％までしかだめなんですが、それに加えて外ダとなっていて、この上位10傑ぐらいまでで全体の資メーカーは2社としか合弁ができないということに65％ぐらいになります。ほかの成熟したマーケットなっています。中国のメーカーは何社とやってもいというのは、上位10傑をとったら、もう8割か9割行いという姿勢になってまして、例えば広州でホンダくんですが、3分の2しか行かないということは、いがやっていますけれども、これは広州汽車集団といかに激戦であるかということを物語っております。

うのが入っているのですが、最近トヨタさんがここしかも例えばこの奇端とか、吉利とかは外資と組んと組みまして、ホンダのアコードのライバルであるでいない純民族系のメーカーでありまして、非常にカムリが広州で生産され始めました。ホンダもさっ安い車を出しています。大体3万元であります。3万き申しましたように武漢では東風とやっていますが、元というのは45万円弱です。それが大変伸びていま東風は主として日産とやっています。したがって各して、例えば奇端は172％というふうに伸びています。

社入り乱れて組んでいまして、いろいろなノウハウこれは後でも言いますけれども、民族の自主ブランが彼らの中でかなり行き来していることと思います。

ドを増やしたいというのが中国政府の政策で、近々メーカー別の販売実績を見てみます。05年1月から自動車政策の細目が出る予定になっていたのですが12月までの各メーカーの乗用車販売台数、04年の1月まだ出ていません。昨年は20％ぐらいだった民族自から12月の乗用車販売台数はTable 1のとおりです。

主ブランドを、5年後に60％にしたいらしいのですが、まず全体を見ますと、05年は前年に対して128でした、どうやって達成するのかというのが大変話題になっつまり伸びが28％ということです。06年は1月−6月ていまして、外資のジョイントベンチャーにとってのデータを出しておりますけれども、この前年同期は何が要求されてくるのかというのが今大変な関心比で、大体140という数字で、40％伸びているという事であります。

ことであります。販売台数の順番は、上海GM、上海

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こういう中でホンダは今どうやっているかと申し

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Table 1 群雄割拠の激戦、戦国時代：中国乗用車、メーカー別販売実績

ますと、99年につくり始めて、05年は30万台に少し届かないくらいでした（Fig.7）。06年の春、東風ホン
ダの能力を12万台に引き上げました。本当に12万まで行くかどうか、これは能力ですから、実際の生産はそこまで行くかどうかわかりません。また、広州
ホンダが06年9月に第2工場を完成させましたので、36万台の能力を持っています。ホンダ汽車中国は輸出専用の会社および工場です。
先ほど言いましたようにほかのところは50、50なんですが、輸出専用に限り50％を超えてもいいとなっていまして、そのためにこの工場をつくったようFig.7 Hondaの四輪生産能力推移なものです。ここではフィットという小さい車をつくっていますけれども、フィットは広州ホンダでも年にはほとんどこの能力の台数を実際に生産していつくっていますので、部品を共用しながら輸出してると思います。二十数年前にアメリカで生産を開始います。今はもういろいろなメーカーが中国から輸してから規模を拡大してきて、今では150万台近くま出を始めていますけれども、われわれが始めたときでの能力がありますけれども、そのペースをしのぐには、輸出はまだほとんどされていなくて、中国かペースです。細かく勘定していませんけれども、累ら車を輸出するというのはやっぱりすごいことでは計投資はおそらく2,000億ぐらいではないかと思いまないですかと、政府にこちらが提案したわけです。

す。

しかも輸出をするとなると、販売とかはホンダがや自動車のほうは何が問題なのかということですが、るしかないわけで、当然マジョリティでいいですよ

先ほど外資の出資規制とか、あるいは合弁会社が2社ねということで、かなり強引につくった工場でありまでとかということを言いましたけれども、その他ます。したがって全体の能力は53万台あります。07に二輪ほどではありませんが、やはり知財問題があ

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そういう状況の中ですけれども、ホンダの中国での自動車事業というのは収益をかなり上げています。
例えば06年9月上旬の日本の新聞に、広州ホンダの05年度の納税額は620億円で、第1位の第一汽車フォルクスワーゲンの650億円に次いで第2位であるという記事が出ました。これは僕らもよくわからないのですけれども、所得税だけではなく、関税だとか消費税だとかいろいろなものを全部計算して、これだけ払っていると出ていました。そんなには稼いではいないですけれども、一応成り立っております。
Fig.8 自動車意匠問題の事例

中国の自動車産業が抱える諸問題ります。例えばFig.8はホンダのCRVという車です。
最近フルモデルチェンジしましたのでこの形ではな

先ほど言いましたように、自動車産業の新政策がくなりましたけれど。これは武漢でつくっているん近々発表になるということになっています。その中ですが、右側のようなコピー車が出てきます。名前

身の大きなポイントは二つありまして、一つは自動もこれSRVというんですよ。後ろのタイヤのカバー

車産業を構造問題調整産業として指定する、つまりには「HONDA」と書いてあって、まあ、よくやる過剰生産ということです。全体として100の生産能力ねという感じですけれど、11社からコピー車が出まに対して70の実需しかない、大体3分の1ぐらいは過した。それだけ人気があるということです。これは剰だという判断です。したがって政府主導で再編成裁判をやっておりますが、だめですね、勝てないんをするということが言われています。

です。デザインが前はトヨタで後ろが日産みたいな、それからもう一つは、日本の新聞でも報道されま

ベストコンビネーションかどうか知らないけれども、したけれども、自動車を生産している会社が147社あそういうのもありまして大変たくましいです。とにるそうです。これもすごい数ですが、そのうちの124かく自動車もこういう状態です。

社から生産認可を剥奪するといわれています。我々

先ほど言いましたように政策がどんどん変わりまは合弁相手が官みたいなものだからそういうことはす。例えば06年にレギュレーションが決まって、もないんですけれども、小さい会社がいっぱいあるのう規制されていますが、車に書く会社の名前は全部です。それから構造調整に関して、4億5,000万以上の漢字にしろと言うんですね。したがって車の名前で投資は厳密に査定をするということを言い出していはなくて、広州本田とか、東風本田という全部漢字ます。うちはもう能力増強は一応終わっていますけの会社名にしろというわけです。漢字にされるとれども、これから部品メーカーさんを含めていろい「広州本田」というのは「グワンズオウベンツェン」

ろな投資が必要ですから、どういうことになるのかとか言われちゃうんですね。ホンダというのが出てなと見守っているところです。

こない。それが中国での一つのブランドマネジメン

さらに、自主国産ブランドの比率を現在の20％かトの悩みでして、漢字があるためにホンダと言ってら10年に60％にするという大きな話があります。中もらえない。彼らは中国読みがありますから。この国で走っている自動車の技術的なレベルということ悩みはずっと続いているんですが、しかし社名を漢では、大手は最新技術を導入した車を生産していま字で書けといわれたら、例えばGMやワーゲンなど欧すが、百何十社についてはいちいち調べるわけには米のメーカーはどうしているのか気になるのですが、いかないのでよくわかりません。私たちは最新の技あまり調べていません。

術を導入したものを生産しています。

それから例えば消費税が06年大きく変わりました。

また、自動車の輸出体質を改革しようという政策

昔は排気量に応じて3％、5％、8％の3段階でしたが、が出てくると言われていまして、中国は5低というう

中国も石油問題で悩み始めていまして、3％、5％はまい表現をします。5低とは輸出に関してですが、ロ一緒ですが、あと9％、12％、15％、20％というふうーエンド市場向けの商品である、低級車である、低に上のほうの大きな車にものすごい消費税をかける価格である、低利潤である、低品質である、の五つということが既に実行されております。

を指しておりまして、それらを排除するということ

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３６４が言われています。それが新しい自動車政策の中にがあると思いますが、当局はようやくこういうこと入ってくるだろうと思います。に目が向いてきたという段階です。最近、先ほど言

中国は、これはもうさまざまな大きな問題を持っいました経済発展諮問会議に呼ばれて広東省に行きていまして、例えば資源エネルギー問題です。電力ますと、大テーマがサスティナブルディベロップメの問題があって、05年あたりは政府から、あなたのントなんですね。このテーマはもう世界中で何年もところは何曜日と何曜日を休みなさいというのが指前から議論されているわけですけれども、いろいろ定されるわけです。例えばあなたのところは火曜日話を聞いてみると、彼らのサスティナブルというのと日曜日休みなさいと。それから途中で電気が落ちは環境と経済発展の両立みたいな話ではなく、今まる危険を防ぐには、稼働時間を変更して、朝6時頃かでの成長率をサステインしたいという感じなんです。

ら8時間稼動の第1勤務はやる、第2勤務はやらない、環境とかの話ももちろん入っていますけれども、今その次の第3勤務をやるというようなことをうちの工までの10％を超える、特に広東省は約12％で中国の場も相当やっていました。

中でも成長率の高い地域なんですが、その成長率をそれからエネルギーですけれども、石油についてサステインしたいという感じでありました。これかは中国はもう10年以上前から輸入国です。石油の輸ら賃金上昇とか、あるいは為替の問題だとか、かな入がどんどんふえています。ガソリンの価格は、04り課題は大きいだろうと思います。

年3月から06年5月までの2年間で、グレードによって次に、中国のプレゼンスを示すデータがありまし多少違いますけれども、2倍ぐらいになっています。

たのでご紹介します（Fig.9）。これは各種工業製品の交通安全については、死者数は年間約10万人とい世界シェアの変化を示したものです。円グラフの濃うすごい数です。日本はたしか7,000人を切りました

い部分が中国のシェアです。02年までですからデーね。人口が10倍あるといっても、車の数は日本のほタがちょっと古いですけれども、エアコン、カラーうが多いわけですから、やはりこれは深刻な問題でテレビ、冷蔵庫などすごい増え方です。VTRもほとあるといえます。モータリゼーションが急速に進展んどなかったのがこうなった。これは02年が最終年

しすぎて、人々の認識だとか行動パターンだとか、ですから、今06年ですから、もっとすごいんでしょインフラだとかが追いつかないという感じでありまうね。こういうふうに中国のプレゼンスがどんどんす。

上がっております。

多分こういうところに日本の貢献が可能なところ

Fig.9

注）円グラフ内、色の最も濃い部分が中国製。

各種製品の中国製シェア変化

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それから皆さんご承知のように、日本の対中貿易（９２）

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額というのは、輸入プラス輸出がもう対米とほとん
ど同じで、今は大体年間25兆円前後になっていて、米中の2国で日本の貿易総額の約40％になるという状況です。もちろん日本は中国に対しては赤字で、対米は黒字、という構造です。企業の駐在員がどれだけいるかというデータがありましたのでご紹介しますと、中国には日本人が6万5,000人いるそうです。一方アメリカには5万5,000人で、05年に中国が抜いたそうです。日本からの進出企業数は、04年ですけれども中国には3,500社あって、それは10年前の94年には780社でした。それから部品の生産拠点は、自動車に

Fig.10

ホンダフィロソフィー

Fig.11

Honda中国のフィロソフィー

関して言えば、今は中国のほうがアメリカよりも多いです。21世紀はまさに米中2大スーパーパワーの時代、の感がします。日本はその狭間で生きる、という構図です。
それから皆さん学者の方が多いので、気になるデータをご紹介します。科学技術系人材のアメリカで博士号をとる人たちの数の日中対比です。データは、90年から93年、94年から97年、98年から01年というふうに各々4年の期間を対象にしています。中国は4年間で大ざっぱにいうと1万人とか9,000人とかという人数なんですね。日本は、4年間でわずか600人前後です。したがって1年間に直すと150人ということです。
びっくりするのは台湾や韓国のほうがものすごく多相当真剣にやり始めたようです。

いんですね。インドは当然だろうと思いますけれど

ホンダの理念を掲げて生き残るも。単に数が多ければいいというわけではありませんが、要するに日本の若者の進取の気象みたいなも最後にホンダがどうやって中国で生きていくかとのが衰えているのではないかという感じがしてなりいうことですが、ホンダにはホンダフィロソフィーません。という基本理念があります（Fig.10）。これは「買う喜では博士号をアメリカで取得した人たちがアメリび・売る喜び・創る喜び」というのを実現していく

カに残る率ということでは、中国はほとんど残りまということで、世界中の顧客の満足という最終目的す。90％以上残る。インドもかなり残りますね。逆を目指して、全力を尽くすということです。中国でに日本と韓国は80％近くが帰ってきます。これをども、二輪と四輪と部品を合わせるともう2万人以上ののように解釈したらいいのかわかりませんけれども、従業員がいます。その人たちにこのフィロソフィー

例えば米国へ行って取得するということでは、日本をきちんと説明して、それで新しい会社の基本理念の大学がいいから日本人はあまり行く必要がなくて、はどういうものにするんだというのを投げかけてき

中国は大学がよくないから向こうへ行ってとるといたんですが、彼らがつくったのはこれです（Fig.11）。

うことはあるかもしれません。それから米国に残る新大州の幹部と、日本人も多少入って、さんざん議のは、中国へ帰っても仕方がないということもある論してつくったんですが、ほとんど同じです。コピと思います。しかし、こういう傾向がどんどん続くーがうまいというのは、これは個性ですかね。
「三つと、世界で活躍する人たちの層みたいなものが、要の喜び」の喜びは英語ではジョイですが、三種の喜するにもう圧倒的に違ってくるのではないかという悦というんです。

心配があります。中国は最近、ウミガメ作戦という私が申し上げたいのは、ホンダはその創業期につのを展開していまして、帰ってこいと呼びかけていくったフィロソフィーみたいなものを世界中でシェます。それにはインセンティブを出すということをアしておりますが、時を超え、地域を超えて普遍性

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３６６があって、中国でも同じように共有しているというにきちんとやるか、ということが何が起きても揺ることです。結局は、政策がどうだとか、政府がどうがないキーだと思います。

だとかイデオロギーがどうだとか、あるいは社会制もう一つのキーを加えるとすれば、社会がその企度がどうだとかと言うけれども、企業という組織を業をどう評価するのかということです。したがって、構成して、そこで働く人たちが何を目指せばいいの社会的な要請には積極的にこたえていかなければなかは同じであるということが、中国でも証明されたりません。例えばうちの中国の連中は、「安環省」とと思っております。

言っているらしいんですが、要するに安全と環境と中国がこの先どうなるかは、私もわかりません。

省エネですね、そういうことを率先してやっていく

技術がないだとかいろいろなことが言われますけれ

かによって、社会の評価も当然出てくるだろうと思ども、例えば順調に発展すると仮定すると、それはいます。マネジメントが、技術とお客さんと社会をそれでまた問題なのです。問題というと変ですけれ

きちんと真ん中に据えれば、それに対して従業員はども、要するに世界中でとてつもないパワーになっデディケーションしていきます、そうやってくれるていくということで、いろいろな人たちが大変な影んです。それは世界中で証明されていると私は思っ響を受けるだろうと思います。それから逆になんらています。そういうことを続けていけば、何が起きかの波乱といいますか、そういうものが起きるとすても大丈夫ではないかと私は考えているわけです。

ると、これはまたこれでいろいろな人が相当な試練皆さんの中には、中国からいらした方、中国に詳に遭うことになる。したがってどちらの方向に行っしい方もいると聞いていますけれども、いろいろまても大変ということになります。

たお話をうかがえればと思います。

しかし頼りになるのはやはり技術とお客さんだと思います。お客さんをどうやって味方につけておく

これで私の話を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

か、お客さんに満足してもらうことをどれだけ真摯

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
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１，Ｎｏ．
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平成１９年３月