大 川 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 会 議 録
平成30年９月６日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

馬

渕

清

博

10番

遠

藤

博

昭

２番

古

賀

寿

典

11番

水

落

常

志

３番

筬

島

か お る

12番

吉

川

一

寿

４番

宮

﨑

稔

子

13番

古

賀

龍

彦

５番

龍

誠

一

14番

川

野

栄 美 子

６番

池

末

秀

夫

15番

永

島

守

７番

内

藤

栄

治

16番

平

木

８番

福

永

寛

17番

岡

９番

石

橋

正

一

朗

秀

昭

毫

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

倉

重

良

一

副

市

長

石

橋

德

治

教

育

長

記

伊

哲

也

稔

彦

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

人
総

事

秘
務

書
課

課

堤

長

田

中

嘉

親

長

馬

渕

嘉

臣

古

賀

長

（併）選挙管理委員会事務局長- 11 -

収

企
地

画
域

健

課

支

援

康

イ

ン

農

業

テ

長

橋

本

浩

一

長

中

村

政

則

長

下

川

愼

司

課

長

田

中

稔

久

課

長

中

島

聖

佳

課

課
リ

水

ア
産

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長
都

市

計

画

課

長

池

田

哲

男

上

下

水

道

課

長

佐

田

重

徳

学

校

教

育

課

長

石

橋

正

隆

監

査

事

務

局

長

岡

局

長

石

橋

英

治
久

貴

代

美

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

吉

田

嘉

議

会

事

務

局

書

記

近

藤

美

議

会

事

務

局

書

記

山

本

４．付議事件
１．一

般

質

問

- 12 -

和子
希５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

３

氏

筬

名

島

２

15

永

島

３

16

平

木

４

17

岡

５

２

古

賀

質

かおる

問

要

旨

１．「国産木材の利用促進」について

守

１．佐賀空港へのオスプレイ配備受け入れについて
２．インテリア振興センターの今後の運営課題について
３．補助金、助成金等の手続きと対応について
４．今後の地方行政が抱える課題について
５．公共下水道接続加入状況について一朗

１．危険なブロック塀への対策について
２．防災無線について

秀昭

１．大川市第６次長期総合計画について

寿典

１．熱中症対策について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（川野栄美子君）
皆さんおはようございます。けさは北海道でマグニチュード6.7の地震があったというふ
うにニュースで聞きましたけれども、災害は忘れたころにやってくるという言葉ももう使えないようなときが来たようでございます。
本日は５名の議員が登壇されます。そして、各位の御参集に感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、３番筬島かおる君。
○３番（筬島かおる君）（登壇）
おはようございます。議席番号３番、無所属議員の筬島かおるでございます。

- 13 -

通告に従いまして、大川市の国産木材利用促進の方針について質問してまいります。
私は過去に国産木材利用促進について何度か質問してまいりましたが、大川市の主要産業であるインテリア産業は木材利用で成り立っているにもかかわらず、国の推進する国産木材の利用促進に関して大川市の行政は、地場産業振興にも関連する問題にもかかわらず、余りに関心が薄いのが現状ではないでしょうか。
国は日本の森林資源の利活用を図り、森林の荒廃を防ぐための新たな森林経営システムの構築を目指して、今年度５月に森林経営管理法を成立させ、森林資源の効率的な生産を促そ
うとしております。この森林経営管理法をより実行ならしめるために、森林環境税と森林環境譲与税を新たに創設するための税制改革大綱を閣議決定しております。このような制度は、木材を主材料とするインテリア産業が主産業である大川市にとっては大きな追い風といいま
すか、ビッグチャンスとして捉えることはできないものでしょうか。
そのような観点から、平成31年度から大川市にも譲与される予定の森林環境譲与税について、その概要を含めて大川市の取り組み姿勢を伺います。
あとは自席にて質問してまいります。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
皆様おはようございます。
筬島議員の御質問にお答えする前に、今週、日本列島に襲来いたしました台風21号、そして、先ほど議長もおっしゃいましたが、けさ方、北海道で大規模な地震が起きております。
被災された方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、早期の復旧を願うところでございます。
それでは、筬島議員の御質問にお答えをいたします。
先ほど議員がおっしゃいましたとおり、国は二酸化炭素の吸収源となる森林の適切な管理を持続的に行っていくために必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において、仮称でありますが、森林環境税及び森林環境譲与税の創設を行い、その関連法案を平成31年通常国会へ提出することとされております。
制度の基本的な枠組みでございますが、まず、森林環境税につきましては、広く一般国民が負担すべく国税として、平成36年度より個人住民税の均等割に年額千円を上乗せする形で- 14 -

徴収をされます。
その後、徴収額全額相当を森林環境譲与税として、全国の地方自治体に対し、各自治体内
における民間所有の人工林の面積、林業就業者数、人口の項目基準で案分された額を合算して譲与するものであります。
なお、森林環境譲与税につきましては、後年度における森林環境税の税収を先行して充てるという考えのもと、平成31年度から譲与が行われます。
次に、森林環境譲与税の使途についてでありますが、平成30年度税制改正大綱の中で、譲与税の使途については、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など、森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。
森林が存在しない本市といたしましては、これから森林環境譲与税の使途を検討していく過程において、やはり木材利用の促進や普及啓発などへの活用が中心になると考えます。
いずれにいたしましても、森林環境譲与税の使途に関しましては、今後、国からの森林環
境譲与税に関する情報等を十分踏まえながら、木工産地としての本市にとって最適な活用案を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にてお答えをさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
御答弁ありがとうございました。
森林環境譲与税は木材産地ではない市町村にも譲与されると理解しましたけれども、税の性質上、その用途は当然限定され、森林のない大川市では国産木材の利用促進や普及啓発の取り組みなどに限られるものになるとは思いますが、国産木材の利用促進については、４年
前の平成26年３月定例会の私の一般質問において、当時の鳩山市長は、本市においてもインテリア振興センター内に県、市、九州大学、業界団体等で構成する研究会を平成23年に立ち上げ、地域材、国産材の研究をしているとの答弁をいただいておりますが、その研究結果といいますか、研究の成果をお示し願えませんでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）- 15 -

お答えさせていただきます。
平成23年７月に県内の産学官民で構成されました地域材活用研究会、これは振興センター
で事務局を設置されました。
事業といたしましては、家具製品への利用が困難である杉材の加工度を高めて、高機能を図るための圧縮・圧密、そういう加工、それから不燃加工、それから、板の層を各層で互いに直交するように積層接着したＣＬＴパネルの活用について調査研究を行っておりました。
実際に試作品等をつくりまして分析等をされております。結果といたしましては、木材の硬度向上、それから、固定化は図れますが、施設にかける投資、加工時間、それから、かたくはなりますが、かなり重くなったという実例もありますし、そういうことで材のコスト高につながることも懸念されております。この杉材の圧密・圧縮関係には、やっぱりフローリ
ングが一番適しているのではないかということをいろいろ議論されております。
そのような中、工業会では国産針葉樹の杉合板に国産早生広葉樹のセンダンの木のひき板を両面に張り合わせた、表面が無垢材のハイブリッドパネルを開発されまして、早生プロジ
ェクトを立ち上げられております。
いずれにしても、国産材の活用につきましては、いろんな方々との連携を図りながら活用していきたい、研究もされるべきだと考えております。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
国産木材、特に杉なんかは、先ほど言っていらっしゃいましたけど、圧縮すれば随分重たくなったりなんかして余り活用度が、大変ということもお聞きしております。
国産木材の家具への応用については、国産木材の主流が杉やヒノキなどの針葉樹であるため、材質がやわらか過ぎることもあり、その用途に制限があるのはやむを得ないだろうと私も思います。研究結果が大川市の施策にどのように生かされているか、お聞きするつもりでしたけれども、余り思わしくない結果だったみたいですので、質問を変えます。
ところで、これは事前に通告をしておりませんでしたので、急にお答えを願うのは無理だと思いますが、日本の国産木材のうち、家具、建具に利用されているのはどれくらいの割合だと思われますか。当てずっぽうで結構です。どなたかお答え願えませんか。
○議長（川野栄美子君）- 16 -

田中インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
当てずっぽうじゃございませんが、一応記憶を探りますと、国産材で家具関係をつくっているのは１割程度かなと思っております。国産材でブランド名がある秋田杉、飫肥杉、そういうところの杉を使うと少しブランド価値が上がるということで、それを若干取り入れられているところもあります。それから、大川の木であります桐ですね、桐だんすとかで国産材が活用されているということで、まだほとんどが外材の輸入物でございます。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
急に振りまして済みません。
急に振られてもお答えできないでしょうが、国産木材の家具、建具への利用は数％あるだ
ろうと。私も課長と同じような気持ちでおりました。もっとたくさんじゃないかなと思っておりましたけれども、農林水産省が公表している木材統計調査によれば、平成28年の用途別
製材品出荷量では、全体のわずか0.5％の５万1,000立米となっております。先ほどお答えい
ただいた国産材の家具への利活用に関する研究結果が思わしくなかったのもうなずけます。
しかしながら、この0.5％という数字は見方を変えれば、何らかの技術開発で前年比数十％増も望めると言えるのではないでしょうか。
家具資材としての木材は広葉樹を使用するのが常識であることはわかっておりますが、ユーカリやポプラなどの早生木を除いて、広葉樹の場合、家具資材として利用できるまでには少なくとも100年以上の生育が必要です。これでは商業ベースで植林を考えることはできま
せんし、今から植林しても、それまでに家具資材としての広葉樹が枯渇するのは目に見えています。そうであるなら、これからも木材で家具をつくるのであれば、杉などの針葉樹をいかに家具資材として利活用するかの研究はぜひとも必要だと思います。
そのような研究への補助に森林環境譲与税を利用することも一つの手段だと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
田中インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）- 17 -

この税は31年度から前倒しで、わずかではございますが、今試算されているのが1,400千円ぐらい大川市に税収として入る予定ではあります。まだこのところはわかりませんが、今、森林関係の環境というのが、災害等でそちらのほうにもしかしたらかなりつぎ込まれる可能性もありますが、一応試算として1,400千円ということを伺っております。まだこの金額は確定しておりません。
ただ、市長が申しましたように、木工の産地大川市らしい活用方法を考えていきたいなというふうに考えております。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
人口割で森林環境譲与税というのが、本当にわずかですけれども、今まで全然来なかった分が今度来るんですね。私は最初に言ったように、これは大川にとってビッグチャンスじゃないかなという思いで質問させていただいておりますが、先ほど大川らしい活用ということ
で市長も言われました。課長も言われました。大川市がそういう前向きな姿勢を持っていらっしゃるというのはちょっと安心しております。
ただ、私、国産材利用促進の方法として、１つ提案がございます。今回の森林経営管理法の成立に伴う国産材の利活用の方法については、日本全国どこの自治体においても頭を悩ませていることだろうと思います。これが実行になったらですよね。
そこで提案ですが、木材産地から木材の提供を受けて、大川で家具などに加工して、各自治体の公共施設内の備品を地場産の木材を使用した家具として提供するといったことがビジネスとして成り立たないだろうかということなんです。相手方の自治体にも喜んでもらえることにならないでしょうか。もちろん、大川市が直接ビジネスは行えないでしょうから、全国の自治体に大川市ではこのようなこともできますよといったようなＰＲというか、アピールを行い、大川市の民間企業へうまくつなげることができたらと思うのですが、いかがでしょうか。
森林環境税の600億円がターゲットです。もったいないですよね、これ。その600億円のうち、どの程度大川市に取り込めるか。大きなチャンスだと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えをお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）- 18 -

田中インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
大川市にはそんなに大金というのは来ませんが、各自治体には人口割でかなり税が入るところもございます。
実際に、ことしになりまして２市町から問い合わせがございました。ぜひ大川でつくっていただきたいということで、その税を使いたいみたいな見積徴取もありました。
実は、６月下旬から７月頭にかけましてインテリア振興センターと営業活動に行こうという計画をとっておりました。でも７月上旬の大水害がありまして、なかなかそこの自治体に受け入れができなかったということもありました。
先ほども申し上げましたが、ＰＲ活動はぜひ必要だなというふうに考えております。パン
フレット、また、ＰＲ動画、ショートフィルムでも結構ですが、そちらのほうをつくってＰＲをしたり、展示会に国産材で大川市はこういうものをつくれますよという展示をするとか、そういうのも考えておりますが、実は工業会さんのほうではパンフレットをつくって営業に回ろうと検討されているということをお伺いしております。ぜひ一緒にそういうＰＲ活動は行きたいなと考えております。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
今の課長のお答え、とてもうれしく思っております。
工業会もそういう準備をされている、検討されているということと、それから、大川市も営業活動、ＰＲ、パンフレット等を持って活動していただけるということで、自治体のほうが後押しをしていただけるということはすごく強みになるんですね。いろいろ家具業界にしても、木材を利用されているところの会社とか、そういったのにはすごく強みになりますので、ただ、行政が黙ってそこに座っておられるだけでも、ああ、大川市はこれだけのアピー
ルを一生懸命後押しされているということだけでもすごく力強くなると思います。ぜひその辺はいろんな発想で頑張っていただきたいと思っております。
簡単に実行できる問題ではないことは私もわかります。検討してみるだけではなく、一歩踏み出して、今すぐにでも実行可能かどうかを民間事業所と研究を始めていただきたいと願っております。

- 19 -

もう一つ提案がございます。ＣＬＴ工場を大川に誘致することを大川市の政策課題として検討していただけないでしょうか。
ＣＬＴとは、既に御存じとは思いますが、クロス・ラミネーティッド・ティンバーの略語
で、日本語では直交集成材と訳されていますが、ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大型パネルのことです。厚みは36ミリから300ミリ程度、大きさは最大で幅３メートル、長さ12メートルの原板をつくることが可能です。この寸法は、日本で許容されているトラックの荷台の最大寸法である幅2.5メートル、長さ10メートルに合わせた寸法です。このＣＬＴを壁面や床などに使用することで、10階建てくらいまでのビル建設が可能だそうです。通常の商業ビルで、今まで鉄骨構造が鉄筋コンクリート構造しか採用できなかった建築物が、木造で建設可能となるのです。具体的に言えば、高木病院くらいのビルが木造で建設できるのです。
政府は、このＣＬＴの材料として国産材の杉が使用できることから、防火基準などの建築基準法の改正まで行って、ＣＬＴの普及促進を国産材利用の切り札として熱心に進めております。
ＣＬＴの価格は現在、立米当たり150千円ほどしますが、木材生産や流通の効率化や、需要拡大によるＣＬＴパネル工場の量産化などにより、数年後には立米当たり70千円ぐらいまで低減しようとしています。
使用しているＭＤＦ、中密度繊維板といって、木材の粉を接着剤で固めたパネルのことですが、同程度の価格となってきます。そうなれば、ＣＬＴを家具や建具の芯材としての利用もできます。ＭＤＦの比重が約0.8、ＣＬＴの比重が約0.5ぐらいですので、芯材としての優位性も大いに期待できます。ＣＬＴは建築図面に合わせてプレカットして納入されますので、大川のインテリア産業との相乗効果も大いに期待できます。
大川市は交通網が未整備で、陸の孤島とまで言われてきましたけれども、国道442号の整備で高速のインターまで30分くらい、海上運送について有明海沿岸道路の整備で三池港まで約30分、いずれも大型トラックでも渋滞に巻き込まれることなく通行できる環境にあります。
そのようなことから、大川市にＣＬＴ工場を誘致できれば、大川市の発展に大きく寄与できると思うのですが、いかがでございましょうか。
○議長（川野栄美子君）
田中インテリア課長。

- 20 -

○インテリア課長（田中稔久君）
日本でもＣＬＴの製造会社が五、六社あるということを伺っております。以前、宮崎、それから鹿児島にもあるということをお伺いさせていただいておりますが、建築資材としての活用は注目されております。ただ、家具材の活用についてはどれだけ需要があるかというのがまだ不明でありますし、国産材を生かしましたＣＬＴパネルが大川市で安価に手に入るよ
うになれば、家具への利活用についてはメリットがあると思っております。これもコスト関係も含めまして安価になれば、かなり利活用ができるのかなと思っております。
ただ、企業誘致関係につきましては、実際、今、大川市に企業誘致をできる土地、受け皿が余りございません。点々としております。それよりも私たち、生産性向上特別措置法というのが国の法律で決まりまして、設備投資をすれば支援を行うという特別制度がございます。
そちらのほうを市内の事業者の方に活用していただければ、設備投資も考えられるのではな
いかと考えております。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
工場の土地、利用する土地というのがないとおっしゃいましたけれども、中には、あるところでは、うちはいつやめてもよかとですけれども、敷地をどなたか来られる方がいらっしゃったら誘致しますよという方もいらっしゃいます。小耳に挟んだんですけどね。
そういうこともありますけど、それが本当かどうかというのは、どこまで信じていいかわ
かりませんが、そういう設備をする、大川の場合はそんなに長くなくてもいいと思うので、短いのでも国産材を使ったＣＬＴの木材をつくることができるんじゃないかと思います。国からも随分と補助金が来るみたいなので、そういう方が前向きに取り組まれることであるな
らば、ぜひ進めていただきたいと思います。
大川市に今、ＭＤＦというのはもう本当、先ほど言いましたけれども、粉を接着剤で固めた分があって、先ほど私が言いましたけど、比重が0.8、ＣＬＴだったら0.5、物すごく軽くなるので使えるかなと思っております。ただ、大川の企業だけじゃなくて、これを使って外にどんどん進めていただく。また、建築関係からすればもっと長い、幅広い、そういったＣＬＴがつくられれば、ここから大川を活性化する一つの手段になるのかなと思っております。

- 21 -

ＣＬＴというのは、なかなか私も最初はよくわからなかったんですけど、今、日本で４社あります。そういったところに、いろいろ幅広くされているところ、大変だろうと思います
けど、日本は意外と山地であるから、木材をおろして平地に持ってくるまでにちょっとコストがかかるんじゃないかなと思うんですけれども、それが欧米では70千円程度でできるみた
いなんですが、日本では150千円という形になりますので、ちょっと高くなりますが、これは国も欧米並みの金額にしたいという目標を持ってあります。
日本の木材は、飛鳥時代から乱伐による荒廃と、それに対する規制と植林を繰り返してきた歴史があります。昭和20年から30年代には、戦後の復興のために木材需要が急増し、政府は広葉樹が主な天然林を伐採し、その伐採跡地などを針葉樹中心の人工林に置きかえる拡大
造林政策を実施して、日本の森林は伐採跡地への造林だけではなく、里山の雑木林や奥山の急峻な天然林までが伐採され、かわりに成長が早く、直材がとれやすい杉、ヒノキなどの針葉樹の人工林に置きかえられました。当時は、建築用材としての杉、ヒノキの経済価値は高く、需要増加に伴い価格は急騰し、造林意欲も高く、昭和30年の木材の自給率は94.5％でしたが、昭和39年に木材輸入が自由化され、価格の高い国産材から輸入材への需要が高まり、
平成12年には木材自給率は18.2％まで落ち込みました。
国産材の利用価値が下がってしまい、価値も低迷して採算がとれないため、森林育成に必
要な下草刈りや間伐も行われないまま、林業は荒廃しております。昭和20年代から30年代に大量に植林された杉などが樹齢50年を超える伐採期を迎えているにもかかわらず、伐採されずに放置されたままの森林が非常に多いのだそうです。現在の日本は歴史上初めて、木の使い過ぎではなく、木を使わなくなったことによる危機を迎えております。
危機感を抱いた政府は、国産材利用促進を目指して、平成22年には公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を制定し、10年間で国産材の自給率を50％まで引き上げる目
標を掲げて、躍起になっております。それを受けて、大川市も平成24年に大川市内の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針を制定しましたが、大川市においてはその方針
は残念ながら全く無視されているに等しい現況ですが、国全体では木材利用が徐々に拡大し、
平成28年度の木材自給率は35％程度まで回復しております。
木材の利用技術においても、先ほど言いました大型建築物を木造で建設できるＣＬＴ工法
が欧米で着実な実績を上げていることから、日本もＣＬＴ工法を推し進めることで、ＣＬＴパネルの材料として杉が大量に消費できる環境が整いつつあります。そのような大きな需要- 22 -

を賄うためには、荒廃した林業を立て直す必要があります。日本の林業を立て直し、健全な森林を育成することは、地球温暖化防止のためのＣＯ ２ 削減効果や国土保全効果もあり、日本の重要な政策課題でもあります。また、建築物を鉄筋コンクリートづくりから木造に切りかえることは、日本の産業で一番ＣＯ ２ を排出しているのが製鉄産業であり、２番目に多いのがセメント産業であることからしても、直接的なＣＯ ２ 削減につながります。そのような政策を強力に推し進めるために、新たな森林環境税という税制をつくろうとしているのだと
私は思います。
このような潮流は民間にも広がりを見せています。ことし２月にも住友林業が新聞の一面
広告で、2041年までに地上330メートル、70階建て、構造材の90％以上に木材を使用した木造の超高層ビルを建設するために研究開発を進めているとの発表を行いました。
本当に実現できるかどうか私にはわかりませんが、時代の潮流はここまで来ているのです。
私は大川市がこのような潮流を見逃す手はないと思うのです。森林環境譲与税の使途についても、他の自治体を横目でにらみながら、他の自治体とほとんど同じような単なる作文として終わらせることなく、インテリアシティ大川ならではの大川市の復興の先駆けとなるような国産材利用促進策を考えてほしいと願いまして、質問を終わります。
○議長（川野栄美子君）
ありがとうございました。
それでは、一般質問を続行いたします。
次に、15番永島守君。
○15番（永島守君）（登壇）皆さんおはようございます。市長、それから議長から本日の北海道での地震についてお話がございました。大変な自然環境の悪化が、さらに強くなってまいったようでございます。
さて、私の今回の質問は５項目であります。政治と行政、互いの立場の中、緊張感を持ちながら、こうして論戦を交わしてまいりたいと思っております。
さて、皆さん周知のとおり、我が国を取り巻く環境は決して明るいものではありません。
大東亜戦争、その終戦より73年を迎えたわけでありますが、いまだ戦中戦後の諸問題が取り沙汰され、戦後生まれの我々に大きな課題を投げかけられているのも事実であります。
６月の米朝会談では、多くの国の関心は、北朝鮮の非核化でありました。トランプ・金会
談でどのような密約が交わされたのか、いまだその多くは不明であります。

- 23 -

中間選挙を目前とした米国トランプ氏の余りにも急ぎ過ぎた判断は、我が国日本にとっては脅威以外の何物でもありません。現在のトランプ政権による日米同盟は、多くの不信、そして疑念を持たざるを得ません。我が国は隣国、朝鮮半島の政治不安定な中、そのような中での国交により、常に国民の生命財産は脅威にさらされ続けておるわけであります。
領土問題や領海侵犯、既に解決済みであるはずの慰安婦問題や徴用工問題において、近年、
半日国家との外交は最悪の事態を迎えております。突発的有事に備えた国防費がふえ続けていることは皆さん周知のとおりでございます。
災害救助活動を目的とされる垂直離発着可能な輸送機オスプレイの佐賀空港配備について、先月24日、佐賀県知事は佐賀空港へのオスプレイ配備受け入れを表明したわけでありますが、多くの議論を呼んでいるのも事実でございます。
民間航空機の離発着について、佐賀空港開港時に協定が交わされた柳川市との協議をすることなく受け入れ表明した佐賀県知事への柳川金子市長の反応はまさに敏速でありました。
今回通告いたしております佐賀県知事のオスプレイ配備受け入れについては、大川市長としてどのような見解を持たれているのか、お伺いをいたしたいと思っております。
私は、佐賀県との県境を持つ筑後川の三角州大野島に生まれ育ち、そして、現在も生活する者の一人でもあるわけであります。柳川金子市長は、先月28日、佐賀県庁を訪問し、佐賀県知事に対して、柳川市との事前協議なしでの一方的な受け入れ表明に強い抗議をなされたわけであります。
柳川市は、佐賀空港より東に約４キロに位置し、オスプレイは悪天候時には柳川市上空を飛行する計画となされておるわけであります。悪天候が予想される時点でのそのような飛行については、隣接する私どもの地域は多くの危険要因が想定されなくてはならないわけであります。
不透明な日米同盟、北朝鮮の脅威が残される今、突発的な有事の際、飛行方位が守られる
保証は何一つとしてないわけであります。まして、安倍政権による改憲が叫ばれる、そのような時期を迎えた今日、朝鮮半島有事の際、官民の垣根が取り払われることも覚悟しなくてはなりません。
私が居住いたします大野島は、佐賀空港に最も近い福岡県であり、そして大川市でもある
わけであります。中でも、大野島は佐賀空港に最も近い地域であることは、皆さんが一番周知のことでございます。決して、あしき想定をするわけではございませんが、平素の心構え- 24 -

も当然予期せぬ事態に備えなくてはならないわけであります。
佐賀空港へのオスプレイ配備計画が国家防衛の政策であることは私も十分に理解をいたしているところでございますが、倉重市長には地域住民への今後の対応と対策についての見解を求めたいと思います。
次に、６月定例会におきまして、大川インテリア振興センターの今後の運営について、市長の決意の一端を述べていただきましたが、その後、何ら現実に向かっての目的行動等が見受けられないようでございます。
ホームページで紹介されます振興センターは、インテリア産業関連団体として、家具工業会を初めとして13団体が紹介なされているわけでございます。その関連団体の事業の内容や、そして、振興センター設立目的について、できれば聞かせていただきたいと思っている次第であります。
次に、多くの補助金、そして助成金等につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
この補助金、助成金の申請手続から、そしてまた、最後の支給までのそのプロセスについて、取り急ぎお聞かせいただきたい。
そしてまた、次に、地方自治行政が抱える今後の課題について伺いたいと考えます。
これまで木工家具産業が大川市財政を支えてきたことは、誰の目にも明らかなわけであります。近年、国民の生活様式と流通の変化、そして価値観の多様化によって、思わぬ幾多の想定外結果を迎えております。これから政治や行政に求められるものは、これまでの長期総合計画の再点検、そして見直しであり、人口減少を目の当たりにした時代に見合った真剣な精査は欠かせないわけであります。
産業においては、先人たちの知恵と工夫に学び、そしてまた、さらには気力と努力、よき指導者に学ぶことであろうかと考えるわけであります。
地方は少子・高齢化で人口は減少し、そして、都市部への人口の流出と産業の低迷による地方税の減収と今後の地方財政の悪化が予測されるわけであります。
大川市は、一時的に医療福祉、関係各位による人口と経済の波及効果を得るわけでありま
すが、大川市の人口は、御存じのように毎年500人が減少を続けております。市政を担って２年を迎える倉重市長の今後、将来都市構想に向かう施策をお聞かせいただければ幸いでございます。
最後に、公共下水道の接続と、その加入状況につきまして、実態の報告と今後の事業展開- 25 -

について、詳細計画等があればお聞きいたしたいと思います。
以上５項目にわたりまして通告をいたしております。あとは必要に応じて質問席にて御回答を求めたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
永島議員の御質問にお答えいたします。
まず、佐賀空港へのオスプレイ配備に対する市の見解についての御質問でございます。
近年、議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く国際情勢は、特に緊張の高まりを増しております。このため、国の根幹にかかわる国防と安全保障の重要性につきましては、本市といたしましても十分に認識しているところであり、特に国防政策につきましては、基本的に協力をする立場にあると考えております。
この考えに立った上で、今回のオスプレイ配備につきましては、安全性の確保や騒音など、環境面での配慮など、市民生活への影響を最小限にとどめる対策を十分にとっていただき、市民の方々の不安解消と安全な暮らしが守られるよう進めていく必要があると考えているところであります。
私自身、昨年11月に九州防衛局に出向き、大川市に対する情報提供や説明会の開催など、とりわけ市民の皆様の不安解消に努めていただきたい旨の要請を行ったところでありますし、
引き続き九州防衛局に対しましては、安全面を第一に、十分な地元対策が講じられるよう要請を行ってまいりたいと考えているところであります。
また、その過程につきましては、必要に応じ、議会及び市民の皆様へ御報告を行ってまいりたいと考えております。
次に、インテリア振興センターの今後の運営課題についての御質問でございます。
６月議会でお答えいたしましたように、インテリア振興センターにつきましては、創設か
ら国、県からの補助金の受け皿としての機能を生かしながら、さまざまな事業に取り組み、産業振興に努めてきましたが、時代の変化の中で木工関連製造業の生産高は、ピーク時の約３分の１にまで大きく減少しており、振興センターの果たす役割が十分に発揮されたとは言いがたいと認識をしております。
また、これからの振興センターのあり方といたしましては、私自身が振興センターの理事- 26 -

長となることも既に申し上げているとおり、現在、その改革に向けた協議を進めているとこ
ろであります。
改革案といたしまして、センター事業の即応性が高められ、効率的、効果的な取り組みが可能となることを目的に、私から大きな柱を３点示させていただいております。
１点目が、理事長を大川市長とすること。２点目は、理事構成につきまして、金融、学識経験者など、インテリア業界以外からも登用をすること。３点目に、振興センター事務局を市役所内に場所を移し、事業を一体的に展開することとしております。
一方で、産地がまとまって事業展開する役割や収益事業の機能を発揮できる運営体制の構
築などの課題が残っておりますので、この点につきましては、新たな組織体制となって検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新年度を新たな体制で迎えるには、事務手続などを踏まえますと、この秋には協議を整える必要がございますので、それに向けて鋭意努力をしてまいります。
次に、補助金、助成金等の手続とその対応についてお答えをいたします。
補助金等につきましては、関係法令や大川市補助金等交付規則、補助金ごとの交付要綱等に基づき交付を行っているところであります。
交付までの流れといたしましては、まず補助金等を受けようとする者から事業計画書、収支計画書などを添え、補助金等の交付申請が行われ、市はその内容を審査し、交付すべきものと認めたときは交付決定を行います。
その後、事業が完了した後、補助事業者から事業の成果を記載した実績報告書が提出され、市はその内容を審査、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金等の額を確定し、補助金等を交付いたしております。
交付決定に当たりましては、補助金等が地方自治法により公益上、必要がある場合において交付することができるとされていることから、その事業の公益の程度や効果等を勘案し、交付を行っているところであります。
次に、今後の地方行政が抱える課題についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、本市が抱える最大の課題は、高齢化が進み、財政が厳しい中、人口減少対策と産業振興をどう図るかだと考えております。また、このことにつきましては、約２年前、私の公約としても掲げさせていただいたところであり、地方創生の総合戦略として- 27 -

も、この課題に向けた取り組みを最重要施策として取り組んでいるところであります。
特に人口減少対策といたしましては、子育てしやすいまちづくりを進めたいとの思いから、
子育て支援総合施設の建設計画を打ち出したところであり、近隣市町にはない子育て面での魅力を醸成したいと考えております。
次に、産業振興の今後の方向性としては、市内での消費や購買が進むように、ひいては税収や雇用、さらには交流人口の増加にもつながる施策として、産業と観光を有機的、効果的に連携させ、大川市の魅力をアピールすることが重要なポイントであると考えております。
このようなことから、本年11月に開催しますクラフトマンズデイは、関係各位の御尽力もいただきながら、ぜひとも成功させたいと思っているところであります。
また、産業と観光振興の取り組みについてでありますが、この有明海沿岸地域は、福岡県を中心として、ものづくりの盛んな地域で、数多くの産業や観光資源があることから、これらを効果的に連携させ、さらには近隣市町との地域連携も行い、この地域の一体的な経済的浮揚を図る必要があると考えております。
特に、地域高規格道路「有明海沿岸道路」、三池港、九州佐賀国際空港といった、陸海空のインフラ整備が進む中、産業、観光振興の起爆剤として、「有明海沿岸道路」大野島イン
ター北側での大川の駅構想の実現に向け、これまで以上に国、県の協力もいただきながら取り組みを進めてまいります。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます平成32年度には、中学校２校同時の開校、国際医療福祉大学薬学部の開設及び有明海沿岸道路の大川東インターから大野
島インターまでの供用開始という、本市にとりまして、過去にないほど大きな変化を迎える
わけでありますので、このような変化を有効に活用しながら、限られた財源ではありますが、さまざまな課題について取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、公共下水道接続加入状況についてお答えいたします。
公共下水道の接続の状況につきましては、平成29年度末で接続率が66.8％となっているところであります。なお、整備状況といたしましては、認可区域の272ヘクタールのうち、219
ヘクタールの整備が完了しており、整備進捗率が80.5％となっております。
今後の事業計画についてでありますが、既事業計画区域272ヘクタールの平成37年度完了を目指し、さらに区域拡大を行い、386ヘクタールの平成47年度完了を目標に事業を進めております。

- 28 -

また、本年度から平成32年度末までの３か年におきまして、国道208号への下水道管を布設する工事、延長約820メートルを予定しております。
あわせて、各家庭の排水設備接続のため、面整備事業の進捗も図り、事業の採算性を考慮しながら、下水道利用の推進に向け、さらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席よりお答えさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

御答弁いただきました。
壇上で申し上げますとおり、今回の５項目にわたる私の質問は、これは全て関連した質問でございまして、必要に応じた再質問の中に、それを十分に皆さん方から御理解をいただく
ものと思っております。
それでは、まず１つずつ順序よく、今回再質問をさせていただきたいと思います。
壇上で佐賀空港のオスプレイ受け入れ、この件につきまして、市長から丁寧にお答えをいただきました。私もその内容等については、報道過程においてはおおむね存じておりますけ
れども、壇上で申し上げましたとおり、私も佐賀県と県境を引く、この筑後川の三角州ですね。以前は大変、何度も申し上げますとおり、非常に自然環境が厳しいところでございました。そして、いろんな形で地元の有志の方々と、それから、佐賀県は大託間、この間において、今はいろんな形でのそういう交流を持たれているわけでもございます。
内容等については、詳細にわたっては申しませんけれども、市長も幾分御存じのことかと思うわけでありますので、それを念頭に置いて聞いていただければ幸いかと思うわけでございます。
このオスプレイ問題について、台風21号によって関空がああいうふうな状況になっております。非常に海上での飛行場使用というのは、建設というのは、これこそ大変なものだと。
ちょっとした事案によって、ああいう麻痺してしまうですね。開港がいつになるのか予定も立たないというような、そういう厳しい日本の国の財政の中に、そういう事態が発生をいた
しております。
さらには地球環境、壇上で申し上げますとおり、非常に地球内外、いわゆる地球の中から- 29 -

火山列島日本、今まで日本というのはそういうところだということを位置づけされておりましたけれども、今は世界中、地球規模でいろんな災害があっているわけであります。
そういう中において、将来的に、これは要するに国の施策としてやられるわけであります
けれども、佐賀空港、御存じのとおり平野であります。南には、言うならば宝の海と表現されております有明海がございます。東西どこからでも空港利用が可能だと。
今現在、柳川市との民間航空開港時のそういう協定がなされておりますけれども、安倍政権によって、皆さん御存じのように改憲が叫ばれている中において、そして、きちっとした、
はっきりとした自衛隊の立場というのが位置づけなされれば、まだ我々が予期せぬ計画に発展するやもしれません。
そういう中において、今現在、大川市とはそういうもろもろの協定は、なされてこそおりませんけれども、もし仮に朝鮮半島有事というような際には、オスプレイを初め、いろんな形での離発着があるかと思います。想定されるわけであります。
まして、非常時、天候の悪いとき、悪天候の場合には、オスプレイも柳川上空を通過して離発着がなされるということになっているわけでありますけれども、そういう地球の変化、
悪天候、いろんな有事を想定した場合には、どこから侵入し、どこからいわゆる、要するに発するのか、これはわからないわけであります。飛行方位というのは、これは想定外のものが予測できるわけでありますから、私は三角州、大野島の住人の一人として、将来にわたって大きな不安を抱きながら、そして、21世紀を終えなくてはならないというような、そういう問題もございます。
まして、直接、佐賀県大託間とは、要するに陸続きでございまして、しかも県の条例等、決まり等もいろんな形で違うことはたくさんございます。その中において、同じ環境のもとにこの大野島の住民というのは生活をしているわけでありますから、これは大川市全体の方々がいかように思われようと、私は地域住民の一人として、これは行政に、しかと九州防衛局等々に、表敬訪問ではなく、今後のことも勘案しながら、柳川金子市長が佐賀県知事に抗議をされた、要するにそのような形での強い表現を持ってやっていただきたいということで、これまでの御努力というのは私は市長、十分理解をいたしております。さらに、これは柳川市に引き続き、しかと怒りの意を伝えていただきたいというふうに思っております。
市長、思いがございましたら、御意見をもう一度聞かせていただきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）- 30 -

市長。
○市長（倉重良一君）
お答えします。
私のほうから山口佐賀県知事にということよりも、まずは壇上で申し上げましたように、
九州防衛局に対しまして、この議会が終わり次第アポをとるようにということで、今部下にも指示をしておりますけれども、出向きまして、このような御意見があると、住民、市民の皆様の不安解消、あるいは情報がまだまだ不足をしております。そして、議員おっしゃられたオスプレイ以外にも、目達原からヘリも配備をされるというような話もあっておりますし、
紛争だけじゃなくて、けさのような災害が起きれば、最も短い距離を、その目的地に向かって飛んでいくはずですので、当然大川市の上も飛行することは想定をされますので、そういうことも強く申し上げて、しっかと対応するように防衛局には申し伝えていきたいというふ
うに思いますし、また、柳川市長なり佐賀市長なり、近隣の首長ともよく意見交換をして、連携をとりながらやってまいりたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

ありがとうございます。
できますならば、一度時間をとっていただき、佐賀のほうにもお出かけいただいて、佐賀市長、秀島市長とは何度もお会いする機会はあろうかと思います。そういう中において、ぜひ知事とも機会を捉えていただいてお会いしていただきたい。
いろんな形での情報の共有を近隣の行政の長として、市民の生命財産、しっかりと安心・
安全、これを指導していただきたいし、引っ張っていっていただきたいというふうに思います。
以上で佐賀県知事の佐賀空港オスプレイ配備受け入れについての件を終わらせていただきます。
それでは、皆さん方は本日も関係者、傍聴にお見えいただいておりますけれども、インテ
リア振興センターの今後の運営課題等について通告をいたしております。
前回も市長の御意見、思いの一端をしかと語っていただきました。そして、本日、これをさらに内容的に絞っていただいて、自分の考えを示していただきました。私も直接このイン- 31 -

テリア産業にかかわる者ではございませんけれども、いろんな形で私は資料等によって調べさせていただいておりますし、私の意見もなかなかこの業界においては口を挟むということはこれまでございませんでしたけれども、いろんな方々と接する中において、インテリア振興センターの件についてお尋ねもあるわけでございますので、状況等については６月議会でお尋ねしました。それ以後、やっぱりいろんな詳細にわたったことも私も私なりに精査してみました。
今現在、前回の回答の中には、言うならば、大川市としての十分なる意見をやっぱり発す
ることはできないというようなことでございました。そしてまた、本日は市長の、またさらに強い思いを語っていただきました。関係団体、関連団体13団体によって構成されておりま
すこの大川インテリア振興センター、今現在の理事長が理事長時に一般財団ということで、また少しは行政とも距離も遠くなったわけでありますけれども、これは昭和62年ですか、業界の思いを込めた、そういうものをもって反対意見も随分とあったようではありますけれど
も、62年にこういう設立がなされたわけでありますけれども、念のためにお聞きしたいと思いますけれども、これは中村市政で設立されたわけであります。いつの時期から業界の方が理事長になられたんですかね。
そして、今現在は何代目ぐらいですかね。市長は誰と誰ですかね。
○議長（川野栄美子君）
ちょっと待ってください、今調べますから。インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
お答えさせていただきます。
初代は中村市長でした。それから、山崎市長、その後、森田理事長からが民間の方々が今まで続いております。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

私もそれは調べておりませんけれども、たしか山崎市長が理事長をされていたのは私も存じております。
その当時は、内容については、お話しできませんけれども、そういう山崎市長ともやりとりした経過はございます。

- 32 -

結果として、大変温かい、物わかりのいい、本当に優しい市長でありました。そういうことで、大変酒がお好きで、いろんな方々とのおつき合いもあったわけでありますけれども、
そのいろんなことを私も時折聞かせていただいておりました。その後、森田さんがそういう、
要するに務められたんじゃないかなというふうな、そういう記憶を持ってお尋ねしたわけでありますけれども、果たして30年の節目を迎えて、単純な質問でありますけれども、今、課長が持たれる資料の中で振興センターの事業について、これは成果だと。多分にして過去30
年にわたる運営の中に、やっぱり相当量の市民の血税、国民の助成というのが入っているわ
けでありますけれども、総体的に総合して、約どれほどの、ほとんどがこれは後で関連しま
すけれども、補助金でありますから補助金がどれくらい投入されているのかですかね。
そしてまた、後で少し市長にもお答えいただきたいと思いますけれども、行政の大きな目的というのは、やっぱり費用対効果なんですね。最少にして最大の効果を上げる、これが行政の一番大きな目的なんです。なぜならば、やっぱり全ての血と汗と涙の血税であります。
それをしかと運営をしていただく。これは付託をするわけでありますから、国民、市民の血税というのは、やっぱり有効に使わなくてはならないですね。国からいただく補助金、どうでもいいんじゃないんですね。県からいただく補助金もどうでもいいんじゃないです。結果
として、やっぱり残る結果、評価をいただくような結果を残さなくてはなりません。
そこで、先ほど申しました金額ともろもろについてお話を願いたいと思います。課長、いいですか。
○議長（川野栄美子君）
田中インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
インテリア振興センターに30年間どれくらいだったということの累計はまだつかめておりませんが、公益的な人件費、運営費だけでももう６億円は超えていると思っております。
（「えっ」と呼ぶ者あり）６億円は。（「６億円」と呼ぶ者あり）人件費、運営費だけでも。
それから、平成30年度の予算では、インテリア振興センターの事業で約76,000千円、そのうち、産業強化の支援事業で15,000千円と運営費、先ほど言いました人件費とか運営費、これに20,000千円、それから、そのほかの事業関係に41,000千円ということで76,000千円、30
年度で予算組みをしておるところでございます。
○議長（川野栄美子君）- 33 -

15番。
○15番（永島守君）

御回答いただきました。私が申し上げているのは、ここ全ての運営等について、事業も当然ですよ。事業の成果を表現するに当たっては、事業補助金、いわゆる事業に対するいろん
な事業をなされております。先ほど申し上げますとおり、国のいわゆる補助にしてみても県の補助にしても、国民の血税に変わりはございませんですね。国の補助だからどうでもいいということでは決してないわけでありますから、どのような補助金をいかほど使用なされたのか、できればわかる範囲内でお答え願いたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
総務課長。
○総務課長（古賀収君）

御質問としては、いわゆる補助金等の全体的な話ということで……（発言する者あり）失礼しました。
○議長（川野栄美子君）
田中インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
済みません、お答えさせていただきます。
先ほども振興センターの事業への補助関係で、運営費も含めまして76,000千円で、市費から出しているのが、その運営費の補助の20,000千円と、それから、産業強化支援事業の15,000千円、そのほかに事業としましては、地方創生事業ということで、ＯＫＡＷＡ
ＳＨＩＰ

ＰＲＯＪＥＣＴに26,000千円、これは２分の１が地方創生でございます。それから、ＴＡＴＥＧＵＭＩＰＲＯＪＥＣＴに10,000千円、これも２分の１は地方創生事業でございます。それから、藩境のまちに3,000千円、プロジェクト４の地域商社立ち上げに2,000
千円、トータルで地方創生事業につきましては41,000千円で２分の１が地方創生、交付金ということで市費も２分の１、支出予定でございます。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

課長、要するに私がお聞きしているのは、業界等、要するに大川市というのは、言うなれ- 34 -

ばそういう補助金等を全て把握されておるはずだと思いますけれども、業界への補助等について、窓口となってやってきた部分が市としてもあるわけでしょう、ですね。ですから、直接市に入ってこない分もあるかと思いますけれども、振興センターの運営費、さらには事業費についてはどれほどございますかということをお伺いしているんですけれども、ないんですか。なければ、後でまた私のほうで調べて提示してもようございますけれどもですね、ないんですか、ほかは。
○議長（川野栄美子君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
今、累計が私のほうの手元にございませんので、再計算しまして、議員のほうにお知らせさせていただきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

いずれにしても即答ができない、それぐらいの資料しか大川市にはないんですね。だから、市長が代表になって、一旦、もう随分と第三セクター、これは要するに民間企業と行政が資本を出し合い、そして行政は行政の立場で、行政の信用において、そしてまた、業界の努力によって、この運営は当然として、やはり国民、市民に還元されるべきセンターであろうというふうに私は思っております。
だから、行政がしかとした内容がつかめない、把握ができない、そのような状況にある中において、私はいろんな方々からお話を聞くわけでありますけれども、今のあの大川の家で運営されておる振興センター、非常に敷居が高いと。あそこには一定の人だけしか行けない
んでしょうというようなことをおっしゃる方も随分と多いわけであります。
私も委員会、今、総務に在籍いたしておりますけれども、以前には産業建設ですね。その場にもいたわけでありますけれども、私自身も皆さんがおっしゃるとおり、非常に敷居が高い、入りにくいですね。そして、関連13団体ですね。日ごろどういう活動とどういう会議がなされ、そして、イベント等について、事業等についてなされているのかわかりませんけれ
ども、非常に不透明なところがございます。直接行政が介入して、今の決まりの中にはそういう発言力、いわゆるそれが要するに十分に発揮できないわけでありますから、これは行政- 35 -

が当初に立ち戻っていただいて、そして、ここはそれをやられる理事制でしょう。10名の方ですか、理事ですね。この方々に私がこの通告した後ですかね、何かこの件について、私の発言と行政の回答等についてコピーされたものが配られて協議をなされたと。きょうはネット中継で、多分にして関係者、見ておられることと思いますけれども、やっぱり行政は行政として、やっぱり市長は市長として、しかとした指導力を発揮していただいて、自分が志すものについては、理事会で協議されるものであるならば、これは理事会の方々に、しかと理解をいただく、そのような努力を続けるべきであろうというふうに思います。
いろんな機会で業界の方々とはお会いすることも市長も多いであろうし、また、インテリ
ア課長においては、随分と親しい方も業界にはおられるようであります。情報収集をしかとしていただいて、大川市は今後どうあるべきなのか。
戦後の本当に大変な時期、その復興に大いに大川市の税収にこの木工基幹産業、その努力をされた先人たちは想像以上の熱意を持って、この大川をつくっていただきました。ですから、壇上で申し上げますとおり、先人たちのそういう思いをしかと学んで、業界の方々とインテリア課長、特に接していただきたい。広く意見をいただいて、大川市はどうあるべきなのか、誰がどうすれば、さらにいい運営ができるのか。時代に合った運営の方法というのもしかと考えていただいてやっていただきたい。
もうこれ以上はいろいろ申し上げませんけれども、市長も機会を捉えて、ぜひそういう権限の方々には御理解をいただくように、わかっていただくと思いますよ、ですね。しかと自分の思いを伝えていただいて、その露払いは、結局しかとインテリア課長がやっていただくですね。ミイラ取りがミイラになったらいけませんよ。よろしくお願いをしておきます。
以上でこの件については終わらせていただきたいと思いますけれども、後の引き続きます、
またこの産業の面については、また、ほかのものとも関連するわけでありますので、また、発言するところもあるかと思います。
それでは、次に進んでまいりたいと思います。
それでは、助成金と補助金の手続と対応について、これをお聞きしたいと思います。
当然として、市長は壇上でお答えをいただきました。助成金との違いですね。助成金とは一定の条件を満たすことで支給されるものですということで、明記をされております。資金調達などの融資とは異なり、返済の必要がないお金であります。
大きく分類すると、雇用関係の助成金と研究開発型の助成金に分けられるわけであります- 36 -

けれども、これは条件さえ満たせば、皆さんに誰でも支給、受けることができるという制度のものでございまして、また補助金等は、これもまた返済の必要はないことは皆さん方、十分おわかりのようでございます。
今回、私がお尋ねいたしておりますのは、その補助金、助成金の申請、どういう形での申請がなされているのか、政治的な補助金の申請というのは、これは大川に限らず、いろんな自治体によってやっぱりあるわけであります。いろんな会合の中で、首長さんというのは、いろんな陳情を受けるわけであります。事業等についても、やっぱり宴席によってもいろん
な話がなされますね。やっぱりそういう気分が盛り上がった中にいろんな話を聞く。そして、後、その手続に入っていくというような、そういう経過があちこちで随分と見受けられるわ
けでありますけれども、私は大川市が決してそうだということは申し上げませんけれども、
しかし、まずは申請から受給のプロセスについてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
古賀総務課長。
○総務課長（古賀収君）

先ほどの答弁にもございましたけれども、補助金に関して、その事前の段階で、その関係者なり、市の関係者が協議するというようなことはあろうかと思いますが、まずは基本的には補助金は受けようとする者が事業計画書、あるいは収支計画書を添えて申請をしていただ
く。それを受けて市のほうはその内容を審査する。その審査した上で、これは交付すべきものというふうに判断しましたら、まずは決定をするということですね。
事業が完了しまして、その後、実績報告書を出していただくと。事業成果をあらわす書類をつけて、その段階でも内容を審査すると。事業の成果がその交付決定の内容に適合するというふうに認められた場合には、それを確定させて補助金を交付するということが一連の流れでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

壇上の答弁の中でお聞きいたしました。そういう中において、金額によりましょうけれども、また、内容にもよりましょうけれども、どういう形の審査を、要するにどういう方々が- 37 -

なされるのかですね。当初から申請というのは文書によるものなのか、所定の申請書が何通りほどあるのかですね。
自治体によって、いろんな申請書等については違うんでありますけれども、要するにどういう申請をもって、そして、どの方がお持ちになって、どの方を面接されて、内容等について、先ほど壇上でお話をされました。結果として、結果の報告をいただくと。それをしかと確かめた上で補助金、助成金というのは支給されるものだというような答弁がございましたですね。しかし、ある程度の補助金を目的として事業の補助金を申請される方々、団体等については予測を立てながら、行政の理解をどれほどいただいて、そして事業の計画を始めるのかというのがまずあろうと思うわけですね。
ですから、その内容等について、今回、要するに関係者が後ろにお見えでありますから、
詳細にわたって申し上げてもよろしいんですけれども、直接の大川からの支出ではございませんと。関係者２名おいででございますけれども、そういう中において、私は申し上げました、迀回補助金というような形で、やっぱりある程度の金額がまとまったものについては、事業内容を詳しく、そしてまた、我々は行政、この間、６月議会で市長にも申し上げました。
提案するのは市長であるけど、決めるのは議会なんですよ。ですから、議会が十分に審議をできる、そういう理解しなくてはならない、そういう重要事項について、重要点については、
これはしかとした説明責任があるんですよね。意図的に重要な点を省きながら説明する、これは決してあってはならないですね。
だから、私が申し上げました決算だ、予算だというのも、本当に審議をする──ですね。
たかが150億円でありますけれども、やっぱりこれも同じ国民の血税ですね。この地方自治体というのは３割自治でありまして、７割が国からの補助、県の支出金をいただくこともありますけれども、原資はやっぱり国からなんですね。そのもともとの原資は国民でありますね。四分六の配分の中に、やっぱり多くは、これは個人に例えれば、国の保護下にあるわけですね。ですから、言いかえれば、それは国だからどうでもいいということになりますけれ
ども、そういうことをおっしゃる方もおられますけれども、原資をたどればそういうことになるんですよ。その辺のところをしかと考えていただいて、しかとした説明責任を果たしていただきたい。
私は今後の間違いないように皆さん方からそういう疑念を持たれないような、そういう方法でやっていただきたいという思いで私は言っております。済んだことをとやかく言ってお- 38 -

るわけでもございませんので、市長、御理解いただきたいと思います。
ですから、やっぱり市長というのは全てにわたって理解をされているわけでもないわけでありますから、担当の部ではないけれども、課長さん方がしかとした説明を提案、以前には市長にもしていただきたいと思いますし、この分については直接説明をできるような機会も必要ならば設けていただきたいというふうに思います。
なぜ私が前回あのように申し上げたかというと、後ろにお見えであります方も私は何かをやっていらっしゃるということはわかっとったんですけれども、言われても、一切何のことも言われない。結果として、これは直接いわゆる偏った業界に出すんではなく、これは観光予算の中から計画されてやられているんですよと。市長の壇上の答弁でもございましたですね。産業と観光をつないだ、私も当然そう思います。私はその事業等が反対じゃないんですよ。
下にはしっかりと、この間、東京・八芳園でイベントがなされました。その結果か報告か
知りませんけれども、下に立派なつい立てですか、びょうぶですか、あれは。そういうものがなされております。大いに結構でありますけれども、やるからには成功をしなくてはならないですね。
だから、我々は、言うならば行政のチェックマンです。議会というのはチェック機関でありますね。議員というのはチェック要員なんですね。だから、要するに行政にまさる知識の能力ございませんけれども、それに遠からず、私は近づきたいという一念で申し上げております。ですから、今後その辺のところはしかとお願いをしておきたいと思います。必要ならば、私は何度でもやります。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
やかましく言っておるんじゃないんですよ、叱っているんじゃないですよ。こういうとこ
ろはもう何遍も言わせんでくださいという意味を込めて言っておるんですからですね、ぜひ理解をいただきたいと思います。何かあれば、市長、一言。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
補助金全体につきましては、議員おっしゃるとおり、原資が何税かにかかわらず、税金でありますので、しっかりその使途、そして計画から最後、効果まで見きわめた上でやっていく必要があると思います。

- 39 -

もちろん、先ほどからお話が出ておりますインテリア振興センターにも、これまでたくさん補助は出ておりますし、今現在、地方創生でやっておる事業についても出ておりますし、
あるいは家賃補助といったようなこともたくさんございます。それ一つ一つが効果があるのか、しっかり見きわめながら、ないとすれば、また違う方法、あるいは事業が終わる、その説明責任というのは当然ございますので、そういうものはしっかりと説明を果たしてまいりたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

ありがとうございました。
大川市で以前、ある議員が補助金等についてどれほどあるのかと、その項目の資料を私もいただきました。随分と多いですね。補助金、助成金というのは減らされることはないんですね、補助金というのはどんどんふえてくるんですね、そういう助成というのは。なかなか
項目を削減するというのは、非常に厳しいですね。
以前に、ある市長が補助金等を切ってしまうということで、どんどん切られた。そしてまた、それは復活しましたけれども、提案される前に復活いたしましたけれども、中身をしっ
かりとこれは吟味をしていただく、精査をしていただいて、本当に必要な補助金、これは何かと一緒にしたほうがいいじゃないかというような補助金、これは私がいろいろ申し上げる
必要もございませんけれども、しかし、精査をしていただいて、有効な補助金施設をやっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、補助金、助成金について終わりたいと思います。
それでは、いよいよ市長のお考え、政策等について一部お話をさせていただきたいと思う
わけであります。
市長も、やがて市政を担当して２年を迎えられるわけでありますけれども、いろんな公約
等もございました。そしてまた、私も市長とお話しする機会のときに、多少お話をさせていただきましたけれども、大変厳しい大川市の財政の中に、私はある方々に、やっぱり想像を超える、我々が理解できないほどのそういう苦労はあるであろうということは私も十分に理解をいたしております。やりたい事業がなかなか手をつけられない。提案してみてもそれは受け入れられないということも大変ございます。そういう中において、やっと議会が受け入- 40 -

れた、その市長の子育て支援、その対策施設ですね、そういうものについて、今後、箱物については、またいろんな形で協議なされることかと思いますけれども、その時点においては、私も意見を述べさせていただきたいと思いますが、できるだけやっぱり理解をいただくような、そういう事業を、市長の思いを持って提案していただくのは私は結構だろうと思います。
できる、できないというのは財政の許す限り、そしてできるだけ、市長も若うございますか
ら、やっぱり自分の思いを一つでも早急に、結局、もう折り返し地点、やがて目の前でありますから、何かの形を示していただきたい。そして、強い大川市の行政の指導者として、若いわけでありますから末永く続けていただきたい。だからこそ、いろんな苦言も申し上げてまいりました。今後も私は苦言を言うこともあるかと思いますけれども、しかと歯を食いしばってやっていただきたい。
前回、私がちょっと申し上げましたように、執行部にはこの大川市議会、質問を逆にしていただく。こうした壇上に立たせていただきました。こうして自席から再質問させていただ
いておりますけれども、私の発言に対して、言うならば、逆にちょっと問いたいなという部
分があれば、御遠慮なく要するに反問していただいて結構であります。倍返しでお返しいたしますけれども、これはしかとやっていただきたいというふうに思います。
それでは、いよいよ市長のお考え、やがて折り返し地点を迎える今の時点での、振り返ってみてお話をいただき、さらには今後、残りの２年間、２期目に備えてどういう考えを持っているのか、しかとお伺いをしておきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
もうすぐ丸２年が終わるということでございます。議員おっしゃられるように、市長になりまして、この２年間、さまざまに市行政の内部、あるいは大川市全体を見渡して、大変就
任前には思いもしなかった課題というのがたくさんあるなというのが率直な感想ではあります。
一つは、やはり財政の面で毎年の税収と使うお金だけではなくて、過去のもの、あるいは
今現在建っておる公共施設への維持費、活用されていない土地、そういう過去のいわゆる負債といいましょうか、そういうものがたくさんあるという認識でありますので、今ほど言われましたように、やりたいことにお金を使えるかというと、やはりそういうものに対して使- 41 -

わなければならないというところで制約が多いというのも確かでございます。
ただ、そうは言いましても、壇上で申し上げましたように、２年後には大川には今まで経験したことのないような変化が訪れます。とりわけ、国際医療福祉大学の薬学部と沿岸道路につきましては、これはもうこの機会を逃すと次はないというぐらいの覚悟を持って沿岸道路の活用等について、しっかりとやってまいりたいというふうに思います。
子育ての施設につきましては、もっと本当は早くつくりたかったというのが本音でありま
すが、さまざまな財政状況等々も考えながら、あるいはもっといろいろな御意見も賜りながら、今の年次での33年度という目標を立てておるわけであります。
かてて加えて、きのうからふるさと納税に対する総務省のニュースもございますし、先々を見越しながら、やりたいこと全部やってしまうと、後に我々の子供や孫たちに負債を残すことがあってはならんという思いで公共施設を縮減する計画も出しておりますし、ただ、壇上でも言いましたように、前に出て行くことも一方では同時にどんどんとやってまいりたいというふうに思います。
財源が厳しい大川市ですから、国、そして県の御協力を賜るのは、そのための努力をするのは、もう私しかおりませんので、先頭に立って、国、県の御協力を賜りながら、この大川が、私、いつも沿岸道路の会議、これは全国の大会でも発表する機会がありまして申し上げました。立派な道路に負けないまちをつくってまいりますというのは全国で宣言をしてきておりますので、その道路に負けないコンテンツをつくるように国、県、あるいは関係の皆様方のお力をいただいて、しっかりと進んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

答弁ありがとうございます。
市長がいろんな形で努力をされているというのは私も十分に理解をいたしております。本
当に口に出せないいろんな国県の事情もございますね。その間で大変苦労されているというのは私も十分に理解をいたしておりますので、そういう点では同情も申し上げておきたいと思います。大変御苦労さんであります。
やっぱり市長が言われる、これまでの行政の施設等について、やっぱりこの維持管理を考えれば、いろんな事業はやりたくてもできないというのが現状だろうというふうに思います。

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まして、この本庁舎についても、誰かあと質問される方いらっしゃるかと思いますけれども、そういう手当てもしなくてはならない。幸いにして文化センター等については、耐震の手当てをする必要まではないだろうというような結果診断なされておりますけれども、消防署もいよいよ来年度から久留米広域消防となるわけでありますから、一時的な多くの負担がございます。さらには、署の耐震の手当てもしなくてはならないですね。いろんな形でやっていかなくてはならない、そういう中において、多くの市民の皆さん方は、やっぱり本庁舎もど
うかせにゃいかんでしょうというような思いがあるんですね。しかし、やっぱり財政を預かる市長とすれば、私も市長のそういう思いがわかるだけにいろんなことを言いませんけれども、大変だろうということはあります。よそから来てみてもなかなか舗装ですら、がたがたでありますから、私自身も平成３年からこの議会に参画させていただいて、その当時からずっと一緒なんですね、もう二十数年。それ以上に傷んでいないから仕方ないとはしても、大変見苦しいですね。一日も早く予算を立てていただいて、もうどっちみちやらにゃいかんですね。そしてまた、大川市には一時的には市民サービスも低下いたしましたけれども、前々市長の植木市長が財政の積み立て、調整基金も幾分まだ残っているようでありますから、そういう部分について学校建設ともども有効に使っていただきたい、そういうふうに思います。
いろんな政治行政についての思いを市長に語っていただきました。これ以上聞いても、この件については、なかなか予算が伴うことでありますから、できるだけいろんな予算等に精査、いわゆるメスを入れていただいて、不必要なものについてはカットしていただいて、新しい思いを持って計画をなされたらいかがでしょうか。そういう進言をいたしまして、この点については終わらせていただきます。
私も１時間程度で終わりたいと思いますけれども、取り急ぎやってまいりたいと思います。
それでは、最後に公共下水道接続、そして、その加入の状況について壇上で御説明いただきました。多くの事業の経過についていただきましたけれども、前回も、以前にも結局お伺いしたわけでありますけれども、ここで大変不本意ながらでありますけれども、固有名詞を出させていただいて申しわけございませんけれども、公の施設でございますから、高木病院
について、この下水道接続の状況について、これは市長にも機会があったら政治的にお話を願いたいということを私も申し上げましたですね。その後、接触されたかどうかわかりませんけれども、多分にしていろんな中に接触はあっただろうというふうに思います。その後の事業課としての対応、この件について、わかる範囲でのお答えを願いたいと思います。

- 43 -

○議長（川野栄美子君）
佐田上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
お答えいたします。
私、４月に着任して以来、一度だけではございますが、７月下旬のほうで担当部署のほうと協議、要請をさせていただいた経緯があります。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

私は前回の議会で申し上げましたですね、ある部分では非常に高木理事長には感謝を申し
上げにゃいかん、そういう部分もございます。高木高邦会理事長は国際医療福祉大学による人口、そして経済の波及効果、これは要するに壇上でも申し上げましたとおり、お示しをいただき、さらには32年度開校の予定でございます──〔発 言 取 り 消 し〕──薬学部の開設、開校がなされるわけであります。そういう部分において、薬学部にさらなる波及効果
を多くの方々、関係者もそういう期待をするところでございます。
政治行政にかかわる者として、私も心より敬意を示さなくてはならない、そういう、また感謝も申し上げなくてはならない、そういう部分はございますけれども、公共下水道供用開始より幾度とない交渉を行政として続けてこられたわけであります。この国際医療福祉大学、
これは国でも大いに名立たる施設でもあります、学園でもあります。そういうところの大川市の誇りとも言うべき国際医療福祉大学創設者ですね。最高指導者である高木理事長の下水道の接続の理解をいまだに得られないということは、これはまことに恥ずかしい結果であり
ますし、これはぜひ行政として、なかなか事業課での交渉困難であるとするならば、大川市の市職ＯＢの方も、あそこに職員としておられるわけでありますから、ワンクッション置きながらでも、これはぜひ今後交渉を続けていただいて、今、予測できます、仮にこの施設が接続していただくとするならば、処理費、年間いかほどのものか、課長、おわかりになりましたらお答え願いたいと思いますが。
○議長（川野栄美子君）
佐田上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）- 44 -

お答えいたします。
先ほどの議員の御質問ですけれども、年間約ですけれども、28年、29年の平均をさせてい
ただいて、今、一般的に言わせていただいているのは、水道料金とほぼ同額の下水道料がかかりますということでお答えしております。数字的には関連施設の全体の60％が占める、今接続されていないところが60％でございまして、約でございますが、20,000千円ぐらい。
（「もうちょっとあるでしょう」と呼ぶ者あり）いや、今御質問、御指摘されている部分に関しての施設の分ですけれども、約20,000千円程度です。
○議長（川野栄美子君）
終わったんですか。
○上下水道課長（佐田重徳君）
はい。
○議長（川野栄美子君）
はい、わかりました。15番。
○15番（永島守君）

御答弁いただきました。私が聞き及んでいる以前からのそういうものについては、約
30,000千円ほどと私は耳にいたしておりましたし、ずっと以前から大川市下水道事業のこの供用開始当時からいろんな接続のお願いというのは、行政はしてきたわけでありますけれど
も、供用開始、何年だったか御存じですか。
○議長（川野栄美子君）
上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
18年７月に供用を開始しております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

ありがとうございます。約10年ですね。
非常に申し上げにくいけれども、私ども大川市としても、これは要するに高木病院に、この議会の中でもいろんな異論はありました。反対もありました。そういう中において、やる- 45 -

べきことはきちんと果たしております。だから、その辺のところを、もう一々詳細にわたって、全国ネット中継でありますから申し上げませんけれども、できるだけそういうことは言わせないでほしいと、そういうことをぜひ理事長にもお伝えいただいて、できるだけ早い時
期に御理解を示していただいて、やっぱり大川市の基幹産業は何ですかと、私は皆さんにお答えをしております。第一に木工ですよと。病院も産業かなと、随分大きくなっておられま
すよと。私が言う前に向こうがにやっと笑って尋ねられるんですよ。多くは言いませんけれ
ども、ぜひやっぱり努力をして、そしてお願いをして、理解をしていただく。もう何度も私がこうしてここで言わなくていいようによろしくお願いしておきたいと思います。何かございますか、どういうふうな活動、交渉されるか、課長。
○議長（川野栄美子君）
上下水道課長。
○上下水道課長（佐田重徳君）
一般では、工事の着手、地元説明会等、個別訪問の折には接続の説明をさせていただいております。また、供用開始から３年目を迎える未接続の方々への書面、個別訪問での啓発活動も行っております。今回御指摘の施設管理者のほうに関しては、以前から継続して話を進めてまいっていますが、今後も継続して連絡調整、個別での協議を行い、また、会議の折には改めて説明を行い、下水道の接続への要請を行ってまいりたいと思います。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

余り深くは申しませんけれども、できるだけ早急にそういう役割を果たしていただきたいというふうに思います。長くなると、またいろんなことを言わにゃいけんようになりますか
らですね、そのところもしかと理解を求めていただきたいというふうに思います。
これにて皆さん方に５項目にわたる今後の活動、よりよき成果を得ますことをお願い申し上げて私の質問を終結させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は11時10分といたしますので、よろしくお願いいたします。

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午前10時56分

休憩

午前11時11分

再開○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
その前に、ここで、先ほど永島議員から一般質問の中で、国際医療福祉大学の薬学部の立地について──〔発言取り消し〕──発言がございましたが、議長において記録を調査し、適正に処置したいと思いますので、御了承のほどお願いいたします。
次に、16番平木一朗君。
○16番（平木一朗君）（登壇）
皆様こんにちは。議席番号16番平木です。どうぞよろしくお願いいたします。
けさ方、３時８分、北海道において震度６強、一説には７ぐらいあったんじゃないかという強い地震が起こり、映像を通して衝撃的な画像に驚き、まだ行方不明の方々、多数いらっ
しゃるということでありますので、ただただ無事でありますことを祈っております。
さて、ことしの夏、オウム死刑執行やワールドカップ、また、災害報道で埋もれたような感じがいたしますが、閉幕いたしました第196回国会にて、重要法案と目されながら、ちょっと薄れた感じがいたしますが、大事な話であります。衆議院では水道法改正案が可決され、参議院では継続審議となった話があります。水道法改正案の話であります。
水道法改正案は、水道民営化法案という見方もされ、批判もされております。ただ、今回の改正に関しては、全面民営化とは言えておりません。しかし、それでも重要な問題があります。誰とは申しませんが、2013年、ワシントンにてスピーチを行った際、その中で日本の水道は全て民営化すると発言された大臣もいらっしゃいます。
その他もろもろがありましたけれども、貴重な時間ということでありますので、その部分は割愛させていただいて、本題はこれを一般質問しようと思っておりましたが、継続審議ということもあり、今回は割愛させていただこうと思っておりますが、水道は国民の生活のみ
ならず、生命に直結する重要なインフラであり、その維持管理運営は、費用負担も含めて、本来は国や地方公共団体が担うべきものであります。その性格上、個別の業務の委託にとど
まらず、運営や施設の更新、投資まで民間企業に任せてしまうということは、地方として慎重にならざるを得ないんじゃないかなと思っておる次第です。
また、私が言いたいのは、民営化云々の前に、国民のことを本気で思う民主主義というよ- 47 -

り、民本主義に近い保守政党だからこそ、上下水道に関しては、国家の関与を強化し、財政により強制的に老朽化した水道管を交換すべきであると思っております。地方自治体にせよ、財政負担が発生しないということであれば、老朽化水道管の交換は速やかに進むことではないでしょうか。短期的な利益は生じなくても、高齢化が進み、財源が厳しい中、人口減少で地方が寂れる一方だからこそ、国を挙げて地方を維持するために上下水道のインフラを提供するべきだと思っておる次第です。水道は公により提供されているからこそ、安心・安全で世界に誇れる品質であると思っております。
いま一度、我が国日本として国家の基本精神そのものから見直しを図り、国民が希望を持てる国是を打ち出すべきであります。日本国の発展と他国の繁栄を両立させていくものであるからこそ、日本があるから他国が繁栄し、他国のおかげで日本も発展するという考え方自体が大日本主義であります。ぜひともそのことを踏まえて、利己的、中心的な国が隣国としてあります。隣国に恵まれていない我が国に関しては、その辺のところを強くお願いをした
いと思っている次第です。
さて、質問等に移らせていただきますが、ことしの夏というのは、記録的な猛暑の夏ということでありました。2018年の４月末から８月末までに全国で熱中症による救急搬送数が８万2,000人を超えるということであります。また、６月18日には大阪北部地震、死者４名、７月５日から記録的な豪雨により西日本各地で甚大な被害を発生いたしました平成30年７月豪雨では、広島県の114人を含め、全国で226名の死者、行方不明も出ており、平成最悪の水害となりました。また、先日、スーパー台風となりました21号では、死者が11人出ております。一方で、九州北部では、記録的少雨といたしまして、日向神ダムでは貯水率がゼロというのが続いております。
今夏の災害によって亡くなられた方にはお悔やみを、また、被害に遭われました方にはお見舞いを申し上げます。一日でも早い復旧、復興を祈っております。
さて、先ほどちょっと申しましたが、６月18日、大阪北部地震では、市立小学校のプールのブロック塀が倒れ、登校中の小学４年生９歳、私の子供と全く同じ年でありますけれども、下敷きになり死亡するという事故がありました。市教育委員会では、この塀は高さが2.2メートルを超え、補強のための控え壁がなく、建築基準法に違反していると明らかにしております。また、大阪市東淀川区でも、民家のブロック塀の下敷きとなり、１人の方が死亡しております。

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ブロック塀の危険性が認識されるきっかけとなりましたのは1978年６月に発生した宮城沖の地震であります。同県によると、倒壊が相次ぎ、18人が犠牲となり、この地震を教訓に
1981年の建築基準法改正に合わせ、塀の高さを上限３メートルから2.2メートルまで引き下げられました。だが、その後も対策は不十分なブロック塀が多く、2005年３月の福岡沖地震
で、倒壊により１人が死亡、2016年の４月、熊本地震では、益城町で２人が下敷きになり、１人が死亡いたしました。
教育現場での対策はどうかといいますと、文科省のほうではこれまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組み状況を調査、現在、公立小・中学校の約12万弱の棟の建物のうち、98.8％が耐震化されていたほか、講堂などのつり天井の落下防止対策も97.1％の建物が済んでおるという結果が出ております。しかし、ブロック塀に関してはこの調査の対象外でありました。小学４年生のお子さんが亡くなられました高槻市でも、学校にて過去２回の安全点検が行われたが、国の宝である小学４年生の子がお亡くなりになられたこのブロック塀に関しては調査対象になっておらず、チェック項目には施設の塀も含まれておりましたが、報告書には検査対象物がないとして扱われていたそうです。
2017年に調査した福岡市内の通学路でも、645か所のうち、65％が基準未満、控え壁に関しては69％で必要だったが、１％しか設けられていないという結果であります。住宅の耐震基準のように、ブロック塀にも安全基準があることが一般的に知られていないのは問題があるんじゃなかろうかと思っております。
それで、高槻市の例もあり、壇上での質問といたしまして、我が市大川市では、文科省からの要請で、学校の1.2メートル以上にあるブロック塀の緊急点検を速やかに行っていただ
き、感謝申し上げます。また、ほかの公共施設においても調査済みという回答をいただき、感謝いたしておりますが、前回、全協で御報告いただいた建築基準法施行令の規定による大川市立小・中学校、また、市内の公共施設等のブロック塀の調査等は、報告以降のことでございますが、調査漏れはございませんでしょうか。また、除去の進捗状況であったりとか、除去後の対策、また、計画等があれば教えていただければと思っております。
その他の質問については、議席にて質問をさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）- 49 -

平木議員の御質問にお答えをいたします。
議員の御紹介のとおり、ことし６月に発生をいたしました大阪府北部における地震により、小学校に設置されたブロック塀が崩れ、登校中の女子児童が命を失うという痛ましい事故が発生をしております。これを受けて、市内の公共施設において、現行の建築基準法施行令の規定に適合しない、高さ1.2メートルを超えるブロック塀等の確認を行ったところでございます。その結果、学校施設が５校で７件確認しておりまして、そのうち３件の撤去が完了をしております。学校施設以外の公共施設につきましては、８件確認しておりまして、そのう
ち３件の改修等が完了をしております。引き続き、未完了のものにつきましては、改修等の対応を急ぎたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にてお答えをさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
御答弁ありがとうございました。調査漏れはないかということで、大変失礼なことを言って申しわけないかなと思っております。公僕として、また、行政として、そんなことはない
よと、担当職員の方は思ってらっしゃるかと思いますが、この世の中、行政といえども、あり得ない問題が続いております。中央省庁が雇用する障がい者数の水増し問題、民間企業に対して積極的な障がい者雇用を求め、監督、指導する立場である国がこれでは示しがつかない。そういったことも含めて、官民の公平性を欠くだけではなく、日本国のこの障がい者雇用に対しての評判も落とすというところもあるかと思います。そういう中において、言った発言に対してそれ以降に漏れがないかどうかということは、やっぱりチェック体制といたしましては、ぜひともその辺のところをわかっていただきたいなと思っておりますし、1.2メートル以下のことに関しても、もしかするとという可能性だって十分あるのかもしれません。
そういったことに関しては、十分に目を見張り、大事な国の宝でありますお子さん、また、
そういうことで市民の皆さんが事故に遭われないように、公僕といたしまして公に仕えるとうとい職場でありますので、その辺に関しては皆さん総動員の上、考えていただければなと思っておる次第です。
さて、先ほどの説明の中では小学校のほうで、また、公の施設のほうで撤去済みということがありました。そういう中において、まだ注意喚起を促しているところだったりとか、補- 50 -

強予定だったりとか、そういったところがあるんじゃないかなと思っております。この辺について、今後どのような対策を練らなきゃいけないのか、そういったことがわかれば、答弁をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
お答え申し上げます。
学校に関してでございますが、先ほど壇上から７件のうち３件を撤去したというふうに申し上げましたけれども、一部にはプールでまだ使用しているものもございまして、そういったものにつきましては、年度内に撤去を考えているところでございます。
また、中学校につきましては、今後、統合により、そこを使用しないところもございます
ので、それについては不必要な費用といいますか、もうそれをかけずに済むようにというこ
とも考えまして、バリケードを張ったり、そういうふうな対処のしようもあるかというふうに思っておりますので、そういったことも含めまして、今後、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。これも予算が、お金がかかることでありまして、なかなか今、各自治体のほうも緊急に国に対して要請を行ったりとかしていることもあるかと思います。しかしながら、そのままほっておくというわけではございませんで、やはり予防線を張るなり、何かしらの対策を緊急でやらなきゃいけないということがありますが、コーンやその辺の予防線を張ったといたしましても、学校内というのは必ず児童だけが使うものではございません。園児や親子であったり、近隣の方々、休校日や放課後等に使う方もいらっしゃいます。
幾ら張ってあっても理解をされない小さいお子さんだっていらっしゃるかと思います。何かがあったら非常に怖いのがこういうことでありまして、その辺に対しては予算の都合上、すぐにはできないかもしれませんが、最善の対策をもう一度、また日々練っていただいて、認識の違い、事故が起きれば、必ず行政はこうしたんだけれども、いや、これはこうでしょう- 51 -

という形の認識の違いが多々起こる現在でもあります。そういうところにおいては、ぜひともその辺の対策をお願いいたしたいと思っております。
さて、その辺、この件について、ぜひとも対策をしていただきたいんですが、もう一つ、やっぱり通学路、また、私有地という部分もあるかと思います。その通学路に関して、県のほうの指示で８月７日ですかね、ブロック塀の外観等に基づく緊急点検の結果について、安全確保を図りますということで県知事のほうが言われておりましたけれども、通学路に関してもやっぱりそのような点検を行うということではありますが、その辺のところを学校教育課のほうに質問させていただきたいと思いますが、今、通学路に関して調査は全部済んで報告済みなんでしょうか、また、その辺の経緯を教えていただければと思います。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
お答えいたします。
まず、先ほど８月７日に知事が記者会見で発表したということでございますが、それに関しまして、福岡県は本年６月の大阪北部を震源とする地震により、通学路のブロック塀の倒壊による人的被害が発生したことを受け、公立小・中学校、それから、私立の小・中学校から半径500メートル以内の通学路について、本年10月末までに点検、調査を実施するということとされております。恐らく、10月中にはその結果が発表されるんではないかというふうに承知しております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。県としても、10月末の完了を目指したいという発言がありました。
じゃ、この調査結果を出した上で、今後、通学路に関しては、周知方法はどうなされるのかなとちょっと感じるところです。学校教育課ということが、例えば、これは民家でありますので、民家に直接、学校教育課が報告に行くというのはちょっとおかしな話かなというところがありますが、この辺については行政としては県の調査結果を踏まえ、どのように周知をさせていくのか、回答をお願いいたします。

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○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
先ほどお答えいたしましたように、10月に調査結果が発表されるということを聞いておりますので、その結果を踏まえ、県と協力しまして、危険箇所の把握、議員も今おっしゃっていただいたように、教育サイドのほうから是正を求めるというのは権限上、なかなか難しい
ところもございますので、建築サイドのほうと連携をいたしまして、県の建築サイドも含めてそういった是正のお願いに伺うということになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
建設課と、県でいう建築指導課ですかね、そういったところと連携し合うということでありました。
しかしながら、ここは民地ということもあり、今、大川市の中では、私も以前、一般質問をさせていただいて、いち早く政策を取り組んでいただいた老朽危険家屋等の補助金というのもありましたけれども、そういう中において、そのときもありました。これは民民のことだから、行政は手出しできないんだよという、以前はそういう回答だったんです。それと同じように、今回のブロック塀ということも似たような形であって、危険は重々告知しながら、対応してくれなかったという悔しい言葉を行政のほうから聞いたことも他の自治体ではありました。そういったこともあり、確かに民民のことだから、幾らブロック塀にひびが入ろう
とも、塀に何かしらの亀裂が走ろうとも、個人の財産と言われたら財産でありますので、なかなかそこに対しては介入はできないというところもあるんじゃないかなと思います。その辺について、行政といたしましては、お願いをする、頭を下げてお願いをするだけでしょうか。その辺のところも回答、よければお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
民地のブロック塀の関係ですけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、いわゆ- 53 -

るブロック塀につきましては、御承知のように、今言われたように、所有者、または管理者の責任において管理をするというのが第一義でございます。私どもとしましては、まずは市の施設の点検改修を今、先ほどお話ししたように行っております。
次に、９月１日号の市報におきまして、市民の皆様にブロック塀の安全点検についてお願いの記事を掲載し、啓発を行ってございます。基本的には今おっしゃられるように民民です
ので、なかなか入りにくいということがございます。先ほど学校教育課長も申しましたように、例えば、通学路に面する部分のそういった危ないブロック塀については、県とともども、
例えば、チラシを入れたり、そういった対応で直接お会いしたりとか、そういったことで是正をお願いしたいというふうに考えております。
民間のブロック塀の除却に対する取り組みということでしょうけれども、今言いましたよ
うに、福岡県、それから教育委員会による通学路の点検とか、そういったものを含めまして、
これから国とか県もそういった制度等を考えているようなところもございますので、そういった動向を踏まえまして、そういう制度についても、取り組みについても調査をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。お願いをしながら、また危険さを十分に知っていただくという啓発活動、そういったところはやっぱり行政としてやらなきゃいけないんじゃないかなと思います。
今回の市報の９月１日号でも見させていただきました。やっぱり見るだけではなくて、やはり十分に認識をしなきゃいけない。なぜかというと、熊本の地震のときですかね、そのときにブロック塀で１人お亡くなりになられておりますけれども、崩壊によってお亡くなりになられておりますが、ブロック塀の下敷きになって死亡した男性の遺族らは、塀の所有者に、計約68,000千円の損害賠償を求めて係争中ということ、これは必ずどこでもありますね。民間のことでありますので、そういったことで、必ずそういうふうな、あおるわけじゃございませんが、やはりほっておいたらだめなんですよということも、十分にこれからの市報の中に載せていただければなと思います。今回の北海道の地震の件もそうです。また、地震だけ- 54 -

がブロック塀を壊すわけではございません。台風だってあり得るわけであり、また、西日本の水害に関しても、そういうブロック塀が崩壊して、そして救急車等が、その道路にはみ出したブロック塀によって移動ができなくなったという話だってあります。そういうところを踏まえますと、ぜひともその辺のところは十分にお願いだけではなくて、こういうふうなことだって実際あり得るんですよ、十分に御理解してくださいねというのを指示していくべきじゃないかなと、行政として指導すべきじゃないかなと思っております。
そこで、ちょっと質問を変えます。このブロック塀の件について、区長さん等から、また、住民の方たちからの相談や報告、自分たちが住んでいる近くでちょっと危ないところがありますよとか、そういったことはありませんでしたでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
ブロック塀の危ないとか、そういった皆様方の情報の件ですが、区長さんからは民民の件
で１件ございました。これについては、なかなか私どもも空き家になっていますので、所有権等々を調べつつ、どの方にお話をすればいいのか、そういったことを今、調査しているところでございます。
ほか数件、私どもなり、市民相談のほうに、あそこのブロック塀はどうかというふうなことの相談はあってございます。私どもとしましては、今、県で専門的に500メートル、学校から500メートルの範囲を調べられていますので、そういったデータ、それから現地の照合とかをしつつ、どういったものが危ないのか、そういったものを含めて整理をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。区長さんやそういった方たちも、やっぱり地元、その地域に住んでらっしゃる、そして区長という役目もありながら、やっぱり地元の安全・安心を守らなき
ゃいけないという思いでそういう相談をされたんじゃないかなと思っております。我々行政
といたしましては、その報告をいただいて、十分にそれは認知しながら、なかなかそのこと- 55 -

が解決に結ばないことだってたくさんあるんじゃないかなと思っております。そういう中において、粛々としっかりと理解を求めてコミュニケーション、そういったことで理解を求めて遂行していくべきじゃないかなと思っておりますので、その辺のところを、よくよく御理解をいただければなとお願いいたします。
学校教育課にちょっと話を戻しますが、県とかに通学路においてのブロック塀とかの件数とかが上がってきているんじゃないかなと思いますが、その件数というのは、大川市において通学路においてブロック塀、その辺について件数がわかれば御報告をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
先ほど県が調べたところによります件数についても、まだ承知をしておりません。
それと、県が調査をする以外に教育委員会といたしましても、全ての通学路に面するブロック塀を対象といたしまして、ブロック塀の危険性の有無を問わず、高さ1.2メートルを超えるブロック塀の調査を各小・中学校にお願いしたところでございます。これまで調書の集約は行っておりますが、先ほどの半径500メートル以内も含めての数になります。ダブる部
分もあるかと思いますが、今のところ170件ということで小・中学校から上がってきている
ところでございます。ただ、学校の関係者、それから、地域のＰＴＡ等々の協力をいただいての調査になっておりますので、失礼ながら、専門家ではございませんので、一部漏れがあったりすることも想定をしているところでございまして、先ほど500メートルについては、
基本的には県のほうが頑張っていただけるというふうなことをお伺いしていますが、500メ
ートルの外側の分につきましては、県と一緒になって私どもも対処していかなければならな
いなというふうに考えているところです。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
報告ありがとうございました。半径500メートル以内で学校関係者、警察や道路管理者等が診断をした結果が、診断というか、目視で1.2メートル以上ある塀が170か所ぐらいあるよということであり、その中で目視でありますので、十分それは大丈夫だという塀もあれば、- 56 -

やはり危ないなということもあると。実際、県が調査に入ってから実際入ったときに、１割、２割、それぐらいが本当に危ないものがあるのかなと、ちょっと正直思っております。170件という言葉がひとり歩きしないように、やっぱり十分その辺は理解をしとかなきゃいけな
いかなと思います。また、半径500メートル以外に対しても、もちろん引き続きこれも調査しなきゃいけないんじゃないかなと。なぜかと、大川市の場合、通学路といってもお子さん
が学校に行く道ですから、どこからどこまでが通学路という基準は設けてなかったんじゃな
かったかなと思います。毛細血管が静脈にいくように、どこのどこの部分は結構人が多い、
通学している生徒が多い、それからまた、小さい路地に入ったら、ここ何人かいらっしゃる
もんねとか、やっぱりその辺のところを十分理解しながら、優先順位、またその辺のことも配慮しなきゃいけないんじゃないかなと感じておる次第です。
そこで、市長のほうにちょっと質問をさせていただこうと思います。先ほどから、このことしの猛暑の中、学校関係者の方々、ＰＴＡも含めてそういった方たち、また、区長に至っては、そういうふうな大阪北部地震の影響があり、地元がこの塀が危ないんじゃないかと見回りをされた方たちがたくさんいらっしゃるわけでありますので、そういう方たちはなるべ
くやっぱり自分の地域で何か問題があったら困るから、なるべく早目に対処してもらいたいという気持ちで一生懸命調査をしていただいたんじゃないかなと思っております。
そういう中において、先ほどから民民のことだから、お願いをするしかないという立場的にありますが、私も先ほど申したとおり、老朽危険家屋等の制度だってあるわけでありまして、その辺について、市民の皆さん、ブロック塀を持ってらっしゃる方たちも、高齢者の方たちも多いし、ひとり暮らしで年金暮らしの方だっていらっしゃる。いろいろの問題だってある。行政からそういう指導的立場を受けたけれども、目先のお金がなかなか調達ができな
い、厳しいという御意見だってあるかと思います。そういう点において、国の制度を待ち切れないということで、ここ最近では、多くの自治体のほうがブロック塀に対する補助というのを施行されております。今回の９月議会においても、各地においてそういうふうな制度も取り組んでらっしゃる自治体だってあるみたいです。
そういう中において、市長にちょっとお伺いさせていただきたい。限られた財源、非常に厳しい中の財源でございますが、そうやって民間の方たちが調査をされて、市民の人たちに調査をされて危ないよとせっかく報告をしていただいた。そういった中において、民民のことだから、お願いはしているんですけどねという言葉も大事かもしれませんが、何かしらそ- 57 -

こに、こういうのもありますよということでアドバイスをすることだって必要じゃないかなと。そういったものが老朽危険家屋の補助制度と同じように、何かしらのそういったふうなことがあれば、物事が進むことが多いんじゃないかなと思いますが、市長、どうでしょうか、
この危険なブロック塀に対して、何かしらの自分の中で考えてらっしゃることがあるんであれば、回答をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
私有地のブロック塀への補助とか、そういうことに関する御質問かなと思いますが、基本的には当然、これは所有者の責任においてすべきものだというふうに思っております。ただ、今、議員おっしゃられるように、時世を反映して、例えば、福岡県ではこの９月議会に補正予算が計上をされております。ただ、県の補正予算も、ちなみにこれは3,750千円が県の補正予算でこの議会に上程をされるというふうにお聞きをしております。そのどういう危険なものがどれぐらいあるのかというものがまず把握できませんと、それに対するコストが幾らかかるのかというのは当然計算ができませんので、調査報告を待ちたいというふうには思います。それから、国なり県なり、県も今回は補正予算ですが、当初予算で来年度ということもあるかもしれませんので、そういうものを見きわめながら、調査なり研究をしてまいりた
いというふうに思っております。
ただ、ブロック塀よりも危険なものは、やはり先ほどから言われるように、家屋自体が倒壊するようなものが市内にもありますので、何が一番危険なのか、どこから手を入れていかなければならないのかというものを見きわめつつ、本当に暑い中、ＰＴＡ、それから学校の関係の方に御調査いただきまして、感謝申し上げますので、そういう調査を見ながら、また考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
答弁ありがとうございました。本当、調査結果、どこまで、目視じゃなくて、ブロック塀の内部、また、石積みだってあるかもしれませんし、石塀だってあるかもしれません。いろんなことがあるかと思います。そういう中において、鉄骨等の筋がさびれている場合もある- 58 -

と、コンクリですね、そういうことだってあります。調査結果を踏まえてから、十分に考えていただきたいということはありますが、やはり福岡市では福岡西方沖地震のときからこの
ブロック塀の解体に対する費用を一部助成しております。また、最近では北九州市が９月議会においてブロック塀の除去、補助を交付されております。また、全国の中での５万都市以下ぐらいの市町村においては、岡谷市だったりとか、和歌山の岩出市かな、そういったところが８月29日、また８月31日とか、そういったことがあり、そういうふうに国のかれこれ、県とかあの辺を待ってられないと。市民の生命を守る立場である行政が、背に腹はかえられないということで、国の陳情を同時に行いながら、見切り発車的に、まずは自分たちでできる範囲の予算の中でやっていこうという自治体もあるみたいでございます。調査結果、不適切なものに対してしっかりと補助をするのも大切なことだと思いますが、明らかにちょっと危ないなというところがあれば、何かしらの支援というのもある意味では大事じゃなかろう
かと。ひいては国民生活のこと、その辺のところにしっかりとこれは市長のほうでは子育てしやすいまちづくりということもあっております。通学路に関しては、やっぱりそういう危険性が伴うところであれば、何かしらの方法はやらなきゃいけないんじゃないかなと感じているところであります。
また、これおもしろい政策があって、長岡京、これは大川市でも言えることなんですが、ここはこれまで生け垣につけかえた場合、適用される補助金がありました。またここも、今回の大阪北部地震のことを経て撤去のみにフェンスにつけかえる施策も含んだということでありまして、大川市の生け垣制度だってあります。池田課長のほうに質問させていただこうと思っていますが、この生け垣のほうも、今回のブロック塀に応じて、何かそういうふうな除去費用ということよりも、つけかえることに対して、何かしらもっと考えることがあるんじゃないかなと思いますが、課長個人の御意見で構いませんので、どうでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
池田都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
確かに、議員おっしゃいますように、いわゆるブロック塀を生け垣にかえるということは２つの効果があって、先ほど危険な部分が解除できる、それから、まちとしての環境がよくなるというふうなことがございます。私どもも生け垣づくりの補助金は現在出しております
けれども、いわゆる今先ほどおっしゃられたように、全国的にいろいろな取り組みがなされ- 59 -

ているみたいですので、そういったものも調査をしながら、例えば、おっしゃるように、ブロック塀から生け垣にかえるときに、そういった上乗せをするとか、そういったことを検討してまいりたいというふうに個人的には思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
個人の思いを、そのまま役職で使わせていただくことを願っておりますが、これについて、
きょう筬島議員の中で森林環境税の話がちょっとありましたけれども、私もちょっとこの壁の件をずっと考えておりますと、例えば、木製の壁、またそれが格子型の木製壁というんですかね、そういったのをされている京都とかその辺のところは非常にありますけれども、そういうことを考えてみますと、県産材や間伐材を利用することによって経済効果も、このま
ちの大川ということもありますけど、そういったことも生まれることも多々あるんじゃなかろうかなとちょっと感じている次第です。国のほう、かれこれこのブロック塀に対して、通学路に関してもそれなりの動きを今、見せようかとしているところがありますけれども、市においてもやっぱりそういうふうな大川が木工のまちであるからこそ、このブロック塀を除去することも大事かもしれませんが、何かしらの経済効果を考えること、また、それを各自
治体、よその自治体にＰＲすること、売り出すことということも考えられるんじゃないかなと思っております。
市長、どうでしょうかね、その辺の先ほど木製の壁とか格子とかという話をしました。安
全面においても非常に大事なことだなと思いますし、水害等においては、もしかしたら、木製ということもありまして、浮いて人命のほうにもあるのかなということもありますが、そのような経済効果も含めたところで災害というものは策としては考えることも必要じゃない
かと思いますが、市長、その辺に関してはどのように考えてというか、あり得るんでしょう
かね、そういったことが。そういったことも含めてお願いしたいなと思っておりますが。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
ちょっとにわかに木製の塀をつくって、それが大川の経済効果になるかというと、ただい- 60 -

まお聞きしたばかりですので、よく考えていないところもございますが、どれほどの効果があるのかなというのは、ちょっと疑問であります。間伐材とかそういう山の木を使うというのは大事なことではありますが、一方で、木ですから、外構に使うとなると、それなりの防水の加工なりをしないと、手入れがですね、京都の町並みも、相当やっぱり定期的に壁については手入れをされているというふうにお聞きをしておりますので、その手入れを設置された方が、持続的にできることが条件になってこようかとも思います。
一方で、今、個人的な見解として、都市計画課長が申し上げましたように、ブロック塀から生け垣にするというのは、やっぱり見た目もいいのかなというふうに私も思うところでありますが、いろいろな方法を考えていて、これは経済的効果というよりも、やはり安全を第一に考えるのと、基本的には所有者の責任においてでありますので、所有者であられる方の費用負担というようなことも考えながら、政策誘導等を図る場合は、そういうことを考えながらやってまいりたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
生け垣も維持費が非常にかかるわけでありますので、なかなかそれがネックで進まないことだってあるわけであります。先ほど単純に、木工のまち大川だからこそということでありますが、木製の格子の壁とかその辺は、非常にまちが景観的なことで推進されている方もいらっしゃると思います。経済、また商品というものは、ある一定の皆さんが関心を持ったところに関して商品化することによって、一大の経済効果が生まれるということも十分にありますので、いろんな形を踏まえたりしながら、このブロック塀が危ない、また、塀が倒れた、崩壊したら危ないということから、何かしらそこの次のビジネスチャンスも考えなきゃいけないんじゃないかなというところにあると思って森林環境税の話が出ておりましたので、個人的な見解を言わせていただいたということもあります。
ただ、ブロック塀に関して、このせっかく調査された方たちのほうが、やっぱり本当にきょうでもあしたでも、もしかしたら地震があった際に、崩壊して何かしらの犠牲が伴ったということでは、彼らが一生懸命頑張ってきたことが無になるかと思いますので、その辺のところ、老朽危険家屋の予算等を少し活用するとか、そういったところを諮りながら、やっぱり行政のほうでは十分危険な壁も実際見られたこともあるかと思います。そういうところに- 61 -

関しては何かしらの対応をぜひともお願いしたいと思いますし、県の調査結果を待ってからでも遅くはないかと思いますが、遅くはないかと思いますがと言うときに限って何かしらの事故が起きることが多々あるかと思っております。その辺については市長が住みやすい、子
育てしやすいまちと掲げておりますので、何かしらの発信、または安全を十分に考えた上での限られた財源で活用をお願いしたいと思っております。
時間のほうは12時５分前ということでありますが、私の中では、防災無線についてということでちょっとあります。よかったら、10分ぐらいの、12時10分ぐらいまでの皆さんのおつき合いをお願いしたいなと思っておりますが、議長、どうでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
平木議員の熱心さに結構と思います。続けてください。
○16番（平木一朗君）続
ありがとうございます。それでは、ブロック塀については、ぜひとも行政の皆さんに関しては、課だけの問題じゃありません。職員全体が自分たちのお世話になっているこの大川市、この辺についてしっかりとした、目視でも構いませんので、見回っていただきたいと考えております。
それでは、続きまして、防災無線について質問させていただきます。
こちらのほうも、現在、大川においては防災行政無線ということでスピーカー等を各町内、また公民館等に設置をされております。そういう中において、今、市民の皆さんからいろい
ろな苦情を聞いております。
それで、行政のほうにちょっとお聞きしたいなと思っておりますが、そのような聞こえな
いとかそういったことが原因じゃないかなと思いますが、その辺の苦情が届いているんだったら、報告をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
中村地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
防災無線は、屋外のスピーカーから音声を流しているため、風向きやそのときの気象状況によりまして、放送内容が聞き取りにくいことがあり、市民の皆様からはお電話や自主防災会の講習会などの折に、よく聞こえない、あるいは聞き取りにくいとの御意見をお伺いすることがあります。また、平常時でも、スピーカーの向きや風向き、周囲の建物の関係上、ど- 62 -

うしても聞き取りにくい場所があることも事実でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。この平成30年７月豪雨ですね、この災害のときも、前日、夜の10時ぐらいから、行政はいち早く情報を流しておりました。しかし、残念なことに、この防災
行政無線、スピーカーですので、雨戸とか風、雨によってなかなか聞こえないことが正直言ってあります。また、最近は防災無線、ラジオですね、ラジオで一生懸命、危ないですよ、
避難してくださいと言っておりましたが、夜の10時ということもあり、うるさいということ
で電源を切られた市民の方もいらっしゃったと。実際、これは記録として残っております。
そのようなことで、せっかく行政がいち早く避難勧告、あるいは指示を出したとしても、な
かなか市民の皆さんで自分の生活スタイルだったりとか、天候条件で聞き漏らしたこと、また、大丈夫だろうという安心ですね、そういったことから被害を大きくしたのも事実である
んじゃないかなと思います。
そこで、行政も防災行政無線ということで、今は普通のスピーカーを使われているんじゃないかなと。あのスピーカーというのは、ワット数を大きくすれば、近隣はちょっとうるさ
くて、遠くまで聞こえるんですが、ちょっとうるさ過ぎるということもあります。
そういう中において、最近の近隣の市町村でもありましたね、ＬＲＡＤというスピーカーを使われております。こちらのほうは通常の音を拡散するスピーカーとは異なり、360度明
確な、明瞭で、さらに広範囲に届ける、３キロぐらいまで届くというスピーカーであります。
そして、近くにいても、２キロぐらいの遠くに離れている人も同じような音が聞こえるというスピーカーだってあります。大木町のほうでは、これは一部、ＬＲＡＤスピーカーも使われているみたいな自治体もありました。また、そういう遠くにいるから、今までの行政無線とかスピーカーと比べて、台数が多ければ多いほどそのＬＲＡＤを使ったほうが安いというのも実際としてあります。
また、ハウリングを抑えたラインアレイスピーカー、こちらは今、行政の無線でもハウリングをしている地区だって正直あります。ウァンウァンといって、聞こえがちょっとわかり
づらいということだってあります。そういうスピーカーだってあります。そして、以前、大- 63 -

川も使っておりましたモーターサイレンですね、これは本当は警告を鳴らすのにはすばらし
いものでありまして、雨戸だろうが、風だろうが、風雨に対して非常に強いと。これは音自体が増幅していく複合音の合成でありますので、遠くまで届く。そしたら、雨戸閉めようがなんしようが響くということで、やっぱりそういうことにおいて、これだけ集中豪雨だった
り、地震だったりとか、さまざまな災害が起こる中において、やはり何かしらの方法、聞こえないということじゃなくて、何かしら音を伝える方法があるんじゃないかなというところであります。こちらのほうも、予算的にはすごく厳しい中ではありますので、点検かれこれ、
また、更新の時期がありますね。そういったところにおいて、行政の職員であるんであれば、そういうコスト面とか、今どんなのがあるのか、そして音だけでも、この警告音だけでもあったら、市民に何か危険信号を与えているんだということを伝えるのも行政の大きな役割じゃないかなと思っております。
そのようなところにおいて、今現在、防災ラジオとかそういったことに関してエリアメー
ルですかね、また、広報車という手段、無線が聞こえないならそういったことでしましょうということで、それ以外に関して何か考えていらっしゃることはありませんでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
新たにということではございませんけど、今、議員おっしゃったように、そういうふうに聞き取りにくいとか、何を言っているのかわからないとか、確かに御指摘された部分、ハウリングとか、それも確かに事実でございますので、市のほうの取り組み、現在の取り組みといたしましては、台風接近時や大雨のときなど、災害が発生しそうなときには防災無線での放送ももちろん行いますけれども、市のホームページにおける、あるいは消防署、消防団の巡回広報、登録制ではありますけれども、福岡県防災メール・まもるくんによります注意喚起のメールの発信などを行っております。
さらに、災害発生の可能性が高まってきたとか、あるいは避難に関する情報を発信するときには、関係行政区長さんへの電話の連絡はもちろんでございますが、加えて緊急速報、エリアメール、この辺はちょっと重複した話になりますけれども、によりまして、携帯電話に警報音とともに強制的に文字情報を伝えることも行っております。
このように、いろんなチャンネルを使いまして、市民の皆様に周知を行うということで、- 64 -

その辺の問題の解消にも取り組んでおるところが実情でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。打ち合わせの段階やったですかね、防災無線で話した内容をホームページに載せるというところが残っていたんじゃなかったなと思いました。そのことをちょっと確認したいなと。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
失礼しました。新たな取り組みとしましては、先ほど議員おっしゃられたように、防災無線で話している内容がよく聞き取れない、音はしたけれども、内容がさっぱりわからないじゃないかというような御意見も多々ありますので、今、防災行政無線で放送した分について、
市のホームページのほうで、先ほどの放送内容はこういうことですよというのをアップする
ように対応しております。それが新たな取り組みでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。やっぱり今ある情報に対して市民の方たちのほうがまだまだ不備があります、聞こえないとかそういったことがあれば、一生懸命考えるのもあなたたちは公僕として正しい方向じゃないかなと思っております。インターネットのほうでホームページ
等で載せるということで、大変すばらしいことじゃないかなと思いますが、まだまだホームページをしっかり見られる、インターネット環境が整っていない方だっていらっしゃいます
し、エリアメールという携帯だって、まだ携帯を持ってらっしゃらない方だっていらっしゃいます。やっぱりそういう方に関して、今の正直言って防災行政無線から警告音、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、間の抜けたようなパーンという感じの音で、何か緊張感が正直言って伝わらないんじゃないかなという市民の人たちも正直いらっしゃいました。昔の- 65 -

モーターサイレンというのが、何かちょっとびくっとするようなことがあったんじゃないかなと。そういう中において、音なれというのも十分あるんですよね。この音がずっと鳴っているから大丈夫だと。熊本地震のときもたしかそうやったですかね。そういったことで、そのときだけは一生懸命びっくりするんだけれども、何回も何回も鳴っていたりとか、ちょっと緊張感がなくなってしまえば、その音に対して鈍感になったりとかというのがあるかと思います。そういうときだからこそ、音を２つか３つぐらいに種類分けをしていただいたりとか、もしされるんであれば、そういうことで警告音の強度レベルというか、警戒レベルということも踏まえてその辺のことを考えなきゃいけないんじゃないかなと。
市民の皆さんに一番わかりやすいのは、音で危ないということをお知らせするということ
が防災無線の基本じゃないかなと思いますが、市長、その辺のところについて、現在、市民の苦情はそういった音が聞こえない、雨が降ったら聞こえない、風で聞こえなくなった、また、ハウリングする、また、防災無線、ラジオとかそういったものを持ってらっしゃらない
方ももちろんいらっしゃるかもしれません。そういう中において、音で警告を鳴らすというのが一番ベストじゃないかなと思いますが、市長はその辺の防災危機管理についてどのように思ってらっしゃいますか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
確かに、今の防災無線については、特に室内にいるとき、風、雨がしているときに聞き取りづらいというのはそのとおりだろうというふうに思います。そういうことで、先ほど課長が答弁しましたように、いろいろな方法を通じ、我々は携帯に強制的にエリアメールが届きますので、それが一番確実にタイムリーに情報を得ることができますが、お持ちじゃない方もいらっしゃるということで、当然、音での周知というのは必要だろうと思います。消防団
とか消防署による特定地域への広報というのは、その災害が発生、危険性が高まった地域に重点的にやると、そういうことも必要でありますし、昨年の九州北部豪雨では、朝倉地域において、防災無線の聞き取りにくかったということも踏まえて、いろいろ検証がされておる
ようでございますので、そういう実際に被災地等々の事例も踏まえて考えてまいりたいなというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）- 66 -

16番。
○16番（平木一朗君）
今使っている行政無線も、いずれ交換の時期だってやってきます。そういうときにおいて、今担当している方たち、また、職員の中ではいろんな情報を持ってらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。そういった情報を得て、やっぱり今ある課題を次に交換する際はぜひとも解決できるような方法というのを考えていただきたいと思うし、やはり音の警戒レベルというのも多少は激しい音だったりとか、高い音だったりとか低い音とかいろんなやり方があるんじゃないかなと思います。その辺の中で市民の方が十分に意識づけをしていただいて、いち早く農作業をされている方たちだって、すぐ聞こえてくる、耳に聞こえてくるということも踏まえて御指導のほうをお願いしたいなと思っております。
結びになりますけれども、先ほど永島議員の質問の中で、市長のほうが立派な道路に負けないようなまちにするんだという思いをぶつけていただきました。２年近く市長の姿を見ておりますと、私は当初言っておりますように、倉重市長の雄弁さが大好きでありまして、ちょっと最近元気がないなと感じているところが多少あります。いろんなものに悩まされているんじゃないかなという感じがいたしますが、だからこそ、あの雄弁さというか、腹から言葉を出される方であらっしゃいますので、ぜひとも、迷い迷いしながらも、しっかりと一生に一度の、たった一度きりの人生であります。何のために市長になったかということをもう一度考えた上で、是が非とも自分の道、人にはできない自分の道というのを貫いていただけ
ればなと思っておりますし、私は市の職員というのは徹底的に風通しをよくしてほしいなと思っております。現在もそうだと思いますが、議会と粘り強く建設的な議論を行い、市長みずからがまちに繰り出して市民の方たちと一緒に動くということも必要でありますし、すばらしい施策を一生懸命耳打ちしながら言ってくる人も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。ある意味では利己的なことで言ってくる方もいらっしゃるかもしれません。何が言いたいのかというと、一人の100歩より100人の一歩のほうがすばらしいんですよ、まちづくりをする上では。市長はそれができると思います。なぜならば、前市長の種を自分は栄養をしっかり与えて、次世代の子供たちに収穫、実りを与えたいんだということでありますので、100人の行動ということを非常に大事にされる人じゃないかな、一人の優秀さよりは、みん
なと一緒に一歩を歩きましょうということを十分に市長はされるんじゃないかなと思っておりますので、もう一度原点に振り返っていただいて、自分の道というものをしっかりと歩ん- 67 -

でいただければなと思っております。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は13時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時９分

休憩

午後１時

再開

○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、17番岡秀昭君。
○17番（岡秀昭君）（登壇）

こんにちは。議席番号17番、岡秀昭でございます。
けさの地震、それから、一昨日の台風、災害がいっぱい、そして私自身、入院しておる間に西日本豪雨災害と、九州北部豪雨災害についてもいまだに傷跡が癒えない中で、本当に予期せぬ災害、災害は忘れたころにやってくると言うが、忘れる間もなくやってくるような状
況の中で、被災された方にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方にはお悔やみを、
そして、一日も早い復旧・復興を願うものであります。
議長のお許しをいただきまして、本日の一般質問に入らせていただきます。
先日、私の会社のほうに事業所のアンケート調査が参っておりました。来年で10年を迎える第５次長期総合計画の次の第６次に向けての事業所の意識調査というふうに受けとめて、
アンケートにお答えをした次第であります。
そういう時期になったんだなということで、どのような計画の進捗状況なのかというもの
をお尋ねすると同時に、３月議会、６月議会においてお尋ねをしておりました大川市公共施設等総合管理計画、この辺の部分がどのように盛り込まれるのか、どのような取り組みを考えておられるのかをお尋ねして、壇上のお尋ねとさせていただきます。
あとは質問席よりお尋ねさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）- 68 -

岡議員の御質問にお答えをいたします。
まず、大川市第６次長期総合計画策定の進捗状況についての御質問でありますが、現在、
平成32年度の策定に向け、市民、事業者、外国人の方々及び職員へのアンケートを実施している段階でございます。まずは、現長期総合計画の進捗を把握するとともに、事業の評価や継続すべき施策・事業、さらには、新たな課題の洗い出しなど、市民のニーズや最近の社会経済情勢の変化等にも対応するために、十分に精査することが重要であると考えております
ので、今後は、これらアンケートの結果も含めまして、施策及び事業についての検証、検討を実施していく予定としております。
また、今後10年間の基本的な構想及び５年間の前期基本計画の素案をまとめ、年明け以降、大川市総合計画審議会にお諮りして、来年12月には議会への上程を考えているところであります。
次に、次期長期総合計画に公共施設等の管理計画を盛り込む考えがあるかということでありますが、基本的には、将来の方向性ということでお示しする必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後、個別の公共施設等を具体的にどう適正化を図っていくか
は、施設の現状や将来の見通し、維持管理に要する経費等の状況を把握した上で、将来の人
口減少や財政状況なども視野に入れながら、計画的に公共施設等の最適化を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にてお答えをさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

ありがとうございました。
審議会を来年、年明けに発足させるということで、10年ほど前になろうかと思いますけれ
ども、基本計画の段階で、審議会には議会は入らないほうがいいんじゃないかと、議員は入らないほうがいいんじゃないかという議論の中で、条例を出させていただいて、基本計画を議会に上程するという方向の条例を出させていただきました。この辺について、何月ごろにお示しいただけるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
企画課長。

- 69 -

○企画課長（橋本浩一君）
今聞かれているのは、素案をいつ示すかと。（「基本計画です」と呼ぶ者あり）
基本計画は、先ほど市長が答弁しましたけど、構想と前期基本計画は来年の12月議会にお諮りをするということで今考えております。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

市長の提案事項でありますから、審議会には議員は入らないという方向だったと思います。
そのかわり、前段の中で素案の部分をお示しいただくということで条例を出したというふうに理解しておりますが。
○議長（川野栄美子君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
今言われているのは、前回、10年前ですよね。まずもって地方自治法に総合計画の基本構
想、これについては議会の議決を求めなさいという条項が10年前はありました。ただ、その条項は今現在廃止をされています。
そういった状況の中で、10年前は、大川市として基本構想プラス基本計画まで議会に諮りなさいという条例を議員提案でされております。そのときも、この審議会には議会の方から４名お入りいただいております。審議会にも入られて、なおかつ議会のほうにその素案も示しながら、12月議会に諮っていったというような経過をたどっております。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

議会で審議する部分で、そういうふうな前段の中で審議会に入るのはいかがなものかという議論もあったかに思っておりますが、そういう中での条例提案だったと私自身は理解しておりますが。
○議長（川野栄美子君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）- 70 -前回、そういう議論は確かにありました。ただ、結果、審議会に当時の議長、それと総務委員長、文教厚生委員長、産業建設委員長、この４名の方にお入りをいただいております。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

それでは、今回も新しくそのメンバーが入るというふうに理解してよろしいんですか。
○議長（川野栄美子君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
その点、ちょっと私、先ほど地方自治法がなくなりましたというお話をして、当時は議員提案のほうで基本計画も議会にかけなくてはいけないという条例をつくられていますけど、
今回、今条例化されているものをそのまま適用していくのか、地方自治法がそういうことでなくなったから大川市も見直すかは、ちょっとまだ、今後議会に私は御相談申し上げようということではおりましたけど、現時点でいえば、条例がありますので、当然のごとく基本構
想、基本計画は議会にお諮りをするということになります。
先ほどの審議会の委員に議会から出るのかという部分については、まだこちらとしては何も考えておりませんけれども、一応打診は議会のほうにしようとは思っています。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

わかりました。またいろいろ議会のほうにも御相談をお願いしたいなというふうに思います。
それでは、公共施設等の総合管理計画については、今後10年間の中で方向性を示すということで、その方向性なりなんなりを、具体的にどこまでできるのかという部分はあろうかと思いますが、ぜひ方向性だけでもきちっとお示しいただく必要があるのではないかと。前回、前々回の議会の中でもお尋ねさせていただきましたけれども、個別の管理がやっぱりなかな
か細かいところまで詰めていない、そういう部分でどうなるのと。数字だけ、34％、約３分の１の施設はもう行政として管理できませんという宣言をされております。文化センターについても耐震はオーケーだったから、でもアウトだったら建て替えませんと。それで今後、- 71 -

空調も改修されましたし、どれくらいの期間その空調がもつのかとか、個別の施設ごとに設備の寿命というものを、機械ですから、15年なのか、前の空調は20年もっとったのかとか、15年だったのか。それである程度の期間を想定して、その次どうするのという、個々の施設
での詰めの作業というのは必ず必要になってきます。
それで、先ほど永島議員の御質問の中でも、縮小という言葉を市長が使われました。施設の数を減らさにゃいかん、縮小なのかもしれませんけれども、それぞれの公共施設が建設された当初の目的というか、役割というものがあったと思います。それで、今もどういう使われ方をされているのかと。そういう中で、施設ごとの目標の達成とか成果と、今言われた施設の、そういうものも含めて検討される中で、今もその目的が求められているのか、市民が求める行政サービスを担う施設としての役割が生きているのか、もう終わっているのかとか、そういう部分の判断もあわせてしていく中で、機能を一つの施設に集約する、充実させるというような形で、３月議会では縮充という、縮小と充実という言葉で、またそれがなければ、
行政サービスを縮小するんじゃなくて、やっぱり充実もしますよという意思表示はしていた
だきたいなという思いで、３月に質問をさせていただきました。
市長は大きな自分の方針として子育て支援の総合施設の計画を今進めていただいて、検討委員会に私自身も入らせていただいて、いろんな意見を述べさせていただいておりますけれ
ども、大川の施設を見たときに、あちこちにいっぱい分散している、だから、警備員にしても何にしても管理というものが今度ばらばらになって、そこら辺で経営的に、経費的な、何といいますか、統合がしにくいみたいなところも多々あると思います。この際、そういう部
分も一切含めて検討をしていただきたいなというふうに思っておりますが、反対に高齢者の福祉関係施設についてはどういうふうな考え方をお持ちなのか、担当課でも市長でも結構です、お聞かせをよろしくお願いします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
今、御質問は、高齢者の施設についてどうしていくのかと。（「どんなふうに考えを持っておられるかということ」と呼ぶ者あり）
例えばですが、子育て支援総合施設ができましたということになりますと、現在分散してその機能があちこちにあるわけですから、それが集約をされると。そうすると、もとあった- 72 -

ところはその分のスペースがあいてくるということになりますので、例えばそういうところに、老朽化して、あるいは規模の見直しが必要な別の機能をそこに持ってくるといったことは庁内でも常に考えておりますので、１つできたからその分が純粋に純増するようなことがないように、そこは市全体の施設がしっかりと集約ができていくようなことを今考えております。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

高齢者福祉関係施設、大川市の老人福祉センターもそうだろうと思います。そこを管理しておる社会福祉協議会にしても、今の建物は昔の勤労者青少年ホームですかね。そういう部
分では、かなり老朽化して雨漏りもしよりましたけれども、それぞれの建物、この２つだけ
でも建築年度と、耐震の診断をされておるのかどうか、ちょっとその辺をお尋ねさせていた
だきたいと思いますが。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
私のほうからは老人福祉センターの建築年と、耐震診断を行っているかどうかについてお答えいたします。
老人福祉センターの建築年については、昭和52年に建設をされておりまして、耐震診断については行っておりません。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
総務課長。
○総務課長（古賀収君）

私のほうからは社会福祉協議会の、これは土地も一緒ですけれども、建物については市の普通財産ということで貸し付けを行っておりますので、建築年度が昭和48年度で、耐震診断は実施いたしておりません。
○議長（川野栄美子君）
17番。

- 73 -

○17番（岡秀昭君）

両建物とも耐震診断は行っていないということですけれども、福岡市のほうで病院の火災があったときに、非常用照明灯の検査ということで、あちこちの老人施設やら、そういう施設を建築士事務所協会で回りました。事務所協会の会員として回ったときに、やっぱりいろ
んな不備が、それぞれ施設ごとに御指摘した中で、改善されておると思っておりますけれど
も、かなり老朽化しているなと。
だから、先ほど申しました施設ごとの目的、当初の目的、そして、今果たしている役割というものも本当に根底から見直す中で、必要なのか、どうあるべきなのか。例えば、子育て支援総合施設ができれば、今、保健センターで行っている子育てに関する部分の機能がそちらに移管されるということになると、今度その施設はどう使うのと、そういう議論を市民の皆さんにも投げかけていく中で、こういうふうにやりたいんだと方向性を示していただくことで、いろんな──だから、総合管理計画をつくられたときに、七百何十人の意識調査の御回答の中で、これで本当に方向性として間違っていないのと。
だから、やっぱり多くの人が関心を示すような施策にしていかないと、いきなり６月議会
で、北九州でもそうでしたし、久留米のほうでも施設をこれはもうやめますと行政側がいきなりやったときに、使っている人は反対なんですよね。近くて便利だからなくなってほしくないと。使用料を値上げしますと。上がらないほうがいいというのが市民の立場からすれば至極当然なんですけれども、施設を管理するのにはそれだけの経費が必要なんですよという部分で御理解をいただかにゃいかんということを考えれば、多くの市民にこの問題、公共施設に対する管理について、やっぱり興味を持っていただく、危機感を持っていただくという意識づけといいますか、そういう投げかけ、情報発信というのは、これからの部分で大事になってくるんじゃないのかなと。その点についてどう思われますか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
おっしゃるとおり、いきなりあしたからここを閉鎖しますと、そういうことになれば御利用されている方々の戸惑いというのは大変大きかろうというふうに思いますので、事前にそういう情報については発信をしていくべきだというふうに思っております。
それから、今ほど議員がおっしゃっておられる２つの施設、まさに今庁内で検討しており- 74 -

ますのは、子育て支援総合施設ができた暁には、保健センターから機能が移管するということでありますので、その２つ、先ほど言われた社会福祉協議会と老人福祉センターの機能について、保健センターに移管するということはどうかということで検討しております。
施設というのは、建設された当時の目的が今どうかという、まさにそのとおりであります
が、これもゼロサムではありませんので、ゼロから100までのうち、今どれぐらいの目的達成度なのかというのは、30点、40点、50点というふうにありますし、実際に御利用されている方々がどういう方々で、どれぐらい利用されているのかというのも一つ見きわめるポイン
トであろうと。また、それをやるに当たって、お金をどれぐらいかけるべきかというところが、これは両方考えながらやっていきたいというふうに思っておりまして、そういう考えの中から、今ほど言いましたように保健センターがあいてくるというスペースが出てきますので、そういうところにそういうものを集約してはどうかなということで今考えております。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

施設管理のあり方というものは、やっぱりそういうものかなと思います。ただ、かなりの数の公共施設があって、一般会計の中でも道路はせないかん、インフラの整備で上水道も耐震化も進めていかないけない、あれもせないかん。今、建設投資が十何億円あるにしても、10億円ぐらいの投資の中で、これをしていくのには無理ですよと、もう総合管理だけでも無理ですよ、だから、３分の１の施設はどこかで整理をせないけない、縮充、いろんな方向を考えないかん。民間のお力もおかりしながら、何かそういうことをできないかと。発展的な複合施設の建設であるとか、いろんな考え方があろうかと思います。
これは３月議会でも申し上げましたけれども、長期総合計画の中で審議する場があるのであれば、その辺についても何か別枠でそういう民間活力の意見を頂戴するような、そういう諮問なり、そういうものも必要じゃないかとは思うんですけれども、そういうお考えはどこかでお持ちですか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
今言われたのは、長期総合計画の構想、計画をつくっていく過程において、公共施設の縮- 75 -

充について民間から話、知恵をいただくような機会を設けるつもりかというような御質問ですか。（「ええ」と呼ぶ者あり）
今のところ、長期総合計画の中で個別施設について、あるいは公共施設全体について、メーンの話題として取り上げるような考えがありませんので、公共施設は公共施設として、やはりそこはしっかり別個にちょっと考えていかないといけないのかなというふうには思っております。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

なかなか総合管理計画自体が総論で、だから、個別の施設管理というのは、僕は個人的に
は、個別の指定管理が先にあって、それを積み上げた中で財政的な配分をしながら、途中で突発的なあれで先に来ることはあるかもしれんけどということで、年間何億円という部分を先長く、50年ぐらいかけてどうにかやりくりをすると、それくらいの長期的な展望の中で財政計画に取り組まないと、大川の今の税収であり、一般会計の規模からすれば、本当に無理がくるんじゃないかなというふうに危惧をしております。
せんだって、大川市の学校教育施設の長寿命化計画というものをいただきました。その中で書いてあるのは、やっぱり建築年度で、何年後にこれだけの大規模改造をしました、耐震化をしました、そこだけなんですね。だから、耐用年数がこれくらいとしてという大枠の中で、何年後にぼんとこれだけの投資が必要ですということを書いてあるんですけれども、小学校は昨年空調を入れて、空調機械ですよね、空調設備、機械が何十年、それがずっとそのままもつわけないわけで、先ほどの文化センターもそうですけれども、15年なのか。だから
文化センターで、例えば前の空調が20年頑張ったよということであれば、小学校で20年で考えるのか、15年ぐらいで同じ何千万円という投資が必要になってきますよということが議論されなきゃ、個別管理というのはあり得ないと思うんですね。そして、ライフサイクルコス
トということで、その建物ができて、解体されてなくなるまでの積み上げに要する、設備維持に関するプラスアルファの設備投資の部分云々の中で、これだけの投資を30年に一回するのか、20年、15年、空調が20年もてばいいねでいくのか、そういう生涯のかかるコストというものを算定した中で、50年間でどれだけ施設を維持していくかという議論を個別管理の中で積み上げていかれる必要があるのかなというふうに思っておるんです。

- 76 -

現実的には、今、個別管理についてはほとんどまだ手つかずの状態かなと。長寿命化、長寿命化ということで学校のほうもされましたけれども、学校施設に関して言えば、中学校は
前回の質問の中で、４つのうち２つを廃止・統合して、２つにしますということで、１つは国際医療福祉大学のほうに贈与するということで、三又もこれからまた検討されると思います。
そういう形で、資産の売却も含めて財産管理というか、公共施設管理もしていかないと、この土地を売ったお金でこっちの施設の改修をやりますとかいうことも考えていく必要があるのかなと。補助金も確かに大事ですけれども、やっぱりそういうことも考えていく必要があるのかなと。私自身の考え方ばかり申し上げていますけれども、その辺が本当にどこまで真剣に考えてあるのかというのを危惧するわけであります。
学校の適正規模、適正配置の際にも申し上げましたけれども、質問させていただいて、検討委員会が立ち上がって、方向性が出て、そして設計、今回着工と。でき上がるまで、それでも10年の年月がかかっております。それをすると、今度の長期総合計画10年間というのは、ある意味では大きな節目の10年の長期総合計画になるのかなというふうに思うわけであります。だから、あえて答えにくい、今から先のことですから、まだ今考えている途中ですというのが本当の答えかもしれませんけれども、やっぱりそこまで個別の部分についても積み上げていかれる必要があるんじゃないかなと。
学校施設ということで、教育長、今、僕の話を聞いた中で感じられたことがありましたら、何か一言お願いします。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
議員おっしゃるとおりでございまして、せんだってからつくっております長寿命化計画については、あくまで建築年数であったり、大規模改造をいつしたのかという計算上出したわ
けでございまして、経常的に行われるような機械、電気等々の更新時期については一切入っていなかったのは事実でございます。それは今後、各施設ごとに細かくつくっていかなければならないというのは当然考えているところでございます。
一度に今回、空調設備を入れました。ただ、それは仕方がないことで、順番で来年するけん、ことし待っとってねというわけにはいかないわけですね。一斉に小学校は入れないと、- 77 -

あの学校が入って、この学校が入っとらんでは、当然それは教育の機会均等にはなりません
ので、これは仕方がないことだろうと思うし、中学校の２校も同じですよね。五十数年前に市町村合併でできたので同じ年月日になってしまったというのは当然あるわけで、今回の大川桐薫、桐英も同じことに今後、60年後、70年後はなるのかなということは言える。ただ、個別的には当然入れて今後考えていきたいというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

ただ、これから財政というものを考えたときに、やっぱり少し大事に使ってよという、子供たち、先生たちにその施設の使い方という部分で、そういう危機意識を共有してもらわな
いと、我が家の分は大事に皆さん使われるけど、公共施設というのはもう何かただみたいな感じで、水が出しっ放しでも誰も蛇口を閉めない、ぽたぽたと、ようっと閉めないで、人ごとみたいな形の部分が結構見受けられるんですね。そういう部分では、そういう意識づけ、啓蒙というか、大事に使おうよという部分を日ごろの現場の中でも、ほかの施設もそうです
けれども、やっぱりそれが大事になってくるのかなというふうに思います。
そして、かなりの金額を要しています。清掃工場の話をして、あれは何億円入れて炉を改修して、10年間はもたせますよと。平成40年という数字が本当に、前回も尋ねて、初めて数
字的にはあと10年はという話です。この次、１億円かけて、あと10年どうなのかなと。それはなかなか予測しにくい部分もあろうかと思うんですけれども、結局、今まで自前でやっておったのを八女西部にお願いするにしてもそれなりの負担金が発生しますし、広域がどこまでいいのか。特に生活ごみの処理施設という部分について、独自性を保つのかどうかという判断も少なからず、遠からず、この10年なのか、その次の10年なのか、ある意味では判断のときがやってくるわけであります。
文化センターはアウトだったらやめますということで、もう建て直さない方針なのかなと。
それでもまだ使えるなら大事に使いましょうよということで、外壁改修はあと15年先ぐらいに一遍して、もう15年ぐらい使いたいねという話。需要はあるわけですね。それで、実際にどれだけの人が利用しよるか。だから、施設の利用をアップすることが住民サービスにつながってくるわけで、そういう市民への危機意識、そして、共有意識を促すような施策という- 78 -

ものが求められてくるんじゃないのかなというふうに思っております。
財政的に、やっぱり財政のバランスを、配分を、だからこの施設はもう少し先伸ばししてよという話が、それぞれの施設の個別管理がきちっと積み上がる、それもライフサイクルコ
ストというものがきちっと確立した中で示されていかないと、なかなか一般会計の中で配分するというか、その順番も緊急性を要するとか、総合管理の中にはそう書いてありますけれ
ども、長期総合計画、長寿命化計画の中にもありますけれども、それが実際その順番なのかと、突然こっちが早く手を打たないかんということも考えられるわけです。その際はやっぱり順番が入れかわって、細かいところはそれはしようがないことでありますけれども、一遍にとにかく、もう極論で言えば、今の財政状況でいけば、10億円ぐらいしか建設投資ができない、十何億円の中で道路はする、橋はする、それは５年に一回、落盤事故があった、何があったということで、公共施設の減災ということで見直しなさい、チェックしなさい、その中でずっと計画的に今インフラの整備については取り組んでおられます。
それから、水道施設についてもその方向性の中で考えておりますけれども、基金が少しず
つ減ってきておるのもまたたしかであります。繰越金がですね。そういう部分では、上水道
なんかはとにかく売り上げ、水を売って幾らの企業会計ですけれども、節水しなさいと、何かうんと使ってくださいとは、本音の部分と裏腹に、建前で水は大事に使いましょうという
ことも行政としては言わないかん。この難しい背中合わせのところでの企業会計の運営という部分もあるわけですから、そうすると、やっぱり３月議会のときに課長さんたちと、経営コンサルタントとか入れるんじゃなくて、幹部職員の中で検討を重ねて、そういうものも検討していきますという答弁をいただいております。そういう話は日常業務の中での経営会議の中で、日常業務に追われて、そこまで踏み込んだ施設管理の話なんかというのは今まであっていますか。そういう話はされましたか。なかなか日常業務、今やっていることの中での部分が主になってくるのかなと思わんではないんですけどね、ぜひそういう部分もやっぱり取り組みを、長期的なスパンの中でやっていくというならば、少し具体的に長期総合計画の中に織り込んでいくべきだろうなと。どれくらいの形になるかというのは行政サイドの判断の問題ですからあれですけれども、もうちょっと危機感が欲しいなというのが私の思いであります。その辺についてどうでしょうか。答えにくいでしょうが。
○議長（川野栄美子君）
誰か御指名ください。

- 79 -

○17番（岡秀昭君）続副市長ちょっと。
○副市長（石橋德治君）
岡議員のお考えというのはよく理解ができます。私どももそういうふうに感じております。
ただ、大きな方針というのは総合計画の中にはうたい込むべきじゃないかと私は思っているんですけど、やはり個別になりますと、これはちょっと別のところでやるべきだというふうに考えておりますので、基本的なところを出していけたらというふうに考えております。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

一番答えにくい、なかなか難しいところを尋ねよるなと思いながらお尋ねをしよりますので、なかなかあれかなと思いますけれども、これは大川市にとっても本当に重大な問題であろうというふうに私も私なりに認識をしております。これが杞憂であればいいんですけれども、実際に税収がどんどんアップするような、景気がいいとか、そういう部分のあれが、上げ潮の部分が見えていればいいんですが、経済状況も厳しい中でなかなか難しいのかなというふうに思いますか、やっぱり方向性はぜひ示していただきたいなというふうに思います。
そして、この危機意識を市民の皆さんと共有できるような話の仕方とか、そういう部分で意見を求めたときに、危機意識を持った市民の方の意見というのはいろんなアイデアが出てくるかなと思いますし、参考になる部分も、声もどんどん上がってくる。本当にアンケートの、総合管理計画に七百何十人でしたかね、えっ、これくらいのあれで市民の意見を聞いたとしてしまうのという感じじゃだめだろうと思うんですね。ぜひ半分の１万何千人、有権者の数ぐらい、７割でも６割でも結構ですけど、それくらいの、やっぱり１万人ぐらいの声が反映されるような意識調査というものを、手段を考え、方法を考え、やるべきかなと。
その中で、本当に、縮小というと難しいんですよね。だから、充実させますからこういう形でどうですかと、最後の提案はそれになると思います。そして、民間の活力でこういう施設をつくったらという部分については、民間の知恵と力をおかりしたいということであれば、それなりの方々にお知恵をおかりするような場を別につくっていって、定期的にそういう経営人、経済人の方々から、地元の経済人の方々から知恵をおかりするような、すがるじゃな
いけれども、そういうことも本当に考えていく必要があるのかなというふうに思います。

- 80 -

大阪城公園の話もしましたけれども、あれは反対に施設管理委託料を払わんで、３億円バックが、利益の還元で３億円入った。規模が違いますから、なかなか難しい問題ですけれど
も、施設管理に行政が金を使うよりも、民間のほうが──ふれあいの家もそうですけれども、
60,000千円予算を使いよった中で、今、30,000千円を、第三者委員会みたいな形で経済界からも意見を求めて、検討委員会の中で、これくらいやったら青少年健全育成の役に立っているよね、30,000千円ぐらいなら許せるよねというような答申を受けた中で、そのために人員配置も変え、施設の利用のやり方も変えて、今やられているというふうに理解をしております。だから、その危機意識を持つか持たないかが一番大事になってくるのかなというふうに思います。
ちょっと時間が早いですけれども、本当に答えにくい部分かもしれませんが、ぜひ避けて通らずに、前向きに、そして、次代を担うすばらしい青少年たち、子供たちが夢を託せるよ
うな大川市として、未来につなげるような、そういう長期の総合計画というものをつくっていただきたいなというふうに思っております。
最後に一言だけ市長、お言葉をお願いします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
次期総合計画につきましては、今、岡議員がおっしゃいましたように、夢を描けるようなものにしてまいりたいというふうに思います。
それともう一点、その総合計画の中に、今るる公共施設のお話を盛り込むべきじゃないかというようなお話でありますが、これが現在の第５次総合計画です。先走って申し上げると余りよくないのかもしれませんけれども、こんなに分厚い計画書を市民みんなが読めるのかと、やはり私はそう思いまして、総合計画というのはつくるだけじゃなくて、つくって、皆さんが見て、認知をしていただかないと、大川の人々がですね。そうすると、より薄く、より明確にしていくべきであるかなというふうに思いますので、これに個別の施設の分までふやしてしまうと大変なことになりますので、それはそれとして、例えば、何とかという施設があって、ここはこういう状況だから何年後にこういうことで計画しますよということを別にお示しをしていくのが大事なのかなというふうに思います。
個別に、言われるように、しっかりとコストを考えながら計画をしていかないといけない- 81 -

というのは私も同じ気持ちでありますが、それをお出しする仕方、そして、民間の方々は、やはり相手がいることであります。例えば、ここはもう閉鎖をしましょうということにしたとしても、その処分先というのが、相手がいらっしゃらなければ売却もできないということでありますので、その目線、危機感は我々もしっかり持った上で、触手を伸ばしながら、いろいろ表立ってやることもあれば、いろいろなところでお話をすることもありますけれども、そういう中で計画をしっかり立てて、こういうことをしますよというのは別途またお示しをしてまいりたいなというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

ありがとうございます。私も厚いやつを読む気になりません。ぜひスマートでわかりやす
いものをお願いしたいなと。
それと、個別の施設管理という部分でも、例えば、最初に申しました老人福祉関係であるとか、文化施設であるとか、利益を生む可能性のある施設、それともサービス主体の施設であるとか、そういう大きなくくりの中で示していただいたほうが利用者の方もわかりやすいだろうし、そういう中での個別の施設管理という部分、学校教育施設に関して言えば、こういう場で言っていいのかどうかというのはあれですけれども、12名以下に児童数がなったと
きには、複式学級の問題についても検討委員会の中で触れて、わざとあの言葉は入れさせてもらっています。そういう部分では、腫れ物にさわる部分ではあるかもしれません。我が村の学校が統合と、今度、小学校も統合になったら本当に村単位の学校が消えるということがあるわけですから、本当に難しいねという問題ではあるんですけれども、子供の学ぶ環境というものを充実させるためには仕方がないんだという部分。
それで、今回、中学校の統合に関しては一遍に２校でしたから、教育の機会の均等というか、そういう部分で、無理して２校一緒に着工するような形になりましたけれども、小学校についてはそういう部分も少し長いスパンの中で検討できるような準備をしておく必要があるんじゃないかなと思っております。これは個人的な意見として述べさせていただきます。
教育長のほうでもぜひ、そこは少し長い目で物事を考えていかないと、財政的に潤沢にある時代じゃないという部分で考えていけば、本当に大変なことになってくる。一遍に何でも気前よくやりますということはできないし、金がないなら我慢しろと、家計を預かる立場で- 82 -

あれば、給料が減ったけんで、その分、みんなちょっと我慢してよと家族で会議するなりな
んなり、そこまで頭下げるおやじがおるかどうかはわかりませんけれども、それくらいの危機感を共有する中で、やっぱり何でも取り組んでいかないけない時代が来ないためにも、ぜひそういう長い目の部分で今回の公共施設というものを長期総合計画の中で、形は違えども、またそういう目に見える形で、個別の管理も含めて市民の皆さんにお示しいただくことで、そういう公共施設の危機意識を市民の皆さんと共有する中で、優先順位も一緒に市民の皆さんと考えていきましょうよと、そして使い方も、大事に使いましょうというような話もしやすくなるんじゃないかなというふうに思います。
本当に高校生、大学生、いろんな場で奉仕団体の中で活動していても、すばらしい可能性を秘めています。そして、子供たち、やっぱりやればできるんですね。そういう部分では、
本当にこの子たちがふるさとを愛して、郷土愛を持って育っていって、大学に行ったら帰ってこないんじゃなくて、ぜひ生まれたふるさとで頑張りたいと思えるような郷土大川をつくっていただくことを切にお願いして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうご
ざいました。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は２時にいたします。
午後１時48分

休憩

午後２時

再開

○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、本日最後の質問者であります２番古賀寿典君。
○２番（古賀寿典君）（登壇）
皆様こんにちは。自席番号２番、古賀寿典です。質問に入る前に、ことしも西日本豪雨災
害、それから台風、本日の北海道での地震と、自然災害が続きました。死亡された方も数多くおられると聞いております。また、多くの方々が災害に遭われております。御冥福と早くの復興をお祈り申し上げ、今後、このような災害が起こらないことを念じておきたいと思っております。
さて、今回の質問は熱中症対策についてです。今、多くの方々に関心がありますので、質問として今回出しました。

- 83 -

先月末、岐阜の病院で起きたエアコン故障による入院患者死亡、80代の入院患者さんの症状がどうであったか、これはよくわかりません。熱中症ではないかとも言われております。
このように、ことしの暑さは今までにないくらい猛暑で、７月上旬から現在まで、毎日のように35度を超す日々が続きました。家の中では朝から夜遅くまで、クーラーないしは扇風機が回っております。この現状は、まだ今からも続くかもわかりません。
そこで、大川市ですが、ことしこの熱中症において、死亡者が１名出ております。そこで、大川市における熱中症の被害の状況と市民への対策をお尋ねします。
以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。あとは必要に応じて質問席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
古賀議員の御質問にお答えいたします。
大川市の熱中症の現状と対策についてのお尋ねでございますが、最近の熱中症につきましては、ヒートアイランド現象などにより、高温環境下での労働や運動だけでなく、日常生活においても発生が増加していると指摘されております。
特に、梅雨明け直後や梅雨の晴れ間など急に暑くなったとき、また、風が弱いときや湿度が高いときに発症の危険が高くなり、体温調節機能が低下している高齢者や、体温調節機能がまだ十分に発達していない子供は、成人よりも熱中症のリスクが高く、注意が必要であります。
それではまず、大川市内における熱中症の現状でございますが、消防の救急車による搬送
人員につきまして、熱中症の疑いも含めて、本年４月30日から８月31日までに40名を搬送しております。これを年代別に見てみますと、ゼロ歳から15歳までの小児は３名、16歳から64歳までの成人は12名、65歳以上の高齢者は25名となっており、高齢者の占める割合が一番多く、62.5％となっております。
昨年の状況では、同期間、４月30日から８月31日までに27名を搬送し、年代別では、ゼロ
歳から15歳までの搬送者はなく、16歳から64歳までの成人で12名、65歳以上の高齢者は15名であり、昨年も高齢者の占める割合が一番多く、55.5％でありました。
昨年との比較につきましては、ことしの猛暑を反映してか、８月末時点での搬送人員が13- 84 -

名増加している状況にあります。
次に、対策についてでございますが、熱中症に対する日常生活の注意点や発生予防、発生時の対応を早い時期から知ることが重要でありますので、６月１日号の市報に熱中症予防の記事を掲載したり、地域の健康教室や健康相談などさまざまな機会を活用したりして、熱中症対策の啓発を実施しております。
また、多くの市民の方々に、熱中症について正しい知識を持って予防を心がけていただく
ため、６月末に公共施設にポスターを掲示するとともに、７月１日号の市報配布時に、啓発
用リーフレットを全世帯に配布するなど、熱中症予防について広く市民に呼びかけているところでございます。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にてお答えをさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（古賀寿典君）
答弁ありがとうございました。それではまず、７月が熱中症の予防強化月間であるということで、大川市としてリーフレットないしは６月の市報での呼びかけと、いろいろされておりますが、いろんな本を読みました。市町村、いろんなところで熱中症ゼロ活動という言葉が出てきておりました。ディスカッションとか企業との関連、大川市の場合はこれがちょっとありませんが、企業との関連の中にクールダウン、ちょっとこれはびっくりしたんですが、クールダウンのかき氷等のレシピ等を試みてある市町村がありました。そういう大きい取り組みですね。それにもう一つは、和傘を無料で貸し出すという取り組みも出ておりました。
そこで、大川市独自の市民に楽しんでもらえるような取り組み、熱中症できついかもわかりませんが、そういう部分は何か考えてありますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
大川市独自の熱中症対策、先ほど幾つか例を挙げられましたが、そういったことは行っていないかという御質問でございます。
市長の壇上での答弁にもありましたように、基本的には啓発のための市報ですとかリーフレットを配布したりとか、あるいはいろいろな会合において、熱中症に注意してくださいと- 85 -

いうことでのいろいろな啓発、話をしたり、あるいは製薬会社のほうから無料でいただいた
うちわですとか、あるいは経口補水液を無料でもらっていますので、そういったものをいろ
いろな会合の場でお配りして、予防喚起、注意喚起をしているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（古賀寿典君）
いろいろと今からしてもらいたいというのがありますが、そういう地域の行事等に大川市の職員の方々というのは随時参加されておりますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
市の職員が各地区での会合に出向いているかという御質問でございますが、まず、１つありますのは、これは高齢者向けなんですが、介護予防事業のゆうゆう会、これは各地区の公民館でほとんど、幾つかまだ実施されていないところがありますが、そのゆうゆう会におきまして、市の保健師ですとか、栄養士、あるいは社会福祉協議会の看護師等の専門職が出向きまして、啓発用のリーフレットですとか、先ほど言いましたうちわ、経口補水液等をお配りして、熱中症にならないように熱中症予防の話、講話を行っています。
ちなみに、６月から８月末まで行っておりまして、今までに大体58地区、928名の方々に対して、そういったお話、講話等を行っているところです。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（古賀寿典君）
今、大体１つの会場、そういうところに四、五人ずつぐらい参加しているということでよかでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）- 86 -

その質問は、職員の数ということでよろしいですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）
職員の数については、大体２名から３名がそういった会合に参加をいたしております。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（古賀寿典君）
高齢者の対策、予防、特に考えられるのがひとり暮らしの高齢者ないしは昼間ひとりであるというような方々、こういう方々の把握というのはどういうふうにされておりますでしょうか。
これは熱中症で、そこでぱたっと倒れられるというようなこともかなりあるんじゃないかと思っておりますので、よければ教えてください。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
ひとり暮らしの方の把握と、あと対応ということだと思います。
ひとり暮らしの方につきましては、議員も御存じのとおりかと思いますが、老人クラブですとか民生委員さんが中心になってのふれあい訪問員さんが、安否確認等で定期的に回られたりされておりますし、あるいはひとり暮らしの方で希望される方については、緊急通報装置というものを配付いたしております。
これにつきましては、体調が悪くなるなどの緊急時に装置のボタンを押すことで、自動的に福岡にあります受信センターのほうに通報ができるというものでございまして、そういった緊急の場合の対応と、あと、特に緊急でなくても、安否を確認するために月１回、その安全センターのほうから安否確認ということで、この暑い時期にはエアコンはちゃんと入れていますとか、あるいは水分をちゃんととっていますかですとか、暑いので熱中症に気をつけてくださいといったことでの声かけをして注意喚起を行っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（古賀寿典君）
次に、高齢者といいますか、今回のこのような暑い熱中症になるような時期、私も登壇し- 87 -

て、そこで話をしましたように、毎日、朝から夜までクーラー、扇風機等ずっとつけており
ますが、経済的な部分でどういうふうにか考えてありますでしょうか。
特にお年寄り、年金で生活されている方、それから、低収入者といいますか、そこら辺の方々に対して、ことしはもうどうしようもないかもわかりませんが、来年度こういう状態になったら、少し市のほうで考えるとか、そういうような手だてというのは考えてあるかどう
かお聞きしたいです。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
猛暑への対策ということで、昼間からずっとエアコン等を入れておくと、それこそ電気代がかさみますので、大川市の場合は、特にこれといった対策はやっていませんが、テレビ等
でよく言われているのは、家ではなくて公共施設、空調がきいた公共施設なり、あとスーパ
ーとかデパートとか、そういったところで涼んでいただくとか、そういったことの呼びかけもあっているようですので、ほかにももしかしたらいい手だてがあれば、来年以降、ことしのような状態が続けば、市民に対してそういった呼びかけも必要かというふうに思っています。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（古賀寿典君）
当然そういうふうになっていくだろうとは思います。ひとり暮らしの方というのは、どちらかというと、車の運転ももうできないとか、そういう方もおられるわけですよね。そういう方に対して、ふれあいバスかれこれを利用して乗っていってくださいとか、周りからのお誘いをうんとしていかなければいけないだろうというふうに思うわけですよ。
ですから、福祉的な部分で声かけなりをずっとしてもらって、地域全部が１人の人を世話するというのは大事かもわかりませんが、みんなで声をかけていくということを少しずつしてもらいたいなというふうに思っているところです。
高齢者につきましては以上になりますが、次、子供についてはどのように対策をとられていますでしょうか。これは学校もありますし、まだまだ小さい子供という部分も考えられる- 88 -

とは思いますが、どのように対応されているか教えてください。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
私のほうからは小・中学校の熱中症対策についてお答えいたします。
小学校、中学校共通の対策といたしまして、１つは各学校に暑さ指数を計測する熱中症指数モニターを配置いたしました。大きさは手のひらに入るぐらいの機械でございますけれど
も、暑さ指数というのは通常の気温、それから湿度、輻射熱──反射熱ですね──とか直射
日光、そういったものを掛けたり足したりして、気温と同じように何度というふうな数字が出るわけでございますが、その暑さ指数を学校のほうではかっていただいて、グラウンドや体育館などを利用する授業の単元の入れかえ等の措置を行っていただいております。
また、基本的には子供たち、水筒を持ってきて水分補給を行っているわけでございますが、たまには忘れてくる子供もおりますので、そのあたりを完全持参をきちっと指導しております。
また、通常、授業中に水分補給というのはなかなかしておりませんでしたが、そういったことも工夫して、給水タイムを授業中にとるなどの対応をしているところでございます。
また、保健室にも児童・生徒用の飲料水や氷、そういったものをできるだけ確保しながら、熱中症対策をとっておるところです。
次に、小学校は空調が入っておりますけれども、中学校各教室には入っておりませんので、特に中学校におきましては熱中症指数モニターの暑さ指数が31度、おおよそでございますが、気温が35度ぐらいになると暑さ指数というのが31度を示す、おおよそですけれども。そういう場合は授業を短縮して、早く下校させるであるとか、臨機応変に学校に対応してもらうよ
うに指導しているところでございます。
また、部活動においても、そういった暑さ指数をチェックしながら、夏休みの期間におきましては、午前中にできるだけ部活動をするよう、それから、２学期に入りましても、場合
によっては中止、活動時間の短縮、それから、当然ながら給水時間を確実に確保するような取り組みを進めておるところです。
それから、中学生でございますが、２学期に入りまして、まだ暑うございますので、身軽で涼しい体操服での登下校を許可しているところでございます。

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ちなみに私、きょう市役所に参るときに、中学生７名とすれ違いましたが、そのうち５名
は体操服で登校しておったところでございます。
おおむね聞いてみますと、２、３割で登校している中学校もあったようですが、８割ぐら
い体操服で登校しているというふうな話も聞いているところでございます。
とりあえず、ここ１週間程度はそういうふうな対策になろうかというふうに思います。
そのほかにも、教職員の対応ということになりますが、緊急対応について夏休み中に研修を行ったり、教職員相互、それから管理職、養護教諭との連絡体制をきちっととるようにということで確認をしていただき、それから、例えば、教職員が外に出るような場合、児童・生徒とともに出るような場合も、緊急時に確実に素早く連絡がとれるように、携帯電話を持って出るようにというふうな指導をしているところでございます。
今後は小・中学校に、ちょっと遅くはなったんですが、各教室、それから体育館に温湿度計を、幾分不足していたところもございますので、それを補充しながら、児童・生徒の健康管理にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（古賀寿典君）
ちょっと補足なんですが、部活動とか学校の行き帰り、それから服装についていろいろ検討してもらい、子供が安全に、暑くないような状態で登校、学校内で生活できるようにしてもらっていると思います。これは特に思うんですが、中学校ないし小学校もそうなんですが、学校に氷をつくる機械というのは置いてありますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
調査いたしました。全ての学校に、氷をつくる機械と冷蔵庫が、学校によって台数は違いますけれども、数台ずつございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
２番。

- 90 -

○２番（古賀寿典君）
ありがとうございます。それだけあれば十分対応ができる、部活動にしても、事故が起こって足首をやったとかいうときにも対応ができるんじゃないかというふうに思っております。
１つ、これは学校教育のほうで進められております、特に「早寝早起き朝ごはん」と、この３つの合い言葉があります。これについてですが、文章をずっと読んでいますと、やはり熱中症を起こさない一番は、この３つだそうです。寝ることと早く起きることと必ず朝御飯を食べると。
これは余談かもわかりませんが、私も部活動をさせていまして、体育館の部活動をしていて、急に女の子が倒れました。熱中症の疑いのような感じの倒れ方をしました。救急車を呼んで病院に連れていったんですが、後で聞いた話なんですが、おまえ、朝御飯を食べたかと言うたら、食べていない。朝、ゆっくり起きて来るので、朝御飯を食べる時間がなかったということを言いました。
次の日から全部活の生徒を呼んで、絶対食べてこいと、命令だから食べてきてください、
それプラスあめを持ってきてというふうに言いました。塩あめです。これもかなり、その子だけじゃなくて、いろんな子に対していい影響になったんじゃないか、倒れる子がそれから一人もいなくなったというのがありまして、ちょっと強目の運動をしても、そういう予防策をつくっていけばどうにかなるなというふうな気持ちで指導したという思い出があります。
そこで、もう一つなんですが、中学校統合によって施設を建設していきます。しかし、この夏の暑さ、勉強するには大変です。特に中学校、天井に４つの扇風機が回ります。教室だ
けです。それでは本当に涼しくなりません。
そこで、中学校でも簡易的な冷房を入れるというふうな考えはありませんでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
簡易的な冷房というのはどういったものを指すのかがちょっとよくわかりませんが、平成
28年12月議会でも御答弁申し上げたとおり、今の４校の中学校に空調を入れるということになれば、50,000千円ぐらいかかるだろうと。そのうち７割、35,000千円ぐらいが工事費になりますので、それを移設してもということになれば、かなりコスト的にもかかる。工事費が２回かかるというふうなことでございましたので、基本的には空調については、そのときは- 91 -

考えていないというふうな答弁を申し上げたというふうに思っております。何か具体的なそういったもの、簡易的にやれることがあればとは私どもも考えておりますが、今のところ、いい知恵が出ないというところもございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（古賀寿典君）
これもずっと調べさせていただきました。気化熱式省エネ冷風機というのがあります。もう販売されています。金額的に言いますと、大体100千円から150千円、高いほうでですね。
これは気化熱式ですから、普通の扇風機の前に水を通して風を出すと。かなり大きいので、教室１つ分ぐらいの風で涼しくなっていくんじゃないかということです。工事費も要りません。機械をそこにどんと持っていくだけですから。
その後、この機械は新しく校舎ができたら、そこに置かなくてもいいわけですよね。体育館で利用するとか、ほかの多目的ホールで使うとか、いろんな使い方があるので、全部の教室というと、20教室前後になるかもわかりませんが、何千万円という金額にはならないわけですよ。そういうところ、今年度だけじゃなくて、来年度のことですね。それから、国のほ
うからも補助が何かあるというふうな話がありました。
ですから、その部分も兼ねてどうだろうかと思って、ちょっとお話をしました。何か回答がありましたら、よろしくお願いします。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
ありがとうございます。今、御提案いただきました気化熱を利用した扇風機でしょうか、
そういったものについては少し研究させていただきたいというふうに思います。
それから、国のほうで学校に対しての空調設備に対する補助、財源をということを報道でも聞いておりますが、今、２つ統合の工事をやっております。当然そこには空調が入ります。
来年いっぱい使って、その次にはもうなくなる４つの中学校に、仮に私どもが補助金を申請するといったことで、恐らく採択にはならないだろうなというふうに思っているところですが、これについても再度確認をさせていただきたいと思います。

- 92 -ただ、いずれにしましても、余り大きなコストはかけられないということは確かかというふうに存じます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（古賀寿典君）
コスト面から考えますと、今さっきの気化熱式の冷風機ですかね、そっちのほうがすごく無駄にはならないだろうと。そこで使わなくても、ほかの施設にも持っていけるということ
で、少し検討していただきたいなというふうに思います。
そこら辺と、もう一つなんですが、私の質問の中で取り残されたのが１つあります。小さい子供さんに対する対策というか、これは大人に対する指導かもわかりませんが、そういう部分についての対策は何か考えられていますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
就学前の小さい子供さんへの対策ということですが、健康課といたしましては、乳幼児健診というのを定期的にやっているんですが、その際に、乳幼児の熱中症についての注意点等について、パンフレットを配りながら、例えば、子供さんはどうしても背が低うございます
ので、大人が感じるよりも、大人が32度でしたら、子供さんはより地面に近いんで、35度ぐ
らいに感じるとか、熱をですね。それと、体温調節機能ですかね、そちらが余り発達していないということで、急に体調を崩すというようなこともありますので、水分、あと休息、先ほど言われたように食事等々について気をつけてくださいというようなことでの注意を乳幼児健診のときにしております。
あと、こちらは子ども未来課に尋ねたところ、保育園とか認定こども園等については、厚生労働省のほうから注意喚起の文書が来ていますので、それをそういった保育園等には流して注意していると。あと、文科省からも幼稚園のほうには来ているということで、そういったことをやりながら注意喚起を行っているところです。
以上です。
○議長（川野栄美子君）- 93 -

２番。
○２番（古賀寿典君）
ありがとうございました。１つ大きなものが抜けていたんじゃないかなというふうに思うんですが、それは車の中に閉じ込めておかないという点は、しっかり保護者の方には熟知してもらいたい、絶対に言ってもらいたいというふうに思います。
テレビとかで、パチンコ屋に行って子供が亡くなっておったという話もよく聞きます。ですから、自分の都合だけじゃなくて、子供のことをしっかり考えて行動してもらいたいなということで、保護者にしっかりした話をしてもらいたい。ですから、する機会が少ないですから、そのときにしっかり皆さんに熱中症の危なさというのを教えていってほしいなというふうに思います。
それから、これからちょっと私の考えになるかもわかりません。通告にはありませんが、類似した話を少しだけさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか、議長。
これは暑さ対策の一つになると思われることなんですが、家の周りに緑化推進事業というのを進めて、これも市長のほうからも話がありましたように、ヒートアイランド現象とか緑化推進というのが少し出てきております。
大川市にもこれと同じように、生垣づくり奨励補助金交付というのがあっております。これが平成５年からスタートして、ことしで15年目となっておりますが、利用された件数が113件、距離とかは、100千円以内という補助、出す金額が決まっているので、そう長くはな
いのですけど、利用件数が徐々に少なくなってきているというのがあります。ここ５年、25
年度が４件、あとは２件、１件、２件、１件というふうな数です。
ですから、ここら辺を利用する部分というのはあるんじゃないかなと。補助として出してもらうと、これは熱中症対策にもかかわってくるのではないかというふうに思うわけですが、そこら辺どのように市として考えることができる、話ができる方がおられたら、回答をお願
いいたします。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
生垣づくり奨励補助金につきましてですが、おっしゃっていますように、近年、利用数が落ちてきております。緑につきましては、おっしゃるように、いわゆるヒートアイランドと- 94 -か、そういったことに対しては効果があるというふうに思っております。
私どもとしても、近年減ってきている理由を分析しまして、また使っていただけるように啓発していきたいというふうに思っております。
答えになっていたでしょうか。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（古賀寿典君）
済みません。急に来ていただきまして、本当にありがとうございます。
関連ということでいろいろ考えている中で、やはり生け垣づくりとかグリーンカーテンなど、これはやっぱり大川市として多く進めていくというのも一つの手じゃないかなというふ
うに思っております。ですから、何かのときにこういうのが役に立てばということで、市民の皆さんにできれば勧めていってもらいたいなというふうに思っているところです。
最後になりますが、熱中症をずっと勉強していく中で、やはり地球全体で考えていかなけ
ればいけないんじゃないかというふうな、これは市長のほうからも話があったように、ヒー
トアイランド現象とか地球温暖化とか、こういうところからスタートするというような文面をずっと読みました。
それと、部屋の環境がよくなった、クーラーが全部ついてきたということで、外に出ていかない。温度差がかなりある。それから、社会の高齢化、お年寄りが多くなったという部分ですよね。
それと、これもちょっと考えられるかどうか、節電というのが余りにも、昼間、クーラー
とかうんと使うので、電気料を落とそうという方もかなりおられます。特にお年寄りはそういう傾向にあるんですよね。頑固で、自分が思ったことをしなきゃいけないという人が多いんですよ。ですから、暑いときに外に出ていってしまったりとか、クーラーをずっと入れて、そこにおってくれれば私も助かるんですけど、そうじゃない人もいっぱいおられます。特にうちのおやじもそんな感じで、どうしようもありません。
ですから、節電というのは大事なことかもわかりません。でも、やっぱり必要なときには使っていくということが大事なことじゃないかな。このようなことで熱中症が少しでも減少していくということ、これを私なりにしっかり勉強させていただきました。
このような内容を全体的に踏まえて、熱中症にどのように大川市として考えていかれるの- 95 -

か、最後にひとつ答弁を、市長お願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
まず、大きなことから申し上げますと、世界的に温室効果ガスを抑制していかないと、個人が幾ら気をつけても、地球全体の温度がこの勢いで上がっていけば追いつかないわけでありますから、それは我々も地球に住む一人ですが、世界的にですね。
例えば、家庭で幾ら節電しても、それはどこかの大きな国が何億台という自動車を走らせる、あるいは温室効果ガスを出す工場を、環境に配慮しない工場をつくり続ければ、全く効果がない、焼け石に水だというふうに思いますので、そういうことについては世界的、今、国連でＳＤＧｓという取り組みも始まっておりますが、そういうものに大川市としても乗りおくれないようにしっかり取り組んでいかないといけないという思いと、先ほど生け垣の話もありましたが、大川市で今度見ると、やはりマンションにいるときと田んぼの中にある家にいるときでは、同じ日でも全く暑さを感じる温度が違います。
水田があり、そしてクリークがあり、ことしは特に雨が少なくて、クリークに水が十分でなかった面もありますけれども、大川市で考えれば、そういう水田なりクリークなりというところで、随分と暑さの緩和というのが外縁部ではできているのではないかと。一方で、まちの中心部は余り水田がございませんので、そういうところについてはやはり緑化を推進していかないといけないなということであります。
もう一つ、高齢者の方々がなかなかクーラーを使われないと。今のエアコンはかなり使っても、電気料がそんなに上がらないような省エネになっております。恐らくことしの夏、相当皆様方も使われたと思いますが、想像よりは電気代の上がりというのはそれほどでもなかったんではないかなというふうに思いますので、そういうことと、特に高齢者の方には、まず、健康が第一だし、安全が第一なので、クーラーを使いましょうというのは、まず御家族、そして地域の方々として、みんなでそういうお話をしていく必要があるかなというふうに思います。子供ももちろんですが、やはり一番危険なのは高齢者でありますので、真夏に外仕事はやめてくださいとか、そういうことは行政としても呼びかけていきますけれども、一番効果があるのは御家族、あるいは御近所の方々みんなでそういうことをお伝えいただくというのが一番なのかなというふうに思っております。

- 96 -

来年の夏がことしみたいな猛暑でないことを祈りつつ、ただ、そうなってもいいように、先ほど中学校の気化熱式、そういういろいろな道具も十分に検討させていただきますので、しっかり来年は対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
２番。
○２番（古賀寿典君）
いいことを言っていただきまして、私も少しほっとしておりますが、やはりお年寄りというのは頑固です。幾ら言っても聞きません。どうしたらいいかというのを、私もしっかり悩
んで考えて、実行していきたいと思います。
大川市の未来に希望を持てるように、少しずつ市民の立場に立って精いっぱい頑張っていきたいと思っておりますので、これで私の質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
本日は５名の議員の皆様が一般質問にお立ちになりました。大変お疲れさまでございました。
以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議はあす午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時47分- 97 -

散会