日本電設３ヶ年経営計画 ２０２１
２０２１年度（第８０期）～２０２３年度（第８２期）

ニューノーマルに挑む 変革

2021年5月31日

日本電設工業株式会社
Copyright(C)2021 NIPPON DENSETSU KOGYO CO.,LTD. All Rights Reserved0日本電設３ヶ年経営計画２０２１
ニューノーマル時代を見据えて新型コロナウイルス感染症の拡大は企業の事業環境を一変させ、今後の日本経済においては企業業績の二極化が進む見通しであり、社会構造変化への対応が新たな課題となる。中でも「脱炭素社会の実現」「デジタル化の加速」という大きな流れに適応することが求められている。
以上により当社においては以下の施策に取り組む。
１．ＤＸによる競争優位性の確立
リアルとデジタル技術との最適な組み合わせによる業務改革、ペーパーレス化による生産性向上、ゼロカーボン等への貢献

２．社員満足度の向上
マネジメント力、コミュニケーション力の強化育成、ワークライフバランスの実現、エンゲージメントの向上

３．今後成長が期待される事業
ゼロカーボンへ向けた環境エネルギー事業への参画、ＤＸの加速によるデータ通信量の増大を見据えたインフラ整備、移動体通信技術に伴う建設工事、ＥＣ拡大による物流倉庫等増設

４．働き方改革および人事諸施策の推進
働き方の多様化、働き方に適した労務管理、ジョブ型雇用

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日本電設３ヶ年経営計画２０２１
経営目標
新たな変革の時代に対して、新しい常識や常態への対応および古い価値観の打破に挑戦するとの決意のもと、副題を 「ニューノーマルに挑む 変革」とした。
既存事業にさらに磨きをかけるとともに、今後成長が期待できる分野を見極め新たな事業の創造を加速させ、２０２４年３月期に向かってＶ字回復を必達目標としている。
コロナ禍後の経営環境の変化を見据え、部門ごとに戦略を立て、その戦略をもとに施策計画を策定した。
当社を取り巻く経営環境について【鉄道電気】
各鉄道事業者の収益悪化により、受注への影響は近年にはない厳しい状況【一般電気】
官公庁工事は順調な一方、民間工事の受注環境が好転するのは２０２２年度以降になると想定
脱炭素社会の実現に向けた環境・エネルギーへの投資に期待【情報通信】
５ＧやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるデジタル化への投資に期待
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日本電設３ヶ年経営計画２０２１
重点実施テーマ
当社は安全な施工と高品質な成果物の提供によって、お客さまからの信頼と期待にお応えできる企業として成長してきた。将来にわたりそれを確固たるものにするためには社員一人ひとりが仕事に誇りを持ち、喜びや働きがいを感じ成長を実感できる会社となる必要がある。
この実現に向けて、以下の４項目を重点実施テーマとした。
１．安全・品質とコンプライアンス
安全・品質の取り組みのブラッシュアップに加えて、コンプライアンスの徹底によりお客さまからの信頼をより高める。

２．自ら考え行動する社員の育成
社員一人ひとりが気づき力を磨き、自立的に業務に取り組める人材の育成に注力する。

３．人と組織の連携で新たな価値創造
全国で事業展開する当社の強みと協力会社を含めたＮＤＫのチーム力を高め、新たな価値を創造する。

４．働きがいを実感できる職場づくり
社員一人ひとりが働き易さと働きがいを実感できる職場づくりを目指す。

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3日本電設３ヶ年経営計画２０２１
数値目標（連結）（単位：百万円）

2021年3月期実績

2022年3月期計画

2023年3月期計画

2024年3月期
計画

受

注

高

190,660

166,400

172,000

180,000売上高195,695

166,200

180,700

189,900

営 業 利 益14,188

5,900

10,10012,400

経 常 利 益15,3907,000

11,20013,600

営業利益率

7.3％

3.5％

5.6％

6.5％

経常利益率

7.9％

4.2％

6.2％

7.2％

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4日本電設３ヶ年経営計画２０２１
２０２４年３月期に向かってＶ字回復

持続的成長へ

売上高
（億円）
2,500

経常利益
（億円）
３ヶ年経営計画
２００９

３ヶ年経営計画
２０１２

３ヶ年経営計画
２０１５

３ヶ年経営計画
２０１８

３ヶ年経営計画
２０２１

250

経常利益
1,982

経常利益率

2,000

売上高
1,553

1,537

1,625

1,702

1,509

1,744
149.6

1,742
154.1

1,500

1,722

1,789

1,825

166.7

158.3

1,957

176.8

1,899
1,662

1,807

153.9

147.2

136.0
119.5

117.0

116.4

200

150

121.4
112.0

106.1
1,000

100

70.0
500

7.7%

7.6%

7.0%

7.2%

第70期
2012.3

第71期
2013.3

7.1%

8.6%

8.8%

8.6%

9.3%

8.7%

8.9%

7.9%
4.2%

6.2%

7.2%

050

0
第68期
2010.3

第69期
2011.3

第72期
2014.3

第73期
2015.3

第74期
2016.3

第75期
2017.3

第76期
2018.3

第77期
2019.3

第78期
2020.3Copyright(C)2021 NIPPON DENSETSU KOGYO CO.,LTD. All Rights Reserved

第79期
2021.3

第80期
2022.3計画

第81期
2023.3計画

第82期
2024.3計画

5日本電設３ヶ年経営計画２０２１
鉄道戦略
コロナ禍によって事業環境が大きく変化する中で、各鉄道事業者から求められる使命を着実に果たすことによりさらなる信頼関係を維持し、新たな業種への参入や新規顧客開拓により受注拡大を目指す。
協力会社における若手技能者の確保や、人材育成強化による技術力の底上げにより持続的成長に向けた施工体制の強化を図るとともに、新たな機力施工の早期実現等、現場ニーズに即した技術開発の推進と生産性向上を進める。
１．ＪＲグループからの確実な受注確保
２．公民鉄部門のさらなる受注拡大
３．施工体制強化
４．人材育成の強化によるさらなる技術力向上
５．働き方改革の推進と生産性向上
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6日本電設３ヶ年経営計画２０２１
鉄道電気工事 数値計画
（単位：百万円）

受注高

売上高

150,000

150,000

113,878
100,000

営業利益

116,838

91,60010,000111,591
105,545 111,412

111,604
95,30012,00097,100100,000

101,900 103,400
94,300

8,000

9,522
8,945
7,675
6,200
5,200

6,000
50,00050,0004,000
2,400
2,000002019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

■計画のポイント•受注高、売上高は各鉄道事業者の工事抑制および東京オリンピック・パラリンピック関連工事の収束を見込む一方、新型コロナウイルス感染症の収束による各鉄道事業者の業績回復を見込む。
•営業利益は売上高の減少、連結子会社を含む工事採算性の低下および施工体制維持・強化のための原価を見込む一方、戦略の実行によりＶ字回復を目指す。
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7日本電設３ヶ年経営計画２０２１
一般電気戦略
受注の「量」に加え、利益・将来性・協力会社の強化・人材育成・働き方改革を総合的に考えた受注の「質」を高めた戦略的な提案営業を強化し、「量→質」への変革を図る。
１００％子会社の規模拡大と常連協力会社とのさらなる関係強化を目指すとともに、生産性向上に向けてＩＣＴの活用と現場のニーズに即した技術開発を推進する。
１．「量→質」へ変革する戦略的受注獲得
２．全国組織を活かした体制の強化
３．全国の環境・エネルギー分野の強化
４．協力会社の体制強化
５．人材育成強化によるさらなる技術力向上
６．働き方改革の推進と生産性向上
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8日本電設３ヶ年経営計画２０２１
一般電気工事 数値計画
（単位：百万円）

受注高

売上高

60,00055,10051,28547,96849,20450,70060,0005,000
51,052 50,049

50,50042,19540,000

営業利益

50,00052,10042,400

4,000
3,080

40,0003,0003,100
2,822

2,432

2,400

2,000
20,0001,400

20,0001,00000
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

■計画のポイント•受注高、売上高は成長投資案件等への積極的な営業展開による受注獲得、新型コロナウイルス感染症の収束による民間企業の業績回復を見込む。
なお、２０２２年３月期の売上高は竣工物件が少ない端境期にあたり減少。
•営業利益は売上高の減少および価格競争等による工事採算性の低下を見込む
一方、戦略の実行によりＶ字回復を目指す。
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9日本電設３ヶ年経営計画２０２１
情報通信戦略
携帯事業者等による５Gへの積極的な設備投資や各企業のＤＸ推進による新たな設備投資が見込まれることから、全国で対応できる施工体制を構築・強化することにより、継続的・安定的な受注を目指す。
顧客から信頼を得る提案営業を行うため、最新技術などに対応した社員の技術レベル向上に取り組むとともに、ＩＣＴ活用の深度化や技術開発により生産性向上を進める。
１．全国情報通信工事の新たな組織体系構築
２．全国のモバイル工事の受注確保
３．全国のネットワーク工事の受注拡大
４．人材育成強化による技術レベルの向上
５．働き方改革の推進と生産性向上

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10日本電設３ヶ年経営計画２０２１
情報通信工事 数値計画
（単位：百万円）

受注高

売上高

40,000

営業利益

40,0004,000

35,27832,56830,00031,207 31,848 30,824
28,312

26,40030,00024,80030,80026,600 25,800

2,989
3,000

2,906

2,630

22,60020,0002,200
20,000

2,000

1,700
1,400

10,00010,00001,00002019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

■計画のポイント•受注高、売上高は東京オリンピック・パラリンピック関連工事の収束および得意先の工事抑制を見込む一方、新型コロナウイルス感染症の収束による民間企業の業績回復を見込む。
•営業利益は売上高の減少、連結子会社を含む工事採算性の低下および施工体制維持・強化のための原価を見込む一方、戦略の実行によりＶ字回復を目指す。
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11日本電設３ヶ年経営計画２０２１
その他（関連事業） 戦略
保有不動産を活用した賃貸事業は、新規の不動産収益物件取得等への投資や、収益性の低い所有不動産から収益性の高い事業への再投資により収益拡大を目指す。
ＮＤＫ総合サービス㈱の関連事業部門は、グループ外取引の拡大、電気保安事業の体制強化により連結収益拡大を目指す。

１．関連事業本部の事業収益拡大
２．ＮＤＫ総合サービス㈱の連結収益拡大
３．中長期不動産戦略の推進

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12日本電設３ヶ年経営計画２０２１
その他（関連事業） 数値計画
（単位：百万円）

受注高

売上高

営業利益

5,000

3,000

2,000
3,9314,000
2,068

3,600

3,516
3,230

2,000
1,475

1,540

1,500

3,000
1,400

2,900

1,500

3,000

1,400

1,000

843

902
783
700

2,000

800

900

1,000
500

1,000

00
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画
計画
計画

■計画のポイント•売上高、営業利益は不動産の収益性改善とグループ外取引の拡大を見込む。
※「その他（関連事業等）」とは、関連事業、ビル総合管理、資材等の販売、ソフトウェアの開発および電気設備の設計等※不動産の賃貸・管理等は、受注生産を行っていないため、「受注高」には金額が含まれていない

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13日本電設３ヶ年経営計画２０２１
ニューノーマルに適応すべく変革を加速させ、２０２４年３月期に向けＶ字回復が必達目標
売上高

受注高

営業利益

250,000

250,000

経常利益
営業利益率
（％）

20,000（8.3％）

200,000

199,800

201,561

198,244
190,660
166,400

172,000

180,000 200,000

182,464（8.1％） 16,495

189,900

195,695（単位：百万円）

180,700
166,200

15,00014,851

20,000（8.7％）
15,826（7.3％）

経常利益率（％）（8.9％）
17,680（7.9％）（7.2％）

15,390（6.5％） 15,000

14,18813,60012,400（5.6％）

150,000

150,000

11,20010,10010,00010,000（3.5％）

100,000

100,000（6.2％）（4.2％）
7,000

5,900
5,000

5,000

50,00050,000000
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画 計画 計画

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画 計画 計画

2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期

2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期
計画 計画 計画

0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
計画 計画
計画

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

受

注高166,400

172,000

180,000売上高166,200

180,700

189,900

営

業

利

益

5,900

10,10012,400

経常利

益

7,000

11,20013,600

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14日本電設３ヶ年経営計画２０２１
主な取り組み施策◇技術力・技能の向上、施工体制強化◇安全は会社経営上の最重要課題◇安全の原点への立ち返り
・安全文化の構築
・安全かつ着実な施工管理の実施
・安全マネジメントの推進
・安全レベルの向上◇リスク管理型安全マネジメントの推進

ＮＤＫ安全文化創造館

安全推進ポスター

ＶＲによる安全教育◇社員・協力会社社員の技術教育の充実◇協力会社の若手社員育成と資格取得支援◇技術力の底上げと弱点補強強化◇ＩＣＴを活用したオンライン教育

中央学園（千葉県柏市）

電車線実習（軌陸車を150台保有）

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資格取得教育

15日本電設３ヶ年経営計画２０２１◇ＺＥＢ化事業の推進◇ＺＥＢプランナー登録（2018年2月）◇ＺＥＢリーディング・オーナー登録（2020年1月）◇環境エネルギー本部を発足（2020年9月）

道後温泉 ホテル古湧園 遥
新築ＺＥＢ化事業工事

ＮＤＫ千葉ビル

ＴＥＭＳ小牛田ＳＣ （施工のみ）

ＮＤＫ新潟ビル

一般電気工事分野、環境設備分野および創エネルギー分野において、ＺＥＢ等で培った総合技術を活かすなど営業の裾野を広げ、更なる受注拡大を図る◇ＺＥＢの提案営業を推進
道後温泉 ホテル古湧園 遥（ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ）
2019年10月完成◇ＺＥＢ対応の自社ビル等
ＮＤＫ千葉ビル（Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ）
2019年11月完成
ＴＥＭＳ小牛田ＳＣ（Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ）
2020年3月完成
ＮＤＫ新潟ビル（Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ）
2021年2月完成
ＴＥＭＳ新青森事務所（ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ） 2021年3月完成
ＮＤＫ秋田ビル（ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ）
2021年4月完成
ＮＤＫ仙台東ビル（ＺＥＢ）
2021年11月完成予定
100％ZEBを達成したうえで先進的設備を導入した建物を建設中

ＮＤＫ秋田ビル

ＴＥＭＳ新青森事務所※『ＺＥＢ』（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ、またはマイナスの建築物
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ：75％以上省エネの建築物
ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ：50％以上省エネの建築物
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ＮＤＫ仙台東ビル

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日本電設３ヶ年経営計画２０２１◇働き方改革
◇生産性向上の取り組み
・タブレット端末の活用（図面共有・テレビ会議等）
・クラウド共有ファイルサーバの導入
・沿線画像表示装置による現地調査の省力化
・技術開発による施工の効率化
・通年ノーネクタイ・ビジネスカジュアルの導入（2021年4月1日より）、事務所のフリーアドレス化※ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）
・ＲＰＡの導入
人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。
◇女性活躍推進・課題解決のための思考力・討議力を向上させる
哲学シンキングの実施◇長時間労働是正・人事諸制度改正
・時間外労働の上限規制順守を2022年3月期に前倒しで実施
・多様な働き方の実現に向けた制度の制定

タブレット端末を活用した図面共有

技術開発による施工の効率化

生産性向上に向けた「１０のフィルタ」による推進事務所のフリーアドレス化（イメージ図）ＲＰＡ講習会

哲学シンキングの実施（架空送電工事用ロボットの開発）
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17日本電設３ヶ年経営計画２０２１◇技術開発

令和３年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞【電柱建植用金具の考案】 （創意工夫功労者賞）【アンカーボルトガイドキャップの開発】 意匠登録済

電柱建植を安全・確実に行えるよう、吊り金具と取付バンドを考案した。これにより、柱を安定な状態で吊り上げることができる。

鋼管柱を据え付ける際、座板に開いた穴とアンカーボルトとの位置合わせに苦労していたため、アンカーボルトに被せるキャップを開発し、安全・円滑に作業を行えるようになった。

吊り金具取付バンド【クランプがいし用金車の改良】 特許出願中鉄道の高圧配電線張替え工事の施工性を向上させるために、電線をクランプがいしに簡単に移し替えができる金具を開発した。今後、工事で活用していく。

【NDK工事管理支援システムの開発】作業計画や現場管理等の業務を場所や時間を問わず実施できる工事管理システムを開発し、データの共有や稼働状態の可視化を実現した。

電線
クランプがいしCopyright(C)2021 NIPPON DENSETSU KOGYO CO.,LTD. All Rights Reserved18

「安全・品質とコンプライアンス」
安全・品質の取り組みのブラッシュアップに加えて、コンプライアンスの徹底によりお客さまからの信頼をより高めます。

「自ら考え行動する社員の育成」
社員一人ひとりが気づき力を磨き、自立的に業務に取り組める人材の育成に注力します。

「人と組織の連携で新たな価値創造」
全国で事業展開する当社の強みと協力会社を含めたＮＤＫのチーム力を高め、新たな価値を創造します。

「働きがいを実感できる職場づくり」
社員一人ひとりが働き易さと働きがいを実感できる職場づくりを目指します。

日本電設３ヶ年経営計画 ２０２１
日本電設工業グループ
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