世	  界	  人	  権	  宣	  言	 

管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 	 	 	 	 	  第３条〔生存、自由、身体の安全〕すべての人は、生命、自	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 採択	  1948 年 12 月 10 日	 
国際連合総会第３回会期決議 217Ａ（Ⅲ）	  	 由及び身体の安全に対する権利を有する。	 
第４条〔奴隷の禁止〕何人も、奴隷にされ、又は苦役に服す	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 	 	 	 	 ることはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形におい前	  文	 ても禁止する。	 	  人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ること

第５条〔非人道的な待遇又は刑罰の禁止〕何人も、拷問又はのできない権利とを承認することは、世界における自由、正残虐な、非人道的なもしくは屈辱的な取扱もしくは刑罰を受義及び平和の基礎であるので、	 けることはない。	 	  人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行

第６条〔法の下に人としての承認〕すべて人は、いかなる場為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠所においても、法の下において、人として認められる権利を乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言有する。	 

されたので、	 第７条〔法の下における平等〕すべての人は、法の下におい	  人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えて平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護ることがないようにするためには、法の支配によって人権をを受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反する保護することが肝要であるので、	 いかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのか	  諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるのすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有すで、	 る。	 	  国際連合の諸国民は、国連憲章において、基本的人権、人第８条〔基本的権利の侵害に対する救済〕すべての人は、憲間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認

法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為にし、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける向上とを促進することを決意したので、	 権利を有する。	 	  加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普第９条〔逮捕、拘禁又は追放の制限〕何人も、ほしいままに遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、	 逮捕、拘禁、又は追放されることはない。	 	  これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を第 10 条〔裁判所の公正な審理〕すべて人は、自己の権利及完全にするためにもっとも重要であるので、	 び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当たって、	  よって、ここに、国連総会は、	 独立の公平な裁判所による公平な公開の審理を受けることに	  社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭ついて完全に平等の権利を有する。	 に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の第 11 条〔無罪の推定、罪刑法定主義〕１	  犯罪の訴追を受管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由とのけた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与え尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普られた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるま遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的では、無罪と推定される権利を有する。	 

措置によって確保することに努力するように、すべての人民

２	  何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成とすべての国とが達成すべき共通の基準として、	 しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。	  この世界人権宣言を公布する。	 

また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰は課	  	 せられない。	 

第１条〔自由平等〕すべての人間は、生れながらにして自由第 12 条〔私生活、名誉、信用の保護〕何人も、自己の私事、であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、家族、家庭もしくは通信に対して、ほしいままに干渉され、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はす行動しなければならない。	 

べて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権

第２条〔権利と自由の享有に関する無差別待遇〕１	  すべて利を有する。	 

人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意

第 13 条〔移転と居住〕１	  すべて人は、各国の境界内にお見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位又いて自由に移転及び居住する権利を有する。	 

はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、

２	  すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及びこの宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することがで自国に帰る権利を有する。	 

きる。	 

第 14 条〔迫害〕１	  すべて人は、迫害からの避難を他国に２	  さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信求め、かつ、これを他国で享有する権利を有する。	 

託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんら２	  この権利は、非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則にかの主権制限の下にあるを問わず、その国又は地域の政治上、反する行為をもっぱら原因とする訴追の場合には、援用することはできない。	 

受けることができる。	 

第 15 条〔国籍〕１	  すべて人は、国籍をもつ権利を有する。	 

４	  すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組

２	  何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍織し、及びこれに加入する権利を有する。	 

を変更する権利を否認されることはない。	 

第 24 条〔休憩、余暇〕すべて人は、労働時間の合理的な制

第 16 条〔婚姻と家庭〕１	  成年の男女は、人種、国籍又は限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつする。	 

家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその第 25 条〔生活の保障〕１	  すべて人は、衣食住、医療及び解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。	 

必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に

２	  婚姻は、婚姻の意志を有する両当事者の自由かつ完全な十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、合意によってのみ成立する。	 

配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、

３	  家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社保障を受ける権利を有する。	 

会及び国の保護を受ける権利を有する。	 

２	  母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。

第 17 条〔財産〕１	  すべて人は、単独で又は他の者と共同すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保して財産を所有する権利を有する。	 

護を享有する。	 

２	  何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。	 

第 26 条〔教育〕１	  すべて人は、教育を受ける権利を有す

第 18 条〔思想、良心、宗教〕すべて人は、思想、良心及びる。
教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、宗教の自由を享有する権利を有する。この権利は、宗教又は無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければな

信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公らない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるもので的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又なければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべてのは信念を表明する自由を含む。	 

者にひとしく開放されていなければならない。	 

第 19 条〔意見、発表〕すべて人は、意見及び表現の自由を２	  教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の享有する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国

国又は人種的もしくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活け、及び伝える自由を含む。	 

動を促進するものでなければならない。	 

第 20 条〔集会、結社〕１	  すべて人は、平和的な集会及び３	  親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有

結社の自由を享有する権利を有する。	 

する。	 

２	  何人も、結社に属することを強制されない。	 

第 27 条〔文化〕１	  すべて人は、自由に社会の文化的生活

第 21 条〔参政権〕１	  すべて人は、直接に又は自由に選出に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあされた代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。	 

ずかる権利を有する。	 

２	  すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有２	  すべて人は、その創作した科学的、文学又は美術的作品する。	 

から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。	 

３	  人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならな

第 28 条〔社会的国際的秩序〕すべて人は、この宣言に掲げい。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序にければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるもので対する権利を有する。	 

なければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保第 29 条〔社会に対する義務〕１	  すべて人は、その人格の障される投票手続によって行われなければならない。	 

自由かつ完全なる発展がその中にあってのみ可能である社会

第 22 条〔社会保障〕すべて人は、社会の一員として、社会に対して義務を負う。	 

保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力

２	  すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正会的及び文化的権利の実現に対する権利を有する。	 

当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定第 23 条〔労働の権利〕１	  すべて人は、労働し、職業を自められた制限にのみ服する。	 

由に選択し、公平かつ有利な労働条件を確保し、及び失業に３	  これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合対する保護を受ける権利を有する。	 の目的及び原則に反して行使してはならない。	 

２	  すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の第 30 条〔権利と自由に対する破壊的活動〕この宣言のいか労働に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。	 

なる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣３	  労働する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、厳にふさわしい生活を保障する公平かつ有利な報酬を受け、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものとかつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を解釈してはならない。