【資料１】2020 年度事業報告書（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）

2021 年 5 月 20 日
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

【公益目的事業 1 】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
１． 本財団主管研究
本財団が主管する研究 11 件に取り組んだ。また、インターネットを利用したアンケート調査を 1 件実施した。なお、それぞれの調査･研究については、論文、学会発表及び報告書等においてその成果を公表した。
(1) 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築（2019-2021 年度）
行政主導の大規模データベースでは困難な「多面的な QOL 指標」や「効果的な介護に関する精緻なエビデンス」の発信を目的に、インターライ方式に基づく「詳細なアセスメ
ントデータ」と「提供された介護サービス内容」を接合した新たなデータベースを 3 年計画で構築する研究事業の 2 年目として、以下に取り組んだ。
多面的な QOL 指標の探索は、先行研究を文献検索して施設と居宅それぞれの指標の候補を検討した。精緻なエビデンスの発信は、蓄積されたアセスメントデータを用いて、抑うつ及び認知機能障害と介護者ストレスとの関連や、家族との関係性とアドバンス・ケ
ア・プランニングとの関連等について、学会発表を行った。
質の評価（QI）の算出事業は、継続参加 6 法人からアセスメントデータを取得し、各法人に評価結果をフィードバックすることに加えて、本年度から財団ホームページにて
QI 評価の結果（全体報告書）の一般公開を開始した。新規参加法人のリクルートでは 2018
年にインターライシステムをリリースしたエヌ・デーソフトウェア株式会社より、インターライ方式の利用法人の紹介を受け、事業の説明と参加勧誘を行った。
(2) 介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究(2018-2020 年度)
千葉県松戸市からの年次提供データを用いて、介護予防系事業対象者の経年的な変化を把握して同事業の予防効果の検証を行い、さらに自治体担当者による主体的な事業評
価のためのマニュアルを策定する研究事業の最終年度として、以下に取り組んだ。
今年度のデータ供与によって、2015 年スタートの「総合事業」利用者のデータが 5 年間分蓄積された。最終年度の報告書作成においては、松戸市（高齢者支援課）と分析内容
を事前協議の上、実務者が関心を持つ内容を中心に構成した。3 月に実施した成果報告会に、担当部局及び地域包括支援センター職員が出席し、報告内容に高い評価を得た。

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社会に対する成果の発信は、日本応用老年学会誌に投稿し、原著論文として掲載された（石橋智昭, 土屋瑠見子, 二宮彩子．要介護度を用いたアウトカム評価の課題：複数
指標での予防給付サービスの効果検証結果から．14(1) 23-30.2021）。
(3) 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究（2020-2023 年度）
人材不足が深刻な介護現場に対する ICT の利活用が期待されているが、導入効果に関する評価手法は手探りの段階で、その実証研究が求められている。本事業では、東京海上
日動ベターライフサービス株式会社との共同研究として、三菱商事株式会社が開発した
訪問介護用 ICT スマホアプリ「けあピアノート」の有用性評価に取り組んだ。
同社の訪問介護事業所でのアプリ導入前後のデータを活用して、介護スタッフのアプ
リ利用の定着率とサービス提供責任者の残業時間及び電話料金（通話時間）との関連を明らかにした上で、今後の評価手法の課題を整理した。また、研究成果の一部は、東京海上日動ベターライフサービス株式会社と共同で学会発表を行った。
(4) シルバー大学校受講生の QOL 向上に関する共同研究事業（2020-2023 年度）
老後の豊かな生活を支える地域ネットワークや複雑化する社会への適応に継続的な学習機会の提供が期待されており、本研究ではとちぎ健康福祉協会と共同でシルバー大学
校 3 校の受講生の年次縦断調査を実施して、生涯学習活動が QOL に与える影響を 3 年間の計画で検証する。
本年度は、第 1 期アンケート調査の集計レポートを作成した。結果として、シルバー大学校の入学生は、全国平均に比較して活動能力、多面的な健康度、社会的ネットワーク
が良好であることが確認された。今後、追跡調査により各指標の得点変化を把握し、大学受講の効果検証を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大で全面休校となり 2020
年 10 月の第 2 期調査も中止となり、また受講再開も未定であるため、事業計画の継続可
否をとちぎ福祉協会と再度協議する計画である。
(5) シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業（2020-2022 年度）
シルバー人材センター会員の健康管理の充実を目指して、年次の健康生活アンケート（調査票）とセルフチェックのための解説書を組み合わせた教材を 3 年計画で開発する。
今年 1 年目は、試作アンケート(Ver.1)の試行に対して、全国から 11 センター（東京
都 1 ヵ所、埼玉県 3 ヵ所、大阪府 2 ヵ所、兵庫県 1 ヵ所、茨城県 3 ヵ所、沖縄県 1 ヵ所）が参加した。
回収率は 19.5％～70.0％とセンターによるばらつきが多く、参加センター事務局への事後ヒアリングを踏まえて、次年度に向けた調査方法の見直しを行った。また、新調査票に追加した経済(年収)や社会関係に関する項目は先行研究では扱われていない指標であり、シルバー人材センター会員の新たな特徴を捉える研究データが得られた。

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(6) シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業（2020-2021 年度)
会員の高齢化が進展するシルバー人材センターにおける、効果的な安全就業対策のあり方を検討するために、全国シルバー人材センター事業協会より 2009 年度～2018 年度の「重篤事故報告資料」の供与を受け、データベースの構築、事故状況の分析を行った。
本年度は、供与された 10 年度分の報告書（紙媒体）を事例単位で電子データベース化する作業を完了させ、さらに自由記述部分については体系的かつ量的な分析が可能となるよう再構築した。本データベースを用いた分析では、10 年間の重篤事故の約 4 割が通勤途上の事故であること、後期高齢層で事故発生率が高いこと等が明らかになり、学会誌に全国シルバー人材センター事業協会の担当者を共著者として論文を投稿した。
(7）こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関する研究(2017-2021 年度)「ハッピー教室」終了後に自主グループを立ち上げ、継続的にプログラムを実践する
人には良い効果が持続することが明らかになっており、地域でのこころの健康づくりの自主活動を行うコア人材（ハッピーライフサポーター）の育成が当該地域の自主活動の展開および在宅高齢者の精神的健康度に与える影響を検証する研究を実施する。
本年度は、プログラム作成と自主活動の地域展開への支援を準備していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大半の活動が中止となった。本年度をもって事業を中断することになるが、今後も蓄積した研究成果を自治体や地域包括支援センター、地域住民
への「こころの健康づくり」の講演や執筆を通じて発信、普及啓発することに努める。
(8）「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響(2020-2022 年度)
高齢化に伴う医療費や介護保険費用などの急増が懸念されるなか、健康寿命の延伸に向けた要介護高齢者の重度化予防が喫緊の課題であり、近年ではうつ状態や主観的健康感の低下など精神的健康の維持・増進に効果的な介護予防サービスの開発が望まれている。本研究では、比較的元気な在宅高齢者の精神的健康の維持・増進に有効な「ハッピープログラム」が、軽度要介護高齢者の精神的・身体的健康に与える効果検証（実施前後、6 ヵ月後、12 ヵ月後における短期・中長期的効果）を公益財団法人三井住友海上福祉財団研究助成（2020-2021 年度，研究代表者：安順姫）の助成を受けて実施する。
本年度は、デイサービスを利用する要支援・軽度要介護高齢者を対象に週 1 回、60 分／回、計 12 回の介入プログラムを試行（2020 年 10 月開始）し測定データを蓄積した。
(9）都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究 (2006-2021 年度)
日常生活のサポートの提供者になりにくい親族以外の他者については、これまでの研究でその実態が、ほとんど明らかにされてこなかった。本研究では社会関係が希薄だと3いわれる都市部において、一般高齢者が取り結ぶ親族以外、特に「友人未満、知り合い
以上の他者」とのゆるやかな関係の様態とその成立･発展のメカニズム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにし、つながりの希薄化に悩む地域に対して新たな地域創りのあり方を提示することを目的としている。
本年度は、これまでに当該分野の専門家と共に実施した「ゆるやかなつながり」の実態や効用を測定する指標や調査方法を用いた定量調査を行う予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃くうけたなかでの調査実施は困難といえ、得られたデータも一般化が難しいことが考えられた。
そこで、本年度はこれまで関わりのある東京都杉並区や神奈川県横浜市のフィールドを対象に、近場でも会うことや集うことが困難ななかでの地域のつながりのあり方について情報収集を行った。
得られた知見は、自治体職員や地域包括支援センターなどの職員を対象にした研修や、地域活動やサロンのリーダーを対象にした研修などで発信した。また自治体や社会福祉協議会が主催する一般の住民にむけた地域福祉に関わるフォーラムなど（YouTube などを活用した動画配信）の場でも積極的に紹介を行った。
(10）高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究 (2011-2022 年度)
インターネットやモバイルなどの ICT を中年期から使ってきた年代が高齢化していく
なかで、他者とつながる手段として、それらのツールを活用する高齢者が増えつつあり、今後は、孤立防止や社会的自立を支える手段として、ICT の果たす役割が大きくなってい
くことが予測される。
本研究では、これまで ICT 活用に関してパイオニア的な存在の後期高齢者を対象に先進的な ICT の活用事例、課題等を調査してきた。この中で、会合や活動に顔を出せなくなっても、Facebook や Line などのソーシャルネットワーキングサービスでつながりを維持している人も存在していた。
新型コロナウイルスの影響を受けた本年度は、元気な高齢者であっても集うことが難しくなり、使わない人のなかでもオンラインに関心を示す人が増えた 1 年といえる。この状況を受け、共同研究を行ってきたダイヤネット（パソコンやタブレットを学び合う
企業退職者グループ）などのシニアグループを対象にコロナ禍でのオンライン活用についての参与観察を行った。同時に、使ってみたいという団体やシニアグループにオンラ
イン活用の支援を行いたいという公的機関からの相談が増えたことから、初心者向けの
Zoom 活用マニュアルを作成し、オンライン上で提供（https://bit.ly/2z18ouT）した。2020年 5 月には全国コミュニティカフェ・ネットワークなどで紹介されたことから、首都圏に留まらず新潟県、長野県、北海道など多くの地域で活用されている。なおマニュアル
は、これまでの知見をベースに先駆的なシニアグループなどと意見交換しながら作成しており、現在も定期的に改定を加えている。
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(11）ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究(2017-2020 年度)
高齢期においても単に支えられる側というだけでなく、地域において可能な限り何らかの役割を担い続けることが社会とのつながりを強め、自立した生活を維持することに有効であると考えられている。高齢者が参加する地域事業に介護予防事業があるが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い高齢者の、自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取り組みを行っているケースは少ない。
本研究では、長寿科学振興財団研究者支援事業（2017-2019 年度）として、独自に地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション」を対象に、地域互助の基盤となる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続
要因を明らかにしてきた。3 年間の研究から、メンバーの虚弱化やグループの弱体化、それらを前提にした自主運営の在り方などの課題がみえてきた。
本年度は、これまで追跡調査を行ってきた 33 グループを継続して参与観察する計画であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、対象となっている多くの活動で休止状態が続いた。そこで僅かであるが再開しているグループの参与観察や支援者である専門職との意見交換などを行い、再開するための課題と支援のあり方を検討した。
得られた結果を、これまでの活動で形成されたつながりのもつ意味と共に、積極的に自治体や地域包括支援センター、社会福祉協議会が主催する研修などの場で発信した。
参集型の研修を開催することが難しい場合も少なくなく、機関紙や通信などに簡易なレポートを寄稿した。
(12) 介護と就労に関する調査
山梨大学生命環境学部 西久保浩二教授と共同で企画し 2020 年 3 月にインターネットで実施した「介護と就労に関する調査」（旧呼称「老親介護が就労者に与える影響等に関する調査」）の調査報告書およびニュースリリースを 2020 年 7 月に発行し、関係方面に提供するとともにホームページで一般公開した。さらに、『ダイヤニュース』2020 年 10月号（当財団）、『エルダー』2020 年 11 月号（(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構）、『FP ジャーナル』2021 年 4 月号（NPO 法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）にも記事やデータが掲載された。
この調査では、中高年正社員の介護経験の有無、介護経験者の苦労や離転職の実態、親が要介護状態になったと仮定した場合の離職の可能性、企業の介護支援制度の現状やそれに対する従業員の意識、介護経験の職場におけるプラス効果など、介護と就労をめぐる問題を幅広い視点から調査・分析した。

5２．論文、学会発表
研究成果を、以下の論文及び学会等において発表した。（氏名にアンダーラインがある者は本財団職員（＊は客員研究員））(1) 論文
＜原著論文＞
・澤岡詩野：「介護予防を目的とした高齢者の自主グループ活動で生じる課題；横浜市元気づくりステーション事業で世話役を担う高齢者の語りから」（シニア社会学会機関誌『エイジレスフォーラム』第 18 号：査読付、2020 年 6 月）
・石橋智昭、森下久美、中村桃美：「シルバー人材センター会員の加齢と就業」老年社会科学, 42(3), 209-214, 2020.
・安順姫、芳賀博*、佐藤美由紀：「ポジティブ心理学的介入に基づくうつ予防教室終了
後の自主グループ活動への継続参加に関する要因」．応用老年学，2020；14(1)：4-12
・石橋智昭、土屋瑠見子*、二宮彩子：「要介護度を用いたアウトカム評価の課題；複数指標での予防給付サービスの効果検証結果から」．応用老年学，2020；14(1)：23-30
・森下久美、渡辺修一郎*、長田久雄：「シルバー人材センター会員における運動機能および認知機能と主観的疲労感の関連；屋外作業における検討」．応用老年学，2020；14(1)：31-40
・Igarashi A*. , Yamamoto-Mitani N. , Ota A. , Ishibashi T. and Ikegami N.
Care Prevention Needs in Community-Dwelling Older Adults in Japan. Health,2021；13, 123-133.
(2) 調査報告書
・介護と就労に関する調査報告書(3) 学会発表① 日本老年社会科学会第 62 回大会（2020.6 Vol.42 No.2 誌上発表）
・石橋智昭・土屋瑠見子*・二宮彩子：「介護予防サービスのアウトカム評価の課題」
・澤岡詩野・渡邉大輔・中島民恵子・大上真一：「都市高齢者のボランティア活動継続への意向と被援助志向性」
・二宮彩子・土屋瑠見子*・石橋智昭：「定期的ケアアセスメントデータ分析による居宅
要介護高齢者の抑うつ悪化の要因」
・安順姫・芳賀博*・佐藤美由紀：「自主グループ活動を継続させるための支援のあり方～「ハッピー教室」終了後の自主グループを対象とした検討～」
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・中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける就業班リーダーの認知症に対する態度」
・森下久美・渡辺修一郎*・長田久雄：「高齢就業者の運動機能・認知機能と就業時の疲
労感の関連：シルバー人材センター会員の屋外作業における検討」② 第 15 回日本応用老年学会大会（2020.10 オンライン）
・二宮彩子・飯塚忍・古市進太郎・石橋智昭：「介護事業所における ICT 活用評価の一考察」
・廣岡佳代・二宮彩子・石橋智昭：「家族との関係性とアドバンス・ケア・プランニン
グとの関連：アセスメントデータに基づく施設入所者の分析」
・安順姫・芳賀博*・岩田明子：「地域在住高齢者の抑うつ症状の変化と発症に関連する
要因：4 年間の縦断的研究」
・星野浩基・中村桃美・中村正人・上原隆夫：「施設におけるトイレでの排泄介護への期待と現実(1)：文献検討による試み」
・中村桃美・星野浩基・中村正人・上原隆夫：「施設におけるトイレでの排泄介護への期待と現実(2)：排泄介護に要する時間の計測から」
・森下久美・松山玲子・渡辺修一郎*・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける 10 年間の重篤事故状況の推移」
・土屋瑠見子*・二宮彩子・石橋智昭：「科学的裏付けに基づく介護に向けたアウトカム
指標の検討：介護老人福祉施設新規入所者の生活満足度に関連する『参加』指標」③ 第 79 回日本公衆衛生学会総会(2020.10 オンライン)・石橋智昭・二宮彩子・土屋瑠見子*：「ADL の改善に基づくアウトカム評価の課題；認知障害レベルが与える影響を中心に」
・澤岡詩野：「シニアボランティアポイント制度登録者の近隣との日常の支え合い意識と地域活動の関連」
・二宮彩子・土屋瑠見子*・廣岡佳代・石橋智昭：「要介護高齢者の抑うつ及び認知機能障害と同居有無に着目した介護者のストレスとの関連」
・廣岡佳代・二宮彩子・石橋智昭：「居宅要介護高齢者に対する緩和ケアの提供状況」
・安順姫・芳賀博*・岩田明子：「ポジティブ心理学的介入に基づくハッピープログラム
が高齢者の不安に与える影響」(4) 寄稿等◎澤岡詩野
・「新・生き方辞典対談企画『長生きは不幸ですか？これからの人生 100 年時代を多世代で考える』」BABA ラボ・BABA 白書（2020/4/24）
・「今できること、ネットで」日本経済新聞セカンドライフ（2020/4/30）
・「高齢者の Zoom お茶会の可能性」日本経済新聞（2020/4/30）
・日本経済新聞夕刊・セカンドステージ「地域活動7

気楽にデビュー」（2020/5/21）

・「ネット環境、高齢者にこそ」日本経済新聞・“私見宅見”欄（2020/6/8）
・「『オンラインサロン』で孤立防止」毎日新聞大阪版夕刊（2020/6/24）
・「地域で一歩を踏み出すためのヒント」広報よこはま青葉区版 9 月号
・「遠くても、しのぶ心は近く」日本経済新聞夕刊コメント掲載（2020 年 9 月）
・「百年人生を生きるコロナ禍で広がる 新しい旅の形」毎日新聞電子版(2020 年 9 月)
・「助け合いを広げよう！新・ひとりごと」(公財)さわやか福祉財団『さぁ、言おう』
10 月号
・「年賀状やめ方にひと工夫」欄 読売新聞朝刊（11/4）
・「伴走介護 FAIL134」週刊女性セブン（11/12 号）
・「“卒・年賀状“で本当に大切なつながりを見つけませんか？」週刊女性セブン（11/26 号「今週の取材ノート」）
・「紡いできたつながりをとだえさせないために今できることは？」渋谷区社協のふれあい・いきいきサロン団体向け通信（12 月号）
・「年末年始の新しい生活様式特集」週刊ポスト（12/14 号）
・「『活きる』とはプロダクティブなつながりをもつこと」（一社）建築保全センター機関誌「Re」№209 特集 「人生 100 年時代」
・「コロナ禍だからこそ見直したい地域コミュニティ。「つながり貯金」の始め方とは？」LIFULL HOME’S PRESS（3/31 配信）
・内閣府「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査」
第 3 章「日本の高齢者が感じる経済的なゆとりや心配と社会的活動への参加」p.8184 の調査結果の解説
・埼玉県共助社会づくり課市区町村支援事業：埼玉人生 100 年時代の楽しみ方研究所の 2020 年度報告書「どこでもゼミナール；コロナ禍の 1 年を経て、新しいドアを開くために」の監修◎安順姫
・「ストレスと向き合う心のケア」（公財）長寿科学振興財団 健康長寿ネット（10/16
公開）◎森義博
・「60 代の就労に関する意識と実態」「データで確認する高齢者の家計の実態と意識」「高年齢者の働き方と年金受給の選択肢」NPO 法人日本ファイナンシャル・プラ
ンナーズ協会『FP ジャーナル』2020 年 4、8、12 月号（誌上講座）
・「超高齢社会ニッポン ―『人口減少と高齢化をデータで確認』『人口の中身……高齢者は何歳から？』『社会保障やライフプランへの影響』」「単身中高年のライフプラ
ン……『未婚率の上昇と未婚ミドルの意識』『未婚ミドルの生活満足度』『未婚ミドルの 30 歳頃の生活』『未婚ミドルの生計』」「“出生数”と“出生率”に見る少子化のすがた」「ライフステージとしての“親の介護期”」㈱セールス手帖社保険 FPS 研

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究所 FPS クラブ（2020 年 4 月～2021 年 1 月）、「仕事と介護の両立」「企業にとっての介護経験者」同研究所 LA 情報（2021 年 2 月～3 月）
・「ライフプランと離婚」天理教機関誌『あらきとうりょう』（2/26）【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成
１．意識啓発事業(1) 第 15 回日本応用老年学会大会を共催し公開シンポジウムを実施
第 15 回日本応用老年学会大会（2020 年 10 月 2・3 日、オンライン開催）を共催。石橋智昭研究部長が大会長を務め、研究員・職員が大会運営に携わった。
初日に行われた公開シンポジウム（一般公開）では、4 セッションのうち 2 セッション（「健康寿命と資産寿命の延伸」「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？ ～民間企業の役割～」を当財団が企画した。
(2) 社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌 60 誌より抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償公開しているデータベースを 6 月及び 12 月に更新した。本年度末時点の文
献登録数は 12,267 件となり、2020 年度中に 25,143 名のアクセスがあった。

２．活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成(1) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
本年度末現在、インストラクター認定者数の累計は 290 名。そのうち約 120 名のシニ
アインストラクターが東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を運営。本年度はコロナ禍の下、実施を一時中断したり、実施回数を削減したりするなどの感染防止策を講じながら開催した。なお、インストラクター養成講座（伊勢原市主催）の開催を予定していたが、コロナ感染防止のため、2021 年度に開催を延期した。
(2) 機関誌 Dia News の発行
機関広報誌 Dia News を 4 月、7 月、10 月、1 月に発行し、高齢社会に係るホットな話
題、本財団の活動状況等を広く情報発信した。
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(3) ホームページ等を通した情報提供
年間を通して都度ホームページを更新し、本財団の活動状況等の最新情報を発信した。
(4) 年度報告書 Dia レポート の発行
2019 年度の活動実績をまとめた報告書を作成。7 月に賛助会員会社及び財団関係者へ送付し、ホームページにも公開した。なお、2020 年度の報告書は 2021 年 7 月を目途に公表予定である。

【収益事業等】
調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等
１．収益事業(1) 調査研究・事業支援受託
本年度は実績なし(2) 調査研究の成果普及のための教材等の販売
本年度は実績なし

２．その他事業
賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主活動グループ 5 団体が行っている以下の社会貢献活動に総額
58.5 万円の助成を行った。
1) 学童を対象とした体験型課外授業（1 団体）
2) 高齢者施設への慰問活動（3 団体）
3) 保育園・幼稚園児との世代間交流活動（1 団体）
以上

10＜管理部門＞
財団の運営
1．会議の開催(1)

理事会・評議員会

1) 2020 年 5 月 21 日
・第 1 回定時理事会
開催場所
決議の省略の方法
決議事項
2019 年度事業報告承認の件、2019 年度計算書類(貸借対照表

報告事項
出 席 等

及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録承認の件、定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件
理事・監事候補者の件
資産運用状況の件
提案書に対し､理事 14 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって理事会の決議があったものとみなされた

2)2020 年 6 月 8 日
・定時評議員会
開催場所
決議事項

報告事項
出 席 等

決議の省略の方法
2019 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)
及び附属明細書並びに財産目録承認の件、理事選任の件、監事選任の件2019 年度事業報告の件
資産運用状況の件
提案書に対し､評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた

3)2020 年 6 月 8 日
・理事会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
役員互選の件事務局長承認の件
提案書に対し､理事 14 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって理事会の決議があったものとみなされた

4)2020 年 9 月 30 日
・評議員会
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開催場所
決議事項
出 席 等
5)2020 年 10 月 28 日
・臨時理事会
開催場所
報告事項
出 席 等
6)2020 年 12 月 25 日
・理事会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
評議員選任の件
提案書に対し､評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた｡

ダイヤ高齢社会研究財団会議室
職務遂行状況報告の件、特定資産運用商品状況報告の件、
第 15 回日本応用老年学会大会開催報告の件
決議に必要な出席理事の数 8 名、出席 9 名、欠席 5 名。
監事出席 1 名。

決議の省略の方法
内部諸規程の改正及び廃止の件
提案書に対し､理事 14 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって理事会の決議があったものとみなされた｡

7)2021 年 3 月 3 日
・第 2 回定時理事会
開催場所
フクラシア東京会議室(オンライン併用形式)
決議事項
2020 年度第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件、2021 年度事業計画および収支予算承認の件
報告事項
職務遂行状況の報告の件、理事候補者の件、出 席 等
決議に必要な出席理事の数 8 名、出席 10 名、欠席 4 名。
監事出席 1 名。
・第 2 回評議員会
開催場所
フクラシア東京会議室(オンライン併用形式)
決議事項
2021 年度事業計画および収支予算の承認の件、理事選任の件
報告事項
職務遂行状況の件
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 8 名、出席 12 名、欠席 3 名。
理事出席者 4 名、監事出席 1 名。
8)2021 年 4 月 30 日
・評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等

決議の省略の方法
評議員選任の件、監事選任の件
提案書に対し､評議員 15 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって評議員会の決議があったものとみなされた｡

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(2)

倫理審査委員会
第１回
2020 年 8 月 12 日～同年 8 月 22 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
1)『ハッピープログラム』の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響
第２回
2021 年 1 月 14 日～同年 2 月 16 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
1) 介護予防訪問看護利用者像と要支援者への予防的アプローチの評価に関する実証研究
第３回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 2 号のウに該当するとの委員長判断に基づ
き迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2020 年
2 月 15 日付で以下の 1 案件が承認された。
１）地域在住高齢者におけるうつ予防プログラムの介入効果に関する実証研究
第４回
倫理審査委員会規程第 8 条第 1 項第 3 号のウに該当するとの委員長判断に基づ
き迅速審査を適用し、予備審査を実施した結果に異議申し立てがなく、2020 年
3 月 5 日付で以下の 1 案件が承認された。
１）シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
第５回
2021 年 2 月 24 日～同年 3 月 30 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
１）介護 QI によるケアサービスの質の評価研究
第６回
2021 年 2 月 25 日～同年 3 月 30 日にかけて倫理審査委員会規程第 7 条に規定する書面審査により審査した結果、以下の 1 案件が承認された。
１）介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究

13

２．財団の組織【評議員名簿】(２０２１年５月１日現在)
(敬称略)
氏

名

所

属

秋山

弘子

東京大学 名誉教授

安藤高夫

医療法人社団永生会 理事長

池上直己

聖路加国際大学 特任教授

梅原慎史

日本郵船株式会社 執行役員

榎本

亮

荻原

隆二

菅原

弘子

野川

真木子

橋詰

政幸

東京海上日動火災保険株式会社

藤原佳典

地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長

増田邦昭

三菱電機株式会社 執行役員 人事部長

丸井英二

人間総合科学大学人間科学部 教授

簾孝志

ＡＧＣ株式会社 常務執行役員 人事部長

三好

敏也

キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員

明嵐二朗

三菱地所株式会社 総務部長

株式会社三菱総合研究所 人事部長

一般社団法人地域共生政策自治体連携機構 事務局長
三菱マテリアル株式会社 執行役員 人事部長

14

総務部長

【理事・監事名簿】(２０２１年５月１日現在)
(敬称略)

１．理事
氏

名

所

松尾

憲治

会長

属

明治安田生命保険相互会社 特別顧問

理事長(代表理事)
石塚博昭

三菱ケミカル株式会社 特別顧問

常務理事(業務執行理事)
佐藤一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

江澤和彦

公益社団法人日本医師会 常任理事

齋藤訓子

公益社団法人日本看護協会 副会長

関浩之

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 人事部長

髙井康行

一般社団法人長寿社会開発センター 理事長

田中

滋

野島

嘉之

堀田

力

三島

正彦

三菱重工業株式会社 取締役常務執行役員

水田邦雄

一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長

山本則子

東京大学大学院 医学系研究科 教授

埼玉県立大学 理事長
三菱商事株式会社 執行役員

総務部長

公益財団法人さわやか福祉財団 会長

(敬称略)

２．監事
氏

名

石川

恭

金子

茂夫

所

属

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役専務執行役員
金子会計事務所(公認会計士・税理士)

15【顧問・委員】(２０２１年４月１日現在)
１． DiaL 編集会議顧問
氏

（敬称略）

名

所

岡

眞人

横浜市立大学 名誉教授

甲斐一郎

東京大学 名誉教授

古谷野

亘

袖井

孝子

お茶の水女子大学 名誉教授

長嶋

紀一

日本大学 名誉教授

西村昌記

東海大学 健康学部 教授

堀内

ふき

佐久大学 学長

本間昭

２．倫理審査委員会

属

聖学院大学 心理福祉学部 特任教授

お多福もの忘れクリニック 管理医師
委員

(敬称略)

氏

名

所

属

佐藤

一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

森義博

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

北村聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士

永松

俊哉

山野美容芸術短期大学 教授

吉江悟

一般社団法人 Neighborhood Care 代表理事

３．利益相反マネジメント委員会

委員

(敬称略)

氏

名

所

佐藤

一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

岡本憲之

一般社団法人高齢者活躍支援協議会 副理事長
16属

【財団職員】（２０２１年４月１日現在）
(敬称略)
所属

研究部

氏名

備 考

佐藤

一三

常務理事(業務執行理事: 三菱ケミカル出向)

浅野洋介

事務局長 (明治安田生命派遣)

石橋

智昭

研究部長

澤岡

詩野

主任研究員

安

順姫

研究員

中村

桃美

研究員

森下

久美

研究員

岩田

明子

プロジェクト・スタッフ

清水

美知絵

森

義博

部長・シニアアドバイザー（明治安田生命派遣）佐藤博志

次長 (三菱ケミカル出向)中島保

次長（明治安田生命派遣）中村健

次長（三菱ケミカル出向）瑤樹初乃

事務（三菱ケミカル出向）

山本

京子

事務

黒澤

侑子

事務

主席研究員

プロジェクト・スタッフ（派遣）

企画調査部

事務局

17

【財団客員研究員】(２０２１年４月１日現在)
(敬称略)

氏

客員研究員

名

所 属

芳賀

博

佐久大学 客員教授

新野直明

桜美林大学大学院

塚本成美

城西大学 教授

渡辺

修一郎

二宮

彩子

城西国際大学高野龍昭

東洋大学 准教授

小野恵子

青森県立保健大学 准教授

五十嵐歩

東京大学大学院 准教授

阿部詠子

東京医療学院大学 講師

森田彩子

東京医科歯科大学大学院 講師

廣岡佳代

東京医療保険大学

松田文子

大原記念労働科学研究所 特別研究員

早尾弘子

日本看護協会 職員

土屋瑠見子

医療経済研究機構 研究員

大坪

英二郎

明治大学大学院教授

桜美林大学大学院 教授

18

教授

講師

兼任講師

２０２０年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
２０２１年４月
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

19