藤井しんすけ 議会ニュース
令和元年議会録

国際文化観光・スポーツ常任委員会

令和元年 5 月 17 日

藤井委員
私からは、グランドデザインのプロジェクト７の観光のところで、アンテナショップを拠点に、かながわの名産 100 選ということで、魅力的な産品の情報発信を行うとありました。この委員会が初めてなものですから、もう一度、記憶を呼び起こすために、このかながわの名産 100 選はどういったものをいつ選定したのか確認します。
観光企画課長かながわの名産 100 選は、神奈川県の観光魅力の要素として、これを広く県内外にＰＲし、観光振興に寄与することを目的として、神奈川の伝統と風土に培われた工芸品、加工食品、農林水産品の中から、県民の皆様や各団体から推薦を受けて、県が選定したものです。こちらは昭和 60 年度に初めて選定して、平成 18 年度に再選定を行っておりますが、本年２月に新たなかながわの名産 100 選を選定しています。主なものとして、例えば工芸品としては、横須賀のスカジャンや相州だるまなど 11 品目、加工食品としては、ありあけ
横濱ハーバーのダブルマロン、鳩サブレーなど 56 品目、農林水産品では、お米のはるみ、それからブドウの藤稔、やまゆりポークといった 33 品目、合計 100 品目が選定されております。
藤井委員
これまで名産 100 選、様々ＰＲを行ってこられたと思いますが、その中で何か課題がありましたら教えていただきたい。
観光企画課長
これまで、例えばですが、そごう横浜店内のアンテナショップかながわ屋を通じての販売、横浜高島屋でのかながわ名産展への出店などを通じて、名産 100 選のＰＲを行うことで、名産品の認知度の向上を図ってきています。また、県外でも全国各地の百貨店の物産展や、例えば名古屋駅や仙台駅でプロモーションを行ったときにも出店して、この名産 100選のＰＲを通じて、本県の観光魅力を発信し、県内への誘客に努めています。
一方、前回平成 18 年度に選定してから 10 年以上経過したこともありまして、中には一部入手困難なものも出てきておりました。また、前回、平成 18 年度当時と比べて、外国人観光客の増加といった環境の変化があります。こういったことを意識したＰＲも必要になったことから、今回の見直しを行っています。
藤井委員そういった意味では、広く見直しをしたということですが、その中でどういった視点でこの新たな名産 100 選を選定したのか、その中の特徴をぜひお聞かせいただきたい。
観光企画課長観光ですが、景観や自然、歴史、文化もありますが、その地域固有の伝統の風土が感じられる名産品を実際に買っていただく、また味わっていただくことも観光の重要な要素の一つと考えております。そこで、新たな名産 100 選の見直しに当たっては観光振興を強く打ち出して、本県の魅力を発信し、その名産品自体が誘客のツールの一つとなるような、神奈川らしい名産品となるものを選定しています。また、近年増加する外国人観光客にも響くような魅力的な逸品を選定するとともに、地域で人気の御当地グルメなど、食の魅力にも幅を広げることで、より観光振興を意識した内容となっております。具体的に申し上げますと、神奈川の伝統風土に培われた特産品のほかにも、上品な甘さと爽やかな香りの1

湘南ゴールド、見た目のインパクトが強い大涌谷の黒たまごは、日本人だけでなく、実は外国人にもお勧めの品目ということで新たに加わっております。また、その地域でしか味わえないグルメとしては、例えば湘南しらす丼、厚木シロコロ・ホルモンといった、まさに観光の呼び水となるようなラインナップをそろえたものと認識しております。
藤井委員
ぱっと見た感じ、本当に苦労されたということは実感としてありますが、また別の機会にお話ししたいと思います。
この中で出ていますが、アンテナショップを拠点にして情報発信しているということですが、それは具体的にはどういった取り組みでしょうか。
観光企画課長
本県のアンテナショップかながわ屋ですが、観光と物産を連携して振興することを目的に、平成 16 年に横浜市の山下町シルクセンタービルに開設しています。昨年７月にそごう横浜店に移転しましたが、そごうの持つ集客力を生かして、より強力に県産品の魅力を発信することで、県産品の知名度を高めていきたいと考えています。
また、かながわ屋を現在運営委託しております観光協会が、ＳＮＳ等を通じて催事フェアを発信しておりますし、協会が運営する観光かながわＮＯＷというウェブサイトを今年度改修する予定でありまして、これによって名産 100 選の実際にその土地に行って購入したり、味わったりできる店舗情報を観光資源とあわせて案内する方向でおります。こういったことで観光客にお土産品としての魅力も広く発信していきたいと考えております。
藤井委員
先ほど来お話がありますことしはラグビーワールドカップ、来年はオリンピック・パラリンピックがあるわけですが、こういった大規模なイベントがある中で、いわゆるアンテナショップ以外で、そういった大規模イベントを活用してしっかりとＰＲしていくことが大事だと思いますが、どういったＰＲをしていく予定なのか、教えていただけますか。
観光企画課長ことしのラグビーワールドカップ、来年の東京 2020 大会に国内外から多くの観光客にお越しいただくことが見込まれております。今年度ですが、多くの方々が移動手段として利用する鉄道事業者と連携して、まさにこういった大規模イベントで国内外から多くの観光客が集まる都内ターミナル駅において、観光プロモーションとあわせて物産フェアを実施したいと考えております。また、ラグビーワールドカップの関連会場においても、地元県産品をＰＲすることについて現在検討を進めている状況です。
藤井委員
一番これから肝心なことは、そういう大規模なイベントがあった後、終わった後、どちらかというと景気も冷えてくるのではないかという状況がある中で、継続的にこのＰＲは進めていかないといけないと思いますが、最終的には県内の誘客にしっかりつながっていく、そういった仕掛けが一番大事だと思いますが、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
観光企画課長現在においては、そごう横浜店内のアンテナショップかながわ屋の催事スペースなどを活用して、名産 100 選のＰＲをしておりますが、現在そごう横浜店にいらっしゃる方は、買物客が多いという現状です。そういった買物客の方々に、観光資源である名産 100 選を通して地域の観光魅力をＰＲする、これが誘客に一つの大事な方策ではないかと考えておりまして、買物客はその地域に関心を持ち、まさに誘客につながるような仕掛けとして、本年２月にそごう横浜のかながわ屋において、例えば湯河原フェア、それから４月に小田2

原・箱根フェアを開催して、地域と連動した取り組みを実施させていただいております。
また、現在でもかながわの名産 100 選フェアも開催しておりますので、こういった物産フェア、毎年横浜高島屋で開催しているかながわ名産展で名産品を購入していただくことで、こうした購入していく方々からの口コミ等を通じて、次の誘客につなげていきたいと考えております。
藤井委員
今、御答弁いただいたとおり、まず買物客の方はとおっしゃっていましたが、一番その方々から広がっていかないといけない。波紋というのは、中心軸からずっと広がっていくことなので、まずこの地元の方々にこういった名産品があることをしっかり認知していただき、また食べたり、様々な経験をしてもらって買っていただいたり、これが本当に大事なことだろうと思うので、それらをしっかりフェアも含めて進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、プロジェクト 16 のスポーツの活動を拡げる環境づくりということで、何点か伺います。
このスポーツ活動を拡げる環境には、スポーツ施設などハード面の環境が非常に大事だと思いますが、計画期間中、県立のスポーツ施設の整備や改修の予定はどのようになっているのかお聞かせください。
スポーツ課長
来年に迫った東京 2020 大会の事前キャンプでの活用を図るために、現在、県では県立スポーツ施設の整備を進めておりまして、これまでに相模湖漕艇場の 2,000 メートルコースの整備や競技艇の更新、伊勢原射撃場エアーライフル射場の電子標的の整備を実施しました。今年度は東京 2020 大会でスポーツクライミングが実施種目とされたことを契機として、本県における山岳スポーツのさらなる振興を図るために、県立山岳スポーツセンターの既存のクライミングウオールのパネル改修と、新たなスピード競技用クライミングウオールの設置を行います。
また、現在教育委員会が県立体育センターの再整備を進めておりまして、来年４月にはバリアフリーを完備し、最新の設備を備えた総合スポーツ施設として県立スポーツセンターがオープンするなど、本県のスポーツ振興をリードする県施設として活用してまいりた
いと考えております。
藤井委員
環境づくりの中で、障害者スポーツの推進に取り組むとありますが、具体的にはどういった方法で進めていくのかお伺いします。
スポーツ課長県では、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人が自分の運動機能などに応じてスポーツをする、観る、支えることができるよう、かながわパラスポーツを推進しております。
かながわパラスポーツについて、県民の皆様の理解を深めるイベントを実施しているほか、障害者スポーツを支える人材の育成や、地域における障害者スポーツの場の確保に取り組んでまいりました。その結果、東京パラリンピック大会に向けた盛り上がりもあって、障害者スポーツの認知度は徐々に高まっていると感じております。
そこで、今後はこれまでの取り組みに加えて、障害者スポーツの当事者自らが障害者スポーツを支える体制を強化してまいりたいと考えています。具体的な取り組みとしては、障害者スポーツを支える体制を強化するために、仮称ではありますが、神奈川県障がい者スポーツ協会を今年度中に設立する方向で調整を進めておりまして、障害者スポーツの普及活動や競技団体の育成支援、競技力の向上など、障害者スポーツの当事者自らが主体的
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に障害者スポーツを推進する体制を整えてまいりたいと考えております。
また、来年４月には県立スポーツセンターが最新のバリアフリー施設としてオープンすることから、今後は、障がい者スポーツ協会とともに、障害者スポーツ振興の拠点として、このスポーツセンターを最大限に活用して、障害者スポーツの振興に取り組みたいと考えています。
藤井委員
かねてから協会の設立は御期待をしておりましたので、本当に進めていくということで、ありがたいと思っております。
次ですが、この中で、全国レベルで活躍するアスリートの育成とありますが、どういったレベルでの活躍、どういった大会での活躍を指しているのか教えてください。
スポーツ課長全国レベルの大会とは、各競技別の全国選手権大会や国民体育大会など、全国的な規模の大会や国を代表する選手を選出する大会と考えています。県では、こうした全国レベルの大会において上位入賞を争うような、国内トップレベルのアスリートを本県ゆかりの選手として数多く輩出することができるよう選手の育成と強化に取り組んでまいります。
藤井委員
アスリートの育成については、いろいろと競技力向上のために県として様々取り組んでこられたと思いますが、いわゆる国との役割分担はどのように考えているのか伺います。
スポーツ課長スポーツ基本法では、国の役割として、スポーツ選手や指導者等の合宿、競技大会への派遣、競技力の向上に必要な環境の整備等に必要な施策を講じることと定められております。
これに基づいて、国においては様々な取り組みがされていますが、その一つに、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣを設置して、オリンピックでの活躍が期待されるトップアスリートの競技活動費に対する助成を行っております。基本法では、地方公共団体に対しては、競技力の向上に向けて自主的に主体的な施策の実施が求められておりまして、県では、県体育協会を通じて各競技団体が実施する国体出場選手の強化練習会や強化合宿会等の費用を補助しています。また、東京 2020 オリ・パラ大会に向けて、神奈川育ちのアスリートが出場することを目標に、競技活動費の補助を行っています。
藤井委員
今回のこの実施計画、計画期間 2022 年までということで、当然のことながら、東京オリンピック・パラリンピックも終わっているわけですが、今後、どのようにアスリートの育成や、競技力向上について取り組んでいくのか伺いたいと思います。
スポーツ課長
全国大会や国際大会における神奈川ゆかりのアスリートの活躍は、県民に誇りと喜び、夢と希望を与え、スポーツへの関心を高めることになると考えています。そのため、県では、これまでもアスリートの育成や競技力向上に努めてまいりましたが、今後は現役引退後の選手の地域での活躍といったスポーツ人材の好循環を生み出すことができるよう、神奈川独自の選手育成、競技力向上の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
また、来年４月には、教育委員会が再整備を進めている県立スポーツセンターがオープンすることになりますので、その最新の設備をアスリート育成、競技力向上のために活用してまいりたいと考えています。

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藤井委員
また、様々今後とも議論させていただきたいと思いますが、ぜひ、今、御答弁いただいた３期計画の中で、しっかり取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。

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