⻑期優良住宅法改正について※2021年12月17日時点の情報を基に作成しております。
今後発出される技術的助言、事務連絡等によっては、取り扱いが変更される可能性がありますのでご了承願います。

一般財団法人宮城県建築住宅センター

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⻑期優良住宅の普及促進等（⻑期優良住宅法・住宅品確法の改正概要）
1.認定対象の拡大等（１）共同住宅等について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みへ変更（住棟認定の導入）（R4.2.20施行）（２）共同住宅の認定基準の合理化等（告示改正）（賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定等）（３）良質な既存住宅を⻑期優良住宅として認定する制度の創設（R4.10.1施行）

2.自然災害等への対応〇災害リスクに配慮した認定基準を追加（R4.2.20施行）

3.認定手続きの合理化〇登録住宅性能評価機関が住宅性能評価と⻑期優良住宅の基準の確認を合わせて実施（R4.2.20施行）

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1.認定対象の拡大等(1)住棟認定の導入（R4.2.20施行）

・住棟認定に伴う各手続きの主体の変更（法第9条3項関係）・住棟認定に伴う認定手続きの合理化（法第5条第４項及び第9条第３項・省令関係）
改正後

改正前
契約・入居者が決定すると譲受人決定に伴う計画変更が必要
分譲事業者
ｃ

改正前（住⼾単位認定）
各区分所有者〇当 初 申 請 ：分譲事業者〇変 更 申 請 ：分譲事業者+区分所有者〇維持保全実施主体：区分所有者

変更申請は住棟で１回のみ
竣⼯後に各⼾の居住者が変わっても変更申請は不要
分譲事業者

改正後（住棟単位認定)

ｃ

管理組合

〇当 初 申 請 ：分譲事業者〇変 更 申 請 ：分譲事業者+管理組合〇維持保全実施主体：管理組合

4(2)共同住宅の認定基準の合理化等（R4.10.1施行）①賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定〈維持管理・更新容易性基準〉
・専用配管が他住⼾等の専用部分に設置されていないこととする基準等は、賃貸住宅は適用除外。
〈可変性（躯体天井高基準）〉
・賃貸住宅では、専用配管の設置可能な床下空間等の高さを含めて必要高さを算定できるよう合理化。

③共同住宅等に係る規模の基準の見直し〈面積基準〉
・居住人員の減少等の実態を踏まえ、原則を合理化（55㎡→40㎡以上）②その他近年の技術・知見の反映〈劣化対策〉
・RC造のかぶり厚の規定について、かぶり厚を減じることができる外装仕上材を新たに位置付け。
〈維持管理・更新の容易性〉
・配管の切断工事を軽減する対策として樹脂管等の配管の切断が容易な管種の採用を新たに位置付
け④耐震性に係る基準の見直し〈耐震性基準〉・一般的に用いられてる保有水平耐力計算の結果を用いて簡易に変形角を確認する新たな計算方法を位置づけ。
・新計算法による基準値…
応答層間変形角が1/75以下

5(3)建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設（R4.10.1施行）
改正前

改正後建築行為が前提。建築計画と維持保全計画をセットで認定する仕組みであるため、一定の性能を有するものであっても、増改築行為を行わない限り認定を取得することができない。

優良な既存住宅について、増改築行為がなくとも認定（維持保全計画のみで認定）できる

維持保全計画の作成（建築士等による現況検査の実施）

既存住宅

認定基準

・構造及び設備が⻑期使用構造等であること
・維持保全計画に点検の時期と内容を定めること・維持保全の期間が30年以上であること…等認定（維持保全計画）

計画に基づく適切な維持管理

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2.自然災害等への対応
豪雨災害リスクの認定基準化（R4.2.20施行）
⻑期優良住宅認定基準
１．構造躯体等の劣化対策

改正前

改正後

地震以外の災害リスクは考慮されていない

土砂災害、津波、洪水などの自然災害リスクを考慮
既に指定されている危険性が高い区域の認定を制限

２．耐震性
３．可変性
４．維持管理・更新の容易性
５．高齢者等対策
６．省エネルギー対策
７．規模の基準８．居住環境への配慮
９．自然災害 への配慮
10．維持保全の方法の基準
11．資金計画

基本方針（対応策の一例）①原則として認定しない地域 ･･･土砂災害特別警戒区域を認定対象から除外②所管行政庁が必要な措置（構造・設備に係る制限）を定めることができる等･･･津波の浸水想定区域に浸水対策の措置を求める

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3.認定手続きの合理化（R4.2.20施行）

登録住宅性能評価機関による確認制度の創設
⻑期使用構造等であることの確認（⻑期優良住宅法第６条の２第1項、施行規則第7条の２）

品確法の改正により、⻑期優良住宅の認定の申請をする者は、あらかじめ登録住宅性能評価機関へ
⻑期使⽤構造等であることの確認を求めることが可能
登録住宅性能評価機関が確認の結果を記載した書面（確認書）を当該求めを行った者へ交付

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⻑期使用構造等であることの確認手続きフロー
申請者

登録住宅性能評価機関

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住宅性能表示制度との一体申請（⻑期優良住宅法第6条の2第2項、品確法第６条の２関係）
改正後

改正前
⻑期優良住宅認定制度

申請

申請

性能評価

技術的審査

評価書交付

適合証交付

申請

・その他の基準

認定証交付

申請「⻑期使⽤構造等」
を併せて確認

性能評価
評価書交付※※⻑期使⽤構造等の確認結果について記載があるもの

・⻑期使⽤構造等

⻑期優良住宅認定制度申請所管行政庁

所管行政庁

審査

住宅性能表示制度

登録住宅性能評価機関

登録住宅性能評価機関

住宅性能表示制度

審査

省略・⻑期使⽤構造等
・その他の基準

認定証交付

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設計住宅性能評価書の様式変更（⻑期優良住宅法第6条の2第2項、品確法第６条の２関係）

従来の設計住宅性能評価書に⻑期使⽤構造等の「特記事項欄」が追加

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変更設計性能評価書の申請手続き等（品確法 施行規則第7条の2、第7条の3）• 評価機関へ住宅性能評価とあわせて⻑期確認の依頼をし、その確認結果が記された評価書 の 交付 を受けた住宅について、申請時から変更があった場合、変更設計性能評価の申請手続きが可能。
• 入居後に行われる変更等で、変更設計性能評価の申請により難い場合は ⻑期法施行規則第7条の2第1項に基づき、変更の⻑期確認申請を行い、確認書が交付される。

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⻑期使用構造等に係る軽微な変更についての取り扱い（品確法 第７条４号）
認定後に生じた変更が軽微な変更に該当するか否かは所管行政庁が判断していました。
法改正後は、確認書・確認の結果が記載された評価書（以下、確認書等）を用いて認定申請されたものについては、⻑期使用構造等基準に係る変更に限って、確認書等を交付した評価機関が行えるよう整理されました。

軽微な変更の判断フローチャート（⻑期使用構造等基準に係る変更に限る）
所管行政庁に軽微な変更であるか否かの判断を確認

変更事案
機関が交付した確認書・評価書を用いた認定申請か？

NO①行政庁自ら判断する場合②⻑期使用構造等の変更についてＹＥＳ
⻑期使⽤構造等に係る変更内容であるか？
ＹＥＳ
軽微な変更であるか否かを登録住宅性能評価機関が判断

NO

軽微な変更であるか否かを所管行政庁が判断機関の判断を求める場合

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⻑期使用構造等に係る軽微変更該当証明手続きフロー

軽微変更へ該当する事の証明を求める者は、登録住宅性能評価機関へ軽微変更該当証明を依頼することが出来ます。
登録住宅性能評価機関

申請者
軽微変更該当証明依頼

受理

軽微変更該当証明依頼書（任意様式）

軽微変更へ該当する場合
軽微変更該当証明書

受取り求めに応じて提出

適合審査
軽微変更へ該当しない場合軽微変更に該当しない旨の通知書

所管行政庁

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法改正に伴う当センターの対応について審査の受付について所管行政庁によっては、 ２/２０以降に技術的審査適合証を受付けられない場合もある
ため、原則２/２０以降には適合証の交付を行わない予定としております。
施行日直前の技術的審査依頼については⻑期確認の事前相談とし、２/２０以降 に正式に受理等の対応といたします。

申請手数料について設計住宅性能評価・⻑期使用構造等の確認について、手数料の改定を予定しております。
後日、当センターホームページ上で改定後の料金表を掲載いたします。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解ご協力の程宜しくお願い致します。

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