第５６期事業計画書及び収支予算書
平成２５年度

公益財団法人福島県産業振興センター

第１ 基本方針
平成２４年度の我が国の経済活動は、東日本大震災からの復興需要などにより、夏場にかけて回復に向けた動きが見られた。しかしその後、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となったが、景気対策、金融緩和への期待感や円安への動きも相まって、再び回復基調に戻りつつある。
一方、県内経済においては、震災復旧関連投資の増加及び消費が堅調に推移していることから、緩やかな持ち直しがみられるものの、原子力災害による実害・風評被害は長期化しており、本格的な復興の道筋を実感することができない厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当センターとしては、震災からの復興に向けた各種支援事業として、被災事業者向けの資金支援や経営相談、さらには事業再生に向けた支援などを前年度に引き続き実施していくとともに、復興への歩みを確かなものへとしていくため、再生可能エネルギー関連など、新たな時代を担う産業の創出に向けた支援事業も並行して進めていく。
さらには、これらの復興に向けた事業とともに、中小企業金融円滑化法が平成２５年３月末で期限を迎えることから、専門家によるスピーディで適切な経営相談や経営改善計画の策定支援に努めるなど、既存事業についても効果的かつ機動的に展開していく。
なお、各事業の推進にあたっては、「新たな産業の創出・新分野進出支援」、「コンサルティン
グ活動の展開と事業再生支援」、「より確かな経営基盤強化への支援」、「変革の時代を乗り切る人
材育成支援」、「公の施設の管理運営による多様な交流の促進」の５つの柱に基づき、また、今般改定された「福島県商工業振興基本計画」を踏まえながら、本県産業の振興と地域経済の活性化に向けて取り組んでいくこととする。

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第２ 事業体系
Ⅰ 新たな産業の創出・新分野進出支援
１ 次世代産業育成支援事業（１）ふくしま医療機器産業ハブ拠点形成事業

公（２）再生可能エネルギー産業集積・育成事業

益（３）地域イノベーション戦略支援プログラム事業

目（４）競争的研究資金獲得支援事業

的２ 産業財産権出願経費等助成事業

事（１）特許出願経費等助成事業

業（２）福島県中小企業外国出願支援事業

会
計

３ 技術・商品開発等助成事業

１（１）ふくしま産業応援ファンド事業（２）ふくしま農商工連携ファンド事業

Ⅱ コンサルティング活動の展開と事業再生支援

福島県の産業振興支援

１ コンサルティングサービス事業
２ 中小企業再生支援等事業（１）福島県中小企業再生支援事業（２）福島県産業復興相談センター事業（３）中小企業再生支援利子補給助成事業

Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援
１ 設備投資支援事業
２ 取引先拡大支援事業

公

３ 被災事業者等資金支援事業益（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業

目（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業

的（３）被災中小企業災害復旧資金利子補給事業

事

Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成支援
１ 商工業人材育成事業
２ 情報化基盤整備促進事業（＊）
３ 除染業務講習会事業

業
会
計
２

Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進
１ 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）
２ 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）
３ 福島県ハイテクプラザ（一部）＊Ⅳ ２は公益共通事業会計‐2‐

第３ 事業計画
Ⅰ 新たな産業の創出・新分野進出支援
１ 次世代産業育成支援事業（１）ふくしま医療機器産業ハブ拠点形成事業 [９，７５２千円：福島県補助金]① 医療機器製品化支援事業
県内の医療機器開発における異業種企業の新規参入を促進するため、県内ものづくり企業に対し、製品のプロトタイプを作成する経費を一部助成する。
・製品試作支援
県内中小企業等が行っている医療及び福祉機器等の試作品の作製にかかる費用を助成する。
・安全性試験支援
県内中小企業等が行っている医療及び福祉機器等の実用化に向けた性能を確認するための安全性試験費用の一部を助成する。
② 次世代推進事業（事業推進コーディネート支援）
医療機器分野へ参入する企業の掘り起こしを実施し、企業間等のマッチングを実施する。
また、「医療機器ふくしま」を県内外にＰＲする。
○２５年度目標値：製品試作支援５件、安全性試験支援３件 ＊目標値は「平成 25 年度～平成 27 年度
中期事業計画」に掲げている値（以下、同じ）（２）再生可能エネルギー産業集積・育成事業［３３，１９８千円（うち福島県補助金：２３，９９８千円、企業等負担金：９，２００千円）］
福島県の「再生可能エネルギー推進プロジェクト」に基づき、県内の再生可能エネルギー産業
集積・育成のため、展示商談会の開催やコーディネータによる企業発掘等を行う。
・「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア」の開催
・再生可能エネルギー関連産業と県内企業とのビジネスマッチングの支援○２５年度目標値：「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア」来場者数４，４００人（３）地域イノベーション戦略支援プログラム事業［３５，１３４千円：文部科学省補助金］
次世代太陽電池や地中熱利用などの世界最先端の研究開発等によりイノベーションを創出し、再生可能エネルギー関連産業の集積を図るとともに、これらの技術を取り入れたスマートコミュ
ニティを活用し、防災型エコタウンへの導入を目指す。
また、県内４大学（福島大学、日本大学工学部、いわき明星大学、会津大学）に当該分野の研究者を招へいし、地域の大学、研究機関と知のネットワークを構築する。
・イノベーション推進協議会及びイノベーション研究推進会議の開催 ６回（４）競争的研究資金獲得支援事業
国等の公募型研究開発事業に事業管理機関として参画するなど、新たな産業の育成や、既存産業の高度化に向けたイノベーション創出を目指す中小企業等の活動を支援する。
① 戦略的基盤技術高度化支援事業（電子部品・デバイスの実装）［２２，１０６千円（平成２５年度分）：東北経済産業局受託金］［事業期間：平成２３年度～平成２５年度］‐3‐高真空から１気圧以上までの９桁以上の気圧域を１個の広帯域気圧計でカバーできる超小型
ＭＥＭＳセンサを開発する。
・研究テーマ：新型ＭＥＭＳ気圧センサの広帯域化の研究開発
・参 画 機 関 ：㈱ピュアロンジャパン、㈱ＭＤイノベーションズ、東北学院大学② 戦略的基盤技術高度化支援事業（熱処理）［２９，９９７千円（平成２５年度分）：東北経済産業局受託金］［事業期間：平成２４年度～平成２６年度］
熱間鍛造と熱処理技術、ミクロ組織の解析技術、シミュレーション技術を融合し、火力・風力発電などに使用される、強度保証された低コストの太径締結部品（ねじ）を開発する。
・研究テーマ：太径締結部品のミクロ加工制御技術の確立
・参 画 機 関：東北ネヂ製造㈱、茨城大学工学部、福島県ハイテクプラザ③ 戦略的基盤技術高度化支援事業（位置決めにかかわる技術）［２９，９９９千円（平成２５年度分）：東北経済産業局受託金］［事業期間：平成２４年度～平成２５年度］
機器やロボットに用いる角度センサーであるロータリーエンコーダにおいて、角度誤差をリ
アルタイムに評価し、誤差補正まで行う低価格で小型な次世代ロータリーエンコーダを開発する。
・研究テーマ：リアルタイム自己補正型ロータリーエンコーダ
・参 画 機 関：ネミコン㈱、エ・モーションシステム㈱、(独)産業技術総合研究所○２５年度目標値：相談件数１００件（うち外部資金獲得を目指す研究開発等支援件数８件）

２ 産業財産権出願経費等助成事業（１）特許出願経費等助成事業[１，９００千円：福島県補助金]
中小企業等の技術の進歩及び新事業の早期創出を図るため、県内に事業所を有する中小企業等
が国内における産業財産権取得をするための経費（出願料、弁理士手数料等）の一部を助成する。
・助成限度額 １企業あたり３０万円（特許出願以外は１５万円）
・助 成 率 助成対象経費の２分の１以内○２５年度目標値：応募件数１０件、採択件数８件（２）福島県中小企業外国出願支援事業［４，２９４千円（うち東北経済産業局補助金：２，１４７千円、企業等負担金：２，１４７千円）］
県内の中小企業等に対して、戦略的な外国への特許出願等を支援するため、外国への特許出願、意匠登録出願、商標登録出願の費用の一部を助成する。
・助成限度額 １企業あたり上限１５０万円（特許出願以外は６０万円）
・助 成 率 助成対象経費の２分の１以内○２５年度目標値：応募件数１０件、採択件数８件

３ 技術・商品開発等助成事業（１）ふくしま産業応援ファンド事業［基金：５，０００，０００千円 事業費：７２，３４２千円（基金運用益）］
本県の強みである「東北随一の製造業集積」や「特色ある多種多様な地域資源」を活用した県‐4‐

内中小企業等による新商品・新技術の開発、事業可能性調査及び販路開拓を支援する。
① 製造業集積活用型事業
新製造技術（輸送用機械関連、半導体関連など）、医療福祉機器、情報通信、環境の各分野及びその関連分野を対象に技術や人材面等における誘致企業と地元中小企業との連携など、県内の製造業集積を活用した中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援する。
・助成限度額 技術開発等事業

１，０００万円

事業可能性等調査事業

２００万円

販路開拓事業

３００万円

・助 成 率 助成対象経費の３分の２以内② 地域資源活用型事業
中小企業地域資源活用法に基づく福島県の基本構想に掲げる地域資源を始め、広く県内の地
域資源を活用した事業を対象に、ブランド化・販売促進・県内への集客促進など、中小企業等の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援する。
・助成限度額 技術開発等事業

５００万円

事業可能性等調査事業

２００万円

販路開拓事業

３００万円

・助 成 率 助成対象経費の３分の２以内③ 中小企業育成支援事業
上記①、②に掲げる事業に取り組む中小企業等の支援や研究会・協議会等を通じた企業間連携の強化、人材の育成など、中小企業等の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援する。
・助成限度額 ５００万円
・助 成 率 助成対象経費の１０分の１０以内○２５年度目標値：
・製造業集積活用型事業 事業化件数

４件

・地域資源活用型事業

３件

事業化件数

・中小企業育成支援事業に参加した者からの肯定的評価が８０％以上となること。
（２）ふくしま農商工連携ファンド事業［基金：２，５００，０００千円 事業費：３４，７５０千円（基金運用益）］
農林漁業者と中小企業等がそれぞれの強みを生かしながら、新商品の開発や販路開拓に取り組む事業を支援する。
① 農商工連携創出事業
新商品や新サービスに関する事業可能性調査や、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発、試作品の開発・改良及び試作品等の市場評価の収集や展示会への出展など販路開拓に必要な事業等のいずれか又はこれらを組み合わせた事業を支援する。
・助成限度額 ５００万円
・助 成 率 助成対象経費の３分の２以内② 農商工連携支援事業
上記①に掲げる事業に取り組む農林漁業者と中小企業者等との連携体の事業化の促進に資する事業を支援する。

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・助成限度額 ３００万円
・助 成 率 助成対象経費の１０分の１０以内○２５年度の目標値：
・農商工連携創出事業 事業化件数

５件

・農商工連携支援事業に参加した者からの肯定的評価が８０％以上となること。

Ⅱ コンサルティング活動の展開と事業再生支援
１ コンサルティングサービス事業（１）福島県経営支援プラザ等運営事業［１０６，５０９千円：福島県補助金］
常設の相談窓口を設置し、中小企業等からの日常的な経営上の相談に応じるとともに、他の中小企業支援機関が実施する支援事業との連携により、課題解決へのワンストップサービスを提供する。
① 窓口専門スタッフの配置
・窓口専門スタッフ

４名② 窓口相談・出張相談
電話、ＦＡＸ、電子メールや面談による窓口相談又は相談希望者の事業所において経営課題を把握し、適切な支援を行う。
・相談件数

４００件

③ 情報の配信
中小企業者等の経営に有用な情報をホームページ及びメールマガジンにて広く提供する。
・メールマガジン配信件数（毎月１日、１５日） 月２回 延べ４，０００件④ 県内中小企業景気動向調査（ＤＩ調査）

年４回（６月、９月、１２月、３月）（２）福島県専門家活用経営支援事業［８，３１３千円（うち福島県補助金：８，０５６千円、企業等負担金：２５７千円）]① 創業や経営の向上等を図る県内中小企業等が抱える経営、技術、人材、情報化といった様々な経営上の課題に対し、専門的知識を有する者による適切な診断・助言を通じて迅速な課題の解決を図り、地域経済の活性化を担う中小企業等の順調な発展・成長を支援する。
・専門家派遣回数

延べ３９回

新：② 原子力災害からの復興を目指す中小企業等及び中小企業金融円滑化法の期限到来に伴い、経営計画策定が迫られている中小企業等に対し、専門的知識を有する者による適切な診断・助言
を通じて迅速な課題の解決を図る。
・専門家派遣回数

延べ１４０回○２５年度目標値
コンサルティングサービスを受けた者からの肯定的評価が８０％以上となること。
③ 専門家活用セミナー
東日本大震災及び原子力発電所事故等の影響による様々な経営課題を抱える中小企業等を対象に、経営力向上のために必要な知識、情報の取得を目的としたセミナーを開催する。
・回数

５回○２５年度の目標値：受講者からの肯定的評価が８０％以上になること。

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２ 中小企業再生支援等事業（１）福島県中小企業再生支援事業［６２６，０５０千円：東北経済産業局受託金((2)福島県産業復興相談センター事業を含む)］経営が悪化しつつある中小企業の経営改善への取り組みを支援するため、支援業務責任者及び窓口専門家を配置し、経営改善に関する相談に対応するとともに、専門家等による経営改善計画の策定を支援する。
また、再生支援協議会内に経営改善支援センターを設置し、中小企業金融円滑化法の期限到来に伴い、金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関の助けを得て策定する経営改善計画に係る費用を支援する。
・支援内容：１件あたり総額３００万円を上限に、その３分の２を支援（２）福島県産業復興相談センター事業［６２６，０５０千円（再掲）：東北経済産業局受託金((1)福島県中小企業再生支援事業を含む)］
東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた県内中小企業等の事業再開や事業再生を支援するため、窓口相談から再生計画の策定、さらには福島産業復興機構及び東日本大
震災事業者再生支援機構への既往債権買取支援にいたるまで、幅広い復興相談を行う。
（３）中小企業再生支援利子補給助成事業［１４，２１０千円：(独)中小企業基盤整備機構利子補給金］
東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小企業者等が福島県産業復興相談センターを活用した事業再建に取り組むに当たり、相談開始日から福島産業復興機構に対して債権買取りを要請した日又は再生計画を策定若しくは事業計画を作成した日までの期間に係る旧債務の金利負担分を補填し、早期事業再生の実現を支援する。
Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援

１ 設備投資支援事業
県内中小企業等の創業、経営基盤の強化及び経営の向上を支援するため、設備資金の無利子貸付、低利での設備割賦及びリース事業を実施するとともに、経営診断等の助言も併せて行う。
（１）設備資金貸付事業① 制度内容・貸付限度額 ４０，０００千円（貸付対象設備価格の２分の１以内）
・貸 付 期 間 ７年以内
・貸 付 利 率 無利子② 貸付の総枠

２００,０００千円③ 資金調達計画
調達先（単位：千円）調 達 金 額福島県

２００，０００

計

２００，０００○２５年度の目標値：資金貸付事業

調達方法

調 達 条 件 等

金銭消費

借入期間 8年貸借契約

2年据置半年賦償還

２００，０００千円

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無利息

（２）設備貸与事業① 制度内容・貸付限度額 ８０，０００千円
・貸 付 期 間 ７年以内
・損 料 利 率 割 賦 2.50％
リース 1.39％～2.99％（貸付期間による）② 貸与の総枠

３６０，０００千円

割

賦

６０，０００千円

リ ー ス

３００，０００千円③ 資金調達計画
調達先（単位：千円）調 達 金 額福 島 県１８０，０００

自己調達

１８０，０００

計

３６０，０００

調達方法

調 達 条 件 等

金銭消費

借入期間 8年無利息

貸借契約

2年据置半年賦償還

金融機関等（３）機械貸与事業① 制度内容・貸付限度額 １億円
・貸 付 期 間 １０年以内
・損 料 利 率 1.90％、2.05％、2.20％、2.35％、2.50％の５段階＊被災企業は 1.50％② 貸与の総枠

９００，０００千円

７年割賦

７００，０００千円

１０年割賦

２００，０００千円③ 資金調達計画
調達先（単位：千円）調 達 金 額調達方法

調 達 条 件 等
借入期間 25.4.1～26.3.31

福 島 県

９００，０００

金銭消費
貸借契約

一括返済
H19年度迄貸与分無利息
H20年度貸与分より0.25%

計

９００，０００‐8‐

（４）経営助言事業
資金貸付・貸与先企業に対し、導入設備の適正・効率的な使用や経営上の問題点などに対する事後相談を実施する。
さらに、当センターのコンサルティングサービス事業を通じて、資金貸付及び貸与先企業の経営改善を支援する。
・事後相談

年間３０企業○２５年度の目標値：
・設備貸与事業

貸与金額

３６０，０００千円

新規企業件数・機械貸与事業

貸与金額

６件
９００，０００千円

新規企業件数

６件

２ 取引先拡大支援事業
県内・隣接県及び関東地区等の発注企業開拓を行い、発注情報を収集し、広域商談会等を実施する。また、県内の輸送用機械関連産業や再生可能エネルギー関連産業等の集積を図るため、関連企業等によるネットワークを形成し、情報収集、技術力向上及び販路拡大を目的とした支援を行う。
（１）下請中小企業振興事業［４０，８３７千円（うち福島県補助金：４０，１３７千円、企業等負担金：７００千円）］① 窓口相談等事業・顧問弁護士設置

随時

・苦情紛争処理委員会

随時② 取引情報提供事業○受発注情報収集提供事業（斡旋紹介）○各種調査の実施
・発注ニーズ調査

２回

・下請取引状況調査

１回

・県内主要企業発注動向調査

１回

・県内企業動向把握分析調査

４回○広域商談会開催

２回③ 首都圏発注企業情報提供事業
・首都圏発注企業開拓・ビジネスマッチング（特定優良企業首都圏等受発注促進事業）

１回（２）輸送用機械関連産業集積育成事業［４，１９４千円：福島県補助金］① 輸送用機械関連産業取引拡大支援事業
・輸送用機械関連メーカーとの展示商談会

１回② 輸送用機械関連産業協議会事業
・総会及びセミナー等の開催

１回③ とうほく自動車産業集積連携事業
・東北６県合同による自動車メーカーと展示商談会

‐9‐

２回

（３）ものづくり中小企業取引拡大支援事業［４，６００千円：福島県受託金］①ふくしま復興展示商談会事業
・再生可能エネルギー等関連メーカーとの展示商談会

１回②ふくしま復興交流事業
・県内中小企業と産業集積等で実績のある他地域の中小企業を結び付けるための事業を開催

１回○２５年度の目標値：斡旋件数１，２５０件、斡旋成立件数７５件（４）上海拠点運営事業［３６，３８９千円：福島県受託金］
福島県から中国への企業進出の仲立ち支援、中国人観光客の誘致や県産品等のアジアへの販路
拡大、さらには国際定期路線利用促進等の事業を行う。
新：（５）ふくしま産業復興企業立地補助金事業管理業務［４８，２３７千円：福島県受託金］「ふくしま産業復興企業立地補助金」に係る交付申請書や完了報告書及びそれらに添付される
経理書類、固定資産管理台帳、財務諸表等に関する確認等の管理業務を行う。

３ 被災事業者等資金支援事業（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業［１２，７８４，０００千円：福島県借入金（うち、貸付原資９，０００，０００千円、事務費充当基金３，７８４，０００千円）
事業費５７，３８７千円（事務費充当基金の運用益）］
東日本大震災により被害を受けた中小企業等が、施設・設備の整備に必要な資金の貸付を行う。
・貸付限度額認定を受けた復興事業計画に記載の額・貸 付 期 間

２０年以内（うち据置５年以内）

・貸 付 利 率

無利子（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業［４２，１００，０００千円：福島県借入金（うち貸付原資３０，１００，０００千円、事務費充当基金１２，０００，０００千円）
事業費１００，８１２千円（事務費充当基金の運用益）］① 移転資金原子力発電所事故により、「特定区域」に事業所を有し、移転を余儀なくされる中小企業等に対し、県内移転先において事業を継続・再開するために必要な事業資金の貸付を行う。
・貸付限度額３０，０００千円以内

・貸 付 期 間

２０年以内（うち据置期間５年以内）

・貸 付 利 率

無利子② 継続再開資金
原子力発電所事故により、「旧緊急時避難準備区域」又は「旧屋内退避区域」等と設定された区域に事業所を有し、区域解除後、当該区域にて事業を継続・再開する中小企業等に対して必要な事業資金の貸付を行う。
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・貸付限度額

１０，０００千円以内（小規模事業者は５，０００千円以内）

・貸 付 期 間

１０年以内（うち据置期間２年以内）

・貸 付 利 率

無利子（３）被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業［５０，５２１千円：(独)中小企業基盤整備機構利子補給金］㈱日本政策金融公庫及び㈱商工組合中央金庫が行う「東日本大震災復興特別貸付」により借入を行う中小企業等のうち、地震・津波等により事業所が全壊又は流失した中小企業等や、「警戒区域」
等として公示されたことがある区域内の中小企業等を対象として、支払う利子に係る補填を行う。
・対 象 期 間

貸付後３年間・対象貸付額

上限１００，０００千円（国民生活事業は３０，０００千円）

Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成支援
１ 商工業人材育成事業（１）ふくしま企業カレッジ［１１，６０７千円（うち受講料：７，０１４千円、ふくしま産業応援ファンド助成金：３，７１８千円、自己財源：８７５千円）］
県内中小企業の経営革新やビジネスプラン作成等のスキルアップのため、産業人材育成を支援する。
① ビジネスプラン作成セミナー
企業活動の指針となるビジネスプラン作成のための研修を実施する。
・日

程 １０日間・開催場所 福島市
② 経営管理セミナー
企業活動に必要な人材資質養成研修を実施する。
・日

程 １テーマ２日間、５テーマ（希望するテーマ別に受講）・開催場所 福島市・郡山市③ 応援ファンド成果発表
ふくしま産業応援ファンドに採択された企業を対象に、事業化商品等の発表の場として、展示会への出展等を行う。
④ 製造中核人材育成セミナー
福島県ハイテクプラザと連携して、製造業における中核的な役割を担う人材の「養成研修」を実施する。
・日

程 ４コース３５講座のうち、希望する講座を受講

・開催場所 主に郡山市⑤ 企業経営者・技術者向け講演会
県内企業経営者及び技術者等を対象として有識者による講演会を開催する。
○２５年度の目標値：受講者からの肯定的評価が８０％以上になること。

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（２）経営実践セミナー［３６２千円：自己財源］
製造業を営む中小企業等を主たる対象に、５Ｓ等をテーマとしたセミナーを開催する。
・回数

３回○２５年度の目標値：受講者からの肯定的評価が８０％以上になること。
（３）ＩＴ活用セミナー［１７３千円：自己財源］
中小企業等を対象にＩＴを活用した経営革新に関するセミナーを開催する。
・回数

１回○２５年度の目標値：受講者からの肯定的評価が８０％以上になること。
（４）専門家活用セミナー（再掲）
東日本大震災及び原子力発電所事故等の影響による様々な経営課題を抱える中小企業等を対象に、経営力向上のために必要な知識、情報の取得を目的としたセミナーを開催する。
・回数

５回○２５年度の目標値：受講者からの肯定的評価が８０％以上になること。
（５）オーダーメイドセミナー（受益者負担）
企業の人材育成のため、企業の要望に沿ったテーマで内容を構築し開催する。

２ 情報化基盤整備促進事業［１，８００千円：自己財源］（１）情報の配信（再掲）中小企業等の経営に有用な情報をホームページ及びメールマガジンにて広く提供する。
（２）各種情報化関連セミナーの開催
・ＩＴ活用セミナー（再掲）
中小企業等を対象に、ＩＴを活用した経営革新に関するセミナーを開催する。
○２５年度の目標値：受講者からの肯定的評価が８０％以上になること。
（３）情報化に関する研修会・講演会への派遣
情報化に関する各種研修会・講演会に職員を派遣し、中小企業等への情報化支援のためのノウ
ハウを蓄積する。

３ 除染業務講習会事業［４０，０６８千円：福島県受託金］
放射線量低減化を目的とする除染作業従事者を対象に、除染作業の適切かつ安全な処理を行うための専門知識と技能習得を目的とした講習会を開催する。
・開催回数 １２回
・開催場所 県内５方部
・参加人数 延べ５，０００人‐12‐

Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進
１ 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）
福島県産業交流館の指定管理者として、各種催し等に対し、施設の提供を行うとともに、施設等の適正な管理と利用料の徴収に関する事務を行う。
また、広報宣伝活動や全国規模の大会及び学会等、産業交流館の設置目的である「産業の振興・地域の活性化」に寄与する催事を積極的に誘致するなど、施設の利用促進と新たなイベントの創出に努め、稼働率の向上につなげる。
○２５年度の目標値：施設稼働率
・多目的展示ホール

５０．５％・コンベンションホール

７５．２％

・全国、東北規模の大会及び学会開催件数

５件

２ 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま）
福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザの指定管理者として、各種催し等に対し施設の提供を行うとともに、施設の適正な管理と使用料の徴収に関する業務を実施する｡
また、賑わいスペース（アトリウム等）を活用し、県民参加による賑わいを創出する。
○２５年度の目標値：施設稼働率
・福島県中小企業振興館

５６．６％

・福島市産業交流プラザ

７０．３％

３ 福島県ハイテクプラザ（一部）福島県ハイテクプラザ（一部）の指定管理者として、施設・設備等の提供と試験及び分析に関する業務を行うとともに、適正な管理と使用料の徴収に関する事務を行う。

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平成２５年度（第５６期）正味財産当初予算書（単位：千円）科目

当初予算

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
リース設備売却益
施設管理料
違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
減価償却費
助成金
委託料

-14-

前年度予算

増 減

20,972
20,972
269,498
269,498
990,905432,239
27,10483,8029,600
1,000
436,710100
350
1,095,087
220,360
37,281
129,294
708,152
19,31819,31868,44968,44938,207152899
37,1562,502,436

20,542
20,542
275,694
275,694
1,071,755
558,875
17,931
118,9679,600
0365,952100
330
937,826
175,546
26,85093,287642,143
10,77910,77933,85233,852
11,267
250
1,461
9,556
2,361,715

430
430△ 6,196△ 6,196△ 80,850△ 126,636
9,173△ 35,1650
1,000
70,7580
20
157,261
44,814
10,431
36,00766,0098,539
8,539
34,597
34,597
26,940△ 98△ 562
27,600140,7212,459,628
407,624
25,68070,0968,500
143,012
14,091
74,37016,92782,925
297,427
26,883886
87,240352
179,378
13,03092,056
5
173,379
461,8822,399,686
528,031
16,43897,4498,513
141,994
14,26970,67418,02650,145
289,693
23,196
1,164
52,782
307
177,401
40,65075,7361,205
140,068
390,668

59,942△ 120,407
9,242△ 27,353
△ 13
1,018
△ 178
3,696
△ 1,099
32,780
7,734
3,687
△ 278
34,45845
1,977△ 27,620
16,320△ 1,200
33,311
71,214

平成２５年度（第５６期）正味財産当初予算書（単位：千円）
科

目

当初予算

負担金
支払利息
雑費
貸倒引当金繰入
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
雑費
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
他会計からの繰入額（経常外）
経常外収益合計(2) 経常外費用
他会計への繰出額（経常外）
経常外費用合計
当期経常外増減額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益（指定）基本財産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増加額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

-15-

前年度予算

増 減

161,509
7,012
10
115,354
42,8089,550
13,403
1,633
3,810
105
638
50
300
1,012
4,386
7,485
366
70
2,502,436000134,331
10,966
21,56094,42041,495
9,586
12,956
838
3,682
105
634
50
200
921
4,386
7,611
456
70
2,441,181△ 79,466
0△ 79,466

27,178△ 3,954△ 21,550
20,934
1,313
△ 36
447
795
128
0
4
0
100
91
0
△ 126
△ 90
0
61,25579,466
079,466

0
0

3,477
3,477

△ 3,477△ 3,477

0
0
0
3,767
3,767
0
0
0
△ 42,236△ 42,236

3,477
3,477
0
864
864
△ 79,466
374△ 79,840
1,174,778
1,094,938△ 3,477△ 3,477
0
2,903
2,903
79,466△ 374
79,840△ 1,217,014△ 1,137,174

5,928
16,511
19,3703,069
1,752,029
1,755,098
1,712,862

5,928
16,861
19,9202,869
1,760,122
1,762,991
2,857,929

0
△ 350
△ 550
200
△ 8,093△ 7,893△ 1,145,067