国内避難民と資産移転―スリランカの事例研究―
Internally Displaced Persons and Asset Transfer:
A Case Study of Sri Lanka

新垣修

Osamu ARAKAKIContents
1 序文

1

2 スリランカの国内避難民

2

3 資産移転4

4 一方的資産移転

6

4.1 動産・不動産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7

4.2 国内避難民キャンプ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7

4.3 尊厳 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8

4.4 生命 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

95 交換による資産移転

10

5.1 兵力 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
5.2 人道支援物資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
5.3 労働力 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
6 勝利と資産移転

15

6.1 勝利のための資産移転 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15
6.2 勝利と無関係の資産移転 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16
7 停戦合意と資産移転：結語に代えて

17

Major References

20

Discussion Paper for Peace-building Studies, Spring 2006

1

1

序文
武力行使や人権侵害を伴う暴力的紛争は、度々、「混沌」や「無秩序」といった用語で表現される。しかし、紛争はたとえそれが暴力的レベルに達していようとも、社会変化のプロセスの一形態なのであって、そこには法則や秩序が存在する。暴力的紛争は、既存の組織や集団を解体する。その一方、暴力的紛争はこれらを再編し、また、権力、利得、保護を統制する新たな制度を社会に創出する。さらに、暴力的紛争は、新に登場したアクターの安全の保障に貢献
し、再編された制度を維持するため、一定の秩序や規則を創る。
暴力的紛争を理由に住居を離れざるを得なったものの、国境を越えず出身
国内に留まる者は、国内避難民 1）という集団に属する。国内避難民は、このような紛争の結果であり副産物である。ただし、紛争が社会の集団と組織を再編し新たな制度を生み出すと、国内避難民もその構造に統合される。そして、紛争下の秩序と社会の機能に対応しながら、国内避難民は他者と新たな関係を結ぶ。
本稿は、スリランカの国内避難民に関する事例研究である 2）。本稿の目的
は、人間の強制移動という研究分野でこれまで必ずしも十分に議論されてこな
かった、紛争の中の国内避難民と他者との政治経済的関係という領域に光を当てることである。本稿では、両者の関係に見られる動態を明らかにし、またその説明を容易にする手段として、「資産移転」という概念をツールとして利用する。
1） 定義の一例として、次の文書のそれを参照。Guiding Principles on Internal Displacement,
UN Doc. E/CN./4/1998/53/Add.2 of 11 February 1998.
2） 本稿では、スリランカで紛争が本格的に暴力化した 1983 年から、無期限停戦合意が結ばれた 2002 年以前の時期全般について扱う。

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2

スリランカの国内避難民
本稿の主題である資産移転の説明は次章以降に譲るとして、ここでは、ス

リランカにおける国内避難民の発生の経緯や特徴等を簡潔に整理しておく。
スリランカにおける人間の強制移動は常に社会の緊張や暴力と表裏一体であったが 3）、大規模な人口移動の契機は 1983 年 7 月のコロンボ暴動であった。
この事件では、暴力が、民族という要件のみをもってタミル人に一斉に向けられた。これにより、10 万人あるいは 15 万人とも言われるタミル人が、周辺の一次避難所や同民族居住地区に移動した。

1990 年 6 月の第 2 次イーラム戦争（Ealam War II）4）では、スリランカ国
防軍、LTTE（Liberation Tigers of Tamil Eelam）、その他のタミル人やムス
リムの武装勢力間の戦闘により、わずか 2ヶ月間で多数の住民が安全な場所を求め住居を離れた。

1995 年に LTTE との交渉が決裂すると、スリランカ政府は「平和のための戦争」（war for peace）をスローガンに掲げ、国防軍はジャフナ（Jaﬀna）の統治権奪還を目標に軍事行動を展開した。国防軍の武力侵攻に先立ち、ジャフナ半島から 50 万人以上の住民が退去した。そのうち 35 万人が、キリノッチ（Kilinochchi）、マナー（Mannar）、ヴァヴニヤ（Vavuniya）といった地域に移動した。

LTTE は、1990 年、北部に居住していたムスリム住民に対し、わずかな所
3） たとえば、1958 年、シンハラ人支配地域における殺戮事件を契機に多くのタミル人が居住区から離れ、同時に、タミル人居住区内からもシンハラ人が移動した。また、1977 年と 1981 年、両民族間の対立が暴力にまでエスカレートすると、人間の強制移動がおこっている。
4） インド平和維持軍の撤退によって生じた権力の真空状態を埋める闘争は、バティカロア（Batticaloa）から始まり、すぐに北部一帯に広がった。

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持金や宝石類を除き所有物を全て放棄し、この地域から 48 時間以内に立ち退くよう命じ追放した。その結果、推定 7 万 5 千人のムスリムが家と財産を手放して周辺地域に脱出し、約 6 万人が近隣 123ヶ所の国内避難民キャンプに収容された。これは、この地域をイーラム・ホームランドの一部と主張し、そこでの覇権確立を狙う LTTE の作戦の一環であったと理解されている。

LTTE は、ガジャバプラ（Gajabapura）のシンハラ人入植地区の住民に執拗に暴力を繰り返していたが、1999 年にはその軍事行動を拡大し、ついに彼
女ら／彼らを追放した。シンハラ人を排除することにより境界線を押し戻すことが、LTTE の行動の目的であったといわれる。
戦況や帰還状況により、スリランカの国内避難民の数は 1980 年代以来 50 万
人から 100 万人までの幅で大きく変動しており、その時々でさえ正確な数を把握するのは困難であった。ただし、2002 年の無期限停戦合意当時に確認された数は、約 80 万人であった。このうち 20 万人近くが、ジャフナ、キリノッチ、ムライティヴ（Mullaitivu）、マナー、ヴァヴニヤ、トリンコマリ（Trincomalee）、
プタラム（Puttalam）といった地域に設置された 340ヶ所以上の国内避難民キャンプで生活を送っていた。その他の国内避難民は、親類や友人を頼って生活していた。
国内避難民のうち約 8 割はタミル人であったが、ムスリムとシンハラ人も強制移動の対象となった。北・東部では、住民は一度だけではなく、戦線が変動する度に強制移動を複数回経験した。また、停戦合意が結ばれるまで約 20年を要したこともあって、国内避難民の解決についても本格的糸口が長く見いだせず、彼女ら／彼らは長期にわたりキャンプの内外で暮らさざるを得なかった。このような、国内避難民の北・東部における長期の固着は、スリランカにDiscussion Paper for Peace-building Studies, Spring 2006

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おける民族間の地理的・社会的分離を促した。また、国内避難民キャンプが一
時的避難場所から長期的収容所になってくると、国内避難民の間で援助依存症、アルコール依存症、自殺等が顕著となった。
国内避難民支援を主導するのは、スリランカ政府である。政府が管轄する
国内避難民キャンプは「福祉センター」（Welfare Center）と呼ばれ、国内避難民には最低限の食糧が配布され、簡易居住施設が用意されている。各福祉センターには地方行政官が配置され、監督や秩序維持といった任務にあたっている。また、ニーズの査定、プロジェクトの実施、監視等では国際機関や NGOが関与している。

3

資産移転
本稿で使う「資産」は一般的意味より広い概念であり、所有の金銭や土地だけではなく、人間に付与されあるいは人間に本来備わっている有形・無形の価値を含む。
「資産移転」とは、「暴力的紛争の文脈で、ある者に帰属する価値が、他者の生存、活動、利益を維持・促進する目的でその者の統治・管轄下に移る状態、また、ある者の価値が他者の目的のために消費される状態」5）を意味する。国内避難民の資産は本人の同意なく一方的かつ強制的に移転されることもあれば、交換を通じて行われることもある。資産の移転先は、軍隊、武装勢力、準軍事的集団の構成員に制限されない。国内避難民の受入先住民もまた資産の移転先となることがあるが、資産移転の態様については次章以降で説明する。ここでは、その背景となっているスリランカの紛争の性質として、次の5） この定義は、本稿においてのみ有効とする。

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2 点について触れておく。
まず第 1 に、紛争における暴力のエスカレーションである。1948 年の独立
以降、シンハラ人支配層は、他民族に統治権の一部を委譲する政治体制を選ばず、あくまでも中央集権モデルにこだわった。様々な分野でシンハラ人優遇政策が導入されると、タミル人は、政治、経済、社会の本流から制度的に排除されていった。タミル人の政治運動は、シンハラ人の支配力の拡大に対し、当初は穏健的であった。しかし、自治権要求が失敗に終わり、政治的に行き詰まると、タミル民族主義者は北・東部の分離独立を主張し、1970 年中頃から武力により闘争をしかけるようになった。さらに、コロンボ事件を契機に、スリラ
ンカ国防軍と LTTE との間で戦闘が本格化した。またこの紛争の暴力化の背景には、民族的アイデンティティの政治化や外国・ダイアスポラの関与もあった。紛争の暴力化が進んだ結果、多くの者が住居地からの移動を強いられ、中には国外に脱出した者もあった。他方、約 80 万人が国内避難民として国内に留まった。
第 2 に、1990 年代から顕著となった、スリランカの政治経済構造の変化である。まず国家中央レベルでは、政治やメディアだけではなく、経済と市場といった分野でも明示・黙示に軍事化が進行した。また、タミル武装勢力の影響力の下にあった北・東部の大部分は、スリランカ中央の市場解放や構造調整導入の体制とは切り離され経済的に孤立した。武力衝突が多発し暴力が深刻化す
ると、北・東部では農業・漁業が地域経済を十分に支えるだけの産業とはなり得ず、そのうち、住民の基本的ニーズすら満たせない地域も出てきた。
また紛争の長期化と経済政策からの隔離は、地域における新たなアクターの登場と経済構造の再構成を促した。たとえば、政府と LTTE の支配地域の境

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界線では、多くの準軍事的集団が暴力に参加するようになった。中には、村落の安全維持において国防軍を支援するという補助的役割を委託されていたタミル系の準軍事的集団もあり、実態は「民族・宗教対立」という図式以上に複雑であった。このような準軍事的集団の構成員のほとんどは、生産活動の基盤を欠いた村落で失業中の青年達や 10 代の若者であった。
地方の準軍事的集団にとって、紛争が生活維持ための経済手段の 1 つとなっていた側面がある。これら準軍事的集団は、組織の安定のため、また生活維持を目的とした構成員の「自助努力」の下、文民から資産を移転する様々な仕組みを開発した。地域の住民が通行する特定の地点や経済活動の通過点にチェッ
クポイントを設け、「通行税」を徴収するのは、紛争国では見なれた光景である。スリランカでは、LTTE が「通行税制度」開発の先駆者と言われる。
このように、資産移転は、何も国内避難民のみに特化した事象ではない。
ただし、国内避難民に特有の資産移転があり、また、他の文民と同一の価値の移転であっても、国内避難民についてはその力学や効果において特筆すべき点がある。以降の章では、資産移転を「一方的資産移転」と「交換による資産移転」の 2 つの類型に分け 6）、具体例を並べながら説明する。

4

一方的資産移転紛争では、度々、国内避難民の資産が本人の同意なく一方的かつ強制的に他者に移転される。以下は、一方的資産移転の態様である。
6） もっとも、本稿「5 交換による資産移転」で列挙したいくつかの態様のように、国内避難民に帰属するある同一の価値であっても、それが強制・交換のどちらを通じても移転することはある。

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4.1

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動産・不動産国内避難民から他者に移転される典型的資産は、動産・不動産である。紛争国では、強制移動の後、国内避難民の所有地の全部あるいは一部を他者が明示・黙示に占有する。また、国内避難民が利用していた水源や天然資源の帰属
権を他者が主張することもある。
国内避難民の土地や建物は、軍事上の目的で利用され、あるいは、経済政
策上、他者に分配される。スリランカでは、国内避難民の所有地が国防軍により支配され、土地政策と軍事目的（空港や基地の建設）に資する形で活用された。国防軍はとりわけ、北・東部における私有地の相当部分を支配したが、その目的の１つは防衛施設の確保であった。この場合、国防軍が国内避難民の損
害を賠償することは稀であった。また、約 20 年にわたる紛争の期間、国内避難民の所有地にも防衛手段として対人地雷が埋められた。
国内避難民の資産の移転は、軍事的次元のみならず、非軍事的次元でも成立した。即ち、国内避難民の土地、現金、家財が、軍事的意図を持っていない
他の文民によって占有された。

4.2

国内避難民キャンプ

難民の生活居住空間である難民キャンプが、戦闘の目的と軍事的利益のために消費された例は事欠かない。スリランカについて言えば、1980 年代のイ
ンドにおける LTTE 等のタミル人武装勢力の活動が挙げられる。これら武装勢
力は、スリランカ国防軍との戦闘に備え、またその政治目標を達成するため、インドの庇護の下、タミル・ナードゥ州の難民キャンプを軍事的に利用した。

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対照的に、スリランカの国内避難民キャンプが同様の目的で使用さたとの報告はほとんどない。ただしその例外は、1980 年代のヴァニー（Vannie）の
インド系タミル人のキャンプである。当時、北部で分離主義主導の活動が活発化すると、同地域に定住していたインド系タミル人の中には、タミル系政治機関の後援の下設立されたキャンプに統合される者もいた。ヴァニーのインド系
タミル人のキャンプは、一時、LTTE のゲリラ活動の訓練の拠点となり、またそれを隠蔽する機能も果たしたと言われる。

4.3

尊厳

紛争において、人間の尊厳は、他者の利益を保護・増進するために消費される。たとえば、軍や武装勢力等による国内避難民への人権侵害が戦略的意図から政府により黙認され、あるいは積極的に支援されることがある。
スリランカでは、特に停戦合意以前まで、恣意的逮捕、理由のない拘留、誘拐、性的ハラスメントなど、有効な自衛手段を持たない国内避難民に対する人権侵害の報告が絶えなかった。ここでは、資産移転の戦略的効果という観点から、移動の自由について触れておく。
かつて北部では、スリランカ政府によって「通過制度」が実施されていたが、この制度に基づいた手続を経ないかぎり、国内避難民を含む住民が南部に移動することは認められなかった。通過手続は極めて複雑かつ煩雑であり、通過証を入手し検査を通過するには、異常なほどの時間と労力が必要であった。
この制度は、実質的には、国内避難民を含むタミル人の南下を抑止するという効果をもたらした。制度実施の背景には、テロリストのコロンボへの侵入防止

Discussion Paper for Peace-building Studies, Spring 20069という安全保障上の意図があったと言われる。のみならず、タミル人である国
内避難民が一斉に南部に流入するような事態になれば、選挙時の投票行動や結果に重大な変動が生ずる可能性があり、それを阻止する目的があったとの見解がある。また、国内避難民の南下により、コロンボの雇用状況と社会状況が悪化するとの懸念があったことを指摘する文献もある。いずれにせよ、国内避難民の移動の自由の制限は、他者の政策や戦略に貢献した。

4.4

生命

戦火の中で敵からの攻撃を回避・防御するため、武装勢力が文民の生命を消費することがある。戦闘における古典的なゲリラ戦法は、文民を人間の盾として利用する方法である。これは、敵の攻撃をかわすかそれを委縮させるため、あるいは緩衝地帯を設定するため実行される。
スリランカの紛争で、国内避難民が人間の盾として制度的に利用されていたという証拠はない。その一方、国内避難民が人間の盾となった事を示した文献や見解もあり、この態様の資産移転が激しい戦闘の中で散発的に起った可能性は否定できない。しかし、一種の情報戦が展開され、互いの非人道性を非難する伝聞が広がった背景もあり、最も戦火が激しかった地域でさえ、どの程度の規模や頻度でこれが実行されていたかは不明である。

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交換による資産移転

5

資産移転は常に一方的あるいは強制的に実行されるわけではなく、他者が有する価値との交換によっても成立する。また、資産の移転先は、戦闘員や武装勢力に限られるわけでない。国内避難民の受入先住民もまた、資産移転行為の当事者となる。

5.1

兵力

武装勢力が、兵力に係る人件費を節約する有効な方法は、安い報酬で雇える兵士や無報酬の兵士の確保である。組織の財政情勢がひっ迫していれば、武装勢力は圧力によって兵力となることを強要し、あるいは、徴兵制度的システ
ムを導入することもある。そして、兵力を求める立場の者から見れば、国内避難民キャンプは、安定的兵力供給源として理想的な場である。
スリランカで、国内避難民の兵士志願率について統計がとられたことはない。ただし、国内避難民キャンプの環境から、その可能性の高さを推察する者は少なくない。特に、若年層の国内避難民が兵士に志願することは珍しくないと言われる。この背景には、国内避難民キャンプに特有の経済的状況や心理がある。キャンプのような限定的空間で、外部との接触も少なく、職もない多くの青年達は、鬱積した不満のはけ口を求める。武装勢力の指導者達は、このよ
うな状況を利用する。閉塞状態にある国内避難民の民族憎悪の感情に火をつければ、兵士に志願する確立は一層高くなる。LTTE は、国内避難民キャンプ内
で、一般の文民に対するのと同様に徴兵キャンペーンを行っていた。閉鎖的空間、移動の自由・教育の機会の制限といった国内避難民キャンプ特有の環境が、

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LTTE の兵力確保に有利に作用した可能性はある。
このような環境を念頭に置くと、国内避難民の兵士化という事象を資産移転という角度から見ることもできる。国内避難民キャンプの閉塞的・制限的状
況から逃れるために兵士に志願するのは、国内避難民の価値の一部が、逃避手段と交換された例である。その他、兵力と引き換えられる価値には、安全保障
や社会福利等のサービスがある。LTTE の兵士となったある国内避難民は、組織への忠誠と引き換えに、自分や家族の身の安全を LTTE から約束された。また、たとえ生命や身体の危険といった急迫した事情がなくても、教育や医療といったサービスを受けるため、LTTE の一員となった国内避難民もいる。

5.2

人道支援物資国内避難民向けに配給される援助物資は、彼女ら／彼らへの帰属が予定された資産の一部である。紛争国では、国際的監視力の弱さから、援助物資が国内避難民に届く過程で、紛争の当事者を含む他者に移転する例は多い。国内避難民に用意された救援物資や人道支援物資は、特に軍事費や国外からの支援が乏しくなってきた武装勢力にとって価値が高い。援助物資が豊富で管理の透明性が低いほど、武装勢力がその価値で軍事コストを補い、組織体力の回復を図る可能性は高まる。
スリランカでは、北・東部の国内避難民向けに、政府により、穀類、塩、豆、砂糖といった乾物食糧が配給されていた。人道支援物資の横流し等は闇経済の一部であり、このような支援物資がどの程度の量や額で武装勢力に動いたかを示す明確なデータはない。その一方、この種の資産移転に関する当時の関係者

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12の情報や目撃談は事欠かない。たとえば、ヴァニーでは、国内避難民向け配給
物資の一部が LTTE 兵士に横流しされるとともに、それが文民に売却され、利益が軍事費に充てられていたという。
ただし、人道援助物資（の一部）の移転は、武装勢力による一方的行為に限られていたわけではない。国内避難民と住民との間で、人道援助物資が交換の対象となっている場合もあった。このような交換は、国内避難民キャンプの地域経済への統合という文脈で確認される。プタランでは、国内避難民に対する食糧配給が、地域経済の一部となっていた。両者の交換は、主に、食糧配給
券の質入れや配給された食糧の売買という経済行為を介して成立していた。この経済活動の過程では質を仲介するブローカー（国内避難民あるいは住民）が介在し、地方行政の長である GN（Grama Niladari）7）の協力もあった。
配給食糧の全部あるいは一部が換金され、生命維持や生存のニーズに直結
していない支出、たとえば学費等の支出に流用されることもあった。さらに、土地購入や家屋建設のため、食糧配給券が抵当の一部に入ることも珍しくなかった。配給食糧は換金されることもあったが、それ自体が通貨の代用として使われた。国内避難民キャンプ周辺では、店頭での商品取引において、配給食糧が対価として国内避難民から住民側に渡った。このような取引を成り立たせる背景には、各安で食糧を入手できるという住民側のメリットがあった。
既述の質のブローカーの例が示すように、プタラムの国内避難民キャンプ周辺での交換による移転は、一面、制度化されていた。
「配給食糧ディーラー」という立場の者（国内避難民あるいは一般住民）が関与し、より大きな規模とルートで配給食糧の移転が組織的に行われていたこともある。配給食糧ディー
7） スリランカ行政における末端レベルの責任者である。

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ラーは、国内避難民から米を安く買い上げ、それを地元卸売業者に転売していた。
以上の形態の資産移転が、多くの国内避難民の周辺で常に確認されるわけではない。人道支援物資の地域経済への統合は、受入先周辺の経済構造のみならず、国内避難民の資産の余剰の程度といった条件に左右される。

5.3

労働力

国内避難民は、キャンプにおける人道支援が不十分な場合、キャンプ外で食糧や金銭を得る術を求める。その１つが労働である。国内避難民の労働力は報酬として賃金と交換され、国内避難民の生存と生活のニーズにおける不足分を補填する。ただし、国内避難民の労働力に関する資産移転は、地域の労働市場における競争を激化させるなど、受入れ先に緊張や摩擦をもたらすことがある。
具体的には、国内避難民の資産移転は、地域の雇用賃金体系に変化をもたらす。所有財産が限られ土地もない国内避難民は、地元の基準より安い賃金の雇用条件を受け入れる傾向が強い。低賃金の雇用条件をのむ国内避難民の増
加は、地域全般における労働賃金引下げの原因となる。雇用者は、地元住民よりコスト安の国内避難民を好んで雇うようになるからである。このようなことから、国内避難民の価値の雇用者への移転が、地域住民との摩擦を引き起こすこともある。この具体的事例が、ムスリム国内避難民が流入したカルピティ
ア（Kalpitiya）である。賃金引き下げという雇用環境の変化のため、国内避難民に反発する地元住民の声−「国内避難民のせいで我々が労働難民になる」−

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14が大きくなり緊張が生じた。またこのような不満を一層大きくした背景には、「国内避難民は食糧配給を受けているから低賃金の仕事を引受けるのだ」という住民側の解釈があった。他方、国内避難民の側の態度にも変化が現れた。当初、国内避難民は雇用者に対し感謝の念を抱いていた。しかし、フォーマル・
セクターで適用される基準を上回る労働時間と労働量のもと、低賃金で就労しなければならない状態が続くと、自分達が雇用者によって搾取されているとの意識を募らせた。なお、同地では後に、このような基準低化を防止すべく、政府や NGO の支援の下、雇用者と労働者の間で一定賃金について申し合せがあった。
以上にも関わらず、国内避難民の資産移転が受入地域・住民に経済的に常に負の効果しかもたらさない、という仮定は正しくない。ヴァヴニヤ、トリンコ
マリ、バティカロア（Batticaloa）では、国内避難民流入による地域の人口増加に伴い、経済が活性化した。カルピティアも一例であるが、同地では農業が商業化する時期と国内避難民の流入時期がちょうど重なった。この事情から、農業経験を有する国内避難民が地域の労働力不足を補う役割を担った。ただし、国内避難民と受入先住民は、価値の交換において常に対等な土俵にたっているのではなく、往々にして、不平等こそが両者の経済的関係の本質である。地元
住民は、国内避難民より多くの資源を有するとともに、その経済成長可能性は相対的に高く、労働条件や財力などの面で両者の条件や決定力に格差がある。
さらに、国内避難民には様々な制約（たとえば、移動の自由や資源へのアクセ
スの制限）が科されており、その結果、地域的経済体制の周辺に配置される。
さて、労働力という価値の移転先は、受入先住民だけではない。たとえば、
国内避難民の安全や経済状況の改善・促進と、軍隊・武装勢力側のニーズが交Discussion Paper for Peace-building Studies, Spring 2006

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換される場合がある。いわば、安全、経済、社会の領域での、軍隊・武装勢力と国内避難民の取引関係である。境界線付近のシンハラ人国内避難民と、スリ
ランカ国防軍との間でも、人種的アイデンティティを拠り所に、一種の取引が成立するようになった。貧困状態に置かれがちであったシンハラ人国内避難民にとって、国防軍は、雇用機会を高める存在となった。同時に、LTTE の攻撃の標的であったシンハラ人国内避難民にとって、国防軍は、生存可能性を高める保護者でもあった。そのため、国防軍が退却すれば、国内避難民もまたそれを追って国防軍を取り囲むように移り住んだ。他方、国防軍からすれば、国内避難民は労働力の源泉であっただけではなく、社会生活上の資源でもあった 8）。

6

勝利と資産移転

6.1

勝利のための資産移転

暴力的紛争において、資産移転は、勝利を導くための手段の１つである。国際法を正統性の判断基準にするアドボカシー集団は、国内避難民の資産移転とその効果を、国際人道法、国際人権法、「国内避難民に関する指針」（Guiding

Principles on Internal Displacement）等で確認される諸原則に反する「理不尽な問題」として主張するだろう。子どもの国内避難民の徴兵などは、外部の者が認識している人道主義や人権感覚からすれば、理性を欠いた行為にうつるかもしれない。
しかし、戦闘員や武装勢力の構成員といったアクターからすれば、資産移
8） 国防軍兵士にとって、周辺の国内避難民は、将来のパートナーの調達源でもあった。国防軍兵士は、シンハラ人女性国内避難民の中から結婚相手を見いだしていた。

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転は、勝利のための「理性的解決」の手段である。ここでいう理性的解決の手段とは、規範的・道徳的制約を一切排除し、理論的推論を純粋に軍事的・政治的目的に適用することにより、生存可能性を効率的に高める手立てを意味する。紛争の直接当事者や戦闘員といったアクターにとって、文民からの資産移転は、資金、物資、兵力、労力、土地という価値の不足という問題を克服する手段である。これらアクターから見れば、資産移転は、自らの生存に対する脅
威を排除し、勝利を導く効率的解決方法の１つにすぎない。とりわけ、可動性が制限されたキャンプという特定領域に常に存在し、自衛手段に乏しく、生存手段の多くを外部に依存している国内避難民は、これらアクターにとって安定的かつ効率的な価値供給源である。

6.2

勝利と無関係の資産移転対照的に、国内避難民の資産はまた、勝利とは全く無関係に移転する。国内
避難民と受入先住民との間での交換に基づく資産移転がこの例である。この種の移転は、通例、戦地外で行われ、当事者は各々の経済利潤を計算しており、紛争を制するという勝利への意識が関与する余地はほとんどない。ただし、勝利と無関係の資産移転は、国内避難民と住民の間の行為だけではなく、国内避
難民と地方の準軍事的集団の間でも成立する。紛争が経済的価値追求の手段となると、勝利は必ずしもこの集団にとって究極の目的とはならならず、国内避難民の資産移転もまた、常に勝利のために実行されるわけではない。紛争の長期化で経済的にひっ迫した地方の村落では、個人あるいは小集団にとっての短期的・経済的利益への関心が、敵対勢力に対する軍事的優位や政治的勝利といDiscussion Paper for Peace-building Studies, Spring 200617

う中長期的目標に優先することがある。
実際、国内避難民の尊厳の消費が軍事的・政治的利益に連動していないか、地域の効率的な支配や統治者側の秩序維持という観点からすれば、それに矛盾することすらある。それにもかかわらず、資産移転は成立する。原始的な例
は、女性国内避難民が他者の性的欲望を満たす資源とみなされ、彼女の人間としての尊厳が消費される状態である。より洗練された資産移転は、権力関係の告知と確定を目的とした国内避難民の尊厳の消費である。この移転は、区域内で権力を持つ者と持たない者との関係を周囲に宣言し、それを明確に印象づけるという対外的効果を持つ。国内避難民に対する虐待や侮辱的行為は、時において、行為者との権力関係の周知や象徴化のために実行される。この意味で、資産移転は、紛争における勝利とは無関係に、地方アクターの力、利益、保護の関係の再編を確定する装置でもある。さらに、新たな権力関係に係る内外の共通認識は、以降の一層の資産移転を誘導する。

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停戦合意と資産移転：結語に代えて1983 年以来、スリランカの紛争に関する和平対話は様々な理由で失敗に終わったが、ノルウェーの仲介による交渉の結果、2002 年 2 月 22 日、紛争当事者が停戦の合意に達した。これに伴い、2002 年 9 月から翌年 3 月までに、計 6回の和平交渉会議が当事者間でもたれた。その第 1 回目の和平対話会議中、国内避難民と難民の HSZ（High Security Zones:高度警戒地域）への帰還、東・北部の再建と地雷除去について交渉することで、当事者は合意した。また、翌年

1 月の第 4 回和平対話会議では紛争後の人道問題について集中的に審議された

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が、この時、国内避難民の解決は軍事面と結びつけられた。当初、スリランカ
政府は、国内避難民が帰還・再定住する前に、LTTE が武装解除することを要求していた。結局、この議題を回避する形で、国防軍が支配する HSZ 外での定住をフェーズ１とし、HSZ 内での定住をフェーズ 2 とする行動計画に合意がなされた。この計画によれば、9 万家族、32 万人がジャフナに帰還できることになっていた。
しかし、2003 年 4 月、LTTE は和平交渉の継続を一方的に打ちきり、スリランカ政府との交渉は宙に浮いたままになっていた。その間、各地で暴力が散発するなど、治安に対する不安が広がった。ただし、2006 年 2 月、スリランカ
政府と LTTE は停戦協定順守を明記した共同声明と、同年 4 月に再度会合を開くことを発表しており、暗雲の中、和平交渉の再開が期待されている。
国連難民高等弁務官スリランカ事務所は、国内避難民の帰還を組織的に推進できる情勢ではないと判断し帰還を奨励していない。そのため、同事務所の活動は、自発的帰還者への支援や状況監視等に限られている。それにもかかわらず、停戦合意を契機に閉鎖されていた主要道路が再開し、平和の到来を期待した国内避難民が出身地に戻りはじめた。その一方、一般的な治安への不安の他、紛争による住居やインフラの破壊、所有地に設置された地雷、援助依存症の弊害としての自立性の喪失といった理由で、未だ 32 万人以上が国内避難民
キャンプ内外に留まっている。
停戦合意と国内避難民の自主的帰還の実現によって、本稿で考察した資産移転の態様のいくつかは既に現在では消滅しているか、小規模になっている。
しかしながら、和平合意が締結されず「戦争はないが平和もない」（no war, nopeace）という微妙な状況下で、停戦合意以降も紛争当事者は戦闘に備えてきDiscussion Paper for Peace-building Studies, Spring 2006

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た。同時に、資産移転のインセンティブもまだ消滅してはいない。停戦合意以降も規模を縮小し質を変えながら、国内避難民の資産移転の条件は今もって維持されていると見るべきだろう。また紛争当事者が和平合意に至ったとしても、紛争と密着した政治経済構造がすぐに解体・再編されるわけではなく、国内避
難民の帰還が完了しないかぎり、資産移転を支える環境も持続されるだろう。
加えて、紛争の過程で他者に移転した国内避難民の土地等不動産について
は、移転という結果自体が自主的帰還の妨げとなっている。そして、「解決策」
としての国内避難民へのこの資産の返還・再移転が、また新たな摩擦を生み出す可能性もある。

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Major References[1] 国際開発銀行『紛争と開発：JBIC の役割：スリランカの開発政策と復興支援』（2003 年）[2] 船尾章子「国内避難民に対する人道援助活動の実施状況と課題―スリラン
カの NGO と国際人道機構の提携を焦点に―」『経済学論集』Vol. 41 No.

5 （2002 年）[3] Mayer, Rajasingham-Senanayake, and Thangarajah (eds.), Building Local
Capacities for Peace: Rethinking Conﬂict and Development in Sri Lanka（Macmillan, 2003）[4] Norwegian Refugee Council and Global IDP Project, Proﬁle of Internal
Displacement: Sri Lanka（Norwegian Refugee Council, 2005）[5] Rajasingham-Senanayake,Dysfunctional Democracy and the Dirty War

in Sri Lanka （AsiaPaciﬁc Issues No. 52, East-West Center, 2001）[6] Shanmugaratnam, Lund and Stølen (eds.), In the Maze of Displacement:
Conﬂict, Migration and Change（Høyskoleforlaget, 2003）[7] Silva and Peiris (eds.), Pursuit of Peace in Sri Lanka: Past Failure andFuture Prospects（ICES, 2000）（2006 年 3 月脱稿）
謝辞 本稿執筆に関連した資料・情報収集において、国連難民高等弁務官スリラン
カ事務所から多大なご協力をいただいた。同じく資料・情報収集において、平成 17
年度志學館大学特別研究費を活用した。紙面を拝借し御礼申し上げる。