事務連絡
令和４年８月５日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省健康局結核感染症課

感染症サーベイランスシステムの更改に向けた事前準備について（その２）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。）に基づく感染症発生動向調査事業を円滑かつ確実に実施するために、平成 18 年度より運用されている感染症サーベイランスシステム（以下「現行システム」という。）について、次期感染症サーベイランスシステム（以下「次期システム」という。）へ更改することを予定しているところ、ご協力いただき改めて御礼申し上げます。
令和４年 10 月予定の次期システム運用開始に向けて、連絡事項及び都道府県等において対応いただきたい事項を下記のとおり取りまとめましたので、よろしくお取り計らい願います。
記
１．運用開始日について○ 「感染症サーベイランスシステムの更改について（令和４年５月 16 日事務連絡）」において、令和４年 10 月 11 日予定とお示ししておりましたが、その後の開発状況等を踏まえ、運用開始に向けた準備期間を十分に確保できるよう、令和４年 10 月 31日に見直しいたします。
〇 なお、今後不測の事態の発生等によって上記日程での運用開始が困難と判断される場合は、関係者への周知期間も考慮し、１か月以上前に変更後のスケジュールをご連絡することとします。
２．医療機関等のアカウント発行に向けた準備について〇 令和４年８月 29 日より提供予定のアカウント登録環境において、利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)が医療機関等の一般利用者アカウントの発行することが可能となるため、利用希望者の事前とりまとめを順次開始いただきますよう
お願いします。具体的な手順については、別添１「作業要領」１～５ページをご参照ください。

３．研修会の日程等について〇 研修会については、１．を踏まえて、別添１「作業要領」６・７ページのとおり開催することを予定しております。
○ 都道府県等、保健所向けの研修では、次期システムにおいて新規実装される機能、
現行システムの一部サブシステムが統廃合されることに伴い変更が生じる機能を中心にご説明する予定です。
４．利用者管理体制の事前登録について○ 次期システムの利用にあたっては、システム利用統括責任者の事前登録が必須となるため、未登録の都道府県等においては「感染症サーベイランスシステムの更改に向けた事前準備について（その１）」（令和４年６月９日事務連絡）の別添２「作業要領」３ページを参照し、別添３「登録様式」に必要事項を記載の上、必ずご提出をお願いします。
〇 令和４年７月中にご登録いただいた保健所の利用者認証実施者(システムアドミ
ニストレータ)のアカウントは、令和４年８月 29 日までに順次、運用・保守事業者から対象者に直接送付する予定です。

各自治体における医療機関等の利用者アカウント発行の流れについて 行政機関向け情報省略
作業①：医療機関等への依頼（医療機関での申請様式作成）○ 医療機関等に関係資料（※スライド８～14に雛形をご用意しています）を送付し、利用者アカウントの申請を受け付けてください。
○ 各医療機関等では、別紙２「システム利用申請様式」に必要な情報を入力し、 「システム利用管理者」が機関内の利用者情報
をとりまとめ、自治体窓口の指定した方法（メールなど）で提出することを想定しています。
作業②：利用申請の受付・審査○ 医療機関等からの申請について、別紙2「システム利用申請様式」の記載項目に不足がないか、利用者ごとのアカウントとなってい
るか、利用者本人以外からの不正な申請ではないかなどの観点から、内容を確認してください。

作業③：システム上でのアカウント発行作業○ 作業②でとりまとめた情報を元に医療機関等の利用者アカウントを発行します。別紙６「利用者事前登録手順書」 を参考に、システムを操作して利用者情報を登録してください。

○ 利用者情報を一括登録する場合、医療機関等から提出を受けた「システム利用申請様式」をCSVファイルに変換（※）してからシステムに投入してください。一括登録が完了した後に、初期パスワード等を含むCSVファイルを出力できますが、当該ファイルは作業④で必要となるため、必ず保存してください。（これらのファイルは作業④で提供予定の補助ツールでも使用します。）※事務負担軽減のための補助ツール（CSV変換マクロ）は別途提供予定です。

作業④：医療機関等へのアカウント情報の送付○ 作業③で発行したアカウントの利用者ID、初期パスワード及び次期システムのURLを対象者に送付（※）してください。
※事務負担軽減のための補助ツール（メール送付マクロ）は別途提供予定です。
1

（作業①補足資料）「システム利用申請様式」の記載方法について○「システム利用申請様式」（※）の入力項目は下表のとおり。

（※）医療機関等向けの様式につき、他の利用機関区分 (例:保健所など）の一般利用者アカウント発行にはお使いいただけません。

○ エクセル書式設定で入力セルが着色されるため、入力補助の位置付けで参考としてください。
・入力対象外の項目はグレーアウトしています。
・入力されていない項目があると該当セルが黄色で表示され、全ての必要項目が入力された行は、A列が青色となります。
・最終行までに入力が不足している行が含まれていると一括登録時にエラーとなるため、上詰めで入力されていない行はA列が赤色で表示されます。

「システム利用申請様式」の入力項目
B列: 利用者名
C列: 連絡先電話番号

・環境依存文字は使用できませんので、ご注意ください。
・日本の電話番号のみ登録可能です。

D列: 連絡先メールアドレス
E列: 所属機関分類コード
I列:

・後日提供する補助ツール（メール送付マクロ）では、D列「連絡先メールアドレス」の情報を使用します。

中核市コードK列: 保健所コード
AG列: 個票・CSVダウンロードフラグ
AJ列: 所属医療機関/動物診療施設コード（★詳細な対応関係は７スライド参照★）
・申請様式とは別途配布する「医療機関マスタ」及び「保健所マスタ」に掲載された
コードを入力いただく必要があります。

・日本の電話番号のみ登録可能です。

AL列: 二要素認証用電話番号
AM列: 二要素認証用メールアドレス
AN列: 二要素認証手段コード

・二要素認証の手段として、「1:メール」「2:SMS」「3:電話」から選択可能です。
利用申請時に登録した二要素認証の情報については、ログイン後、各ユーザで変更することが可能です。

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（ご参考）二要素認証の登録方法① ホーム画面で［］をクリックする

ホーム画面③ 「メール」、「SMS」、「電話」のいずれかを選択して、メールアドレスまたは電話番号を入力し、［送信］ボタンをクリックする
二要素認証変更画面

パスワード変更画面が表示されます。

② ［二要素認証変更］タブをクリックする
パスワード変更画面④ 設定した受信先に受信したコードを入力し、［認証］ボタンをクリックする
二要素認証変更画面

二要素認証変更画面に切り替わります。

認証が完了すると、確認メッセージが表示されます。

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案内の時期・方法は各都道府県等により異なります

医療機関等への送付資料(雛型)・別紙１「利用規約（感染症サーベイランスシステム）」・別紙２「システム利用申請様式」
・別紙３「医療機関マスタ（全数）」
・別紙４「医療機関マスタ（定点）」感染症サーベイランスシステムについて○ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第12条～第14条に基づき、診断医師や獣医師から届出のあった感染症に関する情報は、保健所が感染症サーベイランスシステムに入力することで都道府県・国に報告を行っている。
○ 次期システムにおいては、HER-SYSと同様に、医療機関等がオンライン入力によって発生届を保健所へ報告することが可能となる。
(※切り替えることに伴う業務負担を勘案し、現時点では自治体ごとに順次開始されることを想定）○ インターネットに接続できる機器であれば、パソコンのほか、スマートフォン、タブレットからも情報の入力・閲覧が可能となるが、システムから発行された利用者ID・パスワードに加えて、電話番号、SMS又はメールアドレスを用いた二要素認証が必要。
○ なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染状況が収束するまではHER-SYSによる対応を継続する。
H18～

R2.5～

感染状況の収束後に次期システムの開発状況も勘案して移行時期を判断

R4.10～

NESID
対象疾病

感染症法上の届出対象疾病

入力主体

保健所のみ

発生届

医療機関がFAX送付した内容に基づき保健所が入力

健康観察等

－

次期システム
対象疾病

感染症法上の届出対象疾病＋新興・再興感染症に対応(※)

入力主体

保健所・医療機関・
健康観察対象者自身

発生届

医療機関がオンライン入力

健康観察等 対象者自身がスマホ等で報告

HER-SYS HER-SYS
対象疾病

新型コロナウイルス感染症(※)(※)新型コロナ業務の取扱い

入力主体

保健所・医療機関・
健康観察対象者自身

発生届

医療機関がオンライン入力

感染状況が収束するまでHER-SYS
での対応を前提とし、システム切替に伴う現場への負担を考慮した上で、業務移行の時期を判断

健康観察等 対象者自身がスマホ等で報告

5医療機関等における利用者アカウントの申請について○ システムの利用に当たっては、別紙１「利用規約（感染症サーベイランスシステム）」への同意を前提とし、 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準じ、利用者ごとのアカウントが必要となります。また、全数報告が可能な「医療機関」アカウントと定点報告が可能な「医療機関管理者」アカウント、動物の感染症報告が可能な「動物診療施設」アカウントはそれぞれ独立しているため、担当する業務ごとにアカウントが必要です。
（※）医療機関等からの発生届は、管轄の保健所にのみ報告可能であるため、複数の医療機関等に所属される方は機関ごとのアカウントが必要となります。
（参考）医療情報システムの安全管理に関するガイドライン： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html○ 利用者アカウントは、所管の都道府県等または保健所から発行されるため、別紙２「システム利用申請様式」に必要事項を記載いた
だき、医療機関毎に設置いただく「システム利用管理者」を介して申請をお願いします。様式の記載要領については、次スライドをご確認ください。
○ 利用者アカウントの情報については、利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)によるシステム登録作業後、対象者宛に直接送付されます。システムへの初回ログイン時には、パスワードの変更が求められます。
○ システムの運用開始前においては、実際のシステム操作をお試しいただく環境(デモ環境)を準備しております。デモ環境においても同じ利用者アカウントをお使いいただくことが可能です。

提出先メールアドレス●●●●@pref.●●.lg.jp●●市保健所●●課●●係 ●●本件に関する照会先

電話番号：XXX-XXX-XXXX
メールアドレス：●●●●@pref.●●.lg.jp
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別紙２「システム利用申請様式」の記載要領○ 入力項目は様式をご確認ください。エクセル書式設定で入力セルが着色されるため、入力補助の位置付けで参考としてください。
・入力対象外の項目はグレーアウトしています。
・入力されていない項目があると該当セルが黄色で表示され、全ての必要項目が入力された行は、A列が青色となります。
・最終行までに入力が不足している行が含まれていると一括登録時にエラーとなるため、上詰めで入力されていない行はA列が赤色で表示されます。

○ なお、アカウントの種類によって、申請方法、各コードの参照先マスタが異なる箇所があるため、詳細は下表をご確認ください。
様式E列「所属
機関分類コード」

様式I列「中核市コード」

様式K列「保健所コード」

様式AJ列「所属医療機関/動物診療施設コード」（基本）（例外：マスタ上に医療機関等がない場合）
・「システム利用申請様式」のAJ列「所属医療機関/動物診療施設コー
ド」は空欄で提出してください。

09:
医療機関
（全数）

医療機関マスタ（全数）A列「医療機関コード」○○県○○保健所
××××00○○保健所
××

・申請時は「医療機関マスタ（全数）に自機関が存在しない」旨とともに、「医療機関名称(カナ含む)」、「郵便番号、住所」、「電話番号」、「許可病床数」、「保険医療機関コード」、「非保険医療機関であるか」の情報を自治体窓口にお知らせください。
・「システム利用申請様式」のAJ列「所属医療機関/動物診療施設コー
ド」は空欄で提出してください。

16:
医療機関管理者（定点）11:
動物診療施設★自治体ごとに記載を変更してください★
※保健所でなく都道府県等がアカウント
発行の窓口となる場合、「保健所コード」
は複数並記いただくことを想定

・申請時は「医療機関マスタ（定点）に自機関が存在しない」旨とともに、「医療機関名称(カナ含む)」、「住所」、「電話番号」、「病院・一般診
A列「医療機関コードhos_cd」 療所区分」、「(診療所の場合)主たる診療科目、診療科目に小児科を有するか」、「許可病床数」の情報を自治体窓口にお知らせください。
医療機関マスタ（定点）※申請自体は可能ですが、アカウント発行は次期システム稼働後となることを予めご了承ください。
・「システム利用申請様式」のAJ列「所属医療機関/動物診療施設コード」は空欄で提出してください。
・申請時は「動物診療施設名称(カナ含む)」、「郵便番号、住所」、「電話番号」の情報を自治体窓口にお知らせください。

＜医療機関マスタに関する補足＞
・医療機関マスタ（全数）は、各地方厚生（支）局で公表している「保険医療機関」の情報をもとに生成しています。保険医療機関としての申請情報が反映されるまでに時間がかかる場合があります。

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次期システムの研修会日程等について

研修の対象

開催日時

開催方法/参加上限

主な内容○システム全体の概要

医療機関
動物診療施設

9/15(木) 14時～15時半
9/21(水) 14時～15時半
9/22(木) 14時～15時半

Zoom（各回500名）○業務共通サブシステム
・ログイン方法、パスワード・二要素認証の変更方法、
画面構成ほか○感染症発生動向調査サブシステム
・全数報告・定点報告・動物の感染症の登録方法
・ID管理（積極的疫学調査・健康観察等）○異常事象検知サーベイランスサブシステム
・入院サーベイランスと疑似症サーベイランス＜補足事項について＞
・研修会のURLについて、デモ環境の「お知らせ」上でご案内します。
・研修会への参加は原則として利用者アカウントの保有を前提としており、研修テキスト、操作マニュアル等の研修関連資料は、デモ環境（※URLはアカウント情報とともに案内）の「ヘルプガイド」に順次掲載します。
・参加者の事前登録は不要ですが、研修に用いるWeb会議ライセンス数の制約があるため、同じ機関内では１端末で参加するなど、少しでも多くの機関に参加いただけるようご配慮ください。研修内容をまとめた動画を９月29日を目途に公開しますので、研修会に参加されなかった機関はそちらをご覧ください。
・デモ環境では、9月5日から順次実際のシステム操作をお試しいただけるように準備を進めています。

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（ご参考）利用規約における利用者管理体制と主な役割について
関係者

主な役割

厚生労働省

本システムの維持、補修の必要があるとき、天災地変その他の事由によりシステムに障害又は遅延の生じたとき、運用の停止、
休止若しくは中断、利用制限又は本システム内の情報の変更
又は削除を行うシステム利用統括責任者

都道府県等（都道府県、保健所設置市、特別区の157自治体を想定）に設置され、システム利用全体を管理

国

都
道
府
県
等
認
証
実
施
機
関

・下記の者に利用規約を遵守させるよう努める
・適切にシステム利用されるよう必要な指導及び監督を行う

利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)

自組織及び管轄内の各利用機関においてＩＤ・パスワードなど
アカウント情報を中心にシステム利用者を管理・システム一般利用者に対して利用の許可、停止を行う
・利用アカウント、システム利用に必要となる機器等を適切に管理するとともにシステム一般利用者に適切に管理させる

利用機関内
システム利用管理者

利
用機
関アカウント管理

自所属利用機関内のシステム利用を管理・システム一般利用者に利用規約を遵守させるよう努める

・適切にシステム利用されるよう必要な指導及び監督を行う

システム一般利用者

・管轄内のシステム一般利用者のＩＤ発行、停止を行う・システム一般利用者の職務権限に応じて、適切な権限種別のＩＤを発行

・人事異動等に伴うシステム一般利用者のIDの発行、変更、停止、削除の有無を管理
・利用者認証実施者（システムアドミニストレータ）に対して、必要に応じて利用者アカウントの申請を行う

遵守事項に則った適切なシステム利用
・利用アカウント、システム利用に必要となる機器等の適切な管理
・ＯＳその他のプログラム等の脆弱性に関して適切に対応し、不正プログラム
対策ソフトウェア等を導入してセキュリティを確保する など

・人事異動等に伴う利用者アカウントの変更等を事前にシステム管理者に申出

9（ご参考）システムへのログイン方法・基本操作の概要
ログイン時の流れ

パスワードのルール
パスワードを忘れた場合

ログイン
パスワード初期化
二要素認証

2回目以降
• 初回ログイン／パスワード期限切れ／ のログイン• パスワード期限が近い
パスワード変更通知
パスワード変更
パスワード変更完了
ホーム画面

 パスワードの文字数は8～30文字です。
 パスワードには次の文字が使用できます。
・英小文字：「a」～「z」
・英大文字：「A」～「Z」
・数字：「1」～「9」・記号：「@ # $ % ^ & * - ! + = [ ] { }| ¥:',.?/`~"();」
 英小文字だけ（“abcdefgh”）や数字だけ（“12345678”）のように、1種類の文字からなるパス
ワード、英小文字と数字だけ（“abcd1234”）のように、2種類の文字からなるパスワードは使用できません。
英小文字、英大文字、数字、記号を、3種類以上組
み合わせてください。
 同じ文字を3文字以上（“111abc”、“123aaa”）
連続して含めることはできません。
 英小文字と英大文字は区別されます。
 利用者IDと同じパスワードおよび現在と同じパスワードは使用できません。

 ブラウザは、PCでは、Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefoxで動作確認を行っています。iPadについては、
Safari、Androidについては、Google Chromeで動作確認を行っています。
 ブラウザの操作：ブラウザの［戻る］ボタン、［進む］ボタンは、最新のデータが表示されないなど、誤動作の原因となりますので、基本的に使用しないでください。
 終了方法：別タブで表示された画面は、ブラウザの「閉じる」（右上の［✖］ボタン）で終了してください。
 ログアウト： システムは、ホーム画面の［ログアウト］ボタンで終了します。実行中の業務がある場合は、終了（又はブラウザのウ
ィンドウを閉じる）してからログアウトしてください。
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感染症サーベイランスシステム利用規約
第１条（目的）
本規約は、厚生労働省が運営する感染症サーベイランスシステムの利用に関し、シス
テム利用統括責任者、利用者認証実施者（システムアドミニストレータ）、システム利用管理者及びシステム一般利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。
第２条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
一 「感染症サーベイランスシステム」（以下「本システム」という。）とは、厚生労働省、地方自治体、医療機関等及びそれらから業務の委託を受けた者を政府ネット
ワーク回線、LGWAN 回線又はインターネット回線で結び、感染症法に基づく発生届の提出並びに感染者情報等の把握及び管理を支援する仕組みをいいます
二 「感染者情報等」とは、本システムを利用して管理されるすべての情報をいいます
三 「本サービス」とは、本システムにおいて厚生労働省が提供する機能をいいます
四 「都道府県等」とは、都道府県、保健所を設置する市又は特別区をいいます
五 「利用機関」とは、都道府県等、医療機関（都道府県等から本システムの利用を認められたものに限る。）及び都道府県等から感染症法に基づく感染症に関する業
務の委託を受けた者をいいます
六 「感染症法」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）をいいます
七 「感染者等」とは、本システムにおいてその健康状態等の情報を管理する感染症法に基づく感染症の感染者及び感染疑い者をいいます
八 「システム利用統括責任者」とは、都道府県等において本システムの利用を統括して管理する者をいいます
九 「利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)」とは、利用機関においてシ
ステム一般利用者に対する本システムを利用するために必要なＩＤ・パスワードの発行、管理その他システム一般利用者の管理を行う者をいいます
十 「システム利用管理者」とは、所属する利用機関におけるシステム一般利用者を把握し利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)と連携の上でシステム一般
利用者を管理する者をいいます
十一 「システム一般利用者」とは、利用機関において本サービスを利用する職員（システム利用統括責任者、利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)及びシステム利用管理者を除く。）をいいます
十二 「システム利用者等」とは、システム利用統括責任者、利用者認証実施者(シス
テムアドミニストレータ)、システム利用管理者及びシステム一般利用者を総称していいます第３条（適用）
本規約は、すべてのシステム利用者等に適用されるものとします。
２ 本規約の実施のために制定される細則、その他付随して作成された本システム利用上の決まりは、本規約の一部を構成するものとしてすべてのシステム利用者等に適用されるものとします。
第４条（規約の遵守）
システム利用者等は、本システムの利用に際し事前に本規約を熟読し、理解したうえで、本規約に同意して本システムを利用するものとします。
２ システム利用者等は、本システムを利用する際には、常に本規約を遵守するものとします。
第５条（システム利用における責任）システム利用者等は、感染症法、個人情報保護に関する各種法令その他の適用ある法
令及び規制に則り、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、本システムの利用に伴って取得した以下の情報を適切に管理・利用するものとし、本規約に特別の定めがある場合を除き、本システムの利用に起因又は関連して国及び厚生労働省に対しいかな
る責任及び損害も負担させないものとします
一 本システムで取り扱う感染者等の個人情報
二 本システムで取り扱うシステム利用者等に係る情報
三 厚生労働省及びシステム利用者等が共有する情報
四 その他、システム利用者等が閲覧又は取得した全ての情報
第６条（システム利用者等の認証）システム利用者等は、本システムの利用に当たり、認証を受ける必要があります。
２ 利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)の認証は、厚生労働省が発行するＩ
Ｄ及びパスワードの入力並びに電話番号等の情報の登録に基づき厚生労働省が行います。
３ システム一般利用者の認証は、利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)が発行するＩＤ及びパスワードの入力並びに電話番号等の情報の登録に基づき利用者認証実
施者(システムアドミニストレータ)が行います。
４

前２項の利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)及びシステム一般利用者として認証を受けられる者の範囲及び認証の詳細な方法は厚生労働省が別途定めます。

第７条（運用制限）
厚生労働省は、本システムの維持、補修の必要があるとき、天災地変その他の事由により本システムに障害又は遅延が生じたとき、その他理由の如何を問わず、その裁量により、システム利用者等への予告を行うことなく、本システムの運用の停止、休止若し
くは中断、本システムの利用制限又は本システム内の情報の変更又は削除を行うことがあります。
第８条（情報到達の責任分界点）
システム利用者等から本システムへの情報の到達は、伝送路上から入力した情報をシ
ステム利用者等が本システム画面上で確認した時点をもってシステム利用者等が責任を果たしたものとなります。
２ 本システムからシステム利用者等への情報の到達は、システム利用者等の使用に係る電子計算機に当該情報が記録された時点をもって厚生労働省が責任を果たしたものとなります。
第９条（通信経路の責任分界点）
厚生労働省の責任の範囲は、システム利用者等が本システムに接続するために用いる回線と厚生労働省の準備した回線の接続地点から厚生労働省までの範囲をいい、責任範囲で障害が起こった際の対処（損害の賠償等を含む。）及び情報の管理について、別途
本規約の各規定に基づき免責される場合を除き、厚生労働省が責任を負うものとします。
２ システム利用者等の責任の範囲は、システム利用者等が本システムに接続するために用いる回線と厚生労働省の準備した回線の接続地点からシステム一般利用者までの範囲をいい、責任範囲で障害が起こった際の対処（損害の賠償等を含む。）及び情報の管理について、システム利用者等が責任を負うものとします。ただし、第２１条の情報の取得の場合については、通信経路上経由するネットワーク及びネットワーク間の回線における責任範囲は当該ネットワークの利用に係る規約等の定めが優先して適用されるものとします。
第１０条（システム利用統括責任者の責任）システム利用統括責任者は、次の各号に掲げる事項を遵守して都道府県等において利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)、システム利用管理者及びシステム一般
利用者のシステム利用を管理しなくてはなりません。
一 利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)、システム利用管理者及びシス
テム一般利用者に本規約を遵守させるとともに、本システムの効率的かつ適正な利用、事故及び障害の回避に努めること
二 感染者情報等の漏えい、滅失、改ざん等の防止に必要な措置を講ずること
三 利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)及びシステム一般利用者が本システムを適切に利用するよう管理し、必要な指導及び監督を行うこと
第１１条（利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)の責任）
利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)は、次の各号に掲げる事項を遵守して自組織及び管轄内の利用機関におけるシステム一般利用者の管理をしなくてはなりません。
一 本システムの利用に関し、システム一般利用者に対して、利用の許可、停止を行

うとともに本システムの効率的かつ適正な利用、事故及び障害の回避に努めること
二 システム一般利用者に関するＩＤ及びパスワードの適正な管理を通じて、感染者情報等の漏えい、滅失、改ざん等の防止に必要な措置を講ずること
三 管轄内のシステム一般利用者のＩＤ発行、変更、停止、削除を行うこと。なお、
システム一般利用者でなくなった者に関しては、ＩＤを速やかに停止すること
四 個人情報の漏えい等の防止のため、システム一般利用者の職務権限に応じて、別途厚生労働省が定める権限種別のＩＤを適切に管理すること
五 本システムが不正に利用されることのないよう、管理するシステム一般利用者に関するＩＤ及びパスワード、その他本システムを利用するために必要な情報及びすべての機器を適切に管理し、またシステム一般利用者に適切に管理させること第１２条（システム利用管理者の責任）システム利用管理者は、次の各号に掲げる事項を遵守して所属する利用機関においてシステム一般利用者のシステムの利用を管理しなくてはなりません。
一 システム一般利用者に本規約を遵守させるとともに、本システムの効率的かつ適正な利用、事故及び障害の回避に努めること
二 感染者情報等の漏えい、滅失、改ざん等の防止に必要な措置を講ずること
三 管理対象となるシステム一般利用者が本システムを適切に利用するよう管理し、必要な指導及び監督を行うこと
四 人事異動等に伴うシステム一般利用者の ID の発行、変更、停止、削除の有無を管理し、必要に応じて利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)へ本システ
ムへの反映を依頼すること
五 システム一般利用者からの申し出があった場合は速やかに利用者認証実施者（システムアドミニストレータ）に対して、利用者アカウントの申請を行うこと
第１３条（システム一般利用者の責任）
システム一般利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守して利用しなくてはなりません。
一 本システムの効率的かつ適正な利用、事故及び障害の回避に努めること
二 感染者情報等の漏えい、滅失、改ざん等を行わないこと
三 本システムが不正に利用されることのないよう、ＩＤ及びパスワード、その他本システムを利用するために必要なすべての情報及び機器を適切に管理すること
四 本システムで管理している個人に関する情報については、システム利用統括責任者の許可なしに端末機器等に保存しないこと
五 本システムに接続する端末機器等に関しては、ＯＳその他のプログラム等の脆弱性に関して適切に対応すること。また、不正プログラム対策ソフトウェア等を導入してセキュリティを確保すること六 本システムの定期的又は臨時的な停止、利用制限、その他通信回線の障害等により予告の有無を問わず、本システムが利用できなくなる場合があることに留意すること

七 人事異動等に伴い本システムの利用者の ID に発行、変更、停止、削除の必要が生じた際は、必ずシステム利用管理者へ事前に申し出ること第１４条（情報の漏えい等への対処）
システム利用者等は、情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「情報セキュリティイ
ンシデント」という。）が判明した場合、又はその恐れが生じた場合には、次の各号に定める対応を直ちに行うものとする。
一 システム利用統括責任者は、都道府県等の管轄内における情報セキュリティイン
シデントの発生状況及びその原因を把握し、被害の拡大防止措置を講ずるとともに
厚生労働省へ報告すること。また、システム利用統括責任者は、情報セキュリティ
インシデントに関して厚生労働省から指示があった場合には、直ちに当該指示に従い対応すること
二 利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)は、自組織及び管轄内の利用機
関における情報セキュリティインシデントの発生状況及びその原因を把握し、被害の拡大防止措置を講ずるとともにシステム利用統括責任者へその内容及び原因を報告すること。また、利用者認証実施者(システムアドミニストレータ)は、情報セキュリティインシデントに関してシステム利用統括責任者から指示があった場合には、直ちに当該指示に従い対応すること
三 システム利用管理者は、所属する利用機関における情報セキュリティインシデン
トの発生状況及びその原因を把握し、被害の拡大防止措置を講ずるとともに利用者
認証実施者(システムアドミニストレータ)へその内容及び原因を報告すること。また、システム利用管理者は、情報セキュリティインシデントに関して利用者認証実
施者(システムアドミニストレータ)から指示があった場合には、直ちに当該指示に従い対応すること
四 システム一般利用者は、直ちに応急措置を講じ、被害拡大の防止に努めるとともにシステム利用管理者へその内容及び原因を報告すること。また、システム一般利
用者は、情報セキュリティインシデントに関してシステム利用管理者から指示があった場合には、直ちに当該指示に従い対応すること第１５条（禁止事項）
システム利用者等は、自ら又は第三者をして、本規約に別途規制される行為のほか、次の各号に掲げる行為を行い又は行わせてはなりません。
一 本システムを感染者情報等の把握及び管理の支援、分析並びに統計作成に関する目的以外の用途で使用すること
二 本システムに対し、不正にアクセスを行うこと
三 本システムの管理及び運営を妨害すること
四 本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを送信する等により本システムの正常な機能を阻害すること
五 ＩＤ及びパスワードを第三者に使用させること並びに第三者への貸与、譲渡、承継、売買及び担保の目的に供すること

六 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること
七 その他、本システムの提供に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をする
こと
第１６条（システム利用の拒否）
厚生労働省は、前条に定める行為、又は、本システムの運用に支障をきたす若しくは支障をきたす恐れがある行為を行ったシステム利用者等に対して、その裁量に基づく判断により、本システムの利用を拒否することがあります。
第１７条（運用制限等に関する免責事項）
国及び厚生労働省は、システム利用者等又は第三者が被った次に掲げる損害については、その責任を負いません。
一 厚生労働省の責によらずＩＤ及びパスワード、その他システム一般利用者に関する情報が漏えいし、又は盗用されたことに起因又は関連して生じた損害
二 第７条に掲げる運用制限に起因又は関連して生じた損害第１８条（変更）
厚生労働省は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、システム利用者等の承諾なしに、本規約を変更することができるものとします。なお、本利用規約を変更する場
合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本システ
ム上で告知します。
一 本規約の変更が、システム利用者等の一般の利益に適合するとき
二 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、合理的なものであるとき第１９条（システムの利用時間）
システム利用者等は、第７条に規定する本システムの運用の停止、休止又は中断の時間を除き、いつでも、本システムを利用することができます。
第２０条 （使用可能な文字）
本システムにおいて使用可能な文字は次の各号に掲げる文字とします。
一 JIS X 0201 として規格化されている英数カナ文字及び記号を含む 1 バイト文字
二 JIS X 0213 として規格化されている２バイト文字
三 JIS 第一水準漢字及び JIS 第二水準漢字
第２１条（情報取得の際の通信経路）
システム利用者等が、本システムに記録された情報を本システムからシステム利用者
等の使用に係る電子計算機に送信する方法で取得する場合は、厚生労働省が定めた通信
経路を通じて取得しなければなりません。
２ 前項の方法でシステム利用者等が取得する情報及び現に取得した情報に関して、漏えい、滅失、毀損その他理由の如何を問わずシステム利用者等又は第三者に損害が生じた

場合、厚生労働省が定めた通信経路上の各ネットワークの利用に係る規約等に別途定めがある場合を除き、その責任は当該システム利用者等又はその所属する利用機関が負うものとし、国及び厚生労働省は何ら責任を負いません。
第２２条（個人情報の取扱）
厚生労働省は個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び「厚生労働省保有個人情報等管理規程」に基づき、個人情報を適切に収集利用、管理、および保管します。
２ システム利用者等は、それぞれに適用ある個人情報保護に関する法令及び関連するガイドラインその他の諸規則等に基づき、個人情報を適切に収集、利用、管理及び保管します。
第２３条（第三者提供等に関する免責事項）
国及び厚生労働省は、自らがその故意又は重大な過失に基づき本システムに記録された個人情報を第三者に漏えい若しくは開示又は公表した場合を除き、本システムに記録された個人情報の第三者による取得その他の本システムに起因又は関連してなされる個
人情報の第三者による取得に関し、何ら責任を負いません。
第２４条（システム利用等の設備等）
システム利用者等は、本システムを利用するために必要なすべての機器（端末機器等
及び通信手段に係るすべてのものを含みます。）を、システム利用者等の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者等が自己の責任で行う
ものとします。
２ 前項に規定する準備に要する費用及び本システムを利用するために必要な通信費用その他の本システムの利用に係る一切の費用は、厚生労働省から提供するサービスを除き、システム利用者等の負担とします。
第２５条（著作権・知的所有権）
厚生労働省がシステム利用者等に貸与又は提供する一切のプログラム及びその他の著作物（本規約及び本システム利用等の操作手順書を含む。以下同じ。）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、厚生労働省又は当該権利を有する者に帰属します。
２

システム利用者等は、本システムの利用に際し、厚生労働省がシステム利用者等に貸与又は提供する一切のプログラム及びその他の著作物を次の各号のとおり扱うものとします。
一 著作権法その他の適用ある法令諸規則及び本規約を遵守し、本システムを利用するために必要な限度においてのみ使用すること
二 複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと
三 営利目的の有無に関らず、第三者に貸与・譲渡し又は担保の目的に供しないこと

四 厚生労働省又は厚生労働省が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除
又は変更しないこと第２６条（権利義務等の譲渡等禁止）
システム利用者等は、本規約に基づく権利、義務又は当事者たる地位の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継し、担保に供し又はその他の処分をしてはなりません。
第２７条（準拠法及び管轄）
本規約には、日本法が適用されるものとします。
２ 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２８条（協議）
本規約に定めのない事項その他利用規約の条項に関し疑義を生じたときは、厚生労働省の指示に従うものとします。
附則
本規約は令和４年 10 月 11 日から施行します。