龍谷大学

私立大学研究ブランディング事業
2017年度の進捗状況
学校法人番号261014

学校法人名

大学名

龍谷大学

事業名

新時代の犯罪学創生プロジェクト〜犯罪をめぐる「知」の融合とその体系化〜

申請タイプ
参画組織

タイプB

支援期間

龍谷大学

5年

収容定員

18270人

文学部、法学部、社会学部、政策学部、短期大学部、大学院実践真宗学研究科、矯正・保護総合センター
本学は、建学の精神である「真実を求め、真実に生き、真実を顕かにする」ことのできる人間の育成を教育理念・目的としている。その精神を具現化する重要な活動の一環として、犯罪や非行をおかした人たちの社会復帰を支援する独自の矯正・保護事業を40年

事業概要以上に渡って展開してきた。
本事業は上記の実績を踏まえつつ、犯罪予防と対人支援の視点から、犯罪をめぐる多様な「知」を融合する新たな犯罪学を体系化し、同時にこれを基礎に犯罪現象をめぐる政策群を再編し、時代の要請に応える担い手を育成する教学システムの将来を展望するものである。
（1）全学的事業「矯正・保護総合センター」との連携
龍谷大学の設置母体である浄土真宗本願寺派は、明治政府が監獄に教誨師という官職を置くや、各地に僧侶を派遣し、受刑者の更生に従事してきた。戦後、教誨師制度は廃止されたが、その後も民間ボランティアとして多くの教誨師、篤志面接委員および保護司等を輩出し、犯罪や非行をおかした人たちの支援にあたっている。本学は、1977年に犯罪者・非行少年の矯正に関する特別研修講座「矯正課程」を開設し、その後、更生保護に関する科目を増設して「矯正・保護課程」とした。2010年度には、新たに研究・教育・社会貢献を一体として展開する「矯正・保護総合センター」に改組された。「犯罪学研究センター」（以下「当センター」という。）では、この全学的事業との連携をとりながら「知」の融合を図るものとする。
（2）2020年コングレス京都開催に呼応して「龍谷犯罪学会議2020」を計画①事業目的

厳罰から対人支援による再犯防止への日本の政策転換は、2020年に京都で開催される「第14回国連犯罪防止・刑事司法会議」（以下「コングレス」という。）において世界に向けて発表され、大きな注目を集めることになる。当センターではこれに呼応する形で、国内外の研究者や実務家、NPO、関連企業などの協力を得て、対人支援によって再犯防止をめざす、市民の、市民による、市民のための刑事政策構想と世界標準の犯罪学カリキュラムを構築・発表する場として、「龍谷犯罪学会議2020」を計画している。
（3）複数の学術分野を網羅する“犯罪リテラシー”を習得した高度な担い手の育成
本学は、前述の通り、犯罪や非行をおかした人たちの社会復帰をめぐる研究・教育・社会貢献を蓄積してきた。その営みは、心理学・法学・宗教学等での「犯罪と人間」の分野、社会学・社会福祉学・法教育学等での「犯罪と社会」の分野、そして、政策評価、意識調査、科学鑑定等での「犯罪と科学」の分野に及ぶ。本事業は、ともすれば拡散しがちなこれらの犯罪をめぐる多様な「知」を、対人支援の観点から融合するとともに、これを体系化して担い手を育成し、社会的要請に応えようとするものである。
研究環境を刷新するため、装置・備品などを整備して、これまでの研究成果を踏まえつつ「研究部門」「教育部門」「国際部門」の3本柱のもとで本格的な研究活動を実施する。

②2017年度の実施目標
また、研究の進捗状況に注視しながら、内外の犯罪学教育に関する調査を開始すると共に、犯罪学関連の学会に対して「犯罪予防及び実施計画と対人支援の龍谷・犯罪学」によるブランド化を積極的にアピールする。同時に研究成果のブランディングの観点から、ホームページの開設やパンフレットなどの整備・発信も行う。
［統括・運営］
全学研究高度推進会議の下、龍谷大学犯罪学研究センター（センター長・石塚伸一／副センター長・黒川雅代子）が全体を統轄し、月例で運営会議を開催し、研究部（人間・科学・宗教総合研究センター事務室）が事務を所管している。
研究支援のための専従事務職員（1名）、博士研究員（1名）、リサーチ・アシスタント（1名）、アルバイト（2名）を採用した。なお、次年度からは、新たに博士研究員（1名）、リサーチ・アシスタント（1名）、アルバイト（1名）を追加採用する予定である。
［事業連携］
・龍谷大学 矯正・保護総合センター（センター長・福島至）
・日本犯罪社会学会（会長・石塚伸一）
・JST 社会技術研究開発（RISTEX）戦略的創造研究推進事業内プロジェクト「多様化する嗜癖行動をめぐるトランス・アドヴォカシー・ネットワークの構築とその理論化」（代表・石塚伸一）③2017年度の事業成果

・龍谷大学法情報研究会（代表・村井敏邦）
・龍谷大学社会科学研究所研究プロジェクト「参加型・対話型コミュニケーション・メソッドを活用した法教育に関する研究：裁判員時代の法リテラシーの新機軸を求めて」（代表・土山希美枝）［学会報告・イベント等］>>資料1【2017年度 龍谷・犯罪学研究センター関連イベント一覧】
研究活動を通じて、学会・シンポジウム・研究会・セミナーなどの機会を活用して、積極的に研究成果を公表し、本学の犯罪学・刑事政策に関する調査研究・政策提言の能力を学内外および海外にアピールした。
【研究部門（部門長：津島昌弘）】
犯罪をめぐる多様な「知」の融合と体系化のため、3分野9ユニットの研究グループを設定している。また、全学事業であることに鑑み、本年度は学内公募によって、2件の共同研究および1件の個人研究*を採択した。来年度も、新たに2件の研究プロジェクトを公募する。
*公募型研究プロジェクト：ヘイト・クライム（金尚均）/性犯罪（斎藤司）/保育と非行予防（中根真）

【教育部門（部門長：赤池一将）】
1. 犯罪リテラシー研修
本学の特別研究講座「矯正・保護課程」における教育実績を踏まえ、担い手を育成するため、研究期間を通じて、日本犯罪社会学会の協力を得ながら、犯罪学リテラシー研修を開催し、教育能力向上のための調査研究を実施している。
2.犯罪教育カリキュラム
日本犯罪社会学会の協力を得て、同企画・広報委員会（委員長：津富宏・静岡県立大学）が中心となり、犯罪教育カリキュラムの共同研究を実施している。また、犯罪社会学ユニット・意識調査ユニットと連携して、国際的な自己報告調査プロジェクトに参加している。
3.法教育メソッド
法教育・法情報ユニットと連携して、模擬裁判や模擬投票などパフォーマンスを活用した法教育メソッドを開拓している。各地で「法教育フェスティバル」を開催し、実験教育を展開している。全国の高等学校で「模擬裁判の認知度アップ活動」を実施している。
【国際部門（部門長：浜井浩一）】
1.学術交流
海外の犯罪学研究者との積極的な学術交流を進めるとともに、海外での学会報告を奨励した。今年度は英国の研究者を当センターの嘱託研究員等として受入れ、英国の研究機関等との学術交流協定等の提携に向けて取り組んでいる。
2.教育連携犯罪学・刑事政策の学修・研究を希望する海外の学生の受入れ体制を検討している。なお、現在は、矯正・保護総合センターが嘱託研究員の受入先となっている。
3.公開研究会
海外から講師を招聘して公開研究会を開催した（フランス・ドイツ・カナダほか）。
【ブランディング事業】>>資料2【日本語パンフレット】�>>資料3【英語パンフレット】
ホームページの開設、パンフレット作成、社会実装を意識した研究成果の発表、マス・メディアへの広報などによって、「犯罪予防と対人支援の龍谷・犯罪学」を積極的にアピールしている。また、学内での犯罪学関連イベントの情報発信を通じて、「龍谷・犯罪学」の全学的なブランディング化を推進している。
（自己点検・評価）
本研究プロジェクトは、犯罪に関する多様な「知」の融合を体系化するため、法学研究者のみならず、多様な分野の研究者が関わる学際的な取り組みとなっている。教育部門においては、矯正・保護総合センターと連携し、日本犯罪社会学会の協力も仰ぎながら、将来の担い手を育成するため、犯罪学教育カリキュラムの開発を進めている。国際部門においては、海外の研究機関との学術交流を進め、公開研究会等を通じて、海外の学生や研究者の受け入れを検討している。
（外部評価）
2018年3月14日（水）に、学外2名（うち1名は書類審査のみ）と学内1名を評価委員とする外部評価会を実施した。内容は、書類審査とヒアリング（研究センターからの説明（30分）および質疑応答（30分））による総合評価で、評点は評価項目ごとに5点満点で合計20点、評価項目は「研究計画の妥当性」「研究進捗状況」「研究体制」「研究業績」の4項目とした。
＜評点＞�全体平均�4.41点④2017年度の自己点 �①研究計画の妥当性�平均4.66点
検・評価及び外部評価 �②研究進捗状況�平均4.66点の結果
�③研究体制�平均4.33点
�④研究業績�平均4.00点＜評価項目以外についてのコメント＞＊「新時代の犯罪学創生」という名にふさわしい、学際的で多種多様な研究活動、教育活動が行われ、国際的な交流に向けた準備も着実に行われていると感じた。一方で、研究・教育・国際の相互交流の道筋が今の段階では十分読み取ることができなかった。また、「PDCA」がどのような行われているかについても十分な明記がなされていないように思われる。3年目に向け、この2点について検討していただければ、本プロジェクトはさらに魅力的なものになるように思われた。
＊他の純粋な研究と異なり、ブランディング事業としての位置付けに苦心されていると推察しました。大学としても初めての取り組みであることもあり、龍谷大学の特色や価値創造につながるようにこれまでとは違う側面的な支援が必要かもしれません。研究部のみならず、学長室（広報）、学長室（企画）、各教学主体などとも連携した取り組みにしていく戦略とつなげていくことが、次のブランディング事業の採択につながっていくと考えます。
経常費補助金を原資とした研究経費は、主に以下の用途にて使用した。
＜研究＞�計：23,937,511円
�■兼務職員費（PD/RA/アルバイト）�6,378,259円
�■出張旅費（海外・国内）�6,433,453円
�■研究会・シンポジウム等招聘者交通費・謝金�5,039,048円
�■資料図書費（研究用資料）�1,299,029円⑤2017年度の補助金の�■用品費（プリンター・翻訳ソフト等）�665,238円
使用状況�■その他�4,122,484円＜広報＞�計：3,633,120円
�■ウェブサイト開発・制作費�2,253,960円
�■パンフレットデザイン・印刷費�1,379,160円
また、平成29年度私立学校施設整備費補助金により、「犯罪学リテラシー研究支援システム一式」を、平成29年度私立大学等研究設備整備費等補助金により、「ハンドヘルド蛍光X線分析装置」を整備した。