2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

第53回定時株主総会招集ご通知

事業報告………………………… 1

第53回定時株主総会

招集ご通知
■日

時

■場

所

連結計算書類 …………………………… 18

2023年６月22日（木曜日）午前10時

宮城県仙台市宮城野区榴岡五丁目11番１号
仙台サンプラザホテル ３階「クリスタルルーム」

計算書類………………………………… 19

監査報告書……………………………… 20■決議事項
議 案 取締役７名選任の件

・会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。
・本株主総会にご出席の株主様へのお土
産のご用意はございません。あらかじめご了承ください。

株主総会参考書類…………………… 25
証券コード：9994

表紙2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

位

(証券コード9994)
2023年６月１日
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号

代表取締役会長

第53回定時株主総会招集ご通知

山

内

英 靖

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.yamaya.jp/ynhp/contents/company/stockholder.php（上記ウェブサイトにてご確認ください。）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「やまや」又は「コード」に当社証券コード「9994」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月21日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

招集ご通知

具

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日

時

2023年６月22日（木曜日）午前10時

２．場所

宮城県仙台市宮城野区榴岡五丁目11番１号
仙台サンプラザホテル ３階「クリスタルルーム」(会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。)

３．目 的 事 項 １.第53期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
報告事項
２.第53期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

議

案

取締役７名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）（1）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（2）本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき記載しておりません。
① 連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の連結注記表② 株主資本等変動計算書、計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査報告書を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。

以
◎
◎
◎

招集ご通知

上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
本株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。あらかじめご了承ください。

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事 業 報 告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及び成果（事業全般の概況）
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響が長期化する中、行動規制の緩和等により経済活動に回復の動きは見られたものの、エネル
ギー価格、食料品を中心とした急速な物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様に安心して店舗をご利用いただける環境づくりに努める
とともに、ウィズコロナの中で、お客様の消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化及び事業の更なる効率化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日まで）における当社グループ連結業績は、酒販事業売上高が1,303億16百万円と堅調に推移し、外食事業売上高は、新型コロナウイルス感染症が収束傾向となり、インバウンド需要の増加、各種イベントの再開等により回復傾向となったことで227億５百万円となり、連結売上高は1,527億64百万円（前年同期比6.5％増）となりました。連結営業利益につきましては、販管費において、電気代及び人件費の増加による影響はあったものの、外食事業の営業損失が大幅に減少したことにより28億37百万円（前年同期比341.1％増）となりました。連結経常利益は、外食事業において新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少したため29億53百万円（前年同期比66.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、19億30百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
当連結会計年度末において、酒販事業351店（前年同期比６店増）、外食事業668店（同53店減）、グ
ループ合計店舗数1,019店（同47店減）を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販事業における売上高は1,303億16百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は41億１百万円（同16.5％減）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり需要が減少しました。行動制限の緩和により、外出機会が増加し、10月からは全国旅行支援が開始されるなど、お客様のニーズに合わせ、キャンプ商材や手土産商材の品揃えを充実させました。大手ビールメーカーが10月から値上げをしたため、９月中に大きな買い置き需要が起きました。11月にサッカーワールドカップ、３月にＷＢＣが開催され、スポーツ観戦のための家飲みの機会も増え、ビールをはじめ世界各国のお酒の紹介やカクテルなど新しい飲み方の提案を積極的に行いました。各自治体独自に実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、一部の店
舗でお客様の来店機会の増加に繋がりました。
築館店（宮城県）は移転し、新規出店として、宮古宮町店・前沢店（岩手県）、湊鹿妻店（宮城県）、鉄砲町店（山形県)、志木中宗岡店（埼玉県）、岡山平井店（岡山県）、姪浜小戸店（福岡県）の計８店を開設しました。また、山形業務店（山形県）を閉店しました。これにより、2023年３月末における酒販事
業の総店舗数は、351店舗（前年同期比６店増）となりました。

－1－

事業の経過及び成果、設備投資・資金調達等の状況

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用（酒販事業）

2021年3月期

2022年3月期

134,857

131,605

第53期(当連結会計年度)
2023年3月期

130,316

営業利益

6,227

4,914

4,101

売上高

15,764

12,13322,705

営業利益△6,490△4,282△1,274（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－2－

事業の経過及び成果、設備投資・資金調達等の状況

株主総会参考書類(2) 今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は収束が見え始めてきましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料、エネルギー価格の上昇、物価上昇に伴う個人消費への影響等も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。また、お客様のライフスタイルや価値観の変化への対応が必須となっております。
こうした中で、次期の連結業績は、売上高1,547億円（前期比1.3％増）、営業利益36億円（前期比27.6％増）、経常利益35億円（前期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21億円（前期比8.8％増）を見込んでおります。

監査報告書（外食事業）

売上高

第52期

計算書類

区分

第51期

連結計算書類期別

事業報告（外食事業）
外食事業における売上高は227億５百万円（前年同期比87.1％増）、営業損失は12億74百万円（前年
同期は営業損失42億82百万円）となりました。
外食業界におきましては、４月から６月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られましたが、６月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、９月以降の売上高は回復基調にあります。
このような状況のなか、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一として、感染拡大防止と経済活動の両立を図りながら営業に努めてまいりました。また、原材料及びエネルギー価格等の上昇への対応も必要不可欠となっております。コロナ前及びコロナ禍を経て、お客様のライフスタイルや価値観が変化し、個店ごとの存在価値を高めていくことが重要となっているなか、居酒屋需要が回復基調に転じた後は、変化するお客様のニーズを先読みした集客対策を実施してきました。宴会ニーズの変化スピードも速く、少人数から大人数需要へ、席予約からコース宴会予約へ、個室需要の高まりなど、その時々のニーズに先回りした、ターゲット別に開発した商品の打ち出しを行い、集客に活かしてきました。コロナ禍で減少した「大箱店舗」の特性を活かし、インバウンド団体や国内旅行団体の集客も順調に推移しました。直営店の新規出店はありませんでしたが、お客様に居心地の良い空間を提供するため、必要に応じて業態転換及びリフレッシュ改装を進めました。各種値上がりの対応としましては、配膳ロボット、スマホオーダ
ー、モバイルＰＯＳの導入などのＤＸ推進を継続するとともに、生産性の向上とコストの抑制に努め、損益分岐点売上高の維持と更なる引き下げの努力を継続しております。
2023年３月末の飲食直営店は、355店（前年同期比21店減）、飲食ＦＣ店は、313店（同32店減）となり、飲食店の総店舗数は、668店（同53店減）となりました。

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用（酒販事業）
専門店として、引き続きお客様の視点に立ち、お客様ニーズにあったお店づくり、お品揃えとサービスの拡充を推し進め、トータルコストの低減に努め、経営基盤の強化と経営効率の向上に取り組み続けてまいります。 ご来店が、お得で、楽しい店舗をつくることで、幅広いお客様に、世界の、地域の美味しい
お酒、食品のお品揃えを直接お見せし、ご提供できるお店、お客様にとって楽しい専門店化を図ります。
新規出店と、店舗年齢の高い既存店の活性化を積極的に推し進め、 リニューアル・アンド・ビルドによるお客様との接点の質的向上を図ります。
こうしたことから、次期の酒販事業の売上高は1,292億円（前期比0.8％減）を見込みます。
（外食事業）
お客様や従業員の安全・安心を第一として営業に努めるとともに、引き続き、食事需要及びご家族での利用にも対応できる業態への転換、季節感や価値を感じられる取り組みを実施してまいります。また、お客様に選んでいただけるお店となるよう、人財教育・訓練体制の強化と従業員満足度向上に取り組むとともに、持続可能な社会を支える一員として、サステナビリティ活動を推進してまいります。コスト面につきましては、既に引き下げを実行した損益分岐点を維持するとともに、メニューミックス、各種経費の見直し、生産性の向上への取り組みを継続してまいります。
こうしたことから、次期の外食事業の売上高は260億円（前期比14.7％増）を見込みます。
(3) 設備投資・資金調達等の状況① 設備投資の状況
イ．当連結会計年度に完成した主要設備
当連結会計年度における設備投資は、主に新規出店9店舗並びに改装31店舗の設備投資で、総額は12億13百万円となりました。
ロ．当連結会計年度中における土地の取得はありません。
ハ．当連結会計年度継続中の主要設備はありません。
ニ．収益に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却、滅失等はありません。
② 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況はありません。
③ 他の会社の事業の譲り受けの状況はありません。
④ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分はありません。
⑤ 資金調達の状況
株式会社やまやグループの当連結会計年度における設備投資に係る資金は、自己資金及び借入金で充当しました。

－3－

事業の経過及び成果、設備投資・資金調達等の状況

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用(4) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第50期

第51期

第52期

第53期
(当連結会計年度)

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

売上高 (百万円)

168,168

150,003

143,420

152,764

営業利益 (百万円)

4,163

△251

643

2,837

経常利益 (百万円)

4,227

1,438

8,781

2,953

区分

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2023年3月期△7,979

4,401

1,930

18.98

△735.98405.96178.03

総資産額 (百万円)

63,32057,61460,97759,275

純資産額 (百万円)

36,65924,37829,08429,592

2,944.59

2,188.34

2,532.62

2,660.96

１株当たり純資産 (円)

(注)

1.
2.

連結計算書類205

１株当たり当期純利益 (円)

事業報告

期別

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。なお、発行済株式数については
自己株式数を控除した株式数を用いております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第52期2022年３月期の期首から適用しております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類－4－

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用(5) 対処すべき課題
社会活動が新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向かう一方で、これからも感染症の発生は避けられません。また、地政学リスクの高まりは原材料価格や燃料価格の高騰及び物価の上昇を招く
可能性があり、経営環境はますます先が見通せない時代です。このような中、当社グループは、持続的な成長を可能とする事業基盤の強化に加えて、サステナビリティと経営戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めていきます。
(酒販事業)
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
①お客様、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心を優先した店舗運営に努めます。
②新規出店及び既存店の活性化により店舗競争力を強化してまいります。
③地域密着を進め、地域のお役に立てる酒販店を目指します。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
④お客様のニーズやライフスタイルの変化に応じた商品の展開と新しい提案を積極的に配信していきます。
⑤「やまやアプリ」、「やまやドライブスルー」を進化させ、お客様がより便利に、スピーディーな
お買い物ができるように努めてまいります。
⑥大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑦エネルギーコストの上昇に伴い、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑧社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。
(外食事業)
外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定しております。この過程におきまして、対処すべき課題とその取り組みは
以下のとおりです。
①新型コロナウイルス感染症などの疾病対策は営業再開の時点で万全を期しておりますが、引き続き感染拡大等に関する情報に基づき柔軟に対処いたします。
②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト、デリバリーの強化や、食事需要の取り込みを図れる新業態の開発を進めます。
③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、新規に創設した人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる人財の育成に取り組みます。
④売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の低下を図ります。
⑤不測の事態に備えられる運転資金の確保として、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しており
ます。

－5－

対処すべき課題

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用(6) 企業集団の主要な事業内容（2023年３月31日現在）
2014年３月期より、チムニー株式会社及びその子会社３社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから「酒販事業」「外食事業」の２区分に変更しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社12社、関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

事業報告(酒販事業)
株式会社やまや(以下、当社という。)、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部
門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社及びやまや関西株式会社、やまや東日本株式会社、株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式
会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。

連結計算書類
計算書類(外食事業)
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き
株式会社、大田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食事業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。
株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食事業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。やまや商流株式会社より酒類等の仕入を行っております。
(7) 主要な営業所（2023年3月31日現在）① 株 式 会 社 や ま や 本社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
本社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
本社：
同 上
本社：
同 上
本社：宮城県黒川郡大和町松坂平八丁目１番
本社：北海道札幌市南区藤野二条一丁目24番地２
本社：
同 上
本社：東京都墨田区両国三丁目22番６号
本社：
同 上
本社：
同 上
本社：兵庫県尼崎市南武庫之荘一丁目13番15号
本社：愛媛県八幡浜市向灘2453番地
本社：東京都大田区東海三丁目２番８号－6－

主要な事業内容、主要な営業所

株主総会参考書類

子会社の事業所
やまや商流株式会社
やまや東日本株式会社
やまや関西株式会社
大和蔵酒造株式会社
株 式 会 社 つ ぼ 八
つ ぼ 八 酒 類 販 売 株 式会 社
チ ム ニ ー 株 式 会 社
株式会社紅フーズコーポレーション
株式会社シーズライフ
めっちゃ魚が好き株式会社
魚 鮮 水 産 株 式 会 社
大田市場チムニー株式会社

監査報告書

②

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用③ 店舗（酒販事業）
全国29都府県に「やまや」の店名で351店舗出店しております。
地域別店舗数

都府県別店舗数

東北地方 105店 青森県

4店 秋田県

11店 岩手県

13店 宮城県

56店

山形県

12店

福島県

9店

東京都
関東甲信越
101店
地方
群馬県

17店 千葉県

16店 神奈川県

2店 埼玉県

21店

栃木県

11店

茨城県

14店

9店 新潟県

11店

北陸地方

19店 富山県

10店 石川県

8店 福井県

1店

東海地方

13店 静岡県

2店 愛知県

9店 三重県

2店

関西地方

83店 滋賀県

1店 奈良県

5店 京都府

9店 大阪府

45店

兵庫県

23店

中国地方

19店 岡山県

2店 広島県16店 山口県

1店

九州地方

11店 福岡県

11店

合計 351店(注) 店舗数には、業務用専門店、通信販売店の合計８店を含んでおります。

④ 店舗（外食事業）
全国47都道府県で658店、海外(東南アジア地域)で10店を出店しております。
業態別店舗数

直営店 ＦＣ店

総店舗数

業態別店舗数

直営店 ＦＣ店

総店舗数

はなの舞

51

57

108

新橋やきとん18

018

さかなや道場

81

28

109

豊丸・鶴金

9

0

9

安べゑ

33

0

33

牛星（㈱シーズライフ運営）

11

0

11

牛星

4

5

9

つぼ八

2

133

135

他業態（チムニー）

50

66

116

伊藤課長・焼肉の達人

1

10

11

コントラクト94

094

他業態（つぼ八）

1

14

15

355

313

668

合計
(注) 店舗数は、子会社店舗、ＦＣ契約店舗を含む店舗数です。

⑤

物流センター
名

称

所在地

名

称

所在地

東北物流センター

宮城県黒川郡大和町

名古屋物流センター

愛知県名古屋市南区

関東物流センター

茨城県猿島郡五霞町

北陸物流センター

石川県金沢市

大阪物流センター

大阪府大阪市住之江区

広島物流センター

広島県広島市西区

北上物流センター

岩手県北上市

福岡物流センター

福岡県福岡市東区

府中物流センター

東京都府中市

チムニー物流センター

埼玉県さいたま市緑区

東京物流センター

東京都大田区－7－

主要な事業内容、主要な営業所

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

事

業 区 分
酒販事業
外食事業
合計

使 用 人 数
1,100名（2,266名）
707名（1,254名）
1,807名（3,520名）

前 期 末 比48名減（ 97名減）
41名減（560名増）
89名減（463名増）②

当社の使用人の状況

使用人数
151名（14名）

前期末比27名減（－）

平均年齢
35.9歳

平均勤続年数
12年７ヶ月(注) １．使用人数には、当社から社外への出向者を除きます。また、社外から当社への出向者を含みます。
２．使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（1日8時間換算）です。
３．上記は使用人兼務役員を含んでおりません。

②

計算書類

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

連結計算書類(注) １．使用人数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除きます。
２．使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（1日8時間換算）です。
３．上記は使用人兼務役員を含んでおりません。

事業報告(8) 使用人の状況（2023年3月31日現在）① 企業集団の使用人

重要な子会社の状況
名称

当社の議決権比率
(％)
100.0
100.0
100.0
100.0
50.8
56.0

主要な事業内容
酒類・食料品の製造及び卸売
酒類・食料品等の卸売
酒類・食料品等の小売
酒類・食料品等の小売
居酒屋を中心とした飲食業
居酒屋を中心とした飲食業－8－

使用人の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先及び借入額

株主総会参考書類(10) 当社の主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
2023年３月末における借入金はございません。ただし、運転資金としての短期の借入は継続して発生する見込みであります。

監査報告書

大 和 蔵 酒 造 株 式 会 社
や ま や 商 流 株 式 会 社
や ま や 関 西 株 式 会 社
や ま や 東 日 本 株 式 会 社
チ ム ニ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 つ ぼ 八

資本金
(百万円)
10
38
45
10
100
50

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

２．株式に関する事項（１）株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
35,000,000株② 発行済株式総数
10,847,870株③ 株主数
17,614名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

所有株式数

持株比率

山内コンサルタント株式会社

株2,476,000

％
22.83

山内英靖

2,169,640

20.01

イオン株式会社

2,072,730

19.11

山内浩晶

325,060

2.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

295,800

2.72

株式会社七十七銀行

220,000

2.02

山内英房

197,960

1.82

SMBC日興証券株式会社

129,000

1.18

山内一枝

85,8000.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

80,2000.73(注) １．持株比率は、自己株式（6,242株）を控除して計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、
全て信託業務によるものです。

（２）当社が保有する株式に関する事項
１．当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。
取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て、売却します。
２．当社株式を保有する会社から、当社株式の売却等の意向の申出があった場合には、その行為を妨げることはありません。
３．株主価値が大きく毀損される事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先との関係強化に活かす
方向で議決権を行使します。

－9－

株式に関する事項

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

３．会社役員に関する事項
会社における地位

氏

名

担

当

及

び

重

要

な

佐 藤 浩 也

取 締 役 副 会 長

山 内 一 枝山内コンサルタント㈱ 代表取締役
やまや関西㈱ 取締役

取締役ファウンダー

山 内 英 房山内コンサルタント㈱ 代表取締役
やまや商流㈱ 代表取締役会長
大和蔵酒造㈱ 取締役
コルドンヴェール㈱ 顧問

取糠 塚 紀 久 夫

やまや商流㈱ 代表取締役社長
コルドンヴェール㈱ 取締役

締役

チムニー㈱ 取締役㈱つぼ八 取締役
コルドンヴェール㈱締役

土 谷 美 津 子

取

締

役

山 岸

弁護士
三宅坂総合法律事務所 パートナー

勤

監

査

役

早 坂 克 昭査役

鈴 木 一 樹監査役

黒 澤 徳 治

やまや関西㈱ 監査役
やまや東日本㈱ 監査役
チムニー㈱ 監査役
㈱つぼ八 監査役
公認会計士、霞友有限責任監査法人 代表社員
学校法人北杜学園 理事長
仙台医療福祉専門学校 校長
仙台青葉学院短期大学 学長
税理士
黒澤税理士事務所 代表
有限会社アイルコーポレーション 代表取締役－ 10 －

会社役員に関する事項

取締役

株主総会参考書類

監

況

監査報告書

取

常

状

チムニー㈱ 代表取締役会長㈱つぼ八 代表取締役会長
コルドンヴェール㈱ 監査役
マルシェ㈱ 社外取締役

イオン㈱ 執行役副社長 商品担当
イオントップバリュ㈱ 代表取締役社長
イオン商品調達㈱ 取締役
イオングローバルＳＣＭ㈱ 取締役

洋

の

計算書類

代 表 取 締 役 社 長

当社社長執行役員
やまや関西㈱ 取締役
やまや東日本㈱ 取締役
やまや商流㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役

代 表 取 締 役 会 長

職

連結計算書類山 内 英 靖山内コンサルタント㈱ 代表取締役
やまや関西㈱ 代表取締役社長
やまや東日本㈱ 代表取締役社長
やまや商流㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役

兼

事業報告

(1) 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用(注) １. 取締役土谷美津子氏、取締役山岸洋氏は会社法に規定する社外取締役であります。
２. 監査役鈴木一樹氏、監査役黒澤徳治氏は会社法に規定する社外監査役であります。
３. 常勤監査役早坂克昭氏は、1998年から2012年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長としての責任者も経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 山内コンサルタント㈱、イオン㈱は当社の主要株主であります。
５. コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入酒類等を仕入れております。
６. イオントップバリュ㈱はイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から酒類、食品、飲料等を仕入れております。
７. やまや関西㈱、やまや東日本㈱、やまや商流㈱、大和蔵酒造㈱、チムニー㈱、㈱つぼ八は当社の子会社であります。
８. 当社は、非業務執行役員５名と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(2) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
イ. 取締役土谷美津子氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の執行役副社長を兼務しております。
当社はイオン㈱と業務提携及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社であるやまや商流㈱はイオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定
しております。
ロ. 取締役山岸洋氏は、三宅坂総合法律事務所のパートナーを兼務しており、弁護士として会社法に精通し専門的知見・知識を有しております。当社は三宅坂総合法律事務所と特別な利害関係はありません。同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所
が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
ハ. 監査役鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の理事長であり、法人経営における豊富な経験や見識を持っているほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しております。同氏が所属する霞友有限責任監査法人、学校法人北杜学園、仙台医療福祉専門学校、及び、仙台青葉学院短期大学は、過去及び現在において当社といかなる利害関係も無いことにより、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」
として規定する独立役員として指定しております。
ニ. 監査役黒澤徳治氏は、企業経営における豊富な経験や見識、税理士としての専門的知識を有しております。同氏の配偶者である税理士と当社は税務に関する顧問契約を締結しておりますが、その契約内容、取引内容と照らして、同氏の独立性に影響を与えるおそれは無いと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定
しております。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

取締役

土 谷 美 津 子

取締役

山

岸

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
2022年６月23日就任以降に開催された取締役会13回のうち13回出席し、主に小売業の経営者としての経験による専門的観点から意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回出席し、主に会社法関連の専門的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。

監査役

鈴

木

一

樹

当事業年度に開催された取締役会17回のうち13回、また、開催された14回の監査役会の14回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。

監査役

黒

澤

徳

治

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回、また、開催された14回の監査役会の14回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。

株主総会参考書類

会社役員に関する事項

監査報告書－ 12 －

計算書類(3) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額① 取締役及び監査役の報酬
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りです。
（基本報酬に関する方針）
取締役の報酬等の額のうち、月額報酬については、株主総会で決議された範囲内で、取締役会に付議して決定する。当社の取締役の報酬限度額は、1999年６月25日開催の第29回定時株主総会
において年総額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。なお、会社の業績との連動性を確保するため、前期からの業績の変動、計画の達成度等を総合的に評価し、職責と成果を反映させる体系としているため、固定報酬から独立した業績連動報酬は採用しない。
賞与については、会社業績が好調な場合に支払われることがあるが、具体的な指標等は設けていない。
退職慰労金については、役員退職慰労金内規に定めのある通り、役位・在職年数等に応じて算定している。

連結計算書類洋事業報告②

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用②

当事業年度に係る報酬等の総額

報酬等の種類別総額（百万円）
対象となる報酬等の総額
左記のうち、 役員の数
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金（人）
非金銭報酬等
取締役
148
132
－
16
－
9
（うち社外取締役）
(7)
(7)
(－)
(－)
(－)
(3)
監査役
15
14
－
０
－
3
（うち社外監査役）
(4)
(4)
(－)
(－)
(－)
(2)
合計
163
146
－
17
－
12
（うち社外役員）
(12)
(12)
(－)
(－)
(－)
(5)
役員区分

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

③

上表には2022年6月23日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名（うち社外取締役1名）を含んでおります。
取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、1999年６月25日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名です。
監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
当事業年度に係る役員賞与はありません。
上記の退職慰労金は、全額役員退職慰労引当金の繰入額であります。

当事業年度に支払った役員退職慰労金
2022年６月23日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した
取締役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役 １名 ６百万円

(4) 役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員および重要な使用人を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約の概要等は以下のとおりです。
① 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
② 被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外としております。
③ 当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

４．会計監査人に関する事項

事業報告(1) 当社の会計監査人の名称
名称：有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支 払 額
百万円
42

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

80(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監
査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

－ 14 －

会計監査人に関する事項、決議の概要、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類【基本方針】
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」をグループ全体の経営基本理念としています。この経営理念に基づいて、株主の利益極大化を第一としつつ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献する企業グループであることをコーポレート・ガバナンスの基本方針といたしており、これを会社の最重要課題と位置付けていま
す。

監査報告書

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の概要

計算書類(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

連結計算書類

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金額
その他の財産上の利益の合計額

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用【体制】
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方
針及び体制を、以下のとおり定めております。
(1) 内部統制システム構築に関する基本的な考え方
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」との経営理念をすべての役職員が共有し、お客様、お取引先様、社員はもとより当社が係るすべての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とする。
当社はこの方針を実現するために、｢業務の信頼性と効率性の向上｣、｢財務報告を含む企業情報の信頼性向上｣、｢法令遵守｣、並びに｢資産の保全｣を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。
具体的には、代表取締役会長を委員長とする内部統制委員会を設置することに加え、連結ベースでの管理体制強化のため、当社の内部統制委員会はグループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進する。
(2) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社は、取締役及び使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等を遵守（以下、コンプライアンスという）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有する。
また、その徹底を図るため、内部統制委員会及び監査室は連携の上、当社及びグループ会社のコン
プライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
(3) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びにグループ会社の取締役及び使用人の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
取締役は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
当社は、当社グループに係る規程に基づき、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行に係る事項の報告を受ける。
取締役、監査役、内部統制委員会及び監査室は、社内規定により、常時、これらの文書等を閲覧できる。
(4) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社は、リスク管理についてリスクの種類ごとに各種規程・マニュアルを制定しており、平時においては、各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行うとともに、組織横断的な危機状況の監視並びに全社対応は総務部がこれを行い、有事においては、会長を本部長とする「本社対策本部」が統括して危機管理を行う。
なお、内部統制委員会及び監査室は各部門ごと及び当社グループ全社の危機管理の状況を監査し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。

－ 15 －

会計監査人に関する事項、決議の概要、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(5) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、業務執行
取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権
限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
(6) 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、本「内部統制システム構築の基本方針」に基づいた行動をとる。
当社グループ会社は重要事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議の上、決定するものとする。
当社の内部統制委員会及び監査室は当社グループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。
監査室及び監査役は、会計監査人と連携し、当社及び当社グループ会社全体の経営の監視、監査を実効的かつ適切に行う。

連結計算書類(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた職員は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けない。
監査役の職務を補助する者の人事等にあたっては、事前に監査役に同意を得るものとする。

計算書類－ 16 －

会計監査人に関する事項、決議の概要、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社における重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会の他、当社及びグループ会社の会議に積極的に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査室及び内部統制委員会と適宜協議をするものとし、定期的に取締役、会計監査人と意見交換会を開催する。
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を請求したときは、特に不合理
でない限り、社内規程に基づき速やかにこれを処理する。

監査報告書(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社及びグループ会社は、取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に対し、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響或いは損害を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、コンプライアンス状況等について速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法については、当社の監査役に直接報告できるものとする。
当社及びグループ会社は、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止する。
当社及びグループ会社は、監査役へ報告したことを理由として報告した者の職場環境が悪化した場
合には報告者の保護に必要な処置を講ずるものとする。

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、内部統制委員会を設置して、体制の整備を行う。
当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、監査室及び内部統制委員
会の統括のもと、統制環境から実際の業務の統制活動までのあるべき姿を文書化し、その遵守状況(内部統制の有効性)を点検する。
財務諸表の適正性及び財務諸表を作成するために必要な業務プロセスに係る内部統制の有効性についての評価は、内部統制に関する担当部署の自己点検を各部門長が実施し、各部門長は自己点検結果
を会長に報告し、会長が評価を行う。
【運用状況の概要】
上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従い、具体的な取組を行うとともに、内部統制の運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っています。併せてコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務遂行を行う環境を整備するために、情報セキュリティ、インサイダー取引防止及び財務報告に係る内部統制に関する教育及び研修を実施しております。

６．株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は定めておりません。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針(利益配分に関する基本方針)
当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことにしております。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。

(当事業年度の配当及び株主優待)
2023年３月期の期末配当金につきましては、通期の連結決算業績を考慮し、１株あたり普通配当26円といたします。既に実施済みの、2022年９月30日を基準日とする中間配当金１株あたり普通配当
26円と合わせ、2023年３月期の年間配当金は１株あたり52円となります。期末配当金のお支払は2023年６月２日より開始いたします。
また、毎年３月31日現在及び９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元(100株)以上を保有する株主様を対象として、当社酒類販売店舗「やまや」店頭にてご利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を各基準日毎に贈呈する、株主優待制度を設けております。2022年９月30日基準
日の株主優待は2022年11月下旬に贈呈いたしました。2023年３月31日基準日の株主優待は、2023
年６月下旬に、株主総会関連書類とともに、対象となる株主様に贈呈いたします。

－ 17 －

会計監査人に関する事項、決議の概要、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類(2023年3月31日現在)
科目(単位：百万円)

金額

科目

36,481
11,745

売掛金

5,102

商品及び製品17,780

仕掛品

67

原材料及び貯蔵品

38

前払費用

859

その他

1,131

貸倒引当金

△243

固定資産
有形固定資産5,006

機械装置及び運搬具

117

器具備品

787

リース資産

161

土地
建設仮勘定

14

無形固定資産2,046

ソフトウェアその他

24

投資その他の資産

10,041807

関係会社株式852

破産更生債権等

318

長期前払費用109

退職給付に係る資産

64

差入保証金

7,156

繰延税金資産

941

その他

107

貸倒引当金
資産合計

△315
59,27541,333155

販売費及び一般管理費

38,495

33

営業利益

2,837

営業外収益

315

7,000

未払金

1,586

未払費用

813

未払法人税等999

未払消費税等

511

預り金

243

賞与引当金

718

その他

590
6,725

長期借入金

2,786

退職給付に係る負債

314

リース債務

147

役員退職慰労引当金658

資産除去債務1,551

繰延税金負債

22

その他

1,243

負債合計

29,683(純資産の部)
株主資本28,623

資本金

3,247

資本剰余金

5,815

利益剰余金

19,569自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分(受取利息)

7(受取配当金)18(受取手数料)

58(保険金収入)20(持分法による投資利益)

23(新型感染症拡大防止協力金)

21(雇用調整助成金)

51

(その他)

113

営業外費用

199

(支払利息)

108(店舗改装費用)

25(店舗閉鎖損失)

2

(その他)

62

経常利益

2,953

特別利益

2

(固定資産売却益)

2

特別損失

548

(減損損失)

509

(その他)

39

△8

税金等調整前当期純利益

225

法人税、住民税及び事業税

1,368

227

法人税等調整額

△127

△1

当期純利益

1,165

非支配株主に帰属する当期純損失△764

親会社株主に帰属する当期純利益

1,930

743

純資産合計

29,592

負債・純資産合計

59,275(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

2,407(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 18 －

連結計算書類

売上総利益

短期借入金

株主総会参考書類

投資有価証券111,431

監査報告書

1,975

売上原価

10,304

固定負債

45

のれん

152,764

買掛金

リース債務

4,618

金額

売上高

22,957

1年内返済予定の長期借入金

10,706

科目

計算書類

建物及び構築物

流動負債

22,794(単位：百万円)

連結計算書類

現金及び預金(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

金額(負債の部)(資産の部)
流動資産

連結損益計算書

事業報告

連結貸借対照表

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

当社計算書類(単体)
貸

借

対

照

表

(2023年3月31日現在)
科目

金額

現金及び預金

2,725

売掛金

4,243

商品
前払費用

393

未収入金

7,969

その他

131

固定資産
有形固定資産27,213
8,303

建物

3,127

構築物

190

機械及び装置

70

車両運搬具

5

器具備品

407

6,864

21

賞与引当金

599

販売費及び一般管理費

その他

245

営業利益

1,429

営業外収益

4,230

1,442

405

その他
貸倒引当金
資産合計

2
△1
42,745(受取利息)

2

543

その他

169

(受取配当金)14(受取賃貸料)

4,173

負債合計

8,306

(純資産の部)

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

4,033(支払利息)

2

(その他)

32

経常利益

1,626

特別損失

77

(減損損失)

77

24,7000

繰越利益剰余金

21,012

その他有価証券評価差額金

営業外費用

24,812

3,687

評価・換算差額等

40(賃貸収入原価)

別途積立金
自己株式

(その他)

6,137
111

3,998

△8

税引前当期純利益250

法人税、住民税及び事業税

512

法人税等調整額

△29

当期純利益

1,066

250

純資産合計

34,439

負債・純資産合計

42,745(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

1,548(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 19 －

当社計算書類（単体）

279

640

26

2,501

1,708

資産除去債務その他

繰延税金資産営業総利益

役員退職慰労引当金

6,137

差入保証金

1,533

88

資本剰余金

72

関係会社受取手数料

退職給付引当金

26

長期前払費用175

未払消費税等

無形固定資産

1

売上総利益

433

3,247

破産更生債権等

1,593

230

資本金

15,599

売上原価

未払法人税等14

関係会社株式

1,769

未払費用

建設仮勘定

301

売上高

1,365

34,188

投資有価証券

金額

未払金

固定負債

18,883(単位：百万円)

3,968

株主資本

投資その他の資産

書

買掛金

4,487

土地

算

科目

流動負債

69

計

金額

(負債の部)
15,531益(2022年4月1日から2023年3月31日まで)科目(資産の部)
流動資産

損(単位：百万円)

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本株式会社やまや取締役会

2023年５月15日

御中

事業報告

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
公認会計士

後 藤 英 俊指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澤 田 修 一監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社やまやの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書－ 20 －

連結会計監査報告書

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 21 －

連結会計監査報告書

以上2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本株式会社やまや 取締役会

御中

2023年５月15日

事業報告

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澤 田 修 一英俊

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社やまやの2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書－ 22 －

会計監査報告書

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 23 －

会計監査報告書上2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
査

報

告

事業報告

監

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け､必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

株式会社やまや
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

早
鈴
黒

監査役会
坂
木
澤

克
一
徳

昭
樹
治

㊞
㊞
㊞

以
－ 24 －

監査役会の監査報告書

株主総会参考書類

2023年５月15日

監査報告書

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案
取締役７名選任の件
現取締役７名は全員、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番号

氏名
(生年月日)

やま

１

ひで

はる

英 靖

(1962年11月15日)

さ

２

うち

山 内

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

とう

こう

や

佐 藤 浩 也(1966年8月31日)

1985年 4月 当社入社
1985年12月 当社取締役仙台店長
1999年 6月 当社常務取締役営業部長
2002年 6月 当社専務取締役営業本部長
2005年 6月 当社代表取締役社長
2006年 6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2020年 7月 当社代表取締役会長（現任）
重要な兼職の状況
や ま や 関 西 ㈱ 代表取締役社長
や ま や 東 日 本 ㈱ 代表取締役社長
や ま や 商 流 ㈱ 取締役
大 和 蔵 酒 造 ㈱ 取締役
チ ム ニ ー ㈱ 代表取締役会長㈱
つぼ
八 代表取締役会長
コ ル ド ン ヴ ェ ー ル ㈱ 監査役
山内コンサルタント㈱ 代表取締役
マ ル シ ェ ㈱ 社外取締役
1989年 4月 当社入社
2003年 6月 当社取締役営業部長
2006年 6月 当社執行役員営業部長
2007年 6月 当社常務執行役員営業部長
2013年 6月 当社取締役専務執行役員営業部長
2020年 7月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
重要な兼職の状況
や ま や 関 西 ㈱ 取締役
や ま や 東 日 本 ㈱ 取締役
や ま や 商 流 ㈱ 取締役
大 和 蔵 酒 造 ㈱ 取締役
チ ム ニ ー ㈱ 取締役
㈱
つ
ぼ
八 取締役
コ ル ド ン ヴ ェ ー ル ㈱ 取締役－ 25 －

取締役選任の件

所有する当社の株式の数

2,169,640株

1,800株2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

氏名(生年月日)
やま

３

山 内

え

一 枝

(1937年11月12日)

やま

うち

山 内

ひで

ふさ

英 房

(1934年9月27日)

つか

き

く お

糠 塚 紀久夫(1967年11月26日)

1970年11月 当社取締役副社長
2006年 6月 当社取締役副会長（現任）
重要な兼職の状況
や ま や 関 西 ㈱ 取締役
山内コンサルタント㈱ 代表取締役

85,800株

1970年11月 当社設立 代表取締役社長
2001年 6月 当社代表取締役会長
2020年 7月 当社取締役ファウンダー（現任）
重要な兼職の状況
や ま や 商 流 ㈱ 代表取締役会長
大 和 蔵 酒 造 ㈱ 取締役
コ ル ド ン ヴ ェ ー ル ㈱ 顧問
山内コンサルタント㈱ 代表取締役

197,960株

1997年 4月 当社入社
2016年10月 当社営業部次長
2020年 3月 当社商品部次長
2020年 8月 当社商品部長
2021年 6月 当社執行役員商品部長
2022年 5月 やまや商流㈱代表取締役社長（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
や ま や 商 流 ㈱ 代表取締役社長
コ ル ド ン ヴ ェ ー ル ㈱ 取締役

400株

計算書類

ぬか

５

かず

所有する当社の株式の数

連結計算書類４

うち略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

候補者
番号

監査報告書
株主総会参考書類－ 26 －

取締役選任の件

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

氏名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4月
2006年 5月
2010年 5月
2013年 3月
2013年 5月
2016年 6月
2019年 3月

つち

6

や

土 谷

み

つ

こ

美津子

(1963年12月9日)

2020年 3月
2022年 3月
2022年 6月
2022年 3月

ジャスコ㈱入社
同社 執行役㈱イオンファンタジー代表取締役社長
イオンリテール㈱専務執行役員
食品商品企画本部長
同社 取締役
ビオセボン・ジャポン㈱代表取締役社長
イオンリテール㈱取締役執行役員副社長
近畿カンパニー支社長
同社 取締役専務執行役員
近畿カンパニー支社長
イオン㈱執行役 商品担当
兼 イオントップバリュ㈱代表取締役社長
当社社外取締役（現任）
イオン㈱執行役副社長 商品担当
兼所有する当社の株式の数－株

イオントップバリュ㈱代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
オン㈱ 執行役副社長 商品担当
イ
イオントップバリュ㈱ 代表取締役社長
イ オ ン 商 品 調 達 ㈱ 取締役
やま

７

ぎし

山 岸

よう

洋

(1959年３月６日)

1986年 3月 最高裁判所司法研修所第38期司法修習修了
1986年 4月 弁護士登録
1990年 4月 三宅坂総合法律事務所 開設 パートナー(現任)2017年 6月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
三宅坂総合法律事務所 パートナー－ 27 －

取締役選任の件－株2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
株主総会参考書類

取締役選任の件

計算書類－ 28 －

上

連結計算書類以

事業報告(注) 1. 土谷美津子氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の執行役副社長を兼務しております。当社は、イオン㈱と業務提携及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社であるやまや商流㈱は、イオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。
2. 土谷美津子氏及び山岸洋氏は社外取締役候補者であります。
3. 土谷美津子氏は2022年６月から当社の社外取締役に就任しておりますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、１年であります。
4. 山岸洋氏は2017年６月から当社の社外取締役に就任しておりますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、６年であります。
5. 社外取締役候補者の選任理由と独立性について
土谷美津子氏は、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験を有しており、その経歴を活かし、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したものであります。
山岸洋氏は、会社法に精通し、経営における法務コンサルティングの豊富な知見、経験を有しており、その経験を活かし当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たすことで、当社の経営における法務体制を強化できると判断したものであります。
両氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、当社は土谷美津子氏、山岸洋氏を東京
証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
6. 当社は土谷美津子氏、山岸洋氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
7. 当社は、第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各
候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。当該保険契約の概要等は以下のとおりです。
① 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
② 被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行
為等に起因する損害等については填補の対象外としております。
③ 当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
8. 山内英靖氏、山内一枝氏、山内英房氏は山内コンサルタント㈱の取締役を兼務しており、同社は当社の主要株主であります。
9. コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入酒類等を仕入しております。
10. イオントップバリュ㈱はイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から酒類、食品、飲料等を仕入しております。
11. その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
12. ジャスコ㈱は、2001年８月にイオン㈱に社名変更いたしました。

2023/05/23 10:32:33 / 22948898̲株式会社やまや̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場
仙台サンプラザホテル３階「クリスタルルーム」
宮城県仙台市宮城野区榴岡五丁目11番１号
TEL 022－257－3333〔交通〕●JR「仙台駅」東口から徒歩13分

JR仙石線「榴ヶ岡駅」前

榴岡公園

仙台アンパンマン
こどもミュージアム&モール
榴岡天満宮

至盛岡

（

株式会社やまや本社
七十七銀行

通り
野大

東口広場

ＪＲ仙台駅

ローソン

丁
番
九
東

北1出口

宮城野通駅
〒

株式会社やまや
第53回定時株主
総会会場
GS
仙台サンプラザホテル

3 階「クリスタルルーム」

GS

丁
番
八
東

地下鉄
仙台駅

ヨドバシカメラ

出入口２

MTビル

仙台ガーデンパレスホテル

線
西
東
鉄
下
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地
番
営
七
市
東
台
仙

あおば通駅

出入口1

出入口２
ファミリーマート

宮城

損保ジャパンビル
TBCハウジング
ステーション

榴ヶ岡駅

出入口1

仙台銀行

石線

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地下

通り
新寺

至東京

●駐車場 仙台サンプラザホテル
当日、総会会場となっている仙台サンプラザホテルの駐車場をご利用いただけます。
株主総会会場受付で駐車場サービス券をお渡しいたしますので係員にお申し付けください。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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