CRYPTRECシンポジウム２０１２ 特別講演資料

情報セキュリティ人材育成について

中央大学 今井 秀樹（IPA 情報セキュリティ人材育成検討委員会 委員長）
2012年3月9日（金）内容
1. ２０１１年度の動向
2. 情報セキュリティ人材育成委員会
3. 委員会の活動概要
4. 情報セキュリティ人材の需給に関する調査(中間報告）
5. 検討課題2

もし、情報セキュリティ人材育成が出来ないと･･･
直接的な御利益（利益）に結びつきにくい【例１】• 暗号の危殆化（世代交代）

皆さんの身近な話題– 予兆（解読につながる「発表」）の見逃し– 対抗策（新規開発やその評価）ができない

2004年に、Shamir教授が、火山活動に例えた！

【例２】• セキュリティ機能のBlack-Box化– 事故が発生しても対応が後手に回る• マニュアルにない事態へは対応できない
組織的な事前準備（＝人材の育成）が不可避
3

内容
1. ２０１１年度の動向
2. 情報セキュリティ人材育成委員会
3. 委員会の活動概要
4. 情報セキュリティ人材の需給に関する調査(中間報告）
5. 検討課題4

H18年 NISC人材育成・資格制度体系化専門委員会• 内閣官房情報セキュリティセンター
– H18年度（H18/８～H18/11)– 人材育成・資格制度体系化専門委員会報告書• 基本的な考え方
1. 「ハイブリッド型人材」、「問題発見・解決型人材」の育成・確保
2. 情報セキュリティ人材育成環境の整備
3. 産学連携の強化
4. 先導的研究開発、情報セキュリティ産業の活性化を通じた人材の育成
5. グローバル化に対応できる人材の育成
5

２０１１年度の動向（１）
普及啓発・人材育成専門委員会•

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC)での活動–

情報セキュリティ人材育成プログラム••

2011年7月：情報セキュリティ政策会議から公表

具体的な取り組みを指示
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

「普及啓発・人材育成専門委員会」等の設置
先端的な情報セキュリティ研究者・技術者等の育成
政府機関における人材育成
企業における人材育成
教育機関における人材育成
官民連携・産学連携の強化
国際連携の強化6

普及啓発・人材育成専門委員会 委員名簿
小泉 力一

尚美学園大学大学院 教授
文部科学省学習情報官

髙橋 正和

日本マイクロソフト株式会社
チーフセキュリティアドバイザー

土屋 大洋

慶應義塾大学大学院 教授

西澤 敬二

株式会社損保ジャパン 取締役 常務執行役員

西本 逸郎

株式会社ラック 取締役 最高技術責任者

野坂 雅一

株式会社読売新聞東京本社 論説副委員長

野原 佐和子 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
林 紘一郎

情報セキュリティ大学院大学学長

7（五十音順、敬称略）

普及啓発・人材育成専門委員会の議論の状況（１）
普及啓発・人材育成専門委員会では、情報セキュリティに関する５種類の人材に分類し、それぞれごとに、現状と人材育成施策に関する論点をについて検討が行われている。

【5種類の人材と論点】
1. 企業のセキュリティ担当者① 情報セキュリティ専門家を目指す者の支援② 企業における情報セキュリティ人材確保の支援③ 企業経営者の意識改革

2. 政府機関のセキュリティ担当者① 事案対処チームの育成と連携強化② 情報セキュリティリスクに着実に対応できる職員の採用・育成③ 政府職員全体の情報セキュリティ意識の啓発と能力の底上げ

3. セキュリティ産業人材① 実践的スキルを有する人材の育成支援② 高度な専門性を持った情報セキュリティ人材育成のための大学・大学院教育の強化③ 優秀な人材の発掘及び更なる能力向上のためのインセンティブ措置
8

普及啓発・人材育成専門委員会の議論の状況（２）4. 先端的な研究者・技術者① 情報セキュリティ研究開発の促進② 高度な専門性を持った情報セキュリティ人材育成のための大学・大学院教育の強化等③ 産学官の人材交流と高度な人材に係るコミュニティの形成④ グローバルに活躍できる人材の育成

5. その他一般① 初等中等教育段階における情報セキュリティ教育の充実② 大学の共通教育・教養教育の中での情報セキュリティ教育の充実③ 産学連携の強化④ 情報セキュリティに関する事故事例等の活用「情報セキュリティ人材育成プログラム」（2011年）として公表○普及啓発・人材育成専門委員会では、上記の論点を柱とする報告書について、2012年4月にパブリックコメントを行い、5月に公表する予定。

9具体的な施策（１）
1. 政府機関における人材育成•「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」等に基づく取組（政府職員への情報セキュリティ研修 等）

2. 教育機関における人材育成
•
•
•
•
•

産学連携や大学間連携等を通じた大学院教育の充実
大学教育における情報セキュリティ教育の奨励
実務経験学習等実践的な教育の充実（企業人講師の活用 等）
発達段階に応じた情報セキュリティに関する教育の充実（初等中等教育）
教員への情報セキュリティ研修の充実

10

普及啓発・人材育成専門委員会の議論

具体的な施策（２）3. 企業における人材育成••••

企業経営者の意識改革
人材育成環境の整備（求められる人材像の明確化、資格制度・教育プログラ
ム、キャリアパス、処遇や評価体系 等）
ＣＩＯ、ＣＩＳＯの任命
セミナー等を通じた重要インフラ事業者、中小企業者向けの人材育成

4. 産学連携・国際連携を通じた人材育成
•
•
•
•
•

産学連携のマッチングの促進（ミスマッチの解消）
実践的な教育体制の確立への協力促進
情報セキュリティ・コンテスト等の活用
政府機関における就業経験機会の推進
ＡＳＥＡＮ諸国等との国際連携の強化

11

普及啓発・人材育成専門委員会の議論

経済産業省「サイバーセキュリティと経済 研究会」
中間報告① ＝ 現状認識 ＝

経済産業省「サイバーセキュリティと経済 研究会」
我が国の情報セキュリティ人材育成における課題①

経済産業省「サイバーセキュリティと経済 研究会」
我が国の情報セキュリティ人材育成における課題①○どのような情報セキュリティ人材がどのくらい必要なのか？
・我が国における情報セキュリティ人材の不足感は様々なところで指摘されている。
・特に、セキュリティベンダー企業における人材の不足感は、アメリカと比較して際立っている。
・一方で、一口に「情報セキュリティ人材」といっても様々な役割、レベルの人材が存在する。
・また、情報セキュリティ人材の数は把握されておらず、経済界からのニーズに関する具体的な声もない。
（高度IT人材の育成に関しては、経団連が年間1,500人必要と提言）【我が国企業、地方自治体における情報セキュリティ人材の充足感】【情報セキュリティ人材に関する情報家電メーカーの声】

・社内の情報システムのセキュリティを担う部門と製品のセキュリティを担う部門ではまったく役割が異なる
出典：総務省調査【我が国IT人材数の推計】○IT供給側人材数

業種名

企業数

従業員数

推定IT人材数

受託開発ソフトウエア業

12,523

709,493497,355

パッケージソフトウエア業

684

33,575

20,548

組込みソフトウエア業

1,674

46,41829,665

情報処理サービス業

2,153

141,270

情報提供サービス業

2,381

78,478インターネット利用サポート業

668

9,656

有線通信機械器具製造業

154

30,159無線通信機械器具製造業

270

56,168電子計算機製造業

465

161,920

その他の民生用電気機械器具製造業
合計

540

61,11321,512

1,328,250

・製品のセキュリティについても、製品そのものの秘密が漏れないような設計をする者、製品が扱うデータの漏洩を守ることを考える
者など、複数の役割があり、かつ製品ごとに対応が異なる

139,979

78,478766,025○IT人材合計数
IT提供側人材

766,025

IT利用側人材

252,297

IT人材数合計

1,018,322

出典：IPA 「IT人材白書2011」14

経済産業省「サイバーセキュリティと経済 研究会」
我が国の情報セキュリティ人材育成における課題①○我が国では、どのくらいの学生が情報セキュリティ教育を受られるのか？
・我が国で情報系の学部、学科等で学んでいる学生の数は、把握可能と思われる。
・一方で、情報セキュリティについて、どのくらいの学生が学んでいるのか、また、どの程度の教育を受けているのかは分からない。
【大学における情報系の学部・学科と定員（IPA調査より抜粋）】
大学／学部・学科名
室蘭工業大学工学部情報電子工学系学科 (旧)情報工学科
北見工業大学工学部情報システム工学科
岩手大学工学部情報システム工学科
東北大学工学部情報知能システム総合学科
秋田大学工学資源学部情報工学科
山形大学工学部情報科学科
茨城大学工学部情報工学科
筑波大学情報学群情報メディア創成学類
筑波大学情報学群・情報科学類
宇都宮大学工学部情報工学科
群馬大学工学部情報工学科
埼玉大学工学部情報システム工学科
千葉大学工学部情報画像学科
千葉大学理学部数学・情報数理学科
東京大学理学部情報科学科
東京大学工学部電子情報工学科
東京農工大学工学部情報工学科
東京工業大学理学部情報科学科
東京工業大学工学部情報工学科
お茶の水女子大学理学部情報科学科
電気通信大学電気通信学部情報工学科【高等専門学校における情報系の学科と定員（IPA調査より抜粋）】
学校名

定員

180
65
95
243
50
75
65
50
80
74
50
50
80
45
28
56
62
34
102
40
150

函館工業高等専門学校
苫小牧工業高等専門学校
釧路工業高等専門学校

定員

備考
電気電子4080
情報工学40
電気電子4080
情報工学40電子工学4080
情報工学40
電気情報工学科20
ｼｽﾃﾑ制御情報工学科20

旭川工業高等専門学校

40

八戸工業高等専門学校

40 電気情報工学40

一関工業高等専門学校

80

仙台高等専門学校
秋田工業高等専門学校
鶴岡工業高等専門学校
福島工業高等専門学校
茨城工業高等専門学校
小山工業高等専門学校
群馬工業高等専門学校
木更津工業高等専門学校
東京工業高等専門学校

電気情報工学科 ４０
制御情報工学科 ４０

知能エレクトロニクス工学科４０120 情報システム工学科４０
情報ネットワーク工学科４０40 電気情報工学40
電気電子4080
制御情報4040 コミュニケーション情報学科40
電子制御工学科４０
120 電気電子システム工学科４０
電子情報工学科４０
電気情報工学科４０80
電子制御工学科４０
電子メディア工学科4080
電子情報工学科40
電気電子工学科40
120 電子制御工学科40
情報工学科40
電子工学科4080
情報工学科4015

経済産業省「サイバーセキュリティと経済 研究会」
我が国の情報セキュリティ人材育成における課題②○情報セキュリティ人材はどのようなキャリアパスがあり得るのか？
・情報セキュリティ人材となるべき教育を受けても、どのような仕事に就き、どのようなキャリアパスを歩み、ス
キルアップを図っていくのかが不透明となっている。このため、人材育成のPDCAサイクルがまわしにくい。
・政府の「情報セキュリティ2010」でも、「高度な情報セキュリティ人材を育成するとともに、このような人材を育成するためのモデル的なキャリアパスを策定、可視化し、普及を図る。」とされている。
・経済産業省が公開している、キャリアパスモデルのようなものが必要なのではないか。
【経済産業省が公開しているモデルキャリアの例（ITスペシャリストのモデルキャリアパス（基本パターン））】16

２０１１年度の動向（2）- サイバーセキュリティと経済研究会 • 経済産業省 サイバーセキュリティと経済研究会 中間報告
– 新しい三つの政策を提言
1.標的型サイバー攻撃への対応
2.制御システムの安全性確保
3.情報セキュリティ人材• 「情報セキュリティ人材」における課題– 新たなセキュリティ脅威に対応するためには、新たなスキルをもった人材育成が必要である。

– 企業は、情報セキュリティに関する意識を教育内容とした重視しているが、情報系教育機関の教育内容が不足していると感じており、ミスマッチが発生してる。
– セキュリティのハイエンドな人材の育成やキャリアパス・処遇などの課題に対する認識がなく、ハイエンドな人材が育っていない。
17

人材育成の課題• 防御側の人材育成– 攻撃の対象が拡大し、攻撃手法も進化• ICT環境→制御システム• 絨毯爆撃型→標的型攻撃必要となるスキルも変化– 従来型の教育では追随が困難• ニーズとのミスマッチ– 処遇問題• キャリアパス• モチベーションの維持向上– 著作権とリバースエンジニアリング
18

サイバーセキュリティと経済研究会中間報告要約

人材育成の対策• 実践的教育の機会提供– 産学連携強化• JNSA・ICTEPC注で実践教育の内容検討– 実践教育プログラム• 学生への啓発活動• 実践教育の場を提供• 制度的対応による育成促進– 大学・公的研究期間• 脆弱性解析技術などの研究– 企業・公的機関の実務機関• 脆弱性情報の収集・提供• 経営者層への啓発活動【１年以内の具体的実施内容】•経営者向けセミナーの開催•若年層に対する実践教育の場の提供•リバースエンジニアリングの適法性明確化の取組【2～3年以内の具体的実施内容】•情報セキュリティ人材の需給ギャップを明確にする取組•セキュリティのキャリアパスモデ
ルの作成

注）ICT教育推進協議会(ICT Education Promotion Council of Japan)
サイバーセキュリティと経済研究会中間報告要約19

内容
1. 2011年度の動向
2. 情報セキュリティ人材育成委員会
3. 委員会の活動概要
4. 情報セキュリティ人材の需給に関する調査(中間報告）
5. 検討課題20

情報セキュリティ人材育成委員会• IPA技術本部と人材育成本部が主催• 成果目標– 情報セキュリティ人材に対する需給の明確化– 情報セキュリティ人材のキャリアパスモデルの提示– 今後実施すべき事業・施策に対する提言

・情報セキュリティ人材の需給に関する調査
21

委員会メンバー
氏名

所属

委員長

今井 秀樹

中央大学 教授

委員猪俣 敦夫

奈良先端科学技術大学院大学 総合情報基盤センター 准教授

委員

遠藤 直樹

東芝ソリューション株式会社 技術統括部 技監

委員

田口 潤

株式会社インプレスビジネスメディア 取締役

委員

名和 利男

株式会社サイバーディフェンス研究所 情報分析部部長 上席分析官

委員

浜田 達夫

社団法人日本情報システム・ユーザー協会 セキュリティセンター長

委員

平木 博史

株式会社リコー 中央研究所 グループ技術開発本部
グループ技術企画室事業企画室 シニアスペシャリスト

委員

三輪 信雄

S&Jコンサルティング株式会社 代表取締役

委員

安尾 勝彦

株式会社オオコシ セキュリティ コンサルタンツ
シニア・コンサルタント

委員

与儀 大輔

ラックホールディングス株式会社 事業開発室

委員

樂満 俊幸

NECラーニング株式会社 テクノロジー研修事業部
エキスパートオブザーバ：内閣官房セキュリティセンター、総務省、文部科学省、経済産業省、防衛省
22

内容
1. 背景
2. 情報セキュリティ人材育成委員会
3. 委員会の活動概要
4. 情報セキュリティ人材の需給に関する調査(中間報告）
5. 検討課題23

委員会の活動概要（１）
第1回 2011年9月15日（木）・委員の紹介、委員会設置の趣旨、委員会の目標とスケジュール
・情報セキュリティ人材の定義について
・情報セキュリティ人材に関する基礎調査の実施について

第2回 2011年11月15日（火）・教育界における情報セキュリティ人材育成の取り組み紹介
先導的ITスペシャリスト育成プログラム（ISSスクエア、IT-Keys）の成果紹介
・産業界における情報セキュリティ人材育成の取り組み紹介①
情報セキュリティ教育事業者の取り組み紹介
・情報セキュリティ人材に関する基礎調査の実施方法について

第3回 2012年1月12日（木）・産業界における情報セキュリティ人材育成の取り組み紹介②
情報セキュリティベンダ企業等の取り組み紹介
・情報セキュリティ人材に関する基礎調査 第1回中間報告
24

委員会の活動概要（２）
第4回

2012年2月 9日（木）・情報セキュリティ人材に関する基礎調査 第2回中間報告
・今後の施策の方向性について①

第5回

2012年2月2７日（月）・情報セキュリティ人材に関する基礎調査 第3回中間報告
・今後の施策の方向性について②○現在、情報セキュリティ人材に関する基礎調査の結果については、分析結果に委員のコメントを反映させる作業を実施中。
調査結果については、IPAから近日公開予定。
○施策の方向性については、次ページのような案を取りまとめ、24年度以降実施してゆく予定。
なお、IPAが実施する事業については、本委員会の委員が引き続きアドバイス等を行っていく予定。
25

１．我が国の情報セキュリティ人材育成における課題①＝ 情報セキュリティ人材の需給が不明確① ＝○どのような情報セキュリティ人材がどのくらい必要なのか？
• 我が国における情報セキュリティ人材の不足感は様々なところで指摘されている。
• 特に、セキュリティベンダー企業における人材の不足感は、アメリカと比較して際立っている。
• 一方で、一口に「情報セキュリティ人材」といっても様々な役割、レベルの人材が存在する。
• また、情報セキュリティ人材の数は把握されておらず、経済界からのニーズに関する具体的な声もない。

【我が国企業、地方自治体における情報セキュリティ人材の充足感】【情報セキュリティ人材に関する情報家電メーカーの声】

・社内の情報システムのセキュリティを担う部門と製品のセキュリティを担う部門ではまったく役割が異なる
出典：総務省調査

・製品のセキュリティについても、製品そのものの秘密が漏れないような設計をする者、製品が扱うデータの漏洩を守ることを考える
者など、複数の役割があり、かつ製品ごとに対応が異なる

26

１．我が国の情報セキュリティ人材育成における課題①＝ 情報セキュリティ人材の需給が不明確① ＝○どのような情報セキュリティ人材がどのくらい必要なのか？
• 我が国における情報セキュリティ人材の不足感は様々なところで指摘されている。
• 特に、セキュリティベンダー企業における人材の不足感は、アメリカと比較して際立っている。
• 一方で、一口に「情報セキュリティ人材」といっても様々な役割、レベルの人材が存在する。
• また、情報セキュリティ人材の数は把握されておらず、経済界からのニーズに関する具体的な声もない。

【我が国企業、地方自治体における情報セキュリティ人材の充足感】【情報セキュリティ人材に関する情報家電メーカーの声】

・社内の情報システムのセキュ「高度IT人材の育成」
リティを担う部門と製品のセに関しては、経団連が年間1,500人
キュリティを担う部門ではまっ・製品のセキュリティについても、たく役割が異なる必要と提言。
製品そのものの秘密が漏れない
出典：総務省調査

ような設計をする者、製品が扱うデータの漏洩を守ることを考える
者など、複数の役割があり、かつ製品ごとに対応が異なる

26

１．我が国の情報セキュリティ人材育成における課題①＝ 情報セキュリティ人材の需給が不明確① ＝○どのような情報セキュリティ人材がどのくらい必要なのか？
• 我が国における情報セキュリティ人材の不足感は様々なところで指摘されている。
• 特に、セキュリティベンダー企業における人材の不足感は、アメリカと比較して際立っている。
• 一方で、一口に「情報セキュリティ人材」といっても様々な役割、レベルの人材が存在する。
• また、情報セキュリティ人材の数は把握されておらず、経済界からのニーズに関する具体的な声もない。

【我が国企業、地方自治体における情報セキュリティ人材の充足感】【情報セキュリティ人材に関する情報家電メーカーの声】「情報セキュリティ人材」
・社内の情報システムのセキュリティを担う部門と製品のセの必要性も「経営層」にはキュリティを担う部門ではまっ・製品のセキュリティについても、たく役割が異なる認識してもらいたい。 製品そのものの秘密が漏れない
出典：総務省調査

ような設計をする者、製品が扱うデータの漏洩を守ることを考える
者など、複数の役割があり、かつ製品ごとに対応が異なる

26

１．我が国の情報セキュリティ人材育成における課題①○我が国では、どのくらいの学生が情報セキュリティ教育を受られるのか？
• 我が国で情報系の学部、学科等で学んでいる学生の数は、把握可能と思われる。
• 一方で、情報セキュリティについて、どのくらいの学生が学んでいるのか、また、どの程度の教育を受けているのかは分からない。

○情報セキュリティ人材はどのようなキャリアパスがあり得るのか？
•情報セキュリティ人材となるべき教育を受けても、どのような仕事に就き、どのようなキャリアパスを歩み、スキルアップを図っていくのかが不透明となっている。このため、人材育成のPDCAサイクルがまわしにくい。
•政府の「情報セキュリティ2010」でも、「高度な情報セキュリティ人材を育成するとともに、このような人材を育成するためのモデル的なキャリアパスを策定、可視化
し、普及を図る。」とされている。
•経済産業省が公開している、キャリアパスモデルのようなものが必要なのではないか。
27

情報セキュリティ人材育成マップ（案）CIO,CISOの育成

社会

突出した人材の発掘・育成

人（未踏事業を活用した情報セキュリティ
人材育成）

ホ
ワ
イ
ト
ハ
ッ
カ
ー
の
育
成

研
究
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発
人
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の
育
成

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報
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キ
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業
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成

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分
野
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ス
キ
ル
標
準
（
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
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関
係
）

社会人一般に求められる情報セキュリティの基礎知識

学
生
・
生
徒

突出した人材の発掘・育成（ｾｷｭﾘﾃｨｷｬﾝﾌﾟ）個人の能力に着目した育成大学院における実践的な学習＜文科省・情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業＞

資
格
試
験
（
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
関
係
）

学
位

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
が
社
会
的
に
よ
り
認
識
さ
れ
る
た
め
の
環
境
整
備

IPAの24年
度事業領域

上記以外の
事業領域

学部における基礎的なセキュリティ学習＜汎用教材の開発＞

組織的・体系的な育成

制度

環境

28

「情報セキュリティ」の特質• 網羅的な側面（総合科学）• 適用用途により要求内容が異なる• 必要な人材は多様– 事業活動• セキュリティアーキテクト• セキュリティマネージャ• プログラマ、発注担当者– インシデントレスポンス• コンサルテーション
29

情報セキュリティ人材とは• 各種ギャップの存在– 技術vs管理– 「育てたい人材」vs「欲しい人材」– 「社内で必要な人材」vs「社外で必要な人材」– 需要vs供給– 「スキル」vs「マネージメント」– 「育成」vs「採用（中途/新卒）」• 「情報セキュリティ人材」の定義から！
– キャリアパスとの連動
30

「情報セキュリティ人材育成」におけるポイント• 研究者の育成と類似• モチベーションの与え方– 目標設定とその評価– 「仕事の80%ルール」– 世界（トップクラスの専門家）との交流• キャリアプランの提示– 技術スペシャリスト→ITアーキテクト/プロジェクトマネージャーへの移行– 出口プランが課題
31

内容
1. 2011年度の動向
2. 情報セキュリティ人材育成委員会
3. 委員会での活動概要
4. 情報セキュリティ人材の需給に関する調査(中間報告）
5. 検討課題32

調査の全体像
平成23年度調査項目

サイバーセキュリティと経済研究会工程表

我が国の情報セキュリティ
人材育成における課題

情報セキュリティ人材の需給ギャップを明確にする取組

どのような情報セキュ
リティ人材がどのくらい必要なのか？

調査Ⅰ

分析

情報セキュリティ人材の需要に関する調査

情報セキュリティ人材の需要と供給に関する分析・考察

我が国では、どのくらいの学生が情報セキュ
リティ教育を受けられ
るのか？

調査Ⅱ

1. 情報セキュリティ人材に関する需給調査

情報セキュリティ人材の供給能力に関する調査

2. キャリアパスモデルの作成
セキュリティのキャリアパスモ
デルの作成

情報セキュリティ人材はどのようなキャリア
パスがあり得るのか？

第４回情報セキュリティ人材育成検討委員会 資料２

調査Ⅲ
情報セキュリティ人材のキャリ
アパスに関する調査

33

1. 情報セキュリティ人材に関する需給調査（中間報告からの考察）○ 現在、情報セキュリティに関する業務を行っている人材数は、数十万人規模だが、まだ量的な不足感はある。
現在、情報セキュリティに関する業務に従事する人材についても、質的な不足感があり、相当数の人材について追加的なトレーニングが必要と考えられる。
○量的な不足感、質的な不足感を感じながらも、それを補う取り組みが十分かと言う問題もあると考えられる。
○人材供給の観点では、大学院、大学の学部・学科、高等専門学校などで情報セキュリティを学ぶ機会がある学生は、1学年あたり万人単位と考えられるが、情報セキュリティ中心に学ぶ学生は千人単位と考えられ、更に専門的に情報
セキュリティを専攻する学生は百人単位と考えられる。
○現在、教育機関で情報セキュリティを学ぶ学生数が、我が国の産業界を中心とした情報セキュリティ人材の需要を満たしているかには疑問があるが、一方で教育を受けた学生が、その専門性を発揮し、活躍できるキャリアパスも必要と考えられる。
※なお、上記人材数などに関する定量的な調査結果は、近日IPAから公開予定。
34

2. 情報セキュリティ人材のキャリアパスモデルの作成○ 情報セキュリティ人材を以下の6職種に分類し、それぞれの職種ごとに、現在我が国で活躍している10人の人材にインタビューを行い、キャリアパスを調査。
（計60名に対してインタビューを実施）①セキュリティ戦略／統括、②企画／設計、③開発／構築、④運用／管理、⑤監査／検査、⑥コンサルティング／教育○インタビューを基に、個人の業務経験とキャリアアップの経緯、スキルアップの方法等について、個別の表（次ページ参照）を取りまとめるとともに、職種ごとに見られる共通的な特徴などを分析し、モデルキャリアパスを作成。
○更に、現在のキャリアに至った転機、情報セキュリティ人材育成へのコメントなども取りまとめ。
※なお、本キャリアパスモデルについては、現在、委員会委員が内容のレビューを行っている
ところであり、レビュー終了後、IPAから公開予定。

35

情報セキュリティ人材のキャリアパスモデル調査のインタビュー成果イメージ（某商社系IT企業に勤務する△△氏の例）
キャリア事例紹介

インタビュー No.1○○○株式会社△△ △△氏

凡例

7

High

6
JSOX プロジェ
クトへの参画
他

5

IT技術
関連

海外セキュリティ
製品の発掘、
ローカライズ等の業務企画・管理

4

情報セ
キュリ
ティ関連

第一種情報処理第一種情報処理
技術者
技術者取得
取得

3

MiddleUNIX 系システム開発等

2

大学
物理学専攻
社会人経験年数

プロファイル

職

歴

CISSP,CISA
CISSP,CISA
取得
取得

情報セキュアドミニ
情報セキュアドミニ
ストレータ取得
ストレータ取得

転機

Z80 マイコン関連システムのア
センブラによる
開発等

1

Entry ＜学校での専攻＞

自社製
FW 製品の開発、販売、
サポート

クラウド
ビジネス他

IT技術と
無関連

最新 ITの一歩先を歩む、
後進教育
他

日本のインターネット拡大期に、予算がなくファイアウォｰ
ルを自作したことが、セキュリティの世界へのめり込む
きっかけになった。

音響技術
見習い

19 8 0 年

19 8 5 年

１～５年目

６～１０年目舞台音響
照明会社（所属部署）

その他

業務分類

その他

役 職

担当

1990 年
１１～１５年目

1995 年

2000 年

１６～２０年目

２１～２５年目

某商社系

中堅ソフトウェア開発会社

開発／構築

開発／構築
主任

課長

2005 年
２６～３０年目

201 1年
３ １年目 ～

IT 企業
情報システム部
情報セキュリティ・
IT 統括部

新規事業
開発室

企画・管理

運用・戦略

企画
・開発

部長

担当 部長

室長付

36

現在のキャリアに至った転機などに見られる共通的な事項
１．情報セキュリティ人材の世代
現在、情報セキュリティ分野で活躍する人材は、社会人になった時点でインターネットが普及しておらず、情報セキュリティの必要性が無かった（少なくとも広く認識されていなかった）世代と、社会人になった時点でインターネット等が普及しており、情報セキュリティの必要性が社会的に認識されていた世代に大別することが出来、
キャリアパスやスキルアップの方法等に差異が見られる。

２．現在のキャリアに至った転機
転機は、各人各様であるが、ITやセキュリティに関する新たな技術に触れるなど、自らが何かを見たり感じた
りしたことが契機になったとされる方が多い。
また、コミュニティや国際会議への参加など、何らか新しいものに参加したことが契機となったとされる方も多い
が、一方で、人事異動や転職などが契機になったとされる方は少ない。
何かを見たり感じたりしたことが転機になるということは、偶然、何かに触れる機会があったというような受動的な場合もあるのかもしれないが、多くは本人がアンテナを高く張って機会を捉えているように見受けられる。

３．スキルアップの方法
スキルアップの方法については、エントリーレベル時は、自分の興味、関心の高い分野を独学で学んで行き、あるレベル以上では、コミュニティ、他者との交流の中で学んで行くという方が数多く見られる。また、様々なレベルで共通的に見られるのは、実務経験、OJT等、実践して覚えることが重要という点である。資格試験や社内資格の取得を上げる方も一定数はいるものの、必ずしも多くはない状況である。

４．情報セキュリティ人材の育成に関するコメント
情報セキュリティ人材の育成については、多くの意見があるが、グローバルに活躍できる人材の育成やセキ
ュリティ専門だけでない総合力やバランス感覚の育成などは、複数の方々から指摘されている。また、情報セキ
ュリティ人材が活躍できる場の確保や情報セキュリティ教育の充実といった環境整備に関する指摘も複数の方から寄せられている。

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情報セキュリティ人材に求められる能力• 基礎となる力– ＩＴの基礎知識，プログラミング経験，システム開発経験，
セキュリティの基礎知識• キャリアアップの過程で身に付けるべき能力の例– バランス力，マルチ視点，先見性，柔軟性，チャレンジ
力，国際性，イマジネーション，経営の知識，洞察力，コ
ミュニケーション力44

内容
1. 2011年度の動向
2. 情報セキュリティ人材育成委員会
3. 委員会の活動概要
4. 情報セキュリティ人材の需給に関する調査(中間報告）
5. 検討課題

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検討課題（１）• 「情報セキュリティ人材」への継続的な情報提供– 最新情報の共有• キャリアステップの各段階でのミニマム要件の検討– 資格制度・試験制度との連携• キャリアモデル間の移行対策– キャリアアップ、人事処遇との連携

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検討課題（２）• 上位ステップあるいはモデル間の移行支援– 後継人材の育成（OJT)支援– 学習教材の作成/更新と提供• 専門家育成と実務家育成の両立– 専門家• 基礎知識に関する最新情報の収集・分析• 後継人材育成（基礎知識の提供）

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検討課題（３）• 海外との対比– 海外調査• 情報セキュリティエンジニア– 社会的認知度の確立– 環境整備• 経営層への啓発/経営課題としての認知• 人事処遇
• 資格/試験制度の整備

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検討課題（４）• 基礎・基盤技術（暗号研究者群）の維持– 危殆化/世代交代への対応• 評価能力の維持– 応用研究の活性化– 公的支援• 研究者の意識改革も必要

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ご意見があれば、どうぞ！

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