豚病会報
総No.
67 2016

1説
海外における豚流行性下痢（PED）の現状について
山木陽介（農林水産省消費・安全局動物衛生課国際衛生対策室）

Yamaki,Y.(2016)
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キーワード：豚流行性下痢、国際獣疫事務局、海外流

１ PEDウイルス感染に関するテクニカル・ファクト
シートの公表

行状況

OI
Eは、２０
１
４年１０月、PEDウイルスの性状（生存性１

はじめにや化学的感受性を含む）、宿主、伝播、潜伏期間及び感豚流行性下痢（PED）は、１
９７１年に英国で最初に報

染期間、発病機序などの疫学、診断、予防等に関する告された。１９７８年、ベルギーにおいて伝染性胃腸炎

情報を取りまとめたテクニカル・ファクトシートを公（TGE）ウイルスと異なるコロナウイルス様粒子が確表した。

認され、本病の原因ウイルスであることが報告された。

予防及びコントロールに関しては、①下痢に対するその後、欧州、アジア（中国、韓国、日本）で散発的対症療法及び二次感染の防止以外に特別な処置はない、な流行がみられていた。

②ほとんどの肥育豚は二次感染が起こらない限り処置

２０１
０年以降、中国において従来と異なる新しいウイから７～１０日以内に回復する、③免疫のある母豚の初ルス株による本病の流行が報告され、１００万頭以上の子乳に含まれる移行抗体により新生豚を感染から防ぐこ豚が死亡したとされている。２０
１
３年４月にはそれまでとが可能であることのほか、ウイルスの侵入と拡散防

本病の発生がなかった米国（オハイオ州）において初止に最も有効な措置として、バイオセキュリティを厳めて発生が確認され、その後、カナダ、メキシコ及び格にすること、特に健康ステータス（導入元の疾病発中南米にも拡大した。米国における本病ウイルスの病生状況等）の明らかな豚の導入、農場における豚・物・原性や遺伝子解析から、米国で分離されたウイルスは人の移動管理、車両及び農場設備の消毒、死亡豚及び２０１０年から２０１３年にかけて中国で分離されたウイルススラリーの適切な処理が重要であることを改めて示しと近縁であることが確認された。

た。また、流行国における PEDのコントロールには、また、アジアにおいても、２０
１３年から日本、韓国、台湾等で本病の流行がみられた。

高度なバイオセキュリティプログラムの導入と維持が効果的であり、発生が見られた農場における伝播サイクルの阻止には「オールイン・オールアウト」が有効

２国際獣疫事務局（OIE）の対応であるとした。

OI
Eは、動物、畜産物等の国際貿易により重要な伝染性疾病が国境を越えて拡大することを防止するため、指定する疾病（リスト疾病）の発生を OIEへ報告することを加盟国に義務付けている。
PEDは従来 OIEのリスト疾病とされていないが、２ OI
Eリスト疾病への追加に関する検討
OI
Eリスト疾病への追加に関しては、以下の要件への適合性を踏まえて検討された。
ア

感染の原因となる病原体が、動物若しくはその生２０１３年以降の北米及びアジアでの流行状況を踏まえ、産物、ベクター又は媒介物を介した国際的な拡散が２０
１４年６月に OI
Eは PEDに関する特別専門家会合を認められること。

開催し、PEDに関する現状評価、知見の集約、OI
Eリイ

OI
Eが定める規約（OIEコード）に定めるサーベスト疾病への追加検討及び貿易による PEDの拡散にイランス（第１．４章）に基づき、少なくとも１カ国関するリスク評価を行った3)。

以上の国で当該疾病又は当該病原体の感染若しくは侵入がまったくないことが証明されていること。
ウ①人への自然感染が確認されており、人への感染

2

Pr
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67 2016は重大な結果を引き起こすこと、又は、②国又は地域において、家畜の罹患率又は死亡率

材や機材を含む）の移動が豚に対する感染要因としてのリスクが極めて高く、一方で、肉や精液・受精卵がが高いこと、又は、③野生動物における罹患率又は死亡率が高い（又感染源となることを示す科学的データはなく（ただし精液・受精卵はその採取過程でウイルスに汚染する可はその根拠がある）こと。
エス（感染豚の糞便）に汚染されたもの（人、車両、資信頼性のある検出及び診断方法があり、他の疾病能性はある）、また飼料用血しょうタンパクが感染源とと類症鑑別が可能なこと。

なる可能性は低い（ただし、製造工程で汚染する可能

特別専門家会合による検討の結果、上記ア及びエに性はある）と結論づけた。

ついては適合することを確認した一方で、イについては、現在までに本病の清浄性を主張している国がなく、

３

日本における PEDの発生状況

本病ウイルスが存在しないことを証明している国がな

２０１
３年１０月、沖縄県において、我が国で７年ぶりとい、また、ウについては、①本病ウイルスの感染が豚なる本病の発生が報告された。その後、１１月に茨城県、のみである（人に感染しない）、②現時点で地方病的な１２月に鹿児島県及び宮崎県、２０１
４年１月に熊本県、さ流行地域（欧州、アジア）と新興的な流行地域（アメらに２月に愛知県及び青森県で発生が報告され、３月リカ大陸）における状況を評価すると、本病未発生の中旬以降は発生農場が全国に拡大し、２０
１４年８月末ま農場には重大な影響を及ぼすが国・地域レベルでは重でに３８道県８１７戸で発生が確認された。２０１４年９月か

大とまでは言い難い、③本病ウイルスが野生動物に感ら２０１
５年８月にかけては、PEDの発生数は前年と比べ染していることを示す科学的データはないこと等を確て低い水準で推移したが、２８都道県の２３３戸で発生が報認した。以上を踏まえ、PEDは OIEリスト疾病の要告された。２０
１５年９月以降においても、散発的な発生件に適合しない（指定は見送り）と結論した。なお、が確認されている（図１）。なお、我が国で分離されて今後の状況に応じて再検討されることになっている。

いる PEDウイルスは、いずれも北米及び中国で分離されたウイルスと近縁であることが確認されている。

３ PEDの拡散に関するリスク評価

農林水産省では、農場における被害の軽減及び地域特別専門家会合は、PEDの伝播に関与すると考えらにおける流行防止のため、飼養衛生管理基準の徹底等れる又は可能性があると考えられる物品等に関するリの本病に関する注意喚起を行った。また、PEDワクチスク評価を行った。

ンに関しては、正しい使い方に関する周知を行うととこの評価によると、PEDは、豚（生体）及びウイルもに、製造・流通の関係者や都道府県家畜衛生部局の䞉ᖹᡂ㻞㻡ᖺ㻝㻜᭶䚸ᡃ䛜ᅜ䛷䠓ᖺ䜆䜚䛸䛺䜛Ⓨ⏕䜢☜ㄆᚋ䚸ᖹᡂ㻞㻢ᖺ㻤᭶ᮎ䜎䛷䛻䚸㻟㻤㐨┴㻤㻝㻣ᡞ䛷Ⓨ⏕䚹䞉ᖹᡂ㻞㻢ᖺ㻥᭶䛛䜙ᖹᡂ㻞㻣ᖺ䠔᭶䛻䛚䛔䛶䛿䚸๓ᖺ䛸ẚ䜉ప䛔Ỉ‽䛷᥎⛣䚹㻞㻤㒔㐨┴㻞㻟㻟ᡞ䛷Ⓨ⏕䚹䞉ᖹᡂ㻞㻣ᖺ㻥᭶௨㝆䛿䚸㻝㻜᭶㻝㻟᪥᫬Ⅼ䜎䛷䛻㻠┴㻣ᡞ䛷Ⓨ⏕䚹䠄ᡞ䠅

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豚病会報

No.
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協力を得て安定的に供給できる体制を確保した。
また、２０１４年１０月２４日には、農場及び地域における3３ 北米地域①カナダ防疫対策を取りまとめた「豚流行性下痢（PED）防疫

米国における PEDの発生を受け、２０１３年５月以降本マニュアル」を策定するとともに、発生原因の究明と病の発生防止に取り組んでいたが、２０１４年１月にオン再発防止を目的とした「豚流行性下痢（PED）の疫学タリオ州の養豚場で初めて発生が確認された。同州の調査に関する中間取りまとめ」を公表した。

公表によると、同州では２０１４年２月から４月にかけて発生がピークを迎え、同年秋以降にも散発的に発生が４ 世界における PEDの発生状況認められている。２０１４年１月から２０１５年７月までの間

上述のとおり、PEDは OIEリスト疾病に指定されに同州での発生は８４件に上った。このほか、カナダ国ていないことから、世界の発生状況を網羅的に把握す内では、隣接するマニトバ州及びケベック州、そしてることは困難となっている。本病の発生状況は、本病

プリンスエドワードアイランド州でも発生がみられ、の発生報告を義務付けている国からの公表資料や文献

２０
１５年７月までの間に４州で約１００件の発生が認めらによる発生情報が中心となる。

れている。
なお、カナダ政府当局は２０１
４年１月、国内の獣医師

１ 欧州地域
１９７１年に初めて英国で発生が報告されて以降、ベルに PEDワクチン（米国社製）の使用を許可している。
②米国

ギー、チェコ共和国、ハンガリー、イタリア、ドイツ、

２０
１３年４月、米国のオハイオ州で初めて PEDの発生

スペイン及びスイスにおいて発生が確認され、その後が確認された。その後、PEDは米国全土に拡大し、も散発的に発生がみられている。

２０１
４年６月の時点で、３０州に発生が拡大し、７００万頭以上の子豚が死亡したとされている。このような状況を

２ アジア地域①

中国

２０１０年以降、従来と遺伝子系統の異なるウイルスによる大流行が報告されており、
１００万頭以上の子豚が死亡したとされている。

踏まえ、米国政府は、２０１
４年６月５日付けで PEDウイルス感染を含む豚腸管コロナウイルスによる発生を報告義務のある疾病に位置付ける連邦政府命令を発出した4)。
この命令において、豚腸管コロナウイルス（PEDウ

２０１
１年～２０
１２年にハルビン獣医学研究所が行った中イルス及び豚デルタコロナウイルス（PDCoV））によ

国全土を対象とした疫学調査では、海南省及びチベッる発生が確認された豚群の所有者は、管理獣医師と連ト自治区を除く２９行政区のうち約８０％（１４１/１７１）の農携して訪問者、車両及び従業員のバイオセキュリティ、場で PEDウイルスが検出された。また、３３のウイル

定期的な健康観察、搬出入する豚の管理、施設の洗浄

ス分離株のスパイク蛋白遺伝子を解析したところ、１３

消毒、定期的な検査、記録等を含む管理計画の作成が株が中国で従来みられているウイルス株（過去に韓国、義務付けられた。なお、これらを作成しない又は履行日本及びベルギーで分離された株と近縁）である一方、しない場合には、行政処分の対象となっている。

２０株が従来とは異なる新しいウイルス株であり、中国国内で主に新しいウイルス株が流行していることが示

また、２０１４年６月には、米国で初の PEDワクチンの製造販売が許可（条件付承認）されている。

された。

これらの経過を経て、２０１
４年は秋から冬にかけて流②行が継続したものの、２０１５年６月以降は散発的な発生

韓国

韓国においては、PEDを第３種法定家畜伝染病に指定し、発生報告を義務付けている。韓国政府当局の発に留まっており、１０月７日現在、前年に比較すると大5)幅に減少して推移している（図２、３）。

表によると、２０
１
３年１１月以降韓国内での発生が増加し、

２０１
５年 ９ 月３０日、米 国 農 務 省 動 植 物 検 疫 検 査 局

２０１
４年７月までに１２４件の発生が報告されている1)。

（USDAAPHI
S）は豚腸管コロナウイルスの米国へのまた、同年の冬に再び発生増加し、２０
１
５年は９月時点

侵入に関する主要因調査レポート（９月２４日付け）をで７５件の発生が報告されている2)。

公表した6)。これは、海外に存在するウイルスがどのように米国内に侵入し養豚場に持ち込まれたのか、考え得るシナリオが次の４つの要件を満たすか精査した

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ものである。
ア

米国にウイルスを運ぶ人又は物が、ウイルスの起源国で汚染されること。

イ

人又は物が米国に移動又は到着した際に、ウイルスが生存し感染能を有していること。

ウ

約２週間のうちにウイルスが地理的に離れた少なくとも６ヵ所の農場へ拡散する手段を有していること。
エ

ウイルスが農場に到達し、豚に感染すること。

本調査の結果、具体的なウイルスの侵入経路を特定するには至らなかったが、いくつかのシナリオには妥当性があると考えられている。

豚病会報

No.
67 2016

本調査においては、飼料用のリサイクルネットワー

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SEASES,Par
is,1519 Se
ptember

ク、ペット用おやつ、有機大豆等のほか、野生動物

2014.
p9597（以前からの保有）、渡り鳥、豚（生体、精液）、人、研（http://www.
oie.
int/
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Home/
eng/
Inter

究施設（漏出）、生物学的製剤（汚染）、輸入禁止物質

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docs/
pdf/
SCAD/
A_等について可能性が検討されている。このうち、米国

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2014.
pdf）

内へのウイルス侵入として最も考えうるのは、フレキ４）USDA (2014)FederalOr
der,Reporting,Herd

シブルコンテナ（FIBC）の再利用を介してウイルスがMo
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広がったというシナリオである。FIBCは、洪水制御

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用の砂、大豆、ペット用のおやつ、バルク原料など様々

（htt
ps:
//www.
aphis.
usda.
gov/newsroom/2014/06

な品目の輸送に用いられ、再利用することが想定され

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d_fe
deral_order.
pdf）ているが、米国においては、一般的に FIBCの再利用５）USDAAPHI
S(2015)SwineEntericCoronavirusに当たって洗浄や消毒がなされていない。そして、

Disease(SECD)SituationReport

FI
BCが飼料工場間の原料輸送に用いられた場合には、（https://www.
aphis.
usda.
gov/animal_heal
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ウイルスに汚染された物質が広範囲に拡散する可能性

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0_08があることが、上記４要件と照らして説明に合理性が_15.
pdf）あるとしている。

６）USDAAPHIS(2015),Swi
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５

おわりに

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(Septembe
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１３年以降、北米及び我が国をはじめとする世界の（https://www.
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gov/animal_health/animal

広い範囲で流行した PEDは、その発生数は減少傾向に

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oads/secd_f
inal_report.
pdf）あるものの、依然として世界各地で散発的に発生が続いている。
PEDウイルスは、感染豚の糞便に汚染された豚、人又は物を介して感染が拡大するリスクが高いことから、農場においては、飼養衛生管理基準に基づく衛生管理区域内に入る人又は物に対する衛生対策や豚舎内の洗浄・消毒を徹底するとともに、継続的なワクチン接種の励行、適切な排泄物処理、交差汚染防止対策等により、本病の予防及び早期コントロールに努めていただ
くことをお願いする。

引用文献
１）韓国農林畜産食品部（２０１４）
９月５日付け公表資料（htt
p://www.
mafr
a.
go.
kr/
list.
jsp?
newsi
d=1
5544
5944&section_id=e_sec_1&listc
nt
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No=1&year=&gro
up_id=3&menu_i
d=1123&li
nk_me
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d=&divi
sion=B&boar
d_ki
nd=C&boar
d_ski
n_i
d=C3&parent_code=3&li
nk_ur
l=&depth=1）
２）韓国農林畜産検疫本部（２０１５）
１
１月４日付け公表資料（http://www.
qia.
go.
kr/vie
wwe
bQi
aCom.
do?
id=3
8834&type=6_1
8_1bdsm）
３）OI
E(2014)REPORT OF THE MEETING OFTHE OI
E SCI
ENTI
FI
C COMMISSION FOR