事務連絡

令和３年３月24日発出

別記団体

ご担当者

殿

国 土 交 通 省 海 事 局
安全政策課危機管理室
飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせについて（依頼）
緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要である
ことから、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策に関して、国民の皆様が飲食店を選ぶ際のポイン
ト、各職場でぜひ取り組んでいただきたいポイント等につき、別添の通り事務連絡がまいりました。
つきましては、各事業者団体等におかれましては、傘下事業者等に対し別添の内容を周知いただき、改めて飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策の徹底を図るようよろしくお願いいたします。
別添の資料は、いずれも以下のアドレスからダウンロードすることも可能です。
https://corona.go.jp/proposal（別添１）令和３年３月22日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症の対策のお知らせ」（別添２）飲食の場面における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言（別添３）職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言

電話：03-5253-8616(直通)国土交通省海事局安全政策課
野間 noma-t59pb@mlit.go.jp
伊藤 itoh-y2ug@mlit.go.jp
脇野 wakino-s2nx@mlit.go.jp

【別記】一般社団法人 日本船主協会
一般社団法人 日本外航客船協会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会
外国船舶協会外航船舶代理店業協会
日本船舶代理店協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本マリン事業協会
一般財団法人 舟艇協会
一般財団法人 日本造船技術センター
公益財団法人 マリンスポーツ財団
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
一般財団法人 沿岸技術研究センター
公益財団法人 日本適合性認定協会
日中国際フェリー株式会社
有限会社 沖縄シップスエージェンシー
有限会社 陸通一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局
一般財団法人 日本海事協会
一般財団法人 日本舶用品検定協会
日本小型船舶検査機構
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ
ロイドレジスター・グループリミテッド
ＣＣＳ
韓国船級協会
一般社団法人 大日本水産会
一般財団法人 日本船舶技術研究協会

一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会
一般財団法人 日本モーターボート競走会
公益社団法人 日本モーターボート選手会
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会
公益財団法人 日本財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
公益財団法人 日本海事科学振興財団
一般財団法人 日本船渠長協会
一般社団法人 日本船長協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
一般財団法人 海洋育英社
一般社団法人 海洋会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
公益財団法人 海技教育財団
独立行政法人 海技教育機構
日本水先人会連合会
一般財団法人 海技振興センター
公益財団法人 海技資格協力センター
一般財団法人 日本船舶職員養成協会
公益社団法人 日本海員掖済会
一般財団法人 日本船員厚生協会
公益財団法人 日本船員雇用促進センター
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団
一般財団法人 全日本海員福祉センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
一般社団法人 外航船員医療事業団
船員災害防止協会
一般社団法人 日本海事代理士会

事務連
絡
令和３年３月 22 日
各都道府県知事
各府省庁担当課室

殿各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ

緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、今般、国民の皆様が飲食店を選ぶ際のポイント、各職場でぜひ取り組んでいただきたいポイント等を、別添のとおりとりまとめました。
各都道府県におかれては、市区町村及び関係団体に周知いただくとともに、飲食店や企業を訪問する機会がある際に、積極的に周知いただくようお願いいたします。各府省庁におかれましては、各職員及び関係団体に周知いただくとともに、飲食店や企業を訪問する機会がある際に積極的に、周知いただくようお願いいたします。
なお、令和３年２月４日の事務連絡にて、「飲食の場における新型コロナウイルス感染症対策防止宣言～５つのポイント～」及び「職場における新型コロナウイルス感染症対策防止宣言～５つのポイント～」を周知したところですが、別添のとおりフォーマットを見直しましたので、改めて飲食店や職場における感染防止のための取組を勧奨するようにしてください。
別添の資料は、いずれも以下のアドレスから、ダウンロードすることができます。
https://corona.go.jp/proposal

1飲食の場面におけるコロナ感染症対策のお知らせ
国民の皆様へ

～飲食店を選ぶ際のポイント～●アクリル板の設置（座席の間隔の確保）●食事中以外のマスク着用の推奨●消毒液の設置●換気の徹底（1,000ppm以下で）※主な飲食店予約サイトで飲食店の感染症対策が確認できます。

ＣＯ2センサー

飲食店に行く際は、できるだけ、家族か、4人まででお願いします！
飲食店の皆様へ～設備支援があります～

小規模事業者持続化補助金（経済産業省）

高機能換気設備等の導入支援事業（環境省）

・小規模事業者の販路開拓や感染防止対策費用を最大100万円、３/４補助
緊急事態宣言の影響により本年1～3月売上 ▲30 ％で補助金総額に占める感染防止対策費の上限を最大25万円から最大50万円に引上げ
・３月下旬公募開始予定 ※1月8日以降のものが対象
https://seisansei.smrj.go.jp/

・中小企業等の高機能換気設備及び空調設備導入費用を１/２、最大1000万円補助
・３月16日公募開始 ※1月8日以降のものが対象
http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2_kanki.html

で検索すると、最新の支援策一覧が掲載されています。

職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ～各職場でぜひ取り組んでいただきたいポイント～●テレワーク、時差出勤の推進●気兼ねなく休めるルール、雰囲気づくり●“場の切り替わり”での対策・呼びかけ●基本的な感染防止対策

流水での手洗い●密にならない工夫

共用部分の消毒※業種別ガイドラインが定められている場合は、そちらもチェックしてください。ガイドラインはこちら➡

マスクの着用内閣官房 ガイドライン

別添２

飲食の場面における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言～取組の５つのポイント～
座席の配置などを工夫し、密にならず、他のお客様との間隔を十分に取っています。
対面防止、定期的な換気、仕切り、飲食時以外のマスク徹底、消毒液の設置など、感染防止の基本的な対策を徹底しています。
要請された営業時間を守っています。

“長時間飲食・飲みすぎ”にならないように呼びかけするなど、「感染リスクが高まる『５つの場面』」での工夫を行っています。

体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行できる雰囲気を作っています。

（飲食店名）

別添３

職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言～取組の５つのポイント～
テレワーク・時差出勤等を推進しています。

体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行できる雰囲気を作っています。

職員間の距離確保、定期的な換気、仕切り、マスク徹底など密にならない工夫を行っています。

休憩所、更衣室などの“場の切り替わり”や、飲食の場など「感染リスクが高まる『５つの場面』」での対策・呼びかけを行っています。

手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の消毒など、感染防止のための基本的な対策を行っています。

（職場名）