配付用

環境経営を統一的に管理する
会計手法の可能性
2012年 3月14日

Management Innovation Consultants

株式会社MIC武田技術士事務所

生物多様性1203Ver.2.7

もくじ
１．既存会計手法の効用と限界
２．生物多様性の評価
・LIME・HEP
３．外部費用と環境会計
４．財務会計と環境会計
5．環境経営を統一的に管理する会計手法の可能性

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１．既存会計手法の効用と限界
 環境省ガイドライン環境会計
 炭素会計 マテリアルフローコスト会計
 資源生産性と省エネルギーの会計

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環境省ガイドライン環境会計

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小田急電鉄株式会社ホームページ

4環境省ガイドライン環境会計

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小田急電鉄株式会社ホームページ

5

炭素会計

6Enterprise carbon accounting

マテリアルフローコスト会計

工場では、意図せず、作る必要のないものを作っている。

出典：マテリアルフローコスト会計手法導入ガイド（Ver.3)
経済産業省
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マテリアルフロー
コスト会計

ロスがどれだけ発生しているか。
ロスの処理にどれだけのコストが生じているか。
リサイクルは、ロスのコストをどこまで取り戻しているか。

ロスの発生要因

コストをどこまで取り戻しているか

どれほどのコストが生じているか
出典：マテリアルフローコスト会計手法導入ガイド（Ver.3)
経済産業省
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マテリアルフローコスト会計

塁加方式

コストの分解１
物量センターごとコストの分解２
正の製品と負の製品

出典：マテリアルフローコスト会計手法導入ガイド（Ver.3)
経済産業省
Copyrightⓒ2011 MIC Takeda P.E. Office9マテリアルフローコスト会計
マテリアルフローの例

物量センターにマテリアルのインプットとアウトプットが生じる。
アウトプットは、正の製品と負の製品に区分する。
以下同様。

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日東電工

10

環境省ガイドライン環境会計の効用と限界効用

限界 エンドオブパイプの環境活動の評価ができる。

 インプロセスの環境活動の評価は正確にはできない。
∵環境設備のコストと効果が明確に識別できない。

∵ 環境設備のコストと効果が明確に識別できる。

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office11マテリアルフローコスト会計の効用と限界効用

限界 インプロセスの環境活動の評価ができる。

 資源生産性向上が課題として重要な場合に限られる。
 エネルギーへの拡張は、技術的に難しい。
 環境負荷の削減量を把握する機能がない。

＊資源と廃棄物をカバーする。

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office12炭素会計の効用と限界
効用限界

 二酸化炭素に関するアカウンタビリティーに応えることができる。

 炭素制約の政策が中途半端な現状では、企業にとってメリットが少ない。

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13

（参考）
資源生産性と省エネルギーの会計
 マテリアルフローコスト会計に省エネ評価の機能を追加。
 ロスを検出して解析し、解消する。
 低炭素、循環型、高資源効率＊化の要求に応える。
14＊政策研究大学院大学角南篤准教授
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Office
環境研究2011No.161

エネルギーフロー図

Copyrightⓒ2011 MIC Takeda P.E. Office(財）省エネルギーセンター
実務管理者に求められる省エネルギー対策
15

エネルギーフロー図(財）省エネルギーセンター
実務管理者に求められる省エネルギー対策

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エネルギーフロー図
ロス

ロス

低圧機器

単相変圧器

利用
ロス
購入電力

動力変圧器２給排気ファンロス

利用
給排水ポンプロス
動力変圧器１

ロス

利用

冷凍機１

エレベーター
利用

冷凍機2

コジェネ

空調ユニット利用

温水ボイラー

利用ロス

給湯ボイラーロス利用ロス
購入燃料

ロス
利用ロス

ロス
冷温水発生機

ロス

利用

投入金額

ロス金額
利用金額

ロス
利用
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資源生産性と省エネルギーを同時に実現させる環境経営手法

手法のスキーム

マテリアルフロー
コスト会計

原価の把握

ロス解析手法エネルギーロス
検出手法

環境負荷削減量計算①原価の把握で、財務諸表の表示と一致する対象工程の原価を認識します。
②マテリアルフローコスト会計の機能とエネル
ギーロス検出手法を組み合わせて、対象工程におけるマテリアルのロスとエネルギーのロス、付随するその他のロスを金額で認識します。
③前項で認識されたロスを、ロス解析手法で可能な限り解消します。
④解消されたロスにともなう環境負荷削減量を、マテリアルフローコスト会計で収集した情報から求めます。
⑤原価の把握で、実施した改善活動の効果を確認します。
⑥このサイクルを繰り返して、工程の改善を継続的に進めます。

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２．生物多様性の評価
 金額ベースの評価の事例（LIME）
 物量ベースの評価の事例（HEP）

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Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

2011年2月17日(木)生態適応シンポジウム
2011 生物多様性を測る～企業で使える生態系
サービス指標 ＠国連大学ウタント国際会議場
東京都市大学準教授井坪徳宏氏資料

20

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

2011年2月17日(木)生態適応シンポジウム
2011 生物多様性を測る～企業で使える生態系
サービス指標 ＠国連大学ウタント国際会議場
東京都市大学準教授井坪徳宏氏資料

21

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

2011年2月17日(木)生態適応シンポジウム
2011 生物多様性を測る～企業で使える生態系
サービス指標 ＠国連大学ウタント国際会議場
東京都市大学準教授井坪徳宏氏資料

22

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

2011年2月17日(木)生態適応シンポジウム2011 生物多様性を測る～企業で使える生態系
サービス指標 ＠国連大学ウタント国際会議場
東京都市大学準教授井坪徳宏氏資料

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Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

2011年2月17日(木)生態適応シンポジウム
2011 生物多様性を測る～企業で使える生態系
サービス指標 ＠国連大学ウタント国際会議場
東京都市大学準教授井坪徳宏氏資料

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Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

2011年2月17日(木)生態適応シンポジウム
2011 生物多様性を測る～企業で使える生態系
サービス指標 ＠国連大学ウタント国際会議場
東京都市大学準教授井坪徳宏氏資料

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Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

2011年2月17日(木)生態適応シンポジウム
2011 生物多様性を測る～企業で使える生態系
サービス指標 ＠国連大学ウタント国際会議場
東京都市大学準教授井坪徳宏氏資料26

田中章 東北大学生態対応GCOE国際

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代償ミティゲーションから生物多様性オフセットへ 2010年1月18日資料

27

田中章 東北大学生態対応GCOE国際

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代償ミティゲーションから生物多様性オ
フセットへ 2010年1月18日資料

28

田中章 東北大学生態対応GCOE国際

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office シンポジウム

代償ミティゲーションから生物多様性オ
フセットへ 2010年1月18日資料

29田中章 東北大学生態対応GCOE国際

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代償ミティゲーションから生物多様性オ
フセットへ 2010年1月18日資料30

田中章 東北大学生態対応GCOE国際

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代償ミティゲーションから生物多様性オ
フセットへ 2010年1月18日資料

31田中章 東北大学生態対応GCOE国際

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代償ミティゲーションから生物多様性オ
フセットへ 2010年1月18日資料32

田中章 東北大学生態対応GCOE国際

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代償ミティゲーションから生物多様性オフセットへ 2010年1月18日資料33

おことわり ｢HEPのプロセス｣は、著作権の関係で、印刷しておりません。

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３．外部費用と環境会計 環境経済学で定義される費用には、私的費用と外部費用とがある。
 財務会計は私的費用のみを対象とするが、環境会計の目的は、私的費用と外部費用との関係を明らかにすることである。
 私的費用と外部費用を正しく認識することが、環境経営への理解を深める。

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35

限界効用

限界費用

限界効用

限界費用

価格

価格

生産量
コーヒー一杯を、高い値段でも飲みたいという人は、より安い値段でなければ飲まなくてもよいという人よりも少ない。
生産量が増えていけば、コーヒーを飲んで、効用を感じる人が増えていく。
この関係を図示すると、右肩下がりの直線となる。

生産量コーヒー一杯を、安い値段で生産したいという人は、より高い値段でなければ生産しないという人よりも少ない。
生産量が増えていけば、コーヒーを生産して、効用を感じる人が増えていく。
この関係を図示すると、右肩上がりの直線となる。

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消費者余剰

コーヒーの価格（円）

1000


消費者余剰




600
需要曲線（限界効用）




数量

0

人々は財を消費することにより効用（便益）を受ける。
左図においてコーヒー１杯から得られる効用を限界効用（限界便益）と呼ぶ。
限界効用は、財の消費量が増えるにしたがって減少する（限界効用の低減）。
１千円の支払い意思のある人が支払ったコーヒー代が６００円だったとすれば４００円の余剰が生じる。
「余剰＝限界効用－価格」とし、この得の部分を社会全体で足し合わせたものを消費者余剰と呼ぶ。
消費者余剰は、左図の着色した三角形の部分に相当する。

＊ｙ軸の値（価格）がｘ軸の値（需要量を決定している。

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生産者余剰

コーヒーの価格1000

供給曲線（限界費用）



生産者余剰



R

P


費用




S0

数量Q

供給曲線は、価格と市場に供給される財の関係を表わす。価格が上昇すれば儲けを見込んで生産量を増やし、価格が下がれば生産量を減らす。
一方、財の生産を1単位増加するのに必要な追加的費用（限界費用）は、生産量が増加すれば増加する。
限界費用が価格よりも小さい場合は、生産量を増やすことにより利益を増やすことができるので、限界費用と価格が等しくなるまで生産量を増やすことにより利益が最大化できる。
その結果、「企業の限界費用曲線＝企業の供給曲線」となる。
市場全体でみると、「市場の限界費用曲線＝市場の供給曲線」となる。
左図において、□OQRSは、価格がPのときの生産に係る総費用を表す。
□ OQRPは、市場全体での売上高であり、費用を引いた△SRPは生産者の得を表す。
この得は、工場設備・店舗の賃料などの固定費用を差し引く前の企業の利益に相当し、生産者余剰と呼ばれる。

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市場均衡（１）価格
需要曲線（限界効用）

供給曲線（限界費用）

ＦＤ
Ｐ１
Ｇ
ＣＰ０Ｅ
Ｈ

Ｂ

Ｐ２Ｉ

Ａ0Ｑ２

Ｑ１

Ｑ０

Ｑ３

数量

 価格がＰ１とすると市場での需要量はＱ１に定まる。
 価格がＰ１とすると、市場ではＱ３だけの商品が供給される。
 この状態では、大量の在庫が発生することになり、在庫を安くして販売しようとするので財の価格は低下する。
 一方、価格がＰ２のときはこの逆の動きとなる。
 需要と供給がＱ０で一致してバランスがとれるのは、需要曲線と供給曲線が交わる点、つまり価格がＰ０のときである。
 需要と供給のバランスがとれることを市場均衡といい、そのときの価格を均衡価格という。

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office39

市場均衡（２）
価格
需要曲線（限界効用）

供給曲線（限界費用）ＦＤ

Ｐ１ＣＰ０

Ｈ



Ｉ



Ｅ

Ｂ

Ｐ２ＧＡ



0
Ｑ２

Ｑ１

Ｑ０Ｑ３

数量

市場メカニズムの観点において、ある財の消費・生産に係わる社会的利益（社会的総余剰）は、消費者余剰と生産者余剰の和であると考えられる。
市場全体の生産量をQ1とし、価格がP0とすると、消費者余剰は□P0CDF、生産者余剰は□P0ABCである。
生産量をさらに増やすことにより、生産者余剰も消費者余剰もともに増やすことができるので、Q1は社会的に最適の状態であるとはいえない。
生産量がQ0、価格がP0の状態を考え、生産量をQ3まで増加すると、消費者余剰は△EIHの分だけ減少し、生産者余剰は△EHGの分だけ減少する。
生産量がQ0からQ1まで減少しても、消費者余剰は△DCEの分だけ減少し、生産者余剰は△CBEの分だけ減少する。
競争的な市場では、均衡価格P0と対応する消費量、生産量Q0が、社会的に望ましい状態となっている。
このときすべての企業の限界費用は価格と等しく、すべての個人の限界効用も価格と一致している。
「価格＝限界費用＝限界効用」のときに社会的利益が最大化される。
この条件は、外部性を考慮しないときに成立する原則である。

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

40

外部費用


限界外部費用

限界外部費用曲線

T
生産量Q1のときの総外部費用

R



0Ｑ1

数量

限界費用曲線で、生産量が増えると限界費用が増えるという根拠を示した。
この場合、生産者は、コーヒーを生産するためのコストだけを考えて意思決定している。
コーヒーを生産すればするほど、環境負荷が増え、地球環境に悪影響を及ぼす。
この悪影響を金額であらわしたとき、これを外部費用と呼ぶ。
外部費用を少なく保つためには、生産する場所が限られるが、外部費用が大きくてもよいとなると生産する場所が広がってくる。
生産量と限界外部費用との関係は、右肩上がりの直線となる。

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office41


外部性のある市場
価格

需要曲線（限界効用）
社会的限界費用

（限界費用＋限界外部費用）

CＤ



Ｅ
Ｐ*
供給曲線（限界費用）

Ｐ０B



ＡＦ



K



0
Ｑ*

Ｑ０

数量



生産に要する企業側の費用を、外部費用と区別するために私的費用と呼ぶ。
社会的にみると、財を生産するための費用には、生産者が支払う私的費用だけでなく、環境問題によって発生する外部費用も含まれている。
私的費用と外部費用を足し合わせたものを社会的費用という。
限界費用と限界外部費用を足し合わせたものを、社会的限界費用ということができる。
外部費用が存在しないとすると、生産量がQ0のときは、社会的利益は△KCBである。
温暖化問題が存在する場合、社会的利益は、生産・消費者余剰の和から、外部費用を差し引かなければならない。
生産量がQ0のときの社会的利益は「△KBC－□KBDF」である。
□KBEFの分だけ、生産者余剰と消費者余剰の一部が環境の外部費用と相殺しあう。
したがって、社会的利益は「△FEC－△EBD」である。

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office42

４．財務会計と環境会計
 損益計算書（PL）と貸借対照表（BS）
 国際会計基準（IFRS）
 企業価値
 財務会計と環境会計との関係

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売上高損益計算書
（PL）

売上原価
①売上総利益販売費及び一般管理費

売上高から売上原価を引いた利益。粗利ともいう。

②営業利益

売上利益（粗利）から販売費及び一般管理費（営業活動に伴う費用や本社経費などを差し引いたもの。本業からの儲け。

③経常利益

営業利益から営業外の利息など、本業以外の収支を差し引いたもの。日常的な経営活動による儲け。

④税引前当期純利益

経常利益から本業とは直接関係ない臨時に発生した利益や損失を足し引きした利益。

営業外収益

営業外費用

特別利益
特別損失

法人税等
⑤当期純利益税引前当期純利益から税金を支払った後の利益。当期利益とか純利益ともいう。

國定勝則 財務3表一体理解法朝日選書
Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office44

貸借対照表（BS)

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金および預金売掛金
商品
固定資産

有形固定資産無形固定資産繰延資産
開発費
資金の使用先Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

買掛金
短期借入金
固定負債
長期借入金
純資産の部
資本金
利益剰余金
資金の調達先國定勝則 財務3表一体理解法朝日選書

45ＢＳとＰＬのつながり

損益計算書（ＰＬ）貸借対照表（BS)

売上高

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金および預金売掛金
商品
固定資産

有形固定資産無形固定資産
繰延資産
開発費

買掛金
短期借入金
固定負債
長期借入金
純資産の部
資本金
利益剰余金

売上原価
①売上総利益販売費及び一般管理費
②営業利益
営業外収益
営業外費用
③経常利益
特別利益
特別損失
④税引前当期純利益
法人税等⑤当期純利益Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

國定勝則 財務3表一体理解法朝日選書

46

収益費用アプローチ
負債(300)
資産(1000)

純資産
(700)

収益(600)

日本の会計基準

当期純利益
(200)

費用
-400
期首（X期）の貸借対照表

負債(300)

費用(400)

期末（X+1期）の損益計算書

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

資産(1200)

純資産増加(＋200)

純資産(700)

収益+600純資産
合計
900

期末（X＋１期）の貸借対照表

岩井克人、佐藤孝弘IFRSに異議あり日経プレミアシリーズ

47

資産負債アプローチ
国際会計基準IFRS

日本の会計基準
負債(300)

資産(1300)
費用
-400

株式評価益
(＋100)
純資産増加(＋200)

純資産(700)

負債(300)

収益+600
資産(1200)
費用-400

期末（X＋１期）の貸借対照表

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

純資産増加(＋200)

収益+600純資産(700)

期末（X＋１期）の貸借対照表

岩井克人、佐藤孝弘IFRSに異議あり日経プレミアシリーズ

48

事業価値

企業価値

企業価値
事業負債

株主価値

資産
キャッシュフローの現在価値
等

純資産
非事業資産

非事業価値：遊休資産、余剰資金など

非事業資産

企業価値の概念図

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

日本公認会計士協会編 企業価値評価ガイドライン（増補版）
日本公認会計士協会出版局

49

企業価値
価値の種類

説明

事業価値

事業から創出される価値である。
会社の静態的な価値である純資産価値だけではなく、会社の超過収益力等を示すのれんや、貸借対照表に計上されない無形資産・知的財産価値を含めた価値である。
図のキャッシュフローは、営業フリーキャッシュフローといわれるもので、有利子負債に係る支払い利息や、配当金等の特定の投資家等へのキャッシュ・アウト・フローを控除する前のキャッシュフローである。

企業価値

事業価値に加えて、事業以外の非事業資産の価値も含めた企業全体の価値である。

株主価値

企業価値から、有利子負債等の他人資本を差し引いた株主に帰属する価値である。
株主価値の算定にあたっては、種類株式等の取扱や少数株主持ち分を減算する等の処理が必要となる。
Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

日本公認会計士協会編 企業価値評価ガイドライン（増補版）
日本公認会計士協会出版局

50

企業価値計算法

企業価値評価 経済産業省

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office51

企業価値計算法

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office

企業価値評価 経済産業省

52

企業価値計算法

赤石篤紀氏 企業価値評価の実際 経営論集（北海学園大学）第5巻第4号
Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office53

財務会計と環境会計
 財務会計が、企業の成長性や持続性をより重視する方向に変化している。
 環境経営を効果的なものにするためには、環境会計が取扱うコスト情報が、財務会計とどのような関係をもつかを、明確に認識する必要がある。

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office54

４．環境経営を統一的に管理する会計手法の可能性
 環境経営の目的
 環境会計の目的
 環境会計の私的費用
 生物多様性の会計
 環境経営を統一的に管理する会計手法の可能性

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office55

環境経営の目的
 外部費用と環境会計の関係、財務会計と環境会計の関係、企業価値と環境会計の関係をみてきた。
 企業が環境経営に取り組む目的は、自ら外部費用を削減することを通して、結果的にBSの改善を図ったり棄損を防止することである。
 このことは、概ね企業価値を高めていくことと同義である。
 優れた環境経営は、中長期的に売上高を伸ばしたり、コストを節減し、企業を成長させることに大きく寄与する。
Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office56

環境会計の目的
 環境会計の機能は二つある。
 削減した外部費用を認識することと、投じた私的費用を把握することである。
 削減した外部費用には、基本的に相対取り引きも、市場もないので、その価値（現在価値）は、経営者自身が評価することになる。
 将来を見据えて、外部費用の削減結果が、どの程度包括利益（ＩＦＲＳの定義）の改善や、企業価値の向上に役立つかを洞察し、意思決定することになる。
Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office57

環境会計の目的 環境経営の目的には、私的費用を削減しつつ、外部費用を削減することと、将来の利益や企業価値を高めるために効果的に私的費用を投じることとがある。
 前者の原点は原価管理（営業費用）であり、後者は研究開発的な活動（一般管理費）である。
 前者の環境会計は、コストと効果を同時に認識するプロセスが主体となり、後者は効果をできるだけ具体的に把握するプロセスが主眼となる。後者のコストは、当該企業の将来のリスクとチャンスに直結する。
Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office58

私的費用と外部費用を同時に削減する
 私的費用を削減しつつ、外部費用を削減することを管理する会計は、エンドオブパイプの活動とインプロセスの活動に切り分けて考えるのがよい。
 前者は、環境省ガイドライン環境会計が機能を発揮する。
 後者は、対象を、低炭素、循環型、高資源効率化＊のための会計ととらえればよい。
 この対策として、本論で紹介した原価と環境負荷の同時削減手法が利用できる。
Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office＊政策研究大学院大学角南篤准教授
環境研究2011No.161

59

将来の利益や企業価値を高めるために私的費用をマネジメントする 生物多様性の会計や、社会の高資源効率化・低炭素化に資する商品開発の会計はここに属する。
 活動の主体は、原価の削減よりも、新しい商品やサービスを生み出すことである。
 この会計は、研究開発費の財務会計と同等であり、重要なのは、外部費用の削減の価値を洞察することである。必ずしも、精度の低い金額評価は要請されない。単純で本質的な手法が求められる。
Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office60

環境経営を統一的に管理する会計手法の可能性
 財務会計と異なり、環境経営全体を統一的に管理する環境会計手法は存在しない。
 これは、財務会計は評価が目的であり、環境会計は管理が目的であることに起因する。管理手法は、通常、目的別に形成される。
 しかし、原価管理の視点と、技術開発の視点で、管理のカテゴリーを整理することができる。
 環境会計には、コストダウンにつながる環境会計と、現在・将来を含め、売上につながる環境会計の二つがあるというのが本論の結論である。
Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office61エンドオブパイプの環境会計
コストダウンにつながる
環境会計
インプロセスの環境会計

環境会計の分類

商品・サービスの開発を支援する
環境会計

売上につながる
環境会計

生物多様性の環境会計

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office62環境問題への対応によって企業価値は 毀損するか向上する

環境会計 ≒ 定量評価

Copyrightⓒ2012 MIC Takeda P.E. Office63THE END
どうもありがとうございました。