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２０２１年２月２４日

２９号

https://www.dentsu-kyosai.or.jp/system/mycar/apply.html

通建連合 第２１回学習会の開催について！
＜第２１回学習会の開催模様＞
通建連合は、第４２回定期全国大会で決定した
２０２０年度運動方針の組織強化の取り組みにおいて、通建連合に加盟するすべての組織を対象とした研修会や役員セミナーを引き続き開催することを確認してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の感染拡大が止まず、集合型の研修開催が厳しい状況にあることから、従来開催してきた年末の「労協役員育成セミナー」や「女性役員育成セミナー」等について開催方法等を検討し、Ｗｅｂ会議形式にて第２１回学習会を開催することとしてきました。
第２１回学習会は下記のとおり４日間に分散して各種講義を開催し、事務局やオブ参加も含め、１９４名、延べ人数４４４名の参加人数となり、これまで通建連合が開催してきた学習会のなかでは最大規模のものとなりました。

＜第２１回学習会のコンテンツ＞

（2）ネクスト２９号

２０２１年２月２４日

主催者挨拶と講師陣の紹介＜主催者挨拶（反田議長）＞
大変お忙しい中、学習会に参加いただきありがとうございます。まずもって、新型コロナによって、亡くなられた方々、およびご家族、関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。そして、医療関係者をはじめ、介護、ホテル関係者、飲食業等、感染拡大防止にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げたいと思います。そして、なんといっても、昨年１年間、感染拡大防止の取り組み、さらには感染へのリスクもありつつ、通信そのものを止めることなく、日夜現場にて業務を続けてきた通建の組合員をはじめすべての従事者に対し、感謝と敬意を申し上げたいと思います。
２０２１年となり、新型コロナは終息どころか、感染が拡大し、一部の地域で緊急事態宣言が発令され、再び、制限が求められる生活となっております。皆様におかれましては、それぞれの現場事務所さらには家族を含め、引き続き、「感染しない」「感染させない」行動と、様々な感染拡大防止に努めていただければと思います。
皆で、この国難を乗り越えましょう。
本来でしたら、通建連合に加盟していただいている企業単位の役員の皆さまを対象に、昨年の秋に学習会の実施を目指して準備をしてきましたが、ご存じの通り、新型コロナの影響により、開催方法を見直し、毎年１月に実施している学習会と合わせ、４回のＷｅｂ会議形式での学習会を開催することとしました。通建連合本部として、Ｗｅｂ会議も慣れて来たところですが、まだまだ奥が深いシステムでもあり、通信状況、音声や映像等、不手際・不具合があるかもしれませんが、ご容赦いただくとともに、様々なご意見は講義終了後のアンケートでいただければ改善につなげていきたいと思っております。
今回の学習会は、すでに配布しております資料の通り、初日は「情報労連・通建連合の取り組み」、次回以降は「安全」「働き方」「ダイバーシティ」「共済の取り組み」等の内容で実施いたします。すべての講義について、春闘および労働組合活動にとって大事な内容でありますので、４回すべて受講していただきたいところですが、仕事の兼ね合いもありますので、受講された内容はしっかりと身に付け、わからないことは、質問し、理解を深めていただければと思いますので、よろしくお願いします。

＜講師陣の紹介＞【情報労連2012年
2017年

組織対策局水野局長】

前：水野 和人（みずの かずひと）・趣 味：スキー、子どもとのＴＶゲーム
・略歴等：
1998年 青年委員としてＮＴＴ労組に参加
2006年 西日本本部、交渉・企画担当
中央本部、組織担当・企画・交渉
情報労連中央本部（現職）【成蹊大学法学部【小川壮太氏（プロトレイルランナー）】・名・名原【情報労連昌昇 教授】

・名 前：原 昌登（はら まさと）・専 攻：労働法（特にハラスメントの法律問題）
・略 歴：1999年 東北大学法学部助手
2002年 東京大学大学院法学政治学研究科研究員を併任（～2003年）
2004年 成蹊大学法学部専任講師
2006年 成蹊大学法学部助教授2013年 成蹊大学法学部教授
・公 職：中央労働委員会地方調整委員
厚生労働省研究会および検討会委員、 etc
・著 書：『コンパクト労働法（第2版）』（新世社、2020年）

前：小川 壮太（おがわ そうた）
・趣味・特技：
山遊び・山菜・キノコ・
フィッシング・トレイルラン・
スキー
・活動経歴等
2016年に小学校教員からプロに転向し、国内外のレースに参戦。
2016年スカイランニングワールドシリーズ世界ランキング5位、2017年日本山岳耐久レース3位、etc

政策局

齋藤中央執行委員】

・名 前：齋藤 久子（さいとう ひさこ）
・略歴等：2012年 NTT労組コミュニケーションズ本部執行委員（男女平等、国際等）
2017年 情報労連中央本部（現職）【電通共済生協対馬職員】

・名 前：対馬 恭恵（つしま やすえ）
・所 属：共済推進部
・主業務：ＮＴＴ労組および通建連合の加入促進対応
および個別相談対応等

（3）

ネクスト２９号

２０２１年２月２４日

Ｗｅｂアンケートの質疑応答について
第２１回学習会では、限られた時間で学習会を開催したことから十分な質疑応答が難しかったことから、各回終了後にＷｅｂアンケートを実施し、講師の方々への質問も受け付けてきました。アンケートでは多くの質問が寄せられましが、その中から数件以下の通り紹介いたします。なお、他の質問については通建連合の幹事会等を通じて報告することとします。
＜質問＞当該労組は現在様々な産業の労組（情報系、建設系、警備員、製造業、販売業）を抱える連合組織になりつつあります。情報労連は複合産別として運営していくうえで、気を付けたいポイント等ありましたらアドバイスお願いします。
＜回答：情報労連 水野組織対策局 局長＞
複合産別である情報労連には、情報通信・通信建設・情報サービス以外にも、製造業・印刷業・運輸・医療・福祉・警備・ビルメンテナンス・学校教育・旅行業・飲食業など様々な業種の皆さんに加盟いただいており、産別労組として、各業界の動向や法改正の動き等にも日常的にアンテナを張り必要な情報共有・対応等を図ることに心がけています。また、情報労連の政策集である基本スタンスにもICTS政策のみならず、加盟組合の業種をふまえた政策を立案するようにしています。ただ、情報労連として分野ごとの専門性がどこまで追求できるかという課題もあることから、それぞれの業界を得意とする産別や連合、有識者にもご協力いただきながら、業種別グループ会議（運輸、医療・福祉等）を開催し、業界内の課題等の共有にも努めています。
一方で、労働組合の組織運営という課題については、業種を問わない課題だと思っておりますので、労働組合の基礎や労働法、具体的な組織運営のあり方等については、各種研修や日常的な各組織との連携を通じてフォローをしています。フォローにあたっては、業種別の働き方（勤務時間や休日等）にも考慮したうえでの対応にも心がけています。

＜質問＞梅田事務局長の最後の「組合員との対話が大切」の件が、正に我々が現在直面している課題でもあります。東日本全体に広がっている組合員に対し、移動・集会が憚られる現時点で、広報活動は機関誌しかありません。構成員の性格上、このようなＷｅｂ形式もなかなか困難です。ご経験上、何か有効な手段が有りましたらアドバイスいただければ幸いです。
＜回答：通建連合 梅田事務局長＞「組合員との対話が大切」「FACE TO FACE」の取り組みが組合活動の基本となります。しかしながら、新型コロナの影響により、普段通りの取り組みが望めないことから工夫した活動が必要となってきます。そこで、あらゆる組織において、試行錯誤をし、より良い方法を共有しながら取り組みを行っている状況であります。コロナ禍を理由に「会議をしない」「オルグをしない」等は組合員との接点を絶つということになりますので、避けていただきたくようお願いします。
Ｗｅｂ併用、電話会議、メール、電話等の可能な手段で意見収集するとともに、それらを周知・検討・確認等をし、組合活動をつないでいくことをお願いします。今後も新型コロナの影響に翻弄されますが工夫した活動を見出し組合の存在意義を絶やさず前進を図っていただきたいと存じます。

＜質問＞私の会社は警備業ですが、警備員は自己評価と客観の評価が伴わず協調性に欠ける傾向にあります。これを切り崩し、より力を発揮できるようにするた
め、有効なアドバイスがあればお願いします。
＜回答：プロトレイルランナー 小川壮太氏＞
警備業は部署ごとの小集団、シフト制の勤務形態もあるでしょうから、社員同士の関わり合いも職場ごと固有のものがあるかと思います。加えて、管理職側が社員一人ひとりの職務状況を把握することも難しいことから、適切な評価がしづらいこともあるのではないでしょうか。解決策も他部署とは微妙に関係性も異なるため、改善例があったとしても十分に活かしきれないこともあるかもしれません。小集団内の綿密なコミュニケーションと信頼できるリーダーの存在、小集団同士およびリーダー同士の連携、管理職とリーダーとの友好的な信頼関係がポイントとなりそうです。これらは会社組織の構造から見直していく必要があると思うので、部署同士の連携や労組との協力体制のもと、会社の在り方を考える機会を設けていきたいですね。

＜質問＞私は今の現場に入って２年目ですが、他のメンバーは６～８年、同じ現場で同じメンバーと仕事をしている、という人がいます。その今の現場は「８つのバイアス」のうち３つが当てはまるように感じました。保守性バイアス、内集団バイアスの傾向が特に強く、次いで認証バイアスです（若干生存者、自己奉仕バイアスもあるように感じます）。個人の性格や業務内容にもよるとは思いますが、複数のバイアスが同時に働いてしまっている場合、特に気を付けなければならないバイアスはあるのでしょうか。
＜回答：プロトレイルランナー 小川壮太氏＞
地方には、その土地独特の価値感があったりしますよね。「若さ・新入り」、北海道であれば「内地モン」という捉え方をされてしまうと、いくら正論を言ってもこちら側の考えを受け入れてもらうのに難儀することがあります。
上下関係を重んじるその傍ら「トップダウン」には顕著な抵抗感を表すので、共通の上司にガツンと言ってもらうなんてこともはばかられます。
ポイントとしては、上下関係の「上」の存在に対していかに短期間で信頼関係を築けるかが大事になってきます。逆にその「上」さえ押さえてしまえばあとは意外とスムーズに物事がまわることが多いです。お互いに嫌なイメージを持つ前に酒を飲んだり、趣味の話題を上げたり、現場に足を運んだりと、相手の「輪」の中に入っていけるか。田舎の人間関係は仕事以外の何かから切り口を見つけるのが一番です。今の職場環境をいきなり否定したり改善を願い出るのではなく、お互いの歩み寄りによる信頼関係の構築をまずは優先していきたいですね。ただ、慣れ合うことで自らに迫る危険や「バイアス」には常に敏感でいてください。

（4）ネクスト２９号

２０２１年２月２４日

Ｗｅｂアンケートの質疑応答について＜質問＞本日は大変貴重な講演ありがとうございました。質疑の中で労組としての有期契約者（非組合員）への取り組みが、正社員（組合員）の賃金値崩れを防ぐことから取り組みが必要であるとご教授頂きました
が、一方で会社として限られた原資であり有期の改善を行うことにより、正社員の改善分が抑えられるとも考えていたことからこれまで積極的に有期の賃金部分については取り組みを進められていませんでした、再度となり大変恐縮ではありますがその点をふまえご教授、取り組みへのアドバイスを頂ければと思います。
よろしくお願い致します。
＜回答：蹊大学法学部
原 昌昇 教授＞ご指摘の通り、労働組合として、非組合員である有期契約者の処遇をどこまで会社に主張していくか、悩ましい問題だと思われます。ここは、長期的な視点、短期的な視点を組み合わせていただくのはいかがでしょうか。短期的には、非正社員の待遇改善が正社員の改善分に影響を与えうることは否定できません。しかし、待遇改善等によって非正社員の意欲が高まり、生産性が向上すれば、長期的には会社そしてもちろん正社員のみなさんにとっても大きなメリットとなります。長期的な視点も併せ持ちながら、会社と交渉を重ねていただくことが考えられると思います。

＜質問＞最近は女性セミナーに男性役員の出席を促したりしていると思いますが、今回女性自身の意識改革が必要とありましたが、男性側の意識改革も同時に必要だと思います。女性参画についての男性の意識改革についてどんな取り組みをされているかを参考に教えてもらえればと思います。
＜回答：情報労連 齋藤中央執行委員（要約）＞
取り組みが進まない理由として「女性の意識改革」という声がよく挙がりますが、男性の意識改革も必要不可欠だと思います。そのためには、「意識を変えましょう」という掛け声だけでは実効性が伴わず、不十分です。施策としては、研修等を通じて男女平等の課題について理解を深めることも重要ですし、何より、「ポジティブ・アクション」のような効力が期待できる取り組みが必要だと思います。それにより、結果として意識が変わっていく、ということが期待されるのではないかと思います。また、組織の中で取り組みを進めるにあたっては、「トップのリーダーシップの発揮」が必要不可欠ですが、身近にできることとして、トップ自らが「男女平等」に関する課題を話題に挙げ、組織として取り組む意思を内外に表明する、トップが語る、ということが挙げられるのではないでしょうか。

アンケート結果の概要報告
・今後も通建連合として「学習会」を今後も開催してほしい理由について

・今後開催してほしい講演等について※Ｗｅｂアンケートの詳細については、通建連合の幹事会を通じて別途報告することとします。