TNFD レポート
～東急不動産ホールディングスグループにおけるネイチャーポジティブへの貢献～（第3版） 2024年 7月31日

INTRODUCTION

はじめに～世界が目指すネイチャーポジティブ～

国際的に自然損失の阻止・回復の重要性の認識が高まる中(※1参照)、2022年12月に開催された第15回国連生物多様性条約締約国会議（COP15）において、愛知目標（2010年）以来の生物多様性に関する国際目標として「昆明・モントリ
オール生物多様性枠組（GBF）」が採択されました。
GBFでは、2050年ビジョン「Living in harmony with nature（自然と共生する社会）」のもと、2030年までに「生物多 様 性 の 損 失 を 止 め 反 転 さ せ、 自然 を回復 軌道に 乗せ るため の緊急 的な 行動を とる 」 とい う 「ネ イチャ ーポ ジティ ブ(※2)」を目指すミッションや、23の具体的なターゲットが定められました。ターゲットには、生物多様性へのネガティブ
インパクトを減らしポジティブインパクトを拡大させるため、企業が事業における生物多様性への依存、インパクトやリスクを把握・開示することも盛り込まれています。
これを踏まえ当社は、事業にかかわる自然関連課題と、ネイチャーポジティブに向けた貢献度の把握を進めています。
(※1)世界経済フォーラム１)参考文献 より抜粋
今後10年間のリスクの深刻度ランキング
1

異常気象

2

地球システムの危機的変化

3

生物多様性の損失・生態系の崩壊

4

天然資源不足5

誤報と偽情報6

AI技術がもたらす悪影響

7

非自発的移住8

サイバーセキュリティの不安

9

社会の二極化10

汚染(※2)2030年までのネイチャー・ポジティブに向けた
自然のための測定可能な世界目標

出典：WWF(年)© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

3東急不動産ホールディングスの環境経営とTNFDレポートの位置づけ◼

当社グループは、社会課題を踏まえたマテリアリティを設定したうえで、「環境経営」を全社方針に掲げた、長期経営方針を定めています。長期経営方針を推進し、ありたい姿を実現します。
長期経営方針マテリアリティ

ありたい姿

強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築

価値を創造し続ける

全社方針

環境経営

DX

企業グループへ

事業方針

知的資産活用パートナー共創

経営基盤の強化
財務資本戦略◼

人財・組織風土

誰もが自分らしく、
いきいきと輝ける未来

ガバナンス

長期ビジョン及び中期経営計画2025では、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。中でも「生物多様性」に関しては地域特性を踏まえたネイチャーポジ
ティブへの貢献を掲げ、都市においては、都市に点在する緑をつなぐ人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービスとの共存を取組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。
◼

本TNFDレポート（以下「本レポート」と言います。）は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）より2023年9月に発表された、自然関連リスク・機会の管理・開示のための「TNFD開示提言正式版」を参照し、当社グループの自然資本に関わる依存・インパクト、リスクと機会について開示するものです。なお、MS＆ADインターリスク総研株式会社および株式会社シンク・ネイチャーと協働して、当社グループの事業の中での自然関連情報の検討・分析・整理を行っています。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

4TNFDフレームワークの構成
TNFDフレームワークは、4つの柱で構成された14項目の開示提言と、4つの柱に横断的に適用される基本的な考え方である6つの「一般要件」で構成されており、これら項目に関する開示が推奨されています。
開示フレームワークの概要
一般要件① マテリアリティの適用② 開示のスコープ③ 自然関連課題の地域性④ その他のサステナビリティ課題との統合⑤ 考慮した時間軸⑥ 先住民、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント

ガバナンス

戦略

リスクとインパクト管理

測定指標とターゲット

自然関連の依存・インパクト、
リスク・機会に関するガバナンスを開示する。

自然関連の依存・インパクト、
リスク、機会が、ビジネスモデル、戦略、財務計画に与える影響を、その情報が重要である場合に開示する。

自然関連の依存、インパクト、
リスク、機会を特定・評価・
優先順位付け・モニタリングするために使用しているプロセスを開示する。

重要な自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評 価 ・ 管 理 す る た めに 使 用される測定指標とターゲットを開示する。

A) 自然関連の依存・インパ
クト、リスク・機会に関する取締役会の監督

A) 特定した自然関連の依存・インパクト、リスク・機会A) 直 接 操 業 ／ 上 下 流 の バ
リューチェーンにおける依存・インパクト、リスク・機会を特定・評価・優先順
位付けするためのプロセス

A) 重大な自然関連リスク・機会を評価・管理するために使用する測定指標B) 自然関連の依存・インパ
クト、リスク・機会の評
価と管理における経営者の役割
C) 自然関連の依存・インパ
クト、リスク・機会の評
価・対応におけるステー
クホルダーとのエンゲー
ジメントB) 依 存 ・ イ ン パ ク ト 、 リ ス
ク・機会が戦略や財務計画に与える影響C) シ ナ リ オ を 踏 ま え た リ ス
ク・機会に対する戦略のレ
ジリエンスD) 優 先 地 域 の 基 準 を 満 た す
資産や活動の場所

B) 依 存 ・ イ ンパ ク ト 、リ ス
ク・機会を管理するためのプロセス
C) 自然関連リスクの特定・評
価・管理プロセスの全社的リスク管理への統合

B) 依存・インパクトを評価し管理するために使用する測定指標C) 自然関連の依存・インパ
クト、リスク・機会を管理するために使用する
ターゲットとそれに応じたパフォーマンス© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

5TNFDフレームワークとLEAPアプローチ
TNFD で は 、 企 業 が 自 然 関 連 の 依 存 ・ イ ン パ ク ト や リ ス ク ・ 機 会 を 把 握 す る た め の 任 意 ア プ ロ ー チ で あ る「LEAP」が提示されています。下表は、TNFDで示されている、LEAPの各フェーズが、前頁に示した14項目の開示提言のいずれに対応しているかを整理したものです。本レポートでは、LEAPアプローチを参考に検討した結果を、「一般要件」および「TNFD開示提言」に沿って開示しており、該当ページの右上にアイコンで表しています。
LEAPアプローチの概要と開示提言への対応関係

LocateEvaluate

Assess

Prepare

自然との接点の発見

依存/インパクトの診断重要なリスク/機会の評価

対応/報告のための準備

A1 リスク・機会の特定

P1 戦略・資源配分の計画

L1

ビジネスモデル/
バリューチェーンの範囲

E1

生態系サービス/インパクトドライバーの特定

L2

依存・インパクトのスクリーニング

E2 依存・インパクトの特定

A2

既存のリスク緩和、
リスク・機会管理の調整

P2

L3 自然との接点

E3 依存・インパクトの測定

A3

リスク・機会の測定、優先順位付けP3 報告

L4 影響を受けやすい地域との接点

E4 インパクトの重要性評価

A4 リスク・機会の重要性評価

P4 公表⚫ バリューチェーン全体のどの分野で自然への依存やインパクトが重要かをスクリーニング⚫ 自社拠点や、バリューチェーンで依存・インパクトが重要な分野の活動場所、関わっている生態系の把握⚫ どこが生態学的に影響を受けやすい地域かを評価⚫ バリューチェーンを通じて、場所 ⚫ 依存・インパクトの内容を踏ごとに、どのような生態系サービ
まえ、自然関連リスク・機会スに依存しているか、どのようなを特定し重要性を評価
インパクトを与えているのかを⚫ 特に優先度の高いリスク・機特定会を特定⚫ 重要な依存・インパクトの程度を、 ⚫ リスクや機会の管理プロセス
様々な指標を使って評価
を検討

目標設定・
パフォーマンス管理⚫ 評価した内容を踏まえ、どのような対応戦略を取るのかを検討⚫ 目標設定の方法を検討⚫ 情報開示の内容を検討

上記LEAPアプローチは、以下の開示提言に対応
⚫

戦略 D）

⚫
⚫
⚫

戦略 A）D）⚫
リスク・インパクト管理 A）B） ⚫
測定指標とターゲット B）⚫

戦略 A）C）D）⚫
リスク・インパクト管理⚫
A）B）C）⚫
測定指標とターゲット A）B）

ガバナンス A）B）C）
戦略 B）C）
測定指標とターゲット C）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

6

NEW

【サマリー】本レポートの変更・追加点：リゾート施設等に関する開示
本レポートでは、前回特定した優先地域のうち、リゾート施設等13地域を代表する「東急リゾートタウン蓼科」について、場所の特性を踏まえたLEAP分析により依存・インパクトを詳細に評価しました。
NEW

本レポートにおいて新たに追加したページには左上に記載
全事業の依存・インパクトの
概観の把握

前
回
ま
で
の
検
討
・
開
示
内
容

ENCORE（用語集参照）等のツールも踏まえ、全事業を通じた依存やインパクトの概観を把握しました。

当社グループの保有・運営する物件所在地について、自然の十全性・重要性、水ストレスに関連する各指標を分析し、「広域渋谷圏（※）」
優先地域の特定と「『東急リゾートタウン蓼科』を代表とするリゾート施設等13地域（以下、「リゾート施設等13地域」）」を優先地域としました。

「広域渋谷圏」に焦点を当てたLEAP分析

優先地域である「広域渋谷圏」について、場所の特性を踏まえ、TNFDの提示するLEAPアプローチに沿った詳細な依存・インパクト、リス

ク・機会の検討を行いました。

主
な
追
加
内
容

優先地域であるリゾート施設等13地域のうち、ホテル・ゴルフ場・ス「東急リゾートタウン蓼科」に焦点を当てたLEAP分析

キー場・別荘等を含めた大規模・中核的なリゾート施設であり、当社グループの事業および自然への依存・インパクトの面で重要性が高い代表的な場所として、「東急リゾートタウン蓼科」を選定し、LEAPアプ
ローチに沿った依存・インパクト、リスク・機会の検討を行いました。

（※）広域渋谷圏とは、東急グループの渋谷まちづくり戦略において定めた、渋谷駅半径2.5kmのエリアのことを指します。
© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

7【サマリー】TNFD開示提言および本レポートの開示内容の全体像
当社グループの事業は多様な側面で自然に依存して成り立つ一方、インパクトも与えていることから、自然へのネガティブインパクトを抑制し、ポジティブインパクトを与える取り組みをこれまで継続的に行ってきました。
本レポートでは、TNFDの一般要件および開示提言に沿って、LEAPも踏まえた検討結果を説明しています。
TNFD
開示提言

開示が推奨されている主な内容

ガバナンス⚫ 自然関連の依存・インパクトおよびリスク・機会に関する取締役会の監視体制、経営者の役割等のガバナンス体制⚫ ステークホルダーエンゲージメント⚫ 当社の自然関連課題に関するガバナンス体制⚫ 当社の人権方針、ステークホルダーエンゲージメント

戦略⚫ 特定した自然関連の依存・インパクト/リスク・機会⚫ リスク・機会が事業・戦略・財務計画に与える影響⚫ シナリオを考慮した戦略のレジリエンス⚫ 組織における優先地域⚫ 当社グループ全体の自然関連の依存・インパクトの概観⚫ 当社直接操業拠点における優先地域⚫ 以下の優先地域に焦点を当てた、自然関連の依存・インパクトおよびリスク・機会① 「広域渋谷圏」② リゾート施設等13地域を代表する「東急リゾートタウ
ン蓼科」（以下、「東急リゾートタウン蓼科」）⚫ 他事業含め、現時点で想定される自然関連リスク・機会

リスクと
インパクト
管理

⚫ 自然関連の依存・インパクト・リスク・機会を特定・ 評価・管理するためのプロセス⚫ 上記プロセスの全社的リスク管理プロセスへの統合⚫ 当社グループが自然関連の依存・インパクトおよび
リスク・機会を特定・評価・管理するプロセスと、全社的リスク管理との関係

測定指標と
ターゲット

⚫ 自然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理するための測定指標やターゲット、
パフォーマンス⚫ 当社グループの自然関連課題に関する指標と目標

今回の開示内容（当社におけるTNFD開示）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

8

LEAP

【サマリー】自然へのインパクト・依存の概観および優先地域の設定

L

E

A

P

ステップ１）当社グループ全体の自然へのインパクト・依存の内容・重要性の把握
ENCORE（用語集参照）等のツールも踏まえ、全事業を通じた依存やインパクトの概観を把握しました。

インパクト
不動産開発・運営時の土地改変・占有など
陸域生態系の利用

依存
資源等の供給サービス、
自然による癒し・景観などの文化的サービス事業（売上）規模

ステップ２）各物件所在地における自然の観点での重要性の分析
当社グループの保有・運営する物

以下の場所での詳細分析を実施

件所在地について、自然の十全性・重要性、水ストレスに関連する各指①広域渋谷圏（2023年度開示）

標を分析し、「広域渋谷圏」と「リ②東急リゾートタウン蓼科

ゾート施設等13地域」を優先地域と（2024年度開示）

しました。
© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

9

LEAP

【サマリー】広域渋谷圏の都市開発事業におけるネイチャーポジティブへの貢献

L

E

A

P

広域渋谷圏における依存・インパクト
生物多様性再生効果（建設前⇒建設後）

優先地域の一つである「広域渋谷圏」の事業では、土地改変や占有などのイ
ンパクトを与えるとともに、浸水やヒートアイランド現象の緩和、自然による(%)

癒しや美しさなど、様々な面で自然に依存していることが分かりました。

8.0

このうち、土地利用・建物緑化による自然へのインパクトを（株）シンク・7.0

ネイチャーの分析ツールを用いて定量分析した結果、当社グループの広域渋谷

6.0

圏における物件建設前後の生物多様性再生効果が、2012年度以降の物件からプ

5.0

ラスとなっていることが分かりました。近年竣工の物件における、都市開発諸制度等による緑地面積の確保や、植栽樹種での在来種選定など、緑化の量と質の確保に向けた取り組みの成果が表れ、当社グループのまちづくりが、ネイ
チャーポジティブに貢献していると評価されています。
特に再開発事業の対象となっている物件は、緑地の量や質がこれまでの施設

4.0
3.0
2.0
1.0

20.0
19.0

当社グループ39物件合計の緑地面積割合

17.0
16.0
15.0
14.0

広域渋谷圏の商業地域の

13.0

緑地面積割合

12.0

新
青
山
東
急
ビ
ル
（
15
）

キ
ュ
ー
プ
ラ
ザ
原
宿
（
15
）

渋
谷
ソ
ラ
ス
タ
（
19
）

渋
谷
フ
ク
ラ
ス
（
19
）

（
23
）

東
急
プ
ラ
ザ
原
宿
「
ハ
ラ
カ
ド
」
（
23
）

（
23
）

代
々
木
公
園

P-PFI

18.0

ス
プ
ラ
イ
ン
青
山
東
急
ビ
ル
（
12
）

Shibuya Sakura Stage

東
急
プ
ラ
ザ
表
参
道
「
オ
モ
カ
ド
」
（
12
）

緑地面積割合（％）

Forestgate Daikanyamaと比べ高い傾向にあり、今後も自然と共生したまちづくりを推進していきます。 0.0

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
（
25
）

※（）内は竣工年
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025 （年）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

10

NEW

LEAP

【サマリー】東急リゾートタウン蓼科におけるネイチャーポジティブへの貢献

L

E

A

P

東急リゾートタウン蓼科における依存・インパクト

優先地域として分析した「東急リゾートタウン蓼科」の事業では、観光資源やレクリエーション機能、気候調整・災害緩和などの様々な面で森林面積割合の変化（空中写真・衛生画像から評価）
（%）
85.0

をはじめとしたネガティブインパクトを与える可能性がある一方、森林

80.0

管理などの取り組みによりポジティブなインパクトも与えています。こ75.0

森林面積割合自然に依存しています。またバリューチェーンを通じ、土地改変・占有のうち重要なインパクトの一つである施設開発・運営を通じた土地改
変・占有の影響を測る指標として、開発開始以降の森林面積の割合の変化を（株）シンク・ネイチャーと協働で、定量評価しました。

茅野市全域

75.7

70.0
65.0

60.0
55.0

空中写真・衛星画像からの森林面積の分析の結果、森林面積はゴルフ

東急リゾートタウン蓼科

66.6
61.3
58.5

50.0

場や別荘建設等による落ち込みを挟みつつも、全体の推移としては回復（年）

傾向にあり、現在は最も回復した水準となっていること、森林を維持・回復しながらの事業運営により当社グループのリゾート開発・運営がネイチャーポジティブに貢献していることが評価されました。（右上図）。

（種）

また「東急リゾートタウン蓼科」では、森林経営計画を策定の上、間64伐などの森林管理に取り組んでいます。現在、森林を構成する樹木が高林の一部皆伐と植林を含む森林管理も検討していきます。
森林管理のあり方が生物多様性にもたらしうるインパクトについても定量評価を実施、「年間2ヘクタールずつ皆伐および植林する管理方法」
を行う場合は、森林管理を行わず自然遷移に任せる場合と比べ、森林での生物種数の低下を大きく抑制できることが分かりました（右下図） 。こ
うした結果も参考に、引き続き適切な森林管理で、生物多様性の保全に努
めていきます。

62

平均生物種数※

齢化していることから、今後は間伐を継続しつつ、老齢化したカラマツ

生物種数の変化（カラマツ林において）

66

60

種数低下を抑制585654

森林管理を行う場合

52

森林管理を行わない場合（パターン２）

50
1970

1990

（パターン１）

2010 20232030

2050

2070（年）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

11

LEAP

【サマリー】リスク・機会の把握、サプライチェーン協働、今後の方針

L

E

A

P

依存・インパクトを踏まえた自然関連のリスク・機会
依存・インパクトの分析を踏まえ、現時点で当社の事業上、特に重要と考えられる自然関連の物理的リスク・移行リスク
および機会を整理しました。
様々な自然関連リスクが想定される一方で、事業機会の獲得も多く期待できることが分かりました。
サプライチェーンにおけるリスク・機会、インパクトへの取り組み
当社グループが関わる不動産業においては、開発から運営は長期間にわたること、かつ多くの関係者が関わるため、ステークホルダーと協働してサプライチェーン全体で自然関連の課題に取り組む必要があると考えています。
● サステナブル調達方針｢気候変動への対応｣｢生物多様性の保全｣など、 ｢人権や労働に関する国際的な基準の順守･尊重｣に加えて、環境への配慮を含めた｢サステナブ
ル調達方針｣を定め、サプライチェーン全体で取り組みを推進しています。

● 森林破壊ゼロの取り組み
建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルは、原産林における環境破壊や先住民からの土地収奪などの可能性が指摘され る場合があります。当社グループでは、建設会社と連携し、コンクリート型枠用合板の持続可能性配慮木材（FSCおよびPEFC認証材並びに国産材等）利用

率を2030年度までに100％とする目標を定め、分譲マンション等での認証材や国産材の利用を進めています。

自然関連のインパクト等への当社の具体的取り組み
項目

取り組み

都市開発事業

まちづくり、緑化技術、植栽管理など

ホテル･レジャー事業

森林経営、希少生物の保護など

その他

外来生物対策、汚染・廃棄物削減、資源循環、水利用削減
建物緑化イメージ

今後に向けて今後も引き続き、当社グループの事業による依存・インパクト、リスク・機会の検討を深めていく予定です。特に、自然関連リスク・機会による当社グループ事業や財務への影響については、シナリオ分析の考え方も踏まえながら検討をさらに深めるほか、国際動向を踏まえた自然関連の指標・目標のあり方についても検討していく予定です。
© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

12INDEXINTRODUCTIONTNFDを踏まえた
自然関連情報開示

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

東急不動産ホールディングスの環境経営とTNFDレポートの位置づけ・・・・

4

TNFDフレームワークの構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

サマリー

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

一般要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

戦略

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当社グループ全体の自然への依存とインパクトの概観

・・・・・・・・・

27

当社グループの保有・運営物件における優先地域の検討・・・・・・・・・

28

広域渋谷圏におけるLEAPアプローチ ・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

東急リゾートタウン蓼科におけるLEAPアプローチ ・・・・・・・・・・・

44

リスクとインパクト管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

測定指標とターゲット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

リスク・機会、依存・インパクトに関する取り組み・・・・・・・・・・・・

69

用語と解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

参考文献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

TNFDを踏まえた自然関連情報開示

一般要件

一般要件①TNFDは、4つの柱で構成された14項目の開示提言の上に、開示全体で横断的に適用すべき6つの「一般要件」

を提示しており、これらの項目に対する自社の立場を明確にして開示全体に適用することを推奨しています。
一般要件の各項目について、当社の基本的な考え方を以下に記載します。

１．マテリアリティの適用
当社グループは、長期経営方針の策定にあたり、当社グループの経営に対する重要性およびステークホルダー

にとっての重要性を踏まえ、マテリアリティを特定しています。その一つとして自然関連テーマを含む「サステナブルな環境をつくる」を掲げており、本レポートでは、自然関連課題に焦点を当てて情報開示をしています。
自然への依存・インパクトについては、当社グループの経営およびステークホルダーの視点から重要と考えられる内容を説明しています。リスク・機会については、当社グループの経営に与えるインパクトの観点で重要と考えられる内容を説明しています。

２．開示のスコープ
本レポートでは、全事業分野/主要バリューチェーン段階について自然への依存・インパクトおよびリスク・機会の概観を説明するとともに、当社が保有・運営している物件のある場所全てを対象に、優先地域の検討を行いました。優先地域として、「広域渋谷圏」の都市開発事業およびリゾート施設等13地域における「東急リゾー
トタウン蓼科」については、地域の分析を踏まえた、より詳細な依存・インパクトやリスク・機会について説明

しています。
また、開示推奨項目のうち、シナリオ分析については、今回開示では対象外としています。シナリオを踏まえたリスク・機会の検討についても、今後検討を深めていく予定です。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

16一般要件②
３．自然関連課題の地域性
当社グループは、自然関連課題が地域によって異なることを認識しています。
そのため、当社にとっての自然関連課題の面で特に優先される地域であるとした「広域渋谷圏」および「東急
リゾートタウン蓼科」 については、地域および関わっている自然の特性を踏まえた依存・インパクト、リス
ク・機会の検討を行いました。
４．その他のサステナビリティ課題との統合
当社グループは、自然関連課題が、気候変動や人権、地域・コミュニティとの関係性など他の様々なサステ
ナビリティ課題と密接に関連があることを認識しています。
例えば、森林や都市の自然・緑地を保全することは、災害の激甚化やヒートアイランド現象といった気候変動の影響への適応、温室効果ガス吸収を通じた気候変動緩和につながります。このような、他のサステナビリ
ティ課題と自然関連課題との関連性を認識したうえで、自然関連課題の把握の方法や統合的な開示のあり方を検討していきます。
５．考慮した時間軸
今回の開示では、短期および中長期の時間軸で、依存・インパクト、リスク・機会を検討しています。今後、地域に基づく分析を拡大・深化させていくなかで、当社グループの自然関連課題を適切に捉えるためにどのような時間軸を設定すべきか、検討を深めていきます。
６．先住民、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント「ガバナンス」の柱で説明しているとおり、当社は人権方針を策定したうえで、先住民族を含む地域コミュ
ニティの権利などサプライチェーンを含む重要な人権課題を特定し、サプライヤーへのサステナブル調達方針の浸透により人権に与える影響の未然防止や軽減に取り組んでいます。また、新規プロジェクト候補や既存事業において、事業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重するように努めているほか、自然関連の取り組みにおいて地域のステークホルダーとのエンゲージメントを行っています。
© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

17

ガバナンスガバナンス

戦略

ガバナンス

リスク・
インパクト管理
L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

TNFDの「ガバナンス」では、自然関連の依存・インパクト、リスク・機会に関する取締役会の監視や経営層の役割、
自然関連課題に関連するステークホルダーエンゲージメントについて説明することが推奨されています 。
当社の自然関連のガバナンス体制については以下のとおりです。

体制図

主な組織の役割◼

代表取締役社長（委員長）および執行役員を構成メン

グループ経営会議、サステナビリティ委員会が連携し、環バーとするサステナビリティ委員会を設置し、自然関連

境経営に関する方針・目標（KPI）・行動計画を策定し、取課題を含む環境経営やサステナビリティの重要課題につ締役会が監督しています。

いて計画立案・実績確認を実施しています。
◼

◼

取締役会は、当該重要課題や審議結果についてサステナ◼

KPIに対する進捗状況のモニタリング・実績管理はサステナ
ビリティ委員会にて実施しています。

ビリティ委員会から報告を受け、進捗状況の監督・定期
的なレビューを実施しています。

当社は、長期経営方針の中で「環境経営」を全社方針に掲げ、
中期経営計画の中で、環境重点課題を「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」とし、事業を通じた環境取組みを行っています。

環境経営
脱炭素社会

循環型社会

生物多様性

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

19

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

人権およびステークホルダーエンゲージメント①

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

TNFDでは、自然関連の依存・インパクト、リスク、機会の評価や管理において、自然との関連性が高い先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとの効果的かつ有意義なエンゲージメントが重要視されており、「ガバナンス」の側面で開示することが推奨されています。

以下で、当社の事業におけるサプライチェーンを含めた自然との関わりに関連する、地域コミュニティとのエンゲージメントについて紹介します。
人権の尊重
当社グループは、事業に関わるステークホルダーの人権を尊重することは事業を行ううえで不可欠であるとの考えのもと、「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」を策定しています。「世界人権宣言」などの国際的な人権基準を支持し、サプライヤーと共に人権を尊重した事業活動を行っています。
人権に関する重要課題として、地域住民・先住民族の権利や、サプライチェーンを含めた強制労働・児童労働などの複数の課題を特定したうえで、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築や、人権リスクの未然防止・軽減に向けた取り組みを行っています。
新規プロジェクト候補もしくは既存事業においては、当社のリスク管理プロセスに則り人権尊重に関するリ
スクを継続的に評価することで、そのプロジェクト自体もしくは地域社会における事業活動に関係するステー
クホルダーの人権を尊重するように努めています。調達においても、「サステナブル調達方針」を定めたうえでサプライヤーに人権尊重を求めるとともに、持続可能性に配慮した型枠木材の調達などを進めています。
ステークホルダーエンゲージメント
当社グループは、幅広い事業展開を通じた地域や関係者に与える影響が大きいため、さまざまなステークホ
ルダーとの緊密な連携が必要と考え、従業員や地域社会、取引先、お客さまなどのステークホルダーとの対話を進めています。
次頁で、具体的なエンゲージメントの事例を紹介します。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

20

ガバナンス

人権およびステークホルダーエンゲージメント②

戦略

リスク・
インパクト管理
L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

都市でのエンゲージメント

東急不動産（株）は広域渋谷圏において、官民で構成される渋谷駅エリアマネジメン
ト協議会の事務局として、防災・防犯対策、屋外広告物地域ルールの策定、情報発信、賑わい創出など、まちづくりに関するルールづくりやまちづくり活動を行っています。
特に自然災害の面では、渋谷駅周辺の地形の特徴も踏まえ、地下広場にて官民関係者による浸水実働訓練を定期的に実施し、有事の際のお客様の避難誘導や浸水対策の確認

豪雨災害対策として浸水実働訓練の実施等を行っています。このように、自然災害時に備えた安心の体制とルールづくりに取り組んでいます。
また、東急不動産（株）では、渋谷区と「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結し、渋谷区の地域防災力の向上に取り組んでいます。「災害に強い渋谷のまちづくり」を目指す渋谷区と、「サステナブルで多彩なまちづくり」を目指す東急不動産が、互いの掲げる目標の実現を目的として、官民連携で渋谷のまちの価値向上の取り組みを

災害時のルールづくり(帰宅困難者受入）進めています。
地方でのエンゲージメント
東急不動産（株） および東急リゾーツ&ステイ（株）では、東急リゾートタウン蓼科
において、長野県茅野市および一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会と、持続可能な循環共生型の脱炭素社会（地域循環共生圏）の創造を通じたカーボンニュート

渋谷区地域防災に関する包括連携協定を締結（東京都渋谷区）

ラルなまちづくりに資することを目的とした包括連携協定を締結し、地域とともに取り組みを推進しています。
また、再生可能エネルギーにおいて地域と連携して地域課題に取り組むべく、一般社
団法人再生可能エネルギー地域活性化協会の代表理事を務め、市区町村協議会や県主催の研修会等で講演を行うなどの対話を積極的に行い、地域社会との長期的な関係性構築に努めています。

地域循環共生圏に関する包括連携協定を締結（長野県茅野市）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

21

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

人権およびステークホルダーエンゲージメント③

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

サステナブル調達方針
当社グループが携わる不動産業においては、住宅、オフィスビル、商業施設、ホテル・レジャー施設などの開発から運営は長期間にわたること、かつ多くの関係者が関わるため、ステークホルダー（設計会社・施工会社・
お客さまなど）と協働してサプライチェーン全体で自然関連の課題に取り組む必要があると考えています。
｢人権や労働に関する国際的な基準の順守･尊重｣に加えて、｢気候変動への対応｣｢生物多様性の保全｣｢資源の有効利用｣｢適切な水利用｣｢適切な森林資源利用｣という環境への配慮を含めた｢サステナブル調達方針｣を定め、サプ
ライチェーン全体で自然環境保全の取り組みを推進しています。
｢サステナブル調達方針｣では自然環境保全に関して以下の取り組みを掲げています。
• 資材調達・事業活動の際に、周辺環境や生物多様性、生態系への負荷の低減に取り組む• 資源保存や再生産確保のための措置を講じていない絶滅危惧種の動植物に由来する原材料の不使用• 事業に使用する資源の有効利用する• 生物多様性や保護価値の高い森林の保全、森林と共存する地域の文化、伝統、経済を尊重し、伐採国・地域における法令を遵守し、再生材、認証材など持続可能な方法で生産された森林資源を活用する
サプライチェーン・デューディリジェンス
サプライヤーである建設会社には、建設工事の発注時に当社のサステナブル調
達方針の順守を条件とし、定期的にデューディリジェンスアンケートを実施し、各社の状況を確認しています。課題がある場合には、建設会社と連携して対応することにより、責任あるサプライチェーンの構築を目指します。2023年度は、定例アンケート調査で97社を評価するとともに、そのうち2社を対象に個別ミーティ
ングを行い、課題点の改善や先進事例の共有等を実施しています。

サプライヤーに対するエンゲージメント実施© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

22

ガバナンス

戦略

人権およびステークホルダーエンゲージメント④

リスク・インパクト管理
L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

森林破壊ゼロの取り組み
建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルは、その多くが南洋材を原材料としており、原産林における環境破壊や先住民からの土地収奪などの可能性が指摘されています。当社グループでは、1次サプライヤーである建設会社と連携した対応により、建物の建設に使用するコンクリート型枠用合板の原料材における持続可能性に配慮した木材（FSCおよびPEFC認証材並びに国産材等）利用率を2030年
度までに100％とする目標を定め、以下のような取り組みを進めました。

【住宅の事例】

ブランズ千代田富士見⚫ 2022年度には分譲マンション1棟(ブランズ千代田富士見)の建設工事において型枠合板にPEFC認証材を使用しています。内装材等で使用する認証材以外の木材製品についても、建材メーカーへのヒアリ
ングにより可能な範囲で原産地および合法性を確認しています。また、2023年6月には「(仮称)コン
フォリア芝浦四丁目」を着工しました。型枠木材はもちろん、サステナブルな素材である木材（国産またはPEFC認証材）をRC構造の中に組み込んだ木造ハイブリッド構造建築としています。

(仮称)コンフォリア芝浦四丁目⚫ (株)東急Re･デザインは、｢カーボンニュートラル無垢材の会｣に参加し、住宅で使用する木材製品の情報を収集しています。
【オフィスビル・商業施設の事例】⚫ 広域渋谷圏に位置する COERU SHIBUYA(2022年6月竣工)において、SGEC認証を取得した長野県産のカラマツ材を木質ハイブリッド耐火集成材として使用し、木鋼組子(耐震ブレース)にフィンランド

COERU SHIBUYA

産の合法木材を使用しました。
⚫ 『Forestgate Daikanyama（フォレストゲート代官山）』のTENOHA棟は、サーキュラーエコノミ
ー活動を行う事業者や行政と連携し、地域と都市をつなぐ活動拠点です。建物はその活動拠点にふさ
わしく、当社グループの保全対象森林、岡山県西粟倉村の間伐材を構造材として活用しています。
（詳細は「その他の取組み

資源循環」に記載）
TENOHA 代官山© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

23

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

生物多様性方針の改定

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

当社グループは、2010年のCOP10の翌年の2011年、生物多様性方針を策定しました。
自然と共生するまちづくりを進めるとともに、2022年3月には環境省のイニシアチブ30by30に賛同、2023年6月にはTNFDフォーラムに参画するなど、グローバル生物多様性枠組み（GBF）
や日本政府の生物多様性国家戦略、まちづくりGX戦略、ガイドライン等、国内外の社会・政策動
向や枠組みをとらえています。
これまでの当社グループの環境配慮と自然との共生の歩みを踏まえ、TNFD開示での検討を契機とし、2023年8月に当社グループの生物多様性方針を以下の通り改訂しました。これを基に生物多様性への取り組みを今後推進していきます。
生物多様性方針（概要）＜コミットメント＞「昆明モントリオール生物多様性枠組（GBF）」で定められた、「 Living in harmony with nature（自然と共生する社会） 」「ネイチャーポジティブ」を目指す国際的な目標を尊重し、ステークホルダーと協働しながら、生物多様性へのネガティブインパクトを回避・最小化し、ポジティブインパクトを拡大するための取り組みを推進する。
⚫ 事業を通じた生物多様性への依存・インパクトの把握、自然へのネガティブインパクトの削減・防止およびポジ
ティブインパクトの創出⚫ 不動産の開発・運営・管理における地域の生態系の把握および損失の回避・最小化、生物多様性の保全・再生と人々の快適性・レジリエンス向上が調和した土地利用の推進⚫ 陸域/海域の30%を保全するというGBFのターゲットを踏まえた生態系の保全の推進⚫ 環境や人権に配慮した持続可能な資源調達およびサーキュラーエコノミーの考え方に基づく資源利用効率の向上⚫ ステークホルダーとの積極的なエンゲージメント⚫ 多様なステークホルダー全体の生物多様性、生態系サービスに関するリテラシー向上に向けた教育・啓発© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

24

戦略

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理「戦略」の開示の全体像

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

TNFDの「戦略」では、自社が特定した自然関連の依存・インパクトやリスク・機会、それらが自社の事業や戦略、財務計画に与える影響、シナリオを踏まえた戦略のレジリエンス、事業活動やバリューチェーン上の優先地域について説明することが推奨されています。
本レポートでは、当社グループの事業について以下の内容を検討し、26～63ページで説明しています。
なお、自然関連リスク・機会による当社グループ事業や財務への影響については、シナリオ分析の考え方も踏まえながら検討をさらに深めてまいります。
戦略における開示推奨内容

本レポートにおける検討内容

掲載頁

当社グループ全体：自然への依存・インパクトの概観
自然への依存・インパクト
の説明

P.27

LEAPアプローチに沿った依存・インパクトの定性・定量的な検討「広域渋谷圏」（優先地域）「東急リゾートタウン蓼科」（優先地域）

P.32～41
NEW

当社グループ全体：自然への依存・インパクトの整理を踏まえた
自然関連リスク・機会と想定されるリスク・機会の特定

P.45～58

P.63

それによる事業、戦略等への 依存・インパクトの検討を踏まえたリスク・機会の特定

影響の説明「広域渋谷圏」（優先地域）「東急リゾートタウン蓼科」（優先地域）
優先地域の説明

P.42～43
NEW保有・運営する物件所在地における自然の観点での優先地域の検討

P.59～61
P.28～29© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

26

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

当社グループ全体の自然への依存とインパクトの概観

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

TNFDの分類を参照し、事業・バリューチェーン段階別に依存 ・インパクトの内容と定性的な重要性についてその概要を検討しました。UNEP（国連環境計画）が開発したツールであるENCOREやSBT for Natureのツールにおける、セクター別
レーティングを参考に ※1 、依存やインパクトの重要性をVery High～Lowの4段階で整理しました。結果は以下のとおりです ※2 。
インパクト
依

存

・不動産開発・運営時の土地改変・占有などの面で「陸域生態系の利用」が特に高い。
・GHG排出や廃棄物排出、操業段階での水使用、外来種導入なども高い。
・不動産建設・運営時の水資源、建材などの供給サービスのほか、景観の向上・癒し等の文化的サービスが高い。
・ホテルやレジャー施設では、バリューチェーン上流の食材等の生産段階で、水供給や花粉媒介、気候調整などが特に高い。
自然へのインパクト

セグメント

都市開発

戦略投資

事業内容

オフィス・商業施設／分譲・賃
貸住宅等
再エネ施設（太陽光/風力/バイオマス）

売上
規模

バリュー
チェーン

陸域
生態系
の利用

淡水・海洋
生態系の
利用

自然への依存

資源利用
水

建設・開発

VH

運営

VH

建設・開発

VH

燃料生産

H

操業

VH

建設・開発

VH

運営

VH

管理・改修

VH

建設・開発

VH

VH

食材等の生産

VH

VH

VH

運営

VH

VH

H

建設・開発

VH

運営・利用

VH

その他
資源
M

H

汚染

H

M

H
M

H

供給サービス
GHG
排出

廃棄物 その他

H

H

H
H

水資源

その他
資源

影響
緩和

M

L

H

H

M

H

H

H

H

H

H

H

M

M

H

M

H

H

H

H

調整・維持サービス

L
M

L

VH

L

M

L

気候
調整

その他

L

文化的
サービス

H

VH
M

VH

物流施設
マンション管理
環境緑化事業

管理運営

ホテル、ゴルフ
場、スキー場等

ヘルスケア等

H

L

L

M

H
M

H

H

M

H

H

M

H

M

H
H

M

H

H

H

H

H

H

H

M

L

VH

VH

VH

VH

VH

H

M

L

M

H

M

L

H

L

L

VH

H

※1：全事業における建設・開発段階、再エネ・レジャー施設以外の物件の運営・操業段階のレーティングは各ツールの「不動産」、再エネ施設の運営段階は「再生可能エネルギー」、レジャー施設の運営は「ホテル・リゾート・クルーズ」、バイオマス燃料や食材等の生産は「森林製品」「農業」のサブインダストリーをベースに、必要に応じ補完・調整して重要性を検討しました。
※2：セグメントのうち「不動産流通」については、直接の操業段階での依存・インパクトの重要性が高くないこと、間接的な依存・インパクトは他の不動産事業と同様であることから本表では割愛しています。
© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

27

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

当社グループの保有・運営物件における優先地域の検討①

L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

バリューチェーンの中でも、当社グループ物件の開発～運営段階での自然のかかわりの重要性が特に高いと考えられるため、当社が保有・運営する主要267拠点（オフィス・商業施設、ホテル、レジャー施設、再エネ施設等/2024年3月）を対象に、所在地を踏まえた優先地域の検討を行いました。TNFDが提示する、生態学的に影響を受けやすい地域等の視点を参照した下表の指標と、当社の依存・インパクト、リスク・機会面での重要性から、優先地域を検討しました。

TNFDの優先地域
自社の依存・インパクト、
リスク・機会の面で重要な地域

生態学的に影響を受けやすい地域

立地による優先度評価に用いた指標

TNFDの評価視点
生態系の十全性※1
生物多様性の重要性

参照した指標Biodiversity Intactness Index（生物多様性完全度指数）※2の高さによって評価以下の指標を総合して評価● 保護地域および生物多様性重要地域（KBA：Key Biodiversity Area）※3との近接● STAR指標※4

水ストレス● 保全優先度※5

ベースライン水ストレス（Baseline Water Stress）※6の高さによって評価※1 生態系の構成、構造、機能が自然の変動範囲内にある度合いとされている。
（所謂「手つかずの自然」が100%で、当該地の生態系に手を加えた結果、どれほど生物種が残っているかを表すもの）※2 最低限の攪乱しか受けていない場合と比べて、どの程度の種が残っているか、%で示した指標（出典：参考文献 ２） ）※3 国際基準により選定された、生物多様性の保全の鍵となる重要な地域。
※4 そこでの種の脅威軽減活動が世界全体の絶滅リスク軽減に寄与する可能性を定量化した指標。
※5 生物種の分布の情報を踏まえ、生物種の絶滅を防ぎ生物多様性を保全するうえでの優先度を表した指標。（出典：参考文献 ３） ）※6 流域の水供給量に対する水消費量の割合に基づき、流域における水のひっ迫度を表した指標。（出典：参考文献 ４） ）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

28

ガバナンス

リスク・インパクト管理戦略

当社グループの保有・運営物件における優先地域の検討②

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

生態系の十全性：

都市部にあるオフィス・商業施設・都市型ホテルの所在地は生態系の十全性が低く、地方のリゾートホテルやレジャー施設、再生可能エネルギー施設の所在地は十全性が中程度～高い。
生物多様性の重要性：全体のうち114拠点(2024年3月)が保護地域と近接。都市地方問わず保全優先度が高い地域が多数あり。
指標に基づいてスコアリングを行い、当社内での相対的な重要性をマッピング。
水ストレス：
水ストレスがかなり高い（または高い）地域に位置する物件はない。
各指標の分析結果とともに、P.27における当社グループ全体の自然への依存・インパクトの検討結果も踏まえ、当社グループにとっての自然関連リスク・機会の観点で、特に優先的に検討すべき地域（優先地域）を下図のとおり整理しました。
都市開発事業の「広域渋谷圏」およびホテル・レジャー事業の「東急リゾートタウン蓼科」について、P.30～P.62で、TNFDの提供するアプローチであるLEAPに沿って、自然への依存・インパクト、リスク・機会の詳細検討を行いました。
優先地域①：
広域渋谷圏（物件数：39）※渋谷駅を中心とした
半 径 2.5km 圏 内の地域

優先地域②：
リゾート施設など13地域

P.27の依存・インパクトの分析により、事業（売上）規模を踏まえると、都市開発事業での自然へのイ
ンパクトが特に大きいと考えられます。
その中でも多数の当社物件が集積するなど注力するエリアであること、生物多様性の重要性が都市部の中でも高いこと(P.32参照)、これまでも生態系に関する調査・研究を継続してきたことを勘案して、自然関連
リスク・機会面で重要な「広域渋谷圏」を優先地域としました。
事業規模を踏まえた相対的なインパクトの重要性は
都市開発事業より高くないものの、生態系の十全性と生物多様性の重要性が高い 「リゾート施設等13地
域」を優先地域としました。
その中でも、ホテル・ゴルフ場・スキー場・別荘等を含めた大規模・中核的なリゾート施設であり、当社グループの事業および自然への依存・インパクトの面で重要性が高い代表的な場所として、「東急リゾート
タウン蓼科」を選定し、詳細評価を実施しました。

都市

生
物
多
様
性
の
重
要
性

地方
優先地域
リゾート施設等
13地域

優先地域
広域渋谷圏
39拠点

リゾート施設等
再エネ施設等

都市部のオフィスや商業施設、ホテル等

生態系の十全性© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

29

ガバナンス

広域渋谷圏および東急リゾートタウン蓼科におけるLEAPアプローチ

戦略

リスク・
インパクト管理
L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

優先地域とした地域のうち、「広域渋谷圏」および「東急リゾート
タウン蓼科」については、TNFDの提示するLEAPアプローチを踏まえ、自然への依存・インパクトと、それに伴う自然関連リスク・機会を、
次ページ以降で、より詳しく検討しました。

Locate
自然との接点の発見⚫ 優先地域の検討（P27～28参照）⚫ 広域渋谷圏の事業やホテル・レジャー事業が接点をもつ自然の状態や重要性の把握⚫ 「広域渋谷圏」の都市開発事業および「東Evaluate
依存・インパクトの診断

急リゾートタウン蓼科」でのホテル・レジャー事業におけるバリューチェーンを通じた依存・インパクトの定性的な整理⚫ シンク･ネイチャー社と連携した定量評価

広域渋谷圏（東京都渋谷区）⚫ リスク・機会の検討に必要な外部環境のAssess
リスク・機会の評価

整理⚫ 「広域渋谷圏」を含む都市開発事業および「東急リゾートタウン蓼科」を含むホテル
・レジャー事業でのリスク・機会の検討

Prepare対応・報告の準備⚫ リスク・機会に対する既存の取り組みの検討・整理「東急リゾートタウン蓼科」（長野県茅野市）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

30

戦略

～広域渋谷圏におけるLEAPアプローチ～

ガバナンス

広域渋谷圏における自然の状態と重要性

戦略

リスク・
インパクト管理
L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

生態系の十全性20

広域渋谷圏は「都市・産業」を中心とした生態系タイプであり、生態系の十全性が高い地域ではありません。
は継続して減少しており（航空写真より算出）、生態系の十全性がさらに低下傾向にあると考えられます。
生物多様性の重要性

18

緑地面積割合(%)一方、1980年代以降、広域渋谷圏の商業地域全体の緑地面積割合

広域渋谷圏の商業地域全体の緑地面積割合1614

東京都市大学、当社グループの（株）石勝エクステリアおよび（株）東急不動産R&Dセンターの３者で、2016～2018年度に、広域渋谷圏の生態系の共同調査・研究 ６） を実施しました。広域渋谷圏は、明治神宮・代々木公園、新宿御苑・赤坂御用地などの大規模緑地に囲ま

12
1980

2010
2000
2020 (年)1990（株）シンク・ネイチャーによる分析

れ、一方で大規模緑地に囲まれた市街地においては、小規模な緑が広く点在しているなど、都心でも稀有な自然と共存するエリアです。
こうした大規模な緑地には新種・絶滅危惧種や都内では珍しい動植物も生息するとされており、広域渋谷圏は、このような大規模緑地をつなぐエコロジカル（生態系）ネットワークを形成する上で重要な地域と考えられます。
⚫ エコロジカルネットワーク

優れた自然条件を有している地域を核として、これらを有機的につなぐこと。採餌・営巣・繁殖などの生息のステージを地域の中で行えることで、個体群の絶滅や遺伝的な多様性の低下を防ぐことに寄与したり、多様な種間の関係性を構築することで地域全体の種の多様性の回復につながるといった効果がある。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

32

ガバナンス戦略

事業を通じた依存・インパクトの全体像

リスク・インパクト管理
L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

広域渋谷圏の都市開発事業における、バリューチェーンを通じた依存・インパクトの全体像は下図のとおりです。
建設資材の調達段階では建材・木材等の資源に依存し、インパクトを与えています。不動産の開発・運営段階では、土地改変・占有をはじめとしたネガティブインパクトを与える可能性がある一方、ヒートアイランド現象や災害緩和といった調
整・維持サービス ※1 、癒しやストレス緩和、レクリエーションなどの文化的サービス ※2 の観点で自然に依存しています。またネガティブインパクトだけでなく、建物緑化の取り組み等を通じて、生きものの生息地の提供など生態系へのポジティブ
インパクトも与えています。特に重要性が高いと考えられる依存やインパクトの詳細について、次頁以降で説明します。
バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト※太字は特に重要と考えられる依存・インパクト

建設資材の調達
ネガティブ
インパクト

開発・運営

依存

建材・木材等 ＜供給サービス＞の資源利用⚫ 建材・木材等の供給

関わりを持つ自然資本（TNFDの「環境資産」）

ネガティブ
インパクト

ポジティブ
インパクト

⚫ 土地改変・占有⚫ 土壌汚染⚫ 大気汚染・GHG排出⚫ 廃棄物の排出⚫ 外来種導入＜自然や地域への貢献＞⚫ 建物緑化等による生息地の提供⚫ エコロジカルネットワ
ークの形成

鉱物・
エネルギー資源

土地

陸上生態系

依存
＜調整・維持サービス＞⚫ 気候調整（ヒートアイランド現象緩和等）⚫ 災害緩和（雨水浸透、浸水緩和等）⚫ 汚染浄化、騒音・景観影響の緩和＜文化的サービス＞⚫ レクリエーション、景観、
ストレス緩和、うるおい・ゆとり、
ウェルネス、資産価値向上など

大気システム

水資源※1 調整・維持サービス：気候調整や局所災害の緩和、土壌侵食の抑制、有害生物や病気を生態系内で抑制する効果など、生物多様性により環境を制御・維持するサービス。
※2 文化的サービス：人間が自然にふれることで得られる、審美的、精神的、心理的な面などで影響を受ける文化的なサービス。
© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

33

ガバナンス

生息地の提供によるポジティブインパクト①
広域渋谷圏での生育・生息地サービスに関する調査

戦略

リスク・
インパクト管理
L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

蝶（チョウ）類が確認されたエリア

東京都市大学、（株）東急不動産R&Dセンターおよび（株）石勝エクステリアによる共同研究 ７） の中で、広域渋谷圏において、屋上庭園を設置して生物多様性を考慮した3つの物件とその周辺地域を対象に、蝶類の調査を行いました。その結果、各物件の屋上緑地でチョウ類の存在が確認されており、特に明治神宮から原宿、表参道につながる生態系ネットワークの一部として当社グループの建物緑化が機能し、生息地の提供
により周辺生態系へポジティブインパクトを与えている可能性が明らかになりました。
広域渋谷圏での生物モニタリングの継続的実施＜調査方法＞⚫ 鳥類調査（観察調査・定点撮影調査）✓ 6月、 9月、1月の計3回、「おもはらの森」を任意に踏査し、目視観察及び鳴き声等で確認された鳥類の種名、個体数、行動等を記録。
✓ 鳥の利用頻度の高いバードバスを焦点とし、2か所で、感知式カメラおよび感知式ビデオカメラにて飛来時に自動撮影。

⚫ 昆虫類調査（任意観察調査）✓ 6月、8月、9月の計3回、「おもはらの森」を任意に踏査し、目視観察及び鳴き声等で確認された昆虫類の種名、個体数の概数等を記録 。

東急プラザ表参道「オモカド」

観察調査

鳥類の定点撮影調査

広域渋谷圏にある「東急プラザ表参道『オモカド』」では、2012年度から毎年 （コロナ過等一部期間除く) 、屋上庭園「おもはらの森」
における鳥類と昆虫類のモニタリング調査を実施し、生き物の生息・飛来状況の変化を把握しています ８）。 ※次ページに続く© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

34

ガバナンス

生息地の提供によるポジティブインパクト②

戦略

リスク・
インパクト管理L

広域渋谷圏での生物モニタリングの継続的実施

E

測定指標と
ターゲット
A

P

おもはらの森鳥類については、2012～2019年度において、毎年10～16種、累計22種が確認されています。
例えば、スズメのつがいやシジュウカラなどが巣箱で営巣する様子、ツグミなどの様々な鳥類が
バードバスでの飲水、植栽での採餌・探餌、休息などを行う様子が確認されており、様々の鳥類が「おもはらの森」を生息環境として恒常的に利用していることが分かっています。
昆虫類については、2012～2019年度において、毎年40～64種、累計151種が確認されています。
特に、移動能力が高いナミアゲハや、屋上緑地内に餌資源があるミンミンゼミ、アオスジアゲハなど9種が8か年で継続的に確認されています。
モニタリング結果からも、「おもはらの森」を中心とした建物緑化が、広域渋谷圏における生き物の生息地の提供により、生態系にポジティブインパクトを与えている可能性が示唆されます。
今後もモニタリングを継続して自然の状態を把握していく予定です。
経年の鳥類リストと観察写真（確認調査）

スズメ（つがいで営巣）シジュウカラハクセキレイアオスジアゲハ

ツグミ（バードバス）

ナナホシテントウ© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

35

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

建物緑化によるポジティブインパクトの定量評価（手法）

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

P.33で検討した重要性が高い自然へのインパクトのうち、当社グループの物件の土地占有および建物緑化による生態系へのインパクトを、（株）シンク・ネイチャーの協力のもと、定量的に分析しました。
定量分析の概要⚫ 対象：当社グループの広域渋谷圏のオフィス・商業施設39物件⚫ 方法：空中写真に基づき定量化した建設前の植栽状況(樹種・本数)と、現在の各物件における植栽状況(樹種・本数)を踏まえ、(株）シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータに基づき、物件建設前後での植栽による生物多様性再生効果を定量的に分析。
生物多様性 再生効果

渋谷ソラスタ※下図は、（株）シンク・ネイチャーの分析手法の考え方を示したイメージです

植栽樹種とそれを利用する鳥・蝶の関係に基づき、建設地点の1kmグリッド内に生息する生物が、建設前後でどれだけ増減するかの割合を、３分類群の種数と個体数でそれぞれ算出し、計６つの値の平均を結果に採用。

7%増加

13%増加

3%増加

植栽前の種数

植栽前の種数

植栽前の種数

植栽後の種数

植栽後の種数

植栽後の種数
5%増加

9%増加

9%増加

植栽前の個体数

植栽前の個体数

植栽前の個体数

植栽後の個体数

植栽後の個体数

植栽後の個体数

再生効果 ave. 11%

再生効果 ave. 6%①②③を平均した結果、再生効果は約7%となる

再生効果 ave. 6%
出典：（株）シンク・ネイチャー© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

36

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

建物緑化によるポジティブインパクトの定量評価（結果）

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

広域渋谷圏におけるネイチャーポジティブへの貢献
1980年代から、特に1990～2000年代にかけて、緑地面積割合は建設前後で減少傾向にありますが、当社グループ39物
件全体では、商業地域全体の平均を上回って推移していました。さらに、COP10（生物多様性条約第10回締約国会議）が開催されるなど世界的なターニングポイントとなった2010年以降、生物多様性の損失から反転し、回復傾向（ネイチャーポジティブ）となっています。
（％）

生物多様性再生効果については、全39物件のうち15物件で建設前後の再生効

8.0

果がプラスとなりました。特に、2012年度以降竣工の物件は生物多様性再生効7.0

果が高く、広域渋谷圏全体の生物多様性の回復に貢献していると考えています。

6.0

都市再開発事業の対象施設等を中心に、当社グループが得意とする地域共生の5.0

まちづくりにおいて、緑の量・質の確保と来街者・施設利用者の快適性を調和させた開発・運営を行っていることが、近年の生物多様性再生効果の高さに結びついていると考えられます。

4.0
3.0
2.0

緑地面積割合（％）

生物多様性再生効果（建設前⇒建設後）

1.0

20.0

0.0

18.0

緑地面積割合

17.0

15.0
14.0

広域渋谷圏の商業地域の

13.0

緑地面積割合

12.0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025 （年）

ス
プ
ラ
イ
ン
青
山
東
急
ビ
ル
（
12
）

新
青
山
東
急
ビ
ル
（
15
）

キ
ュ
ー
プ
ラ
ザ
原
宿
（
15
）

渋
谷
ソ
ラ
ス
タ
（
19
）

渋
谷
フ
ク
ラ
ス
（
19
）

（
23
）
※（）内は竣工年

東
急
プ
ラ
ザ
原
宿
「
ハ
ラ
カ
ド （
」 23
（ ）
23
）

代
々
木
公
園

P-PFI

16.0

東
急
プ
ラ
ザ
表
参
道
「
オ
モ
カ
ド
」
（
12
）

Shibuya Sakura Stage

当社グループ39物件合計のForestgate Daikanyama

19.0

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
（
25
）

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

37

ガバナンス

建物緑化によるポジティブインパクトの定量評価（結果）

戦略

リスク・
インパクト管理
L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

広域渋谷圏を生物多様性の面でも環境先進都市へ
全39物件での植栽による種の捕捉率（広域渋谷圏全体に生息する種のうち、当社グループ物件の緑地で呼び込むことが可
能な種の割合）を、（株）シンク・ネイチャーにて分析した結果、鳥類では約6割、蝶類では約9割の種を呼び込むことができる植栽であることが分かりました。特に在来樹木に基づく植栽を行っている物件が、高い捕捉率を示し、緑の質も生物多様性再生効果のアップに寄与しています。
例えば「Shibuya Sakura Stage」では、国や地域、東京都の在来種を含めた多くの樹種を多数植栽することによって、多くの種の鳥や蝶を呼び込める可能性があり、このことが種の捕捉率と再生効果の高さ(7.2%)につながっています。
近年の物件を中心に、在来種植栽などを含む緑化が生物多様性の再生に貢献していることが分かったため、今後も緑地の質に配慮した緑化に取り組むことが重要と考えています。

（株）シンク・ネイチャーが分析した種リスト

Shibuya Sakura Stage（2023年11月竣工）
渋谷駅に隣接する桜丘では、渋谷の新たなランドマークとなる大型複合施
設「Shibuya Sakura Stage」の開発を進めています。
本物件では、憩いの空間となる緑豊かな空間「はぐくみSTAGE」を整備し、ヒートアイランド対策にも寄与する地上、屋上、壁面等を活用した立体的な緑化を推進するとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギー利用や次世代技術導入等による環境負荷低減にも取り組みます。

Shibuya Sakura Stage遠景

はぐぐみSTAGE© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

38

ガバナンス

土地利用・緑化によるポジティブインパクトの面的評価

戦略

リスク・
インパクト管理
L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

広域渋谷圏における谷地形のつながりとエコロジカルネットワーク形成の方向性

エコロジカルネットワーク形成に関する評価
生物多様性の取り組みをサポートする環境コンサ
ルティング会社 株式会社地域環境計画の協力のもと、広域渋谷圏でのエコロジカルネットワーク形成の現状と方向性について分析しました。
地形や緑地の現状の分析から、広域渋谷圏は、武蔵野台地に渋谷川および目黒川の谷の低地が入り組んだ地形であり、谷地形や谷部に面した斜面に残存する緑地が多いことが確認されました。

また、当社の物件は、右図の赤○の位置にあり、渋谷駅

物件同士が近接・集中している箇所もあります。
今後のエコロジカルネットワークをより充実させるためには、次の３つの場所の着目点が有益と考えられることが分かりました。
①緑量が多い場所同士が近接している②谷や谷沿いの斜面など地形的につながりがある③対象物件が近接・集中している（出典：地域環境計画（2023）

今後もサイトの特性に応じた緑地整備に配慮し、生物モニタリング調査も継続して実施する予定です。

「広域渋谷圏における生物多様性に資する
生態系ネットワーク調査」© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

39

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

調整・維持サービスへの依存

L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

気候調整・災害緩和など（都市における調整・維持サービス）の重要性
国の生物多様性国家戦略やまちづくりGX戦略、東京都の生物多様性地域戦略において、都市の重要な生態系サービスとして、自然によるヒートアイランド現象の緩和、洪水被害の軽減などの機能が重視されており、依存の観点では、これらの災害緩和・気候調整の生態系サービスが重要と考えられます。国土交通省によると、広域渋谷圏周辺（図の○で囲まれたエリア）は熱の発生源である一方、緑地保全や緑化施策を総合的に講じた場合に気温低下が期待できる地域と考えられます。
また、渋谷区の「みどりの整備方針」では、建物緑化などによって大規模緑地とのつながりを形成することは、都市のヒートアイランド現象の緩和に貢献するクールスポットの創出に寄与するとされており、依存の面だけでなく、こうした調整サービスに対するポジティブインパクトを与える面での重要性も高いと考えられます。
昼間の熱の発生源

緑地保全・緑化施策を講じた場合の低減する気温差

0.5℃ 以上気温が低減する区域
0.3℃ 以上気温が低減する区域（出典）国土交通省「緑地保全と緑化の推進によるヒートアイラ
ンド現象緩和効果について（概要）（〇囲みを追記）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

40

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

文化的サービスへの依存

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

自然によるストレス緩和・癒し（文化的サービス）の機能
当社グループでは、オフィスビルで提案する新しい働き方「GREEN WORK STYLE」の一環として、緑（植物や自然）が人に与える影響や効果を科学的に検証しました。例えば、緑のある屋上スペースでの休憩による効果を検証した結果、緑のある
休憩後のほうが緑のない屋内と比べてストレス度が6.0ポイント低く、集中度の上昇は高い、ということが分かりました。

この結果からも、広域渋谷圏を含む都市においては、景観の改善、ストレス緩和・癒しといったウェルネスへの効果、働く
人のひらめきやコミュニケーション活性化、モチベーションアップなどの生産性向上、そして、オフィス・商業施設などの魅力や資産価値向上といった面で、文化的サービスの重要性が高いと考えられます。
⚫ 実証実験概要

目的：植物のあるスペースで休憩することが、休憩後のストレスや知的生産性に与える影響の検証
対象者：14人（男性 30代4人/40代3人、女性 30代4人/40代3人）／日時：2018年6月2日（土）実施場所：日比谷パークフロント（会議室/屋上テラス）
収集データ：脳波、作業用タスクの回答数や正答率、主観評価
利用機器：感性アナライザ（©電通サイエンスジャム）
詳細：作業用タスク実施後、①＜植物のあるスペース＞または②＜植物のないスペース＞で休憩。
休憩後にもう一度作業用タスクを行い、①と②で感性アナライザから得られたストレス値やタスクの作業効率に与える影響に違いがみられるか検証。

日比谷パークフロント© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

41

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

広域渋谷圏を中心とした都市開発事業における重要なリスク・機会①

L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

当社グループの自然への依存・インパクトに基づき、関連する社会動向・政策の方向性など外部環境の情報も参照したうえ
で、都市開発事業において想定されるリスク・機会を検討しました。当社グループの事業にとっての重要性を定性的に検討した結果、重要と考えられるリスク・機会は以下のとおりです。

依存している生態系サービスの劣化による物理的リスクや、規制、市場環境の変化による移行リスクなどのリスクが想定される一方で、次頁のとおり、多くの自然関連機会も生じうることが分かりました。
リスクの分類

主な依存・インパクト
ヒートアイランド現象の緩和

物理的

急性・

（調整・維持サービスへの依存）

リスク

慢性

レクリエーション、視覚的アメニティ（文化的サービスへの依存）
建材・木材などの資源調達（自然へのインパクト）
政策・

オフィス・商業施設等の物件の開発・運営による土地改変・占有リスク⚫ 自社および他ステークホルダーの土地開発に伴うヒートアイランド現象の悪化による空調コスト等の増加、都市の生活・滞在環境の悪化⚫ 自社および他ステークホルダーの土地開発に伴う自然の劣化による景観の悪化など、まちの魅力の低下、資産価値の低下⚫ 自然保護のための土地改変や資源採取関連の規制強化による、建材・木材等の不足、調達コストの増加⚫ 物件の緑化率向上を求める規制強化による規制対応コストの増加

法

移行

都市開発事業におけるリスクの内容（陸域生態系へのインパクト）
市場⚫ エコロジカルネットワーク形成への配慮や、在来種植栽など、みどりの質の向上を求める規制／政策の導入・強化による対応コストの増加⚫ 自然へのネガティブインパクトが少ない／みどりの量・質の向上、エコロジカルネットワーク形成等により自然にポジティブインパクトを与える物件に対する顧客・テナントの選好の高まり（リスク）技術

評判

水や建材などの利用（資源利用によるインパクト）
土地改変・占有、汚染、廃棄物排出、
外来種導入等のネガティブインパクト⚫ 資源・エネルギー効率が高く環境負荷の低い建設技術の導入のためのコスト増加⚫ 地域の生態系や景観、自然の文化的サービスにネガティブインパクトをもたらす開発・操業に対する批判や訴訟© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

42

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

広域渋谷圏を中心とした都市開発事業における重要なリスク・機会②
主な依存・

機会の分類

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

都市開発事業における機会の内容

インパクト⚫ 自然へのネガティブインパクトが少ない／みどりの量・質の向上、緑化技術の進展、エコロジカルネットワーク形成等により顧客・テナント

自然にポジティブインパクトを与える物件に対する顧客・テナントの選好の高まり

市
場

政策・法
資本フロー・
ファイナンス機

土地改変・占有、汚染、廃棄物排出など
ネガティブインパクトの低減⚫ 都市開発における緑地の量や質に対する政策的支援やインセンティブの享受⚫ 自然へのネガティブインパクトが少ない／みどりの質等の向上、緑化技術の進展、エコロジカルネットワーク形成等により自然にポジティブインパクトを与える不動産に対する投資の増加

緑地による生息地の提供、 ⚫ 生態系に配慮した不動産開発、持続可能な資源調達、汚染削減

会
企業価値
評

などを通じて、自然へのネガティブインパクトを低減し、ポジク

ティブインパクトを与える事業活動による、自社の評判や企業形成など生態系（および生態系サービス）へ

判のポジティブインパクト資本

エコロジカルネットワー

価値の向上⚫ 自然へのネガティブインパクトが少ない開発・操業や、みどりの量・質の向上、緑化技術の進展、エコロジカルネットワーク

エンゲージメント・
まちの価値形成等により自然に

ポジティブインパクトを与える開発・操業による、地域コミュニティとの関係性の向上⚫ 地域の自然の魅力を引き出す事業運営によるまち全体の魅力
・ブランド価値や資産価値の向上© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

43

戦略

～東急リゾートタウン蓼科におけるLEAPアプローチ～

NEW

ガバナンス

東急リゾートタウン蓼科について

戦略

リスク・
インパクト管理
L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

「東急リゾートタウン蓼科」は、長野県茅野市の北東部、蓼科高原のほぼ中央に位置し、標高1,100mから1,800mに立地する、総敷地面積約660ha（東京ドーム約140個分）の大型複合 リ ゾートです 。会員 制リ
ゾートホテルである東急ハーヴェストクラ
ブ蓼科をはじめ、ホテル約250室、ゴルフ場（18ホール）、スキー場、別荘（戸建て、保養所、ヴィラ）約2,300区画、温泉施設、

レ ス ト ラ ン、店 舗 などを備えていま す 。
1974年に着工し、1978年には蓼科東急ゴル
フコース開業、別荘地第1次販売を開始し、以後スキー場、テニスコート、ホテル等を開業、多彩なアクティビティや癒し、ワーケーションも含め、お客様が快適に豊かな自然を楽しむことができる、様々な施設・サービスを展開しています。
タウン内からは八ヶ岳連峰を望み、 7月から8月でも最低気温は10℃を下回ることもあるほど夏は過ごしやすく、湿度が低い爽

やかな気候により、避暑地として優れた自然環境を有しています。

【URL】東急リゾートタウン蓼科｜自然の中に憩い楽しむ（長野・蓼科） (tateshina-tokyu.com)© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

45

NEW

ガバナンス

リスク・
インパクト管理戦略

東急リゾートタウン蓼科の自然の特徴

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

「東急リゾートタウン蓼科」は、ホテル・ゴルフ場・スキー場・別荘などを備えた大規模な複合リゾートであり、敷地には約588ヘクタールの広大な森林を有しています。そのうち約3割以上と多くを占めるのが戦後に木材利用のために植林されたカラマツ林であり、そのほかミズナラなどのナラ類も多く見られるのが特徴です。
「東急リゾートタウン蓼科」の森林の構成
長野県
長野県
その他広葉樹茅野市（コブシ、ダケカ
ンバ、ケヤキ、サ

カラマツ（35.1%）
アカマツ

クラなど）

茅野市

（1.1%）（53.8%）

東急リゾートタウン蓼科

サワラ（1.6%）

ナラ類（8.0%）

構成樹種

東急リゾートタウン蓼科

針葉樹

敷地面積：約660ヘクタール
森林の面積：約588ヘクタール
広葉樹※森林の面積、構成は当社が保有、または長野県が公開している森林簿から集計。

その他針葉樹（0.3%）

面積
ヘクタール

割合

カラマツ

207

35.1%

アカマツ

6

1.1%

サワラ

9

1.6%

その他針葉樹

2

0.3%

ナラ類

47

8.0%

その他広葉樹317

53.8%© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

46

NEW

ガバナンス

戦略

事業を通じた自然への依存・インパクトの全体像①

リスク・インパクト管理
L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

「東急リゾートタウン蓼科」の事業は、下図のように、様々な面で自然や生態系サービスに依存しており、事業を営む上で、自然や自然のもたらす恵みが特に重要であると考えられます。また、ネガティブ・ポジティブ双方の自然へのインパクトも与えています。
依存
ポジティブインパクト
ネガティブインパクト

自然（動物、植物、山、気候・・・）

調整・維持サービス
土地占有･利用

森林の適切な管理

供給サービス

温室効果ガス吸収
土砂流出抑制土砂災害の防止水源涵養

当社事業
水資源への影響低減
廃棄物排出

調達
建材、型枠材

農畜水産物
アメニティ

気候調整
廃棄物・水質浄化

水・その他
資源利用

文化的サービス

水資源（温泉・地下水・河川等）

間伐材（バイオマスボイラー等）⚫ 自然を生かしたレジャー・レクリエーション、
ワーケーション
⚫ 自然による癒し、景観の美しさ、観光資源

地域貢献⚫ 生態系サービス向上⚫ 地域経済や観光への貢献⚫ 地域林業のブランド価値の向上

地域経済・住民© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

47

NEW

ガバナンス

戦略

リスク・
インパクト管理事業を通じた自然への依存・インパクトの全体像②

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

「東急リゾートタウン蓼科」の事業における、バリューチェーンを通じた依存・インパクトの全体像は下図のとおりです。
調達段階では、食材や建材・木材等で様々な資源に依存し、インパクトを与えています。開発・運営段階では、土地改変・占有をはじめとしたネガティブインパクトを与える可能性がある一方、森林管理などの取り組みによりポジティブなインパクトを与えている側面もあります。そして、観光資源やレクリエーション等での文化的サービスや、気候調整・災害緩和などの調整・維持サービスにも依存しています。特に重要性が高いと考えられる依存やインパクトの詳細について、次頁以降で説明します。
バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト※太字は特に重要と考えられる依存・インパクト

原材料・資材の調達
ネガティブ
インパクト

開発・運営

食材/アメニティ ⚫ 農畜水産物
建材・木材等で ⚫ 間伐材⚫ アメニティや建材との資源利用して使用する資源＜調整・維持サービス＞⚫ 花粉媒介、気候調整、土壌保持など（TNFDの「環境資産」）

依存＜調整・維持サービス＞＜供給サービス＞

関わりを持つ自然資本

ポジティブ
インパクト

ネガティブ
インパクト

依存

⚫ 土地改変・占有⚫ 淡水生態系の利用⚫ 水資源の利用⚫ 大気汚染・GHG
排出⚫ 食品やプラスチッ
クなど廃棄物の排出⚫ 動植物への脅威や外来種導入の可能性

鉱物・エネルギー資源⚫ 森林の適切な管理による炭素吸収の向上⚫ 森林の適切な管理、希少種など
特徴的な生物種の保全による生態系へのポジティブインパクト⚫ 間伐材（バイオマス）利用によるGHG削減⚫ 水資源の効率的な利用、森林管理による水源涵養機能⚫ 食品廃棄物削減、プラスチック
削減、資源循環⚫ タウン内での下水処理・排水を通じた水質汚染の低減⚫ 外来生物の駆除

土地

陸上・淡水
生態系

⚫ 気候調整（涼しく過ごしやすい気候、降雪、
四季の移り変わり、炭素吸収）⚫ 災害緩和（土砂災害や暴風・豪雨等）⚫ 魅力的なアクティビティを提供するための生息地の個体数・生息環境の維持⚫ 排水・廃棄物の浄化＜文化的サービス＞⚫

⚫

スキー、ゴルフ、登山、トレッキング、バードウォッチング、渓流釣り、フォレスト
アドベンチャー、グランピング、ワーケー
ションなど、自然を利用した様々なレクリ
エーション・体験の提供
豊かな森林、山岳、高原・湖沼など自然景
観の美しさ、森林や涼しい気候による癒し・ストレス解消、四季の移り変わりや自然現象などの観光資源

大気システム水資源© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

48

NEW

ガバナンス

戦略

リスク・
インパクト管理

観光資源としての自然への依存に関する評価（手法）

L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

豊かな自然に囲まれた「東急リゾートタウン蓼科」は、観光資源として様々な自然資源に依存しています。
そこで（株）シンク・ネイチャーと連携し、生物種の分析を軸に、「東急リゾートタウン蓼科」の観光資源としての自然への依存について、詳細分析しました。
出典：（株）シンク・ネイチャー

分析の概要⚫ 観光資源としての特徴：⚫ リフト値による特徴的な生物種の把握✓ タウン内の森林に多く存在しているカラマツの黄金色の紅葉を表す✓ ある生物種について、分析対象の地域（「東急リ「カラマツゴールド」をはじめとして、秋の紅葉や春～初夏の新緑

ゾートタウン蓼科 」や茅野市）での生息割合が、を楽しむお客様が多い。
✓ 八ヶ岳連峰のふもとにある立地を活かし、登山やトレッキングを目

全国での生息割合の何倍か、を表したもの。
✓ 1よりも大きいと、日本全国と比較して生息に適した地域が多いことを表す。

的とした来訪が年間を通して多い。
⚫ 特色ある植生✓ カラマツ林：地域で特色のある植生であり、「カラマツゴールド」

和名

東急リゾート
タウン蓼科

茅野市

カラマツ

14.2

11.2

ノリウツギ

4.1

4.0

ヤマブドウ

3.7

3.0

アキノキリンソウ

3.4

3.2

ミズナラ

1.5

0.8

ウリハダカエデ

4.2

3.8✓ これらの特色のある植生が、全国と比較しても豊富なのかを定量的

ハイマツ

10.2

9.7

に把握するため、(株）シンク・ネイチャーの生物分布ビッグデー

コケモモ

9.8

10.1

ナナカマド

12.6

11.8

ダケカンバ

5.7

4.6

として紅葉の美しさも評判が高い。
✓ ミズナラ群落：地域でよく見られる植生であり、紅葉に優れた種を多く含んでいる。
✓ コケモモ-ハイマツ群集：地域で多い高山植生であり、登山利用のニーズにマッチする。

⚫ 依存に関する定量評価

タに基づき、上記植生を中心に、「東急リゾートタウン蓼科」内および周辺で特徴的（＝豊富に生息している）な生物種を分析しました。具体的には右記の「リフト値」を算定しました。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

49

NEW

ガバナンス

観光資源としての自然への依存に関する評価（結果）

戦略

リスク・
インパクト管理
L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

分析の結果①カラマツ林「東急リゾートタウン蓼科」は全国的にみても、カラマツ分布の中心部とも呼べるほどカラマツが豊富であることが分かりました。カラマツは日本固有種で、針葉樹で唯一の落葉樹であるため、春は新緑、秋は紅葉を楽しむことができます。また、カラマツ林で特徴的な植物として、ノリウツギやヤマブドウなど山裾に色合いをもたらす植物、美しい花を咲かせるア

キノキリンソウなどが豊富であることも分かりました。これらの豊かな植生と、それによる美しい景観が、「東急リゾート
タウン蓼科」の観光地としての魅力を高め、来訪客等の交流人口や関係人口の維持・増加などの側面で、事業を支えているといえます。
カラマツの予測分布域（緑色）「東急リゾートタウン蓼科」はカラマツ分布の中心部とも呼べる地域
カラマツの紅葉（カラマツゴールド）

カラマツ（出典：シンク・ネイチャー）（出典：（株）シンク・ネイチャー）

ノリウツギ

ヤマブドウ

（©Hedwig Storch/Licensed
under CC BY-SA 3.0）

© Anonymous Powered /Licensed
under CC BY-SA 3.0

アキノキリンソウ（出典：地域環境計画）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

50

NEW

ガバナンス

戦略

観光資源としての自然への依存に関する評価（結果）

リスク・インパクト管理
L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

分析の結果②ミズナラ
ミズナラについても、茅野市では必ずしも卓越して多くはない一方、「東急リゾートタウン蓼科」では卓越して生息が多いことが分かりました。またミズナラ群落では、ウリハダカエデなどのカエデ科の植物やナラ類など、紅葉に富んだ植物の生息が豊富であることが分かりました。前頁のカラマツと同様、これらの豊かな植生と、それによる美しい景観
が、「東急リゾートタウン蓼科」の観光地としての魅力の一つとして事業を支えているといえます。
ミズナラの予測分布域（緑色）ウリハダカエデ

ミズナラ（出典：シンク・ネイチャー）（出典：（株）シンク・ネイチャー）

東急リゾートタウン蓼科の紅葉© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

51

NEW

ガバナンス

戦略

リスク・
インパクト管理

観光資源としての自然への依存に関する評価（結果）

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

分析の結果③ハイマツ
八ヶ岳連峰の稜線と同期するように「東急リゾートタウン蓼科」の東方に生息適地適性度の高い地域が分布していること、
茅野市（東急リゾートタウン周辺）では高山植生であるハイマツの生息が全国的に見ても多いことが分かりました。
また、コケモモ-ハイマツ群集に関連する植生として、コケモモのほか、ダケカンバなど紅葉性にも優れた植物の生息が豊富であることが分かりました。これらの高山植生は、登山客にとっての魅力の一つとなっていると考えられます。
ハイマツの予測分布域（緑色）ハイマツ

コケモモ（出典：地域環境計画）（©Σ64/Licensed under CC BY-SA 3.0）

茅野市

（出典：（株）シンク・ネイチャー）

ダケカンバ

ダケカンバの紅葉（©Agnes Monkelbaan/Licensed under CC BY-SA 4.0） （©Sten Porse/Licensed under CC BY-SA 3.0）

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

52

NEW

ガバナンス

戦略

リスク・
インパクト管理

炭素吸収機能への依存の定量評価（手法）

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

依存する自然の機能の一つである「森林の炭素吸収機能」について、「東急リゾートタウン蓼科」の森林によるCO2吸収量を算定しました。

森林の構成

分析の概要
⚫ 対象：「東急リゾートタウン蓼科」の森林（森林面積 約588ヘクタール）⚫ 方法：林野庁の「二酸化炭素の吸収・固定量『見える化』計算シート」を利用⚫ データの出典：当社が保有、または長野県が公開している森林簿および森林計画図
見える化シートの概要
項目
作成・
公開
特徴

詳細
林野庁
◆ J-クレジット制度や都道府県認証といった森林保全によるCO2吸収量を算出・表示◆ 所在地、樹種、齢級（林齢：5年単位）、面積などを入力することで、CO2吸収量を計算
1haあたりの年間CO2吸収量

計算式

係数の
定義

＝①1haあたりの年間幹成長量×②拡大係数×（1＋③地下部比率）×④容積密度×⑤炭素含有率×⑥44/12①

1haあたりの年間幹成長量：樹木の幹が1年間で成長する1haあたりの容積（m 3/ha）②

拡大係数：樹木の枝部分の容積を付加するための係数③

地下部比率：樹木の地上部（幹＋枝）の容積に対する根の容積の割合④

容積密度：木材の容積を重量に変換する係数（t/m 3）⑤

炭素含有率：木材の重量1t当りの炭素含有量を示す割合⑥

44/12：炭素量を二酸化炭素量へ換算する係数© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

53

NEW

ガバナンス

戦略

リスク・
インパクト管理

CO2吸収機能への依存の定量評価（結果）

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

CO2吸収量（区域ごと）

森林によるCO 2吸収量（単年）分析の結果、「東急リゾートタウン蓼科」の森林全体では、1年あたり892tのCO2を吸収していることが分かりました。これは一般家庭
約240世帯分(※)の年間世帯排出量に相当します。

CO2吸収量

樹種別の吸収量

合計

カラマツ

その他樹種

340

552

892

1.6

1.4

1.5

年間推定値
（t-CO2/年）
1ヘクタールあたりの年間推定値（t-CO2/ha/年）

各区域で樹種や樹齢の構成が異なるため、場所によっても吸収量に違いがある。

森林によるCO 2吸収量（累計）
過去50年間で、森林の面積や構成樹種は変化せず、樹齢は経年変化しているという仮定のもと、過去の森林の状態を推定し、開発（1974年頃）以来、2023年までの累積のCO2吸収

CO2吸収量（累計）（千t-CO2）量を計算しました。

計算の結果、 「東急リゾートタウン蓼科」の森林全体では、累積で約7.4万tのCO2を吸収していることが分かりました。単
年平均すると約1,480tのCO2となり、約400世帯分の年間排出量に相当します。
累積CO2吸収量
1974～2023年の累積推定値（t-CO2）

樹種別の吸収量

カラマツ

その他樹種

3.1万

4.3万

累計

7.4万

（年）
1975

※「日本国温室効果ガスインベントリ（2021年度）」データの世帯あたりCO2排出量から算定。

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 2023© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

54

NEW

ガバナンス

戦略

リスク・
インパクト管理

土地利用によるインパクトの定量評価（手法）

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

P.46-47で整理した事業によるインパクトのうち、生態系サービスや森林生態系、景観の変化などに影響を及ぼす可能性のある重要なインパクトとして、施設の開発や運営による土地改変・占有によるインパクトを詳細に評価しました。
具体的には、当社の開発開始以降の森林面積の変化を、（株）シンク・ネイチャーの協力のもと、定量的に分析しました。
定量分析の概要

出典）（株）シンク・ネイチャー⚫ 対象：東急リゾートタウン蓼科⚫ 方法：1973年・1975年の空中写真／1985年以降の精度の高い衛星画像を用いて、AIなどでの機械学習 ※ も用いながら森林/非森林の区別を推定し、森林面積の変化傾向を定量的に分析しました。
衛星画像からの森林地域の推定（茅野市全体）（2023年）

東急リゾートタウン蓼科の敷地（2023年）

東急リゾートタウン蓼科

茅野駅

ゴルフ場
茅野市

網掛け：1991年の土地利用図でゴルフ場と認識された場所※機械学習：データ解析の方法の一つで、大量のデータからコンピューターが自らルールを学習し、その結果をもとに予測・判断を実施するもの。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

55

NEW

ガバナンス

戦略

土地利用によるインパクトの定量評価（結果）

リスク・インパクト管理
L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

経年における森林の変化は下図の通りです。用地取得前後の1975年頃は、敷地北部を中心に非森林地域が多い状態でした。
森林の状態は、これら地域の森林の回復と、施設・別荘などの開発により変動していることが分かりました。
出典）（株）シンク・ネイチャー

1975年

1985年

1990年

1995年

地域は、戦前・戦中に草刈場と丸枠内での別荘建築や、ゴル丸枠内での別荘・ヴィラ建築

丸枠内での別荘・ヴィラ建築

して利用され、戦後に木材利用

フ場周辺の開発が進む一方、の一方、北西地域やゴルフ場

により、道路敷設も含め森林のための植林・造林が促進 ※ 。

北部の森林回復が進む。

で森林の回復が進む。

が減少。

開発開始前後の1975年ごろは、

2000年

2005年

2023年

ゴルフ場

薪炭材等での伐採の影響など、
非森林が目立つ（丸枠内）。
※参考文献 9)、10）より宅地
2000年の丸枠内では引き続きホテル等の建築が行われるが、これ以降、森林地域の回復傾向が確認された。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

56

NEW

ガバナンス

戦略

リスク・
インパクト管理

土地利用によるインパクトの定量評価（結果）

L

測定指標と
ターゲット
A

E

P

森林の状態を分析した結果、東急リゾートタウン蓼科における森林面積割合の変化は以下となりました。森林面積はゴルフ場や別荘・ヴィラの建設等による落ち込みを挟みつつも、全体の推移としては回復傾向にあり、現在は最も回復した水準となっていることが分かりました。森林を維持・回復をしながらの事業運営により、当社のリゾート開発・運営がネイチャーポジティブに貢献していると評価されています。

森林面積割合の変化（空中写真・衛生画像から評価）

（%）
85.0

東急リゾートタウン蓼科

出典）（株）シンク・ネイチャー

ネイチャーポジティブへ

茅野市全域

80.0

75.7

森林面積割合

75.0

70.0

65.0

66.6
61.3

60.0

●1978：第一期別荘地分譲開始●1979：ゴルフ場・テニスクラブ開業
58.5●1981：東急蓼科リゾート開業
2018：森林経営計画策定●●1982：蓼科東急スキー場開業●1988：東急ハーヴェストクラブ蓼科開業● 1974：着工
2024：TENOHA蓼科開業●●1999：蓼科アネックス、鹿山の湯開業

55.0

50.0
1970

1975

戦後木材需要期

1980

1985

施設建設集中1990

1995

別荘等の建設集中

2000

2005

2010

2015

森林を保全しながらの事業成長

2020

2025

（年）

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

57

NEW

ガバナンス

戦略

リスク・
インパクト管理

森林管理によるポジティブインパクトの定量評価（手法）

L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

当社グループでは、茅野市の森林整備計画に基づき2018年に東急リゾートタウン蓼科における森林経営計画を策定
し、間伐・植林による森林管理に取り組んでいます。一方で、森林を構成する樹木の樹齢が高齢化していることから、
間伐・植林に加え、今後は老齢化したカラマツ林の一部皆伐と植林を含む森林管理を検討しています 。そこで、今後の森林管理のあり方が生物多様性にもたらしうるインパクトを定量的に評価しました。
具体的には、（株）シンク・ネイチャーの協力のもと、森林の植生状況や管理状況を踏まえ、森林の生物多様性の状
態を表す指標の一つである「生物種数」を対象に、過去からの推移と、森林管理のあり方が生物種数に与える影響を定
量的に分析しました。
森林のうち、カラマツ林について、毎年2ヘクタールずつ老齢林を皆伐し植林する森林保全活動を行っていくと仮定
したパターンと、間伐や皆伐を行わずに自然遷移に任せたパターンを比較分析しました。
定量分析の概要⚫ カラマツ林を対象に、(株）シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータに基づき、以下の2パターンの管理方法に
より、生物種数が将来どのように変化するかを分析しました。
パターン
１．森林管理を行う場合：

将来の管理想定
毎年2ヘクタールずつ老齢林(80年生以上)を皆

老齢林の一部を皆伐・植林し、広葉樹林

伐し、広葉樹を植林して混ざり合った森林にが混ざり合った森林とする

少しずつ遷移させる

２．森林管理を行わない場合：

自然遷移に任せる（放置）

何が分かるか

小規模皆伐および植林を長期的に行った場合の生物多様性への影響

森林管理を行わず（間伐・皆伐をしない）、

人の手を加えずに森林をそのまま残自然遷移に任せる

した場合の生物多様性への影響※伐採：不要な樹木を切り倒すこと。
※間伐：育てようとする樹木どうしの競争を軽減するため、樹木の混雑度に応じて一部の樹木を伐採すること。
※皆伐：森林を構成する林木の一定のまとまりを一度に全部伐採すること。
© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

58

NEW

ガバナンス

戦略

リスク・
インパクト管理

森林管理によるポジティブインパクトの定量評価（結果）

L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

森林管理による生物多様性インパクトの評価
通常、経年すると森林樹木の高齢化に伴い、森林の生物種数は減少します。分析の結果、当社は開発開始以来、森林伐採を抑えた開発とカラマツ林の植栽・保全管理によって、紅葉性に富み景観に優れた森づくりを行っている一方、平均樹齢は80年以上と、森林の高齢化が進み、生物種数が減少するフェーズにあることが分かりました（下図、2023年まで）。
一方で下図のとおり、カラマツ林においては、老齢林の一部を皆伐・植林し、広葉樹林が混ざり合った森林に誘導していく
管理方法（パターン1）は、森林管理を行わず自然遷移に任せる方法（パターン2）と比べて、生物種数の低下度合いを抑制できることが分かりました（下図、2023年以降）。こうした結果も参考に、今後も間伐の継続や、一部の皆伐・植林を含め、適切な森林管理により、生物多様性の保全に努めてまいります。
。
（種）

生物種数の変化（カラマツ林において）

出典）（株）シンク・ネイチャー

66
64

平均生物種数※62

森林管理により生物種数低下を抑制

60
58
56
54

森林管理を行う場合（パターン１）

森林管理を行わない場合（パターン２）
52
50
1970

1990

2010

2023

2030

2050

2070

（年）

※平均生物種数：カラマツ林を30m四方のグリッド（枠）で分割し、各グリッド内に含まれる生物種数をデータ分析したのち、全グリッドで単純平均を算出したもの。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

59

NEW

ホテル・レジャー事業（東急リゾートタウン蓼科を含む）
における重要なリスク・機会①

ガバナンス

戦略

リスク・
インパクト管理
L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

「東急リゾートタウン蓼科」での検討を踏まえ、ホテル・レジャー事業において想定されるリスク・機会を検討しました。
当社グループの事業にとっての重要性を定性的に検討した結果、重要と考えられるリスク・機会は以下のとおりです。
依存している生態系サービスの劣化による物理的リスクや、規制、市場環境の変化による移行リスクなどのリスクが想定される一方で、次頁のとおり、多くの自然関連機会も生じうることが分かりました。
リスクの分類

主な依存・インパクト
水資源への依存

水資源の供給、花粉媒
介や気候調整への依存

リスクの内容⚫ 他者の開発などに伴う河川の汚染や、水源地となっている森林での水の涵養能力の低下などによる、水資源の不足⚫ 農畜産物の生産地や、畜産用飼料の生産地等での水不足、天候不良や異常気象、災害の発生による、ホテルやレストランの食材価格の高騰⚫ 海洋・河川の生態系が劣化し、漁獲量が減少することに伴う、魚介類の不足・価格高騰

土壌・堆積物保持、暴⚫ 周辺地域での他の企業等の開発に伴う森林の劣化による、土砂災害・水害リスクの増加

風雨緩和、気候調整へ⚫ 森林の手入れ・管理が不十分なことでの地域の森の劣化に伴う、土砂災害・水害リスクの依存⚫ 気候変動での風水災の増加に伴う、施設、滞在者や利用者の被災の増加

物理的

急性・

⚫ 森林のCO 2吸収能力の低下に伴う、当社グループのネットゼロ移行計画への影響

リスク

慢性

⚫ 気候変動に伴う気温上昇による、四季の景観や観光資源として重要な自然現象の喪失、リゾート地としての魅力の低下
気候調整、生息地の個体数や生息環境の維持、文化的サービスへの依存⚫ 気候変動による降雪量の減少、降雪期間の短縮による、スキー場運営への影響⚫ 気候変動および開発などの人為的な影響、森林の手入れ・管理が不十分なことなどによる、鳥や魚、植物などの生物多様性の減少と、それに伴う自然を生かしたアクティビ
ティ（トレッキング、バードウォッチングなど）の魅力の低下⚫ 地域や施設内での外来種や獣害の増加による景観の悪化、それによる観光、様々なアク
ティビティや癒しなどの魅力の低下⚫ 企業の開発など人間の活動により河川や湖の水質が低下することによる、観光面での魅力の低下© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

60

NEW

ホテル・レジャー事業（東急リゾートタウン蓼科を含む）
における重要なリスク・機会②
リスクの分類戦略

リスク・
インパクト管理LE

主な依存・インパクトリスクの内容その他資源の利用、廃⚫ プラスチック資源の循環、フードロス抑制に向けた規制がさらに強化されること

棄物⚫ 河川の水資源を保護するための、水利用権の制限

水質汚染⚫ 排水に関する規制強化

陸域生態系の利用、その他資源の利用

測定指標と
ターゲット
A

P

による、プラスチックの代替やフードロス削減など対策コストの増加

水資源の利用
政策・
法

ガバナンス

⚫ 自然保護のための規制（例えば漁獲量の制限など）や、国内外での土地転換の規制、持続可能な農業の要求の高まりによる、リゾート施設やレストランで提供する農畜産物、水産物の価格高騰⚫ エネルギーの効率を高める技術や、小規模循分散型水循環システムなど、水資源移行

技術

CO2排出、水資源利用の効率的な利用、節水効果を高めるための新たな設備、技術の導入によるコスト
増加

リスク⚫ ホテルやレストランでのサステナブルな認証品、持続可能に生産された食品（農産物、畜産物、水産物）やアメニティ等の利用の要求が高まることによる調達コ
市場

資源利用

ストの増加
⚫ 認証品やサステナブルな代替品（バイオマスプラスチックなど）の需要が増加することによる価格高騰

陸域生態系の利用、改変、水資源の利用⚫ 施設による土地の開発や占有、水資源の大量使用、に対する評判の悪化

評判
外来種導入、生態系かく乱⚫ 外来の植物や生き物の導入・拡大、動植物への悪影響の発生による評判の悪化© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

61

NEW

ホテル・レジャー事業（東急リゾートタウン蓼科を含む）
における重要なリスク・機会③
機会の分類

主な依存・

市
場

資本・資金調達
商品・サービス

企業価値
評

機
会

判
資
本

間伐で発生するカラマツ材を使用した木材商品やオリジナルのアロマグッズの販売⚫

森林の適切な手入れ・管理による、動植物種の保持・増加などのポジティブイ
ンパクト、自然共生サイトへの認定や生物の保全取り組みに対する評判の向上
コンポストの導入やアメニティでの植物性素材の活用など、資源循環の向上、持続可能な資源利用に対する評判の向上⚫

地域の魅力・経生態系（および生態済価値

系サービス）へのポ⚫
⚫
⚫

ジティブインパクト⚫

自然の保護・

回復・再生

P

⚫

森林の適切な管理や生物種の保護など、A

森林の適切な管理による炭素吸収による、J－クレジットの取得⚫

ゲージメント、E⚫

ブインパクトの低減

生物モニタリング、

L

測定指標と
ターゲット

間伐材を利用したバイオマスボイラーによるCO 2の削減、エネルギーコストの低減、水の利用効率を高める技術導入によるコスト削減

物排出などネガティ

地域とのエン

リスク・インパクト管理⚫

土地改変・占有、汚染、資源利用、廃棄

戦略

機会の内容

インパクト

資源効率

ガバナンス

⚫
⚫

施設の開発における、周辺の自然環境への影響の低減への配慮による地域コミュニティとの関係性や評判の向上
地域循環共生圏への貢献による、自治体行政との関係性の向上
地域ならではの自然の魅力を活かした事業活動による収益や評判の向上（地域の認知度・観光地としての魅力の向上、観光客の増加も含む）
間伐したカラマツ材の用途の拡大による地域林業のブランド価値・収益向上への貢献による評判の向上
森林の適切な手入れ・管理による水源涵養、土砂災害の防止機能など、生態系
サービスの向上への貢献
外来種の動植物の駆除活動による、自然の保護
施設での様々な体験（森林の中での滞在、グランピング、トレッキング、バー
ドウォッチングなど）を通じた、施設利用者の自然・環境に対する意識の啓発
による、間接的な自然へのポジティブインパクト© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

62

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理

上記以外の事業分野における重要なリスク・機会

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

都市開発事業やホテル・レジャー事業以外の事業分野についても、依存・インパクトの概観を踏まえ、下表のような自然関連リスク・機会が想定されます。様々なリスクの一方、事業機会獲得の可能性も想定されます。
リスク・機会の分類事業におけるリスク・機会の内容⚫ 自社および他ステークホルダーの開発に伴う、自然の劣化による風水災、土砂災害等の災害リ
物理的

急性・

リスク

慢性

スクの増加［戦略投資事業、管理運営事業］⚫ 水源での生態系の劣化による水資源の不足［戦略投資事業、管理運営事業］⚫ 自然の気候調整力の低下による発電効率の低下、産地での生態系の劣化によるバイオマス燃料の不足、価格高騰［戦略投資事業］⚫ 自然保護のための土地改変や建物の緑化に関する規制強化［戦略投資事業、管理運営事業］
政策・法
移行⚫ 森林保護のための規制によるバイオマス燃料の不足、価格高騰［戦略投資事業］⚫ 自然保護のための土地改変や資源採取関連の規制強化による、建材・木材等の不足、調達コストの増加［戦略投資事業、管理運営事業］

リスク⚫ 地域の生態系や生態系サービスに悪影響を与えうる開発活動に対する訴訟・批判［戦略投資事
評判

業、管理運営事業］⚫ 発電所がもたらす生態系へのネガティブインパクトに対する批判［戦略投資事業］⚫ 自然への負荷がより少ない、自然や生態系にポジティブインパクトを与える物件に対する顧客の選好の高まり［戦略投資事業、管理運営事業］

機会⚫ 自然への負荷がより少ない、自然や生態系にポジティブインパクトを与える事業運営による、地域社会との関係性向上、事業推進時の合意形成への好影響、企業としての評判・ブランド価値の向上［戦略投資事業、管理運営事業］© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION63

リスクとインパクト管理

ガバナンス戦略

リスク・
インパクト管理特定・評価プロセス

L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

TNFDの「リスクとインパクト管理」では、自然関連の依存・インパクト・リスク・機会を特定・評価・管理するためのプロセスや全社的リスク管理プロセスへの統合について説明することが推奨されているため、それらについて説明します。

依存・インパクト、リスク・機会の特定・評価プロセス
依存・インパクトについては、全社の事業・バリューチェーン別の依存・インパクトの概観・定性的な重要性を整理したうえで、広域渋谷圏における都市開発事業および「東急リゾートタウン蓼科」を含むホテル・レジャー事業では地域固有の情報に基づく定性・定量的な依存・インパクトの評価を行いました。
それら依存・インパクトおよび、生物多様性国家戦略や東京都の生物多様性地域戦略などの外部環境の情報を踏まえ、広域渋谷圏を中心とした都市開発事業、「東急リゾートタウン蓼科」を含むホテル・レジャー事業
における自然関連リスク・機会を特定しました。このリスク・機会は、当社グループにとって特に重要性が高いと考えられるものを開示しています。
また、今後、シナリオ分析や、シナリオを踏まえたリスク・機会の重要性評価を検討していきます。

依存・インパクトの分析⚫ 全事業・バリューチェーンにおける依存・インパクトの概観の把握⚫ 「広域渋谷圏」、「東急リゾー

外部環境に関する情報の収集

リスク・機会の特定⚫ 政策の方向性などの外部⚫ 依存・インパクトを踏まえた

環境の情報収集

リスク・機会の特定⚫ 定性的に重要性が高い項目の特定

トタウン蓼科」における依存・
インパクトの詳細な評価© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

65

ガバナンス

管理プロセス戦略

リスク・
インパクト管理
L

E

測定指標と
ターゲット
A

P

依存・インパクト、リスク・機会の管理プロセス
東急不動産ホールディングス（株）は、代表取締役社長直轄の「東急不動産ホールディングスサステナビリティ
委員会」を設置し、自然・生物多様性関連課題などの重要課題について計画立案・実績確認を行い、取締役会にその結果を報告しています。
「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」の事務局であるグループサステナビリティ推進部や各事業部門は、自然・生物多様性関連の課題について目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、関連法規に基づき適正な報告を行うとともに、事業活動を通じて自然や生物多様性へのネガティブインパクトの低減、ポジティブインパクトの拡大に取り組んでいます。
また、2020年1月に「サステナブル調達方針」を策定し、事業活動のみならずバリューチェーンにおける上流・下流のステークホルダーとの協働により、自然や生物多様性に対するネガティブインパクトの低減に取り組んでいます。
自然関連リスクの全社的リスク管理への統合
東急不動産ホールディングス（株）は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを特に《主要なリスク》として、以下の個別リスク単位にリスク管理を行っています。
⚫ 主要なリスク①投資リスク②財務資本リスク③人事労務リスク④法務コンプライアンスリスク⑤IT戦略リスク⑥情報漏洩リスク⑦危機管理対応⑧気候変動リスク自然・生物多様性関連課題を含むESGリスクについては、《主要なリスク》のサブカテゴリーとして一体的に管理しています。
⚫ ESGリスクの例
気候変動・生物多様性保全・環境汚染・廃棄物の削減と適切な処理・資源利用・水資源保全・人権保護・児童労働防止
地域や社会への貢献・従業員の健康と安全・従業員の人権・汚職、贈収賄・コーポレートガバナンス等© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

66

測定指標とターゲット

ガバナンス

測定指標とターゲット

戦略

リスク・
インパクト管理
L

測定指標と
ターゲット

E

A

P

自然関連の依存・インパクトに関して、当社グループでは以下の目標を策定しています。
今後、TNFDの提言における開示指標を参照しながら、当社グループの自然関連の依存やインパクト、リスク・機会を管理するための指標や目標のあり方について引き続き検討を進めていきます。
KPI（GROUP VISION2030）
土地利用に関する目標

廃棄物排出に関する目標

水資源に関する目標

建物緑化(屋上・壁面など) * 2030年度目標100%*東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの廃棄物排出を、2030年度までに2019年度比で11%削減
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水資源利用を、2030年度まで前年度比低減

資源調達に関する目標

2030年度型枠木材の認証木材使用 100%

森林保全に関する目標

2030年度

3,000ヘクタール

主な自然関連指標の推移※詳細はサステナビリティサイト（ESGデータ集） https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/esg-data© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

68自然関連のリスク・機会、依存・インパクトに関する取り組み

自然関連リスク・機会、依存・インパクトに関する取り組み
当社グループにおけるこれまでの、リスク・機会・インパクトに関する具体的な取り組みをご紹介します。主な取り組みとして、以下を取り上げました。

都市開発事業：まちづくり、緑化技術、植栽管理
ホテル・レジャー事業：森林経営、海洋保全、蓼科における自然との共生
その他：外来生物対策、汚染低減、廃棄物削減、資源循環、水利用削減、建物の長寿命化

都市開発事業における取り組み～まちづくり～広域渋谷圏のまちづくり
渋谷駅を中心とした「広域渋谷圏」では、「広域渋谷圏構想（Greater SHIBUYA 1.0）」をさらに進化・深化させ、新たなまちづくり戦略「Greater SHIBUYA2.0」を策定し、職・住・遊の3要素を融合させるとともに、その基盤として「デジタル」「サステナブル」の取り組みを推進しています。「サステナブル」に関しては、
緑豊かな環境整備や脱炭素の推進、レジリエンスの強化など、誰もが安全・安心で快適に過ごすことができ、最先端の環境対策が施されている持続的に成長するまちづくりを行っています。

GREEN WORK STYLE（前述）オフィスビルにおいて、健康と安全、環境とサステナビリティを意識しながら 、多様なグリーンの力で、“ワークプレイス”と“オフィスソリューション”の両面から、企業価値の向上とワーカーのウェルビーイングの実現をめざす「GREEN WORK STYLE」を展開しています。緑にふれあう働き方を実現することで、日々のス
トレスを軽減し、一人ひとりの生産性を最大限に引き出すとともに、円滑なコミュニティ形成に貢献します。
渋谷ソラスタオフィスフロアのすべての階にテナント用のグリーンテラスを設置。オフィス環境に不足する緑や新鮮な空気を身近に感じていただくことで、ワーカーのみなさまのストレス軽減と生産性向上に寄与します。また、「爽やかな空の下で働く場所」として、最上階には屋上空間を活用したスカイテラスとラウンジ（右写真）を設けています。

屋上 スカイテラス© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

70

都市開発事業における取り組み～まちづくり～広域渋谷圏におけるエコロジカルネットワーク形成と2030年度KPI目標の設定
生物多様性に配慮した都市緑化が重要であることから、広域渋谷圏では、生態系を保全するために事業拠点において屋上緑化・壁面緑化などの積極的な緑化を行っています。周辺の緑をつなぎ、そこに住む生きものたちの中継地点を担うことで、広域渋谷圏のエコロジカルネットワーク形成に取り組んでいます。
特に地域への影響が大きい大規模物件の開発時には、計画時に周辺の生態系調査を実施し、生息する鳥類や昆虫類に配慮した植栽で緑化し、地域の生物多様性保全を進めています。
目標

建物緑化(屋上・壁面など) * 2030年度目標100%*オフィスビル・商業施設の新築大型物件
イメージ図

各工法の名称は㈱石勝エクステリアの技術名です
生物モニタリング
商業施設「東急プラザ表参道『オモカド』」の屋上テラス「おもはらの森」では、緑地の生態系の推移を把握するために、自然環境保全の専門家である㈱地域環境計画の協力のもと、1年を通じて定期的に生き物調査を実施しています。
(前述)

生き物調査の様子

生物多様性認証制度への参加
特に周辺に自然環境が多く敷地内にも多くの緑地確保が可能な物
件においては、生物多様性の確保
を 後 押 し す る た め に も ABINC などの認証を取得することを奨励しています。
渋谷ソラスタ（ABINC認証）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

71

都市開発事業における取り組み～まちづくり～東京ポートシティ竹芝での自然と共生するまちづくり
国家戦略特区である東京都港区竹芝エリアでは、産学連携やテクノロジーを活用したまちづくりを行い、環境（サステナビリティ）など、エリア全体の魅力・活力を高める長期持続的な取り組みを進めています。
プロジェクトの中核「オフィスタワー」は地上40階、地下2階、総延床面積約18万㎡からなる大型複合施設です。

高層階はオフィスエリア、低層階は商業エリアとなり、6階のオフィスロビーは、地域と調和する水と緑を取り入れた空間を演出しています。
2～6階南東側には階段状に広い「スキップテラス」が設けられ、「空・蜂・水田・菜園・香・水・島・雨」の8つの景からなる、里山的景観の「竹芝新八景」を配置しています。浜離宮恩賜庭園、旧芝離宮恩賜庭園と周辺の豊かな緑と連動した生態系ネットワークを形成することで、地域の生物多様性に貢献することを目指しています。
広さ145平方メートルの水田が設けられた「水田の景」や野菜や果物を栽培する「菜園の景」では、近隣の保育園児や入居しているテナント関係者、住居棟の住民たちが参加する田植えや収穫のイベントを通じてステークホル
ダーへの環境教育につなげています。
また、ミツバチの巣箱を置いた「蜂の景」や、5、8、10、12階の人の視線が届きにくい壁面に設置された巣箱である「空の景」は、ミツバチやハヤブサやチョウゲンボウなど猛禽類の生息地を提供することで、都心の生物多様性に貢献しています。

東京ポートシティ竹芝オフィスタワー

オフィスロビー

竹芝八景（スキップテラス）

住民参加による田植え（水田の景）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

72

都市開発事業における取り組み～緑化技術・植栽管理・グリーンインフラ～

グリーンインフラに基づく多様な技術による緑化、植栽管理
当社グループの造園建設を中心とする環境緑化事業を担う（株）石勝エクステリアではグリーンインフラ(注)という考え方に基づき、屋上緑化、壁面緑化などの都市緑化技術をはじめ様々な技術を駆使し、防災・減災や自然・生物
多様性の保護・保全、持続可能な街づくり、様々な緑地の管理受託に取り組んできました。
(注)グリーンインフラとはグリーンインフラとは、自然環境が有する、地球温暖化の緩和や生物の生育場所の提供、景観形成や文化的サービスの提供などの機能がもたらす、防災・減災や環境保全といった多様な効果を、様々な社会課題解決に活用しようとする考え方です。国土交通省のまちづ
くりGX戦略の中でも、グリーンインフラとして多様な機能を有する
都市緑地の質・量の確保を官民で連携して一層推進することが挙げられるなど、その重要性や注目度がますます高まっています。
※国土交通省HPより抜粋

石勝エクステリアの技術について
造園・緑化事業で推進してきた環境緑化技術・ノウハウを、グリーンインフラの考え方のもとに再構成し、お客様をはじめ様々なステークホルダーの皆さまへ展開できるグリーンインフラメニューを策定し、グリーンインフラ実現の取組みを促進するシステム「Greentect」 （グリーンテクト）として、あらゆる事業に活用 していきます。システムにより、可視化したメ
ニューは、造園 ・緑化 関連分野における広範の技術 ・ノウハウ を一覧表にし 、８つの大項目で区分しています。 案件
ごとに、営業段階でメニューを活用し、採用技術項目を定め 、設計・施工・管理 ・ 運営の実施に 組み込むシステムです。
例：樹木移植工法（TPM工法）

TPMはTrans Planting Machineの略で、世界に2台しかない石勝エクステリア独自の専用機械を使用することにより、従来は難しいとされてきた大径木の移植を可能にした技術です。地域の資産である大樹を守りながら、緑化プランの自由度を高めます。
例：立体型緑化工法（バイオキューブ）
立体形状の複数面に植栽を施します。箱型なので取り扱いが簡易で、省スペースかつ多面的な緑化を実現します。

TPM機械による移植作業

バイオキューブ© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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都市開発事業における取り組み～緑化技術・植栽管理・グリーンインフラ～

グリーンインフラメニュー

TPM工法(*)

GREEN AGENDA：緑ある景観を計画･育成する植栽管理
石勝エクステリアではマンションにおいて、生命を育む住環境を実現するみどりを計画･施工し、未来につないでいくための植栽管理計画書（アジェンダ）を作成、管理計画書に基づいた計画と管理、見える化技術を一体的に行っていく「GREEN
AGENDA」を推進しています。
グリーンクリエイト＆サポート
一般的な維持管理イメージ
GREEN AGENDA 景観･育成管理イメージ
環境の時代の要求に適う住まいのみどりを実現する中で、中長期間で植栽を捉え“見える化”しながらお客様のグリーンへの｢関心｣や｢共感｣を醸成します。これまでの造園技術を発展させ、都市開発での生物多様性保全と回復に貢献す
る持続可能なこれからの造園サ
ポートサービスを目指しています。

※商標登録申請中「 維 持 」 を 目 的 とし た 管 理 方 法

BRANZ自由が丘 将来的な目標イメージ© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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NEW

ホテル・レジャー事業における取り組み～方針の策定～ウェルネス事業における2030年度までに目指す姿
当社グループにおける環境経営を推進するため、ホテルやレジャーを含むウェルネス事業では、
3つの環境重点課題を踏まえ、ホテル・リゾート事業およびヘルスケア事業を含むウェルネス事業地
における2030年度までの目標数値を策定しています。

間伐の様子
間伐の様子

「生物多様性」：ウェルネス事業地において、2030年度までに40%の面積の事業地を保全 ※1「循環型社会」：ウェルネス事業において、廃棄物を2030年度までに11%削減（2019年度比） ※2「脱炭素社会」：ウェルネス事業において、CO 2 を2030年度までに46.2%削減（2019年度比） ※2※1 保全された面積とは、①OECM認定その他の生物多様性・緑地保全系の環境認証を取得する対象土地の面積、②国立公園・国定公園・自然公園の区域内に該当する面積、③森林法に基づく森林経営計画の作成の対象となる森林面積を指します。
※2 東急不動産ホールディングスグループの目標数値に準じます。

間伐されたタウン内の森

リゾート施設を「体感型サステナブルリゾート」へ
上記の目指す姿を実現するためには、施設の開発時だけでなく、販売・運営
時にわたり、リゾート施設を訪れるお客様やステークホルダーの皆様に 、リゾ
ート施設ならではの地域・自然と共生することの重要性を体感いただき、日常における環境意識の向上につながるきっかけを提供することが大切です。
リゾート施設の運営を担う東急リゾーツ&ステイでは、「もりぐらし®」を掲げ、森のアクティビティやグランピング
ワーケーションといった、地域の共有財産である森との調和やサステナビリティを包含し、地域住民・従業員が一体となった地域課題解決・自然保護を推進してきました。さらに2024年には、「リゾートの力で、地域に幸せな『めぐり』を」を新たなスローガンとして掲げました。「生物多様性を育む」・「地域の未来を創る」・「地域のエネルギーを活かす」という３つのテーマに基づき、楽しみながら地球や地域に優しく過ごすことのできるサステナブルな空間や体験、活動を作り、施設を訪れるお客様に提供する「体感型サステナブルリゾート」を目指しています。
各リゾート施設のイベント情報や提供価値はWEBサイト「ENJOY GREEN GUIDE」でも発信しています。
（URL：https://www.tokyu-green-resort.com/）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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NEW

ホテル・レジャー事業における取り組み～モニタリングとOECM認定～

30 by 30への賛同と自然共生サイト（OECM）
当社グループは、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際目標の30by30に賛同しています。
「東急リゾートタウン蓼科」では、30by30の達成を目指す取り組みの一環として、2022年度に環境省が認定する「自然共生サイト（民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度）」の課題調査事業に参加し、2024年2月にスキー場・ゴルフ場を含めたリゾート施設として初めて「自然共生サイト」の認定を取得しジロボウエンゴサク（レッドリスト)ました。
豊富な生物多様性を守るため、森林管理や生物モニタリング調査を行っています。

2023年時点で1,699種の動植物が確認され、環境省や長野県のレッドリストに含まれる希少種が32種類と多く確認されました。
植物種は605種確認され、この中にはジロボウエンゴサク等の10種の希少種が含まれます。鳥類は、ホオアカ等4種の希少種を含む65種、昆虫類・爬虫類・両生類は、アカ
マダラセンチコガネなど18種の希少種を含む1,018種が確認されています。これらのよ

ホオアカ（レッドリスト)

うな草原性動植物含め、特徴的で多様な生息・生育などが評価されています。

生物多様性行動計画（BAP：Biodiversity Action Plan）
当社グループでは事業地域の中で特に保全上重要なエリアについて生物多様性行動
計画（BAP）を策定し、生物多様性保全に取り組むこととしています。「東急リゾー
トタウン蓼科」では、別荘地およびその周辺の樹林地等において動植物の生息・生育

アカマダラセンチコガネ（レッドリスト)

環境に関するモニタリング調査を実施し、希少な動植物種や生息・生育環境に対する脅威があれば対策を検討し、緑地の管理計画に生かしていく予定です。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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NEW

ホテル・レジャー事業における取り組み～蓼科における自然との共生～

森林経営の取り組み「東急リゾートタウン蓼科」では2018年から森林経営計画を立て保全間伐を行っています。これにより下草が茂り、樹木の根が強化されるなど森林の育成が促進されるとともに、地盤が強固になることで崖崩れなどの自然災害を防ぐことにもつながります。更に自然・生物多様性の保全やエネルギーの地産地消に貢献する取り組みとして、間伐材をウッド
チップに加工し、バイオマスボイラーの燃料として活用する取り組みを行っています。ババイオマスボイラー

CO₂吸収・固体化装置
収・固体化装置

イオマスボイラーにはCO2吸収・固定化装置を導入、排煙に含まれるCO2を原料にしたゴ
ルフティーやボトル&スリーブを製作し、提供しています。
また、適切な間伐は、木の成長を促進しCO2の吸収量を増加させます。2022年、企業などが削減したCO2を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、総合デベロッパーとしては初めて、森林経営活動に基づく
J-クレジットの認証を受けました。

森林経営活動に基づくクレジット創出イメージ

カラマツ間伐材の活用
長野県諏訪市にある障害福祉サービス事業所『NPO法人ふぉれすと 森の工房あかね舎』

や下諏訪の『荒木縫製有限会社』と協働して製作したシューズの招集・乾燥剤として使える『カラマツのサシェ』や、カラマツの香りを生かした『フォレストキャンドル』や『ウッドディフューザー』、ナチュラルな香りの虫よけ『カラマツのアウトドアスプレー』

オリジナルアロマ

を「ordinary（日常）」シリーズとして販売しました。また、「special（特別）」として、特別な一品のクラフトビール『カラマツのHAZY IPA』も販売しました。

そ の 他 、 2023 年 9 月 に オ ー プ ン し た 、 当 社 グ ル ー プ の 新 築 分 譲 マ ン シ ョ ン ブ ラ ン ド「BRANZ（ブランズ）」の統合マンションギャラリー 「東急不動産 BRANZギャラリー 表参道」においては、「東急リゾートタウン蓼科」における森林保全活動で発生した間伐材をフローリングやデザイン家具といった形で活用しています。

間伐材を活用したフローリング© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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ホテル・レジャー事業における取り組み～蓼科における自然との共生～

クリーンアップ＆ウォーキング「もりこみち」「東急リゾートタウン蓼科」には年間を通じて多くの人が往来し、自然と外来種の植物が入り込んでいます。2021年度より定期開催している「もりこみち」では、「東急リゾートタウン蓼科」の5つの「小径（こみち）」でウォーキングを楽しみながらごみ拾いをしたり、蓼科の生態系をこわす恐れのある外来種の除草をしたり、枝木や落ち葉の除去などを行っています。
外来種の除草の様子「ブッシュクラフト」による「もりぐらしイベント」の開催
長野県の補助事業「県民協働による里山の整備・利用事業」を活用し、地域の皆様が森や自然環境に理解を深め、美しく健全な森を未来につないでいくことを目的に、本イベントを開催しました。地域の子供たちを対象に「ブッシュクラフトと植樹体験」をテーマに、火おこし体験や植樹を実施したほか、別荘オーナーや地域住民の方を対象に、チェーンソーの正しい扱い方をメインとした「樹木管理講習」、薪づくり体験を実施しました。
（主催：茅野市鹿山地区もりぐらし推進地域協議会、協力：株式会社ヤソ・株式会社木葉社）

薪を運ぶ子供たち

森の中で働く「ワークラボもりぐらし 」

別荘オーナーラウンジであった「せせらぎ館」を活用し、茅野市で展開する「ワークラボ」のブランド名を冠したワーキング施設として、リニューアルオープンしました。
タウン内は宿泊やアウトドア施設が充実し、宿泊・日帰りのどちらでも、リゾートを楽しみながらワーケーションいただけます。フリースペースの家具は一人一人のお客様がリラックスしながら仕事に取り組めるように、セミプライベート型のおこもりソファー
や、システムソファーを用意したほか、会議室や個室ブースも設け、web 会議の実施な

ワーケーションフリースペース

ど様々な働き方に対応しました。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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ホテル・レジャー事業における取り組み～蓼科における自然との共生～

お客さま参加型の生物調査イベント「たてしなダーウィンツアー」を企画「東急リゾートタウン蓼科」には、希少種を含めて多くの動植物が生息しています。株式会社バイオームと協働して、同社の開発した、スマホカメラでいきものを撮影するだけで名前を判定できるいきものコレクションアプリ 「Biome（バイオーム）」を活用し、生物多様性の取り組みを身近に感じていただけるよう 、お客さま参加型の生物調査イベント「たてしなダーウィンツアー」を企画しました。お客様にBiomeを活用いただくことで、豊かな自然をより身近に体感していただくと同時

生き物を探す参加者に、集積されたデータはタウン内のモニタリングデータとしても活用可能で 、蓼科
におけるネイチャー・ポジティブに向けた取り組みの推進に活用される予定です。
耕作放棄地をワイン香るブドウ畑へ！ブドウ苗木の植樹体験会
長野県茅野市で2023年に開設されたワイナリー「オレイユ・ド・シャ」の畑で、ワイン用ブドウ苗木の植樹体
験会を行いました。全国的に増加し、社会問題となっている耕作放棄地をブドウ畑に生まれ変わらせる取り組み
で、耕作放棄地の活用により、環境問題や地域の課題に取り組むことが可能となります。およそ3年後の豊かな収穫を思い描きながら約720本のブドウが植えられました。
地区防災計画に基づく訓練の実施

タウン内では、過去に大雨による土砂災害があり、2015年3月には「土砂災害防止法」に基づく「土砂災害警戒区域及び特別警戒区域」の指定が告示されています。
こうした中、利用者の安全確保を第一に考え、地区防災計画の周知と班体制での行動確認を目的として、タウンセンターほかホテル、ゴルフ場などタウン内施設が連携して、情報伝達と指示、巡回・報告、避難誘導の訓練を実施しています。
防災訓練の様子© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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ホテル・レジャー事業における取り組み～蓼科における自然との共生～

食や森の循環を学び、体感できる「エディブルガーデン」「東急リゾートタウン蓼科」で、野菜やハーブ、果樹や食用の花などの栽培・収穫を通じ、食や森の循環を学び、体感できる「エディブルガーデン」が2023年8月にグランドオープンしました。
タウンでは、2023年3月に「コンポスト（生ごみ処理機」）を導入し、タウン内にあるホテルのレストランから出る生ごみを良質な堆肥に変えて地元農家へ提供するなど、環境保全と食の循環、地域との連携を実現してきました。

エディブルガーデン「エディブルガーデン」は“食べられるお庭”をテーマにした体験型スポットで、お客さまが野菜などの栽培や収穫に触れ、採れたてのものを食べることで、自然との共生を楽しみながら食の循環や森の循環を学び体験していただける施設です。
「TENOHA蓼科」による地域と環境の共生「東急リゾートタウン蓼科」では、2024年7月、“地域連携”と“環境配慮”の価値創出および発信の拠点としてTENOHA蓼科をオープンしました。1978年に初めて別荘地を分譲して以来、長きにわたって自然との共生を続けてきた当タウンでは、森林の樹木密集を抑制するために木を間引く保全間伐を実施してきました。TENOHA蓼
科内の壁面や家具、什器は全てタウン内の間伐材を使用して作られており、これら

TENOHA蓼科外観

家具や什器はTENOHA蓼科のコンセプトに共感いただいた地域の製材所や工房協力の下で製作しており、地域連携の在り方を実現しています。
また、TENOHA蓼科に隣接する広場内においては長野県産の木材をふんだんに使用して木材の地産地消を徹底し、また広場の入口ゲートには、木材だけでなく、地域の石材や、工事の際に出たガラス廃材をアップサイクルして作ったガラスブロッ
クを使用し、地域循環の輪を表現しています。オープニングイベントのまちびらき
マルシェにより地域コミュニティ創出の拠点としての第一歩を踏み出しました。

TENOHA蓼科内装© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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ホテル・レジャー事業における取り組み～海洋保全と文化の尊重～

パラオ・パシフィック・リゾートにおける自然・地域との共生「パラオ・パシフィック・リゾート」は、パラオ共和国に1984年に開業した、パラオの自然・文化を存分に体感できる本格的なビーチリゾートです。約250mのプラ
イベートビーチからは一年中絶景のサンセットを望むことができるほか、広大な敷地には、熱帯植物に彩られたトロピカルガーデンを有し、樹木生い茂る裏山では、89種
類の植物やビーブという名前の国鳥（カラフルで小型のハト）などパラオの固有種を野生生物保護区に指定されている
パラオのセブンティアイランド含む35種類の鳥類を見ることができます。

本リゾートは、開発当初から、「環境保全と開発の両立」と「地元に貢献し、地元の人々に受け入れられる事業」をコンセプトとしています。
海の再生に向けた取り組み

泥土の流出によりサンゴが生息しにくかった本リゾート前の海岸では、綿密な調査

国鳥のビープに基づきサンゴの移植を伴う海浜改修を行うことで生物が豊富な海の再生に成功し、現在ではパラオ共和国コロール州により海洋生物保護区に指定されています。また、パラオ共和国内の環境保護団体及びサンゴ研究施設などへの支援を継続的に実施し、地元と協働しながら海洋保全・地域保全に取り組んでいます。
現地社会への貢献「パラオ・パシフィック・リゾート」の全従業員の約8割はパラオ人であり、本リホテル前のビーチ

ゾートはパラオ人の雇用創出に加え、ホテル・観光業での人材教育などを通して、地域社会に貢献してきました。
また、開発にあたっては、現地文化を尊重しており、屋根はパラオの伝統建築アバ
イ（集会場）を模しているほか、インテリアにはパラオの文化や伝説がモチーフとして取り入れられています。
ホテル従業員© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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NEW

その他の取り組み～水資源利用の削減～

水資源の利用によるネガティブインパクトの低減
当社グループは、設計会社・施工会社・お客さまや地域社会などのステークホルダーと協働して、事業活動
および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、それぞれの地域固有の水資源問題に応じた適切な管理および水資源の効率的な利用により、水資源の保全に取り組んでいます。
目標

事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水資源利用を、2030年度まで前年度比低減

節水設備導入による水使用の削減
2013年に自然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴ
ェストクラブ熱海伊豆山&VIALA」は、節水型トイレの採用によって上水利用の低減につなげるなど水資源に配慮した取り組みを行っています。「東急ハーヴェストクラブ箱根甲子園」および「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」でも、敷地内の井水を利用するなど水の有効利用を推進しています。
東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠

パラオ・パシフィック・リゾートにおける水資源保護
パラオ共和国の公共水道水は長年配管の老朽化により飲料水には適さず、また乾季の1月～4月には深刻な水不足に陥ることがあるなどの課題を抱えています。「パラオ・パシフィック・リゾート」では安定的により安全な水を供給するため、水道インフラシステムを独自で構築しています。敷地内の井水・沢水を主な水源としながら、渇水時期対策として海水淡水化装置を備えるなど独自の浄水システムによりパラオパシフィックリゾート

飲料水の確保と水資源保護に努めています。
© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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その他の取り組み～外来生物対策、汚染・廃棄物削減～外来生物の対策
外来生物法（環境省）による「外来生物」とは、もともと日本に生息していなかった種であり、人間の活動により、意図的・非意図的に国内へ入ってきた動植物を指し、地域の生態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の高い外来種を発見した際の対処を定め、地域の生態系の保全に取り組んでいます。

（外来植物）ヒメジョオン（外来植物）オオキンケイギク（外来生物）ヒロヘリアオイラガ

汚染によるネガティブインパクトの削減
当社グループでは、設計会社・施工会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防止やその原因となる材料を使用しないことで、環境に及ぼす影響の低減に取り組んでいます。

廃棄物削減
当社グループでは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、廃棄物の排出削減に取り組んでいます。
目標

事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの廃棄物排出を、2030年度までに2019年度比で11%削減© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

83その他の取り組み～資源循環～

資源循環
当社グループでは、事業に使用する資源の有効利用の必要性を認識し、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、適切で有効な資源利用に取り組んでいます。
木材資源利用で循環型サイクルを形成「緑をつなぐ」プロジェクト「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと一緒に、森林を保全する取り組みです。 「百年の森構想」を進めている岡山県西粟倉村の森林保全活動と連携し、マンション購入や管理受託、オフィス、ホテル・レジャー施設の利用、中古住宅の売買仲介、といったさまざまなご利用に応じて森林を保全しています。例えば 、住宅1住戸の販売毎に森林保全面
積10㎡など、当社グループの販売実績に応じて、森林保全資金を提供しています。近年では、西粟倉村

新青山東急ビルの森林管理で生成されるJ‐クレジットをあわせて購入する形とし、森林Jクレジットの普及にも貢献しています。 これまで2,000ヘクタールを超える森林保全を実現し、 2030年度に3,000ヘクタールの森林保全を目標に、毎年のKPIとして進捗管理しています。
あべのキューズモール

保全森林から産出される木材はグループのさまざまな事業で活用し、お客さまへ提供するという循環型サイクルを形成しています。西粟倉村の森林保全活動を通じて発生する間伐材を購入して建築工事に活用する取り組みも積極的に進めており、2022年度においては38㎥、2023年度は73㎥の間伐材を、現地の当該森林のFSC認証木材の加工・販売を行っているFSC CoC認証業者から直接購入し、住宅や商業施設3棟のリノベーション工事において内装材として利用しました。

コンフォリア高島平

木材の地産地消
2022年12月に開業した会員制リゾートホテル東急ハーヴェストク
ラブVIALA鬼怒川渓翠においては、開発地内で伐採した樹木を共用部の家具などの材料として活用しています。

東急ﾊｰｳﾞｪｽﾄｸﾗﾌﾞVIALA鬼怒川渓翠© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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その他の取り組み～資源循環～

Forestgate Daikanyamaにおけるサーキュラーエコノミーの取り組み
Forestgate Daikanyamaは、賃貸住宅・シェアオフィス・商業施設で構成されるMAIN棟とサステナブル

な生活体験を提供するTENOHA棟の2棟からなる、2023年10月に開業した複合施設です。
TENOHA棟は、カフェとイベントスペー

スで構成され、サステナブルな生活体験の提供や、サーキュラーエコノミー活動を行う事業者や行政と連携し、地域と都市をつなぐ活動拠点です。消費者にサステナブル
な取り組みへの接点を提供しながら、さま
ざまなステークホルダーと連携し、サーキュラーエコノミーを実現します 。 建物は、東急不動産ホールディングスの保全対象森
林、岡山県西粟倉村の間伐材を構造材として活用した木造建築となっています。

MAIN棟

TENOHA棟

循環型建築、リノベーションの推進
東急不動産、東急リバブル、東急Re・デザイン
は、再生・保全建築、リフォームやリノベーションの推進を通じて、廃棄物の削減、資源循環に貢献しています。
九段会館テラス外観（保存部分）

バンケットルーム© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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NEW

その他の取り組み～建物の長寿命化～

大規模改修の長周期化による資源利用の削減（株）東急コミュニティーは、マンションにおける大規模改修工事の周期を、従来12 年と言われていたもの
が、最大18 年に延長できる長期保証商品「CHOICE」を販売しています。
大規模改修工事で用いる仕様・工法等の工夫により、防水、塗装など建物の外装に関わる工事の保証期間を従来に比べ 1.5～2 倍に延長しています。これにより、築60年のセカンドステージを迎えるまでの大規模改修
工事の回数を削減することが可能となりました。大規模改修工事の回数削減により、マンションのライフサイ
クルを通じた利用資源の削減と、トータルのライフサイクルコストの低減に貢献しています。

「EMドック」建物総合診断による建物活用
EMドックとは Enchanted in 1 minute（1 分で魅了する）をコ
ンセプトに、オフィスビルにおいて通常の建物・設備点検では行
われない分析調査を行い、1 枚のシートに見やすく、分かりやすく調査結果をまとめ、お客さまにご提示する仕組みです。
EMドックを通じ現状の省エネ性能を診断することで、当社独自の分析結果により BELS 認証のレベルを判断し、今後の適切な管EMドック全体

理・修繕工事の提案・支援を行うことが出来ます。
また、お客さまが多面的に建物の管理運営上の課題を把握し、それらに関して意識・関心を持っていただくことにより、ビルの
安全性や建物資産価値の向上が実現できる施策提案を目的としています。EMドックを通じ、建て替えをせずとも建物資産の環境価
値を高め、ZEB・BELS認証取得へ適切な提案・支援を行うことが可能となります。
EMドック建物健康率© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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用語と解説Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。国連開発計画、世界自然保護基金、国TNFD

連環境開発金融イニシアティブ、グローバルキャノピーの4つの機関によって、2021年に発足した
自然関連財務情報開示タスクフォース。自然関連の依存・インパクト、リスクと機会を適切に評価し、開示することを要請。
Locate, Evaluate, Assess, Prepareの略。TNFDが提唱する、企業や金融機関が自社の自然関連のLEAP

リスクと機会の評価をサポートするためのアプローチ手法。Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存関係／影響の診断）、Assess（重要なリスク／機会の評価）、Prepare（対応／報告のための準備）の4つのステップから構成される。

ENCORE
SBT for Nature
生態系の十全性

生物多様性重要地域（KBA）

UNEP-NCFA(自然資本金融アライアンス)が開発した金融機関向けツールで、業種別の自然への依存・インパクトの重要性の把握や、生態系サービスの分布などを分析することが可能。
Science Based Targets for Natureの略。企業の自然資本関連の目標設定に関し、利用可能な最善の科学に基づき、測定可能、実行可能で、期限付きの目標設定を求めるイニシアティブ。
生態系の構成、構造、機能が自然の変動範囲内にある度合い。
Key Biodiversity Areaの略。国際基準により選定された、生物多様性の保全の鍵となる重要な地域。

Biodiversity Intactness

自然界において、人間の土地利用とそれに付随する生物多様性に対する影響を考慮した際、土地改

Index

変前後の生物多様性の残存度合いを示す指標。

保全優先度

生物多様性の観点から、保全の優先度の高さを表す指標。

水ストレス

流域の水供給量に対する水消費量の割合に基づき、流域における水のひっ迫度を表した指標。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION87

用語と解説対象となる地域において優れた自然条件を有する場所を、生物多様性の拠点（コアエリア）として位置付

エコロジカルネットワーク

けつつ、野生動物の移動・分散を可能とするため、コアエリア間を生態的回廊（コリドー）で相互に連結させる考え方。

文化的サービス

調整・維持サービス
森林経営計画

人間が自然にふれることで得られる、審美的、精神的、心理的な面などで影響を受ける文化的なサービス。
気候調整や局所災害の緩和、土壌侵食の抑制、有害生物や病気を生態系内で抑制する効果など、生物多様性により環境を制御・維持するサービス。
森林所有者や森林の経営の委託を受けた主体が、自らが経営する森林を対象に森林の施業・保護について作成する計画。

間伐

育てようとする樹木どうしの競争を軽減するため、樹木の混雑度に応じて一部の樹木を伐採すること。

皆伐

森林を構成する林木の一定のまとまりを一度に伐採する方法。

生物多様性行動計画

Biodiversity Action Planの略。生物多様性保全のための国家または企業等団体における行動計画。国家（BAP）の場合、生物多様性条約（CBD）締結国は、第6条によりBAPの策定が求められている。

30by30（サーティバイサーティ）

自然共生サイト（OECM）
都市開発諸制度2030年までに地球の陸・海それぞれの30％の面積を保全するという目標。2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明―モントリオール生物多様性世界枠組み」の目標3に記載された。
Other Effective area based Conservation Measuresの略。事業者、民間団体、個人、地方公共団体など様々な主体とその取り組みにより、本来の目的に関わらず生物多様性の保全が図られている区域として、環境省が認定するもの。
公開空地の確保など公共的な貢献を行う建築計画に対して、容積率や斜線制限などの建築基準法に定める形態規制を緩和することにより、市街地環境の向上に寄与する良好な都市開発の誘導を図る東京都の制度。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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参考文献
１）世界経済フォーラム（2024）“グローバルリスク報告書2024”

２）Newbold et al.（2016）”Global map of the Biodiversity Intactness Index, from Newbold et al（2016）”
３）（株）シンク・ネイチャー

日本の生物多様性地図化プロジェクト

４）WRI Aqueduct （2023年6月参照）
５）（株）東急不動産R&Dセンター、（株）石勝エクステリア、東京都市大学環境学部（横田・北村・吉崎・飯島）（2019）「広域渋谷圏における生態系ネットワーク形成のための建物緑化の手引き」

６） （株）東急不動産R&Dセンター、（株）石勝エクステリア、東京都市大学環境学部（横田・北村・吉崎・飯島）（2016）「広域渋谷圏における生態系ネットワーク形成のための基礎調査」

７）（株）石勝エクステリア（2020）「2019年度 東急プラザ表参道原宿「おもはらの森」生きもの調査のご報告」

８）（株）地域環境計画（2023）「広域渋谷圏における生物多様性に資する生態系ネットワーク調査」

９）芹ケ沢誌編集委員会 （1990）「芹ケ沢誌」

10）茅野市（1988）「茅野市史 下巻 近現代

民俗 」

11）（株）地域環境計画（2024）「東急リゾートタウン蓼科 自然共生サイト認定申請および自然資源の保全・活用に向けた
自然環境基礎調査報告書」© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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改訂履歴
バージョン
初版

発行日
2023年8月25日

改訂内容•

TNFDの開示提言ベータ版V0.4に基づき、初版を発行•

2023年9月に発表されたTNFDの開示提言正式版での変更内容を基に以下の記載を修正・追加

第2版

2024年1月19日✓「一般要件」に関する開示の追加✓「ガバナンス」の一環としてステークホルダーエンゲージメン
トの詳細説明の追加••

理解促進に向け、以下の記載を改善✓

開示枠組みとLEAPの関係に関する記載を追加✓

グリーンインフラへの取り組み（石勝エクステリア）を追加「東急リゾートタウン蓼科」に関する以下内容の追加✓ 自然への依存・インパクトの全体像✓ 自然への依存に関する定量分析（観光資源、炭素吸収量）

第3版✓ 自然へのインパクトに関する定量分析（土地利用、森林管理）

2024年7月31日✓ 重要なリスク・機会および取り組み事例•

以下取り組み事例の追加✓ ホテル・レジャー事業における取り組み✓ 資源・水資源利用削減に関する取り組み

将来見通し等に関する注意事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述等は、2024年7月現在、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基いており、当社としてのその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

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私たちは、グループが展開する多様なグリ ーンの 力を融 合させ 、誰 もが自 分らし く 、いきいき と輝け る未来 をつく ります 。