投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.２.29

東海ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
追加型投信／国内／債券／ＭＲＦ※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単位型・追加型
追加型

属性区分

投資対象資産
投資対象地域 （収益の源泉）
国内

債券

独立区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域ＭＲＦ

債券 一般
クレジット属性（高格付債）

日々日本※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長（金商）第404号○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「東海ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年２月28日に関東財務局長に提出しており、2024年２月29日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：30兆2,375億円
合計純資産総額（2023年12月29日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-331000-0000-20240229◇

ファンドの目的・特色ファンドの目的
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、安定した収益の確保をめざします。

ファンドの特色1

特色内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を図ります。
＜運用プロセスのイメージ＞
ＳＴＥＰ１：分析フェーズ
市場動向分析および個別企業についての定量・定性的な分析

ＳＴＥＰ２：運用戦略策定フェーズ
各種分析に基づき、平均残存日数、個別銘柄等について運用戦略を策定

ＳＴＥＰ３：ポートフォリオ構築フェーズ
運用目標や資金動向等を勘案して最終的なポートフォリオを構築
上記の運用プロセスは変更される場合があります。
また、市場環境等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）

2

特色購入・換金は、いつでもできます。

なお、受益権の取得日は、購入の申込みと申込金の払込みの時期によって異なります。
１．
販売会社が、午後１時以前の販売会社が指定する時刻以前に購入代金を受領した場合は、購入申込受付日が取得日となります。
２．
販売会社が、午後１時以前の販売会社が指定する時刻を過ぎて購入代金を受領した場合は、購入申込受付日の翌営業日が取得日となります。
詳しくは販売会社にご確認ください。

3

特色

毎日決算を行い運用の実績に応じて分配します。
収益分配金は、毎月まとめて再投資されます。

毎日決算を行い、運用収益（基準価額が元本を上回る金額）の全額を分配します。
収益分配金は、毎月の最終営業日に１ヵ月分（前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分）をまとめて、収益分配金に対する税金を差し引いたうえ、再投資されます。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
1

■主な投資制限①私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）
および取得時において償還金等が不確定な仕組債等への投資は行わないものとします。
②わが国の国債証券および政府保証付債券、適格有価証券および適格金融商品等を投資対象とし、それ以外のものへの投資は行いません。
③信託財産に組み入れられた有価証券および金融商品（有価証券等）の平均残存期間は90＊日を超えないものとします。有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日または満期日までの期間が１年を超えないように投資します。
＊組入れ対象に変動利付債が含まれる場合は、加重平均満期方式（変動利付債の平均残存期間を受渡日から次回金利適用日の前日までとし、以降次回金利適用日まで日々日数を減じて算出。）にそって、60日を超えないものとします。

④有価証券を取得する際における約定日から当該取得に係る受渡日までの期間は、10営業日を超えないものとします。
⑤第一種適格有価証券、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥第二種適格有価証券および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の５％以下とします。また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の１％以下とします。
⑦適格金融商品であるコール・ローンのうち、取引期間が５営業日以内のものによる運用については、上記⑤および⑥の規定を適用しません。同一法人等が発行した有価証券等で当該コール・ローンおよび上記⑤または⑥の適用を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の25％以下とします。
⑧外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの生じないもの）に限るものとし、投資割合には制限を設けません。
※適格有価証券
投資することができる有価証券のうち、わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、１社以上の信用格付業者等から第三位（Ａ格相当）以上の長期信用格付または第二位（Ａ－２格相当）以上の短期信用格付を受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものをいいます。
※適格金融商品
指定金銭信託を除き、投資することができる金融商品のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品をいいます。
※第一種適格有価証券
適格有価証券のうち、２社以上の信用格付業者等から第二位（ＡＡ格相当）以上の長期信用格付または最上位（Ａ－１格相当）の短期信用格付を受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものをいいます。
※第二種適格有価証券
適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のものをいいます。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
2

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

3

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年１月末～2023年12月末）（円）
12,00011,00010,000（％）
10080

80

60

60

40

40

20

20

0

9,0008,000
ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/01

’
21/01

’
22/01’
23/01

0

‒20

‒20

‒60

‒60

‒40

7,0006,000’
19/01（％）
100‒80‒100（注）
ファンドの基準価額（分配金再投資）はグラフの起点を10,000として表示しています。

‒40（2019年１月末～2023年12月末）

42.1
0.0
0.0
0.0

8.4
‒12.8

16.2
‒12.4

62.7

7.2
‒19.4

14.3
5.4
3.6
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
4.8
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

4運用実績

2023年12月29日現在■７日間平均年換算利回り・純資産の推移 2013年12月30日～2023年12月29日 ■純資産（億円）
1,200（％）
0.450
0.400

1,0000.350

800

0.300
0.250

600

0.200

400

0.150
0.100

200

0.050
0.000’
13/12’
15/12’
17/12

純資産総額【右目盛】’
19/12’
21/12

７日間平均年換算利回り【左目盛】

・７日間平均年換算利回りは７日間の分配金（税引前）の平均利回りを年率換算したものです。

■主要な資産の状況
種別構成

コールローン他（負債控除後）合計

比率100.0％
100.0％

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。
50

純資産総額

902.7億円

・純資産総額は表示桁未満切捨て

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位

購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
販売会社が午後１時以前の販売会社が指定する時刻以前に購入代金を受領した場合：購入申込受付日の前日の基準価額※１
販売会社が午後１時以前の販売会社が指定する時刻を過ぎて購入代金を受領した場合：購入申込受付日の翌営業日の前日の基準価額※２※１ 購入申込受付日の前日の基準価額が１口当たり１円を下回ったときには、購入申込みに応じないものとします。
※２ 購入申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が１口当たり１円を下回ったときには、購入申込受付日の翌営業日以降、最初に、追加信託にかかる基準価額が１口当たり１円となった計算日の基準価額による購入申込みとみなします。
なお、基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

購入の取扱い原則として、個人投資者の購入申込みに限定します。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の前日の基準価額
換金申込受付日にお支払いする場合は、換金申込受付日の前日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日の翌営業日から販売会社においてお支払いします。
ただし、販売会社が投資者からの換金申込みを正午以前に受付けた場合、投資者の希望により、換金申込受付日にお支払いすることができます。
※受益者に支払うべき収益分配金がある場合は、当該金額を含めた代金とします。

申込締切時間
購入の申込期間申込についてその他販売会社が定める時間
販売会社にご確認ください。
2024年２月29日から2025年２月27日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間無期限（1999年６月７日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎日

収益分配

毎日の決算時に分配を行います。
収益分配金は、原則として、課税後、毎月の最終営業日に１ヵ月分をまとめて再投資されます。

信託金の限度額

３兆円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

投資信託及び投資法人に関する法律により、交付運用報告書および運用報告書（全体版）の作成・交付は行いません。運用内容については、販売会社または委託会社の照会先にてご確認いただけます。

課税関係

課税上は、公社債投資信託として取扱われます。
原則として、
マル優制度（少額貯蓄非課税制度）の適用が可能です。

6

■ファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託元本に対して年率１％以内で次に掲げる率をかけた額
各週の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。）
から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの７日間の元本１万口当たりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に0.1をかけた率以内の率(当該率が年率0.2％以下の場合には、年率0.2％以内の率）とします。
上記にかかわらず、日々の基準価額算出に用いるコール・ローンのオーバーナイト物レート（「コール・レート」といいます。）が年率0.4％未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5をかけた率以内の率とします。
各支払先への配分は、次の通りです。
委託会社
運用管理費用（信託報酬）

販売会社

信託報酬率から販売会社
信託報酬率に0.7649をコール・レートがおよび受託会社の配分率かけた率
年率0.4％以上の場合を差し引いた率
コール・レートが年率0.4％未満の場合

受託会社
年率0.0167％

信託報酬率が年率0.2％のときの３社配分割合に準ずる。

※販売会社の配分には消費税および地方消費税相当額を含みます。
＜各支払先が運用管理費用（信託報酬）の対価として提供する役務の内容＞
支払先対価として提供する役務の内容

委託会社

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
１万口当たりの信託報酬：元本１万口 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

その他の費用・手数料以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、毎月の最終営業日または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

7

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の税率です。
（非課税制度等をご利用の場合は、異なる場合があります。）
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

利子所得として課税分配金に対して20.315％

償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2023年12月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

8

ＭＥＭＯ

9

ＭＥＭＯ

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html