愛知県休み方改革マイスター企業認定制度実施要綱（目的）第１条 労働者が各自の仕事や家庭の予定に合わせて休暇を取得できる職場環境づくりをより一層推進するため、年次有給休暇の取得や多様な特別休暇の導入を積極的に推進している中小企業等を「愛知県休み方改革マイスター企業」として認定し、その取組状況を広く周知することを目的とする。
（対象要件）
第２条 この要綱により認定を受けることができる者は、次のすべての要件を満たすものとする。
（１）中小企業者（中小企業基本法第２条）、医療法人・個人開業医、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人等の法人、団体（国及び地方公共団体を除く。）であること。
（２）県内に本社又は主たる事務所があり、県内において事業活動を行っていること。
（３）過去３年間に労働関係法令に関し重大な違反がないこと（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に定める暴力団（以下「暴力団」という。）でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第６号に定める暴力団員（以下「暴力団員」という。）が役員でないこと。
（６）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（７）県税に未納がないこと。
（８）過去３年間にその他の法令違反等の認定企業としてふさわしくない行為がないこと。
（認定区分及び認定基準）
第３条 愛知県休み方改革マイスター企業の認定区分及び認定基準は、別表１及び別表２のとおりとする。
（申請）
第４条 愛知県休み方改革マイスター企業の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別表１に掲げる認定区分のうち１つを選択した上で、愛知県休み方改革マイスター企業認定制度ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）において登録申請を行い、愛知県休み方改革マイスター企業認定申請書兼宣誓書（様式第１号）及び関係書類を知事に提出するものとする。
（審査）第５条 知事は、前条の規定に基づく申請書類の審査を行うものとする。
２ 知事は、必要があるときは、申請者に対し、実地調査等により申請内容の確認を行うことができる。
（認定）
第６条 知事は、前条の審査の結果、申請者が第２条の対象要件及び第３条の認定基準（以下「認定基準等」という。）を満たすと認めるときは、当該申請者を愛知県休み方改革マイスター企業として認定する。
２ 知事は、前項の認定をした場合は、当該申請者に愛知県休み方改革マイスター企業認定証（様式第２号）を交付するとともに、ポータルサイト等において当該認定内容を公表する。
３ 知事は、前条の審査の結果、認定基準等を満たさないと認めるときは、その旨を愛知
県休み方改革マイスター企業不認定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知する。
（有効期間）
第７条 認定の有効期間は、認定日から起算して２年を経過した日の属する年度の末日までとする。
２ 認定を受けた申請者（以下「認定企業等」という。）は、前項の有効期間満了後も引き続き認定を受けようとするときは、ポータルサイトにおいて更新申請を行い、愛知県休み方改革マイスター企業認定申請書兼宣誓書（様式第１号）を知事に提出しなければならない。なお、更新の受付は、原則として、有効期限の３か月前からとする。
３ 前３条の規定は、前項の申請について準用する。
（上位認定区分への申請）
第８条 認定企業等は、当該認定に係る有効期間満了前であっても、上位の認定区分（ブロンズに対するシルバー又はゴールド、シルバーに対するゴールド）の認定を受けるため、知事に第４条の規定に基づく申請をすることができるものとする。
２ 前４条の規定は、前項の申請について準用する。
（変更の届出）第９条 認定企業等は、次の各号のいずれかに変更があった場合は、速やかにポータルサ
イトにおいて登録事項の更新を行うものとする。
（１）事業者の名称（２）代表者の役職又は氏名（３）本店又は主たる事務所の所在地（認定の辞退）第10条 認定企業等は、第７条第１項に規定する有効期間中に認定基準等を満たさなくなったとき又は認定継続の意思を失ったときは、速やかに愛知県休み方改革マイスター企
業認定辞退届出書（様式第４号）に認定証を添付の上、知事に届け出なければならない。
（認定の取消し）第11条 知事は、認定企業等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。
（１）認定企業等から前条に基づく届け出があったとき。
（２）第７条第１項に規定する有効期間中に認定基準等を満たさなくなったとき。
（３）虚偽その他不正の手段により認定を受けたことが明らかになったとき。
（４）その他認定企業等として適当ではないと認められるとき。
２ 知事は、前項の規定により認定の取消しを決定したときは、当該認定企業等に対し、愛知県休み方改革マイスター企業認定取消通知書（様式第５号）により通知するものとする。
３ 認定を取り消された認定企業等は、速やかに認定証を知事に返納するとともに、第 16条に規定する優遇措置に関するすべての行為を中止するものとする。
４ 知事は、認定の取消しにより認定企業等に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

（認定証の再交付）第12条 紛失、棄損、その他の事由により認定証の再交付を希望する認定企業等は、愛知
県休み方改革マイスター企業認定証再交付申請書（様式第６号）により、知事に認定証の再交付を申請するものとする。
２ 知事は、再交付の申請のあった認定企業等について、その申請内容がやむを得ないものと認めるときは、認定証を再交付するものとする。
（平均年次有給休暇取得率の公表）
第13条 認定企業等は、第７条第１項に規定する有効期間中における平均年次有給休暇取得率について、当該認定企業等のウェブサイトや就活サイト等の外部サイト、業界紙等（社内報や職場での掲示等を含む）により公表するものとする。
（調査）
第14条 知事は、必要があるときは、認定企業等に対し、認定基準等に関して調査することができる。
（報告）第15条 知事は、必要があるときは、認定企業等に対し、認定基準等に関して報告を求めることができる。
（優遇措置）
第16条 知事は、認定企業等に対して認定区分に応じた優遇措置を講じるものとし、その内容は別表３のとおりとする。ただし、優遇措置は当該優遇措置を所管する団体等が実施可能な範囲内で行うものであり、認定企業等は優遇措置が受けられない場合がある。
２ 認定企業等は、第７条第１項に規定する有効期間中において前項の優遇措置を受けられるものとする。
３ 別表３に掲げる知事表彰にあわせて贈呈する副賞について、知事は、第11条第１項の規定により認定を取り消したときは、当該認定企業等に対して、県が副賞の購入及び配送に要した費用を請求することができる。
（免責）第17条 知事は、認定により認定企業等に生じた損害について、一切の責任を負わない。
（その他）
第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１

認定区分及び認定基準

認定区分

認定基準

ブロンズ

以下の事項をすべて満たすこと
１ 「愛知県『休み方改革』イニシアチブ」の賛同者であること（ただし、「休み方改革」につながる次の取組のいずれかを実施していること）「年次有給休暇の取得率向上及び連続取得の促進」「多様な特別休暇の導入及び取得促進」
２ 認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度（以下「前年度」という。）における平均年次有給休暇取得率※１が 60％以上（別表２で掲げる特別休暇のうち２つ以上導入している申請者は、平均年次有給休暇取得率が 50％以上）であること
３ 前年度における平均年次有給休暇取得率を申請者のウェブサイトや就活サイト等の外部サイト、業界紙等（社内報や職場での掲示等を含む）により公表していること※２

シルバー

ブロンズの認定基準１及び３に加えて以下の事項をすべて満たすこと
１ 前年度における平均年次有給休暇取得率が 75％以上（別表２で掲げる特別休暇のうち２つ以上導入している申請者は、平均年次有給休暇取得率が 65％以上）であること
２ 認定申請日の属する年度において「ワーク・ライフ・バランス推進運動賛同事業所」（以下「賛同事業所」という。）であること※３
３ 時間単位の年次有給休暇制度を導入していること

ゴールド

ブロンズの認定基準１及び３並びにシルバーの認定基準２及び３に加えて以下の事項をすべて満たすこと
１ 前年度における平均年次有給休暇取得率が 90％以上（別表２で掲げる特別休暇のうち２つ以上導入している申請者は、平均年次有給休暇取得率が 80％以上）であること
２ 認定申請日の属する事業年度の直近の２事業年度（以下「過去２年度」という。）における男性従業員の育児休業※４の取得率※５（取得期間は 1 日以上）が 50％以上であり、かつ、男性従業員の育児休業取得率を申請者のウェブサイトや就活サイト等の外部サイト、業界紙等（社内報や職場での掲示等を含む）により公表していること※６
３ 経営者等※７が前年度に、全雇用者の前年度の平均年次有給休暇取得日数以上の休みを取得していること※１

平均年次有給休暇取得率の算出方法
全雇用者の年次有給休暇取得日数計（繰越分を含む）
×
全雇用者の年次有給休暇付与日数計（繰越分を含めない）

100（％）

※２

認定企業等は、第７条第１項に規定する有効期間中における平均年次有給休暇取得率について、当該認定企業等のウェブサイトや就活サイト等の外部サイト、業界紙等（社内報や職場での掲示等を含む）により公表するものとする※３

賛同事業所募集期間外に認定申請を行う場合は、次回の推進運動に賛同する旨の宣誓書（様式第７号）を提出すること（認定申請年度に既に推進運動の賛同事業所として登録している場合は除く）※４

育児・介護休業法に規定する以下の休業をいう・育児休業（出生時育児休業）
・法第２４条第１項の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業※５

育児休業取得率の算出方法
育児休業をした男性従業員の数（過去２年度の合計）
×100（％）

配偶者が出産した男性従業員の数（過去２年度の合計）※６

対象期間において育児休業の取得対象者がいない場合は、申請時に育休制度が定められていれば可とする※７

株式会社の「代表取締役」、社会福祉法人の「理事長」等

別表２

特別休暇の区分及び特別休暇の要件
特別休暇※の区分

特別休暇の要件内容一

あいちウィーク休暇

あいち県民の日条例第２条第１項に規定する期間（あいちウィーク）中に労働者の心身の疲労回復等を目的として付与される休暇

二

ラーケーション休暇

愛知県「休み方改革」プロジェクトにおける「ラーケーシ
ョンの日」（校外学習活動の日）に子どもと一緒に社会学習を楽しむために付与される休暇

三

リフレッシュ休暇

職業生涯の節目に労働者の心身の疲労回復等を目的として付与される休暇

四アニバーサリー休暇

従業員やその家族の誕生日、従業員の結婚記念日等の「記念日」に付与される休暇

五

病気休暇

長期にわたる治療等が必要な疾病等、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者を支援するために付与される休暇

六

教育訓練休暇

労働者が自発的な職業能力開発を図るために付与される休暇

七

ボランティア休暇

地域活動、ボランティア活動等へ参加する労働者に対してその参加を可能とするよう付与される休暇八

不妊治療のための休暇

不妊治療を行う労働者のために付与される休暇

九

育児目的休暇

育児のために付与される休暇（育児・介護休業法第２４条に基づく事業主の努力義務）

十その他知事が従業員の 法定日数以上の子の看護休暇の付与など、多様かつ柔軟な多様かつ柔軟な働き方に 働き方を促進するため労働者に付与される休暇（夏季休資すると認める休暇
暇、冬季休暇及び忌引き休暇を除く）※労働基準法第 39 条第９項の規定による算定する賃金が支払われる有給休暇に限る。

別表３

優遇措置

認定区分

優遇措置

ブロンズ

・ポータルサイトや愛知県が配信するメールマガジン等による認定企業
等のＰＲ
・愛知県等が開催する各種セミナー等の情報提供
・「愛知県休み方改革マイスター企業」の名称及び認証マークの使用
・愛知県公契約条例に基づく、業務委託に係る総合評価競争入札又は企画競争（随意契約）における加点
・愛知県公契約条例に基づく、建設工事に係る入札参加資格審査及び総合評価落札方式※における加点・ハローワークの求人票における「愛知県休み方改革マイスター企業」の表示

シルバー

ブロンズの優遇措置に以下の事項を加える。
・愛知県労働局が開催する就職面接会・企業説明会、企業向けセミナー等の優先参加等
・愛知県の制度融資（経済環境適応資金融資制度パワーアップ資金（休み方改革））の融資対象
・公益財団法人愛知県労働協会が開催する講座・セミナーに係る受講料の一部減免
・愛知県職業能力開発協会が開催する講習・研修に係る受講料の一部減
免ゴールド

シルバーの優遇措置に以下の事項を加える。
・知事表彰及び副賞の贈呈※令和７年４月１日から運用開始

様式第１号
愛知県休み方改革マイスター企業認定申請書兼宣誓書（新規・区分変更・更新）
年
愛知 県 知事

月日

様

企業等の名称所

在地

代表者職氏名（押印不要）

愛知県休み方改革マイスター企業認定制度実施要綱第４条（第７条第２項）の規定により、愛知県休み方改革マイスター企業の認定（更新）を申請します。
また、愛知県休み方改革マイスター企業登録の認定（更新）申請を行うにあたり、以下に掲載した事項は真実に相違ないことを誓約します。
１ 中小企業者（中小企業基本法第２条）、医療法人・個人開業医、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人等の法人、団体（国及び地方公共団体を除く。）であること。
２ 県内に本社又は主たる事務所があり、県内において事業活動を行っていること。
３ 過去３年間に労働関係法令に関し重大な違反がないこと
４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に定める暴力団（以下「暴力団」という。）でないこと。
５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に定める暴力団員（以下「暴力団員」という。）が役員でないこと。
６ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
７ 県税に未納がないこと。
８ 過去３年間にその他の法令違反等の認定企業としてふさわしくない行為がないこと。
９ 申請内容において虚偽の報告がないこと。
なお、申請・登録後に、上記に反していたことが判明した場合並びに上記に反する事実・可能性が生じた場合には、速やかに報告します。

様式第２号

愛知県休み方改革マイスター企業認定証

事 業 者 名認 定 年 月 日
認 定 番 号
認 定 区 分有 効 期 間
年次有給休暇の取得や多様な特別休暇の導入を積極的に推進している「愛知県休み方改革マイスター企業」として認定したことを証します。
年

月日
愛知県知事 大村 秀章

様式第３号

愛知県休み方改革マイスター企業不認定通知書
年

月日

様

愛知県知事

年 月 日付けで申請のあった件について、下記の理由により不認定と決定しましたので通知します。
記
不認定とした理由

様式第４号

愛知県休み方改革マイスター企業認定辞退届出書
年
愛知 県 知事

月日

様
事業者名
代表者名

愛知県休み方改革マイスター企業認定制度実施要綱第１０条の規定により、次のとおり認定を辞退しますので、届け出ます。
記

認定番号

理 由

備 考

様式第５号

愛知県休み方改革マイスター企業認定取消通知書
年

月

様

愛知県知事

年 月 日付けで認定した件について、下記の理由により認定を取り消したので通知します。
記
１ 認定番号

２ 取消理由日様式第６号

愛知県休み方改革マイスター企業認定証再交付申請書
年
愛知県知事

月日

様
事業者名
代表者名

下記の事由により愛知県休み方改革マイスター企業認定証をき損しました
紛失しましたださい。
記

再交付を希望する理由

ので、再交付してく様式第７号

宣 誓 書
年
愛知 県 知事

月日

様

企業等の名称所

在地

代表者職氏名（押印不要）

当社は、愛知県休み方改革マイスター企業認定制度実施要綱第４条（第７条第２項）により、愛知県休み方改革マイスター企業の認定（更新）を申請するにあたり、シルバーの認定基準である『「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動賛同事業所」であること』
を満たしていないため、次回のあいちワーク・ライフ・バランス推進運動賛同事業所の募集が始まった際には、申込することを誓約します。
○賛同する取組の内容【記載例】
Ａ 多様で柔軟な働き方の推進に取り組みます。
Ｂ 年次有給休暇など、休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組みます。
※あいちワーク・ライフ・バランス推進運動の Web サイトに掲載している取組内容の中から、取組を進めるもの（実施予定を含む）を記載してください（上記の記載例は、2023年度の取組内容）。
https://famifure.pref.aichi.jp/aichi-wlbaction/about/