197

消防 機関情報

ISSN 2433−8214

許認可事務の電子化による業務改革
火薬類取締法等の権限移譲事務（保安三法）の場合
神戸市消防局 予防部 危険物保安課 保安係●はじめに当局の予防分野では、火災調査や防火査察、危険物規制等の消防法に基づく業務に加え、火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく許認可事務、立入検査、違反是正、事故後の対応等の業務（以下「保安三法業務」という。）を担っている。これらの事務権限が移譲された背景（第５次地方分権一括法や兵庫県特例条例等）については、本稿では省略する。
当市の保安三法業務の特徴は、その事務のほとんどが電子化されていることである。施設等の台帳情報（保安統括者等のソフト面や図面等のハード面の情報を含む。）や申請届出、許認可決裁、許可書出力、立入検査等をすべて一つのシステムで管理している。令和３年１月からは保安三法業務の一部の申請届出について電子申請とキャッシュレス決済を導入し、事業所や市民の手続きだけでなく職員の行う事務のほとんどがオンラインで完結することが可能となっている。
また、当市ではLTE端末というデバイスが導入されており、場所を選ばずLGWAN回線の事務処理用PCが使用でき、電子申請やデータベースシステムと組み合わせることで、在宅勤務でも保安三法業務のほとんどが完結する。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大を引き金に行政手続きのオンライン化整備が急がれるなか、多くの自治体では電子申請やキャッシュレス決済、データベース化等、手続きごとにオンライン化を検討している状況だと思われる。
本稿では、当市における保安三法業務の電子化の仕組みを紹介することで、許認可事務として共通する部分が多い危険物業務等の電子化を検討している自治体において参考として頂けると幸いである。
●業務体制
当市の保安三法業務は係長１名、係員６名で、市内の高圧ガスや火薬類を取り扱う設備等の新規設置や変更に伴う許可申請や届出の処理を行っており、年間の申請届出件数は約900件、保安三法対象施設数は約2,700件である。これに加え、完成検査や立入検査、違反是正、事故後の対応もこの体制で執行している。
●保安三法業務の電子化を支えるシステム―

きっかけとなった課題―

保安三法業務において職員は、申請者の相談案件や許認可届出の種別ごとに適用する法律を切り替えなければならず、知識や経験が求められる業務であり、職員の教養が重要である。しかし、前述のとおり担当者６名で神戸市内全域を管轄していることもあり、立入検査や完成検査（特に移動時間や雑務）に使う時間も多く、職員研鑽を積む時間を確保することが容易ではない。
また、保安三法業務に係る許認可申請は、市内だけでなく東京や大阪等の県外からの申請も少なくない。新型コロナウイル
スの感染拡大に伴い、窓口に来庁せずとも申請ができる仕組みを整備することが喫緊の課題となった。
これらを踏まえて、職員の業務効率化を図り、必要な業務に時間をかけることができるようにし、さらに市民の利便性を向上させるため保安三法業務の電子化を行うに至った。
―

データベースシステム―

当市の 保 安三 法 業 務を 大きく支 えてい るのは 独自のデー タベースシステム（株 式 会 社ジャストシステム が 提 供 するUnitBaseを採用。）（以下「消防保安システム」という。）である。事務権限が移譲された際、兵庫県では紙で保存されていた台帳をPDFスキャンとデータ入力で電子化し、引継ぎデータと併せてデータベース管理を導入したのが消防保安システム運用の始まりだった。

79許認可事務の電子化による業務改革
火薬類取締法等の権限移譲事務（保安三法）の場合

神戸市消防局 予防部 危険物保安課 保安係

197
ISSN 2433−8214

その後、紙での受付簿を廃止しシステム上で申請届出を受け付ける機能を追加した。さらに、別のシステムにデータを移し対応していた内部決裁事務についても消防保安システム自体に決裁機能を設け、受付けた申請届出をそのまま決裁できるように整備した。また、職員の意見等を踏まえ、立入検査結果のデータ格納、違反是正の進捗管理等の新たな機能を随時追加した。
これらの機能拡張の結果、一つの対象物について消防保安システムで検索すると、新規設置、変更履歴、法令違反の有無、取り扱っている危険な物質等の情報がPCで簡単に確認できるようになった。この消防保安システムはペーパーレス化だけでなく、電子申請や後述するモバイル査察の導入に対しても大きな効果を発揮することとなる。
―電子申請システム（e-ひょうご）―

保安三法業務では「兵庫県電子申請共同運営システム（e-ひょうご）」を利用して電子申請を受付けている。
神戸港から火薬類を輸入する場合、事業所の所在地等に関わらず神戸市に輸入申請（火薬類輸入許可申請）をしなければならない。神戸港は輸入コンテナ船の入港が多いことから市外の事業所からの申請も多く、申請のために何時間もかけて来庁する事業所もあった。この輸入申請を令和３年１月から電子申請を可能にした結果、申請やその補正が神戸市に行かずとも対応できるようになり、事業所からは「大変便利になった。」などの評価をいただいている。
電子申請の導入により、申請者はコロナ禍において長距離の移動をせずに済み、職員は窓口対応の機会を減らすことができるなど、業務の効率化だけでなく感染対策にも大きく寄与することとなった。

図 1．火薬類輸入許可申請の電子申請状況―キャッシュレス決済システム（e-SCOTT）―
許認可に係る申請については審査手数料が生じるものが多く、現金でのみ収納していた。
この度、電子申請に合わせて遠隔からでも支払いが可能になるようにキャッシュレス決済システムを導入していくことになった。
当局ではソニーペイメントサービス株式会社の e-SCOTT（そのうちのメールリンク決済システム）を採用している。
このシステムは、職員が請求すべき金額と申請者のメールアドレスをシステムに入力すれば、自動的に申請者に支払案内メールが届くようになっている。申請者はメールに記載されている URL からクレジットカード情報を入力するだけで支払いが完了する。

80

許認可事務の電子化による業務改革
火薬類取締法等の権限移譲事務（保安三法）の場合

神戸市消防局 予防部 危険物保安課 保安係

197
ISSN 2433−8214

図 2．メールリンク決済フロー
大きなメリットは３つあり、１つは、職員が申請者のクレジット情報を保有しないため、重要な情報を取り扱わず安全である。
２つは、支払案内メールを送信する独立したシステムであるため、電子申請システムとの連携は必要なく、窓口対応時の支払い手段としても使用できる。
３つは、決済が完了した手数料が毎月決まった日に当市の指定口座に入金される仕組みになっている。そのため、職員が現金を取り扱う際に必要となる納付書の作成やシステム入力、銀行納付作業が省略される。
キャッシュレス決済を導入することで、申請者の利便性向上はもとより、職員が現金を取り扱うリスクや銀行への出務がなくなるなど、多くのメリットが得られた。
なお、当市では危険物業務においてもキャッシュレス決済を導入しており、消防局で取り扱う全ての手数料がキャッシュレス決済可能となっている。
●モバイル査察
前述のLTE端末と既に導入していた消防保安システムと組み合わせることで、立入検査時に事務処理用PCを使用して必要な情報を確認し、情報を更新していく作業を現場で行うモバイル査察という取り組みが可能となった。モバイル査察により、これまでの現場でメモした情報を帰署後に再度システムに入力する作業がなくなり、業務短縮に繋がった
モバイル査察は、消防保安システムを現地で起動できるため、台帳として不足している情報を取りこぼしなく確認でき、近くの別の対象物に急遽検査に行くことになっても対応できるようになった。

81

許認可事務の電子化による業務改革
火薬類取締法等の権限移譲事務（保安三法）の場合

神戸市消防局 予防部 危険物保安課 保安係

197
ISSN 2433−8214●おわりに
これまで述べてきた当市の保安三法業務の電子化がスムーズに進んだ一番の理由は、データベースシステムを最初に構築していたことだ。データベースがあることにより、電子申請で受け取った電子の申請データ等の格納先が整備され、PCを持ち出せるようになればすぐさまモバイル査察が可能になる。
当市の保安三法業務の電子化についてはもう取り組むことはないようにも見えるが、完全な電子化にはまだまだ遠い。
現在検討している新たな取り組みの例を挙げると、電子申請システムとデータベース間で申請データの移行を自動で行うロボット（RPA）開発や、許認可時に交付する許可書等処分通知のオンライン交付などまだまだ電子化により事務を効率化する工夫は山のようにある。
今後も電子化の推進により業務の効率化に取り組むとともに、市民サービスの向上に努めていきたい。

82