公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告

２０２２年度 事業報告
（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）2020年初頭より広がり始めた新型コロナウイルスによる感染症の法令上の分類が2023年５月に季節性インフルエンザと同類になるとのニュースが駆け巡ったが、2022年度もオンライン、もしくは、これを併用することで業務執行に大きな影響が生じることなく事業を遂行できた。
本年度は、「不動産の表示に関する公正競争規約」（以下「表示規約」という。）が10年ぶりに実体規定が改正・施行されたことに伴い、不動産公正取引協議会連合会（以下「不動産連合会」という。）の事務局としての業務も多い１年であった。
当協議会は、引き続き、一般消費者の自主的かつ合理的な物件選択及び事業者間の公正な競争秩序を確保するため、消費者庁、公正取引委員会及び国土交通省をはじめとする関係行政機関の指導のもと、正会員、賛助会員、関係団体等とも緊密に連携し、表示規約及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下「景品規約」という。また、表示規約及び景品規約を総称して「規約」という。) の公正・中立な運用機関として、その普及と適正な執行を図り、不動産広告の一層の適正化に努めた。
以下、2022年度の事業活動について報告する。
１ 賛助会員への新規入会の促進
賛助会員への新規入会をアピールするリーフレットを作成し、適宜、配布した（26ページ 別紙１ 参照）。
２ 規約の周知徹底
2022年２月に認定を受けた表示規約及び同月に承認を受けた同施行規則が同年９月１日に施行されたことを踏まえ、あらゆる機会を捉えて普及・啓発を行った。
(１) 規約集等の冊子の頒布
ア 改正表示規約に対応した、「不動産の公正競争規約」及び「不動産広告ハンドブック」
を不動産連合会事務局として作成し、当協議会の正会員、加盟事業者等に頒布した（規約集等は27ページ 別紙２及び28ページ 別紙３参照）。
イ 「表示規約 同施行規則 主な改正点 2022年9月1日施行」と題して、主な改正点をまとめたＡ４版のリーフレットを不動産連合会事務局として作成し、改正表示規約の施行に先駆けて、同年６月１日に不動産連合会のホームページに公開し、当協議会ホームページからも閲覧できるようにした（リーフレットは29ページ 別紙４ 参照）。
(２) 公正表示ステッカーの頒布規約に参加している証として店頭に貼付する「公正表示ステッカー」を、正会員等を通じて加盟事業者に頒布した。
(３) 正会員に新規に入会する加盟事業者への啓蒙
正会員に新規入会した加盟事業者のための「広告基準等の習得ツール」(「不動産の公正競争規約」、「不動産広告ハンドブック」、「おとり広告ガイドライン」、「公正表示ステッカー」及び｢公取協案内｣の５点セット)を、正会員を通じて加盟事業者に頒布した（次ページ 表１）。

1

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2022 年度事業報告【表１】規約冊子、ハンドブック及び公正表示ステッカー等の頒布数
頒 布 物

頒布数

不動産の公正競争規約（規約集）

10,694

不動産広告ハンドブック（新版）

11,792

不動産広告ハンドブック（旧版）

303

公正表示ステッカー

2,963

広告基準等の習得ツール（５点セット）

1,232※ 不動産の公正競争規約、不動産広告ハンドブック（新版）及び公正表示ステッカーの頒布数には、「広告基準等の習得ツール」として頒布した部数（1,232部）を含む。

(４) 規約研修会の開催及び講師派遣
不当な顧客の誘因を防止し、適正・公正な取引を確保するために加盟事業者等の規約に対する理解を深め、一般消費者に対し正しい物件情報を提供し、かつ、許容される範囲内で景品類を提供する企画を実施する一助となるよう、①加盟事業者及び賛助会員を対象とする規約研修会を開催（表２）するとともに、②正会員、加盟事業者等が主催する規約研修会に事務局職員を講師として派遣し（表３）、さらに、③正会員等が作成する規約研修用動画の出演講師にも職員を派遣した（５ページ・表４）。
【表２】主催研修会（いずれもオンライン開催）
開催日

対

象

者

参加者数

2022年10月18日 賛助会員

156

11月24日 加盟事業者(過去３年間に厳重警告以上の措置を講じた事業者を含む。)
合

計

332
488

※ 11月24日の研修会には、ポータルサイト広告適正化部会構成会社４社の取引事業者も参加し、同部会と共同開催。

【表３】講師派遣状況（計73回／延べ12,355名） ※「OL」はオンライン（ハイブリッド含む。）の略
開催日

主催者・対象者

2022年４月11日 積水化学工業(株)及びグループ各社 社員

開催地等

参加者数

港区 (OL)140

４月15日 住友不動産販売(株) 広告審査担当社員

新宿区

14

４月15日 ポラス(株) 社員

事務局 (OL)240

港区 (OL)

2,744

４月21日 (株)いい生活 社員

事務局 (OL)18

４月21日 東急住宅リース(株) 社員

事務局 (OL)159

４月25日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 湘南支部会員

藤沢市

101

５月10日 東急住宅リース(株) 社員

事務局 (OL)177

５月16日 朝日リビング(株) 社員

渋谷区

31

５月17日 (一社)全国住宅産業協会 会員

千代田区

34

５月20日 ミサワホーム(株)及びグループ会社 社員

事務局 (OL)

43

４月18日

大東建託リーシング(株)・大東建託パートナーズ(株)・ハウスコム(株) 社員

2

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2022 年度事業報告
開催日

主催者・対象者

開催地等

参加者数

６月９日 大東建託リーシング(株)・ハウスコム(株) 社員

港区 (OL)

109

７月８日

新宿区

131

７月11日 住友林業ホームサービス(株) 社員（各日 ２回開催） 名古屋市

36

７月15日

大阪市

58

７月20日 大林新星和不動産(株) 社員

千代田区

46

７月21日 (一社)不動産流通経営協会 会員

千代田区

16

７月22日 ミサワホーム不動産(株) 社員

新宿区 (OL)90

７月22日 Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ(株) 加盟店社員

千代田区 (OL)153

７月22日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

44

７月25日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

51

７月27日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 豊島文京支部会員 千代田区 (OL)110

８月１日 (株)日住サービス 社員

事務局 (OL)

122

８月４日

上田市

81

松本市

108

８月８日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 新入会員

さいたま市

65

８月18日 朝日土地建物(株) 社員

町田市

51

８月25日 (公社)山梨県宅地建物取引業協会 会員

事務局 (OL)26

８月30日 (株)ＬＩＸＩＬイーアールエージャパン 加盟店社員

台東区 (OL)150

９月９日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

横浜市 (OL)65

９月16日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 新入会員

千葉市 (OL)51

９月29日 国土交通省 宅建業担当職員

小平市

18

10月４日 東京建物(株) 社員

中央区 (OL)237

10月４日 (株)ハウスドゥ住宅販売 ＦＣ加盟店社員

事務局 (OL)65

10月13日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

川越市

282

10月14日 ポラス(株) 社員

事務局 (OL)131

10月25日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

さいたま市

239

10月27日 東急リバブル(株) 社員

渋谷区 (OL)161

11月１日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 杉並区支部会員

中野区

95

11月７日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

熊谷市

243

11月９日 (株)イーグランド 社員

事務局 (OL)90

11月10日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 板橋区支部会員

事務局 (OL)15８月５日(公社)全日本不動産協会長野県本部 会員

11月11日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 千代田中央支部会員 箱根町

60

11月14日 (株)アイ建設事務所 社員

練馬区

46

11月15日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 川崎南支部会員

川崎市 (OL)25

11月16日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 渋谷支部会員

渋谷区

471

11月21日 (一社)全国住宅産業協会 会員

千代田区 (OL)1043公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告
開催日

主催者・対象者

開催地等

参加者数

さいたま市

216

府中市

76

11月22日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 城南支部会員

目黒区

480

11月28日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員

越谷市

250

11月29日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

127

12月２日 (公社)新潟県宅地建物取引業協会 新入会員

新潟市

47

12月６日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 多摩中央支部会員 立川市

70

12月９日 (一社)不動産流通経営協会 会員各社の新入社員等

千代田区

56

12月15日 ピタットハウスネットワーク(株) ＦＣ加盟店社員

中央区 (OL)300

12月16日 大東建託リーシング(株)・ハウスコム(株) 社員

港区 (OL)

2,240

2023年１月17日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 多摩西支部会員

昭島市

101

１月20日 (公社)全日本不動産協会神奈川県本部 会員

横浜市 (OL)38

１月20日 (公社)全日本不動産協会千葉県本部 役職員

千葉市

25

１月23日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 新入会員

さいたま市

38

１月26日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 多摩北支部会員

立川市 (OL)117

２月６日 (公社)東京都宅地建物取引業協会 渋谷区支部会員

渋谷区

24

２月７日 三菱地所レジデンス(株) 社員

千代田区 (OL)330

２月20日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 新入会員

水戸市

20

２月20日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部 新入会員

さいたま市

40

２月27日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会 新入会員

つくば市

32

３月６日 (公社)全日本不動産協会東京都本部 新入会員

千代田区

107

３月10日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会 新入会員

千葉市 (OL)48

３月14日 (一社)群馬県宅地建物取引業協会 伊勢崎支部会員

伊勢崎市

27

11月21日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会 会員
11月21日(公社)東京都宅地建物取引業協会 調布狛江・府中稲城・南多摩支部会員

合計12,384【表４】動画収録（計７回）
収録日

動画収録先

2022年４月19日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会
６月３日 (一社)不動産流通経営協会
８月19日 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会
８月23日 (公社)全日本不動産協会東京都本部
８月30日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会
９月６日 (一財)不動産適正取引推進機構 第118回講演会 ※配信期間：10月３日～31日
11月７日 (公社)東京都宅地建物取引業協会

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2022 年度事業報告(５) 賛助会員を対象とした不動産広告管理者認定試験の開催
不動産広告管理者認定試験は、新型コロナウイルスの影響により開催を取り止めていたが、2022年10月26日及び27日に３年ぶりに開催し、賛助会員90名が受験した。
合格者数は16名（合格率 17.7％）であり、12月20日に合格証書等を発送した。
(６) 表示規約改正ポスターの作成・配布、不動産業界紙等への表示規約改正の周知広告（バナーを含む。）の掲載及び表示規約改正に伴う記事の寄稿、掲載への協力及び取材対応
ア 表示規約改正ポスターの作成・配布
2022年９月に正会員の本部及び支部、関係官庁、国民生活センター並びに関東甲信越の
消費生活センターの計502か所に、表示規約が改正・施行したことをＰＲするＡ２版のポスターを作成・配布（計722枚）し、掲示等していただくことにより、これらの団体等に訪れた不動産事業者等への周知に努めた（配布したポスターは30ページ 別紙５ 参照）。
イ 不動産業界紙等への表示規約改正の周知広告の掲載
2022年９月１日に新表示規約が施行されることを受け、施行前からその周知のための広告を業界紙に掲載した。
また、株式会社住宅新報、株式会社週刊住宅タイムズのホームページ及び株式会社不動産流通研究所が運営する不動産ニュースサイト「Ｒ.Ｅ.port」に当協議会のホームページに誘導するバナー広告を掲載した（表５・掲載した広告等及び配布したチラシは31ページ
以降 別紙６ 参照）。
【表５】不動産業界専門紙等への広告掲載
媒体

掲載時期又は号

住宅新報 紙面（15回）

発行会社(株)住宅新報

2022年４月12日
改正規約周知広告を掲載

８月２日
８月30日
９月20日
10月18日
10月25日
11月１日
11月８日
11月15日
11月22日
12月20日2023年１月３日
２月14日
３月28日

住宅新報ホームページ
表示規約周知バナー広告を掲載

４月１日～３月31日

週刊住宅 紙面（８回）(株)週刊住宅タイムズ

改正規約周知広告を掲載

2022年８月１日
９月５日
10月17日5公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告
媒体

掲載時期又は号

発行会社

11月14日
12月５日
2023年１月２日
３月６日
３月27日
週刊住宅ホームページ
表示規約周知バナー広告を掲載

４月１日～３月31日

月刊不動産流通 紙面（３回）(株)不動産流通研究所
2022年７月号
11月号
2023年３月号

月刊不動産流通ホームページ「R.E.port」へのバナー広告の掲載

2022年４月～2023年３月

不動産経済ＲＥＥ 紙面（２回）(株)不動産経済研究所

協議会ＰＲ広告(112号)2022年７月20日

表示規約周知広告を掲載(113号)

12月９日

セミナー案内（２回）
協議会ＰＲチラシを同封

2022年６月30日

表示規約周知広告を同封

2023年２月28日

ウ 表示規約改正に伴う記事の寄稿、掲載への協力及び取材対応
加盟事業者に対し規約の遵守を啓蒙するための記事を寄稿し、正会員が発行する会報
誌に規約の遵守を啓蒙する記事の掲載をいただき、改正表示規約の取材等にも積極的に対応した（表６）。
【表６】表示規約改正に伴う記事の寄稿等（凡例 (寄)=寄稿・(掲)=記事掲載・(取)=取材記事）
見出し（媒体）

掲載時期

発行団体・会社等(掲)「９月１日の新施行規則をＱ＆Ａ解説」(週 2022年６月 (株)全国賃貸住宅新聞社
刊住宅新聞 No.3011)(掲)「公取協からのお知らせ（変更点の解説）」

７月 (公社)全日本不動産協会千葉県本部(全日ちば Vol.52)(寄)「2021年度不動産広告の違反事例と表示規約の改正」(RETIO No.126 2022-夏号)(取)「インタビュー 架空や契約済物件の長期間

７月 (一財)不動産適正取引推進機構
７月 (株)不動産流通研究所

掲載など悪質な「おとり広告」は減少。今後は動画の不当表示にも注意」(月刊不動産流通 No.482)(取)「不動産広告、駅からの徒歩分数表示など９月１日に改正！住まい探しや不動産売却時に注意」(スーモジャーナル)6

８月 (株)リクルート

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告
見出し（媒体）

掲載時期(取)「信頼産業の地位確立へ・改正表示規約、施発行団体・会社等

10月 (株)住宅新報

行１カ月」(住宅新報 No.3787)(取)「不動産広告の表記ルール改正」(全国賃貸

10月 (株)全国賃貸住宅新聞社

住宅新聞 No.1529)(取)「不動産「所要時間」のルール改正 「駅ま10月 (株)日本経済新聞社

で10分」が変わった」(NIKKEIプラス１
2022年10月29日)(取)「不動産広告Ｑ＆Ａ～デジタル時代の留意点

11月 (株)不動産流通研究所～」(月刊不動産流通 No.486)(取)「やりがちな違反広告」(週刊住宅 No.3031)

11月 (株)週刊住宅タイムズ(取)「不動産広告、10年ぶりの大改正」(全国賃

11月 (株)全国賃貸住宅新聞社

貸住宅新聞 No.1533)(取)「駅まで10分 変わる価値」(日経ＭＪ No.6931)

12月 (株)日本経済新聞社(掲)「22年重大ニュース 不動産広告表示規定を12月 (株)住宅新報

改正」(住宅新報 Vol.3797)(掲)「2022年10大ニュース 第７位 不動産広告表

12月 (株)全国賃貸住宅新聞社

記ルール大改訂」( 全国賃貸住宅新聞
Vol.1538)(取)「時代の変化に対応した規約改正」(REPORT

12月 (公社)日本広告審査機構

JARO No.576)(取)「10年ぶり改正、表示規約と施行規則」(住 2023年２月 (株)住宅新報
宅新報 No.3804)(掲)「不動産広告、10年ぶりの大改正」(家主と２月 (株)全国賃貸住宅新聞社

地主 Vol.149)(寄)「改正表示規約のポイント」(全住協メール

２月 (一社)全国住宅産業協会

マガジン Vol.0095)(７) ホームページにおける広報
不動産広告の違反事例や相談事例、業務概況等を公開するとともに、「不動産広告を見る
まえに」と題したページを設け、一般消費者が住まい選びに役立つ広告の見方等を解説している。また、規約全文や各地区の不動産公正取引協議会の組織概要などを掲載している不動産連合会のホームページと相互にリンクすることにより、規約等の普及啓発を図っている。
さらに、「規約理解度ミニテスト」と題して、規約の理解度を確認できるミニテストを７月に公開し、３月末日時点までに881名が利用した（内容は定期的に更新）。
(８) 広報誌「公取協通信」の発行
不動産広告の違反事例（違約金課徴等の措置を講じた事例）や相談事例、業務概況等を掲載した広報誌「公取協通信」を計11回発行し、ホームページに掲載した。

7

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告(９) 一般消費者に対する普及啓発
ア 一般消費者向けリーフレット改訂版の作成・配布
不動産連合会が発行する一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」を改正
表示規約に即して改訂するとともに、そのタイトルも「不動産広告の読み方・見方」に変
更し、正会員、関係官庁、国民生活センター、消費生活センター及び消費者団体、計389
か所に送付（送付総部数 13,730部）し、その窓口等において一般消費者に配布していただき、不動産広告の見方など不動産取引における基本的な留意点の啓発に努めた（配布したリーフレットは35ページ 別紙７ 参照）。
イ 消費者団体等の機関紙への広告掲載
当協議会の地区内の消費者団体等に対して、事業計画、事業報告等の資料を提供するとともに、一般消費者に対して、不動産業界に自主規制機関が存在し、不動産広告における不当表示等に対して自浄能力を有していることを認識いただくため、消費者団体等の機関
紙等に広告を掲載した（表７・掲載した広告は36ページ 別紙８ 参照）。
【表７】消費者団体等の機関紙への広告掲載
媒 体

掲載時期

全国女性会広報誌 549号

消費者団体名2022年５月 全国女性団体連絡協議会

第73回研究大会資料

６月 新潟県婦人連盟

消費の道しるべ 696号

８月 (一財)消費科学センター

主婦連たより 876号

主婦連合会

日本消費経済新聞 2372号(株)日本消費経済新聞社

婦人時報 790号

東京都地域婦人団体連盟

カラビナ 165号(特非)新潟県消費者協会

第58回埼玉県消費者大会資料

10月 埼玉県消費者団体連絡会

全国女性団体連絡協議会関東ブロック大会資料

11月 埼玉県地域婦人会連合会

消費の道しるべ 701号

2023年１月 (一財)消費科学センター

主婦連たより 881号

主婦連合会

全国女性団体連絡協議会広報誌 558号

２月 全国女性団体連絡協議会

カラビナ 166号

３月 (特非)新潟県消費者協会

ウ 2023年２月15日、神奈川県が主催する「知っておきたい不動産取引の知識 説明会」と題する一般消費者向けセミナーに事務局職員を講師として派遣し、「不動産広告の読み方・見方」を用いて、広告の見方、トラブル対処法等について解説した（参加者数：122名）。
３ 規約に関する相談及び指導規約の周知徹底と規約に違反する行為の未然防止・再発防止を図るため、加盟事業者、広告会社、
広告媒体社等からの事前相談に懇切・丁寧に対応し、適正な広告表示の推進と過大な景品類の提供の未然防止に努めた。本年度は、改正表示規約が９月に施行されたため相談件数は増加した。
なお、従来から、加盟事業者との規約に対する認識度等に差異が生じないよう、当協議会に加盟していない不動産事業者からの事前相談にも積極的に対応している。

8公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告(１) 加盟事業者、広告会社、一般消費者等からの相談対応
ア 相談者別の相談件数
相談者別の件数は10,279件であり、前年度よりも2,319件増加した。そのうち加盟事業者等
が6,044件（約59％）、広告会社等が3,328件（約32％）と、この両者で全体の９割を占めた。
また、一般消費者からの苦情相談に応じたほか、不動産広告の見方、取引上の注意点な
どの事前相談にも応じ、その件数は368件であった（表８）。
【表８】相談者別の相談件数
種 別件数（割合）

増減（件数）

2022年度

2021年度

加盟事業者等

6,044

4,568

1,476

広告会社等

3,328

2,621

707

正会員、関係団体等

370

381

-11

関係行政機関

50

44

6

一般消費者

368

252

116

その他

119

94

25

10,279

7,960

2,319

合

計

イ 規約別の相談件数
規約別の相談件数は11,158件であり、前年度よりも2,755件増加した。そのうち表示規約関係が9,566件（約86％）、景品規約関係が611件（約５％）、規約以外の関係法令・その他が981件（約９％）であった（表９）。
【表９】規約別の相談件数（延べ数）
規約の別件数（割合）

増減（件数）

2022年度

2021年度

表示規約関係

9,566

6,963

2,603

景品規約関係

611

690

-79

関係法令

174

153

21

その他

807

597

210

11,158

8,403

2,755

合

計

ウ 表示規約の条項別相談件数
表示規約の条項別相談件数は11,643件であり、前年度よりも2,683件増加した。
条項別で最も多かったのは「物件の内容・取引条件等に係る表示基準（15条）」(3,218
件・約28％)、次いで「必要な表示事項（８条）」(3,024件・約26％)、「その他の不当表示（23条）」(2,575件・約22％) と続いている（次ページ 表10）。
例年、第８条及び第15条の規定は、物件概要、キャッチコピー等の作成に必要とされる規定であり、第23条は不当表示となってしまうおそれがあるかどうかの判断規定となっていることから多くの相談が寄せられているが、表示規約第８条及び第15条、並びにこれらの条に係る規則の規定が数多く改正されたことから、より多くの相談が寄せられた。
9

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告【表10】表示規約の条項別の相談件数（延べ数）
件数（割合）

規 約 条 項増減

2022年度

2021年度（件数）

用語の定義（４条）

179

147

32

広告表示の開始時期の制限（５条）

335

371

-36

172

174

-2

3

8

-5

3,024

2,238

786

予告広告における特例（９条）

581

528

53

副次的表示における特例（10条）

2

2

0

シリーズ広告における特例（11条）

1

1

0

必要な表示事項の適用除外（12条）

17

15

2

特定事項の明示義務（13条）

226

204

22

記事広告における「広告である旨」の明示義務（14条）

2

1

1

見やすい大きさの文字による表示（規則９条）

6

19

-13

3,218

2,080

1,138

節税効果等の表示基準（16条）

10

5

5

入札及び競り売りの方法による場合の表示基準（17条）

5

0

5

特定用語の使用基準（18条）

264

271

-7

物件の名称の使用基準（19条）

254

202

52

不当な二重価格表示（20条）

202

196

6

おとり広告（21条）

275

258

17

不当な比較広告（22条）

71

43

28

その他の不当表示（23条）

2,575

1,982

593

196

183

13

違反に対する調査（26条）

1

0

1

違反に対する措置（27条）

24

31

-7

措置に対する異議の申立て（27条の２・9/1以降は28条）

0

0

0

措置内容等の公表（27条の３・9/1以降は29条）

0

1

-1

11,643

8,960

2,683

建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示される建物に関する表示（６条）
自由設計型マンション企画に関する表示（７条）
必要な表示事項（８条）

物件の内容・取引条件等に係る表示基準（15条）

表示の修正・取りやめ及び取引の変更等の公示（24条）

合計エ 景品規約の条項別相談件数
景品規約の条項別の相談件数は1,017件であり、前年度よりも104件減少した。
条項別で最も多かったのは「総付景品の提供限度額（３条１項２号）」(479件・約47％)、次いで「取引価額（規則５条）」(221件・約22％)、「値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条））」(122件・約12％) と続いている（次ページ
表11）。

10

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2022 年度事業報告
本年度も媒介事業者が行う景品提供企画についての指摘が多く、それに伴い、提供できる景品類の限度額（３条）や取引価額（規則５条）に係る相談が多く寄せられた。
【表11】景品規約の条項別の相談件数（延べ数）
件数（割合）

規 約 条 項増減

2022年度

2021年度

（件数）

122

128

-6

0

4

-4

19

26

-7

懸賞景品の提供限度額（３条１項１号）

77

76

1

総付景品の提供限度額（３条１項２号）

479

549

-70

8

19

-11

2

2

0

53

52

1

取引価額（規則５条）

221

236

-15

景品類の価額の算定基準（規則７条）

26

13

13

その他（オープン懸賞等）

10

16

-6

1,017

1,121

-104

値引きと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則１条）アフターサービスと認められる経済上の利益（２条３項ただし書・規則２条）
不動産に附属すると認められ経済上の利益（２条３項
ただし書・規則３条）

景品類であっても限度額を超えて提供できるもの（３条２項・規則６条）
共同懸賞の提供限度額（３条３項）
値引き、アフターサービス、不動産に附属するものであっても景品類の提供とみなす場合（規則４条）

合計(２) 「公正競争規約指導員養成講座」の開催
公正競争規約指導員養成講座は、正会員の役員を「公正競争規約指導員」として養成し、正会員に所属する加盟事業者等に対し、規約を周知、適正な広告表示を行うよう指導していただくことにより、違反行為の未然防止、再発防止を図るために正会員に開催を依頼している講座である。
本年度は９団体に開催いただき、それぞれに講師を派遣し、新規受講者には「公正競争規約指導員」を委嘱し、公正競争規約指導員証を交付した（表12）。
【表12】公正競争規約指導員養成講座の開催
開催日

開 催 団 体

開催地等

交付者数

2022年５月23日 (公社)全日本不動産協会埼玉県本部

川口市

41

７月22日 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会

横浜市

61

７月22日 (公社)東京都宅地建物取引業協会

新宿区

27

８月５日 (公社)長野県宅地建物取引業協会

オンライン

28

９月９日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会

水戸市

19

９月26日 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会

さいたま市

51

９月29日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会

千葉市

34

11

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告
開催日

開 催 団 体

開催地等

交付者数

11月14日 (一社)群馬県宅地建物取引業協会

オンライン

20

千代田区

49

2023年２月27日 (公社)全日本不動産協会東京都本部
合

計

330

※ 本講座は、現在まで17の正会員に開催いただき、本年度末日時点で延べ3,951名に委嘱している。

なお、事業計画に記載の「不動産情報サイト運営会社等に対する事情聴取会への立会い等の協力依頼」については、コロナ禍を考慮し、出席者を限定して開催したため立会い等の協力依
頼はしなかった。また、同じく事業計画に記載の「違反広告物に関する連絡会等への参加」については、会自体が開催されなかった。
４ 規約違反に対する調査及び措置(１) 規約に基づく公正・公平・厳正な措置
加盟事業者、関係行政機関、一般消費者等から寄せられた多種多様な不動産広告又は景品提供企画の申告や情報提供のうち、規約に違反する疑いのあるものについては、実地検証を含む
詳細な調査を行い、規約に違反する加盟事業者に対しては、公正・公平・厳正な措置を講じた。
ア 調査対象物件数
本年度の調査対象物件数は、796物件であり、前年度よりも105件増加したが、合計物件数に占めるおとり広告の物件数は、前年度よりも70件減少した（表13）。
【表13】調査対象物件数
物件種別

2022年度

2021年度

増減(件数)

賃貸住宅

501

371

130

新築住宅・中古住宅

182

171

11

中古マンション

61

74

-13

売地

20

10

10

新築分譲住宅

14

47

-33

分譲宅地

11

8

3

新築分譲マンション

7

10

-3

現況有姿分譲地

0

0

0

計

796

691

105

おとり広告の物件数

150

220

-70

合

イ 事案処理件数
本年度の事案処理件数は、一定の措置を講じた件数が194件、違反が認められず不問等の処理をした件数が48件、当協議会に寄せられた他地区の不動産公正取引協議会加盟事業者の事案を情報提供した件数が134件の計376件であった（次ページ 表14）。
小計欄が実際の措置を講じた件数であり、前年度よりも59件減少し、かつ、違約金課徴事案も３年連続で減少（2019年度から2020年度は12件減、2020年度から2021年度は５件減、2021年度から本年度は２件減）していることから、特にインターネット広告の適正化がよ
り一層すすんでいると推察することができる。
12

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告
また、本年度も景品規約に違反する疑いのある景品提供企画の一斉調査を実施するほか、不動産事業者等からの申告も寄せられてはいるものの、２年続けて景品提供企画の是正対策を講じた結果、昨年度の47件から31件と、16件減少（小計欄参照。）しており、景品提供企画に関しても適正化がすすんでいると推察することができる。
【表14】事案処理件数
処理件数

2022年度

2021年度

増減

表示

景品

表示･景品

計

表示

景品

表示･景品

計

(件数)

違約金課徴

12

0

0

12

14

0

0

14

-2

厳重警告

0

0

0

0

1

0

0

1

-1

警 告

77

29

0

106

98

41

6

145

-39

注 意

74

2

0

76

87

6

0

93

-17

小 計

163

31

0

194

200

47

6

253

-59

不問等

41

7

0

48

44

5

0

49

-1

情報提供

134

0

0

134

73

1

0

74

60

合 計

338

38

0

376

317

53

6

376

0

ウ 表示規約違反で措置を講じた事案の主な違反概要(ア) おとり広告① 契約済み物件の継続掲載（最も長い物件で「契約後３年３か月以上」掲載）
・ すでに契約済みで取引できない物件であるのに新規に広告していたもの
・ 新規に広告掲載した後に契約済みとなったにもかかわらず、削除せず継続して広告していたもの② 新築分譲住宅について「販売戸数２戸」と表示していたが、実際には、２戸のう
ち１戸は契約済みであって、広告時点で取引できるのは１棟のみであったなど、適正な情報更新を怠ったもの(イ) 「間取り ３ＬＤＫ」と表示しているが、実際の間取りタイプは２ＬＤＫ及び納戸であったもの(ウ) 「容積率 300％」と表示しているが、実際の容積率は240％であったもの（道路幅員による制限を受けるもの）(エ) 「保証会社不要」等と表示しているが、実際には、家賃保証会社と契約することが取引の条件であったもの(オ) 「駐輪場」等と表示するのみで、実際には、利用料が必要であったもの(カ) 「角住戸」と表示しているが、実際には、角住戸ではなかったもの(キ) 「追焚機能浴室」､「温水洗浄便座」､「防犯カメラ」､「物置」､「24時間換気シス
テム」等と表示しているが、実際には、これらの設備は存在していなかったもの(ク) 「鍵交換費用」「24時間サポート費用」、「ルームクリーニング費用」等の諸費用が必要であるのに、その費目及びその額を記載していなかったもの(ケ) 「敷金 １ヶ月」、「敷引・償却 －」と表示していたが、実際には、敷金は退去時に全額償却されるもの(コ) 最寄駅等までの徒歩所要時間を実際よりも短く表示していたもの（例：徒歩23分を「５分」と表示）13

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2022 年度事業報告
エ 景品規約違反で警告の措置を講じた事案の主な違反概要(ア) 「弊社の成約プレゼント／ギフトカード50万円分プレゼント中」と表示していたが、総付景品の提供限度額（197,340円）を超えているため、提供できないもの(イ) 「当社からご購入いただいたお客さまには次のＡ～Ｃのいずれかを提供させていただきます。Ａ．167万円分（仲介手数料相当額）のオプション工事をプレゼント Ｂ．
上記金額を現金還元（全額キャッシュバック） Ｃ．上記金額の仲介手数料→無料（０円）」と表示していたが、いずれも総付景品の提供限度額（167,400円）を超えているため、提供できないもの(２) インターネット広告の適正化
ア 監視強化の継続
規約に違反する疑いのある事案の多くがインターネット広告となっている現状を踏まえ、申告や情報提供された事案の調査（経常調査）のほか、一斉調査も行うなど、継続して監視強化に努めた。
イ おとり広告の一斉調査
ポータルサイト広告適正化部会の構成会社（賛助会員のアットホーム株式会社、株式会
社ＣＨＩＮＴＡＩ、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び株式会社リクルートの４社）に対して調査業務の一部を委託し、賃貸物件のおとり広告を排除するため2017年度から実施している（2021年度から売買物件（中古住宅、中古マンション等）も対象）（表15）。
本年度は賃貸物件を５月から６月に、売買物件を10月にそれぞれ実施し、違反が認められた29社（賃貸12社・売買17社）については、表示規約に基づき、１社に違約金課徴、25
社に警告、３社に注意の措置を講じた。なお、この措置件数は14ページの表14「事案処理件数」に含まれる。
また、これらの調査結果のリリース文をホームページに公表した（37ページ以降 別紙
９ 参照）。
【表15】おとり広告の一斉調査
第11回（賃貸）

第２回（売買）

378

305

33

21

調査対象事業者数

33

46

違反事業者数1217

調査対象物件数
おとり広告の物件数※ 賃貸物件の調査は４社のサイト、売買物件の調査は３社のサイトを対象としている。

ウ 景品提供企画の一斉調査
景品規約に違反する過大な景品類を提供している事案が増加していることから、昨年度に引き続き、本年度も７月に景品提供企画の点検調査を行った。
調査対象事業者数は20社であり、そのうちの17社に違反が認められ、景品規約に基づき警告の措置を講じた。なお、この措置件数は14ページの表14「事案処理件数」に含まれる。
エ 警告以上の措置を講じた事業者への点検調査
おとり広告の表示規約違反が認められ、警告以上の措置を受けた加盟事業者の表示規約の順守状況を確認するための点検調査を６月から11月にかけて実施した。

14

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2022 年度事業報告
本年度は、48社を点検対象とし、そのうちの26社に違反が認められ、表示規約に基づき、８社に警告、18社に注意の措置を講じた。なお、この措置件数は14ページの表14「事案処理件数」に含まれる。
オ 不動産情報サイトへの違約金課徴の措置情報の提供
当協議会が違約金課徴の措置を講じた情報を各ポータルサイト運営会社（７社）及び事業者団体（２団体）に提供し、これらの会社等が行った運営サイトへの一定期間の広告掲
載停止措置対象となった加盟事業者は10社であった（表16）。
【表16】サイト運営会社又は団体により掲載が停止された加盟事業者数（実数：10社※）
サイト名

事業者数

運営会社・団体ａｔ ｈｏｍｅ10

アットホーム(株)健美家

0

健美家(株)ＳＵＵＭＯ

8(株)リクルート

スマイティ

9(株)カカクコム

ＣＨＩＮＴＡＩ

0(株)ＣＨＩＮＴＡＩ

ハトマークサイト

4(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

ヤフー不動産10

ヤフー(株)

ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ'Ｓ

4(株)ＬＩＦＵＬＬ

ラビーネット不動産

7(公社)全日本不動産協会※ 違約金課徴の措置を講じた事業者数（12社／14ページ・表14参照）と掲載の停止を受けた事業者の実数（10社／表16参照）が異なっているが、これは、掲載停止処分は、当協議会が違約金課徴の措置を講じた月の翌月から実施していることによる（本年度は、2022年２月度の措置分から2023年
２月度の措置分までが対象）。

カ ポータルサイト広告適正化部会の活動
調査指導委員会の下に2012年３月に設置したポータルサイト広告適正化部会は、インターネット広告適正化のために次の活動を行った。
(ア) 違反物件情報等の共有
2014年４月から、構成会社がおとり広告又は不当表示を行っていた不動産事業者に対してペナルティを付与し、これらに係る全国の違反物件情報等を共有しており、それぞれが運営するポータルサイトに該当する物件の掲載が認められた場合には、広告の削除や再発防止等の策を講じている。
本年度共有された全国の物件数は、963件であり、前年度より160件減少した。また、これに占めるおとり広告の件数は、126件（約13％）であり、前年度よりも268件減少した。
また、当協議会の区域である関東甲信越の１都９県に所在の物件数は、表19のとおり347件であったが、これに占めるおとり広告の件数は35件（約10％）であり、前年度よりも90件減少した（次ページ 表17）。
ポータルサイトに掲載され、運営会社からペナルティが与えられた「おとり広告」の物件数も年々減少していることから、加盟事業者の「違反広告をしない」という意識がさらに向上し、インターネット広告の適正化がますます進んでいることの証と推
察される。

15

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告
なお、本年度の当該共有結果については、2023年４月にニュースリリースとしてホームページに公開する予定である。
(イ) 不動産事業者情報の共有
2016年11月から、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者情報の共有」も実施しており、本年度中に共有された事業者数は、19社であり、昨年度より２社減少した（表17）。
【表17】共有された違反物件の件数・事業者数及び割合
2022年度

2021年度

増減

963

1,123

-160

うち「おとり広告」の物件数

126

394

-268

(Ａ) のうち当協議会エリア内の物件数 (Ｂ)

347

489

-142

(Ｂ) のうち「おとり広告」の物件数

35

125

-90

19

21

-2

8

12

-4

(１) 共有物件数 (Ａ)(２) 共有事業者数
うち当協議会加盟事業者数(３) 屋外広告物の是正
本年度は、屋外広告物に対する申告等の事案はなかった。
５ 会議等の開催及び参加、並びに関係行政機関等との連携
６月に本年度の定時社員総会を開催したほか、理事会を計８回、各委員会を計15回開催し、適正な業務執行に努めた。また、正会員、関係団体、行政機関等主催の会議にも積極的に参加し、連携強化に努めた（各会議等の詳細は、19ページ以降参照）。
６ 不動産公正取引協議会連合会事務局としての会員協議会との連携・協力
当協議会は、不動産連合会（会員は、全国９地区の不動産公正取引協議会）の事務局であることから、通常総会、理事会及び事務局長会の運営（23ページ以降参照）のほか、各協議会の賛助会員を対象とする規約研修会の講師を努めた（表18）。
また、各協議会からの要請等により、規約研修会の講師及び北陸不動産公正取引協議会が作成する規約研修用動画の出演講師にも職員を派遣した【表18】不動産連合会事務局としての研修会（オンライン開催）
開催日

対

象

者

参加者数

2022年７月26日 全国９地区の不動産公正取引協議会の賛助会員

444(うち当協議会会員：235)【表19】講師派遣状況（計16回／延べ1,248名） ※「OL」はオンライン（ハイブリッド含む。）の略
開催日
2022年７月８日
７月21日

主催者・対象者

開催地等

四国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者[全日愛媛 会員]
東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者[岩手宅建 会員]

16

参加者数

松山市

140

事務局 (OL)87

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2022 年度事業報告
開催日
８月９日

主催者・対象者

開催地等

東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

参加者数

青森市

137

８月19日 北陸不動産公正取引協議会 役職員

事務局 (OL)28

８月22日 東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者

山形市

131

[山形宅建 会員] 南陽市

44[青森宅建及び全日青森 会員]

８月23日
８月26日 北陸不動産公正取引協議会
９月１日

東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者[山形宅建 会員]

９月５日 東海不動産公正取引協議会 役職員
11月２日
11月25日(一社)九州不動産公正取引協議会 加盟事業者等[福岡宅建 会員・賛助会員]
四国地区不動産公正取引協議会 加盟事業者[愛媛宅建 会員]

12月６日 東北地区不動産公正取引協議会 役職員・賛助会員
2023年１月11日
１月12日

東北地区不動産公正取引協議会 加盟事業者[宮城宅建 会員]

１月17日
２月２日

四国地区不動産公正取引協議会 役員・規約担当事務
局職員
合

計

動画収録

－

三川町

64

名古屋市

31

福岡市

131

事務局 (OL)

110

仙台市

34

石巻市

43

仙台市

170

岩沼市

56

徳島市

42
1,248

７ 当協議会の体制整備等
事務局職員の知識向上を図るため、景品表示法関係のセミナーを中心に計８回のセミナーに参加した（21ページの「６」参照）。
また、職員給与規程の変更を行った。
なお、事業計画に記載の「オンライン業務に対応するシステム機器等の導入」については、業
務上、実施する必要はなかった。

17

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告【参考１】 主催会議等の開催状況及び職員のセミナー等の参加状況
１ 定時社員総会
開催日

議案【報告事項】
・2021年度 事業報告
2022年６月24日 【決議事項】
・2021年度 決算の承認
・役員の選任会 場

ホテルメトロポリ
タンエドモント２ 理事会（計８回開催）
回・開催日

議

案

会場等

【審議事項】
・2021年度 事業報告及び決算の承認
・会長代行副会長及び副会長の業務執行に係る代行順序の決定
・2022年度定時社員総会終了後の懇親会の開催【主な報告事項】
第１回
・2022年度事業計画書及び予算書の内閣総理大臣への提出
2022年５月24日
・表示規約・施行規則改正リーフレットのホームページ公開
・2021年度及び４月度の処理結果並びに今後の処理区分状況
・2021年度の違反物件情報等の共有結果（ポータルサイト広告適正化部会）【審議事項】
・2022年度定時社員総会に付議する議案
・専門委員会委員の選任
・参与の委嘱
第２回
・公正競争規約違反事業者に対する措置
2022年６月24日【主な報告事項】
・感謝状贈呈者
・2022年度定時社員総会の進行
・５月度の処理結果及び今後の処理区分状況【審議事項】
第３回・代表理事の会長及び会長代行副会長並びに、業務執行理事の2022年６月24日
副会長及び専務理事の選定
・会長代行副会長及び副会長の業務執行に係る代行順序の決定【審議事項】
・不動産公正取引協議会連合会役員の推薦
・公正競争規約違反事業者に対する措置【主な報告事項】
・総務委員会において今後検討する課題（会費等）
・不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の施行
第４回
・会計報告（４月度から８月度）
2022年９月27日
・事務局が入居しているビルの賃貸料の値上げ
・内閣総理大臣へ2021年度事業報告、決算書類等の提出
・インターネット広告の一斉調査報告（賃貸・第11回）
・６月度から８月度の処理結果及び今後の処理区分状況
・６月度の違約金課徴事業者に対する掲載停止処分状況

18

ホテルメトロポリ
タンエドモント公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告
回・開催日

議

案

会場等

【審議事項】
・賛助会員の入会・公正競争規約違反事業者に対する措置【主な報告事項】
第５回
オンライン・代表理事及び業務執行理事の業務執行状況
2022年11月22日
・不動産公正取引協議会連合会第20回通常総会の結果
・９月度及び10月度の処理結果及び今後の処理区分状況
・９月度の違約金課徴事業者に対するポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況【審議事項】
・公正競争規約違反事業者に対する措置【主な報告事項】
・インターネット広告の一斉調査報告（売買・第２回）
・調査指導委員会・事情聴取会への中国地区不動産公正取引協 ホテルメトロポリ
第６回
タンエドモント
議会職員の視察2023年１月24日
・11月度及び12月度の処理結果及び今後の処理区分状況
・11月度の違約金課徴事業者に対するポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況
・消費者向けリーフレット及び表示規約周知ポスターの配布【審議事項】
・公正競争規約違反事業者に対する措置【主な報告事項】
第７回
オンライン
・会計報告（４月度から１月度）
2023年２月21日
・１月度の処理結果及び今後の処理区分状況
・１月度の違約金課徴事業者に対するポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況【審議事項】
・2023年度 事業計画（案）・職員給与規程の変更
・2023年度 正味財産増減予算（案）・2023年度 定時社員総会の招集
・賛助会員の入会
ホテルメトロポリ
・公正競争規約違反事業者に対する措置
第８回
タンエドモント
2023年３月22日 【主な報告事項】
・ヤフー株式会社（賛助会員）のポータルサイト広告適正化部
会への参画
・代表理事及び業務執行理事の業務執行状況
・２月度の処理結果及び今後の処理区分状況
・２月度の違約金課徴事業者に対するポータルサイト運営会社等が実施した掲載停止処分の状況※ 各理事会の前日等に種橋会長への業務報告を専務理事及び事務局長が対応した。

19

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告
３ 専門委員会・監事監査会※ 開催回数・総務委員会 ４回 ・広報委員会 １回 ・調査指導委員会 ８回（事情聴取会 ６回）
・審理委員会 １回 ・監事監査会 １回

開催日

会 議 名

会場等

2022年４月14日 調査指導委員会

書面開催

５月12日 総務委員会

事務局（オンライン併用）

５月13日 監事監査会

事務局

６月14日 総務委員会

事務局（オンライン併用）

６月16日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）

事務局

総務委員会
７月４日

広報委員会

書面開催

調査指導委員会
審理委員会

９月15日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）
11月17日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）
2023年１月19日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）

事務局

２月16日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第１小委員会）
ホテルメトロポリタンエド

３月３日 総務委員会

モント

３月16日 調査指導委員会・事情聴取会（主宰：第２小委員会）

事務局※ ９月６日～９日及び20日に、新たに調査指導委員会の委員になられた方へ同委員会の業務説明を行った。
※ ２月16日の調査指導委員会・事情聴取会には、中国地区不動産公正取引協議会の職員２名が視察した。

４ 顧問会計士による会計監査等
開催日

会

議

名

2022年４月26日 2021年度決算書類等の確認

会 場
事務局

10月19日 ４月度から９月度の会計監査

５ ポータルサイト広告適正化部会
開催日

会

議

名

2023年３月30日 第23回 本会議
―

会場等
事務局

ワーキンググループ（第250回～第261回／計12回）

オンライン

６ 職員のセミナー等への参加状況（4月22日を除き、全てオンライン開催）
開催日

主催団体・セミナー名

2022年４月22日 「電話応対クレーム対応研修」 ※ (公社)消費者関連専門家会議に委託して実施
６月16日 (一社)全国公正取引協議会連合会「景品表示法入門セミナー」
７月26日 (一社)全国公正取引協議会連合会「アフィリエイト広告説明会」

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2022 年度事業報告
開催日
10月19日

主催団体・セミナー名
内閣府公益認定等委員会「定期提出書類と立入検査における留意事項及び公益法人の財務基準」(公社)日本広告審査機構
11月４日 － 広告表現、ステレオタイプの向こう側へ －「ジェンダー・レイシャル（人種的）からルッキズム・エイジズムまで」(公社)日本広告審査機構
2023年２月２日 「ＪＡＲＯの会（リーガル） 景品表示法検討会及びステルスマーケティングに関する検討会の報告」
２月３日 日本弁護士連合会シンポジウム 「ステルスマーケティング規制を考える」
３月９日(公社)日本広告審査機構「№１表示の留意点」※2022年９月22日に開催されたＪＡＲＯ広告セミナーの見逃し配信

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2022 年度事業報告【参考２】 正会員、関係団体、行政機関等主催の会議等への参加状況
開催日

主催団体等・会議名

会場等(公財)広告審査協会「評議員会」※専務理事が対応

書面開催

４月８日

(一社)不動産流通経営協会「第１回広告マニュアルワーキング」※専務理事及び事務局長が出席

同協会

４月11日

(一社)全国公正取引協議会連合会「第１回総務委員会」※専務理事が出席

オンライン

４月15日

(一財)不動産適正取引推進機構「第１回評議員会」※専務理事が対応

書面開催

４月27日

不動産公正取引協議会連合会「第１回事務局長会」※専務理事、事務局長及び事務局職員が出席

九州協議会

５月９日

(一社)全国公正取引協議会連合会「第１回理事会」※会長が対応

書面開催

５月24日

(公社)日本広告審査機構「2022年５月度理事会」※専務理事が出席

ＡＰ新橋(オンラ
イン併用)(一社)全国公正取引協議会連合会
６月１日 「第２回・第３回理事会、令和４年度通常総会」※会長が出席（専務理事及び事務局長随行）

ＫＫＲホテル東京(公社)日本広告審査機構
６月９日 「2022年６月度理事会・第48回通常総会」※専務理事が出席

東京會舘(オンラ
イン併用)

2022年４月５日

６月17日(公財)東日本不動産流通機構「定時評議員会」※専務理事が出席

京王プラザホテル

６月21日(一財)不動産適正取引推進機構「定時評議員会」※専務理事が出席

同機構

７月15日

(一財)不動産適正取引推進機構「第３回評議員会」※専務理事が対応

９月２日

不動産公正取引協議会連合会「第１回理事会」※会長、会長代行副会長及び専務理事が対応

９月12日(公財)広告審査協会「評議員会」※専務理事が対応(一社)全国公正取引協議会連合会
９月14日 「会員間及び消費者庁表示対策課との意見交換会」※専務理事及び事務局長が出席

書面開催

オンライン

９月15日

(公社)日本広告審査機構「2022年９月度理事会」※専務理事が出席

ＡＰ新橋(オンラ
イン併用)

９月22日

(公財)東日本不動産流通機構「第31回評議員会」※専務理事が出席

京王プラザホテル

９月30日(一財)不動産適正取引推進機構「第４回評議員会」※専務理事が出席

オンライン

10月７日

(公社)日本広告審査機構「関係団体協議会」※事務局長が出席

オンライン

10月11日不動産公正取引協議会連合会「第２回事務局長会」※専務理事、事務局長及び事務局職員が出席

事務局(オンライ
ン併用)

10月12日不動産公正取引協議会連合会「第20回通常総会」※会長、会長代行副会長、副会長及び専務理事が出席

ホテルメトロポリ
タンエドモント22

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2022 年度事業報告
開催日

主催団体等・会議名

会場等

10月12日(一社)全国公正取引協議会連合会「連絡会議」※事務局職員が出席

ＫＫＲホテル東京

12月15日(公社)日本広告審査機構「2022年度12月度理事会」※専務理事が出席

同機構(オンライ
ン併用)(一社)不動産協会・(一社)不動産流通経営協会
2023年１月６日 「令和５年新年合同賀詞交歓会」※専務理事及び事務局職員（事務局長の代理）が出席
１月10日(一社)全国住宅産業協会「令和５年新年賀会」※専務理事及び事務局長が出席(公社)全日本不動産協会・(公社)全日本不動産協会東京都本部
１月11日 「新年賀詞交歓会」※専務理事及び事務局長が出席

オークラ東京ホテルニューオー
タニ

１月12日(一社)マンション管理業協会「新年賀詞交歓会」※専務理事及び事務局職員（事務局長の代理）が出席

第一ホテル東京

１月18日(公社)東京都宅地建物取引業協会「令和５年賀詞交歓会」※専務理事及び事務局長が出席

京王プラザホテル(公財)公正取引協会
１月20日 「公正取引委員会委員長及び消費者庁長官による講演会」※専務理事及び事務局長が出席

海運クラブ

２月９日

(一社)全国公正取引協議会連合会「第２回総務委員会」※専務理事が出席

赤坂ＫＳビル

２月24日(一社)不動産流通経営協会「第２回広告マニュアルワーキング」※専務理事及び事務局長が出席

同協会

３月７日

(一社)全国公正取引協議会連合会「第４回理事会」※会長及び専務理事が出席

ＫＫＲホテル東京

３月９日(公財)東日本不動産流通機構「第32回評議員会」※専務理事が出席

京王プラザホテル

３月16日(公社)日本広告審査機構「2023年３月度理事会」※専務理事が出席

同機構(オンライ
ン併用)

３月23日

(公財)広告審査協会「定時評議員会」※専務理事が出席

新有楽町ビル

３月23日

国土交通省「不動産取引関係機関連絡協議会」※事務局長が出席

オンライン

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2022 年度事業報告【参考３】 会員の入退会状況
会員種別

期首

期末

増減

正会員

26

26

0

賛助会員

100

100

0
（ 入会 2・退会 2 ）2022年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
2023年６月
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

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2022 年度事業報告【別紙１】〈賛助会員入会促進リーフレット／表紙のみ〉

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告【別紙２】〈規約冊子／表紙のみ〉

26

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告【別紙３】〈不動産広告ハンドブック／表紙のみ〉

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告【別紙４】〈表示規約改正リーフレット〉

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告【別紙５】〈表示規約改正ポスター〉

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告【別紙６】〈業界紙等に掲載した広告〉【住宅新報】・【週刊住宅】
2022年８月31日以前（表示規約施行前）

2022年９月１日以降（表示規約施行後）【月刊不動産流通】・【不動産経済ＲＥＥ】

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2022 年度事業報告〈バナー広告〉週刊住宅ホームページ（表示規約施行前）

週刊住宅ホームページ（表示規約施行後）

住宅新報ホームページ

Ｒ.Ｅ.ｐｏｒｔ31

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2022 年度事業報告〈セミナー案内に同封したチラシ ①〉32

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2022 年度事業報告〈セミナー案内に同封したチラシ ②〉33公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告【別紙７】〈消費者向けリーフレット「不動産広告の読み方・見方」／表紙のみ〉

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告【別紙８】〈消費者団体等の機関紙に掲載した広告〉

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告【別紙９】〈一斉調査（賃貸・第１１回）のリリース文書〉

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公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
2022 年度事業報告〈一斉調査（売買・第２回）のリリース文書〉

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