当財団の海外助成は 2010 年からスタートし、毎年たくさんの団体さんを支援して参りました。そこで、評価アドバイザーの玉懸氏に、これまでの助成先を訪問し、話を伺っていただきました。

今回の訪問国目次
１． Free Funeral Services Society（FFSS）・・・・・・・・・・P１（2012 年度助成：困者支援を行う団体の無償医療の提供などにかかる費用を支援）

2．Myanmar Independent Living Initiative （MILI） ・・・・・・P２（2014 年度助成：障害児・者への補助器具の提供と移動支援）

３．Eden Center for Disabled Children（ECDC） ・・・・・・・P３（2015 年度助成：障害者・障害児の独立性を育てる活動プロジェクトの支援）

４．Myanmar National Association for the Blind （MNAB）・・P４（2016 年度助成：視覚障碍者のための点字ディスプレー、拡大読書機を支援）

５．Disabled People's Development Organization (DPDO)

・・P５（2017 年度助成：障害者の補装具や、社会参加に対する支援）

REPORTER
評価アドバイザー

玉懸 光枝 氏【Free Funeral Services Society（FFSS）】
フリー・フューネラルサービス・ソサエティ（FFSS）は、ミャンマーで貧しい人々に無料で葬儀サービスを提供している非営利組織（NPO）です。映画監督や俳優としてテレビやスクリーンで活躍しているチョートウ氏が、2001 年に設立しました。当時、ミャンマーでは葬儀代が非常に高く、家族が入院しても直る見込みがなければ会いに行けなかったり、死体が畑に捨てられたりすることが珍しくありませんでした。そんな悲しい状況を目の当たりにしたチョートウ氏は、何とかしなければとの思いに突き動かされ、妻や仲間たちと一緒に活動を開始したのです。
しかし、そんな思いは、当時の軍事政権にとても理解してもらえるものではありませんでした。
チョートウ氏らの活動は、さまざまな形で圧力を受けることになり、妻のミンミンキンペさんとともに７日間、勾留されたこともありました。それでも、常に人々に寄り添おうとするチョートウ氏らの姿勢が共感を呼び、FFSS の取り組みを支援する寄付者の輪は、今なお広がり続けています。ミャンマー国内の篤志家はもちろん、損保ジャパン日本興亜福祉財団をはじめ、海外の助成機関や政府組織からも、多くの支援が寄せられています。
こうした後押しを受け、チョートウ氏らは、葬儀サービスに加えて新たな事業を開始しました。
クリニックを設立し、無料で人々の健康診断や治療を行い始めたのに加え、健康について正しい知識を得られるように、教育事業を立ち上げて文字を教え始めたのです。「子どもたちに学歴をつけたいというわけではありません。教育は、私たちの社会や国を変えてく上で基盤なのです」と、ミンミンキンペさんは力を込めて話します。
すべての子どもたちが学校に通い、教育を受けることができる社会を実現するために、FFSS はこれからも人々に寄り添い、そばにいることでしょう。彼らの挑戦は、これからも続きます。

▼設立者のチョートウ氏（左から４人目）と、妻のミンミンキンペさん（左から５人目）▲ 新たに始めた教育事業の様子▲ クリニックでは無料で診療を行っている【Myanmar Independent Living Initiative（MILI）】MILI のオフィスを訪ねると、車いすの男性と、小柄な女性が出迎えてくれました。黒目勝ちの目をきらきら輝かせながら快活に話す男性は、MILI 代表のネイリンソー氏です。３歳でポリオに罹患し、歩けなくなったと言います。12 年前に障害者の支援活動に参加したのを機に、いくつかの団体で経験を積み、2011 年に MILI を立ち上げました。
一方、おとなしそうに見えますが、引き締まった口元に意志の強さが表れている女性は、ネイリンソー氏の同志、ユーユートーさんです。前職の時にネイリンソー氏と出会い、障害者の未来について共に語り合うようになりました。同じ村でもプロジェクトの対象地でなければ支援できないことに疑問を持ち、枠にしばられず自由に活動したいとの思いから MILI の立ち上げに参加しました。
そんな２人が率いる MILI の活動は、多岐にわたります。例えば、デパートやホテルのスタッフ、バスの運転手らに障害者への接し方について研修を実施したり、政府や要人にアドボカシー活動を行ったり、障害者に関する法律の策定を働き掛けたりしています。こうした活動が奏功し、2015 年の総選挙の時には、投票所にスロープを付け、点字の投票用紙を導入するなどバリアフリー化が実現しました。また、レンタカー事業を通じて得られた収益を活動資金に充てるなど、持続性を高めるための工夫も惜しみません。
損保ジャパン日本興亜福祉財団の助成金は、車いすや松葉杖をつくる材料の購入に充てられました。「ヤンゴン本部で車いすをつくり、支部を通じて配布すると、それまで家に閉じこもっていた障害者たちが車椅子で外出するようになり、人生が変わったという声が多く寄せられています」と、ユーユートーさんが微笑みます。
ミャンマーでは近年、ようやく障害者に関する法律が制定され、社会福祉省や海外 NGO、国連などの支援も本格化しつつありますが、今なお多くの問題があるのも事実です。「以前は、政府が何かしてくれるのを待っていましたが、これからは障害者自身が強くなり、動き出さなければなりません」と、ネイリンソーさんは力強く話してくれました。

▲ 代表のネイリンソー氏（左）とユーユートーさん▲ 啓発活動や松葉杖の制作・配布など幅広い活動を行っている２【Eden Center for Disabled Children（ECDC）】
その施設を歩いていると、建物のあちこちから深い愛情が伝わってくるようでした。表札がわりに部屋の入口に貼られた花の名前と可愛らしいイラストと、それぞれの部屋で学んでいるのであろう子どもたちの顔写真。廊下や階段に取り付けられた手すり。廊下に並んだ車椅子はどれも手入れが行き届き、トレーニング室にはさまざまな運動器具が整然と並んでいます。ここは、障害のある子どもたちが毎日、家族に送ってもらいながら通って来ては、身体を動かしたり、筋力を鍛えたりしながら勉強する施設です。エデンが運営するこの施設には、現在、1,000 人以上の子どもたちが通っています。
エデンは、ミャンマーの障害児を支援する NGO です。創設者のターウク氏は、以前、マレーシアのペナンにある痙攣性まひの子どもたちのための施設で理学療法士として働く傍ら、２週間に１度、エデンハンディキャップセンターでボランティアをしていました。その後、シンガポールの病院でも２年間、理学療法士として働きましたが、1998 年夏、突然、ミャンマーに帰国します。マレーシアやシンガポールでの仕事は充実していたし、稼ぎも良くて満足していましたが、ある時、休暇で２週間、ミャンマーに帰国した時、生後７カ月で別れた我が子が２歳半に成長し、自分のことをすっかり忘れているのを見て、我に返ったと言います。
ミャンマーに戻ったターウク氏は、障害児のための学校の校長をしていたリリアンジーという老婦人に出会いました。ミャンマーの障害児が置かれている状況について彼女に一から学んだターウク氏が 2000 年４月に立ち上げたのが、エデンでした。
「以前は金儲けのことしか考えていなかった自分がこの仕事に巡り合ったのは、神様に呼ばれたのでしょう」と、ターウク氏は振り返ります。
「愛情にあふれた」「共に生きる」「調和」という意味が込められたエデンという名のこの施設で、ターウク氏は今日も仲間と共に、障害者を取り巻く環境が尊厳に満ちたものになるよう、取り組んでいます。
▼廊下や階段に設置された手すり▲ 団体を立ち上げたターウク氏（左から２番目）▲ 施設には筋力を鍛える器具がぎっしり置かれている３

【Myanmar National Association for the Blind （MNAB）】▲

ミャンマーの最大都市ヤンゴンのインセイン地区。大通りの喧騒を離れ、住宅が広がる静かな一角の路地を入っていくと、突き当りに二階建ての家屋が建っていました。MNAB のオフィスです。
1996 年に創設されて以来、視覚障害者が自立して生きていくために必要な支援や訓練を行っている組織です。
二階に上がると、温かな笑顔を浮かべた女性が出迎えてくれました。事務局長のヤーミンさんです。生まれた時から視覚障がいがあったヤーミンさんは、大人になってからも仕事を得ることができず、ネイリンソーさんが 2011 年に立ち上げた障害者の支援団体の Myanmar Independent LivingInitiative（MILI）でボランティアをしながら、文章の書き方や仕事の仕方を学んだといいます。
その後、幸運なことにヤーミンさんは、南インドやデンマークでそれぞれ数カ月ずつ障害者向けの研修に参加する機会に恵まれました。帰国してからは、再び MILI に戻って研修事業に従事した後、MNAB の委員に就任。2017 年から事務局長として MNAB の運営を率いています。
20 年以上の歴史がある MNAB ですが、その歩みは平たんではありませんでした。政府の認可を取得するのにも、17 年の時間を要しました。それでも MNAB は、デンマークや米国など海外の障害者団体をはじめ、さまざまな支援者と連携しつつ成長を続け、いまや国内に３つの支部を構え、80 人のスタッフと、約 800 人のスタッフを擁する組織になりました。
ミャンマーでは、子どもに視覚障害があると親が学校に通わせないことが深刻な問題です。「盲学校の存在を周知するとともに、視覚障害者にとって教育がいかに大切か、啓発しなければなりません」と、ヤーミンさんは言います。
「やるべきことはたくさんあります」。そう意気込んだ表情は、明るく輝いていました。

▲ 点字用のタイプライター▲ 視覚障害者のスタッフも生き生きと働らいている

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事務局長のヤーミンさん（左）【Disabled People's Development Organization （DPDO）】▲

その日は、朝から土砂降りでした。いくらワイパーを動かしても、フロントガラスを流れ落ちる雨が、まるでガラスを膜で覆っているかのように視界をさえぎり、車や地面をたたきつけるような水音が響く中、迷路のように入り組んだ細い路地を徐行しながらタクシーが進んでいきます。建物の一階部分の壁にかけられた DPDO の看板を見つけた時は、心底ほっとしました。
DPDO は、障害者の生活の質を向上させ、彼らを取り巻くさまざまな課題を解決して社会参加を促すために 2003 年に設立された NGO です。さまざまなドナーから支援を受けたり、福祉団体と連携したりして、カレン州で障害者支援事業を実施したり、研修事業を行ったりしています。DPDO の理事を務めるブライアンゾー氏によると、損保ジャパン日本興亜福祉財団が 2017 年に助成したお金は、マグウェ地域に車椅子や松葉杖を届けたり、DPDO のウェブサイトを構築したり、スタッフを育成したりするのに活用したそうです。
ブライアンゾー氏は、視覚障害者です。しかし、スマートフォンを器用に使いこなし、受信したメールを音声で読み上げたり、話した言葉を入力したりするアプリを駆使してあちこちに連絡を取っている姿を見ている限りは、不自由を感じさせません。「テクノロジーを使いこなせると、バリアを乗り越えられるのです。」
昔はマッサージ師をしながら生計を立てていたといいますが、エデンを創設したターウク氏と出会ったのを機に、障害者の人権問題に目覚めたブライアンゾー氏。今では、ネイリンソー氏が立ち上げた MILI とも連携し、障害者の人権問題にコミュニティーベースで取り組んでいます。
「障害者の問題を解決するためには、社会変革が必要。」「障害者に寄り添い続け、彼らの人権を守りたい。」そうきっぱりと言うブライアンゾー氏からは、プライドと誇りが伝わってくるようでした。

理事のブライアンゾー氏（中央）▲ 研修を中心に広く活動を行っている

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