６）離島における健康支援型配食サービス実施の参考手引書作成

今回、渡嘉敷村内で健康支援型配食サービスの実施にあたり、配食の確保が困難な事や天候の影響を受け交通手段や配達手段が遮断されるなど、沖縄本島内と異なる課題がみられた。一方、一定の条件を整える事で、対面でなくzoom機能を利用したオンラインでの健康支援型配食サービスの実施。
今回の事業の事例を通し当社が実施した内容や実施手順をフローチャートとしてまとめ「離島における健康支援型配食サービス実施の参考手引書」を作成した。離島地域だけでなく、様々な実施課題のある地域でも健康支援型配食サービスが円滑に実施でき、地域高齢者への栄養支援が持続可能なものとして、全国へ拡充していくことを目的とした。

対象：

制作期間：

これから健康支援型配食サービスを実施する事業団体
令和５年１月～２月【作成者】
認定栄養ケア・ステーション

いのり

管理栄養士

桑江綾子

管理栄養士

山里瑠美

沖縄県栄養士会会長

管理栄養士

村浜千賀子氏

沖縄県栄養士会会員

管理栄養士

梅村由紀子氏

保健師島袋綾乃【助言者】
渡嘉敷村地域包括支援センター氏

① はじめに

健康支援型配食サービスとは、厚生労働省の健康寿命延伸プランの介護予防・フレイル対策・認知症予防の対策に位置付られ、2022年度までに専門職と事業者が連携した配食サービスの活用について、25%の市町村、70拠点の栄養ケア・ステーションでの展開する事ことを目標としている。

令和元年6月12日第118回社会保障審議会医療保険部会

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部資料より

②健康支援型配食サービスの効果「配食」というと、在宅高齢者の安否確認を目的として実施されていたサービスが中心であるが、健康支援型配食サービスにおいて使用される日々の配食には教材的役割が期待され、適切に栄養管理された食事内容の提供の必要がある。
離島においても、この配食の質を確保し健康支援型配食サービスを活用する事で、高齢者の社会参加の促進となり、閉じこもりの防止や活動量の低下からの低栄養・フレイル、サルコペニア肥満等の要介護の原因となる状態を予防することで、健康寿命の延延伸につなげられる。また、実施は継続的に行うことが望ましく、参加高齢者の身体状況のアセスメントを定期的に実施でき、その情報を島内の保健師等へつなげる事ができる。

【地域高齢者の共食の場における「健康支援型配食サービス」活用のイメージ図】

令和元年6月12日第118回社会保障審議会医療保険部会

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部資料より

地域の共食の場やボランティア等も活用、適切な栄養管理に基づく健康支援型配食サービスを推進し、地域高齢者の低栄養・フレイルにも資する、効果的・効率的な健康支援につなげていく。
※ 配食事業者は、注文時に利用者のアセスメントや継続時のフォローアップを行う。
※ 利用者は身体状況等について正しく把握した上で、配食事業者に適切に伝える。
その基本的在り方を整理→ 献立作成や、配食利用者に対する注文時のアセスメントと継続時のフォローアップについては、管理栄養士又は栄養士（栄養ケア・ステーション等、外部の管理栄 養士を含む。）が担当することを推奨する。

③栄養ケア・ステーションを活用した栄養士・管理栄養士の人材確保
離島で、健康支援型配食サービスを実施するにあたり、栄養管理等を担う栄養士・管理栄養士の確保が課題となる場合がある。この時、各都道府県栄養士会に設置されている、県栄養ケア・ステーションへ人材派遣又は協働事業開催の依頼を行う事により、栄養士・管理栄養士の人材確保が可能である。また、都道府県栄養士会以外にも全国各地域には、日本栄養士会認定の栄養ケア・ステーションの設置があり、地域密着型の栄養支援の拠点として活動する栄養士・管理栄養士が所属する県の栄養ケア・ステーションへ依頼することもできる。
健康支援型配食サービスへ参加する栄養士・管理栄養士は下記の資料内容の確認を行い専門職としての視点から配食事業者・参加者の両者へ栄養・食の支援を行う。
【健康支援型配食サービス参考資料】「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理関するガイド」

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/guideli
ne_3.pdf「厚生労働省配食事業者向けパンフレット」・「厚生労働省利用者向けパンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158814.html【栄養士派遣の依頼先】

日本栄養士会ホームページで検索を行い、該当の都道府県栄養士会へ問い合わせを行う
公益社団法人日本栄養士会

栄養ケア・ステーションHP

https://www.dietitian.or.jp/carestation/

④健康支援型配食サービスの事業の費用
健康支援型配食サービスの実施では、管理栄養士の人件費や会場費等の費用が発生する。
費用の財源は行政から助成金や国からの事業支援金を活用する方法がある。
自治体や介護予防事業の受託事業者等との協働開催で実施すると人件費用の確保がしやすい。人件費として参考となる事業として、専門職の配置として管理栄養士が位置づけられている事業費等がある。
例として「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」「国保ヘルスアップ事業」等などの認知症施策推進総合戦略に位置付けられている「認知症カフェ」での講師
この他、介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業・一介護予防事業等などが活用できる可能性あり、実施自治体への協力を行い、協議を行うことが望ましい。

１

令和元年10月25日（金）第１４９回市町村職員を対象とするセミナー 「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について」の資料より

令和３年10月15日（金）令和3年度保健師中央会議及び健康危機における保健師活用推進会議資料より

⑤離島における健康支援型配食サービスの流れ

健康支援型配食サービス事業参考フローチャート
事業所手順
事業立案

開催方法の検討① 対象者の選定② 開催日時の設定③ 開始時間・終了時間④実施方法□オンライン 注1（下記の項目を要件とする）●対象者の聴力に問題ない●Wi-Fi環境と出力機器がある（大型モニターまたはプロジェクター等）●人手が確保できる(弁当配布とアンケート記入等)□対面 注2

担当栄養士の手順
依頼

報告

調整

事業立案

実施方法の把握① 対象者の把握（人数・年齢割合・男女比）② 開催日時③ 開始時間・終了時間④ 実施方法
⑤ 講話内容指定有無

講話準備・講話内容検討・資料作成
・アンケート用紙準備等

報告
配食弁当確保の有無確保できる

開催案内チラシの配布

注１
注２

確保できる確保できない離島の配食事業に関するフローチャートを参考にして配食弁当を手配

当日準備
・会場設営

配食弁当確保状況の把握確保できない調整

依頼・資料・アンケート用紙出力

離島の配食事業に関するフローチャートとガイドラインを確認

開催案内チラシの作成

・参加者数の確認（弁当数）等

オンラン実施時には、事前に接続テストを実施する。（月日
対面実施時には、荒天時等の対応を検討する。
（□オンライン時分～）
□延期
□その他）

⑥離島における健康支援型配食サービスに使用する配食弁当の確保の流れ

離島の配食事業に関するフローチャート

事業主体主と協働で健康支援型配食サービス事業へ
島内で協力ができる配食の事業者を募集

協力事業者あり協力事業者なし「地域高齢者等の健康を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」の研修会

島外からの配食サービスを検討※ガイドラインの趣旨説明および周知・確認●参加者の特性把握●実施方法の把握□配食弁当の管理方法□配達方法および納品時間の確認なし

配達に天候が影響する可能性があるあり
可能

当日・前日のキャンセルが可能
不可

配食弁当の試作品作り

可能

担当管理栄養士は実施地域で利用できる食材を把握した上配食の試作内容の確認を行い必要時には助言を実施し弁当の栄養バランスを整える

配食弁当の製造と配達

栄養管理された冷凍配食弁当を検討
配食事業者が冷凍弁当の製造が可能か不可

管理栄養士監修の市販冷凍弁当の選択を検討

栄養バランス・食事形態をチェック配手配したバランス弁当を使用し健康支援型配食サービスを開催※冷凍弁当は主食がついていない場合が多い、事業主体者と主食の確保手段の事前に検討を行う事

⑦手引書の運用にあたり・離島での健康支援型配食サービスの実施では、フローチャートを参考としつつ地域の特性や状況、配食資源、対象者（グループ）に合わせた柔軟な対応を行い、栄養管理された配食の確保を行う事。
・実施する地域の自治体や包括支援センター、社会福祉協議会との連携を行い、対象者・グループの課題（低栄養や疾患予防）にあった、栄養支援内容の講話や相談を行う事で、各種事業との協働で実施できる可能性があるため確認を行う。
・健康支援型配食サービスへ参加する栄養士・管理栄養士は健康支援型配食サービスのガイドラインを理解し、配食事業者への助言と利用者への栄養支援の両方へ関わり、健康寿命の延伸となる取り組みを行っていくこと。