公益財団法人 東京都ひとり親家庭福祉協議会

令和 6 年度（2024 年度）事業計画
１ 運営の基本方針
ひとり親家庭及び寡婦を取り巻く環境は、最近の物価高騰の影響で厳しいものがある。ひとり親世帯の貧困率は依然として高く、とりわけ経済的な自立を図りたいひとり親家庭に安定した経済基盤の構築支援を行い、学習意欲のある子どもに学習機会の増進支援を提供することは喫緊の課題であり、関係者の積極的な取組が求められる。
協議会は、低所得のひとり親家庭には寄付を財源とした給付事業や他団体と連携した経済支援を行うとともに、東京ムーヴ事業など実施可能な取り組みについては、コロナウィルスや季節性インフルエンザなどへの感染対策を講じつつ事業の展開を図ってきた。
本年度においても、引き続き、ひとり親家庭の自立と安寧を願い、各地区の「ひとり親の会」（地区会）と緊密に連携して、各事業の一層の充実に全力を尽くす。
また、東京都共同募金会の協力を得てリニューアルしたホームページの機能を活用して、相談事業、イベント事業、情報提供事業等を強化する。

２ 事業推進の重点(１)

東京ムーヴ事業の充実
ひとり親の子どもたちは、ひとり親家庭を取り巻く経済環境や親の時間的制約などの事情により、日本に伝わる伝統的な年中行事や季節イベントに参加したり家庭でお祝いする機会が少ない。子どもたちが心身ともに健やかに成長することを願い、東京ムーヴ事業を実施し、自然体験や年中行事にちなんだイベントを毎月開催する。
また、企業団体による支援については積極的に受け入れ、提案に対しては、周知、募集、実施サポートなどの協力を幅広く行うとともに、各事業の中で、会員の新規加入を積極的にすすめ、東京ムーヴの会の活性化につなげる。

(２)

地区会、関係団体との連携強化
ひとり親家庭の親子が生活する地域で活動する「ひとり親の会」（地区会）
は、当協議会の活動の基盤であり拠り所である。地区会は会員の減少や高齢化により厳しい状況にはあるが、各地区会との連携をこれまで以上に深め、会の活動を積極的に支えるとともに、当協議会の取組みにも協力を求めていく。
他方、全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）と他県の加盟団体、お- 1 -よびＮＰＯなど関係団体との活発な交流を図り、相互の連携をより深め、ひとり親家庭に対する社会的支援の一翼を担う。
(３)

協議会の財源基盤の確保
当協議会が活動していく上で必要となる財源を確保するため、事業経費を見直し節減するとともに、新規に自動販売機の設置を開拓するなど、収益事業の増収に努めてきた。公益財団法人化を活かし、民間企業・団体と連携しながら財源の拡充を図り、事業運営全般の収支改善を進める。

３ 事業計画（１）主催事業① 東京ムーヴの活動（イベント事業）
当協議会は、平成 13 年(2001)6 月、協議会の専門部として発足したひとり親部、通称「東京ムーヴの会」を基盤に、イベント等の交流事業を実施し、現在では東京ムーヴの会の会員に限らず、宿泊を伴う行事をはじめ、その内容、実施回数ともに充実してきた。
今年度は、これまでの活動成果を引き継ぎつつ、より効率的な実施を工夫しながら、ひとり親の子どもたちのための伝統的な年中行事イベントを中心に、着実に毎月開催を進める。
〔令和 6 年度の主なイベント予定〕
４月
｛準備｝
5月

親子で楽しむポニー乗馬体験（小貝川牧場）

6月
7月

新緑の絆キャンプ in 白樺高原（1 泊 2 日）
ホタルを観に行こう in 秋川渓谷（1 泊 2 日）
川をまるごと楽しもう in 小貝川

8月

神宮外苑花火大会鑑賞

10 月

親子で楽しむポニー乗馬体験（小貝川牧場）

11 月

七五三を祝う会（着つけ・写真撮影とお詣り）

12 月

クリスマスお泊り会（1 泊 2 日）

１月

伝統的なお正月遊びを極めよう in 秋川渓谷（1 泊 2 日）

２月

節分ゲーム大会

３月

ひな祭り遠足（岩槻まちかど雛めぐり）②

資格取得応援プロジェクト（相談事業）
ひとり親家庭の親と子を対象に、事前相談の上、必要と認めた資格に対し、合格した場合に受験料を支給することで、資格取得- 2 -を支援する。また、ライフキャリアプランニング支援を行う。
（２）連絡提携① 地区会との連携（会長会）
地区会間の情報交換や協議会からの情報提供などのため、全地区会が参加する会長会を定期に開催する。意見交換を通して地域の実情に合わせた地区会活動の充実を図る。
会長会 年３回以上（周辺地区との連携）
地区会が活動していない区市の東京ムーヴ会員などに、隣接区市の地区会の活動を案内し、新たな地区会結成の素地を作っていく。
（行政への働きかけ）
地域のひとり親家庭の親子が地区会に親しみ、その活動に参加する契機となるよう区市などの行政機関に協力を要請するほか、会の活動に対する助成制度の創設・拡充などを働きかけていく。
②

全国母子寡婦福祉団体協議会及び加盟の道府県団体との連携
全母子協及び加盟団体との連携を深め、当協議会の活動に活かしていくため、各種会議及び大会に参加し、相互に情報交換を進めるとともに、各団体と共通する事業について連絡を取りあっていく。
○第７7 回関東地区母子寡婦福祉研修大会（栃木県）
令和 6 年 10 月 6 日(日) ライトキューブ宇都宮 ４0０人
○令和 6 年度全国母子寡婦福祉研修大会（富山県）
令和 6 年 10 月 27 日(日) 富山県民会館③

関連団体との意見交換
当協議会と共通する目的をもって都内で活動を展開しているさまざまな団体との情報交換を進めていくため、引き続き情報収集に努める。

（３）

東京都ひとり親家庭支援センター事業（東京都委託事業）
東京都ひとり親家庭支援センターはあと多摩を東京都から受託し運営する。ひとり親家庭に対する相談支援及び普及啓発に努め、相談先としての認知度をさらに高めていく。
（はあと多摩）○生活相談、○養育費相談、○親子交流支援、○離婚前後の法律相談、○就業相談、○グループ相談会、○ライフプランセミナー、○就業支援講習会
・離婚前後の法律相談および親子交流支援については、専門機関に再委託して実施する。
- 3 -・離婚前後の法律相談 年間 150 回⇒年間 222 回に拡充。
・厚生労働大臣の許可を受け開設している「とぼきょう無料職業紹介所」を運営し、ひとり親家庭の就業支援に役立てる。
・グループ相談会は年 10 回、ライフプランセミナーは隔月年 6 回実施
する。
・就業支援講習会としてパソコン講習を年４回実施する。また、資格取得支援のために「看護師への道」セミナーを実施する。
（４）

企業等の社会貢献活動（ＣＳＲ）に対する支援
ひとり親家庭を対象に社会貢献活動として事業を主催する企業等に対して、事業周知や運営の協力を行い支援する。
① 夢を応援基金奨学金制度【全母子協・株式会社ローソン】
中学 3 年生から高校 3 年生までを対象とする１か月 3 万円の奨学金給付を希望する者の募集を行い、選考及び選考委員会への推薦（東京地区２０名）を行う。
② りそな次世代応援プロジェクト ひとり親世帯のキャリア支援【公益財団法人りそな未来財団】③ その他
企業主催事業、イベント招待、協議会への寄付・協賛等について、広く企業からの支援を呼びかけるために、企業への直接の働きかけのほか、法人ウェブサイトの再構築の中で PR の改善に努める。

（５）

収益事業
当協議会は「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に定める母子・父子福祉団体であり、公共施設内における売店等の設置許可の対象になる。
東京都関係の事業所が設置している飲料等の自動販売機からの収入を確保するため、設置数の増加と増収に一層努める。公共機関のみならず民間企業等への設置も働きかけ、またその際には、令和元年度に開始した自販機プロモーター制度の積極的な活用を図る。

（６）

機関運営
① 理事会

②

評議員会

（6 月）前年度決算審議（11 月）事業の中間報告（3 月）次年度の事業計画・予算審議
その他必要に応じて開催（6 月）定時評議員会（11 月）事業の中間報告（3 月）次年度の事業計画・予算審議
その他必要に応じて開催- 4 -