定款

公益社団法人におい・かおり環境協会

第１章

総

則

（名称）
第１条 本協会は、公益社団法人におい・かおり環境協会と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 本協会は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的 及び 事業（目的）
第３条 本協会は、におい・かおりに関し、調査・研究の推進、知識の普及及び技術の発展・普及を図り、生活環境の保全と良好なかおり環境の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

臭気判定士試験等の実施及び臭気判定士免状の交付に関する事務

二におい・かおりに関する測定・調査・研究の実施及び支援

三におい・かおりに関する技術の開発、知識の収集・整理及びこれらの普及

四におい・かおりに関する学会、講習会等の開催及び国内外との情報交流

五

良好なかおり環境の形成に向けた普及啓発活動

六

機関誌及びにおいに関する図書等の刊行

七

その他本協会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第３章

会

員

（会員の種類）第５条 本協会に、次の会員を置く。
一

正会員 本協会の目的に賛同して入会した法人及び団体又は個人

二公共会員 本協会の目的に賛同して入会した公共団体（国の機関及び地方公共団体をいう。
）

三 学生会員 本協会の目的に賛同して入会した学生又は生徒である個人
四賛助会員 本協会の事業を賛助協力するため入会した法人及び団体又は個人

五名誉会員 本協会に対し功労があった者、又は悪臭公害研究等について顕著な功績があった者で、会長が推薦し、総会の承認を得た者

２

前項一号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）第６条 会員になろうとする者は、総会が別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２

入会は、総会が別に定める会員入会規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が申請者に通知するものとする。
３

公共団体又は法人である会員は、本協会への登録代表者を定め、これを会長に届け出なければならない。登録代表者に変更があった場合も同様とする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会が別に定める規程により、入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、公共会員及び学生会員並びに賛助会員（個人）は入会金を納入することを要せず、名誉会員は、入会金及び会費とも納入することを要しない。
２

既納の入会金及び会費は、返還しない。

（退会）
第８条 会員は、総会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することが
できる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一

この定款その他の規則に違反したとき

二

本協会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき

三

その他除名すべき正当な理由があるとき

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、当該会員に対し、その旨を通知しなければならない。

（資格喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
一

会費納入請求書に記載の日より６ヶ月以上会費を滞納したとき

二死亡し、もしくは会員である団体が解散又は破産したとき

三総会員が同意したとき

第４章

総

会

（構成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（総会の種類）第12条 本協会の総会は、定期総会及び臨時総会の２種とする。
（権限）第13条 総会は、次の事項について決議する。
一

入会の基準並びに入会金及び会費の額

二

会員の除名

三

理事及び監事（以下、「役員」という）の選任及び解任

四 役員の報酬等の額並びに役員の報酬等の支給基準
五 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認
六 定款の変更
七 事業の全部又は一部の譲渡
八 解散及び残余財産の処分
九 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 定期総会は、原則として毎年５月に１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

一

理事会が必要と認めたとき

二総正会員の議決権の５分の１以上から会議の目的及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第２項二号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集する場合は、正会員に対し会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面

又は電磁的方法をもって、少なくとも開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（電子提供措置）
第 15 条の２ 本協会は、総会の招集に際し、次の号の内容である情報について、電子提供措置をとる。
一 総会の招集に際しての決定事項
二 総会参考書類に記載すべき事項
三 議決権行使書面に記載すべき事項
四 社員提案の議案の要領
五 計算書類（貸借対照表・正味財産増減計算書）及び事業報告の記載事項
六 第１号から第５号の電子提供措置を修正したときは、その旨及び修正前の事項
２

総会の日の３週間前の日又は前条第３項の通知を発した日のいずれか早い日から総会の日後３ヶ月を経過する日までの間、前項に掲げる事項に係る情報について継続して電子提供措置

をとらなければならない。
３ 前条第３項にかかわらず総会の日の１週間前までに、正会員に対して電子提供措置をした旨の通知を発しなければならない。
４

正会員へ総会の通知をする場合は電子提供措置をとっている旨その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。
５

前項の通知をしている場合は、総会参考書類を原則書面で送付しない。ただし、書面交付請

求を提出した会員は除く。
６

電子提供措置として正会員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなった又は当該情報がその状態に置かれた後改変された（第 1 項項第６号の規定により修正されたことを除く。）場合において（以下、「電子提供措置の中断」という）、
つぎの各号のいずれにも該当するときは、当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさないと判断する。
一 電子提供措置の中断が生ずることにつき本協会が善意でかつ重大な過失がないこと又は正当な事由があること。
二 電子提供措置の中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の 10 分の１を超えないこと。
三 電子提供措置開始日から社員総会の日までの期間中に電子提供措置の中断が生じたときは、当該期間中に電子提供措置の中断が生じた時間の合計が当該期間の 10 分の１を超えないこと。
四 電子提供措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、電子提供措置の中断が生じた時間及び電子提供措置の中断の内容について当該電子提供措置に付して本協会ホームページにその旨アナウンスをとったこと。
（議長）
第16条 総会の議長は、会長とする。
２

会長が欠けたとき又は、会長に事故があるときは、会長が事前に指名した副会長がこれに当たる。
３

前項において、会長が事前に指名することが困難な場合には、その総会において出席した会

員の過半数の支持を受けた副会長がこれに当たる。
（定足数）
第17条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権の数）第18条 総会における議決権は、正会員１名につき各１個とする。
（決議）
第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総正会員の半数であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項

３ 役員を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。
（議決権の代理行使、書面表決及び電磁的方法による表決）第20条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合においては、当該正会員は総会に出席したものとみなす。

３

第１項の電磁的方法に関して必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び総会において選出された議事録署名人２名が署名押印しなければなら

ない。

第５章

役

員

等

（種類及び定数）
第22条 本協会に、次号の役員を置く。
一

理事10名以上15名以内

二

監事２名

２

前項の理事のうち、１名を会長とし、副会長を２名及び業務執行理事を若干名置くことができる。
３

前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、業務執行理事は同法第91条第１項二号の業務執行理事とする。
（選任）
第23条 役員は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
２

会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、理事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

特定の理事とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事

現在数の３分の１を超えてはならない。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
６

役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務）第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、職務を統括する。
３

副会長は、会長を補佐し、本協会の職務を執行する。

４

業務執行理事は、法令及びこの定款で定めるもののほか、理事会の命により与えられた業務を執行する。
５

会長、副会長及び業務執行理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第25条 監事は、次号に掲げる職務を行う。
一 理事の職務執行状況を監査すること
二 会計及び財産の状況を監査すること
三 会計及び財産の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会
及び理事会に報告すること
四 前号の報告を行うために必要があるときは、理事会の招集を請求し、理事会を招集すること（任期）
第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

役員は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第27条 役員は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第28条 役員は、無報酬とする。ただし、職務執行の対価として総会において定める総額の範囲内
で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会が別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（顧問）
第29条 本協会に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱するものとし、その任期は１年とする。

３

顧問は、会長が諮問する調査研究等に従事する。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務を執行した場合には、その対価として総会が別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程を準用して得た額を報酬等及びその職務を行うために要する費用として支給することができる。

第６章

理 事 会 等（設置及び構成）第30条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
一

本協会の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

四

総会に付議すべき事項の議決

五総会に出席しない正会員が書面及び電磁的方法による議決権の行使に関する議決

六

総会の議決した事項の執行に関する事項の議決

七

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する重要事項の議決

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

一

重要な財産の処分及び譲受け

二

多額の借財

三

重要な使用人の選任及び解任

四従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

五

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

六

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114 条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第111 条第１項の責任の免除（種類及び開催）
第32条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

一

会長が必要と認めたとき

二理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

三

第25条四号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

（招集）第33条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項二号により招集を請求した理事が招集する場合及び前条第３項三号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項二号又は三号の規定による請求があったときは、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各役員に通知しなければならない。
（議長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は、会長に事故があるときは、会長が事前に指名した副会長がこれに当たる。
３

前項において、会長が事前に指名することが困難な場合には、その理事会において出席した

役員の過半数の支持を受けた副会長がこれに当たる。
（定足数）
第35条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき当該事項について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があった
ものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には出席した会長、副会長及び監事が署名押印しなければならない。ただし、会長及び副会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も署名押印しなければならない。
（運営検討会議）
第38条 本協会に、円滑な業務の運営及び会務の執行に資するため、理事会の承認を得て、運営検討会議を置く。
２

運営検討会議は、会長、副会長、監事及び事務局員をもって構成する。

３

運営検討会議は、必要に応じて会長がこれを招集し、会長が議長となる。

４

運営検討会議は、本協会の業務運営に係る年間計画案の策定、諸規定の策定及びその他日常的な会務の執行に係る事項について検討し、理事会に提出する。
５

運営検討会議には、会長が必要と認めた者を参加させることができるものとする。

第７章

財産 及び 会計

（財産の構成）
第39条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
一

設立当初の財産目録に記載された運用財産

二

入会金及び会費

三

寄附金品

四

事業に伴う収入五

財産から生ずる収入

六その他の収入（財産の管理）第40条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運営規程によるものとする。
（経費の支弁）第41条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第42条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項に規定する書類は、当該事業年度開始の前日までに行政庁に届け出なければならない。
３

前項に規定する書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第43条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の付属明細書

三

貸借対照表

四

損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

六

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、付属明細書を除く全ての書類を総会に報告するものとする。

３

前項に規定する書類は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

第１項の書類及び次の書類は、主たる事務所に５年間備え置き、定款とともに一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

役員の名簿（個人の住所を除く）

三

役員の報酬等の支給基準を記載した書類

四運営組織、事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した
書類（公益目的取得財産残額の算定）第44条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第１項五号に規定する書類に記載するものとする。
（長期借入金）第45条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第46条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第８章

定款変更及び解散（定款の変更）第47条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第１項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
２

前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、第49条の規定はこれを変更することができない。

（解散）第48条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第49条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条十七号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第50条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告 の 方法（公告の方法）第51条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章

情 報 公 開（情報公開）
第52条 本協会は、公平かつ透明な活動を推進するために、活動状況及び運営内容、財務資料等の情報を常に公開するものとする。
２

情報公開の方法に関する事項については、理事会において別に定める。

第11章

委 員 会 等

（委員会等）
第53条 本協会は、第3条の目的の達成及び事業の推進を図る上で必要な委員会等を置くものとする。
２

前項に基づく委員会等の設置及び廃止は、理事会の承認を得て行うものとする。

３

委員会等の委員は、正会員に限定することなく広く学識経験及び実務経験を有する者の中から会長が委嘱する。
４

委員会等の決定事項は、理事会に報告する。

５

委員会等の委員には、その職務を行うために要する費用を、総会が別に定める常勤役員の報酬等及び費用に関する規程を準用して、弁償することができる。
６

前各項のほか、委員会等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第12章

事 務 局 等（支部）
第54条 本協会は、必要な地域ごとに支部を置くことができる。
２

支部を置く場合は、総会の承認を必要とする。

３

支部に関する規程は、理事会において別に定めるものとする。

（（事務局）
第55条 本協会の事務を処理するため、事務局を設け、所要の職員を置くものとする。
２

事務局長を置く場合は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める事務局細則等によるものとする。
（備付け帳簿及び書類）
第56条 主たる事務所に、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
一

定款

二

会員名簿及び会員の異動に関する書類

三

理事、監事及び職員の名簿及び履歴書

四理事、監事の報酬等の支給基準を記載した書類

五

許可、認可等及び登記に関する書類

六

定款に定める機関の議事に関する書類

七

収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

八

資産、負債及び正味財産の状況を示す書類

九その他必要な帳簿及び書類（委任）
第57条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成23年４月１日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第46条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 第23条の規定にかかわらず、本協会の最初の代表理事（会長）は岩崎好陽、代表理事（副会長）は小峯裕己及び深澤修、業務執行理事（常務理事）は大川孝司とする。
４ 改定後の定款は、平成24年４月１日から施行する。
５ 改定後の定款は、平成24年12月18日から施行する。
６

改定後の定款は、平成27年６月１日から施行する。

７

改正後の定款は、令和５年９月１３日から施行する。