資料４

対日直接投資促進に向けた
これまでの主な取組と今後の課題
令和２年１０月２６日
対日直接投資推進室

対日直接投資促進に向けたこれまでの主な取組
 成長戦略の柱の一つとして、投資促進に向けた法人税含めた税制改革、在留資格等の規制・制度改革、TPPを始めとした経済連携等を推進。また、JETROのビジネスサポート機能強化や専門担当官配置など在外公館の投資誘致体制も強化。その他、各
種投資促進政策パッケージに基づき例えば下記の様な取組を実施。
 未達の目標等についても、可能な限り早期に実行に移しつつ、戦略目標の再設定が必要ではないか。
●国・自治体によるＰＲ強化●外国語での情報発信●高度外国人材の受入れ促進●外国人留学生の就職支援●在留資格手続の円滑化

・外国語指導助手等 2019年時点で13,326人を小学校に配置。(全小学校の98.7％で導入。2019年度までに２万人目標)

規制・行政手続の簡素化●開業に係る行政手続のワンストップ化●法人設立関連手続のオンライン化

外国人の生活環境改善●外国人児童生徒に対する日本語指導●病院等における多言語化●法人税率の引下げ、地方への企業誘致税制●法令外国語訳の加速

Ⅰ．誘致・
プロモーション

グローバル
人材の呼び込み・総理によるトップセールスや、対日投資セミナーの実施。自治体等が外国企業の幹部等を招聘、・e-Tax、国税関連の主要な通知書や申告に関する説明、社会保険等の手引き、生活環境情報、トップセールスや地域企業とのマッチングを行うイベント（Regional Business Conference）を 金融業の拠点開設等に係る外国語での発信。
開催（2018年以降計11地域で開催）2021年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸにあわせて国を挙げたJapan ●地方への投資促進
Business Conferenceを開催予定。ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾞﾗｯﾄﾌｫｰﾑの設置。
・2018年から自治体の外資誘致の戦略策定・誘致支援（地域への対日直接投資サポートプログラ
・対日投資成功事例集の公表。WEBサイトによる海外向けPR実施。
ム）開始。現在29自治体をジェトロが支援。一部の自治体では誘致戦略を明確化し、実行段階へ。
●ジェトロのサポート体制強化
・地方創生交付金を活用して、地方公共団体による戦略的な外国企業誘致等の取組を支援。
・海外から外資を呼び込み支援する職員を100名配置、自治体と連携して地域に外資を呼び込む「外国企業誘 ・ジェトロと地銀との連携を強化し、サポート機能を充実。
致コーディネーター」を9名配置。
●外国企業と中小企業のマッチング促進・従来英語対応のみであったが対応言語を拡充した４か国語対応の国別デスク設置。
・2016年から2019年までにジェトロによるﾏｯﾁﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄを38回開催。
・JETRO支援案件数：2万954件、誘致成功事例数：2,169件（2003年度～2020年10月19日累計）。

・高度外国人材の永住許可申請に必要な在留年数を５年から３年に(中でも特に能力の高い者に ・外国人留学生の日本での就職率(2013年度:３割）を2020年までに５割に引上げるべく取組中。
ついては１年)に短縮（「日本版高度外国人材グリーンカード」）（2018年度時点で就職率35.1％)
・高度外国人材活躍推進ポータルサイト”open for professionals”を設置し、日本の生活環境や就 ●家事支援外国人の受入れ促進
労環境等の情報を発信。
・国家戦略特区（神奈川県、大阪市、東京都、兵庫県、愛知県、千葉市）において家事支援外国
・日本の企業文化やビジネス日本語講座等のプログラムを終了した外国人留学生に在留資格手続 人の受入れを実施。の簡素化・迅速化を措置。
●日本人に対する英語教育の強化
・2019年７月から在留期間更新許可申請・再入国許可申請等の手続をオンライン化。2020年３月から対象在留資格に「特定技能」を追加。

Ⅱ．
ビジネス環境の改善

その他のビジネス
環境改善・登記所、税務署、年金事務所、公証役場などの会社設立に必要な各種手続に一元的に対応し、 ・国税、地方税、年金、雇用保険、定款認証、設立登記のｵﾝﾗｲﾝ・ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ化を2020年1月から開始。
ワンストップで相談に応じ、書類の受付等も可能な「東京開業ワンストップセンター」を国と都 2021年２月までに全ての手続のｵﾝﾗｲﾝ化を完了すべく取り組み中。
で共同設置・運営。（2015年）●日本国内での子会社設立の容易化●コーポレートガバナンス改革、規制サンドボックス制度活用
・日本国内で自らの銀行口座を開設せずとも邦銀の海外支店口座で手続ができることを明確化。
・2014年にｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽｺｰﾄ、2015年にｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟｺｰﾄﾞを策定。規制サンドボックス制度の導入・活用。
・代表者が日本に住所を有しなければならないとする要件の撤廃。

・日本語指導を必要とする小中学校の外国人児童生徒について2020年度までにすべての児童生徒 ・医療通訳等が配置された拠点病院35か所を設置。(2020年までに30か所設置は目標達成)
が指導を受けられるようにするべく取り組み中。（2018年時点で約８割）●無料公衆無線LAN環境整備の促進●ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙの設置認可基準の緩和
・無料公衆無線LAN整備促進協議会を設立し、外国人旅行者が快適に利用できる無料公衆無線・都道府県に対し、ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙの各種学校設置認可基準の弾力化を要請。（東京都が建物・土地の賃貸借要件をLAN環境の整備を促進。
20年から10年に短縮）

・法人税率：2014年 34.62％→2020年 29.74％
・地方への外国企業誘致税制。地域再生法改正による優遇税制措置。

・2016年から2019年までに435法令の外国語翻訳を新たに公開。（2020年までに500法令を目指す）
・AIを活用した法令翻訳●地方空港におけるﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｪｯﾄの受入れ・税関・出入国管理・検疫所が常駐していない空港で事前連絡期限を2週間前から１週間前に半減。●Doing Businessランキング向上
・2030年までに「G20で１位」に目標を再設定。
●重要な投資をした外国企業に副大臣を相談相手としてつける企業担当制の創設
・法人設立手続、民事訴訟手続、不動産登記・取引、貿易手続・港湾物流等のデジタル化による・2016年４月以降、22回、副大臣による面談を実施。
事業環境の改善に取り組み中。

１

今後の検討に当たっての視座
 今後の中長期戦略・新KPI策定に向けて、例えば下記の様な視座を踏まえた検討が重要となるのではないか。
１．世界の潮流変化①長期化する米中貿易摩擦 、グローバルなデカップリングの進展②コロナ禍で国際的な直接投資が減少する中でのグローバル・サプライチェーンの変容〜地域化、分散化、リショアリング

③スタートアップ・エコシステム、国際金融センター等をはじめ、国際的な投資立地競争の激化〜高度人材獲得競争激化、オープンイノベーションの進展④持続可能な経済社会構築に向け解決すべき課題の世界的共有 ～少子高齢化、グリーン脱炭素化等⑤ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会変革〜ニューノーマル（新たな日常）の実現※投資促進の検討に当たっては、同時に、経済安全保障の観点（技術流出・人材流出）からの検討が必要ではないか。
２．対日直接投資を通じて追求する我が国の経済社会構造の変革①コロナ禍の国際構造変化の中で、我が国の経済の将来にわたる持続的な成長を可能とするためには、我が国の有する技術力・研究開発力などの強みを活かしたオープンイノベーションの確立を通じて、海外からの資金や革新的な技術・ノウハウを受け入れ、創造的で活力のあるイノベーション・エコシステムを構築・拡大していくことが重要なのではないか。
特に、コロナ禍での産業構造変化に対応した大胆なビジネスモデル変革・再構築を促し、グローバルなデジタル投資を呼び込む、我が国のデジタル投資促進環境、研究開発促進環境等を整備が急務なのではないか。
②特に、我が国のイノベーション力・国際競争力強化のためには、高度人材の呼び込み・育成が鍵。グローバルにデカップリング等が進む流れの中で、インド、中国等アジアからのグローバルな高度人材（インド、中国、ASEAN等）を呼び込む好機であり、グローバル人材・資本を積極的に呼び込む観点から、デジタル化×規制改革により、在留資格緩和等を含めた戦略的なビジネス・生活環境の改革が急務なのではないか。また、この機会に行政手続きのオンライン化・ワンストップ化を一気に加速することが必要なのではないか。
③人・ノウハウ・技術・資本の「地方への新たな流れ」を創り出し、これを地方が有する地域資源（農林水産品、観光など）と結びつけ、自律的な地方創生力の形成の起爆剤とするべきではないか。
④コロナ禍で脆弱性が露呈した我が国のグローバルサプライチェーン構造を改革し、デジタル投資促進を通じたADX（ｱｼﾞｱ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）展開を通じて、我が国がリーダーシップを発揮し、海外の成長を取り込むことができるアジア圏ビジネス・ネットワークを再構築。特に、少子高齢化、グリーン化・脱炭素など我が国が先行的に経験する課題をデジタル等の技術で解決し、“強み“に変える新たな課題解決型ビジネスモデルを戦略的に構築するべきではないか。
⑤引き続き、TPPなどの国際連携の展開を進めつつ、海外からの投資を積極的に受け入れ、我が国をグローバルなイノベーションハブとしていく政府
２の強い意志と姿勢を、新たに策定する中長期戦略の中で示し、対外的にメッセージとして発信していくことが重要ではないか。

今後の対応の方向性と検討すべき課題例

 コロナ禍でのグローバルな構造変化が進む中、我が国に投資と人材を呼び込む取り組みの強化・環境整備が急務であり、これまでの経験・教訓を踏まえると、例えば、下記のような方向性での政策対応の強化が必要となるのではないか。
＜対応の方向性と検討すべき課題の例＞①グローバル人材の呼び込み・育成支援策の強化

・家族や使用人を含めた在留資格・ビザの要件緩和など、海外の高度人材の確保策の強化
・外国人留学生の日本への積極的受け入れ・就労支援策の強化、「高度外国人人材活躍推進プラットフォーム」の拡充・強化
・テレワーク・地方移住促進・働き方改革の推進による、場所に依存しない外国語人材確保のための環境整備の加速②デジタル・規制緩和による行政手続きの簡素化・改善・各種手続きのワンストップ化・オンライン化を促進する、国・地方における「デジタルガバメント」構築の加速化、国家戦略特区の取組の全国展開
・東京のみならず、主要な地方・地域にも地方版「開業ワンストップセンター」を拡大、英語化にとどまらず、法令や各種申請の多言語化・デジタル化の加速③外国人の生活環境の改善

・デジタルと規制緩和による地方の生活環境の整備（遠隔医療による高度治療の実現、遠隔教育・GIGAスクール構想の加速による教育の質の向上など）
・多言語での医療サービス可能な医療機関の拡大（医療通訳者が配置された拠点病院の拡大）
・インターナショナルスクールの増加など、外国人子弟の教育機会・環境の確保④地域の投資促進誘致体制強化・地域資源（農林水産品・観光資源）活用支援強化

・「地域への対日直接投資サポートプログラム」の強化等を通じた、自治体等の外資誘致の戦略策定・誘致支援の強化・重点化
・地方が有する魅力的な地域資源（農林水産品、観光資源等）の活用を促すビジネスへの支援強化（農林水産品・インバウンド観光・対日直接投資の一体的推進をサポートするJETROの機能を抜本拡充）、外資誘致を行う自治体への支援の強化・重点化⑤イノベーションエコシステム構築促進、研究開発促進環境整備

・我が国における「研究開発拠点」形成に対する政策支援の強化
・「スタートアップ・エコシステム拠点」開発の強化、スタートアップビザ利用の拡大、地方の大学によるグローバル人材受け入れ・育成強化
・地銀等の投資・コンサルティング機能等の強化や、ファンドによる適切なM＆Aを円滑にする環境整備の加速⑥グローバルサプライチェーン強化、デジタル投資環境整備、事業再構築・再編支援、国際金融都市の確立

・コロナ禍での産業構造変化に対し、大胆にグローバルなビジネスモデルの変革（事業再構築・再編等）にチャレンジする企業への支援強化
・コロナ禍で脆弱性を露呈した我が国のグローバルサプライチェーンの再構築に対する支援の強化
・我が国発の「課題解決型（少子高齢化・グリーン投資促進等）ビジネスモデル」の構築に対する支援強化
・我が国がリーダーシップを発揮できるアジア圏ビジネスネットワークの構築（ADX)、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立⑦広報・情報発信力の強化（”イノベーションハブ”としての”開かれた日本”のメッセージの発信）
・外国企業・外国人材の受け入れを積極的に促進するための政府の明確なコミットメント・メッセージ発信・戦略的重要性の高い海外企業の積極的誘致の取り組みの強化（トップセールス、プラットフォーム構築を含む）

3

（参考）日本でビジネス展開する上での阻害要因
(企業数)

1位

(企業数)

2位

(企業数)

3位

得点

人材確保の難しさ

70

33

26

302

外国語によるコミュニケーションの難しさ

49

47

31

272

ビジネスコストの高さ

20

44

43

191

行政手続の複雑さ

23

25

29

148

許認可制度の厳しさ

19

33

19142

ビジネスパートナー発掘の難しさ

21

11

16

101

資金調達の難しさ571443

入国管理制度551641

外国人にとっての生活環境

0

6315

その他

121623

出所：JETRO「日本の投資環境に関するアンケート調査」
備考：調査期間は2019 年 6 月18 日～ 7 月12 日。上位１～３位までそれぞれ選択。1位、2位、3位に対してそれぞれ３：２：１でウェイト付けして得点を算出

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