JOY ボイス利用規約
第１条 目的本規約（以下、「本規約」といいます）は、弊社及び契約者の間の本サービス利用に関する権利義務関係を定めるものです。
第２条 定義本規約において、以下の用語は以下の意味を有します。
（１）「弊社」

株式会社エンジョイをいいます。

（２）「契約者」

弊社と利用契約を締結し、本サービスを利用する法人及びユーザーをいいます。
（３）「利用契約」

弊社と契約者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいい、利用申込書、本規約、本サービスに関するマニュアルが一体となって構成されます。
（４）「マニュアル」

弊社が本サービス上のサイト上のヘルプにおける表示

その他の方法で契約者に対して提供する、本サービスの利用方法等に関するマニュアルをいいます。
（５）「ユーザー」

契約者の事業において本サービスを利用する契約者の役

員、従業員、その他契約者に使用される者をいいます。
（６）「アカウント」

ユーザーが本サービスを利用するために設定される権限をいいます。
（７）「顧客」

契約者の事業において、契約者が本サービスを利用して情報管理しようとする契約者の顧客をいいます。
（８）「本サービス」

弊社が運営するクラウドアプリケーションサービス「JOY ボイス」をいいます。
（９）「顧客管理サービス」

本サービスの一環として、①顧客情報の管理、②契約者から顧客に対するＳＭＳによる情報配信、③契約者が顧客に対するア
ンケートの実施環境及び前記アンケート結果の分析、④顧客に対するポイントの付与の機能を有するシステム（乙の要請によりカスタマイズした場合は、そのシステムを含む。）の提供をいいます。
（１０）「ポイント」

ポイント提供会社（例：株式会社楽天など）により顧客に対して提供されるポイント（例：楽天スーパーポイント）をいいます。
（１１）「CTI サービス」

本サービスの一環として、顧客管理サービスと連動して、電話番号より判別して顧客の情報を表示するシステム（乙の要請によりカスタマイズした場合は、そのシステムを含む。）の提供をいいます。

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（１２）「CTI ハードウェア」

CTI サービスに用いるために、弊社が CTI 設

定情報を設定して契約者に貸与し設置する「Raspberry Pi」をいいます。
（１３）「予約管理システム」

本サービスの一環として、顧客管理サービスと連動して、契約者の顧客に対する業務の提供またはユーザーのスケジュール管理を行うシステム（乙の要請によりカスタマイズした場合は、そのシステムを含む。）の提供をいいます。
第３条 本規約及びマニュアル
１ 契約者は、本規約及びマニュアルの内容を十分理解した上で本サービスを利用することを要し、本サービスを利用することにより本規約及びマニュアルに従うことに同意したものとみなされます。
２ 本規約及びマニュアルは、利用契約の一部を構成するものであり、弊社と契約者間で別段の合意のない限り、契約者による本サービスの全ての利用に適用されます。
３ 本規約及びマニュアルは、弊社の判断により、事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。本規約及びマニュアルの変更・追加・削除
は、弊社が本サービスのサイト上に本規約及びマニュアルの変更・追加・削除を掲示した時点で効力を発するものとします。契約者は、本規約及びマニュア
ルの変更・追加・削除後に本サービスを利用した時点で、本規約及びマニュア
ルの変更・追加・削除に承諾したものとみなされます。弊社は、本規約の及びマニュアル内容の変更により発生した結果について、契約者に対して一切の責任を負いません。
第４条

本サービスの通則

１ 弊社が契約者に対し提供する本サービスの内容は、以下のうち（１）のサービス及び（２）（３）のサービスのうち契約者が利用契約において選択するものとし、その詳細はマニュアル上で提示されるものとします。
（１）「顧客管理サービス」①顧客情報の管理、②契約者から顧客に対するＳ
ＭＳによる情報配信、③契約者が顧客に対するアンケートの実施環境及び前記
アンケート結果の分析、④顧客に対するポイントの付与の機能を有するシステ
ムの提供（２）「予約管理システム」顧客管理サービスと連動して、契約者の顧客に対する業務の提供またはユーザーのスケジュール管理を行うシステムの提供（３）「CTI サービス」顧客管理サービスと連動して、電話番号より判別して顧客の情報を表示するシステムの提供（CTI ハードウェアの貸与を含みます）。
2２ 本サービスの利用環境として、リモートデスクトップにおいて Web ブラウ
ザとして Google Chrome を使用できる PC 環境、及び CTI ハードウェアを接続できるルータ等のネットワーク環境が必要です。かかる利用環境の整備は契約者の責任とし、契約者がかかる利用環境の整備を怠った場合は、弊社は本サービスの提供ができなかったことによって発生した契約者又は第三者の損害について一切の責任を負いません。
３ 本サービスにあたって基準となる時刻は、全て弊社の使用するサーバ内で管理され本サービスに表示されている時刻（日本時刻以外の時刻で表示されている場合は、日本時刻換算の時刻）を基準時刻として行うものとします。
第５条

利用契約の締結

１ 本サービスを利用しようとする者は、弊社の所定の様式の本サービス利用申込書により申し込みを行い、弊社の審査を経て弊社と利用契約を締結することを要します。
２ 利用契約は、利用申込書、本規約及びマニュアルが一体となって構成されるものとします。なお、本規約と利用申込書に同様の内容の記載がある場合には、利用申込書の記載が優先されます。
第６条

ユーザー及びアカウント

１ 弊社は、契約者の指定したユーザーの数のアカウントを付与し、当該アカウントを利用するためのＩＤ及びパスワードを付与します。契約者は、アカウ
ントを通じてユーザーに本サービスをさせることができます。ユーザーの行為は、本サービスの利用における弊社との関係では、契約者の行為とみなされます。
２ 契約者及びユーザーは、ＩＤ及びパスワードを、紛失し又は盗用されない
ように自己の責任において管理しなければなりません。弊社は、ＩＤ及びパスワードをもってアカウントを利用して行動する者を、その契約者及びユーザー
本人であるものとみなして行為することができ、これによって発生した結果について、当該契約者及びユーザーに対して一切の責任を負いません。
３ 契約者及びユーザーは、利用契約、並びに消費者契約法、特定電子メール法、下請法、労働法、医事法、健康保険法その他の関連法令を遵守する義務を負います。契約者及びユーザーに、上記の遵守義務の違反があった場合は、弊社は当該契約者の本サービスの利用を停止することができ、これによって発生した結果について、当該契約者に対して一切の責任を負いません。
４ 契約者は、本規約に基づく自己の権利義務又は契約上の地位の一部又は全部を、第三者に譲渡し、担保に付し、その他の方法で処分してはなりません。
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第７条

顧客管理サービス

１ 弊社が契約者に対し提供する顧客管理サービスの内容は、マニュアル並びにＳＭＳサービス提供業者（契約者から顧客に対するＳＭＳによる情報配信のサービスを提供する業者）が作成する当該サービスの利用規約等、ポイント提供会社（顧客に対するポイントの付与のサービスを提供する業者）が作成するポイントの利用規約等の上で提示されるものとします。この場合、契約者がオプションサービスを利用するにあたっては、本規約及びマニュアルのほか、上記の利用規約等に従う義務があるものとします。
２ 顧客管理サービスは、弊社、ＳＭＳサービス提供業者、ポイント提供会社等の判断により、事前の予告なく変更・追加・停止されることがあります。顧客管理サービスの変更・追加・停止については、それを提供する弊社又はＳＭ
Ｓサービス提供業者、ポイント提供会社等が、本規約、マニュアル、前項の利用規約等に定める方法又はその他適宜の方法により契約者に対し事前に告知するものとし、かかる告知があった場合、契約者が顧客管理サービスの変更・追加・停止後に顧客管理サービスを利用した時点で、顧客管理サービスの変更・追加・停止に承諾したものとみなされます。弊社は、顧客管理サービスの内容の変更・追加・停止により発生した結果について、契約者に対して一切の責任を負いません。
第８条

CTI ハードウェアレンタル

１ 弊社は、契約者に対し、CTI サービスの利用に必要な場合、CTI ハードウェ
アをレンタルします。契約者は、弊社が必要と認めた場合、弊社の指定するCTI ハードウェアをレンタルにより使用する義務を負い、これを契約者の指定する他の機器により代替することはできません。
２ CTI ハードウェアのレンタルの期間は、契約者が本サービスの利用を終了するまでとします。
３ CTI ハードウェアの設置及び保守は、弊社が行います。契約者は、CTI ハー
ドウェアの設置及び保守について、弊社との協議により、その設置作業の場
所・時刻等について決定し、弊社が設置・保守作業を行うことに協力しなければなりません。CTI ハードウェアが適切に設置・保守されない場合、契約者は本サービスを利用することができず、かかる場合弊社は契約者が本サービスを利用できなかったことによって発生した契約者又は第三者の損害について一切の責任を負いません。
４ 利用契約の終了その他の理由により契約者が本サービスの利用を終了した
場合、契約者は CTI ハードウェアを弊社に対して弊社の指定する方法によって4

返却しなければなりません。契約者が CTI ハードウェアを弊社に対して返却できなかった場合、弊社は契約者に対して CTI ハードウェアの価格について補償を求めることができるものとします。
５ 契約者及びユーザーは、本サービルの利用にあたり、本規約、並びに消費者契約法、特定電子メール法、下請法、労働法その他の関連法令を遵守する義
務を負います。契約者及びユーザーに、上記の遵守義務の違反があった場合は、弊社は当該契約者の本サービスの利用を停止することができ、これによって発生した結果について、当該契約者に対して一切の責任を負いません。
第９条

CTI サービス

１ 弊社が契約者に対し提供する CTI サービスの内容は、マニュアル上で提示されるものとします。契約者が CTI サービスを利用するにあたっては、本規約のほか、マニュアルに従う義務があるものとします。
２ 弊社は、CTI サービスを、弊社が提携する第三者たるサービス提供業者（以下本条において「提携業者」といいます。）の提供するサービスを予約管理シ
ステムと接続することにより提供することができます。この場合、CTI サービスの内容は、前項のほか、提携業者の提供するサービスの利用規約等に従って提供されるものとします。この場合、契約者が CTI サービスを利用するにあたっては、本規約のほか、上記提携業者の提供するサービスの利用規約等に従う義務があるものとします。
３ 弊社が、CTI サービスの提供を、提携業者によるサービスから、弊社のサービスに切り替えることが必要と判断した際には、契約者は、かかる切り替え作
業について、弊社との協議により、その切り替え作業の時刻・方法等について決定し、弊社が切り替え作業を行うことに協力しなければなりません。
４ CTI サービスは、弊社又は提携業者の判断により、事前の予告なく変更・追加・停止されることがあります。CTI サービスの変更・追加・停止については、それを提供する弊社又は提携業者が、本規約、マニュアル、提携業者の提供するサービスの利用規約等に定める方法又はその他適宜の方法により契約者に対し事前に告知するものとし、かかる告知があった場合、契約者が CTI サー
ビスの変更・追加・停止後に CTI サービスを利用した時点で、CTI サービスの変更・追加・停止に承諾したものとみなされます。弊社は、CTI サービスの内
容の変更・追加・停止により発生した結果について、契約者に対して一切の責任を負いません。
第１０条

予約管理システム5

１ 弊社が契約者に対し提供する予約管理システムの内容は、マニュアル上で提示されるものとします。契約者が予約管理システムを利用するにあたっては、本規約のほか、マニュアルに従う義務があるものとします。
２ 予約管理システムは、弊社の判断により、事前の予告なく変更・追加・停止されることがあります。予約管理システムの変更・追加・停止については、弊社が、本規約等に定める方法又はその他適宜の方法により契約者に対し事前に告知するものとし、かかる告知があった場合、契約者が予約管理システムの変更・追加・停止後に予約管理システムを利用した時点で、予約管理システムの変更・追加・停止に承諾したものとみなされます。弊社は、予約管理システ
ムの内容の変更・追加・停止により発生した結果について、契約者に対して一切の責任を負いません。
第１１条

利用料

１ 契約者は、弊社に対し、本サービスの対価として、本サービスの利用申込書に定める利用料金表に定める利用料を支払う義務を負います。
２ 弊社は、契約者が本サービス上で登録したクレジットカード会社に対し、前項の利用料金を、原則として月末締めの翌月 10 日に請求します。なお、契約者が利用しているクレジットカード会社により締日および引き落とし日は異なります。
３ 契約者が弊社に対し利用料金の振込を行う場合の振込手数料は、すべて契約者の負担とします。
第１２条

秘密保持

１ 弊社と契約者間における本サービスにおける秘密情報とは、本サービスに関して、弊社又は契約者（以下、秘密情報を開示する者を「開示者」といいます。）が相手方当事者（以下、秘密情報の開示を受ける者を「受領者」といいます。）に対して直接的又は間接的に開示する情報であって、次の各号に該当するものをいいます。
①書面、電磁的記録媒体その他有形な媒体を通じて開示された情報であって、開示者が開示時点で秘密情報であることを当該媒体上に表示したもの②口頭又は前号以外の手段で開示された情報であって、開示者が開示時点で秘密である旨の指定をし、かつ、受領者に対し、開示後３０日以内に、開示した情報の概要を及び当該情報が秘密情報である旨を表示した書面、電磁的記録媒体その他有形な媒体を交付したもの
２ 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
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①開示時点で、既に公知又は一般に入手可能であった情報。
②開示後に、受領者の行為によらずに公知又は一般に入手可能になった情報。
③開示時点で、受領者が既に所有していたことを証明し得る情報。
④開示後に、受領者が秘密情報を用いずに独自に開発したことを証明し得る情報。
⑤開示の前後を問わず、受領者が第三者から秘密保持義務を課されることなく正当に入手した情報。
３ 受領者は、開示者の秘密情報を、管理担当者を置き情報に接する者を制限して、厳に秘密として管理しなければなりません。
４ 受領者は、開示者の秘密情報を、利用契約の目的にのみ使用することができ、それ以外の目的のために使用してはなりません。
５ 受領者は、開示者の事前の書面による承諾なく、開示者の秘密情報を第三者に対し開示してはなりません。但し、受領者は、開示者の事前の書面による承諾を得た場合であっても、第三者に秘密情報を開示する場合は、当該第三者に対して利用契約に定めると同一の秘密保持義務を負わせるなど、秘密情報の漏洩を防止する対策を取らなければなりません。
６ 前項の規定にかかわらず、受領者は、以下の場合、開示者の秘密情報を開示することができます。
①利用契約に定めると同一の秘密保持義務を負わせた上で、受領者の役職員及び弁護士、会計士その他の専門家に対して開示する場合。
②裁判所、行政当局その他の公的機関、金融商品取引所等に対して、正当な法
令又は規則に基づき必要とされた場合には、その必要の限りで開示する場合。
但し、この場合、可能な限り開示者に対してその旨を通知するとともに、必要最小限度の開示にとどめるよう最大限の努力を払わなければなりません。
７ 受領者は、利用契約が終了し、開示者から請求があった場合、開示者の指示に従い、開示者の秘密情報の媒体の原本及びその複製品を返却し、又は破棄した上その旨を開示者に通知しなければなりません。
８ 受領者は、本条に定める義務に違反した場合、開示者に対し、直接生じた
通常の範囲で開示者に生じた損害を賠償しなければなりません。
９ 本条の効力は、本サービスの終了後も存続するものとします。
第１３条

個人情報管理１ 弊社は、契約者、ユーザー及び顧客その他の個人情報を、別途ホームペー
ジ上で定める弊社の「個人情報保護方針」に基づいて管理します。
２ 契約者及びユーザーは、本サービス上で顧客、ユーザー等の個人情報を利用する際は、別途定める弊社の「個人情報保護方針」に準じて管理しなければ7

なりません。弊社は、契約者及びユーザーによる個人情報の管理について、一切の責任を負いません。
第１４条

通知

１ 弊社から契約者に対する連絡は、当該契約者の申告したメールアドレスに対してメールで、又は契約者の申告した住所への郵送で、行われるものとします。メールアドレスに送付された連絡は、メールサーバによって拒否された場
合を除き、送付と同時に相手方に到達したものとします。郵送で送付された連絡は、通常到達すべきときに、送付と同時に相手方に到達したものとします。
弊社は、上記の送付先に連絡を送付すれば足り、これらの送付先の情報の誤りによる連絡の不到達については、一切責任を負いません。
２ 契約者から弊社に対する連絡は、以下の連絡先に、メールで行われるものとします。
株式会社 エンジョイ 「ＪＯＹボイス専用窓口」
URL：https://joy-voice.life
Mail：info@joy-voice.life
第１５条

禁止事項

契約者は、以下の行為を行ってはなりません。
（１）他の契約者若しくは第三者の財産、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（２）本サービスへの不正アクセス若しくはそれを試みる行為、不正な損害を与える恐れのある悪意あるコードを本サービスへ配信し若しくはその配信を試みる行為、又はアクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
（３）弊社又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む）。
（４）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
（５）他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱く電子メール等そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為。他者の電子メー
ル等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
（６）他者の設備若しくは本サービス用設備（弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、8以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS 攻撃
若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行
為、又は支障を与えるおそれのある行為。
（７）サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
（８）本サービスの運営を妨害する行為。
（９）長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
（１０）公序良俗に違反する行為その他迷惑行為。
（１１）上記各号の他、これらに準ずる行為、及び法令、又は本規約に違反する行為。
（１２）その他弊社が契約者として不適当と判断した行為。
第１６条

規約違反への対処

１ 弊社は、契約者の行為が本規約に反すると判断した場合に、弊社の判断により、当該契約者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止等の必要な措置をとることができるものとします。
２ 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。弊社は、前項に基づく弊社の対処につき、契約者に対し、当該措置によって被った一切の損害について責任を負いません。
３ 契約者は、契約者が本規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含む）が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとし
ます。
第１７条

反社会的勢力の排除

１ 契約者は、現在または将来にわたって、自らまたはその役員もしくは従業員等のいずれも、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明
しこれを保証します。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者④暴力団準構成員⑤暴力団関係企業⑥総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⑦その他前各号に準ずるもの
9２ 契約者は、現在または将来にわたって、前項の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」と言う。）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明しこれを保証します。
①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
３ 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明しこれを保証します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
４ 契約者は、弊社が前３項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
５ 弊社は、契約者が反社会的勢力に属すると判明した場合、当該契約者に対して何らの通知、催告を要せず、また弊社の債務の履行提供をせずに直ちに、
当該契約者の登録抹消を行うことができます。この場合、弊社は、当該契約者に対して当該解除による損害を賠償する責を負わず、また、これにより弊社に損害が生じた場合は、当該契約者が賠償しなければなりません。
６ 弊社は、契約者が反社会的勢力に属すると判明した場合、当該事実を警察
その他の機関に通報することができます。契約者は、かかる通報につき、通報するものの秘密保持義務を免除します。
第１８条 利用契約の存続期間
１ 利用契約の存続期間は、利用申込書に記載される利用開始日（同日を含む。）より満１年間とします。
２ 契約者は、本契約を中途で解約することはできません。契約者が利用契約を継続しないことを希望する場合は、利用契約の存続期間の最終日の属する月の前月末日までに、弊社に対して利用契約を継続しないことを連絡し、解約通知書を弊社に提出することにより、利用契約を終了させることができます。

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３ 前項の利用契約の終了の通知がない限り、利用契約は、第１項の利用契約の存続期間の最終日の翌日より満１年間の存続期間で自動更新されるものとし、以後も同様とします。
第１９条

サービスの中断又は終了

１ 弊社は、契約者に１ヶ月前に事前通知することにより、本サービスを中断
又は終了させることができます。
２ 弊社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術
上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、事前の予告なく即時に本サービスを終了させることができます。
第２０条

利用契約の解除と利用停止

１ 契約者に以下の事情が生じた場合、弊社は、相当の期間をおいてその是正を求める通知をし、当該期間内に違反の是正がない場合は、利用契約を解除することができるものとします。
（１） 契約者が利用契約上の債務の弁済を遅滞したとき。
（２） 前号のほか、契約者が利用契約に違反したとき。
２ 契約者に以下の事情が生じた場合、弊社は、何らの事前の通知を要することなく、利用契約を即時解除できるものとします。
（１） 契約者の振出、裏書、保証に係る手形・小切手が不渡りとなったとき、又は契約者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（２） 契約者の資産につき仮差押、仮処分、差押、保全差押、滞納処分又はこれに類する法的手続（日本国外における同様の手続を含む）が開始されたとき。
（３） 契約者につき、破産、民事再生、会社更生、特別清算の各手続開始の申立てがあったとき、特定調停の申立てがあったとき、その他これに類する法的手続（日本国外における同様の手続を含む）の開始の申立てがあったとき。
（４） 前３号の他、契約者が支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき。
（５） 契約者が事業を廃止し若しくは所轄政府機関等から業務停止等の処分を受けたとき、又は解散の決議を行い若しくは裁判所の解散命令を受けたとき。
（６） 契約者が弊社の事前の書面による承諾なく合併・会社分割、事業譲渡
その他会社の組織又は事業に重大な影響を及ぼす行為を行ったとき。
（７） 契約者が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力への資金提供関係その他密接な関係を有していることが明らかになったとき。
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（８） 契約者が弊社に対し著しい背信行為を行ったとき。
（９） 契約者又は契約者の代表者が連絡不能となったとき。
３ 本条にもとづき利用契約が終了した場合、未払いの債務を負担する契約者は、当該債務の期限の利益を喪失し、直ちに弊社に対して未払いの債務の全額
支払わなければなりません。
４ 本条による解除は，弊社の契約者に対する損害賠償請求を妨げないものと
します。
第２１条

免責

１ 第１８条２項、第１９条又は第２０条による契約の終了、契約者のＩＤ・パスワードの第三者の漏洩、契約者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用または本サービスが利用できないことに関して契約者に生じた一切の不利益・損害について、弊社は一切の責任を負いません。
２ 契約者が、本サービスを利用することにより、顧客その他第三者に対し不利益・損害を与えた場合、契約者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
３ 弊社は本サービス上で行われる契約者と顧客の取引を管理するものではな
く、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
第２２条

準拠法

本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されます。
第２３条

裁判管轄

弊社と契約者の間の一切の法的紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を
第一審の専属管轄裁判所とします。
2018 年 1 月 11 日

制定

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