北海道経済学会
ニュースレター2022. 3. 31
第7号

Contents
1

年次大会開催を担当して

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シンポジウム概要

2
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研究報告

昨年度の活動，会則，編集後記

年次大会開催を担当して北海道経済学会理事

北海学園大学経済学部教授

古林英一

北海学園大学の前身である北海短期大学経済科は 1950 年に開設されました。そしてその 2 年後の 1952 年には道内最初の私立大学である北海学園大学が開設されました。北海短期大学の入学生は，そのまま新設された大学の 3 年生に編入というかたちとなったため，2020 年は北海学園大学の創立 70 周年となる節目の年でした。
本来なら 2019 年に年次大会を担当するべきところ，本学の学内事情により，北海道武蔵女子短期大学に年次大会をご担当いただくこととなってしまいました。そこで，2020 年は創立 70 周年行事も兼ね，年次大会をわが北海学園大学で開催させていただく予定でした。しかしながら，まったく想像だにできなかった新型コロナウイルス感染の急拡大により，年次大会の開催そのものを断念せざるを得なくなってしまいました。
2021 年になっても新型コロナウイルスの猛威が続いたものの，多くの学会や研究会と同様，北海道経済学会の年次大会もオンラインで開催することとなり，なんとか年次大会・シンポジウムを開催することができました。
シンポジウムは「外国人労働者の今」をテーマに，宮入隆（北海学園大学経済学部），佐々木貴文氏（北海道大学大学院水産科学研究院），西 千津氏（カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会），金 仁子氏（北海道大学大学院経済学研究院）の 4 氏に講演をいただき，パネルディスカッションをおこないました。
もちろん講演の内容は申し分のないものであったことが大きかったことが前提ではありますが，オンラインでも何とかなるものだというのが率直な感想です。とはいえ，やはり，一堂に会してのシンポジウムに比べると，物足りなさは否定できないところでもありました。逆にいえば，これまで当たり前だった一堂に会することのメリットを改めて知ることでもあったように思われます。その一方で，オンラインであったがゆえに参加できた方もおられたと思います。今後はオンラインと対面のハイブリッド型の開催も考えられるのかもしれません。
コロナ前，コロナ後などという言葉が生まれてきたように，今回の年次大会は今後の学会のあり方にも一石を投じることとなったように思われます。とはいえ，２０２２年の年次大会ではみなさんと一堂に会せることを強く祈念いたしております。

1研究報告中国省レベル経済の紐帯に関する実証研究
報告者：札幌学院大学経済経営学部
討論者：北海商科大学商学部

南川舛田高範佳弘

ジェトロ北海道の統計資料によると，北海道から中国へのを推定の対象とする場合，推定の対象となるのは，非対角要主要な輸出品目は，冷凍を含む魚介類や，加工品，鉄鋼や一素のみであるため，31 行 31 列の行列を推定する場合には，般機械であり，輸送方法は，そのほとんどが海上輸送である。

930（=31×30）の要素を推定の対象とすることになる。一北海道の貿易統計に計上されるのは，北海道の港湾や空港を方で空間的ウエイト行列は，その要素の多くが 0 となること通って海外に送られる貿易に限られ，大規模輸送が行われるが予想されるものであり，パラメータが疎性（Sparse）の横浜や神戸などを経由して，北海道から中国に運ばれる財は特徴をもつことが知られている。LASSO 型の推定手法では，北海道の貿易とみなされていない。こうした理由から，北海

パラメータの要素のうち 0 から十分に離れていない変数を道の貿易財は，比較的長い日数の海上輸送に耐える財に限ら0 とみなし，推定の対象から外しながら，非ゼロのパラメーれることになり，実際に中国からの需要がどのような商品にタの推定値を求めていく手法であり，ここでは，R のパッあるのかを統計から図ることができない。

ケージ glmnet を用いて，LASSO 型の推定手法の一つである

北海道経済にとっての対外経済というと，観光業におけるAdaptive LASSO の手法により推定を行っている。

海外からの旅行者の流入や，観光地での消費など，訪日外国

Adaptive LASSO により，各省における潜在的な年末常住人関連の需要が注目される。確かに，一見すると北海道の付人口の移動の様子を，空間的ウエイト行列の推定から明らか加価値生産額に占める対外貿易の割合が大きくないが，上述にすることを試みている。空間ウエイト行列の推定結果からのような理由で潜在的な対外的取引が存在していることが考は，中国の各省において，必ずしも，地理的な近接性をもとえられる。本研究は，すでに北海道にとっての主要な貿易相に人口が移動しているわけではなく，一人当たり付加価値生手であり，また今後の中国の経済発展と輸送や冷凍の技術向産額が高い値である北京や上海については，遠隔地域との人上から，更なる貿易拡大の可能性をもつ中国について，その口移動の連動がみられるという結果が示された。また，天津経済の構造の特徴を明らかにすることを試みている。のように，近隣地域と人口移動の連動がみられる地域がある

ここでいう中国経済の構造とは，中央政府の下に管理行政ことも示された。

主体を有する最大の単位である省（省級市，自治区を含む）

一人当たり付加価値生産額の連動を検証するために，人口を対象として，省間にどのような経済的な紐帯が存在してい移動の紐帯から推定される経済圏を用いて，一人当たり付加るのかを意味している。省間の結びつきの強さについて推定価値生産額の空間的自己相関係数を計算した。これは，対象を行うために，ここでは，年末常住人口の省別のデータから，の省が同じ経済圏を形成する省との間に，協調的な関係があ潜在的な省間の人口移動の情報を抽出することを試みた。こるか，競争的な関係があるかを数値的に示したものである。の情報を空間的ウエイト行列という形式で集約したものを推空間的自己相関係数の計算結果からは，北京や天津，上海と定し，それぞれの省が特定の省と形成していると考えられる

いった一人当たり付加価値生産額が高い地域が同じ経済圏と経済圏の姿を明らかにすることが目的である。空間的ウエイ競争的な関係にあることが示されており，経済圏の他地域のト行列とは，例えば，中国の省の場合，省の数を表す 31 のリソースを吸収しながら成長している可能性が指摘された。

1）
行数 ，列数をもつ行列を想定し，各行，各列にそれぞれの空間ウエイト行列は空間計量経済モデルに応用することが省を対応させたものである。1 行目と 1 列目は北京，2 行目可能であり，今回の推定結果を，今後の研究に応用したいとと 2 列目は天津のように，対応させた省間に連動するような考える。

関係があれば非ゼロの要素を採り，連動するような関係がなければゼロをとるような行列により，潜在的な省間の人口移動の情報を表すことが可能である。
省間の紐帯を推定するための方法として，高次元データの回帰モデルに関するパラメータ推定の手法である Least
Absolutely Shrinkage Selection Operator（LASSO） 型 の推定を行った。LASSO とは，変数選択とパラメータの推定を並行して行うという推定の方法であり，高次元小標本データの推定を実行するために用いられる。空間的ウエイト行列1）

ここでは中国国家統計局がその統計データを一様に扱っている 31 の省を対象に省間の関係を推定している。
2

1943年北海道・樺太の地方制度改正から明治地方自治体制の「自治」を考察する―「会」，法人格，議決，地方税をめぐって―

報告者：北海道大学大学院経済学研究院

白木澤

討論者：北海商科大学商学部

竹野涼子
学

1．明治地方自治体制の「自治」とは町内会が，従来の旧慣の部落や都市部で蔟生する町内会を統1888 年に市制町村制が布かれると同時に，「市制町村制理合する形で，国家によって新たに創設された。その後改正法由」が出される。
「市制町村制理由」では，「自治トハ国ノ法で部落会・町内会が法制化され，市町村の下部組織として明律ニ遵依シ名誉職ヲ以テ事務ヲ処理スルヲ謂フ」とされた。

治地方自治体制の最末端に据えられた。部落会・町内会でも明治地方自治体制の「自治」とは，名誉職によって地方の事「会」が使用された。北海道「会」法，
部落「会」
・町内「会」は，務（委任事務を含む）を処理することであった。ところで第

市制町村制制定以前の府県会規則・区町村会法の「会」と同二次世界大戦以前の世界的な地方自治の類型は，フランスをじであった。
「会」は，市制町村制制定以前の法人格を持たず，母国とする大陸型と英米のアングロ・サクソン型に大別され完全な地方自治体ではないという，歴史的に同一の「自治」る。立憲君主制の統一国家形成を主眼とする明治地方自治体の段階を示すものであった。明治地方自治体制は，その名称制は，大陸型のうち「官治ト自治ト混淆スル」を特色とするにおいても一貫した論理に貫かれていたのである。

ドイツの地方自治を模倣した。明治地方自治体制において，4．地方税法・改正法による北海道・樺太，本土，沖縄県まで「官治」もまた「自治」であった。地方団体は「官治」と「自治」の市町村の不完全自治体化と戦後の地方自治法と福祉国家へとの度合において，不完全自治体である府県，完全自治体での連続性ある市町村に区分されていた。府県制と市制町村制の「自治」

改正法と同時に，北海道・樺太にも町村制が布かれたのは，の違いは，「名誉職ヲ以テ事務ヲ処理スル」にあたっての執行機関・議会における度合の問題であった。また「自治」とは，改正法により，町村制が北海道・樺太など「自治」の要件を名誉職によって担われ，自らの地方税などで自らの地方費を欠くとされた地域にも適用できる論理となったからである。

賄う（地方費支弁）ことでもあった。名誉職と地方費支弁の明治地方自治体制の「自治」の段階のうち，樺太は地方費二つの論理で組み立てられた明治地方自治体制には，歴史的そのものが存在せず，単なる国の行政機関であった。次に，な「自治」が段階として存在し，地方費支弁をめぐっても「自地方費は存在したが地方費支弁の割合が低く「自治」の要件治」の段階があり，両者は相関関係にあったのである。

を欠き，地方自治体ではなかったのが北海道である。首長の給与が国庫から出されており，したがって首長が官吏である

2．明治地方自治体制における北海道・樺太の位置づけ

府県は不完全自治体であり，議会も議決権がなく制限列挙主北海道・樺太における地方制度も，同様に「自治」の度合義であった。これに対し市町村は，完全自治体であった。すの問題であった。明治地方自治体制は府県制・市制町村制のなわち地方費支弁で，首長の給与も市町村自身による負担な

他に，地方自治体ではない北海道とその延長線上に樺太を抱

いしは名誉職で，議会も議決権を持ち概括例示主義であった。

えていた。その構造は，「自治」の段階において，歴史的に

しかし 1940 年の地方税法により，市町村の地方費の多くが市制町村制・府県制が布かれる以前の段階に北海道が位置し地方分与税分与金特別会計から支出され，外形的には北海道た。樺太は，北海道よりさらに「官治」の度合が高く国の行の国庫から支給される拓殖費，樺太の樺太庁特別会計と同様政官庁であった。そのため樺太は，もともと内地法の延長線に，国庫から支給されるという点において同一となった。ま上にあり府県制に近く，領有当初から，同じ外地でも台湾やた町村長の名誉職についても，1930 年代には実質的に崩壊朝鮮とは異なる扱いがなされていた。

し有給となっていた。これが地方分与税により，町村長の給次に北海道・樺太における町村制であるが，当初制定され与も必ずしも町村が負担するのではなく，国庫支弁に頼るこた北海道一級二級町村制は，ともに不完全自治体であった。ととなった。ここに明治地方自治体制の「自治」である，名その後北海道・樺太一級町村制に，「自治」すなわち名誉職誉職と地方費支弁の原則が，市町村でも崩れた。と地方費負担が付与され，完全自治体となった。北海道・樺次に「部落会町内会等整備要領」により，市町村の「自治」（名太の町村でも，町村制と同じ歴史的経過・段階を経て「自誉職と地方費支弁）が部落会・町内会に「移行」する。明治

治」が付与されたのである。一方北海道・樺太二級町村制は，地方自治体制に「自治」は不可欠であったが，市町村の「自1943 年の市制町村制中改正法（以後，改正法と略す）で指治」が部落会・町内会に「移行」することにより，市町村ま定町村と改称されるが，その内実は以前同様，不完全自治体でが実質的に府県同様の不完全自治体となることが可能となのままであった。

る。改正法により，制度においても実質的に市町村が不完全自治体（議会における議決権の喪失と制限列挙主義）となる

3．北海道会法，部落会・町内会の「会」の同一性ことによって，北海道・樺太二級町村制は「自治」において1940 年制定された「部落会町内会等整備要領」で，部落会・市町村と同じ段階となる。内外地行政一元化とは，市町村が3不完全自治体となることであった。しかし不完全自治体化を以上の報告を受けて，討論者より，樺太史の地方制度にもって，改正法を「逆行的」であると評価することに対して関する研究が少ないことから一定の評価をいただいた。しは異議を唱えたい。改正法は，外形的にはアングロ・サクソ

かし改正法との関係では，改正法そのものの歴史的意義とン型の 1947 年制定の地方自治法に近似し，特に市町村会に樺太の内外地行政一元化を同時に論じることについて疑問

議決権がなく制限列挙主義である点において，地方自治法へを呈された。この件に関しては，別の機会に論じる予定での橋渡しをするものであった。改正法は，戦後の福祉国家にある。

おける新中央集権主義と親和性が高かったのである。

ビックデータと既存データを用いた個人消費の販売額予測モデルの構築の研究
報告者：北海道経済学会会員

討論者：北海道大学大学院経済学研究院
1．研究の背景

清水齋藤

敏史
久光

3．研究の結論と総括

2020 年は新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」と最終的に，「百貨店」では「人流」に「消費者態度指数」，いう。
）の影響により，北海道経済は大きな影響を受けた。

「コンビニ」では「人流」に「ガソリン価格」を説明変数と2020 年の北海道経済を経済産業省北海道経済産業局が公表すして組み合わせることで，販売動向の予測精度が改善した。

る「最近の管内経済概況」により振り返ると，景況に波はあっ

しかし，「消費者態度指数」が「百貨店」の販売動向の予測たものの，感染症の影響により「生産活動」，「個人消費」，「観精度を向上させた点については，緊急事態宣言や特別定額

光」「，民間設備投資」とほぼ全般にわたり厳しい状況が続いた。

給付金の支給などコロナ禍での特殊要因が大きく影響した

とりわけ景況分析にとって重要な項目である「個人消費」ものと分析される。また，「コンビニ」における「ガソリンについて詳細をみていくと，道内の「百貨店」「コンビニエ価格」は，世界経済，日本経済が回復軌道に乗り，原油需ンスストア」（以下「コンビニ」という。）の販売額は対前年要が増加した流れと，感染症が落ち着き，GoTo トラベルキャ比で大きく低下したが，同じく「スーパー」「家電大型専門ンペーンなど各種イベントが発生したタイミングが図らず店」「ドラッグストア」「ホームセンター」の販売額は対前年も一致したことで，偶発的に予測精度を向上させている可比で上昇し，業態により明暗が分かれる形となった。定性的能性が高く，因果関係はほとんど想定できないものと考えな分析を試みると，この業態による差は，感染症を契機としられる。このように，いずれも，制約条件が付くか，根拠た「人流の抑制」とそれがもたらした「巣ごもり需要」などの弱い結果となった。の消費スタイルの変化によって生じたものと考えられる。本
4．討論を経ての今後の展望

研究では，コロナ禍の経済において鍵となる「人流」と，「人流」と相関関係の強い「百貨店」「コンビニ」の販売動向に討論では，「コンビニ」の販売動向については，「人流」焦点を当てて分析を試みた。

が増えると「ついで買い」が誘発されるという因果関係を想定できたとしても，「百貨店」は感染防止の観点から「人2．研究の目的と手法流を抑制」するために営業を自粛しているという因果関係

内閣府が公表する「V-RESAS」の「人流」データ等を説明変数が想定されることから，立地によっては因果関係が逆転しとして，「人流」と強い相関関係にある「百貨店」「コンビニ」のているのではないか。また，社会状況の相違によって消費販売動向を目的変数とする回帰分析によって，二つの業態の者の購買行動は異なってくるものであり，第一義的に「人流」販売動向の予測モデルを構築することが本研究の目的である。と「個人消費」の間にいかなる因果関係が存在するのかにその主たる動機は，緊急事態宣言等による人流抑制，医療逼

ついて詳細な実証分析が必要なのではないか，などのご指迫への懸念から生じる「人流」の減少が，「百貨店」「コンビニ」摘をいただいた。の販売動向へ与える影響の予測モデルを構築し，施策検討に研究を進める上で，大きな課題を自覚すると同時に，貴資するというものであるが，景況分析の鮮度を高めるために，重な道しるべをお示しいただいた。お忙しいところ，ご丁速報性の高い「百貨店」「コンビニ」の販売動向の予測モデルを寧にご指導くださいました齋藤先生に心より感謝申し上げ構築するという従たる動機も併せて研究に取り組んだ。

ます。本稿は，執筆者の個人的見解であり，執筆者の属す研究を進める中で，「百貨店」「コンビニ」の販売動向を目る組織の見解を示すものではありません。

的変数，「人流」を説明変数とした単回帰分析では精度が十分ではないことから，説明変数を複数設定した重回帰分析を試みた。説明変数の候補として，内閣府の景気動向指数を構成する指標や速報性の優れた「ガソリン価格」「気象情報」の動向等を組み合わせ，増減法により当てはまりの良いものを抽出し，その後，因果関係を考察する方法で分析を進めた。

4

シンポジウム
外国人労働者の今
講演：北海学園大学教授

宮入

カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会
パネルディスカッション

隆，北海道大学大学院准教授
西パネリスト：宮入佐々木貴文，千津，金仁子

千津，北海道大学大学院助教

隆，佐々木貴文，西コーディネーター：北海学園大学教授

金

古林

仁子

英一

かつて後に「バブル経済」と呼ばれることとなった好景気

人労働者を生活者という観点からも考えねばならない。西氏の時代があった。その頃，労賃の高騰に悲鳴をあげた企業はの講演「外国人労働者との共生社会を考える」は，留学生の「ア安価な労働力を海外から求めようとした。それから 30 年がルバイト」が大きな役割を果たしていること，技能実習生が経った今も労働力不足が深刻な経済問題となっている。

直面している厳しい現実を紹介し，共生社会を実現するための課題を提示した。

だが，当時と今を比べると，決定的に異なっていることがある。それは，当時は「安価な外国人労働」を求めていたの

さらに金氏は「北海道における外国人女性労働者の雇用状が，今日では絶対的な労働力不足ゆえに外国人労働を求めざ況」で，世界全体の動向を歴史的に俯瞰し，外国人労働者のるを得なくなっていることである。今回の講演，とりわけ宮受け入れに関してジェンダーの視点が不足していることを指入氏と佐々木氏の講演はそのことを改めて強く認識させるも摘した。
正直に告白するが，筆者は外国人労働に関しての知識が全のであった。
農業における外国人労働について精力的に調査・研究をおく欠如している。それゆえ本来的な意味でのコーディネーこなっている宮入氏による講演のタイトルは「北海道農業・ターとしての役割を十分果たすことは出来なかったが，講演農村における外国人労働者の受入実態と課題」であった。改とパネルディスカッションを通じて，個人的には多くのことめていうまでもなく，北海道は農業王国であり，わが国の食を学ぶことができた。

料供給にしめる北海道の比率は高い。だが，その農業はすで一堂に会してのシンポジウムであれば，フロアとの質疑もに外国人労働抜きには成り立たなくなっていることを宮入氏

もっと活発におこなえたことだろう。やむを得ないこととはは農業センサスなどの公的資料や実態調査の結果などから明いえ，各講演がそれぞれ内容豊富なものだっただけに，オンらかにした。北海道の農畜産業は他地域に比べ圧倒的に大規ラインでのシンポジウムはやや物足りなさも感じさせたと，模である。そのため雇用労働への依存度も高い。そしてすでコーディネーターとしての能力不足を新型コロナウイルスのに「常雇い」の 2 割が外国人労働者である。技能実習生が大せいに押しつけて筆をおく。

部分であるとはいえ，専門的・技術的分野としての受け入れも，北海道の農業では顕著にその比率を高めている。
外国人依存が農業よりも早くから進行してきた漁業での状況が佐々木氏の講演「漁船漁業における外国人依存とその課題」で示された。 も は や 外 国 人 労 働
は，宮入氏の言葉を借りれば，「一時的移住労働者」とよぶべき存在となっている。まさに外国人との「共生」が社会的課題となっている。外国5昨年度の活動2020 年 7 月 11 日

理事会（web）開催
議題（1）理事と会員の変更について（2）2019 年度決算（案），2020 年度予算（案）（3）北海道経済学会 2020 年度（シンポジウムの延期，ワークショップ，第 67 回総会・講演について）2020 年 10 月 31 日

北海道経済学会 2020 年度 第 68 回総会，講演会，ワークショップ web 開催
13：00 ～ 13：30 総会 理事と会員の交代 ・2019 年度決算案，		
2020 年度予算案 ・来年度事業計画案 等
13：30 ～ 14：10 講演：「北海道経済の課題」の課題		
講演者：（株）北海道二十一世紀総研 副社長執行役員
14：15 ～ 15：55 ワークショップ（3 報告）
2021 年 3 月 31 日

小髙

咲「北海道経済学会ニュースレター」第 6 号が刊行された

北海道経済学会会則
第１条
第２条
第３条

第4条
第5条

第6条

本会は北海道経済学会と称する。
本会は北海道における経済学，経営学並びに商学の研究及びその発展をはかることを目的とする。
本会は経済学，経営学並びに商学の研究者にして，前条の趣旨に賛同する者を以って組織する。但し上のほか，会員が推薦し理事会による承認を経た者は，会員となることができる。
本会の事務局は北海道大学大学院経済学研究院 地域経済経営ネットワーク研究センターにおく。
本会は次の事業を行う。
（1）研究報告及び講演会の開催（2）会員の研究成果及び講演録の公表（3）その他本会の目的を達する為に適当な事業
会員は次に掲げる区分ごとに総会の議決を経て決められた会費を負担するものとし，継続して 3 年以上滞納した場合は，原則として会員の資格を失うものとする。
（1）正会員：第 3 条に該当する者で（2），（3）に該当しない者（2）学生会員：第 3 条に該当する学生（3）賛助会員：第 3 条に該当し，本会の事業を賛助する個人又は法人

第7条

第8条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条付則

本会に下記の役員を置く。
（1）理事 若干名
（2）監事 1 名
役員の任期は 2 年とする。但し，重任は妨げない。
理事は総会で選任し，総会の決議にもとづき会務を執行する。
理事は互選によって代表理事 1 名を定める。代表理事は本会を代表する。
監事は代表理事が理事以外の者から選任する。
通常総会は年 1 回これを開く。
総会の議決は出席会員の過半数による。但し，会則の変更は出席会員の三分の二を以って定める。
本会の会計期間は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
1.
2.
3.
4.

改正された本会会則は 1999 年 11 月 6 日から施行する。
本会会則は 2002 年 11 月 16 日から施行する。
本会会則は 2013 年 12 月 14 日から施行する。
本会会則は 2015 年 11 月 15 日から施行する。

編集後記
統計学者ジョージ・ボックスが繰り返し用いている有名な一節に「すべてのモデルは間違っているが，中には役に立つものもある」というものがあります。複雑な現象を隈なく説明するためとはいえ，学問上のモデルを過度に精緻化することを戒め，その現象への有用な近似を提供できる簡素で説明可能なモデルの有用性を強調する文脈で用いられています。
我々が直面している日本社会の構造問題，感染症に付随する問題，さらには国際的な紛争問題も高度に複雑に入り組んだ問題に見えます。大会シンポジウム・ワークショップで議論された社会経済問題の諸相への問いかけを通じて，そうした複雑さを解きほぐす手がかりが提示され続けていると考えています。
本ニュースレターへ原稿をお寄せいただきました先生方，オンラインで実施された大会へご参加いただいきました皆様に心より御礼を申し上げます。今後も北海道経済学会を通じて有用な研究成果のアンサンブルを提供できるよう努めてまいります。
事務局 北海道大学大学院経済学研究院 地域経済経営ネットワーク研究センター（REBN）
入会ご希望の方は下記にご連絡ください〒０６０－０８０９ 札幌市北区北 9 条西 7 丁目 北海道大学大学院経済学研究院
地域経済経営ネットワーク研究センター内 北海道経済学会事務局
Tel ＆ Fax：０１１－７０６－４０６６ Mail：sacade@econ.hokudai.ac.jp

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