昭和 26 年 9 月 4 日第三種郵便物認可

令和 5 年 10 月 10 日発行（毎月 1 回 10 日発行） 通巻 978 号

森林技術

ISSN 1349-452X

2023
No.978

10《論壇》「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて／安間勇樹《特集》森林と町で循環する

堤 敦司／遠藤元治／兼平昌明“地域内エコシステム”●連載 森林再生の未来Ⅲ-34／太田望洋・大野勝正・寺川 仁●報告／曽根晃一／市川貴大 ●第68回『森林技術賞』の業績紹介

表紙写真『林地残材の回収』

10

はなまき

（岩手県花巻市）
安間勇樹氏 撮影

ぎん がさと社会福祉法人銀河の里では、施設の新たな作業として木質バイオマス燃
まき料（薪・チップ）などの製造を行っています。写真は職員と就労継続支援
JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION

https://www.jafta.or.jp

目 次

B型の入所者が林業施業地に放置されている切り捨て間伐材を手作業で回

2023
No.978

収している様子です。長い間伐材は職員がチェーンソーで短く玉切りにし、入所者がトラックに積み込みます。

C O N T E N T S 

論 壇｜「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて
安間勇樹

統計に見る日本の林業｜
木材価格の推移
2

特 集｜森林と町で循環する“地域内エコシステム”

笹原千佳
8

深町加津枝
連載｜

地域内エコシステムづくり

森と木の技術と文化［44］富士大学（岩手県花巻市）の取組

スギ林の密度管理12

北海道津別町における地域内エコシステムの取組
兼平昌明

36

みつけた！ 自然のかたち

地域大学をプラットフォームにした

遠藤元治

35

竹とともに生きた我が人生

木質バイオマスエネルギー利用の課題と展望
敦司

林野庁
本の紹介｜

地域内における
堤（撮影者記）

16

36

内田健一

7

分け入っても分け入っても青い山［16］在野の、植物ヤローども
佐々木知幸

20

報告｜
野ネズミの貯食活動と樹木の分散や更新
曽根晃一

産業界とともにめざす森林再生の未来Ⅲ［34］24

里山での炭焼き市川貴大
第68回『森林技術賞』の業績紹介

3．スマート林業の社会実装①森林基盤情報の整備、情報プラットフォームの28

構築と社会実装32

太田望洋・大野勝正・寺川仁

22

スギの横架材利用を促進する高強度梁仕口
Tajima（但馬）TAPOS（テイポス）の
技術強化と普及永井智

32

カラマツ人工林の低コスト更新技術に関する研究
大矢信次郎

33

北海道産針葉樹の生産性向上にかかる技術開発
近藤佳秀

34

ご案内等
新刊図書紹介／37
協会からのお知らせ／38
森林総合研究所シンポジウム／（39）
森ハブ・プラットフォーム／（39）
木の建築フォラム（公開フォラム）／（40）
美しの森づくり活動コンクール／（裏表紙裏）
鳥獣被害対策コーディネーター等育成研修／（裏表紙裏）

論壇「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて

やす ま

ゆう き

安間 勇 樹（一社）日本森林技術協会〒102-0085 東京都千代田区六番町７番地
Tel 03-3261-9129 Fax 03-3261-3044
E-mail：yasuma_y@jafta.or.jp

東京農工大学大学院農学研究科自然環境保全学専攻修士課程修了。平成18～27年株式会社市進ホールディングス（旧・株式会社市進）（小・中学生の受験指導）。平成19～26年日本外国語専門学校（生物学、動物学、環境学を担当）。平成27～30年株式会社東京建設コンサルタント（主に環境アセスメント業務に従事）。平成30年より現職。以来、林野庁の補助事業「地域内エコシステム」モデル構築事業に従事する。

..

熱の地域産業への有効活用等の一定の効果がみられ

はじめに

平

2

るようになりました2）。一方で、FIT制度をめぐって

成24（2012）
年に導入された再生可能エネ

は、燃料材の安定供給や発電コストの７割を占める

ルギーの固定価格買取制度（以下、FIT制

燃料費の削減、FIT制度終了後の燃料チップの需要度）や令和４（2022）
年に導入されたFIP制

先の確保等いくつもの課題が山積しています。特に度（売電価格に一定のプレミアム（補助金）が上乗

近年は、木質バイオマス発電事業の急速な拡大、原せされる制度）により、わが国では「間伐材等由来

木の合板や製紙等向け需要との競合、円安等によるの木質バイオマス」（以下、未利用木材）の活用が推

輸入燃料の調達コストの上昇等により、燃料材の安進されてきました。その結果、未利用木材を燃料と定供給への懸念が高まっています。そのため、地域する木質バイオマス発電施設は全国各地に建設され、によっては燃料材の需給がひっ迫し、本来は用材と主に未利用木材を活用した発電施設は、令和４（2022）

して利用可能な木材が発電用燃料として流出すると

年９月末現在、出力2,000kW以上の施設49か所、出いった事態が発生しており、森林資源の持続性や既力2,000kW未満の施設72か所がこれらの制度による存用途事業者への影響を懸念する声が聞かれるよう認定を受けて発電を行い、合計発電容量は494,550kWになりました。

（日本国内の全発電容量の4.6％）となっています1）。

FIT制度をめぐるこういった情勢や課題等を踏まFIT制度の導入時には、地域の未利用木材を上手え、令和２（2020）年に農林水産省と経済産業省はに利用することにより林業が活性化し、森林整備に「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研資金が還元され、中山間地が活性化するといった期究会」を設置し、課題等の解決に向けた方策を検討

待がありました。事実、FIT制度によって木質バイオしました。研究会が取りまとめた報告書3）では、木マス発電事業が進展したことにより、間伐材等の低質バイオマス利用をめぐる今後の方向性の一つとし質材やこれまで林地残材となっていた木材が燃料用て、木質バイオマス熱利用の推進を提言しており、熱として使われるようになり、利用量の増加に大きく

利用または熱電併給による小規模木質バイオマスの貢献しています。また、災害被害木のエネルギー利エネルギー利用を図る「地域内エコシステム」（後述）

用や滞留した木材の緊急的な受け入れ先の確保、排の構築に向けた取組のさらなる推進が明記されていNo.9782023.10

森林技術

ます。

地域課題の解決に資すると期待されています。

. 木質バイオマスの熱利用～地域の未利用.
.

. 地域内エコシステムとは.

木材を活用したエネルギーの地産地消～「地域内エコシステム」とは市町村レベルの小規

木質バイオマス熱利用では、ストーブやボイラー

模な木質バイオマスエネルギーの熱利用または熱電で薪やチップ、ペレットなどの木質バイオマス燃料

併給により、森林資源を地域内で持続的に循環させを燃焼させ、得られる熱エネルギーを直接、またはる仕組みです。この仕組みにより、“人づくり・地域

熱エネルギーから生成される温水や蒸気を利用しまづくり” をコンセプトとした地域の人々が主体となす。対応できる温度が高温から低温までと幅広いたる地域活性化事業として、地域外への資金流出を防め、家庭用、業務用、産業用とさまざまな用途に利ぎ、地域の活性化・地域への利益還元を目指してい

用されています。例えば、住宅の暖房、大学や病院

きます（図②）。

まき等の冷暖房や温水供給、食品・水産加工における殺

ここで、「地域内エコシステム」という考え方の背菌や乾燥などが挙げられます（図①）。その導入効果

景について説明します。平成28（2016）年10月、農はGHG（温室効果ガス）削減のほか、地域の森林資

林水産省および経済産業省は、両省の大臣の合意に源を活用することによる森林の整備、未利用木材のより、森林資源をマテリアル利用やエネルギーとし利用促進、雇用の創出、地域外への資金流出の防止、て地域内で持続的に活用するための「地域内エコシ

災害時のレジリエンス向上など多岐にわたります。まステム」の構築をミッションとする両省の副大臣おた、エネルギーの変換効率に関しては、木質バイオ

よび大臣政務官による共同研究会を設置しました。

マス発電における蒸気タービンが通常20～30％程

共同研究会は平成28年12月から３回にわたり開催度に対し、熱利用では80％以上を得ることが可能とされ、その内容を報告書（「地域内エコシステム」のなります。これらのことから、電気と熱を同時に得構築に向けて～集落を対象とした新たな木質バイオ

る熱電併給を含めた木質バイオマス熱利用の推進はマス利用の推進～）として公開しました。同報告書

▲図①

▲図②

木質バイオマス熱エネルギーの利用例

地域内エコシステム構築による地域への効果
森林技術

No.9782023.103

は、地域の森林資源を再びエネルギー供給源として見直し、集落内で完結する比較的小規模で、集落の維持・活性化につながる低コストなエネル
ギー利用をどのように進めていくかという観点から、新たな施策である「地

▲図③

支援の対象

▼表①

支援項目一覧

域内エコシステム」の構築について検討した内容
を取りまとめたものです。
これを受け、日本の山村地域における「地域内エコシステム」の実証、普及および展開に向けた準備が進められました。

議会運営のための各種支援等（表①）により、実施計画策定に必要な木質バイオマス熱エネルギーの導. 林野庁補助事業.
.

「地域内エコシステム」モデル構築事業
平成30（2018）
年度より「地域内エコシステム」の実現に向けた本格的な展開を図るため、国としての新たな支援の枠組みとして、林野庁補助事業「地域4

入可能性や導入可能箇所を把握し、地域課題の解決に向けた取組を進めています。

. これまで支援してきた51地域について.

先述の51地域のうち、約７割（35地域）が行政機

内エコシステム」構築事業（現モデル構築事業）が関による申請で、地域での木質バイオマス熱利用にスタートしました。本事業は “地域づくり・人づく

行政機関が率先して取り組んでいます（図④）。一り” をコンセプトに、「地域内エコシステム」の構築

方、民間からは森林組合、大学、林業事業者、石油に向けた地域へのソフト支援から、小規模木質バイ会社などが申請者となり、市町村と連携して取組を

オマスエネルギー利用に関わる技術開発や実証、相進めています。これらの申請者が検討したエネルギー

談サポートまでを含む各種支援事業となっており、の利用先としては、温浴施設が最も多く、宿泊施設、

今年度で７年目を迎えました。

福祉施設と続きます。また、使用する燃料について

ソフト支援事業では、これから木質バイオマスをは、大多数がチップと薪を検討しています。価格や活用していきたい地域（新規導入）、および、既に木

利便性、地域の実情などによって燃料種を選択して質バイオマスの利用があり、水平展開のための検討

おり、地域に燃料を製造する工場等が既にある場合を進めていきたい地域（水平展開）（図③）を対象とは、チップやペレットを選択し、工場等がない場合

し、行政（市町村）や官民連携の取組を支援していは薪を選択する傾向がみられます。表②は、令和４ます。事業開始時から、一般社団法人日本森林技術（2022）年度の採択地域20地域が検討している燃料協会と株式会社森のエネルギー研究所が共同で事業種を既存の燃料製造拠点（以下、製造拠点）の有無

実施団体となり、これまで51地域を支援してきましから整理したものです。20地域のうち、18地域は既た（今年度は10地域を対象に支援）。事業を実施して存の製造拠点があり、そのうち12地域は既存の製造いくためには、さまざまな地域関係者と合意形成を

拠点を活用するための検討を進めています（地域区図りサプライチェーンを構築していくことが重要と

分①、②、③）。地域区分①は熱利用チップやペレッなります。そのため、地域の実情に合わせた地域協

トを既に製造し、地域内での木質バイオマス熱利用

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森林技術

▲図④
▼表②

支援地域（51地域）の概要

燃料製造拠点からみた地域の燃料種の検討（R４採択地域：20地域）に取り組んでいる地域のうち、今後さらに熱利用チッに分かれます。地域区分②の地域は、先述の発電利

プやペレットを活用したバイオマス熱利用の推進（水用チップの難点を克服して活用することを検討する

平展開）をするための検討を進めている地域です。ま

地域です。そのほか、地域に製造拠点がない２地域

た、既存の製造拠点を活用しない地域は６地域となっ（地域区分⑥）はゼロからの取組として、簡単な設備ています（地域区分④、⑤）。これらの地域は主に発で生産可能な薪の利用を検討しています。

電利用チップの製造工場がある地域です。チップの熱利用においては品質（水分・形状）の確保が必要となります。一般的に発電利用チップは含水率が高く、地域が検討する熱利用を主体とするチップボイ. 取組における課題.

ソフト支援事業では、採択地域ごとの「事業期間ラーでの使用が難しいため、利用する場合は水分調での達成目標」を設定し、目標達成に向け取組を進整が必要となります。そのため、新たに熱利用チッ

めていきます。目標達成に向けた地域の課題は多岐

プの製造を目指す地域（地域区分④）とチップ利用

にわたりますが共通する課題も多くみられます。そをやめて新たに薪の利用を目指す地域（地域区分⑤）

こで、これまでの採択地域の目標をその内容をもと
森林技術

No.9782023.105▼表③

目標の分類と共通課題に、川上～川下の各段階に関する内容と、実施計画

組を進めていくことが重要となります。また、川上や長期的な取組の推進に関する内容の５つに分類し、から川下までの各段階の関係者が連携を図り、地域それぞれの目標で多くの地域が直面する課題を “共密着型で公共性の高い、持続性のある仕組みづくり

通課題” として整理しました（表③）。それら課題解を目指し進めていくことが大切です。

決に向けた取組事例として、川上では全国的に問題

近年、国際的にカーボンニュートラルに向けた動となっている放置薪炭林の整備・活用に関する検討、きが加速し、また、化石燃料価格が高騰するなかで、川中では準乾燥チップ（水分（wb）25～35％）を地域内で燃料調達・エネルギー利用ができる「地域製造するための原木の効率的な乾燥方法の検討、川内エコシステム」は、図②に示したとおりさまざま

下では高額な設備導入費の削減に関する検討が挙げな地域貢献につながると考えられます。

られます。その詳細は、令和４（2022）年度「地域内日本森林技術協会および森のエネルギー研究所でエコシステム」モデル構築事業で作成したリーフレッ

は、「地域内エコシステム」モデル構築事業におけるト「地域内エコシステム構築に向けた取り組み事例

採択地域の取組をまとめたリーフレットを作成し、集」に掲載していますので、ぜひご覧いただきたい

Webサイト（地域内エコシステム専用Webサイト：と思います。

https://wb-ecosys.jp/、木質バイオマス活用推進情報館：http://woodybio.jp/#）で公開しています。

..

本事業での地域の取組事例が、今後の全国的な「地「地域内エコシステム」を導入する最大の目的はつつ、引き続き地域の支援に取り組んでいきたいと“地域活性化” です。その方法として木質バイオマス

考えています。

おわりに域内エコシステム」の普及につながることを期待し［完］

エネルギーの利用があり、実施する主体は地域住民・
地域関係者で、恩恵を受けるのもまた地域住民・地

引用文献

域関係者となります。大規模発電や大規模熱供給と

1）林野庁. 森林・林業白書. 2023, p.137.
2）林野庁. 資料3 木質バイオマスの利用 林政審議会（令和３年１月18日配布資料）. 2021, https://www.rinya.maff.  
go.jp/j/rinsei/singikai/attach/pdf/210115si-6.pdf.
3）林野庁.「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」報告書. 2020, https://www.rinya.maff.go.  
jp/j/riyou/biomass/attach/pdf/con_6-35.pdf.

いった巨大システムを地域に導入すると、高度な専門技術や多額の資金を要し、外部人材や外部資金に強く依存することになりかねません。これは先述の「地域内エコシステム」の概念とは大きく異なります。
大規模ではなく、地域の身の丈に合った規模感で取6

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森林技術特集｜森林と町で循環する “地域内エコシステム”

地域内における木質バイオマス
エネルギー利用の課 題と展 望
堤敦司

東京大学生産技術研究所 名誉教授
E-mail：a-tsu2mi@iis.u-tokyo.ac.jp. はじめに.

バイオマスとは、エネルギー資源およびマテリア

ル原料として利用できる生物起源の有機物（ただし化石エネルギーは除く）をいう。バイオマスエネル
ギーは、植物の光合成により大気中の二酸化炭素を固定化することで、太陽エネルギーを化学エネルギーとして蓄えたものであり、燃焼させて発生した二酸
化炭素の量は、大気から吸収した二酸化炭素の量と等しい（これをカーボンニュートラルという）。したがって、再生可能資源であるバイオマスは、エネル
ギーおよびマテリアル利用することで地球温暖化防止に大きく貢献できると期待され、これまで、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の下、多くの木質バイオマスエネルギー利用プロジェクトが▲図①

 が国におけるバイオマスの利用可能わ
量（ポテンシャル）

出典：バイオマス・ニッポン総合戦略資料

進められてきている。
ここでは、まず将来の低炭素社会への移行を目指た木質系バイオマスである。バイオマスポテンシャ

し、どのようにバイオマスを利用していくべきなのルは、日本の一次エネルギー供給量（23,000 PJ）のかを検討し、地域内エコシステムにおける小規模木

６％弱に過ぎないが、カーボンニュートラルである質バイオマスエネルギーの導入における課題を整理

バイオマスを導入することで化石エネルギー消費をする。

減らし、地球温暖化を抑制することができると期待されている。

. バイオマスのエネルギー利用.

（1）バイオマスポテンシャル

8（2）バイオマスエネルギー生産体系
図②にバイオマスエネルギー生産体系をまとめた。
バイオマスエネルギー変換には、熱化学変換と生物

わが国におけるバイオマスの利用可能量（ポテン

化学的変換がある。加熱炉、発電所などのエネルギー

シャル）を、図①に示した。バイオマスの利用可能

設備は、一般に規模が大きいほど装置コストが相対総量は約1300 PJであり、その約半分は製紙系も含め的に低くなるため（スケールメリット）、大規模利用

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森林技術

▲図③

▲図②

小規模バイオマス固定層ガス化炉存在すると、チャーの水性ガス反応が起こり、H2おバイオマスエネルギー生産体系

よびCOが生成する。さらに、気相中ではタールと水が多いが、地域内エコシステムのように小・中規模

蒸気の二次反応が起こり、低分子量ガスになっていのエネルギー設備には、適用できる技術に経済的理く。小規模バイオマスガス化炉として、図③に示す

由からある程度の制限がある。例えば、大容量火力ような固定層ガス化炉が主に用いられている。例え発電には、ボイラー・蒸気タービンやガスタービン

ば実用化例が多いダウンドラフト型固定層ガス化炉が用いられているが、これらは規模が小さいと効率

では、上方からバイオマスとガス化剤（空気＋水蒸が急激に低下してしまい、小規模設備に適用するこ気）が投入され、下方に移動するにつれて温度が上とはできない。そこで、既存の大規模エネルギー設

昇し、乾燥、熱分解、ガス化が順次起こり下部から備で利用している化石燃料にバイオマス燃料を混ぜガス化ガスとともに灰分が取り出される。大型化がて利用する混焼を除き、地域内エコシステムでは、比容易な噴流層または流動層ガス化炉と比べると固定較的規模が小さい、薪、チップ、ペレットを用いた層ガス化炉は中小規模に限られるが、比較的運転・

熱利用、小規模ガス化―ガスエンジンによるコジェ

メンテナンスが容易なことから、小規模バイオマス

ネレーションが主に検討されている。

ガス化に用いられている。

（3）バイオマス燃料（4）バイオマス熱利用とバイオマス発電

まきバイオマス燃料として、固体燃料、気体燃料およ

産業用の熱需要の大半は、燃料を燃焼させ高温のび液体燃料の３つがある。地域内エコシステムで取燃焼ガスで対象を直接加熱する直接燃焼加熱である。

り扱うのは主に薪、チップおよびペレットである。

一方、ボイラーは間接加熱で、蒸気を発生させ蒸気

木質バイオマスは不定形でかさ密度が小さい、含で熱輸送する蒸気ボイラーと、水を加熱して温水で水率が高いなど輸送や取り扱いにおいて不利である

熱輸送する温水ボイラーがある。地域内エコシステ

ため、破砕、切削によるチップ化、乾燥、さらに押ムでは、小規模温水ボイラーが多く用いられている。

出成形機によって加熱圧縮成形するペレット化など

バイオマス発電には、直接燃焼によってボイラー・の処理を行って固体燃料を製造する。その他のバイ

蒸気タービンで発電する直接燃焼発電と、バイオマ

オマス固体燃料には、原料を圧縮成型し塊状の燃料

スをガス化し精製した後、そのガス化ガスを燃焼さを得るブリケット、低温で加熱して焙煎（半炭化）せて発電するガス化発電とがある。水蒸気タービンするトレファクションなどがある。

およびガスタービンは、発電規模が小さい（3000～

ばいせん

バイオマスを加熱すると、500 K（≒273℃）位

5000 kW以下）とタービン効率が小さくなり発電

で弱い結合から切れ始め、CO2が発生する。550～

効率が低下する。また、電力需要の変動が激しいと

623 K付近になると急激な熱分解が起こり、CO2、CO、急激に発電効率が低下してしまう。このため中小規H2などの低分子量ガスと揮発タールが発生し気相に模で負荷変動が激しいバイオマス発電には、水蒸気出てくる。残った固体は縮重合を繰り返しチャー（炭）タービンやガスタービンを用いたのでは経済性が悪となる。また、高温下（800～1000 K）で水蒸気がくなってしまう。また、既存の大容量発電で、石炭
森林技術

No.9782023.109などの燃料にバイオマスを混合させる混焼技術もあでは自燃することが困難で、焼却処理に燃料を消費るが、川上から川下までの一貫したサプライチェー

することになる。

ンの構築を目指す地域内エコシステムには適さない。

現代のエネルギー商品としてのエネルギー価格は、

これに対して、ガスエンジンは小規模でも比較的効

一般に石油価格と連動しており、石油の高騰ととも率が高い。そこで、地域内エコシステムでは小規模に石炭、天然ガスの価格も上昇する。バイオマス燃バイオマスガス化装置とガスエンジンを組み合わせ料も例外ではない。特に、既にエネルギー商品としたガス化発電システムが用いられることが多い。

て国際マーケットが形成され、国際貿易で輸出入される木質ペレットでは顕著である。これはそもそも、..

バイオマスエネルギー利用における課題（1）乾燥技術の重要性

エネルギー商品の価格は競争原理によりカロリー当たりでほぼ等しくなる仕組があるからである。例えば、含水率が45％の木質チップ（低位発熱量が６～

バイオマスは酸素原子を多く含むため、単位重量

10 MJ／kg）と含水率が10％の木質ペレット（低位当たりの発熱量は石油、天然ガス、石炭より小さく、

発熱量16.5 MJ／kg）の重量当たりの価格は木質ペ乾燥基準で1800～2200 kJ／kg程度である。図④に、レットが２～３倍と大きく異なるが、単位発熱量MJ

湿潤バイオマスの発熱量と含水率の関係を示した。

当たりの価格は灯油価格と連動してほぼ等しくなる。

バイオマスを完全燃焼させると、バイオマスに含まこのことから、バイオマスの乾燥が、エネルギー商れる水素は水に変化するが、通常は水蒸気として排品の価格競争力にとって、決定的に重要であること

ガスに含まれる。この水の蒸発潜熱を含めた発熱量が理解できる。含水率を50％から10％に低減できれを高位発熱量（HHV：higher heating value）、水

ば発熱量が倍増し、かつ輸送コストは半減する。まの蒸発潜熱を含めない発熱量を低位発熱量（LHV：

た、乾燥チップは湿潤チップと比べてより多様な燃

lower heating value）という。また、バイオマスは焼炉に対応できる、断続運転が可能になるなどの利多くの水分を含んでおり、発熱量はさらに小さくな点があり、木質ペレットと同様に、木質チップに関る。含まれた水分を蒸発させるためには、多くの蒸しても乾燥によって商品価値を上げることは有益で発潜熱が必要で、その熱を作るためにバイオマス自ある。廃熱や未利用エネルギーを活用した乾燥、自身が持つエネルギーを利用すると、含水量が多くな

己熱再生乾燥など、革新的乾燥技術の開発と設備のるほど発熱量は低下し、含水率が45％で発熱量は絶統合化・大型化によって、乾燥におけるコスト、エ

乾バイオマスの約半分に、90％以上でほぼゼロとな

ネルギー消費を大幅に低減していくことが望まれる。

る。一般に、生木から作られる生チップの水分は湿（2）コジェネレーションとコプロダクション

潤重量基準で50％以上もある。含水率が約65％以上

化石エネルギーのコストは、バイオマスに比べて安く、低炭素など環境優位性を考慮しない限り、バイオマス燃料は市場原理で競争できるものではない。
特に熱利用に関しては、プールや旅館温泉の加温、窯業や鋳物などの地場産業など、年間を通じて一定量の熱需要があるものはいいが、家庭での暖房や風呂などのように、季節的・時間的にかなりの偏り、変動がある場合は、設備の稼働率も低くなり、規模も小さいことと相まって、高いエネルギーコストとなってしまう。これを解決する方法として、コジェネレーション（熱電併給）とコプロダクション（エネルギーと物質の併産）がある。
コジェネレーションとは、より高温で燃焼させて熱機関を駆動させ発電した後、排ガスから熱回収し、

10

▲図④

湿潤バイオマスの発熱量と含水率の関係

No.9782023.10

森林技術

熱を供給するシステムで、高効率エネルギー変換が期待できる。
一方、コプロダクションとは、エネルギーと物質の併産である。バイオマスは、エネ
ルギー利用だけではなく、従来、建材、家具、紙などさまざまなマテリアル利用が行われてきた。さらに、バイオマスの各部分を適切な用途に用いることによってバイオマス資源を余すことなく利用し、多種多様な燃料や有用物質を体系的に生産するバイ
オマスリファイナリーのアイデアが提案されている。また、バイオマス資源を、建材→パーティクルボード→燃料といった順にカスケード利用することも地域内エコシス▲図⑤ バイオマスから生産される高付加価値物質（市場価格と市場規模）

テムの構築に有効である。これらマテリア
ル利用の場合の単位重量当たりの単価はエネルギー制度として戦略的に進める必要があることを付け加利用よりは高く、経済性の向上に寄与する。さらに、えておく。

バイオマスからは図⑤に示すように、高付加価値物
質（医薬品、医薬品中間体、化学品など）が得られることも知られている。特に、ある種の抗がん剤は１g当たり何十万円もする。このように、高付加価. おわりに.

前述したように、バイオマス燃料がエネルギー商

値商品の生産とともに、残さをエネルギー利用する品として市場性を獲得したならば、バイオマス燃料

コプロダクションは、バイオマス利用の経済性を改の価格は、競争原理により石油価格と連動してカロ善することができる。また、バイオマスのガス化に

リーベースで決まるようになる。小規模バイオマス

よる水素製造は、再生可能エネルギーから燃料としエネルギー利用は一般に高コストであり、この弱点ての水素と化学品としての水素を生産できるコプロを克服する戦略が求められている。まず、革新的乾ダクションであり、将来の水素社会では重要な役割

燥技術の開発が重要である。そして、コジェネレーを果たすと期待できる。

ション、コプロダクション、システムの統合化を考（3）品質規格化・標準化

え、地域内でバイオマスの調達（川上）、バイオマス

チップやペレットなどのバイオマス燃料は、原料

燃料および高付加価値物質の併産（川中）、小規模バの違い、製造プロセスの違いによって、その品質にイオマスエネルギーコジェネレーションと高付加価ばらつきが生じてしまう。燃焼装置など、所定の性値物質の商品化（川下）のような、地域内全体で多能を発揮するためには設備仕様と燃料の品質がマッ

重的・多層的に利益を生み出せるバリューチェーン

チすることが重要になる。また、品質の違いによっを構築していくことが望ましい。そして、設備の統て搬送設備や燃焼機器のトラブルにつながる場合も合化、インフラの最適配置、新たなビジネスモデル

あり、最悪の場合、思わぬ事故を引き起こしかねなの創生によってエネルギー商品としてのバイオマス

い。そこで、バイオマス燃料の生産者および利用者、燃料の経済性を高め、競争力がある産業構造に転換

バイオマスボイラーやガス化炉など装置メーカー間

していくことが求められている。世界的に木質ペレッで規格を検討し標準化する。そして、それに基づい

トの国際市場が形成されていった経緯を注視し、今たバイオマス生産・利用技術を開発していくことがもう一度、わが国の新たなバイオマス戦略を再構築重要である。そして、さらに品質規格化に関して、国していく必要があるのではないかと思われる。

や第三者がそれを認証し、安全・安心を担保する認



［つつみ

あつし］

証制度の導入も重要である。また、これらの規格化・認証制度はわが国だけでなく、国際規格、国際認証
森林技術

No.9782023.1011

特集｜森林と町で循環する “地域内エコシステム”

地域 大 学をプラットフォームにした地域内エコシステムづくり
富士 大 学（岩手県花 巻市） の取 組

遠藤 元治
富士大学大学院経済・経営システム研究科 教授〒025-8501 岩手県花巻市下根子450-3
Tel 0198-23-6221 E-mail：endo@fuji-u.ac.jp

おおはさま. はじめに.

供給を受けていた大迫地区の２つのチップボイラー
も燃料チップを市外に頼る状況となっていました。そ岩手県は全国的にも木質バイオマスの熱利用に早んな状況下の令和元（2019）年、富士大学がプラッ

くから取り組んだ地域です。しかし、花巻市周辺はトフォームとなって、大学、行政、民間事業者、森林

FIT発電利用は進む一方、熱利用は停滞し、市内から組合、研究機関、コンサルタント等からなる「岩手県

はなまき

▲図①

12

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森林技術協議会発足時（初年度）のビジョン

花巻市および周辺地域内エコシステム構築事業協議た。これが後年の活動展開・発展につながりました。

会」を発足させました。協議会発足時のビジョンを１年目：情報の収集・発信とビジョン共有による

図①に示します。もともとは事業者間につながりは

新規賛同者、協力者の開拓ありませんでした。検討には広域（川上―川中―川川下～川中関係者へのヒアリング調査（日本森林下）な地元連携が必要と考え（後述）、広く関係者に技術協会担当）と川下の熱利用FS調査（森のエネル

参画を要請しました。これが後年の展開につながり

ギー研究所担当）で基礎的な情報を収集し、それをました。メンバーの多様性と数が花巻の特長です。協広く発信・提供しました。

議会の運営は、課題を明確にし、（一社）
日本森林技術２年目：活動の周知によるキープレイヤーの

協会と（株）
森のエネルギー研究所を活用して、有用・出現・参加と取組内容の具体化検討

有益な情報とその検討を入手しメンバーに提供しま

１年目のヒアリング調査（熱需要開拓）で、市内した。また、「大学が地域プラットフォーム機能を果の社会福祉法人悠和会 銀河の里（高齢者福祉での老たす」という岡田秀二学長（協議会議長）の方針に

人ホーム／グループホーム／ショートスティ事業と、もとづき、メンバーとの意見交換に注力しました。

障がい者福祉での農福連携事業を行っています。以おか だ しゅうじ

ゆう わ

ぎん が

さと

まき

下、銀河の里）が実績のある薪利用に加えチップ利. 活動の変遷.

ス研究会のWEBマガジンで本事業を知った東日本高

大学へのチップボイラー導入の検討は、2018年に

速道路（株）
東北支社北上管理事業所（以下、NEXCO筆者が着任した直後の夏に環境省「再生可能エネル

東日本）から、高速道路管理伐採木の有効利用の提ギー電気・熱自立的普及促進事業」二次募集に応募案があり、NEXCO東日本も検討に参加することになしたことに始まります。結果は不採択でしたが、今りました。この２者の出現を経て具体的な内容の実ではこれが良かったと思っています。環境省事業に証をトライし、後年の目途がつきました。

採択されていれば単なるボイラー導入にとどまり、現

３年目：取組をかたちに用の検討を希望し参加。また、岩手・木質バイオマ

在のような広範な展開には至らなかったと確信しま

（事業の具体化とその実証）す。不採択の善後策検討で知ったのが、この「『地域銀河の里サイトへ高速道路管理伐採木の提供が開内エコシステム』モデル構築事業（以下、地域内エ

始され、燃料製造・供給拠点としての銀河の里サイコ事業）」でした。前述の本学方針「（木質バイオマス

トの整備と銀河の里の特別養護老人ホームへの50kW

熱利用の実現を通して）地域に役立つプラットフォー

チップボイラー導入（自費。工事の一部はDIY）と市ム機能（川上―川中―川下の連携を構築をする）を庁舎の既存チップボイラーへのチップ供給の再開が果たす」これを支援してもらえる事業です。岩手県

実現しました。それぞれの実証を富士大学学生が卒／林業振興課・花巻農林振興センターと花巻市農林業論文としてまとめました。

部農村林務課、地元関係者と相談し、令和元（2019）

４年目：協議会活動の自立化とその展開

年度に応募し採択されました。

銀河の里のチップヤードとチップボイラーは本格

平成30（2018）年から令和５（2023）年の活動の変稼働。富士大学へのチップボイラー導入は（株）岩手遷は以下のとおりです。当初３年間は補助を受け、そウッドパワーのESCO事業：民間事業者によるバイの後は自立活動をしています。

オマス熱販売（令和３年度 林野庁 林業・木材成長

０年目：応募前年 初発構想はキーパーソンへの産業化促進対策交付金のうち木質バイオマス利用促

相談が肝要

ない き

進施設整備事業活用）が採択されました。ウクライ

先述の善後策を岩手・木質バイオマス研究会の内記

ナ紛争の影響で年度内に完工できなかったものの大和彦氏（現・西和賀町長）と花巻市林政アドバイザー

学構内でのチップ製造施設の準備は行いました。ま阿部 忠 一 氏（全国初の自治体林政アドバイザー）にたさらなる原料材の安定確保に必要向けた検討を行相談。お二人はこの分野の行政経験と地域への深いいました。

見識がある方で、両氏からエリアコンセプトとメン

５年目：活動の確実な進捗実現とさらなる展開へ

バー構成等のアドバイスを受け初発構想を固めまし富士大学構内にオンサイトチップヤード（燃料製かずひこ
あにし わ が まち

べ ちゅういち

森林技術

No.9782023.1013

造・供給拠点）を整備し、学生寮ボイラーを導入しました（後述）。県民税（いわての森林づくり県民税）を活用した森林整備事業
ゆい（富士大学が連携する結パークフォレスト里山整備事業等）からの原料入
手も始めました。銀河の里は、この地域内エコ事業での実績をもとに活動をさらに進化させ “林福連携” 事業を開始してい▲図②

銀河の里木質バイオマス活用のスキームます。メンバーの山下組は木質バイオマス事業部を新設し活動を始めました。

. 本地域内エコ事業.
の特長と特質（1）銀河の里の取組
銀河の里は、木質バイ
オマス活用を新たな仕事と位置付け、農福連携で▲写真①

富士大学構内オンサイト燃料チップ製造ヤード施設

作業用ビニールハウス、小型チッパー、軽トラダンプ車、1.5ｔトラック、フォークリフトを装備。
チップ製造ヤードから学生寮ボイラー室までは約300ｍ。

培った実績（保有するマンパワーと装備・機材）を発揮し活動しています。チッ

導入しました。コストダウンを図るべく既存ボイラー

プ製造等の作業は、職員と就労継続支援B型で働く人

室内の不要設備撤去、チップサイロ設置等をDIYでたちが共同で行いますが、コメ作り、ブドウ作りなど行いました。キャンパス内のオンサイトチップヤーとの時期的な重複が少ないためバランスが良く、作業

ドもDIYで整備しました。ボイラーは令和５（2023）

内容も農作業との親和性が高く、入所者にとってもや

年６月から営業運転に入り順調です。施設の整備とりがいを感じるものとなっているそうです。NEXCO

その改良のDIYは継続中。富士大学の状況を写真①

東日本の高速道路管理伐採木は銀河の里サイトで全～④に示します。現在の原料は背板と間伐材がメイての材を活用（処理）する必要があります（それがンです。稼働開始で、市有林／国有林からのバイオ

引き取りの条件）。小径木、枝葉の利用は当初は課題

マス材、屋敷林／公園林／街路樹／河川支障木などでしたが、畜産用チップ、堆肥、土壌改良剤とするの熱利用につきメンバー等からさまざまな問い合わことで利用の目処がつきました。図②に「銀河の里

せをいただくようになりました。利用に関しこれか

木質バイオマス活用のスキーム」を示します。今、銀ら検討を進めます。また、このボイラーは補助金の河の里はこの地域内エコ事業を起点に “新たな林福関係から森林由来材の半分以上の利用を義務付けら連携” の事業化を目指しています。

れています。背板は森林由来ではないという林野庁（2）「富士大学」の取組見解に対し、現在その緩和を求め、方策を県と協議

プラットフォームとして地域の木質バイオマス熱

しています。県産材証明等により対応策の目処をつ

利用の普及を目指す活動を継続しています。学生寮

けつつあります。熱利用に必要な原料量はFIT発電用のボイラーは銀河の里でのノウハウを活かしながらに比べれば僅少（このボイラーの年間消費量は花巻

い14No.9782023.10

森林技術バイオマス発電所の1.4日分）です。知恵を出せば原料材は集められる！

これが実感です。大学でのバイオマス利用は学生や地域の皆さんへの環境教
育効果があることもわかりました。これが第一の特長かもしれません。
▲写真②

DIYによるサイロ設置. おわりに.

実現したサプライチェー

ン（一部検討中）を図③に示します。これが実現できたのは令和３（2021）
年の滋賀県への現地視察（地域内エコ事業）があったからです。視察で導入システムとDIYの有効性・実現性を確認したことが、花巻での実行につながりました。この「地域内エコ事業」は調査と検討を支援する事業であり、地▲写真③

DIY仮完成運用中のサイロ （富士大学学生寮）

2023年9月末現在。改良予定あり。

▲写真④

ETA130kW チップボイラー （富士大学学生寮）

2023年６月から運用開始。

元関係者との連携構築づ
くりには本当にありがたい予算でした。設備導入
までは相応の時間がかかりました。この地域内エ
コ事業は、すぐに成果がでるものではなく、そのま「種を撒くもの」です。林
野庁には引き続き類似事業の継続を望みます。花巻ではさらなる展開につながりつつあります（前述）。私たちが滋賀の視察で学んだように、花巻も他所の参考になれるよう、活動の充実と展開を図っていきます。
▲図③

花巻市および周辺地域のサプライチェーン

 ［えんどう もとじ］
森林技術

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特集｜森林と町で循環する “地域内エコシステム”

北 海 道津別町における地域内エコシステムの取 組
兼平 昌明
北海道津別町役場 産業振興課再エネ推進係 係長〒092-0292 北海道網走郡津別町字幸町41番地
Tel 0152-77-8387
E-mail：kanehira-masaaki@town.tsubetsu.lg.jp. はじめに.

つべつちょう北海道津別町（図①）は、昭和57（1982）
年に全国で初めて森林資源の持続的な保全・活用を目指す誓いとして「愛林のまち」を宣言しました。オホーツ
ク海に面する北海道オホーツク総合振興局管内の東南部に位置し、扇状に広がる河川流域に農村集落が▲図①

津別町の位置図

形成されている中山間地域です。
町の総面積は約716.80km2、人口は4,142人（令した「津別町モデル地域創生プラン」に位置付けた和５（2023）年７月末）です。総面積の86％を国有事業を実施していくことで、低炭素まちづくりおよ

林・道有林等の森林が占めており、森林面積の約90％

び地域活性化の実現を目指しています。

はSGECの森林認証を受けています。その恵まれた

近年は、地域内エコシステムの取組とゼロカーボ

森林資源等から木材加工業13社、造林・素材生産業

ンの推進が追い風となり、本町の木質バイオマス事

５社が町の基幹産業を形成しています。

業は着実に進みました。ここでは、本町の取組をごまた、100％道産材を活用した国内でも有数の合紹介します。

板会社が立地しています。同社は平成19（2007）年にバイオマスエネルギーセンターを整備し、工場で使用する電気と熱エネルギーのほぼ全てを供給する
先駆的な取組がなされています。

16. 地域内エコシステムの取組目的.

本町では、先述の津別町モデル地域創生プランの

本町は、総合計画や環境基本計画の上位計画に基将来像である「豊かな自然とともに育む環境のまち・づき、津別町バイオマスタウン構想（平成19（2007）

つべつ」を実現するために、地域資源である木質バ

年度）や津別町森林バイオマス熱電利用構想（平成イオマスを利用し、森林資源、エネルギー、経済の24（2012）
年度）を策定し、これまでに木質ペレット

持続的な域内循環を図りながら、林業が抱えている製造施設の建設、木質ペレットボイラー導入（公共課題の解決と、林業振興につなげていくことを目的

施設等６台）等木質バイオマスの利活用の取組を行っとしています。

てきました。平成27（2015）年度には、低炭素・循

他府県でC材・D材と呼ばれる低質な素材は、近環・自然共生に資する取組を通じて地域活性化を実

年燃料材の用途として着目されていますが、当地域現する環境省のモデル地域に選定され、そこで策定においては、過去よりそのほとんどがパルプ材としNo.9782023.10

森林技術

▲図②

地域内エコシステムで目指すサプライチェーンて流通しています。過熱するバイオマス発電燃料確

地域内エコシステムモデル構築事業＊では、林地未保の動きの中で、近年はそれよりさらに低質な素材

利用材の収集システムを構築し、収集した材を一定も、既に「林地未利用材」としてその価値が見出さの場所に集め、材の特徴（樹種・品質等）にあわせれており、林地には追い上げ材や枝条等の「林地残て、燃料材（ペレット原料用・町内企業向けエネル材」のみが残されていました。

ギー用）や付加価値の高いチップ（家畜敷料・暗渠

み いだ

じごしら

あんきょ

これら林地残材は再造林のための地拵えに負荷を与疎水材等）として、公共施設等を主とした地域内のえるばかりではなく、エゾヤチネズミの営巣地と化し、エネルギーや本町のもうひとつの基幹産業である農

主要造林樹種であるカラマツへの食害被害を助長する業用資材等に変換し、持続可能なまちづくりを総合ことから、その対策として火入れ地拵えによる処理や、的に構築していくことを検討してきました（図②）。

さっ そ ざい

被害を抑制する殺鼠剤の散布が必要となり、森林所
有者の金銭的負担を増やしている実情がありました。
林地残材がバイオマス燃料として利用されること
は、燃料確保によるバイオマス利活用の促進と収入. 核となる木質バイオマスセンター.

木質バイオマスセンターは地域内エコシステム構の増、また、造林作業負荷の軽減と食害被害の抑制

築の核となる施設で、津別町における森林整備の促をもたらし、森林整備に大きな恩恵を与え、さらに進を目指して、地域資源である木質バイオマスの収は、森林所有者の金銭的負担を軽減し、よりきれい

集・受け入れ（買取）・チップ加工（薪含む）
・販売・な山づくりを目指すことが可能となります。

運搬等の機能を一手に担います（次頁図③、図④）。

まきしかし、現実には搬出コストの課題や造材時の土砂

約6,800m2の敷地に貯蔵棟（チップ作業室、ふるいの付着等による品質のムラが燃料としての利用を阻機、チップヤード、事務室等）とトラックスケール

み、その活路を見出すことができていませんでした。

棟の２つの建物があり、原木置き場、積み込みスロー＊（一社）日本森林技術協会らが事務局を務める林野庁事業。津別町では、令和元（2019）～３（2021）年度の３か年間実施。詳細な取組結果は、日本森林技術協会の「木質バイオマス活用推進情報館」http://woodybio.jp/data.htmlをご覧ください。

森林技術

No.9782023.1017よび供給可能となりました。各燃料には、それぞれ特性があり、利用方法や敷地面積等各施設の特徴や経営状況にあわせて選択することができるようにな▲図③

木質バイオマスセンター事業内容

ります。今後、民間業者が化石燃料を用いたボイラーから木質バイオマスボイラーに転換していただけることを期待しています。また、チップ製造により燃料以外の産業間での幅広い活用が期待されています。

. つべつウッドロスマルシェ.

つべつウッドロスマルシェとは、木質バイオマスセンターの機能の一つである「受け入れ（買取）」事業の名称です（写真②）。その目的は、①森林所有者▲図④への利益の還元および森林所有者・地域住民の林地

木質バイオマスセンターフロー図

未利用材の利用に対する機運を盛り上げる場づくり、②森林整備に資する林地未利用材の有効活用と収集する仕組みづくりの２点で、本町独自の仕組みです。
ウッドロスとは、「林地未利用材」を意味する津別町生まれの造語、マルシェとは、「市場」を意味する
フランス語です。
つべつウッドロスマルシェの実施により、①ウッ
ドロスマルシェに木を持ち込めば、わずかでも収入▲写真①（おこづかい程度）が得られ、かつ本町に役立つ、②

木質バイオマスセンター構内（最終的に）町内での森林・地域資源の循環構造が構築でき、持続的かつ安定的な資源の有効活用につなプを備えています（写真①）。
木質バイオマスセンターでは、年間約3,600m3のがる、ことを期待しています。

木材を受け入れ、約9,800m のチップと２m の薪の樹種や部材に応じて単価を定めており、重量にて販売を計画しています。原料は現在、林地未利用材

買い取りします。木質バイオマスセンターの完成式

を主としていますが、今後は河川や道路等の支障木にあわせて開催した第１回つべつウッドロスマルシェも受け入れる計画です。製造された製品は林業のみ

では、町内外から５件で4,940kgの持ち込みがありならず農業分野への利用も可能で、町内で産出されました。毎月１回の定期開催（５～11月）と相談にた木材が町内で消費されるよう、産業間での幅広い応じた随時買い取りを行っています。本取組につい利活用も視野に入れています。

ては、タウンニュースつべつ（YouTubeで動画配信

3

3

木質バイオマスセンターの管理運営については、している広報番組）等を通じてPRを続けています。

木質ペレット製造施設の指定管理者でもある津別町
ペレット協同組合が担っています。
本施設は、令和５（2023）
年６月10日に完成式を行い、本格稼働しています。同時に導入したクローラー式木材破砕機は、性能、コスト、メンテナンスの３そろ拍子揃った機械であり、ふるい機を通すことで、より良質なチップ提供が可能となっています。
本施設の建設を機に、町内において木質ペレット
および木質チップの両方のバイオマス燃料が生産お18

No.9782023.10

森林技術

▲写真②

 べつウッドロスマルシェに 
つ木が運び込まれる様子

地材地消のために新たなスタート..

木質バイオマスセンターで製造された

ボイラー室

木質チップ

木質チップを燃料とする木質チップボイ

バイオマスボイラー

ラーを町内２か所の公共施設に各１台を機械室導入しました。一つは、つべつ木材工芸館

暖房器具へ「キノス」です。令和元（2019）年度に木

蓄熱槽

屋外

熱交換器 T4e-150kw (FROLING社）
ダンプ搬入

木質チップ

パネルヒーター
床暖房
ファンコイル

製遊具等子どもたちが木に触れ遊べる施

熱交換器

温風

コンベア

木質チップ

非常用

発電機

設としてリニューアルされた場所で、暖房の熱源が木質バイオマスとなることで、

チップサイロ室

木材工芸館

投入機

バイオマスボイラー棟▲図⑤

木材工芸館の木質バイオマスボイラー施設フロー図▲図⑥

津別町の木質バイオマス導入施設

木育の幅が広がりました（図⑤）。もう一
おおどおり

つは、
「大通地区コミュニティ施設（ウッドリーム）」です。現在、役場庁舎周辺の再開発が行われており、図書館、スーパー
マーケット、バスターミナル等の機能を有する複合商業施設が整備され、暖房用として導入されました。
上述の２台のチップボイラーが導入されたことで、町内には、既存の木質ペレッ
トボイラー６台とあわせて合計８台の木質バイオマスボイラーが導入されたことになります。また、各ボイラーの位置は、役場を中心に半径１kmの範囲に集中しています（図⑥）。
木質バイオマスセンターが完成し、つべつウッドロスマルシェの仕組みが整いました。地域内エコシステムの核ができあがった今、て事務局の支援により、滞っていた計画を一気に進これからが地域内エコシステムの始まりです。引き

めることができました。

続き、つべつウッドロスマルシェの取組を町民等に

地域内エコシステムの構築は、木質バイオマスの周知し、未利用木材の収集と利用拡大に努めながら、推進だけではなく、林業を含めた町の基幹産業の課

地域内エコシステムの構築を目指していきます。

題解決になり、さらに原油高騰等社会問題への対応

将来的には、周辺市町村にも本取組が周知され、木ができる取組であることをここ数年の社会変化で実質バイオマス燃料の販売を通じ、木質バイオマスボ

感しています。このように、地域内エコシステムのイラーやストーブ導入が普及していくこと、そして、

取組は、さまざまな解決手段の一つとして有効なも各地域でウッドロスマルシェが開催されることを期のです。引き続き、本町の10年後の姿を想像しなが待しています。

ら、歩みを止めず、推進していきます。本町の地域
内エコシステムの構築に向けた取組が、皆様の課題

. 最後に
.

解決の参考となれば幸いです。
め まんべつ本町は、最寄りの女満別空港から車で30分の距離

本町が木質バイオマスに取り組んで15年。新たなにあります。今回ご紹介しきれていない内容は、施計画や課題はあるものの解決への歩みが鈍くなって設見学とあわせて現地でご説明しますので、是非、少いるとき、地域内エコシステムモデル構築事業に出し足を延ばして視察訪問にお越しください。ご来町会いました。本事業にモデル採択されたこと、そしをお待ちしています。

［かねひら
森林技術

No.978

まさあき］
2023.1019