独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画

政府は、通常の経済活動の主体として国民経済に占める位置が極めて大きいことから、自らがその事務及び事業に関し、温室効果ガスの発出の削減等のための措置を実行することによる地球温暖化対策の推進が大きく期待されていることなどを踏まえ、令和３年１０
月２２日、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（以下「政府実行計画」という。）を閣議決定し、これを受け、防衛省においては、令和４年３月３０日、自らが実行する具体的な措置に関する実施計画
として、「防衛省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（地球温暖化対策実行計画推進・点検委員会決定。以下「防衛省実行計画」という。
）を定めたところである。
この防衛省実行計画の中で、防衛省から独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。
）に対し、「政府実行計画に準じた計画策定及びそれに基づく取組を促す。」とされたことを受け、今般、機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（以下「本計画」という。
）を下記のとおり
定めるものである。
なお、本計画は、政府実行計画及び防衛省実行計画に準じて策定したものであるが、機構の本部並びに全８支部のうちの４支部（横田、横須賀、京丹後及び沖縄各支部）及び１分室（呉分室）が、民間の建物を賃貸借契約により借り上げ、その事務及び事業を遂行している状況等から、機構として主体的に温室効果ガスの発出の削減等のための取組を講じることができる範囲にはおのずから限界があるものの、政府関係機関の一つとして、本計画に基づき、可能な限り、温室効果ガスの排出の削減等に努めるものとする。また、かかる状況等に鑑み、本計画について、実態に即した見直しを適時・適切に行うものとする。
記
第１．本計画の対象となる事務及び事業
本計画は、原則として、機構の本部及び支部が行う全ての事務及び事業を対象とする。
ただし、本計画の実施に当たっては、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）第１０条の規定に基づき、機構が行う駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務に支障を来すことのないよう十分に配慮するとともに、機構の本部、全８支部のうちの４支部及び１分室が民間の建物を賃貸借契約により借り上げ、かかる業務を遂行している状況や予算面における実情等も考慮に入れた上で、計画対象期間全体を見据えて、目標の達成が図られるよう着実な取組を推進するものとする。
第２．本計画の対象期間
本計画は、その承認日から２０３０年度までの期間を対象とする。

1

第３．温室効果ガスの総排出量に関する目標
本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、２０１３年度を基準として、機構の事務及び事業に伴い直接的又は間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を２０
３０年度までに５０％削減することを目標とする。
この目標は、機構の本部、全８支部のうちの４支部及び１分室が民間の建物を賃貸借契約により借り上げ、その事務及び事業を遂行している状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、実態に即した見直しを適時・適切に行うものとする。
第４．個別対策に関する目標
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）及び国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号）等の取組を適切に実施することにより、機構が所有権を有する４支部（三沢、座間、岩国及び佐世保各支部）の建物（以下「機構所有建物」という。
）及び土地への太陽光発電の導入等に係る以下の目標が達成されるよう努めるものとする。
１．太陽光発電の導入
２０３０年度には設置可能な機構所有建物及び土地の約５０％以上に太陽光発電設備を設置することを目指すものとする。
２．電動車の導入機構が所有する法人車については、代替可能な電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）がない場合等を除き、更新する場合には、２０２２年度以降全て電動車とし、ストック（使用する法人車全体）
でも２０３０年度までに全て電動車とする。
３．ＬＥＤ照明の導入
機構所有建物全体のＬＥＤ照明の導入割合を２０３０年度までに１００％とする。
４．再生可能エネルギー電力の調達
２０３０年度までに機構所有建物における事務・事業の遂行のために調達する電力の６０％以上を再生可能エネルギー電力とするものとする。
第５．措置の内容
１．再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取組
機構所有建物及び土地について、太陽光を始めとした再生可能エネルギーの最大限の導入を率先して計画的に実施するため、以下の措置を進めるものとする。
(１)太陽光発電の最大限の導入
機構所有建物及び土地における太陽光発電の最大限の導入を図るため、以下の整備方針に基づき協議又は検討を進め、２０３０年度には設置可能な機構所有建物及び土地の約５０％以上に太陽光発電設備を設置することを目指すものとする。
ア 機構所有建物を建て替える場合における整備
機構所有建物を建て替える場合には、防衛省と協議の上、太陽光発電設備を最大2

限設置することを徹底するものとする。
イ 機構所有建物及び土地における整備
機構所有建物及び土地については、その性質上適しない場合を除き、太陽光発電設備の設置可能性について検討を行い、太陽光発電設備を最大限設置することを徹底するものとする。ただし、太陽光発電設備の設置可能性に関し、機構所有建物については、設置可能な面積や日照条件はもとより、老朽化（築５０年以上）に伴い、今後の存続期間、構造体の耐震性能、荷重条件等を十分検討し、また、土地については、当該土地本来の使用目的を損なわずに設置できるか、設置可能な面積、日照条件、設置による費用対効果等を十分検討しなければならない。
ウ 整備計画の策定
今後の機構所有建物の建て替え計画及び改修等の予定も踏まえ、原則としてア及びイに基づく太陽光発電の導入に関する整備計画を策定し、計画的な整備に努めるものとする。
(２)蓄電池・再生可能エネルギー熱の活用
ア 太陽光発電の更なる有効利用及び災害時のレジリエンス強化のため、蓄電池や燃料電池を積極的に導入するものとする。
イ また、機構所有建物の老朽度、今後の存続期間、構造体の耐震性能、規模等の制約を考慮した上で、設置可能な機構所有建物に、地中熱、バイオマス熱、太陽熱等の再生可能エネルギー熱を使用する冷暖房設備や給湯設備等を可能な限り幅広く導入するものとする。
２．建築物の建築、管理等に当たっての取組(１)建築物における省エネルギー対策の徹底
ア 機構所有建物の開口部の改修等が必要となった場合には、その老朽度、構造体の耐震性能、規模等の制約を考慮した上で、できる限り、断熱性の高い複層ガラスや樹脂サッシ等の導入などにより、建築物の断熱性能の向上に努めるものとする。また、当該改修等のみならず、大規模改修時においても、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）に定める省エネ基準に適合する
省エネ性能向上のための措置を講ずるものとする。
イ 機構所有建物の空調機の改修等が必要となった場合には、温室効果ガスの排出の少ない高効率な機器の導入に努めるものとする。
ウ 空調設備の適切な運用により、機構の執務室内における適切な室温管理（冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度）を図ることを一層徹底する。
エ 職員においては、「クールビス」、「ウォームビズ」を励行する。
オ 損失の少ない受電用変圧器の使用を促進する等設備におけるエネルギー損失の低減を促進するものとする。
(２)建築物の改修等に当たっての環境配慮の実施
機構所有建物の改修等に当たっては、以下の事項の実施に努めるものとする。
ア 廃棄物等から作られた建設資材の利用を計画的に実施すること
イ 建設廃棄物の抑制を図ること
3

ウ 雨水利用・排水再利用設備等の活用により、水の有効利用を図ること
エ 防衛省が定める木材の利用の促進のための計画に従い、建築物における木材の利用の推進を図ること
オ 安全性、経済性、エネルギー効率、断熱性能等に留意しつつ、ハイドロフルオロ
カーボン（ＨＦＣ）を使用しない建設資材の利用を促進すること
カ エネルギー消費量の少ない建設機械の使用及び出入車両から排出される温室効果
ガスの削減を発注者として促すこと
キ 敷地内の緑化や樹木を剪定した際の枝等の再生利用に努め､廃棄物としての排出の削減を図ること(３)新しい技術の率先的導入
民間での導入実績が必ずしも多くない新たな技術を用いた設備等であっても、高いエネルギー効率や優れた温室効果ガス排出削減効果等を確認できる技術を用いた設備等については、率先的導入に努めるものとする。
(４)２０５０年カーボンニュートラルを見据えた取組
２０５０年カーボンニュートラルの達成のため、機構所有建物において燃料を使用する設備について、脱炭素化された電力による電化を進める、電化が困難な設備について使用する燃料をカーボンニュートラルな燃料へ転換することを検討するなど、当該設備の脱炭素化に向けた取組について具体的に検討し、計画的取組に努めるものとする。
３．財やサービスの購入・使用に当たっての取組
財やサービスの購入に当たっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律及び国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づく環境物品等の調達等を適切に実施し、利用可能な場合にはシェアリングやサブスクリプションなどのサービスの活用も検討しつつ、また、その使用に当たっても、温室効果ガスの排出削減等に配慮し、以下の措置を進めるものとする。
(１)電動車の導入機構が所有する法人車については、その必要性等を検討の上、使用頻度の低い車両
は、原則として処分することとし、また、更新する場合には、代替可能な電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）がない場合等を除き、２０２２年度以降全て電動車とし、ストック（使用する法人車全体）でも２０３０年度までに全て電動車とする。
(２)ＬＥＤ照明の導入等
ア 機構所有建物について、計画的にＬＥＤ照明への切替えを進め、機構所有建物全体のＬＥＤ照明の導入割合を２０３０年度までに１００％とする。
イ ＬＥＤ照明の導入に当たっては、原則として、調光システムを合わせて導入し、適切な照度調整を行うとともに、必要な照明のみ点灯することでエネルギー使用量の抑制を図る。
4ウ 照明の使用に当たっては、点灯時間の縮減や適切な照度調整により節電を徹底する。特に、昼休みは業務上支障がある場合を除き消灯を徹底し、業務上必要最小限の範囲で点灯する。
(３)再生可能エネルギー電力調達の推進
ア ２０３０年度までに機構所有建物における事務・事業の遂行のために調達する電力の６０％以上を再生可能エネルギー電力とするものとする。
イ この目標（６０％）を超える電力についても、更なる削減を目指し、排出係数が可能な限り低い電力の調達を行うことを推奨する。
(４)省エネルギー型機器の導入等
ア パソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものについては、廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、省エネルギー型のものを選択する。また、これらの機器等の新規購入に当たっても同様とする。
イ 機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図るとともに、機器の使用時間を縮減するなどによる節電を徹底する。
特に、昼休みは業務上支障がある場合を除きシャットダウンを徹底する。
(５)その他
ア リデュースの取組やリユース・リサイクル製品の率先調達① 物品の調達に当たっては、再生素材や再生可能資源等を用いた製品を積極的に購入する。
② 機構の事務処理に際し、郵送等が必要となった場合には、可能な限り簡略な包装によるものとし、包装紙等の再使用を図る。
③ 詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。
④ 弁当及び飲料の容器について、リターナブル容器で販売されるものの購入を進めるとともに、適正な回収ルートを設け、再使用を促す。
⑤ プラスチック製の物品の調達に当たっては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第６０号）にのっとり、プラスチック使用
製品設計指針に適合した認定プラスチック使用製品を調達する。
イ 用紙類の使用量の削減① 書類の電子化や電子決裁の徹底により､ペーパーレス化をなお一層推進する。
② 機構内部で使用する資料はもとより、部外で使用する資料についてもペーパーレス化を図り、やむを得ず用紙を使用する場合は、両面印刷・両面コピーを徹底するとともに、これら資料の簡素化・規格の統一化を進め、そのページ数や部数についても必要最小限の量となるよう見直しを図る。
③ 不要となった用紙類については、再使用や再生利用を徹底する。特に、裏紙使用が可能な場合は、これを徹底する。
④ コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の年間使用量について、本部・支部単位など適切な単位で把握･管理し、使用量の見える化を図ることで削減を推進する。
5⑤ ＦＡＸは、その他の媒体でのやり取りが困難である場合を除き、原則として使用しないものとする。
ウ 再生紙の使用等① 購入し、使用するコピー用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙とすることを徹底する。
② 印刷物については、再生紙を使用するものとする。また、その際には、古紙パルプ配合率を明記するよう努めるとともに、可能な場合においては、市中回収古紙を含む再生紙の使用拡大が図られるような配慮を行うものとする。
エ 合法木材、再生品等の活用① 購入し、使用する文具類、機器類、制服・作業服等の物品について、再生材料から作られたものを使用する。
② 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成２８年法律第４８号)
等に基づき、合法性が確認された木材又は間伐材等の木材や再生材料等から作られた製品を使用する。
③ 初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルのルートが確立しているものを使用する。
オ グリーン冷媒使用製品の購入・使用の促進
安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、グリーン冷媒（自然冷媒や低ＧＷＰ【Global Warming Potential】冷媒）を使用する製品を積極的に導入する。
カ フロン類の排出の抑制
４．その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減等への配慮（１）廃棄物の３Ｒ＋Renewable
ア 機構の執務室等から排出されるプラスチックごみについては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律にのっとり、機構として率先して排出の抑制、リサイクルを実施し、リサイクルの実施ができない場合には、原則熱回収を実施する。
また、当該執務室等で使用するプラスチック使用製品については、再生素材や再生可能資源等への切替えを積極的に努める。
イ 執務室内に十分な数の分別回収ボックスを適切に配置する。
ウ ワンウェイ（使い捨て）製品の使用や購入の抑制を図る。
エ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。
オ 食べ残し、食品残滓などの有機物質について、原則再生利用や熱回収を行う。
カ 食ロスの削減に向け、当該削減に関する職員への啓発や災害用備蓄食料のフードバンク等への寄附等の取組を行う。
(２)機構主催等のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減
機構が主催するイベントの実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機関の利用の奨励、J－クレジット等を活用したカーボン・オフセ
ットの実施、ゴミの分別、ゴミの持ち込みの自粛・持ち帰りの奨励など廃棄物の減量化、リユース製品やリサイクル製品を積極的に活用するなど、温室効果ガスの削減に資する取組を行う。
6

５．ワークライフバランスの確保・職員に対する研修等（１）ワークライフバランスの確保
ア 計画的な定時退所の実施による超過勤務の縮減を図る。水・金曜日の定時退所の一層の徹底を図るため、同日午後５時以降は、業務上やむを得ない場合を除き、原則として、会議の開催等を実施しないものとする。
イ 事務の見直しによる夜間残業の削減や､有給休暇の計画的消化の一層の徹底を図る。
ウ テレワークの推進やＷＥＢ会議システムの活用等により、多様な働き方を推進する。
(２)職員に対する地球温暖化対策に関する情報提供及び研修会への参加
ア 職員の地球温暖化対策に関する意識の啓発を図るため、機構内誌、パンフレッ
ト、機構内ＬＡＮ等により、地球温暖化対策に関する情報提供を行う。
イ 地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会への職員の積極的な参加が図られるよう便宜を図る。
(３)職員に対する脱炭素ライフスタイルの推奨
職員に、太陽光発電や電動車の導入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換に寄与する取組を促す。
第６．本計画の推進体制の整備と実施状況の点検
本計画に定められた取組を着実に推進するために、機構の本部に総括実施責任者及び実施責任者を、各支部に実施責任者を、それぞれ設置する。
総括実施責任者は、総務部長をもって、実施責任者は、総務部会計課長及び各支部長もって、それぞれ充てる。
実施責任者は、毎年度、本計画に基づく各種取組の推進及び実施状況の点検を行い、総括実施責任者は、当該推進及び当該点検の結果を総括し、評価を行うものとする。また、
当該結果及び評価の内容については、機構ホームページにおいて公表する。

7

第７．機構全体及び本部・各支部ごとの温室効果ガスの排出削減目標【機構全体】
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構温室効果ガス削減目標
2019 年度

kg-CO2

27,82722,720

基礎排出係数使用

kg-CO2364,877

266,270

調整後排出係数使用

kg-CO2

350,420274,548

基礎排出係数使用

kg-CO2354,420

254,500

調整後排出係数使用

kg-CO2

340,514

262,778（電気使用量）kWh

575,568

494,784（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.616

0.514

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.591

0.531

kg-CO2

9,905

11,77011,21713.2％

kg-CO2

0

0

0

0.0％

基礎排出係数使用

kg-CO2392,704

288,989

調整後排出係数使用

kg-CO2378,247

297,268

129,879－66.9％

(単位)

公用車燃料
施
設
の
エ 電
ネ 気
ル
ギ
ー
使
用

電気以外
その他
合計

2030 年度目標

2013 年度(13 年度比)

20,446－26.5％

109,433－70.0％

98,216－72.3％

461,799－19.7％

0.25

現状

2030 年度
目標(単位)設置可能な建築物における太陽光％―（2019 年度設置件数：0 件）

50％

％

36％

100％

％

22％

100％

発電の設置割合（件数ベース）
公用車に占める電動車の割合
ＬＥＤ照明の導入割合
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合

－

％

60％

8

【本部】
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構本部温室効果ガス削減目標
2019 年度

kg-CO2

3,751

1,820

基礎排出係数使用

kg-CO2

94,76954,537

調整後排出係数使用

kg-CO2

93,162

52,747

基礎排出係数使用

kg-CO2

94,76954,537

調整後排出係数使用

kg-CO2

93,162

52,747（電気使用量）kWh

178,472

119,336（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.531

0.457

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.522

0.442

kg-CO2

0

0

0

0.0％

kg-CO2

0

0

0

0.0％

基礎排出係数使用

kg-CO2

98,52056,356

調整後排出係数使用

kg-CO2

96,91354,56629,980－69.5％

(単位)

公用車燃料
施
設
の
エ 電
ネ 気
ル
ギ
ー
使
用

電気以外
その他
合計

2030 年度目標

2013 年度(13 年度比)

1,638－56.3％

28,342－70.0％

28,342－70.0％

113,369－36.4％

0.25

現状

－

2030 年度
目標(単位)設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）％―（2019 年度設置件数：0 件）―

公用車に占める電動車の割合

％

0％

100％

ＬＥＤ照明の導入割合

％

―

100％

調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合％――○主な削減対策と削減効果① 法人車の効率的運行やエコドライブの徹底【燃料等削減】② 冷暖房等の空調の省エネ運転（停止を含む。）、クールビズ・ウォームビズの励行【電気エネルギー等削減】③

蛍光灯の間引き、昼休みの消灯及び業務上支障がある場合を除き、昼休みの０Ａ機器のシャットダ

ウンの徹底【電気エネルギー等削減】④ 両面印刷・両面コピーの徹底、書類の電子化や電子決裁の徹底などによるぺーパーレス化の推進【森林資源確保
等】⑤ 定 時 退 所 の 促 進 。また、水・金曜日の定時退所の一層の徹底を図るため、同日午後５時以降は、業務上やむを得ない場合を除き、原則として会議の開催等を実施しないこと。さらに、事務の見直しによる夜間残業の削減、有給休
暇の計画的消化の一層の徹底。加えて、テレワークの推進やＷＥＢ会議システムの活用等による多様な働き方の推進【電気エネルギー等削減】

○推進体制
①

実施責任者たる総務部会計課長は、本計画に基づく対策の徹底を図るため、会計課課長代理及び関係各課長等に対し所要の指示を行うものとする。

②

会計課課長代理においては、毎月電気・法人車燃料の使用量を基に、二酸化炭素排出量及び目標達成の見込みを把握するとともに、全職員に対し協力の呼び掛けなどを行うものとする。

9【三沢支部】
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構三沢支部温室効果ガス削減目標
2019 年度

kg-CO2515612

基礎排出係数使用

kg-CO2

23,004

15,963

調整後排出係数使用

kg-CO2

22,95825,682

基礎排出係数使用

kg-CO2

13,5424,258

調整後排出係数使用

kg-CO2

13,496

13,977（電気使用量）kWh

22,91327,298（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.591

0.156

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.589

0.512

kg-CO2

9,462

11,705

11,16118.0％

kg-CO2

0

0

0

0.0％

基礎排出係数使用

kg-CO2

23,518

16,578

調整後排出係数使用

kg-CO2

23,472

26,296

14,198－39.6％

(単位)

公用車燃料
施
設
の
エ 電
ネ 気
ル
ギ
ー
使
用

電気以外
その他
合計

2030 年度目標

2013 年度(13 年度比)

553

7.4％

13,645－40.6％

2,484－81.6％

24,841

8.4％

0.25

現状

－

2030 年度
目標(単位)設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）％―（2019 年度設置件数：0 件）

50％

公用車に占める電動車の割合

％

100％

100％

ＬＥＤ照明の導入割合

％

0％

100％

調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合

％

―

60％

○主な削減対策と削減効果① 法人車の効率的運行やエコドライブの徹底【燃料等削減】② 冷暖房等の空調の省エネ運転（停止を含む。）、クールビズ・ウォームビズの励行【電気エネルギー等削減】③ 蛍光灯の間引き、昼休みの消灯【電気エネルギー等削減】④ 両面印刷・両面コピーの徹底、裏紙の利用、書類の電子化や電子決裁の徹底などによるペーパーレス化の推進【森林資源確保等】⑤ 計画的な定時退所の実施による超過勤務の縮減、定時退所の促進、有給休暇の計画的消化の徹底【電気エネルギー等
削減】⑥ 物品の調達に当たっては、再生素材や再生可能資源等を用いた製品を積極的に購入する【森林資源確保等】

○推進体制
①

実施責任者たる支部長は、本計画に基づく各種取組の徹底を図るため、管理課長及び関係課長等に対し所要の指示を行うものとする。

②

管 理 課 長 に お い て は 、毎 月 電 気・法 人 車 燃 料 の 使 用 量 を 基 に 、二 酸 化 炭 素 排 出 量 及 び 目 標 達 成 の 見 込
みを把握するとともに、全職員に対し協力を呼びかけるものとする。

10

【横田支部】
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横田支部温室効果ガス削減目標
2019 年度

kg-CO2

2,351

2,535

基礎排出係数使用

kg-CO2

31,17828,929調整後排出係数使用

kg-CO230,65027,979基礎排出係数使用

kg-CO2

31,17828,929調整後排出係数使用

kg-CO230,65027,979（電気使用量）kWh

58,71663,301（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.531

0.457

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.522

0.442

kg-CO2

0

0

0

0.0％

kg-CO2

0

0

0

0.0％

基礎排出係数使用

kg-CO2

33,52931,463

調整後排出係数使用

kg-CO233,001

30,514

17,315－48.3％

(単位)

公用車燃料
施
設
の
エ 電
ネ 気
ル
ギ
ー
使
用

電気以外
その他
合計

2030 年度目標

2013 年度(13 年度比)

2,281

－2.9％

15,034－51.7％

15,034－51.7％

60,136

2.4％

0.25

現状

－

2030 年度
目標(単位)設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）％―（2019 年度設置件数：0 件）―

公用車に占める電動車の割合％

33.33％

100％

ＬＥＤ照明の導入割合

％

―

100％

調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合％――○主な削減対策と削減効果①

法人車の効率的運行（エコドライブ（ふんわりアクセル、加減速の少ない運転、アイドリングストップ等）、1 台での乗り合わせ等）の徹底、都区内出張における積極的な公共交通機関の利用【燃料等削減】②

冷暖房等の空調の省エネ運転（停止含む。）、クールビズ・ウォームビズの励行【電気エネルギー等削減】③

蛍光灯の間引き、昼休みの消灯及び夜間における業務上必要最小限の範囲での点灯退庁時にコンセントから家電製品のプラグを抜いて、待機時消費電力の削減を実施【電気エネルギー等削減】④

両面印刷・両面コピーの徹底、書類の電子化や電子決裁の徹底などによるペーパーレス化の推進【森林資源確保等】⑤

定時退所の促進、また、水・金曜日の定時退所の一層の徹底を図るため、同日午後 5 時以降は、業務上やむを得ない場合を除き、原則として会議の開催等を実施しない。更に超過勤務の縮減のための計画的な業務処理、有給休暇の計画的消化の一層の徹底、加えてテレワークの推進や WEB 会議システムの活用等による多様な働き方の推進【電気エネルギー等削減】

○推進体制
①

実施責任者たる支部長は、本計画に基づく各種取組の徹底を図るため、管理課長及び関係課長等に対し所要の指示を行うものとする。

②

管理課長においては、毎月電気・法人車燃料の使用量を基に、二酸化炭素排出量及び目標達成の見込みを把握するとともに、全職員に対し協力を呼びかけるものとする。

11

【横須賀支部】
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部温室効果ガス削減目標
2013 年度

2019 年度

kg-CO2

3,962

3,480

基礎排出係数使用

kg-CO2

40,616

29,630

調整後排出係数使用

kg-CO239,92828,658

基礎排出係数使用

kg-CO2

40,616

29,630

調整後排出係数使用

kg-CO239,92828,658（電気使用量）kWh

76,49064,836（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.531

0.457

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.522

0.442

kg-CO20

kg-CO2
基礎排出係数使用
調整後排出係数使用

(単位)

公用車燃料
施
設
の
エ 電
ネ 気
ル
ギ
ー
使
用

電気以外
その他
合計

2030 年度目標(13 年度比)

3,132－20.9％

15,399－62.0％

15,399－62.0％

61,594－19.4％

0.25

－

0

0

0.0％

0

0

0

0.0％

kg-CO2

44,57833,110kg-CO243,89032,13818,531－58.4％

現状

2030 年度
目標(単位)設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）％―（2019 年度設置件数：0 件）―

公用車に占める電動車の割合％

33.33％

100％

ＬＥＤ照明の導入割合

％

―

100％

調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合％――○主な削減対策と削減効果①

執務内の照明間引き、昼休み時間の消灯（業務上必要最低限の範囲）【電気エネルギー等削減】②

法人車の定期的な点検・ハイブリッド車を長距離運行に使用、エコドライブの徹底等による効率的
利用【燃料等削減】③

空調機器等の省エネ運転実施、クールビズ・ウォームビズの励行【電気エネルギー等削減】④

会 議 資 料 等 の ペ ー パ レ ス 化 、用 紙 を 使 用 す る 場 合 は 、両 面 印 刷 、両 面 コ ピ ー を 徹 底【 森林資源確保等】⑤

定時退所の促進（定時退所日にアナウンス）、有給休暇の計画的消化の徹底【電気エネルギー等削
減】

○推進体制
①

実施責任者たる支部長は、本計画に基づく各種取組の徹底を図るため、管理課長及び関係課長等に対し所要の指示を行うものとする。

②

管 理 課 長 に お い て は 、毎 月 電 気・法 人 車 燃 料 の 使 用 量 を 基 に 、二 酸 化 炭 素 排 出 量 及 び 目 標 達 成 の 見 込
みを把握するとともに、全職員に対し協力を呼びかけるものとする。

12

【座間支部】
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構座間支部温室効果ガス削減目標
2013 年度

2019 年度

kg-CO2

3,772

3,656

基礎排出係数使用

kg-CO2

24,1298,166

調整後排出係数使用

kg-CO2

23,721

13,950

基礎排出係数使用

kg-CO2

24,0518,166

調整後排出係数使用

kg-CO2

23,643

13,950（電気使用量）kWh

45,29433,511（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.531

0.449

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.522

0.468

kg-CO278

kg-CO2
基礎排出係数使用
調整後排出係数使用

(単位)

公用車燃料
施
設
の
エ 電
ネ 気
ル
ギ
ー
使
用

電気以外
その他
合計

2030 年度目標(13 年度比)

3,290－12.7％

3,050－87.3％

3,050－87.3％

30,495－32.6％

0.25

－

0

0

－100.0％

0

0

0

0.0％

kg-CO2

27,901

11,822kg-CO2

27,493

17,606

6,340－77.2％

現状

2030 年度
目標(単位)設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）％―（2019 年度設置件数：0 件）

50％

公用車に占める電動車の割合

％

25％

100％

ＬＥＤ照明の導入割合

％

0％

100％

調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合

％

―

60％

○主な削減対策と削減効果①

法人車の効率的運行やエコドライブの徹底【燃料費等削減】②

Ｌ Ｅ Ｄ 照 明 の 導 入 ,照 明 点 灯 箇 所 ・ 明 度 の 節 減 、空 調 設 定 温 度 管 理 の 徹 底 と ク ー ル ビ ズ・ ウォームビズの励行【電気エネルギー等削減】③

調達電力の再生可能エネルギー率の向上【電気エネルギー等削減】④

両面印刷・電子決裁・裏紙利用の促進【森林資源確保等】⑤

定時退所の促進、夜間残業の削減【電気エネルギー等削減】

○推進体制
①

実施責任者たる支部長は、本計画に基づく各種取組の徹底を図るため、管理課長及び関係課長等に対し所要の指示を行うものとする。

②

管理課長においては、毎月電気・法人車燃料の使用量を基に、二酸化炭素排出量及び目標達成の見込みを把握するとともに、全職員に対し協力を呼びかけるものとする。

13

【京丹後支部】
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構京丹後支部温室効果ガス削減目標
2015 年度

2019 年度

kg-CO2

1,091

665

基礎排出係数使用

kg-CO2

2,631

1,881

調整後排出係数使用

kg-CO2

2,565

1,759

基礎排出係数使用

kg-CO2

2,616

1,881

調整後排出係数使用

kg-CO2

2,549

1,759

（電気使用量）

kWh

5,139

5,532

（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.509

0.340

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.496

0.318

kg-CO216

kg-CO2
基礎排出係数使用
調整後排出係数使用

(単位)

公用車燃料
施
設
の
エ 電
ネ 気
ル
ギ
ー
使
用

電気以外
その他
合計

2030 年度目標(15 年度比)598－45.2％

1,314－50.0％

1,314－49.7％

5,255

2.2％

0.25

－

0

0

－100.0％

0

0

0

0.0％

kg-CO2

3,723

2,545

kg-CO2

3,656

2,424

1,912

－48.6％

現状

2030 年度
目標(単位)設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）％―（2019 年度設置件数：0 件）―

公用車に占める電動車の割合

％

0％

100％

ＬＥＤ照明の導入割合

％

―

100％

調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合％――○主な削減対策と削減効果① 昼休みの消灯、執務に影響のない箇所の消灯【電気エネルギー等削減】② 冷暖房等の空調の省エネ運転（停止を含む。）【 電 気 エ ネ ル ギ ー 等 削 減 】③ 法人車の効率的運行やエコドライブの徹底【燃料等削減】○推進体制① 実施責任者たる支部長は、本計画に基づく各種取組の徹底を図るため、職員に対し所要の指示を行うものとする。
② 支部長においては、毎月電気・法人車燃料の使用量を基に、二酸化炭素排
出量及び目標達成の見込みを把握するとともに、全職員に対し協力を呼びかけるものとする。

14

【岩国支部】
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構岩国支部温室効果ガス削減目標
2013 年度

2019 年度

kg-CO2

2,539

1,949

基礎排出係数使用

kg-CO225,87918,877

調整後排出係数使用

kg-CO225,80819,564

基礎排出係数使用

kg-CO225,652

18,877

調整後排出係数使用

kg-CO225,58019,564（電気使用量）kWh

35,67735,648（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.719

0.521

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.717

0.539

kg-CO2227

kg-CO2
基礎排出係数使用
調整後排出係数使用

(単位)

公用車燃料
施
設
の
エ 電
ネ 気
ル
ギ
ー
使
用

電気以外
その他
合計

2030 年度目標(13 年度比)

1,754－30.9％

3,387－86.9％

3,387－86.7％

33,866

－5.0％

0.25

－

0

0

－100.0％

0

0

0

0.0％

kg-CO2

28,41820,826kg-CO2

28,346

21,5135,141－81.9％

現状

2030 年度
目標(単位)設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）％―（2019 年度設置件数：0 件）

50％

公用車に占める電動車の割合％

33.33％

100％

ＬＥＤ照明の導入割合

％

0％

100％

調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合

％

―

60％

○主な削減対策と削減効果①

ＬＥＤ照明の導入【電気エネルギー等削減】②

法人車の効率的運行やエコドライブの徹底【燃料等削減】③

冷暖房等の空調の省エネ運転（停止を含む。）、クールビズ・ウォームビズの励行【電気エネルギー等削減】④

蛍光灯の間引き、昼休みの消灯及び業務上支障がある場合を除き、昼休みの０Ａ機器のシャットダウンの徹底【電気エネルギー等削減】⑤

両面印刷・両面コピーの徹底、書類の電子化や電子決裁の徹底などによるぺーパーレス化の推進（森林資源確保等）⑥

定 時 退 所 の 促 進 。ま た 、水・金 曜 日 の 定 時 退 所 の 一 層 の 徹 底 を 図 る た め 、同 日 午 後 ５ 時 以 降 は 、業 務 上 や む を 得

な い 場 合 を 除 き 、原 則 と し て 会 議 の 開 催 等 を 実 施 し な い こ と 。さ ら に 、事 務 の 見 直 し に よ る 夜 間 残 業 の 削 減 、有 給
休 暇 の 計 画 的 消 化 の 一 層 の 徹 底 。加 え て 、テ レ ワ ー ク の 推 進 や Ｗ Ｅ Ｂ 会 議 シ ス テ ム の 活 用 等 に よ る 多 様 な 働 き 方 の推進【電気エネルギー等削減】

○推進体制
①

実施責任者たる支部長は、本計画に基づく各種取組の徹底を図るため、管理課長及び関係課長等に対し所要の指示を行うものとする。
②

管理課長においては、毎月電気・法人車燃料の使用量を基に、二酸化炭素排出量及び目標達成の見込みを把握するとともに、全職員に対し協力を呼びかけるものとする。

15

【佐世保支部】
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構佐世保支部温室効果ガス削減目標
2013 年度

2019 年度

kg-CO2802

1,073

基礎排出係数使用

kg-CO2

21,66813,451

調整後排出係数使用

kg-CO221,80912,067

基礎排出係数使用

kg-CO2

21,546

13,386

調整後排出係数使用

kg-CO2

21,686

12,002（電気使用量）kWh

35,14828,240（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.613

0.474

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.617

0.425

kg-CO2123

kg-CO2
基礎排出係数使用
調整後排出係数使用

(単位)

公用車燃料
施
設
の
エ 電
ネ 気
ル
ギ
ー
使
用

電気以外
その他
合計

2030 年度目標(13 年度比)

965

20.2％

2,626

－87.8％

2,570－88.0％

25,698－26.8％

0.25

－

65

56

－54.3％

0

0

0

0.0％

kg-CO2

22,471

14,523kg-CO2

22,611

13,1403,591－84.0％

現状

2030 年度
目標(単位)設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）％―（2019 年度設置件数：0 件）

50％

公用車に占める電動車の割合

％

50％

100％

ＬＥＤ照明の導入割合

％

100％

100％

調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合

％

―

60％

○主な削減対策と削減効果①

法人車の効率的運行やエコドライブの徹底【燃料等削減】② 冷暖房等の空調の省エネ運転（停止を含む。）、クールビズ・ウォームビズの励行【電気エネルギー等削減】③

昼休みの消灯及び業務上支障がある場合を除き、昼休みの０Ａ機器のシャットダウンの徹底【電気エネルギー等削減】④ 両面印刷・両面コピーの徹底、書類の電子化や電子決裁の徹底などによるぺーパーレス化の推進【森林資源確保
等】⑤

定 時 退 所 の 促 進 。また、水・金曜日の定時退所の一層の徹底を図るため、同日午後５時以降は、業務上やむを得ない場合を除き、原則として会議の開催等を実施しないこと。さらに、事務の見直しによる夜間残業の削減、有給休
暇の計画的消化の一層の徹底。
【電気エネルギー等削減】

○推進体制
①

実施責任者たる支部長は、本計画に基づく各種取組の徹底を図るため、管理課長及び給与厚生課長
等に対し所要の指示を行うものとする。

②

管理課長においては、毎月電気・法人車燃料の使用量を基に、二酸化炭素排出量及び目標達成の見込みを把握するとともに、全職員に対し協力を呼びかけるものとする。

16

【沖縄支部】
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構沖縄支部温室効果ガス削減目標
2013 年度

2019 年度

kg-CO2

9,044

6,928

基礎排出係数使用

kg-CO2

101,003

94,836

調整後排出係数使用

kg-CO2

89,82092,144

基礎排出係数使用

kg-CO2

101,003

94,836

調整後排出係数使用

kg-CO2

89,82092,144（電気使用量）kWh

117,719

117,082（基礎排出係数）kg-CO2/kWh

0.858

0.810

（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.763

0.787

kg-CO20

kg-CO2
基礎排出係数使用
調整後排出係数使用

(単位)

公用車燃料
施
設
の
エ 電
ネ 気
ル
ギ
ー
使
用

電気以外
その他
合計

2030 年度目標(13 年度比)

6,235－31.0％

26,636－73.6％

26,636－73.6％

106,545

－9.4％

0.25

－

0

0

0.0％

0

0

0

0.0％

kg-CO2110,047

101,765

kg-CO2

98,864

99,07232,871－70.1％

現状

2030 年度
目標(単位)設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）％―（2019 年度設置件数：0 件）―

公用車に占める電動車の割合％

42.86％

100％

ＬＥＤ照明の導入割合

％

100％

100％

調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合％――○主な削減対策と削減効果①

ハイブリット車への更新【燃料等削減】② 法人車の効率的運行やエコドライブの徹底【燃料等削減】③

昼休み及び夜間の業務上必要範囲外の消灯【電気エネルギー等削減】④ 庁舎内における空調機の適正運転及び管理、クールビズの励行【電気エネルギー等削減】⑤

定時退所の促進、有給休暇の計画的消化の徹底及びテレワークの推進等【電気エネルギー等削減】⑥

書類の電子化や電子決裁等によるペーパーレス化の推進【森林資源確保等】

○推進体制
①

実施責任者たる支部長は、本計画に基づく各種取組の徹底を図るため、管理課長及び関係課長等に対し所要の指示を行うものとする。

②

管理課長においては、毎月電気・法人車燃料の使用量を基に、二酸化炭素排出量及び目標達成の見込みを把握するとともに、全職員に対し協力を呼びかけるものとする。

17