NEWS RELEASE
24-D-0337

2024 年 6 月 10 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価、
グリーンファイナンス・フレームワーク評価及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワークに係る第三者意見を公表します。

関西電力 株 式会社
新規

グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク＜サステナビリティ・リンク・ボンド原 則 及びサステナビリティ・リンク・ローン原 則 への適 合性 確 認結 果 ＞
本フレームワークはサステナビリティ・リンク・ボンド原則 及 び
サステナビリティ・リンク・ローン原 則に適合 する。

＜クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評 価 結果 ＞

グリーン/
総合評価

トランジション性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

gt1(F)

m1(F)Green 1(T)(F)

発行 体/借入 人

関西 電 力株 式 会社 （証券 コード：9503）

評価 対 象関西 電 力株 式 会社
グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1.

関西電力株式会社の概要

関西電力株式会社は、1951 年に設立された電力会社である。旧一般電気事業者として近畿 2 府 4
県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県）を主な供給地域とし、2023 年 3 月期の小売販売電力量は 1,116 億 kWh、総販売電力量は 1,272 億 kWh と、全国エリア需要の 1 割強を占める。早くから原子力発電事業に注力してきたこともあり、原子力発電事業に関しては他社対比豊富
な運営ノウハウを有する。発電設備容量に占める原子力の比率は高く、原子力政策の影響を受けや
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すい。また、情報通信や不動産など、エネルギー関連以外のグループ事業にも強みを有する。同社
を中心とする関西電力グループの内訳は、エネルギー事業 56 社、送配電事業 3 社、情報通信事業 8
社、生活・ビジネスソリューション事業 32 社の計 99 社（連結子会社及び持分法適用会社、2024 年
3 月 31 日時点）である。

▶▶▶2. 関西電力のトランジション戦略の概要について
関西電力グループは 2021 年 2 月に、「ゼロカーボンビジョン 2050」を策定し、持続可能な社会の実現に向け「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、安全確保を前提に、安定供給を果たすべくエネルギー自給率向上に努めるとともに、地球温暖化を防止するため、発電事業をはじめとする事業活動に伴う CO2 排出を 2050 年までに全体としてゼロとすることを宣言した。さらに、同年 3 月に公表した中期経営計画（2021-2025）の中で、「ゼロカーボンへの挑戦（EX:Energy Transformation）」を取組みの柱の一つとし、ゼロカーボン発電電力量国内 No.1、2025 年度に発電による CO2 排出量半減（2013 年度比）という目標を公表した。
また、「ゼロカーボンビジョン 2050」の実現に向けた道筋を示した「ゼロカーボンロードマップ」
を 2022 年 3 月に策定した。その後、取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024 年 4 月に中期経営計画とともにゼロカーボンロードマップを改定した。改定後のロードマッ
プでは、上記の 2025 年度 CO2 排出量に係る目標が上方修正され、さらに Scope3 を含んだ 2030 年度目標を設定するなど、ゼロカーボンビジョン 2050 達成に向けた中間目標の充実化が図られている。

図 1：関西電力

ゼロカーボンロードマップにおける目標1——————————————
1

出典：関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ
https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/pdf/zerocarbon̲roadmap̲01.pdf
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これらの目標に向けた取組みとして、再エネの主力電源化、原子力の最大限活用、火力のゼロカ
ーボン化、水素サプライチェーン構築への貢献等を挙げている。進捗状況としては、再エネについて、累計開発容量が約 505.8 万 kW（2024 年 3 月末時点。国内外、取組中案件を含む）に達したり、
原子力について、2023 年 8 月、10 月の高浜発電所 1・2 号機の本格運転再開により、原子力発電所
７基運転体制を確立したりするなど、着実に取組みを進めている。また、自社の脱炭素化に加え、電化の推進等により、社会全体の脱炭素化にも取り組むことを謳っており、自社のみならず、顧客及び営業エリア全体での脱炭素化に向けた取組みを推進する予定である。
2021 年度から 2025 年度までの EX に向けた投資は、累計 1 兆 500 億円（うち再エネに係る投資額：3,400 億円）の計画であり、すでに 2021 年度から 2023 年度までに累計 6,360 億円の投資が行われた。高浜発電所 1・2 号機が本格運転を再開したことで、同発電所の再稼動に向けた大規模な設
備投資を要する安全対策工事は概ね終了しているため、今後の EX 投資は、再エネの導入拡大や火力発電のゼロカーボン化、水素の活用など脱炭素技術の開発、及び再エネ導入拡大のためのネット
ワーク設備高度化などが主になる予定であることを JCR は確認した。

▶▶▶3.

トランジション戦略に係る妥当性(CTFH 等との適合性評価の概要)

関西電力のトランジション戦略ならびに具体的な方針は、クライメート・トランジション・ファ
イナンス・ハンドブック2及びクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針3（以上を総称して CTFＨ等）の 4 要素を満たしている。
関西電力グループは、前述の図の通り、脱炭素に関連する目標を立てており、ゼロカーボンロー
ドマップに沿った取組みを進めている。これらの目標は、シナリオ分析を踏まえたうえで設定されており、経済産業省の「電力分野のトランジション・ロードマップ」に示された目標及び施策と整合している。その他、国内外のベンチマークとも整合しており、科学的根拠のある目標設定であると JCR は評価している。また、この目標達成に向けた具体的な施策や投資計画を開示しており、透明性が高い。さらに、トランジション戦略を着実に実行するための体制を整備していると JCR は評価している。

▶▶▶4.

SLLP 等との適合性評価の概要

関西電力は、グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）に基づき実施される個別のトランジション・リンク・ボンド及びトランジション・リンク・ローン（総称して「トランジション・リンク・ファイナンス」）において、以下の KPI、SPT を設定する。
KPI1：事業活動による温室効果ガス（Scope1,2）
SPT1：2025 年度時点で 2013 年度比 55％減（▲約 2,600 万 t）——————————————
2
3

International Capital Market Association (ICMA) “Climate Transition Finance Handbook 2023”
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/climate-transition-finance-handbook/
金融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 2021 年版」
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210507001/20210507001-1.pdf
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KPI2：事業活動による温室効果ガス（Scope1,2）
SPT2：2030 年度時点で 2013 年度比 70％減（▲約 3,300 万 t）
KPI3：サプライチェーン全体の温室効果ガス（Scope1,2,3）
SPT3：2030 年度時点で 2013 年度比 50％減（▲約 4,400 万 t）
関西電力は、本フレームワークにおいて、ゼロカーボンロードマップで掲げた目標のうち、標準的な算定方法が確立されている事業活動による温室効果ガス（Scope1,2）及びサプライチェーン全体の温室効果ガス（Scope1,2,3）を KPI として設定し、2025 年度、2030 年度の目標値を SPT として設定した。
関西電力が設定した KPI は、CO2 の多排出産業である電力セクターに属し、化石燃料を用いる発電設備を多く保有する同社が設定する KPI として有意義性を有していると JCR では判断している。
本フレームワークで設定された SPT は、過去のトラックレコードと比較して従来通りの事業(Business As Usual)を超えた取組みが必要であり、野心度を有している。他の旧一般電気事業者との比較において高い削減率を設定しているほか、政府の目標である「2030 年までに 2013 年比温室効果ガス 46％削減」と比較しても、関西電力の SPT は野心的である。国際的なベンチマークとの比較においても、IPCC の AR6 における電力セクターの 1.5℃目標に関する道筋に対し、関西電力グループの 2025 年度目標が下回っている（AR6 における道筋より排出削減幅が大きい）。よって、同社グループの目標は 1.5℃目標を達成するための CO2 削減に対する経路よりも野心的であると JCRは判断している。
JCR は、ファイナンス条件におけるインセンティブ内容について、達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定で、社内会議体等で議論のうえ、条件を含む詳細を正式に設定し、ファイ
ナンス実行の都度、債券の法定開示書類もしくはローンの契約書等にて開示する予定であることを確認した。また、発電による CO2 排出量は年次で関西電力が公開予定であることを確認した。なお、
本フレームワークで定めた KPI である CO2 排出量については、第三者検証を毎年取得する体制となっていることも併せて確認した。
以上の考察から、JCR は、今回の第三者意見提供対象である関西電力に対する本フレームワーク
が、CTFH 等及びサステナビリティ・リンク・ボンド原則4及びサステナビリティ・リンク・ローン
原則5、サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン6及びサステナビリティ・リンク・ローンガ
イドライン7（以上を総称して SLLP 等）に適合していることを確認した。

——————————————
4

ICMA “Sustainability Linked Bond Principle 2023”
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/sustainability-linked-bond-principlesslbp
5
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Sustainability Linked Loan Principle 2023”
https://www.lsta.org/content/sustainability-linked-loan-principles-sllp/
6
環境省「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
7
環境省「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf

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▶▶▶5. クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価の概要
関西電力が本フレームワークに基づいて、グリーンボンドまたはグリーンローン（総称して「グリーンファイナンス」）、トランジション・ボンドまたはトランジション・ローン（総称して「トランジション・ファイナンス」）を行う場合、調達する資金について、環境改善効果を有する使途に限定される。JCR では、本フレームワークが「グリーンボンド原則8」、「グリーンローン原則9」、「グリーンボンドガイドライン10」及び「グリーンローンガイドライン11」、及び CTFH 等に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則またはガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではない
が、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
関西電力は本フレームワーク内で、グリーンファイナンス及びトランジション・ファイナンスにおける資金使途を、再生可能エネルギー、原子力、ゼロカーボン火力、水素、送配電、電化、創エネ（蓄エネ）、ゼロカーボンタウンに限定している。また、適格プロジェクトの実施に際しては、環境や社会に対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、JCR は本フレームワークにおける資金使途について、環境改善効果が期待されるものであると評価している。
また、資金使途の選定基準・プロセスについても、経営陣の関与のもと適切に定められているほか、資金管理についても適切に管理が行われることで第三者の目による確認が行われている。加えて、レポーティングについても、資金使途に関するレポーティング及びインパクトレポーティングに関する項目は適切であることを確認した。以上より、JCR は関西電力における管理運営体制が確立されており、透明性を有すると評価している。
この結果、本フレームワークの資金使途特定部分について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン・トランジション性評価（資金使途）」を“gt1(F)”、「管理・運営・透明性評価」
を“m1(F)”とし、「JCR クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価」を“Green
1(T)(F)”とした。また、本フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」「グリーンローンガイドライン」及び CTFH 等において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

——————————————
8

ICMA "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
9
LMA、APLMA、LSTA "Green Loan Principles 2023" https://www.lsta.org/content/guidance-on-green-loan-principles-glp/
10
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」 https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
11
環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」 https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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目次
第 1 章：評価対象の概要
第 2 章：クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等との適合性について
2-1. 関西電力の中長期経営計画とトランジション戦略
2-2. クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックで求められる項目との整合性

第 3 章：サステナビリティ・リンク・ボンド原則等との適合性
3-1. 原則 1

KPI 選定の妥当性について

3-2. 原則 2

SPT の測定について

3-3. 原則 3

債券・ローンの特性（経済条件）について

3-4. 原則 4、5

レポーティングと検証について

第 4 章：グリーンボンド原則等との整合性について■評価フェーズ 1：グリーン性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. プロジェクトの環境改善効果について
2. 環境・社会に対する負の影響について
3. SDGs との整合性について■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）6/71
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第 1 章 ：評 価 対 象 の概 要
今般の評価対象は、関西電力が作成したグリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。本フレームワークでは、グリーンボンド及びグリーンローンのグリーンファイナンス、トランジション・ボンド及びトランジション・ローンのトランジション・
ファイナンス、及びトランジション・リンク・ボンド及びトランジション・リンク・ローンのトランジション・リンク・ファイナンスを対象としている。
トランジション・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンスは、どちらもクライ
メート・トランジション・ファイナンス（CTF）に則したファイナンスである。CTF とは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガ
ス削減の取組みを行っている場合にその取組みを支援することを目的とした金融手法を言う。JCR
は、ICMA の策定した CTFH 等に対する本フレームワークの適合性について確認する。
そのうえで、トランジション・リンク・ファイナンスに係る部分については、SLLP 等に対する本
フレームワークの適合性について、第三者意見を提供する。グリーンファイナンス及びトランジシ
ョン・ファイナンスに該当する資金使途特定型については、グリーンボンド原則、グリーンローン
原則、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドラインに適合しているか否かの評価
を、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づいて行う。

図 2：本評価対象の概要12——————————————
12

JCR 作成7/71
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第 2 章 ：クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等 との適 合 性 について2-1. 関西電力の中長期経営計画とトランジション戦略＜事業概要＞
関西電力株式会社は、1951 年に設立された電力会社である。旧一般電気事業者として近畿 2 府 4
県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県）を主な供給地域とし、2023 年 3 月期の小売販売電力量は 1,116 億 kWh、総販売電力量は 1,272 億 kWh と、全国エリア需要の 1 割強を占める13。同期の電源構成（電源別需給実績）は、原子力 31％、火力 53％（石炭 12%、LNG36％、石油
5％）、水力 16%である14。早くから原子力発電事業に注力してきたこともあり、原子力発電事業に関しては、他社対比豊富な運営ノウハウを有する。発電設備容量に占める原子力の比率は高く、原子力政策の影響を受けやすい。また、情報通信や不動産など、エネルギー関連以外のグループ事業にも強みを有する。同社を中心とする関西電力グループの内訳は、エネルギー事業 56 社、送配電事
業 3 社、情報通信事業 8 社、生活・ビジネスソリューション事業 32 社の計 99 社（連結子会社及び持分法適用会社、2024 年 3 月 31 日時点）である。

＜関西電力グループ経営理念 Purpose & Values＞
関西電力グループは 2021 年 3 月に、新たな経営理念として「関西電力グループ経営理念 Purpose& Values」を策定した。本経営理念は、同社グループの最上位概念として、顧客や社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る Serving and Shaping the Vital Platform for a Sustainable Society』という存在意義のもと、『「公正 Fairness」「誠実 Integrity」「共感 Inclusion」「挑戦 Innovation」』という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。

図 3：関西電力グループ

経営理念（Purpose & Values）・ブランドステートメント(power with heart)15——————————————
13

関西電力第 99 期 有価証券報告書（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）及び経済産業省 資源エネルギー庁電力調査統計（2022 年度速報版）を用いて JCR 算出。
POWER BOOK 2023 関西電力会社案内 https://www.kepco.co.jp/corporate/report/document/2023/pdf/power̲book̲2023.pdf
15
出典：関西電力グループウェブサイト https://www.kepco.co.jp/corporate/policy/index.html
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＜関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)＞
関西電力グループは新たな経営理念の公表と同時に、中期経営計画（2021-2025）を公表した。本
中期経営計画は、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提に位置付けたうえで、
下図の通り、「KX：Kanden Transformation」として、3 つの取組みの柱を定めている。一つ目の柱であるゼロカーボンへの挑戦（EX：Energy Transformation）においては、ゼロカーボン発電電力量国
内 No.1、2025 年度に発電による CO2 排出量半減（2013 年度比）という定量目標を公表した。具体的な取組みとして、エネルギー事業において、原子力・再エネに加え、ゼロカーボン火力も含めた「電源のゼロカーボン化」、及び水素社会に向けた検討・実証に取り組む方針や、海外各地域のゼロ
カーボン化に貢献するエネルギー事業の推進、送配電事業におけるゼロカーボン化の基盤となる電力ネットワークの次世代化、情報通信事業における新たなソリューション創出などを挙げている。

図 4：中期経営計画(2021-2025)における取組みの柱16＜関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン 2050」＞
関西電力グループは、ゼロカーボン化は気候変動問題を乗り越え、持続可能な発展の道を切り拓
くため、達成しなければならない世界共通の課題であるという認識を持っており、同社グループがこれまで発揮してきたパイオニア精神を活かして、ゼロカーボン社会実現に向けた取組みをリードしていきたいとしている。その思いから、関西電力グループは、2021 年 2 月に、「ゼロカーボンビ
ジョン 2050」を策定した。本ビジョンでは、持続可能な社会の実現に向け「ゼロカーボンエネルギ
ーのリーディングカンパニー」として、安全確保を前提に、安定供給を果たすべくエネルギー自給率向上に努めるとともに、地球温暖化を防止するため、発電事業をはじめとする事業活動に伴う CO2
排出を 2050 年までに全体としてゼロとすることを宣言した。さらに、同年 3 月に公表した中期経営計画の中で 2025 年度の CO2 排出削減目標を公表し、その後、ゼロカーボンロードマップの策定・改定に合わせて GHG 排出量に関わる目標を更新した。
関西電力グループは、2050 年のエネルギーシステムについて、3D(脱炭素化・分散化・デジタル化)＋D(電化)が劇的に進展しており、デマンドサイドのエネルギー利用は「電気」と「水素」に集約——————————————
16

出典：関西電力グループ中期経営計画(2021-2025) https://www.kepco.co.jp/corporate/policy/pdf/plan̲2021.pdf

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されていくとともに、エネルギーシステムは分散化・多様化すると考えている。一方、サプライサ
イドのエネルギー供給はゼロカーボン化されるが、エネルギー利用者自身がプロシューマー17化してエネルギー供給も行うなどデマンドサイドの役割が拡大すると想定している。この想定のもと、下記の通り、デマンドサイド、サプライサイド、水素社会の 3 つの分野でゼロカーボン化を進める
べく、取り組んでいる。

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自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者
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「ゼロカーボンビジョン 2050」取組みの 3 つの柱①デマンドサイドのゼロカーボン化
デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部門に
おいて、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提供します。

②サプライサイドのゼロカーボン化
安全確保を前提に、全ての電気をゼロカーボン化し、エネルギー自給率向上による安定供給や経済性を同時に達成できる電源の最適な組合せの実現を目指します。
分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼロカーボン化に取り組みます。さらに、国際的なゼロカーボン化に貢献します。

③水素社会への挑戦
水素はゼロカーボン社会の実現のために必要不可欠なエネルギーであることから、水素社会の実現に大きな役割を果たせるよう、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・供給、発電用燃料としての使用に挑戦します。
図 5：「ゼロカーボンビジョン 2050」取組みの 3 つの柱18＜関西電力グループ「ゼロカーボンロードマップ」＞
関西電力グループは、「ゼロカーボンビジョン 2050」の実現に向けた道筋として、2022 年 3 月に「ゼロカーボンロードマップ」を策定した。その後、これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024 年 4 月にゼロカーボンロードマップを改定した。ゼロカーボンロー
ドマップの全体像は図 6（次頁）の通りである。
関西電力グループは、エネルギー資源の乏しい日本では、化石燃料に依存する経済・社会・産業
構造をクリーンエネルギー中心に移行させる過程で、世界的なエネルギー需給バランスの影響を強く受けるため、特に、脱炭素に向けたトランジション期間においては、Ｓ(安全確保)＋３Ｅ（安定供給を含めたエネルギーセキュリティの確保、経済性、環境性）を同時達成しつつ移行できるよう、多様な電源をバランスよく組み合わせていくことが非常に重要であると考えている。その前提のもと、関西電力グループ自ら取り組むこととして、再エネの主力電源化、出力安定性に優れエネルギ
ー密度が高い原子力の安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優——————————————
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出典：本フレームワーク
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れた火力のゼロカーボン化、CCUS のバリューチェーン構築、水素サプライチェーン構築への貢献、再エネ主力電源化やレジリエンス強化のための連系線強化等を掲げている。
また、関西電力グループは、顧客や社会全体で取り組むこととして、熱源を化石燃料から電気機器に転換する「電化」、省エネ機器の導入やエネルギーマネジメントの高度化による「省エネ」、再エネや蓄電池活用の提案や CO2 フリーメニューの活用によるゼロカーボン電気への「置き換え」等を挙げており、これらの取組みに係るソリューション提供を企図している。また、これまで電気の利用が少なかったモビリティの電化に関する取組みも強化していく方針である。

図 6：ゼロカーボンロードマップ ロードマップの全体像19

ロードマップ策定当初（2022 年）に掲げていた目標と改定後の目標は下図の通りである。策定当初の「2025 年度時点で発電による CO2 排出量半減」という目標について、2 年前倒しで達成見込み
であることを踏まえ、自社の GHG 排出量（Scope1、Scope2）における 2025 年度目標の上方修正及び 2030 年度目標の新規設定を行った。また、ESG 投資家との対話や、目標設定の気運の高まりを踏まえ、Scope3 も含めたサプライチェーン全体の GHG 排出量についても 2030 年度目標を新たに設定し、サプライチェーン全体での GHG 排出量削減により一層力を入れる姿勢を明らかにした。

——————————————
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出典：関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ
https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/pdf/zerocarbon̲roadmap̲01.pdf
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図 7：ロードマップ改定前後の目標20【ゼロカーボンロードマップにおける「関西電力グループ自ら取り組むこと」の詳細について】(i) 再生可能エネルギー発電
再生可能エネルギー発電については、日本が国単位で目指している再エネの主力電源化に向けた取組みに貢献していく方向性を示しており、2040 年までに国内で新規開発 500 万 kW、累計開発900 万 kW 規模という目標を掲げている。2023 年 3 月末時点で、国内再エネの設備容量は約 383 万kW（運転開始案件）と着実に進捗している。関西電力グループは、特に開発ポテンシャルが大きいと見込まれる洋上風力の開発を中心に、事業の経済性や実現可能性等を踏まえつつ、多様な再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく予定であることを JCR は確認した。これまでに、太陽光発電所の取得や、他社との協業による洋上風力発電の開発、既存水力のリフレッシュ工事（水車発電機の一式更新）、火力発電所における木質バイオマスへの燃料転換等に取り組んでいる。また、前述の目標は国内を対象としているが、海外においても積極的に風力発電事業に参画している。今後は、
これまで発電事業で培った技術力や国内外の洋上風力案件で獲得した知見・ノウハウを活用することにより、他事業者との共同開発や業務提携を強力に推進する方針である。

図 8：再生可能エネルギー電源設備容量運転開始（竣工済）案件（国内外含む）21——————————————
20
21

出典：関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ
https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/pdf/zerocarbon̲roadmap̲01.pdf
出典：関西電力グループ統合報告書 2023
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(ii) 原子力発電
関西電力グループは、資源の乏しい日本において、3E のバランスに優れる原子力発電が果たす役
割は大変大きく、安全の確保、技術・人材基盤の維持の観点からも、将来にわたって原子力発電を
一定規模確保することが必要であると認識している。同社グループは、美浜発電所 3 号機、高浜発
電所 3・4 号機、大飯発電所 3・4 号機に加え、2023 年 8 月、10 月の高浜発電所 1・2 号機の本格運転再開により、７基運転体制を確立した。関西電力が保有する原子力発電所の 2024 年 4 月末時点の稼動状況は下図の通りである。

図 9：関西電力の原子力発電所の状況22

関西電力の所有する原子力発電所のうち、高浜発電所 1∼4 号機、美浜発電所 3 号機は、現行の原子炉等規制法において、国から運転期間延長の認可を受けており、いずれも 60 年間の運転が認められている。大飯発電所 3・4 号機については、今後施行される GX 脱炭素電源法を踏まえた長期施設管理計画の認可申請を 2023 年 12 月に行った。
関西電力は、長期間の運転を行うにあたって、国等が定める制度23に従い、全ての設備や機器に対して計画的にメンテナンスを行い、大型機器や配管等、取り替えられるものは積極的に新しいものに取り替え、事故の未然防止に努めている。取替えが難しい「原子炉容器」、「原子炉格納容器」、「コ——————————————
22

出典：関西電力「当社の原子力発電所の状況」2024 年 4 月
https://www.kepco.co.jp/ir/brief/earnings/2024/pdf/pdf2024̲04̲07.pdf
なお、高浜発電所 3・4 号機については、2023 年 4 月に現行の原子炉等規制法に基づく運転期間延長認可申請等を行い、2024 年 5 月に認可を受けた。
23
原子力発電所の運転期間に関する制度については、「関西電力株式会社グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク」に対する JCR 評価レポート p.11-12「原子力発電所の運転期間と制度について」（2024 年 3 月 8 日公表）を参照のこと。
https://www.jcr.co.jp/download/d2195129613da00822219e107889dd98dee4aadadd222d07a1/23d1660.pdf
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ンクリート構造物」については、通常のメンテナンスに加え、設備の状況を詳細に把握するために、
詳細な点検（特別点検）を行い、いずれの設備にも異常がないことを確認している。
また、原子力発電所の継続的な安定稼動には、立地している地方自治体、住民の理解が不可欠である。関西電力は各原子力発電所の稼動について、これまでも見学会、地区説明会、対話活動、ウェブサイト、広報紙などに加え、地域住民を対象とした説明会や様々なメディアを活用した広報活動等を通じて、原子力の必要性や安全対策の実施状況等について理解活動を進めてきた。その結果、原子力発電所の稼動については周辺自治体との理解を得てきており、JCR は、関西電力が今後も原子燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物の最終処分を含むこれらの課題に対して、国などと連携して取り組んだうえで、引き続き日常の対話活動等において関西電力の取組みについて、地域住民の理解を得られるように丁寧に説明していく旨を確認した。
関西電力は、原子力の最大限活用に向け、足元は上記で示したような着実な取組みによって、原
子力発電所の運用高度化を進める方針である。さらに、将来の取組みとして、現プラントモデルの安全性や経済性を向上させた革新軽水炉の設計の検討、SMR・高温ガス炉等の新型炉に関する技術的な検討、水素製造への活用がロードマップで挙げられている。

(iii) 火力発電
関西電力グループは、火力発電について、太陽光や風力といった発電量が自然環境によって左右される再エネの出力変動を吸収し、需給バランス調整を行う調整力や、急激な電源脱落などにおける周波数の変動を緩和し、系統の安定性維持（いわゆる慣性力の確保）の役割を果たす重要な電源と認識しており、ゼロカーボン化を目指しつつ引き続き活用していく方針である。改定後のロード
マップにおいて、ゼロカーボン燃料の 2030 年頃の混焼実験、2050 年までの専焼化及び CCUS の2030 年頃の導入検討、2050 年に向けた CO2 分離・回収量の拡大を示している。
同社グループは、国内外の石炭火力については、当該国の政策に適合しかつゼロカーボン化に貢献できる設備を除き、今後新規計画を行わないこととしている。また、既設石炭火力については、
国の政策動向を踏まえて、適切に対応していくとともに、ゼロカーボン燃料の活用や CCUS 技術24の導入などの検討を進めていく。本フレームワーク評価時点で、石炭を主燃料とする唯一の火力発電所である舞鶴発電所においては、固体吸収材による CO2 分離回収技術実証への協力、液化 CO2 船
舶輸送技術開発・実証試験への協力を行っている。また、同発電所では、木質バイオマスの混焼も行っている。そのほか、他社から調達する電力や国外の石炭火力案件についても、ビジネスパート
ナーと連携を図りながら、2050 年ゼロカーボンの実現に向けた取組みを進めていく考えである。
石炭以外を主燃料とする火力発電所においても、CO2 削減に向けた取組みを進めている。具体的には、LNG を主原料とする姫路第二発電所にて、2023 年度から水素混焼発電の実証を進めている。
本実証事業は GI 基金に採択されている。また、同じく LNG 火力発電所の南港発電所では、1991 年
から三菱重工業株式会社と、液体アミン型 CO2 分離・回収システムの共同開発を行っており、さらに、2025 年度から同じく三菱重工業との CCS の実証試験を姫路第二発電所でも行うことを公表している。

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24

排ガスから CO2 を回収し、有効利用または地中等に貯留する技術。
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こういった関西電力の火力発電のゼロカーボン化に向けた道筋は、下図に示す国による火力の脱炭素化に向けた基本的な考え方と整合的であると JCR は判断している。一方で、評価時点で、日本政府は第７次エネルギー基本計画の策定に向けて検討を進めており、2024 年度中に同計画が公表される見込みであることから、火力発電の脱炭素化に向けた国の方向性と関西電力の方向性の整合について、JCR は今後も注視していく。

図 10：国による火力の脱炭素化に向けたイメージ25(iv) CCUS
CCUS 技術について、2023 年 5 月に CCS 長期ロードマップ検討会の最終とりまとめが公表され、2024 年 2 月に「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されるなど、政府を中心に 2030
年までの CCUS バリューチェーンの社会実装に向けた環境整備が開始されている。また、関西電力
としても、CO2 の分離回収に関する他事業者との協業や、CO2 の輸送・貯留ならびに有効活用の観点でも検討を推進している。こういった外部及び自社内の環境変化を踏まえ、関西電力は、2024 年
4 月のロードマップの改定にあたり、新たに CCUS という項目を追加した。
本ロードマップにおいて、関西電力は、CO2 の液化、輸送、貯留のバリューチェーン構築を進め、前述の火力発電のゼロカーボン化だけでなく、社会全体での CCS 実装に向けた取組みをリードすることを掲げている。また、分離・回収した CO2 を合成メタンなどに加工し有効利用する CCU についても検討を進める姿勢である。

(v) 水素事業
水素はゼロカーボン燃料であり、さらに、再エネや原子力、化石燃料と多様な資源から製造でき、調達先を多様化できる。関西電力グループは、その認識のもと、「ゼロカーボンビジョン 2050」の取組みの 3 つの柱の 1 つとして「水素社会への挑戦」を位置付けている。同社グループは、水素を「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」いずれの段階においても、足元から幅広く事業性評価や実証等に関与し、水素サプライチェーンの構築の準備を進めている。下図の通り、これまでにも様々な調査や実証等に参加し、2030 年頃水素等サプライチェーン構築、2050 年取扱量全国シェア 3 割を目指している。
——————————————
25

出典：総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第 41 回会合）資料 1 2030 年に向けたエネルギー政策の在り方（令和４年 4 月 22 日 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic̲policy̲subcommittee/2021/041/041̲004.pdf
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図 11：水素事業における取組み26

図 12：水素利活用全体イメージ27——————————————
26
27

出典：関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ（2024 年 4 月改定）
出典：関西電力グループ統合報告書 2023
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水素の活用には、発電技術の確立、燃料製造コストの低減、燃料の輸送・貯蔵等に係る供給網の構築等が必要であり、ビジネスパートナー、国や自治体、研究機関等、様々な関係者と積極的に連携しながら、研究開発や実証を実施・協力する意向を示している。具体的な取組みとして、兵庫県
姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用等に関する協業や、大阪の臨海工業地帯
を拠点とした水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討、豪州クイーンズランド
州における大規模なグリーン水素サプライチェーン構築に向けた基本設計作業等を複数の事業会社とともに進めている。
また、関西電力グループは、水素事業をゼロカーボンビジョン達成に向けた戦略の柱の 1 つと捉えており、水素社会の実現に向けた取組みを加速させるため、水素事業戦略室を設置している。水素事業戦略室は、水素ビジネスを効率的に進めるとともに、事業戦略の検討・立案や実証判断など
関西電力グループの水素事業を一元的に手掛ける。

(vi) 送配電事業
電力ネットワークは、発電所と多様な系統利用者をつなぐゼロカーボンの実現に必要不可欠な設備である。関西電力グループは、安定供給を大前提に、再エネ主力電源化やレジリエンス強化のため、連系線・基幹系統の整備強化、系統運用の広域化を進め、さらに送配電事業におけるあらゆる機会での脱炭素化を進める予定である。並行して、蓄電池や EV を活用した VPP 構築、電力データ活用によるサービス強化や、分散型グリッドの適用、異業種データも組み合わせたデータ活用など、
電力ネットワークの次世代化も進める予定である。
関西電力グループの送配電事業を担う関西電力送配電株式会社（関電送配電）では、ゼロカーボ
ンビジョン 2050 の達成に向けた上記の方針を踏まえ、第１規制期間（2023－2027 年度）における事業計画の概要の中で、カーボンニュートラルの実現に向けた取組み方針を示している。2023 年度
から 2027 年度にかけては、将来の再エネ電源ポテンシャルに対応したプッシュ型28の系統増強と、系統運用の高度化（次世代スマートメーター2025 年度の導入、発電予測精度の向上）を主な取組みとして掲げている。

——————————————
28

電源（発電会社、需要家）からの要請に都度送電会社が対応する従来の系統を「プル型」、電源のポテンシャルを考慮し、送電会社が主体的にマスタープランに基づいて計画的に対応する系統を「プッシュ型」という。プッシュ型系統は電源と送配電設備を全体的に 見据えた合理的な設備形成を目指すうえで有効といわれている。なお、マスタープランとは、再エネ等の分散電源の拡大や地域間連系線等の整備のために、電力広域的運営推進機関が策定した広域系統長期方針のこと。
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図 13：関西電力送配電

カーボンニュートラルの実現に向けた取組み29

また、ゼロカーボン社会の構築には、多くの産業・家庭における電力需要拡大が見込まれ、今まで以上に電力の安定供給が必至となるため、老朽化・災害に対して強靭な送配電網を整備することが不可欠とされている。そのためのレジリエンス強化に向けて、関電送配電は、従来通り、電力広域的運営推進機関のガイドラインやマスタープラン、社内における故障リスクや設備の重要度等の総合的な評価結果をもとにした適切な設備更新及び設備拡充を適切に行う。その上で、停電復旧対応の迅速化、サイバーセキュリティ強化といった、さらに一歩進んだレジリエンス強化にも精力的に取り組む方針を事業計画の中で示している。

＜重点課題＞
関西電力グループは、同グループが持続的な成長をとげるとともに、SDGs 等のグローバルな社
会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、取締役会にて議論の上、中期経営計画の策定に合わせて下記 10 個のマテリアリティ（重要課題）を特定している。またマテリ
アリティの見直しを行うにあたり考慮すべき基本要件として GRI スタンダード30（電力固有の側面含む）を参照している。

——————————————
29
30

出典：関西電力送配電株式会社「第１規制期間（2023－2027 年度）における事業計画の概要」
https://www.kansai-td.co.jp/new-consignment-fee/pdf/detail̲02.pdf
国際非営利団体 Global Reporting Initiative（GRI）が策定した、経済・社会・環境の持続可能な発展への貢献を目的として作成された ESG 情報開示に係る枠組みのこと。
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E

S

G

新たな価値の提供による収益力の強化8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
12. つくる責任 つかう責任
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンにE

ゼロカーボンに向けた取組み推進12. つくる責任 つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を

安全最優先でのレジリエントな事業基盤の強化
デジタル技術の活用による事業の

8. 働きがいも経済成長も変革と情報セキュリティ対策の強化

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

地域活性化への貢献

11. 住み続けられるまちづくりを

ダイバーシティの推進と安全で

5. ジェンダー平等を実現しよう

働きやすい職場環境の構築

8. 働きがいも経済成長もサプライチェーンにおける適切なリスク管理
人財育成・確保の強化
ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの深化
G

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
11. 住み続けられるまちづくりを事業エリアにおける信頼獲得とS

7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに

ガバナンスの確立とコンプライアンスの徹底

8. 働きがいも経済成長も
12. つくる責任 つかう責任
16. 平和と公正をすべての人に
8. 働きがいも経済成長も
12. つくる責任 つかう責任
16. 平和と公正をすべての人に

図 14：特定したマテリアリティと関連する SDGs31

上記の重点課題のうち「ゼロカーボンに向けた取組み推進」は、『ゼロカーボンビジョン 2050』
及びゼロカーボンロードマップにおける中長期目標の達成にもつながっていることから、気候変動の緩和に資する取組みを推進することは、関西電力の環境に関する戦略でも中核に位置付けられる。

＜関西電力グループ行動憲章＞
関西電力グループは、経営理念に基づき、同社グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示した行動憲章を定め、全ての社内規程等の前提として、事業活動における判断の拠り所として位置付けている。行動憲章は 10 項目からなり、その中で、「７．よりよき環境の創造を目指した取組み」として、環境との関わりが深い事業者として、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の推進や地域環境保全等、様々な環境問題に取り組むことの重要性を認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷及び環境リスクの低減に努めることを明記している。さらに、環境負荷の——————————————
31

出典：関西電力株式会社 グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク
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少ない商品・サービスの提供を通じて、よりよき環境の創造を目指し、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することも示している。

＜関西電力グループ環境方針＞
上記の行動憲章を基盤とし、中長期的に目指す環境管理の方向性を「関西電力グループ環境方針」
として下記の通り定めている。同方針の中でも、「気候変動への対応」について定め、同グループが気候変動に対して積極的に取り組んでいる姿勢がうかがえる。また、本方針は必要に応じて、後述
するサステナビリティ推進部会の審議を経て見直され、関西電力グループ全体に周知される。

図 15：関西電力グループ環境方針32＜関西電力のサステナビリティ推進体制＞
関西電力グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置している。同会議では、気候変動に関する事項（戦略・マテリアリ
ティ・リスク・機会等）を含むグループ全体のサステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況の確認を行っている。経営企画室が事務局を担い、定例で上期と下期の２回開催され、定例以外に議題がある場合は、都度開催される。また、専門的な課題については、「サステナビリティ推進部会」など下部組織にて検討を重ねている。
また、グループ全体のリスクを統括的に管理する会議体として、「内部統制部会」がある。気候変動に関するリスクも、同社グループの事業活動に大きな影響を与える重要リスクとして位置付けられていることから、同会議体で審議されている。リスク評価結果については、執行役会議に報告され、必要なリスク対策がグループ全体の計画・方針に反映される体制となっている。
さらに、脱炭素に特化した会議体として、「ゼロカーボン委員会」を設置している。社長を委員長とし、「ゼロカーボンビジョン 2050」の実現に向けて、「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、ゼ——————————————
32

出典：関西電力グループ ESG レポート 2023
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ロカーボンに係る各部門の取組み共有及び進捗状況の確認を行っている。エネルギー・環境企画室
が事務局を担う。
上記会議体のうち、サステナビリティ推進会議については、決議権を有している。内容によっては執行役会議、取締役会で決議を行う場合がある。一方、内部統制部会、ゼロカーボン委員会は決議権がなく、取締役会で決議を行う。いずれの会議体においても、評価・管理結果については、適宜取締役会に付議・報告され、グループ全体の計画・方針に反映される。なお、サステナビリティ
推進会議、内部統制部会には、関西電力と関電送配電の経営陣が参加している。内部統制部会、ゼロカーボン委員会は、関西電力、関電送配電の経営陣に加え、株式会社関電エネルギーソリューシ
ョン（Kenes）、株式会社オプテージ、関電不動産開発株式会社といったグループ会社の経営陣も参加している。また、社内取締役においては、気候変動目標と報酬を連動させることで、気候変動に対するガバナンス体制強化に努めている。
さらに、ゼロカーボンビジョン 2050 達成のため、重要な役割を担う水素事業に関しては 2021 年
5 月に、水素事業戦略室を新設し、2022 年 7 月には戦略グループ、技術開発グループに加え、国際グループを新設するなど、体制を強化している。

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2-2.クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックで求められる項目との整合性

要素 1：発行体の移行戦略とガバナンス(1)資金調達を行う発行体等は、気候変動緩和のための移行に関する戦略を有しているか。
関西電力グループは、「ゼロカーボンビジョン 2050」及び「ゼロカーボンロードマップ」を掲げ、事業活動に伴う CO2 排出を 2050 年までに全体としてゼロとする目標、及び 2050 年目標達成に向けた中間目標を下記の通り設定した。
表 1：関西電力グループのゼロカーボンロードマップにおける目標33

2025 年度
2030 年度

・事業活動による GHG 排出量（Scope1、Scope2）を 2013年度比 55%削減（Δ約 2,600 万 t）
・事業活動による GHG 排出量（Scope1、Scope2）を 2013年度比 70%削減（Δ約 3,300 万 t）

関西電力グループ自ら取り組むこと・サプライチェーン全体の GHG 排出量（Scope1、Scope2、
Scope3）を 2013 年度比 50%削減（Δ約 4,400 万 t）
・関西電力グループが保有する社有車 5,000 台超をすべて電動化（EV、PHV、FCV）する
・顧客に販売する電気の CO2 排出係数をトップランナー水準にする

2040 年2050 年・各種サービス提供を通じて、顧客・社会全体の CO2 排出量（Scope4）を 700 万 t 以上削減する（関西エリアの削減想定
量の 3 割相当）
・国内で 1 兆円規模の投資を行い、新規開発 500 万 kW、累計
開発 900 万 kW 規模を目指す

顧客や社会全体の排出削減への貢献

再エネの主力電源化

・事業活動に伴う CO2 排出量ゼロ

上記の目標に向けた同社グループが自ら行う具体的な取組みとして、前章で詳述の通り、再エネの主力電源化、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、CCUS バリューチェーン構築及び水素サプライチェーン構築への貢献を挙げている。また、自社エネルギーの脱炭素化に加え、電化の推進等により、社会全体の脱炭素化にも取り組むことを謳っており、自社のみならず、自社の顧客及び営業エリア全体での脱炭素化に向けた取組みを推進する予定である。関西電力グループは、自社グループの取組み、社会全体への取組みを通じたゼロカーボン社会構築における関西電力グループの役割を、デマンドサイドとサプライサイド双方から検討している。
よって、関西電力は、グループ全体として気候変動緩和のための移行に関する戦略を有していると言える。

(2)資金調達にあたって「トランジション」のラベルを使うことが、発行体等が気候変動関連のリス
クに効果的に対処し、パリ協定の目標達成に貢献できるようなビジネスモデルに移行するための企業戦略の実現に資することを目的としているか。
パリ協定は、長期的な温室効果ガスの排出削減に関する戦略の策定を求めている。パリ協定を受けて 2021 年 10 月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略34」では、「2050
年カーボンニュートラル」をはじめ、電力分野に求められる取組みとして、再生可能エネルギーに——————————————
33
34

関西電力グループ公表資料より JCR 作成
https://www.env.go.jp/content/900440767.pdf
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おける対応、原子力における対応、水素・アンモニア・CCS・CCU/カーボンリサイクルにおける対応が記されている。JCR は、本戦略の中で述べられている取組み及び目標と、関西電力グループの「ゼロカーボンビジョン 2050」及び「ゼロカーボンロードマップ」で掲げられた取組み及び中長期目標が整合していると判断している。
さらに、
関西電力グループの Scope1、
Scope2 の削減目標（2025年度及び 2030 年度）、サプライチェーン全体（Scope1、Scope2、Scope3）の GHG 排出量削減目標（2030 年度）は、日本政府が定めた「2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指すこと、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けること」という目標を上回っている。
また、同社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の趣旨に賛同し、中長期にわたる気候変動に関するリスク・機会の特定を行い、グループ戦略に特定結果を適切に反映している。気候変動におけるリスクについては、IEA35のシナリオ等をふまえた分析を行い、「ゼロカーボンビジョン 2050」及び「ゼロカーボンロードマップ」で掲げられた取組みで各種リスクを適切なレベルに管理できる蓋然性を確認している。具体的には、気候変動における機会・リスクを特定する
シナリオ分析において、「原子力の稼動状況」及び「火力のゼロカーボン技術の導入状況」を変化させた複数のシナリオを考慮している。

図 16：シナリオ分析における想定シナリオ（上）と各シナリオにおける 2050 年の国内の電源別設備容量（下）36

よって、関西電力グループのトランジション戦略は、パリ協定の目標達成に整合的であると JCRは評価している。

——————————————
35
36

IEA：International Energy Agency，国際エネルギー機関
出典：関西電力統合報告書 2023
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(3)移行戦略の実効性を担保するためのガバナンス体制が構築されているか。
関西電力では、前述の通りサステナビリティ推進体制を整え、サステナビリティ推進会議、ゼロ
カーボン委員会等が「ゼロカーボンビジョン 2050」及び「ゼロカーボンロードマップ」で挙げられた取組みを推進すべく、マネジメントを行っている。
よって、JCR は、関西電力がトランジション戦略を着実に実行するための体制を整備していると評価している。

要素 2：企業のビジネスモデルにおける環境面の重要課題であること
電力は、国民生活や経済生活に欠かせないものである。日本では 1960 年代の高度経済成長期以降、石炭、石油及び LNG を燃料とした火力発電が発電種別の半分以上を占めており、2011 年の東
日本大震災の影響によって原子力発電所が順次停止したのちは、日本の発電の大宗が火力発電となった。経済産業省によれば、2019 年度の最終消費エネルギーあたりの CO2 排出量のうち電力由来の間接排出は 4.0 億 t-CO2、38％を占めている37。一方で、電力の CO2 排出係数は、電力を使用する産業の Scope2 や家庭部門の CO2 排出量の増減に直結することから、他部門への波及効果が他の業種に比して大きい。電力部門における CO2 排出削減の取組みについては、2022 年 2 月に経済産業省
からカーボンニュートラルに向けたトランジション・ロードマップが示され、今後 2050 年カーボ
ンニュートラル実現に向けた CO2 排出量削減の取組みの加速が期待される。

図 17：最終消費エネルギーあたりの CO2 排出量38

関西電力の国内販売電力量シェアは約 1 割程度であり、旧一般電気事業者として近畿地方では大きなシェアを占めていることに鑑みると、同社が自社の発電による CO2 排出量削減を着実に進め、——————————————
37
38

経済産業省「電力分野のトランジション・ロードマップ」
https://www.meti.go.jp/policy/energy̲environment/global̲warming/transition/transition̲finance̲roadmap̲electric̲jpn.pdf
出典：経済産業省「電力分野のトランジション・ロードマップ」
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これを土台として、顧客や社会全体の CO2 排出量削減に貢献することの影響は大きいと JCR は評価している。
また、前述の通り、同社の電源構成（電源別需給実績）は、原子力が約 3 割を占める。2024 年 4月末時点で、日本国内で原子力発電所を稼動させている電力会社は同社と四国電力株式会社、九州
電力株式会社のみであり、他社においては、原子力発電所を保有しているものの、長期間にわたって休止していたため、実務者が経験を積めないといった問題がある。このような状況を踏まえて、
関西電力は、原子力発電所を保有する他社と連携し、技術の継承に貢献している。JCR は、前述の通り、原子力発電は、第 6 次エネルギー基本計画で明確に脱炭素電源として位置付けられていること等を踏まえ、「S＋3E」において原子力発電は必要であるという認識のもと、同社の取組みは国内における原子力発電の安全運転を支えるものであり、大きな意義を有すると評価している。
以上のことから、関西電力のカーボンニュートラルの取組みは、同社のビジネスモデルにおける環境面の重要課題であると JCR は評価している。

要素 3：科学的根拠に基づいていること
トランジションのロードマップは、以下を満たしているか。
(1)定量的に測定可能で、対象は Scope1、2 をカバーしている。
（Scope3 が実現可能な範囲で目標設定されていることが望ましい）
関西電力では、温室効果ガス排出量の Scope1、Scope2 について、独立した第三者からの保証を得た数値を開示している。また、ゼロカーボンロードマップの目標は、Scope1、Scope2、Scope3 が対象に含まれており、サプライチェーン全体が十分にカバーされていると JCR は評価している。

(2)一般に認知されている科学的根拠に基づいた目標設定に整合
関西電力グループがゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップで掲げた目標は、政府の目標である「2030 年までに 2013 年比温室効果ガス 46％削減」を上回っており、その内容は政府において 2021 年 10 月に策定された「第 6 次エネルギー基本計画」と整合している。また、それらの目標及び目標達成に向けた施策は、経済産業省において 2022 年 2 月に策定・公表された「電力分野のトランジション・ロードマップ」に示された目標及び施策と整合していると JCR では評価
している。

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図 18：電力分野のトランジション・ロードマップ39

また、同社グループの目標は、電気事業低炭素社会協議会（ELCS）の長期ビジョン「2050 年カー
ボンニュートラルの実現に向けた我が国の電気事業者の貢献について」（2019 年 10 月公表、2021
年 10 月見直し）にも整合している。ELCS の長期ビジョンは、2021 年 10 月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」などを踏まえて策定されている。
【ELCS における「低炭素社会の実現に向けた我が国の電気事業者の貢献について」】
ELCS は、電力業界全体において実効性ある地球温暖化対策を推進することを目的として、国内の電気事業者の有志により 2016 年 2 月に設立された団体であり、「低炭素社会実行計画」の目標の達成に向け、取組みを推進することが目的である。地球温暖化対策に係る長期ビジョン「2050 年カ
ーボンニュートラルの実現に向けた我が国の電気事業者の貢献について」は、前述の安全の確保を大前提としたうえで「S＋3E」を達成する最適なエネルギーミックスを追求し、供給側においては「電気の低・脱炭素化」、需要側においては「電化の促進」を進めることで CO2 排出削減、2050 年
カーボンニュートラルを目指してゆくという内容である。このビジョン内では、2018 年 10 月に
IPCC40が取りまとめた IPCC1.5℃特別報告書の Above 2℃から Below1.5℃までの各シナリオにおける発電設備の CO2 排出原単位と電化率の中央値をプロットしており、「電気の低・脱炭素化」が「電化の促進」（電化率の上昇）をもたらすという示唆も与えている41。

——————————————
39

出典：経済産業省「電力分野のトランジション・ロードマップ」

40

IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change，気候変動に関する政府間パネル
世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により 1988 年に設立された政府間組織で、2021 年 8 月現在、195 の国と地域が参加している。
41
ELCS「地球温暖化対策に係る長期ビジョン 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた 我が国の電気事業者の貢献について」https://e-lcs.jp/news/32b9ad4be3fe035115f823f1fcba827baf20398e.pdf
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また、IPCC の「第 6 次評価報告書（AR6）42」におけるセクターごとの 1.5℃目標に関する道筋は、
下図の青線で示された部分である。この道筋に対し、オレンジ色のプロットで示した関西電力グループの 2025 年度目標、2030 年度目標が下回っている（AR6 における道筋より排出削減幅が大きい）ことから、同社グループの目標は 1.5℃目標を達成するための CO2 削減に対する経路よりも野心的であると JCR は判断している。

図 19：IPCC AR6 におけるセクターごとの 1.5℃目標に向けた道筋と関西電力グループの実績・目標の関係43(3)公表されていること（中間点のマイルストーン含め）
関西電力グループのゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップは、関西電力のウェブサイトにおいて公表されている。同ロードマップでは、2025 年度、2030 年度のマイルストーンが示されている。

(4)独立した第三者からの認証・検証を受けていること
関西電力グループの温室効果ガス排出量の実績値（Scope1、Scope2）について独立した第三者からの保証を取得している。

以上のことから、関西電力グループのゼロカーボンロードマップは、科学的根拠に基づいており、要素 3 における必要事項を満たしていると JCR は評価している。

——————————————
42
43

https://www.ipcc.ch/report/ar6/syr/downloads/report/IPCC̲AR6̲SYR̲LongerReport.pdf
IPCC AR6 と関西電力グループ統合報告書 2022 より JCR 作成。なお、IPCC AR6 では、2015 年をベースラインとしているため、関西電力グループの実績及び目標も 2015 年度実績対比の削減率で示した。
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要素 4：トランジションに係る投資計画について透明性が担保されていること
関西電力グループは、中期経営計画にて、ゼロカーボンへの挑戦（EX: Energy Transformation）に対し、2021 年度から 2025 年度までの５年間で 1 兆 500 億円を投資する計画を公表した。1 兆 500億円のうち、3,400 億円は洋上風力を中心とした新規開発、水力の既設リフレッシュといった再エネ事業に投資する計画であることも併せて公表されている。また、この中期経営計画の達成に向けた単年度の投資計画も公表されている。

図 20：関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）のアップデート キャッシュ配分の考え方44

同社グループの EX に向けた 2021 年度～2023 年度までの投資実績は 6,360 億円であった。多額の安全性向上対策投資費を要する高浜発電所 1・2 号機については、2023 年 8 月、10 月に再稼動したため、2024 年度以降の EX 投資額に占める安全性向上対策投資費の割合は低くなると想定される。
今後の EX 投資は、再エネの導入拡大や火力発電のゼロカーボン化、水素の製造・輸送・供給、発電用燃料としての利用等、様々な調査や実証等、及び電力インフラの高度化等の電力ネットワークの次世代化などを予定していることを JCR は確認した。なお、送配電網において、関電送配電では2027 年までの第一規制期間における設備投資計画を公表しており、5 か年平均で 2,385 億円の設備投資額を見込んでいる。本投資計画には、将来的に増加する高経年化設備を適切に更新していくた
めの設備保全計画に加え、次世代投資計画として、将来の再エネ電源ポテンシャルに対応したプッシュ型の系統増強、系統運用の高度化（次世代スマートメーター導入・発電予測精度向上等）などの取組みが盛り込まれた「カーボンニュートラルの実現」分野における投資計画、災害に強い設備構築、災害時の連携推進、災害発生時における情報発信の充実、万全なサイバーセキュリティ対策などが盛り込まれた「レジリエンス強化」分野における投資計画などが含まれている。
以上のことから、関西電力グループでは、日本政府の定める温室効果ガス削減目標を踏まえたゼ
ロカーボンビジョン 2050 ならびに中長期目標を設定するとともに、それらの達成のための具体的な投資計画についても可能な限り開示を行っており、透明性が高いと JCR は評価している。

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44

出典：関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）のアップデート
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関西電力グループのトランジション戦略の実行に伴って、雇用への影響など、環境・社会に対するネガティブなインパクトはない。雇用の影響に関しては、CO2 排出量の多い火力発電事業においても、一概に縮小するのではなく、需給バランスの調整役としてゼロカーボン燃料の火力へと移行することを同社グループは想定している。また、その他の事業においても、火力発電業務従事者の技術が活用できるため、影響はないと想定している。
環境面においては、環境方針の中で環境法令等の遵守や、地球環境、生物多様性の保全を約束している。また、気候変動の対応のみならず、石炭火力発電所から発生する石炭灰をセメント原料や道路の路盤材等に全量リサイクルするなど、資源循環型社会への貢献に向けた取組みを公表している。さらに、大気汚染や水質汚濁の防止、アスベスト問題や生物多様性保全などの地域環境保全対策を確実に実施するとともに、化学物質についても厳正に管理している。
化石燃料へのロックインの可能性について、以下の点から小さいと評価している。
・2050 年のゼロカーボン戦略を有している。
・本評価レポート作成時点において保有している石炭火力発電所は 1 基のみであり、当該発電所においてもバイオマス混焼を開始し、今後はアンモニア混焼等の検討も進めている。
・その他の火力発電についても水素、CCUS による CO2 の回収を含め、多面的にゼロカーボン燃料に転換していく検討を進めている。
・関西電力グループ全体のエネルギー構成としては、再生可能エネルギーの主力電源化を目指している。
なお、再生可能エネルギーの開発等にあたっては、環境アセスメントの実施を前提とし、対象地域の住民と対話を重ねて、事業への理解を得ることが何よりも重要だと認識している。さらに、フレームワークにおけるトランジションに係る投資計画により、他の環境改善効果を有するプロジェク
トに対して著しい損害を及ぼすこと（Do No Significant Harm）は考えられず、また上記投資によって、公正な移行への影響についても現時点では想定されない。
原子力発電所に関して、同社グループは、リスクコミュニケーション（原子力に係るリスク認識等を共有し、いただいたご意見を事業運営に反映する取組み）を推進しており、特に地域住民の疑問・不安に向き合い、共に考えていく姿勢で、双方向コミュニケーションを展開していることを JCRは確認した。また、バックエンドの問題については、第 6 次エネルギー基本計画の中で、国が取組
み方針を示している。例えば、最終処分については、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方
針」に基づき、国が前面に立って取り組むこととなっており、2017 年には「科学的特性マップ」の公表、2020 年の北海道での文献調査など、すでに国が主体になって取組みが進められている。関西
電力は国の方針に従って、これらバックエンドの課題に着実に取り組むこととしている。直近では、使用済燃料対策推進計画を補完する指針として、2023 年 10 月に使用済燃料対策ロードマップを策定している。

以上より、本フレームワークはクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックで求められる 4 要素を充足していると JCR は評価している。

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第 3 章 ：サステナビリティ・リンク・ボンド原 則 等 との整 合 性 :3-1. 原則 1

KPI 選定の妥当性について

1. 評価の視点
本項では、発行体・借入人の選定した KPI について、SLLP 等で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その有意義性を評価する。
(1) 発行体・借入人のビジネス全体に関連性があり、中核的で重要であり、かつ、借入人の現在
及び/または将来的なビジネスにおいて戦略的に大きな意義のあるものか。
(2) 一貫した方法に基づき測定可能、または定量的なもので、外部からの検証が可能なものか。
(3) ベンチマーク化（例えば、SPT の野心度合を評価するために、外部指標・定義を活用する等）が可能か。

2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本フレームワークで定めたKPIは、SLLP等で求められている要素を全て含んでおり、関西電力グループの「ゼロカーボンビジョン2050」及び「ゼロカーボンロードマップ」で定めた目標の達成に資する
有意義なKPIが選定されている。

本フレームワークで定めた KPI 及び SPT は以下の通りであり、いずれも同社グループの事業を通じて取り組む重要課題として掲げられている「ゼロカーボンに向けた取組み推進」に直接資するものである。
KPI1：事業活動による温室効果ガス（Scope1,2）
SPT1：2025 年度時点で 2013 年度比 55％減（▲約 2,600 万 t）
KPI2：事業活動による温室効果ガス（Scope1,2）
SPT2：2030 年度時点で 2013 年度比 70％減（▲約 3,300 万 t）
KPI3：サプライチェーン全体の温室効果ガス（Scope1,2,3）
SPT3：2030 年度時点で 2013 年度比 50％減（▲約 4,400 万 t）
関西電力は 2050 年までの長期目標として「ゼロカーボンビジョン 2050」を掲げており、中間地
点の目標がゼロカーボンロードマップの中で設定されている。これらの達成のために関西電力では、
ゼロカーボンロードマップにおいて、脱炭素化に向けた具体的な取組みを明示している。また、組織面でも、グループ全体でサステナビリティに関する取組みについて議論するサステナビリティ推進会議を設置している。
以上のように、関西電力グループは本フレームワークで定めた KPI が自社のビジネスを継続していくうえで重要であると捉えて組織面の整備、長期戦略、中間目標等を整備して具体的な取組みを行っている。

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また、KPI として選定された GHG 排出量は定量的である。KPI1,2 の Scope1,2 については、毎年第三者から保証を取得している。KPI3 に含まれる Scope3 について、評価時点ではまだ保証を取得していないものの、今後は独立した第三者からの保証を取得する予定である。
さらに、前述の通り、政府が 2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年に 2013 年度比で温室効
果ガス 46％削減を掲げるなか、間接排出における割合が 38％と大きな割合を占める電力分野における CO2 排出削減の重要性は高い。従って、今回設定された KPI は、有意義であると JCR では評価
している。

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3-2. 原則 2

SPT の測定について

1. 評価の視点
本項では、発行体・借入人の設定した SPT について、SLLP 等で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その野心度及び有意義性を評価する。
各 KPI 値の大幅な改善に結びつけられており、「従来通りの事業（Business as Usual）」シナ
リオを超えているか。
（可能であれば）ベンチマークまたは参照可能な外部指標と比較できるか。
事前に設定された発行体または借入人の全体的なサステナビリティ/ESG 戦略と整合しているか。
社債発行・融資実行前（または社債発行・融資開始と同時）に設定された時間軸に基づき決定されているか。
次に、発行体・借入人及び投資家・貸付人の SPT 設定時に考慮されたベンチマーク等を確認する。
SLLP 等では以下の要素が例示されている。
発行体・借入人自身の直近のパフォーマンスの水準（可能な限り、最低過去 3 年分のトラッ
クレコードを有する KPI を選定）に基づき、定量的なものを設定し、また KPI の将来の予測情報も可能な限り開示する。
同業他社と比較した場合における、設定した SPT の相対的な位置付けについて（例：平均的なパフォーマンス水準なのか、業界トップクラスの水準なのか等）
科学的根拠に基づくシナリオ分析や絶対値（炭素予算等）、国・地域単位または国際的な目標（パリ協定、CO2 の排出ゼロ目標、SDGs 等）、認定された BAT（利用可能な最良の技術）及び ESG のテーマ全体で関連する目標を決定するその他の指標

2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
関西電力が設定したKPI及びSPTはいずれも同社グループのロードマップで掲げられた中間目標そのものである。同社の過去実績と比較して、従来通りの事業(Business As Usual)を超えた取組みが必要であり、同業他社や政府の目標と比較しても野心的な設定である。また、関西電力の環境への取組みと整合的である。

(1) 自社の過去のトラックレコードとの比較
SPT1 及び SPT2 に関して、図 22 は、関西電力グループの過去の GHG 排出量（Scope1,2）と国
内発電電力量に関する実績である。同社グループの GHG 排出量（Scope1,2）は原子力発電所の稼動に大きく影響を受ける。例えば、2020 年度から 2021 年度にかけて発電電力量（図 22 折れ線）は増加しているが、原子力発電所の稼動数・稼動率がともに上がり、CO2 排出量の多い火力発電所の稼動率が下がったため、Scope1,2 の排出量（図 22 棒グラフ）は減少している。

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図 21 ：CO2 排出量（Scope1,2）及び国内発電電力量に関する各年実績値45

表 1：関西電力グループにおける原子力発電所の稼動率46

年度

2020

2021

2022

2023

原子力発電所稼働率

28.0％

61.0%

48.5%

76.6%

高浜発電所 1・2 号機の再稼動により、原子力発電所 7 基体制が確立した 2023 年度の排出削減率
は 2013 年度対比 50%程度にとどまる見込みであり、今後は、2025 年度 55%削減、2030 年度 70%
削減に向けて、既設原子力発電以外の部分でも脱炭素化をさらに進める必要がある。しかし、関西電力の所管エリアには再エネの適地が少ないこと、新型炉や CCUS、水素の技術はまだ開発途上であることを踏まえれば、既設原子力発電以外の部分における脱炭素化は容易な取り組みではない。
よって、今回関西電力が設定した SPT1 及び SPT２は従来通りの事業(Business As Usual)を超えた取組みが必要であり SPT として野心度を有していると言える。

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45
46

関西電力グループ統合報告書、ESG レポート、提供資料より JCR 作成
関西電力グループ提供資料より JCR 作成
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SPT3 について、図 23 は、関西電力グループの過去の CO2 排出量（Scope1,2,3）と小売販売電力
量に関する実績である。同社グループは、電化率の向上に伴い、国内の電力需要が増える予測のもと、2030 年度の小売販売電力量は足元よりも増加する想定を置いている（図 23 点線）。小売販売電力量が増加する中、Scope1,2,3 を下げることは相応の難易度があることから、SPT3 も野心度を有していると言える。

図 22：CO2 排出量（Scope1,2,3）及び小売販売電力量に関する各年実績値47(2) ベンチマーク（業界・他社・日本国の目標）との比較
関西電力は旧一般電気事業者であり、他の旧一般電気事業者においても、Scope1,2 について、「2013 年度比で 2030 年の小売電気事業における CO2 排出量を半減」や「2013 年度比で発電事業に伴う CO2 排出量を半減」といった方針が掲げられている。Scope3 については全ての旧一般電気事業者が目標を設定しているわけではないが、設定している企業と比べても遜色のない水準である。
以上より、関西電力の設定した SPT は国内同業他社と比較して高い削減目標を設定しており、野心度を有していると JCR は評価している。
また、政府の目標である「2030 年までに 2013 年比温室効果ガス 46％削減」を上回っていることから、関西電力の SPT は野心的である。
さらに、第 2 章で述べた通り、IPCC の AR6 における電力セクターの 1.5℃目標に関する道筋に対し、関西電力グループの 2025 年度目標及び 2030 年度目標が下回っている（AR6 における道筋より
排出削減幅が大きい）。よって、同社グループの目標は 1.5℃目標を達成するための CO2 削減に対する経路よりも野心的であると JCR は判断している。

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関西電力グループ統合報告書、ESG レポート、提供資料より JCR 作成

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なお、その他の国際的なベンチマークとして、Climate Bonds Initiative（CBI）48及び Scienced Based
Targets initiatibe （SBTi）49によるベンチマークが知られているが、これらは CO2 排出係数（1kWhあたりの CO2 排出量）ベースで設定されており、本 SPT は排出量ベースであることから、一概に比較ができない。ただし、JCR は、関西電力グループへのヒアリングから、本 SPT をもとに算出される CO2 排出係数は、SBTi の WB2℃水準50をクリアする蓋然性が高いと判断した。
以上のことから、ベンチマークとの比較においても、本フレームワークにおける SPT はいずれも野心的であり、SPT として適切と JCR は評価している。

(3) 関西電力グループの CO2 削減に関する取組みについて
関西電力グループでは、SPT 及びロードマップにおける中間目標を達成するために、前章で詳述の通り、再エネの主力電源化、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、CCUS バリューチェーン構築に向けた取組み、水素サプライチェーン構築への貢献等、排出削減に資する様々な対策を講じる予定であり、推進体制も整備している。
また、自社エネルギーの脱炭素化に加え、電化の推進等により、社会全体の脱炭素化にも取り組
むことを謳っており、自社のみならず、自社の顧客及び営業エリア全体での脱炭素化に向けた取組
みを推進する予定である。同社グループは、他業種の企業や、地域とも協業して、脱炭素に向けた取組みを進めている。具体的には、下記の通りである。
①

原子力運用高度化に向けた検討
海外プラントの取組み等も参考に、安全性を確保したうえで稼動率を向上していくために、原子力エネルギー協議会（ATENA：Atomic Energy Association）を中心として原子力発電所の運転サイクルを現行の 13 ヵ月運転から最大 15 ヵ月運転とすることを想定し検討を進めている。

②

CCUS 技術の実証等
舞鶴発電所において、川崎重工業株式会社と公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）
が行っている CO2 分離回収試験や、日本 CCS 調査株式会社、一般財団法人エンジニアリング協会、伊藤忠商事株式会社、日本製鉄株式会社による CO2 船舶輸送に関する実証試験に協力している。
また、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC：Japan Oil, Gas and Metals
National Corporation）と協業し、CCS バリューチェーン構築に必要な技術及びコストについて検討している。

③

水素サプライチェーン構築に係る実証等
敦賀市と協業し、国内初となる発電時に二酸化炭素を排出しない原子力エネルギーを活用した
CO2 フリー水素製造の実証試験を行った。
また、日豪間での大規模なグリーン液化水素サプライチェーン構築に向けた事業化調査、兵庫
県淡路地域における系統蓄電池と組合せた水素製造及び水素利活用に関する調査、熊本県小国——————————————
48

2010 年 12 月に設立された、低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際 NPO。CBI が作成した気候ボンド基準は、投資家や政府が低炭素融資を行う際のスクリーニングツールとして活用されている。
49
企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めるイニシアティブ。気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体の CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって 2014 年 9 月に設立された。
50
Well Below 2℃水準：世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準
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町における未利用地熱エネルギーを活用した水素製造及び水素利活用に関する調査、既設火力発電所を活用した水素混焼/専焼発電実証等を行っている。さらに、姫路エリアでの水素サプ
ライチェーン構築に向けて、他社とも協業しながら、先行者（ファーストムーバ―）を目指している。具体的な取組みとして、兵庫県淡路島における、系統蓄電池と水素製造を組み合わせて島内で活用する NEDO 事業、熊本県小国町における地熱発電所周辺の未利用の地熱資源を活用し、再エネ由来のグリーン水素を製造するモデル構築を検討する NEDO 事業を進めている。
以上より、関西電力では、ゼロカーボンビジョン 2050 達成に向けた取組みについて自社内での検討に加え、他社や地域とも協力して積極的に対応を行っていると JCR は評価している。

(4) SPT 設定に関する投資家等の合意について
関西電力は、本フレームワークの下で行われるファイナンスについては、社債投資家または貸付人と事前に SPT 設定について合意する予定であることを確認している。

(5) SPT の判定時期について
本フレームワークでは、2025 年度時点、2030 年度時点での Scope1,2 または Scope1,2,3 が SPTとなっている。関西電力では、毎年の SPT 設定について、電力需要の動向や原子力発電所の稼動時期といった関西電力自身の取組みの範囲を超える事象によって CO2 排出量が影響を受けるため、毎年の目標を設定するよりも長期的な視点に立脚した目標の方が事業における SPT の設定に適していると考えて 2025 年度時点、2030 年度時点での Scope1,2 または Scope1,2,3 を SPT とした。ただし、関西電力がファイナンスを実行する年度に、適切な KPI/SPT がない場合に限り、上記 KPI/SPT
を線形補間した目標値を KPI/SPT として代替する場合があることを確認した。
JCR は、
上記 KPI/SPT
は前述の通り有意義かつ野心的であり、線形補間した数値も SLLP 等に則していると判断している。
よって、JCR では、上記事情を踏まえた本フレームワークでの目標設定及び判定タイミングは適切であると評価している。

以上より、関西電力によって設定された SPT は、達成のためには自社のこれまでのトラックレコードと比較して、従来通りの取組みを超えた取組みが必要となるほか、政府の 2030 年の温室効果
ガス削減目標を上回る野心的な目標であると JCR は評価している。
また、本フレームワークにおける SPT は、関西電力グループのゼロカーボンロードマップを踏まえて設定されていることから、関西電力の環境への取組みと整合的である。

3. JCR によるインパクト評価
JCR は、本フレームワークで定められた SPT が野心的かつ有意義なものであり、関西電力の持続可能な成長及び社会価値の向上に資すること、並びにポジティブなインパクトの最大化及びネガテ
ィブなインパクトの回避・管理・低減の度合いを確認するため、国連環境計画が策定したポジティ
ブ・インパクト・ファイナンス（PIF）原則の第 4 原則で例示されているインパクト評価基準の 5 要

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素（多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性）に沿って、SPT の影響度（インパクトの度合い）を検討した。
①多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされているか（バリューチェーン全体におけるインパクト、事業セグメント別インパクト、地域別インパクト等）
本フレームワークの SPT は、以下のとおり UNEP FI の定めるインパクト・エリア／トピックのうち、「気候の安定性」「エネルギー」等にインパクトがもたらされる。

人格と人の安全保障

紛争

現代奴隷

データプライバシー

自然災害

児童労働

健康・安全
社会

資源とサービスの入手可

水

食糧

住居

医療・衛生

能性、アクセス可能性、

教育

エネルギー

移動手段

情報

手ごろさ、品質

接続性

文化・伝統

ファイナンス

生計

雇用

平等・正義

賃金

ジェンダー平等

民族・人種平等

社会的保護
年齢差別

その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定

市民的自由

法の支配

社会

健全な経済

セクター多様性

零細・中小企業の繁栄

経済

インフラ
社会経済収束気候の安定性

自然

生物多様性と水域

大気環境

健全な生態系

生物種

生息地

循環性

資源強度

土壌

廃棄物

また、本 SPT は Scope1,2,3 全てを対象としており、サプライチェーン全体の脱炭素化に影響をもたらす。
地域別にみると、本 SPT で算定する CO2 排出量は国内を対象としているが、SPT 達成に向けての取組みにおいては、海外の知見なども多く活用するうえ、ゼロカーボンロードマッ
プにおいては、海外での取組みも想定されている。
以上のことから、本 SPT は、多様なインパクトをもたらすと JCR は評価している。
②有効性：大きなインパクトがもたらされているか（SPT が対象とする売上高、事業活動、対象となる地域、SPT 測定を行う事業活動の国内外におけるマーケットシェア等）
関西電力は、下図（次頁）の通り、国内の販売電力量シェアの約 1 割を占めており、旧一般電気事業者として近畿地方で大きなシェアを占めている。関西電力はエネルギーの安定供給を前提として環境負荷の低減の取組みを推進しており、関西電力の SPT の目標設定及びその取組みは大きなインパクトをもたらす。

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図 23：関西電力の国内販売電力量シェア51③効率性：投下資本に対し相対的に規模の大きいインパクトが得られているか
本フレームワークの下で行われるファイナンスは以下の観点から効率性の高い取組みである。
関西電力グループでは、2050 年までの長期目標として「ゼロカーボンビジョン 2050」を掲げており、中間地点の目標として 2025 年度、2030 年度の Scope1,2 の目標、2030 年度のScope1,2,3 の目標等を掲げており、これらを達成するために、再エネの主力電源化、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、CCUS バリューチェーンの構築、水素サプライチェーン構築への貢献等、排出削減に資する様々な対策を講じる予定である。
SPT は中期経営計画や、ゼロカーボンロードマップで示された目標であり、関西電力が経営の重要課題として取り組んでいる「ゼロカーボンに向けた取組み推進」の達成につながる内容である。
また、CO2 削減を進めていくにあたっては、サステナビリティ推進会議、ゼロカーボン委員会等を通じて、経営陣の適切なコミットの下で取組みが進められる予定である。
以上から、投下資本に対して大きなインパクトが期待される。
④倍率性：公的資金または寄付に対する民間資金活用の度合い
本フレームワークで SPT として設定された CO2 排出削減のための取組みに関しては、脱炭素に関する技術開発では、水素サプライチェーン構築に向けた取組みのように一部で国からの補助金を受けたプロジェクトも存在しているが、多くは民間資金によって賄われている。
これらの公的資金のバックアップにより、本フレームワークを通じたファイナンスを含み、電力分野における CO2 削減、カーボンニュートラルへの取組みが進むことが期待される。

——————————————
51

出典：経済産業省 資源エネルギー庁電力調査統計 2023 年 4 月～2024 年 2 月分を用いて JCR 作成。
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric̲power/ep002/results.html
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⑤追加性：追加的なインパクトがもたらされているか
SDGs が未達或いは対応不足の領域への対処を促しているか
SDGs 実現のための大きな前進となっているか
各指標は SDGs の 17 目標及び 169 ターゲットのうち、以下のとおり複数の目標及びター
ゲットに追加的インパクトをもたらすものと考えられる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.4 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

目標 9：産業と技術革新の基盤をつくろう
ターゲット 9.1. 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエン
ト）なインフラを開発する。
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・
産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全
ての国々は各国の能力に応じた取組みを行う。

目標 12：つくる責任つかう責任ターゲット 12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化する
ため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）
及び適応の能力を強化する。

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3-3. 原則 3

債券・ローンの特性（経済条件）について

1. 評価の視点
本項では、以下の内容を確認する。
(1) 選定された KPI が事前に設定された SPT を達成するか否かに応じて、債券・ローンの財務的・構造的特性が変化する取り決めとなっているか。
(2) KPI の定義と SPT、トランジション・リンク・ボンドまたはトランジション・リンク・ロー
ンの財務的・構造的特性の変動可能性は、社債の目論見書またはローンの契約書類に含まれているか。
(3) KPI の測定方法、SPT の設定、前提条件や KPI の対象範囲に重大な影響を与える可能性のある想定外の事象が発生した場合の対応（重要な M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）について、社債、ローンの契約書類の中で言及の予定はあるか。

2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本フレームワークの下で行われるファイナンスは、選定されたKPIに関し事前に設定されたSPTを達成するか否かに応じて、財務的・構造的特性が変化する取り決めとなっている。当該変動可能性は、社債の目論見書またはローンの契約書類に含まれる予定であり、透明性が高い。KPIの測定方法、SPTの設定、前提条件について、債券の法定開示書類もしくはローンの契約書等の中で言及される予定である。

JCR は、関西電力が本フレームワークにおいて、SPT 達成状況に応じて、財務的・構造的特性を変化させる取り決めを行う予定で、社内会議体等で議論のうえ、条件を含む詳細を正式に設定し、ファイナンス実行の都度、債券の法定開示書類もしくはローンの契約書等にて開示する予定であることを確認した。また、KPI の定義、SPT の設定、前提条件についても、債券の法定開示書類もしくはローンの契約書等に記載される予定である。
なお、本ファイナンスの調達時点で予見し得ない状況により、KPI の測定方法・対象範囲や SPTの設定、前提条件が変更となった場合には、変更内容の説明について関西電力から債券の投資家または貸付人に開示する予定としている。
また、本ファイナンスの調達時点では想定外であった事象の発生などの SPT の設定等に重大な変更があった場合、または SPT の目標達成後から相応の年数が経過し、SPT の有意義性が失われるよ
うな場合、関西電力はこれらの変更内容を踏まえ関係者と協議し、必要に応じて外部評価機関による評価を取得する予定である。

以上より、ファイナンスの条件等との連動について必要な取り決めまたは開示がなされる予定であり、契約書類における記載事項または公表予定の内容も適切であることを JCR は確認した。

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3-4. 原則 4、5

レポーティングと検証について

1. 評価の視点
本項では、資金調達後に予定しているレポーティング内容として以下の項目が含まれる予定か、
開示方法及び第三者検証の予定の有無について確認する。
i. 開示予定項目
年に 1 回以上、以下の事項が開示される予定となっているか。
選定 KPI のパフォーマンスに関する最新情報（ベースラインの前提条件を含む）
資金調達者が SPT の野心度合いを測るために有用な情報（発行体・借入人の最新のサステナ
ビリティ戦略や関連する KPI/ESG ガバナンスに関する情報、また KPI と SPT の分析に関する情報等）
可能な範囲で以下の情報について開示：
パフォーマンス/KPI の改善に寄与した主な要因（M&A 活動等も含む）についての定性的・定量的な説明パフォーマンスの改善が発行体・借入人のサステナビリティにどのような影響を与えるかについての説明KPI の再評価有無、設定した SPT の修正有無、ベースラインの前提条件や KPI の対象範囲の変更有無
ii. 検証検証内容（SPT の達成状況、財務的・構造的特性の変更に対する影響、そのタイミング等）について情報を開示予定か。

2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
関西電力は、資金調達後のレポーティングにおける開示内容、頻度、方法について適切に計画しており、SPTの進捗状況等、原則で必要とされる内容について、第三者検証を受ける予定である。

関西電力は、KPI のパフォーマンスについて、統合報告書または関西電力のホームページ上においてまたは貸し手に対して、発電による CO2 排出削減の進捗に関する毎年のレポーティングの開示を予定している。
なお、CO2 排出データについては、毎年第三者機関による検証を受けており、検証を受けた数値を統合報告書もしくはホームページ上にて毎年報告する予定である。
仮に期中において SPT にかかる重大な変更が発生した場合には、JCR がレビューを行い、引き続
き CTFH、SLLP 等への準拠状況と当初想定していた野心度や有意義性が維持されるか否かを確認す
る。

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4-5. CTFH 等及び SLLP 等との適合性に係る結論
以上の考察から、JCR は本第三者意見の提供対象である本フレームワークが、CTFH 等及び SLLP
等に適合していることを確認した。

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第 4 章 ：グリーンボンド原 則 等 との適 合 性
gt1(F)

評 価 フェーズⅠ：グリーン性 評 価
I. 調達資金の使途【評価の視点】

本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーン/トランジションプロジェ
クトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
関西電力が本フレームワークで資金使途とした適格クライテリア及びプロジェクトについては、いず
れも関西電力グループの『ゼロカーボンビジョン2050』の実現に向けた取組みであり、環境改善効果が期待される。

資金使途にかかる本フレームワーク

3-1．調達資金の使途
グリーン/トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格事業への新規投資およびリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、ファイナンスの実行日から遡って 36 ヶ月以内に運転開始、または資金充当がされた事業を対象事業とします。
【グリーン/トランジション適格事業】

ゼロカーボン
ロードマップ項目

関西電力グループ
自ら取り組むこと

適格事業

資金使途

再生可能
エネルギー

水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス発電事業の開発、建設、運営、改修（＊）

原子力

さらなる安全性の向上、運用高度化、安全・安定運転の継続、再稼動
新増設・リプレース（次世代軽水炉・SMR・高温ガス炉等）
水素製造調査・研究開発・実証事業・設備投資
火力ゼロカーボン燃料（水素・アンモニア・バイオマス）混焼に向けた調査・研究開発・実証事業・設備投資
LNG 火力の効率化
CCS・CCUS の調査・研究開発・実証事業・設備投資
水素製造・輸送・供給・発電用燃料としての利用など水素関連の調査や研究開発、実証事業、設備投資（＊）
ゼロカーボンの実現に向けた再エネ主力電源化やレジリエンス強化等のための設備増強・更新、分散型グリッドの適用（＊）
連系線・基幹系統の設備強化、系統運用の広域化、温室効果ガス低減
機器の導入拡大（＊）
蓄電池や EV の活用に向けた VPP 制御システムの構築、電力データ活用、分散型グリッドの適用、再エネを最大限活用する高度な系統運用の実現に向けた調査・研究開発・実証事業・設備投資（＊）

ゼロカーボン
火力

水素
送配電

お客さまや
社会の皆さまと取り組むこと44/71
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電化

創エネ
（蓄エネ）
ゼロカーボンタウン

・社有車の電動化（EV,PHV,FCV,HV 含む、特殊車両等を除く）（＊）
EV パッケージサービス（ハイブリッドを除く）（＊）
EV 充電サービス（ハイブリッドを除く）・EV 船・空飛ぶクルマ（エアモビリティ）（＊）
デマンドサイドにおける太陽光発電設備（＊）
デマンドサイドにおける蓄電池（再エネで創った電気）（＊）＜グリーンビルディング＞
下記いずれかの基準を満たす物件の開発、建設・改修・取得（＊）
集合住宅・戸建て住宅における ZEH（ZEH-M）Oriented 基準以上の省エネルギー性能を有する水準
オフィスビル等における ZEB Oriented 基準（物流施設においては ZEB Ready 基準）以上の省エネルギー性能を有する水準
下記のいずれかの認証を取得（予定含む）または更新（予定含む）する物件の開発、建設・改修・取得（＊）
CASBEE 建築（新築・既存・改修）、CASBEE 不動産、自治体
版 CASBEE における S ランクもしくは A ランク、B+ランク（自治体版 CASBEE については、工事完了日から 3 年以内のものに限る）
BELS 平成 28 年度（もしくは 2016 年度）基準における 5 つ星もしくは 4 つ星、3 つ星
BELS 令和 6 年度基準における以下のレベル
非住宅：レベル 6、5、4再生可能エネルギー設備がある住宅：レベル 6、5、4、3再生可能エネルギー設備がない住宅：レベル 4、3LEED 認証における「Platinum」もしくは「Gold」、「Silver」（LEED BD+C の場合は v4 以降に限る）
DBJ Green Building 認証における 5 つ星もしくは 4 つ星、3 つ星＜データセンター＞
設計 PUE（Power Usage Effectiveness）が 1.4 未満であるデータ
センターまたはグリーンデータセンターの建設・改修・取得（＊）＊グリーン適格事業となる場合があり、グリーンファイナンスとして活用することがあります。
※１資金使途には出融資の資金を含むことがあります。
※2 全ての適格事業について以下の環境面・社会面のリスクへの配慮について確認します。
・ 事業実施国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と必要に応じた環境への影響調査の実施
・ 事業実施にあたっての地域住民への十分な説明の実施※3 バイオマス発電事業については、日本政府が求める持続可能性基準に適合した燃料を使用したもので、ライフサイクルを通じて CO2 の削減に貢献するものに限定していることを確認します。
※4 地熱発電事業については、ライフサイクルを通じて CO2 の削減に貢献するものに限定していることを確認します。
※5 グリーンビルディングについて、関連制度等に変更が生じた場合には、第三者機関と協議のうえ、その変更にあわせて資金使途の内容を見直します。

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【本フレームワークに対する JCR の評価】

1. プロジェクトの環境改善効果について(1) 資金使途 1：再生可能エネルギー
資金使途 1 は、水力、風力、太陽光、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー事業である。本資
金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
水力、風力、太陽光による発電は、それぞれ水力、風力及び太陽光をエネルギー源とすることで化石燃料を代替し、GHG 削減効果を有するクリーンなエネルギーであり、化石燃料等の限りある資源に依存しない。このため、2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画（エネ基）でも重要な役割を期待されている。同計画によると、2050 年の「カーボンニュートラル宣言」、2030
年度の CO2 排出量 46％削減、更に 50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標の実現に向け、再生可能エネルギーの分野においては、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）を大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。
また、バイオマス発電は、エネ基において再生可能エネルギーのなかでも太陽光発電に次ぐ割合が設定されており、重要な役割が期待されている。バイオマス発電は、燃料に使用する木材が成長時に CO2 を吸収するため、実質的に CO2 を排出しないカーボンニュートラルを実現できる発電方法であるほか、太陽光発電や風力発電と異なり、自然条件に左右される要素が少ないといった特長を有する。
エネ基において、再生可能エネルギーは 2030 年度の主力電源として位置付けられており、再生可能エネルギーの拡大は、日本国の目標である、2030 年度の CO2 排出削減量 2013 年度比 46%減
や、さらに長期的な目標である 2050 年カーボンニュートラルの実現に不可欠であるものと JCR では評価している。よって、本資金使途は関西電力グループのみならず、日本の 2050 年カーボンニュートラルに向けた移行戦略に大きく資する取組みであり、高い環境改善効果を有すると JCR は判断している。

図 24：第 6 次エネルギー基本計画

概要52——————————————
52

出典：資源エネルギー庁「第 6 次エネルギー基本計画の概要」
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(2) 資金使途 2：原子力資金使途 2 は、原子力発電所の再稼動、さらなる安全性の向上、運用高度化、安全・安定運転の継続、最新鋭技術、原子力発電による水素製造が対象である。具体的には、さらなる安全性の向上、運用高度化、安全・安定運転の継続に係る設備投資や実証に係る費用、再稼動、新増設・リプレースに係る費用（次世代軽水炉・SMR・高温ガス炉等）、水素製造調査・研究開発・実証事業・設備投資に係る費用である。
2023 年 2 月に制定された「GX 実現に向けた基本方針」においても、発電時に CO2 を排出せず、出力が安定的であり自律性が高いという特徴を持つ原子力の活用は、安定供給とカーボンニュート
ラルの実現の両立に向け、安全性を最優先として行っていく旨が記載されており、政府として原子力の活用はカーボンニュートラルの実現に必要であるとの認識が示されている。
関西電力は 2023 年 8 月、10 月の高浜発電所 1・2 号機の再稼動の結果、原子力発電所 7 基体制を構築していることから、特定重大事故等対処施設を含む安全対策工事など、同発電所の再稼動に向けた大規模な設備投資は完了しているものの、今後も定期検査に係る費用など、安全性・信頼性の更なる向上に係る費用が必要と認識している。また、各原子力発電所での地域住民への理解を得るための対応は、前述の通りである。
最新鋭技術に係る研究開発においては、将来技術開発が行われる次世代軽水炉、新型炉（SMR・
高温ガス炉等）についての研究開発及び実証試験や実証炉への投資が資金使途として想定されている。JCR は、原子力発電にかかる本資金使途は経済産業省が示した電力ロードマップとも整合的であることから、本資金使途は関西電力グループのみならず、日本の 2050 年カーボンニュートラル
に向けた移行戦略に大きく資すると JCR は評価している。

(3) 資金使途 3：ゼロカーボン火力
資金使途 3 は、火力発電所のゼロカーボン化に向けた取組みである。具体的には、火力ゼロカー
ボン燃料（水素・アンモニア・バイオマス）混焼に向けた調査・研究開発・実証事業・設備投資に係る費用、LNG 火力の効率化に係る費用、CCS・CCUS の調査・研究開発・実証事業・設備投資に係る費用を対象としている。
関西電力グループのゼロカーボンロードマップにおいては、関西電力グループ自ら取り組むこととして、LNG 火力における 2030 年頃のゼロカーボン燃料混焼実現及び 2050 年までの専焼化、石炭火力における 2030 年頃のゼロカーボン燃料混焼実現及び CCUS 技術評価の加速・将来導入を挙げている。本フレームワークにおける資金使途はこれらロードマップに掲げられた取組みそのものである。また、これらの取組みは、経済産業省の電力ロードマップとも整合している。よって、JCR
では、これらの資金使途は、関西電力グループのみならず、日本の 2050 年カーボンニュートラル
に向けた移行戦略に大きく資するものであると評価している。

(4) 資金使途 4：水素資金使途 4 は、水素製造・輸送・供給・発電用燃料としての利用の調査・研究開発・実証事業・設備投資に係る費用である。本資金使途は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の場合には、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」、「グリーンボン
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ドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「サーキュラーエコノミーに対応した製品、製造技術・プロセス、環境配慮製品に関する事業（温室効果ガス削減に資する技術や製品の研究開発及び導入を行う事業）」に該当する。なお、関西電力は、グリーン
水素の場合にはグリーンファイナンスとして資金調達を行う可能性があり、グリーン水素になるまでの移行段階ではトランジション・ファイナンスとして資金調達を行うことを JCR はヒアリングで確認した。
関西電力グループのゼロカーボンロードマップにおいては、関西電力グループ自ら取り組むこととして、水素サプライチェーンの構築に向けた取組みを挙げている。本フレームワークにおける資金使途はこれらロードマップの内容と整合している。JCR では、これらの資金使途は、関西電力のカーボンニュートラルの目標達成に資するものであると評価している。また、水素基本戦略で掲げられている内容と整合していることから、日本における水素社会の実現、ひいてはカーボンニュー
トラルの実現にも貢献すると評価している。

(5) 資金使途 5：送配電
資金使途 5 は、送配電事業に関する内容である。これらは、関西電力グループにおける送配電事業を行っている関電送配電にて適格事業が行われる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
関西電力グループは、再エネの利用を高めることが主目的である事業の場合には、グリーンファ
イナンスとして資金調達を行う予定である。具体的には、関電送配電の第１規制期間（2023－2027
年度）における、次世代投資「カーボンニュートラルの実現」の分野、及び、運用容量の拡大に向けた系統増強計画に関する取組み（ローカル系統のプッシュ型増強）が該当する。
(i)次世代投資「カーボンニュートラルの実現」の分野
蓄電池・EV の活用に向けた VPP 制御システムの構築、電力データ活用、分散型グリッドの適用、再エネを最大限活用する高度な系統運用の実現に資する取組み、温室効果ガス低減機器の導入、再エネ主力電源化に向けた取組み等が含まれる。今後、再エネの大量導入を目指す場合、電源の分散化が進むとともに、変動する再エネ電力や電化が進んだ需要などの需給変動が現在よりも大きくなり、電力の安定供給に支障を来すことや統合費用の増加も懸念されている。それらに対応するため、蓄電・蓄エネなど変動を吸収する設備の導入や高度な需給調整とその運用に適した事業性を踏まえた制度、電力システムを構築する取組みである。また、温室効果ガス低減機器としては、以下の装置を想定しているが、これらに限定されるものではない。
『SF6 代替ガス等を用いた開閉装置』：温室効果を持つ SF6 ガスを使用しないことにより、環境負荷を低減『菜種油を用いた変圧器』：CO2 排出量及び漏油時の環境負荷を低減『低ロス電線』：送電ロスを減らすことで、発電に係る CO2 排出量を低減

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(ii)運用容量の拡大に向けた系統増強計画に関する取組み（ローカル系統のプッシュ型増強）
再エネの大きな導入が見込まれるところに先行して大きな投資を行うものである。広域系統整備計
画でマスタープランが定められており、それに従って関西エリアのプッシュ型増強を行う事業を計画している。マスタープランは、増強が望ましい系統の抽出に当たって、洋上風力の今後の導入見込みの約 8 割北海道、東北及び九州に集中していることから、そのような再エネ適地から大消費地への潮流基調（北海道→東京、九州→関西・中部）を念頭に置いて検討されており、関電送配電の系統増強計画もそれに従っている。

図 25：マスタープランにおけるベースシナリオの増強方策及び今後の課題（中西地域）53

また、本資金使途には、レジリエンス強化を目的とする送配電網の強化も含まれる。ゼロカーボ
ン社会の構築には、多くの産業・家庭における電力需要拡大が見込まれ、今まで以上に電力の安定供給が必至となるため、老朽化・災害に対して強靭な送配電網を整備することが不可欠とされていることから、気候変動の適応に資する資金使途として環境改善効果が認められる。ただし、化石燃料を利用した電気が含まれる可能性もあることから、グリーンファイナンスとしての資金調達は行わないことを JCR はヒアリングで確認した。
以上のことから、JCR は、本資金使途は、日本における再生可能エネルギーの主力電源化、社会のゼロカーボン化に貢献すると評価している。

(6) 資金使途 6：電化
資金使途 6 は、運輸分野におけるゼロカーボン化を目指す内容である。本資金使途は、「グリーン
ボンド原則」、「グリーンローン原則」における「クリーン輸送」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「クリーンな運輸に関する事業」に該当する。
——————————————
53

出典：電力広域的運営推進機関「広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）」（2023 年 3 月）
https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/chokihoushin̲23̲01̲01.pdf
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関西電力は、社有車への電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV）、及び燃料電池自動車（FCV）の導入を資金使途の対象としている。なお、導入先は関西電力に加え、関西電力送配電も含む。PHV、HV に関しては、CO2 排出量が 50g-CO2/p-㎞（1 人あたり 1㎞あたり）以下である車両を対象としている。
EV は、バッテリーに充電された電気によって走る車であり、走行時の CO2 排出量はゼロである
ため、環境改善効果が高いといえる。同様に、FCV は水素と酸素の化学反応による電気によって走る車であり、走行時の CO2 排出量はゼロである。HV は内燃機関（エンジン）と電気モーターといった異なる複数の動力源を搭載し走行する車両であり、ガソリン等の化石燃料を併用することから、
その環境改善効果を確認する必要がある。PHV は、外部電源から直接バッテリーに充電できる HVであり、HV よりもバッテリーの電気で走る機会は多くなるが、HV 同様に化石燃料を併用するため、環境改善効果の確認が必要である。
国際的なイニシアティブである CBI が公表している“Land Transport Criteria”において、国際エネ
ルギー機関（IEA）の 2℃目標達成に向けた科学的根拠に基づくデータをもとに、Tank-to-Wheel（燃料タンクからタイヤ駆動）の 1 人あたり 1 ㎞あたり CO2 排出量が示されている。その数値は、2025
年まで、HV について CO2 排出量上限 50g-CO2/p-㎞となっている。関西電力は、ガソリン等の化石燃料を併用する PHV、HV の購入費用を資金使途とする際、対象車種がこの上限値を超えていないかを確認する。CO2 排出量の確認にあたっては、自動車会社各社が公表している燃費データ等を活用する。したがって、本資金使途は、ガソリン車を導入する場合に比べ、CO2 排出量削減効果が期待できる。
さらに、関西電力は、EV の普及に対して、電力の専門家として、充電インフラの部分をサポートすることで、運輸分野の脱炭素化にも貢献する方針である。すでに、本資金使途で掲げた EV パッ
ケージサービス、EV 充電リースサービスについて、サービスを展開しており、阪急バス株式会社、
京阪バス株式会社、近鉄バス株式会社、西武バス株式会社等への提供実績がある。なお、EV パッケ
ージサービス及び EV 充電リースサービスについては PHV・HV を対象外としている。
また、EV 船はリチウムイオン電池等を動力源とする船舶であり、EV 同様従来のディーゼル等を燃料とする船舶に比して大幅な CO2 排出削減が見込まれる。同じく CBI の「Shipping Criteria」において、グリーンプロジェクトとしての適格性が認められている。関西電力は、2020 年 10 月に株式会社 e5 ラボと EV 船の開発・普及促進に関する業務提携を公表した54。
空飛ぶクルマ（エアモビリティ）とは、電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段である55。空飛ぶクル
マの動力源は、充電式バッテリー、充電式バッテリーと内燃機関の併用、水素燃料電池等が候補に挙がっているが、現在の開発の主流は、充電式バッテリーを動力源とする eVTOL（電動垂直離着陸型航空機）である。eVTOL は、最初に商用運航が開始される可能性が最も高いと期待されており、世界各国で開発が進められている。空飛ぶクルマは新しい概念であり、まだ国際的に統一された規格がないものの、充電式バッテリーを動力源とした場合、従来航空機に比して大幅な CO2 排出削減——————————————
5455

https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/pdf/1030̲3j̲01.pdf
空の移動革命に向けた官民協議会「空飛ぶクルマの運用概念」（2024 年 4 月 23 日）
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001739488.pdf
日常的な移動手段として利用するイメージで「クルマ」と称しているが、航空法上の航空機に該当し、必ずしも道路を走行する機能を有している訳ではない。なお、空飛ぶクルマに無人航空機であるドローンは含まれない。

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が見込まれることから、JCR は環境改善効果を有すると判断している。関西電力は、2022 年から株式会社 SkyDrive と共同で、空飛ぶクルマの運航効率化及び収益の最大化につながる充電設備の研究・開発を進めており、2023 年 11 月には eVTOL の飛行試験場へ充電設備を提供したことを公表した56。
以上より、JCR は、本資金使途は運輸における脱炭素化に資するものであり、かつ、すでに複数社との協働を進めている案件が含まれ、実効性が期待できると評価している。

(7) 資金使途 7：創エネ（蓄エネ）
資金使途 7 は、業務・産業分野及び家庭分野におけるゼロカーボン化を目指す内容である。本資
金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」、「環境適応製品、環境に配慮した生産技術及びプロセス及び/又は、認証を受けた高環境効率製品」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」、「サーキュラーエコノミーに対応した製品、製造技術・プロセス、
環境配慮製品に関する事業」に該当する。
これらは、資金使途 1、5 と異なり、デマンドサイド、すなわち顧客が太陽光発電設備や蓄電池を導入するサポートを行う際に係る費用である。例えば、顧客の工場敷地内に自家消費型太陽光発電設備を導入する際の、導入工事費やメンテナンス費用が対象となる。
JCR は、本資金使途は、顧客における再生可能エネルギーの利用拡大に貢献するもので、環境改善効果を有すると判断している。

(8) 資金使途 8：ゼロカーボンタウン
資金使途 8 は、ゼロカーボンタウンに関する内容であり、グリーンビルディングとデータセンタ
ーに関するプロジェクトに大別される。
①グリーンビルディング
本フレームワークにおいて、関西電力が開発、建設・改修・取得する建物のうち、ZEH（ZEH-M）
Oriented 基準以上または ZEB Oriented 基準・ZEB Ready 基準以上の水準の省エネルギー性能を有する建物、もしくは、CASBEE 建築、BELS 認証、LEED 認証、DBJ Green Building 認証における上位
3 ランクのいずれかの認証を取得・更新したもの、または取得・更新が予定されている建物を資金使途の対象としている。本資金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「グリーンビルディング」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
個々の認証の詳細は後述するとおり、いずれも地域、国または国際的に認知された環境認証である。これより、JCR は、適格クライテリアに適うランクを取得しているプロジェクトは環境改善効果を有すると評価している。なお、関西電力は本フレームワークにおいて定義される適格クライテ
リアで求める建物の環境認証のうち、CASBEE 認証の基準の明確化、LEED 認証のバージョン明確——————————————
56

https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20231107̲1j.pdf
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化、BELS 認証における取得資産毎の適格ランクの変更及び工事改修や省エネルギーのための設備導入に関する削減効果の閾値の変更を実施している。

ZEH（ZEH-M）
ZEH とは、Net Zero Energy House の略で、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入などにより、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入する
ことにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅」である。
ZEH は、（i）『ZEH』（再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エネルギー消費量削減）、（ii）『Nearly ZEH』
（再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネ
ルギー消費量から 75％以上 100％未満の一次エネルギー消費量削減）、（iii）『ZEH Ready』（再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 50％以上 75％未満の一次エネルギー消費量削減）、（iv）『ZEH Oriented』（再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減）の 4 段階がある。
ZEH-集合住宅の ZEH 基準を満たした ZEH-M（Net Zero Energy House Mansion）には、（i）『ZEHM』（再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エネルギー
消費量削減）、（ii）『Nearly ZEH-M』（再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 75％以上 100％未満の一次エネルギー消費量削減）、（iii）『ZEH-M Ready』（再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 50％以上 75％未満の一次エネルギー消費量削減）、（iv）『ZEH-M Oriented』（再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減）の 4 段階がある。
関西電力が適格とした ZEH (ZEH-M) Oriented 以上の省エネルギー性能を有する建物（上記、（i）～（iv）の 4 段階）の住宅は、基準一次エネルギー消費量から 50％以上の削減の必要があるため、BELS における 5 つ星の建物以上の BEI 値を有することとなり、資金使途として適切であると JCRは考えている。

ZEB
ZEB とは、Net Zero Energy Building の略で、広義では「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現したうえで、再生可能エネルギ
ーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」である。ZEB の設計段階では、断熱、日射遮蔽、自然換気、昼光
利用といった建築計画的な手法（パッシブ手法）を最大限に活用しつつ、寿命が長く改修が困難な
建築外皮の省エネ性能を高度化した上で、建築設備での高度化を重ね合わせるといった、ヒエラル
キーアプローチの設計概念が重要である。ZEB には、（i）ZEB（省エネ（50％以上）＋創エネで 100％以上の一次エネルギー消費量削減）、（ii）Nearly ZEB（省エネ（50％以上）＋創エネで 75％以上の一次エネルギー消費量削減）、（iii）ZEB Ready（50％以上の一次エネルギー消費量削減）、（iv）ZEB
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Oriented（延べ面積が 10,000 平方メートル以上の建物を対象として、用途別に定められた要件を充足 ）の 4 段階がある。
関西電力が適格としたオフィスビル等における ZEB Oriented 基準（物流施設においては ZEB
Ready 基準）以上の省エネルギー性能を有する建物（それぞれ上記（i）～（iv）の 4 段階）は、基
準一次エネルギー消費量から 50％以上の削減の必要があるため、後述する BELS における 5 つ星の
建物以上の BEI 値を有することとなり、資金使途として適切であると JCR は考えている。

図 26：ZEB の概要57

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System
for Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評
価ツールには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE-建築（新築）の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価
結果は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、——————————————
57

出典：環境省 ウェブサイト（ZEB PORTAL）https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/05.html
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C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+
ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
自治体版 CASBEE は、政令指定都市を中心に、「建築物環境配慮制度」の届出制度などに CASBEEが活用されている。この際、自治体の考え方や地域特性に応じて、CASBEE-建築で使用される評価
ソフトの計算結果に従って評価が行われる。また、本フレームワークではルックバック期間を工事完了日より３年としており、CASBEE-建築（新築）の有効期間と一致している。以上より、自治体
版 CASBEE も CASBEE-建築と同等の環境改善効果があると判断できる。
今般、関西電力が適格クライテリアとして定めた B+以上の建物は、CASBEE-建築（新築）及び自治体版 CASBEE においては BEE が 1.0 以上であり、環境負荷に対して環境品質が明確に勝る物件であること、また CASBEE-不動産においても、計測の基準は BEE ではないものの、従来の CASBEE建築等における B+相当の物件であることから、環境改善効果があると JCR は評価している。

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。評価結果は BEI（Building
Energy Index）によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エ
ネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28年度基準）では１つ星から５つ星の５段階で評価されており、２つ星は省エネ基準を満たしている。
改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。同改正に基
づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が 2024 年 4 月に強化され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が0%未満）の 7 段階で評価され、再生可能エネルギー設備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される
仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー
削減率 0%以上が省エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
関西電力が適用した BELS におけるクライテリアは、いずれも省エネ性能を有する建物を対象としており、資金使途として適切であると JCR は考えている。

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LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、
Leadership in Energy and Environmental Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に 1 度アップデートが行われている。現在では v4 及び v4.1 が運用されており、2025
年には v5 が登場する予定になっている。
認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 6 種類がある。
認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。
関西電力が適格クライテリアとして定めた Silver 以上の水準は、高いエネルギー効率を達成している建物が取得できる認証レベルであると考えられ、環境改善効果があると JCR は評価している。

DBJ Green Building 認証
DBJ（日本政策投資銀行）が提供する、環境・社会への配慮がなされた不動産を評価する認証制度である。評価結果は星の数で表され、評価軸は「環境・社会への配慮がなされたビル」である。
「Ecology（環境）」、「Amenity（快適性） & Risk Management（防犯・防災）」「Community（地域・景観） &Partnership（ステークホルダーとの連携）」の 3 つの大カテゴリーについて評価している。それぞれ
5 つ星（国内トップクラスの卓越した）、4 つ星（極めて優れた）、3 つ星（非常に優れた）、2 つ星（優れた）、1 つ星（十分な）で表される。環境性能に特化した評価ではないが、日本国内での認知度が高いこと、環境性能に関しても一定の評価項目を有していることから、JCR は本認証についても、「グリーンボンド原則」で定義されるグリーンプロジェクト分類における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証」に相当すると評価している。ただし、環境性能に限った認証ではないた
め、個別に環境性能に対する評価を確認することが望ましいと考えている。
DBJ Green Building 認証は、評価対象物件の環境性能のみならず、テナント利用者の快適性、防災・防犯等のリスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協業を含めた総合的な評価に基づく認証である。環境及び社会に対する具体的な「優れた取組み」を集約しながらスコアリング設計しており、不動産市場には評価対象に届かない物件が多数存在する。
高評価のためには、環境のみならず、建築物にかかわるすべてのステークホルダーにとって適切に配慮された建築物であることが求められる。
DBJ Green Building 認証の認証水準は、「環境・社会への配慮」において国内収益不動産全体の上位約 20％と想定されている 。さらに、3 つ星までの各評価は、認証水準を超える物件のうち上位
10％（5 つ星）
、上位 30％（4 つ星）、上位 60％（3 つ星）の集合体を対象としている。したがって、JCR は関西電力の資金使途が、認証取得を目指す建物の中でも環境性能の高い物件に絞られていると評価している。
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②データセンター
本フレームワークにおいて、関西電力が建設・改修・取得するデータセンターのうち、PUE（Power
Usage Effectiveness）が 1.4 未満のデータセンター、もしくは、グリーンデータセンターを資金使途の対象としている。本資金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「エネルギー効率」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている
資金使途のうち、「省エネルギーに関する事業」に該当する。
関西電力は、本フレームワークにおいて、データセンター事業として、サーバー等の IT 機器は保有せず、機能（データセンター内のサーバースペース）を顧客に貸し出すハウジング事業を想定している。そのため、関西電力は、データセンターに設置する IT 機器の選定には関与しない。
データセンターの適格クライテリアの 1 つに、「PUE（Power Usage Effectiveness）が 1.4 未満」を定めている。PUE は、「データセンター全体のエネルギー使用量÷IT 機器のエネルギー使用量」
で表され、非効率な IT 機器を入れると、PUE としては低い値になるが、データセンター全体の消費電力量が増加するケースが想定される。JCR は、関西電力が、IT 機器を入れる顧客と消費電力の上限を契約で定めることから、前述のような PUE が低い値でありながらも消費電力量が増大するようなケースが想定し得ないことを確認した。
また、PUE1.4 未満という閾値については、経済産業省が工場等判断基準ワーキンググループの中でハウジング事業者のベンチマーク指標として検討している値58であり、IT 機器以外のエネルギー効率に配慮されたレベルと認知されている。その理由は、以下の通りである。
経済産業省が実施したアンケート調査によると、一般的なデータセンターの PUE 最頻値は
1.6～1.8 程度であり、PUE1.4 はアンケート回答者の上位 15％程度に該当する。
米国 Best Practice Guide for Energy-Efficient Data Center Design の GOOD レベルの基準はPUE1.4 である。
シンガポールのグリーンマーク基準の最高レベル Platinum は PUE1.35～1.5（※電力負荷割
合に応じて変動。PUE1.4 は 75％負荷）以上のことから、JCR は、関西電力が PUE の基準となる IT 機器の消費電力に関して、契約で制限を設けており、かつ、国内外で高い水準として認められている PUE1.4 未満という閾値を採用していることから、当該適格クライテリアは適切と評価している。
関西電力は、もう１つの適格クライテリアに、「グリーンデータセンターの建設・改修・取得」を定めている。グリーンデータセンターとは、供給電力を再エネに限定したデータセンターである。
(1)資金使途：再生可能エネルギーで述べた通り、再生可能エネルギーは、GHG 削減効果を有するク
リーンなエネルギーである。よって、本資金使途は関西電力グループのゼロカーボンビジョン 2050の達成に資する取組みであると判断している。

——————————————
58

経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワー
キンググループ中間取りまとめ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene̲shinene/sho̲energy/kojo̲handan/pdf/20220324̲1.pdf
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2. 環境・社会に対する負の影響について
関西電力では、資金使途の対象となるプロジェクトについて、環境・社会面における負の影響を
以下の通り確認することをフレームワークで定めている。出融資を実施する場合にも、以下の通り
環境・社会に対する負の影響が発生しないように、出融資先が適切に対応することを確認する予定である。
・ 事業実施国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と必要に応じた環境への影響
調査の実施
・ 事業実施にあたっての地域住民への十分な説明の実施
発電所の建設や改造にあたっては、上記の環境影響評価等を必要に応じて実施し、環境面への配慮事項がある場合は計画を行う。また、設備面では電気事業法等の各種関係法令に基づく手続きを適正に実施し、技術基準をクリアしたうえで建設工事を行う予定である。加えて、適格プロジェクトにて使用するバイオマス燃料は、日本政府が求める持続可能性基準に適合した燃料を使用したもので、ライフサイクルを通じて CO2 の削減に貢献するものに限定していることを確認する予定である。また、地熱発電事業についても、ライフサイクルを通じて CO2 の削減に貢献するものに限定していることを確認する予定である。原子力発電のバックエンドの問題については、前述の通り国の方針に従って、着実に取り組むこととしている。直近では、使用済燃料対策推進計画を補完する指針として、2023 年 10 月に使用済燃料対策ロードマップを策定している。
JCR では、関西電力が定めた上記手続きは、これまでも適格クライテリアに含まれる事業に対して行ってきたプロセスであり、実効性を持った内容であると評価している。
また、特にトランジション戦略に関するプロジェクトの実行に伴い、雇用への影響や気候変動以外の社会などに対するネガティブなインパクトを及ぼす可能性について、第２章で詳述の通り、火力発電業務従事者の技術を他分野で活かすことや、原子力発電事業におけるリスクコミュニケーシ
ョンの推進などにより、適切な対応を行う予定であることを JCR はヒアリングにより確認した。化
石燃料へのロックインの可能性についても小さいことを確認している。
さらに、本フレームワークの下で行われたファイナンスにより、他のグリーンプロジェクトに対して著しい損害を及ぼすことは想定されない（Do No Significant Harm Assessment）。
したがって、関西電力では環境・社会に対する負の影響の特定が適切に行われ、それに対する適切な方策が取られていると JCR では評価している。
JCR は、全ての適格プロジェクトについて、環境・社会に対する負の影響が考慮され、適切な対応が行われていると評価している。

3. SDGs との整合性について
ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。

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目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.4. 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.2. 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮
し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.4. 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大
気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

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評 価 フェーズⅡ：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1(F)I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、グリーン/トランジションプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本フレームワークにおける目標、グリーン/トランジションプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与しており、透明性も担保されていると判断してい
る。

1. 目標
関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン 2050」（抜粋）

2050 年に向けた宣言
関西電力グループは、持続可能な社会の実現に向け『ゼロカーボンエネルギーのリーディング
カンパニー』として、安全確保を前提に安定供給を果たすべくエネルギー自給率向上に努めるとともに、地球温暖化を防止するため発電事業をはじめとする事業活動に伴う CO2 排出を 2050 年までに全体としてゼロといたします。
さらに、お客さまや社会のゼロカーボン化に向けて関西電力グループのリソースを結集して取り組みます。
取組みを進める上では、お客さまや、ビジネスパートナー、国や自治体、研究機関等と積極的に連携いたします。
関西電力グループは、ゼロカーボンビジョン 2050 の中で、上記の通り、2050 年に向けた宣言を行い、関西電力はもちろんグループ各社においてもカーボンニュートラルに向けた取組みを進めている。本フレームワークで掲げられた資金使途は、上記の 2050 年に向けた宣言で目指している、事業活動に伴う CO2 排出を 2050 年にゼロにする目標に資するもの、または、顧客や社会のゼロカーボン化を後押しするものであると JCR では評価している。

2. 選定基準
本フレームワークにおける適格クライテリアは、前章で記載の通りである。JCR はプロジェクトの選定基準が適切であると評価している。

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3. プロセス
プロセスにかかる本フレームワーク

3-2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
グリーン/トランジション・ファイナンスで調達された資金は、当社の経理室財務グループが、
3-1.「調達資金の使途」にて定める適格事業への適合状況に基づいて、対象候補を特定します。
経理室財務グループ、グループ会社及び社内関係部門で協議を行い、経理室財務グループにおいて適格プロジェクトを最終決定します。
なお、対象となる事業は、当社が中長期的に目指す環境管理の方向性を定めた「関西電力グループ環境方針」に則ったものとします。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
グリーン/トランジション・ファイナンスの資金使途対象となるプロジェクトの選定にあたっては、経理室財務グループが決定することとなっている。手取金の使途を記載する訂正発行登録書及び発行登録追補書類、金銭消費貸借契約書の提出については、経理部長決裁となっている。
また、本フレームワークは取締役会等で承認が得られた中期経営計画や、ゼロカーボンビジョン
2050 に基づいて、経理室が策定している。本フレームワークに基づいてグリーン/トランジション・
ファイナンスを実行する際、すなわち社債発行時や借入実行時59は、社長による決裁が行われる。さらに、ファイナンス実行に関しては、執行役会議への報告が行われている。
以上より、JCR は本フレームワークで定めるプロジェクトの選定プロセスについて、経営陣が適切に関与していると評価している。

関西電力のグリーン/トランジション・ファイナンスに関する目標、選定基準及びプロセスについては本評価レポート及び本フレームワークにて開示される。また、関西電力は、グリーン/トランジ
ション・ファイナンス実行時に対象プロジェクト等に関する開示を訂正発行登録書や金銭消費貸借契約書等で行うことを予定している。したがって、投資家等に対する透明性は確保されていると考えられる。

——————————————
59

借入実行に関しては、年度の枠を取締役会で決議し、その枠内での実行は経理室長権限で実施する体制をとっている。
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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本評価対象に基づき調達された資金が、確実にグリーン/トランジションプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本評価対象により調達した資金が、早期にグリーン/トランジションプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、関西電力の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レ
ポートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

資金管理にかかる本フレームワーク

3-3. 調達資金の管理
調達資金は、全額適格事業に充当します。その管理は当社の経理室財務グループが内部管理シ
ステムにて調達資金と実際の支出を四半期単位で追跡管理します。当社が調達した資金のうち実施主体が子会社である適格事業には、当社からプロジェクトの実施主体である子会社に貸し付ける形となります。
また、調達資金が適格事業に全額充当されるまでの間の未充当資金については、現金または現金同等物にて管理します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
グリーン/トランジション・ファイナンスによる調達資金は、経理室財務グループにおいて追跡・管理が行われ、四半期ごとに資金充当の状況について、財務グループチーフマネジャー（GCM）の決裁を受ける。また、子会社等にて適格プロジェクトを実施する場合については、貸付実行後は決裁事項報告に記載の上、執行役会議にて報告を行う。
また、上記に記載の通り、調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理される。調達資金を出融資資金として充当し、出融資先の売却等により未充当金が発生した場
合は、当該の未充当金を、他の適格プロジェクトに充当する予定である。
調達資金の資金管理については、内部監査、監査法人による外部監査の対象となっている。調達
資金の管理に関する帳簿については、少なくとも社債の償還または借入金の返済まで保存される。
以上より、JCR では、関西電力の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、関西電力のレポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

レポーティングにかかる本フレームワーク

3-4. レポーティング
当社は、グリーン/トランジション・ファイナンスで調達された資金が全額充当されるまでの間、以下の項目のいずれかまたは全てにおいて、守秘義務の範囲内かつ合理的に対応可能な範囲
内で、資金充当状況および環境改善効果を当社の統合報告書またはホームページ上にて年次で開示、もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）します。
なお、調達資金の全額が充当された後に重大な状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
＜資金充当状況レポーティング＞
充当金額
未充当金の残高
調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）＜インパクトレポーティング＞
インパクトレポーティングに際しては、下記に例示された内容のいずれかまたは全てを開示する予定ですが、資金充当対象とするプロジェクトに応じて変更することがあります。
なお、環境改善効果については、可能な限り定量的な開示を目指すものの、プロジェクトの状
況や性質等により定量的な開示が困難な場合、定性的な開示のみとすることがあります。
適格事業

事業概要

レポーティング内容/内容例

再生可能エネルギー

水力、風力、太陽光、地熱、 ・設備容量(MW)バ イ オ マ ス 発 電 事 業 の 開 ・CO2 排出削減量（t-CO2/年）
発、建設、運営、改修

原子力

原子力のさらなる安全性の向上、運用高度化、安全・安定運転の継続、再稼動＜設備投資の場合＞
・設備容量(MW)・CO2 排出削減量（t-CO2/年）
・水素製造量(t/年)＜研究開発/実証事業の場合＞
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ゼロカーボン
火力

水素

送配電

電化

創エネ
（蓄エネ）

ゼロカーボンタウン

新増設・リプレース（次世代軽水炉・SMR・高温ガス炉等）
水素製造調査・研究開発・
実証事業・設備投資
火力ゼロカーボン燃料（水素・アンモニア・バイオマス）混焼に向けた調査・研究開発・実証事業・設備投資
LNG 火力の効率化
CCS・CCUS の調査・研究
開発・実証事業・設備投資
水素製造・輸送・供給・発電用燃料としての利用など、水素関連の調査や研究
開発、実証事業、設備投資・研究開発及び実証事業の目的・概要・進捗＜研究開発/実証事業の場合＞
・研究開発及び実証事業の目的・概要・進捗＜設備投資費の場合＞
・設備容量(MW)・CO2 排出削減量（t-CO2/年）
・混焼率＜研究開発/実証実験の場合＞
・研究開発及び実証事業の目的・概要・進捗・研究開発計画/実証実験の概要と進捗状況
・目指す効果について（想定利用目的、水素製造量の見込み等）＜設備投資の場合＞
・水素製造量(t/年)

ゼロカーボンの実現に向け ・設備投資の概要
た再エネ主力電源化やレジ ・研究開発及び実証事業の目的・概要・進捗
リエンス強化等のための設 ・温室効果ガス低減機器の導入機器数
備増強・更新、分散型グリッドの適用
連系線・基幹系統の設備強化、系統運用の広域化、温室効果ガス低減機器の導入
拡大
蓄電池や EV の活用に向け
た VPP 制御システムの構
築、電力データ活用、分散型グリッドの適用、再エネの最大限活用する高度な系
統運用の実現に向けた調査・研究開発・実証事業・
設備投資
社 有 車 の 電 動 化 ・適格事業の概要（EV,PHV,FCV,HV 含む、 ・CO2 排出削減量（t-CO2/年）
特殊車両等を除く）
・導入量／導入率
EV パッケージサービス（ハイブリッドを除く）
EV 充電サービス（ハイブ
リッドを除く）・EV 船・
空飛ぶクルマ（エアモビリ
ティ）
デマンドサイドにおける太 ・適格事業の概要
陽光発電設備・CO2 排出削減量（t-CO2/年）
デマンドサイドにおける蓄 ・設備容量
電池（再エネで創った電気）
省エネルギー性能を有する ＜グリーンビルディング＞
物件の開発、建設・改修・ ・物件の名称
取得
・グリーンビルディング認証の種類及びランク
グリーンビルディング認証 （認証を取得する場合）を取得する物件の開発、建 ＜データセンター＞
設・改修・取得
・データセンターの概要
設計 PUE（Power Usage ・設計 PUE
Effectiveness）が 1.4 未満 ・再生可能エネルギー電力使用量（kWh/年）
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であるデータセンターまたはグリーンデータセンターの建設・改修・取得【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では、上記レポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

資金の充当状況に係るレポーティング
関西電力は、債券にて調達を行う場合は、資金使途を訂正発行登録書等によって、借入金については貸付人との金銭貸借契約書等によって開示を行う予定である。また、グリーン/トランジショ
ン・ファイナンスにより調達した資金の充当状況について、本フレームワークに定める内容を年次で統合報告書もしくはホームページ上で開示を行う予定である。借入金の場合においても、関西電力がグリーン/トランジション・ローンとして公表する場合には、上記方法にて開示を行う予定であるが、グリーン/トランジション・ローンであることを公表しない場合は、貸付人への開示のみを行う予定である。
また、調達資金の全額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合には、ホームページ
上などで適時に開示を行う予定である。

環境改善効果に係るレポーティング
関西電力は、適格事業の環境改善効果に関するレポーティングとして、本フレームワークに定める内容を年次で統合報告書もしくはホームページ上で開示、もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）する予定である。これらの開示項目には、各適格クライテリアにおける指標として発電量・CO2 削減量といったプロジェクトによるアウトカムや資金使途の対象となる研究開発の概要が含まれており、上記レポーティング指標は適切であると JCR は評価している。

以上より、JCR では、関西電力によるレポーティング体制が適切であると評価している。

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IV. 組織のサステナビリティへの取組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、サステナビリティファイナンス実行方針・プロセス、グリーンプロジェ
クトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、関西電力がカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティに関する問題を経営の重
要課題と位置付け、サステナビリティに関する問題に関する会議体を有して実務・経営の観点から取組みを行っているほか、社内の実務担当部署や外部の専門家の知見を取り入れつつ本フレームワークに挙げた取組みを推進している点について、高く評価している。

第２章で述べた通り、関西電力グループは、同社グループが持続的な成長をとげるとともに、SDGs
等のグローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、中期経
営計画（2021-2025）の策定に合わせて下記 10 個のマテリアリティ（重要課題）を特定した。下記の重点課題は、社内外のステークホルダーの意見を踏まえて作成されており、作成には社内だけでなく社外の意見も取り入れられている。

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E

S

G

新たな価値の提供による収益力の強化8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
12. つくる責任 つかう責任
7. エネルギーをみんなにそしてクリE

ゼロカーボンに向けた取組み推進ーンに
12. つくる責任 つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
7. エネルギーをみんなにそしてクリ

安全最優先でのレジリエントな事業基盤の強化ーンに
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
11. 住み続けられるまちづくりを

デジタル技術の活用による事業の

8. 働きがいも経済成長も変革と情報セキュリティ対策の強化

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

事業エリアにおける信頼獲得とS

地域活性化への貢献
ダイバーシティの推進と安全で

5. ジェンダー平等を実現しよう

働きやすい職場環境の構築

8. 働きがいも経済成長もサプライチェーンにおける適切なリスク管理
人財育成・確保の強化
ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの深化
G

11. 住み続けられるまちづくりを

ガバナンスの確立とコンプライアンスの徹底

図 14：関西電力

8. 働きがいも経済成長も
12. つくる責任 つかう責任
16. 平和と公正をすべての人に
8. 働きがいも経済成長も
12. つくる責任 つかう責任
16. 平和と公正をすべての人に特定したマテリアリティと関連する SDGs（再掲）

E（環境）においては、これまでに詳述の通り、関西電力では、2021 年 2 月に関西電力グループ
として『ゼロカーボンビジョン 2050』を公表した。これは、菅首相（当時）が 2020 年 10 月に、2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言したことを受けて関西電力においても宣言したものである。また、『ゼロカーボンビジョン 2050』の実現に向けて、2022 年 3 月に「ゼロカーボンロードマップ」を策定、2024 年 4 月に改定した。ゼロカーボンロードマップにおいては、発電事業における CO2 排出量や、電気の CO2 排出係数をトップランナー水準にする目標等を公表している 。
関西電力は、2050 年カーボンニュートラルに向けた取組みを進めている中、第２章に記載の通り、
カーボンニュートラルに関する体制の整備を進めてきた。また、TCFD シナリオ分析及び開示において外部コンサルタントを活用していたり、本フレームワークの資金使途であるゼロカーボンに向66/71
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けた各取組みにおいても外部知見を活用していたりするなど、外部の専門家の知見を取り入れつつ検討を進めている。

S（社会）においては、デジタル化やイノベーション、働き方改革を加速させ、強靭な企業体質への改革を行い、顧客や社会に新たな価値を提供し続けることを目指している。具体的には、「ダイバーシティの推進と安全で働きやすい職場環境の構築」においては、関西電力グループダイバーシテ
ィ＆インクルージョン推進方針、「サプライチェーンにおける適切なリスク管理」においては調達基
本方針など、グループ全体として順守すべき方針を定めている。
「事業エリアにおける信頼獲得と地域活性化への貢献」においては、文化財などの電気設備点検など、電気事業者ならではの地域に貢献できる取組みを行っている。また、ゼロカーボンロードマップにおいても、関西電力グループ自ら取り組むことに加え、顧客や社会とともに取り組むことを記載しており、地域経済活性化等の課題を踏まえ取組みを進めていることが読み取れる。
S（社会）におけるサステナビリティに関する取組みについても、E（環境）同様にサステナビリティ推進会議において議論される。調達活動においては、調達等審査委員会にて、工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確認している。

G（ガバナンス）においては、2019 年 10 月に当時の役員等が原子力発電所の所在する福井県高浜町の元幹部から金品を受領していたことが発覚し、経営陣の刷新、けん制機能を強化した組織体制の見直しに加え、企業統治や社員意識の改革を継続的に取り組む姿勢、方針などを確認できており、信頼回復に向けた取組みは一定の成果を上げていた。しかし、その後も、ガバナンスに係る事案として、2023 年 4 月に関電送配電と共有するシステムにおいて関西電力以外の顧客情報を閲覧できる状態になっており、公正取引委員会から業務改善命令が出された。また、同年 7 月には、他の電力会社と共同して、競争を制限する行為があったことから、同じく業務改善命令が出された。
これらの案件について、関西電力はそれぞれ業務改善計画60を提出し、不正閲覧においては情報シ
ステム刷新等、競争を制限する行為については、社内リニエンシー制度の整備等を含む再発防止策を講じている。同社は監視機能の強化により、これらの再発防止策を徹底し、コンプライアンスを重視する組織風土の醸成に取り組むことを公表している。
JCR では、上記の案件について、関西電力及び関電送配電における当時の法令遵守体制の脆弱性を表したものとして、厳しく評価せざるを得ない。一方、業務改善計画に基づき、従前の企業風土の大幅な変革を伴う再発防止策が採られ、実施されること、これらを以て、現時点では、上記再発防止策の実効性を注意深くモニタリングすることが必要と考えつつ、それらが着実に実施され、新たな取組みが浸透することを前提に、本フレームワークの実効性は損なわれないものと評価している。

以上より、JCR では、関西電力が ESG に関する問題を経営の重要課題と位置付け、サステナビリ
ティに関する問題に関する会議体を有して実務・経営の観点から取組みを行っていると判断してい——————————————
60

関西電力ウェブサイト（業務改善計画）

https://www.kepco.co.jp/kaizenkeikaku/index.html
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る。また、本フレームワークのプロジェクトを含むサステナビリティに関する取組みについて、外部の専門家の知見を取り入れている点について評価している。

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Green 1(T)(F)

評 価 フェーズⅢ：評 価 結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン・トランジ
ション性評価（資金使途）」を“gt1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR
クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(T)(F)”とした。本
フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブ
ック」、及び「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン・トランジション性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

gt1(F)

Green 1(T)(F)Green 2(T)(F)Green 3(T)(F)Green 4(T)(F)Green 5(T)(F)

gt2(F)

Green 2(T)(F)Green 2(T)(F)Green 3(T)(F)Green 4(T)(F)Green 5(T)(F)

gt3(F)

Green 3(T)(F)Green 3(T)(F)Green 4(T)(F)Green 5(T)(F)

評価対象外

gt4(F)

Green 4(T)(F)Green 4(T)(F)Green 5(T)(F)

評価対象外

評価対象外

gt5(F)

Green 5(T)(F)Green 5(T)(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）梶原

敦子・後藤

遥菜

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本評価及び第三者意見に関する重要な説明
1. JCR クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評
価は、クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーン/トランジションプロジェクトに充当される程度ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきクライメート・トランジション・ファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR クライメート・トランジション・ファイナンス・フ
レームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーン/トランジションファイナン
ス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/または借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、または資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワークに係る JCR 第三者意見の前提・意義・限界
JCR が付与し提供する第三者意見は、評価対象の、国際資本市場協会（ICMA）が策定したクライメート・トランジ
ション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH）、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）、ローンマーケット
協会（LMA）が策定したサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）金融庁・経済産業省・環境省が制定したク
ライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針及び環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ボン
ド・ガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ローン・ガイドラインへの適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画または状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、トランジシ
ョン・リンク・ファイナンスによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負う
ものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は資金調達者または資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
4.

トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワークに係る JCR 第三者意見を実施するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本評価を実施する上で JCR は、ICMA、LMA、環境省及び UNEP FI 等が策定した以下の原則及びガイドラインを参照
しています。
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則及びサステナビリティ・リンク・ローン原則
・サステナビリティ・リンク・ボンド・ガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ローン・ガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
・資金使途を限定しないポジティブ・インパクト・ファイナンス モデル・フレームワーク
5. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価及びトランジション・リンク・ファイナ
ンス・フレームワークに係る JCR 第三者意見を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
6. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。

7.

JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のい70/71
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かんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR クライメート・トランジション・ファ
イナンス評価は、評価の対象であるグリーン/トランジション・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク
等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR クライメート・トランジション・ファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR クライメート・トランジション・ファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR クライメート・トランジション・ファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR クライメート・トランジション・ファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価：クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーン/トランジションプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーン/トランジション・ファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1(T)(F)、Green 2(T)(F)、
Green 3(T)(F)、Green 4(T)(F)、Green 5(T)(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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＜参考資料＞
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針との整合性確認シート
2024 年 6 月 10 日
株式会社日本格付研究所
評価対象企業：関西電力株式会社
以下は、金融庁・経済産業省・環境省が公表したクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針で推奨される事項についての、本件の適合状況を確認したものである。
同基本指針では、文末表現として「べきである」、 「望ましい」、「考えられる」又は「可能である」の三種類の表現を用いているが、それぞれについては以下のような定義の元で使用をしている。
ー 「べきである」と表記した項目は、トランジションと称する金融商品が、備えることを期待する基本的な事項である。
ー 「望ましい」と表記した項目は、トランジションと称する金融商品が、満たしていなくても問題はないと考えられるが、本基本指針としては採用することを推奨する事項である。
ー 「考えられる」又は「可能である」と表記した項目は、トランジションと称する金融商品が、満たしていなくとも問題はないと考えられる
要素１：資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンスa) トランジション・ファイナンスを活用した資金調達は、トランジション戦略の実現または実現への動機付けを目的とすべきである。トランジション戦略はパリ協定の目標に整合した長期目標、短中期目
標、脱炭素化に向けた開示、戦略的な計画を組み込むべきである。
適合状況：〇
関西電力グループは 2021 年 2 月に、「ゼロカーボンビジョン 2050」を策定し、持続可能な社会の実現に向け「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、安全確保を前提に、安定供給を果たすべくエネルギー自給率向上に努めるとともに、地球温暖化を防止するため、発電事業をはじめとする事業活動に伴う CO2 排出を 2050 年までに全体としてゼロとすることを宣言した。さらに、同年 3 月に公 表した中期経営 計画（2021-2025）の中で 、「 ゼロカーボンへの挑戦 （ EX: Energy
Transformation）」を取組の柱の一つとし、ゼロカーボン発電電力量国内 No.1、2025 年度に発電による CO2 排出量半減（2013 年度比）という定量目標を公表した。
また、「ゼロカーボンビジョン 2050」の実現に向けた道筋を示した「ゼロカーボンロードマップ」を 2022 年
3 月に策定した。その後、取組の進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024 年 4 月に中期経営計画とともにゼロカーボンロードマップを改定した。改定後のロードマップでは、上記の 2025
年度 CO2 排出量に係る目標が上方修正され、さらに Scope3 を含んだ 2030 年度目標を設定するなど、ゼロカーボンビジョン 2050 達成に向けた中間目標の充実化が図られている。
資金使途特定型のファイナンスに関して、本フレームワークにおける資金使途は、関西電力グループゼ
ロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップの中長期目標に資するものであり、関西電力の1

トランジション戦略と整合している。
また、資金使途不特定型のファイナンスに関して、本フレームワークで設定された KPI 及び SPT は、関西電力グループゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップの中長期目標と合致しており、関西電力のトランジション戦略とリンクしている。
関西電力グループのゼロカーボンロードマップで掲げられた取組及び目標については、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」及びそれを踏まえて策定された電気事業低炭素社会協議会（ELCS）の長期ビジョン「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた我が国の電気事業者の貢献について」、「第 6 次エネルギー基本計画」、「電力分野のトランジション・ロードマップ」及び IPCC のレ
ポートにおける 1.5℃目標の経路等の国内外のベンチマークに整合しており、かつ、日本政府が定めた「2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指すこと、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けること」という目標を上回っていることから、科学的根拠のある野心的な目標設定であると JCR は評価している。
b) トランジション戦略には、想定される気候関連のリスクと機会に対応するとともに、パリ協定の実現に寄与する形で事業変革をする意図が明確に含まれるべきである。
なお、事業変革としては、炭素、温室効果ガスの大幅な削減を達成する燃料転換や革新的技術の導入、製造プロセスや製品の改善・変更、新しい分野の製品やサービスの開発、提供等、既存のビジネスの延長にとどまらず、様々な観点からの変革が考えられる。
適合状況：〇
関西電力グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の趣旨に賛同し、中長期にわたる気候変動に関するリスク・機会の特定を行い、グループ戦略に特定結果を適切に反映している。気候変動におけるリスクについては、IEA のシナリオ等をふまえた分析を行い、ゼロカーボンビジョン
2050 及びゼロカーボンロードマップで掲げられた取組で各種リスクを適切なレベルに管理できる蓋然性を確認している。
ゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップで掲げられた取組として、再エネの主力電源
化、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、CCUS のバリューチェーン構築、水素サプライチェーン構築への貢献を挙げている。また、自社エネルギーの脱炭素化に加え、電化の推進等により、社会全体の脱炭素化にも取り組むことを謳っており、自社のみならず、自社の顧客及び営業エリア全体
での脱炭素化に向けた取組を推進する予定である。関西電力グループは、自社グループの取組、社会全体への取組を通じたゼロカーボン社会構築における関西電力グループの役割を、デマンドサイドとサプライサイド双方から検討している。
c) トランジション戦略の実行では、事業変革による雇用や商品・サービスの安定供給など気候変動以外の環境及び社会に対して影響を及ぼす場合も想定される。その場合、資金調達者は、事業
変革の気候変動以外の環境及び社会への寄与も考慮することが望ましい。

2

適合状況：〇
関西電力グループのトランジション戦略の実行に伴って、雇用への影響など、環境・社会に対するネガ
ティブなインパクトはない。雇用の影響に関しては、CO2 排出量の多い火力発電事業においても、一概に縮小するのではなく、需給バランスの調整役としてゼロカーボン燃料の火力へと移行することを想定している。また、その他の事業においても、火力発電業務従事者の技術が活用できるため、影響はないと想定している。
環境面においては、環境方針の中で環境法令等の遵守や、地球環境、生物多様性の保全を約束している。また、資源循環型社会への貢献に向けた取組、大気汚染や水質汚濁の防止、地域環境保全対策を確実に実施するとともに、化学物質についても厳正に管理している。
化石燃料へのロックインの可能性について、以下の点から小さいと評価している。
・2050 年のゼロカーボン戦略を有している。

・

本評価レポート作成時点において保有している石炭火力発電所は 1 基のみであり、当該発電所においてもバイオマス混焼を開始し、今後はアンモニア混焼等の検討も進めている。

・

その他の火力発電についても水素、CCUS による CO2 の回収を含め、多面的にゼロカーボン燃料に転換していく検討を進めている。

・

関西電力グループ全体のエネルギー構成としては、再生可能エネルギーの主力電源化を目指している。

なお、再生可能エネルギーの開発等にあたっては、環境アセスメントの実施を前提とし、対象地域の住民と対話を重ねて、事業への理解を得ることが何よりも重要だと認識している。さらに、フレームワークにおけるトランジションに係る投資計画により、他の環境改善効果を有するプロジェクトに対して著しい損害を及ぼすこと(Do No Significant Harm)は考えられず、また上記投資によって、公正な移行への影響についても現時点では想定されない。
原子力発電所に関して、同社グループは、リスクコミュニケーション（原子力に係るリスク認識等を共有し、いただいたご意見を事業運営に反映する取組）を推進しており、特に地域住民の疑問・不安に向き合い、共に考えていく姿勢で、双方向コミュニケーションを展開していることを JCR は確認した。また、バックエンドの課題については国の方針に従って着実に取り組むこととしている。
d) トランジション戦略の構築に当たっては、気候変動関連のシナリオを参照すべきである。なお、トランジションへの経路は資金調達者のセクター（業種）ごと、また事業地域ごとに考えなければならない。 また、一般的に資金調達者は、トランジションの経路を考えるに当たってそれぞれ異なる出発地点や経路にあると考えられる。
適合状況：〇
関西電力グループでは想定される気候関連のリスクと機会の特定を行った。TCFD 提言に基づく情報
開示では、IEA 等の公表データを参照しつつ 1.5℃シナリオ及び 2℃シナリオにおける機会とリスクを認識し、ゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップで掲げられた取組で各種リスクを適切なレベルに管理できる蓋然性を確認している。
3e) トランジション戦略・計画に関しては、その実効性に対して高い信頼性が必要である。したがって、
中期経営計画等の経営戦略、事業計画と連動したトランジション戦略・計画が望ましい。
適合状況：〇
関 西 電 力 グ ル ー プ は 、 中 期 経 営 計 画 に お い て 、 ゼ ロ カ ー ボ ン へ の 挑 戦 （ EX: Energy
Transformation）を一つ目の柱に掲げ、ゼロカーボン発電電力量国内 No.1、2025 年度に発電による CO2 排出量半減（2013 年度比）という定量目標を公表した。その後、取組の進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024 年 4 月に中期経営計画とともにゼロカーボンロードマッ
プを改定した。改定後のロードマップでは、上記の 2025 年度 CO2 排出量に係る目標が上方修正され、さらに Scope3 を含んだ 2030 年度目標を設定するなど、ゼロカーボンビジョン 2050 達成に向けた中間目標の充実化が図られている。
具体的な取組として、エネルギー事業において、原子力・再エネに加え、ゼロカーボン火力も含めた「電源のゼロカーボン化」、及び水素社会に向けた検討・実証に取り組む方針や、海外各地域のゼロカー
ボン化に貢献するエネルギー事業の推進、送配電事業におけるゼロカーボン化の基盤となる電力ネッ
トワークの次世代化、情報通信事業における新たなソリューション創出などを挙げている。これらは関西
電力グループのトランジション戦略であるゼロカーボンビジョン 2050、ゼロカーボンロードマップと連動している。
f) トランジションは長期に亘る戦略・計画となるため、前提としていた外部環境等に大きな変化が生じた場合には、内容を変更・修正することが考えられる。
適合状況：〇
関西電力グループでは、政府の「2050 年カーボンニュートラル」目標を念頭にゼロカーボンビジョン
2050 を公表し、ゼロカーボンロードマップを策定するなど、外部環境の変化に応じて戦略を柔軟に変更している。
g) 資金調達者がトランジション戦略の構築に着手した段階では、本基本指針において「望ましい」及び「考えられる/可能である」と記載されている項目に関して将来的に実行することとし、その計画を示すことも選択肢として考えられる。
適合状況：〇
本基本指針において「べきである」とされている事項はすべてその要件を満たしている。また、「望ましい」及び「考えられる/可能である」とされた事項については、ほぼ全ての項目についてその要件を満たしているか、将来的に実行が想定されている。
h) 資金調達者は、トランジション戦略の実効性を担保するために、取締役会等による気候変動対応の監視、及び取組を評価・管理するための組織体制を構築すべきである。
適合状況：〇
4関西電力グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置している。専門的な課題については、「サステナビリティ推進部会」など下部組織にて検討を重ねている。また、気候変動に関するリスクを含むグループ全体のリスクを統括的に管理する会議体として、「内部統制部会」がある。さらに、脱炭素に特化した会議体として、「ゼロカーボ
ン委員会」を設置している。社長を委員長とし、ゼロカーボンビジョン 2050 の実現に向けて、ゼロカー
ボンロードマップを策定し、ゼロカーボンに係る各部門の取組共有及び進捗状況の確認を行っている。
エネルギー・環境企画室が事務局を担う。
加えて、ゼロカーボンビジョン 2050 達成のため、重要な役割を担う水素事業に関しては 2021 年 5月に、水素事業戦略室を新設し、2022 年 7 月には戦略グループ、技術開発グループに加え、国際グループを新設するなど、体制を強化している。
i) トランジション戦略はファイナンスを必要とする企業自身による構築を基本とするが、一企業に留まらずサプライチェーンの温室効果ガス削減の取組に対するファイナンスであれば、当該取組全体又はその中核となる企業等の戦略を活用して、その中で自らの戦略を構築、説明することも考えられる。
適合状況：〇
関西電力グループのゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップでは、自社のカーボンニュ
ートラルに向けた取組だけでなく、顧客の脱炭素化に向けた取組についても事業を通じて支援していく
方針を公表している。
j) トランジション戦略は、統合報告書やサステナビリティレポート、法定書類、その他投資家向けの資料等（ウェブサイトでの開示を含む。）によって事前に開示すべきである。
適合状況：〇
関西電力グループのゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップは、同グループのホームページ及び統合報告書等において公表されている。
k) トランジション戦略やその実行を担保するガバナンスに関する項目の開示方法は、気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書（TCFD 提言）などのフレームワークに整合した形で開示されることが可能である。
適合状況：〇
気候変動問題がもたらす影響に関して分析を行い、以下について開示が行われている。
・TCFD に対する賛同
・TCFD 提言に沿った情報開示(シナリオ分析など)
l) トランジション戦略の実行により、気候変動以外の環境及び社会に影響が及ぶことが想定される場合には、資金供給者がその効果を適切に評価できるよう、対応の考え方等も併せて説明し、戦5

略全体として、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への寄与についても開示することが望ましい。
適合状況：〇
関西電力グループは 10 個の重点課題を特定しており、気候変動の緩和以外にも、デジタル化やイノ
ベーション、働き方改革を加速させ、強靭な企業体質への改革を行い、顧客や社会に新たな価値を提供し続けることを目指し、取組を行っている。
m) トランジション戦略・計画は長期にわたるものとなること等により、戦略・計画の策定時に前提としていた外部環境の大きな変化等に伴い、トランジション戦略・計画を変更する必要が生じることもあり得る。その際には、変更内容について、その理由とともに適時に開示すべきである。
適合状況：○
関西電力グループでは、政府が 2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言したことを受けてゼロカーボンビジョン 2050 を掲げている。また、取組の進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024 年 4 月に中期経営計画とともにゼロカーボンロードマップを改定した。今後も、外部環境の変化に応じて戦略を変化させることを想定している。
n) ガバナンスに関しては、トランジション戦略の実行を監視、及び取組を評価管理するための組織体制に加え、構成する組織・経営者の具体的な役割や、審議内容が経営に反映されるプロセスについても開示することが望ましい。
適合状況：〇
関西電力グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置している。専門的な課題については、「サステナビリティ推進部会」など下部組織にて検討を重ねている。また、気候変動に関するリスクを含むグループ全体のリスクを統括的に管理する会議体として、「内部統制部会」がある。さらに、脱炭素に特化した会議体として、「ゼロカーボ
ン委員会」を設置している。社長を委員長とし、ゼロカーボンビジョン 2050 の実現に向けて、ゼロカー
ボンロードマップを策定し、ゼロカーボンに係る各部門の取組共有及び進捗状況の確認を行っている。
上記会議体のうち、サステナビリティ推進会議については、決議権を有している。内容によっては執行
役会議、取締役会で決議を行う場合がある。一方、内部統制部会、ゼロカーボン委員会は決議権がなく、取締役会で決議を行う。いずれの会議体においても、評価・管理結果については、適宜取締役会に付議・報告され、グループ全体の計画・方針に反映される。
o) 資金調達者がトランジション戦略に関して客観的評価が必要と判断する場合には、外部機関によるレビュー、保証及び検証を活用することが望ましい。
適合状況：〇
日本格付研究所（JCR）によるレビュー等を想定している。

6p) トランジション戦略に関しては、特に以下の事項に関してレビューを得ることが有用と考えられる。
ー シナリオと短期・中期・長期目標（目標に関しては要素３を参照すること。）の整合性
ー 資金調達者のトランジション戦略により目標が達成するとの信頼性
ー トランジション戦略の管理プロセスとガバナンスの適切性
適合状況：〇JCR は、上記三項目について確認し、本評価レポートを提供している。
要素 2：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
a) トランジション戦略の実現において、対象となる取組は、現在及び将来において環境面で重要となる中核的な事業活動の変革に資する取組であるべきである。
適合状況：〇
電力は、国民生活や経済生活に欠かせないものである。経済産業省によれば、2019 年度の最終
消費エネルギーあたりの CO2 排出量のうち電力由来の間接排出は 4.0 億トン、38％を占めている。
一方で、電力の CO2 排出係数は、電力を使用する産業のスコープ 2 や家庭部門の CO2 排出量の増減に直結することから、他部門への波及効果が他の業種に比して大きい。また、電力部門におけるCO2 排出削減の取組については、2022 年 2 月に経済産業省からカーボンニュートラルに向けたトランジション・ロードマップが示され、今後 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた CO2 排出量削減の取組の加速が期待される。
関西電力の国内販売電力量シェアは約 1 割程度であり、旧一般電気事業者として近畿地方では大きなシェアを占めていることに鑑みると、同社が自社の発電による CO2 排出量削減を着実に進め、これを土台として、顧客や社会全体の CO2 排出量削減に貢献することの影響は大きいと JCR は評価している。また、同社は原子力発電所に関する技術の継承について、他社にも貢献している。JCR
は、原子力発電は、第 6 次エネルギー基本計画で明確に脱炭素電源として位置付けられていること等を踏まえ、「S＋3E」において原子力発電は必要であるという認識のもと、同社の取組は国内における原子力発電の安全運転を支えるものであり、大きな意義を有すると評価している。
b) 環境面で重要となる事業活動を特定する際には、その判断に影響を及ぼす可能性のある気候
変動関連のシナリオを複数考慮することが望ましい。
適合状況：〇
関西電力グループでは想定される気候関連のリスクと機会の特定を行った。TCFD 提言に基づく情報
開示では、IEA 等の公表データを参照しつつ 1.5℃シナリオ及び 2℃シナリオにおける機会とリスクを認識し、ゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップで掲げられた取組で各種リスクを適切なレベルに管理できる蓋然性を確認している。
c) マテリアリティの考慮に関して、サステナビリティ報告に係る基準設定主体などが提供する既存のガイダンスを適用することも可能である。
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適合状況：〇
関西電力グループは、マテリアリティの見直しを行うにあたり考慮すべき基本要件として GRI スタンダード（電力固有の側面含む）を参照している。
d) 資金調達者は、気候変動が自社の事業活動において、環境面で重要となることを示すべきである。
適合状況：〇
関西電力グループは、特定した 10 個の重点課題において、「ゼロカーボンに向けた取組推進」をその一つとして挙げている。
e) 環境面で重要となる事業活動を特定する際に使用した気候変動関連のシナリオに関しては、当該シナリオを選定した理由（地域や業種の特性等）を含め、その内容を説明することが望ましい。
適合状況：〇
関西電力グループでは想定される気候関連のリスクと機会の特定を行った。TCFD 提言に基づく情報
開示では、IEA 等の公表データを参照しつつ 1.5℃シナリオ及び 2℃シナリオにおける機会とリスクを認識し、ゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップで掲げられた取組で各種リスクを適切なレベルに管理できる蓋然性を確認している。
要素 3：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
a) 資金調達者は、トランジション戦略を構築する際、科学的根拠のある目標に基づくべきである。
適合状況：〇
関西電力グループのゼロカーボンロードマップで掲げられた取組及び目標については、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」及びそれを踏まえて策定された ELCS の長期ビジョン「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた我が国の電気事業者の貢献について」に整合している。また、ゼロカーボン
ロードマップで掲げた中長期目標も、「第 6 次エネルギー基本計画」及び「電力分野のトランジション・
ロードマップ」に整合しており、かつ、日本政府が定めた「2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度か
ら 46％削減することを目指すこと、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けること」という目標を上回っており、野心的なものであると JCR では評価している。さらに、IPCC の 1.5℃目標に関するレポートにおける 1.5℃目標を達成するための CO2 削減に対する経路（電力セクター）よりも関西電力グループの中長期目標は野心的である。
b) 目標は、2050 年の長期目標に加え、中間目標（短中期目標）を含み、長期間、一貫性のある測定方法で定量的に測定可能であるべきである。
適合状況：〇
関西電力グループではゼロカーボンロードマップを掲げており、中間目標においては事業活動による
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GHG 排出量（Scope1、Scope2）を 2025 年度に 55%削減（2013 年度比）、2030 年度に 70％削減（2013 年度比）、サプライチェーン全体の GHG 排出量（Scope1、Scope2、
Scope3）を 2030 年度に 50%削減（2013 年度比）等を掲げている。この数値は定量的であり、測定可能である。
c) 排出量の削減は、排出原単位又は絶対値のいずれの形式も取り得るが、環境面のマテリアリティを踏まえて、サプライチェーン排出量に関する国際的基準である「GHG プロトコル」におけるすべてのスコープをカバーする目標とすべきである。
なお、Scope ３については、資金調達者のビジネスモデルにおいて重要な削減対象と考えられる
場合において、実践可能な計算方法で目標設定されることが望ましい。
またこの際、必要に応じて削減貢献も併せて示すことが可能である。
適合状況：〇
関西電力グループのゼロカーボンロードマップにおける中長期目標は、Scope1、Scope2、Scope3が対象に含まれており、サプライチェーン全体が十分にカバーされていると JCR は評価している。
d) 科学的根拠のある目標とは、パリ協定の目標の実現に必要な削減目標であり、地域特性や業種の違いを考慮しつつ、設定されるべきである。その際、以下のような軌道を参照することが考えられる。
ー 国際的に広く認知されたシナリオ（国際エネルギー機関（IEA）の持続可能な開発シナリオ（SDS）などが該当）
ー Science Based Targets Initiative（SBTi）などで検証されたもの
ー パリ協定の目標と整合的な各国の温室効果ガスの削減目標（Nationally Determined
Contributions: NDC）や業種別のロードマップ、パリ協定の実現に向けて業界等が定めた科学的根拠のある計画等
適合状況：〇
関西電力グループでは想定される気候関連のリスクと機会の特定を行った。TCFD 提言に基づく情報
開示では、IEA 等の公表データを参照しつつ 1.5℃シナリオ及び 2℃シナリオにおける機会とリスクを認識し、ゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップで掲げられた取組で各種リスクを適切なレベルに管理できる蓋然性を確認している。
また、関西電力グループのゼロカーボンロードマップで掲げられた取組及び目標については、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」及びそれを踏まえて策定された ELCS の長期ビジョン「2050 年カ
ーボンニュートラルの実現に向けた我が国の電気事業者の貢献について」に整合している。また、ゼロカ
ーボンロードマップで掲げた中長期目標も、「第 6 次エネルギー基本計画」及び「電力分野のトランジ
ション・ロードマップ」に整合しており、かつ、日本政府が定めた「2030 年度に温室効果ガスを 2013年度から 46％削減することを目指すこと、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けること」という目標を上回っており、野心的なものであると JCR では評価している。さらに、IPCC の 1.5℃目標に関するレポー
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トにおける 1.5℃目標を達成するための CO2 削減に対する経路（電力セクター）よりも関西電力グループの中長期目標は野心的である。
e) 短中期（３～ 15 年）目標については、上記のような軌道を参照、あるいはベンチマークとして計画された長期目標に向けた経路上にあるように設定されるべきである。
適合状況：〇
関西電力グループでは、ゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップを掲げており、その短中期の目標として事業活動による GHG 排出量（Scope1、Scope2）を 2025 年度に 55%削減（2013 年度比）、2030 年度に 70％削減（2013 年度比）、サプライチェーン全体の GHG 排
出量（Scope1、Scope2、Scope3）を 2030 年度に 50%削減（2013 年度比）等を定めている。
f) 様々な事項（当該企業の出発点、実績、設備投資等のタイミング、経済合理性、コストベネフィ
ット分析、目標達成に必要な技術が既に実装化されているかどうか等）を考慮して、短中期の目標が設定されると考えられるため、経路が常に同一傾斜の線形であるとは限らず、非線形となることも考えられる。
適合状況：〇
関西電力グループのゼロカーボンロードマップに登載されている具体の取組では、2050 年のゼロカーボ
ンに向けて各年代で実用化される技術を踏まえてロードマップが策定されている。それぞれの技術の実用化の時点が異なるため、CO2 排出削減の経路は同一線形の傾斜とはならないことが想定される。
g) 資金調達者は、定めた短中期・長期目標について、基準年次等を含めて開示すべきである。
適合状況：〇
短中期目標である 2025 年度・2030 年度目標の基準年次は 2013 年度と定められている。
h) 長期目標が科学的根拠に基づいていることを示すために、目標設定に当たって使用した手法又は軌道については、その理由（地域や業種の特性など）を含めて説明すべきである。特に、業界等が定めた計画や業種別ロードマップ等を参照した際には、それらが科学的根拠に基づいていることを説明に含むべきである。
適合状況：〇
日本の政策やパリ協定、ELCS の長期ビジョン、経済産業省のトランジション・ファイナンスに関する電力分野のロードマップと整合的である。
i) 長期目標に向けた経路とその経路上にある短中期目標とトランジション戦略との整合性について
は、投資計画（要素４を参照）等を踏まえて説明することが考えられる。
適合状況：〇
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関 西 電 力 グ ル ー プ は 、 中 期 経 営 計 画 に て 、 ゼ ロ カ ー ボ ン へ の 挑 戦 （ EX: Energy
Transformation）に対し、2021 年度から 2025 年度までの５年間で 1 兆 500 億円を投資する計画を公表した。1 兆 500 億円のうち、3,400 億円は洋上風力を中心とした新規開発、水力の既設リフレッシュといった再エネ事業に投資する計画であることも併せて公表されている。また、この中期経営計画の達成に向けた単年度の投資計画も公表されている。
j) 目標と軌道に関しては、以下の事項に関してレビューを得ることが特に有用と考えられる。
ー 長期目標が科学的根拠に基づいた目標であるか➡ パリ協定に整合したことが説明されているかー 短中期の目標設定において、気候変動のシナリオ分析に基づいた温室効果ガスの算定予測がなされているか➡ 国際的に広く認知されたシナリオ等を活用あるいは参照しているかー 目標に活用した指標に関する実績値が一貫性のある測定方法により定量的に測定されているか➡

長期目標の達成に向けた短中期目標を実現するための具体的な温室効果ガス削減策を有しているか適合状況：〇JCR は、本意見書において上記項目に関し、すべて満たされていることを確認した。
要素４：実施の透明性
a) 資金調達者は、トランジション戦略を実行するに当たり、基本的な投資計画について可能な範囲
で透明性を確保すべきである。
適合状況：〇
関 西 電 力 グ ル ー プ は 、 中 期 経 営 計 画 に て 、 ゼ ロ カ ー ボ ン へ の 挑 戦 （ EX: Energy
Transformation）に対し、2021 年度から 2025 年度までの５年間で 1 兆 500 億円を投資する計画を公表した。1 兆 500 億円のうち、3,400 億円は洋上風力を中心とした新規開発、水力の既設リフレッシュといった再エネ事業に投資する計画であることも併せて公表されている。また、この中期経営計画の達成に向けた単年度の投資計画も公表されている。
b) 投資計画には、設備投資（Capex）だけでなく、業務費や運営費（Opex）が含まれる。そのため、研究開発関連費用やM&A、設備の解体・撤去に関する費用についても投資計画の対象となる。投資計画には、トランジション戦略の実行に向けて、必要な費用、投資を可能な限り織り込むことが望ましい。
適合状況：〇
投資計画にトランジション戦略の実行に関する投資が織り込まれている。
c) 投資計画により、想定される気候関連等の成果（アウトカム）とインパクトについて、可能な場合
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には定量的な指標が用いられ、算定方法や前提要件とともに示されることが望ましい。定量化が難しい場合には、定性的な評価として外部認証制度を利用することも考えられる。
適合状況：〇
関西電力は、CO2 排出データについては、毎年第三者機関による検証を受けており、検証を受けた数値をホームページにて毎年報告する予定である。
d) 具体的には、想定される気候関連等の成果とインパクトの対象には、温室効果ガス排出削減な
ど気候変動の緩和に関する項目だけでなく、いかにトランジション戦略に「公正な移行」への配慮を組み込んでいるかを示すことが望ましい。
適合状況：○
関西電力グループのトランジション戦略の実行に伴って、雇用への影響など、環境・社会に対するネガ
ティブなインパクトはない。雇用の影響に関しては、CO2 排出量の多い火力発電事業においても、一概に縮小するのではなく、需給バランスの調整役としてゼロカーボン燃料の火力へと移行することを想定している。また、その他の事業においても、火力発電業務従事者の技術が活用できるため、影響はないと想定している。
環境面においては、環境方針の中で環境法令等の遵守や、地球環境、生物多様性の保全を約束している。また、資源循環型社会への貢献に向けた取組、大気汚染や水質汚濁の防止、地域環境保全対策を確実に実施するとともに、化学物質についても厳正に管理している。
化石燃料へのロックインの可能性について、以下の点から小さいと評価している。
・2050 年のゼロカーボン戦略を有している。

・

本評価レポート作成時点において保有している石炭火力発電所は 1 基のみであり、当該発電所においてもバイオマス混焼を開始し、今後はアンモニア混焼等の検討も進めている。

・

その他の火力発電についても水素、CCUS による CO2 の回収を含め、多面的にゼロカーボン燃料に転換していく検討を進めている。

・

関西電力グループ全体のエネルギー構成としては、再生可能エネルギーの主力電源化を目指している。

なお、再生可能エネルギーの開発等にあたっては、環境アセスメントの実施を前提とし、対象地域の住民と対話を重ねて、事業への理解を得ることが何よりも重要だと認識している。さらに、フレームワークにおけるトランジションに係る投資計画により、他の環境改善効果を有するプロジェクトに対して著しい損害を及ぼすこと(Do No Significant Harm)は考えられず、また上記投資によって、公正な移行への影響についても現時点では想定されない。
原子力発電所に関して、同社グループは、リスクコミュニケーション（原子力に係るリスク認識等を共有し、いただいたご意見を事業運営に反映する取組）を推進しており、特に地域住民の疑問・不安に向き合い、共に考えていく姿勢で、双方向コミュニケーションを展開していることを JCR は確認した。
また、バックエンドの課題については国の方針に従って着実に取り組むこととしている。

12e) トランジション戦略の実行に伴い、雇用への影響や気候変動以外の環境や社会などに対してネガ
ティブなインパクトを及ぼす可能性がある場合には、その効果を緩和するための対策に対する支出についても投資計画に追加することが望ましい。
適合状況：〇d)に記載の通り、関西電力グループのトランジション戦略の実行に伴って、雇用への影響など、環境・社会に対するネガティブなインパクトはない。
f) 投資計画に含まれる各投資対象により生じる成果と目標が整合すべきである。
適合状況：〇
関 西 電 力 グ ル ー プ は 、 中 期 経 営 計 画 に て 、 ゼ ロ カ ー ボ ン へ の 挑 戦 （ EX: Energy
Transformation）に対し、2021 年度から 2025 年度までの５年間で 1 兆 500 億円を投資する計画を公表した。1 兆 500 億円のうち、3,400 億円は洋上風力を中心とした新規開発、水力の既設リフレッシュといった再エネ事業に投資する計画であることも併せて公表されている。また、この中期経営計画の達成に向けた単年度の投資計画も公表されている。
また、関西電力送配電において、再生可能エネルギー導入拡大のためのネットワーク設備高度化、電化需要の拡大に対応するためのレジリエンス強化などが計画された投資計画も公表されている。
いずれも関西電力グループのゼロカーボンロードマップに登載された取組である。
g) トランジション・ファイナンスは、トランジション戦略の実行を金融面から支援するものであり、新規の取組に対する資金が望ましい。ただし、資金使途特定型のトランジション・ファイナンスにおいて、合理的に設定されたルックバック期間（既に開始されているプロジェクト等について、リファイナンスを充当する対象期間）に対するリファイナンスは対象となると考えられる。
適合状況：○
新規投資または実施から 36 か月以内に行われた投資が対象となっている。これは、電力事業では長期間にわたる投資が一般的であり、適切に定められていると JCR では評価している。
h) 投資計画は、実践可能な範囲で各投資対象の金額、成果とインパクトを紐付けて開示することが望ましい。
適合状況：△
関西電力グループの EX に向けた投資計画について、再エネに関する投資額及び送配電事業の投資額は明らかになっているが、その他の内訳は競争上の観点から非開示である。個別に成果とインパクトを紐づけることについても、再生可能エネルギーの新規導入量以外については現時点では開示されていない。一方で、年度ごとの投資実績及び当該年度の取組について、定性的には公表される。
i) 資金調達後には、当初の計画と実際の支出、成果、インパクトの差異について説明することが望ましい。また、差が生じている場合には、その理由を説明することが望ましい。
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適合状況：〇
関西電力は、フレームワークにおいて、資金の充当状況及び環境改善効果の両方について投資家等に対して適切に開示することを定めている。また、統合報告書または関西電力のホームページ上において、CO2 排出削減の進捗に関する毎年のレポーティングの開示を予定している。さらに統合報告書等において、ゼロカーボンビジョン 2050 及びゼロカーボンロードマップについて記載されており、今後の取組の状況についても適切に開示が行われる予定である。
j) 資金使途を特定した債券で、リファイナンスを含む場合には、資金調達者は、フレームワーク等において定めたルックバック期間とその理由等について説明すべきである。
適合状況：○
新規投資または実施から 36 か月以内に行われた投資が対象となっている。これは、電力事業では
長期間にわたる投資が一般的であり、適切に定められていると JCR では評価している。
k) ローンを活用する場合、伝統的にローンは借り手と貸し手の相対関係に基づく取引であるなど商慣行の違いはあるものの、トランジション・ファイナンスにおいて透明性や信頼性を担保するためには、可能な限り上記に関して開示することが望ましい。ただし、守秘義務や競争上の観点から一般に開示することが困難な場合には、情報を一般に開示せず、貸し手や外部評価機関のみに報告することも考えられる。
適合状況：○
関西電力がグリーン/トランジション・ローンまたはトランジション・リンク・ローンと公表する場合には、フレームワークで定めたレポーティングについて、公表を行う。
l) 資金調達者が中小企業であり、資金供給者や外部評価機関に対する報告内容と同じ内容を一般に開示することが困難である場合には、本項h)からj)について記載を概要にとどめる等、開示内容を簡素化することが考えられる。
適合状況：対象外
中小企業には該当しない。

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