2023年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月14日
上場会社名 株式会社 インサイト
コード番号 2172
URL https://www.ppi.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

札

上場取引所
（氏名） 浅井 一（氏名） 美濃 孝二

TEL 011- 233 - 2221

（百万円未満切捨て）

1. 2023年6月期第1四半期の連結業績（2022年7月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年6月期第1四半期
2022年6月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

937
549

70.5
20.0

49
△40

（注）包括利益 2023年6月期第1四半期

％

百万円

―
―

％

54
△36

36百万円 （―％） 2022年6月期第1四半期

百万円

―
―

36
△36

％

―
―

△36百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年6月期第1四半期
2022年6月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

23.00
△22.80――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2023年6月期第1四半期
1,362
2022年6月期
1,168
2023年6月期第1四半期 550百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

559
535
2022年6月期 527百万円

40.4
45.1

343.21328.55百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年6月期
2023年6月期
2023年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

0.00

―

8.40

8.40

0.00

―

8.40

8.40

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 6月期の連結業績予想（2022年 7月 1日〜2023年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,065

16.5

58

△23.7

50

△52.8

30

△55.9

18.69

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年6月期1Q
2023年6月期1Q
2023年6月期1Q

1,605,000 株 2022年6月期― 株 2022年6月期
1,605,000 株 2022年6月期1Q

1,605,000 株―株
1,605,000 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、第７波など未だ新型コ
ロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和されたことを受けて社会経済活動が徐々に正常化に向けて動きだし個人消費及び設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら日本経済とつながりのある海外諸国における地政学的リスクや外国為替市場での急激な円安による原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、公共工事、民間設備投資
雇用環境や個人消費も緩やかに持ち直しており、特にコロナ禍で中止されていた札幌大通公園のイベントである「さっぽろ大通ビアガーデン」や「さっぽろオータムフェスト2022」が十分な感染対策を講じながら３年ぶりに開催される中、消費マインドの回復が見られるなど、観光業界ならびにその関連事業者などを含め、経済活動は正常化に向けた動きがみられるようになりました。しかし、人流に伴う感染再拡大の影響懸念や、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化や急速な円安による輸入コスト増加を起因として、食料品などをはじめとする耐久消費財
等の値上がりにより、消費者の生活防衛意識の強まりを意識するなど、企業の経営環境は依然として予断を許さな
い不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受けておりますが、広告業界全体としては、新型コロナウイルス感染症の発症する以前の水準
近くまで回復した状況にあります。しかし、広告媒体や業務種類的には大きく変動し、マスメディア４媒体や交通広告などの紙媒体は減少基調が止まらない状況の中、インターネット広告分野のみが拡大し増加基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分
野の受注強化ならびに地方創生事業の拡充に取り組み広範囲の自治体へ営業活動を行っており、一定の成果を上げることができております。当社クライアント企業においても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど、従来型のプロモーション活動に制約を受けておりましたが、集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営が定着したことや、イベント実施時における開催ガイドラインなどの徹底により、これまで中止を余儀なくされていた大型イベントが再開されたこともあって、人流は従前の水準近くまで回復するなど、感染対策と経済活動の両立が図られております。このような機会を捉え、企業の広告プロモーションの受注とそれに関わるデジタル広告の受注増加が結びつき、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少しているものの、順調に回収が進んだことと利息収入の計上もあり、前年同期と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策と事業所内の衛生管理を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。
グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となっていることから、サービス付き高齢者向け住宅の目標としている入居率を達成することができなかったこと、ならびに採用経費を含む人材費用及び光熱費も増加したことにより前年同期と比較して増収増益ではあるものの営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けてまいりました。
当第１四半期連結累計期間は来院者数が２店舗とも回復傾向で推移し、目標とする来院者数累計までは達成することができず、前年同期と比較して若干の減収となりましたが、利益を計上することができました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、各種イベントなどの経済活動が再開されたことなどもあり、広告・マーケティング事業は順調に受注するできたことから、売上高が937,563千円（前年同期比 70.5％増）、売上総利益が170,168千円（同 93.2％増）となりました。また、営業利益49,125千円（前年同期 は40,954千円の営業損失 ）、経常利益 は54,937千円（前年同期 は36,127千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,921千円（前年同期は36,591千円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、ワクチン接種も着実に進み行動制限が緩和されるなど、経済活動と感染対策が両立したことで、多く- 2 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第１四半期決算短信の広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野はその他の媒体と比較して早い回復ならびに著しい増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費に近づいている状況になりました。また、マスメディア４媒体分野なども緩やかな回復の兆しがみられていますが、未だ厳しい状況が続いております。
北海道内においても、当第１四半期連結累計期間にて第７波の影響で消費の低迷と広告出稿減少と厳しい事業環
境でしたが、徹底した感染対策の実施より３年ぶりに各種イベント等が再開されるなど、人流や経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタ
ルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアント数の増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしました。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイベント等の再開による広告受託などが順調に増加推移することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は850,062千円（前年同期比 81.6％増）となり、セグメント利
益は81,472千円（前年同期は1,326千円のセグメント損失）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年(2021年)同期との比較増減は次のとおりです。
当第１四半期
連結累計期間前年(2021年)
同期比増減

新聞折込チラシの売上高

51,285千円

18.2％減マスメディア４媒体の売上高

112,099千円

7.8％増

販

高

259,073千円

112.5％増

観 光 コ ン サ ル の 売 上 高

促267,120千円

118.7％増

そ160,483千円

179.2％増

の

物
他

の
の

売
売

上
上

高

ゼ ク メ ン ト 売 上 高 合 計
850,062千円
81.6％増（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、徐々にではありますが、倒産企業件数は増加に転じている傾向にあります。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円（△5.5％）減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7％減少し、年間1,101万件となっております。
（2022年３月報道発表
資料 法務省 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2022年８月26日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.9兆円に対し、2022年３月期の8.9兆円と1.0兆円増加し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円と1.0兆円増加しております。その主な増加要因は新規に業況の悪化によるものと公表されており、金融機関の個別貸倒引当金も0.7兆円増加し、引当金残高は2.4兆円と増加傾向にあります。最近は企業倒産も増加傾向となってきておりますので、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化ならびに外国為替市場の急激な円安等の影響により原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び融資による債権残高も計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,254千円（前年同期比 54.4％増）となり、セグメント利
益は4,303千円（前年同期比 74.2％増）となりました。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第１四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問- 3 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第１四半期決算短信

介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は96.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は86.1％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
引き続き、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が減少し低迷していること、ならびに採用経費の発生などによる人材費用が増加及び光熱費が増加したことより、前年同期と比較して増収増益ではあるものの営業損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58,610千円（前年同期比 2.3％増）、セグメント損失は4,084
千円（前年同期は7,153千円のセグメント損失）となりました。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
4)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による第７波の影響を受け、一時的に来院者数が低下したものの、伏古院（１号店）においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。また、豊平院（２号店）についても、新規利用者を含めた来院者数の確保に努めましたが、計画通りに伸ばすことはできませんでしたが、経費を圧縮することが継続的にできており、前年同期と比較して若干の減収にはなりましたが、２院ともに増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,679千円（前年同期比 0.8％減）、セグメント利益2,029千円（前年同期は1,805千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整
備と施設運営を続けて、地域の健康増進と新規来院者獲得に努めてまいります。

(2）財政状態に関する説明
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して199,965千円増加し1,169,244千円となりました。その主な内訳は、売掛金が261,761千円及び制作支出金が31,994千円各々増加し、現金及び預金が67,331千円、営業貸付金が27,945千円
各々減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して6,146千円減少し193,548千円となりました。その主な内訳は、減価償却等により有形固定資産が4,347千円、無形固定資産が604千円及び繰延税金資産が948千円各々減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して170,274千円増加し803,743千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が219,747千円及び１年内返済予定の長期借入金が98,044千円各々増加し、電子記録債務が8,726千円、未払法人税等が20,396千円及び長期借入金が102,478千円各々減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して23,544千円増加し559,049千円となりました。その主な内訳は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上36,921千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減
少13,482千円があったことにより利益剰余金が23,439千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末 45.1％）となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年６月期の連結業績予想につきましては、2022年8月10日に公表いたしました「2022年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の連結業績予想に変更はありません。
なお、連結業績見通しに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大などによりマイナス影響の発生が予想されます。そのため、当社グループへの影響について慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

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2023年６月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業貸付金
制作支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

480,365
225,515
213,157
16,99933,241
969,278

413,033
487,276
185,211
48,99334,7281,169,244

99,36553,518152,884

96,99851,538148,536

68
2,930
2,999

43
2,351
2,394

2,711
41,293△193
43,811
199,695
1,168,974

1,763
41,048△193
42,617
193,548
1,362,793

119,085
59,753100,000
13,708
39,118－91,849423,514

338,832
51,026
100,000
111,752
18,721
876
76,355697,563

185,902
4
24,048
209,954
633,469

83,424－22,755
106,179
803,743

139,255
47,301
340,679
527,236

139,255
47,437364,119
550,811

80
80
8,188
535,505
1,168,974

35
35
8,203
559,049
1,362,793

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

549,827
461,743
88,083129,038△40,954

937,563
767,394
170,168
121,042
49,125

1
87
5,529
402
6,020

34
444
6,089
285
6,853

784
409
1,193
△36,127

1,042
－
1,042
54,937△36,127

54,937

1,076
△309
766
△36,894△303

17,151
963
18,11536,822△99△36,591

36,921

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)△36,894

36,822258
258△36,635△45△45
36,776△36,332△303

36,876△99

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

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2023年６月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ケアサービス
事業

合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

新聞折込チラシ

62,661－－－

62,661

マスメディア４媒体

104,025－－－

104,025

販促物

121,908－－－

121,908

観光コンサル

122,137－－－

122,137

債権投資事業

－

8,586

－

－

8,586

介護福祉事業－－

57,305－57,305

ケアサービス事業－－－

17,827

17,827

その他

55,375－－－55,375

顧客との契約から生じる収益

466,108－

57,305

17,827541,240

－

8,586

－

－

8,586

外部顧客への売上高

466,108

8,586

57,305

17,827549,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,111

－

－

－

2,111

計

468,219

8,586

57,305

17,827551,938△1,326

2,471△7,153△1,805△7,814

売上高

その他の収益セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△7,814セグメント間取引消去405

全社費用（注）△33,544

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△40,954（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2023年６月期

第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ケアサービス
事業

合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

新聞折込チラシ

49,241－－－

49,241

マスメディア４媒体

112,099－－－

112,099

販促物

259,073－－－

259,073

観光コンサル

267,120－－－

267,120

債権投資事業－13,254－－

13,254

介護福祉事業－－

58,610－58,610

ケアサービス事業－－－

17,67917,679

その他

160,483－－－

160,483

顧客との契約から生じる収益

848,018－

58,61017,679924,309－13,254－－

13,254

外部顧客への売上高

848,018

13,25458,61017,679937,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,044

－

－

－

2,044

計

850,062

13,25458,61017,679939,607

81,472

4,303△4,084

2,029

83,722

売上高

その他の収益セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

83,722セグメント間取引消去405

全社費用（注）△35,001

四半期連結損益計算書の営業利益

49,125（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信