令和 2 年 3 月
下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル（平成２９年１２月） 正誤表頁

箇所

正誤

59

５．５．４

（３）断面の修復に使用するセメントモルタル及びポリマーセメン
トモルタルは、公的機関における試験において、表 5-8 に示す断面修復用モルタルの品質規格を満足しなければならない。試験方法は付属資料 3 による。

（３）断面の修復に使用するセメントモルタル及びポリマーセメン
トモルタルは、表 5-8 に示す断面修復用モルタルの品質規格を満足しなければならない。試験方法は付属資料 3 による。
なお、施工現場での強度発現の確認については、6.4.4 対象コンクリートの検査に定める。

67５．７
【解説】
（３）について平成 30 年 5 月修正 ※塗布型ライニング工法の防食被覆層の品質は、プライマー、素地調整材、防食被覆材料など複数の材料を使用して施工される防食被覆層全体で確保されるものである。

塗布型ライニング工法の防食被覆層とは、素地調整層から上塗り仕上げ層までの防食被覆層全体を指すものであり、防食被覆層としての品質は、複数の使用材料から構成される防食被覆層全体で発揮されるものである。

令和 2 年 3 月修正
71５．８
【解説】
（３）について

成形品後貼り型シートライニング工法の防食被覆層の品質は、シート、目地材など複数の材料を使用して施工される防食被覆層全体で確保されるものである。

成形品後貼り型シートライニング工法の防食被覆層とは、シート及び目地材からなる防食被覆層全体を指すものであり、防食被覆層としての品質は、複数の使用材料から構成される防食被覆層全体で発揮されるものである。

令和 2 年 3 月修正
74

５．９
【解説】
（３）についてプリプレグ後貼り型シートライニング工法の防食被覆層の品質は、下地プライマー、シート専用パテ材、プリプレグシートなど複数の材料を使用して施工される防食被覆層全体で確保されるものである。

プリプレグ後貼り型シートライニング工法の防食被覆層とは、下地プライマー、シート専用パテ材、プリプレグシートからなる防食被覆層全体を指すものであり、防食被覆層としての品質は、複数の使用材料から構成される防食被覆層全体で発揮されるものである。

令和 2 年 3 月修正※令和元年 6 月 24 日付 第 2 刷で修正済

1頁
77101箇所

正誤

５．１０
型枠型シートライニング工法の防食被覆層の品質は、シート、目【解説】地材など複数の材料を使用して施工される防食被覆層全体で確保（３）につ されるものである。
いて令和 2 年 3 月修正
表 6-2-5
1 箇所／500m2 注）測定し記録する
中接着強さの頻度・方 平成 30 年 12 月修正 ※法

型枠型シートライニング工法の防食被覆層とは、シート及び目地材からなる防食被覆層全体を指すものであり、防食被覆層としての品質は、複数の使用材料から構成される防食被覆層全体で発揮されるものである。
1 箇所／500m2 測定し記録する※令和元年 6 月 24 日付 第 2 刷で修正済

2頁

箇所

114

表 6-3-3

正誤

表 6-3-3 断面修復後の検査項目（現地検査）
検査項目

判定基準
浮き・ひび割れ・脆弱部がなく、断面修復部の 平滑に仕上がっていること。
外観状態

出隅・入隅部の処理（面取り・R取り）が適切であること。

断面修復部の接着強さ

平均値 1.5N/mm2 以上かつ最小値
1.2 N/mm2 以上であること注 2）(1 箇所当りの試験数は 3 個)。

検査方法
目視・打診

全面目視・打診

全面

検査項目

示す方法

(1 箇所当りの試験数は 3 個)注 3）。 よる測定

判定基準
浮き・ひび割れ・脆弱部がなく、断面修復部の 平滑に仕上がっていること。
外観状態

出隅・入隅部の処理（面取り・R取り）が適切であること。

る場合

モルタル
強度試験

1 箇所/500m2 注 1)

注 1） 施工箇所毎、並びに、壁、床及び天井等の部位毎に適宜 1 箇所以上測定する。
注 2） 断面修復部の接着強さは、監督職員が指示する場合とするが、協議のうえ、施付け、断面修復材料が硬化した後にこれを除去し、ノギス等で測定する。

頻度

目視・打診

全面

目視・打診

全面

試体にて 20N/mm2 以上（躯体の監督員の指示によ設計基準強度の確認が求められる 圧縮試験る。

場合、材齢 28 日以降の圧縮試験に1 箇所/500m2 注 1)よる。
）。
断面修復部の接着強さ工と同時に現場で作製した試験板に対し試験することができる。
注 3） 断面修復部の施工厚さは、施工前に木片や発泡スチロール等を躯体表面に取り検査方法

現場養生注 2) 材齢 7 日以下の供

付属資料 9 に 監督職員が指示す

断面修復部の 平均値が設計厚さ以上であること ノギス等に施工厚さ

表 6-3-3 断面修復後の検査項目（現地検査）

頻度

注 2)

平均値 1.5N/mm2 以上かつ最小値1.2 N/mm2 以上であること注 3）(1 箇所当りの試験数は 3 個)。

付属資料 9 に 監督員が指示する
示す方法

断面修復部の 平均値が設計厚さ以上であること ノギス等に施工厚さ(1 箇所当りの試験数は 3 個)注 4）。 よる測定

場合

1 箇所/500m2 注 1)

注 1） 施工箇所毎、並びに、壁、床及び天井等の部位毎に適宜 1 箇所以上測定する。
注 2） 現場におけるモルタル圧縮強度は、JIS A 7502-2（附属書 J に準じ、JIS R 5201）又は JIS A 1108 に準拠する。現場での養生とし冬場強度発現に十分な防寒養生を行う。モルタル圧縮強度は 7 日以下の材齢で 20N／mm２が確認できる場合、材齢 28 日で躯体の設計基準強度 24 N／mm２以上を満足すると考えられ、次の工程に進むことが出来る。また、修復断面部の躯体コンクリート強度の確認が求められる場合、材齢 28 日以降の供試体において圧縮試験を行なわなければならない。
注 3） 修復部の接着強さは、監督職員が指示する場合とするが、協議のうえ、施工と同時に現場で作製した試験板に対し試験することができる。
注 4） 修復層の施工厚さは、施工前に木片や発泡スチロール等を躯体表面に取り付け、

平成 30 年 5 月修正※

断面修復材料が硬化した後にこれを除去し、ノギス等で測定する。

※令和元年 6 月 24 日付 第 2 刷で修正済

3頁
124124・
125

箇所

正誤

６．４．４ （１）受注者は、防食被覆工事の専門技術者を立ち合わせ、コンクリートの品質について検査し、不良箇所が認められた場
合は、処置方法について監督職員と協議し、不良個所について責任を負うものが必要な処置を施す。検査には、対象コンクリートの施工者を立ち会わせることが望ましい。
平成 30 年 5 月修正 ※６．４．４ （１）について【解説】
受注者は、専門技術者を立ち合わせて検査を行い、対象コンクリートに不良箇所があった場合は、速やかに監督職員に報告し、不良箇所の責任を明らかにしたうえで、処置方法について監督職員と協議し、責任を負うものが必要な処置を施す。例えば、一つの工事にコンクリート防食被覆工事とコンクリート躯体工事の両方が含まれている場合は、受注者が責任をもって対処する。
平成 30 年 5 月修正（１）受注者は、防食被覆工事の専門技術者を立ち合わせ、コンクリートの品質について検査し、不良箇所が認められた場
合は、処置方法について監督職員と協議のうえ必要な処置を施す。検査には、対象コンクリートの施工者を立ち会わせることが望ましい。

（１）について受注者は、専門技術者を立ち合わせて検査を行い、対象コンクリートに不良箇所があった場合は、速やかに監督職員に報告し、受注者及び施工者の責任範囲を明らかにしたうえで、処置方法について監督職員と協議し、必要な処置を施す。

※※令和元年 6 月 24 日付 第 2 刷で修正済

4頁
F1

F1

F2

箇所
１．１
（２）

１．２（２）

１．３（２）２）

正誤（２）試験
試験は、JIS A 7502-2 の 5.2 試験による。
試験体は、防食被覆材料製造業者の定める方法で、試験機関が作製する。ただし、試験機関の監督の下で、防食被覆材料製造業者が作製してもよい。

（２）試験
試験は、JIS A 7502-2 の 5.2 試験による。
試験の場所（試験室）は、JIS K 5600-1-1:1999 の 3.1 によるが、吹付け型等の工法で試験体の作製を室内で行うことが困難な場合は、試験機関の立会いのもと、室外で作製してもよいものとする。
なお、試験体は、防食被覆材料製造業者が指定する環境下で作製する。
（２）試験
試験は、JIS A 7502-2 の 5.2 試験による。
試験の場所（試験室）は、JIS K 5600-1-1:1999 の 3.1 によるが、試験体の作製を室内で行うことが困難な場合は、試験機関の立会いのもと、室外で作製してもよいものとする。
なお、試験体は、防食被覆材料製造業者が指定する環境下で作製する。

令和 2 年 3 月修正（２）試験
試験は、JIS A 7502-2 の 5.2 試験による。
ただし、吸水状態における試験体の作製は、試験体作製前に試験基板を 23 ℃±2 ℃の清水に 24 時間浸せきした後、清潔な布で表面を拭き取り、直ちに防食被覆材料製造業者の定める方法で作製する。
試験体は、防食被覆材料製造業者の定める方法で、試験機関が作製する。ただし、試験機関の監督の下で、防食被覆材料製造業者が作製してもよい。
平成 30 年 12 月修正 ※令和 2 年 3 月修正２）試験室の状態
試験の場所（試験室）は、JIS K 5600-1-1:1999 の 3.1（試験の場所）による。
ただし、試験体の作製を試験室で行うことが困難な場合は、室外で作製してもよい。
令和 2 年 3 月修正２）試験室の状態
試験の場所（試験室）は、JIS K 5600-1-1:1999 の 3.1（試験の場所）による。
ただし、試験体の作製を室内で行うことが困難な場合は、試験機関の立会いのもと、室外で作製してもよいものとする。
なお、試験体は、防食被覆材料製造業者の指定する環境下で作製する。
※令和元年 6 月 24 日付 第 2 刷で修正済

5頁

箇所

正誤F3

１．３（２）３）④④試験体の製作
試験体は、防食被覆材料製造業者の定める方法で、試験機関が作製する。ただし、試験機関の監督の下で、防食被覆材料製造業者が作製してもよい。

④試験体の製作
試験体は、防食被覆材料製造業者の指定する方法で作製する。

令和 2 年 3 月修正F7

１．４（２）（２）試験
試験は、JIS A 7502-2 の 5.2 試験による。
試験体は、防食被覆材料製造業者の定める方法で、試験機関が作製する。ただし、試験機関の監督の下で、防食被覆材料製造業者が作製してもよい。
令和 2 年 3 月修正

6（２）試験
試験は、JIS A 7502-2 の 5.2 試験による。
試験の場所（試験室）は、JIS K 5600-1-1:1999 の 3.1 によるが、試験体の作製を室内で行うことが困難な場合は、試験機関の立会いのもと、室外で作製してもよいものとする。
なお、試験体は、防食被覆材料製造業者が指定する環境下で作製しなければならない。

頁

箇所

F76

様式例 12

正項目

誤検査結果

判定

断面修復部の合・否

外観状態

項目

検査結果

修復部の合・否

施工状況
圧縮強さ (N/mm2)

接着強さ
養生の①

接着強さ

②

材齢日後

試験値

断面修復部

平均

試験値

断面修復材合・否の①

圧縮強さ

②

③

施工厚さ

圧縮強さ (N/mm2)

日

材齢

平均

試験値

２８日
平均合・否

③

基準値
断面修復部の判定

基準値

別紙監理記録による平均値㎜

検査が不合格のときの指示事項

基準値

以上

接着強さ合・否＞ 設計値

以上

養生
試験値

断面修復材の①

接着強さ

②

日後
平均合・否③
基準値
断面修復
厚さ

別紙
監理記録による平均値㎜＞ 設計値合・否

検査が不合格のときの指示事項

平成 30 年 5 月修正※※令和元年 6 月 24 日付 第 2 刷で修正済

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