社会福祉法人 東京都共同募金会
第１章（目定款総則的）第１条

この社会福祉法人（ 以下「法人」という。）は、たすけあいの精神を基調として、東京都における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図るために、共同募金事業を行うことを目的として、次の事業を行う。
（１）共同募金に関する広報活動の実施と世論の醸成（２）受配者の範囲及び配分予定額の決定（３）募金目標額の決定（４）募金及び配分の実施並びに寄附金の管理（５）受配者に対する配分使途の監査（６）受配者指定寄附金の受入れ及び審査（７）中央共同募金会において議決した事項の実施（８）社会福祉協議会との連絡（９）民間社会福祉資金の総合的調整（１０）その他本会の目的達成のため必要な事業
（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人東京都共同募金会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の福祉課題・生活課題を解決するために、民間社会福祉資金の確保並びに地域住民の社会参加の促進を積極的に進めるものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を東京都新宿区大久保三丁目１０番１号に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員３０名以上３２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条

社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、別に定める規程により費用を弁償することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第１０条
２

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

評議員会に議長を置き、議長はその都度互選とする。
1（権限）
第１１条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１２条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
2

（議事録）
第１５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

１３名以上１５名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長、４名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１７条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第１８条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第１９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
3

第２０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２１条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２４条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

この法人に事務局長１名を置くほか、職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

第５章 会長（会長）
第２５条

この法人に会長 1 名を置くことができる。

２

会長は、理事会の同意を得て、運営協議会委員の中から、理事長が委嘱する。

３

会長は、重要な業務に関し、運営協議会委員を代表して理事長に意見を述べることができる。ただし、法人の代表権を有しない。

（会長の任期）第２６条

会長の任期は、役員の任期に準ずる。
4第６章 顧問（顧問）
第２７条

この法人に顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、重要な業務に関し、理事長の諮問に答える。

（顧問の任期）第２８条

顧問の任期は、役員の任期に準ずる。

第７章

運営協議会

（運営協議会の設置）
第２９条

この法人に運営協議会を置く。

（運営協議会の委員の定数）
第３０条

運営協議会の委員は、１２０名以上１３０名以内とする。

（運営協議会の委員の選任）
第３１条

運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。

（１）地域の代表者（２）ボランティア団体・NPO（共同募金の配分を受ける者を含む）（３）その他理事長が適当と認める者
（その他）
第３２条

運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。

第８章

理事会

（構成）
第３３条
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

理事会に議長を置き、議長はその都度互選とする。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
5（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職
(招集）
第３５条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第９章

配分委員会

（配分委員会）
第３８条

この法人に、社会福祉法第１１５条に規定する配分委員会を置く。

（配分委員会の委員の定数）
第３９条
２

配分委員会の委員は、１３名以上１５名以内とする。

特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

（配分委員会の委員の選任）
第４０条

配分委員会の委員は、民意を公正に代表するものとし、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
（配分委員会の委員の任期）
第４１条

配分委員会の委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

配分委員会の委員は、再任することができる。
6

（その他）
第４２条

関係法令及び定款に定めるもののほか、配分委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

第１０章

地区協力会及び委員会（東京都共同募金会地区協力会）
第４３条

この法人は、区、区の支所、島嶼で東京都の支庁が管轄する地域及び市町村の区域毎に、もしくは特別な協力団体により、東京都共同募金会地区協力会を設置する。
２

東京都共同募金会地区協力会に関する規程は、別に定める。

（委員会）
第４４条
２

この法人に、委員会を置くことができる。

委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、あるいは理事長の諮問に答え、又は意見を具申する。

第１１章

資産及び会計（資産の区分）
第４５条２

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
現金

７，０００，０００円

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第４６条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、東京都知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）7第４７条２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第４８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４９条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第５０条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第５１条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）8第５２条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得なければならない。

第１２章

解散

（解散）
第５３条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５４条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１３章

定款の変更

（定款の変更）第５５条

この定款を変更しようとするときは、理事会及び評議員会の決議を得て、東京都知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。

第１４章

公告の方法その他（公告の方法）第５６条

この法人の公告は、社会福祉法人東京都共同募金会及び東京都共同募金会地区協力会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第５７条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

9

附則
この法人の設立当初の会長、副会長、専務理事、常務理事、理事、監事は、次のとおりとする。ただし、この定款第２章に定める役員が就任するまでとし、その任期は１年とする。
会長（理事）

藤山愛一郎

副会長（理事）

守随彦太郎

〃（理事）

益池清助

〃（理事）

栗本俊道

〃

（理事）

守屋東

専務理事

室田寅雄

常務理事

山崎敬三

理

中村

元督

〃

田中覚造

〃藤岡清則

〃

村瀬清

〃

南川章次

〃水沢正〃

助川捨次郎

〃小林吉之助

事

監事

石井鐵太郎

〃難波勝二

〃

宮下知一郎

10

－経緯－
昭和２７年

５月２１日東社第３８３号厚生大臣認可

昭和２８年

５月３０日

第３条

資産の総額ほか変更

昭和２９年

７月２４日

第３条

資産の総額変更

昭和３０年

９月７日

第３条

資産の総額変更

昭和３１年１０月３日

第３条

資産の総額変更

昭和３２年１１月５日

第３条

資産の総額変更

昭和３６年１１月１５日

第３条

全文削除ほか変更

昭和４０年

役員の定数変更ほか社会福祉法人定款準則

７月８日の改正による一部変更
平成２年

３月２０日

社会福祉法人定款準則の改正に伴う変更

平成７年

３月１６日

社会福祉法人定款準則の改正に伴う変更

平成１０年

８月６日

社会福祉法人定款準則の改正に伴う変更

平成１４年

８月７日

社会福祉法人定款準則の改正に伴う変更

平成１７年

７月１５日

第３章

顧問及び参与追加、

第４１条

東京都共同募金会地区協力会一部変更

平成１８年

６月２９日

社会福祉法人定款準則の改正に伴う変更

平成２０年

２月

事務所所在地の変更

平成２５年

７月１５日

役員等の定数変更並びに社会福祉法人定款準則に則した変更

平成２９年

１月３１日

社会福祉法人定款準則の改正に伴う変更

１日

11令和 元 年

７月

９日

役員等の名称変更並びに「第５章12会長」追加