工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）

内閣府
沖縄総合事務局 開発建設部

• このガイドライン（案）は、沖縄適用範囲総合事務局開発建設部（港湾空港事業を除く）の所掌する工事請負契約に適用するものである。

目 次
1. 本ガイドライン策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・P. 1◆ 土木請負工事の特徴◆ 発注者の留意事項◆ 策定の理由◆設計変更の現状

2. 設計変更が不可能なケース・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
3. 設計変更が可能なケース ・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4①設計変更が可能な場合②設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き（契約書１８条１−２）③設計図書の表示が明確でない場合の手続き（契約書１８条１−３）④設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き⑤工事中止の場合の手続き（契約書１８条１−４）（契約書２０条）⑥「設計図書の照査」の範囲をこえるもの

4. 設計変更手続きフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
5. 関連事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11①指定・任意の正しい使い分け②入札・契約時の設計図書等の疑義の解決

6.おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13
7.その他(参考図書・通達等) ・・・・・・・・・・・・・・・P.14

１ 策定の背景◆土木請負工事の特徴
土木工事では、個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な現地の自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。

当初積算時に予見できない事態、例えば土質・湧水等の変化に備え、その前提条件を明示して設計変更の円滑化を工夫する必要がある。

◆発注者・請負者の留意事項
発注者

請負者

設計積算にあたって、平成１４
年4月３０日付通達「条件明示について」に記載されている工事内容に関係する項目については、必ず条件明示するよう徹底する。

工事の着手に当たって設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」し進めることが重要である。

◆取扱い策定の理由
設計変更業務の改善を図るためには、発注担当者等が設計変更の課題と留意点について十分理解しておく必要がある。

そこで、既存の通達等を踏まえ、設計変更における課題と留意点を「工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）」として取りまとめた。

−１−

◆設計変更の現状

契約図書に明示されている事項

任意仮設等の一式計上されている事項や設計図書に脱漏又は表示が不明確となっている事項

契約図書に明示されている内容と実際の現場条件が一致しない場合には、契約書の関連条項に基づき、設計図書に明示した事項を変更し、併せて金額変更が必要となるケースがある。

任意仮設等の一式計上されている事項や設計図書に脱漏又は表示が不明確なために、その変更対応が問題となっているケースがある。

−２−２ 設計変更が不可能なケース◆下記の場合においては、原則として設計変更できない。
（尚、災害時等緊急の場合はこの限りではない）¾設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず請負者が独自に判断して施工を実施した場合¾発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合¾「承諾」で施工した場合¾工事請負契約書・土木工事共通仕様書（案）に定められている所定の手続を経ていない場
合（契約書第１８条〜２４条、共通仕様書1-13〜1-1-15）¾正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合−３−

３ 設計変更が可能なケース①．設計変更が可能な場合。（下記のような場合においては設計変更が可能である）¾仮設（任意仮設を含む）において、条件明示の有無に係わらず当初発注時点で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合（ただし、所定の手続が必要）¾当初発注時点で想定している工事着手時期に、請負者の責によらず、工事着手出来ない場合¾所定の手続き（「協議等」）を行い、発注者の「指示」によるもの。
（「協議」の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もある。・・・・・協議書において明示する。）¾請負者がおうべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。
ただし、設計変更・先行指示にあたっては、下記事項に留意する。
¾当初設計の考え方や設計条件を再認識して、設計変更「協議」にあたる。
¾当該事業（工事）での変更の必要性を明確にする。
（規格の妥当性、変更対応の妥当性（別途発注すべきではないか）を明確にする。）¾設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。（新規工程の追加、主たる工程の変更）−４−

②．設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き（契約書第１８条第１項の二）※ 発注者は、「条件明示について」の通達に基づいて、設計図書の中で条件明示を適切に明記するものとする。
※ 請負者は「条件明示について」の通達に示された事項で、条件明示する必要がある場合に設計図書に明記されているかの確認を行うものとする。

ex.ア. 条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質に関する一切の条件明示がない場合
イ. 条件明示する必要がある場合にも係わらず、地下水位に関する一切の条件明示がない場合。
ウ. 条件明示する必要がある場合にも係わらず、交通整理員についての条件明示がない場合

請負者

発注者

「契約書第18条（条件変更等）第1項 二」に基づき、その旨を直ちに監督職員に通知

発注者は第4項、第5項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更（当初積算の考え方に基づく条件明示）

請負者及び発注者は第２３条、第２４条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める−５−③．設計図書の表示が明確でない場合の手続き（契約書第１８条第１項の三）ex.ア. 土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合

イ. 水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合。

請負者

発注者

「契約書第18条（条件変更等）第1項 三」に基づき、その旨を直ちに監督職員に通知

発注者は第4項、第5項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更（当初積算の考え方に基づく条件明示）

請負者及び発注者は第２３条、第２４条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める−６−④．設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き（契約書第１８条第１項の四）ex.ア. 設計図書に明示された土質が現地条件と一致しない
場合
イ. 設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場 合
ウ. 設計図書に明示された交通整理員の人数等が規制
図と一 致しない場合
イ. 前頁の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で、現地条件と一致しない場合

請負者

発注者

「契約書第18条（条件変更等）第1項 四」に基づき、設計図書の条件明示（当初積算の考え）と現地条件とが一致しないことを直ちに監督職員に通知

調査の結果、その事実が確認された場合は第4項・第5項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更請負者及び発注者は第２３条、第２４条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める−７−⑤．工事中止の場合の手続き（契約書第２０条）（請負者の責に帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、請負者が工事を施工できないと認められる場合の手続き） （ 別途 ： 工事一時中止に係るガイドライン（案）参照 ）ex.ア. 設計図書に工事着工時期が定められた場合、その期日までに乙の責によらず施工できない場合
イ. 警察、河川・道路管理者等の管理者間協議が未了の場合
ウ. 管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合
エ. 受注者の責によらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた場合
オ. 設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない場合
カ. 予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合

請負者

発注者

地元調整や予期しない現場条件等のため、請負者が工事を施工することができない。
「契約書第２０条（工事の中止）第1項」
により、発注者は工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければならない。
負債者は、土木工事共通仕様書1−1−13第３項に基づき、基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る。

発注者より、一時中止の指示（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）

不承諾の場合は、基本計画書を修正し、再度承諾を得る。

発注者は、現場管理上、最低限必要な施設・人数を吟味し、基本計画を承諾

基本計画書に基づいた施工の実施承諾した基本計画書に基づき、施工監督及び設計変更を実施−８−

⑥．「設計図書の照査」の範囲をこえるもの
請負者が行うべき「設計図書の照査」の範囲をこえる行為としては、以下のものなどが想定される。
1. 現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
2. 施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
3. 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
4. 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
5. 構造物の載荷高さが変更となり、構造計算の再計算が必要となるもの。
6. 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるが標準設計で修正可能なもの。
7. 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
8. 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算および図面作成。
9. 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
10.「設計要領」・「各種示方書」等との対比設計。
11.構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
12.設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。
13.舗装修繕工事の縦横断設計（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず土木工事共通仕様書「15-4-3路面切削工」「15-4-5切削オーバーレイ工」「15-4-6オーバーレイ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる）。
（注）なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、請負者の費用負担によるものとする。

−９−

４ 設計変更手続フロー① 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。
② 設計図書に誤謬、脱漏があること③ 設計図書の表示が明確でないこと④ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと⑤ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと【第18条第1項】発注者

上記の一つに該当する事実を発見

上記の一つに該当する事実を発見【第18条第2項】

請負者【第18条第１項】

甲：調査の実施
乙：立会い通知し確認を請求【第18条第１項】【第18条第2項】

調査結果のとりまとめ

意見【第18条第2項】

先行承認決裁、重要な事項については部長まで（原則１４日以内）【第18条第３項】

調査結果の通知（とるべき措置の指示含む）

受理【第18条第３項】

発注者において工事目的の変更を伴わないと判断した場合は協議必要があると認められるときは設計図【第18条第4項】
書の訂正又は変更【第18条第４項第3号】

設計図書の訂正【第18条第４項第１号】

設計図書の変更【第18条第４項第２・３号】

変更内容・変更根拠の明確化、変更図面、変更数量計算書等の変更設計図書の作成
変更設計決済：重要な事項については部長まで（原則１４日以内）必要があると認められるときは設計図書の変更【第18条第５項】

協議：①工期の変更②請負代金額の変更−１０−【第２３条、第２４条】

５ 関連事項①．指定・任意の正しい運用
指定・任意については、工事請負契約書第1条第3項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。
¾ 任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は請負者の責任で行う。
¾ 任意については、その仮設、施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。
¾ ただし、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。
¾ 指定仮設とする要件は、「公共工事の発注における工事安全対策要綱」に明示してある。
任意については、請負者が自らの責任で行うもので仮設、施工方法等の選択は、請負者に委ねられている。
（変更の対象としない）

仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。

発注者（監督者）は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をするように注意が必要。
※任意における下記のような対応は不適切・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応。
・標準歩掛かりではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応。
・新技術の活用について請負者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。

ただし、任意であっても、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。
−１１−

②．入札・契約時の契約図書等の疑義の解決
・契約図書等に関する疑義については、下記により、入札前の段階、設計照査の段階で解決しておくことが、スムーズな設計変更に繋がることになる。（請負者等への指導）【入札前】z

この工事の入札に当たっては、一般競争入札の公告、指名通知書、図面、仕様書、沖縄総合事務局開発建設部競争契約入札心得、工事請負契約書案及びこの現場説明書をよく確認のうえ、入札書を提出するものとする。（現場説明資料 説明事項 １．入札について（１））

z

入札参加者は仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員へ説明を求めることができる。（競争契約入札心得 第4条（入札等））

【契約後】
z

請負者は、施工前及び施工途中において、契約書第１８条第１項第1号から第5号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事項がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むもとする。また、請負者は監督職員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなくてはならい。（共通仕様書１−１−３ 設計図書の照査等）−１２−

６ おわりに
本「工事請負契約における設計変更ガイドライン」は、設計変更の取扱いについての様々な課題に対して受発注者間で共通の目安を有することを目的としてとりまとめたものです。
今後、さらに関係課等と協議し、「設計変更ガイドライン」として策定すべく、必要な事項を追加していくこととしております。

内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部 技術管理課−１３−

その他（参考図書・通達等）
参考図書 ① 「公共土木工事設計変更事例集」（実例に見る設計変更の手続き）
監修 大臣官房 技術調査課
編著 財団法人 日本建設情報総合センター
発行 株式会社 山海堂（ＴＥＬ０３-３８１６-１６１７）−１４−その他（参考図書・通達等）
参考図書 ② 「公共工事標準請負契約約款の解説」
監修 建設業法研究会
発行 株式会社 大成出版社（ＴＥＬ０３-３３２１-４１３１）−１５−その他（参考図書・通達等）
通達 「条件明示について ①」
府開技術 第 ６６ 号
（平成１４年４月３０日）−１６−

その他（参考図書・通達等）
通達 「条件明示について ②」
府開技術 第 ６６ 号
（平成１４年４月３０日）−１７−

その他（参考図書・通達等）
通達 「条件明示について ③」
府開技術 第 ６６ 号
（平成１４年４月３０日）−１８−その他（参考図書・通達等）
通達 「条件明示について ④」
府開技術 第 ６６ 号
（平成１４年４月３０日）−１９−

その他（参考図書・通達等）
通達 「条件明示について ⑤」
府開技術 第 ６６ 号
（平成１４年４月３０日）−２０−その他（参考図書・通達等）
通達 「条件明示について ⑥」
府開技術 第 ６６ 号
（平成１４年４月３０日）−２１−

その他（参考図書・通達等）
通達 「条件明示について ⑦ 新旧対比表（参考）
府開技術 第 ６６ 号
（平成１４年４月３０日）−２２−

その他（参考図書・通達等）
通達 「条件明示について ⑧ 新旧対比表（参考）
府開技術 第 ６６ 号
（平成１４年４月３０日）−２３−