冨取：皆様、おはようございます。理研ビタミンの冨取でございます。本日はご多忙のところ、弊社説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。
まず私のほうから、2021 年度の決算につきましてご説明をさせていただきます。
2 ページをお願いします。2021 年度のポイントを 4 点にまとめました。
まず 1 点目、売上高では 15 億円の増収、利益面では 58 億円の営業増益となりました。価格改定が想定より進み、業績予想に対して上振れをいたしました。括弧の中ですが、福生食品を除き、また、会計基準の変更分を調整して比較いたしますと、売上高は 66 億円の増収、利益面は 13 億円の営業増益となっております。
二つ目、海外改良剤事業が増収・増益を大きく牽引いたしました。主な要因は、コスト上昇による価格改定と為替、ドル高・円安の影響でございます。
三つ目、親会社株主に帰属する当期純利益は 215 億円となり、3 期ぶりの黒字を回復することができました。うち 120 億円は連結除外によるキャッシュを伴わない利益となっております。
四つ目、期末配当は前期より 4 円増額し、25 円といたします。通期でも、4 円増額の 46 円といたします。

次、お願いします。2021 年度の全体の業績についてご説明を申し上げます。
タイトルにありますとおり、福生食品の連結除外が各段階利益にプラスの影響をもたらし、当期純利益は 3 期ぶりの黒字を計上することができました。
表は、上段が全体の業績、下段が福生食品を除いた業績になっております。また、この 2021 年度より、収益認識に関する会計基準を適用いたしております。前年度と比較するために、従来の会計基準を旧基準と示し、表を作成しております。前年同期比、旧基準をご覧ください。増減額の欄が全てプラスになっております。福生食品を除いた現在の事業においても、増減は全て増額となっております。

次、お願いします。セグメント別の業績についてご説明を申し上げます。
まず、売上高でございますが、表の真ん中あたり、前期比、旧基準というところをご覧ください。
セグメント別の売上高では、家庭用食品が、表にありますとおり、2 億のマイナスとなってございますが、その他は、全て増収となっております。特に、海外改良剤が強く大きく寄与いたしました。海外事業といたしましては、表中のとおり、13 億 9,400 万の増収となってございますが、内容は大きく改善しております。海外改良剤は、約 50 億の増収となっております。
また、利益面につきましては、表右の欄をご覧ください。国内・海外ともに、増益で着地することができました。赤字であった子会社の切り離しによるマイナスの改善幅が 31 億 4,000 万とありますが、海外改良剤も、2020 年度の 4 億 9,500 万から 13 億 5,100 万ということで、2.7 倍になっております。今後の弊社の成⾧の核と期待をしております。

次、お願いします。このページにつきましては、セグメント別の増減をグラフ化しております。
先ほど申し上げましたので、このページについては割愛させていただきます。そして、この資料につきましては、先ほど弊社ホームページにアップしておりますので、後ほどご参照いただければと思っております。

次、お願いします。次のページは、営業利益の要因別の増減を示してございます。
売上増加に伴う増益は、19 億 9,200 万でございますが、さまざまなコスト増によるマイナスの影響を受けてございます。まず、製造経費につきましては、エネルギーコストの増加を中心に、マイナスが増大しております。また、販管費におきましては、一般の経費は、前期に続き低水準で推移したものの、物流コストが増加いたしました。結果、全体で 13 億 2,600 万の増益となりました。

次、お願いします。営業外損益・特別損益のポイントをご説明申し上げます。
営業外損益につきましては、記載のとおりでございます。大きな要因といたしましては、特別損益でございます。福生食品を売却いたしましたことにより発生した、関係会社出資金売却益が 120億 7,600 万ございます。また、投資有価証券の売却益が 22 億 100 万ございまして、特別損益はプラスの 141 億 3,000 万で着地いたしました。先ほど申し上げましたが、関係会社の出資金売却益はキャッシュを伴っておりません。
また、法人税等につきましては、繰延税金資産の計上に伴いマイナスとなりまして、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、215 億 8,200 万となりました。

次、お願いします。このページは、セグメント別のポイントをご説明申し上げます。
まず、国内食品事業でございます。増収増益で着地をしております。売上高につきましては、業務用食品は、学校給食が 2 年前と同水準まで回復しましたが、外食産業向けにつきましては、厳しい状態が続いております。
加工食品用原料等につきましては、製菓・製パン向けの需要が回復したこと。また、価格改定が増収に寄与したことで、大きな増収となっております。
営業利益につきましては、新型コロナウイルスの影響が、思いのほか⾧期化しておりまして、活動経費が低位に推移をいたしました。ヘルスケア部門の医療用のマイクロカプセル、クロセチン、海藻ポリフェノール、こういったものが利益に大きく貢献をしております。

次、お願いします。このページは、国内化成品その他事業、また海外事業についてご説明を申し上げます。
国内化成品事業におきましては、増収増益となってございます。売上高につきましては、自動車産業の産業需要、食品包装材向け需要が非常に好調に推移し、売上増加を牽引いたしました。また、価格改定の効果で、旧基準では過去最高の売上高を計上することができました。
営業利益は 4 クォーターを中心に、原料価格の高騰の影響を受けておりますけれども、価格改定効果で計画を上回ることができました。
海外事業についてご説明を申し上げます。海外改良剤についてですが、こちらは大幅増収、大幅増益で着地しております。売上高につきましては、価格改定と円安・ドル高の効果の進行によって、大幅に増収となりました。一方、物流の混乱で、欧米向けの出荷は安定していないということになっております。営業利益につきましては、早期の価格改定が功を奏しまして、大きな利益をもたらしております。また、米国における外食需要の回復によって、エキス事業が伸⾧をいたしました。

次、お願いします。連結の貸借対照表につき、ご説明を申し上げます。
2022 年 3 月末は、前年度末に比較しまして、総資産で 38 億 7,500 万円の減少となりました。具体的には、青島福生食品の切り離しによる流動資産、固定資産の減少、投資有価証券の売却が影響しております。
負債につきましては、同様に、福生食品が持っていました負債、具体的には、借入金、また仮受金が減少いたしました。その結果として、純資産は、当期の純利益が大きく寄与いたしまして、198億 6,400 万増加いたしました。
その結果といたしまして、自己資本比率も 21.5 ポイント上昇し、64.8%となりまして、健全性を回復することができたと考えております。

次、お願いします。配当についてご説明を申し上げます。
これまで、安定配当方針といたしてきました。特に、この直近 2 期の 2019 年度、2020 年度におきましては、最終赤字でありましたが、42 円の配当を継続してまいりました。2021 年度につきましては、通期の事業利益水準を勘案し、4 円の増配といたします。通期で 46 円といたします。弊社の場合、最終的には、株主総会の承認をもって決定されます。
今年度以降につきましては、記載のとおり、株主の皆様への利益還元が重要課題の一つであるという経営方針をより明確にするために、安定配当方針を継続しながら、配当性向 30%以上を目安に、配当を実施することといたします。
2022 年度は、表にありますとおり、最終利益は減益の見込みですが、46 円を実施する予定でございます。なお、この配当に関わる適時開示と同時に、自己株の消却についても、開示を 4 月 25 日にしております。従来、保有しておりました自社株のうち、その大半にあたる 700 万株を消却いたしました。これによりまして、自社株の保有比率は 18.9%から 2.1%に下がりました。

次、お願いします。最後に、2022 年度の連結業績予想について申し上げます。
弊社も多分に漏れず、厳しい外部環境のもとに置かれております。その中での業績予想作成となりました。そのため、記載のとおりの前提条件をもとに算出をしてございます。コロナの影響、原材料をはじめ、間接コストの増加。為替前提は 116 円としております。
こういった前提条件を置いた中で算出した、2022 年度の通期の業績は、売上高 860 億、営業利益54 億、経常利益 56 億、最終の純利益は 42 億円を予定しております。
以上で、私からの決算の説明は終わります。ありがとうございました。

山木：社⾧の山木でございます。おはようございます。10 年後を見据えた中⾧期ビジョンと、2022 年から 2024 年度、中期経営計画について、私からご説明したいと思います。
今回の中期経営計画は、10 年後のありたい姿、つまり中⾧期ビジョンを定め、その第 1 ステージとしての、2022 年から 2024 年度の中期経営計画となりますので、最初に、中⾧期ビジョンについてお話ししたいと思います。

その前に、過去 3 回の中計の業績について振り返っておこうと思います。
海外事業は、2012 年度から 15 年度まで、年平均 13%伸びてまいりましたが、その後、伸びが止まり、2016 年度からは赤字に転じました。この期間には、既に売却いたしました青島福生食品が連結にございましたので、その売上の増減に大きく影響を受けたことになります。
国内食品事業も、2017 年度をピークに、徐々に売上を下げておりますが、これは家庭用の販促費の適正化を行った影響が多分にあると思っております。2020 年度から、コロナによる業務用食品や加工食品用原料等の減少分はありましたが、巣ごもり需要の恩恵を受けた家庭用食品が、この分を埋め合わせることができたという流れでございました。
また、皆様に大変ご迷惑をおかけした、青島福生食品の会計問題により、2019 年度と 2020 年度、2 年連続で、当期純損失を計上したことになりましたが、2020 年度に売上が減少したのは、
この青島福生食品の不振、および 2021 年度は、その売却による売上減、大きな減となっております。
前期は、先ほど冨取から説明がありましたように、3 期ぶりに黒字に回復しました。利益面でマイナスの変動要因でありました青島福生食品が、連結から除外できた今、やっと本業であるコア事業に集中して、中期経営計画に取り組む環境となっております。

ここでは、直近 4 年間を振り返りたいと思います。
前中計では、国内の基盤強化、海外の成⾧、新領域への挑戦、そして CSR 経営の推進ということをテーマに進めてまいりました。定量目標は未達となりましたが、事業の見直しでは、低採算でありました、中国わかめからの撤退、そして青島福生食品の売却を実施いたしました。
中⾧期の成⾧に向けた新領域への挑戦では、冷凍海藻の拡大、化粧品向け改良剤への挑戦が成果となって現れております。主な設備投資といたしましては、2019 年に、アプリケーション＆イノベーションセンターを開設し、改良剤のソリューションビジネスの充実を図りました。2021 年には、需要が拡大しております、医薬用マイクロカプセルの製造設備の建設。そして、海藻の陸上養殖施設の開設等を行いました。

次に、中⾧期のビジョンをお伝えするにあたり、当社の理念と、そして生み出してきたものについてお話ししたいと思います。
1949 年設立から当社は、天然物の有効利用を図る技術と商品で、人々の健康と栄養に寄与し、社会に貢献する、ということを理念として企業活動を継続してまいりました。その結果が、このスライドにあります、食品事業、改良剤事業、ヘルスケア事業、それぞれの商品につながっております。

次に、外的要因となる事業環境の変化についてお話しします。
第 1 に、人口の変化。世界的には増加しますが、日本は減少します。
第 2 に、気候。気候変動は、天然物を扱う当社にとって非常に大きなリスクでありますが、チャンスでもあると捉えております。
第 3 に、ライフスタイルでございます。コロナを契機としたデジタル化の進化により、働く場所、余暇の過ごし方、そして食生活も変化しました。この変化に対応していかなければなりません。これらの変化に加え、ロシアのウクライナ侵攻もあり、今後はこれまでにも増して不確実性が高まり、将来の予想が困難になると認識しております。
このような事業環境の中では、サステナビリティ課題、すなわち E と S、環境および社会の課題解決を成⾧に結びつけていくことが重要であると思っております。つまり、われわれの本業が、サステナビリティ課題の解決に貢献することで、われわれ自身も、持続的な成⾧を遂げていきたいということでございます。

これらの理念と事業環境の変化を踏まえ、私たちは中⾧期ビジョンを、持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成⾧する会社になる、と定めました。つまり、当社独自の強みを生かしたスペシャリティな製品とサービスで、当社に関わる皆様、そして社会全体のサステナビリティ課題を解決し、それによって成⾧する会社を目指します。
基本方針は、ここに挙げております四つであります。
第 1 に、ビジョンを実現するため、経営基盤を強化します。特に、当社の大きな課題であるガバナンスの強化、中⾧期で新たな企業文化の構築を目指してまいりたいと思います。
第 2 に、海外、特にアジア・北米での展開を加速したいと思っております。
第 3 に、国内事業は、社内のシナジーを生かした深掘り、そして新領域への挑戦を行いたいと思っております。
最後に、経営戦略とサステナビリティの取り組みを一体化していく、サステナブル経営を推進してまいります。これらによって、中⾧期的に当社の企業価値を向上させていきたいと思っております。

それでは、2022 年から 2024 年度の中期経営計画についてご説明したいと思います。先ほど示した中⾧期の経営方針に沿って、その第 1 ステージとして、将来の成⾧に向けた基盤強化、そして投資を行ってまいります。それでは、それぞれについて説明します。

中期経営計画の業績目標について説明します。
2024 年度の売上高は、2021 年度から 151 億円増加の 940 億円を目標とします。事業環境の先行きが非常に読みにくい状況ですが、現状で想定できる範囲で設定しております。為替の前提は 116円。原材料価格は以前の水準には戻らず、ある程度高止まりしているという想定になっております。
営業利益は 80 億円。営業利益率で 8.5%を目指します。あらゆるコストが上昇している現状ではありますが、価格改定を進めるとともに、不採算品目の見直し、そして新たな付加価値の提供、これによって今までよりも高い利益水準を実現したいと思います。
ROE は 8%以上を目指します。この 3 年間、福生食品等の特殊要因を除くと、当社の ROE は 6 から 7%の水準でありました。営業利益の創出はもちろんのこと、資産の見直し、株主還元などにより、24 年度に 8%以上まで上げていきたいと思っております。

ここからは、基本方針について説明します。まず、ガバナンスの強化です。
当社は 2020 年に、中国子会社、青島福生食品の不適切会計により、2 度の決算訂正を行い、ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしました。そこから、およそ 1 年半にわたり、株主、投資家、取引先の皆様から多くのご意見をいただきながら、改善に努めてまいりました。
信頼を取り戻し、また再び成⾧軌道に乗せるという期待を持っていただくために、ビジョン実現のためのガバナンス体制の確立、これが大変重要だと認識しております。そのために、当社はコーポレート・ガバナンスの実効性と、グループ・ガバナンス体制の強化を図ります。
これに関連し、当社のガバナンス上、大きな課題であった、政策保有株式も縮減してまいります。
また、当社を理解いただくために、情報開示の充実も図ってまいります。一例として、この 5 月に、スポンサードリサーチの利用を開始しました。来年度には、統合報告書を公表する予定にしております。

それでは、ここから、事業ごとに説明します。まず、成⾧ドライバーと位置づけております、海外事業の戦略についてお話ししたいと思います。
当社は、海外において、B to B の改良剤を中心に展開してまいりました。アジア・北米を中心に、海外事業をさらに成⾧させていきます。そのポイントは、スペシャリティ品の比率を上げていくこと。そのためには、アジア・北米ともに、アプリケーション力の充実・強化を図ってまいります。
一方、生産能力の増強のため、中国天津にあります改良剤工場の設備投資を計画しております。また、北米のラーメンレストラン向けポークエキス事業も、近年、軌道に乗ってまいりましたが、アメリカ全土への展開をすることで、まだまだ拡大可能だと思っております。

国内食品事業は、既存領域の深掘りと新領域への挑戦を行います。人口の減少が今後加速する国内においては、量の拡大を追っていたのでは、低収益になってしまいます。当社の強みである、課題解決力をさらに高め、付加価値を訴求してまいります。
また、当社は幅広い取引先を持つことが強みでございますから、それぞれの取引先に対して、当社製製品をさらに提案していきたいと思っております。当社は、まだまだ全ての提案ができていると思っておりません。これらを、部門間の人事交流などにより、提案の幅を広げ、ワンストップサプライヤーとしての地位を確立していきたい、そう思っております。
家庭用食品でございますが、家庭用食品においては、ドレッシングというカテゴリーにノンオイルというジャンルを確立してきたように、既存領域の隣にある潜在的新領域に挑戦し、新商品を出していきたいと思います。業務用食品では、成⾧市場と位置づけます、老健・中食分野を強化してまいります。加工食品用原料等では、ただいま好調に推移しております、ビタミンミックス。そして、クロセチンなどの健康素材や、先ほど説明しました、マイクロカプセル事業の拡大を図ってまいります。

今、説明しました国内食品事業、この国内食品事業のサステナビリティへの貢献についてお話しします。当社は、ふえるわかめちゃん、ノンオイルドレッシングなど、健康的な食生活に貢献する商品を販売しておりますが、ここでは食品用改良剤について説明したいと思います。
食品用改良剤は、多様化するおいしさの課題に応えるだけではなく、フードロスの低減など、社会課題の解決に貢献できると思っております。この円グラフにありますように、日本のフードロスの発生量は、570 万トンという膨大な量であります。加工食品の生産工程でのロスを減らすことは、原材料の投入量を減らすだけではなく、省エネ・省力化にもつながります。
当社の改良剤を使用することで、実際に工場でのロスを減少したり、歩留まりが向上したりという例が何例も出てきております。事業系のフードロスの低減に貢献してまいりたいと思っております。さらに、当社の強みである食感改良や、ビタミン E による酸化防止は、賞味期限の延⾧に貢献しております。

海藻についても少し述べたいと思います。当社の主力商品でありますわかめは、他の海藻と同様に、生産量や生産者の減少、不安定な価格が課題となっております。それらの課題解決のために、
当社は 2017 年に、海藻の種苗の研究施設であります、ゆりあげファクトリーを開設し、各地の漁協、自治体、生産者の皆様に向けて、多面的な提案をしてきました。
例えば、優良種苗の開発と供給です。ゆりあげファクトリーで選抜した優良種苗を、生産者の皆様に提供し、当社の種苗を使うことで、生産量が 3 割上がったという生産者の方の例もございます。
現在は、三陸わかめの種苗の 1 割分の供給が可能でありますが、今後さらに供給を増やすように検討を重ねております。
また、地域の活性化にも積極的に関与しております。当社グループは、一部の漁協さんと連携し、わかめの種苗の供給と養殖技術の提供を行っております。これらの取り組みをさらに進め、生産量の安定と、わかめの養殖産業の活性化に貢献していきたいと思っております。

当社が取り組んでいるのは、わかめだけではございません。海藻養殖産業が今後も持続的に発展できるよう、わかめの研究成果をさまざまな海藻に生かしております。例えば、沖縄では、モズクの種苗研究を行っております。また昨年、岩手県の陸前高田市の陸上養殖施設で、当社としては初めて、陸上養殖でスジアオノリの生産を開始しました。初めての冬を越しましたが、順調に生育しております。
さらに海藻は、地球規模の課題を解決する可能性もあります。当社は日本の食品メーカーの中で、最も海藻の研究をしている会社の一つであり、その研究分野を環境課題に広めてまいりたいと思っております。これらの取り組みにより、わかめのリケンから海藻のリケンへの変革を図ってまいりたいと思っております。

次に、国内化成品その他事業について説明します。グラフにもありますとおり、日本国内のバイオプラスチックの出荷量は、2018 年時点で、全体のわずか 0.5%、約 4.5 万トンであります。国としての目標は、2030 年度に 200 万トンでありますから、大きな開きがあり、今後拡大することが見込まれております。当社はこの分野を得意としております。国内市場におけるビジネスチャンスを着実に捉えていきたいと思っております。

その化成品用改良剤のサステナビリティへの貢献についてもお話ししたいと思います。
プラスチックのバイオマス度を上げるための改良剤や、生分解性プラスチック向けの製品など、環境対応製品の売上拡大を図ってまいります。また、食品添加物の農業分野への展開も大きなテーマであります。将来のスギ花粉症の低減につながる、スギ花粉の飛散抑制剤は、ただいま農薬申請に向けた試験中でございます。

ここでは、これまでご説明したそれぞれの事業のポイントを、トータルでまとめてあります。

次に、生産についてご説明します。当社は、持続的な成⾧に向け、この 4 月、生産本部の組織を大きく変更しました。
これまでは別々でありました、国内と海外の生産本部を再編し、グローバルなサプライチェーンの全体を支える体制に変えております。また、原料高騰もあり、重要度が増しております資材部を、調達部として独立させております。
これと並行して、生産関連業務の連携にデジタルを活用する DX や、各生産拠点において、環境負荷低減活動を推進する GX に注力してまいります。また、海外の成⾧を支えるために、品質保証部門のグローバル化へもさらに取り組んでまいります。

次に、ESG への取り組みについてご説明したいと思います。
GHG 排出量については、2030 年度の排出量を 40%削減と、2050 年度にカーボンニュートラルを目指してまいりたいという目標を定めました。また、経営戦略に気候変動の影響を組み入れるために、TCFD シナリオ分析も進めてまいります。まだまだ十分ではございませんが、近々、ホームページや CSR レポートで開示し、皆様との対話を通して、当社の戦略に生かしていきたいと思っております。
社会課題については、持続的に成⾧するために、ダイバーシティの推進や人材育成が急務です。戦略的に人材に投資し、企業風土の変革につなげてまいりたいと思っております。ガバナンスについては、本中計中に一度、外部機関の評価をいただくつもりにしております。

最後に、中計 3 カ年の財務戦略について説明したいと思います。3 年間でキャッシュインは、営業キャッシュフロー、250 億、そして、政策保有株の縮減に伴う売却益 50 億円を合わせた、300 億円を確保し、設備投資に 100 億円を振り分けてまいりたいと思います。
配当は、配当性向 30%以上を目安として安定した配当を継続します。また、大きな環境変化に耐えうる財務基盤を構築するためにも、有利子負債の返済にも取り組んでまいります。
また、50 億円の戦略投資枠を設定いたしました。戦略投資には、人財への投資、成⾧のために必要な新規追加設備投資や、株主還元策などを考えておりますが、それぞれが具体的になりました
ら、ご説明をしていきたいと思っております。

以上となります。ご清聴、大変ありがとうございました。