【労働問題（使用者側）】（別途顧問契約の割引があります。詳細はお問い合わせください。）

１．従業員（元従業員）から残業代請求を受けた場合事件の労力・難易度

着手金（税込）

報酬金（税込）

備 考裁
判
外の代理
交渉

通常案件

11～33万円（標準：22万円）

請求減少額の17.6％(最低金額あり）

報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

困難案件

33万円～

請求減少額の22％～(最低金額あり）「困難案件」とは、残業代の未払いが法律上明らかである、労働時間の管理がなされていない、労働時間の確定に要する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

労働審
判の代理

通常案件

22～44万円（標準：33万円）

請求減少額の19.8％(最低金額あり）

報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

困難案件

44万円～

請求減少額の24.2％～(最低金額あり）「困難案件」とは、残業代の未払いが法律上明らかである、労働時間の管理がなされていない、労働時間の確定に要する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

労働訴
訟の代
理

通常案件

33～55万円（標準：44万円）

請求減少額の22％(最低金額あり）

報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

55万円～

請求減少額の26.4％～(最低金額あり）「困難案件」とは、残業代の未払いが法律上明らかである、労働時間の管理がなされていない、労働時間の確定に要する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

困難案件※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働審判」「労働訴訟」へ移行した場合や「労働審判」⇒「労働訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。

２．従業員（元従業員）から解雇無効と職場復帰の請求を受けた場合事件の労力・難易度

着手金（税込）

報酬金（税込）

裁
判
外の代
理
交
渉

通常案件

11～33万円（標準：22万円）

22～66万円（標準：44万円）

困難案件

33万円～66万円～

労働
審
判の代
理

通常案件

22～44万円（標準：33万円）

44～88万円（標準：66万円）

困難案件

44万円～88万円～

労働訴
訟の代
理

通常案件

33～55万円（標準：44万円）66～110万円（標準：88万円）

困難案件

55万円～

110万円～

備 考「困難案件」とは、解雇の有効性を裏付ける証拠に乏しい、解雇が有効となり得る事実に乏しい、解雇に関する資料が膨大である、労働災害や不当労働行為の成否が関連するなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

「困難案件」とは、解雇の有効性を裏付ける証拠に乏しい、解雇が有効となり得る事実に乏しい、解雇に関する資料が膨大である、労働災害や不当労働行為の成否が関連するなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

「困難案件」とは、解雇の有効性を裏付ける証拠に乏しい、解雇が有効となり得る事実に乏しい、解雇に関する資料が膨大である、労働災害や不当労働行為の成否が関連するなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働審判」「労働訴訟」へ移行した場合や「労働審判」⇒「労働訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。

３．従業員（元従業員）からセクハラ・パワハラ・マタハラを理由に損害賠償請求を受けた場合事件の労力・難易度

着手金（税込）

報酬金（税込）

備 考裁
判
外の代理
交
渉

通常案件

11～33万円（標準：22万円）

請求減少額の17.6％(最低金額あり）

報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

困難案件

33万円～

請求減少額の22％～(最低金額あり）「困難案件」とは、ハラスメントが傷害罪・強制わいせつ罪など犯罪行為に及んでいる、ハラスメントにより精神疾患が発症したなど労働災害も関連する、ハラスメントに関する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

労働審
判の代理

通常案件

22～44万円（標準：33万円）

請求減少額の19.8％(最低金額あり）

報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

困難案件

44万円～

請求減少額の24.2％～(最低金額あり）「困難案件」とは、ハラスメントが傷害罪・強制わいせつ罪など犯罪行為に及んでいる、ハラスメントにより精神疾患が発症したなど労働災害も関連する、ハラスメントに関する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

労働訴
訟の代
理

通常案件

33～55万円（標準：44万円）

請求減少額の22％(最低金額あり）

報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

55万円～

請求減少額の26.4％～(最低金額あり）「困難案件」とは、ハラスメントが傷害罪・強制わいせつ罪など犯罪行為に及んでいる、ハラスメントにより精神疾患が発症したなど労働災害も関連する、ハラスメントに関する資料が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

困難案件※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働審判」「労働訴訟」へ移行した場合や「労働審判」⇒「労働訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。

４．従業員（元従業員）から労働災害を理由とする損害賠償請求を受けた場合事件の労力・難易度

着手金（税込）

報酬金（税込）

備 考

裁
判外の代理
交
渉

通常案件

22～66万円（標準：44万円）

請求減少額の17.6％(最低金額あり）

報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

困難案件

66万円～

請求減少額の22％～(最低金額あり）「困難案件」とは、医学的知識が不可欠である、長期間の休職を経た上での法的紛争である、カルテや労基署の記録が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

労働訴
訟の代
理

通常案件

66～110万円（標準：88万円）

請求減少額の22％(最低金額あり）

報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

110万円～

請求減少額の26.4％～(最低金額あり）「困難案件」とは、医学的知識が不可欠である、長期間の休職を経た上での法的紛争である、カルテや労基署の記録が膨大であるなど、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

困難案件※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「労働訴訟」へ移行した場合へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。

５．労働組合から団体交渉の申入や不当労働行為救済申立を受けた場合事件の労力・難易度

着手金（税込）

日当（税込）
団体交渉への同席報酬金（税込）

通常案件

22～44万円（標準：33万円）

１回 11万円

協議

困難案件

44万円～

１回 11万円～

協議通常案件

44～66万円（標準：55万円）

88～132万円（標準：110万円）

困難案件

66万円～

132万円～

団
体
交渉の同席

救不済当
申労
立働手行
続為

※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「団体交渉」⇒「不当労働行為救済申立手続」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。

備 考「困難案件」とは、労働組合の交渉姿勢が苛烈、争点が多岐にわたるなど事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

「困難案件」とは、労働組合の交渉姿勢が苛烈、争点が多岐にわたるなど事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。