平成３０年度
事

業 報

告

自

平成３０年

４月

至

平成３１年

３月３１日

書

１日

社会福祉法人 三重県社会福祉協議会

目

基本目標１

多様な主体との連携・協力による地域福祉の展開推進項目（１）
推進項目（２）
推進項目（３）推進項目（４）推進項目（５）基本目標２

福祉サービス提供事業者の経営支援・・・・・・・・・・・・・・５８
種別協議会の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

災害時に備えた取り組みの推進推進項目（１）
推進項目（２）

基本目標６

福祉人材の確保・定着の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
福祉人材の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

福祉サービスの質の向上推進項目（１）
推進項目（２）

基本目標５

権利擁護支援施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
生活困窮者の自立支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

福祉人材の確保と資質向上推進項目（１）
推進項目（２）

基本目標４

地域のたすけあい、ささえあいの推進・・・・・・・・・・・・・ １
市町社協の活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
福祉教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
多様な主体の活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
地域公益活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

総合相談・生活支援の推進推進項目（１）
推進項目（２）基本目標３

次

災害対応にかかる基礎強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
被災者支援協働における協働・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

県社協の基盤強化推進項目（１）
推進項目（２）
推進項目（３）推進項目（４）

企画提案機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
組織体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
財政基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３※本冊子は、三重県社会福祉協議会 地域福祉活動支援計画・強化発展計画「ウェルビーイング
みえ２１プラン」第４期計画（平成２８年度～平成３２年度）の基本計画に基づき、事業報告しております。

基本目標

１ 多様な主体との連携・協力による地域福祉の展開

福祉教育の充実や地域支援事業の展開など、市町社会福祉協議会やボランティア、ＮＰＯ法人との連携、協力はこれからの地域福祉を考えると、極めて重要な要素になります。市町社協や民生委員・児童委員といったフォーマルな社会資源、ボランティアに代表されるインフォーマルな社会資源が融合し、地域福祉を強力に推進していく姿を理想としています。さらに、社会福祉法人が公益的な活動を今まで以上に推進し、地域で必要とされる存在であり続けるための取り組みを進めます。
推進項目（１） 地域のたすけあい、ささえあいの推進担当部署
総務企画部 地域福祉
事
業
市町社協活動強化事業
高齢者健康・生きがいづくり支援事業
共同募金配分金事業
民生委員互助共励事業
事業展開○地域福祉推進基礎組織の組織化および活性化の支援、各種サロン活動の推進、住民座談会等の小地域福祉活動を推進します。
○小地域単位での公的サービスと、住民組織やＮＰＯ等によるインフォーマルサービ
スとが有機的に連携した支えあいシステムづくりを推進します。
○社会的な援護を必要とする人々に対し、総合的な支援を発揮できるよう関係機関との連携強化を図ります。
○各団体・機関との連携強化を図るため、県社協の連絡・調整機能をこれまで以上に発揮します。
○民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりに努め、活動の継続性を高める支援に取り組みます。
○三重県民生委員児童委員協議会との連携を強化するとともに、市町や市町社協等との民生委員・児童委員に関する情報の共有と連携を図ります。
数値目標

地域福祉推進基礎組織
設置市町数

単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

市町

１８

２３

１８

事業報告
１ 小地域福祉活動の推進（１）小地域福祉活動推進事業の実施①第４回地域における支えあい活動セミナー
平成３１年 ３月１３日 ／ 三重県総合文化センター
参加者 ２６１名
内 容 県内外の１０団体（地域）の活動発表②地域における支えあい活動事例集の作成
内 容 県内の小地域福祉活動について１２事例を紹介③生活支援コーディネーター情報交換会
第１回 平成３０年１１月１３日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 事業の趣旨説明・各市町の現状と課題の共有
第２回 平成３０年１２月２６日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 各市町の現状と課題の共有・今後の進め方について
第３回 平成３１年 １月２８日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 アンケート調査について
第４回 平成３１年 ３月２２日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 アンケート調査結果について・次年度以降の展開について（２）市町社会福祉協議会地域福祉担当者会議の開催
平成３０年１１月１９日 ／ 菰野町保健福祉センターけやき
平成３０年１１月２１日 ／ 吉田福祉基金会館（多気町）
１

平成３０年１１月２９日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 合計３５名
内 容①三重県社協の地域福祉・ボランティアセンター事業について②学習者中心の福祉教育ワークブックについて③その他（３）地域福祉実践力向上研修会の開催
第１回 平成３０年 ７月２４日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ２４名
内 容 講義・演習「社協における地域福祉実践の全体像とワーカーに求められるもの」
講師 関西学院大学 教授 藤井 博志 氏
第２回 平成３０年 ８月２４日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ２４名
内 容 講義・演習「実践から学ぶ 地域福祉の基盤づくり①」
講師 新潟県新発田市社会福祉協議会 川瀬 聖志 氏
皇學館大学 准教授 板井 正斉 氏
第３回 平成３０年 ９月１９日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ２４名
内 容 講義・演習「実践から学ぶ 地域福祉の基盤づくり②」
講師 岩手県宮古市社会福祉協議会 有原 領一 氏
皇學館大学 准教授 板井 正斉 氏
第４回 平成３０年１０月１５日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ２２名
内 容 演習「実践を高め合う 地域福祉の基盤づくり～地域福祉実践力を高める事例の作成を通して～」講師 皇學館大学 准教授 板井 正斉 氏
第５回 平成３０年１１月１５日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ２５名
内 容 講義・演習「社協が目指すべきこれからの地域福祉の方向性」
講師 同志社大学 准教授 永田 祐 氏
２ 地域における住民と専門職の連携・協働の推進（１）社協における総合相談スキルアップ（ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ）研修
平成３０年１０月１７日 ／ 伊勢市生涯学習センターいせトピア
参加者 ３３名
内 容 ①講義「地域を基盤としたソーシャルワークの展開」②伊勢市社協の実践報告③演習「事例検討を活用した総合相談体制づくり」
講師 愛知教育大学 福祉講座 教授 川島ゆり子 氏（２）平成３０年度地域福祉推進シンポジウム
平成３１年 ２月 ８日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ５６名
内 容 ①パネルディスカッション
パネリスト 先行自治体（桑名市、亀山市、伊勢市、鳥羽市、伊賀市、名張市、御浜町）の担当者
コメンテーター
関西学院大学 名誉教授 牧里 毎治 氏
ファシリテーター 皇學館大学社会開発センター 准教授 板井 正斉 氏
②ブースセッション
進行 皇學館大学 准教授 板井 正斉 氏
２

３ 民生委員・児童委員の活動支援および連携強化（１）三重県民生委員児童委員協議会への支援①単位地区民生委員児童委員協議会会長研修会への協力
平成３０年 ７月１０日～ ７月１１日 ／ 鳥羽シーサイドホテル②ブロック別研修会への協力
平成３０年１１月２９日～平成３１年 ２月２５日（全８会場で開催）③中堅（専門）研修会への協力
平成３１年 ２月１８日 ／ サンワーク津④新任研修会への協力
平成３０年１２月１２日 ／ サンワーク津⑤各種委員会活動への協力（２）三重県民生委員児童委員協議会と事業を推進するための連携強化（３）民生委員互助共励事業の実施①指定民生委員児童委員協議会の育成推進
指定なし②互助事業の実施（見舞金、弔慰金給付）
〔種 類〕
〔件 数〕
〔金 額〕
公務死亡弔慰０件
０円
公務傷病見舞３件
９０，０００円
一般死亡弔慰９件
２７０，０００円
配偶者死亡弔慰
２２件
３３０，０００円
一般傷病見舞６３件
６１２，０００円
災害見舞２件
１００，０００円
退任慰労
３５件
１３１，０００円
計
１３４件
１，５３３，０００円③主任児童委員研修会の開催
平成３０年１０月３０日 ／ 三重県総合文化センター
内 容 講義「地域で支える里親制度―主任児童委員の役割を考える―」
講師 皇學館大学教育学部教育学科准教授
現代のロバート・オウエンを探す会代表
吉田 明弘 氏パネルディスカッション
座長 皇學館大学教育学部教育学科准教授
現代のロバート・オウエンを探す会代表
吉田 明弘 氏パネリスト
三重県里親会
事務局
奥野 敏氏
児童養護施設なないろ 施設長
岡村 裕
氏
三重県民生委員児童委員協議会 主任児童委員会
委員長
稲垣 芳則 氏④相談に関する研修会の開催
平成３１年 ２月２８日 ／ 三重県総合文化センター
内 容 講義・演習（ロールプレイ等） 「聞く」と「聴く」
講師
シニア産業カウンセラー 太田 克子 氏（４）１期目の民生委員・児童委員を対象とした研修会の開催
平成３１年 ３月 ４日 ／ 菰野町保健福祉センター
内 容 講義・演習 これまでの活動を振り返りから、活動の工夫や課題を共有する
講師
四日市看護医療大学 講師 多次 淳一郎 氏
１ 小地域福祉活動の推進については、県内の活動を紹介する事例集を作成し、取り事業評価
組みの発信と共有を強化することができました。また、現場のニーズに応える形で、生活支援コーディネーターの情報交換会を開催し、今後に向けてアンケート調査を３

今後の課題実施することができました。
２ 地域における住民と専門職の連携・協働の推進については、研修会を地域開催とし、県内の実際の取り組みの報告も取り入れることで、より実践的な内容を実施することができました。
また、地域福祉推進シンポジウムでは、地域共生社会の実現に向けて先行的に事業に取り組んでいる自治体の取組みから学び合う場と設けることができました。
３ １期目の民生委員・児童委員を対象とした研修会を試行的に実施し、少しでも長く委員活動に従事していただけるよう、同じような経験年数の委員相互の関係性を深めることに寄与しました。
１ 小地域福祉活動の推進では、生協との連携を十分に進めることができませんでした。しかし、連携協定の締結に向けて協議が進んでいるため、今後は具体的な取組みを進めていくことが必要です。
２ 地域における住民と専門職の連携・協働の推進については、研修による学びだけ
ではなく、意見交換や実践交流を取り入れながら、今後の展開を検討していく必要があります。
３ 令和元年度は民生委員・児童委員の一斉改選があり、東海北陸ブロック県・指定
都市民生委員児童委員関係事業会議の三重県開催も予定されており、着実に事業を推進していく必要があります。

４推進項目（２） 市町社協の活動支援
担当部署
総務企画部 地域福祉
事
業
市町社協活動強化事業
共同募金配分金事業
事業展開○市町社協への訪問（アウトリーチ）を基本に、常にその実態把握と連携に努めます。
○市町社協への支援強化を図るため、県社協においてもその問題解決機能の強化を図る組織づくりを行います。
○市町社協に対する事業運営・経営のための個別支援機能を高めます。
○県内の市町社会福祉協議会の事務局長で構成し、県内の地域福祉について協議する
三重県地域福祉活動推進協議会でキャリアパス的な職員育成の仕組みづくりを検討
し、市町社協で地域福祉を推進する核となる人材を養成します。
○地域福祉実践の基盤となる地域福祉活動計画の策定支援、推進支援を行い、全市町での策定を目指します。
○市町社協が取り組む先駆的な事業を積極的に支援し、市町社協との連携・協働による、研究等の機会を設け、県内外に対してその成果を発表していきます。
○調査・研究に関しては、専門機関である大学等研究機関と協力しながら取り組みます。
数値目標

市町社協第三者評価の実施件数（累計）単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

件

８

１６

８

事業報告
１ 市町社協の運営の支援（１）地域福祉活動推進協議会の開催
第１回 平成３０年 ５月 ８日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 正副会長の選任について
事前提出協議題について
平成３０年度の地域福祉活動推進協議会の取り組みについて
第２回 平成３０年１１月 ７日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 災害対応について
事前提出協議題について
第３回 平成３１年 ２月２１日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 災害対応について
ウェルビーイングみえ２１プラン（第５期計画）について
日常生活自立支援事業委託費の配分について
働き方改革関連法への対応について 他（２）市町社会福祉協議会第三者評価事業の実施
平成３０年度は実施せず（３）市町社会福祉協議会事務局長会議の開催
平成３０年 ５月 ８日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成３０年度三重県の福祉関係事業推進方針について
全国社会福祉協議会の動向について
三重県社会福祉協議会平成３０年度事業計画について
２ 市町社協職員研修の充実（１）市町社会福祉協議会事務局長研修会の開催
全社協主催「社協・生活支援活動強化方針」普及・促進セミナーの受講勧奨に代替
平成３０年１１月２７日 ／ 三重北勢地方地場産業振興センター「じばさん三重」（２）地域福祉実践力向上研修会の開催
前項に記載
５

（３）市町社会福祉協議会職員研修会の開催①平成３０年度市町社会福祉協議会新任職員研修会
平成３０年 ４月２０日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ４７名
内 容 講義 「“社協”を学ぶ ～これからの社協職員に期待すること～ 」
講師 高田短期大学 非常勤講師 蒔田 勝義 氏
講義 「教えて！先輩ワーカー」
講師 東員町社会福祉協議会 原杏奈 氏
亀山市社会福祉協議会 待田 夏美 氏
熊野市社会福祉協議会 柴田 和輝 氏
演習 「今年１年の目標を立てよう」②平成３０年度市町社会福祉協議会新任職員研修会フォローアップ研修
平成３１年３月８日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ３２名
内 容 講義「社協への期待と職員に求められる資質」
講師 皇學館大学 現代日本社会学部 准教授 大井 智香子 氏
演習「自身の経験を振り返る・まとめる・伝える～振り返りから次のアクションへ～」
３ 地域福祉活動計画の策定・推進の支援（１）地域福祉計画・活動計画の策定・推進に関する研修
平成３０年 ６月 ６日 ／ 三重地方自治労働文化センター
参加者 ６９名
内 容 基調講演「社会福祉の総合化と地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定」
講師 同志社大学社会学部 教授 永田 祐
氏
事例報告「実際の事例から、計画策定・推進のポイントを学ぶ」
報告 豊岡市社会福祉協議会
渋谷 将司 氏
解説 同志社大学社会学部 教授 永田 祐
氏（２）地域福祉計画・活動計画の策定および推進への参画①第２次鳥羽市地域福祉計画および活動計画推進委員
推進委員会
１回②第２次紀宝町地域福祉（活動）計画推進委員
推進委員会
２回③第１次明和町地域福祉（活動）計画策定委員
策定委員会
３回
プロジェクトチーム会議
４回④第１次紀北町地域福祉活動計画推進委員
推進委員会
３回
職員研修
１回
４ 市町社協が実施する先駆的事業の支援（１）地域福祉活動ステップアップ支援事業の実施
助成対象事業実施社協
川越町・朝日町 子育て中の母親に対するつながりづくり事業（ハピ★ママ）
松阪市 子どもの居場所づくり事業
伊賀市 ニート・ひきこもり支援事業「nest」
尾鷲市 障がい者、困窮者等の新しい就労形態をつくる事業
御浜町 コミュニティカフェ開設事業
紀宝町 ひきこもり支援事業
実施報告会
平成３１年 ２月２２日 ／ 三重県社会福祉会館
６

５

東海北陸ブロック市区町村社協職員研究集会の開催
総合テーマ「実らせよう、地域の笑顔！ ～社協の耕し方・育て方～」
平成３０年１１月２６・２７日 ／ 三重北勢地方地場産業振興センター「じばさん三重」
内 容 全体会「社協放談 ～社協を耕し、育てるために～」登壇者
日本地域福祉ファンドレイジングネットワークＣＯＭＭＮＥＴ
理事長
久津摩 和弘 氏
ＮＰＯ法人明日育常務理事
長井 一浩 氏ファシリテーター
皇學館大学教育開発センター 准教授
板井 正斉 氏コメンテーター
平成３０年度東海北陸ブロック市区町村社協職員研究集会
実行委員長
服部 篤史 氏
第１分科会「点から結ぶ ～誰かによりそう時に大切にしたいコト♡～」実践報告
石川県津幡町地域包括支援センター副センター長 徳本 真理 氏
外国人ヘルプライン東海 スペイン語通訳
稲嶺 ホルヘ氏
伊勢市社会福祉協議会
伊勢市生活サポートセンターあゆみ センター長 嶋垣 智之 氏
助言者 高田短期大学非常勤講師
蒔田 勝義 氏
第２分科会「福祉ってなあに？
～地域と子どもたちが共に『ボランティア』を育むまちづくり～」
実践報告
阪南市社会福祉協議会 事務局次長
猪俣 健一 氏
鳥羽市立菅島小学校 教頭
廣川 清治 氏
助言者 特定非営利活動法人明日育 常務理事
長井 一浩 氏
第３分科会「つながる社協広報 ～見える化から魅せる化へ～」
講師 ㈱きかんしコム企画営業部 課長
岡本 一也 氏
第４分科会「地域への関わり方は無限大！？～社協職員として、住民のひとりとして～」コメンテーター 新発田市社会福祉協議会 地域福祉課 参事 川瀬 聖志 氏
ファシリテーター 皇學館大学教育開発センター 准教授
板井 正斉 氏
第５分科会「地域福祉活動財源 ～お金がナイ…であきらめない！～」
事例報告 福井県共同募金会 主任
鷹尾 大英
氏
助言者
日本地域福祉ファンドレイジングネットワークＣＯＭＭＮＥＴ
理事長
久津摩 和弘 氏
第６分科会「誰でも使える！本当に使える！もう会議なんて怖くない！
～会議のあり方を学ぶ～」
講師 ＮＰＯ法人Ｍブリッジ 代表理事
米山 哲司
氏
１ 市町社協の運営支援については、地域福祉活動推進協議会を３回開催し、様々なテーマにおいて協議、情報交換をすることができました。
２ 市町社協職員の研修の充実については、新任職員を対象とした研修が定着しつつあります。
３ 地域福祉活動計画の策定・推進の支援については、社会福祉法の改正に合わせて、情報を共有し、他の事例から学び合うことを目的とした研修会を実施することがで事業評価きました。また継続的に複数の市町の計画策定・推進に委員として参画するとともに、今後の策定・推進に向けた助言等を行っています。
４ 市町社協が実施する先駆的事業の支援については、共同募金配分金を活用した助成事業を実施し、継続・新規ともに支援することができています。
５ 十分な準備期間がとれない中でしたが、全社協主催の社協活動ブロック会議の誘致と合わせて、当初の想定より多くの参加を得て開催することができました。

７

１

今後の課題

全社協が実施するチェックリスト等との整合性を図る必要があると考え、市町社
協第三者評価事業の実施を見送りました。今後についても検討が必要となっています。
２ 役員や事務局長も含め、社協役職員の階層に応じた研修の実施、体系化が必要です。
３ 引き続き未策定市町への働きかけが必要です。
４ 事業としては定着しつつありますが、助成後のフォローアップについては、方法や体制の検討が必要です。

８推進項目（３） 福祉教育の推進
担当部署
総務企画部 ボランティアセンター
事
業
ボランティアセンター事業
共同募金配分金事業
事業展開○社会福祉協議会の重要な使命として福祉教育を位置づけます。
○全社協が提唱する社会的包摂の概念に沿った福祉教育を展開し、地域住民の福祉に対する理解を深め、主体的に福祉のまちづくりや福祉コミュニティの形成に参加す
ることを支援します。
○多様な機関と連携・協働し、地域住民がともに学びあい、育ちあう機会を提供します。
数値目標

福祉教育の取り組みを進めている市町社協数単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

法人

２２

２７

２９

事業報告
１ 福祉教育に関する調査・研究の実施（１）ワークブック作成に協力いただいた５市町社協の担当者へヒアリング
平成２８年度にワークブックの作成に協力いただいた市町社会福祉協議会でワークブックを試行的に運用していただき、結果についてのヒアリングを実施した。
平成３０年 ８月２８日 ／ 四日市市社会福祉協議会
平成３０年１０月１７日 ／ 伊賀市社会福祉協議会
平成３０年１０月１９日 ／ 明和町社会福祉協議会
平成３０年１０月２６日 ／ 津市社会福祉協議会
平成３０年１１月 ２日 ／ 亀山市社会福祉協議会
２

地域を基盤とした福祉教育推進事業の実施（１）ワークブック学習会の開催①市町ボランティアセンター連絡会議におけるワークブック説明
市町社協ボランティアセンター連絡会議においてワークブックの配布と作成意図や内容、
今年度の推進スケジュールの説明をワークブック監修者の小山田奈央氏（クレセントワークス）とともに行った。
平成３０年１１月１９日 ／ 菰野町保健福祉センターけやき ／ 参加者１０名
平成３０年１１月２１日 ／ 吉田福祉基金会館（多気町） ／ 参加者１２名
平成３０年１１月２９日 ／ 三重県社会福祉会館 ／ 参加者１３名②学習者中心の福祉教育プログラムづくりワークブック学習・体験会
平成３１年 ２月２８日 ／ 三重県社会福祉会館 ／ 参加者１１名（２）モデルとなる市町社協の指定および福祉協力校事業でのツールの使用
ワークブックの周知啓発に注力したため実施できず。平成３１年度へ持ち越す。

事業評価

モデルとなる市町社協の指定および福祉協力校事業でのツールの使用については、
ワークブックの周知啓発に注力したため実施できずに終わり、平成３１年度へ持ち越す結果となりました。

今後の課題

モデルとなる市町社協の指定および福祉協力校事業でのツールの使用について、着実に遂行していく必要があります。

９推進項目（４） 多様な主体の活動支援
担当部署
総務企画部 ボランティアセンター
福祉研修人材部 シニア社会活動
事業
ボランティアセンター事業
共同募金配分金事業
高齢者健康・生きがいづくり支援事業
事業展開○ボランティア・市民活動者の養成および支援のため、市町社協ボランティアセンタ
ーの機能強化を図ります。
○三重県ボランティアセンターの機能を強化し、様々な活動主体との協働により、新
たな福祉課題への対応を図ります。
○県内のボランティアコーディネーターの専門性の向上を図ります。
○三重県ボランティアセンターとしてＮＰＯ、企業、団体等との連携を推進します。
○当事者の活動および組織化の支援を行います。
数値目標

ボランティア活動者の登録人数（延べ人数）

単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

人

７７，６４６

６５，０００

集計中

事業報告
１ 市町ボランティアセンターへの支援の強化（１）市町ボランティアセンター事業運営の支援
市町ボランティアセンター連絡会議の開催（再掲）
平成３０年１１月１９日 ／ 菰野町保健福祉センターけやき ／ 参加者１０名
平成３０年１１月２１日 ／ 吉田福祉基金会館（多気町） ／ 参加者１２名
平成３０年１１月２９日 ／ 三重県社会福祉会館 ／ 参加者１３名（２）市町ボランティアセンター事業の情報収集・発信
市町ボランティアセンターの要請に応じて、随時配信。
（３）平成３０年度ボランティアコーディネーション研修の開催
第１回「ボランティアコーディネーション概論」
平成３０年 ７月２６日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ３９名
講師 日本ボランティアコーディネーター協会 代表理事 唐木 理恵子 氏
第２回「相談（１）」（個別支援）
平成３０年 ８月２７日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ３３名
第３回「相談（２）」（団体活動支援）平成３０年 ９月２８日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ２６名
第４回「人材・プログラム開発」
平成３０年１１月３０日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ２７名
第５回「ボランティア活動のふりかえり」
平成３０年１２月１４日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 １８名
第６回「ボランティア活動の説明会」
平成３１年 ２月１５日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 １９名
講師（２～６回） 龍谷大学 社会学部 教授 筒井 のり子 氏（認定特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会運営委員）
２

三重県ボランティアセンターの機能強化（１）ボランティアセンター運営委員会の開催
１０

第１回 平成３０年 ６月１１日 ／ 三重県社会福祉会館
第２回 平成３１年 ２月２６日 ／ 三重県社会福祉会館（２）市町社会福祉協議会ボランティア担当者連絡会議
平成３０年 ７月１８日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 ①平成３０年度三重県ボランティアセンター事業について②全国ボランティア・市民活動センター所長会議での内容③福祉教育について④その他【ワーク】（３）ボランティアセンターメールマガジンの配信
登録者数 １９８名（平成３１年３月３１日時点）
発行数
２３回（原則として第２・４金曜日）
３

多様なボランタリーアクションを支える仕組みづくり（１）ボランティア・市民活動の推進および広報啓発（２）ボランティアセンターホームページの充実
平成２９年１月より、三重県内のボランティア連絡協議会などの紹介記事をホームページに掲
載（カッコ内は取材日）。
伊賀市大山田ボランティア連絡協議会（平成３０年 ５月 ９日）
川越町ボランティア連絡協議会（平成３０年 ７月２７日）
多度町ボランティア連絡協議会（平成３０年 ７月２７日）（３）みえボランタリーフォーラム事業の実施
第４回地域における支えあい活動セミナーwith みえボランタリーフォーラム
平成３１年 ３月１３日 ／ 三重県総合文化センター（４）企業等の社会貢献活動との連携「企業×社協で取り組むＣＳＲ推進セミナー ～もっと企業と社協は知り合おう～」
第１回 平成３０年１２月２５日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 １８名
第２回 平成３１年 １月２８日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 １０名
講師：ＮＰＯ法人Ｍブリッジ 米山 哲司 氏、中川 絵美子 氏（セミナー後、企業への取材を実施した社協）
鈴鹿市社会福祉協議会、津市社会福祉協議会、伊勢市社会福祉協議会、明和町社会福祉協議会

４

ＮＰＯ、企業、団体等との連携の推進（１）災害関係事業およびみえ災害ボランティア支援センター（ＭＶＳＣ）事業への参画①みえ災害ボランティア支援センター幹事会（平常時）の運営・参加
毎月１回開催②西日本豪雨災害対応 ＭＶＳＣ設置運営
設置日 平成３０年 ７月 ９日
みえ発ボラパックの企画・運営
便 名
日程（２２時出発、５時半帰着）
第 １ 便
７月３１日～ ８月 ３日
第 ２ 便
８月 ３日～ ８月 ６日
第 ３ 便
８月 ７日～ ８月１０日
第 ４ 便
８月１７日～ ８月２０日
第 ５ 便
８月２１日～ ８月２３日
第 ６ 便
８月２４日～ ８月２７日
１１

備

考

台風のため帰りを１日短縮

第 ７ 便
第 ８ 便
第 ９ 便
第１０便
第１１便
第１２便

８月２８日～ ８月３１日
９月 ３日～ ９月 ６日
９月 ７日～ ９月１０日
９月１１日～ ９月１４日
９月２８日～１０月 １日
１０月 ６日～１０月 ９日

天候不順により催行中止
天候不順により催行中止
天候不順により催行中止③臨時会
いずれもアスト津３階みえ市民活動ボランティアセンター内で開催
平成３０年 ７月１０日、１２日、１３日、１８日、２３日、２６日
８月 １日、１６日、２０日、２７日
９月 ３日、 ６日、１０日、１３日④西日本豪雨被災地支援連絡会
第１回 平成３０年 ７月２４日 ／ みえ市民活動ボランティアセンター
第２回 平成３０年１０月 ５日 ／ みえ市民活動ボランティアセンター⑤みえ発ボラパックふりかえり会
平成３０年１２月１５日 ／ 三重県勤労者福祉会館（２）公益財団法人三重ボランティア基金事業への協力
街頭啓発 平成３０年 ６月 １日 ／ 津新町駅前（３）社会福祉法人三重県共同募金会への協力（４）三重県ボランティア連絡協議会事業への協力
幹事会への会場提供、担当者の出席等。
（５）県内市民活動センター・ＮＰＯ等との連携①広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー実行委員会／桑名市社会福祉会館
平成３０年 ６月２６日、７月１０日、 ８月 ９日、１０月１０日、１０月３０日、１２月９日開催（事前打合せ 平成３０年 ６月１１日）②コープみえ・ＮＰＯ法人Ｍブリッジとの情報交換会議
平成３０年 ５月１８日、 ７月 ５日、 ８月２１日、１０月２２日、１２月１１日、
平成３１年 ２月１２日、 ３月２９日③地域福祉の充実のための地域のＮＰＯ支援センター（中間支援組織）と地域福祉関連
領域との連携創出支援事業 意見聴取会
平成３０年 ７月 ３日 ／ 日本ＮＰＯセンター④地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業（主管課：三重県戦略企画部戦略企画総務課）
検証会議：
平成３０年 ５月２１日 三重県庁戦略企画部会議室
助成金審査会：平成３１年 ２月１３日 吉田山会館（６）各種ボランティア関係団体のイベント等の広報・周知協力
前述のメールマガジン等を通して通年実施
５ 当事者の活動支援（１）シニア社会活動・健康づくり推進事業の実施①第３１回全国健康福祉祭とやま大会（ねんりんピック富山２０１８）への選手派遣事業
選手派遣
平成３０年１１月３日～６日 ／ 富山県総合運動公園陸上競技場ほか富山県内各施設
派遣種目・人数 ２１種目・１２７名（監督・選手）
会議の開催
選手等の派遣にかかる各競技種目団体代表者会議
１２

平成３０年 ４月２５日 ／ 三重県社会福祉会館
派遣選手代表者会議
平成３０年１０月 ５日 ／ 三重県社会福祉会館②生活支援コーディネーターに関する研修の実施
生活支援コーディネーター養成研修（全体研修）
平成３０年 ８月３０日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ６０名
講師 特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター
理事長 池田 昌弘 氏
生活支援コーディネーター実践者研修
平成３１年 ２月１５日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ４４名
講師 東北こども福祉専門学院 副学院長 大坂 純 氏
事例発表者 名取市社会福祉協議会 社会福祉主事 関 雅子 氏
③地域シニアリーダー育成に関する研修の実施≪名張市≫ 参加者のべ７７名
１ 平成３０年１２月 ５日 ／ 名張市防災センター
内 容 認知症の理解
講 師 三重県介護福祉士会 副会長 稲葉 淑乃 氏
２ 平成３０年１２月１９日 ／ 名張市武道交流館いきいき内 容 移動介助の基本
講 師 特定非営利活動法人あいあい 尾上 友康 氏
３ 平成３０年１２月１９日 ／ 名張市武道交流館いきいき内 容 活動継続のために、私たちができること
講 師 四日市大学 学長 岩崎 恭典 氏
≪大台町≫ 参加者のべ１５３名
１ 平成３０年１１月 ８日 ／ 大台町健康ふれあい会館
内 容 大台流の地域での見守りを考えてみましょう
講 師 皇學館大学 教育開発センター 准教授 板井 正斉 氏
２ 平成３０年１１月２２日 ／ 大台町健康ふれあい会館
内 容 住民主体の事例から学ぶ～地域活動の可能性を拡げる～
講 師 三重県社会福祉協議会 山口 訓広
３ 平成３０年１１月３０日 ／ 大台町健康ふれあい会館
内 容 支えあいってどんなもの？身近にある支え合い活動を知ろう！（公開講座）
講 師 皇學館大学 現代日本社会学部 准教授 大井 智香子 氏
４ 平成３０年１２月２１日 ／ 大台町地域福祉センター
内 容 一歩前へふみ出そう
講 師 皇學館大学 現代日本社会学部 准教授 大井 智香子 氏≪度会町≫ 参加者のべ５３名
１ 平成３０年１１月１２日 ／ 度会町保健センター
内 容 住み慣れた地域で暮らし続けていくために
講 師 菰野町社会福祉協議会 常務理事 福田 雅文 氏
２ 平成３０年１１月１４日 ／ 度会町保健センター
内 容 お互いさん活動で押さえておきたいコト
講 師 皇學館大学 文学部 准教授 川島 一晃 氏
３ 平成３０年１２月１９日 ／ 度会町役場
内 容 これからの活動に向けて
講 師 皇學館大学 現代日本社会学部 准教授 大井 智香子 氏

１３

（２）各種会議への参加者①全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会・会議
第１回幹事会 平成３０年 ５月１８日 ／ 長寿社会開発センター
第１回総会
平成３０年 ７月 ４日 ／ 芝パークホテル
第２回幹事会 平成３０年１１月 ９日 ／ 長寿社会開発センター
第３回幹事会 平成３１年 ２月 ８日 ／ 長寿社会開発センター
第２次回総会 平成３１年 ２月２６日 ／ 芝パークホテル②テーマ別会議
第７回推進機構実施事業テーマ別会議
平成３１年 ３月 ８日 ／ 全国都市会館③東海北陸ブロック明るい長寿社会づくり推進機構連絡会議
平成３０年１２月１２～１３日 ／ ガーデンホテル金沢④全国健康福祉祭（ねんりんピック）関係会議
担当係長会議 平成３０年 ５月２４日～２５日 ／ とやま自遊館ホール
結団壮行式
平成３０年１０月２３日 ／ 三重県庁
１ ボランティアコーディネーション研修について、社協ボランティアセンター担当
職員はもとより、施設職員、生活支援コーディネーター、ケアマネジャーといった多職種の職員が、支援対象者が支援者のみならず地域のボランティアとつながる意義を学び、多職種での演習の時間を設けることで、所属先による「ボランティア」
への視点の違いを共有でき、お互いが補い合えることを確認できました。
２ メールマガジン「ぼらっとみえーる」に、県内のボランティア連絡協議会等の紹介記事を掲載し、連携や活動促進を図りました。
３ 社協と企業との連携を実践につなげるために「既存のツール」を活かす方法を提案し、実施するためのセミナーを行いました。社協への寄付、寄贈というつながりをもとに、地域活動を取り組んでいる企業を取材し、社協の広報媒体に記事を掲載
事業評価
するという市町社協から企業への具体的なアプローチにつなげることができました。
４ 平成３０年７月豪雨災害を受けて、みえ災害ボランティア支援センターが設立されたことから、幹事団体としてみえ発ボラパックの運営に関わりました。
５ 地域づくりの支援者である生活支援コーディネーターと活動者である地域の高齢者に対して、行政と社協とともに協議のうえ研修を行うことで、地域活動を支援し、住民主体の活動の拡充に貢献しました。研修の様子は、メディア等を通じて、当該地域だけではなく広く県民の知るところとなりました。
また、ねんりんピック富山２０１８への選手派遣を通じて、参加者間の連携を強め、元気な高齢者の姿を県内外にアピールすることができました。
１ 今後はさらに生活支援コーディネーターの受講を促進しく必要があります。
２ メールマガジン「ぼらっとみえーる」への県内ボランティア連絡協議会等の紹介記事掲載が一巡したため、次の展開を検討する必要があります。
３ 今回のみえボランタリーフォーラムは、支えあい活動セミナーの一部としての開催とした。次年度は、企業と地域を結ぶ取り組みについて、一層の強化が求められます。
４ 平成３０年７月豪雨災害を受けて、みえ災害ボランティア支援センターが設立されてボラパック実施に至ったことで、本来業務のスケジュールに影響が生じました。
今後の課題
大規模災害時のタスクマネジメントのあり方について、検討が必要です。
５ 生活支援コーディネーターにかかる養成、実践者研修については、地域福祉課主催の生活支援コーディネーター情報交換会において実務者の意見、希望を聞き取り、検討したうえで、内容をより充実させた研修会を目指します。
地域シニアリーダー育成研修の実施については、地域の行政、社協と連携し要望を取り入れながら内容を一層充実させ、地域における活動に貢献する研修の開催を目指します。地域シニアリーダー育成研修については、各市町で実施する内容と重なるため、いつまで県域で行うのか、あるいは続ける場合は各市町で独自に行われ
１４

る同様の研修との棲み分けをどうするのか、委託者である県とともに検討する必要があります。
ねんりんピックへの選手派遣については、各競技団体への情報提供を適切に行い混乱の生じないようにします。来年度においてもバスによる輸送を予定していることから、今年度の経験を活かし事業に取り組みます。

１５

推進項目（５）

地域公益活動の推進

担当部署

総務企画部 地域福祉事

みえ福祉の「わ」創造基金

業

事業展開

数値目標

○「制度の狭間」から生じる生活課題を抱える人を支援していくため、既存の制度やサービスでは対応できない困りごとを支援するためのしくみづくりを行います。また、各社会福祉法人が実施している「地域における公益的な取り組み」を整理し、情報発信を行います。
○三重県の社会福祉法人が広く取り組みを推進するにあたり、県社協が県内社会福祉
法人へ広く参加を呼びかけ、『みえ福祉の「わ」創造事業』を創設します。
○参画社会福祉法人と市町社協・県社協からの負担金により、みえ福祉の「わ」創造基金を創設し、事業を行います。また、みえ福祉の「わ」創造事業運営委員会を県社協に設置し、適切な運営を図ります。
みえ福祉の「わ」創造事業に参画している社会福祉法
人数単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

法人

１６４

２００

１６７

事業報告
１ 具体的な支援の開発と実施（１）生活困窮者支援緊急食糧提供事業の実施
平成３０年度延べ実績
１，００９件（２）緊急時物品等支援事業の実施
平成３０年度延べ実績
８５件（３）生活困窮者就労活動支援事業の実施
平成３０年度延べ実績
７１６行程（４）賃貸住宅入居保証事業の検討及び実施
平成３０年度延べ実績
３件（５）地域公益活動広域連携助成事業の実施
伊賀市社会福祉法人連絡会へ助成
１件（５０万円）（６）災害派遣助成事業の実施
０件（７）その他「制度の狭間の課題」に対応する事業の開発参画法人への調査を実施。みえ福祉の「わ」創造事業運営委員会で検討。
２ 社会福祉法人の公益活動に関する情報発信（１）みえ福祉の「わ」創造事業の周知
災害派遣助成事業の種別協議会、職能団体へ周知（２）社会福祉法人の公益的な取組の発信
新規参画法人の取組について、ＨＰを通して発信
３ みえ福祉の「わ」創造基金の造成と事業運営委員会の運営（１）みえ福祉の「わ」創造基金の造成と運営
平成３０年度造成基金額 ６，４４０，０００円（６４４口）（２）みえ福祉の「わ」創造事業運営委員会の運営
第１回 平成３０年 ６月２２日 ／ 三重県社会福祉会館
第２回 平成３０年１０月 ２日 ／ 三重県社会福祉会館
第３回 平成３１年 ２月２０日 ／ 三重県社会福祉会館
１ 県域における「制度の狭間の課題」を解決するための地域公益活動を行う仕組み
として、本年度は県内全社会福祉法人の過半数にあたる１６７法人の参画を得て、昨年度から実施している生活困窮者支援緊急食糧提供事業、緊急時物品等支援事業、生活困窮者就労活動支援事業、賃貸住宅入居保証事業の４事業に加え、新たに地域
事業評価
公益活動広域連携助成事業を実施し、災害派遣助成事業を創設することができました。
２ 三重県社会福祉法人地域公益活動「みえ福祉の『わ』創造事業」専用のホームページを更新したほか、災害派遣助成事業について職能団体や種別協議会への周知を
１６

図りました。
県内全社会福祉法人の過半数にあたる１６７法人から全６４４口（１口１万円）の参画を得て、基金を造成することができました。
多くの社会福祉法人の参画により、繰越金が多額になってきたことから、制度の狭間の課題解決に向けた既存事業の見直し、広報啓発の強化や新規事業の開発が必要です。
参画法人については新規加入と脱退の両方があるものの、平成２９年度に一度脱退した法人が戻ってきた例もありますので、事業の意義を広く周知し、一つでも多くの社会福祉法人に参画していただけるよう、啓発活動の強化が求められます。
３

今後の課題

１７

基本目標２

総合相談・生活支援の推進

日常生活自立支援事業等に代表される権利擁護の取り組みに加え、生活福祉資金の貸付事業および
平成２７年度に施行された生活困窮者自立支援法関連の諸事業を自治体、市町社会福祉協議会、ハローワーク等との協働によって有機的に展開することで、総合相談・生活支援を推進し、県民の生活の安定に貢献します。
推進項目（１）
権利擁護支援施策の推進
担当部署
総務企画部 日常生活自立支援センター
独立事務局 運営適正化委員会
事
業
日常生活自立支援事業
運営適正化委員会設置運営事業
三重県介護従事者確保事業（権利擁護人材育成事業）
共同募金配分金事業
事業展開○日常生活自立支援事業については、高度な援助技術等を有する専門員の適正な配置のため、事業実施にかかる運営財源の確保に努めるなど、基幹的社会福祉協議会への支援体制を強化します。
○専門員や生活支援員の専門性を一層高めていくために、資質の向上を図ります。
○社協における成年後見制度への取り組みについては、市町社協が実施する法人後見や成年後見支援センター等支援体制の整備を推進するため、関係機関のネットワー
クづくりの役割を担い、担当者の資質の向上を図ります。
○社会福祉事業者の苦情対応について、第三者委員未設置事業所での設置を促進します。
数値目標

日常生活自立支援事業の実利用者数単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

人

１，７７６

２，０２０

１，８１６

事業報告
１ 日常生活自立支援事業における市町社協支援の強化（１）三重県日常生活自立支援センターの運営①契約締結審査会の開催（毎月）構成委員 法律分野２名（弁護士、司法書士）、医療分野２名（医師）、福祉分野２名（社会福祉士、精神保健福祉士）【月別審査状況表】
案 件
期 日
４月２４日
５月２２日
６月１９日
７月３１日
８月２８日
９月２５日
１０月２３日
１１月２０日
１２月２５日
１月２２日
２月２６日
３月２６日
計

審査案件

報告案件

契約
締結

契約
解除

支援計画
再評価

契約
締結

契約
解除

支援計画
再評価

２
４
３
４
１
０
２
４
２
０
０
０
２２

２
１
１
０
１
０
０
０
１
０
０
１
７

１２
２３
２１
１４
１０
７
７
８
２９
１２
１０
１７
１７０

２５
３２
２７
３３
２７
４３
２２
２７
３３
２７
３２
２７
３５５

３８
２０
２８
３３
１９
２１
２３
２２
２７
２０
３０
２７
３０８

２０１
１８４
２４７
１９２
１７５
１８９
１９３
２５７
２０２
２０９
１８２
２１４
２，４４５

１８

相談
案件
２
０
０
０
０
０
１
０
１
１
１
０
６

②運営監視委員会への業務報告（年６回 隔月）
内 容 平成２９年度事業報告
業務実施状況（契約締結審査会、審査・報告案件）
現地調査の報告③現地調査（全市町社会福祉協議会対象）の実施
平成３０年 ６月２９日 ／ 桑員日常生活自立支援センター（桑名市・木曽岬町・東員町）
平成３０年 ９月１３日 ／ いなべ日常生活自立支援センター（いなべ市）
平成３０年１０月９・１０・１５日 ／ 三泗日常生活自立支援センター（四日市市・川越町・朝日町）
平成３０年１１月２９日 ／ 菰野日常生活自立支援センター（菰野町）
平成３０年 ７月１２日 ／ 鈴鹿日常生活自立支援センター（鈴鹿市）
平成３０年 ８月１６日 ／ 亀山日常生活自立支援センター（亀山市）
平成３０年 ９月２７日 ／ 津日常生活自立支援センター（津市）
平成３０年 ８月５・１１日・１９日 ／ 松阪日常生活自立支援センター（松阪市・大台町・多気町・明和町）
平成３０年１０月２９日・１１月１４・２８日 ／伊勢日常生活自立支援センター（伊勢市・玉城町・大紀町・度会町）
平成３０年１１月１４日／ 鳥羽日常生活自立支援センター（鳥羽市）
平成３０年 ８月６・７日 ／ 志摩日常生活自立支援センター（志摩市・南伊勢町）
平成３０年 ８月２２・３０日 ／ いが日常生活自立支援センター（伊賀市）
平成３０年１０月１７日 ／ なばり日常生活自立支援センター（名張市）
平成３０年 ８月２１日 ／ きほく日常生活自立支援センター（尾鷲市・紀北町）
平成３０年 ７月１８日 ／ 紀南日常生活自立支援センター（熊野市・御浜町・紀宝町）④基幹的社会福祉協議会等への支援、指導
平成３０年度生活支援員研修会（四日市市社会福祉協議会）
平成３０年 ７月 ５日 ／ 四日市市総合会館
日常生活自立支援事業 生活支援員意見交換会（伊勢市社会福祉協議会）
平成３０年 ９月 ３日 ／ 伊勢市福祉健康センター
平成３０年度「地域福祉」担い手養成研修 生活支援員＆ボランティア養成研修（名張市社会福祉協議会）
平成３０年１０月３０日 ／ リバーナホール
平成３０年度 第２回生活支援員定例会（名張市社会福祉協議会）
平成３１年 ３月１４日 ／ 名張市総合福祉センターふれあい（２）会議・研修会等の開催①市町社会福祉協議会事務局長会議の開催
第１回 平成３０年 ４月１６日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 利用料のあり方
平成３１年度 全市町社協実施方式への移行に向けて
平成３１年度 全市町社協実施方式への移行に向けた研修について
行政文書（案）について
第２回 平成３０年 ５月 ８日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 利用料のあり方
平成３１年度 全市町社協実施方式への移行に向けた研修について
生活支援員の賃金等に関する調査 結果について
第３回 平成３０年 ７月 ９日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 利用料の見直しについて
福祉サービス利用援助契約の変更契約書ひな形（案）について
県行政の文書について
政党要望について
１９

②全市町社協実施に向けた説明会の開催
Ａ日程 平成３０年１０月 ５日 ／ 三重県社会福祉会館
Ｂ日程 平成３０年１０月１８日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 全市町社協実施方式への移行について
全市町社協実施方式に移行した際の委託費の配分について
全市町社協実施に向けた事務について
福祉サービス利用援助契約の変更契約書ひな形について
情報交換③事務研修会の開催
平成３１年 １月２９日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ２１名
内 容 業務スケジュール
様式の説明
契約締結審査会について及び提出資料
利用料助成にかかる預貯金の確認
月次報告について生活支援員・推進員の報告
現地調査の内容・進め方
その他④新任専門員研修会の開催
平成３０年 ５月１５日 ／ 三重県社会福祉会館
参 加 ３２名
内 容 日常生活自立支援事業の概要について
支援の流れや使用する様式について
契約締結判定ガイドラインの取り方について～ロールプレイ～
講師：松阪市社会福祉協議会 専門員 寺下 沙希 氏
講師：伊賀市社会福祉協議会 専門員 福井 みずほ 氏
先輩からのアドバイス、質疑応答⑤生活支援員等研修会の開催
平成３０年１１月 ６日 ／ 三重県総合文化センター
参加者 ２０４名
内 容 講演「知って納得！こころの病気とその支援～関わり方・考え方・支援制度～」
講師 三重県立こころの医療センター
精神保健福祉士 澤井 優輝 氏
パネルディスカッション「支援のあり方を考える」
パネリスト
志摩市社会福祉協議会 生活支援員 和田 修五 氏
志摩市社会福祉協議会 専門員
山本 敬子 氏
名張市社会福祉協議会 生活支援員 米山 美和子氏
名張市社会福祉協議会 専門員
畑中 ゆう子氏
コーディネーター
三重県立こころの医療センター
精神保健福祉士 澤井 優輝 氏
⑥その他（会議・研修会等への参加）
都道府県・指定都市社会福祉協議会 日常生活自立支援事業所長会議
平成３０年 ５月３０日 ／ 全国社会福祉協議会
平成３０年度交通事故窓口被害者サポート事業各種相談窓口等意見交換会（三重県）
平成３０年 ９月２８日 ／ 三重県勤労福祉会館（３）広報・啓発活動の充実①パンフレット作成・配布②研修会等における啓発２０研修会等でパンフレットの配布・基幹的社会福祉協議会へのパンフレットの配付
ホームページに掲載（４）本事業に関する相談、契約締結件数【相談件数】
認知症
知的障害者
基幹名
高齢者など
など

精神障害者
など

不 明
その他

その他

合

計

桑 員

５６９

５６０

９３７

９

０

２，０７５

いなべ

８７

２３５

２３７

６０

３１

６５０

三 泗

４，６８４

２，３６４

５，２１４

３４６

０

１２，６０８

菰 野

２１７

４１２

５７４

１３９

０

１，３４２

鈴 鹿

５６０

１，５０６

１，６０９

２００

０

３，８７５

亀 山

３６７

１，００８

７８２

９０

０

２，２４７

１，２７２

１，００２

２，１１１

９２

３

４，４８０

松 多

２５５

２１９

４８８

４３

０

１，００５

伊 勢

９７０

４３６

６２９

６８

０

２，１０３

鳥 羽

１０４

３３０

１００

１

０

５３５

志 摩

１，０９９

１，０５３

７９６

３３６

０

３，２８４

い が

１，６９９

１，８７３

２，２７２

３４７

０

６，１９１

なばり

８３１

２，３２４

１，８９２

３５９

０

５，４０６

きほく

１４０

１５９

３２５

１２４

０

７４８

紀 南

１０５

２９４

２８３

７６

２

７６０

三重県

１

２

２

７

１

１３

合計

１２，９６０

１３，７７７

１８，２５１２，２９７

３７

４７，３２２【新規契約締結件数】
認知症
基幹名
高齢者など
桑 員
１３
いなべ
１
三 泗
２６
菰 野
１
鈴 鹿
９
亀 山
０
津
３５
松 多
１９
伊 勢
３０
鳥 羽
２
志 摩
６
い が
９
なばり
４
きほく
３
紀 南
６
合計
１６４

知的障害者
など
２
３
１１
０
１
０
１５
７
４
４
０
７
４
１
１
６０

精神障害者
など
７
０
２２
２
６
０
３１
１３
１３
１
３
６
２
０
１
１０７

津

２１

その他
０
０
４
１
１
０
２
１
３
０
０
３
０
１
０
１６

合

計
２２
４
６３
４
１７
０
８３
４０
５０
７
９
２５
１０
５
８
３４７

【解約件数】
基幹名
桑 員
いなべ
三 泗
菰 野
鈴 鹿
亀 山
津
松 多
伊 勢
鳥 羽
志 摩
い が
なばり
きほく
紀 南
合計

認知症
高齢者など
８
１
５２
４
８
３
２３
１９
２５
５
８
８
２
２
５
１７３

知的障害者
など
０
１
９
１
１
０
４
７
３
６
１
１１
１
０
３
４８

精神障害者
など
４
１
７
３
５
２
１２
１６
１６
１
１
４
３
１
２
７８

その他
０
０
４
０
０
０
１
３
０
０
０
０
０
０
０
８

合

計
１２
３
７２
８
１４
５
４０
４５
４４
１２
１０
２３
６
３
１０
３０７

２ 社協における成年後見制度の推進（１）成年後見制度の推進①成年後見推進に向けた課題解決会議の開催
第１回 平成３０年 ５月２５日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成３０年度の内容とスケジュールについて
成年後見（新任職員）基礎研修会について
第２回 平成３０年 ６月２２日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 成年後見基礎研修会の打合せ
第３回 平成３０年 ９月１０日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成３０年度 成年後見にかかる基礎研修会の振り返り
平成３０年度 成年後見制度の取組状況にかかる調査の内容について
第４回 平成３０年１２月２６日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成３０年度 成年後見制度の取組状況にかかる調査結果報告
平成３０年度 成年後見推進会議について
研修会について第５回 平成３１年 ３月１５日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成３０年度 成年後見推進会議の振り返り
平成３０年度 成年後見推進に向けた課題解決会議の振り返り
報告書の内容について②成年後見推進会議の開催
平成３１年 ２月２２日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ３０名
内 容 平成３０年度 成年後見制度の取組状況にかかる調査結果報告
情報・意見交換会
全体共有・まとめ③成年後見にかかる基礎研修会の開催
平成３０年 ７月２０日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ３５名
内 容 オリエンテーション「成年後見推進に向けた課題解決会議及び本研修の目的について」
皇學館大学 現代日本社会学部 教授 鵜沼 憲晴 氏
２２

講演「成年後見の概要について」
講師 一般社団法人 三重県社会福祉士会
権利擁護センターぱあとなあみえ 運営委員長 柴田 隆行 氏
講演「成年後見の実務について」
講師 伊賀市社会福祉協議会 市川 しのぶ 氏
演習１ 相談支援（アセスメント）
進行・説明 四日市市社会福協議会 鈴木 智也 氏
事例提供者 津市社会福祉協議会
小川 志朗 氏演習２ 申立支援（申立書の作成）
進行・説明 四日市市社会福協議会 鈴木 智也 氏
事例提供者 鈴鹿市社会福祉協議会 真弓 和人 氏
④成年後見関連業務担当職員研修会の開催
平成３１年 ２月２２日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ３６名
内 容 事例紹介
意見後見（グループワーク）及び発表
まとめ
事例提供者
松阪市社会福祉協議会
市野 瑛子 氏コーディネーター 四日市市社会福祉協議会 前納 一輝 氏
⑤その他（会議・研修会等への参加者）
成年後見制度利用促進に関する意見交換会
平成３１年 １月１０日 ／ 津家庭裁判所
平成３０年度 成年後見利用促進事業 市町担当職員等研修会
平成３１年 １月２３日 ／ 三重県庁
３

社会福祉事業者の苦情解決体制の整備（１）運営適正化委員会の運営①運営適正化委員会「選考委員会」の開催
第１回 期 日 平成３０年 ６月１８日
内 容 運営適正化委員会委員の選任について②運営適正化委員会の開催
第１回 期 日 平成３０年 ５月２３日
内 容 平成２９年度事業報告について
平成３０年度事業計画案について
第２回 期 日 平成３０年 ７月２７日
内 容 役員の選任について
委員の所属部会について
第３回 期 日 平成３１年 ３月１３日
内 容 平成３０年度の経過報告について（２）運営監視委員会の運営
第１回 期 日 平成３０年 ５月２３日
内 容 平成２９年度事業実績報告について
平成３０年３月及び４月の事業実施状況について
第２回 期 日 平成３０年 ７月２７日
内 容 平成３０年５月及び６月の事業実施状況について
現地調査の実施について
第３回 期 日 平成３０年 ９月１８日
内 容 平成３０年７月及び８月の事業実施状況について
現地調査の実施について
運営適正化委員会事業研究協議会の報告について
第４回 期 日 平成３０年１１月１６日
２３

内
第５回 期
内
第６回 期
内

容 平成３０年９月及び１０月の事業実施状況について
現地調査の結果について
日 平成３１年 １月１８日
容 平成３０年１１月及び１２月の事業実施状況について
平成２９年度基幹的社会福祉協議会事業実施状況調査の結果について
日 平成３１年 ３月１３日
容 平成３０年度利用状況について
平成３１年１月及び２月の事業実施状況について（３）苦情解決委員会の運営
第１回 期 日 平成３０年 ５月２３日
内 容 苦情受付案件について
第２回 期 日 平成３０年 ７月２７日
内 容 苦情受付案件について
第３回 期 日 平成３０年 ９月１８日
内 容 苦情受付案件について
巡回指導（事業所訪問）について
第４回 期 日 平成３０年１１月１６日
内 容 苦情受付案件について
巡回指導（事業所訪問）について
第５回 期 日 平成３１年 １月１８日
内 容 苦情受付案件について
巡回指導（事業所訪問）の実施報告について
第６回 期 日 平成３１年 ３月１３日
内 容 苦情受付案件について（４）調査研究事業の実施
平成２９年度事業報告書の作成・配布 １，３００部（５）広報・啓発活動の実施
啓発用品の作成・配布
苦情解決ポスター
３，０００部（６）福祉サービス事業者などへの情報提供
ホームページによる情報提供
・社会福祉法に位置づけられた苦情解決制度の概要、平成２９年度の苦情受付状況（７）福祉サービス事業所に対する巡回指導の実施
社会福祉事業者段階における苦情解決が適切に行われるよう、福祉サービス事業所を訪問して、苦情解決体制の整備状況や福祉サービスに関する相談・要望・苦情等への対応等について把握するとともに、必要に応じて助言・指導を行った。
第１回 実施年月日 平成３０年１２月 ３日
訪問施設・事業所（就労継続支援 B 型事業所）エコム、（就労継続支援 A 型事業所）日和
第２回 実施年月日 平成３０年１２月１１日
訪問施設・事業所（就労継続支援 B 型事業所）工房 T＆T、
（就労継続支援 A 型事業所）アザリア
第３回 実施年月日 平成３０年１２月１３日
訪問施設・事業所（就労継続支援 B 型事業所）ともに、（生活介護事業所）すずかぜ
第４回 実施年月日 平成３０年１２月１８日
訪問施設・事業所
２４

（就労継続支援 A 型・B 型事業所）プレイヤード作業所、（生活介護・自立訓練・就労移行・就労継続支援 B 型事業所）ふっくりあハウン・ハウス
第５回 実施年月日 平成３０年１２月２１日
訪問施設・事業所（特別養護老人ホーム）ふたみ苑
１ 日常生活自立支援事業の実績は、平成３１年３月末時点で、実利用者数は１，８
１６件となり、年々増加していますが、全国的にも新規契約件数は減少傾向である
一方で解約件数が増加しており、実利用者数の伸びが鈍化している傾向があります。
平成３１年度から全市町社協実施方式への円滑な移行ができるように説明会や事務研修会を開催しました。
また、本事業を持続可能なものにしていくために、本事業における福祉サービス
利用援助と金銭管理サービスの利用料の引き上げの検討を行いました。
２ 成年後見にかかる基礎研修会では、基礎知識の習得だけにとどまらず、演習を行ったことで、より実践的な内容にすることができました。成年後見推進会議では、
法人後見実施社協と未実施社協ごとで情報交換を行ったことで、実りあるものにな
事業評価
りました。
新たに成年後見関連業務担当職員研修会を実施し、日常生活自立支援事業と成年後見制度の円滑な連携について学ぶ機会を設けることができました。
３ 福祉サービスの質的・量的変化や権利擁護の浸透を受け、福祉サービス利用に関する苦情内容は多様化・複雑化しています。
こうした状況の中、運営適正化委員会の開催をはじめ、現地調査・巡回指導、広報・啓発等、年次計画で定めた事業を滞りなく実施しました。
さらに、今年度は調査研究事業の一環として、平成２５年度以来５年ぶりに県内
福祉サービス事業者を対象に苦情解決状況についてアンケート調査を実施し、その結果を報告書としてとりまとめ、関係機関へ配布するなど、県内事業所における苦情解決体制の整備・強化等、福祉サービスの適正化を図りました。
１ 日常生活自立支援事業が平成３１年度から全市町社協実施方式へ移行することから、これまで日常生活自立支援事業を受託していなかった町社会福祉協議会への支援が必要になると考えます。
２ 平成３１年度は、成年後見制度利用促進基本計画の中間年度であることを踏まえ、
市町社協が権利擁護支援の地域連携ネットワークにおいて積極的に役割を果たせる
よう、これまでの研修に加え、成年後見制度関連業務従事者のステップアップのた
今後の課題
めの研修会の開催が必要です。
３ 福祉サービス事業者の苦情解決の取組みは、苦情対応規程の制定や苦情解決責任者及び受付担当者の設置等、体制整備が進められています。一方で、依然として第三者委員の未設置事業所が存在するうえ、設置済事業所についても機能発揮が不十分なケースが散見されることから、巡回指導等を通じて、未設置事業所の解消や機能の充実強化が図られるよう働きかけを続けていくことが必要です。

２５

推進項目（２）

生活困窮者の自立支援

担当部署

総務企画部 生活福祉資金センター

事

生活困窮者自立相談支援事業
家計相談支援事業
生活福祉資金貸付事業
介護福祉士等修学資金貸付事業
児童養護施設退所者等に対する自立支援金貸付事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業○多様化した相談に対応するため市町社協および県社協の相談機能を強化します。
○生活困窮者自立支援法の趣旨に則り、県社協として必要な支援を展開します。
○生活困窮者の自立に向けて各関係機関との連携を強化します。
○生活福祉資金貸付事業の債務者の状況を把握し、自立支援を推進します。
○児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を通して自立した生活が円滑に始められるよう支援します。

業

事業展開

数値目標

生活福祉資金の期限内
債権の当年度償還率

生活相談支援センター

単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

％

６８．０

５３．０

７１．４

事業報告
１ 生活困窮者自立支援制度への参画（１）自立相談支援事業の実施（相談実績）①新規相談受付件数
１１２件②プラン作成件数
１６件③相談延べ回数
６３１件④支援調整会議数
２４件⑤就労につながった件数
１８件⑥生活保護につないだ件数 １７件⑦町別相談件数
木曽岬町７件、東員町１４件、菰野町５件、朝日町４件、川越町９件、大台町４件、明和町１２件、玉城町１２件、度会町３件、南伊勢町２件、大紀町１件、紀北町６件、御浜町２件、紀宝町６件、その他２５件⑧支援調整会議の町別件数
木曽岬町２件、朝日町１件、菰野町１件、川越町１件、明和町５件、大台町１件、玉城町１件、度会町１件、大紀町２件、紀北町６件、御浜町２件、紀宝町１件⑨無料職業紹介
求人登録１件、求職登録１件、紹介１件（２）事業の周知および広報①関係機関・団体への制度周知・協力要請
町・町社協生活困窮者自立相談支援担当者会議
平成３０年 ４月１８日 / 三重県社会福祉会館
多気度会生保担当者連絡会議
平成３０年 ４月２３日 / 三重県伊勢庁舎
ハローワーク伊勢生活保護受給者等就労自立支援協議会
平成３０年 ６月 ４日 / 三重県伊勢庁舎
職員力・組織力向上研修
平成３０年１１月 ２日 / 紀南福祉事務所
町生活困窮担当課会議
平成３０年１１月３０日 / 三重県吉田山会館
川越町民生委員児童委員研修会
平成３１年 ２月 １日 / 川越町社会福祉協議会
ニュースレターの発行
２６

９回（４月１１日、５月２５日、６月１９日、７月１１日、９月７日、１１月２２日、１２月２５日、２月２１日、３月２０日）②広報
出張相談（大台町社協まつり）
平成３０年１０月 ６日 / 大台町社会福祉協議会宮川支所
出張相談（紀北町雇用・生活・薬とこころの総合相談会）
平成３１年 ３月１４日 / 東長島公民館（３）家計相談支援事業の実施①家計相談支援にかかる事務の実施
多気町を除く県内１４町を対象とし、各町社協とのコンソーシアムによる事業の実施
事業実績（相談件数） 延べ１０７件②家計相談支援に関する技術的な援助
実績なし③家計相談業務従事者への研修会の開催
平成３０年 ４月１８日 / 三重県社会福祉会館（４）生活困窮者支援に関するネットワーク構築の推進①ケース会議の開催 ５件（関係機関・団体と連携）
町別件数 明和町２件、玉城町１件、大紀町１件、紀北町１件
２

生活福祉資金貸付事業の推進
申込・貸付決定状況
申込状況

資金種類

件数

総合支援資金
福祉資金

緊急小口資金
緊急小口資金以外

貸付決定状況

金額（円）

件数

金額（円）

２

１，０００，０００

１

３２０，０００

１６０

１０，５００，０００

１４５

８，２４０，０００

５８

２２，２７２，１４４

５６

２０，７６４，１４４

５３

４１，８５６，０００

５３

４０，９１１，０００

６６

１８，２８６，０２２

６６

１８，２８６，０２２

教育支援費
就学支度費
不動産担保型生活資金
合計

０

０

０

０

３３９

９３，９１４，１６６

３２１

８８，５２１，１６６

要保護不動産担保型生活資金

１

０

０

０

臨時特例つなぎ資金
総貸付中件数 ３，９７３件

１４

５７０，０００

１１

３３０，０００

教育支援資金※不動産担保型生活資金（要保護世帯向け含む）・臨時特例
つなぎ資金を除く（１）生活福祉資金の相談機能の強化①パンフレット、ホームページ等を活用した広報活動の促進
ホームページのレイアウトを改善し、昨年度作成した各資金の「しおり」を掲載した。
②民生委員児童委員研修会での制度周知と協力依頼
平成３０年９月１１日 菰野町社協にて民生委員研修会で制度説明を実施③総合支援資金・緊急小口資金等における生活困窮者自立支援制度との連携強化④生活福祉資金貸付事業相談員研修会の開催
第１回
平成３０年 ５月１１日
会 場
三重県社会福祉会館
内 容
生活福祉資金貸付制度の概要、償還指導のあり方等
参加者
３６名
第２回
平成３０年１１月２２日
会 場
三重県社会福祉会館
内 容
生活福祉資金貸付制度のをめぐる動向について、資金貸付事業を行う際に法律面から注意する事柄について 等
２７

参加者
３１名
⑤東海北陸ブロック生活福祉資金業務研究協議会※富山県の予定だったが、西日本豪雨災害支援のためのブロック派遣により開催中止⑥既借入世帯の現況把握（２）生活福祉資金の貸付及び債権管理の充実①生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催（毎月１回）②生活福祉資金貸付世帯経過確認書等による貸付金の使途確認の徹底③償還開始時における償還指導の徹底④初期滞納段階での世帯状況の把握と償還指導⑤滞納の段階別償還指導の徹底⑥滞納者面談調査の実施
実施市町：６社協
調査件数：１７件
面談回数：１７回⑦償還指導困難者に対する支払督促、訴訟、差押等法的措置の実施並びに償還業務の弁護士委任⑧教育支援資金申請時の連帯借受人の償還意志確認の徹底⑨不動産担保型生活資金（要保護を含む）対象世帯の現況把握と再評価の実施⑩その他（会議・研修会等への参加）
都道府県・指定都市社協 業務部・課・所長会議
平成３０年 ４月２５日・２６日 ／ 全国社会福祉協議会
全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会
平成３０年１１月１日・２日／ 全国社会福祉協議会（３）民生委員児童委員による援助活動の強化推進①借受世帯援助記録票の活用推進②市町民生委員児童委員協議会との連携強化
菰野町民生委員児童委員協議会研修会での制度説明
平成３０年９月１１日 ／ 菰野町保健福祉センターけやき③借受世帯援助記録票等の書類管理及び適正な引き継ぎの実施（４）臨時特例つなぎ資金の貸付及び債権管理（５）介護福祉士等修学資金貸付事業①介護福祉士等修学資金の貸付及び債権管理
送金件数・金額：９１件 ２４，８００，０００円②就職した償還猶予者の経過確認の徹底③中途退職者等への償還指導の徹底（６）介護人材再就職準備金貸付事業①介護人材再就職準備金の貸付及び債権管理
送金件数・金額： １件 ２００，０００円②制度の周知徹底（福祉人材センター・種別協議会組織・職能団体・養成施設卒業生組織等）
制度周知：平成３０年 ７月 ８日 第１回就職フェア
平成３０年１１月１７日 第２回就職フェア③当該就職者の経過確認・支援の実施（７）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業①介護福祉士実務者研修受講資金の貸付及び債権管理
貸付決定件数
資金種類
決定件数
決定額
修学資金（３０年度）
１３
２１，８４０，０００円
２８修学資金（３１年度）
実務者研修受講資金
再就職準備金
合計

３０
１６０
２
２０５

５０，１６０，０００円
２３，３４４，０００円
４００，０００円
９５，７４４，０００円②制度の周知徹底（福祉人材センター・種別協議会組織等）③当該借受人の経過確認・支援の実施（８）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業①児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付及び債権管理
貸付決定件数
資金種類
件数
金額
生活支援費
１
２，４００，０００円
家賃支援費
４
４，２８２，５６０円
資格取得費
５
１，０００，０００円
合計
１０
７，６８２，５６０円②制度の周知徹底（児童養護施設協議会等）③当該借受人の経過確認・支援の実施（９）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業①ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付及び債権管理
貸付決定件数
資金種類
件数
金額
入学準備金
２２
１０，８００，０００円
就職準備金
９
１，８００，０００円
合計
３１
１２，６００，０００円②制度の周知徹底（看護師・介護福祉士等養成施設、県母子寡婦福祉連合会等）③当該借受人の経過確認・支援の実施
１ 今年度は、生活困窮者自立支援事業における新規受付件数が前年度に比べ
１８．２％減少しているが、１件あたりの相談回数は２１．８％増加しており、丁寧な対応をしていると言えます。
また、今年度は協力関係が欠かせない町役場や町社協の担当者向けに事業説明会
を年度当初に実施し、連携を深めることができました。
さらに、ニュースレター等を通じ、平成３０年１０月１日から施行された生活困窮者自立支援法の改正内容を紹介し、当該事業に町役場や町社協がさらに積極的に参画するよう促したところ、平成３１年４月１日から、２町の社協が一次相談窓口を設置することとなりました。
事業評価
２ ホームページの見やすさを重視したレイアウト改善に取り組みました。また、昨年度に作成した各資金のしおり等を掲載するなど、制度の周知に努めました。
全体の軽量化を図り相談支援を充実するため、滞納状況別にケースを分類しました。今後は分類されたケースごとに償還指導等必要な対応を行います。その一環として、相談借受人死亡・自己破産等により償還が見込まれないケースを中心に職権による免除を実施しました。
介護福祉士修学資金等貸付、児童養護施設退所者等自立支援資金貸付、ひとり親世帯高等職業訓練促進資金貸付の３事業は当初予定の３年目を迎えましたが、来年度以降も実施が決定しました。

２９

１

今後の課題

新規受付件数が昨年度より下回っているということは、県民等への当該制度の周知がまだまだ不足していることも原因と考えられること、また、自ら相談窓口へ出向くことができない潜在的な生活困窮者も数多く存在していることから、最も住民に身近な存在である民生委員児童委員等に、対象者の早期発見のために、当該事業の説明会等を通じてご理解ご協力をお願いすることが必要です。
また、改正入管難民法が平成３１年４月に施行され、多くの外国人労働者の受け入れが始まることから、これらの増加する外国人への対応策を講じる必要があります。
２ 年度末に、全社協による「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」の報告書が示され、全ての資金での生活困窮者自立支援事業との積極的な連携や資金メニューの大幅な見直しなどが打ち出されました。また令和４年３月
末をもって新規貸付が廃止される福祉医療機構の年金担保貸付事業の代替的事業として本制度が期待されています。これらに対応する体制整備の議論が必要です。
また、本県でも全国でも、貸付原資のうち貸付されている金額が約５０％という状況ですが、社会福祉協議会の財務状況の公開の仕組みが整備され、貸付原資の保有基準による評価とそれに伴う貸付原資の返還が予定されている一方、事務費の確保については年々厳しくなっているという現状です。本制度の安定的な実施に向けた事務費確保等の検討も必要です。

３０

基本目標３

福祉人材の確保と資質向上

２０２５年問題や少子化対策を考えると、福祉人材の確保は国家的な課題ともいえます。福祉に携わる人数は一定数増加しているものの、必要とされている人数には全く足りていません。そのため、あらゆる手立てを講じて人材の確保に努めるとともに、現に福祉職場で働いている職員の資質向上にも引き続き取り組みます。
推進項目（１） 福祉人材の確保・定着の支援
担当部署
福祉研修人材部 福祉人材センター
事業
福祉人材センター運営事業
福祉介護人材確保対策支援事業
保育士・保育所支援センター事業
保育士修学資金貸付事業
事業展開○福祉以外の分野に従事している人に対して福祉分野への就業を支援し、多様な人材の参入を促進します。
○潜在的有資格者やシニア世代の方で再就業を希望する人に対して就業を支援します。
○職員の処遇に理解がある事業者の情報を収集し、広報することで県内の福祉事業者の職員処遇の底上げにつなげ異業種へ人材が流出しないよう支援します。
○福祉や介護の仕事に興味や関心をもっていただけるように、その魅力ややりがいなどを様々な形でＰＲし、イメージアップを図ります。
数値目標

福祉人材センター事業による就職者数

単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

人

５０８

７３９

３１５

事業報告
１ 福祉分野の人材確保（１）三重県福祉人材センター運営事業（無料職業紹介事業）
求人状況
２７年度実績
２８年度実績
２９年度実績
新規求人数
５,４０３人
５,６６２人
５,８０１人（内訳）正規職員２,８７２人
３,０９５人
３,３０５人
常勤職員
７５８人
７９０人
７８５人
パート職員
１,７７３人
１,７７７人１，７１１人
新規求人件数
２,２２５件２,３２９件
２,３４０件
有効求人件数（累計）
６,３４１件
６,７５４件
６,７４９件求職状況
２７年度実績
２８年度実績
２９年度実績
有効求職者

１,２６９人（一般１,１４２人
学生１２７人）１，０９３人（一般９９８人
学生９５人）

１，１０５人（一般１，０８２人
学生２３人）

３０年度実績
５，６３６人
３，１０９人
６９４人
１，８３３人
２，３２９件
６，８９５件
３０年度実績
７８９人（一般７７７人
学生１２人）

就職者数
２７年度実績

２８年度実績

２９年度実績

就職者数（人材センターからの紹介
状発行数）

７１人
（１１７人）

８３人（１３０ 人）

８９人（１０３人）

インターネット応募による就職者数（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄからの応募用紙出力数）４０人（１１３人）

１８人
（５４人）

１人
（２人）

０人
（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄからの応募数）６人

１１１人

１０１人

９０人

５７人

就職者数 合計（紹介＋応募）３１

３０年度実績
５７人（６３人）

分野別就職者数と年代別内訳
就職数（人） ２０代
３０代
４０代
高齢者分野
５２
３
６
１２
障害者分野
４
５０代
６０代
７０代
児童分野
１
１０
２２
４
広報・啓発事業① 求人情報の発行 年１２回（４月～３月）― ２、４０５部（配布先：求職登録者、県内学校等）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１８０部
１６０部
１７０部
２００部
２００部
１９０部
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
２５５部
２４０部
２００部
２２０部
２００部
１９０部
② インターネット情報更新・アクセス数 ８，１７６件（ 内 モバイル数 ３２件 ）③ 福祉人材センターホームページ④ メールマガジン
月１回
４月～３月 １２回 発行⑤ フェイスブックによる情報発信⑥ 介護福祉士等離職時届出制度のリーフレットの作成⑦ 福祉人材確保会議・研修会への参加
ＣＯＯＬシステム担当者研修会 平成３０年 ４月１７日・１８日、４月１９日・２０日／ 全国社会福祉協議会
法令研修
平成３０年 ５月２９日／ 全国社会福祉協議会
マッチング強化研修
平成３０年 ８月 １日・２日 ／ 全国社会福祉協議会
職業紹介責任者講習会
平成３０年 ８月 ９日／ 名古屋国際会議場
福祉人材センター全国連絡会議 平成３０年 ９月２７日／ 全国社会福祉協議会
基幹職員会議
平成３０年１１月 ８日／ 全国社会福祉協議会
東海北陸ブロック連絡会議
平成３０年１２月 ６日・７日 ／ 富山県社会福祉協議会⑧ 三重県福祉人材センター運営委員会の開催
第１回 平成３０年 ６月 ７日／三重県社会福祉会館
内容 平成２９年度三重県福祉人材センター関係事業報告について
平成３０年度三重県福祉人材センター関係事業の実施について
就職フェアの取組みについて
外国人材の受け入れについて
第２回 平成３１年 ３月１５日／三重県社会福祉会館
内容 平成３０年度三重県福祉人材センター関係事業進捗状況について
平成３１年度三重県福祉人材センター関係事業の実施について
就職フェアの取組みについて
外国人材の受け入れについて（２）福祉・介護人材マッチング支援事業①キャリア支援専門員による求職者の開拓及び求職者支援
キャリア支援専門員の求職登録者に対するマッチング相談支援により、延べ８３１名を事業所に紹介し、うち１５２名が就職に繋がりました。
◇「福祉・保育のおしごと相談会」（介護就職デイ・ミニ面接会含む）
三重県内１０か所の公共職業安定所で９２回開催し、平成２７年度から実施しているお仕事相談会の冒頭のミニセミナーの受講者・相談者は共に減少しました。
公共職業
ミニセミ
平成２９年度
ミニセミ
区分
４月～６月 ７月～９月 １０月～１２月 １月～３月
合計
安定所
ナー
（実績）
ナー
桑名

四日市

相談

２０(１１６)

５(８０)

９(７０)

７(３８)

４１

登録

１

２

１

０

４

相談

９(１０)

１０(４)

６(２)

４(２)

２９

登録

１

０

０

０

１

３２

(３０４)

３８

５７１

７
（１８）

３９
３

１１

鈴鹿

松阪

伊勢

伊賀

名張

尾鷲

熊野

津

計

相談

９(７)

４(７)

１４(４)

１０

３７

登録

２

０

４

０

６

相談

５

４(２)

５

７

２１

登録

０

０

０

０

０

相談

３

３

５

０

１１

登録

０

２

０

０

２

相談

３

１

４(２５)

３

１１

登録

０

０

０

３

３

相談

３

２

１

３

９

登録

０

０

１

１

２

相談

０

１

２

０

３

登録

０

０

０

０

０

相談

０

２

１

１

４

登録

０

０

０

０

０

相談

４

―

１０

２

１６

登録

２

―

０

０

２

相談

５６(１３３)３２(９３)

５７(１０１)３７(４０)

１８２

登録

６

４

６

４

２０

（１８）

４１

２９

１３
（２）

２４

１

１
(０)

１５

３

２
(２５)

１４

１

０
(０)

１０

０

１
(０)

５

０

１
(０)

２

０

０
―

１６

―

６
(３５８)

２０４

６１６

３４

( )内の数字は、ミニセミナー参加者数
伊賀・名張地区の「福祉のおしごと相談」は、伊賀地区老施協と共催で開催しています。
◇求職者の開拓および就職ガイダンスの実施③

３０年度実績

事業所名

回数

公益財団法人
介護労働安定センター
キャリア・アカデミー
松阪校・駅前校

２９年度実績

参加者数

求職登録者数

回数

参加者数

登録者数

１回

４２名

３８名

１

３８名

３７名

４回

４４名

４５名

５

５１名

５０名

◇他機関主催の就職説明会等への参画
３０年度実績

２９年度実績

催事名
期日
なばり保育士・幼稚園教諭
就職フェア
皇學館大学「福祉のシゴト
説明会」
福祉・介護の就職総合フェア（愛知県）

会場

相談者数

求職
登録者数

相談者数

求職
登録者数

５月２６日

名張市防災センター

１名

０名

３名

１名

５月３０日

皇學館大学

４７名

０名

―

―

６月３０日

名古屋国際会議場

１名

０名

１名

０名

私保連ガイダンス

７月 １日

アスト津ホール

１名

０名

８名

７名

介護フェア２０１８

１１月１１日イオンモール鈴鹿

２名

０名

０名

０名

福祉・介護の就職総合フェア（愛知県）

１２月１５日名古屋国際会議場

３名

０名

０名

０名

３３

近鉄百貨店介護セレモニー
潜在保育士復職・就職支援
研修会

１月 ９日

１１階アートホール

０名

０名

―

―

１月２３日

ワークセンター松阪
勤労青少年ホーム

１名

１名

３名

３名

保育士ミニ面接会

２月１４日

津公共職業安定所

０名

０名

１名

０名

まつさか介護と就職の相
談会

２月１６日

松阪市産業支援センター

２名

０名

４名

０名

福祉フェスタ in 伊賀

２月１７日

あやまホール

０名

０名

１名

０名

介護・看護職求人者説明会・就職相談会

２月２１日

津公共職業安定所

２名

０名

―

―

◇事業所訪問 １４７件を訪問 今年度目標１２０件
児童福祉施設９ヶ所、保育所（園）１２ヶ所、高齢者福祉施設１０４ヶ所、障害者福祉２６ヶ所、社会福祉協議会２ヶ所◇高校訪問
医療福祉専門学校・短期大学・大学等３２校◇マッチング支援相談件数 ８０６件
◇バスツアー・就職フェア等の啓発
平成３０年 ６月２０日 鈴鹿公共職業安定所 チラシ等の配布２００部
平成３０年 ６月２８日 松阪公共職業安定所 チラシ等の配布２００部
平成３０年 ６月２９日 津公共職業安定所
チラシ等の配布２００部
平成３０年 ７月 ２日 介護労働安定センター 実務者研修受講生４２名
平成３０年 ８月 ４日 松阪市第１７回七夕まつり・鈴の音市 チラシ等配付２００部
平成３０年１０月２７日 イオンモール鈴鹿 チラシ等配付５００部②求職者等に対する説明会・講習会等開催◇福祉・介護・看護の就職フェア【第１回】 日 程：平成３０年 ７月 ８日 ／ メッセウィングみえ
参加者：１３８名（一般６２名、学生５６名、対象外学生２０名）※昨年実績より８４名増
登録者：２名参加事業所：９３
求人件数：４１６件
求人人数：１,０９３名
後 援：厚生労働省、三重労働局、三重県学生就職連絡協議会、三重県介護福祉士養成施設協議会、公益財団法人介護労働安定センター三重支所、三重県私立保育連盟、三重県ナースセンター【第２回】 日 程：平成３０年１１月１７日 ／ 四日市都ホテル
参加者：４４名（一般３７名、学生５名、対象外学生２名）※昨年実績より△２８名
登録者：４名（一般 ４名）
参加事業所：５６
求人件数：２６３件
求人人数：７２６名
後 援：厚生労働省、三重労働局、三重県学生就職連絡協議会、三重県介護福祉士養成施設協議会、公益財団法人介護労働安定センター三重支所、三重県私立保育連盟、三重県ナースセンター◇就活応援セミナー
第１回 日 程：平成３０年 ７月 ８日 ／ メッセウィングみえ
テーマ：「福祉で働く希望と魅力ある職場の見つけ方」
講 師：（株）リクルートキャリアＨＥＬＰＭＡＮ ＪＡＰＡＮ
事業推進ユニット編集人 繁内 優志 氏
参加者：７１名（内訳 学生３１名、一般１２名、未回答３名）
第２回 日 程：平成３０年１１月１７日 ／ 四日市都ホテル
テーマ：「働き始めた自分を見据えた就職活動の仕方～福祉・介護を自分の仕事にする～」
３４

講 師：株式会社スマイル biz キャリア人材育成コンサルタント 小野山 哲朗 氏
参加者：２２名（内訳 学生 ０名、一般２２名）◇福祉の仕事就職ガイダンス
日 程：平成３１年 ３月１０日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容：フクシでワタシを覗こっ！
【第１部】ジブンを覗こっ！～働き方を計るモノサシを手に入れよう～【第２部】フクシを覗こっ！～フクシの魅力をヒントに手に入れる！私の価値観～（１）仕事探しの視点とは（２）フクシの魅力を覗く！先輩が語るフクシの仕事のアレコレ＜高齢者施設／障害者施設／児童養護施設／保育所／社会福祉協議会＞（３）手に入れた私の価値観を確認しよう
講 師：ＮＰＯ法人Мブリッジ 理事長 米山 哲司 氏
（ＰＲプランナー／キャリアコンサルタント）
参加者：３２名（学生１２名・一般２１名）③福祉の職場バスツアーの開催◇Ａコース
日 程：平成３０年 ６月２３日
参加者：２６名（一般１５名、学生１１名）（高齢者施設） 訪問先：ア 社会福祉法人 あけあい会（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・有料老人ホーム・認知症対応型共同生活介護）◇Ｂコース
日 程：平成３０年 ９月 ８日
参加者：１３名（一般５名、学生８名）（保育・児童） 訪問先：ア 社会福祉法人慈徳会 さくら保育園
イ 社会福祉法人みどり自由学園 松阪・分園地域小規模美鈴の家◇Ｃコース
日 程：平成３０年１２月 １日
参加者：１７名（一般：１０名、学生７名）（障害者施設） 訪問先：ア 社会福祉法人 いずみ ＴＯＩＮあーち（生活介護事業所）
ふきのとう（グループホーム）
イ 社会福祉法人あじさいの家 山郷重度障害者生活支援センター※２９年度実績：Ａコース（６名）Ｂコース（１２名）Ｃコース（１８名）④新たな人材確保のための法人向け研修会
日 程：平成３０年１０月３０日 ／ 三重県教育文化会館
内 容：新たな福祉人材を確保するために～事業者側ができることとは～＜講義＞福祉業界の現状
講 師：株式会社リクルートキャリア 事業開発
HELPMAN JAPAN 事業推進ユニット
繁内 優志 氏＜県内人材確保取り組み事例報告 ～シニア層の介護助手採用について～＞
報 告：三重県老人保健施設協会 事務局長 小野 昌宏 氏
参加者：４３名⑤皇學館大学「福祉のシゴト説明会」の開催（皇學館大学との共催）
日 程：平成３０年 ５月３０日
内 容：福祉について／社会福祉協議会：三重県福祉人材センター
高齢者施設分野：社会福祉法人鈴鹿福祉会
特別養護老人ホーム鈴鹿グリーンホーム
障害者施設分野：社会福祉法人べテスタ 障害者支援施設
こいしろの里児童養護施設分野：社会福祉法人アパティア福祉会
エスペランス四日市
参加者：４７名
３５（３）職場体験事業①職場体験（一般・学生）
体験期間：平成３０年５月～平成３１年３月
体験者数：２０２名（※平成２９年度 体験者数２２５名 △２３名）
初任者研修８５名、潜在研修９名、シニア研修６３名、その他５１名（一般１１名、学生４０名）※複数研修受講者６名（初任者・シニア６名）のため、のべ２０８名
就職者数：７２名（うち人材センター無料職業紹介事業登録者６９名）（※平成２９年度１００名）
初任者研修５８名、潜在研修３名、シニア研修１２名、その他５名（一般４名、学生１名）※複数研修受講者６名（初任者・シニア）のため、のべ７８名
体験日数：４４６日
受入施設登録数：２２０か所（うち９５か所で実際に受入）〔高齢者１５１か所、障がい者４１か所、児童１９か所、その他（複合型等）９か所〕②職場体験受入事業所指導担当職員研修会の開催
期 日 平成３０年 ５月１１日 ／三重県総合文化センター
テーマ 『よりよい職場体験の受け入れ方』
講 師 社会福祉法人ウエルガーデン 法人本部 採用企画室 室長
参加者 １１１名

杉本 浩司 氏

③体験者数等実績◇年代別体験者数
体験者年代

１０代

２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

７０代

８０代

９０代

合計

体験者人数

４１

８

１９

２２

２０

７０

１９

２

１

２０２

◇属性別体験者数
体験者属性

中学生

体験者人数

高校生

３６

◇体験施設種別及び日数
種別
種別詳細

５

一般
２

日数

種別

合計

１５９

２０２

種別詳細

日数

特別養護老人ホーム

１５７

障害者支援施設１４

介護老人保健施設

２４

就労継続支援 B 型

６

通所介護

高齢者施設

大学生

１４６

障がい者施設

生活介護

１１

小規模多機能ホーム

１

救護施設

１５

グループホーム

８

障がい者合計４６

小規模多機能ホーム・
グループホーム

３２

養護老人ホーム

８

ショートステイ１

有料老人ホーム

４

サービス付き高齢者住宅

３

通所リハビリテーション

２

高齢者合計

３８６
３６

児童施設

その他

合計（日）

保育所

４

児童合計

４

訪問介護

１０

その他合計

１０

４４６

◇体験者の就職状況
体験終了後就職者数
受入施設

体験先

合計

体験先以外

高齢者施設

１９

３７

５６

障がい者施設

２

６

８

児童施設

０

１

１

その他

３

４

７

２４

４８

７２

合計

※その他・・・訪問介護、事務、福祉タクシー◇年代別 就職者数
就職者年代

１０代

２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

７０代

８０代

９０代

合計

就職者数

３

１

８

１２

１２

３３

３

０

０

７２

（４）介護職員初任者研修資格取得支援事業①介護職員初任者研修の開催（各回 定員３９名：講義１４日・演習９日）
第１回 平成３０年 ６月 ６日～ ８月 ３日 ／ 三重県社会福祉会館
第２回 平成３０年 ８月 ７日～１０月１６日 ／ 三重県社会福祉会館
第３回 平成３０年１０月１２日～１２月２０日 ／ 三重県社会福祉会館
第４回 平成３０年１２月１８日～ ３月 ５日 ／ 三重県社会福祉会館②受講生の状況及び就労実績
受講申込者
受講者数（平均年齢）
数
（歳）
第１回
２２名
１９名
（５１.６）

研修修了者数

就職者数（％）

１７名

１３名（７６.５％）

第２回

４０名

３６名 （４９.２）

３２名

２１名（６５.６％）

第３回

３６名

２９名 （４６.９）

２３名

２１名（９１.３％）

第４回

２６名

２１名 （５３.０）

１４名

６名（４２.９％）

合 計

１２４名

１０５名 （４９.２）

８６名

６１名（７０.９％）③修了生の年代別就職者数
年代

第１回

第２回

第３回

第４回

年代別計

１０代
２０代
３０代
４０代

０名
０名
１名
２名

２名
１名
１名
３名

０名
０名
５名
４名

０名
０名
０名
１名

２名
１名
７名
１０名

５０代

１名

５名

３名

１名

１０名

６０代
７０代

９名
０名

８名
１名

９名
０名

３名
１名

２９名
２名

合 計

１３名

２１名

２１名

６名

６１名

④スキルアップセミナーの開催
日 時：平成３０年１０月 ５日 ／ 三重県社会福祉会館 講堂
テーマ：『介護職の接遇マナーとコミュニケーション』
講 師：有限会社 幸プランニング 代表取締役 長野 幸子 氏
参加者：３６名
３７（５）潜在的有資格者等再就業促進事業①介護有資格者 Re スタート研修の日程等
介護有資格者 Re スタート研修 講習２日、施設体験２日（三重県内福祉施設）◇四日市会場 平成３０年６月１２日、２２日／ じばさん三重◇松阪会場
平成３０年６月２９日、７月１２日 ／ 松阪市産業振興センター◇尾鷲会場
平成３０年１０月 ４日、１２日 ／ 尾鷲市福祉保健センター◇名張会場
平成３０年１１月 ９日、１５日 ／ 名張市総合福祉センターふれあい◇津会場
平成３０年１２月４日、１３日 ／ 三重県総合文化センター②介護有資格者 Re スタート研修のカリキュラム
介護保険制度の動向、自立支援・尊厳の保持

２時間

介護の基本、介護技術

１．５時間

介護に必要なコミュニケーション技術

１．５時間

認知症の理解とケアの知識

２時間

老化の理解とリスクマネジメント

３時間

就労に向けて３０分③介護有資格者 Re スタート研修の実績
受講者数
会場
申込み者数
(内 就労中の受講者)

受講者
平均年齢

①四日市会場

１８名

１７名(５名)

②松阪会場

１５名

③尾鷲会場

職場
体験者

人材
登録者数

就職者数

５２．３歳

３名

８名

６名

１２名(２名)

５６．０歳

３名

８名

２名

６名

４名

５８．３歳

０名

１名

０名

④名張会場

４名

３名

６１．３歳

１名

３名

１名

⑤津会場

２１名

１６名(５名)

５３．３歳

２名

３名

１名

２８年四日市会場

―

―

―

―

―

１名

２９年名張会場

―

―

―

―

―

２名

６４名

５２名(１２名)

５６．２歳

９名

２３名

１３名

合 計

就労先種別、雇用形態別就労状況
種別

正規職員

正規以外

合計

特別養護老人ホーム

０名

３名

３名

有料老人ホーム

１名

０名

１名

グループホーム

１名

０名

１名

デイサービス

１名

３名

４名

小規模多機能型居宅介護

０名

１名

１名

サービス付き高齢者住宅

０名

１名

１名

就労継続支援 B 型

０名

１名

１名

社会福祉協議会

０名

１名

１名

３名

９名

１２名

合

計

３８

年代別就労状況
２０歳代

３０歳代

４０歳代

５０歳代

６０歳代

７０歳代

１名

０名

３名

５名

４名

０名

就労者

合計
１３名

（６）シニア世代介護職場再就職支援事業①シニア生き生きチャレンジ教室の開催（各回 定員３０名、講義３日、交流会１日、施設体験２日）※各会場とも施設体験に関しては、参加者の希望を聞いた上で日程調整し実行◇熊野会場
平成３０年６月１日、５日、６日、２８日／熊野市文化交流センター◇四日市会場 平成３０年７月４日、１１日、１９日、３０日／四日市市三浜文化会館◇松阪会場
平成３０年９月６日、１２日、１９日、２７日／ワークセンター松阪
勤労者総合福祉センター◇名張会場
平成３０年１０月２日、１１日、１７日、２４日／名張市防災センター◇津会場
平成３０年１１月１日、６日、１４日、２７日／三重県総合文化センター②受講者数・修了者数・就労などの実績◇受講者数及び修了者数など
受講者数
各 会 場

平均
年齢

修了
者数

職場
体験者数

人材
登録者数

初任者
研修受
講者数

介護有資
格者研修
受講者数

男

女

計

熊野会場

２

９

１１

７１

１０

１１

１

１

０

四日市会場

１０

１３

２３

６９

１４

１４

１０

４

０

松阪会場

４

９

１３

６８

８

８

３

０

０

名張会場

６

１８

２４

６６

２０

２０

６

４

１

津会場

１１

１４

２５

７０

９

１０

２

１

１

２８四日市会場

－

－

－

－

－

－

－

１

－

２９伊勢会場

－

－

－

－

－

－

－

１

－

３３

６３

９６

６８．８

６１

６３

２２

１２

２

男

女

合計

職

種

雇

合

計

◇受講生の就労実績
会 場 名

保育士

常勤職員

用務員

パート職員

１

介護助手

パート職員

－

１

生活支援員 兼
職業支援員

パート職員

１

－

介護職員

パート職員

－

１

介護職員

パート職員

－

１

介護職員

パート職員

１

－

介護職員

常勤職員

－

１

介護職員

パート職員

場

１

－

１

運転手

パート職員

Ｈ２８四日市会場

１

－

１

介護職員

パート職員

熊

野

会

場

四 日 市 会 場

名
津

張

会
会

場

－

１

－

１

－

用 形 態

２

５

２

３９

介護職員

パート職員

支援員

パート職員

１

介護助手

パート職員

１４

－

－

（７）
「みえ働きやすい介護職場取組宣言」①申請件数及び宣言事業所数（募集開始８月）
申請件数：１９件
宣言事業所数：１７５事業所
８月
９月
１０月
申請件数
１
７
２
宣言事業所数
３
８０
１３

１１月
０
０

Ｈ２９御浜会場
Ｈ２９伊勢会場
合

計

１

－

１

－

－

１

６

８

２

１２月
０
０

１月
０
０

２月
３
３９

３月
６
４０

②スタートセレモニーの開催
平成３０年１０月２９日／三重県庁
参加法人：７法人（社会福祉法人鈴鹿福祉会、社会福祉法人洗心福祉会、社会福祉法人こもはら
福祉会、社会福祉法人弘仁会、社会福祉法人三重ベタニヤ、社会福祉法人あやまユートピア、社会福祉法人けやき福祉会）③制度の普及・啓発
事業所訪問件数：２４件
ホームページの作成：制度の説明、証明書取得の手続き、取組事業所の宣言内容の公表などを掲載する制度周知のためのホームページを作成。
④取組事例発表会の開催
宣言に取り組む事業所における実践事例を「みえ介護フェア２０１８」のステージイベントの一環として開催。
平成３０年１１月１１日／イオンモール鈴鹿（中央コート）
発表法人：２法人（社会福祉法人鈴鹿福祉会、社会福祉法人三重ベタニヤ）⑤取組事業所への支援「小規模事業所等人材育成支援事業」との連携にて人材の採用・育成・定着等に関する研修講師の派遣を実施。
研修テーマ：「接遇・職場のコミュニケーション」
実施法人：４法人
３月 ６日／社会福祉法人けやき福祉会
３月１３日／社会福祉法人あやまユートピア
３月１５日／社会福祉法人三重ベタニヤ
３月１８日／社会福祉法人鈴鹿福祉会（８）保育士・保育所支援センター事業①潜在保育士復帰支援のための就労相談、就労支援の実施
潜在保育士復帰支援専門相談員を配置し、三重県福祉人材センター(無料職業紹介事業)等と連携しながら就労相談、就労支援等を実施。
三重県保育士・保育所支援センター登録者数 ４２７名（潜在保育士就労等意識調査を通して登録）◇情報提供（１回目 ９月） 就職応援セミナー、就職フェア等チラシを送付◇情報提供（２回目１２月） 人材センターパンフレット、福祉のおしごと相談会等チラシを送付◇情報提供（３回目 ３月） 人材センターパンフレット、福祉のおしごと相談会等チラシを送付
４０

就労相談・支援 ５７３件（電話・窓口での対応）
保育所(園)等 新規事業所登録・新規有効求人件数・新規有効求人数・新規有効求職者数
事業所登録
有効求人件数
有効求人数
有効求職者数
３４ヶ所
１５９件
５６７名
８５名
就職者数 ９名【保育所（園）４名、保育所（園）以外 ５名】
事業所（保育所等）の訪問 １９ヶ所
ハローワーク等での出張相談会（「福祉・保育のおしごと相談」）の実施 ※定期相談会
開催場所 ハローワーク桑名・四日市・鈴鹿・松阪・伊勢・伊賀・尾鷲・熊野、
ハローワークプラザ名張
実施回数 ８４回
相談件数 ５６件（保育の相談のみ）
その他（共催または他機関主催の説明会等へのブース等の参加）「なばり保育士・幼稚園教諭就職フェア」（名張市主催）
平成３０年 ５月２６日 ／ 名張市防災センター「平成３０年度三重県就職ガイダンス」（三重県私立保育連盟主催）
平成３０年 ７月 １日 ／ アスト津
「潜在保育士復職・就職支援研修会」（松阪市主催）
平成３１年 １月２４日 ／ ワークセンター松阪「保育士ミニ面接会（津公共職業安定所主催）
平成３１年 ２月１４日 ／ 津公共職業安定所②潜在保育士就労等意識調査の実施
調査実施機関 社会福祉法人 三重県社会福祉協議会
三重県保育士・保育所支援センター（三重県 委託事業）
調査対象 三重県において保育士登録者のうち、現在保育士として働かれていない２５歳～６５歳の方
調査期間 平成３０年７月１日～７月２５日
調査基準日 平成３０年７月１日現在
調査方法 調査票等を県内の潜在保育士に郵送し、返信用封筒で、対象者が三重県保育士・保育所
支援センターに返送。
回収結果
配布数（件）
回収数（件）
回収率（％）
有効回答数（件） 有効回答率（％）
９，５９３件
１，９６５件
２０．５％
１，９６４件
２０．５％※配布数は転居先不明のため返送されてきた１，８８３件を調査対象者数から差し引いています。
③新任保育士 就労継続支援研修会の開催◇研修名：「新任保育士 元気アップ研修会」◇研修実施日及び会場【四日市会場】 第１日目 平成３０年 ７月 ６日 ／ じばさん三重第２日目 平成３０年 ９月 ３日 ／ じばさん三重第３日目 平成３０年１１月２２日 ／ 三浜文化会館【津会場】
第１日目 平成３０年 ６月２２日 ／ 三重県社会福祉会館
第２日目 平成３０年 ８月２２日 ／ 三重県社会福祉会館
第３日目 平成３０年１０月１０日 ／ 三重県教育文化会館◇研修参加者
受講者数 １８７名
修了証書取得者数 １８０名
各日程別出席者数
第１日目
第２日目
第３日目
四日市会場
９８名
９５名
８８名
津会場
８９名
９０名
９５名
４１

④経営者・管理者 職場環境改善・トップマネジメント能力の向上等のための研修会の開催◇研修名 「職場環境改善・マネジメント研修会」◇各ブロック研修の詳細【北勢ブロック】 (桑名市・いなべ市・東員町・木曽岬町・四日市市・菰野町・朝日町・川越町)
受講者数 ５２名
テーマ「保育所・保育指針の改定にあたり、保育の向上を目指した人材育成」
期 日
平成３１年 ２月１９日 ／ じばさん三重
講 師
國學院大學 人間開発学部 子ども支援学科 教授 神長 美津子氏
【中勢・中南勢ブロック】（鈴鹿市・亀山市・津市・松阪市・多気町・大台町・明和町）
受講者数 ５８名
テーマ「保育所・保育指針の改定にあたり、保育の向上を目指した人材育成」
期 日
平成３１年 ２月２１日 ／ 三重県総合文化センター
講 師
学校法人緑ヶ丘学園 誠和幼稚園・誠和あい保育園
理事長・統括園長 飯田 和也氏【伊賀ブロック】(伊賀市・名張市)
受講者数 ２７名
テーマ「職場環境を整え、新任保育士の離職を防止する」
期 日
平成３０年１２月２１日 ／ 伊賀市ゆめポリスセンター
講 師
社会福祉法人友愛福祉会 おおわだ保育園
理事長 馬場 耕一郎氏
【伊勢・志摩・紀州ブロック】(伊勢市・鳥羽市・志摩市・玉城町・度会町・南伊勢町・大紀町・尾鷲市・熊野市・紀北町・御浜町・紀宝町)
受講者数 ３７名
テーマ「職場環境を整え、新任保育士の離職を防止する」
期 日
平成３１年 １月２６日 ／ 玉城町ふれあいホール
講 師
社会福祉法人友愛福祉会 おおわだ保育園
理事長 馬場 耕一郎氏
◇全ブロック受講者数
受講者数：１７４名
各ブロック別受講者数
北勢
中勢・中南勢伊賀伊勢志摩・紀州
合計
申込者数
５６
６６
３３
３９
１９４
受講者数
５２
５８
２７
３７
１７４
④保育士確保・保育所支援関係機関連携会議（保育士・保育所支援センター運営会議）の実施
第１回 平成３０年 ５月 ７日 ／ 三重県社会福祉会館
第２回 平成３０年 ９月１８日 ／ 三重県社会福祉会館
第３回 平成３１年 ３月 ５日 ／ 三重県社会福祉会館（９）保育士修学資金貸付等事業の実施（※補助事業）①平成３０年度保育士修学資金の貸付
貸付人数 ３０名
貸 付 額 月額５０，０００円以内（年４回に分けて交付）
貸付期間 養成施設に在学する期間、２年間を限度とする
辞 退 者 １名（９月に退学の為）②平成３１年度保育士修学資金の貸付
貸付人数 ３０名（貸付審査会において貸付予約者及び貸付補欠者を決定）
貸 付 額 月額５０，０００円以内（年４回に分けて交付）
貸付期間 養成施設に在学する期間、２年間を限度とする
４２

平成３１年度（予約）保育士修学資金貸付審査会
期日 平成３０年１１月２８日 ／ 三重県社会福祉会館
申込者数 ４２名
貸付予約決定者数 ３０名
補欠者数６名③就職準備金の貸付（「保育士就職支援準備金貸付事業」）
貸付件数 ５件
貸 付 額 ４００，０００円以内１人１回限り対象費用 県内の保育所等への就職にあたって必要な費用
貸 付 者 ４名 （うち２名は返還中及び返還決定）
貸付金額 ７３９，５３２円
２ 施設・事業所の職員定着支援（１）小規模事業所等人材育成支援事業①アドバイザー派遣事業
希望相談内容をもとに、日程、アドバイザーを調整し、人材の採用・育成、職員のモチベーション
維持・向上等に関する助言、指導を行いました。
実施事業所：１６事業所（地域密着型通所介護４、訪問介護１、グループホーム２、通所介護３、就労継続Ａ型１、就労継続Ｂ型３、居宅介護支援１、サービス付き高齢者向け住宅１）◇相談内容の内訳＞
相談内容

件数

職員のモチベーションを維持・向上

５件

人材育成

４件

施設経営一般

３件

安全・防災

５件

会計・税務

１件

人材確保

１件

②研修講師派遣事業
研修テーマをもとに、日程、講師・内容等の調整し、資料等の準備を行い、研修を実施しました。
実施事業所：５４事業所、９２回（グループホーム２２、居宅介護支援９、サービス付き高齢者向け住宅４、就労継続
Ａ１、就労継続Ｂ８、地域密着型通所介護２０、通所介護１３、放課後等デイサー
ビス２、訪問介護１３）◇研修内容の内訳
研修内容

件数

研修内容

件数

介護職員の健康・ストレス管理

１５件

介護記録作成のポイント

８件

認知症のケア

１４件

学習障害児童への学習の進め方

２件

リスクマネジメント

１３件

身体拘束・虐待２件

コミュニケーション技術

１２件

職種間連携の実践的展開

２件

持上げない移動・移乗技術

１２件

職員のモチベーションを維持・向上

１件

接遇・職場のコミュニケーション

１０件

人材育成

１件

３ 福祉に関する調査・啓発・推進（１）福祉・介護の魅力発信事業
４３

①中学校・高等学校訪問事業
福祉・介護を取り巻く情勢や福祉の仕事・職場に関する情報を提供し、教職員の福祉・介護分野への理解を促進すること、及び、福祉の仕事セミナー等の積極的な利用を促すことを目的とし、三重県内の中学校、高等学校等を訪問。
◇訪問数 のべ５４校 ※複数回訪問含む（中学校：１５校、 高校：３６校、専門学校：１校、市町等教育委員会：１、市町社協：１）②福祉の仕事セミナー及び学びセミナー
実際に福祉の職場で働く職員等が、生徒・保護者・教職員に対し、福祉・介護の仕事内容、仕事のやりがいや魅力等について伝えることで、福祉・介護の仕事に対する興味・関心を深めてもらうことを目的に福祉の仕事等に関するセミナーを実施。
◇実施回数・・・２９回（中学校：１９回、高校：１０回）◇受講者数・・・２，２４５名（中学校：１，７６４名・高校：４８１名） ※教職員含む◇その他の啓発・・・５回（三重県高等学校進路指導協議会総会、福祉教育研究会総会、三重県私学協会理事会、三養協施設長会議、三重県ＰＴＡ連合会)◇平成３０年度のセミナー実施状況や、今後の取組等について取りまとめ、資料化を実施。
同資料を３月初旬に県内全ての中学校、高等学校に送付(約２６０校)し、次年度のセミナー実施の啓発、促進を図った。
③夏休み福祉の職場見学バスツアー
夏休み期間に、生徒・保護者・教職員を対象とした福祉の職場見学を実施し、福祉の職場で働く職員等から福祉・介護の仕事内容、仕事のやりがいや魅力等について伝えることで、福祉・介護の仕事に対する興味・関心を深めてもらうことを目的にバスツアーを実施。
◇実施日 ： 平成３０年 ７月３０日◇参加者 ： １８名（中学生１６名、高校生１名、保護者１名）◇見学先 ： 社会福祉法人洗心福祉会 豊野保育園
社会福祉法人けやき福祉会 特別養護老人ホーム鈴鹿香寿苑
株式会社鈴鹿ロボケアセンター④啓発事業
福祉の仕事の魅力を、PR 資料等を活用して生徒・保護者・教職員に対し広く啓発を実施。
◇介護職場での日常を４コマ漫画にした『ハードロック介護』の漫画の作画を担当したイラストレーターにデザインを依頼し、福祉の仕事の魅力についてわかりやすくまとめたたパンフレットを「生徒用」「保護者教職員用」の２種類作成し、県内の中学校、高等学校、社会福祉協議会、教育委員会に配付した。
◇中高関係会議等に出席し、福祉の仕事や、本会事業について説明等を実施。
(会議等については「福祉の仕事セミナー」◇その他の啓発の項 参照)⑤福祉の仕事に関する意識調査事業
生徒・保護者・教職員を対象に福祉の仕事に対するイメージを明確にし、福祉職場の魅力発信のための基礎資料とするため、福祉の仕事に関する意識調査を実施。
対象者 ： 中学、高校の２年生、並びにその保護者と教職員
・中学校 県域を２９の教育委員会単位に区分し、県全体数の按分比で抽出（約２，３００名）
・高校 県域を８ブロックに区分し、県全体数の按分比で抽出（約２，２００名）
・保護者は生徒と同数
・教職員は対象２年生の教員団（約３６０名）
調査実施期間 ： 平成３０年１０月～１２月末日
調査票 ： 生徒、保護者、教職員別に準備回収率 ： 生徒（９２．６%）、保護者（７０．４%）、教職員（７１．６%）
報告書 ： ８００部（県内中学校、高校、教育委員会、市町社協等に送付）
４４

⑥福祉の職場 PR に関する法人担当者研修
福祉施設等の担当者を対象に福祉業界の PR 方法について学ぶセミナーを実施。
テーマ ： 『より良い介護人材の「確保」と「定着」のために』
日時 ： 平成３１年 ２月２７日 ／ 三重県総合文化センター
講師 ： 株式会社リクルートキャリア 坂本 宗庸 氏
参加者 ： ５９名
対象 ： 三重県内の福祉施設・事業所の管理者、人事・採用担当者⑦みえ介護フェア２０１８の開催
世間の福祉・介護へのイメージアップを図り、介護分野への新規参入を促進するために、事業者団
体や職能団体、養成機関、行政等と連携し、多くの県民に福祉・介護を身近に感じてもらうための『みえ介護フェア～「見て」「聴いて」「体験して」介護を知ろう』を開催した。
実施日 平成３０年１１月１０日、１１日
開催場所 イオンシネマ鈴鹿、イオンモール鈴鹿
フェアイベント １１/１０ 介護の未来を考える「ケアニン」上映会
１１/１１ 福祉・介護に関する「見て」「聴いて」「体験する」
各種イベント
来場者数 「ケアニン」上映会 約３００名
各種イベント=のべ約３,５００名
後 援 鈴鹿市・亀山市・鈴鹿亀山地区広域連合・社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会
社会福祉法人亀山市社会福祉協議会・中日新聞社・NHK 津放送局・三重エフエム株式会社
三重テレビ放送局
４ 関係機関との連携強化・協働の推進（１）介護人材確保対策連携強化事業①福祉・介護人材確保対策連携推進協議会の開催（年３回以上）
第１回 日 程 平成３０年 ４月２３日 ／ 三重県社会福祉会館
協議題 平成２９年度 各団体の事業報告について各団体の平成３０年度事業計画について
みえ介護フェア２０１８ ～「見て」「聴いて」「体験して」～について
ホームページについて
第２回 日 程 平成３０年 ７月 ５日 ／ 三重県社会福祉会館
協議題 各団体の平成３０年度事業計画について
各団体の介護人材確保の取り組みと課題について
みえ介護フェア２０１８各団体のイベント企画案について
第３回 日 程 平成３１年 １月３０日 ／ 三重県社会福祉会館
報 告 「みえ介護フェア２０１８」、魅力発信事業「福祉の仕事に関する意識調査」
結果概要、みえ働きやすい介護職場取組宣言事業、今年度の就職フェア実施
状況について協議題
介護人材確保の取組み強化について
新たな外国人労働者の受入れの現状について
ホームページの活用について
第４回 日 程 平成３１年 ３月２５日 ／ 三重県社会福祉会館
報 告 平成３０年度各団体の取組みの報告及び平成３１年度計画（案）について
協議題 みえ介護フェア２０１９の実施について
今後の事業の連携等について
新たな外国人の受け入れについて②福祉人材確保重点実施期間（１１月４日～１７日）広報、啓発事業等の実施

４５

１

事業評価

人材センター運営事業では、新福祉人材情報システムの改修（平成２９年度）に伴い、スカウト機能や介護福祉士等の届出が機能強化されましたが、求職登録は、従来どおりの代行登録が多いため、増加してきている求人件数、求人数に対し、スカウト
機能が活用されていない状況です。
福祉・介護マッチング支援事業では、就職フェアを事前申込制にすることにより、参加者の確保ができ、参加者数の増加に繋げることができました。さらに、福祉職場を知ってもらう機会と捉え平成３０年度卒業以外の学生の参加も可能とし、広く周知したことで、参加学生にとっても多くの事業所の取組を知っていただく機会とすることができました。
職場体験事業では、人材センターの他事業と連携し、体験参加の促進に努めました
が、介護職員初任者研修の受講者数が減少したことや、潜在研修・シニア研修受講生
については任意参加にしていることなどから、体験者数・体験日数は減少しました。
介護職員初任者研修資格取得支援事業では、受講人数が減少し、受講者の年齢層も高齢化してきていますが、キャリア支援専門員の支援により、多くの受講者が就労することができました。
潜在的有資格者等再就業促進事業及びシニア世代介護職場再就職支援事業では、新聞、広告への挟み込み、フリーペーパーへの記事掲載など、様々な広報媒体を使用し、研修会の周知を行いましたが、受講人数は前年度より微減となりました。
働きやすい介護職場応援制度構築事業では、チラシ・ポスターの作成が遅れたこともあり、申請件数は目標であった３０件よりも少なく、１９件にとどまりました。また、事業所へ募集案内の送付を行うだけでは、申請方法などが十分に把握されておらず、周知方法が不十分でした。
保育士・保育所支援センター事業では、１月から潜在復帰支援専門相談員（元公立保育園長）を３名配置し、キャリア支援専門員と連携しながら就労相談、就労支援等を実施しました。また、潜在保育士就労等意識調査を実施し、保育分野での就労に対する思いや、希望する働き方などの情報収集を行いました。
保育士修学資金貸付等事業では、県内高校にチラシ及び冊子の配布、訪問等を実施しましたが、貸付申請件数は昨年度より減少しました。
養成施設等と連携を図りながら、借受人の状況を把握し、面談等を実施しました。
２ 小規模事業所等人材育成支援事業では、今年度からアドバイザー及び研修の内容一
覧表を作成し、選択式に変更したことにより、事業所から「選びやすかった」との声を多数いただきました。また、僻地や離島で研修へなかなか参加できない事業所からの申込みもあり、本事業を活用していただけました。
３ 福祉・介護の魅力発信事業の「福祉の仕事セミナー及び学びセミナー」では、目標
回数を３０回程度に設定していましたが、２９回の実施(計画途中での取止め含まず)となりました。しかし、実施後のアンケート結果から類推すると、セミナー実施の効
果は高く、生徒達の興味・関心を導き出せたと考えます。
「夏休み福祉の職場見学バスツアー」では、学校単位ではなく、個人での申込みを受け付けている事から、参加者の多数が福祉・介護に興味や関心を有しており、実際の施設を見学したり、職員の話を聞いたりすることで、より福祉への具体的なイメー
ジを掴むことができたのではと考えます。ただ、実施日が全国高等学校総合体育大会の日程と重複したことから、高校生の参加が少なくなってしまいました。
「福祉の仕事に関する意識調査」では、生徒・保護者・教職員を対象に福祉の仕事に対するイメージを明確にし、福祉職場の魅力発信のための基礎資料とするため、意識調査を実施しました。実施に際しては、平成２５年度に実施した同調査からの変化が推し量れる調査内容とした。調査にあたっては、綿密な計画(スケジュール)を立て、調査内容の吟味、分析・考察の検討を幾度となく実施することにより、より精度の高い報告書(本編とデータ集に分冊)を作成(８００部)しました。
事業者団体や職能団体、養成機関、行政等と連携し、多くの県民に福祉・介護を身近に感じてもらうために、今年度初めて「みえ介護フェア２０１８」を開催し、多くの参加者にアピールできました。
「みえ介護フェア２０１８」については、計画から実施に至るまで、関連機関との４６

今後の課題調整、実施内容の検討、スケジュールの調整等の多くの課題が生じ、その解決に向けた取組や実現に長時間を要しました。また、協賛事業所等との連携にも不手際等が生じるなど今後への課題が山積することとなりましたが、開催後の来場者のアンケート結果から判断すると、当初目的である「福祉・介護を身近に感じてもらう」ということは達成できたと考えます。
４ 福祉・介護人材確保対策連携推進協議会を４回開催し、関係機関・団体・県との意
見交換を行い、連携を図りました。
また、イベント・研修情報発信のためのホームページを作成し関係機関・団体に活用いただくよう周知を行いましたが、利用する関係機関に偏りがあり、活用されていない団体が多い状況です。
１ 人材センター事業では、スカウト機能の活用方法の検討が必要です。また、届出シ
ステムの周知方法の検討、若者や中高齢者の新規参入への取組みの検討、就労支援者の状況確認や就労継続支援が必要です。
マッチング支援事業では、相談者や求職者の高年齢化が顕著になってきており、他事業のシニア生き生きチャレンジ教室や介護職員初任者研修受講生でもシニア層の求職支援をする機会が増え、求人側と上手くマッチングすることが増えてきています。介護・福祉人材が不足している中、成功事例を、事業所側に提供し現状の働き方
や雇用形態を見直し、年齢層の高い方を雇用していただけるよう事業所側に働きかける必要があります。
職場体験事業では、体験者と受入施設双方のニーズに応えられる、意義のある体験を行い、就職者数増加に繋げることが課題です。そのため、体験者と受入施設双方に細やかな情報収集を行うとともに、受入施設を対象とする研修会で、魅力ある事業所の発信や職場体験の受入れ方法についての情報提供を行っていく必要があります。
介護職員初任者研修資格取得支援事業では、周知方法として、市町広報誌、新聞、
フリーペーパーへの記事掲載など、様々な広報媒体を使用し積極的に広報を行っていく必要があります。また、修了者のなかには、自信がなく、就労に繋がらない方もいるため、一人ひとりの状況やニーズを聞き取り、きめ細やかな就労支援を行っていく必要があります。
潜在的有資格者等再就業促進事業では、今後さらに広報の充実を図り、広く研修を周知していく必要があります。また、就職率をあげるため、受講者の状況や就労に対するニーズを把握し、キャリア支援専門員と連携することで、ニーズに沿った就労支援を行っていくことが課題です。
シニア世代介護職場再就職支援事業では、研修内容を検討し、次年度では、入門的研修に沿ったカリキュラムの内容に変更予定することで、受講者が研修修了後に、ボランティア活動、参加福祉現場への就労へ繋がるよう取り組む必要があります。
働きやすい介護職場応援制度構築事業では、対象事業所への周知が不十分なため、チラシの配布だけでなく事業所訪問などを積極的に行い、事業内容の周知を図ることが急務です。
保育士・保育所支援センター事業では、潜在復帰支援専門相談員による就労相談、就労支援等を円滑に実施するため、県内保育園の求人情報や労働環境等を把握する必要があります。また、潜在保育士就労等意識調査において、保育士・保育所支援セン
ターの認知度が約１割とかなり低かったため、ホームページの作成やＳＮＳでの情報発信等を実施し認知度を上げることが急務です。
保育士修学資金貸付等事業では、修学資金の周知が効果的に行えるよう、高校訪問を積極的に行っていく必要があります。
２ 小規模事業所等人材育成支援事業のアドバイザー派遣について、事業所の相談内容の把握、適正なアドバイザーの調整を実施するため、事業所とアドバイザーとの綿密な連携を取る必要があります。
研修講師の派遣については、遠方の事業所へ派遣できる講師が少ないため、遠方の事業所に派遣できる講師を確保することが課題です。
３ 福祉・介護の魅力発信事業では、事業自体の存在は認知されていますが、その活用方法や、実施内容等について有効事例や新たな取組について、更にブラッシュアップ
４７

してアピールする必要性があります。また、セミナー実施校の片寄りがあり、新規で申込み(広く遍く公平に)利用してもらえるような取組が必要です。
教職員や保護者の福祉・介護事業へのネガティブイメージが根強いことから、生徒の福祉・介護への興味を更に高め、福祉分野の実状と今後の在り方等を子供や生徒にアピール、推奨できるような保護者、教職員向けのセミナーの実施などの検討が急務です。
「福祉・介護の魅力発信」を更に促進するために、関連部門等との連携・協力体制を構築し、より効率的な対応が可能となるような検討を実施する必要があります。
４ 福祉・介護人材確保対策連携推進協議会の協議内容や進め方などについて、県と協議し、効果的な会議が実施できるよう検討する必要があります。
また、イベント・研修情報発信のためのホームページを活用するため、周知等を積極的に行っていく必要があります。

４８

推進項目（２） 福祉人材の資質向上
担当部署
福祉研修人材部 三重県社会福祉研修センター
三重県介護支援専門員試験・研修センター
事業
社会福祉研修センター事業
喀痰吸引等（第一号・第二号）研修
喀痰吸引等（第三号）研修
喀痰吸引等指導者養成研修
障害者虐待防止・権利擁護研修会
三重県介護従事者確保補助金事業
介護支援専門員試験・研修センター事業
介護支援専門員資質向上研修事業
事業展開○多くの法人、施設の職員が研修に参加しやすい仕組みを作ります。
○従来の生涯研修課程からキャリアパス対応生涯研修課程に、福祉職員のキャリアパス
の構築を支援する研修体系へと段階的に移行します。
○福祉施設、事業所において、職員の継続的な育成体制を確立するために、キャリアパスが主体的に整備されるよう支援します。
○多様化する研修ニーズに対応できるよう、魅力ある講師のさらなる発掘、カリキュラ
ムの企画に努め、研修技法の充実を図ります。
○介護支援専門員実務研修、資質向上研修等の講師の確保・養成を進めます。

数値目標

生涯研修、業種別研修、課題別専門研修、養成研修の
参加法人数

単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

法人

２９７

３３０

３６３

事業報告
１ 研修への参加促進（１）研修委員会の開催
第１回 平成３０年１２月 ３日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成３０年度研修事業の進捗について
平成３１年度研修事業の企画について
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程について（協力依頼）
第２回 平成３１年 ２月２１日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成３０年度研修事業の進捗について
平成３１年度研修事業の企画について（２）生涯研修課程及びキャリアパス対応生涯研修課程講師会議
第１回 平成３０年 ５月２１日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成３０年度生涯研修課程及びキャリアパス対応生涯研修課程について
第２回 平成３１年 ２月 １日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成３０年度実施結果の報告および振り返りについて
平成３１年度キャリアパス対応生涯研修について（３）生涯研修及びキャリアパス対応生涯研修受講履歴の活用
２ 福祉職員のキャリアアップ支援（１）社会福祉施設職員等研修事業の実施①生涯研修課程の開催
研修課程
期
７月５日
新任職員研修課程Ⅱ
７月１０日
７月１８日
中堅職員研修課程Ⅲ
７月２６日

日

４９

７月６日
７月１１日
７月１９日
７月２７日

日数
２日
２日
２日
２日

修了者数
５５ 名
５６ 名
３２ 名
６１ 名

７月３１日②キャリアパス対応生涯研修課程の開催
研修課程
期
９月５日
チームリーダーコース
９月１２日
９月２６日
１０月３日
中堅職員コース
１０月１７日
１０月２３日
１１月７日
初任者コース
１１月１４日
１１月２０日

８月１日
合計

２日
１０日

５３ 名
２５７ 名

９月６日
９月１３日
９月２７日
１０月４日
１０月１８日
１０月２４日
１１月８日
１１月１５日
１１月２１日
合計

日数
２日
２日
２日
２日
２日
２日
２日
２日
２日
１８日

修了者数
９１名
１１９名
６３名
７０名
７０名
６３名
７６名
７６名
７４名
７０２名

期

受講者数

日

３ 多様化する研修ニーズへの対応（１）業種別研修の開催
研修課程

日

老人福祉施設職員研修

Ⅰ

元気を引き出す楽ワザ介護術

６月１３日

７８名

Ⅱ

介護保険事務の流れ・算定のポイント

６月２１日

８９名

障害福祉施設職員研修

ⅠⅡ

就労支援における工賃向上
障がい者への意思決定支援

６月２９日
１２月１０日

３３名
９４名

児童福祉施設職員研修

Ⅰ

ひとり親家庭の現状

６月 １日

１９名

保育所職員研修Ⅰ

保育所保育指針改定のポイント

５月１９日

９９名

合

計

６日

４１２名

期

受講者数

（２）課題別専門研修の開催
研修課程

日

Ⅰ

アサーティブコミュニケーション

５月３０日

６８名

Ⅱ

社会福祉施設のブランディング

６月 ６日

４２名

Ⅲ

社会福祉施設における防災

６月２９日

１２０名

Ⅳ

ＬＧＢＴと多様性

１２月 ５日

２４名

Ⅴ

魅力ある職場づくり・人づくり

１２月 ６日

３５名

５日

２８９名

合

計

（３）公開保育の開催
開催市町

開催所（園）

期

日

参加者数

松阪市

三雲南保育園（公立）

１０月２４日３０名

南伊勢町

さくら保育園（公立）

１０月３０日

１８名

名張市

みはた虹の丘保育園（公立）１１月 ７日

４１名

津市

野村保育園（私立）１１月 ９日３１名

亀山市

みなみ保育園（私立）

１１月１５日

２６名

５日

１４６名

合

５０

計

（４）自主企画研修の開催
研修課程

期

コミュニティソーシャルワーク入門
保育記録・保育要録の書き方

受講者数

８月２８日

１９名

１２月 ２日

１３０名

３月１２日

２６名

３日

１７５名

発達障がいのある子どもへの支援
合日計（５）新人職員対象研修会の開催
Ａ日程 平成３０年 ４月２６日 ／ 三重県社会福祉会館（受講者６６名）
Ｂ日程 平成３０年 ５月 ９日 ／ 三重県社会福祉会館（受講者９３名）（６）認定介護福祉士養成研修
一般社団法人三重県介護福祉士会主催事業に共催として開催した。
（７）教員免許法による介護等体験事業の実施
介護等体験申込状況
申込大学数 ２０校２１学部
申込学生数
５５５名
介護等体験受入調整状況 受入施設数
１２６施設
体験終了者数
５４７名（８）喀痰吸引等研修会の開催①喀痰吸引等研修実施委員会
第１回 平成３０年 ６月 ７日 ／ 三重県社会福祉会館
第２回 平成３１年 ３月 ７日 ／ 三重県社会福祉会館②喀痰吸引等（第一号・第二号）研修
基本研修（講義および筆記試験・演習）
実施内容

日

会 場

受講者数

修了者数

８月１０日・１７日
２１日・２４日
２８日・３０日
９月８日・１４日

三重県社会福祉会館

５６名

５６名

筆記試験

１０月 ２日三重県社会福祉会館

５４名

４８名

筆記試験（再試験）

１０月１２日三重県社会福祉会館

８名

５名

筆記試験（再々試験） １０月１６日、２３日

三重県社会福祉会館

３名

３名

演習
※受講者は１日参加

三重県社会福祉会館

５６名

５５名

講義（５０時間）期

１０月３１日・１１月１日・２日

実地研修（３月３１日時点）
実地研修受講者 ５５名（修了者４２名）
実地研修受講者（基本研修免除者） ３４名（修了者２７名）※一部行為のみの修了者を含む。
※年度を越え、終了基準を満たす結果報告があった場合、修了証書を随時、発行。

５１

③喀痰吸引等（第三号）研修（特定の者対象）
基本研修（講義および筆記試験・演習）
実施内容

期

日

会

場

受講
者数

修了者数
※合格者数

９月１９日

三重県社会福祉会館

２２名

２２名

９月２２日

三重県社会福祉会館

２２名

２２名

筆記試験

９月２５日（午前）三重県社会福祉会館

２２名

１９名

筆記試験（再試験）

９月２５日（午後）三重県社会福祉会館

３名

３名

演習
※受講者は１日参加

９月２９日、１０月１０日三重県社会福祉会館

２２名

２２名

講義（８時間）

現場演習および実地研修（３月３１日時点）
実地研修受講者 ２２名（修了者１９名）修了証書発行数 ３１枚※行為および対象者ごとに終了認定を行う。
④喀痰吸引等指導者養成研修
Ａ日程 平成３０年９月２８日・２９日 ／ 三重県社会福祉会館
Ｂ日程 平成３０年１０月９日・１０日 ／ 三重県社会福祉会館
修了者数（２日程合計）５３名（８）福祉有償運送運転者講習会の実施
第１回 平成３０年 ５月２６日 ／ 三重県社会福祉会館
２７日 ／ ハートフルみくも
第２回 平成３０年１１月１７・１８日 ※受講申込が少なかったため、中止（９）障害者虐待防止・権利擁護研修会の実施①障害者虐待防止・権利擁護研修の企画会議
平成３０年 ８月２９日 ／ 三重県社会福祉会館
平成３０年１０月 １日 ／ 三重県社会福祉会館
平成３０年１１月２２日 ／ 三重県社会福祉会館②障害者虐待防止・権利擁護研修
研修課程
期 日
共通講義
１月 ９日
市町及び障害者虐待防止
１月３１日
センター職員コース
障害福祉サービス事業所
２月２５日
管理者等コース

会 場
三重県庁講堂
三重県社会福祉会館
三重県庁講堂（１０）三重県介護従事者確保補助金事業の実施①地域を基盤とする支援活動の進め方～コミュニティソーシャルワークを学ぶ～
第１回 平成３１年１月１１日 ／ 三重県社会福祉会館（受講者：２４名）
第２回 平成３１年２月 ７日 ／ 三重県社会福祉会館（受講者：２０名）
第３回 平成３１年３月 ７日 ／ 三重県社会福祉会館（受講者：２１名）※全日程受講者 １９名
４ 介護支援専門員試験・研修センター機能の強化（１）介護支援専門員実務研修受講試験の実施
平成３０年１０月１４日 ／ 四日市大学・皇學館大学・尾鷲高等学校
５２

受講者数
２１９名
１７名
１３９名

試験受験者数 試験申込者数
受験者数
当日欠席者数
合格者数等
受験者実数
合格者数

８５３名
８２２名
９２名
７３０名
９９名

合格率 １２．０％（２）介護支援専門員実務研修会の開催（１６日間【実習３日間】 ２コース）
コース

集合研修

コース別研修１２月２７日
１２月２８日
１月８日

１月９日・１０日・１５日・２４日・２５日
２月１日・２１日・２２日・２８日
３月１日・８日・１５日・２１日
１月２６日・２７日
２月２日・３日・２３日・２４日
３月２３日・２４日・３０日
４月２７日・２８日
５月１１日・１２日

Ａ

Ｂ

受講者数

修了者数

６０名

５９名

４５名

４５名
※予定

受講者数

修了者数

２７名

２７名

３８名

３８名

３３名

３３名

２１名

２０名

２１名

２０名

４１名

４１名

受講者数

修了者数

５８名

５６名

５８名

５５名

５６名

５０名

（３）介護支援専門員実務未経験者更新研修会の開催（１０日間 ６コース）
コース

集合研修

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

９月１２日
９月１３日
９月１４日

Ｅ

Ｆ

コース別研修９月２０日・２８日、１０月１９日
１１月１３日・１４日
１２月６日・１２日
９月２１日、１０月１１日
１１月６日・２０日・２７日
１２月７日・１３日
１０月２５日
１１月２日・１５日・２１日・２８日
１２月１１日・１８日
１０月２６日
１１月７日・８日・２２日
１２月５日・１３日・１９日
１０月１９日・３０日・３１日
１１月２９日・３０日
１２月２０日・２１日
１０月２０日
１１月３日・４日
１２月１日・２日・９日・１６日（４）介護支援専門員資質向上研修事業の実施①専門研修課程Ⅰ（７日間 ４コース）
コース

集合研修

１

２

３

５月２３日
５月３０日
５月３１日

コース別研修６月１２日・２２日
７月４日・１８日
８月３日
６月１３日・２６日
７月５日・３１日
８月２４日
６月１４日・２７日
７月６日
８月２日・２８日
５３

６月２３日
７月７日・８日・２８日
８月１９日

４

３１名

３０名

受講者数

修了者数

５６名

５５名

５５名

５５名

３１名

３１名

３４名

３４名

２３名

２２名

５７名

５６名

３２名

２８名

２８名

２８名

２３名

２２名

３３名

３３名

２４名

２４名

コース別研修受講者数
１月２４日・２９日・３０日
２月９日・１９日・２０日・２６日・２７日・
６０名
２８日
１月２５日・３１日
２月１日・１０日・２１日・２２日
６０名
３月１２日・１３日・１４日

修了者数②専門研修課程Ⅱ（５日間
コース
あ
い

う

え

お

か

き

く

け
さ
し

１１コース）
コース別研修６月５日・２０日
７月１２日・２７日
６月６日・６月２１日
７月１３日
５月２４日
８月１日
６月１９日・２６日
７月１８日
８月１６日
７月１９日
８月８日
９月６日・２６日
７月３日
７月２０日
８月１７日
９月７日・２７日
９月５日・２１日
１０月２３日
９月４日※台風のため １１月１３日
１０月１１日 ９月１９日・２０日に延期
１０月２４日
１１月２０日
１０月２５日
１１月１４日・２１日
１２月１１日
１０月１０日
１０月２６日
１１月１５日・２２日
１２月１２日
８月１８日・２５日・２６日
９月２２日・２３日
１０月２０日・２７日
１２月１日・２日・９日③主任介護支援専門員研修（１２日間 ２コース）
コース
Ａ
Ｂ

集合研修
１月９日
１月１０日
１月１１日

５８名
６０名

④主任介護支援専門員更新研修（８日間 ３コース）
コース

集合研修

Ａ

５月１８日

コース別研修６月７日・２０日・２７日
７月６日・１９日
８月９日・２９日

５４

受講者数

修了者数

５８名

５８名

６月８日・２１日・２９日
７月５日・２０日
８月１０日・３０日
６月９日・２２日・３０日
７月４日・２１日
８月１１日・３１日

Ｂ
Ｃ

５４名

５４名

２７名

２７名

受講者数

修了者数

１９名

１８名

８名

８名

７名

７名

８名

８名

１２名

１２名

２４名

２４名

⑤再研修（１０日間 ６コース）
コース

集合研修

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

９月１２日
９月１３日
９月１４日

コース別研修９月２０日・２８日
１０月１９日
１１月１３日・１４日
１２月６日・１２日
９月２１日、１０月１１日
１１月６日・２０日・２７日
１２月７日・１３日
１０月２５日
１１月２日・１５日・２１日・２８日
１２月１１日・１８日
１０月２６日
１１月７日・８日・２２日
１２月５日・１３日・１９日
１０月１９日・３０日・３１日
１１月２９日・３０日
１２月２０日・２１日
１０月２０日
１１月３日・４日
１２月１日・２日・９日・１６日（５）介護支援専門員研修向上委員会、介護支援専門員研修企画・検討委員会の開催①介護支援専門員研修向上委員会（必要に応じて回数は増加します）
第１回 平成３０年 ５月１８日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 ・評価方法および評価項目について・その他
第２回 平成３０年 ８月１５日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 ・評価方法および評価項目について・その他
第３回 平成３１年 ３月２８日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 ・評価方法および評価項目について
・平成３１年度の研修実施予定について
・その他②介護支援専門員研修企画・検討委員会
第１回 平成３０年１２月２５日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 ・平成３０年度研修実施状況について
・平成３１年度研修実施予定について
・各部会による検討
・その他
第２回 平成３１年 ３月２６日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 ・平成３０年度研修実施状況について
・平成３１年度研修実施予定について
・各部会による検討（必要に応じて）
・その他
５５

１

事業評価

今後の課題

キャリアパス対応生涯研修への完全移行に向け、従来の生涯研修は最終年度となりました。数年前から予告していたため、特に問題は生じていません。
キャリアパス対応生涯研修では、多くのコースで定員を上回る申し込みがありました。定員を超えてできる限り受け入れたため、講師からは研修を進めるのに苦慮したという声が聞かれました。
２ 業種別研修や課題別専門研修について、研修ニーズを反映させた研修を企画・実施するために、各種別協議会選出の委員からなる委員会を開催し、受講対象者や内容について検討しました。今年度実施の研修のなかには、定員を大きく下回るものもありました。委員からは、年末などの忙しい時期をずらして開催したいという旨の意見が挙がりました。また、研修によって受講者数に差があるものの、アンケートによる研修への評価はおしなべて好評でした。
３ 喀痰吸引等研修（第一号・第二号研修、第三号研修、指導者養成研修）を開催し、介護職員等が行う喀痰吸引等医療行為への専門的な知識や技術を身に付ける機会となりました。３つの研修いずれも、前年比で受講者数を減らしており、競合する研修機
関の増加、制度改正の影響が考えられます。
三重県障害者虐待防止・権利擁護研修は、平成２９年度から県の委託を受け事業を実施しています。障がい者への虐待や権利侵害の未然防止、早期発見、迅速で適切な対応を行うための関係職員の資質向上の機会となりました。共通コース、管理者コースでは定員を超える申し込みがありましたが、会場定員の関係でをのすべてを受け入れられず、数十名をお断りせざるを得ませんでした。
４ 介護支援専門員実務研修受講試験については、今年度から受験要件が完全に変わったことにより、受験者が昨年度に比べて半数以下の８２２名となりました。合格率は毎年変動するため、合格者は想定しにくいですが、合格者が漏れなく介護支援専門員
実務研修を受講できるように、合格発表後、速やかに対応する必要があります。
介護支援専門員にかかる法定研修については、講師陣に新カリキュラムが少しずつ定着してきたこともあり、スムーズに開催できています。しかし、メイン講師を担っていただける講師が限られてきており、一部の講師に偏ってしまう傾向にあるため、新規メイン講師を育成していくとともに、講師間で偏りのないように調整していく必要があります。
また、次年度より「介護支援専門員資質向上研修事業」を三重県介護支援専門員協会と共同企業体を組み実施することになりました。初めての試みではありますが、三重県介護支援専門員協会との連携を密にして、共同企業体を組んだ成果をあげていく
必要があります。
１ キャリアパス対応生涯研修では、定員を超えて人数を受け入れて開講したものの、適正人数であったとは言い難い状況がみられました。適正人数で実施することは、講師の負担を減らし研修の質を確保するうえでも重要です。一方、研修コストと参加費の採算との兼ね合いもあるため、キャンセル人数を含め受講可能人数を考慮し決定していくことが必要です。
キャリアパス対応生涯研修を受講することのメリットや各施設での活用が十分に浸透していません。そのため、今後は効果測定調査など調査研究を行い、メリットを明らかにしたうえで広く発信していくことが課題となります。当面は新体系の研修ＰＲに力を入れ、さらに多くの法人の方に活用していただくことを目指します。
２ 業種別研修や課題別専門研修では、研修委員会にて研修企画等の検討が図られていますが、より研修ニーズを反映していくために講師との打合せを密にするなど、よりよい研修の実施に向け努力していきます。
３ 本会の自主財源となる自主企画研修では、より多くの参加者が見込まれる研修を実施していく必要があります。法人や施設における人材不足のなか、研修への送り出しが十分にできていない状況もあるため、法人や施設の管理者等が職員を送り出したいと思える研修を企画していく必要があります。
４ 介護支援専門員実務研修受講試験については、受験要件の変更に起因する受験者数の減少を踏まえてこれからの事務局体制をどのようにするか検討する必要があります。合わせて、今年度で指定期間の５年が経過することにより、次期に向けたコンペ
５６

ティションが行われます。次期も継続して本会が指定を受けられるよう進めなければなりません。
介護支援専門員に係る法定研修については、引き続き「企画・検討委員会」において統一資料や指導者マニュアルの作成に向けて協議を進めていく必要があります。また、「研修向上委員会」を本来の目的である評価機関とすべく、評価基準や評価方法の協議を進めていかなければなりません。

５７

基本目標４ 福祉サービスの質の向上
福祉サービスの利用者の増加および多様化、平成２８年４月の障害者差別解消法施行等の人権意識の変革を踏まえ、経営協との協働や第三者評価、種別協議会の支援を通して、福祉サービスの質についてさらなる向上を図るため、様々な施策を展開します。
推進項目（１） 福祉サービス提供事業者の経営支援
担当部署
福祉研修人材部 種別協議会支援独立事務局 第三者評価事業・地域密着型外部評価事
業
みえ福祉第三者評価事業
社会的養護関係施設第三者評価事業
地域密着型サービス外部評価事業
事業展開○社会福祉法の改正に伴う対応を社会福祉法人が円滑に行えるよう支援します。
○経営協と連携しながら、社会福祉法人・施設経営に関する相談対応を行います。
○社会福祉法人の取り組みについて住民の理解を促進するため、社会福祉法人による情報発信の機運を高めます。
○評価機関として公正・中立性を確保し、効果的な評価を実施します。
○受審事業所の期待に応えるため、評価調査者の専門性を高め資質の向上に努めます。
○平成２４年度から３年に１回の受審が義務付けられた社会的養護施設第三者評価の評価機関として、事業の推進を図ります。
○評価結果の利活用の促進を図ります。
数値目標

第三者評価実施件数（２４年度からの累計）

単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

件

４８

７７

４８

事業報告
１ 社会福祉法人・施設への相談助言機能の強化
経営協と連携し、社会福祉施設等の経営に関する相談対応
２ 第三者評価の啓発・推進（１）みえ福祉第三者評価事業の実施①自己評価の実施（施設、事業所内）②事前アンケート（職員・利用者家族）の実施③自己評価結果に基づく訪問調査の実施④第三者評価結果と改善計画の作成⑤第三者評価決定委員会審議後の公表
平成３０年度受審施設 なし（２）社会的養護関係施設第三者評価事業の実施①自己評価の実施（施設、事業所内）②事前アンケート（職員・利用者）の実施③自己評価結果に基づく訪問調査の実施④第三者評価結果の作成⑤第三者評価決定委員会審議後の公表の実施
平成３０年度受審施設 なし（３）地域密着型外部評価事業の実施①認知症対応型共同生活介護事業所に係る外部評価の実施
評価事業所数
１５２事業所（全事業所数１９７）
実施回数緩和承認事業所
２８事業所②外部評価調査員会議
５８

平成３０年 ６月２２日
平成３１年 ３月１５日③外部評価調査員研修
平成３０年 ６月２２日
平成３０年 ９月 ８日／ 三重県社会福祉会館／ 三重県社会福祉会館／ 三重県社会福祉会館／ 三重県総合文化センター「世界アルツハイマーデー記念講演会」参加
平成３０年１１月１５日 ／ フォローアップ研修 三重県勤労者会館
平成３１年 ３月１５日 ／ 三重県社会福祉会館④外部評価調査員養成研修への参加
平成３０年１０月２９・３０日、１１月３０日／三重県合同ビル
参加者 ８名 （全員修了証書交付）
１ 社会福祉法人・施設への相談助言機能の強化では、規程や会計についての相談に応じました。また、経営協の事務局として IT 活用や人材育成、働き方改革関連法の改正など時勢に応じたテーマの研修を取り上げ、社会福祉法人運営の支援に努めました。
２ 第三者評価の啓発・推進において、３年に１度の受審が義務付けられている社会的養護関係施設の第三者評価は、３年前に受審した１施設に対して、プレゼンテー
ションを行いましたが、評価機関として選ばれませんでした。
また、みえ福祉第三者評価においては、４施設に対して、見積書を提出しました
が、評価機関として選ばれませんでした。
事業評価
３ 外部評価の実施回数の緩和先について、昨年度２６事業所に対し今年度は２８事
業所の該当がありました。他評価機関は昨年度８事業所、今年度１７事業所で大幅に移動していますが、その他の県内事業所ほとんどの調査を確保することができました。９月末現在５０事業所調査済で、計画に沿って滞りなく調査実施できています。
また、外部評価調査員に対して、平成３０年度介護保険改正に伴う会議・研修を行い、講演会にも参加、外部評価調査員としての資質向上を図りました。
さらに、三重県が実施主体の厚生労働省令で定める外部評価を行う評価調査員の新規養成機研修に８名派遣し、新たな人材を確保する事ができました。
１ 社会福祉を取り巻く環境、法制度の変更等への相談助言に応じるため、積極的に研修やセミナー受講などを行い、職員の専門性を高める必要があります。
２ 第三者評価事業においては、受審施設が０施設となったことを受け、原因究明を今後の課題行うとともに、新規開拓および広報啓発を行っていく必要があります。
３ 外部評価事業において、年一回の「義務」に留まらず、サービスの質の評価の客観性を高め、円滑な運営に努める必要があります。また、調査員の格差をなくし、観る力や対話力を向上させるべく研鑽に努めることが必要です。

５９

推進項目（２）
担当部署
事
業
事業展開

数値目標

種別協議会の支援
福祉研修人材部 種別協議会支援
社会福祉施設種別協議会活動育成費助成事業
共同募金配分金事業○県社協と各種別協議会との連携を強化し、協働事業を実施するなど、直接的または間接的に支援していきます。
○各種別協議会の政策提言機能を強化します。
種別協議会との協働による調査研究数（累計）単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

件

２

５

４

事業報告
１ 種別協議会への支援・連携の強化（１）三重県社会福祉法人経営者協議会運営支援①経営協総会、役員会、研修会の開催支援
総 会 平成３０年５月２５日、平成３１年３月２２日
役員会 平成３０年５月２５日、平成３１年３月１８日
監事会 平成３０年５月１６日
研修会 全９回②経営青年会事業の運営支援
総会（１回）、正副会長会（２回）、役員会（３回）、研修会（４回）の開催支援、会報発行（１回）の支援（２）三重県保育協議会の運営支援①協議員会の運営支援
平成３０年４月２４日、平成３１年３月４日②改定保育所保育指針『全体的な計画・指導計画作成の手引き』作成委員会の開催（２９年度からの継続）
第４回 平成３０年５月２１日、第５回 平成３０年６月２９日
第６回 平成３０年７月３１日、第７回 平成３０年８月２９日
第８回 平成３０年８月３１日（３）三重県障害者小規模福祉施設協議会の運営支援①総会、役員会、研修会の開催支援
総 会 平成３０年６月１１日
役員会 平成３０年６月１１日、１０月６日、平成３１年３月２６日
研修会 平成３０年１０月６日、平成３１年３月２６日
視察研修 平成３１年２月１２日②ふれあいバザーの実施
福祉の店 ３月９日（さんきゅー）バザー
平成３１年 ３月 ９日 ／ イオンモール明和（４）三重県デイサービスセンター協議会の運営支援①総会、役員会、委員会、研修会の開催支援
総 会 平成３０年５月２０日、平成３１年３月２４日
理事会 平成３０年５月８日、７月３日、８月２８日、１２月１１日、
平成３１年２月２６日、３月２４日
監事会 平成３０年５月８日
総務運営委員会 平成３０年８月１６日、平成３１年１月３０日
全体研修会 平成３０年５月２０日、１０月２８日、１２月９日、
平成３１年２月２６日、３月２４日
地域研修
各地域で２～４回実施
先進地研修 平成３０年１１月３０日～１２月１日
６０

（５）三重県理学療法士会の運営支援①研修室の貸出②書類発送作業（６）三重県保育士協会の支援①総会および春季研修会、夏季研修会、秋季研修会の開催支援②研修室の貸出③保育士名簿の作成補助（７）三重県介護福祉士会の支援（８）三重県介護支援専門員協会の支援（９）社会福祉施設種別協議会活動育成費助成事業の実施
三重県児童養護施設協会、三重県母子生活支援施設協議会、三重県保育協議会、
三重県老人福祉施設協会、三重県知的障害者福祉協会、三重県身体障害者福祉施設協議会、
三重県障害者小規模福祉施設協議会（１０）研修会の開催①三重県保育総合研修会
平成３０年６月３日 ／ 三重県総合文化センター②改定保育所保育指針『全体的な計画・指導計画作成の手引き』解説研修会
Ａ日程 平成３０年 ９月１５日 ／ 三重県総合文化センター
Ｂ日程 平成３０年 ９月２７日 ／ 三重県総合文化センター
Ｃ日程 平成３０年１０月 ８日 ／ 三重県総合文化センター（１１）全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会①全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会
平成３０年４月１７日、６月１２日、７月１７日、１０月１６日、１１月２８日、１２月１８日、平成３１年１月２２日、２月１２日
上記日程にて８回開催（愛知県・石川県）（１２）第６８回全国乳児院協議会開催への協力①第６８回全国乳児院協議会
平成３０年１０月１１日～１２日 ／ アスト津
②事前準備への参加
開場下見
平成３０年７月１１日、９月１２日 ／ アスト津実行委員会 平成３０年７月１１日 ／ 児童養護施設なないろ
スタッフ打ち合わせ会議 平成３０年１０月４日 ／ アスト津
（１３）研修会への参加①第５９回東海北陸保育研究大会
平成３０年 ７月１９日 ／ アオッサ他②第６２回全国保育研究大会
平成３０年１０月２４日～２６日 ／ カルッツ川崎他③全国社会福祉法人経営者大会
平成３０年 ９月２０日～２１日 ／ ホクト文化ホール④東海北陸６県社会福祉法人経営者セミナー
平成３０年１１月２９日～３０日 ／ ホテルグランテラス富山（１４）各種別協議会会議の必要に応じた開催
６１

（１５）各種別協議会研修会、会議への参加
２ 政策提言機能の強化（１）種別協議会正副会長会議の開催
平成３０年 ５月３１日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 各種別協議会、施設が抱える現状・課題の共有（２）三重県知事と種別協議会代表者との懇談会の実施①障害者、児童関係団体
平成３０年 ８月 ６日 ／ 三重県庁
内 容 各種別協議会の現状と課題の共有、「人材の確保・定着・育成について」の意見交換
出席者 三重県知事、子ども・福祉部長、副部長、次長
障害者、児童関係社会福祉施設種別協議会の代表者（９団体）
三重県社会福祉協議会 井村会長、常務理事、次長他②高齢者関係団体
平成３０年 ８月 ８日 ／ 三重県庁
内 容 各種別協議会の現状と課題の共有、「地域包括ケアシステムの深化・推進について」の意見交換
出席者 三重県知事、医療保健部長、副部長、医療政策総括監、長寿介護課長
高齢者関係社会福祉施設種別協議会の代表者（６団体）
三重県社会福祉協議会 小渕副会長、常務理事、次長他
１ 改定保育所保育指針『全体的な計画・指導計画作成の手引き』について、県内各地域の委員と連携しながら、三重県オリジナルの同書を作成し、県内保育士の日常の保育向上に資することができました。
２ 第６８回全国乳児院協議会三重大会について、三重県の乳児院や児童養護施設の役職員と連携し、準備及び当日の運営支援を行い、無事に終了することができまし事業評価た。
３ 知事との懇談会については、本年度は２回開催しました。高齢者関係者参加による開催日については、人数も減り、話題も比較的共通したものであったため、例年より議論を行うことができました。障がい・児童関係者が参加した懇談会について
は、共通の話題にならなかったため、議論が不十分でした。
１ ２０２０年度には、本県にて全国保育研究大会が開催される予定であることから事前準備等を行っていきます。
今後の課題
２ 知事との懇談会、種別協議会正副会長会議については、当日の協議が不十分であるため、協議の方法、持ち方について再考します。

６２

基本目標５

災害時に備えた取り組みの推進

東日本大震災という未曽有の震災や度重なる豪雨災害を経て、南海トラフ地震の危険度が高い三重県においては市町社協やボランティア、ＮＰＯ法人等との連携による災害ボランティアセンターの運営や要支援者への対応、事業継続計画（ＢＣＰ）策定の取り組みは今後ますます重要になっています。
第４期計画では基本目標として新たに位置づけて取り組みを進めます。
推進項目（１） 災害対応にかかる基盤強化
担当部署

総務企画部 法人運営事

法人運営事業

業

事業展開

数値目標

地域福祉 ボランティアセンター○地域福祉活動の拠点として、災害時も市町社協が活動できるよう支援します。
○平時からみえ災害ボランティア支援センター（ＭＶＳＣ）の幹事団体として備え、速やかに災害ボランティアセンターが設置できるようＭＶＳＣに参画します。
また、これを運営できる人材を養成します。
○災害対応マニュアルの見直しや事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等、県社協内部の災
害・防災に関する計画づくりを推進します。
○防災訓練を実施し、平時から職員の防災意識を高揚します。
事業継続計画策定市町
社協数

単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

法人

４

１１

４

事業報告
１ 市町災害ボランティアセンターの支援（１）市町災害ボランティアセンターの支援
本年度は県内災害による災害ボランティアセンターの稼働はなし。
（２）市町災害ボランティアセンター広域連携の支援
伊勢志摩圏域災害ボランティアセンター研修会
平成３０年１１月１８日 ／ 伊勢市防災センター（３）全国社会福祉協議会災害ボランティア支援センター運営者研修会の受講促進
平成３１年１月２２日～２４日 ／ ＴＦＴビル
本年度参加社協（各１名）
四日市市社協、伊勢市社協、東員町社協、菰野町社協、明和町社協、県社協（４）三重県受援体制整備に向けた活動実験、三重県総合防災訓練への参画①三重県広域受援体制整備に向けた活動実験
平成３０年 ５月２０日 ／ 三重県広域防災拠点（北勢地域）②広域受援体制整備に関する意見交換会
平成３０年 ５月２０日 ／ 菰野町保健福祉センターけやき③三重県広域受援計画手引書作成ワーキンググループ
平成３０年 ７月 ４日 ／ 三重県四日市庁舎
平成３１年 １月 ９日 ／ 三重県四日市庁舎
２

各計画策定の推進（１）内陸大規模地震版 事業継続計画（ＢＣＰ）検証訓練の実施
平成３０年 ９月 ２日／三重県社会福祉会館 研修室 他（２）三重県広域受援計画～高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れ～への参画（新）①三重県広域受援体制整備に向けた活動実験への参画
平成３０年 ５月２０日 ／ 三重県広域防災拠点
６３

②第２回図上訓練「三重県総合図上訓練」への参画
平成３０年 ８月３１日 ／ 三重県庁講堂③三重県広域受援計画に係る関係団体の協力に関する調査の実施
対象：１５種別団体・７職能団体
１

事業評価

今後の課題

本年度は県が策定した広域受援計画を踏まえた活動実験や三重県広域受援計画手
引書ワーキンググループへの参画を通して、市町における受援体制の強化に着手しました。
２ 各計画策定の推進については、内部委員会であるＢＣＰ策定委員会を中心として、
内陸大規模地震版事業継続計画（ＢＣＰ）を用いた訓練を実施し、有事の際における職員の事業継続への意識向上を図ることができました。
また、三重県広域受援計画への参画については、活動実験及び図上訓練が、県主催により開催され、本会職員もメンバーとして参画いたしました。加えて、広域受援計画に位置付けられている関係団体がより一層機能し、連携が図られるために、まずは関係団体の状況把握を中心とした調査を行いました。
１ 本年度は県内において災害ボランティアセンターが立ち上がる災害は発生しませんでしたが、広域受援計画を踏まえて、毎年のように発生している激甚災害への備えを一層強化する必要があります。
２ 内陸大規模大地震版事業継続計画（ＢＣＰ）を用いた訓練で浮き彫りとなった課
題について、特に備蓄の見直しや他マニュアルとの整合性を図ることが必要です。

６４

推進項目（２） 被災者支援における協働担当部署

総務企画部 法人運営 地域福祉 ボランティアセンター

事

災害福祉支援ネットワーク事業

業

事業展開

数値目標

○大規模災害の被災地を支援するにあたり、全社協や都道府県社協とのネットワークを活かし、みえ災害ボランティア支援センター（ＭＶＳＣ）への参画のもと、必要な支援を展開します。
○社会福祉関係者が災害に関しての基礎知識を持ち、それぞれの組織として防災力の向上を図れるよう、福祉避難所の機能強化を支援します。
防災関係研修会
延べ開催数

単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

回

４

６

６

事業報告
１ ネットワークでの協働（１）都道府県社協や近隣県・市社協との連携した取り組みの推進
南海トラフ大地震発災時の支援について、平成３０年度東海北陸ブロック県・指定都市社協地
域福祉担当部課長会議において協議しました。
平成３０年 ７月２・３日 ／ アストプラザ（２）みえ災害ボランティア支援センターおよび３１１みえネットへの参画①三重県受援体制整備に向けた活動実験
平成３０年 ５月２０日 ／ 三重県広域防災拠点（北勢地域）②広域受援体制整備に関する意見交換会
平成３０年 ５月２０日 ／ 菰野町保健福祉センター③三重県受援計画手引書作成ワーキンググループ
平成３０年 ７月 ４日 ／ 三重県四日市庁舎
平成３１年 １月 ９日 ／ 三重県四日市庁舎④平成３０年７月豪雨災害を受けてのみえ災害ボランティア支援センターの設置
設置期間 平成３０年 ７月 ９日～平成３０年１２月３１日（センター長：みえ防災市民会議 議長 山本 康史 氏）⑤みえ発ボラパックの企画・運営（専属スタッフ配置は９/２２～１０/６）
便 名
日程（２２時出発、５時半帰着）
備 考
第 １ 便
７月３１日 ～ ８月 ３日
第 ２ 便
８月 ３日 ～ ８月 ６日
第 ３ 便
８月 ７日 ～ ８月１０日
第 ４ 便
８月１７日 ～ ８月２０日
第 ５ 便
８月２１日 ～ ８月２３日
台風のため帰りを１日短縮
第 ６ 便
８月２４日 ～ ８月２７日
第 ７ 便
８月２８日 ～ ８月３１日
第 ８ 便
９月 ３日 ～ ９月 ６日
天候不順により催行中止
第 ９ 便
９月 ７日 ～ ９月１０日
天候不順により催行中止
第１０便
９月１１日 ～ ９月１４日
第１１便
９月２８日 ～１０月 １日
天候不順により催行中止
第１２便
１０月 ６日 ～１０月 ９日
臨時会 アスト津３階みえ市民活動ボランティアセンター内で開催
平成３０年７月～９月 延べ１４日開催（再掲）
西日本豪雨被災地支援連絡会 アスト津３階みえ市民活動ボランティアセンター内⑥３１１みえネットのミーティングへの参画
平成３０年 ７月 ４日 ／ チトセビル（四日市市）
２

社会福祉施設・団体の防災に関する会議、研修会の実施
６５

（１）三重県災害福祉支援ネットワーク協議会の開催
平成３１年 ３月 ６日 ／ 三重県社会福祉会館（２）福祉関係者向け研修会の開催①災害福祉支援セミナー「災害時における福祉視線について考える」
平成３１年 ３月１３日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ３７名
講 演 「災害時における福祉支援について考える」
講師 震災がつなぐ全国ネットワーク 事務局長 松山 文紀 氏
②災害時福祉支援リーダー養成講座～福祉避難所での対応～
平成３１年 ３月２７日 ／ 三重県社会福祉会館
参加者 ４１名
講 演 「災害時における福祉支援～福祉避難所運営について学ぶ～」
講師 一般社団法人 福祉防災コミュニティ協会
副理事長 高橋 洋 氏
３

平成３０年７月豪雨災害に対する支援活動について
全国社会福祉協議会からの東海北陸ブロックの各県社協への職員派遣要請により、市町社協および県社協職員を派遣（１）生活福祉資金緊急小口資金（特例貸付）にかかるブロック派遣（岡山県倉敷市・総社市）
期間
７月２９日～ ８月１０日
クール
１～３クール
派遣者数 ５名（うち、市町社協職員１名を含む）（２）災害ボランティアセンター支援のためのブロック派遣（広島県呉市）
期間
７月２７日～ ９月 ２日および ９月１７日～ ９月２９日（移動日を含む）
クール
１～４クール 各３名、５～９クールおよび１４～１６クール 各２名
派遣者数 ２８名（うち、市町社協職員１６名を含む）
１ みえ発ボラパックの実施に際し、幹事団体として一定の役割を果たすことができました。
２ 県からの委託事業により、本年度も災害時福祉支援ネットワーク構築事業に取り組みました。災害時における要配慮者に対し緊急的に支援が行えるよう、福祉支援ネッ
事業評価
トワークの体制整備と、三重県広域受援計画における「高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画」の運営内容の具体化を行うために、来年度に検討部会が立ち上げることが決まりました。
３ 全社協からの要請に対し、市町社協の協力もあって、岡山県および広島県の被災地へ職員を派遣し、復興支援を行いました。
１ みえ災害ボランティア支援センターによる「みえ発ボラパック」の実施については、
幹事団体の負担が大きいため、事務局体制の強化が必要です。
２ 災害時福祉支援ネットワークの体制整備と、三重県広域受援計画における「高齢者今後の課題や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画」の内容の具体化を図る必要があります。
３ 全国規模の社協ブロック派遣について、財源が流動的であるため、何らかの形で備えておく必要があります。

６６

基本目標６

県社協の基盤強化推進項目（１）企画提案機能の強化
担当部署
総務企画部 法人運営
地域福祉
ボランティアセンター
事
業
共同募金配分金事業
事業展開○日々生まれる新たな福祉課題をしっかりと捉え、積極的に対応していきます。また、
社会情勢の変化により想定される福祉課題に対し、早期に対応できるよう検討を行います。
○地域の課題、社会福祉施設等の課題解決に向けた研究活動の推進を図り、福祉課題の具体的な支援につなげていきます。
○職員の研究に対する意識が向上するような取り組みを行います。
○公的な制度が未整備な部分を把握し、要援助者が必要な支援を受けられるよう、県内外を問わず先駆的な取り組みの成果を検証し、福祉課題や制度・施策の改善等について国、県および市町に対して行う提言機能を強化します。
○福祉課題は関係者だけでなく、地域住民すべてに関わる生活課題であるため、広く住民や社会に問題を提起して、課題への関心を高めていくことを目指します。
数値目標

産学協働による研究件数（２５年度からの累計）

単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

件

３

４

４

事業報告
１ 福祉課題に関する調査の実施（１）地域福祉活動調査事業の実施
新任民生委員・児童委員を対象としたフォローアップ研修の効果評価調査
調査期間
平成３１年３月
調査対象
新任民生委員・児童委員フォローアップ研修に参加された委員
調査方法
研修前後の質問紙調査（２）皇學館大学との包括連携協定による調査事業の実施
本年度は該当なし。
２

福祉課題に関する研究の実施（１）地域福祉活動調査事業による研究の実施（２）皇學館大学との包括連携協定による研究事業の実施
鳥羽市地域福祉計画市民アンケート作成研究会
第１回 平成３０年１１月２９日 ／ 皇學館大学
第２回 平成３０年１２月２０日 ／ 皇學館大学
第３回 平成３１年 １月３１日 ／ 皇學館大学
第４回 平成３１年 ２月２６日 ／ 皇學館大学
内 容 鳥羽市地域福祉計画市民アンケートの項目作成
地域カルテの作成

３

提言活動の実施（１）調査研究の成果を活用した提言活動の実施（２）市町社協、種別協議会等との連携による提言活動の実施
日常生活自立支援事業 平成３１年度政党要望について①新政みえ
平成３０年 ８月 ９日 ／ 三重県議会棟②自由民主党 三重県支部連合会
６７

平成３０年 ８月２０日 ／ 自由民主党三重県支部連合会③公明党 三重県本部
平成３０年１０月３１日 ／ 三重県議会棟
１
事業評価

今後の課題

一昨年度からの調査の結果を踏まえて、試行的とはいえ事業化につなげることができました。
２ 地域福祉計画策定に供するアンケート項目を産学協同で作成するという新たな取り組みが実現しました。
３ 日常生活自立支援事業に関する提言活動を毎年継続して行うことで、従来通りの方式とはいえ、一定の予算確保につなげました。
１・２ 皇學館大学との包括連携協定に基づく取り組みについては、新たな調査・研究を進めていく必要があります。
３ 政党要望については、他事業を含め、提言を行っていく必要があります。

６８

推進項目（２）
情報提供の充実
担当部署
総務企画部 法人運営
事
業
団体等分担金事業展開○県民全体にわかりやすく情報を提供し福祉に対する県民の理解向上を図ります。
○ＳＮＳの活用等を通して、広く県社協の情報を発信して認知度向上を図り、”みえる“県社協を目指します。
○社会情勢や新たな制度・施策について、調査研究した結果や県社協の方針を発信していきます。
○会員や関係者向けの情報提供の充実に取り組みます。
数値目標

年間ホームページ
アクセス数

単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

頁／年

３７７，４５２

２４９，４００３３３，３９１

事業報告
１ 「福祉みえ」の充実（１）機関誌「福祉みえ」の内容充実
機関誌「福祉みえ」毎月発行
会員への情報提供
２ ホームページの充実（１）ホームページの一層の充実
３ 多様な広報媒体の活用（１）本会パンフレットの活用
新規入会施設への配布等に活用
１ 広報委員会の活動により、「福祉みえ」の内容の充実に努めました。
２ ホームページの一層の充実を図るため、寄付金情報などをより迅速に掲載しまし
事業評価た。
３ 福祉人材センターでの新聞広告、フェイスブック、ボランティアセンター事業でのメールマガジンなど特性に応じた広報媒体を活用しました。
１ 時勢に応じた特集や連載を組むなど、一層の充実を図ることが必要です。
今後の課題
２ スマートフォン等でも見やすいホームページを再構築していく必要があります。
３ 現状に即した会員規程を見直し、新規の入会促進を積極的に行う必要があります。

６９

推進項目（３）
担当部署
事
業
事業展開

数値目標

組織体制の強化総務企画部 法人運営
共同募金配分金事業○組織の核である会員の確保および拡大に向けた取り組みを進めます。
○新たな福祉課題に対応できるように組織基盤の強化を図ります。
○不祥事や事務手続きの誤りを未然に防ぐためのチェック機能を強化し、健全な組織運営を行っていきます。
○事務局の専門性向上のため、職員の専門性や資質向上に向けた取り組みを行います。
○職員のやる気を引き出す職場づくりに努めます。
会員施設・団体数（市町社協、民児協は除く）

単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

箇所

７８９

８５６

７８７

事業報告
１ 会員との関係強化（１）社会福祉関係従事者等の顕彰①三重県社会福祉協議会会長表彰
第６７回三重県社会福祉大会 平成３０年１０月３１日 ／ 三重県総合文化センター
顕 彰 三重県社会福祉協議会会長表彰・感謝受賞者
民生委員・児童委員功労者
３６名
社会福祉法人・福祉施設功労者
４２名
社会福祉協議会、民間団体功労者 １４名
社会福祉協助者
２名
社会福祉協助団体
２団体
講 演 「地域共生社会の実現に向けて～障がい者が暮らしやすい社会は誰もが生きやすい社会～」講 師 ＮＰＯ法人日本障害者協議会 代表
日本障害フォーラム 副代表 藤井 克徳 氏
②全国社会福祉協議会会長表彰への協力（推薦）平成３０年度全国社会福祉大会 平成３０年１１月２２日 ／ メルパルクホール
三重県の受賞者・団体
民生委員・児童委員功労者
７名（全国の受賞者
３６７名）
社会福祉法人・福祉施設功労者５名（全国の受賞者
３６３名）
社会福祉協議会・民間社会福祉団体功労者 ４名（全国の受賞者
２６７名）
永年勤続功労者４名（全国の受賞者１，１３７名）
２ 組織のガバナンスの強化（１）会務の運営①正副会長会議
平成３０年５月２９日、１１月２９日
平成３１年３月１２日 ／ 三重県社会福祉協議会②理事会
第１回 平成３０年 ５月２９日 ／ 三重県社会福祉会館
第１号議案 平成２９年度 事業報告について
第２号議案 平成２９年度 決算について
第３号議案 評議員候補者の選考及び評議員選任・解任委員会の招集について
第４号議案 理事候補者の選定について
第５号議案 経理規程の一部改正について
第６号議案 平成３０年度第１回評議員会（定時評議員会）の招集について
第２回 平成３０年 ６月２９日 ／ 書面決議
第１号議案 評議員候補者の選考について
第３回 平成３０年１１月２９日 ／ 三重県社会福祉会館
７０

第１号議案 平成３０年度第一次収支補正予算（案）について
第２号議案 旅費規程の一部改正について
第３号議案 評議員候補者の選考及び評議員選任・解任委員会の招集について
第４号議案 平成３０年度第２回評議員会の招集について
第４回 平成３１年 ３月１２日 ／ 三重県社会福祉会館
第１号議案 平成３０年度第二次収支補正予算（案）について
第２号議案 平成３１年度事業計画（案）について
第３号議案 平成３１年度収支予算（案）について
第４号議案 平成３１年度資金運用計画（案）について
第５号議案 経理規程の一部改正について
第６号議案 第三者委員の選考について
第７号議案 第３回評議員会の招集について③評議員会
第１回 平成３０年 ６月２０日 ／ 三重県社会福祉会館
第１号議案 平成２９年度 事業報告について
第２号議案 平成２９年度 決算について
第３号議案 理事の選任について
第２回 平成３０年１２月１８日／ 三重県社会福祉会館
第１号議案 平成３０年度第一次収支補正予算（案）について
第３回 平成３１年 ３月２６日 ／ 三重県社会福祉会館
第１号議案 平成３０年度第二次収支補正予算（案）について
第２号議案 平成３１年度事業計画（案）について
第３号議案 平成３１年度収支予算（案）について④監事会
平成３０年 ５月２１日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成２９年度事業報告並びに収支決算に関する監査平成３０年１０月１９日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成３０年度中間事業報告並びに中間収支決算に関する監査⑤内部監査の開催
平成３０年 ５月１８日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成２９年度事業報告並びに収支決算に関する監査平成３０年１０月１６日 ／ 三重県社会福祉会館
内 容 平成３０年度中間事業報告並びに中間収支決算に関する監査⑥評議員選任・解任委員会
平成３０年 ７月１２日 ／ 三重県社会福祉会館
平成３０年１２月 ６日 ／ 三重県社会福祉会館（２）外部監査①会計検査院第２局厚生労働検査第１課
平成３１年 １月１７日 ／ 三重県社会福祉会館②社会福祉法人指導監査（三重県子ども・福祉部福祉監査課）
平成３１年 ２月２８日 ／ 三重県社会福祉会館（３）東海北陸ブロック関連会議①県社協・県共募 専務・常務理事、事務局長会議の開催
平成３０年４月１９・２０日 ／ 三重県社会福祉会館
出席者 ２８名②県社協次長・総務部課長会議の開催
平成３１年 ３月 １日 ／ じばさん三重
出席者 ９名（４）社会福祉法人改革を踏まえた県社協の組織改革、番号法の施行によるマイナンバーへの対応等によ
７１

るコンプライアンス遵守の取り組み
３ 事務局の機能強化（１）職員の資質向上①内部委員会による横断的な取り組みの実施
平成３０年度内部委員会 広報委員会、ＢＣＰ作成委員会②内部研修の開催
第１回 職員の基礎知識
平成３０年 ４月 ６日 ／ 三重県社会福祉会館
第２回 みえ福祉第三者評価制度について
平成３０年 ６月１２日 ／ 三重県社会福祉会館
第３回 災害時に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）等について
平成３０年 ８月２３日・２９日 ／ 三重県社会福祉会館（２）衛生委員会の実施
毎月第１木曜日開催、産業医による職場巡視
ストレスチェックの実施（３）地域福祉活動支援計画・強化発展計画（ウェルビーイングみえ２１プラン）策定委員会の開催
平成３１年 ２月 １日 ／ 三重県社会福祉会館
１ 会員との関係強化では、社会福祉大会での表彰をはじめとして、例年通り取り組
みを進めました。
２ 組織のガバナンスの強化では、内部監査や監事監査だけでなく、厚生労働省の会
計検査や三重県の法人指導監査を受けることで、内部統制機能を高めることに繋が
りました。
事業評価
３ 広報委員会やＢＣＰ委員会の内部委員会の取り組みにより、局内の横断的な取り組みを進めました。また、衛生委員会にて取り上げた協会けんぽが行う「健康事業所宣言」にもエントリーし、職員と一緒に健康の維持や増進に向けた取組みのきっかけとなりました。
ウェルビーイングみえ２１プランについては、社会情勢や制度・施策の変化に対応するため、現在推進している第４期計画の見直しに取りかかりました。
１ 会員制度の見直しについて検討が必要です。
２ 職員に対して、諸規程等の中身を周知徹底し、法令を遵守しながら、透明性の高い法人運営を行う必要があります。
今後の課題
３ 協会けんぽの「健康事業所宣言」をさらに進める必要があります。
また、ウェルビーイングみえ２１プランの見直しについては、三重県が次年度に策定する予定の地域福祉支援計画との整合性を図りながら、あらためて県社協の使命・役割を明確にすることが求められます。

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推進項目（４） 財政基盤の強化
担当部署

総務企画部 法人運営

事

会費等

業

事業展開

数値目標

○公的財源および会費をはじめとする民間財源を安定的に取得し、有効に活用します。
○自主財源の確保につながる事業を積極的に展開していきます。
○事務経費削減を意識して業務に従事し、これを徹底します。
受託金を除く収入に占める自主財源の割合単位

２９年度現状値

３２年度目標値

３０年度実績値

％

３２．３

５０．０

２７．２

事業報告
１ 会費をはじめとする安定的財源の確保（１）自主財源の確保①寄付金品の受理・一般寄付及び指定寄付 ５件 合計８９４，２５８円②車いす等の寄贈における社会福祉施設への配分
・車いす ５件 ４５台
・車両
２件
３台
・食糧
１件
・鑑賞
３件
③新規設立法人や新たな福祉関連施設への入会促進、個人または団体の賛助会員の募集
新規会員加入数 ５施設
平成３０年度末会員数
ａ 市町社会福祉協議会
２９か所
ｂ 民生委員・児童委員 ４，１９７人
ｃ 社会福祉事業施設等
７５５か所
ｄ 社会福祉関係団体等
１３か所
ｅ 賛助会員等
１６か所④図書の斡旋販売、社会福祉施設保険等の斡旋
２ 経費削減の徹底（１）事務事業の見直しと業務省力化①会計、事務処理の効率化の実現、見直し、事務手続きや会計処理の管理体制の強化②印刷、物品の購入時の公正を図るため、見積り依頼の機会均等の徹底③社会福祉施設・団体等への電子メール活用の呼びかけ、事務の効率化と経費の節減
１ 自主財源の確保では、収益事業を実施しました。
事業評価
２ 経費削減の徹底では、業務の効率化を図りました。
今後の課題

１
２

自主財源の獲得に向けた取り組みを強化することが必要です。
共通経費として支出を行うコピー機の使用料や電話代などは、経費の見える化を行うことで、経費削減に繋げる必要があります。

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