東京都行政書士会大田支部細則（総則）

第 １ 条 東京都行政書士会（以下本会という）会則第５６条第１項の規定により設置する支部の組織および運営は、本細則の定めるところによる。
（名称）

第 ２ 条 本支部は「東京都行政書士会大田支部」と称する。
（目的）

第 ３ 条 本支部は会員相互の緊密な協力と本会との連絡調整により品位の保持と社会的地位の向上に努め、常に業務の改善進歩を図り、もって公共の利益と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（組織）

第 ４ 条 本支部は東京都大田区内に事務所を有する東京都行政書士会個人会員および法人会員をもって組織する。
（事 務 所）第 ５ 条 本支部の事務所は支部長の定める事務所に置く。
（事業）

第 ６ 条 本支部は第３条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
一 会員の業務の改善進歩を図るため、調査、研究、講習等に関すること
二 会員の品位の保持と資質の向上を図るための業務に関すること
三 会員相互の親睦、福利増進ならびに連絡に関すること四 本会との連絡および協調に関すること
五 その他本会の目的達成に必要な事項

（入会および転入）
第 ７ 条 本会に入会および他支部より転入した個人会員は、その時から第４条により本支部の会員となる。
２ 行政書士法人の設立または事務所の移転により、大田区内に主たる事務所または従たる事務所を置いた法人会員は、その時より支部に所属する。
（退会および転出）
第 ８ 条 本会会則第１４条に定める事由により本会を退会または他支部へ転出した個人会員は、その時より支部を退会したものとする。
２ 本会会則第１４条の２に定める事由により本会を退会または他支部に転出した法人会員は、その時より支部を退会したものとする。
（役第９条

員）
本支部に次の役員をおく。
支 部 長 １名
副支部長 ４名以内（内１名は会計）
理

事 若干名

監

事 ２名以内（支部長の選任）
第１０条 支部長の選任は原則、選挙によるものとする。ただし、立候補者が不在の場合は、役員会が推挙し、総会にて選任することを妨げない。
２ 立候補者が２名以上いる場合は、選挙により選出するものとする。
ただし、選挙の方法については、別に支部役員選任準則にて定めるものとする。
３ 支部長に立候補する者は、本会および本支部の会費を完納していなければならない。
４ 支部長の選任は支部総会において出席した支部会員の過半数により選任されるものとする。ただし、委任による投票は認めないものとする。
５ 支部長の選挙の方法は、投票（無記名に限る）、起立または挙手によるものとする。
６ 前項の選挙方法のうち、何れの方法を採るか、議長は支部総会に諮るものとする。
（理事および監事の選任）
第１１条 理事および監事の選任は、支部長が指名し、支部総会に出席した支部会員の過半数の承認を受けるものとする。
（代 議 員）第１２条 本支部の代議員は４月１日現在の会員数を基準として選出する。
２ 前項の選出は東京都行政書士会会則第３４条第１項の定めに従い選出するものとする。
３ 支部長は前項による選出の結果を４月２５日までに会長に報告しなければならない。
４ 代議員は本会の総会に出席し、その議決事項を審議する。
５ 代議員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。

６ 総会の前日までに前年度までの本会会費および支部会費を完納していない個人会員を、代議員に選出することができない。
（役員の職務）
第１３条 支部長は支部を代表し、業務を統括する。
２ 副支部長は支部長を補佐し、業務を処理するとともに、支部長に事故あるときは、あらかじめ支部長が定める順序により、その職務を代行する。
３ 会計担当は本支部の経理を行う。
４ 理事は役員会に出席し、第６条の事業を推進する。
５ 監事は会計を監査するとともに、役員会に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）第１４条 役員の任期は就任後第２回目の定時総会の終結の時までとする。
ただし、再任することができる。
２ 役員は任期の満了または辞任した場合においても、後任者が就任するまではその職務を行う。
３ 補欠または増員により選任された役員の任期は、他の役員の任期の残存期間と同一とする。
（顧問および相談役）
第１５条 本支部に顧問および相談役をおくことができる。
２ 顧問および相談役は役員会の承認を経て支部長が委嘱する。
３ 顧問および相談役は支部長の諮問に応じかつ各会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問および相談役の任期は、これを委嘱した支部長の任期中とする。

（会議）第１６条 本支部の会議は定時総会および臨時総会ならびに役員会とする。
２ 定時総会は毎年４月２５日までに開き、臨時総会は支部長が必要と認めたときに開くものとする。
３ 定時総会および臨時総会は全個人会員の３分の１以上の出席がなければ開くことができない。
４ 前項の出席者数の算定にあたっては出席者の議決に従う旨を記載した書面を支部長に提出した本支部会員の数を参入する。
５ 役員会は支部長が必要と認めたときにこれを招集し、支部業務の執行に関し審議する。
６ 役員会は理事の３分の１（監事、顧問および相談役の出席者を除く）以上の出席がなければ開くことができない。
（総会の議決事項）
第１７条 次に掲げる事項は総会の議決を経なければならない。
一 事業報告および事業計画に関する事項
二 予算および決算に関する事項
三 役員の選任および解任に関する事項
四 支部細則の制定および変更に関する事項
五 その他総会において審議することが相当と認めた事項（総会の通知）第１８条 定時総会および臨時総会を招集するときは、開催日の１０日前までに会議の目的、日時および場所を記載した書面をもって、会員に通知しなければならない。

（議長）第１９条 定時総会および臨時総会の議長は出席会員の中からこれを選出する。
（議 事 録）第２０条 定時総会および臨時総会の議事の内容および経過は議事録に記載し、議長および出席会員２名が署名捺印し、支部に保存するとともに、その写しを本会に報告する。
（本会役員の出席）第２１条 総会には必要に応じて、本会役員が出席することができる。ただし、議決権を有しない。
（議 決 権）
第２２条 定時総会および臨時総会ならびに役員会は出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。ただし、法人会員は議決権を有しない。
（会計年度）
第２３条 本支部の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（予算）第２４条 支部長は毎会計年度の予算案を作成し、定時総会に提出しなければならない。
（本支部の経費）
第２５条 本支部の経費は本会交付金、寄付金、会費および雑収入をもって充てる。
（請 求 権）
第２６条 本支部会員が退会または死亡した場合においても、本人またはその遺族は、本支部に対して、第３０条に基づくものを除き何等の請求権を有しない。
（旅費手当）

第２７条 本支部の業務遂行上、本会または支部長の命により役員および支部会員が出張する場合は、本支部旅費規定に準じて旅費等を支給する。
（会費）第２８条 本支部の会費は個人会費と法人会費としそれぞれ１ヶ月４００円で当年度１年分を全納する。
２ 会計年度の途中に入会または転入した者は翌月より年度末までの会費を全納する。
３ 退会または転出した者が全納した支部会費は返却しない。
４ ５年以上長期未納会費はこれを予算計上しない。その後、支部会員利害関係人より支払いの申し出があったときはこれを受け雑収入として処理する。
（財産の管理）第２９条 本支部の財産は支部長が管理する。
（慶弔規定）
第３０条 支部会員の慶弔に関する取り扱いは次のとおりとする。
一 慶 弔
支部会員の結婚 金１万円
支部会員の死亡 金１万円
支部会員の配偶者、実父母および子供の死亡 金５千円
二 入 院
支部会員の入院（５日以上 年度内１回限り） 金５千円
２ この規定にない事項で特に必要と認めたときは、その都度役員会に諮り決定することができる。
３ 請求権の行使は発生後１年以内とする。
４ 会費未納者には支給しない。
附 則
この支部細則は昭和５４年４月１日から施行する。
改 定 平成 ６年 ４月２１日
改 定 平成 ９年 ４月２３日
改 定 平成１１年 ４月２３日
改 定 平成１４年 ４月２０日
改 定 平成１８年 ４月２０日
改 定 平成１８年１２月１４日
改 定 平成１９年 ４月２０日
改 定 平成２８年 ４月１９日