BCP（事業継続計画）構築・運用～CCイノベーションのコンサルティング～

株式会社CCイノベーション
2024/6/14

貴社限り

目次

０１．課題解決の背景

C C Innovation / 2021

０２．経営者の責務
０３．目指す姿

０４．CCIのコンサルティング
０５．コンサルティング内容
０６．導入効果

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0１．課題解決の背景（１）想定されるリスク➢ 企業を取り巻くリスクは多岐にわたり、通常時の想定・準備が重要です。

C C Innovation / 2021

災害の種類
自然災害

事故

疾病
システム（セキュリティ）
その他

主な内容

事例等

地震

東日本大震災・能登半島地震等

洪水

小松市梯川氾濫等

その他

津波・大雨・雪害・落雷・台風

火災

石川県232件（令和4年）

交通事故

石川県1,761件（令和4年）

その他

停電・断水等感染症

新型コロナ、新型インフルエンザ

その他

食中毒等

障害・故障

自然災害・保守期限切れ

サイバー攻撃標的型攻撃・ランサムウェア等

戦争やテロ

海外拠点の被害、物流の混乱

風評被害

SNSの発信等

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0１．課題解決の背景（１）想定されるリスク（ハザードマップ）C C Innovation / 2021

（例） 100年に1度の規模の洪水を想定（手取川周辺）

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0１．課題解決の背景（２）BCP策定・運用状況➢ 策定・運用が進んでおらず、そのための人材不足が課題となっています。

C C Innovation / 2021

事業継続計画（BCP）の策定状況
策定している現在、策定中策定していない

分からない

2019.5調査

15.0%7.3% 23.2%

策定を検討している

45.3%

9.1%

BCP策定率BCPを策定していない理由（中小企業）（大企業・中小企業の推移）※複数回答可27.5%26.4%26.7%

29.2%

30.8%32.0%

33.7%

35.5%

スキル・ノウハウ不足
人材の不足
時間の不足
実践的でない2020.5調査

16.6% 9.7%

26.6%

39.4%

7.7%
12.3%11.1%11.7%11.5%

2021.5調査

17.6% 7.9% 24.1%

42.5%

8.0%

2022.5調査

17.7% 7.6% 24.6%

42.1%

8.0%

13.6%14.7%14.7%

15.3%

効果が期待できない
必要性を感じない
リスクの特定が困難

費用の不足
ガイドラインがない
公的機関の窓口不明
コンサル窓口不明

2023.5調査

18.4% 7.5% 22.7%

43.0%

その他

8.4%
大企業

中小企業

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

出所：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2023年）」より当社作成
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0２．経営者の責務
１．お客様や社員の安全を守る

災害時、お客様や社員の安全を守ることが第一です。
２．会社の事業を守る
C C Innovation / 2021

災害にあってもなるべく事業を止めずに、いかに早く事業を復旧するかが重要です。

３．顧客取引先の信用を守る
災害にあっても、顧客等との取引を維持・回復し売り上げを確保しなければいけません。
４．社員の雇用を守る

災害に遭っても社員を解雇しないことは、経営者にとって大きな使命です。
BCP策定・運用〇
リスク軽減（低減）

早期復旧〇→
経営の安定・向上

緊急事態

BCP策定・運用

早期復旧 →経営の悪化・顧客の流出
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50３．目指す姿（１）全体プロセスC C Innovation / 2021

方針立案・課題抽出

計画書策定

基本方針を立案
現状分析の上、課題を抽出
今後の対応を検討
各影響を勘案したポリシー・事
業計画書を策定

実行・見直し定期的な訓練の実施
ポリシー・計画書の見直し

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0４．CCIのコンサルティング

C C Innovation / 2021

（１）BCP（事業継続計画）の策定サポート①基本方針の立案

BCPの策定は、「何のためにBCPを策定するのか？」、「BCPを策定・運用することにど2.0のような意味合いがあるか」を検討し、基本方針を決めることから始める。

②重要商品・業務の検討

災害発生時には限りある人員や資機材の範囲内で事業を継続させ、基本方針を実現しなければならない。優先的に製造や販売する商品・サービス（重要商品）や業務をあらかじめ取り決めておく必要がある。

③現状課題への対応

企業が影響を受ける災害には、地震や新型コロナウィルス等、様々なものがある。災害等により会社が受ける影響を想定し、現段階の課題を抽出し、事前に対応すべき事項について対応策を検討しておく必要がある。

④実務対応の検討

避難、救助負傷者対応、安否確認等の⑴災害発生直後の対応、状況確認や従業員への指示等⑵事業継続体制に移行するための対応、顧客や取引先を含む社内外の関係者に対する⑶重要業務復旧のための対応を検討する。

⑤事業継続計画書の策定

事前対応や災害時の対応について検討した結果について、災害の影響度に応じた各影響を勘案した事業計画書を策定する。

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0４．CCIのコンサルティング（２）BCM（事業継続管理）のアドバイスC C Innovation / 2021

⑥事業継続計画の定着（訓練・運用）災害発生に備え、策定した事業継続計画に沿った対応が出来るよう定期的な訓練の実施。また、必要に応じて事業継続計画書の見直しする。

• BCP診断前ページ• 維持・更新

①～④
BCP

維持・更新

事業理解

BCP
準備・検討

BCP文化

BCPの定着策定• BCP教育

前ページ• BCP訓練⑤

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0５．コンサルティング内容（１）全体進捗イメージ
主な取組み

詳細

C C Innovation / 2021

Step１Phase
１

BCPの準備、事前対策

経営者・経営幹部インタビュー

目指す姿、課題等のインタビュー

事業の理解(1) 事業への影響度を評価(2) 中核事業が受ける被害を評価(3) 財務状況を診断

BCPの準備、事前対策(1) 事業継続のための代替策の特定と選択(2) 事前対策を検討・実施
Step2

Phase
２

BCPの策定BCPの策定(1) BCP発動基準・体制の明確化(2) 事業継続に関する情報整理の文書化

社員説明会の開催

計画・ポリシーの社内浸透
実行支援、維持・更新

BCP訓練への参加

訓練の参加、振り返り

BCPの維持・更新

計画・ポリシーの修正・更新
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0５．コンサルティング内容（２）オプションC C Innovation / 2021

• 物理的リスクの算出（TCFD提言）
気候変動等による災害等の被害額等を試算
リスクを見える化 ＞ 効果的な対策へ(1) シナリオ分析の目的
設定• IT-BCP
ITシステムの事業継続計画を作成システム障害の影響を軽減、運用維持
連絡体制の構築

代替機・リモートワーク

データ保管・バックアップ

社内にCSIRTを設置(2) 分析対象の特定※環境省 気候関連財務情報開示タスクフォース
による提言より(3) 気候変動シナリオの設定(4) 財務インパクトの試算

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0６．導入効果（１）成果物イメージ• Phase 2
各種訓練・研修の実施
各種文書の更新C C Innovation / 2021

• Phase 1
災害時対応マニュアル（会社用）
BCPハンドブック（従業員用）

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ご確認事項• 本資料は、経営コンサルティングに関する情報の提供のみを目的として作成されたものであり、C C Innovation / 2021

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• 本資料に記載されている意見などはCCイノベーションが信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。なお、本資料は、作成日において入手可能な情報等に基づいて作成したものであり、金融情勢・社会情勢等の変化により、内容が不正確なものになる可能性もあります。

• 本プログラムへの参加の最終決定はお客さま御自身の判断でなされるよう、また、必要な場合には顧問弁護士、税理士などにご相談いただきますようお願いいたします。

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