一般社団法人

日本建築構造技術者協会 運営細則
平成元年７月１日 制定
２０２４年３月２７日 改訂（正会員、一般会員及び学生会員）
第１条

定款 第５条(1)のロにおける建築構造の設計、工事監理等に関わる業務の実務経験の年数は４年以上とする。

２ 定款 第５条(1)のロに該当して入会をしようとする者は、正会員１名の紹介を受けなければならない。
３ 定款 第５条(1)の正会員の要件を満たす者は、一般会員及び学生会員になることはできない。

（名誉会員及び学術会員）
第２条

名誉会員及び学術会員として理事会において推薦するのは、下記の第１号及び第２号の条件を満たす者とする。ただし、名誉会員は定款により、総会の推薦を必要とし、総会終結の時をもって名誉会員となる。

１．名誉会員７０歳以上で、協会活動に積極的に貢献した者であり、かつ今後も協会活動に貢献が期待できる者で、次の条件のいずれかを満たす者とする(1) 役員、支部長歴任１０年以上及びこれと同等の活動を行った者(2) 会長歴任者(3) 協会運営にあたり大きな功労のあった者
２．学術会員(1) 大学における研究・教職者（教授・准教授）としての学識経験年数が５年以上、又はこれに準ずる経歴を有する者(2) 本協会の活動への協力の実績を持つ者(3) 本協会の目的を理解し、適切な提言、協力が期待できる者（入会金及び会費）
第３条

入会金及び会費は、次による。
正 会 員

入会金

20,000円（但し、一般会員から正会員へ資格変更する場合は10,000円とする）

年会費

22,000円（但し、毎年４月１日現在の年齢が30歳未満の会員は12,000円、30歳以上40歳未満の会員は18,000円、70歳以上の会員は9,000円とする）

一般会員

入会金

10,000円（但し、学生会員である者が卒業又は大学院修了に伴い引き続き一般会員になる場合は、入会金を免除する）

年会費

9,000円（但し、学生会員である者が卒業又は大学院修了に伴い引き続き一般会員になる場合は、初年度の年会費を免- 1 -除する）
学生会員賛助会員

入会金

無料

年会費

無料（但し、機関誌（冊子）年間購読料は6,000円）

年会費 １口 70,000円（但し、支部独自に募った支部賛助会員の年会費は、原則として、1口２20,000円とする。
）

名誉会員

年会費

無料

学術会員

入会金

無料

年会費

無料（但し、機関誌（冊子）年間購読料は6,000円）

正会員、一般会員及び賛助会員は、会費を毎年度のはじめに全納しなければならない。
学生会員、学術会員の機関誌（冊子）年間購読料もこれに準ずる。

３

入会を認められた正会員、一般会員及び賛助会員は、１か月以内に入会金及び会費を納入しなければならない。

４ 年度途中に入会する者の当該年度会費については、四半期単位の計算による。

（支部）
第４条

支部は以下とする。

北海道支部：北海道
東北支部：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越支部：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
中部支部：静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県
関西支部：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国支部：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国支部：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州支部：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
２

支部には支部長を置く。

３

支部長の選任は各支部において行う。

（理事の種別）第５条

理事は、本部を担当する理事と、支部を担当する理事を設ける。

２ 本部を担当する理事は、本協会全体の業務の運営を担当する。
３ 支部を担当する理事は、その担当する支部の運営及び協会本部との連携を担当する。

（役員の数）
第６条
２

理事のうち、副会長は３名、専務理事は１名、常務理事は１名とし、監事は３名とする。

理事のうち、本部を担当する理事は、会長、副会長、専務理事及び常務理事を含め１９名とし、支部を担当する理事は、支部ごとに１名とする。

３

別に定める役員候補選挙規則に基づき役員候補の選定を行った場合で、役員候補の数が前２項に定める数に満たない場合は、役員の数は役員候補の数に専務理事及び常務理事を含めた数とす- 2 -る。ただし、定款第22条第1項各号に定める範囲の数とする。

（役員候補）
第７条

総会で選任される理事及び監事の候補は、理事会が別に定める方法により選定する。ただし、専務理事及び常務理事の理事候補は、理事会の承認を得て、会長が選定する。

２

専務理事及び常務理事の理事候補を除く理事候補は、選任される総会が開催される年の４月１日に満70歳未満でなくてはならない。

（理事会の運営）
第８条

本協会の理事会は、円満で円滑な会務の運営を図るため、理事のほか、各委員会の委員長・支部長の出席を求め意見を聴取することができる。

２

会長が必要と認めた場合は、新入会員の入会承認等に関し、通信手段による通信理事会を開催することができる。

（運営会議）
第９条
２

本協会は、理事会の議決により常務を分掌し、執行するために運営会議を設ける。

運営会議は、会長、副会長、専務理事、常務理事、本部を担当する理事、及び必要に応じて会長が指名するものによって構成される。

３ 運営会議は、会長又は専務理事・常務理事の要請によりその都度開催し、議長は会長がこれに当たる。
４ 運営会議は、次の事項につき協議する。
(1) 理事会提出議案の作成に関すること。
(2) 理事会決議事項の執行に関すること。
(3) 総会資料の原案作成その他、理事会の委任を受けた本会運営上の重要事項に関すること。

（役員候補会）
第10条 本協会は、役員改選期の前年度に役員候補会を設ける。
２ 役員候補会は、次年度の役員候補者によって構成される。
３ 役員候補会は、役員候補者又は専務理事・常務理事の要請によりその都度開催し、議長は専務理事又は常務理事がこれに当たる。
４ 役員候補会は、次の事項につき協議する。
（1）次年度の役員構成に関すること。
（2）次年度の本会運営上の重要事項に関すること。

（委員会）
第11条 本協会は、定款第４条の事業遂行のために必要な委員会を設ける。
２ 委員会の設置または廃止は、運営会議で決め、理事会に報告する。
３ 委員長は、運営会議の承認を得て、会長が任命し、理事会に報告する。
４ 委員会は、会員をもって組織する。ただし、特に必要あるときは会員外の専門家を委員に加える- 3 -ことができる。
５

委員は、委員長が推薦し会長が任命する。

６

委員（委員長を含む）の任期は、原則として、通常総会の翌日から、２年後の通常総会の日までとする。ただし、再任は妨げない。

（委員会の報告事項）
第12条 委員会は、毎年３月末、その年度の事業概要報告を会長に提出しなければならない。

（委員会の見解と対外発表）
第13条 委員会としての見解を外部に発表する場合には、運営会議の承認を得なければならない。

（その他の会議）
第14条 協会の運営を円滑に行うため、会長会議及び支部長会議を置くことができる。
２

会長会議は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び必要に応じて会長が指名するものによって構成される。

３ 支部長会議は、会長、副会長、支部長、専務理事、常務理事及び必要に応じて会長が指名するものによって構成される。

（会誌の発行）第15条 本協会は、正会員、一般会員、学生会員、賛助会員、名誉会員及び学術会員に対し、会誌を発行し、この法人の運営を報告する。

（細則の改訂）第16条 この細則の改訂は、理事会の議決を経て決める。

付則１

第１条第１項でいう「建築構造の設計、工事監理等に関わる業務」とは、通常の設計・監理のほか、建築構造に関わる、特定専門分野での設計・開発・研究、教育、審査・行政、ソフト開発などを含むものとする。

（改定の履歴）
平成３年11月15日 改訂
平成15年６月６日 改訂
平成16年５月20日 改訂
平成16年10月22日 改訂
平成17年10月28日 改訂
平成18年10月４日 改訂
平成18年１月20日 改訂
平成19年１月26日 改訂
平成21年１月23日 改訂- 4 -平成21年６月23日 改訂
平成24年４月１日 改訂（一般法人設立登記日）
平成26年11月19日 改訂
平成27年３月25日 改訂
平成28年６月８日 改訂
平成28年９月30日 改訂
平成30年６月７日 改訂
令和４年３月30日 改訂
２０２４年３月27日 改訂- 5 -