当面の新型コロナウイルス対応指針
2020年4月22日版

熊建労本部

１、新型コロナウィルスの感染拡大に立ち向かう熊建労の基本姿勢
県内でも熊本市内を中心に感染者数は少しずつ増えており、不要不急の外出自粛などの「要請」が全域で続き、仲間の中にも不安が広がっています。4 月 16 日に政府は、それまで 7 都府県（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡）が対象だった「緊急事態宣言」を、すべての都道府県に拡大しました。「緊急事態宣言」そのものは、当面大型連休（5/6）までとなっていますが、その後も予断を許さない状況が続くことは十分に考えられます。
私たちの組合活動は会議や対話などが基本であり、“人と人の接触”は一定避けられません。感染拡大を防ぐためには、こうした活動のあり様を見直さざるをえません。
一方、全国的にも消費税 10％増税の影響が大きくなる中でのコロナ禍で、実体経済が未曾有の落ち込みを呈しており、これが仲間の仕事や暮らしを直撃しています。イベント関係の中止や飲食店の営業自粛での仕事のキャンセル、大手現場を中心に「工事中止」で、たちまち収入が途絶える仲間も出てきます。熊本地震から 4 年が経過し、復旧・復興の需要も減少傾向で、先行きに対する不安はこれまで以上に広がっています。また感染リスクにおびえながら現場で働く仲間もいます。さらに仲間や家族の中には職を失った人もいます。
熊建労は今から約 57 年前に、賃金単価引上げや仕事確保、さらには健康保険や労災保険の獲得など建設労働者の社会的な地位の向上を目指し、22 人の先輩方によって結成されました。以来この熊本の地域で常に仲間に寄り添い、仲間を守るため、幾多の困難を乗り越えて、県内では単一の組織として最大の労働組合となりました。今、その力が発揮できなければ組合の存在意義が問われます。メーデー集会をはじめ共闘の取り組
みの相次ぐ中止など、感染拡大の恐怖から、すべてのとりくみにおいて委縮が働きがちですが、どんな厳しい、困難な状況の中でも、「熊建労として何をすべきか」「熊建労として何ができるか」をみんなで考え、知恵を出し合い、組合としての役割発揮が求められます。具体的には、困難を抱える仲間の相談対応と問題解決、政治・行政・業界への働きかけなどです。
同時に、私たちは、組合員の健康保険対応（資格にかかわる業務、再交付、医療給付など）や労災申請など、仲間の仕事や暮らしの維持に不可欠な、緊急性を要する実務も担っています。こうした実務を遅滞なく進めなければなりません。
組合員のいのちと暮らしを守る観点を最優先の課題としながら、同時に役員・書記局はじめ、組合活動にかかわるすべての仲間の感染防止に、最大限努めなければなりません。
こうしたことをふまえ、新型コロナウィルス感染拡大（コロナ禍）収束までの“限定-1-

措置”として、組合活動や業務、書記局の勤務のあり方について、大胆な見直し、省略、簡略化を行いつつ、優先順位も付けながら、私たちが果たすべき役割を最低限担える体制を、その時々の状況に応じて模索し、具体化していきます。
２、組合としての対応※政府の「緊急事態宣言」や県、市町村などの対応状況などをみながら、6 月上旬までの対応方針として、以下に示します。
１）組合事務所の機能について①

おもに健康保険や労災保険の業務、さらには仕事やくらしの相談など、熊建労の本部・支部事務所は、仲間だけでなく現場に働く建設職人全体にとって「社会生活を維持する上で必須な施設」に該当すると解釈し、業務を継続します。
②

組合の業務は多岐にわたりますが、「健康保険証を紛失して医療機関へかかれない」「労災事故で通院中だが転院したい」など、いのちに関わる緊急性を要する業務や、傷病見舞金など生活支援に必要不可欠な業務を中心に対応します。また、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による仲間の営業・暮らしの相談に対応します（制度活用などの支援も）③

仲間の感染拡大防止の観点からも、基本的に窓口業務は「予約制」とします。各
種手続きや相談など用事がある場合には、まず電話連絡していただき、対応するようにします。簡易な手続きなどについては、なるべく郵送での書類のやり取りに切り替えて下さい。事務所内への人数制限や対話距離をしっかりと確保し、組合員と書記局双方の保全をはかります。
※

対面対話の際の飛沫防御のため、ビニールカーテンやアクリル製パーテーションなどを、本部・支部が一体となって設置していきます。

④

労働保険の更新手続きについて
4/20 時点では、労働保険更新手続き及び納付について、7/10 の期限延長などはされていません。すでに公共施設の使用が出来ない状況で、昨年までとは違った対応を各支部段階でも検討されているかもしれません。加えて上記③の対応を基本に、郵送でのやり取りだけでなく対面での更新会などでもなるべく時間短縮をはかるなど、組合員と書記局双方の感染防止に留意して更新手続きを進めて下さい。
２）書記局の勤務について①

発熱など体調不良の場合は、速やかに担当役員書記に申し出、休みを取るようにしてください（代休または年次有給休暇）②

夜間や休日の会議・取り組みに参加する書記局の人数は最小限とし、各自すみやかに帰宅して、不要不急の外出は控えてください③

幼稚園・保育園の自粛、さらには小中学校や高校等の休校に伴う子ども等の世話を保護者として行わなければならない場合の休みは「特別休暇」扱いとします。な-2-お、国の「対応助成金」の各種制度申請をしていきます。
④

前項の事務所機能を維持する前提で、書記局の感染リスクを低減するため、輪番や一部支部事務所の閉鎖も伴うテレワーク（在宅勤務）の部分的導入も、状況に応じて検討します⑤

書記局内に感染者等が出た場合の対応（別紙に記載）３）本部・支部事務所内で、次に掲げる感染予防策を徹底します①

出勤時、トイレ使用後、外出後の事務所入場時には手洗い、手指の消毒②

勤務中は原則、常時、マスクを着用すること。マスクが着用できない場合には2 メートルを目安として適切な距離を保つこと。また、マスクがない時に咳をする場合にはティッシュ・ハンカチや袖等で口や鼻を被覆すること。

③

通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて特に机、キーボード、マウス、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところの拭き取り清掃、消毒

４）組合活動①

組合活動で、対面を要する活動（拡大月間の組合員訪問など）については原則自粛します。組合活動を継続する手法としては、電話での対話や、文書の郵送、ファックス送信、メール、SNS など、対面しなくても可能な方法で実施します。

②

5 月以降についても、不急の取り組み等は今のうちから延期・縮小を検討してください。

５）機関会議等の開催① 「支部執行委員会」「分会執行委員会」「班会議」は原則、「３密」と感染防止対策に充分に留意して極力、短時間で開催するようにしてください。
※

感染防止対策＝体調不良者は参加しない、参加者全員のマスク装着、消毒液の設置、距離を置いて座る、こまめな換気、会食はしない。
②

ただ、会場確保の都合や、参加者の不安も考慮して、特例として「未開催」を容認する対応（支部 3 役・支部常任執行委員・支部執行委員・分会 4 役への委任を含む）とします。その場合も必要に応じて議案や資料の発送など、合意形成と情報の提供・共有に努めてください。

③

支部三役会議や常任執行委員会は、参加者の同意の上、感染防止対策を徹底して実施してください。

④

支部三役や常任執行委員の意思疎通を密に行うため、LINE グループなど SNS ツールの活用を推奨します⑤

インターネットやテレビなどオンラインの会議導入を検討・準備し、書記局会議-3-

等から準備をはじめます
６）組合費の納入・集金・配り物など①

組合員から班長への納入については、状況を把握しながらていねいなサポートをお願いします。例外的に、（なるべく分会や班ごとに）支部事務所への直接納入や支部口座への振込など、柔軟な措置（分会活動費や班会議の会場代補助の広範な活用など）もとってください。
②

感染拡大防止のためにも組合費納入の際の接触を極力減らすため、国保保険料については引落しの徹底を広げて下さい。

③

配り物は本部としても極力減らしていきます。

７）組合員への告知①

本部として、基本、全組合員にハガキで、今回の対策の要点（特に、支部事務所手続きが予約制となること）を 4/27 前後に通知します。

②

今回の方針の要点をホームページで掲載します。変更があった場合も随時更新していきます

３、その他
前述の内容は現段階で示すことが出来る内容を中心にした指針です。個別事例については、都度、通達することになりますので、よろしくお願い致します。
「緊急事態宣言」の期間（５月７日）以降、問題が収束するのか否かにより、対策は別途必要となります。状況をみて分析し、改めて通知いたします。

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