2004

No.33

じゅあ 第33号
発行日：平成１６年１１月１日 編集・発行：財団法人大学基準協会
TEL.03-5228-2020 FAX.03-5228-2323
URL:http://www.juaa.or.jp/

本協会副会長、金沢工業大学総長

じゅあ

黒 田 壽 二巻 頭 言

認証評価機関の評価について
大学の質の保証のプロセスは、大学の義務として、
平成 14 年の学校教育法改正 ( 平成 16 年 4 月 1 日施行 )により法定化され、自己点検・評価とその結果の公表の義務化（同法第 69 条の 3 第 1 項）と、あわせて、文部科学省が認証した認証評価機関による評価の受診義務（同法第 69 条の 3 第２項）が明記された。また、評価を受ける間隔は、大学にあっては 7 年以内、専門職大学院にあっては 5 年以内（学校教育法施行令第 40 条）と定められた。
もとより、大学の質保証は大学人自らの努力によって成され、広く社会に公表されることが望ましいことであり、大学基準協会は約 50 年の歴史の中で独自の大学基準を持ち、加盟大学に対し評価と助言を行い、その役割を果たしてきたといえる。
今日のように 18 歳人口の減少と高学歴社会の進展に伴う大学のユニバーサル化（いつでも、どこでも、だれでも）が進んでくると、各大学は自ら積極的に大学の教育・研究内容や財政状況など多くの情報を分析・評価して、今まで以上に広く社会に提供し、理解と信頼を得る努力が欠かせなくなる。また、同時に、時代の流れを受ける格好で、国の定める大学設置基準が大綱化され、定量主義
から定性主義に変わり、準則主義（認可制が後退
し届出制へ）への移行が進み、多種多様な大学が創生される時代に入ってきた。同時に、グローバ
ル化が進む国際社会のなかで、社会の価値観が変化し、大学も目的や目標を時代の流れに対応した変化が求められている。このような変革の時代における大学の質を既成概念だけでは語れなくなってきており、改めて大学とは何かの構築が急がれるが、ここで重要なのは不易と流行である。社会の目はややもすると、流行に注がれ大学の本質である不易の部分が欠落する。国の財政不如意から
直接的社会貢献に特化しがちであるが、不易が国家の基礎力を維持する装置であることを忘れてはならない。
さて、この度発足した認証評価機関制度は、評価機関を国（文部科学省）が選別して認証することで、所謂お墨付きを与えることにより、大学としての教育研究機関に相応しいか否かを判定させようとするものと考えられる。しかしながら、現在まで、大学は国の大学設置基準に従い認可を受け設立されてきた。ここに、多くの大学は戸惑いを禁じ得ないのではなかろうか。
これまで、大学は、多くの歳月をかけ自己点検
評価を行い、P,D,C,A サイクルを駆使して改善、改革を図りながら、より特徴を生かし、特色を発揮
して大学の質の向上に努めてきたところであるが、この様な自己の改革について第三者の目で正当性、妥当性を検証することは必要である。このような意味からも、今回発足した認証評価機関は、事前規制から事後チェックへの流れのなかで「大学の質の保証に係る新たなシステム」として生まれた制度ではあるが、各大学が第三者の検証機関として活用するものと考えれば、その意義は大きい。
大学基準協会は、前述したように、50 年の歴史を重ね独自の大学基準と評価基準を保持し、大学
人自らが相互に評価し合い大学の資質の向上に努めてきたところである。今回この経験を生かし、いち早く認証評価機関の認証を受け、新たな評価機関として発足した。今年は、認証評価機関としての評価を行うことになるが、申請大学の希望によっては従来型の加盟判定審査、相互評価も行うことになる。
評価の目的は、大学の資質の向上と活性化を促すものであり、ランクを付するものでないことは、
これまでも多くの機会に明言されている。会員大
学には大学基準協会の趣旨にご理解を頂き、ご支援ご協力をお願い申し上げる。

J U A A / N o.3 3

1

じゅあ

認証評価機関としてスタート

認証第１号
大学基準協会は、平成 16 年８月 31 日付で文部科学大臣から認証評価機関として初めて認証されました。
すでにご承知の方も多いと思いますが、認証評価は、
平成 14 年 11 月の学校教育法改正によって導入された制度で、平成 16 年度から、国・公・私立を問わずすべての大学は、認証評価機関（文部科学大臣から認証を受けた評価機関）の評価を７年以内ごとに受けることが義務づけられました。さらに、専門職大学院を開設している大学は、その専門職大学院についても、原則として、認証評価機関の評価を５年以内ごとに受けることが必要となります。
政府が積極的に推進している規制改革の大きな流れの中で、大学の質保証についても事前規制から事後チェックへという転換が図られつつあります。大学基準協会は、これまで培ってきた経験と実績をもとに、大学基準協会の特色を十分に活かした認証評価を行っていくことが、会員大学をはじめ、広く社会に対する重要な責務であると考えています。
大学基準協会の認証評価の特色
大学基準協会の認証評価の最大の特色は、本協会が会員制の組織であるということです。本協会は認証評価を受けて大学基準に適合していると認定した大学について、大学基準協会の正会員としての質を社会に対して広くそして継続的に保証しています。
一方、正会員大学には、評価を受けた時だけではなく、正会員としてふさわしい水準を恒常的に維持するという責務があります。
法制度上の認証評価が７年に１回の評価を受けるという行為を義務づけているだけであり、評価結果
がどんなに悪くても、義務履行が果たされる制度であることからすれば、大学基準協会の会員制に基づく大学評価は、質保証制度として優れた制度といえるでしょう。
大学基準協会の認証評価は、大学の個性を尊重し、大学自身が掲げる理念・目的、教育目標に照らして評価を行うことも大きな特色です。この特色を発揮するためには、大学が目的・目標を明示して、そのもとに自己点検・評価を行い、目的・目標の達成のためにいかなる努力を払い、どのような成果をあげているか、そして個性を伸張するとともに、問題点の改善にいかに取り組んでいるかを、明らかにする

2

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ことが重要になります。
大学基準協会の大学評価と認証評価の関係
大学基準協会は、「会員の自主的努力と相互的援助
によってわが国における大学の質的向上を図る」という創設の趣旨を堅持して会員制組織として活動してきました。このことは、大学評価と認証評価の関係にもあらわれています。
① 大学基準協会の正会員資格を得るために大学が受ける加盟判定審査も、正会員が定期的に受けることが義務づけられている相互評価も、ともに認証評価となります。
② したがって、これまでどおり大学基準協会の評価を受ければ、別に認証評価を受ける必要はありません。
③ 大学基準協会の会員になることを希望せず、認証評価だけを受けたいという申請は当面受付けません。
認証評価機関になると何が変わるのか
現行の大学評価がそのまま認証評価になるので、大学が本協会の評価を受けようとする場合の申請準
備はこれまでとほとんど変わりません。
認証評価制度に対応して今年度から変更される主な点は、①加盟判定審査における実地視察の実施、②評価結果の社会への公表と文部科学大臣への報告の二つの点です。特に後者については、これまでも、できるだけ多くの評価結果を大学にお返しできるよ
うに努めてきましたが、それを社会にも公表し、文部科学大臣にも報告するとなると、評価結果のあり方については、今後とも慎重に検討を行っていくことが必要です。評価システムの改善には会員大学の声を広く取り入れるために、種々の調査を実施するなどの改革努力も行っていきます。
認証評価に関するお問合せ
紙幅の関係上、認証評価の詳細について触れることはできませんでしたが、大学基準協会では、協会の評価申請に関するお問合せを随時受付けています（TEL 03-5228-3883・2200、FAX 03-5228-2323、E-mailinfo@juaa.or.jp）。
このほか、大学評価の申請実務に関する説明会も今年度同様に来年以降も実施していく予定です。

じゅあ

短期大学認証評価検討委員会報告書の概要
加藤
平成 15 年４月１日施行の学校教育法の改正により、直人 短期大学認証評価検討委員会幹事、日本大学教授

う本協会の理念を遂行するうえでも、また、評価

平成 16 年度からすべての大学・短期大学は、認証実施後に改善報告書の提出を求める等のフォロー

評価機関による評価を定期的に受けることが義務

アップシステムの実施や、評価にまつわるさまざ付けられるとともに、その結果について公表されまな情報提供など、継続した評価活動により大学ることとなった。このうち短大については、短期の改善に貢献していくうえでも、会員制をとる意

大学基準協会、および学位授与機構が認証評価機

義は大きい。そのため、認証評価制度の実施後も、関になるべくその準備を進めており、全国公立短引き続き会員制を維持していくことがすでに決定

期大学協会は、本協会にその認証評価を行って欲している。

しい旨検討を依頼してきた。

本委員会では、短期大学も大学と同様に会員制

本協会は 1947 年の創立以来、４年制大学を対象をとるべきであると判断した。その際、併設短大に評価を行ってきたが、今回の公短協からの要望と独立で設置される短大を同様に扱うか、今後慎以外に、短大を併設する会員校からも本協会で短重な検討が必要である。

大の認証評価を実施して欲しいという要望が寄せ

次いで会費についてであるが、各大学が認証評られた。大学と併設短大が同時に評価を受けられ価にあたって必要な費用を実費負担するという原

るシステムが構築されれば、認証評価時の大学側則を前提として、短大の会費を検討する必要がある。

の負担がかなり軽減できるという理由からである。

第二に評価システムとその体制に関して、本協このような事情に鑑み、本協会では、平成 15 年

会があらたに短大の認証評価機関として活動して９月に短期大学認証評価検討委員会を設置した。

いくためには、現在の寄附行為の改正を検討する

同委員会では、５回にわたって検討を行った結果、必要がある。また、実際に認証評価を行うにあた

本協会も短大の認証評価機関として広く高等教育っては、評価基準や評価項目、また評価方法とそ界の質の向上に貢献すべきであるという結論に達の体制を考えていかなくてはならない。このことした。

については、本協会の既存の組織内に短大評価委

先述のとおり、本協会のほかに短期大学基準協会、員会を設けて対応することにした。また、学部と学位授与機構と短大評価機関が現在準備を進めてその併設短大が同時に評価を申請してきた場合のおり、将来的に評価機関が複数となる可能性がある。

評価方法については、この認証評価システムの中で、しかしながら、文部科学省もそれぞれの個性を活

より効率的な方法を検討する必要があるというこ

かした質の高い高等教育機関へと成長するために、とになった。

複数の認証評価機関が多元的な評価を行うことが最後に管理運営面についてであるが、本協会の望ましいとしており、認証評価機関が複数存在す

管理運営に携わる理事、評議員として短大枠を設ることは、大学・短大側にとって機関を選択できけるべきではないかという議論もあった。しかし、るというメリットがあるだけでなく、各認証評価

短大のみに関する議題は大学に比べて少ないため、機関自体にも競争原理がはたらき、各機関の質を特別にそれを設ける必要はないとの意見が大勢を高める効果も期待できる。

占めた。また、業務拡大に伴う事務体制の充実もさて、本協会が短大の認証評価機関となるにあたり、いくつかの解決すべき問題点が挙げられる。
第一に会員制ならびにその会費、認証評価費等にはかられる必要があることも確認された。
以上、簡略ではあるが、短期大学認証評価検討委員会報告書の内容に関する報告である。

ついてである。
相互援助によって大学の質的向上をはかるといJ U A A / N o.3 3

3

じゅあ

経済学教育に関する基準の策定について
大野

節夫 経済学系教育基準検討委員会委員兼幹事
同志社大学経済学部教授

経済学系教育基準検討委員会は、平成 14 年 4 月以来、15 回の委員会審議を重ね、「経済学教育に関する基準」
をここに完成するに至った。すでに工学教育に関する基準をはじめ、理系の教育基準が策定されてきているが、社会・人文系の教育基準ではこれが最初のものとして今後の基準策定にとってのスタンダードとなることを望んでいる。
経済学部教育は他の学部教育と比較しても、大学院前期課程との結びつきが薄くなっている現状にある。
経済学部教育は専門教育を低学年から始めながらも、経済学の基礎にとどまり、経済学の本格的な専門教育
は研究と結びつく大学院前期課程の守備範囲となり、学部での経済学教育はリベラルアーツとしての社会科
学の一環をなす傾向を強めている。
検討委員会での議論の焦点になったのは、経済学部
教育の課題目的をどのように定式化するかであった。
経済学部教育がエコノミストの養成や技術の習得、職業資格の取得に直結するものでないからである。この点で一致をみたことは、経済学教育に求められるべきものが総合的視野から諸問題を分析し、解決する方策を見出す力を涵養し、もってもろもろの社会制度の改善を促すことができる基礎力を重視することである。
本基準は、経済学部教育の課題目的を経済学理論の教授と習得を自己目的とすることなく、「専門的、総合的な視野から内外の社会、市民生活、企業での諸問題を理解し、分析し、解決する力量を身につけること」と定式化している。高等教育での経済学教育に期待されることは、これを学ぶものが将来に対し社会的指針を与える役割を果たすことにある。このような定式化
は経済学部の教育基準として画期的なものと自負しており、経済学部が社会的力量を身につけようとする学生にとって魅力のある学部に発展するであろう。
経済学部の諸評価項目の展開において、評価する基準となるべきものとして、次のような三種類、三段階の表現を採用している。
「必要である」……必ず備えるべき項目であることを表現する。
「望ましい」「重要である」……備えていることが望ましい項目であることを表現する。
「可能である」「有効である」……備えていると良い項目であることを表現する。
このような表現を用いた基準でなされる第三者評価は、評価される大学、経済学部においても合意されうる、社会的な評価になるものとわれわれは確信する。時代、社会、世界の変化に対応して経済学教育が自己変革を成し遂げることが求められている。大学、経済学部がどのような方向へ発展していかなければならないか、を見出すことが経済学部教育基準と第三者評価の課題でもある。

医学系教育に関する基準の策定に向けて
岡本

牧人 医学系教育基準検討委員会委員兼幹事
北里大学医学部教授

医学教育基準は昭和 57 年 6 月に改訂されて以来 20年が経過していた。この数年、医学教育現場における教育の見直し機運は著しいものがあった。すなわち、
平成 13 年 3 月には医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議による「21 世紀における医学・歯学
教育の改善策について−学部教育の再構築のために−」と医学における教育プログラム研究・開発事業委員会
による「医学教育モデルコア・カリキュラム−教育内
容ガイドライン−」、が発行され、医師として医学知識だけでなく、全人間的教育カリキュラムの必要性が指摘された。ほぼ時期を同じくして、医学教育に限ったものではないが、問題解決型能力を養うテュートリ
アル教育や early exposure、教員教育（FD: faculty
development）も進められてきた。見学型臨床実習から参加型臨床実習に移行するに際しての学生の資格の問題などから共用試験（CBT: computer based testingと OSCE: obstructive structured clinical examination）
も進められており、平成 17 年度からは本格施行となる予定である。

4

J U A A / N o.3 3

大学基準協会では、こうした流れを受けて医学系教
育基準検討委員会（委員長 佐藤登志郎）を平成 14
年 4 月に発足した。6 回の委員会を開催して、新基準（案）を策定した。途中経過についてはじゅあ NO30、NO32 にも報告されている。折りしも各学部の教育基準が改定され、刊行されてきたが、基本的にはそれらは参考程度に止め、医学教育がいかにあるべきか、いかに評価されるべきかを従来の視点からだけでなく、患者の視点、社会の視点にも配慮して作成に努めた。
また、大学側の視点では基準へ到達しやすいように、評価者からは評価のしやすさを考慮した。したがって、
従来の形式と若干異なるので、違和感を感じる方があるかもしれないがご意見をいただければ幸いである。
平成 16 年 3 月までに全国医学部医科大学から意見をう
かがい、それらを取り入れて、最終的に平成 16 年 6 月に原案が完成した。
その後、新基準（案）は上部委員会である基準委員
会での了承を経て、10 月 26 日開催の理事会で最終的に承認された。

じゅあ

この夏、大学評価に関連するセミナー、説明会 を開催ばならないのか、どのような点に注意して報告書を作成する必要があるのか、等、評価申請の実務についてお話しするものです。例年ですと、原則として翌年度、翌々年度に大学評価申請を予定している大学のみを対象に行なっていますが、今年
度は、「認証評価」と「加盟判定審査」並びに「相互評価」との関係についての周知を図る必要があるとの判断から、対象となる範囲を広めてご案内
いたしました。その結果、こちらにも多数のご出席をいただきました。
各会場には、すでに相当評価作業を進めていると思しき大学や、これから申請のスケジュールを組もうとしている大学から熱心な質問が寄せられました。とりわけ、認証評価制度の稼動に伴い、ご自身の大学がいつ評価申請を行なうべきなのかを苦慮しているケースが目につきました。これらも含め、大学基準協会事務局では、大学評価の申請実務について、随時ご質問をお受けしておりま
すので、お気軽にご相談いただけたら幸いです（TEL
03-5228-3883・2200）。

平成 14 年に改定された学校教育法では、わが国のすべての大学に、文部科学大臣認証の評価機関
による定期的な第三者評価を受けるよう求めています。本紙 2 頁でもお知らせしている通り、大学基準協会は 8 月 31 日（火）、文科大臣より「認証評価機関」の認証を受けたところですが、それに先立つ 6 月 25 日（金）、本協会では東京千代田区の一ツ橋ホールで、大学評価セミナーを開催いたしました。
テーマは「高等教育の質保証の新段階−大学基準協会の認証評価制度への取り組み−」。
まず、清成忠男 本協会会長（法政大学総長）より「日本の高等教育における質保証の問題点」と題する講演が行なわれ、次いで、鈴木典比古 本協会判定委員会副委員長（国際基督教大学学長）より「自己点検・評価の構造と活動 ―認証評価にどう臨むか―」、前田早苗 本協会大学評価・研究部部
長心得より「大学基準協会が実施する認証評価について」、工藤 潤 本協会総務課長より「評価者トレーニングについて―米国ニューイングランド地
区基準協会 評価者研修ワークショップに参加して―」と題する発表や報告がありました。
あいにくの小雨模様に関わらず、313 大学 17 機
関から総勢 635 名に及ぶご参加をいただきました。
特に国立大学からは、わが国に存在する全 87 校の57％にあたる 50 校より 103 名のご出席をいただきました（ちなみに公立大学は全体の 36％にあたる
28 校より 43 名、私立大学は同じく全体の 43％にあたる 235 校より 461 名の出席を得ました）。制度化された認証評価に対する関心の高さが伺えます。
7 月に入りますと、本協会は全国 4 会場で「大学評価申請に関する説明会」を開催しました。この説明会は、本協会の大学評価申請にあたって、大学側がどのような資料をいつまでに用意しなけれ

今年度は、認証評価制度についてご説明しなけ
ればならなかったこともありますが、「大学評価セ
ミナー」と「大学評価申請に関する説明会」とで、開催時期や内容が重複し、参加者の皆様にご迷惑をおかけしました。今後は、参加していただいた方々に大学評価についての意義を深めていただけるようさらに留意し、会員校の皆様にとって、より一層 益のある企画を考えて参ります。
※ 「大学評価セミナー」、「大学評価申請に関する説明会」で配布した資料は、本協会ホームページ（ http://www.juaa.or.jp ）からご覧いただけます。

大学評価セミナー、大学評価申請に関する説明会出席状況
国

立

公

立

私

立

その他

参加 大学数 参加 大学数 参加 大学数大学数 者数
者数
者数

大学評価セミナー

計大学
参加 機関数 参加 （機関） 参加
者数
者数
者数
数

50

103

28

43

235

461

‐

‐

17

28

330 635

7

16

6

12

36

62

0

0

‐

‐

49

90

13

27

6

10

68

139

0

0

‐

‐

87

176

22

38

11

17

113

197

1

2

‐

‐

147 254（７月２３日 福岡ガーデンパレス）

7

13

4

7

28

49

0

0

‐

‐

39

計（※）

46

94

27

46

236

447

1

2

‐

‐

310 589（６月２５日 一橋ホール）

名 古 屋（７月５日 名古屋ガーデンパレス）

大学評価申
請に関する
説明会

関係機関

大

阪

（７月６日 大阪ガーデンパレス）

東京（７月９日 如水会館）

福

岡

69

（※）複数会場に参加している大学は１大学として算出
J U A A / N o.3 3

5

じゅあ

平成16年度「特色ある大学教育支援プログラム」採択取組の決定
本年度の「特色ある大学教育支援プログラム」（特色 GP）の採択取組が、７月 30 日に決定されました。
本年度の採択件数は、58 件（大学 41 件、短期大学 14 件、共同取組 3 件）、全体の採択率は、10.9％でした。
本年度は、3 月上旬に、大学、短期大学に対し公募
要領を発出し、昨年同様、①「主として総合的取組に関するテーマ」、②「主として教育課程の工夫改善に関するテーマ」、③「主として教育方法の工夫改善に関するテーマ」、④「主として学生の学習及び課外活動への支援の工夫改善に関するテーマ」、⑤「主として大学と地域・社会との連携の工夫改善に関するテーマ」の５テーマで申請を受け付けたところ、合計 534 件（大学 381 件、短期大学 116 件、共同取組 37 件）の申請がありました。
2 年目を迎えた今回は、昨年度の経験を踏まえ、申請書（様式）に改良を加えるとともに、審査の際の留意点を明確にするなど審査方針の改善を図りました。
具体的にはすべてのテーマに共通する審査の観点として、
以下の５項目を示しました。
①取組の実施プロセスについて
・当該大学、短期大学は、自ら掲げる理念・目的に基づいて、この取組の具体的教育目標を設定しているか。
・この取組を実施する中で直面した困難を解決するプロセスは、他大学・短期大学の参考になるか。
②特色性について・この取組には、優れた教育効果をあげるための創意工夫が見られるか。
・この取組は、学生の人間的成長を重視しているか。
・この取組は、社会または地域の要請に応えているか。
・この取組は、他の大学、短期大学が共有できる基盤（根幹）を持つものであるか。
もしくは、わが国の高等教育において先進的試みとして他の大学、短期大学の参考となるか。
・新規性はなくても、真摯な教育努力を継続的に積み重ねている実績があるか。
③組織性について・この取組の意義・価値を、当該大学、短期大学の構成員は共有しているか。
・この取組は、構成員による組織を挙げての取組になっているか。
・この取組の支援体制（FD 活動、経費面を含む）
は十分か。
④有効性について・この取組からどういう効果が得られているか。
効果を示す根拠は十分か。
・取組の教育効果の測定方法および評価方法は適切か。また、そのための新しい工夫があるか。
・学生や教職員は、この取組をどのように捉え、評価しているか。
⑤将来性（発展性）について
・この取組を充実し発展させる基盤（これまでの実績）は十分か。
・この取組は、発展する可能性があり、さらなる効果を期待できるか。
また、上記 5 つの審査の観点に加えて、各審査部会
では、それぞれのテーマの特性に応じて部会固有の選定方針をもって審査に臨みました。大学の審査に携わ

6

J U A A / N o.3 3った各部会の選定方針は以下の通りです。
・実績があり、将来の発展性のあるもの、また、特色ある教育の取組を総合的に行っており、かつ将来、優れた成果が期待できるものを選定する。（第 1審査部会（大学））
・各大学の取組について、それらがどのような特色を持ち、どのように他大学へ活用可能であるか、大学からどのように公認され支援されているか、
将来性について、その実現性・発展性を重視しながら選定する。
（第 2 審査部会（大学））・取組内容が、わが国の大学生が直面する課題を認識し、多くの大学と比較しても特色のある活動と実績を上げていく可能性のある活動を選定する。
その際、他大学が採用しきれないといった「独自性」の強すぎる活動でないことに留意する。（第 3 審
査部会（大学））・理念の明快さ、また、理念と施策の整合性、および有効性に留意する。学習の支援については、大学側の方針を学生がどのように受けとめ、どのよ
うに反応しているか重視する。課外活動の支援については、学生の主体性や学生のリーダーシップが発揮されているか重視する。
（第 4 審査部会（大学））
・大学教育（学部・大学院教育）への還流が認められない限り、生涯学習、地域貢献の実施だけでは本プログラムの評価対象としない。ただし、医療、教員養成等の高度専門職生涯教育は、それが必ずしも在学している学部・大学院生の教育に、直接還流していることが認められなくとも、卒後継続教育の一環として、当部会の趣旨に沿ったものとして評価する。また、実績の有無に関しては、こ
こ１、２年の開始（場合によっては、今春から）であっても、それ以前の前史がすでにあって、今後、発展の可能性があり、さらなる効果を期待できる
ものについては、実績あるものと認める。（第 5審査部会（大学））
これら各項目の審査の観点を踏まえて、総合的な審査が行われました。具体的審査は、各審査部会に分かれて行われ、各委員がペーパーレフェリーの意見を参考に書面審査を行い、合議の末、各部会にかかる申請件数の約 2 割をめどにヒアリング対象校を選定しました。
そして、7 月 12 日から 16 日の 5 日間で、ヒアリングを行い、採択候補校を選定し、7 月 22 日に行われた総合評価部会の審議を経て、7 月 30 日の実施委員会で最終的に表１の通り、採択校を決定しました。
今後の活動としては、昨年同様、フォーラムの開催と事例集の刊行を予定しています。まず、フォーラムについては、昨年度は、東京、大阪の 2 都市のみの開催でしたが、本年度は、より多くの大学関係者や高等学校関係者を招いて、ポスターセッションや採択された事例紹介、教育改善の情報交換の場を提供することを目的として 4 都市（札幌、東京、京都、福岡）でのフォーラム開催を企画しています。また、事例集についても、現在、編集作業を進めているところで、12 月頃に刊行予定です。
各大学・短大は、こうしたフォーラムや事例集で取り上げられている取組を参考に自らの教育の改善を図っていくことが期待されます。

じゅあ

平成16年度「特色ある大学教育支援プログラム」採択大学・短期大学一覧（表１）テーマ 設置
国
国
国
公
総
公
合
公
私
的
私
取
私
組
−

教
育
課
程
の
工
夫
改
善

−
国
国
国
国
国
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
−

教
育
方
法
の
工
夫
改
善

動学
へ生
のの
支学
援習
の及
工び
夫課
改外
善活
大
学
と
地
域
・
社
会
と
の
連
携
の
工
夫
改
善

国
国
国
国
私
私
私
私
国
私
私
国
国
国
私
私
私
私
国
国
国
私
私
私
私
私
公
公
私
私

大学・短期大学名
取 組 名 称北海道大学
国際獣医学教育協力推進プログラム
信州大学
環境マインドをもつ人材の養成
静岡大学
多角的評価で磨く文工融合型情報学教育
岩手県立大学
高度専門教育と人間教育の一体化
茨城県立医療大学
自己発展性を備えた医療専門職業人の育成
宮崎県立看護大学
到達目標を共有する教育プログラムの取組
南山大学
アジアを重視した国際教育の質的向上
国際学院埼玉短期大学
短期大学における自立創造力育成プログラム
藤田保健衛生大学短期大学
実践力と想像力を体得する学際的卒業研究
東京工業大学・北海道大学・
東北大学・東京大学・名古屋大学・ コアリッションによる工学教育の相乗的改革
大阪大学・九州大学
大阪大学・上智大学
大学対抗交渉コンペティション
群馬大学
良医養成のための体験的・実践的専門前教育
大阪大学
進化する理学教育プログラム
山口大学
TOEIC を活用した英語カリキュラム
福岡教育大学
障害児支援経験を通した教員養成プログラム
熊本大学
学習と社会に扉を開く全学共通情報基礎教育
北星学園大学
実習における事前・事後指導の組織的な実施
慶應義塾大学
自立と創発の未来先導理工学教育
中央大学
実学理念に基づく高大接続教育の展開
津田塾大学
発展し続ける英語教育プログラム
東海大学
地域医療と医学教育の連携
目白大学
教養教育における基礎学力養成計画『連携』名城大学
医学教育との連携による臨床薬剤師教育
高知工科大学
学生の多様化に対応した実践的技術者の育成
北海道浅井学園大学短期大学部
人間総合学科における新教育課程の実践
山形短期大学
実習を核とした総合的カリキュラムの構築
金城大学短期大学部
キャンパス内におけるキャリア教育
同志社大学、大学連携による新しい教養教育の創造
他 43 大学・短期大学
名古屋大学
教員の自発的な授業改善の促進・支援
三重大学
社会のニーズに即した人間性豊かな医師養成
京都大学
相互研修型ＦＤの組織化による教育改善
岡山大学
日本語力の徹底訓練による発想型技術者育成
東京医科大学
医学生を対象とした臨床能力評価システム
京都精華大学
自立した学習者による社会貢献の実践教育
佛教大学
学生の人間力を育む福祉実習教育の開発
帝塚山大学
学生の自立性を高める教育学習支援システム
高岡短期大学
学内を学生作品で埋めつくそうプロジェクト
湘北短期大学
国際交流体験教育の多面的展開
鹿児島純心女子短期大学
モティベーションを高める体験型英語教育
東京外国語大学
生きた言語習得のための２６言語・語劇支援
広島大学
高等教育のユニバーサルデザイン化
愛媛大学「お接待」の心に学ぶキャンパス・ボランティア
同志社大学
大学コミュニティーの創造
関西国際大学大学のユニバーサル化と学習支援の取組
産能短期大学
タテよこ交流に始まる学内サービス学習支援
京都外国語短期大学
入学者の質的変化に対応する学習支援
一橋大学
人間環境キーステーションとまちづくり授業
岐阜大学
地域・大学共生型教師教育システム
長崎大学
地域と連携した実践型医学教育プログラム
共立薬科大学
医療人育成のための生涯学習支援システム
工学院大学
理科教室の展開と支援学生への教育波及効果
女子美術大学
美大におけるサービス・ラーニングの実践
大阪産業大学
大学と地域で築く２１世紀型ひとづくり共・育大阪商業大学
地域や高校と連携した起業教育・起業家育成
新見公立短期大学
地域と創る「にいみこどもフェスタ」
大分県立芸術文化短期大学
多様な演奏会による地域交流教育の工夫改善
上智短期大学
地域の外国籍市民への学習支援活動の推進
久留米信愛女学院短期大学
地方都市における地域参画型短期大学教育

申請単位
大学院研究科単位
学部単位
学部単位
学部単位
大学全体
大学全体
学部単位
短期大学全体短期大学全体
共同
共同
学部単位
学部単位
大学全体
学部単位
大学全体
学部単位
学部単位
学部単位
大学全体
学部単位
学部単位
大学院研究科単位
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学科単位
学科単位
共同
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学部単位
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大学全体
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協会移転・新棟建設秘話

本文は、1989（平成元）年から４年間にわたって本協会第 12 代会長を務められた西原春夫・元早稲田大学
総長に、特別に記していただいた回想記である。およそ「協会」という団体がパワフルな活動をするためには整備された会館が不可欠である。本協会にとっても、現在の東京・新宿区砂土原町の会館は、ここ 10 余年
来の活発かつ多面的な活動の最大の基盤であった。現在、年史編纂室では『55 年史』の執筆と編纂が急ピッ
チで進んでいる。戦後のさまざまな時期にどのような会館を取得することができたかは、1947（昭和 22）年
発足以来 55 年の歩みを彩る重要な史実である。このように考えて、新宿区本塩町の旧会館から砂土原町の土地取得と移転に関し、大きく貢献された西原先生に経過メモの寄稿をお願いしたわけである。
記された内容は本史の基礎として活用させていただくわけだが、編纂室に保存するだけでは余りに惜しい。
協会メンバーの共有の知識にすべきではないかと考え、ここに掲載させていただくこととした。快く執筆に応じられ、協力を惜しまれなかった西原先生に、また掲載の便を図られた広報委員会に、厚く謝辞を申し述べたい。
（大学基準協会年史編纂室主査）

西原
前史 大学設置基準の簡素化、大綱化を一方の柱とし、大学評価制度の導入を他方の柱とする最近の大学改革の第一歩は、昭和 61 年の臨時教育審議会第二次答申で基本方針が明らかになったが、その方向は、すでに昭和 50 年代の前半、大学設置審議会委員のあいだで話題になっていた。社会生活の変化が著しいのに設置基準が固定化し、変化に応じた
新しい性格の学部・学科の開設、カリキュラムの編
成がむずかしいため、日本の大学が世界の進展にとり残されてしまうといった危機感が、認可行政にたずさわる任を負った何人かの大学人に共有されるようになったからである。
実はそれらの大学人は、大部分大学基準協会の役員でもあった。そこで設置基準の緩和を実現するためにも基準協会による新評価制度の確立が必要であるとの認識が協会内部にも広がり、すでに昭和54 年には、「大学自己評価研究委員会」が設置され、56 年には「大学の自己評価に関する中間報告」が公表されている。そして、これにもとづき昭和 58
年に設置された「自己評価実施方法検討委員会」の審議・答申を経て、昭和 61 年には「本協会のあり方検討委員会」の開設に至った。
このような経緯からも明らかなように、臨教審答申をうけて基準協会が動きはじめたのではなく、逆に、基準協会が大学改革の一つの方針について国を動かしたのであった。私はちょうどその時代に協会の常務理事（昭和 59 年）、副会長（60 年）に任ぜられ、前掲のいくつかの委員会の委員長もお引き受けしていたので、当時の協会の熱気を身をもって体験することとなった。
施設拡充方式の検討 このように、基準協会が新たな大学評価制度の確立と実施に向け中心的役割を期待されるようになってくると、それまでも痛感されていた協会建物の狭隘さがますます気になるよ

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春夫 大学基準協会元会長、学校法人国士舘理事長

うになってきた。自衛隊の前、新宿区本塩町にあった当時の建物の会議室をご記憶の方は、遅刻してくると空いている席に座るのが困難で、入口に近い席に座っている方に動いて頂き、そのあとに座るほかないといった狭さを思い出されるであろう。奥の上席に座るべき委員長が遅れてきたら、それこそ大変になるのだった。今後事務局の拡充も図らなければならないが、事務所にももう新たに机を置くスペー
スがない状況だった。
このような現状をどのように打破するかについては、前掲「本協会のあり方検討委員会」でも問題とされた。とくに昭和 62 年 3 月に第二次中間まとめを公表してからはそれが具体的な審議の対象とされ、4 月 22 日の第 9 回委員会以降 8 回ほどにわたって、主として既存の土地・建物を活用するいくつかの方法が検討された。
私の記憶では、(1) 新たに作られるであろう国立施設の中に入る方式、(2) 土地・建物を売却して他に新築する方式、(3) 現在の建物を改築して賃借部分を作り、賃借料をもって建築費を債還する方式、(4) 土地信託による新築方式などが協議された。委員会ではそれぞれについて試算を行い、実現可能性を追求したが、私的団体が国立施設に入るのは困難なようであるし、自前による方法の場合、どれも協会の資金能力をはるかに超えることがわかって、当分の間継続審議にすることとなった。
協会の移転計画 とかくするうちに、お隣に本社ビルをかまえる三陽商会から、協会の土地・建物を買いたいという希望が伝えられた。平成 3 年の 9月ごろではなかったかと記憶する。今から思えばバ
ブル時代も終わりかかっていたのだが、サンヨー・
レインコートというブランド商品を中心とする同商会の営業は隆々と栄えており、本社ビル周辺の建物を全部買収して、一大団地を作ろうという計画が立じゅあったそうである。そういわれて改めて見直してみると、ビルの谷間の小さくみすぼらしい基準協会の建物など、それに呑みこまれても当然とさえ思われた。
私はすぐさまこの話を協会施設の新築に活用しようと思い立った。
当時私はすでに協会の会長を仰せつかっていたので（平成元年）、早速日ごろ顔を合わすことの多い青木宗也副会長に相談した。私も早稲田大学の創立百周年記念事業実施のため土地の買収や施設建設の責任者を仰せつかり、その方面で長年苦労を重ねたが、青木副会長も法政大学の常任理事、総長としてその方面の経験を積んでおられたので、話が早かった。適当な土地・建物をあっせんしてくれればこれに乗ろうということになった。
この話が実はトントン拍子に進んだ。協会の土地・建物を取得したい三陽商会、団地や新棟の建設の施工を引き受けたい建設会社、それに施設拡大の必要に迫られた基準協会三者の利益が一致したからである。それに偶然ながら幸いだったのは、施工を前提に土地のあっせんを三陽商会から依頼された建設業者が大成建設で、当時の社長の里見泰男氏、会長（前社長）の佐古一氏が三陽商会の吉原信之会長ともども早稲田大学の出身だったことである。当時その総長を退任したばかりの私としては、同窓のよしみで話がしやすかった。協議は完全に公正に行なわれたが、協会にとりかなり有利な条件で話が進んだ裏には、このような事情もあったかもしれない。
現在地への移転計画 この間、正規の会議に諮るに足る条件が充たされるかどうかについては、会長、副会長と事務局とで検討を進めた。かれこれす
るうちに、10 月 31 日、大成建設から現在協会棟の建っている新宿区市谷砂土原町の土地が候補地として提示された。旧土地と同じく駅から徒歩 8 分で、しかも今までの四ツ谷にくらべ都心に一駅近い市ヶ谷である｡ 面積は旧土地が 354.51 平方米に対し新土地が 364.72 平方米とほぼ同じ。しかも、これは交渉の成果だが、旧土地・建物の売却予想価格が 29億円に対し新土地の購入予想価格が 18 億円と 10 億余り安く、この差額から建築費が捻出できるという。
さらに新土地の所有者の一人が健康を害されて、早期の契約を希望しておられるとのことである。こういった報告に関係者は湧き立った。
なぜこの差額が出たか。それは一つには大団地を造成したいという三陽商会側の欲求が買入れ価格を下げる方向に傾いたことと、本質的には新土地が傾斜地を削った下にあり、2 層分ほどが崖下になって日照がないという地形上の不利さが働いたからであった。そこで問題はこの不利さが耐えうる程度のものかということに絞られたが、結局既存擁壁の強度や防湿には問題がなく、窓はどのみち西向きだか

ら下部の方は無くて耐えうるということになった。
何よりも建築費がこの差額から生み出せて、借金をしたり会員校に負担をお願いすることが避けられるという、およそ普通では考えられない魅力が優先したことはいうまでもない。
新協会棟建設の決定過程 このようなことで、この話に乗ろうと腹を固めた執行部は、平成 3 年
12 月 10 日の理事会に概要説明の上、12 月 16 日に常務理事会を開き、現地を視察の上、その方向でさらに手続を進めることの了承を得た。基準協会としての正規の決定は、翌平成 4 年 3 月 23 日に開かれた評議員会においてである。異議はまったくなかったが、売買価格については国土法による届出が必要で、これにより認められる価格と予想価格との間の差額が大きい場合は再審議とするが、小さい場合は売買契約を締結してよい。その判断は会長に一任する、ということになった。そして同日開かれた臨時理事会で、会長、副会長、常務理事、および会長指名の若干名より成る「建設委員会」設置が決定された。
その後、国土法による届出の手続を進めたが、当初売買価格を 30 億 8500 万円で届け出たところこれが認められず、再提出した 29 億円で認められることとなった。理事会、評議員会に諮った当初の予想価格より 1 億 8500 万円下回ったが、これは仲介
手数料や家賃の無債化、利息収入等を見込むと約6000 万円まで縮小でき、これも家具、調度等の予算を圧縮することによってさらに縮小できるものと考えられた。そこで、これは理事会、評議員会による会長一任の範囲に止まるものと判断し、4 月 14
日には買主の三陽商会、4 月 17 日には売主の篠崎
禮子、周二両氏と売買契約を締結した。
このことは、4 月 21 日に開かれた常務理事会で事後承認を得ている。
このようにして土地の取得が決定したので、前掲建設委員会は 5 月 22 日に第 1 回の会合を開き、委員長に会長である私を選出したのち、実質的な審議に入った。審議の対象となったのは、これまで大成建設側と事務局で作成した「新協会棟建設計画案」と「設計図案」であり、第 2 回以降は大成建設の設計担当者等にもオブザーバーとして審議に参加して頂き、これを何度も修正の上煮つめていった。そして 9 月 8 日の第 5 回委員会までに「基本設計図案」を作成し、9 月 22 日に開かれた理事会で基本的な了承を得た。
その後、工事発注方法、施工業者の選定、建築予算、施設の細目等について、建設委員会と理事会との間のキャッチボールを続けながら審議を進め、11 月 7 日の理事会開催日に大成建設と 8 億 5490 万円（内消費税 2490 万円）で性能発注契約を締結す

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るところまで漕ぎつけた。これにより、地下 1 階、地上 5 階、施工床面積 445.84 坪という新棟の構造がほぼ決定されたのである。
新棟の建設、協会の移転 翌平成 5 年 3 月 16 日の評議員会を最後に、私は会長を退任し、同時に昭和 52 年から 15 年余りかかわった基準協会を去ることになった。
協会の移転、新棟の建設準備という点でいえば、土地の売買契約をすませ、設計図を確定し、建設業者を決め、予算を確定した上、建築許可を得、直前の 3 月 8 日に移転予定地の地鎮祭をすませたのだか
ら、私の会長時代にほぼレールを敷いたと言うことができるだろう。自己評価、他者評価のあり方というソフト面の審議にたずさわったことと並べ、評価制度の担い手にふさわしいハード面の装備にもかかわりえたことを、心から幸せに思う。

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大学時論（投稿）

一般（総合）教育科目の取り扱いについて

平林

現在私の勤務校では総合教育科目の取り扱いについて再度の検討が迫られている｡ 全学部共通科目として扱うか否か検討中である。筆者は平成 15 年度大学基準協会相互評価委員会大学評価分科会第２群委員に任命され、また現在の職務上無関心では済まされない｡
私の勤務校は平成 14 年 3 月大学基準協会から総合教育
科目の構成について ｢現科目は学生にとって分かりにくく、科目配置を体系化、総合化する必要があるのではないか、
全学的に展開されるべき教養教育が必要ではないか｣ という改善点、参考意見の提示を受けた｡ 現科目には ｢芸術の歴史（建築芸術論）｣｢エネルギー科学｣｢人間関係｣｢心理学（社会病理）｣ 他多岐にわたっている。今後どのような科目をどの程度設置すべきか、高校までにやったことは同一レベルで再び大学で展開する必要はないし、他大学（国公私立）ではどのような改定になっているか、新しい時代に向けてどのような新たな科目が全学に（または学部別に）開講されるべきか、戦前の旧制大学のカリキュラム、
戦後の人文科学を中心とするアメリカ型のカリキュラム、および廃止された教養課程、そして旧教養課程の優れた専任教員の実質上の所属はどうなるのか、世界の経済の動きとしては EU の大幅な拡大と新たな強い流通貨幣ユーロの誕生、それと日本企業との関わり、グローバリゼーションに伴って日本における外国語教育は英語はもちろんドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語が重要になってくるであろう。私の勤務校のキャンパスは二つに分かれ、両キャンパスの移動には 1 時間以上を要し、遠いキャンパスでは旧教養課程の教員の研究室があり、そこでは専門科目ではなく、総合教育科目、基礎教育科目が展開されている｡ 新たな科目として ｢西洋古典文学｣｢美学入門｣｢生涯体育｣｢世界の宗教｣ その他が必要になるであろう。
必要あってヨーロッパ（特にドイツ連邦共和国）の大10

建設委員会はそれまでに 7 回行なわれたが、その後は新会長の末松安晴東京工業大学長が委員長となって第 11 回まで続いた。新棟の建設工事は 3 月末にはじまり、翌平成 6 年 3 月には現在見るような新棟が完成した。3 月 25 日事務所の移転、3 月 31 日
旧土地の引渡しを終え、4 月 9 日、めでたく落成式の日を迎えることができた。まさに感無量である。
しかし、実は、私はこの落成式以外、今日まで新棟に足を踏み入れたことがない。平成 7 年 4 月から 3 年間ドイツにいたことも一つの理由だが、新棟建設事業に私とともに苦心惨胆した盟友故青木宗也
氏なしに新棟を見る気持にならないからもあるだろう。同氏を含め、この事業にたずさわった多くの方々のご努力に改めて敬意と感謝を申しあげ、新棟を拠点とする基準協会のご活躍を心からお祈りしたい。

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幹郎 大東文化大学教授

学の学制を調べているが、学年制の代わりに 8 セメスタ
ー制、学科目の選択については学生の自主性重視、ギム
ナジウムで教えた科目は再び大学ではやらない、基礎課
程から専門課程への進級時に、さらに大学修了時に厳しく公平な試験（筆記と口答）がある。博士号、教授資格にも厳しい筆記と口答の試験がある。フランス、イギリ
スの学制はどうなっているのであろうか。
平成 3 年 2 月 8 日の大学審議会による ｢大学教育の改善について｣（答申）において一般教育と専門教育の有機的な関連が欠如していることが指摘され、一般と専門の科目について科目区分を設けないこととされた。平成 12 年
10 月 31 日の大学設置基準（文部省令第 53 号、平成 13 年
1 月 6 日施行）の第 20 条において ｢教育課程は各授業科
目を必修科目、選択科目、自由科目に分ける｣ だけとなった。平成 9 年当時私は外国語学部将来計画検討委員会委員長であった。この大学設置基準の大綱化により各大学において検討が進められてきたのであるが、未だ完結せず、また日本国内の大学間で大きな異同があってはならないし、旧一般教育の教授陣は現職であり、今後どうしたら良いのであろうか｡（いわゆる未修外国語としての独仏語は自由科目として扱われる傾向が強まった。
）各大学とも暗中模索の状況は続いているはずである。教授の専門性をどう尊重すべきか、新しい学部を複数つくるのか、
文科省はモデルを提示してくれないし、これは各大学で検討する問題ではある。
問題をまとめると新大学設置基準が施行され、カリキ
ュラムは改正され、旧教養課程の教授陣は名目上各学部学科に再配置済みであるが、現実の研究室配置、キャンパスの配置は全く変わらず、一般と専門の科目の有機的な関連は欠如したままである。よく見ると旧教養課程は実態としては未だ残っているのである。ここに問題がある。

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大学時論（投稿）

じゅあJUAA

シラバス以前
何年か前から当大学においてもシラバス（講義要目）に沿った授業が実施され、学生諸君による教師の評価も行われている。いまでは一昔前の授業内容とは、全く変わってしまっている。日本の大学の授業が諸外国に比して劣悪なのは、休講の常態化や研究偏重のせいだとされてきた。だから、授業内容を誰にでもわかるようにガラス張りにして、教師のさぼり癖を矯正して教育技術を向上させ、製品としての学生の品質管理を徹底すべしと、どこかで聞いたか読んだかしたことがある。人間とモノとを一緒くたにしていいものかどうか。確かに指摘されるようなこともあったのだろう。しかし、昨今の授業からおおらかさが感じられなくなっているのを寂しく思っているのは、私だけだろうか。
どうも最近の世の中は「性悪説」を前提として動いているような気がする。それがグローバルス
タンダードとなっているのかも知れないが、日本の良さはそうではなくて「性善説」を前提とした信頼関係に基づいて社会システムが組まれていることにある、と私は理解している。きっちりと組

三浦 俊明 北海道薬科大学教授
まれてゆとりがなくなった授業では、うっかり余談などしようものなら、たちまち時間がなくなる。
余談が排除されたことで、覚えるべき知識は羅列的となり、授業から物語性が失われてきているのではないだろうか。道草にこそ味があることを指摘したのは明治の物理学者、寺田寅彦である。
教育問題の本質的なことはシラバスなどの技術的なこと以前に、「やる気」のなさ、あるいは「勉強の意味」を考えさせることにあると私は思う。
超優良企業の社員はなぜこの企業は存在しているのかなど、自分達の仕事の意味をはっきりと認識している傾向が強いという。ところで今のように授業内容を変えて、一体学生諸君の学力は本当に向上しているのだろうか。私の所属する薬学部の学生諸君には卒業して数日後に薬剤師の国家試験が控えている。しかし、大幅に教授法を変えたことで国家試験の合格率が大幅に改善されたということはないようだ。留年率もほとんど変わらないようである。意味の発見なくして学力の向上は望めないと私は思う。

会員の広場

じゅあJUAA

大学職員として大学の評価に思うこと
世の中ではランキング本といわれるものが流行っている。これは、社会に存在する多様な機関や制度を完全に理解し、適切な選択をすることが難しい時代であることの表れであろう。もちろん、大学も例外ではないが、その一部には、それぞれの大学の教育や研究の目標や理念を考慮せずに、一定の指標だけを取りあげて順位付けするケースも見受けられ、いささか乱暴ではないか、と思うことも多い。

太田

猛 立命館大学 文学部事務室職員

７月に、大学・短大に進学を希望する志願者の数と入学者の数が、従来の予測より 2 年早い 2007
年度に同数になるとの試算が公表された。ますます「買い手市場」となるのは確実である。このよ
うな状況の中、会員校に対してだけではなく、志願者なども含めた社会に対しても、客観的な資料やデータと長年の科学的な研究成果を踏まえた「大学評価」を伝える機関として、大学基準協会はその存在感を高めていって欲しいと願っている。

投稿規定※寄稿資格は会員大学にご関係の方。氏名のほか、所属大学名、所属部局名、職名をご記入下さい。
字数は 200 字程度で、締切は 11 月末、５月末の２回です。
※採否は広報委員会で決定いたします。
※掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ご意見はＥメール（t̲hashimoto@juaa.or.jp）、ＦＡＸ（03 − 5228 − 2323）でお願いいたします。

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信大学

電気通

東京都調布市（国立）

本学では、平成 4 年度以来ほぼ毎年の如く全学並びに各組織ごとに、主に教育と研究を中心とした自己点検・評価を行うと共に外部評価に対しても積極的に対応してきた。平成 12 年度からは大学評価・学位授与機構による評価が加わり、教育サービス面の社会貢献、教養教育、研究活動面における社会との連携及び協力、国際的な連携及び交流活動、等に関する評価を受け、その結果を大学全体の教育と研究、社会との連携等の活動に対して積極的に反映させている。これらは、学長を委員長とする点検・評価委員会の下に必要に応じて各専門委員会を設置して対応してきた。
平成 16 年度以降の国立大学法人化後の各種評価に対応できる体制として、副学長を室長とする評価室を設置している。教育、研究、社会貢献等に関する全学並びに各組織の活動に関する「全学的基礎データ」と教員の教学等の活動に関する「教員基礎データ」を体系的に構成できるシステム構築に向けて活動している。その結果を基に、自己点検・評価、大学法人評価、
認証評価、外部評価等の各種評価に応えていく計画である。
（電気通信大学副学長 酒井 拓）

語大学

国
関西外

大阪府枚方市( 私立 )

私たちは「自己点検・評価」を健康診断と捉えている。学生の、社会の、時代の目から見て、知力、体力、気力に問題はないか。急性の、慢性の 病気 にかかってはいないか――。これらを常にチェックしてこそ、「健康体」を維持できるからである。
本学の健康診断は短大創設時の昭和 28 年に始まった。教職員一人ひとりが 医師 となって処方箋を書き、平成８年には全国のトップを切り、大学基準協会の第 1 回の「相互評価」を受けるに至った。
こうした取組の根底には「不留」がある。
「留まらず、常に動く。
即ち前進し続ける」の意であり、建学以来の行動原理でもある。国際化、個性化、多様化の大競争時代。本学はいま、新たな「認証評価」に向け、より果敢で、より真摯な健康診断に取り組んでいる。
（関西外国語大学学長 谷本貞人）

学

大
神奈川

神奈川県横浜市（私立）

本学は、横浜・湘南ひらつかの両キャンパスに 9 学部 21 学科、そして学部を基礎とする大学院 6 研究科 13 専攻に加え、独立大学院としての歴史民俗資料学研究科、専門職大学院としての法務研究科を設置している。大学の点検・評価については、2000 年度に（財）大学基準協会による相互評価を受け、その ｢勧告｣ と ｢助言｣ に基づく改善状況を踏まえ、本年 7 月には ｢改善報告書｣ を提出した。また、恒常的な点検・評価活動を統括するために「全学委員会｣ を設置し、その下で全学規模の ｢学生による授業評価
アンケート｣「学生生活実態調査」を隔年で実施している。今後は、工学部の JABEE とともに、全学的な ｢認証評価｣ への取組みを行う予定である。
( 神奈川大学学長 山火正則 )

芸大学

東京学

本年４月１日から国立大学法人東京学芸大学として新たに出発した本学の基本目標の一つに，「社会に開かれた大学として，自らにファカルティ・ディベロップメントを課すとともに，教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価を行う。」ことを掲げている。
これを受け新たに点検評価規程を制定し，点検評価委員会を中
心に関連する委員会やワーキンググループを組織し，自己点検・評価の実施に向けた点検評価体制の整備を行い，外部評価，第三者評価を受けるための準備を進めている。
また，新たな取組みとして教育研究活動等の活性化を図るため，教員の業績評価システムの導入の検討をしている。
（東京学芸大学学長 鷲山恭彦）

院大学

金城学

広報委員会 委員長 磯野可一（千葉大学）
委員 大井眞二（日本大学） 奥村次徳（東京都立大学） 木村一信（立命館大学）
谷口晉吉 （一橋大学）星野 智
黒田千秋（東京工業大学）（中央大学）
森川輝紀 （埼玉大学）
じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更がある場合は事務局までご連絡下さい。

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愛知県名古屋市（私立）

本学では 1994 年に自己評価委員会を発足させ、以来本学独自の方法で自己点検評価を行ってきた。本学自己評価システムは独自性が強く、長所もあるが欠陥も否定することはできない。大学基準協会の点検項目は本学のこれまでの点検項目に加えて、きわめて多様な内容を含むものである。そこで、本学でもこの新たな状況に対応した体制を整える必要から、2004 年度を期して新たな自己点検評価を実施する組織と内容を整備した。この新規程では、大学の日常的活動に加えて、将来構想も見据えて自己点検評価を実施し、その中で７年ごとの認証評価機関による相互評価に対応しつつ、自己点検
評価報告書を７年間に２回発刊することとした。今後はこの体制そのものの点検評価も含めて、より実効性のある自己評価が実施されるよう不断に努力する所存である。
（金城学院大学長 柏木哲夫）

大学

業
金沢工

石川県石川郡( 私立 )

本学では「大学評価には多様な側面がある」と考え大学全体のマネジメント・プロセス評価として、平成 11 年 1 月「学生が主役の大学づくり」を目指し「日本経営品質賞（JQA）」にチャレンジすることを理事会で決議し、全学挙げて評価の第一歩を踏み出すこととなった。時を同じくして、「日本技術者教育認定機構（JABEE）」や「大学基準協会」が教育プログラムや大学の評価を本格化し始め、各評価機関の評価委員として本学教員も参加させていただく機会を得た。その後、結果として日常の教育研究活動に評価の視点が導入され、積極的な改善 ･ 改革の議論が交わされるようになった。
( 金沢工業大学学長 石川憲一 )投稿規定

募集のテーマ

①「じゅあ大学時論」………………………………………毎号１篇
900 字程度──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあＱ＆Ａ」…………………………………………毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等

東京都小金井市（国立）※ 寄稿資格はひろく大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。字数は 900 字程度で、締切は 11 月末です。
※ 採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※ 掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 〒 162 − 0842 東京都新宿区市谷砂土原町２−７− 13
財団法人大学基準協会事務局

編集後記
平成 16 年４月、国立大学は独立行政法人として新たなスタートを切った。この
歴史的な改革が課された目標を達成しうるのか。あるいは理念だおれにおわるのか。
大学人の力量が問われることになる。広報委員会での懇談でも、磯野委員長等から新たな試みについてお話をうかがい、貴重な示唆を得ている。『じゅあ３３』からは基準協会の一層の活性化のため、会員大学の教職員の方々からの生のご意見を頂く「会員の広場」を新たに設けている。規制の緩和、競争主義の導入は、相互刺激型の協調的競争をめざさねばならない。その点からも率直な交流がいままで以上に求められている。
（森川 輝紀）