第75回北但行政事務組合議会（臨時会）会議録（第１日）

平成22年６月３日（木）第75回北但行政事務組合議会（臨時会）を議場に管理者が招集した。

開会 午前10時

会議に出席した議員（16名）
１番 香美町植 田 隆 博

２番 香美町谷 口 眞 治３番 豊岡市青 山 憲 司４番 豊岡市

安治川 敏 明５番 豊岡市井 上 正 治６番 豊岡市岡 谷 邦 人

７番 香美町森

８番 新温泉町 谷 口

功

９番 豊岡市

関 貫 久仁郎

10番 豊岡市

森 田進

11番 豊岡市

嶋 﨑 宏 之12番 豊岡市升 田 勝 義13番 新温泉町 西 脇
15番 豊岡市利 秋

明

14番 新温泉町 宮 脇

峰 高 正 行

16番 豊岡市

会議に出席しなかった議員（なし）-1-諭木 谷 敏 勝

議事に関係した事務局職員
事務局長

西 垣 宏 一書記

山 根 哲 也書記

太田垣 健 二書記

吉 田 桂太郎

説明のため出席した者の職氏名
管理者（豊岡市長）

中 貝 宗 治副管理者（香美町長）

長 瀬 幸 夫

副管理者（新温泉町長）

岡 本 英 樹会

計者

矢 﨑 章 司

代

表 監 査

委 員

作 花 尚 久

事

務

局

長

施

設 整 備

課 長

管

理

谷

敏 明

土生田

哉

施設整備課課長補佐

羽 尻 泰 広施 設 整 備 課 主 幹

西 垣 宏 一監 査 委 員 事 務 局 長

樋 口 ゆり子-2-

議事日程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 報告第１号 平成21年度北但行政事務組合一般会計繰越明許費繰越計算書について
第３号議案 土地の取得について
第４号議案 職員の育児休業等に関する条例の全部を改正する条例制定について

議事順序
１．議長あいさつ
２．開会宣言３．開議４．会議録署名議員の指名
５．会期の決定
６．諸般の報告
７．報告第１号並びに第３号議案〜第４号議案
一括上程
管理者提案説明
議案ごとの説明・質疑・討論・表決
８．閉会宣言９．議長あいさつ
10．管理者あいさつ-3-

〔議長開会あいさつ〕○議長（木谷敏勝） おはようございます。
開会に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
庭のツツジが朝日に映え、さわやかな初夏の訪れを感じる季節となりました。
議員各位にはご健勝にてご参集を賜り、本日ここに第75回北但行政事務組合議会臨時会を開会す
る運びとなりましたことは、組合発展のため、まことにご同慶にたえないところであります。
さて、今期臨時会に上程されます案件は、報告１件、事件決議１件、条例改正１件の合計３議案であります。どうか議員各位には何とぞ慎重にご審議の上、適切妥当な結論が得られますよう、心から念願をいたします。
なお、円滑な議事運営に格段のご協力をお願い申し上げ、まことに簡単粗辞でございますが、開会のごあいさつといたします。
開会 午前10時01分○議長（木谷敏勝） ただいまの出席議員数は15名であります。よって、会議は成立いたします。
ただいまから第75回北但行政事務組合議会臨時会を開会いたします。
この際、本会議を暫時休憩いたします。
休憩 午前10時01分
再開 午前10時02分○議長（木谷敏勝） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（木谷敏勝） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、井上正治議員、西脇明議員を指名いたします。
日程第２ 会期の決定○議長（木谷敏勝） 日程第２、会期の決定を行います。
この際、議会運営委員長より報告を求めます。
６番岡谷邦人議員。
○議会運営委員会委員長（岡谷邦人） おはようございます。今期臨時会の議事運営について報告いたします。
会期については、本日１日間とします。
次に、日程については、お手元に配付されています議事順序に従い、当局提案の報告第１号、第３号議案、第４号議案を議題として、説明を受け、各議案ごとに質疑、討論、表決を行い、今期臨時会を閉会することといたしています。
なお、質疑については議題に関する質疑のみといたします。
以上、報告のとおり、今期臨時会の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以

-4-

上。
○議長（木谷敏勝） お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日間と決定いたしました。
日程第３ 諸般の報告○議長（木谷敏勝） 日程第３、諸般の報告を行います。
まず最初に、当局から既に配付されています第３号議案の一部に訂正の申し出がありました。机上に差しかえページをお配りしていますので、６ページ、７ページの差しかえをお願いいたします。
次に、本日の会議に遅刻届のありましたのは、森田進議員であります。
日程第４ 報告第１号〜第４号議案（平成21年度北但行政事務組合一般会計繰越明許費繰越
計算書について外２件）○議長（木谷敏勝） 日程第４、報告第１号平成21年度北但行政事務組合一般会計繰越明許費繰越計算書について外２件を一括議題といたします。
これより管理者の提案説明を求めます。
管理者。
○管理者（中貝宗治） おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
初夏の兆しを感じる季節となりました。本日、第75回北但行政事務組合議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはおそろいでご参集を賜りましたこと、まことにありがとうございます。
議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対し、深く敬意を表します。
さて、本臨時会に私から提案いたします案件は、報告事項１件、事件決議１件、条例１件の合計３件であります。よろしくご審議いただき、適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げます。
まず、北但行政事務組合公有財産規則の制定についてご報告申し上げます。
この規則については、平成７年度の組合設立時より不存在でしたが、その事態に過日気づいたため、５月10日付をもって公布し、５月14日付文書でその経緯を議員各位にご連絡したところです。
この規則は、公有財産の取得、管理、処分などに関し、内部の事務処理の基準や方法を規定したものであり、当組合の公有財産の取得等そのものの有効性に特に影響を及ぼすものではありません。
しかしながら、規則の不存在という基本的な事項の不備であり、議員各位には心からおわび申し上げます。
それでは、さきの定例会以降の広域ごみ・汚泥処理施設整備事業の状況等についてご報告申し上げ、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。
まず、後ほど議員協議会で説明の機会をお願いしております生活環境影響調査につきましては、１年間の現況調査を終え、予測・評価を行った調査報告書がまとまりましたので、５月25日から１-5-カ月間、縦覧に供しています。また、本日までに坊岡区では説明会を、森本区には報告書の配布を行い、今後、竹野町内３会場で市民説明会を開催することといたしております。
次に、豊岡最終処分場の使用延長についてご報告いたします。
豊岡最終処分場については、平成12年11月に稼働し、使用期間は地元との協定により本年10月末までの10年間とされていました。この間、ごみの減量により、当初見込みより埋立量が大幅に減少
し、最終処分場の容量に余裕があること、さらに、現在当組合において整備を進めております新施
設が完成後は焼却灰などの処理は外部委託するため、埋立物はガラスくずや陶器くずなどの安定物や側溝などの清掃土砂に限られ、今後においても豊岡最終処分場の残容量に余裕が予測されます。
そのため、かねてより豊岡市と当組合では、地元区である口岩井区、奥岩井区に対し、最終処分場
が満杯になるまで使用期間を延長させていただくべく要請してまいりました。
その結果、去る２月28日には使用期間を10年間延長すること、延長後の期間満了時においてなお残容量がある場合には再度協議を行い、さらに使用期間を延長するための条件を定めることなどについて合意いただき、地元両区、豊岡市、当組合が調印し、協定書を締結いたしたところです。
新施設稼働後の最終処分場確保にも一定の方向性が定まったことをご報告申し上げるとともに、ご寛容な判断をいただきました口岩井区、奥岩井区に対し、厚くお礼申し上げます。
では、続きまして、提出議案の概要についてご説明申し上げます。
まず、報告第１号平成21年度北但行政事務組合一般会計繰越明許費繰越計算書については、さきの２月定例会の補正予算で議決いただいた繰越明許費につきまして、１億4,986万2,000円を繰り越したため、繰越計算書により報告するものです。
次に、第３号議案土地の取得については、竹野町森本、坊岡地内において整備を進めるための用地を取得するため、議会の議決をお願いするものです。
次に、第４号議案職員の育児休業等に関する条例の全部を改正する条例制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律など関係法令の改正に対応するため、所要の改正を行うものです。
以上で私の総括説明を終え、各議案の詳細につきましては、それぞれ事務局長が説明いたします
ので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木谷敏勝） 続いて、議案ごとの説明に入ります。
報告第１号平成21年度北但行政事務組合一般会計繰越明許費繰越計算書について説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 議案目録の１ページをごらんください。報告第１号平成21年度北但行政事務組合一般会計繰越明許費繰越計算書についてご説明いたします。
本件は、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものです。
２ページをごらんください。さきの２月定例会において補正予算としてお認めいただきました広
域ごみ・汚泥処理施設整備事業費の繰越明許費について、予算と同額の１億4,986万2,000円を22年度へ繰り越しましたので、ご報告するものです。その内容としましては、委託料で生活環境影響調
査業務805万9,000円、敷地造成実施設計等業務3,430万3,000円、公有財産購入費7,810万円、補償補-6-てん及び賠償金2,940万円となっています。
以上でございますので、よろしくご審議いただきますようお願いします。
○議長（木谷敏勝） 第３号議案土地の取得について説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ３ページをごらんください。第３号議案土地の取得につきましてご説明いたします。
広域ごみ・汚泥処理施設整備事業用地として土地を取得しようとするもので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものです。
今回取得しようとする土地は、豊岡税務署との間で譲渡所得等に係る課税の特例の適用に関する事前協議が調いましたので、立ち木調査等の事前調査が完了し、合意が得られた地権者の方々との契約を行うためにお願いするものでございます。
取得する土地の明細につきましては、４ページから６ページに記載しておりますが、合計で94筆、取得予定面積は21万2,628平方メートル、取得予定価格は合計で１億1,492万1,928円、契約の相手方
は、議案に記載しております22名でございます。
７ページをごらんください。広域ごみ・汚泥処理施設整備事業位置図を添付しておりますが、外枠は事業区域の面積37.1ヘクタールを表示しております。従前、全体の面積につきましては37.4と説明申し上げていましたが、土地利用の性格上、分筆を要する土地が存在したことから、事業用地
区域を一部見直し、現時点での面積は37.1ヘクタールになります。
図面で事業地内で少し濃い色を示した部分がありますが、進入道路及び施設の工事区域を示しております。
今回取得しようとする土地は、事業区域内の黒く塗りつぶした箇所以外の土地でございます。今回取得しようとする土地は、全体の買収対象公簿面積26万8,233.7平方メートルに対しまして、
79.27％に当たります。
今回上程できなかった土地の中には、土地の提供には内諾をいただいているものの、相続手続中の方、今後立ち木等の補償費算定のための調査を要する方など５名おられ、その面積は４万498平方
メートル、全体の割合でいいますと15.1％になります。
以上でございますので、よろしくご審議いただきますようお願いします。
○議長（木谷敏勝） 第４号議案職員の育児休業等に関する条例の全部を改正する条例制定について説
明を求めます。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ８ページをごらんください。第４号議案職員の育児休業等に関する条例の全部を改正する条例制定についてご説明いたします。
本案は、当組合の職員の育児休業等に関する条例で職員の勤務時間等を定めておりますが、今回、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の-7-

福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児休業等を定める規定について、豊岡市職員の育児休業等に関する条例を準用する旨の規定に全部改正するものでございます。
改正の趣旨は、本年６月30日から施行される地方公務員の育児休業等に関する法律等の規定に準じて、組合職員は、その配偶者の育児休業の取得の有無や就業の有無にかかわりなく、育児休業、育児短期間勤務及び部分休業を取得できるなどに改めるものです。
当組合の職員の派遣元である構成市町の改正状況ですが、全市町とも６月定例会での提案、審議となり、６月30日施行の予定となっております。
改正しようとする条例内容は、９ページをごらんください。第２条では、組合職員の育児休業等に関しましては、豊岡市職員の育児休業等に関する条例の規定を準用すること、及びこの場合における読みかえ規定を、附則の第１号では、この条例は平成22年６月30日から施行すること、附則第２項では、この条例の施行日前に改正前の条例の規定により職員が申し出た育児休業等計画を、同日以降は改正後の条例の規定により職員が申し出た育児休業等計画とみなすものでございます。
以上でございますので、よろしくご審議いただきますようお願いします。
○議長（木谷敏勝） 以上で上程議案に対する説明は終わりました。
これより報告第１号平成21年度北但行政事務組合一般会計繰越明許費繰越計算書についての質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 繰り越しされた予算は、平成22年度に執行を予定しておりますから、現在の繰り越しされた予算の執行状況をご説明願いたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
○事務局長（谷 敏明） 先ほど繰り越した内容についてはご説明をさせていただきましたけども、まず、生活環境影響調査業務委託につきましては、21年度分の繰り越した分の事業執行につきまして
は、現在61％の出来高になっております。工期につきましては７月30日というふうに契約しております。また、敷地造成実施設計等業務委託につきましては、現在の５月末出来高につきましては、
55.5％という出来高になっております。工期につきましては８月31日という契約になっております。
なお、用地補償費については今回上程してあります議案でございますので、繰越費については執行はゼロでございます。
○議長（木谷敏勝） 安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 環境影響調査は後ほど議員協議会で議論することになっていますが、そもそも縦覧にも供されておるわけだけども、出来高が61％ということとの関連はどうなりますか。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
○事務局長（谷 敏明） 環境影響調査の出来高につきましては、最終的に関係機関との調整業務ということで、技術支援につきましても支援業務という項目が入っておりますので、今後、意見書提出等も予想されますので、それらについてもこの委託業務の中に含まれているということで、こういう出来高になっております。

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○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 あととの関連がありますからあれだけども、委託料というのは中外テクノスに払うものだと思うのだけども、これ以外に契約があるのか。意見書が出たらそれも中外テクノスに答えさせるのか。これはえらい妙な話だなと思うんだけども、いかがですか。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 意見書の見解について、どのような見解で対応するのかというふうなことの参考意見を求めるというふうなことでございます。
○議長（木谷敏勝） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） 以上で質疑を終了し、報告第１号の報告を終わります。
これより第３号議案土地の取得についての質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました４番安治川敏明議員、どうぞ。
○安治川敏明議員 そもそもの問題をちょっとお尋ねしておきたいんだけども、本議案は用地と立ち木等の補償費の一部を提案をなさっておられる。今まで報告を受けているところでは、施設は当該用地に建設をし、かつ周辺を環境整備していくんだということでありますから、一部買収で終わることはないんだろうと思うんですね。今、管理者のごあいさつでも、提案説明でも、これは一体どういう性質の買収なのかという説明がないので、改めてその点、聞いておきたい。
と申しますのは、本議会は定例会が10月と、それから翌年２月にまたがる会期を設定することになっておる。しかも施設建設は、さきの当局、管理者のご報告にもありましたように、用地買収その他のおくれから、３年間これを延長するということでありましたから、今年度中に仮に用地買収案件が確定するとすれば、一体的に買収のご提案があってしかるべきではないか。一部買収をなぜ
今日、臨時会を開いてやらなくちゃならんか。もちろん鳩山内閣が退陣するというような突拍子もないことは予想されておりませんでしたが、豊岡市議会を初め各町議会も定例会開会という極めて
忙しい時期に、ほとんど議員としては研究をきわめるということは非常に困難な時期にこういうご提案をなさった。簡単に言うと急がなければならなかった理由について述べていただきたい。
それから、そもそも論の２つ目は、施設の用地、さらに道路用地、周辺整備用地に大まかに言ったら分かれると思うんですが、この施設の計画、規模その他が固まっているのかということです。
従来から管理者は、174トン規模の焼却炉というのは少し大きいから、具体的な状況を見て、いよい
よ建設にかかるときは少し考えるというお話でありました。さらに周辺整備については、整備検討委員会というものが置かれて、ここでいろいろもんでおられるということでありますが、これについては本日何のご説明もないということでありますから、周辺整備の計画は一体どうなっておるのか。つまり用地取得の目的が明確なのかということをご説明願いたい。
それから、そもそも論の３つ目は、取得目的が公共事業用地であるという場合も、用地買収のお金は１億1,000万何がし、ご説明がございましたが、廃棄物処理施設の用地である部分と、それから-9-

法律を変えた周辺用地の取得の目的とが税務法令上も区分されておると思われます。一体的なきょ
うは取得の提案でございますけれども、少なくともご提案になるからには、廃棄物処理施設の用地については、これは本組合の特定目的でありますから、これはこれで理解できないことはないが、周辺用地については、これはそもそもこの組合が設立されたときにも予定されたものではなかった
し、今日、整備検討委員会でいろいろもんでおられるわけでありますから、きょうのご提案の中では、少なくとも法に定めた廃棄物処理施設の用地であるところと、それからその他の法の適用のある周辺事業用地とに区分をしてご提案になってしかるべきではないか。そういう点では、この提案
は少し私自身は不備じゃないかなと思っております。それがそもそも論の第１点であります。
それから、２つ目の問題は、先ほど管理者が公有財産規則を制定していなかったが、５月10日、これを公布したというお話との関連もあるのでありますが、仮契約をしたから今日契約案件をご提案になってると思うんです。この仮契約について資料を請求いたしましたが、個人情報であるから
これは一切見せられないということで添付されておりませんので、本議場で聞く以外にないから聞きます。仮契約の日付はいつなのか。これは公有財産規則との関連もありますから、お聞きしておきたい。
なお、制定された公有財産規則に関連して、条文に触れてお話をお聞きしたいと思う。
規則第８条では、抵当権その他の設定がある場合には、事務局長がこれを消滅させなきゃならんということであります。この仮契約をした土地についての抵当権その他の８条関係の消滅行為は行われたのか。
それから、さらに８条第２では、購入しようとする契約対象の土地は実測をしなきゃならんということになっておるが、実測をされたのか。
規則第12条では、契約しようとする土地については境界標を事務局長が設けなくちゃならんということになっておるが、境界標はあるのか。これに関連してちょっとお尋ねしておきたいんだけれ
ども、確かに略図は示されて、本日、差しかえで、かくかくしかじかの部分が少し間違っておりましたからというお話でありました。これはこれでいいんだけども、境界標を付した場合の図面というのはあるのかないのか。これもお尋ねしておきたい。
規則第38条では、当該用地については評価調書をつけなきゃならんということになっておる。総額１億1,000万とご説明がありましたが、各地権者ごとか、あるいは１筆ごとかの評価調書があると思いますが、評価調書があるかないかと同時に、その評価調書の作成に至った経過についてご説明願いたい。
なお、規則第39条には附属図面を必要とするということになっておる。この附属図面は、先ほどお尋ねした境界標の図面と一緒なのかどうかはわかりませんが、そういうものがつくられておるか
どうかについてお尋ねをいたします。
それから、土地売買、譲渡所得でありますが、管理者ごあいさつの中でも、税務署との協議が調ったので、その点で提案するに至ったというお話でありました。ざっくばらんに言って、廃棄物処
理施設対象用地については5,000万、それからその他の特定事業用地については1,500万の免税の適- 10 -

用があるというふうに伺っておりますから、これについては税務署から、かくかくしかじかの土地については、かくかくしかじかの条件に応じて申請があれば、これを入れますよという事前協議のことだろうと思うんです。ですから、それぞれ対象面積その他、ご説明をいただきたいと思います。
つまり、先ほどの質問とも関連するのでありますが、地権者の方々の非常な関心事は、公共事業用地として売却をする場合には大変有利ですよというご説明もあって、その有利な土地とは一体いかなる土地であるかということとの関連で、私自身にもお尋ねをされた方もいらっしゃいますので、ぜひご説明をお願いしたいと思うのです。
なお、土地売買あるいは譲渡所得にかかわる税務協議の経過で、一たん税務署に提出した書類の取り下げも行われたように記載がございますから、この経過についてもご説明を願いたいと思います。
さらに、この土地取得の問題なんですが、地元協議、説明、地権者との交渉などがどのように行われているのか。個別交渉で行われたのか。それとも地権者の協議会のようなものが置かれて決定をされたのか。先ほど評価調書との関連で、個別の土地価格については資料提示がございませんでしたから、ここで聞く以外にないので、譲渡に係る価格決定の仕方などについてもご報告を願いた
いと思います。
第１回質問とします。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、今回提案いたしております用地買収の、その用地の性質についてのお尋ねがございました。廃棄物処理施設、北但行政事務組合が進めておりますごみ・汚泥処理施設の用地として買収をするものでございます。言うまでもないことでございます。
なぜこのタイミングかというご質問をいただきました。既に多くの地権者の方々に用地買収についてご同意をいただき、価格等についてももう既に合意ができておりますので、今の状態は売買契約について停止条件つきの契約が成立している。つまり議会の議決があるまでは契約の効力が出な
いという停止条件がついている。こういう状況でございますので、この停止条件を一刻も早く解除するという観点で、ある程度のまとまりとして今回臨時議会をお願いしたものでもございます。逆に言いますと、既に当事者間で用地買収についての契約を実質合意しておきながら、議会の議決をいたずらに延ばすということ自体に特に意味があるものではございませんので、この議会にお願いをするものでございます。
それから、174トンのことの言われた、ちょっとご質問の趣旨がよく読み取れなかったんですが、もっと小さくなるのであれば、用地自体が小さくて済むのではないかといったようなもし意味でしたら、お答えさせていただきたいと思います。
174トンが多少小さくなりましても、それは中での焼却施設の規模でございますので、そこが小さくなったからといって、施設全体の規模がそれほど大きくなったり小さくなったりするものではございません。したがって、影響はないというふうに考えております。

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それから、廃棄物処理施設の用地に性質の違うものがあるのではないかといったご指摘もいただ
きました。税の控除の度合いが違うという意味では料的な違いがあるものがございます。しかし、いずれにいたしましても、この約37ヘクタールにつきましては、そのすべてが私たちが計画いたしております廃棄物処理施設の用地でございます。ただ、その用地の取得に際して国税等の、要するに税の控除、5,000万控除か1,500万控除かというその度合いの違いがあるわけですけれども、税務当局において、5,000万控除をするに値するといいましょうか、適用対象になる面積はこれ、それから1,500万控除の対象になるものはこれ、税務上の取り扱いの違いがあるだけでございまして、用地そのものはあくまでもごみ処理施設の用地ということになります。例えば学校の施設の場合でも、学校の基準というのは決まっておりまして、その最低限の基準だけで用地を買うということではご
ざいません。周辺に緑地帯を設ければ、その緑地帯も当然学校の用地であります。それと同じといいましょうか、同様にお考えいただければと思っております。
その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。
○議長（木谷敏勝） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回の仮契約の日付をいつかというふうなお尋ねがございました。仮契約の日付につきましては、事前に交渉してまして、交渉はするんですけども、最終的な税務署等の判断が６月１日になされましたので、６月２日の日に仮契約というふうなことで地権者の皆さんにはさせていただきました。
それと、抵当権につきましてのお話がありましたけども、今回、用地買収をお願いしようとする土地につきましては、抵当権等については設定がございません。
それと、境界標はあるのか、図面はあるのかということでございますけども、今後は財産台帳等を整備するに当たって、これらのものについても設置あるいは備えつけていきたいというふうに思っております。
それと、税務署上の判断の対象面積は幾らかというふうなことでございますけども、今回、税務署が判断を示されたいわゆる5,000万控除というふうな部分につきましては、今回の用地のうち８万
2,788.98平米が5,000万控除ということですし、公拡法と言われる1,500万控除というふうなものですけども、これは全体の買い取り申し出がすべて出てきたわけじゃございませんので、一部になりますけども、15万9,826.87平米というふうな数字で税務署の方の事前協議をして、確認の通知をいただいているというふうなことでございます。
それと、税務署協議の中で、取り下げということになった経過はというふうなお尋ねがございました。これにつきましては、今回の税務署の5,000万控除の対象の部分の考え方が、この施設の直接的に工事に必要な土地プラス森林法でいう残置森林の25％分を対象とするというふうな判断が示されました。そういう中で、私ども現況の森林を対象として面積を算定しておりましたけども、森林台帳等に記載されてます森林の面積が森林法における残置森林の考え方というふうなことで、一部見解の相違がありましたので、その部分について修正をするために、一たん取り下げて、再度申請という形に事務手続上はなったということでございます。

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それと、地権者交渉についてのお話がございました。基本的には全体の中で２回説明をさせてい
ただいております。21年の２月28日に全体区域の地権者の皆さんにお集まりいただいて、土地関係者会議というものをさせていただいております。２回目につきましては、21年７月の17日ということで開かせていただきまして、このときに施設の概要であったりとか用地の範囲、面積、用地事務の進め方、用地単価の考え方等についてご説明をしたというふうなことです。具体的な個人ごとの契約等における交渉については、個別にさせていただいたというふうなことでございます。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） 実測したのかどうか。
○事務局長（谷 敏明） 申しわけございません。用地につきましては、前回の議会でもご説明しましたけども、実測はいたしておりません。今回の用地買収については、公簿面積で買収をさせていただくというふうなことで、すべて一筆買いで、公簿面積でさせていただくというふうなことでございます。単価等につきましては、不動産鑑定士の評価における標準地価格から現地の単価を比準をして求めているというふうなことでございます。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 ちょっと簡単な方からもう一度説明を願いたいんだけども、先ほども差しかえた位
置図に関連をして、対象用地は37.1ヘクタールであるが、今回取得対象面積は26万8,233という資料が示されているんですね。公簿面積で一筆買いするということとの関連でいうと、これはどういうことに相なるのか。通常は公簿面積よりも実測面積が延びるというふうになると思われるのだが、これについての地権者との関係でどういうお話し合いになっているのか、ご説明を願いたいと思います。これは忘れんうちにちょっと聞きました。
先ほどお尋ねした点で、ちょっとわからないからもう一度お尋ねします。管理者は、廃棄物処理
用地を一体的に買うのであるということはそうだけれども、地権者との交渉が終わった、仮契約が成立しているのに、この停止条件を解除しないのはおかしいから、それで議決を急ぐんだと、こういう話だけども、これなら定例会でも一向に差し支えない。何も急ぐ理由にはならないと思うんですね。これについて一体どうお考えになっているのか。
それから、いたずらに延ばすと言うけど、本来、会期が決まっている議会について、その間いろ
いろあれば、議員にも知らせて、よく勉強させるということが必要だということですね。そういう点でも私自身が大変困難でありましたから、これは不親切な議案だなということを思っております
から、お答えを願いたい。
それから、この37.1だか、それとも対象面積は26万8,000だか、ちょっと不分明な点がありますが、これは一体的に廃棄物処理施設用地であると、こういうお答えでありましたから、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
譲渡所得等の課税の特例の適用に関する確認についてという豊岡税務署長の通知によれば、対象面積のうち８万2,788.98平方メートルは、租税特別措置法施行規則14条第５項第３号イに規定する書類によることができるということになっておる。つまりこれは5,000万円の適用があること。租税- 13 -

特別措置法の該当条文を読んでみると、いろいろようけ書いてあるけれども、要するに廃棄物処理施設等の事業用地であることが必要だと、それだから5,000万円なんだと、こうなっているんですね。
続いて、この税務署長の通知によると、15万9,826.87平方メートルについては、租税特別措置法施行規則第17条の２第１項第６号に規定する書類を発行することができると、これは公有地拡大法に基づく租税特別措置であって、廃棄物処理施設の用地としては認定できないということであります。
そうではないんですか。単に税法の適用がちょこちょこっと違うということではなくて、これは明
確に国の機関が法に定めた廃棄物処理施設用地であると認定する場合とそうでない場合と、こちらは一体的なものだと、こう言っても、そういう扱いにしておるということはどういうふうに考えたらいいのか。これはどうも理解に苦しむことでありますし、市民、地権者としても大変大事な問題でありますから、ご説明を願いたいと思います。
それから、今回の契約は行ったら全体の施設建設が進む、あるいは今、何をするのかよくわから
んけども、整備検討委員会が検討をしている環境をつくっていくということになると思いますが、今回の買収では、それは目的を達成するのかどうか。これについては停止条件つきの条件を解除するという趣旨を仮に了とした場合でも、このご説明は当然あってしかるべきではないかと思いますから、さらにお尋ねをしておきたいと思います。
それから、財産規則の条文に触れてお尋ねをしておきましたが、境界標その他はこれからだというふうにおっしゃったのか。これはなかなか現地、一部僕も見せてもらいましたが、大変な作業だ
ろうと思うんだけども、これは一体どうするおつもりなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、財産規則では実測が必要だということを制定しておきながら、実測はしまへんというのは、これはどないな関係になるのかということであります。
ちょっと細かくなるんだけども、整備検討委員会の資料を見せていただくと、ゾーニングという考え方が出てきていますね。第４回整備検討委員会に提出された資料だと思われますが、周辺整備
計画ゾーニング案というのがあって、拠点施設ゾーン、水辺活用ゾーン、進入路修景ゾーン、谷筋の景観形成ゾーン、保全・再生の森ゾーン、利用・体験の森ゾーン、こういうことになっております。まだ検討中だというお考えかもしれませんが、これは幾つかお尋ねをしておきたいことがありまして、一つは、新温泉町、香美町、豊岡市の市民がかかわるこういう環境整備であるということからすると、単に整備検討委員会の方々が知っておれば済むということではなくて、広く市民、町民の皆さんに、こういう計画でいこうと思うがどうかというお話し合いがあってしかるべきじゃな
いか。しかも膨大でありますから、そういうことを思う。
それからもう一つは、これで見ると水辺活用ゾーンとか進入路修景ゾーンとか谷筋の形成ゾーンなどということ、それからまた利用・体験の森ゾーンというのは、これは投資が要ると思うんですね。この中で多少お金を余り使わんでもいいのかなと思うのは、保全・再生の森ゾーンというのは、現況の豊かな自然環境を保全するとともに、荒廃した森林を再生するゾーンであるという、わかっ
たようなわからんようなことが書いてあるんだけども、それぞれご説明願うとともに、もしこれ、こういう検討の中に枠が決められているんなら、投資額、どのぐらいになるのか。今まで104億円の- 14 -

廃棄物処理施設、道路やその他はちょっと別に要りまっせというご説明でこられた。さらに、30ヘ
クタールになりなんとする、今、見せていただいた資料によれば大変なことが整備検討委員会でお話し合いになっている。整備検討委員会の委員長は市民でもありません。議会も検討できないような状況で、ある日、こういうことがどうしても必要だということで、成案をもってご提案になるとしたら、えらい今回急いだ割にはずさんなことじゃないかと、私はちょっと資料を見て憤慨しておるんです。これ、資料請求をしてようやく出てきたという経過がありますので、ちょっとびっくりをしておるということも含めまして、お答えをいただきたい。
○議長（木谷敏勝） 答弁を求めます。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 別に急いでいるということではございませんで、もともとこの用地買収の予算は平成21年度の予算で計上されておりました。それが交渉等が長引いたことによりまして繰り越しをしたものでございますので、これは本来21年度で予算が執行されるべきものであったということでございますので、しかも多くの方々との契約が実質的にできましたので、その承認について議決を求めるというものでございます。
何か勉強する時間がなかったようなことをおっしゃいますけれども、安治川議員ほどの方がこの期間でできないとはなかなか思えないのでございまして、ぜひ適切なご判断を賜ればと思います。
通常の売買でも当事者間で売りましょう、じゃあ金額はこれで、この面積だと言ったときに、しばらく寝かせましょうとやらないわけでありまして、通常は手続をはっきりさせ、そしてお支払い
すべきものはお支払いをする。こういうことではないかというふうに思っております。
それから、事務組合で買収しようとしております全体の面積の中で、租税特別措置法による5,000
万円控除がもっと少ない面積になっている。ということは、他の部分は廃棄物処理施設の用地にならないのではないかといった趣旨のご発言がございました。それはそうではございませんで、そも
そも租税特別措置法や税務当局にごみ・汚泥処理施設の必要な面積はどこまでかという判断、決定する権限はございません。彼らにあるのは5,000万控除をどこまで認めるか、そのことだけでございまして、税務署自体が残りの部分は北但ごみ・汚泥処理施設の用地として要らないということを言っているわけではございません。その点についてはぜひご理解を賜りたいというふうに思います。
その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。
○議長（木谷敏勝） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、37.1と公簿面積との違いについて、地権者の皆さんとどのようにお話をしたのかというふうなことでございましたけども、当然地権者の皆さんに対しましては、実測の部分と公簿の面積にいわゆる縄伸びというものが存在するということがありますので、そのことを考慮して、１筆の単価についてご提示をしたというふうなことでございます。
それと、今回の買収で検討委員会は検討できるのかというふうなお話がございました。今、施設整備検討委員会でご議論いただいておりますのは、37.1ヘクタールが取得できたとして、どういうふうに考えていくのかというとこでご議論をいただいております。ただ、ここにお示しをしました- 15 -

ように、この事業に対してご理解いただけてない方がまだ存在しますので、その状況を見ながら、委員会の方にもこのことについての取り扱いを含めてご相談させていただきたいというふうに思っております。
それと、あと委員会の運営の部分ですけども、検討委員会の組織自体は、地元委員が２人おられ、また構成市町からの選出それぞれ１名ずつ、また公募委員が３名、そして学識者が４名と行政機関が１名ということで、合わせて13名の委員が出ておられます。この中でご議論をいただいているわ
けですけども、その議論につきましては、広く一般的な、合理的な見解が示されるというふうに思っております。当然整備の計画、ご検討いただく内容につきましても、地域事情、地域振興計画の中にも盛り込まれた内容がございますので、それらも十分加味された、構成市町民の納得ができる
内容が期待できるというふうに思っております。ただ、内容によりまして、そのままそのことを実施するということではございませんので、そういうご検討いただいた内容について、当局側で内容については精査していくということが必要であろうというふうなことでございます。
それと、あと投資額に枠をかけているのかというふうなことでございますけども、現在のところ
そういうふうなことはいたしておりません。
現在までにこの施設自体のあり方みたいな部分の基本理念であるとか基本方針のことについてご議論をいただいております。基本理念としまして、環境学習と地域交流ができる新しい環境の創造というふうな理念を持ってやっていってはどうかというふうなご意見をいただいております。基本
方針としては、自然との共存・共生や、資源循環と環境保全について考える体験と交流の場とするというふうなことで、３つの柱みたいなことで、周辺環境を保全・再生し、自然との共存・共生の場を提供する、ごみを通じて資源と環境の大切さを学ぶ場を提供する、豊かな心をはぐくむ集いの場を提供するというふうなことを考えて、イメージ的に持っていったらどうだろうかというふうなとこまで議論をいただいているというふうなことでございます。
それと、あと用地の関係で、なぜ実測しないかということでございますが、今回、この区域については一筆買いをするというふうなことでございますので、その必要性がどうかというふうな部分がございます。当然用地測量をすれば、それに対する費用がかかってくるということですし、例規の中にも公簿台帳で買うことができるというふうなこともございます。それで、実は用地測量を行うに当たりましても、現在までにまだこの事業に対して理解がいただけてないという方もおられます。そういう方が現地に境界の立ち会いというふうなことをお願いしても出ていただけないというふうな部分もございまして、全体を用地測量で囲って確認をしようとしましても、面積的には約３割弱しか面積が確定できない。それは21年の７月現在でしたけども、そういうふうな状況にありましたので、今回については公簿面積でやらせていただくというふうなことでございます。
あと、境界標はどうするのかというふうなことがございました。当然既に別の事業等でもやられている部分もございますし、今後、地権者の皆さんと最終的に立ち会って、境界ぐいを管理区分をはっきりさせるためにも設置していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ４番安治川敏明議員。

- 16 -

○安治川敏明議員 この用地について、特に税務署との関係では、税務署に廃棄物処理用地の範囲を決定する権限はない。それはそうでしょう。税務署がそんなことを事業の目的にして仕事をするわけがない。ただ、問題は、税務関係法令で廃棄物処理用地とは何かということを確定しておるわけだから、そうすると、税法上認めるか認めないかということは、つまり実利実益上区分されるわけでありますから、ですから、このことについては何の意味もないということではなくて、廃棄物処理
用地とその周辺用地とに区分されているということは税務関係法令上明白であって、しかもこのことは境界標の上でも明確にしなくちゃならん事態の一つの大事な部分じゃないかと思うんですね。
その点について、私はこの見解は是正されるべきではないかと思うから、さらにお尋ねをしておきたいと思います。
それから、非常に大きな土地を買うわけだから、本来買う目的が明確でないといけないと思うんですね。それは今検討中であると。先ほどゾーニングの問題を聞きましたけど、何のお答えもありませんから、改めて、これは一体どこの考え方なのか、事務当局が考えたのか、あるいはまた何か
コンサルタントにでも頼んでこういうことになっておるのか、あるいは民意の中から出た意見なのか、これについてはきちんとご説明をお願いしたいと思います。先ほど何のご説明もありませんか
ら、改めて、それぞれのゾーンというのは一体、これは事務局は当然ご存じであるわけであるから、どういうものであるとして認識をして、こういう資料が作成されているのか、ご説明を願いたいと思います。
さらに、私はどうも納得がいかんのは、財産規則の制定がおくれた。仮契約を６月２日ということでありますから、２日というと、きのうですね。何だか資料を提供されておる。しかも議運も終
わって、議案も送付されている。その後に仮契約が法的には成立しておる。一体これ議案として成り立ってるのかなという気もするんでありますが、その点については、これは単に日付を形式的に入れたかどうかということであると、私は、率直に言って、議員なんてものは、議会なんていうものはその程度のものであるというふうにご認識になってるのかなと。これは管理者もかつて議員をなさったこともあるわけでありますから、議会の何たるかはよくご存じだと思いますが、法律上、厳密なやりとりをしなきゃならん、そういう契約案件でありますから、私は、この点については明確にしてもらいたい。
さらに、この契約規則の中で、一番肝心かなめなところは、対象用地がどういうものであるか、
つまり面積、価格、それから契約条件、こういうものが明確でなきゃなりませんが、このことに関して、今回公簿面積でいく。実測はしない。つまり37.1というのは縄伸びをした面積だというふうに見ていいのでしょうかね。そうすると、一体公簿面積でいくということは、売却をしようとする
地権者の土地は小さく評価されておると、こういうことでしょうか。そういうふうに、私、地権者の方がもしご質問になった場合、答えてもいいんでしょうかね。それをご承認になって、今回この案件が出されてきている。心配することはありません。実測をしたら37.1あるけれども、売買する譲渡の契約は、28万ですか、26万ですか、10万ほど小さいと。しかし、これは単価を引き上げてあるんだというんかもしらんし、それは何とも言えないんだけれども、質疑は３回で終わりですから、- 17 -

ちょっと残念だけど、この案件はどうも、この議会で、いきなり本会議で質疑をして終わりというようなことでいいのかなと私は思っておるんです。もし私の質問の意図するところ、これはけしからんと思われたら、質問を超えて丁寧にご説明願いたい。ほとんどわからない。財産規則の制定がおくれたということで、大変抗議をなさった方もおられるやに聞いておりますが、私は規則はあろうがなかろうが、それは実態行為として正しく行われておれば、えらい済みませんでしたと言われたら、それはそれでよろしいと思います。しかし余りにもわかりにくい。しかも一部買収であると。
そうすると、まだこれ売ろうとされていない方にも信頼を得ていかなくちゃならんという当局の立場でありますから、こんなあいまいなことを残していいのかいなと思っておりますので、丁寧にご答弁を願いたい。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 議会の議員のみずからがみずからを卑下されるような発言はされない方がいいのではないかと思います。議会を尊重する立場でこのような臨時会をお願いしているわけでござい
ますし、また後ほど議員協議会をお願いしているところでもございますので、真意についてはお酌
み取りをいただきたいと思います。
それから、廃棄物処理用地と周辺用地というふうな表現をされましたけれども、定義によれば議員の言われた表現も間違いではないと思います。要は廃棄物処理用地と言ったときに、狭義、狭い意味での用地と広い意味での用地というふうにすれば、議員の言われていることは特に間違いとは思いません。ただ、いかにも議員が廃棄物処理用地以外のあとの、つまり税務当局が認めた以外のものは要らないのではないかというような含みを持って言われているように聞こえるものですから、
それは大変な間違いであるということを申し上げているところでございます。
税務署が5,000万控除という、そんなものは通常の売買はないわけでありますから、そういった特
別なプラスといいましょうか恩典を与えようとするときに、それを狭義、できるだけ狭く解しようとするのは、これはある意味で当然でございまして、先ほども申し上げましたように、税務署自身は施設にとって必要な用地はどこまでかについては全く判断をしていない。5,000万控除するのがどこまでなら認められるのかということだけを判断をしているわけでございます。他方で、施設を建設、運営する側はそういうことではございませんで、さまざまな観点から施設の将来像も考えて用地を買収していくわけでございますので、全体が私たちの立場からいくとこの廃棄物の処理施設用地である。どうしてもおっしゃりたいのであれば、狭義と広義というふうに分けても特に問題はな
いかというふうに思います。
それと、例えば目的を明確にというふうなことをおっしゃいましたけれども、例えば、これは別の案件ですけども、豊岡病院用地を買収しましたときに、新豊岡市が福祉ゾーンということで買収もあわせていたしました。当時はこの福祉ゾーンに何をするのか、何平米だということは特に決まっておりませんでしたけれども、今や立派にシルバーステイでありますとか、あるいは精神障害者の援護寮の用地として利用されているわけでもございまして、必ずしも何平米がぎりぎりここで、- 18 -

その中身はここまで計画をというふうなことが必要だというふうには考えておりません。
それから、用地についてですけれども、利用目的については今申し上げたようなことですが、これも過去にご説明したところですが、それ以外に、森林法が森林の残置面積を25％以上求めていること、それから県のいわゆる緑条例が、これは自治体の場合には義務づけからは外されております
けども、協議をすることになって、行政指導を受けることになっております。その中には森林保全
が50％以上あること、こういったことも背景にあり、そして何に使うかということは、これまで説明させていただいたようなこともあり、そのことによって今回の買収面積となっているものでございます。
それから、縄伸びとの関係のご質問をいただきました。縄伸び率というものを考えまして、それはすべての地権者といいましょうか用地に平等に掛けているということでございます。内訳がある方については縄伸び率が10％である。実測をすると20％ある。あるいは縄縮みだってあるというのが実態でありますから、そこができない場合にどのようにするかということで、全体の縄伸び率を計算をして、そして中の土地について同じ率でもって平等にする。そしてそのことについてご了解をいただいて買収をする。こういった扱いをしているところでございます。以上です。
○議長（木谷敏勝） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ６月１日付の許可で６月２日の仮契約というふうなことで、おかしいのではないかというふうなことをおっしゃってましたけども、このことについては、先ほど触れさせていただきましたけども、税務当局で許可、5,000万控除の対象となる残置森林の取り扱いについて、その対象面積のとり方が、現況森林の部分をとって我々出しておった部分が森林台帳等による面積に変わったというふうなことをご説明させていただきましたけども、そういう取り扱いの変更があったために、一たん許可があったものを取り下げて、また申請というふうなやりかえをしたわけです
けども、従前の部分については５月13日の日にもう既に許可、通知をいただいております。それを受けて地権者の方々に補償等も行っておりますので、その確定をした６月２日というふうな部分で、最終的に確定した部分で契約日を打ったということについては、何らおかしなものではないというふうに考えております。
それと、周辺計画のゾーニング案をだれが示したのかというふうなお話ですけども、施設整備検討委員会にかける上で、一つのたたき台としてご提示をするというふうな形で事務局の方から提案をさせていただきました。ただ、議論が進みませんのでこういうふうなたたき台を出しただけでありまして、意見等、この考え方について当然意見が出てまいりました。この部分については最終的に煮詰めていく必要があるというふうに思っております。以上でございます。
○議長（木谷敏勝） ほかに質疑はありませんか。
２番谷口議員。
○谷口眞治議員 ２番、谷口眞治です。ちょっと２点お伺いしたいと思うんですが、広域ごみ・汚泥処
理施設整備用地の今回取得分が提示をされております。ただ、今回取得以外分の中で、いわゆる交渉継続分と言われる、買収に今現在応じていただいてない方々の部分、こういった部分についてお- 19 -

伺いしたいと思うんですが、全体面積からいいますと、ここの７ページの表の位置図にありますよ
うに、5.53％ということで、わずかに見えるわけですが、地権者の数からいきますと６人ということで、地権者全体の17.14％、約２割を占めておるということで、この２割という数字については決して少数ではないというふうに言えるのではないかなというふうに思います。特に交渉継続部分の方々を残しながら今回予定地の土地の取得を進めるということで提案があるんですが、こういう状況の中で、本当にこのまま突き進んでいいのか、将来に禍根を残さないかなというようなことをちょっと心配しております。
そこでちょっとお伺いしたいと思うんですが、ここの７ページの位置図の中にあります斜線部分でありますけども、これがいわゆる施設用地、さらには進入道路の用地というふうなことの説明がありました。そこで、このいわゆる施設用地部分の面積、それから進入道路用地分の面積について伺いたいと思います。それからさらに斜線部分におけます今回取得以外分のうちの交渉継続部分の地権者数、筆数、面積、これがわかったら教えていただきたいというふうに思います。
それから、２つ目でありますが、先ほど冒頭申しましたように、危惧といいますか、交渉継続分がこのまま、当局の方は引き続き努力をされるというふうに思いますが、しかしながら、この交渉継続部分の方々がこのまま不同意というふうな事態になった場合に、この事業、本当に強行されるのか。特にそういう場合には強制執行措置というふうなことになると思うんですが、この辺についての管理者の考え方を伺いたいと思います。
以上２点、お願いします。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
管理者。
○管理者（中貝宗治） ２割というのをどう見るかですけれども、少数であることは間違いないというふうに思っております。ただ、無視していいとは思っておりませんので、引き続き交渉を重ねていきたいというふうに思っているところです。
このまま突き進むのかということですけれども、突き進むというか、この施設の建設をとめることはあり得ない。また、そんなことをいたしますと、北但１市２町のごみが路頭に迷いますので、私の責任において、これはぜひ施設を建設し、運用したいと、このように考えているところです。
それから、不同意の方といいましょうか、交渉継続をしている方についてのお尋ねもいただきました。引き続き全力を尽くすということに尽きます。現にこれまで反対を表明された方におきましても２人、既に自分の趣旨と違うということで撤回をされて、そして賛成をしていただいた方もおられます。ということでございますので、私たちといたしましては、引き続き全力でもってご理解をいただくように努力をしてまいります。法的にさまざまな措置があることは承知いたしておりま
すけれども、現時点での私の姿勢としてはそのようなところでございます。
その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。
○議長（木谷敏勝） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） この施設建設によるところの面積と筆数なり人数というふうなご質問ですけ- 20 -

ども、この面積については約6.8ヘクタールになります。この中に筆数であるとかいう内訳は、現在のところ持っておりません。
○議長（木谷敏勝） ２番谷口議員。
○谷口眞治議員 交渉継続分の面積については6.8ということで、全体の面積はわかりました。施設用地の面積と道路用地分の面積、これについてお答え願えますでしょうか。
○事務局長（谷 敏明） 今、6.8ヘクタールというのが施設用地、直接工事をする区域の面積が6.8ヘ
クタールということでございます。
○議長（木谷敏勝） 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時14分
再開 午前11時20分○議長（木谷敏勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） その中に、うち交渉継続分はどれぐらいおられるんかというお話ですけども、
今現在交渉継続中の方もおられますので、その詳細については控えさせていただきますけども、面積については0.5ヘクタール未満ということでございます。
それと、先ほど答弁の中で漏れてました6.8ヘクタールの内訳ですけども、道路用地としては約２ヘクタール、施設用地として、のり面も含めまして4.8ヘクタールということでございます。よろし
くお願いします。
○議長（木谷敏勝） よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
８番谷口議員。
○谷口 功議員 副管理者にお尋ねしますが、先ほど用地買収の議論の中で、一つは、その用地をどのように使うかというゾーニングは事務局提案という答弁があったわけですが、これについては副管理者はご承知だったのでしょうか。あるいはそれについてどういうご意見をお持ちでしょうか。
それから、私どもの町で、管理者も対談をされた、ゼロ・ウェイスト宣言を国内で初めてなされた笠松和市町長の講演を聞く機会がありました。そこで、先ほど事務局長は、環境との、自然との共存共栄が図られる施設建設だということを答弁されたんですが、笠松町長は、こういう焼却処理施設を建設することそのものが最も環境と共生することに反する行為だということを明言されているわけですが、その点についてはどのようにお考えですか。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
副管理者。
○副管理者（岡本英樹） ゾーニングの件につきましては、もちろんながら当然知っておりますし、事務局でもって対応しながら検討委員会でやっていくということにつきましては、それで結構かというふうに思っています。いずれにしましても最終的な案ではございませんので、今後の検討の中で、- 21 -

すべからく広く住民の皆さんにもお知らせしていくということになろうかというふうに思っております。
なお、上勝町の町長のお話でございますが、私も聞かせていただく機会を得まして、百数十名の聴衆の方々と聞かせていただきました。一つの社会運動として、それなりの意義は当然ながらあろうかというふうに思っております。構成町の町長としても、その先進性に学んで、ごみの徹底的な資源化であるとか、そういう面での少なくともご指摘は大切に受けとめていきたいというふうに思っておりますし、なおまた、ただ、焼却がすべてにおいて環境破壊につながるものであるかどうかということにつきましては、それはそれぞれの見解の分かれるところであろうというふうに思っております。
○議長（木谷敏勝） ８番谷口議員。
○谷口 功議員 もう一つ副管理者にお尋ねしますが、先ほど契約期日が議会招集後になされていると。
こういうことについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
副管理者。
○副管理者（岡本英樹） もちろん契約行為そのものは、口頭であっても契約行為として意思表示があり、それに同意があれば、有効に成立すると。ただ、それにもって書面にどのように、どの時点で双方が調整するかは、これはすべからく各個の事実上の自由なる意思の決定によるものであるというふうに思っております。ただ、公共団体として、冒頭管理者が申し上げましたが、一定の規則、内部的な規範の欠落ということがあったことは事実でございます。その点をかんがみまして、このたびの仮契約の日付等の対応がある。そういうふうにご理解いただけたらというふうに思います。
○議長（木谷敏勝） よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
４番安治川議員。
○安治川敏明議員 本契約議案は、今、質疑も行いましたが、少なくとも次の点で同意できませんから、反対の意見を述べたいと思います。
一つは、37.1ヘクタール、あるいは本契約案件として説明されているところでは21万2,000何がし、全体を合わせても37.1から見ると10万ほど少ない面積の買収案件でありますが、何よりも交渉中の方、つまり不同意だということを言っている方、あるいは権利がまだ確定しないところ、権利は確定しているが地上権が設定されている等の困難があることなどによって、一部買収にとどまっております。本来これは、環境影響調査も行われておりますが、一番大事なことは人間の意思でありますから、現地の方々が、特に地権者が、一部の方が不同意であるのは少数であるから、無視はしな
いが、大方もうこれでいくんだというような扱いをすることは、これは行政のやるべきことではな- 22 -

いと私は思います。
私は、特に申し上げておきたいのは、都市計画法上の都市計画施設については、議会といえども
都市計画決定を行うことについて、これを阻止する権限がありません。もちろん一般市民にもありません。単に意見を申し述べるだけと、あとは議決をした予算、契約案件でこれを前に進めることができると。私は、本来、法上の無権利状態が国民を覆っておることについて、極めて遺憾だと思っておりますけれども、できれば住民の最も密接する地方自治体、特に合併以後は相当意を用いて慎重に審査をしなければ、今まででもなかなか住民の意思は通りにくいのに、人口10数万ほどの中のわずか６人の人が反対しているから、それに従わなくちゃならんのかというようなむちゃくちゃな論理をまさか管理者がご提案なさる趣旨ではないと思いますけれども、私は、事実の問題として
一部買収であること、何ら急ぐ理由がないこと、定例会も予定されていること、現に私は丁寧に質疑をしましたところ、資料からも明白でありましたように、仮契約書はご提示はありませんでしたが、６月２日に至って調印されておるということは、つまり本来ならば定例会を待つべき案件であるということを示しているにすぎない。副管理者は、口約束でも構わないということをおっしゃった。なるほど個人間の軽微な契約ならそれでもよろしかろう。先祖伝来の土地をいただくのでありますから、慎重この上ない手続が必要であります。まして上郷以来今日まで延々と続いている案件
であります。もちろん廃棄物処理という行政は極めて重要な市民生活に関連した案件でありますか
ら、どういう案件でも構わない、いつまでたっても構わないというものではありません。あらゆる意味で決断が必要な行政であります。しかし、本議案は、極めて不備であるだけでなく、私は、積極的に締結すべきではない、また議決をすべきでないということを申し上げておきたいと思います。
それから、第２番目に、この廃棄物処理施設用地については、37.1ヘクタールが交渉されておりますけれども、これは一体的に廃棄物処理用地であるという繰り返しの管理者のご説明であります
けど、こんなことは世間一般には通りません。全国例を見ない案件であろうと思います。初めから
ここに公園用地としての設定があったとか、あるいは豊岡病院用地についての強弁がございました
が、私どもはもともと、私個人からいえば、豊岡病院の移転用地についても不賛成でありましたけ
れども、しかし、豊岡病院を一体的に整備する用地としては、これは不当な目的に使われているという認識には立っておりません。しかし、今回は、通常なら周りの森林に配慮して用地設定を行う、
道路建設を行うということ、これは大事なことでしょう。しかし、なぜこれを取得しなきゃならん
かという点については、それ相応の計画の明示と、また事業費の規模についてのお示しがなきゃならん。私は、口約束でもいいと言った副管理者は、そこまでの覚悟をなさってご答弁なったのかど
うか、これをよくお考えをいただきたいと私は思うんです。
それで、本議会がもしこれを議決してしまえば、いわば虫食い状態の土地を取得することになるわけでありますから、私はこれは本組合にとってもなかなか厄介な財産を取得することになるということを思わざるを得ないのであります。
細かい点はいろいろありますけれども、私は、大きく言ってこの２つの点から、今回はぜひ管理者においてもよくお考えになって、今からでも議案撤回があるなら結構でありますけれども、そう- 23 -

でない以上、同意するわけにはいかないということを申し上げて、討論としたいと思います。
○議長（木谷敏勝） ほかに討論はありませんか。
12番升田勝義議員。
○升田勝義議員 ただいま議案となっております第３号議案土地取得について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、当組合規約第３条に掲げる共同処理する事務である広域ごみ・汚泥処理施設の設置にかかわる事業用地としての土地を取得しようとするもので、土地所有者の方々と用地交渉を経て、買収価格、買収範囲などへのご理解をいただき、貴重な土地をご提供いただけることとなったものであります。買収価格の算定について、土地鑑定評価なども行われ、適正な価格であり、買収範囲に関しても、施設整備や周辺環境保全のコンセプトを考慮すれば、妥当な範囲と考えております。
現在、反対活動が続いているということでもあり、用地取得が一部であるという反対のご意見も伺いましたが、さまざまなご意見をお持ちの方もおられるということは認識をいたしております。
しかし、他方、平成20年４月23日に候補地が森本区、坊岡区に決定され、地元説明や先進施設の視察などを通じ、地元や周辺の方々にも理解を求められ、同年12月２日には地元両区と組合の３者で基本協定も締結され、地区への仲間入りは既にお認めいただいた上で、きょうまで事業が進められてきております。いまだ用地交渉が継続中の方もおられるものの、引き続き鋭意交渉に当たるとの意向も伺ったところであり、構成市町の現施設の耐用年数などを考慮すれば、引き続き理解を求めるよう努力され、早期に事業用地を確保し、計画事業年度内に着実に施設整備を行うことこそが肝要と考えております。
用地範囲については広過ぎるのではないかとの要旨の反対意見も伺いましたが、本日の質疑における答弁でも明らかなように、新施設周辺では、単に廃棄物の処理施設を整備するという観点だけではなく、生態系等との共生や周辺環境に配慮し、市民や地域の方々に親しみを持たれるような総合的な整備を目指すとされています。その具体策については、施設整備検討委員会でも熱心に検討されている途上でもあるものの、その方向性はこれらの施設整備のあり方としてはもっともな考えであります。
よって、本案に賛成するものでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（木谷敏勝） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
第３号議案土地の取得について、起立による採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（木谷敏勝） 起立多数であります。よって、第３号議案は、原案のとおり可決されました。
これより第４号議案職員の育児休業等に関する条例の全部を改正する条例制定について、質疑に入ります。

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まず最初に、発言通告のありました４番安治川敏明議員、どうぞ。
○安治川敏明議員 ちょっと横暴な議事運営よ。休憩を要求しとるのに。
○議長（木谷敏勝） 議事運営にご協力をお願いします。
○安治川敏明議員 簡単なことなんだけども、本組合に本条例制定後にこの適用を受ける職員はどうい
うふうに見ておられるか。その点についてご説明いただきたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
○事務局長（谷 敏明） 育児休業の適用対象職員につきましては、組合に派遣されている正規職員が対象でございます。
○議長（木谷敏勝） 安治川議員。
○安治川敏明議員 正規職員は何人いて、非正規職員には適用がないとすると、この人たちの本条例との関係は、全く関係がないということになるんでしょうか。この２点、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（木谷敏勝） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在、組合におります職員は、正規職員が11名、臨時職員が１名ということになっております。したがいまして、臨時職員についてはこの条例等の適用外ということになります。
○議長（木谷敏勝） よろしいでしょうか。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） お諮りいたします。本案は、原案可決することに決してご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） ご異議なしと認めます。よって、第４号議案は、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。以上で今期臨時会に付議されました案件はすべて議了いたしました。これをもって今期臨時会を閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（木谷敏勝） ご異議なしと認めます。よって、第75回北但行政事務組合議会臨時会は、これをもって閉会いたします。
閉会 午前11時40分〔議長閉会あいさつ〕○議長（木谷敏勝） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、大変お忙しいところご出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

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今期臨時会は、管理者提出案件３件につき慎重にご審議を賜り、適切妥当な決定を得て、すべて議了することができましたことは、組合運営に対し、まことにご同慶にたえないところでございます。
また、今議会には土地取得案件が提案されたところですが、管理者を初め当局におかれましては一層のご努力をいただき、一日も早く用地取得を完了され、施設建設が着実に推進されることを願うものであります。
議員各位には、６月定例議会を迎えられ何かとご多忙と存じますが、くれぐれもご自愛いただき、さらにご活躍賜りますようご祈念申し上げ、簡単粗辞でありますが閉会のごあいさつといたします。
〔管理者閉会あいさつ〕○管理者（中貝宗治） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本日、私から３件の案件を提案させていただきましたが、いずれも原案どおり適切との決定を賜り、厚くお礼申し上げます。
中でも今回お認めいただきました土地の取得につきましては、用地のご提供にご内諾いただいた方々も含め、いまだ議案提出に至らぬ土地がございます。内諾をいただいております方々の土地などにつきましては、早い時期に事件決議が提案できるよう最大限の努力を傾注してまいります。また、交渉を継続している方々につきましても、引き続き施設整備と用地提供にご理解を求める努力を続けてまいります。
なお、構成市町の６月定例会において、豊岡市役所新庁舎建設事業に伴い、当組合事務所も事業期間中の約３年間移転する必要があるため、事務所の位置を変更するための組合規約の一部改正の同文議決をお願いいたしております。構成市町議会でお認めいただいた後、県への届け出を行い、７月12日からは豊岡市上陰の新事務所において業務を開始することといたしております。
議員各位におかれましても格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさ
つといたします。ありがとうございました。

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