全Ｌ協保安・業務Ｇ６第１３７号
令和６年９月９日
正 会 員

各 位(一社)全国ＬＰガス協会
令和７年度のＬＰガス関連予算(案)について（お知らせ）

経済産業省より、標記ＬＰガス関連の概算要求が別添のとおり公表されましたのでお知らせいたします。
なお、概要につきましては、下記のとおりとなっています。
今後、経済産業省は財務省と予算折衝を行い、国会に提出され審議し成立する予定となります。
記
資源エネルギー庁（燃料流通政策室）関係【令和７年度概算要求額２０７．９億円】
１．災害対応能力等の強化
・ＬＰガス災害バルク(石油タンク含む)
約２２．３億円[補助率：2/3・1/2 補助] (対前年度 ６．２億円増)
２．ＬＰガスに係る取引適正化、流通合理化の推進【８．６億円(対前年度 ０．６億円増)】ⅰ) 販売事業者指導支援事業(お客様相談事業)
約 ０．７億円[補助率：3/4 補助（対前年度±０）]ⅱ) ＬＰガス地域防災対応体制整備支援事業(中核充填所の新設・機能拡充・
約防災訓練・オートガススタンドの機材更新等)
１．４億円[補助率：2/3・1/2 補助（対前年度±０）]ⅲ) 構造改善推進事業
約 ５．９億円[補助率：1/2 補助（対前年度±０）]ⅳ)取引適正化調査(新規:液石法規則改正を踏まえた実効性確保のための調査)
約 ０．６億円
３．ＬＰガス備蓄体制の強化(国家備蓄施設管理費等)【１７７．１億円(対前年度 ３１．７億円減)】
産業保安・安全グループ（保安政策課）関係
・石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費【３億円(対前年度 １．０億円減)】

発信手段：Ｅメール、担当：保安・業務グループ

以 上瀬谷、岩田令和7年度概算要求のポイント（LPガス関連）
令 和 ６ 年 ８ 月
資 源 エ ネ ル ギ ー 庁
燃 料 流 通 政 策 室

令和7年度概算要求額 207.9億円（232.9億円）（注） （ ）内は令和6年度当初予算額（注） 四捨五入により、合計金額とずれあり

Ｉ．災害対応能力等の強化

22.3億円（16.1億円）

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（LPガス＋石油タンク分）
22.3億円（16.1億円）

Ⅱ．LPガスに係る取引適正化、流通合理化の推進
石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費

8.6億円（8.0億円）
8.6億円（8.0億円）

・構造改善推進事業

5.9億円（5.9億円）

・石油ガス地域防災対応体制検討事業 等

2.1億円（2.1億円）

・取引適正化調査

0.6億円（新規）

Ⅲ．LPガス備蓄体制の強化（１）国庫債務整理基金特別会計へ繰入（２）緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（３）国有資産等所在地市町村交付金 等

177.1億円（208.8億円）
60.4億円（92.9億円）
95.0億円（95.0億円）
21.7億円（20.9億円）

主な減額要因は、災害時に備えた燃料備蓄の推進事業の増加、国家備蓄基地の建設に係る借入金返済費用の減少によるもの

作成課

燃料流通政策室 保存期間

令和17年3月31日まで保存
性質/日付 機密性2、令和6年8月29日（セット後保存期間10年）

備考

予算要求資料

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
令和7年度概算要求額 40億円（40億円）
資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やサガソリンスタンドなどの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるため、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を目的とする。

国

補助
（定額）

(1),(2)補助（1/2、2/3等）

民間企業等

民間企業等

事業概要
（１）避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、LPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。

成果目標（２）避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にLPガスタンク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。

多数の避難者が発生する避難所等への設備導入の促進を通じて、社会的重要インフラにLPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力の強化を目指す。

作成課

燃料流通政策室

石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費
令和7年度概算要求額 8.6億円（8.0億円）
資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室
事業の内容
事業目的
（１）販売事業者指導支援事業
ＬＰガスの取引適正化を図るため、各都道府県の民間企業等が行う消費者相談に対する支援を行う。

（２）地域防災対応体制整備支援事業
災害時におけるＬＰガスの安定供給確保のため、中核充填所の新設・機能拡充やオートガススタンドの機材更新、防災訓練に係る取組を支援する。

（３）構造改善推進事業
ＬＰガス販売事業者の人手不足解消や業務効率化に資する、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能な設備導入に対する支援を行う。

保存期間

令和17年3月31日まで保存（セット後保存期間10年）

性質/日付

機密性2、令和6年8月29日

備考

予算要求資料事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（１）販売事業者指導支援事業
国補助（3/4）

民間団体等（２）LPガス地域防災対応整備支援事業
国補助（10/10、2/3、1/2）

民間団体等（３）構造改善推進事業
国補助（定額）

民間団体等

補助（1/2）

LPガス事業者等（４）取引適正化調査
令和６年４月の液石規則改正を踏まえたLPガスの販売事業に係る取引適正化の実効性確保ののための調査を行う。

事業概要（１）販売事業者指導支援事業を実施する者に対する補助①補助対象者：都道府県等の民間企業等②補助率：3/4（２）地域防災対応体制整備支援事業を実施する者に対する補助①補助対象者：都道府県等の民間企業等②補助率：10/10、2/3、1/2（３）構造改善推進事業を実施する者に対する補助①補助対象者：民間企業等②補助率：補助対象経費の1/2（４）取引適正化調査①委託：民間団体等への委託（４）取引適正化調査
委託

国

民間団体等

成果目標
消費者トラブルの相談件数を3％削減、5以上の中核充填所の新設等、全国9ブロックでの着実な防災訓練の実施、構造改善に資する設備を20万世帯以上に導入することを目指す。

石油ガス備蓄事業
令和7年度概算要求額 177億円（209億円）

燃料流通政策室

保存期間

令和17年3月31日まで保存（セット後保存期間10年）

性質/日付

機密性2、令和6年8月29日

備考

予算要求資料

資源エネルギー庁
資源・燃料部
燃料流通政策室

事業形態、対象者

事業目的・概要
事業目的
我が国は石油ガスの約8割を輸入に頼っているため、石油ガスの供給が途絶し、不足する事態が生じた場合に備え、石油ガスを備蓄することで国民生活への深刻な事態を回避することを目的とする。

作成課

事業形態

委託事業 （１）
交付金事業（２）（３）
補助事業 （４）
その他（５）（６）

事業概要対象者
民間事業者等（事業内容別資料を参照）
我が国の石油ガス備蓄に必要な対策として、以下の取組を行う。
（１）緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油ガス分）
国家石油ガス備蓄基地に蔵置している石油ガスを安全かつ効率的に管理し、危機発生時には機動的な放出を行う体制を確保す （４）石油・石油ガス備蓄増強利子補給金（石油ガス分）
石油ガス輸入事業者が操業用在庫を上回る基準備蓄量を満たする。
ために必要な石油ガス購入資金をJOGMECから借入れる場合、利子補給を行う。
（２）国有資産所在市町村・都道府県交付金(石油ガス分）
国が所有する国家石油ガス備蓄基地施設の所在自治体に対し、（５）土地借料固定資産税相当額を交付金として交付する。
国家石油ガス備蓄基地に設定されている地上権及び国家石油備蓄基地に設定されている地役権に係る土地借料（地代）を支払う。
（３）石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金（石油ガス分）石油ガス備蓄事業の実施に必要となる調査・情報収集、国際協 （６）国債整理基金特別会計へ繰入（石油ガス分）力等を実施するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源 石油ガス備蓄事業関連の借入金等の元本償還や利払いを行う。
機構（以下「JOGMEC」）に対し交付金を交付する。

石油ガス備蓄事業のうち、（１）緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油ガス分）
令和7年度概算要求額 95億円（95億円）

事業概要
令和７年度は、国家石油ガス備蓄基地の管理（基地施設管理、修繕保全、土地保全等）、緊急放出訓練の実施等を行う。

燃料流通政策室

資源エネルギー庁

令和17年3月31日まで保存（セット後保存期間10年）

性質/日付

機密性2、令和6年8月29日

資源・燃料部

備考

予算要求資料

燃料流通政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的・概要
事業目的
我が国は石油ガス（LPガス）の供給の約80％を輸入に依存しているため、緊急時に備えて国民生活への深刻な打撃を回避するための備えを確保することが必要である。我が国では、石油ガスの安定供給確保のため、石油備蓄法に基づき定められた備蓄目標に沿って、国家備蓄を行っている。本事業ではこうした国家備蓄基地の管理・運営等を安全かつ効率的に実施することを目的とする。

作成課

保存期間

委託

国

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC)

委託

民間団体等

成果目標・事業期間

石油ガスの輸入が途絶する事態等を想定し、石油備蓄法に基づき定められた備蓄目標（50日分：約140万トン）に沿って、国家備蓄石油ガスを保有・管理することにより、国民生活への深刻な打撃を回避し、石油ガスの安定供給を確保することを目指す。

石油ガス備蓄事業のうち、（２）国有資産所在市町村交付金（石油ガス分）
令和7年度概算要求額 18億円（18億円）
事業目的・概要
事業目的
国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付することにより、国家石油ガス備蓄基地の操業を維持することを目的とする。

事業概要
国が所有する石油ガスの国家備蓄施設に関し、国有資産等所在市町村交付金法（昭和31年法律第82号）に基づき、当該資産の所在自治体に対し、交付金を交付する。

作成課

燃料流通政策室

資源エネルギー庁
資源・燃料部

保存期間

令和17年3月31日まで保存（セット後保存期間10年）

性質/日付

機密性2、令和6年8月29日

備考

予算要求資料

燃料流通政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

交付

国

自治体

成果目標・事業期間
国家石油ガス備蓄基地が所在する地域との共生を図ることにより、国家石油ガス備蓄基地の安全かつ安定的な操業を確保することを目指す。

石油ガス備蓄事業のうち、（３）石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金（石油ガス分）
令和7年度概算要求額 2.4億円（2.4億円）
事業目的・概要作成課

燃料流通政策室

資源エネルギー庁
資源・燃料部

保存期間

令和17年3月31日まで保存（セット後保存期間10年）

性質/日付

機密性2、令和6年8月29日

備考

予算要求資料

燃料流通政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が国家備蓄石油ガスの統合管理業務を効率的かつ安全に行うために必要なノウハウを維持・確保するとともに、備蓄事業に関する国際的な貢献を行うことを目的とする。

事業概要
独立行政法人の事業運営のため、独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対して交付金を交付し、石油ガス国家備蓄事業を実施する上で必要となる統合管理・調査等を行う。

交付国

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC)

成果目標・事業期間
本事業を通じた安全性に係る調査等の実施により、国家備蓄石油ガスの安全かつ効率的な管理や緊急時における円滑かつ確実な備蓄放出体制の構築を目指す。

石油ガス備蓄事業のうち、（４）石油・石油ガス備蓄増強利子補給金（石油ガス分）
令和7年度概算要求額 0.8億円（新規）
事業目的・概要
事業目的
石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、石油ガス輸入業者には、商業用在庫を上回る水準（基準備蓄量）の石油ガス在庫を保持する義務（民間備蓄義務）が課せられている。
石油ガス輸入業者が当該義務を履行すべく、商業用在庫を 上回る基準備蓄量を満たすために必要な石油ガス購入資金 を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）から借入れる場合、その融資に係る利払いの一部につき、国が石油ガス輸入業者に利子補給を行う。
当該事業は予算要求を一旦休止していたが、今般、令和6年3月の日本銀行によるマイナス金利解除の決定を受けて、令和6年度JOGMEC購入資金融資の金利が補助要件の0.2％を超えたことから令和7年度から予算要求を再開するもの。
事業概要
備蓄法により備蓄義務を負った石油ガス輸入事業者がJOGMECによる融資（備蓄石油購入資金融資）を受ける場合、当該融資により発生する金利の一部を補助する制度。
石油ガス輸入事業者に対して融資利率が0.2%を超える部分に対して補助を行う。

作成課

燃料流通政策室

資源エネルギー庁
資源・燃料部

保存期間

令和17年3月31日まで保存（セット後保存期間10年）

性質/日付

機密性2、令和6年8月29日

備考

予算要求資料

燃料流通政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
市中金融機関政府保証借入JOGMEC
融資
利子補給金
石油ガス輸入業者国

成果目標・事業期間
石油の備蓄の確保等に関する法律に基づいて、石油ガス輸入業者に課している民間備蓄義務の履行による負担を軽減し、適切な備蓄日数を維持することにより、我が国の石油ガスの安定供給確保を目指す。

石油ガス備蓄事業のうち、（５）土地借料
令和7年度概算要求額 0.03億円（0.03億円）

事業目的・概要作成課

燃料流通政策室

資源エネルギー庁
資源・燃料部

保存期間

令和17年3月31日まで保存（セット後保存期間10年）

性質/日付

機密性2、令和6年8月29日

備考

予算要求資料

燃料流通政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
国家石油ガス備蓄基地に設定されている地上権と、国家石油備蓄基地に設定されている地役権にかかる土地借料で、石油及び石油ガスの国家備蓄事業を安定的に実施することを目的とする。

事業概要
国家石油ガス備蓄基地に設定されている地上権及び国家石油備蓄基地に設定されている地役権に係る土地借料(地代)を支払う。

土地借料

土地所有者

国

成果目標・事業期間国家備蓄石油・石油ガス基地の管理・運営に必要な用地を確保することにより石油・石油ガスの安定供給確保を目指す。

石油ガス備蓄事業のうち、（６）国債整理基金特別会計へ繰入（石油ガス分）
令和7年度概算要求額 60億円（93億円）
事業目的・概要

資源エネルギー庁
資源・燃料部

保存期間
性質/日付

機密性2、令和6年8月29日

備考

予算要求資料

国

財政投融資
特別会計

金融機関等

借入金

資金調達
（FB,市中借入）
エネルギー対策特別会計

委託費

事業概要
金融機関等に対して国債整理基金特別会計を通じ、国家備蓄石油ガスの購入費用や国家石油ガス備蓄基地の建設や設備の改良・更新等（資本的支出）にかかる借入金等の元本償還や利払いを行う。

燃料流通政策室
令和17年3月31日まで保存（セット後保存期間10年）

燃料流通政策室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
国家備蓄石油ガスの購入費用や国家石油ガス備蓄基地の建設や設備の改良・更新等（資本的支出）にかかる費用は借入金等によって賄われている。本事業では金融機関等に対し、国債整理基金特別会計を通じ、これらの借入金等の元本償還や利払いを行うことを目的とする。

作成課

借入金等の①元本償還②利息 等

借入金等の①元本償還②利息 等
国債整理基金特別会計

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(国家石油ガス備蓄事業統合管理）

成果目標・事業期間
国家石油ガス備蓄基地の建設や設備の改良更新に係る借入金の適正な元本償還及び利払を行うことにより、石油ガスの国家備蓄事業を確実に実施することを目指す。

保安関係

保安規制高度化等事業
令和7年度概算要求額 6.4億円（7.4億円）

作成課

保安政策課

保存期間

令和17年3月31日まで保存（セット後保存期間10年）

性質/日付

機密性2、令和6年８月２１日

備考

予算要求資料

産業保安・安全グループ
保安政策課

事業形態、対象者

事業目的・概要

事業目的
高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法等に係る規制の整備・見直すための調査等を実施し、新エネルギー等を利用した技術の実用化の促進と保安の確保を図るとともに、石油・ガス等に係る事故の未然の防止や産業保安法令の技術基準等の制定等を行うための調査を実施し、石油・ガス等に係る事故・死傷者数の減少を目的とする。

事業形態

委託事業（１）（２）

対象者

民間企業等（事業内容別資料を参照）

事業概要
新エネルギー等を利用した技術の実用化の促進と保安の確保、石油・ガスに係る事故の未然の防止や制度設計等を図るため、以下の取組を行う。
（１）新エネルギー等の保安規制高度化事業
水素社会の構築に向けた技術基準の整備や水素導管供給システムの安全性検証等のための調査・検討、新エネルギー発電設備の環境影響調査技術や予測及び評価手法（環境アセスメン
ト）の方策に係る調査・検討 等（２）石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費
石油精製プラント・ガス設備等における事故原因と再発防止策の検討を行うとともに、産業保安法令に関する規制の見直しや各法令に基づく技術基準等の制定等に必要な調査・検討 等

保安規制高度化等事業のうち、石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費
令和7年度概算要求額 3.0億円（4.0億円）
事業目的・概要

事業目的
石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うための事業を実施し、（１）石油・ガスに係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を現行の事故報告体制になって以降最少にすること（２）都市ガス・LPガスについては審議会で取りまとめた「ガス安全高度化計画2030」 、「液化石油ガス安全高度化計画2030」で設定した事故・死傷者数の減少を目的とする。

作成課

保安政策課

保存期間

令和17年3月31日まで保存（セット後保存期間10年）

性質/日付

機密性2、令和6年８月２１日

備考

予算要求資料

産業保安・安全グループ
保安政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

委託

国

民間企業等

事業概要
石油精製プラント・ガス設備等における事故原因と再発防止策の検討を行うとともに、産業保安関係法令（高圧ガス保安法、ガス事業法、液化石油ガス法等）に関する規制の見直しやそれぞれの法令に基づく技術基準等の制定・改正に必要な調査・検討等を実施する。

成果目標・事業期間

石油・ガスに係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を現行の事故報告体制になって以降最少にすることや、都市ガス・LPガ
スでは審議会で取りまとめた「ガス安全高度化計画2030」 、「液化石油ガス安全高度化計画2030」で設定した事故・死傷者数の減少を目指す。