国際連合食糧農業機関

国際植物防疫条約

海上コンテナのサプライチェーン及び清浄性

有害動植物汚染を最小限に抑えるための措置に関するIPPC ベストプラクティスガイド

FAO ローマ 2020 年
行進2020※本仮訳は、国連食糧農業機関(FAO)及び国際植物防疫条約(IPPC)事務局が作成した資料を農林水産省が和訳したものです。
ご利用にあたっては原文も確認頂くとともに、本資料の情報はご利用される方のご判断・責任においてご使用願います。

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必要な引用：IPPC 事務局。 2020. 海上コンテナのサプライチェーン及び清浄性：有害動植物汚染を最小限に抑えるための措置に関する IPPC ベストプラクティスガイド。 ローマ。 国際植物防疫条約事務局を代表する FAO。 https://doi.org/10.4060/ca7963en
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要約
この IPPC ガイダンスでは、国際的なコンテナサプライチェーンに関与する主要な関係者を特定し、海上コンテナとその貨物の目に見える有害動植物汚染を最小限に抑えるための関係者の役割と責任、及びその目的を満たすために従うべきベストプラクティスについて説明する。

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目次
要約
概要
序論
第 1 節：有害動植物汚染を最小限に抑えるためのインターチェンジポイントによるベストプラクティス
1.1 インターチェンジポイント：コンテナデポ
1.2 インターチェンジポイント：荷送人及び積み付け業者
1.3 インターチェンジポイント：海上輸出入ターミナル及び（該当する場合）
積み替えターミナル
1.4 インターチェンジポイント：荷受人と荷下ろし場所
結論
附属書 1―コンテナサプライチェーンにおけるインターチェンジポイント及び有害動植物汚染を最小限に抑えるためのベストプラクティス

概要
コンテナサプライチェーンにおけるインターチェンジポイント及び有害動植物汚染を最小限に抑えるためのベストプラクティス
コンテナのサプライチェーンには、コンテナの管理が変更されるさまざまなポイントがある（これは「インターチェンジポイント」と呼ばれる）。 IMO（国際海事機関）/ ILO（国際労働機関）/ UNECE（国連欧州経済委員会）の貨物輸送ユニットの梱包に関する行動規範（「CTU コード」）1のガイダンスに基づく関連する業界のベストプラクティスは、目に見える有害動植物汚染を最小限に抑え、それによって 国際的に移動するコンテナによる有害動植物の侵入のリスクを減らすために規範となる場合がある。これらの業界のベストプラクティスの目的のため、また CTU コードに沿って、「Pest（有害動植物）」は広く定義されており、昆虫の病害虫だけに限定されていない ２。附属書の表 1 は、これらの業界のベストプラクティスをまとめたものである。
注：
1.

IMO / ILO / UNECE の貨物輸送ユニットの梱包に関する行動規範（2014 年 12 月発行）

2.

このベストプラクティスガイダンスの目的のため、また及び CTU コードに沿って「Pestcontamination（有害動植物汚染）」とは、動物、昆虫、または他の無脊椎動物（生きて4いるあるいは死んでいる、卵の殻や卵塊を含むあらゆる生育ステージ）の目に見える形態、または 動物由来のあらゆる有機物質（血液、骨、毛、肉、分泌物、排泄物を含む）、または、生存可能または生存不可な植物または植物生産物（果実、種子、葉、小枝、根、樹皮、無傷または壊れた木の梱包材、ダンネージを含む）、または菌類を含む他の有機物、または土壌、または水をいい、ここで商品は、コンテナ内の明示された貨物ではない。「Visible（目に見える）」とは、拡大鏡や顕微鏡などの補助器具や補助具を使用せずに人間の目で検出できることを意味する。

5序論
コンテナとその貨物は、農業、林業、天然資源に深刻なリスクをもたらす可能性がある有害動植物を運び、それらの侵入とまん延を促進する危険性があるという当局間で国際的に一致した意見がある。海上コンテナへの荷物の積み付けは、海上コンテナサプライチェーンで汚染が発生する可能性が最も高い段階である。荷送人と荷送り人の代わりに行動する積み付け業者は、荷造り中の有害動植物汚染を最小限に抑えるための対策を講じる必要がある。ただし、国際的なコンテナサプライチェーンの他の関係者も、コンテナを管理している間、有害動植物汚染のリスクを低減するための対策を実施する必要がある。 ベストプ
ラクティスと呼ばれるこれらの対策は、サプライチェーンにおける関係者の役割と責任に準拠し、すべての安全性と運用上の制約を考慮に入れる必要がある。
海上コンテナ上の有害動植物の移動に関連する当事者の 1 つは、国際植物防疫条約（IPPC）である。 IPPC は、植物、植物生産物、及びその他の規制品目への有害動植物の侵入とまん延を防止及び管理するための、協調的で効果的な行動を確保することを目的とする多国間条約である 3。IPPC は、植物検疫証明システム及び関連する植物検疫証明書（PC）を、輸出された植物、植物生産物、及び国際的に移動するその他の規制品目が、関係国の輸入要件に準拠していることを実証及び保証する手段として認識している。本ガイダンスは、ISPM 7 輸
出証明システム を補足するものであり、有害動植物を運ぶ可能性のあるすべてのタイプのコンテナと貨物を対象としている。
注 3：
IPPCは、「規制品目」を次のように定義している。「特に国際輸送に関係して、有害動植物が宿り、又はまん延する可能性のある植物、植物生産物、貯蔵所、包装、運搬機関、コンテナ、土壌その他の生物、物及び材料であって、植物検疫措置が必要とみなされるもの」（出典：ISPM 5：植物検疫用語集-定義は 2020 年 2 月時点で正確）

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1. 第 1 節：有害動植物汚染を最小限に抑えるためのインターチェン
ジポイントによるベストプラクティス
国際的なサプライチェーンにおけるコンテナの管理の地点には、有害動植物汚染のリスクを軽減できる重要なインターチェンジポイントが含まれている。これらのインターチェンジポイントについて以下に説明し、それらと関連するベストプラクティスを附属書 1 にまとめる。

1.1 インターチェンジポイント：コンテナデポ
CTU コードは、ドライ貨物、特殊貨物、またはリーファー貨物の輸送に使用することを目的とした空のコンテナは、船舶運送会社の管理下にあるコンテナデポから荷送人の顧客に発送されるときに「清浄」であるべきと示している。
船舶会社がコンテナを直接管理し、必要に応じてコンテナを清浄にできる唯一の場所と時間は、コンテナデポ（「修理デポ」とも呼ばれる）内である。しかし、多くのコンテナは、積載前及び/またはコンテナの荷下ろし後にコンテナデポを通過せず、貨物なしで次の荷送り人の顧客または船舶に積み込むために直接コンテナターミナルに移動される。
コンテナがコンテナデポで直接管理されている場合に、コンテナオペレーターが CTU コード要件をどのように満たすことができるかについてのガイダンスは、コンテナの清浄性に関する合同業界ガイドライン 4に記載されている。これらのガイドラインによると、「清浄」とは、空のコンテナの外側と内側、及びリーファーコンテナの場合、換気口と床の排水口が、発送時に次のいずれの存在も目に見えないことを意味する。
 土
 植物／植物生産物／植物の破片 種子 蛾、ハチ、ミツバチ、カブトムシ
 カタツムリ、ナメクジ、アリ、クモ カビと菌類
 昆虫や鳥の糞または廃棄物
 卵塊
 動物、動物の部分／血液／排泄物及び生殖成分またはその部分
 有害動植物が寄生している目に見える兆候を示すその他の汚染

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業界の合同ガイドラインでは、目に見えるさまざまな種類の汚染物質の洗浄方法に関する推奨事項を提供している。そのガイドラインにおいては、どのように進めるかという疑問がある場合は、国家植物防疫機関（NPPO）の地方事務所に、または汚染が動物起源の場合は地元の動物検疫所に、ガイダンスを求めて連絡することを奨励している。業界の合同ガイドラインは、目に見える汚染がないかコンテナを検査する際に、当然実施すべき注意努力を実行することの重要性を強調している。たとえば、未知の残留物がある場合はそれが何か特定され、適切な安全対策が講じられるまでは、コンテナに入らないようにすること。
同様に、安全上の理由により、目に見える微量の土壌やその他の汚染の存在を確認するために車台下部（シャーシなどの輸送車両で）または屋根に接近できない場合がある。
注４：
これらのガイドラインは、個々のコンテナオペレーターの清掃ガイドラインに代わるものではない。また、該当する地域の規制有害動植物汚染措置及び要件を置き換えるものでもない。また、これらのガイドラインは、塗料やオイルなどの有害動植物以外の汚染に対するコンテナの清浄性に関する業界のガイドラインに追加される。

1.2 インターチェンジポイント：荷送人及び積み付け業者
荷送人 5は、CTU コードに従い、荷主に提供される前、または荷送人または積み付け業者による積み付け開始前に、コンテナオペレーターから要求されたコンテナが、輸送に対して安全で、清浄で、目に見える有害動植物汚染がないことを確認する責任がある。
注５：2014 年 12 月現在の CTU コードでは、「荷送人（shipper）」を「船荷証券または運送状に荷送人として指定された当事者、及び/または運送業者と運送契約を締結する当事者（またはその名義または運送契約を締結した）として定義されている。 荷送人は、受益者としての貨物荷主、代理人として機能するフォワーダー、または自ら（自社）船荷証券を発行するフォワーダー（「NVOCC」と呼ばれる）の場合がある。 「荷受人（consigner）」は、CTU コードは、「輸送用の荷口を準備する当事者。荷受人が運送業者と輸送業務を契約する場合、荷受人は荷送人の機能を引き受け、荷送人（shipper）（海上輸送）あるいは、発送人（sender）（陸路輸送）と呼ばれることもある」。

8荷送人がコンテナを梱包する場合、荷送人は「積み付け業者（packer）」とも呼ばれる。荷送人が第三者と契約してコンテナを梱包する場合（これはよくあること）、その第三者が「積み付け業者」になる。どちらの場合でも、荷送人または積み付け業者は、コンテナの清浄性を維持し、コンテナとその貨物の汚染を最小限に抑えるための重要な役割と責任を持つ。これは、「海上コンテナに貨物を梱包することは、海上コンテナサプライチェーンで汚染が発生する可能性が最も高い段階であるからである。 したがって、オペレーターによる海上コンテナの清浄性及びコンテナと貨物の取り扱いの手順では、積み付け段階での汚染のリスクを考慮する必要がある」。このことは、「海上コンテナに関するCPM 勧告（R-06）」に記載されている。
IPPC の 海上コンテナの清浄性に関するファクトシート では、荷送人または積み付け業者がコンテナの清浄性を確保し、一時保管場所及び積み付けエリアでの汚染を防ぐために実行できるいくつかの対策を示している。 そのような措置には、次が含まれる。






植物、種子、昆虫、卵塊、カタツムリ、土壌などの汚染物質の有無について、海上コンテナの外側と内側を目視検査する。
必要な場合は、汚染物質の可能性を取り除くために積み付けする前に、コンテナを掃き掃除、掃除機での掃除、または洗浄する。大雨などの環境要因は、特定の種類の汚染の可能性を高める可能性があることに注意する必要がある。
海上コンテナに収められた貨物が清潔で、目に見える汚染物質がないことを確認する。規制品目には、該当する輸入要件の遵守を確認した植物検疫証明書が必要な場合がある。
貨物の一時保管場所及び積み付けエリアが清浄で、汚染がないことを確認する。草地や土壌に置かれたコンテナは、昆虫、カタツムリ、種子を含む植物の一部に汚染されている可能性が高い。
安全な作業環境を損なわないようにしつつ、コンテナを明るい光の下に置かない。蛾などの飛翔する昆虫を貨物の一時保管場所に引き付け、汚染の可能性を高める可能性があるからである。コンテナを明るい光の下に保つ必要がある場合は、昆虫や卵塊による汚染の兆候がないか定期的に確認し、これらの汚染物質を取り除くために必要に応じてコンテナを清浄にする。6
必要に応じて、ベイト（餌）、トラップ、または仕切りを使用して、有害動植物を貨物の一時保管場所及び積み付け場所に近づけないこと。例えば、カタツムリのまん延を防止するために塩を仕切りに使用することができる。
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CTU コードは、積み付けが開始されたがまだ完了していない場合のコンテナドアの閉鎖や防水シートの使用など、汚染を防止するために荷送人とパッカーが行う可能性がある追加の簡単な手順と実践を示している。
CTU コードでは、梱包されたコンテナは国際輸送では封印する必要があると明記している。
注６：
紫外線を発しない LED ライトや庭の照明など、昆虫を引きつけない種類の証明の使用も考えられる。

1.3 インターチェンジポイント：海上輸出入ターミナル及び（該当する場合）積み替えターミナル
CTU コードでは、「一貫運送事業者（intermodal operators）」（コンテナターミナルを含む用語）が「適切な有害動植物防止方法が実施されている」ことを確認する責任があると記載している。
コンテナターミナルの場合、これは主に、一貫運送事業者が取り扱うコンテナ（たとえば、荷下ろし、積み重ね、保管、積載）の目視検査を意味する。そのようなコンテナは、貨物が梱包されるか、空になる。
ただし、コンテナターミナルの運用特性として、コンテナの検査が（場合によってはかなりの）遠距離から行われ、安全性やその他の運用要件によって制約される場合がある。したがって、検出可能な汚染は、コンテナの外側に現れる明らかな汚染に限定される。コンテナの下部構造の検査も、不可能ではないにしても困難な場合がある。コンテナ外部の目視検査は、自動ゲートを備えたターミナルでは実行できない。

1.4 インターチェンジポイント：荷受人と荷下ろし場所
運送契約または輸送契約に基づいて委託される貨物を所有する当事者は、「荷受人（consignee）」（または非海上輸送形式では「受取人（receiver）」）と呼ばれる。
CTU コードは、荷受人が「他に合意しない限り、CTU を CTU オペレーターに完全に空で清浄に戻す」責任があることを規定している。この文言は、荷受人
10は、荷下ろし後にコンテナが清浄で、有害動植物による汚染がないことを保証するために、海上輸送業者の輸送契約の条件に従う義務があることを意味する。
荷受人は、コンテナの開封を第三者に委託した場合でも、この契約上の義務を免除されることはない。
荷受人は、開封時にコンテナの内部を清掃し、コンテナの内部と外部に目に見える有害動植物による汚染がないことを確認する責任を果たすために、上記の荷送人や積み付け業者のための対策のいくつかを実施できる。同様に、コンテナデポの下の合同業界ガイドラインで特定されている目に見える有害動植物汚染の洗浄方法も、荷受人や荷下ろし業者が使用できる。洗浄の進め方について疑問がある場合は、国家植物防疫機関（NPPO）の地方事務所、または汚染が動物由来の場合は、地元の動物検疫所に連絡してガイダンスを求めること。
コンテナの清浄性を確保するための荷受人による適切な措置と実際の手順の適用は、契約上の義務だけではない。国際的なコンテナサプライチェーンが清浄なコンテナで始まり、終わることを確実にするために不可欠である。これは特に、開封された空のコンテナが荷送人の顧客に発送される前に、荷受人または荷下ろし業者からコンテナデポを経由しない場合が該当する。コンテナデポを通過しないコンテナの例には、次のものが含まれる。荷下ろし場所から、船に積み込むためにポートターミナルに直接移動するコンテナ、ポートターミナルから直接積み付けするための空のコンテナの発送、又は、トライアンギュレーション若しくはいわゆる「ストリートターン」（荷受人またはその荷下ろし人によって開封されたコンテナが、積み付けのために荷送人または荷送人の施設に直接運ばれる）。

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結論
コンテナとその貨物の有害動植物汚染を最小限に抑えることは、国際的な海上コンテナサプライチェーンの複数の当事者が共有する責任である。このガイドで説明されているベストプラクティスを適用し、特定の役割と責任に応じて、これらの関係者はコンテナと貨物を清浄に保つことができる。これにより、国際商取引による有害動植物の侵入とまん延が防止される。 コンテナは、ポートを通過し、清浄な場合、より早く、より少ない費用で最終目的地に到達することが見込まれる。

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附属書 1
コンテナサプライチェーンにおけるインターチェンジポイント及び有害動植物汚染を最小限に抑えるためのベストプラクティス
場所

時

検査対象

責任者

行動

コンテナデポゲートイン

内部及び外部のデポ（コンテナオ汚染除去

目に見える有害ペレーター）

動植物汚染
コンテナデポゲートアウト内部及び外部のデポ（コンテナオ汚染を除去する

目に見える有害ペレーター）

か、適切なコンテ動植物汚染ナに替える

積み付けポイン

積み付けのため内部及び外部の荷送人あるいはコンテナを拒否

トの受取時

目に見える有害荷送人の代理とするか、汚染を除動植物汚染して積み付け業去し、積み付け中者にコンテナの内部と外部及びその貨物の汚染を防止する

輸出ターミナル

ゲートイン

明らかな外部のターミナル

有害動植物汚染 7

汚染をコンテナオペレーターに報告するか、ローカルプロトコルに従い拒否する

輸出ターミナル船への積載

明らかな外部のターミナル

有害動植物汚染

汚染をコンテナオペレーターに報告する

輸入ターミナル

船からの荷降ろ明らかな外部のし有害動植物汚染

ターミナル

必要に応じて、汚染をコンテナオペレーターまたは管轄する当局に報告する（適当な場合）積

船からの荷降ろ明らかな外部のみ替えターミナ

し／船へ荷積み

有害動植物汚染ル

ターミナル

必要に応じて、汚染をコンテナオ
ペレーターまたは管轄する当局に報告する

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荷受人及び荷下荷下ろしのため内部及び外部の荷受人

汚染を除去する

ろし場所の受取時目に見える有害か、必要に応じて動植物汚染管轄する当局に通知し、再汚染を防ぐ

荷受人及び荷下ろし場所

返却前

内部及び外部の荷受人

目に見える有害汚染を除去し、再汚染を防止する

動植物汚染

注：この表は、輸出、輸入、梱包、及び/または開封の場所での既存の要件を損なうものではない。
注７：
例外–自動ゲート。これは利用可能であれば、輸入ターミナル及び積み替えターミナルにも適用される。「明らかな外部の有害動植物汚染」とは、コンテナから（恐らくかなり）かなり離れた場所から、安全が最優先事項で、時間的制約が厳しい環境で行われた有害動植物汚染の目視検査を指す。そのような環境では、目視検査で検出できるようにするために、有害動植物汚染は非常に目立つ、つまり「明らか」である必要がある。

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IPPC
国際植物保護条約（IPPC）は、有害動植物の侵入とまん延を防ぐことにより栽培された植物及び野生植物を保護することを目的とした国際的な植物防疫協定である。 海外旅行及び国際貿易はかつてないほど増大している。人や商品が世界中を移動するにつれて、植物にリスクをもたらす生物もあわせて移動する。
組織


IPPC に 180 以上の加盟する国と地域がある。

各加盟国には、国家植物防疫機関（NPPO）及び公式 IPPC コンタクトポイントがある。

世界のさまざまな地域で NPPO を調整するために、10 の地域の植物防疫機関が設置されている。

IPPC は関連する国際機関と連携して、地域及び国の能力開発を支援する。

事務局は、国際連合食糧農業機関（FAO）に設置されている。

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