特別企画・座談会

日本におけるDNP 養成に向けて【司会】

福井 トシ子（国際医療福祉大学大学院 副大学院長）【参加者】

成澤 知華穂（河北総合病院看護部 CCU ）佐藤 直子（東京ひかりナースステーションクオリティマネジメント部部長）

DNP（Doctor of Nursing Practice）とは、よりよい看護実践のために既存のエビデンスを最大限に活用できる看護師の養成をめざす博士課程であり、高度実践看護師の最高学位です。
今回の特別企画では、2024 年 4 月に DNP コースを国際医療福祉大学大学院で開設する福井トシ子さんを司会に、米国と日本で同コースを修了し、そこで得た学びを臨床現場で生かす、河北総合病院の成澤知華穂さんと東京ひかりナースステーションの佐藤直子さんを迎え座談会を開催。DNP コースで学ぶ実装研究の実際や、日本における DNP 養成に向けた動き、さらには DNP 学位を持つ看護師に期待される役割を語っていただきました。
DNP をめざした経緯
福井

本日は、よろしくお願いいたします。まず、お二人が DNP をめざした経緯を教えていただけますか。
成澤

私は米国で看護師になり、2016 年にワシントン大学大学院看護学部で DNP コースを修了しました。この DNP をめざした理由は 2つあります。
1 つ目は、看護師としてワシントン大学メディカルセンターで働き 5 年目を過ぎたころ、期待高まる
クリティカルケア認定看護師

SpecialFeature1

国は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」等により災害や新興感染症に対する医療提供体制の強化をはかっています。新興感染症等への速やかかつ着実な対応体制の整備には、感染管理および急性期を担う看護の質の確保が必要であるため、日本看護協会では、感染管理認定看護師・クリティカルケア認定看護師の養成等を行っています。
本特集では、健康危機管理体制の強化など、今、クリティカルケア認定看護師が求められる背景を説明した上で、日本看護協会の養成推進事業や教育の実際を解説。さらに、コロナ禍におけるクリティカルケア認定看護師の取り組みを振り返り、その必要性を確認します。

日本看護協会

特 集 1

特集 1

総論

期待高まるクリティカルケア認定看護師

木澤 晃代
日本看護協会
常任理事

本稿ではクリティカルケア分野の専門性の高い看護師を育成する必要性と、クリティカルケア認定看護師の専門性、その養成推進について解説します。

クリティカルケア分野の専門性の高い看護師育成の必要性

医療計画との整合性をはかることが明記されています。
これを受け、厚生労働省の「医療計画における看護師の特定行為研修

びクリティカルケア認定看護師等のの体制の整備等について」2）では、「新養成推進、看護管理者の育成、マネ興感染症等の感染拡大時の緊急的なジメント強化を実施しています。

状況にあっても適正な医療提供体制

日本看護協会では、今回の新興感

そして国は、「感染症の予防及びを維持するためには、重症患者等に染症の感染拡大時の対応強化とし感染症の患者に対する医療に関する対応可能な看護師を平時から計画的て、災害、感染症の急性期から対応法律等の一部を改正する法律」等

1）可能な体制整備、人材育成を行ってにより、感染症発生・まん延時にお数値目標設定の際に考慮すべきこときました。具体的には、重点政策 4

ける医療人材の確保に関し、国と都としては「新興感染症等の感染拡大「地域の健康危機管理体制の構築」

道府県の役割分担や都道府県をまた時に、高度急性期治療に対応できるの重点事業 1「感染症拡大及び災害いで医療人材の応援を要する場合の知識と技術を有する看護師の平時か発生時における看護提供体制の整条件の明確化等のため、都道府県のらの確保」が明記されています。

備」として、感染症拡大及び大規模区域を越えた医療人材の確保に係るさらに、数値目標の考え方では、災害発生時における看護支援活動の応援等の仕組みを規定しました。ま

新興感染症等の有事に対応可能な就基盤強化、感染管理認定看護師およた、その仕組みの策定に際しては、業者数として、有事に ICU や救命救に養成することが重要」としており、急等の集中治療を担う全ての病棟に
図表 1

新興感染症等の有事に対応可能な特定行為研修修了者数の算出例

おいて、機動的かつ流動的な対応が可能となる特定行為研修修了者の人数（例えば、診療報酬の施設基準に【算出例】
・有事に、ICU や救命救急等の集中治療を担う全ての病棟において、機動的かつ流動的な対係る看護師以外に 2 名以上配置、等）、応が可能となる特定行為研修修了者の人数（例えば、診療報酬の施設基準に係る看護師以新型コロナウイルス感染症の重症患外に 2 名以上配置、等）・新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関のニーズ等者を受け入れている医療機関のニー

例）ズ等とされ、施設基準による目標数

特定集中治療室管理料・ハイケアユニット入院医療管理料を算定する病棟数：35の算出例を示しています（図表 1 ）。

救命救急入院料を算定する病棟数：15
上記の各病棟に最低 2 名以上の配置：2 名× 50 ＝ 100 名以上（「第 30 回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会」資料より抜粋）

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看護 2024.1

2022 年度診療報酬改定では、集中治療領域における体外式膜型人工心肺（ ECMO：extracor poreal特 集 2

Spec

回復期・慢性期看護実態調査 解説

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急性期入院医療における在院日数の短縮などにより、回復期・慢性期入院医療において医療依存度の高い患者が増加し、看護職員の負担が増加しています。そのため回復期・慢性期の各病棟では、患者像の特徴に応じた看護ケアを提供するために診療報酬上の配置基準を上回る配置がなされています。
本特集では、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、療養病棟入院基本料、緩和ケア病棟入院料を算定する病棟の概要や、患者像、患者の状態とアウトカム、提供している看護とその提供体制、早朝・夜間の看護提供体制に関する調査結果を解説します。

特集 2

解説

回復期・慢性期看護実態調査 解説南平 直宏
日本看護協会
医療政策部

本調査では、回復期・慢性期入院医療を担う回リハ・地ケア・療養・緩和の 4 種類の病棟における看護の役割とその役割に応じた看護職員配置の実態を把握しました。総じて、医療処置や在宅復帰支援、ADL の維持・向上等に向けた対応を看護職が担っており、必要な役割を果たすために基準よりも手厚い看護職員配置で対応している現状が明らかになりました。
急性期入院医療における在院日数の短縮などにより、回復期・慢性期入院医療において医療依存度の高い患者が増加し、看護職員の負担が調査概要❶調査対象増しているとの指摘があります。また、今後人回リハ・地ケア・療養・緩和のいずれかの病口や疾病構造が大きく変化することが見込まれ棟を有する病院、4,793 病院（地方厚生局ホーる中、2040 年を見すえて、回復期・慢性期入ムページの「施設基準の届出状況」〈 2022 年 7

院医療における看護の役割や看護提供体制のあ月時点〉に基づき抽出）の全数

り方の検討が必要です。

❷調査期間

こうした中、日本看護協会では回復期・慢性期入院医療を担う、①回復期リハビリテーション病棟（以下：回リハ）、②地域包括ケア病棟（以2022 年 11 月 1 日〜 12 月 28 日
❸調査方法
Excel 調査票をダウンロード後、回答を入力・下：地ケア）、③療養病棟（以下：療養）、④緩

アップロード（看護部長に回答を依頼）

和ケア病棟（以下：緩和）における看護の役割と❹回収状況その役割に応じた看護配置の実態を把握するた調査票は全病院が回答する病院票と、回リハ、め、「回復期・慢性期看護実態調査」を 2022 年

地ケア、療養、緩和の各病棟を有する場合に回度に実施しました。本稿では、その主な結果を答する病棟票（ 4 種類）があり、それぞれの回ご紹介します。

収状況は図表 1 のとおり。

なお同調査の報告書は、本会ホームページ（ https：//www.nurse.or.jp/nursing/statistics_publication/publication/ ）で、全文を公開しています。

調査結果
1. 回復期リハビリテーション病棟の主な特徴
回リハでは、急性期を経過した患者に対し、

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