CLADS 委託研究契約書（令和４年３月改正）新旧対照表
旧新第１条～第５条

第１条～第５条（成果報告）（成果報告）

第６条

乙は、業務計画書に定める委託研究の研究成果報告書を、委託研究の完了の日の翌日から 61

第７条

乙は、本委託研究契約を履行するために甲と共同で研究を実施した場合、前項に定める研究成果変更無し

乙は、業務計画書に定める委託研究の研究成果報告書を、委託研究の完了の日の翌日から 61２

乙は、本委託研究契約を履行するために甲と共同で研究を実施した場合、前項に定める研究成果報告書に当該研究の成果を含めるものとする。

報告書に当該研究の成果を含めるものとする。

（研究報告の内容確認）（完了届の内容確認）

第７条
２

甲は、前条に定める報告を受理したときは、その内容について速やかに確認する。

甲は、前項に定める報告内容について業務計画書に基づいて行われたと認めるときは、その旨を第６条
２

甲は、第１項に定める報告内容について全部又は一部が業務計画書に基づいて行われなかったと文科省要領に準拠

甲は、前条に定める委託研究完了届を受理したときは、その内容について速やかに確認する。 第７条と入れ替え

甲は、前項に定める内容について業務計画書に基づいて行われたと認めるときは、その旨を書面により乙に通知する。

書面により乙に通知する。
３

第６条と入れ替え日を経過した日までに、甲に提出しなければならない。

日を経過した日までに、甲に提出しなければならない。
２

備考

３

甲は、第１項に定める内容について全部又は一部が業務計画書に基づいて行われなかったと認め認めるときは、その旨を書面により乙に通知する。この場合において、乙は、甲の指示に従い必要るときは、その旨を書面により乙に通知する。この場合において、乙は、甲の指示に従い必要な処な処置を講じなければならない。

置を講じなければならない。

（従事者の変更）
第１７条

乙は、委託研究の実施期間中に従事者の変更が生じるときは、その旨を書面により甲に申削る（以降、条番号繰上げ）文科省要領に準拠

第１７条～第２１条

条番号繰上げし込み、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
第１８条～第２２条（知的財産権の帰属）（知的財産権の帰属）
第２３条

甲は、契約締結日に乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場

第２２条（1） 乙は、委託研究の成果に係る知的財産権の発明等を行ったときは、遅滞なく第２６条の規定により、甲にその旨を報告すること。

より、甲にその旨を報告すること。
第２４条～第２６条

第２３条～第２５条

乙は、委託研究の成果に係る産業財産権の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願に

第２６条

乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠出願を行う場合は、特許法施行規則

乙は、委託研究の成果にかかる産業財産権の出願又は申請を行ったときは、出願の日から60 日以内に産業財産権出願通知書を甲に提出しなければならない。

際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。
２２乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠出願を行う場合は、特許法施行規則

第２３条第６項及び様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に甲の委託研究に係る成果に係第２３条第６項及び様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に甲の委託研究に係る成果に係る出願であることを表示しなければならない。

る出願であることを表示しなければならない。

３乙は、第１項に係る産業財産権の出願に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の３

乙は、第１項に係る産業財産権の出願に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から 60 日以内に甲に書面により通知しなければならない。

日から３０日以内に甲に書面により通知しなければならない。
４乙は、委託研究により甲に納入する著作物については、著作物が完成した日から 30 日以内に甲４乙は、委託研究により甲に納入する著作物については、著作物が完成した日から 60 日以内に甲に書面により通知しなければならない。に書面により通知しなければならない。
５乙は、当該知的財産権を自ら実施したときは、甲に書面により通知しなければならない。

条番号繰上げ（知的財産権の報告）（知的財産権の報告）
第２７条

条番号繰上げ合、委託研究の成果に係る知的財産権を乙から譲り受けない。

合、委託研究の成果に係る知的財産権を乙から譲り受けない。
（1） 乙は、委託研究の成果に係る知的財産権の発明等を行ったときは、遅滞なく第２７条の規定に甲は、契約締結日に乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場

５

乙は、当該知的財産権を自ら実施したときは、甲に書面により通知しなければならない。

1

文科省要領に準拠

（知的財産権の移転）
第２８条

乙は、委託研究の成果に係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転（知的財産権の移転）
第２７条

乙は、委託研究の成果に係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転について、事前に甲の承認を得るとともに、第２３条、第２７条、第２９条及び第３０条の規定のについて、事前に甲の承認を得るとともに、第２２条、第２６条、第２８条及び第２９条の規定の適用に支障を与えてはならず、かつ、甲以外の第三者に当該知的財産権を移転するときは、当該移適用に支障を与えてはならず、かつ、甲以外の第三者に当該知的財産権を移転するときは、当該移転について、事前に甲の承認を得ることを当該第三者と約定しなければならない。ただし、合併又転について、事前に甲の承認を得ることを当該第三者と約定しなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２３条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転のは分割により移転する場合及び第２２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を甲に書面により通知する。

事実を甲に書面により通知する。

（知的財産権の実施許諾）（知的財産権の実施許諾）

第２９条

乙は、委託研究の成果に係る知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合に第２８条

乙は、委託研究の成果に係る知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、事前に甲の承認を得なければならない。この場合において、乙は、第２３条の規定の適用に支は、事前に甲の承認を得なければならない。この場合において、乙は、第２２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。

障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。

第３０条～第３１条

第２９条～第３０条

甲は、第２３条第２項の規定により乙から知的財産権又は知的財産権を受ける権利を譲り

第３１条

甲は、第２２条第２項の規定により乙から知的財産権又は知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙がその時までに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及受けたときは、乙に対し、乙がその時までに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払う。

び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払う。

（ノウハウの指定）（ノウハウの指定）

第３３条

第６条に規定する報告書に記載された研究成果のうちノウハウに該当するものについて

第３２条

第７条に規定する報告書に記載された研究成果のうちノウハウに該当するものについて

第３３条

甲又は甲が指定する第三者は、第２３条第 1 項の規定にかかわらず、この契約の目的を達第３４条

甲又は甲が指定する第三者は、第２２条第 1 項の規定にかかわらず、この契約の目的を達成するために必要なときは、無償で委託研究の成果に係る知的財産権を実施することができる。

（知的財産等の使用）（知的財産等の使用）

乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使第３５条

この契約の第２３条、第２７条から前条及び前項までの規定は、本委託研究契約を履行するために乙が甲と共同で研究を実施した場合にも準用する。

第３７条～第４５条（契約期間終了後の措置）
第４６条

この契約終了後も第１９条、第２０条、第２２条から第３４条まで、第４１条から第４４条まで及び次条の規定は、その効力を有するものとし、その終了の時期は、甲乙協議して決定する。
第４７条

乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使条番号繰上げ

条番号繰上げ用に関する一切の責任を負わなければならない。

用に関する一切の責任を負わなければならない。
２

条番号繰上げ、条番号変更

条番号繰上げ成するために必要なときは、無償で委託研究の成果に係る知的財産権を実施することができる。

第３６条

条番号繰上げ（無償の実施）（無償の実施）第３５条

条番号繰上げは、甲乙協議の上、速やかに指定する。

は、甲乙協議の上、速やかに指定する。
第３４条

条番号繰上げ（知的財産権の管理）（知的財産権の管理）
第３２条

条番号繰上げ２

この契約の第２２条、第２６条から前条及び前項までの規定は、本委託研究契約を履行するために乙が甲と共同で研究を実施した場合にも準用する。

第３６条～第４４条

条番号繰上げ（契約期間終了後の措置）
第４５条

この契約終了後も第１８条、第１９条、第２１条から第３３条まで、第４０条から第４３

条番号繰上げ条まで及び次条の規定は、その効力を有するものとし、その終了の時期は、甲乙協議して決定する。
第４６条

条番号繰上げ2