One-or-Eight 合同会社
指定居宅介護支援事業所 運営規程
（事業の目的）第１条 One-or-Eight 合同会社が開設する「なすのケアプランセンター」（以下「事業所」という）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という）の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 当事業所は、利用者様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者様が可能な限りその居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう利用者様の立場にたった援助を行うものとする。
２ 事業の実施にあたっては、利用者様の意思及び人格を尊重し、利用者様の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整する。
３ 事業にあたっては、関係市区町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
１ 名 称
２ 所在地

なすのケアプランセンター
栃木県那須塩原市緑１丁目８番地４３号坂本事務所１（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次の通りとする。
１ 管理者
介護支援専門員１名（常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに自らも指定居宅介護支援にあたるものとする。
２ 介護支援専門員
1 名以上（常勤 1 名以上）
介護支援専門員は、下記の指定居宅介護支援の提供にあたる。
①在宅で生活をしている要介護者が、日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスを適切に利用できるよう、要介護者からの依頼を受けて、利用する指定居宅サービス等の種類や内容等を定めた計画（居宅サービス計画）を作成する。
②介護サービス計画に基づき指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、サービス事業者やその他の者との連絡調整等の便宜の提供を行う。
③要介護者が介護保険施設への入所を要する場合には、介護保険施設の紹介その他の便宜の提供を行う。

３ その他

１名以上（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
１ 営 業 日 月曜日から金曜日までとする。
ただし土曜日・日曜日・祝祭日、１２月３１日から１月３日は営業しない。
２ 営業時間 午前８：３０から午後５：３０までとする。
（指定居宅介護支援事業の提供方法、内容及び利用料等）
第６条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとし指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
ただし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者負担はない。
２ 介護支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して支援する上で解決しなければならない課題の把握及び分析を行い、その課題に基づき居宅サービス計画を作成する。利用者様による居宅サービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービス内容、利用料等の情報を適正に利用者様又はその家族に対し提供し、居宅サービス計画及びサービス事業者に関し利用者様の同意を得た上で、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供をする。居宅サービス計画を作成すると共に、当該居宅サービス計画を利用者様及びサービス事業者に交付する。適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者様が介護保険施設への入所等を希望した場合は、介護保険施設への紹介その他便宜を提供する。
３ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者様及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、少なくとも１月に１回利用者の居宅を訪問し、居宅サービス計画の実施状況及び課題を把握（以下「モニタリング」）する。モニタリングの結果及び課題分析の手順等についてはその都度記録する。
４ 介護支援専門員は、必要に応じサービス担当者会議を当該事業所等で開催し、担当者から意見を求めるものとする。
５ 介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者様の自宅又は事業所の相談室において、利用者様又はその家族に対し、サービスの提供方６法等について、理解しやすいよう説明を行うとともに、相談に応じることとする。
次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、徴収しない。

（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、那須塩原市、大田原市、那須町とする。

（虐待防止のための措置に関する事項）
第８条 事業所は利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう１２３４５
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努めるものとする。
虐待防止委員会を設置し、委員長を虐待防止に関する責任者とする。
虐待防止委員会は必要に応じ成年後見制度等必要な制度の利用支援をおこなう。
虐待防止員会は虐待の防止のための指針を整備し、必要時に外部機関との連携を図る。
虐待防止委員会は定期的に会議を開催し、その結果を公表し従業者に対して周知徹底をおこなう。
虐待防止委員会は従業者に対して定期的に研修を開催する。
虐待を発見した場合、虐待の可能性が予見された場合は別に定める高齢者虐待防止に関する指針に定める通り、対応を行う。

（業務継続計画の策定等）
第９条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第１０条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果位について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（就業環境の確保）
第１１条 事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、 従業者の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（相談・苦情対応）

第１２条

当事業所は、利用者様からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、自ら提供した居宅介護支援又は居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に関する利用者様の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。

（事故発生時の対応）
第１３条 当事業所は、利用者様に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者様の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 当事業所は、前項の事故及び事故に際してとった処置について記録する。
３ 当事業所は、利用者様に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（その他運営に関する重要事項）
第１４条当事業所は、介護支援専門員の資質の向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
①
採用時研修
採用後３ヶ月以内
②
継続研修
年 １ 回
２ 従業者は業務上知り得た利用者様又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者様又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は One-or-Eight 合同会
社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 10 月 2 日より施行する。
この規程は、令和 5 年 5 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 5 年 7 月 10 日より施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から実施する。