川本町いじめ防止基本方針
平成 26 年 3 月制定
令和 2 年 12 月改訂

第１章

川本町のいじめの防止等に対する基本的な考え方

１．川本町いじめ防止基本方針策定の目的
すべての子どもはかけがえのない存在であり、社会の宝である。子どもが健やかに成長していくことは社会全体の願いであり、豊かな未来の実現にむけて大切なことである。
子どもは人と人との関わり合いの中で、自己の特性や可能性を認識し、また、他者の長所と発見する。互いを認め合い、誰もが安心して生活できる場であれは、子どもは温かい人間関係の中で自己実現を目指して伸び伸びと生活できる。しかし、ひとたび子どもの生活の場に、他者を排除するような雰囲気が形成されれば、その場は子どもの居場所としての機能を失い、いじめを発送させる原因ともなりかねない。子どもにとっていじめはその健やかな成長の阻害要因となるだけでなく、将来に向けた希望を失わせるな
ど、深刻な影響を与えるものとの認識に立つ必要がある。
そこで、いじめを防止するための基本理念を次の通り示す。
（１） いじめはどの集団でも、どの学校でも、どの子どもにも起こる可能性がある
最も身近で深刻な人権侵害案件である。
（２） いじめを防止するには、特定の子どもや特定の立場の人だけの問題とせず、
広く社会全体で真剣に取り組む必要がある。
（３） 子どもの健全育成を図り、いじめのない子ども社会を実現するためには、学校、保護者、地域など、町民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力し、活動する必要がある。
（４） 子どもは自らが安心して豊かに生活できる社会や集団を築く推進者であることを自覚し、いじめを許さない子ども社会の実現に努める。
川本町いじめ防止基本方針は、上記の理念のもと、いじめの問題への対策を、町民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力しながら広く社会全体で進め、法により規定されたいじめ防止及び解決を図るための基本事項等を定めること等により、町全体で子どもの健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指すことを目的とする。

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２．いじめの定義
いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）では、いじめを次のように定義している。
第 2 条 この法律において「いじめ」とは，児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係（※１）にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響（※２）を与える行為（※３）（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
※１ 「一定の人間関係」とは、学校・学級や部活動が同じであることのほか、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）であることなど、学校の内外を問わず当該児童生徒となんらかの人間関係があることを指す。
※２ 「物理的な影響」とは、身体的は影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある自情の調査を行い、児童生徒の感じる被害生に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
※３ 集団による無視の様に直接的な「行為」とは捉えにくいものもあるが、「無視」「差別的な取扱い」など、無作為であったとしても他の児童生徒に心理的な圧迫を加えるものは
本法の「行為」である。

３．いじめの防止等に対する基本的な考え方（１） いじめの防止
いじめは、「どの子どもにも、どの学校でも起こりうる」ことを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象とした、いじめの未然防止の観点が重要である。いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組を行うことによって、全ての児童生徒を、心の通う人間関係を構築できる社会性のある大人へと育てていくことが必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことを繰り返し伝え、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養っていくことが必要である。また、いじめの背景にあるス
トレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む
観点が必要となってくる。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感が感じられる学校生活づくりをしていかなければならない。
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さらに、家庭においても、規則正しい生活習慣を身につけさせたり、温かな関わりの中で豊かな心を育んだり、自他を尊重する態度を育てたりすることを通して、ストレスの改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育んでいくことが必要である。
（２） いじめの早期発見
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われる。いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提である。そのため、保護者や教師をはじめとする大人は、児童生徒のささいな変化に気づく力を高めていかなければならない。ささいな兆候であっても、いじめではないかとの視点をもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や川本町教育委員会（以下「教育委員会」という）は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。また、家庭においても、子どもの様子をしっかりと見守り、ささいな変化も見逃さず、いじめが疑われるときは、学校等に相談・通報することが必要である。
（３） いじめへの対処
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。この際、いじめには多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否を判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
いじめがあることが確認された場合、または疑われる場合には、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導するなど、組織的に対応する。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携を図っていかなければならない。このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処のあり方について、理解を深めておく必要がある。また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が重要である。
さらには、教育委員会や学校は、いじめの事実関係の把握をすみやかに行い、再発防止に向けて対策を講じていくことが必要である。
なお、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合に3

も、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場
合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては，学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組
織へ情報共有することは必要となる。
（４） 地域や家庭との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が不可欠である。たとえば、ＰＴＡ、放課後の子ども居場所や地域の関係団体等と学校関係者がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校評議員会等を活用したり、子どもの相談を受ける役割を担う民間団体等との連携を図るなど体制を整備していく必要がある。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働して取り組むことが必要である。
（５） 関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会においていじめを行った児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相
談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要である。警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、学校や学校設置者と関係機関の担当者の窓口
交換や連絡会議の開催などにより、情報共有体制の構築を図らなければならない。
また、教育相談の実施にあたり、必要に応じて医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や学校の設置者が、関係機関と連携して取り組むことも重要である。

４．いじめ問題に対する役割（１） 川本町
川本町は、法が示す基本理念にのっとり、県と協力しつつ、当該地域の状況に応じて啓発や関係機関との連携などの施策を策定し、実施する。また、川本町立学校の設置者として、いじめの問題に対して、学校への適切な指導・支援に取り組むとともに、いじめに適切に対応できるよう学校への指導・支援体制の整備を推進する。

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（２） 学校
学校は、法が示す基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住民、警察等関係機関との連携を図りつつ、学校全体で道徳教育や体験活動、
ふるさと教育の充実を図りながら、いじめの防止及び早期発見に取り組む。また、授業や学校行事を通して、児童生徒が「自己有用感」が感じられる活動を展開していく中で、児童生徒一人ひとりの人権感覚を養うとともに共同社会の一員であるという社会の形成者としての資質を育成する。
当該学校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する。
（３） 保護者
保護者は、就学前の段階から、親子間のコミュニケーションを図るなど家庭での教育を通して、その保護する子どもがいじめを行うことがないよう、子どもの人権感覚を育てていく。また、保護者は、その保護する子どもがいじめを受けた場合には、適切に子どもをいじめから保護するとともに、必要に応じて学校や関係機関等に相談し、支援等を受けるものとする。
また、保護者は、国、県、町、学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努める。
（４） 児童生徒
児童生徒は、いじめを行ってはならない。また、他の児童生徒に対して行われる
いじめを認識しながらこれを放置することがないように努める。また、いじめを受けた場合、いじめを認識した場合は、担任や保護者や相談窓口（例えば「いじめ相談テレフォン」「24 時間子ども SOS ダイヤル」「ヤングテレフォン/けいさつ・いじ
め 110 番」や民間団体等）など大人に相談する。
（５） 地域地域は、法が示す基本理念にのっとり、「地域の児童生徒は、地域で育てる」といった姿勢で、住民が一体となって学校と協力しつつ、当該地域の児童生徒に対して規範意識を育むとともに、地域全体で児童生徒への見守り、声かけなどの活動を通して、あたたかいふれあいのある雰囲気やいじめを許さない雰囲気を醸成していく。
また、すべての年齢層を対象とした人権問題に関する多様な学習機会の提供など
を通して、地域ぐるみで人権に関する理解や認識を深める取組を行う。

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第２章

川本町が実施する施策

１．川本町いじめ問題対策連絡協議会の設置
町は、法第１４条第１項に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図り、いじめ問題に対する課題等を共有し、対応についての効果的な手段を総合的に検討するため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察、弁護士、医師、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等に係る職能団
体や民間団体等により構成される「川本町いじめ問題対策連絡協議会」
（以下、
「連絡協
議会」という。
）を置く。

２．川本町いじめ問題対策委員会の設置
教育委員会は、法第１４条第３項に基づき、連絡協議会との円滑な連携のもとに、川本町立学校におけるいじめ防止等のための対策を実効的に行うための教育委員会の附属機関として、「川本町いじめ問題対策委員会」（以下、「対策委員会」という。
）を設置する。
この対策委員会は、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者をもって構成し、その公平性・中立性を確保する。

３．町（町教育委員会を含む）が取り組む主な施策（１） いじめ未然防止に関すること① 児童生徒のいじめ防止等の重要性などの理解を深めるとともに、児童会や生徒会等によるいじめの防止に向けた自主的取組を促進するため、毎年１１月
を「いじめゼロ・キャンペーン」月間とし、学校と連携の上、いじめの防止等の啓発活動に取り組む。
② 「いじめゼロ・キャンペーン」をはじめ本町のいじめ問題への取組や学校における取組状況などを、川本町ホームページ等により保護者や町民に広報し、いじめの防止等に関する理解の促進を図る。
③ 各学校において、ＰＴＡ等と連携の上、携帯電話やスマートフォン等のイン
ターネットやメール利用に関する説明会及び研修会を開催するなど、いじめやトラブルを防ぐための児童生徒への情報モラル教育の徹底や保護者への啓発を図るよう推進する。
④ いじめ防止等のための教職員の資質向上を図るため、各学校の生徒指導担当
者をはじめとした教職員対象の研修や会議を計画的に実施するとともに、各学校における校内研修の充実を推進する。
⑤ 学校におけるいじめの防止等のための研修の充実や対策の適切化を図るた6

め、心理や福祉等に関する専門的知識を有する者、いじめへの対処に関し助言できる者などの人材に係る情報提供を行う。
⑥ いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう、学校における児童生徒
指導体制の充実に向けた教員等の配置、いじめを含む教育相談に応じるスクールカウンセラーの配置等を行う。
⑦ 障害の有無などによる分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合うことを目指し、交流及び共同学習などを通して障害児・者に対する理解の促進を図るとともに、障害のある児童生徒に対する適切な支援や指導を充実させる特別支援教育を推進する。
⑧ 各学校におけるいじめの実態把握及び防止等のための取組等について、報告を求め、取組状況等を点検するとともに、必要に応じて、学校に対する取組の充実を促すなど、適切に指導・助言する。
⑨ 家庭、学校及び地域において、児童等が安心して過ごすことができるよう、
児童生徒に対するあいさつ・見守り活動における連携を促進する。
⑩ 地域における行事及び活動並びに団体やサークルにおけるスポーツ・文化活動等を通じて、児童生徒が人との関わりを大切にする心を育み、健やかに成長していくことができるよう、主体的に児童生徒が参加及び活躍できる環境づくりを促進する。
⑪ いじめ防止等のための対策の推進に関して必要があると認めるときは、財政上の措置、人的体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努め、県に対しても要請する。
（２） 早期発見に関すること① いじめの実態把握、早期発見・対応等を図るため、全校の児童生徒に対し、アンケート方式による「いじめ実態把握調査」を毎年１１月の「いじめゼロ・
キャンペーン」期間中に実施する。
② 教育委員会におけるいじめに関する相談・通報の窓口について明確化し、教育委員会以外の相談機関の紹介も含めて、児童生徒や保護者、教職員、町民へ必要な周知を行う。
③ 児童生徒の発するいじめのサインを見逃さないようにするなど、いじめの発見のため教職員研修を実施する。
④ インターネットを通して行われるいじめへの対策として、児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかを把握に努める
等、早期発見の取組を推進する。また、関係機関にも協力を求めながら、警察とも連携し、いじめ防止のための取組を進める。また、教育関係者や児童生徒、保護者等に対して、講演・研修会等を実施したり、リーフレット等を7配布したりするなどして周知・啓発を行う。問題となる情報の連絡を受けた
場合には、学校と連携・協力して適切な対応を行う。
（３） いじめの対応に関すること① 基本方針を踏まえ、町教育委員会が、学校に対して、いじめの防止等に関し対応を適切に行えるように、必要な助言・指導又は援助を行うとともに、いじめが発生した場合には、指導主事等の派遣による支援、必要な調査等を行うとともに、いじめの解決のための対応に当たる。
② いじめがあると思われる場合の聴き取りなどの事実確認のための調査、対応、改善の指導など、いじめの対応に必要な事項などを学校と町教育委員会とで事前に協議し対応マニュアルを作成し、教職員における活用の推進を図る。
③ いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合には、町教育委員会が学校相互間の連携協力体制の調整を行いながら、いじめの解決の対応を進める。
（４） 学校評価、学校運営改善の実施
学校評価においては、いじめの有無や多寡のみによって評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知し、地域や児童生徒の実態を踏まえて目標を立てて取組んでいるか、いじめが発生した場合には教職員が連携して組織的に解決に当たっているかなど、取組や対応を評価するとともに、評価
結果を踏まえてその改善に取組むことができるよう、必要な支援、指導・助言を行う。
また，いじめ防止等のための必要な事項やその対策の実施状況について，調査研
究及び検証を行うとともに公表するものとする。
① 教職員が子供と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、教職員の多忙化解消に取り組むとともに、学校マネジ
メントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
② 本町における学校と地域との連携を深め、いじめの問題を含め、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりの推進を図る。

第３章

学校が実施すべき施策

１．学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国の基本方針、県の基本方針、町の基本方針を参考にして、それぞれの地域
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性や校区の実情を踏まえ、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）として定める。
策定や見直しにあたっては、教職員だけでなく保護者や地域の方、児童生徒の意見を取り入れるなどして組織的に取り組むことが必要である。策定等の過程において、その作業を子ども理解のための校内研修の一環としても位置づけ、教職員の資質能力の向上を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルを学校基本方針に盛り込み、より実効性の高い方針とする。また、策定した学校基本方針については、学校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内藤を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関に説明する。
学校基本方針に基づく取組の実施状況を、学校評価の評価項目に位置付け、学校基本
方針においていじめの防止等のための取組に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。

２．いじめ防止等の対策のための組織の設置
学校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員で構成されるいじめ防止等の対策のための組織を設置する。必要に応じて、心理や福祉の専門家、警察経験者などの外部専門家を加えて構成される組織とする。
組織の設置にあたっては、当該組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報をもとに、組織的に対応できる体制とすることが必要である。
なお、この組織の構成員として、必要に応じて、心理や福祉の専門家、民生・児童委員、医師、警察官経験者等の外部専門家や地域の関係団体、民間団体等の参画を検討する。

３．いじめ防止等に関する措置（１） いじめの防止① いじめの防止に対する環境づくりや継続的な取組
児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒にいじめを行わせないためには、未然防止にすべての教職員が取り組んでいくことが必要である。
未然防止の基本となるのは、児童生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や9

行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことが大切である。
また、こうした未然防止の取り組みが着実に成果を上げているかどうかについては、日常的に児童生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調
査や児童生徒の欠席日数などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取り組みを行うかを定期的に検討し、体系的・計画的にＰＤ
ＣＡサイクルに基づく取り組みを継続することが大切である。
② いじめの防止のための取組
学校は、いじめの防止のために以下の点に留意して取り組むこととする。
○ いじめの態様や特質、原因・背景、具体的に指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。また、児童生徒にも、全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで、日常的にいじめの問題について話題にしたり、考える機会を持ったりして「いじめは人として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
○ 学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動等の推進により、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重す
る態度を養うとともに、児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育て、いじめを行わない態度・能力の育成を図る。
○ いじめ加害の背景には、勉強や人間関係のストレスが関わっていることを踏まえ、一人ひとりを大切にしたわかりやすい授業づくりや一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるとともに、ストレスに適切に対処できる力を育む。
○ 学校の教育活動全体を通じて、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会をすべての児童生徒に提供し、児童生
徒の自己有用感が高められるよう努める。また、自己肯定感が高められるよう、困難な状況を乗り越えるような機会を積極的に設けていく。
○ 児童生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を児童生徒自身が主体的に考え、児童生徒自身がいじめの防止を訴えるような取り組
みを推進する。
○ 所轄警察署と連携し、警察職員や少年警察ボランティア等によるいじめの防止を主眼とした非行防止に向けた取組を推進する。
③ 特に配慮が必要な児童生徒への対応
以下に掲げた例をはじめとして、児童生徒本人の事情や、家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に児童生徒の10

様子を学校全体で把握し、その特性や状況を踏まえた適切な支援や指導を行うとともに、保護者や家庭との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。また、異なる校種間の連携をさらに進め、配慮が必要な児童生
徒について情報共有を行う。
○ 発達障がいを含む、障がいのある児童生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
○ 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
○ 性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
○ 東日本大震災により被災した児童生徒、又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下「被災児童生徒」という。）については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
○ 感染症等の疾病に対する不安から陥りやすい差別や偏見等については、
誤った情報や認識、不確かな情報に惑わされることなく、正確な情報や科学的根拠に基づいた行動を行うことができるよう指導する。
（２） 早期発見① いじめの積極的な認知と情報の共有
ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階か
ら複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。そのために、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努めるとともに、教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切である。
② いじめの早期発見のための措置
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学校は、定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰
囲気をつくる。また、児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めることのできる相談窓口を整備したり、休み時間や放課後の子どもの日常の様子に目を配ったりするなどして早期発見に努める。
（３） いじめに対する措置① いじめに対する組織的な対応
教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、すみやかにいじめ防止対策委員会等の組織に対して当該いじめに係る情報を報告し、組織的に対応する。その際、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守ることが大切である。いじめを行った
児童生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行う
ことが大切である。
また、いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじ
めが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
１） いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
２） 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ防止対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定
し、確実に実行する。
② いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめの発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、校内のいじめに対応する組織に報告し、情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、す12みやかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任をもって学校設置者に報告するとともに、被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめを受けた児童生徒に対し、いじめによる心の傷を癒す、不安を取り除くなど心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲
で、聴き取り等のあり方を検討する。また、いじめを受けた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）との人間関係を築く
ことが大事である。
なお、学校へ登校することを無理強いすることなく、家庭で過ごす時間を大切にしたり、必要に応じて、学校外の居場所、学びの場を紹介するなどして、当該児童生徒に継続的に寄り添い支える体制をつくる。状況に応じて、心理や福祉の専門家、民生・児童委員、弁護士、教員経験者・警察官経験者等の外部
専門家や地域の関係団体、民間団体等の協力も得ながら継続的な支援を行う。
④ いじめを行った児童生徒への指導又はその保護者への助言
いじめを行ったとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、直ちに複数の教員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。また、保護者に対しても迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめを行った児童生徒への指導に当たっては、心理的な孤立感・疎外感を与えることがないよう一定の教育的配慮の下、特別な指導計画による指導の他、出席停止や懲戒、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行う。
⑤ いじめが起きた集団への働きかけ
学校は、すべての児童生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人
間関係を構築できる、安全・安心が確保されている集団づくりを進めていくことが大切である。そのうえで、いじめが起きた場合には、加害者や被害者だけ
でなく、いじめを傍観していた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、たとえいじめをやめさせることができなくても、誰かに知らせる勇気を持
つよう指導する。はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。
⑥ インターネット上のいじめへの対応
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児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないか把握に努めるなど、早期発見のための取組を推進する。インターネット上の不適切な書き込み等を把握した場合には、被害の拡大を避けるため、直ちに削除するなどの措置をとる。その際、必要に応じて、法務局や警察等と適切な連携を図る。ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯電話のメールを利用したいじめなどへの対応については、情報モラル教育の推進や保護者への啓発を図る。
インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。学校は、児童生徒に対して、インター
ネット上のいじめが重大な人権侵害にあたり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。

（４） その他の留意事項① 組織的な体制整備○ いじめへの対応は、一部の教職員が抱え込むのではなく、学校に置かれたいじめ防止等の対策のための組織を中心として、校長のリーダーシッ
プのもと情報を共有しながら学校全体の問題として取り組む。
○ 教職員による教育指導のあり方が、いじめを誘発したりいじめを深刻化させたりする要因となりうるため、そのようなことがないよう教職員の教育指導のあり方を学校全体で定期的に点検・反省し、教職員の人権意
識を高めるよう校内研修等に取り組む。
○ 学校自体の雰囲気が、児童生徒にとって居心地の良さや自己肯定感・自己有用感を感じにくいような息苦しさがあると、いじめを誘発する可能性も懸念されるため、温かい学校、温かい学級づくりに学校全体で取り組む必要がある。
② 校内研修の充実
すべての教職員の共通認識を図るため、少なくとも年に一回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。
③ 学校相互間の連携体制の整備
学校は、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在14籍していない場合、学校同士で情報共有を図り、いじめを受けた児童生徒、その保護者やいじめを行った児童生徒、その保護者に適切に支援、指導・助言できるよう、学校相互間の連携・協力を行う。
④ 地域や家庭との連携及び保護者への支援
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得るよう努める。また、学校、ＰＴＡ、民生・児童委員、子育てサポートセンター、スポーツ少年団等、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議
会や学校支援地域本部を活用したり子どもの相談を受ける役割を担う民間団
体等との連携を図ったりするなどして、地域や家庭と連携した対策を推進する。
⑤ 学校評価・教職員評価
学校評価において、その目的を踏まえ、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握が促進され、児童生徒や地域の状況を十分に踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価することができるようにする。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
教職員評価においても、管理職は、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、教職員の日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見の取組、いじめを認知した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価することができるよう、実施要項の策定や評価記録書の作成を行う。
⑥ 法の理解増進等
保護者など県民に広く、いじめの問題やこの問題への取組についての理解を深めるべく、PTA や地域の関係団体等との連携を図りながら、法の趣旨及び法に基づく対応に係る広報啓発を充実する。

第４章 重大事態への対応
学校において重大事態が発生した場合、町は以下により適切に対応する。併せて、平成 29 年 3 月に文部科学省が策定した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」
も参照する。

１．重大事態の定義
教育委員会や学校は、次の定義のいずれかに該当する事案が発生した場合は、いじめが行われた際の「重大事態」と受け止め、すみやかに対応する。なお、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識する。
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（１） いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 など（２） いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
「相当の期間」については、
年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。
（３） 被害児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。）は、その時点で学校が「いじめの結果ではな
い」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる｡

２．重大事態の報告（１） 学校は、重大事態が発生した場合は、その旨をすみやかに教育委員会に報告する。
（２） 教育委員会は、学校が重大事態にあたると判断し、その報告を受けた場合、すみやかに町長に報告する。

３．調査主体の決定
教育委員会は、学校から重大事態の報告を受けた場合には、その状況を踏まえ、調査
主体を学校とするのか、教育委員会とするのかをすみやかに判断する。なお、調査主体の考え方は、次のとおりとする。
（１） 重大事態が発生した場合の調査主体は、（２）に掲げる場合を除き、原則として学校とする。ただし、教育委員会は、学校における調査組織に指導主事を参画させるほか、必要に応じて専門家を派遣するなど、積極的に関与する。
（２） 以下に掲げる場合は、原則として調査主体を教育委員会とする。
① 自死事案の場合。（自死未遂の場合は、その背景、態様等を勘案し、適切に16

判断する。
）② 学校の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと教育委員会が判断する場合。

４．重大事態の調査組織の設置
調査を学校が主体となって実施する場合は、教育委員会と連携を図り、学校に設置されているいじめ防止等の対策のための組織を母体とした調査組織をすみやかに設置する。
なお、組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

５．事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態が発生した場合は、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にする。ために調査を行う。なお、警察においても捜査（調査）が行われる場合は、相互の緊密な連携に努めるとともに、児童生徒等から聴き取りを行うにあたっては、その心情の理解や負担の軽減に十分配慮する。
（１） いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合調査において、いじめられた児童生徒からの聴き取りができる場合は、その児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先に考えて行い、質問紙や聴き取り調査による事実関係の確認を行うとともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめをやめさせる。いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校復帰の支援や学習支援等を行う。
（２） いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りができない場合は、その児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聞き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
（３） いじめられた児童生徒が死亡した場合の対応
児童生徒の自死という事態が起こった場合の調査のあり方については、その後の自死防止に資する観点から、自死の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を
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講ずることをめざし、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○ 遺族に対して説明を尽くし、その要望・意見を十分聴き取って、できる限りの配慮を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても説明を尽くし、できる限りの配慮を行う。
○ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して主体的に、在校生への詳しい調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族への説明のあり方、調査結果の公表に関する方針についてできる限り遺族と合意しておく。
○ できる限り、偏りのない資料や情報をより多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助のもと、客観的、総合的に分析評価を行う。
○ 情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一致した
情報提供を行う。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や子どもの自死は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、ＷＨＯによる自殺報道への提言を参考にする。
○ いじめを受けた児童生徒が自死を企図し未遂に終わった場合は、希死念慮（自死したい、死にたいと思うこと）が強く残されることが懸念されるため、調査による二次被害を防止する観点から、慎重な配慮が求められる。児童生徒の心の傷を癒す、不安を取り除くなど心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲で、聴き取り等のあり方を検討する。
この調査結果については、いずれの場合も教育委員会を通じて町長に報告する。なお、
事実関係を明確にする調査にあたっては、次の点に留意する。
【調査にあたっての留意点】（１） 調査の方法が適切であるか。
① 調査の公平性や中立性の確保（調査組織への第三者の参画など）② 客観的な事実関係の調査 など（２） 調査内容及び事案への対処が適切であるか。
① 可能な限り網羅的に事実関係を明確にする② いじめを止めさせ、再発防止への対応を行う など（３） 関係する児童生徒及びその保護者に対し、情報提供が適切になされているか。
① 調査実施前の調査目的、方法等に関する事前説明
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② 経過報告及び調査結果の説明③ 調査結果にかかる所見をまとめた文書を提出できることの説明 など

６．いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
調査実施前に、被害児童生徒・保護者に対して以下の事項について説明を行い、その意向を聴き取る。説明を行う主体は、教育委員会や学校が行う場合が考えられるが、状況に応じて適切に主体を判断する。
① 調査の目的・目標② 調査主体（組織の構成、人選）③ 調査時期・期間（スケジュール、定期報告）④ 調査事項（いじめの事実関係、教育委員会や学校の対応等）
・調査対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）⑤ 調査方法（アンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順）⑥ 調査結果の提供（被害者側、加害者側に対する提供等）
教育委員会や学校は、当該事案に関係する児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明を行い、その意向を聴き取る。
情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する必要があるが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはならない。
質問紙等の実施により得られた結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者にその旨を説明する等の措置をする。

７．調査結果の報告
学校は調査結果を教育委員会に報告し、調査結果を示された教育委員会は、調査結果
及びその後の対応方針について、町長に対して報告・説明する。その際、教育委員会会議において議題として取り扱い、総合教育会議において議題として取り扱うことも検討する。また、調査結果を町長に報告する際、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えることができる。

８．再発防止の措置
教育委員会は、調査の結果を踏まえ、いじめの再発防止に向けて、いじめの起こった
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学校への指導・助言を含め、適切な措置を講じる。

９．調査結果報告を受けた川本町長による再調査及び措置（１） 再調査
町長は、上記の報告を受けた後、以下に掲げる場合は、教育委員会又は学校による調査が不十分である可能性があるため、再調査（法第２８条第１項の規定による調査の結果についての調査）の実施について検討し、必要があると認めるときは、再調査を行う。
再調査についても、当初の調査同様、主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
① 調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合、又は新しい重要な事実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合② 事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合③ 学校の設置者や学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合④ 調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合（２） 再調査を行う機関の設置
再調査を実施する機関については、条例により川本町いじめ問題監査委員会を設置する。当該委員会は町長が専門的な知識を有する第三者を任命するが、委員は弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有する者ではない者の参加を図り、当該調査の公平生・中立性を図るように努める。
ただし、教育委員会又は学校による当初の調査主体において、追加調査や構成員を変更したうえで調査を行うことも考えられる。
（３） 再調査の結果を踏まえた措置等
教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の発生の防止のために、指導主事や専門家の派遣による重点的な支援、児童生徒指導に専門的に取り組む教職員の配置など、人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等の支援を行う。
また、再調査を行ったとき、町長はその結果を議会に報告する。内容については、個々の事案の内容に応じ適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーの対しては必要な配慮を確保する。
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