令和６年度
予算概算要求概要

令 和 ５年 ８ 月
復興庁

令和６年度復興庁予算概算要求に係る基本的考え方（令和５年７月25日公表）

令和６年度復興庁予算については、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）を踏まえ、「第２期復興・創生期間」において必要な取組を精力的に進めるため、次の４つの方針に沿って概算要求を行っていきます。

１.地震・津波被災地域においては、第２期復興・創生期間において、心のケア等の被災者支援など残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指し、きめ細かい取組を着実に進めること。

２.原子力災害被災地域においては、地震・津波被災地域と共通する事項のほか、第２期復興・創生期間においても引き続き国が前面に立って、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組や避難指示が解除された地域における生活環境の整備、事業者・農林漁業者の再建、風評の払拭をはじめとする本格的な復興・再生に向けた取組を行うこと。

３.「創造的復興」を実現するため、福島国際研究教育機構の取組や福島イノベーション・コースト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成を行うとともに、東日本大震災の記憶と教訓の後世への継承や新しい東北の創造に向けた取組を含めたこれまでの復興庁の取組を通じて蓄積されたノウハウについて普及展開等を推進すること。

４.復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証をしつつ、効率化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する。

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令和６年度復興庁予算概算要求の概要（１）被災者支援

224 億円

被災者の心のケア、コミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」、見守り・相談支援など、多様化・個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援を実施。
（主な事業）
・ 被災者支援総合交付金
98 億円
心身のケア、コミュニティ形成への支援、「心の復興」及び見守り・相談支援等に係る自治体等の取組を一体的かつ総合的に支援。
・ 被災した児童生徒等への就学等支援
20 億円
被災した児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配定数措置や、就学等が困難となった児童生徒等に対する学用品費の支給、授業料減免、奨学金の貸与等による支援を実施。
・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業
15 億円
被災児童生徒等の心のケアや教職員・保護者等への助言・援助等を行うためスクールカウンセラー等を配置。
・ 仮設住宅等
5 億円
被災者の方々に供与している応急仮設住宅（賃貸型を含む）の供与期間の延長に必要な経費及び供与を終えた応急仮設住宅の解体撤去費の負担等。

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・ 被災者生活再建支援金補助金
12 億円
住宅が全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に、被災者生活再建支援法人が基礎支援金（最大100万円）、加算支援金（最大200万円）を支給する場合において、その５分の４に相当する額を補助。
・地域医療再生基金
22 億円「福島県ふたば医療センター附属病院」の運営支援など、避難指示が解除された区域における医療提供体制の再構築を支援。

（２）住宅再建・復興まちづくり

530 億円住まいとまちの復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、災害復旧事業等について支援を継続。
（主な事業）
・ 家賃低廉化・特別家賃低減事業
216億円
災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業について引き続き支援。うち、補助率のかさ上げと特別家賃低減事業は管理開始後10年間の支援を継続。
・

社会資本整備総合交付金
162 億円
原子力災害被災地域の地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画（復興分）に基づく、社会資本整備等の総合的・一体的な支援等を実施。

・

森林整備事業40 億円
放射性物質を含む土砂の流出防止を図るための間伐・路網整備等を引き続き支援。

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・災害復旧事業
84 億円
東日本大震災で被災した海岸堤防、農地・農業用施設、漁港・海岸施設、上水道、学校等の復旧を引き続き重点的に推進。

・

ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業
1 億円
沿岸被災地の土地活用に関する地域の個別課題にきめ細かく対応するため、土地活用ノウハウの共有等により被災自治体の取組をワンストップで推進。

（３）産業・生業（なりわい）の再生

350 億円福島県農林水産業の再生、原子力災害被災12市町村（以下単に「被災12市町村」という。）における事業再開支援、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組を引き続き実施するとともに、ALPS処理水の処分に伴う対策として、福島県をはじめとした被災県に対しての水産に係る加工・流通・消費対策や漁業者に対する人材育成の支援などの生産体制の強化を実施。
（主な事業）
・災害関連融資
13 億円
被災した中小企業、農林漁業者等の復旧・復興の取組に対して低利融資等を行うため、株式会社日本政策金融公庫等に対し財政支援を実施。

・ 復興特区支援利子補給金
4 億円
重点的に復興を推進すべき地域において復興の中核となる事業の実施者に必要な資金を貸し付ける場合に、金融機関に対し利子補給金を支給。

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・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
10 億円
津波浸水地域において土地造成等のため復旧が遅れた地区及び福島県の避難解除区域等を対象に、被災中小企業者等の施設復旧等を支援。

・ 水産業復興販売加速化支援事業
41 億円
ALPS処理水による風評影響を最大限抑制し、本格的な復興を果たすため、福島県をはじめとした被災地域における水産加工業の販路回復を促進する取組や被災地水産物の販売促進に必要な取組等について支援。
・ 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業
4 億円
福島県及び近隣県の漁業者グループが行う生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備（ＬＥＤ集魚灯・漁船用エンジン（船外機・船内機）、海水冷却装置等）の導入費用を支援。
・被災海域における種苗放流支援事業
10 億円
福島県及び近隣県における種苗生産・放流による資源造成の取組を妨げることのないよう、また、漁獲物を安定的に生産・供給するため、放流種苗確保の取組を支援。

・ 被災地次世代漁業人材確保支援事業
21 億円
震災からの復興に取り組む福島県及び近隣県において、漁家子弟を含め長期研修支援等や就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援。

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・

福島県農林水産業復興創生事業
40 億円
福島ならではのブランドの確立と産地競争力の強化、放射性物質の検査、国内外の販売促進、第三者認証GAPの取得等、生産から流通・販売に至るまで、福島県の農林水産業の復興創生を総合的に支援。

・福島県営農再開支援事業
21 億円
避難区域等において、農業者が円滑に営農活動を再開できるよう、福島県に基金を造成し、農地等の保全管理、鳥獣被害防止対策、営農再開に向けた作付実証など、営農再開を目的として行う一連の取組や放射性物質の吸収抑制対策に対して支援。

・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
27 億円
被災12市町村の被災事業者に対する事業・生業の再建支援や、被災12市町村における創業等の取組を支援。また、域外からの交流人口と消費を呼び込むための消費喚起策を講ずるとともに、交流人口拡大に資するコンテンツを開発する事業者等を支援。

・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
130 億円
避難指示解除区域等において工場等の新増設を行う企業を引き続き支援。

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・ 原子力災害被災12市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化
1億円
被災12市町村において、担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構の農地相談員（現地コーディネーター）の配置、農作業受委託も含めて、地域でまとまった農地を農地バンクに貸し付ける場合等の協力金の交付に要する経費を支援。
・福島県における観光関連復興支援事業
5億円
国内外から福島県へ誘客を図るため、同県が実施する滞在コンテンツの充実・強化、受入環境の整備、プロモーションの強化、観光復興促進のための調査を支援。

・

ブルーツーリズム推進支援事業
4億円
ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、海の魅力を高めるブルーツーリズムの推進のための取組を支援。

・

放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業[後掲(P.10)]

・ 福島県高付加価値産地展開支援事業[後掲(P.13)]

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（４）原子力災害からの復興・再生

2,879 億円 ＋事項要求

原子力災害からの福島の復興・再生を加速化させるため、避難指示が解除された地域における生活環境の整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵施設の管理運営等・放射性物質汚染廃棄物の処理・除去土壌等搬出完了後の仮置場の原状回復等を着実に推進。また、ALPS処理水の処分に伴う対策を含めた農林水産・観光等における風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を引き続き実施。
（主な事業）○ 帰還環境、特定復興再生拠点の整備
・ 特定復興再生拠点整備事業
370 億円認定された特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域における除染・家屋解体等を着実に実施。
・特定帰還居住区域整備事業事項要求
特定帰還居住区域への帰還・居住に向けた避難指示解除に向けて、除染・家屋解体等を着実に実施。除染に係る必要な経費については予算編成の過程で検討。

・

福島再生加速化交付金607 億円地方公共団体等に対して「長期避難者への支援や帰還加速のための環境整備」の施策等を一括して支援することにより、福島のインフラ整備等を実施するとともに、移住・定住の促進や交流・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組を推進。

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・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業
63 億円
公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や、将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進。
・ 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等
40 億円
帰還困難区域の境界に設置しているバリケードの維持管理や、帰還困難区域に入域を希望する住民・復旧作業員・消防官・警察官等について安全な入域を確保するため入域管理・被ばく管理等を実施。
・放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業
37 億円
森林内における放射性物質の実態把握、避難指示解除区域等における森林施業による放射性物質への影響等についての実証、ほだ木等原木林の計画的な再生に向けた取組（福島県においては里山・広葉樹林再生プロジェクト）、森林整備の実施に必要な放射性物質対策等を実施。

・福島県浜通り地域等の教育再生
6 億円
双葉郡中高一貫校や再開した学校等における魅力ある教育づくり、福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成のための初等中等教育機関における特色ある教育プログラムの実施や、福島の復興に資する「知」（復興知）の浜通り地域等への集積等に向けた取組を支援。

・ 鳥獣被害対策- 帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
5 億円- 福島生活環境整備・帰還再生加速事業［再掲(P.10)］の内数
鳥獣被害に対応するため、わなの設置による捕獲、生息適地の減少を目的とした草刈、防護柵の設置等の対策を引き続き実施。

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○ 汚染廃棄物等の適正な処理
・ 中間貯蔵関連事業
1,008 億円
安全を第一に地域の理解を得ながら中間貯蔵施設事業を着実に実施するとともに、最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等を推進。
・ 放射性物質汚染廃棄物処理事業
376 億円
福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物及びその他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について国の責任において処理を着実に推進するとともに、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物処理等を支援。
・ 除去土壌等適正管理・原状回復等事業
150 億円
除染特別地域において、除染によって生じた除去土壌等を仮置場で適正に管理し、中間貯蔵施設等への搬出後の原状回復等を実施するとともに、地方公共団体が行う除去土壌等の適正管理・原状回復等を支援。
○
・

風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化
風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策
20億円
国内外において未だに根強く残る風評・不安等の払拭、ALPS 処理水に対する理解醸成、諸外国・地域における日本産品に対する輸入規制撤廃等に対処するため、効果的な情報発信を強化。また、福島県内の自治体が自らの創意工夫によって行う地域の魅力や食品等の安全性等の情報発信の取組を支援。

・ 相談員育成・配置事業（福島再生加速化交付金［再掲(P.９)］の内数）
放射線不安や帰還後の生活再開への不安等に関する住民からの相談に応じ、住民の不安低減に資する相談員の育成・配置を支援。

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・地域の魅力等発信基盤整備事業
4億円
交流人口の拡大や風評の払拭等を図るため、民間団体等が実施する福島県の伝統・魅力・復興状況等に関する発信等の取組を支援。

・ 福島県農林水産業復興創生事業 [再掲(P.７)]
・ 福島県における観光関連復興支援事業[再掲(P.８)]
・ ブルーツーリズム推進支援事業[再掲(P.８)]○
・原子力災害被災地域等の再生福島医薬品関連産業支援拠点化事業
20億円
浜通り地域における医療関連産業の集積に向け、福島県立医科大学を中心に整備された検査・診断・治療に係る医薬品等の開発支援拠点における研究開発の取組を支援。

・

原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業
3 億円
原子力被災地域において、芸術家による滞在制作支援及び学生による創作活動支援、アートを活用した関係人口創出の取組に係る支援、並びにクリエイター等の持続的関与に向けた実証・発信等を実施。

・ 被災地次世代漁業人材確保支援事業[再掲(P.６)]
・ 福島県営農再開支援事業[再掲(P.７)]
・

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業［再掲(P.７)］

・ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金［再掲(P.７)］
・ 原子力災害被災 12 市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化［再掲(P.８)］

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・ 福島イノベーション・コースト構想関連事業［後掲(P.13)］
・ 福島県高付加価値産地展開支援事業［後掲(P.13)］（５）創造的復興278 億円

単に震災前の状態に戻すのではなく、「創造的復興」を実現するため、上記の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や福島イノベーション・コースト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組を実施。
（主な事業）
・

福島国際研究教育機構関連事業
185 億円
福島国際研究教育機構の運営管理及び研究開発事業等の実施に必要な経費を補助するとともに、機構の施設整備に向けた取組を実施。

・

福島イノベーション・コースト構想関連事業
60 億円
福島県浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展に向けて、ロボット分野など重点６分野についての実用化開発、プロジェクト創出等を支援。

・ 移住等の促進（福島再生加速化交付金［再掲(P.９)］の内数）
住まいの確保等を含めた、新たな住民の移住等の促進に資する取組を実施。
・ 福島県高付加価値産地展開支援事業
27億円
被災12市町村の営農再開の加速化に向け、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地の創出に必要な施設整備等を支援。

13・ 「新しい東北」普及展開等推進事業
3 億円「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組を通じて蓄積したノウハウについて優良事例の表彰やワークショップ等を通じて被災地内外に普及展開するとともに、企業間のマッチングの場の提供を通じた事業連携、専門家派遣等の支援を復興状況等に応じて重点的に実施。
・ 「大阪・関西万博」関連事業- 「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業 3 億円
- 地域の魅力等発信基盤整備事業［再掲(P.12)］の内数
大阪・関西万博の機会を活用して、より良い復興を目指して力強く立ち上がる姿を、被災地発の未来社会に向けた復興企画等を通して国内外に発信する取組を実施。

（６）東日本大震災の教訓継承事業

1 億円

東日本大震災の教訓を継承するため、10 年間の政府の復興政策の経緯・課題等のとりまとめ等について、検索性・視認性等に優れた形式で公表するとともに、被災者をはじめとする国民の有する復興に係る知見を収集し、ウェブコンテンツ等で公表する。

14＜東日本大震災復興特別会計について＞
東日本大震災復興特別会計では、前記の復興庁所管予算（約0.4兆円＋事項要求）に加え、各府省所管予算（約0.1兆円＋事項要求）を計上。

（単位：億円）
区分

復興庁所管

令和６年度

令和５年度

概算要求額

予算額

4,313＋事項要求

5,523

1,215
＋事項要求

1,778

事項要求

622

復興加速化・福島再生予備費

1,000

1,000

国債整理基金特会への繰入等

215

156

5,527
＋事項要求

7,301

各府省所管
震災復興特別交付税

合計（注）金額は、単位未満四捨五入によるため、合計が一致しないものがある。

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