要実

施日

望

活動報

告書

平成２２年１１月２７日＜ 会津総合開発協議会 ＞

要

要望望者

先会 長

会津若松市長

菅家 一郎

副会長

喜多方市長

山口 信也

〃檜枝岐村長

星〃

三島町長

齋藤 茂樹

光祥

会津総合開発協議会 顧問
衆議院議員

渡部 恒三 様下記３点につきまして、緊急要望を実施いたしました。
１．再生可能エネルギーを支える電源立地地域対策交付金（水力交
要 望 事 項付金）について
２．環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について
３．森林病害虫（カシノナガキクイムシ・マツクイムシ）防除事業の拡充について※ 詳細につきましては別紙をご参照ください。

要望の様子（写真）↑渡部恒三衆議院議員へ要望事項の説明

再生可能エネルギーを支える電源立地地域対策交付金(水力交付金)について

電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、全国４６９の水力発電施設所在市町村の住民福祉と電源立地の円滑化に資することを目的に、これまで３０年間にわたり交付されており、安定的な水力発電の維持と所在市町村の活性化に多大な貢献を果たしてきたものである。
しかしながら、現行制度では、交付対象施設の多くが、まもなく最長交付期間の３０年を迎えることとなり、当地方でも交付対象１５市町村のうち、５町村が本年度で期間満了となることから、これまで交付期間の延長、特に交付措置の恒久化を要請してきたところである。
これら要請を受け、今般、経済産業省資源エネルギー庁より示された水力交付金の見直し（案）では、恒久的な措置とする一方で、交付金単価を３分の１に引き下げること、さらに、合併前市町村の合併特例を廃止するなど、交付金額を大幅に縮減する内容となっており、当地方へ甚大な影響を与えるものである。
水力発電は、環境負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、長年にわたり電力の安定供給に大きく寄与してきたところである。故に、今回の見直し（案）は、純国産の再生可能エネルギーの８割を占める水力発電の役割を不当に無視するものであり、受け入れ難いものである。
ついては、低炭素社会構築を果たす水力発電の役割を十分に理解され、下記事項について、その実現を強く要望する。

記
１．今後とも安定的な水力発電を維持する観点から、平成２３年度以降は、水力交付金を恒久的な措置とすること。
２．再生可能エネルギーの８割を占める水力発電を支える水力交付金の役割を適切に評価し、水力交付金の単価及び合併前市町村の合併特例などの交付条件については、少なくとも平成２２年度ベースでの現状維持を図ること。

-1-水力発電施設周辺地域交付金限度額試算一覧（単位：円）
市町村名

平成２３年度

平成２２年度

増額

現行制度での試算限度額

限額(23 年度-22 年度)

適用期限切れ

度

減

会津若松市

12,500,000

37,200,000△24,700,000

平成４７年度

喜多方市

18,300,000

59,400,000△41,100,000

平成４９年度

下 郷 町

8,800,000

25,800,000△17,000,000

平成４５年度

檜枝岐村

12,700,000

38,000,000△25,300,000

平成２５年度

只 見 町

25,200,000

50,000,000△24,800,000

平成４６年度

磐 梯 町

4,500,000

13,200,000△8,700,000

平成２２年度

猪苗代町

4,800,000

13,900,000△9,100,000

平成２２年度

北塩原村

3,000,000

4,900,000△1,900,000

平成２２年度

西会津町

10,700,000

31,800,000△21,100,000

平成４９年度

会津坂下町

6,200,000

18,500,000△12,300,000

平成４１年度

柳 津 町

8,200,000

24,600,000△16,400,000

平成２２年度

三 島 町

11,800,000

35,100,000△23,300,000

平成３９年度

金 山 町

26,900,000

50,000,000△23,100,000

平成３９年度

会津美里町

3,000,000

4,500,000△1,500,000

平成２２年度

南会津町

3,000,000

4,500,000△1,500,000

平成２５年度

159,600,000

411,400,000△251,800,000合計※平成２３年度限度額については、平成２１年度限度額算定時の基準発電電力量と同様と仮定※平成２３年度限度額の算定基礎○単価＝2.5 銭/KWh（現行＝7.5 銭/KWh）○最低保証額＝３００万円（現行＝４５０万円）-2-

環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)への交渉参加について

政府は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討することを表明し、関係各国との協議を開始する方針を決定したところである。
ＴＰＰは、参加国間の貿易自由化により、原則、全ての品目において関税が撤廃される協定であり、これに参加すれば、輸出関連産業の振興は期待できるが、半面、海外からの無秩序な農産物の大量流入により、国内農業は、大打撃を受けることが強く懸念される。その結果、食料自給率は著しく低下することが予想され、政府の方針と反し、食の安全も脅かされる事態となることは想像に難くない。
農業は、国の基幹産業であることはもとより、他の産業との結び付きも強く、特に地方においては、地場産業や地元商工業と連携を図りながら産業の６次化を積極的に推進しているところである。故に、ＴＰＰ参加による農業への打撃は、農業関係者のみならず、多くの産業に影響を及ぼすものであり、さらに、現在の地域経済の冷え込みを考えれば、住民生活や雇用環境をより一層悪化させることが十分推測される。
国においては、拙速な参加を前提とせず、先ず、国内農業の基盤強化を図る方策を示し、十分な議論を、時間をかけて国民の前で重ねるべきである。
また、ＴＰＰ参加による影響については、農業だけでなく、すべての産業分野についてのメリット、デメリットを国民に情報提供するとともに、国益を十分考慮した判断を行うよう求めるものである。
よって、下記のとおり強く要望する。

記
１．ＴＰＰへの参加を検討するにあたっては、国内農業への大打撃が予想されることから、先ず、海外各国と競争できるような農業基盤の強化を国の政策として明示し、推進すること。
特に、政府の方針として示された食料自給率の向上、並びに食の安全保障の維持、さらには平成 23 年度より本格実施となる戸別所得補償制度について、国民と自治体へ十分な説明をすること。
２．ＴＰＰへの参加については、農業関係者、消費者をはじめ、幅広い産業分野から意見を収集し、国民的議論をもって慎重かつ十分に検討すること。
また、関税の撤廃に関しては、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）における二国間協議の中で取り組むことも選択肢の一つとすること。
-3-

森林病害虫(カシノナガキクイムシ・マツクイムシ)防除事業の拡充について

当地方におけるカシノナガキクイムシは平成１２年に、また、マツクイムシは昭和５８年に初めて被害が確認されて以来、当地方の各市町村に広がり、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止効果など森林の持つ多面的機能が低下しつつある。
カシノナガキクイムシによる広葉樹の枯損被害は、その大部分が広葉樹林帯を構成するミズナラ、コナラ等の樹木であり、被害が面的に拡大している。
また、広葉樹の枯損被害によるエサ不足が、野生鳥獣の生態系にも影響しており、今年度は、特に熊による人的被害や農作物等への食害との関連が指摘されている。
また、マツクイムシによる松林への被害は、伝統ある美しい景観のみならず、建築材としての木材供給にも大きな被害をもたらしており、松茸など、松林から生じる副産物への影響も懸念されている。
市町村では、国・県の補助金を活用して伐倒駆除を行うなど、森林病害虫防除に努めているが、計画外松林や駆除作業が困難な高地・急傾斜地での被害が広がり、厳しい財政状況が続く市町村においては、十分な対応がとれていない現状にある。
また、被害が広域的に拡大する一方であり、市町村単独で対応できる被害規模を大きく超えている状況にある。
ついては、実情を勘案し、下記事項について、その実現を強く要望する。

記
１．国県主導による大規模な被害防除対策を講じるとともに、国による国有林の森林病害虫防除事業に対する十分な予算を確保し、早急に実施すること。

-4-