CSR（企業の社会的責任）
社会貢献活動・地球環境問題●平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に対する義援金
当社は、社団法人日本損害保険協会を通じて、平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の被災者の救援や被災地の復興に役立てていただくため、義援金を拠出いたしました。
また、被災地・被災者の支援を目的に、役職員から義援金を募った結果、全役職員から賛同を得て23万円の義援金が集まりました。それに災害義援金マッチングギフト制度による会社拠出分を合わせて総額46万円を日本経済新聞社に寄託し、日本赤十字社を通じて被災地にお送りしました。の「東日本大震災 救援募金」●救命技能認定証の取得
地震をはじめとする各種災害発生時の負傷者救護や平時においても事故で負傷した方や急病者の応急手当に役立てるため、全ての役職員に対して財団法人東京救急協会「上級救命技能認定」の取得を義務づけています。
また、同認定取得者には3年毎の更新講習を受講させ、知識と技能のブラッシュアップを図っています。

●ボランティア
毎年、使用済み切手やプリペイドカード等を集め中央区福祉協議会を通じて社会福祉団体に送っています。
また、社会貢献として中央区の「花咲く街角（草花の植付け）」に参加し、花壇に草花の植付けやその管理を行う活動に加えて、「ゴミゼロ運動」にも参加し、地域の清掃活動を行っています。
また、社員のボランティア活動を支援するため最長で1 ヶ月間の休暇が取得できるボランティア休暇制度を整備するとともに、社外では（財）さわやか福祉財団の法人会員となり同財団を支援しております。

●地球環境問題
当社では平成18年にISO14001環境マネジメントシステムを全社に導入し、地球環境保護活動を推進しております。
平成22年度は新たに環境目標として「保管物の削減」を掲げ、文書保管期間の見直し等を行った結果、段ボール箱75箱相当分の削減を行いました。また、従来からの目標である「電気使用量の削減」、「コピー紙使用量の削減」についてもそれぞれ目標を大きく上回る前年度比13.7%と8.1%の削減を達成できました。
平成23年度は東北地方太平洋沖地震の影響による業務量増加により電気や紙の使用量を削減することが困難な状況ですが、引き続き電気や紙の使用量を極力抑え、一層の省エネルギー、省資源および資源のリサイクルにチャレンジしてまいります。

●夏期節電対策の取り組み
全国で使用電力の抑制が求められていることから、節電行動計画に基づき当社においても照明、空調、OA機器の使用制限など会社を挙げて節電対策に取り組んでいます。

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日本地震再保険の現状 2011

地震保険と当社
平成 年東北地方太平洋沖地震について

損害保険業界としての社会貢献活動

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当社は当社独自の社会貢献活動のほか、社団法人日本損害保険協会の一員として、「社会の安全・安心への貢献事業」に参画し、損保業界としての社会貢献活動に取り組んでいます。
主な取組みは以下のとおりです。

●環境問題への取り組み

トピックス（1）環境問題に関する目標
損保業界では、地球温暖化の大きな原因である二酸化炭素の削減および循環型社会形成に向けた廃棄物の削減に関する目標を定め、取り組んでいます。
（2）エコ安全ドライブの推進
環境にやさしく、安全運転にも効果がある「エコ安全ドライブ」の普及啓発のたの運営や自動車教習所でのビデオクリップ放映、め、「エコ安全ドライブCLUB」
各種リーフレット・ステッカーの作成・交付を行っています。

経営について（3）リサイクル部品活用の推進
自動車の利用者に、自動車を修理する際に部品を交換するのではなく、できるだけ補修をすることで廃棄される部品を減らせることや、交換が必要な場合でも、新品ではなく、リサイクル部品を利用することで、廃棄物と同時に製造時に発生するCO2排出量も減らせることを訴えるため、業界統一ロゴを作成し、チラシや専用ホームページで啓発をしています。

●防火・自然災害対策

地震保険と再保険のしくみ（1）地域の防災力・消防力強化への取組み①軽消防自動車の寄贈
小型動力ポンプ付軽消防自動車を全国自治体や離島に寄贈しています。
②防火標語の募集と防火ポスターの制作
防火意識の高揚、普及、啓発を目的として防火標語の募集を行い、入選作品である「全国統一防火標語」を掲載した防火ポスターを制作し、全国の消防署をはじめとする公共機関等に寄贈し、全国各地の防火意識の啓発・PR等に使用いただいております。
③ハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発
各市町村作成のハザードマップを通じて、洪水や地震などの自然災害リスクの周知・理解促進を行い、自然災害に対する備えの重要性を知ってもらう啓
発活動を進めています。

CSR︵企業の社会的責任︶
資料編（2）地域の安全意識の啓発①実践的安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及
子どもたちが楽しみながらまちを探検し、まちにある防災、防犯、交通安全「ぼの施設等を発見してマップにまとめる実践的安全教育プログラムであるうさい探検隊」の普及を通じ、安全教育の促進を図っています。
②地域防災リーダーの育成
大学生が災害時に地域防災リーダーとして活躍してもらうことを目的として、作られた防災ボランティアプログラムの紹介・実践を通じ、地域防災リーダーの育成を図っています。
③幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」の作成・普及
幼児向けに、遊びながら災害から身を守るポーズが学べるカードゲームを作成・普及し、防災意識の定着を図っています。
日本地震再保険の現状 201135

●交通安全対策（1）交通事故防止・被害者への支援
自賠責保険事業から生じた運用益を以下のような自動車事故防止対策・自動車事故被害者支援等に活用しています。
・自動車事故防止対策：高齢ドライバー教育拡充事業支援、事故多発交差点研究助成等
・自動車事故被害者支援：交通事故無料法律相談の事業支援等
・救急医療体制の整備：高規格救急自動車の寄贈、ドクターヘリ体制整備補助等
・自動車事故の医療に関する研究支援
・適正な保険金支払のための医療研修等（2）飲酒運転防止の取組み
飲酒運転を許さない社会の構築と飲酒運転事故撲滅を目指して、冊子「飲酒運転防止マニュアル」の作成や講習会への講師派遣、イベント等における啓発展示等の活動を行っています。
（3）啓発活動①ウェブサイト「全国交通事故多発交差点マップ」の啓発
事故の多い交差点（その付近も含む）での事故防止を目的に、47都道府県単位「全国交通事故多発交で事故の多い交差点5箇所の特徴や注意点等をまとめた差点マップ」
を社団法人日本損害保険協会のウェブサイトで公開しています。
②自転車事故の防止
自転車事故の実態やルールとマナーを解説し、また、事故に備える保険や自転車事故による高額賠償事例を紹介した冊子「知っていますか？自転車の事故」
や「小学生のための自転車安全教室〜たのしくまなぶルールやマナー〜」を作成して、自転車事故防止の啓発を行っています。

●犯罪防止対策（10月7日）の取組み（1）盗難防止の日
社団法人日本損害保険協会では、自動車盗難、車上ねらい、住宅侵入盗難に対する防止啓発として2003年から10月7日を「盗難防止の日」と定め、例年、全国47都道府県の約60 ヶ所の街頭で損保社員、警察などと共に盗難防止チラシとノベルティを配布し、盗難防止を訴えています。
（2）自動車盗難の防止
社団法人日本損害保険協会では、2001年の発足当初から官民合同プロジェクトチームに民間事務局として参画
し盗難対策に取り組み、また、イモビライザ（自動車盗難防止装置）の標準装備や防犯性能の高いカーナビの普及などを実現するため、関係省庁・団体に要望提言を行っています。
（3）啓発活動
犯罪や事故について大人と子どもが一緒に考えることで防犯意識を高めることを目的に「子供を犯罪・事故から守る手引き」を作成しています。また、身近に起こる犯罪対策と防犯活動を取りまとめた「くらしの防犯カルテ」
や防犯啓発ビデオも作成しています。

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