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2020 年 5 月 25 日

【出版社向け】教育機関が行う出版物の複製利用等について

一般社団法人日本書籍出版協会 知的財産権委員会
一般社団法人日本雑誌協会著作権委員会

本文書について① 新型コロナウィルス対策として ICT 教育推進のために、改正著作権法 35 条が 1 年前倒
しで 4 月 28 日に実施され、新たに補償金制度が始まりましたが、補償金については 2020年度限定で無償となりました。
② SARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）に書協、雑協などが加盟する出版教育著作権協議会が入っており、SARTRAS の各種委員会や、教育現場と意見交換する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」を通して、運用指針が作成されました。
③ 本文書はこの運用指針に基づき、出版社として、教育機関が出版物の複製や公衆送信と利用に対して著作権法第 35 条の適用の可否を判断する際の社内向け解説書としてまとめたものです。
④ SARTRAS の HP に掲載されている運用指針と、FAQ、文化庁の HP も合わせてご参照ください。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの運用指針
https://forum.sartras.or.jp/info/004/
SARTRAS 公表の FAQ
文化庁 HP

https://sartras.or.jp/seidofaq/

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92169601.html⑤ 内容については適宜更新していきます。

I. はじめに教育機関が児童、生徒、学生等（以下「履修者」）を対象として行う授業（講義、演習、実習等）の際に、教員である先生方が、教科書や様々な出版物からその一部、あるいは掲載されている図表、写真、文章等を複製して「履修者」に配布したり、学内サーバやクラウドサーバに保存したりして、「履修者」が授業の際にモバイル端末で閲
覧、あるいは授業の前後に「履修者」が学内あるいは自宅からサーバにアクセスして閲覧・プリントアウトして自習することが多くなってきています。こういった複製利用あるいはインターネット回線、電話回線等を介した送信利用は、その対象が著作物1である限り、基本的には著作権法第 21 条に定められている「複製」、あるいは同第 23条に定められている「公衆送信」に該当するものであり、著作権法ではそれぞれ著作者が専有する権利であると定められています。「複製」、「公衆送信」ともに著作者が専有する権利ですので、その利用には著作者（あるいはその権利を譲受あるいは相続等により引き継いだ著作権者）の許諾が必要ですが、実際問題としてその都度著作(権)者から許諾を得るのは大変であり、また実務的でもありません。
このような要請に応えるため、文化審議会著作権分科会では対応を検討してきまし
たが、2017 年 4 月に「ICT を活用した教育機関における著作物利用の円滑化」に関する最終報告書をまとめました。報告書は、従来の教育機関による一定範囲の紙媒体複製利用に加え、①紙媒体と同じ範囲について上記のインターネット回線、電話回線等を介した送信利用も著作(権)者の許諾なく行えること②但し、①の公衆送信を行う場合は著作（権）者に対して補償金を支払うこと③一定の範囲を超える「複製」、「公衆送信」利用については権利者の許諾に基づくライセンス制度を構築すること
以上の 3 点を大きな柱としています。①並びに②の著作権法上の対応（権利制限規定並びに補償金制度の創設）は、2018 年 5 月に改正著作権法として成立、公布されました。
改正著作権法第 35 条（以下「35 条」）では公益性の観点から、教育機関が行う授業においては、一定の条件に当てはまる場合に著作(権)者の権利を制限し、手書きや紙媒体の「複製」利用は無償、「公衆送信」を伴うデジタル利用は所定の補償金を支払うことによって、著作物を無許諾で利用できることを定めています。また、無許諾・無償、または補償金の支払いによって利用できる条件に該当しない場合についても、著作権等管理事業者（著作(権)者から権利の管理を委託されている団体として文化庁に登録されている団体、以下「管理事業者」）が従来から行っている許諾業務に加え、教育機関に特化した許諾制度を現在構築中です。

II. 「複製」と「公衆送信」
著作権法では「複製」と「公衆送信」について次のように規定しています。
１．「複製」「複製」とは、「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」をいいます（著作権法第 2 条第 15 号）。著作物を手書きで書き写すことや、紙媒体に複写（コピー）あるいはスキャンして電子媒体に記録することも2

含まれます。著作物の複製物も著作物なので、その複製物を「複製」することも「複製」に該当します。但し、②の「公衆送信」に該当する「複製」は除きます。
２．「公衆送信」「公衆送信」とは、「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと」をいいます（著作権法第 2 条第７の 2 号）
。著作
物をファックスで送信すること、インターネットを通して送信すること、並びに「公衆送信」によって送信先の受信装置へ伝達することをいいます。自動公衆送信（送信者の意図に関わらず公衆からの求めに応じて自動的に送信行為が行われる場合の「公衆送信」であり、利用者がサーバにアクセスすれば自動的に送信が行われる場合のことをいう）の場合は、実際に送信しなくても送信することができる機器に記録（アップロード）すること（送信可能化）も含みます。
一世代前のイントラネットのように、同一構内（同じ敷地内）に限って利用される閉じた通信環境であれば公衆送信には該当しませんが、サーバが学外にある場合（クラウドサーバを含む）、並びにサーバが学内にあっても学外へ送信する場合は「公衆送信」に該当します。

III.

出版物と著作物
著作権法を正しく理解する上で、出版物と著作物の違いを理解しておく必要があります。簡単に説明すると以下のようになります。
出版物には大別して書籍と雑誌がありますが、書籍とは単行本のようにそれ一冊で独立して発行されたもの、雑誌とは同一の題号で定期的（毎日、毎週、毎月、隔月、年 4 回等）に発行され、それぞれ異なった内容（記事、論文等）が掲載されたものをいいます。以上の区分はその出版物が紙媒体であっても電子媒体であっても同じです。
出版物は著作物を複製し掲載したものですが、掲載されている著作物の一つ一つが独立して完結するものについては、そのそれぞれが個々の著作物となります。書籍の場合、一人の執筆者が（あるいは複数の執筆者が共同で）最初から最後まで一つの流れの中で執筆し掲載しているものはその書籍全体が一つの著作物ですが、一人の執筆者が（あるいは複数の執筆者が分担して）いくつかの独立した著作物（例えば章ごと、あるいは項目ごとに）が 1 冊の書籍に掲載されているもの（結合著作物）はその一つ一つが個々の著作物となります。雑誌の場合、通常複数人の執筆者によるいくつかの異なった著作物（記事、論文等）が複数掲載されているものですが、この場合もその一つ一つが個々の著作物となります。事典、辞典のような出版物もその見出し項目の一つ一つが個々の著作物になります。
つまり一人の執筆者が全体を一つの流れの中で執筆したもの以外の出版物は著作物の集合体ということになります。本書面の中では個々の著作物を基本単位として取り3扱っています。

IV.

教育機関における著作物の利用と許諾、補償金、使用料等
教育機関における著作物の利用と許諾、補償金、使用料等の関係を整理すると以下のようになります。
１．無許諾・無償で利用できる場合教育機関は許諾を得ることなく著作物を無償で利用することができます。
２．無許諾・補償金で利用できる場合
教育機関は利用にあたって許諾を得ることは不要ですが、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）と契約し、所定の補償金を支払う必要があります。
３．許諾を得て利用できる場合
無許諾・無償あるいは無許諾・補償金で利用できない場合、教育機関は利用にあたって著作(権)者の許諾を得ることが必要です。出版物を発行している出版者、あるいは著作権等管理事業法に基づき文化庁に登録し、多くの著作(権)者から権利の管理を委託されている「管理事業者」と利用契約を締結し許諾を得て、所定の使用料を支払う必要があります。

Ⅴ． 具体的な利用方法と許諾、補償金、使用料等の関係
１．無許諾・無償で利用できる場合
２．無許諾・補償金で利用できる場合
上記１．２．の場合の条件については「35 条」に規定されています。下線部分については下記(4)で詳細に説明します。
(1) 「35 条」条文
「35 条」全文は以下の通りです。以下の条文は 2020 年 4 月 28 日に改正著作権法として施行されました。
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする
場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、

4この限りでない。
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。

(2) 「35 条」の目的・趣旨「35 条」は教育という公益性の高い行為に対して、著作(権)者の許諾を得ることなく利用できるようにすることによって、教育の効果を高めようとすることに目的があります。但し、「35 条」は教育全体ではなく、教育の一行為である「授業」に限定して利用できるとしていることに注意する必要があります。
(3) 「35 条」に関する運用指針「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」では「35 条」の運用指針（以下「運用指針」）を制定しています。
https://forum.sartras.or.jp/info/004/(4) 「35 条」が適用される条件「35 条」の適用を受け、無許諾・無償あるいは無許諾・補償金で利用するためには以下の全ての条件を満たす必要があります。
①「学校その他の教育機関」の範囲幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、大学校等の教育機関が対象となりますが、その他の施設も対象となりますので詳細については「運用指針」を参照して下さい。専修学校又は各種学校として都道府県の認可を受けていない進学予備校、国家試験対策予備校等は教育機関には該当しません。
②「教育を担任する者及び授業を受ける者」の範囲
授業を担任する教員並びに授業を受ける「履修者」であり、授業を補助する職員も含まれます。教員には当該教育機関に所属する正規の教員以外に臨時教員、外部教員等も当該教育機関内で授業を行う限り対象となります。授業を担任する教員なので、授業を担任しない他の教員が行う授業に必要な分まで利用することはできません。詳細については「運用指針」を参照して下さい。
③「授業の過程」の範囲
当該教育機関が行う授業並びに卒業資格を得るために必要な講義、実習、演習、学外活動等が対象となります。卒業資格を得ることと直接関係のない

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大学等のクラブ活動、サークル活動等は含まれません。教員研究会、教職員研修、Staff Development、Faculty Development 等「履修者」が対象ではなく教職員を対象とした教育も対象外です。詳細については「運用指針」を参照して下さい。
④「必要と認められる限度（以下「必要限度」）」の範囲、並びに「当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合はこの限りでない（以下「但し書き」）」の範囲「35 条」は、教育機関が利用できる範囲は「必要限度」内であり、かつ「但し書き」に該当しない範囲であるとして明確に規定しています。この条
件を満たさなければ教育機関は無許諾では利用できません。
「必要限度」は授業で必要と認められる範囲を限度として対象となります。
授業に必要のない部分を利用することや、担任するクラスの人数を超えた部数を利用することはできません。「必要限度」は教員あるいは教育機関が主体的に判断することではなく、当該授業において必要であると客観的に判断される限度のことです。教員が必要と考える範囲が必ずしも「必要限度」の範囲とは限りません。
「但し書き」の判断基準は非常に曖昧で解釈が難しいですが、判断基準の要素としては「著作物の種類/用途」、「部数」、「様態」の３つを挙げています。このいずれの要素においても著作権者の利益を不当に害することがあってはならないとされています。そして、「著作権者の利益を不当に害する場合」というのは「著作物が掲載されている市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物の潜在的販路を阻害したりすること」であるとされています。以上の判断基準を利用の際に個別具体的事例に当てはめ、「35 条」によって著作物が利用できるか否かを判断することになります。
著作物には様々なものがあり、また教育機関もそのレベルごとに多様であり、個々の状況に照らして様々な要素・状況、形態等を加味して判断しなければならず、一様な基準を示すことはできません。なお、市販物には出版物として書店その他の販売ルートで流通しているものはもとより、学術雑誌に掲載された記事・論文等が別途ペイ・パー・ビュー（Pay Per View）として記事・論文単位で電子的に購入可能な商品、並びに「管理事業者」から当該著作物単位で利用の許諾が得られる場合も含みます。
「必要限度」並びに「但し書き」については個々の著作物利用状況に応じて適切にご判断下さい。「運用指針」あるいは本書面に記載してある基準は判断に対する考え方を示したものであって、絶対的な強制力はありませんが、利用者・権利者双方において混乱なく著作物の教育目的における利用を促進

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し、権利者の利益も守るための相互理解を形成することを目的としています。
それぞれの教育機関は「35 条」の条文を基本に、「運用指針」あるいは本書面を参考にして、それぞれの利用状況が「必要の限度」内であり「但し書き」に該当しないので無許諾・無償あるいは無許諾・補償金で使えるのか、あるいは「必要限度」外、あるいは「但し書き」に該当するので、許諾が必要であるのかはそれぞれの状況に応じてご判断下さい。但し、本来著作権者の許諾が必要である利用方法であるにもかかわらず、許諾を得ずに利用すると著作権法違反となり著作権者の権利と利益を侵害することになりますのでご注意下さい。
「運用指針」では、「但し書き」に該当しない利用範囲の具体的な一例として著作物の「小部分」としていますが、「小部分」の範囲というのがそれぞれの著作物のどの程度の量であるかの判断基準は示されていません。「小部分」ですので当然全部、あるいは大部分を利用することはできないと考えるべきです。
「小部分」の範囲については個々の著作物の種類、目的、規模等により物理的な範囲として一概に〇ページまで、図表写真等〇個までとは言えませんので、それぞれ上記の基準に照らして適切にご判断下さい。その結果として「小部分」は極く僅かな部分となるかも知れないし、あるいは相当範囲となるかも知れません。
「必要限度」は下記を考慮して総合的に判断することになります。
利用範囲の客観的妥当性
客観的に必要と認められる最低限の範囲であるか否か
必要最低限の範囲に限定されているか否か
複製することで著作物としての機能が失われるようなもの（特殊印刷、美術作品）であるか否か
利用することの合理性あるいは必然性
公益性と権利のバランス（権利を制限することがやむを得ない状況であるか）が図られているか否か
他の方法では補えないものであるか否か利用人数の客観的妥当性
利用する人数が必要とする範囲に限定されているか否か
「但し書き」に該当する範囲かどうかを判断する際には、たとえば下記のそれぞれの要素について吟味することが考えられますので、参考にしてください。
利用著作物の種類
履修者一人一人が購入して利用することを前提とした著作物であるか否か履修者が利用することを主たる市場あるいは目的とした出版物に掲載されたものであるか否か
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著作物の市場入手の可能性
著作物が市場で販売されているか否か
著作物が容易に入手できる状態にあるか否か
利用にかかる権利者あるいは著作権等管理事業者のライセンスが用意されているか否か
利用することが与える権利者への影響
出版者あるいは著作（権）者にとって販売の機会を失わせるようなことにならないか複製の部数/公衆送信の対象者数
授業の範囲内であるとしても部数あるいは対象者数が過大ではな
いか
利用の様態
印刷あるいは製本という形態であるか否か
長期の利用に耐える形態であるか否か「小部分」である範囲に当たるか否かの判断については、たとえば下記の各要素について考慮することが考えられますので参考にしてください。
１

著作物の種類
利用範囲が履修者が利用することを主たる市場あるいは目的とした出版物に掲載されたものであるか否か
利用範囲の量、割合
利用範囲が絶対量として「小部分」であるか否か
著作物全体に対して利用範囲の割合が「小部分」として適切であるか否か
利用部分の割合
利用範囲が教員の作成する資料全体に占める割合として適切であるか否か
ほとんど利用部分だけで成り立っていないか
年間の利用量同一の「履修者」に対して年間通して「小部分」が大量に利用されていないか

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なお、「改正著作権法第 35 条運用指針（令和 2（2020）年度版」p.9、p.11 においては、「本項における分量についての、「小部分」については現場の教員等や履修者等の誤解を避けるため、諸外国の事例を参考に、可能な限り具体的な目安を示すよう、引き続き検討する。」としている。さらに、令和 3 年度以降の運用指針については、「利用者・権利者双方において混乱なく著作物の教育目的における利用を促進し、権利者の利益も守るための相互理解を形成」していくこととしている。

8以下は「運用指針」において「但し書き」に該当しないとしている範囲、つまり「35 条」で利用できる範囲です。
新聞に掲載された個々の記事並びに学会・協会等が発行し販売する学会誌、協会誌等（当協会の会員社を含み、出版社が発行あるいは販売する雑誌は除く）に掲載された記事・論文等の著作物全部を利用すること以下は「運用指針」において「但し書き」に該当するとしている範囲、つまり「35 条」で利用できない範囲です。
同一の教員等がある授業の中で回ごとに同じ著作物の異なる部分を利用することで、結果としてその授業での利用量が「小部分」ではなく利用すること
「履修者」が通常一人ひとり購入して利用する教科書や，演習のために直接記入する問題集等の教材（教員等が履修者等に対して購入を指示したものを含む。
）に掲載された著作物を当該教材の購入等の代替となるような態様で利用すること
「小部分」の資料を製本して配布し利用すること
組織的に素材としての著作物をサーバへストック（データベース化）
して利用すること(5) 「35 条」によって利用できる範囲
上記(4)の①から④の全てを満たす場合に以下の利用ができます。
著作権法の規定あるいは条件ではありませんが、いずれの場合もできる限りの範囲で以下のことを利用者に実行するよう求めて下さい。
〇出典の表示（他人の著作物を利用していることを明確にして権利の所在を明確にするため）〇研修の実施（著作権法の規定によって利用できることになっていることを周知し著作権意識を啓蒙するため）①無許諾・無償で利用できる場合
著作物の複製著作物の遠隔地合同授業への同時公衆送信（遠隔地に教員が不在の場合も含む）②無許諾・補償金で利用できる場合
著作物の遠隔地合同授業への同時公衆送信以外の公衆送信（遠隔地でない授業への同時・異時公衆送信、送信側に教員不在のスタジオ型公衆送信、オンデマンド型公衆送信等）

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３．許諾を得て利用できる場合
上記(4)の①から④の全てを満たすことが出来ない場合（①から④の一つでも満たすことが出来ない場合）は著作(権)者、出版者、あるいは著作(権)者、出版者から著作物の複製・公衆送信等の利用にかかる権利許諾の管理を委託されている「管理事業者」との契約によって利用できます。
なお、出版物に掲載されている著作物の複製・公衆送信等の利用にかかる許諾の権利は出版物ごとに様々です。一般的には当該許諾の権利は出版契約により著作(権)者から出版者に委託されている場合が多いですが、初等・中等教育の教科書、教材等の出版物のように職務著作として出版者が最初から権利を有している場合、医学系専門書、雑誌等の出版物のように著作権譲渡により出版者が権利を有している場合、文芸書の出版物のように著作(権)者が出版者に権利委託せず著作(権)者が権利を有している場合等様々です。いずれの場合も著作物の中に他人の著作物を転載して掲載している場合においては当該権利が出版者に委任されている場合と委任されていない場合があり、当該出版物の出版者の許諾だけでは利用できない場合があります。詳細については各出版者にお問い合わせ下さい。
「管理事業者」である一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）が現在用意している許諾方式（文化庁登録手続中）は以下の通りです。
(1) 教育目的利用
教育目的複製利用等許諾方式（年間包括契約）（準備中）の概要は以下の通りです。
①許諾の範囲JCOPY が権利者から権利の管理の委託を受けている著作物が対象となります。
②教育機関の範囲
教育機関全てです。上記(4)①と同じです。
③利用者の範囲
教職員及び「履修者」が対象となります。範囲は上記(4)②と同じですが、当該教育機関内であれば他の教員が授業で必要とする分まで利用することが可能です。
④利用の範囲授業並びに教育課程における利用が対象となります。上記(4)③と同じです。
⑤利用著作物の範囲制限はありません。上記(4)④にある「必要限度」を超えた利用も「但し書き」に該当する著作物も利用できます。
⑥利用の条件10

出典表示が必要です。

実態調査が義務となります。



契約によって利用できることになる経緯、目的、条件等について学内で研修を実施して頂きます。

(2) 教育目的以外の利用
教育目的以外の利用（教職員の利用、教育機関管理部門の利用等）については JCOPY にお問い合わせ下さい。
以上i2020 年 5 月 25 日 Ver.1.1 の主な修正点：「改正著作権法第 35 条運用指針（令和 2（2020）年度版」にて継続検討事項とされていること等を追記いたしました。

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