(27.２.20)

２０１５（平成２７）年度事業計画

１．事業計画策定にあたっての基本的視点
2004（平成 16）年度に認証評価制度が導入され 10 年が経過した。大学基準協会（以下「本協会」という。）は、2011（平成 23）年度の機関別認証評価の第２期から、各大学が自主的・自律的に教育の質を保証し向上に取り組む内部質保証システムを重視する方向を打ち出し、これまでの４年間で約 140 大学の評価を実施してきた。そして、過去の認証評価から見えてきた課題や、現在、中央教育審議会で検討を進めている認証評価制度の見直し方向を注視しつつ、認証評価の第３期（2018（平成 30）年度から）に向けて大学評価システムの改善検討を進めているところである。
一方、本協会では、その活動や組織等について、2014（平成 26）年１月に自己点検・評価報告書を取りまとめて公表し、その後、この自己点検・評価報告書に基づいて行われた外部評価結果を同年 12 月に公表した。なお、その間に、2014（平成 26）年７月には「大学基準協会の中期展望－組織体制の整備に向けたロードマップ「目標実現のための工程表」－」（以下、ロードマップという。）を、同年 11 月には「第３期認証評価における大学評価の基本方針」をそれぞれ取りまとめた。
このように、本協会では、自らのＰＤＣＡサイクルを積極的に機能させて、その目的達成に向けて、着実に各種事業を展開しているところである。
ところで、本協会の定款第３条には「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」とその目的が定められている。また、これを達成するために定款第４条において以下の事業を実施することとしている。
一

大学の教育研究活動等に関する第三者評価

二

大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用

三

内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究

四大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供

五

大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催

六

大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力

七

大学の教育研究活動等に関する資料の刊行

八その他この法人の目的を達成するために必要な事業

本協会は、これら定款に定められた目的及び事業に基づいて、自らの組織をさらに整備・強化したうえで、従前にも増して大学の内部質保証システムの構築と機能化を支援していくほか、調査・研究、国際交流・協力を進め、ひいてはわが国における大学全体

1

の質的向上に貢献しなければならない。
今年度においても、従前に引き続き、「第三者評価事業の充実」、「大学の質的向上を支援する取組の実践」、「本協会の組織の整備・強化」、「グローバル化への対応」を基本的事業方針に掲げ、多角的に事業を展開していくことを目指す。
以上の点を踏まえ、具体的には、以下に示す 20 項目を柱にすえて活動する。
(1) 大学の認証評価(2) 短期大学の認証評価(3) 法科大学院の認証評価(4) 経営系専門職大学院の認証評価(5) 公共政策系専門職大学院の認証評価(6) 公衆衛生系専門職大学院の認証評価(7) 知的財産専門職大学院の認証評価(8) グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の構築に向けた検討(9) 獣医学教育の専門分野別評価システムの構築に向けた検討(10) 正会員資格判定(11) 諸基準の設定及び改定(12) 大学評価に関する調査研究(13) 広報活動(14) 文部科学省の諸審議会等への対応(15) 国際化への対応(16) 所蔵資料のアーカイブス化への取組(17) 高等教育のあり方研究会の活動(18) 本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組(19) 本協会の組織体制強化に向けた取組(20) 事業サポートの強化

２.2015（平成 27）年度における具体的事業計画(1) 大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を維持・向上していくことに十分配慮して大学評価を実施する。
そのため、大学評価委員会を中心に大学評価分科会及び大学財務評価分科会のもとで、申請大学の書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。そして、追評価の申請があった場合には、追評価分科会を設置して、追評価を実施する。評価体制を編成するにあたっては、内部質保証システムを有効に機能させるための的確な助言を提示し得るよう、本協会の大学評価体制を盤石なものとし、十全な評価を遂行していくためにも卓越した

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評価者を確保するとともに、評価者に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを開催し、ワークショップ形式により、評価システムや評価方法等について評価者間で共通理解を図るためのきめ細かい研修を行う。
また、2016（平成 28）年度に大学評価の申請を予定している大学を対象に、全国各地で大学評価実務説明会を開催するほか、各大学の自己点検･評価や内部質保証に資するためのテーマ別勉強会を開催する。個別大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、現行の大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援を行う。
さらに、過去に本協会の大学評価において認定した大学から提出される改善報告書の検討を、引き続き、大学評価委員会において行う。
＜事業項目＞○ 2015（平成 27） 年度大学評価（認証評価）の実施

53 大学○ 各大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施
・テーマ別勉強会の開催
・個別大学に対するスタッフ派遣（新大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法の説明など）
・2016（平成 28）年度以降に大学評価を申請する大学を対象とした実務説明会の開催○ 改善報告書の検討(2) 短期大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、短期大学の自己点検・評価活動を支援し、その個性や特色を伸ばしながら、教育研究の質を保証する評価を実施する。
そのため、短期大学評価委員会のもと、短期大学評価分科会及び短期大学財務評価分
科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。上記の各分科会に所属する委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、評価システムや評価方法について、
従来同様、ワークショップ形式によるきめ細かい研修を行い、評価の質の維持・向上を図る。
また、2016（平成 28）年度に認証評価の申請を予定している短期大学を対象とした実務説明会を開催する。なお、今年度の実務説明会では、本協会の短期大学認証評価シス
テムの理解を深めるほか、シンポジウム形式を取り入れてこれからの短期大学のあり方などを模索する。こうした取組みに加え、個別短期大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、新短期大学認証評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援を行う。
さらに、過去に本協会の短期大学認証評価において認定した短期大学から提出される改善報告書の検討を、引き続き、短期大学評価委員会において行う。
＜事業項目＞

3

○ 2015（平成 27）年度短期大学認証評価の実施 ５短期大学○ 各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施
・2016（平成 28）年度短期大学認証評価を申請する短期大学を対象とした実務説明会・シンポジウムの開催
・個別大学に対するスタッフ派遣（新短期大学認証評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法の説明など）○ 改善報告書の検討(3) 法科大学院の認証評価
法科大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き法科大学院の質的向上を支援する。
今年度は、法科大学院からの認証評価の申請はない。しかし、追評価の申請があった
場合には、追評価分科会を設置して、追評価を実施する。
追評価分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、昨年度に引き続き、法科大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
つぎに、昨年度に引き続き、法科大学院認証評価委員会において、①過去に「法科大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、及び②本協会の法科大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行う。
そのほか、法科大学院基準委員会を中心に、昨年度から検討を始めている第３期法科大学院認証評価に向けた法科大学院基準の改定を行う。
＜事業項目＞○ 追評価の実施

２法科大学院○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施○ 法科大学院基準の改定作業(4) 経営系専門職大学院の認証評価
経営系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き経営系専門職大学院の質的向上を支援する。
まず、認証評価に関しては、経営系専門職大学院認証評価委員会のもと、経営系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。また、追評価の申請があった場合には、追評価分科会を設置して、追評価を実施する。上記両分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、経営系専
門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
つぎに、昨年度から変更した方法及び時期により改善報告書の検討を行う。また、本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織

4

の重要な変更に対する評価を行う。
さらに、経営系専門職大学院の特色や強みを進展させる目的から、「ＪＵＡＡビジネ
ス・スクールワークショップ」を開催する。今年度の「ＪＵＡＡビジネス・スクールワ
ークショップ」では、昨年度に経営系専門職大学院基準に適合すると認定したいくつかの経営系専門職大学院について、評価結果で指摘されている「長所」や「特色」の説明を行う。
そのほか、経営系専門職大学院基準の改定の必要が生じた場合には、経営系専門職大
学院基準委員会を設置し、同基準の改定作業に着手する。
＜事業項目＞○ 2015（平成 27）年度経営系専門職大学院認証評価の実施 ８大学院
○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施○ ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップの開催○ 経営系専門職大学院基準改定作業の着手(5) 公共政策系専門職大学院の認証評価
公共政策系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公共政策系専門職大学院の質的向上を支援する。
まず、認証評価に関しては、公共政策系専門職大学院認証評価委員会のもと、公共政策系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。
上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、昨年度に引き続き、公共政策系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
つぎに、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において、①過去に「公共政策系専
門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、及び②本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行う。
＜事業項目＞○ 2015（平成 27）年度公共政策系専門職大学院認証評価の実施

２大学院○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施(6) 公衆衛生系専門職大学院の認証評価
公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公衆衛生系専門職大学院の質的向上を支援する。
まず、認証評価に関しては、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会のもと、公衆衛生系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。

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上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、昨年度に引き続き、公衆衛生系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
つぎに、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、本協会の公衆衛生系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行う。
さらに、昨年度は、公衆衛生大学院と公衆衛生分野の行政機関との情報共有及び意見交換の場として、公衆衛生系専門職大学院の取組みを発表するなどのワークショップを開催したが、今年度は、公衆衛生大学院と医療産業との情報共有及び意見交換を目的に
ワークショップを開催する。
そのほか、昨年度から検討を始めている第２期公衆衛生系専門職大学院認証評価に向けた公衆衛生系専門職大学院基準の改定を、公衆衛生系専門職大学院基準委員会が中心に行う。
＜事業項目＞○ 2015（平成 27 年度）公衆衛生系専門職大学院認証評価の実施

１大学院○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施○ ＪＵＡＡ公衆衛生大学院ワークショップの開催○ 公衆衛生系専門職大学院基準の改定作業(7) 知的財産専門職大学院の認証評価
知的財産専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、知的財産専門職大学院の質的向上を支援する。
今年度は、知的財産専門職大学院からの認証評価の申請はない。
知的財産専門職大学院認証評価委員会において、本協会の知的財産専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行うほか、知的財産専門職大学院基準の改定の必要が生じた場合には、知的財産専門職大
学院基準委員会を設置し、同基準の改定作業に着手する。
＜事業項目＞○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施○ 知的財産専門職大学院基準改定作業の着手(8) グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の構築に向けた検討
2013（平成 25）年度、本協会はグローバル・コミュニケーション分野の専門職大学院の認証評価を実施することを決定し検討委員会を設置した。そして、昨年度中に、評価基準、評価体制、評価プロセス、評価方法などの検討をほぼ終えた。今年度は、文部科学省へ同分野の認証評価機関の申請を行う。
＜事業項目＞

6

○ グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の検討
・評価基準、評価体制、評価プロセス、評価方法など(9) 獣医学教育の専門分野別評価システムの構築に向けた検討
昨年度とりまとめた「獣医学教育評価検討委員会における検討結果【中間まとめ】」の最終検討を行うとともに、2017（平成 29）年度より獣医学教育評価を実施することを前提に、今年度は、２校程度の試行評価を実施する。
＜事業項目＞○ 獣医学教育試行評価の実施(10) 正会員資格判定
昨年度、「公益財団法人大学基準協会正会員及び賛助会員に関する規程」が改定され、会員制度の見直しが図られた。
これを受け、今年度は、正会員に求められる要件に関わって重大な問題を抱える正会
員大学が認められた場合、その正会員の資格について必要な審議を正会員資格判定委員会で行う。また、正会員が大幅な変更（主に統合）を行った場合、その正会員の資格について必要な審議を正会員資格判定委員会で行う。
＜事業項目＞○ 正会員の資格に関する審議(11) 諸基準の設定及び改定
今年度は、2018（平成 30）年度からの運用を予定している第３期の認証評価に向けた大学評価システムの改善の検討に合わせ、基準委員会において大学基準の改善に向けた検討を行う。
昨年度から、法科大学院基準委員会において検討が進められている法科大学院基準の改定について、引き続き検討を行い、今年度内に改定作業を終了する。同様に、公衆衛生系専門職大学院基準委員会において進められている公衆衛生系専門職大学院基準の改定作業も今年度内に終了する。
また、新たにグローバル・コミュニケーション分野の専門職大学院の認証評価を実施するべく、現在、評価基準の検討を進めており、今年度内にその設定作業を終了する。
さらに、2013（平成 25）年度より、獣医学教育評価検討委員会において審議が進められている獣医学分野の評価基準についても、引き続き検討を行い今年度内に確定をする。
このほか、経営系専門職大学院及び知的財産専門職大学院の評価基準について、必要に応じて改定作業に着手する。
＜事業項目＞○ 第３期認証評価に向けた大学評価システムの改革のための大学基準の改定に向け7

た作業○ 法科大学院基準の改定○ 公衆衛生系専門職大学院基準の改定○ グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の設定○ 獣医学分野の評価基準の改定(12) 大学評価に関する調査研究
社会経済状況の変革に伴って高等教育に関する各種の改革課題が浮上するなか、中央
教育審議会においては、認証評価制度の見直しを含む議論が進められている。こうした高等教育政策の動向を視野に入れ、各種の認証評価を担う機関として、現在運用している評価システムを検証し、必要に応じて改革を図っていくことが極めて重要な課題となっている。今年度も引き続き、こうした課題を踏まえた調査研究を行う。特に、昨年度は大学評価企画立案委員会において、「第３期認証評価における大学評価の基本方針」を作成し、公表した。今年度は、これに基づいて、第３期大学評価の改善に向けた具体的な検討を進める。
そして、これに関連して、現在、４年が経過している第２期大学評価を受けた大学に対して、アンケート調査および訪問調査を実施し、第２期大学評価の途中経過における効果と課題を明らかにし、その結果を第３期大学評価システムの改善につなげていく。
また、近年、わが国における高等教育の分野別質保証に向けた取組の一層の推進が求められている中で、国内外で実施されている専門分野別評価の取組状況に関する理解を深め、今後の本協会の事業へとつなげていく可能性を探るために、大学評価・研究部を中心に文献調査を進めるとともに、有識者を外部講師として招いた勉強会を実施する。
このほか、昨年度、高等教育のあり方研究会のもとに設置された、内部質保証のあり方に関する調査研究部会において、その調査研究の成果としてとりまとめた『内部質保証ハンドブック』の公表・周知活動を行うため、今年度は内部質保証を主要テーマとして「大学評価シンポジウム」を関東と関西の２か所で開催し、大学における内部質保証の意義や各種の認証評価に関する関係者の理解の浸透を図る。また、昨年度に引き続き、今年度も「学長セミナー」を開催し、正会員に所属する学長を主な参加対象者として、大学運営の戦略性を問う場を設定する。
今年度も、わが国内外の大学評価及び大学教育の改善に関わる基礎的・実践的理論の確立に貢献し、その成果及び大学評価の趣旨を広く大学関係者に啓発するとともに、大学評価の実務に活用することを目的に『大学評価研究』を刊行する。
また、本協会の調査研究に関わる各種規程の整備・充実に取り組み、調査研究体制の整備を図る。
＜事業項目＞○ 第３期大学評価の改善に向けた検討○ 第３期大学評価の改善に向けた調査研究の実施（第２期大学評価におけるアンケー
ト調査）8

○ 分野別質保証のあり方に関する調査研究○ 「大学評価シンポジウム」の開催○ 「学長セミナー」の開催○『大学評価研究』の刊行(13) 広報活動
大学の教育研究活動等の向上のための情報提供、国際間の情報交換、資料の刊行等は、本協会の目的達成にとって極めて重要な事業である。また、本協会が広報活動をより一
層充実・強化して、主要事業である認証評価について多くの人々の理解と協力を得ていくことは、わが国の高等教育の質的向上の一助となるものである。
本協会では、会員大学や関係機関のみならず、広く社会へ効果的な情報発信を展開すべく、2012（平成 24）年度に「広報戦略」を策定した。同戦略は 2012（平成 24）年度から 2018（平成 30）年度までに、本協会が実施すべき広報活動について、その基本方針、基本方針に基づく施策、実施計画の概要を示したものである。今年度も、同戦略に基づいて広報関連事業の見直しと一層の推進を図る。
従来同様、広報委員会のもと､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』等を出版し､また、関係委員会等のもとで『大学評価研究』、『大学職員論叢』等を刊行することを通じ、その活動を広く国内外に公表すると同時に、認証評価に関わる諸情報の提供を随時行っていく。
昨年度は本協会のホームページをリニューアルして、操作性が改善された新しいデザ
インのトップページ、評価結果検索ページなどを公開した。今年度も引き続き、情報提供のターゲットと目的を明確にしたうえで、本協会のホームページのコンテンツの見直しを継続的に行っていく。
さらに、2012（平成 24）年度から実施してきた新聞紙面を活用した広報（2014（平成26）年度は休止）については、掲載媒体を各新聞社のデジタルメディア等へ変更し、より効果的な方法で、本協会の活動や認定した大学を広く社会へ周知することを検討する。
加えて、本協会が高等教育の質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められている状況にあることから、本協会の「国際化への対応」と連動させて、調査・研究の成果や認証評価結果を海外にも広く発信していくための英文資料等の整備も継続して進める。
＜事業項目＞○ 『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』などの刊行○ メディア媒体を活用した広報の展開
・ホームページの見直し（継続）・本協会の活動や認定大学の紹介（デジタルメディアへの広告掲載）○ 海外機関に向けた広報活動の実施

9(14) 文部科学省の諸審議会等への対応
わが国の高等教育政策に関し、中央教育審議会をはじめ各種審議会やその他の会議体の果たしてきた役割は大きく、それらの提言に基づき、重要な制度改正が行われてきた。
本協会は、従前同様、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じて意見書を提出する。
加えて、本協会は認証評価機関であることから、各種審議会等より認証評価に関わる
ヒアリングの要請が求められた場合には、本協会はそれらに積極的に対応し、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行う。
＜事業項目＞○ 政府各審議会等への意見書の作成とその提出○ 政府各審議会等からのヒアリング要請への対応(15) 国際化への対応
グローバル化が進む中で、わが国の大学が世界有数の大学に比肩し得る高度な教育・研究を展開し、さらに発展していくため、わが国の高等教育の質の保証と質の向上を目的として掲げている本協会は、各国の質保証をはじめとした高等教育の動向、関心を的確に把握し、各種評価事業の国際的通用性を高めることなど、国際化への対応を積極的に図っていく必要がある。
国 際 化 へ の 対 応 の 一 環 と し て 、 こ れ ま で 、 マ レ ー シ ア 資 格 機 構 （ Malaysian
Qualifications Agency（ＭＱＡ））、台湾高等教育評鑑中心基金会（Higher Education
Evaluation and Accreditation Council of Taiwan（ＨＥＥＡＣＴ））及び台湾評鑑協会（Taiwan Assessment and Evaluation Association（ＴＷＡＥＡ））との間で、それぞれ個別に協力覚書を交わしている。また、欧州管理能力開発財団（European Foundation ofManagement Development（ＥＦＭＤ））との協力覚書とあわせ、４つの協力関係を持つ現状から、これら機関等との交流を進めていく。
具体的には、高等教育質保証機関国際ネットワーク（International Network for
Quality Assurance Agencies in Higher Education（ＩＮＱＡＡＨＥ））及びアジア・太平洋質保証ネットワーク（Asia-Pacific Quality Network（ＡＰＱＮ））には正会員機関として、また、アジア・太平洋ビジネス・スクール協会（Association of Asia-Pacific
Business Schools（ＡＡＰＢＳ））には準会員機関として、引き続き加盟し情報の収集と発信に取り組む。加えて、海外への情報発信を強化するために、一昨年度より、英文による認証評価結果概要版の作成や評価基準等の英文化を行い発信するなどを行っているが、今後も広報活動とあわせて、本協会の国際的通用性を高める一層の取り組みを行っていく。
＜事業項目＞○ 協力覚書を締結した各機関との交流等の推進○ 加盟組織の国際会議等への参加○ 英文による認証評価結果等の国際的な情報発信その他の広報活動の実施

10

(16) 所蔵資料のアーカイブス化への取組
本協会は、1947（昭和 22）年の創設以来、わが国の大学改革や大学の質保証に一貫して貢献してきた。現在、本協会が所蔵する戦後改革期以降の資料は、歴史的価値が高いだけでなく、将来にわたって大学のあり方を考えるうえで貴重なものである。特に占領下の改革期に、大学基準・大学院基準・学位制度等が成立するプロセスの中で、アメリカの高等教育制度がどのようにして移入され、また、大学人がどのように対応したかを示す資料は、本協会を除いてわが国のいかなる機関にも存在しない。これらは、大学制
度・高等教育を巡る国際交流の観点からも貴重な資料群である。
これについて、2009（平成 21）年から５年間、所蔵資料アーカイブス化事業として、
1959（昭和 34）年の法人化以前の資料の電子化と詳細目録の作成を終えたが、法人化から 1992（平成４）年までの資料についても、電子化、目録作成とその公表を行うことを目的として、引き続き作業を行っていく。さらに、それ以外の未整理の資料についても、同様の処理を行い、保存と活用の利便性を促進することを目指し、研究資料として活用できるように整備する。
＜事業項目＞○本協会所蔵資料の電子データ化の作業の推進○資料の詳細目録作成の推進○目録及び一部資料の公開(17) 高等教育のあり方研究会の活動
わが国の高等教育の質保証においてその責任を担い、リードするうえにおいて、調査研究を推進し自らの事業の質を高め、また会員校をはじめとするわが国の高等教育関係者にその成果を提供していくことは、本協会にとって重要な課題である。こうした課題に応えるひとつとして、昨年度発足した高等教育のあり方研究会のもとに、新たに国際的質保証のあり方に関する調査研究部会を設置し、必要な調査研究を実施する。
新たな同研究会の研究テーマの１つとして、「国際的質保証のあり方」を取り上げる。
近年、わが国の大学が国際展開する中で、質保証における国際的な動向を把握・分析し、海外大学との共同学位や海外分校の質保証等の具体的なあり方についての実践的な提言を行うことを目的として、本調査研究を実施する。また、昨年度とりまとめられた「第３期認証評価における大学評価の基本方針」では、大学評価の国際的な通用性を発展・強化していくことを方針の１つとして掲げていることから、本調査研究で明らかになった国際的質保証の方策について、第３期大学評価の改善を検討している委員会等にその成果を還元していく。
すでに調査研究が終了している大学評価理論の体系化に向けた調査研究に関しては、その成果を最終的に取りまとめ、『JUAA 選書 第 15 巻』として刊行する。
＜事業項目＞

11

○ 国際的質保証のあり方に関する調査研究の実施○ 大学評価理論の体系化に関する『JUAA 選書 第 15 巻』の刊行(18) 本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組
大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員とのネットワークをより強固なものにするとともに、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題について、研究し相互に研鑽し合うスタッフ・ディベロップメント機能を充実させることは重要な課題である。その一環として実施している両者の合同研修会を、今年度も引き続き実施する。
また、本協会正会員校に所属する教職員を対象に募った大学職員のあり方等に関する論文等からなる『大学職員論叢』を、今年度も刊行する。加えて、本協会職員及び大学から派遣されている研修員等のより一層の資質向上を図るため、これら職員等に対する研修プログラムを策定し、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題を取り上げた研修会を複数回実施する。
＜事業項目＞○ 大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員との合同研修会の実施○ 大学職員のあり方等に関する論考を収録した『大学職員論叢』の刊行○ 職員研修プログラムの策定と実施(19) 本協会の組織体制強化に向けた取組
本協会の組織体制強化に向けて、今年度は、自己点検・評価報告書及び外部評価結果に基づく改善策を実行するとともに、ロードマップに基づき組織改革を進める。具体的には、理事会の定数の見直し、常務理事会（仮称）の設置等に関する定款変更を行い、加えて、新たな事務局体制のあり方、財務基盤強化のあり方等について検討する。
また、今年度は、これまで取りまとめてきた本協会の改革方向を示した文書、すなわ
ち自己点検・評価報告書、外部評価結果報告書、ロードマップ及び第３期認証評価における大学評価の基本方針や、役員一人ひとりによる本協会の歩むべき方向や本協会に対する期待等に関する論評を収録した冊子を刊行し公表する。
本協会は戦後 60 有余年にわたり国・公・私立を横断した自律的大学団体としての性格を有し、会員大学の発展に努めてきたが、その地歩を今後一層確固たるものにする。そのために、正会員並びに賛助会員の加盟維持が最優先の課題で、昨年度に引き続き、今
年度においても、会員サービスの一層の充実を図りその維持に努める。
＜事業項目＞○ 自己点検・評価結果及び外部評価結果に基づく改善策の実行○ ロードマップに基づく本協会の組織体制の強化に向けた取組○ 本協会の改革方向を示した文書等を収録した冊子の刊行○ 会員サービスの一層の充実策の継続検討

12

(20) 事業サポートの強化
今年度においても上記に掲げた具体的事業項目を執行するにあたり、業務の効率化とともに限られた時間や資源を最大限有効活用できるよう、事業サポートの強化を図る。
具体的には、2013（平成 25）年度に導入したペーパレス会議システムに加え、昨年度導入したＷｅｂ会議システムの更なる活用を促し、各会議の効率的運営を支援するほか、新・会員管理システムの 2017（平成 29）年度稼働を目指し、今年度は、現行システムの問題洗出しと新システムの機能要件整理に着手する。
＜事業項目＞○ 新・会員管理システム構築○ 各会議におけるペーパレス会議システム、Ｗｅｂ会議システムの活用
以13上