大学における安全保障貿易管理―体制構築の在り方を中心にして―群馬大学研究・産学連携推進機構 教授
伊藤 正実

1

内容
１ 輸出管理に関する法律の枠組み
２ 大学と安全保障貿易管理の関わり
３ リスト規制と大学の研究
４ 資機材や技術の提供相手先と用途の確認が重要となる場合（キャッチオール規制等）
５ 輸出管理体制構築の為の段階的発展モデル
６．管理体制の在り方
７．「みなし輸出」管理の省令等の改定について2

１輸出管理に関する法律の枠組み

安全保障貿易管理の目的と手段
 目的

日本を含む国際的な平和及び安全の維持
 手段
武器や軍事転用可能な貨物や技術が、わが国の安全等を脅かすおそれのある国家やテロリ
スト等、懸念活動のおそれのある者にわたることを防ぐための輸出等の管理※ 「輸出等」とは、貨物の輸出及び技術の提供をいう
4

安全保障貿易管理における輸出とは何か？規制の対象行為
国境

＜貨物＞

許可対象（外為法 第48条第1項）※ハンドキャリーを含む

＜技術＞

居住者

許可対象
（第25条第1項）

非居住者及び特定類型該当者

許可対象（第25条第1項、第3項）

何人も（居住者及び非居住
者）

何人も

何人も

許可対象
（第25条第15項）

輸出管理をおこなうとはどういう事か？
大学においても研究用の資機材（外為法上の貨物）の輸出と技術（外為法上の役務）の提供に関して法令に即した対応が先ず求められる。

（１）相手先に提供する資機材や技術の仕様は何か？（リスト規制）（２） 提供する相手先を確認する（国と事業内容等）（３）提供する技術あるいは資機材の用途を確認する（キャッチオール規制）について確認と判定をおこない、規制対象となる場
合は経済産業省に許可申請をおこなう。

安全保障貿易管理制度の仕組み
法 律

政

貨物
（
外為法）

外国為替及び外国貿易法

（物）

第４８条

リスト規制
輸出貿易管理令

令
通常兵器補完的
大量破壊兵器
輸出規制
キャッチオール規制(平成１４年４月導入)

（輸出令）

別 表
１～１５項

第２５条

役務

外国為替令
（外為令）

第 １
１６項

別

(平成２０年１１月導入)

１６項

表

１～１５項

１６項

１６項

・武器
・兵器の開発等に用いられるおそれの高いもの

リスト規制以外で、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれのあるもの

リスト規制以外で、通常兵器の開発
製造又は使用に用いられるおそれ
のあるもの

（技術）

を厳格に実施している２６カ国

国連武器禁輸国： 国連の安全保障理事会決議により武器の輸出が禁止されているイラク、北朝鮮、アフガニスタン等１０カ
国

規制対象
地域等

輸出令別表３の国（グループA、ホワ
イト国） ： 米、加、ＥＵ諸国等の輸出管理

規制対象に
なるもの

物 ： 機械、部品、原材料など
技術 ： 物の設計、製造、使用に関する技術 （ソフトウエアも含む）

国連武器禁輸国向け
全地域向けが対象 輸出令別表３の国を除く が対象
全地域向けが対象※特定の品目についてはホワイト国を除く全地域向けが対象7

我が国制度と国際輸出管理レジーム・規制品目の関係
項
1
2

国際輸出管理レジーム
武器WA（ワッセナー・アレンジメント)

汎用品

大量破壊兵器関連
NSG（原子力供給国会合）

3

AG（オーストラリアグループ）

3の2

MTCR（ミサイル関連貨物技術
輸出規制）

4

参 考１

規制品目

NSGパート１
NSGパート２

原子力専用品
原子力用途以外にも使用できる
汎用品

化学兵器の原料となる物質及び製造装置
生物兵器の原料となる微生物、毒素及び製造装置
ミサイル・ロケット及び製造装置

5

カテゴリー１

先端材料

6

カテゴリー２

材料加工

7

カテゴリー３

エレクトロニクス

8

カテゴリー４コンピュータ

カテゴリー５

通信機器

カテゴリー６センサー／レーザー

11

カテゴリー７航法装置

12

カテゴリー８海洋関連装置13

カテゴリー９推進装置（１項に該当するものを除く）

9

通常兵器関連10

WA（ワッセナー・アレンジメント）

14

その他

軍需品リスト

15

汎用品

機微な品目

16

通常兵器補完的輸出規制
大量破壊兵器関連

大量破壊兵器キャッチオール規制

H20.11.より

8リスト規制とは輸出しようとする貨物が「輸出令・別表第１」の1～15項、又は提供
しようとする技術が「外為令・別表」の1～15項の品目に該当し、かつ、「貨物等省令」に該当する仕様を有する場合は、経済産業大臣の許可が必要となる制度。
国際的な合意を踏まえ、武器及び大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの高いものを規制
「輸出令・別表第1」「外為令・別表」の品目であり、「貨物等省令」に規定された仕様（スペック）※に該当する場合は必ず輸出等の許可が必要
 全地域向けが対象

注意 用途、需要者にかかわらず、海外の自社工場や日系企業への輸出等でも許可が必要！

輸出しようとする貨物、又は提供しようとする技術が法令で規制されているものであるか否か判定することを該非判定という。
（注）貨物等省令： リスト規制貨物・技術の詳細な仕様（スペック）を規定している法令（＝輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令）

9

（参考）規制対象技術の内容（種類）リスト規制に該当する貨物に関連する技術が規制対象
一連の製造過程の前段階のすべての段階

設計

設計研究、設計解析、設計概念、プロトタイプの製作及び試験、パイロット生産計画、設計データ、
設計データを製品に変化させる過程、外観設計、総合設計、レイアウト 等

すべての製造過程

製造

建設、生産エンジニアリング、製品化、統合、組立／アセンブリ、検査、試験、品質保証 等

設計、製造以外の段階

使用

操作、据付、保守（点検）、修理、オーバーホール、分解修理
ただし、外為令別表の１の項における「使用」は、設計、製造以外の段階

ポイント

必要な技術
＜提供の形態＞

規制の性能レベル、特性若しくは機能に到達し又はこれらを超えるために必要な技術
注意

非該当貨物の製造に用いる場合でも提供する技術自体が該当であれば、許可が必要。

技術データ

→

文書、ディスク、テープ、ROM等の媒体若しくは装置に記録されたプログラム、青写真、図面、数式、設計仕様書、マニュアル、指示書など

技術支援

→

技術指導、技能訓練、作業知識の提供、コンサルティングサービスなど

25

（参考）リスト規制一覧①
項番

項目

1武器
(1)

銃砲・銃砲弾等(2)

爆発物・発射装置等

項番(12)

2019年1月9日時点

項目

項番

項目

項番

1 数値制御工作機械(45)

放射線遮蔽窓・窓枠(15)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用構造材料(46)

放射線影響防止テレビカメラ・レンズ(16)

ﾛｹｯﾄ・UAV用加速度計ｼﾞｬｲﾛｽｺｰﾌﾟ等

(47)

トリチウム

(17)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用飛行・姿勢制御装置他(48)

トリチウム製造・回収・貯蔵装置等(18)

アビオニクス装置等

2 測定装置
誘導炉・アーク炉・溶解炉又はこれ(13)
らの部分品等(14) アイソスタチックプレス等

項目(18の2） ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用熱電池(3)

火薬類・軍用燃料

(15)

ロボット等

(49)

白金触媒

(4)

火薬又は爆薬の安定剤(16)

振動試験装置等

(50)

ヘリウム３

(19)

航空機・船舶用重力計・重力勾配計(5)

指向性ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等(17)

ガス遠心分離機ロータ用構造材料(51)

レニウム等の一次製品(20)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ発射台・支援装置(6)

運動ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等

(18)

ベリリウム

(52)

防爆構造の容器(21)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用無線遠隔測定装置他

(7)
(8)
(9)

軍用車両・軍用仮設橋等
軍用船舶等
軍用航空機等

(19)
(20)
(21)

核兵器起爆用アルファ線源用物質
ほう素１０
核燃料物質製造用還元剤・酸化剤

(22)
(23)

ﾛｹｯﾄ搭載用電子計算機
ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用Ａ／Ｄ変換器
振動試験装置等、空気力学試験装置(10)

防潜網・魚雷防御網他

(22)

るつぼ

(11)

装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等

(12)
(13)

軍用探照灯・制御装置
軍用細菌製剤・化学製剤等
軍用細菌製剤・化学製剤などの浄化(13の2)
用化学物質混合物(14) 軍用化学製剤用細胞株他(15) 軍用火薬類の製造・試験装置等(16) 兵器製造用機械装置等(17)

軍用人工衛星又はその部分品

(1)
(2)
(3)

(23)

ハフニウム

(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)

リチウム
タングステンジルコニウム
ふっ素製造用電解槽
ガス遠心分離機ロータ製造装置等
遠心力式釣合試験機
フィラメントワインディング装置等(31)

レーザー発振器
質量分析計・イオン源
圧力計・ベローズ弁
ソレイノイドコイル形超電導電磁石

(2)
(3)
(4)

真空ポンプ

(5)

(1)

核燃料物質・核原料物質

(32)
(33)
(34)

(2)

原子炉・原子炉用発電装置等

(35)

2 原子力

3 化学兵器と同等の毒性の物質・原料
化学製剤用製造機械装置等
反応器又は貯蔵容器の修理用の組立品等3の2 生物兵器(1)(2)

軍用細菌製剤の原料
細菌製剤用製造装置等(24)・燃焼試験装置他(24の2) ﾛｹｯﾄ設計用電子計算機
(25)
(26)

音波・電波・光の減少材料・装置
ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用ＩＣ・探知装置・ﾚｰﾄﾞｰﾑ

5 先端材料ロケット・製造装置等

(1)
(2)
(3)

ふっ素化合物製品（削除）
芳香族ポリイミド製品(1の2) 無人航空機(ＵＡＶ)・製造装置等(4)

ﾁﾀﾝ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金成形工具

ロケット誘導装置・試験装置等
推進装置等
しごきスピニング加工機等

(5)
(6)
(7)

ﾁﾀﾝ・ﾆｯｹﾙ等の合金・粉、製造装置等
金属性磁性材料
ｳﾗﾝﾁﾀﾝ合金・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ合金

サーボ弁、ポンプ、ガスタービン

(8)

超電導材料

4 ミサイル(1)(3)

重水素・重水素化合物

(9)

（削除）

(4)

人造黒鉛

(36)

直流電源装置(6)

推進薬・原料

(10)

潤滑剤

(5)

核燃料物質分離再生装置等(37)

電子加速器・エックス線装置(7)

推進薬の製造・試験装置等(11)

振動防止用液体(6)

ﾘﾁｳﾑ同位元素分離用装置等

(38)

衝撃試験機

(8)

粉粒体用混合機等

(12)

冷媒用液体

(7)

ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ同位元素分離用装置等(39)

高速度撮影が可能なカメラ等(9)ｼﾞｪｯﾄﾐﾙ・粉末金属製造装置等(13) セラミック粉末(8)

周波数変換器等(40)

干渉計・圧力測定器・圧力変換器(10)

複合材料製造装置等

(14)

(9)

ﾆｯｹﾙ粉・ﾆｯｹﾙ多孔質金属(41)

核兵器起爆（試験）用貨物

(11)

ノズル

(15)

ﾎﾟﾘｼﾞｵﾙｶﾞﾉｼﾗﾝ・ﾎﾟﾘｼﾗｻﾞﾝ他(10)

重水素・重水素化合物の製造装置等(42)

光電子増倍管(12)

ノズル・再突入機先端部製造装置他(16)

ﾋﾞｽﾏﾚｲﾐﾄﾞ・芳香族ﾎﾟﾘｱﾐﾄﾞｲﾐﾄﾞ他(10の2) ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ製造用装置等(43)

中性子発生装置(13)

アイソスタチックプレス・制御装置

(17)

(11)

(44)

遠隔操作のマニピュレーター

(14)

複合材用の炉・制御装置(18)

ふっ化ポリイミド等
11
ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞ・ﾌﾟﾘﾌｫｰﾑ・成型品等(19)

ほう素・ほう素合金・硝酸ｸﾞｱﾆｼﾞﾝ他

しごきスピニング加工機等＊【変 更】は2019年1月9日施行。

(35の2) スクロール型圧縮機等

軍用化学製剤の原料、軍用化学製剤(5の2） ポンプに使用できる軸受

セラミック複合材料

（参考）リスト規制一覧②
項番

項目

項番

6 材料加工

(20)

(1)

軸受等

(2)

数値制御工作機械

(21)
(22)
(23)

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

歯車製造用工作機械等
アイソスタチックプレス等
コーティング装置等
測定装置等
ロボット等
フィードバック装置他
絞りスピニング加工機

項目
項番
ｱﾙﾐﾆｳﾑ・ｶﾞﾘｳﾑ他の有機金属化合物 (7)燐・砒素他の有機化合物(7の2)
燐・砒素・ｱﾝﾁﾓﾝの水素化物(8)
炭化けい素等
(8の2)
多結晶の基
板

8 電子計算機(1)

電子計算機等

9通信

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

集積回路
マイクロ波用機器・ミリ波用機器等
信号処理装置等超電導材料を用いた装置
超電導電磁石

伝送通信装置等
電子交換装置通信用光ファイバー
〈削除〉
フェーズドアレーアンテナ
監視用方向探知器等
無線通信傍受装置等受信機能のみで電波等の干渉を観測(5の4)する位置探知装置

(6)
(7)
(8)
(8の2)

一次・二次セル、太陽電池セル
高電圧用コンデンサ
エンコーダ又はその部分品
ｻｲﾘｽﾀｰﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｻｲﾘｽﾀｰﾓｼﾞｭｰﾙ(5の5) インターネット通信監視装置等(1)から(3)、(5)から(5の5)までの(6)
設計・製造装置等(7)
暗号装置等

7 エレクトロニクス(8の3) 電力制御用半導体素(8の4) 子光変調器(9)サンプリングオシロスコープ(10)

アナログデジタル変換器(11)

デジタル方式の記録装置(12) 信号発生器(13) 周波数分析器(14) ネットワークアナライザー(15) 原子周波数標準器(15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置(16) 半導体製造装置等(17) マスク・レチクル(17の2) 等 マスク製造基材(18) 半導体基板
(19)

レジスト

＊【変更】は2019年1月9日施行。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(5の2)
(5の3)

(8)

情報伝達信号漏洩防止装置等

(9)

（削除）
盗聴検知機能通信ケーブルシステ
ム等(7)、（８）若しくは（１０）の設計・製造
・ 測定装置(10)(11)

磁力計・水中電場センサー・磁場勾配計・校正装置他(9の2) 水中検知装置(10) 重力計・重力勾配計(11) レーダー等(12) 光反射率測定装置他(13) 重力計製造装置・校正装置(14) 光検出器・光学部品材料物質他

11 航法装置
(1)
(2)
(3)
(4)

項番
項目
(1)
ガスタービンエンジン等(2)
人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等(2の2) 人工衛星等の制御装置等(3)

ロケット推進装置等(4)

無人航空機等(1)から(4)、15の(10)の試験装置・測定
装置・検査装置等(5)14 その他
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)

粉末状の金属燃料
火薬・爆薬成分、添加剤・前駆物質
ディーゼルエンジン等〈削除〉
自給式潜水用具等
航空機輸送土木機械等
ロボット・制御装置等
電気制動シャッター
催涙剤・くしゃみ剤、これら散布装置
等
簡易爆発装置等
爆発物探知装置

15 機微品目12 海洋関連(1)

無機繊維他を用いた成型品

(1)

潜水艇

(2)

電波の吸収材・導電性高分子(2)

船舶の部分品・附属装置

(3)

核熱源物質

(3)

水中回収装置(4)

デジタル伝送通信装置等

水中用の照明装置(4の2) 簡易爆発装置の妨害装置
水中ロボット(5)
水中探知装置等
密閉動力装置(6)
宇宙用光検出器
回流水槽
送信するパルス幅が100ナノ秒以下の
(7)
浮力材
レーダー
閉鎖・半閉鎖回路式自給式潜水用具(8)潜水艇
妨害用水中音響装置

水中探知装置等
光検出器・冷却器等
センサー用の光ファイバー(4)電子式のカメラ等

(10)

(5)

反射鏡
宇宙用光学部品等

加速度計等
ジャイロスコープ等
慣性航行装置ｼﾞｬｲﾛ天測航法装置、衛星航法ｼｽﾃﾑ

電波受信機、航空機用高度計等(4の2) 水中ｿﾅｰ航法装置等(5)(1)から(4の2)までの試験・製造装置他

(1)
(2)
(3)

(6)

レーザーマイクロフォン

(9)

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

10 センサー等

項目
光学器械又は光学部品の制御装置
非球面光学素子
レーザー発振器等

2019年1月9日時点

13 推進装置(9)船舶用防音装置(10)

ﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、ｽｸﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、21
複合ｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾝ等

キャッチオール規制の対象


大量破壊兵器等キャッチオール規制

規制対象 リスト規制品目以外の全品目（食品、木材は除く）
対象となる国 別表３の国（ホワイト国）以外の全地域
 許可が必要となる要件
１ 経産大臣からの通知（インフォーム用件）
２ 輸出者の判断 （KNOW規制）① 輸入先の用途 ② 輸入者、需要者の核開発等の関与（経済産業省から外国
ユーザーリスト、懸念貨物リスト等を通して情報提供されている。確認すべきポイン
トは通達や省令等で定められている)居住者への提供であっても海外への提供が見込まれる場合は輸出管理の対象になることに注意

通常兵器キャッチオール規制対象となる国 国連武器輸出禁輸国12国許可が必要となる要件
１経産大臣からの通知（インフォーム用件）
２輸出先等の用途
13

許可を要しない役務提供
許可申請を要しない役務提供(貿易関係貿易外取引等に関する省令
第９条第２項九 公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引であって、以下のいずれかに該当するもの
イ 新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引
ロ 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引
ハ 工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引
ニ ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引
ホ 学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引
十 基礎科学分野の研究活動（※）において技術を提供する取引
十一 工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引（※） 自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないもの。
〇 公知の例外規定を運用する際には、慎重にこれをおこなうことが経産省から求められている。技術的な仕様の確認は必要

２ 大学と安全保障貿易管理の関わり

15

2．大学における研究等と安全保障貿易管理との関わり(1/3)

特に懸念されるのは、安全保障上の危険性を意識しない形で海外に持ち出された研究用の資機材や技術が、大量破壊兵器等や通常兵器の開発・製造等に使われてしまうこと。
 軍事転用可能な技術をうっかり提供してしまったりすれ

ば、我が国の安全保障にとってだけではなく、我が国に対する国際的な信頼が失われる点でも、問題。

大学にも安全保障貿易管理（輸出管理）が求められる

2．大学における研究等と安全保障貿易管理との関わり(2/3)

大学の国際交流事業との関連では、① 研究機材や化学物質、微生物等の輸出、② 海外の政府や企業が関係する受託研究や③ 共同研究、海外企業への技術指導、④ 海外からの研究員や留学生の受け入れ
等が、外為法に基づく安全保障貿易管理上の規制対象になる。

大学の国際交流は様々なチャンネルがある！

2．大学における研究等と安全保障貿易管理との関わり（3/3）
 安全保障貿易管理上特に注意を要する研究分野①原子力分野②航空宇宙分野③精密工学分野（制御工学、電子工学、機械工学等を含む。）④情報工学分野（通信工学、ソフトウェア工学を含む。）⑤化学分野（特に材料分野）⑥生物学分野（但し医療の分野にかなり限定される）
勿論、これら研究分野以外でも注意が必要。大学は企業と異なり様々な領域で研究活動がなされている！

慎重な審査が必要となる研究分野一覧

経産省資料より引用〇 下の表は、大学における輸出管理の参考として、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野を 示したものです。（JSPSの科研の分類表）〇 また、提供技術について該非判定を行うことで、研究分野による確認を行わない手続とすることも可能です。
系

分野

分科

細目名

系

分野

計算基盤

総合系

基礎化学

地理学

有機化学

化学
理工系

電気電子工
学

生体関連化学

計測工学

グリーン・環境化学

制御・システム工学
材料工学

理工系

総合理工

総合工学

ナノ材料化学
材料化学

ナノ材料工学
ナノバイオサイエンス

理工系

数物系

物理学

船舶海洋工学
核融合学

高分子・繊維材料

原子力学
分子生物学

無機工業材料

ナノマイクロシステム
応用物理学

材料加工
航空宇宙工学

有機・ハイブリッド材料

ナノ構造物理ナノ・マイクロ科学

電子デバイス・電子機 器

通信・ネットワーク工学

工学

分析化学

エネルギー関連化学

ナノ構造化学細目名

電子・電気材料工学

高分子化学
複合化学

放射線・化学物質影響 科
学
地理学

分科

電力工学・電力変換・ 電
気機器

合成化学

情報セキュリティ

複合領域

分野

機能物性化学

高性能計算

環境解析学

系

無機化学

ソフトウェア
情報ネットワーク

環境学

細目名
物理化学

計算機システム

情報学

分科

構造生物化学

応用物理学一般

デバイス関連化学

素粒子・原子核・宇宙 線
・宇宙物理

機械材料・材料力学

生物物理学

流体工学

細胞生物学

物性Ⅱ

機械力学・制御発生生物学

原子・分子・量子エレク ト
ロニクス

機械システム

工学

機械工学

生物学

生物科学

機能生物化学

環境生理学
医歯薬学

基礎医学

ウイルス学
免疫学

以上の事から大学における国際交流は年々盛んになりつつある研究活動だけでなく教育活動も（留学生の受入等）・・・・・● 今後、輸出管理に関するリテラシーは理工系の研究者が備えるべきものの一つ（大学事務職員は貨物の技術的仕様を確認することは困難である）● 大学における輸出管理体制を構築することは重要な課題

３ リスト規制と大学の研究
大量破壊兵器等との関係が比較的深いなど注意を要する研究活動について３．リスト規制と大学の研究(1/4)
 安全保障貿易管理の規制は、大量破壊兵器

等や通常兵器の国際的な移動を管理することが基本的な目的。
 炭素繊維のように、ゴルフ・クラブなどの民生品にもミサイルの構造材などの兵器等の一部にも利用できる汎用品（デュアルユース）も国際的な管理対象となっているので、注意が必要。

３．リスト規制と大学の研究(2/4)
 外為法に基づく安全保障貿易管理のための規制は、規制対象となる行為を禁止しているのではなく、許可を得て行わなければならないとしていることに注意。
 大学における研究活動の遂行上必要なそうした行為が、安全保障貿易管理上許可されないという場合はまれ。
 リスト規制の対象となるような資機材（あるいはその設計、製造、使用の技術）は、高度な仕様（ハイ・スペック）のものが殆どであり、その定義も経済産業省令で、明確かつ厳密に定義されているので、面倒ではあるが、その正確な該非判定は比較的容易。
23

３．リスト規制と大学の研究(3/4)
リスト規制対象の資機材、それらの設計、製造又は使用に係る技術に関する研究分野とテーマの具体例（大量破壊兵器関連）①原子力分野色素レーザー光による２３５Uの励起スキームの研究、使用済金属燃料の金属電解法による乾式再処理の研究、ハフニウムの核的特性の研究等。

②航空宇宙分野
炭素繊維強化炭素材料（C/C複合材料）の製法の研究、炭素繊維強化樹
脂複合材料（CFRP）を使った飛翔体の設計・試作研究等。

③ 生物学分野
炭疽菌の研究、ボツリヌス毒素の研究等④ 化学分野24
新規な芳香族ポリイミド樹脂の合成化学的研究、高強度なセラミック材料の製法の研究

３．リスト規制と大学の研究(4/4)◆ リスト規制の確認方法（１）メーカー製造品であればメーカーに請求して該非判定書の入手する※ 規制対象は毎年改定されるので最新の該非判定書を用いることが必要（２）自作の装置あるいは役務の提供であれば① 項目別対比表、パラメーターシートの活用〇 どの項番に該当する可能性があるか、あらかじめわかっている必要がある② 経産省のホームページからダウンロードできる技術、貨物のマトリックスの活用〇 マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外
国為替令別表の項番（１～１５項）ごとに分けてシート毎に記載されているエクセル
ファイル。政令・省令・通達等の規定を一覧にして記載している項番をまたがる可能性のある技術あるいは貨物の確認に便利。エクセルファイルなのでキーワード検索が可能
25〇 ①と組み合わせて用いることにより確度があがる

４．資機材や技術の提供相手先と用途の確認が重要となる場合（キャッチオール規制等）
リスト規制では品目やスペックで規制対象となるかどうか決まるのに対しキャッチオール規制では需要者と用途で許可申請の要否が決まる

４．資機材や技術の提供相手先と用途の確認が重要となる場合（キャッチオール規制等）(1/4)
 リスト規制対象以外の汎用品の輸出や技術の提供においても、相手国によっては、キャッチオール規制等により、事前に経済産業省の許可が必要になる場合がある。
 まず相手先の国がグループAの国(別表３の国あるいはホワイト国と同義）であるか否かを確かめるのが、効率的な確認の仕方。
 キャッチオール規制等の下では、リスト規制に該当しな

いような仕様の資機材であっても、グループAの国以外へ持ち出す場合には、提供先や用途に十分注意する必要がある。
キャッチオール規制での需要者用件、用途用件における確認
項目（チェック項目）は法令で定められている

27

4．資機材や技術の提供相手先と用途の確認が重要となる場合（キャッチオール規制等）（2/4）
 「外国ユーザーリスト」とは経済産業省が大量破壊兵器の開発等への関与が懸念される海外の機関をリスト・アップしたもの（同省安全保障貿易管理課HP参照）。これに載っている相手
先に資機材や輸出や技術の提供を行う場合、大量破壊兵器等の開発と明白に無関係な場合以外、許可が必要。（あきらかガイドラインの確認） 外国ユーザーリストには「大学」や「研究機関」も掲載されているので注意。
内外の状況変化等に対応して適時改定が行われる
ので、常に最新の内容を把握しておく必要あり。
28

4．資機材や技術の提供相手先と用途の確認が重要となる場合（キャッチオール規制等）（3/4）
経済産業省が公表している需要者要件、用途要件に関するチェックをおこない、（外国ユーザーリスト掲載組織との取引では明らかガイドラインの確認も必要）大量破壊兵器等に用いられる懸念が残る場合は許可申請が必要〇 契約書、パンフレット、カタログ、ホームページ等入手できる範囲で需要者要件、用途要件を確認する。
〇 但し、どの範囲まで調べたか、ということについては記録に残しておくことを推奨する〇 教員が最初に確認をおこない、書類を担当部署に提出することになるが、教員の記載した書類を事務担当者は鵜呑みにし
ないこと！
29

4．資機材や技術の提供相手先と用途の確認が重要となる場合（キャッチオール規制等）（4/4）
キャッチオール規制等に関連する典型的な研究テーマ例と規制品の例①同期誘導電動機の精密速度制御の研究、三相交流送電における相間偏負荷変動対策の研究等。
関連品目：周波数変換器②車両用緩衝装置の研究、防振ゴム（あるいはエラストマー）の機械物性の研究、電子部品の基板実装技術の研究等。
関連品目：振動試験装置③炭素繊維強化樹脂複合材料（CFRP）薄板成形時の残留応力低減の研究、
CFRP板の二次加工技術（特に接合技術）の研究、炭素繊維製造技術の研究、炭素繊維紡織技術の開発等。
関連品目：炭素繊維④ヒト型ロボットにおける姿勢制御（人工三半器官）の研究、車両の横滑り防止機構の研究、自立型カーナビゲーションシステムの研究等。
関連品目：ジャイロスコープ

リスト規制のスペックには及ばないものの同種の品目の貨物（あるいはこれに関連した技術）の輸出は慎重におこなうこと！ 30

５ 輸出管理体制構築の為の段階的発展モデル31

５．段階的発展モデル(1/8)（１）基本的な留意点
機能する輸出管理体制を大学で構築することは時間がかかる大学においては、“大学の中の文化や考え方”を踏まえつつ、“安全保障貿易管理の在り方”についてリテラシーを有する人材の育成が先ず重要。
外部の専門家の助けを得つつ自前で人材育成しながら体制構築をおこなう。また、中小規模の大学で自前で外部から輸出管理の専門性を持つ方を常勤雇用するのはそんなに容易な事ではない（企業での輸出管理の専門家であるからと言って大学における特殊事情をよく理解している訳ではない）

段階的に体制構築をしないといけなくなるのは必然。

５．段階的発展モデル(2/8)（２）輸出管理体制を組織として導入する前の状態（手順０）

個々の教員に輸出管理を委ねている状態から組織的な輸出管理への移行において何がドライビングフォースになるか？
リスクが潜在化している間は後回しになる可能性有り。
最初に何が必要か？ → “キーパーソンの存在”（誰かが問題を認識して引っ張っていかないといけない）
具体的には？
・トップダウンでの体制作りが必要だが、それが機能する前提として体制構築に対する使命感を持ってこれをリードする
教職員が必要。
・想定されるうちの一つは、URAあるいは産学連携や知財管理組
織の教員が従事するケース。
大学の文化や教員の行動様式を熟知していることが、体制構築
においては必要である。

５．段階的発展モデル(3/8)（３）導入初期の状況（手順１）（その１）
・学内での輸出管理への関心もリテラシーの水準も低い。
・輸出管理担当部署は未定、規程も未整備で管理は研究者に依存。

最初に何をすべきか？
①学内啓発活動
・学内問い合わせ窓口の開設。
（担当者は輸出管理の専門家でなくても可）・輸出管理情報のＨＰへの掲載、講演会など。
②担当すべき部署の決定
・重要なのは大学幹部のリーダーシップと理解。
・利益相反管理体制構築の経験は輸出管理体制構築にも役立つ。
・大学の規模や性質によって最適な部署、管理体制は異なる。
・安全保障貿易管理に関わる部署は多岐にわたる。
危機管理、国際交流、産学官連携、会計・用度（管財）、教務・学生支援・・・・。
キーパーソンが大学幹部とコミュニケーションを保ちつつ、リードす34
ることが重要。

５．段階的発展モデル(4/8)（４）初期態勢の構築（手順２）（その１）

手順１から手順２に移行する条件？
・大学幹部の体制構築への意欲があること。
・教員が理解と関心を示しつつあること。
・資機材と技術の管理担当事務部署の明確化されていること。

この段階で必要な事（５点）は？
①委員会の設定・学部等ごとのローテーションでの人選は避けるのが無難。
・外部の有識者の登用も一策。
②規程の整備・大学の規模や特性によって内容は異なるだろう。

５．段階的発展モデル(5/8)（４）初期態勢の構築（手順２）（その２）
この段階で必要な事は（続き）③ 担当職員の教育事務職員が実務担当者になる場合ほぼ9割の確率で非経験者がこれに従事する(a)担当職員は、大学における法令等遵守やリスク管理に強い使命感を持っているか？
(b)輸出管理業務は他の法令等対応業務と比較し特に高い専門性を必要とする業務ではないが、この知識を主体的に身につけようとする意
欲が必要(c)教員とのコミュニケーションを厭わないタイプかどうか？
(d)学内の状況を熟知しているかどうか？
一般的には輸出管理業務に従事しながら不明な事があれば経済産業省の窓口に問い合わせするなどしてスキルやノウハウをOJTで実につけるのが一般的 その一方で民間の資格制度の活用も一法

理想を言えば、事務組織では良くある2－3年のローテーションで担当者を交代させることは輸出管理には馴染まない！

５．段階的発展モデル(6/8)（４）初期態勢の構築（手順２）（その３）
この段階で必要な事は（続き）？

④ 安全保障貿易管理に係る体制構築に対する教員の理解の向上
輸出管理の手続きは教員が大学の所管事務に届を出してから始まる！
資機材（物品）の管理は事務組織が関与しやすいが、技術（役務）の提供の管理は個々の教員が実質的に担うことに注意！
教員の輸出管理に関するリテラシー向上は常に重要な課題※一般的に大学教員はこうした法規制に対する関心は低いが、原子力、航空分野等輸出管理に関連性の高い分野の研究者は外為法に関するリテラ
シーは一般的に高い
具体的にどうするか？
パンフレットの作成、講演会以外に、研究者自身で該否判定をおこなうチェッ
クシートの作成と普及、E-ラーニングコンテンツ等が有効

５．段階的発展モデル(7/8)（４）初期態勢の構築（手順２）（その４）⑤外国人研究者や留学生の受入に関する輸出管理体制の構築

留学生の受入れは大学規模の大小に依らず盛ん！

（原則として）留学生受入れ等の国際交流を所管する事務
組織等が一元的に輸出管理を行うことが理想。技術の提供を管理する部署との密接な連携も重要。
※ 大学の規模や態様によってその最適な管理体制は異なる。
※留学生に関与する担当理事（副学長）と産学連携や研究を担当する理事（副学長）は異なる事が多く、新たな大学幹部のための啓発活動が必要になってくるかもしれない。
※留学生受入れを“制限しようとする動き”が生じる可能性もあるから学内教員に対する理解を事前に得る必要も！さらに教員には、受入れの手続きの前に担当部署に“相談する”
習慣を身につけてもらう事が重要。

５．段階的発展モデル(8/8)（５）運用段階（手順３）
ある程度安全保障貿易管理の素地が出来ていることが前提①学部又はキャンパスごとの輸出管理窓口の設置
・理系教員が400人未満程度の中小規模の大学であれば輸出管理の窓口はひとつで充分。
・大規模大学では、窓口を学部毎あるいはキャンパス毎に設置したほうが良い場合も。
・輸出管理では教員との密接なコミュニケーションが重要。
②PDCAサイクルの構築
・PDCAサイクルによって業務の質的向上を常に目指す必要あり。
・監査室等による学内チェック機能の整備も求められる。
※国立大学法人でも監査室への業務付与は大学独自でできる。

６．管理体制の在り方

６．管理体制の在り方（1/5）（１）輸出等許可申請手続きの際に留意すべきポイント
資機材等（貨物）の輸出が法令の規制対象に該当するか否かの判定（該非判定）は通常次のような手順でおこなわれる。
① まず、研究業務等に携わる現場の教員自らが行う（１次スクリーニング）。
② その後、教員から輸出管理実務部署に当該資機材の輸出申請が行われ、そこの担当職員等が、現場と同様の手順によってその判定の妥当性を再度確認する（２次スクリーニング）。
③ スクリーニングの結果、大学が組織としてその取引の可否の判断をすべき案件については、取引審査をおこなう。輸出管理統
括責任者が、責任をもってその判断をおこない、必要に応じて経済産業省に許可申請をおこなう

６．管理体制の在り方（2/5）（１）輸出等許可申請手続きの際に留意すべきポイント① 教員から提出された書類をそのまま鵜呑みにして処理してはいけない。
事務職員は貨物の技術的な仕様の確認をおこなうのは困難であることが一般的であるが、教員がリスト規制の確認をマトリッ
クス表等を用いてきちんとやったかどうか確認するのは、キー
ワード検索等を通じて照会することは可能であるし、技術の提供相手が外国ユーザーリスト掲載組織なのかどうか等の確認も可能なはずである。
② 教員からの申請に対して、輸出管理実務部署は、現物を確認したり、現場の教員への丹念なヒアリングを行ったりするなどの、臨機応変な対応が必要。
③ 輸出管理実務部署は、輸出等許可申請についても主体的に関与し、内部の決裁と経済産業省への申請等に的確に対応するのが望ましい。

６．管理体制の在り方（3/5）（２）教員の疑問や不安への迅速かつ適切な相談対応の実施
下表に示す行為（例）のように、教員の何気ない日常的行為が実は安全保障
貿易管理に関係する場合があることを繰り返し啓発し、そのような場合には相談窓口に事前に気軽に相談できるような風土を醸成する。
分野

行為(例)

資機材（貨
物）

共同研究先である海外在の企業に、研究試料を提供する
海外の機関に、研究装置及び部分品を送付する。（例：売却、修理等）
海外の研究機関に、おみやげ・記念品等として機械・材料等を持って行く

技術（役務）

国内外の非公開な国際会議で、技術的内容を含む研究成果を発表する
研究内容に関して、メールで海外とやり取りする
海外の知り合いに、公開以前にコメントをもらうため、投稿論文を送る
海外の企業に、製造ノウハウを教える
海外の研究機関に、装置のメンテナンスに関係するノウハウを教える
海外の共同研究者に、プログラム又はプログラミング技術等、技術提供をする
海外からの研究員・研修生・留学生等を受け入れ、技術提供をする
日本人の教員等が、教員、研究員等として海外に行き、技術提供をする
外国人又は在日外国大使館員の研究室への見学を受け入れ、研究している技術内容を説明する６．管理体制の在り方（4/5）（３）輸出管理における学内業務
大学（管理・責任部署）
輸出等許可申請相談又は申請

海外研究
機関等

回答

国際交流活動教職員

輸出等許可申請書作成・作成支援国

国際交流活動： 海外研究機関等との資機材や技術の輸出等を伴う研究活動
相談又は申請： 取り扱われる資機材や技術、提供する相手先や用途等が大学における輸出等に係る申請の必要性、確認方法、申請手続き方法等の相談及び輸出等に係る申請手続
回答： 国際交流活動で輸出等に関係する法令による申請の必要性の有無及び大学の判断
輸出等許可申請： 国際交流活動で輸出等に係る法令に関係する事項について許可を得るための申請手続
輸出等許可申請支援： 教職員が輸出等許可申請を行う申請書類の作成や手続の支援
国： 経済産業省， 海外研究機関等： 企業、大学、研究機関等

６．構築可能な管理体制モデル（5/5）（４）大学の管理体制
小規模の大学であれば部局事務を介さずに直接本部の担当部署に対して教員は手続きをおこなう
ことになる

学長等
（輸出管理最高責任者）
報告・承認
研究、産学連携部門等担当理事（輸出管理統括責任者）
調査報告

決定報告

産学連携部門長等（輸出管理責任者）
産学連携部門
等事務職員（相談窓口（２））

連携

知的財産、物品、国際交流等担当部署の事務職員（輸出管理支援担当者）

輸出管理実務部署
相談
輸出等許可申請

学部等事務局の事務職員（相談窓口（１））

申請支援
相談

相談
又は
申請
海外研究
機関等

回答

回答

国際交流活動教職員国7 「みなし輸出」管理の省令等の改定について
令和４年５月から施行

外為法に基づく「みなし輸出」管理の概要
 我が国では外為法に基づき以下の機微技術提供を管理（経産省への許可申請義務付け）。
①国境を越える技術提供（ボーダー管理）②国内における技術提供についても、⾮居住者は最終的に出国する蓋然性が⾼いことから、居住者から⾮居住者に対する提供を管理している（「みなし輸出」管理） ⼊国後６ヶ⽉経過または国内の事務所に勤務する外国⼈は居住者として扱われ、「みなし」輸出管理の対象外となる。外国の影響下にある居住者からの機微技術流出懸念に対応でき
ない。
海外

国内
許可必要
技術提供

居住者注

⾮居住者

最終的に出国し、海外で技術提供する蓋然性
⾼

許可必要

居住者注
②「みなし輸出」管理

誰でも

注 : ⼊国後６ヶ⽉経過または国内の事務所に勤務する外国⼈は居住者として扱われる

誰でも

技術提供

国境

①ボーダー管理5

「みなし輸出」管理の運用明確化
 「特定国の⾮居住者に提供することを⽬的とした取引」に係る概念を明確化し、居住者への機微技術提供であっても、下図のように、当該居住者が、⾮居住者へ技術情報を提供す
る取引と事 実上同⼀と考えられるほどに当該⾮居住者から強い影響を受けている状態（
特定類型）に該 当する場合には、「みなし輸出」管理の対象であることを明確化する。
許可申請義務

従来
規制対象外

許可必要

蓋然性⾼

技術提供

技術提供

技術提供

居住者B

居住者A

⾮居住者C

特定国C

制度⾒直し
⾒直し案

居住者Cʼが⾮居住者Cの強い影響を受けている場
合許可申請義務

居住者A

許可必要

蓋然性⾼

技術提供

技術提供

居住者Cʼ

⾮居住者C

特定国C

①外国政府や外国法⼈等との間で雇⽤契約等の契約を締結し、当該外国政府や外国法⼈等の指揮 命令に服する⼜はそれらに善管注意義務を負う者 への提供
②経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な⽀配下にある者への提供
7③国内において外国政府等の指⽰の下で⾏動する者への提供

新たに「みなし輸出」管理の対象となる居住者の類型
 居住者への技術の提供であっても⾮居住者への提供と事実上同⼀と考えられるような居住者への提供とは、以下の３類型に該当する者への提供とする。
※実際の規定内容は、役 務 通 達 1(3)サ をご確認ください。

契約に基づき、外国政府・⼤学等の⽀配下にある者への提供


類型①


例①︓⽇本の⼤学の教授であり、外国⼤学と雇⽤契約を結び教授職を兼職している者 への提供
例②︓外国⼤学からサバティカル制度で我が国の⼤学に研究等に来ている⼤学教授 への提供

経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な⽀配下にある者への提供
例①︓外国政府から留学資⾦の提供を受けている外国⼈留学⽣への提供

類型②

例②︓外国政府の理⼯系⼈材獲得プログラムに参加し、多額の研究資⾦や⽣ 活費の提供を受けている研究者への提供
上記の他、国内において外国政府等の指⽰の下で⾏動する者への提供

類型③

例︓⽇本における⾏動に関し外国政府等の指⽰や依頼を受けている留学⽣への提供（類型③該当が疑われる者については、経済産業省が⼤学・研究機関に連絡することを主に想定）

３つの類型のいずれにかに該当すれば、居住者への技術提供であっても外為法の管理対象となる8特定類型該当性の判断において求められる注意義務について
 特定類型該当性について、故意・過失が認められる場合をまとめると、下表のとおり。実際の規定 内容については役務通達別紙１－３する受領者が提供者の 指揮命
令下にない

特定類型
① 特定類
型②

商慣習上技術提供取引を⾏う上で 通常取得することとなる契約書
等の 書面において記載された情報から、受 領者が特定類型に該当することが明 らかである場合

受領者が提供者の 指揮命
令下にある
以下の⽅法で特定類型該当性を把握
した場合
＜採⽤時＞
⾃⼰申告による確認

共通※改正役務通達の施⾏時点ですでに採⽤し ている場合は不要

特定類型に該
当 する可能性＜勤務時＞新たに特定類型に該当することとなっ がある と経済た場合における報告義務を課すことに 産業省が 提供者に連絡を すよる 確認
※就業規則において、副業⾏為等の利益る場合
相反⾏為が禁⽌・申告制になっている場合
を含む

特定類型③

商慣習上技術提供取引を⾏う上で通常取得することとなる契約書等の書⾯において記載された情報から受領者が特定類型に該当することが明らかで
ある場合

10

特定類型該当者の輸出管理の運用はどのようになるのか？ (1/7)
特定類型該当者の輸出管理は３つのステップがある
１ 特定類型の該非確認
２ 部局等への特定類型該当者への通知
３ 特定類型該当者に対する役務提供に関する書類の提出と確認

特定類型該当者の輸出管理の運用はどのようになるのか？ (2/7)
１ 学生、教職員のなかの特定類型該当者の該否確認は輸出管理統括責任者（本部の事務担当部署）がおこなう
２ 輸出管理統括責任者が部局の輸出管理責任者（部局の事務担当者）に特定類型該当者のリストを送る
３ 部局の輸出管理責任者は当該類型該当者に役務提供をする
可能性のある者(受入れ研究室、大学内での共同研究者等）に類型該当者が誰であるか伝える
４ 上述の役務提供をする可能性のある教員は、役務提供をする段階になったら事前確認シートを部局の事務担当者に記載して渡す。
５ 令和4年5月以降の新規採用者について、自己申告書（誓約書）の提出を求める
３～５の具体的運用については部局の輸出管理責任者（部局長等）にその運用の52
方法については、規定上は具体的に定められてないことが多い

特定類型該当者の輸出管理の運用はどのようになるのか？ （3/7)
どういったタイミングで輸出管理（事前確認シートの提出）が必要になるのか？
（１）教職員や学生の中の当該特定類型該当者へ未公開の研究情報等の提供をするとき場面

帳票を提出する主体

研究室の配属

研究室を主催する教員

学内共同研究技術情報（未公開の研究情報）の提供をおこなう教員

学内の非公開の研究発表会（修 発表会の主催者（学科の長等）論、卒論発表会等等）（２）大学外の技術の受領者が特定類型に該当することが明 らかである場合（こちらから積極的に特定類型に該当するかどう 53か聞く必要はない）

特定類型該当者の輸出管理の運用はどのようになるのか？ (4/7)
特定類型該当者の研究室の受入れについて
 該当者の研究テーマだけでなく、他の学生等の研究内容に触れる機会があるのであれば、研究室の活動全般について包括的に確認する必要がある

機微技術ガイダンス掲載の事前確認シートの書式通りであるなら“受入予定者の滞在費用等（給与・奨学金等含む）について、出身
国政府の国費又は出身国の機関・組織（民間企業・組織を含む）による財政的支援を受けている、又は受ける予定がある。” こともな
るので、キャッチオール規制の確認が必要になる

54

特定類型該当者の輸出管理の運用はどのようになるのか？ (5/7)
特定類型該当者のクローズドな学内での発表会の参加について
 本件に関する経産省の見解は以下の通り
不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術情報でなければ、貿易外省令に規定される許可例外を適用できません。非公開の場合は、講演会の内容を十分に精査しておくことが必要です。な
お、学内からの出席者については、通常大学側で既に特定類型の該当性が確認されているものと考えられます。
経済産業省”機微技術ガイダンス“から抜粋

特定類型該当者が非公開の修論や卒論の発表会等に出席する際は、理論的には、そこでの発表内容全55てが輸出管理の対象となる

特定類型該当者の輸出管理の運用はどのようになるのか？ (6/7)
 不特定多数が参加できない学内限定の未公開の研究情報の提供を伴う発表会に特定類型該当者が参加する場合は理論的には発表内容全てに関して輸出管理上の確認が必要
 各発表の情報管理責任者（通常は指導教員）が、当該発表に関するリスト規制の該否、キャッチオール規制の用途確認シートにおける該否について確認をおこなう56

特定類型該当者の輸出管理の運用はどのようになるのか？ (7/7)
 自己申告書（誓約書）の提出について
 日本人、非日本人に関わらず令和4年5月以降の新規雇用者に関しては、特定類型１の該否について自己申告書を提出することが法令に基づく要請事項となる この場合、常勤の教員だけでなく非常勤の教員やTAもその対象となる
57

御清聴ありがとうございました