訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

I. 表紙

電子監視が再犯に与える効果
2003年3月24日改訂

リードレビュワー Marc Renzema
レビュワー連絡先:
renzema@kutztown.edu
voice: 1 (610) 683-4235 fax: 1 (610) 683-4383 Department of Criminal
Justice and Social Work Kutztown University Kutztown, PA 19530-0730
USA

Sources of support
当初，本レビュー研究は、Kutztown大学研究委員会からの助成金により，2001年
春学期，25%分の時間に対し助成を受けたことにより可能となった。

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

II.

レビューの背景

A.

問題とアプローチ、そして介入は何処からやってきたのか？

1960年代、ハーバード大学の研究グループが医学遠隔測定追跡システムに注目した。
研究グループメンバーの1人で、心理学者のRalph Schwitzgebel氏は、その装置（当時各6 x 3 x
1インチの二式で構成され、重さは全体で2ポンド）は縮小化でき、また「特別な安全装置があれば、ある種の常習犯を長期的に拘禁する代用法としてこのシステムを利用できるだろう。」と予測した(Schwitzgebel 1967)。
1960年半ばには、マサチューセッツ州ケンブリッジにおいて、いくつかの街区内でボ
ランティアの犯罪者数人をリアルタイムで追跡する、といった実験が行なわれていたが、この実験は最終的に中止された。Schwitzgebel氏は、いかにそういった装置が効果的に使用されう
るか精力的に執筆し、また説明責任を強化する手段であると同様、治療に付随するものとして想定した。
上昇し続ける刑務所費用と囚人増加は、投獄結果への不満と同様、1970年代の投獄に代わる様々な手段への探究へとつながった。自宅軟禁は聖書の時代から行なわれていたが、1970年代アメリカの多数の法域において施行された公的な自宅監禁プログラムは革新的なものとして捉えられた。商業用電子監視装置は1980年代初期まで利用可能ではなく、概念が技術に先行したのは明らかである(Lilly and Ball 1987)。こうしたプログラムは、安価かつ人道的で、また安全であるにもかかわらず、ある程度功罪に応じた罰を与えるため、一般的に刑務所の代替策として提起された。
電子監視装置が出現すると、刑務所の飽和状態やマスコミ取材、そして製造業者の販売努力などにより、装置利用は爆発的に普及した。日計調査によると、1986年の95人から1989
年には6490人、そして現在では8万から10万の犯罪者に対して利用されている。(Renzema and
Skelton 1991)。今日、電子監視下にある犯罪者（全数約2500人）の圧倒的多数は、よく言うところの“curfew checking” （門限点検）システム、つまり犯罪者が特定の時間に一定の場所にいるかどうかを証明するシステム下にある。 残りの犯罪者は、グローバル・ポジショニング・
システムという、犯罪者の位置を毎秒のごとく頻繁に政府機関へ報告できる、衛星を利用した追跡装置下に置かれている。しかしながら、このシステムですら、Schwitzgebel氏の30年以上にもわたる治療の補助としての追跡・フィードバックシステム構想とは程遠い。11

他に二つの装置が 1970 年代に出現した。：呼気アルコール濃度検査装置と，アルコール濃度検査に連動したエンジン始動装置である。前者は明らかに従来の“curfew checking”装置の追加物であり、関連調査研究が見つかれば、レビューに含まれることになるだろう。 今のところは行われていない。点火連動装置は“電子監視”介入として、あるいは飲酒運転やアルコール依存症への介入用装置の一部分として分類できるだろう。また、そのようなものとして他の C2 レビューやコクランレビューの対象となりうる。 一般的に、点火連動装置研究は他の EM 研究よりも方法論的に優れており、また結果も期待できるように思われる。
しかしながら、そういった研究はプロトコルレビュー委員会から EM レビュー absent instructions においてレビューされることはないだろう。何故かというと、連動装置に関するいくつかの優れた研究では、連動装置

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

先日行なわれた電子監視のヨーロッパユーザーのためのワークショップにおいて、
リードレビューワは、機器メーカーと監視サービス販売促進用品について調査を行い、以下の5つの主要目的が示唆された。ここでは電子監視導入を目的とした社会復帰については明確に含まれていない。2・電子監視は刑務所の新建設・運営を避け、矯正費用を抑えることが可能である。
・刑務所送致の代わりに電子監視下に置かれることにより、犯罪者が受ける汚名は軽くなる。3
・規則に準拠しない犯罪者は、彼らが大きな損害を出す前に迅速に捕まえられるので、公衆はより安全である。
・犯罪者は継続して扶養家族を援助でき納税が可能なため、一般社会費用を削減することができる。
・犯罪者が刑務所経験によって受ける被害を回避できる。

犯罪周期の遮断、機会遮断、ピアによる影響（下節で述べる理論において考慮されるであろう概念）の参照はいくつかあるが、これらは関係機関が電子監視を採用、あるいは拡大することに駆られる一義的理由にならなかったのは確かである。

B.

介入の有用性についての論議

監視装置が商用可能になる前でさえ、学者達は電子監視の行く末について大きな疑問を抱いていた。IngrahamとSmithは、電子監視がもたらすプライバシー侵害と自由の制約について理解していたが、被監視者の同意を得ること、そして犯罪訴訟手続きにおいて入手情報の利用を禁止することで、刑務所から離れた受刑者を適切に保護できると確信していた。

が設置されている期間の DUI 減少は有意ではあったものの、比較的小さかったと示唆されたからである。 第3 の技術であるポリグラフィーは、とりわけ小児愛者の地域管理において明らかに成功しているが、ここでは取り扱わない。
2

Conférence Permanente Européenne de la Probation主催による電子監視ワークショップ(Egmond aanZee, Netherlands, May 10-12, 2001)
3
ここで示唆されるのは勿論、いかなる投獄抑止効果もマイナスの社会心理的効果によって相殺されてしまうというラベリング理論的仮定と接触分化論の承認である。

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）(Ingraham and Smith 1972)。利害関係通告もまた、実際面では完全には尊重されていない。4

投獄に伴う制約と比較すると、電子監視の立ち入りは比較的害のないものであるといえるが、他の人々は刑務所が基準点であるべきかどうかについてすぐに疑問を抱いたのである。議論は引き続いているが, 代替制裁措置のnet-widening5効果に関する研究によると、さもなければ投獄されていると思われる一部の犯罪者は地域内に置かれているが、他の犯罪者はより押し付けがましい管理にさらされている。（そしてプログラムの失敗により、地域からの排除が暗黙のうちに高くなる。）

CorbettとMarxによる電子監視運動の10のテクノファラシーリスト（Corbett andMarx’s , 1991）は、 理論的かつ実証的根拠に基づいて電子監視を批判している。その後の経験から示唆されるのは、電子監視プログラムが「公示された目的のために開発されているのか、あるいはまた、明確に開発された目的が確実にあるのか」ということについて彼らが疑問を投げかけたのが正しかったということである。確実な電子監視の影響といえば、保守的な時代では心地のよい「自由な」執行猶予を作り上げたことである。他の制裁措置同様、電子監視プログラムは本来処罰、抑制、復帰、更正を同時に行なわなければならない。これは大変難しい課題であり、また日常業務がしばしば明記された目標と一致しない1つである。

CorbettとMarx の批判で最もひどいものはおそらく、電子監視によって犯罪の減少
や必要なコスト削減がなされていないという実証的データを利用者が無視してしまうような、「直感的に訴えるものや表面的なもっともらしさ」を電子監視が持っている、というこ
4

プライバシーの侵害と自由の制限は、犯罪者と、犯罪者の住居内の人々両方に影響を及ぼす。
通常の電話を使用しているシステム用に対しては、家庭内の全員に短い会話が命じられ、そして、
会話は電子監視装置の回線拿捕により中断されるかもしれない。応答装置や転送のようなオプショ
ン機能は禁止される。装着式設備と住居設備の可視性は、潜在的に犯罪者と同居者の社会生活に影響を及ぼす。犯罪者が監視下にあることを知っており、時折電子監視設備の能力を過大評価し、また最もシンプルな設備はリアルタイム追跡と音声監視であると信じている犯罪仲間からの忌避のみならず、烙印付けによって、犯罪者と彼/彼女の家族への潜在的な忌避があるだろう。
これらの理由のために、監視を行う司法権により、犯罪者と家庭内のその他の人々から同意を得ることが求められる。情報の用途に関しては、電子監視から初めに得られる所在地と薬物濫用データから頻繁に犯罪訴訟手続と撤回が行われる。
5 Clear と Cole （2003）は net-widening を「転換プログラムを、本来プログラムを役立たせようと意図している犯罪者ではなく、軽微な犯罪で告発されている人々へ適用することにより矯正の規模を広げている」と定義している。 言い換えると、もし刑務所の人口過多を削減する手段として電子監視が法域で施行され、しかし殆どの被監視者が刑務所へ行かないというエビデンスがあれば、そこから「net-widening」が生じていることになる。

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）とに向けられたものだろう。たとえ電子監視が指数関数的成長をしていたとしても、彼らがレビューした文献では、犯罪統制効果は達成されておらず、またnet-wideningの可能性のために費用効果も疑わしいことが示唆された。
CorbettとMarxは別の問題を「定量化」の誤謬として命名した。その本質とは、通信職員とその管理者達はより複雑で負担が大きく熟練を要するケースワークよりも、比較的簡単で測定可能な電子監視業務を好むところにある。潜在的議論は、電子監視（効用が論証されていない）は実験に基づいた効果的な処遇から関係機関を遠ざけてしまう可能性があるということである。6
CorbettとMarxは他にもうなずける批判をしている。ここで取り上げる最後の批判は，彼らが「正確な打撃の誤謬」と呼ぶものである。彼らは，プログラム開発者が、介入は「レーザー並みの精度‐外科手術並みの精度の公共政策‐で，意図した対象に到達する」と仮定していると主張する。電子監視についての研究文献と機関の伝え語りをみると、プログ
ラム計画した範囲から明らかに外れているクライアント，すなわち，「拒否できない贈り物」を，電子監視プログラムに与えている裁判官についての話がたくさんある。
Corbett とMarxは、プログラム管理者も裁判官も、電子監視の防御力がより弱い軽微な犯罪者を過剰に供給している傾向があるとし、プログラムがしばしば投獄を避けるようにしているハイリスクの犯罪者を除外しがちであると論じている。
Mainprize（1996）が行なった電子監視史のレビューでは、Schwitzgebel氏は更正を念頭に置いていたが、しかしハーバード実験の13年後の電子監視ブームを生み出した勢力は、更正とはなんら関係がなかったと論じている。代わりに、実用化条件は「財政危機や引締めの政治経済学、遠隔通信管理技術、（イデオロギー的に推進された刑罰）」、そして深刻な
刑務所過密による蓄積された組織的結果から生じたのである。このプロトコルに関して、成功の第一指標として更正策を利用するのは明確な挑戦となる。 電子監視の目的が経費削減や犯罪者を管理下におく事、そして刑務所過密を制限することであるならば、電子監視適用期
間と終了時の犯罪抑制に関するエビデンスを探すことが非常に重要となる。
前掲の批評は、刑務所レベルの刑罰ではないが電子監視が無難なものではないことを示している。電子監視は侵害的なものである。 いくつかの退所者インタビュー研究では、犯罪者は電子監視を極めて厳しいものとしてみていることが示唆された。電子監視は、罰を受けるべきより多くの犯罪者を生み出し、一部の犯罪者に対してより厳しい刑罰をもたらすかもしれない。システム拡大とプログラム失敗による投獄のおかげで、電子監視の経費削減能
力は著しく過大評価されている可能性がある。こういった懸念を埋め合わせるような、再犯減少のエビデンスは少なくともあるのだろうか？エビデンスは不明確であり混在している。
CorbettとMarx’sが1991年に行なった分析では、その効果を示すエビデンスは見つけられなかった。メリーランド大学の研究班が1997年に行なった「防犯：Preventing Crime: What Works,
6

例えば、電子監視を活用している機関は、犯罪者の監視条件への順応をプリントアウトして簡単に提示することが出来る。長期更正のエビデンスを生み出すことはより難しく、機関は快勝を主張することへ傾斜するかもしれない。

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

What Doesn’t, What’s Promising」研究 では、無作為割当法を使用した2つの電子監視研究がレビューされたが、常習的犯行の減少は見られなかった。「電子監視付自宅軟禁」は「効果のない」
カテゴリーに割り当てられた(MacKenzie 1997)。 1999年のスウェーデンからの報告には、電子監視を含む集約的監督（Intensive Supervision with Electronic Monitoring (ISEM)）プログラムに最初から参画した人々を対象とした3年間に渡るフォローアップが記載されている。ISEM群の再犯率は26％で、刑務所に服役した「対応」群は28％であった。英文要約では、「実施手続きとしてのISEMは一般的に犯罪者の再犯傾向に影響を与えるものではない、という慎重な解釈ができるだろう。」と述べている(National Council for Crime Prevention (BRÅ) 1999)。電子監視による「外出禁止令」を受けた261人のイギリス人犯罪者を対象とした2年間の追跡調査では、再犯率が73％であった。これは、電子監視による外出禁止令が実行不可能であるために、社会奉仕活動命令を受けた対照郡の74％と有意差があるとはいえない(Sugg, Moore et al. 2001)。Gendreau,
Goggin, Cullen, and Andrews(2000)らが行なった、140の制裁措置研究についての最新メタアナリ
シスには、電子監視に関する6つの研究と全部で1414人の犯罪者が含まれた。総合すると、電子監視群の累犯率は6％で、比較群は4％であった。

要するに、電子監視の活用は疑問視され続け、またそれは累犯への影響に関する事
項のみに限られない。

C.

理論の役割

複数の理論に基づいて、電子監視が犯罪者の行動に及ぼすプラスとマイナスの潜在的な影響を論じることは可能である。しかし、電子監視の活用が大きく発展したのは、初期にハーバード実験が行なわれたにも関わらず、費用やキャパシティそして管理などの緊急問題の常識的解決を模索している矯正機関からであった。企業家達はそうした問題を理解し、別目的で開発された電子工学を取り入れ、そして産業が生まれた。当初、諸機関は頻繁に電子監視を採用したが、一方で技術はやっと実用的になったところであった。多くの場所では、その場しのぎの熱意が、電子監視がその環境において機能するのかどうか、あるいはどのように機能するのかについての綿密な研究に先行してしまったのである。
（特段の理論を持たず，あっても）古典学派の理論しか持たない行政官はによって電子監視を広く採用されたが、ともかくどの理論が妥当かは，基準変数によって決定される。残念なことに、理論に基づいて電子監視効果の予測をするということは、もちろん，全ての犯罪者が同じように反応するわけではないが、犯罪者がどのように電子監視に反応するかについて理解することを意味する。ある人々には一時の不快感であることが、他の人々にはステイタスの印であり、しかしまた別の人々には屈辱的で破壊的な経験である。そしてまた、2〜3 の人には混沌として満足感を得られないライフスタイルを終了させる媒体をもたらす喜ばしい侵害である。

電子監視の影響はまた、機関運営上の方針と付随するプログラム次第でもある。一部のオペレーターは、時間や場所を制限するために電子監視を運用して、ケースワーカーとの不定期な接触（もしあれば）を提供する。他の人は、交友関係を規制して、治療への参加を強制す

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）るために電子監視を運用しようとする。これはつまり、普遍的ではないが、特有の関連性をもつ理論的見地がいくつかあるということである。7 包括的な議論を試みるよりむしろ、唯一明
らかな事がここで言及され、そして結局、異なった理論から電子監視が再犯に及ぼす影響について異なる予測が導かれること、また、電子監視が再犯を減らしうる条件について理論が手がかりを与えるということが重視されることになるだろう。
ラベリング理論、社会学習論、古典的理論、合理的選択理論、日常生活理論、そしてコントロール理論などが、再犯問題に最も関連性があるようである。8D.

矛盾する予測電子監視に対する初期の学術的批判の一つは、ハードウェア（アンクレット、またはブレスレット）によって被監視者に汚名を着せることとなり、故に他の人々が彼らを避け、またおそらく逸脱した自己イメージの内面化−後者はラベリング理論の中心教義である−の一因となる、ということであった。9 これは、比較群が電子監視なしの保護観察を受けていれば論証できよう。しかし、投獄と比較すれば、その烙印付けは軽く、また犯罪誘導度も低い制裁として電子監視は浮かび上げるべきである。
様々なタイプの社会学習理論もまた、矛盾した予測に至っている。電子監視が、（刑務所内でも地域においても）犯罪的価値観と犯罪技術をもつ人々との接触を分断させるのに利用される限りでは、再犯は減少するかもしれない。単に犯罪者をしばらく犯罪から遠ざけることで、理論的には行動消滅を導くことができる。満足の代替価値あるいは代替手段が当座の間教えられれば、あるいは電子監視におかれている間に準社会的な仲間集団が見つかる
ならば、成功の可能性は高いだろう。社会学習アプローチは一般的に、他のプログラム要素
を伴わない短期間の電子監視の効果については予測しないようである。
交友関係や技術、価値観に焦点をあてた治療と対になったより長期間の電子監視は、前向きな結果をもたらすかもしれない。潜在的な悪影響は、犯罪的価値観または犯罪技術を強化する状況に無理やり人々をとどまらせるために電子監視が利用されれば起こりうるだろう。
たとえば、少年非行者のいる家庭や刑務所のような文化をもつ地域の更生施設などである。電子監視終了後の犯罪者が、かれらの犯罪行動が最初に学習された環境に再び入る限り、いかな
る電子監視終了後の利益も徐々に消えてしまうことが予想される。
古典的理論と合理的選択理論は、犯罪者が利益と脆弱性の確率に基づいて、起こり得る犯罪の報酬と利益を計算していると仮定する。計算が正確であり、また、違反の結果の不快感に対する犯罪者評価が高くて一貫している限り、電子監視はその監視期間中は犯罪を抑制可
7
近年の犯罪学テキストでは、犯罪学理論を 6 つの主要グループと 30 の理論に分割している。（包括的ではない。）. Ellis, L. and A. Walsh (2000). Criminology: A Global Perspective. Boston, Allyn and Bacon.
8
他の理論（ラディカル‐クリティカル、ポストモダニスト、フェミニスト犯罪学理論）は、社会統制、監視される犯罪者の差別的選出、そして net-widening 後の費用効果問題などの要素に対して電子監視の魅力を検討するのに利用できるだろう。
9 あるいは、「正規の」保護観察下にある者を電子監視へ移行することによってシステムの容量を拡大することは、保護観察という軽微な烙印付けすら受けなかったはずの人々を，正規の保護観察に移行させることになる。

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

能な筈である。残念なことに、認知は必ずしも正確ではなく、薬物乱用をするという満足感が
全ての乱用者に等しいというわけではない、そして、電子監視による条件つきの自由は、ある人々にとっては他の人々よりはるかに貴重なものである。更に、犯罪者の合理性に基づく理論
は、電子監視効果の耐久性を予測しない：つまりおそらく、EM が終了するにつれ、犯罪者は
自分達の脆弱性が低下することを理解し、そして犯罪の確率は上昇すると思われる。これらの理論は、再犯防止のために電子監視を利用する 2 つの方向性を示している。第一に、電子監視下におかれた犯罪者はある程度合理的で、衝動的あるいは強迫的行動にあまり支配されておらず、電子監視の条件付き自由ですら高い評価をしていなければならない。第二に、電子監視下の犯罪者は、犯罪の魅力に対する彼らの評価を変えることを目的として介入を受けるべきである。例えば、一部の薬物依存治療は、薬物使用をより強制的でなくさせることができよう。一方、他の人々は、高い脆弱性をもつ犯罪的収入とは対照的に、危険の少ない常套的な収入へと事態を左右するのに十分な賃金獲得につながる職業訓練を必要とするかもしれない。

古典的・合理的選択理論が犯罪者の決断に重点を置く一方、日常生活理論は、犯罪者を考慮に入れながらも、「適当な対象、犯罪に対する有能な監督者の不在」という環境憎悪因子も加えている。（Felson&Clarke 1998）ターゲットの特徴の中で、そうした因子を「適切」とするものは、「可視性」と「アクセス」である。潜在的犯罪者が、電子監視によって仕事と住居を限定される場合、対象を見る能力と対象に到達する能力は減弱する。Felson と Clark は、警察、警備員、主婦、ドアマン、隣近所、そして同僚らを潜在的監督者として紹介しているが、確かに電子監視も同様に適任であろう。日常生活理論は、ある人が電子監視下にいる間は、犯罪抑止可能性が強いと示唆しているようだが、一方で監視終了後の継続的効果がないことを含意している。
コントロール理論には 2 つの主要な種がある：1 つは、社会的ボンド（絆）に注目し、他方は個人のセルフコントロールに注目する(Ellis and Walsh 2000)。家族、学校、教会、そして他の社会的施設への犯罪抑制ボンドを促進する電子監視に関して固有のものはない；しかし、犯罪者が、愛着、努力、規範意識、あるいは多忙（というボンド）を構築する（Hirschi の語を適用すれば）活動への参加責任を維持するのに、電子監視を利用できよう。社会的ボンド理論から、電子監視が再犯に独立した影響をもつなどとは誰も期待しないだろう。
いくつかの理論は、非行少年と成人犯罪者間でみられる高い衝動性と貧弱なセルフコ
ントロールの経験的観察を説明しようと試みている。人がこれらの特性を貧弱な社会化の産物（コントロール理論の一般理論型のように）、または神経病理の産物とみなすかどうかに関係なく、まるで負傷した手足につけるギブスのような「セルフコントロール支援装置」として、
電子監視をとらえるのは合理的である。人々は、その応用を越えて継続するこの「セルフコン
トロール援助」による、いかなる犯罪管理抑制効果も期待しないだろう。
上記で議論した理論から、電子監視期間とその終了後の両方における、プラス、ゼロ、
マイナスの効果を予測する理由が与えられた。理論に基づくと、他の治療構成要素と共に適切な犯罪者に適用される場合、電子監視は十中八九測定可能な効果をもたらすと思われる。更に、監視終了後の効果低下を予測する理由がいくつかある。これらの主張により、2 つの 2 分されたカテゴリーに基づいて、レビューされた研究は 4 つのグループに分けられる（下図参照）：2
分されたカテゴリーとは、測定効果時間（電子監視機関/電子監視後）と同時治療（なし/あり）

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

を指す。

図1

1

電子監視評価カテゴリー化案
電子監視以外のプログラム要素

なし2

基準期間

監視期間中
監視期間後
1

あり
グループ I

グループ II

グループ II

グループ IV

各評価は1グループ以上に含まれている場合がある。

2

一部の人的な監督は、電子監視の大部分の形態に内在している：直接の接触が月にたった2回しか報告されず、また犯罪者のニーズを対象とした付加サービスが報告されなかった場合、評価は「なし」のカテゴリーに入れられる。

E. 過去のレビュー
上記セクション II-B で引用された公表研究の中で、対照設定試験で累犯について有意かつ一貫した効果が示されなかったものはなかった。本レビューは以下 3 つの方法において殆どの前レビュー群と異なっている。第一に、本レビューの検索方策は、北アメリカと英語圏ジャーナル以外も考慮している。必ずしも全体的に質がより良いというわけではない一方で、最近のヨーロッパでの調査では、サンプルがより大きく、そして電子監視を伴っている治療取り組みの強度は、しばしば米国とカナダの利用可能な大部分の研究よりも非常に高いようである。
第２に、電子監視に関する大部分の過去の研究は、プログラム後の再犯に重点を置いている。
電子監視を運用している多くの機関は、リハビリテーション要素を彼らのプログラムに組み込
むわけでも、永続的な影響を期待するわけでもない。犯罪行為が、電子監視終了後すぐではな
く、適用されている間に抑制されることができるかどうかというのが、本レビューの目的である。第 3 に、電子監視後の独立した犯罪抑制効果への論理的根拠を殆ど持たずに、本レビュー
では、電子監視がそこではほんの１要素にすぎない複合プログラムを確定し、包含することに努める。

III. レビューの4つの目的
電子監視についての主張は相反している：たとえば、費用節約になる、ネットワークを拡大するため費用の節約にはならない、より人道的である、無意味な侵入である、家庭を維持するＶＳ家庭内暴力の原因となる、金持ちの刑罰である、などである。本レビューでは、キャンベルの使命に従い、また再犯に焦点を当てるが、他の主張についてエビデンスがあるかな
いかに関して各研究に注釈をつけることとする。コードシートは、再犯以外の結果調査に関心を持つ全ての人が利用できるようインターネット上で公開されるだろう。4つの主要なリサーチ
クエスチョンが提起される：

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

1.
電子監視は、その適用期間中に刑法犯罪を抑制することができるか？
具体的には、監視を受けていない類似犯罪者群と比較して、監視期間中の再犯に対する電子効
果にエビデンスがあるか？102.
電子監視は、犯罪行動の継続的な抑制に独立した影響を及ぼすか？
具体的には、電子監視が主要介入である研究において、監視後の再犯に対する効果にエビデンスがあるか？

3．
電子監視は、他の介入による効果を促進し拡大するが故に、（監視）適用期間中の刑法犯が抑制されるのだろうか？これは、電子監視が再犯に対して独立した効果持つというよりむ
しろ、他の介入の効果を強化する可能性があると仮定する点で、第1の目的とは異なる。

4．
電子監視は他の介入による効果を促進し、拡大するが故に、監視終了後の刑法犯が抑制されるのだろうか？具体的には、電子監視が他の重要な介入と組み合わせられる場合、監視終了後再犯がより少なくなるのだろうか？

IV. 方法論

Ａ． 研究包含のための4基準
1.

各研究は、下で定義されるように、少なくとも電子監視を受けた対象を若干数含んでいなければならない。多くの関連技術があるが、本プロトコルでは以下のような技術として
電子監視を定義する：

人的観察なしで特定の場所と時間に地域内の犯罪者の場所を記録し、それらのデータを中央モ
ニタリング・ステーションに電子的に送信する技術、あるいは、地域内に居住する犯罪者の体内における禁止薬物の存在を検出する（あるいは他の身体的機能を監視する）為に電子装置を利用し、加えてそのデータを中央モニタリング・ステーションに転送する技術。11
この定義には、自動無作為電話呼び出し/音声分析機器、有線電話に取り付けられた受信機に接続した無線周波数監視送信機、そしてＧＰＳ（衛星）追跡システム、または他の技術に基づいた広域リアルタイム追跡システム、などといった技術を含む。また、遠隔アルコール探2 つの等価囚人群が 2 つの状況に割り当てられると仮定する。A 群が 6 ヵ月間投獄され、それから電子監
視なしの仮釈放を 6 ヵ月間過ごす。期間の終わりに、10%が新たに犯罪を行なった。Ｂ群は、投獄されることなく電子監視下で 12 ヵ月を過ごし、同じく 10％が新たに犯罪を行なった。犯罪度が同じであるとすれば、電子監視はコスト節減に関して正当であるとされるかもしれない。いくつかの司法権は現在一部のカテゴリーに属する性犯罪者に終身刑、仮釈放または後療法を認めている。少なくとも理論的には一部の犯罪者は電子監視を生涯受けることが可能であり、故に、電子監視後の累犯を求めるのは不可能となる。
11 プロトコルレビュー委員会の判断により、以下のフレーズがここで加えられよう：「あるいは、自動車の運転を防止する為に電子装置を利用する。
」故に、本プロトコルでは点火連動装置が含まれている。
10

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

知システムも含まれる。これらは、数種のこうしたシステムでの遠隔監視に人的操作が目下のところ必要とされているにもかかわらず含まれている。定義は、追加の化学的・電子的測定用
埋め込み型テレメトリーのような、将来可能な開発を含むのに十分といえる。
2．
電子監視群と比較する群がなければならない。 本プロポーザルはBrown, Mrazek, そしてHosmanによる基準を採用し、以下を使用している研究を認めるものとする：
・対照群
・歴史的対照群・同質比較群・無作為化統制実験
・服薬量試験（電子監視でいえば、種々の形態の電子監視または電子監視の継続時間を示す。)
・代替介入群・介入への編入を待たす統制群
・断続時系列デザイン(Brown, Mrazek and Hosman, 1999)
本原稿執筆時点では、電子監視を伴う無作為化試験は2シリーズしかないようである：比較的未熟なプログラムが行なわれたその2地域で、少数の犯罪者のみに対する効果のある・なし
について主張を基礎付けることは、潜在的に有意な情報を捨ててしまうだろう。
3． 各研究は、再犯または再犯に関連した従属変数を一定量含んでいなければならない。
優先的な基準は新たな検挙あるいは有罪判決である。関連性はあるが、政策変更からの潜在的妨害やプログラムスタッフの偏った決定のために優先度が低いのは、保護観察または仮釈放取り消し、行政警告と制裁、そして陽性薬物検査のような基準である。最も優先度が低いのは、犯罪あるいは薬物乱用の自己申告である。基準値が多数の場合には、3年間までの最長追跡調査期間における再犯の最も直接的な値が、電子監視効果基準として使われるだろう。12
4． 各研究は、電子監視群と比較群の両方について十分な解説を含まなければならない。
各研究は、対象選出の方法と基準、比較群への割当の具体像、年齢、犯罪歴、法的地位（例：訴訟準備手続き、保護観察、仮釈放など）、介入期間、再犯を犯す可能性のあった期間、電子監視による介入と比較群が受けた他の介入についての詳細が記述されていなければならない。
記載されていない場合は、比較群について以下の特徴に関する情報を得るために著者へのコン
12

追跡調査期間は、長すぎるということがあるだろうか？Gainey らによる非実験的研究では、電子監視後平均 7.9 年間に渡り 276 人の犯罪者の累犯を考察した。これらの犯罪者は、平均 55.6 日間獄中にいた後、平均72.8 日間の電子監視を受けた。Gainey, R. R., B. K. Payne, et al. (2000). "The Relationships Between TimeIn Jail, Time on Electronic Monitoring, and Recidivism: An Event History Analysis of a Jail Based
Program." Criminal Justice Quarterly 17(4): 733-752.介在経験の影響と比較的短い電子監視継続期間を考えると、これは独立変数と従属変数間に妥当な一時的近似があるべきであるという原則に違反しているように見える。いまだにかなりの再犯リスク曝露期間が必要であるため、本レビューではリスクタイムが 1 年から 3 年の研究に、それ以上またはそれ以下の研究より高い評価を下すこととする。

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

タクト取られるだろう：民族性、出入国身分、性別、リスクアセスメント得点、精神医学的分類、薬物乱用あるいは麻薬依存状態、雇用、収入レベル、教育、そして対象が抽出された地域の種類（主要都市、都市、農村）など。

B.

研究の除外

介入、サンプル、関連基準値と等価グループについて十分な定義条件が満たされる限り、研究は包含の対象となる。リードレビュワーと有志は、現在まで発表された研究における主要言語である英語、フランス語、ドイツ語とオランダ語を読むことができる。極めて重要な研究は現在スウェーデン語のみで入手可能である、そして、ある研究はヘブライ語のみの入手になるだろう：これらの研究をコード化できる協力者を見つける努力が続けられている。リードレビューワーは、研究が含められるかどうかの決済を行なう。レビューに考慮される研究の完全なデータベースは、www.renzema.netで利用可能であるが、関連決定の信頼性を評価する
正式な規定は作成されていない。研究が包含され、あるいは除外されるにつれ、その理由はサイト訪問者が包含理由についてコメントし、研究文献をリードレビュワーに通知できるようにしつつ、参考文献一覧への注釈として付け加えられる予定である。

Ｃ． 包含研究と除外研究の例
Baumer と Mendelsohn (1990)がインディアナポリスで行なった無作為化試験は確実に含まれるだろう。無作為割当以外の方法による配置のため、電子監視下にある一部の人々
は彼らの分析から除外されなければならなかったが、それ以外では基準を満たしている。他方、
GaineyとPayne（2000）による累犯研究は、比較可能な非電子監視群がなく、また電子監視「治療」があまりに不均一であるという両方の理由から除外される予定である。例を挙げると、平均電子監視日数は72.8日であるのに、標準偏差は60.6日である。

D.

検索方策

電子データベース検索は、13ページ上の表1で示される方策を用いて進行中である。
現行の電子検索に加え、以下の方策が使用中であり、あるいは使用されていた。

13

1.

リードレビュワーによる再版ファイルは1987年に始まり、レビュー用の少な
くとも半数の研究が発出された。

2.

研究が見つかれば、他の研究への手がかりを得るためその参考文献リストを
調べる。

3.

4つの社会科学データベースのDIALOG検索は2000年10月10日に終了した;
同じデータベースがKutztown Universityライブラリーによって、その後より便利なインタフェースで利用できるようになったので、追加のDIALOG検索は行なわれない。13

検索されたデータベースは、PsycINFO 1887-2000/Oct、NCJRS 1972-1999/Sep、Sociological Abstracts

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

4.

以下の専門語を全て含むウェブサイトに対して、コペルニクス2000のプロフェッショナルメタ検索は10月31日に終了した：「電子監視」「評価」「累犯」。
14
項目別調査により、どこに
この検索により、731項目が作りだされた。
もみられなかった研究が1つ発出された。

1963-2000/Aug、Criminal Justice Periodical Index 1975-1998/Dec であった。使われたキーワードは、(electronic monitor? OR tether?) AND (probation OR parol? OR pretrial OR intermediate OR offender OR
pedophile)。この検索により、関連性について手動審査された 248 のアブストラクトが発出した。
14 このプロトコルの原本では、AskSam データベースへの検索項目ダウンロードと、ドロスにフィルターをかけるために AskSam の索引作成特性の利用が求められた。それ以来、コペルニクス 2000 は、検索結果内での検索能力を含むコペルニクスエージェントプロフェッショナルに差し替えられている；よって AskSam への転送は不要になっている。

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

表1 犯罪者の電子監視について進行中のデータベース検索
検索最終日

検索語と設定ヒット数1

Academic Search Premier

23 March 2003

68

C2-SPECTR

5 March 2003

Copernic Agent Professional(web metasearch & filtering
Program)

25 February
2003

Criminal Justice Abstracts

14 March 2003

ERIC
CINCH
Google14 March 2003
March 2002
24 March 2004

Healthsource
Nursing/Academic Edition

23 March 2003

Ingenta
MEDLINE

23 March 2003
14 March 2003("electronic monitoring" OR tethering OR
tagging) AND (crime OR criminal OR
juvenile OR offender)
All indexed and non-indexed fields
searched for “electronic”
All words: “electronic monitoring”
evaluation recidivism [configured toinclude 15 major search engines but not
Google]"electronic monitoring" in "DE"(descriptors)"electronic monitoring" in full text mode[needs to be redone]“electronic monitoring” evaluation
recidivism “control group”“electronic monitoring” AND (crime OR
criminal OR juvenile OR offender orpedophile)[Dates: 1997-2003] “electronic monitoring”
monitoring AND electronic AND evaluation
NOT cardiac NOT fetal NOT
heart NOT diabetes NOT asthma NOT
perinatal NOT bladder NOT muscular NOT pH
NOT surgical NOT respiratory NOT rat NOT
patient

NCJRS

17 February 2003

Electronic monitoring of offenders OR homedetention OR house arrest OR pretrial
electronic monitoring

425

ProQuest Digital Dissertations

23 March 2003

Keywords: electronic AND monitoring

183

PsycINFO

23 March 200323

Social Science Citation

Planned: 26("electronic monitoring" OR tethering OR
tagging) AND (crime OR criminal OR
juvenile OR offender or pedophile)[planned: searching on 8 authors of classic

データベース

552
14933

106
21
243
8

69
673,4

?

1

2003年3月24日現在、全ての検索結果は手動で選別され、そして、Googleからのものを除いて全ての有望な文書を入手、あるいは注文した：コペルニクスはGoogleによって開発されたOpen Directoryは有しているが、検索されたデータベースの中で、コペルニクスの現バージョンはGoogleを含まないことがようやく認知された。
23

4>95% ドロス 100% ドロス 少なくとも12以上の検索方策がMEDLINEで行なわれた；その全てが多量のドロスを発出し、点火連動装置に関するいくつかを除いて、関連性のある引用はなかった。

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

Index
Social Work Abstracts
Sociological Abstracts

March, 2003
23 March 2003
23 March 2003

EM evaluation studies]“electronic monitoring”"electronic monitoring" OR tethering OR
tagging

1
39

5. トロント大学の犯罪学センターによって集められた電子監視に関する参考文献目http://www.library.utoronto.ca/libraries_crim/elecmon.htm
から2001年2月7日に印刷された。この参考文献録は膨大な数の評価報告を含む、76項目を包含していた。15
6. 2001年4月には、今でも電子監視機器製造業を行っていることが確かな24
社に手紙が郵送された。妥当な応答は1つだけであったが、リードレビュワー
がそれまで認知していなかった5つの研究への手がかりが含まれていた。電子監視機器製造が比較的小規模の企業集団に集中している限りは、この試みは毎2年ごとに続けられるだろう。
7. 2001年3月には、米国国内の州矯正局の研究所長宛てに手紙が投函された。これらの手紙は、電子監視についての評価研究と、そうした研究を行った人々への紹介を求めるものであった。多くの返答が寄せられたが、この方策は非生産的であったので、繰り返されないだろう。
8. 2001年の5月10日から12日に、リードレビュワーはオランダで行われたCEP提供による電子監視ワークショップに出席した。 いくつかのヨーロッパ諸国
から行政官や研究者達が出席し、英語で発表されていないそれまで未発見であった研究への手がかりが得られた。リードレビュワーは、2003年のCEP会議にも出席する予定である。
9. リードビュワーによる参考文献集2003年2月版を、電子監視分野において最も多作な著者と研究者の3人に送り、近年の文献で見落としているものがないかどうか確認してもらうよう依頼した。 Dick Whitfield と Mike Nellis (両者ともイギリス) そして J. Robert Lilly (アメリカ)は皆、さもなければ得られなかったであろう引用や引用への手がかりを提供してくれた。 彼らのうちの1人かそれ以上は、リードレビュワーと共に、電子監視関連の専門家会議に事実上出席しており、彼らへの接触は今後も続けられるだろう。

E. 初回研究における方法
評価を含むことを意図して見つけられた163の原典の殆ど（2003年3月現在）は、
実際にはプロセス評価であり結果ではなかった。その大半は電子監視を受けた群の結果を報告しているが、対象抽出法、抽出割合、あるいは全類似群の歴史的経験についての有用な情報を含んでいない。殆どの研究は、我々のシステマティックレビュー目的からみると、使用
15 2003 年 3 月 23 日の確認では、URL がhttp://www.criminology.utoronto.ca/library/elecmon.htm.に変更されており、参考文献集の 1 番新しい更新は 2003 年 3 月 20 日であった。複数の電子監視関連情報源が含まれている一方で、以前にどの場所でも検索されなかったような評価は見つからなかった。

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）に適していない。ほんの2，3の研究が無作為割り当て、あるいは相当な比較群種を使用していたので、これらはレビューされるべきだろう。

F.

独立変数の決定基準

レビューされた研究は、その大部分が比較的簡潔な結果基準を有している。上記のIV-A-(3)で概説された原則に基づいて、最も関連性のある発見が横断的研究比較のため選出されるだろう。

G. 研究コード化分類詳細
コード表ドラフトは添付され、 www.renzema.net.でも入手可能である。分類は、Lipsey とChapman (個人的人脈) 、そして Brown、Mrazek, と Hosman (1999)による研究成果にかなり依存した。

H. 統計処理と決まり
コード化されたデータは、ファイルメーカー・Pro5・データベースプログラムへ入力される予定である。いくつかの分析はファイルメーカーを利用して生成され、他はSPSSかBiostatのComprehensive Meta-Analysisプログラムへの移動が必要となるだろう 正式なメタアナリシスが可能であるか（コード化可能な報告が少ない、一部の報告について詳細が欠如している、プ
ログラム統合問題などによる）、あるいは価値があるかどうか（おそらく有意な結果が出ないだろう）は、現時点では不確かである。可能であれば、標準平均偏差効果度はコンピュータ化
され、Lipsey とWilson (2001)による公式に従って再犯率がオッズ比として表されるだろう。

I.

時間枠

初回レビュー用の公表研究と非公表研究の検索は完了している。殆どは入手済みであるが、いくつかは入手または翻訳が必要となっている。
・
・
・
・
・

包含基準のパイロット試験を2003年3月3日までに完了させる。
関連性アセスメントを2003年4月7日までに完了させる。
研究報告からのデータ抽出を2003年7月15日までに完了させる。
統計分析を2003年8月15日までに完了させる。
9月15日までにドラフトレビューを。

J. レビュー最新化計画
全データベース検索は、2003年10月、2004年3月そして2004年10月にやり直される予定である。そして、専門家会議と他の非データベース源を表面化するために常に注意を払う
ものとする。製造業者に対しては、2003年6月と2004年12月に世論調査する予定である。デー
タ検索の狭間で、2003年レビューの結論に対して疑いを投じる情報が浮かび上がった場合は、

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

付録を準備することとする。リードレビュワーは、2005年1月から5月までの休暇期間まで、大きな更新をすることができないだろう。事実上、第1回の大きな改訂は、初回レビューの約18ヶ月後の刊行を検分すべきことになると思われる。

K. 謝辞

本研究は、2001年春学期に再設定された25%の時間に対する補助金の授与が、Kutztown大学の研究委員会からなくては実行可能でなかっただろう。Mark Lipsey氏には、ご丁寧にもファイルメーカー・Pro・データベースプログラムに適用される若干の標本コードシート
を分けて頂いた。CPEのDick Whitfield氏には、2001年5月にオランダで行われた非常に貴重な
電子監視ワークショップへの土壇場での招待を可能にして頂いた。Messrs. Whitfield氏, Mike
Nellis氏, そして J. Robert Lilly氏らには、リードレビュワーを主流索引サービスによってカバーされていない電子監視文献へと導いて頂いた。

L.

利害の対立

リードレビュワーであるMarc Renzemaは、1987年にJournal of Offender Monitoringを創立し1989年に売却するが、1997年から2002年の間、編集局長として復帰した。彼は、現在そのジャーナルの編集委員会に在籍しているが、ジャーナルからまたはその広告主からのいずれからも補償を受けていない。ジャーナルは、電子監視機器の製造業者からの購読と広告により支えられている。彼は時折ジャーナルに寄稿し、関連性および／または方法論について論文レビューを行うが、ジャーナル内容を決定することもなければ、プログラムと製品についての情報を要求する以外に広告主と取引することもない。

訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

REFERENCES

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Indiana University.
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訳 小林麻衣子（国立保健医療科学院）

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