アスクニュースレター

アア スス クク

２０１３年２月７日

Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

No.４７発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325‑0074 栃木県那須塩原市松浦町118‑189
TEL/FAX：０２８７−６２−４３１０
E‑mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

評価者からのメッセージ
当たるも八卦当たらぬも八卦堀川孝（ほりかわたかし）

新年になって恒例のように「今年の経済予測」云々がいつも取り沙汰されます。特に今年は安部新政権に期待するところが大きいのか例年にも増して景気回復をのぞむ経済政策の話題で専門家諸氏が大忙しの年頭になっていました？ 専門家諸氏の解説は総じて景気回復についてですが、今年はどうなるのでしょう。私なりに予測してみました。まさに「当たるも八卦当たらぬも八卦」です。同じ視点からも景気回復は上昇気流に乗っていくでしょう。しかし、この判断も参議院選挙の結果次第です。
ですから７月の結果が与党の大勝（注半数以上）なら、以後半年で年末迄には上昇気流はジェット気流に乗れるでしょう。次に外国為替相場、いわゆる円相場。昨年１０月と１１月にとある企業向けのセミナーで年末年始対ドル円９０円と予測した解説を致しました。予測はピタリでした。私のセミナー受講者（２回で）８０名近い参加者（経営者等）は新春福笑いですかね？そして、以後９５円前後のボックス圏推移なら景気回復は本物ですと解説しました。果してどうなるやら？先行き楽しみです。
また当然、その時が設備投資の好機到来ということで積極的投資に進むべきかとも？話を織り込みました。その条件は安部政権が少なくとも２年以上続き、麻生副総理兼財務大臣の任期が政権と同じで２年以上担当すること等。その根拠が成長戦略と総予算１３兆円を超える財政出動、そして公共投資中心、これらによる景気改善の指数が、遅くても選挙後、半年から９ヶ月で（本物の）反転の兆候が出てくると思われます。日本企業の９５％以上が中小企業であり、その企業が使いたいと思う又使いやすい金融・財政政策を進めてほしいものです。これも麻生大臣に期待するところが大きく、安部政権の金融・財政政策が大変重要といえる所以です。この点、注視していてください。「カネ（金融）」のばら撒きの「アベ」＋「エコノミクス」を合わせた造語で「アベノミクス」これらの政策で庶民の懐具合が改善されるかどうか知りたい方もいるでしょう？

私の答え。「改善は疑問符？です」現状維持と思った方がいいでしょう。その理由は１つが増税（一般諸税と消費税）です。次に安部政権はデフレ脱却を御印しに掲げた「インフレターゲット目標２％」です。この為、物価上昇が進んで個人の生活基幹（或は基軸）である公共料金やその他日用必需品等の値上げ（ラッシュといえる）が続き（消費税＋３％と物価上昇２％）計５％の増加で当面（給与増もないので）家計の改善感は全く見えないでしょう。その個人の家計を守る為にささやかな投資意欲ですが、昨年１０月・１１月開催のセミナー以降に「円」を買っていたかというと資金が無くて買えませんでした。残念です。（１０月・１１月７８円、現在９０円＋１２円手数料差し引いても、３ケ月の短期間でずいぶん儲かっていた）
これを世間一般に「取らぬ狸の皮算用」というのでしようか。ははは・・・。「笑う門には福来る」と申します。どうか、今年１年がみなさまにとってよい年でありますように。そして笑いが絶えることのない年であってほしいものです。合掌（福祉サービス第三者評価者、経営コンサルタント）

寄稿：介護保険のゆくえ
ケアプランはだれのもの？
「介護支援専門 員（ケアマネジャー） の資質向上と今後のあ り方に関する検 討会における議論の中 間的な整理」について
小竹雅子（市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰）
ケアマネジャーとして働く人は約２割ています。

介護保険制度がはじまるとき、サービスを利用

しかし、サービスが必要と判定された認定者約する高齢者本人の自己決定、自己選択を支えるた

５０６万人のうち、約１００万人が「未利用者」

めに、ケアマネジャー（介護支援専門員）というです。また、サービスは在宅と施設に大きく分か

専門職、ケアマネジメント（ケアプラン作成などれ、在宅の利用者が約３００万人と約７割を占めの支援）というサービスが登場しました。

ますが、費用（給付費）は在宅約３.９兆円、施２０１２年度のケアマネジャー試験（介護支援設約３.３兆円で、施設への配分が大きいという専門員実務研修受講試験）の合格者は２万７,９

特徴があります （国民健康保険中央会「介護費等０５人で、第１回からの累計合格者は約５７万人の動向（２０１０年度分）より）。になります （厚生労働省「第１５回介護支援専門負担をめぐる攻防員実務研修受講試験の実施状況」より）。

サービスにはお金がかかるのは当然のことです

しかし、実際にケアマネジャーとして働いていが、制度改定をめぐっては、公費（税金）を支出るのは１０万２,０６８人（常勤換算、２０１１する行政（国、都道府県、市区町村）、介護保険年度）で、合格率１９％の狭き門にもかかわらず、料を負担する被保険者（健保組合など）、第２号合格者の就労率は約２割という現状です。

介護保険料の事業主分を負担する財界、介護報酬法改正と介護報酬改定を受け取るサービス提供事業者などによる多様な介護保険制度は、おおまかに法律と介護報酬で運営されています。

攻防があります。
介護と医療の比重

法律（介護保険法）の大きな見直しは５年ごと

また、介護保険サービスは、ケアマネジメントに国会で審議されますが、改正の内容はあらかじ（介護予防支援、居宅介護支援）を含めて２２種

め社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会

類５０サービスもあり、２００６年度以降の議論長）が検討し、厚生労働大臣に報告書を出します。

では、 在宅での看取りを実現するため、訪問介護報酬（介護保険サービスの値段）や運営基看護やリハビリテーション、居宅療養管理指導な

準は３年ごとに厚生労働省令で定められますが、ど医療系サービスを強化すべきという主張が増えその内容は社会保障審議会介護給付費分科会（大ています。

森彌・分科会長）で検討され、厚生労働大臣に答一方、在宅生活を支えてきたホームヘルプ・サ申が行なわれます。

ービスの「生活援助」は、 自立支援

増え続ける利用者と費用いという嫌悪感に満ちた批判が繰り返されていま

介護保険サービスの利用者は、スタート１０年に資さなす。

で約４１１万人（２０１０年度）と倍増し、総費介護予防用（給付費＋利用料）も３.６兆円（２０００年負担とサービスをめぐる議論が続く介護保険制度）から７.９兆円（２０１０年度）と増え続け度ですが、２００６年度、２０１２年度と２回、2と地域包括ケア

法律と介護報酬が同時に見直されました。
２００６年度は介護予防の導入により、要的な整理」（以下、「中間的整理」）をまとめました。

支援認定・要介護認定と認定ランクが分離され、「ケアマネジャーの資質」と「ケアマネジメント

要支援１・２のケアマネジメント（介護予防支援）の質」の向上「中間的整理」の「総論」では、ケアマネジャは地域包括支援センターに移行しました。
地域包括ケア （日常生活圏ーおよびケアマネジメントの課題として１０項目

域で医療・介護・予防・生活支援などを総合的にが挙げられ、その解決には（1）「ケアマネジャー提供する構想）により、訪問看護のみ介護報酬が自身の資質の向上」、（2）「ケアマネジャーが自立引き上げられ、訪問看護が関与する定期巡回・随支援に資するケアマネジメントが実践できるよう時対応サービス、複合型サービスが新設されましになる環境整備」のふたつが必要としています。

２０１２年度はしかし、「各論」は（1）「ケアマネジメントのた。

質の向上」と（2）「保険者機能の強化等によるケケアマネ・バッシング
ケアマネジャーはケアマネジメントとして、利アマネジャーの支援」となり、 環境整備 が用者のケアプラン（サービス計画）作成を支援し、険者機能の強化事業者との調整などを行うほか、介護認定の訪問受験要件から「実務経験者」を除外保に変わっています。

表にまとめたように「各論」の具体的内容では、調査も担当します。
介護給付費分科会における２００６年度の介護現行の試験（介護支援専門員実務研修受講試験）

報酬改定の議論では、「ケアマネジャーが（利用は、受験資格を「保健・医療・福祉に係る法定資者の）過度の掘り起こしをしている」と非難の声格保有者」に限定し、「介護等の業務従事者であがありました。って定められた実務経験期間を満たした者」を除

２０１２年度の改定では、「ケアプランに１種外するとしています。また、試験の実施方法や実類のサービスしかない」、「医療系サービスがな務研修制度の見直し、主任ケアマネジャーのありい」、「利用者の言いなり」とさらに無遠慮な意見方まで、幅広い見直しが提案されています。
新たな提案では、早期実務従事者基礎研修の必が出されました。

修化、主任ケアマネジャーによる新人ケアマネジ

ケアマネジャーと２０１５年改定
これらの流れのなかで、「ケアマネジャーの資ャーへの実務研修の指導・支援などがあります。

格のあり方や研修カリキュラムの見直し、ケアプ自立支援

ランの標準化等の課題について別途の検討の場を「中間的整理」では、「利用者の尊厳の保持を設けて議論を進めることが必要」（２０１０年１

旨とした自立支援の実現が重要」とあり、「『自立１月３０日、介護保険部会意見書）、「根本的なケ支援』の考え方が、十分共有されていない」といアマジメントの在り方の検討が求められている」

う課題が指摘されています。
検討会でも第１回から繰り返し（２０１１年１２月７日、介護給付費分科会審議報告）という指摘が行なわれました。

２０１２年３月、厚生労働省は「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」（田中滋・座長以下、検討会）とはなにか？

自立支援

語られてきています。しかし、そもそも援が自立支とは何か、「中間的整理」に具体的な定義や説明はありません。
それでいながら、 自立支援に有効なケアマを設置しました。構成員は２１人ですが、現役ケネジメントを行なう「環境整備」に、市区町村のアマネジャーは１人です。

「保険者機能の強化」が必要と言われています。

検討会はパブリックコメントの募集（２０１２年１０月）を経て、今年１月７日、「議論の中間「保険者機能の強化」「保険者機能の強化」の具体的策は、（1）地域3

ケア会議の推進、（2）市区町村（保険者）による

昨年１２月２７日に開かれた第７回検討会で事業所指定、（3）地域包括支援センターの介護予は、「中間的整理」の最終確認が行なわれると同防ケアマネジメントの負担軽減、（4）介護報酬の時に、パブリックコメントに寄せられた意見が参見直し、などです。

考資料として提出されました。

また、サービス担当者会議などに「ケアプラン「地域ケア会議」については、「書類だけで利様式とは別に、新たな課題抽出の様式」を導入す用者の実際の状態を判断することは不可能」、「利ることも盛り込まれています。

用者のためのケアプランというより、保険者の意そして、「ケアマネジメントの質の評価」、主任図を考えたケアプランを立てることになるのでケアマネジャーの「研修修了評価」、など 評価は」、「給付抑制という形で評価されることにならの導入も提案しています。

ないよう留意すべき」という指摘がありました。

「地域ケア会議」の義務化

また、「ケアマネジャーを評価するような会議「各論」は多岐に渡る項目が未整理な印象で、にならないか危惧」、「ケアマネジャーの裁量権を奪いかねない」と心配する声もありました。

要点はなにか戸惑ってしまいます。
しかし、法律の改正が求められているのは、「地域ケア会議」の市区町村への義務化のみです。

しかし、検討会の席上でパブリックコメントの意見が検討されることはありませんでした。

検討会資料では「地域ケア会議のイメージ」と議論は社会保障審議会、 実務的な検討会 に続くして、市町村が主治医・ケアマネジャー・サービ

そして１月２１日、２０１５年の制度改定をめ

ス提供事業者の３者に「地域ケア会議」の開催をざして早々と社会保障審議会介護保険部会（第４提案し、３者が市区町村に協働するといが提出されました。

う基本構図が示されています。

今後、社会保障審議会や 実務的な検討会 で、市区町村が個別ケアプランをチェック「地域ケア会議」では、３者を中心とする務者レベル２回）が再開され、参考資料として「中間的整理」

実の構成員が、市区町村の選定基準や「中間的整理」をもとにして、 ケアマネジメン
トの質の向上と保険者機能の強化等によるケケアマネジャーの提案で選ばれた「自立支援の視アマネジャーの支援点がより必要な事例」や「課題解決が困難な事例」と思われます。

について、「要介護者の個人ごとに、要介護度のケアプランを変更する権利はだれにある？

改善等の自立を目指した個別のケア方針を検討す「地域ケア会議」を法制化するという提案には、る」とあります。

市区町村に個々人のケアプランを変更する、ある利用者、介護者不在の「地域ケア会議」

いは決定する権限があるのか、という大きな問題

実務者レベルの構成員は、在宅医療連携拠の内容が具体化されていくが含まれています。

点（医師会・各専門職能団体、病院・診療所、薬また、利用者や介護者が不在の場であること、局、訪問看護ステーション）、自治会・地区社協、個別ケアプランという個人情報の扱いはどうなる

民生委員、ＮＰＯ・民間事業者、警察・児童相談のか、という課題もあります。

所・弁護士等の関係機関と実に多様です。

ケアマネ支援は利用者支援につながるか？

「事例により参加者は異なる」とただし書きが「ケアマネジャーの支援」や「ケアマネジメントありますが、利用者と介護者を除く、すべての関の向上」、あるいは「利用者の尊厳の保持」や「自係者が参加して、利用者の事例について個別の立支援」というスローガンのもとに、今後、どのをまとめ、「ケアプラン等に反映」すような議論が行なわれるのか注視するとともに、ケア方針ることが構想されています

利用者にどのような影響が出るのか考える必要がパブリックコメントの危惧あると思います。

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「中間的整理」各論のおもな提案事項
1.ケ ア マ ネ ジ メ ン ト の 質 の 向 上①ケアマネジメントの質の向上
サービス担当者会議等で、ケアプラン様式とは別に、新たな課題抽出の様式を活用②介護支援専門員実務研修受講試験の見直し
受験要件を保健・医療・福祉の法定資格保有者に限定「相談援助業務の経験がある者」は検討③研修制度の見直し
実務研修の見直し（演習の重点化、修了評価の実施、実務従事者基礎研修の必修化）
更新研修の見直し

研修カリキュラムの見直し

研修指導者用ガイドライン作りの推進
都道府県を超えた主任介護支援専門員研修

現場での実務研修の導入④主任ケアマネジャーの見直し
研修修了評価の導入

更新制の導入

初任ケアマネジャー実務研修の指導・支援⑤ケアマネジメントの質の評価
調査・研究、データ収集・集積を継続的に進める

2.保 険 者 機 能 の 強 化 等 に よ る ケ ア マ ネ ジ ャ ー の 支 援①地域ケア会議
法制度も含めた制度的位置付けの強化
在宅医療連携拠点事業との連携協働
国による運営手引書の整備

コーディネーター養成研修の導入

市区町村のケアプラン点検の実施②居宅介護支援事業所の指定市区町村指定を可能にする③介護予防ケアマネジメント
地域包括支援センターの負担軽減のため担当ケアマネジャーの配置を推進
給付管理も含めたケアマネジメントプロセスの簡略化④介護報酬の見直し
ケアプランに介護保険外サービスを位置づけた場合の適切な評価
福祉用具レンタルのみなど、簡素なケースの効率化

3.医 療 と の 連 携 の 促 進
医療に関する研修カリキュラムの充実
主治医意見書を入手しやすくする
地域ケア会議への医療関係職種の参加の推進
自立支援に向けたリハビリテーションの活用
ケアマネジメント

リハビリテーションサービスの導入
福祉用具の活用4.介 護 保 険 施 設 の ケ ア マ ネ ジ ャ ー
生活相談員、支援相談員へのケアマネジャー資格取得の推進
介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会「議論の中間的な整理」（2013.01.07公表）より
小竹 雅子（おだけ まさこ） 市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰。「障害児を普通学校へ・全国連絡会」「市民福祉サポートセンター」などを経て、2003 年から現在の活動に。著書に岩波ブックレット『介護認定介護保険サービス、利用するには』（09 年11月）、『介護保険Ｑ＆Ａ 第２版』（09年５月）、『こう変わる！介護保険』（06年２月）などがある。http://haskap.net/

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精読・積ん読本紹介
それでもわが家から逝きたい
在宅介護の現場より
沖藤 典子 著

岩波書店

２０００円＋税

２０１２年１２月２０日発行

刊

２０００年にスタートした介護保険は、さまざまな問題を抱え、年を追うごとに課題が露呈してきているとはいえ、介護が必要になった
ときには頼りになる制度として定着したといえる。しかし、今後、団塊世代の介護が必要になる１０年、２０年後にも果たして頼りになる制度として成熟しているだろうか。現在でさえ、特別養護老人ホームの待機者は増えており、財政的にも入所施設の整備には限界がある。
沖藤典子 (おきふじのりこ)
1938年、北海道生まれ。北海 そこで政府が打ち出したのが、「地域包括ケアシステム」である。
道大学文学部卒。1961〜76「地域包括ケア」は、一定地域全体（生活圏域）を 医療・介護施
年、株)日本リサーチセンター
調 査 研 究 部 勤 務 。 ノ ン フ ィ ク 設 と見立てて、自宅で暮らしながら、必要なときに医療や介護サーション作家。2005〜09年度にビスを受けられる、すなわち、医療と介護、さらにインフォーマルな厚生労働省社会保障審議会
・ 介 護 給 付 費 分 科 会 委 員 を 生活支援サービス等を切れ目なく提供し、出来れば看取りまでを行う、務め る 。 高 齢社 会 をよ くするというネットワークシステムである。
女 性 の 会 副 理 事 長 。 日 本臨
本書はこの「地域包括ケア」を見据えた上で、自宅で訪問介護や訪床倫理学会会員。著書に『女が 職場 を 去る 日 』 『 あす は我
問看護、医療を受けることの有用性と困難を、多くの事例を挙げて紹が 身 の 介 護 保 険 』 (以 上 、 新潮社)、『介護元気で日本あっ 介している。帯には「高齢期を生きる人々は、さまざまな試みのもと、晴れ』(医歯薬出版)、『介護保心身共に健康を心がけて生きている。しかし、ある日、不意に「老い」
険 は 老 い を 守 る か 』 (岩 波 新
書 、 第 ８ 回 生 協 総 研 賞 特 別 に捉えられ、やがて介護の森に入り込み、軽度からさまざま経緯を経賞 受 賞 )、 『 女 ５ ０代 、 人 生本て終末期にいたる。本書は、それを支える家族、生活援助や身体介護番！』(佼成出版社) 他多数。
で働く訪問介護員の人々、訪問看護師、医師達の物語である」と著者の言葉を引いた紹介が書かれている。
著者はまた、ケアマネージャーやサービス担当責任者のコーディネート力が重要であると、その奮闘ぶりも紹介している。訪問介護の現場や職員の働きというのは、外部からは見えにくく、想像は出来てもどんな苦労や気遣い、あるいは工夫があるのかは余り知られていない。訪問介護の「生活援助」部分が高齢者の「自立」を妨げているとして、給付抑制の対象にされかねない現状に、筆者は怒りをもち、独り暮らしで家族介護者がいなくても、さまざまなサービスを利用しながら、「その人らしく生き」、そして「その人らしく死ぬ」ことのできる社会を、介護保険制度の理想の姿だと強調する。
さらに、財政の面からのみ介護保険制度が議論されるのではなく、介護保険の理念に沿って今後の議論が進むことを願いこの本が書かれた、と感じられる文言があちこちにちりばめられている。
著者は父親の介護のために退職し、キャリアを中断した経験を持っている。その後、厚生労働省社会保障審議会・介護給付費分科会委員をしていたこともあって、国の政策の成立過程にも明るい。さまざまな研究機関や国のデータ、アンケート結果などを駆使しながら、利用者の目線で介護保険の今と未来を説く語り口はとても分かりやすい。おすすめしたい１冊である。（ＹＳ）

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ケアワーカーのつぶやき．．．
ケアワーカーさん、あなたのひとりごとを聞かせてください！

リタイアしたヘルパーと新人ヘルパーのコンビで介護保険導入後、養護学校の介護職希望生徒へのヘルパー２級取得講座のお手伝いを何度か行って来た。講師を受けた時はどうなるかと心配だったが、授業が進んでいくうちに、生徒の真剣な話の聞き方や、介護実技講習での納得するまで繰り返し練習する姿が見られ、希望者がこの道の仕事に付けたらどんなに良いかと思うようになった。
地域の中で支援の仕事に就きたいという志を持つ人の存在は貴重な人材だと言えないだろうか。障害があれ、高齢であれ、働く若者が少なくなる将来を考えたら資格云々を言って居られない。高齢者の生活には「手近なちょっとした手伝いや雑談を楽しめる相手が」必要なのだ。
人間関係の基本を守り、キチンとした対応の出来る指導者がいる組織があれば、支援活動は成り立つ。
高齢者の生活への支援は資格の有無や介護保険の一律なサービスより、地域独自の町単位の活動の方が役立つと私は考える。
現実として介護職の成り手が少ないことが問題になっている、２０２５年には間違いなく働き手の確保に苦労する。海外から人材を受け入れる準備も進んでいるが、条件が合わず日本に来る人がいないと聞く。
そこで、こんな夢は叶わないだろうか・・・と時々考える。措置時代に考え実現あと一歩といった所で消えた支援体制構想（笑）。買い物やお掃除、洗濯、調理といった支援は町が身近な所で育成し組織作りをしていく。支援者（ヘルパー）は一人で活動出来る人は勿論一人での活動で活動費を得る。何らかの障害を持つ人は表題の様なコンビを組み活動に当たる。一人では自信の無い人であっても、体力に自信の無い人であっても仕事に就けるというのが大切。
働き手が少なくなる２０２５年に向けての対策ということばかりではない。福祉活動は柔軟な支援体制が図れるようになっていなければ個々人の問題に適切な解決に当たれない。それは働き手に関しても同じではないかと思う。支援を受ける人も支援に当たる人も皆安心して社会で生活できなくては福祉社会と言えない。
「互いのハンディを互いの柔軟な工夫で乗り越え助け合い。」
標語みたいな言葉で締めくくり。

（仁平明美）

アスクの活動から
外 部 評 価 ・福祉 サー ビス 第三者 評価活 動《地域密着型サービス外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表
小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護事業所 さくらハウス（那須塩原市）
小規模多機能型居宅介護事業所 みずばしょう、ひなたぼっこ（大田原市）
認知症対応型共同生活介護事業所 グループホーム和（那須塩原市）
小規模多機能型居宅介護事業所 マリモの家（那須塩原市）
認知症対応型共同生活介護事業所 くろいそケアセンターそよ風（那須塩原市）
小規模多機能型居宅介護事業所 コープの家双葉２丁目（宇都宮市）
認知症対応型共同生活介護事業所 グループホームあかり（矢板市）
認知症対応型共同生活介護事業所 グループホームかけはし（日光市）

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《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構ＨＰ

http://www.tfhs.jp/

那須塩原市とようら保育園、那須塩原市ひがしなす保育園（公表手続中）
特別養護老人ホームひまわり（栃木市）《研修・学習会等》
１．アスク理事・福祉サービス第三者評価調査者・外部評価調査員・ 外部評価審査委員
合同研修・懇親会（２０１２年１２月２２日実施）
講義：「障害者総合支援法について」

講師：檜山光治（社会福祉士）

２．サービス付き高齢者向け住宅「アナベル土塔」見学会（１月１９日、理事等）
３．児童自立支援施設「栃木県那須学園」、情緒障害児短期治療施設「那須こどもの家」見学会（１月２８日、福祉サービス第三者評価評価調査者）

インフォメーション
アスク １０周年記念誌 『男 性介護 者は 今 』 その後
２０１０年に発行した『男性介護者は今』に寄稿してくださった特定非営利活動法人ひなたの理事
長真船一夫さんが、２月６日（水）午後６時１０分からのＮＨＫ総合「首都圏ネットワーク」〜 悩
み深き男性介護〜で、母親の介護に当たる男性介護者の事例として取り上げられました。

２月中旬以降（放送日未定）には同じ首都圏ネットワークの「とちぎ６４０」の枠内で、内容を変えた形の同じテーマで放送される予定です。放送日はＮＨＫ宇都宮放送局のＨＰで確認してください。
http://www.nhk.or.jp/utsunomiya/index.html

おた がいさ ま

お お たわら

地域 支え 合い フ ォー ラ ム〜 人生９０年時代 地域で共に支え合うまちづくりを目指して 〜
急速に進む少子高齢化・過疎化・核家族化、さらにはまだ記憶に新しい東日本大震災の経験により、今あらためて地域のつながりが必要になって来ています。人生９０年時代に入り、今後住み慣れた地域で安心して暮らすためにどのような地域支え合いの取り組みが必要かを、３地区の見守り組織の実
践をもとに一緒に考えてみましょう！！
日時：２０１３年２月２３日（土）１３：３０〜１６：００（開場１３：００）

会場：大田原市総合文化会館 大ホール

参

加：無料、定員３９０名（申込不要・先着順）

主催：大田原市・大田原市社会福祉協議会・大田原市地域包括支援センター

問合せ：大田原市保健福祉部高齢者幸福課基幹型支援センター係
内

TEL ０２８７−２３−８７５７

容：第１部《基調講演》（１３：４０〜１４：４０）
基調講演「地域の『絆』で孤立防止と地域福祉の新展開〜安心生活創造事業がつなぐ新たな地域の支え合い〜」
講師

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課地域福祉専門官

中島修 氏

第２部《実践報告会》（１４：５０〜１６：００）
紫塚地区見守り隊、佐久山おもいやり隊、黒羽見守り助け合い隊◆次号のニュースレターは４月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。

寄稿歓迎◆書籍紹介欄に取り上げるのにふさわしい書籍をご紹介下さい。新本、旧本を問いません。
４００〜８００字程度の紹介文を付けていただくとありがたいです。
◆原稿はニュースレター発行元へ、３月末までにメール又はＦＡＸでお送り下さい。

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