土木学会
継続教育（ＣＰＤ）ガイドブック【制度利用者（個人）向け】

2022 年 7 月
公益社団法人 土木学会
継続教育実施委員会

土木技術者の倫理規定
平成 11（1999）年５月７日 制定
平成 26（2014）年５月９日 改定

倫理綱領
土木技術者は、土木が有する社会および自然との深遠な関わりを認識し、品位と名誉を重んじ、技術の進歩ならびに知の深化および総合化に努め、国民および国家の安寧と繁栄、
人類の福利とその持続的発展に、知徳をもって貢献する。

行動規範
土木技術者は、

1.（社会への貢献）
公衆の安寧および社会の発展を常に念頭におき、専門的知識および経験を活用して、総合的見地
から公共的諸課題を解決し、社会に貢献する。

2.（自然および文明・文化の尊重）
人類の生存と発展に不可欠な自然ならびに多様な文明および文化を尊重する。

3.（社会安全と減災）専門家のみならず公衆としての視点を持ち、技術で実現できる範囲とその限界を社会と共有し、専門を超えた幅広い分野連携のもとに、公衆の生命および財産を守るために尽力する。

4.（職務における責任）
自己の職務の社会的意義と役割を認識し、その責任を果たす。

5.（誠実義務および利益相反の回避）
公衆、事業の依頼者、自己の属する組織および自身に対して公正、不偏な態度を保ち、誠実に職務を遂行するとともに，利益相反の回避に努める。

6.（情報公開および社会との対話）
職務遂行にあたって、専門的知見および公益に資する情報を積極的に公開し、社会との対話を尊重する。

7.（成果の公表）
事実に基づく客観性および他者の知的成果を尊重し、信念と良心にしたがって、論文および報告等による新たな知見の公表および政策提言を行い、専門家および公衆との共有に努める。

8.（自己研鑽および人材育成）
自己の徳目、教養および専門的能力の向上をはかり、技術の進歩に努めるとともに学理および実理の研究に励み、自己の人格、知識および経験を活用して人材を育成する。

9.（規範の遵守）
法律、条例、規則等の拠って立つ理念を十分に理解して職務を行い、清廉を旨とし、率先して社会規範を遵守し、社会や技術等の変化に応じてその改善に努める。

はじめに技術者の継続教育（CPD：Continuing Professional Development、以下「CPD」と略す）は、技術者個人が自らの意志に基づき、自らの力量の維持向上を図るために行うものであることは言うまでもありません。しかし、昨今では、技術交流や経済活動の国際化が進展していく中で、技術者資格の相互承認の動きとも相まって、高度な専門分野の技術を活用して快適で安全・安心な社会の実現に向けて責任を負う技術者の継続的能力開発を図るとともに、技術者の能力が長い教育と学習によって確保されていることを客観的に社会に示す重要なものとして認識されるようになってきました。
欧米諸国では早い段階から CPD の重要性が認識され、イギリス土木学会（ICE）やアメリカ土木学会（ASCE）を中心に、CPD は技術者個人や企業としても実務に活用されています。一方、国内においても公益社団法人日本工学会や分野別 CPD 協議会において、各協会に所属する会員の専門能力向上を支援し、CPD 単位の与え方をできる限り統一させるためのルールづくりや複数の協会で取得した CPD 単位に相互互換性を持たせるなど、工学分野の共通課題として CPD の普及に取り組んでいます。
そうした学協会の動きに併せて、ここ数年、建設分野において国土交通省や地方自治体が管理技術者のひとつの要件として CPD 記録を位置付けるなど、実務の場での活用が広がってきており、今後ますますこれらの動きは進展していくものと予想されます。
公益社団法人土木学会（以下「本会」という。）の継続教育（CPD）制度は、土木学会の土木技術者資格制度と一体となった制度です。そのため、インターネットを利用した「土木学会 CPD システム」（以下「CPD システム」という。
）を構築し、土木学会認定土木技術者のみならず継続教育に取り組んでいるすべての土木技術者の方々の学習記録の自己管理をサポートしています。
このガイドブック【制度利用者（個人）向け】では、本会の継続教育（CPD）制度を利用する個人の方に、制度の概要のほか、専用ホームページによる継続教育記録の登録方法などについて紹介します。

2021 年 5 月より、新 CPD システムに移行しました。
旧 CPD システムからの主な変更点

推奨ブラウザについて
新 CPD システムでは、情報セキュリティの観点から IE でのご利用を非推奨とさせていただきます。
IE でのサイト閲覧は可能ですが、動作に支障が生じる場合がございます。
新システムのご利用には、Google Chrome もしくは Microsoft Edge をご利用ください。

利用料・手数料決済方法の変更
新システムでは、ゆうちょ銀行への振り込みに代わりまして、「決済ステーション」を利用したクレジットカード決済／コンビニ払いとなります。

会員情報の確認・登録のお願い
システムリニューアル後、初めてログインされた際には、会員情報の再設定画面が表示されます。メールアドレスなど、必要な会員情報の確認・登録が完了しますと、新システムが利用可能となります。

2021 年 10 月以前の変更履歴は、以下の URL に掲載しております。
http://committees.jsce.or.jp/opcet/01_guidebook

土木学会 継続教育（ＣＰＤ）ガイドブック
目次
はじめに
土木学会継続教育（CPD）制度の概要 ...................................................................................... 1（１）目的 ...................................................................................................................... 1（２）対象者 ................................................................................................................... 1（３）特徴 ...................................................................................................................... 1（４）教育分野と教育形態 ................................................................................................... 2ⅰ）４つの教育分野（表 1・２参照） ................................................................................... 2ⅱ）教育分野の内容 ........................................................................................................ 2ⅲ）４つの型と 6 つの教育形態（表 3 参照） ......................................................................... 2ⅳ）CPD 単位の計算例 .................................................................................................... 4ⅴ）年間目標推奨 CPD 単位 ............................................................................................. 4（５）継続教育（CPD）記録の登録 ....................................................................................... 7（６）継続教育（CPD）記録の管理 ....................................................................................... 7（7）継続教育（CPD）記録の証明 ........................................................................................ 7ⅰ）単位認定の実施 ........................................................................................................ 7ⅱ）継続教育記録登録証明書の発行 ...................................................................................10（８）土木学会 CPD システムの概要 .......................................................................................12（９）CPD 登録メンバーの利用方法 ........................................................................................13【参考資料１】CPD 記録・単位に関する FAQ ............................................................................... 17【参考資料２】土木技術者区分 ガイドライン（参考） ...................................................................... 25【参考資料３】建設系 CPD 協議会 ........................................................................................... 27

注）本ガイドブックは 2021 年 10 月現在の情報により取りまとめたものであり、委員会などの審議により随時変更されます。最新情報は下記 URL をチェックして下さい。
URL：http://committees.jsce.or.jp/opcet/01_guidebook

土木学会継続教育（CPD）制度の概要
専門技術分野

（１）目的

将来の能力

土木学会の「継続教育（CPD）制度」は、土木技術者が倫理観と専門的能力をもって社会に貢献
していけるよう、土木技術者（関連する分野の技

周辺技術分野現在の能力総合管理分野術者も含む）としての 4 つの教育分野における能力の維持・向上を支援することを目的として平成
13（2001）年 4 月から運用されています。

基礎共通分野図 1 CPD のイメージ（２）対象者
土木学会の正会員（個人）および学生会員の方は、どなたでも利用いただけます。
上記以外の方は「CPD 登録メンバー」の申込をいただければ、利用いただけます。（P.5 参照）「参考」【CPD マーク】（３）特徴
本会の継続教育制度は、①継続教育（CPD）プログラムの提供②継続教育（CPD）記録の登録

継続教育の英文表記である「Continuing
Professional Development」の頭文字を連ねた「CPD」と管理のサイクル「PDCA」（Plan－Do－Check－Act） を図 案化 し た
土木学会認定プログラムのオリジナルマー
ク③継続教育（CPD）記録の証明の 3 つの役割からなっています。

①継続教育（CPD）プログラムの提供
本会および本会の委員会または支部主催の講習会や研究発表会、関連学協会主催の講習会などを土木学会の CPD プログラムとして認定し、本会 HP や学会誌、建設系 CPD 協議会 HP などを通じて全国各地の土木学会認定 CPD プログラムの開催情報を提供しています。

②継続教育（CPD）記録の登録
本会の「CPD システム」へは、ご自身が実際に取り組まれた継続教育（CPD）記録を登録できます。
「CPD システム」への登録は、利用者が Web 上で登録する方法（「自己登録」）が基本です
が、対象によっては学会事務局が利用者に代わり登録しているものがあります。
（「自動登録」）
自動登録の対象は、次の 3 つです。
(a)

土木学会理事会、委員会への参加

土木学会事務局職員が出欠を確認し、後日、継続教育（CPD）記録が登録されます。
(b)

カードリーダーの設置された土木学会主催の行事（総会、全国大会、講習会など）への参加

本会会員証または CPD 登録メンバー証を、会場設置のカードリーダーに通すことで、後日事務1

局により継続教育（CPD）記録が登録されます。
（カードリーダーの設置が無い行事などもあります。現状オンラインの行事は自動登録されませんが、対応を検討しています。
）(c)

JABEE 審査員を務める③継続教育（CPD）記録の証明
利用者の求めに応じ、本会の「CPD システム」に登録された継続教育（CPD）記録に基づき、「継続教育記録登録証明書」（巻末資料参照）を発行します。この証明書は、本会の技術者資格制度のほか、技術士や土木施工管理技士、RCCM、APEC エンジニアなどの技術者資格を有する
方々の継続教育の証明として活用いただけます。

（４）教育分野と教育形態
土木学会の継続教育（CPD）制度では、「4 つの教育分野」について、「4 つの教育形態」を組み合わせた能力開発を行っていくことを想定しており、教育形態に応じて CPD 単位を定めております（表 3）。教育分野や教育形態が極端に偏らないようバランス良い学習を心掛けて下さい。特に、自己学習のみにならないようご留意下さい。なお、この教育形態・CPD 単位は随時見直しを図っております。以前証明の対象となった内容でも、証明対象外となることがあることをご承知おき下さい。

ⅰ）４つの教育分野（表 1・２参照）
Ⅰ

基礎共通分野：基礎的な共通一般に係わるもの

Ⅱ

専門技術分野：土木の専門的な技術分野に係わるもの

Ⅲ

周辺技術分野：土木に対する周辺的（学際的）な技術分野に係わるもの

Ⅳ

総合管理分野：総合的な管理技術に係わるもの

ⅱ）教育分野の内容
それぞれの教育分野における教育内容は、便宜上次のように設定しています。
なお、本内容は教育環境などの状況によって随時見直すこととしています。

ⅲ）４つの型と 6 つの教育形態（表 3 参照）
現時点で想定している教育形態は以下の 4 つのパターンに区分されます。
なお、教育形態についても今後の継続教育制度の進展によって随時見直すこととしています。

※「自己登録」において「教育形態」（Ⅰ～Ⅵ）を選択する際は、4 つのパターンのうち、最も近い形態と思われるものを選択してください。

2

表 1 教育分野及び内容
教育分野

記号

倫理

倫理規定，技術倫理，職業倫理，など

Ａ

一般科学

数学，物理，化学，生物学，統計学，数値解析，など

Ⅰ 基礎共通分野

Ｂ

環境

地球環境問題，生態学，など

Ｃ

社会経済動向国内外の社会動向，産業経済動向，など

Ｄ

法令等関連制度関連法令・省令・条例，知的財産権法，契約制度，
など

その他

Ｅ

歴史，経済、文学、技術史，語学，プレゼンテーシ
ョン力，コミュニケーション力，IT リテラシー，

Ｆなど
Ⅰ 応用力学，構造工学，鋼構造，耐震工学，地震工学，風工学，など
Ⅱ 水理学，水文学，河川工学，水資源工学，港湾工学，海岸工学，
海洋工学，環境水理，など
Ⅲ 土質力学，基礎工学，岩盤工学，土木地質，地盤環境工学，など（主な論点が地盤工学に関するものであること）

Ｇ
Ｈ
Ｉ

Ⅳ 土木計画，地域都市計画，国土計画，交通計画，交通工学，鉄道工Ｊ

学，

Ⅱ 専門技術分野※

景観・デザイン，土木史，測量，など
Ⅴ 土木材料，舗装工学，コンクリート工学，コンクリート構造，など

Ｋ

Ⅵ 建設事業計画，設計技術，積算・契約・労務・調達，施工技術，
環境影響対応技術，維持・補修・保全技術，建設マネジメント，など

Ｌ（主な論点が建設事業に関するものであること）
Ⅶ 環境計画・管理，環境システム，用排水システム，廃棄物，環境保全，などＭ

環境アセスメント，環境調査，情報工学，コミュニケーション・プレ
Ⅲ 周辺技術分野

ゼンテーション技術，情報化技術，コンピュータプログラミング，なＮ

ど
建設生産システム（コンストラクションマネジメント(CM)，
プロジェクトマネジメント(PM)），品質保証，安全管理，リスクマネ
Ⅳ 総合管理分野

ジメント，

Ｏ

公共経済学，社会資本整備論（費用対効果分析・事業評価手法），など※専門技術分野は、原則として土木学会年次学術講演会講演部門に準じています（いずれの部門においてもその部門に関連した地球環境問題を扱う）。

3

表 2 教育形態【Ⅰ】講習会などへの参加■参加学習型【Ⅰ】e-ラーニングの履修（土木学会認定 e-ラーニング）【Ⅲ】組織内研修への参加など■情報提供型【Ⅱ】論文などの発表、【Ⅳ】技術指導、【Ⅵ】技術会議への出席など■実務学習型【Ⅲ】組織内研修、【Ⅴ】業績（表彰）・特許など■自己学習型【Ⅵ】上記に当てはまらないもの全て

ⅳ）CPD 単位の計算例◆ 土木学会年次学術講演会にて講演（時間：7 分）した。
Ⅱ 論文等の発表（3）論文等の口頭発表（法人格を持つ学協会での発表）に該当
CPDF（重み係数）= 0.4，CPD 単位＝0.4×7 分＝ 2.8 単位◆ 協会の依頼によりシンポジウムで発表（時間：60 分）を行った。
Ⅳ 技術指導（10）教育機関、学協会、官公庁、公共機関からの依頼で講師を務めるに該当
CPD 単位 ＝ 10 単位◆ 特許出願が特許登録された。
Ⅴ 特許取得（14）に該当
CPD 単位 ＝ 40 単位（ただし、複数の特許出願であってもテーマが共通している場合には一つと数え、最初に特許登録された時点で計上します。）◆ 法人格を持つ協会の技術委員会に委員として参加し、2 時間の審議を行った。
Ⅵ その他（16）委員会、研究会への出席（委員や幹事の場合）に該当
CPDF（重み係数） = 1.0，CPD 単位 ＝ 1.0×2 時間 = 2.0 単位 （会議の都度、時間をカウント）ⅴ）年間目標推奨 CPD 単位
本会では年間 50 単位の取得を推奨しています。教育形態に応じて CPD 単位を定めております（表 3）ので、特定の教育分野や教育形態に極端に偏らないよう、バランスの良い単位の取得を心掛けて下さい。特に、自己学習のみにならないようご留意下さい。なお、この教育形態・

CPD 単位は随時見直しを図っております。以前証明の対象となった単位が証明対象外となることがあることをご承知置き下さい。

目標 CPD 単位＝50 単位／年 （推奨値）

4

教育形態

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

講習会等への参加

論文等の発表組織内研修

技術指導・教育

業績・特許

番
号

内

容

表 3 教育形態の内容と CPD 単位
CPD 単位
1 年間あたりの＝CPDF×H(hr)、M(min)、P
CPD 単位上限値（Page）

1

講習会等 への参加（認定プログラム）
e-ラーニングの履修（土木学会認定）

1.0×Ｈ

―

土木学会認定 CPD プログラムおよび建設系 CPD 協議会参加団体（支部なども含む）主催プログラム、または認定しているプログラムが該当する。ただし、協議会参加団体の認定が確認できない場合、認定番号が判る資料の提出を必要とする。e-ラーニングは下記 URL に掲載しているもので、証明にあたっては修了証の提出を要する。
http://committees.jsce.or.jp/opcet/01e-learning

2

講習会等

0.5×Ｈ

―

1 の要件に該当しない講習会などを対象とする。

3

論文等の口頭発表（法人格を持つ学協会での発表）※1

0.4×Ｍ
ポスターセッション発表は―ここでいう発表は自身の論文に関わるものに限る。
（依頼を受けての講演は 10 を適用）

4

論文等の口頭発表（前記以外での発表）※1

0.2×Ｍ
ポスターセッション発表は一律 2―

ここでいう発表は自身の論文に関わるものに限る。
（社内発表会なども含む。
）（依頼を受けての講演は 11 を適用）

5

学術雑誌への査読付き論文等の掲載・発表

1 件につき共同執筆者合計で 40―

6

査読のない一般論文、総説等の掲載・発表

１件につき共同執筆者合計で 10―7

技術図書の執筆
技術・学術雑誌等への寄稿・掲載

3.0×P（１件あたり最大 30）―

8

組織内研修プログラム受講

0.5×Ｈ

30

9

JABEE 審査員（オブザーバー含む）を務める

新規審査・継続審査の担当：50
中間審査（実地審査）の担当：35
中間審査（書類審査）の担当：20―

10

教育機関、学協会、官公庁、公共機関※2 からの依頼で講師を務める／論文の査読を行う

講師：10（１講義あたり）
査読：10（１論文あたり）

30

11

教育機関、学協会、官公庁、公共機関※2 以
外からの依頼で講師を務める／論文の査読を行う

講師：5（１講義あたり）
査読：5（１論文あたり）

15

12

表彰（成果を上げた業務・研究等（責任者）
）

20

―

13

表彰（成果を上げた業務・研究等（担当者）
）

10

―

14

特許取得（発明者に限る）

基本特許は関係者合計で 40
周辺特許は関係者合計で 10―

15

委員会、研究会への出席（議長や委員長、副委員長、幹事長の場合）

2.0×Ｈ

―

16

委員会、研究会への出席（委員や幹事の場合）

1.0×Ｈ

―

17

災害調査団への参加、大学・研究機関等が行う研究開発への参加、国際機関への協力等

一案件につき 20

20

18

自己学習

0.5×Ｈ

30

への参加（認定プログラム以外）

一律 4

その他

※1
※2

備 考

連名者（共著者）もこれに準ずる。
公共機関の範囲は、災害対策基本法による指定公共機関に準ずる5掲載されたものに限る。執筆者間で貢献度に応じ配分する。
「論文など」の種類は、土木学会論文集投稿要項の原稿区分（論文・報告・ノート・討議・委員会報告）に準じる掲載されたものに限る。執筆者間で貢献度に応じ配分する。
社内発表会などでの論文発表も含む。
技術・学術雑誌などへの寄稿・掲載は技術的内容に限る。
社内報なども含む。社内報などの場合は証明にあたって目次などの提出を要する。
内容により対象外となる研修もある。（参考資料 2 参照）
土木学会の依頼により JABEE 審査員（オブザーバー含む）を務めた場合を対象とし、年度内で審査に関連する活動（審査員研修会、打合せ、審査など）を全て含む。受審する側の JABEE 対応は対象外。
単位には事前準備を含む。
教育機関に所属する者が、教育機関で講師を務める場合は対象外。
所属先が主催する対外的な行事・研修などで講演する場合は 11 を適用。
単位には事前準備を含む。組織内研修プログラムの講師も含む（8 に該当しない組織内研修プログラムの講師は対象外）
対象は、個別業務に対して発注機関（官公庁または公共機関※2）が表彰を授与したもの、または各学協会の表彰規程に基づいて受書された研究表彰に限る。所属組織内の表彰は対象外。証明にあたっては表彰状ならびに当該業務・研究に従事したことを示す資料（Corins/Tecris/研究計画書など）の複製の提出を要する。安全表彰、功労者表彰は本形態の対象外。
登録をもって対象とする。出願中のものは対象外。関係者間で貢献度に応じ配分する。
証明にあたっては特許証の複製の提出を要する。
教育機関、学協会、官公庁、公共機関※2 から委嘱された各種委員会、研究会など、または土木工学に関する学術雑誌の編集査読委員会などを対象とする。
在任・委嘱期間ではなく、会合開催ごとに入力する。
業務と見なす委員会、研究会への参加は対象外。
（参考資料 2 参照）
自身の所属する組織への業務委託で参加・協力する場合は対象外。
災害調査団への参加は、教育機関、学協会、官公庁、公共機関※2 が派遣するものに限る。災害協定に基づく活動も含むが従事したことの証明を要する。
学術・技術雑誌の購読（一冊ごとに入力）、各種資格取得のための受験勉強など、1～17までに該当しない内容はこの項目で登録する。
（参考資料 2 参照）

図 2 土木学会 継続教育（CPD）制度の全体像単位認定

単位認定申請実施フロー参照

単位認定申請6

（５）継続教育（CPD）記録の登録
継続教育（CPD）の記録は（４）の教育分野・教育形態に基づき、ご自身で、CPD システムに登録します。CPD システムの利用方法は巻末参考資料をご参照下さい。
登録上の主な留意点としては以下の通りです。
① 記録を登録しただけでは証明書の対象とはなりません。記録の証明には、登録された記録が適切な内容であるかを確認する、単位認定の実行が必要となります。（P.6 参照）② 教育記録は、実施の都度適切にご登録ください。また教育内容欄の記述は、第三者がそれを見たときに、教育内容が伝わるよう記述してください。
③ 教育内容の記述が無いもの、記述が不十分で教育内容の判断が付かない場合は単位認定の対象外とする場合があります。
④ 過去に遡って記録を登録することは可能です。ただし期間によっては単位認定の対象外となることがあります。

（６）継続教育（CPD）記録の管理
１）本会は登録された継続教育（CPD）記録を利用者本人の同意を得ないで、第三者に開示または提供はいたしません。
２）利用者本人の指摘により、本会が自動登録した継続教育（CPD）記録に誤りがあることが確認された場合には、速やかに記録の訂正を行います。また本会が誤りを見つけた場合には、本会は利用者本人の同意を得ないで記録の訂正を行います。
３）利用者本人が会員の資格を失った場合や、自己登録された継続教育（CPD）記録に虚偽の申告に基づくものが見つかった場合には、利用できるサービスを停止します。また、既に登録された継続教育（CPD）記録を取り消すことがあります。
４）利用者本人から 継続教育記録の確認（単位認定）の申請があった場合に、本会は登録された継続教育（CPD）記録の内容確認を行います。その際、本会が継続教育（CPD）記録に誤りを見つけた場合には、本会は利用者本人の同意を得ないで記録の訂正を行う場合があります。
５）登録された継続教育（CPD）記録について、サンプリングによる監査を実施することがあります。その際は、エビデンスを提示していただくことがありますので、単位認定が完了するまでは必要最小限の参加記録など（参加券・受講証明・委嘱状・議事録・表彰状など）を保管しておいて下さい。

（7）継続教育（CPD）記録の証明
継続教育（CPD）記録の証明には、2 つの段階を要します。
単位認定

登録されている継続教育（CPD）記録が、土木学会 CPD 制度における証明対象となりうるかの確認

証明書発行

単位認定により、証明対象となりうる記録であることが確認されている記録について、学会長名での証明書を発行

利用者の申請に応じ、継続教育（CPD）記録に関する証明書（継続教育記録登録証明書）を発行します。
証明書は、あらかじめ継続教育記録の確認（単位認定）が行われている記録に対して発行します。
証明書発行の申し込みの前には、必要な記録の単位認定が済んでいるかご確認ください。
単位認定・証明書発行は、土木学会 CPD システムからご申請ください。（参考資料１参照）ⅰ）単位認定の実施
CPDシステムから、利用者メニューの「認定・証明管理」画面より、対象とする確認期間を指定して申請してください。
（電話でのお申し込みは受け付けておりません。
）

7

図 4 CPD システムの利用フロー
単位認定
学習記録の状態
CPD システムの「記録管理」画面より学習履歴を登録

随時「認定・証明申請」画面より、確認期間を指定して認定申請（旧システムでは「ステータスチェック申込」）

自己登録

申請中

※申請後の記録内容変更、追加、修正はできませんので、必ず事前に内容をご確認の上、申請手続きを行って
ください。
修正依頼中

変更・修正、追加資料の内容確認
年1回
推奨
該当記録の変更・修正（不足資料の提出）
認定※決済確認後審査開始し、通常 2 週間、繁忙期はそれ以上（1 か月）か
かる可能性があります。余裕をもって申請ください。

※2 週間以内にご回答をいただけない場合は 認定対象外となります。

認定シートの受領証明書発行

証明書発行の申請
必要時
証明書の受領

8

または
認定対象外

図５ 単位認定対象となる記録
単位認定申請の対象となる記録
申請日から過去 1 年の期間が対象

単位認定申請表 4 単位認定審査時に修正依頼となる CPD 記録とそのまま認定対象外とする CPD 記録の違い対応対象となる内容

修正後の取扱

エビデンス・資料の不備
適切な修正が確認された場合「認知見の不備※2024 年 4 月の新制度から「自己学習」の知
修正依頼

見の不備の場合、修正依頼はせず、対象外とさせていただきます。

合でも「認定」とならない場合がございますので、ご了承ください。修
正依頼を送信後 2 週間回答がない場

登録内容の確認（事務局が必要としたもの）
登録内容が認定対象とならないもの
・内容の記述が不十分
・複数の記録が１つの記録で登録されているもの（記録の分割が必要）
認定対象外

定」となります。修正いただいた場

CPD 記録認定の対象外であるもの
例）
・業務の実施※教員が別団体で講師をしたなど
・組織運営の会議
・役務ボランティア（清掃活動など）

9

合は「認定対象外」となります。

■単位認定時の注意事項⚫

単位認定は基本的に 2 週間程度の期間を要します。繁忙期（1～５月）においては更に期間を要します。
（1 か月以上かかることもありますので時間の余裕をもって申請ください。
）⚫

確認対象の継続教育（CPD）記録が多いほど審査時間を要しますので、日頃から適切な内容での記録の登録と、繁忙期を避けた時期での単位認定の実施を推奨します。

⚫

単位認定申込日を起算日とした過去１年間の記録が対象です。それ以前の記録に対する単位認定は実施いたしません。

⚫

単位認定申込後に、自己登録で追加された記録は申し込まれた審査の対象外です。追加した記録の確認は、改めて単位認定の申込が必要となります。

⚫

作業途中での確認対象期間の延長は受け付けません。期間を延長しての審査は、改めて申込が必要です。希望する確認対象期間をよくご確認の上、単位認定をお申し込みください。

⚫

審査で確定する単位数は途中でお知らせすることはいたしません。単位認定結果でご確認ください。

ⅱ）継続教育記録登録証明書の発行
証明書発行申請で単位認定済の記録に対し、「継続教育記録登録証明書」を発行いたします。
証明書発行を希望する場合は、CPD システムで利用者メニューの「認定・証明管理」画面から必要事項を入力して申請してください。
図６ 証明対象となる記録
証明対象となる記録
単位認定済みの記録のみが対象
証明の申請には単位認定は含まれない10

■手数料について
単位認定・証明書発行にはそれぞれ所定の手数料をご負担いただきます。
先払いとなりますので、お申しみ込内容に間違いがないかよくご確認の上、お申込みください。

表 5 運用変更後の証明書発行・単位認定手数料（税込）
目 的

会 員

CPD メンバー

備 考
単位認定を含まない。申込日時点で単証明書発行（1 枚につき）

位認定済記録に対して発行する。期間

3,000 円

5,000 円変更は別業務となり、記録を追加する
場合は別途単位認定が必要となります。

単位認定（1 年分）

申込日を起算日として、過去 1 年分
1,000 円

3,000 円の継続教育（CPD）記録の内容確認のみ※土木学会認定土木技術者資格を更新される方は、単位認定をお申込みいただき更新条件を満たしているかどうかのご確認をお願いします。証明書発行の必要はございません。（証明書発行は有料となります）。
■申請内容・登録内容に関する問合せについて
単位認定にあたり、申請内容・登録内容について不明な点がある場合、技術推進機構から問合せを行うことがあります。
技術推進機構からの問合せに対し、送信日から数えて 2 週間以上回答がない場合は、その時点で確認できた内容のみで作業を完了させていただきます。また、その際、認定結果の修正やお支払いいた
だいた手数料は返金への対応はできかねます。予めご了承ください。

■申し込みのキャンセルについて
申請者の都合による作業着手後のキャンセルは承れません。お支払いいただいた手数料は返金できません事ご了承ください。

■未払いがある場合の対応について【会員の方】で土木学会年会費が未納である場合納入が確認できるまで、申請がありましても単位認定・継続教育記録証明書発行の対応はいたしま
せん。なお、土木学会で入金が確認されるまでにはタイムラグがありますので、お急ぎの方はお支払
いいただいた後、納入を証明できる書類（振込証など）と合わせ、事務局までお知らせ下さい。

【CPD 登録メンバーの方】で CPD 登録メンバー継続利用料が未納である場合
CPD 登録メンバーの資格が消失し、土木学会 CPD システムの利用ができなくなります。

11

（８）土木学会 CPD システムの概要
土木学会正会員（個人）および学生会員の方が、インターネット上で①継続教育（CPD）記録の登録、②継続教育（CPD）記録の確認、および③継続教育記録登録証明書の申請をできるサービスを提供しています。本会会員以外の方も「CPD 登録メンバー」として本会に登録していただければ利用いただけます。
（下記注 参照）
学習記録の登録方法は、「自己登録」と「自動登録」の二種類です。
自己登録は、自ら継続教育を実

利用申込

事務局

継続教育記録の内容確認，承認等（単位認定）
証明書の発行，他
承認

会員システム

施した記録を利用者が Web 上から登録する方法です。学習記録と

参加

証明書

確認

管理・運用

利用者

【CPD

シ ス テ ム 】

履歴の自己登録

して登録できる対象に制限はありませんが、土木学会で継続教育記

CPD 登録メンバー

メンバー登録【正会員】
番号，氏名，
入会状況

【非会員】

継続教育
データベース

記録・登録・ 登 録 内 容 確 認 申 請
記録登録、録証明の対象となる学習記録には確認・証明申請（単位認定）
・証明書申請，他

登録制限があります。
自動登録は、カードリーダー受付をした土木学会本部主催講習会と、土木学会本部委員会などへの参加が対象となります。

履歴の自動登録
講習会参加（会場設置のカードリーダーからの入力）
土木学会の委員会への出席
JABEE 審査

図７ 制度運営の構成と CPD システム

※注：土木学会を退会した場合は、「継続教育データベース」へのアクセス権を失い、本サービスを利用することができなくなります。再度、土木学会へ入会するか、CPD 登録メンバーとして登録して下さい。

12

（９）CPD 登録メンバーの利用方法
本会会員以外の方が土木学会 CPD システムを利用するためには、「CPD 登録メンバー」として登録が必要です。
登録手順は、以下のとおりです。
（ア） 右記の URL にアクセスして下さい。 https://committees.jsce.or.jp/opcet/01_entry（イ） 利用規約（会員外）をご確認いただき、CPD 登録メンバー入会申込をしてください。
（ウ） 画面の指示に従い「決済ステーション」にて登録利用料（税込）をお支払いください。
（エ） 登録時、ご自身で設定したパスワードと ID で土木学会 CPD システムが利用可能となります。
（オ） お支払いの翌月末頃に、「CPD 登録メンバー証」を郵送でお届けします。

図８

土木学会員の方CPD システム利用開始フロー

CPD メンバーの方

左記以外の方CPD メンバーの ID と土木学会の ID とパスワードでログイン

パスワードでログイン*1

新規会員登録登録内容の確認・更新
登録内容の確認・更新

登録利用料のお支払い*2

登録利用料のお支払い*2

CPD システムの利用（図 4）※記録内容の認定と証明書の発行は同時に申請することが可能です。
同時申請を選択した場合、手数料のお支払い、認定シートと証明書の発行はそれぞれ同時となります。
*1 土木学会の ID とパスワード
すでに CPD をご利用いただいている土木学会会員の方の場合は、旧 CPD システムで利用していたパスワードをご入力ください。
*2 継続利用料・手数料のお支払いの決済方法
2021 年 5 月 25 日より、CPD システムの継続利用料や手数料のお支払いには、「SMBC 決済ステーション」を導入しております。
クレジットカードでのお支払い、またはコンビニでのお支払いをお選びいただけます。

13

(1) クレジットカード支払いの場合※VISA・MASTER・JCB・AMEX・Diners のご利用が可能です。
※即時決済されますので、お急ぎの場合はこちらをお選びください。
(2) コンビニ支払いの場合※ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートでのご利用が可能です。
※支払期限日はお申込み日から 14 日後となります。
※コンビニでのお支払いの場合、登録されているご住所に払込票が郵送されますので、事前に登録情報のご確認をお願いいたします。
利用料について■新規に利用を開始する場合
4 月から翌年 3 月の年度を利用期間の単位とします。利用開始日にかかわらず登録利用料は変わりません。
先払いとなりますので、お申しみ込内容に間違いがないかよくご確認の上、お申込みください。

新規登録・利用料（税込）：７,０００円■継続して利用する場合
年度末が近づきますと CPD システムのマイページにお支払いページへのリンクが表示されます。
利用を継続する意向のある方は、マイページもしくは「会員情報」画面よりお支払いページへアクセ
スの上、継続利用料をお支払いください。なおお支払いがない場合、登録された継続教育（CPD）記録の利用はできなくなります。

継続利用料（税込）：６,０００円
CPD 登録メンバー資格の喪失について
以下に該当する場合は、CPD 登録メンバーとしての資格を喪失します。なお CPD 登録メンバーとしての資格を喪失された場合は、一定期間後に、登録されている教育記録をすべて消去いたします。
・ 継続利用料の請求後半年を経過して、継続利用料の入金が確認できない場合
メンバー属性の変更についてCPD 登録メンバーから土木学会会員、または土木学会会員から CPD 登録メンバーに変更し継続利用を希望する場合は、opcet-cpd@jsce.or.jp までメールでご連絡ください。
利用状況によって移行にはお時間をいただく場合もございますので、お時間に余裕をもってお申込みください。
登録情報の変更について
土木学会会員、CPD 登録メンバーを問わず、勤務先、住所、メールアドレスなど、登録情報に変更があった場合は、CPD システムの「会員情報」画面より、速やかに登録内容を修正ください。

14※土木学会会員の方は、別途「土木学会 会員専用ページ」より登録情報をご修正ください。
https://www.jsce.or.jp/member/member_only/wp100.aspx
土木学会会員情報の修正に関するお問い合わせは、土木学会

会 員 ・ 企 画 課 （03-3355-3443；

member@jsce.or.jp ）へお願いいたします。
CPD 登録メンバー証を再発行する場合
手数料 1,000 円（税込）で、再発行を承ります。opcet-cpd@jsce.or.jp までメールでご連絡ください。
CPD 登録メンバーの利用を終了する場合
CPD 登録メンバーID を記載し、利用終了する旨を opcet-cpd@jsce.or.jp までお知らせください。

15

参考資料

16

【参考資料１】CPD 記録・単位に関する FAQ
ここでは、「CPD 記録」「CPD 単位」について、具体的な適用例を Q&A 形式で説明します。
文中、教育形態の「番号」は【１】のように表示しています。
Ｉ

講習会等への参加（【１】および【２】
）について

Ｑ１

「土木学会認定 CPD プログラム」以外の講習会、研修会、講演会、シンポジウムなどに参加した
場合には、どのように登録すればよいですか。

Ａ１・【２】で登録ください。

Ｑ２【1】が自分で登録した時間数と異なる時間で認定されているのですが

Ａ２・【1】を自己登録した場合には、単位数の上限は以下の通りとなります。
土木学会認定 CPD プログラム・・・認定単位数
建設系 CPD 協議会プログラム・・・単位数または時間数のうち、少ない値・上限値を超えている記録は、単位認定時に上限値に修正します。
（上限値への修正にあたっては、修正の連絡は行いません。）

Ｑ３

現場見学会や展示会に参加した場合でも継続教育（CPD）記録を登録することができますか？また単位としてどのように認定されますか？

Ａ３

・単位の認定に関しては研修会などと同様です。土木学会認定 CPD プログラムおよび建設系
CPD 協議会参加学協会（支部なども含む）が主催または認定（建設系 CPD 協議会の「プログ
ラム情報検索システム」に掲載されている）するプログラムは【１】での登録となります。
・上記以外は、【２】での登録となります。
（2018 年度より、上限のある「自己学習」から、上限の無い「講習会等への参加」となりました。ただし一時間につき 0.5 単位としての証明です。）
・見学会の場合には、移動時間（実質的な学習に関わらない時間）を除いた実時間を入力して下さい。

Ｑ４

CPD 記録証明の対象となる e-ラーニングはどのようなものがありますかＡ４・e-ラーニングの学習記録は、記録証明の際に修了証が必要となります。
・土木学会が認定する e-ラーニングは【１】の対象です。

・対象となる e-ラーニングは、以下の URL でご確認ください。（随時更新）
http://committees.jsce.or.jp/opcet/01e-learning
・認定 e-ラーニング以外は【2】、修了証が発行されない e-ラーニングは【１８】として扱います
Ｑ５

監理技術者講習を受講しましたが、【2】での登録でしょうかＡ５

監理技術者講習は、【１】でご登録ください。講習実施者にかかわらず一律 6.0 単位です。
その他、建設系 CPD 協議会参加学協会が主催している資格更新のための講習会（日本コンクリー
ト工学会が認定しているコンクリート診断士、主任技士の資格更新講習など）も【１】で登録が
可能です。

17

Ⅱ

論文等の発表（【３】～【７】
）について

Ｑ６

論文掲載・発表の実施日は、どの日付を登録すればよいですか。

Ａ６

・掲載された時点（刊行あるいは公開）を実施日とします。

Ｑ７

土木学会の全国大会（年次学術講演会）での投稿・発表は、どのように入力すればよいでしょうか。

Ａ７

・講演概要の投稿は、【６】に該当します。
・口頭発表（講演）は、【３】に該当します。
・投稿は連名者で按分することが可能ですが、発表は当日発表した方のみが対象となります。

Ｑ８

論文などを口頭発表する場合には、連名者や共著者も準ずるとありますが、人数の制限はありま
すか？

Ａ８・人数の制限はありません。実際に口頭発表される方と連名者（共著者）の方までが対象となります。
・口頭発表に際し他の方の発表を聴講した場合には、【１】または【２】のいずれかが適用されます。
・講演会などへの登壇は、技術指導（【１０】、【１１】など）が該当します。

Ｑ９

学術雑誌への査読付き論文発表は１論文あたり 40.0 単位とありますが、連名者（共著者）がいる
場合には、単位をどのように配分すればよいのですか？

Ａ９

・連名者のある場合には、均等割りでも結構ですが、全体で 40.0 単位となるように貢献度を考慮して、適宜配分して下さい。
・「土木学会論文集」、「構造工学論文集」、「海岸工学論文集」などが対象となります。

Ｑ１０

一般論文でも査読付きのものがありますが、この場合は【５】で単位を計上してもよろしいでしょうか？ また、社内の技術論文集への投稿も継続教育（CPD）記録証明の対象になりますか？

Ａ１０・一般論文で査読付きであっても、数頁（２～３頁）程度の論文の場合は【６】が適用されます。
・社内の技術論文集への投稿の場合も【６】が適用されます。但し、それが広く公に発行されているものに限ります。社内限定の研修資料は対象外です。
・いずれの場合も、連名者がいる場合には貢献度を考慮して適宜配分し、全体で 10.0 単位となる
ようにして下さい。

Ｑ１１「技術図書の執筆」は、具体的にどのようなものが該当しますか？

Ａ１１・【７】「技術図書の執筆」については、示方書や専門書、学習教材の執筆あるいは分担執筆が該当します。学会誌など、学術・技術雑誌記事の執筆も該当しますが、内容が技術的であるものに限ります。
・技術的な内容ではない記事執筆は【６】を適用します。

Ｑ１２

公的機関からの依頼で、技術資料の抄録を作成しました。

Ａ１２

・公的機関からの依頼に基づく技術資料の抄録作成は、【７】が適用されます。
（1 文献につき 20 分として計上。
）

Ｑ１３

自身の講義・講演の資料を作成しました。技術図書の執筆として登録できますか。

Ａ１３

・講義・講演の資料作成は【7】に該当しません。【10】【11】の範疇に含まれます。資料作成のみは対象外です。

Ｑ１４

他の方の講義・講演の資料を作成しました。技術図書の執筆として登録できますか。

Ａ１４

・登録できません。

18

Ⅲ

組織内研修（【８】）について

Ｑ１５

組織内研修プログラム受講（【８】）は組織内で行われるすべての研修会が該当すると考えてよいでしょうか？

Ａ１５・【８】は、能力・資質の向上のために実施される研修のみが対象です。
・業務のための技術検討会、組織内の会議は CPD の対象外です。
・対象外となる研修内容を参考資料 3 に示しています。
・昨今の社会情勢などに鑑み、従来証明対象外としていた下記について、2017 年 4 月より組織内研修として認定しています。
・人権啓発、労務・健康管理に関する研修（メンタルヘルス、ワークライフバランス、ダイバーシティ、ハラスメントなど）
・法令、コンプライアンスなどに関する研修・情報セキュリティに関する研修・ISO に基づく品質活動に関する研修（審査員研修も含む）
・ｅ－ラーニングなどでの組織内研修受講も該当します。

Ｑ１６

ＩＳＯの監査対応は【８】に該当しますかＡ１６

・監査自体は、組織マネジメントにかかる内容であり、CPD の対象外です。
・内部監査員研修は、【８】に該当します。

Ｑ１７

OJT で研修を実施しています。
【８】として登録できますか。

Ａ１７

・土木学会の CPD 制度では、現在は OJT を CPD と見なしておりません。

19

Ⅳ 技術指導（【９】【１０】【１１】
）について
Ｑ１８

JABEE 審査に携わりました。この場合の継続教育（CPD）記録の登録はどうすればよいですか？

Ａ１８

・JABEE 審査活動は、研修会・自己点検書の審査・実地審査・事前打合せなど一連の審査活動を一
つのまとまりとして単位認定します。
（2016 年度審査から適用）
・審査員など（オブザーバー含む）として審査業務に関わった方は、翌年 1 月に自動的に所定の単位を付与します。自己登録いただく必要はありません。
・CPD 記録として認定するのは審査側のみです。受審側は対象外となります。
・土木学会以外の団体へ登録される場合の単位数は、各団体へお問い合わせください。

Ｑ１９

民間に所属しており、大学などから依頼され非常勤講師をしていますが、【１０】に該当すると考えてよいでしょうか？また、毎月講義がありますが、その都度、CPD 単位を計上してもよいでしょ
うか？

Ａ１９

・
【１０】が適用されます。
・10.0 単位は講義の事前準備に要する時間も考慮しています。一連の講義あたり 10.0 単位とお考え下さい。
（4 回連続の講義であれば、4 回で 10.0 単位となります）
・大学からの委嘱状などを手元に保管願います。

Ｑ２０

教育機関に所属しています。自身の所属する機関以外の教育機関で、非常勤講師として講義を行った場合は CPD 単位となりますかＡ２０・教育機関所属の方が講義を行うことは、業務と見なし、CPD の対象外です。

Ｑ２１

民間企業から講師を依頼された場合や社内の技術講習会などの講師は【１１】と考えてよいでしょ
うか？

Ａ２１

・
【１１】は【１０】以外の教育機会において講師をする場合に適用されます。
・民間企業から講師を依頼された場合、民間主催の講演会の講師を行う場合、組織内の技術講習会（ｅ－ラーニングなども含む）の講師などが【１１】に該当します。（１回につき 5.0 単位、事前準備に要する時間も含む）
・【８】に該当しない組織内研修での講師は対象外です。

Ｑ２２

大学で、研究室の卒業生を対象にテーマを決めて定期的に２～３時間の技術サロンを開いています。講演した後で、参加者とフリーディスカッションをしていますが、どのように 継続教育
（CPD）記録を登録すればよいでしょうか？

Ａ２２

・講演される方には、【１１】が適用されます（１回につき 5.0 単位、事前準備に要する時間も含む）。
・参加される方には、【１８】「自己学習」が適用されます。

Ｑ２３

講習会、シンポジウムなどにおいて「講師」や「座長」「パネリスト」などを勤める場合は、「聴講（参加）」とは別に継続教育（CPD）記録を登録することができますか？

Ａ２３・教育機関、学協会、官公庁、公共機関からの依頼で 1.5 時間講演し、他の方の講演を４時間聴講した場合には、【１０】で 10.0 単位（講演準備も含んでいます。
）、【２】で 4.0 単位の記録が登録できます。
【１０】と【２】を別々に入力して下さい。
・「講演」の内容がご自身の「論文等の発表」に関わるものの場合（土木学会年次学術講演会、など）は、口頭発表（【３】または【４】）が適用されます。
・ 教育機関、学協会、官公庁、公共機関からの依頼 で「座長」「パネリスト」を務めた場合には、担当するプログラムについて【１０】が適用されます。これには、梗概集の通読など、事前の準備も含みます。

20

Ⅴ 業績・特許（【１２】～【１４】
）について
Ｑ２４

業績で「成果を上げた業務・研究等」には、具体的にどのようなことが該当しますか？

Ａ２４

・本会では教育形態の【１２】と【１３】で、業務・研究において特に技術的成果を上げた場合に限り、継続教育（CPD）記録と見なしています、具体的には、発注者や団体（公益法人など）か
ら、特定の工事や設計・研究などに対して表彰状・感謝状を受けた場合が該当します。
・現場代理人や主任技術者、管理技術者、照査技術者、研究代表者の立場で受賞を受けた場合に【１２】が適用されます。評定点が高いというだけでは認定の対象外です。
・業務で【１３】を適用する場合は、その業務・研究に従事したことのエビデンス提出を要します。エビデンスは TECRIS/CORINS に限ります。業務計画書・工事計画書はエビデンスとして扱いません。
・継続教育（CPD）記録登録の対象となるのは同一業務・研究につき一件までです。

Ｑ２５

特許取得（
【１４】
）はどの時点で継続教育（CPD）記録として登録することができますか？

Ａ２５・特許庁長官から「特許証」が交付された時点で登録が可能です。
・発明者が複数の場合には、貢献度に応じて 40.0 単位を適宜配分して下さい。
・複数の特許出願であってもテーマが共通している場合には一つと数え、最初に「特許証」が交付された時点で計上して下さい。

Ⅵ 委員会・研究会への出席（【１５】【１６】）について
Ｑ２６

委員会・研究会への出席（【１５】および【１６】）の対象としてはどこまで考えればよいですか？

Ａ２６・教育機関、学協会、官公庁、公共機関が開催する 、調査・研究・人材育成などの委員会のすべてが対象となります。ただし以下に該当する場合は対象外です。
・委託業務・工事などの仕様に含まれる委員会などで、運営側として参加した場合
・自己の所属する組織（事業所レベル）内の委員会・技術会議など
・委員会・研究会への参加は、「情報提供型」の教育形態として位置付けられています。自組織に所属する方のみで構成された会合は業務と見なし、【１５】【１６】での登録対象外です。

Ⅵ 災害調査団への参加、大学・研究機関等が行う研究開発への参加、国際機関への協力等（【１７】
）につい
て
Ｑ２７

【１７】での研究開発への参加、国際機関への協力等はどのようなものが対象になりますかＡ２７・交流研究員・派遣研究員など、自分の所属する組織を離れ、大学・研究機関などあるいは国際機
関へ、特定のテーマを持って個別のプロジェクトに専任して参加・従事する場合が該当します。
・期間にかかわらず、１つのプロジェクトを１件として取り扱います。
・委託契約に基づくものは対象外です。
・休職して JICA（国際協力機構）などを通じて国際的活動をするような場合も考えられます。
・イベント・行事などへの協力は【１０】が適用されます。

Ｑ２８【１７】の対象となる災害調査は、どのようなものが対象になりますかＡ２８・災害調査団（教育機関、学協会、官公庁、公共機関派遣の場合）への参加も該当します。
・災害時協定に基づく調査活動は、【１７】の対象として取り扱います・調査報告書の作成を伴う調査が対象となります。被災地視察は【１７】の対象外です。
組織・団体が主催して実施された視察は【１】【２】に該当します
自所属組織が主催して実施された視察は【８】に該当します
個人として実施した視察は【１８】に該当します。

21

Ⅵ 自己学習（
【１８】
）について
Ｑ２９

清掃活動に参加しました。CPD として単位の対象になりますかＡ２９・清掃活動などで技術的要素のない役務提供は、土木学会では CPD の対象外としています。
・その他ボランティア活動についても、土木技術者としての知見の提供がないものは CPD の対象外
です。

Ｑ３０

自己学習（【１８】）として書籍や専門誌などを購読した場合、一冊あたりの時間数に上限はありま
せんか？

Ａ３０

・学術専門誌や技術刊行物など、雑誌の「講読」は１冊あたり２時間とします。
・書籍の「購読」は１冊あたり４時間とします。
・ガイドブックは書籍と同じく 4 時間とします。
・論文は 2 時間とします。

Ｑ３１

定期購読は、先の予定を含めて入力して良いですか。

Ａ３１

・継続教育は、自身の実施した記録ですので、完了した内容を都度登録して下さい。
・システム上先の予定も含めて期間で入力することは可能ですが、単位認定では、申請日以降の日付で登録されている内容は単位認定の対象外です。申込受付時点までに完了している学習記録に対してのみ単位認定を行います。

Ｑ３２

土木学会の技術者資格や技術士などの資格取得は、どのように登録すればよいですか？

Ａ３２・試験の受験や資格取得そのものは、土木学会では継続教育（CPD）証明の対象外です。
・資格取得のための学習については【１８】「自己学習」での証明対象としています。

Ｑ３３

WEB メディアの閲覧は CPD となりますか

Ａ３３・【１８】として取り扱います。一記事につき 0.5 時間とします。
・教育内容には、記事タイトルおよび閲覧により得た知見を、第三者に伝わるよう内容の詳述を要します。
・また備考には URL の記載を必須とします。URL の記述がないもの（記事の存在が確認できないもの）は単位認定の対象外となる場合があります。
（リンク切れで確認できない場合も同様の扱いと
します。
）

22

その他の質問
Ｑ３４

土木学会認定 CPD プログラムとは何ですか？また、どこを見ればよいのでしょうか？

Ａ３４

・土木学会認定 CPD プログラムとは、一定の基準に適合していることを学会が認定した講習会などの行事のことです。土木学会が認定したプログラムは「土木学会認定 CPD プログラム情報」で検索・閲覧できます。（http://www.jsce.or.jp/cpd/Search.aspx ）・また、「建設系 CPD 協議会」の「プログラム情報検索」で、加盟学協会が認定したプログラム（建設系
CPD プログラム）を検索することが可能です。
（http://www.cpd-ccesa.org/prog_search.php ）なお、
土木学会では、建設系 CPD プログラムを本会が認定したプログラムと同様の取り扱いをしています。

Ｑ３５

土木学会認定 CPD プログラムに参加しました。受講証明書はいただけますでしょうか。

Ａ３５

・参加したプログラムの受講証明書については直接各プログラムの主催者様にお問い合わせください。
・土木学会主催行事では基本的に受講証明書の発行は行っておりません。建設系 CPD 協議会構成団
体に提出する受講証明書が必要な場合は、巻末の建設系 CPD 協議会加盟団体共通様式を、受講される方がご自身で会場にご持参いただき、受付にて証明印を受けて下さい。

Ｑ３６

自動登録となる教育形態と自己登録となる教育形態との違いを教えて下さい。

Ａ３６・「自動登録」は、
【１】
【９】
【１５】
【１６】の教育形態が対象となります。
【１】はカードリーダーの設置してある会場で、会員カードでの登録を行った場合のみが自動登録の対象となります。
（登録まで数日かかります。
）
・【15】【16】は担当事務局が毎月所定の期日までに出欠を学会のシステムに登録したもののみが対象です。
・上記以外の教育形態はすべて自己登録となります。ご自身で継続教育（CPD）記録をご登録ください。

Ｑ３７「自己登録」した継続教育（CPD）記録を「認定」にするにはどうしたらよいですか。

Ａ３７・「単位認定」の申請が必要です。申請後に、申請された継続教育（CPD）記録を審査いたします。
登録内容に不備がなければ「認定」となります。

Ｑ３８

虚偽の入力を行ってもチェックが出来ないと思いますが？

Ａ３８・「土木技術者の倫理規定」に則り、誠実に継続教育（CPD）記録をご登録下さい。
・なおサンプリングによる監査を実施します。その際は、エビデンス（証憑）を提示していただくことがありますので、必要最小限の参加記録などを保管しておいて下さい。
・入力内容がご自身の CPD 活動に基づいていないことが判明した場合には、土木学会に登録されているその方のすべての継続教育（CPD）を抹消することがあります。

Ｑ３９

過去のガイドブックで認められていた単位は認められないのですか？以前は認められず、あらたに認められるようになった単位について、過去に非認定になった単位を認めてもらえますか？

Ａ３９・土木学会が単位認定を行う時点での最新のガイドブックに基づき判断いたします。教育活動の実施日が最新のガイドブック以前の場合でも、最新のガイドブックに基づき判断します。
・ステータス確認済（単位確定済み）の継続教育（CPD）記録については、ガイドブック改訂後でも取り消しや変更は行いません。
・ガイドブックの内容は毎年見直しを行っておりますので、最新のガイドブックはこちら（http://committees.jsce.or.jp/opcet/01_guidebook）でご確認ください。

Ｑ４０

これから学習する予定がありますが、将来の見込・予定を入力しても良いですか。

Ａ４０・システム上、予定の入力も可能ですが、単位認定申込日以降の記録は審査対象外です。

Ｑ４１「単位認定」とは何ですか。

Ａ４１

・土木学会 CPD システムに登録されている教育記録の内容や単位が、本会の定めるルールに合致し、本会で証明しうるものであるかを、本会が確認するものです。あくまで本会のルールに則って確認するものであり、教育内容の適・不適を判断するものではありません。
・証明対象として確認された記録のみが、継続教育記録証明書における単位数となります。

23

その他の質問
Ｑ４２

単位認定済の記録について、教育形態の変更は可能ですか。

Ａ４２

・事務局に起因する場合を除き、単位認定後の修正には応じかねますので、情報の登録は正確に実施してくださいＱ４３

単位認定がされているのに、証明書に掲載されていない記録があります。

Ａ４３

実施期間が証明期間にすべて含まれない記録は
証明単位数として計上されません。（按分計算はいたしません。）

1/1

8/31

1/1～31
2/1～28
3/1～31

4/1～30

5/1～31

3/1

6/1～30

7/1～31
8/1～31

翌年3/31

4/1
6/14

9/3～5

証明書申請の期間を2019年4月から2020年3月とした場合

証明期間外の記録は
証明単位数として計上されません。

実施日・実施期間が証明期間に含まれる記録は、
証明単位数として計上されます。

・CPD 履歴として有効な記録（単位認定済）でも、証明対象期間と実施期間との関係で、証明書に計上されないものがあります。
Ｑ４４証明書の証明期間の末日は将来の日付でもよいですか。

Ａ４４

・証明期間は、申込日までです。将来の期間の証明はできません。
なお証明の対象となるのはあくまでも審査済の記録のみで、単位認定が行われていない記録は証明の対象とはなりません。

Ｑ４５

過去の記録は証明されないのですかＡ４５

・審査されている記録は証明の対象です。なお審査対象となる記録は以下の通りです。
単位認定済みの記録のみ
証明書の対象とする記録 ◆証明書申込：期限は無いがステータス確定済みの記録のみ

単位認定対象記録◇：申請時点から過去 1 年間のみ

単位認定申請ステータスチェック対象記録 ◇ ：申込時点から過去1年のみ
ステータス
単位認定済み確定済み記録記録

単位認定対象外過去の記録の登録は可能だがステータスチェック対象外

ステータスチェック申込

ステータス
未確定記録
チェック対象外

チェック対象

申込時点から1年

24【参考資料２】土木技術者区分 ガイドライン（参考）
この土木技術者区分のガイドラインは、土木技術者およびその関係者に、土木技術者の生涯を通じたキャリア
パスの観点から土木技術者の段階区分（グレード）と土木学会認定土木技術者資格の位置づけをご理解いただ
くために作成しました。土木学会認定土木技術者資格は４つの階層から構成されていますが、実社会における土木技術者の責任と権限や活躍の場も考慮し、６つのグレードに分けています。「年齢の目安」、「肩書例」
は、あくまでも目安としています。

項 目
技術者像
土木学会認定土木技術者資格
資格に
要求される
専門的能力
所要実務経験年数
他の資格との関係
年齢の目安

技術者の
具体例
（肩書例）

グレード１
グレード２
グレード３
土木技術に関して一定 土木技術に関する基礎知 高度な専門知識・技量をの基礎的知見を有する 識を有し、実務経験に基 有し、責任を持って任務
土木技術者
づき担当する任務を遂行 を遂行する能力を有するできる土木技術者
土木技術者
２級土木技術者

２級土木技術者

土木技術者として必要な基礎知識を有し、与えられた任務を遂
行する能力
1 年以上
修習技術者、技術士補
学卒～○国交省：本省、整備局、事務所の担当職

土木技術者として必要な基礎知識を有し、与えられた任務を遂行する能力
1 年以上
修習技術者、技術士補
28 歳～○国交省：本省の係長、整備局の係長、事務所の課長、研究所の研究○地方自治体：本庁、官など事務所の主事など○地方自治体：本庁、事○建設系企業（高速道務所の主任など
路、鉄道含む）係、担当職など○建設系企業（高速道路、鉄道含む）○建設コンサルタント
主任、担当など
技師、担当など○建設コンサルタント○教育・研究者：研究技師、担当、副主任、員、技術職員など
副主査、係長など

１級土木技術者
少なくとも１つの専門分
野における高度な知識を有し、自己の判断で任務を遂行する能力
7 年以上
技術士、RCCM
35 歳～○国交省：本省の課長補
佐、整備局の課長、研究所の主任研究官など○地方自治体：本庁の係
長、事務所の課長など○建設系企業（高速道路、鉄道含む）課長代理、係長、研究所の主任研究員・副主任研究員など○建設コンサルタント
主任、主査、副主幹、担当主監、係長、課長○教育・研究者：助教、代理、チームリーダ
技術職員などー、担当課長、課長など

CPD プログラム
のレベル

初級

初級

○教育・研究者：助教、講師など
中級※ 特別上級土木技術者が満たすべき５つの要件（これらの要件を参考に、個々の技術者の特徴を適正に評価する必要がある。
）(1)〔技術者としての倫理観が確立されている〕技術者として確固たる倫理観を持ち、技術の行使にあたって常に自己を律する姿勢を堅25

持できる技術者であること。
(2)〔専門分野における高度な知識・経験を有している〕土木界の進歩にとって不可欠な高度な知識や、深い経験を持つ技術者であること。
(3)〔土木に関する幅広い見識を有している〕土木に関して、歴史･文化そして国際分野など幅広い知識・見識を持つ技術者であること。
(4)〔組織・プロジェクトを総合的にマネジメントすることができる〕多くの技術者によって成り立つ組織を統括でき、プロジェクトを円滑にかつ確実に進めるための総合的な管理運営能力を有する技術者であること。
(5)〔培ってきた技術・経験をもって教育・指導や社会貢献ができる〕培ってきた技術・経験により土木界の後進に対して教育・指導ができ、積極的に土木界、社会に貢献できる技術者であること。

グレード４
所属する組織において中核的な役割を担い、高度な専門知識・技量を有し、責任を持って任務を遂行する能力を有する土木技
術者

グレード５
複数の専門分野での高度な知識と経験を基に、重要なプロジェ
クトの責任者として事業を遂行することのできる土木技術者

グレード６
専門分野における国内でトップレベルの能力に加え、豊富な実務経験と広範な見識を有する、いわば各資格分野で日本を代表する土木技術者

１級土木技術者

上級土木技術者

特別上級土木技術者

少なくとも１つの専門分野にお 複数の専門分野における高度な 専門分野における高度な知識およける高度な知識を有し、自己の 知識、あるいは少なくとも１つ び豊富な経験に基づく広範な見識判断で任務を遂行する能力の専門分野における豊富な経験 により、日本を代表する技術者とに基づく見識を有し、重要な課 して土木界さらには社会に対し
題解決に対してリーダーとして て、多面的に貢献できる能力（※
任務を遂行する能力
欄外の注を参照のこと）
7 年以上
12 年以上17 年以上技術士、RCCM
博士、技術士（総合技術監理部門） 博士、技術士（総合技術監理部門）
40 歳～
45 歳～
50 歳～
○国交省：本省の専門官、整備局 ○ 国交 省： 本省 の企 画官 ・ 室 ○ 国 交省 ：本 省の 課長 ・ 審 議の調整官、事務所の所長、研究長、整備局の部長、事務所の官・局長、整備局の副局長・所の主任研究官・室長など
所長、研究所の部長など
局長、研究所の研究監・所長など○ 地方 自治 体： 本庁 の 課 長 補 ○地方自治体：本庁の課長、事佐、事務所の課長など
務所長など○地方自治体：本庁の技監・次長・部長など○建設系企業（高速道路、鉄道 ○建設系企業（高速道路、鉄道
含む）
含む）○建設系企業（高速道路、鉄道課長、研究所の上席研究員・部長・技師長、現場所長・副含む）
主任研究員など
所長、研究所の室長・上席研
役員、部署長・副部署長、大究員など
規模現場所長、研究所の所○建設コンサルタント
長・副所長など
副 技 師 長 、 主 幹 、 主 監 、 参 ○建設コンサルタント
事、グループ長、グループマ
技 師 長 、 上 席 主 幹 、 部 長 代 ○建設コンサルタント
ネージャー、室長、課長、担理、担当部長、部長、副部門上席技師長、理事、統括部
当次長、次長、部長代理、担長、副事業部長、副支社長、長、部門長、事業部長、支社当部長など
副支店長など長、支店長、副本部長、本部長など○教育・研究者：講師、准教授 ○教育・研究者：准教授、教授などなど○教育・研究者：教授など
中級
上級
上級

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【参考資料３】建設系 CPD 協議会
建設系 CPD 協議会とは、建設系分野に係わる技術者の能力の維持・向上を支援するため、関係学会および協会間での CPD（継続教育）の推進に係わる連絡や調整を図ることを目的に、平成 15 年 7 月 25 日に発足した団体です。令和元年 8 月現在、19 の団体により構成されています。
■加盟団体（会員）（公社）空気調和・衛生工学会、（一財）建設業振興基金、（一社）建設コンサルタンツ協会、 （一社）
交通工学研究会、（公社）地盤工学会、（一社）森林・自然環境技術者教育会、 （一社）全国上下水道コンサルタント協会、（一社）全国測量設計業協会連合会、 （一社）全国土木施工管理技士会連合会、（一社）全日本建設技術協会、
土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：（一社）全国地質調査業協会連合会）、（公社）土木学会、（一社）日本環境アセスメント協会、（公社）日本技術士会、（公社）日本建築士会連合会、 （公社）日本コンクリート工学会、（公社）日本造園学会、（公社）日本都市計画学会、（公社）農業農村工学会（五十音順・令和元年 8 月現在）

URL：http://www.cpd-ccesa.org/
なお、土木学会主催行事・土木学会認定 CPD プログラムを受講して、土木学会以外の建設系 CPD 協議会加盟団体に CPD申請を行う場合は、次ページの「建設系 CPD 協議会加盟団体主催 CPD 申請書・受講証明書」に受講者自身が必要事項を記入し、当日受付などにて受講証明印の押印を受ける必要があります。
ただし、CPD 申請先団体によっては、土木学会主催行事・土木学会認定 CPD プログラムの内容により、CPD 申請が受け付けられない場合もございます。土木学会以外の建設系 CPD 協議会加盟団体へ CPD 申請を行う際は、申請先団体のルール
をよくご確認の上、ご申請ください。他団体への CPD 申請の可否について、土木学会では回答をいたしかねますのであらか
じめご了承ください。

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SAMPLESAMPLE

ダウンロード URL http://www.cpd-ccesa.org/unit_assent.php

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・本書に関するご意見、ご質問は下記あてにお願いします。

土木学会 継続教育（ＣＰＤ）ガイドブック【制度利用者（個人）向け】
2022 年 7 月

第3版

発行 公益社団法人〒160-0004

土木学会

継続教育実施委員会

東京都新宿区四谷一丁目 外濠公園内

電話：03-3355-3502

FAX：03-5379-0125（技術推進機構）

URL：http://www.jsce.or.jp/opcet/

e-mail：opcet-cpd@jsce.or.jp※ 本書の無断転載・引用を禁じます。