日医発第 1293 号（庶 261）
（地Ⅰ263）
平成２６年３月２７日

都道府県医師会長

殿

日本医師会長横倉義武「公益社団法人日本医師会防災業務計画」の策定について
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さ て 今 般 、本 会 で は 、第 １ ２ 回 理 事 会（ 平 成 ２ ６ 年 ３ 月 １ ８ 日 ）に お き ま し て 、「公益社団法人日本医師会防災業務計画」を策定いたしましたので、ご参考までにお送りいたします。
本防災業務計画は、本体計画及び別添「ＪＭＡＴ要綱」により構成されるもの
で あ り 、本 体 計 画 の 内 容 は 、「 総 則 」、「 災 害 医 療 支 援 業 務 の 準 備 」、「 災 害 応 急 対 策（災害医療支援活動）の実施」及び「東海地震の地震防災対策強化地域に係る地
震防災強化計画」の各章並びに「附則」になります。
また、第１章第２節「基本方針」では、日本医師会は、本防災業務計画の実施に当たり、「 都 道 府 県 医 師 会 と の 緊 密 な 連 絡 調 整 の も と 、国 等 の 災 害 対 応 に 係 る 関
係諸機関（防災関係機関）と相互に連携を図りながら、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策を遂行する」ものとしております。
つきましては、貴会におかれましても、本防災業務計画につきご了知賜りますとともに、ご指導、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

公益社団法人日本医師会
防災業務計画公益社団法人

日本医師会

平成２６年４月１日

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-2-

目

次

第１章 総則 .................................................................................................................. - 5 第１節 目的 ............................................................................................................... - 5 第２節 基本方針........................................................................................................ - 5 第３節 組織 ............................................................................................................... - 5 第４節 災害医療支援業務 ......................................................................................... - 6 第５節 計画の修正 .................................................................................................... - 6 第６節 都道府県医師会との連絡調整 ....................................................................... - 6 第２章 災害医療支援業務の準備 .................................................................................. - 6 第１節 災害医療支援業務計画の作成 ....................................................................... - 6 第２節 ＪＭＡＴ........................................................................................................ - 7 第３節 都道府県医師会の災害対策の把握 ................................................................ - 7 第４節 災害時の連絡体制 ......................................................................................... - 7 第５節 大規模災害訓練 ............................................................................................. - 7 第６節 防災関係機関等との連携............................................................................... - 7 第７節 被災者健康支援連絡協議会との連携 ............................................................. - 8 第８節 災害時の機能確保・維持............................................................................... - 8 第９節 災害医療に関する研修 .................................................................................. - 8 第１０節 災害に対する調査及び研究 ....................................................................... - 8 第３章 災害応急対策（災害医療支援活動）の実施...................................................... - 8 第１節 災害発生時における情報の収集及び連絡...................................................... - 8 第２節 災害対策本部の設置・運営 ........................................................................... - 8 第３節 現地災害対策本部の設置・運営 .................................................................... - 9 第４節 ＪＭＡＴ........................................................................................................ - 9 第５節 ＪＭＡＴ以外の直接的な災害医療支援業務 .................................................. - 9 第６節 間接的な災害医療支援業務 ........................................................................... - 9 第４章 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画............................. - 9 第１節 地震予知情報等の伝達 .................................................................................. - 9 第２節 地震防災応急対策 ......................................................................................... - 9 第３節 地震災害警戒本部の設置............................................................................. - 10 第４節 役員及び事務局職員の緊急招集 .................................................................. - 10 第５節 都道府県医師会との連絡調整 ..................................................................... - 10 第６節 被災者健康支援連絡協議会及び防災関係機関等との連携........................... - 10 第７節 役員及び事務局職員への教育・訓練 ............................................................- 11 附 則 ............................................................................................................................- 11 別紙 ＪＭＡＴ要綱.......................................................................................................- 11 -

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第１章

総則

第１節

目的

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公益社団法人日本医師会防災業務計画（以下「本計画」という。）は、公益社団法人

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日本医師会（以下「日本医師会」という。）が、その定款の定めるところに従い、また、

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災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び大規模地震対策特別措置法（昭和6５３年法律第７３号）の規定に基づき、災害医療支援活動の内容及び実施に関する事

7項を定め、円滑かつ適切な災害医療支援活動に資することを目的とする。

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第２節

基本方針

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日本医師会は、本計画の実施に当たり、都道府県医師会との緊密な連絡調整のもと、

11

国等の災害対応に係る関係諸機関（以下「防災関係機関」という。世界医師会等の国

12外の組織等を含む。）と相互に連携を図りながら、災害予防対策、災害応急対策及び災13

害復旧対策を遂行するものとする。

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第３節

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第１

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組織
第３章第２節に定める災害対策本部は、次の組織とする。

（１）本部長1819

日本医師会長（以下「会長」という。）。ただし、会長が執務することができない場合は定款第２９条第５項及び第６項の規定を準用する。
（２）副本部長

日本医師会副会長（以下「副会長」という。）。ただし、いずれの20

副会長も執務することができない場合は定款第２９条第第６項の規定

21を準用する。

22（３）本部員（１）及び（２）以外の役員。

23

・本部員の内、日本医師会常任理事を常任本部員とする。

24

・本部長は、常任本部員のうち救急災害医療主担当常任理事を「現場

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指揮者」
（インシデントコマンダー）に選任する。救急災害医療主担

26

当常任理事が執務することができない場合は同副担当常任理事を選27任する。同副担当常任理事が執務することができない場合は他の本

28

部員より選任する。

29

・現場指揮者は、現場指揮、実行、企画、包括支援、財務総務等の調

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整を担う。
（４）事務局長

日本医師会事務局長（以下「事務局長」という。）。ただし、事務32

局長が執務することができない場合は事務局次長以下、役職が上位の

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事務局職員とする。

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第２

災害対策本部は、総務部門、実行部門及び復興支援部門で構成し、執務可能な
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役員及び事務局職員を割り当てて業務分担を定める。
第３災害対策本部は、都道府県医師会との連絡調整のもと、被災者健康支援連絡協

3

議会や防災関係機関等との連携を図り、情報収集及び状況の把握を図るとともに、

4

本章第４節に定める災害医療支援業務を行う。災害対策本部長は、理事会並びに5

常任理事会にその結果を報告する。

6

第４第３章第３節に定める現地災害対策本部は、次の組織とする。

7（１）本部長8（２）副本部長及び本部員

会長の指名する者
会長が必要に応じて指名する者

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第４節

災害医療支援業務

日本医師会の災害医療支援業務は、次の業務とする。

12（１）日本医師会災害医療チーム（以下「ＪＭＡＴ」という。）の派遣

13（２）死体の検案に関する医師の派遣又はその協力

14（３）救援物資の搬送及び配分

15（４）被災地の保健衛生の確保

16（５）義援金の受付及び配賦17（６）広報活動、その他被災地の地域医療の復興を含む災害医療支援に必要な業務

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第５節

計画の修正

本計画は、災害対策基本法第３９条の規定に基づき、定期的に見直しを加え、必要に応じ修正するものとする。

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第６節

都道府県医師会との連絡調整

会長は、ＪＭＡＴに関する業務その他について、都道府県医師会との間で緊密な連絡調整を行う。

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第２章
第１節

災害医療支援業務の準備
災害医療支援業務計画の作成

30

会長は、災害医療支援活動を効果的に推進するため、本計画に基づき災害医療支援業

31

務計画（次節に定めるＪＭＡＴ要綱を除く。）を作成し、日本医師会が実施する災害医療32

支援活動を明らかにするとともに、必要に応じて関連する連絡協議会や研修等を実施し

33て、会員、都道府県医師会及び郡市区等医師会等への周知徹底に努める。

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第２節

ＪＭＡＴ

ＪＭＡＴに関する本章に係る事項は、別紙のＪＭＡＴ要綱に定めて公表するとともに、会員、都道府県医師会及び郡市区等医師会等への周知徹底に努める。

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第３節

都道府県医師会の災害対策の把握

6

会長は、ＪＭＡＴその他災害医療支援活動を円滑に行うため、都道府県医師会の災害7対策（医師会ブロック等における協定、都道府県知事等との間で締結された協定、ＪＭ

8ＡＴに関する組織構築や災害医療に関する研修の実施その他必要な事項）について、必9要に応じて調査及び検討を行う。

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第４節

12

第１

会長は、役員及び事務局職員相互間の連絡体制をあらかじめ定めておく。

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第２

会長は、都道府県医師会との間において、情報の収集・連絡体制をあらかじめ

14

災害時の連絡体制15

定めておく。
第３会長は、日本医師会館が被災して機能を維持することが困難となった場合に備16

え、特定の都道府県医師会に対して、都道府県医師会や国等との情報連絡窓口業

17

務を委託する体制をあらかじめ定めておくものとする。

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第５節

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第１

大規模災害訓練
会長は、南海トラフ地震や首都直下地震等の全国的な対応が必要となる大規模

21

地震を想定し、都道府県医師会との連携、情報の共有及びＪＭＡＴの派遣等に関22する連絡調整等の確立を図るため、日本医師会、都道府県医師会及び防災関係機

23

関等が参加する大規模災害訓練の実施に努める。

24

第２

25

大規模災害訓練の内容は、日本医師会に設置する関係委員会において検討を行
う。

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第６節

28

第１

防災関係機関等との連携

29

会長は、国が作成した防災基本計画等を踏まえて、平時から国をはじめとする

30

防災関係機関等との連携体制を整える。
第２

会長は、災害時におけるＪＭＡＴの活動及び移動、救援物資等の調達及び輸送

31

並びに通信の確保等について、防災関係機関等に積極的に協力を求めるとともに、

32

必要に応じあらかじめ協定を締結する。

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第７節

被災者健康支援連絡協議会との連携

会長は、平時から、東日本大震災（平成２３年３月１１日発生）に際して設立された被災者健康支援連絡協議会及びその構成組織との連携体制を整える。

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7

第８節

災害時の機能確保・維持

会長は、災害時においてもその機能を維持するため、日本医師会館の安全性と電力、水、燃料等を確保する。具体的な内容については、別途定める。

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第９節

10

第１

災害医療に関する研修
会長は、ＪＭＡＴその他の災害医療支援活動に関して、会員、都道府県医師会

11及び郡市区等医師会その他災害医療関係者を対象とする災害医療に関する研修を

12

実施する。

13

第２

14

災害医療に関する研修の内容は、日本医師会に設置する関係委員会において検
討を行う。

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第１０節

災害に対する調査及び研究

会長は、災害医療支援活動が円滑に実施できるよう、過去における災害や国内外の知見を踏まえた調査及び研究を推進する。

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21

第３章

22

第１節

23

第１

災害応急対策（災害医療支援活動）の実施
災害発生時における情報の収集及び連絡
会長は、災害が発生した場合（災害が発生する恐れがある場合を含む）には、

24

役員及び事務局職員を招集・参集させ、情報を収集して状況を把握するとともに、

25

日本医師会館に来館することができない役員に対して連絡を行う。

26

第２

会長は、必要に応じ、災害医療支援業務を除く業務の一部又は全部を停止する。

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第３第１の災害が発生した場合とは、地震に関しては、東京都においては震度５強

28以上、その他の地域においては震度６弱以上等を目安とする。

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第２節

災害対策本部の設置・運営

第１ 会長は、必要に応じ、災害対策本部を日本医師会館に設置し、災害医療支援活動の立ち上がりに万全を期す。

33

第２ 会長は、災害対策本部を設置した旨及び当面の方針等について、都道府県医師会、

34

防災関係機関等及び被災者健康支援連絡協議会構成組織に通告するとともに、記-8-

1

者会見、日医ニュースやホームページ等により、広く医師、医師以外の医療従事

2者、報道機関や一般国民等に周知する。

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6

第３節

現地災害対策本部の設置・運営

会長は、必要に応じ、災害対策本部と被災地との情報連絡や調整等のため、現地災害対策本部を被災地ないしその近接地域に設置する。

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第４節

ＪＭＡＴ

ＪＭＡＴに関する本章に係る事項は、別紙のＪＭＡＴ要綱に定めて公表するとともに、会員、都道府県医師会及び郡市区等医師会等への周知徹底に努める。

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第５節

ＪＭＡＴ以外の直接的な災害医療支援業務

13

ＪＭＡＴ以外の直接的な災害医療支援業務は、死体の検案に関する医師の派遣又はそ14の協力、救援物資の搬送及び配分や被災地の保健衛生の確保等とし、具体的には第２章

15第１節に定める災害医療支援業務計画において定める。

16
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第６節

間接的な災害医療支援業務

18

間接的な災害医療支援業務は、義援金の募集及び配賦、被災患者の医療費負担減免等

19

や被災地の地域医療復興のための公的財政支援等の実現に向けた要望活動、その他当該20の災害に関する情報の収集や調査等とし、具体的には第２章第１節に定める災害医療支21

援業務計画において定める。

22

本節の業務には、次の災害に備えるための記録の収集・保存や調査研究、当該災害に23おける日本医師会、被災者健康支援連絡協議会及び防災関係機関等の活動内容の検証を

24

含む。

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第４章
第１節

東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画
地震予知情報等の伝達

会長は、東海地震予知情報等の情報の収集及び伝達に当たり、正確・迅速を期するとともに、伝達方法を確立して役員及び事務局職員に周知する。

31
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第２節

地震防災応急対策

33

会長は、東海地震警戒宣言が発せられてから災害が発生するまでの間において、役員

34

及び事務局職員並びに施設・設備に係る安全対策を行い、緊急に地震防災応急対策を実-9-1施して災害発生に備える。

2
3

第３節

地震災害警戒本部の設置

4

第１会長は、東海地震警戒宣言が発せられたときは、地震災害警戒本部（以下「警戒5本部」という。）を設置し、地震防災応急対策に係る措置を講じる。警戒本部の組

6

織は、第１章第３節の災害対策本部に関する規定を準用する。

7

第２

8

警戒本部は、現に災害が発生したときは、災害対策本部に移行する。また、警戒宣言が解除された時は、警戒本部は廃止される。

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10

第４節

11

第１

役員及び事務局職員の緊急招集
会長は、東海地震注意情報が発せられたときは、役員及び業務の基幹となる事

12

務局職員の緊急招集を行い、警戒宣言発令後に必要な職員の緊急招集の準備、情13報の収集その他必要な措置を講じる。

14

第２

15

会長は、警戒宣言が発せられたときは、直ちに役員及び地震防災応急対策に必要な事務局職員の緊急招集を行い、地震防災応急対策を実施する。

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第３

会長は、就業時間外に緊急招集の連絡方法を確立し、迅速かつ正確に行う。

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第５節

19

第１

都道府県医師会との連絡調整

20

会長は、本章に関する対応について、都道府県医師会に連絡するとともに、情報の交換等の必要な措置を講じる。

21

第２

会長は、必要に応じ、大規模地震対策特別措置法第３条第１項の規定による強22

化地域1を管轄する県医師会に対して適切な対応をとるよう求めるとともに、他の23

都道府県医師会に対してＪＭＡＴへの準備等を要請する。

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第６節

被災者健康支援連絡協議会及び防災関係機関等との連携

26

会長は、警戒宣言が発せられたときは、被災者健康支援連絡協議会及び防災関係機関

27

等との連携により情報の収集を行うとともに、可能な範囲で日本医師会の地震防災応急28

対策について連絡する。
昭和 54 年 8 月 7 日総理府告示第 26 号：神奈川県（平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、高座郡、中郡、足柄上郡及び足柄下部の区域）、山梨県（甲府市、富士吉田市、塩山市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、山梨郡春日居町、同郡牧丘町、同郡勝沼町、同郡大和村、東八代郡、西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡、北巨摩郡双葉町、同郡明野村、同郡白州町、同郡武川村、南都留郡及び北都留郡上野原町の区域）、長野県（飯田市、伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡飯島町、同郡中川村、同郡宮田村、下伊那郡鼎町、同郡松川町、同郡高森町、同郡阿南町、同郡上郷町、同郡阿智村、同郡下条村、同郡天竜村、同郡泰阜村、同郡喬木村、同郡豊丘村及び同郡南信濃村の区域、岐阜県（中津川市の区域）、静岡県（全域）、愛知県（新城市の区域）
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2

第７節

役員及び事務局職員への教育・訓練

3

日本医師会長は、東海地震に関する被害予想、国の東海地震応急対策活動要領等の活4動計画について役員及び事務局職員へ周知するとともに、実践的な地震防災訓練を実施

5し、災害時には職員自らの判断で行動できるようにする。

6
7
8

附

9

（施行期日）

10

則
本計画は、平成２６年４月１日から施行する。

11
12
13

別

紙

ＪＭＡＴ要綱- 11 -ＪＭＡＴ要綱

別 紙

目次
Ⅰ．目的・趣旨 ...................................................................................................................................... - 3 Ⅱ．基本方針 .......................................................................................................................................... - 3 １．プロフェッショナル・オートノミーに基づく参加 .................................................................... - 3 ２．災害時医療救護協定の締結（医師会間、医師会・行政等間、行政間） ................................... - 3 ３．自己完結による派遣 .................................................................................................................... - 3 ４．被災地の都道府県医師会からの要請に基づく派遣 .................................................................... - 3 ５．被災地のコーディネイト機能下での活動 ................................................................................... - 4 ６．災害収束後の被災地の医療機関（被災地の都道府県医師会による支援活動を含む）への円滑な引き継ぎと撤収 ...................................................................................................................................... - 4 ７．長期支援が必要な地域への配慮.................................................................................................. - 4 Ⅲ．日本医師会、都道府県医師会、郡市区医師会の役割..................................................................... - 4 １．日本医師会................................................................................................................................... - 4 （１）災害発生前（平常時） ......................................................................................................... - 4 （２）災害時 ................................................................................................................................... - 5 （３）災害の収束移行段階 ............................................................................................................. - 5 ２．都道府県医師会、郡市区医師会（ＪＭＡＴ派遣元医師会） ...................................................... - 5 （１）災害発生前（平常時） ........................................................................................................... - 5 （２）災害時 ................................................................................................................................... - 6 （３）災害の収束移行段階 ............................................................................................................. - 6 Ⅳ．ＪＭＡＴに関する災害時医療救護協定........................................................................................... - 6 １．医師会間の協定 ........................................................................................................................... - 6 ２．医師会・行政等間の協定............................................................................................................. - 6 ３．医師会・行政等間の協定における重要事項 ............................................................................... - 7 Ⅴ．ＪＭＡＴの原則 ............................................................................................................................... - 7 １．災害発生時におけるＪＭＡＴの派遣に関する手順 .................................................................... - 7 ２．活動内容 ...................................................................................................................................... - 7 ３．チーム構成................................................................................................................................... - 8 （１）チーム構成例 ........................................................................................................................ - 8 （２）チーム構成例の考え方 ......................................................................................................... - 8 （３）派遣期間 ............................................................................................................................... - 8 ４．ＪＭＡＴの申し込み .................................................................................................................... - 9 ５．ＪＭＡＴの派遣の分担 ................................................................................................................ - 9 ６．時系列的、計画的な派遣（「派遣カレンダー」） ........................................................................ - 9 ７．ＪＭＡＴの安全確保 .................................................................................................................... - 9 ８．ＪＭＡＴの携行資器材 ................................................................................................................ - 9 Ⅵ．ＪＭＡＴの活動 ............................................................................................................................. - 10 -1-

１．災害発生前（平常時） .............................................................................................................. - 10 （１）事前登録制 ......................................................................................................................... - 10 （２）研修、訓練 ......................................................................................................................... - 10 （３）全ての医師会員を対象とした災害医療研修 ...................................................................... - 10 （４）日本医師会ＡＣＬＳ（二次救命処置）研修との関係 ........................................................ - 11 （５）携行資器材の選定、リストの作成 ..................................................................................... - 11 （６）情報共有の手段 .................................................................................................................. - 11 ２．災害時 ........................................................................................................................................ - 11 （１）当該災害におけるＪＭＡＴスキームの決定（日本医師会） ............................................. - 11 （２）チームの編成 ...................................................................................................................... - 11 （３）ＪＭＡＴの派遣 .................................................................................................................. - 11 （４）被災地における医療支援活動 ............................................................................................ - 11 （５）他の医療チーム、被災地の関係者との連携 ...................................................................... - 11 （６）情報の共有 ......................................................................................................................... - 12 （７）ＪＭＡＴ参加者の安全確保 ................................................................................................ - 12 （８）法的課題の解決、周知 ....................................................................................................... - 12 ３．災害の収束移行段階 .................................................................................................................. - 12 （１）－１．ＪＭＡＴの撤収時期の判断（市区町村、避難所等単位） ..................................... - 12 （１）－２.ＪＭＡＴから被災地の医療機関（被災地の都道府県医師会等による医療支援）への引継ぎ ............................................................................................................................................... - 12 （１）－３.計画的な撤収............................................................................................................. - 12 （１）－４.関係者との連携 ......................................................................................................... - 12 （２）ＪＭＡＴの終了宣言（都道府県単位）.............................................................................. - 12 （３）ＪＭＡＴ活動終了後における医療支援の必要性の判断（ＪＭＡＴⅡ）........................... - 13 （４）ＪＭＡＴ活動の整理・検証と改善、公表 .......................................................................... - 13 （５）記録集の作成、今後の活用 ................................................................................................ - 13 （６）ＪＭＡＴ参加者に対するＰＴＳＤ対策.............................................................................. - 13 （７）費用請求 ............................................................................................................................. - 13 ＜様式１＞「日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）」申込書 ............................................................. 14＜様式２＞ＪＭＡＴ 避難所チェックリスト .......................................................................................... 15-2-

Ⅰ．目的・趣旨
日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ：Japan Medical Association Team）は、被災者の生命及び健康を守り、被災地の公衆衛生を回復し、地域医療の再生を支援することを目的とする災害医療チームである。
ＪＭＡＴは、災害発生時、被災地の都道府県医師会の要請に基づく日本医師会からの依頼により、全国の都道府県医師会が、郡市区医師会や医療機関などを単位として編成する。ＪＭＡＴをもって、日本医師会の直接的な災害対応能力とする。ＪＭＡＴへの参加は日本医師会員の資格の有無を問わず、医師としてのプロフェッショナル・オートノ
ミー1に基づく使命感を拠り所とする。他の関係職種についても同様である。
ＪＭＡＴの活動内容は、主に災害急性期以降における避難所・救護所等での医療や健康管理、被災地の病院・診療所への支援（災害前からの医療の継続）である。さらに、医療の提供という直接的な活動にとどまらず、避難所の公衆衛生、被災者の栄養状態や派遣先地域の医療ニーズの把握と対処から、被災地の医療機関への円滑な引き継ぎまで、多様かつ広範囲に及ぶ2。
被災地では、都道府県医師会や郡市区医師会が医療関係者の代表として各災害対策本部に参画し、被災地のコーディネイト機能の中心となる。ＪＭＡＴは、そのコーディネ
イト機能の下で活動することを原則とする。
なお、本要綱は、硬直的な対応を望むものではない。災害時には必ず想定を超えた事態が発生する。そのような事態に対しては、規則や前例にとらわれない迅速な判断と実行が求められる。また、ＪＭＡＴの派遣先、派遣期間、参加職種などは、時間の経過等による状況変化に柔軟に対応して決められるべきである。
さらに、災害の甚大さや広域性等により医療へのアクセス悪化や被災地の医療資源不足の深刻化が起きた場合において、避難所生活長期化の問題点（仮設住宅での孤独死、心のケア等）に充分な配慮を行い、災害関連死などを未然に防ぐことを最大の目標とす
る JMATⅡを、被災した都道府県医師会の要請に基づいて派遣するものである。

Ⅱ．基本方針１．プロフェッショナル・オートノミーに基づく参加
全国の医師が、高い倫理性と強い使命感により参加することがＪＭＡＴの最大の特長であり、日本医師会員の資格や事前登録の有無にかかわらず、参加しうる仕組みとする。
２．災害時医療救護協定の締結（医師会間、医師会・行政等間、行政間）
３．自己完結による派遣
医薬品・食糧・装備等の携行資器材、交通手段、宿泊手段その他は、都道府県医師会ないし実際にＪＭＡＴを派遣する郡市区医師会又は医療機関等が準備するものとする。
４．被災地の都道府県医師会からの要請に基づく派遣
被災地の都道府県医師会は、自らの都道府県災害対策本部に参加して情報を把握し、行政や災害拠点病院等と連携して都道府県レベルで医療チームのコーディネイト機「医師のプロフェッショナル・オートノミーと臨床上の独立性に関するソウル宣言」2008 年 10 月 WMA
ソウル総会（韓国）参照
2
ＪＭＡＴの活動内容は、多様で広範囲な医師会活動を象徴するものといえる。それは、ＪＭＡＴの呼称を”Assistance”ではなく、”Association”とする所以でもある。
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能を担う。被災地の都道府県医師会が関知せずにＪＭＡＴが派遣され、コーディネイ
ト機能が混乱することがないよう、被災地の都道府県医師会からの要請に基づく派遣を原則とする。
５．被災地のコーディネイト機能下での活動
災害前および災害復興後に地域医療を担う郡市区医師会が地元でのコーディネイ
ト機能を果たす事が望ましい。JMAT をはじめとする DMAT や日赤チームなど様々な医療支援チームが参加する地行災害医療対策会議等において、朝夕の打ち合わせが郡市区医師会長を議長として運営される事が、効率的な活動の継続にとって有効である。
６．災害収束後の被災地の医療機関（被災地の都道府県医師会による支援活動を含む）への円滑な引き継ぎと撤収
災害時には、トリアージポスト近傍の指定地や医療機関または地域指定によって災
害救助法や武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づいて実施される公費による災害医療、自己負担の猶予・減免措置に基づく
保険診療、そして自己負担が付随する通常の保険診療の 3 種が混在する事となる。これが順次後 2 者によって行われる状況が見通せた時期が撤収判断のタイミングである。
後続の JMAT などのチーム派遣を終了し、あらゆるリソースを順次地元に委譲して地域医療再生を促進することが必要である。
７．長期支援が必要な地域への配慮
災害支援としてのＪＭＡＴ派遣終了後において、医師等の不足や住民の医療へのア
クセス困難が深刻化した地域であって、なお、通常の地域医療活動に支援が必要な場
合は、被災地の都道府県医師会からの要請に基づき、医療チーム（ＪＭＡＴⅡ）を派遣する。ＪＭＡＴⅡに関する仕組みは、ＪＭＡＴに準ずるが、東日本大震災を契機に
日本医師会が所掌して多くの医療関係組織や行政などの参加を得て組織された被災者健康支援連絡協議会における協議は、その円滑かつ継続的な支援体制を支えるモデ
ルとなり得る。

Ⅲ．日本医師会、都道府県医師会、郡市区医師会の役割
１．日本医師会（１）災害発生前（平常時）① 国の防災行政への参画、ＪＭＡＴの防災基本計画への記載（目標）② ＪＭＡＴの「５疾病５事業」に関する医療計画等への記載（目標）③ 関係者との連携
・被災者健康支援連絡協議会3
・関係省庁、自衛隊、（独）放射線医学総合研究所等
・その他④ ＪＭＡＴの認知度向上のための広報、周知（災害医療・防災関係行政機関、一般国民）⑤ 災害医療に関する研修の推進⑥ ＪＭＡＴに関する政府予算要望⑦ 災害救助法等の運用に関する要望⑧ 全国の医療機関の災害対応能力の向上（耐震化の促進など）
3

東日本大震災時、政府「被災者生活支援特別対策本部」より正式な要請を受けて、日本医師会が中心となって設立。平成 26 年 1 月 1 日現在、19 組織 34 団体により構成。会議には、内閣府、総務省、厚生労働省、文部科学省及び復興庁も参画。被災県の医師会、行政、大学関係者との間でＴＶ会議も実施。被災地への医師派遣のシステムを運用。
-4-

⑨ 広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の充実、病院船の導入など国の災害医療支援策の拡充の要望⑩ 情報通信体制の整備⑪ 「トリアージカード」及び「避難所チェックリスト」の改善、周知・認知度の向上⑫ 災害時用の複写式の統一様式によるカルテの制作の検討（派遣元医師会ないし医療機関への持ち帰り用、後継医療チームへの引継ぎ用）（２）災害時① 災害対策本部によるＪＭＡＴの派遣の決定、被災地外の都道府県医師会に対するＪ
ＭＡＴの結成の要請等② 厚生労働省等関係省庁に対するＪＭＡＴの派遣決定の通知（厚生労働省等よりＪＭ
ＡＴの被災地への派遣協力依頼）③ 関係省庁・関係行政機関からの情報収集、折衝（被災地の医療ニーズ、被災地の状
況・安全性、緊急時の通行証発行、幹線道路や燃料等の状況など）④ 関係団体・事業者との折衝（例：航空機の利用交渉等）⑤ 都道府県医師会、郡市区医師会、ＪＭＡＴ等との情報の共有手段の確立⑥ 被災者健康支援連絡協議会の開催、参加団体との連携⑦ 被災地の医療ニーズに関する情報収集（被災地の都道府県医師会、ＪＭＡＴ、関係省庁など）⑧ 医薬品等の被災地への搬送、その他被災地への物資支援（例：感染症対策啓発ポス
ター、高齢者救護マニュアル、ＡＥＤ）⑨ ＪＭＡＴ参加者のための傷害保険加入⑩ 当面の費用負担⑪ 広報活動、情報提供活動⑫ 情報通信体制（ＪＡＸＡ4との連携などあらゆる媒体の活用、日医ホームページ上の掲示板を含む）⑬ ＪＭＡＴ活動に関する法的課題の解決、情報提供（医薬品の融通、病院・診療所管
理者の被災地への出務に係る長期の不在など）（３）災害の収束移行段階① 被災地の医療ニーズ、災害収束後の医療支援の要否などに関する情報収集（被災地の都道府県医師会、ＪＭＡＴ、関係省庁など）② 被災地の都道府県医師会との協議③ ＪＭＡＴの終了宣言④ 災害収束後の医療支援が必要な場合は、ＪＭＡＴⅡの派遣の決定⑤ 当該災害におけるＪＭＡＴ活動の検証・総括、ＪＭＡＴ要綱の改正⑥ 国の防災行政、災害医療対策の課題の指摘、改善の要求⑦ 災害救助法等に関する交渉
２．都道府県医師会、郡市区医師会（ＪＭＡＴ派遣元医師会）（１）災害発生前（平常時）① 都道府県・市町村防災会議等への参画、ＪＭＡＴの地域防災計画への記載② ＪＭＡＴの「５疾病５事業」に関する医療計画等への記載③ 地域の災害リスクの評価④ 関係者との連携
4

JAXA: the Japan Aerospace Exploration Agency 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構-5-

・医療、保健、介護、福祉関係団体
・関係行政機関、自衛隊、海上保安庁等
・その他⑤ ＪＭＡＴの認知度向上のための広報、周知⑥ 災害医療に関する研修の開催⑦ ＪＭＡＴに関する予算要望⑧ 管下医療機関の災害対応能力の向上（耐震化の促進、災害対策マニュアルなど）⑨ 情報通信体制の整備（２）災害時① 日本医師会からの要請を受け、災害対策本部によるＪＭＡＴの派遣の決定（派遣の決定が日本医師会からの要請よりも先に行われた場合を含む）② 当該都道府県医師会における規定に基づき、管下郡市区医師会、医療機関等より、ＪＭＡＴを結成。日本医師会に申込書を送信③ 日本医師会からの派遣依頼を受け、被災地の都道府県医師会等との協議、調整により、具体的な派遣内容を決定、ＪＭＡＴを派遣④ 関係行政機関からの情報収集、折衝（被災地の医療ニーズ、被災地の状況・安全性、緊急時の通行証発行、幹線道路や燃料等の状況など）⑤ 関係団体・事業者との折衝（交通手段確保）⑥ 他の都道府県医師会（医師会ブロック）、郡市区医師会、ＪＭＡＴ等との情報の共有
手段⑦ 被災地の医療ニーズに関する情報収集（被災地の都道府県医師会、ＪＭＡＴ、関係
自治体など）⑧ 広報活動（３）災害の収束移行段階① 被災地の医療ニーズ、災害収束後の医療支援の要否などに関する情報収集（被災地の都道府県医師会、ＪＭＡＴ、関係自治体など）② 被災地の都道府県医師会・郡市区医師会、現地コーディネーター等との協議③ 当該災害におけるＪＭＡＴ活動の検証・総括、医師会災害医療救護計画、マニュア
ル等の改正④ 都道府県・市町村の防災行政、災害医療対策の課題の指摘、改善の要求⑤ 協定、災害救助法等に関する交渉

Ⅳ．ＪＭＡＴに関する災害時医療救護協定
１．医師会間の協定（１）都道府県医師会間の協定（医師会ブロック単位など）（２）郡市区医師会間の協定（３）都道府県医師会・管下郡市区医師会間の協定
２．医師会・行政等間の協定（１）都道府県医師会・都道府県知事間の協定（２）都道府県医師会または郡市区医師会・空港事務所等間の協定、行政間の相互支援協定-6-

３．医師会・行政等間の協定における重要事項（１）当該行政等の管轄区域における災害時の医療活動に関する指揮系統、及び行政等における災害（医療）対策本部のコーディネーターに関する規定（２）ＪＭＡＴの業務内容、派遣要請手続き、編成（必要に応じて職種、員数の調整）、交通手段、医薬品等の供給、情報提供に関する規定（３）医療費に関する規定（避難所等・医療機関、災害救助法適用時・非適用時）（４）ＪＭＡＴの派遣費用（日当、交通費、医薬品・医療材料費、その他諸経費）の負担に関する規定（５）ＪＭＡＴ参加者の二次災害時の補償責任に関する規定（６）「ＪＭＡＴの派遣は、知事等からの要請に基づくが、緊急やむを得ない場合は医師会の判断で派遣し、事後報告により知事等の要請があったものとみなす」旨の規定（７）ＪＭＡＴを他の都道府県へ派遣した場合（県外派遣）にも（２）～（６）等の規定が適用される旨の規定（８）定期的に協定内容を見直す旨の規定（９）各種様式（医療救護活動報告書、実費弁済請求書、ＪＭＡＴ参加者に対する日当額（災害救助法に基づく条例準拠など）、ＪＭＡＴ参加者名簿、二次災害に関する報告書、携行する医薬品等の一覧など）

Ⅴ．ＪＭＡＴの原則
１．災害発生時におけるＪＭＡＴの派遣に関する手順（１）日本医師会災害対策本部によるＪＭＡＴの派遣の決定（当該災害におけるＪＭＡＴ
スキームの決定：後掲）（２）日本医師会から被災地外の都道府県医師会に対するＪＭＡＴの結成の要請（「トリアージカード」及び「避難所チェックリスト」（災害時用の複写式統一カルテ）の送付）（３）被災地の都道府県医師会に対するＪＭＡＴの派遣決定の通知（４）被災地外の都道府県医師会において、日本医師会からの要請を受け、ＪＭＡＴの派
遣の決定（派遣の決定が日本医師会からの要請よりも先に行われた場合を含む）（５）当該都道府県医師会における規定に基づき、管下郡市区医師会、医療機関等より、
ＪＭＡＴの結成。日本医師会への申込書の送信（６）被災地の都道府県医師会からの要請に基づき、日本医師会から該当都道府県医師会
へのＪＭＡＴの派遣の依頼（７）被災地外の都道府県医師会において、当該の被災地の都道府県医師会等との協議、調整により、具体的な派遣内容を決定、ＪＭＡＴを派遣（８）ＪＭＡＴの派遣、活動、後継チームへの引継ぎ（９）日本医師会、被災地の都道府県医師会が被災地の医療ニーズの変化に基づき協議、
ＪＭＡＴの撤収の決定（１０）ＪＭＡＴから被災地の医療機関への引継ぎ、移行（１１）ＪＭＡＴの終了宣言（ＪＭＡＴⅡの派遣決定）（１２）事後処理（費用負担、活動報告その他）
２．活動内容（１）救護所、避難所等における医療・健康管理5（２）被災地の病院・診療所の医療支援（災害発生前からの医療の継続）（３）その他
5

参考：「阪神･淡路大震災に係る初期救急医療実態調査－疾病患者の発生及び入院状況」（平成７年度構成
科学研究費補助金）（日医雑誌第 118 巻･第 13 号/平成９年１２月１５日掲載）-7-

① 避難所等の水や食事など栄養状態の把握とその改善、避難者の健康状態チェック、要援護者の把握とその対策、公衆衛生対策、感染症対策（感染制御）② 在宅患者の医療・介護、健康管理③ 派遣先地域の医療ニーズの把握と評価
・主な患者像・難病患者・障害者その他特別に医療・介護支援を必要とする者
・感染症や他の疾病の発生状況
・追加派遣の要否・被災者の流動化の有無、撤収時期④ 医療支援が行き届いていない地域（医療支援空白地域）の把握、及び巡回診療等の実施⑤ 現地の情報の収集・把握、及び派遣元都道府県医師会等への連絡・必要に応じて、先遣隊の派遣
・被災地の医療関係者との連携（３日～１週間程度で交代するＪＭＡＴに対し、被災地の患者の状況や地理的特性等を把握しているため。例：在宅患者の状況を把握している保健師や訪問看護師）
・交通ルート（被災地の空港・主要駅・主要道路から派遣先地域へのアクセス、帰路、燃料確保等）
・被災者の状況（性別・年齢別の避難者数、共同体意識の強弱、自治組織）、被災地までの地形・気象条件
・公衆衛生の状況（トイレ、瓦礫による粉塵飛散、ヘドロ・汚泥物質等含む）
・被災地の安全性（二次災害の危険性）
・医薬品等の不足物資
・必要な職種・現地のコーディネーター・避難所等のリーダー、支援受入れ窓口等⑥ 被災地の医療関係者間の連絡会の設置支援⑦ 患者移送⑧ 再建された被災地の医療機関への円滑な引き継ぎ
３．チーム構成（１）チーム構成例① 医師 1 名、看護職員 2 名、事務職員 1 名（事務職員の主な業務内容：運転、医療事務、活動の記録、情報収集、関係者との連絡調整、派遣元医師会等への報告等）② 薬剤師③ 理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、救急救命士、介護・福祉関係者、栄養士
等（２）チーム構成例の考え方① （１）に掲げた構成例はあくまでも例であり、職種・員数は、派遣元都道府県医師会等の要員確保の状況や現地でのニーズなどに応じて柔軟に対応する。
② １つのＪＭＡＴの参加者が、同一の医療機関・団体に所属する者で構成される必要はない。
（３）派遣期間① ＪＭＡＴの全体の派遣期間は、日本医師会から被災地外の都道府県医師会に対して-8-

ＪＭＡＴの結成の要請を行ってから、ＪＭＡＴの派遣を終了したときまでとする。
ただし、緊急時において、被災地外の都道府県医師会の判断により、結成の要請より前にＪＭＡＴを派遣していた場合は、被災地の都道府県医師会との調整を前提として、派遣元都道府県医師会からの申し込みによりＪＭＡＴとみなす。
② １つのＪＭＡＴの派遣期間は、３日から１週間を目途とする。
４．ＪＭＡＴの申し込み（１）様式１により、被災地外の都道府県医師会が日本医師会に対してＪＭＡＴの申し込みを行う。
（２）当該ＪＭＡＴが、都道府県知事等からの要請に基づいて編成されたものであっても差し支えない（ＪＭＡＴと都道府県行政チームの「二枚看板」）。
（３）日本医師会からの要請による派遣先と、行政からの要請による派遣先とが異なる場
合において、行政からの要請による派遣先となった場合であっても、被災地の都道府
県医師会との調整を前提として、派遣元都道府県医師会からの申し込みによりＪＭＡ
Ｔとみなす。
（４）その他、ＪＭＡＴの派遣が被災地の都道府県医師会からの要請に基づくものであることを原則として対応する。
５．ＪＭＡＴの派遣の分担（１）医療支援が必要な地域が単一の都道府県の場合は、その都道府県医師会が所属する医師会ブロックないし近接する医師会ブロックを原則とする。
（２）複数の都道府県に被害が発生した広域災害の場合は、医師会ブロックを単位として、派遣先の都道府県を決定する。その際は、派遣元都道府県医師会と被災都道府県との地理的関係や交通ルート、派遣元医師会の規模（会員数）を考慮する。
（３）具体的な派遣先地域（市区町村等、避難所等）は、被災都道府県医師会から日本医師会への要請後、被災・ＪＭＡＴ派遣元の双方の都道府県医師会との調整により決定する。
６．時系列的、計画的な派遣（「派遣カレンダー」）
下記のため、災害発生直後の大量派遣時期が経過した後は、現地のニーズを踏まえた上で、同一の都道府県医師会から同じ地域へ時系列的、連続的、計画的に派遣することを基本とする（「派遣カレンダー」の作成）。
① 先発チームの撤収から後継チームの活動開始まで時間的空白を生じさせないこと② 先発チーム・後継チーム間で有機的な連携・引継ぎが行われること
７．ＪＭＡＴの安全確保
ＪＭＡＴ参加者の安全確保は、ＪＭＡＴ活動上の優先事項とする。
① 日本医師会の傷害保険への加入② 都道府県医師会・都道府県知事等間の協定に基づく二次災害時の補償③ 必要に応じて参加者への予防接種④ 特殊災害時の情報収集とその提供⑤ 派遣の取り止め、撤収の決定
８．ＪＭＡＴの携行資器材（１）医薬品、医療機器等の医療資器材（２）粉塵、アスベストなどへの対策、医療廃棄物処理対策-9-

（３）医師であることを証明するもの（日本医師会会員証、各医療機関の身分証明書など）（他の職種についても同様）（４）その他資器材（ベスト（ビブス）、食料、寝具その他）（５）緊急通行証（６）避難所等への支援物資（ＡＥＤ、簡易ベッド、市民用高齢者救護マニュアル、感染症・公衆衛生啓発資料など）
Ⅵ．ＪＭＡＴの活動
１．災害発生前（平常時）（１）事前登録制
事前登録は教育研修や迅速なチーム編成等で効率的であり、ＪＭＡＴを編成、派遣する都道府県医師会において、参加者を登録しておくことが望ましい。
ただし、災害時は、事前登録や医師会員資格の有無にかかわらず、全国の医師等がプロフェッショナル・オートノミーに基づいて参集することが期待されるため、事前登録の有無はＪＭＡＴの参加要件としない。
（２）研修、訓練① 災害医療研修会（座学）
ＪＭＡＴ教育研修プログラム（モデル案）
ＪＭＡＴ総論
人道支援と医療提供者の責務
災害時における初期評価
避難所における公衆衛生活動
ＤＭＡＴとＪＭＡＴの役割分担
緊急被ばく医療災害時における遺体検案
特殊災害と国民保護法
パンデミック対策
協議、まとめ（各項目４０分～５０分程度）② 留意点
・ＪＭＡＴの基本理念・原則、ＪＭＡＴ参加者の理念、災害医療に関する基本事項
・地域特性に基づく災害リスクの評価及びその評価に基づいた体制
・ＤＭＡＴとの連携、統轄・コマンダー
・特殊災害への対応（対処法の他、市民に与える心理的影響や社会的側面などを含む）
・医療チームの受け入れ（コーディネーター）などに留意する。
・災害の種類や関連制度、ＥＭＩＳを含む情報収集・ロジスティックス
・メディア対策（３）全ての医師会員を対象とした災害医療研修
生涯教育制度に関連付けて、被災地の医師・医師会が「災害発生ゼロ時」（災害発生
直後で、ＤＭＡＴ等の被災地外からの医療支援チームが到着する前の時間帯）から対応できるよう、地域特性に基づく災害リスクの評価、医学的なスキル、ＤＭＡＴやＪ
ＭＡＴとの連携などを内容とする研修- 10 -

（４）日本医師会ＡＣＬＳ（二次救命処置）研修との関係
災害医療に関する実技研修については、日本医師会ＡＣＬＳ（二次救命処置）研修
要綱第９条に規定するオプション研修の対象とする。
（５）携行資器材の選定、リストの作成
以下を検討する。
① 医薬品、医療機器等の医療資器材② 粉塵、アスベストなどへの対策、医療廃棄物処理対策③ 医師等の身分証明書④ その他資器材⑤ 緊急通行証⑥ 避難所等への支援物資（６）情報共有の手段① インターネットによる情報発信・情報共有手段の確立② 避難所チェックリスト、トリアージカード③ 複写式による統一様式のカルテ等
２．災害時（１）当該災害におけるＪＭＡＴスキームの決定（日本医師会）① ＪＭＡＴの派遣先都道府県② 派遣元都道府県医師会の担当地域③ ＪＭＡＴの活動内容、チーム編成例の確認④ 原則の徹底（自己完結での派遣、被災地の都道府県医師会からの要請に基づく派遣など）⑤ ＪＭＡＴ関係物資（避難所チェックリスト、トリアージカード（複写式による統一
様式のカルテ））の決定⑥ 日本医師会と損害保険会社との傷害保険の契約、当面の費用負担⑦ 厚生労働省等からの被災地へのＪＭＡＴ派遣の協力依頼⑧ 病院団体、「三師会」等の職能団体との協働（ＪＭＡＴへの参加）⑨ ＪＭＡＴ活動に関する書類の保存の要請（災害救助法や災害時医療救護協定に基づく費用請求、活動記録の取りまとめ）（２）チームの編成① 参加職種、員数の決定② 活動可能期間（出発予定日～帰還予定日）の確認③ 携行資器材の選定（３）ＪＭＡＴの派遣（４）被災地における医療支援活動（５）他の医療チーム、被災地の関係者との連携① 地元医師会による朝・夕のミーティング実施によって関係者間の情報共有、意思統一② 被災地の関係者との連携
・行政（保健師）、調剤薬局、在宅患者・要介護者の状況を把握している訪問看護師、介護関係者、自治会関係者など
・避難所・自治会等の責任者- 11 -

（６）情報の共有① インターネットによる情報共有② 避難所チェックリスト、トリアージカード（複写式の統一様式のカルテ）③ 派遣元都道府県医師会等、待機中のＪＭＡＴへの情報提供
・被災地の患者の特性、避難所の状況、その他被災地の状況
・必要な医療物資の持参要請
・交通手段、ルート等④ 引継ぎまで空白時間が発生したときの対応⑤ 他の都道府県医師会が派遣するＪＭＡＴへ引継ぐ場合の連携（７）ＪＭＡＴ参加者の安全確保（８）法的課題の解決、周知① 医薬品等の取り扱い・融通、処方箋の取り扱い② 病院・診療所管理者がＪＭＡＴとして長期不在する場合の取り扱い③ 被災地の医療機関再建に関する取り扱い（開設手続きの簡略化、事後の実施など）④ その他
３．災害の収束移行段階（１）－１．ＪＭＡＴの撤収時期の判断（市区町村、避難所等単位）① 被災地のコーディネイト機能の下で、被災地の関係者（医師会、行政、拠点病院等）、
ＪＭＡＴ、他の医療チーム等の合議において、今後の医療ニーズの見極め
・地元医療機関の再開、通常診療（保険診療）の再開
・避難所の縮小・統廃合、避難者の減少
・災害医療ニーズの低下
・被災地の都道府県医師会等による支援活動の開始② 現地対策本部（被災地の郡市区医師会長が本部長など）における判断③ 被災地の都道府県医師会からの撤収の要請（１）－２.ＪＭＡＴから被災地の医療機関（被災地の都道府県医師会等による医療支援）
への引継ぎ① 患者・住民の受療行動のコントロール
・例）ＪＭＡＴは夜間・休日診療ないし特定の診療科の診療を担い、平日昼間はトリ
アージのみを行って、患者の流れを被災地の医療機関へ誘導② 情報の共有（避難所チェックリスト、カルテ等）（１）－３.計画的な撤収① 被災地の医療現場の混乱や、住民の不安惹起を回避するため、段階的な撤収、被災地の医療機関（被災地の都道府県医師会による医療支援）への引継ぎを計画立てて立案② 可能であれば撤収から医療復興までのロードマップの作成、住民に明示③ 計画的な撤収のためには、ＪＭＡＴが被災地のコーディネイト機能の下で活動することが必要（１）－４.関係者との連携① 行政② 介護・福祉関係団体、災害死亡者家族支援団体等（２）ＪＭＡＴの終了宣言（都道府県単位）① 日本医師会は、被災地の都道府県医師会との協議の結果に基づき、当該都道府県へのＪＭＡＴの派遣を終了し、全都道府県医師会に通知する。
・ＪＭＡＴの派遣を終了する旨- 12 -

・終了予定日・その他② ＪＭＡＴの派遣先が複数の都道府県である場合は、最後にＪＭＡＴの派遣を終了した時を目途として、終了宣言を実施する。
③ 終了予定日の到来をもって、ＪＭＡＴの全ての活動を終了する。
④ 終了予定日を経過した場合であっても、全てのＪＭＡＴが帰還するまで、傷害保険等は継続する。
（３）ＪＭＡＴ活動終了後における医療支援の必要性の判断（ＪＭＡＴⅡ）① ＪＭＡＴ活動終了後において、被災地に下記の事態が生じている場合
・医療へのアクセスの悪化（医療機関の閉鎖・統廃合、住民の仮設住宅や他地域への転居等）
・災害による医師等の死亡、他地域への流出による医師不足等の深刻化
・その他、疾病構造の変化や患者の増加など医師や医療チームの需要が高まったとき② 被災地の都道府県医師会からの要請に基づく他、ＪＭＡＴの基本方針及び原則に準拠③ 仮設住宅孤独死の防止、心のケアの必要性等への充分な配慮により、災害関連死などを未然に防ぐことを目的④ 構成
・医師
・医師を含むチーム⑤ 活動内容・被災地の都道府県医師会による管下被災地への医療支援
・心のケア、診療支援、訪問診療、健康診査、予防接種等（４）ＪＭＡＴ活動の整理・検証と改善、公表（５）記録集の作成、今後の活用（６）ＪＭＡＴ参加者に対するＰＴＳＤ対策① 精神科病院協会等の協力、アンケートの実施② 休養の義務付け③ 平時からの教育システムの検討④ ＪＭＡＴ活動後のケアプログラムの検討（７）費用請求① 災害救助法に基づく請求② 都道府県医師会・都道府県知事等との協定に基づく請求- 13 -

＜様式１＞「日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）」申込書
日本医師会地域医療第１課行（FAX 03－3946－2140）

都道府県医師会
○申込日

平成

年

月

日

○都道府県医師会（ふりがな）

氏

連 絡 先

名

担当役員
担当事務局
緊急連絡先
○チーム構成員（※複数のチームを組織される場合はコピーにてご対応願います。
）
年 性
緊急連絡先
所
属
職 種
名
齢 別
（携帯電話など確実に連絡のとれるもの）（ふりがな）

氏

専門
分野

１
（責任者）

２
３
４
５
＜責任者連絡先＞
〒
TEL:
FAX:

携帯：
E-mail:○活動可能期間 平成年月（出発 平成年
月日（日時ごろ）～平成
帰還 平成
年

年
月

月
日（
日）

時ごろ）

※派遣についての詳細は、派遣に向けた準備が整い次第、都道府県医師会・チーム責任者の方へ、こちらからご連絡させていただきます。
※個人情報は、ＪＭＡＴに関連する業務以外に使用いたしません。

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＜様式２＞ＪＭＡＴ 避難所チェックリスト

JMAT 避難所チェックリスト
記入者氏名：

所属

医師会

記載日時

避難所名前

避難所住所

収容人数

男女比
災害弱者
（高齢者、子供、妊婦、透析、治療の必要性の有無）医療ニーズ（薬の充足を含む）

被ばくの可能性

水・食料

トイレ・衛生

要介護者「避難所におけるトリアージカード」

赤カード

人

黄カード

人

白カード

人

その他

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