平成30年８月２日
各

位
会 社 名

トレイダーズホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長

金丸 勲（JASDAQ・コード 8704 ）
問合せ先
（TEL

執行役員

財務部長

朝倉

基治

03-4330-4700（代表））（訂正）「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成29年５月12日に開示いたしました「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記

１．訂正の経緯及び理由
訂正の経緯及び理由につきましては、本日付「平成30年３月期有価証券報告書の提出及び過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書等の提出並びに過年度に係る決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますので、ご参照下さい。
２．訂正箇所
訂正箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項
については、訂正後のみを記載しております。

以上平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
トレイダーズホールディングス株式会社
コード番号
8704
ＵＲＬ http://www.tradershd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）金丸 勲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長
（氏名）朝倉 基治
定時株主総会開催予定日
平成29年６月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無

平成29年５月12日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-4330-4700
平成29年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
29年３月期28年３月期（注）包括利益

純営業収益

営業利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
2,941
0.1
2,108 △12.3△1,311
－
2,938
25.5
2,405
3.0
△101
－
29年３月期△1,501百万円 （－％）
28年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益
する当期純利益
百万円％
百万円％△1,487－△1,496－△77－
20－
16百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
－
△49.9
△9.6
△18.83
0.31
0.30
0.9
△0.5
29年３月期
21百万円
28年３月期
48百万円

営業収益
営業利益率
％
△44.6
△3.5

（２）連結財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
14,702
2,679
16,1793,379
29年３月期2,650百万円
28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期△1,196
28年３月期273

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△185
△92

自己資本比率％18.0
20.7
3,342百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
916
142

１株当たり純資産
円 銭
31.65
42.71

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
518
986

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％

％

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当
予想額は未定であります。
28年３月期29年３月期30年３月期（予想）３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
営業収益
通期

百万円
4,300

％
46.2

営業利益
百万円
△620

経常利益
％
－

百万円
△670

％
－

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△670
－
△8.00

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期83,759,061株
14,486株
79,455,164株（参考）個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
純営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
29年３月期
577
10.0
577
10.0
0
－
28年３月期
524 △10.8
524 △10.8
△45
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△1.91
△0.63

29年３月期28年３月期28年３月期28年３月期28年３月期78,276,661株
14,486株
66,731,855株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△81
－
△151
－
△42
－
△42
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本
※

純資産
百万円
百万円
5,463
4,280
4,635
3,631
29年３月期
4,253百万円
28年３月期

自己資本比率％77.9
77.6
3,597百万円

１株当たり純資産
円 銭
50.79
45.97

※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
6
6
8
8
10
11
13
15
15
15
16
18
18

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益も改善してきており、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は、先進国を中心に経済指標に改善がみられ全体としては緩やかな回復傾向が続いているものの、米国の金融政策正常化の影響、シリア情勢を巡る米露の対立や北朝鮮情勢の緊迫化など世界的な地政学的リスクの高まり、英国の欧州連合（EU）離脱問題に伴う先行き不透明感の高まり、さらに米国のトランプ大統領が掲げる保護主義政策に関する不確実性の高
まり等が世界的なリスクとなっており、先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、期初１米ドル＝112円台半ばで始まった米ドル／円相場は、平成28年４月末に日銀の追加金融緩和見送りによる失望等から株安・円高を招き、米ドルは１米ドル＝106円台前半まで売られドル安の傾向が強まりました。６月に英国国民投票でEU離脱が決定したネガティブ・サプライズで、米ドルは１日で１米ドル＝106円台半ばから98円台後半まで大きく下落した後、102円台に急伸する等、相場が大きく変動しました。７
月から10月は１米ドル＝99円台半ばから107円台半ばのレンジで穏やかな相場が続きましたが、11月の米国大統領
選挙においてトランプ氏が勝利すると、トランプ氏が公約に掲げる大規模なインフラ支出拡大や減税への思惑等か
らドル高が進み１米ドル＝118円台半ばまで急伸しました。年明け以降はドル高の流れは一服し、トランプ大統領
が掲げる財政支出拡大・減税政策の実現性及び米国の金融政策の不透明性から米ドルは売られ、当連結会計年度末は１米ドル＝111円38銭で取引を終了しました。
また、期初１ユーロ＝128円台前半で始まったユーロ／円相場は、急激な円高進行に伴い４月末に１ユーロ＝121
円台半ばまで下落した後、英国のEU離脱を問う国民投票において離脱が決定的となった６月24日は１ユーロ＝121
円台後半から109円台前半まで急落する等、相場が大きく変動しました。７月から10月は１ユーロ＝110円台後半から118円台半ばのレンジで穏やかな相場が続き、11月に入ると米国大統領選の結果を受け、全通貨に対して米ドル高が進行しましたが、ユーロは対円で堅調に推移し１ユーロ＝122円台前半まで上昇しました。12月中旬にユーロ
は、ユーロ／米ドル相場で、ほぼ14年ぶりの安値を記録しましたが、ユーロ／円は、１ユーロ121円台前半から124円台後半で推移し、平成29年１月以降も大きな動きはなく、当連結会計年度末は1ユーロ＝118円61銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証
券において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当連結会計年度の外国為替市場
は、上記のとおり６月の英国のEU離脱決定、11月の米国大統領選挙でのトランプ氏勝利により相場が乱高下し変動
率が大きく上昇したことで、トレーディング損益は2,284,969千円（前期比136,360千円増、6.3％増）と前期を上回り、営業収益の増加に寄与しました。
一方、子会社ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働への対応、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス
化発電装置の製造及び運転調整、並びに『かぶちゃん村森の発電所』における運転調整及び改修作業に注力したため、新規案件の受注はなく、完成工事高は、595,506千円（前期比117,087千円減、16.4％減）にとどまりました。
なお、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』においては、昨年度からの一連の改良工事により木質バイオマス
ガス化発電装置の品質改善は進んだものの、定格出力による長期間安定稼働までに至っておらず、発注者の協力を受けながら安定的な稼働運転の実現に向け設備の追加工事と調整運転作業を継続して行っています。『もがみまち
里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置は、１月に電力送電網への系統連系を完了した後に、提携業者が加工する同発電装置の原材料となる木質チップの形状（大きさ）に問題が発生したため、木質チップの形状変
更と追加試運転調整に時間を要しておりました。同発電装置の追加改良工事を併せて行い平成29年夏頃を目途に定格出力での継続発電による売電を開始する見込みです。また、『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマ
スガス化発電装置は、安定的な発電を継続していますが、利便性を高めるための追加工事と同発電装置の運用に必要な方法書・マニュアル整備の完了後に引き渡す予定です。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、2,941,497千円（前期比3,341千円増、0.1％増）と前期並みの水準となりましたが、木質バイオマスガス化発電装置の完成工事原価がかさんだため、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、2,108,927千円（前期比296,429千円減、12.3％減）と前期を下回りました。
販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及びNextop.Asiaとの株式交換により発生したのれん償却額333,163千円を計上したことに加え、ZEエナジー及びNextop.Asiaを連結子会社としたことにより人件費が875,986千円（前期比115,446千円増、15.2％増）に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事
業の収益に連動するシステム利用料が増加し、不動産関係費が922,227千円（前期比142,418千円増、18.3％増）に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心とする広告宣伝費等の増加により取引関係費が869,483千円（前期- 2 -トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期

決算短信

比234,085千円増、36.8％増）に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は3,420,126千円（前期比913,287
千円増、36.4％増）と前期を上回りました。
その結果、営業損益は1,311,198千円の営業損失（前期は、101,482千円の営業損失）となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益が21,120千円（前期比27,282千円減、前期比56.4％減）となったこと等により、49,460千円（前期比14,943千円減、23.2％減）となりました。一方、営業外費用は、ZEエナジーにおいて工事遅延損害金109,169千円を計上したことに加え、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資金調達費用が40,879千円発生したこと等により、225,713千円（前期比185,293千円増、458.4％増）となりました。
その結果、経常損益は、1,487,452千円の経常損失（前期は、77,498千円の経常損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は1,496,203千円の損失（前期は、20,412千円の当期純利益）となりました。各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前期比4.7％増の2,292,905千円、セグメント損益は365,483千円の損失（前期は34,195千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数287,083口座（前連結会計年度末比
預り資産12,284,784千円（前連結会計年度末比

22,645口座増）
878,164千円減）（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前期比16.9％減の602,981千円、セグメント損益は665,762千円の損失（前期は81,000千円の営業利益）となりました。
（海外金融商品取引事業）
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は27,804千円の損失（前期は42,395千円の営業損失）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前期比52.2％増の466,665千円となったものの、239,535千円のセグメント損失（前期は67,748千円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,476,568千円減少し14,702,515千円となりました。これは主に、現金及び預金が468,354千円減少したこと、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が325,000千円
減少したこと、のれん償却によりのれんが333,792千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して775,742千円減少し12,023,464千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が479,535千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して700,825千円減少し2,679,050千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ403,769千円増加したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が1,496,203千円となったこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により1,196,719千
円減少、投資活動により185,344千円減少、財務活動により916,027千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して468,354千円減少し518,397千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ
ーの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,196,719千円の支出超過となりました。これは主に、非資金費用444,640千円（減価償却費111,477千円、のれん償却額333,163千円）や顧客分別金信託の減少325,000千円、短期差入保証金の減少115,237千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失
1,490,488千円、未成工事受入金の減少488,142千円、受入保証金の減少479,535千円等の資金減少要因により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、185,344千円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入56,788千円、貸付金の回収75,210千円等による資金増加があったものの、設備投資による支出279,535千円（有形固定資産の取得による支出41,428千円、無形固定資産の取得による支出238,107千円）
等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）- 3 -トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期

決算短信

当連結会計年度における財務活動による資金は、916,027千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116,000千円等により資金が減少したものの、社債発行による収入428,145千円、株式の発行による収入367,981千円、資金の借入227,590千円（短期借入金の純増減132,590千円、長期借入による収入
95,000千円）により資金が増加したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率

7.4%

20.7%

18.0%

時価ベースの自己資本比率

56.8%

132.1%

93.4%

キャッシュ・フローの対有利子負債比率－274.3%－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

8.1倍

－

（注）自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利息の支払
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利息の支払は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．平成27年３月期及び平成29年３月期のキャッシュ・フローの対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の当社グループは、金融商品取引事業において、トレイダーズ証券のFXトレーディング損益は当期を上回ると見込んでいますが、外部ベンダーを利用する既存FX取引システムから、子会社Nextop.Asiaが開発を行う新FX取引システムへのシステム移行の完了を第４四半期中と見込んでいるため、新FX取引システムをリリースするまでの期間は、既存FX取引システムの外部ベンダーへのシステム利用料と新FXシステムの開発費用並びにサーバー及びネットワーク関連の運用費用が重複して発生し、システム関連費用が増加する見込みです。次期は、依然としてこれらの費用が利益を圧迫する状況が続き、費用削減効果の発現は第４四半期以降になると見込まれます。一方、再生可能エネルギー関連事業において、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』をはじめとする木質バイオマスガス
化発電装置の引渡が遅延したことに伴い、次期に予定されている新規の木質バイオマスガス化発電装置の着工が遅れるため、売上計上時期は第３四半期以降になると見込んでおり、ZEエナジーの損益の大幅な改善は見込めない状
況です。また、平成27年12月に行ったZEエナジー及びNextop.Asiaの株式交換による完全子会社化の際に発生したのれん償却額が次期に約330,000千円発生するため、利益圧迫要因となっています。
以上を踏まえ、平成30年３月期の連結業績見通しを算定した結果、営業収益4,300,000千円、営業損失620,000
千円、経常損失670,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失670,000千円となり、当連結会計年度の実績は上回るものの、黒字を回復するまでには至らないと見込んでいます。

- 4 -トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 5 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
商品
仕掛品
完成工事未収入金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

- 6 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

986,751
20,2482,071
18,177145,023
11,103,043
11,098,000
5,043
18,180564,932
564,932－
316,702△21
13,154,861

518,397
1,107
1,107
－
－
10,778,083
10,773,000
5,083
30,185449,694
429,694
20,000188,490△6,891
11,959,067

48,57651,782△25,664
26,117－51,167△42,852
8,314
21,707△16,220
5,486
186,103△177,445
8,657
2,730,326
209,7442,367,501
153,080
228,163
150,765
276,286
67,965△266,854
3,007,066

68,03260,503△29,654
30,84817,606
58,645△44,087
14,55819,299△17,884
1,415
184,515△180,911
3,603
2,541,624
308,486
2,033,709
199,428
120,980
56,405
262,766
63,209△261,401
2,730,636

17,046108
17,155
16,179,083

12,75060
12,811
14,702,515

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

55,24936,246
180
36,066
11,100,521
11,100,521
519,542
40,0002,218
25,583808,710
12,588,071

34,58033,725660
33,065
10,620,985
10,620,985
625,424
150,521880
17,456
370,748
11,854,322－
184,458
3,749
21,6101,099
210,918

50,00079,3652,869
26,71010,197
169,141

217
217
12,799,207－－
12,023,464

3,645,178
4,909,948△5,210,093△3,167
3,341,865

4,048,947
5,313,717△6,706,296△3,1672,653,200

355
631
986
34,272
2,751
3,379,876
16,179,083

205△2,775△2,56927,427991
2,679,050
14,702,515

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
資金調達費用工事遅延損害金
開業費償却
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）- 8 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

41,7102,148,608
4,848
712,593
15,241
15,153
2,938,156
6,016
513,584
13,1982,405,356

12,5772,284,969
1,013
595,506
39,2298,202
2,941,497
8,238
762,279
62,051
2,108,927

635,397
760,539
779,808
40,481
91,182
111,068
57,15031,2102,506,839△101,482

869,483
875,986
922,227
92,812
111,477
333,163
124,707
90,2683,420,126△1,311,198

6,727
4,015
48,402－
5,258
64,404

1,755
1,309
21,1205,326
19,94949,46032,916
286
－
－
4,734
－
2,483
40,420△77,498

48,760－40,879109,1694,369
6,430
16,103
225,713△1,487,452

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益段階取得に係る差益
金融商品取引責任準備金戻入
投資有価証券売却益
その他
特別利益計
特別損失
訴訟和解金
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 9 -当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

132,754
295
1,000
1,700
135,750

－
217
5,647
－
5,864

23,874－－636
24,511

－
5,087
3,813
－
8,901

33,740△1,490,488

15,236
15,236
18,504△1,9087,346
7,346△1,497,834△1,631

20,412△1,496,203

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

18,504△1,497,834△318△1,660△1,97916,525△149△3,534△3,684△1,501,519

18,540△2,015△1,499,759△1,759決算短信

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,527,511

2,794,403

利益剰余金

自己株式

△5,229,832

株主資本合計△3,1481,088,934

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
新株の発行

20,412
117,667

20,412

2,115,544

2,233,211

自己株式の取得△19

持分法の適用範囲の変動

△19

△673

△673

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117,667

2,115,544

19,739△192,252,931

3,645,178

4,909,948△5,210,093△3,167

3,341,865

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

674

2,184

2,858

新株予約権

40,036

非支配株主持分

1,769

純資産合計

1,133,599

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

20,412

新株の発行

2,233,211

自己株式の取得△19

持分法の適用範囲の変動△673

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△318

△1,553△1,871△5,763981△6,654△318△1,553△1,871△5,763981

2,246,277

355

631

986

34,272

2,751

3,379,876- 11 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,645,178

4,909,948

利益剰余金

自己株式

△5,210,093

株主資本合計△3,167

3,341,865

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
新株の発行△1,496,203△1,496,203

403,769

403,769

807,538

403,769

403,769△1,496,203－△688,665

4,048,947

5,313,717△6,706,296△3,1672,653,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

355

631

986

新株予約権

34,272

非支配株主持分

2,751

純資産合計

3,379,876

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,496,203

新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

807,538△149△3,406△3,555△6,844△1,759△12,160△149△3,406△3,555△6,844△1,759△700,825

205△2,775△2,56927,427991

2,679,050- 12 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
償却債権取立益
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）訴訟和解金
工事遅延損害金
持分法による投資損益（△は益）
資金調達費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）トレーディング商品の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
償却済債権の回収営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

33,740△1,490,488

91,182
111,068△4,015－－－286△132,754
23,874－△48,402－△144,850
4,189△295△6,72732,916
6△19,559
8,124△124,346
1,890,000
136,972△8,241
13,186△44,318
1,694△1,778,196
424,039△148,263－
15,395
326,707
3,362△33,732△3,103△23,874
4,015
273,374

111,477
333,163△1,3095,087△5,647
3,813－－－
109,169△21,120
40,879
1,417
5,100
△217
△1,755
48,760△9,263△32,673
19,141145,023
325,000
10,175
115,237
105,768749△2,520△479,535△488,142△50,554
9,185
63,080△1,130,998
222△47,569△19,684－
1,309△1,196,719

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△45,000
50,000△8,460△43,394－－△41,428△238,107

86,203－△26,304
28,300△300
2,020△198,640
67,583△4,576△92,567△8,89756,788－5,000△19,581
75,210△14,328△185,344

4,489－△30,232－△52,360－
217,525
2,996△126
142,292△1,122321,976
664,774
986,751

132,590428,145△2,21895,000△116,000
10,658367,981－△128
916,027△2,317△468,354
986,751
518,397

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

- 15 -

平成28年３月28日）を当連結会

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期

決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営
む「海外金融商品取引事業」、㈱Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

海外金融
商品取引
事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

外部顧客に対す
る営業収益

2,189,513

712,68014

18,1332,920,341

17,814セグメント間の内部営業収益又は振替高－

12,962－

288,514

301,477

計2,189,513

725,64314

306,648セグメント利益又は損失（△）△34,195

81,000△42,395

セグメント資産13,137,886

2,269,813

セグメント負債

11,388,020

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額（注）２,３連結財務諸表
計上額（注）４

2,938,156－

2,938,156

65,436366,913△366,913－

3,221,819

83,2503,305,070△366,913

2,938,156△67,748△63,339△2,720△66,060△35,422△101,482

53,913993,965

16,455,579

40,285

16,495,864△316,781

16,179,083

803,730483

232,673

12,424,908

41,854

12,466,763

332,443

12,799,207

14,438

3,311

1,774

54,93574,46011,21985,6805,502

91,182

13,667

1,785,193－

885,480

2,684,342

295

2,684,637

31,613

2,716,251

計

その他
（注）１

合計

営業収益

その他の項目（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事
業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△35,422千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

海外金融
商品取引
事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

外部顧客に対す
る営業収益

2,292,905

596,199－

44,154

2,933,259

8,238

セグメント間の内部営業収益又
は振替高

－

6,781

－

422,510429,292

計2,292,905

602,981－466,665

3,362,551

セグメント損失（△）△365,483△665,762△27,804

セグメント資産12,303,470

1,841,608

56,840935,034

15,136,953

209,390

15,346,343△643,828

14,702,515

セグメント負債

10,908,354

1,124,659

38,402414,033

12,485,450

162,815

12,648,265△624,801

12,023,464

減価償却費

24,874

10,478

1,162

71,267

107,782

1,006

108,789

2,688

111,477

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

6,227

35,660－236,965

278,853682

279,535－

279,535

計

調整額（注）２,３連結財務諸表
計上額（注）４

2,941,497－

2,941,497

34,971

464,263△464,263－

43,2103,405,761△464,263

2,941,497

その他
（注）１

合計

営業収益

△239,535 △1,298,586△9,012 △1,307,599△3,599 △1,311,198

その他の項目（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事
業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△3,599千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

42.71円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

0.31円

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

31.65円△18.83円

潜在株式調整後１株当たり

0.30円

－円

当期純利益金額（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)

20,412△1,496,203－－

20,412△1,496,203

66,731,855

79,455,164－－

1,538,133－

1,538,133－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面総額50,000千円)及び新株予約権２種類（普通株式4,930,000株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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