短期大学（113102 動物実験規定）○短期大学

動物実験規定平成 23 年 11 月 1 日
定第2号

施行 平成 23 年 11 月 1 日
（目的）
第１条

この規定は、大阪夕陽丘学園短期大学（以下「本学」という。）における動物実験等を適正に行うため必要事項を定めるものとする。
2

動物実験等の実施については、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48年 10 月 1 日法律第 105 号）」（以下「動物愛護法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年 4 月 28 日環境省告示第 88 号）」（以下「実験動物飼養保管基準」という。）、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年 6 月 1 日文部科学省告示第 71 号）」（以下「基本指針」という。）、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年 6 月1 日日本学術会議）」、「動物の処分方法に関する指針（平成 7 年 7 月 4 日総理府告示第 40 号）」、「動物の殺処分方法に関する指針（平成 19 年 11 月 12 日環境省告示第 105 号）」及びその他の法令等に定めがあるもののほか、この規定の定めるところによる。
（基本原則）
第2条

動物実験等の実施にあたっては、法及び実験動物飼養保管基準に即し動物実験等の理念である代替法の利用、実験動物の使用数の削減及び苦痛の軽減（Replacement, Reduction, Refinement: 3R.）の原則に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第3条

この規定における用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

（1）「動物実験等」とは、動物を教育、試験研究その他科学上の利用に供することをいう。
（2）「実験動物」とは、動物実験等に供する動物をいう。
（3）「施設等」とは、実験動物を恒常的に飼養もしくは保管または動物実験等を行う施設・設備と学生が実習において実験動物に実験操作を行う実習室及び113102－1

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動物実験等を行う動物実験室をいう。
（4）「動物実験計画」とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。
（5）「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。
（6）「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち個々の動物実験計画に係わる業務を統括する者をいう。
（7）「管理者」とは、実験動物及び施設等を総括的に管理する者をいう。
（8）「実験動物管理者」とは、動物実験施設において当該動物実験施設における実験動物を管理する者をいう。
（9）「飼養者」とは、実験動物管理者または動物実験実施者の下で実験動物の飼養または保管に従事する者をいう。
（10）「指針等」とは、実験動物飼養保管基準、基本指針、動物の殺処分方法に関する指針及び日本学術会議が策定したガイドラインをいう。
（適用範囲）
第4条

この規定は、本学において実施される、生体を用いて行われるすべての動物実験等に適用される。
2

動物実験の責任者は、動物実験等の実施を他の機関に委託等をする場合、委託先においても基本指針等の定める動物実験等に関する指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

（学長の責務）
第5条

学長は、本学における動物実験等の実施に関する最終責任を有し、動物実験等の適正な実施のために必要な措置を講じなければならない。
（事務長の責務）
第6条

事務長は、当該動物実験等の適正な実施に関し必要な事項を処理しなければならない。
（動物実験委員会）
第7条

本学に、動物実験等の適正な実施に関して実施状況の把握、教育訓練、自己点検・評価、情報公開等に関して報告、助言を行う組織として動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2

委員会は、別に委員会規定を定める。

3

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（動物実験計画）

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第8条

動物実験責任者は、動物実験を行う場合、あらかじめ次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画書を作成し、学長に提出しなければならない。
（1）教育・研究の目的、意義及び必要性（2）代替法の利用（3）使用動物の選択及び数の削減（4）苦痛の軽減等
2

動物実験責任者は、動物実験計画書の提出にあたり、動物実験の実施を本学以外の機関に委託等をする場合、委託先において当該動物実験が適正に行われることが確認できる書類を添付しなければならない。
3

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ動物実験を行うことができない。
（飼養保管施設）第9条

実験動物の飼養保管施設は、以下の要件を満たさなければならない。

（1）適切な温度、湿度、明るさ、換気等を保つことができる構造等であること。
（2 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
（3）実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（4）排泄物や血液等による汚染に対して、清掃や消毒が容易な構造であること。
（5）清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が講じられていること。
（施設等の維持管理）
第 10 条2

学長及び事務長は、施設等を適切に維持管理しなければならない。

学長は、委員会の報告に基づき、施設等の維持管理が不適切であると認める場合、当該施設等の改善若しくは使用の一時停止を命ずること、または設置承認を取り消すことができる。
（実験動物の導入）
第 11 条管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
2

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等の措置を行わなければならない。
3

実験動物管理者は、実験動物の飼育環境への順化・順応を図るための必要な

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短期大学（113102 動物実験規定）措置を行わなければならない。
（実験動物の飼育）
第 12 条実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
2

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種または複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。

（記録の保存及び報告）
第 13 条実験動物管理者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存しなければならない。
2

実験動物管理者は、各年度に飼養保管した実験動物の種類と使用頭数等について、学長に報告しなければならない。

（譲渡等の際の情報提供）
第 14 条実験動物管理者は、実験動物の譲渡にあたり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾患等に関する情報を提供しなければならない。
（危害防止）
第 15 条管理者及び実験動物管理者は、実験動物が施設等から逸走しないよう動物種や実験目的に応じて必要な措置を講ずるとともに、逸走した場合、捕獲に努めなければならない。
2

管理者は、有害動物等人に危害を加える恐れがある実験動物を飼養保管する
場合、関連法令を遵守し、必要な措置を講じなければならない。

3

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が実験動物由来の感染症を予防し、ならびに実験動物による咬傷等に備えて予防対策を講ずるとともに、発生時には速やかに必要な措置を講じなければならない。

4

管理者及び実験動物管理者は、実験動物の飼養や動物実験の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう必要な措置を講じなければならない。

（健康管理）
第 16 条管理者は、動物実験実施者及び飼養者の安全の確保及び健康保持さらには次の各号についての注意を払わなければならない。
（1）

人獣共通感染症（2）

感染実験

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（3）

毒物実験

（4）

アレルギー等（緊急時対応）第 17 条管理者は、地震または火災等の緊急時にとるべき措置を定め、実験動物の逸走による危害防止と実験動物の保護に努めなければならない。
2

管理者は、安全管理に関しての具体的な方法を実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対し周知を図らなければならない。

（教育訓練）
第 18 条実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対する教育訓練は、委員会が行う。
2

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、次に掲げる事項についての教育訓練を受けなければならない。

（1）関連法令、指針等、本規定等（2）動物実験等の方法に関する基本的事項（3）実験動物の取り扱いに関する基本的事項（4）安全確保、安全管理に関する事項（5）その他適切な動物実験等の実施に関する事項
3

委員会は、教育訓練に関する記録を保存しなければならない。

（自己点検・評価・検証）
第 19 条委員会は、動物実験の実施及び実験動物の飼養管理の状況等の基本指針への適合性について、自己点検・評価を実施し、その結果を学長に報告しなければならない。
2

管理者及び動物実験管理者は、委員会の求めに応じて、自己点検・評価に必要な資料を提出しなければならない。

3

学長は、自己点検・評価の結果について、外部評価を実施するよう努めなければならない。

（情報公開）
第 20 条学長は、動物実験に関する次の事項を必要に応じ公表するものとする。

（1）本学規定（2）動物実験委員会規定（3）動物実験の実施状況

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短期大学（113102 動物実験規定）（4）実験動物の飼養保管の状況（5）自己点検・評価及び検証の結果等（守秘義務）
第 21 条管理者等、委員会の委員及び動物実験等に関する業務に従事する者は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。
（規定の改廃）第 22 条

改廃は、委員会が発議し、教授会及び理事会の議を経て理事長が行う。

附則
この規定は、平成 23 年 11 月 11 日から施行する。

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