安全保障輸出管理監査・体制整備支援サービス利用規約
CISTEC2015 年 2 月 4 日（最終改正 2023 年 4 月 1 日）

第一章

総則

（総則）
第１条 この規約は、CISTEC が実施する安全保障輸出管理監査支援サービス（以下、「監査支援」という）及び安全保障輸出管理体制整備支援サービス（以下、「体制整備支援」という）の利用に関し、必要な事項を定める。

（定義）
第２条 監査支援とは、安全保障輸出管理に係る監査代行、監査協力、監査に関する助言・指導その他監査に関する支援サービスをいう。
2体制整備支援とは、安全保障輸出管理に係る体制整備、内部規程・細則の策定、輸出管理手続等に関する助言・指導に関する支援サービスをいう。

（監査業務の手順）
第３条 監査支援は、原則として、次の各号の手順で実施する。

2

一

監査支援依頼の受領及び監査支援を行う者（以下、「監査人」という）の決定

二被監査会社との事前打合せ

三

監査支援の準備四監査支援（実地）の実施

五

監査支援実施報告書の作成･送付

六

監査支援に係る各種のフォロー

体制整備支援は、原則として、次の各号の手順で実施する。
一 体制整備支援依頼の受領及び体制整備支援を行う者（以下、「支援人」という）の決定
二

被支援会社との事前打合せ

三体制整備及び内部規程の策定の支援

四

実施細則の策定の支援

五

実施細則及び輸出管理実施状況の確認

六 支援期間内における教育（2 回まで）
七

体制整備支援実施報告書の作成･送付

八

体制整備支援に係る各種のフォロー

（監査支援・体制整備支援依頼の受領及び監査人又は支援人の決定）
第４条 監査支援又は体制整備支援を希望する者は、別添の輸出管理監査・体制整備支援
サービス申込書をCISTECに提出する。
２ 監査支援又は体制整備支援は、CISTEC内の監査・体制整備支援担当グループが担当する。
３

監査支援又は体制整備支援依頼を受けた場合には、被監査会社又は被体制整備支援会社の業態、依頼内容等を考慮して、原則として2名以内の担当監査人又は担当支援人を決定する。

４

担当監査人又は担当支援人は、原則としてCISTEC職員とするが、外部の有識者に委嘱することができる。ただし、機密保持上支障がないと認められる場合に限る。

５

監査支援又は体制整備支援の依頼を受けた場合であっても、CISTECが支援サービスを提供することが適当でないと判断した場合は依頼を断ることができるものとする。

（CISTEC の遵守事項）
第５条 CISTEC は、監査支援又は体制整備支援の過程で知り得た情報の機密保持に責任を持ち、CISTEC 内においても、監査・体制整備支援担当グループ以外には情報は漏らさない。
２

前項の知り得た情報には、法令違反に係る情報を含む。

（被監査会社・被体制整備支援会社との事前打合せ）
第６条

担当監査人又は支援人は、被監査会社又は被体制整備支援会社と事前打合せを実施し、以下の内容を決定する。
一

監査支援対象会社及び監査支援対象部門又は被体制整備支援対象会社

二

監査支援の種類又は体制整備支援の内容

三

実施の時期

四

監査支援費用又は体制整備支援費用

五その他必要な事項

2

前項の決定内容は、速やかに被監査会社又は被体制整備支援会社に対して、文書により通知する。

（監査支援・体制整備支援の要領）
第７条 監査支援又は体制整備支援は、原則として次章以下の要領で行う。ただし、監査支援又は体制整備支援の依頼内容によっては、前項の要領によらず、依頼者との合意内容に基づいて実施することができる。
2

前項ただし書による場合には、次章以下の要領に準じた手続きによるものとする。

第二章

監査支援の事前準備（事前質問書の送付及び回答書･添付資料の提出依頼）
第８条 監査人は、前条に基づき決定した監査支援実施内容に基づき、原則として監査実施6 週間前までに事前質問書を被監査会社に送付すると共に、事前質問書に回答を記入した回答書及び必要な添付資料の提出を、被監査会社に依頼する。回答書等の提出期限は、原則として送付後 4 週間以内とする。
2

正当な理由なく、回答書等の提出が大幅に遅延する場合には、CISTEC は監査支援を取り消すことができる。

（回答書の入手及び評価･検討）
第９条 監査人は、監査支援の 2 週間前までに回答書及び添付資料を入手し、事前の評価･検討を実施する。
2

前項の評価・検討に基づき、追加資料の提出又は追加的に確認･質問が必要と判断した場合には、被監査会社に伝え、入手する。

（監査要領の送付及び資料準備の依頼）
第１０条 監査人は、被監査会社の業態･規模、回答書の内容を考慮して、監査当日の監査要領を作成し、被監査会社に送付する。
2

前項の監査要領には、監査スケジュール及び準備を依頼する資料等を記載する。

第三章

監査支援の実施（監査支援の実施）第１１条 監査支援は、前条の監査要領に記載したスケジュールに基づいて、被監査会社の輸出管理の実施状況を監査する。
2

現場で監査が終了した時点で、被監査会社関係者の一時退席後、監査人は被監査会社へ伝える内容を検討の上決定する。
3

前項の決定後、被監査会社関係者に対し、監査結果について説明し、監査で発見された問題点等の指摘、確認及び意見交換を実施する。
4

指摘事項については、被監査会社と共通認識を得ることを原則とする。また、必要に応じて、被監査会社の関係部門とも意見の調整及び問題点の確認等を行う。

（監査支援実施報告書の作成･送付）
第１２条

監査人は実地での監査終了後、CISTEC の監査・体制整備支援担当グループ内において、監査支援実施報告書案について審議後、監査支援実施報告書案を被監査会社に提示し、監査支援実施報告書案の内容の調整を行う
2

被監査会社との調整結果を反映した監査支援実施報告書を決定し、被監査会社に速やかに送付する。
3

監査報告書の送付は、原則として監査実施後２週間以内に行う。

（改善措置実施に係る支援）第１３条 監査人は、監査支援実施報告書を被監査会社に送付すると共に、改善が必要と判断した場合には、被監査会社に対し、所定の期間内に改善措置実施報告書又は改善措置実施計画書の作成及び提出をするよう依頼する。
2

被監査会社による改善措置実施報告書又は改善措置実施計画書の作成に際し、監査人は、必要に応じこれを支援する。
3

改善措置実施報告書又は改善措置実施計画書が提出された場合には、監査リーダーは改善措置に問題がないことを確認の上、被監査会社に監査支援を終了する旨を通知する。
4

正当な理由がなく、所定の期間内に第 1 項の改善措置実施報告書又は改善措置実施計画書の作成・提出がなされない場合は、監査支援を終了し、その旨を被監査会社に対して通知することができる。

第四章

体制整備及び内部規程の策定の支援の実施（モデル CP の送付並びに体制案及び内部規程案の提出依頼）
第１４条 支援人は、第６条に基づき決定した体制整備支援実施内容に基づき、適切と思われるモデル CP を被体制整備支援会社に送付すると共に、体制案及び内部規程案の策定及び提出を、被体制整備支援会社に依頼する。
2

被体制整備支援会社は、体制案及び内部規程案等の策定において、指導を受けたい事項があれば支援人に連絡し、支援を受ける。
3

正当な理由なく、体制案及び内部規程案等の提出が大幅に遅延する場合には、CISTECは体制整備支援を取り消すことができる。

（体制案及び内部規程案の入手及び評価･検討）
第１５条 支援人は、被体制整備支援会社から体制案及び内部規程案等を入手し、事前の評価･検討を実施する。
2

前項の評価・検討に基づき、追加資料の提出又は追加的に確認･質問が必要と判断した場

合には、被体制整備支援会社に伝え、入手する。

（体制及び内部規程の実地確認）
第１６条 支援人は、策定された体制案及び内部規程案等について、被体制整備支援会社とオンライン又は対面で討議及び検討を実施し、体制の構築及び内部規程の策定を支援する。
尚、確認方法については、オンラインで行うか、被体制整備支援会社を訪問又は CISTEC で実施するかは別途調整して決定する

第五章

実施細則の策定の支援及び輸出管理実施状況の確認の実施（実施細則案の提出依頼）
第１７条 支援人は、前条で確認された体制及び内部規程に基づいて、安全保障輸出管理に関する実施細則案の策定及び提出を依頼する。
2

被体制整備支援会社は、実施細則案等の策定において、指導を受けたい事項があれば支援人に連絡し、支援を受ける。
3

正当な理由なく、実施細則案等の提出が大幅に遅延する場合には、CISTEC は体制整備支援を中止することができる。尚、CISTEC はそれまでに実施した費用を請求する。

（実施細則案の入手及び評価･検討）
第１８条 支援人は、被体制整備支援会社から実施細則案等を入手し、事前の評価･検討を実施する。
2

前項の評価・検討に基づき、追加資料の提出又は追加的に確認･質問が必要と判断した場合には、被体制整備支援会社に伝え、入手する。
3

実施細則案に大きな問題点がある場合には、その問題点が解消されるまで実施細則案の改訂を依頼する。実施細則案に大きな問題点がないことを確認できた場合には、策定された内部規程及び実施細則案に基づく輸出管理の試運用の実施を依頼する。

（実施細則及び輸出管理実施状況の実地確認）
第１９条

支援人は、策定された実施細則等及び試運用期間中の輸出管理実施状況について、被体制整備支援会社において討議及び検討を実施し、実施細則の策定及び輸出管理の実施に関する支援を行う。

（体制整備支援実施報告書の作成･送付）第２０条 支援人は前条の実地確認終了後、CISTEC の監査支援担当グループ内において、体制整備支援実施報告書案について審議後、体制整備支援実施報告書案を被体制整備支援会社に提示し、体制整備支援実施報告書案の内容の調整を行う。
2

被体制整備支援会社との調整結果を反映した体制整備支援実施報告書を決定し、被体制整備支援会社に速やかに送付する。
3体制整備支援実施報告書の送付は、原則として実地確認後２週間以内に行う。

（監査支援・体制整備支援の費用の請求）
第２１条

監査支援又は体制整備支援が終了した場合には、速やかに監査支援又は体制整備支援の費用を請求する。
2

監査人又は支援人の旅費等については、当センターの規程に基づき別途加算することができる。

（免責）第２２条 CISTEC は、依頼を受けた監査支援又は体制整備支援の実施に関して、故意又は重大過失による場合のほかは、いかなる事態についても責任を負わない。
2 CISTEC が実施する監査支援又は体制整備支援の結果は、経済産業省その他の当局が実施する立入検査等において、何らの効力を有せず、あくまで被監査会社又は体制整備支援会社の自主管理上の参考に留まる。

（規約の改定）第２３条 本利用規約を変更した場合は、変更後の規約を CISTEC のホームページに掲載する。

【別表】
１

監査支援・体制整備支援の費用

２０２３年４月１日以降、監査支援 1 件につき、基本料金を賛助会員 22 万円(税込)、非賛助会員 33 万円(税込)とし、体制整備支援 1 件につき、基本料金を賛助会員 27 万 5 千円(税込)、非賛助会員 35 万 2 千円(税込)とする。なお、資料等の分量、時間、その他の要因を勘案し、必要に応じてこれに加算するものとする。
２

監査支援又は体制整備支援の実施過程で、想定外の状況が発生した場合には、必要に応じて増額を求めることができる。

附則
この利用規約は 2015 年 2 月 4 日から施行する。
附則
この改正利用規約は 2015 年 4 月 10 日から施行する。
附則
この改正利用規約は 2015 年 10 月 19 日から施行する。
附則この改正利用規約は 2019 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この改正利用規約は 2021 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この改正利用規約は 2023 年 4 月 1 日から施行する。