令和４年第４回川本町議会定例会

町長行政報告川本町

■行政報告の主な内容（３２項目）■
諸般の事項
・新型コロナウィルス感染症対策

1・コロナ禍における原油価格・物価高騰対策

2・治水対策の推進

3・医療・介護・福祉サービスの強化

4・令和５年度の予算編成方針

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住み慣れた地域の暮らしが持続するまち
・公共交通の充実

6・移住・交流の推進

6

・居住環境の充実

7・生活困窮者支援

7・高齢者福祉

8・健康づくり8

暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くまち
・米の作柄

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・担い手対策9・特産品の振興

9・有害鳥獣対策

10・森林環境の整備

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・寄贈による桜の植栽

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・資材高騰の影響を受ける事業者支援

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・感染症の影響を受ける事業者支援

12・商工業の振興

12

・観光振興

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・姉妹都市交流14

子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち・学校教育

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・公民館活動

16・人権教育

16

・社会体育

16

・文化振興

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すべての住民が、安心して暮らせるまち・道路整備

18・災害復旧18

効率的な行財政運営の推進
・マイナンバーカードの取得促進

18・行政デジタル化の推進

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・広報・広聴19令和４年第４ 回川本町議会定例会を招集いたしまし
たところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項についてご報告申し上げます。
（新型コロナウィルス感染症対策）
はじめに、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」と言う）対策について申し上げます。
町民の皆様には、基本的な感染症対策の徹底に、ご理解とご協力をいただいていることに、心から感謝を申し上げます。
全国や県内では、新規感染者数が増加してきており、第８波に入ったものと見られていることから、今後の感染拡大への警戒が必要です。
国においては、今後の療養のあり方について、高齢者や重症化リスクのある方への、適切な医療の提供を中心とする考え方に転換し、全数届け出が見直されました。
このように、新型コロナへの対応と社会経済活動の両立を図る、ウィズコロナに向けた新たな段階に移行されてきていることから、町としましては、町民の皆様に、自主的な感染予防行動の更なる徹底をお願いしたいと考えております。
ワクチン接種につきましては、１１月末時点で初回終了者の２４.６％が、オミクロン株対応ワクチンを接種し、希望される方への接種を来年１月で終える予定です。
また、生後６ヶ月から４歳以下の乳幼児への接種も開始されることとなり、現在、公立邑智病院で準備を進めております。
（コロナ禍における原油価格・物価高騰対策）
次に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策について申し上げます。
新型コロナの長期化の影響や、ウクライナ情勢や円安等に伴う原油・原材料、物価の高騰が続いていることから、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした状況を踏まえ、国が、地域の実情に合わせて必要な対策を実施するために創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用して取り組むために必要な補正予算案を、先の臨時会で可決いただいております。
まずは、しっかりと対象事業に取り組むとともに、実施状況を精査することにより、引き続き、町民の皆様の暮しや、町内事業者を守るため、国や県等と緊密に連携- 2 -を取りながら、地域経済の回復に向けて、全力で取り組んでまいります。
（治水対策の推進）
次に、治水対策の推進について申し上げます。
瀬尻・久料谷地区におきましては、現在、国による「治水とまちづくり連携計画」及び県による「江の川水系下流支川域河川整備計画」に基づいて、用地測量・補償物件調査が行われております。
谷地区におきましては、国施工区間は、構造物の詳細設計及び水道施設の事前調査が行われる予定です。県・町の施工区間は、用地測量・補償物件調査が行われております。
こうした両地区における対策の進展を前提として、川本堤防の完成堤防化、因原地区の内水対策も含めた早期着工に向け、９月３０日に町単独で浜田河川国道事務所へ、１０月１２日に江の川下流域治水期成同盟会として県選出国会議員へ、１０月２５日に町単独で県及び県議会へ、１１月８日に町単独で国土交通省本省へ、１１月１７日に県及び江の川下流域治水期成同盟会で、県選出国会議員及び国土交通省へ要望を行っております。
今後もあらゆる機会を捉えて、国や県に対し強く働きかけてまいります。
- 3 -（医療・介護・福祉サービスの強化）
次に、医療・介護・福祉サービスの強化について申し上げます。
社会医療法人仁寿会・加藤病院による「地域総合ヘルスケアステーションかわもと施設群」の移転新築整備につきましては、年内には町が譲渡した施設の解体作業を終えられ、来年２月中旬から、建築工事に着手される運びとなっております。
今後は、このサービス展開の基盤ともなる、新施設群と連携した、本町ならではの地域包括ケアシステムの充実について検討を深めてまいります。
（令和５年度の予算編成方針）
次に、令和５年度の予算編成方針について申し上げます。
編成にあたっては、「第６次総合計画」に基づき、持続可能性のある、税源涵養に資する、人口減少対策等に向けて取り組む必要があります。
また、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却や長寿命化を積極的に推進するとともに、アフターコロナを見据え、通常の社会経済活動を正常化し、地域の課題解決に取り組んでいく必要がありま
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す。
こうした基本的な考え方のもと、総合計画に掲げた重点プロジェクトの目標達成に向けて、地方への新たな人の流れ、デジタル改革やグリーン化の推進なども強く意識しながら、住民サービスの向上、新たなニーズの反映に向けて、令和５年度予算を編成していくこととしております。

- 5 -それでは、町行政の主な動きにつきまして、順次ご報告申し上げます。
まず、「住み慣れた地域の暮らしが持続するまち」に関する動きについてであります。
（公共交通の充実）
はじめに、公共交通の充実について申し上げます。
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、策定中の地域公共交通計画は、町民の皆様を対象としたアンケートや、関係者からのヒアリングなどから、現在、課題を整理した上で今後の対応策をとりまとめているところです。
今後、地域公共交通協議会において、多様な視点で対策の検討を深めながら、今年度末に向け計画を策定してまいります。
（移住・交流の推進）
次に、移住・交流の推進について申し上げます。
９月６日に川本中学校で開催した、Ｕターンの促進を目的とした「夢と可能性に挑戦する人財定住助成事業発- 6 -表会」では、島根中央高校の３年生７名が、町内で活躍する自らの将来像を掲げながら、目標を発表しました。
アフターコロナを見据えた移住促進の取り組みが全国で活発化している中、１０月２９日に、東京で開催された移住相談イベント「あなたに会いに島根がやってくる」に、「かわもと暮らし」が参加し、来場した多くの移住検討者へ、対面型で本町での暮らしをＰＲすることができました。
引き続き、かわもと暮らし体験プログラム等の柔軟な対応や出身者とのつながりを強化し、ＵＩターンを促進してまいります。
（居住環境の充実）
次に、居住環境の充実について申し上げます。
今年度建設予定の因原地区定住促進住宅は、１０月に２棟の工事を発注し、４月からの入居に向け、工事及び入居手続きを進めております。
（生活困窮者支援）
次に、生活困窮者支援について申し上げます。
住民税非課税世帯等を対象として、町としての上乗せ分を含めて８万円を給付する、電力・ガス・食料品等価
格高騰緊急支援給付金は、１１月末時点で４１１世帯へ- 7 -支給しております。
（高齢者福祉）次に、高齢者福祉について申し上げます。
地域包括ケアシステムを構築していく上で、権利擁護を推進していくことが不可欠です。
１１月１７日に開催した、認知症などによって物事を判断する能力が困難な方向けの、成年後見制度についての講演会では、講師の香取司法書士から「身近な人のための成年後見入門」と題して、事例を交えてお話しいただき、多くの関心が寄せられました。
（健康づくり）
次に、健康づくりについて申し上げます。
１１月１３日に、三原まちづくりセンター体育館を拠点に開催した「かわもとウオーキング」では、１.５ｋｍ・３ｋｍ・５ｋｍの３コースに、２２名の参加をいだだき、健康づくり や四季折々の魅力と運動の楽しさを満喫 していただきました。

つづいて、なりわい「暮らしを支える生業 、地域資源を活かした産業が根付くまち」に関する動きについてであります。
- 8 -（米の作柄）はじめに、米の作柄について申し上げます。
令和４年産米の県の作況指数は、石見部は「平年並み」となる中、本町の作付け面積は１１３ヘクタールで、昨年度比１ヘクタールの減となりました。
品質につきましては、ＪＡ島根おおち川本支店管内の１等米比率は７９．２％で、昨年の８８．４％を下回る結果となりました。
（担い手対策）次に、担い手対策について申し上げますコロナ禍の影響により、都市部での募集活動が困難な中、本町ならではの魅力ある農業経営プランを構築し、地域おこし協力隊制度を活用して担い手を確保、支援しております。
今年度に入って新規就農され、将来の目標に向かって営農活動しておられる２名を、県・ＪＡ等の関係機関が連携して、重点指導就農者と位置付け、経営や技術等について支援しております。
（特産品の振興）
次に、特産品の振興について申し上げます。
- 9 -戦略的ブランドであるエゴマにつきましては、１１月末現在で ５０件、約１９ ヘクタールの 作付け申請があり、収量は昨年度と比較してやや減少する見込みです。
ＪＡ島根おおち地区本部と連携し て奨励している ピーマンの、今年度の生産面積は４３.５アールと、昨年度と比較して３.９アール増加し、更なる面積拡大に向けて振興してまいります。
田窪地区の農家によるどぶろくは、イベントや、テレビ・新聞にも取り上げられるなどして認知度が高まり、インターネットを中心に販売が増えている中、女性の事業への参画などにより、特産品化に向けた取り組みを深めておられます。
（有害鳥獣対策）
次に、有害鳥獣対策について申し上げます。
サルやイノシシなどの鳥獣被害 報告や捕獲頭数 が増加傾向にあり、また、活動範囲が人の生活環境にまで広がっていることから、駆除、防御、追い払いを併せた対策が急務となっております。
町民の方々のご協力のもと、現在実施しているサルの生息状況や分布などのルートセンサスや、地域別の被害状況などの、ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策可能性調査の結果に基づき、今後、効果的な被害防止対策を検討し、- 10 -実施する予定です。
（森林環境の整備）
次に、森林環境の整備について申し上げます。
９月補正予算により拡充した、森林環境贈与税を活用した取り組みにつきましては、円山の森林環境整備として、作業道の整備等を発注し、また、町内事業所が、地元産材を活用した木製品の開発に入っておられます。
（寄贈による桜の植栽）
次に、寄贈による桜の植栽について申し上げます。
今年度も来年３月に、町道三原古市線沿線に株式会社
三協様からの寄贈による、桜２００本の植栽を行う予定としており、町民の皆様の憩いの場、さらには多くの誘客が訪れるスポットとなるよう整備してまいります。
（資材高騰の影響を受ける事業者支援）
次に、資材高騰の影響を受ける事業者支援について申し上げます。
ウクライナ情勢や円安等の影響により、農作物の肥料や家畜の飼料などが高騰しており、国や県による支援に加えて、町が実施している農業従事者への支援にあたりましては、関係機関と連携し、引き続き安心して農業生産に取り組めるよう推進してまいります。
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（感染症の影響を受ける事業者支援）
次に、感染症の影響を受ける事業者支援について申し上げます。
町内消費を拡大するため、本町を主たる事業所とする店舗を利用対象として配布した「かわもと景気回復応援券」は、９月末に利用期限を迎え、利用率は９５．８％、金額にして８９３万４，０００円の町内消費につながりました。
現在は、町内全域の事業所を対象とした「共通券」を１人あたり７，０００円分、非課税世帯の方には別途３，０００円分も配布し、ご利用いただいているところです。
今月には、全ての町民の皆様を対象として、１人あたり３，０００円分の応援券を追加配布いたします。利用
期限は来年１月末となっておりますので、引き続き、買い物や飲食など、町内消費拡大に利用いただきますよう期待しております。
また、町内事業者の支援としての経営持続化補助金は、9 月末に申請期限を迎え、５６事業所に対して支援を行いました。
（商工業の振興）
次に、商工業の振興について申し上げます。
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電子決済アプリＪ－Ｃｏｉｎ Ｐａｙ(ジェイコインペイ)を活用し、町内加盟店で利用できる「まげなポイント」を付与した電子決済普及事業は、９月末に一旦終了しております。
ご利用いただいたポイントは約６０６万円分、７月から９月までのＪ－Ｃｏｉｎによる決済総額は、約１，８５９万円となりました。
本事業を契機に、多くの方々が電子決済を新たに始められ、利用できる店舗も増加したことから、この動きをさらに強めていくため、「まげなポイント第２弾」を来年１月に実施いたします。
今後も、電子決済を有効活用して、地域経済を活性化してまいります。
（観光振興）
次に、観光振興について申し上げます。
１１月６日に、天候にも恵まれた中、３年ぶりに開催した第４４回川本町産業祭には、町内外から多くの方々におでかけいただき、大きな賑わいを見せました。
開催にあたりご尽力いただきました、関係者の皆様にお礼申し上げます。
また、１０月１日に、観光協会により開催された、円山の展望台から雲海や日の出を眺めながら、朝食をとっ- 13 -

ていただくイベント「天空の朝ごはんｉｎかわもと」には、早朝にも関わらず、町内外から２４名に参加いただきました。
今後も、多くの方々が観光資源たる円山に訪れていただけるよう、環境整備を進めてまいります。
（姉妹都市交流）
次に、姉妹都市交流について申し上げます。
１１月１９・２０日の二日間、姉妹都市縁組先の広島県坂町において「坂町・川本町特産品フェア」が開催され、本町から出品した、エゴマ、西条柿、甘酒、杵つき餅などを、ご来場いただいた多くの方々にお買い求めいただきました。
今後も両町の絆が強まるよう、様々な形で交流を深めてまいります。

つづいて、「子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち」に関する動きについてであります。
（学校教育）
はじめに、学校教育について申し上げます。
- 14 -２学期は、学校行事や部活動の大会など、児童生徒の活動が多く行われました。
小学校では９月１７日に運動会、１１月１１日に学習発表会が開催され、中学校では９月２３日に体育祭、１０月２９日に文化祭が開催されました。
また、中学２年生の修学旅行は、１０月１２日から２泊３日で関西方面へ出かけ、一人ひとりが感染症対策に気を配りながら、充実した活動ができました。
部活動における活躍もめざましく、邑智郡新人戦で優勝し石見地区大会へ出場したバレー部は、ベスト４に入賞し、１２月１１日に開催される島根県選抜大会への出場を決めました。
野球部は、邑智郡新人戦では準優勝、秋季石央地区中学校野球大会では優勝という好成績を残し、陸上部は、新人戦を兼ねた邑智郡地域対抗陸上大会において、多数の上位入賞を果たしました。
また、吹奏楽部は、１１月５日に千葉県松戸市で開催された、日本管楽合奏コンテスト全国大会に出場し、中学校Ａ部門で優秀賞に輝き、特別賞として「フィナーレ賞」を受賞しました。
中学生の皆さんの健闘を称え、今後益々の活躍を期待するところであります。

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（公民館活動）
次に、公民館活動について申し上げます。
１１月１３日、三原まちづくりセンターとともに開催した「まちセン マルシェ」では、町内の方々により設けられた雑 貨、飲食の販売 やキッズコーナー に、多くの方々が訪れるとともに、中・高生のボランティアスタッ
フとの世代間交流の場としても賑わいました。
また、子育て世代など多くの方が公民館活動に興味を持っていただけるよう企画した「美と健康講座」は、これまで５回開催しており、今後も、地域の方々が気軽に集える機会を提供してまいります。

（人権教育）
次に、人権教育について申し上げます。
１２月８日に開催した「人権を考えるつどい」では、フリーアナウンサーの道志真弓さんを講師に迎え、ご自身の経験をもとに、命の大切さについてお話しいただきました。
（社会体育）
次に、社会体育について申し上げます。
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１１月１２日に、初参加を含めた１０チームの参加により開催した、第６７回駅伝競走大会は、沿道からの多くの皆様のご声援により、活気ある大会となりました。
また、本町では初めて、島根県スポーツ・レクリエーション祭に参加した上で、１０月１５日に、かわもとスポーツクラブにより開催された「スポレク広場」には、小さな子どもさんから大人の方まで、およそ１００名が来場され、様々な競技を楽しまれました。
（文化振興）
次に、文化振興について申し上げます。
１２月４日に、県内では初公演となった音楽座ミュージカル「ラブ・レター」が上演され、多くの皆様にご来場いただきました。
また、１１月２６・２７日の二日間、第３１回しまね映画祭と悠邑ふるさと会館名画シアターを同時開催し、テーマ映画や子ども向けなど、４作品を上映しました。

つづいて、「すべての住民が、安心して暮らせるまち」に関する施策についてであります。

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（道路整備）はじめに、道路整備について申し上げます。
災害対策事業では、町道下因原線落石対策工事を発注しております。
県道事業では、昨年度ルート決定され、今年度設計されている、主要地方道川本波多線川本工区の早期着工について、１０月２５日に、町の重点要望に掲げ、１１月２５日には、主要地方道川本波多線改修促進期成同盟会の構成員として、県への要望を行いました。
（災害復旧）
次に、災害復旧について申し上げます。
７月の豪雨により被災した、公共土木施設の災害査定が終了したことから、早期に復旧工事を行ってまいります。

つづいて、「効率的な行財政運営の推進」に関する施策についてであります。
(マイナンバーカードの取得促進)- 18 -

はじめに、マイナンバーカードの取得促進について申し上げます。
１０月末現在の申請件数率は、県平均が６１.２７％
本町は６３.０９％となっています。
時間外や休日における申請・交付窓口の開設、公民館や産業祭など、イベント会場での出前申請などにより、取得を促しているところです。
このたび国から公表された、令和６年秋には、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」へ切り替えるという、新たな方針を注視しながら、今後も取得促進に努めてまいります。
（行政デジタル化の推進）
次に、行政デジタル化の推進について申し上げます。
国が、子育て・介護手続きにおけるオンライン申請を推奨していることから、来年度には、マイナポータルからオンラインで申請ができるよう、現在、邑智郡総合事務組合と共同で、システムを整備しています。
また、役場内のデジタル化推進チームにおいて、その他の手続きの オンライン申請や押印廃止等 について検討を重ねており、デジタル化を契機とした、住民サービスの向上と業務の効率化につなげてまいります。

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（広聴・広報）
次に、広聴・広報について申し上げます。
９月３０日に、川本中学校体育館で開催した、今年度２回目となる「まちづくり意見交換会」には、４０名程の参加があり、「子育て・教育・定住促進」をテーマとしたグループ討議では、幅広い世代から、今後の参考となる様々な意見を聞くことができました。
１２月１６日に、「農業、誘致企業連携」をテーマとして、三原まちづくりセンター体育館で予定している３回目の意見交換会にも、多くの町民の皆様が参加されますようお待ちいたしております。

（提出議案等）
今定例会に提案しました案件は、条例案件５件、予算案件３件、その他案件１件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、何卒よろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。

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