第１号議案・平成 29 年度 事業報告に関する事項

平成２９年度 事業報告
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで

公益社団法人 中越防災安全推進機構

要旨

平成 29 年度は、（公社）中越防災安全推進機構の財政基盤の体質改善を行う初年度であった。中越大震災復興基金事業としての地域復興人材育成事業が平成 29 年度をもって終了する。
また中越大震災復興基金事業としてのメモリアル拠点整備・運営等支援事業が平成 32 年度をもって終了する。このようなことから、平成 29 年度は、復興基金以外からの事業収入を得ることに注力をしてきた。この目標は、今年度ほぼ達成された。平成 30 年度以降も、財政基盤の体質改善を進めるとともに、それに伴う職員の意識改革を引き続き実施していく。以下、本年度の事業を報告する。

１．会 員
会員の異動数は、次の通りである。
区 分

入 会

退 会

資格喪失

平成 30 年 3 月 31 日現在会員数

正会員

2名

1名

0名

36 名

個人賛助会員

0名

0名

0名

0名団体賛助会員

0 団体

0 団体

0 団体

6 団体

２．会 議
２－１．定時総会

・第 5 回
平成 29 年 6 月 26 日、小千谷市（おぢや震災ミュージアム そなえ館）において、第5 回定時総会を開催した。
当日は、会員 36 名中 27 名（出席者 11 名、権限委任者 16 名）の出席を得て、平成28 年度事業報告及び決算等を承認した。また、理事 1 名の辞任に伴い、新たに理事を1 名選任した。
１．開 会（１）出席会員数報告（２）議事録署名人の選任

２．議 事

第１号議案 平成 28 年度事業報告に関する事項
第２号議案 平成 28 年度決算に関する事項
第３号議案 理事の選任に関する事項
その他報告事項

３．閉 会

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２－２．理事会

・平成 29 年度 第 1 回
平成 29 年 6 月 8 日、長岡市（長岡震災アーカイブセンター きおくみらい）において、平成 29 年度 第 1 回理事会を開催した。
当日は、理事 15 名中 11 名の出席を得て、平成 28 年度事業報告及び決算等を承認した。
１．開 会（１）出席役員数報告（２）議事録署名人の選任

２．議 事

第１号議案 規則の変更に関する事項
第２号議案 平成 28 年度事業報告に関する事項
第３号議案 平成 28 年度決算に関する事項
第４号議案 会員の入退会に関する事項
第５号議案 第 5 回定時総会に関する事項
その他報告事項

３．閉 会

・平成 29 年度 第 2 回
平成 30 年 3 月 20 日、長岡市（長岡震災アーカイブセンター きおくみらい）において、平成 29 年度 第 2 回理事会を開催した。
当日は、理事 16 名中 12 名の出席を得て、平成 30 年度事業計画及び予算等を承認した。
１．開 会（１）出席役員数報告（２）議事録署名人の選任

２．議 事

第１号議案 平成 30 年度組織体制に関する事項
第２号議案 規則の変更に関する事項
第３号議案 平成 30 年度事業計画に関する事項
第４号議案 平成 30 年度予算に関する事項
第５号議案 会員の入退会に関する事項
その他報告事項

３．閉 会

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３．事 業
平成 29 年度の事業報告については、「公益事業」と「収益事業」とに区分し、代表的な事業について記載している。
【公益事業】
３－１．
「防災安全学問研究の推進・創造」

・メモリアルプロセス研究会の設置
昨年度に引き続き同研究会を 3 回開催、メモリアル施設の在り方、運営、展示、防災教育、震災遺構など様々テーマについて専門家の先生からアドバイスをいただきながら進めた。その研究テーマを最終的には報告書にまとめ、災害復興学会等で発表した。
３－２．
「防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成」

・中越市民防災安全大学
開講から 12 年目、実施期間やカリキュラムの見直しを行い、8 月 26 日から 9 月 10日までの 5 日間 20 講座の短期集中型で実施した。講座においては、地震のほか水害や土砂災害のメカニズムや対策、災害時の行動や対応、避難所運営ワークショップから災害ボランティアなどのテーマ設定に対し、座学、実技講習、グループワーク、中越地震の被災地視察、炊き出し訓練など、多彩なプログラムを提供、新たに 47 名の中越市民防災安全士が誕生した。
・災害被災者・被災地支援「東日本大震災支援」
・宮城県から依頼を受け「東日本大震災記憶伝承体制整備事業可能性検証調査」を実施した。
・独協医科大学と協働で「新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会」の調査を実施した。
「糸魚川駅北大火支援」
・糸魚川市からの依頼を受け「糸魚川市駅北大火復興まちづくり中間支援業務」を実施した。
３－３．「防災安全情報・技術振興」

・中越メモリアル回廊の維持・運営
年間来館者は昨年度の実績とほぼ同じであった（平成 29 年度 80,340 人、平成 28 年度80,277 人）。入館前年比は、そなえ館、リニューアル効果で 127.2％、おらたる、11 月 4日よりエレベーター工事のため休館となり 95.8％、川口きずな館 91.9％、きおくみらい86.5％であった。
一般客はスタンプラリーやそなえ館リニューアル効果で増加しているが、団体客が平成 27 年度をピークに減少傾向が続く。特に観光目的の「一般団体」が 63.4％と 2/3 に激減。自主防・消防団は 108.3％、学校関係は 115.7％増加傾向。
・中越沖地震メモリアル拠点運営（まちから）年間来館者は 16,404 人。市民活動センターとの併設で、（主に市民向けの）イベントなどの協働開催で、柏崎市内での知名度は広がってきた。
今後、地域外からの誘客も積極的に図るべく、地域防災や学校防災の支援プログラ

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ムの拡充を進めている。
・ふるさと新潟防災教育推進事業（防災教育プログラムの実践支援）「平成 28 年度防災教育の推進に関する取組状況調査」（以下、H28 状況調査）の結果において、「自校化できていない学校」及び「事業申請していない学校」の両方に該当する学校（H29.5 時点で 104 校）を優先対象（以下、優先対象校）と定め、学校サポートのニーズを把握するためのアンケート調査（「防災教育に係るサポートに関する意向調査」）を実施した。
その結果に基づき、当機構によるサポートを必要としている学校をリストアップし、以下に示すように、個別にコンタクトを取り、現状と課題を把握した上で、依頼や相談に応じた（助言、事例紹介、資料提供、情報提供、学校実践事業の紹介など）。
３－４．「地方の持続可能性の維持・獲得」

・インターンシッププログラム（にいがたイナカレッジ）の実施
本年度の事業では、中核的な取り組みであった「にいがたイナカレッジ」のインターンシップ事業のこれまでの成果と課題を踏まえて、同事業終了後のイナカレッジの方向性を作り、準備することが重要な柱であった。今後の方向性として、年度当初次のことを構想していた。それは、「地域の暮らしを学ぶインターン」から、「地域で働き、仕事を受け継ぐ」ということをコンセプトに置くことであった。それは、これまで培ってきたよそ者が地域に溶けこむためのコーディネートのノウハウを生かすことであり、地域のより深刻化人手不足の状況、都市部からの多様なプログラムの需要がある。
そのことを踏まえて、本年度の 7 月～9 月にかけ「ネクストイナカレッジ検討委員会」を開催し外部有識者からも一緒に知恵を絞っていただいた、その委員会のまとめを踏まえて再度内部で検討する中で次年度以降の構想を練り上げた。

【収益事業】
３－５．「地域防災力向上支援業務」

・地域防災まちづくりプログラム制作事業【新潟県】
本事業では、市町村が自主防災組織活動等の支援を行うにあたり、抱えている課題の解決や事業のフォローアップ等を行うことにより、市町村の取組を支援し、地域防災力の向上を図ることを目的に実施した。
・地域防災力強化支援事業【長岡市】
本事業では、自主防災組織の意識啓発・育成を目的とし、自主防災活動の活発化と災害対応力の向上のため、自主防災活動アドバイザー派遣、自主防災組織の研修会、地域防災講座インストラクター養成を行った。

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・Iot を活用した地域防災システムに関する実証実験試行及び検証【防災科学技術研究所】
本事業では、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研という）が遂行している「「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ」の構築に向けて、モデル地域において IoT を活用した地域防災システムを開発・検証するための実証実験等を行うものであり、社会実装に向けた課題及び可能性を見極めるとともに、モデル地域に対して、気象ハブの機能を自立的かつ継続的に発揮するためのあり方を検討した。
３－６．「地域づくり活動支援業務」

・移住者受入トップランナー支援事業【新潟県】
県内各地域における移住者受入態勢づくりを推進するため、移住者の受入活動に熱意のある地域住民等を対象に「移住者受入人材育成研修会」等を開催し、移住者を受け入れるために必要な考え方、知識・ノウハウを習得し、移住者受入の機運づくりと新潟県全体の受入態勢の充実を図ることを目的に実施した。
・移住相談員設置業務【新潟県】
本業務では、新潟県への移住・定住の促進を図るため、首都圏における移住相談機能を強化するため、認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センターに相談員を配置し、地方暮らしに興味のある都市住民への対応を図るために実施した。
・地域の魅力発信セミナー【新潟県】
本業務では、新潟県が主催する「にいがた暮らしセミナー」の一環として、首都圏等在住者のうち、移住検討度が比較的高い層を主な対象に、地域の移住者受入団体等が、各地域の魅力をＰＲするイベントを開催した。
３－６．その他・既存施設活用による支援懸案であった山古志地区のロータリーハウス有効活用について、地域と真剣に話し合う環境が整い、地域の持続的な発展を目指し、交流・滞在拠点として山古志地域が主体的に関与していくこととした。今後、やまこし復興交流館おらたるとの一体的な運用で、地域の持続へ貢献していきたい。