半期報告書（第４期中）

自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区愛宕二丁目５番１号(266071)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

15(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

29

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

30

第６［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第４期中（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

稲垣

至

哲也

仲田

仲田

博人

博人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成17年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第２期中

第３期中

第４期中

第２期

第３期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

(千円)

－

－

148,948

563,829

206,463

経常損失

(千円)

－

－

205,171

172,533

239,758

当期純利益又は中間(千円)（当期）純損失（△）－－△195,829

105,071△239,247

持分法を適用した場合
(千円)
の投資利益

－

－

160,137

350,086

214,548

資本金

(千円)

－

－

1,026,121

305,950

955,206

発行済株式総数（株）－－

51,953

31,10049,771

純資産額

(千円)

－

－

2,139,651

881,408

2,193,650

総資産額

(千円)

－

－

2,229,401

971,1292,278,375

１株当たり純資産額

（円）

－

－

41,184.36

28,341.09

44,074.88

１株当たり当期純利益
又は中間(当期)純損失 （円）
(△)

－

－

△3,881.61

3,896.69△5,648.56

潜在株式調整後１株当（円）たり中間(当期)純利益

－

－

－

－

－

１株当たり中間(年間)
（円）
配当額

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

96.0

90.8

96.3

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー－－△203,674△126,661△224,506

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

－

－

8,834

351,736△48,105

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー－－

140,574

209,840

1,520,567

現金及び現金同等物の(千円)
中間期末（期末）残高－－

1,944,528

750,838

1,998,794

従業員数（外、平均臨時雇用者 （人）
数）

－
(－)

－
(－)

16
(6)

14
(5)

13
(7)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第３期及び第４期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 1-

４．持分法を適用した場合の投資利益は、第２期は当社の関連会社であります北京泰徳製薬有限公司（中国）及び東京エスエムオー株式会社に関するものであります。第３期は当社の関連会社であります北京泰徳製薬有限公司（中国）、東京エスエムオー株式会社及びガレニサーチ株式会社に関するものであります。また、第４期中間期は当社の関連会社であります北京泰徳製薬有限公司（中国）に関するものであります。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の当該期間の平均雇用者数（１日８時間換算）であります。
６．当社は、第４期中間会計期間が半期報告書の提出初年度であり、当該中間会計期間より証券取引法第193条の２の規定に基づく中間監査を受けているため、それ以前については記載しておりません。

- 2-

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関連会社であった東京エスエムオー㈱は当社が所有する株式をすべて売却したため、また関連会社であったガレニサーチ㈱は第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、関係会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）16（6）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当
中間会計期間の平均雇用者数（１日８時間換算）であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

- 3-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰などの不安材料があったものの、好調な企業収益を背景に設備投資が拡大したことや、雇用環境の回復基調から個人消費も堅調に推移するなど、景気回復基調にありました。
先行きにつきましては、原油価格の動向に留意する必要はあるものの、企業収益の改善が個人消費にも波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復基調が続くものと見込まれます。
わが国の医薬品業界につきましては、医療費抑制政策により国内市場拡大が抑制されるなか、外資系企業を中心に業界再編の進展や先端技術分野での研究開発競争が本格化してきており、当社の事業領域でありますバイオ・テクノ
ロジー業界でも、製薬企業と国内外のベンチャー企業との提携が活発化するなどの動きがあるなかで、世界に通用する新薬の開発が重要な課題となっております。
このような状況のなか当社といたしましては、現状の主要プロジェクトの研究開発を着実に進めるとともに、新たな提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図って参りました。
ロート製薬株式会社と共同開発したナノレチノイド製剤（レチノール化粧品）は平成17年6月27日上市され、また、三菱ウェルファーマ株式会社が米国で行っている第2世代PGE1製剤（AS－013）が第Ⅲ相臨床試験の最終段階にあり、早期に申請、承認、上市できるよう推し進めております。
当中間会計期間の業績につきましては、ナノレチノイド製剤（ロート製薬株式会社のオバジシリーズ）の発売に伴いロイヤリティー収入が増加したため、売上高は148,948千円となっております。
費用面におきましては、PC-SODの研究開発費の計上が下期にずれ込んだ結果、営業費用は353,532千円となりました。
これらの結果、経常損失は205,171千円となり、中間純損失は195,829千円となりました。
＜売上高＞
当中間会計期間の売上高は148,948千円となりました。
これはロート製薬株式会社と共同開発しましたナノレチノイド製剤の契約一時金及びロイヤリティー収入が当中間
会計期間より計上されたためです。
研究開発収入におきましては、G-CSFについては中外製薬㈱と、ナノ製剤については大正製薬㈱、三菱ウェルファーマ㈱からの収入を計上しております。
＜販売費及び一般管理費＞
PC-SODをはじめとするプロジェクトに対する研究開発を進めた結果、当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、350,987千円となりました。研究開発の詳細については「第２ 事業の状況」の「５ 研究開発活動」をご参照
ください。

- 4-

＜当期純損失＞
特別利益に関係会社株式売却益9,999千円を計上し,当中間会計期間の中間純損失は195,829千円となりました。
なお、当中間期は半期報告書の提出初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「(2)キャッシュ・フロー」及び「２ 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期末における現金同等物は1,944,528千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失194,877千円に対して、売上債権の増加21,879千円、法人税等の還付金13,521千円等が計上された結果、203,674千円の支出超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社東京エスエムオー㈱の株式売却代金10,000千円等が計上された結果、8,834千円の収入超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、140,574千円の収入超過となりました。これはストックオプション行使に伴う株式発行によるものです。

- 5-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社の売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティーであるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
販売高（千円）

前年同期比（％）

ロイヤリティー収入

77,282－

研究開発収入46,666－

契約一時金25,000－148,948－

合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ロイヤリティー収入は、製品上市後に販売額の一定比率を受け取る収益であり、その主なものは、リポＰＧ
Ｅ１製剤に係るロイヤリティー収入であります。研究開発収入は、研究開発に対する経済的援助として製薬会社等から受け取る収益であります。契約一時金は、ナノレチノイド製剤の製造・販売に係るものであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）
金額（千円）

割合（％）

大正製薬株式会社

49,51233.2

三菱ウェルファーマ株式会社

50,17633.7

ロート製薬株式会社

41,66128.0- 6-

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
（1）大学等研究機関への委託研究
契約書名

受託研究契約書

契約先

学校法人慈恵大学

契約締結日

平成17年4月1日

契約期間

平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

主な契約内容当社は、蛋白研究を学校法人慈恵大学に委託する。当該研究により得られる発明に関しては、当社が特許を受ける権利の譲渡を受け、単独で特許出願し、学校法人慈恵大学に対して譲渡の対価として利益の一定割合を支払う。

契約書名

受託研究契約書

契約先

学校法人聖マリアンナ医科大学

契約締結日

平成17年7月1日

契約期間

平成17年7月1日から平成17年12月31日まで

主な契約内容当社は、ナノステロイド・ＲＮＡｉおよび臓器保存の開発を学校法人聖マリアンナ医科大学に委託する。当該研究により得られる発明に関しては、当社が特許を受ける権利の譲渡を受け、単独で特許出願し、学校法人聖マリアンナ医科大学に対して譲渡の対価として利益の一定割合を支払う。

（2）ナノレチノイド製剤
契約書名

特許実施に関する契約書

契約先

ロート製薬株式会社

契約締結日

平成17年4月6日

契約期間

平成17年4月6日から平成36年10月12日まで

主な契約内容当社は、当社が研究開発した新規のＤＤＳ技術に関する特許をロート製薬株式会社へ実施許諾
し、ロート製薬株式会社は当該特許に基づきレチノールナノ粒子を主成分とする化粧品及び医薬部外品を製造・販売し、当社は一定の対価を受領する。

- 7-

５【研究開発活動】
研究開発は、研究開発本部を中心に研究開発スタッフ1６人（取締役３名及び派遣社員６名を含みます）で実施しており、その他当社の５人の顧問の方々から適宜アドバイスをいただいております。
当社は、現在のところ、当社独自の研究施設を所有しておりません。そこで、前述の「５ 経営上の重要な契約等」で示してありますように、学校法人慈恵大学（東京慈恵会医科大学総合科学センターＤＤＳ研究所）及び学校法
人聖マリアンナ医科大学（難病治療研究センター）と委託研究契約を締結し、当社の研究員を常時駐在研究員としてそれぞれの大学に派遣しております。従いまして、研究開発活動の多くは、当社の研究員と大学の研究員とにより共同して行われております。
当中間会計期間において研究開発費の総額は220,581千円になっております。現時点において、主として以下のよ
うな研究開発を実施しております。
(1）ＡＳ－０１３の研究開発
ＡＳ－０１３は大豆油にエステル化したプロスタグランジンＥ１を溶解して200ｎｍ程度の粒子内に封入した製剤です。エステル化によってＰＧＥ１のナノ粒子への封入効率が上昇するので、より強い作用が長く続くことが期待できます。そこで、現在製品化されているリプル・パルクスを第一世代のＰＧＥ１製剤、ＡＳ－０１３を、第二世代のＰＧＥ１製剤と位置づけております。
動脈硬化・糖尿病などを原因とした慢性動脈閉塞症に対する治療薬としての開発を目指し、米国ＦＤＡより優先審査指定を受けて、現在三菱ウェルファーマ株式会社が米国で第Ⅲ相臨床試験を終了し、キーオープンのための作業を実施中であります。平成18年3月期に承認申請を行うことを目指しています。
(2）ＰＣ－ＳＯＤの研究開発
ＰＣ－ＳＯＤは、活性酸素（スーパーオキシドアニオン）を生体内で消去する酵素（スーパーオキシドジスムタ
ーゼ、ＳＯＤ）にレシチン誘導体分子を共有結合させたたんぱく医薬の製剤であります。
ＰＣ－ＳＯＤの適応症として、臨床上活性酸素がその病因に大きく関係すると考えられている疾患（抗がん剤誘発心筋症、潰瘍性大腸炎、加齢黄斑変性症、くも膜下出血後の攣縮等）が対象となります。現在日本においては、
潰瘍性大腸炎を対象とした前期第Ⅱ相臨床試験を実施しています。また、オランダ・ライデン大学において、乳癌患者治療時におけるドキソルビシン誘発心筋症を対象に前期第Ⅱ相臨床試験を平成15年９月より実施しています。
(3）Ｇ－ＣＳＦ徐放製剤の研究開発
この製剤は、当社独自の技術に基づき作製した、Ｇ－ＣＳＦと金属イオン等との沈殿物からなる微粒子製剤です。現在のＧ－ＣＳＦは、十分な効果を得るためには連日投与する必要がありますが、Ｇ－ＣＳＦ徐放製剤は非常に長期間にわたる徐放性を有する製剤であることが確認されています。現在、さらに優れた製剤を目指して研究を推進しております。この製剤を使用することにより、患者のＱＯＬ向上を図ることができます。
(4）ナノステロイド製剤の研究開発
この製剤は、200ｎｍ程度の粒子径を持ち、生体でゆっくりと分解されるポリ乳酸などのポリマーに薬物を封じ込めるという当社独自の技術に基づいて作製されたものです。本製剤は、ステロイド薬を病変部位へ集中的に到達させるというターゲッティング能力に優れ、かつ長期間にわたる徐放性の性質も併せ持つナノ粒子のステロイド製剤です。
現在、さらに優れた製剤を目指して研究を推進しております。この製剤が開発されれば、ステロイドの副作用を軽減するとともに、患者のＱＯＬの向上を図ることができます。
(5）ナノＰＧＥ１製剤の研究開発
ナノＰＧＥ１製剤は、ターゲッティング能力に優れる第一世代と第二世代のリポＰＧＥ１製剤が、徐放性にも優れるものとなるように、ナノステロイド製剤と同様の技術を用いて作製する製剤です。第三世代のＰＧＥ１製剤として、熊本大学と共同研究を推進しております。
(6）ハイドロキシアパタイトを用いた製剤の研究開発
この製剤は、骨の成分である多孔性ハイドロキシアパタイトを担体として、薬物をその中に封じ込めた製剤です。ハイドロキシアパタイトは、脂質やたんぱく質を吸着する性質がありますので、５ミクロンの粒子内に各種薬物を結合（封入）させて経口投与又は皮下投与などに用いる製剤を作製することを試みております。製薬会社と研究契約を締結し、探索的な研究を推進しております。

- 8-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

120,000
計

120,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式51,95352,018

東京証券取引所（マザーズ）－

計

51,95352,018－－（注）提出日現在の発行数には、平成17年11月30日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】（平成15年３月13日臨時株主総会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

4,100

4,100

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,000

4,100
同左

新株予約権の行使期間

平成15年９月14日から
平成25年３月13日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設
定はできません。

同左

16,0008,000（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割又は併合の比率- 10 -

（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

1,818

1,753

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,818

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000

1,753
同左

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設
定はできません。

同左

65,00032,500（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年４月１日～
平成17年９月30日
（注１）

2,182

51,95370,915

1,026,121

70,915

1,434,098（注１）

新株予約権の行使による増加であります。

- 11 -

(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱水島コーポレーション

東京都港区愛宕2-5-1

8,700

16.74

水島裕

東京都港区六本木6-12-3

6,465

12.44

水島昇

東京都文京区関口2-8-4

2,840

5.46

水島広子

栃木県宇都宮市花園町13-12

2,840

5.46

㈱ブレインカンパニー

東京都港区六本木6-12-3

2,150

4.13

水島綾子

東京都港区六本木6-12-3

1,900

3.65

ジャフコ・ジー九（ビー）号
投資事業有限責任組合 株式会社ジャフコ

東京都千代田区丸の内1-8-2
ル

1,660

3.19

水島徹

熊本県熊本市国府3-27-23

945

1.81

大阪証券金融㈱（業務口）

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

942

1.81

松井証券㈱（一般信用口）

東京都千代田区麹町1-4

632

1.21

湘南信用金庫神奈川県横須賀市大滝町2-2

630

1.21

29,704

57.17

計

第二鉄鋼ビ

－

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

51,953

51,953－－－－

発行済株式総数

51,953－－

総株主の議決権－

51,953－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 12 -

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

346,000

340,000

296,000

277,000

280,000

262,000

最低（円）

239,000

266,000

260,000

238,000

211,000

228,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 14 -

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）

Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

1,944,528

1,998,794

２．売掛金

46,96025,080３．貯蔵品

20,20024,627

91,270102,259

４．その他※3

流動資産合計Ⅱ

2,102,959

94.3

2,150,762

94.4

固定資産

１. 有形固定資産※1

11,45011,824

8,532

9,328

（１）投資有価証券

30,000－（２）関係会社株式－

30,000（３）関係会社出資金

41,86941,869（４）敷金保証金

34,59034,590106,459

106,459

２. 無形固定資産

３. 投資その他の資産

計

固定資産合計

資産合計

126,4425.7

127,6135.6

2,229,401

100.0

2,278,375

100.0- 15 -

当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）

Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,495

1,350

２．未払金

34,84728,209

３．その他

6,622

13,990

流動負債合計Ⅱ

42,965

1.9

43,5511.9

固定負債

１.退職給付引当金

16,47815,483

２.役員退職慰労引当金

30,306

25,690

固定負債合計46,784

2.1

41,1731.8

負債合計

89,7504.0

84,725

3.7

1,026,121

46.0

955,206

41.9

1,363,18359.8（資本の部）

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

1,434,098

資本剰余金合計Ⅲ

1,363,183
1,434,098

64.3

利益剰余金

１．中間（当期）未処理損失

320,569

124,739

利益剰余金合計△320,569△14.3△124,739

△5.4

資本合計

2,139,651

96.0

2,193,650

96.3

負債資本合計

2,229,401

100.0

2,278,375

100.0- 16 -

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

148,948

100.0

206,463

100.0

Ⅱ

売上原価

2,545

1.7

5,298

2.6

146,403

98.3

201,165

97.4

886,341

429.3

売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1.

研究開発費

220,5812.

その他の販売費及び一般管理費

130,406

営業損失

523,297

350,987235.6

204,584 △137.3

363,044685,176 △331.9

Ⅳ

営業外収益

※1

669

0.4

476,700

230.9

Ⅴ

営業外費用

※2

1,255

0.8

31,28315.1

経常損失

205,171 △137.7

239,758 △116.1

Ⅵ

特別利益

※3

10,294

6.9

12,411

6.0

Ⅶ

特別損失

※4

－

－

9,999

4.9

税引前中間（当期）
純損失

194,877 △130.8

法人税、住民税及び事業税

中間（当期）純損失

952

0.7

195,829 △131.5

237,347 △115.0

1,900

239,247 △115.9

前期繰越利益又は前期
繰越損失（△）△124,739

114,508中間（当期）未処理損失

320,569

124,739- 17 -0.9

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純損失△194,877△237,347

減価償却費

2,336

4,837

役員退職慰労引当金の増加額

4,616

11,280994

2,486

受取利息及び受取配当金△10△354,245

新株発行費

1,255

30,922

退職給付引当金の増加額

関係会社株式売却益△9,999－

売上債権の増減額△21,879

15,389たな卸資産の増減額
前渡金の増加額
仕入債務の増減額

145

△349

未払金の増減額

4,815△3,715

7,520△137,996△215,594△694,975

利息及び配当金の受取額

10354,245

法人税等の還付額

13,521－

法人税等の支払額△1,611△15,234－

131,458△203,674△224,506

有形固定資産の取得による支出△1,166△5,941

関係会社株式の売却による収入

10,000－その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△5,147△21,090

その他
小計

Ⅱ

4,427
△14,939－△42,164

8,834△48,105

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

140,574

1,520,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,574

1,520,567

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△54,266

1,247,955

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,998,794

750,838

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高1,944,528

1,998,794- 18 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
関連会社株式前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）有価証券
関連会社株式

移動平均法による原価法
投資有価証券
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
貯蔵品

左(2）たな卸資産
貯蔵品

総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

同(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具備品(2）無形固定資産

同左(1）有形固定資産
同

左

15年
４年～５年
(2）無形固定資産定額法
なお、特許権については８年、自社利用のソフ

同左トウェアについては社内における見込利用可能
期間（５年）で償却しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

同

左債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、中間期末における退職給付債務に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金

４．リース取引の処理方法

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく中間期末要支給額を引当計

役員に対する退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を引当計上し上しております。

ております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について

同

左

同

左

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。

- 19 -(1）消費税等の会計処理
同左中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）－（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年8月9日）

及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第6号

平成15年10月31日））を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

- 20 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間

前事業年度（自平成17年４月１日（自平成16年４月１日

至

平成17年９月30日）

至

平成17年３月31日）※１有形固定資産の減価償却累計額は9,422千円となって ※１有形固定資産の減価償却累計額は7,881千円となって
おります。

おります。

２ 偶発債務

２ 偶発債務

保証先
水島

金額

内容

裕

20,094

リース債務保証計

20,094

－

保証先
水島

金額

内容

裕

20,094

リース債務保証計

20,094－（注）なお、上記のほか北京秦徳製薬有限公司の科研製（注）なお、上記のほか北京秦徳製薬有限公司の科研製薬㈱に対する債務について包括的に保証する契約

薬㈱に対する債務について包括的に保証する契約を締結しております。この契約に係る当中間会計を締結しております。この契約に係る当事業年度

期末の債務保証残高はありません。

末の債務保証残高はありません。

※３消費税等の取扱い※３

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

- 21 -－

（中間損益計算書関係）（自至※１

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

－

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１営業外収益のうち主要なもの

受取配当金

354,230千円

補助金収入

119,047千円※２営業外費用のうち主要なもの※２営業外費用のうち主要なもの

新株発行費

新株発行費

1,255千円※３特別利益のうち主要なもの

関係会社株式売却益※４30,922千円※３特別利益のうち主要なもの

9,999千円－

学術研究基金返還収入

12,411千円※４特別損失のうち主要なもの

関係会社株式評価損

9,999千円

５減価償却費実施額は次のとおりであります。

５減価償却費実施額は次のとおりであります。

有形固定資産1,540千円

有形固定資産3,244千円

無形固定資産796千円

無形固定資産1,593千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間

前事業年度（自平成17年４月１日（自平成16年４月１日

至

平成17年９月30日）

至

平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されているれている科目の金額との関係科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,944,528千円

現金及び預金勘定

1,998,794千円

現金及び現金同等物

1,944,528

現金及び現金同等物

1,998,794- 22 -（リース取引関係）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

11,995

5,781

6,213

11,995

5,781

6,213

有形固定資産
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

7,795

4,979

2,815

7,795

4,979

2,815

有形固定資産合計(注）所有権移転外ファイナンス・リース資産に減損対象となったものはありません。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

2,536千円
3,782千円

１年内１年超

1,425千円
1,509千円

合計

6,319千円

合計

2,935千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

864千円
801千円

支払リース料
減価償却費相当額

支払利息相当額

48千円

支払利息相当額

1,477千円
1,369千円
90千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に(4）減価償却費相当額の算定方法
同左よっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によ同左っております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,400千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,400千円

１年超

6,600千円

１年超

7,800千円

合計

9,000千円

合計

10,200千円- 23 -

（有価証券関係）
当中間会計期間における、関係会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
当中間会計期間における、時価のない有価証券
中間貸借対照表計上額（千円）(1)その他有価証券
非上場株式
合30,000計

30,000

前事業年度（平成17年３月31日現在）
当事業年度における、関係会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（平成17年３月31日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

41,869

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

636,492

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

160,137

前事業年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

71,869

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

331,200

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

214,548- 24 -

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

41,184.36円
3,881.61円

潜在株式調整後１株当たり中間
純利益金額

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

44,074.88円
5,648.56円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

－

なお、潜在株式調整後１株当たり中間期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

いては、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

は、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

中間（当期）純損失（千円）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

195,829

239,247－－

195,829

239,247

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）（自至50,450①

新株予約権
株主総会の特別決議日

42,355①

新株予約権
株主総会の特別決議日

平成15年３月13日（新株予約権4,100個）

平成15年３月13日（新株予約権4,100個）

平成15年７月28日（新株予約権4,000個）

平成15年７月28日（新株予約権4,000個）※これらの詳細につきましては、「第４ ※これらの詳細につきましては、「第４提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであり 予約権等の状況」に記載のとおりであります。
ます。

- 25 -

（重要な後発事象）
当中間会計期間

前事業年度（自平成17年４月１日（自平成16年４月１日

至

平成17年９月30日）

至

平成17年３月31日）（子会社の設立）該当事項はありません。

平成17年10月5日に100％子会社を設立いたしました。
(1)名称
株式会社ソーレ(2)事業内容
調剤薬局(3)規模
資本金10,000千円(4)取得する株式の数及び取得価額
200株、10,000千円(5)目的
今後展開予定のアンチエイジング・クリニックモール事業
において、当社製品の販売を予定しているため、調剤薬局のノウハウを取得することが目的であります。
(5)その他
平成17年11月８日開催の取締役会において、同社に対する運転資金及び設備資金として、総額250,000千円を融資する旨決議いたしました。その内160,000千円につきましては、平成
17年11月30日に融資実行済であります。
（新株予約権付社債の発行）
平成17年11月22日開催の取締役会において、第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順
位特約付）の発行を決議し、下記のとおり発行いたしました。
(1)発行総額
15億円(2)発行価額
額面100円につき100円(3)利率
本社債には利息を付さない。
(4)発効日平成17年12月８日- 26 -

当中間会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至(5)償還方法及び償還期間
平成19年12月7日
ただし、繰上償還に関しては、本号①～③に定めるところによる。
①当社は、当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場
合、その時点において未償還の本社債の全部（一部は不可）を額面100円につき次の金額で繰上償還する。
平成17年12月9日から平成18年12月8日までの期間については金101円
平成18年12月9日から平成19年12月6日までの期間については金100円②当社は、平成17年12月9日以降、その選択により未償還の本社債の全部（一部は不可）を繰上償還することができる。この場合の償還価額は本社債の額面100円につき金100円とする。
③本新株予約権付社債の社債権者は、平成18年6月8日以降
その選択により、その保有する本社債の全部または一部を繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。この場合の償還価額は本社債の額面100円につき金100円とする。
(6)資金の使途
ＰＣ－ＳＯＤ製剤の開発に係る第Ⅱ相臨床試験及び子会社
や関連会社を通した調剤薬局、アンチエイジング・クリニッ
クモール事業推進に充当。
(7)担保の内容
担保および保証は付さない。
(8)新株予約権の内容
イ.新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式ロ.発行する新株予約権の数
30個
ハ.新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額①本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、各本社債の発行価額と同額とする。
②本新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株あたりの額（以下「転換価額」という。）は、当初金230,000円とする。ただし、転換価額は本項(8)ニ.またはホ.に定めるところに従い修正または調整されることがある。

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平成17年３月31日）

当中間会計期間（自前事業年度

平成17年４月１日（自平成16年４月１日

至 平成17年９月30日）

至

平成17年３月31日）

ニ.転換価額の修正
本新株予約権付社債の発行後、毎月第4金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む。）の5連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。
以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の91％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正される。
なお、修正後転換価額は138,000円を下限とし、345,000円を上限とする。
ただし、本項(8)ホ.による調整を受ける。
ホ.転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が時価を下回る発行価額または処分価額をもって当社普通株式を新たに発行しまたは当社の有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。）には、次に定める算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式数から、当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。
新発行・
既発行
株式数
調整前
調整後
×
＝
転換価額
転換価額

＋処分株式数×

１株当たりの発行・処分価額

時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割もしくは併合ま
たは時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債の発行が行われる場合等にも適宜調整される。
ヘ.新株予約権の行使期間
平成17年12月９日から平成19年12月６日(2）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第３期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

平成17年６月29日関東財務局長に提出。

(2）臨時報告書
平成17年11月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（重要な事業の譲受け）に基づく臨時報告書であります。
(3）有価証券届出書（新株予約権付社債の発行）及びその添付書類
平成17年11月22日関東財務局長に提出。
(4）有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
平成17年11月24日関東財務局長に提出。
（3）の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(5）有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
平成17年11月25日関東財務局長に提出。
（3）の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

北地

達明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年12月８日に転換社債型新株予約権付社債を1,500,000千円発
行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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