株式会社三啓に対する再生支援決定について
2017年12月22日
株式会社地域経済活性化支援機構

株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、本日、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。
以下「法」という。）第25条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
１．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社 三啓（以下「再生支援対象事業者」という。）
２．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の名称
株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」という。）
中山商事株式会社（以下「スポンサー」という。）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．買取申込み等期間
2017年12月22日（金）から2018年２月23日（金）まで（機構必着）
５．回収等停止要請
法第27条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４．に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
６．商取引債権の取扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する金融債権につき、金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
７．再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
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（1）支援の意義
再生支援対象事業者は、破壊検査機器と試料作製の国内市場において業界上位の販売シェアを有しています。破壊検査機器は検査対象の部品・基板の特性に合わせた微妙な調整（樹脂凝固、切断、研磨、検証方法等）が必要になりますが、再生支援対象事業者は、利用者である企業や大学の専門の研究員、検査担当者に対してこれらのアドバイスを適切に提供でき、破壊検査業務における蓄積された独自の優れたノウハウを有しています。本社には試料作製センターラボラトリーを有し、顧客からの細かなオーダーにも即応できるほか、顧客スタッフの研修等にも対応できる体制が整っている等、試料作製部門において有用な経営資源を有しています。
また、再生支援対象事業者は、大手光学機器メーカーの有力ディーラーの一社として長年に亘る取引実績を有しており、同社製品に対する幅広い商品知識や実務的な知見等を有する等、同社製品の販売先として顧客と強力なネットワークを構築しています。他方で、大手電子機器メーカーをはじめとする有力製造事業者の品質管理部門、製薬会社、大学、研究検査機関等、専門的な研究や検査を担う取引先のみならず、全国で約1,500社にも及ぶ大小様々な企業に対して、各種製品の販売等を行う等、広範な顧客基盤を有している点において有用な経営資源を有しているものといえます。
加えて、再生支援対象事業者は現在 54 名の雇用を有していることから、再生支援対象事業者の事業の再生は地域における雇用の維持及び地域経済の安定・発展に寄与するものと考えます。
（2）機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、公正・中立的な立場から、関係金融機関等、スポンサー及び再生支援対象事業者間の利害調整を行うことにより、円滑な事業再生を目指します。なお、機構による再生支援対象事業者への融資・出資及び関係金融機関等からの債権買取りは予定しておりません。
※ 公表する理由
今後の再生支援対象事業者の取引における信用を維持・改善するなど、その再生に資するものであると考えられるため、公表を行うこととしました。
なお、本公表に当たっては、事前に、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意を得ています。
以2

上（別紙）事業再生計画の概要
第１

再生支援対象事業者の概要①再生支援対象事業者

株式会社三啓②本社所在地

東京都江東区新砂一丁目６－35③設立日

1948 年４月④資本金5,280 万円

⑤株式

発行可能株式総数

350 万株（普通株式）

発行済株式数105 万 6,000 株（普通株式）

N ビル東陽町⑥事業内容

精密測定機、顕微鏡及び光学機器等の卸売業⑦従業員数

正社員 54 名（2017年11月30日現在）⑧主な取引銀行

りそな銀行他⑨財務状況

売上高：3,454 百万円、経常利益：▲21 百万円（2016年12月期）

当期利益：▲20 百万円
純資産：209 百万円、総資産：2,407 百万円

第２

支援申込みに至った経緯
再生支援対象事業者は、長年に亘り、生物顕微鏡を主力商品として事業を展開してきましたが、国の研究分野に対する方針が再生医学の分野へシフトされたことにより、基礎研究等を行う研究機関向けの生物顕微鏡の売上が減少しました。
また、過去の有価証券投資の失敗により資産価値が大きく減少し財務基盤が毀損しました。
さらに、2013 年には、試料作製部門において、提携していた米国メーカーとの総代理店契約が解消されたことから、同部門の業績も急激に悪化しました。
これらの結果、現在、再生支援対象事業者は債務超過に陥っており、今後、事業を継続・発展させていくためには、財務状態の抜本的な改善が不可欠な状況にあります。
以上の状況を踏まえ、再生支援対象事業者は、主力金融機関であるりそな銀行及びスポンサーと協議の上で、連名で機構に対し再生支援の申込みをするに至りました。
第３

事業再生計画の概要

１．事業再生計画の基本方針/主要施策(1) 基本方針
再生支援対象事業者は、スポンサーから経営人材等の派遣を受けることで事業の再構築を行うとともに、スポンサーの販路活用及びスポンサーとの拠点統合によって営業体制を強化することで、安定的な事業継続を図ります。また、再生支援対象事業者
は関係会社との資本関係や各種不採算取引を解消することによって、コスト削減等を
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徹底します。
(2) 主要施策① スポンサーの販路及び拠点を活用した営業体制の強化
スポンサーが展開する官公庁等向けの販路を活用することによって、再生支援対象事業者の商品の供給増加を図ると共に、顧客情報の共有、管理体制の構築や営業担当者の相互活用により、営業の効率化を図っていきます。
② 経営体制の再構築
これまでの再生支援対象事業者は、適時適切な組織運営ができる管理体制を構築することができず、収益性改善に向けた具体的な経営戦略を描くことができませんでした。そのため、スポンサーから代表取締役を含む役員の派遣を受けることで、新たな経営体制を構築します。
③ 関係会社取引の解消等を含めたコスト削減
再生支援対象事業者は、関連会社との各種不採算取引を解消することによって、営業諸経費の削減を図ります。
また、再生支援対象事業者の現役員に対する報酬を削減すること等により人件費の圧縮を図ります。一方で、社員の更なる士気向上を図る為、メリハリのある給与体系の構築を図ります。
２．企業再編等
再生支援対象事業者は、スポンサーに対し第三者割当増資を実施する予定です。
これによりスポンサーは再生支援対象事業者を子会社化することになります。
３．ガバナンス体制等
再生支援対象事業者は、スポンサーから役員等の派遣を受け入れ、新経営体制による事業運営を開始する予定です。
第４スポンサーの概要① 会社名

中山商事株式会社② 本社所在地

茨城県日立市相賀町17番９号③ 設立日

1949年11月24日④ 資本金95百万円⑤従業員数

197名（2017年９月20日現在）⑥ 事業内容理化学機器、工業薬品、試験用薬品等の販売

以4上＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社地域経済活性化支援機構〒100-0004

東京都千代田区大手町１－６－１

代表：TEL 03-6266-0304

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大手町ビル９階