議長

会議を再開します。

々

これより、圓山議員の一般質問を行います。圓山議員。

３番（午前１０時４０分）

３番圓山智惠美でございます。今年の夏の暑さは、全国的に平均を大きく

圓山議員

上回り、１８９８年から統計を開始した日本の平均気温偏差は過去最高を記録していたそうです。来る年ごとに、今年１番の暑さと言われてきました。
そんな中、スポーツ活動において、小学生の女子バレーボールや中学生の野球部、また島根中央高校生のカヌー部など大変な活躍ぶりが、町の大きな話題となり元気づけてくれました。私たち議員もこの活気をもらいながら、さらに頑張っていかなければと思う所存でございます。
それでは、通告書に従って質問します。１．移住定住に視点を置いた若者世代確保について問う。平成の大合併以後、町単独となって２１年、人口流
出や少子高齢化による人口の自然減などにより、人口減少に歯止めがかからない状況にあります。町では、人口減少対策に特化した川本町総合戦略が平成２７年に、令和２年に第２期目の戦略が策定されております。この状況を食い止めるため、重点事項の一つとして、移住定住にまつわるあらゆる相談に応じ、情報提供サービスを行っている「かわもと暮らし情報センター」を開設しております。このたびは、移住定住に視点を置いた若者世代の確保について問うものです。まずは、１、定住促進住宅整備事業の長期的な今後の展開について。２、かわもと暮らし情報センター開設以来、はや８年が経過している。持続可能なまちづくりとして重要な役割を抱えている場所と捉えているが、現在の状況、今までの成果、これからの課題について。３、空き家バンク制度のニーズも高まっている中、利活用促進に向けての具体的な取組について。４、地域おこし協力隊と移住定住施策との関わりについて、の
以上４つの項目についてお伺いいたします。

議長

それでは、圓山議員の質問「移住定住に視点を置いた若者世代確保について問う」に対する答弁をお願いします。伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

圓山議員ご質問の「移住定住に視点を置いた若者世代確保について」お答

ちづくり推えします。最初に、ご質問の１項目め、「定住促進住宅整備事業の長期的な進課長

今後の展開について」です。定住促進住宅は、平成２６年度から令和元年度
までに２１棟を整備し、今年度４月現在で７９名の方がお住まいで、うち４３名が１８歳未満の方です。令和２年、３年度はコロナ禍にあり、移住者の募集が困難であったため建築を休止しておりましたが、昨年度は、因原地区に２棟の整備を行い、これまでに、三原、木路原、多田、因原の４地区で２３世帯、そのうち２２世帯を町外から受入れており、移住定住の重点施策として取り組んできたところであります。議員お尋ねの今後の展開につきまし-1-番外伊藤まては、昨年度策定した住生活基本計画の個人の新築住宅及び中古住宅、民間

ちづくり推

賃貸住宅の促進と定住促進住宅を含む、町営住宅の必要戸数に基づき整備を進課長進めていくこととしております。具体的には、今年度、総務財政課、町民生
活課、地域整備課、まちづくり推進課のプロジェクトチームを立ち上げており、町有地活用や民間住宅促進の視点、また、治水事業による宅地整備などの動向を踏まえながら、若者、子育て世代のニーズを反映した住宅建設を進めてまいります。
次に、ご質問の２項目め「かわもと暮らし情報センターの現状、これまでの成果、これからの課題について」です。かわもと暮らし情報センターは、
第１次総合戦略の重点施策として、平成２７年度に開設して以来、社会人口の増加に向け、情報発信、総合相談窓口業務を中心に、移住定住支援の一役を担っております。また、令和３年度からは、観光協会事務局などを担っていた地域活性化センターかわもとと統合し、定住人口、交流人口、関係人口
窓口の一本化や、地域おこし協力隊の育成伴走、空き家バンク、高校生とのつながり、中学生へのふるさと職業学習などにも取り組み、第２次総合戦略
における新しい人の流れづくりを、多様な視点を持ちながら推進しているところであります。この間、第１次総合戦略期間の平成２７年から令和元年の５年間においては、年平均で５人の転入超過となり、県内では３番目に高い水準の増加率で、先駆的な取組により一定の成果が見える結果となりました。
しかしながら、コロナ禍以降の直近３年間では、転出者が転入者を上回る状況にあり、かわもと暮らしとしても情報発信や移住支援などのこれまでの取組に加え、若年層のニーズに対応した新たな取組が必要であると認識しており、これまでの経験やノウハウを生かした事業展開や運営体制について検討を進めているところであります。
次に、ご質問の３項目め「空き家の利用促進に向けての具体的な取組について」です。これまで、空き家バンク制度やハウスクリーニング助成、登記費用助成、改修費助成などにより、空き家の利用促進に取り組んでおり、平成３０年度から昨年までの５年間においては、空き家バンク登録件数が３２件、売買成約件数は２２件であり、宅建業者を活用したバンク制度や改修などの助成制度は、県内でも充実したものであると認識しております。今後は
さらに、空き家の利活用が促進されるよう、これまでの取組に加え、空き家活用相談会などによる空き家バンクへの登録促進や、民間事業者などによる空き家を活用した住宅整備を推進してまいります。また、空き家の活用については、地元が主体となった斡旋が好事例につながっているケースも多く、自治会や地域団体に対しても、空き家活用に対する機運を高めていけるよう取り組んでまいります。
最後に、ご質問の４項目め「地域おこし協力隊と移住定住施策との関わりについて」です。地域おこし協力隊制度は、都市から地方への新たな人の流れをつくることを目的に総務省が平成２１年度から行っている事業で、受入れ対象地域である過疎地域の市町村には、隊員の人件費や活動費などの経費-2-番外伊藤まが特別交付税で措置されます。この制度を活用し、全国では約６５００人のちづくり推隊員が各地で活躍する中、平成２３年度から受入れを始めた本町では、４年

進課長

度末で２９名の隊員が任期を終えています。隊員の活動は、教育関係、観光振興、農業研修、空き店舗活用など多岐にわたっており、任期中の活動を通じて、これまで任期を終えた２９名のうち１５名の約半数の方が本町に定住されています。また、全国的には、若者のニーズや価値観の変化に合わせ、
必ずしも定住だけを目的とせず、その町や地域で自らの可能性に挑戦する、
また、地域の方と一緒に地域の課題に向き合う機会として地域の活性化を促進し、任期後には、関係人口や定住につなげるといった事例もございます。
このような状況から、町としては、移住定住施策と地域活性化施策の重要な取組として位置づけ、川本町だからこその活動や募集方法で、本制度を積極的に活用し、新たな人の流れづくりにつなげたいと考えております。

議

長

３番

圓山議員。
令和５年の３月に策定された川本町住生活基本計画において、１０年間で圓山議員

すね、令和５年から令和１４年までの１０年間、計画期間に基づいた目標人
口や必要住宅戸数は、確かに目標を掲げてあります。その中でですね、定住促進住宅の新規建設について言いますと、毎年１戸ずつ建てて最終的には今
後さらに１０戸建てるという予定になっております。このたびの事業の予定に入っております因原の４棟に関しては、もうこれから目の前に見えてる事業ですので良いにしても、これから先のことを考えると、立地条件に伴う町有林（正：町有地）も少なく、費用の面においても重ねていけば多額の資金が要るわけで、ある程度成果が出ているのであればもういいのではないかと、
正直思います。そこのところ、町内で暮らす若者世帯、要は町内、町外に一歩も出ない若者世帯に対しての住宅支援に少しでもそっちのほうに回すべきではないでしょうか。人口流出を阻止するという点からも、思い切った支援が必要ではないかと思いますけれども、その見解をお伺いします。

議長

伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

昨年度末にですね策定しました住生活基本計画において、必要住宅戸数を、ちづくり推先ほども述べましたように、持家中古住宅の改修、民間賃貸住宅、それから

進課長

定住促進住宅を含む町営住宅ということで、１０年間で２１０の計画を立てております。これにつきましては策定の際にもですね、ご説明しております
けども、あくまで２１０という全体数は、はっきりと目標として決めておりますが、中につきましてはですね、流動的に実行していく、目標値に向かって推進していくということであると思います。定住促進住宅につきましては、
今年度予算の際もいろいろ議論をさせていただきました。方向性としてはですね、やはりまず、町有地をしっかりと分譲をしていく、さらには、これま-3-番外伊藤まで、なかなか難しいところではございますが、民間の活力を入れて、民間住ちづくり推宅を促進していく。ただですね定住促進住宅につきましてはですね、やっぱ進課長

りこちらがですねコントロールというか、予算化をすることでですね、住宅を確保していけますので、それらの民間住宅でありますとか、個人の住宅を促進する一方で、もしそういうところが進まない場合はですね、やはり住まいを確保していくという視点では、今後もですね、その他の施策の状況を見ながらではありますけども、計画をしていかないといけないということもあるかと感じております。

議

長

３番

圓山議員。
そうですよね。ですから、私が思うにはむしろ持家の新設住宅着工、リフ

圓山議員

ォームですかねこれね。企業支援の住宅整備、空き家の活用などに力を入れていくほうが良いのではないかと、私個人的にはそう思います。そして、空き家の購入やリフォームの助成にもっとボリュームをかけて、それでですね、
ボリュームを入れた助成、もっともっとボリュームを入れた助成をしていた
だいて、それに力を入れていただき、町内外の若者世帯の定住に取り組めるのではないかなと思うのですけども、空き家対策にもつながりますし、そこのところ、どんな、どうお考えでしょうか。

議長

伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ままずですね、民間でありますとか個人の住宅に、これにつきましては私もちづくり推

圓山議員のご意見と一緒でございます。ちょっと繰り返しにもなりますけど

進課長

も、やはりまずはそちらをですね、しっかりと進めていきたい、促進していきたいと思っております。具体的にですね、助成制度をさらに拡充してはというご提案をいただいたと認識しましたけども、これにつきましては、現行の制度もですね、かなり本町、その資金的に言うと、決して低い助成制度ではなくてですね、どちらかというと充実した制度を既に持っていますので、先ほどの拡充につきましてはですね来年度予算に向けて、またいろんな場面でですね、皆さんの議会とも意見を聞きながら、組立てをさせていただければと思っております。考え方としては、もうまさに議員言われたような優先順位で進めていきたいと思っております。一方で、新築住宅に関しましてはですね、やはり仮に助成制度を拡充してもですね、いま宅地がちょっと少ないというお声も聞いておりますので、現在、今年度に入りまして、役場内で、先ほども説明させていただきましたが課を超えてですね、そういった町有地を有効に活用していくようなプロジェクトの中でですね、話を進めておりま
すので、できればまずは町有地を有効活用しながら、議員ご提案のですね、
新築の促進につなげていきたいなと考えております。以上です。

-4-

議

長

３番

圓山議員。
そうですね、なかなか目標を立てないとその方向性、目標を達成すること圓山議員は出来ないし、なかなか難しいとこではありますが、ありがとうございました。次に、かわもと暮らしの情報センターの地元住民、かわもと暮らし情報センターのことなんですけども、私、地元住民のＰＲも必要ではないかなと思います。まず、町民の皆様にもかわもと暮らし情報センターの役割について、十分な宣伝をして活用し、センターが活躍できる場所になっていくべきではないかと考えます。ここの場所はですね、当事者との関わりがなければ触れることがないので、結構、要の場所であるにも関わらず印象が薄れてきているように見受けられます。例えば令和４年度は、あまり実績がなかった
ように思うんですけども、３年度の実績、前年度、３年度に限らずですけども、前々年度でもいいんですけども、こんなんが（＝こういうのが）ありま
したよというようなことをＰＲされてですね、個人情報に関しての制限もあるでしょうけども、情報公開できる範囲内でのチラシづくりも一つの手ではないかと考えます。そんながっつりしたものでなくていいので、簡単なものでいいので、このようなチラシで宣伝、かわもと暮らし情報センターはこん
なん（＝こういうのを）今してますよっていうような、情報提供も必要じゃないかと思うんですけども、こんなとらえ方はちょっとどうでしょうかね。
おかしいですかね。お伺いします。

議長

伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

かわもと暮らし情報センター、特に定住部門の認知度といいますか町民へ

ちづくり推の認知度をもっと高める必要があるのではないかと、そういったご意見だっ進課長

たかと思います。かわもと暮らし情報センターが始まりましてからですね、
実は先ほどありましたが、令和２年度がいちばん相談件数が少なくて、これはコロナ禍の中でやはり県外からのそういった相談活動が出来にくかったということであるかなと思っております。それ以外はですね、大体１００件を超える相談件数を維持してきておりますけども、やはり、かわもと暮らし情報センターの特性といいますか特徴としまして、どちらかというとＵターン
・Ｉターンでいうと、Ｉターンと言われる元々川本にお住まいでなかった方の相談が多いという今状況にございます。そういう意味でも、圓山議員がおっしゃられた、町内の方へのもうちょっと周知というところかと思いますが、そこにつきましては、かわもと暮らしも、そういった課題感も持ちながらですね、広報等でも特にお盆とかお正月あたりには、空き家バンクであります
とか、取り組みの様子をですね知らせるように工夫をしているとこでございます。それで昨年になりますとですね、ＵＩターンでの相談の割合もかなり以前に比べるとＵターンと言われる川本に関わる方の相談も増えております
ので、徐々にではありますけども、町内の方にも必要とされる拠点になりつ-5-番外伊藤まつあるのではないかなと思っています。チラシの話がございましたが、実はちづくり推もう一方で交流促進グループという観光協会の事務局を持っているグループ

進課長

はですね、観光協会ニュースというようなものをですね、便りを定期的に出しておりまして、やはりそういったものがですね、かわもと暮らしの交流部
門の活動の、どういいますか、町内への認識にはつながっておりますので、
少しそういったことも参考にしながらですね、移住定住の拠点としてのかわ
もと暮らし情報センターの町内への認知度といいますか、取組についても紹介できるような場面を検討していきたいと思います。

議

長

３番

圓山議員。
何でそういう質問をしたかといいますと、仮にですね、持家が、私の場合

圓山議員

空き家になった場合ですね、財産処分も難しく、管理や活用方法についての悩みが自ずと生じてきますけども、また、特に年数が経って空き家の管理不足も問題となって、やはり事前の対策が必要と考えられます。こういった問
題は、皆さんどうでしょうかね。当事者にしてみれば、まず身近な人、あるいは地元の相談しやすい人に持ちかけますよね。どうでしょうかね。なかなか公的な機関に直接というのは敷居が高いように感じられます。かつては、各地域に空き家情報提供してくださる方々がいらっしゃったようですが、現在も利用できる状況にあるのかどうか、また地元の情報をどのような方法で把握しているのかをお伺いします。

議長

伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

空き家の活用ということで、地元のほうでもそういった相談役の方が以前ちづくり推はいたのではないかということであると思います。かわもと暮らし情報セン

進課長

ターが出来ますところまではですね、そういった方を地域にお願いをしておりました。ただですね、これもなかなかですね、やはりそういった相談を受けていただける方というのはやっぱリ実は少なくてですね、またもう一つは、実際そういう方を１人配置、各地域にしましたけども、やっぱりその方が、全体をやっぱり、誰でも相談を受けれるということではないということもありまして、逆に今かわもと暮らしに一本化して、なるべくいろんな声をです
ね、広く聞くような体制をつくっております。ですのでどういいますか、地域にまた特定の方を置くというよりも、今はかわもと暮らしからですね、広報でありますとか、まげなねっとで空き家バンク制度について周知をしておりますので、どういいますか空き家バンクのほうに直接、地域の取りまとめ役の方から言うて（言って）いただくということも可能ですし、ご本人が連絡をとっていただける。気軽に相談できるような体制をよりつくっていきた
いと思います。

-6-

議

長

３番

圓山議員。
そうですね、なかなか難しいということ、私はですね、私の考えは、空き

圓山議員

家情報を入手する際にですね、ここで、地元の方々の情報提供がかなり重要になってくるのではないかと考えます。自治会ごとということにとらわれることなく、町民の皆さんにご協力をお願いし、無償ボランティアではなくて有償ボランティアとして活動していただくような方法をとるべきではないか。そして地元の情報提供者を大いに利用するべきではないかと思います。
このことがさらに空き家バンクの登録件数をもっと増やし、川本町の移住定住希望者への選択肢を広げ、好奇心を掻き立てるよう持っていくための一つの要因として必要だととらえているのですが、同じことの繰り返しですかね、
課長、どう思われますか、そういうほう。

議長

伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤まもちろん空き家の活用というのは、移住定住者のどう言いますか、促進にちづくり推は重要な取組だと、そこは共通の認識をしております。ただ、空き家の情報

進課長の収集に関しましてはですね、一つ前の質問でもお答えさせていただきましたけども、地域の方が積極的に情報はとっていくべきだと思いますが、有償
ボランティア等で特定の方をどういいますか、地域ごとに置くのではなく、
今はかわもと暮らしを中心として、もしかしたらですね、まだまだ地域の方、多くからですね聞けるような仕組みを、気軽にですね相談していけるような仕組みをつくっていくことが必要なのかなと思って、今聞かせていただきました。もう少しかわもと暮らしを中心にですね、広く情報収集できる方法を探っていきたいと思います。

議

長

３番

圓山議員。
一方でですね、外部向けで事前の相談内容を踏まえた川本町での実際の暮圓山議員らしを感じることができる、川本移住体験プログラムも組み込まれており、これは魅力的な施策かなと思います。ただ、このことが必ずしも移住定住に結びつくとは思いませんけども、効果はあったのでしょうか。また、体験プ
ログラムはどんな形で行われているのかお伺いいたします。

議長

伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

かわもと暮らし情報センターが提供します、川本移住体験プログラムにつちづくり推

きましては、日帰りから２泊３日でですね、移住を検討されている方を対象

進課長に、宿泊費などをこちらで負担をしながら、川本の暮らしをですね体験２泊３日ですので、なかなか体験とまではいきませんけども、来ていただくとい-7-番外伊藤まうことでございます。地域おこし協力隊制度などで特にＩターンと言われる、ちづくり推

川本に住まれたことのない方はほとんどの方がこれを使われた上でですね、

進課長

使うようにというか、必ず川本に来た上で移住を決めていただくということが大事だと思っていますので、この制度については、非常に有効な制度ではないかと思います。ちょっと手元に今その使われた方の人数を持っておりま
せんが、特にＩターンの方においては、逆にですね、必ずこの制度を使ってもらわなくてもいいですけども、川本に来てですね、川本の方と話をする、川本で買い物をしてみる、川本の既に移住をされた方と意見交換をするそういう機会を持つ機会として非常に有効な制度であると認識しております。

議

長

３番

圓山議員。
そうですね。そういう形で少しでも結果が見えるといいと思います。次に圓山議員

我が町ではですね、協力隊と移住定住へ結びついた割合が比較的県内においても良いほうだと言っていいのか、ちょっとそれはちょっとあれなんですけ
ども、情報は入手しておるんですけども、なかなかですね、最初から移住定住に結びつけていくには難しいようです。やはり今までの解釈と同じように関係人口としての関わりという考え方でいくほうがいいんでしょうけども、移住定住に結びつかなかった方が出て行かれた後、関係人口としての関わりがあるのかというと、令和２年に１番議員さんの一般質問にも触れられておりますが、その当時の担当課長は、その後の連絡がうまくとれていない。そういったところはその視点を持って戦略を練っていきたいというふうに、考えていると答弁されております。その後の対応には変化があったんでしょう
か、お伺いいたします。

議長

伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

まず地域おこし協力隊の定着率ですけども、全国だと大体６割ぐらいの方

ちづくり推が近隣市町に定着されているという数字が出ております。川本町では、先ほ進課長ども述べましたように約半数、パーセント的には５２％ぐらいかなと思っています。この数字に関しましてはですね、全国よりは少ない数字ではございますけども、やはり多くの方がですね、川本へどちらかというとＩターンの方のほうが多い中でですね、５２％ということになればですね、決して移住
定住施策として無駄ではない事業であると私は思います。これまで川本に住まれてなかった方が３年間を経てですね、半数の方が引き続き川本に住んでいただけるということでございますので、移住定住施策としては効果があると認識しております。そして全国的な今動きでありますと、やはり代表されるのは海士町の島留学であるかと思いますけども、やはり先ずは来ていただ
く。そして、その町の少ない世代の中に、必要な世代の人に滞在をしていた
だく、島留学なんか基本的に１年間というふうに聞いておりますけども、や-8-

番外伊藤まはりそういった機会を先ずは作るという意味では、５２％の定着率であってちづくり推もですね、川本へ来て、先ずは来て住んでもらう、そういった機会がつくれ進課長

たということは、繰り返しになりますが効果があったと思っております。それと後段の仮にその３年経ってですね、川本を離れられた場合の関係人口という位置づけ、関係性を保っていくということでございますが、これにつきましては正直その後具体的にですね、連絡をこちらから取るということはな
りませんので具体的なものはありませんが、実はその３年間が、その方にとってですね、いかに充実した３年間であるか、また、この川本の地域の皆さんと、どう関われたかということだと思います。町として具体的な施策ということはございませんけども、できればですね３年経っていろんな事情で川本を離れられる約半数の方ですけども今ですと。そういった方にも引き続き関係人口として川本を応援していただいたり、関わっていただけるような関係性を、この任期期間中につくっていただけるように、これはもう町全体のですね、それこそ交流のまちという風土を培われてきたものの中でですね、
地域おこし協力隊の方も一緒にですね、地域の課題に向き合っていけるような取組をしていきたいなと考えております。

議

長

３番

圓山議員。
はい、いろいろ思うところありますけども、もう一歩踏み込んだ具体的な圓山議員政策をしていかないと目に見えてこないと考えます。それについてどう思わ
れますか。

議

長

番外伊藤ま
ちづくり推

伊藤まちづくり推進課長。
すいません。具体的な政策というのは、協力隊を積極的に募集するということ、ではなくてその協力隊の方、関係人口をつくるという・・・

進課長
３番
圓山議員

そうですね積極的に、関係人口も必要ですし、関係人口も必要ですし、そうですね。積極的に留めておく、留めておくっていうのはおかしいですかね。
関係性を、川本のまちに有効な施策としてその関係性を途絶えさせなくて、維持していく方向性というか、答えられる範囲内で、ごめんなさい。

番外伊藤ますいません、ありがとうございます。やはり関係性についてはですね、ち

ちづくり推

ょっとこれも繰り返しになりますけども、やはりその任期期間にしっかり地進課長

域の人と関わっていただく、またその方の活動を町としてできることとすれ
ば、その方の活動をしっかりとですね町民の皆さんに知っていただく。また、こられた方がすぐ１人で活動することは難しいと思いますので、そういった伴走をですね、まさにかわもと暮らしの話がありましたけども、かわもと暮らしが中心となってですね、その方の挑戦しようとしておられることが地域-9-

番外伊藤ま課題というものにつながるのであればですね、一緒になって進めていく。さちづくり推らにはですね、地域の方をその取組にですね、巻き込んでいけるような取組進課長を進めていきたいと思います。

議

長

３番

圓山議員。
それでは参考のためにお聞きするんですけども、農ある暮らしを求める移圓山議員

住希望者が増える中で、農地の取得が出来ないなど課題も多く、移住していただくには苦慮されてるように伺いますけども、そのような状況の改善について、お伺いいたします。

議長

名原産業振興課長。

番外名原産移住された方がですね、こちらのほうで就農していただくためにはですね、

業振興課長

やはりいろんなサポートが必要になってこようかと思います。農業委員会等も連携しながらですね、できるだけ希望に沿ったような営農ができるようにですね、各制度を活用しながら取り組んでまいりたいというふうに思ってお
ります。

議

長

３番

圓山議員。
不可能にはならないんですね。可能にしていただけるほう。

圓山議員
議

長

名原産業振興課長。

番外名原産

いろいろな課題があればですね、その解決に向けて制度が必要であればそ

業振興課長

ういったものも組立てていく必要がございますし、これは町だけではなくてですね、各関係機関、県もありますし、ＪＡさんもあります、農業委員会もあります、こういったところとですね、多様な形で連携させていただいて、
課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

議

長

３番
圓山議員

圓山議員。
そうですね、そういうふうな関係機関を利用して、なるべく受入れ体制を良くしていただいて、良い方向に持っていっていただくことが望ましいと思います。この川本の地がより豊かな生活を実現する場であり、何が豊かであるのかは、その人その人の価値観の違いにより様々だと思いますけれども、多様な居住スタイルを実現する場として活かされていけばよいのではないかと思います。本日お聞きした項目が、例えば一つ一つ見直しをし、改善されたとしても、これが若者世代確保につながるかといえば、そうでもありませ- 10 -

３番

ん。若者の定住促進のための雇用創出や地域活性化のための具体策など、多圓山議員

岐にわたり支援が必要になってきます。なかなか一つをつかめない状況の中、担当課だけに任せるのではなく、お互い共有しているのだという気持ちで、
今日お聞きしましたらプロジェクトが各課連携してされてるということですので、これも心強い取組だと思っております。その各課連携をとりながらですね、若者世代の確保に向けての持続可能なまちづくりをつくり上げていた
だくよう期待いたします。また、重ねてではありますが、町外に出られたことのない若者世帯と移住定住を希望される外部からの若者世帯とを同等の手厚い支援をすべきではないかということを検討していただきたいと思います。それと、情報センターのこれからの活動にも期待するところであります。
以上で質問を終わりますけども、ちょっと一言、課長からの今後のあれも聞きたいと思います。

議長

伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤まおっしゃられるとおり、人口減少対策につきましてはですね、役場で言いちづくり推ますと一つの担当課がすることで、することというか担えるものではないと

進課長

思っています。よく言われるのは総力戦だと、島根県のですね、担当課の集
まりなんかがありますと、人口減少対策は総力戦だと言った言葉が、私もまさにそのとおりだなと思っております。そのようなつもりでですね、定住、若者が集まるところから、結婚出産、また教育、いろんな仕事、住まいです
ね、いろんなものがあると思いますし、さらには最近は今言いましたもの以
外も本当多様な価値観を若い方お持ちでありますので、そういったものに応えられるような取組をしていく必要があると思います。それから１点、先ほど言われた、もしかしたらＵターンとＩターンという言い方かもしれません
が、うちの制度上はですね、特に大きく区別している制度はありません。また、来られた方に対しても、そういったその取組に差はついておりませんので、よりですね多くのいろんな、どう言いますか川本ご出身の方も、そうでない方も含めてですね、いろんな人に応えられるような、町であれば制度もつくっていきたいですし、そういった雰囲気でですね、多くの人に来ていただけるような町にしていけるよう取り組んでいきたいと思います。

議

長

以上で、「移住定住に視点を置いた若者世代確保について問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、圓山議員の一般質問を終了します。

々

お諮りします。時間が３５分残っておりますが、１番目の飯田議員の質問で、町長の次期２期目の出馬表明がありました。ここで、報道の方がおそら
く待ち構えておられると思います。町にとって、２回目の門出ですので、大- 11 -

議長事なことですので、休憩をとって、インタビューを町長に受けてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
（「はい」の声あり）
いいですか。
（「はい」の声あり）々

はい。それでは、午後は通常どおり（午後）１時００分から再開いたします。
（午前１１時２３分）- 12 -