入 札 説 明 書
令和 2 年 6 月 12 日付けで公告した「道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委
託」に係る入札については、入札公告に定める事項及びその他の関係法令に定める事項のほか、この入札説明書に基づき実施するものとする。
この場合において仕様書等について疑義がある場合は、質問書を提出し説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知不明を理由としての異議を申し立てることはできない。
１ 入札に付する事項（1）委託名道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託（2）委託場所

燕市道金（道金浄水場内）、燕市吉田西太田（吉田浄水場内）地内（3）委託期間

契約締結の日から令和 3 年 3 月 10 日まで（4）委託内容

浄水汚泥運搬・処分
予定数量 約 1,050 トン（別表１参照）
その他詳細は、道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委
託仕様書（以下「仕様書」という。
）のとおり。

２．入札説明書等を交付期間（1）入札説明書の交付期間及び交付場所
令和 2 年 6 月 12 日（金）から令和 2 年 7 月 15 日（水）まで。
燕・弥彦総合事務合ホームページでダウンロードすること。
（2）問合せ等
ア 受付方法
入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質疑事項を記載した書面（様式８）をウに定める問合せ先に電子メール、ファクシミリによる送信又は持参すること。
イ 受付締切日
令和 2 年 6 月 25 日（木）午後 4 時まで
ウ 問い合わせ先〒959-0248

新潟県燕市吉田浜首 408 番地１

総務消防局 総務課 財政係
電話：0256-92-1210

ＦＡＸ：0256-92-1129

電子メール：jimukyoku@tysogo.jp
エ 回答方法
質疑の内容及びその回答は令和 2 年 6 月 30 日（火）までに、燕・弥彦総合事務組合ホームぺージに掲示する。

（3）現地確認
ア 現地確認申込み
現地確認を希望する者は、現地確認申込書（様式７）を令和 2 年 6 月 17 日（水）
から令和 2 年 6 月 23 日（火）午後５時までに（2）ウに定める問合せ先に電子メール又はファクシミリによる送信により提出すること。また、現地確認希望日の２日前までに提出すること。
イ 現地確認期間
現地確認期間は、令和 2 年 6 月 22 日（月）から令和 2 年 6 月 25 日（木）までであり、いずれの日も午前(概ね 9 時～11 時 30 分)・午後(概ね 13 時 30 分～16 時)のいずれか一方となります。場合によっては、申込者の希望どおりとならないことがあり、その場合は申込みをおこなった者と調整する。
なお、サンプル採取に要する資材は、申込者が準備するとともに、採取したものは採取者が責任をもって処理すること。
３．入札及び開札の場所及び日時（1）入札及び開札の日時及び場所
ア 日時 令和 2 年 7 月 15 日（水）午後 2 時
イ 場所 燕・弥彦総合事務組合防災センター１階コニミュティルーム（2）郵送による入札書の提出期間等
ア 提出期限：令和 2 年 7 月 14 日（火）午後 4 時（必着）イ 提 出 先：上記２（2）ウに定める問合せ先へ提出すること。
ウ 郵送方法：一般書留又は簡易書留による。
入札書及び入札金額内訳書を内封筒に入れ密封し、それを外封筒に入れて郵送すること。なお、外封筒には、件名、開札日及び商号を記入するとともに、「入札書在中」と朱書きすること。
４．入札に参加する者に必要な資格事項
この入札に参加できる者は、単独の事業者又は共同グループとし、以下の要件を満たすものとする。
（1）入札する者の構成
入札する者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律 137 号）（以下「廃棄物処理法」という。
）に基づく産業廃棄物（種類：汚泥）の収集運搬業及び処分業について必要な許可を有する者により構成される共同グループ又は収集運搬業及び処分業の両方の許可を有する単独の事業者とする。
（2）単独の事業者及び共同グループの構成員共通の要件ア 燕・弥彦総合事務組合入札参加登録者名簿に登録されている者、または同等の参加資格を有すると認めた者。

①燕・弥彦総合事務組合入札参加登録者名簿に登録されている者
入札参加登録者名簿に登録されている者とは、次によるものとする。
・本業務委託告示時点において、令和元・２年度入札参加登録者名簿に登録されている者。
・告示日から令和 2 年 7 月 2 日（木）の間に、令和元・２年度入札参加資格審査申請書（物品）を燕・弥彦総合事務組合へ申請する者。
ただし、審査を経て、燕・弥彦総合事務組合物品入札参加資格者名簿に登載されるが、審査の結果登載が不適格とされた場合は、入札参加及び契約の資格を失う。
②入札参加登録名簿に登録されている者と同等の参加資格を有する者
単独事業者又は共同グループの構成員で入札参加登録名簿に登録されていない者が入札の参加を希望する者は、同等の資格を有する書類を一般競争入札参加資格申請書（様式１）に添えて、令和 2 年 7 月 2 日（木）までに、２（2）ウに定める問合せ先に提出すること。
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
ウ 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項の規定に基づき一般競争入札に参加することができないとされている者でないこと。
エ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
オ 国税及び地方税について未納がない者であること。
カ 次のいずれにも該当しない者であること。
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
・暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
・暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者
・自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者
・暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
・ウからカに掲げる者のほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
キ 新潟県内に本社、支店または営業所等（以下「本社等」といいます。
）を有し、実際に本社等において汚泥運搬・処分業務を行えること。
ク 本件委託の公告の日から入札日までの期間において、新潟県知事及び燕・弥彦総合事務組合管理者から指名停止期間でない者。
（3）単独の事業者の要件
ア ４（2）の要件を満たすこと。
イ 廃棄物処理法に基づく産業廃棄物（種類：汚泥）の収集運搬業と処分業について、必要な許可を有する者であること。
ウ 単独の事業者は、他の入札者の構成員になることはできない。
（4）共同グループの要件
ア 全ての構成員は、４（２）に定める要件を満たすこと。
イ グループの構成員のうち処分業を担う者は１者であること。
ウ 廃棄物処理法に基づく処分業を担う者を代表者とし、代表者が落札者決定までの手続について全ての責任を負うこと。
エ グループの構成員は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物（種類：汚泥）の収集運搬業と処分業について、各構成員が担う業務に係る必要な許可を有する者であること。
オ ５の手続において、グループの構成員を明らかにすること。
カ 一般競争入札参加資格の確認を受けた後にグループの構成員を変更することはできない。
キ グループの構成員は、他の入札者の構成員になることはできない。
５．入札参加資格の確認（1）共通提出書類
ア 一般競争入札参加資格確認申請書（様式 1）
イ 産業廃棄物の処分方法等届出書（様式２）
処分業許可が中間処理の場合は、最終処分先まで届け出ること。ただし、中間処理で全量が有効に再利用され、他の処分場において最終処分されることがない場合は、その旨を記載すれば最終処分先までの届出は不要とする。
なお、ここでいう最終処分先とは、処分業許可が「最終処分」を有する者をいい、処分業許可が「中間処理」である者であってはならない。
ウ 共同入札届出書（様式３）
４の(4)のオに関し､「構成員｣及び「各構成員が行う業務」を届け出ること。
エ 業務を履行することができることを確認できる書類
・廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
・廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業許可証の写し（2）単独事業者又は共同企業の構成員で、燕・弥彦総合事務組合入札参加登録者名簿に登録されていない者が提出する書類

ア 暴力団等の排除に関する確約書（様式４）イ 委任状（様式５） ※契約締結等権限のある営業所等に委任する場合
ウ 法人登記簿謄本（写し） ※法人のみ
エ 燕市の市税又は弥彦村の村税納税証明書（写し可）（様式６の 1、2）
※１、燕市の市税又は弥彦村に納税義務がある場合
２、発行日から３か月以内のもの
オ 新潟県の県税の納税証明書（写し）※１、新潟県内に本社又は契約権限のある営業所等で申請する場合
２、発行日から３か月以内のもの
カ 法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（写し）※１、法人：所管税務署発行様式その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納がないことを証明したもの
２、個人：所管税務署発行様式その３の２「所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納がないことを証明したもの
３、発行日から３か月以内のもの（3）提出方法
上記２（2）ウに定める問合せ先に持参または郵送により提出すること。
（4）提出期限令和 2 年 7 月 2 日（木）午後 4 時（必着）(5) 確認結果
令和 2 年 7 月 7 日（火）までに入札参加資格確認結果通知書を電子メール又はファックスにより通知する。
(6) 辞退一般競争入札参加資格確認申請書提出後に入札参加を辞退する場合は、書面で届け出ること。
５．入札に関する事項(1) 入札方法
ア この入札は、１(3)に掲げる期間における予定数量の総価により行う。
入札は、１トン当たりの収集運搬費及び処分費それぞれの額に予定数量を乗じた額の合計金額を入札金額に記載しなければならない。
イ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
ウ

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に取引に係る消費税及び地方消費税の金額に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。
）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から取引に係る消費税及び地方消費税の金額に相当する額を除いた金額を記載すること。
エ 入札金額の算出基礎として、入札金額内訳書（様式 10 の 2）を作成し、入札書に添付すること。
（2)

入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札担当職員に「一般競争入札参加資格確認結果通知書」の写しを提出するとともに、代理人に入札させる場合においては入札権限に関する委任状（様式 9）を提出すること。
（3） 入札参加者又はその代理人は、燕・弥彦総合事務組合ホームページに掲載している所定の入札書（様式 10）及び委任状（様式 9）を使用すること。
（4） 入札保証金 免除する。
（5） 契約保証金 免除する。
（燕・弥彦総合事務組合財務規則（平成 24 年燕・弥彦総合事務組合規則第 1 号）第 127 条第４項第 7 号に定めるところによる。
）
６ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。なお、(4)又は(5)に該当する入札は、その入札の全部を無効とすることができる。また、入札の効力は燕・弥彦総合事務組合管理者が決定することとし、入札参加者は、その決定に対して異議を申し立てることができない。
(1) 入札に参加するに必要な資格のない者又は代理権のない者がした入札(2) 入札書の記載事項中、入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札。
(3)

入札者が２以上の入札（入札者本人及びその代理人がした入札を含む。
）をした場合におけるその者の全部の入札(4)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号） に抵触する不正な行為による入札(5) 公正を疑うに足りる相当な理由があると認められる入札(6) その他入札に関する条件に違反した入札
７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 初回の入札で落札者がないときは、１回限りの再入札を行う。なお、郵便入札による場合は、再入札に参加できない。
(3) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、当該入札した者が開札に出席していない（郵便入札による場合）は、当該入札執行事務に関係のない燕・弥彦総合事務組合職員がこれに代わってくじを引くものとする。

８ 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該入札を延期又は中止することがある。
なお、中止となった場合でも、申請書その他提出書類の作成費用は申請者の負担とする。
９ その他（1） 入札参加者又は落札者が本件供給に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は落札者が負担する。
（2） 入札結果（入札者名、入札金額等）については、燕・弥彦総合事務組合ホームページで公表する。

（別表１ 予定数量）
数量は、過年度分の実績等で予定しており、各浄水場の稼働状況により増減が生じる。
浄水場

7～8 月

9月

10 月

11 月

12 月

道金

100t

170t

170t

170t

170t

150t

20t

吉田

1月

2月
-100t

3月

計880t
170t

補足説明
発注者（燕・弥彦総合事務組合）と契約当事者について処分方法は、①最終処分又は②中間処理のいずれら一つの選択となります。
「道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託（処分）仕様書」第 12 条から、受託者が行う処分方法は、最終処分又は中間処理のいずれか一つを選択するものとし、２つの処分方法の併用は認めない。

①最終処分を選択
・共同グループの場合
ア 業務委託契約（運搬）は、発注者と収集運搬業者（浄水場～最終処分施設間）で契約の締結
イ 業務委託契約（処分）は、発注者と処分業者（最終処分）で契約の締結・単独事業者（収集運搬、最終処分の許可を有する者）の場合
ア 業務委託契約を発注者と単独事業者で締結する。
②中間処理を選択・共同グループの場合
ア 業務委託契約（運搬）は、発注者と収集運搬業者（浄水場～中間処分施設間）で契約の締結
イ 業務委託契約（処分）は、発注者と処分業者（中間処分）で契約の締結
・単独事業者（収集運搬、中間処分の許可を有する者）の場合
ア 業務委託契約を発注者と単独事業者で締結する。
※中間処理施設から最終処理施設への最終処分材の処理が必要な場合では、発注者と中間処理施設から最終処理施設への収集運搬業者及び最終処理施設業者は契約の当事者とはならない。