高

等

教

育

の

質

の

向

上

を

2019

目

指

し

て

62

発行日：平成31年3月29日 編集・発行：公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : https://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

認証評価の国際化と日台共同認証プロジェクト

鈴木

典比古

大学基準協会常務理事、
国際教養大学 学長

この度、
大学基準協会（JUAA）
は台湾の台湾評鑑協会

による教育の発信と配信」
が瞬時に全世界を駆け巡ってい（TWAEA）と共同で日本と台湾の大学の認証事業を行う

る。
つまり教育財のオンライン・グローバル同時生産である。

ことになった。
日本の大学では国際教養大学が、台湾のその受講者数は世界で3千万人になるという。

大学では嘉南薬理大学がこの認証のための評価を受ける
予定である。
国際教養大学を評価する場合にはJUAAか

このように大学教育が教育財の輸出・輸入、海外直接

ら2名の委員とTWAEAから3名の委員が参加して分科会

投資生産、
オンライン・グローバル同時生産などの多様なを作る。分科会の主査はTWAEAからの委員が務める。

国際化が長期にわたって行われることが世界にもたらす

嘉南薬理大学を評価するときにはTWAEAから2名の委員

結果は何であろうか。一つには教育内容やレベルの世界とJUAAから3名の委員が参加して分科会を構成する。

同質化・標準化があるであろう。
教育財が世界中を経巡っ分科会の主査はJUAAからの委員が務める。
これまでのて教育を受けるとき、教育を施す側の教育財生産者の生産ように各国の大学の認証はそれぞれの国の機関が行うといプロセスや生産物の内容・性能などに大きな差があったのう認証事業の在り方からすると、これは全く新しい大学教育

では教育財生産の国際化は円滑にいかないからである。

国際化への第一歩といえよう。

具体的にどのような科目が世界標準化される可能性があるであろうか。
それは科目の中で学ぶ理論や考え方がグロー

21世紀に入ってからの世界の高等教育はその国際化のバルに同一なものや類似のものが挙げられよう。
たとえば度合いを早めている。
筆者は教育を受ける学生たちを比喩

数学、
物理、
化学、
生物などの自然科学分野はそれに当た的に教育財と考え、大学を教育財の生産者と考えて教育のる。他方、世界中で同一的な内容にならないものもある。

国際化の分析をしている。
このように高等教育を捉えると、

歴史、
文化、
社会、
政治、
哲学、
等の人文科学分野や社会教育財（およびその生産）の国際化と言えばいろいろな科学分野の科目である。
また、教育が人間性の陶冶や経験

種 類と段階があることになる。
まずは学生たちが海外にの蓄積を重視しなければならない点からすると、多文化的留学することがある。
留学というのは教育財自身が国際間環境の中での教育は依然として有用で、その意味で海外を移動する事だが、教育財を生産する側からすると、留学

留学・生活体験は必須であろう。
これは、教育がオンライン

生を受け入れて教育を施し、それを母国に返すことは教育で行うことが有効である時代になっても依然として真理で財の加工生産・輸出になる。
また、留学生を送り出して海外ある。

で教育をしてもらい、かくして教育された教育財が戻ってくる
ことは教育財の委託加工・輸入ということになる。今では大学の認証評価は大学教育の質を保証し、その向上

それらの教育財を教育する大学自体（教育財生産者）がを支援することを主目的とするものであるから、大学教育

海外に分校（海外生産工場）を作ったり海外の大学と共同がこのようにして国際化し、標準化していくことに並行してで大学を設置したり（合弁）することも顕著になってきた。
これ

認証評価事業の国際化・標準化がますます求められるこなどは大学群による海外直接投資活動ともいえよう。
さらにとになるであろう。JUAAとTWAEAによる日本・台湾の最近では、オンライン教育の発達によって、学生も大学も大学の共同認証評価事業は、
かくして歴史的な意義を有し海外に移動する必要はなく、全世界を網羅した「オンラインていることを認識しなければならない。

621

評価結果を公表しました―― 平成30年度機関別認証評価・専門職大学院認証評価・獣医学教育評価 ――
本協会は、第517回理事会において平成30年度の各種評価結果を決定いたしました。今年度に評価を受けた大学は、大学評価が27校、短期大学認証評価が１校、法科大学院認証評価が4校、経営系専門職大学院認証
評価が10校、公共政策系専門職大学院認証評価が2校、公衆衛生系専門職大学院が2校、知的財産専門職大学
院認証評価が1校、獣医学教育評価が4校です。

平成３０年度大学評価を終えて木村

大学評価委員会 委員長
東京医科歯科大学 教授

本年度は、大学基準協会における機関別認証評価（大学改定が行われている。
第3サイクルの大学基準でも大幅な改定

評価）の第3サイクルの初年度であり、27大学から評価の申請がが行われたが、とりわけ重点が置かれたのは「内部質保証」のあり、25校を本協会の定めた大学基準に「適合」
していると判定重視である。
大学における教育研究活動の質を保証するのは

した。
一方で、
2校は基準に適合しない重大な問題があるもの

大学自身であることから、第2サイクルの大学評価においても「内の、大学が改善に取組みはじめており、近い将来に改善が期待

部質保証」の仕組みを評価していたが、第3サイクルではさらにできることから、判定を「保留」とした。各大学の評価結果で一歩進め、「内部質保証」
制度の充実によって大学が教育の質

は、それぞれの大学の理念や目的の達成に向けた有効な取組の改善に向けた不断の取組みを実施し、改善に向かっているこみを中心に長所として記載する一方、改善課題や是正勧告をと、すなわち「内部質保証」の有効性を評価することとした。
その示すとともに、各基準についての概評や総評をとりまとめた。
これ

端的な表れの一つは、大学基準4「教育課程・学習成果」
でとは別に、再評価の申請があった1大学について、第２サイクルのあり、第2サイクルまでは各学部・研究科・専攻等の教育課程

大学基準に基づいて評価し、改善が十分ではない事項も見らをつぶさに評価したが、第3サイクルにおいては、大学においてれるものの、
必ず改善すべき事項の改善状況を総合的に判断実施されている教育の質を担保するために、
いかなる
「学習成

し、
大学基準に
「適合」
していると判定した。
当該申請大学につ果」
を指標として教育効果を検証し、その結果を改善に結び付いても、再評価に基づいて、今後も取り組むべき改善課題を提けているかを評価するが、その検証単位は個々の学部・研究示するとともに、種々の取組みについて総評に示した。
これらの科・専攻等であるとしても、大学に設置された「全学内部質保大学評価結果は、各申請大学へ送付するとともに、本協会の証推進組織」
がそれらの結果を有機的・体系的にとりまとめた

ホームページ等を通じて社会に公表した。

上で情報共有を図り、かつ個々の検証単位における改善への第3サイクルの初年度である今年度についても、大学評価を道のりをいかに支持しているかが問われた。
また、
「内部質保

滞りなく進めることが出来たのは、申請大学の皆様および評価に証」
は、すべての基準において評価の視点に組み入れられていあたった評価者の皆様の多大なご協力の賜物である。大学ることからも、その重要性に力点が置かれていることが分かる。

基準が改定された本年度に申請した大学にとっては、基準のこれとは別に、第3サイクルでは、大学の規模によらず評価者

内容・構成や評価の視点を含めた変更を念頭において自己は5名（教員4名、事務職1名）を単位とし、主査は原則として点検・評価報告書を作成されたであろうが、その過程は長期

大学評価委員会の委員が務めることとしたが、委員の数よりもにわたり多大な労力を払われたものと思われる。
加えて、
評価者

申請大学数が多いため、会員校から推薦された評価委員候補からの質問に対する回答の作成や実地調査における対応にもの中から主査をお願いした。
また、大規模大学等の評価には適切に対処いただいた。
一方、評価者の皆様には、
評価者研修

大学評価委員会の幹事が加わることで、大学評価プロセスがの実施から始まって、改定された大学基準の内容および評価者

円滑に進められるように配慮した。

の観点を的確にご理解いただくとともに、書面調査・実地調査

昨今は、機関別認証評価に加えて、分野別認証評価が行わを通じて、申請大学の取組みを適切に評価していただいた。

れており、さらには文部科学省関連のみならず各省庁等が実施

申請大学および評価者の皆様に、
大学評価委員会委員長としする大学向けの種々のプログラムにおいても外部評価が実施さて、心より感謝申し上げる。

れるため、各大学において評価の負担が大きくなっているとも言

認証評価制度において、大学は7年以内ごとに認証評価を受審することが定められていることから、7年ごとに大学基準の

2

彰方

62

える。
しかし、
これらの評価は、教育研究活動を改革・改善する機会であり、各大学の発展への一助となれば幸いである。

平成30年度短期大学認証評価を終えて馬場

重行

2007（平成19）年度に始まった短期大学の認証評価も第2サイクルが順調に推移し、現在は第3サイクルの改善に向けた作業が進行中である。
短大に勤める者によるピアレビューを原則とするという特質を活かしながら、
申請短大の強みと弱みを可能な限り的確に把握し、改善に繋げるための援助を行うことを目的とした認証評価制度も広く社会に定着してきたと思う。今後の更なる評価の精度アップを目指しつつ、一層の幅広いご支援をお願いす
る次第である。

短期大学評価委員会 委員長
山形県公立大学法人山形県立米沢女子短期大学教授

今年度の評価は公立短大1校であった。評価委員各位の真摯な努力を経て、短期大学基準に適合していることを認定した。
短大を取り巻く環境の厳しさは相変わらずだが、評価結果
を各校のそれぞれの特長をより進展させるための材料として活用し、高等教育機関の中での独自性を発揮して頂きたい。

平成30年度法科大学院認証評価を終えて河内
法科大学院認証評価は、
一昨年4月より第3期を迎え、今年
度は4校の認証評価を行った。
評価は、本協会の法科大学院
認証評価基準に則って行われ、認証評価委員会の下に各法科大学院につき分科会を設けて書面評価と実地調査を行い、各法科大学院が意見を述べる機会を設け、その後認証評価委員会で審議を行ったうえで、最終的に理事会で確定する。
今年度評価を行った4校のうち、3校は
「適合」
、
1校は
「不適
合」
と判定した。
「不適合」となった1校には、司法試験の合格状況等の適切な把握・分析に基づく教育成果の検証、入学

隆史

法科大学院認証評価委員会
明治大学名誉教授

副委員長

定員に対する入学者数・収容定員に対する在籍学生数の管理に重大な問題があり、執行部の強いリーダーシップの下に、可及的速やかに現状を打開すべく、教職員の意識改革
および教育内容・運営のあり方の抜本的な見直しが強く求められる。
第1期の18校、第2期の16校に対し、第3期は6校と大幅に減少しており、法科大学院を取り巻く環境の一層の厳しさが反映されている。
法科大学院の教育の質の確保のために厳正な認証評価を実現していきたい。

平成30年度経営系専門職大学院認証評価を終えて藤村

経営系専門職大学院認証評価委員会 委員長
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授

博之

今年度は、
10の経営系専門職大学院の認証評価に取り組んだ。2004年度に開設されたビジネススクールが多いため、３回目の認証評価を受けたところが多数を占めた。
認証評価
の基準は、
第2サイクルから大きな変更をせずに引き継いだので、ビジネススクールとしての基本的要件を備えつつ、それぞれの個性を際立たせる傾向が見られた。
また今年度は、以前、他の機関の認証を受けたところが２校、本協会の認証を受けることを選択した。
これは、本協会の評価制度が一定の評価を受けていることの証だと考えられる。
わが国のビジネススクールに通う学生は、少しずつ増えているものの、まだまだ不十分だと言わざるを得ない。
厚生労働省の教育訓練給付金制度が拡充されるなど、ビジネス人教育に対する関心は高まりつつある。認証評価によって得られた助言を各ビジネススクールが真摯に受け止め、
より良い教育が実践されるよう、
今後とも取り組んでいきたい。

平成30年度公共政策系専門職大学院認証評価を終えて城山
平成30年度の公共政策系専門職大学院認証評価は、
東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻及び一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻を対象として行った。書面評価及び実地調査を実施し、意見申立も踏まえ、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合しているとの認証評価結果を取りまとめた。
また、東北大学大学院を対象として、平成29年度評価結果に対する大学の改善計画及び課題解決計画についての意見交換を行っ

英明

公共政策系専門職大学院認証評価委員会委員長
東京大学大学院公共政策学連携研究部 教授

た。
さらに、
早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻を対象として、
改善報告書の検討を行い、改善報告書検討結果を取りまとめた。
このような活動を通して、各大学院の情報を取りまとめたデータを蓄積していく必要について指摘され、今後、データの蓄積や共有についての具体的方法や時期について、検討を進めていくこととしている。

623

平成30度公衆衛生系専門職大学院認証評価を終えて馬場園
本協会による公衆衛生系専門職大学認証評価委員会では、平成30年度は京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻及び九州大学大学院医学系学府医療経営・管理学専攻に対する認証評価を行い、基準に適合しているとの認定を行った。
また、平成27年度に本協会の公衆衛生系専門職大学院認証評価を受けた帝京大学大学院公衆衛生学
研究科公衆衛生学専攻の帝京大学に対する改善報告書の検討も行われた。
現在、京都大学、九州大学、東京大学、帝京大学 、聖路加

明

公衆衛生系専門職大学認証評価委員会 委員長
九州大学大学院医療経営・管理学講座教授

国際大学に公衆衛生系専門職大学院が設置されているが、それぞれ独自のミッションを持ち、入学する学生の背景や進路先は異なっている。一方、これらの大学院は本協会の認証
評 価の趣旨を共有し、認証評価が教育の質改善の機会となっていることは共通している。
それぞれの公衆衛生系専門職大学院が、それぞれの特性を発揮し、教育機関として成長できるような助言も適切に行える委員会活動を進めていきたいと考えている。

平成30年度知的財産専門職大学院認証評価を終えて橋本

正洋

知的財産専門職大学院認証評価委員会 委員長
東京工業大学技術経営専門職学位課程・イノベーション科学系教授

今年度の評価対象は、大阪工業大学知的財産専門職大学院であった。
知的財産専門職大学院は、
政府の知財立国推進
計画の要請に応え、当該領域の高度専門職業人を養成すべく設置された。
かつて3大学が開設していた知的財産専門職大
学院は、これまで各大学での組織再編がなされ、その結果現在は同大学が唯一の存在となっている。しかし、無論この間に知財の高度専門職業人の必要性が低下した訳ではない。
むしろ当該領域で求められる人材像は、従来の知財法務に精通する者に留まらず、経営戦略での知財の位置付けを理解し、経営層に対して適切な提言を行える者に変化してきた。
こう
した背景の下、同大学が法律的素養、国際的視野とビジネス感覚を持つ高度な専門職業人の養成という目標を掲げ、教育に取り組んでいることは、
認証評価委員会で評価された。
今後も当該領域の専門職大学院として、
イノベーション創成を支える多様な人材の育成を担うことを切に期待する。

平成30年度獣医学教育評価を終えて村上
獣医学教育評価の2年目となる今年度は、4大学（共同獣
医学部の国立2校を含む）が受審し、いずれも適合と認定した。獣医学教育評価の特徴としては、独自の自己点検・評価
ワークシートによる定量的な評価方法が挙げられ、これには定性的な点検・評価に比べて作業負担が軽減されるという以外に、特徴や問題点を客観的に整理・把握しやすいという利点がある。一方、根拠資料の不統一や基準設定・定義の困難さといった点に改善の余地があると捉えており、また学士

賢

課程の獣医学教育内容のガイドラインとなる「獣医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂作業も始まっていることから（文部科学省委託事業）、
これを踏まえた基準の再検討も必要となる。各評価結果で示された各大学の特色ある取組
みや長所は、他大学の良い参考となる。
さらに、検討課題の改善に向けた今後の真摯な取組みは、当該大学だけでなく、獣医学教育全体の発展・充実に繋がると考えられる。

検索条件を指定し、あとは検索ボタンを押すだけ！
評価結果の検索や閲覧がさらに便利になりました。
各種認証評価結果は、本協会ホームページの「評価結果検索ページ」からの閲覧が便利です。
例えば、平成30年度のすべての認証評価結果をご覧になりたい場合には、「評価実施年度」に「2018」
を指定して下さい。
その他、大学名や認証評価種別による検索
も簡単に行うことができます。
この機会に是非ともご活用下さい。
＜ht tps: //w w w.juaa.or.jp/search/index.php＞

4

62

獣医学教育評価委員会副委員長
麻布大学獣医学部教授

認証評価を受審して
鳥居
１．
はじめに

朋子

立命館大学
大学評価室 副室長

中長期計画等の全般的かつ大綱的な方針を、各学部・研究科

立命館大学は、「自由と清新」を建学の精神として1900年にがそれぞれの特徴に応じて多様な形で自律的に具体化し実行し創設され、第二次世界大戦後、「平和と民主主義」
を教学理念とている。
なおかつ、
授業や科目レベルの成果検証を含んだ教育プロ

して教育研究を展開してきた。
創設120周年を控え、立命館憲章

グラムの点検と評価を年次の部分的改善及び中長期的なカリキュの精神をふまえて策定された2020年の学園像「学園ビジョン

ラム改革に結びつけるという点に内部質保証システムの特徴がR2020」の実現に向け、
中期計画「未来をつくるR2020−立命館ある。
教育プログラムの成果については各学部が教育目標の特性

学園の基本計画」の後半期計画（2016〜2020年度）
を推進してに応じたデータや根拠となる情報を用いて弾力的に検証し、
学習

いる。
さらに、
2030年の学園像・人間像・政策目標からなる「学園

成果検証では主観データ及び客観データを活用している。

ビジョンR2030」を定め、次期中長期計画における基本政策の策定を進めている。

4．
報告書の取りまとめと実地調査の経験

認証評価の受審を振り返るにあたり、15学部22研究科を抱え100ページの報告書を取りまとめる過程では、全学と部局及びる大規模な私立総合大学において、全学的観点による質保証を部局同士のコミュニケーションを繰り返した。
それは、学内にはたら推進し実質化していくという課題がいかに大きなものであるかをく「遠心力」（各学部・研究科での3ポリシーに則した教育の展開

実感する。
しかし、
受審過程でのさまざまな経験は、組織としてのや、専門分野に依拠した学問研究の進展等）
と
「求心力」
（全学と

重要な学びをもたらしてくれたように感じる。
ここでは内部質保証

しての一体的な質保証）とを調和させるという難問に何度も直面システムを中心に紹介させていただきたい。

した道のりだったように思う。
2018年10月の実地調査では、
全体面
談や個別面談、
学生インタビュー等をふまえ、委員から概ね肯定2．
受審への助走と内部質保証推進組織的な評価をいただくことができた。
特に内部質保証システムに関し認証評価の受審に向けては、約3年をかけて準備を進めた。

ては、全学部・研究科が実施している専門分野別外部評価につ

中心的な取り組みとなる内部質保証システムの組織的整備の後いて高く評価していただき、大いに励みとなった。
引き続き、
当事者

押しになったのが、
大学評価委員会（2016年度）の開催であった。

意識を涵養しながら、現場レベルで質保証を内実化するとともに、著名な高等教育の専門家で構成された大学評価委員会から大学全体として質保証を追求していくことが内部質保証システム

多くの貴重な指摘を頂戴したことは、
内部質保証システムの組織の課題である。

的整備に弾みをつける点で意義あるスタート
・
アップとなった。
評価
結果をふまえ、
2017年度に自己評価委員会（発足は2008年度）
を

5．
今後の展望と取り組み課題

内部質保証推進組織として明確に位置付けた。
現在、
部門横断

受審年度は終わるが、内部質保証の取り組みは続く。
これまで的な6つの部会を傘下に置く自己評価委員会は、全学的観点によの取り組みの延長線上に今後の方向性を展望すれば、点検・評

る点検・評価の推進に努めている。
年次の自己点検・評価報告書

価における全学と学部・研究科の連携、年次モニタリングと中期は、
自己評価委員会で作成・議決した後、学長に報告され、さらに的レビューの有機的連携、専門分野別外部評価の第2サイクル

学長からの改善実施要求を受けて次期改善に活かされるようなの実施、グローバルな環境における質保証のあり方の検討、内部サイクルを構成する基本文書となっている。

質保証を支えるインスティチューショナル・
リサーチ機能の強化・充実等、
課題は山積している。
さらに、個別課題への対応だけでな

3．
内部質保証システムの組織的整備

く、全学的な質文化の醸成が鍵となる。
大学評価室（2019年4月

その後段階的に組織的整備を行い、「内部質保証システム

から大学評価・IR室に変更予定）のマスコッ
トキャラクター「天狗先体系図」
が示す通り、大学の重層的な組織構造を基本としつつ、

生」
が、学内のコミュニケーションを和やかにしつつ、
質文化の醸

教学、
教育研究等環境、
入試、
学生、
社会連携、
大学運営・財務

成に一役買ってくれることを期待したい。

の領域に応じた内部質保証システムを活用している。
特に教学
領域では、
学長−自己評価委員会−教学部会−学部・研究科−
教員という構造に照らし、「トップ・ダウン」と、「ボトム・アップ」
を内
包した
「ミ
ドル・
アップ」
のアプローチとを融合させている。
部局数の多い本学では、
自己評価委員会を内部質保証推進組織として、最後に、受審を適正に進めるにあたり、迅速かつ細やかにご対応下さった大学基準協会事務局に御礼申し上げる。
※「内部質保証システム体系図」
及び「天狗先生」
については、
大学評価室のサイトを参照下さい。
http://www.ritsumei.ac.jp/assessment/

62

5経済界から見た「高等教育のグランドデザイン」
益戸
私の、
大学卒業後のキャリアは都市銀行、
外資系金融機関、
そして現在は外資系のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のソフトウェアベンダーのUiPath株式会社の特別顧問、
そして熊本県の肥後銀行の社外取締役を務めております。
キャリアの大半は採用・人事と経営に携わってきたため、特に教育については日本の将来を左右する重要事項と認識しております。平成19年経済同友会入会以来、北山禎介前中央教育審議会会長のすすめもあり、一貫して教育関係の委員会に所属しております。高等教育政策に精通しているわけではありませんが、平成27年当時「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関（いわゆる専門職大学・専門職短期大学）」の制度化に関する議論が行われた際、経済界の立場からの意見を求められ、教育に係る重要事項を審議する中央教育審議会に参画する機会をいただきました。
その後、引き続き、高等教育の将来構想を議論する大学分科会将来構想部会にも参加することとなり、計30回の部会のほぼすべてに出席し、高等教育分野の有識者の方々との活発な議論を交わさせていただきました。
本稿では「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（以下「グランドデザイン答申」という。）の全体を網羅的に説明するのではなく、多くの委員とは違うバックグランドを持った者として、特に興味を持った事項（①地域おける高等教育機関の役割、②企業が求める人材、③高等教育機関のガバナンス）に焦点を絞って振り返ってみたいと思います。
1．地域における高等教育機関の役割
今回の「グランドデザイン答申」は、諮問の段階から、「地域における高等教育」という切り口を打ち出しており、部会では、地方公共団体や、企業側からのヒアリング等も実施し、様々な角度から議論が行われました。私が部会の場で発言したのは、
教
育と研究の両面から「地域」の多様な在り方を認めることや、地
方と都市部の交流が重要であるということと、地域において経済界と教育界がざっくばらんに話し合える場の構築、そのための仕組みづくりが今後求められるということでした。
その方向性
は全体の議論とも軌を一にしており、「グランドデザイン答申」では、地域における高等教育の将来像の必要性に触れた後、そのために複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が議論する場としての「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築を提言しています。今後は、国に対して、「地域連携プラットフォー
ム（仮称）」の立ち上げに向けた高等教育機関への助言、
地方公共団体や地元企業等との意見交換の実施と、議論すべき事項についての「ガイドライン」策定が求められることとなりますが、「グランドデザイン答申」の着実な実現を期待しております。
2．企業が求める人材
従来、高等教育機関は第一義的には学生に学問を体系的に伝授することを重視しており、また一方で、産業界も高等教育機関に対して入試の段階のふるい分けのみを期待し、学修内
容そのものに対して要求する努力が不足していたかもしれま

6

62

正樹

UiPath 株式会社 特別顧問
株式会社 肥後銀行 取締役

せん。
しかし、企業が求める人材は企業が置かれている経済
環境や競争環境によるものが大きく、高度成長時代は気合と根性なども学力とともに大切な採用における着眼点でもありました。
しかし今は、
リベラルアーツに代表される人間教育の重要性に加え、文理を横断した専門的な知識プラスアルファに移行してきています。加えて、今後、Society5.0の実現に向けて、
また、日本全体の人口が減少していく中では、学修者一人一人の可能性を最大限伸長していくことがますます必要となってまいります。
その中において、
高等教育機関と企業は「採用していただく」「採用させていただく」という関係に留まっていて、より深いビジネスプランや教育についてのお互いのコミュニケー
ションが足りなかったのではないでしょうか。
「グランドデザイン答申」では、高等教育機関側には学修成果の可視化を求め、産業界には求める人材像の明確化や高等教育機関での学修成果を選考活動において積極的に活用するよう求めています。
両者の話し合いは緒に就いたばかりであり、研究・教育の現場と産業界との人材交流など、今後の深化を期待したいと思っております。
3．高等教育機関のガバナンス
議論に参加していて、特に経済界と高等教育機関との乖離を感じ、驚いたのはガバナンスに関する考え方の違いであります。
もちろん、営利を追求する企業と、教育研究を行う高等教育機関では、同じく社会的な存在であってもその組織の在り様は全く異なり、それによってガバナンスの在り方も違ってくるのは当然と考えております。
また、特に大学においてはその成り立ちにおいて、「学問の自由」
を保障するための「大学の自治」が認められていることは理解できます。
しかし、未来を支える人 材を育成し、地域の拠点となり、イノベーションにより未来を創出することが求められる高等教育機関は、内向きの視点に留まらず、常に外からの意見を受け入れる柔軟性が必要ではないかと考えております。
「グランドデザイン答申」では、多様性を受け止めるガバナンスとして、
これまで以上に外部の目を入れていくことの重要性について触れています。今後この方向での法改正も進められると聞いており、外に開かれた高等教育機関が多くのステークホルダーに囲まれた社会の中でより重要な役割を果たしていくことを期待しております。
以上、経済界の立場から「グランドデザイン答申」について意見を述べさせていただきました。今回の議論に参加して一番勉強させていただいたのは、高等教育機関と産業界には違いがあり、それは一概に良い・悪いではなく、どちらかの意見だけを重視すれば良いということではないということであります。
お互いがそれぞれの立場で役割を果たし、日本の明るい未来を創り出していくために、両者において今まで以上に深いコミュ
ニケーションが求められていると考えており、
個人としても法人としてもその改革に寄与できるよう一層努力を重ねていきたいと思っております。

大学入学共通テストの導入に伴う個別大学入試における主体性の評価
尾木
1．学力三要素の評価

義久

関西学院大学
学長特命定めた評価基準により成果の情報を得点化、共通テスト等

学力三要素を多面的・総合的に評価する入試に転換するの学力検査等の得点と合わせて合否判定を行う。
この方法

ため、平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直し予告

であれば志願者多数の入試においても学力三要素の評価が発表された。今後、各大学は大学入学共通テストで測られが可能となる。
ただ、明確に評価ができる成果が限定されてる「知識・技能」、「思考力、判断力、表現力等」に加えて、個いるため課題は残るが、ある高校の教員からは「他国に比別選抜において「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ

べ、
日本の高校では正課外で様々な教育活動に多くの時間

態度」
（以下、
「主体性等」）の評価が求められる。

を割いている。
これまで評価されなかったものが、評価されるのは一歩前進だ。」との歓迎の意見もある。

2．書類による主体性等の評価「主体性等」の入試における評価方法は、面接、集団討

4．大学が評価すべき「学びに向かう力」

議、
プレゼンテーションが考えられる。
ただ、志願者が多数の高校の教育改革に対応して大学入試改革を行うことが高入試でこうした方法を採ることは、時間、費用、人員の面から大接続改革の目的であり、新たな学習指導要領で示された

極めて困難である。そこで書類（調査書・提出書類等）
を活「主体的、対話的かつ深い学び」により涵養された資質・能用した評価方法が注目され、その調査・研究のために平成26

力を評価することが最重要課題である。
また、資質・能力に、

年度文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体「学びに向かう力」が定義されることとなった。
これは、
「主体

性等分野）がスタートした。
そして、この委託事業において構的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己築されたのがJAPAN e-Portfolio
（以下、
JeP）
である。欧米の感情や行動を統制する能力、自らの思考のプロセス等を諸国をはじめ韓国ではすでにインターネットを活用して、
生徒

客観的に捉える力など、
いわゆる「メタ認知」に関するもの」

が学びのデータを提出し、これを活用する入試を行っていると定義されている。
「知識・技能」「思考力・判断力・表現力

が、その日本版がJePである。

等」
とは異なり
「目に見えない力」についても、「評価の充実」

JePは高校生徒の学びの記録を蓄積し、主体的な学びにを高校で行い、大学では「入試において評価」
をしなければつなげるためのポートフォリオ機能（高校教育改革に対応）とならない。
そこでペーパーテストでは測れない「学びに向かう

高校3年間で蓄積したデータを用いて、大学入試の出願用力」を評価するために、
ポートフォリオ評価に期待が向けられの資料を作成するためのショーケース機能（大学入試改革ている。
「JePに記載された生徒の記述から生徒ひとりひとりに対応）からなる。2019年3月現在で全国約3266校・16万人の個人の内に起きた変容を看取できる」という期待である。

の生徒が利用しており、参画大学は111大学となっている。

JePの記録から、主体的、対話的かつ深い学びの取組のプロセスにある粘り強く学ぶ姿や、学びに関する振り返りから、

3．個別大学入試における主体性等の評価のためのJePの活用

次につなげていく自己調整力などを看取することができるはずである。

主体性等の評価方法の一つとして、調査書の活用が考え

総合型選抜においてJePのデータを活用して大学が時間られるが、調査書は現段階では電子化されていない。
したをかけて丁寧な選抜をすれば、いままでスポットライトが当たがって紙の調査書を使って選抜をする必要があり、評価に時らなかった生徒の中に「学びに向かう力」を見出すことがで間と手間がかかる。
これを克服するために構築されたのがき、大学が望む生徒を確保できる可能性が広がる。大学がJePである。JePには、生徒が入力した成果と、証明書類や参「学びに向かう力」を評価する選抜をする時、高大接続改革考資料が付されており、高校教員がデータの真正を承認しの目的とする「高校教育改革に対応した入試改革」が実現ているため、調査書と同様の情報を電子データとして活用でする。
そのツールとしてJePの役割は重要である。

きる。各大学はＡＰに基づき評価対象項目を公表し、事前に62

7

会員大学の特色ある取組み
今回も会員大学にお伺いし、取材させていただきました特色ある取組みをご紹介いたします。

津田塾大学――「書く力」＝「生きる力」を培うライティングセンターの取組み
大学におけるレポートや論文などの文章作成には、
当然「書く力」が必要となる。近年わが国でも「書く力」
を支援する取組みが活発化しており、その一環としてライ
ティングセンターを設置する大学が増えている。今回は、
いち早くライティングセンターを立ち上げ、
「書く力」
の育成
を推進してきた津田塾大学の取組みを紹介したい。
津田塾大学といえば、
まずは英語教育が思い浮かぶ
が、
創立以来、
学生の
「書く力」
を培う教育も重視してきた。
そうした軌跡はカリキュラム上からも見て取ることができ、
例えば、読み書きの基礎から応用を体系的に学ぶことができる「国語表現」という科目をかねてより配置している。
同科目では、豊かな自己表現や論理的・批判的思考力の育成までを視野に入れている。
このように、津田塾大学では「書く力」の鍛錬を通じて「考える力」を養成し、社会人として必要な基礎的能力を育むことを大切にしてきたが、これらの取組みをより一層充実させるため、2008年にライティングセンターを開設した。
それ以来、同センターでは、社会でリーダーシップを発揮できる女性の育成を目指して、「書く力」
を磨くだけでなく、キャリア支援も視野に入れた様々な活動を行い、関西大学との「文部科学省大学間連携共同教育推進事業」（2012年度より5年間）
によってさらに活発化した。正規の科目としても「日本語ライティング」
を設け、アカデミック・ライティングの基本を学ぶもの、
多様なテーマでエッセーなどを書くもの、新聞社と連携したものなど3種を開講している。
さらにその中核を成しているのは、
学生の
「書く力」
を養
成するための個別相談である。
同センターの個別相談は、
自立的な書き手を育成することを目指しており、小規模校である強みを活かして、専属の教員が学生一人ひとりの相談に丁寧に応じている。
相談の対象は、授業のレポートや論文に留まらず、就職や進学に関する書類、あるいはプライベートのお礼状といった手紙の文章まで幅広く、日本語だけでなく英語についても専門家が相談に応じている。
また、
ライティングは「プロセス」が大事であるという考えの下、各種文書で何をどう書いたらいいのかわからないという学生、
あるいは書きかけ、
メモ書きの段階の学生にも門戸が開かれている。
そして、この個別相談において最も特徴的な点が、

862

文 章の「添削はしない」ということである。
そこには、単にライティングのテクニックを教えるのではなく「
、書く」
ことに
必要な
「考える力」を培うという教育理念が反映されている。
それゆえ、相談で最も大切にしていることは、対話を通じた学生の気づきであり、一緒に問題点・改善点を見出し、解決方法を考えていくことだという。
そのため、
実際の
相談では、
学生が自分で書いた文章を声に出して読む機会を設け、各文の主語・述語のつながりを意識させたり、全体の文章構成の適切性などを考えさせたりしている。
また、レポートの内容やテーマ設定に関する相談では、自身の興味・関心を会話の中から気づかせ、
課題意識をもって取り組むことができるようアシストしている。
こうした取組みを通じて、学生は書く上で必要となる
論理的・批判的思考力、
すなわち「考える力」を身につけていくこととなる。個別相談を利用した学生からは、「話し合う過程で頭のなかを整理できた」、「受け身にならずに考えることができた」
といった声が聞かれ、その満足度は極めて高いものとなっている。
そうした評判は学生の間に広まり、センターの利用者は年を追うごとに増えてきた。
今回同校の取材に訪れた際、ライティングセンター長の大島美穂副学長は、「書く力」
は「考える力」
であり「、生きる力」であると述べられた。現在、社会の大きな変化のな
かで、学生が身につけるべき能力も多様化しているが、すべての基礎となる「生きる力」
は普遍的なものである。
津田塾大学ライティングセンターは、
これからも
「書く力」
を
培う教育を通じて、激動の時代で社会の変革を担う女性たちに「生きる力」を授け続けていくことだろう。
（総務部 総務企画課 伴野 彩子）

東北学院大学――教育理念を体現する学生支援と地域貢献活動「東北学院コンシェルジュ」と「東北学院大学災害ボランティア
ステーション」の取組み
東北学院大学は、
1886年に創設された「仙台神学校」を前身とし、宗教改革の「福音主義キリスト教」の信仰に基づく
「個人の尊厳の重視と人格の完成」という建学の精神の下、今日に至るまでキリスト教による人格教育を重視してきた。
また、この建学の精神は、「 LIFE,
LIGHT AND LOVE FOR THE WORLD」
や
「地の
塩、
世の光」
というスクールモットーとともに引き継がれており、同大学は地域社会に奉仕する人材の養成にも注力している。現在、6学部・6研究科を擁する同大学では、多彩な教育研究活動が行われているが、今回はその中から「東北学院コンシェルジュ」と「東北学院大学災害
ボランティアステーション」に焦点を当てていきたい。
まず、「 東北学院コンシェルジュ（ＴＧＣ）」（ 以下「ＴＧＣ」）
であるが、周知の通り「、コンシェルジュ」とは、ホテル
等で顧客の様々なリクエストに応じる者を意味する。
東北学院大学では、毎年４月に専用の相談コーナーが開設され、各部署・階層の職員と学生たちがコンシェルジュを務め、新 入 生の大 学 生 活での悩みや知りたいことを
気 軽に質問・相談できる体制をつくり、入学時特有の問題解決へのサポートや専門の事務部署への橋渡しに努めている。
このＴＧＣは、
きめ細かい学生支援としてはもとより、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の成果としても注目すべきものである。
東北学院大学では、職員育成の基本方針
や職員に求める7つの資質を明確化しており、これらに基づき人事委員会とその下に組織されたＳＤ委員会によって各種の研修が計画・実施されている。
階層別研修
のうち、
若手職員対象の研修プログラムは、
毎年ＳＤ委員
会が企画立案を担っている。
2012年度には若手のアイ
デアを業務改善に活かすというコンセプトの下、30歳以下の職員5名程度からなるグループを4つ設け、それぞれに改革に資するテーマを設定し、半年間にわたり問題となる事象の調査・分析や改善に向けたプランの検討を行い、その結果を人事委員会に対してプレゼンテー
ションするという研修企画が実施された。
そして、
ＴＧＣの
プランを提案したグループが優秀と認められ、更に１年をかけて企画をブラッシュアップするよう付託を受けて、2014年度に正式導入される運びとなったのである。

ＳＤは今や大学にとっての「義務」となったが、それが効果的なものとなるか否かは参加者の主体性や積極性にかかっているといっても過言ではない。
ＴＧＣは、職員が主体的に学内の課題やニーズを「見える化」し、その解 決策を事業化にまで結びつけた成功例であり、
またＳＤが有効に機能していることを示す１つの証ということもできるだろう。
つぎに、
東日本大震災直後の2011年3月29日に発足した「東北学院大学災害ボランティアステーション」（以
下「ボラステ」）
について触れることとしたい。東北学院
大学が位置する宮城県、そして東北地方は2011年3月
11日の震災によって大きな被害を受けた。
こうした状況下
において、地域社会との歩みを大切にしてきた同大学
は、学生や教職員の「被災者・被災地のために役に立ちたい」という想いを速やかに行動に移し、仙台市社会福
祉協議会等が設立した災害ボランティアセンターに協力する形でボラステの活動をスタートさせた。
ボラステは、
その後、大学のボランティアセンターとして学生へのボランティア募集の紹介や復興情報の収集・発信、被災地のための各種支援の中継・後方支援を展開し、その活動の幅を広げてきた。
また、
東北学院大学は、自らも被災校であることから、震災後は全国の大学から支援の手が差し伸べられてきたが、こうした経験を通じて、複数の大学が力を合わせれば、１つの大学では対応が難しい問題も解決することができ、あるいは支援の効果を倍増することができるという確信を得ていったという。
このような背景から、ボラステは「大学間連携災害ボラ
ンティアネットワーク」
を立ち上げ、「 復興大学災害ボラン
ティアステーション」の幹事校を務めるなど、
これまで大学間の連携にも積極的に取り組んできた。
震災から8年が経過し、この間多くの状況が変化していく中で、ボラステの役割・機能もまた広範に及ぶようになってきたが、発足当初の想いを語り継ぎ、皆が手を取りあって地道に被災地支援を続けていくという姿勢に変わ
りはない。
そして、
こうした姿勢は、今後も大学間ネットワー
クを通じて全国に広がり、連携・協働の輪をより一層大きなものとしていくはずである。
（総務部 総務企画課長 小田 格）

629日本福祉大学―― 教育×研究×社会貢献の一体化による「ふくし・マイスター」の養成
日本福祉大学は、僧侶である鈴木修学氏により開設された中部社会事業短期大学を起源とし、1957年に日本で最初の社会福祉学部を有する4年制大学として開学し
た。
その後、
同大学は、
教育研究の幅を広げ、今では8学部・4研究科を擁している。
日本 福 祉大 学では、建学の精 神にもとづく教育標語「 万 人 の 福 祉 のために、真 実と慈 愛と献 身を」の 下 、
これまで地域に根ざした教育研究活動を展開してきた。
伊勢湾台風（1959年）の支援活動に遡るが、学生と教職員が一体となったボランティア活動、
その後の復興にむけたセツルメント活 動の歴史が今も学内に息づき、学 生と教職員が一体となって運営する災害ボランティアセンターが常設されている。
また、地域社会との関わりの中で学生が主体的に学ぶ「サービスラーニング」
も早くから取り入れてきた。
このように、
日本福祉大学は、
地域社会への貢献を重要な使命とし、
関連して様々な取組みを進めてきたが、地域連携に関しては、学部によって内容・程度が異なることや、それを大学全体として教育研究活動にどう繋げていくのかといった課題も存在していた。
こうした背景もあって、
同大学
では、
学則に
「地域社会に貢献できる人材」の養成を謳うとともに、地域というフィールドでの教育、研究、社会貢献の一体化を目指してきた。
そして、
社会福祉学部が先行して実施していた「サービスラーニング」の実績を踏まえ、全学をあげて地域連携教育の充実を図るために、
2014年度の文部科学省大学COC事業に申請し、「 持続可能な
『ふくし社
会』
を担う
『ふくし・マイスター』
の養成」
（以下、
COC事業）
が採択されたのである。
このCOC事業におけるメインテーマは地域課題の解決である。
同大学が立地する知多半島は、各エリアが異なる課題に直面しており、過疎化が進行している地域もあ
れば、逆に都市化の進展により人口が急増している地域もあり、また中部国際空港が所在していることから国際化対応に迫られている地域もある。
このように知多半島は日本の縮図というべき様相を呈しており、多方面から検討すべき諸課題が山積しているが、同大学では、「ふくし」の視点からこれらの解決に取り組むこととしている。
ここで「ふくし」の意味 合いについて触れておくと、
日
本福祉大学では、福祉を特別なものではなく、
すべての人
に関わる
「○
ふつうの ○
くらしの ○
し あわせ」というより広義の意味で捉えている。
同大学では、こうした持続可能な「ふくし」社 会に貢 献する指 導 的 人 材である
「ふくし・マイスター」を養成するため、多様な地域資源と学生の学びを

10

62

結び付ける
「地域連携教育」
を進めている。
具体的には、全学部の1年次のカリキュラムに地域と関わるための基
礎力を養う「ふくしコミュニティプログラム」
を導入するとともに、各学部及び全学共通科目に地域の中で学ぶ「地域志向科目」
を設定している。
そして、
この「地域志向科目」
を所定の単位修得し、毎 年度の学習の「リフレクション」（ふりかえり）
を行った学生に対して、「ふくし・マイスター」の称号が授与されることとなる。
このような「地域連携教育」
を効果的なものとしているのが、地域の関係機関等との協力・連携体制である。
同
大学では、地域との橋渡し役を務める「地域連携コーディ
ネーター」― その多くは自ら地域課題に取り組み、
地域のN P O 等にもネットワークを持つ人 材 ― を市 民から募り、各キャンパスに配している。
また、COC事業では「市民研究員制度」
を設けており、
市民が日々の生活の中で感じた地域の課題解決に向けた方策を探求するための調査・研究を大学が支援する仕組みも整えられている。
最近では、コーディネーターや市民研究員が授業科目のゲストスピーカーとして登壇するケースも増えているという。
さらに、
社会貢献の一例としては、
地域連携推進拠点「Ｃラボ（しーらぼ）」
を各キャンパス所在地に開設し、地域円卓会議の開催支援をはじめ、各地域の活性化や課題解決に取り組んでいる。学生も「Ｃラボ」に出向き、地域円
卓会議や地域（自治体、商工会、観光協会など）の企画等に参加するなど、地域の課題と大学の教育研究を繋ぎながら、地域と大学・学生がともに成長できる社会づくりを進めている。
このように、
COC事業の最大の魅力は、地域の力を学
生の学びに活かすとともに、多彩な仕掛けによって教育、研究、社会貢献の一体 化が実 現されている点である。
こうした取組みの成果として、今年の3月に第一号となる「ふくし・マイスター」を輩出する予定であり、卒業生たちが「ふくし」の未来を担う存在として社会の各領域で活躍する日も近い。
日本 福 祉 大 学では、今 C O C 事 業を発 展させる形で「地域連携教育」の実績を活かした「多職種連携教育」が計画されている。
これからの地域課題の解決には、
多様な専門職や地域主体の連携がカギとなる。
「 地域連携教育」と両翼をなす「多職種連携教育」は、きっと同大学らしいプログラムとして展開されていくことであろう。
（総務部 総務企画課 伴野 彩子）

2018（平成30）
年度大学・短期大学スタディー・プログラムの開催（2018（平成30）
年8月27日、9月4日 於・アルカディア市ヶ谷）

荒張

智之

評価研究部
企画・調査研究課

本協会では、内部質保証システムの構築とその有効な参加者からのアンケート結果では、多くの方から、「 教学

運営に対する支援の一貫として、正会員大学・短期大学のマネジメント」の重要性・必要性に対する理解が高まったと教職員を対象とする大学・短期大学スタディー・プログラムの回答を得ることができた。講師及び参加者各位に心よりを2012（平成24）
年度から毎年開催している。

御礼申し上げたい。
なお当日の資料は、本協会ホームページ「会員専用ペー

今年度はより多くの方に参加していただけるよう、「教学マネ
ジメントの効果的運用」
をテーマに2日間開催し、8月27日（月）ジ」
からダウンロードが可能である。

は鳥居朋子氏（立命館大学教育開発推進機構教授）による基調講演と小野宏氏による（関西学院大学総合企画部部長）
による事例報告、
また、9月4日（火）には吉武博通氏（首都大学東京理事・筑波大学名誉教授）
による基調講演と原田
範行氏（東京女子大学現代教養学部長・教授）による事例報告が行われた。
いずれも基調講演・事例報告の後は、質疑応答と事例報告に関連する課題の解決策を導くためのグループ討論を実施し、最後に各グループから発表が行われた。

2018（平成30）
年度短期大学シンポジウムの開催（2018（平成30）
年９月18日 於・アルカディア市ヶ谷）

佐藤

圭

評価事業部
評価第１課係長

本協会は昨年9月18日に、第3期短期大学認証評価説明（龍谷大学短期大学部教授、本協会短期大学評価委員会会とともに、短期大学シンポジウムを開催した。同シンポジウム副委員長）
による事例報告が行われた。
いずれも短期大学にでは、中村浩二氏（株式会社進研アド『Between』編集長、

とって喫緊の課題となっているテーマであり、その後、馬場

本協会短期大学評価委員会委員）
による講演「入試改革と重行氏（山形県立米沢女子短期大学教授、本協会短期大

教育の質保証：短期大学はどう対応すべきか？」に加え、学評価委員会委員長）の司会進行のもとで行われた意見交「内 部質保証システムの構築に向けた取組事例：成果と換では、入試のあり方等について活発な議論が交わされた。

課題」と題し、吉山尚裕氏（大分県立芸術文化短期大学

なお、本シンポジウムの報告書は、本協会ホームページ

教 授、本協会短期大学評価委員会委員）、窪田和美氏「シンポジウム等」
において公開している。

6211

平成30年度大学基準協会総会・大学評価研究所創立記念
シンポジウムの開催 （2018（平成30）年10月９日 於・メルパルク京都）
伴野
去年10月9日、本協会は、例年開催している総会と併せて、「大学評価研究所」の創立記念シンポジウムを開催した。

彩子

総務部
総務企画課

事務局の工藤潤より「第３期大学評価における学習成果の取扱い」の説明を行った。
そして最後に、モデレーターの前田

前半の総会では、永田恭介会長（筑波大学）
より開会の早苗教授（千葉大学）、パネリストの森迫清貴学長（京都工挨拶がなされ、事務局から事業計画・報告及び収支予算の芸繊維大学）を迎え、事例報告に基づくパネルディスカッション

報告を行った。

がなされた。

後半のシンポジウムでは、初めに山崎光悦所長（金沢大当日は、会員大学を中心に約200名の参加があり、大変盛学）
から開会の挨拶があり、学習成果を今回のテーマとした況であった。
ご登壇の先生方ならびに参加者の皆様に改めことが伝えられた。
つづいて、
山田礼子教授（同志社大学）
かて厚く御礼申し上げたい。

ら「学習成果の測定と評価」と題した基調報告があり、本協会

広報・情報学系専門職大学院認証評価準備委員会の設置
松口

評価研究部
企画・調査研究課

2018年7月、本協会は、社会情報大学院大学からの依頼進めてきた。現在、パブリックコメントの手続きを終え、基準を受け審議した結果、その必要性に鑑み、同大学が擁する設 定の最 終 的な作 業に入っている。パブリックコメントに専門職大学院「広報・情報研究科」
を評価対象とする専門

ご 協力いただいた関係者各位には、心よりの御礼を申し

職大学院認証評価機関に名乗りをあげることを決定した。

上げる。

これを受け、本協会は、同認証評価のための基準や評価プロ

今後、評価方法や手続き、各種様式等をまとめたハンド

セス等を検討するために「広報・情報学系専門職大学院

ブックの作成を進め、今夏にはそれを完成させる予定である。

認証評価準備委員会」を設置した。

その後、文部科学大臣へ申請を行い、認証評価機関として同委員会は、
比嘉邦彦委員長（東京工業大学・経営情報
システム）の下、広報やメディア情報学等の専門家4名で構成される委員によって、2018年10月以降、評価基準の検討を

12

博子

62

認証を得た後、2021年度に予定される第１回認証評価に備える運びである。

JUAAビジネス・スクール・シンポジウムの開催（2018（平成30）
年11月27日 於・大手町ファーストスクエアカンファレンス）

三澤

彩恵

評価事業部
評価第2課

本協会の経営系専門職大学院認証評価事業では、2011

職大学院グローバル・ビジネス研究科の山村能郎氏から（平成23）年度より定期的にJUAAビジネス・スクール ワー

それぞれ各大学院の教育内容等に関する紹介が行われた。

クショップを開催している。今年度は、11月27日に「社員を成長その後のパネルディスカッションでは、本協会経営系専門職させる人材育成の方法〜ビジネススクールという選択〜」と大学院認証評価委員会の委員長である藤村博之氏（法政題するシンポジウムを開催した。本シンポジウムでは、
まず、大学）
をモデレーターに迎え、「日本のビジネススクールで学ぶ

ヤフー株式会社常務執行役員コーポレートグループ長である意義」
をテーマに活発な意見交換が行われ、ビジネススクール

本間浩輔氏による基調講演があり、続いて、立命館アジアで得られる学びとは何かを改めて考える機会となった。

太平洋大学経営管理研究科の大竹敏次氏、明治大学専門平成30年度大学評価シンポジウムの開催（2019（平成31）
年１月28日 東京ガーデンパレス）

松口

博子

評価研究部
企画・調査研究課

2019（平成31）年１月28日 東京ガーデンパレス（東京都（関西大学）と本協会の工藤事務局長が講演を行った。
その文京区）
において、平成30年度大学評価シンポジウムを開催

後、大学評価委員会委員の藤村正之氏（上智大学）
をパネした。
これは大学評価委員会委員、分科会委員登録者等をリストに加え、大学評価委員会委員長の木村彰方氏（東京

対象に大学評価に関する理解を深めるために企画されたも医科歯科大学）のコーディネートのもと、第３期の大学評価初

ので、当日は250名以上の参加があった。

年度の経験をふまえ、「第３期大学評価２年目に向けて」
を

今回のシンポジウムは、午前の部で事務局から、第3期のテーマに活発なパネルディスカッションが展開された。

大学評価システムの基本的考え方について説明を行った後、入試前の忙しい時期に本シンポジウムご登壇をいただいた

午後の部では評価において特に重要な内部質保証・教育

先生方、長時間ご参加いただいた皆様に改めて感謝を申し

課程の評価について、
大学評価委員会幹事の川﨑友嗣氏

上げたい。

62

13

ブックレビュー木村誠 著『大学大崩壊リストラされる国立大、見捨てられる私立大』（朝日新聞出版）2018年11月13日 232頁 790円＋税

本書は、大学が崩壊への道をひた走っている問題点を明らかにし、広く一般市民に大学の現状を知らしめたいというものだ。現在大学は「量か質か」を迫られる私立大学、競争に疲れ切った国立大学、将来不安にさいなまれる
「ポスドク
（博士研究
員）」や非常勤講師。留学生頼みの「グローバル化」、奨学金を過大に借りる学生激増が、大学の屋台骨を揺るがいている。
そんな中で、奮闘を続ける大学、学部があり、その実名、最新デー
タで「明」
と
「暗」
を解明するものとなっている。
第1章では、
文部科学省は、私大の定員厳格化を求め、超過率を守れない大学に対して助成金の減額を課すという方針を明らかにした。
そこで私立大学の危機に焦点を当てて紹介している。第2章では、日本の国立大学の低迷の実態に迫っている。
国立大学も本格的な競争の時代に入るが、今でも厳しい状態にある国立大学の中堅教員や若手教員が、研究費の「選択と集中」政策によって、疲弊していく事態を検証。
さらに、国による「国立大学リストラ策」
を見極めている。第3章では、大学教育を

大森昭生 編著『今選ぶなら、地方小規模
私立大学！〜偏差値による
進路選択からの脱却〜』（レゾンクリエイト）

2018年10月19日 223頁 1,800円＋税「小強大学」。地方にあっても、定員規模が小さくても、受験生から支持を集め、
しっかりと志願者を集めている大学のことを
私はそう呼んでいる。以前「カレッジマネジメント」
で、そうした小
さくても強い大学の特集を組み、その秘訣を探ったことがある。
本書は、「大学リーダーシップ研究会」
メンバーの編著であり、まさにそうした「地方」「小規模」
ながらも、教育改革を推進し、
志 願者をV字復活させてきた3大学の改革の軌跡を、
インタビュー等を通じてリアルに紹介ながら、これからの大学改革に必要なものを整理している。読み終わって、改革の成功には、2つのポイントがあると感じた。
ひとつは、大学改革が成功に向けては、高校、大学、社会をつなぐ視点が重要だという点だ。現在では、入学後の教育の在り方を抜きにして、学生の入学時点の偏差値というモノサシ
だけで、大学教育の質をとらえることができなくなっている。
そのため、新たな評価指標をつくって可視化することが必要である。
本書では、教育の世界と実社会に溝があり、これを埋めるのが14

62

支える教員緒待遇が日々劣悪化していく現状を明らかにし、
ポ
スドク（博士研究員）や非常勤講師など非正規教員の増加が、
実は大学崩壊のきっかけとなっているかもしれないことを述べている。第4章では、大学教育を支える教員の待遇が日々劣悪化していく現状を明らかにしている。
キャンパスの主役である大学生も、貧困の淵に立たされ、将来の不安にさいなまれ、進学の夢を奪われる奨学生の増加が大きな社会問題となることを紹介している。第5章では、全国の大学に課された「グローバル人材の育成」
として、海外への派遣留学と外国人留学生の招聘について各大学の現実に迫っている。第6章では、若手で即戦力となる人材確保という企業の要望の背景から専門職大学の設立が待望されたが、2018年10月に認可されたのは1校のみ。専門
職大学の実態に迫っている。7章は、大学の情報公開についての紹介だ。以前から、偏差値、合格者平均点など受験情報の提供はあった。教育情報の公開義務化の範囲拡大で、実志願率、入学率、退学率、卒業率、国家試験合格率、満足度、授業方法、財務状況など多岐にわたって公開が義務付けられていることを紹介している。
「大学淘汰」の時代に入ったと言われて何年かが経つが、18
歳人口が減り続け、この現象を大学進学率の増加でカバーしている。現在、高校生の50％以上が進学する中、本著は今大学で何が起きているか、詳細なデータによって大学の「明」と「暗」を解明する示唆に富む書である。

小出 和代 東京都立晴海総合高等学校 主幹教諭
高大学接続教育・入試改革が目指すものだとして、新たな指標としての多面的な評価の在り方について、OECDの動向も紹介しながら、丁寧に解説している。紹介された3大学も、教育目標を明確にすることで、大学を選ぼうとしている人への「約束」
を明確にしている。
そして、その教育目標の実現に向けて、学生の学びと成長を可視化して、継続的な教育改善を実行することで改革を成功に導いている。すなわち大学を出た後の社会で活躍するための力を、どのように身に着けるのかを意識した改革を進めてきたことが、成功要因となっている。
もう一つは、「組織開発なくして、教育改革なし」ということである。
なぜ、小規模大学で教育改革が成功しているのか。
まず、大学は責任の所在が明確でないことが構造上の問題である、と巻頭のインタビューで問題提起している。
その上で、一般に
小回りの利く小規模大学の方が、上層部・ミドルマネジメント・
現場が有機的に連動することが可能で、しっかりとしたリーダー
シップがありさえすれば、スピードをもって改革を進めやすいからだと分析している。教育改革を進める上で重要なのは、「ガバナ
ンスの一貫性」と「教員の連携」であるが、これができている大学は少ないと指摘している。
本書は、タイトルからもわかる通り、基本的には、これから大学選びをする受験生と保護者に向けて書かれたものである。
しかし、内容的には、厳しい環境にある地方の小規模大学が、改革を進めようとする上での処方箋を提示していると言えるのではないだろうか。

小林 浩 リクルート「カレッジマネジメント」 編集長

基準協会コラム
大学の個性や特徴を伸長させるための評価を目指して
大学基準協会（以下、本協会）
は、今年度から第3期大学証に係る新たなシステムの構築について（中間報告）』に評価の１年目を迎え、これまで以上に内部質保証が適切に対する意見」を見ていきたいと思います。
当時、国内の大学の機能しているかという観点を重視した評価を実施しています。

教育研究水準の更なる向上や、国際的にも通用するような幾度もの「大学基準」の改定や評価方法の変更を経ても大学とするための質の保証が強く求められたことを背景に、なお、一貫して内部質保証の充実を求める姿勢を示しており

同答申の中間報告では、設置認可の在り方の見直しや新た

ますが、
今回は、
その原点を確認するため、認証評価制度のな第三者評価制度の導入にあたっての方策が取りまとめら導入が検討されていた時期に、
文部科学省の各審議会が

れました。
本協会は、
この中間報告に対して、10項目にわたる

出した答申の取りまとめ段階において、本協会が提出した2つ意見を示しましたが、このうちの第5項「第三者評価機関にの意見書をご紹介します。
これらは、大学の認証評価制度がよる大学評価のあり方について」
では、当時から大学評価に始まる前の本協会の大学評価に対する考え方を読み取る

おいて大学の「個性」
を重視していることが読み取れます。

ことができる公表資料であり、これを基に、本協会が目指す

以下に関係する部分を引用します。

大学評価の在り方を改めて考えてみたいと思います。
初めに取り上げるのは、1998年8月20日の「大学審議会……大学評価の機能が「質の改善」にとどまっている場『二十一世紀の大学像と今後の改革方策について ―競争

合、各大学・学部の目標設定とその充足度による評価、的 環 境の中で個 性が 輝く大 学 ―（中間まとめ）』
（平 成

いわば
「目標管理」型の絶対評価が重視される。
しかし、10年6月30日）
に対する意見」です。
この答申の中間まとめは、「質の保証」の機能が強調される局面にあっては、客観的

21世紀初頭の社会状況を展望し、大学の多様化・個性化

な基準による到達度の評価、
いわば「規格」という相対評の推進などを目指した高等教育の構造改革を進めるための価へとシフトすることになる。
その場合、大学の「個性」
や方策を示したものでした。
これに対し本協会からは、
大学評価

「多様性」
の理念を、
評価基準の設定においてどのようにの意義について次のような意見を述べました。

位置づけるかについても議論することが必要である。

そもそも、
今日的意味で言われる第三者による「大学評価」

ここでは、実際の大学評価を実施するにあたって、大学にとは、それぞれの大学が「大学」としての基本的要件を共通に求められる事項に対する評価と「
、個性」
や
「多様性」

充足していることの確認の上に立って、官製のプロセス・への評価とを、
いかに両立していくかという課題が当時から

メソッ
ド、
基準・指標によってではなく、その大学・学部等の認識されていたことが分かります。
この点は、評価の永遠の「理念・目的」を価値判断の尺度としてその大学を評価し課題であり、
今も評価の現場で議論の焦点となっています。

質を保証すること、
同時にその営みを通じて、当該大学が、とはいえ、本協会は、これまでの2期にわたる大学評価を

将来発展に向けてその個性・特徴を一層伸ばして行くこ

経て、段階的に内部質保証を重視する度合いを深めてきまとを側面から支援することにその大きな意味がある。

した。
こうした流れは、基礎要件の確認を前提としながらも、大学が自身の「理念・目的」に沿って、それぞれの個性や大学の「理念・目的」を価値判断の尺度として大学評価

特徴を伸長させていくべきであるという本協会の思いを具現を行うべきであるとしていることは、「理念・目的」がどのように化しているものと捉えることができるでしょう。

達成されたかという観点から諸活動の有効性を確認する

注：文中の1998年８月20日付文書は、大学基準協会年史編さん室

現在の内部質保証を重視した評価に通じるものです。
また、
ここでは、
各大学の
「理念・目的」に基づく評価を行い、その大学の個性・特徴を一層伸ばすことができるよう支援することが大学評価の重要な側面であることを強調しています。
次に、
2002年5月17日の「中央教育審議会『大学の質の保編（2005）『大学基準協会55年史』＜資料編＞（pp.411 〜 426）に収録しています。
また、2002年5月17日付文書は、本協会ホームページ（https://www.juaa.or.jp/）に掲載しています。

（評価事業部評価第１課 串田 藍子）

6215

 大学基準協会ニュース 
『大学職員論叢』第７号を刊行しました
巻頭言
社会連携と大学職員の取組み

納谷廣美

寄稿 特集「大学の地域連携・地域貢献と職員の取り組み」
茨城大学
愛媛大学
大分県立看護科学大 学
金沢工業大学
共愛学園前橋国際大 学
高知大学
神戸学院大学園田学 園 女 子 大 学
千葉大学
東北学院大学
徳島大学
日本 文 理 大 学
福井大学
投稿論文
学内有志勉強会における大学職員の能力形成―人事部への調査から―
安田 誠一
研究業績に基づく個人研究費配分プロセスに関する若干の考察
手嶋 政洋
わが国の大学における教職学協働に関する優良事例の考察―大学の組織開発（OD）に求められる要件―山口 豪

書評高野篤子（著）『イギリス大学経営人材の養成』
早田 幸政
溝上慎一
（責任編集）、
京都大学高等教育研究開発推進センター／河合塾 編『高大接続の本質―「学校と社会をつなぐ調査」から見えてきた課題―』
田代 守
ＳＤレポート
職員業務の変革と業務遂行能力向上の取り組み〜職員の業務構造改革に向けた大学業務基準表の活用〜
内山 博夫
巨大地震や大規模災害に対する災害時対応能力（防災力）の向上を目指して〜一般社団法人大学行政管理学会 大学防災（減災）
教育・対策研究グループの取り組み〜
水谷 俊之
内部質保証システムの構築と大学職員が果たすべき役割
中央大学の内部質保証システムにおける職員の役割
―設計士、
整備士、
広報パーソンとして―
中村 良輝
大正大学の内部質保証システムの推進について
福中 裕之
2017（平成 29）年度 大学基準協会 研修修了者の声
会田 恵子 ･ 池幡 健一郎 ･ 石井 秀樹 ･ 勝野 友之 ･ 川口 純
阪上 真一 ･ 櫻井 卓 ･ 清水 大輔 ･ 大田 直貴 ･ 中島 光太郎
中田 裕己 ･ 水野 嘉文 ･ 横山 浩史「じゅあ」の原稿募集及び取材について・毎号１篇◆募集する原稿のテーマ ①「大学時論」…広く大学論、教育論に関わるもの（900〜1800字程度）②「会員の広場」…大学の取組みの紹介や高等教育に関する諸問題への意見等（900字程度）
・
毎号数篇

◆投稿規定

※投稿資格は広く高等教育にご関係の方。原稿のほか、
氏名、
所属、
職名、
連絡先を添え、Ｅメール
を本協会広報担当宛 info@juaa.or.jp へお送りください。投稿は随時受け付けております。
※採否は広報委員会にて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。

◆取材対象校の募集について大学の教育研究活動や運営、そして改革に役立つ事例をご紹介いただける正会員・賛助会員の大学に「じゅあ」が取材にお伺いします。取材を希望される場合には、お気軽に本協会総務部総務企画課（TEL:03-5228-2020）までご連絡ください。

大学基準協会の研修員制度について
本協会では、正会員大学の職員の皆様に認証評価の一連のプロセスを経験していただく研修員制度を設けています。研修期間
中は、認証評価の実務に携わるだけでなく、高等教育に係る本協会内外の研修等にご参加いただけます。
研修期間は4月1日から1年間で、3年間まで延長可能です。高等教育の質保証等について広く研鑚を積む機会としてご活用下さい。
お問合せは本協会総務部総務課（TEL:03-5228-2020 E-mail:jinji@juaa.or.jp）
まで。

企画：広報委員会
委員長

村田

編集後記

治（関西学院大学）

本協会は、
平成30年度の評価結果を公表した。
特に大学機関別認証評価は、第3期の1年目であり、評価基準などを見直した新システムの下での評価となった。
それは、大学の自主性・自律性に基づく内部質保証システムの機能的有効性に焦点を当てたものだ。
一方、11月、中央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が公表された。
答申
では、教育の質保証にかかる提言がいくつか示されたが、その中には国の関与が強まる
内容のものも見受けられる。
認証評価を含む質保証システムは、「国の関与は謙抑的に」「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配り 行うこととなっていたが、いつの間にかじわじわと国の影が忍び寄って来ている。
今こそ、しています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。また、 大学は、
自主・自律に基づく内部質保証を確実に実行していく必要がある。
（工藤 潤）「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。

委16

員 小出和代（東京都立晴海総合高等学校）、小林浩（リクルート『カレッジマネジメント』）、髙作正博（関西大学）、德永保（筑波大学）、林祐司（首都大学東京）、宮崎あかね（日本女子大学）、工藤潤（大学基準協会）

62