【 新型コロナウイルス】令和 2 年 5 月 12 日（火）保健福祉委員会

一 新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、国の緊急事態宣言が延長されたことを受けて、本道でも緊急事態措置を同様に今月末まで延長し、感染症のまん延に向けた取組や、『新しい生活様式』の徹底を図ることとしています。
ただ今、新型コロナウイルス感染症対策の取組などについて報告がありまし
たが、本道における感染拡大の状況、特に札幌市を中心とする厳しい状況への対応が喫緊の課題とされていますので、このことに関連して何点かお伺いいたします。
（一）PCR 検査について
１、 検査の状況について
はじめに、PCR 検査の状況についてですが、現在の PCR 検査体制について、道や保健所設置市、大学病院、民間検査機関の状況はどのようになっているのか、
また、ここ 2 週間、札幌市とその他の市町村では、PCR 検査の実施状況や検査結果はどのように推移しているのか、今月 1 日から始まった札幌市の地域外来・検査センターにおける検体採取の状況も含めて伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事竹内正人）

・迅速な検査が行えるよう、道立衛生研究所や 10 カ所の道立保健所での検査体制を整えたほか、感染者数の更なる増加も懸念されることから、医療機関や民間検査機関にも働きかけ、検査機関の拡充を図ってきたところ。
・現在の 1 日当たりの検査能力は、道と保健所設置市における検査分で 440 人程度、医療機関、民間検査機関分で 260 人程度、合わせて 700 人程度までの検査を可能とした体制を構築。
・ここ 2 週間の検査状況は、1 日平均 170 人程度で推移しており、平均すると、札幌市分は、地域外来・検査センター19.4 人を加え、検査数は 77.6 人、陽性者数 16.5 人、陽性率は 21.3％、また、札幌市を除く道分は、検査数 88.9 人、陽性者数は 5.0 人、陽性率は 5.6％。

２、 検査結果の受け止めと今後の対応について
この結果を道としてどのように受け止めているのか、また、国では、新型コロナウイルス感染症患者の宿泊療養・自宅療養の解除の基準を変更していますが、知事は 6 日の記者会見で、2 度の要請確認を行う、これまでの運用を変えないと述べています。
道民の安全・安心の上で必要なことと思いますが、宿泊療養施設に入る患者が増加していることや、相談・受診の目安も改定され、検査が受けやすくなる、そうした流れの中で、※『鈴木知事は 5 月 8 日の記者会見で現状では 1 日約 400人の検査体制を、1 日 1000 人程度に拡充する考えを示されております。』更なる検査体制の充実が必要になるのではないかと考えますが、道は、どのように対応していく考えなのか、併せえて伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局長河村成彦）

・札幌圏を中心として患者の発生が続き、その他の圏域と比べ、陽性率が高い現状にあり、その要因として、高齢者施設や医療機関などの集団発生が大きいものと考えている。
・受診の目安を変更したことに伴い検査対象者数の増加が想定されることから、道としても 1 日当たり 1,000 人程度の検査が可能となる体制の構築を目指している。※新たな検査方法など※厚生労働省は、これまで、新型コロナウイルス感染が疑われる人が保健所などに相談し、『帰国者・接触者外来センター』への相談を通じ専門外来に受診していた際、37.5 度以上、4 日間などの『目安』を削除し、発熱やせきなどの軽い風邪症状が続く場合には、すぐ相談するように変更しました。

（二）医療提供体制について
１、 宿泊療養施設について
道は、感染症の対応に当たる医療施設の機能の効率化や医療従事者の負担軽減を図るため、軽症者の宿泊療養施設として札幌市と連携し、市内に 3 棟のホテルを借り上げ、最大 930 名程度を確保したとしています。
軽症の入院患者の転院など、これらの施設の受入等の状況はどのようになっているのか、運営上の課題や、道と札幌市の役割分担などについても併せて伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事竹内正人）

・札幌圏における患者数の増加等を踏まえ、先月 20 日、札幌市内において、軽症者等の宿泊療養への移行を開始し、札幌市内の 3 棟では、5 月 10 日までに、250 名の方が入所し、167 名の方が退所。
・施設運営上の課題は、PCR 検査のための検体採取や健康管理を行う医療従事者の確保、入所者の心のケアを含む健康管理、道や札幌市の職員スタッフの安全確保など、・これらの施設は道が設置し、費用を負担、職員配置や搬送等
・その運営は、札幌市と緊密に連携しながら宿泊療養の取組を進めてまいる。

※①東横イン 120 名、リッチモンドホテル 140 名、アパ＆リゾートホテル 670名。

２、 病床の確保について先の定例会の段階では、入院治療が必要な感染症患者のため 500 程度の病床が確保されているとのことでしたが、患者数の増加に伴い、特に札幌市内における受入病床が厳しい状況にあるとお聞きしています。
道と札幌市との連携についてはこれまでも伺ってきており、緊密な連携・協働体制を構築するなどして感染症への対応に当たるとのことですが、このような病床確保をどこが責任を持って取り組むこととなっているのか、特に保健所設置市、中でも政令指定都市の札幌市における市と道の役割などはどのようになっており、今後、病床の確保に向けてどのような手立てを講じていく考えなのか、伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事竹内正人）

・道では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるため、国立病院機構や日本赤十字社北海道支部、全国自治体病院協議会北海道支部など公立・公的病院の全道規模の団体等に要請し、必要な病床を確保してきた。

・患者数が大幅に増加している札幌圏については、札幌市が、市内の基幹的な医療機関と協議の場を設け、病床確保に向けて主体的に取組んできている。
・道としても、圏域内の患者の受入が可能となるよう、大学病院など複数の医療機関に対して、病床拡大の要請を行ってきた。
・今後とも、患者の増加に備え、札幌市と十分に連携を図りながら、必要な病床確保に努める。
※当初、道内では、94 カ所から病床数を増やしてきた。

３、 医療施設の経営状況等について
感染症患者を受け入れている医療施設では、病床や医療従事者の制限、風評などもあり、収益が悪化していると聞いており、感染症の長期化に伴う支援なども必要になってくると考えます。
そのためにも実態を把握しておく必要があると考えますが、道は現在、感染症患者を受け入れている医療施設の経営状況をどのように認識しているのか、支援の必要性についてどのように考えているのか、伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事竹内正人）

・新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関からは、患者受け入れに備えるため、休床状態となることに伴う収入減や、防護用機材などの購入費用等により、経営に影響があると伺っている。
・医療機関において、感染症病床の受入が、より一層円滑に進むよう、感染症病床の確保への支援や、診察室や病床を整備するための支援。
・感染予防に必要なマスクや防護服等の配布を行っており、国に対しても、全国知事会などを通じて機会ある毎に医療物資の調達・供給や財政的な支援などの要望をしている。
・今後も、国の緊急包括支援交付金や『北海道ふるさと寄付基金』を効果的に活用するなどして、医療提供体制の整備に必要な支援を継続してまいる。

４、 医療用資材について感染症の対応に当たっている医療施設におけるマスクや消毒液などの医療資材は、国が一括して調達し、都道府県を通じて配布することになっています。他にもフェースシールドや、防護服、ガウン、グローブなどが対象になっているとのことですが、医療用資材の確保が厳しい状況にあると言われている中で、これらの需給状況はどのようになっているのか、不足している場合には道にも取組が求められていますが、これまでの状況と今後に向けた対応についても併せて伺います。

（答弁：保健福祉部地域医療推進局医務薬務課長畑島久雄）

・国においては、防護用具を一括して買い上げ、感染症指定医療機関や新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関に対し配布することとしており、これまで道では、マスクやガウン等を感染症指定医療機関等に優先的に配布するとともに、保健所や北海道医師会などの関係団体を通じて、在庫が不足している、その他の医療機関に配布。
・道としては、今後とも、関係団体等と連携を図り、防護用具が安定的に確保されるよう国に対して要請するとともに、緊急包括支援交付金等を活用し、道独自にもマスク等の購入を進め、必要量を確保できるよう取組んでまいる。

（三）緊急事態措置の見直しについて
緊急事態措置の期間は今月 31 日までとなっていますが、遊興施設の休業要請等は、当面 15 日までとしており、道は、その後の対応について、国の専門家による感染状況の評価結果や道独自の分析を行い、措置内容の見直しを検討するとしています。
広域の本道では、圏域別の基準や圏域間の従来の考え方なども必要になってくると考えますが、道は、どのような考え方で見直しを行うのか、伺います。

（答弁：保健福祉部次長原田朋弘）

・5 月 14 日を目途に行われる国の専門家評価等を踏まえ、感染が一定範囲に抑えられ、医療提供体制がひっ迫している状況が解消された場合には、措置の内容の見直しを検討することとしている。
・道では、施設の使用停止の要請等に関する考え方を見直すに当たり、た都府県の考え方も参考とし、新規感染者の状況、感染経路不明の感染者の状況、医療提供体制、北海道の地理的特性、などを考慮して検討を進めており、今後、専門家の意見を伺うとともに、国との協議を行ってまいる。

（四）今後の取組について16 日以降の措置内容によっては、道の『休業協力・感染リスク低減支援金』のあり方にも影響することは避けられません。
道民の皆さんが様々な立場から注視している中での対応になりますが、感染防止対策をはじめ、医療提供体制などの充実に向けて、道として、どのように取組んでいくのか、伺います。

（答弁：保健福祉部長三瓶徹）

・4 月以降、札幌圏を中心として患者の発生が続き、医療資源の集中している札幌市においても、医療供給体制がひっ迫した状況。
・道では、病床拡大に向けて取り組むとともに、札幌市内 3 カ所で宿泊療養を実施しているほか、各圏域で重症患者・中等症患者の受入体制や医療機関の役割分担などについて協議を進めるなど、入院医療体制の確保に向け、様々な取組を講じており、集団感染が疑われる事例にも迅速に対応できるよう、検査体制の整備を進めている。
・入院医療体制の確保や検査体制の充実強化を図るとともに、今後とも、状況に応じた速やかな対応を行うなどして、感染拡大防止に全力を尽くしてまいる。

【 指摘】

緊急事態措置の見直しについては、国の示す緊急事態解除の基準などを踏まえるとともに、本道の広域性、特殊性などを十分に考慮し行うことが重要であります。
現在、道内では、第 2 波ともいわれる感染拡大がピークを過ぎ、収束に向かっているように見えますが、まだまだ予断を許さない状況にありますし、感染の波はこれからも繰り返し訪れることが予想されます。
緊急事態措置の要請や解除は知事の専掌権限であり、大阪では、府独自の基準

に基づく自粛要請や解除、対策の基本的な考え方を『大阪モデル』として示して、モニタリング指標や警戒基準を見える化しています。
道においても、道独自の明確な基準を作成し広く道民に示し、道民の皆さんと共通理解の下で一体となって取り組むよう求めておきます。