投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.４.25

トレンド・アロケーション・オープン
追加型投信／内外／資産複合※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単位型・
追加型
追加型

投資対象地域内外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

資産複合

その他資産
投資信託証券
株式・債券・不動産投信・
コモディティ等

年１回

グローバル（日本含む）

ファンド・オブ・ファンズ

あり（フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「トレンド・アロケーション・オープン」の募集については、委託会
社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年４月24日に関東財務局長に提出しており、2024年４月25日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：32兆6,756億円
合計純資産総額（2024年１月31日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-148098-0000-20240425◇

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産へ、実質的に投資します。

特色◆ 当ファンドは、アリアンツ・グローバル・インベスターズ（以下「アリアンツGI」ということがあります。）
が運用を行う「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド
（JPY）
」
(以下
「DMAPF」ということがあります。）に投資を行います。また、マネー・プール マザーファンドへの投資も行います。
◆ DMAPFでは、先進国の国債＊１に投資を行うとともに、世界各国のETF等＊２を利用することで、世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産へ、実質的に投資します。また、組入比率の調整を目的として、世界各国の先物取引も利用します。
＊１ 先進国の国債とは、世界銀行の分類を参考に、アリアンツＧＩが「先進国」と定義した国の国債をいいます。
＊２ ETF等とは、投資成果または償還価額等が金融指標その他の指標等に連動することを目的とする投資信託証券、受益証券発行信託の受益証
券および債券で、金融商品取引所に上場されているものをいいます。

■ DMAPFの投資対象の例（2024年１月31日現在）

国債

先進国の国債※国債には、物価連動国債を含みます。

ETF等
株式

債券

リート

コモディティ
（商品）

世界各国の
株価指数に
連動

世界各国の
債券指数に
連動

世界各国の
リート指数に連動

世界各国のコモディティ指数に連動

ETFの投資対象
資産の例

ETFの投資対象
資産の例

ETFの投資対象
資産の例

ETFの投資対象
資産の例●先進国株式●新興国株式●新興国国債●先進国社債等●先進国リート
等

等●コモディティ●組入比率の調整を目的として、先物取引も利用します。
※上記の投資対象のすべてに投資を行うものではありません。また、投資対象は将来変更される可能性があります。

2

2

特色

安定的な資産成長のために、市場環境に応じて機動的な資産配分を行います。

◆ 機動的な分散投資の手法で高い専門性を有するアリアンツＧＩの「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦
略」
を活用します。当戦略は、機動的な資産配分と下落リスク低減のためのリスク管理等の３つの戦略で成り立っており、安定的な資産成長を目指します。
※ くわしくは、後記「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略について」をご参照ください。

3

特色

為替変動リスクの低減をはかるため、外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。

◆ 為替ヘッジは、DMAPFにて行います。
※ 一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代替通貨等により対円で為替ヘッジを行うことがあります。
そのため、完全には為替変動リスクを排除することはできません。

投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向等の事情によっては、特色１～特色３のような運用ができない場合があります。

4

特色

年１回の決算時（1月25日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。

◆ 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準
価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

■ ファンドのしくみ◆ ファンド・オブ・ファンズ方式＊により運用を行います。
＊ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。
ファンド・オブ・ファンズとは、一般社団法人投資信託協会が定める規則（「投資信託等の運用に関する規則」
第２条）
に規定する
ファンド・オブ・ファンズをいいます。

申込金
収益分配金・
償還金等収益分配金・
償還金等

販 売 会 社

申込金

投 資 者（ 受 益 者 ）ファンド

トレンド・アロケーション・オープン※ 当 ファンドは マ ネ ー・プ ー ル マ
ザーファンドにも投資します。

投資信託証券

投資
損益

投資
損益

ダイナミック・マルチアセット・
プラス・ファンド（JPY）（アリアンツＧＩが運用を行います。)※上記は円建のケイマン籍投資信託証券です。

マネー･プール マザーファンド

投資
損益

投資
損益

先進国の国債、
世界各国のETF等、先物取引

わが国の公社債※当ファンドおよびマネー・プール マザーファンドは三菱ＵＦＪアセットマネジメントが運用を行います。

■ 主な投資制限
投資信託証券への投資

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

株式への投資株式への直接投資は行いません。

4

追加的記載事項
ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略について
ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略は、①市場サイクル分析に基づく基本戦略「基本
資産配分（トレンド・アロケーション）」に加え、②運用チームによる補完戦略「基本資産配分に対する微調整（タクティカル・アセット・アロ
ケーション）」、③リスク管理戦略「下落リスクへの対応（ダウンサイド・リスク・マネジメン
ト）」の３つの戦略により構成されています。

ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略のイメージ
基本資産配分に対する微調整基本資産配分下落リスクへの対応

ポートフォリオ※各戦略は、2024年１月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
※委託会社の「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）
でご覧いた
だけます。

【基本戦略】基本資産配分（トレンド・アロケーション）

世界中の様々な資産を投資対象とし、効率的な資産配分を目指します。
資産配分比率の決定にあたっては、市場サイクル分析の結果を基にしています。

投資対象（国債、ETF等）●先進国株式 ●先進国国債 ●先進国社債 ●先進国リート●新興国株式 ●新興国国債 ●コモディティ（金や原油等の資源）●短期債券・キャッシュ等■ 資産クラス分け
投資対象を、各資産のリスクに基づき、低リスク資産クラスと高リスク資産クラスに分類します。
※低リスク資産クラスと高リスク資産クラスの分類は、資産毎の価格変動性等を基に行っており、必要に応じて見直すことがあります。
※右図の分類は2024年１月末現在です。

■ 基本資産配分比率の決定
上昇トレンドの傾向が強い資産への配分比率を高めるなど、値動きの方向性等に基づいて、各資産の基本的な配分比率を決定します。

低リスク資産クラス

高リスク資産クラス●先進国国債●先進国社債●新興国国債●短期債券・キャッシュ●先進国株式●新興国株式●先進国リート●コモディティ（金や原油等の資源）等

低リスク資産等

高リスク資産※原則、月に一度基本資産配分比率の見直しを実施しています。
（2024年１月末現在）※上記の図は、低リスク資産の配分比率が高リスク資産の配分比率より高い場合のイメージ図であり、逆の場合や片方の資産のみとなる場合も
あります。

￥

5

€ $£

DMAPF では為替変動リスクの低減をはかるため、外貨建資産については原則として為替ヘッジを行っています。

【補完戦略】基本資産配分に対する微調整（タクティカル・アセット・アロケーション）■ 運用専門家の見通しを反映
経済環境や市場環境等について定性・定量分析による将来予想を行い
「市場
の転換点」
を捉えます。

資産配分比率の調整のイメージ

運用専門家の見通し「経済サイクルとバリュエーションの分析」を反映しつ
つ、資産配分比率の調整を行い、補完戦略としてパフォーマンスの向上を図ります。
※基本資産配分の結果、低リスク資産と高リスク資産の比率が50％：50％となった場合のイメージ図です。
※上記は運用戦略のイメージです。実際の運用は、必ずしも上記の通り行われるとは限りません。

高リスク資産低リスク資産調整範囲±10％程度

先行きに弱気な場合

先行きに強気な場合【リスク管理戦略】下落リスクへの対応（ダウンサイド・リスク・マネジメント）

過去１年の高値からの下落率が15％以内に収まることを目指します。

ダウンサイド・リスク・マネジメントを発動する場合のイメージ

必要に応じて、低リスク資産と高リス
ク資産の配分比率を維持したまま、短期債券・キャッシュ等の組入比率を高めます。
これにより、下落時のファンドの値動きが緩やかになることが期待されます。

短期債券・
キャッシュ等

高リスク資産低リスク資産市場環境やファンドのパフォーマンスが改善してくると、短期債券やキャッシュ等の組入比率も減少することとなります。
※必ずしも最大下落率が15％以内に収まることを保証するものではありません。
※リスク管理戦略では、過去１年間の高値と現在の値から算出した最大許容損失率（ある時点の基準価額が、過去１年間の高値から15％下の水準まで下がるときの損失率）と現時点の推定最大損失率を比較し、必要に応じて短期債券やキャッシュ等の比率を高めることでリスク量を調節します。下落率が15％を超えた場合は、推定最大損失率が回復するまでの間、短期債券やキャッシュ等の比率の高い運用を継続することがあります。
※上記の図は、ダウンサイド・リスク・マネジメントにおいて短期債券・キャッシュ等を一部組入れる場合のイメージ図であり、短期債券・キャッシュ等を組入れない場合（０％）
や、短期債券・キャッシュ等のみとなる場合（100％）もあります。
※ダウンサイド・リスク・マネジメントにおける短期債券・キャッシュ等の配分比率が０％であったとしても、ポートフォリオ全体としては、低リスク資
産内において短期債券・キャッシュ等が組入れられている場合があります。
※各項目は、あくまでダイナミック・マルチアセット・プラス戦略のイメージを表すためのものであり、実際にこのような運用を行うとは限りません。また、将来の投資成果をお約束するものではありません。なお、あくまでイメージであり一部簡略化して記載している部分があります。
※短期間で乱高下を繰り返すような相場環境、投資対象資産が全て下落するような相場環境等、価格トレンドが不安定あるいは不鮮明な場合には、
ト
レンド・アロケーションおよびタクティカル・アセット・アロケーションによって当初想定したリターンを得られない可能性があります。ダウンサイド・リ
スク・マネジメントは過去１年間の高値からの下落率を考慮して行うため、購入時期や保有期間によっては、想定以上の損失を被る可能性があります。

6

追加的記載事項■ 投資先ファンドの概要
名称

ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド
（JPY）

形態

ケイマン籍/外国投資信託受益証券/円建

目的及び
基本的性格

信託財産の成長を目指して運用を行います。

投資の基本方針

先進国の国債、世界各国のETF等を主要投資対象とします。なお、世界各国の先物取引も利用します。
また、原則として、円建以外の外貨建資産については、対円で為替ヘッジを行います。

運用方針

アリアンツGIの「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」
による運用を行います。
・ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略は、「 基本資産配分（トレンド・アロケーション）」「、基本資産配分に対する微調整（タクティカル・アセット・アロケーション）」「、下落
リスクへの対応（ダウンサイド・リスク・マネジメント）」を組合せることにより、
リスク調整後の良好なリターンの獲得を目指します。

投資顧問会社

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー※アリアンツGIのドイツ拠点です。

信託期限

無期限

設定日

2012年３月30日

会計年度末

毎年３月末

収益分配

原則として、毎月分配を行います。

信託
（管理）
報酬

純資産総額に対して年率0.49％程度（運用報酬：年率0.40％、管理費用：年率0.09％程度）※上記の信託（管理）
報酬の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委
託手数料、組入れているETF等の管理費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資先ファンドの信託財産から支弁されます。

申込手数料ありません。

「アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー」
について
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー（所在地：独フランクフルト）
は、
アリアンツ・グループの資産運用部門であるアリアンツ・グ
ローバル・インベスターズのドイツ拠点です。アリアンツ・グループは1890年にドイツで創業され、現在では子会社を通じ、世界中で保険、資産運用、銀
行業等の金融サービスを提供しています。

■ マネー・プール マザーファンド

わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するよう配慮するとともに、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
7

投資リスク■ 基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

・当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株価指数、債券指数、
リート指数、コモディティ指数等に連動したETF等に投資を行います。そのため、株価変動、金利変動、不動産の価格変動、商品価格の変動等の影響を受けることとなり、当該価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
・当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株式、債券、コモディティ等に係る先物取引を利用します。そのため、株価変動、金利変動、商品価格の変動等の影響を受けます。買建てている先物取引の価格が下落した場合、または売建てている先物取引の価格が上昇した場合には、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。特に、買建てている先物取引の価格下落と、売建てている先物取引の価格上昇が同時に発生した場合には、基準価額が大幅に下落する場合があります。

金利変動
リスク

当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には債券に投資を行います。投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価
格は下落
（上昇）
し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

為替変動
リスク

当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、主に外貨建資産へ投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジ（一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代替通貨等により対円で為替ヘッジ）を行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があ
ります。

信用リスク
（デフォルト・リスク）

実質的に投資している債券の発行国・地域の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場合があります。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト（債務
不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、
このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。また、実質的に投資している
有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
8

投資リスク
新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券・商品市場が混乱して、有価証券等の価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。

カントリー・
リスク

・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは市場慣習や情報開示に係る制度等が異なる場合があります。
この結果、新興国に係る有価証券等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量
等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■ リスクの管理体制委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

9

■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年２月末～2024年１月末）（円）
14,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）

13,000

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

12,00020

20

11,000‒20‒20

10,000

‒60

‒60

0

9,000
’
19/02

‒40
‒80

’
20/02

’
21/02

’
22/02

’
23/02

‒100

0

‒40

（2019年２月末～2024年１月末）

42.1
11.7
‒3.1
‒15.6

9.1
‒11.4

16.8
‒12.4

62.7

7.6
‒19.4

14.8
5.4
3.9
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
5.2
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

10

運用実績

2024年１月31日現在■ 基準価額・純資産の推移 2014年１月31日～2024年１月31日■ 基準価額・純資産（円）
14,000（億円）
5,000

13,0004,000

12,0003,000

11,0002,000

10,000

1,000

9,000
’
14/01

’
16/01

’
18/01

’
20/01

0
’
24/01

’
22/01
基準価額【左目盛】

純資産総額【右目盛】

・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

基 準 価 額10,368円

純資産総額652.2億円

・純資産総額は表示桁未満切捨て■ 分配の推移
2024年 １ 月

0円

2023年 １ 月

0円

2022年 １ 月

0円

2021年 １ 月

0円

2020年 １ 月

0円

2019年 １ 月

0円

設定来累計

0円

・分配金は１万口当たり、税引前■ 主要な資産の状況
資産構成比率
ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（JPY） 98.9％
マネー・プール マザーファンド
0.0％

コールローン他（負債控除後）合計

組入上位銘柄
１ ISHARES EDGE MSCI USA MOMENTUM FACTOR UCITS ETF CL USD ACC
２ ISHARES J.P. MORGAN USD EM BOND UCITS ETF CL USD DIST
３ ISHARES MSCI USA MIN VOL FACTOR ETF CL USD INC
４ UNITED STATES TREASURY NOTE
５ FUTURE CONTRACT ON TOPIX INDX FUTR MAR24 /JPY/
６ BUONI POLIENNALI DEL TES /EUR/ REGD REG S SER 10Y
７ BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND /EUR/ REGD REG S
８ FUTURE CONTRACT ON EURO STOXX 50 MAR24 /EUR/
９ FRANCE（GOVT OF）/EUR/ REGD REG S
10 AMUNDI US TIPS GOVERNMENT INFLATION-LINKED BOND UCITS ETF CL INC

1.1％
100.0％

資産クラス
先進国株式
新興国国債
先進国株式
先進国国債
先進国株式
先進国国債
先進国国債
先進国株式
先進国国債
先進国国債

比率
10.1％
10.1％
9.4％
7.8％
6.9％
5.9％
5.6％
5.4％
5.4％
5.3％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小・比率は実質的な投資を行う外国投資信託の純資産総額に対する投資比率（小数点第二位
数点第二位四捨五入）
四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、 ・外国投資信託の資料に基づき作成しています（現地月末基準）。
マイナスとなる場合があります。

■ 年間収益率の推移

（％）
30
20
10
0

8.0

0.4

0.0
‒0.2

‒2.0

‒10

‒10.7

‒20
‒30

11.7

10.1

5.3

’
14

’
15

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16

’
17

’
18

’
19

’
20

・収益率は基準価額で計算
・2024年は年初から１月31日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

11

‒9.9

‒15.6

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
21

’
22

’
23

’
24

手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

申込に
ついて

その他

購入単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
※確定拠出年金制度を利用して購入する場合は、１円単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

ロンドン証券取引所、
ロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、
フランク
フルト証券取引所のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間2024年４月25日から2025年４月25日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金はできません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制
の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）
による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限
（2012年３月30日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・設定日から５年を経過した日以降において、当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の１または20億口を下回ることとなった場合
・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
なお、当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、当ファンドは繰上償還となります。

決算日

毎年１月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）
に掲載
します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用
されます。

12

手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限2.20％（税抜 2.00％）（販売会社が定めます）

当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率0.6930％（税抜 年率0.6300％）をかけた額※日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了時、毎決算時
または償還時に当ファンドから支払われます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
当ファンド
運用管理費用（信託報酬）

各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.3000％販売会社

0.3000％ 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、
購入後の情報提供等

受託会社

0.0300％ 当ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 投資対象ファンドの純資産総額に対して、
年率0.49％程度（運用および管理等にかかる費用）
投資信託証券（マネー・プール マザーファンドは除きます。）
実質的な負担その他の費用・手数料

当ファンドの純資産総額に対して、年率1.1830％程度（税抜 年率1.1200％程度）※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）
報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。

以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。

※投資対象とする投資信託証券における信託（管理）
報酬率を含めた実質的な信託報酬率について、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、組入れているETF等の管理費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、外国投資信託証券のファンド設
立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等は確定していないことなどから、実質的な信託報酬率には含めておりません。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

13

税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税 配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税 譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年１月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年１月26日～2024年１月25日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.27％

1.17％

0.10％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は対象期間が異なる場合があります。
※入手し得る情報において含まれていない費用はありません。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

14

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html