建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画

令和５年６月・

目次
はじめに 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する現状と課題 ..........................1
１． 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に必要な環境整備 ................................... 3
２． 一人親方等への対応の必要性........................................................................................ 4３． 建設工事従事者の処遇の改善等を通じた中長期的な担い手の確保 ................................. 4

第１ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策についての基本的な方針 .....5
１． 適正な請負代金の額、工期等の設定 .............................................................................. 7
２． 設計、施工等の各段階における措置 ............................................................................... 7３． 建設業者等及び建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の向上 ............................. 8４． 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上 ............................................................... 8

第２ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 ..................................................................................................................9
１． 建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等 .......................................... 11（１） 安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算等 ................................... 11（２） 建設工事従事者の安全及び健康に配慮した工期の設定 .......................................... 11
２． 責任体制の明確化 ...................................................................................................... 11
３． 建設工事の現場における措置の統一的な実施 .............................................................. 12（１） 建設業者間の連携の促進 ...................................................................................... 12（２） 一人親方等の安全及び健康の確保........................................................................ 12（３） 特別加入制度への加入促進等の徹底 .................................................................... 12

４． 建設工事の現場の安全性の点検等 .................................................................... 13（１） 建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に関する建設業者等による自主的な取組の促進 ................................................................................................................. 13（２） 建設工事従事者の安全及び健康に配慮した設計、建設工事の安全な実施に資するとともに省力化・生産性向上にも配意した工法や資機材等の開発・普及の促進 ................... 13
５． 建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発 ................................................... 14（１） 建設工事従事者の従事する業務に関する安全衛生教育の促進 ............................... 14（２） 建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発に係る自主的な取組の促進 .... 14

第３ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ......................................................................................... 17
１． 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策 ................................... 19（１） 社会保険の加入の徹底 ......................................................................................... 19（２） 建設キャリアアップシステムの活用推進................................................................... 19（３） 「働き方改革」の推進............................................................................................. 19
２． 墜落・転落災害の防止対策の充実強化 ......................................................................... 20（１） 労働安全衛生法令の遵守徹底等 ........................................................................... 20（２） 墜落・転落災害防止対策の充実強化...................................................................... 20
３． 健康確保対策の強化 ................................................................................................... 21（１） 熱中症、騒音障害防止対策 ................................................................................... 21（２） 解体・改修工事における石綿ばく露防止対策等........................................................ 21（３） 新興・再興感染症への対応 .................................................................................... 21
４． 人材の多様化に対応した建設現場の安全健康確保、職場環境の改善 ............................ 21（１） 女性の活躍促進 .................................................................................................... 21（２） 増加する外国人労働者の労働災害への対応........................................................... 21（３） 高年齢労働者の安全及び健康の確保..................................................................... 21
５． 基本計画の推進体制 ................................................................................................... 22（１） 関係者における連携、協力体制の強化 ................................................................... 22（２） 調査・研究の充実 ................................................................................................. 22
６． 施策の推進状況の点検と計画の見直し ......................................................................... 22

はじめに 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する
現状と課題

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１． 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に必要な環境整備
建設業における労働災害の発生状況は、長期的に減少傾向にある。労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び同法に基づく関係政省令（以下「労働安全衛生法令」という。）は幾度となく改正され、危害防止基準等が年々充実強化されるとともに、建設業者等による長年にわたる自主的な労働災害防止活動が相まって、昭和 47 年には 2,400 人にも上っていた建設業における労働災害による死亡者数は、令和４年には 281 人まで減少した。昨今の災害発生状況をみると、平成
27 年の足場の組立て等作業従事者特別教育の義務化、平成 31 年のフルハーネ
ス型墜落制止用器具の使用原則義務化、また、特別教育をはじめとした継続的な安全衛生教育の実施等関係者の努力の効果が現れてきているものと考えられる。
しかしながら、いわゆる一人親方や自営業主・家族従事者（以下「一人親方等」という。）を含めた建設工事従事者全体では、墜落災害をはじめとする建設工事の現場での災害により、年間約 350 人もの尊い命が亡くなっていることを重く受け止め、建設業における災害の撲滅に向けて一層の実効性のある取組を推進するとともに取組の周知やフォローを行う必要がある。また、昨今の災害発生傾向をみると、屋根・屋上等の端・開口部、足場や低所（はしご・脚立）からの墜落・転落災害が多い
ことから、これらの災害に対応した対策を強化する必要がある。
建設工事従事者の安全及び健康の確保については、公共工事のみならず全ての建設工事について、労働安全衛生法令に基づく最低基準の遵守徹底に加え、さらに建設業者等による取組を促進していくこと等が重要であるが、その前提として、請負契約において適正な請負代金や工期等が定められること、建設工事従事者の処遇の改善や地位の向上が図られること等が強く求められている。
さらには、気候変動の影響や石綿を用いた建築物の解体工事の増加、新興・再興感染症の発生・拡大等の新たな状況変化への対応等が必要となるとともに、更なる活躍が期待される女性、増加する外国人労働者や高年齢労働者等の人材の多様化を踏まえた取組が求められている。
また、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ1やインフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（以下「インフラ分野のＤＸ」という。）は、危険を伴う作業等の減少や建設工事の現場の環

1調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセス
でＩＣＴを活用すること等により、大幅に生産性を向上させる取組
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境改善に寄与することが期待され、労働災害防止の観点からもこれらの取組の推進が求められている。
２． 一人親方等への対応の必要性
一人親方等は、建設工事の現場では、他の関係請負人の労働者と同じような作業に従事しており、厚生労働省の調査によれば、令和４年には 72 人の一人親方等が労働者以外の業務中の死亡者として把握されている。
その業務の実情、災害発生状況等からみて、技能を持った建設工事の担い手である一人親方等の安全及び健康の確保について、特段の対応が必要である。
３． 建設工事従事者の処遇の改善等を通じた中長期的な担い手の確保
建設業においては、近年技能労働者の賃金水準は上昇傾向にあるものの、未だ他産業の労働者と比べて低い水準にある。また、他産業では一般的となっている週
休二日の確保が十分ではなく、総労働時間が長くなっている。
建設工事従事者の高齢化が進行している中、新・担い手３法2や労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）を踏まえた働き方改革の推進、処遇の改善、技能・技術の振興を含めた地位の向上等を図ることにより、建設業を魅力的な仕事の場とし、若者をはじめとした入職の促進等、中長期的な担い手の確保を進めていくことが急務である。

2「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 30 号）」及び「公共工事の品質確保の促進に関する法
律の一部を改正する法律（令和元年法律第 35 号）」
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第１ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策についての基本的な方針

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１． 適正な請負代金の額、工期等の設定
建設業の請負契約において、仮に不当に低い請負代金や不当に短い工期で締結されれば、受注者に工事の施工方法、工程等について技術的に無理な手段等を強いることになり、適正な施工が確保されず、労働災害や公衆災害等の発生につながる恐れがある。
そのため、請負代金については、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映し、建設工事従事者の安全及び健康に関する経費を適切に確保する必要がある。労働安全衛生法は、建設工事の現場において、元請負
人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講ずることを義務づけている。したがって、当該対策に要する経費は、元請負人及び下請負人が義務的に負担しなければならない費用であり、建設業法（昭和 24 年法律第100 号）第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
また、工期については、工事の性格、地域の実情、自然条件等による不稼働日等を踏まえ、週休二日の確保等をした上で、工事を施工するための日数を適切に設定することが必要である。特に、年度末にかかる工事を変更する際には、年度内完了に固執することなく、必要な日数を見込む等、工事施工に必要な日数を確保することが必要である。
２． 設計、施工等の各段階における措置
建設工事は、屋外で施工されることが多いため、気候、地形、地質等の自然条
件に大きく左右されるほか、騒音、振動等に対する社会的条件への配慮から、建設工事の現場ごとに施工方法が異なる。
そのため、設計段階においても、建設工事の現場の施工条件を十分に調査した
上で、建設工事従事者の安全及び健康の確保に配慮した施工方法等を検討することが重要である。
また、施工段階においては、元請負人の統括安全衛生管理のもと、関係請負人がそれぞれの役割分担により漏れなく安全措置を講ずる必要がある。その際、労働安全衛生法令に基づく最低基準の措置だけでなく、建設工事現場における危険性・有害性を評価（リスクアセスメント）して、当該リスクを低減し、安全及び健康を確保
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するための措置を自主的に講ずることが重要である。
さらに、設計、施工等の各段階において、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやインフラ分野のＤＸを効果的に推進することが有用である。
３． 建設業者等及び建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の向上
元請負人及び下請負人の安全及び健康に関する意識が低い場合、例えば一人の建設工事従事者が不安全な状態にあったとしても、請負代金や工期の制約、現場作業の多忙等から、それが看過され、適切な作業手順を踏まないといった不安
全行動を誘発するおそれがある。
近年では、過去に比べれば相対的に建設工事の現場における労働災害が減少していることによって、作業に潜む危険に対する感受性が低下していることを指摘する声もある。
したがって、建設工事従事者の安全及び健康に関する建設業者等及び建設工事従事者の意識を高める教育の実施や、建設業界全体として「安全文化」、すな
わち、建設業者等及び建設工事従事者が安全及び健康を最優先にする気風や気質をさらに醸成していくための取組を促進していくことが必要である。
また、女性や外国人労働者、高年齢労働者等の、人材の多様化に対応した建設工事の現場の安全及び健康の確保並びに職場環境改善に係る取組を促進していくことも重要である。
４． 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上
建設工事従事者の安全及び健康の確保については、労働安全衛生法令に基づ
く最低基準の遵守徹底に加え、建設業者等による建設工事の現場の状況に即した取組を促進していくこと等が重要である。その前提として、課題を解決するため所要の環境整備を進め、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険」という。）の加入徹底、適切な賃金水準の確保、休日の確保や長時間労働の是正等の働き方改革の推進、生産性の向上等の処遇の改善や地位の向上が図られること等が必要である。

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第２ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

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１． 建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等（１） 安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算等
建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事の請負契約において適正な請負代金の額が定められ、これが確実に履行されることが重要である。一方、安全衛生経費については、建設工事の工種、工事規模、施工場所等により異なるため、その実態を踏まえ、適切かつ明確な積算がなされ下請負人まで確実に支払われるよう、安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための「標準見積書」の作成・普及を図る。また、安全衛生経費の必要性や重要性について、発注者、建設業者及び国民一般に対して理解してもらうよう戦略的に広報を実施する。
加えて、労働安全衛生法令は、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて労働災害防止対策を講ずることを義務づけていることから、安全衛生経費は、建設業法第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるため、立入検査等を通じ法令遵守の徹底を図る。
（２） 建設工事従事者の安全及び健康に配慮した工期の設定
建設工事従事者の健康保持、災害防止等の観点から、新・担い手３法や労働基準法の趣旨を踏まえ、週休二日の実現や労働時間の削減に向け、請負契約において、休日等の日数を確保するなど適切な工期が定められるとともに、やむを得ない事由により工期内に工事が終わらない見込みの場合は適切な工期延長が行われる等の環境を整備する。
また、一時期に工事が過度に集中することを避けるため、債務負担行為の積極的な活用等により施工時期を平準化する等、計画的な発注を実施する。
２． 責任体制の明確化
建設工事の適正な施工を行うためには、元請負人、下請負人それぞれが請負契約の内容に基づき、求められる役割を適切に果たすことが必要である。このため、立入検査等を通じ、一括下請負の禁止、技術者の専任配置、元請負人と下請負人との間の対等な関係に基づく適正な契約締結等に関して、法令遵守の徹底を図る。
また、下請契約において、各建設業者が自らの役割に応じた適切な安全衛生対策を講ずるよう、中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた教育等の
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支援を行う。
３． 建設工事の現場における措置の統一的な実施（１） 建設業者間の連携の促進
作業間の連絡調整、下請負人への指導・安全衛生教育への支援、現場内の設備・機械等の安全確保や職業性疾病の防止等、労働安全衛生法令に基づく元請負人による統括安全衛生管理の徹底を図る。
（２） 一人親方等の安全及び健康の確保
一人親方等の安全及び健康の確保を促進するためには、労働者だけでなく一人親方等も対象に含めて建設工事の現場における措置を統一的に実施することが必要である。このため、一人親方等が業務中に被災した災害を的確に把握するとともに、労働災害との比較等により、一人親方等の災害の特徴を分析し、災害防止対策の基礎資料として活用する。
また、一人親方等に作業の一部を請け負わせる建設業者による一人親方等の安全及び健康の確保のための措置の徹底を図るとともに、一人親方等に対してその業務の特性や作業の実態を踏まえた安全衛生に関する知識習得等を支援する。
（３） 特別加入制度への加入促進等の徹底
一人親方については、本来の労災保険の対象とならないことから、労災保険への加入を希望する場合、特別加入者として任意加入する必要がある。
一人親方のうち適正でないと考えられる者、すなわち、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図し、本来雇用すべき技能労働者を個人事業主化させる、規制逃れを目的とした一人親方など、契約の形式が請負契約であっても、実態が雇用労働者である場合には、労働者として扱うよう改めて周知・指導を行うとともに、一人親方と請負契約を締結する際には、取引の適正化及び必要経費を適切に反映した請負代金の確保に努めるよう周知を行う。
また、一人親方の安全及び健康の確保と併せて、関係行政機関等が連携し、元請負人等を通じて一人親方で特別加入していない者の実態を把握し、一人親方に対する労災保険の特別加入制度への適切な加入について、積極的な促進を徹底する。

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４． 建設工事の現場の安全性の点検等（１） 建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に関する建設業者等による自主的な取組の促進
建設工事の現場の安全衛生水準を高めていくためには、労働安全衛生法令に基づく措置を講ずるだけでなく、建設業者がリスクアセスメントを実施し、さらには自社の安全衛生に関する対策について計画・実行・評価・改善する仕組み（マネジメントシステム）を構築することが重要である。このため、リスクアセスメント等の基礎情報となる災害事例の分析の充実や、建設業者及び関係団体による安全衛生活動の取組の公開等を通じ、建設業者の活動に対する支援を効果的に実施するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムの構築及び運用を行う取組や、建設工事の完了時等における建設業者の安全衛生管理を評価する取組を促進する。
また、安全性の点検等に関する建設業者や関係団体の自主的な研修会、講習会等の取組を一層促進する。
さらに、建設工事の現場における安全性の点検・パトロール等の自主的な取組を一層活発にするため、点検・パトロール等を行う者の能力向上や労働安全コ
ンサルタント、労働衛生コンサルタント等十分な知識経験を有する者の活用、元請負人と下請負人との立場の違いを超えた連携等を促進する。
なお、これらの取組に当たっては、建設工事の現場における安全衛生対策を強化していくことについて、国民一般の関心と理解を深めていくことも必要であり、安全衛生対策やその効果等を分かりやすく「見える化」することが重要である。
（２） 建設工事従事者の安全及び健康に配慮した設計、建設工事の安全な実施に資するとともに省力化・生産性向上にも配意した工法や資機材等の開発・普及の促進
建設工事従事者の安全及び健康に配慮した建築物等の設計の普及・推進に向け、海外におけるＢＩＭ3（Building Information Modeling）の安全衛生対策の活用事例も含め、施工の安全性に配慮した建築物等の設計に係る先行事例の収集・普及を促進する。

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コンピュータ上に作成した主に三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築す
るシステム
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また、ＩＣＴ建機やＵＡＶ（無人航空機）を活用することで重機回りの丁張り作業や法面測量等の危険を伴う作業等を減少させるｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進するとともに、建設機械施工の自動化・遠隔化やロボットの活用等インフラ分野のＤＸにおいて、安全な工法等の研究開発及び普及を推進する。
併せて、生産性向上に資する革新的な仮設機材の開発に取り組む事業者を支援する。
さらに、各種ガイドラインの策定等による安全な施工の普及を図るとともに、公共工事のみならず民間工事にも活用できるＮＥＴＩＳ4を活用した「公共工事等における新技術活用システム」による新技術の効果的な活用を促進する。
この他、建設工事従事者の高齢化が進行していることを踏まえ、高齢者に配意した作業方法や熱中症対策等作業環境の改善を図る。
５． 建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発（１） 建設工事従事者の従事する業務に関する安全衛生教育の促進
安全衛生教育の継続的な実施が労働災害の防止に効果的と考えられることから、労働安全衛生法令で定められた教育の実施とともに、安全衛生管理の能力向上教育等、建設工事従事者の経験、能力、立場等に応じた継続的な教育の重要性について十分な理解を促しつつ、能力向上教育等の原則実施をより一層積極的に促進する。また、災害の多くが中小規模の建設工事の現場で発生していること等を踏まえ、中小の建設業者が建設工事従事者に対して行う、不安
全行動の防止や安全衛生管理に係る教育への支援を行う。
（２） 建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発に係る自主的な取組の促進
建設業における若年労働者の労働災害発生割合は他産業に比べて著しく高
いことも踏まえつつ、建設業者等や建設工事従事者が安全及び健康に関して高い意識を持ち、建設工事の現場の安全を高めるため、危険感受性を高める安全衛生教育等の自主的な取組を促進する必要がある。このため、各建設工事の現場に関し建設業者等が実施している、建設工事従事者の安全及び健康に関する意識啓発に係る創意工夫事例をはじめとした、安全衛生活動の取組や災4

新技術情報提供システム「New Technology Information System」の略で、国土交通省が運用している新技術にかかる情報の共有及び提供するためのデータベース
14害対応事例について積極的に情報発信し、水平展開を図る。
また、建設工事の現場において、安全衛生水準の向上等について顕著な実績をあげた建設工事従事者や、建設業者、関係団体等を表彰すること等を通じて、関係者の意識を高め、もって安全衛生水準をさらに高めていくとともに、建設工事従事者の技能者としての地位の向上にもつなげる。
併せて、建設工事の現場における建設工事従事者のメンタルヘルス対策や熱中症対策等、心身の健康を確保するための自主的な取組を促進するとともに、建設工事従事者が利活用できる健康相談窓口について、現場レベルでの周知と活用促進を図る。

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第３ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

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１． 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策（１） 社会保険の加入の徹底
社会保険の加入については、労働者の処遇の改善と、法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築のため、平成 24 年度より、建設業許可更新時の加入の確認及び指導、公共工事における未加入業者の排除等の対策、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の制定等、官民挙げて総合的な対策を進めてきた結果、加入率は着実に上昇しており、令和２年 10 月より、建設業許可更新において社会保険の加入が要件化された。しかし、社会保険の加入に必要な法定福利費について、十分な確保ができていないとの声もあるため、官民の関係者から構成される協議会を通じ、引き続き、法定福利費を内訳明示した見積書の活用等による法定福利費の適切な確保並びに建設業者及び建設工事従事者の社会保険の加入の徹底について実効性のある対策を推進する。
また、契約の形態が一人親方との請負契約であっても、実態として労働者に該当する場合には、社会保険の加入の必要性や労働基準関係法令が適用されることについて、建設業者等及び建設工事従事者に対し周知を徹底する。
（２） 建設キャリアアップシステムの活用推進
建設工事従事者の資格やその就業実績等を業界統一のルールにより蓄積することにより、建設工事従事者がそれぞれの経験と技能に応じた育成と処遇が受けられるようにするため、官民一体となって建設キャリアアップシステムの活用を推進する。
（３） 「働き方改革」の推進
総労働時間が長く、休みが取れないことや、賃金が他産業の労働者と比べて低い水準にあることが、建設業における若者の入職に当たっての障害・離職理由となっている。このため、新・担い手３法や労働基準法の趣旨を踏まえ、適正な工期設定、週休二日の推進等の休日確保、適切な賃金水準の確保等、公共工事のみならず全ての建設工事について、建設業における働き方改革を進め、若者をはじめとした入職の促進等、中長期的な担い手の確保を図る。
また、建設業の働き方の変革や建設業の魅力向上につながるインフラ分野のＤＸを推進する。
さらに、過重な仕事やストレスは、メンタルヘルスの不調等心身の健康上の問
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題の観点からも改善する必要があるため、メンタルヘルスケアの充実等の取組を推進する。
併せて、教育訓練の充実やキャリアパス（職歴の道筋）の提示を行う事業主、事業主団体等に対して支援を行うとともに、在職中の労働者に対する職業訓練の実施による事業主への支援を行う。
２． 墜落・転落災害の防止対策の充実強化（１） 労働安全衛生法令の遵守徹底等
建設工事の現場においては、今なお墜落・転落災害が最も多く、令和４年には墜落・転落災害により、116 人の労働者及び 46 人の一人親方等が死亡している状況にある。過去の墜落・転落災害をみると、大多数の災害に労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）の違反が認められる状況にある。平成31 年にフルハーネス型墜落制止用器具の使用が原則義務化されたが、墜落
制止用器具を適切に使用していなかったことによる死亡災害事案が引き続き多い。このため、墜落・転落災害の更なる減少に向けて、労働安全衛生規則に基づく措置の遵守徹底、特に、墜落制止用器具の使用の徹底、作業床の端や開口部等への囲い、手すり等の設置、足場の組立て時等及び作業開始前の点検の徹底等を図る。さらに、新規入職者をはじめとして、高所作業従事者一人一人の危険感受性を向上させるための取組の促進を図る。
加えて、足場からの墜落・転落災害については、厚生労働省が公表している「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」に示されている、労働安全衛生規則に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等の一層の普及のため、実効性のある対策を講ずる。
（２） 墜落・転落災害防止対策の充実強化
公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることが等しく重要であることに鑑み、屋根・屋上等の端・開口部、足場や低所（はしご・脚立）からの墜落・転落災害を防止するためのマニュアルの作成・普及をはじめ、足場点検の確実な実施のための措置の充実、一側足場の使用範囲の明確化のほか、足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策の充実強化を図るとともに、その周知とフォローを行う。

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３． 健康確保対策の強化（１） 熱中症、騒音障害防止対策
労働者の熱中症や騒音障害を防止するため、「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づく暑さ指数の把握とその値に応じた熱中症予防対策の適切な実施や、「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等の健康障害防止対策に取り組む。
（２） 解体・改修工事における石綿ばく露防止対策等
石綿が用いられている建築物の解体工事が増加する中、石綿による労働者の健康障害を防止するため、費用や工期等の面での発注者の配慮を求めつつ、建築物石綿含有建材調査者講習の受講勧奨のほか、石綿使用の有無に関する事前調査の実施、事前調査結果に基づく作業の実施と記録の作成等の石綿ばく露防止対策の徹底等を図る。
（３） 新興・再興感染症への対応
新興・再興感染症が発生・拡大した際には、関係する政府方針等を踏まえ、適切に対応する。
４． 人材の多様化に対応した建設現場の安全健康確保、職場環境の改善（１） 女性の活躍促進
建設産業を男女問わず誰もが働きやすい業界とするため、「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」等に基づき、現場の労働環境の整備や、仕事と家庭の両立のための制度の活用促進をはじめとする「働きつづけられるための環境整備」等の取組を官民一体となって推進する。
（２） 増加する外国人労働者の労働災害への対応
外国人技能実習生、特定技能外国人等、新たな担い手となっている外国人
労働者の労働災害が増加していることに鑑み、外国人労働者への効率的・効果的な安全衛生教育のための手法の提示や、外国人労働者も含めた労働者に対する危険の「見える化」のためのピクトグラム安全表示の開発を促進する。
（３） 高年齢労働者の安全及び健康の確保
高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく取組の促進を図るとともに、高年齢労働者が被災しやすい転倒の防止のための取組を進める。
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５． 基本計画の推進体制（１） 関係者における連携、協力体制の強化
建設工事従事者の安全及び健康の確保については、厚生労働省、国土交通
省その他の関係行政機関が、建設工事従事者安全健康確保推進会議の場等
を通じ連携を図りつつ、施策の企画立案・調整を行うとともに、併せて集中的な
広報、合同パトロールの実施等を行う。さらに、建設工事の現場で働く建設工事従事者の意見も尊重しながら建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議の場等を通じて官民の対話・連携の強化を図る。
また、地域レベルでは、厚生労働省都道府県労働局、国土交通省地方整備局等、都道府県、建設業者団体等による建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進体制を整備するとともに、都道府県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画の策定を促進する。
（２） 調査・研究の充実
産業安全及び労働衛生分野における総合的研究機関である独立行政法人
労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する調査・研究を一層強力に推進する。また、海外に所在する同様の研究機関等とのネットワークを活用して、災害防止に関する諸外国の知見や施策の動向を適宜把握し、関係行政機関、建設業者団体等に向けて情報発信を行う。
６． 施策の推進状況の点検と計画の見直し
本基本計画に定める施策について、本基本計画の策定後２～３年で調査等を行った上で、本基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、速やかにこれを変更する。

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