令和６年３月２９日

環水大モ発第２４０３２９８号

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業実施要領
第１目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業）（以下「補助金」という。）交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、フォークリフトの燃料電池化の促進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。
第２事業内容補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金を活用して、フォークリフトの燃料電池化を促進することにより、二酸化炭素削減を行う事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１
第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ 法律により直接設立された法人
カ その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行う

ための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。）の指導監督
オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで、第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行う
ため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省水・大気環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。

（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、毎年度、当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を大臣又は大臣が指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。また、間接補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、間接補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５

指導監督

（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。

附則

この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１
１

間接補助２

間接補助３

間接補助対象基準額

５

交付額の算定方法

事業の内容

フォークリ フ

燃料電池フォ第３（２）アから第３欄の導トの燃料電 池ークリフト※

カに該当する事業入車両と同収入額を控除した額を算出す

化促進事業

１者における燃料電規模・同等仕る。

池フォークリフト

様である一の導入に必要な経般的なエン欄で算出された額とを比較して費で補助事業者がジンフォー少ない方の額を交付額とする。

承認した経費

クリフトの

ただし、算出された額に１，０価格と第３００円未満の端数が生じた場合欄に掲げるには、これを切り捨てるものと経費との差する。また、算出された額が１額の２分の台当たり５．５百万円を超える１（ただし、場合は、５．５百万円を上限と２０２０年する。

を導入する

事業

経費

４

事業の区分

ア

イ

総事業費から寄付金その他のアにより算出された額と第４度（令和２年度）までに環境省補助金を利用して燃料電池フォークリフトを導入した実績がある場合は３分の１）を乗じて得た額※１ 「燃料電池フォークリフト」とは、燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いるフォークリフトをいう。