NEWS RELEASE
24-D-0564

2024 年 7 月 31 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーン／ブルーボンド・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

川崎市
据置グリーン／ブルーボンド・フレームワーク

Green 1 (F)

g1 (F)

m1 (F)

総合評価

グリーン性 評 価 ／ブルー性 評 価（資 金 使 途 ）管 理 ・運 営 ・
透明性評価

b1 (F)

m1 (F)

Blue 1 (F)Blue の評価結果については、Green 評価のうち、ブループロジェクトについての評価である。

発行 体

川崎 市

評価 対 象川崎 市
グリーン／ブルーボンド・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1.

川崎市の概要

川崎市は、人口約 154 万人1 、北は多摩川を挟んで東京都と、南は横浜市にそれぞれ隣接し、西は多摩丘陵地帯を控え、東は東京湾に臨む東西に長く広がる土地は、区毎に多様性に富んだ特徴を有している。川崎市の大きな特徴としては、空港や幹線道路へのアクセスの良さに加え、市内には鉄道駅が 55 駅2あり、大都市の中で 4 番目に鉄道密度の高い都市であることも同市の大きな特徴の一つである。人口動態を見ると、都心部・主要空港等へのアクセスの良さや川崎市自体が産業集積地であること等から、日本の大都市の中で人口増加率が高く、生産年齢人口の割合が 67.6％（2022——————————————
1
2

出典：川崎市「令和 5 年版 川崎市 統計データブック」
出典：川崎市ウェブサイト https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/26-1-2-8-1-0-0-0-0-0.html
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年）と国の平均である 59.5％（2024 年）より高いことが特徴である。また、2024 年は、川崎市制
100 周年の節目の年となっている。
川崎市の産業的特性を見ると、古く戦前から京浜工業地帯の中核として日本経済の発展を支えてきた工業都市としての性格を有している。現在でも鉄鋼、石油、化学、電機、情報通信等の大企業の主要生産拠点が数多く立地しているほか、優れた技術を持つ多くの中小企業が集積している。産業別内訳をみると、事業所数では金属製品、機械器具等の加工組立型が約 2/3 を占めるが、製造品出荷額等では化学工業、石油・石炭製品、鉄鋼等の素材型が約 2/3 を占めている。一方、知識集約型・高付加価値型の産業構造への転換に伴い、市内に立地する事業所の性格も生産拠点から研究開発拠点へと変化してきている。川崎市は、これからの市内の経済を牽引する産業分野として、ライフ、グリーン、ウェルフェアの 3 つのイノベーションを成長戦略として位置づけて推進している。
川崎市の臨海部には高付加価値化が進んだ重化学工業・素材産業、公害問題の経験を通じて培われた環境・エネルギー産業が集積している。また、日本を代表する企業やグローバル企業の日本法
人など、550 以上の研究開発機関も所在している。かつての深刻な公害問題の克服に努めてきた川
崎市には、公害防止技術や環境技術、様々なノウハウの蓄積を有する多様な企業が立地している。
川崎市は、環境と産業が調和した持続可能な社会の実現に貢献する環境関連産業の振興を産業振興の重要な柱と位置づけ、環境技術を有する広範な企業のさらなる連携を目指している。また、羽田
空港の多摩川対岸に位置する殿町地区には、ライフサイエンス分野の研究開発エリア「キングスカ
イフロント」が開発され、60 以上の生命科学・医療分野の企業・研究機関が集積している 。

▶▶▶2. 川崎市の ESG に関する市政及び脱炭素に向けた取り組み
川崎市は、公害対策や緑地等の保全、生活環境の向上など、環境への負荷を低減し、持続可能な社会を構築するため、1994 年 2 月、川崎市環境基本条例に基づく環境行政の基本指針として、川崎
市環境基本計画を全国に先駆けて策定し、2011 年 3 月、2021 年 2 月に計画を改定するなど、取り組みを推進してきた。一方で、人口密度が政令指定都市の中では第 2 位の川崎市は、樹林地・農地の減少やごみの更なる減量化・資源化といった地域で取り組むべき課題、大規模な産業集積地であることから大気環境など広域で取り組むべき問題、資源・エネルギーといった地球規模の問題など
様々な環境問題を抱えており、取り組みを継続して推進していく必要がある。
川崎市が 2021 年 2 月に改定した環境基本計画では、めざすべき環境像を「豊かな未来を創造す
る地球環境都市かわさきへ」とし、3 つの基本方針と 4 つの環境要素ごとの目標を設定している。
川崎市は、2020 年 11 月に「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」を策定し、また、2022 年 3月に「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定、「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」を策定
し、脱炭素化に向けた施策を積極的に推進している。

▶▶▶3. グリーン／ブルーボンド・フレームワークについて今般の評価対象は、川崎市がグリーン／ブルーボンドにより調達する資金を、環境改善効果を有する使途に限定するために定めたグリーン／ブルーボンド・フレームワーク（本フレームワーク）

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である。JCR では、本フレームワークが「グリーンボンド原則3」及び「グリーンボンドガイドライン4」に適合しているか否かの評価を行う。加えて、本フレームワークのブループロジェクトについては、A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（SBE ガイド）5、ブルーファイナンスガイドライン6等を踏まえ JCR が作成した評価手法に則り、ブルーファイナンス
としての適格性評価を行う。これらは原則又はガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR
では評価を行う。
川崎市は、「川崎市環境基本計画」、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」、「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」等で策定した目標及び方針に沿って、本フレームワークの適格クライテリアを設定した。具体的には、汚染防止及び抑制、グリーンビルディング、エネルギー効率、再生可能エネ
ルギー、クリーン輸送、気候変動への適応、生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理に関する事業が資金使途として特定されている。また、適格プロジェクトの実施に際しては、環境や社会に対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、JCR は本フレームワークにおける資金使途について、環境改善効果が期待されるものであると評価している。
プロジェクトの選定プロセスは、専門的な知見を有する部署の関与のもと進められる。調達資金
は、確実にグリーン／ブループロジェクトへ充当されるよう、管理体制が構築されている。レポー
ティングとして開示される項目は環境改善効果が示される予定となっている。以上より、JCR は川崎市における管理運営体制は適切であると評価している。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR グリーンボンド・
フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。また、同評価手法に基づき、本フレームワークのブループロジェクトについては、「ブルー性評価（資金使途）」を“b1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR ブルーボンド・フレームワーク評価」を“Blue 1(F)”とした。
本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「SBE ガイド」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

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3

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/green-bond-principles-gbp/
4
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
5ICMA/IFC/UNEP FI/UN Global Compact/ADB Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/Bonds-to-Finance-the-Sustainable-Blue-Economy-aPractitioners-Guide-September-2023.pdf
6
IFC Guidelines for Blue Finance 2022
https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/industry̲ext̲content/ifc̲external̲corporate̲site/financial+institutions/resources/guidelin
es-for-blue-finance3/41
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目次■評価フェーズⅠ：グリーン性評価・ブルー性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. プロジェクトの環境改善効果について①グリーンプロジェクトについて②ブループロジェクトについて
2. 環境・社会に対する負の影響について
3. SDGs との整合性について■評価フェーズⅡ：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズⅢ：評価結果（結論）4/41
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g1(F)／b1(F)評 価 フェーズⅠ：グリーン性 評 価 ・ブルー性 評 価
I. 調達資金の使途【評価の視点】

本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーン／ブループロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について内部の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避
策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
川崎市が本フレームワークで資金使途としたプロジェクトは、川崎市の環境基本計画、地球温暖化対策計画等が目指す気候変動緩和・適応及び海洋汚染の防止等の目標を達成するための重要な施策であり、環境改善効果が期待される。

川崎市では、調達資金の使途について、以下のとおり定めている。なお、今般、資金使途「清掃船（電気推進船）の建造」を除き全般的に変更しているため、変更点を太字及び下線で示さないこととする。
資金使途にかかる本フレームワーク（変更後・抜粋）
グリーン/ブルーボンド発行により調達した資金は全て、「エネルギー回収率（発電能力）の向上」「エネルギー消費削減による CO2 排出量削減」「大気汚染物質の排出削減」「水災害発生時の浸水被害の緩和」「港湾・沿岸域における廃棄物削減」等の便益を見込む表-1 のグリーン適格プ
ロジェクト分類に該当する対象プロジェクトに充当します。なお、当該資金の調達は全て債券発
行により行います。
既存の支出のリファイナンスの場合、「高効率な廃棄物処理施設の整備」「公共施設への太陽光発電設備の導入」「水害対策のための河川整備」「下水道施設の整備」についてはグリーン/ブル
ーボンドの発行日から遡って過去 6 年以内に実施した支出に限って充当できるものとします。
表-1

対象プロジェクトの環境への便益一覧

グリーンボンド原則
事業区分
汚染防止及び抑制

グリーンプロジェクト

グリーン適格プロジェクト
高効率な廃棄物処理施設の整備としての便益エネルギー回収率（発電能力）の向上
大気汚染物質の排出削減

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グリーンビルディング

環境性能の高い公共施設の新築、改修ならエネルギー消費削減によるびに取得

CO２排出量削減

以下のいずれかの環境認証を取得、もしくは将来取得または、更新予定の建物の建設ならびに物件取得にかかる費
用
CASBEE 建築、CASBEE 不動産における S、A、B+、自治体版 CASBEE における S、A、B+（ただし、ルックバッ
ク期間は工事完了日から 3 年とする）
DBJ Green Building 認証における 3 つ星以上
LEED 認証における Platinum、Gold、
Silver（LEED BD+C の場合は v4 以降）
BREEAM 認証における Outstanding、
Excellent、Very good（BREEAM New
Construction の場合は v6 以降）
ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB
Oriented
2024 年 4 月 1 日以降に取得した BELS
（非住宅）におけるレベル 6～4（ただし 2016 年以前築の既存建物の新規取得
はレベル 3 以上かつ既存不適格ではな
いこと）
2024 年 3 月末日以前に取得した BELS
（平成 28 年度基準）における３つ星以
上かつ新省エネ基準における既存不適格ではないことエネルギー効率

公共施設の省エネ化（従来比 30%以上の消エネルギー消費削減による費量又は排出量削減効果のあるもの）

CO2 排出量削減

環境性能の高い公共施設の新築、改修ならびに取得
ZEB 認証と同水準の BEI（省エネルギ
ー性能指標）を有する建物の建設ならびに物件取得にかかる費用

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事務所等、学校等、工場等は BEI 0.6 以
下ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店
等、集会所等は BEI 0.7 以下
再生可能エネルギー

カーボンニュートラルポート（CNP）の形

エネルギー消費削減によるエネルギー効率成

CO２排出量削減と CNP 形
照明の LED 化成に向けた取組の推進

太陽光パネルの導入等
再生可能エネルギー

公共施設への太陽光発電設備の導入

CO２排出量削減

クリーン輸送公用車の電動車化（EV、PHV、HV、エネルギー消費削減による

FCV）

CO２排出量削減

電動車・充電設備の導入
自転車通行環境の整備
気候変動への適応

水害対策のための河川整備（例：護岸整水災害発生時の浸水被害の

備、河道拡幅、堤防整備等）

緩和

海岸保全施設の整備（例：陸閘・樋門改良

水災害発生時の安全・信頼等）

できるインフラの維持

防災情報収集・伝達体制の整備（例：防災行政無線の整備等）
生物自然資源及び土地

公園緑地の整備

自然環境や自然景観の保全

利用に係る環境持続型管理グリーンボンド原則

ブルー適格プロジェクト

事業区分
汚染防止及び抑制

グリーンあるいはブルー
プロジェクトとしての便益

カーボンニュートラルポート（CNP）の形

港湾・沿岸域における廃棄成物削減と CNP 形成に向け清掃船（電気推進船）の建造

汚染防止及び抑制

下水道施設の整備た取組の推進適切な汚水処理による水質維持

気候変動への適応

水災害発生時の浸水被害の緩和※ブルー適格プロジェクトはグリーン適格プロジェクトでもある

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【本フレームワークに対する JCR の評価】

1. プロジェクトの環境改善効果について
川崎市は、公害対策や緑地等の保全、生活環境の向上など、環境への負荷を低減し、持続可能な社会を構築するため、1994 年 2 月、川崎市環境基本条例（1991 年制定）に基づく環境行政の基本指針として、「川崎市環境基本計画」を全国に先駆けて策定し、2011 年 3 月には同計画を全面改定するなど、取り組みを推進してきた。現在の同計画は、2021 年から 2030 年度までの 10 年間を対象としている。
「川崎市環境基本計画」では、「めざすべき環境像」として「豊かな未来を創造する地球環境都市
かわさきへ」を掲げ、基本方針として「力強くしなやかで持続可能な都市づくりに取り組む」、「川崎の潜在力を活かし、グリーンイノベーションの推進を図る」、「これまで培った「協働の精神」を次の世代へ引き継ぐ」の 3 つを設定している。また、取り組みを推進する環境の主な 4 つの分野である「脱炭素化」、「自然共生」、「大気や水などの環境保全」、「資源循環」について、めざすべき環
境像の実現に向けて、それぞれ目標を設定している。
上記 4 つの分野のうち「脱炭素化」については、気候変動問題が喫緊の課題であり、このことをあらゆる主体と認識を共有し、取り組みを加速化させることを目的として、2020 年 11 月、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」を策定した。当該戦略の策定を踏まえて、2022 年
3 月に「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定し、2050 年の脱炭素社会の実現を目指した新
たな目標を設定した。また、同じく 2022 年 3 月に、当該基本計画の内容を具体化する「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」を策定した。
「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」では、バックキャスティングによるアプローチ （まず2050 年実質ゼロまでの温室効果ガスの排出量を推計し、それから 2030 年の達成目標や成果指標等を設定）を採用した上で、2050 年の目指すべきゴールとして「2050 年までに市域の温室効果ガス
排出量の実質ゼロ7を目指す」を掲げ、2030 年度の温室効果ガス排出量の全体目標（市域全体）を「▲50％削減（2013 年度比）」と設定している。
上記の 2050 年及び 2030 年度の目標に関して、川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」
及び「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」の中でこれらの実現に向けた基本的方向及び重点事業（5 大プロジェクト）を詳細に定めている。なお、当該基本計画に位置づけた 40 の施策のうち、特に事業効果の高い重点事業を「5 大プロジェクト」として位置づけ 、重点的に取り組みを進めている。
＜基本的方向＞Ⅰ 市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち
Ⅱ グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち
Ⅲ 再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち
Ⅳ 地球にやさしい交通環境が整備されたまち
Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち
Ⅵ 脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち——————————————
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実質ゼロとは、「人為的な CO2 排出量と森林等の CO2 吸収量を差し引いて CO2 排出をゼロとみなすもの」を指す。
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Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち
Ⅷ 多様なみどりが市民をつなぐまち＜重点事業（5 大プロジェクト）＞1 地域エネルギー会社を中核とした新たなプラットフォーム設立による地域の再エネ普及促進
PJ
2 川崎臨海部のカーボンニュートラル化・市内産業のグリーンイノベーション推進 PJ
3 市民・事業者の行動変容・再エネ普及等促進 PJ
4 交通環境の脱炭素化に向けた次世代自動車等促進 PJ
5 市公共施設の再エネ 100%電力導入等の公共施設脱炭素化 PJ
本フレームワークの適格クライテリアの対象となるプロジェクトは、「川崎市環境基本計画」、「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」、「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」等を参照した上で、川崎市が定めたものである。

①グリーンプロジェクトについて

資金使途 1：汚染防止及び抑制
資金使途 1 は、高効率な廃棄物処理施設の整備である。高効率なエネルギー回収型廃棄物処理施設
として、熱回収と廃棄物発電によって、主に川崎市の保有施設に対するクリーンなエネルギー供給を行うほか、建替え前の施設と比べて大気汚染物質の排気を大きく抑えられる能力を有していることから、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「汚染防止及び抑制」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち「汚染の防止と管理に関する事業」に該当する。
川崎市は、人口密度が政令指定都市の中では全国 2 位、人口増加率も全国 3 位であることから8、廃棄物の削減と適正な処理は重要な課題である。
川崎市では、2005 年 4 月に「川崎市一般廃棄物処理基本計画 －かわさきチャレンジ・3R－」を策定し、地球環境にやさしい持続可能な循環型のまちを目指して、「3 処理センター体制の実現」を位置づけ、ミックスペーパーやプラスチック製容器包装の分別収集や事業系ごみの減量化・資源化などに積極的に取り組んできた。その結果、ごみ焼却量は 2003 年度の 50 万トンから 2021 年度には 34 万トン9まで削減した。人口は増加傾向にもかかわらず、ごみ焼却量は大幅に削減している。
また、2022 年度の 1 人 1 日当たりのごみ排出量は 766.7g であり、政令指定都市の中で京都市に次いで少ない量となっている10。
一部のごみ焼却処理施設では老朽化が進行しており、円滑な廃棄物処理に支障のないよう建替えが必要となったため、建替えの順番を整理した「今後のごみ焼却処理施設の整備方針」にしたがって建替えを行っている。当該方針は、低炭素社会の構築に資するとともに、電力供給の逼迫や緊急——————————————
8

出典：川崎市「令和 2 年国勢調査結果（人口速報集計）による大都市比較」
https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000130/130660/r02daitoshi.pdf
9
出典：川崎市「川崎市統計書 令和 5 年版（2023 年版）」
https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000164/164393/r5all.pdf
10
出典：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和 4 年度）について」
https://www.env.go.jp/content/000123409.pdf
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時にも安定的に稼働できるように廃棄物発電の高効率化を図るとしており、この考え方に基づき建替えの際にはエネルギー回収率の更なる向上を推進している。川崎市は、エネルギー回収率について、環境省の循環型社会形成推進交付金制度の「エネルギー回収型廃棄物処理施設」による補助事
業の交付要件（環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課「エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備マニュアル」（令和 3 年 4 月改訂））に基づき、一定基準以上のエネルギー回収率を満たす施設に限定している。JCR では、このような一定基準以上のエネルギー回収率を満たす施設には環境改善効果が認められることから、川崎市が整備する廃棄物処理施設はグリーン適格であると考える。
表 1：川崎市におけるごみ焼却処理施設の竣工年月11

名称

王禅寺処理センター

橘処理センター

堤根処理センター

浮島処理センター

竣工年月

2012 年 3 月

2024 年 3 月

1979 年 3 月

1995 年 9 月

なお、橘処理センターが122024 年 3 月に竣工したことから、直近で資金使途として想定している
施設は、堤根処理センターである。堤根処理センターは、環境省の定める「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」に照らして適切な仕様となっている。また、大気汚染防止対策として
は、計画施設の立地条件、近年の排ガス処理技術の動向や同規模施設での基準値の設定状況を調査した上で、法規制値はもとより、既存の堤根処理センターよりも厳しい値または同等の値を公害防止自主基準値として設定し、これを遵守する設備とする13。

資金使途 2：グリーンビルディング
資金使途 2 は、環境性能の高い公共施設の新築、改修ならびに取得であり、グリーンビルディング
認証を取得済み、取得予定、更新予定の建物の建設ならびに物件取得に係る費用が対象となる。本資
金使途は、「グリーンボンド原則」における「地域、国又は国際的に環境性能のために認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」で掲げる基本的方向「Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち」に関する施策として、「市公共施設の再エネ・省エネ・環境
配慮の徹底」を挙げている。民生部門で市内最大規模の CO2 排出事業者である川崎市役所は、自らが率先して、市内公共施設の省エネ化と再エネ化の取り組みを進め、脱炭素化にチャレンジすることで、市域の CO2 排出量の削減に貢献する。川崎市は、市内に 1,000 以上ある市公共施設全てに CO2削減目標を設定し、さらに「既存公共施設改修時」、「施設運転管理時」、「新規建築物建築時」において、これまで以上に省エネが図られる仕組みを構築・運用するとしている。本資金使途は、このような取り組みの一環である。

——————————————
11
12
13

出典：川崎市の資料より JCR 作成
橘処理センター整備事業は、川崎市が 2021 年度から 2023 年度まで発行したグリーンボンドの資金使途の一つであった。
出典：川崎市「堤根処理センター整備事業に係る条例環境影響評価準備書 要約書」（令和 6 年 1 月）
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川崎市は、本フレームワークにおいて、グリーンビルディングの物件選定における適格クライテ
リアについて、CASBEE、DBJ Green Building、LEED、BREEAM、ZEB、BELS に係る所定のランクの認証を取得済み、更新済み又は今後取得予定の建築物を資金使途の対象としている。各認証の詳細は後述のとおりであるが、いずれも地域、国又は国際的に認知された環境認証である。
以上より、JCR は、適格クライテリアを充足する水準の認証を取得しているプロジェクトは、環境改善効果を有すると評価している。

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System
for Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評
価ツールには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE-建築（新築）の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の「環境品質」（Q=Quality）と建築物の「環境負荷」（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。
評価結果は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるた
めには、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
自治体版 CASBEE は、政令指定都市を中心に、「建築物環境配慮制度」の届出制度などに CASBEEが活用されている。この際、自治体の考え方や地域特性に応じて、CASBEE-建築で使用される評価
ソフトの計算結果に従って評価が行われる。また、本フレームワークではルックバック期間を工事完了日より３年としており、CASBEE-建築（新築）の有効期間と一致している。以上より、自治体
版 CASBEE も CASBEE-建築と同等の環境改善効果があると判断できる。
今般、川崎市が適格クライテリアとして定めた B+以上の建物は、CASBEE-建築（新築）及び自治体版 CASBEE においては BEE が 1.0 以上であり、「環境負荷」に対して「環境品質」が明確に勝る物件であること、また CASBEE-不動産においても、計測の基準は BEE ではないものの、従来のCASBEE-建築等における B+相当の物件であることから、環境改善効果があると JCR は評価している。

DBJ Green Building 認証
DBJ（日本政策投資銀行）が提供する、環境・社会への配慮がなされた不動産を評価する認証制度である。評価結果は星の数で表され、評価軸は「環境・社会への配慮がなされたビル」である。
「Energy& Resources（建物の環境性能）」、「Amenity（テナント利用者の快適性）」、「Resilience（危機に対す
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る対応力）」、「Community＆Diversity（多様性・周辺環境への配慮）」、「Partnership（ステークホルダ
ーとの連携）」の 5 つの大カテゴリーについて評価している。それぞれ 5 つ星（国内トップクラスの卓越した）、4 つ星（極めて優れた）、3 つ星（非常に優れた）、2 つ星（優れた）、1 つ星（十分な）で表される。環境性能に特化した評価ではないが、日本国内での認知度が高いこと、環境性能に関しても一定の評価項目を有していることから、JCR は本認証についても、「グリーンボンド原則」で定義されるグリーンプロジェクト分類における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証」に相当すると評価している。ただし、環境性能に限った認証ではないため、個別に環境性能に対する評価を確認することが望ましいと考えている。
DBJ Green Building 認証は、評価対象物件の環境性能のみならず、テナント利用者の快適性、防災・防犯等のリスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協業を含めた総合的な評価に基づく認証である。環境及び社会に対する具体的な「優れた取り組み」を集約しながらスコアリング設計しており、不動産市場には評価対象に届かない物件が多数存在する。
高評価のためには、環境のみならず、建築物にかかわるすべてのステークホルダーにとって適切に配慮された建築物であることが求められる。
DBJ Green Building 認証の認証水準は、「環境・社会への配慮」において国内収益不動産全体の上位約 20％と想定されている。さらに、3 つ星までの各評価は、認証水準を超える物件のうち上位 10％（5 つ星）、上位 30％（4 つ星）、上位 60％（3 つ星）の集合体を対象としている。したがって、川崎市が適格クライテリアとして定めた DBJ Green Building 認証 3 つ星以上の建物は環境性能の高い物件であり、環境改善効果があると JCR は評価している。

LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、Leadershipin Energy and Environment Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に 1 度アップデートが行われている。現在では v4 及び v4.1 が運用されており、2025 年には v5 が登場する予定になっている。
認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 6 種類がある。
認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。
川崎市が適格クライテリアとして定めた Silver 以上は、高いエネルギー効率を達成している建物が取得できる認証レベルであると考えられ、環境改善効果があると評価される。

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BREEAMBREEAM（Building Research Establishment Environmental Assessment Method）は英国建築研究所
BRE（Building Research Establishment）と、エネルギー・環境コンサルタントの ECD（Energy andEnvironment）によって 1990 年に開発された、世界で最初の環境価値評価指標認証である。
BREEAM は法律よりも厳しい基準を掲げることによって所有者、居住者、設計者、運営者の環境配慮の自覚を高め、最良の設計・運営・維持・管理を奨励するとともにそれらの建物を区別し認識させることを目的としており、管理、健康と快適、エネルギー、交通、水資源、材料、敷地利用、
地域生態系、汚染、先進的技術の最大 10 分野で評価される。また、既存建築および新築建築のいずれにも対応しており、既存住宅やオフィス、小売店舗といった対象種別毎の評価が行われる。
評価結果は、Outstanding（とても素晴らしい）、Excellent（素晴らしい）、Very Good（とても良い）、
Good（良い）、Pass（合格）の 5 段階に分かれている。評価は各分野における素点に分野毎に設定された重み係数を掛け、それらを合計した点数によって行われる。重み係数はエネルギーに対して最も大きな係数が設定されているほか、対象種別によって多少の差異があるものの、材料や管理といった分野にも大きな係数が設定されている。また、省エネルギーの観点から、運用段階の CO2 排
出量を直接評価しているほか、断熱性能や家電の省エネ性能等も評価に織り込まれている。
したがって、川崎市が適格クライテリアとして定めた Very Good 以上は、高い環境性能を有することを示す認証レベルであると考えられ、環境改善効果があると評価される。

ZEB（Net Zero Energy Building）
ZEB（Net Zero Energy Building）は、建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減
し、正味（ネット）でゼロにすることを目指した建築物である。ZEB には、①ZEB（省エネ（50％以上）＋創エネで 100％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）、②Nearly ZEB（省エネ（50％以上）＋創エネで 75％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）、③ZEB
Ready（50％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）、④ZEB Oriented（延べ面積10,000 ㎡以上で、事務所・学校・工場等の場合は 40％以上、ホテル・病院・百貨店・飲食店・集会所等の場合は 30％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）の 4 段階があり、いずれの省エネ性能も後述する BELS の 5 つ星に相当する。
川崎市が適格クライテリアとして定めた ZEB 認証における ZEB、Nearly ZEB、ZEB ready、ZEB
Oriented の建物は、環境負荷に対して環境品質が明確に勝ることから、環境改善効果があると JCRでは評価している。

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図 1：ZEB の定義14

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。評価結果は BEI（Building
Energy Index）によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エ
ネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28年度基準）では 1 つ星から 5 つ星の 5 段階で評価されており、2 つ星は省エネ基準を満たしている。
改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。同改正に基
づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が 2024 年 4 月に強化され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が0%未満）の 7 段階で評価され、再生可能エネルギー設備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される
仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部——————————————
14

出典：環境省ウェブサイト（ZEB PORTAL）
https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html
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の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー
削減率 0%以上が省エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
川崎市が適用した BELS におけるクライテリアは、省エネ性能を有することとなり、資金使途として適切であると JCR は考えている。

資金使途 3：エネルギー効率
資金使途 3 は、公共施設の省エネ化、及び環境性能の高い公共施設の新築、改修ならびに取得である。建築物の用途に則した高い省エネルギー性能が期待されるため、環境改善効果が見込まれる。本
資金使途は、「グリーンボンド原則」における「エネルギー効率」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「省エネルギーに関する事業」に該当する。
川崎市は、前述のとおり、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」で掲げる基本的方向「Ⅴ 市役
所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち」に関する施策として、「市公共施設の再エ
ネ・省エネ・環境配慮の徹底」を挙げており、自らが率先して、市内公共施設の省エネ化と再エネ
化の取り組みを進め、脱炭素化にチャレンジすることで、市域の CO2 排出量の削減に貢献する。川崎市は、市役所に係る 2030 年度の目標として 50％以上の削減（2013 年度比）を掲げた上で、市内に 1,000 以上ある市公共施設全てに CO2 削減目標を設定し、さらに「既存公共施設改修時」、「施設
運転管理時」、「新規建築物建築時」において、これまで以上に省エネが図られる仕組みを構築・運用するとしている。本資金使途は、このような取り組みの一環である。
本資金使途のうち、公共施設の省エネ化については、従来比 30%以上のエネルギー消費量又は CO2
排出量削減効果のあるものに限定している。エネルギー効率の削減率 30％は、グローバルな水準に照らして遜色ないものとなっている。
また、本資金使途のうち、環境性能の高い公共施設は、市有施設の用途に応じて、前述の ZEB 認証と同水準の BEI（Building Energy-efficiency Index）値を適格クライテリアとして、新築、改修、取得する。いずれのクライテリアも、基準対比で 30％以上の省エネルギー性能を有することを条件としていることから、環境改善効果があると JCR は考えている。
以上より、本資金使途は、上記の計画等に基づき、川崎市所有の施設の省エネルギー化を促進する取り組みであると言える。

資金使途 4：再生可能エネルギー、エネルギー効率
資金使途 4 は、照明の LED 化、太陽光パネルの導入等を内容とするカーボンニュートラルポート（CNP）の形成である。照明の LED 化によりエネルギー消費量の削減に資することから、また、太陽
光パネルの導入により再生可能エネルギーの導入が推進されることから、環境改善効果が見込まれる。
本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「再生可能エネルギー」及び「エネルギー効率」、「グ
リーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」
及び「省エネルギーに関する事業」に該当する。

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川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」で掲げる基本的方向「Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち」に関する施策として、「市公共施設の再エネ・省エネ・環境
配慮の徹底」を挙げ、この中で 2030 年度までに全ての市公共施設の照明の LED 化を進め、エネル
ギー使用量の効率的・効果的な削減を計画的に進めるとともに、国の動向を踏まえて、市公共施設の太陽光発電の設置拡大を進めるとしている。
また、「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」にて、脱炭素社会の実現を目指すための柱の一つとして「川崎市自らが率先して行動を示す」を掲げ、この中で「電力調達における公共施設への再生可能エネルギーの導入促進」及び「港湾施設設置の照明の LED 化による消費電力の削減」を挙げている。
加えて、2024 年 3 月に改訂した「川崎港港湾脱炭素化推進計画（カーボンニュートラルポート15
形成計画）」では、川崎臨海部におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けて、川崎市が取り組む内容として、「照明 LED 化」、「太陽光パネル等の導入」が挙げられている。川崎市は実施主体
として自ら率先してこれらの施策に取り組みつつ、民間事業者と連携して、カーボンニュートラル
ポートの形成を推進する。
本資金使途は、上記の計画等に基づき、カーボンニュートラルポートの形成を促進する取り組み
であると言える。

資金使途 5：再生可能エネルギー
資金使途 5 は、公共施設への太陽光発電設備の導入である。再生可能エネルギーの導入を推進する
ことから、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「再生可能エ
ネルギー」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
川崎市は、前述のとおり、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」で掲げる基本的方向「Ⅴ 市役
所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち」に関する施策として、「市公共施設の再エ
ネ・省エネ・環境配慮の徹底」を挙げ、この中で 2030 年度までに設置可能な施設の半数に太陽光発電設備を導入するとしている。2022 年度末時点において、公共施設への太陽光発電設備の設置については、これまで累計で 141 施設に導入している16。
また、「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」にて、脱炭素社会の実現を目指すための柱の一つとして「川崎市自らが率先して行動を示す」を掲げ、この中で「電力調達における公共施設への再生可能エネルギーの導入促進」を挙げている。
本資金使途は、上記の計画等に基づき、川崎市所有の施設への太陽光発電設備の導入を促進する取り組みであると言える。

——————————————
15

国土交通省では、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成に取り組んでいる。
16
出典：川崎市「令和 5（2023）年度版 かわさき環境白書」
https://www.city.kawasaki.jp/300/cmsfiles/contents/0000155/155276/kawasakikankyohakusyo2023̲2.pdf
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資金使途 6：クリーン輸送
資金使途 6 は、公用車の電動車化及び自転車通行環境の整備である。電気自動車等の導入により、
また、自転車通行環境の整備に伴う自転車利用の促進により CO2 削減が実現されるため、環境改善効
果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「クリーン輸送」、「グリーンボンド
ガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「クリーンな運輸に関する事業」に該当する。
川崎市は、公用車への電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV）、燃料電池自動車（FCV）の導入及びこれらの電動車へ充電するための設備を資金使途の対象としている。PHV 及び HV については、CO2 排出量が 50g-CO2/p-km（1 人当たり 1km 当たり）以下である車両を対象としている。
BEV は、バッテリーに充電された電気によって走る車であり、走行時の CO2 排出量はゼロである
ため、環境改善効果が高いと言える。同様に、FCV は水素と酸素の化学反応による電気によって走る車であり、走行時の CO2 排出量はゼロである。HV は内燃機関（エンジン）と電気モーターといった異なる複数の動力源を搭載し走行する車両であり、ガソリン等の化石燃料を併用することから、
その環境改善効果を確認する必要がある。PHV は、外部電源から直接バッテリーに充電できる HVであり、
HV よりもバッテリーの電気で走る機会は多くなるが、HV 同様に化石燃料を併用するため、
環境改善効果の確認が必要である。
国際的なイニシアティブである Climate Bonds Initiative（CBI）が公表している“Land Transport
Criteria”において、国際エネルギー機関（IEA）の 2℃目標達成に向けた科学的根拠に基づくデータをもとに、1 人当たり 1km 当たり CO2 排出量が示されている。その数値は、2025 年までのハイブ
リッド車の CO2 排出量上限 50g-CO2/p-km となっている。川崎市は、本資金の使途としてガソリン
等の化石燃料を併用する PHV、HV を購入する際、対象車種がこの上限値を超えていないことを確認する。CO2 排出量の確認にあたっては、国土交通省公表の自動車燃費データ等を活用する。したがって、本資金使途は、ガソリン車を導入する場合と比べて、CO2 排出量削減効果が期待できる。
川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」で掲げる基本的方向「Ⅳ 地球にやさしい交通
環境が整備されたまち」に関して、運輸部門17の温室効果ガスのうち、自動車由来の温室効果ガスが大部分を占めているにもかかわらず、市内の次世代自動車の普及率は 14.5％（2019 年度）にとどまっていることから、BEV や FCV 等の導入促進の必要性を認識している。このような認識から、「公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化」という施策を掲げ、公用乗用自動車（通常の行政事務の用に供する普通・小型・軽自動車）の次世代自動車について、2030 年度までに 100％導入
することを目指している。また、乗用自動車以外の市有車等については、技術開発動向を踏まえて、コストや運用面等の課題を勘案し、導入の検討を行うとしている。
同じく「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」で掲げる基本的方向「Ⅳ 地球にやさしい交通環境が整備されたまち」に関する施策として、環境負荷の少ない行動の実践に向けた「自転車の活用推進」を挙げている。また、川崎市は「川崎市自転車活用推進計画」を策定しており、自転車の活用——————————————
17

運輸部門の温室効果ガスは 2019 年度時点で約 116 万 t-CO2 であり、市域全体の約 5％を占めている。このうち、自動車由来の温室効果ガスは約 90 万 t-CO2 であり、大部分を占めている。
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推進が脱炭素化に寄与することを謳っている。引き続き、川崎市は、シェアサイクルの本格運用による取り組みの推進、広報啓発等を通じた環境負荷の低減に寄与する取り組みの推進を実施する。
本資金使途は、上記の計画等に基づき、公用車の電動車化及び自転車通行環境の整備を推進する取り組みであると言える。

資金使途 7：気候変動への適応
資金使途 7 は、水害対策のための河川整備、海岸保全施設の整備、防災情報収集・伝達体制の整備である。川崎市は、資金使途の対象となる各プロジェクトによって、気候変動により引き起こされる
自然災害等の悪影響を軽減することができると想定している。本資金使途は、「グリーンボンド原則」
における「気候変動への適応」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「気候変動に対する適応に関する事業」に該当する。
川崎市は、国際的なイニシアティブである Climate Bonds Initiative が定めている Climate Resilience
Principles で求められる 6 ステップと同等の手続きを経て、適応事業に取り組んでいることを、JCR
は開示資料及び川崎市へのヒアリングによって確認した。

図 2：Climate Resilience Principles で求められるステップ概要

川崎市の地域気候変動適応計画である「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」では、「気候変動に適応18し安全で健康に暮らせるまち」という基本的方向を掲げた上で、「将来起こり得る自然災害への対応の計画的な推進」を挙げている。川崎市は、地域防災計画やかわさき強靭化計画に基づき、河川整備、重点化地区浸水対策、建築物・橋梁・下水道施設等の総合的な治水・水害対策、海岸保全施設の改良等のハード対策や、マイタイムライン19の活用等のソフト対策など、今後取り組むべ
き強靭化に向けた施策を計画的に推進している。
川崎市内の観測地点（川崎、中原、麻生）の気温等の推移及び変化傾向（統計期間：1985 年～2019年）によると、「年平均気温」、「日最高気温の年平均値」、「日最低気温の年平均値」は、いずれも全ての地点で有意な上昇傾向が見られており、「猛暑日」については、2020 年度は 1990 年度の 3 倍に増加している。このような気温の変化状況を踏まえて、川崎市は市内でも地球温暖化の影響が生じ始めていると認識している。

——————————————
18

かわさき市民アンケート調査（2020 年 11 月実施）によると、気候変動に係る「適応策」について、言葉の意味を知っている市民の割合は約 2 割と低く、「適応策」という言葉があまり認知されていない状況となっている。川崎市は、このような状況を踏まえた上で、気候変動に係る適応策を推進している。
19「マイタイムライン」とは、大雨や台風などの風水害に備えて、一人ひとりの家族や生活の状況に合わせた避難行動、つまり「自分の逃げ方」を考えておくものである。
出典：川崎市ウェブサイト https://www.city.kawasaki.jp/601/page/0000117993.html
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【水害対策のための河川整備】
川崎市は、豪雨等による洪水被害の防止・軽減を図るため、浸水被害が生じるおそれのある河川
整備（堤防・護岸・放水路等の整備）を資金使途の対象としている。
川崎市の年降水量について、市内の観測地点（幸区小倉、宮前区野川、麻生区早野）における降水量の推移（統計期間：1897 年～2022 年）を見ると、幸区小倉では変化傾向が見られないものの、
宮前区野川及び麻生区早野では増加傾向が見られる。また、日降水量 50mm 以上の日数は、全ての地点で増加傾向が見られる。近年では、3 年に 1 回程度、時間雨量 50mm 以上の豪雨が生じており、
また、令和元年東日本台風では浸水被害が発生した。
川崎市は、このような浸水被害を防止・軽減するために、「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」
にて、基本的方向「Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち」の中で河川改修事業及び河川
施設更新事業等を定めている。
現在、暫定的な取り組みとして、時間雨量 50mm の降雨が生じても河川から水が溢れないように対応できる河川改修を進めている。また、市街化の進捗などで拡幅が困難な部分については、緊急暫定計画として時間雨量 35mm の降雨に対応できる河川改修を実施している。河川改修の進捗状況
は、表 2 のとおりである。川崎市は、今後も上記の計画等に基づき、河川整備を推進していく。
表 2：川崎市内の河川の整備状況20

河川延長

改修実績（m）

改修実績（m）

改修率（％）

改修率（％）（m）

35mm/h50mm/h35mm/h50mm/h

一級河川

17,430

7,540

9,229

100

53

準用河川

20,475

3,085

16,952

94

83

普通河川

25,830-25,572-99

計63,735

10,62551,75398

81

種別——————————————
20

出典：川崎ウェブサイト https://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000018598.html
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【海岸保全施設の整備】
川崎市は、台風等による高潮・高波による被害を防ぐため、堤防・護岸等の整備を資金使途の対象としている。
神奈川県が作成した高潮浸水想定区域図（高潮ハザードマップ）21によると、川崎市においては川崎港及び河川の周辺を中心として最大浸水深22が 5m 以上になることが想定されている。激甚化す
る台風等によって引き起こされる高潮・高波に備える必要がある。
川崎市は、「川崎市地域防災計画 風水害対策編」にて港湾・高潮の対策を定めている。例えば、防潮堤については、海岸保全施設であることから、「海岸保全基本計画」に基づき、老朽化による機能不全を防ぐため、計画的に維持管理をし、老朽化した施設の改良・補修を行うとする。また、川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」にて、基本的方向「Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち」の中で防災対策管理運営事業の一環として海岸保全施設の改良等を挙げている。
川崎市は、上記の計画等に基づき、海岸保全施設の整備を実施していく。

【防災情報収集・伝達体制の整備】
川崎市は、全ての市民に対して災害に関する情報を適時に伝達することを目的として、防災情報
収集・伝達体制の整備を資金使途の対象としている。
地球温暖化による気象災害の激甚化・頻発化により、今後増えると想定される災害時には、通信の途絶や輻輳等が予想される。川崎市は、情報収集・伝達手段として防災通信網の整備を充実させ、安定的で迅速な情報伝達を企図している。
川崎市は、「川崎市地域防災計画 風水害対策編」にて風水害時における災害情報の収集と伝達に係る対応を定めている。災害の予警報や被害状況等の情報は、応急対策活動の実施にあたり必要不可欠であるという認識のもと、防災関係機関と情報を迅速かつ的確に、収集・伝達・報告し共有化することにより、被害の発生及び拡大を防止するとともに、市民に対して適切な情報の伝達を行うとする。また、「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」においても、基本的方向「Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち」の中で市民に対する気候変動適応に向けた情報発信の強化を謳っている。
川崎市は、防災情報収集・伝達体制の整備に係る具体的な取り組みの一つとして、防災行政無線
設備整備事業を挙げている。当該事業は、主に①同報系防災行政無線関係、②衛星系防災行政無線
関係、③防災ラジオ関係に分かれる。①に関して、同報系防災行政無線（屋外受信機）は、市民へ——————————————
21

2015 年の水防法改正により、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制等の充実・強化のため、高潮による浸水想定区域を公表する制度、及び海岸の水位により浸水被害の危険を周知する制度が創設された。この水防法の規定に基づき、神奈川
県は、想定し得る最大規模の高潮である「高潮浸水想定区域図」を作成し、浸水が想定される区域を「高潮浸水想定区域」
として 2019 年 4 月 19 日に指定・公表された。令和元年台風第 15 号に伴う高波によって高潮浸水想定区域を越えて浸水が発生した事例等があったことを受けて、国が 2020 年 6 月に「高潮浸水想定区域図作成の手引き」を改定したことに伴い、神奈川県は高潮浸水想定区域等の見直しを行い、2024 年 2 月 9 日に見直しされた内容が指定・公表された。なお、現在、川崎市では高潮ハザードマップを作成していない。基本的な設定条件は以下のとおりである。
（1）我が国既往最大規模の台風（室戸台風の中心気圧）を想定（2）台風経路・速度及び半径の条件を増やして検討し、より影響の大きい台風を選定（3）高潮と同時に河川での洪水を考慮（4）最悪の事態を想定し、堤防等の決壊を見込む（決壊しない場合も含めて検討）
出典：川崎市ウェブサイト https://www.city.kawasaki.jp/601/page/0000116702.html
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浸水深とは、「陸上の各地点で水面が最も高い位置にきた時の地面から水面までの高さ」を指す。
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災害に関する情報を直接伝達する重要な設備であるが、土砂災害警戒区域、浸水想定区域等において、音声の届かない未音達エリアが存在しているため、当該地域に対して増設を進めていく。②に関して、衛星系防災行政無線は、川崎市と国及び各地方自治体を衛星回線で結ぶ無線網であり、災害等により地上系の通信手段が途絶した場合でも、音声通話、映像伝送等を行うことが可能なシステムである。現在、この衛星ネットワークを運用する一般財団法人自治体衛星通信機構が次世代システム化を進めており、現行システムの使用期限が 2027 年度までとなっていることから、改修を行う。③に関して、効率的・効果的な防災情報の発信に向けた取り組みの一つとして、シンプルで分かりやすい情報伝達手段である地域コミュニティ FM（かわさき FM）を活用した防災ラジオを導入する。本庁舎への起動信号発生装置の設置及びコミュニティ FM 局舎への緊急割込装置の設置を行い、併せて市施設、学校、住民組織等に防災ラジオを配備する。

資金使途 8：生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
資金使途 8 は、公園緑地の整備である。緑地を増やすことにより、生物多様性の保全、自然景観の保全に貢献するため、環境改善効果を有すると考えられる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業」に該当する。
緑地を整備することは、地域固有の動植物種や生態系の保全・再生などによる都市の生物多様性の向上、緑の蒸発散効果等によるヒートアイランド現象の緩和、グリーンベルト等として市街地の拡散防止など、都市環境を改善する効果を有する。また、良好な景観形成の効果も有し、その土地のシンボルとなり得る。
川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」で掲げる基本的方向「Ⅷ 多様なみどりが市民をつなぐまち」に関する施策として、「公園緑地の整備の推進」を挙げている。これを受けて、「川
崎市地球温暖化対策推進実施計画」では、具体的な事業として、公園緑地公民連携推進事業、魅力的な公園整備事業、富士見公園整備事業、等々力緑地再編整備事業、生田緑地整備事業を定め、また、成果指標等として、緑地保全面積を 300ha 以上（2025 年度）とすることを掲げている。
また、「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」にて、脱炭素社会の実現を目指すための柱の一つとして「市民・事業者などあらゆる主体の参加と協働により気候変動の緩和と適応に取り組む」
を掲げ、この中で「公園緑地の再整備等を契機とし、脱炭素化に向けたチャレンジを促進」を挙げている。
本資金使途は、上記の計画等に基づき、公園緑地の整備を推進する取り組みであると言える。

以上より、資金使途 1～8 はグリーン性を有していると JCR は評価している。

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②ブループロジェクトについて

資金使途 9：汚染防止及び抑制
資金使途 9 は、清掃船（電気推進船）の建造を内容とするカーボンニュートラルポート（CNP）の形成である。海洋ごみが除去され、水質が保全されるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途
は、「グリーンボンド原則」における「汚染防止及び抑制」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「汚染の防止と管理に関する事業」に該当する。
海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）は、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業や観光への影響等、様々な問題を引き起こしている。海上保安庁が 2023 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの間に日本周辺海域において確認した海洋汚染の件数は397 件であり、前年よりも減少したものの、年間 400 件程度発生している状態である。

図 3：海洋汚染の発生確認件数の推移23

海洋ごみは人為的なものから流木等自然由来のものまで様々であるが、回収・処理された海洋ご
みにはプラスチックごみが多く含まれている。また、近年、マイクロプラスチック（一般的に 5mm未満とされる微細なプラスチック）による海洋生態系への影響が懸念されており、世界的な課題となっている。これらの問題に対して、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観
及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成 21 年法律第 82 号）及び同法に基づく基本方針、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン、その他関係法
令等に基づき、国及び地方公共団体は海洋ごみ対策を実施している。

——————————————
23

出典：環境省「令和 6 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r06/pdf/full.pdf

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海洋ごみ対策として、海洋ごみの回収は必要不可欠な手段であるため、船舶の安全な航行及び着岸の支障となる海洋ごみを回収・除去すること（海面清掃業務24）を目的とする清掃船が海洋ごみ対策において果たす役割は大きい。
川崎市では、船舶が安心して川崎港内を航行できるとともに海の環境を良好に保つために、船舶の故障や、海の生物・生態系に悪影響を及ぼす原因となる海面上の流木やごみ等を取り除く川崎港内の海面清掃事業を実施している25。川崎市が保有している清掃船（2 隻）の現況としては、船体各所で腐食や水漏れが確認されるなど老朽化が著しく、毎年度メンテナンス及び補修を実施している
ものの、対応が追い付かない状況である。不測の故障等が発生した場合には、港湾管理者としての責務が果たせなくなるおそれがあるため、清掃船を更新する必要がある。
川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」で掲げる基本的方向「Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち」に関する施策として、「港湾・物流活動の CO2 削減に向けた取組の推進」を挙げ、この中で清掃船等の脱炭素化に向けた検討を進めるとしている。川崎市は、当該施策に基づき、清掃船を更新するにあたり、官公庁船で全国初となる電気推進の清掃船を導入する。
電気推進船（EV 船）は、一般的に「温室効果ガスの排出量がゼロである」、「内燃機関の省略により、設備・運用ともに大幅に簡略化が可能である」、「静穏性に優れる」、「操船性が高い」、「メンテ
ナンスが容易である」といった長所がある一方、「充電時間が必要である」、「給電設備が必要である」
といった短所があると言われる。しかし、稼働時間が比較的短く、定期的かつ単純な運航を行う清掃船については、このような短所が実際の運用に際して顕在化する可能性が低いため、清掃船は EV化に最適であると言える。
また、川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」にて、「港湾の脱炭素化」として 2050 年のカーボンニュートラルポート（CNP）の実現を掲げている。水素燃料電池船、EV 船、水素・アン
モニア燃料船など、カーボンフリーな代替燃料への転換を進めているため、電気推進の清掃船の導入は「港湾の脱炭素化」に資する取り組みであると位置付けられる。

資金使途 10：汚染防止及び抑制、気候変動への適応
資金使途 10 は、下水道施設の整備である。健全な水循環及び水質の改善に資するため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「汚染防止及び抑制」及び「気候変動への適応」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「汚染の防止と管理に関する事業」及び「気候変動に対する適応に関する事業」に該当する。
川崎市は、「川崎市上下水道事業中期計画（2022～2025）」において、上下水道事業に関する課題として「激甚化・頻発化する自然災害」及び「施設の老朽化」を挙げている。自然災害が激甚化・——————————————
24

根拠法は、港湾法第 12 条第 1 項第 2 号の「港湾区域及び港務局の管理する港湾施設を良好な状態に維持すること（港湾区域内における漂流物、廃船その他船舶航行に支障を及ぼすおそれがある物の除去及び港湾区域内の水域の清掃その他の汚染の防除を含む。）。」である。
25
東京湾で行われている清掃船による清掃活動としては、川崎港以外に、東京港、横浜港、横須賀港、千葉港、木更津港が挙げられる。
出典：https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/clean̲up/do/joukyou̲a.html
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頻発化する近年において、老朽化した施設を改修・整備しなければ、健全な水循環を維持することが困難となる。
川崎市において、下水管きょについては、昭和 50 年代から平成初期に集中的に整備を進めてきており、今後、それらの管きょが順次法定耐用年数を迎えるため、老朽化した管きょの急増が見込まれる。2020 年度末における法定耐用年数 50 年を経過する川崎市の下水管きょは、総延長約 3,150㎞のうち約 8%となっており、布設時期の古い入江崎処理区が中心であるが、今後は他の処理区の管きょが急激に増加する見込みである。老朽化が進行すると、管きょの不具合による道路陥没や設備故障による処理場・ポンプ場の機能停止などのリスクがあることから、確実に老朽化対策を進める必要がある。

図 4：下水管きょの年度別累計延長の推移（令和 2（2020）年度末）26

川崎市は、上記のような課題認識に基づき、「川崎市上下水道事業中期計画（2022～2025）」において、「下水道による良好な循環機能の形成」という目標の達成に資する各種の取り組みを定めている。例えば、「大雨・浸水の備え」については、重点化地区・局地的な浸水箇所における浸水対策、
水処理センター・ポンプ場の耐水化を、「下水道管きょ・施設の適切な管理と更新」については、下水管きょの再整備、水処理センター・ポンプ場の再構築、水処理センター・ポンプ場の設備更新・長寿命化を、「快適で暮らしやすい水環境の創造」については、水処理センターの高度処理化、合流式下水道の改善、下水道の未普及地域の解消等を挙げている。
合流式下水道については、雨天時に雨水と汚水が混合した下水の一部が、未処理のままポンプ場
や雨水吐き口から公共用水域に放流される仕組みとなっていることから、水質汚濁や衛生学的な安全性が課題となっている。このため、法令で 2023 年度までに達成すべき技術上の基準が定められ——————————————
26

出典：川崎市上下水道局「川崎市上下水道事業中期計画」
https://www.city.kawasaki.jp/800/cmsfiles/contents/0000085/85969/02c1-c4(2022-).pdf
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ており、川崎市は、この技術上の基準を満たす当面の改善目標を定め、「①汚濁負荷量の削減」、「②
公衆衛生上の安全確保」、「③夾雑物の削減」に向けた取り組みを進めている。
また、川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」で掲げる基本的方向「Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち」に関する施策として、「下水汚泥処理設備の改良等」
を挙げている。これを受けて、「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」では、具体的な事業として、下水道の管きょ・施設の老朽化対策及び未普及解消事業、下水道事業における環境施策の推進事業を定め、また、成果指標等として、浸水対策実施率（三沢川、土橋、京町・渡田、川崎駅東口周辺、
大島、観音川地区）を 40.8％以上（2025 年度）とすることを掲げている。
加えて、具体的な計画としては、「川崎市公共下水道事業（変更）計画書」にて、主に浸水対策として大師河原地区における整備、老朽化対策として管きょの再整備、汚水処理対策として登戸土地区画整理地区における未普及地域の解消、河川沿いの未普及地域の解消等を挙げている。
本資金使途は、上記の計画等に基づき、下水道施設の整備を推進する取り組みであると言える。

ブループロジェクト要件について
資金使途は、SBE ガイド及び IFC ガイドラインを参照して策定した JCR グリーンファイナンス評
価手法に定めるブルーファイナンスとしての要件をすべて満たしている。
要件 1：評価対象となる債券または借入金等により調達される資金が、海洋関連プロジェクトについては SBE ガイド、淡水関連プロジェクトについては IFC ガイドラインに記載された ブ
ルーファイナンス領域に該当するか。
川崎市が本フレームワークで定めたプロジェクトは、SBE ガイドのブルーファイナンス領域のうち、以下のとおり該当する。
表 3：プロジェクトのブルーファイナンス領域

プロジェクトブルーファイナンス領域（参考）グリーンボンド原則

６. 海洋汚染清掃船（電気推進船）の建造

b. 固形廃棄物管理

汚染防止及び抑制

7. 持続可能な港
下水道施設の整備

6. 海洋汚染

汚染防止及び抑制

a. 廃水管理

気候変動への適応

要件 2：本プロジェクトは、持続可能な海洋経済あるいは水インフラに関連した明確な環境改善効
果があるか。当該ブループロジェクトは、少なくとも SDGs 目標 6 又は 14 に関連したターゲットの達成に対する貢献度が明らかであるか。
川崎市が本フレームワークで定めたプロジェクトは、SDGs 目標 6 又は 14 に関連したターゲットのうち、以下のとおり該当する。ターゲットの詳細は「3. SDGs との整合性について」で記載のとおりである。

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表 4：プロジェクトの SDGs 目標

プロジェクトSDGs 目標ターゲット

清掃船（電気推進船）の建造

目標 14：海の豊かさを守ろう

14.1

下水道施設の整備

目標 6：安全な水とトイレを世界中に

6.3

要件 3：グリーンボンド原則・グリーンローン原則で示されるプロジェクト分類のいずれかに該当するか。
川崎市が本フレームワークで定めたプロジェクトは、グリーンボンド原則で示されるプロジェク
ト分類に該当する。該当に関しては、要件 1 に記載のとおりである。

要件 4：本プロジェクトの実施が他の SDGs 目標（特に 2、7、12、13、15）の達成に対して深刻なリスクをもたらさないか。
本フレームワークで定めたブループロジェクトは清掃船の導入及び下水道施設の整備に関するものであり、食料の減少、再生可能エネルギー及び天然資源の利用に負の影響はないと考えられる。
清掃船の更新を行う際に温室効果ガスの排出は予想されるものの、更新後の清掃船は電気推進船であるため、全体で見た場合、環境改善効果の方が高いと言える。また、現存する清掃船の更新が主なプロジェクトとなるため、周辺の陸上生態系に与える影響も限定的であり、森林や土地の劣化のおそれも少ないと考えられる。
下水道施設の整備を行う際に温室効果ガスの排出は予想されるものの、高効率・省エネ機器の導入、最適な運転管理などによる省エネ化、太陽光発電設備・小水力発電設備・廃熱発電設備の導入などによる創エネを組み合わせて取り組みを推進するため、全体で見た場合、環境改善効果の方が高いと言える。また、現存する下水道施設の更新が主なプロジェクトとなるため、周辺の陸上生態系に与える影響も限定的であり、森林や土地の劣化のおそれも少ないと考えられる。
以上から、川崎市が本フレームワークで定めたブループロジェクトは SDGs 目標（2、7、12、13、15）に対して深刻なリスクをもたらさない。

要件 5：環境改善効果が明らかにネガティブな影響を上回っているか（定量化され、比較可能であることが望ましい）。他のグリーン／ブループロジェクトの実施に著しい損害を及ぼさないことが確認されているか。対象事業は IFC Performance Standard や World Bank EHS
Guidelines あるいはそれと同等の ESG 基準に準拠して運営が行われているか。SBE ガイ
ド及び UNEP FI SBEFI が定める対象除外事業（洋上石油・ガス採掘事業、深海採鉱事業及びその他の非持続可能な慣習が行われていると考えられるセクター）ではない（Minimum
Safeguard）か。UNEP FISBEFI に照らして、環境への負の影響が適切に管理・緩和されて
いるか。

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本プロジェクトは、「2. 環境・社会に対する負の影響について」に記載のとおり、環境への負の影響を適切に管理・緩和しているほか、上述の基準をすべて満たしている。

要件 6：ローンの場合、金融機関は UNEP FI の持続可能なブルーファイナンス原則（Sustainable
Blue Finance Principles）を遵守している。
本フレームワークはボンド発行のためのものであるため、要件 6 は対象外である。

以上より、資金使途 9 及び 10 はブルー性を有していると JCR は評価している。

2. 環境・社会に対する負の影響について
川崎市は、資金使途の対象として想定しているプロジェクトのネガティブな影響を認識しており、事業実施に際して発生し得る環境・社会面に与える影響を検証している。川崎市による検証の結果、
環境・社会面に与え得るネガティブな影響が少ないと判断されるものが資金使途の対象となるプロ
ジェクトとして選定される。各対象プロジェクトについて、ネガティブな影響を及ぼすリスク及びその対応策は下表のとおりである。
表 5：各対象プロジェクトに関するネガティブな影響を及ぼすリスク及びその対応策

ネガ テ ィブ な 影響 を 及ぼ すリ ス ク
大規模な土地造成に伴う土壌の保全、
水路の保全、絶滅危惧種等生態系、エコシステムの保全

対応 策
環境影響評価制度の対象となる大規模な事業について
は、住民や関係自治体などの意見を聴きながら、事業が環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行い、事業が環境に及ぼす影響を回避、低減しています

船舶の新設・改良による悪影響

旧船舶の解体・廃棄による悪影響

騒音、振動や土壌汚染、有害廃棄物、排気等の周辺への影響について適正に処理されることを確認しています
機器や設備の不適正処理による悪影響を考慮し、適正に処理されることを確認しています
基準値を超える振動等があれば作業中止、原因を特定します。指定地域内において特定施設の設置や変更をする工事に伴う騒音、振動

とき又は特定建設作業を伴う建設工事を施工するときは、法で規定する日までに市長に届出をします

交換前の機器や設備の不適正処理による使用冷媒等の廃棄処理は、フロン排出抑制法等の適用法

悪影響

令に基づき、適正に処理されることを確認しています

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大気汚染防止法、労働安全衛生法、廃棄物処理法、労働
アスベスト等の有害廃棄物の飛散

安全衛生規則、石綿障害予防規則等の適用法令に基づき、適正に処理されることを確認しています

労働安全面での配慮

受注者における安全施工措置等を定めています3. SDGs との整合性について
ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標 6：安全な水とトイレを世界中にターゲット 6.3. 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
ターゲット 7.3. 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.5. 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
ターゲット 11.6. 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
ターゲット 11.b. 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 20152030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.5. 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

目標 14：海の豊かさを守ろう
ターゲット 14.1. 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海
洋汚染を防止し、大幅に削減する。

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評 価 フェーズⅡ：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1(F)I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、グリーン／ブループロジェクトの選定基
準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本フレームワークにおける目標、グリーン／ブループロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び幹部が適切に関与していると判断している。

1. 目標
川崎市は、公害対策や緑地等の保全、生活環境の向上など、環境への負荷を低減し、持続可能な社会を構築するため、川崎市環境基本条例（1991 年制定）に基づく環境行政の基本指針として、「川
崎市環境基本計画」を策定している。当該計画は、防災対策や産業振興、健康維持等の多様な地域
課題の解決にも貢献することを見据えつつ、川崎市の総合計画で定めるめざす都市像「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」を環境面から実現していく役割を担っている。公害問題や緑地等の保全など、様々な環境問題について、全国に先駆けて市民・事業者とともに取り組
みを進めてきた川崎市は、将来にわたって市民が生活の中で川崎にある環境の豊かさを実感できる
まちづくりを推進していくという考え方を踏まえた上で、当該計画において「めざすべき環境像」
として、「豊かな未来を創造する地球環境都市かわさきへ」を掲げている。

図 5：川崎市の「めざすべき環境像」27——————————————
27

出典：川崎市環境基本計画
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また、川崎市は、「川崎市環境基本計画」にて、めざすべき環境像「豊かな未来を創造する地球環
境都市かわさきへ」の実現に向けて、2030 年度までの取り組みの方向性を基本方針として設定するとともに、取り組みを推進する環境の主な 4 つの分野（「脱炭素化」、「自然共生」、「大気や水などの環境保全」、「資源循環」）について、それぞれ目標を設定している。
めざすべき環境像の実現に向けた基本方針 28（1）力強くしなやかで持続可能な都市づくりに取り組む（2）川崎の潜在力を活かし、グリーンイノベーションの推進を図る（3）これまで培った「協働の精神」を次の世代へ引き継ぐ
環境要素及び目標 29① 脱炭素化【目標】地球環境の保全に取り組み、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること（脱炭素化）の実現をめざす② 自然共生【目標】緑の保全、創出、育成及び活用を図り、水と緑のネットワークを市域全体に広げ、生物多様性を確保するなど、都市と自然が調和した自然共生社会をめざす③ 大気や水などの環境保全【目標】大気や水などのきれいさや安全性を守るとともに、化学物質による環境リスクを低減させるなど、更なる地域環境の改善をめざす④資源循環【目標】リサイクル（再生利用）はもとより、より環境負荷が少ない 2R（リデュース（発生抑制）・リユース（再使用））の取組に重点を置き、限りなくごみをつく
らない、循環型社会をめざす

さらに、川崎市は、2020 年 11 月に策定した「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」において、2050 年に向けた脱炭素戦略を描き、2022 年 3 月に改定した「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」
においては、2050 年の目指すべきゴールとして「2050 年までに市域の温室効果ガス排出量の実質ゼロ30を目指す」を、2030 年度の温室効果ガス排出量の全体目標として「市域全体目標 ▲50％削減（2013 年度比）
」を掲げている。

——————————————
28
29
30

出典：川崎市環境基本計画
出典：川崎市環境基本計画
実質ゼロとは、「人為的な CO2 排出量と森林等の CO2 吸収量を差し引いて CO2 排出をゼロとみなすもの」を指す。
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川崎市がグリーン／ブルーボンドを発行し、本フレームワークに定められたプロジェクトへ資金を充当することは、川崎市の「めざすべき環境像」の実現に向けた基本方針、4 つの環境要素にかかる目標及び温室効果ガス排出量にかかる目標の実現に寄与するものと考えられる。
以上より、グリーン／ブルーボンドを発行する目的は、川崎市の掲げる目標や計画と整合的であると JCR では評価している。

2. 選定基準
本フレームワークにおける適格クライテリアは、本レポートの評価フェーズⅠで記載のとおりである。JCR はプロジェクトの選定基準が適切であると評価している。

3. プロセス
川崎市では、選定のプロセスについて、以下のとおり定めている（太字及び下線を施している部
分が今般の主な変更点）。
プロセスにかかる本フレームワーク（変更後・抜粋）
本市の財政局財政部資金課及び環境局脱炭素戦略推進室が、各部局にヒアリングを行い、「エネルギー回収率（発電能力）の向上」「大気汚染物質の排出削減」「エネルギー消費削減による CO2
排出量削減」「水災害発生時の浸水被害の緩和」「港湾・沿岸域における廃棄物削減」等、環境面での便益やブループロジェクトとしての便益が見込まれる事業を抽出し、適格性の検討を行うこと
で対象プロジェクトを選定しています。
なお、プロジェクトの選定にあたっては、環境に与えるネガティブな影響についても確認しており、選定されたプロジェクトは財政局長が最終決定を行いました。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
本フレームワークにおける適格プロジェクトは、資金調達の担当部署である財政局財政部資金課と環境局脱炭素戦略推進室によって抽出される。環境改善効果の有無等の判断は、対象となるプロ
ジェクトを管轄している部局による情報に基づき行われる。
プロジェクトのグリーン性及びブルー性については、市庁内の専門部局によって判断が行われていること、また、資金対象となるプロジェクトは市庁内のプロセスを経て決定することより、選定
プロセスは引き続き適切であると JCR では評価している。本フレームワークのプロセスは、主要な部分に関して改定前のものと比べて大きな変更はないため、変更前のフレームワークに基づき発行されたグリーンボンドの運用内容を包含していると JCR は判断している。
なお、川崎市のグリーン／ブルーボンドに関する目標、基準、プロセスについては、本フレームワークをウェブサイトに公表することによって投資家に説明されることが予定されている。これより、プロセスの透明性も高いと JCR は評価している。

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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本評価対象に基づき調達された資金が、確実にグリーン／ブループロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本評価対象により調達した資金が、早期にグリーン／ブループロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、川崎市の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポ
ートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

川崎市では、調達資金の管理体制について以下のとおり定めている。
資金管理にかかる本フレームワーク（変更後・抜粋）(１) 調達資金と資産の紐付方法と追跡管理の方法
本市の財政局財政部資金課では、予算編成の都度、市債管理表により全ての起債を管理しています。市債管理表は、事業区分ごと事業費、市債充当額等を記録しています。グリーン/ブルーボ
ンドの調達資金についても、市債管理表により、充当プロジェクトと他の事業を区分して管理することで、調達資金は、あらかじめ選定された個別のプロジェクトに全額紐付けられます。
なお、地方公共団体の場合、歳出の財源にはその年度の歳入を充てる必要があるため、本市のグリーン/ブルーボンドの調達資金は、当該年度中に全て対象プロジェクトに充当されます。
(２) 調達資金の追跡方法にかかる内部統制
グリーン/ブルーボンドの調達資金については、年度終了後、充当プロジェクト名及び充当金額を取りまとめ、財政局長へ報告を行います。
(３) 未充当資金の管理方法
調達資金の充当が決定されるまでの間、調達資金は本市の会計管理者が指定金融機関の預金口座において現金にて管理します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
川崎市は、グリーン／ブルーボンドによる調達を行った年度中に、適格クライテリアを満たすプ
ロジェクトに充当する。適格プロジェクトへの資金の充当については、財政局財政部資金課が行い、事業区分ごとに事業費や起債充当額等を整理した一覧表により充当対象のプロジェクト及び充当額を管理することとしている。個別のプロジェクトに充当されるまでの間、調達資金は現金にて管理されることとなっている。
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調達資金の追跡管理については、年度終了後に財政局長に報告されることとなっているため、適切な統制が働いている。また、調達したグリーン／ブルーボンドに関する書類は、償還まで保存されるため、書類の管理も適切である。
本フレームワークの資金管理は、変更前のフレームワークと相違はないため、変更前のフレームワークに基づき発行されたグリーンボンドの運用内容を包含していると JCR は判断している。
以上より、川崎市による資金管理体制は引き続き適切であると JCR では評価している。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、川崎市のレポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効果の両方について、投資家に対して適切に開示される計画であると評価している。

川崎市では、レポーティング体制について以下のとおり定めている。
レポーティングにかかる本フレームワーク（変更後・抜粋）(１) 資金の充当状況に関する開示の方法
充当プロジェクト名及び充当金額を本市ウェブサイト上にて、起債翌年度に開示します。
(２) インパクト・レポーティングの開示方法及び頻度
本市ウェブサイト上にて、起債翌年度に開示します。
(３) インパクト・レポーティングにおける KPI
環境改善効果として以下のインパクト・レポーティングを予定しています。

【本フレームワークに対する JCR の評価】

資金の充当状況に係るレポーティング
グリーン／ブルーボンドによる調達資金の使途は、ウェブサイトや IR 資料での開示を予定しており、事前に投資家に説明される。また、川崎市は、グリーン／ブルーボンドの資金使途の充当状況
をウェブサイトにおいて年次で開示を行う予定である。仮に資金使途の充当計画に大きな変更が生じた場合については、その旨の開示も行われる予定である。フレームワーク改定後のレポーティン
グ体制は、改定前のものと比べて変更はない。
川崎市は、2022 年度に発行したグリーンボンドに関するレポーティングを「川崎市グリーンボン
ド（令和 4 年度発行）インパクトレポート・ブック」として開示している。
以上より、JCR は、資金充当にかかるレポーティングは適切であると判断している。

環境改善効果に係るレポーティング
川崎市では、資金使途の対象事業にかかるレポーティングとして、下表の項目を開示することを予定している。改定後のレポーティング項目は、資金使途の対象として変更されたプロジェクトにかかるレポーティング内容が追記されていることを除き、改定前と同じである。

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JCR は、本フレームワークで定めたインパクト指標が、環境改善効果を示すのに適切であると評価した。
グリーン適格プロジェクト

レポーティング内容

資金使途 1：汚染防止及び抑制
高効率な廃棄物処理施設の整備

整備実績
整備設備の名称
整備箇所数
発電量（kWh）

資金使途 2：グリーンビルディング
環境性能の高い公共施設の新築、改整備箇所数修ならびに取得

環境認証の取得状況

環境認証を取得、もしくは将来取CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

得または、更新予定の建物の建設、内装・設備の工事・更新ならびに物件取得にかかる費用
資金使途 3：エネルギー効率
公共施設の省エネ化（従来比 30%以

整備実績

上の消費量又は排出量削減効果のあ整備施設の名称

るもの）

整備箇所数
消費電力削減量（kWh 又は率（%））
CO２排出削減量（t-CO２/年）

環境性能の高い公共施設の新築、改整備箇所数修ならびに取得

BEI 値（エネルギー消費削減率）

ZEB 認証と同水準の BEI（省エネ
ルギー性能指標）を有する建物の建設、内装・設備の工事・更新な
らびに物件取得にかかる費用
資金使途 4：再生可能エネルギー、エネルギー効率
カーボンニュートラルポート

整備箇所数（CNP）の形成

発電量（kWh）

照明の LED 化

CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

太陽光パネルの導入等

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資金使途 5：再生可能エネルギー
公共施設への太陽光発電設備の導入

整備実績
導入施設の名称
導入箇所数
発電量（kWh）
CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

資金使途 6：クリーン輸送
公用車の電動車化（EV、PHV、

整備実績

HV、FCV）

導入台数

電動車・充電設備の導入
自転車通行環境の整備

CO₂排出削減量（t-CO₂/年）
整備実績
整備距離（km）

資金使途 7：気候変動への適応
水害対策のための河川整備

整備実績

海岸保全施設の整備

整備距離（km）
整備箇所数
浸水想定区域面積の減少幅等

防災情報収集・伝達体制の整備

整備実績・内容

資金使途 8：生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
公園緑地の整備

整備面積（ha）
緑化面積（ha）

ブルー適格プロジェクト

レポーティング内容

資金使途 9：汚染防止及び抑制
カーボンニュートラルポート（CNP）

整備内容

の形成

ゴミの回収量

清掃船（電気推進船）の建造
資金使途 10：汚染防止及び抑制、気候変動への適応
下水道施設の整備

市内全域の重要な管きょの耐震化率
浸水対策実施率
水処理センター・ポンプ場の耐水化率
管きょ再整備率、高度処理普及率
下水道処理人口普及率、合流式下水道改善率

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IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナビリティファイナンス実行方針・プロセス、グリーン／ブループ
ロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、川崎市がサステナビリティに関する問題を市政の重要課題と位置づけ、外部の専門家の知見を取り入れてサステナビリティに関する取り組みを推進していると評価している。

川崎市は、公害対策や緑地等の保全、生活環境の向上など、環境への負荷を低減し、持続可能な社会を構築するため、1994 年 2 月、川崎市環境基本条例（1991 年制定）に基づく環境行政の基本指針として、「川崎市環境基本計画」を全国に先駆けて策定し、2011 年 3 月、2021 年 2 月に計画を改定するなど、取り組みを推進してきた。
一方で、人口密度が政令指定都市の中では第 2 位の川崎市は、樹林地・農地の減少やごみの更なる減量化・資源化といった地域で取り組むべき問題、大規模な産業集積地であることから大気環境など広域で取り組むべき問題、資源・エネルギーといった地球規模の問題など、様々な環境問題を抱えており、取り組みを継続して推進していく必要がある。
「川崎市環境基本計画」と国の計画及び関連する分野別の計画の位置づけは、下図のとおりである。

図 6：「川崎市環境基本計画」の位置づけ31——————————————
31

出典：「川崎市環境基本計画」
https://www.city.kawasaki.jp/300/cmsfiles/contents/0000107/107372/keikakuzenbun20210401.pdf
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川崎市は、脱炭素化に関して、2020 年 11 月に「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」を策定した。近年、数十年に一度と言われる規模の風水害が多発しており、2019 年に発生した東日本台風
では川崎市も甚大な被害がもたらされ、まさに地球環境は危機的な状況が進んでいる。
「かわさきカ
ーボンゼロチャレンジ 2050」は、この喫緊の課題に対して、あらゆる主体が危機感を共有し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、市民・事業者・行政が一丸となって取り組みを推進していくために策定された。脱炭素の取り組みを更に加速させるために、2022 年 3 月に「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の改定及び「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」の策定を行った。
「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」の基本的な考え方は、「消費行動のムーブメントから社会を動かし脱炭素社会の実現を目指す」ことにある。
「消費行動のムーブメント」とは「市民・事業者一人ひとりが環境に配慮した製品・サービスを選択し、ニーズ（需要）を劇的に増加させてい
くこと」
、また、
「社会を動かす」とは「脱炭素化に資する製品・サービスの供給が促進され、さらに新たなイノベーションが創出されていくこと」である。この基本的な考え方を、「環境に配慮した製品・サービスのニーズ（需要）の劇的増加」、「ニーズに応える製品・サービスの供給の促進」、「イノベーション、環境技術の創出」という 3 つの歯車でイメージしたのが下図である。さらに、この3 つの歯車を動かすために、「第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの取組の柱」を動力と見立て、3 つの歯車を力強く動かしていくことで、2050 年の脱炭素社会の実現を目指している。

図 7：脱炭素社会に向けたイメージ32

今般のグリーン／ブルーボンドの資金使途として想定されている事業は、「川崎市自らが率先して行動を示す」とする第Ⅱの柱に属するプロジェクトである。川崎市がこれらの取り組みを率先し——————————————
32

出典：「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」
https://www.city.kawasaki.jp/300/cmsfiles/contents/0000121/121670/sennryakuhonbunn.pdf
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て行うことは、市・行政の脱炭素化を促進することだけを目指すものではない。むしろ、川崎市が例えば公共施設のエネルギー効率の大幅な改善、再生可能エネルギー導入による RE100 の達成、廃棄物処理場からの発電の有効利用などを率先して行うことが、市民の行動変革を促すとともに第Ⅰの柱（市民・事業者などあらゆる主体の参加と協働により気候変動の緩和と適応に取り組む）にも貢献し、第Ⅲの柱である川崎発のグリーンイノベーションの実現につながるきっかけとなり得る。
一例として、河川改修事業については、「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」において「気候変動適応の取組推進」に位置づけられているほか、川崎市が「SDGs 未来都市」として定めている政策の一つに「災害から生命を守る」があり、ゼロカーボンに向けた気候変動の適応という“攻め”の取り組みに対して、激甚災害から市民を守る気候変動への適応という“守り”の取り組みも示されている。これより、本戦略は、川崎市の気候変動への取り組みを鳥瞰的に投資家に示すことのできる構成となっていると JCR は評価している。
川崎市には、京浜工業地帯の中心として、先進的な技術を持つ優良企業が多く集まっており、産業部門からの CO2 排出が多い一方で、2050 年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献し得るポテンシャルを秘めた企業が多く活動している。川崎市によるグリーン／ブルーボンドの発行で、「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」がこれらの企業を含めた地域のステークホルダーに広く共有され、官民共同で第Ⅲの柱であるグリーンイノベーションを加速させる原動力となることが期待される。
以上より、川崎市では、環境問題解決と環境を起点とした地域経済活性化に向けた強いイニシア
ティブのもと、様々な取り組みを多様なステークホルダーと共に実践していることを確認した。また、脱炭素戦略、3R 事業の展開による川崎市民の高い環境意識による廃棄物の少なさや、地域コミ
ュニティで実践される環境関連のイベントが複数開催されるなど、環境問題に関して専門家や地域住民が多数関与して、グリーン／ブルーボンドの資金使途となる環境政策の立案と実行を行っていることも確認した。したがって、JCR では、川崎市が地球温暖化対策等の環境問題を市政の重要課題と捉え、市政の方針及び具体的な施策を通じて環境問題の解決に取り組んでおり、その取り組み
は外部の専門家の意見を踏まえて策定された計画を基に行われていると評価している。

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Green 1(F)／Blue 1(F)評 価 フェーズⅢ：評 価 結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR グリーンボン
ド・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。また、同評価手法に基づき、本フレームワークのブループロジェクトについては、「ブルー性評価（資金使途）」を“b1(F)”、「管理・運営・透明性評価」
を“m1(F)”とした。この結果、「JCR ブルーボンド・フレームワーク評価」を“Blue 1(F)”とした。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「ブルーファイナンスガ
イドライン」及び「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
【JCR グリーンボンド・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

【JCR ブルーボンド・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

ブルー性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

b1(F)

Blue 1(F)Blue 2(F)Blue 3(F)Blue 4(F)Blue 5(F)b2(F)

Blue 2(F)Blue 2(F)Blue 3(F)Blue 4(F)Blue 5(F)b3(F)

Blue 3(F)Blue 3(F)Blue 4(F)Blue 5(F)

評価対象外

b4(F)

Blue 4(F)Blue 4(F)Blue 5(F)

評価対象外

評価対象外

b5(F)

Blue 5(F)Blue 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）新井真太郎・任田卓人

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレームワ
ーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場
合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変
更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1(F)、Green 2(F)、Green 3(F)、Green 4(F)、Green 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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