研究タイトル：「『共助による居場所』と地縁組織との連携の実践・マニュアル化」
研究代表者：後藤春彦（早稲田大学 創造理工学部 教授）

１．背景・目的
本研究は、孤立化や孤独化がすすむ社会背景のもと注目を集めているまちなかの「居場所」（他者との交流を通じて孤独感を解消し精神的に安らぐための身近な場所）の普及を進める取り組みとして、医療・介護事業者が運営する「共助による居場所」と、概ね小学校区程度の近隣において社会関係を深める「地縁の拡充」に着目する。そのように判断した理由として、「共助による居場所」の運営主体は保険制度に基づく事業主体であり比較的安定した運営が見込める「居場所」であること、また「地縁の拡充」によって近隣に住まう無関心層に働きかけ「居場所」の運営に対する協力者を増やすことが可能であると考えられることが挙げられる。
本研究は以下の３点を目的とする。第一に、「居場所」の運営の先進事例に対する全国調査から「地縁の拡充」の傾向とその促進・阻害要因を明らかにする。第二に、「共助による居場所」の個別事例に着目して「地縁の拡充」に向けた課題を把握するとともに、「公共的空間」（公園・歩道・街路・寺社境内等の利用行為の制限が少なく、開かれた公共的な性格を有する空間）での活動の効果を社会実験から検証する。第三に、「居場所」の普及に向けて、「居場所」に関心を持つ一般の人々に調査成果を公開する。
２．方法（１）「居場所」の全国事例調査
まず「共助による居場所」を含む「居場所」の運営の先進事例に着目し、以下２つの調査を実施した。
１）「居場所」の外での活動と地域での社会関係に関する調査「居場所」の外での活動に関するアンケート調査を行
図 1 全国事例調査の対象抽出フロー
い、近隣を含む地域（概ね市区町村程度）の様々な主体との協力関係について俯瞰的に把握した。分析対象としたのは、公益社団法人長寿社会文化協会（WAC）が運営している「全国コミュニティカフェ連絡会」のホームページに登録されている 1146 事例から図 1に示したフローにしたがって抽出された 51 事例である。
２）「地縁の拡充」の促進・阻害要因把握調査
続いてアンケート調査で得られた「運営目的」と「運営代表者の居住年数」、さらに地域の様々な主体との協力関係の多寡に関するデータを用いて抽出した特徴的な 19 事例を対象にヒアリング調査を行い、「地縁の拡充」の促進・阻害要因を把握した。

（２）「共助による居場所」（ちぐさのもり）の詳細事例調査
さらに、「共助による居場所」の具体的な個別事例に着目した詳細調査を実施した。対象事例は、「三谷ファミリークリニック」（2006 年開院）によって、2014 年 1 月、大阪府堺市鳳商店街に開設された「ちぐさのもり」である（写真 1）。全国の「居場所」の運営事例における対象事例の位置づけとして、①「居場所」の取り組みが多い都市郊外部に立地すること、②新規参入者による「地縁の拡充」が難しい、旧態的体質の地縁
写真 1 「ちぐさのもり」外観社会を有する地域に立地すること、③週 5 日間開室しているなど比較的取り組みが充実した事例であること、などが挙げられる。具体的には以下の 2 つの調査を実施した。
１）利用者・運営者・近隣社会の関係性の把握調査

対象事例の利用者・運営者・近隣住民に対するヒアリング・アンケートや来訪記録の分析等から、「地縁の拡充」に対して様々な主体が及ぼす影響と課題を詳細に把握した。
２）「公共的空間」における活動の効果の検証（社会的実験）「公共的空間」における活動を行い、その影響に関する利用者・近隣住民に対するヒアリングから、「地縁の拡充」に対して「公共的空間」での活動が及ぼす影響を把握し、その効果を検証した。

３．結果
（１）
「居場所」の全国事例調査
１）「居場所」の外での活動と地域での社会関係に関する調査
全国事例に対するアンケート調査から、70%以上が「居場所」の外でも活動していることが分かった。
さらに、「居場所」の外での活動場所として、「行政の管理する公共建築」や、「自治会・町内会の集会所」が主要な活動場所であることが分かった（図 2）。
また、「居場所」の地域での社会関係については、
図 2 「居場所」の外での活動場所
41 事例（約 80%）が自治会・町内会と、44 事例（約86%）が行政と協力関係を有していることが分かった。さらに「ちぐさのもり」が社会実験を実施したよ
うな、路上空間、公園、宗教施設（寺社・教会等）といった「公共的空間」での活動の有無と、協力関係の有無の関連を分析したところ、公園で活動する事例の多くは自治会・町内会または行政との協力関係を有する傾向にあること、路上空間で活動する事例は行政との協力関係を持たない事例が高い割合で含まれていることなどが明らかとなった（図 3）。

図 3 「公共的空間」における活動と自治会・町内会および行政との協力関係の関連
２）「地縁の拡充」の促進・阻害要因把握
アンケートで把握した地域での協力関係のうち、自治会や住民、事業者など近隣社会の構成員との関係について、ヒアリング調査でその理由や契機を尋ねた。そして得られた回答から、特に「地縁の拡充」の促進・阻害要因にあたると考えられる部分を抽出し、KJ 法に準じる方法で分類した。結果として、「地縁の拡充」の促進・阻害要因を 12 の項目に整理することができた。またそれら項目を「近隣社会の性質」、「居場所に対する近隣社会の応対」、「近隣社会に対する居場所の働きかけ」「居場所（運営者）の性質」の 4 分類に整理することができた（図 4）。これら 12 の項目とそれらを包含する 4 分類を活用することにより、チェックリストのような「地縁の拡充」支援ツールの開発が期待できる。
（２）「共助による居場所」（ちぐさのもり）の詳細事例調査
１）利用者・運営者・近隣社会の関係性把握調査
過去 3 年間の来訪者・来訪頻度および来訪者同士が「居場所」を同時に利用した回数を把握・分析した来訪記録分析からは、特に利用頻度の高い常習的利用者同士の関係が深い一方で、新たな常習的利用

図 4 「地縁の拡充」の促進・阻害要因者が生まれづらくなっていることが把握された。
常習的利用者に対するヒアリングからは、常習的利用者が同年代の国民平均と比較して健康に不安を抱えており、また地縁組織を含む近隣での人付き合いに対して抵抗感を持つまたは不関与であるという傾向が把握された（図 5 中①）。またこうした傾向に対応して、対象事例を「しがらみの無い交流の場」や「悩みの相談の場」だと認識していることが把握された（図 5 中②）。さらにこのことに対して、診療所の患者を含め孤立状態にある人々の受け入れを進めるという運営者の方針が影響していることが推察された（図 5 中③）。

図 5 「集団的孤立」のメカニズム
一方、近隣住民に対するヒアリングから、近隣社会から対象事例（「ちぐさのもり」）に対する関心が薄いことが把握された（図 5 中④）。また、運営者へのヒアリングおよび活動実績の調査からは、• 運営者が利用者ニーズを尊重した運営を志向しており、結果的に医療・福祉関係のニーズに多く応えようとするため• 対象事例および運営主体（診療所）との連携に意義やメリットを感じる医療・福祉関係事業者が多い
ため• 医療・福祉関係事業者（訪問看護・介護従事者など）は営業時間（平日日中）中に出向くことが比較的容易であるためといった理由から、医療や福祉関係事業者との連携が特に強く構築されていることが把握された（図5 中⑤）。
またこのような対象事例（「ちぐさのもり」）のもつ対外的な関係は、「いつでも誰でも」自由意志による来訪の受け入れという「居場所」の運営特性を受けて、近所付き合いに抵抗感を持つまたは不関与である人や、健康課題を抱えた人の来訪を促すことが推察された（図 5 中⑥）。
以上のことから、これら常習的利用者の共通性質、常習的利用者の集団（「居場所」）への共通認識、（「居場所」）の対外的な関係は、「共助による居場所」および「居場所」の運営特性を受けて、お互いに影響しあい、循環する可能性が明らかになった（図 5）。このことは「地縁の拡充」の条件である近隣社会との関係構築が進まず、むしろ近隣社会からの無関心を招き、「共助による居場所」が近隣において「集団的孤立」とも呼べる状況に陥りかねない危険性を示唆している。
※なおこの調査分析の成果は、『「居場所」の集団的孤立に関する研究 － 診療所による運営の事例に着目したケーススタディ －』（髙嶺 翔太、後藤 春彦、日本建築学会計画系論文集 (755)、pp.147-157、 2019-01）査読付き）として学会誌に掲載されている。

2）「公共的空間」における活動の効果の検証（社会的実験）
対象事例である「ちぐさのもり」の運営者および利用者らは、寺社境内、公園、路上など「公共的空間」における活動の展開を多数実践している（写真 2）。これら活動に主体的に参画した利用者（すべて男性）同士の集いの会（2019 年 6 月 24 日および 7 月 22 日の 10:00〜12:00、それぞれ参加者は 12 名）における発話を分析し、「公共的空間」での活動が持つ「地縁の拡充」に対する効果を検証した。

図 1 会の話題と所要時間
表 1 会話の例

分析対象とした 2 回の集いの会における、話題の変遷を整理した所、直近で実施する「公共的空間」での活動に関する話題に最も多くの時間が割かれていることが分かった（図 6）。またその内容に着目したところ、それら活動における近隣の住民や事業者に対する配慮の方法や、近隣の事業者との連携方法に関する話し合いが行なわれていた。さらに、このような活動の継続的な実践が利用者同士の関係性の維持に有用であると利用者自身からも認識されていることが検証された（表 1）。
このようなことから、「公共的空間」での活動を契機に、「居場所」の利用者の関心が近隣での適切な社会関係構築に向かっており、また実際に関係を構築していることが分かった。
またこのような「公共的空間」での活動のうち、近隣住民の参加が多く見られた「商店街ラジオ体操」に注目し、その参加者から活動に対する評価を尋ねた所、全 6 名中 5 名から活動への肯定的評価が確認された（表 2）。全国事例調査の結果に示されているように、行政との協力関係が無くとも実施が容易であることを踏まえると、路上での活動は、「居場所」の「集団的孤立」の回避および「地縁の拡充」に向けた具体的で実施可能な対策になり得ると考えられる。

写真 2「公共的空間」における開かれた実践的活動の様子

なお成果は一般読者向けにとりまとめ、研究代表者が所長を務める「早稲田大学医学を基礎とするまちづくり研究所」のホームページ（https://pi-mbt.wixsite.com/home/home-j）に公開している（2019年 11 月中に公開予定）。