建築行政共用デ－タベ－スシステム連絡協議会
第１回 企画改善部会・ＷＧ
１

日時

平成 23 年 7 月 5 日（火）13:30～16:30

２

場

所

建築行政情報センタ－第 1 会議室

３

次

第

【企画改善部会】13:30～14:45
開会挨拶（椋専務理事）
議事（１）企画改善部会の部会員・事務局員の紹介（２）前回（昨年度）議事録の確認（３）総会報告事項について（４）部会及びＷＧにおける具体的な検討事項について①台帳・帳簿登録閲覧システム関連②建築士・事務所登録閲覧システム関連③通知・報告配信システム関連④掲示板システム関連⑤利用料その他（５）今後の検討スケジュ－ルについて（６）その他――― 休 憩 ―――【 ワ－キング 】15:00～16:30（１）基準法システムＷＧ・台帳・帳簿登録閲覧システム／通知・報告配信システム関連
・その他（２）建築士法システムＷＧ
・建築士・事務所登録閲覧システム／掲示板システム関連
・その他

４

配付資料
【資料 1 】部会員名簿 ...................................................... p.3【資料 2 】平成 22 年度第２回企画改善部会（平成 23 年 3 月 8 日開催）議事録 .... p.5【資料 3-1】第９回連絡協議会総会（平成 23 年 4 月 28 日開催）配付資料（抜粋） .. p.9【資料 3-2】第９回連絡協議会総会（平成 23 年 4 月 28 日開催）議事録 ........... p.35
【資料 4-1】台帳システムのバグ及びご要望への対応状況について ............... p.38
【資料 4-2】台帳システムネットワーク環境問題の現況 ......................... p.55
【資料 5 】建築士システム改修仕様案 ....................................... p.57
【資料 6-1】通知・報告配信システム運用事例報告 ............................. p.74
【資料 6-2】試行運用の方法とスケジュール ................................... p.76
【資料 7-1】掲示板システムの検討課題（案） ................................. p.77
【資料 7-2】掲示板システム概要版マニュアル＜暫定＞ ......................... p.79
【資料 8 】利用料の概要と改定スケジュール ................................. p.89
【資料 9 】指定登録機関による登録建築士の申請書記載方法について ........... p.91
【資料 10 】部会・ＷＧ開催スケジュール ..................................... p.93

1

2

3

担当

氏 名

所

属

登録センター
登録担当
事務局

事務局
坂田 英督
（基準法システムＷＧ） 鳥居寿美男
事務局
大谷勝（士法システムＷＧ） 金谷 勇治
小池 政司

システム部長e-sakata@icba.or.jp
システム部長代理
torii@icba.or.jp
事業部長
ootani@icba.or.jp
事業課長
kanaya_y@icba.or.jp
システム管理課主任 koike@icba.or.jp

遠山明 住宅局建築指導課 課長補佐
恵﨑 孝之 住宅局建築指導課 係長
篠崎 昌基 住宅局建築指導課 係長
相葉 正啓 住宅局建築指導課

小川 和久

西野 貴久

Ｅ－ｍａｉｌ

平成２３年７月５日

資料１

ogawa@tokyokenchikushikai.or.jp

jimu13@taaf.or.jp

企画課長
事業課
システム管理課

久保 博史
川口 律子
佐藤
望

kawaguchi@icba.or.jp
n-sato@icba.or.jp

kubo@icba.or.jp

03-5253-8111（代） tooyama-a2mv@mlit.go.jp
03-5253-8513
ezaki-t2xc@mlit.go.jp
03-5253-8513
shinozaki-m8815@mlit.go.jp
03-5253-8513
aiba-m8310@mlit.go.jp

03-3536-7711

03-5339-3337

touroku@kenchikushikai.or.jp

03-6436-1401

matsuda-kei@pref.shimane.lg.jp

0852-22-6583

tomoka.horiguchi@jp.bureauveritas.com

ken-sidohan@pref.tochigi.lg.jp028-623-2514

045-664-3831

n.onuma@pref.ibaraki.lg.jp029-301-4727

k_konokawa@j-eri.jp

suzukijuni@pref.yamagata.jp023-630-2636

03-3796-0223

Yasuhiro_Suzuki@member.metro.tokyo.jp

03-5388-3343

06-6941-0351（代） WatanabeTosh@mbox.pref.osaka.lg.jp

電話番号■メーリングリスト：基準法システムＷＧ db-kijunhou@ml.icba.or.jp ／ 士法システムＷＧ db-sihou@ml.icba.or.jp（一財）建築行政情報センター

士法システムＷＧ
士法システムＷＧ
士法システムＷＧ
士法システムＷＧ

士法システムＷＧ

11 （社）東京建築士会

国土交通省

士法システムＷＧ

10 （一社）東京都建築士事務所協会

こ の か わ部会長
住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
1 大阪府
渡邉 俊行
基準法システムＷＧ座長
建築確認グループ 総括主査
副部会長
都市整備局市街地建築部建築企画課
2 東京都
鈴木 康弘
士法システムＷＧ座長
建築士担当係長
県土整備部建築住宅課
3 山形県
基準法システムＷＧ
鈴木 淳一
構造審査主査土木部都市局建築指導課
4 茨城県
基準法システムＷＧ
小沼 紀男
課長補佐
県土整備部建築課
5 栃木県
士法システムＷＧ
石原 寿彦
技師
土木部建築住宅課
6 島根県
基準法システムＷＧ
松田 啓
主任
経営企画部
7 日本ＥＲＩ（株）
基準法システムＷＧ
此川 和夫
部長
建築認証事業本部経営企画部
8 ビューローベリタスジャパン（株） 基準法システムＷＧ
堀口 智可
チーフテクニカルアソシエイト
建築士登録部
9 （社）日本建築士会連合会
士法システムＷＧ
手島 清乃

団体名

建築行政共用データベースシステム連絡協議会 企画改善部会員名 簿

4

資料２
第２回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時

平成 23 年 3 月 8 日（火）13:30～15:20

場

所

ＩＣＢＡ

資

料

４Ｆ

会議室

議事次第
【資料１】平成２２年度建築行政共用データベースシステム
改善・運用等に関する検討結果報告書（前回議事録を含む）【資料２】平成２３年度の活動予定（案）【資料３】当面のスケジュール
出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
部会長

大阪府：渡邉

俊行

東京都：鈴木康弘

茨城県：高倉務

栃木県：石原寿彦

島根県：渡部智之

日本 ERI㈱：此川

和夫（二村

定治）

ビューローベリタスジャパン㈱：堀口(社)日本建築士会連合会：手島

議

智可

清乃

(社)東京都建築士事務所協会：西野貴久

国土交通省住宅局建築指導課：相葉

正啓

（欠席

山形県：鈴木淳一、(社)東京建築士会：小川

事務局

大谷、坂田、金谷、久保、鳥居、川口、山田、坂井和久）

事

１．前回議事録の確認
資料１末尾に前回議事録を掲載した。訂正等あれば３月中に事務局までご連絡いただくこととし、議事録説明は省略。
２．基準法システムＷＧの検討結果報告（資料１）
基準法システムＷＧ
事務局

渡邉座長より、ＷＧの開催経過について報告。

久保より、
「§１

各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）」、「§３５

通知・報告配信システム促進に向けた意見集約」、「§

ＯＡ化推進部会との連携方法」の検討結果について報告。

【質疑・意見】・台帳・帳簿登録閲覧システムの改修要望項目のリストについては、新たな要望も含め、今後も優先度を検討していく。なお、No.1,2,4,5,13 の５項目については既に改修に着手している。（事務局）

5

・通知・報告配信システムの促進において、「主な意見」として「浄化槽書類を指定機関で受け付けているところがあるが、確認申請書とセットで送られる必要はない」との記載については、セットで送らなくてもよいと誤解されるおそれがある。（茨城県

高倉様）→指定機関で通知・報告配信システムを利用した場合、（カーボン紙のため）電子的な送付ができない浄化槽書類について、受付の都度、従前どおり配送するのでは指定機関にとってもメリットが損なわれることから、セットで送らずに一定期間まとめて送ることはできないかについて意見をお聞きしたもの。報告書の記載内容は、いただいたご意見の趣旨と異なるとのご指摘のため、今回は報告書から削除する。（事務局）
・通知・報告配信システムで送付されたデータは、内部決裁の関係で、紙で印刷する必要があると思われる。しかしこの場合でも運用メリットとして、送付後直ちに到着することによる配送時間の削減と、キーパンチ手間の削減が考えられる。（栃木県石原様）

・通知・報告配信システムの実際の運用では、各特定行政庁に紙と電子データで送付を分けて対応するのは現実として難しい。結局、紙・電子データの並行作業が発生せざるを得ないと思われる。（日本ＥＲＩ二村様）

・通知・報告配信システムの試行についてはどのような状況か。
→日本ＥＲＩ様、ビューローベリタス様と今後調整の上、５月の連休明けを目処にスタートしたいと考えている。
３．士法システムＷＧの検討結果報告（資料１）
士法システムＷＧ
事務局

鈴木座長より、ＷＧの開催経過について報告。

金谷より、
「§１

各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（建築士・事務所登録閲覧システム）」、「§４

掲示板システムの運用方針」の検討結果について報告。
【質疑・意見】・建築士システムの改善要望に対する改修は着手したのか。重要度Ａで工数大のものがある
が、23 年度に着手するのか。
→未着手である。重要度Ａのものも、まず改修費の確保の問題があり、重要度Ａの判定は、
23 年度着手の決定を意味するものではない。（事務局）
・掲示板システムはいつから運用開始するのか。
→現在も運用自体は可能。１月の国交省による行政連絡会議でも、現在掲示板システムに掲載すべき項目を整理中との説明があった。これを踏まえ、23 年度からは運用できると思われる。今後国交省と調整の上、都道府県への周知、マニュアル整備を行い、23 年度
早々より運用開始したい。（事務局）→１２月分定期講習修了者データを、国交省で整理の上、掲示板システムを使ってアップロードした。アップロード先は都道府県別になっているため、他県のものをダウンロー
ドする心配はない。翌月分も近々にアップし、その旨を関係者にメール等で連絡する。
なお、建築士事務所の処分情報掲載について、運用案をチェック中であるが、掲載開始

6

時期を確定できる段階にはない。（国交省）
４．今後のスケジュール（資料２、資料３）
事務局

久保より、資料２及び資料３に基づき、来年度の活動予定、部会開催計画及び当面のスケジュールについて説明。
来年度の活動予定として、今年度の課題を継続して検討し、さらに利用料改正に向けた要望事項の整理を追加することとする。
また、資料１（検討結果報告書）については、今回指摘のあった箇所を修正し、３月末までに総会及び理事会提出案とする。なお、総会及び理事会の提出については、抜粋版とする可能性もあり、事務局にて適宜判断させていただく。
以上について、企画改善部会として了承を得た。
【質疑・意見】・システムを改善するに当たっては、部会・ＷＧの承認が必要か。（国土交通省

相葉様）→不要である。急ぐ必要のあるものは、予算との見合いで進める。（事務局）
５．その他
・４月末の連絡協議会総会において理事改選を予定しており、これに伴って企画改善部会のメンバーも入れ替えとなる可能性がある。方針が決まり次第、事務局より関係者と調整させていただく。
・次回企画改善部会及びＷＧは、６～７月頃を予定。
以上

7

8

資料３－１
第９回連絡協議会総会資料抜粋

第９回
建築行政共用データベースシステム
連 絡 協 議 会 総 会

資 料

日

時

平成 23 年 4 月 28 日（木）15:50～17:00

場

所

明治記念館

次

第
１．開

富士の間

会

２．国土交通省挨拶
３．会長挨拶
４．議事（１）前回議事録の確認（２）議決事項

連絡協議会役員選任の件（３）報告事項①企画改善部会検討結果及び活動予定②台帳・帳簿登録閲覧システム関連③運用改善への対応等（４）その他

財団法人建築行政情報センター

9

抜粋部分

第９回連絡協議会総会資料

10抜粋

第９回連絡協議会総会資料抜粋①企画改善部会検討結果及び活動予定

企画改善部会について
１．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）
２．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（建築士・事務所登録閲覧システム）
３．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
４．掲示板システムの運用方針
５．ＯＡ化推進部会との連携方法
６．平成２３年度の活動予定

平成２３年３月
建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会11

企画改善部会について（１）設置趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体となって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達する。
なお、情報交換及び意見収集等による課題検討を機動的に実施するため、部会のもとに「基準法システムＷＧ」及び「士法システムＷＧ」を設置した。

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

士 法システムＷＧ

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達

運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会の構成
No.
団 体 名
１
大 阪 府
２
山 形 県
３
茨 城 県
４
島 根 県
５
日本ＥＲＩ（株）
６ビューローベリタスジャパン（株）
７
東 京 都
８
栃 木 県
９ （社）日本建築士会連合会
10 （社）東京建築士会
11 （社）東京都建築士事務所協会※国土交通省もオブザーバとして参加。

ワ－キング
備 考
基準法システムＷＧ 部会長・ＷＧ座長
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
建築士法システムＷＧ ＷＧ座長
同 上
同 上
同 上
同 上

（３）開催経過
企画改善部会（計２回）

第１回 H22.12.21／第２回 H 23.03.08

基準法システムＷＧ（計２回）

第１回 H22.12.21／第２回 H 23.01.25

士

第１回 H22.12.21／第２回 H 23.01.28

法システムＷＧ（計２回）

12

（４）企画改善部会及び各ＷＧの役割
企 画 改 善 部 会 基 準 法 シ ス テ ム Ｗ Ｇ 建築士法システムＷＧ

システム改善システム運用その他＜ＷＧの意見集約・各取＜要望事項及び各種取組＜要望事項及び各種取組の方針整理＞◇各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理
・台帳・帳簿登録閲覧シ
ステム
・建築士・事務所登録閲
覧システム◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた意見集約・取り組むべき項目の整理◇標準様式、電子報告等
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約◇掲示板システムの運用方針
・利用者側が求める情報の意見集約◇ＯＡ部会との連携方
法
・ＯＡ部会への取組に向けた要請検討◇講習会、説明会、マニュアル等
・具体的な要望の整理◇情報共有
・各種情報提供の仕組み
作り等の集約◇利用料改正に向けた要望事項の整理・利用料算定の大枠説明と今後の考え方に向けた意見交換＞組に向けた意見交換＞◇台帳・帳簿登録閲覧シ ◇建築士・事務所登録閲
ステム
覧システム
・要望事項に対する意見 ・要望事項に対する意見交換及び追加要望
交換及び追加要望
・優先度の考え方に対す ・優先度の考え方に対す
る意見等
る意見等
◇通知・報告配信Ｓの促 ◇掲示板システムの運進に向けた検討
用検討
・効率的な取組に向けた ・掲示板システムの概要
意見交換
説明と現状
◇様式標準化の対象項目 ・具体的な掲載内容の意
一覧
見交換等
・標準化に向けた意見交
換・検討◇ＯＡ部会との連携テ－
マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法◇講習会・説明会実施方
法
・利用者側のニ－ズの収集・集約◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理◇ＯＡ部会との連携テ－マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法
◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理平成２２年度においては、上記のうち主として太字部分を実施した。
以下、その検討結果を記載する。

13

１．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）（１）趣旨
台帳・帳簿登録閲覧システム（以下、「台帳システム」という）は、確認申請の受付や各種通知書の発行を行うシステムであり、確認審査担当にとって共用データベースの中でも基幹部分をなすものである。
平成２２年１１月１２日に開催された連絡協議会総会において、ＩＣＢＡより、同年４月の本稼働以降に台帳システムで発生した不具合や改善要望事
項及び今後の改修予定が説明された。
本部会では、現場における運用状況やその後の改善経過も踏まえ、改善要
望内容について優先順位とともに検討し、今後の改善実施検討の基礎資料とすることを目的とする。
（２）検討方法
ＩＣＢＡにて整理された改善要望事項について、基準法システムＷＧで議論し、優先順位を付した。基本的な考え方は次のとおり。
①重要度レベル
工数並びに利用頻度、汎用性及び代替措置の有無等を勘案し、重要度レベルをその高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３つに区分した。
②改修工数
改修の所要期間の目安として、改修工数をＩＣＢＡに照会し、次のとおり区分した。
所要１カ月程度：改修費 100 万円程度

所要１～２カ月程度：改修費 100～200 万円程度
所要３カ月程度以上：改修費 300 万円程度以上（３）主な意見・通知書出力は、備考欄に簡単に追記できる点や体裁を利用者が都度調整できる点を考慮し、ｐｄｆではなくＥＸＣＥＬを利用すべきである。
・建築計画概要書表示機能は補助的である。
・改修には費用を伴うため、高度な機能の具備に費用と時間をかけるより、限られた予算の中で重要度の高いものから着手すべき。
（４）まとめ以上を踏まえ、改修優先度を表１－１のとおりとりまとめた。
但し、システムの普及に伴い、新たな要望が出ることも予想されるため、

14

システム改善の検討は今後も引き続き行う必要がある。
表１－１
優先
順位

1

2
3

4

5

6

7
8

9

10

台帳システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応
重要
度
項
目
概
要
ﾚﾍﾞﾙ
小荷物専
完了検査申請情報入力画面で、「小荷物専用昇 Ａ
用昇降機降機」の完了検査、中間検査手数料が反映されない（確認申請はできる）。
主要用途
選択する用途の左に区分番号のホームを追加。 Ａ
区分
表示が一部切れている。
設計者等
物件コピーにおいて、建築主のほか、設計者、 Ａによる検工事監理者からも検索可能とする。
索
進達（県の 進達物件について、出先の所管物件と本庁の所 Ａ
み）
管物件の区別がつかないので、経過管理画面の検索条件に進達状態を追加する。
デフォル
天空率は「なし」、防火地域は「指定無し」、 Ａ
ト設定
仕分け入力画面の物件情報で概要書閲覧物件
欄は「チェックあり」をデフォルト設定すること。
報告書送
報告先の特定行政庁を入力しやすくしてほしＡ
信い。（予め利用者として登録された特定行政庁（指定機から選択する方式）。
関向け）
手数料欄
報告時に手数料欄はグレー・アウトしてほしい Ｂ（誤って入力してしまうと困る）。
工事完了
その他申請 工事完了届けは、建築確認申請
Ｂ届（用途変更）に対する手続きであるので確認・検査の区分とするべき。
概要書出
概要書の閲覧機能があるが、システムの深い場 Ｂ
力所まで行かないと使用ができず、参照方法も複雑で，利用者（担当者）にその都度説明しないといけない。
EXCEL によ 確認済証等発行時、備考欄等への追記や体裁の Ｂ
る通知書
一部調整を行う場合があることから、pdf に出
出力力するよりも EXCEL に出力するべき。

11 入力順Ｃ
第二面の入力について設計者等の入力において確認申請書の第２面と並びが異なるため入力がしにくい（確認申請書の第２面は郵便番号→所在地→電話番号の順番で記載されているが、システムでは電話番号→郵便番号→所在地になっているため）入力順番を建築計画概要書の順番で入力したほうがよいのではないか。

15

改修工数

備考※

１カ月程度

改修済

１カ月程度

改修中

１カ月程度

改修済

１カ月程度

改修中

１～２カ月
程度

改修済

３カ月程度
以上

改修予
定

１カ月程度

未定

１カ月程度

未定

３カ月程度
以上

未定

３カ月程度
以上

「支援
システ
ム基
金」の
活用を
検討
未定

１カ月程度

優先
順位

項

目

12 マスタのカスタマ
イズ
13 引受証発
行番号
（指定機
関向け）
14 自動計算
15 地名地番
コード
16 仮使用承認通知書
発行
17 文書番号

18 処分等の概要書

19 カレンダー表示
20 工事完了届
21 検査督促

重要
度
改修工数
ﾚﾍﾞﾙ
昇降機の用途について、よりきめ細かな種別を Ｃ １カ月程度
マスタ設定で行いたい。
概

要

備考※
未定

中間検査申請情報入力画面では ①受付番号②受付(検査引受） ③引受証発行番号 ④引
受証発行年月日 があるが、③④の使途が不明な為、廃止とするか。
延べ面積、建築面積、容積率、建ぺい率などを自動計算して欲しい。
「ほくと」と同様に地名地番コードを入力、データ出力できるようにしてほしい。
仮使用承認通知書発行時に、発番がされない。
また、名称が入力できない。

Ｃ

１カ月程度

改修済

Ｃ

１～２カ月
程度
１～２カ月
程度
３カ月程度
以上

未定

期限通知等を発行する際、数度にわたるケースも考えられるため、文書番号に枝番をつけられるようできないか。
「4.その他の処分」欄、「5.定期報告等」欄、「6.備考」欄の入力を容易にできるようにしてほしい。（現状では備考欄に違反の情報しか記載できない。違反以外の情報も記載したい。）
カレンダーでは「月送り」や「月戻し」機能はあるものの、△印のためわかりにくい。わかりやすい表示にすることはできないか。
工事完了届では、複数の用途地域の入力が行えない。
検査率算定・督促状機能において、検索条件に
特定工程工事終了予定日及び完了検査予定日を追加して欲しい。
出力ファイルは txt でなく csv として欲しい。

Ｃ

３カ月程度
以上

未定

Ｃ

３カ月程度
以上

未定

Ｃ

３カ月程度
以上

未定

Ｃ

３カ月程度
以上
３カ月程度
以上

未定

Ｃ
Ｃ

Ｃ

未定
未定

未定

22 データ抽
Ｃ ３カ月程度
未定
出
以上
23 決裁時入適判物件の決裁時に、適判機関審査結果項目
Ｃ ３カ月程度未定
力チェッ（審査結果、番号、交付年月日）の入力有無の以上
ク
チェックをかけて欲しい。
24 法定外帳
消防通知の帳票出力を実装して欲しい。
Ｃ ３カ月程度
未定
票への対
以上
応
25 建築士シ
第２面設計者欄について、建築士登録は確認で Ｃ 極めて大未定
ステムデ
きるのだが、事務所登録が確認できない。
ータの参照機能※備考欄はＩＣＢＡにより追記。企画改善部会による優先順位を踏まえてＩＣＢＡが判断した改修の実施時期を記載したものである。

16

＜参考＞
表１－２ 平成２２年度における改修済み項目
No.
項
目
概
要
1 様式
構造一級・設備一級に対応した様式
2 報告元の選択

通知・報告配信システムからの報告元の複数選択

3 定期報告へのコピー

確認から定期報告に項目をコピー

4 審査中物件の削除

審査中物件の削除

5 消防同意日の追加

消防同意日の入力

6 処分等の概要書

処分等の概要書の出力

7 データ抽出

多様なパターンでのデータ抽出

8 報告の受付番号

報告の受付番号を自機関と同じ又は自機関と別に付与

9 配信システム利用

11 完了検査実施者

独自台帳・帳簿の機関による配信システムの簡単な利用（ＩＦ共通ツールの開発）
概要入力から各詳細画面へのコピー、用紙報告の概要から各詳細画面へのコピー。（予め入力した部分はコピーしない）
完了検査実施者欄への、ログインした者以外の名前の入力

12 日付

引受通知書受理日の修正

13 表示順

確認申請経過管理画面の審査経過欄の表示順

14 Enter キー

Enter キーで登録際の確認メッセージ表示

15 登録しないで移動

内容登録を行わずに一～五面の画面移動

16 検索項目不足

検索項目の期間設定

17 決裁済の修正・削除

台帳管理に存在する決裁済データ及び報告済データの削除

18 検査済証

検査済証等を発行後の検査日の入力

19 用紙報告１

用紙報告で概要入力したものを詳細画面に反映

20 用紙報告２

22 一面メモ欄

確認審査報告書の確認済証番号、交付年月日を後から修正しても、処分等の概要書に反映されるよう改善確認済証等の日付について、01 年は元年、02 月 03 日は 2 月 3日
審査側だけの覚え書き欄の追加

23 新築

申請書第三面24 許可データの全出力「空」のデータも含めた全データを出力できるよう改善

10 コピー機能不十分

21 日付表示

工事種別欄

入力方法改善※表１－２は、企画改善部会の検討項目以外のもので、利用者のご要望を踏まえ、ＩＣＢ
Ａの判断で改修したものです。

17

２．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（建築士・事務所登録閲覧システム）（１）趣旨
建築士・事務所登録閲覧システム（以下、「建築士システム」という。）は、建築士及び建築士事務所の登録、検索、閲覧を行うシステムであり、建築士
法担当部署にとって重要なサブシステムである。
平成 22 年 12 月 21 日に開催された「第一回建築士法システム WG」において、「建築士システム」に対する不具合や改善要望事項が提出された。なお、
WG 開催以前にも改善要望が ICBA に寄せられていた。これらの改善要望事
項は、管理建築士講習及び定期講習の未修了者特定、業務報告書の督促、各種検索機能などに関する内容となっている。
ワーキングの構成員はこれらの改善要望事項に対して検討を重ね、重要度レベルの評価基準を定め、今後実施すべき改善内容について優先順位を検討した。その結果は、改善実施検討の基礎資料とすることを目的とする。
（２）検討方法
ＩＣＢＡにて整理された改善要望事項について、士法システムＷＧで議論し、優先順位を付した。基本的な考え方は次のとおり。
①重要度レベル（４段階）
重要度Ａ：新建築士法で義務化された項目への対応要望または建築士シス
テムを使用する上で大きな不具合が生じている要望項目（例えば、外字登録等）
重要度Ｂ：建築士システムを使用する上で、作業効率向上のために必要と判断される要望項目（例えば、処分情報の検索等）
重要度Ｃ：一部の組織が要望している要望項目（例えば、一括削除等）
重要度Ｄ：改修を行わなくとも、現状の状態で対応できている要望項目②改修工数
改修の所要期間の目安として、改修工数をＩＣＢＡに照会し、次のとおり区分した。
所要１カ月程度：改修費 100 万円程度

所要１～２カ月程度：改修費 100～200 万円程度
所要３カ月程度以上：改修費 300 万円程度以上

18

（３）主な意見
・建築士ＤＢに記録されている講習会情報を事務所ＤＢに反映させて、未修了者を特定し受講督促を行いたい。
・業務報告書を事業年度ごとに管理することにより要提出事務所の特定を行い、業務報告書の提出督促を行いたい。
・ＤＢシステムに各種検索機能を強化すべき。
・その他、出力、並び替え、外字入力、誤記訂正・削除等に関する意見。
（４）まとめ以上を踏まえ、改修の優先度を表２－１のとおり取りまとめた。
特に、建築士ＤＢに管理建築士または所属建築士の情報を、事務所ＤＢに各建築士の講習会情報を反映させること、業務報告書の未提出事務所の特定など、緊急度の高い対応項目については、早期に改善することを要望する。
表２－１

建築士システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応
重要度
改修
優先
項
目
概
要
順位
ﾚﾍﾞﾙ
工数
備考
建築士ＤＢにある管理建築士及び所属建Ａ
1 建築士ＤＢの講３カ月
建築士
習受講情報を、事 築士の講習受講情報を事務所ＤＢでも確程度以上 事務所
認できるようにする。また、管理建築士
務所ＤＢにも反映。管理建築士の が他事務所の所属建築士になっているときは警告を出す等。
専任性確認も2 業務報告書の提出を督促する機能等の追加
3 管理建築士名の外字を登録、出力機能の追加
4 免許証データ取り込み容量を増加する
5 登録証明書にも免許証同様、旧姓、通称名を記載できるように6 構造･設備一級建
築士の新規登録時の画面表示改善
7 立ち入り調査していない事務所の検索

業務報告書の提出督促対象事務所を出力できるようにする等、業務報告書の管理を効率的にするための機能を追加。
登録証明書の管理建築士氏名に、外字を使用できるようにして、より適正な証明書にしたい。
免許証データを取り込む際、100 件強で容量制限（10MB）によるエラーとなってしまうので増やして欲しい。
免許証では旧姓、通称名が記載できる。
登録証明書も同様にして欲しい。

Ａ

３カ月
事務所
程度以上

Ａ

１ヶ月
程度

事務所

Ａ

１ヶ月
程度

建築士

Ａ

１ヶ月
程度

建築士

建築士の正規登録時には、登録前に登録者と登録番号が確認でき、受付順の処理も可能。構造・設備一級では登録後でな
いと登録された番号が分からない。
立ち入り調査の効率化を図るために、調査未実施事務所を検索できるようにしたい。

Ｂ

１～２ヶ 建築士
月程度

Ｂ

１カ月
程度

19

事務所

優先
順位

8

9

10

11

12

13
14

15

16

17

18

重要度
ﾚﾍﾞﾙ
処分情報の一覧
自組織の建築士・建築士事務所の処分情 Ｂ
表示（照会）
報は検索できるが、他組織の照会でも検索可能にして欲しい。
添付資料の有無
データの効率的な管理のため、添付資料 Ｂを検索可能とすが存在する事務所を検索可能として欲しるい。
所属建築士の表
所属建築士は入力順にしか並ばないが、 Ｂ
示順
登録都道府県・級別・登録番号でソートできるようにして欲しい。
処理日(起案日)、 事由発生日・申請日・登録日のほか処理 Ｂ
通知日の取り扱日（起案日）が必要。通知日は出力日がい自動的に入るが、自由に設定したい。
データをまとめて入力するための外部入 Ｂ「検索用類似文字列」の扱いに一 力ツール（建築士会連合会のみ使用）に
は検索用類似文字列が入力できるが、建貫性がない
築士ＤＢには当該項目がないので取り込めない。
仮登録データ印
新規登録の場合は「その他」項目が多い Ｂ
刷時の書式
ため改頁により２頁出力されてしまう。
建築士事務所名
電話問い合わせ時などに苦慮する場合が Ｃ
をフリガナで検ある。
索したい
所属建築士を一
所属建築士が多数の事務所の場合、更新 Ｃ
括削除可能とす
対象の建築士を探しながら更新するよる
り、一括削除（現在はできない）後、新たに登録する方が効率的。
処分情報の遡り処分情報は登録年月日以降の日付でなけ Ｃ
入力
れば入力不可のため、事務所を更新した
後、過去の処分情報が入力できなくなる。
建築士と事務所
特に変更届日や処理日（処理日は№11 の Ｃの入力項目を全とおり現在システムに存在しない）、開て検索可能に設者名フリガナ等で検索したい。
フリガナ検索で、 例：「ショウジ」のように小文字込みの Ｃ「あいまい検索」 フリガナで検索した場合、「シヨウジ」を可能にするも該当するようにして欲しい。
項

目

概

要

19 処分年月日の扱
い「処分年月日」が自動的に「取消申請年 Ｃ月日」と「取消申請登録年月日」に入力されるが、必ずしも申請がある訳ではな
く、職権で入力する場合がある。
20 決算月が「空」の 決算月が「空」の事務所を検索可能とし、 Ｄ事務所の検索決算月を効率的に入力したい。

20

改修
工数
１カ月
程度

備考
建築士
事務所

１カ月
程度

事務所

１カ月
程度

事務所

１～２ヶ 建築士
月程度
事務所
１カ月
程度

建築士

１カ月
程度
１カ月
程度

建築士

１カ月
程度

事務所

１カ月
程度

事務所

事務所

１～２ヶ 建築士
月程度
事務所
１～２ヶ 建築士
月程度

１カ月
程度

建築士

１カ月
程度

事務所
建築士

重要度
ﾚﾍﾞﾙ
管理建築士免許が無効な建築士事務所の Ｄ
21 管理建築士免許
情報が現在は訂正ができない。申請者のが無効な建築士
住所、廃業年月日、廃業理由などを追記、事務所の情報訂訂正する場合があるので訂正できるよう正ができるようにして欲しい。
に22 管理建築士登録
１級の管理建築士を登録するときは「大 Ｄ
時の登録都道府
臣」が、それ以外の場合は「ログイン者
県自動入力の所属都道府県」が自動入力できるような設定にして欲しい。
23 構造・設備１級の 構造・設備１級の再交付申請理由は２つ Ｄ
再交付理由チェ（亡失、姓名変更）なので選択式にしてックボックス化欲しい（現在は一々入力が必要）
24 外部入力ツール
外部入力ツールのエラーメッセージの出 Ｄの仕様改善（士連 し方が不適切で、原因究明に時間を要す
合会）
るため改善を。
25 届出年月日の出
変更通知書を作成する際、変更届「届出 Ｄ
力が必要年月日」の出力が必要。
26 閲覧検索時のＰ
ブラウザの印刷機能を使っているが、
Ｄ
ＤＦ出力
ICBA 名称等も出力されてしまう。
27 合格者データ取合格者データ取り込みの際に、外字を類 Ｄ
り込み時の外字
似文字に修正するのが面倒なので＊などに置き換えて欲しい（但し後で＊藤などと出力されたとき、「斉藤」なのか「須藤」なのか不明になる）。

優先
順位

項

目

概

要

21

改修
工数
１カ月
程度

備考
事務所

１カ月
程度

事務所

１カ月
程度

建築士

１カ月
程度

建築士

１カ月
程度
１カ月
程度
１カ月
程度

事務所
建築士
建築士

３．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約（１）趣旨
平成２２年４月より本稼働を開始した通知・報告配信システム（以下「配信システム」という）は、指定確認検査機関による確認審査報告書、検査引受通知書及び検査結果報告書（以下「通知・報告」という）の電子データを
特定行政庁で受信することにより、通知・報告のペーパーレス化を目指すシ
ステムであり、その運用を望む声があるにもかかわらず、実務に供用している機関が皆無の状況にある。（注：２３年３月時点の状況。その後、一部機関にて実務への供用が開始されました）

そこで、当部会にて、特定行政庁、指定機関各々、配信システム運用における問題点、留意事項等を明らかにし、その対応策をとりまとめることにより、実務への供用を促進する。
（２）検討方法
利用者において、配信システムの実務への供用を躊躇する要因として、次の内容が想定される。
・配信システムにより業務がどのように変わるのかが不明確
・相手先が多く、利用者同士での運用調整が困難
そこで、配信システムを試行運用することにより、具体的な問題点や留意事項を明らかにし、その対応策をとりまとめることとした。
なお、試行運用は独自システムを利用中の特定行政庁、指定機関も対象とする。
（３）主な意見
・建築計画概要書記載内容すべてまでデータ入力している指定機関は多くないかもしれないが、報告書表紙を手書きで作成しているところはないと思われるため、報告書表紙程度ならすべての指定機関で入力していると思われる。
・特定行政庁側で、建築計画概要書のデータすべては必須ではなく、窓口
における確認台帳記載事項程度があれば十分と考える。
・特定行政庁における建築工事届の担当者は、確認申請書を参照する必要はないため、必ずしも建築工事届と確認申請がセットで送られなくてもよい。

22

・現在、指定確認検査機関で受け付けた建築工事届は確認審査報告と同時に送付されている。配信システム運用後も建築工事届の紙送付を継続する場合、例えば１カ月分をまとめて送付されても問題ない場合と、受付の都度送付を必要とする場合がある。
但し、いずれの場合も確認申請とセットで送る必要はない。
・確認審査報告書は、通知報告業務の中でも最も複雑なものである。試行
運用は、検査引受通知等、より簡単な手続きから始めるのがよいと思われる。
（４）まとめ配信システムの試行運用は、現在の業務と「並行して」行う必要があると思われ、現場の実務担当者には一定の負担がかかる。そのため、試行運用開始に当たっては、現場の実務担当者の理解と協力が不可欠である。
そこで、本課題の到達目標である「配信システム運用における問題点、留意事項等の明確化」は来年度も継続して議論を進め、現場の実務担当者との調整が出来次第、試行運用を開始することとする（５月以降の見込み）。
以下、今年度の検討成果を記す。

①試行運用の方法
・試行運用では、紙送付と電子データ送付を並行して実施する。
・電子データは、文字データ、画像データ及び EXCEL 等のファイルにより構成する（どこまでを必須とするかは継続検討）。
・文字データ化の対象として、確認申請においては確認審査報告書（16 号様式）記載事項を必須に含める（表３－１参照）。
・建築工事届、浄化槽関係書類等、紙送付を完全になくすことは困難であり、これらは送付頻度を下げることで対応する。
・通知・報告の手続を、単純なものから徐々に試行運用の対象とする。
②継続して検討すべき事項
・建築計画概要書のうち、どこまでを文字データ化必須とするか
・建築計画概要書以外の書類送付は、紙または pdf のいずれとするか
・pdf ファイルの解像度をどの程度とするか
・建築工事届、浄化槽関係書類等の送付頻度をどの程度とするか

23

③試行運用における主な評価内容
・紙ベースの書類送付を省略した際、指定機関の業務に支障を生じないか
・紙ベースの到着書類を参照せずに特定行政庁の業務が成立するか
・業務全体として、配信システム運用後にメリットが発生しているか
・台帳システム及び配信システムの機能自体に不足はないか

＜参考＞
表３－１

文字データ化必須に含めるべき項目（確認審査報告書記載事項）

第１６号様式記載事項
報告書番号
報告年月日
送付先特定行政庁
指定確認検査機関名
1.建築主氏名
2.確認審査の結果
3.確認済証番号
4.確認済証交付年月日
5.確認検査員氏名
6.構造適判結果
7.構造適判通知書番号
8.構造適判通知書交付年月日
9.構造適判通知書交付者
10.建築場所
11. (1)建築物名称(2)主要用途(3)工事種別(4)延べ面積 a 申請部分
b 申請以外c 合計(5)申請棟数(6)建築物の構造(7)地上階数
地下階数

24

４．掲示板システムの運用方針（１）趣旨
掲示板システムは、共用ＤＢシステム利用者である、国、特定行政庁、指定確認検査機関及び指定登録機関が、建築士等の処分情報、統計情報等の掲
示・報告情報を登録し、利用者相互で情報共有するシステムである。
具体的な掲載内容や運用にあたっては、利用者相互の調整が必須であり統一的な運用ル－ル等を作成し関係者への周知・説明が不可欠である。
当部会では、掲示板システムの利用可能な機関の現状を踏まえ、建築士事務所等の監督処分に関する、掲載事項等の整理・検討を行い、実務の効率化等に向けた検討を行う。
【機能構成イメ－ジ】①掲示・報告情報登録登録者（共用ＤＢ利用者）

ＬＧＷＡＮ、ＩＰ－ＶＰＮ②掲示・報告情報取得

閲覧者（共用ＤＢ利用者）

掲示板専用サーバー（２）検討方法
第１回士法システムＷＧで、建築士及び建築士事務所の監督処分情報の掲載（案）が国土交通省より提示された。また、全国建築士行政連絡会議（H.23.1.11）で、建築士事務所の開設者が法人の場合、同一役員が兼務する事務所に関して、他都道府県も適切に対処する体制整備は急務である旨の説明があった。
当部会では以上を踏まえ、建築士法に係る監督処分情報の具体的な掲載事
項の検討及び問題点を抽出し、その対応策について検討を行う。
（３）主な意見・建築士事務所の監督処分のうち、開設者が法人の場合の法人役員が兼務する法人は、全事務所が登録拒否事由（更新を含む）に該当するため、掲示版システムへの掲載は必要と考えられる。
・建築士の監督処分情報については、確認審査機関では照会機能により処分の確認はできるが、処分期間が確認できない仕様となっており、照会機能の改修ができなければ、掲載は必要になると考えられる。
・現在議論している建築士事務所の監督処分情報では、役員名は分かるが、当該役員がどの関係法人等に在籍しているかの判断ができない。役員名で25

はなく処分建築士事務所の役員が兼務する法人名及び存在する都道府県名を情報として共有したほうが有効ではないか。
（４）まとめ
今年度の部会では、掲示板システムの活用策として、法人が開設した建築士事務所の監督処分情報と併せて役員名等を掲載することにより、全都道府
県で情報共有が図られ、登録審査時の適正化に繋がることが確認された。
掲載項目については、図４－１及び図４－２のとおり整理した。
なお、掲示板システムその運用における問題点、留意点等については、来年度も継続して議論を行い、運用マニュアル等を作成するなど関係者に対する周知・説明を行う必要がある。また、効果的に活用するため検索機能等の強化等の改修を早期に行うように要望する。
図４－１

建築士事務所の監督処分情報掲載項目◆ 建築士事務所の監督処分情報（法人の場合は役員が兼務する法人名を添付）
１．お知らせ登録機能「題名」の表記内容①処分年月日 ②事務所名 ③事務所資格区分 ④事由発生日 ⑤処分内容①110128 ②○×ホーム建築士事務所 ③一級 ④110120 ⑤事務所閉鎖３カ月
２．お知らせ登録機能「内容」の表記内容【処分 年月日】平成２３年１月２８日【事 務 所 名】（株）○×ホーム建築士事務所【資 格 区 分】一級【登 録 番 号】第 999999 号【事由 発生日】平成２３年１月２０日【役 員 名】建築太郎、構造花子、設備二郎【管理 建築士】建築太郎【処 分 内 容】事務所閉鎖３カ月【処 分 期 間】平成 23 年 1 月 28 日～ 平成 23 年 4 月 27 日
【処 分 概 要】（株）○×ホーム建築士事務所の管理建築士が、建築基準法第 20条（構造耐力）の規定に適合しない設計を行ったとして、国土交通省から懲戒処分を受けたため。
３．お知らせ登録機能「添付ファイル」の表記内容(処分事務所から提出)【処分事務所】：（株）○×ホーム建築士事務所の役員が兼務する法人
法 人 名（株）○×ホーム（株）○×ハウジング（株）○×ハウス

同法人の事務所登録が存在する都道府県名
全都道府県
北海道、東京都、大阪府、福岡県
宮城県、神奈川県、愛知県

果：建築士法第 23 条の 4 (登録の拒否)に係る審査の適正化を推進する。
見：法人役員が数十名いる法人もあり、他機関での入力が検索できない仕様
であり、多数の役員名を確認するには労力を要する。
対応策：当該役員が兼務する法人名を添付することにより、各都道府県の登録事
務所がわかり、更新時期等を事前にチェック可能で効率化につながる。

効意

建築士事務所の監督処分情報掲載項目については、法人役員が多く存在す
26

る場合、システム上、他機関が入力した情報の検索機能がないことから、全ての役員名の照合は実務的に労力を要する結果となる。
そこで、兼務する法人名及び所在を添付ファイルに記載することとする。
これにより作業の効率化が図れるとともに、事前に登録時期の確認・把握に繋がり、有効な情報になると考えられる。
図４－２

建築士の処分情報掲載項目◆ 建築士の監督処分情報
１．お知らせ登録機能「題名」の表記内容①処分年月日 ②建築士名 ③資格区分 ④事由発生日 ⑤処分内容①110128②建築 太郎 ③一級④110120 ⑤業務停止３カ月
２．お知らせ登録機能「内容」の表記内容【処 分 年 月 日】平成 23 年 1 月 28 日
【建 築 士 名】建築太郎【資 格 区 分】一級【登 録 番 号】第 000000 号【所属事務所名】建築太郎一級建築士事務所／管理建築士【事 由 発 生 日】平成 23 年 1 月 20 日
【処 分 内 容】業務停止３カ月【処 分 期 間】平成 23 年 1 月 28 日～ 平成 23 年 4 月 27 日
【処 分 概 要】建築太郎一級建築士は、Ａ県内の戸建住宅（１物件）について、
建築太郎一級建築士事務所の業務に関し、建築基準法第 20 条
（構造耐力）の規定に適合しない設計を行った。

意

見：照会機能では、業務停止期間は表示されないことから、いつから業務停止であるかの判断ができない状況である。照会機能の機能改修を行うか、又は掲
示板システムに処分情報を掲載する必要がある。

確認審査機関が建築士システムの照会機能で処分履歴の確認ができれば、掲示板システムへの掲載は必要ないと考えられる。ただし、照会機能では処分期間が確認できない状態であり、これらを改善する必要があると考えられる。
なお、次の項目は来年度以降の課題である。
①各都道府県に対する掲載情報の周知・ＰＲ方法の整理・検討②統一的な運用ル－ルの作成③掲載情報の有効的な活用に向けた、具体的機能改善要望の検討

27

５．ＯＡ化推進部会との連携方法（１）趣旨
日本建築行政会議ＯＡ化推進部会においては、ここ数年、「建築行政のインフラ整備について」が検討テーマとされており、昨年度は「建築行政共用データベースの利用に向けた課題と今後の方向性について」、今年度は「建築行
政に係るインターネットを用いた情報発信について」の検討結果が、日本建築行政会議全国大会にて報告されたところである。
これらテーマはいずれも建築行政共用データベースと関連が深いと思われることから、本部会とＯＡ化推進部会が密接に連携し、合理的かつ効果的に検討を進める体制を構築する。
（２）検討方法
本部会とＯＡ化推進部会の役割分担、情報交換の方法について、本部会内部で意見交換のうえ、ＯＡ化推進部会にも検討を申し入れることとする。
（３）主な意見①企画改善部会
・建築行政共用データベースは建築計画概要書の電子化が大きな目的の１つとなっているが、概要書を含む建築行政情報の電子化の必要性については、過去の建築計画概要書の電子化を雇用促進等で進めている特定行政庁があることからも明らかである。
・建築行政情報の電子化については、企画改善部会にとどまらず、日本建築行政会議との連携により、さらに広範な視点から検討することが必要。
②ＯＡ化推進部会（H23.2.17 開催）
・ＯＡ化推進部会として、共用データベースの現在の機能の枠内にとどまらず、より広範な課題を対象として積極的に取り組むべきである。
（４）まとめＯＡ化推進部会においても、連携について積極的に取り組む方向で了承を得た。平成２３年度以降、双方の部会の検討課題について情報交換を密に行
いつつ、共用データベースの現在の機能の枠外の課題が発生した場合は、新機能の設置も含めた検討を進めることとする。

28

６．平成２３年度の活動予定（１）検討課題①

各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（継続）・台帳・帳簿登録閲覧システム／建築士・事務所登録閲覧システム②

通知・報告配信Ｓ促進に向けた意見集約（継続）・取り組むべき項目の整理③

掲示板システムの運用方針（継続）・利用者側が求める情報の意見集約④

ＯＡ部会との連携方法（継続）・ＯＡ部会への取組に向けた要請検討⑤

利用料改正に向けた要望事項の整理（新規）・利用料算定の大枠説明と今後の考え方（２）開催計画
５～６月
６～７月頃
８～９月頃
１０月頃
１１月頃
１２～２月頃
３月

部会メンバー調整
第１回企画改善部会
各ＷＧ開催（２～３回程度）
第２回企画改善部会
連絡協議会理事会・総会
各ＷＧ開催（２～３回程度）
第３回企画改善部会29

30

②台帳・帳簿登録閲覧システム関連

１．災害発生時のシステム復旧等における留意点
２．ブラウザソフト（ＩＥ６）利用時の障害について
３．建築確認支援システム運用基金の活用について

31

１．災害発生時のシステム復旧等における留意点（略）２．ブラウザソフト（ＩＥ６）利用時の障害について（略）３．建築確認支援システム運用基金の活用について（１）運用基金の背景
建築確認支援システムＶ７ほくとの所有権については、平成２２年９月１日付「建築確認支援システム等の著作物承継についての覚書」に基づき、同年１０月１日に日本建築行政会議からＩＣＢＡに承継されております。
また、同年１１月１１日の日本建築行政会議 建築確認支援システム協議会（以下「シス協」という）解散に当たり、同日付「建築確認支援システム
運用基金についての覚書」に基づき、建築確認支援システム運用基金（シス協の負担金残金、以下「支援システム基金」という）８５０万円がシス協から日本建築行政会議に、その使途について次の条件を付して移管されております。
（基金の使途）・日本建築行政会議は、支援システム基金を建築確認支援システムＶ７ほくとに関わるシステム等（以下「支援システム」という）の維持、保全及び法改正対応に伴うプログラムの改修、また、プログラムの改修以外の支援システムの運用に関わる作業等の費用に充てるものとする。
・ＩＣＢＡは、日本建築行政会議から承継された建築確認支援システム等の著作物の運用を通し必要と判断した場合は、日本建築行政会議に対し支援システムの支弁を求めることができる。
（２）運用基金の具体的使途
ＩＣＢＡでは上記に基づき、支援システム基金の使途について、次の方針
で日本建築行政会議に諮ることを検討しております。
支援システム基金は、建築行政共用データベースシステムの台帳・帳簿登録
閲覧システム（以下「台帳システム」）に関する通知書等印刷機能の改善に充てること。

32

（３）通知書等印刷機能の改善について
台帳システムの通知書等印刷機能の改善として、現在の機能に建築確認支援システムＶ７ほくとと同様の機能を新たに追加することを提案したいと考えます。
台帳システムの通知書等印刷機能と、建築確認支援システムＶ７ほくとの通知書等印刷機能の違いや長所短所は下表のとおりです。
台帳システムＰＤＦ出力ＣＳＶ差し込み印刷

長所

出力が速い

自由に編集が可能

短所

建築主名を二段書きにするなど柔軟な編集が困難（ツールを使 出力に手間がかかる
えば編集可能だが面倒）

建築確認支援システム
Ｖ７ほくと
EXCEL 出力
出力が速い
自由に編集が可能印刷したときに文字が一
部はみ出して切れてしまう場合がある（EXCELの操作により対応可能）

・台帳システム開発中は、編集の不要な通知書はＰＤＦとし、編集を行いた
い通知書はＣＳＶによる差し込み印刷で対応すればよいと考えておりました。
・しかし、「建築主の数により通知書の体裁を整える場合や、中間検査合格証
等の出力時には複数棟ある場合は棟名を追記する必要があるなど、ＰＤＦ
や差し込み印刷では対応に手間がかかることから、Excel 形式の出力を追加し、修正可能な状態にして欲しい」旨のご要望が多く寄せられております。
・また、支援システムから台帳システムに移行された機関は現在約 38％で、
23 年度末には約 85%の予定です。そこで、法改正等で通知書が改訂される
場合の柔軟性、支援システムご利用機関の要望が極めて強いこと等を踏まえ、台帳システムへの EXCEL 出力機能の追加を提案したいと考えます。

33

34

資料３－２

第９回

建築行政共用データベースシステム連絡協議会

１．開催日時平成 23 年 4 月 28 日（木）15:50～17:00

２．開催場所

明治記念館

３．配布資料

議事次第

総会

議事録（案）

富士の間

前回（第９回）総会議事録（案）（平成 22 年 11 月 12 日開催）
議決事項

連絡協議会役員選任の件

報告事項①企画改善部会検討結果及び活動予定②台帳・帳簿登録閲覧システム関連③運用改善への対応等
４．出席者
５．議

連絡協議会会員
事（１）開会
事務局椋から、現在の会員団体総数４４０団体、定足数２２０団体に対して、出席団体数１１８団体、委任状提出が１５１団体、合計２６９団体となり本総会が有効に成立していることが報告された。
また、次第に掲載の国土交通省挨拶については、震災に伴う国会対応のため、急遽中止となったことが報告された。
（２）事務局挨拶（財団法人建築行政情報センター松野理事長）
建築行政共用データベースシステムは本稼働後２年目を迎え、利用者の皆様方からの直接のご意見やご指導のほか、前回１１月１２日の総会で設置された企画改善
部会でのご検討も踏まえながら、各サブシステムの普及、改善につとめてきた。
特に台帳・帳簿登録閲覧システムは、本稼働後まもなく運用に大きな支障をきた
す障害が発生し、利用者には多大なるご迷惑をかけた。その後、大きな障害は復旧したが、動作環境によっては障害が発生するケースもある。当財団としては引き続
き、全力を挙げて障害対応及びシステムのさらなる改善に取り組んでいく。
（３）会長挨拶
本協議会は特定行政庁、指定確認検査機関及び建築士法関係団体から構成され、35

ユーザーの立場からシステムの改善普及について検討する場と理解している。
この総会に先立ち開催された理事会の場にて、今回の大震災でデータを滅失した
自治体があったことから、このシステムが震災対策に有用になればと言う意見が出ている。三大都市圏が壊滅的な打撃を受けてもデータを守れるか、危機管理も含めて、運営主体であるＩＣＢＡに努力をお願いしたい。
前回総会にて、本協議会のもとに企画改善部会が設置された。企画改善部会は、システムの改善、普及について、利用者自身で検討する場である。皆様方におかれても、建築確認の運用改善や、行政サービスの向上という観点から、共用データベースの改善、普及活動に引き続きご協力を賜りたい。
（４）前回議事録の確認
説明は省略。気づきがあれば事務局までお知らせいただくこととする。
（５）議決事項

連絡協議会役員選任の件

議決事項について、事務局

久保より説明された。

役員案について採決の結果、理事、会長及び副会長いずれも原案のとおり決定した。
（６）報告事項
報告事項（①企画改善部会検討結果及び活動予定、②台帳・帳簿登録閲覧システ
ム関連、③運用改善への対応等について、事務局

坂田、鳥居及び久保より説明された。
【質疑・意見】台帳・帳簿登録閲覧システムの導入状況は如何。（品川区様）→特定行政庁については、約２４０のほくと導入庁のうち約１００が台帳・帳簿登録閲覧システムに移行したところである。今年度中に約２００となる見込み。
指定機関については、約１０のほくと導入機関があり、台帳・帳簿登録閲覧シ
ステムの利用機関は２である。（事務局）
平成２４年度以降のほくと利用は可能か。（品川区様）→ほくと利用については、対応するＯＳの問題等もあり、どこかに期限を設ける必要がある。現在は、機器のリース期限の関係から平成２４年度末を期限としており、それ以降はサポートする予定はない。
一方、台帳・帳簿登録閲覧システムの機能に対する不満から、ほくとを使い続けたいとの要望をいただいているのも事実であり、これに対しては（ほくとの36延長を検討するのではなく）台帳・帳簿登録閲覧システムのさらなる機能改善を図ることで対応したい。（事務局）
指定確認検査機関が台帳・帳簿登録閲覧システムを導入すれば特定行政庁も導入すると考えるが、指定確認検査機関への普及策は如何。（品川区様）→先に説明のとおり、指定確認検査機関の台帳・帳簿登録閲覧システム導入数は２であり、大多数の指定機関では独自のシステムを利用していると考えている。
特定行政庁にとっては、これら独自システムが共用データベースに接続することでも確認審査報告等の配信が可能となる。
そこでＩＣＢＡとしては、台帳・帳簿登録閲覧システムの機能改善のほか、独自システムの共用データベースへの接続も促進すべく、独自システムの開発業者との協議も並行して取り組んでいる。（事務局）
台帳・帳簿登録閲覧システムはほくとの次のバージョンということで、当然機能は高くなっていると考えていたが、そのようにはなっておらず、双方のシステムには機能に違いがあるようである。なぜか。（品川区様）→台帳・帳簿登録閲覧システムは、共用データベースのサブシステムとして、全国の建築物情報の集約ということが所期の目的であった。一方ほくとは、特定行政庁における事務処理支援が所期の目的であった。これら２つのシステムの機能の違いは、そもそも別の目的を持ってスタートしたことに起因するものである。
しかしながら、共用データベースの本稼働後は、事務処理支援の重要性を再認
識し、現在もその観点で機能改善を図っているところである。（事務局）
報告事項で、台帳・帳簿登録閲覧システムのＩＥ６問題についての説明があったが、１年前と大きく変わっていないのではないか。台帳・帳簿登録閲覧システム導入後に障害が出た場合、課題が残っている中で導入を決定した担当者の責任になる。
そこで、ＩＣＢＡにはＩＥ６問題の収束時期を明言してほしい。また、障害が発生した場合、スムーズな復旧をお願いしたい。また、今契約関係の話を進めているのでスムーズで的確な対応をお願いしたい。（堺市様）→ＩＥ６問題の収束時期を明確に伝えることが難しいが、今年度早期に解決できるものと考えている。（事務局）
（５）閉会
以上

37

資料４－１
平成 23 年 7 月 5 日

共用ＤＢのバグ及びご要望への対応状況について（お知らせ）
建築行政共用データベスシステム（以下「共用ＤＢ」という。）の内、「台帳・帳簿登録閲覧システム」及び「建築士・事務所登録閲覧システム」に関するバグ及びご要望への対応状況について、以下のとおりお知らせします。
時点は、平成 23 年 7 月 5 日現在のものですが、今後、対応状況等を踏まえ、適宜お知らせして参ります。
なお、「バグ」とは、仕様どおりに動作しないものや、仕様自体に不具合があるものを言い、「要望」とは、現在の仕様にはない追加機能を言います。
１．台帳・帳簿登録閲覧システム
台帳・帳簿登録閲覧システムに関する改修状況は、次のとおりです（表１をご参照下さい）。
(1)バグ(a)改修済２４５項目
下記の項目等に関する２４５項目のバグについて改修を完了しました。
1)検索に関する不具合

6)統計に関する不具合

2)動作が遅い、画面が白くなる

7)進達に関する不具合

3)システム例外の発生

8)配信ができない

4)CSV 出力に関する不具合

9)マスタに関する不具合

5)データ抽出に関する不具合

10)帳簿システムに関する不具合(b)未改修 ８７項目（別添資料１をご参照下さい）
平成 23 年度の ICBA 予算と緊急度を勘案して改修を実施します。
(2)要望(a)改修済・中 ４３項目（別添資料２をご参照下さい）
ご要望の強かったコピー機能、検索機能の充実等３０項目を平成 22 年
度末までに実施、残る１３項目は改修中です。
(b)未改修 ３５項目（別添資料３をご参照下さい）
平成 23 年度の ICBA 予算と緊急度を勘案して改修を実施します。
表１

バグ
改修実施

計

２４５

４３

２８８

改修済

２４５

３０

２７５

改修中

０

１３

１３

８７
(69)

３５
(31)

１２２
(100)

未改修
総

要望

数

備考
改修済・中の要望４３項目
は「別添資料２」参照

バグ６９項目は、「別添資料１」参照。要望３１項目
は、「別添資料３」参照

３３２
７８
４１０
(314)
(74)
(388)
( )内の数字は、前回(平成 23 年 5 月 25 日版)の値

38

２．建築士・事務所登録閲覧システム
建築士・事務所登録閲覧システムに関する改修状況は、次のとおりです。
(1)バグ
平成２１年度及び平成２２年度に、およそ８０数項目のバグを改修済みで、稼働後は特に問題ありません。
(2)要望
共用データベース連絡協議会の企画改善部会において、２７項目の要望が出され、最優先に実施すべきとされた下記５項目について、平成２３年度にICBA 予算で改修を行う予定です。
1)建築士ＤＢの講習情報を事務所ＤＢにも反映する機能の追加
2)業務報告書の提出を督促する機能等の追加
3)管理建築士名の外字を登録、出力する機能の追加
4)免許証データ取り込み容量を増加する
5)登録証明書にも免許証同様、旧姓、通称名を記載できる機能の追加

これにより、従来個別に管理していた建築士と建築士事務所情報のリンクが可能となり、管理建築士講習や建築士定期講習の受講促進に高い効果を発揮するほか、建築士事務所に関する業務報告の徹底なども期待できる見込みです。
また、残りの２２項目については、ICBA 予算と緊急度を勘案して改修を検
討します。
以

39

上

別添資料１ 台帳・帳簿登録閲覧システムの未改修のバグ（８７項目）
No.

項

目

1 帳簿

概

要

「送信登録済」の物件を経過監理画面から送信しようとすると、システム例外になる。

2 許可申請

備考
11.05.20 坂
田さんメール
添付

その他申請(許可など）登録画面において【敷地の位置】、【工作物の概要】に対する入力項目が存在しない。

3 受領票データ出力

受領票用のデータ出力（CSV）において、新築と増築のときに、「申請ののべ面積」が「全体の面積」で出力される。

4 概要書紐付「確認引受時」の概要書と「審査報告時」の概要書を紐付する際に意味不明なメッセージが表示される。
メッセージ文→“【H22 確認建築○○】は他の敷地・申請・県債に紐づいていますが、実行してもよろしいですか？”

5 データ抽出

データ抽出で、[申請内容]を[決裁]とした場合、出力された
CSV ファイルの[申請書ヒット件数]の件数と表示された件数が異なる。確認済の案件がすべて表示されていない。

6 申請書表示時不要メッセージ

台帳 S、帳簿 S（IP-VPN) [台帳管理] → [建築物台帳]
より、確認申請書 or 計画変更確認申請書の当初 or 最新の申請書を表示を行うと、データ更新していないのに“登録されていません。登録せずに画面を[閉じて宜しいです
か？”と不要なメッセージが表示される。

7 概要書区分表示されない台帳から帳簿へ配信システムを通じてデータを送信した場
合、添付ファイルの「概要書区分」が表示されない。

8 基本統計

基本統計の特定行政庁の統計件数に指定確認検査機関の統計件数が含まれるはずが、配信システム経由で報告された物件は指定確認検査機関のみに統計され、特定行政庁の統計件数に含まれない。

9 データ抽出「帳簿システム」の「データ抽出」の「抽出条件登録」画面にて、「条件設定」の「編集」ボタン押下時に「システム例外」が発生する。

10 仮使用承認（昇降機）

仮使用承認申請（特定行政庁）昇降機の入力画面で、所在地が出力されない。

11 指定確認検査機関マスタ

県庁で組織マスタに登録した、指定確認検査機関（共用DB 未導入機関）が支所で参照できない。

40

未改修→
済(5/25)

No.

項

目

12 敷地面積入力

概要①敷地面積（2）に「0.00」を入力すると、正しい数値を入力しても、「入力内容の登録ボタン」をクリックすると「敷地面積の【敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】
が容積率制限値と異なります。」 というメッセージが表示される。
②敷地面積（2）に「0.00」を入力し、計算ボタンをクリックす
ると、「敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数
値」が「0.00」となる。
③②の後に「敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値」に正しい数値を入力し 「入力内容の登録ボタン」をクリックすると、「敷地面積 1 番目の【用途地域】に誤りがあります。」「敷地面積の【敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】が容積率制限値と異なります。」というメッセージが表示される。
（自社サーバ型環境、インターネット研修検証環境で確認)

13 インターフェース規定【インターフェース規定書】「昇降機」と「昇降機の工作物」の区別情報が IF 規定書に存在しない。
（確認申請、計画変更確認申請、中間検査申請、完了検査
申請）

14 プロキシ対応【プロキシ対応】
台帳システム 報告受付（配信）を実行すると通信エラーとなる。
（台帳システムの経過管理で審査案件を表示して第二面の建築士情報を取得はできた）

15 受領票一括印刷

受領票一括印刷時の「延べ面積」欄に容積計算用の延べ面積合計欄が出力されている。
（建築物全体（申請部分）の値が出力されるべき）

16 消防同意・環境： 検証用環境
・不具合の場面：審査→経過管理→文書の収受を追加
・内容：消防同意を処理すると②図のようにレイアウトが崩れる。

17 定期報告

台帳管理の工事物件からの紐付けで定期報告が削除される。確認申請⇔定期報告の紐付がされた案件に新たに紐付けようとすると定期報告の紐付が削除される。

18 要確認【経過管理画面】
審査経過-文書の収受を追加横の ［全て］のプルダウンメ
ニューが横長となり、選択できない。
送受先の文字数によって可変する。

19 経過管理→編集画面→添【添付ファイル】

付ファイル

添付ファイルのファイル名称を長いファイルを選択すると、経過管理→編集画面→審システム例外が発生する。ID387 と関連あり。

査経過→添付ファイル

41

備考

No.

項

目

20 取下届・審査終了

概要【取下げ届】
取下届を受理した後も「審査状態」が「審査中」のままいつまでも表示され続けてしまう。
※ 取下げとなった物件は「審査中」ではなく、「審査終了」に「審査状態」を変更し、審査中の一覧に表示しないようにする必要がある。

21 工事完了届【工事完了届】工事完了届けを紐付けたときの床面積（合計）と実際に入力した床面積（合計）の数値が異なる。

22 敷地面積【確認申請書等(建築物)】
敷地面積の合計計算が正常に行われないケースがある。

23 過去物件登録【過去物件のコピー】
過去物件登録において、確認申請→完了検査に物件コピーした際に合格証発行画面が空欄となる。

24 報告受付【報告受付】
登録済みの民間物件を検索し審査経過を見たときに、確認審査報告書の年月日が受付日ではなく、システム入力日になってしまっている。

25 確認済証通知データ出力【通知データ出力】
インターネット研修・検証環境「確認申請・建築設備」について「確認済証」を差込印刷用に「通知データ出力」すると、意味不明な別紙が出力される。

26 過去物件・適判情報【過去物件登録】
過去物件登録で入力した適判の情報が、仕分け入力画面に反映されない。

27 仮使用承認【仮使用承認】
仮使用承認の受付を行い、帳票を出力した後に入力内容を再編集しようとしても、ボタンがグレーアウトで非活性化してしまって操作が不能となる。再編集するためには台帳管理に移らなくてはならない。

28 仮使用承認・基本統計【仮使用承認】「発行済み通知書」欄に「仮使用承認通知書印刷」（PDF)の履歴は残るが、「通知書データ出力」の履歴は残らない。
「通知書データ出力」では基本統計に反映されない。

29 用紙報告・検査員氏名など【用紙報告】
用紙報告で入力した検査員氏名が、台帳システムの台帳管理画面 - 物件詳細 の交付者に表示されてしまう。（処分等の概要書では「審査元」が表示されるので OK）

30 処分等の概要書【処分等の概要書】
インターネット環境・処分の概要書をＰＤＦ出力すると、「その他処分」欄の番号（たとえば許可番号）に、確認済証番号が出力される。

42

備考

No.

項

目

31 紐付け

概要【紐付】
紐付けで自らの処分番号で紐付けてしまうと、検索結果から検出できなくなってしまう。（件数は１件とは出るが、検索結果には現れない）■手順
・計変の物件（A）を決裁する。
・決裁したの処分番号（X）が出る。
・台帳管理にて、A を検索し第 1 面の紐付けメニューにおいて X の処分番号で紐付ける。（つまり自らの番号で紐付ける）
・すると検索で検索できなくなってしまう。
勘違いしてこのような手順で処理してしまったときに検索で出てこなくなってしまうので、一切修正が行えない。
台帳データで自分自身に紐付けた／台帳に経過管理を紐付け、経過管理を削除した…場合に発生する。

32 手数料【中間検査手数料算出】
・不具合発生環境： LG-WAN、IP-VPN、インターネット研
修検証環境
・不具合内容「中間検査」-「建築物」の「申請データ編集・第一面」にて「検査対象床面積」に 1000 ㎡以上の数値を入力し、「申請手数料の算出」ボタンをクリックすると手数料マスタに設定した金額の最大値（50000 平米以上の数値）が手数料欄に表示される。
※「概要入力画面」で入力すると正しい金額が表示される。

33 決裁【決裁情報】
決裁の小画面にグレーアウトした文字が入っている。

34 処分等の概要書【処分等の概要書】
処分等の概要書の「申請書詳細表示」には「その他申請」として仮仕様承認の内容が出力されるが、処分等の概要書（ＰＤＦ出力されたもの）には反映されない。

35 定期報告【定期報告 XML】
定期報告データの xml 出力でシステム例外になる。

36 定期報告【定期報告】
定期報告の報告日が処分の概要書に反映されない。

37 建築計画概要書【建築計画概要書】構造設備一級（法 20 条関係）の情報
が、建築計画概要書では表示されない。

38 用紙報告・適判情報【用紙報告】
・概要入力で適判機関を未記入で登録しても、台帳管理の審査経過では、適判情報が表示されてしまう。（削除もできない）
・受理日の変更ができない。

43

備考

No.

項

目

39 コピー機能・工事完了届

概要【工事完了届の物件コピー】
工事完了届の物件コピーを確認申請から行えない。

40 台帳管理：審査元に反映【用紙報告の報告元 2】

せず、報告元は反映（編

報告元を報告台帳から変更した場合、集はできない№66）、経・台帳管理の「審査元」に反映されない。（「報告元」は反映

過管理で送受先空白されている）。
・台帳管理 → 経過管理 で確認すると、「送受先」欄が空白になっている。

41 新申プロ【新 申プロのデータ取込み】
新・申プロから申請データを取込むと、第 5 面が編集できない。4 面を削除して入力し直さなければならない状態となっている。
→新 申プロで第 5 面の入力を行っていないデータである
ことが原因。新 申プロは第 5 面が未入力でも出た出力が可能となっている。（規則 注意書きによる）「４面が入力されているとき、５面が１つ以上存在していれば可。それ以外はエラー」とする改修が必要。

42 通知・配信【報告台帳 ボタン非活性】
報告台帳で、報告書に添付されるＸＭＬデータ（申請書 4・5面）をＰＤＦ出力すると、報告書表示画面上で、「閉じる」ボ
タンを含め、すべてのボタンが押せなくなってしまう。（インターネット環境、IP-VPN 環境共。）

43 台帳・帳簿のＸＳＤ

帳簿システムから、台帳システムへ報告する際に限り、一定の項目を絞り込んで、例えばキー項目（確認番号、受付番号）のみを必須項目とし、それ以外は必須としない。その際、インターフェース規程書や共通ツールに関する部分は改訂しない。

44 検索（許可・認定・指許可、認定、指定の全半角同一視について、データ抽出部

定）全半角同一視

分は同一視に修正したが、検索については未修正のためデータが検索できない。

45 添付ファイル①報告受付時の受付番号採番で、添付ファイルがないと台帳から検索できない②台帳管理側では添付ファイルあり物件しか検索できない③②で検索できたものの経過管理で、決裁情報が反映され
ない

46 台帳

台帳側で配信システムを通じて、報告を受理した場合、台帳側にだけ報告書の印刷機能がない。

44

備考

No.

項

目

47 帳簿

概

要

①帳簿から送信する際、「建築計画概要書（第三面を除く）」と、「申請書の第四面・第五面」にチェックを入れない場
合②ａ）と入れた場合②ｂ）について、②ａ）のとき以下の不具合がある②ａ）チェックなしの場合
帳簿側：帳簿データが削除できる→ＯＫ
台帳側：台帳管理に帳簿データがある筈だが見えない→これを見えるようにする改修が必要。
ｂ）チェックありの場合
台帳側：帳簿データが削除できない（「報告書と紐付いているから削除できない」エラー。紐付けを解除すると削除できる）→ＯＫ

48 デフォルト設定

文書種別、ステータス、送信元は、「全て」をデフォルトとするべきである。
（該当件数が多過ぎたら絞り込めばよい）
特に、送信元はプルダウンでもなく、手入力なのは問題外ではないか（手入力したものに対して部分一致で結果が表示される様である）。

49 進達先進達先を選ぶ画面において、指定確認検査機関が上がってしまう。（研修検証環境だけの問題か）

50 画面遷移「台帳管理」－「経過管理画面へ遷移」－「申請データ削除」にて物件を削除するとメインメニューがもう一枚開く。

51 進達データ取り込み

第５面のデータが、上階から下階の順に作成されていない場合に、進達データの取込エラーになってしまう。

52 取止届「申請者より取止め届を受領」の処理をしても、物件の経過
管理画面までいかないと取止められた物件かどうかわからず、処分等の概要書にも表示されない。「Ｖ７ほくと」では一
覧表や処分等の概要書に表示された。

53 処分等の概要書・報告元
修正

あとから報告台帳上で（指定確認検査機関名など）申請データを修正しても、処分等の概要書には反映されない。
また、「報告元」の入力を行っていない場合、あとから処分等の概要書に反映させる手段が現状のシステムにはない（民間物件の「報告元」が報告台帳では、後から修正できるが、台帳管理では後から修正できない）。

54 用紙報告

用紙報告の入力で、誤って「不適合」としたとき、報告台帳
では不適合→適合への修正ができるが、台帳管理では「審査中」表示となり何もできない。

55 検査済証を交付できない
旨の通知

建築物、昇降機、昇降機以外の建築設備、法第 88 条第 1項工作物 ４種類の検査済証を交付できない旨の通知書で「 昇降機以外の建築設備 」の通知番号だけが出ない。

45

備考

No.

項

目

56 中間、完了の報告先

概要帳簿システム：中間・完了検査 （建築物 昇降機 昇降機以外の建築設備
法第 88 条第 1 項工作物 法第 88 条第 2 項工作物）にて仕分けの報告先を手入力をすると文書の収受の追加メニ
ューに「 中間検査引受通知書 」等が出て来ない。
なお、選択画面からセットをすればメニューが出て来る。
確認申請・計画変更は手入力時も表示される。

57 「文書の収受を追加」画面

帳簿システムで、「文書の収受を追加」に同じ内容が表示される中間検査申請及び完了検査申請で、「合格証（検査済証）を発行」すると、「文書の収受を追加」に、「中間（完了）
検査報告書」「変更届」が２つずつ表示される。

58 確認済証の発番【年度更新時の発番】確認済証番号（等）の発番に関し、マスタで設定した適用日が無視されている。

59 データ抽出

建築主の代表を指定しているのに、代表以外も出てくる。
設計者代表区分を「代表」とした場合においても，その他設計者が抽出される。

60 データ消失

決裁を行っている最中にシステムに接続できないエラーが発生、経過管理から台帳管理へのデータ引き渡しがうまく行かずデータが消滅したものと思われる。初耳であり、暫し様子見とする。

61 検査員氏名報告物件のデータの方で、確認済交付者欄に確認検査員
氏名が入っている→確認申請では（フェーズ２で）改修されたが、中間、完了では検査員氏名が出てしまう。

62 ＸＳＤＸＳＤをインターフェース規定書のとおりに改修する。
ＸＳＤが複数あるとき、矛盾がないように調査、改修する。

63 申請書のＰＤＦ出力

４面と５面しか出ない。

64 受領票のデータ出力◆確認申請の場合は、受領票フォーマットが建築物、昇降機、工作物等で異なるので、ファイルを分けて出力する必要がある。
◆中間・完了は受領票フォーマットが同じなのでファイルを分ける必要はないと思われる。

65 検査済証の延べ面積

計画変更をおこなった物件の検査済証を印刷したところ、検査済証５の（４）「延べ面積」の項目の「建築物全体」の欄に計画変更前の面積が出てきてしまいました。
「検査対象床面積」は計画変更後の面積が正しく出ています。
なお、計画変更申請のデータは、面積も含め変更後のものを間違いなく入力しています。
完了検査申請の検査済み決裁のページに自動的に計画
変更前の面積が「建築物全体」の欄に出てきているようです。

66 受領票 CSV 出力

受領票（法定外帳票雛形）は V7 ほくとの出力項目に合わせて作成された雛形ではあるが、台帳・帳簿登録閲覧シス
テムでは出力されない項目がある。

46

備考

No.

項

目

67 データ抽出

概要

データ抽出において，申請受付日，建築主代表区分及び設計者代表区分を同時に条件設定したところ、該当データ「0」という結果になる。

68 受領票

申請受付時に「申請情報 入力・編集」画面で受理通知用
データ（受領票）を出力した際，「申請延べ面積」データが出力されない。（一括印刷機能を使って受領票データ出力
する場合は，出力される）

69 概要書表示

3 面図面を添付する前ならば、「最新の概要書を表示」で１～2 面の完全版が表示されるが、図面添付後は、3 面図面しか表示されない。

70 添付ファイル・ＩＤ操作
等

台帳では、申請Ａの編集→添付ファイルをクリック。申請Ｂを開く。そのとき申請Ａの添付ファイル画面は残っているのでクリックすると、「不正な操作が行われたため中断します…」エラーが発生する。／共通基盤では「不正な操作…」エ
ラーが、ランダムに発生する。

71 仮使用の紐付け元確認番
号①元確認、②計画変更、③仮使用の順に申請され、①②を紐付けた。その後、③と②を紐付けようとして、仮使用の確
認済証番号（上記）に、②の確認番号を入力したら、②が表示されたので紐付けたところ、入力した確認番号が②から①に置き換わってしまった。
→確認番号が置き換わるならば紐付けない方がよいという
県判断により、当面上記の紐付けは行わないように依頼して了解された（2011．05．20）。

72 ＣＳＶ出力時改行コード

ＣＳＶ出力時に改行コードがそのまま出力されてしまう。

73 計変１→計変２のコピー

コピー後の「確認済証番号」「確認済証交付年月日」「確認済証交付者」「計画変更の概要」が、２つ前の元確認のものである。

74 新申プロ取り込み

新築以外のメディア申請を取り込むと、新築＋その他種別になってしまう。

75 道路システム向け概要書
出力

道路システム向けの概要書データ出力時の交付者が間違っている。（報告物件）

76 進達

進達で手数料・備考欄・受付日の登録が消える。

77 データ抽出「確認等台帳情報」出力結果の、適判機関名が正しく出力されていない。

78 データ抽出

指定確認検査機関の報告元をデータ抽出で出力または条件検索できるようにしてほしい。

79 報告の送信

各種申請書について、インターフェース規定書に反して「工事監理者」及び、「工事施工者」について、データ入力の有無にかかわらず「代表フラグ」を設定してしまっている。
このため、「工事監理者」あるいは「工事施工者」が未入力のデータを配信システムを経由して報告しようとすると、報告時に「申請書の不備により送信できない」旨のエラーが発生してしまう。

80 システム例外エラー

特定の操作でシステム例外エラーが発生する。

47

備考

No.

項

目

81 仮使用の建築物名称文字数
82 確認申請のデータ抽出

概要仮使用承認申請の設置建築物名称欄が 25 字しか登録できない。
確認申請（計画変更を含む・含まない）にて、【第一面】メモ を設定すると、【第二面】 建築主等代表区分 も一緒に入ってしまう。
【第二面】 建築主等代表区分 が入ってしまう。
また一回でもメモをセットすると解除することが出来ない。

83 完了検査申請書のＰＤＦ
印刷「完了検査申請」-「最新の申請書を表示」にて完了検査申請書の表示後、「PDF 印刷」をクリックすると、第一面が印刷されない。（第 2 面以降が表示される)

84 昇降機のマスタ「昇降機の用途」について、各システムで、マスタ（等）の設定値が異なる。

85 検査済証出力

計画変更の検査済証出力時に、紐付けされているにもかかわらず検査対象床面積以外の延べ面積、対象棟数等がコ
ピーされない。

86 コピー機能

建築主だけが入力されている物件の第２面について、他の物件からコピーしたい。
コピー元の物件を選択後、「第２面」だけにチェックをつけて、［登録］する。代理者、建築物等名称はコピーされているが、設計者、施工者等はコピーされていない。

87 進達「進達情報を受領」が、完了検査第三面から確認申請を紐付けたら消える。

48

備考

別添資料２ 台帳・帳簿登録閲覧システムの改修を実施した要望（４３項目）
No.

項

目

概

要

1 様式

構造一級・設備一級に対応した様式

2 報告元の選択

通知・報告配信システムからの報告元の複数選択

3 定期報告へのコピー

確認から定期報告に項目をコピー

4 審査中物件の削除

審査中物件の削除

5 消防同意日の追加

消防同意日の入力

6 処分等の概要書

処分等の概要書の出力

7 データ抽出

多様なパターンでのデータ抽出

8 報告の受付番号

報告の受付番号を自機関と同じ又は自機関と別に付
与9 配信システム利用

独自台帳・帳簿の機関による配信システムの簡単な利用（ＩＦ共通ツールの開発）

10 コピー機能不十分

概要入力から各詳細画面へのコピー、用紙報告の概要から各詳細画面へのコピー。（予め入力した部分は

備考
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項目）

コピーしない）11 完了検査実施者

完了検査実施者欄への、ログインした者以外の名前
の入力

12 日付

引受通知書受理日の修正

13 表示順

確認申請経過管理画面の審査経過欄の表示順

14 Enter キー

Enter キーで登録際の確認メッセージ表示

15 登録しないで移動

内容登録を行わずに一～五面の画面移動

16 検索項目不足

検索項目の期間設定

17 決裁済の修正・削除

台帳管理に存在する決裁済データ及び報告済データの削除

18 検査済証

検査済証等を発行後の検査日の入力

19 用紙報告１

用紙報告で概要入力したものを詳細画面に反映

20 用紙報告２

確認審査報告書の確認済証番号、交付年月日を後から修正しても、処分等の概要書に反映されるよう改善

21 日付表示確認済証等の日付について、01 年は元年、02 月 03
日は 2 月 3 日

22 一面メモ欄

審査側だけの覚え書き欄の追加

23 新築

申請書第三面 工事種別欄 入力方法改善49

総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（皆
朱済２４項
目）

No.

項

目

概

要

24 許可データの全出力「空」のデータも含めた全データを出力できるよう改善

25 小荷物専用昇降機

完了検査申請情報入力画面で、「小荷物専用昇降機」の完了検査、中間検査手数料が反映されない（確認申請はできる）。

26 主要用途区分

選択する用途の左に区分番号のホームを追加。表示が一部切れている。

27 設計者等による検索

物件コピーにおいて、建築主のほか、設計者、工事監理者からも検索可能とする。

28 進達（県のみ）進達物件について、出先の所管物件と本庁の所管物件の区別がつかないので、経過管理画面の検索条件に進達状態を追加する。

29 デフォルト設定

天空率は「なし」、防火地域は「指定無し」、仕分け入
力画面の物件情報で概要書閲覧物件欄は「チェックあり」をデフォルト設定すること。

30 引受証発行番号（指定機関向け）

中間検査申請情報入力画面では ①受付番号 ②受付(検査引受） ③引受証発行番号 ④引受証発行年
月日 があるが、③④を廃止とする。

31 帳簿_送信先選択機能改善
32 コピー機能

33 検索条件不足

備考
総会資料（皆朱済２４項
目）
総会資料（改修予定項目の備考欄で改修済または回収中）
総会資料（改修予定項目の備考欄で改修済または回収中）
総会資料（改修予定項目の備考欄で改修済または回収中）
総会資料（改修予定項目の備考欄で改修済または回収中）
総会資料（改修予定項目の備考欄で改修済または回収中）
総会資料（改修予定項目の備考欄で改修済または回収中）指定機関が行政庁を選択できるようにする改修/行政

改修中

庁も同じ改修が必要

1.05.23 坂 田さんメール添付 No.2

確認審査引受通知書→確認審査報告書のコピー機

改修中

能

11.05.23 坂田
さんメール添付 No.8

報告台帳における検索条件が足りない

改修中
11.05.23 坂田
さんメール添付 No.17

34 処分等の概要書

35 受付機関

処分等の概要書の備考欄が簡単に入力できるように

改修中

してほしい

11.05.23 坂田
さんメール添付 No.33

・ほくとにあった「受付機関」という項目がないため、ど改修中の出先機関で受けたデータなのか、台帳検索でもデ11.05.23 坂田
さんメール添付 No.38

ータ抽出でも分からない。
・受け付けた出先機関が分かるように「受付機関」という項目を設けてほしい。
・出先機関ごとにデータを管理したり調査したり統計を取るなどしたいため。
36 データ抽出

データ抽出で処分番号と申請書の情報を一緒に出せ

改修中るようにしてほしい11.05.23 坂田
さんメール添付 No.45

50

No.

項

目

37 データ抽出

概要

データ抽出機能
消防同意・通知の発行年月日を確認するにあたって
は、申請内容の「 消防(同意)通知を送付」でだせます

備考
改修中
11.05.23 坂田
さんメール添付 No.53

が、発行をしたものしか出てきません。
出力のありなしに関わらず消防同意・通知の発行年
月日をだしたい。
要望として、「 確認等台帳情報 」に消防同意・通知の発行年月日項目があってほしい。
38 発番のデフォルト値

39 データ抽出

発番のデフォルト値を０にして欲しい（年度更新のとき

改修中

問い合わせ極めて多い）

11.05.23 坂田
さんメール添付 No.54

・確認等台帳情報では、申請日でも範囲指定できるよ

改修中

うにしてほしい。

11.05.23 坂田
さんメール添付 No.60→申請日ベースでも統計を出しているため。
・確認等台帳情報の印字項目に、「用途」を追加してほしい。
→一戸建ての中間検査が何件、共同住宅の中間検査が何件といったような統計を取っているため
40 データ抽出①「適判機関へ適判事前通知を送付」、②「適判機関改修中へ適判依頼通知を送付」、③「適判機関から審査結果

11.05.23 坂田
さんメール添
付
No.68
（
従
前
No.58）を受領」が各３件ある（移行元データが各３件あるため）とき、データ抽出は３×３×３＝２７件出力されてしまう。建築主２名の場合も２件出力される。
41 データ抽出

データ抽出に、取り下げ、取り止めが反映されない

11.05.23 坂田
さんメール添付 No.67

取り下げ・取り止めの反映
42 データ抽出

43 変更届削除、届出日編
集

改修中

出力期間を４００日に制限する（設定変更だがクレーム

改修中ということにしておく）

11.05.23 坂田
さんメール添付
No.68（従前 No.なし）変更届を誤って２つ入力してしまうと削除できない。届改修中

出日の修正もできない

11.05.23 坂田
さんメール添付 No.6951

別添資料３ 台帳・帳簿登録閲覧システムの未改修の要望（３５項目）
No.

項

目

1 手数料欄概要報告時に手数料欄はグレー・アウトしてほしい（誤って入力してしまうと困る）

2 工事完了届

その他申請 工事完了届けは、建築確認申請（用途変更）
に対する手続きであるので確認・検査の区分とするべき

3 概要書出力

概要書の閲覧機能があるが、システムの深い場所まで行かないと使用ができず、参照方法も複雑で，利用者にその都度説明しないといけない

4 自動計算延べ面積、建築面積、容積率、建ぺい率などを自動計算し
て欲しい

5 入力順

第二面の入力について設計者等の入力において確認申請書の第２面と並びが異なるため入力がしにくい（確認申請書の第２面は郵便番号→所在地→電話番号の順番で記載されているが、システムでは電話番号→郵便番号→所在地になっているため）入力順番を建築計画概要書の順番で入力したほうがよいのではないか

6 仮使用承認通知書発行

仮使用承認通知書発行時に、発番がされない。また、名称が入力できない

7 地名地番コード「ほくと」と同様に地名地番コードを入力、データ出力できるようにしてほしい

8 建築士システムデータの参照機能
9 カレンダー表示

第２面設計者欄について、建築士登録は確認できるのだ
が、事務所登録が確認できない
カレンダーでは「月送り」や「月戻し」機能はあるものの、△印のためわかりにくい。わかりやすい表示にすることはできないか

10 文書番号

期限通知等を発行する際、数度にわたるケースも考えられるため、文書番号に枝番をつけられるようできないか

11 入力支援（全半角自動切換）
12 入力支援（マスタ）

半角項目,全角項目に移動した際に日本語の変換タイプを自動で切り替わる様に
設計事務所、施工者、報告元、確認検査員氏名などをマスタとしてシステムに登録したい

13 定期報告

定期報告１６条報告を容易にできる機能を追加してほしい

14 日付自動入力

日付入力で当日日付が自動で入力されるように

15 一括出力

消防通知の一括出力で、昇降機のみ一括で出力することができない

16 入力支援（デフォルト）
17 帳票 EXCEL 出力

消防署入力で、選択リストでデフォルトの都道府県が設定できる機能
帳票の EXCEL 出力52

備考11.05.20 坂
田さんメール
添付11.05.20 坂
田さんメール
添付

No.

項

目

18 マスタ概要

消防署保健所マスタで都道府県を設定する必要性がないので廃止してほしい。

19 紐付

中間、完了の物件詳細画面から確認申請が紐付けられるよ
うにしてほしい

20 番号発番・決定不可の通知の番号発番において一般と計画通知が分かれていない。
・「決定不可の通知」と「検査済証を発行できない旨の通知」と「合格証を発行できない旨の通知」が全て一緒の通し番号になっている。「Ｖ７ほくと」では分かれていた

21 仮使用仮使用期間の最終日に処分等の概要書に仮使用が出て来ない。
そもそも、仮使用期間内であろうがあるまいが表示するべきではないかと思われるが、仕様と言えないこともない。

22 データ抽出

確認申請のデータ抽出に関して、完了検査済証・検査済証
交付年月日の項目が抽出できるようにしてほしい（検査率算定・督促では足りない：検索条件に工事完了予定年月日を追加、中間検査で特定工程工事終了予定年月日を抽出す
る、ＴＸＴではなくＣＳＶ出力とするなど）

23 適判

適判物件は、適判機関審査結果項目（審査結果、番号、交付年月日）を決裁のための必須入力項目としてほしい

24 消防通知

消防通知も帳票で出力できるようにしてほしい

25 データ抽出

完了検査のデータ抽出項目に法区分を追加してほしい。
工事完了予定日で検索した場合、確認番号、確認年月日が出ない。中間検査では特定工程工事終了予定日で検索できない。出力はＴＸＴではなくＣＳＶで。

26 データ抽出（手数料）

確認等台帳情報に手数料を出してほしい

27 台帳記載事項証明「台帳記載事項証明」の CSV を、一括印刷機能のように、まとめて出せるようにして欲しい。

28 中間、完了未紐付けの紐付いていないものだけを検索したい

検索
29 変更届

変更届の日付が編集できず、変更届の削除ができない

30 配信データ

指定確認検査機関からの配信データですが同じデータが配信された場合は上書きをするようにしてほしい。

31 データ抽出

これまで行ってきた「サンプル調査」、「四半期報告」、「市政報告」が行えるための抽出設定をお願いしたい。※条件設定における「申請内容」の「確認等台帳情報」と「確認申請」にまたがる情報から選択する必要があるが、それができない。
例えば、「建物用途別に新築、増築の床面積を集計したい」
ｅｔｃ

32 台帳記載事項証明

台帳記載事項証明に建築物名称を出して欲しい。

53

備考

No.

項

目

33 コピー機能概要

建築士システムからの情報をコピーしたい（マスタとして使える)。（なお、登録番号は完全一致である）

34 紐付け時の検索、全半
角同一視
35 許可申請、認定申請の紐付け時の検索では、全半角同一視をしていない。同一視して欲しい。
許可、認定の自動採番ができるようにして欲しい。

自動採番

54

備考

資料４－２

台帳・帳簿登録閲覧システムネットワーク環境問題の現況（１）概要
台帳・帳簿登録閲覧システムの利用において、主としてＩＥ（Internet
Explorer）６のＰＣ環境において、次のような現象の発生が報告されています。
1) 操作途中、画面の切換わりに数分間以上待たされる場合がある。
2) 「ページを表示できません」エラーが表示される場合がある。
3) システム起動時から遅い。
（２）原因と対策
一部の利用行政庁のご協力を得て調査を行った結果、以下の問題が確認され、対策可能なものについては既に対策を施しました。
なお、当初、サーバーのログを確認する限りはシステムには問題は無い
ものと考えておりましたが、ＩＤＣ内のネットワーク関連機器の設定不具合による障害も確認されており、既に対策を実施しております。
①ブラウザによる障害
本システムは、Internet Explorer（6.0、7.0）と Firefox（3.0）の２つのブラウザに対応しております。しかし、Internet Explorer6.0 においては、内部処理（JavaScript エンジン）が遅いため、画面表示に相当な時間を要する場合があります。このとき通信が途絶え、画面が白い状態で次の処理に移ることができなくなってしまうという現象が確認されております。特に、クライアント PC の性能が低い場合には、その相乗効果により発生頻度が高くなることが分っております。
これに対しては、より性能の良い IE7.0、Firefox3.0 の採用により改善されることがあります。
②フィルタリングソフト、監視ソフトの設定による通信障害ある利用行政庁では、ＵＲＬフィルタリングソフトウェアやクライア
ント PC の設定によって通信が阻害され、応答速度に影響が出ていることが確認されました。設定の変更により、正常に通信できるようになりました。
・フィルタリングソフトウェア名称：Interscan Web Manager（トレンドマイクロ社）
・設定変更箇所：コネクションを常に保持する→保持しない③クライアントＰＣ性能
クライアントＰＣの性能（ＣＰＵの種類、クロック数、メモリ量）が低い場合、画面表示処理中に無応答となってしまうことがあります。そのタイミングで次の処理を行おうとしても、サーバーとの通信ができなくなってしまうことが確認されております。
これまでに同現象が確認されたＰＣのスペックは以下の通りです。
・ＣＰＵ ： Ｃｅｌｅｒｏｎ・クロック： 1.4ＧＨｚ・メモリ ： ５１２ＭＢ

55

このような場合には、クライアント PC の性能を上げることによって改善される場合があります。ただし、行政庁内のネットワーク環境によっては、これと同等スペックのクライアントＰＣでも障害が発生しない場合も有ります。
④セッション・タイマ設定値見直し
入力画面表示後、その画面に入力が完了するまでの時間（セッション・タイムアウト時間）を１０分と設定していましたが、1 画面であっても入力作業に１０分以上の時間を必要とすることがあり、入力途中にも関らずセッションが切れてしまうことによって、登録ボタン押下時に「ページを表示できません」等のメッセージを伴う障害が発生していました。
この設定値については、既に１８０分以上に設定変更済み（平成 23
年 6 月 24 日）で、改善状況をみております。
⑤ファイアー・ウォール設定値見直し「ＬＧＷＡＮ接続装置」に接続するファイアー・ウォールの設定ミスにより、通信制御が正しく行われていませんでした。これにより、「ＬＧＷＡＮ接続装置」内で通信障害が多発し、通信が正しく行われなくなっていたことが確認されました。
これについては、ＬＡＳＤＥＣ（地方自治情報センター）協力の下、設定変更を実施（平成 23 年 6 月 20 日）し、設定が正しく変更されたことを確認しております。
上記の通り対策を実施し、現状では概ね問題は無くなってきております
が、ネットワーク環境は個々の機関によって状況が異なるため、今後も障害発生時には利用者の皆様にご協力いただき、対策を実施してまいります。
ご協力、宜しくお願いいたします。
（３）利用者への対応①導入済の場合
状況をお伺いし、必要に応じて現地調査等を実施、事後の対応を個別に協議させていただいております。
②導入予定の場合
原因が究明できていない部分もあるため、現時点では実際の環境に接続
いただき、導入前に動作をご確認いただくようお願いしております。

56

資料５

建築士・事務所登録閲覧システム 改修仕様案

１．システム改修の経緯「建築士法 WG」の構成員とユーザーによる建築士・事務所登録閲覧システムについての改善要望を元に、WG 構成員が優先度を決定し、A ランクとなった事項について改修を行うこととした。
２．システム改修項目（１）管理建築士及び所属建築士の講習受講状況等の確認・登録 ＜事務所＞（２）業務報告書の提出督促機能 ＜事務所＞（３）登録証明書の外字対応 ＜事務所＞（４）免許証データ取込み容量変更 ＜建築士＞（５）登録証明書への記載追加 ＜建築士＞

57

（１） 管理建築士及び所属建築士の講習受講状況等の確認・登録 ＜事務所＞
建築士事務所新規入力時及び建築士事務所更新入力時に、管理建築士、所属建築士の情報（講習受講状況含む）を建築士データベースから照会し画面表示させると共に、事務所情報として登録を行えるようにする。
＜管理建築士及び所属建築士の確認・登録 操作の流れ＞
事務所

建築士

① 事務所新規入力（建築士情報入力）② ＜照会＞

建築士DB③ ＜結果＞③ 画面表示④ ＜照会結果反映・登録＞

事務所DB1)． 確認操作の手順① 事務所の新規入力から建築士の照会必須入力項目を入力する。
② 建築士 DB へアクセスし、該当する建築士情報の照会を行う。
③ 照会結果を事務所の新規入力画面に表示する。
④ 照会内容を反映して事務所情報として登録する。
2)． 照会必須入力項目と結果表示項目
管理建築士
照会必須入力項目

所属建築士
結果表示項目

照会必須入力項目

結果表示項目・建築士フリガナ

・建築士フリガナ

・建築士フリガナ

・建築士氏名・建築士氏名・建築士氏名・旧姓・氏名イメージ
・資格区分※

・登録都道府県

・資格区分※

・登録都道府県・資格区分※
・登録都道府県

・資格区分※

・登録都道府県・建築士登録年月日
・建築士登録番号※・建築士登録番号・建築士登録年月日
・建築士登録番号※・建築士登録番号

・管理建築士講習修了年月日
・管理建築士講習修了番号※・定期講習修了年月日（最新）・定期講習修了年月日（最新）・定期講習修了番号（最新）・定期講習修了番号（最新）・構造設計一級交付番号

・構造設計一級交付番号

・設備設計一級交付番号

・設備設計一級交付番号※は検索 key【別紙 管理建築士・所属建築士改修イメージ 参照】

58

は検索 key（２） 業務報告書の提出督促機能 ＜事務所＞
各事務所の業務報告書の提出の有無を過去 6 年分表示し、提出督促先の選定を行えるようにする。
1)． [建築士事務所]→[業務報告処理]→[業務報告内容管理]で検索結果の一覧に業務報告履歴過去 6 年分を表示する。

2)． 新たに「業務報告履歴出力」をクリックで CSV ファイルのデータ出力を行う。

出力項目については要検討。
※ 【別紙 業務報告督促機能 改修イメージ参照】（３） 登録証明書の外字対応 ＜事務所＞
事務所システムで登録証明書の管理建築士名の氏名イメージ登録・出力へ対応する。
1)． [建築士事務所]→[登録申請処理]→[登録証明書発行]から該当する事務所を検索する。
2)． [証明書印刷]で事務所の登録証明書に建築士システムから「氏名イメージ」を抽出した上で PDF ファイルの生成を行う。

管理建築士名外字イメージ欄追加
建築士‐「氏名イメージ表示」より引用する。
表示位置については要検討

59

（４） 免許証データ取込み容量変更 ＜建築士＞[建築士]→[合格者・外部データ取込]→[免許証データ取込]で取込めるデータ容量を下表のとおり変更する。
現状

変更後

データ件数

100 件

1000 件

データ容量

10MB

100MB

（５） 登録証明書への記載追加 ＜建築士＞
建築士システムの登録証明書に「旧姓」、「通称名」を追加する。

旧姓、通称名欄

追加【旧姓】
建築士‐「旧姓」より引用する。
【通称名】
建築士‐「通称名(姓名)」より引用する。

表示位置については要検討
以上。

60

61

改修案

①

図-2

図-1

図-3

②
③

※表示期間、表示期間の起点（年度開始or年開始？）については要検討。

③ 指定した業務報告提出年月期間の提出状
12345
況が表示される。

②

1 / 3 ページ

※事務所検索機能同様、検索結果表示件数に制限をもたせる必要がある。建築士で2000件② 検索条件に該当する事務所情報が表示される。

① 検索条件を入力する。
※「業務報告提出年月日」は必須入力
項目＜建築士事務所＞-［業務報告処理］-［業務報告内容管理］【別紙 業務報告督促機能 改修イメージ】

現行

①

③

②

④

④ 過去に提出した業務報告書を確認できる。

③ 過去の業務報告提出履歴、業務報告内容を確認したい場合は、【登録番号】をクリックする。

② 検索結果が表示される。

① 検索条件を入力する。

図-d

図-c

図-b

図-a

62

⑥

③

⑤CSVファイルが出力される。
※出力項目については要検討。

④ 検索にて該当した事務所情報をCSV出力するには、【業務報告履歴出力】をクリックする。

②⑥ 過去の業務報告を確認する場合は、該当する【事務所登録番号】をクリックする。

【別紙 業務報告督促機能 改修イメージ】

図-6

図-5

④

図-4

2 / 3 ページ63

【別紙 業務報告督促機能 改修イメージ】⑦ "報告受理年月日"をクリックして、過去に提出した業
務報告書の確認を行う。

v

図-7

3 / 3 ページ

64

①

新規入力時

建築士DB情報①① 入力フォームの入力を行う。
※必須入力項目
1）建築士氏名フリガナ
2）建築士氏名
3）資格区分4）建築士登録番号
5）建築士登録都道府県②＜照会フォーム＞② 【照会】をクリック。

＜入力フォーム＞

1 / 10 ページ

図-2＜照会フォーム＞
入力不可(非活性とする)＜入力フォーム＞

図-1＜建築士事務所＞-［登録申請処理］-［建築士事務所新規入力］※建築士DBより情報を照会するため、入力不可。

建築士DB情報

改修案【別紙 管理建築士 改修イメージ】

現行

①

図-b

表示項目は現況情報のみ。
定期講習・講習会受講歴などの表示はなし。
履歴情報・処分情報などは表示されない。

図-c② 【確認】をクリックすると、上記項目とマッチングする「建築士事務所 建築士資格情報(図c参照)」が表示される。
※目視確認のみの機能。

②① 以下項目の入力を行う。
1）建築士氏名フリガナ
2）建築士氏名
3）建築士資格区分
4）建築士登録番号
5）登録都道府県

図-a

65

③

建築士DB情報③

アラート表示(図2)

建築士DB情報④ 照会内容を確認し、照会情報を入力内容として反映させるために、【建築士コピー】をクリックする。

これら情報は以下項目より照会を行う。
・資格区分
・登録番号
・登録都道府県③ 建築士DBより登録されている情報が挿入される。
（表示された項目を編集することは出来ない。）【別紙 管理建築士 改修イメージ】

2 / 10 ページ

図-4④＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞＜照会フォーム＞②＜入力フォーム＞

図-3

66

建築士DB情報

建築士DB情報松田太郎⑥⑥ 入力情報と照会情報が異なる場合は、入力欄を赤
色表示で警告を出す。

⑤ 講習会受講情報をはじめ、建築士DB照会情報がコピーされる。（予めこの欄に入力された項目は保持される。）【別紙 管理建築士 改修イメージ】

コピー＜照会フォーム＞⑤ ＜入力フォーム＞

3 / 10 ページ

図-6④＜照会フォーム＞⑤＜入力フォーム＞

図-5

67

建築士DB情報

建築士DB情報松田太郎⑧ 【仮登録】をクリックすることで、管理建築士入力情報入力
フォーム内情報が登録される。
照会内容と異なっていても登録は可能。

⑦ 警告が上がっても各項目共編集が可能。

【別紙 管理建築士 改修イメージ】＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞⑧

4 / 10 ページ

図-8＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞

図-7

68

建築士DB情報⑩ 管理建築士・所属建築士の入力内容を一括で更新する際は、画面最下部【一括更新】をクリッ
ク。建築士DBへ一括で照会を行う。
建築士DBと入力情報が異なる場合、該当文字の入力欄が赤くなって警告する。

⑩

図-10

＜照会フォーム＞⑨＜入力フォーム＞

5 / 10 ページ

図-9＜建築士事務所＞-［登録申請処理］-［建築士事務所変更届］⑨ 更新・変更の際、管理建築士入力欄の【更新】をクリックすると、建築士DBへ照会し、登録情報のチェックを行う。
建築士DBと管理建築士入力フォームとの差異が無くなった場合、赤く警告していた箇所は通常表記に戻る。

更新・変更入力時【別紙 管理建築士 改修イメージ】

69□ 建築士DB情報□ 建築士DB情報

改修案

①

①

6 / 10 ページ＜照会フォーム＞②② 入力が完了したら、【照会】をクリック。

＜入力フォーム＞

図-2＜照会フォーム＞
入力不可(非活性とする)＜入力フォーム＞

図-1＜建築士事務所＞-［登録申請処理］-［建築士事務所新規入力］① 入力フォームの入力を行う。
※必須入力項目
1)建築士資格区分
2）登録都道府県
3）建築士登録番号(必須項目はアスタリスク(*)で表示する)

新規入力時【別紙 所属建築士 改修イメージ】③ 建築士情報が追加される。

③

①

①

①

② 入力が完了したら【追加】をクリック。

① 建築士情報を入力する。

※現行では、"入力エリア"と"追加されたリスト"を区分している。

現行

②

②

図-c

図-b

図-a

70

□ 建築士DB情報□ 建築士DB情報

③

③

④

図-4

図-3

7 / 10 ページ＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞＜照会フォーム＞②＜入力フォーム＞④ 照会フォーム内容の確認後、照会情報を入力内容として反映させるために【建築士コピー】をクリックする。

③ 建築士DBより建築士情報を照会し、該当者が表示される。

①【別紙 所属建築士 改修イメージ】

71

③

⑤

□ 建築士DB情報□ 建築士DB情報⑤⑥ 入力フォームを確認したら、【追加】をクリックする。
建築士DBと入力情報が異なる場合、リストの該当表示欄が赤くなって警告を行う。そのままでの登録は可能とする。

⑦⑤ 照会フォームに表示されていた"建築士"情報が上
記入力フォームにコピーされる。（予め入力フォームに入力
していた項目は保持される。)【建築士コピー】を利用しない場合、・定期講習受講年月日(最新)・定期講習修了番号
が所属建築士情報に反映されない。

＜リスト＞＜照会フォーム＞⑥＜入力フォーム＞④＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞※入力情報と照会情報が異なる場合は、入力欄を赤色表示で警告を出す。（警告が上がっても各項目共編集が可能。）⑦ ⑥の【追加】により入力フォームの内容がリストとして追加される。

【別紙 所属建築士 改修イメージ】

8 / 10 ページ

図-6

図-5

72

□ 建築士DB情報□ 建築士DB情報

更新・変更入力時【別紙 所属建築士 改修イメージ】

＜リスト＞

⑦

⑧

＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞⑨ 【編集】をクリックすると、建築士情報が"所属建築士"入力フォームに表示される。

⑦

＜リスト＞

⑧ 追加された建築士情報を編集する際には【編集】をクリックする。
追加されたリストを削除する際には、【削除】をクリックする。

＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞

9 / 10 ページ

⑨

図-8

図-7

＜建築士事務所＞-［登録申請処理］-［建築士事務所変更届］

73

図-9

⑪

10 / 10 ページ

建築士DBと入力情報が異なる場合は該当する入力欄が赤くなって警告を行う。そのままでの登録は可能とする。
※この警告は建築士DBと申請者からの情報の齟齬を喚起するものである。

⑪ 管理建築士・所属建築士の入力内容を"一括更新"
する際は、画面最下部【一括更新】をクリックする。

図 - 10＜照会フォーム＞⑩＜入力フォーム＞＜リスト＞⑩ 入力内容を"更新"する際には、【更新】をクリックしてリストを更新する。
建築士DBと入力情報が異なる場合、リストの該当表示欄が赤くなって警告を行う。
そのままでの登録は可能とする。
※この警告は建築士DBと申請者からの情報の齟齬を喚起するものである。

＜建築士事務所＞-［登録申請処理］-［建築士事務所変更届］□ 建築士DB情報【別紙 所属建築士 改修イメージ】資料６－１
平成２３年７月５日
通知・報告配信システム

運用事例ヒアリング報告

ヒアリング日程 平成２３年６月２０日（月）対象 10:30～11:30 一般財団法人建築住宅まちづくりセンター（まちセン）
中村審査部長、兼田審査課長
13:30～14:30 焼津市 建築指導課建築審査担当 鴨志田様
ＩＣＢＡ担当 坂田、久保１．基本情報
項目

まちセン

焼津市

区分

知事指定

４条２項設置市

年間確認件数
報告送付頻度

約 20,000 件（内８割は４号物件）
週２回（火・金）１回当たり２０件程度

約 100 件

使用システム

自社開発システム

台帳・帳簿登録閲覧システム

電子報告相手先

県内特定行政庁１０箇所程度

まちセンのみ電子報告に係る業務体制備考

６事務所あり、１事務所当たりシステムオ 報告受信も審査担当が対応
ペレータ２～３名（紙の送付も実施）
確認審査報告の特定行政庁に対するデー 従前はまちセンから送付されタ送付は、従前よりＦＤで実施してきた。 たＦＤをほくとにより取り込んできた。

２．運用方法郵便または宅配便により紙＋ＦＤを送付し、別途配信Ｓでデータを送付。
確認、検査各々、送付物の種類に応じて下表のとおり対応している。
分類
方法
まちセンによる送付物
焼津市での処理内容
確認

郵便
または
宅配便

配信Ｓ

検査

郵便
または
宅配便
配信Ｓ

確認審査報告書表紙（紙）構造計算適判通知書（紙）内容チェック、内部決裁の上ファイルに綴じ込む

建築計画概要書（紙）

内容チェック、内部決裁の上閲覧用ファイルに綴じ込む
確認審査チェックリスト（ＦＤ等） ＰＣに保存
建築工事届（紙）
県に送付
確認審査報告書表紙入力データ
台帳Ｓに取り込み
建築計画概要書１・２面入力データ（３面はデータでは送っていない）
確認申請書４・５面入力データ
検査結果報告書表紙（紙）内容チェック、内部決裁の上検査申請書２～４面
ファイルに綴じ込む
検査チェックリスト（ＦＤ等）
ＰＣに保存
検査結果報告書表紙入力データ
検査申請書２～３面入力データ

台帳Ｓに取り込み

３．運用に係る連絡調整等
・静岡県庁が旗振りし、データ送付を開始した。
・従前よりデータ送付は行ってきたため、配信Ｓの運用開始に伴う人員増などの業務体制の変更は不要であった。

74

４．運用に係る所感等（１）まちセン側
・電子報告のメリットに、紙送付事故による個人情報漏えいを防止できることがある。
・現在は行政庁の求めに応じ、紙とデータの両方を送付している。
・データを送った場合は紙送付の省略を認めるよう、静岡県庁に口頭で要請している。
・紙送付の省略が認められた場合でも、申請者から提出された建築計画概要書の原本をどう処理すればよいか、制度的にも未整理であると思われる。
・紙送付の省略は特定行政庁だけでなく消防署、保健所に対しても実現しなければ、宅配手間・配送料の削減にはつながりにくい。
・実務担当者レベルでは、紙送付の省略に伴い業務負担は増加する。これは、概要書３面をスキャナで画像データ化、ファイル名を変更し、さらに各物件の入力データと紐付けする手間が新たに発生するからである。
（紙の送付で済むのであれば、そのほうが楽である）
・まちセンでは、手数料 1,000 円割引もあってＦＤ申請率が８割に達しており、申請書記載
情報のキーパンチ手間はさほどではない。
（２）焼津市側
・電子報告のメリットは、台帳システムへのキーパンチ手間を削減できる点にある。
・（まちセンが完全電子化を望んでいることをＩＣＢＡより伝えたところ）完全電子化自体は、受け入れ可能である。但し、現在の共用データベースは、建築計画概要書一式を簡単な操作で表示・印刷できないなど、完全電子化によって手間が増えてしまう要因がある。完全電子化には、共用データベースの改善が必要である。
・従前、ほくと運用時は宅配便に「報告ＦＤ」が同封され、それを読み込むことで処理が完了していた。配信Ｓでは、①宅配便到着後、その物件のデータが届いているかを配信Ｓで照会する必要があり、手間が増えた、②配信Ｓで照会後、登録までの応答速度が遅い と感じている。
５．配信Ｓの試行利用に当たってのＩＣＢＡによる考察
まちセンを取り巻く状況は、配信Ｓの運用開始に当たって次の特殊事情が存在したため、事前の連絡調整が円滑であったことが推察される。
①まちセンのＦＤ申請率が８割に達していること
これにより、報告すべきデータの作成手間がまちセン側にほとんど発生しない。
なお、ＦＤ申請率は、前建築確認支援システム協議会の調査によると、件数ベースで協議会会員の受付件数の２０パーセント程度、全国総件数ベースでは数パーセント程度である。
②従前より「報告ＦＤ」がほくと導入行政庁に送付されてきたこと
これにより、配信Ｓの運用開始は、まちセン、焼津市双方にとって新規業務開始ではなく、「システム刷新に伴う送信方法の変更」に近いものであり、業務の変更度合いが極めて小さいものとなる。
「報告ＦＤ」は、ほくと等導入の指定機関１２の一部機関で運用されているものであり、全国的にも数少ない事例である。
③まちセンの送付先行政庁にとって、民間確認の大半がまちセンであること
これにより、配信Ｓの運用開始に伴う特定行政庁からの連絡調整負担が非常に軽くなると思われる。
よって、上記①～③に該当する他の事例においては、まちセン・焼津市と同様の方法での運用開始も容易であろうと思われるが、それ以外の事例では、「指定確認検査機関の業務負担増を伴うが特定行政庁への協力を求める」形で運用開始することになると思われる。

75

資料６－２
平成２３年７月５日
通知・報告配信システム試行運用の方法とスケジュール（案）■試行運用の方法
配信システムの送信対象書類は表１のとおりである。各書類について、配信システ
ムでの処理した場合の業務への影響の大きさ（大まかな目安）を考慮し、その数値を「ステップ」欄に記載した。「ステップ」の小さいものは、業務への影響が少ないことを示す。
試行運用は、ステップの小さいものから開始し、概ね２週間を目処にその後も継続可能と判断した場合、順次ステップを上げていくこととする。
なお、試行運用に伴う紙送付の扱いについては、個別協議事項とする。

表 1 送信対象書類
（建築物）

手続
確認申請

通知報告時期
確認引受時

書類名称

中間検査
完了検査

確認申請引受通知
確認審査報告書（第１６号様式）
建築計画概要書（第３号様式）※画像ファイル除く
確認済証発行時
その他添付資料
確認申請書 第 4 面＆第 5 面（第２号様式）等
検査引受時
中間検査引受通知書（第３０号様式）
中間検査報告書（第３２号様式）
検査完了時
その他添付資料
中間検査申請書 第 2 面～第 4 面（第２６号様式）等
検査引受時
完了検査引受通知書（第２３号様式）
完了検査報告書（第２５様式）
検査完了時
その他添付資料
完了検査申請書 第 2 面～第 4 面（第１９号様式）等

ステップ
２
１
３
４
２
１
４
２
１
４

（工作物）
、
（昇降機・建築設備）については、建築物のステップ４に続いて、同じ要領で進めることとする。
■スケジュール
試行運用開始：平成２３年８～９月頃（調整中）
建築物の試行運用終了：（上記＋２ヶ月）
工作物の試行運用終了：（上記＋４ヶ月）
建築設備の試行運用終了：（上記＋６ヶ月）

76-1-

資料７－１

2011/07/05 ICBA

掲示板システム 2011WG-1（士法システム WG）の検討課題（案）１．使用目的1-1

処分情報の確認①建築士事務所の役員が兼務する法人（個人事務所を含める？）を掲載する。掲載期
間指定に関し、処分最長期間は 1 年間なので、掲載期間を 1 年とする。このデータ
は、事務所の登録･更新申請の際に、申請者にヒヤリングする際に提出させ、それをPDF とし、掲示板に添付する。
②建築士及び建築士事務所の処分履歴は、それぞれの DB の入力項目であるため、掲
示板には掲載しない。
③都道府県の公報で掲載される処分情報には、役員の氏名は載らないので、掲示板での公表は有効である。
④「お知らせ一覧」に掲載する場合、【掲示】●①処分年月日
区分④事由発生日

⑤処分期間

②事務所名

③資格

⑥都道府県名を入力する。●は、処分情報であることを容易に識別させるためである。
⑤「お知らせ内容」の項目は、「概要版
1-2

操作マニュアル」を参照のこと。

講習会の「修了者データ」の送付①管理建築士講習および建築士定期講習の修了者データ（CSV ファイル）を掲載する（掲載日の前々月の修了者データ）。サーバの関係もあり掲載期間を 1 年とする。
②掲載後、国土交通省住宅局建築指導課より電子メールにて掲示した旨を連絡するので掲載を確認の上で掲示されているデータを建築士共用 DB システムに取込を行う。
※掲示板システムの使用方法については「概要版

操作マニュアル」を参照のこと。

③掲載するデータはそれぞれ建築免許を受けた都道府県（共用 DB に登録されている
都道府県）のデータのみである。
1-3 庁内利用による伝達事項の配信（本庁と各支所（土木事務所）相互間）①「お知らせ一覧」に掲載する場合、【掲示】タイトル（都道府県名）②掲載期間は、3 ヶ月とする。
③「お知らせ内容」の項目は、「概要版

２．マニュアル

「概要版

マニュアル

操作マニュアル」を参照のこと。

201106」 別添参照(来週前半に完成予定)

77３．都道府県への周知①建築士行政連絡会議の構成員への「掲示板活用方針」及び「概要版マニュアル201106」による活用のための周知は、国交省より行う。「掲示板システム」のシス
テム管理者は、ICBA であることも明記した文書を発行する。
②ICBA は「掲示板活用方針」及び「概要版マニュアル201106」の送付（配信）を行なう。更に操作方法などに関するサポートを行なうことを明記した文書を、国交省の文書と併せて発行する。

78

資料７－２（案）

概要版マニュアル＜暫定＞

共用 D B 掲示板システム

平成 23 年 7 月 5 日

財団法人建築行政情報センター

179

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]目

次●１－１ 掲示板システムの目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２P●２－１ 画面構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３P●３－１ 操作方法概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４P
３－２ お知らせ登録機能について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５P
３－３ お知らせ検索機能について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9P
３－４ お知らせ一覧機能について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10P■１－１

掲示板システムの目的

建築行政共用データベースシステムは、建築士及び建築士事務所等の登録情報並びに住宅建築物のストック情報等を総合的に管理提供できるデータベースシステムで、平成 19 年度から 3 カ年をかけて構築されました。建築行政共用データベースシステムにより、建築士、建築士事務所及び指定確認検査機関等に対する指導監督や、情報開示の徹底、違反建築物対策や、既存建築物に係る各種施策の推進等、建築行政の的確化、迅速化に寄与することを目的としています。
本マニュアルでは、共用ＤＢ利用者が、全国の行政庁で処分された建築士事務所の情報等を相互に共有することを目的として、組織間で発生する掲示・報告事項を登録、および表示するための「掲示板システム」の操作を説明します。

280

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]

■２－１

画面構成
左図は、共通基盤
共用 DB 掲示板システム（ログイン直後の画面）です。他組織が掲載したお知らせは、左図赤枠のように表示されます。
見落としを回避するため、「共用 DB 掲
示板システム」を立件名

ち下げなくとも、共通基盤上でお知らせ

年月日が表示されます。

左図は、掲示板シ
ステムを立ち上げたときの画面です。
掲載されているお
知らせは、
「お知らせ
一覧」で確認するこＡ

Ｂ

業務メニューＣ

機能とができます。

権限

Ａ．お知らせ登録お知らせの登録を行います。

登録者権限ユーザー

Ｂ．お知らせ検索

自組織で掲載したお知らせの検索、変更、削除を行い登録者権限ユーザーます。
Ｃ．お知らせ一覧

自組織及び他組織が掲載したお知らせを一覧で見ることができます。
3

81

閲覧者権限ユーザー[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－１

操作方法概要■Ａ。お知らせ登録機能 全般

カレンダー

項目名

説 明

１．題名

お知らせの題名を入力します。

２．お知らせ種類

掲示用か報告用を選択します。

３．カテゴリー分類項目を選択します。

４．お知らせ対象

お知らせする機関（国・都道府県・建築士会・事務所協会の中から）を選択します。

５．掲載期間

掲載期間の指定「あり」
・「なし」と、「あり」ならばその掲載期間を入力しま
す。

６．内容

お知らせ内容を入力します。

７．添付ファイルワード、エクセル、PDF、JPG などのファイルが添付可能です。(最大 20MB)

８．問合せ先自組織の名前と連絡先を入力します。

482

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－２

お知らせ登録機能について■お知らせ登録機能「１．題名」について

題名については、「お知らせ一覧」画面において、他組織により登録された建築士事務所の処
分情報をブラウザの検索機能を用いて確認しやすくするため、題名の表記方法を次のとおり統一
するようにしてください。（※本システムには、他組織による登録情報を検索する機能はありません。）●１．建築士事務所の監督処分の場合【掲示】●①（処分年月日）②（建築士事務所名）③（事務所等級）④（事由発生日）⑤（処分期間）⑥（都道府県名）
例）【掲示】●①110111 ②建築太郎一級建築士事務所③一級④101222 ⑤110111～120110⑥(○県)●２．修了者データの場合【掲示】管理建築士講習および建築士定期講習の修了者データについて (都道府県名) （H○○．○月分）●３．庁内連絡の場合【掲示】①タイトル■お知らせ登録機能②(都道府県名)、掲載期間は 3 ヶ月を原則とする。

「２．お知らせ種類」について明確な区別の基準はありませんが、処分の内容によってお選びください。基本的には、デフォルト（初期設定）である「掲示用」を選択していただければよいと思います。

■お知らせ登録機能「３．カテゴリー」について
左図のように、「カテゴリー」には、複数の選択肢がありますが、これは、他のサブシス
テムの利用者を想定しているためです。
建築士・事務所登録閲覧システムをご利用される方の場合、内容に合わせて、「処分情報」
又は「その他」のどちらかを選択するようにしてください。（注：「処分情報」又は「その他」を選択すれば中項目の入力は要求されま
せん。）

5

83

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■お知らせ登録機能「４．お知らせ対象」について選択項目が多いのは、他のサブシステム利用者を想定しているためです！

お知らせ先を選択する項目です。上図のように選択肢が多数表示されますが、「カテゴリー」と同様に、建築士・事務所登録閲覧システム以外のサブシステムの利用者を想定しているためです。
建築士・事務所登録閲覧システム利用者においては、国・都道府県・都道府県指定登録機関（＝建築士会）・指定事務所登録機関（＝事務所協会）の中から選択してください。
１．国
２．都道府県（建築士法）
３．特定行政庁（基準法）
４．限定特定行政庁（基準法）
５．指定確認検査機関
６．中央指定登録機関 ＝ 建築士会連合会
７．都道府県指定登録機関 ＝ 建築士会
８．指定事務所登録期間 ＝ 建築士事務所協会
９．登録講習機関
684

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■お知らせ登録機能 「６．内容」について内容については、全国で共有するための処分情報となるため、以下のようなフォーマットで掲載するようにしてください。とくに、処分対象建築士事務所の登録申請者が法人である場合は、当該処分の原因となった事実があった日１年内にその法人の役員であった者についても【役員名】
欄に記載するようにしてください。

●建築士事務所の監督処分の場合(処分情報)：例

掲載年月日【処分年月日】平成○年○月○日【事務所名】建築太郎一級建築士事務所【事務所等級】一級【登録番号】○○県知事登録第 999999 号【事由発生日】平成○年○月○日【役員名】構造花子、設備三郎【管理建築士名】建築太郎【処分内容】事務所閉鎖３ヶ月【処分期間】平成○年○月○日～平成○年○月○日【処分概要】建築太郎一級建築士事務所の管理建築士（建築太郎）が、建築基準法第 20 条（構造耐力）の規定に適合しない設計を行ったとして、国土交通省から懲戒処分を受けた。

添付ファイル：（平成○年○月○日○○氏よりヒヤリングした際に提出のあったもの、または、聞き取りなどを根拠に確認したものであると明記する。）

問い合わせ先【掲載】○○県○○整備部○○課【担当】○○担当【電話】0000-00-0000

○○

○○

7

85

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■お知らせ登録機能「７．添付ファイル」について添付ファイル名は、「【処分事務所】○○株式会社の役員が兼務する法人」としてください。
添付ファイル（pdf：最大容量は、20ＭＢ）を添付したのち、「追加」ボタンを押下してください。（「追加」ボタンを押下しないこと、添付ファイルが登録されません。

■お知らせ登録機能 「８．問合せ先」について

登録の「内容」で登録項目を参照してください。

■お知らせ登録機能 登録を押すと完了全ての入力が完了して確認ボタンを押すと、左上のような画面へ遷移します。
入力内容を確認して修正したけ
れば「戻る」ボタンを、入力内容がよければ「登録」ボタンを押下してください。
なお、処分情報については、掲載期間を「指定なし」としてください。また、別途、文書にて他都道府県へ通知する場合は、当該文書を「添付ファイル」に掲載してください。
「登録」すると左下のような画面へ遷移し、お知らせの掲載が完了したことを知らせます。
「お知らせ検索へ」又は、「メニ
ューへ」のどちらかを押し、次の操作に移れるようになります。

886

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－３

お知らせ検索機能について■お知らせ検索機能 お知らせ検索画面
自組織で登録したお知らせを検索することができます。
また、登録したお知
らせを削除したり、再編集ができます。
「検索」すると左下
図のような画面が表示されます。
削除又は再編集したいときには、赤丸の「詳細」ボタンを押して頂くことによって、処理が可能な画面へ移動します。

987

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－４

お知らせ一覧機能について■お知らせ一覧機能 お知らせ一覧画面

お知らせ一覧機能は、開くと上記のように現在掲載されているお知らせが、自組織・他組織とも含めて一覧で表示されます。
日にちごとで表示されますので、同じ日に複数件、掲載されている場合、赤枠のように表示されます。クリックをすると詳細画面へ遷移します。

10

88

資料８
平成２３年７月５日
利用料の概要と改定スケジュール（案）１．利用料の概要（１）基本的な考え方①共用ＤＢは、構築は国費で、運営は利用者による利用料で賄う。
②営利事業ではなく、優れて公益性の高い事業であることを前提に、利用料を関係者で「分担する」という考え方も取り入れる必要がある。
③支出（年間運営経費総計）≒収入（年間利用料収入総計）として利用料を設定し、かつ、
現行システムからの移行時及び将来のシステム刷新等において利用者負担が激変しないよう、利用者負担額の設定方法を工夫する必要がある。

（２）円滑な移行への配慮①一定期間の激変緩和措置を設ける。
②普及に伴い、情報の相互利用の観点からも、コスト的にも本来のメリットを創出可能。
以上を踏まえ、平成２４年度末まで、次の３つの施策を講じるとともに、利用料は変動させないこととした。
1)ほくと導入庁は、ほくと利用総額の 95％を上限
2)ほくと未導入庁は台帳Ｓの利用料を半額
3)配信Ｓを無償提供（３）利用料金額の算定方法①業務規模等による分担
・機関区分（県、政令市、大臣指定、知事指定等）による「定額部分」、・確認件数等に応じた「従量部分」

以上を、各サブシステムの利用者を踏まえて設定②確認件数等計上基準
・利用開始２年前の件数を基準として計上
・100 件未満はカット、4000 件超もカット③利用実態と利用料の関係・予算措置を考慮し、利用年度の利用料は一定・当該年度の確認件数等の実績は、将来の年度における利用料に反映される（４）長期計画
・平成２４年度に利用率 100％（全特庁・指定機関が利用）と想定し、年間運営経費総額と利用料収入が均衡するよう設定
・一方、運営経費は利用状況を見ながら縮減するよう努めていく
・利用者が 100％に達しない場合は、運営経費と利用料収入の総額により、適切に見直す必要を生じる。

89-1-２．改定スケジュール
平成２５年度の利用料改定は、前年度の予算措置の時点で確定している必要があることから、次のスケジュールで進めます。
平成２３年

７月

企画改善部会にて改定スケジュール等説明

７月～

適時、ＷＧにて意見交換

平成２３年１１月
１２月～
平成２４年

連絡協議会総会にて改定方針説明
適時、ＷＧにて意見交換

３月

企画改善部会にて最終案説明

４月

連絡協議会総会にて最終案説明

６月頃

予算措置のための見積発行開始

１１月

連絡協議会総会にて、見積等の状況説明

平成２５年４月

改定後の利用料による運用開始

90
-2-

資料９
平成 23 年 6 月 24 日
指定登録機関による登録建築士の申請書記載方法について
１．趣旨
指定登録機関（都道府県建築士会等）登録の場合、確認申請等においては建築士免許登録証
明書が添付される。この場合、確認申請書等の「資格」欄に、「（○○建築士会）登録」と記載するよう、申請窓口で指示されたものの、確認申請プログラムでそのように入力できないとのクレームがＩＣＢＡに入り、回答に苦慮したケースがある。（※事務所登録は、様式に「知事」の文言があり、建築士登録と同様のクレームはない）
そこで、記載内容の実務での扱いを伺い、各システムは現状のままで支障がないか等について、現場の意見を伺いたい。
２．様式と各システムの対応（１）確認申請書の様式（建築基準法施行規則第二号様式第二面）（２）申請者（確認申請プログラム）の入力画面
確認申請プログラムでは、大臣及び各都道府県から選択する方式であり、「○○建築士会」の入力はできない。

（３）特定行政庁等（台帳・帳簿登録閲覧システム）の入力画面
台帳・帳簿登録閲覧システムは、確認申請プログラムに準じた入力画面であり、こちらも「（○○建築士会）登録」とは入力できない。

（４）特定行政庁等（建築士・事務所登録閲覧システム）の資格照会画面
建築士・事務所登録閲覧システムも「登録都道府県」欄があるのみで、建築士会登録か、知事登録かの記載はない。

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＜参考１：事務局見解＞
まず、【ハ．建築士事務所名】については、次の①～③の理由により、事務所登録機関を指定した
都道府県においても、「○○県知事登録」と記載することを前提としていると考えられる。
①機関を指定した場合、登録の実施に関する事務等は、知事は行わずに指定機関が行うが、これは知事が登録の事務を代行させているに過ぎず、登録の取消は知事が行うなど、裁量のある登録に係る権限は知事に残っていること②指定を受けた機関の名称を記載することとした場合、その名称によってはどの都道府県の知事から指定を受けた機関かがすぐには分からない場合も想定され、建築確認の審査側において建築士事務所登録簿の閲覧をしようとする際、どの都道府県の登録簿を閲覧すればよいか
わからず支障が生じる可能性があること③事務所登録に機関指定制度を導入した平成２０年１１月以降も、確認申請書の様式等においては、建築士事務所名の記載様式を「（）知事登録」としていること

次に、【イ．資格】についてであるが、上記①②と同様の理由により、二級建築士及び木造建築士の登録の実施に関する事務を指定登録機関が行う場合であっても、「○○県知事登録」と記載する
ことを前提としていると考えられる。
なお、一級建築士の登録の実施に関する事務は、国土交通大臣が中央指定登録機関として（社）
日本建築士会連合会を指定しており、②の問題は生じにくいが、建築士事務所の登録、二級建築士及び木造建築士の登録の扱いとの並びからは「大臣登録」と記載することが考えられる。
＜参考２：過去の改正への対応事例＞
建設大臣→国土交通大臣の名称変更の際は、従前の「建設大臣登録」をすべて「国土交通大臣

登録」と扱うのか、名称変更以降の登録者のみを「国土交通大臣登録」として「建設大臣登録」と区別するのか、については、旧建築確認支援システム運用協議会で、運用上、「大臣登録」の記載に統一した経過がある。

92

資料１０
平成２３年７月５日
企画改善部会及びＷＧ開催スケジュール（案）下表の日程は仮置きとし、日程変更。課題検討の進捗による回数増減があり得ます。

日程

会議名称

備考

上半期
平成２３年

７月

５日（火） 第１回 企画改善部会
第１回 基準法システムＷＧ
第１回
士法システムＷＧ

８月２４日（水） 第２回

基準法システムＷＧ

８月２５日（木） 第２回

士法システムＷＧ

９月２１日（水） 第３回

基準法システムＷＧ

９月２７日（火） 第３回

士法システムＷＧ

１０月２６日（水） 第２回

企画改善部会

中間報告案

下半期（連絡協議会総会以降）
平成２４年

１月１８日（水） 第４回

基準法システムＷＧ

１月２０日（金） 第４回

士法システムＷＧ

２月１５日（水） 第５回

基準法システムＷＧ

２月２１日（火） 第５回

士法システムＷＧ

３月２１日（水） 第３回

企画改善部会

最終報告案

原則として、開催時間及び会場は、13:30～16:30 ＩＣＢＡ会議室とします。

＜配付資料のダウンロードサイト＞
企画改善部会及び各ＷＧを含め、連絡協議会関係の配付資料は、下記サイトより
ダウンロードできます。
ＩＣＢＡトップページ→「建築行政共用ＤＢ」→「送付文書一覧」

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