FASID Brown Bag Lunchセミナー
アジア・太平洋における新型コロナの影響と経済回復
園部哲史 アジア開発銀行研究所（ADBI）
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目次
1. マクロ経済への影響
2. 内需、外需、観光収入への影響
3. 中小零細企業、日雇い／出稼ぎ労働者、送金、家計への影響
4. 貧困、不平等、その他SDGs
5. マクロ経済政策
6. 回復とその後（デジタル化、インフラ、GVC、バブル、国際協力）
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マクロ経済への影響• ADB、Economic Research and Regional
Cooperation Department 澤田康幸局長・チーフエコノミスト作成• Asian Development Outlook (ADO) 4月発表
• ADO Supplement（ADOS)6月発表

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地域別の経済損失（予想される状況とコロナがなかった仮想的状況との差）4

成長率では

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内需、外需、観光収入への影響• ADB Macroeconomic Research Division の調査結果• Abdul Abiad, et al. (2020)“The Impact ofCOVID-19 on Developing Asian Economies:
The Role of Outbreak Severity, Containment
Stringency, and Mobility Declines,” Chapter 5
in COVID-19 in Developing Countries, Simeon
Djankov and Ugo Panizza (eds.), London:
Centre for Economic Policy Research.

9アジア太平洋における感染拡大10オックスフォード大学新型コロナウイル
ス政府対策指数 Stringency Index

出所： Abdul Abiad, et11al. (2020)

Google Community Mobility Report

出所： Abdul Abiad, et al. (2020)
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Googleアカウントの「ロケーション履歴」を有効にしているユーザーから集めた匿名化されたデータセット渡航禁止解除後の旅行計画

IATA

出所： Abdul Abiad, etal. (2020)13

国際観光収入の減少（GDP比）14

出所：Abdul Abiad, et al. (2020)GDPの減少分％を原因別に分解（予想GDPと新型コロナがなければという仮想的なGDPとの比較、封鎖は短期間と想定）

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出所：Abdul Abiad, et al. (2020)GDPの減少分％を分野別に分解（短期的な封鎖を想定）

出所：Abdul Abiad, et al. (2020)
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ミクロ

• 中小零細企業• 日雇い労働者• 出稼ぎ労働者・送金
• 農家
• 家計

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送金
• 世銀は、低所得国と中所得国への国際的な送金の総額は、20％低下すると予想している。
2009年（世界金融危機）の5％低下と比べ、はるかに大幅。
• 海外に在住して働いているフィリピン人はおよそ1,000万人。そのうち期限付き雇用の人が220万人。（同国の労働力は4500万人）彼らからフィリピンへの送金は、335億ドル、GDPの9.3％。
• 行き先は、サウジ、アラブ首長国連邦、クウェート、香港、カタール• 中東へは、南アジアからも多数の労働者が出稼ぎに出ていた。

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雇用へのインパクト
ADBはアジア太平洋の開発途上加盟国が6％（109M)から9.2％（167M)の人が仕事を失うと予想

2020年5月20日

出所：ADB staff estimates21

中国とアメリカの失業率• 中国の公式統計では5月の失業率は5.9％で、1月の5.3％と大差ない。
• しかし、Nikkei Asian Review（7月6日）によると、この数字はおそらく地方からの出稼ぎ労働者を考慮していない。同誌 がのサーベイに回答した中
国経済専門家たちは、出稼ぎ労働者を含めた失業率を8％から23％と予想。
• 中国の労働力は7.8億人（世銀）。
• もし失業率が1月の5.3％から13.3％へ8％上昇したのなら、失業者数は6240万人増えたことになり、5.3％から17.3％へ12％上昇したのなら9,360万人増えたことになる。これらの数字は、ADBの予想値に近い。
• 一方、アメリカ合衆国では、3月下旬に1週間に680万件のinitial joblessclaimsがあった。
• 失業率は1月の3.6％から4月の14.7％へ上昇したが、6月には11.1％へ低下して失業者数は1,775万人となった。1月と比べて6月の失業者数は1,200万人多い。ADBの予想値はほぼこれに近い。
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貧困・不平等・その他
SDGs• 世銀によると、2015年の極度の貧困層（1日あたりの所得が1.9ドル以下の人々）は世界の人口の10％（7.34億人）、そのうち36％がアジア太平洋に。
• ADBの予想によると、新型コロナによりアジア太平洋の開発途上国では、1日3.2ドル以下の所得の人が1.4億人増えるかもしれない。

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17 Goals の達成状況と2020年の進展
1. 貧困をなくそう
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

中国、マレーシア、シンガポール、タイ達成
悪化（なし）
飢饉をゼロに未達成 悪化（なし）
健康と福祉
未達成 悪化（なし）
質の高い教育中国、モンゴル、シンガポール、スリランカ、ベトナム達成 悪化（フィリピンとタイ）
ジェンダー平等
未達成 悪化（なし）
安全な水とトイレ
未達成 悪化（なし）
クリーンエネルギー モルジブとシンガポール達成 悪化（なし）
経済成長
中国達成
悪化（なし）
産業と技術革新
シンガポール達成 悪化（なし）2410. 不平等をなくそう 未達成 変化（すべての国で不明）
11. 街づくり
未達成 悪化（なし）
12. 作る・使う責任
7か国達成 変化（すべての国で不明）
13. 気候変動への対策 8か国達成 悪化（なし）14. 海の豊かさ
未達成、悪化（シンガポール）
15. 陸の豊かさ
未達成、悪化（大半の国）
16. 平和と公正
未達成
17. パートナーシップ 未達成、悪化（バングラ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム）25

短期的に低所得者層が増大• USD5.5/日（2011PPP）以下で暮らす経済的弱者
• Q1
• Q2
• Q3

4.6M人（うち2.9Mが農業、0.9Mが製造業）
9.7M人（うち5.0Mが農業、2.9Mが製造業）
7.8M人（うち4.8Mが農業、1.8Mが製造業）• USD15/日で暮らす中流以下の人々
• Q1
• Q2
• Q3

30.1M人（うち11.4Mが農業、10.0Mが製造業）
37.6M人（うち13.0Mが農業、15.0Mが製造業）
35.3M人（うち12.6Mが農業、13.4Mが製造業）（世銀タイ事務所）26• 世界のCOVID-19対策費の総額は、６月までに21兆ドル• このうちADBの開発途上加盟国：3.3兆ドル• そのうち中国：1.9兆ドル• インド：3500億ドル• ADBの他の加盟国：13.7兆ドル

政策対応• 対策別では所得への直接的支援
金融市場の機能維持

民間の信用創造支援• ADBの開発途上加盟国への国外からの支援

ADBが4割強 （4月13日に200億ドルの支援を決定）
他にIMF、世銀、国連、AIIB、USAID
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28経済対策：地域別

注：2020年6月29日時点のデータ。出所：

ADB COVID-19 Policy Database29

政策対応：対策別

注：2020年6月29日時点のデータ。出所：

ADB COVID-19 Policy Database

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国際支援
ISLAMABAD, PAKISTAN (19 June2020) — The Asian Development
Bank (ADB) signed an agreement
today for a $500 million loan with
the Government of Pakistan, at aceremony that also saw the WorldBank and Asian Infrastructure
Investment Bank (AIIB) each sign
loan agreements with thegovernment for the same amount,totaling $1.5 billion.

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資金の流れ

予算再編

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回復とその後• デジタル化• インフラ• GVC• バブル• 国際協力（とくに技術協力）34

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デジタル化• 技術やシステムの交代：前の技術が便利だったのに対して、新しい技術の効用がよくわからないと、採用を先送りしがち。他の人々が採用するほど効用が増大するような技術だと、効用がわかり難いので遅れがち。
• 新型コロナで認識が大きく変化• 情報収集・意見交換・知的創造プロセスのデジタル化• 意見交換・意思決定・執行プロセスのデジタル化• 生産的作業のデジタル化• 情報発信のデジタル化• 決済・貸借・送金のデジタル化• 行政、教育、物流、農業、工業、金融、商業、観光、等々のデジタル化

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デジタル化による経済回復と成長• デジタル・インフラの整備とデジタル・スキルの普及による生産性の向上と取引費用の低下による効率化により、経済成長が見込める• 特に日本のように遅れた国の成長の余地は大きい• チャレンジは• デジタル・ディバイドの削減• サイバー犯罪防止、プライバシー保護、知的所有権保護• BEPS、反トラスト• より長期的な経済の変化• より知力体力の優れた若者が増える• スマートシティ、立地、環境保全
38アジアにおけるデジタルペイメントの普及率予想（新コロナの影響を織り込み済み）

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銀行口座を持つ人持たない人のFINTECHの利用状
況（アセアン諸国）（2019）

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デジタルペイメント事業者にとっての主要なリスク要因（アセアン諸国）

Cambridge Centre for Alternative Finance (CCAF) 201941

Shanghai Stock Exchange Composite Index,July 1995-July 2020,

https://tradingeconomics.com/vietnam/stock-market

42Thailand SET 50 Index

Trading Economics https://tradingeconomics.com/thailand/stock-market July 8, 202043

Jakarta Stock Exchange Composite Index, June
1, 1990 – July 1, 2020

Trading Economics https://tradingeconomics.com/indonesia/stock-market July 8, 200844

Ho Chi Minh Stock Index, July 2000 – July 2020Trading Economics https://tradingeconomics.com/vietnam/stock-market

July 8, 202045

India SENSEX, Nov 1995- July 2020

Trading Economics https://tradingeconomics.com/india/stock-market July 8, 202046