岐阜県看護協会新型インフルエンザ等対策業務計画
Ⅰ

はじめに

岐阜県看護協会（以下「協会」とする。）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24年法律第 31 号。以下「法」という。）関係政省令の施行に伴い、指定地方公共機関として指定された。指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等発生時に、その業務について対策を実施する責務を有し、相互に連携協力し対策の的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。また、
業務計画を作成および県への報告、関係地方公共団体への通知、要旨の公表、対策実施に必要な物資・資材の備蓄・整備とともに、訓練を行うよう努めなければならない等の責務を有する。
これらを受け、協会においても、「岐阜県新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき「岐阜県看護協会新型インフルエンザ等対策業務計画」を策定するものである。
なお、対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」とする。）は、以下のとおりである。
・感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症
・感染症法第６条第９項に規定する新感染症でその感染力の強さから新型インフルエンザ等と同様に社会的影響が大きなもの
Ⅱ

総則

１

新型インフルエンザ等業務計画の目的と基本方針

１）新型インフルエンザ等対策業務計画の目的
新型インフルエンザ等が万一発生し、感染が拡大すれば、県民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えることが懸念される。会員はじめ看護職が罹患し、欠勤者が多数に上る
ことにより、県民が適切な医療を受けられなくなることが懸念される。このような可能性を念頭におき、感染拡大をできるだけ抑制することが求められる。
会員、看護職員及び協会内における感染予防、感染拡大防止に必要な人員の確保とともに、限られた人員により必要な業務の維持・継続が求められる。
以上のことから〇感染拡大を可能な限り抑制し、会員、看護職員の生命及び健康を保護することにより、社会に必要な医療等提供体制を確保する。
・県や関係機関等から情報収集し、速やかに情報発信することにより感染拡大を抑え、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
〇協会職員への感染拡大を可能な限り抑制する。
・協会内での感染予防、感染拡大防止対策等により、欠勤者の数を減らす。
・業務継続方法の検討、優先業務の実施等により、会員、看護職の生活及び経済活動の安定に寄与する業務の維持に努める。
２）新型インフルエンザ等対策業務計画の基本方針
本業務計画は、県行動計画に基づき、協会における新型インフルエンザ等対策の実施に関係する基本方針を示し、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した新型インフルエンザ等の特性を踏まえ、さまざまな状況で柔軟に対応できるよう対策を示すものである。
実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、本業務計画に記載するもののうちから実施すべき対策を選択し決定する。また、協会における業務継続についても、本業務計画の内容に沿って判断、決定し、その指示及び決定事項に従うものとする。
なお、本業務計画推進にあたっては、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要があり、必要に応じて計画の修正を行うこととする。

1

２

新型インフルエンザ等対策業務計画の運用

１）新型インフルエンザ等実施上の留意点（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請等の制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、会員、看護職及び協会職員に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であり、緊急事態に備えてさまざまな措置が講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効である
ことなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講じる必要がないこともある。
このため、新型インフルエンザ等の発生状況に応じた柔軟な対応を行う必要がある。
（３）関係機関相互の連携協力の確保
協会が新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、県対策本部、関係団体と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等への対策を推進する。
（４）記録の作成・保存
新型インフルエンザ等が発生した場合は、協会各部署においてその対応状況の分析、評価及び活用のために緊急事態への対応経過状況等記録し、保存するものとする。
２）新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザ等の流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイ
ルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。軽微なものから重篤なものまでさまざまな場合があり得るため、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは困難であり、岐阜県新型インフルエンザ等対策行動計画を参考に、会員、看護職及び協会職員の２５％が罹患するものとして流行予測を行った。
流行期間

約８週間

岐阜県行動計画の被害想定

人口の２５％

約５２万人

協会の被害想定協会職員の２５％が罹患

想定罹患患者数
協会５人

会員、看護職及び協会職員の２５％が、流行期間（約８週間）にピークをつくりながら順次罹患する。罹患患者は１週間から 10 日間程度罹患し欠勤。罹患した者の大部分は、一定の欠勤後、治癒し職場に復帰する。なお、欠勤率は、流行ピーク時の２週間において、欠勤最
大４０％程度とする。

2

Ⅲ
１

新型インフルエンザ等対策の実施体制
新型インフルエンザ等対策の実施体制
平常時には、県及び他の指定地方公共団体等と連携を強化し、国内発生時に備えた準備を進める。
新型インフルエンザ等が国内で発生した場合は、協会事務所所在地での発生の有無に関わらず、また、国内での患者数が増加した場合は、職員の出勤率の低下が予測されるが、新型
インフルエンザ等対策本部を協会内に設置・運営する。対策本部は本業務計画に基づくものとし、対策本部長の指示により、副本部長は対策本部メンバーを招集し、新型インフルエン
ザ等対策会議を開催する。開催の時期、頻度については、発生した新型インフルエンザ等の感染力や流行状況等を踏まえ、対策本部長の指示により決定することとする。

＜新型インフルエンザ等対策本部メンバー＞
対策本部長（会長）、副対策本部長（専務理事）、常務理事、事務局長、事務局、各班等、本部長が指名する者＜新型インフルエンザ等対策本部の構成及び情報共有ルート（図１）＞
対策本部長
（会長）
対策副本部長（専務理事）
情報収集・共有事務局
専務理事、常務理事２、事務局長

施設管理班（事務局長）

情報発信・
情報マネジメント班（常務理事兼教育部長）

情報収集・共有

情報提供

県対策本部

職員感染対策班（常務理事兼事業部長）

会員、看護職
協会役員＜新型インフルエンザ等対策本部各班の分掌事務＞
局班の名称

分

掌

主な担当部署新型インフルエンザ等対策本部の事務局設置・運営に関すること
県・他団体との連絡調整に関すること
新型インフルエンザ対策の総合調整に関すること
対策本部
事務局

新型インフルエンザ等対策に係る文書管理に関すること

総務部等

協会職員の動員及び給与に係る指示に関すること発生時における協会各部署からの応援に係る指示に関すること
その他想定外の事案に関すること
情報発信・
情報マネジ
メント班

関係機関等からの情報収集・対策に係る広報に関すること

総務部、各部

各種委員会との連絡調整に関すること

総務部

会員等からの相談に関すること

教育部

ホームページ等の管理等に関すること

総務部、教育部

3

日
関 本
係 看
護
機
協
関 会
等

事務所内入室管理に関すること
各施設、什器の管理に関すること

施設管理班

新型インフルエンザ等対策に係る物品・備品の備蓄管理に関すること

総務部

新型インフルエンザ等対策に係る予算の出納管理に関すること
協会職員の感染実態把握に関すること
職員感染
対策班

協会職員の感染予防等に関すること（情報提供を含む）

事業部

事務所内で発生した者への救護に関すること＜新型インフルエンザ等対策における危機管理体制＞
県の動き

未
発
生
期

海
外
発
生
期

国
内
発
生
早
期

会

の

動

き

関係機関等からの情報収集

海外
発生

県
対
策
本
部
設
置

新型インフルエンザ等の発生情報入手

平常時の危機管理会議の開催発生情報の確認・情報収集

危機管理対策会議の開催
新型インフルエンザの海外発生に伴い、県対策本部が設置された後、必要に応じて、危機管理対策会議を開催する。

国内
発生
新型インフルエンザ等対策本部の設置＜国内発生早期＞
・対策本部の各班は、その役割を遂行する。
・協会各部署は、対策本部の指示に従い、体制を柔軟に再構築し、その業務を遂行する。
＜国内感染期＞
・対策本部の各班は、その業務継続に努める。

国
内
感
染
期

小
康
期

協

対策本部
廃止

新型インフルエンザ等対策本部解散

4２

情報収集・共有体制

１）県、関係団体等からの情報収集・共有体制
新型インフルエンザ等への対策を適時的確に実施するために、国及び県からの発生状況を迅速に把握し、必要な対策の実施判断をするとともに、情報を速やかに収集・分析・共有を図る。
２）日本看護協会からの情報収集・共有体制
県等から得た情報について、その必要性を判断し日本看護協会との情報共有を行う。
国内発生時早期から、日本看護協会との連携を強化し、各都道府県の看護職における発生
状況や、その対応等について情報を収集する。
３）会員、看護職への情報提供体制
新型インフルエンザ等の発生段階に応じて、特に対策の決定プロセスや対策の理由、対策の実施体制を明確にしながら、人権にも配慮し迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
発生前においては、発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防対策として、新型インフルエンザ等の予防及び蔓延の防止に関する情報を適時提供し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図る。
会員、看護職への情報提供に当たっては、協会ホームページ等を活用する。
４）協会職員への情報提供体制
本業務計画に関して協会職員へ情報提供する。個人レベルでの対策が全体の対策に大きく寄与するものであり、発生前から認識の共有を図る。
協会職員への情報提供に当たっては、発生段階別の状況に応じ、必要時、緊急連絡網を用いる。
どのような発生段階においても、協会職員の感染状況の把握のために、積極的に情報収集する。本人及び同居する家族が感染した場合には、電話でその旨を報告する。発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力、死亡率等の流行状況に応じて、出勤自粛等を判断する。
感染状況の把握の際には、個人情報の取り扱いについて、協会個人情報保護基本規程に基づき、感染者等の人権に十分配慮し保護することとする。
３

関係機関との連携

１）関係機関一覧（別添１）２）関係機関との連携方法
新型インフルエンザ等対策本部の構成及び情報共有ルート図１のとおり
Ⅳ

新型インフルエンザ等対策に関する事項

１

新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法

１）新型インフルエンザ等対策業務の具体的内容
平常時には、新型インフルエンザ等対策に関する情報収集及び感染予防・蔓延防止のための情報提供、教育、発生時に迅速的確に対応するための体制の構築及び情報伝達の方法、訓練、感染予防・蔓延防止予防のための備品の整備等を行う。
新型インフルエンザ等が国内で発生した場合は、新型インフルエンザ等対策本部を設置・運営し、新型インフルエンザ等対策に関する業務を遂行する。新型インフルエンザ等対策に関する情報収集・分析、必要な対策の決定・実施、会員、看護職及び職員への情報提供、関係機関との連携等を行う。また、本部長は、各班に定めた業務について指示及び命令等を行い、各部署の職員は、迅速に対応する。

5

２）発生時の人員計画と業務継続方法
感染拡大防止のための人員計画及び業務継続方法は以下のとおりとし、状況に応じて新型インフルエンザ等対策本部により検討・決定する。
（１）発生段階別の人員計画の概要
海外発生期

国内発生早期

国内感染期

小康期

新型インフルエンザ等対策本部の設置・運営

人
員
計
画

協会各部署から対策本
部各班の人員確保（各部署は必要な業務及び人員を把握する）

被
害
想
定

・各部署から対策本部各班の人員の確保・協会全体としての優先業
務への人員配置
・協会全体としての応援体
制の構築

本部解散

・通常業務再開

羅患率：２５％
欠勤率：２５～４０％

約２～４週間

約４週間

約２週間

約２週間

（２）協会内の業務継続の考え方と主な対応
新型インフルエンザ等が国内で発生、または患者が増加した場合は、新型インフルエ
ンザ等対策本部は、下記の考え方に沿って業務の継続及び縮小・休止を決定する。
＜継続業務の考え方＞
業務区分

基本的な考え方

主な業務(例)

新たに発生する業務①感染拡大防止策②危機管理上、必要となる業務

継続業務①会員、看護職及び協会職員の生命を守るための業務②休止すると重大な法令違反等となる業務③機能維持のための基盤業務①緊急性を要しないが、継続が望ましい業務②継続・休止以外の業務③対面業務を中止して、工夫して実施する業務・緊急性を要しない業務
・多数の人が集まる施設や業務①新型インフルエンザ等に関する情報収集・情報発信②相談窓口の設置③協会職員の感染状況の把握①日本看護協会との連携②通信等の維持
③協会職員の人事管理

通
常
業
務
縮小業務

休止業務

①イベントや各種会議等②各種委員会、研修会等①イベントや各種会議等②各種委員会、研修会等（３）新型インフルエンザ等対策本部各班の主な対応
新型インフルエンザ等対策本部各班の発生段階別の主な対応について、下記のとおりとする。
6

＜新型インフルエンザ等対策本部各班の主な対応一覧＞
海外
発生期

国内
発生早期

国内
感染期

小康期

新型インフルエンザ等対策本部の設置・運営準備

○

○

△

新型インフルエンザ等対策本部の指示及び決定事項の周知徹底
新型インフルエンザ等対策本部各班との連携及び情報集
約
新型インフルエンザ等対策本部各班の分掌事務の調整及び人員の確保、配置

○

○

△

○

○

△

○

○

△

県、日本看護協会、支部等関係機関との連絡調整

○

○

△

休止事業等の確認及び中止、延期○○

職員以外の来館自粛、禁止、不要な外出の自粛、中止○○

感染者、感染の疑いのある者の出勤停止等の処置の実施○○

職員の在宅勤務体制（自宅待機）及び時差出勤の導入と
対応の検討

○

○

各部署の必要な継続業務及び人員の把握、割当

○

○

△

各情報のマネジメント及び対策本部事務局との連携・報告、各種情報発信
関係機関等からの新型インフルエンザ等に関する情報収
集

○

○

△

○

○

△

各職能委員会との連絡調整と情報共有

○

○

△

日本看護協会、各支部・会員等からの相談体制の整備、調整、相談窓口の運営
会員、看護職への新型インフルエンザ等に関する情報の
発信

○

○

△

○

○

△

公式ホームページの利用、マスコミ等報道機関への対応

○

○

△

会員情報等の管理○○△対策本部各班との連携

○

○

△

各施設管理及び対策本部事務局との連携、報告

○

○

△

休止事業等の中止、延期決定に伴う連絡調整、報告○○

新型インフルエンザ等対策に係る物品・備品の確認、
備蓄、管理

○

○

△

消毒薬の設置、消毒の実施

○

○

△

職員へのマスクの配布

○

○

△

来訪者への検温実施○○△

新型インフルエンザ等対策に係る予算・資金等の管理

○

○

△

対策本部各班との連携

○

○

△

職員の感染状況の把握及び対策本部事務局との連携、
報告

○

○

△

職員への感染予防の啓発

○

○

△

職員への検温実施及びその要請○○

来訪者で発症した者への救護の実施○○

職員情報の確認○○△対策本部各班との連携

○

○

△

主な内容
対
策
本
部

対
策
本
部
事
務
局

情
報
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
・
発
信
班

施
設
管
理
班

職
員
感
染
対
策
班

7

＜休止事業等＞
区

２分

主な休止事業

閉鎖する施設・研修施設、情報資料室

中止（延期）する事業

・各種イベント、各種委員会、各種研修会、出張

感染対策の検討・実施

１）感染予防・蔓延防止のための普及啓発
新型インフルエンザ等の感染予防・蔓延防止のため、発生前から、新型インフルエンザ等についての正しい知識と適切な予防策について周知を図ることが重要である。また、新型インフルエンザ等が発生した際、特に発生初期における感染者への誹謗・中傷、感染が確認された地域（職場等）への風評被害が起きないよう、新型インフルエンザ等には誰もが罹患する可能性があり、患者やその関係者には責任がないこと等、指定地方公共機関として正しい知識を持ち、普及啓発をしていくことが重要である。
協会ホームページ等により、新型インフルエンザ等の感染予防策を周知するほか、県・日本看護協会等と連携して、会員、看護職への情報提供・普及啓発を図る。
２）協会内での感染予防・蔓延防止策
新型インフルエンザの主な感染経路は、季節性インフルエンザと同様に「飛沫感染」「接触感染」であり、その予防には、手洗いや咳エチケットの励行などが有効な対策である。
国内での発生初期の段階から、個人における感染対策について、より強化するよう促し、協会においても実施する。また、県及び県対策本部等より感染拡大防止策への協力要請があった場合には、迅速に対応し、対策を講じることとする。
「飛沫感染」:
感染した人の咳やくしゃみによって排泄されるウイルスを含んだ飛沫（５ミクロン以上の水滴）を吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路のことを指す。
（咳やくしゃみによる飛沫は、空気中で１～1.5 メートルの距離に到着する）「接触感染」:
皮膚と粘膜・傷口の直接的な接触あるいは中間物を介する間接的な接触により感染する経路のことを指す。
（１）個人における感染対策
平常時のうがい・手洗いに加え、国内における発生の初期段階からマスク着用・咳エ
チケットの励行・人混みを避ける等の基本的な感染対策の実践を促す。
（２）職場における感染対策
協会職員が発熱等のインフルエンザ様症状を認める際には、出勤せず早期に医療機関を受診するよう注意喚起を行う。職場は、受診できるよう業務等の調整を行うとともに、各個人における感染対策の徹底を促す。また、新型インフルエンザ等対策本部の設置後は、職員感染対策班との連携を密にする。
＜協会職員が感染した場合の対応＞
協会職員が新型インフルエンザに感染した場合または感染した疑いがある場合は、以下の行動基準に照らして対応を判断する。
感染した職員及び感染者との濃厚接触者は、年次有給休暇または病休休暇を取得して自宅療養する。新型インフルエンザ等対策本部は、協会職員の就業禁止等就業管理上の処置について適宜判断、決定する。

8

状態区分
38℃以上の発熱、咳、惓怠
感、食欲不振等のインフル
エンザの症状

所在地
自宅
職場
外出先

感染者と濃厚接触の可能性
あり

全ての
所在地

職員等の対応
職場に報告後、一般の医療機関を受診の上、自宅待機し経過観察する。
職場に報告後、事務所に戻らずただちに医療機関を受診の上、自宅で療養する。
職場に連絡し、出勤自粛等の判断をする。感染の疑いが全くなければ出勤可とするが、マスク着用し、他の人との接触が少ない環境で執務するよう配慮する。

＜感染者が自宅療養を要する期間＞
ＣＤＣ（米国疾病予防管理センター）によると、新型インフルエンザの潜伏期間は１～４日、最大７日程度。他者への感染の恐れがある期間は発症の前日からはじまり、発症日から７日後、または無症状になるまでのうち長い方とされている。次の期間は自宅療養とする。
ただし、発生した新型インフルエンザ等の感染力や主症状、重症化率等の流行状況に応じて、新型インフルエンザ等対策本部の指示により柔軟に対応することとする①発熱、咳、喉の痛み、鼻水、鼻づまりなどの症状がある間②症状が始まった日から５日以内に症状がなくなった場合は、症状が始まった日から７日目まで、または熱が下がった日から２日を経過するまでは、できるだけ自宅待機③症状が始まった日から６日以上症状が続く場合は、熱が下がった日から２日を経過するま
では、できるだけ自宅待機＊治癒後の出勤に際しては医師の診断によることを推奨する＜事務所（建物）内での感染拡大防止＞
事
項
実施方法等
日本看護協会や関係委員と 電話、郵送やメール等を活用し、できるだけ対面しない方法
の対応
で対応
協会内会議
緊急を有する者に限定し、電話やメールを活用して実施
職員入所時の対応
職員は、自宅で検温して出勤する。検温を忘れた職員は、事務所入口に準備した体温計で必要に応じて検温してから入室
来所への対応
感染拡大防止のため、必要に応じ事務所内出入り口を制限
事前に連絡可能な関係者に対して予め対応を連絡
来所者の立ち入りまたはその区分を制限（看板の掲示等）
配送業者への対応
配送場所を限定するなど、執務室への入室を制限
個人防護具の着用
不特定（多数）の来所者に接する職員は、マスクを着用
手洗い、手指消毒、うがい、咳エチケットの励行の強化
勤務時間の臨時変更
職員の感染機会を減少させるため、必要に応じ勤務時間や休憩時間を臨時変更＜新型インフルエンザ等に係る物品・備品の備蓄、管理＞
新型インフルエンザ等対策用防護具・衛生用品として、以下の製品を予め用意し、事務所内の職員数に応じて配布する。また、配布や設置の時期は、新型インフルエンザ等対策本部の指示によるものとする。
（協会本部）
品
名
必要最低限の数量
備蓄枚数量配布等
サージカルマスク
手指消毒剤（300 ㎖）
エタノール含有 50％

職員等 20 人×１日１枚×８週間(56 日)＝1,120 枚
10 本(各課１本、特別研修
室４本、会議室各１本)
91,200 枚毎週初めに１週間分を配布

20 本
必要に応じ施設管

ディスポ手袋

１日５枚×８週間＝280 枚

希釈性消毒液（500 ㎖）
次亜塩素酸ナトリウム
専用ゴミ箱

３本

３箱
（１箱 100 枚）
10 本

理班より必要数配布

既存の蓋つきゴミ箱活用（３）特定接種
特定接種の対象、接種総数、接種順位は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部において決定されるため、指定公共機関の各企業（登録事業者）の接種の有無、接種可能数は、発生後に確定される。
協会は、現段階では特定接種の対象となっていない。
Ｖ
１

その他
教育・訓練
新型インフルエンザ等が実際に発生した場合に、協会の危機管理体制を速やかに構築し、迅速かつ的確に対応するため、また、協会内における新型インフルエンザ等の感染予防・蔓延防止のために、発生前から、その発生に備えた訓練等を実施することが求められている。
協会においては、新型インフルエンザ等対策本部の設置及び運営について、各発生段階を想定した机上訓練を行うものとする。また、協会職員一人ひとりが、新型インフルエンザ等についての正しい知識と適切な予防策を習得し、感染対策が実践できるようにすべての職員を対象とした研修及び情報提供を行う。
主な研修項目：新型インフルエンザ等に関する基礎知識、感染予防・蔓延防止策の実践方法（個人防護具の使用方法、手指消毒等)、協会における業務計画

２

計画の見直し本業務計画は、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ適宜見直す。
＜関係機関一覧＞（別添１）
関係機関

連 絡 先

岐阜県健康福祉部保健医療課

ＴＥＬ ０５８-２７２-８８６０

ＦＡＸ ２７８-２６２４

公益社団法人日本看護協会
６支部
岐阜北支部
岐阜南支部
西濃支部
中濃支部
東濃支部
飛騨支部
一般社団法人岐阜県訪問看護ステーション連絡協議会
岐阜市保健所

ＴＥＬ ０３-５７７８-８８３１

ＦＡＸ ０３-５７７８-５６０１

各支部の連絡先は支部長が所属する機関となる。

ＴＥＬ ０５８-２１５-０９３２

ＦＡＸ ２１５-０９３３

ＴＥＬ ０５８-２５２-７１９１

ＦＡＸ ２５２-０６３９

本業務計画は、平成 26 年３月 11 日から実施する。

10