藤井しんすけ 議会ニュース
令和 5 年 建設・企業常任委員会

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議会録
令和 5 年 12 月 11 日

〇藤井深介委員
公明党の藤井です。よろしくお願いします。
それでは、初めに湘南道路のゼロ県債について伺っていきます。
まず、ゼロ県債を設定する委託の内容を伺いたいと思います。
〇道路企画課長
伊豆湘南道路のルートが想定されるエリアには富士箱根伊豆国立公園などの豊かな自然環境があることから、ルートの設定に当たっては、希少な動植物の分布状況など配慮すべき事項を把握していく必要があります。そこで、今回の委託は、伊豆湘南道路のルートが想定されるエリアにおいて、希少な猛禽類の生息状況に関する現地調査を行うものです。
具体的には、このエリアに生息の可能性のあるノスリやオオタカなどの希少猛禽類の飛行ルートや餌などの運搬状況を観察し、それらの行動内容が観測された位置や時刻などを取りまとめるものでございます。
〇藤井深介委員
今回の委託は、伊豆湘南道路のルート設定に当たって希少猛禽類の調査を行うというふうに理解しましたけれども、これ以外の調査はどのようになっているのかお伺いいたします。
〇道路企画課長
令和５年３月に開催されました有識者で構成される委員会におきまして、伊豆湘南道路のルートに当たっては、希少な動植物や温泉源泉の分布状況、地質地盤、過去の災害履歴など、ルートが想定されるエリアにおける配慮すべき事項を把握する必要があるとされました。県は、こうした委員会の助言を踏まえまして、現在、希少な動植物や温泉源泉の分布状況などに関する調査を行っているところです。今後は、引き続き残る地質地盤や災害履歴などの調査を行い、委員会から助言を頂いたルート選定に当たっての配慮すべき事項を把握してまいります。
〇藤井深介委員
ルート選定に当たっては様々な調査が進められているということを理解はしたのですけ
れども、今後この伊豆湘南道路の具体化に向けて、こうした調査を踏まえて今後どのように取り組んでいくのか伺います。
〇道路企画課長
伊豆湘南道路の計画の具体化に向けて、まずは、ルートが想定されるエリアにおける自然環境など配慮すべき事項に関する調査を、引き続き着実に進めてまいります。これらの調査結果を踏まえつつ、広域道路ネットワークにおける位置づけや技術的な課題を把握して、ルートの複数案を設定してまいります。県は、引き続き、沿線市町や学識者で構成する委員会、国の意見を伺いながら、静岡県と連携して伊豆湘南道路の計画の具体化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
〇藤井深介委員
分かりました。では、しっかり進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
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次に、将来を見据えた地域の建設業の育成について伺いたいと思います。
建設業者というのは、皆さん御承知のとおり、災害発生時など、いざというときにいち早く現場で応急復旧などに当たっていただいておりまして、地域の守りとして、その維持・存続というのは大変重要なことだというふうに認識しています。一方で、県内の建設業におきましては、高齢化が進み、それから担い手不足、これが大きな課題となっております。
地域によっては企業の存続が危ぶまれる状況も聞いております。そこで、将来を見据えた県内建設業の育成について何点か伺っていきたいと思いますが、初めに、地域における建設業の健全な育成に向けて、地域の建設業者への受注機会の確保に、どのように取り組んでおられるのか伺います。
〇技術管理課長入札制度「かながわ方式」では、原則として、県内本店などの地域要件をつけた条件付一般競争入札とすることで、地域の建設業者の受注機会を確保してまいりました。また、優秀な工事成績や災害時の協力協定の締結など、これまでの地域における実績にインセンティブを与え、県内中小建設業の健全育成にも取り組んできました。これに加え、価格だけでなく技術力などを評価して落札者を決定する総合評価方式では、企業の技術力として、工事に対する技術提案のほか、優良工事表彰の授賞実績や工事成績など、地域におけるこれまでの実績を評価してございます。
〇藤井深介委員
それでは、総合評価方式における企業の技術力の評価について、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
〇技術管理課長
総合評価方式では、現場条件や施工の難易度に合わせて、標準型、簡易型、特別簡易Ⅰ型、特別簡易Ⅱ型の四つのタイプがございます。企業の技術力の評価に当たりましては、標準型や簡易型では工事に対する技術的な提案を中心に評価し、特別簡易Ⅰ型・Ⅱ型では技術的な提案は問わず、工事成績などこれまでの実績に重点を置いて評価しています。
〇藤井深介委員それでは、これまでの実績に重点を置いた特別簡易Ⅰ型、それからⅡ型は、総合評価方式のうち、どれぐらいの割合を占めているのか伺います。
〇技術管理課長
令和４年度の総合評価方式の実績ですが、特別簡易Ⅰ型・Ⅱ型、これらを合わせまして約８割となってございます。
〇藤井深介委員
それでは、この総合評価方式での発注でいきますと大部分が特別簡易型であるというふ
うになりますと、県発注工事での過去の実績が重視されて、新たに参入を目指す建設業者は、どんなに研さんを積んで技術力を身につけて高めていっても、総合評価方式での受注の見込みは低いままだというふうに思います。そうなると、県発注工事への参加意欲は薄れ、意欲のある建設業者が育成されなくなることを大変懸念しております。地域によって状況は異なるのですが、地域の実情もしっかり酌み取っていただいて、これからは、県発注工事の実績がない建設業者にも間口を広げていただくことが必要であるというふうに考えておりますが、この点についてどのように考えておられるか伺います。
〇技術管理課長
地域の建設業者が、健全な競争の中でしっかりと育成され、その上で、地域で力を発揮されることは大変重要であると考えています。地域の実情を把握して、将来を見据えた地域の建設業育成の観点から、県発注工事の受注実績がない企業でも積極的に入札に参加し2

たくなる手法について、業界とも連携して研究してまいります。
〇藤井深介委員
今、御答弁で参加したくなるというふうにおっしゃっていただきました。しっかりと、その辺りは業界の皆さんとの意見交換もやっていただきながらしていただきたいと思います。優秀な会社は表彰されています。また、優秀な方々も表彰されておりますけれども、そういった方々を総合評価にもしっかりと組み入れていけるような、そういうふうな仕組みも考えていくのも一つの案かなというふうにも思っておりますし、とにもかくにも、限られた県発注の仕事の中にあって、確実に、しっかりとした仕事をしていただかないとい
けないわけですから、そういった意味では、今後、冒頭に話をさせていただきましたけれ
ども、企業の育成も含めて、いざというときには、やっぱり、最終的には建設業者の皆さんにお願いしないといけない、これは間違いないことですから、ぜひ、その辺りを今後しっかり検討していただいて、一つの結論を出していっていただければというふうに要望させていただきます。よろしくお願いします。
それでは、次に水道料金の、企業局のほうのお話をさせていただきたいと思います。
午前中、吉田委員のほうからもお話しされていましたので、重なるところもあろうかと思いますけれども、進めさせていただきます。
県営水道事業審議会からの答申を踏まえて、企業庁としての水道料金の改定案が示されてきました。その中で、神奈川県内で、年金で暮らしておられる高齢者も相当数含まれると思いますし、その対象者も含まれているというふうに思います。また、高齢者の単身世帯もそうですし、また、若い世代の単身世帯もそうです。児童扶養手当受給世帯など、現在、水道料金の一部減免を受けているような方々、そうした社会的に弱い立場の方々への影響が果たしてどういうふうになっていくのか、これは本当に気になるところであります。
そこで、この料金改定に当たって、県営水道として、そうした方々にどのように配慮していくのかなど、現状の状況を伺っていきたいというふうに思います。
初めに、報告資料によりますと、企業庁の案では、毎月の水の使用が少ない少量使用者への配慮のために、基本料金で使える水量である基本水量を８立方メートルから４立方メートルに見直すということで基本料金の上がり幅を抑えるということなんですけれども、改定前と改定後の金額を確認の意味で伺いたいというのが一つ。
また、この抑制の効果を受けられる使用者はどのぐらいおられるのか、まずそこから伺いたいと思います。
〇経営課長
現在、基本水量を８立方メートルとしました基本料金としまして、月額税抜き 710 円としております。審議会からの答申では、この基本料金を月額 300 円引き上げまして税抜き1,010 円とする案が示されたところでございますが、企業庁の改定案は、高齢単身世帯などの少量使用者への配慮ということで、基本水量を４立方メートルに見直し、基本料金を税抜き 890 円に下げることで、現在と比べて 180 円のアップに抑えることとさせていただ
いています。
少量使用者に配慮した抑制の効果を受けられる世帯数としましては、およそ 21 万世帯を見込んでございます。
〇藤井深介委員
それでは、基本料金で使える水量を半分に減らすということなんですが、水道使用者へのサービスが低下したかのような印象を受けるんですけれども、そういうことはないんでしょうか。

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〇経営課長
これまで県営水道では、基本料金の範囲でお使いいただける基本水量を８立方メートルとしてまいりましたが、４立方メートルまでしかお使いにならない方にとりましては、８立方メートル分の料金を支払うことになりますので、そこに御不満が生じることになります。基本水量を４立方メートルに減らし基本料金を引き下げることで、少量使用者にとっても受けるサービスに見合った単価になるよう配慮をしているところでございます。
〇藤井深介委員
今、御答弁いただきましたけれども、一方で、線引きをすることによって、今まで４立方メートルまでしか使わない方にとっては、確かに今、御答弁あったとおりメリットはあるんですけれども、５立方メートルから８立方メートル使う方にとっては、今まで定額の基本料金の範囲内で使えていた水が使えなくなってくるという、使える水の量が減ってしまうということになるので、かえって高くなるということはないのでしょうか。
〇経営課長
基本水量を４立方メートルとすることに伴い、５立方メートルから８立方メートルお使いになる方は新たに従量料金の支払いが生じることとなりますけれども、５立方メートルから８立方メートルまでの従量料金の単価を 20 円と低く抑えることで、８立方メートルまでお使いいただいた場合でも、答申の税抜き 1,010 円を下回る料金、税抜き 970 円に収まるようにしてございます。
〇藤井深介委員1,010 円が 970 円ということで、配慮していただいているということを理解しました。
それでは、次に、児童扶養手当受給者等の減免対象世帯に係る配慮について伺っていきますが、確認させてください。県営水道が行っている社会福祉減免の概要を伺いたいと思います。
〇経営課長
個人に対する減免では、児童扶養手当ですとか遺族基礎年金などの受給世帯、また、障害をお持ちの方がいらっしゃる世帯などおおよそ４万 7,000 世帯に対して基本料金分を免除してございます。また、社会福祉施設に対する施設減免につきましては、民間の障害者生活ホームなどに対して、基本料金を含む水道料金の 20％を減額させていただいております。
〇藤井深介委員
それと、報告資料によりますと、少量使用者への配慮のために、基本料金で使える基本水量を８立方メートルから４立方メートルに見直す、社会福祉減免制度の世帯が影響を受けることから、減免の量は８立方メートルを維持するということなんですけれども、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
〇経営課長
個人減免の対象者は、基本料金の免除によりまして、これまで８立方メートルまで無料で水道をお使いいただくことができておりますけれども、基本水量を４立方メートルまで下げることで、５から８立方メートルまでの水使用に対して従量料金の支払いが新たに生じることとなります。そこで、減免世帯への配慮を検討いたしまして、基本水量を４立方メートルに引き下げた場合であっても、減免対象の水量は引き続き８立方メートルまでを対象とすることとしたところでございます。これによりまして、減免世帯の方々には、引き続き安心して水道をお使いいただけるというふうに考えてございます。
〇藤井深介委員
個人の社会福祉減免制度についても配慮しながら調整を図っているというふうなことは4理解をさせていただきました。
続いて、そのほか使用者への影響を軽減するための措置として、資料にあります老人ホーム等の家事用の多量使用者と公衆浴場に配慮した料金を設定することについて伺っていきますけれども、まず、老人ホーム等の家事用多量使用者への料金設定に関する視点と効果について伺いたいと思います。
〇経営課長
家事用多量使用者であります老人ホーム等でございます。個別のお住まいの集合体でありながらも、各戸にメーターを設けずに施設全体の使用量に基づき料金をお支払いいただきますので、戸数が多くなればそれに応じて多量の水を使用することから、多くの水を使うと単価が高くなると言われている逓増制、この仕組みを強く受けることとなります。そこで、家事用多量使用者への配慮としまして、例外的に従量料金の上限額を低く抑えることとしたものでございます。口径 50 ミリで１か月 1,500 立方メートル使用した場合の比較として例示でございますが、答申に従いますと 30 数％程度の増になってくるというところですが、企業庁の改定案では、この軽減措置を講じることで、22％程度の増までその影響を抑えることが可能となります。
〇藤井深介委員
それでは、次に公衆浴場への配慮について、その視点と効果について伺います。
〇経営課長
現行の料金体系では、公衆浴場用の水道料金は、基本料金は家事用や業務用と同一の料金であるものの、いわゆる従量料金を１立方メートル当たり 57 円と低く抑えてございます。
これは、公衆浴場の入浴料を物価統制令で制限しているためでありまして、公衆浴場への配慮は生活者への配慮につながるということから、改定後においても従量料金を今までと同一の料金に抑えることで、この料金改定の影響ができるだけ及ばないようにしたいというふうに考えてございます。
〇藤井深介委員
分かりました。個々に様々な形、様々なケースを想定されながら、大きな幅にならないような形でやっていただいているということはよく分かりました。
そもそも、この話が出てきたときに、県営水道なので、どうしても、12 市６町という県の中でも限られたところに影響を及ぼしていくことではあるので、当初は、どちらかというと、失礼になりますけど、政令市の方々は、あまりそんなに関心を持たなかったようなことかなというふうに思いますけど、実際、当然、企業庁の皆さんが努力していただき、また本会議でも取り上げられることによって、この水道料金の改定が、本当に様々な形で県民の皆様から御意見を寄せていただける、そのような形にしていただいたというのは、本当に企業庁の皆様方が努力されたなというふうに思っております。
一つには、企業庁の企業経営という観点、それから、いざというときの安全・安心の給水、それから、先ほども答弁がありましたけれども、企業庁としての財政基盤をしっかり確立していくという、そういった方向性というのはお答えいただきましたけど、一方で、午前中も先行会派のほうからありましたけれども、今の物価高騰ということから考えていくと、果たしてどうなのかということも一方では考えないといけないというふうに思っております。そういった意味では、先ほど質問させていただきました要配慮者の皆さんのことをよく考えていただけるというのはよく分かりましたけれども、今、現況の物価高騰で、本当に県民の皆さんがあえいでいる中での 25％、それから 22％という数字がどんどん独り歩きしていって、県民の皆さんの不安感というのはかなり強くなってきているのも事実かというふうに思います。
5そういった意味では、午前中の答弁の中ではこれから検討していくということもおっしゃられておりましたけれども、当然、議会も、我々としても、これをしっかりと考えていくのはもちろんですけれども、企業庁の皆さんも、どこまで今回の改定に関してぎりぎり頑張れるのかどうか、これはもう少し時間をかけないといけないかなとも思ったりもしておりますので、引き続き、委員会、またいろいろな場で議論をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

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