２期 南丹市

第概要版

子ども・子育て支援事業計画
令和 2 年度〜令和 6 年度

「のびのび なんたん」
子育てにやさしいまち計画策定の趣旨●本市では、基本理念「『のびのびなんたん』 子育てにやさしいまち」の実現に向けて、多様な子ども・子育て支援の取り組みを進めてきたところですが、人口減少、少子化、核家族化等を背景とした本市の子ども・子育てを取り巻く様々な課題の解消に向けて、今後も取り組みを推進することが求められます。
●これまでの取り組みをさらに強化し、本市で暮らすすべての子どもや子育て家庭がのびのび暮らせるまちを実現するために、本計画を策定します。

1

計画策定の概要

子ども ・ 子育て支援事業計画とは●「第2期南丹市子ども・子育て支援事業計画」（以降、本計画という）は、子ども・子育て支援法第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」として策定するものです。内閣総理大臣が定める、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための「基本指針」や、次世代育成支援対策推進法、児童福祉法等の趣旨も踏まえるなど、制度的枠組みにとらわれない幅広い子ども・子育て支援の方向性を示す計画として策定します。
●また、その策定・推進にあたっては本市の最上位計画である総合振興計画、福祉の上位計画である地域福祉計画をはじめとした関連個別計画等との整合を図ります。
【子ども・子育て支援事業計画と他の計画等との関係】

総合振興計画関連計画
教育振興基本計画

健康増進・食育推進計画

人権教育・啓発推進計画

人口ビジョン・地域創生戦略

地域福祉計画・地域福祉活動計画
高 齢者福祉計画・介護保険事業計画
整合・連携

障害者計画及び障害福祉計画・障害児福祉計画

子ども・子育て支援事業計画

等

整合・連携

子どもの貧困対策推進計画

計画の対象●南丹市に居住するすべての子ども（0歳から18歳）、子育て家庭及びこれから出産や子育てを迎える家庭に加え、地域で子育てを支える方や事業者等を対象とします。

計画の期間●この計画の期間は令和2（2020）年度〜6（2024）年度の5年間とし、計画期間中においても必要に応じて適宜見直し・更新を行います。

2

計画の策定体制●この計画は、子育て家庭へのアンケートや、本市で子育て支援に取り組む団体の代表等が参加する「南丹市子ども・子育て会議」を設置し、本計画の内容等を審議していただくなど、たくさんの人のご意見等をお聞きして策定しました。
【計画策定体制】

南丹市子ども・ 子 育て会 議
計画検討

課題等共有

南丹市

事 務 局

子育て支援課

住民ニーズ等の反映

現況整理

子 育て家 庭 等の状 況 及びニーズ把握

評価・分析

保護者を対象とするニーズ調査

第 1 期計画評価

関係機関・団体のヒアリング調査

統計データ等分析

その他意見聴取（座談会・ワークショップ）

本市の子育て家庭等の状況及びニーズ
本市では人口減少、少子化・高齢化、核家族化が進展（※統計データより）5割程度の家庭で子育ては主に母親が行っている状況（※ニーズ調査より）虐待の防止に重要なことは「配偶者や家族の育児への協力」が6割（※ニーズ調査より）1年後に「就労していない」母親は減少する見込み（※ニーズ調査より）経済的支援だけではない、地域の特徴を活かした、独自性の高い取り組みの検討が求められている（※関係機関・団体ヒアリング調査より）子どもたちの夢の実現や感性を育てるため、子どもたちが「のびのび」暮らせる環境づくりが求められる（※その他意見聴取より）

3

計画の基本的な考え方

子ども ・ 子育て支援の基本理念『のびのび なんたん』
子育てにやさしいまち
安心して子どもを産み育て、子どもが健やかな心身の成長を遂げるためには、地域固有の自然環境をはじめとした資源を活かし、その地域に応じた子育てのあり方を考え、地域全体で子どもを育む気運を高め、子育てをする家庭を地域であたたかく見守り、支えていく環境を整えることが大切です。
本計画では、「子どもがのびのび暮らせるまちは、みんなにとって住みよいまち」という認識のもと、意識啓発と環境整備に取り組みます。そして、地域のすべての人が子どもの成長と子育てに関わりながら、子育て家庭がのびのびと子育てができ、子どもがのびのび育つ、子育てにやさしいまちをめざして取り組んでいきます。

本理念実現に向けた目標指標

指標

単位

実績値

目標値

2018年

2024年

（平成30年）
南丹市の子育て環境や支援への満足度の平均値

点（※就学前児童アンケート（保護者向け））

南丹市の子育て環境や支援への満足度の平均値

点（※小学生アンケート（保護者向け））

子育ての感想「とても楽しい」「楽しい」の割合（※就学前児童アンケート（保護者向け））

子育ての感想「とても楽しい」「楽しい」の割合（※小学生アンケート（保護者向け））

4（令和6年）

3.21（5点満点中）3.25➡

（5点満点中）

％

75.4％

73.0➡

⬆（上昇）
⬆（上昇）
⬆（上昇）
⬆（上昇）

5つの基本視点
基本視点

1

地域社会における「連携」の視点

社会全体で子どもを見守っていくためには、家庭を中心として、友人やサークルの仲間、隣近所といった身近な人、そしてボランティアや NPO 法人、学校、企業、市など地域の様々な主体が連携し、子育て支援の輪をつくっていくことが必要です。そうした支援の輪の中で、子どもたちがのびのびと成長し、その成長をみんなで喜び合える地域をめざします。

基本視点

2

家庭における「子育て力」を高めるための視点

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を果たすとともに、子どもが健やかに育つ権利が守られるように、家庭の子育て力の向上をめざします。
とりわけ、性別に関わらず、すべての保護者が子育てに責任をもち、家族が協力して子育てに取り組むことが、これからの社会において重要な視点です。

基本視点

3

子育てを支える「働きやすさ・住みやすさ」の視点

女性の就労意向の高まりや、教育・保育の無償化等の影響により、今後も保育ニーズが高まることが想定される中で、その受け皿の確保が重要になります。
一方で、市内の里山風景に囲まれた暮らしに憧れる子育て家庭等、若い世代の定住を促進し、子どもを産み、育てたくなるような環境づくりをさらに進めることも重要です。

基本視点

4

子どもたちの「人権」を尊重するための視点

子どもの人権が守られ、心身の健やかな成長と安全を保障し、子どもがのびのびと明るく元気に育つまちをめざします。
いじめや虐待等で被害を受けた子どもの支援、障がい児施策など、支援が必要な子どもにきめ細かな対応ができるように、関係課や関係機関と連携した支援体制の拡充が重要です。

基本視点

5 「ふるさと」を大切に思う子どもの育成の視点

本市で育つ子どもたちは、まさに本市の宝であり、子どもたちが夢や希望を実現するための力を、豊かな自然環境をはじめとした地域の資源等を活用し、育んでいく視点が重要です。
本市ならではの暮らしやその魅力を、子どもたちに伝え、成長につなげることで、ふるさとを大切に思う気持ちを醸成し、将来も本市とのつながりを持ち続けてくれることをめざします。

5

施策の体系
子ども・子育て支援の基本理念『のびのび なんたん』 子育てにやさしいまち
基本視点
1 地域社会における「連携」の視点
2 家庭における「子育て力」を高めるための視点
3 子育てを支える「働きやすさ・住みやすさ」の視点
4 子どもたちの「人権」を尊重するための視点
5 「ふるさと」を大切に思う子どもの育成の視点
基本目標
1

基本施策
（1）家庭と地域における子育て力の向上

子育て・子育ちを（2）子育て支援サービスの提供支える仕組みづくり

2

豊かな心身を育む（2）学校教育の充実

4

きめ細かな配慮を要する児童等への支援の充実

5（3）いじめ・不登校・非行への対応（4）児童の健全育成

親子の健康づくりの推進

安心して暮らせるまちづくりの推進（4）子育てに関する情報提供と相談体制の充実（1）就学前教育・保育の充実

教育・保育の充実

3（3）仕事と生活の調和の実現（1）母子保健事業の充実（2）小児医療機関との連携（3）食育の推進（4）思春期における教育の推進（1）子どもの人権の確保と子どもへの虐待防止対策（2）ひとり親家庭への支援（3）障がい等で支援が必要な子どもの家庭支援（4）子育て家庭への経済的負担の軽減（5）家庭生活を支援する体制づくりの推進（1）子どもの遊び場の確保（2）交通安全対策の充実（3）子どもの安全対策の充実（4）子育てにやさしい住環境・生活環境の整備

教育・保育の量の見込みと提供体制
計画の推進

6

基本目標 1

子育て・子育ちを支える仕組みづくり

子育てに対する不安や負担を軽減して、家庭や地域の子育て力を高め、地域全体で子どもの成長を見守ることができるよう、地域子ども・子育て支援事業を充実させるとともに、情報提供や相談体制の充実を図ります。
また、家庭において、仕事と子育ての両立が図られ、子どもが健やかに成長できるように、男女共同参画推進の視点も踏まえて支援します。

基本目標 2

豊かな心身を育む教育・保育の充実

次世代の親となるべき子どもの「生きる力」と「豊かな心」を育むことをめざし、教育・保育の充実を図ります。教育・保育施設については、総合的な視点でその配置について検討するとともに、安全性と快適性の確保に努めます。
また、教育機関はもちろん、家庭や地域社会がそれぞれの教育機能を十分に発揮し、子どもたちを地域全体で育むことのできる取り組みを推進します。

基本目標 3

親子の健康づくりの推進

乳幼児から思春期の児童が、それぞれの発達段階で健康を確保できるよう、保健、医療、福祉及び教育などの分野が連携を図り、子どもの心身の健康づくりを支援します。
また、健康に関する知識の普及や各種健診などを通じて、子どもの健やかな発育と親子の健康づくりを支援します。

基本目標 4

きめ細かな配慮を要する児童等への支援の充実

家庭環境や保護者の経済状況等に関わらず、本市で暮らすすべての子どもたちの人権が確保され、心身ともに健やかに成長することができるように、相談体制や地域住民による見守り体制等を充実させるほか、各家庭の状況や課題に対応できる支援体制づくりを進めます。

基本目標 5

安心して暮らせるまちづくりの推進安心して子育てができるまちをめざし、交通事故や犯罪の被害から子どもたちを守るための取り組みを充実します。
また、子育て家庭が定住しやすいまちづくりに向け、子どもの遊び場づくりや、雇用の創出など総合的な視点による子育て環境の整備を進めます。

7

教育・保育の量の見込みと提供体制
ここでは、本市の教育・保育施設や地域の子育て支援等を計画的に整備、推進するための考え方等を示します。

教育・ 保育提供区域●教育・保育提供区域とは、「市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域」のことです。
●本市では教育・保育提供区域について、次のような考え方で設定します。

第1期計画においては、市内全域を1区域として設定しつつ、市の広域性を考慮し、地域課題については、必要に応じて、利用状況をとらえながら見込み量及び供給量等を検討していくこととしていました。
本計画においては、子どもの小・中学校との円滑な連携を確保することは重要であり、実態に即して提供区域を4つの中学校区単位で再編し、きめ細やかに教育・保育の提供を行っていきます。
なお、地域子ども・子育て支援事業（区域設定の必要な11事業）の提供区域については、第1期計画と同様の考え方から、市内全域を1区域として設定します。

教育・ 保育の量の見込みと確保の内容【提供体制・確保方策の考え方】●幼稚園では、今後の量の見込みが利用定員数を下回っており、十分に提供できる体制を確保できています。
●保育所では令和3年度に私立保育所が開所予定となっており、今後の量の見込みが利用定員数を下回っており、提供体制を確保できています。
●年度途中での育児休業明けの利用が増えていること等、低年齢児の利用ニーズが高まる傾向が続いている
ことについても、公立保育所と私立保育所により提供体制を確保します。
●また、幼稚園がない地域については、認定こども園への移行の検討などを含めて教育・保育の提供体制づくりを進めます。併せて、市内全体の教育・保育サービスの質の向上を図るため、市内教育・保育施設との連携を図ります。

8

【量の見込みと確保の内容】●本市の「教育・保育施設による確保の内容及び実施時期（確保方策）」を次のとおり設定します。この内容に基づき、計画期間において必要な教育・保育施設の整備等を計画的に実施していきます。（※各年度4月1日時点）【参考】教育・保育認定とは●保護者が、幼稚園や保育所、幼児学園を利用するための教育・保育給付を受けるには、子どもの保育の必要性について、国が定める基準に基づいた市の認定を受ける必要があります。教育・保育認定の区分は、次の3つの区分となります。
区

分対象となる子ども1号認定

3歳児から5歳児

2号認定

3歳児から5歳児

3号認定

0歳児から2歳児教育・保育提供施設

幼児期の学校教育を希望

幼稚園（保育を必要としない）

幼児学園（短時部）

保護者の就労等で保育を保育所必要とする幼児学園（長時部）

保護者の就労等で保育を保育所必要とする幼児学園（長時部）

量の見込みと確保方策
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

199

190

186

180

181

〔3歳児から5歳児で幼 ②確保の内容
児期の学校教育を希望〕

380

380

380

380

380

②-①181

190

194

200

199

①量の見込み362

353

348344346②確保の内容

561

633

618

603

588

②-①

199

280

270

259

242

①量の見込み

10

1216

19

25

②確保の内容

33

50

49

47

45

②-①

2338

33

28

20

①量の見込み

202

210

200

196

195

②確保の内容

212

250

243

236

229

②-①

1040

43

40

34

単位：人
1号認定

2号認定
〔3歳児から5歳児で保育を必要とする〕

3号認定〔0歳児で保育を必要とする〕

3号認定〔1歳児・2歳児で保育を必要とする〕（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）※1号認定には2号認定の幼稚園の利用希望を含む※各表の「①量の見込み」に対して「②確保の内容」の数が上回っていれば（② - ①の結果がプラスであれば）、教育・保育の利用ニーズに対して、本市の提供体制が確保できていることを表します

9

地域子ども ・ 子育て支援事業の概要と確保の内容【地域子ども・子育て支援事業の概要】
事業名

事業概要
子ども及びその保護者、または妊娠している方が教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、情報提供や相談等の支援を行う事業。

①利用者支援事業

本市では「基本型」は親子が継続的に利用できる「子育てすこやかセンター」と「ぽこぽこくらぶ」で実施。また、「母子保健型」は保健師等の専門職が全ての妊産婦等を対象に実施している。さらに「基本型」と「母子保健型」の連携により「子育て世代包括支援センター」の仕組みを整備している。

②延長保育事業

保育の必要性の認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育を実施する事業。
市内の保育所全施設で実施する体制としている。

保護者が就労等により昼間家庭にいない場合、支援員を配置して、小学校の放課後に③放課後児童健全おいて子どもの生活の場を提供する事業。
育成事業（放課後児童クラブ） 本市では市内7か所で全学年を対象に受け入れを実施している。

④子育て短期支援事業⑤地域子育て支援拠点事業⑥一時預かり事業⑦病児保育事業⑧子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポー
ト・センター事業）⑨乳児家庭全戸
訪問事業⑩妊婦健康診査⑪養育支援訪問事業

保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業。
本市では1か所の施設に委託し事業を実施している。
乳幼児及びその保護者が相互に交流を行なうことができる場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業。
本市では「子育てすこやかセンター」を運営しているほか、NPO 法人に委託し「ぽこぽこくらぶ」を運営している。
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間に幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。
病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等を実施する事業。
子育ての援助を受けることを希望する者と、子育ての援助を行うことを希望する者がそれぞれおねがい会員、まかせて会員として登録し、その連絡・調整をアドバイザーが行い、会員相互で援助しあう事業。
本市では「子育てすこやかセンター」内で連絡・調整を行っている。
生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業。
本市では保健師が中心に訪問計画を立て、実施している。
医療機関と連携し妊婦に適切な受診を推奨し、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に、必要に応じた医学的検査を実施する事業。
養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師、助産師、保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業。

10

【量の見込みと確保の内容】●これまでの利用実績、ニーズ調査結果、人口推計等から設定した「量の見込み」に対応するよう、「確保方策」を設定します。
確保方策
事業名

単位

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

22222

1111133

33

33

33

34

（令和2年度）（令和3年度）（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）（1）利用者支援事業

基本型・特定型
母子保健型

人（2）延長保育事業（3）放課後児童健全育成事業（ 放 課 後 児 童クラブ）

（実人数）

登録
児童数

人

480

477

480

475

462

実施
箇所数

か所

777

7

7

28

28

28

28

28

2

2

2

2

2

5,893

5,632

5,558

5,333

5,333

3

3

3

3

3

656

645

625

614

607

165

162

157

155

153

0798

786

770

746

か所

0

1111

か所

11111183

179

174

172

1662,5622,506

2,436

2,408

2,3244645

4443

43

（4）子育て短期支援事業（5）地域子育て支援拠点事業（6）- ①
一時預かり事業（幼稚園在園児）（6）- ②
一時預かり事業（幼稚園以外）（7）病児保育
事業

か所

利用者数
施設数
一時保育

人日

（延べ人数）
か所
人日（延べ人数）
か所
人日（延べ人数）

ファミリー・人日
サポート・（延べ人数）
センター
利用者数
実施
箇所数

（8）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・
センター事業）（9）乳児家庭全戸訪問事業（10）妊婦健康診査（11）養育支援訪問事業

人日（延べ人数）

人（実人数）
回（延べ回数）
人

（実人数）

11

計画の推進計画の推進体制【南丹市子ども・子育て会議】●毎年度南丹市子ども・子育て会議へ進捗の状況を報告するとともに同会議における検証を踏まえ、着実な推進を図ります。

【市内の多様な主体】●市内の幼稚園、保育所など子ども・子育て支援に携わる事業者、学校、企業、NPO 法人、市民が、連携・協働して子育て支援に取り組めるよう計画内容の広報・啓発に努めます。

【行政等の関係機関】●庁内の関係課との連携に加え、京都府及び関係機関との連携を強化し、様々な課題の解決に向けて取り組みます。

進捗状況の管理●個別の施策・事業については、PDCA サイクル（計画・実行・評価・改善）の考え方に基づき、関係課の協力を得て定期的に点検を行うとともに、子ども・子育て会議による意見を外部評価として集約し、計画の進捗状況の確認や課題の整理、対応の推進を図ります。
●当初の計画に対して「量の見込み」や「確保方策」などに大きな開きが見受けられるといった場合には、中間年度（令和4年度）を目安として、計画の見直しを検討します。
●計画最終年度においては、基本目標ごとに設定した目標指標の達成状況を評価し、本計画の成果の総合的な検証を行います。

第2期南丹市子ども・子育て支援事業計画【概要版】
令和2年3月発行
発

行：南丹市編集：南丹市福祉保健部子育て支援課

住所：〒622-8651

TEL：0771-68-0017

京都府南丹市園部町小桜町47番地／

FAX：0771-68-1166

12