jWES−WM一，01，02

NO．40
平成12年度

研究経過報告社団法人 日本溶接協会

溶接棒部会技術委員会

次目◎

溶接の研究

No．40の発刊にあたって・…・……………・技術委員会◎平成12年度

溶接棒部会◎平成12年度

溶接棒部会

◎第1編

……技術委員会

幹事長

松下行伸……5

調査第1分科会

報告）

調査第2分科会

報告）

調査第3分科会報告）

建築構造用溶接材料の検討……………・・…・………………………………・・…・……………187（平成12年度

◎第5編

活動報告

……・・……・…・・…・………3

すみ肉溶接の耐ペイント性の評価方法の検討………・・………・……………………………155（平成12年度

◎第4編

技術委員会

誠夫……1

溶接材料の国際規格適正化調査研究………・・…………………………・……………・・…・…71（平成12年度◎第3編

名簿…・………・……・一牛尾

業種別に見た各種溶接材料の現状と将来に関する調査……………・・…・……………・・…・9（平成12年度◎第2編

技術委員会委員長

共研第4分科会報告）

溶接材料のJISとISO規格の整合化（平成12年度…

一・一・・・・・・…

規格化第9分科会 報告）

一・・…

一…

一・・一・…

一・一・・…

一・一・…

一…

一・221

溶接の研究No．40発行にあたって

社団法人

日本溶接協会

技術委員会

平成12年度の溶接棒部会・技術委員会の活動成果をまとめ、溶接の研究

委員長

溶接棒部会
牛尾誠夫

No、40を発行することになりました。

平成12年度の調査活動としては、r業種別に見た各種溶接材料の現状と今後の動向に関する調査」と題して、昭和46年より行っている標記テーマについての第8回目の調査を実施しました。溶接材料のみならず、溶接電源、シールドガス、自動化等に関する現状と将来動向について、多くの有益な情報が得られました。同時に、Ilも実施中であり、それらをまとめてlW第XII委員会で実施中のr世界の溶材動向調査」の取りまとめlWへ報告する予定としています。

共同研究活動については、rすみ肉溶接の耐ペイント性評価方法の検討」を行い、I

S

O規格案に対するコメントの作成及び試験条件の見直しなどにより評価方法の適正化を実施しました。また、国

土交通省及び鋼材倶楽部との共研r建築構造用溶接材料と溶接接合部評価方法の確立」に関しても、引き続き溶接部の特性調査等に協力し、その成果を適宜報告しています。

溶接材料の規格化に関する活動では、引き続きlE

S

O規格案に関してAWS、J

lSタイプの案とN案を合体させた共存型規格案の作成及び検討を精力的に行っています。これまでに7種類の規格案を作成し、ISO／TC44／SC3加盟国による投票に至っており、早いものでは平成13年度中の成立が見込まれています。なお、lS

O規格関連活動は、工技院の委託研究r溶接分野の国際規格適正化調査研究」の一環として、AWSとの連携をとりながら遂行しています。

更に、工業標準化業務計画に基づきJ

lS規格の制定、改正を、WESの5年見直しとしてWE

S規格の制定、改正作業を行っています。また、改正建築基準法の政令・告示の改正に関連して、溶接材料としてのロットの定義や検査証明書発行要領の検討を国土交通省と調整しながら実施しました。
なお、ll

W、lS

Oにおける国際標準化活動では、Jl

W第委員会と協力して積極的に対応しており、日本の貢献度が高く評価されつつあります。

当委員会の分科会活動で得られた成果が、関係各位に少しでもお役に立つことを念願します。また、当委員会への一層のご指導、ご協力を引き続きお願い申し上げます。

一1一平成12年度

溶接棒部会

技術委員会

名簿（敬称略・順不同）

委員長

牛尾誠夫

大阪大学

幹事長

松下

行伸

（株）神戸製鋼所

溶接カンパニー

分科会主査

大山繁男

日鐵溶接工業（株）

溶材事業本部堤紳介（株）神戸製鋼所

溶接カンパニー技術開発部

野口良明
中野利彦
中井洋二
中田幹夫
小林卓也
小林秀雄
大野昌克
大野守弘
高津玉男
塚本宗安
山口忠政
冷水孝夫
加藤隆司

住金溶接工業（株）

技術部（株）神戸製鋼所

溶接カンパニー（株）神戸製鋼所

溶接カンパニー技術開発部

〃〃

〃

〃
中立委員

〃
〃委員
〃

〃

〃

〃

〃

〃

接合科学研究所

経済産業省

産業技術環境局

技術開発部

研究所

標準課

技術開発部

産業基盤標準化推進室（財）日本溶接技術センター
独立行政法人

産業技術総合研究所

機械システム研究部門

特殊電極（株）ニツコー熔材工業（株）

交野工場

日本ウエルデイング・ロツド（株）

技術研究所

川崎製鉄（株）棒線セクター室

大同特殊鋼（株）

技術開発研究所

日鐵溶接工業（株）（社）日本ボイラ協会

品質システム審査センター

四国溶材（株）製造課

日本鋼管（株）

橋梁営業部

〃山本幸雄

日本エア・リキード（株）

工業事業推進本部〃川嶋巌

石川島播磨重工業（株）

生産技術開発センター〃

上玉利

松下溶接システム（株）
技術部溶接機技術課

〃山本〃

〃〃

〃

〃

〃

〃

康博紘右福井一郎
佐藤豊幸
中村稔
松本正巳
上西正和

〃

小笠原〃

三田事務局
〃仁夫
常夫

研究第1部

住金溶接工業（株）

鈴木宏
平原司森三郎

〃品質保証室

生産技術開発部

ナイス（株）（株）新潟鐵工所

エンジニアリングカンハ。二一石油石化フ。ラント技術部

日本酸素（株）

技術・開発本部（株）タセト

溶接技術センター

技術部（株）巴技研（財）日本海事協会

社団法人

材料礒装部

日本溶接協会

技術アドバイザー

日立ビアメカニクス（株）

溶接機部

長谷川義治

社団法人

日本溶接協会

業務部

関口みどり

社団法人

日本溶接協会

業務部

一3一

平成12年度

溶接棒部会

技術委員会

活動報告

社団法人日本溶接協会溶接棒部会

技術委員会幹事長松下行伸
1．分科会活動報告

平成12年度1よ第1分科会から第9分科会（第5、6、7、8分科会は欠番）において、次の調査、共同研究、JI

S及びIS

O規格案作成などの活動を行った．

1．1調査第1分科会（主査：大山繁男；日鐵溶接工業（株））

業種別に見た各種溶接材料の現状と今後の動向に関する調査
昭和46年度より実施している標記テーマについて、第8回目の調査を実施した．アンケート内容にっいては、前回までの調査内容と整合性をとりつつ、現在の状況に合致した内容とし、またI

I

W第XII

委員会で実施したr世界の溶材動向調査」とも整合性を考慮したものとした．アンケート回収状況は、発送数505件に対し202件の回答を得、回収率は40．0％であった．調査の結果、①溶接材料では被覆アーク溶接棒の使用比率が更に減少し、ソリッドワイヤが増加しており、フラックス入りワイヤが減少している傾向が得られた等の溶材動向をはじめ、②マグ・ミグ溶接機におけるパルス溶接機、インバータ溶接機の比率が増加している等の電源動向、③使用鋼材、シールドガス、自動化等の現状と将来動向について多くの情報が得られた．

なお、本アンケート調査結果は、欧米におけるアンケート調査結果と合わせてII

W第XII委員会年次大会（平成13年7月）での報告を予定している．

1．2調査第2分科会（主査：堤伸介，（株）神戸製鋼所）

溶接材料の国際規格適正化調査研究
昨年度に引き続きISO／TC44／SC3（溶接材料）が担当する各種溶接材料のISO規格案に関して、AWS、JISタイプの案とEN（ヨーロッパ規格）案を合体させた共存型規格案の作成及び検討を行った．WG1（主査：堤）においては、rISO／DISl7632（軟鋼及び細粒鋼用フラツクス入りワイヤ）」、「ISO／CD18276（高張力鋼用フラツクス入りワイヤ）」及びrISO／CD17634（耐熱鋼用フラツクス入りワイヤ）」を完成するとともに、rISO3580（耐熱鋼用被覆アーク溶接棒）」改正案の検討を行った．WG2（主査：長崎肇；

日鐵溶接工業（株））においては、rISO／CD17633（ステンレス鋼フラックス入りワイヤ）」を完成するとともに、rISO／DIS14172（Ni・Ni合金被覆アーク溶接棒）」及びrISO／DIS18274（Ni・Ni合金ソリツドワイヤ及び溶加棒）」の検討を行った．WG3（主査：椴山

立芳；住金溶接工業（株））においては、「ISO／DIS14341．2（軟鋼及び細粒鋼用ガスシールドアーク溶接用ソリッドワイヤ）」及び「ISO／CD636−1（軟鋼及び細粒鋼用ティグ溶接用溶加棒及びソリッドワイヤ）」を完成させるとともに、「高張力鋼用」及びr耐熱鋼用」ソリッドワイヤ規格案に関する日米タイプの化学組成案を作成した、WG4（主査：山口忠政；川崎・製鉄（株））においては、rISO／DIS14171．2（軟鋼及び細粒鋼用サブマージアーク溶接材料）」を完成するとともに、「高張力鋼用」及び「耐熱鋼用」サブマージアーク溶接用ワイヤ規格案に関する日米タイプの化学組成案を作成した．
一5一

本分科会が作成した7件のISO規格案は、ISO／TC44／SC3に提出され、ISO／DIS17632、ISO／CD18276、

lSO／CD17634及びISO／CD636−1について1よフランス語訳を作成後、ISO／DISとして投票が行なわれることとなった．また、ISO／DIS

l7633、ISO／DIS14341．2及びISO／DIS1417L2についてはフランス語訳が終了し、ISO／DISとして投票が行なわれることとなった．

1．3共研第3分科会（主査：野口良明；住金溶接工業（株））

すみ肉溶接の耐ペイント性評価方法の検討
溶接材料の耐ペイント性の評価について、「ISO／TC44／SC5（溶接部の試験・検査）N240〜N243」規格案を参考として評価方法の統一、規格化を目的に共同実験を実施している．共同実験1、Hにより、ソリッドワイヤ（YGWl2）を用いて試験板形状（丁型すみ肉）の決定、適正溶接条件の見極めなど詳細試験条件の詰めを行った．さらに、共同実験皿で1よ被覆アーク溶接棒及びフラックス入りワイヤにて評価試験を実施している．

また、ISO規格案に関して、ミルメーカー、造船、橋梁などのファブリケータ及び塗料メーカーにアンケート調査を実施した．上記の共同実験結果と合わせて日本のコメントを作成し、提出する予定である。

1．4共研第4分科会（主査：中野利彦；（株）神戸製鋼所）

建築構造用溶接材料の検討
国土交通省及び鋼材倶楽部との共研r建築構造用溶接材料と溶接接合部評価方法の確立」に関連し、主として次の活動を実施した．①改正建築基準法の告示改訂へのコメント提出、②柱一梁接合部両端の機械的性質調査、③低入熱・低パス間温度（仮付け溶接含む）における柱一梁接合部溶接金属の低温割れ感受性調査、④鋼構造論文集への論文投稿、⑤日米会議での成果報告、⑥「溶接金属が保有すべき性能について」（AW検定協議会案）への見解提示．また、鋼材倶楽部からの要請に対応し、高性能590N／㎜2鋼（SA440）の設計・溶接施工指針の見直しにも参画中である．

1．5規格化第9分科会（主査：中井洋二，（株）神戸製鋼所）

溶接材料のISO、JIS及びWESへの対応（財）日本規格協会の平成12年度JIS原案作成公募に基づき、改正原案作成委員会を開催してJIS（JisZ3331）の改正作業を行い、改正原案を（財）日本規格協会に提出した．また、WES5年見直しに基づき、WES（WES2302）の改正作業を行い、改正原案を作成した．前年度継続の冊S2規格（WES5401、5402）の改正について1よWG1（主査：近藤穆；大同特殊鋼（株））にて審議を行い、ISO規格（ISO14175）に整合させた改正素案を作成し、（財）日本規格協会の平成13年度JIS原案作成公募に応募した．平成13年度に改正原案作成委員会を開催する．WG2（主査：中井）では、改正建築基準法

政令・告示の改正に関連して、製品検査要領（ロットの定義・試験の頻度）と検査証明書（IC）発行要領の検討を建設省建築研究所（向井室長）と調整しながら実施した．

さらに、溶接材料のISO規格への対応（ISO／DISへの投票、規格案の審議等）を行った．
なお、本分科会では、JIW第H委員会との合同会議体としても運営し、IIWにおける国際標準化活動に対応するための諸業務についても処理した．また、規格関連業務は規格委員会との連携を深めて協調体制をとった．

〜6一

2．出版物の発刊

平成11年度の技術委員会分科会の成果報告書をまとめて、r溶接の研究」No．39として発刊した．また、「技術委員会40年史」を発刊した．

3．論文発表平成6〜11年度の共研第5分科会「ステンレス鋼フラックス入りワイヤ溶接金属の高温性能の調査」の成果をまとめ（英文資料）、IIW第XII委員会へ発表した．また、化学機械溶接研究委員会／FCAW小委員会にてとりまとめたrREHEAT
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CRACKINGOF

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letinに論文投稿した．

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ELEVATEDTEMPERATURES」と統合して、