かすがプラザ イベントスペース運営要綱（趣旨）
第１条 地域のオールドタウン化が進展する中、かすがプラザ来客者の利便、入居テナントへの来客数増加、及びかすがプラザ全体の活性化を図るために、次条に定める対象物件（以下「イベントスペース」という。
）を、本格的な入居テナントが決定するまでの間、一時的に利用できるものとする。ついてはその利用について必要な事項をこの要綱に定める。
（対象物件）
第２条 以下の対象物件をイベントスペースとする。
（１）所在地神戸市西区春日台３丁目３ かすがプラザ内（２）構造
鉄骨造２階建（３）対象物件
商業棟・店舗番号１０号-②（別添図のとおり）
店舗 51.72 ㎡（利用の目的）第３条 イベントスペースは、商品の展示販売、サービスの提供等のイベント（以下「イベント等」という。
）による一時的な利用に供するものとする。ただし、飲食物の提供、飲料及び食料品の販売、高額な商品またはサービスの提供、医療行為その他、株式会社こうべ未来都市機構（以下「当社」という。
）が不適当と認めたイベントには利用できない。
２ 前項で当社が不適当と認めた食料品の販売のうち、以下の全ての規定を遵守する場合のみ、例外的に認める場合がある。
（１） 食品衛生法の規定に基づく営業許可の必要のない食品であって冷蔵及び冷凍の必要のないパン及び菓子類の販売のみを行うこと。ただし、かすがプラザ入居テナントが３日以内の臨時営業として届け出を当局に受理された場合はその限りではない。
（２） 前号のパン及び菓子類のうち、利用者及びその関係者等が製造し、それをイベントスペースに持ち込んで販売する場合は、食品衛生法の規定に基づく営業許可が完了しその証拠を当社に示すとともにその写しを当社に提出すること。ただし、その製造はイベントスペース以外の場所で行うものとする。
（３） 前号の製造品には、食品表示法の規定に基づく食品表示が正しく行われていること。
（利用登録）
第４条 イベントスペースを利用しようとする者は、登録申込書（様式１）に記入・押印のうえ、必要書類を添付して当社へ提出し、当社の審査を受けるものとする。
２ 当社は、登録申込書の記入内容を第１条及び第３条に規定した趣旨に照らして総合的に判断し、第７条第１項及び第２項の各号に該当しないことなどの確認のうえ適正と認めた場合には、申込人に利用登録者証（様式２）を交付する。
３ かすがプラザの既入居テナント等当社において他に審査済みの者は利用登録者とみなす。
（利用申込）
第５条 登録者がイベントスペースを利用する際には、第４条第２項の利用登録者証を提示し、利用申込書（様式３）を当社に提出して申し込むものとする。
２ 前項の申込みは、利用希望日の３か月前の日の属する月の初日（以下「一般申込期間初日」という。
）から利用希望日の７日前までに行うものとする。
３ 第１項の申込みを取り消す場合は利用希望日の７日前までに行うものとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、継続的・計画的な一定期間の利用など、当社が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

（利用の承認）
第６条 当社は、前条第１項の申込みに対して、原則として先着順で受け付け、申込み内容を審査し、適当と認めた場合は、第１０条第１項の利用料の納付を確認した後に承認する。ただし、申込内容の審査の過程において、利用希望日の変更及び申込内容の変更をその承認の条件とすることもできるものとする。
２ 当社は前項で利用を承認した者（以下「利用者」という。
）に対して、利用承認書（様式４）を交付する。
３ 申込人又は申込内容が次の各号に該当すると当社が認めた場合は、当社は利用申込を拒否することができるものとし、既に利用を承認し利用を開始している場合であっても、当社は直ちに利用を中止させ、イベントスペースから退場させることができるものとする。
（１）第１１条第１項の各号の１に該当した場合。
（２）次条第１項及び第２項の各号に該当する場合。
（３）公の秩序、または善良な風俗を害する恐れがあるなど、施設の管理運営上支障があると当社が判断したとき。
（反社会勢力の排除）
第７条 利用登録者は、自己及びその代表者、実質的に利用する者及びその関係者が、現在、次の各号（以下まとめて「反社会的勢力」という。
）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）暴力団（２）暴力団員（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（５）総会屋等（６）社会運動等標ぼうゴロ（７）特殊知能暴力団員等（８）その他前各号に準ずる者
２ 利用登録者は、自己及びその代表者、実質的に利用する者及びその関係者が、または第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
（１）反社会的勢力が経営に実質的に関与する行為（２）反社会的勢力を利用する行為（３）反社会的勢力に対し資金等を提供し、または便宜を供与する行為（４）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する行為（５）暴力的な要求行為（６）法的な責任を超えた不当な要求行為（７）取引に関して、脅迫的な言動をし、また暴力を用いる行為（８）風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または、相手方の業務を妨害する行為（９）その他前各号に準ずる行為（利用可能日、利用期間及び利用時間）
第８条 イベントスペースの利用可能日、利用期間及び利用時間は以下の各号のとおりとする。
（１）利用可能日
１２月３１日及び１月１日を除く日（２）利用期間
連続して１０日以内
ただし、当社が認めた場合は、これを超える継続的・計画的な利用も可（３）利用時間
午前９時から午後２１時まで
２ 施設の運営上当社が必要と認めた場合は、前項の規定の各号をその必要の都度当社が変更できるものとする。
３ 当社が特に必要であると判断する場合、第１項各号の規定を変更した利用も承認できるものとする。

（責任者の常駐等）
第９条 利用者は、イベントスペースの利用において、善良なる管理者の注意義務を負う。また、利用者は、イベントスペースの開場中はその責任者を１名以上常駐させ、常時当社からの連絡及び指示に対応できる体制を整えなければならない。
（利用料等）
第１０条 利用者は次に定める利用料を納付しなければならない。
第８条第１項第３号に規定する利用時間内１回当たり金 2,000 円也（消費税別途）
２ 利用者は、前項の利用料を、第６条第１項で当社が利用を承諾する前に予め発行する請求書兼納付書により、その記載期日までに納付して支払うものとする。
３ 既納の利用料は、第５条第３項の規定に従ってその利用を取り消した場合等、当社が認めた場合には返還する。
（利用登録及び利用承認の取り消し）第１１条 次の各号に該当する場合、当社は利用登録及び利用承認を取り消すことができるものとする。なお、利用登録または利用承認を取り消された場合、利用者は、たとえ利用中であっても直ちに利用を中止し、イベントスペースを原状に復し、退場しなければならない。
（１）偽りその他不正な手段により利用登録または利用承認を受けた場合。
（２）利用登録または利用承認に際して当社が付した条件に違反した場合。
（３）公の秩序、または善良な風俗を害する恐れがあるなど、施設の管理運営上支障があると当社が判断したとき。
（４）当社の指示に従わない場合。
（５）その他本要綱の規定事項に違反した場合。
２ 施設の管理上やむを得ぬ事態が生じたと当社が認めた場合、当社は利用者に対して利用の制限や中止など、必要な措置を取ることができるものとする。
３ 前２項により利用できなかった場合は、第１０条第１項により納付した利用料は返還しないものとする。
４ 利用登録が取り消された場合、当社は再度利用登録申込があっても受理しない。
（立ち入り等）第１２条 施設の管理上必要と当社が認めた場合、たとえ利用中であっても、当社はイベントスペースへ立ち入り、関係者に質問し、または必要な指示を行うことができるものとする。この場合、利用者はその指示に従わなければならないものとする。
（損害賠償等）第１３条 利用者は、その利用において、イベントスペース、その他の施設、第三者の財産等を破損するなど当社または第三者に損害を与えた場合、利用者の責任と負担においてその原状回復または損害賠償等を誠実に行わなければならない。
２ その他、利用者は、その利用において生じた第三者との紛争その他の諸問題を、利用者の責任と負担において全て解決するものとする。
（原状回復、明け渡し）第１４条 利用者は、その利用が終了したとき、または第６条第３項の規定により退場を命じられた場合、若しくは第１１条の規定により利用登録または利用承認を取り消された場合、速やかにイベントスペースを原状に復し、当社に明け渡して退場しなければならない。
２ 利用者が前項の義務を履行しない場合、当社は利用者に対してその義務を履行するよう命ずることができるものとする。
３ 前項の命令にもかかわらず利用者が義務を履行しない場合、当社は利用者に代わって原状回復を行うなど必要な措置を講ずるものとする。ただし、この当社の措置に要した費用は利用者が負担しなければならないものとする。
（本要綱に規定のない事項）
第１５条 本要綱に規定のない事項は、必要に応じてその都度当社が定めるものとし、利用者はそれに従わなければならない。
（本要綱の改定）
第１６条 本要綱は、必要に応じて予告なく当社が改定できるものとする。
附則 本要綱は、平成 27 年 1 月 28 日から施行する。
附則 本要綱は、平成 30 年 11 月 1 日付で改定し施行する。
附則 本要項は、令和 4 年 5 月 1 日付で改定し施行する。※社名変更
附則 本要綱は、令和 4 年 10 月 1 日付で改定し施行する。