「盛土規制法」が公布されました～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～
国土交通省都市局都市安全課

１ました。また、全国知事会・全国市長会等からも、熱海市の災害を受けて、法制化による盛土等に対する全国一律の基準・規制の要望が上がり、政府としては、「盛土による災害の防止に関する検討会」における議論も踏まえ、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度について、検討を進めてまいりました。
そして、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るということを目的として、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）とし、土地の用途（宅地、森林、農地等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制す

はじめに盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(令和４年法律第55号。通称「盛土規制法」) が、令和４年５月27日に公布されました(公布の日から１年を超えない範囲内で政令で定める日から施行予定)。
この「盛土規制法」制定の背景として、昨年７月３日に静岡県熱海市で大雨に伴って大規模な土石流災害が発生し、死者・行方不明者28名、住宅被害98棟などの甚大な被害と、国道の通行止めや新幹線の一時運休などの重大な社会的影響が生じました(図１)。この災害後、盛土等による災害を防止するため、盛土の総点検の実施を各都道府県に依頼し、全国で約３万６千箇所の盛土について目視等による点検が実施されたところです。
盛土に関係する制度としては、例えば、宅地の安全確保については宅地造成等規制法、森林機能の確保については森林法、農地の保全については農地法など、それぞれの目的を持った法律により行為も含めた規制を行っていましたが、それぞれ法律の目的が異なり、盛土等による災害から人命を守るという観点での規制が必ずしも十分でないエリアが存在してい図１1８

熱海市における土石流災害

から人家等に被害を及ぼし得るエリア、渓流部などからの土石流や、斜面地等からの被害を想定したエリアを指定するものとなります。これら２つの規制区域を指定することになりますが、指定にあたっては、本法の趣旨を踏まえ、盛土等に伴う災害から人命を守るためリスクのあるエリアは、できる限り規制区域に指定することが重要であると考えています(図２)。
これら２つの規制区域内で行われる盛土等については、都道府県知事等の許可・届出の対象にすることになり、宅地造成等の際に行われる盛土だけではなく、単なる土捨て行為や一時的な堆積についても許可・規制等の対象となります。また、許可された盛土等については、所在地等の一覧を公表するとともに、現場での標識掲示を義務とすることで、無許可での盛土等行為の防止につなげます。また、基礎調査においては、規制区域に関する調査のほかに、既存盛土調査として、勧告・命令に必要な既存の盛土等の分布状況や、盛土等が行われた土地の安全性に関する情報などについて、調査することとしています。

るため、国土交通省・農林水産省による共管法として制定しました。
本法においては、まず、国土交通大臣と農林水産大臣が盛土等に伴う災害の防止に関する基本方針を策定し、それを踏まえ、本法による規制を行っていくこととなります。
本法には、以下大きく４つの特徴があります。
１点目は、スキマのない規制です。
都道府県知事等（都道府県、政令市、中核市の長）が、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定します。この規制区域を指定するに当たっては、基礎調査として管内の地形、地質の状
況や土地利用の状況等を調査した上で、規制区域の指定を行います。
本法による規制区域は２つの種類があります。１つは「宅地造成等工事規制区域」です。この区域は、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林、農地を含めて広く指定するものとなります。もう１つは、「特定盛土等規制区域」です。この区域は、市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件

図２

規制区域の考え方

９

図３

図４

安全基準の設定

施工中・完了時の安全確認

図５

責任の所在の明確化

２点目の特徴は、盛土等の安全性の確保です。
擁壁の設置、排水施設の設置、地盤の締め固めなど、盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて災害防止のために必要な許可基準を国が設定し、この基準に従って都道府県知事等が盛土等の許可を行うこととなります。これらの基準については、旧宅地造成等規制法の技術基準を基本としつつ、本法においては規制区域や規制対象が拡大したことから、関係法令等の技術基準を踏まえ、例えば森林の場の有する特性（地形、地質、湧水等）が盛土等の安定性に及ぼす影響や、太陽光発電など様々な開発形態等の観点からも検討しています（図３）。

110■「盛土規制法」が公布されました ～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～■許可にあたっては、工事主の資力・信用、工事施行者の能力についても審査するとともに、土地所有者等の同意及び周辺住民への事前周知（説明会の開催等）も要件化しています。
併せて、許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかの確認のため、施工状況の定期報告、施工中の中間検査、工事完了時の完了検査を実施します（図４）。な
お、地域の実情に応じ、条例で、許可基準の強化のほか、定期報告の頻度や内容、中間検査の対象項目等の上乗せができる旨の規定を措置しています。
３点目の特徴は、責任の所在の明確化です。
本法においては、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態を維持する責務を有するということを明確化しています。なお、「土地所有者等」とは、土地の所有者、管理者、占有者をいい、土地が譲渡等された場合でも、その時点での土地所有者等に責務が発生することになります。さらに、災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても是正措置等を命令できることとなり、当該盛土等を行った造成主や工事施工者、過去の土地所有者等も、原因行為者として命令の対象になり得ることとなります（図５）。
最後、４点目の特徴は、実効性のある罰則です。
違法な盛土行為などが行われないための抑止力として、罰則が機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条例による罰則の上限より高い水準に強化（最大で懲役３年以下・罰金1,000万円以下）するとともに、法人に対しても抑止力として十分機能するよう、法人重科を措置（最大３億円以下）しています。
また、地方公共団体による違法な盛土等の対処が適切に行われるよう、違法性の疑いのある盛土等を発見した際の違法性や安全性等に関する現認方法や、その後の対応のために必要な法的手続きや安全対策等について、地方公共団体向けのガイドラインの検討を行っています。
本法の施行に向けて、本年６月に「盛土等防災対策検討会」を設置し、有識者や自治体関係者等により、基礎調査や規制区域指定の考え方や盛土等の安全基準のあり方等について議論いただいており、こうした議論も踏まえ、基礎調査の実施に向けたガイドラインなどの案について、本年９月を目途に地方公共団体に提示する予定としています。法施行の前に、案の段階でもこうしたガイドライン等をできる限り速やかにお示しすることで、地方公共団体による早期の基礎調査の実施や規制区域の指定を促してまいります。また、地方公共団体による基礎調査に必要な費用については、法施行前の準備調査も含めて、国として財政支援を行うこととしております。
今後、二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないよう、本法の施行に向けて、ガイドライン等についてしっかりと検討を進めるともに、地方公共団体による準備が円滑かつ早期に行われ、本法による規制が実効性をもって行われるよう、取り組んでまいります。

11