● 建物・農機具共済 約款-1-

（徳島県農業共済組合約款）

目次

建物・農機具共済約款

１．建物火災共済約款··········································· ３

２．建物総合共済約款··········································· 24

３．新価特約条項··············································· 46

４．小損害実損塡補特約条項 ······································· 48
５．臨時費用担保特約条項······································· 49

６．費用共済金不担保特約条項··································· 52

７．収容農産物補償特約条項··································· 53

８．継続申込特約条項··········································· 55

９．共済掛金等分割払特約条項···································· 57

10．自動継続特約条項··········································· 58

11．農機具損害共済約款········································· 61

12．付保割合条件付実損塡補特約条項
13．臨時費用担保特約条項··························· 79······································ 80

14．継続申込特約条項·········································· 85

15．自動継続特約条項·········································· 86-2-

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建物火災共済約款
第１章

共済目的の範囲及び共済責任期間(共済目的の範囲)
第１条

共済目的は、加入者の所有又は管理する建物（建物の基礎工事部分、畳、建具その他の従物及び電気・ガス・水道・暖房・冷房設備その他これらに準ずる建物の附属設備を含みます。
）とします。
２

次に掲げる物は、建物共済加入申込書に共済目的とする旨を記載していないとき

は、共済目的には含まれません。
(１) 建物に附属する門、垣、塀その他の工作物(２) 建物に収容されている家具類又は農機具で加入者が所有又は管理する物
３

前項の規定により、家具類又は農機具を共済目的とした場合において、加入者（この組合との間に建物共済の共済関係の存する者をいいます。以下同様とします。）と同じ世帯に属する親族が所有又は管理する家具類又は農機具は、建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載していないときは、共済目的に含まれます。
４

次に掲げる物は、前３項の規定にかかわらず、共済目的に含まれません。

(１) 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する自動車（農機具を除きます。
）(２) 通貨、有価証券、預貯金証書（預金証書又は貯金証書をいい、通帳及び現金自動預け払い・支払機用カードを含みます。）、印紙、切手、乗車券、その他これらに準ずる物(３) 貴金属、宝玉及び宝石、書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で１個又は１組の価額が30万円を超える物(４) 稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物(５) 動物、植物等の生物(６) 営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他これらに準ずる物（農機具は除きます。）(７) テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータその他これらに類するもの(８) 船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及び航空機(９) 建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物-3-

（徳島県農業共済組合約款）(共済責任期間)
第２条

共済責任期間は、１年（建物共済加入申込書において共済責任期間を１年未満としている場合はその期間）とし、加入者がこの組合に共済掛金等（共済掛金及び事務費賦課金をいいます。以下同様とします。）を払い込んだ日（第４項の共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後４時から始まり、末日の午後４時に終わります。
２

前項の規定にかかわらず、加入者が建物共済加入申込書に記載された共済責任期間の開始日以降に共済掛金等を払い込んだ場合の共済責任期間は、払い込んだ日の午後４時から始まります。
３

共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、共済金（損害共済金、残存物取片付け費用共済金、地震火災費用共済金、特別費用共済金、損害防止費用共済金、失火見舞費用共済金及び水道管凍結修理費用共済金をいいます。
以下同様とします。）を支払いません。
４

この組合は、共済関係が成立した場合は、加入者に共済証券を交付します。

第２章

共済金を支払う場合(損害共済金を支払う場合)
第３条

この組合は、この約款に従い、次に掲げる事故によって共済目的に生じた共済価額（事故が発生した場所及び時における共済目的の価額をいいます。以下同様とします。）の減少（以下「損害」といいます。損害には消防又は避難に必要な処置
によって共済目的に生じた共済価額の減少を含みます。以下同様とします。）に対して損害共済金を支払います。
(１) 火災(２) 落雷(３) 破裂又は爆発（気体又は蒸気の急激な膨張を伴う破壊又はその現象をいいます。以下同様とします。
）(４) 建物の外部からの物体（雨、雪、ひょう、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類するものは除きます。）の落下、飛来、衝突、接触又は倒壊。ただし、自然災害（台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、なが雨、高潮等の風水害、降雪、雪崩れ等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震、噴火及び津波その他これらに類する自然現象をいいます。以下同様とします。
）の事故に
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よる損害は除きます。
(５) 建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触。ただし、自然災害の事故による損害は除きます。
(６) 給排水設備（スプリンクラー設備及び装置を含みます。）に発生した事故及び加入者以外の者が占有する戸室で発生した事故に伴う漏水、放水又は出水による水ぬれ。ただし、自然災害の事故による損害は除きます。
(７) 盗難（強盗、窃盗又はこれらの未遂をいいます。以下同様とします。）によって共済目的に発生したき損又は汚損(８) 騒乱及びこれに類似の集団行動に伴う暴力行為又は破壊行為(残存物取片付け費用共済金を支払う場合)
第４条

この組合は、この約款に従い、前条（損害共済金を支払う場合）の損害を受けた共済目的の残存物の取壊し費用、取片付け清掃費用及び搬出費用（以下「残存物取片付け費用」といいます。
）
に対して、残存物取片付け費用共済金を支払います。
(地震火災費用共済金を支払う場合)
第５条

この組合は、この約款に従い、地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
）を直接又は間接の原因とする火災によって共済目的である
建物又は家具類若しくは農機具が損害（消防又は避難に必要な処置によって発生した損害は除きます。以下この条において同様とします。）を受け、その損害の状況が次の各号にそれぞれ該当するときには、それによって臨時に生ずる費用に対して、
地震火災費用共済金を支払います。
(１) 共済目的が建物である場合には、当該建物が半焼以上となったとき（建物の主要構造部の火災による損害の額が当該建物の共済価額の20％以上又は建物の焼失した部分の床面積が当該建物の延べ床面積の20％以上となったときをいいます。
）(２) 共済目的に家具類又は農機具が含まれる場合には、当該家具類若しくは農機具を収容する建物が半焼以上又は建物に収容される全ての家具類若しくは農機具が全焼となったとき（家具類又は農機具の火災による損害の額が当該家具類
又は農機具の共済価額の80％以上となったときをいいます。）(特別費用共済金を支払う場合)
第６条

この組合は、この約款に従い、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害を-5-

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受けた場合に、それぞれの事故によって共済目的の損害割合（共済価額に対する損害の額の割合をいいます。以下同様とします。
）が80％以上となったために特別に要する費用に対して、特別費用共済金を支払います。
(損害防止費用共済金を支払う場合)
第７条

この組合は、この約款に従い、共済目的について加入者が第36条（損害防止義務）第２項の規定により第３条（損害共済金を支払う場合）の損害の防止又は軽減のために必要な費用（以下「損害防止軽減費用」といいます。）を負担した場合において、次の各号に掲げる費用（その費用に係る物の損害について、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害として塡補される部分を除きます。）に対して、損害防止費用共済金を支払います。
(１) 消火活動のために費消した消火薬剤等（水を含みます。）の再取得費用(２) 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用又は再取得費用(３) 消火活動のために緊急に投入された人員又は器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用又は謝礼に属するものを除きます。）(失火見舞費用共済金を支払う場合)
第８条

この組合は、この約款に従い、共済目的から発生した火災、破裂又は爆発によって第三者（他人が所有する物を建物共済に付する加入者を含み、その物の所有者と生計を共にする同居の親族を除きます。以下この条において同様とします。）が所有する物（その物が動産であるときは、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する構内にあるものに限ります。）について滅失、き損又は汚損が発生した場合に、それによって生じる見舞金等の費用に対して、失火見舞費用共済金を支払います。ただし、次の各号の場合を除きます。
(１) 共済目的から発生した火災、破裂又は爆発の場合であっても、共済目的の所有者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共有部分を含みます。
）において第三者が所有又は占有する物から発生した火災、破裂又は爆発である場合(２) 第三者が所有する物に発生した滅失、き損又は汚損の場合であっても、煙損
害又は臭気付着による損害である場合(水道管凍結修理費用共済金を支払う場合)
第９条

この組合は、この約款に従い、共済目的である建物の専用水道管の凍結によ-6-（徳島県農業共済組合約款）り生じた破損（第３条６号による損害により共済金を支払う場合及びパッキングのみに生じた損害を除きます。
）に伴い当該専用水道管の復旧に要する費用（以下「水道管凍結修理費用」といいます。）に対して、水道管凍結修理費用共済金を支払います。ただし、区分所有建物の専有部分を共済の対象とする場合は共用部分の専用
水道管について、区分所有建物の共用部分を共済の対象とする場合は専有部分の専用水道管について水道管凍結修理費用共済金を支払いません。

第３章

共済金の支払額(損害共済金の支払額)
第10条
２

この組合が損害共済金を支払うべき損害の額は、共済価額によって定めます。

この組合が支払う損害共済金の額は、次の表の額（表中の共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）とします。

区分
共済金額が共済価額の80％損害の額以上であるとき（共済金額を限度とします。）

共済金額が共済価額の80％

損害の額 

未満であるとき

３

損害共済金の額

共済金額
共済価額  80％（共済金額を限度とします。）

加入者が故意又は重大な過失によって第36条（損害防止義務）第１項及び第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
４

損害共済金の算出の基礎となる共済価額及び損害の額は損害が発生した場所及び時における価額によるものとしこの組合が決定します。
(残存物取片付け費用共済金の支払額)
第11条

この組合は、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金の10％に相当する額を限度として残存物取片付け費用の額を残存物取片付け費用共済金として支払います。
２

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき残存物取片付-7-（徳島県農業共済組合約款）

け費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
(地震火災費用共済金の支払額)
第12条

この組合は、１回の事故につき、１建物ごとに共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）の５％に相当する額を地震
火災費用共済金として支払います。
２

72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の事故とみなします。
(特別費用共済金の支払額)
第13条

この組合は、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）の10％に相当する額を特別費用共済金として支払います。ただし、１回の共済事故につき、１建物ごとに200万円を限度とします。
２

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
(損害防止費用共済金の支払額)
第14条

この組合は、損害防止費用共済金として、次の算式（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）によって算出した額を支払います。ただし、損害防止軽減費用の額を限度とします。
損害防止費用共済金の 額＝損害防止軽減費用 の額 ２

共済金額
共済価額80％

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき損害防止費用

共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
(失火見舞費用共済金の支払額)
第15条

この組合は、失火見舞費用共済金として、第８条（失火見舞費用共済金を支払う場合）の損害が発生した世帯又は法人（以下｢被災世帯｣といいます。）の数に１
被災世帯あたりの支払額（50万円）を乗じて得た額を支払います。ただし、１回の事故につき、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額とします。）の20％に相当する額を限度とします。
２

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき失火見舞費用

共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
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（徳島県農業共済組合約款）(水道管凍結修理費用共済金の支払額)
第16条

この組合は、水道管凍結修理費用の額を水道管凍結修理費用共済金として支払います。ただし、１共済事故ごとに、10万円を限度とします。
２ 前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき水道管凍結修理費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
(他の保険契約等がある場合の共済金の支払額)
第17条

共済目的について第３条（損害共済金を支払う場合）の損害又は第４条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第9条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）までの費用に対して保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済契約若しくは共済関係（以下｢重複契約関係」といいます。）がある場合であっても、第10条（損害共済金の支払額）から第16条（水道管凍結修理費用共済金の支払額）までの規定により算出した共済金を支払います。
２

前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、共済金の種類ごとに別表に掲げる支払限度額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合の支払う共済金の額は、別表に掲げる支払限度額から重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
３

前２項の場合において、損害が２種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとにこれらの項の規定を適用します。

第４章

共済金を支払わない場合(共済金を支払わない損害)第18条

この組合は、次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。

(１) 加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条において同様とします。
）の故意又は重大な過失によって発生した損害。ただし、第44条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、加入者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損
害-9-（徳島県農業共済組合約款）(２) 加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損害（その親族が加入者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除きます。）(３) 加入者でない者が共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害（他の者が受け取るべき金額については除きます。
）。ただし、第44条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、その者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害(４) 第３条（損害共済金を支払う場合）の事故の際における共済目的の紛失又は盗難(５) 共済目的の性質又は欠陥によって発生した損害
２

この組合は、次に掲げる事由（次に掲げる事由によって発生した第３条（損害共済金を支払う場合）の事故が延焼又は拡大した場合及び発生原因のいかんを問わず
同条の事故が次に掲げる事由によって延焼又は拡大した場合を含みます。）に対しては、共済金を支払いません。
(１) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(２) 地震等。ただし、第５条（地震火災費用共済金を支払う場合）の地震火災費
用共済金を支払う場合については、この限りではありません。
(３) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物
質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故(共済金を支払わない場合)
第19条

この組合は、次の場合には、共済金を支払いません。

(１) 加入者が第35条（損害発生の場合の手続）第１項の通知を怠り、又は故意若
しくは重大な過失によって不実の通知をした場合(２) 加入者が正当な理由がないのに第35条（損害発生の場合の手続）第２項の調査を妨害した場合(３) 加入者が第36条（損害防止義務）第３項の指示に従わなかった場合(４) 第24条（重大事由による解除）第１項により解除した場合(５) 加入者が共済金の支払請求手続を行使することができる時から３年間行使し- 10 -

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ない場合(６) 第31条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払を怠った場合

第５章

告知義務・通知義務等(告知義務)
第20条

加入者は、加入申込みの際、建物共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要事項のうち、組合が建物共済加入申込書等により告知を求めた告知事項について、事実を告知しなければなりません。
(告知義務違反による解除)
第21条

建物共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実のことを告げた場合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
２

前項の規定は、次の場合には適用しません。

(１) 前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合(２) 共済関係の成立の当時、この組合がその事実若しくは不実のことを知っていた場合、又は過失によってこれを知らなかった場合(３) 加入者が第３条（損害共済金を支払う場合）の損害が発生する前に、告知事項について、書面をもって更正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認した場合(４) この組合が解除の原因を知った時（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、解除の通知ができる時）から１か月を経過した場合
３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第27条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、共済金を支払いません。もし、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、この組合は共済金を支払います。

４第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。

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（徳島県農業共済組合約款）(通知義務)
第22条

共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、その責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じるときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
(１) 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と第３条（損害共済金を支払う場合）又は第５条（地震火災費用共済金を支払う場合）の事故を担保する共済契約又は保険契約を締結すること(２) 共済目的を譲渡すること(３) 共済目的を解体すること(４) 共済目的が第３条（損害共済金を支払う場合）、第５条（地震火災費用共済金を支払う場合）又は第９条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の事故
以外の原因により破損したこと(５) 共済目的である建物を改築し、増築し、若しくはその構造を変更し、又は引き続き15日以上にわたって修繕すること(６) 共済目的である建物を引き続き30日以上にわたって空家又は無人とすること(７) 共済目的を他の場所に移転すること。ただし、第３条（損害共済金を支払う場合）又は第５条（地震火災費用共済金を支払う場合）の事故を避けるために他に搬出した場合の５日間については、この限りではありません。
(８) 共済目的の用途を変更すること(９) 共済目的について危険が著しく増加すること(10) 前９号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと
２

加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時又は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損
害（ただし、前項第３号、第５号、第６号、第８号又は第９号の事実が発生したときは、その事実の発生により増加した危険によって発生した損害に限ります。）については、共済金を支払いません。ただし、前項第５号、第８号又は第９号の事実が発生したときにおいて、変更後の共済掛金率等が変更前の共済掛金率等より高くならなかったときは、この限りではありません。

３

この組合は、第１項の事実が発生した場合（前項ただし書の規定に該当する場合は除きます。）には、その事実を承認したときを除き、共済関係を解除することができます。
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４

この組合が第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。

５第３項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。

(危険増加による解除)
第23条

この組合は、前条（通知義務）第１項各号の事実の発生により危険増加（塡補することとされる損害の発生の可能性が高くなり、建物火災共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。
）が生じたときに、同項の通知がなかった場合は共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書の場合は除きます。
２

前項に基づくこの組合の解除権は、この組合が前項の解除の原因を知った日から１か月経過したときに消滅します。
３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第27条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実が発生した時から解除される時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合はその共済金の返還を請求することができます。
４

第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(重大事由による解除)
第24条

この組合は、次のいずれかに該当する場合には、共済関係を解除することができます。
(１) 加入者（共済目的の所有者を含みます。以下この条において同様とします。）
が、この組合にこの共済関係に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合(２) 加入者が、この共済関係に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合(３) 前２号のほか、この組合の加入者に対する信頼を損ない、この共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合
２

前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組合は第27条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項第１号から第３号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いま- 13 -

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せん。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。
３

第１項による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います(共済目的の調査)
第25条

この組合は、いつでも、共済目的のある土地又は建物若しくは工作物に立ち入り、共済目的について必要な事項を調査することができます。
(共済目的の調査拒否による解除)
第26条

加入者が相当な理由がないのに、前条（共済目的の調査）の調査を拒んだ場

合には、この組合は、共済関係を解除することができます。
２

前項に基づくこの組合の解除権は、前項の拒否の事実のあった日から１か月以内に行使しないときは消滅します。
３第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(共済関係の解除の効力)
第27条

共済関係の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。

第６章

共済関係の失効等(共済関係の失効)
第28条

共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、共済関係は、その事実が発生した時からその効力を失います。
(１) 共済目的が第３条（損害共済金を支払う場合）又は第５条（地震火災費用共済金を支払う場合）の事故以外の原因によって滅失したこと(２) 共済目的が第18条（共済金を支払わない損害）の事故によって滅失したこと(３) 共済目的が解体されたこと
２

共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第43条（共済関係の承継）第１項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失います。

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（徳島県農業共済組合約款）(超過共済による共済金額の減額)
第29条

建物共済の共済関係の成立時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、加入者は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができます。
２

建物共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少したときは加入者

は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができます。

第７章

共済掛金等の追加返還等(危険の減少の場合)
第30条

共済関係の成立後に、当該共済関係により塡補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができます。
２

前項の規定により、共済掛金の減額を行う場合には、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
(告知・通知義務の承認の場合)
第31条

第20条（告知義務）、第22条（通知義務）第１項又は第43条（共済関係の承継）

第１項の承認又は承諾をする場合には、この組合は、次の表に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛金の減額をすることができます。
承認又は承諾する場合

追加額

払戻額

１ 加入者が第３条（損害共済 共済金額に記載事項の 既に領収した共済掛金金を支払う場合）の事故による 更正後に適用される共 から共済金額に記載事損害が発生する前に建物共済 済掛金率及び事務費賦 項の更正後に適用され加入申込書の記載事項につい 課金率を乗じて得た共 る共済掛金率を乗じてて更正の申出をし、組合がこれ 済掛金等の額から既に 得た共済掛金の額を差を承認する場合領収した共済掛金等を し引いた残額差し引いた残額

２ 加 入 者が 共済責任の 開始 承認又は承諾した日以 承認又は承諾した日以
後、建物の用途・構造を変更し 後の未経過共済責任期 後の未経過共済責任期
又は改築若しくは増築等につ 間日数に対して、変更後 間日数に対して、変更- 15 -

（徳島県農業共済組合約款）

いて共済目的の異動を通知し、 の共済掛金等の額から 前の共済掛金の額から又は共済目的の譲受人及び相 変更前の共済掛金等の 変更後の共済掛金の額
続人その他の包括承継人が共 額を差し引いた残額を差し引いた残額

済関係の承継の承諾申請をし、農業共済団体がこれを承認し、又は承諾する場合(共済掛金の返還―解除の場合)
第32条

第21条（告知義務違反による解除）第１項、第24条（重大事由による解除）

第１項又は第35条（損害発生の場合の手続）第４項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返還しません。
２

第22条（通知義務）第３項、第23条（危険増加による解除）第１項又は第26条（共済目的の調査拒否による解除）第１項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して次の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
返還する場合返還額

１ 建物の用途・構造を変更し又は改築若しくは 共済掛金から共済掛金に経過
増築その他危険が著しく増加したこと等による 月数に応じた下記の係数を乗解除、共済目的の調査拒否による解除その他その じて得た額を差し引いた残額。
原因が加入者の責に帰すべき事由による解除の場合
２ 建物の用途・構造を変更し又は改築若しくは 共済掛金に未経過日数の共済
増築その他危険が著しく増加したこと等による 責任期間に対する割合を乗じ解除の場合で、解除の原因となった事実の発生が て得た額
加入者の責めに帰すべき事由によらないとき
３ １及び２による解除以外の事由による解除の 共済掛金に未経過日数の共済場合であって、その解除の原因が加入者の責めに 責任期間に対する割合を乗じ帰すべき事由によらないときて得た額

１の既経過月数に応じた係数
既経過共済
責任期間（月）係数（％）- 16 -

（徳島県農業共済組合約款）

１

20.0

２

30.0

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

（注）既経過期間の月数は、共済責任の開始の日から起算して翌月の応当日までを１月と計算し、30日未満の端数があるときは、
これを切り上げて１月とする。
３

第22条（通知義務）第３項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合において、解除の事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、前項の規定にかかわらず、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
４

第22条（通知義務）第３項、第23条（危険増加による解除）第１項及び第26条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して第２項の表計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
５

第22条（通知義務）第３項、第23条（危険増加による解除）第１項及び第26条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
(共済掛金の返還―失効の場合)
第33条

第28条（共済関係の失効）の規定により共済関係が失効した場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

- 17 -

（徳島県農業共済組合約款）(共済掛金の返還―超過による共済金額の減額の場合)
第34条

この組合は、第29条（超過共済による共済金額の減額）第１項により共済関係が取り消された場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。
２

この組合は、第29条（超過共済による共済金額の減額）第２項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

第８章

損害の発生

(損害発生の場合の手続)
第35条

加入者は、共済目的について共済金の支払を受けるべき損害があると認めた

場合は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければなりません。
２

共済目的について第３条（損害共済金を支払う場合）又は第５条（地震火災費用

共済金を支払う場合）の損害が発生した場合は、この組合は、その共済目的について必要な事項を調査することができます。
３

加入者は、この組合が第１項の損害に関して要求した書類を作成し、損害の発生を通知した日から30日以内にこの組合に提出しなければなりません。
４

加入者が第１項の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに第２項の調査を妨害し、第３項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類を偽造若しくは変造した場合は、この組合は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもってこの共済関係を解除することができます。
(損害防止義務)
第36条

加入者は、共済目的について通常すべき管理その他の損害防止を怠ってはな

りません。
２

加入者は、第３条（損害共済金を支払う場合）の事故若しくは第５条（地震火災費用共済金を支払う場合）の事故及び第９条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の事故が発生した場合又はその原因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めなければなりません。
３

この組合は、加入者に第２項の損害の防止又は軽減のため、特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合は、当該指示による必要な処置によ- 18 -

（徳島県農業共済組合約款）って、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
(残存物)
第37条

この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、加入者がその共済目

的について有する権利を取得しません。ただし、この組合がこれを取得する旨の意
思表示をして共済金を支払った場合は、この限りではありません。
２

加入者は、この組合が要求した場合は、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠書類の提供その他の行為をしなければなりません。この場合は、当該要求による必要な行為のために加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
(評価人及び審判人)
第38条

共済価額又は損害の額について、この組合と加入者又は共済金を受け取るべき者との間に争いが生じた場合は、その争いは他の問題と分離して、これを当事者双方が書面をもって選定した各１名ずつの評価人の判断に任せるものとし、評価人の間で意見が一致しないときは、評価人双方が選定した１名の審判人の裁定に任せなければなりません。
２

前項の判断又は裁定に要する費用及び評価人又は審判人に対する報酬は、当事者双方がこれを負担するものとし、その負担の割合は前項の判断又は裁定において定めます。
(第三者に対する権利の取得)
第39条

第３条（損害共済金を支払う場合）の損害が第三者の行為によって発生した場合において、この組合が共済金を支払ったときは､ この組合は、加入者がその損害につき第三者に対して有する権利（以下この条において「加入者債権」といいます。）について、次の各号の額を限度に組合が加入者に代わり取得するものとします。
(１) 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合は、加入者債権の全額(２) 前号以外の場合は、加入者債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額２

前項第２号の場合において、組合が加入者に代わり取得せずに加入者が引き続き有する債権は、組合が加入者に代わり取得する当該債権よりも優先して弁済されるものとします。
３

第37条（残存物）第２項の規定は、第１項の規定により代位権を取得した場合に- 19 -

（徳島県農業共済組合約款）

おいて準用します。
(共済金の支払時期)
第40条

この組合は、加入者が第35条（損害発生の場合の手続）の手続をし、組合が要求した共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日から30日以内に、次の事項の確認をした上で、共済金を支払います。

確認事項
詳細①共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

事故の原因、事故発生の状況、損害又は傷害発生の有無及び加入者、共済目的の所有者又は被害者に該当する事実②共済金が支払われない事由

約款に規定する共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合に該当する事実の有無③共済金を算出するための事

損害の額、傷害の程度、事故と損害又は傷実の確認が必要な場合

害との関係、治療の経過及び内容④共済関係の効力の有無の確約款に規定する解除又は取消しの事由に該認が必要な場合

当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、組合

重複契約関係の有無及び内容、損害についが支払うべき共済金の額を確て加入者が有する損害賠償請求権その他の定させるための事実の確認が債権及び既に取得したものの有無及び内容

必要な場合

等

（注）傷害等に係る規定については、臨時費用担保特約付帯の契約に限る。
２

前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が必要な場合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日から次に掲げる日数（照会又は調査の内容が複数ある場合は、そのうちの最長の日数とします。）が経過する日までに、共済金を支払います。

- 20 -

（徳島県農業共済組合約款）

特別な照会又は調査の内容
第１項の表中①から⑤までの事項を確認するための弁護士法（昭和24年法律第205号）その他の法令に基づく照会
第１項の表中①から④までの事項を確認するための警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会
第１項の表中①から④までの事項を確認するための医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

日数
180日

180日

90日

第１項の表中③の事項のうち、後遺障害の内容及びその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関に120日

よる審査等の結果の照会
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された被災地域における第１項の表中①から⑤までの事項の確認のための調査

60日

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づき設置された
中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震又はこれと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域におけ365日る第１項の表中①から⑤までの事項の確認のための調査（地震火災費用共済金についての調査に限ります。）(注)傷害等に係る規定については、臨時費用担保特約付帯の契約に限る。
(共済金支払後の共済関係)
第41条

第３条（損害共済金を支払う場合）の事故による共済目的の損害割合が80％以上となったときは、共済関係は、その損害の発生したときに消滅します。
２

前項の場合を除き、この組合が共済金を支払った場合においても、この共済関係の共済金額は、減額することはありません。
３

各々別に共済金額を定めた共済目的が２以上ある場合には、それぞれについて、前２項の規定を適用します。

第９章

その他

- 21 -

（徳島県農業共済組合約款）(共済関係の継続)
第42条

共済責任期間の満了に際し、共済責任期間の更新をしようとする場合において、建物共済加入申込書に記載した事項に変更があったときは、加入者は書面をもってこれをこの組合に告げなければなりません。この場合の告知については第20条（告知義務）の規定を適用します。
２

前項の規定により共済関係を継続した場合には、新たに共済証券を交付します。

(共済関係の承継)
第43条 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、この組合の承認を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
２

前項の規定による承諾を受けようとする譲受人又は相続人その他の包括承継人は、その譲受又は相続その他の包括承継の日から14日以内に書面をもって、この組合に承諾の申請をしなければなりません。
３第１項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時）からその効力を生じます。
(他人の所有する物を建物共済に付した場合)
第44条

他人が所有する物を管理する者は、その支払うことがあるべき損害賠償のためにその物を建物共済に付すことができます。
２

前項の場合、共済目的の所有者は、自己の所有する共済目的の損害については、加入者に優先して直接この組合に共済金の支払を請求することができます。
３

加入者は、前項の損害に対して共済目的の所有者に損害賠償を行った額又は共済目的の所有者が承諾した額を限度に、この組合に対して共済金の支払を請求することができます。
４

第２項及び第３項の規定にかかわらず、この組合は、共済目的のうち加入者が所有する共済目的の損害については、加入者に共済金を支払います。
(準拠法)
第45条

この約款に規定のない事項については、農業保険法（昭和22年法律第185号）、

同法施行令（平成29年政令第263号）、同法施行規則（平成29年農林水産省令第63号）、
任意共済損害認定準則（平成30年3月28日農林水産省告示第659号）並びにこの組合- 22 -

（徳島県農業共済組合約款）の定款及び事業規程によります。
(約款の変更を行う場合の対応)
第46条

この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更点並びにその効力の発生時期を農業共済団体の事務所に備え置き一般の閲覧に供するか、インター
ネットのホームページへ公表するほか、広報誌等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。
別表 第17条第２項の共済金の種類別の支払限度額
共済金の種類支払限度額
損害の額（他の重複契約関係に損害の額を算出

１ 第３条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金する基準がこの共済関係と異なるものがある
ときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額）

２ 第４条（残存物取片付け費
用共済金を支払う場合）の残残存物取片付け費用の額

存物取片付け費用共済金
３ 第５条（地震火災費用共済金を支払う場合）の地震火災費用共済金

４ 第６条（特別費用共済金を支払う場合）の特別費用共済金

１回の事故につき、１建物ごとに共済価額に５％（他の重複契約関係に、支払割合が５％を超えるものがあるときは、これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額
１回の事故につき、１建物ごとに200万円（他の重複契約関係に、限度額が200万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）

５ 第７条（損害防止費用共済金を支払う場合）の損害防止

損害防止軽減費用の額

費用共済金- 23 -

（徳島県農業共済組合約款）

６ 第８条（失火見舞費用共済金を支払う場合）の失火見舞
費用共済金

１回の事故につき50万円（他の重複契約関係に､１被災世帯当たりの支払額が50万円を超えるものがあるときは、その支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額

７ 第９条（水道管凍結修理費
用共済金を支払う場合）の水

水道管凍結修理費用の額

道管凍結修理費用共済金

建物総合共済約款
第１章

共済目的の範囲及び共済責任期間(共済目的の範囲)
第１条

共済目的は、加入者の所有又は管理する建物（建物の基礎工事部分、畳、建具その他の従物及び電気・ガス・水道・暖房・冷房設備その他これらに準ずる建物の附属設備を含みます。
）とします。
２

次に掲げる物は、建物共済加入申込書に共済目的とする旨を記載していないとき

は、共済目的には含まれません。
(１)

建物に附属する門、垣、塀その他の工作物(２) 建物に収容されている家具類又は農機具で加入者が所有又は管理する物
３

前項の規定により、家具類又は農機具を共済目的とした場合において、加入者（この組合との間に建物共済の共済関係の存する者をいいます。以下同様とします。）と同じ世帯に属する親族が所有又は管理する家具類又は農機具は、建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載していないときは、共済目的に含まれます。
４

次に掲げる物は、前３項の規定にかかわらず、共済目的に含まれません。

(１) 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する自動車（農機具を除きます。
）(２) 通貨、有価証券、預貯金証書（預金証書又は貯金証書をいい、通帳及び現金自動預け払い・支払機用カードを含みます。）、印紙、切手、乗車券、その他これらに準ずる物- 24 -

（徳島県農業共済組合約款）(３) 貴金属、宝玉及び宝石、書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で１個又は１組の価額が30万円を超える物(４) 稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物(５) 動物、植物等の生物(６) 営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他これらに準ずる物（農機具は除きます。）(７) テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータその他これらに類するもの(８) 船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及び航空機(９) 建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物(共済責任期間)
第２条

共済責任期間は、１年（建物共済加入申込書において共済責任期間を１年未満としている場合はその期間）とし、加入者がこの組合に共済掛金等（共済掛金及び事務費賦課金をいいます。以下同様とします。）を払い込んだ日（第４項の共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後４時から始まり、末日の午後４時に終わります。
２

前項の規定にかかわらず、加入者が建物共済加入申込書に記載された共済責任期間の開始日以降に共済掛金等を払い込んだ場合の共済責任期間は、払い込んだ日の午後４時から始まります。
３

共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、共済金（損害共済金、残存物取片付け費用共済金、特別費用共済金、損害防止費用共済金、失火見舞費用共済金及び水道管凍結修理費用共済金をいいます。以下同様とします。）
を支払いません。
４

この組合は、共済関係が成立した場合は、加入者に共済証券を交付します。

第２章

共済金を支払う場合(損害共済金を支払う場合)
第３条

この組合は、この約款に従い、次に掲げる事故によって共済目的に生じた共済価額（事故が発生した場所及び時における共済目的の価額をいいます。以下同様- 25 -

（徳島県農業共済組合約款）とします。）の減少（以下「損害」といいます。損害には消防又は避難に必要な処置
によって共済目的に生じた共済価額の減少を含みます。以下同様とします。）に対して損害共済金を支払います。
(１) 火災(２) 落雷(３) 破裂又は爆発（気体又は蒸気の急激な膨張を伴う破壊又はその現象をいいます。以下同様とします。
）(４) 建物の外部からの物体（雨、雪、ひょう、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類するものは除きます。）の落下、飛来、衝突、接触又は倒壊。ただし、次項の事故による損害は除きます。
(５) 建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触。ただし、次項の事故による損害は除きます。
(６) 給排水設備（スプリンクラー設備及び装置を含みます。）に発生した事故及び加入者以外の者が占有する戸室で発生した事故に伴う漏水、放水又は出水による水ぬれ。ただし、第２項の事故による損害は除きます。
(７) 盗難（強盗、窃盗又はこれらの未遂をいいます。以下同様とします。）によって共済目的に発生したき損又は汚損(８) 騒乱及びこれに類似の集団行動に伴う暴力行為又は破壊行為
２

この組合は、この約款に従い、自然災害（台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、なが雨、高潮等の風水害、降雪、雪崩れ等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震、噴火及び津波その他これらに類する自然現象をいいます。以下同様とします。）
によって共済目的に生じた共済価額の減少（防災又は避難に必要な処置によって共済目的に生じた共済価額の減少を含みます。以下同様とします。）に対して、損害共済金を支払います。
３

前項の地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）による損害には、次のものを含みます。
(１) 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発による損害(２) 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発が延焼又は拡大して発生した損害(３) 火災、破裂又は爆発が地震等によって延焼又は拡大して発生した損害(残存物取片付け費用共済金を支払う場合)
第４条

この組合は、この約款に従い、前条（損害共済金を支払う場合）の損害（地震等による損害を除きます。
）を受けた共済目的の残存物の取壊し費用、取片付け清- 26 -

（徳島県農業共済組合約款）

掃費用及び搬出費用（以下「残存物取片付け費用」といいます。）に対して、残存物取片付け費用共済金を支払います。
(特別費用共済金を支払う場合)
第５条

この組合は、この約款に従い、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害（地震等による損害を除きます。
）を受けた場合に、それぞれの事故によって共済目的の損害割合（共済価額に対する損害の額の割合をいいます。以下同様とします。）が80％以上となったために特別に要する費用に対して、特別費用共済金を支払います。
(損害防止費用共済金を支払う場合)
第６条

この組合は、この約款に従い、共済目的について加入者が第34条（損害防止義務）第２項の規定により第３条（損害共済金を支払う場合）の損害の防止又は軽減のために必要な費用（以下「損害防止軽減費用」といいます。）を負担した場合において、次の各号に掲げる費用（その費用に係る物の損害について、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害として塡補される部分を除きます。）に対して、損害防止費用共済金を支払います。
(１) 消火活動のために費消した消火薬剤等（水を含みます。）の再取得費用(２) 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用又は再取得費用(３) 消火活動のために緊急に投入された人員又は器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用又は謝礼に属するものを除きます。）(失火見舞費用共済金を支払う場合)
第７条

この組合は、この約款に従い、共済目的から発生した火災、破裂又は爆発によって第三者（他人が所有する物を建物共済に付する加入者を含み、その物の所有者と生計を共にする同居の親族を除きます。以下この条において同様とします。）が所有する物（その物が動産であるときは、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する構内にあるものに限ります。）について滅失、き損又は汚損が発生した場合に、それによって生じる見舞金等の費用に対して、失火見舞費用共済金を支払います。ただし、次の各号の場合を除きます。
(１) 共済目的から発生した火災、破裂又は爆発の場合であっても、共済目的の所有者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共有部分を含みます。
）において第三者が所有又は占有する物から発生した火災、破裂又は爆発である場合- 27 -

（徳島県農業共済組合約款）(２) 第三者が所有する物に発生した滅失、き損又は汚損の場合であっても、煙損
害又は臭気付着による損害である場合(水道管凍結修理費用共済金を支払う場合)
第８条

この組合は、この約款に従い、共済目的である建物の専用水道管の凍結により生じた破損（第３条６号による損害により共済金を支払う場合及びパッキングのみに生じた損害を除きます。
）に伴い当該専用水道管の復旧に要する費用（以下「水道管凍結修理費用」といいます。
）に対して、水道管凍結修理費用共済金を支払います。ただし、区分所有建物の専有部分を共済の対象とする場合は共用部分の専用水道管について、区分所有建物の共用部分を共済の対象とする場合は専有部分の専用
水道管について水道管凍結修理費用共済金を支払いません。

第３章

共済金の支払額(損害共済金の支払額)
第９条
２

この組合が損害共済金を支払うべき損害の額は、共済価額によって定めます。

この組合が支払う損害共済金の額は、次の表の額（表中の共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）とします。
(１) 第３条（損害共済金を支払う場合）第１項の損害が発生した場合
区分

損害共済金の額

共済金額が共済価額の損害の額80％以上であるとき（共済金額を限度とします。）

共済金額が共済価額の損害の額 

80％未満であるとき

共済金額
共済価額  80％（共済金額を限度とします。）(２) 第３条（損害共済金を支払う場合）第２項の自然災害から地震等による災害を除いた災害によって損害が発生した場合
区分

損害共済金の額- 28 -

（徳島県農業共済組合約款）

損害の額が共済価額の80％以上であるとき損害の額が共済価額の80％未満であるとき

損害の額 

共済金額
共済価格

共済価額の 5％に相当  共済金額 損害の額－する額又は 10,000 円   共済価額のいずれか 低い額
(３) 第３条（損害共済金を支払う場合）第２項の地震等によって損害が発生した
場合
損害共済金の額

損害の額 

共済金額  0.5
共済価額

損 害 の額 は、 建物 に係 る損 害（建 物の 損害 割合 が５ ％ 以上 とな った 場合 に限
り ま す 。） の 額 と 家 具 類 及 び 農 機 具 に 係 る 損 害 （ 家 具 類 及 び 農 機 具 の 損 害 割
合 が 70％ 以 上 と な っ た 場 合 又 は 家 具 類 及 び 農 機 具 を 収 容 す る 建 物 の 損 害 割
合 が 70％ 以上 とな った 場合 に 限り ます 。） の 額の 合 計 額 とし ます 。

３

加入者が故意又は重大な過失によって第34条（損害防止義務）第１項及び第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
４

損害共済金の算出の基礎となる共済価額及び損害の額は損害が発生した場所及び時における価額によるものとしこの組合が決定します。
(残存物取片付け費用共済金の支払額）
第10条

この組合は、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金の10％に相当する額を限度として残存物取片付け費用の額を残存物取片付け費用共済金として支払います。
２

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき残存物取片付け費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
(特別費用共済金の支払額)
第11条

この組合は、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相- 29 -

（徳島県農業共済組合約款）

当する金額とします。）の10％に相当する額を特別費用共済金として支払います。ただし、１回の共済事故につき、１建物ごとに200万円を限度とします。
２

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
(損害防止費用共済金の支払額)
第12条

この組合は、損害防止費用共済金として、次の算式（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）によって算出した額を支払います。ただし、損害防止軽減費用の額を限度とします。
損害防止費用共済金の 額＝損害防止軽減費用 の額 ２

共済金額
共済価額  80％

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき損害防止費用

共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
(失火見舞費用共済金の支払額)
第13条

この組合は、失火見舞費用共済金として、第７条（失火見舞費用共済金を支払う場合）の損害が発生した世帯又は法人（以下｢被災世帯｣といいます。）の数に１
被災世帯あたりの支払額（50万円）を乗じて得た額を支払います。ただし、１回の事故につき、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額とします。）の20％に相当する額を限度とします。
２

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき失火見舞費用

共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
(水道管凍結修理費用共済金の支払額)
第14条

この組合は、水道管凍結修理費用の額を水道管凍結修理費用共済金として支払います。ただし、１回の事故につき、10万円を限度とします。
２

前項の場合において、この組合は、前項の規定によって支払うべき水道管凍結修

理費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、支払います。
(他の保険契約等がある場合の共済金の支払額)
第15条

共済目的について第３条（損害共済金を支払う場合）の損害又は第４条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第８条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）までの費用に対して保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は- 30 -

（徳島県農業共済組合約款）

共済契約若しくは共済関係（以下｢重複契約関係」といいます。）がある場合であっても、第９条（損害共済金の支払額）から第14条（水道管凍結修理費用共済金の支払額）までの規定により算出した共済金を支払います。
２

前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、共済金の種類ごとに別表に掲げる支払限度額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合の支払う共済金の額は、当該支払限度額から重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
３

前２項の場合において、損害が２種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとにこれらの項の規定を適用します。

第４章

共済金を支払わない場合(共済金を支払わない損害)第16条

この組合は、次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。

(１) 加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条において同様とします。
）の故意又は重大な過失によって発生した損害。ただし、第42条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、加入者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害。
(２) 加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損害（その親族が加入者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除きます。）(３) 加入者でない者が共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害（他の者が受け取るべき金額については除きます。
）。ただし、第42条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）の規定により、他人の所有する物を建物共済に付したときは、その者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害。
(４) 第３条（損害共済金を支払う場合）の事故の際における共済目的の紛失又は盗難(５) 共済目的の性質又は欠陥によって発生した損害
２

この組合は、次に掲げる事由（次に掲げる事由によって発生した第３条（損害共- 31 -

（徳島県農業共済組合約款）

済金を支払う場合）の事故が延焼又は拡大した場合及び発生原因のいかんを問わず
同条の事故が次に掲げる事由によって延焼又は拡大した場合を含みます。）に対しては、共済金を支払いません。
(１) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(２) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物
質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故(共済金を支払わない場合)
第17条

この組合は、次の場合には、共済金を支払いません。

(１) 加入者が第33条（損害発生の場合の手続）第１項の通知を怠り、又は故意若
しくは重大な過失によって不実の通知をした場合(２) 加入者が正当な理由がないのに第33条（損害発生の場合の手続）第２項の調査を妨害した場合(３) 加入者が第34条（損害防止義務）第３項の指示に従わなかった場合(４) 第22条（重大事由による解除）第１項により解除した場合(５) 加入者が共済金の支払請求手続を行使することができる時から３年間行使しない場合(６) 第29条（告知･通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払を怠った場合

第５章

告知義務・通知義務等(告知義務)
第18条

加入者は、加入申込みの際、建物共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要事項のうち、組合が建物共済加入申込書等により告知を求めた告知事項について、事実を告知しなければなりません。
(告知義務違反による解除)- 32 -

（徳島県農業共済組合約款）

第19条

建物共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実のことを告げた場合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
２

前項の規定は、次の場合には適用しません。

(１) 前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合(２) 共済関係の成立の当時、この組合がその事実若しくは不実のことを知っていた場合、又は過失によってこれを知らなかった場合(３) 加入者が第３条（損害共済金を支払う場合）の損害が発生する前に、告知事項について、書面をもって更正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認した場合(４) この組合が解除の原因を知った時（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、解除の通知ができる時）から１か月を経過した場合
３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第25条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、共済金を支払いません。もし、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、この組合は共済金を支払います。
４第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(通知義務)
第20条

共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、その責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じるときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
(１) 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と第３条（損害共済金を支払う場合）の事故を担保する共済契約又は保険契約を締結すること(２) 共済目的を譲渡すること(３) 共済目的を解体すること(４) 共済目的が第３条（損害共済金を支払う場合）又は第８条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の事故以外の原因により破損したこと(５) 共済目的である建物を改築し、増築し、若しくはその構造を変更し、又は引- 33 -

（徳島県農業共済組合約款）

き続き15日以上にわたって修繕すること(６) 共済目的である建物を引き続き30日以上にわたって空家又は無人とすること(７) 共済目的を他の場所に移転すること。ただし、第３条（損害共済金を支払う場合）の事故を避けるために他に搬出した場合の５日間については、この限りではありません。
(８) 共済目的の用途を変更すること(９) 共済目的について危険が著しく増加すること(10) 前９号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと
２

加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時又は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損害（ただし、前項第３号、第５号、第６号、第８号又は第９号の事実が発生したときは、その事実の発生により増加した危険によって発生した損害に限ります。）については、共済金を支払いません。ただし、前項第５号、第８号又は第９号の事実が発生したときにおいて、変更後の共済掛金率等が変更前の共済掛金率等より高くならなかったときは、この限りではありません。
３

この組合は、第１項の事実が発生した場合（前項ただし書の規定に該当する場合は除きます。）には、その事実を承認したときを除き、共済関係を解除することができます。
４

この組合が第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。
５第３項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(危険増加による解除)
第21条

この組合は、前条（通知義務）第１項各号の事実の発生により危険増加（塡補することとされる損害の発生の可能性が高くなり、建物総合共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。
）が生じたときに、同項の通知がなかった場合は共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書の場合は除きます。
２

前項に基づくこの組合の解除権は、この組合が前項の解除の原因を知った日から１か月経過したときに消滅します。
３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第25条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実が発生した時から解除さ- 34 -

（徳島県農業共済組合約款）れる時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合はその共済金の返還を請求することができます。
４

第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(重大事由による解除)
第22条

この組合は、次のいずれかに該当する場合には、共済関係を解除することができます。
(１) 加入者（共済目的の所有者を含みます。以下この条において同様とします。）
が、この組合にこの共済関係に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合(２) 加入者が、この共済関係に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合(３) 前２号のほか、この組合の加入者に対する信頼を損ない、この共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合
２

前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組合は第25条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項第１号から第３号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。
３

第１項による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(共済目的の調査)
第23条

この組合は、いつでも、共済目的のある土地又は建物若しくは工作物に立ち入り、共済目的について必要な事項を調査することができます。
(共済目的の調査拒否による解除)
第24条

加入者が相当な理由がないのに、前条（共済目的の調査）の調査を拒んだ場

合には、この組合は、共済関係を解除することができます。
２

前項に基づくこの組合の解除権は、前項の拒否の事実のあった日から１か月以内に行使しないときは消滅します。
３第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面- 35 -

（徳島県農業共済組合約款）による通知をもって行います。
(共済関係の解除の効力)
第25条

共済関係の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。

第６章

共済関係の失効等(共済関係の失効)
第26条

共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、共済関係は、その事実が発生した時からその効力を失います。
(１) 共済目的が第３条（損害共済金を支払う場合）の事故以外の原因によって滅失したこと(２) 共済目的が第16条（共済金を支払わない損害）の事故によって滅失したこと(３) 共済目的が解体されたこと
２

共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第41条（共済関係の承継）第１項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失います。
(超過共済による共済金額の減額)
第27条

建物共済の共済関係の成立時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、加入者は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができます。
２

建物共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少したときは加入者

は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができます。

第７章

共済掛金等の追加返還等(危険の減少の場合)
第28条

共済関係の成立後に、当該共済関係により塡補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができます。
２

前項の規定により、共済掛金の減額を行う場合には、この組合は共済掛金のうち- 36 -

（徳島県農業共済組合約款）

未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
(告知･通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合)
第29条第18条（告知義務）、第20条（通知義務）第１項又は第41条（共済関係の承継）

第１項の承認又は承諾をする場合には、この組合は、次の表に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛金の減額をすることができます。

承認又は承諾する場合

追加額

払戻額

１ 加入者が第３条（損害共済 共済金額に記載事項の 既に領収した共済掛金金を支払う場合）の事故による 更正後に適用される共 から共済金額に記載事損害が発生する前に建物共済 済掛金率及び事務費賦 項の更正後に適用され加入申込書の記載事項につい 課金率を乗じて得た共 る共済掛金率を乗じてて更正の申出をし、組合がこれ 済掛金等の額から既に 得た共済掛金の額を差を承認する場合領収した共済掛金等を し引いた残額差し引いた残額

２ 加 入 者が 共済責任の 開始 承認又は承諾した日以 承認又は承諾した日以
後、建物の用途・構造を変更し 後の未経過共済責任期 後の未経過共済責任期
又は改築若しくは増築等につ 間日数に対して、変更後 間日数に対して、変更
いて共済目的の異動を通知し、 の共済掛金等の額から 前の共済掛金の額から又は共済目的の譲受人及び相 変更前の共済掛金等の 変更後の共済掛金の額
続人その他の包括承継人が共 額を差し引いた残額を差し引いた残額

済関係の承継の承諾申請をし、農業共済団体がこれを承認し、又は承諾する場合(共済掛金の返還―解除の場合)
第30条

第19条（告知義務違反による解除）第１項、第22条（重大事由による解除）

第１項又は第33条（損害発生の場合の手続）第４項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返還しません。
２

第20条（通知義務）第３項、第21条（危険増加による解除）第１項又は第24条（共済目的の調査拒否による解除）第１項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して次の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
- 37 -

（徳島県農業共済組合約款）返還する場合返還額

１ 建物の用途・構造を変更し又は改築若しくは 共済掛金から共済掛金に経過
増築その他危険が著しく増加したこと等による 月数に応じた下記の係数を乗解除、共済目的の調査拒否による解除その他その じて得た額を差し引いた残額。
原因が加入者の責に帰すべき事由による解除の場合
２ 建物の用途・構造を変更し又は改築若しくは 共済掛金に未経過日数の共済
増築その他危険が著しく増加したこと等による 責任期間に対する割合を乗じ解除の場合で、解除の原因となった事実の発生が て得た額
加入者の責めに帰すべき事由によらないとき
３ １及び２による解除以外の事由による解除の 共済掛金に未経過日数の共済場合であって、その解除の原因が加入者の責めに 責任期間に対する割合を乗じ帰すべき事由によらないときて得た額

１の既経過月数に応じた係数
既経過共済
責任期間（月）

係数（％）

１

20.0

２

30.0

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

（注）既経過期間の月数は、共済責任の開始の日から起算して翌月の応当日までを１月と計算し、30日未満の端数があるときは、これを切り上げて１月とする。

- 38 -

（徳島県農業共済組合約款）

３

第20条（通知義務）第３項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合において、解除の事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、前項の規定にかかわらず、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
４

第20条（通知義務）第３項、第21条（危険増加による解除）第１項及び第24条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して第２項の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
５

第20条（通知義務）第３項、第21条（危険増加による解除）第１項及び第24条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
(共済掛金の返還―失効の場合)
第31条

第26条（共済関係の失効）の規定により共済関係が失効した場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
(共済掛金の返還―超過による共済金額の減額の場合)
第32条

この組合は、第27条（超過共済による共済金額の減額）第１項により共済関係が取り消された場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。
２

この組合は、第27条（超過共済による共済金額の減額）第２項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

第８章

損害の発生

(損害発生の場合の手続)
第33条

加入者は、共済目的について共済金の支払を受けるべき損害があると認めた

場合は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければなりません。
２

共済目的について第３条（損害共済金を支払う場合）の損害が発生した場合は、- 39 -

（徳島県農業共済組合約款）

この組合は、その共済目的について必要な事項を調査することができます。
３

加入者は、この組合が第１項の損害に関して要求した書類を作成し、損害の発生を通知した日から30日以内にこの組合に提出しなければなりません。
４

加入者が第１項の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに第２項の調査を妨害し、第３項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類を偽造若しくは変造した場合は、この組合は、共済証券記載の加入者の住所あての書類による通知をもってこの共済関係を解除することができます。
(損害防止義務)
第34条

加入者は、共済目的について通常すべき管理その他の損害防止を怠ってはな

りません。
２

加入者は、第３条（損害共済金を支払う場合）の事故及び第８条（水道管凍結修

理費用共済金を支払う場合）の事故が発生した場合又はその原因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めなければなりません。
３

この組合は、加入者に第２項の損害の防止又は軽減のため、特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合は、当該指示による必要な処置によって、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
(残存物)
第35条

この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、加入者がその共済目

的について有する権利を取得しません。ただし、この組合がこれを取得する旨の意
思表示をして共済金を支払った場合は、この限りではありません。
２

加入者は、この組合が要求した場合は、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠書類の提供その他の行為をしなければなりません。この場合は、当該要求による必要な行為のために加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
(評価人及び審判人)
第36条

共済価額又は損害の額について、この組合と加入者又は共済金を受け取るべき者との間に争いが生じた場合は、その争いは他の問題と分離して、これを当事者双方が書面をもって選定した各１名ずつの評価人の判断に任せるものとし、評価人の間で意見が一致しないときは、評価人双方が選定した１名の審判人の裁定に任せなければなりません。
- 40 -

（徳島県農業共済組合約款）

２

前項の判断又は裁定に要する費用及び評価人又は審判人に対する報酬は、当事者双方がこれを負担するものとし、その負担の割合は前項の判断又は裁定において定めます。
(第三者に対する権利の取得)
第37条

第３条（損害共済金を支払う場合）の損害が第三者の行為によって発生した場合において、この組合が共済金を支払ったときは､ この組合は、加入者がその損害につき第三者に対して有する権利（以下この条において「加入者債権」といいます。）について、次の各号の額を限度に組合が加入者に代わり取得するものとします。
(１) 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合は、加入者債権の全額(２) 前号以外の場合は、加入者債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額２

前項第２号の場合において、組合が加入者に代わり取得せずに加入者が引き続き有する債権は、組合が加入者に代わり取得する当該債権よりも優先して弁済されるものとします。
３

第35条（残存物）第２項の規定は、第１項の規定により代位権を取得した場合において準用します。
(共済金の支払時期)
第38条

この組合は、加入者が第33条（損害発生の場合の手続）の手続をし、組合が要求した共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日から30日以内に、次の事項の確認をした上で、共済金を支払います。

確認事項
詳細①共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

事故の原因、事故発生の状況、損害又は傷害発生の有無及び加入者、共済目的の所有者又は被害者に該当する事実②共済金が支払われない事由

約款に規定する共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合に該当する事実の有無- 41 -

（徳島県農業共済組合約款）③共済金を算出するための事

損害の額、傷害の程度、事故と損害又は傷実の確認が必要な場合

害との関係、治療の経過及び内容④共済関係の効力の有無の確約款に規定する解除又は取消しの事由に該認が必要な場合

当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、組合

重複契約関係の有無及び内容、損害についが支払うべき共済金の額を確て加入者が有する損害賠償請求権その他の定させるための事実の確認が債権及び既に取得したものの有無及び内容

必要な場合

等

（注）傷害等に係る規定については、臨時費用担保特約付帯の契約に限る。
２

前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が必要な場合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日から次に掲げる日数（照会又は調査の内容が複数ある場合は、そのうち最長の日数とします。
）が経過する日までに、共済金を支払います。

特別な照会又は調査の内容
第１項の表中①から⑤までの事項を確認するための弁護士法(昭和24年法律第205号)その他の法令に基づく照会
第１項の表中①から④までの事項を確認するための警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会
第１項の表中①から④までの事項を確認するための医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

日数
180日

180日

90日

第１項の表中③の事項のうち、後遺障害の内容及びその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関に120日

よる審査等の結果の照会
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された被災地域における第１項の表中①から⑤までの事項の確認のための調査- 42 -60日

（徳島県農業共済組合約款）

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づき設置された
中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震又はこれと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域におけ365日る第１項の表中①から⑤までの事項の確認のための調査（地震等による損害が生じた場合に支払う共済金についての調査に限ります。）（注）傷害等に係る規定については、臨時費用担保特約付帯の契約に限る。
(共済金支払後の共済関係)
第39条

第３条（損害共済金を支払う場合）の事故による共済目的の損害割合が80％以上となったときは、共済関係は、その損害の発生したときに消滅します。
２

前項の場合を除き、この組合が共済金を支払った場合においても、この共済関係の共済金額は、減額することはありません。
３

各々別に共済金額を定めた共済目的が２以上ある場合には、それぞれについて、前２項の規定を適用します。

第９章

その他

(共済関係の継続)
第40条

共済責任期間の満了に際し、共済責任期間の更新をしようとする場合において、建物共済加入申込書に記載した事項に変更があったときは、加入者は書面をもってこれをこの組合に告げなければなりません。この場合の告知については第18条（告知義務）の規定を適用します。
２

前項の規定により共済関係を継続した場合には、新たに共済証券を交付します。

(共済関係の承継)
第41条

共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、この組合の承認を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
２

前項の規定による承諾を受けようとする譲受人又は相続人その他の包括承継人は、その譲受又は相続その他の包括承継の日から14日以内に書面をもって、この組合に- 43 -

（徳島県農業共済組合約款）

承諾の申請をしなければなりません。
３第１項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受の前に承諾があった場合は、譲受の時）からその効力を生じます。
(他人の所有する物を建物共済に付した場合)
第42条

他人が所有する物を管理する者は、その支払うことがあるべき損害賠償のためにその物を建物共済に付すことができます。
２

前項の場合、共済目的の所有者は、自己の所有する共済目的の損害については、加入者に優先して直接この組合に共済金の支払を請求することができます。
３

加入者は、前項の損害に対して共済目的の所有者に損害賠償を行った額又は共済目的の所有者が承諾した額を限度に、この組合に対して共済金の支払を請求することができます。
４

第２項及び第３項の規定にかかわらず、この組合は、共済目的のうち加入者が所有する共済目的の損害については、加入者に共済金を支払います。
(準拠法)
第43条

この約款に規定のない事項については、農業保険法（昭和22年法律第185号）、

同法施行令（平成29年政令第263号）、同法施行規則（平成29年農林水産省令第63号）、任意共済損害認定準則（平成30年3月28日農林水産省告示第659号）並びにこの組合の定款及び事業規程によります。
(約款の変更を行う場合の対応)
第44条

この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更点並びにその効力の発生時期を農業共済団体の事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、
インターネットのホームページへ公表するほか、広報誌等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。
別表 第15条第１項の共済金の種類別の支払限度額
共済金の種類

支払限度額- 44 -

（徳島県農業共済組合約款）

損害の額（他の重複契約関係に損害の額を算出
１ 第３条（損害共済金を支払う場合）の損害共済金する基準がこの共済関係と異なるものがある
ときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額）

２ 第４条（残存物取片付け費
用共済金を支払う場合）の残残存物取片付け費用の額

存物取片付け費用共済金
３ 第５条（特別費用共済金を支払う場合）の特別費用共済金

１回の事故につき、１建物ごとに200万円（他の重複契約関係に、限度額が200万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）

４ 第６条（損害防止費用共済金を支払う場合）の損害防止

損害防止軽減費用の額

費用共済金

５ 第７条（失火見舞費用共済金を支払う場合）の失火見舞
費用共済金

１回の事故につき50万円（他の重複契約関係に､１被災世帯当たりの支払額が50万円を超えるものがあるときは、その支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額

６ 第８条（水道管凍結修理費
用共済金を支払う場合）の水

水道管凍結修理費用の額

道管凍結修理費用共済金- 45 -

（徳島県農業共済組合約款）

新価特約条項(この特約条項が適用される範囲)
第１条

この特約条項は、建物火災共済約款第１条（共済目的の範囲）又は建物総合

共済約款第１条（共済目的の範囲）に掲げる共済目的であって、その減価割合（再取得価額から共済価額を差し引いて得た額の再取得価額に対する割合をいいます。
以下同様とします。）が100分の50以下であるものに適用されます。
２

再取得価額とは、共済目的と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築又は再取得するのに要する額をいいます。
(損害共済金を支払うべき損害の額)
第２条

この特約により、この組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が発生した地及び時におけるこの特約に係る共済目的の再取得価額によって定めます。
(共済金額の減額及び新価特約の解除)
第３条

この組合は、この特約に係る共済目的たる建物が、建物火災共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）第１項若しくは第２項の事故以外の原因により損害が発生した場合において、その建物の減価割合が100分の50を超えた場合には、新価特約を解除するものとします。この場合において、新価特約を解除した共済関係の共済金額が共済価額を超えるときは、共済金額をその共済価額に相当する金額に減額するものとします。
２

この組合は、前項の規定により共済金額を減額した場合は、その減額した共済金額に対応する共済掛金（臨時費用担保特約が付されているときには、その特約共済
掛金を含みます。
）のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
３第１項の規定による新価特約の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(損害共済金の支払額)
第４条

この組合は、損害共済金として建物火災共済約款第10条（損害共済金の支払額）第２項又は建物総合共済約款第９条（損害共済金の支払額）第２項の規定にかかわらず、次の各号の表の額（表中の共済金額が再取得価額を超えるときは、再取- 46 -

（徳島県農業共済組合約款）

得価額に相当する金額とします。）を支払います。
(１) 建物火災共済の場合
区分損害共済金の額

共済金額が再取得価額

第２条（損害共済金を支払うべき損害の額）の損害の80％以上であるときの額（共済金額を限度とします。）
第２条（損害共済金を支払うべき損害の共済金額が再取得価額額）の損害の額の80％未満であるとき

共済金額
再取得価額の 80 ％（共済金額を限度とします。）(２) 建物総合共済の場合①

建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）第１項の事故によって損害が発生した場合
区分損害共済金の額

共済金額が再取得価額

第２条（損害共済金を支払うべき損害の額）の損害の80％以上であるときの額（共済金額を限度とします。）

共済金額が再取得価額の80％未満であるとき第２条（損害共済金を支払うべき損害の額）の損害の額



共済金額
再取得価額の 80 ％（共済金額を限度とします。）②

建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）第２項の自然災害から地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）による災害を除いた災害によって損害が発生した場合
区分第２条（損害共済金を支払うべ
き損害の額）の損害の額が再取得価額の80％以上であるとき

損害共済金の額第２条（損害共済金を支払うべき損害の額）の損害の額- 47 -



共済金額
再取得価額

（徳島県農業共済組合約款）

第２条（損害共済金を支払うべ
き損害の額）の損害の額が再取得価額の80％未満であるとき③

 第2条（損害共 再取得額の５％ 
共済金額
 済金を支払う に相当する額又  べき損害の額 － は10,000円のい   再取得価額 ）の損害の額 ずれか低い額 

建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）第２項の地震等によって損害が発生した場合
損害共済金の額第２条（損害共済金を支払うべき損害の額）の損害の額



共済金額  0.5
再取得価額

この場合の損害の額は、建物に係る損害（建物の損害割合が５％以上となった 場 合に 限り ます 。）の 額と 家 具 類 及び 農 機 具に 係 る 損 害（ 家 具類 及び 農機 具の 損 害 割 合 が 70％ 以 上 と な っ た 場 合 又 は 家 具 類 及 び 農 機 具 を 収 容 す る 建 物 の損 害 割合 が70％以 上と なっ た 場合 に限 りま す 。） の 額 の 合計 額と しま す。

(準用規定)
第５条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。この場合において、建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定中「共済価額」とあるのを「共済目的の再取得価額」と読み替えるものとします。

小損害実損塡補特約条項（この特約の締結）
第１条

この特約は、建物火災共済又は建物総合共済について、加入者が申し込み、この組合がこれを承諾した場合に締結します。
２

この特約は、共済金額が1,000万円以上である建物火災共済又は建物総合共済の共済関係に付すことができます。
３

この特約は、前項に規定するもののほか、建物火災共済及び建物総合共済（共済

目的及び共済責任期間が同一であるものに限ります。）の共済金額の合計が1,000万
円以上の場合における当該建物火災共済又は建物総合共済のいずれかに付すことが- 48 -

（徳島県農業共済組合約款）できます。
（小損害実損塡補特約の解除）
第２条

この組合は、建物火災共済約款第29条（超過共済による共済金額の減額）又は建物総合共済約款第27条（超過共済による共済金額の減額）により共済金額を減額したことにより、建物共済の共済関係が、この特約を付すことができるものに該当しなくなったときは、この特約を解除します。
２

この組合は、前項の規定によりこの特約を解除した場合は、この特約に対応する共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
３第１項の規定による小損害実損塡補特約の解除は、共済証券記載の加入者の住所宛ての書面による通知をもって行います。
（損害共済金の支払額）
第３条

この組合は、共済事故（地震等を除きます。）による損害の額が30万円以下であるときは、損害共済金として、建物火災共済約款第10条（損害共済金の支払額）
第２項及び建物総合共済約款第９条（損害共済金の支払額）第２項の規定にかかわらず、損害の額に相当する金額を支払います。
２

この組合は、共済事故（地震等を除きます。）による損害の額が30万円を超える場合であって、建物火災共済約款第10条（損害共済金の支払額）第２項及び建物総合
共済約款第９条（損害共済金の支払額）第２項の規定により算出した損害共済金が30万円に満たないときは、損害共済金として、これらの規定にかかわらず、30万円を支払います。
３

共済事故が自然災害であって、損害の額が１万円に満たない場合は、前２項の規定にかかわらず、損害共済金は支払いません。
（準用規定）
第４条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。

臨時費用担保特約条項(組合の支払責任)第１条

この組合は、この特約に従い、建物火災共済約款第３条（損害共済金を支払- 49 -

（徳島県農業共済組合約款）

う場合）又は建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）第１項若しくは第２項（地震等を除きます。
）の事故によって共済目的が損害を受けた場合において、損害共済金のほか、その損害に伴う臨時の費用に対して共済金（以下「臨時費用共済金」といいます。）を支払います。
２

この組合は、第４項に規定する者が、建物火災共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）第１項の事故に直接起因（その事故から避難又は損害の発生するおそれが著しく増大したときの損害防止を含みます。）し、被害の日から200日以内に死亡又は後遺障害（別表に掲げる基準に該当する場合に限ります。）を被ったときは、前項の臨時費用共済金のほか、その死亡又は後遺障害に伴う費用に対して共済金（以下「死亡・後遺障害費用共済金」といいます。
）を加入者に支払います。ただし、加入者が死亡した場合には、その法定相続人に支払います。
３

前項ただし書の規定により死亡・後遺障害費用共済金を加入者の法定相続人に支払う場合であって、その法定相続人が２人以上いるときは、その受取割合は、法定相続分の割合とします。
４

死亡・後遺障害費用共済金の対象者は、次のとおりとします。

(１) 加入者及び共済目的の所有者（加入者及び共済目的の所有者が法人であるときは、その理事、取締役又はその他の機関にある者）(２) 加入者及び共済目的の所有者の親族(３) 加入者及び共済目的の所有者の使用人(４) 共済証券記載の建物に居住している者(臨時費用共済金の支払額)
第２条

この組合が支払う臨時費用共済金の額は、建物火災共済約款第10条（損害共済金の支払額）第２項又は建物総合共済約款第９条（損害共済金の支払額）第２項の損害共済金の額に１０％、２０％又は３０％のうち加入者が選択した割合を乗じて得た金額とします。ただし、１回の共済事故につき１建物ごとに250万円を限度とします。
２

この特約に係る共済目的について、臨時費用共済金を支払うべき重複契約関係がある場合であっても、臨時費用共済金は、前項の規定により算出した金額とします。
３

前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による臨時費用共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、１回の共済事故につき１建物ごとに２５０万円（他の重複契約関係に限度額が２５０万円を超える- 50 -

（徳島県農業共済組合約款）

ものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額（以下この項において「支払限度額」といいます。））を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合が支払う臨時費用共済金の額は、支払限度額から他の重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
４

前２項の場合において、損害が２種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとにこれらの項の規定をそれぞれに適用します。
(死亡・後遺障害費用共済金の支払額)
第３条

この組合が支払う死亡・後遺障害費用共済金の額は、死亡又は後遺障害者１

名ごとに共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額とします。）の30％に相当する金額とします。ただし、１回の共済事故につき１名ごとに200万円を限度とします。
２

この特約を付した建物火災共済又は建物総合共済とは別に、同一の加入者について、同一の共済事故により第１条（組合の支払責任）第２項の死亡・後遺障害費用共済金を支払うべき他の共済関係がある場合において、それぞれの共済関係に係る死亡・後遺障害費用共済金の合計額が１回の共済事故につき１名ごとに200万円を超えるときには、この組合は、次の算式により算出した額を死亡・後遺障害費用共済金として支払います。
第１条（組合の支払責 任）
この共済関係に係る支 払責任額200万円 ＝ 第２項の死亡・後遺障 害
それぞれの共済関係に 係る費用共済金の額
支払責任額の合計額(死亡・後遺障害費用共済金を支払わない場合)
第４条

建物火災共済約款第18条（共済金を支払わない損害）及び第19条（共済金を支払わない場合）又は建物総合共済約款第16条（共済金を支払わない損害）及び第17条（共済金を支払わない場合）の規定により、共済金が支払われない場合は、死亡・後遺障害費用共済金を支払いません。
(死亡又は後遺障害発生の通知)
第５条

加入者（加入者が死亡した場合には、その法定相続人）は、共済目的について建物火災共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第３- 51 -

（徳島県農業共済組合約款）条（損害共済金を支払う場合）第１項の事故によって損害が発生し、第１条（組合の支払責任）第４項に規定する者が死亡又は後遺障害を被った場合は、遅滞なくこの組合に通知しなければなりません。
(準用規定)
第６条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。
（別表)後遺障害の基準
１ 両眼の視力が0.02以下になったもの
２ １眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
３ そしゃくの機能を廃したもの
４ 言語の機能を廃したもの
５ 両上肢の用を全廃したもの
６ 両手の手指の全部を失ったもの
７ 両下肢を足関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全廃したもの
９ 精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
10 神経系統の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
11 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができな
いもの費用共済金不担保特約条項(組合の支払責任)第１条

この組合は、この特約に従い、建物火災共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）、第５条（地震火災費用共済金を支払う場合）及び第９条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）
第１項若しくは第２項及び第８条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）の事
故によって共済目的が損害を受けた場合において、建物火災共済約款第４条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）から第９条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第４条（残存物取片付け費用共済金を支払う場合）- 52 -

（徳島県農業共済組合約款）

から第８条（水道管凍結修理費用共済金を支払う場合）に規定する費用に係る共済金（以下「費用共済金」といいます。）については、建物火災共済約款第11条（残存物取片付け費用共済金の支払額）から第16条（水道管凍結修理費用共済金の支払額）
又は建物総合共済約款第10条（残存物取片付け費用共済金の支払額）から第14条（水道管凍結修理費用共済金の支払額）の規定にかかわらず、支払いません。
(共済掛金率等の割引)
第２条

この特約を付した建物火災共済又は建物総合共済に適用する共済掛金率等は、この組合の定めた割引率を乗じて得た率とします。
(準用規定)
第３条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。

収容農産物補償特約条項（組合の支払責任）第１条

この組合は、この特約に従い、この特約に係る共済目的が損害を受けた場合

において、その損害に対して共済金（以下「収容農産物損害共済金」といいます。）
を支払います。
（この特約に係る共済目的）
第２条

この特約に係る共済目的は、建物総合共済の共済目的である建物に収容される次のいずれかの農産物（出荷前の一時保管又は販売目的の保管をしているもの及び乾燥・調製等の作業中のものを含みます。以下「収容農産物」といいます。）のうち、加入者が申し出たものとします。
(１) 米穀(２) 麦(３) 大豆（この特約に係る共済責任期間）
第３条

この特約に係る共済責任期間は、次のいずれかの期間のうち、加入者が申し出たものとし、共済責任期間の開始の日の午後４時から始まり、末日の午後４時に- 53 -

（徳島県農業共済組合約款）

終わります。
(１) Ａタイプ 加入者が申し出た開始日から末日までの120日以下の期間（複数の期間であって、それぞれの期間の日数の合計が120日以下のものも含みます。
）(２) Ｂタイプ 建物総合共済約款第２条（共済責任期間）第２条第１項の共済責
任期間と同一の期間（収容農産物損害共済金の支払額）
第４条

この組合が支払う収容農産物損害共済金の額は、建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）の事故によって共済目的に生じた損害の額に相当する金額とします。ただし、同一共済責任期間における収容農産物損害共済金の額の合計は、100万円以上500万円以下の範囲内で100万円を単位として加入者が申し出た金額（以下「支払限度額」といいます。
）を限度とします。
２

共済事故が地震等である場合は、収容農産物損害共済金の金額は、前項の規定にかかわらず、同項の損害の額の30％に相当する金額とします。ただし、同一共済責
任期間における収容農産物損害共済金のうち、地震等により支払うものの金額の合計は、支払限度額の30％に相当する金額を限度とします。
３

第１項の損害の額が１万円に満たない場合は、前２項の規定にかかわらず、収容農産物損害共済金は支払いません。
４

加入者が故意又は重大な過失によって建物総合共済約款第34条（損害防止義務）第１項及び第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる金額を差し引いて得た金額を損害の額とみなします。
（共済掛金の返還－失効の場合）
第５条

建物総合共済約款第26条（共済関係の失効）の規定によりこの特約が付された建物総合共済の共済関係が失効した場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合はこの特約に係る共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（共済金支払後の特約条項）
第６条

収容農産物損害共済金の合計額が支払限度額に達したとき、この特約は消滅します。
（準用規定）- 54 -

（徳島県農業共済組合約款）

第７条

この特約条項には、建物総合共済約款第15条（他の保険契約等がある場合の共済金の支払額）から第25条（共済関係の解除の効力）まで、第30条（共済掛金の返還－解除の場合）、第33条（損害発生の場合の手続）から第38条（共済金の支払時期）まで、第40条（共済関係の継続）から第42条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）まで及び第43条（準拠法）の規定を準用します。

継続申込特約条項(この特約の締結)
第１条

この特約は、加入者が建物火災共済又は建物総合共済に係る共済関係が継続する期間を２年又は３年（以下「継続特約期間」といいます。）として申し込み、この組合がこれを承諾し、これに係る共済掛金等を一括して払い込んだ場合に締結します。
２

この特約は、前項の規定にかかわらず自動継続特約を付した共済関係には付すことはできません。
(共済掛金率等の割引)
第２条

この特約を付した建物火災共済又は建物総合共済に適用する共済掛金率等は、

継続特約期間ごとにこの組合の定めた割引率を乗じて得た率とします。
２

小損害実損塡補特約が付された建物共済の共済掛金等は、小損害実損塡補特約の共済掛金等に継続特約期間ごとにこの組合が定めた割引率を乗じて得た金額とします。
３収容農産物補償特約が付された建物総合共済の共済掛金等は、前条（この特約の締結）第１項の規定による共済掛金等に、収容農産物補償特約の共済掛金等に継続特約期間ごとにこの組合が定めた割引率を乗じて得た額を加算した金額とします。
(共済金額の増額又は減額)
第３条

加入者から共済金額を増額したい旨の申込みがあり、かつ、増額前の共済掛金等と増額後の共済掛金等の差額に相当する金額がこの組合に払い込まれた場合には、この組合は、その払い込まれた日以降にはじめて到来する共済責任期間開始の日（その払い込まれた日が共済責任期間開始の日であるときは、払い込まれた日とします。）の午後４時から共済金額を増額することができます。
２

加入者から共済金額を減額したい旨の申込みがあった場合は、この組合は、その- 55 -

（徳島県農業共済組合約款）

申込みの日以降にはじめて到来する共済責任期間開始の日（その申込みの日が共済責任期間開始の日であるときは、その申込みの日とします。）の午後４時から共済金額を減額することができます。
３

前項の規定により共済金額を減額したときは、減額前の共済掛金等と減額後の共済掛金等の差額に相当する金額を返還します。
４第１項の規定による共済金額の増額又は第２項の規定による共済金額の減額は、この組合が第１項又は第２項の申込みを承認することによって効力を生じます。
５

この組合は、建物火災共済約款第22条（通知義務）第１項又は建物総合共済約款

第20条（通知義務）第１項の規定による共済関係の異動の承認をしたことにより、建物火災共済約款第31条（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）
又は建物総合共済約款第29条（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場
合）の規定による追加共済掛金等の支払請求をした場合において、加入者がその払込みを怠った場合は、その承認をした日において、共済金額を次の算式により算出
した額に減額します。この場合に、その算出した額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
変更前の適用共済掛金率等承認をした日以降の共済金額 ＝ 共済金額 ×
変更後の適用共済掛金率等

６

この組合は、前項の規定により共済金額を減額したときは、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(共済掛金率等の変更)
第４条

この組合がこの特約を付した建物火災共済又は建物総合共済の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後にはじめて到来する共済責任期間開始の日から変更するものとします。この場合において、この組合はその共済責任期
間開始の日の10日前までに遅滞なく加入者にその旨を通知します。
２

この組合は、前項の規定により共済掛金率等を変更したときは、変更した共済責

任期間開始の日以後の継続特約期間に係る共済掛金等について、この組合の定めたところにより算出した過不足額を加入者に払い戻し、又は追加徴収します。
３

加入者が前項の規定による共済掛金等の不足額の払込みを怠ったときは、前条（共済金額の増額又は減額）第５項及び第６項の規定を準用します。
(準用規定)
第５条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火- 56 -

（徳島県農業共済組合約款）

災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。

共済掛金等分割払特約条項（この特約の締結）
第１条

この特約は、加入者が建物火災共済又は建物総合共済に係る共済掛金等を年２回又は４回に分割（以下「分割共済掛金等」といいます。）して払い込むことを申し込み、この組合が承諾したときに締結します。
２

この特約は、前項の規定にかかわらず継続申込特約を付した共済関係には付すことはできません。
（共済責任期間）
第２条

この特約に係る共済責任期間は、この組合が加入者から第１回分割共済掛金等の払込みを受けた日（共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日）の午後４時から始まり、末日の午後４時に終わります。
（分割共済掛金等の払込方法）
第３条

加入者は、この共済関係の承諾の通知書に記載された払込期限までに第１回

分割共済掛金等を払い込み、第２回以降の分割共済掛金等については、払込期限（２回分割の場合の払込期限は、第１回分割共済掛金等の払込期限の日から起算して６か月を経過した日、４回分割の場合の第２回の払込期限は、第１回分割共済掛金等の払込期限の日から起算して３か月を経過した日、第３回以降の払込期限は、前回の払込期限の日から起算して３か月を経過した日とします。以下同様とします。）までに払い込まなければなりません。
（分割共済掛金等の払込猶予及び共済関係の解除）
第４条

この組合は、前条（分割共済掛金等の払込方法）の規定にかかわらず、第２回以降の分割共済掛金等の払込みを払込期限の翌日から起算して14日間（以下「猶予期間」といいます。
）猶予します。ただし、この猶予期間内に共済事故が生じ、その分割共済掛金等が払い込まれていないときは、共済金を支払いません。
２

分割共済掛金等が払い込まれないまま猶予期間が過ぎた場合、共済関係はその初日からその効力を失います。この場合、共済関係は解除されたものとみなします。
３

前項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所にあてての書- 57 -

（徳島県農業共済組合約款）面による通知をもって行い、当該払込期限の翌日から将来に向ってのみ、その効力を生じます。
４

第２項の規定によりこの組合が共済関係を解除したときは、既に領収した分割共

済掛金等は返還しません。
（共済関係が消滅する場合の未払込共済掛金等の払込み）
第５条

建物火災共済約款第41条（共済金支払後の共済関係）第１項又は建物総合共済約款第39条（共済金支払後の共済関係）第１項の規定により、共済関係が消滅する場合には、加入者は共済金の支払いを受ける以前に未払込共済掛金等（加入者が払い込むべき共済掛金等から既に払い込まれた分割共済掛金等の総額を差し引いた
額をいいます。以下同様とします。）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（共済関係の解除の場合の未払込共済掛金等の払込み）
第６条

共済掛金等の払込みを完了する前に建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定によりこの共済関係を解除する場合において、この組合が共済金を支払うべき事故が生じていたときは、加入者は、未払込共済掛金等の全額を一時に払い込まなければなりません。
（追加共済掛金等の払込み）
第７条

この組合が、建物火災共済約款第31条（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）又は建物総合共済約款第29条（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）の規定により追加共済掛金等の支払を請求したときは、加入者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（準用規定）
第８条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。

自動継続特約条項(この特約の締結)
第１条

この特約は、建物火災共済又は建物総合共済について、加入者が申し込み、この組合がこれを承諾した場合に締結します。
- 58 -

（徳島県農業共済組合約款）

２

この特約は、前項の規定にかかわらず継続申込特約を付した共済関係には付すことはできません。
(共済関係の自動継続)
第２条

この特約を付した建物火災共済又は建物総合共済は、共済責任期間が満了する日の属する月の前月10日（以下「自動継続意思確認日」といいます。
）までに、この組合が定めたところにより加入者から別段の意思表示がなく、第４条（共済掛金等の払込み）の規定により共済掛金等が払い込まれた場合は、共済責任期間が満了する共済関係と同一の内容で共済責任期間を１年とする共済関係を継続更新（以下「自動継続」といいます。
）します。この場合において、自動継続の回数は、２回から９回までの範囲内で加入者が選択するものとします。
２

この組合は、前項により自動継続される共済関係の内容を、自動継続意思確認日の14日前までに、共済証券記載の加入者の住所あての書面により通知します。
３第１項の規定にかかわらず、組合は、組合の定めたところにより自動継続をする

ことが適当でないと組合が認めた場合、共済関係を自動継続しないことがあります。
この場合には、組合は、継続時までに共済証券記載の加入者の住所あての書面により通知します。
(共済関係の変更)
第３条

この特約が付された共済関係について加入者が、共済責任期間が満了する共済関係と異なる内容で共済関係を継続する場合は、建物火災共済約款第42条（共済関係の継続）又は建物総合共済約款第40条（共済関係の継続）によることとします。
(共済掛金等の払込み)
第４条

加入者は、自動継続後の共済関係に係る共済掛金等を継続前の共済責任期間の満了日までに払い込むものとします。
(共済掛金等の払込猶予及び共済関係の解除)
第５条

この組合は、前条（共済掛金等の払込み）の規定にかかわらず、共済掛金等の払込みを払込期限の翌日から起算して14日間（以下「猶予期間」といいます。）猶予します。ただし、この猶予期間内に共済事故が生じ、その期間内に共済掛金等が払い込まれていない場合は、共済金を支払いません。
２

共済掛金等が払い込まれないまま猶予期間が過ぎた場合、共済関係は継続前の共- 59 -

（徳島県農業共済組合約款）

済責任期間満了日の午後４時からその効力を失います。この場合、共済関係は解除されたものとみなします。
３

前項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(新価特約解除の場合の共済関係)
第６条

この組合は、この特約を付した共済関係の新価特約について、新価特約条項

第３条（共済金額の減額及び新価特約の解除）第１項の規定により解除された場合、共済関係満了の日にこの特約を解除します。
（小損害実損塡補特約解除の場合の共済関係）
第７条

この組合は、この特約を付した共済関係の小損害実損塡補特約が、小損害実損塡補特約条項第２条（小損害実損塡補特約の解除）第１項の規定により解除された場合、共済関係満了の日にこの特約を解除します。
(自動継続後の共済関係に適用される約款及び共済掛金率等)
第８条

この組合は、自動継続後の共済関係は、継続した日における建物火災共済約款又は建物総合共済約款、特約条項及び共済掛金率等を適用します。
(準用規定)
第９条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款及び特約条項の規定を準用します。
附則１

この約款の全部改正は、平成26年４月１日から施行する。

２

施行日前に共済責任期間の開始する建物共済関係については、なお従前の例による。ただし、次項から第５項までに規定する規定の適用については、次項から第５項までに定めるところによる。
３

改正後の建物火災共済約款第22条、第25条（第22条の規定による解除に係る部分に限る。）、第27条第２項及び第28条並びに建物総合共済約款第20条、第23条（第20条の規定による解除に係る部分に限る。）、第25条第２項及び第26条の規定は、施行日前に共済責任期間の開始する共済関係についても、適用する。
４

施行日前に共済責任期間の開始する建物共済関係に係る共済事故が施行日以降- 60 -

（徳島県農業共済組合約款）に発生した場合には、改正後の建物火災共済約款第42条第２項及び第３項並びに建物総合共済約款第40条第２項及び第３項の規定を適用する。
５

施行日前に共済責任期間の開始する建物共済関係に係る共済金の支払を請求する権利（施行日前に発生した共済事故に係るものを除く。）の譲渡及び差押えが施行日以降にされた場合には、改正後の建物火災共済約款第42条第４項及び建物総合共済約款第40条第４項の規定を適用する。
附則１

この約款の改正は、平成28年７月８日から施行する。

附

則

１

この約款の改正は、平成29年７月１日から施行する。

２

施行日前に共済責任期間の開始する建物共済関係については、なお従前の例に

よる。
附

則

１

この約款の改正は、平成30年４月１日から施行する。

附

則

１

この約款の改正は、令和２年４月１日から施行する。

農機具損害共済約款
第１章

補償の内容

(共済金額)
第１条

共済金額は、事業規程に定める額を最高の額として加入者が申し出た金額とします。
２

２台以上の共済目的を一つの共済金額で共済関係を締結した場合（以下「包括契約」といいます。）には、それぞれの新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額をいいます。以下同様とします。）の割合によって共済金額を按分し、その按分額をそれぞれの共済目的に対する共済金額とします。

- 61 -

（徳島県農業共済組合約款）(共済目的の範囲)
第２条

共済目的は、加入者の所有又は管理する未使用の状態で取得された農機具とします。
２

前項に規定する農機具の附属装置は、農機具損害共済加入申込書に共済目的とする旨を記載していないときは共済目的には含まれません。
(共済責任期間)
第３条

共済責任期間は、１年（農機具損害共済加入申込書において共済責任期間を１年未満としている場合はその期間）とし、加入者がこの組合に共済掛金等（共済
掛金及び事務費賦課金をいいます。以下同様とします。）を払い込んだ日（第４項の共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後４時から始まり、末日の午後４時に終わります。
２

前項の規定にかかわらず、加入者が農機具損害共済加入申込書に記載された共済責任期間の開始日以降に共済掛金等を払い込んだ場合の共済責任期間は、払い込んだ日の午後４時から始まります。
３

共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、災害共済金を支払いません。
４

この組合は、共済関係が成立した場合は、加入者に共済証券を交付します。

第２章

共済金の支払(災害共済金を支払う場合)
第４条

この組合は、この約款に従い、次に掲げる事故によって共済目的に生じた新調達価額の減少（以下「損害」といいます。損害には防災又は緊急避難に必要な処置によって発生した損害を含みます。以下同様とします。）に対して災害共済金を支払います。
(１) 火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆発、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損(２) 衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事
故(３) 台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並- 62 -

（徳島県農業共済組合約款）

びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）及び落雷による損害を除きます。）(災害共済金を支払わない損害)第５条

この組合は、次に掲げる損害に対しては災害共済金を支払いません。

(１) 加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条において同様とします。
）の故意又は重大な過失によって発生した損害。ただし、第35条（他人の所有する農機具を農機具共済に付した場合）の規定により、他人の所有する農機
具を農機具損害共済に付したときは、加入者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害(２) 加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損害（その親族が加入者に災害共済金を取得させる目的がなかった場合を除きます。
）(３) 加入者でない者が災害共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害（他の者が受け取るべき金額については除きます。）。ただし、第35条（他人の所有する農機具を農機具損害共済に付した場合）の規定により、他人の所有する農機具を農機具損害共済に付したときは、その者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害(４) 運転者の故意又は重大な過失によって発生した損害(５) 農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害(６) 共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって発生した損害(７) 故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます。）によって発生した損害(８) 凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損害(９) 次に掲げる消耗部品にのみ発生した損害
タイヤ、チューブ、チェーン類、爪、刃、オイル、エレメント、フィルタ、ベ
ルト類、ケーブル類、電球類、電気配線、バッテリー、ヒューズ、点火プラグ、
ワイヤー類、パイプ、ホース類、受網、かき込みホイル、こぎ歯、苗のせ台摺
動部品、その他これらに類する消耗部品(10) 次に掲げる部品に生じた損害- 63 -

（徳島県農業共済組合約款）

消耗部品に準じる部品

クローラー

２

損害のうち災害共済金を支払う責めに任じない割合

新車購入後 1 年未満

10％

新車購入後 1 年以上 2 年未満

20％

新車購入後 2 年以上 3 年未満

30％

新車購入後 3 年以上 4 年未満

40％

新車購入後 4 年以上 5 年未満

50％

新車購入後 5 年以上100％

この組合は、次に掲げる損害（次に掲げる事由によって発生した前条（災害共済金を支払う場合）の事故が延焼又は拡大して発生した損害及び発生原因のいかんを問わず同条の事故がこれらの事由によって延焼又は拡大して発生した損害を含みます。）に対しては、災害共済金を支払いません。
(１) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）によって発生した損害(２) 前条（災害共済金を支払う場合）第３号の地震等による損害には、次のものを含みます。
ア

地震等によって生じた火災、破裂又は爆発による損害

イ

地震等によって生じた火災、破裂又は爆発が延焼又は拡大して発生した損
害

ウ

火災、破裂又は爆発が地震等によって延焼又は拡大して発生した損害(３) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物
質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって発生した損害(災害共済金を支払わない場合)
第６条

この組合は、次の場合には災害共済金の全部又は一部を支払いません。

(１) 加入者が第25条（損害発生の場合の手続）第１項の通知を怠り、又は故意若
しくは重大な過失によって不実の通知をした場合(２) 加入者が正当な理由がないのに第25条（損害発生の場合の手続）第２項の調- 64 -

（徳島県農業共済組合約款）査を妨害した場合(３) 加入者が第26条（損害防止義務）第３項の指示に従わなかった場合(４) 第14条（重大事由による解除）第１項により解除した場合(５) 加入者が災害共済金の支払請求手続を行使できるときから３年間行使しない場合(６) 第21条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払を怠ったとき
２

この組合は、前項第１号に該当する場合には、第７条第１項の規定による災害共済金と、第７条第２項の損害の額から当該損害の額に次表の左欄に掲げる遅延期間に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を損害の額と見なして算出した災害共済金との差額について、災害共済金を支払わないものとする。
通知の遅延期間割合

事故発生日から 90 日以上

50％

事故発生通知の前に共済目的の損害を復旧している場合

100％

第３章

共済金の支払額(災害共済金の支払額)
第７条

この組合が第４条（災害共済金を支払う場合）の事故に対して支払う災害共済金の額は、１回の事故につき次項の損害の額に共済金額（共済金額が新調達価額を超える場合は、新調達価額に相当する金額とします。以下同様とします。）の新調
達価額に対する割合を乗じて得た金額とします。ただし、同一共済責任期間における災害共済金の額の合計は共済金額に相当する金額を限度とします。
２

この組合が第４条（災害共済金を支払う場合）の事故に対して災害共済金を支払うべき損害の額は、共済目的の新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧（修理すること又は当該共済目的と同一若しくは類似の性能を有する農機具を再取得することをいいます。以下同様とします。）するために必要な費用の最低額によって組合が定めます。
３

加入者が第26条（損害防止義務）第１項又は第２項の規定による義務を怠った場

合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額（前項の損害の額に次の表１から表３までの左欄に掲げる場合及び事故回数に応じ、表１から表３までの右欄に掲げる削減割合を乗じて得た金額をいいます。以下個の条において同- 65 -

（徳島県農業共済組合約款）

じとします。）を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
４

前項の防止又は軽減をすることができたと認められる額の事由が複数ある場合は、

表１から表３までに掲げる各項目の中で最も高い削減割合を適用します。
表１
通常すべき点検整備、保守・管理及び操作を行っていれば損害を防止又は軽減できたと認められる場合

最低

加算

10％

0％

10％

0％

燃料漏れ（パイプ・継手等）が原因で発生した事故

10％

0％

原因が共済事故以外によるエンジンの焼付け

100％

0％

オイル不足、汚れ、漏れが原因で発生した事故

50％

0％

冷却水凍結による破損・破裂

100％

0％

冷却水漏れが原因で発生した事故

50％

0％

駐車ブレーキ不良が原因で発生した事故

50％

0％

操作ハンドル不良が原因で発生した事故

50％

0％

ブレーキ不良が原因で発生した事故

50％

0％

クラッチデイスク不良が原因で発生した事故

50％

0％

グリスの注油不足により発生したジョイント部の破損

100％

0％

50％

0％

油圧レバーの作動不良が原因で発生した事故

50％

0％

チェーンの張り不足が原因で発生した事故

20％

0％

変速装置の異常が原因で発生した事故

20％

0％

過負荷状態での作業中に発生した事故

50％

0％

移 動 中 ( 圃 場 点検の実施

0％

10％

への移動・出 ブレーキペダルの連結

20％

30％

入・運搬車輛 脇見運転

20％

10％

への積み下ろ 速度及び設定ギア等の適正度

20％

10％

し)

20％

10％

0％

20％

燃料噴射ポンプ、バルブ、ノズル等の不良が原因で発
生した事故
燃料系統

燃料タンク及びストレーナー等の不良が原因で発生し
た事故

循環系統

冷却系統

走行系統

部品のゆるみ、脱落、キャップの締め忘れが原因で発
作業装置

その他

作業前

作業中

削減割合

生した事故

その他安全確認等

旋廻時の接触 速度・設定ギアの適正度- 66 -

（徳島県農業共済組合約款）

等

アタッチメント等操作の適正度

0％

20％

ギア選択・クラッチ操作等の適正度

0％

20％

その他安全確認等

0％

10％

巻き込み事故 作業前の圃場の状況確認等

0％

20％

等

その他安全確認等

0％10％

収穫物等の過積載

0％50％

走行速度及び急旋回などの操作

0％

20％

その他安全確認0％20％

駐車ブレーキのかけ具合

20％

30％

停車場所の適正度

20％30％

その他安全確認

20％

30％

積込搬送

停車中

表２
事故形態により損害を防止又は軽減することができたと認められ
る場合

削減割合

獣害（家畜による畜産用農機具に生じた損害）

100％

獣害（上記以外）

50％

表３
同一加入者かつ同一機種に一定期間内に複数回の事故が発生しており、２回目以降の損害は防止または軽減することができたと認められる場合
事故回数
３回目以降

５

対象期間
事故発生日を基準として過去２年間

削減割合
50％

第４条（災害共済金を支払う場合）の損害の額が、新調達価額の100分の５に相当する金額又は１万円のいずれか低い額に満たない場合には、第１項の規定にかかわらず災害共済金は支払いません。
(復旧義務)
第８条

加入者は、共済目的に第４条（災害共済金を支払う場合）の損害が発生した

場合には、１年以内に共済目的を復旧しなければなりません。ただし、この組合は、その損害に係る損害に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村- 67 -

（徳島県農業共済組合約款）の区域の全部又は一部をその区域に含む場合は、当該市町村の区域内において当該損害が生じた共済目的については、３年を限り、その期間を延長することができます。
２

加入者は、前項の復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの組合に通知しなければなりません。
３

第１項の復旧を行わなかったときの災害共済金は、第７条（災害共済金の支払額）

第２項の損害の額を農機具の時価額を基準として算定した額とします。
(他の保険契約等がある場合の災害共済金の支払額)
第９条

共済目的について第４条（災害共済金を支払う場合）の損害に対して保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済契約若しくは共済関係（以下｢重複契約関係」といいます。
）がある場合であっても、第７条（災害共済金の支払額）の規定により算出した共済金を支払います。
２

前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害の額（重複契約関係に、損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額とします。）
を超えるときは、
前項の規定にかかわらず、この組合の支払う共済金の額は、損害の額から重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
３

前２項の場合において、損害が２種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用します。
４

包括契約については、それぞれの共済目的について、前３項の規定を適用します。

第４章

告知義務・通知義務等(告知義務)
第10条

加入者は、加入申込みの際、農機具共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要事項のうち、組合が農機具共済加入申込書等により告知を求めた告知事項について、事実を告知しなければなりません。
(告知義務違反による解除)- 68 -

（徳島県農業共済組合約款）

第11条

農機具共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実のことを告げた場合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
２

前項の規定は、次の場合には適用しません。

(１) 前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合(２) 共済関係の成立の当時、この組合がその事実若しくは不実のことを知っていた場合、又は過失によってこれを知らなかった場合(３) 加入者が第４条（災害共済金を支払う場合）の損害が発生する前に、告知事項について、書面をもって更正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認した場合(４) この組合が解除の原因を知った時（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、解除の通知ができる時）から１か月を経過した場合
３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第17条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、災害共済金を支払いません。もし、既に災害共済金を支払っていた場合は、この組合は、その災害共済金の返還を請求することができます。ただし、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、この組合は災害共済金を支払います。
４第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(通知義務)
第12条

共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、その責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じるときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
(１) 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と第４条（災害共済金を支払う場合）の事故を担保する共済契約又は保険契約を締結すること(２) 共済目的を譲渡すること(３) 共済目的を解体又は廃棄すること(４) 共済目的が第４条（災害共済金を支払う場合）の事故以外の原因により破損したこと(５) 共済目的について用途を変更し、又は著しく改造すること- 69 -

（徳島県農業共済組合約款）(６) 格納場所又は設置場所を変更すること(７) 共済目的について危険が著しく増加すること(８) 前７号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと
２

加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時又は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損害（ただし、前項第３号、第５号又は第７号の事実が発生したときは、その事実の発生により増加した危険によって発生した損害に限ります。）については、災害共済金を支払いません。ただし、前項第５号又は第７号の事実が発生したときにおいて、変更後の共済掛金率等が変更前の共済掛金率等より高くならなかったときは、この限りではありません。
３

この組合は、第１項の事実が発生した場合（前項ただし書の規定に該当する場合は除きます。）には、その事実を承認したときを除き、共済関係を解除することができます。
４

この組合が第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。
５第３項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(危険増加による解除)
第13条

この組合は、前条（通知義務）第１項各号の事実の発生により危険増加（塡補することとされる損害の発生の可能性が高くなり、当該農機具損害共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。
）が生じたときに、同項の通知がなかった場合は共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書の場合は除きます。
２

前項に基づくこの組合の解除権は、この組合が前項の解除の原因を知った日から１か月経過したときに消滅します。
３

第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第17条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実が発生した時から解除される時までに発生した損害については、災害共済金を支払いません。また、既に災害共済金を支払っていたときは、この組合はその共済金の返還を請求することができます。
４第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
- 70 -

（徳島県農業共済組合約款）(重大事由による解除)
第14条

この組合は、次のいずれかに該当する場合には、共済関係を解除することができます。
(１) 加入者（共済目的の所有者を含みます。以下この条において同様とします。）
が、この組合にこの共済関係に基づく災害共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合(２) 加入者が、この共済関係に基づく災害共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合(３) 前２号のほか、この組合の加入者に対する信頼を損ない、この共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合
２

前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組合は第17条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項の第１号から第３号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、災害共済金を支払いません。また、既に災害共済金を支払っていたときは、この組合は、その災害共済金の返還を請求することができます。
３

第１項による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います(共済目的の調査)
第15条

この組合は、いつでも、共済目的のある土地又は建物若しくは工作物に立入り、共済目的について必要な事項を調査することができます。
(共済目的の調査拒否による解除)
第16条

加入者が、相当な理由がないのに、前条（共済目的の調査）の調査を拒んだ

場合には、この組合は、共済関係を解除することができます。
２

前項に基づくこの組合の解除権は、前項の拒否の事実のあった日から１か月以内に行使しないときは消滅します。
３第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(共済関係の解除の効力)
第17条

共済関係の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。
- 71 -

（徳島県農業共済組合約款）

第５章

共済関係の失効等(共済関係の失効)
第18条

共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、共済関係は、その事実の発生した時からその効力を失います。
(１) 共済目的が第４条（災害共済金を支払う場合）の事故以外の原因によって滅失したこと(２) 共済目的が第５条（災害共済金を支払わない損害）の事故によって滅失した
こと(３) 共済目的が解体されたこと
２

共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第33条（共済関係の承継）第１項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時から効力を失います。
(超過共済による共済金額の減額)
第19条

農機具共済の共済関係の成立時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、加入者は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができます。
２

農機具共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少した場合は加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができます。

第６章

共済掛金等の追加・返還等(危険の減少の場合)
第20条

共済関係の成立後に、当該共済関係により塡補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができます。
２

前項の規定により、共済掛金の減額を行う場合には、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
(告知･通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合)- 72 -

（徳島県農業共済組合約款）

第21条

第10条（告知義務）、第12条（通知義務）第１項、第33条（共済関係の承継）

第１項又は第34条（共済目的の入替え）第１項の承認又は承諾をする場合には、この組合は、次の表に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛金の減額をすることができます。
承認又は承諾する場合

追加額

払戻額

１ 加入者が第４条（災害共済 共済金額に記載事項の 既に領収した共済掛金金を支払う場合）の事故による 更正後に適用される共 から共済金額に記載事損害が発生する前に農機具共 済掛金率及び事務費賦 項の更正後に適用され済加入申込書の記載事項につ 課金率を乗じて得た共 る共済掛金率を乗じていて更正の申出をし、組合がこ 済掛金等の額から既に 得た共済掛金の額を差れを承認する場合領収した共済掛金等を し引いた残額差し引いた残額

２ 加 入 者が 共済責任の 開始 承認又は承諾した日以 承認又は承諾した日以
後、共済目的の改造又は用途の 後の未経過共済責任期 後の未経過共済責任期
変更等について共済目的の異 間日数に対して、変更後 間日数に対して、変更動を通知し、又は共済目的の譲 の共済掛金等の額から 前の共済掛金の額から受人及び相続人その他の包括 変更前の共済掛金等の 変更後の共済掛金の額承継人から共済関係の承継の 額を差し引いた残額を差し引いた残額

承諾申請を受け、農業共済団体
がこれを承認し、又は承諾する
場合
３ 加入者が共済目的である農承認又は承諾した日以

機具と同一の機種で、同一又は後の未経過共済責任期

類似の性能を有する新規の農間日数に対して、変更機具を取得した旨を通知し、共前の共済掛金の額から済目的である農機具の変更に変更後の共済掛金の額

ついて組合が承認する場合を差し引いた残額(共済掛金の返還―解除の場合)
第22条

第11条（告知義務違反による解除）第１項、第14条（重大事由による解除）

第１項又は第25条（損害発生の場合の手続）第４項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返還しません。
２

第12条（通知義務）第３項、第13条（危険増加による解除）第１項又は第16条（共- 73 -

（徳島県農業共済組合約款）

済目的の調査拒否による解除）第１項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して次の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
返還する場合返還額

１ 共済目的の改造又は用途の変更その他危険が 共済掛金から共済掛金に経過著しく増加したこと等による解除、共済目的の調 月数に応じた下記の係数を乗査拒否による解除その他その原因が加入者の責 じて得た額を差し引いた残額。
に帰すべき事由による解除の場合
２ 共済目的の改造又は用途の変更その他危険が 共済掛金に未経過日数の共済
著しく増加したこと等による解除の場合で、解除 責任期間に対する割合を乗じの原因となった事実の発生が加入者の責めに帰 て得た額すべき事由によらないとき
３ １及び２による解除以外の事由による解除の 共済掛金に未経過日数の共済場合であって、その解除の原因が加入者の責めに 責任期間に対する割合を乗じ帰すべき事由によらないときて得た額

１の既経過月数に応じた係数
既経過共済
責任期間（月）

係数（％）

１

20.0

２

30.0

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

既経過期間の月数は、共済責任の開始の日から起算して翌月の応当日までを１月と計算し、30日未満の端数があるときは、これを切り上げて１月とする。

- 74 -

（徳島県農業共済組合約款）

３

第12条（通知義務）第３項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合において、解除の事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、前項の規定にかかわらず、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
４

第12条（通知義務）第３項、第13条（危険増加による解除）第１項及び第16条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して第２項の表に定める係数をもって計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
５

第12条（通知義務）第３項、第13条（危険増加による解除）第１項及び第16条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
(共済掛金の返還―失効の場合)
第23条

第18条（共済関係の失効）の規定により共済関係が失効した場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
(共済掛金の返還―超過による共済金額の減額の場合）
第24条

この組合は、第19条（超過共済による共済金額の減額）第１項により共済関係が取り消された場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。
２

この組合は、第19条（超過共済による共済金額の減額）第２項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。

第７章

損害の発生

(損害発生の場合の手続)
第25条

加入者は、共済目的について共済金の支払を受けるべき損害があると認めた- 75 -

（徳島県農業共済組合約款）

場合は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければなりません。
２

共済目的について第４条（災害共済金を支払う場合）の損害が発生した場合は、この組合は、その共済目的について必要な事項を調査することができます。
３

加入者は、この組合が第１項の損害に関して要求した書類を作成し、損害の発生を通知した日から30日以内にこの組合に提出しなければなりません。
４

加入者が第１項の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに第２項の調査を妨害し、第３項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類を偽造若しくは変造した場合は、この組合は、共済証券記載の加入者の住所あての書類による通知をもってこの共済関係を解除することができます。
(損害防止義務)第26条

加入者は、共済目的について通常すべき管理及び操作その他の損害防止を怠ってはなりません。
２

加入者は、第４条（災害共済金を支払う場合）の事故が発生した場合又はその原因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めなければなりません。
３

この組合は、加入者に第２項の損害の防止又は軽減のため、特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合は、当該指示による必要な処置によって、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
(残存物及び盗難品の帰属)
第27条

この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、加入者がその共済目

的について有する権利を取得しません。ただし、この組合がこれを取得する旨の意
思表示をして災害共済金を支払った場合は、この限りではありません。
２

加入者は、この組合が要求した場合は、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠書類の提供その他の行為をしなければなりません。この場合は、当該要求による必要な行為のために、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
３

盗取された共済目的について、この組合が災害共済金を支払った場合は、その共済目的について有する権利は、共済金額の新調達価額に対する割合によって組合に移転します。なお、加入者は、盗取された共済目的を発見し又は回収したときは遅滞なくこの組合へ通知しなければなりません。
(評価人及び審判人)- 76 -

（徳島県農業共済組合約款）

第28条

新調達価額又は第７条（災害共済金の支払額）第２項の損害の額について、この組合と加入者又は災害共済金を受け取るべき者との間に争いが生じた場合は、その争いは他の問題と分離して、これを当事者双方が書面をもって選定した各１名ずつの評価人の判断に任せるものとし、評価人の間で意見が一致しないときは、評価人双方が選定した１名の審判人の裁定に任せなければなりません。
２

前項の判断又は裁定に要する費用及び評価人又は審判人に対する報酬は、当事者双方がこれを負担するものとし、その負担の割合は前項の判断又は裁定において定めます。
(第三者に対する権利の取得)
第29条

第４条（災害共済金を支払う場合）の損害が第三者の行為によって発生した場合において、この組合が災害共済金を支払ったときは､ この組合は、加入者がその損害につき第三者に対して有する権利（以下この条において「加入者債権」といいます。）について、次の各号の額を限度に組合が加入者に代わり取得するものとします。
(１) 組合が損害の額の全額を災害共済金として支払った場合は、加入者債権の全額(２) 前号以外の場合は、加入者債権の額から、災害共済金が支払われていない損
害の額を差し引いた額
２

前項第２号の場合において、組合が加入者に代わり取得せずに加入者が引き続き有する債権は、組合が加入者に代わり取得する当該債権よりも優先して弁済されるものとします。
３

第27条（残存物及び盗難品の帰属）第２項の規定は、第１項の規定により代位権を取得した場合において準用します。
(共済金の支払時期)
第30条

加入者が第25条（損害発生の場合の手続）の手続をし、この組合が災害共済金の額を確定した場合は、手続をした日から30日以内に災害共済金を支払います。
２

前項の規定にかかわらず、この組合が災害共済金の額を確定するための必要な調査を終えることができない場合は、これを終えた後、速やかに災害共済金を支払います。
(共済金支払後の共済関係)- 77 -

（徳島県農業共済組合約款）

第31条

この共済関係は、この組合の支払った災害共済金の合計額が共済金額に相当する金額となった場合に消滅します。
２

前項の場合を除き、この組合が災害共済金を支払ったときにおいても、この共済関係の共済金額は、減額することはありません。
３

包括契約については、それぞれの共済目的について、前２項の規定を適用します。

第８章

その他

(共済関係の継続)
第32条

共済責任期間の満了に際し、共済責任期間の更新をしようとする場合において、農機具共済加入申込書に記載した事項に変更があったときは、加入者は書面をもってこれをこの組合に告げなければなりません。この場合の告知については第10条（告知義務）の規定を適用します。
２

前項の規定により共済関係を継続した場合には、新たに共済証券を交付します。

(共済関係の承継)
第33条

共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、この組合の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
２

前項の規定による承諾を受けようとする譲受人又は相続人その他の包括承継人は、その譲受又は相続その他の包括承継の日から14日以内に書面をもって、この組合に承諾の申請をしなければなりません。
３第１項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受の前に承諾があった場合は、譲受の時）からその効力を生じます。
(共済目的の入替え)
第34条

共済目的が共済責任期間中に廃棄され、その代替として加入者が共済目的と同一の機種で同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得し、加入者が書面をもってその旨をこの組合に通知し、共済目的である農機具の変更についてこの組合の承認を受けたときは、変更した農機具についてこの共済関係を適用します。
２

前項の規定による承認の申請は、当該共済目的の入替えの日から14日以内に行わなければなりません。
- 78 -

（徳島県農業共済組合約款）

３

この組合は、農機具の入替えのあった後でも第１項の規定による承認をした後でなければ、第１項に規定する新規に取得した農機具について発生した損害について
は、災害共済金を支払いません。
(他人の所有する農機具を農機具共済に付した場合)
第35条

他人が所有する農機具を管理する者は、その支払うことがあるべき損害賠償のために、その農機具を農機具損害共済に付すことができます。
２

前項の場合、農機具の所有者は、自己の所有する農機具の損害については、加入者に優先して直接この組合に災害共済金の支払を請求することができます。
３

加入者は、前項の損害に対して農機具の所有者に損害賠償を行った額又は農機具の所有者が承諾した額を限度に、この組合に対して災害共済金の支払を請求することができます。
４

第２項及び第３項の規定にかかわらず、この組合は、共済目的のうち加入者が所有する共済目的の損害については、加入者に災害共済金を支払います。
(準拠法)
第36条

この約款に規定のない事項については、農業保険法（昭和22年法律第185号）、

同法施行令（平成29年政令第263号）、同法施行規則（平成29年農林水産省令第63号）、
任意共済損害認定準則（平成30年3月28日農林水産省告示第659号）並びにこの組合の定款及び事業規程によります。
(約款の変更を行う場合の対応)
第37条

この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更点並びにその効力の発生時期を農業共済団体の事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、
インターネットのホームページへ公表するほか、広報誌等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。

付保割合条件付実損塡補特約条項(この特約が適用できる共済目的の範囲)
第１条

この特約は、農機具損害共済約款第２条（共済目的の範囲）第１項に規定する農機具及び一定期間他の者に使用された後に購入された農機具（以下「中古購入農機具」といいます。）に適用します。
- 79 -

（徳島県農業共済組合約款）(共済金額)
第２条

共済金額は事業規程に定める額を最高の額として、未使用の状態で取得した農機具にあっては新調達価額、中古購入農機具にあっては当該農機具を購入するために要した費用（中古購入価額）又は時価額のいずれか低い額を限度に加入者が申し出た金額とします。
(共済金の支払額)
第３条

この組合は、この特約条項に従い、この特約条項が付帯された農機具損害共済については、農機具損害共済約款第７条（災害共済金の支払額）第１項の規定にかかわらず、１回の事故につき共済金額を限度として次の各号のいずれかの額を災害共済金として支払います。
(１) 共済金額が新調達価額に約定割合（新調達価額に対する付保割合として加入
者が加入申込みの際に選択した共済証券記載の割合をいいます。以下同様とします。
）を乗じて得た額以上の場合は、農機具損害共済約款第７条（災害共済金の支払額）第２項の規定による損害の額(２) 共済金額が新調達価額に約定割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式
によって算出した額
災害共済金の額＝農機具損害共済約款第 ７条（災害共済金の支払額）第 2項の規程による損害の 額



共済金額
新調達価額  約定割合

(準用規定)
第４条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具

損害共済約款の規定を準用します。この場合において、第34条（共済目的の入替え）
第１項中「新規の農機具」とあるのを「新規の農機具又は中古購入農機具」と読み替えるものとします。

臨時費用担保特約条項(組合の支払責任)第１条

この組合は、この特約に従い、農機具損害共済約款第４条（災害共済金を支払う場合）第１項の事故によって共済目的が損害を受けた場合において、災害共済金のほか、その損害に伴う臨時の費用に対して共済金（以下「臨時費用共済金」と- 80 -

（徳島県農業共済組合約款）

いいます。）を支払います。
２

この組合は、第４項に規定する者が、農機具損害共済約款第４条（災害共済金を支払う場合）第１項の事故に直接起因（その事故から避難又は損害の発生するおそれが著しく増大したときの損害防止を含みます。）し、30日以上の入院加療（原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は他覚症状のないものを除きす。）を要した場合、又は被害の日から200日以内に死亡又は後遺障害（別表に掲げる基準に該当する場合に限ります。）を被った場合は、前項の臨時費用共済金のほか、その入院加療並びに死亡又は後遺障害に伴う費用に対して共済金（以下「傷害費用共済金」といいます。
）を加入者（加入者が死亡した場合には、その法定相続人）に支払います。ただし、共済目的が農業用自動車の場合は除きます。
３

前項の規定により傷害費用共済金を加入者の法定相続人に支払う場合であって、その法定相続人が２人以上いる場合は、その受取割合は、法定相続分の割合とします。
４

傷害費用共済金の対象者（以下「傷害費用支払対象者」といいます。）は、次のとおりとします。
(１) 加入者及び共済目的の所有者（加入者及び共済目的の所有者が法人である場
合は、その理事、取締役又はその他の機関にある者）(２) 加入者及び共済目的の所有者の親族(３) 加入者及び共済目的の所有者の使用人(臨時費用共済金の支払額)
第２条

この組合が支払う臨時費用共済金の額は、共済金額に損害割合（農機具損害

共済約款第７条（災害共済金の支払額）第２項の損害の額の新調達価額に対する割合をいいます。）の10％を乗じて得た額とします。
２

この特約に係る共済目的について、臨時費用共済金を支払うべき他の重複契約関係がある場合であっても、臨時費用共済金は、前項の規定により算出した金額とします。
３

前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による臨時費用共済金と他の重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、第１項の額（他の重複契約関係に臨時費用共済金の額を算出する基準が異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した額のうち最も高い額とします。以下この項において「支払限度額」といいます。
）を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合が支払う臨時費用共済金の額は、支払限度額から他の重複契約関係により既に- 81 -

（徳島県農業共済組合約款）支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた額とします。ただし、他の重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
(傷害費用共済金の支払額)
第３条

この組合が支払う傷害費用共済金の額は、傷害費用支払対象者ごとに共済金額（共済金額が新調達価額を超えるときは、新調達価額に相当する金額とします。）にそれぞれ次の各号の割合を乗じて得た額とします。
(１) 傷害費用支払対象者が第１条（組合の支払責任）第２項に規定する死亡又は後遺障害を被った場合１名ごとに30％。ただし、１回の共済事故につき50万円を限度とします。
(２) 傷害費用支払対象者が第１条（組合の支払責任）第２項に規定する入院加療を要した場合１名ごとに５％。ただし、１回の共済事故につき20万円を限度とします。
２

この特約を付した農機具損害共済とは別に、同一の加入者について、同一の共済事故により第１条（組合の支払責任）第２項の傷害費用共済金を支払うべき他の共済関係がある場合において、それぞれの共済関係による傷害費用共済金の合計額が１回の共済事故につき１名ごとに前項第１号又は第２号で規定する限度額を超えるときには、この組合は、次の算式により算出した額を傷害費用共済金として支払います。
第１条（組合の支払責任）第２項の傷害費用共済金の額 ＝

前項第１号又は第２号で規定する限度額



この共済関係に係る支 払責任額
それぞれの共済関係に 係る支払責任額の合計額(臨時費用共済金及び傷害費用共済金を支払わない場合)
第４条

農機具損害共済約款第５条（災害共済金を支払わない損害）及び農機具損害

共済約款第７条（災害共済金の支払額）第４項の規定により、災害共済金が支払われない場合には、
この組合は、臨時費用共済金及び傷害費用共済金を支払いません。
(傷害発生の通知)
第５条

加入者（加入者が死亡した場合には、その法定相続人）は、共済目的について農機具損害共済約款第４条（災害共済金を支払う場合）第１項の損害が発生し、傷害費用支払対象者が入院加療並びに死亡又は後遺障害を被ったときは、遅滞なくこの組合に通知しなければなりません。
- 82 -

（徳島県農業共済組合約款）(傷害費用共済金の支払時期)
第６条

この組合は、加入者が農機具損害共済約款第25条（損害発生の場合の手続）の手続をし、組合が要求した傷害費用共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日以後30日以内に、次の事項の確認を終え、傷害費用共済金を支払います。
確認事項
詳細①傷害費用共済金の支払事由

事故の原因、事故発生の状況、損害又は傷害の発生の有無の確認が必要な発生の有無及び加入者、共済目的の所有者又場合は被害者に該当する事実②傷害費用共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合③傷害費用共済金を算出するための事実の確認が必要な場
合い事由に該当する事実の有無

損害の額、傷害の程度、事故と損害又は傷害との関係、治療の経過及び内容④共済関係の効力の有無の確約款に規定する解除又は取消しの事由に該当認が必要な場合する事実の有無⑤ ①から④までのほか、組合が支払うべき傷害費用共済金の額を確定させるための事実の確認が必要な場合

２

約款に規定する傷害費用共済金が支払われな

重複契約関係の有無及び内容、損害について加入者が有する損害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等

前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が必要な場合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、傷害費用共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（照会又は調査の内容が複数ある場合は、そのうち最長の日数とします。
）
が経過する日までに、傷害費用共済金を支払います。

特別な照会又は調査の内容- 83 -

日数（徳島県農業共済組合約款）

第１項の表中①から⑤までの事項を確認するための弁護士法（昭和24年法律第205号）その他の法令に基づく照会
第１項の表中①から④までの事項を確認するための警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

180日

第１項の表中①から④までの事項を確認するための医療機関、検査

90日

機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
第１項の表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機

120日

関による審査等の結果の照会
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された被災地域における第１項の表中①から⑤までの事項の確認のための調査60日(準用規定)
第７条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具

損害共済約款の規定を準用します。
（別表）後遺障害の基準
１ 両眼の視力が0.02以下になったもの
２ １眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
３ そしゃくの機能を廃したもの
４ 言語の機能を廃したもの
５ 両上肢の用を全廃したもの
６ 両手の手指の全部を失ったもの
７ 両下肢を足関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全廃したもの
９ 精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
10

神経系統の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができな
いもの11

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの- 84 -

（徳島県農業共済組合約款）

継続申込特約条項(この特約の締結)
第１条

この特約は、加入者が、農機具損害共済に係る共済関係の継続する期間を２年、３年、４年又は５年（以下「継続特約期間」といいます。）として申し込み、この組合がこれを承諾し、これに係る共済掛金等を一括して払い込んだ場合に締結します。
２

この特約は、前項の規定にかかわらず、自動継続特約を付した共済関係には付することができません。
(共済掛金率等の割引)
第２条

この特約を付した農機具損害共済に適用する共済掛金率等は、継続特約期間ごとにこの組合の定めた割引率を乗じて得た率とします。
(共済金額の増額又は減額)
第３条

加入者から共済金額を増額したい旨の申込みがあり、かつ、増額前の共済掛金等と増額後の共済掛金等の差額に相当する金額がこの組合に払い込まれた場合には、この組合は、その払い込まれた日以降にはじめて到来する共済責任期間開始の日（その払い込まれた日が共済責任期間開始の日であるときは、払い込まれた日とします。）の午後４時から共済金額を増額することができます。
２

加入者から共済金額を減額したい旨の申込みがあった場合は、この組合は、その申込みの日以降にはじめて到来する共済責任期間開始の日（その申込みの日が共済責任期間開始の日であるときは、その申込みの日とします。）の午後４時から共済金額を減額することができます。
３

この組合は、加入者が前項の規定により共済金額を減額した場合は、減額前の共済掛金等と減額後の共済掛金等の差額に相当する金額を返還します。
４第１項の規定による共済金額の増額又は第２項の規定による共済金額の減額は、この組合が第１項又は第２項の申込みを承認することによって効力を生じます。
５

この組合は、農機具損害共済約款第12条（通知義務）第１項の規定による共済関係の異動の承認をしたことにより、農機具損害共済約款第21条(告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）の規定により追加共済掛金等の支払請求をした場合において、加入者がその払込みを怠ったときは、その承認をした日において、- 85 -

（徳島県農業共済組合約款）

共済金額を次の算式により算出した額に減額します。この場合に、その算出した額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
変更前の適用共済掛金率等承認をした日以降の共済金額 ＝ 共済金額 ×
変更後の適用共済掛金率等

６

この組合は、前項の規定により共済金額を減額したときは、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
(共済掛金率等の変更)
第４条

この組合がこの特約を付した農機具損害共済の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後にはじめて到来する共済責任期間開始の日から変更
するものとします。この場合において、この組合はその共済責任期間開始の日の10日前までに、遅滞なく加入者にその旨を通知します。
２

この組合は、前項の規定により共済掛金率等を変更した場合は、変更した共済責

任期間開始の日以後の継続特約期間に係る共済掛金等について、この組合が定めたところにより算出した過不足額を加入者に払戻し、又は追加徴収します。
３

加入者が前項の規定による共済掛金等の不足額の払込みを怠った場合は、前条（共済金額の増額又は減額）第５項及び第６項の規定を準用します。
(準用規定)
第５条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具

損害共済約款の規定を準用します。
自動継続特約条項（この特約の締結）
第１条

この特約は、農機具損害共済について、加入者が申し込み、この組合がこれを承諾したときに締結します。
２ この特約は、前項の規定にかかわらず継続申込特約を付した共済関係には付すことはできません。
（共済関係の自動継続）
第２条

この特約を付した農機具損害共済は、共済責任期間が満了する日の属する月の前月10日（以下「自動継続意思確認日」といいます。）までに、この組合が定めた- 86 -

（徳島県農業共済組合約款）

ところにより加入者から別段の意思表示がなく、第４条（共済掛金等の払込み）の規定により共済掛金等が払い込まれた場合は、共済責任期間が満了する共済関係と同一の内容で共済責任期間を１年とする共済関係を継続（以下「自動継続」といいます。）します。
２ この組合は、前項により自動継続される共済関係の内容を、自動継続意思確認日の14日前までに、共済証券記載の加入者の住所あての書面により通知します。
３ 第１項の規定にかかわらず、組合は、組合の定めたところにより自動継続をすることが適当でないと組合が認めた場合、共済関係を自動継続しないことがあります。
この場合には、組合は、継続時までに共済証券記載の加入者の住所あての書面により通知します。
４ 第１項の規定にかかわらず、
この特約が付されている共済目的が中古購入農機具である場合には、継続後の共済関係の共済金額は、中古購入価額又は継続時の時価額のいずれか低い額を基準とした額と同一の額で継続します。
５ 組合は、第１項の規定にかかわらず、この特約が付された共済関係について、農機具損害共済約款第３４条（共済目的の入替え）を適用する場合は、入替え後の内容
で共済関係を継続することができることとします。
（共済関係の変更）
第３条

この特約が付された共済関係について加入者が、共済責任期間が満了する共済関係と異なる内容で共済関係を継続する場合は、農機具損害共済約款第３２条（共済関係の継続）によることとします。
（共済掛金等の払込み）
第４条

加入者は、自動継続後の共済関係に係る共済掛金等を継続前の共済責任期間が満了するまでに払い込むものとします。
（共済掛金等の払込猶予及び共済関係の解除）
第５条

この組合は、前条（共済掛金等の払込み）の規定にかかわらず、共済掛金等の払込みを払込期限の翌日から起算して14日間（以下「猶予期間」といいます。）猶予します。ただし、この猶予期間内に共済事故が発生し、その期間内に共済掛金等が払い込まれていないときは、共済金を支払いません。
２ 共済掛金等が払い込まれないまま猶予期間が過ぎた場合、共済関係は継続前の共済責任期間満了日の午後４時からその効力を失います。この場合、共済関係は解除さ- 87 -

（徳島県農業共済組合約款）れたものとみなします。
３ 前項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（自動継続後の共済関係に適用される約款及び共済掛金率等）
第６条

この組合は、自動継続後の共済関係は、継続した日における農機具損害共済

約款、特約条項及び共済掛金率等を適用します。
（準用規定）
第７条この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損
害共済約款及び特約条項の規定を準用します。
附則１

この約款の全部改正は、平成26年４月１日から施行する。

２

施行日前に共済責任期間の開始する農機具共済関係については、なお従前の例による。ただし、次項から第５項までに規定する規定の適用については、次項から第５項までに定めるところによる。
３

改正後の農機具損害共済約款第14条、第17条（第14条の規定による解除に係る部分に限る。）、第19条第２項及び第20条の規定は、施行日前に共済責任期間の開始する共済関係についても、適用する。
４

施行日前に共済責任期間の開始する農機具共済関係に係る共済事故が施行日以降に発生した場合には、改正後の農機具損害共済約款第35条第２項及び第３項の規定を適用する。
５

施行日前に共済責任期間の開始する農機具共済関係に係る共済金の支払を請求する権利（施行日前に発生した共済事故に係るものを除く。）の譲渡及び差押えが施行日以降にされた場合には、改正後の農機具損害共済約款第35条第４項の規定を適用する。
附則１

この約款の改正は、平成28年７月８日から施行する。

附

則

１

この約款の改正は、平成30年４月１日から施行する。
- 88 -

（徳島県農業共済組合約款）

附

則

１

この約款の改正は、平成31年４月１日から施行する。

附

則

１

この約款の改正は、令和２年４月１日から施行する。

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