【司法研究科】中期計画総括シート

提出日： 2024 年 1 月 23 日
責任者

1

司法研究科長

担当部局

司法研究科

司法研究科の理念、目的、各種方針
司法研究科の理念

変更の有無

司法研究科は、法曹三者という高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院（法科大学院）として、専門的な知識を習得するとともに、豊かな人間性や責任感、高度な倫理観を養い、社会に貢献しうる法曹を養成することにより、２１世紀の法曹界を支えていくことを理念とする。

有・○
無

司法研究科の目的

変更の有無

本研究科は、法曹三者という高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院(法科大学院)として、Mastery for Service の精神を体現した人権感覚豊かな市民法曹として、現代社会の多様な法的ニーズに応えて、法曹と呼ぶにふさわしい良き仕事(Good Work)を遂行することができる高度の専門性と倫理的資質を備えた法曹を養成することを目的とする。

有・○
無

変更の有無

学位授与方針（DP）
３年（６学期間。なお、法学既修者については、２年・４学期間）以上在学し、「法律基本科目群」「実務基礎科目群」「基礎法学・隣接科目群」「展開・先端科目群」「特別演習科目群」の５つの科目群から、修了に必要な所定の単位を修得し、かつ「法律基本科目群」および「実務基礎科目群」の必修科目・選択必修科目の平均GPAが一定の基準を満たしていることを修了要件としている。なお、１年次から２年次、および２年次から３年次への進級に際しては、「法律基本科目群」および「実務基礎科目群」の必修科目の平均GPAを基準にした進級制度を設けている。これら５つの科目群の学修を通して、厳格な成績評価のもと、法曹に求められる最低限の法に関する専門知識と、それをもとにした体系的な法的思考能力、創造的・批判的な法的思考能力、事例の分析能力を身につけた者に、法務博士の学位を授与する。

有・○
無

変更の有無

教育課程の編成・実施方針（CP）
基礎から応用へ。実定法を中心とした法の基本知識の修得、その理解の深化、実務の基本知識の修得、そして総合的学修、展開･先端科目の学修へ。このような段階的学修のために、独自のカリキュラムを用意し、司法ニーズに的確に対応できる、幅広い教養と人間性を身につけた法曹を養成する。最終年次のカリキュラ
ムは、一人ひとりの自主性を尊重した自由度の高いものとなっており、それぞれの目標に応じた学びを実現することができる。原則としてセメスター制を採用し、集中的に学修する。
まず、１年次では、法律の基本的な知識の修得を目的とした法律基本科目を必修科目として配置するとともに、幅広い教養と豊かな人間性を養うことを目的として基礎法学･隣接科目群を配置している。また、少人数で行う基礎演習を設け、導入教育を行う。次に、２年次では、法律基本科目の他、その発展として、各実定法の演習科目を必修科目の要とし、重要論点を双方向のケースメソッドなどで学修することにより、当該法律についての理解をより深めていく。また、実務基礎科目群は、ロースクール教育の柱の一つである「実務教育の導入部分」を担い、修得した基本的知識をもとに法曹としての責任感･倫理観を涵養する。現実と触れ合う科目を幅広く設置することにより確実な実務基礎の修得を図り、エクスターンシップ、ローヤリング、クリニックなどにより実務的感覚を体得する。さらに、展開･先端
科目群は、法曹としてどのようなフィールドに進むのかを発見したり、すでに関心のある専門領域を持っている者の基礎的教育を目的としている。「企業法務科目」「国際関係科目」「現代社会と法関係科目」「政策法務科目」という４つの領域に配置された科目は網羅的であり、現代の各領域における問題点を取り扱う。最後に、３年次では、法律基本科目について総合的な学修を行う。また、少人数で行う特別演習を設け、思考力、論理力、表現力などの養成を行う。

1有・○無

変更の有無学生の受け入れ方針（AP）
関西学院大学ロースクールは、スクール・モットー“Mastery for Service（奉仕のための練達）”のもとに高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院（法科大学院）であって、人権感覚豊かな、かつ、現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法曹として、法曹にふさわしい良き仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成を目的とする。この目的の達成をめざし、広い専門知識と深い洞察力、豊かな人間性と強い責任感、高度な倫理観を育成し、社会に貢献する法曹を養成するた
め、次のような人物を求める。
１．ロースクールにおいて必要とされる論理的思考力、分析力および表現力を有する者。
２．幅広い分野において顕著な活動を行った者や、専門的な能力、資格を有するなどで、将来法曹となった時にその特長を十分に活かし社会に寄与する活動が期待できる者。
３．出身学部にかかわらず、ロースクールにおいて必要とされる法学の基本的な学識を有する者。

有・○
無変更の有無学生支援に関する方針
学生の学修を支援するための人的及び物的支援体制は相当程度整備されている。人的支援体制として、法科大学院事務室職員を中心として、その他教務補佐、資料室職員などによる授業関連業務、教育・研究補助業務、レファレンス業務などについて充実した体制がとられている。
修学支援
在学生の学修支援のために、まず各教員の担当（担任）制度が設けられている。また、各教員はオフィスアワーを通じて学生の相談・指導に当たっている。その他、本学修了生がアカデミックアドバイザーとして在学生の学修を支援している。入学予定者については、入学前ガイダンスやオリエンテーションを通じてロースクール生活を円滑にスタートできるよう配慮している。
生活支援
経済的な不安や困難を軽減し学生生活を経済的に支援する奨学金制度を充実させている。Ａ日程入試合格者には学費全額相当額を支給し、それ以外の入学生についても全額相当または半額相当の奨学金を支給している。また、標準修業年限内の学生全員に対して、最低でも国立大学法科大学院の学費との差額に相当する奨学金が与えられることになっている。なお、これらの奨学金については返還義務がない。その他、キャンパスハラスメントの相談窓口を設け、精神面でのカウンセリング体制は総合支援センターとの連携により整備・充実を図っている。
進路支援
担任教員との相談の他、法科大学院修了後の進路選択・就職についてはキャリアガイダンスを年数回実施し、キャリアについて考える機会と情報を提供している。また民間企業と提携することで、専任コンサルタントが週1日常駐し、ロースクールでの学びを活かしたキャリア形成や就職活動に関するアドバイスを１対１で行う「キャリアコンサルティング」や、主に修了生を対象としたインターンシップ（企業法務部）を実施している。

有・○
無

教員像

変更の有無

法科大学院においては、理論と実務を架橋する高度の法学専門教育を行うために必要な能力があると認められる専任教員像が求められる。そのためには、教育上の経歴・経験及び理論と実務を架橋する教育を行うのに必要な研究業績や実務上の実績をもった教員であることが必要である。

有・○
無

変更の有無

教員組織の編制方針
法科大学院の教育に必要な教育能力を有する教員確保に向けて継続的な編制方針で臨んでいる。具体的には、教員の年齢構成やジェンダーバランスに配慮し、専任教員の退職やみなし専任教員の退職・任期更新に備えて、将来の採用計画を検討し、策定している。

有・○無2

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキュラ
ム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

司法研究科では、DP で求められる各種能力の修得こそが、司法試験合格、ひいては＜Mastery for Service＞を体現し社会に貢献しうる法曹の輩出に直結すると考えており、厳格な進級要件を設けることで各種能力の確実な修得を目指している。そのために「標準修業年限修了率」及び「司法試験合格率」の分析を通して、DPの適切性や、DP と CP の整合性を確認し、必要に応じて検討、改善を実施している。またＤＰとＡＰの連動性についても、受け入れた人材がＤＰで求められている各種能力を修得できているか、前述の分析を通して確認のうえ、改善を行うことで確保している。

＜指標 1＞

帳票の有無

不要

司法試験合格率の向上

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績＜指標 2＞

標準修業年限修了率の向上

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
司法研究科として、以下のとおり取り組みを行った。引き続き、本取り組みの指標である「司法試験合格率」及び「標準修業年限修了率」の結果を分析するとともに、三つのポリシーに基づく教学マネジメントを推進していく。特に 2023 年度の司法試験合格率が大きく下がったため、2023 年 12 月から 1 月にかけてその原因分析に基づきより抜本的な改革案を策定し、改革を進める。
・年１回、自己評価・ＦＤ委員会および教授会にて、DP（ディプロマポリシー）、CP（カリキュラムポリシー）、AP（アドミッションポリシー）を確認している。
・各学期末に開催するカリキュラム委員会（拡大教授会）において、全在学生の成績状況（ＧＰＡ・席次）を確認し、入試形態・席次と在学時成績の両方の状況を踏まえ、ＤＰ・ＣＰ・ＡＰに関連する学生受入れ、カリキュラム、進級・修了判定状況に関する議論を行っている。
・シラバスと成績評価に関しては、司法研究科独自で「成績評価に関する申し合わせ」を定めてこれを厳格に運用しており、自己評価・ＦＤ委員会で実施するシラバスチェックの際には、申し合わせで定められた内容とシラバスに記載の成績評価方法や評価基準の割合に齟齬がないかどうかを確認している。
・神戸大学法科大学院と提携し、定期的に未修者教育に関する FD 研修会を開催している。その成果として、未修 1 年次春学期定期試験の 8 月下旬実施や、その定期試験までの期間を活用した担当教員による論述力指導を実施しており、結果的に未修 1 年生の GPA の高い学生の比率や実力確認試験での成績など、一部が数字になって表れている。
・2023 年度より入学前教育の一環として、5 年一貫型入試の合格者に対して、法律科目の理解度の確認試験を課した上で個別面談を実施し、試験結果を元に入学までの期間に学修すべき課題などについての指導を開始した。
・個人に即応したきめ細やかな指導の一環として、純粋未修者向けに科目単位で導入動画を作成・提供することとなった。

3

実施計画（タイトル）

8-(2)-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用帳票の有無不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院
ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗内容や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自に KPI を設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する研究科独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度研究科における実2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
施計画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

4

実施計画（タイトル）

8-(10)-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（SGU 含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤＣＡサイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※研究科における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムの PDCA サ
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

イクルを確立する。
目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

5

３．司法研究科のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義基準
P

修士、博士、修士（専門職）の学位授与数

学位授与数（M・D・P）（※乙号除く）

授与する学位数が多いほど〇

就職・進路決定率（M）

博士後期課程への進学者数（M）

日本学術振興会
特別研究員数(新規）（Ｄ）

就職・進路決定率「キャリアセンター統計資料」

非公開

P2023 年度（人）「大学基礎データ」

2019 年度

現在値（2018 年度）

P

非公開

非公開

2020 年度
P

2024 年度
P

非公開

非公開

2021 年度
P

2025 年度
P

非公開

非公開

2022 年度
P

2026 年度
P

非公開

非公開

2027 年度P

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

（就職+自営+就労継続）/（修了者ー進学者）

進学者数「キャリアセンター統計資料」

特別研究員のうち、当該年度の新規採用者「研究推進社会連携機構資料」

研究者輩出数（D）（将来）（２）研究科独自ＫＰＩ
定義ＫＰＩ

基準修了後１年以内での司法試験合格率。
以下の数式で算出される。
※2018 年度実績（2018 年９月現在）
Ａ：受験者数（16 名）…2017 年度修了者のうち、司法試験合格率

2018 年司法試験受験者数

合格率が高いほど良い。

※2017 年度修了者（16 名）（2017 年９月修了者＋2018 年３月修了者）
Ｂ：合格者数（４名）…Ａのうち 2018 年司法試験合格者数【 Ｂ ÷ Ａ ＝ 25％ 】

標準修業年限で修了した者の割合。
以下の数式で算出される。
※2018 年度実績（2019 年３月現在）
2017 年度入学者のうち
Ａ：法学既修者入学者数（11 名）
Ｂ：Ａのうち標準修業年限修了者数（５名）

標準修業年限修了率

2016 年度入学者のうち
Ｃ：法学未修者入学者数（12 名）

修了率が高いほど良い。

Ｄ：Ｃのうち標準修業年限修了者数（４名）【 〔 Ｂ＋Ｄ 〕 ÷ 〔 Ａ＋Ｃ 〕 ＝ 39% 】※司法研究科における標準修業年限
法学未修者：３年間
法学既修者：２年間

6（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義

基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

5 段階評価のうち「満足」と回答した比率（％）

卒業時調査

外国人留学生

外国人留学者数

詳細は SGU の定義に準拠
CIEC 年次報告書

現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）に対して、あなたは どの ように思 いま すか。

Well-being 度（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評価）「Ｅ 時折、収入面が不安になることがある」を除く７項目対して
A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

司法研究科実施計画・全体評価
司法研究科は、主に以下の取り組みを行ったが、2023 年度の司法試験結果が厳しかったことを受けて、より抜本的な改革を進めていく。
１．三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進
今年開始の司法試験在学中受験では、本学の受験者はいなかった。これは本研究科が詰め込み教育による弊害を考慮して、3 年次必修科目の先取り履修要件を厳しく設定したことが一因である。ただ、認証評価でも指摘を受けた通り、詰め込み教育を実施しないという本学の基本方針は遵守しつつも、在学中受験を希望する学生に対して受験機会を提供する必要性は感じており、科目の開講時期や科目の新設など、様々な観点から検討を進めている。
またここ数年、未修者教育の充実のため、未修者１年生のみ春学期定期試験実施時期を後ろ倒しにし、定期試験までの期間を活用して論述力強化を図ってきたが、少しずつではあるがその成果が現れてきた。加えて、2022 年度（2023 年度入試）より 5 年一貫型入試合格者を対象とした入学前特別プログラムを開始したが、2023 年度は更にそれを拡充して、法学スキルの理解度の確認試験を課した上で個別面談を実施し、試験結果を元に入学までの期間に学修すべき課題などについての指導を進めた。
２．研究科独自ＫＰＩに関する取り組み①司法試験合格率の向上
司法試験合格率向上のため、2019 年度より、授業及び試験への短答式試験問題の導入や、担当教員による入学時・学期末・年度末の学生面談実施など、きめ細やかな学習指導を行ってきた。これらに加え、2020 年度より新入生全員を対象に、入学直後に実力確認試験（憲法・民法・刑法の短答式試験）を実施し、さらに 2021 年度からは在学生も受験必須とすることで、短答式試験の到達度把握を行った。更に正課外においては、在学生・修了生に対して継続的に対面による学習サポートを行ってきた。
現在、2024 年（令和 6 年）司法試験に向けた対応の検討が進められており、司法試験合格率の大幅な回復を目指している。
②標準修業年限修了率の向上
標準修業年限修了率については、これまでの進級及び修了要件に GPA 基準を設定するなど、進級・修了要件の厳格化を行いつつ、定期的な学習到達度の把握や学生面談の実施といった、きめ細やかな学習指導などの取り組みを継続するとともに、学生の状況等に応じて柔軟に対応を進めていく体制が必要であると考えている。
司法研究科としては、特に「志の高い優秀層の確保」と「法科⼤学院公的⽀援⾒直し強化・加算プログラムへの対応」を重点課題としている。引き続き、三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進及び研究科独自 KPI の達成とともに、上記重点課題に取り組むことで、さらなる改善・充実を図っていく。

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