建設業

建設業（内装工事業）創業計画書例

CONSTRUCTION

建設業とは建設業は、日本標準産業分類において、「主として注文または自己建設によって建設工事‑顧客番号（創業関連保証・再挑戦支援保証用）創業・再挑戦計画書を施工する事業所」と定義されています。
大阪信用保証協会

令和御中

西暦●年●月●日（どちらかに○印を付けてください）〔申込人〕

建設工事 … 現場において行われる次の工事をいいます。
（1）建築物、土木施設その他土地に継続的に接着する工作物およびそれらに附帯する設備を新設 、改造、修繕、解体、除却もしくは移設すること。
（2）土地、航路、流路などを改良もしくは造成すること。

開 業 形 態

事業所

開業
（予定）
住所

許認可

業

大阪府内の事業所のみで営業する場合は「大阪府知事」、2つ以上の都道府県に事業所を設けて営業する場合は

大阪

大阪

太郎

許可等

開業（予定）年月日 令和
設立（予定）年月日 西暦
資

（種類）

従業員数

本

（根拠法）

（許可・免許・登録・認証の別を記入）

1

名取扱
品

株式会社
電話

建設業

内装工事

金

大阪

06 （ XXXX ）XXXX●年●月〔会社設立（予定）の場合〕

500万

仕 （株）○○
入先 ○○建設※本計画では「仕入先」のほか、「外注先」を含みます。

ほか

開業動機・目的を快適にすることを目的とします。
20年の業界経験を経て培った人脈により、顧客、外注先などのめどが立ち、起業当初の安定収益が確保できたため。
20年に及ぶ内装工事業の経験。

開業に必要な知識、 複数の外注先と協力することで、一定の受注が見込めます。
技術、ノウハウの習得〔会社設立予定の場合〕

出資者・出資額

大阪 太郎 … 500万円

事業協力者の住所・氏名・勤務先

2．創業準備の着手状況〔下記の該当事項に○印を付けて下さい〕

Point! 事業計画のポイント・留意点「内装工事業」の創業計画書例を掲載しています。
前金、中間金や入金と支払いのサイトを調整することで運転資金の負担軽減を図れるかがポイントです。
施工期間および入金サイトによっては、売上規模の拡大に応じて運転資金が増加することに留意してください。

円［取得すべき許可等の根拠法を記入（（例）食品衛生法）］「国土交通大臣」が許可権者となります。
建設業許可に関する相談窓口：大阪府建築振興課建設業許可グループ TEL：06-6210-9735●日

地域に密着した内装工事業者として、個々の生活スタイルに合った居住環境を提案して日々の暮らし• 建築一式工事の場合：工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150m2 未満の木造住宅工事• 建築一式工事以外の場合：工事 1件の請負額が 500 万円未満の工事「知事許可」と「大臣許可」

株式会社

商 号（個人）
会社名
（会社）

有 ・ 無

可が必要なのか、しっかり確認するようにしてください。

発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が4,000万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）以上となる場合は、特定建設業の許可が必要です。それ以外の場合は一般建設業の許可となります。

名〇〇市〇〇町〇−〇種[ 許可等取得が必要な場合 ]許可については、「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。また、知事許可と大臣許可があります。どの許「一般建設業」と「特定建設業」

社〇〇市〇〇町〇−〇

氏名または代 表 者 名

個人事業・会社事業開業届出（個人）設立登記（法人）

軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可が必要です。

軽微な建設工事 … 以下に掲げる工事のみを請け負う場合、許可は不要です。

会所

1．事業概要（3）機械装置をすえ付け、解体もしくは移設すること。
建設業の事業所は、本店（個人経営などで本店のような事務所を持たない場合は事業主の住居）、支店またはその他の事務所で常時建設工事の請負契約を締結する事務所あるいは建設工事の現場を管理する事務所と定められています。
なお、建設工事の行われている現場は事業所とせず、その現場を管理する事務所に含めて一事業所とされます。

住創業関連保証・再挑戦支援保証の申込みにあたり、以下のとおり創業・再挑戦計画を提出します。

アイウエオカキ

設備機械器具等発注済である。
土地・店舗を取得するための頭金等支払済みである。
土地・店舗を賃借するための権利金・敷金支払済みである。
商品・原材料の仕入を行っている。
事業に必要な許認可を受けている。
事業に必要な許認可取得未了（許認可取得見込み（申請状況や取得予定時期等）を具体的に記入してください。）（許可不要な小口工事（一工事 500万円未満）のみ行います。

）

その他（具体的に記入して下さい）

建設業（内装工事業） 創業計画書例

建設業（内装工事業） 創業計画書例※おおよその額ではなく、契約書・見積書等に基づいた内容を記入してください。

３．必要な資金及び調達の方法
必要な資金金不動産取得費、内装工事費、敷金、入居保証金、機械設備、什器備品など
（内訳）
入居保証金
内外装工事費
設備備品

設備資金

額

調達の方法

4,500 千円

1,500 千円
1,300 千円
1,200 千円
500 千円

自己資金

金

額

普通預金

2,000 千円

定期性預金

1,500 千円

有価証券等

千円

入居保証金等1,500 千円

設備充当等

千円

その他

千円

小計（ A ）

5,000 千円

親戚・知人等からの借入（内訳）千円
仕入資金、経費支払資金など
（内訳）

千円

9,500 千円

千円
金融機関からの借入（内訳）

仕入資金

7,550 千円

人件費
家賃
その他経費

運
転資金

借入金
等

1,300 千円
300 千円350 千円〇〇銀行△△支店

9,000 千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

合

計

14,000 千円

合小計（ B ）

9,000 千円

計（ C ）＝（ A ）＋（B）

14,000 千円※事業開始前または事業開始後 2 か月未満の場合は、創業に必要となる資金を全て記載してください。
※左右の合計は、必ず一致させてください。

仕入出入13,500 千円

売高60,000 千円

外 注 工 費31,800 千円

工賃収入千円

人費9,600 千円

雑千円

そ の 他 費 用3,600 千円

利1,500 千円

益
計

60,000 千円

上

収

高件

仕入・外注工費

収

計

入60,000 千円

主な販売先・受注先

販売・受注
予定額

回収方法

主な仕入先・外注先※季節変動を考慮し、仕入高および外注工費の月平均の２か月分とした

仕入・外注予定額

支払方法

一般客

年

27,000 千円

月末締め
翌月〇日現金回収

（株）
○○

年

33,150 千円

月末締め
翌月〇日現金払○○（株）

年22,000 千円

月末締め
翌月〇日現金回収○○建設

年

10,650 千円

月末締め
翌月〇日現金払○○デザイン（株） 年 11,000 千円月末締め
翌月〇日現金回収○○他

年1,500 千円

現金※回収方法・支払方法に加え、サイトがわかるよう具体的に記入してください。

６．借入金等状況（※）
借入先等

資金使途

○○銀行

住宅ローン

残存
返済期間

借入残高

年返済

間額

18,000 千円

120 ヶ月1,800 千円

千円

ヶ月千円

千円

ヶ月千円

千円

ヶ月千円

千円

ヶ月千円

2か月分

（※）現在負担している非事業性を含む借入金等で、今回の資金調達計画によるもの以外をご記入ください。
（経営者本人が負担している保証債務も含みます）

今回の資金調達計画における借入金等を記入してください。

７．その他（計画に関する補足説明がありましたらご記入してください）
20 年の業界経験を活かし、着実に工事実績を重ねていきます。

・人件費（役員報酬350千円＋人件費300千円） 2か月
・家賃

2か月分

・その他経費
経費150千円 2か月＋予備費50千円

小口工事のみ行いますが、数年後には建設業許可取得を目指します。
受注が伸びれば、従業員を増やし、営業にも力を入れたいと考えています。
「お客さまに合わせた居住環境の提案」を強みとし、地域住民から信頼される会社へと成長したいです。

※何か月分を創業時の運転資 金として計画するか、施工期間や入金サイトを基に検討する必要があります。

※入金サイト等が長いほど、運転資金が増加します。

４．収支計画（今後１年間分）
支

自己資金から支払い済みの設備資金等を記入します。

５．販売・仕入先【受注・単価根拠より】
下請33,000千円
直請
27,000千円【受注・単価根拠より】
下請26,400千円
直請
18,900千円
合計
45,300千円（350千円＋300千円）
12 か月 および7か月目から1名雇用の人件費300千円 6か月■ 受注根拠【下請】
・以前から付き合いのあるデザイン会社からの受注
月1案件見込み
・前勤務先より下請けとして 月2案件見込み【直請】
・地域住民向けのイベント開催などにより月30組のショールームへの誘導および紹介キャンペーンなどの実施により新規開拓を行う（過去実績では成約月2件）
・月1案件 6か月目以降は2案件を見込む※下請、直請とも、初月受注分は営業活動と施工のため2か月目より売上計上■ 単価根拠下請単価
・1案件 1,000千円平均（原価率80％）※客先受注規模と前職経験から直請単価
・1案件 1,500千円平均（原価率70％、なお材料費が1案件あたり75万円かかると試算） ※前職経験から
役員報酬：350千円/月
人件費：300千円/月、7か月目から1名増員
家賃：150千円/月
その他経費：150千円/月（通勤交通費50千円/月、光熱費30千円/月、ほか消耗品費、減価償却費、借入金利息など）