【平成２６年度循環器疾患等部会提言】①特定健診の受診率向上のための取組を行うこと。
②特定保健指導の実施率向上のための取組を行うこと。
③特定健診における詳細検査の項目（心電図検査・眼底検査・貧血検査）については、積極的に実施するよう検討すること。
④血清クレアチニン検査（eGFR を含む）を特定健診の追加項目で実施するよう検討すること。
⑤40 歳時の検査項目に肝炎ウイルス検査を追加項目として実施するよう検討すること。
⑥心筋梗塞などの心疾患の死亡率に関する検証を行うこと。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1) 特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率向上に向け、効果的な制度を構築し、各医療保険者に対し取組を行うよう助言すること。
(2) 特定健診における詳細検査の項目及び血清クレアチニン検査の実施について、国の動向等の情報収集に努めること。
(3) 40 歳時の肝炎ウイルス検査実施等の周知を行うこと。
２．県医師会で対応すること(1) 特定健診の受診率向上に向けた取組みを行うこと。
(2) 特定健診における詳細検査の項目（心電図検査・眼底検査・貧血検査）の精度向上を図ること。
(3) 心筋梗塞などの心疾患の死亡率に関する検証を行うこと。

【平成２６年度胃がん部会提言】① 検診対象者に対し個別に受診券を発行するなど、様々な工夫をした受診勧奨・啓発活動の強化に取組み、受診率の向上を図ること。
② 精検対象者への受診勧奨及び追跡調査を実施するなど、精度管理体制の徹底を図ること。
③ 初回受診者へのＡＢＣ検診等新たな検診方法に関する情報収集に努めるとともに、その導入においては、地域の実情に合わせた検討を行うこと。
④ 県全体のがん検診受診率をより正確に把握するために、地域と職域を合わせた検診データの把握に向けた検討を行うこと。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1)検診受診率向上に向けた様々な取組みを行うとともに、初回受診者数の増加に努めるよう市町村に周知・助言すること。
(2)精検対象者への受診勧奨及び追跡調査を実施するなど、精度管理体制の徹底について市町村に周知すること。
(3)新たな検診方法の実施など、検診のあり方について国の動向等、情報収集に努め、適宜市町村等に紹介し、希望に応じて県医師会への相談を勧めること。
(4)地域と職域の検診データの把握における先進自治体の取組の詳細について情報収集に努め、検討を進めること。

２．県医師会で対応すること(1)検診受診率向上に向けた取組みを行うこと。
(2)医療機関に対して、精検対象者の追跡調査への協力要請をすること。
(3)初回受診者へのＡＢＣ検診等新たな検診方法の導入については、地域の実情に合わせて検討を行うとともに、市町村等からの相談に応じ、必要により啓発活動の推進に努めること。

【平成２６年度肺がん部会提言】① 震災による避難住民の受診しやすい検診体制の整備に努めること。
② がん検診受診券発行を積極的に推進すること。
③ 禁煙教育に積極的に取り組むこと。
④ 喀痰細胞診も含めた肺がん検診の受診率の向上を図ること。
⑤ 検診のデジタル化の普及に伴うネットワーク整備について検討すること。
⑥ 将来的な CT 検診へ向けて検討を開始すること。
【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1)避難住民ががん検診を受診しやすいように、県内どの医療機関でも検診が受診できるような環境整備に努めること。
(2)がん検診受診券発行に向けて市町村に助言すること。
(3)県及び市町村における禁煙教育の推進を図ること。
(4)肺がん検診の受診者数増加・受診率向上に向けて、受診啓発や受診機会拡大を行う
こと。
(5)医療福祉情報ネットワークシステム事業との連携の可能性について検討すること。
(6)新たな検診方法の実施など、検診のあり方について国の動向等、情報収集に努めること。
２．県医師会で対応すること(1)県医師会及び郡市医師会における禁煙教育の実施状況を報告すること。
(2)避難住民が、がん検診を受診しやすいように、県内どの医療機関でも検診が受診できるような環境整備に努めること。
(3)各医療機関と連携し、検診デジタル化の普及に伴うネットワークの整備に努めること。
(4)CT 検診等新たな検診方法の導入においては、地域の実情に合わせて検討を行うこと。

【平成２６年度大腸がん部会提言】① 検診受診率の向上に向け、対象者へ受診券の発行や研修会の開催などの啓発活動や検診期間の延長を引き続き推進すること。特に、初回受診者数及び男性受診者数の増加を図ること。
② 精検受診率の向上を図ること。
③ 地域がん登録を着実に推進すること。
④ 精度管理の向上を図ること。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1)市町村に、検診受診率向上に向けた啓発活動等や検診受診体制の整備を行うよう周知するとともに、初回受診者及び男性受診者の増加に努めるように助言すること。
(2)精検受診率の向上を図るよう市町村に周知すること。
(3)地域がん登録を着実に推進すること。
(4)検診の精度管理など、検診のあり方について国の動向等、情報収集に努め、適宜市町村等に周知すること。
２．県医師会で対応すること(1)検診受診率の向上に向けた取組を行うこと。

【平成２６年度乳がん部会提言】① 乳がん検診受診率の向上に努めること。なお、放射線の影響等に配慮し、様々な工夫を用いた啓発や受診者への説明を行うこと。
② 精検受診率の向上を図ること。
③ 精度管理の徹底を図ること。
④ 検診体制の強化を図ること。
⑤ 震災による避難住民の受診しやすい検診体制の整備に努めること。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1)乳がん検診受診率向上を図るため、啓発活動等への積極的な参加や、検診方法及び自己検診の周知、受診勧奨の実施に努めるよう市町村に助言すること。また、がん検診推進員の活用を図ること。
(2)精検受診率向上に向けた取組みを行うよう市町村に助言すること。
(3)検診結果や精密検査の把握等、精度管理の徹底について市町村に助言すること。特に医療機関側から精密検診結果を市町村に提供するために、連携を密に行うように市町村に周知すること。
(4)検診体制や検診の方法等について、県内の実情や国の動向の情報収集に努めること。
(5)避難住民が、がん検診を受診しやすいような環境整備に努めること。

２．県医師会で対応すること(1)ピンクリボン運動を含めて、乳がん検診の積極的な啓発活動を行うこと。
(2)マンモグラフィ読影医師の養成、技術の向上について推進すること。
(3)避難住民が、がん検診を受診しやすいような環境整備に努めること。

【平成２６年度子宮がん部会提言】① ２０歳以上の対象者（特に２０歳代、３０歳代）に対し、受診勧奨・啓発活動の徹底を図ること。また、１０歳代を中心とした若い世代に対しても啓発活動の推進に努めること。
② 震災による避難住民が受診しやすい検診体制の整備に努めること。
③ 妊婦の子宮頸がんが増加しているため、妊婦健康検査時の子宮頸がん検査実施を検討すること。
④ 市町村の壁をなくし、受診しやすい検診体制の整備に努めること。
⑤ 検診対象者への受診券の発送や電話による個別受診勧奨の実施、また、前年度未受診者を重視した受診勧奨など、受診率向上に向けた取組に努めること。
【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1)対象者に対する受診啓発活動を実施すること。また、市町村に対し受診券発行を推進
し、受診勧奨・受診啓発に努めるよう周知すること。
(2)検診実施期間の延長や施設検診の充実など受診機会の拡大に努めるよう周知すること。
(3)妊婦健康診査時の子宮頸がん検診の実施状況の把握に努め、またその実施について周知すること。
(4)県内どの医療機関でも検診が実施できるような環境整備に努めること、(5)避難住民の便宜を図り、避難先市町村での施設検診や集団検診等、受診機会拡大に努めること。
(6)１０歳代を中心とした若い世代に対して、関係機関への情報提供や周知等の啓発活動の推進に努めること。

２．県医師会等で対応すること(1)子宮がん検診の普及啓発を行うこと。
(2)県内どの医療機関でも検診が受診できるような環境整備に努めること。
(3)１０歳代を中心とした若い世代に対する啓発活動を推進すること。