ＨＳＢＣ ブラジル債券オープン(毎月決算型)

追加型投信／海外／債券分配金引き上げのお知らせ

決算日：2024年5月27日「ＨＳＢＣブラジル債券オープン（毎月決算型）」は、2024年5月27日に第188期決算を迎えました。投資対象のブラジル債券から安定的に、相対的に高い金利が得られていることと、通貨ブラジルレアルも対円で堅調に推移していることから、１万口当たりの経費控除後配当等収益は継続的に昨期までの収益分配金を超えており、今後もその状況が継続されることが期待できることから、当期の収益分配につきましては、下記の通り引き上げることと致しましたので、お知らせ致します。 なお、将来の分配金は運用状況によって変化いたしますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
ブラジル中央銀行は、インフレ動向を勘案しながら金融緩和の規模を決定し、インフレ期待の定着と効率的な金融政策の運営を図るものと思われます。こうした動きを債券市場は前向きに評価すると考えます。
ブラジル債券市場は中長期的に有望な投資対象との当社の見方に変わりはありません。相対的に高い債券利回りは引き続き魅力的であると考えます。また、米国ではこれまでの利上げを背景に今後景気は鈍化すると当社では見ており、これに伴い中期的に米ドル安が見込まれ、ブラジルレアルにとり好材料になると考えられます。

第188期

当期分配金
（1万口当たり、税引前）商品概要 (当資料発行日現在）
商品分類

追加型投信／海外／債券

設定日

2008年9月30日

信託期間設定日から2028年9月25日まで

決算日

原則、毎月25日

信託報酬

税込年1.705%

基準価額等 (2024年5月27日現在)
1万口当たり基準価額 (円)4,788

設定来高値（2009年8月10日）

10,955

設定来安値（2021年11月2日）

2,774

純資産総額 (億円)

113.0

※ 基準価額は信託報酬控除後のものです。

20 円
税引前分配金の推移 （１万口当たり）
決算期分配金（円）
第177期（23年6月26日）
15
第178期（23年7月25日）
15
第179期（23年8月25日）
15
第180期（23年9月25日）
15
第181期（23年10月25日）
15
第182期（23年11月27日）
15
第183期（23年12月25日）
15
第184期（24年1月25日）
15
第185期（24年2月26日）
15
第186期（24年3月25日）
15
第187期（24年4月25日）
15
第188期（24年5月27日）
20
設定来累計9,380※ 将来の分配金は運用状況によって変化します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

1【ご参考】繰越分配可能原資(1万口当たり)の推移(単位:円)

第183期

第184期

第185期

第186期

第187期

第188期

(2023/12)(2024/1)(2024/2)(2024/3)(2024/4)(2024/5)

3739

4439

43443137

38

35

36

38

-129

85

5

16-98

7

000000

437

452

473

495

514

534

143

144

145

146

147

147

③

580

596

618

641

661

681

④

611

633

656

675

696

719

⑤

1515

15

15

15

20

④-⑤

596

618

641

660

681

699

4,677

4,779

4,807

4,841

4,764

4,788

配当等収益
配当等収益(経費控除後※1)①

有価証券売買損益※2
有価証券売買損益②(経費控除後※1・繰越欠損金補填後)
決算前 分配準備積立金
決算前 追加信託差損益金(配当等相当額)
前期からの繰越分配可能原資※3
決算前 分配可能原資①＋②＋③ =収益分配金(1万口当たり・税引前)決算後 繰越分配可能原資

分配落ち後基準価額※1 経費（信託報酬、監査費用等）は、配当等収益と有価証券売買益から按分控除されます。有価証券売買損益がマイナスの場合は、配当等収益からのみ控除されます。
※2 有価証券売買損益には、売買による実現損益のほかに評価損益も含まれます。有価証券売買損益がマイナスの場合は期末に繰越欠損金として計上され、プラスの場合は前期までの繰越欠損金を補填し、収益分配金支払い後、分配準備積立金に積み立てられます。有価証券売買損益（経費控除後・繰越欠損金補填後）がマイナスの場合は、分配対象収益額としては0円になります。
※3 繰越分配可能原資とは、分配に活用できると定められた原資（分配準備積立金と追加信託差損益金（配当等相当額））の総称で、ファンド資産（基準価額）の一部に含まれます｡追加信託差損益金とは、追加設定があった際に既存受益者と新規受益者との間に不公平が発生しないよう調整するための勘定です。
* 上記はあくまでも過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。
* 各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
* 収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

2ご参考ブラジル債券の投資環境～
世界で相対的に高い利回り水準。対外支払い能力も高く、為替にとってプラス。

相対的に高い高い⽔準にあるブラジル
レアル建国債の利回り

ブラジルの政策金利政策金利の比較 （2024年3月末）

2年物の現地通貨建国債利回りの比較 （2024年3月末）
（％）

（％）

121210.75

10.01010886.50

6.00

66.4

65.50
4.35

47.0

4.6

3.8

4220.20.00

0ブラジルインドインドネシア米国オース
トラリア

0イン
ドブラジル

日本

※ブラジルはSelic金利(連邦債公開市場の翌日物平均金利の指標として中銀が採用する政策誘導目標金利)、インドはレポ金利、インドネシアは7日物リバースレポ金利、オーストラリアはオフィシャル・キャッシュ・レート、米国はフェデラル・ファンド金利の誘導目標レンジ（ここでは上限を表示）、日本は日本銀行が市中銀行の当座預金の超過準備に付す利息を使用
出所 : LSEGのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

安定して高⽔準の外貨準備高

イン
ドネシアオース
トラリア

米国日
本

出所 : ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

輸入額や短期対外債務に対する支払い能力は十分な⽔準

外貨準備高の推移

輸入額・短期対外債務残高と外貨準備高の推移(2014年1月末～2024年2月末）(2013年～2023年）（億米ドル）

（ヶ月）

4,000

40（倍）

12
外貨準備高/輸入額(左軸)※
外貨準備高/短期対外債務残高(右軸)※3092063,500

2024年2月末
3,527億米ドル

3,000103
安全性の目安とされる水準
輸入額の3ヶ月以上、短期対外債務残高の1倍以上

02,500
14/1

16/1

18/1

20/122/124/1（年/月）

出所 : LSEGのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

01314151617181920212223（年）※ データは年次ベース、2023年は9月末時点
出所 : LSEG、ブラジル中央銀行のデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

3当ファンドの特色「ブラジル債券マザーファンド」*1への投資を通じて、主にブラジル連邦共和国*2の債券等に投資することにより、安定したインカムゲインの確保とともに、信託財産の中長期的な成長を目指します。
＊1

以下、「マザーファンド」といいます。

＊2

以下、「ブラジル」といいます。

ブラジルの現地通貨建債券等に投資します。
 主にブラジルの政府、政府機関もしくは企業等が発行する現地通貨建債券に実質的に投資します。
※ブラジル政府が発行する現地通貨建債券 （ブラジルレアル建国債）として、N TN-F（固定利付国債）、LTN（割引国債）などがあります。

 現地通貨建以外の債券等にも投資を行うことがあります。
 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（米国）インクが運用を行います。
 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（米国）インクに、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。

 ＨＳＢＣアセットマネジメントに加え、ＨＳＢＣグループ内の情報ソースを活用します。

年12回の決算時に、分配方針に基づき、分配を行います。
 決算日は、毎月25日（休業日の場合は翌営業日）です。
イメージ図
1月

2月

3月

4月

5月

6月7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

（注）上記は、将来の分配金の金額について示唆・保証するものではなく、分配を行わない場合もあります。

市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

4

＜収益分配金に関する留意事項＞
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合(注) 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の購入価額(当初個別元本)

元本払戻金(特別分配金) ※元本払戻金（特別分配金）分配金
支払後
基準価額

個別元本は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。

投資者の購入価額(当初個別元本)

元本払戻金(特別分配金)
分配金
支払後
基準価額

個別元本

普通分配金：当初個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金：当初個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少(特別分配金) します。
(注)普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

5当ファンドの主なリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。

金利変動リスク債券価格は、市場金利の変動等の影響を受けます。一般的に、金利が上昇すると債券価格は下落します。なお、その価格変動は、債券の種類、償還までの残存期間、発行条件等により異なります。

信 用 リ

ス ク

債券価格は、発行体の信用力の影響を受けます。債券等への投資を行う場合には、発行体のデフォルト（債務不履行）により投資資金が回収できなくなることや支払遅延等が発生する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。

流 動 性 リ ス ク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には 、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。

税制変更リスクブラジル国内の有価証券投資については、非居住者に対して金融取引税＊が課されることがあり、新規資金流入に伴うブラジル国内の有価証券投資に金融取引税が課される
場合には、当該金融取引税を既存の全投資者が当ファンドを通じて間接的に負担すること（信託財産の減少）になります。また、当該関係法令が改正された場合等には、基準価額が影響を受ける可能性があります。
＊日本を含む海外の投資者がブラジル国内のブラジルレアル建ての債券や株式を購入するために、外貨（日本円、米ドル等）からブラジルレアルに交換する際の為替取引等に対して課される税金のことです。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。

【留意点】
 当資料は委託会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、主に値動きのある有価証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は組入有価証券の値動き、為替変動による影響を受けます。したがいまして、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの購入のお申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
 購入のお申込みにあたりましては、投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面（目論見書補完書面等）を販売会社からお受取りの上、十分にその内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

委託会社、その他関係法人
委 託 会 社
＜照会先＞

： ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
電話番号03-3548-5690（受付時間は営業日の午前9時～午後5時 ）ホームページ

www.assetmanagement.hsbc.co.jp

投資顧問会社
ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント（米国）インク（ 運 用 委 託先 ） ：受

託会社 ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

販

売会社 ： 委託会社の＜照会先＞でご確認いただけます。

※ 販売会社固有情報（金融商品取引業者（登録番号）、加入協会等）については、当資料内「お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は」をご覧ください。販売会社は、投資信託説明書（交付目論見書）の提供場所になります。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
6お申込みに関する要項
お申込みメモ購

入

単位販売会社が個別に定める単位とします。

購入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

単位販売会社が個別に定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目以降に販売会社でお支払いします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

申 込 受 付 不 可 日

日本国内の営業日であってもサンパウロ証券取引所の休場日、サンパウロ、ニューヨークの銀行休業日のいずれかに該当する場合には、購入および換金の申込受付は行いません。

購入・換金の申込受付の中止および取消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは 、委託会社は購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信

託期間

2008年9月30日（信託設定日）から2028年9月25日（償還日）まで

繰上

償

還ファンドの残存口数が30億口を下回った場合等には、信託を終了させる場合があります。

日

毎月25日（休業日の場合は翌営業日）

配

年12回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
※2023年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

他

基準価額（1万口当たり）は、翌日の日本経済新聞朝刊に「ブラボン毎月」の略称で掲載されます。

決収課

そ算

益分

税

関の

当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

購入時にご負担いただきます。購入金額に、 3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。

商品内容の説明ならびに購入手続き等にかかる費用

信 託財 産 留 保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％の率を乗じて得た額（換金時）換金される投資者に換金で生じるコストを一部負担していただくものです。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

年1.705％（税抜年1.55％）

ファンドの日々の純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。

（委託会社）

税抜年0.80％ファンドの運用等の対価（運用委託先への報酬が含まれます。）（販 売 会社 ）

税抜年0.70％

分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受 託 会社 ）

税抜年0.05％

運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの保有期間中、その都度ファンドから支払われます。

その他費用・手数料・有価証券売買委託手数料／保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用／信託財産に関する租税（ブラジルにおける金融取引税を含みます。）、信託事務処理に要する費用等・振替制度にかかる費用／印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出にかかる費用／監査法人等に支払う監査報酬等（純資産総額に対し上限年0.20％として日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎年3月および9月に到来する計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。）※その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率等を記載することができません。

※ファンドの費用の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第308号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
7

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は（商号・金融商品取引業者の登録番号・加入協会の順に表示、証券・銀行・保険毎五十音順、2024年5月27日現在）

金

金融商品取引業者名

日

投

融

登本

資商

録

証

顧品

金券

問

取

融業

業

引機

協

協

業

関会

会

登録番号

一般社
団
法人
日本

者

アイザワ証券株式会社
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
OKB証券株式会社
岡三証券株式会社（※）
岡三にいがた証券株式会社
岡安証券株式会社
香川証券株式会社
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会社
篠山証券株式会社
静岡東海証券株式会社
株式会社証券ジャパン
立花証券株式会社
頭川証券株式会社
東海東京証券株式会社
東武証券株式会社
日産証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
播陽証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
三津井証券株式会社
むさし証券株式会社
明和證券株式会社
山形證券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
株式会社イオン銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)
株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者

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関東財務局長(金商)第3283号
北陸財務局長(金商)第3号
近畿財務局長(金商)第15号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長(金商)第44号
東海財務局長(金商)第191号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第169号
近畿財務局長(金商)第8号
四国財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第62号
関東財務局長(金商)第66号
近畿財務局長(金商)第16号
東海財務局長(金商)第8号
関東財務局長(金商)第170号
関東財務局長(金商)第110号
北陸財務局長(金商)第8号
東海財務局長(金商)第140号
関東財務局長(金商)第120号
関東財務局長(金商)第131号
関東財務局長(金商)第142号
関東財務局長(金商)第21号
近畿財務局長(金商)第29号
中国財務局長(金商)第20号
関東財務局長(金商)第152号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
北陸財務局長(金商)第14号
関東財務局長(金商)第105号
関東財務局長(金商)第185号
東北財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第199号○○○○○○○○
○○○○○
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関東財務局長(登金)第633号○○

関東財務局長(登金)第10号

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一先

般物

社

取団

引法

業

人

協金会

融

金

一融

般商

社

品

団

取法

引人

業

第協

二会

種

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○ 関東財務局長(登金)第10号○○
マネックス証券株式会社)
株式会社大垣共立銀行○ 東海財務局長(登金)第3号○○
京都信用金庫（インターネットのみ）○ 近畿財務局長(登金)第52号○
株式会社熊本銀行○ 九州財務局長(登金)第6号○
株式会社十八親和銀行○ 福岡財務支局長(登金)第3号○
株式会社仙台銀行○ 東北財務局長(登金)第16号○
ソニー銀行株式会社（インターネットのみ）○ 関東財務局長(登金)第578号○○○
株式会社但馬銀行○ 近畿財務局長(登金)第14号○* 現在、岡安証券株式会社、八十二証券株式会社、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミ
テッドでは新規のお取扱いをしておりません。
(※) 一般社団法人日本暗号資産取引協会加入

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

8お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は（商号・金融商品取引業者の登録番号・加入協会の順に表示、証券・銀行・保険毎五十音順、2024年5月27日現在）

金

金融商品取引業者名

日

投

融

登本

資商

録

証

顧品

金券

問取

融

業

業

引機

協協

業

関会

会

登録番号者

株式会社鳥取銀行
株式会社広島銀行
株式会社福岡銀行（窓口のみ）
PayPay銀行株式会社（インターネットのみ）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキン
グ・コーポレイション・リミテッド
株式会社みずほ銀行
株式会社山形銀行

一般社
団
法
人
日本

一

先

般物社

取団

引法

業

人

協

金会

融

○
○
○
○

中国財務局長(登金)第3号
中国財務局長(登金)第5号
福岡財務支局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第624号

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○
○
○

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○

○

関東財務局長(登金)第105号

○

○

○
○

関東財務局長(登金)第6号
東北財務局長(登金)第12号

○
○

○

金

一融

般商

社

品

団

取法

引人

業

第協

二会

種

○

* 現在、岡安証券株式会社、八十二証券株式会社、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミ
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