警察政策学会資料第126号

令和4（2022）年10月

暴力団員の資金源活動に関する組長への損害賠償請求訴訟の動向と今後の課題について～特殊詐欺を中心として～

警察政策学会
刑事警察研究部会

まえがき
本資料は、令和４年６月 22 日、刑事警察研究部会の例会において、関東弁護士会
連合会民事介入暴力対策委員会前委員長

弁護士

菅友晴氏が、「暴力団員の資金源活動に関する組長への損害賠償請求訴訟の動向と今後の課題～特殊詐欺を中心として～」と題して講演された内容をまとめたものです。
同氏は、通常の弁護士活動の傍ら、長年にわたり民事介入暴力対策に携わるとともに、最近まで関東弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会の委員長を務めて来られ、中でも、暴力団員の資金源活動に対する暴力団組長の使用者責任を追及するための民法第 715 条第１項の規定や指定暴力団員による威力利用資金獲得行為に対する指定暴力団の代表者等に対する損害賠償請求の追及のための暴力団対策法第 31 条
及び第 31 条の２の規定の適用を調査・研究し、その運用に向けた取組みを積極的に行って来られた方です。
こうした経験を踏まえた今回のご講演は、最近における特殊詐欺に暴力団構成員等が多く介入している状況の中で、被害回復の観点を中心に弁護士の方々が、たゆ
まぬご努力を続けて来られている姿を浮き彫りにするものであり、大いに敬意を表しますとともに、暴力団の資金源活動の変化に迅速に対応するとともに訴訟活動を通じて暴力団組織の活動に大きな制約を加えていくために、裁判所、検察、警察を含め、今後改善を図るべき方向をも示す極めて示唆に富んだ内容のものとなりました。
そこで、警察政策学会資料として広く会員の皆さんのご参考に供することと致します。

令和４年 10 月

刑事警察研究部会長

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小野正博

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目

講

次

演

……………………………………………………………………………………………… 1

講師

関東弁護士会連合会民事介入暴力暴力対策委員会 前委員長 弁護士 菅 友晴 氏

第１最上位組長への損害賠償請求がトレンド……………………………………………… 1

１

その意義…………………………………………………………………………………… 1

２

使用者責任（民法第 715 条 1 項）の追及… …………………………………………… 2３

民法による訴訟の限界…………………………………………………………………… 6４

暴対法による請求………………………………………………………………………… 7５

各請求の要件等の比較…………………………………………………………………… 8

第２

特殊詐欺事件における被害回復………………………………………………………… 8

１

特殊詐欺とは……………………………………………………………………………… 8２

特殊詐欺の主な手口……………………………………………………………………… 8３

特殊詐欺の組織性………………………………………………………………………… 8４

暴力団の新たな資金獲得行為としての特殊詐欺……………………………………… 9５

暴力団構成員が多く特殊詐欺を主導している実態…………………………………… 9６

特殊詐欺に暴力団の威力が有効に機能する理由……………………………………… 10

７

裁判上の主な争点………………………………………………………………………… 11

８

今後の課題………………………………………………………………………………… 12

質疑応答…………………………………………………………………………………………… 14

レジュメ

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講
講師

演
関東弁護士会連合会民事介入暴力暴力対策委員会
前委員長

第１
１

弁護士

菅

友晴

氏

最上位組長への損害賠償請求がトレンド
その意義

今、一般に「組長訴訟」と言われているのは、6 代目山口組であれば司忍（篠田健市）に対して損害賠償請求をしていくこと（稲川会であれば清田次郎ということになる）であるが、広い意
味では「組長訴訟」と言えば、1 次組織の組だけではなくて、山口組であれば山健組や弘道会といった２次組織や、更にその下に何々組もあるので、それぞれの組織の組長に対して損害賠償請求していくというのが原型である。
もちろん、現在でも、訴訟のやり方によっては違法行為をした組員が所属する組、さらにその上の組、さらに 1 次組織の組というように、「組長訴訟」と言う時はそういった全ての組の組長も使用者責任で損害賠償請求をしていくこともやっているが、最近では、なるべく 1 次組織を相手にやっていくのがトレンドになって来ている。
なぜ組長訴訟をやるようになったか、なぜそんなことをやり始めたかと言えば、やはり組長はお金を持っているというところにある。一般市民が暴力団から脅されてお金を取られたり、ある
いは物や車を壊されたり、殴られたり蹴られたりという暴行を受け、極端な場合は殺されたりしても、実際にそれらの行為をするのは、（最近、山健組の組長が自らやったということもあったが）大概は末端の組員が鉄砲玉としてやる。あるいは、みかじめ料の要求などの「しのぎ」も末端組員が行うのが一般的であると思われる。
そして、そこから上がってくる利益は組織の組長なり、上納金として上位組織の組長、さらには 1 次組織に吸い上げられていくというように、利益は上位の組長に吸い上げられていくので、いかに末端組員にあなたは悪いことをしたのだから責任を取って下さいということは簡単に認められるとしても、実際に、末端組員は刑務所に行けばそんな資力は持てないし、仮に刑務所に行かなくても元々大した資力はないので、一般市民の被害者はやられ損で泣き寝入りせざるを得な
くなってしまうことになる。
安穏としている組長は末端組員が責任を取って刑務所に入るなりすれば、それでトカゲの尻尾切りのような形で利益だけ吸い上げていく状況が続く。こういうことが続けば当然上の者は、やってこいという指示を繰り返し行い、利益だけ吸い上げていく。
今はどうか分からないが、かつては末端組員にしてもそういったことをすれば多少は羽振りのいい生活が出来たり、刑務所から戻ってくれば良い待遇で迎えられることもあったからそういうことをしたのかもしれないが、結局そういうことをしていけば被害者は何も被害を受けたことに対する責任を取ってもらえないのにもかかわらず、暴力団側は何らかの利益を得てそのまま伸び
伸びとしている状況が続いてしまう。
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このような悪循環を断ち切るためにはどうすれば良いか。まずは一般市民の被害を受けた人に対する十分な被害弁償をしてもらわなければいけないだろう。被害弁償をしてもらうためには、資力のない末端組員をいくら責めてもしょうがないので、資力のある者を相手に損害賠償請求をしていかなければいけないということで、直近の組織の組長に資力あればそれが一番良いが、そこもだめとなると何処かないだろうかということで、１次組織の山口組、稲川会、住吉会等のトップを相手に損害賠償を請求することを考えていった。
また、実際に被害回復ができれば、暴力団に集まった資金の剝奪で暴力団の力を弱める一助にもなるし、1 次組織のトップに対して賠償請求が認められれば、末端の者は自分たちが何かをすると 1 次組織のトップに迷惑が掛かってしまうという意識が生まれる。
もちろん、我々が訴訟をしていて実際にお金を払っているのは 1 次組織かどうか分からないところはあるが（実際には、どこかの 2 次組織辺りでお金を用意しているのかもしれないが）、訴
訟の当事者として名前が出るだけでも、ある意味、不名誉なことでもあると思うし、迷惑を掛けられないという意識を組員全体に持ってもらえれば、一般市民に対して被害を与えることが少しでも抑えられないか、そういう抑止力も期待出来るのではないかということで組長訴訟をやって行く意義というか、それによる効果があったと思っている。

２

使用者責任（民法第 715 条１項）の追及

それでは、これまでどのようにやって来たかと言うと、我々が使った法律構成としては、民法715 条 1 項の使用者責任を追及して行くということであった。
先ほど末端組員は責任を取らせ易いと言ったのは、民法では 709 条の不法行為責任があって「故意又は過失によって他人の権利を侵害した場合には賠償責任を負う」となっているので、実際の行為者に対して責任追及するのはこの規定で容易に出来るが、実際に手を加えていない組長にどのように責任を取らせるかということで、何とか使えないかと考えたのが民法 715 条の使用者責任であった。
ある事業のために他人を使用する（組長が自分の事業のために子分を使用する）者は、子分、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うということで、これが何とか使えないかと考えた。
一般的には、会社の従業員が不法行為で第三者に被害を与えた時には会社に対して損害賠償を請求できるというもので、通常は会社で使っているものである。
なぜ会社はそのような責任を負うのかというと、「報償責任」と「危険責任」という考え方に基づいて、715 条では責任を負わなければいけないとされている。
「報償責任」とは、人を使って少しでも多くの利益を追求する中で第三者に損害を与えたのだから、得られた利益から損害賠償するのが公平であろうということ。
「危険責任」とは、危険な行為で利益を得ているのだとすれば、危険な行為が原因で第三者に損害を与えた場合には利益から損害賠償して、結局は被害者と利益を得ている者との公平を図るということである。
これを暴力団に当て嵌めていくと、暴力団は「危険責任」が中心になるかもしれないが、暴力— 2 —02本文̲126号.indd 2

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的不法行為のような危険な行為で利益を得ているのだから、この法理からすれば当てはまって当然だろうと。また、そこから上納金を持ってこいと言って利益を追求していく訳だから「報償責任」も当然あるだろうと考えた。
そこで、考え方としては民法 715 条が暴力団に当てはまり易いだろうということで、何とかこれを使えないかと色々とやっていったところ、現実としては色々な高いハードルがあった。

（１） 使用者責任の追及における問題点とその克服（A） 事業性
まず条文で言っている「ある事業のために」というところで、通常の会社のように物を作ったり販売したりする合法的な事業であれば、いわゆる事業といえるだろうけれども、暴力団の場合では、非合法の違法な活動を事業と言えるのかがそもそもの出発点としてあって、それは事業とは言えないのではないか。特に対立抗争のように殺し合いや相手の組を銃撃するなどといった殺人行為や暴力行為が事業なのかという「事業性」でまずハードルがあった。
当初、特に警察の方はご記憶かもしれないが、沖縄の対立抗争があって高校生や警察官が誤殺された事件があった際に、一応その時も組長訴訟で、そのような法律構成をしたが、裁判所の認定は「共同不法行為」という形で組長責任を認めた。やはり、まだ対立抗争については「事業」とは言えないということであったのだと思う。
そこで、撃った犯人は民法 709 条の不法行為として捉え、組長に対しては、沖縄だと狭い社会で組長と末端組員との関係性がかなり深かったのだと思うが、組長には末端組員の暴走を止める防止義務があった、具体的に誤殺に対して組長にも防止する義務があった、その義務を怠ったということで「共同不法行為」として賠償責任を認めた。（この訴訟は、一審で賠償責任は認められていることから、それについて控訴や上告しても、結局は構成の違いだけなので訴えの利益はないということで最高裁では門前払いされている。）
ただし、この判決で賠償責任は認められているが、現実的には、ある程度、具体的に組長がこういうことをすべきだった、こういうことをしたと認定出来ないと「共同不法行為」は使えない。また、山口組や稲川会などの大きな組織になってくると、1 次組織と末端組員の距離（関係）が非常に遠いから、こちらとしても、具体的に何かをしなければいけなかったのか、何かをさせたのかという立証や事実関係を解き明かすのは難しくなってしまうので、何とか「組長訴訟」を使えないかの研究をその後も継続してやって来た。

（B） 使用者性
また使用者性についても、今説明したように末端組員とトップとの距離（関係）が非常に離れていて、1 次組織の組長に末端の組織に対して指揮命令等の監督が出来るのかと、使用者と言えるのかというのも一つの問題点として出て来た。

（C） 事業執行性
また、使用者がその事業を行っていて、その事業の執行について加えた損害ということであるから、なかなか組員がやっていることが事業の執行についてと言えるかどうかも大きな問題— 3 —02本文̲126号.indd 3

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点として挙げられていて、事業執行性という末端構成員が行っていたのはどのような職務なのか、職務を行うについてやったのかという辺りも課題として問題になっていた。
その後もなかなかそこら辺が認められなかったが、ようやく大きな三つの事件の判決で事業性、使用者性、事業執行性という辺りの暴力団に対する適用が認められて来た。
この三つの事件は、それぞれ山口組、住吉会、稲川会という日本の三大暴力団に対するものだったのでかなり影響力も大きく、こういった相手に認められれば基本的には全ての指定暴力団にも認められるだろうと期待された。

ア

京都事件
組長責任訴訟で 1 次組織に対する使用者責任が認められる最大の功績は、やはり京都事件、警察の方だと「藤武事件」と言った方が記憶にはあるのかもしれないが、平成 7 年 8 月、もう今から 27 年前になる。
山口組と会津小鉄の抗争事件で、当時、警戒に当たっていた警察官が山口組傘下の山下組組員に誤殺された事件で、警察官のご遺族の依頼を受けた弁護団が当時の 5 代目山口組組長
渡辺芳則に対して損害賠償請求を行った。
一審は敗訴、二審の高裁でようやく認められて最高裁もそれを追認したという形になった事件で、これは最高裁までいって暴力団組長に対する使用者責任を認めたところでは、やはりその後の組長責任追及訴訟における嚆矢というか、これがあったから今があるといっても過言ではない事件である。

イ

韓国人留学生誤殺事件
住吉会が相手となった韓国人留学生誤殺事件は、平成 13 年 10 月にあった事件である。
当時、住吉会の組員が殺された事件があって何とか報復をしないと、何もしないままでいたら住吉会がなめられてしまうというところがあって、どうも韓国人がやったのではないかという情報があったようで、あいつがやったのではないかと間違われて住吉会傘下の平田組組員によって韓国人の留学生が誤殺された事件である。これも当時の住吉会総裁の西口を相手に訴訟を起こして認められた。

ウ

横浜鶴見事件
横浜鶴見事件は私も関わらせて頂いたが、平成 15 年 7 月に、「何とか会行動隊長」、「親衛隊長」など、いかにも暴力団組織の人間であるかのような名刺を「何かあったら俺のところに言って来い」と粋がって飲み屋街で配っていた者がいて、その話を聞いた稲川会大野一家
髙山組組員が縄張りを守るため、誰がそんなことをやっているんだ、うちのシマで何をやっているんだということで、そいつらを締め出さなければいけない、そいつらを何とかしないとうちのシマが荒らされてしまうと探し回っていたところ、その時に全くそんなことをしていない本当の一般の方が、たまたま名刺を配っていた連中と知り合いで飲んでいただけなのに、そこに稲川会の組員がダダダッとなだれ込んで来て、外に連れ出されて殴る蹴るの暴行を受けて殺されてしまったという事件で、当時の稲川会総裁の稲川角二を相手に損害賠償請— 4 —02本文̲126号.indd 42022/10/27 12:13

求をしたという事件である。

（２） 事業性（上記（A））
これらの事件で先ほど言った、どのように事業性や使用者性なりを克服できたかというと、事業性については最高裁の判決が端的に言っているのが、「暴力団は山口組なら山口組という名前の威力を利用しての資金獲得活動を行っているので、それが暴力団の事業である。そのよ
うにして事業活動を行って利益追求をしているということである」ということであった。
韓国人留学生の住吉会の事件では、そういった直接的な威力利用資金獲得活動だけではなくて、いわゆる住吉会のメンツがつぶされたということで、住吉会としての威力・威信の維持、それで一回メンツがつぶされた威力の維持回復や防衛維持・拡大活動についても、一番大事なのは暴力団として威力をどうやって維持するか。その威力があるからこそ資金獲得活動ができるので、威力を維持するための活動も暴力団の事業、ないしは密接関連行為として捉えている。
稲川会の事件（横浜鶴見事件）では、威力利用資金獲得活動だけではなく、縄張りの維持、
これは威力に基づく威力利用資金獲得活動をするための縄張りの中で威力利用資金獲得活動はするのだから、縄張りを維持することも自分たちの威力利用資金獲得活動を容易にするために重要なことであり、縄張り内における暴力団の威力・威信を維持・拡大することも暴力団の事業であると捉えて、事業性を克服した。

（３） 使用者性（上記（B））
次に使用者性については、山口組なら山口組、稲川会なら稲川会、住吉会なら住吉会の名前を使わせることを容認していることを一つの間接事実として、また上納金を受領して資金獲得
活動による収益がトップに取り込まれる体制があること。ただ、一応使用者性が認められるが、なかなか暴力団の資金の動きは掴みずらいところがあって、どのようにこれをやったかというと、一つは当時、暴力団の上納金として何億円が上がっているというかなり詳しい新聞記事が出たり、あるいは刑事記録の中でいわゆる暴力団員の供述調書で上納金制度を供述しているものを探し出して、ようやくこういった上納金制度があってトップに取り込まれているのだという立証をした。
特に最初の藤武事件の頃の弁護団の方は、色々な刑事記録を全国飛び回って謄写申請して読
み込み、その中に何かネタがないかとやって行き、必ずそこにネタがあるわけではないのでとにかくしらみつぶしにやり、その中でいくつか代表的なものを取り上げ、証拠化して裁判所に認めてもらった。非常に刑事記録の謄写についても費用も時間もかけてやっていったし、かな
りのご苦労の上でようやくこういったことが認められていった。
私が関わった横浜鶴見事件の時も、やはり刑事記録について、警察の方にどれだけ事件があるのかを聞いた上で、確定しているのはどれかを検察庁に問い合わせて、閲覧して謄写してということで資料を集めて、その資料を証拠化して証拠説明書を付けてということを地道にやった結果、我々が関わった稲川会の訴訟においても認められた。
指揮命令というところで言えば、階層的な組織構造で 1 次組織、2 次組織、3 次組織という— 5 —02本文̲126号.indd 5

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形になっているから、擬制的血縁関係に基づく服従統制下にあるのだというところをどうしたかというと、当時は、定例会などで 1 次組織から 2 次組織に文書が来て、それをファックスで3 次組織に、同じようなものを 4 次組織に回して、こういうふうなことで今後はやっていくよ
うにという 1 次組織からの文書が流れていったりして、そういったものが資料化できたので、1 次組織から末端組織に対しても指揮監督があるのだということ、上位者には逆らえない服従体制があるから、やっぱり使用者性があるのだということを供述調書なども含めて立証して何とか認めてもらった。

（４） 事業執行性（上記（C））
事業執行性については、暴力団にとって対立抗争は不可避である。
要は、彼らは一般市民ないし相手方暴力団に対して、うちの方が暴力的な素地を持っているのだぞということを常日頃からから誇示しているから、自分たちは名前だけ出して実際に手を加えなくても、相手がビビってお金を出したり服従したりするという関係を築いていかなければいけない。そういうことであれば、やられたらやり返すことがどうしても必要となってくる
ので、対立抗争は暴力団にとって不可避であるということ。また、対立抗争の中でヒットマンになれば、かつては社会（シャバ）に戻ってくれば大きな賞揚を得られていたし、お金の問題も含めて幹部に取り立てられたり、大概はどこの組長もかつて何年服役していたということもあるようで、幹部としてのし上がっていくためにも、箔を付けるためにも対立抗争の中で一旗揚げることが重要になっている。そのようなことから対立抗争も当然、事業に基づいてやっているのだということを立証した。
報復、みせしめ等でも同じようなことが言える。縄張り争いに対する制裁も、やはり組織的に敢行しているとか、目的や構造を見れば事業の執行についてやっているのだと認めてもらった。
このように大きな組織について事業性、使用者性、事業執行性が認められたことによって、当時は懐疑的だった事業がどうなのか、使用者性はあるのかという問題点がかなり克服されて、裁判所の中でもようやく暴力団についても 715 条を適用していくことが認められていった。

３

民法による訴訟の限界

ただ、なかなか上納金体制や伝達体制など使用者性の立証が難しい。
ある時期から特に山口組は内部情報といった組織的なものについては一切しゃべらない。通常においても警察官を事務所に入れない、警察官が来ても話をしない、捕まっても組のことは一切しゃべらなくなってくるし、刑事記録をいろいろ調べたりするのにはどうしても時間がかかっていたので、その辺で民法の訴訟による限界が出ていたと思われる。実際に 715 条でやっていくのは、われわれ弁護士としてもかなりしんどいところがあって、それに付き合ってもらう被害者の方にも混乱が伴うことがあったが、これから説明する暴対法の規定が出来たことによってその辺がかなり軽減されて来た。
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４

暴対法による請求

どのように軽減されて来たかというと、暴対法 31 条（制定された当初は 15 条）が新たに出来たのは、対立抗争によって暴力団の組長責任が認められた京都事件があったからだと思っているが、暴対法 31 条が新たに出来て、指定暴力団間の対立抗争事件により、指定暴力団員による暴力行為（凶器を使用したものに限る。）により、他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を指定暴力団の代表者等が負わなければいけないということで、使用者性、事業性など民法に書かれている要件がなくなって、指定暴力団の代表者等ということであな
たは使用者ですよという事になる。つまり、当該指定暴力団と他の指定暴力団の間の対立抗争において、指定暴力団員による暴力行為によって損害が生じれば直ちに生じた損害に対する責任を負うことになるので、要件が非常に少なくて済む。（対立抗争の中で指定暴力団員が銃や刃物を使って誰かを傷つけたということであれば、それによって既に代表者等が責任を負うという形になっているので、非常に要件としては少なくなっている。）
さらに、韓国人留学生事件や横浜鶴見事件を通して暴対法に今の 31 条の 2 が出来て、今度は当該指定暴力団の指定暴力団員が威力利用資金獲得行為を行うについて他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を当該指定暴力団の代表者等は負わなければならないことになった。
その具体的な要件は、以下の事項となる。

①

要件

不法行為をした者が「指定暴力団員」であること。指定暴力団に指定されていない暴力団がまだあるので、それについては適用されない。

② 「威力を利用」
その指定暴力団員の不法行為が「威力を利用した資金の獲得活動」であることである。
「威力を利用」とはどういうことかというと、「指定暴力団に所属していることによって活動を効果的に行うための影響力又は便益を利用すること」と一般に言われていて、特段、指定暴力団員と特定しなくても暴力団が関与していることを伝えたり、匂わせたりすれば組員として名乗らなくても適用される。後にも出てくるが、威力を示さなくても良い。組の威力を利用して資金獲得活動をした時に財産などを侵害した場合にはということなので、かなり広く認められる傾向にある。

③ 「資金の獲得活動」「資金の獲得活動」とは、直接的な資金を得るための活動だけではなく、資金を得るために例えば下請けに入らせるなど、そういった必要な地位を得るための活動を含めて、あるいは資金を得るために恐怖を植え付ける行動も資金獲得活動に含まれる。それによって自分たちの威力を示して資金を得ることを容易にするために、恐怖を植え付けるために何かを行ったということも資金獲得活動に入れられて、実際に資金を得なくてもそういったことを行えばトップの責任を問える。

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④

暴力団の共通した性格

先程の最高裁の判決で暴力団の共通した性格を述べているところがあって、「暴力を組織化することにより形成された威力（要は暴力措置を組織化して形成された威力、山口組は怖い、稲川会は怖い、住吉会は怖いという威力）を背景に、非合法的な活動をも行って利益を追求する団体」（最高裁判決）であるから、普通に考えれば、暴力団員がこれをやれば全て威力を利用した資金獲得活動ではないかと言えるのではないかと思う。

５

各請求の要件等の比較

レジュメの５ページを見て頂くと、暴対法 31 条と 31 条の 2、民法 715 条、719 条の共同不法行為など要件等の比較が書いてあるが、暴対法 31 条や 31 条の 2 は、結局、指定暴力団員である
こと、対立抗争によるもの、あるいは指定暴力団の内部抗争によるものであること、あるいは指定暴力団の威力を利用した威力利用資金獲得行為であるということであれば認められるので、使用者性や事業性や事業執行性を具体的に主張、立証しなくても認められるという意味で、訴訟としては非常にやり易くなっている。
そこで、現在では、暴対法 31 条や 31 条の 2 で行けるのであれば、基本的にそちらを使ってや
っている。

第２

特殊詐欺事件における被害回復

それでは、これから今トレンドとなっている特殊詐欺ではどのようにやっていくのかについてお話ししていきたい。
ただし、「１

特殊詐欺とは」と「２

その説明は省略して、「３３特殊詐欺の主な手口」は、皆さんご承知だと思うので

特殊詐欺の組織性」から話を進めたい。

特殊詐欺の組織性

特殊詐欺は組織的に敢行している犯罪で、まずリーダーや中核メンバーがいて、彼らは、基本的に自分たちは表面に立たずに、裏に隠れて検挙されるリスクを回避しながら、かけ子、受け子、出し子という一番危険なことをする人間を使って、それらの手配、指示、用具の調達、情報の提供をしてグループ全体を動かす役割をしている。こうしたリーダーや中核メンバーには暴力団員が多い。
かけ子、受け子、ATM からの出し子には、最近は暴力団員がやっている例もあるが、基本的にはアルバイトのような者を使い、その連中が捕まっても、自分たちとは直接面識を持たないよ
うにして、自分たちにまで累が及ばないような体制を作っている。
また、回収役を間に入れて、実際に受け子や出し子が出した現金を回収して回る者もいる。この連中がリーダーに届けるので、特にリーダーや中核メンバーは、一番下の実際に被害者とやりとりをする者と関わりを持たずに、彼らが捕まっても自分たちの名前も出ないというように、裏に回って安いバイト代で使って、自分たちは大きな利益を上げるという組織体制をつくってやっ— 8 —02本文̲126号.indd 8

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ている。

４

暴力団の新たな資金獲得行為としての特殊詐欺

以前には、「暴力団は、恐喝はしても詐欺や強盗はしない」、「詐欺や強盗は暴力団がやるものではない」という時代もあったが、伝統的な賭博や恐喝、特に企業恐喝みたいなものが出来なくなって来ている現状において、手っ取り早く金を集めやすいのが特殊詐欺だということで、今ではその資金源を特殊詐欺にかなりシフトしている状況にある。
もう何年になるのか、「電話が来てお金の問題になったら、それは詐欺ですよ」と、これだけマスコミの方が言ったり、警察の方も一生懸命防犯に努めている中でも、多少の波はあるが、一定数の方に非常に高い金額の被害が毎年、毎年起こっていることからすると、やはり暴力団としてもそこに目を付けてやっていくのは当然の流れではないかと思うし、暴力団が特殊詐欺にシフトしていくのは当然のことではなかったかと思う。
最近、暴力団の中でも特殊詐欺をするなという回状を回して、我々は特殊詐欺を組員にはやらせないようにしていると言っている。しかし、それはトップに対する責任を回避するために自分たちはこういうことをやっていて、自分たちはそれを認めていないのだと、組員が勝手にやっていることで俺たちは何も知らないんだということを主張するためだと思われる。覚醒剤だって暴力団は何十年も前から御法度にしていてもなくならないのと同じで、そんなことを言っても実際にやっているのは事実だし、実際にそこからお金を吸い上げているのも事実であるから、そう考
えていけば、特殊詐欺についても大きな資金源になっているのは間違いないのではないかと思う。
そうした中で、昔はやらなかったという詐欺で捕まる暴力団員の数が増えているという実態がある。
特殊詐欺の場合、被害者を脅したり、暴力団の威力を直接的に示す必要がない。暴力団だと名乗ったら、いくら老人でもこんなことを言われていると警察に駆け込むかもしれない。一切、被害者には暴力団という威力を示すわけではないため、そういったことをしないで済む特殊詐欺は、暴排規制の強化された現在の状況下でも、効率的かつ有効な資金獲得行為となっているのだと思う。

５

暴力団構成員が多く特殊詐欺を主導している実態

実際に特殊詐欺で暴力団員がどれぐらい検挙されているか、中核メンバーがどれぐらい捕まっているかを見てみると、レジュメの P7 にあるように、特殊詐欺の中で暴力団構成員が検挙されている率は、平成 28 年は 26.3％、4 分の 1 ぐらいが暴力団だったものが、令和 2 年では 15.3％
とかなり率は減っている。こういう数字を捉えて暴力団が関係しなくなっているとみるのは大きな間違いで、暴力団構成員等がうまく隠れているのだと考えるべきだと思う。この状況の中で、アルバイトなどでお金を稼がなければいけない人たちをうまく利用して、そういう人たちの人数が増えていけば、裏で糸を引いている人間の数は当然相対的に減っていく訳で、要は暴力団の構成員自体が手を染めなくても、高校生や大学生、あるいは職にあぶれた人たちをうまく使ってや— 9 —02本文̲126号.indd 92022/10/27 12:13

っているのが現状だと私は思っている。
特殊詐欺の主犯（首謀者・グループリーダー・張本人等）や身代わり（出し子・受け子・見張り）への指示役の暴力団構成員等の割合は、資料に書いてあるように「45％」、「46％」というようにその比率が高いことが分かる。
こうしたことから、全体の中で暴力団構成員等の割合が少ないからといって、本当に暴力団が関わっていないかと言えば、こうした状況からみれば実際に動かしてやっているのは暴力団構成員等が多いということが言えるのではないかと思っている。
こうした実態から、今、特殊詐欺についても色々と対策を講じておかないと、暴力団の資金源はなかなか断ちにくくなっていくのだと思われる。

６

特殊詐欺に暴力団の威力が有効に機能する理由

どのように暴力団の威力を利用して特殊詐欺を行っているかというと、特殊詐欺においては組織的なものであるから人を確保しなければならない。もちろん検挙の危険性もあるので捕まれば補充しなければいけない。そういった継続的に人を補充したり、確保するには、威力を利用して人を集めることも必要になってくる。また、使い捨ての携帯電話を入手したり、騙され易い人の名簿は裏社会に通じている暴力団員の方が入手し易いので、用具や情報の取得をしていくのは暴力団の方がやり易い。
さらに、ある程度の組織になってくれば統制もしなければならない。報酬で統制するやり方もあれば、恐怖で統制するやり方もあると思うが、やはり暴力団の場合には人は安く使って自分た
ちはなるべく高額な報酬を得るということで言えば、恐怖を使うのが一番であるから、逃げたらどうなるか分かっているだろうな、お金を持ち逃げしたらどうなるんだということを常に目を配るとともに、統制するためには暴力団の威力を利用するのが一番手っ取り早い。暴力団の名前を出さず、あの人たちは怖いと思わせるだけでも違うと思うので、そういう形で組織を統制するには暴力団という立場は非常に有利である。
また外部から、当然あそこは金を持っていそうだとなれば狙ってくる輩もいるので、そういうものに対抗するためにはこちらにも暴力装置があった方が良いということであれば、暴力団は非常に有利な立場にいる。
暴力団と特殊詐欺組織は非常に親和性がある。この辺で言うと、かつての五菱会の闇金も同じような形である。人、用具、携帯電話を確保して、サラ金を使って人の情報をうまく回して貸し付けるということ。当然、組織も統制しなければいけない、金を持っているのであれば他の暴力団に狙われるかもしれないからそこから守らなければいけないということで、かつての闇金も同じような形で暴力団とは非常に親和性があって、やっていたからこそあのような巨額の資金を獲得していったのではないかと思う。
最近、闇金でも今であればトップに対して、被害者が損害賠償請求も出来る可能性があるかも知れないと考えている。

— 10 —

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７

裁判上の主な争点①

指定暴力団かどうか

裁判上でどのような争点があるかというと、まず「指定暴力団員かどうか」ということがある。
最近は、マスコミ報道や警察庁の発表で指定暴力団の人数が減っていると言われている。かつての何分の 1 という人数に減少して来ていることになるので、その通りの状況であれば大変喜ばしいことであるが、本当に減っているのかも見ていかなければならない。つまり、偽装破門等の問題で、形の上では破門されている形になっているので「指定暴力団員ではありません」という主張もある。
この指定暴力団員であるか否かが一つの争点になっていて、この争点は最初から出ているも
のである。

②

特殊詐欺が威力利用資金獲得行為に当たるのか

特殊詐欺は被害者に向けて威力を示している訳ではないので、被害者は相手が暴力団とは全く知らない中で、本当に暴対法が使えるのか、最初にここを乗り越えられるのかというのが一番の大きなハードルであった。
正直言って、私も当初は暴対法 31 条の 2 が本当に特殊詐欺に使えるかは疑問を持っていた。
当時の暴対法改正に当たった方がどのような趣旨であのような文言にしたかは、なるべく広く捉えようというところがあったとは思うのだが、「威力利用資金獲得活動を行うについて」ということで、特段「威力を示す」必要がないのだと、威力を別に被害者に示さなくても、威力を利用して資金獲得活動を容易にすれば良いのではないかと検討して、実際に裁判を起こして裁判所で認めて頂いた。そういう意味では、私たちはかなりチャレンジ的な、本当に裁判所が認めてくれるのか分からなかったけれども、弁護団が色々と立証したり、丁寧に主張して、暴力団の特殊詐欺の組織性なりを説明した結果、威力を利用して人を集めてお金を稼いでいるということを認めて頂いた。
裁判所も被害者と実際にお金を取っている暴力団を天秤に掛けた時に、なるべく被害者を助けたいというのもあるとは思う。ただ、それがあまりにも法律的に飛躍していると難しいが、なるべくそういったところに乗っかってということはあると思うので、裁判所としてもそういう構成なら出来るのではないかという辺を酌んで頂けたのだと思う。もちろん中には地裁で敗訴した事件もあって、直ちに裁判所として認めた訳ではないし、内部的な威力利用も実際にそれがあったかどうか立証するのは困難なところもあって、被害者に向けられなくても内部的な威力が本当に利用されたのかと、裁判所がその辺で認めなかったという例が地裁で 2 件あった。
ただ、それも更に補充の主張及び立証をして高裁でひっくり返すことが出来た。
こうしたことから私の知る限り、特殊詐欺で組長訴訟を起こして敗訴した事件は今のところ
1 件もなく、全て勝訴判決を得るか勝訴的な和解で終わっていて、つい最近も京都の特殊詐欺事件で和解したものがあったが、和解の場合でも、少なくても実際に取られたお金より多くの金額をもらって和解しているという現実がある。
だから、今では特殊詐欺にも暴対法 31 条の 2 が認められると思う。ただどこまで主張を立— 11 —

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証しなければいけないかは、まだ、暴力団が関わっていればそれで良いのか、威力の利用について、ある程度主張・立証が出来ればそれに越したことはないが、出来ない場合はどうするのか。
特に先ほど言ったように供述調書がなかなか取りにくくなっている問題もあって、まだ完全に乗り越えたと言えるかどうかは不明なところがあるが、基本的に特殊詐欺の訴訟は、裁判で今のところ認められている傾向にあるので、随時、更に進めて行って、本当に指定暴力団員が関わっていれば直ちに認められるという形に持って行きたいと思っている。
ただ、最近の刑事裁判で我々が入手出来るのは、基本的に確定記録である。昔はとにかく集めた証拠を全部出してという時代もあったが、なるべくベストエビデンスというか、少ない証
拠でこれだけあればと証拠を絞るようになって来て、さらに、最近は口頭主義、直接主義みた
いなことを言われて書証が少なくなって来ている。争いのないところには書証を出さないで、特段、書証によって証明しなくても争いがなければ、その場で、被告人質問などでクリアしてしまう。もちろん客観的証拠としては出てくるが、特に供述証拠などは出さなくて済むものは出さないで、直接口頭で済ませてしまうということになってくると、どうしても罪体についてのものしか出てこなくなって、心情や組織の背景などまでは裁判の中で必要ないという話になってくると出にくくなって来ているところがある。この辺が、今後我々が民事訴訟をやっていく上でどうして行くかは、検察とも協議してどのようにそういったものを出していただくかを検討していかなければいけないかと思っている。

８

今後の課題

①

威力利用の立証の問題

今後の課題の 1 つは、どこまで威力利用の主張を立証しなければいけないのか。本当に受け子や出し子が脅されましたと言わなければいけないのか、そこまで必要なくて暴力団と関わっていればいいのか、その辺の段階をどこまでにしていくかが大きな課題としてある。
ここに書いた東京地裁の判決は、特殊詐欺は暴力団の組織的、計画的なもので、暴力団の構成員が従事、加担して、暴力団の威力の利用を背景として資金を獲得する活動に係るものに「通有（共通）」する類型であるというような、特殊詐欺に暴力団員が関わっていればそれは暴力
団に「通有（共通）」する性格だから、当然、指定暴力団のトップが責任を負うのだという判決を頂いていたが、ただ高裁ではそのまま適用されずに具体的な威力の利用まで認定しての判決であった。これはまだ一般化していないので、なるべくこの辺りの判決が浸透していくように、何とか暴力団の実態を裁判所に分かってもらうためにはどうすれば良いのか。特殊詐欺と暴力団は親和性があって、典型的な暴力団の犯罪なのだと言うことをどうやって裁判所に分かってもらうのかをやっていかなければいけないと思っている。

②

指定暴力団員性の立証

指定暴力団員性は今でも争っている。警察の資料では、指定暴力団であっても、もう破門しているとか、例えば東京の指定暴力団員として認定されていても、何年か前から京都に行ってしまっていて一切関わっていないと言って来たり、非常に巧妙に暴力団員ではないと言って来— 12 —

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るケースも見受けられる。

③

刑事事件における示談

特殊詐欺が刑事事件として起訴されるのは、指定暴力団員が関わった事件が全部で 50 件あっても実際には 10 件位しかない。労力と効果の関係か分からないが、ある程度の基準があるようで例えば 2000 万ぐらいをやれば実刑確実だから、その辺までであとは起訴しない、あとは余罪という形になることが今では多くなっている。
そういった中で、昔はなかったが、神奈川県で稲川会の横須賀一家が関わった特殊詐欺事件があって、何とか特殊詐欺で稲川会トップまで行けないかと、とりあえず刑事裁判の傍聴を始めたところ示談をどんどん進めている。そうするとわれわれが取得できる刑事記録に出てくる
被害者はほとんど示談にしてしまって、われわれが利用できる資料が使えないと。もちろん暴力団側として、どうせこの後、裁判で請求されるのなら少しでも安くということもあるかもし
れないし、被害者にとってみても早期に被害金額が回収できるのはメリットもあって悪いことではないとは思うが、我々からしてみると逃げられたなという気がした。
ただ、それも実際は何十件かある中の一部が起訴されたということで、起訴されたものだけ示談にしてしまえば済むのではないかと思われるのは非常に癪である。何とか全件起訴して頂
くか公判未提出記録を取得したいのだが、なかなか未提出記録を取得することが難しくて、何件かは公判未提出記録で例えば住吉会で 2 億何千万という損害賠償金を得た事件があったが、あれは公判未提出記録を出して頂いて、その中で立証して被害金額が高くなるものをやった。
他の（あとは工藤會の）損害賠償事件の場合でも、公判未提出記録を全て出して頂いて、それを立証資料にしたと弁護団の方から聞いた。そういうケースはままあるわけではなく、公判未提出記録を出せませんということもよくある。
もちろん法律上の要件の問題がクリア出来ないなど色々あるが、公判未提出記録、要は刑事で起訴されない事件をどう拾い上げていくかという方法も、公判未提出記録を保管している検察庁なりと協議して何とか出してもらえないか、出すにはどうしたらいいのか。あるいはこういった記録を取っていてくれないか、実際に生の記録が出せなければほかに何か方策はないのかも今後検討していって、なるべく被害にあった人全員の被害回復が図れるようにしていきた
いと思っている。

④

強制執行

ここには強制執行と書いたが、先ほどの藤武事件が最高裁の判決が確定し、その時点で確か
遅延損害金も含めてきちんと払って来たと思う。今までに私が関わった事件も、判決が出れば大概払ってくる。もちろん和解は当日に受領ということをやるので払うのだが、最近は判決が確定してもすっと払ってこないケースが出てきている。
支払いがなければ強制執行して、不動産であれば競売に掛けたり、預金であれば差し押さえたりすることが出来るので、今後は暴力団の中での資金の流れ、資金が何処に確保されているということなどの情報収集も必要になってくるかも知れない。そうして判決が確定したものは全額払ってもらう、被害を受けた人にきちんとお金を回収して戻すことが出来る形を取ってい— 13 —

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きたいと思っている。
強制執行が難しい場合は、トップに対する破産申立ても検討しなければならないかも知れない。
実際の回収という場面で、今までは判決をとれれば、お金が確実に回収で出来ていたのが、今はその辺が不透明になって来ている。

⑤

訴状の送達

また細かい話になるが、昔は組事務所に訴状を送れば必ず受け取っていたが、（例えば司忍（篠田健市）には山口組本部事務所に送れば受け取っていた）、最近は組事務所に送っても受け取らないということが出て来て、訴状送達が出来ないこともある。だから個人の自宅を調べて送ったりするケースも見受けられる。本質的な部分ではないが、向こうも嫌がらせみたいなことを色々と考えてやってきているのだなと最近思うところである。
以上、組長訴訟について、これまでの取組み、色々な問題点の出現とその度の解決策の検討、暴力団対策法第 31 条及び 31 の２による組長訴訟の進展、昨今大きな問題となっている特殊詐欺への暴力団の介入と指定暴力団代表者等への損害賠償訴訟対策等について説明させて頂いた。
本日の私の講演が、少しでも皆さんのお役に立てれば幸いである。

質
樋口

疑

応

答

弁護士の樋口です。第一東京弁護士会に所属し民暴委員会の委員もしておりますが、警察庁の OB です。
菅先生の説明は非常に分かり易く資料も充実していて、屋上屋を架す話になってしまいますが、何点か申し上げたいことがあります。
まず、暴対法の代表者責任を基礎付ける「威力利用資金獲得行為」については、立法者意思は「専ら『組織の外に対する威力』を念頭に置いていた」ものと考えられますが、民暴弁護士の先生方が、「『組織の内に対する威力』、『上位者が下位者を統制・統率するための威力』でもこの条文を使えるのではないか」と立法者意思を乗り越える発想に立ち、立法者意思を超えて条文を有効活用されてきたということです。その姿は本当に素晴らしいことだと思います。大阪府警察本部長在任中に、このような発想を大阪の民暴弁護士の先生から伺いましたが、警察庁にも働きか
け警察庁の了解も得て出来る限りのご協力をさせていただいておりました。大阪では裁判で認められなかったものと承知しておりますが、その後、全国の民暴弁護士の先生方のご努力で、特殊詐欺の組長訴訟において、暴対法の規定を立法者の意思を超えて、「詐欺グループの内に向けられた『威力』でも組長責任を認める」、さらには「暴力団の属性と特殊詐欺の特殊性から組長責任を認める」などの裁判例が積み上がってきています。
歴史を遡れば、そもそも「民法の使用者責任を暴力団組長に適用しよう」というのも、民暴弁
護士の先生方の素晴らしい発想力によるものです。暴力団組長相手に損害賠償訴訟を提起し、寝— 14 —

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食を忘れ・身を賭して頑張ってこられた民暴弁護士の先生方の努力、そして勝訴するなどの成果があったからこそ、暴対法が改正され「組長責任」の規定、条項を設けることができたと思っています。見方によれば、発想力において警察は民暴弁護士の先生方に遅れをとったものであり、
暴対法改正は警察が民暴弁護士の先生方の努力と成果を後追いしたものです。
そして、特殊詐欺組長訴訟では、水戸地裁で初めて勝訴判決がありましたが、住吉会幸平一家事件で東京地裁は組長責任を認めず、裁判所の判断が割れました。住吉会幸平一家事件で敗訴判決が出た直後の第一東京弁護士会民暴委員会の席で民暴弁護士の先生方が「威力が利用された具体的な事実の証明がない場合でも、およそ暴力団が関与した事件には組長責任を認めさせることを目指して控訴審で戦う」などと強い決意を述べられ、その高い理想と執念に、昭和の時代から暴力団を闘ってきた元警察官という立場から感動しました。そして、東京３弁護士会の民暴弁護
士の先生方が協力して控訴審に臨まれました。そのような民暴弁護士の先生方の凄まじい執念と努力、そして、情報共有し研究を重ねることで得た深く幅広い知見によって、2021 年 1 月 29 日に住吉幸平一家組長訴訟控訴審で画期的な判決を勝ち取られました。
そして、この画期的な東京高裁の判決に関して強調しておきたいことがあります。菅先生の資料にもご紹介されていますが、今は宮城県警察本部長である猪原誠司さんの警察庁刑事局審議官
ご在任中の「特殊詐欺への暴力団の関与の実態について」という警察学論集第 73 巻第４号の論文の存在です。この猪原論文が裁判官を動かしたと思っています。つまり、住吉会幸平一家組長
訴訟における高裁判決は特殊詐欺に係る組長責任を認めた画期的な判決ですが、その判決は、猪原論文を要約して引用し、判断の中で「特殊詐欺に必然的に具備されてくる、強い組織性と背後での暴力団の関与」を「経験則」として認定しているのです。猪原論文は特殊詐欺組長訴訟に取り組む民暴弁護士の先生方に武器と勇気を与え、裁判実務にも大きな影響を与えた大変意義のある論文です。猪原さんは「論文の中で書いた『特殊詐欺の実態』、『特殊詐欺に必然的に具備されてくる、強い組織性と背後での暴力団の関与』は、捜査実務者から見れば『常識』を一般社会に対して『可視化』したもの」と言われていますが、猪原論文が「捜査実務者の常識」を「裁判官の経験則」にしたということです。
なお、2021 年 4 月から警察庁において特殊詐欺対策室は捜査二課から切り離され暴力団対策課に移されました。それは「特殊詐欺に必然的に具備されてくる強い組織性と背後での暴力団の関与」という今では「捜査実務者からみれば『常識』である」ことに着目したためと考えますが、今では「捜査実務者からみれば『常識』」も、少し前まで、私が警察庁二課長在任中には、警察においても「常識」ではありませんでした。「特殊詐欺の実態」、「特殊詐欺に必然的に具備されてくる強い組織性と背後での暴力団の関与」は現場捜査員の旺盛な意欲と懸命な努力、その成果によって明らかになったのです。捜査活動によって、その成果によって「常識」となったということも強調しておきたいと思います。私は警察庁の捜査二課長在任中に「特殊詐欺は組織犯罪であり、今は暴力団の姿は見えないが、暴力団が関与しているのは間違いない。また、その利益の大きさから暴力団が主要な資金源にしていくことは間違いない」などと警察庁刑事局内でお話し、また、都道府県警察の捜査二課幹部に『溜め腰の捜査』で特殊詐欺のアジト・拠点を明らかにす— 15 —

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るなど『突き上げ捜査』を徹底するように」と指示していましたが、私が警察庁二課長在任中には暴力団の関与を明らかすることが出来ませんでした。しかし、数年後、私は福岡、大阪の警察本部長に命ぜられたのですが、福岡県警察でも大阪府警察でも、「溜め腰の捜査」でアジトを解明し、状況に応じてアジト捜索に一課の「特殊班」も投入するなどし、「突き上げ捜査」に努めていました。そのような全国の現場捜査員の執念と努力で、特殊詐欺に暴力団が関与しているという実態があぶり出されてきたのです。
つまり、現場捜査員の努力と成果によって、「特殊詐欺に必然的に具備されてくる強い組織性と背後での暴力団の関与」が「捜査実務者から見た常識」となり、それが猪原論文という形になり、そして、民暴弁護士の先生方の訴訟におけるご努力もあって、「裁判所も認めた経験則」となり得たと思っています。
なお、検察、検察官も特殊詐欺の刑事事件に積極的に取り組んでいただいていることは言うまでもありません。また、法の制約がある中ではありますが、検察から提供された刑事事件の記録等が民事である特殊詐欺組長訴訟の勝訴に寄与していることも付言しておきます。
全国の現場捜査員の皆さんと猪原さん、民暴弁護士の先生方に深甚なる敬意と感謝の気持ちを捧げるとともに、被害者救済という観点から現場警察において特殊詐欺捜査では将来の組長訴訟も視野に入れた暴力団の関与の実態解明とその証拠化等に更に努めていただくこと、そして、警察、検察と民暴弁護士の先生方との更なる連携も期待したいと思っております。
なお、私は暴力団被害救済基金の理事をしておりますが、基金は暴力団相手の裁判における訴訟費用の資金援助などをしております。最近では特殊詐欺の組長訴訟への援助もありますが、東京弁護士会の民暴委員の先生方から特殊詐欺組長訴訟の勝訴後に援助資金の償還に加えて裁判所が認めた弁護士報酬から多額の寄付を基金に頂きました。民暴弁護士の先生方の熱い気持ちに感動するとともに、資金援助に基金の理事としてとても感謝しております。
小野部会長

先ほど菅先生からもお話し頂いているが、やはり立証が大変問題だろうと思います。

弁護士の先生からご覧になって、立証支援に警察はどの程度、支援していると感じておられるかお聞かせ頂きたい。
それから今後の立証の簡素化のためにどのようなことをすべきか。本来は暴対法 31 条の 2 のただし書きは、ご存じのとおり立証責任の転換を図っていこうという部分があるはずで、今後、立証責任をなるべく簡素化し転換していくことを考えていくべきだろうと思っていますが、そういうところについてお考えを聞かせて頂ければと思います。
その前提で申し上げると、先ほど私が書いた本をご提供しましたが、そこに詳しくは書いてありますが、実は警察捜査の考え方を基本的にもっと変えていくべきだと思っているところがあります。例えば情報公開のことで申し上げると、刑訴法 47 条但し書きに、公益性があれば公表・公開可能だという規定がありますが、現実には十分に使われていないというのが先ほどからのお話の中でも悩みの一つの原因だと思われます。
私は、刑訴法だけの判断ではなくて、警察捜査においては、刑訴法の公益性の判断についても— 16 —

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警察の観点で、警察の目的から判断してよろしいということが理論的に可能だと考えています。
今までの理論は、昭和 23 年に刑訴法が出来ているのですが、その時に GHQ の下で作った法律について昭和 30 年ごろに GHQ がいなくなったことから、検察が考え方を変更した。その変更が実は間違っているところがあって、これまでもそこを厳しく追及しています。
そういう考え方を前提にすると、公益性の判断を警察の段階でもっと広く、もっと早くやることが可能ではないかということを、もっと警察の中でも考えるべきだと思っています。そうすると先ほど講師の先生がおっしゃっているようなことについても、もっと柔軟な対応ができるのではないか。ですから現在、どの程度、警察がご支援しているかということともに、今後そういうことを考えていくべきだろうと思っています。
そのような点も含めて、本は後で読んで頂くしかないですが、現状に関してのご見解を聞かせて頂ければ有難いと思います。
講師

警察の方のご支援ということで言えば、本当によくご支援いただいていると思っています。

私は神奈川県弁護士会で神奈川県警がパートナーになっています。
各県、東京、神奈川それぞれに地域性があって、また、県警との関わり方も色々あるのかもしれませんが、少なくとも神奈川県警と神奈川県弁護士会の民暴委員会とは良好な関係で、こちらが希望することについてはできる限りご協力頂いています。
ただ、それでも協力が出来ること、出来ないことことはもちろんある思うし、また、裁判所の中で警察の方に陳述書などを出して頂くことがあるが、それについてはなかなか神奈川県警の判断だけでは難しく、他の機関と協議したりするのにどうしても警察庁のお伺いを立てなければい
けないところはあって時間もかかったり、これは出せないということも実際問題としてはあると思います。その辺も県警単位で判断して頂いて対応出来れば、我々も時間的な問題もあるし、内容的な問題も含めて出来たら良いなと思っています。
なかなか、やはりそこら辺は統制が厳しいもので、そういったところは感じています。出せる
ところ出せないところの判断は統一しなければいけないと思っています。
立証の問題については、特に特殊詐欺だと刑事の問題と民事の問題で取って頂きたい調書が違います。どうしても受け子や出し子は末端で、それほど重たい刑にさせたい訳ではないとは思うのですが、やはり刑事の方は、我々弁護士の感覚からすると、一つの事件があれば出来るだけ重たい刑にしたいというか、反省させたいのか分かりませんが、出来るだけこいつは悪いのだという立証の方面で刑事記録を作られる。
我々からすると、脅されたということを引き出してもらいたい訳で、脅されたから仕方なく、
本当はやりたくなかったんだけどやりましたとか、バイト代 10 万と言われたけど 3 万しかくれませんでしたとか、受け子がかわいそうな状況、どうしてもやりたくないけれどやらされた、本当はやりたくなくて逃げたかったけれど逃げられなかったみたいな調書があると有難いのですが、刑事的にそれはあまり取らない調書であるし、取ったとしてもかつては刑事裁判に提出しない証拠です。
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最近では、日弁連と警察庁で色々と協議して、そういう話をさせてもらって、そういったことが必要ですと話をしていると徐々に変わって来てはいると思いますが、やはり刑事で必要な証拠と民事で必要な証拠が違うものですから、その辺の連携を図ることと、先ほど申し上げたような刑事裁判が変わって来ていて、刑事裁判に出ない記録が増えて来ているので、公益性の問題も含めてそこはもう少し上手く（もちろん法律の範囲内で協議して）、出して頂ける形が取れるように我々からも働き掛けなければいけないし、こういう解釈が取れるのではないか、こういう解釈をすべきではないかという意見を述べさせて頂ければと思います。そういったことを研究して検察庁と協議して、なるべく記録の開示をして頂く方向に持って行ければと思っています。
安田

何点かお聞きします。一つ目は、裁判実務を知らないので素朴な疑問ですが、715 条で提起される時は、709 条は使わないのか、両方とも使うことになるのですか。
講師

715 条で組長責任を追及する時は、基本的に実行者には 709 条の責任を追及して、その上の組長や更にその上の組長たちには 715 条でやっていくのが一般的です。
会社だと個人はやらずに会社一本で訴訟を起こすこともありますが、暴力団の場合には両方を使っているのが一般的です。
安田

特殊詐欺の関係でも暴力団の威力を使っているかどうかという話がありましたが、受け子や出し子でリクルートされた人間は、学生証なり運転免許証なり色々な身分証コピーを取られていることが少なくないと聞いています。取っている相手方が暴力団員であるのは明らかであったり、あるいは、ほぼほぼそうとしか考えられない時に身分証を取られることはどういうことなのか、誰にでも意味が分かることだろうと思います。その段階でも威力を行使したことには、ならないものなのかについてお聞かせ頂きたい。
講師

私も特殊詐欺の事件を担当しましたが、身分証を取っているということが、実際に民事に出てくる時に現れているケースは、それほどないような気がします。それよりはどのように介入された、どういうことをやらされた、その時の状況などが多いです。
身分証を取り上げたというのは、私は側聞していません。もちろんそういうことがあれば、取り上げられてやらざるを得なかったことにつながってくるので、やり易くなってくると思います。
安田

そうすると身分証等を取らない時は、どういう形で受け子たちの離脱や持ち逃げを阻止する担保としているのでしょうか。
講師

まずは集め方で、例えば知り合いなど誰かに集めてこいと言った時に、命令して集めるリクルーターのような者がいて、お金で雇う形になる。それで集めて来たお金を回収する形になるので、そこで人によっては上に怖い人がいることを知っていて入る人もいるし、知らずに入って— 18 —

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きて逃げたら大変なことになるよと言われることもあるでしょうし。
安田

そういう意味では、間接的には身分がバレているということになるのですね。

講師

あまり直接的に何かすることは、それほどないと思います。

安田

先ほどの強制執行の関係で、今まできちんと払ってきたということ自身が、ある意味では

驚きみたいな部分もあるのですが、私は長年犯罪被害者の支援をしてきて、昨年の被害者学会でも加害者の民事責任をどういう形で実現するかというテーマで議論しました。
もちろんご案内のとおり、民事執行法も改正されて多少はやり易くなって来たとは思いますが、
それでもまだまだの部分が色々あるわけです。
そこで私自身が問題提起したのは、債務名義を取得した段階で新たな制度として、例えば債務者の資産、収入を全てマイナンバーに紐付けにしろという命令を裁判所に出して頂いて、被害者
側、あるいは被害者の代理人はそれを適切な時期に開示させることが出来るという形の制度を作ったらいいのではないかと学会誌に書かせて頂きました。
あながち私だけが考えている訳でもないなと後で分かりました。と言うのは法制審の民事法部会で、離婚した元配偶者が養育費を払わないということが問題になっていて、その中で強制的な徴収を国がバックアップしてやるべきではないかという議論が、今後の検討課題として出てきています。その議論を見ていると、やっぱり同じようなことを考えているのだと。強制的に徴収するとしても、元配偶者の財産、資産、収入が明らかにならないといけない訳で、それらをマイナ
ンバーに紐付けることがあってもいいのではないかという議論がありました。実際問題として、一般の犯罪被害者は、ほぼ賠償を取れていない。意外に性犯罪の場合は取れるが、普通は取れない訳です。本当に資産がないという場合だけでなく、結構隠していたり所在不明になってしまったりというケースも多いのです。
養育費に関してそういった形のことが考えられているのであれば、前回の民事執行法の改正の中でも養育費や犯罪被害者の問題は要保護性が高いものとして特別な扱いを受けていることでもありますので、それであれば養育費に遅れをとらないように頑張らなければいけないなと思っています。暴力団に関してそういったことを、ひょっとすると考えられるのかなとお話を伺っていて思いました。
講師

マイナンバーでひも付けするというのは、その法律自体が今はなかなか出来にくいところもあるのですが、仮に出来たとしても基本的に彼らは自分名義では持たない。上納金だって口座振り込みさせている訳ではなくて、たぶん現金で運んで、それをどこに保管しているか知れない。
なかなか見えないということで、保管している場所があって、例えば司忍（篠田健市）の管理している場所だと分かれば動産執行をかければ良い訳ですが、なかなかそこが掴めない。不動産も
西口は自分の土地を持っていたのですが、住吉会は担保もなくて一等地にいい土地があると聞いていたのですが、今は亡くなってしまいましたから分からないし、そういうものを持っているこ— 19 —

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とは実際にないんですよね。
樋口

警察を退職した身でありながら時に警察に厳しいことを申し上げておりますが、誤解のないように申し上げておきたいことがあります。警察は今後とも更に努力しなければならないと思っていますが、警察にも「志の高い人」、「有志」が多くいるということです。
警察庁にも高い志を持ち続ける人がいます。暴力団対策法制定時、「『指定暴力団の指定手続きにこんなに膨大な労力をかけて、できることは厳重注意に毛が生えた程度のこんな中止命令ごときか』、『厳重注意くらいなら、暴対法なんかなくても、強いマル暴デカなら、いくらでもできるよ』などという現場捜査員の声も一部にありました。そのような声を記憶に留め、暴対法をそういうふうに馬鹿にされないような、もっともっと強力なものにしたい。」と、それを長年の悲願として熱い思いで今も頑張っている「有志」が警察庁にいます。そういう「有志」の悲願・執念が「組長責任」、特殊詐欺組長訴訟でも民暴弁護士の先生方が活用されている「組長責任」という条文、形で実を結んだのです。そして、そういう流れの一つの到達点が「おおむね 5 人集まっただけで懲役 3 年」という「特定抗争指定」です。この「特定抗争指定」については、私は福岡県警察本部長在任中に道仁会と浪川会の抗争の抑止ということで、その大きな効果を実感しております。
警察庁にも「志の高い人」がまだまだ大勢いるということを強調しておきたいと思います。
そして、現場、第一線警察にも多くの「有志」がいます。民暴弁護士の先生方の訴訟活動に応えて、法の許す範囲内という制約がある中でも、できるだけのことをしようと努力している現場
警察官、捜査員の姿に警察退職後も接する機会や、あるいは、そのようなことを民暴弁護士の先生方や被害関係者に方々等からお聞きする機会があります。被害者救済のために民事訴訟においてもできるだけの証拠を提供しようと前向きに検討し、また、裁判の場に出廷して事実に即して立派な証言をする捜査員もいます。そういう警察の姿を見聞きし、警察に在職していたことをとても誇りに思っています。
勇気ある多くの市民の方々、民暴弁護士の先生方、現場警察職員、そして、警察庁の「有志」の熱意と努力によって、暴力団対策は大変進歩し強化されてきました。
なお、特殊詐欺の被害者が訴えを出しにくい現状がまだありますが、民暴弁護士の先生方は「被害者の方のご負担のない仕組みができないか」などといった調査・研究もされています。その高い志と熱意に頭が下がります。私も６５歳になり「高齢者」の仲間入りをし、しかも一人で弁護士事務所を維持しておりますので、自分が「実働部隊」等になる能力も時間とエネルギーもありません。そこで、民暴弁護士の先生方が暴力団対策、特に、被害者救済に向けて努力されている姿を多くの方々に、特に警察関係者に、ご紹介できれればと、それぐらいのことだけでもしなければと、思っております。そのような思いから今日も脈絡のない長話になってしまいましたが、その思いに免じてご容赦いただければ幸です。
司会

そろそろ時間になったので、よろしければ講師の菅先生に盛大な拍手をお願いしたい。菅先生長時間の講演ありがとうございました。

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［レジュメ］「暴力団員の資金源活動に関する組長への損害賠償請求訴訟の動向と今後の課題について～特殊詐欺を中心として～」
令和４年６月２２日
関東弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会
前委員長 弁護士 菅友 晴
第１最上位組長に損害賠償を請求する（組長訴訟）

１

その意義金を取られても、物を壊されても、暴行を受けても、殺されても、実際にそれらを行うのは、末端の組員であることがほとんど。
実行者は、末端組員。利益だけは、上位者が吸い上げている。
末端組員には、資力がない。刑務所に入ってしまう。
上位者にとっては、末端組員に責任をとらせればそれで足りる。トカゲのしっぽ切り。だから繰り返す。
十分な被害弁償を受け、暴力団から資金を剥奪し、トップに迷惑をかけられないと思わせて将来的な被害を抑止するために、被害者が、最上位組長に対して、損害賠償を請求することが重要。
・泣き寝入りしない。
・金のある奴を訴える。
・再発防止に大きな抑止力。

２

使用者責任（民法第７１５条１項）の追及
民法第７１５条
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
会社の従業員の不法行為による被害回復を、会社それ自体に請求するのと同様の手法。
報償責任の法理 利益を追求する中で第３者に損害を与えた場合は、その利益から損害を賠償して公平を図る
危険責任の法理 危険な行為により利益を得ているとすれば、危険な行為が原因で第３者に損害を与えた場合は、その利益から損害をして公平を図る（１）使用者責任の追及における問題点とその克服（Ａ）事業性
合法・非合法の活動が混在し、定款等もない暴力団における「事業」をどのように把握するのか— １ —02本文̲126号.indd 21

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（Ｂ）使用者性指定暴力団においては階層的・序列的な組織が形成されており、末端構成員に直接指揮命令をなすのはその所属する暴力団組織の組長であることが通例であって、さらにその上部団体の組長や指定暴力団トップがはたして末端構成員の「使用者」といえるのか（Ｃ）事業執行性
暴力団の職務が明確に決まっているわけでも、就業時間・場所が決まっているわけでもないため、末端構成員の職務と不法行為との間に「事業執行性」が認められるか以下の３事件判決により、これらの困難の大半が克服された。
３事件判決が出揃ったことにより、山口組、住吉会及び稲川会という我が国の３大暴力団すべてにおいて指定暴力団トップの使用者責任が認められた。
ア

京都事件
平成７年８月、山口組傘下の山下組と会津小鉄の二次団体との抗争に巻き込まれ山下組組員により射殺された警察官の遺族らが山口組組長渡邉芳則
らを訴えたものイ 韓国人留学生誤殺事件
平成１３年１０月、住吉会傘下の平田組組員により誤殺された韓国人留学生の遺族らが住吉会代表者西口茂男らを訴えたもの
ウ 横浜鶴見事件
平成１５年７月、稲川会大野一家髙山組構成員らが縄張を守るために起こした暴行事件に巻き込まれて死亡した被害者の遺族が稲川会総裁稲川角二らを訴えたもの（２）事業性（上記（Ａ））
京都事件最高裁判決（最判平成１６年１１月１２日）「暴力団の威力を利用しての資金獲得活動」を暴力団の事業と捉えた。
韓国人留学生誤殺事件地裁判決（東京地判平成１９年９月２０日）「威力利用資金獲得活動」のみならず「威力・威信の維持拡大活動」についても暴力団の事業（ないしそれと密接に関連する行為）と捉えた。
横浜鶴見事件中間判決（横浜地判平成２０年１２月１６日）「威力利用資金獲得活動」のみならず「縄張を維持・防衛することや、縄張内での資金獲得活動をより効率的に行い組織の経済的基盤を安定させるために縄張内における暴力団の威力・威信を維持・拡大すること」をも暴力団の事業と捉えた。
（３）使用者性（上記（Ｂ））
上記３事件判決— ２ —02本文̲126号.indd 222022/10/27 12:13

「暴力団組織による威力利用資金獲得活動の容認」「上納金を受領し、資金獲得活動による収益がトップに取り込まれる体制」「階層的組織の頂点に立ち、構成員を擬制的血縁関係に基づく服従統制下に置き、トップの意向が末端組織の構成員に至るまで伝達徹底される体制」（４）事業執行性（上記（Ｃ））
京都事件最高裁判決
対立抗争の場合において、対立抗争が不可避であること、及び、対立抗争の賞揚などから事業執行性を肯定
韓国人留学生誤殺事件地裁判決
報復・みせしめの場合において、報復・みせしめを行わなければならない状況、
実行犯の昇格等、住吉会を取り巻く当時の緊迫した状況などから事業執行性を肯定
横浜鶴見事件中間判決
縄張荒らしに対する制裁の場合において、被害者と酒席を共にしていた者による行為の性質、実行犯が行っていた活動・地位、組織的に敢行されたことなどから事業執行性を肯定
３

民法による訴訟の限界「立証の壁」と「裁判の長期化」① 立証が極めて困難
・上納金体制、服従統制と徹底した伝達体制等
・事業といえるか・暴力団が内部情報を漏らさなくなってきている② 裁判に時間がかかる。
上記を立証するために裁判が長期化

４

暴対法による請求
暴対法 31 条（京都事件を立法事実として、対立抗争も事業の執行と密接に関連する行為）
平成 16 年改正
指定暴力団の代表者等は、当該指定暴力団と他の指定暴力団との間に対立が生じ、これにより当該指定暴力団の指定暴力団員による暴力行為（凶器を使用するものに限る。 以下この条において同じ。）が発生した場合において、
当該暴力行為により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
暴対法３１条の２（韓国人留学生誤殺事件や横浜鶴見事件などを立法事実として）
平成２０年改正— ３ —02本文̲126号.indd 23

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指定暴力団の代表者等は、当該指定暴力団の指定暴力団員が威力利用資金獲得行為（当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得、又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為をいう。以下この条において同じ。）を行うについて他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
～指定暴力団組員が組の威力を利用した資金獲得活動により被害（生命・身体・財産）を発生させた場合に、指定暴力団代表者に損倍賠償を請求できる。
①

要件
・不法行為を行った者が、指定暴力団員であること。
・不法行為が、指定暴力団の威力を利用した資金の獲得活動であること。

② 「威力を利用」
指定暴力団に所属していることにより活動を効果的に行うための影響力
または便宜を利用すること。組員であることを名乗らなくても適用される。
③ 「資金の獲得活動」
資金を得るための活動だけでなく、資金を得るために必要な地位を得るための活動も含める。資金を得るために恐怖を植え付ける行動も含まれる。
④

５

暴力団の共通した性格は、「暴力を組織化することにより形成された威力を背景に、非合法的な活動をも行って利益を追求する団体」（最高裁判決）であるところにある。
よって、指定暴力団員による不法行為は、ほとんどが該当する。

各請求の要件等の比較
暴対法に基づく請求の場合には、使用者性及び事業性の立証の負担が大幅に軽減されている。
対立抗争等の事案の場合は、暴対法第３１条に基づいて、威力利用資金獲得行為に該当する場合は、暴対法第３１条の２に基づいて請求。

— ４ —02本文̲126号.indd 24

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【表②】各請求の要件等比較表①暴31②暴31-2

指定暴力団の代表者等(ex.
１次組織トッ

③民715Ⅰ

使用者(ex.１
次・２次・３次組織組長)

同左

プ，１次組織若頭・理事長
等最高幹部)④民715Ⅱ
代理監督者(ex.１次組織
最高幹部，所属組織組長・
同組織最高幹部)⑤民719

共同不法行為者(地位・役職に限定なし)

無過失責任(た
無過失責任

使用者性

だし免責規定あり)

中間責任

威力利用資金獲得活動の容指定暴力団の代表者等であ認，上納金，
階層的組織・
意思伝達体制同左ること

等
威力を用いた
資金獲得活動事 業 性

指定暴力団相互間の対立抗事業執行性

不法行為

当該指定暴力争又は指定暴力団の内部抗争団の威力を利用指定暴力団員による凶器を使用した暴力指定暴力団員による威力利用資金獲得行

行為

為

中間責任

過失責任

使用者性
＋
使用者に代わって指揮監督する関係同左

当該不法行為の事業執行性又は上記事業との密接関連性同左

当該暴力団員による不法行
為

各被告の不法同左

行為（教唆・
幇助を含む）-1— ５ —

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第２１

特殊詐欺事件における被害回復
特殊詐欺とは
犯人が電話やハガキ（封書）等で親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言って ATM を操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪（現金等を脅し取る恐喝や隙を見てキャッシュカード等をすり替えて盗み取る詐欺盗（窃盗）を含む。）のこと。

２ 特殊詐欺の主な手口
・オレオレ詐欺
親族、警察官、弁護士等を装い、親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る（脅し取る）手口
・預貯金詐欺警察官、銀行協会職員等を名乗り、「あなたの口座が犯罪に利用されています。
キャッシュカードの交換手続きが必要です」と言ったり、役所の職員等を名乗り、「医療費などの過払い金があります。こちらで手続きをするのでカードを取りに行きます」などと言って、暗証番号を聞き出しキャッシュカード等をだまし取る（脅し取る）手口
・キャッシュカード詐欺盗最近非常に被害が増加している詐欺で、警察官などと偽って電話をかけ「キャッシュカード（銀行口座）が不正に利用されている」「預金を保護する手続をする」などとして、嘘の手続きを説明した上で、キャッシュカードをすり替えるなどして盗み取る手口
３

特殊詐欺の組織性
特殊詐欺は単独では行えず、下記のような役割を担当するものたちが集合した組織性を有する。
「リーダーや中核メンバー」
検挙されるリスクを回避すべく、架け子や受け子、出し子といった直接被害者に接触する役割を行わず、それらの手配や指示を行うなど、裏に隠れて当該犯行グループ全体を動かす役割「架け子」
電話を繰り返しかけて被害者をだます役割「受け子」
被害者の自宅等に現金等を受け取りに行く役割「出し子」
ＡＴＭから預貯金口座に振り込まれた現金を引き出す役割「回収役」
受け子が被害者から受け取った被害金等を回収しリーダーや中核メンバーの— ６ —02本文̲126号.indd 26

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もとに届ける役割
４

暴力団の新たな資金獲得行為としての特殊詐欺
近年、暴力団が、伝統的資金獲得行為が困難となった今、その資金源を特殊詐欺にシフトしており、詐欺で検挙される暴力団構成員等の割合は、１０年ほど前と比べて 20％以上も増加。
特殊詐欺は、必ずしも暴力団の威力を被害者に向けて直接的に示す必要がな
いため、暴排規制の強化された現今の状況下でも、効率的かつ有効な資金獲得行為となっている。

５

暴力団構成員が多くの特殊詐欺を主導していること
・特殊詐欺に係る暴力団構成員等の検挙率
平成２８年 ２６．３％
令和２年
１５．３％（４０２人）
・刑法犯・特別法犯総検挙人員における暴力団構成員等の検挙率
平成２８年 ６．９％
令和２年
５．４％
＊暴力団員が犯罪行為により違法な収益を獲得する中でも特殊詐欺が特に大きな割合を占めていることを示す。
・特殊詐欺の主犯（首謀者・グループリーダー・張本人等）の検挙人員に占める暴力団構成員等の割合
平成２８年 ２８．６％
令和２年
４５．０％
・出し子・受け子・見張の指示役の検挙人員に占める暴力団構成員等の割合
平成２８年 ４４．４％
令和２年
４６．０％
＊特殊詐欺の総検挙人員に占める暴力団構成員等の割合と比較しても、暴力団構成員等が主犯又は指示役となる割合が高い状況からも、暴力団が特殊詐欺事件を主導する場合が多いものとみられ、特殊詐欺が暴力団の有力な資金源の一つになっている。

６

特殊詐欺に暴力団の威力が有効に機能すること
特殊詐欺においては、以下の①～④などの事情から、強い内部の統制力及び外部への対抗力がなければ犯行グループを維持し運営することは困難であり、指定暴力団員の関与する特殊詐欺においては、構造的・類型的・必然的に指定暴力団の威力が内部の統制及び外部への対抗に利用されることになる。
— ７ —02本文̲126号.indd 27

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猪原誠司「特殊詐欺への暴力団の関与の実態について」警察學論集第７３巻
第４号９１頁以下（２０２０）①

人の確保
共犯者を勧誘して実際に加担させること自体が相当に困難であり、検挙されるリスクの高い「受け子」や「出し子」の多くは警察に逮捕されていくため、これらを補充するために勧誘を継続的かつ強力に行う必要があること② 用具や情報の取得
犯行に用いられる他人名義の携帯電話や口座等は、指定暴力団を後ろ盾にした闇金融業者等が多重債務者等に契約等をさせて転売するなどの犯罪行為により入手されるのが実態の通例であること③ 組織の統制
詐取金が何人もの共犯者を転々と中継して分配される間に持ち逃げされたり、役割分担に不満を持つメンバーが従わなかったり、警察にたれ込みをしたりすることのないように犯行グループが互いに分断されているため、共犯者の統制が困難であること④ 暴力への対抗
他の暴力団からの金銭要求や襲撃等に対する防御が必要であること
７

裁判上の主な争点
地裁では敗訴しても高裁では逆転勝訴
最近は地裁段階でも和解が増加①②

指定暴力団員かどうか
偽装破門などとの問題
警察の協力が不可欠
特殊詐欺が威力利用資金獲得行為にあたるか
特殊詐欺は被害者に暴力団の威力を示さないから暴対法３１条の２は利用できないのではないか
威力利用資金獲得行為には、「当該指定暴力団の指定暴力団員が、資金獲得
行為それ自体に当該指定暴力団の威力を利用する場合のみならず、当該指定暴力団員が指定暴力団の威力を利用して共犯者を集める場合など、資金獲得
行為の実行に至る過程において当該指定暴力団の威力を利用する場合も含まれる」（水戸地裁令和元年５月２３日判決）

８

今後の課題
① 威力利用の立証の問題
暴対法３１条の２は、詐欺グループ内部で威力を利用していることが必要条件とすると、詐欺グループ内部で威力が利用されている事実が証明できな— ８ —02本文̲126号.indd 28

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ければ暴対法３１条の２は利用できないのではないか
参考判例 東京地裁令和元年６月２１日判決
特殊詐欺は、それ自体が当然に暴力団の構成員の多くが、典型的な威力利用資金獲得行為に対する種々の規制、取り締まりを回避して、新たな資金獲
得源を確保すべく、暴力団の威力を背景にしてこれを実行しているという実態があり、本件当時において、このような実態が社会一般に認識されていた。
日本３位の規模の稲川会においても特殊詐欺に従事加担する構成員が多数いたことが社会一般に認識されていた。
本件各詐欺の大要は、いずれも本件詐欺グループを構成した者らが役割を分担して本件詐欺グループが管理する預金口座に金員を振り込ませるという組織的、計画的なものであって、上記でみた暴力団の構成員が従事、加担し、暴力団の威力の利用を背景として資金を獲得する活動に係るものに通有する類型であるということができる。
そうすると、本件各詐欺は、いずれも、傍田組の構成員すなわち稲川会の指定暴力団員であった甲がこれを実行した以上、稲川会の構成員による威力
利用資金獲得行為と関連する行為であるというほかないのであって、本件各詐欺は、稲川会の指定暴力団員である甲において、威力利用資金獲得行為を行うについて他人の財産を侵害したものといわなければならない。
②

指定暴力団員性の立証より巧妙になっている③

刑事事件における示談刑事事件で起訴された被害者とは示談
公判未提出記録の開示（文書送付嘱託、文書提出命令、弁護士法２３条照会など）被害を全て起訴することが必要か④

強制執行
これまでは判決が確定すれば支払ってきた。
最近は、減額を求めてきたりしている。

⑤

訴状の送達
組事務所での受領拒絶が散見されてきている— ９ —02本文̲126号.indd 29

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警察政策学会資料

第 126 号

暴力団員の資金源活動に関する組長への損害賠償請求訴訟の動向と今後の課題について～特殊詐欺を中心として～
令和 4（2022）年 10 月

編集

警察政策学会
刑事警察研究部会

発行

警察政策学会〒 102 − 0093
東京都千代田区平河町 1 − 5 − 5 後藤ビル 2 階（03 − 3230 − 7520）
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