半期報告書（第16期中）自至

平成29年４月１日
平成29年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

1
1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

3

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

3

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

4

３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

4

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

4

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

5

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

5

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

6

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

88
9３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第５(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

11(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

11(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

25

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

26

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

27［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年12月22日【中間会計期間】

第16期中（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成29年４月１日

大塚

大塚

秋夫

大塚

秋夫

秋夫

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第14期中

第15期中

第16期中

第14期

第15期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

自平成28年
４月１日
至平成29年３月31日（千円）

40,036

16,49620,14570,50050,813

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△27,020△195,735

950,996332,583

1,818,458（千円）△28,668△197,864

721,854264,395

1,408,150

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

売上高

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

131,868

131,868

131,868

131,868

131,868

純資産額

（千円）

2,457,279

2,545,767

4,613,155

2,747,722

4,153,631

総資産額

（千円）

2,500,697

2,581,643

5,011,385

2,908,265

4,479,377

１株当たり純資産額（円）

18,634.38

19,305.42

34,983.13

20,836.91

31,498.40

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり中間純（円）△217.40△1,500.47

5,474.06

2,005.00

10,678.48

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

2,000.00

自己資本比率

（％）

98.2

98.6

92.0

94.4

92.7

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,729,458

279,906

109,394

1,525,954

1,615,969

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△1,132398,967△200,360△302,817

198,467（千円）△253,850△709△254,491△255,303△1,464（千円）

2,211,099

2,382,620

3,171,971

1,704,456

3,517,428

5

7

7

4

7

(1)

(3)

(2)

(2)

(2)

損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりま
せん。

- 1 -

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従業員数（人）7（2）（注）従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係について特記すべき事項はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、全体的に力強さに欠けますが回復傾向にあり、家計部門も未だ節約志向が根強いものの消費者マインドは底堅く推移しております。金融市場では消費者物価が目標の２％に達していないことから引き続き緩和政策が維持されておりますが、日銀が目標達成時期を数度にわたって後ずれさせたことの是非が問われております。海外においてはナショナリズム台頭による地政学リスクの高まりが懸念され、米国トラン
プ政権の政策動向の不透明さも大きな懸念材料として横たわっており、これらに起因する下押し圧力で消費者マイ
ンドが冷え込み、内外の経済環境が大きく悪化する可能性があります。
当社が属する医薬品業界は変革と淘汰の時代に入っており、製薬会社は事業再編、合併、買収、提携などを本格化させております。ジェネリック対策では厚生労働省が後発医薬品シェア80％の目標時期を当初より半年早い平成
32年９月と初めて明示したことから、先発薬メーカーは新薬の信頼性という優位性を維持するため新薬と同じ生産ラインを使って製造するオーソライズドジェネリック医薬品で後発薬メーカーに対抗しようとしております。団塊の世代の人口は中長期的には減少しますが、医療、介護、福祉サービスの本格的な需要はこれからであり、社会保障財政を圧迫します。これらの制度改革は医薬品業界に大きな影響を与えますが、避けて通れない問題となっております。
このような経済環境の中、当中間会計期間における当社の業績は、売上高20,145千円（前年同期比22.1％増）、
営業損失212,548千円（前年同期は営業損失157,715千円）となったものの、配当金収入があったことから経常利益
950,996千円（前年同期は経常損失195,735千円）、中間純利益721,854千円（前年同期は中間純損失197,864千円）を計上できました。
事業の概要は次のとおりであります。
「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は、これまでとは別の適応疾患を対象とする臨床試験実施に向けて準備を進めております。またＰＣ－ＳＯＤ治験薬は、北京泰德制药股份有限公司（北京泰徳製薬）で製造する体制が新たに整い、治験薬製造を開始しました。「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、前事業年度に終了実施した初期第Ⅱ相臨
床試験において良好な結果が得られましたので、後期第Ⅱ相臨床試験の準備を進めております。「ＣＯＰＤ（慢性
閉塞性肺疾患）治療薬（LT-3002）」は、ライセンス活動を行うと共に、新しい効果の発見を目指した研究も行っております。
聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターの寄附研究部門（自社ラボ）は、当中間会計期間に新たに研究員を増員し、研究活動は大きく活性化しております。
多くの企業が注目する分野となっているＤＲ研究は、当社が独自に開発した既承認薬ライブラリーを他企業やアカデミアに提供し共同で事業を行うなど、当中間会計期間に複数の新しいプロジェクトを開始しました。他社の技
術やパイプラインを導入する共同事業も検討しております。
中国事業では、高い技術を持つ日本企業と北京泰徳製薬との共同研究を仲介するなどの活動を積極的に行いました。
以上、研究開発等の詳細は「６研究開発活動」に記載しております。

ライセンス活動も引き続き注力しております。2017年６月に米国で行われたBIO 2017では、40社近くの企業と面談し、LT-4002の紹介などを行いました。ここ数年の活動で世界中の企業とのパイプが出来たことは当社の大きな財産と考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は3,171,971千円（前年同期比33.1％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して170,512千円減少し、109,394千円となりました。これは法人税等の支払額が171,838千円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、200,360千円となりました（前年同期は398,967千円の資金を得られました）。これは前年同期においては有価証券の取得による支出100,000千円、有価証券の償還による収入500,000千円があったところ、当中間会計期間では投資有価証券の取得による支出が200,000千円あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して253,781千円増加し、254,491千円となりました。これは当中間会計期間において第15期期末配当金を支払ったことが要因であります。
- 3 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注実績
当社の売上高（事業収益）は、北京泰徳製薬の包括的支援契約に基づく報酬等であり、受注生産は行っておりませんのでその実績は記載しておりません。
(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績は創薬事業のみであり、その実績は以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

セグメントの名称
創薬事業（千円）

前年同期比（％）

20,145

122.1（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。なお、（）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。

輸出先

中国
合計

前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

16,376100.0

19,875100.0

16,376（99.2％）

100.0

19,875（98.6％）

100.0

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前中間会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
金額（千円）

北京泰德制药股份有限公
司

割合（％）

16,37699.2

当中間会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

19,87598.6

３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き下記のとおり存在しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当該事象の対応については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 4 -５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は80,155千円となっております。
「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は当社のＤＤＳ技術を用いたバイオ医薬品です。ライセンス先の北京泰徳製薬による心筋梗塞を対象とする臨床試験は順調に進んでおります。また当社も、別の適応疾患を対象とする臨床試験実施に向けて準備を進めており、当中間会計期間においても新たな適応疾患を発見しました。また、日本で使用する治験薬を北京泰徳製薬で製造する体制が新たに整い、治験薬製造を開始しました。
「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ研究により動物モデルにおいてドライアイに有効であることを見出した薬です。前事業年度に終了した初期第Ⅱ相臨床試験において良好な結果が得られましたので、後期第Ⅱ相臨床試
験の準備を進めております。また、国内外の多くの製薬企業と秘密保持契約を結び、ライセンス交渉を行っております。
「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療薬（LT-3002）」はＤＲ研究を基に見出した抗炎症作用と長時間作用型気管支拡張作用を併せ持った新規低分子化合物です。ライセンス活動を行うと共に、新しい効果の発見を目指した研究も行っております。また、より効果の高い新薬の研究も開始しました。
「ＮＳＡＩＤ（非ステロイド性抗炎症薬）（LT-3001）」は副作用が少なく、かつ即効性を持つ新規低分子化合物であります。現在、その有効性を多方面から検証しております。
「ＣＯＰＤ治療薬（LT-4001）」、「ドライアイ治療薬（LT-4003）」、「機能性ディスペプシア治療薬（LT4005）」、「ＩＢＳ（過敏性腸症候群）治療薬（LT-4006）」、「神経変性疾患治療薬（LT-4007）」、及び「癌治療薬（LT-4008）」は、ＤＲ研究により見出した薬です。基礎研究によりその医薬品としての価値を高めると共に、
これらのライセンス活動を行っております。
「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社の持つＤＤＳ技術を使ってプロスタグランディンＥ
１（ＰＧＥ１）やプロスタグランディンＩ２をステルス性のナノ粒子化したものです。引き続き有効性の評価を行っております。
「LT-4004（適応疾患非開示）」は、味の素製薬（現ＥＡファーマ）が開発を中断した医薬品に関して、当社のＤＲ研究により新しい適応疾患を発見したものです。既に共同出願特許の当社持分を味の素製薬へ譲渡しています。
昨年４月に当社発祥の地である聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターに寄附研究部門（自社ラボ）を設置しました。当中間会計期間にも新たな研究員の採用が決まり、研究活動は大きく活性化しております。LT-1001の新規適応症の発見やＤＲ研究から生まれた新薬など、目に見える形での成果も生まれております。また、当社は日本大学工学部など多くの外部研究機関と共同研究を行っておりますが、寄附研究部門がその中核となり共同研究を加速させる仕組みもほぼ整いました。
これまで当社がわが国での発展を牽引してきたＤＲ研究は、最近多くの企業が注目する分野となっています。そこで当社が独自に開発した既承認薬ライブラリーを、他企業やアカデミアに提供し共同でＤＲ研究を行う事業にも注力しております。当中間会計期間にも、複数の新しいプロジェクトを開始しました。他にも、ベンチャー企業と協力して新しい事業開発を検討しています。特に他社の技術やパイプラインを導入し共同で開発を進める事業に注目しております。
北京泰徳製薬の研究開発活動を支援し、同社の発展に寄与することは当社の重要な研究開発活動の一環と考えております。当中間会計期間においては、同社の医薬品製造に必要な原料を日本企業で委託製造し、高い技術を持つ日本企業と同社との共同研究を仲介するなどの活動を行いました。
当社は他の製薬企業等で豊富な経験を積んだベテラン社員を中心に少人数で効率的な医薬品開発を行っておりま
すが、若手社員の雇用・育成が当社の重要な経営課題でした。このため前事業年度より採用活動を開始し、前事業
年度中に３名を採用し、当中間会計期間では１名の採用、２名の内定が決定しております。今後、これら若手を中
心に「10年後の新薬を目指すプロジェクト」を立ち上げ、現在開発中のパイプラインの育成に加え新規テーマ等の成果も生み出していきたいと考えております。

- 5 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部（2）財政状態の分析

企業情報

第５

経理の状況」に記載のとおりであります。

（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度から532,008千円増加しております。この主な要因は、未収入金の増加等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度から72,483千円増加しております。この主な要因は、未払金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度から459,524千円増加しております。この主な要因は、繰越利益剰余金の増加等によるものであります。
（3）当中間会計期間の経営成績の分析（売上高）
当中間会計期間の売上高は、20,145千円（前年同期比22.1％増）となりました。この主な要因は、北京泰徳
製薬への技術指導料によるもの等であります。
（営業損失）
当中間会計期間の営業損失は、212,548千円（前年同期は営業損失157,715千円）となりました。この主な要因は、支払報酬の増加等によるものであります。
（経常利益）
当中間会計期間の経常利益は、950,996千円（前年同期は経常損失195,735千円）となりました。この主な要
因は、受取配当金の増加によるもの等であります。
（中間純利益）当中間会計期間の中間純利益は、721,854千円（前年同期は中間純損失197,864千円）となりました。この主な要因は、経常利益の増加及び法人税等の増加等によるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１．業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ＤＤＳ技術及びドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャーであります。
しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品がとして上市されるまでに10数年の長期間を要するほか、各フェーズの臨床試験では莫大な費用がかかります。小規模なバイオベンチャーがこれらの研究開発
を、自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金獲得等によって研究開発を推進して参ります。
なお、ＤＲ研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発
期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。
また重要な経営課題の一つである有能な次世代を担う人材確保については、当中間会計期間に研究開発部門の要員１名を採用することができ、２名の採用も内定しております。当社は、今後とも組織の若返りを図りながら難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。
（6）重要事象等について
当社は、「４ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しております。これにより、継続
企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰徳製薬からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されておりま
す。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企
業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。

- 6 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設・除却
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。
(2）重要な改修
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年12月22日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

131,868

131,868

非上場

計131,868

131,868－

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868－

100,000

－

－

- 7 -

（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北京泰德制药股份有限公司

中華人民共和国北京市北京経済技術開発区栄京東街８号

25,32019.20

一般財団法人水島記念財団

東京都港区元麻布3-12-38

23,375

17.72

SHINO BIOPHARMACEUTICAL LIMITED.

ROOM 4109，OFFICE TOWER，CONVENTION PLAZA，1 HARBOUR

6,500

4.92

ROAD，WANCHAI，HONG KONG
細羽

強

広島県福山市

4,534

3.43

秋元

利規

東京都小平市

4,200

3.18

吉野

友裕

東京都八王子市

3,515

2.66

遠藤

賢一

宮城県仙台市若林区

2,651

2.01

佐藤

智之

栃木県那須塩原市

2,354

1.78

鶴見

達也

東京都町田市

1,670

1.26

佐野

幸司

兵庫県西宮市

1,590

1.20

75,709

57.41

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868

－

－

－

－

発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式- 8 -②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の に対する所有
合計（株）
株式数の割合
（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 10 -

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当中間会計期間(平成29年９月30日)

3,517,428
8,418
829
2,440
558,990※ 24,123
7,898
4,120,129

3,171,971
23,341－
3,273
1,168,625※ 7,70275,072
4,449,987

5,160△3,764△1,396
0
7,415△7,4150
11,795△3,663△8,1310
0

5,160△3,764△1,396
0
7,415△7,4150
12,155△3,663△8,49100300,000
46,11613,131
359,247
359,2474,479,377

500,000
48,26613,131
561,397561,397
5,011,385

（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当中間会計期間(平成29年９月30日)

840
68,239236,265
4,666
1,455
311,468－
133,230
239,683
8,166
366
381,448

12,2282,049
14,277
325,746

13,9882,793
16,781
398,229

100,000

100,000

701,022701,022701,022701,02225,00025,0003,323,736
3,348,736
4,149,758

3,781,854
3,806,854
4,607,876

3,873
3,873
4,153,631
4,479,377

5,279
5,279
4,613,155
5,011,385

②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）- 13 -(自至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日)

16,496
1,394
15,101

20,145923
19,221

117,276
55,540172,816△157,715

80,155
151,614
231,769△212,548

26
－
690
－
9
725

30
1,150,053
866
12,217376
1,163,544

38,74638,746△195,735－－
950,996

1,032
1,032
△196,768
1,095
1,095
△197,864

359
359
950,636
228,782
228,782
721,854

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他資本剰
資本剰余金合計余金

利益準備金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

701,022701,02225,0001,915,586

1,940,586

2,741,608△197,864△197,864△197,864

当中間期変動額
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

△197,864△197,864△197,864

100,000

701,022701,02225,0001,717,722

1,742,722

2,543,744

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

6,114

6,114

純資産合計

2,747,722

当中間期変動額
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△197,864△4,091△4,091△4,091△4,091△4,091△201,955

2,023

2,023

2,545,767- 14 -

当中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他資本剰
資本剰余金合計余金

利益準備金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

701,022701,02225,0003,323,736

3,348,736

4,149,758

剰余金の配当△263,736△263,736△263,736

中間純利益

721,854

721,854

721,854

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

458,118

458,118

458,118

100,000

701,022701,02225,0003,781,854

3,806,854

4,607,876

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

3,873

3,873

純資産合計

4,153,631

当中間期変動額
剰余金の配当△263,736

中間純利益

721,854

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,405

1,405

1,405

当中間期変動額合計

1,405

1,405

459,524

当中間期末残高

5,279

5,279

4,613,155- 15 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 16 -(自至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日)△196,768984△716
44,188
1,032△14,753
65
1,036
△512
△63,004
5,903
2,572△219,971
555,459△55,581279,906

950,636
1,759△1,150,951△13,535359△14,923829－△840
55,746
16,420△64,923△219,420
556,234△227,419
109,394△100,000
500,000－△1,033398,967－－△200,000△360△200,360△709△709
678,163
1,704,456※ 2,382,620△254,491△254,491△345,456
3,517,428※ 3,171,971

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置15年
６年

工具、器具及び備品 ５～６年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。

- 17 -

（中間貸借対照表関係）※

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の未収消費税等として表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 18 -

当中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

131,868－－

131,868

131,868－－

131,868

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
263,736

１株当たり
配当額
（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（自至

前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

2,382,620千円

3,171,971千円

現金及び現金同等物

2,382,620

3,171,971（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 19 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,517,428

3,517,428－(2）売掛金

8,418

8,418

－

(3）未収入金

558,990558,990－

300,000

299,927△73(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

4,384,837

4,384,764△73(5）買掛金

資産計

840

840

－

(6）未払金

68,23968,239－(7）未払法人税等

236,265

236,265－

305,345

305,345

－

負債計
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）買掛金、（6）未払金、(7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 20 -

当中間会計期間（平成29年９月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,171,971

3,171,971－

23,341

23,341－

1,168,625

1,168,625－

500,000

500,434434

資産計4,863,939

4,864,373434(5）未払金133,230

133,230－(6）未払法人税等

239,683

239,683－

372,914372,914－(2）売掛金(3）未収入金(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

負債計
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）未払金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度
当中間会計期間
区分（平成29年３月31日）（平成29年９月30日）
関係会社株式46,11648,266
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

- 21 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成29年３月31日）
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの社債時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

貸借対照表計上額（千円）

合計

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

300,000

299,927△73

300,000

299,927△73

300,000

299,927

△73

小計

小計

時価（千円）

当中間会計期間（平成29年９月30日）
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの社債時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

中間貸借対照表
計上額
（千円）

小計

小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

300,000

300,734734

300,000

300,734734

200,000

199,700△300

200,000

199,700△300

500,000

500,434434

２．関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成29年９月30日）
関連会社株式（中間貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額46,116千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成29年９月30日）
その他有価証券は、全て非上場株式（中間貸借対照表計上額48,266千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 22 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)
日本

中国
120

合計

16,376

16,496（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

北京泰德制药股份有限公司
当中間会計期間（自16,376

平成29年４月１日

至創薬事業

平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円)
日本

中国
270

合計

19,875

20,145（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

北京泰德制药股份有限公司

関連するセグメント名
19,875- 23 -

創薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）△1,500.47円

5,474.06円△197,864

721,854－－△197,864

721,854

131,868

131,868（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度（平成29年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（平成29年９月30日）

31,498.40円

34,983.13円

4,153,631

4,613,155－－

4,153,631

4,613,155

131,868

131,868（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）平成29年６月28日関東財務局長に提出。

- 26 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

独立監査人の中間監査報告書
平成29年12月22日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中里

直記

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）

以 上
１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。