就労継続支援事業所なすの事業所運営規程（事業の目的）第１条 One-or-Eight 合同会社が開設する就労継続支援事業所なすの（以下「事業所」という。）が行う指定就労継続支援（Ｂ型）の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、利用者に対し、適正な指定就労継続支援（Ｂ型）を提供することを目的とする等を記載する。
（運営の方針）第２条 指定就労継続支援（Ｂ型）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第六条の十第二号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称 就労継続支援事業所なすの二 所在地 栃木県大田原市住吉町１－３－１６（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者

１名（常勤）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二 サービス管理責任者 １名以上（常勤）
サービス管理責任者は、指定就労継続支援（Ｂ型）計画の作成の業務のほか、事業所に対する指定就労継続支援（Ｂ型）の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行うものとする。
三

職業指導員 １名以上
職業指導員は、作業指導及び職業指導等を行う。

四 生活支援員 １名以上
生活支援員は、日常生活上の支援、相談、介護を行う。
五 その他 必要に応じ事務員等の配置を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日 火曜日から土曜日
ただし、祝日・日曜日・月曜日及び 8 月１３日から１５日、１２月２９日から１月３日までを除く。

二 営業時間 午前９時から午後５時までとする。
三 サービス提供時間 午前９時から午後４時までとする。
（指定就労継続支援（Ｂ型）の利用定員）
第６条 利用定員は２０名とする。
（指定就労継続支援（Ｂ型）の内容について）
第７条 事業所で行われる事業の内容は次のとおりとする。
就労の機会の提供
生産活動の機会の提供
就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の提供
職場実習の実施、受入先の確保
施設外支援・施設外就労の提供
公共職業安定所での求職登録等、求職活動の支援
適正や要望に応じた職場開拓
職場定着を促進するための職業生活における相談等の支援の継続 等（利用者から受領する費用等について）
第８条 指定就労継続支援（Ｂ型）を提供した際は、区市町村が定める負担上限月額の範囲内において利用者から当該指定就労継続支援（Ｂ型）に係る利用者負担額の支払いを受けるものとし、利用者から受領した額以外については、各区市町村から代理受領するものとする。
２

法定代理受領を行わない指定就労継続支援（Ｂ型）を提供した際は、利用者から厚生労働省が定める費用の額の支払いを受けるものとする。
３

事業所は前２項の支払いを受ける額のほか、指定就労継続支援（Ｂ型）において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができる。
この場合の利用料金については別に定める。
一食事の提供に要する費用

実費

二日用品費

三

その他サービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活において通常必要とされ実費るものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの

実費

４

前３項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を利用者に対し交付するものとする。

５

第３項の費用の支払いを受ける場合には、利用者に対して事前に文書で説明を行い、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、那須塩原市、大田原市の区域とする。

（利用にあたっての留意事項）
第１０条 感染症拡大防止の観点から、常に清潔衛生には心掛けるようにし、体調不良時においては利用を速やかに中断する。
（緊急時等における対応方法）
第１１条 従業者等は、指定就労継続支援（Ｂ型）を実施中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第１２条 管理者は、会社が定める非常災害（災害時 BCP）に関する具体的計画を基に、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出その他必要な訓練を行う。
（感染症及び食中毒の発生・まん延防止のための対策）
第１３条 事業所は、事業所内において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一事業所において、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可）を定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する。また、その結果について従業者へ周知徹底を図る。

二

事業所において、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

三

従業者に対し、感染症及び食中毒の予防およびまん延防止のための研修並びに訓練を定期的（年１回以上）に開催する。

（業務継続計画の作成）
第１４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定就労継続支援（Ｂ型）の提供を継続的に実施するため、また非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的（年１回以上）に実施する。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（事業の主たる対象者）

第１５条 事業の主たる対象者とする障害の種類を次のように定める。
身体障害者（肢体不自由、視覚障害、聴覚・言語障害、内部障害、細分なしの別）
知的障害者
精神障害者
難病等対象者（虐待の防止のための措置）第１６条 指定就労継続支援（Ｂ型）事業所は、利用者の人格を尊重する視点に立ったサービスに努め、また虐待の防止に必要な措置を講じるとともに、虐待を受けている恐れがある場合にはただちに区市町村へ報告し防止策を講じる。
２

虐待防止管理責任者は、事業所の管理者とする。

３

従業者に対し、虐待防止のための普及・啓発の研修を定期的（年１回以上）に開催するとともに、新規採用時には必ず実施する。

４

虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を設置し、定期的（年１回以上）に開催するとともに、委員会での検討結果を従業者に周知徹底する。

５

苦情解決体制を整備する。

６

利用者の虐待の防止、虐待を受けた利用者の保護及び自立の支援並びに財産上の不当取引による利用者の被害の防止及び救済を図るために、成年後見制度を周知するとともに、制度の利用に当たって必要となる支援を行う。
（身体拘束の禁止）

第１７条 事業所は、指定就労継続支援（Ｂ型）の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２

事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録することとする。

３

事業者は、身体拘束の適正化を図るため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可）を定期的（年１回以上）に開催するとともに、その結果について従業者へ周知徹底を図る。

二

身体拘束等の適正化のための指針を整備する。

三

従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的（年１回以上）に実施するとともに、新規採用時には必ず実施する。
（就業環境の確保）
第１８条 事業所は、適切な指定就労継続支援（Ｂ型）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、 従業者の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（その他運営についての重要事項）
第１９条 指定就労継続支援（Ｂ型）事業所は、従業者等の質的向上を図るため、研修の機会を次の通り設けるものとし、また、業務体制を整備する等があれば記載する。
一 採用時研修 入職直後より 3 ヶ月間を新人研修期間とし、先輩職員の指導を受ける。

二 定期研修

毎月 1 回以上開催

２

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は One-or-Eight 合同会社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和 ４年 ９月 １日から施行する。
この規程は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。