公益財団法人 放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター

除染等事業を行う事業者の皆様へ｢除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度｣について「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」（以下｢除染登録管理制度｣という。）は、除染等事業に携わる従事者の被ばく線量などの情報を、公益財団法人放射線影響協会 放射線従事者中央登録センターで一元的に管理することにより、各除染等事業者が従事者一人ひとりの被ばく線量を容易に把握することを可能とするとともに、被ばく記録等を散逸することなく長期間保管する目的で設立された民間の登録管理制度です。
この制度では、除染従事者の放射線管理を確実にするため、登録管理制度参加事業者が登録情報を共同利用しています。
国や地方自治体その他の公共法人が除染特別地域等で行う除染等業務、特定線量下業務又は事故由来廃棄物等処分業務を行う元請事業者は、本制度への参加が求められています。

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除染登録管理制度の目的及び対象

①

制度の目的

１）関係する元請事業者が、放射線管理手帳制度と相まって、労働者の過去の被ばく線量を必要な時に確認できる制度を構築する
こと
２）数十年後に健康障害が発生した場合に、過去の被ばく線量の累計、所属事業者等を把握できる制度を構築すること
３）既存の「原子力登録管理制度」及び「放射線管理手帳制度」との連携を図りつつ制度を構築すること

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②

制度の対象範囲

除染登録管理制度は下記の業務（事業）を行う元請事業者を対象としています。
除染等事業
適用規則
除染等業務：土壌の除染等の業務、廃棄物収集等業務、特第２条第７項
除染電離則
定汚染土壌等取扱業務
特定線量下業務
第２条第８項事故由来廃棄物等の処分の業務に関
電 離 則 第２条第３項
する事業
除染登録管理制度においては、表中の業務（事業）を総称して「除染等事業」と言い、除染等事業に従事する作業者を総称して「除染等業務従事者等」と言います。

③

制度の参加区分

除染登録管理制度は下記の区分に応じて参加項目が異なります。
除染等事業の区分

登録管理制度の参加項目①放射線管理手帳の取得・運用
除染等業務
除染特別地域内②定期線量登録（３ヶ月ごと）
特定線量下業務③経歴照会（登録情報の共同利用）④法定被ばく線量記録及び除染電離健康事故由来廃棄物等の処分の業務に診断記録※の引渡し（離職時※※）
関する事業
（注１）
除染特別地域外 除染等業務

・法定被ばく線量記録及び除染電離健康診断記録の引渡し（離職時※※）（注２）

注１：定期線量登録及び記録引渡を行う元請事業者
注２：記録引渡のみを行う元請事業者※ ：事故由来廃棄物処分の業務に関する事業を行う場合は、電離健康診断記録※※：便宜的に登録工事の終了時にまとめてお引渡し頂きます。
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④

制度の発足及び登録等の開始★平成 25 年 11 月 15 日：制度の発足日★平成 25 年 12 月 26 日：国（環境省）が発注する除染等事業に対する制度の運用開始★平成 26 年 4 月 1 日：地方自治体又は環境省以外の国の機関が発注する除染等事業に対する制度の運用開始★平成 27 年 3 月 2 日：除染登録管理システムの本格運用開始

２

放射線管理手帳の運用①

放射線管理手帳の取得

１）放射線管理手帳を使用する事業●除染等事業（除染特別地域内に限る）●事故由来廃棄物の処分等の業務に関する事業（地域を問わない）
２）放射線管理手帳の発行申請を行う事業者●元請事業者
ただし、放射線管理業務を独自で実施できる事業者（特定関係請負人）、又は原子力施設等の作業で手帳の発行申請の経験がある事業者は、それぞれ発行申請を行うことができます。
３）放射線管理手帳の発行は、「放射線管理手帳発行等申請書」を用いて「放射線管理手帳発効機関」に申請して下さい。

②

放射線管理手帳の管理、記入

１）元請事業者又は特定関係請負人が行う事項●元請事業者及びその関係請負人の作業者の手帳の保管管理●元請事業者の作業者及び関係請負人への被ばく線量の通知
及び手帳への記入●除染電離健康診断若しくは電離健康診断の実施状況の把握、その結果の放射線管理手帳への記入状況の確認●元請事業者及びその関係請負人の作業者に対する特別教育の実施及び放射線管理手帳への記入、又は受講済みであることの確認
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◎元請事業者又は関係請負人の作業者が除染等事業の事業場から退所（離職）する場合は、従事期間中の被ばく線量を漏れなく記入し、遅滞なく（関係請負人を通じて）本人へ返却して下さい。
２）関係請負人（雇用事業者）が行う事項●元請事業者等から通知された被ばく線量の作業者への通知●新たに除染等事業（特定線量下業務を除く）に従事させる
作業者の除染電離／電離健康診断の受診、及びその記録の写しの元請事業者への提出（継続して従事する期間が６か月を超えるときは、６か月ごとの受診が必要）●元請事業者等から放射線管理手帳が返却されたときは記載内容を確認し、漏れがあるときは追加して記入◎作業者が離職するときは、放射線管理手帳に必要事項を記入して、遅滞なく本人へ返却して下さい。
放射線管理手帳は本人のものですから必ず返却して下さい。
その際、受領書を提出させる等の運用が望ましいでしょう。
３）作業者本人が行う事項●離職時には、所属会社から放射線管理手帳を必ず受け取り、従事者の指定・解除、従事期間中の被ばく線量、除染電離／電離健康診断の結果、特別教育の受講等が記入されていることなどを確認●新たな雇用先で、原子力施設又は除染等事業の事業場で放射線作業に従事する場合は、放射線管理手帳を提出㈱通商産業研究社発行

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除染登録管理制度における登録及び記録引渡し

登録の名称

内

容

事業場登録

元請事業者は、除染等事業のために設置した事業場の名称、連絡先、責任者名等の基本的な情報、及びその事業場が管轄する工事の件名、発注者、施工場所等の情報を、所定の手続
き※1 により中央登録センターへ提供して頂きます。
中央登録センターは、提供された情報を除染登録管理シス
テム※2 へ登録します。

定期線量
登録

元請事業者は、四半期ごとに、登録された工事に従事した者の個人識別情報（氏名、中央登録番号等）、作業開始･終了年
月日及び被ばく線量を、報告対象四半期の終了後３か月を目途に除染登録管理システム※２へ登録します。

記録引渡し※3

元請事業者は、登録工事の終了後、原則として３か月以内に、法令に基づく「被ばく線量記録」及び「除染電離健康診断記録」又は「電離健康診断記録」を中央登録センターに引き渡して頂きます※４。中央登録センターは、引き渡された記録をマイクロフィルム化して長期間保管します。

経歴照会

元請事業者は、除染等業務従事者等に関して中央登録センターに登録された個人識別情報、工事ごとの被ばく線量について照会すること（経歴照会）が出来ます。※１※１：所定の書面によります。ただし、定期線量登録及び記録引渡しを行う
元請事業者は事業場に設置する電算機端末から一部の変更（訂正）登録を行うことができます。
※２：除染登録管理システムとは、除染登録管理制度で運用する被ばく線量等を登録管理するための電算機システムをいいます。
※３：記録の引渡しは、元請事業者が工事全体を取りまとめて行うこととしているため、法令上の引渡義務者である事業者（雇用主）には、元請事業者を通じて行うことを了解する旨の書面を元請事業者に提出して頂きます。
※４：工期が１年を超える場合は、長期工事登録を選択すると、離職者に関する記録は、工事終了を待たずに年度ごとの引渡しが出来ます。
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４

除染登録管理制度の概要及び原子力登録管理制度との関係

1.事業場登録
2.定期線量登録
3.法定記録の引渡し
4.経歴照会
除染登録管理システム

放射線影響協会
中央登録センター

手帳の取得（発行申請）

相互照会

手帳発効機関
原子力登録管理システム

元請事業者

関係請負人
（雇用事業者）

除染等業務従事者手帳の発行登録（中央登録番号の交付）
開示請求

除染登録管理制度の概要及び原子力登録管理制度との関係

注１）除染等事業に携わる作業者の被ばく線量等の情報を除染登録管理制度及び原子力登録管理制度の参加事業者が相互に確認できることとします。
注２）関係請負人については、自社の労働者に係る記録についてのみ照会が可能となります。
注３）除染等業務従事者等の本人は、中央登録センターに登録された自分の情報及び引き渡された自分の記録について、放射線影響協会に対し開示請求を行うことが出来ます。

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5制度の運用①

負担金の支払い負担金は、毎年度の登録管理制度の収支が均衡するよう設定しています。
１）定期線量登録及び記録引渡を行う元請事業者
定期線量登録と記録の引渡しを行う除染等事業者については、定期線量登録（四半期）の都度、新たに登録した人数に対する負担金（内税）を、工事ごとの年額＊としてお支払い頂きます。（年度の初回登録は全員が対象です。）
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０、３１年度
令和 ２、 ３年度
令和 ４年度
令和 ５年度
令和 ６年度： 年額３,０００円/人： 年額４,５００円/人： 年額２,５００円/人： 年額１,５００円/人： 年額２,０００円/人： 年額４,０００円/人： 年額３,０００円/人： 年額 4,０００円/人： 年額７,０００円/人： 年額８,０００円/人＊工事が年度を跨ぐ場合は、年度が変わった最初の定期線量登録時にその年度分の負担金（年額）をお支払い頂きます。

２）記録の引渡しのみを行う元請事業者
工事終了後に、引き渡した被ばく線量記録の人数に対する負担金（内税）を工事ごと＊にお支払い頂きます。
平成２６、２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０、３１年度
令和 ２、 ３年度
令和 ４年度
令和 ５年度
令和 ６年度： ２,０００円/人： １,２００円/人： １,５００円/人： ３,０００円/人： ２,０００円/人： ３,０００円/人： ５,０００円/人： ６,０００円/人＊工事ごとの負担金額は、計画工期の終了日を基準とします。
令和７年度以降の負担金については、今後の登録人数の推移等を踏まえ、本制度の全項
目に参加する元請事業者によって構成される協議会に諮り、適宜見直しを行います。
注１）負担金（内税）の支払いに当たっては、放射線影響協会から適格請求書及び対応領収書の発行を行います。
注２）定期線量登録又は記録の引渡しに係る負担金の支払いから領収書発行までの手続きが工事の完了検査に間に合わない場合は、支払対象となる従事者の個人識別項目のみを先行登録して頂くことで負担金の請求書、支払後の領収書の発行を行います。この場合、元請事業者は対象従事者の被ばく線量が確定した後、速7

やかに被ばく線量の登録及び記録の引渡しを行うこととします。

3）制度発足前に完了した工事の特例
制度発足前に工事が完了した除染等事業に係る定期線量登録又は記録の引渡しについては、負担金を徴収いたしません。詳しくは電話又はメールでご相談ください。

②

端末機の利用

本制度の全項目に参加する元請事業者は、事業場に設置した端末機を使って、除染登録管理システムへの工事情報、定期線量等の登録及び登録された従事者の経歴照会ができます。

③

制度参加者協議会

制度の確実な運用と円滑な推進を図るため、本制度の全項目に参加する元請事業者を対象とした制度参加者協議会を定期的（年２回）に開催しています。ここでは負担金などの制度遂行上の重要な事項について協議を行う他、制度運用に係る意見交換を行います。

④

国及び地方自治体以外が実施する除染等事業民間事業者が発注する除染関連事業を請け負う元請事業者、又は除染特別地域内の自社施設を自社員が除染する場合についても、本制度へ参加することができます。（詳細は放射線影響協会ホームページに掲載しています。）
除染登録管理制度については、「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」に関するＱ＆Ａ（放射線影響協会のホームページに掲載）も併せてご参考下さい。
問い合わせ先〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町１丁目９番１６号 丸石第２ビル５階

公益財団法人 放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター
電話番号：０３－５２９５－１５５８
ＦＡＸ番号：０３－３２５４－８７４４e-mail：jyosen@rea.or.jp
ホームページ

https://www.rea.or.jp/

作成：平成２６年３月２０日（２５登総第１８２号）
１１次改訂：令和６年３月４日（２０２３登総第６７１号）

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