早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻
認証評価結果早稲田大学教職大学院の評価ポイント
・大学の定める３つの基本理念（「教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成」「先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求」「社会的連携能力の開発」）と、教職大学院の教育課程（「共通科目」「学校における実習」「分野別選択科目」「自由選択科目」）がうまく融合し、大学の特色をあらわしている。
・１年制コースの入学者受入れでは、入学試験前に実習単位の認定を行い、認定の書類審査は、担当者による書類の精査や必要に応じて書類の再提出を求めている等、厳格性を担保しており、適正に実施されている。
・大学が所在する東京都に限らず神奈川県や埼玉県とも連携を深め、広域における学校実習を実現している。また、義務教育段階に限定せず、高等学校における実習を実現している。
・学部新卒学生と現職教員学生が同時に学校における実習を行い、ともに学びあうことで、理論と実践を架橋しやすい環境が用意されている。
・実習校との密接な信頼関係が構築されている。加えて、担当の大学教員は実習校への支援活動も行っており、地域貢献ができている。
・授業について多様な学修形態がとられており、学生の主体的で対話的な学びが保障されている。また、授業の中で現職教員学生と学部新卒学生が協働して課題解決する機会が多く保障されており、それがうまく機能している。
・前回の認証評価の後に大学院教員室や会議室・教室等が統合された建物が用意され、教育研究活動に対する施設・設備が改善されている。
・独自の奨学金制度を持ち、学生の修学環境が整備されている。

平成２９年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ

認証評価結果早稲田大学教職大学院（教職研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 34 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的が、大学の定める３つの基本理念と融合しながら適切に定められている。
今後、基本理念が各授業で、どのように反映されているのか、学生にも分かるような手立てを講じる
ことが望まれる。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、大学院教職研究科要項において既設の修士課程のものと区別されている。
今後、平成 29 年度に研究科統合で教育学研究科の１専攻となっても、教職大学院の独自性が担保されることが望まれる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
適正なアドミッション・ポリシーを明確に定め、学生募集要項等を通じて周知、公表している。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づいた試験方法、審査方法により厳正に行っている。
また、１年制コースの入学者受入れでは、入学試験前に実習単位の認定が必要であるが、認定の書類審査にあたって、担当者による書類の精査や必要に応じて書類の再提出を求めている等、厳格性を担保しており、適正に実施されている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者の実数に関し、１年制コースの入学者が平成 27・28 年度に改善が見られる等、評価できる。
ただし、１年制コース並びに２年制コースとも、継続的な入学者数の定員割れが続いており、入学者確保について、さらなる努力を期待したい。また、２年制コースに関しては合格辞退者が多いことについても検討が必要である。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生と学部新卒学生とが協働して課題解決する機会が多く保障されており、現職教員学生
は学部新卒学生に説明する中で理論構築の必要性を感じ、一方、学部新卒学生は現職教員学生の語り
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を傾聴する中で理論化を進めることができている。
今後、平成 29 年度に研究科の統合により教育学研究科の１専攻になり、修士課程と共通の「共通選択科目」が設定された場合に、その内容に関し、①教科内容に強い学生の養成ができる単位数が用意されるのか、②教職大学院の授業として学生に満足のいく内容となるのか、③「学校における実習」
等の実践行為の省察が、共通選択科目等の教科内容を含む理論の理解と融合する手立てを講じられるか等、その実施方法等について検討することが望まれる。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業時間割を通して、授業の配置が適切になされ、無理なく受講できるようになっている。教育実
践に欠かせない内容の授業が多く開講されている。課題探究型の授業やグループでのディスカッションが行われており、授業について多様なアプローチがなされている。
一方、学校における実習と大学の授業、大学の授業間での連携について、とりわけ、実践の中での省察を理論レベルで再構築すること、あるいは、再構築しやすいように各授業間でのカリキュラムマ
ネジメントを実施することが望まれる。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習担当教員と連携協力校との間に密接な信頼協力関係ができており、その中で実習が行われているため、実習校の丁寧な指導が受けられる環境にある。とりわけ実習の意義に関して、校長が深く理解しており、スムーズな実習運営がなされている。
実習担当教員との間で学校臨床実習ノートやメール等の頻繁な交換を通じて、実習指導が丁寧に実施されている。
ところで、実習中に学生が実習担当教員の専門以外の指導も受けられるように、実習校担当は複数教員を配置するか、もしくは、実習期間中に実習担当教員以外の大学教員を含む少人数で論議できる場の設置が必要であるように思われる。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の他にＴＡが配置されており、ＩＣＴ機器の準備、出欠やコメントカードの回収等の授業準備、学生の授業発表の事前支援等、有効に機能している。
学生同士あるいは学生と教員が、授業の中で気軽に会話できる雰囲気が醸成されており、活発な議論がなされている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価・単位認定・修了認定が適切に行われている。学校臨床実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのいずれにおいても、実習校の担当教員とも評価票等を用いて適切な評価が行われている。
【長所として特記すべき事項】
実習校が東京都に限らず、近隣の県にも広がっている。どの実習校に関しても大学教員との密接な結びつきの中で実習校が決定されており、実習校が機能しやすいようになっている。また、義務教育段階に限定せず、高等学校における実習を実現している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位履修や資格取得状況及び進路実績から判断して、大学の人材養成の目的に照らした教育の成果が上がっていると判断できる。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校臨床実習Ⅲ報告会を教育委員会や連携協力校の教員を含めて実施していること、早稲田大学学
校教育学会を開催し、学修成果を還元していること等から基準内容を満たしている。
【長所として特記すべき事項】
修了後も研究交流する場として早稲田大学学校教育学会を開催していることは評価に値する。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談所の利用件数は、大学の他の研究科の学生と比べて多いが、これは教職大学院担当教員が早めに相談を受けることを勧めている結果であり、むしろ、高く評価すべき点である。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
大学独自の奨学金制度等、学生への修学支援制度が機能している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されている。また実務家教員に関しても充実した配置となっている。一方、教員の男女比、年齢構成に関しては、偏りが見られ、今後の適正配置が望まれる。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
退職後に任命している教員の比が高いように思われる。都道府県等との交流人事等を含め、今後現役の実務家教員の採用等について検討が必要であるように思われる。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
「早稲田大学大学院教職研究科紀要」において、教員の研究成果を発表する場が確保されている。
また、教員同士が気軽に話し合える雰囲気を感じとることができた。頻繁にＦＤを実施できるような体制について検討いただきたい。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担に対しては配慮をしているが、一部の実習担当の教員の負担が多いように思われる。これについても適切な分担が望まれる。

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基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
前回の認証評価の際は学生が授業を受ける教室と、学生の研究室、及び大学教員の研究室等が離れて設置されていたが、その後、機能を集約できる建物を得て、改善しており評価できる。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における重要事項を審議する会議室等が整備されている。事務体制や職員配置が適切になされている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の個人研究費が半減していることが気がかりであるが、学内の教育総合研究所の公募研究等、これを補う研究費獲得の機会が、うまく機能することを期待したい。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
広報誌やウェブサイトやパンフレット・リーフレットを通して、広く社会一般に教育活動等の周知がなされている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「早稲田大学大学院教職研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」が定められており、規程に即してＦＤ活動がなされている。
今後の大学の授業運営を鑑みると、教育学研究科への統合等に伴い、かなり複雑な授業構成及び授業担当構成になることが予想され、全体のカリキュラムマネジメントを丁寧に行うことが必要になる。
また、非常勤担当者や教職大学院以外の教育学研究科教員等、専任教員以外の授業も増えることになると思われるので、関係者同士の関係をどう構築するか問われてこよう。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員には授業アンケートの結果に基づき授業の改善策を策定、提出するように求める等、授業の状況を理解しながら改善する仕組みを取っている。その結果、平成 26 年から平成 28 年にかけて、学生のニーズに応えるべく、新たな授業を 14 科目開設したことは、評価できる。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
複数の教育委員会と連携して、適切な運営をしている。また、連携協力校との密接な関係は評価できる。

Ⅲ

評価結果についての説明
早稲田大学から平成 27 年 11 月 24 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により早稲田大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 28 年６月 30 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 早稲田大学大学院学則ほか全 93 点、訪問調査時追加資料：資料 94 基本理念と科目群の主な関連性ほか全 17点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（早稲田大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 28 年９月 21 日、早稲田大学に対し、訪問調査時における確認
事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 28 年 10 月 24 日・25 日の両日、評価員６名が早稲田大学教職大学院（教職研究科高度教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１
時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 28 年 12 月９日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 29 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、早稲田大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 29 年３月６日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、早稲田大学教職大学院（教職研究科高度教職実践専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上6

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

早稲田大学大学院学則
早稲田大学大学院教職研究科 要項 2016年度
2016年度早稲田大学大学院教職研究科 高度教職実践専攻 入学試験要項
研究科パンフレット「早稲田大学大学院教職研究科2015-2016年度」
研究科ウェブサイト「教職研究科・基本理念」（https://www.waseda.jp/fedu/gted/about/policy/）
資料６ 研究科デジタルパンフレット（http://www.waseda.jp/nyusi/ebro/index.html）
資料７ 早稲田大学大学院入学案内 2016
資料８ 2016年度（2017年度入学試験）説明会・相談会日程
資料９ 2016年度１年制コース入試説明会チラシ
資料10 2016年度入試説明会・相談会年間チラシ
資料11 2016年度（2017年度入学試験）入試説明会の提示スライド
資料12 2016年度 大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻 推薦入学試験要項
資料13 専門職学位課程（一般入試）入学試験（前期日程）合否判定基準
資料14 専門職学位課程（特別選考入試）入学試験（前期日程）合否判定基準
資料15 個人面接結果報告書
資料16 集団面接採点票（一般入試）
資料17 個人面接実施要領（一般入試）
資料18 集団面接実施要領
資料19 2016年度入学試験問題
資料20 推薦入試個人面接結果報告書記入要領
資料21 実習単位認定審査実施要領
資料22 実習単位認定の基準
資料23 入試検討委員会設置内規
資料24 教職研究科入学試験出願資格審査に関する内規第２条
資料25 入試概要
資料26 2016年度 大学院教職研究科 学科目配当表
資料27 「授業で用いた事例研究について」2015年度
資料28 「授業方法・形態の改善について」2015年度
資料29 2015年度 科目・クラス別履修者数一覧
資料30 「2014年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノート(１年制コース学生)
資料31 「2015年度学校臨床実習Ⅰ」実習ノート(２年制コース学生１年次 中学校)
資料32 「2014年度学校臨床実習Ⅲ」実習ノート(２年制コース学生２年次 小学校）
資料33 2015年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ 報告集
資料34 2015年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅰ報告会（プログラム）
資料35 2015年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ報告会（プログラム）
資料36 教職研究科連携協力校一覧2016年度
資料37 2016年度大学院教職研究科授業時間割表
資料38 2016年度メンター教員及びオフィスアワー
資料39 平成28（2016）年度『学校臨床実習Ⅰ』評価票
資料40 平成28（2016）年度『学校臨床実習Ⅱ』評価票
資料41 平成28（2016）年度『学校臨床実習Ⅲ』評価票
資料42 平成28（2016）年度『学校臨床実習Ⅲ：現職』評価票
資料43 ファカルティ・ディベロップメント 2015年度活動報告と2016年度活動計画
資料44 2014年度箇所別教員免許状取得者数（箇所別内訳）
資料45 2015年度修了者の進路実績
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資料46 「平成27年度 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会（第２回）」資料
資料47 早稲田大学学校教育学会会則
資料48 『早稲田大学大学院教職研究科修了者追跡調査１』
資料49 『早稲田大学大学院教職研究科修了者追跡調査２』
資料50 教員採用試験対策でキャリア担当が配布した資料
資料51 障がい学生支援のための教員ガイド
資料52 大学における合理的配慮を考えるシンポジウム チラシ
資料53 「STOP HARASSMENT 基本編」（パンフレット）
資料54 早稲田大学大学院教職研究科 学校臨床実習倫理規程資料55 「学生相談室」パンフレット（保健センター）
資料56 「2016 奨学金情報Challenge 大学院学生用」（早稲田大学学生部奨学課）
資料57 早稲田大学奨学課ウェブサイト「Ⅶ 2014年度奨学金受給状況」
資料58 「早稲田大学学生補償制度（傷害補償）」、「早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償）」
資料59 学生健康増進互助会案内
資料60 教育訓練給付制度（一般教育訓練）関係手引
資料61 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）関係手引
資料62 2016年度学科目別教員種別表
資料63 客員教員の受入に関する規則
資料64 早稲田大学教員任免規則資料65 教職研究科実務家教員嘱任に関する内規資料66 実務家教員嘱任に関する申し合わせ事項
資料67 教育総合研究所「公募研究」募集のお知らせ及び『早稲田教育叢書』原稿募集（HP）
資料68 教職研究科紀要刊行規定
資料69 教職研究科紀要編集規定
資料70 教職研究科紀要執筆規定
資料71 「早稲田大学大学院教職研究科紀要 第８巻」（平成27年度）
資料72 専任教員一覧及び2016年度週担当時間数
資料73 「施設平面図」（16号館１階）
資料74 「施設平面図」（29-4号館）
資料75 運営に関する役職等担当一覧 2016年度
資料76 「教育・総合科学学術院運営細則」第29条の２
資料77 早稲田大学大学院教職研究科運営委員会」会議次第及び議事録 2015年度
資料78 早稲田大学事務組織規則
資料79 2016年度（平成28年度）予算通知書
資料80 2016年度特定課題助成費（特定課題A、特定課題B）研究計画募集要項
資料81 教職研究科案内リーフレット（2015年度配布）
資料82 早稲田大学大学院 教職研究科 ファカルティ･ディベロップメント委員会規程
資料83 学生による授業アンケ−ト結果と授業改善報告
資料84 2016年度教職研究科・ピア・レビュー実施計画表
資料85 現職院生とのグループインタビュー
資料86 大学点検・評価委員会規程
資料87 「早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻認証評価結果」（平成24年３月29日）
資料88 教育研究評価委員会設置要綱
資料89 東京都教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」
資料90 神奈川県教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」
資料91 埼玉県教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」
資料92 2014年度連携協力校連絡会資料
資料93 連携協力校への貢献〔追加資料〕
資料94 基本理念と科目群の主な関連性
8

資料95
資料96
資料97
資料98
資料99
資料100
資料101
資料102
資料103
資料104
資料105
資料106
資料107
資料108
資料109
資料110

大学院統合後の他専攻科目の履修の取り扱いについて
大学院統合後の選択科目一覧
入学試験における実習単位認定の申請手続き変更の件
実習単位認定の基準
入試年度別入学者人数
東京都と連携する教職大学院において『共通に設定する領域・到達目標』について
実習指導の実態例『学校臨床実習の手引き（学生用）』
2014年度、2015年度現職教員院生の学校臨床実習Ⅲ報告会タイトル一覧
過去の学校教育学会・校友会
2016年度実習担当者表
2015年度、兼任、兼担教員の年齢構成及び男女比
HP更新状況
パンフレット・リーフレット等の配布先一覧
2015年度自己点検・自己評価に関わる論点整理（案）
平成26年度～平成28年度の新設授業科目

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認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立
基準等
基準２－３
レベルⅠ

基準６－２
レベルⅠ

基準８－２
レベルⅠ

基準１０－１
レベルⅠ

大学院・研究科・専攻：早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻
該当箇所
理由
意見申立への対応
P2-33 行目
早稲田大学大学院教職研究科の 意見申立の理由は、大学のおか・・定員割れが続いて 受験者は 2 倍近くを保ってお れた事情等、自己評価書を補完おり、入学者確保につ り、入学者の質の確保をも視野 するものであるが、基準による
いて、さらなる努力を に入れて、定員を満たすべく選 指摘を変更するものではないと期待したい。また、２ 考を行っている。なお、合格者 し修正しない。
年制コースに関しては の入学辞退については、任期付合格辞退者が多いこと 教員への就職、他大学院への進についても検討が必要 学、高い授業料から来る入学のである。
断念というような理由を把握しており、辞退理由はやむをえないものと判断している。
P4-26 行目
早稲田大学の教員任免規則に 意見申立の理由は、大学のおか都道府県等との交流人 は、都道府県の現職教員を同様 れた事情等、自己評価書を補完事等を含め、今後現役 の給与等条件で一定の期間のみ するものであるが、基準によるの実務家教員の採用等 雇用する枠が存在しないため、 指摘を変更するものではないとについて検討が必要で 国立大学法人と都道府県教育委 し修正しない。
あるように思われる。 員会との交流人事のような対応が望めない。他方、学内付属校の教員が兼任することは許されており、この兼任教員が当初か
ら実務家教員として在職している。
P5-16 行目
早稲田大学教育総合研究所の公 早稲田大学の意見申立に沿っ学内の教育総合研究 募研究は、財政的措置ではない。 て、次のとおり修正する。
所による「公募研究」 したがって「学内の教育総合研
等のこれに代わる財政 究所の公募研究等、これを補う「学内の教育総合研究所の公的措置が、うまく機能 研究費獲得の機会が、うまく機募研究等、これを補う研究費
す る こ と を 期 待 し た 能することを期待したい」とい獲得の機会が、うまく機能すい。
ることを期待したい。
」
った文言に修正していただきたい。
P6-2 行目
教育委員会を相手にしていると 早稲田大学の意見申立に沿っ複数の教育委員会を相 いう感覚はないため、「複数の教 て、次のとおり修正する。
手 に し な け れ ば な ら 育委員会と連携して、適切な運ず、複雑な運営になる 営をしている」といった文言に「複数の教育委員会と連携しが、うまく運営してい 修正していただきたい。
て、適切な運営をしている。
」
る10