男女協働推進のための第３期中期目標期間中の部局方針について
部局名①男女協働推進のための方針

大学院文学研究科・文学部

本研究科は、第３期中期目標・中期計画を踏まえ、男女共同参画を一層推進するために、育児等と両立して教育研究が継続できる環境を整備し、明確な数値目標を踏まえた
女性教員の比率向上を目指し、女性管理職の育成を念頭に部局運営体制への女性参画を実施し、教授会等で男女共同参画について積極的に啓発活動を行い、これら取り組みを通じて、男女協働推進に努める。

大学院人間科学研究科・人間科学部

平成２７年度の本研究科の女性教員比率は27.8％で、スーパーグローバル大学創成支援事業において掲げている平成35年度末の数値目標である25％を達成している。
本研究科は女子学生の高い比率に対応して、助教の女性比率も高くなってきているので、今後、准教授及び教授の女性比率を高めるよう努力していく。

大学院法学研究科・法学部

高等司法研究科をはじめとする文系各部局と提携して大阪大学が策定した男女共同参画包括的アクションプランに積極的に協力し、教育・研究や就業と家庭生活の両立支援の強化、女性比率拡大施策の加速化、教職員や学生に対する啓発活動・広報活動の強化をはかる。

大学院経済学研究科・経済学部

外国人も含めて国内外で活躍する女性研究者を可能な限り教授で採用することを目指す。あるいは准教授で採用し、全学の支援プログラム等を積極的に活用しつつ、第３期中期目標・中期計画期間中に教授に昇格させることを目指す。

大学院言語文化研究科

本研究科は本学の他部局に比して女性教員の比率が高く、言語文化研究の将来を担うことが期待される大学院学生についても同様である。第3期中期目標期間中、女性教員の雇用枠を設けるなどの優遇措置の実施は予定していないが、現在の女性教員の比率を維持するとともに、管理職としての教授職に占める女性教員の比率をさらに高める。また、本研究科に在職する女性教職員や在籍する女子大学院生等が、女性であることによる社会的な不利益を負うことなく、その能力を充分に発揮し得るような環境を整備する。

大学院国際公共政策研究科

本研究科では、男女協働推進については、「具体的な取組み」の欄に記載しているように、従来から種々の配慮をしている。今後も同様の方針で臨む。

大学院高等司法研究科

本研究科は、第３期中期目標期間開始時点の女性教授比率が25.0％、女性教員比率が22.7％で、女子院生の割合と比較しても男女協働をすでに達成しているといえるが、女性研究科長のリーダーシップのもとで、修学・研究と育児・介護等の両立支援や男女協働推進のための啓発活動・広報活動を強化することで、男女協働をいっそう推進する。

社会経済研究所

女性教員の研究環境への支援を行い女性教員比率の向上を目指す。人事公募においては、研究者コミュニティーを通じて、女性研究者の応募を積極的に呼びかけていく。また、男女共同参画推進委員会が主導し、潜在的な女性採用候補者のリストアップを継続的に行っていく。
本センターの教員比率（男女）は以下のようになっている。

国際教育交流センター

計 男性 女性 女性比率
教授
４２２50％
准教授
６４２33.3％（内男女各１名は任期付）
特任准教授 ３１２66.6％
特任助教
１０１100％計
14７７50％
以上のような状況で、本センターにおいては第３期中期目標期間中の目標をすでに達成している。また、今後もジェンダー・バランスを配慮しながら教員の採用等を進める予定である。

日本語日本文化教育センター

本センターが必要とする学問領域における研究者男女比率は、「大阪大学男女共同参画推進基本計画」における目標値を上回っているものと思われ、今後も優秀な人材を獲得していくことで、一定以上の男女比率は維持できるものと考えている。
今後、本センターとしては職場環境や研究環境を、男女ともに働きやすいものとすべく、特に産休、育休、介護休暇の取得など、それぞれの教員の人生のフェーズに合わせた働き方の選択にかかるシステムをより良く運用できるよう、組織的な対応を行う方針である。

大学院理学研究科・理学部「教職員活性化・男女共同参画ワーキング」を置き、理学研究科の女子学生のキャリアパス教育に関し種々意見交換を進めている。

大学院工学研究科・工学部

女子高校生とその保護者を対象にした行事（「女子高校生のためのオープンキャンパス」）並びに博士後期課程への進学や研究者としてのキャリアパスの魅力を伝える機会（「女性研究者とその卵たちの集い」）を設けること、共同研究講座並びに協働研究所運営で培った企業側とのネットワークを駆使した、本研究科女子学生に特化した当該企業へのインターンシップの実施、及びＳＥＥＤＳ（高校生を対象とした理工系早期教育プログラム）への積極的な関わりを通じた女子高校生へのアプローチ強化等の女性比率拡大施策の加速化（次世代育成、リーダー育成）推進策により、女性教員・研究者のより一層の裾野拡大をめざす。

大学院基礎工学研究科・基礎工学部

本研究科における男女協働推進のための方針としては、「大阪大学における男女共同参画に係る今後の取組について－男女共同参画包括的アクションプラン－」に示される「女性比率拡大施策の加速化」並びに「教職員や学生に対する啓発活動・広報活動の強化」が重要であると認識し、部局における女子学生の増加を図ることをその第一の方針とする。

大学院情報科学研究科“OU（Osaka University）ビジョン2021”で謳われている第５番目の柱である「OpenGovernance」を具体的に実践・実現していくために、本研究科所属の教職員ならびに学生が性別・国籍などを問わず、各自の多様性を発揮できる環境を作り上げる。そのために情報科学研究科が持つリソースを活用し、各種データの分析を試み採用に結びつけていく。

産業科学研究所

女性活躍推進法ならびに男女協働推進の趣旨に基づいて全教職員の労働環境を整備する。

蛋白質研究所

女子中高生から女子学生、女性研究職、女性教員、女性教授へと至る持続的で発展的な人材育成システムを構築する。
・ 「女子中高生のための関西科学塾」などに積極的に参画する
・ 若手女性研究者の採用時における年齢制限については、出産・育児・介護等を考慮する
・ 博士学位を有する女性研究者に教育や人材育成のスキルを身につけさせ、女性教員の職（助教）を積極的に与える・ 独立して研究できる女性教員にテニュア（准教授または教授）の職を与えるように努め
る
・ 優秀な国内外の女性准教授および教授の採用に努める

接合科学研究所

溶接・接合分野における世界屈指の総合研究所として、調和ある多様性を根幹に据えて、溶接・接合分野にマッチした持続的で発展的な人材育成システムを模索し、女性比率拡大施策の加速化を目指す。
ＨＰの充実やアウトリーチ活動を通じて、溶接・接合科学を解りやすく市民ライフに落とし込み、溶接・接合科学へのファーストコンタクトの裾野をグローバルに拡げ、男女協働推進を図る。

核物理研究センター

本センターは共同利用・共同研究拠点であり、人事を含めた運営上の重要事項については、外部委員が半数以上を占める運営委員会で審議される。男女協働推進を効果的に進めるためには、その場で女性の意見を聞くことが重要であるので、平成２８年度から運営委員会に女性枠を設けた。

サイバーメディアセンター

情報系の女性教員人材自体の絶対数が少なく、また人員規模の小さい本センター単独
では、女性教員の採用が困難なため、採用拡大に向けて、学内の附置研究所・センターで構成される学術研究機構会議で検討していく。

レーザーエネルギー学研究センター

大阪大学の男女共同参画包括的アクションプランに沿い、教育・研究や就業と家庭生活の両立支援の強化、女性比率拡大施策の加速化、教職員や学生に対する啓発活動・広報活動の強化のための施策を、センターにおいて推進する。

大学院医学系研究科・医学部・男女共同参画に考慮した支援体制を検討する。
・病児・病後児保育所の運営に積極的に関わる。

大学院歯学研究科・歯学部

本研究科及び本学部附属病院においては、従来から学部女子卒業生に対し積極的に歯学研究科大学院への進学を促し、女子学生の高い入学率を維持（平成27年度入学者：41.4％）することで、女性研究者の育成に努めている。さらに大学院修了後から臨床系教員採用へのキャリアパスとなる医員職においても高水準の女性採用率を維持している（平成28年２月現在：54.9％）。
今後も男女協働推進に相応しいキャリアパス、人材育成システムの構築・改善の努力を継続することにより、社会のニーズに適応した優秀な歯科医師や歯学研究者を輩出していく。

大学院薬学研究科・薬学部

SGU創成支援事業等に係る本学のグローバル化推進（研究員・教員・院生・学生の海外派遣、受入、共同事業等）および次代を担う若手教員等の育成・支援と相互に融合しつつ、薬学の基礎〜臨床に係る領域で活躍できる女性教員の育成・支援を図る。特に、女子学生の博士後期課程（３年）および博士課程への進学を促し、将来的な男女協同推進の底上げ、潜在力の確保を図る。

大学院生命機能研究科

本研究科での女子学生比率はおおよそ30％前後であるが、教員の女性比率は現在12.5%である（特任教員を含む）。現状を鑑み、５年後には女性比率20％をめざし、研究科全体として男女協働推進にとりくんでいく。

大学院連合小児発達学研究科

特に明確な方針は設定していないが、本研究科は女性教員比率が高い分、実際に出産や育児に係る休暇、休業する例も多く、教育研究業務と両立できる環境作り、支援等を部局として検討、努めるとともに、今後、大学としての方針にも従い、男女協働推進に努める。

微生物病研究所

・「大阪大学における男女共同参画に係る今後の取組について－男女共同参画包括的アクションプラン－」における基本方針を踏まえて、すべての教職員及び学生が性別にとらわれることなく、その能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組む。
・教職員等の採用に関して、男女協働推進の精神をふまえて選考等を行う。
・男女協働推進に対する教職員の意識の醸成を図る。

保健センター

本センターでは、女性教員比率は教授、准教授それぞれ１名を含めた29％であり、常勤医療技術職員では83％が女性である。
大阪大学学部入学生の約１/３が女子学生であり、また多くの女性職員が在籍している
ことより、学生・教職員のフィジカルヘルス・メンタルヘルスを担当する部局としては、男女教職員が均等に在籍することで十分にその職務を果たすことができると考えている。

免疫学フロンティア研究センター

・「男女共同参画包括的アクションプラン」における方針を踏まえて、教員等の採用に関してポジティブ・アクション（女性研究者の積極的雇用）を推進する。
・男女共同参画推進について教職員の意識の醸成を図る。

全学教育推進機構

・女性教員比率の向上
学部初年次学生にとって女性教員の果たす役目は大きいので、女性教員比率を高めることは重要な課題と理解している。空きポストが生じたり留保ポストが可能となったりした場合には、人材が第一の判断基準ではあるが、女性教員の増員に配慮した採用を行う人事もあり得ると考えている。
・次世代育成様々な高大接続事業を積極的に推進することによって、広く女子高校生を大阪大学にいざなう効果をもたらしたい。また、男女協働意識を啓発する初年次教育科目や課外での学びを拡大することによって、部局の特質を生かした貢献をはかりたい。