議長

会議を再開します。

（午後２時１０分）

それでは、山口議員の一般質問を行います。１番山口議員。
１番

こんにちは。日本共産党の山口節雄です。今定例会における町長行政報告

山口議員

で、町長は「川本町は非核三原則を堅持する。あらゆる国の核実験、核使用に反対し、核兵器の廃絶を目指す。そして安全で住みよい町を実現するため、
非核平和の町宣言をする」と述べられました。また今年７月、国連において歴史的な核兵器禁止条約が締結されています。昨日はノーベル平和賞の授賞式があり、被爆者の方の演説が行われました。核兵器の無い世界へ向け、本町において、非核平和の町宣言の決断をされた事を、心から歓迎致します。
この１０月行われた総選挙の結果、与党が３分の２を占めましたが、これは大政党有利に民意を歪める小選挙区制が作った虚構の多数に他ならず、自民
党は比例代表の得票率で３３％、有権者比得票率１７％で、６１％もの議席を得ています。また安倍首相は選挙戦の遊説で、森友加計疑惑について一切語らず、憲法改定も封印し、徹底した争点隠しを行いました。総選挙の結果
は、安倍政治への国民多数の信任を意味するものではないという事を申し上げたいと思います。
さて、一般質問通告書に従い、２項目の質問を行います。１項目めは、本町の農業政策についてお尋ねします。農業は命を守り、環境を守り、国土を守る産業であり、食料は国家安全保障の要です。にもかかわらず、来年度からの米の生産調整・直接交付金の廃止など、農業従事者に大きな不安が生まれている状況があります。また、食の安全、食糧自給率の向上などは、町民
かんしんじ

にとって重要な関心事であります。
なりわい

まず最初に、農家の不安を解消し、生業として成り立つ農業。取りわけ、
稲作への本町の支援策をお伺いします。
次に、本町の特産品である「エゴマ」の振興策をお尋ねします。
３点目は、とりわけ、食の安全に関わる有機農業の推進策をお聞きします。
最後に、農業に関わる関係機関団体である「農業委員会」「農業公社」の役割と課題。町と農協との連携状況をお尋ねします。
次に、２項目めとして、国民健康保険、国保行政の改善についてお伺いします。まず、来年度から国保事業の県単位化が実施されますが、この県単位化が本町に及ぼす影響について、直近の状況をお尋ねします。
次に、高すぎる国保税の負担軽減、引き下げの方策をお伺いします。
以上、本町の農業政策と、国保行政の２項目について、町民の要望、願いが実現する施策の実行を求め、町長の所信をお尋ねします。
議長

それでは、山口議員の「本町の農業政策を問う」に対する、答弁をお願いします。番外高良産業振興課長。

- 41 -

番外高良産山口議員の「本町の農業政策を問う」のご質問についてお答え致します。

業振興課長

初めに「農家の不安を解消し、生業として成り立つ農業への本町の支援」につきましては、平成３０年から国の生産調整が無くなり、米の直接支払交付金も廃止されます。本県では需要に応じた生産に取り組むため、事前契約取引を推進し、生産数量目安の算定にあたっても、事前契約取引分を優先配分しております。こうしたことから、生業として成り立つ支援の一つと致しまして、付加価値の高い品種等につきましては、出荷量に対する加算について検討をしているところでございます。
次に「本町の特産・エゴマの振興策」につきましては、栽培技術、面積拡大、作業の効率化、担い手の確保など、一つ一つの課題をどうやって解決していくのか、エゴマ振興協議会を母体に取り組んでおります。安定供給を図り、エゴマが川本ブランドとして定着するためにも、基幹産業として軌道に乗るよう推進しているところであります。
次に「食の安全に関わる有機農業推進策」につきましては、農産物の高付
加価値や他産地との差別化という視点からも、生業として有機農業に取り組む地域や団体などと、どのような支援が必要なのか、具体策をこれから協議することとしております。
次に「農業委員会、農業公社の役割と課題、町と農協との連携状況」についてでございます。農業委員会は、平成２８年４月の農業委員会等に関する改正法の施行により、農地利用の集積や集約化、遊休農地の発生防止、新規参入の促進など、農地利用最適化の推進が、最も重要な業務に位置付けられました。県内では、本町の農業委員会が最も早く新制度に移行したこともあり、県など関係機関の協力を得て、国や県の動き、他県の事例など勉強会を重ねながら、活動を進めているところでありますが、今後一層、町や農地中間管理機構との連携を強化し、農地の出し手と受け手とのマッチング強化が求められており、その対応が課題となっております。
農業公社につきましては、今年度末をもって解散する、という方針に基づいた対応を進めているところであります。
かき

町と農協との連携につきましては、水稲をはじめ、野菜、花卉、畜産、果樹など様々な分野で情報共有を図りながら取り組みを進めております。以上
でございます。
議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
私には農業経験がありません。２年半前にＵターンをして、初めて草刈り機を手にしました。美しい故郷の自然はそのままでも、昔と違って荒れ果てた田んぼや畑に心を痛めています。農業と農村の衰退をどうしたら食い止められるのか、生業として成り立つ農業、安定した収入が得られる農業にはど
うしたら良いのか。担い手の高齢化、担い手不足をどう解決するのか。一朝一夕で解決出来る問題ではない事を実感をしています。農業の課題は多岐に- 42 -

１番

わたり深いものがある事が分かりました。また私は消費者の目で食の安全、

山口議員

食料自給率に強い関心があります。この間、認定農家の方、集落営農の方、エゴマ栽培に携わる個人・法人の方、有機農業に取り組んでおられる方から生の声を聞かせていただきました。一口に農業と言って皆さんの意見の思いは様々でアンチエゴマと仰る稲作も作っておられる方、また逆にエゴマにもっと助成が欲しいと仰る方、それから川本町を有機の町にして欲しいと仰る方、いろいろなご意見をご要望をお聞きして、それらを踏まえて私なりに考えた事を質問させていただきます。農業従事者の方から食料は国家安全保障だという言葉をお聞きしました。私は初めてお聞きするような内容だったので後で調べてみますと、確かにアメリカなどでは食料は武器という認識で、軍事エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱というふうに位置づけられていました。また日本政府は、昨年まで骨太の方針で食料は国家安全保障という言葉を使っておりましたが、今年から逆にその言葉が消えているという事も分かりました。来年、生産調整直接支払い交付金が廃止になります。これについて農家の方々から多くの不安の声をお聞きしました。「今後を考えると怖くあぐらあぜなる。交付金に胡座をかいているつもりはない。ただ山間部は畦の草刈りや獣害対策などの経費が余分に掛かる。我々の米作りが切り捨てられるかのようだ」と言われております。また他の方は、「これからどうしようかと農業に不安だと。子どもからは『米作りは止めなさい、自分たちもしないから』と言われる。今のままでは子どもも帰っても生活は出来ない。自分は農地を荒らさない為だけに頑張ってやっている」という声を聞きます。これに対してやはり支援策をきちんとしていく事が必要ではないかなというふうに思います。「今年、農業経営安定事業補助金で、コンバインの２５０万の補助をいただいて大変ありがたかった」という声もあります。しかし一方、「来年から町産米消費拡大緊急支援事業。試食用米を町内で消費した場合の補助がなくなる。３０キロあたり５００円と言えども、何とかして欲しい」という声をお聞きをしております。本当にささやかな事ではありますが、私はこの町産米の町内消費に対する援助、これを継続していただけないかな。今、まさに来年からそういう状況になるという事は大変な状況ではないかと思いま
すが、そういう点では、如何でしょうか。
議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

ただいまご質問いただきました町内消費の町の補助金は、米価が急激に下業振興課長落した平成２７年度から３年間の限定という事で進めておりました。この助成の趣旨と照らし合わせますと、この助成金については一定のその役割は終えたという事で、この助成については一端もう２９年で廃止をしていきたいと思っております。

議長

再質問ありますか。はい、１番山口議員。

- 43 -

１番

その継続というか新たな形でも良いんですけども、やっていただきたいと山口議員いう事を要望して、もしそれが出来ないのであれば何らかのやはり支援策をやっていただきたいというのが、私の言いたいところであります。過去にも例えばいろいろ支援策で平成２５年の９月の議会で共同使用の農産物加工場について作って欲しいという事を質問があったのに対して、町当局は「とり入れる事は十分可能だ」というふうに言われておりますが、しかしこれはその後、どうなっているんでしょうか。また同じくですね、２５年３月の議会
では、新規就農者に対する町単独の研修制度の創設を視野に入れるという事をですね、議会で答弁をされておりますが、それらについて現在どうなっているのか、もしされていないのであればですね、そういった支援策もやはり必要なんではないかなというふうに思いますが如何でしょうか。

議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

ご質問いただきました始めの施設整備等につきましては、その後いろんな業振興課長

検討を重ねて参りましたけれども、現在は今年度からスタートしております
認定農業者であったり、集落営農法人に対する機械機器の更新等の町の助成金という形で今、運用させていただいております。もう一点目の新規就農者等に対する研修の機会と言いますか、そういった支援策、こちらにつきましては、確かに今、議員仰るように研修ですとか、あと経営その辺りの支援と言いますか、フォロー体制というのはたいへん重要になってくると思います。
その辺りは来年度の中で県とも連携をしながら、実は県の方も今全体の邑智郡管内の担い手の状況を見ると、やはり経営研修のあたりのフォローアップの体制が行政側でも大変必要という事を打ち出しておられます。この辺りは県と連携しながらフォローアップの体制がもたれていけたらと思っております。それから最初のご質問にもありました新たな形での支援という意味では
これまでやはり支援の対象というのが認定農業者であったり、営農法人とかに限定をしておりました。今後やはり具体的な事はこれからになりますが、今例えばですが人・農地プランに位置づけております、中心経営体と呼ばれる主たる担い手の方、こういった方にも何らかの支援をしていきながら、安心感を持って生業として農業を続けていかれる形での方策が必要ではないかというふうに感じております。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
はい、是非、支援策の充実をお願いをしたいんですが、やはり食料を守るという事は、農家にとって必要な最低限の所得価格は必ず補償されなければならない。その水準を確保出来るように水準を示して下回ったら、政策を発動して安心して作って下さいという状況を作る事が必要ではないかなというふうに思います。私はこの抜本的に視点を変える必要があるのではないかと- 44 -

１番

思う事があるんですが、本町の総合戦略の第５次川本町の総合計画の中で、

山口議員

農業振興について川本町における産業振興は、農林業振興が中心であり、中山間地の資源や産業特性を活かした事業の活動を行っていると。その後です
ね、しかし、町内の第１次産業の推進を図る事は出来ても、各個人で第２次産業、第３次産業を行う事には限界があるというふうに言われております。
ですが一方ですね、今後、町内が一体となった６次産業化の取り組みは必要ですとあるんですが、この部分のタイトルは地域自立の産業振興となっているんですね。私は地域自立の産業振興は勿論ですが、個人的に限界があるこの農業においては町がもっと主体的となって取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っているんです。それについては、現在、美郷町で農業サポート経営体というのが動き出しております。これはこれまでの集落
営農組織の設立により農地を守る活動を進めてきたと。しかしですね、これが今後新たな集落営農組織の設立が望めないと。更に高齢化が進むと。そういう事になればですね、町全域をカバーする組織体、これを農業サポート経営体というふうに言われているんですが、これを作ってですね、農地の維持と農業振興を図るという事がされていまして、本年度から美郷町は一般財源として農業用機械の購入などで７千万円を計上して今、取り組んでいるんですね。しかも事業内容は、私、先般、農業公社のお話を聞きましたが、今、農業公社が請け負っている内容そのものではないかなというふうに思うんですが、担い手不足の農地の方策や特殊な機械で行う農作業を受託し、水稲栽培の作業受託を行う。それから乾田化、区画整理、施設改修など耕作条件改善に関する事業の活用をするというふうな事を目的に掲げられて、具体的にはいろいろあります。直接支払い制度の事務の支援だとか、それから育苗施
設の空き期間の利用による営農活動とかあるんですが、もうまさに今回、本町が廃止しようとしている農業公社の役割を新たに美郷町では今年、立ち上げておられるんですね。やっぱり町が主体となって進めていくという事での行われている。邑南町においても、もう既にこれと同じようなものが始動しているという事で、過去の議事録を見ますと３年前か４年前でしたか、町長の答弁としてもこうした経営サポーター体を必要だと思って進めていきたいという答弁もあるんですが、それについて本町で、その答弁以降の検討状況と、それから今ですね、やはりそういう組織が必要なんじゃないかという点について、お聞きしたいと思います。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
これから水田農業につきましては、個人がその自分の水田を守っていくという時代ではなくて、集落で集落の水田を守っていくと、こういう時代になって参ってます。こういう中で集落の中で営農法人、法人化されてきております。その法人になったところも今高齢化でオペレーターの確保が難しい。
また構成員がお亡くなりになって、その後の相続が難しいというような事が- 45 -

番外

発生しておりますが、一応、法人という中で動いておりますので、そのエリ

三宅町長

アの農地は守られております。従ってこのまずはその法人に向かって、農地がこの集積されるよう、これから町も支援して参りたいと思いますと共に、この農地がやはり、機構を通じて新たな基盤整備、これをしっかり進めると。
こうしてこの産業の効率化を図りながら、その法人の経営も成り立つように持っていきたいなというふうに考えておりますし、またそういう集落営農が出来ないところ。町内では三原はしっかりとそういう体制にありますが、それ以外のところは出来ておりません。ここにつきましては先ずはそういう集
落営農について働き掛けをする中で、それでも出来ないと。そうした中で、やはり町として将来残していかなければならない農地につきましては、そういうサポート経営体等、そういうものを立ち上げる中で川本町の大事な農地という事で守っていかなければならないというふうに、今でも考えておりま
す。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
ですから結論として、そういうのを立ち上げていくという事なんですか、

山口議員

どうなんですか、という事をお聞きしたいんですが。この美郷町はだいたい町内で１７の集落営農組織があって、耕地面積が１６７㏊、全農家の面積の３５％。川本の場合は集落営農組織３つ。耕地面積の占める割合は確認をしましたが、ここの数字まではいってないと２０％台だったと思いますけど、いってない中で、それでもやはりそれではカバーできないという事で、今年ですね集落経営サポート隊ですね、サポート経営体を立ち上げておられるんですよね。三原でも３つあるんですが、やっぱりおそらくそれだけでもカバー出来ないところはやっぱりあります。あるというふうにお聞きしました。
そうなると川本町全域だとやっぱり更にサポートをする必要がある。ましてや一方で農業公社のような ところを廃止するというのは、これも全く逆行した動きではないかと思いまして、もっと地域が自立するという事で進めていく。対策は地域なんですけど、やっぱりそこをやっていくのは町がもっと主体になっていくという事を強調したいと思いまして、私は農業公社を廃止する事について理解できないという事で、やはりそういう組織はやっぱり今必要なのではないかと。立ち上げるという事であれば、それは是非ですねそ
ういう方向で検討いただきたいんですが。今の町長のお話、最後のところで立ち上げるというふうな事も言われていますが、前段の話はそうでもないよ
うな話なので、そこのところもう一度ちょっとご確認をさせて下さい。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
前段はですね、今ある法人に向かって農地を集積していくと。法人の中で規模拡大を図っていただきたいと思います。そしてそれは、この機構を通じ- 46 -

番外ての集積であって、基盤整備も同時に進めていくと、そういう方向性が１つ

三宅町長

であります。今仰ったように、なかなかそういう集落営農も出来ないというようなところにつきましては、サポート経営体というようなところで残すべ
き農地は、そこで残していきたいという考えであるという事でございます。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
集落営農でされている方もですね、やはり担い手不足、後継不足という事で、それなりの困難をやっぱり抱えておられる。そういう中でも来年は面積を増やすんだという事で頑張っていらっしゃるところもある訳ですが是非、
そういう形でのカバーする組織をお考えいただきたいなと。それで今、お金の問題ですけど、農業公社はお金が掛かるという話もありましたが、美郷町は７千万、一般会計からつぎ込んでいるんですよね。美郷町がやっているか
らどうかじゃなくて、本当に農業を応援していくという事で、そこはそうい
うふうにしていただきたいという事で、やっていただけるのか、やっていただけないかをちょっと分からないような状況ですが、是非やっていただきたい。カバーするところをしていただきたいなというふうに思います。
ちょっと農業について明るい話題ですが、先日の週刊誌で１００歳以上が日本一多い島根県の秘密というタイトルがありまして、県民１０万人に占める１００歳以上、島根県５年連続日本一ですね。その中でも川本が百寿者率が、また一番多いという事で紹介をされております。それはですね、なぜ多いのかという事で、高齢になっても農業に携わる人が多いからだという事で、「農業のすすめ」みたいな記事が載っておりました。また先月の全国農業新聞には農業者は長寿で元気というタイトルで、大学の先生が農業者の平均寿命が非農業者よりも男性で８．２歳、女性で１．６歳長いという事で、農業従事者は健康寿命と平均寿命の差が短くてという事で、非常に農業をしている人は元気だという話題が載っておりましたので、大いにですね農業を進めていく農業者を励ますそういう記事を紹介をさせていただきます。
続いてですね、エゴマの問題でお聞きしたいと思います。エゴマについて
はエゴマの関係者の方からのお話もお聞きし、今月、三原の郷づくりワーク
ショップという事で川本の北公民館で無農薬・有機農業に関する交流会と言いますか、研究会がありましたので、その話を元にさせていただこうというふうに思います。エゴマについて私の近所でエゴマを栽培されている９５歳の方がエゴマ４aを栽培されているんですが、ＵＩターンされた娘さん夫婦が刈り取りを手伝っておられました。娘さんに話を聞くと、「刈り取りが大変だった」と。「来年はもうよう作らんかも知れん。私たちもしないし」というふうに言っておられたんですが、本当にエゴマを作るというのは大変な事だなというのが私の実感としてあります。そういう中でやっぱりエゴマの対策と言いますか、これを支援をしていくという事が非常に大切ではないかと思いまして、皆さんからは助成額が上がって増えたというのは大変有り難- 47 -

１番

いというふうに言われる一方で、ここ２年間であまり大きな進展は見られな

山口議員

いんではないかというふうに言われております。そこでひとつお聞きしたいのは、先ほどお話しがありましたエゴマ振興協議会です。これは昨年ですね、
地方創生加速化交付金事業でエゴマ振興をはかるという事で、プラットホー
ム化する総合商社の役割を持った組織が必要だという事で作られたと思うんですが、そのエゴマ振興協議会所期の目的は達成をされているのか、という事でお聞きしたいと思います。

議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

ただいまのご質問の中でエゴマに関する取り組み、大きな進行は見られな

業振興課長

いという事で、なかなかこの単年度で課題が解決出来ること、そうでないこと様々ございます。それで１つには先ずは生産者の方の協議会を立ち上げた
大きな目的は生産から加工から販売から、町の中で全体で情報ですとか課題を共有して進めていこうという事が大きな目的としてありましたけれども、先ず一番原点は生産者同士、もっと言えば小グループの中にも横のつながりがなくて、どのような栽培方法をしておられるのかとか、出荷に向けてどういったところがポイントかという、そういった事は共有しようという事が１つにはありました。それで実は昨年から特に今年に掛けては生産技術ですと
か出荷のポイントとか、そういった事を年に何回かテーマを設けて研修会も開いております。それで実は昨年度のそういった事もありまして、それも要因の勿論１つになっていると思われまして、昨年度、今反収の実績が約３５キロでした。今年度は今まだ実績については全体の約補助金の対象の方６０
件ぐらいいらっしゃいまして、未だこれは半分ぐらいの状況なんですけれども、反収が今平均ですと４７キロになっております。中には反収が１００キ
ロを越えてらっしゃる方もあります。１つ１つまた状況ですとか圃場の状況は異なるんですけれども、やはりその要因とかを聞きますと目あわせであったり、そういった研修、他の方の技術の良いところを習得してとか。そういった事も要因の１つにはなっているという事を仰っておりました。それで先ほどのご質問のエゴマ振興協議会の当初の目的というところで、やはり地道に先ずは生産部会の中では引き続き地道にこういった技術の習得に向けて研修ですとか、情報共有を重ねていく事が必要かなと思っております。もう一方では、やはりまだ安定供給もそうですし、販売に関してもこれからどういうふうにブランドを高めていって売り出していくのか、いろんな課題があります。これは引き続き協議会の中で検討をしていきたいと思っております。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
私は生産者の声を伝えるという事で２年前とあまり変わっていないのではないかという事を言ったら、淡々とですね、課長の方からは、あまりそれを- 48 -

１番

否定するようなお話もないんですが、ちょうど２年前１２月のこの議会でエ

山口議員

ゴマの課題はですね、ここ１、２年が正念場だという事を私は議事録で確認をしております。やはり本当にエゴマをどうするのかという点で、私はもう一つ一歩踏み込んだ対応が必要なんではないかなというふうに思っているんですが、エゴマを作っておられる方はですね、エゴマ振興についてどんどんやれという事ではないと。じっくりやって欲しいというふうに言われており
まして、やはり量を増やすよりも良い品質のエゴマを作っていきたい。そのことを消費者はよく見ているというふうに仰っておりました。やはりエゴマの援助としては、圃場整備に助成がして欲しいと。直ぐに植え付けられる圃
場を町が用意してもらえないのかと。それから共同の保管所とか収納場所があったら良いなとか。それからコンバインを購入して欲しいとか。それからエゴマの本当に分かったプロを町としておいて欲しいというような事をいろ
いろ言われています。これは全てが実現可能だとかいう事だとは思いません
けど、私はやっぱりここでもエゴマでも、町が本当に主体となってやっていく対策が必要なんではないかなという事で、例えば搾油所を町が作る。瓶の仕入れやラベルも作る。エゴマを町が買い取るというような事で、イメージとしては今度、三江線が廃止になりますが、廃止に伴う因原駅周辺の場所の活用という事で、そこに町が主体となって道の駅にエゴマ関連の町の施設、やかた

例えば「エゴマの 館 」みたいなものを作って、そこでエゴマの実演作業工
程の実演もやるとか、そういうふうな事をやっていく。もちろんエゴマ振興協議会、それから、それぞれのエゴマを作っておられる方、それはそれぞれにされるんだと思いますが。もう一歩、踏み込んで出来ないものかなと。やはり先ほどの稲作ではありませんが、町がもう少し主体的に取り組む事が必
要なんではないかなと思いますが、その点は如何でしょうか。
議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

ただいまのご提案も含めまして、いろんな形と言いますか方法で川本がエ業振興課長

ゴマの産地であるという事をしっかりＰＲすること。それからそれには、それに対応し得るように供給体制をしっかりしていくことというのが必要であると思っております。やはりそこには先ほどからご意見いただいております
ように、町がしっかり主体的に関わっていくという事も当然必要になっております。必要っていうふうに感じております。これまで農業公社が関わっておりました、そのエゴマの生産の方に対しましても、また別の形でエゴマの振興に向けた人的な支援がまた出来るように、こちらも今、検討しているところでございます。

議１番

長

再質問ありますか。１番山口議員。
私は今可成り具体的にお聞きしている訳ですが、今ここでですね、それは- 49 -

山口議員

即答いただかなくてもそれは構いませんが、要は本当に町が主体的になってやっぱり今までのような状況で進めていくと、２０ｈａの栽培面積を３０にするというふうに言われておりますが、今の状況ではそれは出来ないのではないかと、難しいんじゃないかというふうに思いますから、やっぱりそこは思い切ったそういった事が必要ではないかなと思います。それからＰＲの点でも、この間テレビで竹下さんとこがテレビ放映がありましたが、皆さんから国産でそういうエゴマが有るの知らなかったという事が、皆さんからの声として聞かれたという事ですが、やっぱりＰＲをもっとしていく。ここは供給体制との問題がありますので、必ずしも難しいところではあるんですけれども、やはりそこはもっともっとこれからエゴマを本当に特産として川本ブランドとしてやっぱり売り出していくというのは良い機会ではないかと思いますので、是非、強力に推し進めていっていただきたいなというふうに思います。
続いて、有機の問題について、有機農業について入りたいと思います。
私は、特定の農法をですね、推奨する立場ではありませんが、やはり今、川本に有機農業を進める事をする事が必要なんじゃないかなというふうに感じておるところです。今度は三原にですね、健康産業である三協さんが来られます。この有機と健康との関係で言いますと、非常に良いタッグにもなるんじゃないかと思います。今、答弁では具体策はこれからだというふうに仰っておりますが、是非ですね、有機の農業を推し進めていくという事をしていただきたいなというふうに思います。これはやはり食の安全に関わりますし、
それから医食同源という言葉もあります。やはり日常の食事に注意をする、良い物を食べていくという事が病気予防の最善策だという事からも、有機を是非していただきたいと思います。それで島根県の有機農業推進計画、これは平成２０年に出来ておりますが、その中でやはり島根県も有機については推進をしております。平成２４年の町議会３月の町の答弁では、有機農業について、「みんなで作る有機の里事業が展開をされており、本町でも有機農業の取り組み・支援を行いたい」というのが５年前に、この議会でも答弁をされておりますが、それとの関係で現在の有機についての取り組み状況、具体的にはこれからと言われましたが、そこの点をもう一度、確認をさせていただきたいと思います。

議長

質問者も答弁者も残り時間１５分ですので、はい、きちんとして下さい。
（「はい」山口議員の声あり）番外高良産業振興課長。
なりわい

番外高良産

現在これは、具体的には三原の地域でございますけれども、有機農業、生業

業振興課長

としての有機農業について進めていらっしゃるグループですとか、地域がございます。近々ここの団体とですね、どういった支援なり対応ができるのかという事を協議する事としております。町と致しましても、先ほど申し上げ
た付加価値、高付加価値という意味の位置づけもありますが、一方で新たな- 50 -

番外高良産担い手の方が余所から来られる時に有機農業というのは１つの切り口にもな

業振興課長っております。魅力になっております。そういった方達への地域としてグループとしての受け皿になっていただく為にも、どういった対応が出来るのか
しっかりそういうった団体の方と話し合いをする考えでおります。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
有機で具体的に提案をさせていただきたいというふうに思います。平成２山口議員

５年１２月の議会での町長の答弁で、有機支援についてですね、「有機について特色ある米作りを全面的に支援する」という事も言われております。私は、これは美郷町の経験なんですが、美郷町は平成２５年に有機農業推進方針というのを決めております。やはり本町もこの有機農業推進する方針を定めていただきたいなというふうに思います。有機農業は安心安全な農産物として消費者に受け入れられているものであると思いますが、生産者にとっては病害や除草に労力を要し、容易に取り組めない農業として受け止められていて、それはなかなかスムーズに進まないという実態があるというふうに聞いています。しかし有機農業は、小規模な経営でも取り組みやすく少量であっても付加価値のある農産物として販路の確保が見込まれるという事もあるというふうに聞いておりますので、是非、有機農業の推進計画を作っていただくという事で進めていただければなというふうに思います。合わせて例えば有機ＪＡＳ認定を取る場合ですね、今、残念ながら町内ではお一人という事でお聞きしておりますが、この基準を満たすのには経費が掛かります。申請料は県が補助しているそうですけど、いろんなやはり費用も掛かりますので、その支援策、美郷町は町が補助を出しているというふうに聞いておりますね。それらを進めていただきたいと思います。推進方針、それから支援ですね、これについてお答えいただければというふうに思います。

議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

現在、私も産業振興課の方に参りまして、町内のいろんな産物のいろんな

業振興課長

生産者の方の声に耳を傾けますと、それぞれの生産者の方がそれぞれのこれまでのご経験などを活かして安全安心な農産物づくりというのを手掛けていらっしゃいます。そういった中で一方で少量多品目というところで対応しておられる訳ですけれども、そういった中で現在の段階では現時点では未だ町を挙げて、町を、それを一括りにして有機を進めていく推進計画というのは未だ考えてはございません。ただ先ほどから申し上げておりますように、例
えば一部の地域であったり、小グループの方がこれから有機を中心に生業をしていく、そういった動きに対しては、これから町としてどういった支援があるのかというのはしっかり向き合って一緒に考えていきたいと思います。

- 51 -

議長

残り時間１０分ですからね。はい。
再質問ありますか。はい、１番山口議員。

１番

是非、有機について進めていくという事でしていただければ。そうすれば

山口議員

やはり余所から川本に来られる方も、やっぱり有機というのは１つの大きな魅力だというふうに思いますので、是非、進めていただければというふうに思います。私は、やっぱり町が地域の自立支援を進めると共に、主体的に政策を立案して行動を起こすことというのが大事だというふうに思っております。１つ１つの小さな光を集めて１つの方向に集めれば火を起こすことが出来るというふうに思います。農業に夢持てる町政・国政の実現を望みまして、
この項の私の質問を終わります。
すみません。農業公社の関係とこれについてはやはりそれに変わる新たな農業公社の今持っている仕事はそのまま続けるんだと言われますので、この続ける事をはっきりさせていただきたいという事とですね、それから先ほどから町が主体的にというお話もしておりますが、それについてはやっぱり町の体制の強化、人員の確保をですね、これをきっちりやっぱり配置をしてやっていただくという事を最後に要望しまして、この項の発言を終わります。

議長

答弁よろしいですね。
（「はい」の声あり）
はい。以上で、１項目めの「本町の農業政策を問う」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「国民健康保険（国保）行政の改善を問う」に対する、答弁をお願いします。番外左田野健康福祉課長。

番外左田野

山口議員ご質問のうち、「国民健康保険行政の改善を問う」についてお答

健康福祉課

えします。はじめに、「国保の県単位化の本町へ及ぼす影響を問う」につい長てですが、国民健康保険は、高齢者の割合が高く、１人当たりの医療費も高くなっていたり、年金生活の方や非正規雇用の方などが多く所得水準が低いといった構造的な課題を抱えていると言われています。こうした課題を解決していくため、国が財政支援の拡充を行うことにより財政基盤を強化するとともに、平成３０年度からは、都道府県が市町村とともに国保運営を担い、財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国保制度の安定化を図ることとされました。 川本町のように小規模な団体は、特に財政的な不安定さがあり、医療費の動向により財政状況に大きな影響が出ており、基金の運用により財政の安定化を図ったり、場合によっては、一般会計から赤字補填を受けるなどによりどうにか国保会計をやりくりしているのが実情でございます。そのような中において、このたびの県単位化は、川本町のような小規模団体が願っていたものであり、国保の安定的な運営に寄与するものと考え- 52 -

番外左田野ております。保険者は引き続き川本町となり、窓口業務等もこれまで通り行

健康福祉課

いますので、住民の皆様には特段大きな影響はなく、県が財政運営等に加わ長ることにより、これまで以上に安定した国保運営が図られるものと考えております。
次に、「国保税の負担軽減のための方策を問う」についてですが、県単位化にあたり、住民のみなさんの関心事は、制度のこともあろうかと思いますが、保険税水準がどのようになるかと言ったところではないかと考えております。これまでは、市町村が保険税をいただき、それらをもって直接的に財政運営を行っておりますが、来年度からは財政運営にも県が加わりますので、市町村が徴収した保険税等を納付金として県に納付し、これらの財源を基に療養給付費等を支払うなど、国民健康保険を運営していくことになります。
この納付金を決定するために必要な係数等の最終的なものが国から示されていない状況ですので、県でもいろいろな準備を進めておられますが、納付金や標準保険税率等が示される状況にはなっておりません。このため、川本町
も保険税率等を決めることが出来ておりません。しかし、川本町としまして
は、町長の行政報告でも申し上げましたように、保険税水準につきましては、
現行の水準を上回らないように設定していきたいと考えております。いずれに致しましても、保険税等の積算においては、医療費の水準が影響いたしま
すので、国保税の負担軽減の為にも療養給付費等が少しでも下がるよう、町民の健康増進に引き続き取り組んで行きたいと考えております。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員
この度の、今度の国保の県単位化にあたって、財政が安定をするというふ

山口議員

うに、それを目指しているという事はある訳ですが、はっきりいってその高値安定では困る訳ですね。高くても良いという事であれば、それはどうにでもなる訳ですけれども、それはそうでならないようにする事が今回の制度改定に求められるものだと思いますので、今お話いただいた答弁をいただいた
中では現行を上回らないようにするというふうに言われておりますが、もし県からおそらく１月くらいに示されると思うのですが、示された標準税率、それで保険料、国保税の額ですね、これが高くなった場合はどうされるでしょうか。第３回の試算結果では、川本町は現在の国保税安くなるというふうな結果が出ていたと思うんですけど、仮にもし高かった場合ですね、それは今仰った事を実行していただけるんでしょうか。私はむしろ現行水準を守る
んじゃなくて、これまで値上げしてきた訳ですから下げていただきたいという事を一貫して求めている訳ですけれども、その点について一般財源から繰り入れたりしてきちんと対応すると、基金を崩してでも対応するという事でよろしいでしょうか。

議長

番外左田野健康福祉課長。

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番外左田野今ご指摘がありましたように、万が一高かった場合という事でございます

健康福祉課

が、現在こちらの方でも県だけでなくて、いろんな試算をしております。そ長の中では現行水準をいただいておれば、だいたい平均的に単年についてはいろんなデコボコが生じるかと思いますが、平均的に考えた時にはだいたい許容出来ると思っておりますので、たまたまのものであれば、当然に基金等で対応するという事で町長の行政報告にもありましたように、現行水準は最低でも保っていきたいというふうに考えております。それから国の支援でもそれなりの金額が投入されるという方向が出ております。それらが川本町にとって保険税を引き下げる方向に大きく働いた時には、当然それらの方向性も含めて検討の必要はあるかと考えます。

議

長

１番

再質問ありますか。はい、１番山口議員。
この保険料の第３回試算結果というのは、本町の医療費が高いという事も山口議員

加味されておりますし、それから激変緩和措置の部分を除いては国庫の支援金も入れた数字として前回ですね、第３回が出されていると思います。私は現行の水準を守るんじゃなくて、もう既に現行事態が高い訳ですから、これを下げていただきたい。繰り返し言うようですけれども、やはり本町は所得額が県下、自治体の中で下から２番目に所得が低い中で高いが故に国保税を高く感じるという事で、所得に占める国保税・・・・

議長

山口議員、時間が参りましたので、ここで打ち切ります。

々

これを持ちまして、山口議員の一般質問を終了します。

々

３時２０分まで休憩を致します。

- 54 -（午後

３時１０分）