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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年10月１日

山田1/15横尾亨

横尾亮亮至

平成28年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期
第１四半期連結
累計期間

回次

自会計期間

至

平成28年
10月１日
平成28年
12月31日

売上高（千円）

1,771,644

経常利益

（千円）

79,507

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

36,600

四半期包括利益（千円）

57,354

純資産額（千円）

3,641,543

総資産額

（千円）

5,519,355

１株当たり四半期純利益金額

（円）

9.56

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）−

自己資本比率

（％）

66.0

（注）１２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成28年10月３日に株式会社LOCOBEEを設立したことに伴い、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、穏やかな回復傾向にあります。但し、アメリカの新政権の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや政権に関する不確実性の影響、イギリスのEU離脱問題に伴う不透明感の高まりによる影響などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加、及びマイナンバー関連システムへの投資に加え、金融機関や企業の底堅い需要が期待されるものの、慢性的なIT技術者の不足等により、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、ITソリューション事業では、基盤事業の収益安定化を図るために、プロジェクトマネージャーの人材強化、プロジェクト推進を監視する仕組みの構築など、マネージメント力の強化を推し進めてまいりました。又、ITサービス事業では、成長投資による高収益事業の創出を図るために、「チケットGATE」の受注強化に加え、平成28年10月３日に設立した子会社「株式会社LOCOBEE」による新規サービスの準備に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,771百万円、営業利益は74百万円、経常利益は79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては36百万円となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、金融・証券・保険、情報・通信・メディアの受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,737百万円となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、子会社「株式会社LOCOBEE」による新規サービス開始の遅れやチケット系サービスの受注が横ばいに推移したことなどにより、売上高は33百万円となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、3,695百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,341百万円及び売掛金1,044百万円であります。
固定資産は、1,823百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券1,604百万円及びソフトウェア82百万円であります。
（負債）
流動負債は、1,179百万円となりました。その主な内訳は、未払金515百万円及び賞与引当金213百万円であります。
固定負債は、698百万円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債534百万円及び役員退職慰労引当金108百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、3,641百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金2,479百万円及びその他有価証券評価差額金576百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
基本方針の１つである「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」を実現するため、新サービスの企画、研究開発を行っております。
研究開発体制は、事業開発部門を中心に企画毎に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。
当第１四半期連結累計期間に発生した研究開発に係る費用は、26百万円であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成28年12月31日） （平成29年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,866,135

3,866,135

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計3,866,135

3,866,135−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
3,866,135

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

407,874−

389,037（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
37,200−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,828,000

単元未満株式

普通株式

935

−

同上

3,866,135−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）38,280−同上

38,280−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都品川区南大井六丁目22番７号

37,200−37,2000.96−

37,200−37,2000.96

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社インフォメーションクリエーティブ計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,341,103
1,044,554
80,704
229,6033,695,965

48,686△37,953
10,732
73,149△67,518
5,631
3,592
19,95682,317
13,0002,173
97,491
1,604,698
27,863
18,86059,0782,426△6,985
1,705,942
1,823,390
5,519,355

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四半期報告書

(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

136,075
515,062
29,763
12,034
100,633
162,473
213,7441,788
7,606
1,179,180
534,331108,980
54,803516
698,631
1,877,811

407,874
397,5282,479,261△17,691
3,266,973
576,909△202,339
374,569
3,641,543
5,519,355

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
1,771,644
1,465,943
305,701
231,490
74,210

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

167
4,380
759
5,3071111
79,5072,953
2,953
76,554358
39,59539,95336,60036,60010/15

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
36,600

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

9,413
11,34020,75457,35457,354−

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において株式会社LOCOBEEを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号
連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１四半期（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

8,325千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式

99,550

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

26 平成28年９月30日 平成28年12月26日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
目

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

９円56銭

項

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

36,600

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

36,600

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,828

（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月14日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会

御中
井上監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

映男

印

勝博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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