ⓒ株式会社 PHP 研究所 無断転載はご遠慮ください。

PHP総研シンポジウム「日本の抑止力とアジアの安定を考える」
基調講演：河野克俊（第5代統合幕僚長）※本稿は、2021年 9 月 21 日に開催されたPHP総研シンポジウム「日本の抑止力とアジアの安定を考える」（主催：政策シンクタンク PHP 総研、共催：科研費基礎研究（A）「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」プロジェクト、後援：政策研究大学院大学）の基
調講演の内容を編集、掲載したものです。

それでは抑止力という観点から、お話させていただきます。学問的な議論ということではなく、私の経験に基づいてお話したいと思います。
まず、最初にイージス・アショアの件について。これはご承知のとおり2016年から17年、私の感覚でいえば2017年がピークだったと思うのですが、北朝鮮が非常に頻繁に核実験、あるいはミサイル発射をしました。
これに対して、特に政治の側から、政治ということ、基本的には国民ですよね。国民の側から、北朝鮮のミサイルに対して、日本は万全の体制を取っているのかという問題提起が我々に対して突き付けられたわけです。そのときにご説明したのが、何回も出ていますように、イージス艦とPAC3の二本立てであります。
それで本当に大丈夫かという議論になり、それはやはり限界があるという話になったときに、それならばもう一枚必要ではないかという議論になったわけです。しかも１０年、２０年かけて研究開発という話ではなかったので、今そこにある危機への対処として、できるだけ早くという政治的要請もあって、今、その時点であるシステムとして、韓国に米軍が配備しましたTHAAD、それとイージス・アショアで機種選定した結果、イージス・アショアを導入したと、こういう経緯なわけです。
その際に、当然敵基地攻撃というのは鳩山一郎総理の見解があって、専守防衛下の日本においてもこれは自衛の範囲だということでしたが、ご承知のとおり、その後の日本政府は政策的判断として、これやらないということを維持していたんですね。したがって、2017年の時点でも、この敵地攻撃能力についてそっちの方に向かうという選択肢は、事実上は我々にはありませんでしたので、純粋防衛装置であるとろこのイージス・アショアにたどり着いたというところです。
これは、今申し上げたとおり、防衛省、自衛隊が旗を振って引っ張っていったというよりも、私の当時の感覚でいけば国民世論の盛り上がりが背景にあったわけです。国民の危機感
1

の盛り上がりによるものです。
したがって、2017年12月にイージス・アショアの導入を閣議決定しましたが、2018年、翌年の1月の朝日新聞の世論調査によれば、イージス・アショアの導入に国民の約7割が賛成ということで進めていったわけですね。
それで、河野防衛大臣が取りやめの決断をされたということですね。この決断されたのはご承知のとおり、ブースター云々の話で、この価値判断の倒錯については、私たちは未だに納得できないんですが、政治的に決着がついたので取りやめということになったわけですね。
それで、その際に安倍総理も言われたように、これは防御だけでは駄目だと。2020年の話ですね、防御だけでは駄目だと。敵基地攻撃能力まで幅広にタブーなしで考えていくということを退陣前に述べられて、この総理の言葉は確か閣議決定もされているんですね。
したがって、私はブースターを根拠にしたイージス・アショアの取りやめについては異論があったのですが、そっちの方向に向かうのであれば私も理解できるということで、敵地攻撃能力に議論が向かうことを期待しておったんですが、あにはからんや、今、棚上げ状態でこうなっていますね。
今、総裁選挙で、いろんな各候補の所信表明等々を聞いていますが、一人をターゲットにするわけじゃありませんが、河野候補の言われていることは、ちょっと私にはまず理解できないんですよ。
河野候補は、イージス・アショアを取りやめたご本人です。なおかつ、敵基地攻撃については昭和の概念だとかいうことを言われて、もうはなから除外されているわけですよ。それで、じゃあどうするんですかっていったときに、少なくとも報道に出ている範囲では、日米での抑止力を構築します、こういうことなんですね。じゃ、その抑止力って一体何なんだということです。守りであるイージス・アショアもやめ、攻撃の方も考えないといったときに日米の抑止力でやりますという、この答えについては全く具体性を欠けますので、私としては納得ができていない。
次に中距離ミサイルの問題について。アメリカも航空機、あるいは艦艇から発射するというものについては持っているのですが、地上配備型がないんですね。
それはそれぞれの長所短所があって、地上配備型には地上配備型の長所があるわけです。
ところが今、中国は1,250以上ですかね、地上配備型の中距離ミサイルを持っている。それはなぜかといえば、INF条約の枠外でしたからどんどん増強していったわけですね。アメリカはINF条約に縛られたものですから、現時点ではゼロです。ただ、これから新しい中距離ミサイルの実験も開発も進めておりますので、エスパー前国防長官が言われたように、やはりアジア対応地域に配備をすることを考えている。それで、第一列島線に配備をして抑止態勢を確立するということがアメリカの考えで、恐らく今後そういう動きが出てくると思います。このアメリカゼロ、中国1,250発以上というような話はアメリカとしては当然許容できませんから、ここを埋める作業にこれから着手すると思います。
2

これもまた、総裁選挙の所信表明の記者会見等で、この問題が話題になったんですね。そのときにどうしますかと、アメリカが中距離ミサイル配備を日本に要請したときにどうしますかという話になっているんですね。まず野田候補は、いやいやと。まず軍事的なことへの代行でやります、こういう従来型のいわゆるハト派的、有事は考えませんみたいな、そういう回答ですね。
それで、岸田候補、それから高市候補については考えていくと、こういうことですね。それで、河野候補が言われたのは、日本が引き金を持っていないものを日本に配備するということについて、やはり日本に決定権がないのはおかしい、ということですね。私これは賛成なんです。でも、ここで河野候補と議論が分かれるのは、だから、いや受け入れないというのは、河野候補の話なんですが、だから私は自分自身のものを持つべきだと、こう言っている。
アメリカが日本に対して配備をしていくということになると、当然アメリカの指揮命令系統での発射になりますから、日本はタッチできない。それはやはり主権国家として、私はおかしいと思うので、そこはだから日本も日本の指揮命令系統で発射できる中距離ミサイルを配備していくべきだと私は思う。ただし、日米での中距離ミサイルをというのが、私の考えであります。
もし、これが実現すればどういう戦略環境になるかというと、もうオセロゲームじゃないですが180度転換するわけですよ。今、中国が断然有利な状況に立っているわけですね、ゼロ対1,250ですから。これを日米が第一列島線、特に日本に例えば配備をするということになったら、これはもう戦略環境のコペルニクス的大転換になる。どういうことになるかというと、これはINF条約を結んだとき、1970年代ですかね、その当時のヨーロッパの状況と全く同じことになるわけです。ご承知のとおり、あのときはSS20というのを中距離ミサイルをソ連が配備したんですね。ここのミソは、ヨーロッパは射程内だけどアメリカには届きませんということだったわけです。それで、あの当初も特に西ドイツのシュミット首相だったと思いますが、非常にこれは困ると。要は、ヨーロッパだけ餌食になってアメリカは安泰だということになるとNATOの絆が壊れる、要するにデカップリングが起きるということで、ヨーロッパ、特に西ドイツが要請をして、アメリカの巡航ミサイル、それからパーシングⅡの中距離ミサイル、この配備をヨーロッパ側が頼んで、その結果、これはソ連のプロパガンダでものすごい大反核運動がヨーロッパ中で起きたんですが、それを押して配備に移ったわけですね。
これでどういう戦略関係になったかというと、アメリカのミサイルはソ連を射程におさめるにもかかわらず、ソ連のSS20はアメリカを射程におさめないという、こういう状況なったわけですよ。これで、ソ連はもうびっくり仰天、腰を抜かしたっていうことになった。
これでINFがゼロオプションでもって全部撤廃と、こういうことなったんですよね。日米が日本列島に中距離ミサイルを配備をすることになったら、これはもうヨーロッパと一緒ですね。アメリカのミサイルは中国を射程におさめるけど、中国の中距離ミサイルはアメリカ3本土は射程におさめないということなるわけです。
そういうことになると、これは非常にもう戦略的な大転換になる。今は全く交渉には応じないと中国いっていますが、これをやれば中国は交渉に応じてくると私は思います。削減交渉。それが抑止力の一つの効果だと私は思いますので、そういう意味で申し上げたいと思っております。
次はですね、専守防衛という考え方がこの日本の抑止力構築に非常に障害になっておることは皆さん気付いておられると思う。
専守防衛というのは、私は賛成です。賛成というのは、国柄として。なぜなら日本から侵略しない、日本から攻撃しない、外交交渉、外交問題を武力では一切解決はしない、そういう意味の専守防衛。だから、私の言葉でいえば戦略的専守防衛、これは絶対に維持すべきだと思います。
ところが、日本の場合はこの専守防衛が戦術面、それ戦闘場面にまで及んでいることが問題なわけです。例えば、日本はスタンド・オフ・ミサイルを導入しました。これは大体900㎞といわれる今までより射程の長いものなんですね。このときでも国会で何が問題なるかって、必ず専守防衛との関係で問題になる。政府はどういう答弁をするかというと、いや攻撃力は必要だという答弁ではなく、パイロットの安全を確保するために、向こうが射程が長いのを持っていますのでパイロットの命が大切ですから、それを守るために、やむを得ずスタンド・オフ・ミサイル、向こうの射程よりも長いのを持つんですと、こういう説明に終始するわけなんですよ。だから、専守防衛について真っ向から攻撃は当然のことながら必要だという答弁ではなく、迂回作戦のような答弁で今までずっとしのいでいるわけですよ。
やはり日本が攻撃をされ、侵略をされたということは、日本政府は日本の国民の財産、生命を守らないといけない。一旦、戦端が開かれたときは、日本の国益を守るために日本は勝利しなくてはいけないわけです。そのために攻撃力を戦闘場面において持つのは当然のことですよね。それが日本においては、平場で議論できないところに私は問題があると。
それで、自衛官も私も現役時代自衛官でしたけど、国際法に縛られる、これは当然のことです。武力行使は無制限でありませんから、それは国際法の下に縛られるわけです。ただ、日本の場合はこれにプラス専守防衛で戦闘場面においても手足を縛られるわけです。それも敵国からではなく、我が愛する祖国から手足を縛られるわけです。これは、やはりおかしいと思います。やはり日本の国を守るためには、何があっても何の手段を使ってもいいから守り切れというのが普通の国だと思う。ただし、無制限ではない国際法の範囲内、こういうことだと思うんですね。
したがって、ここの専守防衛の考え方が外せない限り、抑止力構築というのは私はできないと思います。ですから、まずこの専守防衛の整理をすべきだと思っています。
次に、日本とアメリカの盾と矛の関係なんですが、これもやはり専守防衛から来ている。
簡単にいえば、日米同盟、日米共同作戦は、日本は盾、アメリカは矛、このコンビネーションでもって日本を守りましょうと、こういうことなんですね。
4したがって、日本はアメリカの助けを得られる、なおかつ憲法9条からくる専守防衛という相手に脅威を与えない云々の日本の国是とされているものについても犯すことなく、万々歳でこの日米共同は成り立つというのが、今の盾と矛の関係なわけです。
ただ、この盾と矛の関係も最初のガイドラインにおいて、1970年代の頃からこの考え方はあって、そのときにイメージしていたのは、要するにソ連が北海道に攻めてきますと。自衛隊が、そこのときに頑張ってとにかく踏ん張りますと。しかし、踏ん張るだけだったら、日本の防衛は達成できないので、アメリカに喉元を攻撃してもらうというのが典型的なイメージです。
ところが、そういうようなイメージよりも、今、正にミサイルが飛んでくるかどうかというときに日本は攻撃する手段を持っていないわけですね。これは本来専守防衛でもできるということは、今、政策的にやらないわけです。例にとると、今、核弾頭ミサイルが日本に向かって発射されるとしていると。日本は、その手段を持っていない、あるいは専守防衛の考え方により攻撃することはできない。したがって、アメリカにお願いするということなるわけですね。
要するに、ソ連が北海道に攻めてくるという何週間単位の時間の流れじゃなくて、１分１秒を争う時間の流れに今なっているわけなんです。このときに、アメリカに頼んでアメリカが都合よく「はいOK」と言えるかどうか全く確証がないわけです。私も幾らか日米演習をしましたが、アメリカが応じられない場面って出てくる。アメリカはアメリカで優先順位がありますから。アメリカに頼むのは机上ではＯＫですよ、理屈上では。
しかし、実際問題としては必ず間隙が出てくるわけですよ。核弾頭ミサイル１発目は、とにかくアメリカの手が回らないといったときに、日本はどうするか。じゃ、もうしょうがな
いと、みんなで歯食いしばって一発だけは我慢して受けましょうなんてこと、政府が国民に言えるのか。まず、それが今の盾と矛の関係の大問題。
もう一つ、これは国家の品格の問題なんです。あんまり気付いてないんですけど、日本は専守防衛で相手に脅威を与えないから日本は品格のある国だと、皆さんそのように自己満足されているわけなんですが、これは極めてずるい話なんです。
なぜならば、日本が本当に防衛だけに徹して、相手のほっぺたを叩くことは一切しませんと。それで守り切れるなら私は立派だと思います。そういうことはできませんけども、考え方は立派です。ただ、違うんですよ日本は。
今、言ったように、日本を守るためには攻撃が必要だと日本人は知っているんです、日本政府は。だから、アメリカに頼む。要するに、自分は危険を冒さず、それについてはアメリカに頼んで攻撃はやってもらうと。攻撃が必要だってことを薄々知りながら、抜け目なく知りながら、それを自らはやらないということをはなから決めてしまっている、この日本の国。
しかも、それはアメリカのためでなくて日本を守るためのことである。これは国家の品格としてはおかしいと思います。もうそろそろ卒業すべきだと私は思う。
したがって申し上げたいのは、日米共同というのは向こうが攻めてきたときに発動され5るものですから、それ以降の日米共同については守りも攻撃も日米共同でやるべきだと。ですから、先ほどの中距離弾道ミサイルについても、作戦上は日米共同でやるということ。この決意を示すことによって抑止力となって、それが平和を維持することだということなんですよね。この決意が。ここを日本人も、やはりここはもう気付く必要があるんではないか
なと、私は思っております。
したがって、盾と矛の区分けはもうなくすべきではないか。ソ連が北海道を攻めてくる、大砲が飛び交うときだったら何とか区切りはつけることができるかもしれませんが、サイバーやデジタル、宇宙と領域が広がって、何が攻撃か、何が防御か、それさえ分からない時代になってきているわけですから、この盾と矛という関係についてはもうなくして、とにかく盾も矛も含めて日米共同で対処するという時代に進む。それが日本が進むべき、また、超えなくちゃいけない一つのステップであり、これが日本のあるべき抑止力の方向だと私は思っております。
以上です。
ⓒ株式会社 PHP 研究所 無断転載はご遠慮ください。

6