令 和 ６ 年 度

北 港 処 分 地

飛 散 防 止 フ ェ ン ス 撤 去 工 事

設

工

事

期

計

書

限 令 和 7 年 3 月 31 日

大阪広域環境施設組合

工

事

概

要

１．工 事 名 称

北港処分地 飛散防止フェンス撤去工事

２．工 事 場 所

大阪市此花区夢洲東１丁目地先

３．工 事 概 要

本工事は北港処分地の飛散防止フェンスの撤去を行うものである。
支柱 238本
ネットフェンス 231スパン

4. 特 記 事 項(1)本工事に関して、疑義が生じた場合は契約前に本組合に対して照会を行い内容を熟知すること。契約後の疑義は、本組合の解釈とし、受注者は一切異議申し立てできないものとする。

(2)契約後の提出書類については、「大阪広域環境施設組合請負工事提出書類一覧表【共通指定様式】」を参照のこと。様式は大阪広域環
境施設組合ホームページ（https://www.osaka-envpaa.jp/nyusatsu/yoshiki/itaku.html）で入手できる。
なお、工事請負共通仕様書に基づくものなど、その他の提出書類が必要である場合は、監督員と協議のうえ、提出すること。

(３)本工事は建設リサイクル法対象外工事である。
(4)本工事において、週休2日工事の補正は行わない。

特 記 仕 様 書 [Ⅰ]【施工条件明示事項】【一般共通事項】
１．適用仕様書について
工事請負共通仕様書（令和３年３月大阪市建設局）
なお、本工事施工に関する材料、施工方法、施工管理基準等については、「工事請負共通仕様書」（令和3年3月 大阪市建設局）を適用するものとし、入手方法については、大阪市ホーム
ページ「共通仕様書のダウンロード」(https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/page/0000513447.html）を参照すること。
適用仕様書における、大阪市及び大阪市建設局等の名称の記載は、大阪広域環境施設組合に読み替える。また、特記仕様書等に同様の記載がある場合には特記仕様書、提出書類一覧を優先する。

２．積算について
公共工事設計労務単価の適用年度について【令和６年度】
材料等の積算単価の適用年月について【令和６年６月】※物価本によるものは、「建設物価」及び「積算資料」の記載価格の安価の方を採用している。
積算基準の適用：土木工事標準積算基準（国土交通省 令和６年度版）
間接工事費の適用工種区分について ： 【公園工事】
共通仮設費及び現場管理費の地域補正：なし※スクラップ控除額については、間接工事費等の対象外とする。
（間接工事費等率計算はスクラップ控除前の金額を対象とする。）

３．工期設定等について
現場施工は令和７年２月28日までを原則とする。
本工事の工期には、作業期間内の雨天日（降水、降雪）施工しない日を含んでいる。また、完成検査はこの期間内に実施するものとし、検査時に手直し指示等があった場合においても、期間内に完了させるものとする。
工事を施工しない日とは、土曜日、日曜日、年末年始、国民の祝日に関する法律に定める休日、及び国民の祝日が日曜日にあたるときはその翌日を言う。
また、工期末には工事請負契約書第25条による協議期間の14日間の確保を図るとともに、事前に監督員から協議のために必要な関係書類の提出を求められた場合には、これに応じられるよう履行しなければならない。

４．施工方法について（低騒音型・低振動型建設機械の使用について）本工事に使用する建設機械は「任意」とする。（低騒音型、低振動型建設機械の使用を義務付けない。）

５．共通仕様書の読替について
共通仕様書は以下のとおり読み替える。
① 共ー１－１－１ 適用
７ 工事の検査には、本組合の定める「請負工事監督検査の手引き」を適用する。
② 共ー１－１－１－13 設計図書の変更
１ 省略
２ 受注者は、契約書第19条第１項に規定する確認を請求した結果、設計図書の訂正、または変更が必要が必要となる場合は、工事打合せ書に関係図面、数量計算書を添付した書類を作成し、監督員に提出すること。
３ 監督員は、契約書第19条第４項に規定する設計図書の訂正または変更、契約書第20条に規定する設計図書の変更、契約書第31条第１項に規定する請負代金額の変更に代える設
計図書の変更を行う必要がある場合は、工事打合せ書により受注者に通知を行うものとする。
４ 削除③ 共ー１－１－２－４工事担当技術者台帳
削除【施工一般事項】
１．近接（関連）工事について
工事場所近傍で別工事が行われる場合がある。必要に応じて、工程調整を行うこと。

２．工事写真について
共通仕様書に基づくものとする。ただし、工事写真の整理方法については、簡素化できるものとし、内容は協議のうえ定める。
また、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、当組合の「デジタル工事写真の小黒
板情報電子化の運用要領」に基づき実施する。なお、本要領における「工事着手前」は「現場での工事開始日前」とする。

３．建設廃棄物等の処理について① 処理条件について受注者は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号。以下「建設リサイクル法」という｡）に基づき、次の条件で適正に処理するものとする。なお、次表は積算上の条件明示であり、工事施工時の処理施設を指定するものではない。
②

建設廃棄物の処理を委託する場合は、運搬あるいは処理について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督員に提示するとともに、同契約書の写しを提出すること。

③

建設廃棄物の処理完了後は速やかに、「産業廃棄物管理票制度」に基づく「建設系廃棄物マ
ニフェスト」の紙マニフェスト方式による場合は、複写式伝票の、Ａ票、Ｂ2票、Ｄ票、Ｅ票の写しを監督員に提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録した情報をパソコンにより印刷し提出すること。

④

受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条
第１項に基づき、必要事項等を｢再生資源利用(促進)実施書｣に記載し、監督員に提出すること。

４．事前調査について
現場施工にあたっては、現場踏査を行い、その結果、工事目的物の数量に変更が生じる場合は、
あらかじめ監督員と協議のうえ、必要数量は設計変更の対象とするものとする。なお、あらかじめ協議が伴わない、または協議資料がない等、受注者の都合による数量の増加分は、設計変更の対象としない。

５．その他事項について① 休日・夜間作業届の取扱いについて
施工時間は原則、8:30～17:00の間とする。
施工時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督員と協議する。〔工程会議、メール等で監督員・受注者双方が事前に把握していれば不要〕
また、「３．工期設定等について」に示す休日に施工する必要がある場合も、あらかじめ監督員と協議を行うこと。
② 通行について夢洲地区は一部通行規制区域となるため、大阪港湾局が発行する通行許可証が必要となり、許可証を夢洲地区入口で提示のうえ通行することとなる。通行許可証は発注者が貸与するため、申請書を作成し提出すること。申請書様式は契約後に監督員から提示する。通行時には、通行許可条件を遵守すること。
③ 施工管理基準について
共通仕様書内の施工管理基準に準拠し実施する。
④ 共通仕様書において、工事着手日は「工事開始日以降の実際の工事のための準備工事の着手初日」と定義しているが、本工事においては、契約日とする。
また、現場での工事開始日は特段の事情がない限り、契約後30日以内を目安に開始する。
⑤ 建設業退職金共済掛金関係書類を提出する必要がある工事に関しては、電子申請方式でも可能とするがその場合は、発注者に申し出ること。その際、提出等が必要な書類を指示する。

特 記 仕 様 書〔Ⅱ〕
【暴力団等の排除に関する特記仕様書】
１

暴力団等の排除について(１) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）は、大阪広域環境施設組合
契約関係暴力団排除措置要綱（平成26年制定。以下「要綱」という。）第2条第4号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
(２) 受注者は、要綱第2条第8号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。
(３) 受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から要綱第13条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、速やかに、この契約に係る本組合監督職員若しく
は検査職員又は当該事務事業を所管する担当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。
(４) 受注者及び下請負人等が、正当な理由なく本組合に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱による公表及び停止措置を行うことがある。
(５) 受注者は第3号に定める報告及び届出により、本組合が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。
(６) 発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。

２

誓約書の提出について受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

特 記 仕 様 書〔Ⅲ〕
【コンプライアンスに係る特記仕様書】（条例の遵守）第１条

受注者及び受注者の役職員は、本契約の履行に際しては、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」（平成27年大阪広域環境施設組合条例第5号）（以下「条例」という。）第5条に規定する責務を果たさなければならない。

（公益通報等の報告）
第２条

受注者は、本契約について、条例第2条第1項に規定する公益通報を受けたときは、速やかに、公益通報の内容を発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）へ報告しなければならない。

２

受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、条例第11条第1項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）へ報告しなければならない。

（調査の協力）第３条

受注者及び受注者の役職員は、発注者が条例に基づき行う調査に協力しなければならない。

（公益通報に係る情報の取扱い）
第４条

受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た
秘密を漏らしてはならない。

（発注者の解除権）
第５条

発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約を解除することができる。

（不当要求の取扱い）
第６条

発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）に報告しなければならない。

※大阪広域環境施設組合総務部総務課（連絡先：06-6630-3185）（発注者：大阪広域環境施設組合

受注者：請負者又は受託者）

特 記 仕 様 書〔Ⅳ〕
【履行報告について】
本契約工事における第12条による履行報告については、別紙の工事履行報告書を工事契約締結後21日以内に予定工程と工事進捗予定（金額ベース）を記載したものを提出しなければならない（工期変更を伴う契約変更時のみ同様に契約変更日時点のものを提出しなければならない。）。
また、工期が終了するまでの間、毎月15日までに実施工程に進捗状況を記載したものを提出しなければならない。
契約変更時に予定工程の変更が必要な場合は、別紙工事履行報告書にある予定工程欄に変更前後の工程が分かる
よう変更工程(金額ベースの変更含む)を［ ］を付けて記載し、提出しなければならない。

工事履行報告書提出に際して、発注者が報告書の内容確認のために、数量や工事工程写真など工事進捗状況を確認するための書類の提示（提出含む）を求めた場合は、受注者は速やかに必要書類の提示を行なわなければならない。

別紙

工事履行報告書（右記の内容は必要に応じて変更すること）

令和

年

月末現在

受注者及び
現場代理人：
工事名
契約金額（年割額）

工期

令和

月別

年

月

予定工程
工種（または工事内容（注））

[

令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

日から令和

]

年

月

実施工程

日

備考

％
[％]

％（※）

%

%( )

%

%( )

%

%( )

%

%( )

%

%( )

%

%( )

%

%( )

%

%( )

%

%( )

%

%( )

%

%( )

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

注1） 予定工程は完成までの月間予定として作業工種と工事進捗率を記入。なお、工種が多い場合は施工予定位置(数量含)と工種をまとめて表
現できる内容を記入。

記載例、○階 躯体工事、△階仕上げ工事 等

注2） 実施工程は当該報告月までの工事進捗率を記入。
注3） ※には、予定工程と実施工程の差とその理由等を記入。
注4） 複数年契約は特約条項の各年度出来高予定額(消費税等の額含む)を記入。
記載例、105,000,000円(42,000,000円(40％)と63,000,000円(60％))

総括監督員

主任監督員 担当監督員

特 記 仕 様 書〔Ⅴ〕
【下請負人の社会保険等加入状況確認に係る特記仕様書】
１

発注者と本契約を締結した受注者は、全ての次数の下請負人（建設事業者に限る。）の社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険をいう。以下同じ。）の加入状況を確認し、発注者に報告しなければならない。

２

前項の報告において、やむを得ず、社会保険等の未加入の建設事業者を下請負人とする場合には、下請負人に対して、社会保険等に未加入である旨を大阪広域環境施設組合に報告するとともに、未加入である旨を大阪広域環境施設組合が社会保険等担当機関に通報することを周知しなければならない。

（発注者：大阪広域環境施設組合

受注者：請負者）【建設副産物対策特記仕様書】
受注者は、工事の施工に当たって、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。

大阪広域環境施設組合請負工事提出書類一覧表【共通指定様式】（令和５年１月１日 改正）

番号

書

類

名

提出
部数

提

出

期

限

1

工事請負契約書２

落札決定後すみやかに

2

工事着手通知書

１

契約締結後７日以内

3

労災保険加入証明書

１

現場着手日までに

4

請負代金内訳書

１

契約締結後２１日以内

5

工事工程表

１

契約締結後２１日以内

摘要

建設業法第19条第1項による。
※添付する設計書には落札金額のみを記載する。

様 式
指定
様式-１

労働者災害補償保険法施行規則第49条による。
※契約金額が300万円以上の場合に提出。
工事請負契約書第4条第1項による。
※契約変更時も同様に提出。

様式-２
様式-３

工事請負契約書第4条第1項による。

6

現場代理人及び主任技術者等通知書(当初･変更)

7

現場代理人等変更通知書

8

技術者等経歴書(当初･変更)9「監理技術者資格者証」「監理技術者講習修了証」
届出書(当初･変更)「受注者に所属することを証
10 する書面」届出書(当初･変更)11

下請負契約通知書(当初･変更)12 社会保険等未加入状況報告書

下請負人の
13
社会保険等加入状況確認書

14

下請負人の
社会保険等加入状況報告書

１

１

１

１

１

１

１

1

1

契約締結後７日以内

変更後１０日以内

契約締結後７日以内

契約締結後７日以内

契約締結後７日以内

下請契約締結後１０日
以内

様式-４工事請負契約書第11条による。
監理技術者は下請負契約金額の総額が4,500万円
以上(建築一式工事では7,000万円以上)の場合に主任技術者に代わって定める。
専門技術者は当該工事にかかる専門工事を施工する場合に定める。
※変更については、変更後10日以内に提出。
工事請負契約書第11条による。
現場代理人等の変更が生じた場合に、変更理由を記
入のうえ提出する。
該当する本人が記入のうえ提出する。
※変更については、変更後10日以内に提出。

建設業法第26条第5項による。
※変更については、変更後10日以内に提出。

健康保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書
等により、雇用関係が確認できるものの写しを添付する。
※変更については、変更後10日以内に提出。
工事請負契約書第8条による。
下請契約を締結する場合には、下請金額にかかわらず、全ての工事で作成すること。
施工体制台帳及び施工体系図並びに下請契約書（写）を添付する。
下請負人が「建設業許可業者」については、保険加入状況を確認するため、国の「建設業者等企業情報
検索システム」の印刷帳票を添付すること。
※変更については、変更後10日以内に提出。

下請負人のうち社会保険等未加入の建設事業者（建設業許可を受けているかどうかにかかわらず建設業
下請負契約通知書と同時 を営む者全て）がある場合に提出すること。

下請負契約通知書と同時保険加入状況表示欄に一つでも「－」、「空欄」がある
場合は、未加入の者を除き提出すること。

社会保険等の加入が確認できる書類(※1～7）のいず
れかの写しを添付する。
※１：経営規模等評価結果通知書※2：【健康保険・厚生年金保険】領収証書
発注者が発出する「確認 ※3：【健康保険・厚生年金保険】社会保険料納入証
書類の提出について（通 明書※4：【健康保険・厚生年金保険】資格取得確認およ知）」の発送日の翌日から び標準報酬決定通知書
起算して一次下請けは30 ※5：【雇用保険】領収書済通知書および労働保険・日、二次下請けは60日以 概算・確定保健料申告書※6：【雇用保険】雇用保険被保険者資格取得等通知内書（事業主通知用）※7：国の「建設業者企業情報検索システム」の検索
結果画面

様式-５

様式-６

様式-７

様式-８

様式-９

様式-10

様式-11

様式-12

様式-13

番号

15

16

書

類

名

施工体系図
(当初･変更)施工体制台帳(当初･変更)建設業法・雇用改善法等に基17 づく届出書（変更届）（再下請負通知書）

提出
部数

１

１

１

提

出

期

限

様式-14

下請契約締結後１０日
以内

建設業法第24条の7第1項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第1項による。
下請契約を締結する場合には、下請金額にかかわらず、全ての工事で作成すること。
※変更については、変更後10日以内に提出。

様式-15

下請契約締結後１０日
以内

建設業法第24条の7第2項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第1項による。
下請負人（一次下請け以降）が再下請負を行う場合、施工体制台帳と併せて提出する。
※変更については、変更後10日以内に提出。

様式-16

契約締結後１０日以内

工事実績情報サービス〔CORINS〕【登録内容確認書】

建設業退職金共済掛金収納書
19 届･共済証紙購入枚数説明書(当初･変更)20

再生資源利用計画書
再生資源利用促進計画書

21 工事等前払金申請書
22 工事打合せ書

１

様 式

下請契約締結後１０日
以内【登録のための確認のお願い】

１

要建設業法第24条の7第4項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第1項による。
下請契約を締結する場合には、下請金額にかかわらず、全ての工事で作成すること。
※変更については、変更後10日以内に提出。

工事実績情報サービス〔CORINS〕
18

摘

契約締結後１ヶ月以内

１

工事施工前１５日まで

１

必要な場合すみやかに

１

打合せの都度

23 工期変更協議書

１

延期の必要が生じた場合。ただし、完成期限
１４日以前

24 事故報告書（第１報用）

１

事故発生後速やかに25 支給材料受領書

１

受領日から７日以内

26 支給材料返還書

１

返還する時

契約金額が500万円以上のすべての工事。
登録機関指定様式のダウンロードしたものを提出し、監督員の確認を受ける。
なお、変更時及び完成時の登録は、変更後または完成後10日以内に登録のうえ提出すること。
契約金額が500万円以上のすべての工事。
登録後、登録機関指定様式のダウンロードしたものを提出する。
なお、変更時及び完成時の登録は、変更後または完成後10日以内に登録のうえ提出すること。
契約金額が2,000万円以上(建築工事については
3,000万円以上)のすべての工事。
※変更については、変更後10日以内に提出。

契約金額が100万円以上のすべての工事。
国土交通省が定める建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）を印刷したものと、併せて電子データを電子メールにて提出すること。
工事請負契約書第35条第1項による。
前払金保証証書（２部）・請求書共。
工事請負契約書第1条第5項による。
発注者と受注者の間で、請求・指示・通知・協議・承諾・報告・提出等をとりかわす書面。
工事請負契約書第22条による。
工事の実施にあたり、やむを得ない事情により、工期内に工事を完了することが不可能となった場合。

施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、事故報告書を提出する。

指定(A)
様式-17

指定(A)
様式-18

様式-19

指定(B)

様式-20
様式-21

様式-22

様式-23

工事請負契約書第16条第3項による。

様式-24
工事請負契約書第16条第9項による。

工事の部分使用について
27(協議･承諾)１

部分使用前すみやかに

28 部分払(第 回中間)検査願

１

出来高基準日以降

29 工事履行報告書

１

毎月１５日までに様式-25
工事請負契約書第34条第1項による。
引渡し前の工事目的物について発注者による部分使用が必要な場合。
工事請負契約書第39･40条による。
工事請負契約書第12条による。
※契約後21日以内に予定工程と工事進捗予定を記載したものを提出。
※工事完成日に工事完成日時点のものを提出。

様式-26
様式-27
様式-28

番号

書

類

名

提出
部数

提

出

期

限

摘

要

様 式

工事請負契約書第40条による。

30 工事部分完成通知書

１

様式-29

工事部分完成日
受注者の責に帰する理由により、履行遅延が生じた場合。

工事履行遅延報告書
履行遅延届兼工事続行願
31

１

様式-30
-1～4

事実発生日

誓約書
履行遅延理由書

32 建設系廃棄物搬入集計表

33

再生資源利用実施書
再生資源利用促進実施書

34 現場発生品調書

35

建設業退職金共済制度共済証
紙購入・貼付枚数最終報告書

創意工夫・社会性等に関する
36
実施状況

１

１

１

翌月初め

再資源化等の完了後速
やかに

工事完成日

「産業廃棄物管理票制度」に基づき、紙マニフェスト
方式による場合は、複写式伝票の、Ａ票･Ｂ2票･Ｄ票･Ｅ票の写しを添付すること。また、電子マニフェスト方式による場合は、建設廃棄物の引渡し時、運搬終了
時及び処分終了時に登録した情報をパソコンにより印刷したものを添付すること。
契約金額が100万円以上のすべての工事。
国土交通省が定める建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）を印刷したものと、併せて電子データを電子メールにて提出すること。
発生品調書には、処分先の受領（受入）書または返納証明書並びに計量伝標を添付すること。

様式-31

指定(B)

様式-32

契約金額が2,000万円以上(建築工事については
3,000万円以上)のすべての工事。

１

１

工事完成日

工事完成日

様式-33
工事施工において、自ら立案実施した創意工夫に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について提出する。

様式-34

工事請負契約書第32条第1項による。

37 工事完成通知書

１

工事完成日

１

工事完成検査合格後す
みやかに

様式-35
工事請負契約書第32条第5項による。

38 工事目的物引渡書

39 検査指示事項処置確認書

１

処置完了後速やかに

１

工事完成検査合格後す
みやかに

様式-36
工事検査で処置等の指示を受けた場合に作成し提
出する。

様式-37

工事請負契約書第33条による。

40 請求書※1．提出期限については、特記仕様書等に定めがある場合を除き、土曜日・日曜日・祝日を含む。
※2．様式欄の「指定(A)」は、一般財団法人「日本建設情報総合センター(JACIC)」の発行する様式をいう。
※3．様式欄の「指定(B)」は、国土交通省が定める建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）をいう。

様式-38

北港処分地

工事名称

飛散防止フェンス撤去工事

工事費総額(税込)

￥

円也

工事価格

￥

円也

消費税及び地方消費税額￥円也

直 接 工 事 費円也

共 通 仮 設 費円也

現 場 管 理 費円也

一 般 管 理 費

円也

内

訳

工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額

工 事 内 訳 明 細 書

工

費

目

事

価

工

種

種

別

細

別

単位

数 量

金

額

摘

Ｐ－２
要

格フェン ス撤 去工式

1【第１号明細書参照】

撤 去 品 処 分 工

式

1【第２号明細書参照】

共 通 仮 設 費式

1

現 場 管 理 費式

1

一 般 管 理 費式

1

直 接 工 事 費 計

純

工

工

事

事

原

費

価

計
消費税及び地方消費税額

工事費総額
大阪広域環境施設組合

第 １ 号 明 細 書
Ｐ－３
工

種

種

別

細別・形状寸法単位

フ ェ ン ス 撤 去 工 フ ェ ンス支 柱 撤 去 工

本フ ェ ンス金 網 等 撤 去
工

ｍ

数 量

単 価

金

額

摘

要

238.0
1,480.0231スパン計
大阪広域環境施設組合

第 ２ 号 明 細 書
Ｐ－４
工

種

種

別

細別・形状寸法
運搬・積込・荷卸 含む

撤 去 品 処 分 工 現 場 発 生 品 運 搬 費 DIDあり 11.5km以下
等級H1 相当

現場発生品スクラップ処分

単位

t
t

数 量

単 価

金

額

摘

要

74.0
74.0

計
大阪広域環境施設組合

位置図

全 体 配 置 図 （ １： 10,000）

撤

去

範

囲

約

1,

48

0m

工事場所

一 般 図 （ １ ： 150）
60,0001,250 1,250 1,250 1,250 50

菱型金網

亜鉛メッキより線 Φ9.6（１種）

亜鉛メッキより線 Φ9.6（１種）[150× 75× 6.5× 10【撤去概算数量】

φ3.2×56

・ 支 柱 ： 238本 (□ 250× 250× 6）・ 支 柱 間 ： 231ス パ ン （ フ ェ ン ス 部 ）3.2× 56 Ｃ 型 鋼 (150× 75× 6.5× 10） 6m× 23 本

【現場条件】

Ａ部

・ 通 路 幅 員 ： 約 15m

Ａ部 詳 細 図 （ １ ： ２ ０）
切 断 位 置（現場あわ せ）□ 250× 250× ６

・ダンプ車の通行有・潮位が高く強風の場合には、海水が吹き上がることがある。
・護岸への取り付け部が一部埋没している箇所がある。切断位置は監督員と

750

700

菱型金網
1,000

5,900

6,000

協議を行うものとする。

430［ 250× 90× ９ × 13

大阪広域環境施設組合
M30× 30

工事名称

北港処分地 飛散防止フェンス撤去工事

図面名称

全体配置図・ 詳細図

M24樹 脂 ア ン カ ー
既設ケーソン
縮尺図示

令和６ 年６ 月番

号

１ １