2024年3月始期

一般社団法人 日本建築構造技術者協会（構造設計特約条項セット賠償責任保険）

JSCA構造設計賠償責任保険のご案内
インターネットでご加入手続きができます！

https://jsca-kenbai.jp/

2024年3月改定

ＪＳＣＡ建築構造士割引▲８％に拡大！
！

引受保険会社：
SJ23-10253（2023/11/17）

JSCA指定取扱代理店 株式会社建築家会館

専門家として信頼感を得るためにバックアップとしての保険

目

次

１ JSCA構造設計賠償責任保険の特長 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
私たち構造設計者をとりまく情勢は、建築基準法や建築士法の改正などによって社会的地位が向上している反面、建築主や社会の権利義務意識の高揚に伴い、業務上のミスに基づく損害賠償を請求されるケースが増加しております。
それに伴い、平成27年（2015年）6月「建築士法の一部を改正する法律」が施行され、設計等の業務によって生じた損害を賠償する

２ この保険にご加入できる方は ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2「構造設計の業務」とは ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3３ 保険の対象となる「建築物」とは ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3４ 保険の対象となる
５ JSCA構造設計賠償責任保険とは ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

ための保険契約の締結が努力義務として示されました。
保険加入の有無に関わらず、構造設計者は真摯な態度で業務を遂行することは言うまでもありません。
しかしながら、万一、専門家とし６ 保険金のお支払いについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7７ 保険期間とお支払いする損害との関係は ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8てミスがあった場合、金銭的に対応できるバックアップ体制を持っていること、すなわち、
ＪＳＣＡ構造設計賠償責任保険に加入している
ことは、専門家としての社会的責任を果たすとともに、信頼を得られ（保険金の支払限度額）
は ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
８ 加入タイプ（免責金額）とは ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
９ 自己負担額

る有力な手段といえます。
ＪＳＣＡ構造設計賠償責任保険は会員相互の互助制度として重要な役割を果たしています。
ＪＳＣＡ構造設計賠償責任保険制度は2010年から始まり、現在400を超える会員事務所様にご加入いただいております。2016年3月より「5年間無事故割引」及び「ＪＳＣＡ建築構造士割引」が、１０ 縮小支払割合とは ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
１１ 年間保険料は ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
5年間無事故割引・JSCA建築構造士割引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

2017年3月からは「廃業後に発生した損害賠償事故」を補償する
オプションが導入されました。
さらに2024年3月から「ＪＳＣＡ建築構造士
割引」の割引率を拡大いたします。今後もＪＳＣＡ会員の活動を幅広く

１２ お申込みにあたって ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14
１３ 万一事故が起きた時は ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

支援していきます。
１４ Q&A ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17【参考】
平成26年法律第92号「建築士法の一部を改正する法律」
より一部抜粋

重要事項等のご説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18（保険契約の締結等）
第二十四条の九・建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

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1

JSCA構造設計賠償責任保険の特長

構造設計の業務ミスによる賠償事故を補償する「JSCA会員のための賠償責任保険」です。
年間に行われる日本国内の建築物の構造設計の業務を包括的にカバーします。
補償タイプは基本プラン（6タイプ）とオプションプラン（4タイプ）を用意しております。
基本プランに加入の事務所のみがオプションプランに加入できます。

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保険の対象となる「構造設計の業務」とはこの保険で対象となる「構造設計の業務」とは、「 構造設計図書の作成業務（①）」と「設計の延長となる業務（②、③）」
をいい、具体的には次のとおりとなります。

①構造設計図書の作成業務「構造設計図書」の作成業務をいいます。
「構造設計図書」とは建築士法第2条第7号で規定するものをいい、建築物の工事実施のために必要な図面（構造図・構造計算書等をいい、施工図・指示書を除きます。）
および仕様書をいいます。

②施工者に対する「指示書」の作成業務（建築士の資格をもたない者が行った場合は対象となりません。）「指示書」とは、建築物が「構造設計図書」の設計意図どおり実現するように施工者に対し「構造設計図書」の補足を行う図面または文書をいいます。

保険料は全額損金処理することができます。
※実際の税務処理については、税理士にご相談ください。
今後、法改正により変更になる可能性があります。

③「施工図」の承認業務（建築士の資格をもたない者が行った場合は対象となりません。）

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「施工図」
とは、
「構造設計図書」
を実際に施工に移す場合に作成される図面をいいます。

この保険にご加入できる方はこの保険にご加入できる方（被保険者）
は、以下のいずれかの条件を満たす一級建築士事務所となります。

①JSCA正会員が代表権を持つ法人としての一級建築士事務所②JSCA正会員が代表者または管理建築士である一級建築士事務所③JSCA正会員が構造部門の責任者である一級建築士事務所

4

保険の対象となる「建築物」とはこの保険で対象となる「建築物」とは、以下のものをいいます。

Ⓐ建築基準法第2条第1号に規定する建築物（P.4②においては建築基準法第20条第1号、2号、3号に規定する建築物）

使用人の行った構造設計の業務も保険の対象となります。
設計補助員、事務職員など責任者のもとで働いている方々が行なった構造設計の業務に起因して事故が生じた場合でも、それによる損害賠償責任は法律的に責任者が負わなければなりません。
このような責任者の業務の補助者が行なった構造設計の業務によって生じた事故も、責任者自ら行なった設計業務によって生じた事故と同様にこの保険の対象となります。
（注）
建築士の資格をもたない方が行なった以下の設計業務は対象となりません。
・施工者に対する「指示書」の作成業務 ・「施工図」の承認業務

特定の構造設計の業務のみを保険の対象とする契約はできません。

Ⓑ上記Ⓐに付属し、物理的に一体をなしている工作物
具体的には、以下のものをいいます。
Ⓐ建築基準法第2条第1号に規定する建築物とは「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するもの」「建築物に付属する門もしくは塀」などをいいます。
ただし、P.4の②で対象となる「建築物」は建築基準法第20条第1号、2号および3号に規定する建築物をいいます。
（4号に規定されている「小規模な建築物」は対象となりません。）Ⓑ建築基準法第2条第1号の建築物には、「建築物と一体となって建築物の効用を全うするための建築設備で、建築物に設けた電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙もしくは汚物処理の設備または煙突、昇降機もしくは避雷針」
も含まれます。

この保険は、構造設計の事務所ごとに、その事務所の行なったすべての建築物に係る構造設計の業務を対象にする保険です。従って、ある特定の構造設計の業務だけを対象とする契約はできません。
2

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JSCA構造設計賠償責任保険とは③構造設計の業務ミスによる第三者への身体障害の損害賠償をカバー（建築物に滅失または損傷の発生しない身体障害担保追加条項）

この保険は、構造設計者が日本国内において行った構造設計の業務のミスに起因して生じた以下の損害賠償をカバーします。
またこの保険の対象となる事故で訴訟となった場合の「訴訟費用・弁護士報酬などの諸費用（事前に損保ジャパンの承認を得て支出したものにかぎります。）」
もカバーします。

前記①にかかわらず、構造設計の業務ミスに起因して第三者の身体に障害を与えたとき、法律上賠償しなければならない損害を補償します。
・建築物の構造設計の業務ミスにより、第三者の身体に障害を与えた場合には、建築物に物理的「滅失もしくは損傷」
が発生していなくても補償の対象となります。

〈基本プラン（①〜⑥）〉〔主な事例〕①構造設計の業務ミスによる物理的「滅失もしくは損傷」発生時の損害賠償をカバー（構造設計業務のみ追加条項）

構造設計者が日本国内において、構造設計（※1）の業務ミス（※2）でその建築物に物理的「滅失もしくは損（※3）事故が発生し、傷」
建築物や他人に損害を与えたとき、法律上賠償しなければならない損害を補償します。
・日本国外における建築物は補償の対象にはなりません。
（※3）
がない場合は補償の対象にはなりません。
・建築物に物理的「滅失もしくは損傷」（以下の②、③を除きます。）（※1）
構造設計とは、建築士法第2条で規定するものをいいます。
（※2）
職業上または職務上の相当な注意を怠ったことによるものをいいます。以下同様とします。
（※3）物理的「滅失もしくは損傷」とは建築物が物理的に消失や損傷することをいいます。汚損（カビ・サビの発生、結露の発生など）は補償の対象にはなりません。

〔主な事例〕
お支払いの対象となる場合の例

お支払いの対象とならない場合の例●構造計算における支持条件の配慮が不十分のため鉄骨梁が損傷した。 ●構造計算ミスにより、鉄筋の本数が不足した。
（ 物理的「滅失もしくは損●構造計算における支持条件の配慮が不十分のため建築物に基準以上傷」がおきていない。建築基準法20条に規定する基準未達の場合は、の不同沈下が発生し、壁に亀裂が生じた。
下記②で補償します。）●地盤調査の結果により計算をし、設計地耐力を決め設計したが、計算に ●片持ちスラブの変位が大きかったので調べたら、鉄筋の上端筋が所定の誤りがあり建物が不同沈下した。
位置よりかなり下に下がっていた。
（原因が施工ミスであったため）●鉄骨の水平ブレースの選択に配慮不足があり、温度応力による伸縮の ●施主より経費節減の強い要請を受けたため、故意に基準値より少ない
結果、水平ブレースが切れた。
配筋量としたことにより建築物に損傷が発生した。
（故意のため）お支払いの対象となる場合の例

お支払いの対象とならない場合の例●「ほうづえ（方杖）」をつけたところ、低すぎたため頭をぶつけてケガをして ●台風時に、屋上看板の取り付けが不十分なため、看板がはずれて歩行しまった。
者の頭にあたりケガをした。
（取り付け施工工事ミスであり、設計の業務のミスによるものではない。）④訴訟に対処する費用（事故原因調査費など）もカバー（事故対応特別費用担保追加条項）

前記①②で対象となるような事故で訴訟を提起された場合に、訴訟に対処する費用（事故原因調査費用、意見書・鑑定書作成費用など）を補償します。
〔主な事例〕
お支払いの対象となる場合の例

お支払いの対象とならない場合の例●設計した建物の不同沈下事故につき、施主より原因は設計上のミスであ ●歩行中の床の振動が大きいとして訴訟を提起され、そのため原因調査ると提訴された場合、これに対して反証するための当該建物の原因調査
費、意見書の作成費用（前記①②の条項で対象となる事故ではないた
費用や意見書・鑑定書作成に要する費用め）●和歌山在住の建築主が構造計算ミスにより当該建物の構造梁に亀裂が入ったとして、東京の建築事務所に対し和歌山地裁に提訴した場合、証人尋問のために事務所従業員を派遣させるために要した旅費・宿泊等の費用⑤自由・名誉の侵害、プライバシー侵害による損害賠償もカバー（人格権侵害担保追加条項）②構造設計の業務ミスによる「構造基準未達」時の損害賠償をカバー（建築物の滅失または損傷を伴わない瑕疵（かし）に関する追加条項）

前記①にかかわらず、構造設計の業務ミスで、建築基準法20条に規定する「1、2、3号建築物」について、建築基準法20条に規定する「構造基準」
を満たさないために、法律上賠償しなければならない損害を補償します。
・「構造基準」未達については、建築物に物理的「滅失もしくは損傷」が発生していなくても補償の対象となります。
・建築基準法20条に規定する「1、2、3号建築物」にかぎります。
（4号建築物（小規模な建築物）
は補償対象外となります。）〔主な事例〕
お支払いの対象となる場合の例

お支払いの対象とならない場合の例●構造計算ミスにより、鉄筋の本数が本来10本必要であったところを、4本 ●建築主と合意に基づく基準値を下まわった構造設計をした。
しか設定せず不足した（建築基準法20条の基準値を満たしていない）
た （建築基準法20条の基準を満たしている場合は、補償対象外）
め、補強工事を実施した。
（ただし、不足していた鉄筋の費用（6本分）に ●県の条例に規定された基準値を下まわった構造設計をした。
ついては、当初から正しい設計をした場合に必要な費用で、法律上設計 （建築基準法20条の基準を満たしている場合は、補償対象外）
事務所が負担すべき賠償にはなりません。）●地震で建物が損壊したため、再検証したところ、構造設計の基準値未達●着工後に第三者の再計算により、構造基準を満たさない強度不足が判が判明した。
（地震によって生じた事故のため、補償対象外）
明し、補強工事を実施した。
●歩行中の床の振動が大きく、建築主よりクレームがつき、ダンパーを入れる●協力会社の構造設計事務所が確認申請の協議をした際に、構造基準こととなった。
（振動に関しては、構造基準の対象外であるため）未達のため一部訂正の指示を受け、確認申請用図面・計算書を訂正し ●強風時に玄関疵が上下に大きく揺れるため、施主より恐怖を覚えるとし差し替えた。
て、補強対策をすることとなった。
（構造基準の対象外であるため）その内容が元請の設計事務所に伝わってなかったため、旧設計図書の ●確認申請の必要のない耐震補強に伴う改修工事を実施した際、構造計まま施工された。完成後に旧図面であることを指摘され、改修を行った。
算を誤り、構造基準を満たさない強度不足が判明し、補強工事が必要となった。
（建築確認申請が不要な建築物に関しては、補償対象外）

4

業務遂行に起因して、不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉の侵害、もしくは表示行為による名誉の侵害またはプライバシーの侵害により、法律上の賠償責任を負担された場合に保険金をお支払いします。
〔主な事例〕
お支払いの対象となる場合の例

お支払いの対象とならない場合の例●建築主との設計事項打ち合わせのために建築主宅を訪問し、その帰路 ●設計事務所内で、打ち合わせに来ていたお客さまが、転んでケガをした。
で資料を落とし、近隣に今回建築する当該物件の発注金額や土地の登 （身体の障害であり、不当な身体の拘束・名誉の侵害・プライバシーの侵記内容等が漏えいしてしまったためプライバシーの侵害とし訴訟を提起さ害などではないため）れた。

⑥法適合確認ミスによる損害賠償をカバー（法適合確認業務担保追加条項）

構造設計者が、「 法適合確認業務ミス」でその建築物に物理的「滅失もしくは損傷」事故が発生し、法律上賠償しなければならない損害を補償します。
〔主な事例〕
お支払いの対象となる場合の例

お支払いの対象とならない場合の例●法適合確認をした建築物の鉄骨梁が損傷し、設計ミスが発覚したが、法 ●他の事務所が設計した建物の法適合確認ミスにより、基準値を満たさな適合確認ミスも指摘され、訴訟となった。
い強度不足が判明し補強工事を実施した。
（建築物に物理的「滅失もしくは損傷」が発生していないため）

5〈オプションプラン（⑦、⑧）※別途保険料がかかります。〉⑦耐震診断等に係わる建物調査において、第三者への損害賠償をカバー（請負業者特約条項）

構造設計者が日本国内で実施する耐震診断等に係わる建物調査遂行中に発生した偶然な事故により、第三者の身体や財物に損害を与え、法律上賠償しなければならない損害を補償します。

6

保険金のお支払いについて

構造設計の業務の責任を問われた場合は、次の算式によって支払保険金を計算します。

〈基本プラン（①〜③、⑥）の場合〉（※）
建物調査そのもののミス（調査結果がまちがっていたなど）に起因する事故は補償の対象とはなりません。

〔主な事例〕
お支払いの対象となる場合の例

お支払いの対象とならない場合の例●調査中にあやまって水道管を破壊したため断水となり、部屋の中が水び ●耐震診断結果がまちがっていたため、建物の耐震補強工事の追加費用
たしになった。
を請求された。
（破壊した水道管や、水漏れによる財物の損害）（仕事の結果に起因して生じる事故は補償対象外）●建物の屋上から、診断機材が落下、下にあった自動車が損壊し、中にい ●設計事務所の従業員が、調査中にころんでケガをした。
た人が重傷を負った。
（使用人が業務中に被った身体障害に起因する損害賠償責任は補償（自動車の修理費、重傷者の治療費など）対象外）※労災保険での補償となります。

（）

ご加入保険金額が限度となります。

（お支払保険金算出例）（賠償額：3,000万円、自己負担額：100万円、縮小支払割合：90％、ご加入保険金額：5,000万円のケース）

× 縮小支払割合：90％（ 賠償額：3，000万円 − 自己負担額：100万円 ）
＝ 2，
000万円
610万円 ＜ ご加入保険金額：5，⑧廃業後に発生した損害賠償事故をカバー（被保険者に関する追加条項（廃業担保用））自己負担額（免責金額） × 縮小支払割合
お支払いする保険金 ＝ 賠償額 − （50万円
・100万円・300万円・500万円）（100％・90％・80％）（2017年3月より導入）

事務所の廃業後に発生する過去の構造設計等の業務ミスによる損害賠償をカバーします。廃業後の損害賠
償請求は５年までの間にかぎりますのでご注意ください。

なので、お支払保険金は2，610万円となります。

〈基本プラン④（事故対応特別費用）の場合〉（※）
JSCA構造設計賠償責任保険に5年以上継続加入し、かつ過去5年間で事故件数が0件の事務所のみセット可能です。

詳細に関しては建築家会館までお問い合わせください。
（TEL：03-3401-6281）かかった費用をお支払いします。 ※ただし、1事故につき1，000万円／1年間につき1，000万円が限度となります。

〔主な事例〕
お支払いの対象となる場合の例

お支払いの対象とならない場合の例●廃業前に構造設計した建築物において、廃業翌年に損壊が発生し、原 ●廃業後に構造設計した建築物に損壊が発生し、損害賠償請求を受けた。
(廃業後の構造設計業務については対象になりません。)
因が構造設計ミスにあることが判明し、損害賠償請求を受けた。

保険金がお支払いできない主な場合
直接・間接を問わず、次の事由によって生じる損害は、お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
〈基本プラン〉（１）
被保険者の故意に起因する賠償責任（８）被保険者が、損害賠償請求の原因または原因となる事由について、
その（２）
戦争・変乱・地震・噴火・津波などにより生じた賠償責任
原因または事由の発生すべきことを認識しながら行った設計業務に起因（３）原子力事業者が所有・使用または管理する原子力施設の設計業務にする賠償責任起因する賠償責任（９）設計変更等により建築部材が使用できなくなったことに起因する賠償責（４）展示会・博覧会または興行場等の仮設建築物の設計業務に起因する
任
賠償責任（10）被保険者等が故意または重大な過失により法令に違反して行った設計業務に起因する賠償責任（５）
日本国外に建築される建築物の設計業務に起因する賠償責任
被保険者等の犯罪行為に起因する賠償責任（６）建築物以外の目的物の設計業務に起因する賠償責任。
ただし、建築物 （11）サイバー攻撃（コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの建築工事に付帯して行われる基礎工事の設計業務に起因する賠償 （12）の処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為をいい
責任はこの保険の対象とします。
ます。）
により生じた損害など（７）建築主から提供された測量図・地質調査書等の設計業務遂行のための資料の過誤に起因する設計業務の過失によって生じた賠償責任※上記以外にも「建築家特約条項」においては、
建築物に物理的「滅失もしくは損傷」（※）がない場合は、補償の対象にはなりません。
物理的「滅失もしくは損傷」とは建築物が物理的に消失や損傷することをいいます。汚損（カビ・サビの発生、結露の発生など）
は補償の対象にはなりません。
（※）

〈基本プラン⑤（人格権侵害担保）の場合〉
お支払いする保険金 ＝ 賠償額 × 90％※ただし、1名につき30万円／1事故につき1，000万円／
1年間につき1，000万円が限度となります。

〈オプションプラン⑦（請負賠償）の場合〉
お支払いする保険金 ＝ 賠償額 − 自己負担額（30万円）

ご加入保険金額が限度となります。

〈その他お支払いする保険金〉
上記以外にも、以下については、かかった費用をお支払いします。
○争訟費用（訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など（損保ジャパンの承認を得て支出したものにかぎります。））※賠償金が保険金額を超える場合は、保険金額の賠償金に対する割合によってお支払いします。

○権利保全行使費用（他人から損害の賠償を受けることができる場合においては、
その権利の保全または行使のために要した費用）○損害防止費用（損害拡大を防止するために支払った有益な費用）〈オプションプラン（請負業者特約条項）〉（1）
保険契約者や被保険者の故意によって生じた損害賠償責任（7）屋根、窓等から入る雨または雪等により発生した財物の損壊に起因する（2）他人との間に結んだ損害賠償に関する約定により加重された損害賠償
損害賠償責任
責任（8）
航空機または自動車（原動機付自転車を含みます。）の所有、使用もしくは（3）被保険者の所有物、被保険者が他人から借りている財物・支給された財管理に起因する損害賠償責任（工事場内における建設用工作車（ダン物、受託および預かっている財物、運搬中または積込みもしくは積み下ろ
プカーを含みません。）に起因する場合は、保険の対象とします。）
し作業中の財物などに与えた損害に起因する賠償責任（9）被保険者の下請負人やその使用人の身体障害に起因する損害賠償責（4）被保険者の使用人が業務中に被った身体障害に起因する損害賠償責任（労災保険になります。）
仕事の終了・引渡後に、仕事の結果に起因して生じる事故
任（労災保険になります。）
（10）
（11）
調査業務における成果物のミスによる損害賠償責任など（5）被保険者と世帯を同じくする親族に対する損害賠償責任（6）
戦争・変乱・地震・噴火・津波などにより生じた賠償責任

6○緊急措置費用（賠償責任がないと判明した場合において、被害者に対して支出した応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用）○協力費用（損保ジャパンの求めに応じて損保ジャパンへの協力のために支出された費用）（注1）
法律上の損害賠償責任が生じていないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金などはお支払対象とはなりません。
（注2）
賠償金額の決定については、事前に損保ジャパンの承認が必要です。
（注3）
修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

7

7

保険期間とお支払いする損害との関係はご加入プランを変更した場合のお支払いについてこの保険を継続してご加入いただいている間に、ご加入プラン（保険金額等）を変更された場合は、以下①と②におけるご加入条件で算出された額のうち、いずれか低い金額により保険金をお支払いします。

保険期間は1年ごとの更改です。

①損害賠償請求を受けた時の保険契約②構造設計図書・指示書の引渡し時または施工図の承認時の保険契約

この保険は毎年3月1日を更新日とする1年ごとの契約となります。

切れ目なく契約を継続していただくことが必要です！

お支払いの対象となる条件は？

〈お支払例〉保険金額以外の加入条件は変更がない場合の例です。

①保険期間中に構造設計の業務に起因した損害賠償請求を受けたこと（日本国内における建築物にかぎります。）②ただし、保険期間中に受けた損害賠償請求が保険期間開始前に遂行された構造設計の業務に起因する場
合は、その構造設計業務の遂行時にも保険がついており、
かつ、損害賠償請求を受けた時まで切れ目なく保険契約が続いていることがお支払いの条件となっております。
この場合は、引渡し時または承認した時の保険契約と損害賠償請求を受けた時の保険契約の加入条件により算出した支払責任額のうち、いずれか低い金額により保険金をお支払いします。
（P.9参照）③また、②の規定にかかわらず、最初の保険期間（保険期間に中断があれば、中断後最初の保険期間）開始前1年間に遂行した設計業務に起因する場合も、それが保険期間中に損害賠償請求を受ければお支払いの対象となります。
（保険責任遡及担保追加条項）※他の団体の運営する建築家賠償責任保険からの切替えの場合でも補償期間の継承が可能です。
必ず事前に取扱代理店までご照会ください。

〈「保険期間」「 構造設計図書の引渡し時期」「 賠償請求を受けた時」「 支払責任の有無」
を図式化すると次のとおりとなります。〉（1）
構造設計図書の引渡し以降に増額した場合引渡し

損害賠償請求保険金額

5,000万円

保険金額

保険金額

10,000万円

10,000万円

▲
増額

△
継続

この場合、保険金額5,000万円を適用します。

（2）
構造設計図書の引渡し以降に減額した場合引渡し

損害賠償請求

保険金額

初年度契約

10,000万円

契約時
契約前
1年間

初年度契約
１年間

保険金額

保険金額

5,000万円

5,000万円▲
減額（支払責任）
有有
無△継続

この場合、保険金額5,000万円を適用します。

（3）増額した以降に構造設計図書の引渡し、損害賠償請求があった場合○：構造設計図書の引渡し時△：損害賠償請求を受けた時引渡し

損害賠償請求

保険金額

保険金額

10,000万円

10,000万円

継続契約
契約時
契約前
1年間

初年度契約
１年間

保険金額

第n年目契約1

5,000万円（支払責任）
有（注1）
有（注2）
2
有（注1）
3
無

▲
増額

△
継続

この場合、保険金額10,000万円を適用します。
○：構造設計図書の引渡し時△：損害賠償請求を受けた時

（注1）
△1、
△3に適用する保険金額は初年度契約と第n年目契約の保険金額のうちいずれか低い方（注2）△2に適用する保険金額は第n年目契約の保険金額※保険契約をやめた後に、損害賠償請求を受けた場合は、補償の対象とはなりません！
（切れ目なく契約を継続していただくことが必要です。）
8

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8

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加入タイプ
（保険金の支払限度額）
は

保険金額は、〈 基本プラン〉
で6種類と〈オプションプラン〉
で4種類あります。事務所の業務規模から予想される損害の程度を考え、適当と思われるものをお選びください。

〈基本プラン〉
ご加入
タイプ

保険金額
〔保険金の支払限度額〕

S型

2，500万円 （1，250万円）
5，000万円 （2，500万円）
10，000万円 （5，000万円）
30，000万円 （15，000万円）
50，000万円 （25，000万円）

T型

70，000万円 （35，000万円）

O型
P型
Q型
R型

基本プラン
（①〜⑥）
１ 構造設計料および監理料は？
・「構造設計料および監理料」
は、保険契約申込時において把握可能な直近の決算数値（税込金額）などを使用します。
・日本国内に建築された建築物の「構造設計料および監理料」
で協力事務所に発注した分も含みます。
・四捨五入して1万円単位としてください。

構造設計料および監理料①
万円

事故対応 1事故につき1,000万円／
特別費用 1年間につき1,000万円が限度（賠償額−自己負担額（以下 ９ 参照））×縮小支払割合（以下１０ 参照）

①が5,000万円
未満

＋
人格権
侵 害

（ただしタイプによる保険金額が限度）

賠償額×90％
1名につき30万円／
1事故につき1,000万円／
1年間につき1,000万円が限度

２ ご加入タイプ・自己負担額は？
ご加入タイプ

自己負担額

基準保険料

①が
5,000万円
以上

縮小支払割合

×
円

1.00

0.90

X型
Y型
Z型

財物賠償
（対物）

1名あたり
（1事故あたり）

1事故あたり1，000万円 （2，000万円）
3，000万円 （6，000万円）
5，000万円 （10，000万円）
10，000万円 （20，000万円）

1，
000万円
3，
000万円
5，
000万円
10，
000万円

お支払いする保険金〈上記①の金額
によりⅠ〜Ⅳ〉 〈計算基礎係数〉
Ⅰ．5千万円以上
1億円未満

賠償額−自己負担額（30万円）（以下 ９ 参照）
（ただしタイプによる保険金額が限度）Ⅱ．1億円以上
4億円未満①×1.02＋170
（万円）

（万円）

＝

万円

①×1.20＋37,800 ＝
（万円）

万円
万円

②
万円

（万円）

万円

A から、
P.12□
「ご加入タイプ」「自己負担額」「保険料率」「基準保険料」
を選択します。

算出保険料1×＝ ③

算出保険料1
円

比較して
高い方
を適用

基準保険料

と

円
四捨五入して円単位にしてください。

A 参照）（P.12□③

算出保険料2
④

円

円

A 参照）
（P.12□〈オプションプラン⑧（廃業後に発生した損害賠償をカバー）〉
詳細に関しては建築家会館までお問い合わせください（TEL：03-3401-6281）

算出保険料2

各種割増引

縮小支払割合

④

×
円

1.00

0.90

0.80

×
12

（100％）（90％）（80％）
C□
D 参照）（P.13□

円

2024年3月1日以降に中途加入される場合
のみ残月数を記入

オプションプラン（⑦）
１ 耐震診断に係わる建物調査の売上高は？

四捨五入して10円単位にしてください。

・
「売上高」
は、
保険契約申込時において把握可能な決算数値（税込金額）などを使用します。
・四捨五入して1万円単位としてください。

売上高

自己負担額（免責金額）
とは

確定保険料

月数

×

いずれか1つ選択①
万円

２ ご加入タイプは？
ご加入タイプ②修正売上高を算出します。

自己負担額

50万円

〈上記①の金額
によりⅠ〜Ⅳ〉 〈計算基礎係数〉

100万円

Ⅰ．〜2億円以下

300万円
500万円

①×10.0型〈修正売上高〉

＝

②
万円

（万円）

Ⅱ．2億円超〜
3億円以下

（万円）

Ⅲ．3億円超〜
5億円以下

（万円）

①×8.4＋32,000

＝

②
万円

（万円）

①×7.1＋71,000

＝

②

（万円）

②
Ⅳ．5億円超〜①×5.7＋141,000 ＝10億円以下 （万円）
（万円）

万円
万円

修正売上高
四捨五入して
1万円単位にしてください︒

自己負担額（免責金額）とは、保険金をお支払いする際、自己負担をしていただく
金額をいい、右記の4種類があります。適当と思われるものをお選びください。
※オプションプランでは一律30万円を設定しています。

10

四捨五入して10円単位にしてください。

保険料率

②

※支払限度額は1事故ごとに適用され、保険期間中の通算限度額ではありません。

9

万円

修正設計料

②

（万円）

自己負担額

型

②

②
Ⅲ．4億円以上①×0.83＋27,000 ＝10億円未満 （万円）
（万円）
Ⅳ．10億円以上

2024年3月1日以降に中途加入される場合
のみ残月数を記入

ご加入タイプ〈修正設計料〉

＝

円

12
C□
D 参照）
（P.13□

２ ご加入タイプ・自己負担額は？

（万円）①×1.48＋800

×いずれか1つ選択

四捨五入して
1万円単位にしてください︒

W型

身体賠償
（対人）

確定保険料

月数

各種割増引

×

0.80

（100％）（90％）（80％）

A 参照）（P.12□②修正設計料を算出します。

保険金額〔保険金の支払限度額〕

A から、
P.12□
「ご加入タイプ」「自己負担額」「基準保険料」
を選択します。

万円

型〈オプションプラン⑦（請負賠償）〉
ご加入
タイプ

インターネットで・保険料試算・ご加入手続きができます！

年間保険料は事務所ごとに以下のとおり計算します。

保険金額（保険金の支払限度額）

お支払いする保険金

1事故・1年間につき（対人1名につき）

年間保険料は

保険料率

②
万円

＝ ③

算出保険料1
③
円

基準保険料

と

1，
000 円

算出保険料2

月数④

算出保険料2④
円

縮小支払割合90％
80％︿ご注意 ﹀

100％

確定保険料

×
円

10

比較して
高い方
を適用

円
四捨五入して円単位にしてください。

B 参照）（P.12□

B 参照）（P.12□

縮小支払割合とは

縮小支払割合とは、保険金をお支払いする際、（ 損害額−自己負担額）に一定の率を乗じる割合のことをいいます。
「損害額−自己負担額」に縮小支払割合を乗じることで一定の自己負担をしていただくもので、右記の3種類があります。適当と思われるものをお選びください。
（ 縮小支払割合90％の場合は、自己負担額＋（損害額−自己負担額）の10％が自己負担額となります。）※オプションプランでは設定しません。

算出保険料1

×

12
2024年3月1日以降に中途加入される場合
のみ残月数を記入

円
四捨五入して10円単位にしてください。

●保険契約申込時において使用する「構造設計料および監理料」「建物調査に係わる売上高」が実態と異なり低い場合、事故の際に保険金がお支払いできないことや削減されることがありますのでご注意願います。なお、事故発生時には、契約申込時に使用した「構造設計料および監理料」「 建物調査に係わる売上高」に関する根拠資料を提出していただきます。
●この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は、直近の会計年度における保険料算出基礎（「構造設計料および監理料」「 建物調査に係わる売上高」）となっており、保険期間終了後の確定精算はございません。

11

加入プランA

各種割増引
2016年3月始期より「5年間無事故割引」および「JSCA建築構造士割引」を導入しております。
※割増引の対象は基本プランのみです。

〈基本プラン〉保険金額・自己負担額別保険料率・基準保険料一覧表
自 己 負 担
50万円

100万円

C

額
300万円

500万円

加入期間中の事故件数

構 造 設 計 料 および 監 理 料（ 前 ペ ージ「 基 本 プラン 」① の 数 値 ）

保険料率（下段は基準保険料（円））1億円 1億円以上 10億円 1億円 1億円以上 10億円 1億円 1億円以上 10億円 1億円 1億円以上 10億円

未満 10億円未満 以上

未満 10億円未満 以上

未満 10億円未満 以上

未満 10億円未満 以上

1事故・1年間につき22.7 15.4 10.7 20.4 13.7 9.5 18.5 12.4 8.6 16.9 11.4 7.9
2，500万円
000円）（基準保険料90，000円）（基準保険料81，000円）（基準保険料73，000円）〈O型〉 （基準保険料100，

1事故・1年間につき保険金額︿ 加入タイプ﹀

27.4

18.4

12.9

25.1

16.7

11.7

23.2

15.4

10.8

21.6

14.4

39.8

26.7

18.7

37.5

25.0

17.5

35.6

23.7

16.6

34.1

22.7

15.9

53.2

35.6

25.0

50.9

33.9

23.8

49.0

32.6

22.9

47.5

31.6

22.2

10，
000万円
000円）
（基準保険料215，000円）（基準保険料203，000円）（基準保険料194，000円）〈Q型〉 （基準保険料230，
1事故・1年間につき

30，
000万円
000円）
（基準保険料332，000円）（基準保険料318，000円）（基準保険料308，000円）〈R型〉 （基準保険料350，
1事故・1年間につき55.9 37.4 26.1 53.6 35.7 24.9 51.7 34.4 24.0 50.1 33.4 23.3
50，
000万円
000円）
（基準保険料389，000円）（基準保険料374，000円）（基準保険料363，000円）〈S型〉 （基準保険料408，
1事故・1年間につき

58.2

39.0

27.2

55.9

37.3

26.0

54.0

36.0

25.1

52.5

35.0

24.4

70，
000万円
000円）
（基準保険料443，000円）（基準保険料426，000円）（基準保険料414，000円）〈T型〉 （基準保険料465，

B

保険金額別保険料率一覧表〈オプションプラン⑦〉（請負賠償）

保険金額︿ 加入タイプ﹀

保

険

料

1，
000万円
〈W型〉
3，
000万円
〈X型〉
5，
000万円
〈Y型〉
10，
000万円
〈Z型〉

係

過去5年間 1件

過去5年間 2件

過去5年間 3件以上（※）

1.10

2.00

3.00（※）

数●次年度以降保険契約継続期間5年間における保険金支払事故の件数に応じた係数を使用します。
●新規加入および保険契約継続期間5年未満において事故件数0件の場合は、係数1.00になります。
●上記期間の基準日は、2023年11月30日となります。
（※）
過去5年間で事故が3件以上の場合の係数については、3．
00以上で個別に検討させていただきます。

D

10.1

5，
000万円
000円）
（基準保険料139，000円）（基準保険料128，000円）（基準保険料119，000円）〈P型〉 （基準保険料152，
1事故・1年間につき過去の事故件数による割増率
（係数）

各種割引

（1）5年間無事故割引 ▲5％保険契約期間が5年以上で、かつ、過去5年間で事故件数が0件の事務所は5年間無事故割引▲5％が適用されます。
●基準日は2023年11月30日となります。

割引拡大 !

（2）JSCA建築構造士割引 ▲8％上記（1）5年間無事故割引対象（過去5年間で事故件数が0件）の事務所のうち、事務所の代表権を持つ者、代表者、管理建築士または構造部門責任者がJSCA建築構造士である場合、さらにJSCA建築構造士割引▲8％が適用されます。
●保険契約期間が5年以上で、過去5年間で事故件数が0件の事務所が対象になります。
●基準日は2023年11月30日となります。
※割引適用にあたっては、上記基準日時点でJSCA建築構造士資格を有していることが必要です。
JSCA建築構造士資格の有効期限が切れている場合や資格を返上して「JSCA名誉構造士」となられている場合など、過去資格を有していたとしても上記基準日時点で資格を有していない場合は割引の対象外となります。

割増引例
例①

率（自己負担額30万円）
4.039※2024年3月始期より ▲5％から▲8％に拡大！

◇過去5年間の事故件数：0件◇代表者がJSCA建築構造士の事務所の場合5年間無事故割引▲5％ ＋ ▲8％
13％割引

5.357
6.065
7.159

※いずれの型も最低保険料は1,000円になります。
（最低保険料の1,000円については2013年3月より導入。）

JSCA建築構造士割引

例②◇過去5年間の事故件数：1件◇代表者がJSCA建築構造士の事務所の場合

事故割増

JSCA建築構造士割引＋10％ ＋ 0％
10％割増※JSCA建築構造士割引は保険契約期間が5年以上で、過去5年間で事故件数が0件の事務所が対象になります。

1213

12 お申込みにあたって

インター
ネットで加入をお願いします！
！

1. 加入手続き

詳しくは「インターネット
操作マニュアル」をご参照ください。

加入の仕方
とっても
カンタン！

13 万一事故が起きた時は事故発生を知った場合または損害賠償請求を受けた場合は、ただちに下記の手続きを（P.16の「補償対象フローチャート」
もご参照ください。）
おとりください。
1．まず第一に、次のような事項をメモしてください。

どちらかを選択してください。
（どちらも行うと、二重の申込みとなってしまいます。）（1）
インターネットの場合（2）
加入依頼書の場合（イ）
事故発生の日時・場所

普段より、施主・発注者とのやりとりでは、
必ず議事録・メモを取っておくことが必要です。
（損保ジャパンに、提出いただきます。）（ロ）
損害賠償請求を受けた日時「インターネット操作マニュアル」
をご覧ください。

加入依頼書に必要事項を記入（https://jsca-kenbai.jp/）
JSCA構造設計賠償責任保険ホームページまたは
上記「URL」からJSCA加入登録後に発行された
ID・パスワードでログインし、必要事項を入力（ハ）
被害者の住所・氏名（ニ）
事故の原因・状況（ホ）
被害者から損害賠償の請求を受けたときは、その内容と金額

保険料は
自動計算！
！

2月9日
（金）
締切
中途加入の場合は毎月25日まで

2月9日
（金）
締切
中途加入の場合は毎月25日まで

2．次にそのメモ事項をできるだけ早く損保ジャパンに連絡してください。
※事故連絡票はURL（https://jsca-kenbai.jp/）
からログインいただき、
ダウンロードください。

返信用封筒にて取扱代理店に送付

送信をクリック

3．相手方の主張をよく聞いてください。
納得のいく解決を期するため、専門家に相談のうえ善処する旨を伝え、法律的質問が出た場合にも、軽率に回答しないようにご注意ください。

JSCAの指定口座への送金・保険料については、同封の振込依頼書もしくはインターネットバンキングやＡＴＭからお振込みいただきますよう
お願いします。
なお振込手数料につきましては各事務所さまでご負担くださいますようお願いします。
※保険料のお振込がない場合は、保険の効力が生じませんのでご注意ください。

インターネット加入の場合は、入金後に「加入証明書」を印刷できます！
！

4．損保ジャパンより連絡させていただきます。
上記3．
の交渉内容を損保ジャパンにご連絡いただけましたら、保険の適用の有無とその範囲、本件の解決方法等につきご案内させていただきます。
なお、責任の有無ならびに賠償額については、構造設計賠償責任保険審議会

2．契約形態・一般社団法人日本建築構造技術者協会（JSCA）
を保険契約者とする団体契約です。
・被保険者は、JSCA正会員が事務所の「代表権を持つ者」「 代表者」「管理建築士」「構造部門責任者」のいずれかである
一級建築士事務所です。
（P.2参照）

での審議内容を参考に、
公正かつ適正に決定します。

■事故発生の場合のご連絡先

3．保険期間2024年3月1日午後4時〜2025年3月1日午後4時（1年間）

4．申込期日2024年2月9日
（金）
まで
※なお、
保険期間の中途で加入することもできます。
中途加入は毎月1日が保険開始日となります。加入申込と保険料の払込については前月25日が締切となります。

5．契約までのフローチャート（一社）
日本建築構造技術者協会

保険契約の締結

加入依頼書︑計算書︑保険料取りまとめ送付取りまとめのうえ
合計保険料払込み

JSCA指定取扱代理店（株）建築家会館
専用封筒にて（2）
加入依頼書を送付

会員へ
募集案内
メール等送付（3月1日加入の場合）（1）
JSCA構造設計賠償責任保険
ホームページより加入申込み・振込依頼書・インターネットバンキング
・ＡＴＭ から保険料払込み

構造設計事務所（1）
JSCA構造設計賠償責任保険ホーム（振込依頼書を使用される場合）
ページより加入申込み
専用振込依頼書に記入
or（2）
加入依頼書に必要事項記入、捺印引受保険会社 損害保険ジャパン（株）14

3月１日より保険効力発生

本店火災新種専門保険金サービス部 医師・専門賠償保険金サービス課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL（03）
3349-5381 FAX（03）
3344-2379（受付時間 平日の午前9：00から午後5：00）●ご注意・被保険者（保険の対象となる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。
※この保険では、保険会社が被保険者（保険の対象となる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。

・損保ジャパンまたは取扱代理店にご連絡（訴訟提起された場合も含みます。）
がないまま示談交渉されますと、支払われた（または支払う予定の）損害賠償金の全部または一部について、保険金をお支払いできないことがありますので、必ず事前に損保ジャパンまでご相談ください。
15

補償対象フローチャート（基本プランのみ）
構造設計業務に起因した「自由・名誉・プライバシーの侵害」
事故ですか？

or

Ｑ 1 ＪＳＣＡ会員でなくてもこの保険に加入できるか？
A1（施工業者のミスに起因する場合は補償対象外です。）（※1）
「構造設計の業務」とは以下のものをいいます（P.3参照）①構造設計図書の作成業務②施工者に対する「指示書」の作成業務③「施工図」の承認業務

いいえ

はい

or

第 三 者に身体障害はありますか？

（1、2、3号建築物にかぎります。）

いいえ（※2）物理的「滅失もしくは損傷」とは建築物が物理的に消失や損傷することをいいます。汚損（カビ・サビの発生、結露の発生など）
は補償の対象にはなりません。

建築基準法20条に規 定する「 構 造 基準」を満たしていませんか？

はい

法律上の損害賠償事故が生じていますか？

Ｑ21
A21

（法律上の損害賠償が生じていないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等はお支払対象となりません。）

いいえ

いいえ

はい

補償の対象とはなりません。

Ｑ27

以下のどれかにあてはまりますか？
建築物や他人に損害を与えている。

（※）
設計した建築物に物理的「滅失もしくは損傷」が発生していますか？

構造設計業務遂行において不当な身体拘束による自由・名誉の侵害、もしくは表示行為による名誉の侵害・プライ
バシーの侵害がある。

いいえ

or

A30
建築基準法20条に規定する「構造基準」を満たしていませんか？

P.4の②、P.5の④に該当するかを再度ご確認く
ださい。

P.5の⑤に該当するかを再度ご確認ください。

該当する場合には、保険の補償対象となる可能性があります。
FAX（事故連絡票）か電話にてご連絡ください。

16

以下のいずれかの条件を満たす一級建築士事務所が加入できます。
（個人では加入できません。
）
・ＪＳＣＡ正会員が代表権を持つ法人としての設計事務所
・ＪＳＣＡ正会員が代表者または管理建築士である設計事務所
・ＪＳＣＡ正会員が構造設計部門の責任者である設計事務所＊設計事務所全体でも支店単位（支店単位での「構造設計料および監理料」が把握できることが必要です。）
でもどちらでもご加入できます。
＊実際に構造設計を実施した業務が補償対象となりますので、
いわゆる「代願などの名義貸し」は補償対象とはなりません。

既存の他の建築家賠償責任保険に加入しているが、ＪＳＣＡ保険に切り替えた場合、補償は継続できるのか？
既存の建築賠償保険に加入していた場合には、その補償内容に関する権利を本保険に継続することが可能です。
この際に加入者は「既存の保険の保険証券、加入者証」「引受保険会社指定の告知書」などが必要となりますが、付加的な費用は発生しません（なお、告知いただく内容によっては、本保険に加入できない場合があります。
また、
告知いただいた内容が事実と異なる場合、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。）。
ただし、
構造基準未達補償部分は、JSCA保険契約後から適用されます。
すなわち、保険始期1年前にさかのぼって引き渡したものから対象となります。
（告知書用紙 → 上記ＵＲＬに掲載の「建築家賠償責任保険告知書」
をご使用ください。
）

保険加入時または更改時に申告する構造設計料および監理料について、総合設計事務所の場合、構造設計料および監理料のみで良いですか？
良いです。

基本設計のみ受注は、損害賠償が生ずることはないと考えられるが、売上高に計上するか？
計上します。賠償責任の発生の可能性によらず、構造設計料および監理料であれば計上します。

業務が途中で中止になり報酬を清算した場合も損害賠償は生ずることはないと考えられるが売上高についてはどのように考えればよいか？
計上します。賠償責任の発生の可能性によらず、構造設計料および監理料であれば計上します。

Ｑ31 コンサルタント業務は売上高に含めるか？
はい

はい

はい

はい

P.5の③に該当するかを再度ご確認ください。

Ｑ29

Ｑ30

（1、2、3号建築物にかぎります。）

P.4の①、P.5の④、⑥に該当するかを再度ご確認ください。

A27

A29

（※）
物理的「滅失もしくは損傷」とは建築物が物理的に消失や損傷することをいいます。汚損（カビ・サビの発生、結露の発生など）は補償の対象にはなりません。

第 三 者に身 体 障 害が発生していますか？

Q&A

下記のＱ＆Ａは、JSCA構造設計賠償責任保険に関するサイト（https://jsca-kenbai.jp/）に掲載されたQ&Aを一部抜粋したものです。
その他ご不明な点ございましたら、上記URLに掲載のＱ＆Ａをご確認ください。

どんな事故状況ですか？
（基本プランのみ）「構造設計の業務（※1）ミス」に起因して、設計した建築物に物理的（※2）
が発生していますか？
「滅失もしくは損傷」

14

A31
Ｑ32
A32

設計ではないので計上する必要はありません。

法適合確認業務は売上高に含めるか？
計上します。

保険加入時または更改時に申告する構造設計料および監理料について、
Ｑ33 「構造設計の第三者チェック料」、「地盤調査料」、「外注費」
を含みますか。

A33「構造設計の第三者チェック料」、「地盤調査料」については含まれません。
「外注費」については構造設計料および監理料については含まれます。

Ｑ34

保険の加入はいつでも可能か？

A34

中途加入は毎月1日が保険始期となります。
加入申込と保険料払込は前月25日が締め切りとなります。
17

〈加入者証〉

重要事項等のご説明

加入者証（加入証明書）は右記ＵＲＬ（https://jsca-kenbai.jp/）
からログインいただき、
ご確認ください。

ご加入いただく保険契約には、保険種類に応じた主に以下の普通保険約款・特約条項・追加条項が適用されます。
・賠償責任保険普通保険約款
・賠償責任保険追加条項
・保険料の確定に関する追加条項（賠償責任保険用）
・建築家特約条項
・構造設計業務のみ追加条項
・建築物の滅失または損傷を伴わない瑕疵に関する追加条項
・先行業務担保追加条項
・建築物に滅失または損傷の発生しない身体障害担保追加条項
・保険責任遡及担保追加条項
・地盤危険に関する読み替え追加条項
・人格権侵害担保追加条項
・事故対応特別費用担保追加条項
・縮小支払追加条項
・法適合確認業務担保追加条項
・他保険契約の優先払いに関する追加条項など（オプションプラン）
・請負業者特約条項
・作業対象物担保追加条項（請負業者特約条項用）
・被保険者に関する追加条項（廃業担保用）など※ここに記載したことがらは、主な注意事項です。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンにご照会のうえ、普通保険約款・特約条項・追加条項によりご確認ください。

〈ご加入時にご注意いただくこと〉①保険金お支払いの対象
この保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）に、被害者に対する法律上の賠償責任が生じた場合、お支払いの対象となります。
（ただし、一部の特約条項・追加条項を除きます。）。
したがいまして、被保険者（保険の補償を受けられる方）に法律上の賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金などはお支払いの対象となりません。
また、お支払いする保険金は適用される法律の規定や被害者の損害の額および過失の割合などによって決定されます。
（注）
遡及日以前に遂行した設計業務に起因する事故の損害に対して、保険金はお支払いできません。

②示談交渉サービスはありません。
この保険では保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わって被害者との示談交渉を行う「示談代行サービス」
を行いません。被保険者（保険の補償を受けられる方）が賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者（保険の補償を受けられる方）
ご自身で被害者との示談交渉をすすめていただくこととなります。

〈加入依頼書の記載〉〈通知義務〉（ご契約締結後における注意事項）
1.保険契約締結後、以下の告知事項に変更が発生する場合、あらかじめ取扱代理店までご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入依頼書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）
加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店にご通知ください。
その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った
後、遅滞なく取扱代理店にご通知が必要となります。
2.以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店までご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連
絡ができないことがあります。
■ご契約者の住所などを変更される場合
3.ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
4.重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

〈保険金請求〉
万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈1〉
事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称
〈2〉
上記〈1〉
について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈3〉
損害賠償の請求の内容
2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4.損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7.上記の1.〜6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

・ご加入の際には、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
この保険契約と補償内容が重なる他の保険契約がある場合は必ずご記入ください。
・保険料算出の基礎となる「設計料および監理料」等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。

〈告知義務〉（ご契約締結時における注意事項）

必要となる書類①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類②

事故日時・事故原因および事故状況等が確 事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、
認できる書類メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など

1.保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく
義務（告知義務）があります。
保険の対象の時価額、損害の額、損害の程③ 度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類■加入依頼書および付属書類の記載事項すべて
2.保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（注）
告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。

④ 保険の対象であることが確認できる書類①直近の決算諸表による日本国内における年間構造設計料および監理料②業務内容③ご加入タイプ

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必要書類の例
保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、委任状、住民票など①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠
償事故の場合修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 など
登記簿謄本、
売買契約書（写）、
登録事項等証明書などなど⑤

公の機関や関係先などへの調査のために必
要な書類

同意書

⑥

被保険者の損害賠償責任の負担を確認できる書類

示談書、判決書
（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、被害者からの
領収書、
承諾書
など

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（注1）
事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いた
だくことがあります。
（注2）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が代理人として保険金を請求できることがあります。

〈保険金のお支払い〉
・損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払いの期間を延長することがあります。
・保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
・賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
・2010年4月1日以降発生の事故から、次の1.から4.までのいずれかの方法で賠償責任保険（特約）の賠償責任保険金をお支払いします。
1.被保険者（保険の補償を受けられる方）が相手の方へ賠償金を支払った後に、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
2.被保険者の指図により、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
3.相手の方が先取特権（他の債権者に優先して支払を受ける権利）を行使することにより、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
4.被保険者が相手の方の承諾を得て、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
＊ 保険法により3.の先取特権を行使する事による賠償責任保険金のお支払いもできるようになります。

ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター】〔ナビダイヤル〕
0570-022808〈通話料有料〉
受付時間 平日：午前9時15分〜午後5時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 （https://www.sonpo.or.jp/）■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービ
スの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェ
ブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願
います。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

■留意事項●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削滅されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳
細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご加入者以外の被保険者（補償を受けられる方）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●この保険は、営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（申込みの撤回等）
はできません。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております
約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、
損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式
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事故発生の場合のご連絡先

本店火災新種専門保険金サービス部 医師・専門賠償保険金サービス課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL（03）
3349-5381 FAX（03）
3344-2379（受付時間 平日午前9：00〜午後5：00）

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）
JSCA指定取扱代理店

引受保険会社株式会社 建 築 家 会 館
団体・公務開発部第二課〒 150−0001 東京都渋谷区神宮前2−3−16〒 160−8338 東京都新宿区西新宿1−26−1

ＴＥＬ（03）3401−6281
ＦＡＸ（03）3401−8010（受付時間 平日午前9：00〜午後5：00）

ＴＥＬ（03）3349−5402
ＦＡＸ（03）6388−0161（受付時間 平日午前9：00〜午後5：00）

ホームページアドレス：http://kenchikuka-kaikan.jp/

公式ウェブサイト：https://www.sompo-japan.co.jp/

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