2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示

第60期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第60期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)

株式会社

竹内製作所

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.takeuchi-mfg.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

表紙2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

４社
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司②⑵

非連結子会社の状況

該当はありません。

持分法の適用に関する事項①

持分法適用会社

該当はありません。

②

持分法非適用の関連会社

該当はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、2022年１月１日から2022年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）ロ）デリバティブ

時価法ハ）たな卸資産製品

当社(連結計算書類作成会社)は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。

仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

－1－

連結注記表

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物ロ）無形固定資産(リース資産を除く)

10～31年

機械装置及び運搬具

４～７年

工具、器具及び備品

２～10年

当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

ロ）賞与引当金

当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ）製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

ニ）役員株式給付引当金

当社は株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－2－

連結注記表

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ）退職給付に係る資産又は負債の計上基準
退職給付に係る資産又は負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当連結会計年度は９百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－3－

連結注記表

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示4.

会計上の見積りに関する注記
製品保証引当金⑴

連結計算書類に計上した金額
製品保証引当金⑵

1,701百万円

見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
製品保証引当金には、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と不具合対策に係る引当金があり、いずれも製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する製品保証費用の見積額を計上しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証修理費用発生額の実績率に基づき、将来の保証修理費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策に係る引当金は、不具合対策が必要となる製品の対象台数と１台当たりの修理費用に基づき、保証修理費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。修理費用については、主に作業工賃・材料費を加味して算定しております。
製品保証費用の見積額は、入手可能な情報に基づき合理的に算定していますが、これらの見積もりには不確実性が含まれております。
そのため、引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証修理費用が発生する場合は、翌連結会計年度において、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証修理費
用が引当額を下回った場合や、将来の発生見込みが小さい場合は、翌連結会計年度において、引当金を取崩す可能性があります。
5.

追加情報（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
⑴

取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信

託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当連結会計年度末86百万円、58,940株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－4－

連結注記表

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示6.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

7.

15,498百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株

式

普

の

通

⑵

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

48,999千株－千株－千株

48,999千株

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

株式の種類

2021年５月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,530

53

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月28日（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当
金3百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年５月25日開催第60期定時株主総会決議に付議する配当に関する事項
決議予定

株式の種類

2022年５月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,246

68

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月26日（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当
金4百万円が含まれております。
⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－5－

連結注記表

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示

8.

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達を行う方針であります。資金運用については主に短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び格付けの高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オ
プション取引であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制

イ） 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。
ハ） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

連結注記表

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金47,25847,258－⑵

受取手形及び売掛金

25,73725,737－⑶

投資有価証券

1,385

1,385

－

74,381

74,381

－

資産計
⑴

買掛金

24,491

24,491－⑵

未払法人税等

2,862

2,862

－

27,35427,354－

負債計（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産⑴

現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑶

投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負 債
⑴

買掛金、⑵

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
9.

１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

2,182円68銭⑵

１株当たり当期純利益

279円91銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

－7－

連結注記表

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示

10. 重要な後発事象に関する注記
固定資産の取得
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.（以下、TUS）における固定資産の取得に関して、TUSがKobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.（以下、KCMU）と売買契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。
（１）取得の理由
当社グループの今後の事業拡大を見据え、クローラーローダーの米国生産を目的として、KCMUが所有する米国サウスカロ
ライナ州の建設機械工場をTUSが取得します。当該工場がフル稼働に至ると、同製品の生産能力は約４割増加する見込みですが、将来的な追加投資により生産能力のさらなる増強が可能です。
現在、同製品の全数を本社工場（長野県埴科郡坂城町）で生産しておりますが、その９割以上を米国で販売しております。
世界最大の市場である米国で生産することにより、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販売台数と市場シェアの拡大を図ります。
（２）取得資産の内容
資産の名称及び所在地

取得価額

現況

＜土地、建物、機械装置他＞● 所在地 1876 Moore Duncan Hwy, Moore, SC 29369（米国サウスカロライナ州スパータンバーグ郡）● 敷地面積：約310,000㎡（約94,000坪）
34,350千米ドル● 建屋面積（約3,950百万円）

工場棟：約14,500㎡（約4,400坪）
事務所棟：約1,600㎡（約480坪）
デモセンター：約300㎡（約90坪）● 機械装置
塗装設備、クレーン他※ 当該工場とTUSは地理的に近く、生産・販売をスムーズに行えると考えております。
※ 円換算額は１米ドル＝115円に基づく概算額です。
（３）物件引渡日
2022年４月15日

－8－

連結注記表

建設機械工場

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法

①

子会社株式

②

その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）③

デリバティブ

④

たな卸資産

⑵

時価法

製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物②

無形固定資産（リース資産を除く）

24～31年

機械及び装置４～７年

工具、器具及び備品

２～10年

定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－9－

個別注記表

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金

③

製品保証引当金④

退職給付引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑤

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当事業年度９百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
4.

会計上の見積りに関する注記
製品保証引当金⑴

計算書類に計上した金額
製品保証引当金⑵

788百万円

見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 10 －

個別注記表

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示

5.

追加情報

（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
詳細は連結注記表の（追加情報）をご参照ください。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当事業年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌事業年度以降においても新型コ
ロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権債務

7.

12,279百万円①

短期金銭債権

11,543百万円②

短期金銭債務467百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

8.

①

売上高

73,772百万円②

仕入高

3,949百万円③

営業取引以外の取引高

12百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株
普

式
通

の

種
株

類
式

当事業年度期首の株式数
1,312,841株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

21株

－株

(注)１.上記自己株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加21株であります。

－ 11 －

個別注記表

当 事 業年 度末 の株 式数
1,312,862株

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示

9.

税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰

延

税

金

資

産

関係会社出資金評価損否認額

353百万円

税額

267百万円製 品 保 証 引 当 金 否 認 額

239百万円

未

払

事

業

税

否

認

額

138百万円

賞

与

引

当

金

否

認

額

132百万円

長

期

未

払

金

否

認

額

71百万円

他

167百万円

務

上

売

そ

上

認

識

の

繰延税金資産小計
評
繰

価
延

性
税

特

別

前

払

△538百万円

繰延税金資産合計

832百万円負却年

当1,370百万円

額

金

償

そ

引

準
金

債
備

金

78百万円

費

用

72百万円

の

他

10百万円

繰延税金負債合計

161百万円繰 延 税 金 資 産 の 純 額⑵

671百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－ 12 －

個別注記表

2022/04/22 11:44:10 / 21824403̲株式会社竹内製作所̲招集通知：Web開示

10. リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
11. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種議 決 権 等 の所有割合(％)

類

会社等の名称

子会社

TAKEUCHI MFG.
(U.S.),LTD.

直接

子会社

TAKEUCHI MFG.
(U.K.)LTD.

直接

子会社

TAKEUCHIFRANCE S.A.S.

直接

子会社

竹内工程機械（青島）有限公司直接

取 引 金 額( 百 万 円 )科目

期 末 残 高( 百 万 円 )関連当事者との関係

取引の内容

100.0

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売(注)158,207 売掛金

8,405

100.0

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売(注)19,727 売掛金

1,636

100.0

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売(注)1

5,831 売掛金

1,496

100.0

当社製品の販売
役員の兼任

貸付金の返済(注)2250 関係会社長期貸付金

利息の受取(注)2

9 その他流動資産

1,1902（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１. 上記各社への当社製品の販売については、市場価格等を勘案して価格決定しております。
２. 竹内工程機械（青島）有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

12. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,592円30銭⑵

１株当たり当期純利益

164円92銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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