「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」「アクションプラン」
および2023年度の取組状況・成果指標（ＫＰＩ）

2024年6月

第四北越フィナンシャルグループ「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」および「アクションプラン」
基本方針１．お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
金融商品販売業務において、「お客さま本位の業務運営」を実現するための基本方針を定め、誠実・公正な業務運営に努めてまいります。
また、本基本方針に係る取組状況を定期的に公表するとともに、より良い業務運営の実現に向けて定期的に基本方針の見直しを行うことで、「お客さま本位の業務運営」を充実させてまいります。

基本方針２．お客さまの最善の利益の追求
地域のお客さまの資産運用・資産形成ニーズに的確にお応えしていくため、良質な金融商品・サービスの拡充に努めてまいります。
また、お客さまの最善の利益を実現することが当社グループの安定した顧客基盤と収益の確保につながることを認識し、「お客さま本位の業務運営」が企業文化として定着するよう、努めてまいります。
＜アクションプラン＞• お客さまの投資目的やライフサイクルに応じて、適切な商品・サービスをご提案します。
• 長期・積立・分散投資のご提案を行い、中長期的な資産形成をサポートします。
• 銀行・証券・信託を含めた総合的コンサルティング機能を発揮し、お客さまの多様なニーズに対応します。
• お客さまの最善の利益を実現するため、研修等を通じて的確なアドバイスが出来る専門性・職業倫理の高い人財の育成に努めてまいります。
• 金融商品販売に関するお客さま満足度のアンケート調査等を行い、従業員教育や商品・サービスの改善に活かしていきます。

基本方針３．利益相反の適切な管理
お客さまとの利益相反について、「利益相反管理方針」に基づき、利益相反管理体制、利益相反管理の対象取引、利益相反管理方法等を定め、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に管理してまいります。
＜アクションプラン＞• 取引モニタリング等を通じて、手数料の大小や商品提供会社との関係に捉われず、お客さまを第一に考えた提案が行われていることを随時確認します。
• 金融商品の提供会社から手数料の支払いを受ける場合等、お客さまとの直接的な利益相反に該当しないケースにつきましても、これら手数料の多寡によってお客さまの利益が不当に損なわれることのないよう、取引モニタリング等を通じて適切に管理してまいります。

1

第四北越フィナンシャルグループ「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」および「アクションプラン」
基本方針４．手数料の明確化
金融商品・サービスの手数料やその他の費用については、名目を問わず、どのようなサービスの対価に関するものであるのかを含め、その費用の詳細を分かりやすく説明し、お客さまが正しく投資判断を行えるよう、手数料開示に努めてまいります。
＜アクションプラン＞•お客さまからいただく手数料やその他の費用は、重要情報シートや契約締結前交付書面、目論見書、販売用資料、設計書等により、分かりやすく説明を行います。

基本方針５．重要な情報の分かりやすい提供
お客さまに金融商品に関する情報提供を行う場合には、手数料等に加え、お客さまの投資判断に必要かつ重要な情報を、わかりやすくご説明いたします。
＜アクションプラン＞•

ご説明する重要な情報は、重要情報シート等を使用してわかりやすく明示いたします。
①

ご提案する金融商品・サービスの基本的なリターンやリスクの大きさ、値動きの要因、取引条件など②ご提案する金融商品・サービスの組成者が想定する購入層③

ご提案する金融商品・サービスがお客さまにふさわしいものである理由、お客さまの意向に合致している理由等•

金融商品・サービスをご提案する際は、お客さまの取引経験や金融知識等を考慮したうえで、明確・平易で、誤解を招くことのない誠実な情報提供を行います。

•

お客さまにご提案する金融商品・サービスのリスクや複雑さに見合った情報提供を行います。また、複雑またはリスクの高い金融商品をご提案する際は、タブ
レットやツールを用いて、お客さまが同種の金融商品・サービスと比較することが容易となるように配慮し、わかりやすく説明いたします。

•

お客さまに対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなど分かりやすく説明します。

•

ご提案する金融商品・サービスについて、お客さまとの利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容、お客さまとの取引または当社グループの業務への影響について説明いたします。

2

第四北越フィナンシャルグループ「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」および「アクションプラン」
基本方針６．お客さまにふさわしいサービスの提供
お客さまの投資に関する知識、経験、財産の状況、契約締結の目的等を踏まえた上で、お客さまのニーズに合った金融商品・サービスを銀行・証券で連携して提供してまいります。また、金融商品をお申し込みいただいた後につきましても、お客さまがお持ちの金融商品・サービスや市場動向に関する情報提供を行い、お客さまに安心して取引していただけるよう、努めてまいります。
＜アクションプラン＞• お客さまの投資目的やリスク許容度等に応じて、適切な商品をご提案できるように幅広い商品ラインアップを整備するとともに、従業員は取り扱う金融商品・サービスの仕組み等に関する理解を深めるよう努めます。
• お客さまのご意向とライフプラン等を踏まえ、「使う」「増やす」「遺す」資産の適切な割合を検討し、金融商品・サービスのご提案を行います。
• 各種金融商品・サービスのご提案は、重要情報シート等を活用し、商品カテゴリーの枠に捉われず、類似商品・サービス内容と比較しながらわかりやすい説明を行います。
• 金融商品・サービスの販売後において、お客さまの意向に基づきライフプランや財産状況の変化に伴う運用資産割合の見直しなど、長期的な視点にも配慮した適切なアフターフォローを行います。
• 金融商品の特性を踏まえ、金融商品・サービスの組成者が販売対象として想定する購入層は重要情報シート等を使用して明示するとともに、それに沿った販売を行います。
• 複雑またはリスクの高い金融商品のご提案を行う場合や、ご高齢のお客さまにご提案を行う等の場合は、資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズなどに応じてご提案が適当であるかを慎重に判断します。
• お客さま向けの各種セミナーを実施し、地域の皆さまに金融取引に関する情報提供の機会を積極的に提供してまいります。特に、投資に関する知識・経験の浅いお客さまや、資産形成をお考えのお客さま向けの情報提供を充実させ、金融リテラシー向上と投資家層の裾野を広げる活動にも積極的に取り組んでまいります。

基本方針７．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
従業員一人ひとりが本基本方針に基づき、お客さまの最善の利益の追求を第一に考えて行動するよう、社内教育の徹底に努めてまいります。また、従業員に対する適切な動機づけを図るための業績評価体系を取り入れるなど、お客さま本位の業務運営が促進されるよう、努めてまいります。
＜アクションプラン＞• 行内外の研修充実や、FP関連資格の取得促進を行い、お客さまにふさわしい金融サービスの提供ができる人財を育成します。
• 基本方針・アクションプランを従業員に周知し、浸透を図ります。
• お客さま毎にふさわしい提案を行えるよう、従業員の提案スキルを可視化し、スキルに応じた研修等の支援を行います。

3

4

目次
※本資料では「株式会社 第四北越銀行」、「第四北越証券 株式会社」の２社を「第四北越フィナンシャルグループ」または「FG」と記載しております。
また、「株式会社第四北越銀行」を「銀行」、「第四北越証券 株式会社」を「証券」と記載することがございます。
◆ 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆ 基本方針１．お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等◆ 基本方針２．お客さまの最善の利益の追求

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• KPI①

商品ラインアップ（投資信託）• KPI②

積立型投資信託をご契約のお客さま数• KPI③NISA口座数・NISA預り残高• KPI④

毎月分配型投資信託の販売割合／販売額（個人）• KPI⑤

複数商品保有のお客さま数• KPI⑥

高度資格保有者数◆ 基本方針３．利益相反の適切な管理• KPI⑦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P５
P６
P７～P１２

P１３

投資信託販売額上位商品・販売額・構成比◆ 基本方針４．手数料の明確化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆ 基本方針５．重要な情報の分かりやすい提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１４～P１５
P１６～P１７◆ 基本方針６．お客さまにふさわしいサービスの提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１８～P１９• KPI⑧

預り資産残高• KPI⑨

預り資産残高のあるお客さま数• KPI⑩

お客さまセミナー開催回数◆ 基本方針７．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P２０＜資料編＞投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・ P２１～P２４• 販売会社における比較可能な共通KPIとは• 共通KPI①

投資信託の運用損益別顧客比率• 共通KPI②

投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン※ＫＰＩ：取組状況について、分かりやすくご確認いただける成果指標

5

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応表•

第四北越フィナンシャルグループは金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「金融庁原則」）に則り、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」「アクションプラン」を策定し、以下のとおり取り組んでおります。
金融庁原則2～7（注は概要を記載）

当社の対応する基本方針・アクションプラン

原則２ 顧客の最善の利益の追求
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図 •るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
（注）顧客の最善の利益を図ることで、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくこと•
原則３ 利益相反の適切な管理
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、 •当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきで •ある。
（注）利益相反の可能性を判断するにあたっての、取引又は業務に及ぼす影響への考慮について•
原則４ 手数料の明確化
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービス •の対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
原則５ 重要な情報の分かりやすい提供
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービ •スの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
（注1）重要な情報に含まれる内容について•（注2）金融商品・サービスのパッケージ販売・推奨等における重要な情報の提供について•（注3）顧客の取引経験や金融知識を考慮した情報提供について•（注4）金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供について•（注5）顧客に情報を提供する際の重要度に応じた情報提供について

取組状況の記載箇所

基本方針２ お客さまの最善の利益の追求

P7～P12

基本方針２ お客さまの最善の利益の追求

P7

基本方針３ 利益相反の適切な管理基本方針７ 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

P13
P20

基本方針３ 利益相反の適切な管理P13

基本方針４ 手数料の明確化

P14～P15

基本方針５ 重要な情報の分かりやすい提供

P16～P17

基本方針５ 重要な情報の分かりやすい提供
基本方針６ お客さまにふさわしいサービスの提供
基本方針５ 重要な情報の分かりやすい提供
基本方針５ 重要な情報の分かりやすい提供

P16
P18
P16
P17

•

基本方針５ 重要な情報の分かりやすい提供

P16～P17••

基本方針６ お客さまにふさわしいサービスの提供
基本方針２ お客さまの最善の利益の追求

P18～P19
P9～P10••

基本方針６ お客さまにふさわしいサービスの提供
基本方針６ お客さまにふさわしいサービスの提供

P19（注3）金融商品を組成する金融事業者への組成時の留意点について•

基本方針６ お客さまにふさわしいサービスの提供（注4）複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合の、商品や顧客属性に応じた審査について（注5）従業員への取り扱い金融商品の仕組み等の理解と、顧客への積極的な情報提供について•••

基本方針６ お客さまにふさわしいサービスの提供
基本方針６ お客さまにふさわしいサービスの提供
基本方針２ お客さまの最善の利益の追求

P19
P19
P18
P12

•

基本方針７ 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

P20

•
•

基本方針７ 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
基本方針６ お客さまにふさわしいサービスの提供

P20
P19

原則６ 顧客にふさわしいサービスの提供
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商
品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
（注1）金融商品・サービスの販売・推奨等に関する留意点について（注2）金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨する際の留意点について

原則７ 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進す
るように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
（注）各原則に関して実施する内容の従業員への周知及び業務支援・検証体制の整備について

P18

6

基本方針１．お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
第四北越フィナンシャルグループにおける「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」策定・公表のこれまでの経緯• 2017年3月に金融庁が公表した 「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、旧第四銀行、旧北越銀行および旧第四証券では、同年に「お客さま本位の業務運営に関する基本方針（以下、FD基本方針）」を制定いたしました。
• 2017年度からFD基本方針の取組状況として「自主的なKPI」「共通KPI」を公表しております。
• 2019年6月からは経営統合を踏まえ、旧両行・旧第四証券の基本方針を統合し、第四北越フィナンシャルグループ（以下、FG）としての「FD基本方針」
を制定し、新たに策定した取組方針（以下、アクションプラン）と合わせて公表いたしました。
• 2021年6月にはアクションプランを改訂し、FD基本方針に基づいた行員のより具体的な行動指針を盛り込み、従来以上にお客さまに寄り添ったコンサルテ
ィング活動を実践しております。
• 当FGでは、企業理念に掲げる「地域社会の発展への貢献」を使命（ミッション）と定義し、お客さま本位の業務運営を通じて地域社会の様々な課題解決に取組み、地域のお客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。

第四北越フィナンシャルグループにおける銀行・証券の役割• 当FGでは、お客さまのライフサイクルや投資スタイルに合わせて、銀行・証券がそれぞれのノウハウを活用し、お客さまの幅広いニーズに漏れなく対応しております。
• 銀行ではNISAを活用した積立投資など、お客さまの長期安定的な資産形成に向けた取り組みや、人生100年時代に対応したコンサルティング、保険・信託を活用した潜在的な課題解決に向けた取り組み、証券ではまとまった資金の積極的な投資によるお客さま資産の拡大を目指す取り組みを中心に行っています。
• また、銀行・証券が連携し、当FGにお預けいただいているお客さまの資産全体が、お客さまの意向に沿った資産バランスや利回りとなるようなコンサルティ
ングにも取り組んでいます。
＜第四北越フィナンシャルグループ
私たちは信頼される金融ループとして…………………

みなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造します…

…………………

＜銀行と証券のコンサルティング範囲（イメージ）＞

経営理念＞

行動の規範（プリンシプル）
使命（ミッション）
あるべき姿・方向性（ビジョン）

リ
ス
ク
・
リ
タ
ー
ン

＜証券＞
株式・
外国債券など投資信託・国内債券など

投資期間

＜銀行＞
保険・
信託など

基本方針２．お客さまの最善の利益の追求（１）【金融庁原則２に対応】

当社の取り組み• 当FGでは、政府の資産所得倍増計画に則り「貯蓄から投資」への流れを加速し、お客さまの資産拡大に向けた取り組みを行っております。
• 当社では、お客さまの投資目的やライフステージに応じたコンサルティング活動を行うことで最適な商品・サービスをご案内しています。
• 当社は、銀行との連携を図り、証券会社としての機能・サービスを提供し、グループ全体でお客さまの多様なニーズに対応しています。
• 的確なアドバイスができる専門性の高い人財の育成を強化しています。
ライフステージに応じたシミュレーション機能の提供• 当社ではタブレットアプリ「Wealth Advisor」を活用することにより、お客さまに視覚的に分かりやすい情報提供に努めております。
• 「Wealth Advisor」の機能の１つである「ライフプランシミュレーション」では、将来の収入・支出・想定するライフイベントを入力することで、お客さまの人生の資金繰りをシミュレーションすることができます。
• シミュレーション結果をタブレット画面を通して、お客さまと共有し、お客さまの意向に沿ったゴールベースアプローチによる資産運用・資産形成をサポートい
たします。
• 2024年3月より、資産運用における当社としての公式な投資見解（GMAP 詳細はP17）に基づいたモデルポートフォリオをご案内し、お客さまのライフイベントに沿ったポートフォリオ提案を行っております。

【タブレットアプリ「Wealth Advisor」】＜ライフプランシミュレーション＞画面7

【金融庁原則２に対応】

基本方針２．お客さまの最善の利益の追求（２）＜にいがた未来応援日本株ファンド＞【目論見書】

投資信託商品ラインアップの充実• 当社の投資信託のラインアップは、お客さまの多様なニーズに対応するため、幅広い資産クラスをラインアップしております。
• 主に新潟に関連する株式に投資することにより、地元企業を応援し、信託報酬の一部を新潟県の未来づくりのために寄附する「にいがた
未来応援日本株ファンド」および「にいがた未来応援グローバル株
式ファンド」を設定し、趣旨に賛同された多くのお客さまから投資をいただいております。
ＫＰＩ①

商品ラインアップ（投資信託）

資産クラス
債券

商品数

＜にいがた未来応援グローバルファンド＞【目論見書】

構成比
18

13.5%

国内

4

3.0%

海外

14

10.5%

76

57.1%

国内

27

20.3%

海外

49

36.8%

9

6.8%

第1期決算期 寄附総額

7,234,274円

国内

3

2.3%

第2期決算期 寄附総額

14,169,551円

海外

6

4.5%

第3期決算期 寄附総額

23,679,046円

バランス

25

18.8%

第4期決算期 寄附総額

27,380,906円

その他

5

3.8%

合計

133

100.0%

うち つみたてNISA専用

10

7.5%

株式

REIT

＜にいがた未来応援日本株ファンド寄附額実績＞（2023年8月現在）

累計寄附総額72,463,777円

新潟県
寄附先

社会福祉法人

新潟県社会福祉協議会

一般社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会

公益社団法人新潟県看護協会8

【金融庁原則２・６に対応】

基本方針２．お客さまの最善の利益の追求（３）積立型投資信託のご提案• 長期・積立・分散投資は、中長期的な資産形成において有効な投資手法と言われています。
• 当社は、お客さまの資産運用・資産形成ニーズに応えるための手段のひとつとして「積立型投資信託」を提案し、多くのお客さまが運用を開始されています。
• 資産分散された投資信託を、定額購入（ドルコスト平均法※）により時間分散しながら積立て、長期的に投資することで、リスクを軽減する効果があります。
※ドルコスト平均法とは、毎月決められた金額を投資することで、価格が高い時には購入数量を少なく、低い時には多くなり、平均購入価格を低く抑える効果が期待されます。
• つみたてNISA専用ファンドもラインアップしており、お客さまのニーズに応えております。

ＫＰＩ② 積立型投資信託をご契約のお客さま数（単位：先）
8,000
7,103
7,000
6,000

5,591

5,000
4,000
3,000

2,743

2,000
1,000
0
2022年3月期

NISAのご提案• 2024年から始まった新NISA（ニーサ）では、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠・非課税保有限度額の拡大などの制度改正が行われました。
• 人生100年時代にあわせた長期的な資産形成に活用いただけます。

2023年3月期

2024年3月期

ＫＰＩ③ NISA口座数（単位：先）NISA預り残高（単位：億円）
残高

口座数

200

179

180

14,500160

14,012140
120

15,00014,000117

13,500103

100

13,00080

12,092

12,50060

12,197

12,00040
20

11,5000

11,0002022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

9【金融庁原則２・６に対応】10

基本方針２．お客さまの最善の利益の追求（４）
毎月分配型投資信託について• 毎月分配型投資信託は、退職後で一定の資産をお持ちのお客さまなどが、投資信託の運用で資産寿命を延ばしながら分配金で資産を取り崩し、年金の補完や生活資金・趣味の資金として活用することには一定の効果があります。下図のとおり、資産を取り崩しながら運用した場合、預金で保有した場合に比べて資産寿命が長くなります。
• しかし、分配金が元本を取り崩しながら分配される場合、運用原資が目減りして運用効率を下げてしまうことが問題点です。加えて、元本の取り崩しにより複利効果が失われ、分配金が無いタイプに比して投資効率が劣後するため、これから資産を増やそう、というお客さまに適したファンドではありません。
• また、2024年から始った新NISAでは、毎月分配型投資信託は対象外となったことにも注意が必要です。
• 当FGでは、行員・社員に対する研修により、毎月分配型投資信託のメリット・デメリットを理解したうえで、販売を想定するお客さまを「運用で資産寿命を延ばしながら、分配金により資産を取り崩し、生活資金や趣味の資金として活用するお客さま」とし、ニーズを確認しながら提案活動を実践しております。
• 毎月分配型投資信託のメリット・デメリットを重要情報シート（詳細はP16）や販売用資料にて丁寧に説明した上で、メリットを享受したいニーズのあるお客さ
まに対して提案した結果、販売額が前年と比較し上昇しました。
＜参考＞お金の寿命

ＫＰＩ④ 毎月分配型投資信託の販売割合／販売額（個人）（単位：億円）
毎月分配以外

毎月分配型

毎月分配型の割合

600

40.0%

500

31.3%

117
30.0%

400
21.1% 20.0%300• 夫婦２人のゆとりある生活に必要な金額を試算すると、公的年金の支給を除いて毎月14万円程度不足します。
• 元金2,000万円を運用する一方で、毎月14万円ずつ取り崩した場合、資産を運用しないと12年弱ほどでなくなってしまいますが、運用することでお金の寿命を延ばすことができます。
【出所：第四北越銀行「マネープラン」】

10.3%

90

200

438

17
100

151

10.0%
197

0

0.0%
2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

【金融庁原則２に対応】

基本方針２．お客さまの最善の利益の追求（５）
複数商品によるポートフォリオ構築のご提案• 当社では、お客さまの資産運用・資産形成にあたり、リスク分散の観点から、運用対象とする資産および地域の分散を図るために、複数の商品（※）を保有していただくことを勧めています。
※当社は、商品を６つ（国内株式、外国株式、国内投資信託、外国投資信託、国内債券、外国債券）のカテゴリーに区分しております。

• 提案にあたっては、お客さまの属性、運用ニーズ、リスク許容度に応じて、様々な状況を想定してお客さまに相応しい商品をご提案しております。
• 分散投資を行うことにより、リスクとリターンが変化する仕組みをタブレットアプリ「Wealth Advisor」を活用して、視覚的にも分かりやすく、丁寧な説明を心がけております。
• その結果、当社での預り資産残高も毎年増加しております。（詳細はP18）【タブレットアプリ「Wealth Advisor」】＜資産構成比のシミュレーション＞画面

ＫＰＩ⑤

複数商品保有のお客さま数（単位：先）

14,00012,00010,00011,92012,083

2023年3月期

2024年3月期

9,592

8,000
6,000
4,000
2,000
0

2022年3月期

11基本方針２．お客さまの最善の利益の追求（６）【金融庁原則２・６に対応】12タブレット端末携行によるタイムリーな情報提供• 当社の営業担当者は、お客さまに対してタイムリーな情報提供を行うため、タブレット端末を携行し、株価や時系列グラフをはじめとした市場動向に関する情報を画面に表示しながらお客さまへ説明しております。
• 国内上場株式のお取引においては、営業担当者の提案を踏まえ、お客さまのご意向に沿った場合、タイミングを逃すことなく執行が可能です。
• 前述のタブレットアプリ「Wealth Advisor」もお客さまの対面でご利用いただけます。営業担当者は「Wealth Advisor」を的確に操作し、お客さまへ情報提供を行うため、認定試験を実施しスキルの向上に努めております。

お客さまアンケートの実施• 当社では、お客さまアンケートを年１回実施しており、アンケート結果に基づき商品・サービスの改善ならびに従業員のサービスの質の向上につなげております。
• アンケート結果については経営への報告を行うとともに全従業員への開示を行い、コンサルティング活動等への改善を図っております。

専門性・職業倫理の高い人財育成への取り組み• 当社では、お客さまから安心してご相談いただけるよう、プロフェッショナルとしての専ＫＰＩ⑥ 高度資格保有者数
門性を高めるため、従業員のＦＰ資格取得をはじめとして、証券アナリスト、テクニカル
推奨資格
2022年3月期
アナリスト、相続診断士等の取得に対して支援を行っております。
• 外部講師によるマーケット関連情報やコンサルティングに関する研修等により、従業員のFP1級・2級
160
知識・スキルの向上に努めております。
証券アナリスト・テクニカルアナリスト
9• 「お客さまの最善の利益の追求」のためには専門性を高めることと併せて、高い職業倫理が必要と認識しており、「FG経営理念」と「FD基本方針」を反映させた「当社の目指す
41
姿」を定め、「お客さま本位の業務運営」が企業文化として定着するよう努めております。 相続診断士

2023年3月期

2024年3月期

165

169

10

11

46

53

【金融庁原則３に対応】

基本方針３．利益相反の適切な管理
利益相反の適切な管理•

当社では、「利益相反管理方針※1」に基づき、利益相反管理の統括部署を設置し、利益相反のおそれのある取引を一元的にモニタリングする管理体制としております。
（※1 「利益相反管理方針」の概要は当社ホームページに掲出しております。）•

また、投資信託の販売状況（手数料の多寡や運用会社の偏り等）は、定期的に経営に報告され、お客さまの利益が不当に害されることのないよう管理しています。

•

当FGは、グループ内に運用会社や商品提供会社を有していないため、金融商品販売に関して資本関係上の利益相反が発生することはございません。

•

銀行・証券の連携においては、お客さまより「情報の相互提供についての同意書」を頂戴し、運用ニーズに沿ったご提案を行う一方、ファイアーウォール規制を厳格に遵守し利益相反の可能性を排除しております。

•

当社は、直接的な利益相反に該当しないケースにおいても、お客さまから頂く手数料の多寡によって、お客さまの利益が不当に損なわれることがない業績評価の仕組み(※2)としており、お客さまの真のニーズに合った商品・サービスを提案・販売しております。（ ※2 当社の業績評価体系についてはP20）

ＫＰＩ⑦•

投資信託販売上位商品・販売額・構成比

お客さまのニーズにお応えするなかで、「株式」を主に組入れた投資信託と比較して申込手数料や信託報酬が一般的に低いとされる「債券」を主に組入れた投資信託の販売実績も上位に位置しております。（以下の「2023年度 投資信託上位商品・販売額・構成比」を参照ください）
ファンド名

販売額(百万円)

構成比

運用会社

申込手数料（税込）

信託報酬

備考

1

にいがた未来応援グローバル株式ファンド

10,25621.4%

明治安田アセットマネジメント

1.1％～3.3％

1.463%

2

日本株厳選ファンド・円コース

6,031

12.6%

三井住友DSアセットマネジメント

1.1％～3.3％

1.7475%

3明治安田ＮＢグローバル好利回り社債Ｆ２０２３－０６（限定追加型）

5,910

12.3%

明治安田アセットマネジメント

1.1％～2.2％

0.990%

4にいがた未来応援日本株ファンド

4,865

10.2%

明治安田アセットマネジメント

1.1％～3.3％

1.573%

5東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）

4,827

10.1%

東京海上アセットマネジメント

1.1％～3.3％

1.7985%

6明治安田ＮＢ世界好利回り事業債Ｆ２０２３－０７（限定追加型）

3,934

8.2%

明治安田アセットマネジメント

1.1％～2.2％

0.990%

7

ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド

3,711

7.7%

大和アセットマネジメント

1.1％～3.3％

1.848%

8

日本企業社債ファンド２０２３－０９

3,186

6.6%

大和アセットマネジメント

0.55％～1.1％

0.682%

債券

9

東京海上・先進国好利回りＣＢＦ２０２３－０９Ｈあり（限定追加型）

2,922

6.1%

東京海上アセットマネジメント

1.1％～2.75％

1.1275%債券

10明治安田ＮＢグローバル好利回り社債Ｆ２０２３－１２（限定追加型）

2,270

4.7%

明治安田アセットマネジメント

1.1％～2.2％

0.990%

債券

合計

47,911100.0%

債券

債券

13

基本方針４．手数料の明確化（１）
手数料等の開示• 株式のお取引にかかる手数料、投資信託の申込手数料や信託報酬などの各種手数料は、重要情報シート・目論見書等に加え、当社ホームページよりご確
認いただけます。
• 当社における主要な投資信託については、「重要情報シート」による手数料
開示に加え、手数料をはじめとした商品比較を可能とした書面「投資信託のご案内」をご用意しており、お客さまのご意向に沿った最適な商品を選択いただくためのツールとなっております。（詳しくは当社従業員にお問い合わ
せください）• デリバティブが内包された債券の販売を行う場合は、組成コストを含めてお客さまが実質的に負担する費用を開示しております。

重要情報シート等の活用• 当社では、主要な投資信託について「重要情報シート」を導入し、お客さまの理解度に応じ、丁寧かつ分かりやすい説明に努めております。
• 「重要情報シート」は、お客さまが、金融機関が提供する金融商品やサービスの比較・検討を容易に行うため、全ての金融機関が共通の形式で作成する
商品説明資料です。商品組成者が想定する購入層など、商品の概要のほか、リスクと運用実績、費用、換金・解約の条件などについて、網羅的に記載しております。
また、お客さまの商品理解を深めていただくための質問例も記載しております。

【金融庁原則４に対応】＜重要情報シート＞【個別商品編】

14

15【金融庁原則４に対応】

基本方針４．手数料の明確化（２）
投資信託販売上位10ファンドの費用内訳• 投資信託の代表的な費用として、申込手数料と信託報酬があります。

販売上位10ファンドの信託報酬内訳にいがた未来応援グローバル株式ファンド

0.715%

日本株厳選ファンド・円コース

0.77%

1.463%

明治安田ＮＢ世界好利回り事業債Ｆ２０２３… 0.396%

日本企業社債ファンド２０２３－０９

0.990%
0.88%

0.385%

1.1275%明治安田ＮＢグローバル好利回り社債Ｆ２０… 0.396%
委託会社

受託会社

• なお、ファンドによっては、監査報酬や組み入れ証券の売買に発生する委託手数料、外貨建て資産の保管に要する費用等が発生するファンドもあります。また、解約時に「信託財産留保額」が差し引かれるファンドもございます。

0.682%

東京海上・先進国好利回りＣＢＦ２０２３－… 0.33%

販売会社

1.848%• 当社の販売上位10ファンドの申込手数料および信託報酬は下表のとおりです。このうち、当社がいただく手数料は「申込手数料」と信託報酬の「販売会社」分です。

1.573%

0.77%

ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド

1.7985%0.990%

0.77%

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド…

• 信託報酬は信託財産の運用やシステム維持管理費、コンサルティングやアフターフォ
ローの対価として、保有ファンドの信託財産の中から差し引かれ、主に販売会社（銀行・証券）・委託会社（運用会社）・受託会社（信託銀行）に対して支払われます。純
資産総額に対し、各ファンド所定の年率を乗じた額となります。信託報酬の内訳は左表のとおりです。

1.7475%明治安田ＮＢグローバル好利回り社債Ｆ２０… 0.396%にいがた未来応援日本株ファンド• 申込手数料は、申込金額（元本（約定金額）＋申込手数料）に応じて、「申込金額÷（1＋手数料率）×手数料率」を買付時にご負担いただきます。

0.990%• 詳しくは、目論見書や重要情報シートをご確認ください。

投資対象とする投資信託

ファンド名

運用会社

申込手数料

信託報酬
(税込)

（信託報酬の内訳）
販売会社

委託会社

受託会社

投資対象とする投資信託

1 にいがた未来応援グローバル株式ファンド

明治安田アセットマネジメント

1.1％～3.3％

1.463%

0.715%

0.715%

0.033%

2 日本株厳選ファンド・円コース

三井住友DSアセットマネジメント

1.1％～3.3％

1.7475%

0.77%

0.77%

0.0275%0.18%

3 明治安田ＮＢグローバル好利回り社債Ｆ２０２３－０６（限定追加型）

明治安田アセットマネジメント

1.1％～2.2％

0.990%

0.396%

0.22%

0.022%

0.352%

4 にいがた未来応援日本株ファンド

明治安田アセットマネジメント

1.1％～3.3％

1.573%

0.77%

0.77%

0.033%―

5 東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）

東京海上アセットマネジメント

1.1％～3.3％

1.7985%

0.77%

0.33%

0.022%

0.6765%

6 明治安田ＮＢ世界好利回り事業債Ｆ２０２３－０７（限定追加型）

明治安田アセットマネジメント

1.1％～2.2％

0.990%

0.396%

0.22%

0.022%

0.352%

7 ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド

大和アセットマネジメント

1.1％～3.3％

1.848%

0.88%

0.88%

0.088%―

8 日本企業社債ファンド２０２３－０９

大和アセットマネジメント

0.55％～1.1％

0.682%

0.385%

0.275%

0.022%―

9 東京海上・先進国好利回りＣＢＦ２０２３－０９Ｈあり（限定追加型）

東京海上アセットマネジメント

1.1％～2.75％

1.1275%

0.33%

0.77%

0.0275%―10 明治安田ＮＢグローバル好利回り社債Ｆ２０２３－１２（限定追加型）

明治安田アセットマネジメント

1.1％～2.2％

0.990%

0.396%

0.22%

0.022%

0.352%―

【金融庁原則５に対応】

基本方針５．重要な情報の分かりやすい提供（１）
当社の取り組み• お客さまに重要な情報を提供する資料として、「重要情報シート」 、「目論見書」、「契約締結前交付書面」等を使用しておりますが、お客さまの投資判断に重要な影響を与える事項※について、分かりやすく明示しております。また、情報提供にあたっては、お客さまの取引経験や金融知識等を考慮したうえで、丁寧な説明を心掛けております。
• 投資信託の販売にあたっては、ご契約前に「お申込確認書」を用いて、リスクを中心にお客さまの重要項目に対する理解度を確認したうえでご契約をいただいております。

※ご説明する重要な情報ご提案する金融商品・サービスについて➢ リターンやリスクの大きさ、値動きの要因、取引条件等➢ 組成者が想定する購入層➢ お客さまにふさわしく、お客さまの意向に合致している理由等＜重要情報シート＞【金融事業者編】【個別商品編】

16

基本方針５．重要な情報の分かりやすい提供（２）【金融庁原則５に対応】

視覚的に分かりやすい説明• 複雑またはリスクの高い金融商品をご提案する際は、図解入りの説明資料やタブレットアプリ「Wealth Advisor」の活用により、視覚的に分かりやすい説明を行っております。
• 重要な情報については、特に強調する等、分かりやすい説明を行い、確認書等によりお客さまの理解度を確認しながら説明しております。
• 「Wealth Advisor」の機能の一例として、複数の投資信託の運用成績比較や組み合わせによるリスクとリターンの変化の表示が可能です。 視覚的に分かりやすく、お客さまが重要な情報を正しく理解したうえで契約いただけるよう努めております。
投資判断に必要かつ重要な情報提供• 当社では、「お客さまの安定的な資産運用と資産形成に資する
資産管理型証券ビジネス」の実現を目指しております。
• 一貫した市場見通しに基づき全資産アプローチによる最適なポートフォリオ提案を実現するため、投資戦略ハウスビュー（※）「GMAP」を導入し、お客さまへの情報提供を行っております。
• 「GMAP」のグローバル市場の長期見通しに基づいたモデルポー
トフォリオをご案内し、お客さまの目標リターン・許容リスクに合致するような投資信託等を組み合わせ、最適なポートフォ
リオ提案を行っております。
※ハウスビューとは、資産運用における組織としての公式な投資見解のこと。専門的知見を活用したグローバル市場の一貫した見通しであり、最適な資産配分を決定するための基礎となる。

17

【金融庁原則５・６に対応】18

基本方針６．お客さまにふさわしいサービスの提供（１）
お客さまに対する適切な商品の提案と分かりやすい説明
•

•
•

•
•

お客さまの多様な運用ニーズに応えるため、2022年度以降、主に債券を組入れた投資信託を増加させ、ラインアップを拡大しています。新しい商品の導入時には、従業員向けの研修を実施し、商品性の理解を深め、分かりやすい説明が実践できるようにしております。
また、既存の商品についても運用会社から提供される資料により商品の理解を深めるように努めております。
タブレットアプリ「Wealth Advisor」を活用してお客さまのご意
向とライフプラン等を踏まえ、金融商品・サービスの提案をしております。また、重要情報シート等も活用し、類似商品・サービ
ス内容と比較しながら分かりやすい説明を行っております。
これらの取り組み等から、預り資産残高は着実に増加しております。
金融商品のお預りがあるお客さまの数は着実に増加しておりまし
たが、2023年度中に償還となる仕組債が多かったことから2024
年3月期は減少しております。
金融商品のパッケージ販売・推奨における重要な情報

ＫＰＩ⑧ 預り資産残高（単位：億円）
6,000

ＫＰＩ⑨ 預り資産残高のある
お客さま数（単位：先）44,00043,041
4,929

5,000

43,00042,000

4,000

3,908

4,110

41,971
41,511

41,00040,0003,000
39,0002,000

38,00037,0001,000
36,000035,0002022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期※預り資産は、株式・投資信託・債券等の合計• 当社は、複数の金融商品・サービスのパッケージとしての販売・推奨は行っておりません。
• 当社の投資信託のラインアップの中には、投資先として複数のファンドを組み入れたものがあり、パッケージ商品に該当します。 （ファンド・オブ・ファンズと呼ばれています）投資先のファンドは、国内において募集が行われていないため（上場投資信託を除く）個別に購入できない旨などを、重要情報シート等を用いてお客さまに説明しております。また、デリバティブを内包した債券は、デリバティブと債券を区分して販売することができないため、内包するデリバ
ティブを含めた組成コストをお客さまに説明しております。
お客さまへのアフターフォローの徹底• 相場急変時（価格の下落率が一定水準に到達した場合など、社内基準を設定）や、仕組債を保有しているお客さまには、きめ細やかなアフターフォローを実施し、運用会社から配信されたレポートなどを活用した情報提供に努めております。

基本方針６．お客さまにふさわしいサービスの提供（２）【金融庁原則６・７に対応】19

勧誘販売体制・検証体制の整備• お客さまのリスク許容度やニーズ等、金融商品における想定する顧客層に合致していることを説明・確認する販売体制としております。
• 複雑な仕組みやリスクの高い金融商品については、別途勧誘に関する基準を設定するとともに、ヒアリングシート等を用いて、資産状況、取引経験等を確認した
うえで、お客さまへの提案が適当であるか慎重に判断する体制としております。
• ご高齢のお客さまに対しては、別途販売規程を設け、適正な投資勧誘に努めております。
• 本部においても適正に勧誘が行われているかモニタリングを定期的に実施し、お客さま本位の業務運営が適切に運用されているかを検証しています。
地域の金融リテラシー向上に向けた取り組み• 当社では、地域のお客さまに対して、金融・経済に関する情報発信を積極的に行うことにより、地域の金融リテラシー向上に努めております。
• 新型コロナウィルス感染症が5類に移行したことなどにより、お客さま向けに金融や経済などをテーマとしたセミナーや、職域セミナーを積極的に開催しております。

• 新潟県上場企業のIR（会社説明会）を開催し、新潟県企業と投資家の橋渡しの役割を担っています。
• 金融・経済に関する話題を分かりやすくまとめた資料を定期的に
ホームページに掲載し、資産運用・資産形成の参考となる情報を提供しております。
ＫＰＩ⑩

お客さまセミナー開催回数

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

4536

【金融庁原則３・７に対応】20

基本方針７．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
お客さまに必要とされる人財の育成に向けた取り組み• 従業員のFP関連資格の取得に対して支援を行い、資格保有者は着実に増加しております。
• また、ポートフォリオ提案力を高めるため「ポートフォリオ・コンサルティン
グ」(2024年3月末現在：16名）および、相続の相談への対応を図るため「相続診断士」 (2024年3月末現在：53名）資格の取得を推奨しています。
• 営業員のスキルを可視化し、営業員の能力開発・向上を図るツールとして営業員
スキルチェックを2022年より導入しております。スキル向上を目的とした研修等の実施により着実にスキルレベルの向上が図られており、これからもお客さま毎にふさわしい提案を行える人財の育成に努めてまいります。

180＜FP1級・2級資格保有者数＞

175

169

170
165
160

165
160

155
150
145
140

FD基本方針・アクションプランの周知• FG経営理念とFD基本方針を反映させた「当社の目指す姿」を定め、役員による全店説明会により全従業員への徹底を図っております。

135

130

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

手数料の多寡にとらわれない業績評価体系• 当社では、政府の資産所得倍増計画の達成に向けて、お客さまからの預り資産の増加を中心とした業績評価体系としております。
• 従業員の収益における評価は販売手数料の多寡が提案商品に影響を与えることのないように、一部の商品においては、手数料率に関わらず同一の業績評価の体系としております。
• また、積立型投資信託の契約先数やNISA口座開設先数等、収益項目以外の業績評価基準を設定することにより、お客さま本位の業務運営が社内に定着するよう努めております。

＜資料編＞投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI（１）21

販売会社における比較可能な共通KPIとは•

金融庁は、国民の安定的な資産形成の実現に向け、2017年３月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則（以下、本原則）」を策定・公表しました。

•

これまでに、当FGを含め、多くの金融機関が本原則を採択のうえ「FD基本方針」を策定・公表し、「FD基本方針」と併せて取組状況を客観的に評価できるようにするための独自の成果指標（KPI）を公表しています。

•

しかし、KPIの内容は金融機関によって様々であり、お客さまがKPIを用いて金融機関を選ぶことは必ずしも容易ではありません。

•

そこで、金融庁は2018年６月に、投資信託について、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するための指標として「比較可能な共通KPI（以下、共通KPI）」を公表し、各金融機関に公表することを期待する、としました。

•

以上の流れを踏まえ、当FGでは独自のKPIに加え、 2018年から「共通KPI」を公表しております。

投資信託の共通KPI•

お客さまが金融機関を選択するうえで、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」し、比較することが有益であるため、金融庁は2018年に以下の３つの指標を投資信託の「共通KPI」として定めました。
① 運用損益別顧客比率② 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン③ 投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン•「①運用損益別顧客比率」は、投資信託を保有しているお客さまについて、基準日時点で保有する投資信託に係る購入時以降の累積の運用損益（手数料控除後）を算出し、運用損益別に顧客比率を示した指標です。この指標により、個々のお客さまが保有している投資信託について、購入時以降どれくらいのリターンが生じているか見ることができます。

•「②投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン」および「③投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン」は、設定後５年以上の投資信託の預り残高上位20銘柄について、銘柄毎および預り残高加重平均のコストとリターンの関係、リスクとリターンの関係を示した指標です。これらの指標により、中長期的に、金融機関がどのようなリターン実績を持つ投資信
託をお客さまに多く提供してきたかを見ることができます。

＜「共通KPI」の見方＞•「共通KPI」は、例えば「①運用損益別顧客比率」のみではなく、「②投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン」および「③投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン」と併せることで、コストやリスクに見合ったリターンであるかを見るなど、複数の指標で金融機関の業務運営を見ていくことが重要です。

•

また、安定的にリターンを提供できているかを測るためには、これらの指標を一時点のみではなく、時系列で見ることも重要です。

22＜資料編＞投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI（２）共通ＫＰＩ①

投資信託の運用損益別顧客比率• 2024年３月期は、大幅な利上げにもかかわらず米国経済の力強さは継続し、また企業業績の改善期待もあり株式相場は堅調に推移し、欧米各国の株式指数は最高値を更新しました。また、半導体関連銘柄を中心に海外投資家による日本株式にも積極的な買いが入り、日経平均株価も最高値を更新しました。
• これらを背景に2024年３月末時点のトータルリターンは、多くのファンドで大きく改善しています。
• この結果、2024年3月末時点における運用損益率がプラスとなったお客さまの比率は87.9％（前年度比+35.0ポイント）となりました。

38.5%

40.0%

34.4%
29.9%

30.0%

29.8%
26.7%
26.7%
19.0%

20.0%

14.4%
10.8%
10.0%

87.9％のお客さまの運用損益がプラス

3.7%
3.6%
1.0%

2.7%
2.6%
0.7%

14.7%
8.6%

7.0%

8.3%
5.3%

1.8%

3.0%

4.9%
1.9%

0.0%

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末✓ 基準日時点で投資信託を保有している個人のお客さまを対象とし、投資信託のトータルリターンを基準日時点の評価額で除して算出（確定拠出年金で買い付けた投資信託を除く）。
✓ 上記数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用損益をお約束するものではありません。

23＜資料編＞投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI（３）共通ＫＰＩ②－1 投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン• 2024年3月期の取扱ファンド（設定後5年未満を除く）の残高上位20銘柄の平均コストおよび平均リスクは、前年度比で概ね同水準となりました。また、国内外企業の好決算を背景としてグローバル株式相場が活況であった
こともあり、平均リターンは14.2％（前年度比+5.2％）となりました。

加重平均

高

低

リ

15.0%

タ
ー
ン

10.0%
5.0%

1.0%

低

2.0%

コスト

3.0%

4.0%

低

30.0%

リ
タ
ー
ン

5.0%

0.0%
-5.0%

1.0%

2.0%

低

加重平均

コスト

3.0%

4.0%

リ

15.0%

タ
ー
ン

10.0%

0.0%

低

20.0%

リスク

2.4%

18.0%

9.0%

2022年3月

2.3%

17.9%

11.1%

高

2024年3月

30.0%

低

加重平均

25.0%

15.0%
10.0%

低

0.0%
0.0%
-5.0%

5.0%

高

1.0%

低

2.0%

3.0%

コスト

高

4.0%

預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
30.0%

25.0%

高

加重平均

25.0%

加重平均

20.0%

20.0%

10.0%

2023年3月

タ
ー
ン

30.0%

高

20.0%

0.0%
-5.0%

14.2%

預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

5.0%

低

リ

10.0%

高

◆（１銘柄）
リスク51.6％
リターン18.4%

25.0%

18.4%

20.0%

15.0%

預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

高

高

加重平均

0.0%

0.0%
0.0%
-5.0%

2.3%

30.0%

25.0%
20.0%

20.0%

タ
ー
ン

2024年3月

預り残高上位20銘柄のコスト・リターン

30.0%

30.0%

リ

平均リターン

預り残高上位20銘柄のコスト・リターン

預り残高上位20銘柄のコスト・リターン

25.0%

平均リスク

2023年3月

2022年3月

高

平均コスト

リ

15.0%

タ
ー
ン

10.0%
5.0%
0.0%
0.0%
-5.0%

10.0%

低

20.0%

リスク

高

30.0%

低

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
0.0%
-5.0%

10.0%

低

20.0%

リスク

高

30.0%

24

＜資料編＞投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI（４）共通ＫＰＩ②－2 投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン
2022年3月
投資信託預り残高上位20銘柄
1 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
2 グローバルＡＩファンド

コスト

リスク

9.3%

2.6% 24.3%

25.6%

3 日本株厳選ファンド・円コース

2.4% 16.6%

5.6%

4 明治安田米国中小型成長株式ファンド

2.8% 22.3%

16.9%

2.6% 19.5%
1.7%

8 好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
ド 通貨セレクト
9 ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）
10 ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）
11 ジャパン・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
12 日本金融ハイブリッド証券オープン（毎月分配型）円ヘッジあり
13 野村インド債券ファンド（毎月分配型）

日本株厳選ファンド・円コース

2

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国配当成長株ファンド（為替ヘッジなし）

3

リスク

投資信託預り残高上位20銘柄

リターン

日本株厳選ファンド・円コース

2.4% 16.2%

14.6%

2.4% 15.5%

10.0%

2

ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド

2.5% 22.8%

17.8%

1.7% 17.1%

13.1%

3

グローバルＡＩファンド

2.6% 27.7%

22.7%

4

三菱ＵＦＪ 米国配当成長株ファンド＜為替
ヘッジなし＞
グローバル３倍３分法ファンド（隔月分配型）

2.0% 16.9%

16.1%

1.1% 19.8%

5.0%

2.8% 22.4%

14.7%

2.4% 15.6%

8.5%

2.6% 13.1%

15.3%

2.7% 24.0%

17.9%

1.1% 19.8%

5.0%

2.4%

9.9%

7.9%

2.6% 22.1%

21.4%

2.7% 20.9%

22.2%

3.1% 14.8%

13.9%

1.7%

5.5%

3.5%

2.5% 22.8%

17.5%

新成長株ファンド

2.5% 20.5%

8.4%

日経２２５ノーロードオープン

1.1% 17.0%

15.0%

ダイワＪＰＸ日経４００ファンド

1.2% 14.6%

14.0%

0.9%

5.7%

0.2%

2.3% 18.4%

14.2%

16.6%

5

明治安田米国中小型成長株式ファンド

2.8% 24.1%

9.7%

4.1%

2.2%

6

2.6% 22.6%

11.9%

6

明治安田米国中小型成長株式ファンド

2.5% 21.8%

13.1%

7

2.6% 21.4%

13.2%

7

2.7% 20.7%

3.2%

8

1.7%

4.7%

1.6%

8

2.2% 17.1%

12.7%

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
ＭＳグローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）

92.6% 13.6%

12.8%

9

2.6% 19.4%

7.6%

グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
ＭＳグローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）

2.5% 21.5%

8.2%

10 グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）

2.4% 17.7%

8.4%

2.5% 22.3%

3.7%

11

1.5%

2.4%

9.6%

4.6%

2.1% 14.1%

3.8%

3.1% 16.0%

10.1%

16 楽天日本株トリプル・ブル

1.5% 51.6%

18.4%

17 ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）

0.9%

1.2%

▲0.2%

2.6% 13.3%

13.8%

2.1% 24.3%

2.0%

1.2% 14.7%

5.9%

2.3% 17.9%

11.1%

11 新成長株ファンド
12 日本金融ハイブリッド証券オープン（毎月分配型）円ヘッジあり
13 好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファ
ンド 通貨セレクト
14 野村インド債券ファンド（毎月分配型）

高成長インド・中型株式ファンド

野村インド債券ファンド（毎月分配型）▲0.7%

2.7% 21.8%

3.9%

2.4%

9.9%

4.9%

2.6% 19.7%

5.3%

2.4% 18.9%

2.3%

15 グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

2.2% 19.3%

8.1%

16

2.3% 15.3%

5.4%

17

19 グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

3.1% 16.3%

10.6%

20 日経２２５ノーロードオープン

1.1% 17.1%

6.7%

2.4% 18.0%

9.0%

合計（平均）✓ 対象銘柄は2021年3月末時点の預り残高上位20銘柄にて算出（設定後5年未満の銘柄、ＤＣ専用ファンドを除く）。
✓ コストは販売手数料率÷5＋信託報酬率で算出。
✓ リターンは過去5年間のトータルリターン（月次ベースを年率換算して算出）✓ リスクは過去5年間の月次リターンの標準偏差（月次ベースを年率換算して算出）✓ 上記数値等はあくまでも過去の実績であり、将来のリターン・コスト・リスクをお約束するものではありません。

1.4%

5

7.4%

15 ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）
16 ジャパン・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
17 ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）
18 ダイワＪＰＸ日経４００ファンド

リターン

1

21.5%

世界株式戦略ファンド

リスク

4.8%

2.6% 25.4%

10 次世代通信関連

コスト

2.4% 16.9%

グローバルＡＩファンド

6.1%

18 ＭＳグローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）19 通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
ブラジルレアル20 ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決算型）合計（平均）

1

コスト

4

1.4%

14 通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
円コース
15 グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

投資信託預り残高上位20銘柄

リターン

2.4% 15.2%

5 グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
6 グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
7 新成長株ファンド

2024年3月

2023年3月

12 グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
13 グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
14

18
19

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

次世代通信関連

世界株式戦略ファンド

20 ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資
戦略Ｆ２０１８－０９
合計（平均）