第１期（平成21年10月14日～平成22年3月31日）決算の概要
株式会社企業再生支援機構

株式会社企業再生支援機構は、平成２２年６月２９日、定時株主総会を行い、第１期事業年度の決算を報告しました。概要は以下のとおりです。

１ 第1期事業年度は、支援決定3件、うち買取決定1件を行いました。
・支援決定3件の内訳㈱日本航空他2社㈱ウィルコムセノー㈱他3社

・買取決定1件は、㈱日本航空他2社に対するものです。

２ 貸借対照表の主なものとしては、資産の部の貸出金（㈱日本航空他2社への1件の貸付金）として800億円、負債の部としては、短期借入金（金融機関からの借入）として3,550億円、支払承諾（㈱日本航空他2社への1件の債務保証）として1,000億円、純資産の部としては、資本金（預金保険機構等からの出資）として約201億円となりました。
・短期借入金の借入時期
平成22年1月28日 3,550億円

３ 損益計算書の主なものとしては、営業収益（貸出金利息等）として約20億円、営業費用（ＤＤ費用、人件費及び地代家賃等）として約15億円、営業外費用（株式交付費等の繰延資産）として約1.5億円、差引き税引前当期純利益は約3.6億円となり、更に税金費用（法人税等）として約2.5億円を差し引いて当期純利益は約1.1億円となりました。
以上

貸 借 対 照 表
平成22年３月31日現在（単位：百万円）

科
（資流動目
産の部

資金

額科）

産

475,228（

負流動目
債の部負債金）455,655

現 金 及 び 預 金

279,077

短期

借入金

355,000

貸金

80,000

賞

与引

当金

83

出有価

証券9,995

未払金

179

前払費用

29

預り金

28

金

5,999

未用

103

金48未 払 法 人 税 等259

金76

未 払 消 費 税 等

0

その他の流動資産1

支

支 払 承 諾 見 返

100,000

短期

貸立

固付

替

未収

入定

資形

固 定

費

払

退 職 給 付 引 当 金36

物132

役員退職慰労引当金

6

工具器具及び備品

181
93

負

ソ フ ト ウ ェ ア

93（ 純 資 産 の 部 ）その他の無形固定資産0株

投 資 そ の 他 の 資 産

306

資金282

利

繰 延 消 費 税 額 等

23入

保

証

純産

合計

475,941

債
主合

43

資 産

差

固 定

債

100,000

313

形

負

諾

資 産

無定

承713

建固払産

有

資額

資計
本

本

455,699
20,242

金20,129金

113

その他利益剰余金113

繰越利益剰 余金

113

益産

余

計

20,242

負 債 ・ 純 資 産 合 計

475,941（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

資剰合

損 益 計 算 書
自 平成21年10月14日
至 平成22年３月31日（単位：百万円）

科

目

金

額

営

業

収

益

2,071

営

業

費

用

1,556

営
営

業

業

外受

収

益515

益
息0

息

1

そ の 他 の 営 業 外 収 益

0有
営

利取価

利

証

券

利

業

外費

用

株式

交付費

107

創

立費

35

開業

費

10

経365

益

365

法人税、住民税及び事業税

252

当113

引

前期

利152

益税

常2

当期
純純
利利

益

（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･･････償却原価法（定額法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産･････････定率法（リース資産を除く） 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備）
３～５年
工具器具及び備品
３～５年
なお、定期建物賃借権上の建物等については、賃貸借契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
（2）無形固定資産･････････定額法（リース資産を除く） 主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金･･･････････金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
（2）賞与引当金･･･････････従業員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金･･･････従業員の退職給付に備えるため、自己都合の期末要支給額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金･･･役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法･･･発生時に全額費用処理しております。
（2）消費税等の会計処理･･･消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「繰延消費税額等」として貸借対照表に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（貸借対照表等に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額２．保証債務
被保証者
株式会社日本航空
合 計（損益計算書に関する注記）
該当事項はありません。

98百万円
保証金額
100,000百万円
100,000百万円

被保証債務の内容
金融機関からの借入金

（税効果会計に関する注記）
一時差異の発生の主な原因は賞与引当金等でありますが、当社の事業の特殊性により将来年度の課税所得の見積もりが困難なため、繰延税金資産を計上しておりません。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング･リース取引（1）貸借対照表日後１年以内のリース期間に係る未経過リース料
3百万円（2）貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係る未経過リース料
9百万円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
貸出金は、支援対象企業に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、支援対象企業の状況を常にモニタリングすることとしております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており、また常に当該リスクの変動を注視しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、固定金利による借入を行うことにより金利変動リスクを回避しております。
（3）金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が得られない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価（*）
差額
計上額（*）(1)現金及び預金
279,077
279,077(2)短期貸付金
5,999
5,999
(3)有価証券
9,9959,995△0(4)貸出金80,00080,000(5)差入保証金
282276△6(6)短期借入金(355,000)(355,000)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）短期貸付金
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。なお、これらは全て満期保有目的の債券であります。
（4）貸出金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（5）差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（6）短期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
支払承諾見返及び支払承諾は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券並びに金銭債務の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内（*）
１年超（*）
現金及び預金
279,077
短期貸付金
5,999
有価証券
9,995
貸出金
80,000
差入保証金
282
短期借入金
(355,000)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
議決権等の所有 関連当事者 取引の会社等の名称
取引金額科目
期末残高(被所有)割合との関係内容被所有役員の預金保険機構
出資
19,629－直接 97.52%
兼任
被所有
農林中央金庫－出資500－
直接 2.48%（注）当社の募集株式を、１株につき、50,000円で引き受けたものであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

50,280円72銭
341円89銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
損益計算書上の当期純利益（百万円）
113
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
113
普通株式の期中平均株式数（株）
330,566（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。