令和元年度

甲子園短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年１２月

目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................................................ 1［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................. 1［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................. 9［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................... 13【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 18［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................. 18［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................. 30【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 46［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................. 46［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................. 52［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 55［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................. 59【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 65［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .......................................................... 65［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .............................................................. 67［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................................................... 69

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の定める様式に従い、平成３０年度の甲子園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 12 月 21 日

理事長・学院長
久米 知子
学長
早坂 三郎
ALO
吉井
隆

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の母体である学校法人甲子園学院は、昭和 16 年に校祖（創立者）久米長八が「次代をになうのは女性である」と女子教育の重要性を唱え、甲子園高等女学校を創設したことに始まっている。校祖が教育の基本理念として掲げた甲子園高等女学校の校訓
三綱領「黽勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」を本学の建学の精神に掲げ、明確に示し公表している。
「黽勉努力」の黽の字は青蛙の象形文字といわれ、黽勉は六経・五経の一つで中国の最初の詩集「詩経」の小雅篇にあり、「勉め励む」の意であり、教養を深め専門的な知識と技能を兼ね備え、自立するために自らの意思に従って勉め励むことである。
「和衷協同」は和やかに心をこめて力を合わせ共に行動し、事に当たることを諭し、自分だけでなく人と人との関係における心の持ち方を示しており、共に学び育ち平和的心情を養い、社会にあっても心を同じくして互いに力を合わせ協調することである。
「至誠一貫」は誠をもって人に接し、物事に対処し真心を貫き通すことである。高
い倫理観と幅広い人間性を培い、困難に際しても真心をもって一筋に信念を貫き通すことである。
以上の三綱領は、それぞれ三柱の精神というより、相互に関連させて発展的に統一されることが期待される。また、この建学の精神は、あらゆる生活並びに活動の基本
で、いかなる時代にも通じる理念であり、学び方そして生き方の指針となる訓えである。
本学の教育理念は、甲子園学院の校訓三綱領である「黽勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」の建学の精神に基づき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全
円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し社会の発展に貢献できる人材を養成することである。
建学の精神が教育基本法および私立学校法に基づいた公共性を有していると言える
根拠は、本学の建学の精神「黽勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」が日本国憲法の 下「人類の福祉の向上に貢献」するため教育基本法に定められている教育目的達成のための同法第二条（教育の目標）第三項にある「自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う。」
こととその趣旨において合致していることにある。また、本学は建学の精神の展開へ

1

の教育目的実践のため、必要な教育的諸条件の整備と充実・改善に努めている。さらには、本学の建学の精神を具現化すべく教育理念を明示し、学生の主体性を重んじると共に私立学校法の定める設立趣旨および教育実践と管理運営の誠実な達成と展開に
より、公共性を高め、本学教育の健全な発展を図っている。

【校訓三綱領・建学の精神】
建学の精神の学内外への表明に関しては、「大学案内」、「学生便覧」、本学公式
ウェブサイト、大学ポートレートを通して詳しく解説している。本学の歴史や建学の精神を、本学学生、教職員をはじめ受験生やオープンキャンパスなどに参加した志願者や保護者への理解のためにも常設展示を設ける必要があることから入試相談室を活用して、常設展示を行っている。また、「甲子園学院五十年史」に明記し、図書館や入試相談室に配架して常設公開している。
学内で建学の精神の共有化を図るため、本学の入学式では、例年、建学の精神である校訓三綱領を記した額を壇上に掲示し、学長は式辞の中で建学の精神と教育理念について丁寧に説明している。また、新入生オリエンテーション・宣誓署名式・高野山
研修・就職ガイダンス・卒業研究発表会などにおいて、それぞれの行事の趣旨に応じて解説している。
特に、甲子園学院では校祖の一周忌以来、毎年 3 月 3 日に追悼式を挙行しており、甲子園学院関係者全員が参集し、校祖の遺徳を偲び、改めて建学の精神である 校訓三綱領を確認する機会としている。なお、短期大学では追悼式前に追悼式意義として学長による講話を行い、校祖の生涯や教育理念、校訓三綱領の由来やその意味などについて、自校教育としても学生や教職員への説明の機会としている。
また、本学の特色ある授業科目の一つに特別演習Ⅰ・Ⅱ（Ⅰ・Ⅱ回生配当 )がある。
建学の精神をテーマにした学長の講話も組み込まれており、教員も参加し て建学の精神を現代社会に合わせてやさしく解説し、学生が身近な教えとして日常生活に生かしたいと受けとめられるように努めている。また、特別演習の内容については、学務部委員会において検討し、学生の 2 年間の学びに即したスケジュールを設定して、開講している。
年間スケジュールの具体例としては、入学式および卒業式における式辞、学長講話「建学の精神」、オリエンテーション、特別演習ガイダンス、甲子園短期大学での学
び、協同の力「大学祭に取り組む」、学内成人式、卒業研究発表会、追悼式意義、高野山研修などがあり、また保護者も参加する入学前のプレガイダンスや入学式直後のスタートアップガイダンスにおいて、建学の精神を詳しく説明している。

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なお、主たる教室や会議室には建学の精神である校訓三綱領を記した額を常に掲示するとともに、学生および教職員が使用するパソコンのデスクトップ上にも表示している。
さらに、建学の精神と学生が卒業時までに達成すべきディプロマ・ポリシー（卒業
認定・学位授与の方針）との関係を明確にすべきことを課題と考え、全学ディプロマ・
ポリシー、各学科ディプロマ・ポリシーをそれぞれ作成している。平成 27 年度からは、観点別評価基準に基づくようにディプロマ・ポリシーの改定を行い、平成 29 年度には
3 つのポリシーの一貫性、整合性について検討し改定を行った。変更後の 3 つのポリシ
ーは、学生便覧にも記載している。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
甲子園短期大学では、以下の能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され、短期大学士の学位が授与される。
【全学ディプロマ・ポリシー】（関心・意欲・態度）
1.自己を高めるために、自らの意思により努力できる。（黽勉努力）
2.仲間を大切にし、コミュニケーションをとり、力を合わせることができる。（和衷協同）3.礼儀正しく、誠実に行動することができる。（至誠一貫）（知識・理解）4.豊かな人間性と社会性を支える幅広い教養と専門的知識を身に付けている。
（思考・判断）5.学んだ専門的知識や技能を実践的場面で活用できる。
（技能・表現）6.適切な情報を集め、自ら考え、他者に提示できるとともに、協力し合うことができる。
【生活環境学科ディプロマ・ポリシー】（知識・理解）1.生活を取り巻く環境・健康・福祉に関する知識と技術を身に付け 、活用できる。
（思考・判断）2.多面的かつ客観的に考察し、適切に行動できる。
（技能・表現）3.多様な職種の役割を理解するとともに、円滑なコミュニケーションを図り、協同することができる。
【幼児教育保育学科ディプロマ・ポリシー】（知識・理解）1.幼児教育・保育に関する知識と実践に役立つ技術を身に付け、活用できる。
（思考・判断）2.一人ひとりの個性・発達を理解し、保育者として適切に行動できる。
（技能・表現）
3.子 ど も た ち や 他 者 か ら 信 頼 さ れ 、 社 会 か ら 必 要 と さ れ る 保 育 者 を 目 指 す こ と が で きる。

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建学の精神および教育理念を学生に周知させる特別演習Ⅰ・Ⅱの授業計画は、前年
度の授業アンケート結果を踏まえ、学生の興味や関心も考慮し、学務部委員会などで検討・作成している。また、成人となる学生を祝福する目的で毎年 1 月に実施する「学内成人式」は、成人の自覚と責任を促す本学伝統の行事である。第 1 部は式典とし、第 2 部は建学の精神の理解を促す内容を前提に、外部講師または演奏家を招き、記念
講演や記念演奏を行っている。
建学の精神を定期的に検証するために、教員協議会、合同学科会議、学務部委員会
および学生部委員会などにおいて建学の精神の解説、実践、周知方法等について検討を行い、定期的にその成果の確認を行っている。その建学の精神についての定期的な検証の一つとして、学生に建学の精神がいかに浸透しているかを調査・分析し数値化
して、その結果に基づいて改善計画を検討し、実施するためルーブリック方式によるディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートを行っている。
ディプロマ・ポリシーに基づく達度自己評価アンケートは平成 25 年度から継続して実施している。毎年度の集計結果からは、Ⅰ回生時に比べⅡ回生時の数値がいずれの評価項目においても上昇しており、学生はディプロマ・ポリシーを理解し、知識・理
解、思考・判断、技能・表現の獲得および到達のために努力していたと分析・解釈できる。また、全学ディプロマ・ポリシーの中で、建学の精神を分かり易く記述した以
下の項目、
1.

自立のために、自らの意思により努力できる。（黽勉努力）

2.

互いに理解しコミュニケーションをとり、力を合わせることができる。
（和衷協同）

3.

高い倫理観をもち、真心をもって、誠実に行動することができる。（至誠一貫）については、Ⅱ回生後期の時点で目標レベルとして想定したレベル 2 以上となっており、卒業時点までに建学の精神の理解と実践は学生に浸透していると分析できる。一方、全学ディプロマ・ポリシーの実践力や学科ごとのディプロマ・ポリシーの項目については、目標レベルに達していない項目はあるものの、概ね目標レベルとした 2 に近い数値となり、2 年間の学習期間において学習成果を達成できたと判断できる。
このディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートの内容・実施方法については、平成 30 年 11 月のディプロマ・ポリシー変更に伴い内容を変更するとともに実施時期を検討した。
次に、建学の精神を基に自己点検・評価活動を通して、さらなる飛躍を目指すため「甲子園短期大学の使命」を策定している。第 1 期を平成 25～27 年度の 3 か年とし、全教職員出席の下、平成 25 年 1 月 4 日に拡大自己点検・評価委員会を開催し、全教職員一致して「甲子園短期大学の使命」を共有した。第 2 期は平成 28～30 年度の 3 か年とし、平成 27 年度は各部署・IR 推進委員会で協議を重ね、平成 28 年 2 月に策定した。
そして、第 3 期は令和元年～3 年度の 3 か年とし、平成 30 年度に IR 推進委員会を中心に各部署にて検討と協議を重ね、平成 30 年 11 月に決定した。その内容は以下のとお
りである。

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甲子園短期大学の使命
第 3 期（令和元～3 年度）活動方針

理念：自立と変革、そして創造
目標：建学の精神の教えのもと、学生の自立を促し、これからの時代に対応して、自らの目的に向かって努力し協力し 社会に貢献する人材を 育成する。
Ⅰ

教育力：学生の能力を引き出す力①ディプロマ・ポリシー達成に向けての学習支援、②基礎的知識の習得と学習能力の向上サポート、③主体的な学びの支援、④課題発見力と情報収集・分析力の向上を目指すⅡ

学生支援力：教職員全員での学生支援への取り組み①多様な学生への支援、②協同のためのマナーとコミュニケーション力の向上、③情報収集力と発信力の向上、④主体的行動への支援

Ⅲ

就職力：社会に貢献できる人材の輩出①個々の学生の個性と適性を尊重した就職支援力、②社会に貢献する人材を輩出
する力、③個別サポート力

Ⅳ

地域貢献力：地域社会と共生し発展する力①研究成果の地域還元、②高大連携活動の展開、③学生ボランティアの育成と支援活動の展開、④地域社会への情報と施設の提供及び連携協力

Ⅴ

研究力：教育と研究を結び付け展開する力①教育のための研究活動の推進、②外部資金等の獲得と学際的交流、③建学の精神に基づく学生支援のための研鑽及び全教職員協働

Ⅵ

募集力：アドミッション・ポリシーに基づく受験生獲得力①高大連携活動の拡大・強化・推進、②全教職員による広報・募集活動、③多様な入学生の受け入れⅦ

組織運営力：環境変化に対応した安定的な組織運営力①学長のリーダーシップと組織活性化、②全教職員の経営参画意識の向上、③自己点検評価活動と PDCA サイクルによる改善

テーマとしては、「自立と変革、そして創造」、目標としては、建学の精神の教えの下、「学生の自立を促し、これからの時代に対応し、自らの目的に向かって努力し協力し合い、社会に貢献する人材を教育する。」とした。具体的な行動目標としては、
これに、7 つの重点項目を設け、「Ⅰ「Ⅳ

地域貢献力」、「Ⅴ教育力」、「Ⅱ研究力」、「Ⅵ5

学生支援力」、「Ⅲ募集力」、「Ⅶ就職力」、

組織運営力」とした。

このように、建学の精神の下、絶えず教育目的・目標、そして使命を点検し、その内容が社会からの要請に対応したものであるかを検討し、日常的な PDCA サイクルと連動させ、時代に適合した教育改革を行うために継続的に努力している。
また、平成 31 年度からディプロマ・ポリシーを観点別評価基準に基づいたものに改定するとともに、学生便覧においてカリキュラムマップのページを設け、各教科とディプロマ・ポリシーとの関連性を示すようにし、その後も検討を加え、変更している。
なお、SD・FD の一環としての学生支援研修会での関連内容として平成 28 年度は、「基礎演習について」、「和衷協同の精神を教育的な人間関係に生かす」、「平成 28
年度第三者評価結果の内示案について」、「平成 27 年度実施の文部科学省の教職課程視察結果について」、「教職課程の改善状況と平成 29 年度計画について」をテーマとし、平成 29 年度は、「本学教育の展開について―生活環境学科のフィールド制とその展開―」、「介護福祉士養成をめぐる動向について」、「栄養士養成をめぐる動向について」、「教職課程の再課程認定について」、「障がいがある学生への合理的配慮、及び体制整備について」、「第 3 クールの認証評価について」、「おいしさの創造と評価について」、「暮らしを豊かにする植物の香りの利用について」、「障がいある学生の理解と対応について」、「障害学生修学支援委員会について」をテーマとして開催した。また、平成 30 年度は「学術研究をすすめるにあたり―倫理規程について―」、「保育新時代における保育者養成」、「障害ある学生を受け入れて」、「今後の教育制度について」、「入学者選抜改革の現状」、「第三クールの認証評価について」のテーマで開催した。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

１．甲子園短期大学教育研究センターでは、地域社会への貢献を目的として、公開講座を年 2 回開催している。
・平成 29 年度においては、第 1 回公開講座（平成 29 年 11 月 18 日）として、料理研究家土井善晴氏を迎え、「世界の料理と和食」のテーマで講演が行われ、第 2 回公開講座（平成 29 年 11 月 23 日）は、絵本作家の永田萠氏による、テーマ「夢みる力」を開講した（後援：西宮市、協力：国立国会図書館国際子ども図書館）。
・平成 30 年度の第 1 回の公開講座は、12 月 1 日に、日本人間関係学会関西地区会記念
講演会との併催で西宮市の後援を受け「災害時の支援と利他的行動」を統一テーマに掲げ、第一部は早坂三郎学長が講師を務め「阪神・淡路大震災復興過程から考える内なる力への支援」と題し、続いて第二部では、で皇學館大学大学院特別教授の櫻井治

6男氏を迎え、テーマ「ムラ社会における災害の記憶化と支えあい」を開講した。そして第２回目は、同 15 日「母性社会日本の人間関係」のテーマにて末田啓二本学特任教授が担当した。
２．平成 25 年度より兵庫県のキャリアアップ研修事業の補助金交付を受け、本学卒業
生と福祉・保育関連施設職員を対象とした「キャリアアップ研修」を年 2 回実施している。
・平成 28 年度においては、第 1 回の研修（平成 28 年 11 月 19 日）として、坂本正子
本学特任教授による「福祉に役立つ家族支援～保育所・幼稚園・施設における家族へのｱﾌﾟﾛｰﾁと地域連携」をテーマとして実施した。同年度第 2 回の研修(平成 29 年 2 月 4日)は、京料理なかむら店主中村元計氏を講師に招き、「福祉に役立つｴｲｼﾞﾚｽﾌｰﾄﾞ～介
護・保育現場における出汁のうま味と香りの活用法」をテーマに研修を行った。
・平成 29 年度においては、2 部構成でキャリアアップ研修会（平成 29 年 9 月 30 日）を実施し、第 1 部は、フジッコ株式会社研究開発部応用研究開発グループ係長の小坂英樹氏を講師に招き、「福祉に役立つ介護予防―身体の中から健康できれいにする支援―」をテーマとし、続いて第 2 部では、(株)クリップオン・リレーションズが運営する、あすはな先生事業責任者の宮崎圭祐氏が講師を務め「福祉に役立つ子どもたちへの対応―保育現場における発達障がいのある子どもへの支援―」をテーマに研修を行った。
平成 30 年度の研修においては、第 1 回（平成 30 年 11 月 17 日）は、歯科衛生士、
神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科専任講師の御代出三津子氏を講師に招き「福祉に役立つ口腔ケア－健康な歯と生涯付き合うために－」を、第 2 回（平成 31 年 2 月
16 日）は、社会福祉法人報徳会やわらぎ保育園園長である森本恭吾氏が講師として「福祉に役立つ危機管理－園児や高齢者を守る備えと支援－」をテーマに研修を実施した。
本学は平成 26 年 4 月 1 日に西宮市と「西宮市と甲子園短期大学との包括連携に関する協定書」を締結し、「フラワーフェスティバル in 西宮」では、ガーデンコンペ、ミニ花壇や花鉢、ハンギングに学生の作品を出展している。平成 29 年度からは、園芸作品の出品だけでなく、本学独自のブースを設置し、来場者を対象に園芸体験や子ども
遊びコーナーなどの企画を行い、市民との交流を深めている。
西宮市教育委員会との交流はもちろんのこと、西宮市大学交流協議会の理事および各事業の委員として交流を図り、講座への講師派遣、インターンシップへの学生参加など、西宮市および社会への貢献を図っている。
また、西宮市防災啓発課、西宮市社会福祉協議会ボランティアセンター、西宮市立
郷土資料館、西宮市教育委員会、公益社団法人青年海外協力協会、兵庫県警察本部生活安全部、兵庫県社会保険労務士会に講師派遣を依頼し、本学の特別演習に協力いた
だいている。さらには、文化団体や文化人の協力を得て学内成人式や公開講座・研修会等を開催している。
なお、本学教員は兵庫県立伊丹西高等学校および兵庫県立西宮甲山高等学校の学校評議員となっており、平成 28 年 12 月には兵庫県委託事業「平成 28 年度高校生心のサ
ポートシステム実践・研究発表会」（兵庫県立西宮甲山高等学校）にて「自己有用感と利他的行動を培うコミュニケーションについて」講演を行った。

7

さらに高大連携授業としては、大阪府立茨田高校とは平成 28 年に高大連携協定を締結し、同高校の「コミュニケーション総合」の授業の年間計画を策定し、学長他本学および甲子園大学の教員を中心とした講師陣を構成して授業を実施し、同高校のアン
ケート結果からもその成果が確認されている。また、兵庫県立尼崎高等学校連携講座
でも、本学講師が教育と絆コース 2 年生を対象に保育に関する資格や仕事、就職についての講話と音楽表現の体験授業を行っている。
学 内 にお け る 学 生の ボ ラ ン ティ ア 精 神 育成 の 機 会 とし て は 、 特別 演 習 に て平 成 29
年・30 年には、西宮市社協ボランティアセンターより講師を招き「ボランティアのすすめ（１）－私たちにできること－」を実施し、平成 30 年には公益社団法人青年海外協力協会の講師による「ボランティアのすすめ（２） -青年海外協力隊が見た世界－」を実施している。
また、地域・社会貢献活動、ボランティア活動などは学生の社会経験を豊かにし、社会化に影響著しいことから、その機会を増やすよう教育研究センターを中心に配慮している。特に、大規模自然災害などにおけるボランティア研修と関係諸機関との協力について取り組んでおり、平成 28 年度は認定 NPO 法人日本災害救援ボランティアネ
ットワーク理事長である渥美公秀大阪大学教授を招き、「災害ボランティアの現在」のテーマで公開講座を行った。加えて、平成 28 年度以降西宮市社会福祉協議会ボランティアセンターからの連絡を受け、同センターの福祉活動について学生並びに教職員に案内・報告を行っている。
教育活動を通しても地域住民や福祉施設との連携活動を進めている。西宮市大屋町
内会主催のクリスマス会に幼児教育保育学科の学生がボランティアとして協力し、また園芸療法受講生と介護福祉フィールド学生においては、高齢者介護施設等で高齢者との交流やボランティア活動を行っている。
本学教員によるボランティア活動等を通じた地域・社会に対する貢献としては、１．
平成 30 年に花と緑のまちづくりリーダー研修の講師を担当。２．植物生産研究センタ
ー審議委員として、西宮市の景観と生産にかかわる事業展開の審議に協力。３．西宮市主催「フラワーフェスタ IN 西宮」のテーマガーデンおよびコンテナコンテストに学生の作品を応募するほか、西宮市のボランティアとして学生が参加する仕組みを市に提案、平成 29 年度より実現に至っている。また、音楽部門においては、平成 28 年度
から 29 年度においては、茨木市のほうせんか病院における病院ロビーコンサートで年2 回演奏活動を行い、平成 30 年においても、尼崎市立武庫北小学校、尼崎市立成徳小
学校における小学校アウトリーチコンサートにおいてピアノソロおよびオーボエ奏者との共演を行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神は、ＡＩ化と超スマート社会 5.0 を背景とした時代の変化に対応すべく
毎年ＩＲ委員会をはじめとする各種委員会でもテーマとして検討し、さらにＦＤ・Ｓ
Ｄでも自己点検評価においても意見を求め検証している。しかし内部質保証の制度が希求されている今後においては、外部からの意見のもと一層の検討が課題となる。

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＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

地域・社会への貢献については、外部講師による公開講座の他に、本学の教員による講演、本学学生による活動などさまざまな取り組みを行っている。学生による活動については、学生の学習成果の発表の場、学習成果のさらなるレベルアップなどに有効で、今後積極的な活動を検討し実施していきたい。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立しているかについては、「甲子園短期大学の学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」に 定めている。本規程第 2 条で、「甲子園学院の校訓三綱領「黽勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」の建学の精神に基づき、広い一般教養と専門的知識と技能を授け、健全円満な人
格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成することを教育理念とする。」と明確に示している。この理念に基づき本規程第 3 条で、学科等の人材養成および教育研究上の目的を下記のように定めている。
（１）生活環境学科
生活環境学科は、本学の教育理念に則り、「環境・健康・福祉」の三つのテーマを核にして、自らの生活力を高め、自己理解力、人を思いやる心を育成して人間性を培い、生活場面および地域や社会において活躍できる専門的な知識と実践力を備えた人材の養成を目的とする。
①ライフキャリアフィールド
ライフキャリアフィールドは、生活を取り巻く環境と福祉に関する知識および技術を習得し、豊かで安全・快適な生活を創造し維持できる人材の養成を目的とする。
②介護福祉フィールド
介護福祉フィールドは、幅広い人間性と生命倫理を重視し、福祉施設、病院、その他様々な領域で人を支援する心を持ち、介護福祉の専門的な知識と技能を生かした業務に従事する人材の養成を目的とする。
（２）幼児教育保育学科
幼児教育保育学科は、本学の教育理念に則り、幼児教育・保育に関する知識と実践に役立つ技術を習得し保護者等から信頼され、人間性豊かで指導力のある保育者の養成を目的とする。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、「甲子園9

短期大学の学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」を、学生便覧に掲載し、学生・保護者および教職員・非常勤講師に配布し周知するとともに、大学ポー
トレート、本学公式ウェブサイトで公表している。
また教育目的については、本学のディプロマ・ポリシーと併せて入学前プレガイダ
ンス、入学時スタートアップガイダンスやオリエンテーションおよび全学必修科目である「特別演習」において学生および教職員に説明の時間を設けている。
学科の教育目的・目標に基づく人材養成については、教職員が出席する合同学科会
議や IR 委員会等で地域・社会の要請に応え、かつ定期的に点検を行っている。生活環
境学科では、平成 29 年度からフィールド選択制を導入したが、それに伴い、甲子園短期大学の学科等の人材養成および教育研究上の目的に関する規程の見直しおよび 3 つの方針の点検と確認を行った。教員協議会、合同学科会議等で 3 つの方針の点検および教育目的の規程の見直しの状況について教職員に周知し共有を図っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づき「広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成する。」という教育理念の下、全学ディプロマ・ポリシーを定めている。全学ディプロマ・ポリシーは、本学の建学の精神である「黽勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」の（関心・意欲・態度）に加えて、社会に出てから必要とされる（知識・理解）（態度・判断）（技能・表現）の 6 つの能力を学習成果として獲得することを目指している。
学科の学習成果については、学科の教育目的・目標に基づき定めている。学科ディ
プロマ・ポリシーでは、全学ディプロマ・ポリシーを踏まえたうえで、多面的・客観的に考察し、適切に行動できる思考・判断力、多様な立場を理解し他者や地域と連 携・協同・活用できる技能・表現力の獲得を目標としている。
本学で開講している授業科目は、カリキュラム・ポリシーに基づいて設定している。
また、各科目がディプロマ・ポリシーとどのように関連づいているかについては、カリキュラムマップを作成し学生に示している。各科目の学習成果については、講義概要で到達目標を達成するためのプロセスを明らかにし、評価の方法も明確にしてい る。
定期試験、レポート、製作物、授業内テストに加え、授業への取組み、受講態度などの質的データも量的データとして学習成果に含め科目の特性に合わせ評価している。
今後カリキュラムマップだけではなくシラバスにおいても、各科目とディプロマ・ポ
リシーの関係を学生に明確に示すことも必要と考えている。

10

学習成果としての評価は、GPA の基準・計算式を学生便覧に掲載し、学内外に表明している。学生便覧は学生・すべての専任教職員・非常勤教職員に配布するとともに学内事務室に常設、誰もが自由に閲覧できるようにしている。毎年発行し、公式ウェブ
サイトで公開している「自己点検・評価報告書」にも記載している。
教養科目を含め平成 26 年度に学習成果の量的データを測定する GPA の仕組みを検討、
平成 27 年度に導入した。学習成果を示す指標の一つとしての GPA 制度については、平成 26 年度期末の学生支援研修会で教職員に説明・周知した。平成 27 年度入学生用の学生便覧からその考え方と計算方法を掲載し、入学時に学生・保護者に説明、学生には入学時オリエンテーションで詳細に説明・周知し学内外に表明している。また、各学生の GPA については、セメスター終了後、成績通知表に示し通知している。
学習成果を学校教育法第 108 条の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
各科目の学習成果であるが、前年度に実施した授業に対しての学生の理解度や授業アンケートを踏まえ、担当教員に授業改善を促している。また、毎年「講義概要」（シラバス）作成時には、到達目標、単位認定の方法および基準についての点検を行い、学習成果が適切に評価できるようにし、非常勤講師を含む全教員に書き方の例を示す
とともに、学務部委員会および教員協議会で周知を図っている。学科としての学習成果については、学生の履修状況や GPA などでセメスターごとに把握し、定期的に点検している。
また、介護実習、教育実習、保育実習に関しては、「甲子園短期大学介護実習の履修に関する審査要綱」および「甲子園短期大学保育実習・教育実習の履修に関する審査要綱」として学内要綱を定め、GPA 等の基準を満たさない学生は、実習保留とし、特別課題を課すなどの学習指導および生活指導を行い、保留解除になった時点で実習に参加させている。また、実習施設での実習評価が極めて低い場合は、学内の関係教職員
が学生指導を行う機会を設け、学生にとって効果的な実習となるように支援している。
この学内要綱は定期的に点検し、必要に応じて改定して運用している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

平成 27 年度に、三つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー）の一貫性、整合性について検討し改訂を行った。
ディプロマ・ポリシー（DP：卒業認定・学位授与に関する方針）について、全学 DPとしては、本学の建学の精神「黽勉努力」、「和衷共同」、「至誠一貫」を盛り込むとと

11

もに、教育理念である「健全円満な人格形成」と「専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材の養成」を取り入れている。学科 DP も、建学の精神および教育理念を取り入れ、より具体的にわかりやすく記述している。これらによって、「関心・意欲・態度」「知識・理解」「技能・表現」の能力が身に付くようにした。
カリキュラム・ポリシー（CP：教育課程の編成方針）は、学位授与の方針に掲げる能力を習得させるために、本学の教育理念および DP に基づき、幅広い一般教養を培うための総合教養科目と専門的知識や技能を授け社会の発展に貢献できる人材を養成するための各学科別の専門科目を体系的に配置している。科目カリキュラムマップには、
総合教養科目では全学 DP の項目、学科カリキュラムマップでは、全学 DP および学科
DP との関連を表記し、各科目が要求する DP 項目の重要項目が一目でわかるようにした。
アドミッション・ポリシー（AP：入学者受け入れ方針）は、本学の建学の精神・教育理念および全学・学科 DP に沿って定めている。すなわち本学の教育理念に共感し、目的意識を持って、主体的に学び考えることができる学習意欲の高い人、他者と協力し地域と連携しながら社会に貢献する意欲のある人、コミュニケーションを介して他者理解に努めようとする人を求めている。
以上のように、建学の精神を中核に据え、かつ本学の教育理念に沿った項目を設けることによって、三つの方針を関連づけて一体的に定めている。
平成 26 年 12 月に「甲子園短期大学ＩＲ（大学機関調査）推進委員会規程」を制定
し、ＩＲ推進委員会を設けた。ＩＲ推進委員会は、学長、学長補佐、ALO、各部長、学年主任、事務長、各学科から選出された専任教員各１名、その他学長が認める者によって構成されている。委員会の所掌事項は、自己点検・評価に関すること、認証評
価機関が行う第三者評価の受審に関することをはじめ、教育活動の支援とその成果の検証に関すること、中長期計画の策定に関すること、教育、研究、社会貢献に関すること、その他本学のＩＲ機能および認証評価強化に必要なこと等を含めている。
三つの方針は、入試部委員会でアドミッション・ポリシーの検討、学務部委員会でカリキュラム・ポリシー、合同学科会議で学科ディプロマ・ポリシーの検討を重ねている。そのうえで、ＩＲ推進委員会で全学ディプロマ・ポリシーとともに三つの方針の検討を行い決定している。平成 30 年度は、高等学校教育改革、大学入学者選抜改革、
大学教育改革の高大接続改革の進展に伴い、三つの方針の見直しを行った。
アドミッション・ポリシーは、入学者選抜において高等学校の学力・資格等の評価、
人間・教育・文化・自然に関心を持ち、社会に貢献する意欲のある人、コミュニケー
ションを介して他者理解に努めようとする人と定め、AO 入試相談および面接では、社会貢献意欲やコミュニケーション能力を評価のポイントとしている。
カリキュラム・ポリシーは、必修科目の「人間教育の基礎」の中に 2 年間の必修科目である「特別演習ⅠA・ⅠB」「特別演習ⅡA・ⅡB」を置き、本学の建学の精神を理解し実践する能力を身につけることを目的にしている。
「特別演習」の中で年度当初に行われる「建学の精神」についての学長講話は、学生だけでなく教職員も学生と一緒に聴き、日常的な教育活動に結びつけている。
ディプロマ・ポリシーは、全科目のカリキュラムマップに事項を盛り込むことによ12

って、学生・教員への意識付けを行い、教育活動が展開できるようにしている。
三つの方針は、「学生便覧」本学公式ウェブサイトで公開し、学内外に表明している。
加えてアドミッション・ポリシーおよび全学・学科ディプロマ・ポリシーは、本学「大学案内」に掲載、「学生募集要項」にはアドミッション・ポリシーを掲載し学内外に表明している。
また、高校生および保護者を対象とした進学相談会ではアドミッション・ポリシーについて説明している。入学予定者および保護者を対象としたプレガイダンス、入学式
後のスタートアップガイダンス、入学生対象の学内オリエンテーションでは、全学・学科ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを説明し周知している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

全学ディプロマ・ポリシーおよび学科ディプロマ・ポリシーと学習成果については、教員だけでなく職員や非常勤講師も十分認識し、本学の教育に関わるすべての 専任教
職員・非常勤教職員協同のもと運営されることが重要である。そのため FD・SD 活動をより活性化し継続的な研修を行うこと、非常勤講師への理解を求める方策を検討する
ことが課題である。
今後は、学習成果の可視化をより進めていくとともに、学習成果の質的データについては具体的数値で表しきれない部分を多く含むことから、アセスメント・ポリシーについての研修と理解のもと、質的データの評価指標の検討を進めていくことが課題となる。
また、高等学校教育改革、大学入学者選抜改革、大学教育改革の高大接続改革の進展に伴い、三つの方針の根本的・継続的な見直しが課題となる。特にカリキュラムは、本学の教育内容の基本であることから、受験生・保護者・高校教員・その他関係機関に本学の教育内容を理解してもらうためにも、「大学案内」にカリキュラム・ポリシーを公開し、周知していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

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＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程および組織の整備については、平成 26 年 12 月に「甲子園短期大学 IR 推進委員会規程」を制定して IR 推進委員会を設け、自己点検および評価の実施、自己点検・評価報告書の作成および公表を担うこととなり、月１回定期的に開催している。
日常的な自己点検・評価については、上記の IR 推進委員会および自己点検・評価報
告書作成ワーキングチームが ALO の調整により、全学的な意見の集約、連絡調整、実務作業も日常的業務の中で、スムーズに行える体制となっている。
定期的な自己点検・評価報告書の公表については、短期大学基準協会が改定した様式に従って毎年、自己点検・評価報告書を作成し、学内の全教職員が閲覧できるように教務課に配置している。また、非常勤講師に対しても共有する必要があると考えており、非常勤講師室にも設置している。
さらには、本学では地域住民、社会人、地域の女子高校生にも図書館を開放しており、図書館を利用する学外の方にも自由に閲覧できるよう配架し、また本学のホーム
ページ公式ウェブサイトでも自己点検評価報告書をアップロードし、学内外に対して公表している。
全教職員は、各部会や委員会等に所属し、自己点検評価活動に関与しており、各部会・委員会は原則月１回開催し課題や改善事項について議論している。
IR 推進委員会で検討した内容についてはそれらを通じて、各部・課などにその方針が伝えられ、すべての専任教職員が共有できるシステムを採っている。また、物的・財的資源に関する事項については、法人本部職員も随時参加し常に連携できる体制を整えている。
本学では年数回高校訪問を行い、募集活動を行っている。原則、訪問者は１年間同一高校を訪問し、信頼関係を築くとともに高校生の進路希望状況や本学への要望等の聴き取りを行っている。その中で本学の開設している学科に関することに対しては貴重な意見として受け入れ、本学の改革・改善に取り組んでいる。併設の甲子園学院高校とは、連携講座を開講しており、スケジュール編成および内容検討時等に意見交換を行い、高校の意見を取り入れ教育内容の改善と魅力化に役立てている。
また、本学に対し、兵庫県の県立高校２校および大阪府立高校１校から評議員・協議員を委嘱されており、その活動の中で意見聴取も行っている。また高大連携においても意見聴取の機会としている。
自己点検評価の結果については、全教職員で共有し現状認識し、課題として挙げられた事項については、各部会や委員会で検討し改善を行っている。特に重要な課題や改善すべき事項については短大定例会等で検討を重ね改革改善に努めている。
自己点検・評価の成果の活用については、学生支援、カリキュラム改革、教育および研究環境の改善などに活用するとともに、FD 活動、SD 活動における活動テーマに結びつけることでフィードバックに努めている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

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（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法であるが、個々の授業の到達度については各担当教員が評価している。学生が授業を履修するに当たり、その授業の目的や到達目標を理解しておくことは重要であり、本学では、「講義概要」（シラバス）
で授業科目ごとに具体的な到達目標を 3 項目明示すると同時に、1 回目の授業で各担
当教員からわかりやすく説明するよう徹底し、より学習成果を上げられるように支援している。授業によって学習成果の評価方法は異なるが、これらの 3 項目を基準として評価することで、より共通性と客観性のある評価が得られるものと考えている。成績評価については従来 4 段階評価で行ってきたが、学習の成果をより正確に判定するため、平成 27 年度入学生から 5 段階評価に変更した。従来 80 点以上を 3 と表示していたが、さらに細分化し 90 点以上を 4、80 点以上 90 点未満を 3 と表示することにした。なお、成績証明書では、従来 80 点以上を優としていたが、80 点以上 90 点未満を優、90 点以上を秀と表示することにした。
個々の学生の学習成果の到達度については一般的に GPA が利用されている。本学でも現在、各セメスター終了時にそれまでの全成績を基に GPA を求め、総合的な学習成果の到達度として求めている。なお、GPA については、セメスターごとに学生に通知す
る成績通知票に表示し、学生が自ら学習の到達度を把握できるようにしている。また、
GPA の活用方法については学務部委員会で検討し、実習審査資料、公務員採用試験対策
講座の履修者の選定や卒業式の各種代表・表彰対象者の選考などに利用している。
また、学生の学習成果の総合的な到達度については、個々の授業の成績を学科ごとにまとめることで、学科としての到達レベルを把握することができる。各学科ごとに学生の履修科目数や成績評価の平均値を求めると同時に学生の GPA の平均値を求めている。
卒業時のアセスメントについては、卒業保留者がいなかったか、卒業生がどの程度の成績で卒業したか、またどのような資格を取得し、また就職したかが重要となると考えており、2 年間の履修科目数や GPA、また資格取得数および就職率を把握することでも評価している。
学習成果の査定の手法等については学務部を中心に点検し、IR 推進委員会等で検討している。本学では従来、各授業科目の単位数にかかわらず、履修したすべての授業
科目の成績評価の平均値を求めて数値化してきたが、成績評価区分の変更（ 5 段階化）、
GPA の自動計算プログラムの作成を行い、平成 27 年度から GPA を測定している。
また、現在総合教養科目を含む全成績を基に GPA を求めているが、今後各学科の専門科目だけの成績基に GPA を計算し、各学科の DP との関係を求めるなど、学科として独自な査定項目についても検討し、アセスメントしたいと考えている。

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教育の向上・充実のための PDCA サイクルであるが、各開講科目については、各担
当教員が 15 回の授業の中で小テストを行うなど随時学生の理解度をチェックし、理解度の低かった内容については次の授業で繰り返し説明を行い、復習するなどし、知識の定着と理解度を上げる努力をしている。また、定期試験の成績は教員の教授能力の評価と捉え自己点検し、授業のあり方を改善する重要な機会としている。また、本学では半期ごとに「授業についてのアンケート」を実施し、その結果を各教員にフィードバックしている。その結果をもとに当該期間の授業方法について点検し、授業の質の向上を目指して改善努力を行っている。
また、カリキュラムであるが、学科会議で学科として年度ごとにカリキュラムの見直しを行い、学務部では総合教養科目の見直しと各学科のカリキュラムを集約した教育課程全体の見直しを行い、本学の教育目的を踏まえた改善に努めている。
なお本学では、総合教養科目の必修科目として「特別演習」を開講している。
「特別演習」は本学の建学の精神を理解し実践させるための科目で、「心を育てる」を統一テーマに学内外の専門家並びに講師を招き講演を行っている。これらについても最後に学生および教員へのアンケートを行い、その結果をもとに毎年内容などについて学務部で見直しを行い 1 年間のスケジュールを検討し、より一層の教育の質の向上・充実のため PDCA サイクルを展開させている。
また、本学では特別演習の中で年 5 回「基礎演習」を開講している。基礎演習は、
全学生を少人数のグループに分け、「聞く力」「話す力」「読む力」「書く力」という基礎的能力の向上を目指すものである。この基礎演習についても最後にアンケート調査を行い学務部で次年度の基礎演習の在り方を検討し、教育の質の向上を目指し改善している。
学校教育法、短期大学設置基準、関係法令の変更などについては適宜確認し、法令順守に努めている。文部科学省などから送付される通知文などについては、事務で受付をした後、担当部署に回覧・周知し対応している。また、関係法令の変更などについては、その進捗状況を含め関係省庁の公式サイト等を閲覧し、変更などが予想される場合は、準備、対処できるようにしている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検評価結果については全教職員で共有する必要があり、非常勤講師と一体になった教学改革の推進が必要と考えている。大学の教育方針の説明と非常勤講師の抱えている問題の把握に努めるために非常勤講師との連携をより一層密にし内部質保証に努めたい。
また、内部質保証を推進するために、ＩＲ推進委員会のあり方を含め新たな内部質保証に向けての体制づくりについて具体的に検討する。
さらに、自己点検・評価活動に外部および高等学校関係者との意見聴取の機会を増やして本学への要望や欠けている点の認識を深めたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

内部質保証に関する組織について、IR 推進委員会との職務分掌の整合性を図りながら設16

置に取り組みたい。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学習成果を焦点とした内部質保証のためには、PDCA サイクルを活用した教職員一体となった改革改善が重要である。学生支援研修会の一環としてのＦＤ・ＳＤ活動については、かなり活性化しているが、今後さらに内容と回数共々に充実させる必要がある。
平成 27 年度から学生の学習成果をＧＰＡにより測定している。その活用方法については、毎年検討を重ね、現在は卒業式等各種代表選考資料、介護福祉フィールドの介
護実習や幼児教育保育学科の教育実習および保育実習前に開かれる「実習指導に関する委員会」用資料、公務員採用試験対策講座の受講許可資料等に活用している。なお、
アセスメントポリシーについては、引き続き学務部会で検討を行う。
自己点検評価報告書の作成については、多くの教職員が関与する必要がある。 ALOを中心に作成しているが、次年度は区分テーマごとに担当を決め分担して作成を行うことにした。取りまとめについては ALO が行い、ＩＲ推進委員会で検証する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学では、平成 25 年度から建学の精神を基に、さらなる飛躍を目指し、第２期甲子園短期大学の使命を策定した。そして、令和元年度からの第３期のため、平成 30 年度に IR 推進委員会を中心に各部署で協議を重ね策定した。この結果を教員協議会等で教職員全員に解説した上で、教職員の年間目標・達成度自己評価を用いて改善意識の高揚と推進への点検・評価につなげたい。
また、同時に 3 つのポリシーの一層の関連性を重要視していることから、IR 推進委
員会でディプロマポリシーについて現今および今後の社会からの要請に対応したものであるかについて検討を行い、カリキュラムポリシーについては学務部中心に、アドミッション・ポリシーについては入試部を中心に検討を行い、改善・変更した。3 つのポリシーについては、「大学案内」に掲載し情報の公開を行う。
学習成果については、今後継続的に学務部を中心に検討を重ね、アセスメント・ポ
リシーの設定など質的データの評価指標の多様化の検討を進める。
内部質保証については、非常勤講師を含む全教職員で取り組むべき内容であり、教職員のさらなる連携を目指し対応する。また内部質保証委員会（仮称）の設立による内部質保証に向けた自主的組織体制の構築についての検討を行う。

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様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学には生活環境学科と幼児教育保育学科を擁し、全学対象の学位授与の方針に加え、学科ごとの学位授与の方針を定め学習成果に対応させており、各学科の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。それぞれの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は学生便覧の「甲子園短期大学の教育方針」に記載し明示するとともに、本学公式ウェブサイト上に公開し、イ
ンターネットから自由に閲覧可能である。また、学生に対しては、「特別演習」の授業
で、具体的に説明する機会を設けており、学生がディプロマ・ポリシーに対する理解を深めるよう努めている。卒業の要件とともに本学で取得できる資格についての資格
取得要件は、学生便覧で取得可能な学科や履修が必要な科目を明示するとともに、ガ
イダンス等で担当教員から説明を行い、資格取得をサポートしている。なお、各授業科目の成績評価基準についても学生便覧で示すとともに、総合的な学修到達度を測定するための GPA の計算式や各授業とディプロマポリシーとの関連を示したカリキュラ
ムマップも学生便覧で明示している。
各学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、「関心・意欲・態度」「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」の 4 つの視点からわかりやすく示している。
学科・専攻課程の学位授与の方針については、学則第 8 章第 23 条～第 32 条で履修方法・課程修了の認定および卒業の条項で規定している。
本学では２学科ともに専門職就職の割合が高い。キャリアアップ研修に参加した卒
業生へのアンケート調査の結果において、本学教育への満足度は概ね高い評価を得ており、学生が就職した企業、福祉施設等を対象とした就職先からの卒業生についての評価アンケートの調査結果においても高い評価を得ている。これらの結果より学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的に通用しているものと判断できる。また、実習
先からの求人が多いことや卒業生が就職した園や施設からの求人依頼が繰り返しある
ことも本学の学科の学位授与の方針が、社会的に通用しているものと判断できる材料と考えている。

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学科の卒業認定・学位授与の方針については、毎年学科会議や IR 推進委員会でその内容が現在およびこれからの社会の要請に対応したものであるかなど検討し、点検を行っている。今年度も昨年度策定した卒業認定・学位授与の方針について見直しを行った。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学科の教育課程については、教育理念で示す社会の発展に貢献できる人材養成に向けて、学科ごとに定めており、学位授与の方針に基づき学務部委員会を中心に科目や教育内容の見直しを重ね作成している。講義科目の他に実技科目や演習科目も複数取
り入れ、また学外研修や特別講師による授業なども実施し学位授与の方針に沿った教育課程を編成している。
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）については、以下に示す教育理念に基づき、社会で活躍する専門性を持った人材を養成することを目標とし、広い一般教養を扱う総合教養科目と、専門的知識・技能を扱う専門科目、資格取得に必要な科目を設けている。
【教育理念】『甲子園短期大学は、校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の建学の精神にもとづき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成することを教育理念とする。』「学生便覧」甲子園短期大学の教育方針の項（ｐ.6）より
授業科目は、学位授与の方針に基づき必要科目を検討し、学習成果に対応した科目

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を設定している。授業科目にはサブタイトルをつけて、学生にとって内容がわかりやすいように配慮し、学年の進行に沿った科目配置となるよう体系的に編成している。
本学は平成 26 年度に三つの方針の見直しを行った。平成 28 年度にはさらに見直しを行い、カリキュラム・ポリシーについてはよりわかりやすく、また学科ごとに明示するようにした。ディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラムポリシーであるが、学生により分かりやすくするために平成 27 年度にカリキュラムマップを作成し、本学で開講している各授業科目が本学のディプロマ・ポリシーとどのような関係にあるかを明示するようにした。このことにより、学生は各授業の目的と同時にその授業科目を履修することで、本学のディプロマ・ポリシーの主にどの項目を達成することができるのかがわかるようになった。なお、このカリキュラムマップは、平成 27 年度
入学生用から学生便覧で示している。また、平成 28 年度からは履修モデルを作成し学生便覧に掲載することにした。学生が資格を取得するために、2 年間でどのような科目が開講されているのか、また 2 年間 4 セメスターでどのような科目を履修しなければならないのかを分かりやすくした。これにより学生は 2 年間の履修計画が立てやすくなると考えている。同時に平成 28 年度の学生便覧のカリキュラム表に開講科目ごとにナンバリングを行い、科目の分類や履修の順序がわかるように明示することにした。
1 年間に登録できる履修科目の単位数の上限について、原則 50 単位と定め、学生便
覧に記載、履修指導時に説明し、学生の学科・専攻課程の教育課程の学習成果達成の保証に努めている。
成績評価は授業形態、授業内容により、レポートを課したり授業中の小テストを実施するなど授業科目によってさまざまであるが、各授業担当教員は、「講義概要」（シラバス）の中に授業目的、到達目標を明示し、設定した到達レベルに応じて成績評価を行っている。学生にとっても学習の目的を理解することができ、教育の質を保証しているといえる。また、試験前の教員協議会などでは、到達レベルを適正な値に設定することを促し、成績評価を教育の質の保証に向けて厳格に適用することを確認している。
本学では、開講予定のすべての科目に対し「講義概要」（シラバス）を作成し、「関連資格」「授業の目的」「授業内容／方法」「到達目標」「各回のテーマ・予習・復習」「単位認定の方法および基準」「使用テキスト・参考文献」の 9 項目について統一した方式
によって記述し公表している。平成 26 年度は、定期試験や小テスト、レポートなどの評価をどのように組み合わせて、各科目の最終的な学習成果を測定したかが分かるよ
うにするため評価割合を数値で示し明確化した。平成 27 年度は従来の「履修上の注意」の項目を「事前事後学習の内容」に変更し、さらに平成 29 年度からは「事前事後学習の内容」を各回に予習・復習など、授業以外の時間帯での学習内容について記述するようにした。非常勤講師が担当する授業科目の「講義概要」についても、本学の教育方針に合致しているかなど書き方を含め統一する必要があるため、平成 28 年度作成時にはより詳細なマニュアルを作成し、非常勤講師にも配布してより具体的に分かりやすい内容にするよう徹底を図った。
本学では、通信による教育は行っていない。
教員配置であるが、各学科の教育課程に対応する資格や研究業績のもとに配置して20

いる。また、介護実習や教育実習、保育実習など実践的な現場での対応などについても指導できる実務家教員を配置している。各実習の事前事後指導および実習期間中の登学日の相談については、実務家教員を中心に対応している。
総合教養科目を担当する教員については、担当分野を専門とする非常勤講師を配置したり、特別講師の招聘を行っている。
各学科の教育課程については、学務部委員会や IR 推進委員会で毎年定期的に見直しを行い、学位授与の方針に対応したより効果的な教育課程の検討を重ね、改善している。今年度も昨年度の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）について、
3 つのポリシーの一貫性、整合性について検討を重ね見直しを行った。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育の教育課程については、学務部を中心に毎年検討を重ねている。教育理念に掲げている「広い一般教養と専門知識・技能を授け健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成する」に向けて、授業科目を設定している。総合教養科目には、さまざまな分野の科目を設定しているが、大きく 7 つの分野「人間教育の基礎」「社会とくらし」「いのちと健康」
「表現と情
報」
「芸術」
「国際交流国際理解」「園芸」に分け、教育体系をわかりやすく示している。
特に卒業必修である「人間教育の基礎」の中の「特別演習」は、本学教育の根幹を担う授業科目で、担任を中心に全学挙げて取り組んでいる。本学の建学の精神と教育
理念を理解し実践力を高めるという目標を掲げ、外部講師を招聘し多岐にわたるジャンルの講話を聴講することによって教養を高め、積極的に学内行事に参加して、本学の建学の精神を体得し実践できる機会としている。
シラバスの[授業の目的・ねらい][授業全体の内容の概要]に、本学の学科に関係するキーワードが書かれており、学生はそれをもとに専門教育との関連を知ることができる。また、学生便覧にはカリキュラムマップを掲載しており、本学で開講している授業科目が本学のディプロマ・ポリシーとどのような関係にあるかわかるように示している。このことにより、学生は各授業の目的と同時にその授業科目を履修することで、本学のディプロマ・ポリシーの主にどの項目を達成することができるのかがわかるよ
うにしている。
効果の測定であるが、「甲子園短期大学におけるディプロマ・ポリシー達成に向けて」と題し、ディプロマ・ポリシー到達度自己評価アンケートを学生生活の節目である各
セメスター終了後に実施している。各セメスター終了時における達成度を自己点検し、自ら自分の到達度を評価し、次のセメスターの行動目標を立て、ディプロマポリシー

21

が達成できるよう支援している。
また、本学の建学の精神を理解し実践させるために設けた総合教養科目の必修科目である「特別演習」の評価については、「特別演習の評価法」を作成し、特別演習ノートの記録や特別演習感想文の内容など、観点別に基準を設定して担任および学年主任
で各学生の到達度を評価している。なお、特別演習の講師やテーマについては、毎年度末に外部講師の講演内容や特別演習のあり方について学生と教員に対してアンケー
トを実施し、より学習成果の向上策を検討し、改善に取り組んでいる。
現在各セメスター終了後に全履修科目についての GPA を計算しているが、今後、教養科目のみの GPA を求め、教養教育のあり方を検討することも必要と考えている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

全学ディプロマ・ポリシー、生活環境学科ディプロマ・ポリシー、幼児教育保育学科ディプロマ・ポリシーにおいて、社会的・職業的自立に向けて基盤となる能力の養成を掲げている。
職業意識の形成に着目した科目として、Ⅰ回生前期には、福祉や地域社会の動静についての理解を深め、自らの意思により職業選択できる態度を育むという目的を掲げ
る「キャリアキャッチ演習」を開講し、Ⅰ回生後期には、女性としての自らの生き方をデザインし自立することの必要性について学ぶ「女性のためのライフデザイン」、社会人としての基礎力を養成することを目的とする「社会人としてのマナー」を開講し、学生の自立的な職業選択の力を醸成している。
本学では、多様な専門的職業に対応しうる専門教育、資格取得を可能とする教育課程を編成しており、幼児教育保育学科では、保育および幼児教育の専門職になるために、幼稚園教諭二種免許状、保育士、園芸療法士、社会福祉主事任用資格、幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級指導資格を取得することができる。生活環境学科においては、福祉関連領域の専門職としての介護福祉士（国家試験受験資格）、医療管理秘書士、診療実務士（1～3 級）、情報処理士、ビジネス実務士、園芸療法士、アロマコー
ディネーター、社会福祉主事任用資格が取得可能である。これら本学で取得できる資格についての要件は、学生便覧で明示するとともに、ガイダンス等で担当教員から説明を行い、資格取得をサポートしている
また専門教育においては、実践的な授業を目指し、実務経験を有する専任教員を配置している。
さらに医療事務、テーブルコーディネート、クッキング、アロマコーディネート、
園芸療法、フラワーアレンジメントなど幅広い内容において、現場で活躍している講22

師を招き、特別授業も行っている。
この他にも専門教育では、現場での実践的な学びを深めることを狙いとして、様々な現場に出かけるフィールドワークを行っている。幼児教育保育学科では、幼稚園や保育園に就職した際に子どもたちを園外保育へ引率するための体験学習等を行い、生活環境学科では、消防署での救命処置の講習、葬儀場でお葬式のマナーを学ぶなどの研修を行っている。
幼児教育保育学科における幼稚園・こども園・保育所での臨地実習、生活環境学科
ライフキャリアフィールドのインターンシップ、同学科介護福祉フィールドの福祉施
設での臨地実習では、実習での学びをより深め、職業への接続を図ることを視野に置
き、巡回教員は、企業や福祉施設、幼稚園、保育所の実習指導者と密に連携を図っている。
前述したように、全学ディプロマ・ポリシー、生活環境学科ディプロマ・ポリシー、
幼児教育保育学科ディプロマ・ポリシーにおいて、社会的・職業的自立に向けて基盤となる能力の養成を掲げている。ディプロマ・ポリシーに基づきディプロマ・ポリシ
ーを達成するためのカリキュラム・ポリシーを設定している。学科・専攻ディプロマ・
ポリシーについては 2 年間で獲得できるものとしており、「ディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケート集計結果」からも確認できる。希望する資格について
は、介護福祉フィールド、幼児教育保育学科ともに国家資格取得率は高く、またライ
フキャリアフィールドでも学生の希望や進路に合せて実践的な資格を取得している。
就職希望者に対する就職率は、毎年 9 割前後で推移し、高い水準を維持している。学科、フィールドに対応した就職先への就職率も高くまた、過年度に卒業生が就職した
就職先からの求人および求人数全体の増加は本学の職業教育に対する評価の高さを示すものと判断できる。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

23

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学習成果に対応する入学者の受け入れ方針については、「大学案内 」、
「学生募集要項」、「本学公式ウェブサイト」において、全学および学科ごとのアドミッション・ポリシ
ーとして掲載し公表している。その他、年間を通じて実施するオープンキャンパスや進学相談会などにおいても、相談者に対して入学者の受け入れ方針を明確に説明している。また、高等学校の教職員に対しては学校訪問などの機会を利用して詳しく説明している。
入学前の学習成果の把握・評価については、高校での国語の基礎力を有すること、高校在学中に学校が勧める検定・資格を受験・取得しようとしていることを入学者の受け入れ方針に明確に示しており、入学前教育の一つとしての入学前課題において評価を実施している。
入学者選抜については、「学生募集要項」を中心に「本学公式ウェブサイト」においても学生募集の概要を示すとともに、本学が実施する「AO 入試」、「推薦入試」、「専門学科・総合学科入試」、「一般入試」、「社会人入試」のすべての入試選抜において、選考方式（筆記試験方式、自己推薦方式、資格方式、実技方式）についての内容や方法、選考基準について各選考方式ごとに評価配分を明記し、どのような人物を選考するのか、公正かつ適正に多様な選抜を実施している。また、高大接続の観点から「社会人入試」を除くすべての入試選抜において、調査書における学習活動の記録、科目評価
および評定平均値、部活動および校内委員会活動などの記録、ボランティア活動、社会的活動の実績などを把握して人物評価の参考にするとともに、取得資格や課外活動歴については評価項目を明示し、点数化するなど、高等学校での学習成果や資格取得、学校内外での諸活動を評価する入学者選抜を行っている。
「AO 入試」では、エントリー
シート提出時の課題において、志願者が本学の入学者受け入れ方針を理解し対応しているかを見定めるための報告書となっている。AO 入試に限らず受験者すべての面接において、入学者受け入れ方針である全学アドミッション・ポリシー、および各学科ア
ドミッション・ポリシーに基づいた面接基準を設定し、志願者の学科への志望動機や学習意欲、取得を目指す資格、将来の進路希望などを確認し評価している。
授業料、その他入学に必要な経費については、「大学案内」、「学生募集要項」、「本学公式ウェブサイト」において公表すると共に学費の内訳や納入期限などについても明示している。また外部の進学情報誌にも情報提供し、掲載している。
学生募集から選抜までの実質的な業務は入試部で行っている。入試部には、事務局である入試対策室が置かれ、専任の事務担当者が配置されて入試広報、入試関係事務に対応している。各学科には入試部担当の教員を割り当て、入試事務や入試広報に対する各支援体制を整備している。
入試選抜に当たっては、入試区分ごとにそれぞれ受験生の受け入れ誘導から合否通知発送事務までの役割分担を明確化した実施計画を策定し、具体的な各業務内容も明文化して公正かつ適正な実施に努めている。
平成 26 年度に入試選抜にかかわるガイドラインを定め平成 27 年度から運用、平成
28 年度には「入学者選抜における出題・合格判定ミス防止に係るガイドライン」「入試
問題作成プロセス」「入学試験事故処理要項」を作成した。また、毎年度当初に入試業

24

務に当たる教職員を対象に、これらのガイドライン、要項を配付し、当該年度の入試概要の周知徹底を行うための会議を開催し共通理解を図っている。
受験生や保護者などからの入試に関するさまざまな問い合わせに対しては、直接面
談、電話、メール、文書で対応し、必要な事案については資料を送付するなど迅速かつ丁寧な対応に努めている。さらに、高等学校教員などからの問い合わせについては、
可能な限り高等学校へ出向いて資料を手渡し、詳細な説明をするなど個別に対応をしている。また、本学教職員が高校訪問で受けた質問などで即答が困難な内容について
は、必要に応じて入試部長に相談し的確な対応を行っている。
入学者の受け入れ方針については、高校訪問の際に進路指導主事や進路担当教員、学年主任などから意見を聴取するとともに、連携校および関係の深い高校などの場合には、校長や教頭から直接意見を伺うなどして点検・評価を行うように 努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学科の教育課程については、各学科の教育目的が達成できるように毎年学務部等で検討し授業科目等を設定している。各授業の内容や到達目標等については、年度はじめに作成する「講義概要」（シラバス）のなかで、講義・実習・演習科目ごとに各 授業科目の到達目標を、学生主体の表現で具体的に記述して、授業終了段階で達成されるべき内容を
わかりやすく示している。各授業科目の初回時には、到達目標を担当教員から学生に説明し学習成果が上げられるよう周知している。
各学科の教育課程の学習成果は、各科目 15 回の授業内で達成するよう前期・後期とも授業計画を策定し実施している。生活環境学科介護福祉フィールドの介護実習と幼児教育保育学科の教育実習・保育実習は、長期休業期間での実習を計画しているが、セメスター
内で実施する場合がある。その場合は、実習のために不足する実習以外の科目の授業回数
は、あらかじめ設定した補講日や予備日、そして追加授業時間を活用し 15 回の授業を確保
し、学習成果を獲得できるようにしている。
なお、介護実習・教育実習・保育実習の前には、審査基準を設け実習審査を行い、実習可能なレベルに達しているかの審査を行っている。基準を満たしていない学生は事前指導を個々に対応して行い、実習後では実習先からの評価を参考に事後指導を行ったうえで、
学習成果の向上に努めている。 また、各実習については、実習期間の途中に登学日を設定し、実習担当教員が指導により実習の安全性と内容の向上に配慮している。
各学科とも、ディプロマ・ポリシーに基づきディプロマ・ポリシーを達成するためのカ
リキュラム・ポリシーを設定しており、介護福祉フィールド、幼児教育保育学科ともに国家資格取得率は高く、また生活環境専攻でも学生の希望や進路に合わせて実践的な資格を取得していることからもそれぞれの要件期間での獲得が可能であると言える。

25

各授業の学習成果は、到達度を計るための試験、実技、レポート、製作物など、関係領域においてふさわしい評価方法で測定している。評価方法についてはシラバスに記述し５段階で評価を行っている。また、半期ごとに GPA を計算することで総合的な学習成果の到達度を測定している。なお、到達目標については、各開講科目で適切な目標レベルの設定が重要であり、教員に対し教員協議会または合同学科会議などで徹底している。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では学習成果の量的測定として、GPA を導入している。従来は学生の学習成果の測定として平均点を求めていたが、平成 26 年度に検討を行い GPA で評価することにした。パソコンで簡単に GPA を計算できるプログラムを作成し、またそのデータをどのように活用するかを学務部会で検討し、平成 27 年度入学生からから適用している。
学習成果を示す指標の一つとしての GPA 制度については、平成 26 年度期末の学生支
援研修会で教職員に説明・周知した。平成 27 年度入学生用の学生便覧にその考え方と計算方法を掲載し、入学時に学生・保護者に説明、学生には入学時オリエンテーショ
ンで詳細に説明・周知し学内外に表明している。GPA の活用であるが、平成 28 年度には、卒業式などの代表選考資料に利用することや学習活動・就職活動における自己評価の資料とするなど、学生の学習成果の向上に活用している。併せて GPA 導入によって「保育実習・教育実習の履修に関する審査要綱」 の改定を平成 28 年度に行い、GPA を実習審査の基準の一部として採用している。
本学の GPA の測定は、その期までのすべての成績を基にセメスターごとに計算して求め、その期の成績通知票に記載し学生に通知している。学生は、総合的な学習の到達度を知ることができ、その後の学習に生かすことができる。平成 27 年度以降の卒業時の全成績を基にした GPA であるが、GPA の平均は、学科ごとに求めており、ほぼ3.3 で推移している。GPA を求めるに当たり各授業評価の正確な測定が重要なことは言うまでもない。シラバスに各授業の目的や到達目標を明示するとともに学生に周知し到達度に合わせて 5 段階で評価している。目標レベルに到達している場合を 100 点とし、90 点以上が 4、80 点以上が 3、70 点以上が 2、60 点以上が 1、60 点未満は目標レベルに到達していないとし 0 で評価している。
資格取得率であるが、本学ではできるだけ多くの資格を取得して卒業するよう指導26

している。入学時のオリエンテーションで、本学で取得可能な資格を紹介すると同時に、学科別のオリエンテーションでは各資格担当教員からその資格についての詳しい説明を行い、受験を促し、また合格率を上げるために特別補講を実施し、学生の資格取得に向け支援している。介護福祉フィールド、幼児教育保育学科ともに国家資格取得率は高く、またライフキャリアフィールドでも学生の希望や進路に合わせて実践的な資格を取得している。資格は、資格取得に必要な科目を受講し単位を取得すれば取得できる資格と、試験を受けて取得できる資格に大別できる。幼児教育保育学科では、国家資格である幼稚園教諭二種免許状と保育士資格が資格取得に必要な科目を取得す
れば取得できるが、ほかにも園芸療法士やリトミック 2 級指導者資格が取得可能である。リトミック 2 級指導者資格については毎年受験者が多いが、園芸療法士資格については、国家資格取得に必要な科目以外に受講しなければならない科目が増えるため学生は負担に感じているようで受験者は年々減少してきた。生活環境学科では、Ⅰ回
生前期終了時に自分の希望進路に合わせ、介護福祉士の国家試験受験資格を得るための介護福祉フィールドとライフキャリアフィールドに分かれるが、介護福祉フィール
ドについては、介護福祉士国家試験受験資格を得るために受講すべき科目が多く、その他の資格を取得しようとする学生は年々減少している。一方、ライフキャリアフィ
ールドの学生は、国家資格以外の数多くの資格の中から、将来の進路に合わせた資格を取得している。今後一層オリエンテーション等で資格取得を促すと同時に補講等を充実させ、合格率の向上を目指したい。
学習ポートフォリオについては現在、学務部で検討中である。学習成果として何を集積するか、またその管理・運用方法など検討し、今後、試験的に実施する計画である。
履修カルテについては幼児教育保育学科で実施し、平成 28 年度には、生活環境学科
介護福祉専攻でも実施を開始し、学生の 2 年間の学びを可視化し、学生支援に生かすことにした。一方ライフキャリアフィールドは、選択科目が多岐にわたり、インターンシップなどの希望が個別対応であるため実施していない。今後、生活環境学科ライ
フキャリアフィールドにおいても実施を検討したい。
建学の精神に基づきディプロマポリシーを設定しているが、その到達度についての
定期的な確認手段の一つとして、ルーブリック形式のディプロマ・ポリシーに基づく
到達度自己評価アンケートを平成 25 年度から実施している。学生に建学の精神がどの程度浸透しているかを数値化して調査分析し、その結果に基づいて改善計画を検討し、実施するためである。各セメスター終了時に特別演習の時間を利用し、学生は定期的に DP を確認し、自己の振り返りを行っている。2 年間の到達目標として DP を学生に定着させるためにも効果的である。結果については、Ⅰ回生前期の評価と卒業時の評価を比較することでどれだけ成長したかが測定できる。なお、このディプロマ・ポリ
シーに基づく到達度自己評価アンケートの内容・実施方法については、平成 28 年度のディプロマ・ポリシー変更に伴い内容を変更するとともに実施時期を検討し、以後、定期的に見直しを行っている。
また、本学では毎年キャリアアップ研修を本学の卒業生を中心に実施している。キャリアアップ研修に参加した卒業生へのアンケート調査の結果において、本学教育へ

27

の満足度は概ね高い評価を得ており、学生が就職した企業、施設等を対象とした就職先からの卒業生についての評価アンケートの調査結果においても高い評価を得ている。
これらの結果より、学科・専攻課程の学位授与の方針は社会的に評価されているものと判断でき、また学習成果測定の一指標とも言える。
大学への編入学者であるが、過去 3 年を振り返ると、平成 28 年度に併設の甲子園大学心理学部へ 3 名の学生が編入している。内訳は生活環境学科から 1 名、幼児教育保育学科から 2 名である。高齢者や幼児の心理などさらに深く学びたいという理由で あった。今後も学生の希望があれば編入学を希望する学生に対し支援を積極的に行うよう体制を整えている。具体的には、編入学の募集要項やパンフレットなどについては
学生支援室に配架し、学務部会の中に編入学担当教員の分掌を行っている。
在籍率であるが、退学者数は毎年数名で推移している。本学では担任制を採用しており学生のさまざまな相談に応じている。退学者を減らすためには教職員の連携と同時に学校としての取り組みも重要である。本学では家計急変などの学生に対応すべく
授業料を軽減するために在学中でも長期履修への変更などの取り組みを行っている。
また卒業延期者については、本学はほとんどいない。各授業の目標到達レベルの低い学生に対しては個別に指導を行い、また単位取得に関しても担任が中心となって各個人にあった履修指導を行っていることによるものと受け止めている。
本学の就職率であるが、毎年高い値で推移しており、特に生活環境学科介護福祉フ
ィールド、幼児教育保育学科では専門職就職の割合が高い。就職希望者に対する就職率は、98.0％（平成 30 年度）に達しており、学科に対応した就職先への就職率も高く
また、過去に卒業生が就職した就職先からの求人も継続して寄せられ、求人数の増加
は本学への社会的評価の高さを示すものと判断できる。
インターンシップは学生の社会人基礎力を高めるためにも有効であるが、本学では平成 30 年度から授業科目「インターンシップ」を開講し、実習前には事前学習のプロ
グラムを用意し、また実習後にはインターンシップで得たことなどの報告を中心とした事後学習を行い、5 日以上の実習を以って単位認定している。
本学公式ウェブサイトに卒業者数、就職率などは公開しているが、今後学習成果として掲載すべき項目についてＩＲ推進委員会等で検討し、公表したいと考える。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

前年度に学生が就職した企業・福祉施設・幼稚園・保育所等を対象に、求人の依頼文書とともに、卒業生の進路先からの評価を聴取する調査票を郵送している。その調査項目は、仕事に対する能力・姿勢を問う内容であり、自発的な行動の有無、計画性、意欲、人間関係、協力、報告・連絡・相談、挨拶、礼儀、時間の厳守、情報収集力、

28

情報機器の操作、知識・技術の活用、説明力の 13 項目である。本調査結果については、
学生部教職員において情報を共有している。また学生部教職員だけでなく、集計結果をまとめた冊子を学生支援室に常置し、教職員が自由に閲覧できるようにしている。
この他にも、就職課職員が、本学への求人の依頼のため企業・施設等を訪問した際に、卒業生の評価、本学の教育に望むことなどについて対話形式で聴取している。この聴取内容は、質問紙調査では把握しきれない、進路先の目線で捉えた評価内容を知ることができる。こうした結果についても学生部教職員で共有するとともに、聴取した内容を出張報告書に記載して事務室に保管し、学生部以外の教職員も閲覧できるよ
うにしている。
以上の卒業生進路先からの評価は学生部教職員を中心に情報を共有し、学生支援・就職支援に活用している。今後の課題としては、進路先から聴取した結果を学習成果に反映すべく学務部とも協働し、授業内容や教育課程の編成に反映する必要があると
考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

現在各セメスター終了後に全履修科目についての GPA を計算しているが、今後教養科
目のみの GPA を求めることも必要と考えている。また、社会人基礎力と合わせた外部評
価も検討し、入学時と卒業時の値を比較し、本学の教養教育の効果を測定することも重要と考えている。
学生にどのような資格を取得させるかについては、今後も継続して検討する必要がある。
学生が卒業後即戦力となるような資格、現在社会が求めている各学科に関連した資格については今後も引き続き調査検討し新たな資格の追加変更を実施したい。
また、現在開講している各授業科目においても、各授業をより効果的なものにするため
外部講師の招聘やまた授業によってはフィールドワークの実施など、学習成果がさらに向上するような計画も今後検討していく必要がある。
入学者選抜については、新たな入試改革に合わせ検討する必要がある。本学のアドミッ
ションポリシーを踏まえ、現在の選抜方法、選考方式を見直したい。また、現在学生募集のために高校訪問を実施しているが、高校の進路部長などの意見や希望を集約し、本学の入学者選抜や教学改革には反映させることも必要である。
学習成果の可視化については履修カルテや学修ポートフォリオについて検討している。
２年間の学習成果を成績評価だけでなく、どのような形で可視化するかについては内容を含め検討する必要がある。また、学習成果の評価指標として GPA を測定しているが、単に学生に各セメスターごとの GPA を示すだけでなく学習意欲につながるような方策も検討したい。また本学では学生のディプロマポリシー到達度を自己評価させている。自己評
価アンケートについては、ルーブリック形式で評価させているが、ディプロマポリシーの変更に伴う指標の変更や到達レベルの細分化について検討したい。
学生の卒業後評価については、本学の教学改革にとって重要なデータである。評価項目については見直しを行うとともにアンケート方法についても検討したい。

29

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

各授業担当教員は、各学科の学位授与の方針をよく理解し、担当科目では授業目的・狙いに応じて、それぞれに達成目標を設定し、これらの達成目標はウェブシラバスで明示するとともに各授業の初回に学生へ説明している。それらの項目を基準に成績評価しており、授業終了時の学生による授業アンケート実施の際にも、到達目標を再度確認のうえ実施し、その徹底を図っている。

30

また、授業中は学生と教員の双方向での対話や質問の回答、小テストの実施やレポートを課すなどして、それぞれの学習成果の獲得状況を確認しながら詳しく説明している。教員は学習成果の獲得状況により授業を進めることを共通理解しており、一方的な授業にならないように努めている。また、クラス担任は、クラスの学生の学習成
果の獲得状況を個別に把握し、学生の資格取得状況や進捗状況の確認、学生生活の支援に活用している。
本学では学生による授業アンケートをセメスターごとに毎年実施しており、平成 30
年度の概要は次の通りである。
（実施科目）

前期

71 科目

後期

67 科目
（原則、すべての科目について実施する。）

（実施日）

前期

平成 30 年 7 月 9 日から 7 月 13 日

後期

平成 31 年 1 月 7 日から 1 月 11 日

合同学科会議や教員協議会で教育研究センター長から授業アンケートの集計結果を報告し、また各教科の評価結果は学長補佐より全教員に伝えられる。教員は結果を認識するとともに、授業アンケートに関しての自己評価や今後の取り組みについて検討し、授業改善や次年度の年間目標・計画設定の資料とし、合同学科会議あるいは教員協議会への報告および次のセメスター等で授業内容の改善に活用している。
本学では複数教員で授業を担当する科目を多く開講している。授業計画立案について教員間での打ち合わせを細やかに行って授業を開始し、進行期間中も進捗状況を報告するとともに、学生の状況を確認し合うなどして担当者間で意思の疎通、調整を行っている。授業の改善のために授業アンケートも活用している。
FD 活動は、FD および SD 活動の一環としての学生支援研修会において、授業・教育
方法に関係したテーマでの研修が企画・開催され、授業改善の機会としている。
学生の学業状況については担任が、また教育目的の達成状況については各授業担当
教員が合同学科会議で報告を行い、学科専任教員全員が学生の状況を共通認識し、支援を行っている。
教員は学位授与の方針を理解し、学生の履修指導、そして卒業と資格取得に至る支援を行っている。なお卒業要件や資格要件については、学生便覧に明記している。担任はもちろん全教員が理解し、オフィスアワー等の時間を利用して学生の相談に対応している。
事務職員は、学科の学習成果の獲得に向けて、教員と事務職員が一同に会する教員協議会で現在の課題について相互の理解を深めるとともに、FD および SD 活動の一環としての学生支援研修会にも参加して、教員、事務職員が大学を支える両輪の関係として互いに認識し、学習情報の共有および学習成果についての共通理解を図っている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果獲得に貢献し、学生に接する機会の多い学生課、就職課、教務課、実習指導課、図書課など関係各課の事務職員はもとより、本学のような小規模校では直接的・間接的に学生に接する機会が多いため、関係各課が連携して緊密な対応を常日頃から心掛け、より有効で緊密性に富んだ学生への学習支援を行っている。

31

また、所属部署の職務を通じて学科の教育目的・目標の達成状況を把握するために、各委員会に関係事務職員が出席し、教育目的、目標などへの認識を深めその達成に向けた貢献に寄与するため周知徹底を図っている。
平成 24 年度に SD 委員会を立ち上げ、研修会を継続実施しているほか、法人本部が実施する全学教職員研修会や講演会などに積極的に参加している。西宮市大学交流協議会およびその各委員会に所属し、西宮市内の他大学と連携して学生支援や地域貢献活動に参画している。さらに外部研修への派遣などにより能力開発や相互研鑽を行い、学生支援のために職員のスキルアップに取り組んでいる。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修および卒業に向けての支援をしている。年間を通じて教育的な活動・行事などに関係事務職員も極力携わり、学生の履修から卒業に至るまでの状況を把握している。
教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、施設設備および技術的資源を有効に活用し、教育の充実と展開および学生の学習活動の支援に協力している。
特に、図書館・学生支援室などの専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。図書館では専任司書 1 名が司書業務を行っており、学生に積極的に声をかけ、見守るなど、学習しやすい環境づくりに努めるとともに、学生の図書検索やレポート作成支援を行っている。4 月の新入生対象オリエンテーションでは、全新入生にリーフレットを配布して図書館利用ガイダンスを実施し、書架配置や貸出方法などを説明している。さらに前期・後期の年 2 回、希望する学生を対象にした図書館ガイダ
ン ス を 実 施 し て お り 、 学 内 蔵 書 検 索 シ ス テ ム （ OPAC ） の 使 い 方 や 国 立 国 会 図 書 館（NDL-OPAC）・国立情報学研究所（ CiNii）などを利用した文献検索方法、相互貸借 お
よび文献複写の依頼方法などを説明している。併せて著作権に関するガイダンスも行
い、レポートや卒業論文を作成する学生を支援している。新入生には読書感想文の提出を義務付け、学生の読書意欲および文章表現の向上を図り、読書感想文作成前には、図書館長が著作権の講話を行うとともに、日常の司書業務においても著作権の意識向上のための支援を行っている。さらに年 1 回図書館ニュースを発行して、教員による推薦図書の紹介や随想、新着図書および読書感想文課題図書の紹介なども掲載し、学生の学習向上の参考に供している。
図書館の開館時間は 9：00～18：00 までとなっているが、学生の要望によって適宜
開館時間の延長に応じるようにしている。介護実習や教育・保育実習期間中の登学日にも特別に図書館を開館し、学生の利便性を高めるよう柔軟な対応に配慮している。
希望する図書などの所蔵がなかった場合は、文献複写や相互貸借（取り寄せ）の相談にも応じている。また蔵書検索（OPAC）は学外からの相互貸借も可能となっている。
学生のみならず地域社会の文化・情報センターとして、近隣地域に居住する方にも図書館の利用を無料公開している。平成 29 年度は国際図書館連盟（IFLA-イフラ）により、世界 43 か国（地域）の図書館員が選んだ絵本 365 冊を国立国会図書館国際子ども図書館から借用し、一般展示公開を行った。来場者は 500 名を越えて、大変好評であった。
平成 27 年度にラーニング・コモンズとして 1 室を情報処理演習室として増やし、コ
ンピュータ環境については、学内コンピュータを授業や学校運営に活用している。情32

報処理演習室は、IT 社会に対応できる人材を育成するため、学生 1 人に対して 1 台のコンピュータを利用できる環境で授業を行い、情報処理演習授業での利用はもちろん、その他の授業でもインターネットを検索しての調査やインターネットを補助教材として利用するなどして、パソコンを使った授業効果を高めた授業を展開している。ラー
ニング・コモンズは、グループ学習が可能なように机の配置を変え、大型テレビやプ
ロジェクター、白板を用意して、学生が自由に討議したり、少人数の授業にも対応できるようにしている。また、パソコンも複数台設置し、グループでインターネット検
索し、レポートなどの課題作成や実習報告書の作成、卒業研究などのまとめに自由に使えるようにして、学生が主体的に学ぶアクティブラーニングが可能となっている。
各研究室には１台以上のパソコンを設置している。授業で使用する教材の作成や学校運営に関わる各種資料の作成に利用している。職員もインターネットを利用した情報検索やデータ解析、報告書の作成などに利用している。入試に関わる業務、就職に関わる業務はもちろん、成績管理や学籍管理にも個人情報に配慮して活用している。
ネットワーク環境であるが、本学の学内 LAN は、幹線に高速の光ファイバーを敷設し研究室と情報処理演習室を高速なネットワークで接続している。ファイルサーバへの課題提出や教員へのメールによるレポート提出などに利用させている。また、学内 LAN
からインターネットにアクセスして情報検索を行い、レポートの作成、就職活動においても求人情報の検索や企業とのメールのやり取りなどに利用するよう進めている。
OS はすべて、Windows10 である。
教職員のコンピュータリテラシー能力には差がある。教職員が互いに協力し、コンピュータの利用技術の向上を図ると同時に、個々の教員のパソコンの利用技術に関するフォローは情報処理担当教員がアドバイスを行うなどし、個別にレベルアップを図
っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

33

（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対して、毎年３月に保護者合同のプレガイダンスを実施している。
入学式の案内や４月・５月の学校行事などについて説明し、また、学長から本学の建学の精神および教育理念、そして３つのポリシーについて説明を行っている。なお、本学では制服があるが、制服の主旨、そして採寸やその着こなしについての説明も実施している。
なお、幼児教育保育学科では、ピアノのレベルチェックを行っている。初回授業からスムーズなレッスンに入れるように個々のレベルを把握し、またレベルに合わせ、入学までに教則本と楽典（理論）の課題を与え、入学後学習成果が上げられるようにしている。
入学前教育も行っている。高校生時代に学習した内容について、プリントを作成して配布し、復習の機会を設けている。短期大学での授業にスムーズに移行できるよう配慮しているがさらなる検討が必要である。
入学式終了後、保護者合同のスタートアップガイダンスを実施している。このガイダンスでは、保護者の理解を得る必要があることなどを中心に学長、学務部長、学生部長および事務長から説明している。
授業開始までに、入学式翌日から２日間のオリエンテーション期間を設けている。
学務部ガイダンスでは、学務部長から教務関係を中心に科目履修や単位取得方法、また年間行事予定や資格についての説明を行い、学生部ガイダンスでは、学生部長から
学生生活全般について説明を行っている。その後、学科別に分かれ、教員紹介など担任による学科別ガイダンスを行っている。特に資格関係については各資格担当教員から詳細な説明を行い、その後履修登録を行っている。履修登録については、複数の教員がサポートし学習成果が上げられるように支援している。
入学後全体で行う学務部ガイダンスに加え、担任を中心としたクラス演習で、資格の取得や学習成果の獲得に向けた指導を行っている。また、学生便覧には、カリキュ
ラムマップを示し、ディプロマポリシー到達に向けた支援を行ったり、履修モデルを示し、より学習成果が上げられる履修のステップについて示したりして学習支援を行っている。また、授業科目担当の教員は１回目の授業で学習する内容や目標レベルなど説明し動機付けを行っている。
本学では毎年学習成果の獲得に向けて学生便覧を発行し、入学生に対し配布している。学生便覧については、毎年関係部署が修正すべき変更箇所がないかを検討し、見直しを行っている。「講義概要」（シラバス）についても毎年その年度に開講される科目について作成している。なおカリキュラムや「講義概要」（シラバス）については電子化し本学公式ウェブサイトに公開しており、インターネットからいつでも閲覧可能である。
各授業担当教員は、授業中に学生の理解度や受講態度などをチェックし、担任と協34

力して指導を行い、必要に応じて特別課題を課すなどの学習支援を行っている。実習や演習科目については、個別に課題を与えるなどして補習授業を行う場合がある。また、非常勤講師が担当する科目についても連携を密にし、学生の受講状況や理解度を把握し指導するようにしている。また、介護実習や教育実習、保育実習などの実習前には、実習審査を行い、知識や技術が目標レベルに達していない学生に対しては、実習記録や報告書の書き方などについて特別に指導を行うなど、きめ細かな学習支援を行っている。
各授業担当教員は、授業の後で自由に質問などを受けるようにしている。検定試験などに関する科目を担当する教員は、事前に勉強の仕方についての相談や質問などを受けたり、特別補講を行ったりしている。
実習に関しても、実習期間中に進路変更を申し出るなど悩みを抱える学生が増えてきている。介護福祉フィールドでは、介護実習期間中に登学日を設け実習の中間報告や個別相談を受ける体制を整えている。平成 26 年度からは幼児教育保育学科でも、実習期間中に登学日を設け、実習担当教員と個別に相談できる体制を整えた。
また、本学では担任制をとっており、年に数回担任による個別相談を行っているが、学習上の悩みなどについては随時相談を受けている。内容によっては、学長補佐や学務部長が対応し学生の学習成果の獲得に向けて配慮している。さらに平成 27 年度から
オフィスアワーを設けた。専任教員は週１回昼休みにオフィスアワーを設定し、学生生活や履修に関する相談、就職や進学など将来の進路に関する相談に対応し、学生支援を行っている。相談内容によっては、各専門の教員などと連携を密にし、全学的に学生をサポートする体制を整えている。
本学では通信による教育を行っていない。
成績優秀な学生に対しては、オフィスアワーを有効に活用する体制を整え、新たな目標の設定を支援し、その取組みについてサポートしている。就職試験対策として SPI
学習やさらなる資格取得のサポートなどラーニング・コモンズなどを利用して学習支援を展開している。
また、進度の早い学生には、情報処理演習など一部の科目では、難易度の高い課題を与え、さらに他の学生のテクニカルサポートを手伝うなど、よりレベルの高い学習
成果の獲得に向けた指導を行っている。ピアノのレッスンについては、個別レッスンを実施し、学生の進度に合わせて課題曲を与え授業を行っている。また、卒業研究や制作のための指導を通じてより専門的知識とスキルの獲得と応用を 展開させている。
本学では現在、留学生の受入れおよび留学生の派遣を行っていないが、受け入れについて検討を始めたい。
学習成果については、学習成果を厳格に測定するため平成 27 年度から成績評価を 5
段階評価で行い、また、学習成果の総合的な到達度については GPA 制度を導入し成績表に記載した。学生自身が GPA 数値を知ることにより獲得状況の確認ができると同時に担任および実習指導担当教員等で把握し、学務部と協力して学習成果が上げられるように支援している。保育実習や介護実習の前には、実習成果が上げられるよう個別に対応し、特別指導を行ったり、成績不良の学生に対しては担任と学務部が協力し学習支援方策を検討し、学習方法含め、履修状況と合わせてＤＰ達成に向けての指導を35

行っている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活・進路支援のための教職員組織として学生部を設け、教職員が連携して様々な学生支援を行っている。平成 26 年度から学生生活支援とともに進路支援も含め、学生部と就職部を統合し、 入学から卒業までの学生生活支援、進路支援を行う学生部に一本化した。また、学生部委員会を組織し、月 1 回学生部委員会の中で、学生生活に関わる課題や改善について協議している。さらに、平成 28 年度からは学生課と就職課、実習指導課の 3 課からなる学生支援室を設置し、さらに入試対策室も同室に設置してワンストップサービスを意図して進路・就職・実習の 支援だけでなく、カウンセリング、トラブルや事故の届出、学生生活に関する相談を受け付け、学務部とも連携して支援を行っている。
本学では担任制をとっており、月に 1 回、Ⅰ・Ⅱ回生合同担任協議会を開催し、学生の学習・進路・生活の現状について報告し、情報を共有すると共に個々の学生に応じた助言や支援について協議している。担任は学生支援室との連携を緊密に行っている。
学友会は、学生相互の自主的協力により、学生生活の向上発展を図ることを目的としている。学友会役員会は学友会の執行機関として中心的な役割を担っている。
さらに学友会の企画機関として、クラスごとに選出される正副委員からなる学友

36

会委員会が置かれ、各クラスの生活委員、大学祭委員と協力して学生生活の向上を目指して活動を行っている。
生活委員は月 1 回生活委員会を開催し学内美化、マナーの向上等について担当教職員と話し合う機会を設け、学生生活の環境整備に努めている。大学祭委員は学友会役員とともに大学祭の運営を担っている。
学友会活動の主要行事として大学祭がある。学友会役員会と各クラスの大学祭委員が中心となり教職員もサポートし、ステージ発表、バザー、模擬店、植木市を行っている。学生が協同の精神の下、 取り組む全学的活動であり、また保護者、卒業
生や地域住民の参加も多く、地域交流の機会ともなっている。
その他、クラブ同好会活動も、学生が主体的に参画する活動である。それぞれのクラブ・同好会には教員が顧問となり支援している。園芸部では定期的な活動の他、
西宮フラワーフェスティバルへの園芸作品の出品など、地域の催しに積極的に参加している。
学生食堂は、売店の設置など、学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールを 3 階（202 ㎡）、地下（110 ㎡）に 2 か所設置している。学生ホールは学習や食事ができるテーブル、催物の掲示板、自動給湯装置、飲料水の自動販売機が設置されている。地下にはクラブ室（220 ㎡）や学友会室（36 ㎡）、ロッカー室（254㎡）がある。ロッカーは一人に 2 台ずつ貸与され、卒業までの期間使用することができる。食堂の広さは 648 ㎡、約 600 名が一度に食事をすることができる。食堂内に購買部があり、各種文具や日用品などを販売している。保健室には、養護教諭 1名が配置されており、体調不良者などの対応とともに健康相談に応じている。また、
平成 27 年 9 月には、学生の要望に応え 2 階および 3 階の学生用トイレ 4 か所のリニ
ューアルと、地下ロッカー室横にパウダールームを新設した。
宿舎が必要な学生への支援として甲子園短期大学学生寮がある。本学から徒歩 3分の所（西宮市天道町 18 番 24 号）に平成 6 年に建設され、敷地 658 ㎡、鉄筋コン
クリート造り 3 階建て、面積 1,075 ㎡の建物である。内部はワンルーム形式の居室が 40 室、各階に談話室、シャワールーム、インターネットに接続できるパソコン設置など、快適な学生生活を送るための配慮がなされている。教員でもある寮監が、日常生活の中できめ細かな生活指導と支援を行っている。
通学のための便宜としては、自転車通学者のため学舎の北側に本学院専用の屋根付き駐輪場（478 ㎡）を設置し、平成 24 年度に防犯対策として夜間自動点灯する蛍光灯を設置した。毎年 4 月に、安全講習の実施とともに駐輪場使用希望者を募り、登録制としステッカーを配付している。登録の際には、自転車保険の加入を義務付けている。通学バスは、JR および阪急電車の最寄り駅から徒歩圏内のため運行を行っていない。また、学生の自動車通学は禁止しており、学生用の駐車場の設置はしていない。
奨学金など学生への経済的支援のための制度として、日本学 生支援機構奨学金、兵庫県介護福祉士修学資金貸付制度、兵庫県保育士修学資金貸付事業・神戸市保育士修学資金貸付制度、（一社）生命保険協会 保育士養成給付型奨学金を活用している。なお、平成 28 年度には奨学金候補者選考要綱を検討・策定した。今後多様化と37

拡大が予想される奨学金制度への対応を図っている。
平成 30 年度末における日本学生支援機構奨学金と兵庫県介護福祉士修学資金、兵庫県・神戸市保育士修学資金、生命保険協会 保育士養成給付型奨学金の取得状況は下記の通りである。
日本学生支援機構奨学金

平成 31 年 3 月現在

第一種奨学金
種別等

5.3 万 円
3 万

(自宅)

円

6 万 円(自受給者

第二種奨学金
12

宅外)
Ⅰ回生
Ⅱ回生

計

10
万

万

円

円

9 万

8 万

5 万

3 万

円

円

円

円

0人

5人

1人

3人

0人

2人

2人

3人

0人

4人

1人

2人

1人

6人

5人

0人

0人

9人

2人

5人

1人

8人

7人

3人

合計

16
人
19
人
35
人

＊第一種と第二種の奨学金を併給者数は重複して換算
兵庫県介護福祉士修学資金、兵庫県・神戸市保育士修学資金
事業名
実 施 主
体

兵庫県

兵庫県・神戸市

介護福祉士等修学資金貸付事業

保育士修学資金貸付事業
兵庫県保育協会・ 神戸市私立保育園連

兵庫県社会福祉協議会

盟

月額 5 万円
貸付

入学準備金 20 万円

限度額

国家試験受験対策費 8 万円

月額 5 万円
入学準備金 20 万円
就職準備金 20 万円

就職準備金 20 万円
返還
免除
貸与者

平成 31 年 3 月現在

卒業後 1 年以内に介護福祉士と卒業後 1 年以内に保育士登録をし、兵庫して兵庫県で 5 年以上介護業務

県内の保育所等で 5 年以上保育業務に

に従事

従事

1 名（Ⅰ回生）

1 名（Ⅱ回生）

生命保険協会 保育士養成給付型奨学金

平成 31 年 3 月現在

奨学金の名称

生命保険協会 保育士養成給付型奨学金

実施主体

生命保険協会給付額

月額 2 万円

対象者

全 1 名（Ⅱ回生を対象とする）

38

また、本学独自の奨学金制度としては、甲子園学院奨学金をはじめとする下記①～③がある。
①甲子園学院奨学金…創立 60 周年記念事業の一環として、当時の学校法人甲子園学院
学院長久米利男の提言により、建学の精神にのっとり 、奨学金を給付することにより学業を奨励し、もって社会に有為な人材を育成することを目的として創設された。
・受給資格

学業成績・人物ともに優れ、かつ学業を奨励するに足る者とする。

・奨学金の額および給付人数
第一種

授業料学費年額の全額相当額

若干名

第二種

授業料学費年額の半額相当額

若干名・給付および返還

年 2 回、返還の必要はない。

ただし、平成 21 年度以降該当者がいない。
②資格取得等特別奨励金制度…本学が定める資格･検定（漢字検定準 1 級以上、グリー
ンアドバイザー、販売士 2 級、消費生活アドバイザー、日商簿記検定 1 級など）に合格した学生に、資格取得等特別奨励金として 2 万円を授与する。
③就職内定特別支援金制度…公務員試験採用内定者および別途定める就職先採用内定
者に、就職内定特別支援金として 10 万円を内定時に授与する。平成 27 年度は 1 名（尼崎市の保育士採用内定）に授与され、平成 29 年度・30 年度・31 年度は該当者なしであった。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、保健室には養護教諭が常駐し健康や保健に関する指導や助言を行っている。負傷や体調不良などに対しては応急処置を施し、必要であれば医療機関へ連絡、搬送するなど急患対策にも配慮している。全学生を対象に定期健康診断を 4 月に実施している。有所見者には再検を実施し、さらに精密検査が必要な学生には個別に対応し、有病者の早期発見、早期治療ならびに予防に役立っている。保健室にて養護教諭による相談・指導を随時行っているが、定期的に学校医による学生の健康相談・保健指導を行い、カウンセリ
ングルームでは毎週 1 日、臨床心理士によるカウンセリングを実施している。
また、特別演習において、外部講師を招へいして「食生活」や「母性保護」等、生活習慣や健康に関する講演を行っている
平成 25 年度より全学生を対象に、無記名での学生満足度アンケートを実施し、①学習支援への満足度、②学生生活支援への満足度、③就職支援への満足度について調査している。平成 28 年度の学生満足度アンケート調査より、学生の意向をより具体的に把握するため、教員側が設定した質問項目に対して尺度で回答する量的調査に加え、自由記述欄を設け、学生の視点で捉えた課題や要望をすくいとっている。
尚、現在留学生は在籍していない。
社会人が仕事を続けながら就学する、あるいは育児や介護等を行いながら就学する
場合、学修時間を十分に確保することが困難な場合がある。そこで、平成 21 年度より、就業年限を延長する長期履修制度を導入している。また平成 28 年度から離職者等再就職訓練事業による委託訓練生を毎年受け入れている。
平成 25 年 6 月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、本学においても障害者の受け入れのための施設を整備するなど、障害者の支援体制を39

整えている。園芸実習場は段差を少なくして車いす対応としている。また、介護実習、宿泊実習の施設である生活実習ハウスは全館バリアフリーとしており、車椅子対応のキッチンスペースも完備している。ここ数年障害者の受け入れ実績はないが、平成 27
年 10 月には、2 階および 3 階の学生用トイレ 4 か所のリニューアルに伴い、障害者対応のトイレを新設した。続いて、平成 28 年 1 月にエレベーターの改修を行ったが、今後も随時校舎のバリアフリー化を進めていく予定である。
平成 27 年度には、障害者基本法その他の法令の定めに基づき「甲子園短期大学障害学生修学支援規程」を策定・施行し、障害のある学生（身体等に障害があり、障害者手帳を有する者またはこれに準ずる障害があることを示す診断書等を有する者で、本人が支援を受けることを希望する者をいう。）に対して公正な教育を保障し、修学 および学生生活における支援を積極的に推進することを目的として「甲子園短期大学障害学生修学支援委員会規程」を定め、委員会を設置した。
平成 21 年度より、仕事を続けながら就学する、あるいは育児や介護などを行いながら就学する学生など、学修の時間を十分に確保することが困難な学生を対象として、就業年限を延長する長期履修制度を導入している。平成 29 年度からは長期履修生制度を在学生にも適用した。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動など）は、本人の生活経験を豊かにし人格形成に多大な影響をもたらすものである。同時に、社会的な貢献を行う場であり、学生にその機会を増やすよう推奨している。本学では、最近の大規
模自然災害に対し、ボランティア養成研修の準備および市や他大学機関との連携を含め協力する環境の整備に取り組んでおり、平成 28 年度においては、認定 NPO 法人 日
本災害救援ボランティアネットワーク理事長である渥美公秀氏を招き「災害ボランテ
ィアの現在」と題し、公開講座を行い、平成 29 年度、30 年度においては、西宮市社協
ボランティアセンターより講師を招き、「ボランティアのすすめ（１） -私たちにできること－」のテーマで、特別演習を行った。
本学は、平成 26 年 4 月 1 日に西宮市と「西宮市と甲子園短期大学との包括連携に関する協定書」を締結し、その一環として「フラワーフェスティバル in 西宮」のガーデ
ンコンペ、ミニ花壇や花鉢等、学生による作品の出品を行っている。平成 29 年度から
は、園芸作品の出品だけでなく、本学のブースを設置し、学生が主体となり、来場者を対象に園芸体験や、子ども遊びコーナーなどの企画を行い、本学の教育の特色を広く伝え、市民と学生との交流を深める場としている。
この他、西宮市が主催するインターンシップへの学生派遣など、西宮市との連携を図っている。
教育活動においても地域住民や、福祉施設との連携を進めており、主な活動として
は幼児教育保育学科による西宮市大屋町のクリスマス会におけるボランティア活動、
園芸療法・介護福祉フィールドにおける高齢者介護施設等でのボランティア活動などであり、地域との連携を密にした教育活動の実践を目指している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

40

（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

平成 28 年度より入試対策室、学生課、就職課、実習指導課の連携を図るべく「学生支援室」を設置し、就職課は、入試対策室、学生課、実習指導課の職員と連携し、就職におけるミスマッチを防ぎ、就職率の向上と早期離職の防止を目指した就職支援を行っている。
毎月 1 回開催の学生部委員会では、委員会メンバーである就職課長より、学生の就職活動状況や求人情報などについて報告があり、就職支援のあり方や、各期の就職ガ
イダンスの内容、具体的な就職支援対策について協議している。Ⅰ・Ⅱ回生合同担任
協議会（毎月 1 回開催）でも就職課職員の報告を受け、各担任が学生の就職活動状況や求人情報を共有し具体的な就職支援策を協議している。学生満足度調査における就職支援への満足度の結果をみると、一斉に行うガイダンスよりも、個別面談の指導、
履歴書、エントリーシート、文書の書き方指導については満足度が高く、学生の就職活動が多様化する中で、就職支援においても個々の希望に応じた個別的な対応が望まれている。
学生支援室には、企業、福祉施設、幼稚園、保育園の情報やパンフレット類、公務員試験を含む就職試験対策の問題集を配架しており、これら書籍などについても学生が自由に閲覧できる環境を整えている。また、学生支援室には学生専用パソコンを配備し、学生がインターネットを利用した求人情報の検索、企業や福祉施設、幼稚園、保育所の情報を収集できる環境を整えている。介護福祉施設への就職を希望する学生については、インターネットを活用し介護事業所の状況（事業所の概要と運営状況、
特色、利用者と職員の状況など）を収集するツールとして、「介護サービス情報公表システム」の活用を促している。（http://www.kaigokensaku.jp）
また、学生支援室前のコーナーを活用して面接練習のためのスペースも設けている。
多様な専門的職業に対応できる資格取得を可能とする教育課程を編成している。幼児教育保育学科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士、園芸療法士、社会福祉主事任
用資格、幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級指導資格を取得することができる。
生活環境学科においては、介護福祉士（国家試験受験資格）、医療管理秘書士、診療実務士（1～3 級）、園芸療法士、アロマコーディネーター、社会福祉主事任用資格が取得可能である。取得できる資格についての要件は、学生便覧で明示するとともに、ガイ
ダンス等で学務部、クラス担任から説明を行い、資格取得をサポートしている
就職支援は、2 年間を通して、保護者・学生合同就職説明会、就職ガイダンスなどⅠ
回生およびⅡ回生を対象とした支援、そして学生の多様な進路選択に対応する個別の採用試験対策・履歴書指導など、きめ細かい就職支援を展開している。Ⅰ回生の後期

41

には学生部作成の「就職活動の手引」（平成 29・30 年度）を配布し、就職活動での活用を図っている。同時期に就職状況の動向および社会が求める人材についての内容で保護者・学生合同就職説明会を開催し、学生のみならず保護者にも近年の就職活動の実情や、資格取得の重要性について認識を深める機会としている。就職ガイダンス「卒業生による講演」では、介護福祉士、医療事務、幼稚園教諭、保育士資格など、本学で取得した資格を生かし、様々な業種で活躍している卒業生を講師として迎えて実施している。卒業生による各業種の具体的な業務の内容、仕事の魅力や働く姿勢についての講話は、就職活動を始める学生にとって様々な業種に対する理解を深め進路選択の視野を広げるよい機会となっている。
社会人基礎力をつけるための講義としてⅠ回生科目「女性のためのライフデザイン」「社会人としてのマナー」や「キャリアキャッチ演習」がある。これら授業では自らの生き方をデザインし自立することの必要性と、社会人としての基礎力を養成することを目的としてキャリアデザインに関する演習、コミュニケーションスキル、そして社会人としての基礎的知識である時事や言語、数的処理などを教授している。
Ⅰ回生の 3 月までには、学生全員に対して職種などの希望を聞く個別面談を就職課が中心となって実施している。また、エントリーシート・履歴書の書き方、面接練習などは学生個々に対応している。就職に向けての資格取得については、学科と連携して、学科の専門に関わる国家資格とは別に、漢字検定やワープロ検定などの資格取得に向けて支援の体制をとっている。
公立の幼稚園・保育所の採用を目指す学生を対象として、Ⅰ回生後期から公務員採用試験対策講座を開講している。また、就職希望者全員の内定を目指し、ハローワー
ク西宮（西宮公共職業安定所）との連携を密にした就職支援を行っている。
さらに、既卒者を対象として求人情報をファイリングし、卒業生も支援している。
生活環境学科介護福祉フィールドでは介護福祉士の資格を、幼児教育保育学科では保育士資格ならびに幼稚園教諭二種免許状の国家資格を取得するので、資格を生かした専門職就職が多い。生活環境学科ライフキャリアフィールドでは一般企業の他、医療事務、フードコーディネーターの資格等、専門を生かした就職が増加傾向にある。
今後の課題は、政府の介護福祉および保育士待遇の改善の方針、施策について学生に理解を促し、資格取得のみならず、資格を生かした専門職への就業に対する意識づけを早期から行い、就業に結びつけることである。
専門職就職の状況（平成 28 年度～平成 30 年度）
生活環境学科（専門職内訳） （名）
卒

就

専

そ

専

専

医 食 介

そ 専

業

職

門

の

門

門

療 品 護

の 門

者

者

職

他

職

職

事 調

他 職

数

数

数

／

／

務 理

専 合

就

卒

門 計

職

業(%)

的

(%)

42

平成 28

生活環境専攻

18

14

4

10

28.6

22.2

4

0

0

0

4

年度

介護福祉専攻

6

5

4

1

80.0

66.7

0

0

4

0

4

平成 29

生活環境専攻

11

7

3

4

42.9

27.3

3

0

0

0

3

年度

介護福祉専攻

8

7

7

0

100.0

87.5

0

0

7

0

7

12

10

3

7

30.0

25.0

3

0

0

0

3

5

5

5

0

100.0

100.0

1

0

4

0

5

ライフキャリア
平成 30

フィールド

年度

介護福祉フィー
ルド※ 平成 29 年度Ⅱ回生は専攻制
幼児教育保育学科（専門職内訳）

（名）

卒

就

専

そ

専

専

教

福

そ

専

業

職

門

の

門

門

育

祉

の

門

者

者

職

他

職

職

／

／

他

職

数

数

数

／

／

幼

保

専

合

就

卒

稚

育

門

計

職

業

園

所

的

(%)

(%)

平成 28 年度

37

35

31

4

88.6

83.8

13

17

1

31

平成 29 年度

21

19

18

1

94.7

85.7

7

10

1

18

平成 30 年度

32

32

30

2

93.8

93.8

7

21

2

30

進学に対する支援として、短大卒業後の進路の一つとして 4 年制大学への編入学を勧めている。平成 27 年度入学生から甲子園大学栄養学部フードデザイン学科への編入を促すために生活環境学科に編入のための科目を導入した。
編入学に関しては、学生支援室に大学編入学の資料を多数揃え、学生が自由に閲覧できるようにしている。編入学を希望する学生については、学務部に所属する教員が個別指導により、きめ細かな支援を行っている。特に、学校法人甲子園学院が併設する甲子園大学については、学部紹介や特別編入学制度などを周知する編入学ガイダン
スを毎年実施し編入学を促している。栄養学部栄養学科のみ欠員がある場合 2 年次編
入、心理学部および栄養学部フードデザイン学科へは 3 年次編入が可能である。平成28 年度は 3 名の学生が甲子園大学心理学部へ編入したが、平成 29 年度、30 年度の編
入希望者はいなかった。
留学に対する支援は、現状希望する学生がいないため行っていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

本学では、全教職員挙げて学生の学習成果の獲得に向けて支援している。そのため学生支援研修の一環としての FD・SD 研修を実施しているが、教員・職員それぞれで改善すべ43

き課題もあるので、今後は職員を中心とした SD 研修を充実させたい。
教育の AI 化に対応するために、本学では平成３０年度タブレット端末の導入等について検討した。また、ラーニングコモンズの利用率を上げるために壁面全体を改良しプロジ
ェクターによる投影を可能にし、どこにでも簡単に資料などを投影し、また書き込みもできるように改善する計画を検討した。今後もこれらの活用方法など効果的な教育方法を検討し、学習成果のさらなる向上を目指したい。
また、本学に入学してくる学生の中には経済的に困窮している学生がおり、アルバイトと学業の両立に苦しんでいる。学業に専念できるような奨学金制度の充実についての検討が求められている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
ディプロマポリシーは教職員学生はもとより非常勤講師の理解も重要で文書による周知を図ったがさらに検討し、徹底する。
入試選抜であるが、推薦入試と一般入試でピアノの弾き歌いなどの音楽実技方式を取り入れた。また、従来の資格方式についても内容の見直しを行った。
学習成果の測定の一つとして GPA があるが、GPA 制度の運用について、現在は成績通
知票に個人の GPA を表示しているが、同時にＧＰＡの度数分布を作成しＩＲ推進委員会に提出すると同時に学生にも配布することを検討したい。
卒業生アンケートについては、平成 30 年度に IR 推進委員会で設問等の見直しを行い、直近過去 3 年の卒業生に対して実施し、在学生の教育内容の改善に活用する。就職先からの評価については、次年度評価項目の見直しを行い在学生への活用を計画したい。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教養教育の効果の測定については、社会人基礎力を測定する外部テストがある。次年度
外部評価について調査し実施の方向で検討したい。今後、入学生に対して実施するとともにその学生が卒業時にどの程度成長したか比較検討することで、教養教育のあり方を検討したいと考えている。
資格については、現在、幼児教育保育学科の学生対象にリトミック２級の資格を取得させるための授業を開講しているが次年度はさらにリトミック１級の資格の取得を検討した
い。また、新たに認定絵本士や初級園芸福祉士の資格についても次年度検討し実施に向けカリキュラムの変更を検討したい。
入学者選抜方法については、次年度において検討し新たな入学者選抜方法を確立したいと考えている。
学習成果の評価として GPA を計算し学生に通知しているが、次年度は GPA の分布表も併せて学生に通知し、学習意欲の向上を目指したいと考えている。また、ディプロマポリ

44

シー到達度自己評価アンケートについては、毎年度検討し、改善を進めたいと考えている。
学生の卒業後評価については、次年度、大幅な見直しを行い IR 推進委員会等で検討し、本学の教育改革に生かしたいと考えている。
SD 研修会については、日常の事務作業も考慮しながら実施する必要がある。効率的な運用を心掛け次年度は月１回の割合で実施することを検討している。
学生の経済的支援については、次年度は国の就学支援制度を活用すべく申請書類を整え、経済的に困窮している学生の経済的負担を軽減できるよう対応したい。
また、欠席が重なる学生への対応であるが、担任が中止となって支援している。次年度
は支援ガイドラインを作成し、退学者を出さないよう組織的な学生支援につなげたい。

45

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学および学科の専任教員は、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 に沿って編成されており、その職位は学位、教育実績、研究業績、製作物発表、その他経歴など、短期大学設置基準の規定を充足している。
教員については、短期大学設置基準第 7 章の資格を満たす者を任用するとともに、さらなる教育研究業績の積み上げを目指すよう奨励している。また、各教員は授業担
当科目の専門領域に関わる研究活動を行っており、本学公式ウェブサイトにおいて、学位、担当科目、専門分野、研究業績、社会的活動などを公開、すべての専任教員の職位が短期大学設置基準に合致している。学科の教育課程編成・実施方針に基づいて専任教員と兼任・兼担非常勤教員を配置し、さらには特色ある授業を実施するため教育目的と必要に応じ特別講師を招へいしている。
教員の採用は規程に基づき審査・選考された候補者について教授会の意見を聴き、学長が理事会の承認を得て任用を決定している。また、昇任については任用基準、就業規則に基づいて行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

46

（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（著作、論文発表、学会活動、国際会議出席など国際的活動、
その他社会的活動）は、学科の教育課程編成・実施についての学務部会での協議による方針に基づく教育研究センターの活動により、研究発表・学会活動において成果を上げている。過去 3 年間の研究実績は下表に示すとおりであり、その研究など活動は各教員の授業担当科目の専門領域に関わるものが中心であり、所属学科の教育課程編
成・実施の方針に沿った研究活動等となっている。
なお、国際的活動の展開に向けた督励も行っている。
専任教員個々人の研究活動の状況は、「甲子園短期大学紀要」や「教育研究活動報告」などにより本学公式ウェブサイトで公開されている。
平成 28 年度～平成 30 年度

専任教員の研究実績表

研究業績
氏

名

職

名

著作数
制作数

論文数

学会な
ど発表
数

その他

国際的
活動の
有無

社会的活
動の有無

無

有

有

有

久米

翠娥

教

授

25

早坂

三郎

教

授

1

永藤

清子

教

授

1

無

有

吉井

隆

教

授

4

無

無

田中

昌美

教

授

末田

啓二

特任教授

浅田

雅宣

特任教授

吉田

景一

准教授

屋島

哲也

准教授

千原

智美

准教授

3

髙野

惠子

特任准教授

1

1

1

1

47

3

4

2

1

無

有

1

2

無

有

1

1

5

無

有

1

1

2

無

有

無

有

無

無

無

有

2

久堀久美子

特任准教授

山本

俊光

専任講師

上田

智佳

専任講師

2

中村美智代

専任講師

6

種子田順子

特任専任講師

1

5

1

8

1

無

有

2

無

有

7

無

無

無

有

5
24

2

無

有

4

1

1

無

有

中野久美子

助

教

保田

洋

助

教

5

3

無

有

原

千明

助

教

5

6

無

無

専任教員による外部研究資金については、平成 28 年度～平成 30 年度は採択がなかったが、今後は積極的な申請について、研究活動の不正防止と併せて教育研究センターを中心として取り組んでいるところである。
専任教員の研究活動に関する規程については、平成 21 年 4 月 1 日に「学校法人甲子園学院教育・研究者行動規範」を制定・施行し、平成 26 年 4 月 1 日「甲子園短期大学
研究倫理規程」「甲子園短期大学研究倫理委員会規程」「甲子園短期大学研究倫理委員
会運営細則」を制定、加えて新たに「甲子園短期大学研究活動に係る不正防止に関する規程」「甲子園短期大学公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」「甲子園短期大学公的研究費の内部監査規程」「甲子園短期大学
公的研究資金等取扱規程」を制定・周知し、教育研究センターの所掌事項として研究活動が高度な倫理意識のもと公正に行われるように努めている。また、学生にも特別演習や卒業論文の指導などにおいて説明し、研究倫理意識の向上に努めている。特に平成 29 年度は文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室の指導の下「研究活動に係る不正防止に関する規程」等を全面改正し、「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの結果
について体制整備の要件を満たしているとの了承を得た。平成 30 年度においては、FD・SD 活動の一環として実施している「学生支援研修会」において、「学術研究をすすめる
にあたり－倫理規程について」をテーマとした研修会を実施し、教職員の研究倫理についての知識・意識を高める機会を確保している。
専任教員の研究成果を発表する機会としては、本学の研究紀要である「甲子園短期大学紀要」を毎年 1 回発行し、その内容は本学公式ウェブサイトの教育研究活動（http://www.koshien-c.ac.jp/kenkyu/index.html)においても公表している。平成 22年度より査読制を導入し、本学教員の研究成果を発表するよい機会となっている。平成 30 年度は、平成 31 年 3 月に第 37 号（論文 4 編、報告 4 編、総 57 頁）を刊行した。
また、平成 24 年度からは、本学公式ウェブサイトの教育研究活動においても、研究
活動ニュースとして、毎月 1 回更新し、情報を公開している。
専任教員が研究活動を行う部屋としては、1 人 1 室ずつの個別研究室を原則とし、各研究室には、デスク、事務用テーブル、電話機、パソコン一式、学内 LAN 端末、面談
セット、書棚、キャビネットなどが設備されている。
研究、研修などを行う時間の確保については、専任教員（助教を除く）には週 1 日

48

の研修日を設定している。また、会議や打ち合わせは原則として金曜日午後とし、研究時間の確保を図っている。また、教員の研究に必要な諸経費を賄うため、個人研究費を支給している。
平成 30 年度研究費関係支出状況
項目

支出額

細目

機器備品・消耗品など

233,484

図書費

63,922

旅費

0

合用紙、インクなど

297,406

計専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関する規程については、「甲子園短期大学専任教員海外派遣規程」を制定し、教員の国際的視野の醸成と研究・教育の国際化・学際化への向上の機会確保を図っている。
FD 委員会規程を制定し、委員会が中心となって、先進事例などの調査・研究、学生による授業評価の調査・分析、教育理念・目標や教育内容・方法および自己点検・評価活動などにかかる組織的な研究・研修、その他委員会が必要と認めた事項などの調査・研修事業を実施している。
本学では、上記の FD 委員会規程に基づいて FD 活動や研修会を適宜行っている。下記に示すように、本学教職員を対象に開催される研修会においては、主に FD 活動に関係したテーマを扱っている。なお、FD 活動と SD 活動を連携して学生支援を総合的に行う機会の必要性から、平成 24 年度からは「学生支援研修会」との名称にて、FD および
SD 活動の一環として開催できるようにし、平成 28 年度も学生支援研修会を開催し、学生支援の活性化を図った。平成 28 年度～平成 30 年度は 3 年間で計 16 回の学生支援研修会を行った。
専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。また、複数教員による授業科目も開講しているので、各期に授業アンケート結果を資料に全専任教員が授業内容・方法の改善に努め、相互研鑽に役立て、非常勤講師への周知も担当者間で図っている。さらに、教授会はもとより学務部委員会、学生部委員会、その他各委員会並びに合同学科会議、合同担任協議会、教員協議会、短大連絡会などを通じて緊密に連携し、学生支援への理解と情報・方針を共有し、学生指導を親身できめ細やかに行っている。
FD・SD 活動の概要（平成 28 年度～30 年度）
学生支援研修会
年度

研究会テーマ講師①

基礎演習について

①

学務部長

②

和衷協同の精神を教育的な人間関係に生かす②

特任専任講師

平成28 年度

吉井

隆
伊藤弘

顕
③

研究活動における不正行為への対応について

49③

教育研究センター長
早坂 三郎

④－1 学内バリアフリー化の進捗状況④－2 簡易担架を用いた搬送法⑤ 日本能率協会ＪＭＡの「学生募集力強化セミナ
ー」
の内容伝達
⑥－1

平成 28 年度第三者評価結果の内示案につい④-1 特任准教授④-2 特任准教授⑤ 事務長 浅野⑥-1

教育研究センター長
早坂

て
⑥－2
⑥－3
①

平成 27 年度実施の文部科学省の教職課程視察結果について教職課程の改善状況と平成 29 年度計画について学校の危機管理～非常時の施設管理のあり方

②－1
②－2
備
平成29 年度

教職課程の再課程認定について障害のある学生への合理的配慮及び体制整

［区分

特任教授

池上貴美子

⑥-3

特任教授

坂本正子

①

事務長

②-1
②-2

浅野卓也

准教授 千原智美
専任講師 中村美智代

第 3 クールの認証評価について③④

教員の研究分野の動向と教育の狙い
1 おいしさの創造と評価
2 応用情報学を用いた多様な分析方法
3 暮らしを豊かにする植物の香りの利用

④-1
④-2
④-3

助教
助教
助教

⑤

障害のある学生の受入れについて

⑤

准教授

①

学術研究をすすめるにあたり－倫理規程につい

①

専任講師

②

准教授 千原
実習指導課長③

専任講師②

保育新時代における保育者養成③

障害のある学生を受け入れて教授④-1 今後の教育制度について④-2 入学者選抜改革の現状④-1 学長④-2 准教授⑤⑤

第三クールの認証評価について

基 準 Ⅲ -A-3

三郎

⑥-2

③

て

平成30 年度

髙野惠子
髙野惠子
卓也

学務部長

吉井

隆

中野久美子
保田 洋
原 千明
吉田

景一

保田

洋
智美
阿江

中村美智代
早坂
吉田

三郎
景一

吉井

隆

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携してい
る。

50

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織については学長の下に入試部入試対策室、学務部教務課、学務部庶務課、学生部学生課、学生部就職課、実習指導課、図書館図書課の 7 部署を配属し、職務分掌により、責任体制を明確化している。
専任事務職員は、それぞれの職能に応じた専門的な職能を有する職員を任用するとともに、常に相互研修などにより資質の向上に努めている。
法人本部で定められた就業、服務、経理等に関する事務関係諸規程とともに、短期大学においても学生の授業・行事等の出欠に関する取扱規程、諸証明書交付要綱、臨地実習費の取扱いに関する要綱などの諸規程を独自に整備している。
事務部署は事務室（庶務課・教務課）、学生支援室（学生課・就職課・実習指導課・入試対策室）および図書館（図書課）の 3 か所に分かれているが、それぞれの室内に
情報機器・備品を設置し、連携をとりながら機能している。
防災対策については、安全・防災対策委員会の下に、防火管理者・防火担当責任者を置き、各種災害による人的物的被害の未然防止と日頃の設備機器類の点検整備に努めている。
情報セキュリティ対策としては、インターネットとの接続部分にファイアウォールを設けるとともに、外部からは必要最小限のサーバーにしかアクセスできないよう設定している。なお、入試事務および成績管理のパソコンについては、インターネットに接続させていないので外部からの侵入または外部への漏洩はあり得ない。
SD 活動に関する規程を整備（平成 25 年 1 月１日制定「甲子園短期大学ＳＤ委員会規程」）し、SD 活動を適切に行い、事務職員が外部セミナー、研修会などに参加した場合は、その内容を全職員に報告することにより情報を共有し、全体のレベル向上に努めている。
少人数職員での学生支援を可能とするため、多能化を心がけ、事務効率化のため日常的に業務の見直しと事務処理の改善に努めている。また、専任事務職員は、学生の学習成果を向上させるため、業務に関係する委員会に所属し、委員長の指示のもと庶務を担当し、教職員との連携を図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業については、法人本部で「学校法人甲子園学院就業規則」「専任教員等服務規程」「学校法人甲子園学院役職員等倫理規程」「学校法人甲子園学院教育・研究
者行動規範」「甲子園学院職員の懲戒処分の基準に関する規程」などの規程を整備している。

51

教職員の就業に関する重要事項は、採用時に説明を行うとともに、常時閲覧できる
ように事務室カウンターに規程綴りを常備し、改定を含め全教職員に周知している。
教職員の就業管理については、事務室入口のカウンター（非常勤講師は「講師室」の机）に設置の出勤簿への押印に基づき勤怠管理を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

学生の資質が多様化する中、少人数教育の徹底により学力向上に努めている。学生の学習成果が、資格取得や就職内定という目に見える形で、定量的に比較、測定できるよう調査のためにも、教職員組織の一層の充実が求められている。また、今後は障害者差別解消法に基づく合理的配慮のための教職員の専門性を高めることも検討課題である。
専任教員の研究活動の支援体制の改善と情報公開に努めているが、今後は研究実績の平準化と、公開講座の内容と機会を地元の西宮市教育委員会との連携により検討し、地域社会への還元を図っていかなければならない。なお、専任教員による外部研究資
金獲得については、平成 27 年度～平成 30 年度の採択がない理由の一つには、教員の教育活動の負担が大きいことも考えられるが、今後、社会貢献活動の促進および科学研究費補助金、外部研究費などへの申請を促す環境づくり、研究活動の展開を図らねばならない。
業務煩雑化と事務職員の減少により、縦割り業務を弾力化し繁忙時には応援体制を調整できるよう事務担当者の多能化が課題となっている。毎朝、事務職員において、朝礼を行い、当日のスケジュールの情報を共有し、連携を図っている。
学生対応の窓口は、学務に関する教務課窓口と、就職、実習等に関する学生支援室
窓口の 2 か所に分けている。共に１階フロアにあり、学生対応に遺漏がないよう連携は常に密に取っている。入学してくる学生の多様化が進むとともに、卒業に向けての学生支援が重要となってきている。入試と就職、学生指導の連携を一層密にするための方策が課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

52

（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積は学生寮、園芸実習場などを含めた西宮校地 9,162 ㎡に、共用の宝塚校地 10,000㎡を加えた総計 19,162 ㎡を確保している。
運動場は宝塚校地にあり適切な面積がある。
校舎面積は専用部分 13,153 ㎡で、短期大学設置基準面積である 4,600 ㎡を充足している。
校地と校舎はバリアフリー化し、既に障がい者に対応すべくエレベーター1 基のリニューアル、障がい者用トイレの改修、法人本部玄関にスロープ入口を設置し、併せて教室や食堂にも配慮している。校地と校舎は障がい者に対応している。
講義室 11、演習室 2、実験実習室 7、情報処理室 1、ラーニング・コモンズ 1、マルチス
ペース 1、専任教員研究室 22 のほか、事務室、会議室 3、応接室、学生支援室・入試広報室、ロッカー室、クラブ室 2、学生ホール 2 などが配置されており、学科・フィールドの教育課
程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室 、演習室、実験・実習室を用意している。
通信による教育は行っていない。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品については、設置基準に従い設置し、各学科において整備、活用、管理している。
図書館の占有延床面積は書庫を中心とした 1 階が 233 ㎡、閲覧室の 2 階が 267 ㎡、計 500㎡である。平成 28 年度から第二書庫（36 ㎡）を設け、他大学の研究紀要を中心とした配架を行っている。
図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料および座席数などは十分である。蔵書数は、平成
31 年 4 月 1 日現在で和書 59,057 冊、洋書 2,084 冊、学術雑誌 199 種、AV 資料 1,226 点を所蔵しており、座席数も 91 席あり在学生数からみて十分である。
図書は全開架式で、 1 階書庫には専門図書・製本雑誌・雑誌のバックナンバーなどを、 2階閲覧室には学生の利便性を考慮し、雑誌・参考図書・大型図録・画集・AV 関連などの他、利用の多い図書（園芸分野・楽譜・絵本など）を中心に配置しており、館内閲覧用 AV ブー
ス 4 席、学生用パソコン、プリンター、コピー機が設置されている。第二書庫も希望があれば開放している。

53

○図書館蔵書数一覧（平成 31 年 4 月 1 日現在）
区

分

和

冊（種）

書

59,057 冊

洋

書

学術雑誌

2,084 冊

ＡＶ資料

199 種

学術雑誌内訳：和雑誌 185 種、洋雑誌

ＣＤ-ＲＯＭ

1,226 点

113 点

14 種

AV 資料内訳：ビデオ 779 点、CD176 点、カセットテープ 177 点、DVD94 点○年間図書購入予算（円）
年

度

図

書

視聴覚資料

雑

誌

合

計

予算額

平成 28 年度

473,580

31,522305,232

810,334

810,000

平成 29 年度

558,420

46,220260,849

865,489

860,000

平成 30 年度

600,620

72,900254,057

927,577920,000

情報化の進捗状況については、教員からの図書購入申請や文献複写依頼は学内 LAN を通じて受け付けている。学生用にはパソコン 2 台とプリンターを設置してあり自由に情報検索や他図書館の蔵書検索などが行える。また、国立情報学研究所の総合目録データベース（NACSIS-CAT）に参加しているので、蔵書目録の遡及入力を進めて学外からも蔵書検索ができるようにしており、図書館間相互貸借サービス（NACSIS-ILL）も積極的に活用している。NII-ELS の終了に伴い、平成 30 年度からは国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
が運営する科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）の登載も実施している。
購入図書の選定は、教職員の希望などを勘案しながら図書委員会で教育および研究活動に対する有用性について検討・調整し、図書館長が予算、収集方針、資料構成を考慮して選定している。
図書などの廃棄は、甲子園短期大学図書館資料収集・管理基準に基づき処理している。
図書館には参考図書、関連図書も整備している。また、図書館に備えている各種辞典（事典）・百科事典、逐次刊行物の白書類は参考図書として館内閲覧が原則であるが、必要に応じて例外的に館外貸出にも対応し学生の利便性を図っている。
体育館は、甲子園学院高校と共用で使用し、現在「体育」の授業で利用している。幼児
教育保育学科の表現領域の授業などは、マルチスペース（短大学舎 5 階）を活用して実施しており、適切な面積の体育館を有している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

54

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

甲子園学院財産管理規程、経理規程、経理規程取扱要領、予算事務規程、甲子園学院資金運用規程などの諸規程を整備し管理運営している。
施設設備維持や物品管理については、物品管理規程など諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を適正に管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための防災管理規程を定め、防災管理組織、校舎防災並びに管理要領、安全・防災対策委員会を整備し災害に対する安全安心対策の徹底に取り組む
とともに定期的な点検・訓練を行っている。
各部室の火災取扱責任者および各階点検責任者を定め、日常的にチェックを行うとともに防火管理者、防火担当責任者などを置き、万一の災害に対処する体制を整え、日頃から点検整備を行っている。学生、教職員に対しては毎年、火災および津波を想定した西宮市
による全市を挙げての防災訓練を加え、短大独自としても平成 30 年度は 4 月 20 日（金）に防災・防火のための避難訓練を実施している。米類、ビスケット、保存水などの食料品や寝具などの災害用備蓄品は保存期間を勘案して入替するなど学院本部で点検整備している。
防犯対策としては、本学正面玄関入口に管理職員を配置し、部外者の出入りをチェックする体制をとっている。また、平成 28 年 3 月には短大玄関、生活実習ハウス、学生寮出入り口に防犯カメラを設置した。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、ファイアウォールの設置、外部からのアクセス制限などを行うとともに、学内のパソコンにアンチウイルスソフトをインストールし保護に努めている。また、重要な情報機器類は無停電電源装置を備え不意の停電に備えている。
省エネルギー・省資源対策、地域環境保全への配慮のもと、本学院の管理の原則である
合理性、節約、環境への配慮などを常に心掛け実行している。例えば、園芸実習場研究棟
屋上に大型ソーラーパネルを設置し省エネ・省資源、環境対策に取り組むなど地球環境保全への配慮も行っている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

図書館職員の補充ないしは代行により、図書サービスの弾力化を図る。また、防災対策として保存文書を見直し、重要な長期保存文書の安全な保存場所確保と保存年限超過分の継続的な廃棄処分を実施する計画である。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

55

（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、以下のとおり技術サービス、専門的支援、施設、ハードウエアおよびソフトウエアの向上・充実を図っている。
①生活実習ハウス
昭和 42 年、家政科 1 期生から「家庭管理」の実習を行う宿泊実習施設である。開学当時は、家政科のみの開講科目・実習施設であったが、現在は生活環境学科と幼児教育保育
学科とも宿泊実習を行っている。
阪神淡路大震災後の平成 9 年に再建された生活実習ハウスは、耐震性が高くバリアフリ
ーで鉄筋コンクリート造 3 階建の建物となり、1 階には介護実習室、入浴実習室、簡易キッチン、障がい者用トイレがある。介護実習室には介護用ベッド 8 台、ストレッチャー5
台、車椅子 10 台を設置、入浴実習室には、家庭浴槽、特殊浴槽、シャワー設備がある。2階には演習室、和室、キッチン、リビング・ダイニング、3 階には指導教員居室、2 人部屋の学生宿泊室 6 室、教材庫、浴室、ランドリーを配置、キッチンには家庭用システムキッ
チンと車椅子対応のバリアフリー型調理台を設置、様々な形態での実習に対応できるようになっている。2～3 階は主に生活環境学科、幼児教育保育学科学生の宿泊実習のための設備である。生活実践を通して生活力の向上と共同生活を通じたより良い人間関係の構築を主な目的とした実習を行っている。1 階は介護福祉フィールドの実技・演習に活用している。
②園芸実習場（イネーブルガーデン）
園芸実習場は家政科開設以来「家庭園芸」の科目を設け活用してきたが、平成 14 年園
芸療法士資格カリキュラム導入を機に園芸療法を実践する場として整備した。
広い芝生と花壇に加えて園芸療法の理論・方法など、より専門的な教育施設として実習棟も設けている。園芸実習場はユニバーサルデザインに基づいて設計されており、車椅子に座ったまま、あるいは腰を曲げずに立ったまま作業ができる木製レイズベッド（植栽面56

を高くした花壇）、2 段の高さのレイズドポンド、木陰をつくる木製パーゴラ、休憩所や車椅子でも楽に移動できる広く平坦な園路、小石やバークなどの素材を敷き詰めて足元から様々な刺激を受けるフットパスなどを備えている。
生活環境学科の「生活園芸Ⅰ・Ⅱ」「園芸Ａ・Ｂ」、幼児教育保育学科の「ガーデニング
Ⅰ」「保育内容環境」、総合教養科目の「園芸デザインⅠ・Ⅱ」「園芸療法実習Ⅰ・Ⅱ」の授業で使用しており、オープンキャンパス、大学祭、学外団体の研修会、連合町内会の行事などでも活用している。
生活環境学科ライフキャリアフィールドでは、「情報処理」「文書技術論」の授業において情報技術の修得を図っている。
生活環境学科介護福祉フィールドでは、「介護過程Ⅳ」の授業において情報の活用とケーススタディとして事例研究で情報技術の向上を図るべくトレーニングを行っている。
幼児教育保育学科では、Ⅰ回生に対して情報機器技術と活用法の習得を 目指して、「情報処理 IA」「情報処理 IB」を実施している。Ⅱ回生については「教育方法と技術」で情報収集と活用など実際的な利用法の向上を図っている。
教職員に対する情報技術向上のための研修については、以前は SPSS の使い方、画像編
集、学内 LAN の利用の仕方などについて FD 研修会を開いていたが、最近は教員のレベルアップに伴いスキルトレーニングの機会は少ない。
平成 28 年度から情報処理担当教員を増員し、情報技術相談や支援は随時個別に対応できる体制をとり、また情報機器についても設備面、技術面において担当者を決め、学校全体で維持管理し、適切な状態を保つようにしている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて変更があれば講義室の改修やパソコン、プ
ロジェクターの追加購入など技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
本学では平成 13 年に幹線に光ファイバーを敷設した学内 LAN を構築した。情報処理演
習室や各研究室はもちろん各講義室にも情報コンセントを設置し、インターネットが閲覧可能な状況にある。また、教員は授業用に作成した資料をファイルサーバに保存し、共通で利用可能なノートパソコンを使って講義室からそのファイルにアクセスしパワーポイン
ト利用して授業を進めたり、学生が作成した課題、レポートなどを学内 LAN を通じて提出させることができる。なお、短大の学内 LAN は、大学と専用線で接続されており、ネット
ワークの管理は大学の情報処理センターで一括管理している。また、Windows や OFFICE のアップデートやウィルス対策ソフトの定義ファイルの更新は、ドメインに参加しているユーザがログインしたときに自動的に行われるように設定しておりセキュリティ対策にも配慮している。
学内のコンピュータ整備は学校全体で調整し、幹線に光ファイバーによる高速学内 LAN
環境を構築するなど毎年充実を図るようにしている。教育課程に関わるすべてのパソコン
はインターネットに接続しているので必要な資料収集などに活用した授業が行われており、実習先調査や企業研究などにも活用されている。
学内のパソコン環境であるが、パソコンは、情報処理演習室、ラーニング・コモンズ、
図書館、学生支援室、各研究室に設置しており、これらは全て学内 LAN に接続しており、インターネット検索など可能である。従来 OS は Windows7 であったが、令和 2 年 1 月にマイクロソフト社のサポートが終了するため、平成 30 年度に OS を Windows10 に変更した。

57

また、OFFICE10 についても、OFFICE2016 に変更し、情報処理演習授業を行っている。
情報処理演習室は 1 教室あり、一人 1 台のパソコンを使用可能な環境を整備している。
ICT 社会を迎え、学生にコンピュータリテラシーを修得させておくことは重要である。本学では、総合教養科目の中に情報処理ⅠA、情報処理ⅠB、情報処理ⅡA および情報処理ⅡBの授業を開講し、OFFICE の操作技術を修得させている。すでに高校等である程度の技術を修得している学生が多いが、さらにレベルアップを目指し全学科の学生に対し履修するよう指導している。最近は情報処理以外の授業でもパソコンを用いてインターネット検索し資料をまとめたり、プレゼンテーション資料を作成するなど情報技術を活用する授業も増えている。情報処理演習室、ラーニング・コモンズ、研究室にはマルチメディアデータ処理が可能なパソコンを設置している。
学生は入学時に ID とメールアドレスを与えられるので学内 LＡＮを自由に利用できるよ
うにしている。就職活動におけるエントリーシートの作成や提出、説明会への申し込み、また、実習先の検索や実習報告、授業における課題やレポート作成、卒業研究での調査研
究論文作成発表のためのプレゼンテーション資料の作成など多岐にわたる。また、教員用に教員のみがアクセスできるフォルダーを設定している。資料の散逸を防ぐために、学校行事等の実施計画書や報告書などは、個人のフォルダーに保存せず共通フォルダーに保存
し教員間で共有化を行っている。
教員は必要に応じてパワーポイントや動画を活用し効果的な授業を行っている。
教育上必要なコンピュータ教室については、「情報処理ⅠA・情報処理ⅠB・情報処理ⅡA・
情報処理ⅡB」の授業で使用するとともに学生の学習室として活用している。また、図書館・学生支援室にもパソコンを設置している。
平成 27 年度には、2 教室あった情報処理演習室の 1 室を改装しラーニンズ・コモンズとして整備した。6 台のパソコン、AV 機器を設置し自学自習にはもちろん、グループ学習にも適しており今後のアクティブラーニングを支援する体制を整えた。平成 27 年度から「介護の基本」「介護総合演習」「ユニバーサルデザイン」 といった科目の授業で利用され、学生は卒業研究、グループ学習、授業のレポート課題の作成などに利用している。
エレピアン室には 79 台の電子ピアノが設置されており、幼児教育保育学科の「幼児音楽基礎 A・B」「音楽表現」の授業において、集団指導や個人指導で活用されている。電子
ピアノはヘッドホンが使用可能なため、他の学生の音に妨げられることなく指導や練習ができる。ピアノレッスン室は 8 室あり、グランドピアノまたはアップライトピアノが設置され授業、補講、練習に活用されている。
平成 27 年に音楽室にエレピアン 6 台、アップライトピアノ 2 台を移設して教室を開放、学生のフリーレッスンルームとして使用可能にした。フリーレッスンルームに隣接してピ
アノ担当教員の研究室があるため、個人レッスンが容易になり、進度の遅い学生の補講や実習前の模擬保育の練習、また卒業研究などさらなるレベルアップを目指す学生の支援を行っている。
保育実習室は、平成 20 年度に新設、主として幼児教育保育学科での実践的な授業で使用しているほか、高大連携授業、オープンキャンパスなどでも有効活用されている。
ピアノ、ミュージックベル、ツリーチャイム、小物打楽器、大型絵本、パネルシアターセット、人形劇、ミニキッチンなどを揃え「幼児教育基礎演習 A・幼児教育基礎演習 B」「音58

楽表現」「保育内容表現」「子どもの保健」 といった科目の授業で使用し、外部講師による特別授業でも実践的な模擬授業で活用されている。また、幼児教育保育学科の科目連携学習である「模擬生活発表会」「お楽しみ会」もⅠ・Ⅱ回生合同で行っている。
平成 28 年度に講義室を改修しマルチスペースを設けた。エレピアンを１台設置し、幼児教育保育学科の実践的な授業で使用している。広いスペースでの活動となるゲームや運動（マット・跳び箱）、ダンスなど「音楽表現」「身体表現」「リトミック」「子どもの遊び」の授業で活用している。
なお、マルチメディア教室、CALL 教室などの特別教室は設置していない。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

教育研究機器の使用に関しては、教員の力量に左右される部分も大きいため、効果的な授業を行っている教員による授業研究発表や、計画的な研修により優れた手法は教員間で共有することが必要である。今後さらに FD・SD 活動、公開授業、学外研修等で研鑽を積むことが課題と言える。
平成 27 年度に新設したラーニング・コモンズとフリーレッスンルームは学生の活用状
況が高く、設置の効果が見られるが、今後さらに学生のニーズを把握し、快適で効果的な学習環境を作り出し、学習効果を高めるための改善をしていきたい。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

園芸実習場・生活実習ハウス・保育実習室は、本学特有の教育設備で実践に役立つもの
であり、今後外部への公開授業・オープンキャンパス・地域への開放などで、積極的に活用していく。また、教職員の情報技術・活用向上のために積極的に外部 研修に参加し、FD・SD の研修会の開催を多く図っている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。

59

⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体の資金収支および事業収支は、過去 3 年間にわたり、学生数の減少により、定員を大きく割り込み、非常に厳しい経営が続いている。
事業活動収支が支出超過になっている理由は、学生生徒数が、平成 28 年度 1,380 名平
成 29 年度 1,296 名、平成 30 年度 1,277 名と減少傾向に歯止めがかからず、教育活動収支
差額がマイナスになっているためである。
貸借対照表は、固定資産 172 億 67 百万円を含む資産合計 286 億 72 百万円で、負債 10
億 5 百万円を差し引いても、純資産 276 億 66 百万円と健全な状況にあると言える。
短期大学の財政状況は、学校法人全体の赤字部分の 33％になっており、法人全体の経営を圧迫している大きな要因の一つとなっている。
短期大学の入学者数は、平成 28 年度 140 名、平成 29 年度 122 名、平成 30 年度 119 名となっており、毎年経常損失をだしている。短期大学の２学科とも募集人員の 30％前後の
定員充足率であることから、抜本的な改革が早急に必要である。
退職給与引当金については、必要額について計画的に計上している。
資産運用については、規程を整備し、学校の教育環境にさらなる充実を図るために確実、安全かつ有利に行っている
法人の教育研究経費は、 630,589 千円で、経常収入 1,678,605 千円の 37.5％に当たる。
教育研究用の施設設備および学習資源の経費は、必要に応じて適切に配分されている。

60

公認会計士の監査意見に対しては、真摯に受け止め、その指摘および意見を尊重し、速やかに対応している。
寄付金については、適宜募集を行っているが、学校債に関しては、発行していない。
入学定員充足率は、法人全体で 41.1％、短大だけでは、30.6％となっており、収容定員充足率は、法人全体で 40.8％、短大だけでは、25.9％となっている。
収容定員充足率が低いため、短期大学の経営は、どうしても歳出超過になっている。特に、人件費だけでも、短期大学の収入で賄えないために大変厳しい財務体質と言える。
学校法人および短期大学は、毎年、事業計画書および予算書を作成し、3 月に開催する理事会で承認をもらい執行している。
決定した事業計画書および予算については、速やかに各学校園に配布し、適正な執行に努めるように指示している。
年度予算については、各学校園で執行した経費は、一元的に法人の本部で管理し、適正に執行されているか、確認したうえで支出している。
会計処理は、各学校園で決裁のうえ、理事長が確認している。
資金の管理については、会計担当者が、安全かつ適正に管理している。
資金の管理については、適宜、報告書を作成し、会計責任者を経て理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

平成 28 年 1 月に甲子園短期大学の将来像を描くために、平成 28 年度～平成 30 年度の目標として「地域に根ざした短期大学をめざす」を理念とし、建学の精神の下、質の高い、学生一人ひとりに配慮した高等教育を目指し社会に貢献する人材を育成する
ことを設定した。その実現のため、教育力、学生支援力、就職力、地域貢献力、研究力、募集力、組織運営力の 7 つの柱を建て、教職員一人ひとりが個人的および全学的目標を構築し、実践することを確認した。
本学は、在籍する 2 年間に本学の特色を生かした高等教育により職場・地域社会で61

活躍できる専門家を育成できることが強みである。このことは、在籍する 2 年間で国家資格を取得することで地域社会に貢献することが社会的要請としてあることからも確認できる。また、専門的な国家資格をもつ学生の甲子園大学への編入も本学の強みである。その一方で、関西圏における本学と同種の専門教育領域に特化した専門学校
や四年制大学の増加により、入学希望者の獲得が困難となっている という現実がある。
経営実態・財務状況に基づいて経営改善計画を策定している。甲子園学院全体の経営改善計画 2 期目として平成 26 年度から平成 30 年度まで 5 か年の中期計画を立案、実行し経営改善を図ることとした。日本私立学校振興・共済事業団が公表している経営判断指標では、甲子園学院の財務の現状は「BO」段階（イエローゾーンの予備的段階）であり、平成 30 年度には「A3」（正常状態）段階の目標を達成することとした。
短大の学生募集対策として、平成 29 年度に 2 学科 2 専攻を改編して 2 専攻を廃止し、生活環境学科と幼児教育保育学科による 2 学科体制とし、併せて各学科の収容定員を変更した。さらに、甲子園学院高校との連携を一層強化し、近隣の高校との連携を拡大することにより本学志願者の増加を図っていくこととしている。学生募集対策のもうひとつの柱として平成 27 年度に離職者等再就職訓練事業に参画し、平成 28 年 4 月に 12 名、平成 29 年度に 9 名、平成 30 年度に 7 名の社会人入学者があった。他にも高大連携を拡大・展開させ、本学への理解向上と社会的貢献の拡大を図る。
学納金については、本学周辺の大学の動向を見極めつつ検討を重ね、計画実行している。
人事計画については、学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいた教員採用と事務職員の採用・配置を行い計画・実行している。
施設設備については、教育課程に基づいて教育環境の充実・整備を行っている。平成 27 年度には、トイレの改修、パウダールームの新設に加えラーニング・コモンズ、
フリーレッスンルーム、マルチスペースを整備し教育環境の充実・整備を図った。現時点で具体的な将来計画はないが、今後も適宜、教育環境の充実・整備を行っていく。
外部資金の獲得、遊休資産などの計画について、科学研究費など教育研究に関わる
外部資金の獲得のための教育研究を教員に促している。平成 25 年度より兵庫県のキャ
リアアップ研修事業と進路選択学生支援事業の補助金交付を受けている。遊休資産処分については現在のところ計画はない。
短期大学全体および学科の適切な定員管理とそれに見合う経費については学院本部の経営改善計画を基にバランスを取っている。学内に対する経営情報の公開により危機意識を共有している。短大の定員充足率の低迷は、甲子園学院内の他校園に比べて際立っていることについて短大定例会、教員協議会、合同学科会議で情報を共有し理解しており、すべての教職員が危機意識を強く抱いている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

基本金組入前収支差額は、平成 26 年度は、+280 百万円、平成 27 年度は+429 百万円と 2 年間は黒字を確保したものの、これは有価証券売却差額などの特殊要因によるところが大きいものであった。実際、平成 28 年度における基本金組入前収支差額
は△106 百万円、更に平成 29 年度においては山手幹線関連の支出という特殊要因が62

あるものの、△774 百万円と大きな赤字計上を余儀なくされた。その最大の要因は収容定員充足率の低迷であり、特に短期大学においては 20％台と極めて厳しい状況にあるため、その向上が最大かつ喫緊の課題である。平成 22 年度に策定した「経営改善計画」に続き計画した「第 2 次経営改善計画」において策定した平成 26 年度～平成 30 年度の目標を達成していくことが、法人全体および短期大学においても最大の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
人的資源の改善計画について
学生の学力格差を少なくし、学生への教育指導の充実と新たな展開のため、教員は授業担当科目の研究活動を行っている。平成 28 年度の改善計画にある補助教員の導入はできていないが、必要に応じ特別講師を招聘し特色ある授業を実施するようにした。
また、平成 29 年度に入試対策室と学生支援室を一か所にまとめ、入学から卒業まで継続した学生支援体制を整えた。
また、事務組織について、学生の事務窓口が 2 か所に分かれており、学生へのサービスに支障が出ないよう情報共有に努めている。また、事務組織の連携縦割り業
務の弾力化と応援体制の整備強化を図った。
物的資源の改善計画について
現在、1 人の図書館司書の出張等による担当者不在のサービス低下を軽減するために、必要に応じて代行等により、図書サービスの弾力化を図った。
防災対策として保存文書の見直し、重要な長期保存文書の安全な保存場所確保と保存年限経過分の継続的廃棄処分を継続実施する。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画について
本学特有の教育施設である園芸実習場、生活実習ハウス、保育実習室の積極的活用を目指した。特にオープンキャンパスでは、園芸実習場、保育実習室の活用を図った。また、本館大講堂は、地域住民への公開講座（平成 30 年 12 月）に活用した。
財的資源の改善計画について引き続き、学院高校の「5 年一貫幼児教育コース」との連携を図った。また、近隣の高校との連携強化を探り、現在の 3 校（県立尼崎高校、県立伊丹西高校、県立川西明峰高校）から２校追加、県立西宮甲山高校、大阪府立茨田高校との連携講座を行った。
平成 27 年度から導入した離職者等再就職訓練事業を申請、社会人入学者の増加を図った。地域での社会人の学び直しの機会拡大に向けて、今後も引き続き実施する。
学生寮を積極的に広報し、遠隔地からの出願者増を図ったが、平成 30 年度の入寮

63

者は無く、今後も引き続き寮生の増加に傾注する。
財的資源の改善のためには在籍者充足率の向上が最大の課題である。そのため、
上記の「第 2 次経営改善計画」が平成 30 年度に終了することを受け、平成 31 年度
から、更に新たな経営改善計画を策定する予定である。本学においては平成 29 年度
においては生活環境学科の生活環境専攻、介護福祉専攻の 2 専攻を廃止、ライフキ
ャリアと介護福祉の 2 フィールドを設置し、学生の希望に応じて選択履修できる学科に再編した。同時に収容定員充足率の低迷から収容定員を見直し、生活環境学科
は 240 名から 160 名に、幼児教育保育学科は 200 名から 160 名に変更した。また、学生募集のための各種事業を重点的に推進することにより、財務基盤の向上を図る
ものとする。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源の課題については
学習成果の見える化に向けて、教員の教育研究の充実が課題となる。障害者差別解消法に基づく合理的配慮のための専門性を備えた教員の配置を行う。また、学力の低い学生への教育的効果を高めるため、教育方法の改善・多様化と補助教員の導入を検討する。
物的資源の課題については、IT 社会の進化に対応して情報教育の深化を図るため、情報処理演習室、ラーニングコモンズの教育環境の充実を図ることとする。
防災対策として、大型激甚災害等に備え、学生・教職員に対して避難方法や避難場所の周知徹底を図っている。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源については、既設の園芸実習場や生活
実習ハウス、学生寮等の教育資源の活用拡大を絶えず図ることとする。
教育研究機器類の活用に関し、教員の力量に左右される部分が大きいため、教員相互の授業研究発表や研修を行い、教員間の共有を図る。ＦＤ・ＳＤ活動をより活発にし、教職員一人ひとりの一層の資質向上を図る。
学生の創造的な力を伸ばすことを意図したラーニング・コモンズとピアノがあるフ
リーレッスンルームは学生の活用率が高い。介護福祉領域での介護技術訓練のための必要な設備の設置など、学生の学習効果を高めるための環境整備も行う。
財的資源の課題について
基本金組入前前収支差額は赤字計上となっている。最大の要因は、収容定員充足率の低迷である。
「第 2 次経営改善計画」に基づき、入学者の確保の目標達成を最優先に取り組んでいる。

64

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学校法人甲子園学院を代表し、幼稚園から大学院にわたる各学校園との意思疎通を図り、学院全体の運営に適切にリーダーシップを発揮している。
理事長は、建学の精神である校訓三綱領「黽勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」に基づき、本学においては「広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材 を養成する。」ことを教育理念の実践を通して、学校法人甲子園学院の発展に寄与できる人物である。
理事長は、平成 17 年 2 月に就任以来、幼稚園から大学院までを擁する「学校法人甲子園学院」の牽引役として法人全体の発展に努力し、学校を取り巻く諸課題について、理事
会、評議員会の議長として法人運営の意思決定を行うとともに強力なリーダーシップのもと、甲子園学院全体の経営を先導してきた。
理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会での議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、意見を聴くとともに法人の公式サイトに掲載し情報公開している。特に法人の65

運営について、法令順守と情報公開を重視した運営を行ってきている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会（原則、年 5 回）を開催し、その議長として学校法人の意思決定を適切に行っている。
理事会については、寄附行為第 20 条の 2 に、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定しており、理事会はこの規定に従って厳格に運営されている。すなわち、理事会は学校法人の意思決定を行うだけではなく、理事の職務執行監督
機関としても適切に機能している。
理事会は、理事長が招集し過半数の理事の出席によって成立し、理事長が議長を務めている。理事会の欠席者はほとんどないが、欠席に際しては書面で賛否の意思表示を行っている。
理事会は、第三者評価に対する役割と責任を認識し、一般財団法人短期大学基準協会を評価機関として甲子園短期大学自己点検・評価報告書案を審議事項として取り上げ、短期大学長の説明を求め、助言を与え、必要な改善策の実施を支援することとしている。
理事会は、短期大学発展のために、現状や社会的・教育的環境変化について学長から説明を求めるなどして情報収集を行っている。
理事会は、短期大学の運営に法的責任があることを認識し、短期大学の運営に積極的に助言を行っている。
理事会は、学校法人運営および短期大学運営に必要な規程を整備し、必要に応じて規程の改廃を審議・承認し、規程と運営の乖離がないようにしている。
理事は、寄附行為第 10 条に基づいて、学長、校長、園長の中より理事会において選任された者 2 人、評議員のうちから評議員会において選任され理事会において認証された者
2 人、設立者の関係者で理事会において選任された者 1 人、前各号により選任される者の他、現在は、1 名であるが、令和元年度中に１名の外部よりの理事を選任する予定であり、理事全員で 7 人である。
理事は、それぞれ甲子園学院の建学の精神である校訓三綱領「黽勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」を十分理解するとともに、法人の健全な経営に学識および識見を有し、学院の発展に大きく寄与している。
甲子園学院の寄附行為は私立学校法に従って制定されており、理事は、私立学校法第 38条（役員の選任）の規定に基づいて選任されている。
寄附行為では役員の解任および退任について規定し、寄附行為第 14 条の 2 では役員の退任の事由として、「（3）学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と明確に規定している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

学生・生徒・児童の在籍者数の減少による財政基盤脆弱化には理事会としても危機感を抱いており、策定した第 2 期経営改善計画の 4 年度目の施策を実施したところであるが、減少傾向に歯止めがかからない状況である。平成 31 年度からは、各学校園でさらなる改革を行い、学生・生徒・児童など在籍者人数の目標値必達に向けて理事長のリーダーシッ
プの下全力で取り組んでいる。また、学校法人会計の最も大きな赤字要因である大学においては、経営健全化プロジェクト会議を設置し、学部の改編を検討しているところである。

66

引き続き第 3 期経営改善計画を策定し、早急な財政の健全化を理事長の強力なリーダー
シップの下行う必要があると認識している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得 するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を聴き、最終的な判断を行っている。
学長は前職において、学校法人芦屋学園理事・評議員、また芦屋大学教授・同学生

67

部長・同入試委員長および芦屋大学大学院教育学研究科博士前期・後期課程教授、さらには芦屋大学大学院発達障害教育研究所員としての実績がある。 また、平成 17 年 6月から平成 22 年 3 月までの４年 10 か月にわたって、芦屋女子短期大学（平成 23 年 4月、芦屋学園短期大学に名称変更）の学長を務め、芦屋大学および芦屋女子短期大学
並びに芦屋学園の教育と運営および社会貢献に尽力した。
また、これまで公益財団法人日本高等教育評価機構の大学および短期大学機関別認証評価の評価員として評価事業に貢献し、平成 28 年度の本学の認証評価受審の折にはALO として本学の自己点検・評価活動に貢献し、現在に至っている。
研究および社会的活動は、平成 15 年 10 月に日本人間関係学会関西地区会を創設し、会長として現在に至っており、日本人間関係学会においては常任理事として、教育および研究にも従事し、また各界・各方面からの講演依頼に応じている。
以上のように、学長は高等教育に関する学識に優れ、かつ大学運営に関し識見と経験を有している。
学長は、学校法人甲子園学院の校訓三綱領「黽勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」
を建学の精神とする本学の教育の根幹を理解するとともに、校訓三綱領に基づく教育・研究を推進し、本学教育の向上と充実に向けて努力している。本学の授業では、特別演習ⅠおよびⅡにおいて「建学の精神」と題する講話を学長自ら担当し、学生の校訓三綱領の理解を助けている。
学長は、学生に対する懲戒（退学、停学および訓告の処分）に関する手続について、万一の場合に備えて準備しており、それは「甲子園短期大学学生の懲戒手続に関する規程」として、整備されている。
学長は、教員組織および事務組織を指揮監督し、本学の円滑な運営を図り、充実した教育研究の基盤となる環境整備にも注力するなど、本学の運営全般に優れたリーダーシップを発揮している。
学長は、甲子園学院職制に関する規程第 7 条が準用する同規程第 5 条第 1 号が学長の職務として規定する「大学を代表し、学務の管理および所属教職員の統括に当たること。」を執行する候補者として、甲子園学院の理事会の議を経て選任され、平成 29
年 4 月に就任した。
教学運営については教職員から分け隔てなく意見を聴きながら、必要な意思決定を行うとともに、教員組織および事務組織を指揮監督している。
学長は、学則および甲子園短期大学教授会規程に基づいて定期的に教授会を開催するとともに、必要に応じて臨時教授会を開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。
教授会の開催通知は事前に配布され、議題が明記されている。教授会の審議事 項は、事前に各部および各委員会などの検討を経て提出されるので、教授会の構成メンバー
は提出議題の細部にわたって熟知している。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与および自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。
学長は、学則などの規程に基づいて教授会を定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時教授会を開催しており、平成 30 年度においては計 14 回の教授会を開催した。

68

本学は甲子園大学と合同で審議することはないので、それについての規程はない。
双方で調整を必要とする事項、たとえば編入学のためのカリキュラム調整や合同の学生募集行事などについては、双方の担当者間で話し合いを行い、その後に教授会の意
見を聴くという手続を採っている。甲子園学院高校との高大連携のための授業等の運営についても同様の方式で調整のうえ、実施している。なお、自己点検・評価活動および認証評価の受審については、「甲子園大学及び甲子園短期大学自己点検評価調整委
員会要綱」の下、平成 27 年 1 月より定期的に協議し調整を行い自己点検評価の PDCAに資している。
教授会議事録は教授会開催の都度、事務局において原案を作成したうえ、次回の教授会において報告し、確認の上、保存している。
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーは、
入試部委員会や学務部委員会の検討案に基づいて IR 推進委員会および教授会の審議を経て作成されたものであるが、教授会や各委員会のメンバーにとどまらず、教職員全員に共有されている。
学長は教授会の下に教育上の部会および委員会等を規程に基づいて設置している。
また、日常的な教学の運営は、教員協議会、学務部委員会、学生部委員会、入試部委
員会、合同学科会議などでの協議の下短大連絡会にて整理し、短大定例会にて調整を行い、それぞれ規程に基づいて適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップの課題としては、学長、学長補佐、学務部長、学生部長および事務長を構成メンバーとし、月１回開催される IR 推進委員会が学生の学習実態を把握しつつ教育内容と方法などについて具体的成果をいかにあげていくかといったことがある。また、ディプロマ・ポリシーで求める学習成果の向上を図るため、学生支援についての具体的な指導方法を検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、喫緊の課題である学生確保のための入試に関わる諸方策について、全学および全学院を挙げての取組みへのリーダーシップを発揮することが求められている。
また、ディプロマ・ポリシーに求められる学習成果の向上を図るため、そして全学的な自己点検評価および教育内容の改善については IR 推進委員会や各委員会が連携して対処するよう学長は適切なリーダーシップをとっているが、今後も学務部委員会を中心に学生の学習実態を把握しながら教育課程の編成および改善について検討していく必要がある。

［テーマ［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席し69

て意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為に基づき理事会において選出した候補者について、評議員会の同意を得て 2 人を理事長が選任しており、学校法人の業務および財産状況について定期的に、必要に応じて臨時に監査を実施し、監査報告書を作成して理事会および評議員会に提出するとともに監査法人との意見交換会（原則年 1 回）を実施して法人の業務および財務状況にかかる情報の共有化を図っている。
監事は、監査法人と毎年意見交換を行い、学校経営状態、財務状況についての諸情報の共有化を図り、すべての評議員会、理事会に陪席し意見を述べている。
監事は理事会、評議員会に毎回出席し学校法人の業務および財産の状況について必要な意見具申を行っている。また、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2か月以内に理事会および評議員会に提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員の定数は、寄附行為第 23 条で 13 人以上 19 人以内と定められ、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。すなわち、寄附行為第 27 条に基づき選任された 15 人の評議員（理事 7 人の 2 倍超）により構成されている。
評議員会は理事長が招集し、過半数の評議員の出席により成立し、評議員会において選出された評議員が議長となっている。また、評議員会は私立学校法第 42 条の規定に従い適切に運営されており、同法第 42 条に規定されている諮問事項については理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴いている。評議員会は、理事会に付議される重要な議案について諮問を受け、様々な意見を陳述し、理事会の諮問機関としての機能を果たしている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則に基づく事項を定めた学則をはじめとして教育情報を公表して

70

いる。
現状の改善（黒字化基盤の確立）を最終目標に各学校園ごとに学生生徒数の増加対策および本部管理部門の効率化施策の実施計画をベースに 5 年間の第 2 期経営改善計
画（平成 26 年度～30 年度）を策定（平成 26 年 5 月理事会議決）し、この経営改善計
画を指針に毎年度改善努力し、第 3 期経営改善計画（令和元年度～35 年度）の策定について日本私立学校振興共済事業団に相談の上、検討を重ねているところである。
理事会で承認された予算、事業計画については速やかに短期大学のみならず各学校園長を通じて該当学校園に通知されている。計算書類、財産目録などは、定期的に監査法人の監査を経て学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示している。監査法人の監査意見に対しては適切に対応しており、監査法人と監事との協議も適時実施するなど、連携を密にして経営状況、財務状況の透明化に努めている。学校債は発行していないが、平成 2 年に甲子園学院創立 50 周年記念事業の一環として、特定公益増進法人の許可を受けた「甲子園学院教育振興基金」を創設し、1 口 3 万円で寄付を募り
平成 26 年度からは 6 期目の募金活動を実施しているところである。
財務情報の公開については、私立学校法の規定に基づき、短期大学の教育情報は各
公式ウェブサイト、大学ポートレート（私学版）に、財務情報は法人の公式ウェブサ
イトで公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監査は、財務諸表や貸借対照表の数値のチェックだけでなく、財政の健全化のため法人が取り組んでいる施策、経営方針などについても、意見を表明することとしている。
また、学内で実施している内部監査（各学校園・法人部門の事務監査）の精度の向上のため、監査員と法人監事との連携の一層の緊密化を図る。
評議員会の年間開催予定日は年度当初に案内し、さらに、会議開催の案内状は原則 1 週間以上前に発送している。欠席者が出ないよう今後とも努力をしていくとともに、案内状に添付する会議資料も事前に十分検討できるよう準備する必要がある。

財政の健全化のため志願者の獲得と定員確保、特に、大阪府と兵庫県への個別的高大連携に取り組み、また受験生の将来への希望達成支援の一環として奨学金制度の拡大と充実を課題として努力している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

学生・生徒在籍者数を増やし経営状況の悪化に歯止めをかけることが急務である。そのためにも、本学の魅力の露出度を高めるべく、カリキュラムの充実、きめ細かな指導と就職支援、そして卒業後のフォローアップや相談支援に継続的に努力しなければならない。
同窓会会計、学友会会計および後援会会計として別個に預金口座を開設し、それぞれの会計ごとの元帳により管理している周辺会計について、透明性の確保の観点から学校法人
会計に取り込む。

71

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事長は、財政基盤安定化を図ることを主目的に第 2 期経営改善計画を強力なリーダー
シップのもと策定したが、目標を達することはできなかった。今後は、さらなる経営改善化計画を推し進め、在籍者数の数値目標必達による短期大学における赤字幅縮小を含めた新計画を策定し、「黒字化基盤の確立」に向け、より一層のリーダーシップが求められる。
ガバナンスについては、学内で内部監査を担当している監査員と法人監査の連携を密にし、両者の意見交換を行う中で、内部監査の制度を高めている。

日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の 区分」
による財務の数値目標指標を、「B0」（イエローゾーンの予備的段階）から第 3 期経営改善計画においては帰属収支差額黒字化基盤の確立による「A3」（正常状態）レベル達成に向け、各年度末に分析検討を行い、PDCA サイクルに反映させ改善に向かうなど、理事長の強力なリーダーシップのもと改善計画の策定と達成を図っているところである。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 26 年度にスタートした第 2 期経営改善計画は終了し、財務基盤の充実に向け各学校園とともに、教育内容の充実・展開はもとより、収入の根幹となる収容定員の充足のための計画のもと対策への努力をしているところであるが、定員充足率の低迷からの脱却には至っておらず、依然として厳しい経営環境に置かれており、「聖域なき改革」が必要である。大学と短期大学の定員充足率低迷が法人経営悪化の主因であることを自覚し、改めて建学の精神に基づく教育ビジョンと使命の実践、超スマート社会への変化に対応する教育
内容と方法の改善と充実、収容定員充足のための入試対策の策定、そして計画遂行のための PDCA 体制の構築等について検討・審議を重ね、実施に向けた準備に取り組んでいるところである。
第 2 期経営改善計画は学生、生徒在籍者数の減少に伴う財政基盤脆弱化に歯止めをかけるべく平成 26 年度に策定し、目標数値達成のために努力したが、目標を達成することができていない。現在、甲子園大学の経営改善について、プロジェクトチームを設置して、学部再編等の検討を行うとともに、今後は第 3 期中長期的経営改善計画を策定し、教育内容
および教育環境の充実と改善による本学志願者増を図る努力が必要である。

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