報告書
Report

日本財団パラリンピックサポートセンター・日本福祉大学
共催シンポジウム

障がい者スポーツ振興におけるパラドクス~東京2020パラリンピック競技大会の成功を目指して~

The Nippon Foundation Paralympic Support Center andNihon Fukushi University
Symposium

The Paradox in Promoting Sports
for People with Disabilities:

Aiming for a Successful Tokyo 2020 Paralympic Games2019年５月17日（金）14：00－17：00
日本財団ビル２階大会議室
Friday, May 17, 2019, 14:00 ‒ 17:00
Conference Hall, Nippon Foundation Bldg. 2 nd Floor目次

シンポジウム概要・開催趣旨
プログラム
要旨
基調講演
「リソースの不平等がパラリンピック夏季・冬季大会への参加と成功に与える影響」


イアン・ブリテン（英国コベントリー大学助教）…………３

第１セッション
「日本におけるパラスポーツと社会的格差」
渡

正 （順天堂大学

准教授）…………４齊藤

まゆみ（筑波大学准教授）…………５「一般社会における障害の違いとパラスポーツとの関連」
「地域における障害者スポーツ振興の現状と課題―現場の声に見る格差と乖離」

第２セッション兒玉

友（日本福祉大学

助教）…………６

総合討論 …………………………………………………………………………………………………７

登壇者プロフィール ……………………………………………………………………………………………………18

日本財団パラリンピックサポートセンター・
日本福祉大学共催シンポジウム
障がい者スポーツ振興におけるパラドクス〜東京2020パラリンピック競技大会の成功を目指して〜

シンポジウム概要
日時：2019年５月17日（金）14：00－17：00

場

所：日本財団ビル２階大会議室

参加者数：96名
主催：公益財団法人 日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）

共催：日本福祉大学

協

力：公益財団法人東京オリンピック ･ パラリンピック競技大会組織委員会

開催趣旨
2018年５月に開催した日本財団パラリンピックサポートセンターと日本福祉大学による共催シンポジウムにおいて、パラリンピックに関連した様々な側面における「乖離」と「格差」の中から、「ジェンダー間の格差」に焦点を当てて討議を行なった。
このシンポジウムでは、「国際間の格差」「障がい種別の格差」「パラスポーツをめぐる社会的格差」等について、その背景と現状を分析し、今後取り組まなければならない課題を整理することで、今後の障がい者スポーツ振興の促進に寄与することを目的とした。

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プログラム

14：00

開会の挨拶

14：05

基調講演



小倉

和夫（パラサポ理事長）「リソースの不平等がパラリンピック夏季・冬季大会への参加と成功に与える影響」

14：35

イアン・ブリテン（英国コベントリー大学

助教）

第１セッション
「日本におけるパラスポーツと社会的格差」


渡正（順天堂大学准教授）

まゆみ（筑波大学准教授）「一般社会における障害の違いとパラスポーツとの関連」
齊藤

「地域における障害者スポーツ振興の現状と課題―現場の声に見る格差と乖離」

15：35

休憩

15：50

第２セッション兒玉

友（日本福祉大学

助教）

総合討論
全パネリスト指定討論者：河合 純一（日本スポーツ振興センター 先任研究員）


16：55

閉会の挨拶

17：00

終了

モデレーター：藤田

2紀昭（日本福祉大学

教授）

藤田

紀昭

要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

リソースの不平等がパラリンピック夏季・冬季大会への参加と成功に与える影響
イアン・ブリテン
英国コベントリー大学

ソーシャル・ビジネスセンター

助教

本研究では、リソースの格差がパラリンピック競技大会における各国パラリンピック委員会（NPC）（とりわけ発展途上国の NPC）の参加およびメダル獲得力に与える影響について検証した。国連の不平等調整済み人間開発
指数（IHDI）のランキングと、国際パラリンピック委員会の成績データベースを用い、夏季および冬季両パラリ
ンピック大会における各国パラリンピック委員会の参加に関して、チームの規模と獲得メダル数で見た成果という２つの観点から分析した。また、IHDI のランキングが最下位層であった諸国の NPC が夏季パラリンピック大会の直近の３大会においてメダルを獲得した種目の種類についても分析を行った。
分析の結果明らかになったのは、次の点である。IHDI のランキングが下位の国ほど、派遣するチームの規模は極めて小さい傾向にあるとともに、女子選手が一人もいない可能性が高く、またメダル獲得の可能性も著しく低かった。加えて、IHDI のランキングが最下位層の国々が獲得したメダルはいずれも、競技用車椅子や下肢義肢な
どの高価な用具あるいはスイミングプールなど主要スポーツ施設の利用が必要とされない個人種目においてである。
結論として、とりわけ多くのパラスポーツにおいて求められる技術的要件を踏まえると、IHDI のランキングの最上位層と最下位層の国々の間に存在するリソースの不均衡が、機会の平等を基盤にパラリンピック競技大会の発展・推進を目指す国際パラリンピック委員会の取り組みを阻害する大きな要因となっていることが指摘できる。

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要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

日本におけるパラスポーツと社会的格差
渡
順天堂大学

スポーツ健康科学部

正准教授

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にむけて、様々なメディアにおいてパラアスリートを目にするようになった。これまで関心が持たれてこなかった人々のスポーツ活動にも注目が集まるようになったことは多様性のある社会やスポーツの実現のためには喜ばしいことである。しかしながら、いくつかの点で、現在のパラリン
ピックへの注目のされ方には課題も含まれている。それは、第一に、パラリンピックはすべての「障害（インペアメント）」を対象としたスポーツイベントではないということである。第二に、パラリンピックはすべての「障害者スポーツ」を網羅したイベントではないということがある。第三に、パラリンピックというよりも近代スポーツが否応なく含みこむ「できること」に価値を置いてしまう思想が存在することである。
第一の点からは、パラリンピックが社会的な関心を集めれば集めるほど、特定の障害当事者のスポーツ活動のみが焦点化されてしまい「障害（インペアメント）」種別間での社会的関心の度合いに格差が生じる可能性が指摘される。一方、第二の点からは「障害者スポーツ」種目間においても第一の点と同様な格差が生じる可能性が指摘されるだろう。そして第三の点は、スポーツをする／しない、高いパフォーマンスを発揮できる／できないことに関わって後者に属する人々が社会的な関心からこぼれ落ちてしまう可能性が導かれる。これはいわゆる「能力主義」「エイブリズム」と呼ばれる視点から論じられているものでもあるだろう。こうした指摘は特に目新しいものではないものの、重要である。
実は、これらの議論の背後には、次のような仮定が存在している。すなわち、「パラリンピックはすべての障害者・障害のある人のエンパワメントになるはず・なるべきにもかかわらず、現状はそうなっていない」ことが問題であるという仮定である。はたしてこの仮定は正しいといえるのだろうか。もちろん理念としては報告者も同意する。だが、これまでの障害者スポーツの歩みを振り返ったとき、障害者スポーツの実践当事者とスポーツをしない
障害当事者との乖離があり、当事者同士をパラリンピックへの注目やパラリンピック自体が分断してしまうことは、障害者スポーツの歩みの、ある意味では当然の帰結であった。
本報告では、どのようにパラリンピックが障害者スポーツに関わる人々の社会的な格差や分断を生み出してきてしまったのかに注目しつつ、上記の３点の現状について論じた。

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要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

一般社会における障害の違いとパラスポーツとの関連
齊藤まゆみ
筑波大学

体育系

准教授

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京オリ・パラ）開催決定から、障害のある人のスポーツを取り巻く環境は急激に変化しており、第二期スポーツ基本計画では、国際競技力の向上だけでなく、障害のある成人の週１回以上スポーツ実施率を40％にまで高めるなどの数値目標も示されている。しかし地域におけるスポーツ
活動の現状に着目すると、スポーツ実施率とその内容、目的、頻度や実施状況に対する満足度などにおいて、さま
ざまな課題が存在していることが示されている。たとえば、障害のある人で週１日以上、何らかのスポーツ・レク
リエーションを実施していた割合は、７～19歳が31.5％、成人が19.2％であったが、障害の違いでみると、７～19
歳では、視覚障害、聴覚障害の約４割が週１日以上スポーツ・レクリエーションを実施しているのに対して、肢体不自由（車椅子必要）では約１割の実施率であった。また成人でも肢体不自由（車椅子必要）では約１割の実施率であった。過去１年間にスポーツ・レクリエーションを実施した人が行った種目は、７～19歳では「水泳」「散歩（ぶらぶら歩き）」「体操（軽い体操、ラジオ体操など）」、成人では「散歩（ぶらぶら歩き）」が最も多く、次いで「ウォーキング」「水泳」「体操（軽い体操、ラジオ体操など）」など、実施率上位種目では共通の傾向がある。主な目的としては「健康の維持・増進のため」「気分転換・ストレス解消のため」であるが、肢体不自由ではリハビリテーショ
ンとして、知的障害では健常者との交流にも重点がおかれている。一方で「特にスポーツ・レクリエーションに関心はない」という回答が51.9％を占めており、２人に１人がスポーツ・レクリエーションに無関心である現状が示された。この背景には、スポーツでの成功体験が少ないことや自らをスポーツ「する」対象と捉えていないことが推察される。
国内では、障害者福祉に関する法制度が身体障害、知的障害、精神障害で異なる背景を持つことから、障害の違いによる温度差が存在することも事実である。スポーツ環境もその一つであり、1964年の東京パラリンピック大会
を契機に1965年から全国身体障害者スポーツ大会が開催されてきたが、全国知的障害者スポーツ大会と統合して「全国障害者スポーツ大会」となるのは2001年のことである。そして2008年からは精神障害の競技も加わり現行のスタイルになった。大会の目的は「障害者の社会参加の推進や、国民の障害者に対する理解を深めること」である。
したがって、障害の違いによってスポーツをするうえでの難しさ、困り感、必要な支援などが大きく異なることに気づくことが大切であり、加えて同じ障害であってもスポーツをするうえで個々のニーズがあり、それぞれのニーズに対するアダプテッドがあればスポーツができるという視点をみんなが持てることが理想である。例えば、視覚障害であれば全盲と弱視ではスポーツでのニーズも異なることを知ることから始まる。つまり、「障害のある人」と一括りにして課題を解決するのではなく、「ニーズに対するアダプテッド」という視点が必要であろう。
＊障害の表記については、法律用語である「障害」を用いた。

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要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

地域における障害者スポーツ振興の現状と課題―現場の声に見る格差と乖離

日本福祉大学兒玉友スポーツ科学部

助教

東京2020パラリンピック競技大会決定後、厚生労働省が行ってきたスポーツ振興の観点から行われる障害者ス
ポーツに関する事業が文部科学省に移管された。その後、わが国のスポーツに関する施策を総合的に推進することを目的として「スポーツ庁」が設置され、障害者スポーツ関連予算は選手強化事業を中心に大幅に増加された。
こうした中、2017年からの５年間となる「第２期スポーツ基本計画」が策定された。第２期基本計画では、障害者スポーツの振興等の施策目標として「障害者をはじめ配慮が必要な多様な人々が、スポーツを通じて社会参画することができるよう、社会全体で積極的に環境を整備することにより、人々の意識が変わり（心のバリアフリー）、
共生社会が実現されることを目指す」としている。具体的な数値目標としては、障害者の週１回以上のスポーツ実
施率を40％程度（若年層（７～19歳）は50％程度）としている。この振興策を実現するため、国においては、都道
府県又は市町村を対象に、スポーツ・障害福祉関係者など関係団体の連携体制の構築や地域における障害者スポー
ツ実施環境整備等を目的とした事業を実施している。
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会においては、同協会協議会登録団体を対象に、身近な地域で障がい者ス
ポーツ指導員の活用を促し、障害のある人が継続してスポーツに取り組める場や組織・体制づくりの構築を目的とした事業を展開している。このように、国や地方自治体において、障害者スポーツに関する予算や事業は大幅に増加しているものの、事業を展開する地域の障害者スポーツ協会の人員は限られており、継続的な事業実施にかかる人件費は予算に含まれていないのが現状である。さらに、地域の障害者スポーツ団体が行うスポーツ交流大会等にかかる費用は、県や地元地域奉仕団体等により支えられているが、団体の育成や支援は十分ではないといえる。また、日本代表および日本代表候補選手については、各都道府県等の選手強化事業で遠征費や用具の購入などのさま
ざまなサポートを受けることができるが、これから障害者スポーツを始める人へのサポートはまだ十分ではない。
身近な地域でどのような障害者スポーツが行われているのかを知るツールの開発等が進められつつあるように、障害者スポーツ振興が持続的に促進されるシステム作りが肝要である。
2020年東京大会のレガシーの本来の目的は障害者スポーツイベントの開催や障害（者）理解啓発で終わりではな
く、2020年をきっかけに、社会の制度や仕組みを変革していくことにある。各地域における障害者スポーツ振興の現状と課題を把握し、地域格差を解消するための人づくり、拠点づくり、人員不足解消等を意識した取り組みを継続して実施することが求められる。

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第２セッション

総合討論／2nd Session: Panel Discussion

総合討論
モデレーター：藤田
指定討論者：河合紀昭（日本福祉大学）

純一（日本スポーツ振興センター

先任研究員）
全パネリスト（藤田） 皆さん、こんにちは。今日はたくさんお集まりいただきましてありがとうございます。これからディスカッ
ションをはじめます。最初に、指定討論者の河合純一さんに４人のスピーカーの報告を受けてご発表いただきたいと思います。河合さんの発表の後に、私たちがなんとなく感じている、また、気がついていなかったさまざまな格差を教えてくれた発表だったと思いますので、その格差を批判するだけではなくどう乗り越えていけばよいかを中心に議論を進めていきたいと思います。後半部分で、フロアの皆様からのご質問も受けたいと思っておりますので、よろしくお願いします。では、最初に河合さんからお話をしていただきます。
（河合） ただいまご紹介いただきました日本スポーツ振興センター国立スポーツ科学センターで先任研究員をしております河合純一と申します。私はパラリンピックの水泳の視覚障がいの選手としてこれまでやってきまして、
1992年のバルセロナ大会から2012年のロンドン大会まで六つのパラリンピック大会に出場しました。そういった中で、本日４人の先生のご報告を聞きましていくつか感じた点をお話させていただきます。
最初に出場したバルセロナ大会の時は17歳で、私自身にとって初めての海外での試合でした。試合どころか初めての海外でした。そこから、ロンドン大会という「史上最も成功した」といわれる大会を経験するまでの間、さまざまな大会に参加しました。まず思ったことは、当初92年ですが、日本は当然まだパラリンピックが厚生省の管轄であり、オリンピックは文部省という中で進んでいるのだということを帰国後すごく感じたわけです。メダルを獲ったので厚生大臣に呼ばれて、17歳なのに「模範的な自立更生者」として表彰を受けました。「え？」と思うじゃないですか、17歳ですよ。そういう形で表彰された時は違和感がありました。本日の皆さんの話は、そういった今までなかなか表に出てきづらかった違和感を顕在化したという点ですごく大きかったと思います。
当初92年、96年頃のメダル獲得のランキングで上位に入る国は、福祉国家や先進国に偏っている傾向がありました。そのため、GDP ですとか経済力の強い国にパラリンピックでも活躍できる環境がある、つまり裏を返すと、メダルを多くとっている国は、福祉が充実している国であるということを指標で測ることができました。しかしながら、近年、ご存じの通り国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）が、シドニー大会以降になりますが、オリンピックとパラリンピックの招致を共に行っています。はじめて共に招致がなされた北京大会以降、オリンピックと同じようにメダルの評価が国の中でのアスリートの評価につながっていくようになり、福祉だけではなく能力のある障がい者アスリートを集めて集中的にトレーニングをすることによってメダルを量産するという仕組みに変わってきているという現状を感じています。
来年の東京大会まで500日を切った中で、日本は、金メダルランキング７位を目指すという目標を掲げておりま
すが、ご存じの通りリオ大会では金メダルはゼロで、メダルの順位は64位という状況だったわけです。そこから目標値に上げるために何が本当に必要なのかという議論は、また別の形で進めてきたところだと思います。そのためにさまざまな予算が増えて、国でもさまざまな事業を進めてきました。あと数か月で、今年の夏になりますが、ナ
ショナルトレーニングセンターの拡充棟という形で、パラリンピックの選手が優先的に使える設備を国として整備した状況が生まれます。このように、今、大きな転換期にあるということは誰もが実感していることだと思います。

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それによって、先生方がお話になったように地域の格差ですとか、あるいは障がい種や競技による格差が明らかになってきているというのは皆さんも感じているのかなと思っています。そのことは私自身もすごく認識をしています。ですが、逆に（招致が決まった）2013年以降の日本を見る中で、それ以前と比べてここまで障がいのある人々が注目を浴びる時代があったのかという中長期の視点でも見て頂きたいわけです。
今ある格差や違いを認識するのは当然大切な視点と思っています。私はもともと中学校の教員でしたので、学校の先生っぽい例えをさせて頂くと、今日やった実力テストの結果が、卒業するときに必要な能力かというとそれは違うと思います。2020年以降の社会を見据えたときにどうしていきたいのか、その途中のプロセスをしっかりとモ
ニタリングをする、確認をするということが重要だと思います。国語がすごく伸びているときに、数学と理科の成績が落ちていることがあったと思います。それがわかるから、数学や理科をどう伸ばせばいいかということを考えて取り組んでいくことができるのです。今まさに強化とか、いわゆるハイパフォーマンススポーツと呼ばれる分野に非常にフォーカスが当たっていて、そこをどんどん引き上げようとすることによって一時的に瞬間最大風速のよ
うに格差が広がっている現状もあると思います。しかし、しっかり伸ばせるところを伸ばしながらもそこを見据えて次の視点も考えるということが重要だと思っています。
むしろ今、こうして多くの人が注目してくれる環境になったことを、どうやって生かすかという視点も同時に必要になります。ただし、それを生かす際にメディアの方々との協力が必要なわけですが、その方々の捉え方やわれ
われアスリートは発信する機会が多いですので、アスリートが誤った意見や情報を発することによって格差が助長されることを心配しています。繰り返しになりますが、社会には多様性、違いがあるわけです。それを認識することを第一にしつつも、そこから課題を見つけて共に改善していこう、共にクリアーしていこう、転換していこうということが大切なのではないかと本日お話をお聞きしながら強く思ったところです。
スポーツ基本計画にスポーツ実施率の数値が載ったものの、そうした情報が都道府県レベルではまだまだ数値化されていないという話もありました。そういったときに、なぜ載らないのかを考えると、そういったことを決める
審議会や委員会が必ず設置されますが、その場が当事者の声が届く仕組みになっているのか。そういう視点での確認方法もあると思いますし、発言する、それを議事録に残していくという、非常に地道な作業ですけれども、そういうことを通じてしか変わっていかない、翌年の予算に反映されていかない社会の仕組みを理解しながら進めていくことも大切だと思います。
そして競技団体の格差の話もありました。この中で重要なのは当事者性を持ってほしいということでした。私は日本身体障がい者水泳連盟で会長を務めておりますが、今いくつのパラの団体の会長や理事が当事者なのだろう
か、どうでしょう皆さんカウントしたことはあるでしょうか、実際に会長ですとか代表権のあるポジションに今どういった方がいらっしゃるのでしょうか。もともとリハビリテーションからはじまった日本の障がい者スポーツ
は、医師やリハビリに関わる方々、指導者がけん引し、競技団体をつくってきた経緯があります。2020年を契機としてパラサポが設立され運営されていますが、そういった中で今後持続可能な組織として競技団体は何を大切にしていかなければならないのか、そのヒントは先生がいわれた通りなのかなと思います。当事者性をもって自分たちの活動をどうやっていくのか、パラリンピックムーブメントは皆さんご存じと思いますが、これはパラリンピックを成功させるということではなくて、それを通じてよりよい社会、共生社会をつくることが一番の目的だと思っています。ですので、そういう考え方、ムーブメントを誰がけん引できるのか、最も発信できるのは誰なのか、もちろんアスリートファーストでありセンタードと言われる彼らには大きな発信力がありますから、そういった人たちをしっかりとよりよい方向に導いていくことも、われわれの大切な課題だと思います。私自身も日本パラリンピッ
ク委員会（JPC）のアスリート委員会の委員長もしていますし、パラリンピアンズ協会という選手会の会長もしています。その立場から改めてそういった課題をアスリートと共有しながら、発信力と言葉を磨いていかなければならないと本日のお話をお聞きしながら思いました。

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総論として、「パラともっと一緒にやらなければ」という声はものすごくよく聞きます。しかし具体化しようとすると、全く違う声といいますか、変わっていくのもよく感じるところです。たとえば、「ルールがこうだから残念ながら・・・」というように、一例を挙げますと、片腕の選手が水泳でバタフライを泳ぐときに、両手同時タッ
チでターンやゴールをしないと失格になります。片腕の選手にもかかわらずです。
「あなた、片腕タッチだったでしょう」と失格になります。これは今でも日本のルールで世界でもそうです。しかしながら、できないものをさせるというのは国際的に考えても人権問題で、このルール自体がそもそもよいのかという話になりますよね。両手がある人が片手でタッチした方が有利なのはわかりますけれど、片手しかない人が片手でタッチしたら有利なのかといった議論をできる状態に全くないとか、まだまだ多くの課題があると認識しています。こういった格差はやはりまだまだあると思います。本日お話に出なかったことも含めてあるのではないかと思います。パラリンピックとい
うのは、東京大会だけでも500個を超えるメダル数のイベントが実施されるわけです。これは、オリンピックよりも200個近く多いです。障がいによってクラス分けがありますし、出られる障がい出られない障がいがありますし、その中でも課題があると思います。
パラリンピックは、医学的に判定しながらクラス分けをするという部分がありますよね。しかし、われわれは障がいは社会が生み出しているのではないかという、いわゆる「社会モデル」として捉えようとしていますが、ルールや実際の競技は、「医学モデル」で当然障がいというものを考えていく、こういう中にも矛盾とは言いませんが、説明に苦慮する部分を抱えているのがパラリンピックなのだと思います。そういった問題を、われわれアスリートがここに集まっている関係者の皆さんと共に認識をしながら、しっかりと発信をしていくことが重要なのだと、改めていろいろな先生方の発表を聞いて学ぶことができました。この後も議論をさせていただきながら、深めていければと思います。
（藤田） この後は、先ほど申し上げました通り、ギャップをどう埋めていくかという点を中心にお話ししていきた
いと思います。まず、ブリテン先生にお聞きします。先生のお話は、リソースにアクセスできない国がたくさんあって、そこにできる国とできない国で格差がある、あるいは、参加状況、メダル獲得の実態についてご報告をいただ
きましたが、パラリンピックのそもそもの目的は共生社会、皆がスポーツをできるようにということなのですが、その目的を達成するために、パラリンピックはどう変わっていけばよいか、あるいは IPC はこの先どういうことをしていけばよいかについて何かご提案があれば教えてください。
（ブリテン） 何と言えばよいのでしょうか。数週間ここに座って議論ができるような質問ですね。これについては
現実的に考える必要があると思います。健常者スポーツにすら財源がない発展途上国にとっては、スポーツは優先されませんしされるべきものでもありません。それよりもはるかに重要な対処すべきもの、例えば、健康、教育な
どの課題があるからです。まずは、国として発展に必要となる基本的なサービスを提供する、その後に次のレベルに上がるということです。
IPC に関しては、もうすでにアギトス財団を通じて取り組みがはじまっているといえるでしょう。彼らの財源は、「オリンピックソリダリティ」などと比べると、かなり限定的ではあることは明らかですが、少なくとも第一歩を踏み出しており、いくつかの開発途上にある国にパラリンピック大会でのプレゼンスを示させようとしています。
メディアの関心があるのは自国の選手のみで、選手を大会に派遣しなければ大会の取材すらもしてくれないでしょうから、重要な一歩だといえます。ですので、少なくとも途上国が１人でも選手を派遣することができれば、国内での認知度が向上していくことになると思います。

9（藤田） そうするために、先生の仰った IHDI（人間開発指数）超高位国に何かできることというのはあるでしょうか。
（ブリテン） いくつかはすでにありますね。日本には、ご存じの通り Sports for Tomorrow プログラムがあります。それは他の国々でも実施されており、用具の提供、トレーニングコーチの派遣などを通じて、アギトス財団と同様の取り組みをしています。アギトス財団より財源も大きいかもしれません。このような国々がそういった貢献をすることができれば、時間のかかる長期的な計画になるかもしれませんが、そういった国々において徐々にパラ
リンピック競技の認知度や知識などが高まるでしょう。
しかし、しっかりとマネージメントをしないと、マイナス面もあります。まずは、両者をひとつにまとめてしまうのではなく、パラリンピアンと一般の障がい者の違いを理解してもらわなければなりません。しっかりとマネージメントできれば、時間はかかりますが、そうした格差やギャップを埋め始められるでしょう。
（藤田） 渡先生にお伺いします。パラリンピックが卓越性を目指せば目指すほど、格差を広げてしまうという非常にショッキングなお話をしていただきました。それはエイブリズムがベースにあるということでしたが、このエイブリズムを除去して、エッセンスを残して、そういった格差を広げないやり方はあるのでしょうか。報告の最後に、障がい者スポーツ団体が当事者性を確立していくというヒントを出されていましたが、その辺りをもう少し具体的に教えてください。
（渡） まず、私の発表では全体的には障がい者の中でもパラリンピックに出場する人やスポーツをする人とそうではない人との格差を、パラリンピックが広げているのではないかというお話をしました。エイブリズムをスポーツから除去するというのは非常に難しい取り組みだと思います。それ自体は、近代スポーツの中に組み込まれており、「より速く、より高く、より強く」といった考え方、価値観があるので、それをなくすというわけにはいきませんが、まずひとつはスポーツの場において「できなくてもいいからそこにいてもよい」という文化がつくられないといけないと思います。体育の授業の中でも「これができたらいいよね」というアプローチが多いのですが、それができなくても評価されるような価値観、これはもう齊藤先生の分野になりますが、そういうことを高めていくということと、私の発表の最後で述べた「当事者性の確立」が非常に大事になってきます。
1960年代、1970年代の有名なところでいえば、青い芝の会は生存権の保障を求め活動しました。あの活動は脳性麻痺のお子さんを殺してしまった母親の裁判において減刑措置のために一般の人たちが署名活動をしたときに、脳性麻痺の当事者が「自分たちは殺されてもいいという存在なのか」と反発したことからはじまった運動です。障がい者スポーツの活動をしていた人たちは、そういった活動にはノータッチで自分たちはスポーツができて、もちろんそこには楽しかったという快感があって今に至っているという点で、昔からその二つはかなりわかれています
が、そろそろ一致させるような動きが必要ではないのかなと思います。
たとえば、先日横浜のホテルで英国のパラの選手団が宿泊したときに、アクセシビリティルームを作るために費用を要求されそこまでは納得できたが、原状復帰のための費用までも請求された。つまりアクセシビリティルームを作ってもすぐに元に戻してしまうということです。その時に一体どれだけの障がい者スポーツ団体が、「それはおかしい」という声を上げたのだろうかということですね。声を上げるということは、自分たちが泊まるときや、
スポーツをするときにそれが必要なのだ、それが自分たちにとって大事なことなのだという声をどれだけの障がい者スポーツに関連する団体が上げたのだろうかということです。それがまさに「当事者性」です。もし上げている
ところがあれば、すみません、私の見識が足りなかったということになりますが、そういう事例があったときに、
英国ガーディアン紙で記事になりましたが日本では報道されませんでした。こうしたことに障がい者スポーツ団体

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もどんどん関わっていく、声を上げていくということが、おそらく障がい者と呼ばれる人たち、非障がい者といわれる人たちも含めて、社会のよいところ、多様性を広げていくために、スポーツ以外にも目を向けていくことが重要ではないかと考えています。
（藤田） 次に齊藤先生お願いします。障がいの種別による「違い」を障がい当事者が実際に感じているというお話がありました。障がいの重さによる「違い」、また発達障がいのあるお子さんが障がいのないお子さんとスポーツをする際に障がいのある子どもの親が遠慮して一緒にスポーツをさせないというのもそのひとつだと思います。そういう格差を乗り越えていくために「知る」ということが大事だといわれていましたが、もし具体例があれば教えてください。
（齊藤） 知らないことで起こるトラブルはたくさんあると思います。おそらくここにいらっしゃる皆さんは、年齢の違う集団で外遊びをした経験がおありではないでしょうか。体格も違えば、年齢も違う、かけっこの速さも違う
いろいろな人たちが皆で鬼ごっこをしようとなったときに「こんな風にしたらどう」「こんな風にしてみようか」「ここを触ってもセーフね」「10秒たったら追いかけるね」というように、ワイワイしながら皆でルールを作った経験があると思います。まさにそれを教育の場面や社会でやっていくというのが、「お互いを知る」ということに必要になります。ルールをつくるとき、この人は何ができて何が難しいのかを知ることからはじまる、それを探れる
こと他の人に興味関心をもつことからスタートすると思います。関心がなければ何も生まれず、溝はどんどん開いて別の方向を向いてしまいますが、同じ方向で何か一緒にやるとなったときにはじめてその人ができることは何だ
ろうと考えそれがその人を知ることになります。ということは、まずお互いに興味をもたせる、もってもらうための「仕掛け」が必要です。
先ほど特別支援学校の話をしました。看板はひとつになりましたが、中身がばらばらになっていてお互い部門が違うので知らないしそもそも興味もない。入り口、看板は一緒ですが中身はばらばらのまま。そのハードルを下げていくためにも、教育、特に先生方の中で新しい価値観をつくっていくということも必要ではないかと思っています。
（藤田） 具体的にそういう例があれば教えていただけますか。
（齊藤） そうですね。たとえばスポーツをする場面でいろいろな子どもたちがいたときに、どんなやり方をすればよいか考える際「アダプテッドの視点」が重要になります。その視点を学ぶ講習会や教育職免許法の講習会などには、たくさんの先生が来てくださって「クラスにこういう子がいるのだけれど、どうやって指導したらいいか」と相談されます。目の前に当事者が来てはじめて関心をもち、解決するためにどうしようと考え出す。困ったどうしようと講習会に参加されます。教員養成の段階でのカリキュラムは大切だと思いますが、やはり具体的にそういう場面に遭遇しないと人は興味関心をもたず気づかないまま見過ごしてしまうというのが現状かと思っています。
（藤田） では、兒玉先生。三つの提言があったかと思います。数値目標を含んだスポーツ基本計画を地域でつくっていくということ、それから、振興体制の構築、具体的な振興案の提案を出されましたが、もう少し具体的に実際何かやっている事例があれば教えてください。
（兒玉） 先ほど河合さんからもキーワードとしてありましたが、行政も含めてスポーツ基本計画など具体的な数値
目標を明確にすること、そして実際に振興していくことが重要ではないかと思います。事例を上げますと、愛知県11の美浜町は人口が約２万２千人です。そのうち約1,300人が障がいのある方です。その中で65歳以上の高齢者が５割を占めています。２人に１人は障がい者であり高齢者であるという現状です。一方で隣に半田市がありますが、特別支援学校が多くありますのでそこに通う障がい児がたくさんいます。何が言いたいかというと、それぞれの地
域、市町村によって障がい者スポーツの普及にはさまざまな形がありえますので、それぞれに合った振興政策が必要だと考えます。
（藤田） 美浜町は私どもの大学がある町ですが、障がい者スポーツといっても誰も振り向いてくれないような町でした。そこで兒玉先生が関わってスポーツ推進計画をつくりさまざまな事業を展開してきました。日本全国そうだと思いますが、その際、苦労されたこととか、これをやってうまく回り始めたということがあれば教えてください。
（兒玉） 先ほど少しお話をした通り、障がい福祉関係団体とスポーツ関係団体、レクリエーション協会や社会福祉協議会、大学、企業といろいろな関係団体を含めて、美浜町で障がい者スポーツを推進していくためには何が必要かという実行委員会を２回開きました。実際に障がい者スポーツ体験会なども行って、現在、障がいのある方が障がい者スポーツに対してどのような考えをもっているのかを伺う締めの調査が終わったところなのですが、やはり一番苦労したのは、障がい者スポーツについて知らない方が多かったこと「そもそも障がいのある人がスポーツができるという認識がなかった」「近所の人に障がいがあることを知らなかった」「卓球に来ている方は高齢者だとは思っていたが、障がい者とは思っていなかった」などいろいろな背景がありましたので、実行委員会では「障がいとは何か、障がい者スポーツとは何か」を説明するところからスタートし、障がいのある方に配慮しながらスポー
ツをするということは同時に、高齢者や子どもなどいろいろな方にも応用していけるということを何度も説明し理解していただいたのが少し苦労したところです。
（藤田） あとは具体例の中で笹川スポーツ財団の「地域スポーツイノベーター」というのが出ていたかと思います
が、仕掛人の笹川スポーツ財団（SSF）の小淵さんがいらしていますので、どういう事業か簡単に説明していただ
けますか。
（小淵）「SSF 地域スポーツイノベーター」について少しだけ説明をさせていただきます。2016年度に、日本障がい者スポーツ協会と共同で「都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ協会実態調査」を行いました。いわゆる、地域で障がい者のスポーツ振興を進めるうえで中心となる団体・組織の実態調査です。そこでわかったのは2020年に向けて地方自治体でも予算がつくようになり、予算がついて事業費は出るのに人件費は出ないので、せっかくの機会を生かし切れていないという状況でした。であれば、SSF で人件費を負担し、ただし丸投げの委託費ではな
く SSF には地域でどうやって障がい者スポーツを振興していったらよいかという理想形があり、その政策提言がありますので、それを実現するためのお手伝いをしてください、それと同時並行で既存の事業をやってください、
それらをうまく活用して地域の障がい者スポーツ振興を進めてくださいといって、全国の都道府県・政令市の協会にお声がけをした結果、SSF の政策提言実現に向けて最も現場の実態を把握し現実的な計画を提出してくれたのが大分県障がい者体育協会で、昨年度から最大３年間ということで共同プロジェクトを進めているところです。具
体的には先生方がお話したとおり、障がい者スポーツの領域だけでなく、スポーツ、教育、就労といったいろいろな団体・組織を巻き込む、ただ、連携するといってもわかりにくいので、具体的に「連携」が何を指しているか細かく挙げたうえで、私も２か月に１回大分に伺って徐々に関係を作っているプロジェクトになります。現在１年目が終了しまして、全く関わりののなかった福祉団体、福祉センターとの繋がりができ、障がい者スポーツイベントの開催をしたり、理解をしてもらうというのを徐々に進めていきながら、協会が介在しなくても地域の組織・団体

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が自主的に障がい者のスポーツ環境を作っていくいう考えでやっており今年で２年目になります。
（藤田） ありがとうございます。そういうことが実際に地域ではじまっているということです。河合さんにもお聞きします。今は強化中心でもよいが、それを生かしてこの後どうするかを考えていかなければいけないと思います。
地域であれ、国のレベルであれ、強化をその後どういう風に障がい者スポーツ振興に結びつけていけばよいのでしょうか。
（河合） 昨日、ある地方の会議に参加させていただきました。地域でも選手の育成に対して補助金が出ていて、各県もトップの選手に補助をして来年パラリンピックに出てほしいという気持ちが強いのですが、トップの選手は国が支援をしているので、都道府県から補助をいただかなくても十分な状況になってきています。ただ、その下の段階まではなかなか補助金が回らないという格差が起こっています。（パラリンピックに出るために）ポイントを稼がなければいけない、自腹で遠征に行かなければいけない年齢の方が苦しかったりします。
オランダが面白い取り組みをしておりまして、オランダオリンピック委員会（NOC）、オランダパラリンピック
委員会（NPC）がひとつの団体になっていてそこにすべての競技団体（NF）が加盟しています。オランダオリン
ピック委員会・スポーツ連合（NOC*NSF）という団体ですが、こちらと私ども JSC の間で連携協定を結び、その中で東京都の市や区と組んで、「Game Changer～パラスポーツで社会を変える～」というプロジェクトをやっています。オランダでパラリンピックに出場した選手を呼んで、次のパラリンピックの開催地の人々によりオランダのことを知ってもらいながら、オランダの進めている共生社会を紹介し、パラスポーツを通じて自治体が抱えている課題の解決を目指しているプロジェクトが動いています。これは今年で３年目です。その際、世界トップレベルのパラリンピアンが来るということで、メディアが来てくれて、それによって、パラリンピアンが来たことが報道されて記録に残り、また振り返ることができるというサイクルを生み出すこともできます。強化したアスリートがしっかり育つと自分たちだからこそできることを考えて、また新たな社会貢献ができるのではないかと思います。
先日、パラ水泳の選手を調査しましたが、彼らは2020年にメダルを獲ることが社会への恩返しになると当然思っています。ただ、もし、時間とお金があったら社会のためにやりたいことは何かと聞くと、今の選手もかなり書きますし想いがあるということが改めてわかりました。それを具現化するお手伝いをすることにより、私たちが今持っている違和感を選手たちも気がつきはじめていますので、そういう違和感を持つ人の立場も理解しながら、ス
ポーツに全く興味がないという方がいるのも社会だという当たり前の前提を認識した中で、いろいろな活動をスタートさせていけばよいのではないかと思います。
（藤田） さまざまな都道府県で選手が助成金、強化費用をもらっているという話がありましたが、それをもらう条件として、たとえば年に１回は特別支援学校で指導してきなさいとか、そういうことをセットにしていくのもひと
つかなという気がしました。
英国のことをお伺いしたいのですが、ブリテン先生、ロンドンパラ大会後に、それを生かしたプロモーションというのは行われているのでしょうか。
（ブリテン） 障がいのある人のスポーツへの参加は、2012年以降かなり下がってきているというのが英国の現状です。これには多くの原因がありますがここで今すべてを挙げる時間がありません。
理由の一端としましては、外的な要因で組織委員会などではコントロールできないものです。まず、2009年の経済危機に起因するところがあります。それで英国政府が緊縮予算を導入せざるを得ませんでした。
その他の原因の多くはソフトパワーに関することです。英国政府は、オリンピック・パラリンピック選手に対し13

資金援助をし続けていますが、草の根レベルでは、５年間に亘って地方自治体の財源の40パーセントを削減しました。40パーセントもの予算を削減する場合、まずは法律で守られていないところが対象となってしまいます。そのため法律の保護下にないスポーツ、レジャー活動の予算がカットされ、多くの施設が閉鎖されました。2012年以降であると思いますが、2000以上のスポーツ関連施設が閉鎖されました。ということは、障がい者アスリートだけではなく、国の誰もがスポーツをできる場所を大きく失ってしまったわけです。
それ以外にも、緊縮財源によって福祉予算が削減されたということもあります。これが障がい者のスポーツ参加に深刻な影響をもたらしています。また、恐れというのもあります。政府は、Fitness for work assessments（労働評価の適切性）といったものを発表しました。何らかの形で福祉の恩恵をうけている障がい者は、皆この評価を受けなければならず、評価によっては今受けている福祉サービスを今後受けられなくなる可能性があるものです。
つまりスポーツ参加は勿論のこと、生活費にも事欠くこととなるのです。政府は大会終了直後に、この評価に基づ
いて福祉予算を20パーセント削減する方針を発表しましたが、現時点でこの評価はまだ行われていません。
財源をどこかから捻出しようという政府の計画があったのは明らかです。政府が人々を働くことのできる健康体だと見なすことにより、彼らは福祉サービスを受けることができなくなりました。そこには末期ガン患者や４～５メートル以上歩けない人々も含まれていますので、それによって非常に多くの問題が引き起こされます。実際に生きていくお金がないので他に道がないと自殺をしてしまった人もいます。
スポーツに関して言えば、英国には、英国障害者スポーツ連盟と呼ばれていた組織があります。現在は焦点を変え、スポーツだけでなくレジャーアクティビティーまで範囲を広げたことから組織の名称をアクティビティ・アラ
イアンスに変えました。この組織が行った調査結果が示したのは、障がいのある人々は、スポーツに参加すると健康なのだから仕事をすることが可能であると見なされ、福祉のサービスが受けられなくなるのではないかという恐れを抱いているというものでした。これは現状を示すいくつかの例に過ぎません。
（藤田） すごい制度が導入されて怖い気がします。これから私たちはパラリンピックを経験しようとしています
が、何かアドバイスになることはありますか。
（ブリテン） そうですね。レガシーを残したいと真剣に思っていらっしゃるのでしたら、ぜひとも準備をして、2020年以降も継続していくことだと思います。ほとんどの組織委員会は大会終了６カ月後にはなくなり政府は経済など他の政策に関心を向けてしまい、大会前にレガシーを残そうとして行った約束も忘れられてしまうことがよくあります。
本当の意味でレガシーを残すという約束を守ってほしいのであれば、引き続き政府に働きかけ、メディアに報道し続けてもらい障がいのある人たちに機会を提供し続け、教育プログラムを続ける必要があります。教育プログラ
ムをやめた途端人々は忘れてしまいます。それが人の性ですので、継続的に強化するということが重要だと思います。
（藤田） 2020年以降も日本財団にお願いしたいところであります。次に具体的に、私たちはどんなことをパラリン
ピックまでにまたは見据えてやっていけばよいのかということですが、メディアの方にどういうことをお願いした
いかを渡先生に。行政はどういうことをやっていけばよいかということを兒玉先生に、教育関係者がどういうことをしていけばよいかは齊藤先生に、当事者であるパラリンピアンを含めたスポーツ関係者、スポーツ団体関係者は何をしていけばよいかは河合さんに、私たちがそうなのですが、研究者がどういったエビデンスを出していけばよ
いかをブリテン先生にお聞きしたいと思います。では、渡先生からお願いします。

14

（渡） メディアの方もたくさんいらしていますので、私が上から言うのも難ですがパラリンピアンからの要望が強かったことがあり、現在の新聞報道ではパラリンピックをスポーツ面で報道しています。そうなるとメダルの関心が強くなるのではないか、それは仕方のないことではありますがそれだけでよいのかという気がします。2020年以降を考えると、スポーツだけのシングルイシューとしてどこまでニュースバリューが保ち続けられるのかには心もとないところがありますので、当事者やアスリートたちのアクションと他の社会問題との関連でつくられていく方がよいと思っております。
純粋に報道で言うと、どうやって障がいや競技の特性を織り込んだ形でパフォーマンスを伝えることができるかは考え続けていかなければいけません。たとえば、平昌大会のアルペンスキーを観たときに、体幹が麻痺しているのにもかかわらず滑っていることのすごさをどう伝えるかというのがあります。解説の中では少し出ていたのです
が、なんとなく滑って下りてきて速い遅いに終始している。伝えるべきすごさというのはもう少し区別する必要があるのではないかと思います。たとえば、５人制サッカー（ブラインドサッカー）のすごさは音を聞いてボールを操ることがすごいのかというと、アスリート基準では必ずしもそうではなくて、どういうことかといえばそれは結局サッカーをやっている人に「手を使わないで足でやっていてすごいですね」といっているレベルと同じことになります。目を使わない、耳を使わないでスポーツをすることがそのスポーツのルールですから、それ自体は前提であってそういうところを含みこんですごさを細分化して伝えて欲しいと思います。
（兒玉） 行政からもちろん、スポーツ基本計画に障がい者スポーツの目標数値を含めて策定していくということは必要ですが、逆に県や市町村でもやはり核となっているのは障がい者スポーツ協会や障がい者スポーツ指導者協議会、社会福祉協議会、たとえば先ほどあった美浜町であれば、社会福祉協議会が核となって障がいのある方の健康
やスポーツをサポートしています。それぞれ現場の声をしっかりと把握し、調査をし、その経過を辿っていく、東京都は経年調査を通して、障がい当事者、一般の方もどのように考えているのか、障がい者スポーツ実施率はどうなっているのかをずっと辿っていますが、そういった形で必ず数値化し、よくなっているのか何が課題となっているのかをしっかりと追っていくということが重要ではないかと考えます。
（齊藤） 教育はまず「アダプテッド視点」をもった子どもたちをいかに教育できるか、そのためには教員がその力をどうやってつけるかということに尽きると思います。今の体育の授業の評価は、技能を重視し過ぎています。
「できる、できない」という評価がすごく重要で、本来は三つの項目があって、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性等」です。それらを含めてしっかりと評価をすれば、同じ技能ではなくても評価ができる「体育はいつも見学なので、１か２なのですよね」という声は聞かなくても済むようになると思っています。
そうできる教員をつくる、そのためには、いろいろな場でも言っていますが「アダプテッドの視点」をもつ教員を養成するための保健体育におけるアダプテッド体育のカリキュラムの履修必修化というのをぜひ実現していただきたいと思います。
（河合） 私自身もアスリートですので、今回東京大会に出る選手たちも含めて自分たちの置かれている状況をしっ
かり理解し正しいメッセージを届けていくことかと思っています。昨年、パラリンピアンズ協会がナショナルト
レーニングセンターの拡充と周辺のアクセシビリティ調査を行いました。この調査は非常にインパクトがありまして社会を動かす大きなきっかけとなりました。アスリートが正しい問題意識をしっかりともって、主観的ではなく、より客観性の高いデータを届けることによって社会を動かした好事例のひとつであると思います。ですので、アスリートが出す情報というのはすごい影響力があるということを認識しながらその情報を出していく。その情報は単にスポットライトをアスリートに当てるという作業ではありません。スポットライトは光を当てるので影をつくり15

ますが私たちアスリートが出すのはパッションです。熱い想いを届けることによってそういった影をつくるのではなく、すぐ伝わる心の人もそうでない人もいるかもしれませんが、たとえじわじわとだとしても届けられる熱い想いで語り掛け自分たちのパフォーマンスを発揮するという姿勢を持ち続けて行きたいと思います。
（ブリテン） 日本には2014年以降定期的に訪問しています。そこで気がついたのは社会科学の研究者で、障がい、パラリンピックスポーツに関心のある方が少ないという点です。それには常に驚いていますし複雑な気持ちになります。この分野は研究者の数が少なく、基本的にとてもオープンですので学術界で評価を受けたいのであれば、すばらしい機会になります。
そこであるプロジェクトをはじめました。一部は日本学術振興会、一部は英国の経済社会研究会議から資金を得まして日本人の実務家、研究者の６人と、この分野の英国の研究者６人とで一年間研究をします。最初の会合が英国で今年の３月にありました。
このプロジェクトの目的は、障がいおよび障がい者スポーツ研究の重要な交流の場で働く日本での研究者の数、知識と経験の両方を増やそうというものです。一週間共に過ごした成果として６月には東京で第２回目の会議を開きます。また同じく６月に2020年の東京大会をテーマとした長期の研究プロジェクトを予定しています。資金は確保されていませんが、政策、メディア、スポーツへの参加、教育および障がい者の実体験の分野にフォーカスしていきます。私は先週24名の日本の障がいのある人々にインタビューをしました。実際に日本の障がい者としての体験を語っていただきました。同じ人たちにパラリンピック大会の前後でインタビューをしたいと考えています。また、２年後、４年後にも長期的調査を実施できることを願っています。
こうした分野は重要であり取り組みが必要だと思っています。ただその中でも特に重要な点があります。それはこうしたプロジェクトに取り組む際、障がい当事者にも関与してもらうということです。単に研究対象者としてではなく、研究チームの一員として共に研究を組み立てるために彼らに手伝ってもらわなければなりません。それにより最良の理解が得られ、最良の問いも彼らから立てられることでしょう。前進するに際して必要な知識を得るた
めにはそれが絶対に必要です。
（藤田） 非常に示唆的なお話をありがとうございました。では、フロアから質問を受けたいと思います。
（フロアＡ） メディアを代表する立場にはありませんが、メディアが今どのようにパラスポーツをとらえて報道しようとしているかご紹介したいと思います。まず新聞紙面ではパラリンピックがスポーツ面ではなくて社会面で報道されることが長いこと続きました。パラアスリートが障がいをもつに至った経緯といったようなヒューマンドラ
マとして報道するのではなくてスポーツとして捉えてほしい、報道してほしいというアスリートの肉声を受け止めて、どの新聞社もスポーツとして捉えるようになってきました。渡先生のご指摘は、障がいを全く報じなくなるのではなくて、障がいがあることによる競技の難しさを書いたらどうかというご提言だったと思うのですが全くその通りだと思います。ときには、昔報じた障がい者になった経緯ももう一度振り返るなどして厚みをもって紹介していくのが必要なのかと思っております。
私の質問ですが、兒玉先生が言われたスポーツ基本法を通しての民間に対しての啓発についてです。首都圏で言えばスポーツジムがたくさんあって、会社帰りの人間が最寄り駅に降り立ってジムに行くということが多くなってきました。しかしながら民間のジムが障がいのある方を受け入れたがらない、安全上の理由ということですね。その啓発の一歩先で、彼らが障がいのある方にもっと門戸を広げるための具体的な方策が必要かと思うのですが、河合さん、どこか民間で障がい者を受け入れるようになったよい例を教えていただけますか。依然として門戸は閉ざされているのでしょうか。

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（河合） 全国すべてを把握しているわけではありませんが、どうしても合理性などを考えると多様性は合理性を追求する中での障壁になりえるのですよね。これはその通りだと思うところもあります。しかしながら、社会は多様性に満ちているというのも現実なので、そこを理解してその中での合理性を考えるべきと思っています。それを考えるときに多様性のあるメンバーで考えたのかというのが重要なのですがそれが抜け落ちているので、多様性のない中で考えられた合理性のロジックにはまらないからやめていくということが起きている。今スポーツ界でのガバ
ナンスコードでもあるように、やはり多様性を、女性をなど数字を満たすことがゴールではないはずです。私はス
ポーツ審議会でも発言はしていますが、女性だけではない、理事に就いている年数だけではない、今のスポーツ界
を障がいのあるなしを超えてスポーツを楽しめるようにするために各中央競技団体があるならば、障がい当事者も理事などしかるべきポジションに入れて意見をいってもらうような体制を国としてもしっかりつくっていかなければいけないという発言をしています。スポーツクラブに関しては、残念ながら民間企業の努力義務にとどまってい
るのは法律的な課題といってよいと個人的には思いますが、そういった中でも好事例はきっとあると思います。それをもっとすくい上げて国やメディアでも取り上げていくことが大切です。一割近く障がいのある方がいらっしゃるのですから、この方々が皆スポーツクラブへ行ったらすごい儲けですよ。それを見落としているという気づきも重要などではないかと思います。
（藤田） 先ほどの話ではありませんが障がいのある方の受け入れは高齢者のスポーツにつながります。今後、高齢者が大きなマーケットになるということも含めて理解をしてもらえるとありがたいと思います。
時間が短くて非常に残念ですがここで総合討論を締めたいと思います。パラリンピックが近づくにつれメダル獲得に血眼になることは仕方のないことかもしれません。またメダルを獲ることは非常に意義のあること、これも事実だと思います。ただ、それだけで終わるとしたら先ほど兒玉先生の発表にもありましたが、何十億というお金を使って単に個人の人生を輝かせて、国の面子を保たせただけで他の多くの障がい者には何の意味もなかったということになりかねません。そうならないようにすることが大事だと思います。関連するすべての人々の地方の障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ団体、大学研究者、メディアの関係者こういった方々がパラリンピックをどう利用するかという視点をもって、10年、20年後を見据えて課題をクリアーしていくことが大事なのかと感じました。
パラリンピックの目的は、共生社会をつくっていくということです。であれば、メダル獲得だけではなくて、ブリテン先生の発表にあった IHDI の低位の国への資金援助であるとか、マンパワーの援助を評価するような指標や仕組みがあってもよいのかなと思います。日本はその点で存在価値を示すことができるのではないかと考えています。ハード面以外のレガシーが日本に残っていくことを期待したいと思います。
つたない司会で、うまく議論を回せませんでしたが、皆様のご協力を得まして非常によい議論ができたのできました。パネリストの皆様ありがとうございました。またフロアーの皆様もありがとうございました。

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登壇者プロフィール（登壇順） 2019年５月17日時点
イアン・ブリテン（Ian Brittain）
英国コベントリー大学ソーシャル・ビジネスセンター助教。専門はパラリンピック競技と障がい者スポーツ。現
在の研究テーマは、障がいとパラリンピックスポーツの視点から見る社会学的・歴史学的スポーツマネージメント。
国際ストーク・マンデビル車椅子スポーツ連盟執行委員会メンバーを務め、現在、国際車いす切断者競技連盟アドバイザー。
渡正（Tadashi Watari）
順天堂大学スポーツ健康科学部准教授。千葉大学文学部を卒業後、筑波大学大学院に入学、同院の博士過程を単位取得退学後、早稲田大学スポーツ科学学術院助手、徳山大学経済学部准教授などを経て、2015年より現職。専門はスポーツ社会学、障害者スポーツ論。車いすバスケットボールのフィールドワークをベースにした研究で博士号取得。
齊藤

まゆみ（Mayumi Saito）

筑波大学体育系准教授。筑波大学大学院体育研究科修了。代表を務める「アダプテッド体育・スポーツ学研究室」には30名の大学院生、学群生が所属している。専門はアダプテッド・スポーツ科学。現在の研究テーマはデフスポー
ツ・パラスポーツにおける競技力向上、アダプテッド体育・インクルーシブ体育。
兒玉友（Yu Kodama）

日本福祉大学スポーツ科学部助教。兵庫教育大学大学院教育内容・方法開発専攻行動開発系教育コース修了。神
戸市立市民福祉スポーツセンター支配人、文部科学省及びスポーツ庁の障害者スポーツ振興室係長などを経て現職。研究分野は、障害者スポーツ論。現在、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会技術委員会委員、同障がい者
スポーツコーチ部会委員。
河合純一（Junichi Kawai）

日本スポーツ振興センター国立スポーツ科学センタースポーツ研究部先任研究員。日本パラリンピアンズ協会会長。生まれつき左目の視力はなく右目も15歳で失明。1992年バルセロナから2012年ロンドンまで６パラ大会連続出場、50㍍自由形３連覇を含む金５、銀９、銅７を獲得。2016年にはアジア人初の IPC パラリンピック殿堂入り。
藤田紀昭（Motoaki Fujita）

日本福祉大学スポーツ科学部部長。筑波大学大学院体育研究科修了。徳島文理大学専任講師、同志社大学スポー
ツ健康科学研究科教授などを経て、現職。研究分野は、体育学、障害者スポーツ論。
「地域における障害者スポー
ツの普及促進に関する有識者会議」座長を務め、現在、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会技術委員会副委員長。

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Contents

Introduction
Program
Abstracts
Keynote Speech“The Impact of Resource Inequality upon Participation and Success at the Summer and Winter Paralympic
Games”
Dr. Ian Brittain（Coventry University, UK）…………21

1st Session“Para-Sports and Disparities within Japanese Society”


Dr. Tadashi Watari（Juntendo University）…………22“The Relationship between Para-Sports and Differences in Disabilities within the Broader Community”
Mayumi Saito（University of Tsukuba）…………23“Current Situation and Challenges of the Promotion of Para-Sports in Local Communities: The Disparity andGulf Revealed through a Voice in the Field”


Yu Kodama（Nihon Fukushi University）…………25

2nd Session: Panel Discussion
Speakers’ Profile……………………………………………………………………………………27……………………………………………………………………………………………………40

The Nippon Foundation Paralympic Support Center andNihon Fukushi University Symposium“The Paradox in Promoting Sports for People with Disabilities:
Aiming for a Successful Tokyo 2020 Paralympic Games”

OutlineDate:

Friday, May 17, 2019, 14:00 – 17:00

Venue:

Conference Hall, the Nippon Foundation Bldg. 2nd Floor

Participants:

96

Organized by:

The Nippon Foundation Paralympic Support Center

Co-organized by:

Nihon Fukushi University

With Cooperation from: The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games

PurposeA joint symposium held in May 2018 by the Nippon Foundation Paralympic Support Center and Nihon
Fukushi University dealt with the issue of a “gulf” and a “disparity” in many areas surrounding the Paralympics,
with a focus on “gender disparities.”
This symposium will look in particular at “inter-country disparities,” “disparities between different
classifications of disabilities,” and “disparities within society surrounding para-sports.” The objective is to analyzeboth the background to and the current state of these issues, and to clarify the tasks that need to be tackled inlooking towards the future to contribute to promoting the advancement of sports for people with disabilities.

19

Program

14：00

Opening Address


14：05

Kazuo Ogoura（Parasapo）
Keynote Speech“The Impact of Resource Inequality upon Participation and Success at the Summer and Winter Paralympic
Games”

14：35

Dr. Ian Brittain（Coventry University, UK）
1st Session“Para-Sports and Disparities within Japanese Society”


Dr. Tadashi Watari（Juntendo University）“The Relationship between Para-Sports and Differences in Disabilities within the Broader Community”
Mayumi Saito（University of Tsukuba）“Current Situation and Challenges of the Promotion of Para-Sports in Local Communities：
The Disparity and Gulf Revealed through a Voice in the Field”


Yu Kodama（Nihon Fukushi University）

15：35

Break

15：50

2nd Session Panel Discussion

All the Panelists



Junichi Kawai（Japan Sport Council）and Speakers of the 1st SessionModerated by Dr. Motoaki Fujita（Nihon Fukushi University）

16：55

Closing Address


17：00

Dr. Motoaki Fujita
Conclusion

20要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

The Impact of Resource Inequality upon Participation andSuccess at the Summer and Winter Paralympic Games
Dr. Ian Brittain
Assistant Professor at the Centre for Business in Society
Coventry University, UK
This study sought to explore the impact of resource inequality upon the participation of National Paralympic
Committees（particularly those from the less developed countries）at the Paralympic Games and their ability to
win medals. Using the United Nations Inequality-adjusted Human Development Index（IHDI）rankings and theInternational Paralympic Committee results database the participation of National Paralympic Committees atboth the summer and winter Paralympic Games were analysed in terms of both team size and success in termsof medals won. The types of event that NPCs from countries in the lowest IHDI ranking won medals in at thelast three summer Paralympic Games were also analysed. The results clearly show that the lower the IHDI
ranking of a country the team they send is likely to be considerably smaller, as well as being more likely tocontain no female athletes and they are far more unlikely to win medals. In addition, medals won by countries
from the lowest IHDI ranking are all in individual events that require no expensive equipment such as racing
wheelchairs or prosthetic lower limbs or access to major sporting facilities such as swimming pools. In
conclusion, the aspirations of the International Paralympic Committee to grow and develop the Paralympic
Games based upon equality of opportunity are severely hampered by the resource asymmetry that exists
between those countries in the highest and lowest IHDI rankings, particularly in light of the technology
requirements of many Paralympic sports.

21要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

Para-Sports and Disparities within Japanese Society
Dr. Tadashi Watari
Associate Professor at the Faculty of Health and Sports Science
Juntendo University
As Japan counts down the days to the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games, many of the nation’s para
athletes have been getting coverage in various forms of media. From the perspective of achieving diversity inboth society and in sports, it is gratifying to see so much attention being paid to sporting careers thattraditionally have attracted little interest.
In a number of respects, however, the way in which the Paralympics is currently attracting attention raises
issues. The first is that the Paralympics is not a sporting event involving all forms of “disability（impairment）”.
Second, the Paralympics is not an event that encompasses all forms of “para-sports”. And third, although this isless of an issue in the Paralympics, modern sports inevitably embodies an idea that values “ability/ ableness”.
Regarding the first issue, the more interest the Paralympics attracts from the broader public, the more
attention is focused on the sporting feats of people with certain disabilities, which raises the possibility of
disparities arising in the level of public interest among different types of “disability（impairment）”. A similar
point could be made regarding the second issue, that there is the possibility of similar disparities arising among
different types of “para-sports”. Finally, the third issue is concerned with playing sport/ not playing sport, andable to perform well/ unable to perform well: those who fall into the latter in each category could fall off theradar of public interest all together. This is an issue that is being debated from a point of view that is describedas “ability-based” and “ableism”. Although this third issue does not raise particularly novel observations, it isnevertheless an important one.
Behind these discussions is in fact the following assumption: “although we expect and should expect theParalympics to empower all people with disabilities or impairments, in reality, the Paralympics is not able to doso” and that is the problem. Can this assumption be considered correct? Of course, I agree with the idea that
the Paralympics empowers people with disabilities. However, if we look back at the path of para-sports to date,
we can see that a gulf has arisen between those who practice para-sports and people with disabilities who do
not participate in sports. This creation of a segregation, between different groups of people with disabilities, byinterest in the Paralympics and the Paralympics itself, is in some sense an unsurprising outcome of the journeythat para-sports has taken.
In this presentation, I would like to discuss the current state of the three issues outlined above, focusing on
how the Paralympics has given rise to social disparities and segretations among people involved in para-sports.

22要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

The Relationship between Para-Sports and Differences in
Disabilities within the Broader Community
Mayumi Saito
Associate Professor at the Health and Sport Sciences
University of Tsukuba
Since the decision was announced that Tokyo would hold the Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020
（the Tokyo 2020 Games）, the landscape in Japan for sports for people with disabilities has been transformed.
The government’s Sports Agency has released its Second Sport Basic Plan, which does not just aim to lift theinternational competition prowess of Japan’s athletes – it also sets out certain numerical targets, including forexample raising to 40% the percentage of adults with disabilities who engage in sports at least once a week.
However, if we look at the current state of people’s actual sports activity, many issues exist including with therate of participation in sports, the content of the sports activity, purpose and frequency of participation, andhow satisfied people are with their participation. For example, regarding people with disabilities who undertakesome form of sports or recreation at least one day a week, of those aged between 7 and 19 years, 31.5% did so,
as did 19.2% of adults. However, if we look at the figures depending on the type of disability, while around 40%of 7 to 19 year olds with a visual or hearing disability engaged in sports or recreation at least one day a week,
only around 10% of those with a physical disability（requiring a wheelchair）did. Even for adults the percentage
was still only around 10% for those with a physical disability（requiring a wheelchair）.As for the type of sportsor recreation that people engaged in during the past year, among the 7 to 19 year olds “swimming”, “walking（strolling）”, and “calisthenic exercise（such as light physical exercise or radio calisthenics）” were the mostcommon, while for adults “walking（strolling）” was the most common response, followed by “exercise walking”,“swimming” and “exercise（such as light physical exercise or radio gymnastic exercises）”, thus indicating acommon trend among the top-ranking activities. The main purposes given for engaging in sports or recreation
were “to maintain or improve my health” or “to clear my head or relieve stress”. Those with a physical disability
listed rehabilitation as an important reason, and those with an intellectual disability also stated social interaction
with non-disabled people to be an important purpose. On the other hand, 51.9% of people responded “I’m notparticularly interested in sports or recreation”, meaning that currently around 1 in 2 people lack any interest inundertaking any sports or recreation. As for the possible reasons behind this attitude, we can surmise thatthese individuals have had limited successful experiences with sports, or that they do not see themselves as
people who “do” sports.
Because the legislative and regulatory framework in Japan regarding the welfare of people with disabilities
differs depending on whether a person has a physical disability, an intellectual disability or a mental disorder,
there exists in reality differences in the level of interest and commitment depending on the type of disability.
This is also the case with the disability games landscape in Japan. In the wake of the 1964 Tokyo Paralympics
the National Sports Festival for People with Physical Disabilities were held from 1965, but it was not until 200123

that these were combined with the separate National Sports Festival for People with Intellectual Disabilities tobecome the National Sports Festival for People with Disabilities. It was only from 2008 that events for people
with mental disorders were also added, resulting in the Games in their current form. The objective of theGames is “to advance community participation by people with disabilities, and to deepen Japanese people’s
understanding of people with disabilities”. It is therefore important to be aware that different types of disabilities
have differences in the challenges, sense of difficulty, and necessary support for participating in sports. In
addition, even with the same disability, there are individual needs for participating in sports, and it is ideal foreveryone to have the view that participation in sports is possible for any individual if adapted to their individual
needs. As an example of this way of thinking, if a person has a visual disability, we need to start with theunderstanding that their sports needs will vary depending on the degree of their visual impairment. In otherwords, we should not lump all “people with disabilities” together when attempting to find a solution – ourmindset needs to be one of “adapting to what people need”.

24

要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

Current Situation and Challenges of the Promotion of
Para-Sports in Local Communities: The Disparity andGulf Revealed through a Voice in the Field
Yu Kodama
Assistant Professor at the Faculty of Sport Sciences
Nihon Fukushi University
Following the IOC’s decision to award the Paralympic Games 2020 Tokyo, the Japanese governmenttransferred responsibility for para-sports projects being conducted for sports advancement purposes fromJapan’s Ministry of Health, Labor, and Welfare to the Ministry of Education, Culture, Sports, Science andTechnology （MEXT）. The government then created a dedicated Japan Sports Agency in order to take acomprehensive approach to advancing its sports-related policies, and it also provided an enormous boost to thebudget relating to para-sports, with a focus on elite training programs.
Against this backdrop, the Japanese government adopted its Second Sport Basic Plan, which would run forfive years starting from 2017. Among the policy goals which it set out in the Plan, the government stated thatits goal surrounding the advancement of para-sports was to “actively put in place an environment throughout
society as a whole which would enable a range of people who need special consideration, in particular people
with disabilities, to participate in society more through sports, with the broader aim of changing awareness in
the general community（that is, of removing the barriers in people’s minds）and realizing an inclusive society.”
As a specific numerical target, the Plan aims to have 40% of Japanese with disabilities engaging in a sports atleast once a week（and specifically, 50% of young Japanese with disabilities, namely those aged between 7 and19 years）. In order to achieve this policy, within Japan projects are being undertaken at the prefectural
government and municipal levels that aim to establish cooperation mechanisms between relevant organizations
such as sporting and disability welfare groups, and to put in place proper environments within local
communities for engaging in para-sports.
The Japanese Para-Sports Association is developing projects for its registered para-sports federations that
aim to encourage people with disabilities to make use of para-sports coaches active in their communities, and tobuild places, organizations and systems where and through which people with disabilities can engage in sports
on an ongoing basis. Notwithstanding this expansion of budgets and proliferation of projects for para-sports atthe national and local government levels, the local para-sports associations tasked with implementing the
projects have only limited staff, and the budgets do not provide for any additional personnel costs for carryingout ongoing projects. Furthermore, while local para-sports organizations do receive financial support from theirlocal prefectural government and from community volunteer groups for the sports events they organize, thetraining and support that these organizations receive is not adequate. Lastly, athletes who represent or are
candidates to represent Japan are able to receive various forms of support, including for purchasing equipment
and cost of traveling to events, as part of elite training projects for example at the prefectural level. However,25

the support available for someone who wishes to start para-sports is inadequate. What is vital is establishing asystem that advances para-sports in a sustainable way, as seen for example in the ongoing development of atool for finding out what para-sports are active in each community.
The true legacy of the Tokyo 2020 Games should not end with organizing para-sports events or promoting
greater awareness of （people with） disabilities. 2020 should kick-start the transformation of how society is
structured and operates. What is going to be required on an ongoing basis is the development of humanresources and bases required for eliminating disparities between local regions, as well as initiatives forconsciously addressing relevant personnel shortages, through monitoring the current situation and the issues
surrounding the advancement of para-sports in local communities throughout Japan.

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第２セッション

総合討論／2nd Session: Panel Discussion

Panel Discussion
All the Panelists
Junichi Kawai（Japan Sport Council）
  Moderated by Dr. Motoaki Fujita（Nihon Fukushi University）
Fujita: Good afternoon, everyone. So glad to see such a high turnout. We would now like to get started with thediscussion. At the outset, I would like to invite Mr. Kawai, our designated debater, to present, having heard thepresentations from the four speakers. We learned a lot from those presentations about disparities that we havebeen sensing, as well as about many disparities that we had not noticed. After Mr. Kawai’s presentation, I would
like to continue the discussion not only criticize the disparities, but focusing on how to overcome them. And in
the latter half, I would like to take questions from the audience. Without further ado I would like to invite Mr.
Kawai to speak.
Junichi Kawai: Good afternoon, ladies and gentlemen. My name is Junichi Kawai and I am a senior researcher
at the Japan Sport Council’s Japan High Performance Sport Center. I have also been a Paralympic athlete as avisually impaired swimmer, and from Barcelona 1992 through to London 2012, I participated in six Paralympic
Games. From that perspective, having heard the four presentations today, I would like to respond with somepoints.
At the Barcelona Games, the first Games I participated in, I was aged 17, and it was my first competition
overseas, and my first time overseas. From then to experiencing the London Games, called “the most successful
in history”, I participated in many Games. Back in 1992, the Paralympics was still under the jurisdiction of the
Ministry of Health and Welfare, and the Olympics were under the jurisdiction of the Ministry of Education, andI was struck very strongly with this separation when I returned to Japan. Because I won medals, I was invitedby the Minister of Welfare and was awarded as “a model of independence and rehabilitation” at the age of 17.
Isn’t it surprising, at 17. I felt discomfort at being awarded in that way. I think the presentations today were
important in making tangible that kind of discomfort that has not been brought out into the open.
Back in 1992 and 1996, the countries that ranked high in the number of medals won, were a welfare state ordeveloped countries. This meant that countries with a strong GDP or economy had an environment forsucceeding in the Paralympics, or to put it another way, medal success could be used as an indicator to measure
the strength of the welfare system of a country. Recently, however, as you know, after the Sydney Games, theIOC and the IPC now bit jointly to host the Paralympics and Olympics. Since the Beijing Games, which was thefirst time the hosting was done jointly in that way, medal success as in the Olympics has come to be associatedwith how athletes are evaluated domestically, and there is a shift towards a system that is not only about
welfare but gathers competent athletes with disabilities and focuses on their training to mass produce medals.
We are now less than 500 days away from the Tokyo Games, and Japan has set a target of ranking 7th in thenumber of Gold medals. However, as you are aware, at the Rio Games no gold medals were won, and Japanranked No.64 in the number of medals. What is really necessary to increase the number to meet the target?

27

That is a discussion that has been conducted separately, and resulted in an increased budget and many
government-led projects. Within a few months, in summer of this year, the National Training Center will havean expanded building with facilities set up by the government for Paralympic athletes to use with priority. As
this shows, I think everyone feels that we are now at a big turning point. I think many people also feel that as
discussed in the presentations, it has made disparities among different regions and other disparities among
types of disabilities and sports more visible. I am strongly aware of this as well. But I also want to look at thesituation in Japan since 2013（when Tokyo became the host of the 2020 Games）from a medium and long term
perspective, and compare it to before 2013, and whether there was a time in the past when people withdisabilities were the focus of this much attention.
It is of course important to be aware of the differences and disparities that exist today. I was a middle school
teacher, and if I may use an example that a teacher would use, would the results of a test that a student takes
today, be useful knowledge after graduation? I do not think so. But when we look to the future, to society after2020 and what we want to accomplish, it is important to monitor and check the process between now and then.
You may remember that when you really improved in Japanese class, your grades in math and science dropped.
Only by realizing that, can you think about and work on how to improve in math and science. Today, there isan intense focus on strengthening and on the field of high-performance sports. In increasingly trying to raise
the level there, there is a temporary spread of disparity, like the maximum instantaneous wind velocity. I think
it is important to focus on improving what can be improved, but also to think about the next step for the future.
With the amount of attention and interest that we now have, we must also think about how to take advantageof that. In order to do this, we need to cooperate with the media, and my concern there is how we are capturedby the media, and that the athletes, because we have many opportunities to voice our opinions, will represent
misleading views and information that can promote disparities. Although I am repeating what has already beensaid, there is diversity and difference in society. We need to begin with recognizing that, but we also need tofind areas to improve together, to achieve together, to change together. That is what I feel strongly fromhearing today’s presentations.
The presentations also mentioned that although numerical targets have been added to the Sport Basic Plan,
that information has not been converted to numerical targets at the local municipality level. Why is that? A
council or committee is always established to make these decisions. Does it work in a way that enables thevoices of the people concerned to reach the council or committee? I think that is one perspective for confirmingthat. Also, make a comment, and keep a record of it in the meeting’s minutes. It is slow and persistent work,
but that is the only way for change and to be included in next year’s budget. It is important to understand that
this is the way society works, as we move forward.
There was also mention in the presentations of the disparities among sports associations, and it was pointed
out that what is important is that that organizations should include people with disabilities as a staffs or board
members. I currently serve as chairman of the Japanese Para-Swimming Federation, but how many current
chairpersons and presidents of para-sports associations are people with disabilities? Have you counted? Who is
occupying the positions of the chair or other representative positions? The history of para-sports in Japan has
its beginning in rehabilitation, and it has been doctors and other people in the field of rehabilitation who haveled and created sports associations. With 2020 becoming an opportunity, the Nippon Foundation Paralympic
Support Center has been established and is operating. In these circumstances, to be sustainable organizations,28

what do sports associations need to value? I think the hint for that was mentioned in the presentations. How
should they continue with their activities with an awareness of being a person with disability? I am sure you
have all heard of the Paralympic Movement. I believe its primary purpose is not to make the Paralympics
successful events, but to create a better, inclusive society through the Paralympics. Who can drive this way of
thinking, this movement? Who can promote it? Of course, athletes come first, and the focus is centered onathletes, so they have a strong ability to deliver a message, and I think leading them steadily in a better
direction it is an important task for us. I myself serve as chairman of the Japanese Paralympic Committee（JPC）’s athletes committee, and of an organization of Paralympic athletes called the Paralympians Associationof Japan. In those positions, I feel I need to begin again to share these issues with athletes, and polish theirwords and ability to deliver a message, after having heard today’s presentations.
I frequently hear people say, “We have to work together more with the Paralympics” as a general theory. But
when we try to realize it, what people say becomes very different, that I often feel things begin to change. One
example is when people say, “unfortunately, because of the rules…”. To give an example, when an athlete with
one arm swims the butterfly, they are disqualified if they do not use both hands simultaneously to touch thewall when they turn or complete their swim. Regardless of the fact that the athlete has only one arm. They are
disqualified for “touching with only one arm”. Even now, this is the rule in Japan and also around the world.
However, making someone do something they cannot do is a human rights problem, including in an international
context, and the question becomes, does this rule even make sense? It is clear that if a person with two hands
touches with one hand, that gives them an advantage, but if a person with one hand touches with one hand,does that give them an advantage? There is absolutely no readiness to discuss this, and this is one of many
issues that I think still remains. That kind of disparity still exists. And I think there are disparities that were
not discussed in today’s presentations. With the Paralympics, just in the Tokyo Games, there are more than 500
medals and corresponding events. This is 200 more than the Olympics. There are classification divisions basedon the type of disability, and there are disabilities that people can participate with, and other with which theycannot participate. There are also issues there.
The Paralympics includes classifying based on medical evaluation. However, we try to grasp disability
through a social model that says disability is created by society, when rules and actual competitions use ofcourse a medical model to think about disability. That is one area where there is, I would not say acontradiction, but a struggle to explain that is a part of the Paralympics. We athletes, together with everyone
concerned who is present here today, must be aware of those issues, and it is important to communicate firmly.
That is what I have been able to learn from the presentations today. I hope to delve deeper as today’s
discussion continues.
Fujita: As I mentioned earlier, I would now like to continue today’s discussion focusing on how to bridge thegap. First, I would like to ask Dr. Ian Brittain. Your presentation told us that there are many countries thatcannot access resources, and that there is a disparity between countries that can and cannot have access, aswell as about participation status and medals won. The initial objective of the Paralympics is an inclusive
society, for everyone to be able to participate in sports. In order to achieve that objective, how should theParalympics change, or, what kind of things should the IPC do? Do you have any suggestions?

29

Ian Brittain: I don’t know what to say to that. We could sit here for several weeks and debate that question I
think. I think we have to be realistic because there are countries where even for non-disabled sport they really
don’t have the money and sport is not a priority and shouldn’t be a priority. They have far more important
things that they need to deal with, like health, education, etc., providing the basic fundamental services that you
need for a country to then develop to the next level, if you like.
In terms of IPC, well, let’s say probably they’ve already started it through the Agitos Foundation. Obviously,
they are working with very, very limited funds if we compare them to something like Olympic Solidarity, butthey are at least taking those first steps towards trying to enable some of the less developed nations to have apresence at the Paralympic Games, and I think that’s also an important step because if you don’t send an athlete
to the Games, the media is probably unlikely to cover the Games because the national media is usuallyinterested in people from their own country, and so at least by enabling a developing country to send one
athlete to the Games, it starts that awareness-raising process within the country.
Fujita: Is there anything that the very high IHDI（Inequality-adjusted Human Development Index）countries
you mentioned can do?
Brittain: Some of them are. Certainly, Japan and the Sport for Tomorrow program, it’s traveling to othercountries, it’s providing equipment, it’s providing training for coaches, etc., in much the same way that theAgitos Foundation is working, probably with bigger budgets than the Agitos Foundation as well. And so if
countries do continue to contribute in that way, it’s all part of a sort of slow, long-term process and plan, if you
like, to gradually increase awareness, knowledge, etc., of Paralympic sport.
I mean, that does come with some downsides if it’s not carefully managed. People have to understand thedifference between the Paralympic Games and the ordinary, everyday person with a disability and not try andconflate the two. But if it’s a carefully managed process, then hopefully, over time – and I do mean a long time –we will start to close some of those disparities and gaps.
Fujita: I would like to ask Dr. Watari. In your presentation, you told us the more the Paralympics aims at
excellence, the wider the disparity becomes. That was very shocking. You mentioned that this was based on
ableism. Is there a way to remove the ableism, keep the essence, and not widen the disparity? You gave a clueat the end of your presentation, about para-sports associations establishing a presence of people with disabilities.
Could you elaborate on that point?
Tadashi Watari: First, in my presentation, I spoke overall about how even among people with disabilities, thedisparity between those who participate in the Paralympics or engage in sports, and those who do not, is being
widened by the Paralympics. Removing ableism from sports is a very difficult task. It is built into modern
sports, with “faster, higher, stronger” as its concept and value, and it cannot be eliminated. However, one thingthat needs to be done, is to create a culture in sports that says, “you can be here even if you are not able to doit”. Even in physical education classes, I think the common approach is to say, “it would be good to be able to dothis”. If you can be accepted even if you cannot do it, this is entering into Dr. Saito’s area, but that kind of value
system needs to be strengthened. This, and what I mentioned at the end of my presentation, “establishing a30

presence of people with disabilities”, are very important.
For example, in the 1960s and ’70s, the Aoi Shiba no Kai, is well known for their activities to secure the rightto life. Their activities began with the trial of a mother, who killed her son with cerebral palsy. A petition wasstarted among members of the public to reduce the sentence, and people with cerebral palsy opposed thissaying “are you saying it is all right to kill us?” Those who have been active in para-sports have had nothing to
do with those kinds of activities. Their sense is that they are able to participate in sports, and their experiencehas pleasure and enjoyment. In that respect, the two have been very separate, but I think it is time to movetowards bringing them together.
For example, recently, when a group of UK Paralympic athletes stayed at a hotel in Yokohama, they werecharged for creating accessible accommodation. That was understandable, but they were also charged for
returning the accommodation to their original condition. In other words, even if accessible accommodation iscreated, it is immediately transformed back. At the time, how many para-sports organizations raised their voice
to say, “that is wrong”. Raising their voice means saying, when we stay, or participate in sports, we need this, it
is important for us. How many groups associated with para-sports raised their voices to say that? That is what
it means “to be a person with disability”. If there was a group that raised their voice, then I apologize, thatwould mean there was not enough insight on my part. This particular case was taken up in an article by the
Guardian newspaper in the UK, but was not reported in Japan. I think it is important for para-sports
organizations to be much more involved in these things, to raise their voice, that people who are described as
disabled, and also non-disabled, will also look at areas outside sports to make society better and spread diversity.
Fujita: Next, I would like to ask Dr. Saito. You mentioned that people with disabilities themselves actually feel“difference” based on types of disability. That could mean “difference” based on the degree of disability, or whena child with a developmental disability participates in sports with a child without a disability, the parents of thechild with a disability hold back and do not let their child participate. In order to overcome this kind of
disparity, you mentioned the importance of “knowing”. If you have specific examples, please tell us.
Mayumi Saito: I think there are many problems caused by a lack of knowledge. Many people here probably
remember playing outside as a child with other children of different ages. When people with a different physicalbuild, different age, different speed in running, play a game of tag together, you might remember making rules
together, talking to each other energetically saying things like “how about doing it this way”, “let’s do it thisway”, “you’re safe even if you touch this part”, “I’ll start chasing after 10 seconds”. Doing exactly that in
education and in society is necessary for getting to know one another. When rules are being made, it starts
with what a person can do and what is difficult for that person, being able to explore that, and being curious
about and interested in another person. If you are not interested nothing will be created. The gap will widen
and you will be facing different directions. However, if you look in the same direction and work together, for the
first time, it becomes about thinking about what that person can do, and you will get to know that person. Thismeans that it all starts with interest in the other person, and we need a “device” to make that happen.
I talked earlier about special education schools. Schools with different disabilities have merged, but inside it is
disconnected. There are different departments and they do not know about each other, and are not interested
to begin with. They share an entrance and a name, but inside, it remains disconnected. To lower the hurdle, I

31

think it is necessary to start building a new set of values in education, especially among the teachers.
Fujita: Are there any specific examples that you can share with us?
Saito: Well, take for example when playing sports. If you have different types of children, when you think about
what is the best way, an “adapted approach” becomes important. In lecture courses to learn that approach, andlecture courses on the Teacher’s License Act, many teachers attend, and ask for advice saying “there is a
student in my class” who they describe, and they ask “how should I teach them”. When there is a person withdisability in front of them, they take interest, and begin to think about how to solve a problem. They participate
in lecture courses because they don’t know what to do. I think the curriculum for teacher training is important,
but the reality is that people do not become curious or interested unless they encounter an actual situation.
Otherwise, they will not notice and it will be overlooked.
Fujita: Next, I would like to ask Ms. Kodama. I think you made three proposals. One is to create basic plans for
sports at the regional level that include numerical targets. You also proposed building a system for promotion,
and a concrete plan for promotion. Do you have specific examples of these efforts that you can share?
Kodama: As Mr. Kawai mentioned earlier as a keyword, setting clear, concrete numerical targets, including on
the administrative side and the example of the Sport Basic Plan, and actually promoting are important. A
specific example is Mihama town in Aichi Prefecture. It has a population of 22,000, of which about 1,300 are
people with disabilities. Of that, people aged 65 or higher account for 50 percent. The situation is that one out of
two people have a disability and are a senior citizen. There is a city next door called Handa city, which has
many special education schools, and many children go to school there. What I want to say is that depending on
the region and municipality, there can be different forms of spreading para-sports, and a promotion policy thatis tailored to each one is necessary.
Fujita: Mihama town is where our university is located. It used to be a town where no one was interested inpara-sports. Ms. Kodama became involved and created the sport promotion plan, and developed many projects.
I think it is the same across Japan, but when you were involved in these projects, what were difficulties you
faced, or what helped things to start working? Are there things you can share with us?
Kodama: I mentioned earlier that we organized an executive committee twice, on what is necessary to promotepara-sports in Mihama town. This was with the involvement of organizations associated with disability welfare
and sports, as well as recreation associations, the social welfare council, university, companies, and other relatedorganizations. We also organized opportunities to experience para-sports, and have just completed research tofind out what people with disabilities think about para-sports. The most difficult thing was that many people did
not know about para-sports, for example, “I wasn’t aware that people with disabilities could do sports”, “I didn’tknow there was someone with a disability in the neighborhood”, “I knew the people who come to play pingpong are senior citizens, but I didn’t think they had disabilities”. There were many backgrounds, so the
executive committee began by explaining “what is a disability, what is para-sports”, and that doing sports in a32

way that includes consideration for people with disabilities also means being able to cater to many kinds ofpeople, including senior citizens and children. Explaining this many time and having people understand was alittle difficult.
Fujita: I think another specific example cited was the Sasakawa Sports Foundation’s local sports innovator. We
have here the person who started the program, Mr. Obuchi from the Sasakawa Sports Foundation（SSF）.Could
you give us a short explanation of the project?
Obuchi: I would like to speak briefly about the SSF local sports innovator. In the 2016 fiscal year, we conducteda survey together with the Japanese Para-Sports Association of the status of prefecture and ordinancedesignated city para-sports organizations. These are groups and organizations that are central in moving
forward the local promotion of para-sports. The result was that looking towards 2020, local governments are
now being given a budget for operating costs, but no budget for personnel expenses, and are not able to makefull use of the opportunity. SSF decided to cover personnel costs, but instead of entirely outsourcing, because
SSF has a vision for promoting para-sports locally and a policy proposal on this, we asked prefecture andordinance-designated city organizations if they would help us realize our vision, and at the same time continue
with existing projects, to further promote para-sports locally. The plan which grasped the actual situation on
the ground the most, and was the most realistic plan towards the realization of SSF’s policy proposal, wassubmitted by the Oita Sports Association for the Disabled. Since the last fiscal year, we have been underwaywith a joint project that will continue for a maximum of three years. Specifically, as was mentioned in thepresentations, it involves not just the area of para-sports, but also various groups and organizations related tosports, education, and employment. Cooperation can be difficult to understand, so we have detailed specificallywhat “cooperation” points to. I myself visit Oita once every two months, and have gradually been building a
relationship for this project. The first year has now ended, and we have created ties with welfare organizations
and centers with which we had no previous contact. We are for example organizing para-sports events, slowly
moving forward to increase understanding. The project works based on the idea that local organizations andgroups can create an environment for para-sports even without the mediation of an association, and we are now
in year two of the project.
Fujita: Thank you very much. We have learned that this is actually starting to happen in local areas. I would
also like to ask Mr. Kawai. It may be fine now to focus on strengthening training for athletes, but we must
begin to think about how to make use of that in the future. At the regional level, or national level, how can weconnect strengthening athletes to para-sports in the future?
Kawai: Yesterday I was able to attend a certain local meeting. Subsidies are available at the local level fortraining athletes, and each prefecture feels very strongly about supporting their top athletes and wants them toparticipate in the Paralympics. Top athletes receive aid from the national government, and now have sufficient
resources and do not need support from local governments. However, there is a disparity where subsidies are
not reaching those at levels below the top performers. They have to earn points （to participate in the
Paralympics）, and the young athletes who have to cover their own costs to travel to competitions are the ones

33

facing a difficult situation.
The Netherlands has an interesting project. In the Netherlands, the Netherlands Olympic Committee（NOC）
and the Netherlands Paralympic Committee（NPC）are one organization, and all sports organizations（NF）areits members. The organization is called the Nederlands Olympisch Comité * Nederlandse Sport Federatie（NOC*NSF）. We at the JSC have a partnership agreement with them. Through this, we have a project called“Game Changer: Changing Society with Para-sports” where we work with a city and wards in the Tokyo
Metropolis. The project involves inviting athletes who have participated in the Paralympics from theNetherlands, to increase knowledge of the Netherlands in the next host city of the Paralympics, introduce theinclusive society being advanced in the Netherlands, and aim to resolve issues that local governments arefacing. We are in the third year of the project. With top international level Paralympians coming, the media areinterested, the Paralympians’ visit is reported in the media, and becomes a record that we can look back on,thus creating a cycle. If strong athletes are fully trained, they will think about what they are able to do becauseof who they are, and I believe they can contribute something new to society.
We recently conducted a survey of para-swimmers. Of course, they believe that if they gain a medal, they will
be giving back to society. However, when asked what they would like to do for society if they had the time andmoney available, current athletes have a lot of things to write, and we were able to see again that they had
many thoughts about that. Through helping to make those things a reality, athletes are beginning to realize thediscomfort that we are now sensing, and with an understanding of the perspective of people who have that kindof discomfort, and by keeping in mind the reality that society will have people who have absolutely no interestin sports, I believe that is the way to start various new activities.
Fujita: We heard that at the regional level, athletes are receiving grants and funds to strengthen training. One
condition for receiving them could be, for example, to teach once a year at a special education school, to makesomething like that a set with the funding.
I would like to ask Dr. Ian Brittain about the UK. After the Paralympic Games in London, is there any
promotion being done that makes use of the Paralympic Games?
Brittain: The sports participation by people with disabilities in the UK has fallen off significantly since London
2012. There are many reasons for this, and I haven’t got time to go into all of them now.
Part of the reason is external. It’s something that was beyond anybody’s control in terms of the Organizing
Committee, etc., which was actually the economic crash that occurred in 2009 and forced the UK government tointroduce what we call austerity budgets.
Now, for various reasons, most of them around soft power, I would suggest, the UK government hascontinued to fund Olympic and Paralympic athletes, but at the grassroots level they have actually slashed local
authority budgets by 40 percent over a five-year period. Now, sport and leisure activities are actually a nonstatutory part of their role, and so when you have to cut your budget by 40 percent, the first thing you look at
decreasing is non-statutory provision, and so a lot of facilities have closed. Over 2,000 sports facilities haveclosed I think since 2012, which obviously means there’s a lot less space available, not just for athletes withdisabilities but for anybody in the population.
There have also been things around welfare benefits cuts as part of the austerity package, which have34

seriously impacted participation by people with disabilities, part of it around fear actually because thegovernment introduced something called Fitness for Work Assessments, and so every person with a disability
who was on any kind of benefit, now has to undergo an assessment and that assessment can lead to themactually losing their benefits, which means they’ve got no money to live on let alone take part in sport. And thegovernment actually stated just after the Games that they were going to cut the welfare budget by 20 percent
based on these assessments, but these assessments hadn’t taken place yet.
So there was obviously a plan in place from the government to find that money from somewhere, and they
did that actually by declaring people fit for work, which means they lost their benefits. This included people
with terminal cancer, people who could barely walk more than about five yards, and this has led to numerous
issues. Some people have actually committed suicide because they’ve had no money to live off and thought thatwas the only way out.
But what it’s also done in terms of sport, we have an organization in the UK, it used to be called the English
Federation for Disability of Sport. It’s changed its focus slightly now and it’s called the Activity Alliance to takeits remit beyond just sport to include all kinds of leisure activities, but they did research that showed thatpeople with disabilities were actually afraid to take part in sport for fear of appearing too able and therefore
being declared fit for work and losing their benefits.
Those are just some of the reasons that things have gone the way they have.
Fujita: Well, it seems like an incredible system was introduced in a sense, it is scary. We are about toexperience the Paralympics. Do you have any advice?
Brittain: I guess I’d say if you really want a legacy and you’re serious about it, then make sure you resource it
and continue beyond 2020. The problem with most Games organizing committees is they disappear six months
after the Games are finished and government focus and policy tends to move away and focus on other parts ofthe economy, etc., and they lose sight of all of those promises they made before the Games about the kinds oflegacies that were supposed to come from them.
So if you really want those promises to come true, then you need to continue resourcing them, you need tocontinue the media coverage, you need to continue providing opportunities for people with disabilities, you needto continue the education programs because as soon as you stop those education programs, people will forget.
That’s just human nature. So it needs to be something that’s constantly reinforced.
Fujita: I hope that is something the Nippon Foundation will continue to do after 2020. Next, I would like to focus
on what specifically we should do until the Paralympics, or looking towards the Paralympics. I would like to ask:
Dr. Watari what we can ask members of the media to do; Ms. Kodama what government administration shoulddo; Dr. Saito what kinds of things should be done by people involved in education; Mr. Kawai what people insports, including Paralympians, and those involved with sports organizations should do; and Dr. Brittain what
those of us in research should produce as evidence. I would like to ask Dr. Watari first.
Watari: There are many members of the media here today, so I am not the only one who can tell you this, butwith the strong request from Paralympians, newspaper reporting on the Paralympics is now done in the sports

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pages. This can increase interest in medals, which is only to be expected, but is that enough? Thinking beyond
2020, we cannot rely on continued news value with focus only on the single issue of sports. I think it is better tohave reports incorporating the activities of athletes and people involved, and other social issues.
In terms of pure media reporting, it is necessary to keep on thinking about how an athlete’s performance canbe conveyed in a way that incorporates the characteristics of a disability and the sport. For example, when
watching alpine skiing at the PyeongChang Games, in what way can the incredible skill that enables theathletes to ski with paralysis be communicated. It was included a little in the commentary, but overall, theathletes came skiing down, and the commentary was limited to how fast or slow they were. There needs to be
more distinction made in what is conveyed as remarkable. For example, with blind football（football 5-a-side）,
what requires exceptional skill from the athletes’ perspective, is not necessarily manipulating the ball based on
sound. In other words, that would be like saying to someone who plays football, “It’s incredible that you areusing only your feet, and not your hands”. Not using sight or hearing to play the sport is a rule in that sport,
and a precondition. Something like that should be included, and the remarkable aspects divided into more detailand relayed.
Kodama: In terms of government administration, naturally, it is necessary to include numerical targets for parasports in formulating the Sport Basic Plan. But on the prefectural and more local levels, the central role is reallywith the para-sports organizations, para-sports leaders councils, social welfare councils. For example, in Mihama
town which came up earlier, the social welfare council is the core body that supports health and sports forpeople with disabilities. Being aware of what the people working on the ground have to say, studying, andfollowing up steadily on progress – the Tokyo Metropolitan Government conducts a regular survey and tracks
what disabled and able-bodied people have to say, and how much engagement there is in para-sports – andmaking sure to have that kind of numerical data, as well as following up steadily on what is improving andwhat problems there are is very important.
Saito: With education, it comes down to how to educate children with an “adapted perspective” and for that,
how teachers can acquire the ability to do that. Evaluation in physical education classes currently places toomuch emphasis on skill level. “Whether you can or cannot” do something is considered so important inevaluating, but originally there were three categories: “knowledge and skill”; “the ability to think, judge andexpress”; and “the ability to focus on learning xxx and being human”. If these categories are included and theevaluation is soundly based, then people with different skills can be evaluated, and we will no longer hear people
say “All I can do in physical education class is watch, so my grade is always［the lowest ］1 or 2”. We need totrain teachers who can do this, and for that, this is something I have mentioned on many occasions, in order totrain teachers with an “adapted perspective”. I hope that an adapted physical education curriculum will become
a compulsory subject in health and physical education in teacher training.
Kawai: I am an athlete myself, so together with the athletes who will be participating in the Tokyo Games, weneed to have a good understanding of our situation, and deliver the right message. Last year, the Paralympians
Association conducted research on the National Training Center’s expansion and accessibility to surrounding
facilities. This research had a huge impact, and became a significant trigger for social change. It is a successful36

example of social change based on athletes having the right awareness of the issues, and delivering not
subjective but more highly objective data. Therefore, athletes need to be aware of how much impact the
information they deliver can have. That information is not simply about putting a spotlight on athletes. A
spotlight illuminates, so it also creates a shadow. We athletes emit passion. By communicating our strong
passion, instead of creating a shadow, there may be people who respond quickly and others who do not, but if
we communicate our strong passion, it may reach them gradually. Our attitude should be to demonstrate our
performance in that way.
Brittain: I have been coming quite regularly to Japan since about 2014, and one of the things I’ve noticed
actually is how few researchers, particularly social science researchers, there are in Japan with an interest in
disability in Paralympic sport, and this has always sort of both surprised me and confused me. I think it’s afantastic opportunity if you want to make a reputation for yourself in an academic field because the field isbasically wide open because there are so few people doing it.
And so what I did was start and I am leading a project, which is partly funded by the Japan Society for the
Promotion of Science and partly funded by the Economic and Social Research Council in the UK, where I’m
spending a year working with six Japanese researchers and practitioners and six UK academics who work inthis field, and we’ve had our first meeting. We spent a week together in the UK in March.
And the idea of this project is to increase both the number, the knowledge, and the experience of researchersin Japan working at what I call the intersection of critical disability studies and sport. And as an outcome of our
first week together, we have another week together in Tokyo in June, next month, we will be designing alonger-term research project based around Tokyo 2020. There’s no guarantee it will get funded, but we’re going
to try, and the areas we’ve decided we’re going to look at are policy, media, sport participation, education, andthe lived experience of people with disabilities. I’ve spent the last two weeks interviewing 24 Japanese people
with disabilities about what it’s like to be disabled in Japan, and I’m going to do that, the same people, before
the Paralympics, after the Paralympics, hopefully then two and four years later as a longitudinal study.
So these are the kinds of areas that I think are important to work on.
However, I think there’s one very important thing that needs to be said, and that’s that when you do theseprojects, they need to be co-created with people with disabilities. People with disabilities need to be involved in,
not only as research subjects, they need to be part of the research team. They need to help develop theresearch because that is how you will gain the best possible understanding and come up with the best possible
questions to gain the knowledge you need to move forward.
Fujita: Thank you very much for giving us comments full of suggestions. We would now like to take questions
from the audience.
Audience A: I am not in a position to represent the media, but would like to introduce how the media iscurrently capturing para-sports and trying to report on it. First, in newspapers, the Paralympics were reported
not in the sports pages but in the social interest section for a long time. Responding to the voices of athletes
who wanted their activities to be covered as sports, not as human drama describing how para-athletes became
disabled, the majority of newspapers now cover their activities as sports. I think Dr. Watari’s suggestion is to37

write about how the sport is challenging because the athletes have disabilities, and not to stop reporting on
disability, and I agree with that completely. I think it is important to give breadth to the reporting, for example
at times retelling a previous story on how they became disabled
I have a question on what Ms. Kodama mentioned about educating the private sector through the Sport Basic
Plan. In the metropolitan area, for example, there are many sports gyms, and it is becoming popular for people
to stop by a gym at a nearby station on their way home from work. However, gyms run by the private sector
are not willing to accept people with disabilities, citing safety concerns. Going a step beyond educating theprivate sector, I think we need actual measures so that they will open their doors more widely to people withdisabilities. Mr. Kawai, can you tell us of a good example from the private sector that now accepts people withdisabilities? Or do the doors still remain closed?
Kawai: I don’t know the situation across Japan, but when it comes to thinking about things like rationality,
diversity can become a barrier in the pursuit of rationality. I can understand why that is the case. However, it
is also a reality that society is full of diversity, and that has to be understood, and what is rational should bethought about in that context. It is important to have a diverse group of people to discuss this, but that is often
missing. It is often the case that something is not carried out because it does not fit the logic of rationality thatwas conceived in a context lacking in diversity. In the field of sports, in the governance code, similarly the goal
should not be about meeting numerical targets on diversity and women’s participation. I have also expressed
this at the sports council, that it is not only about women’s participation, or how many years people have served
as a member of the board of directors. If, in the world of sports, the purpose of central sports organizations isfor everyone to be able to enjoy sports with or without disabilities, then the people with disabilities should be inpositions such as members of the board, and express their opinions, and I have said that the national
government should set up a structure that enables this. As for sports clubs, the disappointing situation of
depending on the efforts of the private sector is, I personally believe, a legal problem, but I am sure thatnevertheless, there are successful examples. It is important for the country and the media to scoop up and takeup these examples. People with disabilities comprise nearly ten percent of the population, and if they all went tosports clubs it would be a huge profit. Realizing that this has been overlooked, is also important.
Fujita: In relation to what was previously mentioned, welcoming people with disabilities leads to sports forsenior citizens. In the future, I hope that there will also be the understanding that senior citizens will be a large
market.
It is unfortunate that our time is very limited but we now have to bring the discussion to an end. As weapproach the Paralympics, becoming frantic about winning medals may be something that cannot be avoided. It
is also true that winning medals is extremely meaningful. However, if all were to end with just that, as weheard in Ms. Kodama’s presentation, it would mean that billions of yen would have been used just to makeindividual lives shine and to maintain the country’s honor, with no meaning for the many other people withdisabilities. It is important to prevent this. I felt that everyone involved and local para-sports associations, parasports organizations, researchers at university, members of the media, all need to have a perspective that
includes how to make use of the Paralympics, and look ten, twenty years ahead in solving problems.
The objective of the Paralympics is to create an inclusive society. If so, it cannot be just about winning38

medals, and there could be indicators or a system for evaluating what was in Dr. Brittain’s presentation, forexample financial aid for low IHDI ranking countries and assistance in manpower. In this respect, I think Japan
can play a significant role. I hope that a legacy that is not limited to hardware will remain in Japan.
I apologize for my poor moderation, and I would have liked to have directed the discussion better, but withyour cooperation, we have had an excellent discussion. Thank you to all the panelists, as well as to the audience.

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Speakers’ Profile（in speaking order）as of May 17th 2019
Ian Brittain
Assistant Professor in the Centre for Business in Society at Coventry University, UK, specialising in parasportand sport for people with impairments. Recent research has focused on sociological, historical and sports
management aspects of disability and Paralympic sport. Previously, Ian was an Executive Board member of theInternational Stoke Mandeville Wheelchair Sports Federation. He is currently Heritage Advisor to theInternational Wheelchair and Amputee Sports Federation.
Tadashi Watari
Associate Professor of Faculty of Health and Sports Science, Juntendo University. Graduate of Faculty of
Letters, Chiba University. After completing Ph.D. coursework at University of Tsukuba, was Research Associateof Faculty of Sport Sciences, Waseda University and Associate Professor of Faculty of Economics, Tokuyama
University. Current post since 2015. Specializes in sociology of sport and para-sports theory. He completed his
doctorates based on fieldwork of wheelchair basketball.
Yu Kodama
Assistant Professor of Faculty of Sport Sciences, Nihon Fukushi University. M.A. from Hyogo University ofTeacher Education, in Curriculum and Instruction Development. Before her current position, was Director of
Kobe Shimin Fukushi Sports Center and Unit Chief of office for para-sports promotion, Ministry of Education,
Culture, Sports, Science and Technology/ Japan Sports Agency. Her research area is para-sports theory. She isa member of the technical committee and sport coach division of the Japanese Para-Sports Association.
Mayumi Saito
Associate Professor of Health and Sport Sciences, University of Tsukuba. M.S. from the University of Tsukuba.
Specializes in adapted sport science. Her current research is in improvement of competitiveness in deaf andpara-sports, adapted physical education and inclusive physical education. She represents the University ofTsukuba Adapted Physical Education & Activity Lab, which has 30 graduate and other students as its
members.
Junichi Kawai
Senior Researcher of the Department of Sports Research of the Japan Institute of Sports Sciences at the JapanSport Council（JSC）and Chairman of the Paralympians Association of Japan. He was born with no vision in left
eye and lost his right eyesight completely at the age of 15. He competed at six Summer Paralympic Games,from Barcelona 1992 to London 2012, winning 5 Gold, 9 Silver and 7 Bronze medals in swimming. He was thefirst Asian athlete inducted into the Paralympic Hall of Fame in 2016.
Motoaki Fujita
Professor and Dean of Faculty of Sport Sciences, Nihon Fukushi University, specializing in physical education40

and the study of para-sports. M.S. from the University of Tsukuba Graduate School of Health and Sport
Sciences. Before his current post, was a full-time Lecturer at Tokushima Bunri University and Professor at
Doshisha University. Chaired the advisory group on promoting para-sports in communities at the Japan Sports
Agency and is Vice Chairman of the Technical Committee of the Japanese Para-Sports Association.

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2019年10月発行
発行者

日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会〒107−0052 東京都港区赤坂1−3−5 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03−5545−5991
FAX：03−5545−5992
URL：http://para.tokyo/

日本福祉大学〒470−3295 愛知県知多郡美浜町奥田
電話：0569−87−2211
FAX：0569−87−1690
URL：http://www.n-fukushi.ac.jp/
Published in October 2019
Publisher

The Nippon Foundation Paralympic Support Center
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, Japan
Tel: +81-（0）3-5545-5991
FAX: +81-（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english

Nihon Fukushi University
Okuda, Mihama-cho, Chita-gun, Aichi 470-3295, Japan
Tel: +81-（0）569-87-2211
FAX: +81-（0）569-87-1690
URL: https://www.n-fukushi.ac.jp/english/