22-I-0046

2022 年 9 月 20 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

アンデス開発公社 （証券コード：－）【変更】
長期発行体格付
格付の見通し
債券格付

ＡＡ
安定的ＡＡ→

ＡＡ＋→

ＡＡ＋

■格付事由
(1) 中南米諸国の経済社会開発と経済統合の促進を目的とする国際開発金融機関（CAF:ラテンアメリカの開発銀行と呼称される）。22 年 3 月に開催された株主総会において、70 億米ドルの払込資本の増資が全会一致で承認された。また、授権資本も 100 億米ドル増資され、総額 250 億米ドルに拡大する。さらに、6 月と 7 月にはチリ、エルサルバドル、ホンジュラスが正規加盟国になることが決定した。これらにより、自己資本の拡大と株主構成の分散化が進み、当行の貸出能力はより強化される見通しである。当行は、潤沢な流動性の維持など保守的な財務戦略を堅持するとともに、貸出先の分散化や資金調達先の多様化を図るなどリスクの抑制を図っている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑えるために緊急のクレジットラインを拡大するなど、加盟国への迅速な支援を行っている。以上より、格付を 1 ノッチ引き上げ、見通しを安定的とした。
(2) ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルーおよびベネズエラにより 1968 年に設立され、株主は他の中南米諸国やスペイン・ポルトガルを含めた計 20 ヵ国とアンデス地域の 13 民間金融機関に拡大し、事業地域も中南米全体に広がっている。他のどの債権者よりも優先的に返済を受ける事実上の「優先債権者」としての地位を享受しており、公的部門向け融資の元利払いは、これまで 180 日以上の遅延が発生したことは一度もない。アンデス地域の加盟国に対して、国際開発金融機関の中でも最大の資金提供を行っているほか、加盟国が経済的に困難な状態に陥った際にも支援を継続してきた実績を有する。
(3) 株主は、設立以来継続的に増資に応じている。08 年から 23 年までに総額 108 億米ドルの払込資本の増資を行う予定。一連の増資を通じ、従来アンデス 5 ヵ国に集中していた株主構成の分散が進んでいる。メキシコ
は、20 年 11 月に正規加盟国になることが正式に決定した。また、コスタリカとドミニカ共和国もそれぞれ21 年 2 月と 10 月に正規加盟国になるための署名を行った。加盟国の拡大と一連の増資によりさらなる資本の強化が見込まれる。融資残高は、22/12 期上半期末時点で、286 億米ドルにのぼる。増資により融資残高は今後大幅に拡大していく予定。06/12 期末に 92％を占めていたアンデス 5 ヵ国向けの融資残高は、同期末時点では 50％に低下した。依然として集中度は高いものの、加盟国の拡大を反映しアンデス域外への分散が進んでいる。資産の質は、22/12 期上半期末時点の不良債権比率が 0.37％と極めて良好な水準に維持されている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑えるために 41 億米ドルの緊急クレジットラインを設定した。また、16 億米ドルの各国の開発銀行向け金融クレジットラインおよび医療システムと有用性を支援する合計 22 億米ドルの 2 つの流動性ファシリティを設定するなど、加盟国への迅速な支援を実施している。
(4) 設立協定を含む様々な規則に基づき、保守的な財務運営を行っている。出融資・保証残高の上限を株主資本の 4 倍以下に制限（22/12 期上半期末時点では 2.2 倍）。債務残高の上限も株主資本の 3.5 倍以下に制限している（同 2.3 倍）。流動性についての内部規則は、少なくとも向こう 12 ヵ月の必要純資金額を維持するとしており、同期末時点でその 1.6 倍程度の流動性を有するなど、資金調達環境の悪化や特定の加盟国による返済の延滞に直面しても、相応の耐性を維持している。また、他の国際開発金融機関と同様に収益の拡大を優先していないものの、継続的に黒字を計上している。
（担当）増田1/3
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篤・利根川浩司

■格付対象
発行体：アンデス開発公社（Corporación Andina de Fomento）【変更】対象

長期発行体格付対象

第 13 回円貨債券（2016）（ウォーター・ボンド）
第 14 回円貨債券（2020）
第 15 回円貨債券（2021）
第 16 回円貨債券（2021）
第 17 回円貨債券（2021）
第 18 回円貨債券（2021）
第 19 回円貨債券（2022）

格付

見通し

AA+

安定的

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

45 億円 2016 年 2 月 12 日

2026 年 2 月 12 日

0.45%

AA+

2020 年 7 月 30 日
2021 年 2 月 19 日
2021 年 2 月 19 日
2021 年 2 月 26 日
2021 年 3 月 19 日
2022 年 2 月 9 日

2025 年 7 月 30 日
2026 年 2 月 19 日
2028 年 2 月 18 日
2026 年 2 月 26 日
2024 年 3 月 19 日
2032 年 2 月 9 日

0.77%
0.35%
0.45%
0.35%
0.25%
0.60%

AA+
AA+
AA+
AA+AA+
AA+

172 億円
133 億円
14 億円
166 億円
50 億円
72 億円

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格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2022 年 9 月 14 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：杉浦
主任格付アナリスト：増田 篤

輝一

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「国際開発金融機関の信用格付方法」（2013 年 3 月 29 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）アンデス開発公社（Corporación Andina de Fomento）

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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