2013

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じゅあ

第50号

発行日 ： 平成２５年３月３１日 編集・発行 ： 公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : http://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

アカデミックな問題は、
大学人自らの責任で

納谷

美

大学基準協会 会長
明治大学 学事顧問

このたび、本誌『じゅあ ＪＵＡＡ』が第50号を発行

入により、再び本協会は注目されるようになりました。

できますこと、ご同慶の至りに存じます。これも偏に、

しかし、私立大学はともかく、国立大学は他の認証評

歴代の会長をはじめとする、関係担当者のご尽力に価機関を受審することが多いこともあって、本協会のよるものと、会長として心より感謝と御礼を申し上げ

在り方が改めて問われています。

ます。

このような状況の中、まず手始めに本協会の会員校

大学基準協会（以下「本協会」という。）は、戦後わがの皆様に、本協会の活動を充分に理解していただき、国の新しい高等教育の在り方について、大学人自らのかつ関心をもってもらうことに努めることになり、本誌

手で「大学基準」を定め、大学の教育・研究のレベルの発行に至っています。さらには昨年、一昨年には全維持と向上を図るために1947（昭和22）年７月に設立さ

国版 新聞に、１ページ全面広告を出して本協会の歩れ、戦後の高等教育を先導してきた実績を有しており

み、大学評価活動などの広報を展開しております。

ます。しかし経済の奇蹟的な復興、そして高度成長の

ところで最近、文部科学省に「大学設置認可の在り中で、大学の多くは自らの使命を社会との連携で見直方の見直しに関する検討会」が設置されたことから、し、その在り方につき本質的な変革を実施してこな

その会議に宛てて、本協会はただちに、意見を上申しかったこともあり、いつしか文部省（現・文部科学省）

ました（本協会のホームページに掲載しているので、参の行政的指導に、ともすると自らの運命を委ねてきたと照されたい）。大学設置・学校法人審議会による審査ころもあったと思われます。この停滞状況の中で、本協は、「極めて専門性の高い知見から行うことが必須で会の存在それ自体が世間から、とくに大学人から注目あり、その委員には大学関係者で、かつ高度の専門的されなくなりつつありました。それは、大学が直面して判断をなしうる専門家を多数配すること」が求められいる課題につき、本協会が積極的に問題提起をしたています。本協会は、この審議会の前身である「大学り、意見表明などを発することが少なくなってきたこと

設置委員会」の委員の構成・人数について、当時の委によるものと思われます。

員45名中の約半数を推薦していたこともあって、文部

学校教育法の改正で2004（平成16）年から、大学・科学省との間で、この実績を確保できる内容の紳士協

短期大学は７年以内ごとに認証評価機関（本協会は定が締結されていたことを再確認するとともに、その役

文部科学大臣から第１号の認証を受けた）による評価

割を発揮できるよう、今後とも慎重に委員候補者の推を受けることが義務づけられ、この認証評価制度の導薦を行うことを改めて決意したいと思います。

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認証評価結果を公表しました−平成24年度機関別認証評価・専門職大学院認証評価−
本協会は、平成24年度の各種認証評価結果を平成25年3月6日開催の第476回理事会における審議をもって決定し、3月28日に記者発表を行いました。
平成24年度は、30大学、3短期大学、2法科大学院、2経営系専門職
大学院、1公共政策系専門職大学院の認証評価を実施いたしました。
各評価結果については、全文を本協会のホームページにてご覧いただけます。

平成24年度大学評価を終えて山本

眞一

大学評価委員会 委員長
桜美林大学 アドミニストレーション研究科教授

今年度の大学評価委員会は、30大学の大学評価、３大会的役割を果たすべき責任は、ますます重要になってき学の再評価、これに加えて54大学からの改善報告書の提ている。本協会が大学の内部質保証を強く促しているの出、10大学からの完成報告書の提出があり、すべての評はそのためでもある。今年度の評価の過程で、このことが価を終えこのほど理事会への報告も済ませた。
１年近くに不十分と判断された大学がいくつかあり、また評価の結わたって審査作業に当たられた委員の方々、事務局の皆果、不適合となった大学もあったことは、大変残念なことさんに感謝の意を表したい。認証評価制度は平成25年度であった。大学の質保証は、大学関係者が連帯しつつ社に発足から10年目を迎え、すっかり定着しているように見会に対して取るべき責任であり、今後一層の努力が重ねえる。しかし、その背後では高等教育改革を巡る動きがられることを強く望む次第である。

依然として活発であり、大学が自主自律を堅持しつつ社

平成24年度短期大学認証評価を終えて小口

短期大学評価委員会 委員長
日本歯科大学東京短期大学 学長

今年度、短期大学評価委員会は、
１つの私立大学短期挙げられた。特に、短期大学に特有の問題は、卒業要件

大学部と２つの公立短期大学の評価を行った。その結

単位数の多さである。短期大学設置基準第18条において果、全ての短期大学部と短期大学において、本協会の基卒業の要件が定められているが、厚生労働省関係の資格

準に適合していると認定した。また、
１つの短期大学の再を取得する学科では、これを大幅に超えてしまい、学習時評価も同時に行った。当該短期大学は、平成22年度の評間の確保の重要性が叫ばれている昨今、短期大学におけ価で「保留」判定となっており、改善点についてご努力頂

る単位の実質化が懸念される。本委員会は、今後とも短いていたが、未だに「学生の受け入れ」と「財務」の問題

期大学の改善・改革を側面から支援し、教育研究の質をが未解決であり、再評価の結果、「不適合」とした。

広く社会に保証していきたい。

評価結果の取り纏めに際し、今回、いくつかの問題点が

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春久

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平成24年度法科大学院認証評価を終えて佐上善和

法科大学院認証評価委員会 委員長
立命館大学大学院 法務研究科 教授

法科大学院認証評価は、平成24年度をもって第２期目

今年度は、２校より認証評価の申請があった。
１校あたを迎えた。今年度の申請大学は第２回目の認証評価を受り５ないし６名の委員による分科会を設置し、書面評価、けることになる。第１期の認証評価の総括を踏まえて、平

実地調査を行い、また各種資料の確認、授業見学、大学

成23年４月22日に、「法科大学院基準」を改定しており、関係者との面談を実施している。いずれの大学において評価の視点において改正及び追加がなされたほか、法科も、自己点検・評価報告書が適切に作成され、実地調査

大学院の認証評価の結果は、「勧告の状況を総合的に判の際に調査する諸資料の整備等についてほぼ問題ない

断し、教育の質に重大な欠陥が認められた場合は、認定ことが確認できた。このことは、法科大学院における認証を『否』とし、これにあたらない場合は、認定を『可』とす

評価の視点及び評価プロセスが、各法科大学院においてる」ように改定したことが、大きな変更点である。

十分に認識され定着していることを示すものであろう。

平成24年度経営系専門職大学院認証評価を終えて
青井

倫一

経営系専門職大学院認証評価委員会 委員長
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科教授

経営系専門職大学院認証評価は、今年度申請の２校

いてビジネススクールは成長セクターであるが、日本はその評価を終えて、認証評価の最初の周期（５年に１度）をの例外になるのかどうか、まさに正念場であり、その意味

終了し、合計31校の評価を行った（評価結果は、大学基でも大学基準協会の評価の真価が問われる段階である準協会ホームページ参照）。その実績を踏まえ、次年度かと認識している。多様で変化する志願者のニーズ、企業サらは、経営系専門職大学院のそれぞれの 個性 を更にイドの期待及び社会の要請に持続的に対応できるよう、尊重したピア・レビューを通じての 厳しい助言 を前面に経営系専門職大学院にとっての継続的リ・デザインの努打ち出していくこととしている。多くの経営系専門職大学力が必須であろう。また、第１期の評価を通じて、経営系院が誕生して約10年が経過した。いよいよ、経営系専門専門職大学院における実務家教員のあり方について、評職大学院の社会への 付加価値 がどの程度認められる価を申請する大学院と評価者がともに検討する場を設け

かの 最後の段階 に到達したといってよい。アジアにおる必要性を感じている。

平成24年度公共政策系専門職大学院認証評価を終えて
真渕勝

公共政策系専門職大学院認証評価委員会
京都大学大学院 公共政策教育部 教授

委員長

今年度の公共政策系専門職大学院認証評価では、東関への調査やプレゼンテーション等の教育方法を取り入

北大学大学院法学研究科公共法政策専攻からの申請がれ、従来の大学院教育にはない理論と実務を融合させよあり、本協会の公共政策系専門職大学院基準に基づいうとする教育実践がなされていた。

て評価を行った結果、基準に「適合」していることが認められた。

ただし、こうした取組みについては、実際の授業見学等を通じて、カリキュラム編成や教育方法等に工夫の余当該専攻では、学生同士の集団作業を通じて、政策の地があることも明らかとなった。今後は、「公共政策ワーク

企画・立案を体験する「公共政策ワークショップ」をカリ

ショップ」を中核とした教育研究活動をさらに充実させる

キュラムの特色として位置づけており、中央省庁の現役行

べく、不断の見直しに努めることによって、当該専攻の目

政官を中心とした実務家教員による指導のもと、行政機的が達成されることを期待するところである。

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評価を振り返って
見上

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一幸

国立大学法人宮城教育大学長

本学は７年前の平成17年度に大学基準協会の認証を申請との作業が二重手間にならないように注意していま受け、その認定期間が平成25年３月31日までとなっておりす。ピア・レビューによる評価の結果は、目の届かなかっました。したがって、この度は２度目の 大学基準に適た部分、抜けている視点からの指摘があり、改めて考え合 の認定をいただいたことになります。この度の評価申る機会を与えるという効果があります。指摘は、時をおか請にあたって辛かったことは、平成23年３月11日の東日本

ず、すぐに改善の手を打つことが重要で、まさにスピード

大震災の直後に、申請準備作業の量がピークに達したこが大切です。ちなみに、この度の評価結果の中でご指摘とです。学生や職員に犠牲者はなかったものの家族を失いただいたいくつかの努力課題については、すでに改善

い、家財を失った被災者は多く、平成23年の夏ごろまでに向けての対応策を講じたところです。外部からの優れ大学全体が震災後の対応に追われておりました。このよ

た点についての指摘は、通常、学内において執行部側のうな中、評価申請を無事クリアーしようと、職員と教員が説明では身びいきととられがちのところを、学外から客積極的に協力してくれたことに感謝しています。国立大学

観的にピア・レビューしていただけることが、学内を納得

法人には６年毎の中期目標・計画の策定が義務付けられさせる効果があります。学長のリーダーシップが重要であており、年度毎に年度計画を定め実績報告が課せられてるといわれますが、単なる思いつきにならないためにはいることも、この度の申請準備に役立ちました。

大学の実体を把握した上で、戦略的でなければならず、

認証評価申請の準備は、大学基準協会の認証評価基

その意味からも認証評価の意義は大きいといえます。ま準が改正された平成21年の「認証評価システム説明会」

た、結果報告の指摘の中には、すぐに改善の難しい課題

からはじまり、その後２回の「大学評価実務説明会」に担もあります。例えば、教員養成大学の場合は、教育の現当職員と教員が出席して、少しずつ準備が進みました。

場からは複数免許状の取得を望まれており、CAP制を厳今回の認証評価は２回目ではありますが、評価基準の改しい設定にできない現状を、どう折り合いをつけるかな

正や担当者の人事異動もあり、７年前の第１回目の申請どです。

経験はあまり活かされませんでした。東日本大震災の後、今年度に入ってからも大学の在り方についての論議がなんとか日常の業務ができるようになってすぐに作業をなされており、６月に大学改革実行プラン、８月には重要スタートし、７月に学内説明会を開催、各部署で報告書をな答申２つが中央教育審議会から出されました。現在、まとめた後、平成23年末に目標・評価室で点検・評価報

教員養成系大学を含めて告書を作成、学内での審議、手続きを完了しました。このがなされ、現代の教育課題について教育再生実行会議

間、目標・評価室の教員と職員がワーキング・グループをでの議論も進んでいます。また、国家公務員に準じての組織し、何度もミーティングを重ねております。

給与平均7.8％削減や退職手当の支給水準引き下げが実ミッションの再定義 の検討

認証評価の作業は、認証を受ける側にとっても、実施施され、大学、特に教員養成系の国立大学・学部の置かする側にとってもたいへんな作業ですが、大学運営の上れた状況は引き続き厳しいものがあるため、勤労意欲がからは、さまざまな良い効果があります。本学では、部署下がらないようにしながら、教員の資質向上にも努めな

ごとの年度計画の確実な実施のためのPDCAサイクルがければなりません。この度の認証評価結果を活かし、教定着しつつあり、毎年、国立大学法人評価委員会に提出

育大学が地域との関係において 教育のCOC としてのする実績報告を、７年毎の認証評価に結びつけることに役割を担わねばならないと考えます。そのためには、教育より、事務量の軽減を図っています。国立大学法人の場の質の向上に向けて着実な努力をし、被災して心が傷つ

合は、６年間の中期目標期間終了時に国立大学法人評価

いた子どもたちに寄り添える教師をしっかり育て、世に送委員会へ報告が義務付けられていることから、認証評価

り出すことと考えています。

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２期目の法科大学院認証評価を終えて片山
１．はじめに慶應義塾大学大学院法務研究科（以下「塾法科大学院」という。）は、この度、大学基準協会による2012（平成24）年度の法科大学院認証評価を受け、2018（平成30）年
３月31日までの期間、法科大学院基準に「適合」しているとの評価結果を得た。塾法科大学院にとっては、２期目の認証評価となる（１期目の受審は2007（平成19）年度）。こ
こでは、１期目の認証評価後の５年間における塾法科大学
院の取り組みおよび今回の認証評価を振り返り、今後の課題について若干の言及を行いたい。
２．この５年間の取り組み
2007（平成19）年度の第１回目の認証評価は、法科大学院開設から３年経過したばかりでまさに試行錯誤を繰り返していた創成期における、はじめての法科大学院認証評価であったという点に加えて、不祥事による混乱も重なり、きわめて厳しい認証評価結果が下された。具体的には、勧告５点、問題点（助言）13点の指摘を受け、かつ再発防止関係の資料を2012（平成24）年度まで毎年提出せよとの要請が付された、いわば「条件付き」の「適合」認定であった。特に「フォローアップタイム」や「実務家ゼミ」などについては、慶應義塾の伝統でもある「半学半教」の精神に則った、教員やOB弁護士による自発的な親身な指導の延長にあるものと理解していたところ、逆にそこにみられる姿勢が不祥事につながったと指摘された点は、ファカル
ティにどれほどの衝撃を与えたか計り知れない。意識改革が必要であった。この５年間、制度改革と並行して、少しず
つ意識改革が進められてきた。何よりも、優秀な学生たちに救われたところが大きい。彼らは、塾法科大学院の置かれた立場をよく理解し、自主的に勉強するスタイルを身に付けていった。また、再発防止外部調査委員会や法科大学院協会を通して、他大学法科大学院の先生方にも様々な形でご指導ご協力を得る中で、ファカルティにも、大規模
ロースクールとしての責務を果たし、対外的な信頼を獲得しなければならないとの意識が芽生えてきたように感じている。この間、再発防止委員会による再発防止ガイドラインの厳格な運用が、制度改革と意識改革を支えてきたが、その反面、教育上、過剰なまでの萎縮効果を生んだことも否定できない。
「過度の受験指導」と「適正な法律文書作成
指導」の線引きは難しいが、今後ともこの点を明確にし、実
質的かつ実践的な基準を提示して行くことに努めたい。
３．今回の認証評価について
今回の認証評価においては、「適合」との評価結果を得直也

慶應義塾大学大学院

法務研究科

委員長

たが、
「条件」も付されておらず、提言も、勧告１点、問題点（助言）
７点にとどまり、長所５点をご指摘いただいた。まずは、100科目以上にもわたる多種多様な展開・先端科目の開設、「ワークショップ・プログラム」、「テーマ演習」および「テーマ研究」、「リサーチペーパー」などの塾法科大学
院のカリキュラムに対する高い評価を頂戴した。次いで、修了生の司法試験の合格状況と学業成績の相関関係を
対外的に公表している点、助教の採用体制を整備し、司法修習修了生を研究者として養成した点など、独自の取り組みにも評価が与えられた。さらに、新たに始動した「学習支援ゼミ」についても、文字通り「学習支援」のためのゼ
ミとして位置づけられるものであり、受験のテクニックを伝授するようなものではなく、当該制度の趣旨に則った適切なものと認めることができると評価が与えられ、また、再発防止に関して、「ガイドライン」の周知徹底が図られており、法科大学院制度の理念に反するような過度な司法試
験受験対策に偏する教育は認められなかったと評価していただいたことには安堵した。５年間の努力が報われた思いでいる。
他方、今回の認証評価において、新たに、本試験・追試
験・再試験の運用上の問題点、成績評価における制度上の問題点（再試験制度とGPA制度との関係、進級要件等）の指摘を受けた。また、自己点検・評価報告の適切な実施について指導を受けた。いずれも十分に意識していなかった点であり、今後の課題として改善に努めたい。
最後に、評価委員の先生方の熱心かつ適正な調査・評価に改めて敬意を表したい。また２度にわたる大学基準協会の認証評価を経て、塾法科大学院が着実な成長を遂げることができたことに感謝を申し上げたい。
４．今後の課題と展望
昨今の法曹志願者の激減、修了生の就職難等、法科大学院をめぐる厳しい状況が続く中、塾法科大学院には、大規模ロースクールとして、法科大学院制度の存在意義、すなわち、法曹養成を大学という枠組みにおいて行うことの意義を積極的に示す責務が課されていると考えている。
かかる視点から、外部委員も加わって、中長期の教育シス
テムの改革について検討が開始されたところであるが、次期10年は、「国際性・学際性・先端性」の理念に沿って、開かれた「フォーラム型」の法科大学院を模索すべきとの意見が強い。５年後の３期目の認証評価に向けて、そのような取り組みついても評価をなし得る、新たな評価基準の策定を期待したいところである。

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大学評価をピア・レビューで行うことの意義
生和

6

秀敏

大学基準協会

特任研究員

新制大学の発足とほぼ同時期に国公私立大学の連は、まず前者の目的に合致する「中身の濃い評価」を心合体として設立された大学基準協会は、大学の自治をがけなければならない。昨今、学習成果重視の評価が尊重しつつ、大学の水準の維持・向上のための「大学基叫ばれているが、学習成果のすべてが大学教育だけの準」を参加大学の総意として定め、これを「アカデミッ効果であるはずはない。ピア・レビューにおけるアウトカ

ク・スタンダード」として相互に尊重することで、「大学コ

ム評価は、この点を踏まえた上で、以下の「４つの機能をミュニティ全体の発展」に寄与することを目指し、相互有する評価」であることが求められる。

評価という仕組みを構築した。ピア・レビューの原則に第一は、客観的な指標をもとに「教育目標の達成度

立って行われる相互評価は、「独自的存在」である大学を査定する」機能であり、第二は、「教育活動の有効性

が、ピアの清鑑を乞いながら、自らの意思によって「社を判断する」機能である。第三は、「学習成果と繋がる会的存在」に止揚しようとする自主的な努力の支援を目

教育活動を推定する」機能であり、第四は、「適切な教指すものである。これは今なお、世界の大学評価におい育活動を強化する」機能である。このうち、第一の機能て共通する基 本精神である。しかし、近年、ピア・レに関しては、教育目標が明確に示され、学習成果の指ビューを、「同業者による同業者のための評価である」と標が定められていれば、中立的な第三者でも大学以外して批判する動きが見られるようになってきた。

の関係者でも、ある程度の評価は可能である。しかし、その背景には、評価とは、客観的になされるべきもの

第二・第三・第四の機能については、大学こそ違え大学であり、そのためには、直接的な利害関係者ではない

教育の当事者であり、展開されている教育活動の実態「中立的な第三者」によって公正に行われるか、あるいに精通した大学関係者に依らなければ、大学にとっては、各層の利害関係者の参加を求めて行うほうが望ま適切で有用な評価を行うことは難しい。評価結果をそしいという考え方がある。確かに、評価それ自体を目的の後の教育活動等の改善に繋げることのできる「当事とする場合、この考え方は妥当であり、評価の社会的信者能力」を発揮できるのは、教育に関する権限と責任を頼性は高いと見られている。しかし、中立的な第三者や有する大学関係者以外にはあり得ない。あるときは評

大学以外の利害関係者が行える評価は、客観的な評価者として、またあるときは被評価者として関わるピア・価指標が確立し、誰にでも評価が可能な内容に限られレビューこそ、「教育の実質化に向けた大学評価の方ている。大学評価は、それだけに留まるものではなく、法」と言える。

評価結果が大学の改革・改善に具体的に生かされてこ

しかし、現在のピア・レビューが、その意図を十分にそ価値をもつものである。大学の大衆化とともに、大学理解し、実効性のある評価を行っているかどうかについに対する社会的関心と懸念が広がり、誰でも大学評価ては、反省すべき点が少なくない。評価者は、評価の目に参画できるような雰囲気がある中で、大学関係者は、的・評価方法に精通し、「倫理的な誠実さ」をもって評

大学評価の本来の目的を再確認し、ピア・レビューの意

価に関わることが必須要件である。ピア・レビューによる義を改めて見つめ直す必要がある。

大学評価は、評価を受ける大学のみならず、評価者側に大学評価の目的には、「大学の自律性の確立を求め、とっても有用性は高い。
「月の探査の真の目的は地球自大学の活性化を促し、教育研究水準の向上を図るた

身を知ることである」と言われているように、他大学の評め」と、「大学の社会的責任を明らかにし、大学が国民価に参加することは、大学のあり方を真剣に考える機会

や社会の期待に応えていることを説明するため」というを得ることになり、改めて自らの大学を新たな目で見つ二つの側面がある。しかし、大学評価の基本は前者でめる契機となる。そのことが結果として、大学コミュニあり、後者は公教育機関として求められている対社会的

ティ全体の質の向上に寄与する可能性は高い。ピア・レ

な目的として理解すべきである。ピア・レビューにおいてビューの大きな特徴として銘記すべきである。

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大学基準協会の設立とその意義
寺﨑昌男

学校法人立教学院

本部調査役

新しい大学すなわち「新制大学」は、どうやって出来て必要基準を決めてもいいのではないかという意見も絶えいくのか。高等学校、専門学校、大学予科、師範学校といずくすぶった。占領終了直後の1956年には、文部省令「大った学校は残るのか消えるのか。消えるとすれば個別学学設置基準」が制定された。

校の行く末はどうなるのか。占領軍の方針で内務省は解

文部省の旧官僚は「自分たちは占領下に不当な行政的体されるらしい。内務省と密接に結びついてきた文部省

位置に甘んじざるを得なかった。そもそも大学基準の制も消えるのではないか。となると大学の管理はどこがや

定を、専門団体とはいえ民間団体にゆだねてよかったのり、設置認可権はどの官庁が握るのか。それとも民間にか」と考えたし「アメリカ流のアクレディテーションは大学移るのか ―。1945年の敗戦から数年間、大学関係者

間競争を前提とする。日本の大学界に競争原理を入れるや教育関係者の間に広がっていた疑問だった。

素地があるのか」と批判した一部の学者もあった。

ところが1947年5月以降になると、大学人の協議活動の種々の批判にも理由がなかったわけではない。1955

成果として「『大学設立基準』の完成」、「大学設立基準

年までの大学基準の二重性格、すなわち最低水準判定の『大学設置基準』への改称」（1947年5月）、「大学基準の基準（「大学設置基準」）と本協会会員資格判定基準協会の設立」、「大学設置基準を『大学基準』として採でもある高度の「大学基準」が、設置審議会と本協会の択」（1947年7月）という一連の作業が進み、新制大学の双方に同時に使われたという事実に問題がなかったとはレベルや制度がはっきり見えてきた。そもそも大学は新制いえない。財団法人化による行政 機関との棲み分け

高校の上に直接に続き、両者の間に旧制高校や大学予（1959年）によって、この問題はやっと整理された。整理科のようなステップは不要である。この制度は早くも1946されただけではない。大学基準は今や大学相互の自己

年の暮れに、総理大臣諮問機関の教育刷新委員会が決

点検・評価作業にとって代え難いモノサシとなっている。

めていた。これに沿って、６・３制を軸とする学校体系がそれはともかく、この時期、本協会の先輩たちは大学法制化される（1947年３月、学校教育法）。

基準に重要な願いをこめていた。

大学の設置認可権は文部大臣が持つことになったも第一は、大学基準が、少なくとも新制大学の画一化をのの、その権限行使の前提には大学設置委員会（のちの意図してはいなかったことである。逆に、その大学が掲げ

設置審議会）の検証と結論（答申）が必須のものとなり、る精神や個性に即し、個別大学の「全姿」を対象として委員会委員の半数は本協会が推薦する委員をそのまま評価すべきだ、と決めていた。大学基準は、制定当初か任命する、という取り決めも出来上がった。

ら、今日あらためて重視される「建学の精神」や大学の独大学は一般教育科目の設置を責務として負う。保健体

自化・個性化の原理を先取りする弾力性を持っていた。

育科目の履修は全学生必修とする。全大学に単位制度

第二は、初代会長和田小六氏の創立総会スピーチにを採用する。これらを決めたのも、まさに上記の大学基「グループの自治」という言葉が高唱されたことであ準である。諸疑問にはだんだんと明確な解答が与えられる。
「大学基準の作成や運用の基盤には大学の自治のてきた。細部は書ききれない。興味のある方はぜひ『大学原則がある。しかしその自治は特権的な個別大学の自基準協会55年史』の「通史編」を参照いただきたい。

治ではない。大学のアソシエーションが担う開かれた自陰に陽に批判もあった。占領軍当局は、本協会が大学治なのだ」という宣言である。発足当初の本協会の指の設置認可権を持つべきだと考えていたふしがある。そ導的メンバーには、旧帝国大学だけでなく、工業大学、の占領軍と本協会との強い結びつきには、明治以来設置

商科大学、医科大学、文理科大学等の官立大学や多く

認可権を与えられてきた文部省としては警戒心を抱かざの私立大学が参加し、大学革新とリベラル・アーツ教育

るを得なかっただろう。占領軍はまた大学の運営を地方推進の活力を生んでいた。和田会長自身も東京工業大

公共団体に委譲してはどうかと唱えたが、それには本協学学長であった。上記のスピーチには、そうした意気込

会自身が正面から反対した。他方、「大学基準」が民間専

みがこめられていた。いや、今日もなお大学に訴えかけ門団体作成の高レベルの基準なら、別に文部省が最低る力を持っているといえよう。

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平成24年度 機関別認証評価勉強会に、今後の高等教育政策の方向性や今後求められるであろう高等教育の在り方について概観した。
生和特任研究員からは、本協会の大学基準改定の趣旨を踏まえて、内部

本協会は、機関別認証評価第２サイクルを迎えるに当た

質保証システムの具体像について講演が行われた。

り、
大学基準と大学評価の体制を見直し、
各大学の
「内部質

第２回では、本協会の大学基準の中から、基準５「学生保証」の機能に評価の重点を置くものとする改革を行った。

支援」の項目を具体的に取り上げ、実質的な内部質保証を

次年度からは短期大学認証評価においても、同様の趣旨の行うための核となる方針の設定と活動の検証の在り方に

もと新たな評価システムをスタートさせる予定である。
これついて、
ワークショップ形式の討議を実施した。

ら一連の改革を踏まえ、本協会の正会員校の質向上の支援

勉強会は初めての開催としてはおおむね成功裏に終えの一環として、大学・短期大学の質保証に役立つようなテーることができた。
また、想定以上の会員校の教職員（両日マを設定し、勉強会を開催することとした。

程で 77 名）の皆様にご参加いただいたことや、当日の参開催初年度である今年度においては、近く大学評価申請の準備にとりかかる正会員校に対象を限定し、内部質加者の熱心で真摯な姿勢などから、本勉強会に対する大きな期待が感じられたのも確かである。

保証に関する基礎的な知識の習得を主眼に、本協会ス

なお、参加者アンケートのご意見等を踏まえて、今後のタッフの講演とワークショップによる討論を内容とする２日プログラムを一層充実させるとともに、大学・短期大学の間のプログラムを実施した（第１日程：６月 21日・９月11日、

事例報告やレベル別の勉強会の開催など、次年度以降も第２日程：６月 22 日・９月 12 日）。

勉強会を開催したいと考えている。
引き続き会員校のご理

第１回では、「高等教育を取り巻く現状」というテーマで解・ご支援をお願いしたい。

本協会の鈴木典比古専務理事と生和秀敏特任研究員による講演が行われた。
鈴木専務理事の講演では、中央教育審議会大学分科会大学教育部会の審議の内容をもと

JUAAビジネス・スクールワークショップ

市川

一茂

大学評価・研究部

審査・評価系

アプローチ等に関する検討の必要性があげられた。
続く第２部では、関西の企業関係者２名を招き、企業側が求める

平成 23 年度より定期的に開催している標記ワーク

ビジネス教育について意見交換を行い、国際的な状況もショップに関し、今年度は５月に第３回（東京・本協会）、把握しつつ、日本のビジネススクールの特色を打ち出す必11 月に第４回（京都・同志社大学）
を開催し、計 105 名
（第要性について、議論がなされた。

３回 54 名、第４回 51 名）の参加があった。
第３回では、平なお、本協会では、わが国の経営系専門職大学院を含

成 25 年度より適用する新基準の説明・意見交換会に加むビジネススクールの国際化を支援するため、海外のビジ

え、
ビジネススクールの修了生３名を招き、学生が求めるビネス教育関係機関との連携を促進していくこととしていジネススクール像について議論を交わした。

る。
その第一歩として、10 月 18 日付で、
ブリュッセルを本拠

第４回では、グローバリゼーションをテーマに、第１部でとし、ヨーロッパを中心に世界のビジネススクールの評価をは香港中文大学の T.J.Wong 教授およびヨーロッパのビ行っているＥＦＭＤと相互協力協定を締結した。
ＥＦＭＤ

ジネス スクール 評 価 機 関 で あ るＥＦＭＤ（Europeanの Gordon Shenton 氏を招いた第４回ワークショップは、Foundation for Management Development）の Gordon

本協定に基づく活動の一環であり、今後も双方の機関のShenton 氏を招き、アジアや欧米のビジネス教育の現状交流を深めると同時に、わが国のビジネス教育の国際化に報告を踏まえて、参加者も含めた意見交 換を行った。

寄与する施策に取組んでいく予定である。
ＥＦＭＤとのWong 教授からはアジアの特有性を認識しつつグローバ

協定の詳細は、本協会ホームページにて公開しているのでルビジネスの最先端研究を行う必要性が説かれ、Gordon

ご覧いただきたい。

氏からはグローバル化における課題として教育における知識とスキルのバランス、
異文化に対する考え方、
起業家的

8

50

中村

安希

大学評価・研究部

審査・評価系

短期大学シンポジウム

公立短期大学難波学長から、地方公立短期大学として、
地域行政との連携強化の重要性を挙げ、実際の積極的な去る 11 月 14 日、東京ガーデンパレスにおいて、「短期取組み事例報告がなされた。
さらに、千葉県立沼南高柳

大学をめぐる現状と今後の展望−これからの短期大学を高等学校倉田教諭からは、短期大学への期待として、社

考える−」と題し、短期大学を取り巻く現状と課題につい

会変化に対応する教養を兼ね備えた人材を育成する教育て考え、これからの短期大学のあり方を探ることを目的

力アピールの必要性が指摘された。

として、短期大学シンポジウムを開催した。

その後、フロアとパネリストとの意見交換が行われ、地域

基調講演は、筑波大学清水副学長より、「短期大学をめ

性、専門性の別によって多様な短期大学が存在するなか、ぐる現状と課題」と題して行われ、再生戦略のための逆発

各短期大学がその目的を再確認することが重要であると想の視点として、地域性の重視、高大接続、単位の実質化の認識を深めた。
また、参加者からは、このような機会を利の３つが提案され、そのための具体的方策が示された。
続いて行われたパネルディスカッションでは、「短期大学

用して情報共有することで短期大学全体の存在価値を向上させていくことが必要であるとの意見が聞かれた。

の将来を展望する−魅力ある短期大学をいかにつくるか−」

本シンポジウムの開催にあたっては、文部科学省、大をテーマに、常磐短期大学安田教授のコーディネーターの学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構及び全もと、３名のパネリストから報告がなされた。
まず、聖カタリ

国公立短期大学協会にご後援いただいた。大学・短期大

ナ大学の長尾講師より、社会構造等の変化による短期大学の教職員、高等学校関係者、関係機関等からおよそ学進学者層の変動分析から、今後の短期大学のあり方に100名の参加を得て、盛況のうちに終了することができ

ついての示唆的な意見を伺った。
次いで、魅力ある短期大た。ご出席いただいた方々及び関係機関に改めて御礼を学の取組み紹介として、日本歯科大学東京短期大学小口申し上げたい。

学長より、理念・目的に照らした特色ある教育活動の実施と魅力周知のための方策等の紹介がなされた。
また、
新見

栗林

泉

大学評価・研究部

企画・調査研究系

AAPBS Annual Conference 2012

ビジネススクール運営についての発表などが行われた。

今年度の AAPBS Annual Conference は、マレーシア

が、そこには、ビジネススクールが人材養成を通じて貢献での International Business School Universiti Teknologi

きる素地があること、一方、
アジアのビジネススクールは、常現在、アジアの経済は目覚ましい勢いで発展している

Malaysia（IBS UTM）
で 11 月 27 日
（火）
、28 日
（水）
に開

に自大学の理念や目的を念頭に置きながらも、自国のみな催された。
参加者は、マレーシアのビジネススクール関係者

らずグローバルに経済界・産業界のニーズを把握することが多かったものの、オーストラリア、中国、フィリピン、香港、に努め、それに応えていく戦略を策定し、絶えず進化していインド、インドネシア、韓国、ニュージーランド、パプア・ること、以上を実感できた。
なお、会議の詳細については、

ニューギニア、
台湾、
タイ、
サウジアラビア、
シンガポール、ベ

本協会ホームページに報告書を掲載する予定である。

トナムなどのアジア・太平洋地域だけでなく、アメリカ、フ
ランス、
ベルギー、
イギリスといった国のビジネススクール関係者が参加し、日本からは慶應義塾大学、グロービス経営大学院大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学の各ビジ
ネススクールの教職員が参加していた。
今回の Annual Conference のテーマは、「Innovation
Beyond Technology within the Asia-Pacific Region」
で、ビジネススクール教育が Innovation に対していかに寄与できるのかについて意見交換がなされるとともに、IBSUTM の成長戦略、
Dean（日本では研究科長）
の戦略的な

橋本

孝志

大学評価・研究部

審査・評価系主幹

50

9

ブックレビュー苅谷剛彦 著『グローバル化時代の大学論②
イギリスの大学・ニッポンの大学
カレッジ、チュートリアル、エリート教育 』（中央公論新社）
２０１２年１０月 ２１２頁 ８１９円
（税込）

本書は三部構成である。第一部は、著者の言葉に拠れば「日本の大学を長年経験してきた日本人教師による『大学異文化体験録』」。第二部は「現代イギリス大学改革の潮流」そして第三部が「日本の大学改革のゆくえ」となる。第一部、第二部とオックスフォード大学における実際の教育の在り方が興味深く、しかしある意味事実を追う形で語られていくが、そこでの体験録は、今日本の大学はどうすべきか、という熱い思いで書かれていることを、第三部に至ってより強く感じさせられるのが本書である。そうした一例を挙げてみよう。第一部は、副題にもあるように、カレッジ、チュー
トリアル、エリート教育について記される。特にチュートリア
ル制度は、教員による個別指導で､学生に多くの課題を与え､それをもとに週に一度質疑や議論を行い、「批判的な思考」を育てるという。学部でそれができるのは、経済的な裏付けもあるカレッジの存在が大きいと理解するが、日本ではできていない。こうした事実を示し、では日本ではどう

北村友人・杉村美紀 共編『激動するアジアの大学改革―グローバル人材を育成するために』（上智大学出版／ぎょうせい）

２０１２年９月 ２９５頁 １１
, ７６円
（税込）

大学の国際化に向けて何がなされ、何が不足しているか。それを説くために本書がとった構成がすばらしい。本書はあらためて、アジアのなかに日本を据える。アジア13カ国における大学国際化の試みを紹介したのち、14番目に日本を取り上げる。アジア諸国の状況を踏まえて日本を見ると、日本の近視眼的状況がよくわかる。たとえば、二つの大きな思い込みに気づかされる。ひとつに、大学の国際化とは単に英語で学位取得ができるとか、学生の英語運用能力が向上するといった問題ではない。ふたつに、大学国際化がもたらすのは、ただ日本企業の競争力向上といった単純なものではない。
では、どうあるべきか。この問いに対する本書の答えを一言で述べるのは難しいが、印象に残った箇所を紹介するだけでも本書の魅力は伝わろう。たとえば、英語による学位取得はアジアの他の国々ですでに可能であり、生活費

1050

したらよいかということを、本書、書き下ろしの箇所「終章」
において、「夏卒業」に移行するこの機に大学院教育、特に修士課程の充実を提案するのである。
第二部では、授業料の負担についても言及される。イギリ
スでは「争点」になっているが、日本の奇妙な平穏さは、教育費が親子間の贈与、相続によってなされてきたからであり、それが学生の学習意欲にも現れてしまうという鋭い指摘がある。第三部では、教育の質を取り上げる。その向上を阻んでいるのは大学企業間の「コップの内側の競争」ではないかという。企業が大学教育に期待せず、就職活動のために実質３年となっている大学教育の現状がある。各国の学生が、グローバルな人材市場でより有利な地位を得るた
めに移動しているのに対してコップの内側で競争しているのでは、はたしてよいのかと提起する。
終章でのキーワードを挙げて紹介を終えたい。まず「比較」。イギリスとの比較から「大学とは何か」が問えると主張する。
「体験学習の場」ではない「学問の場」としての大学。
学問の場で「主体的に学ぶ力」を付けた主体的に行動できる人材こそ企業はほしいはずである。そのためには既述の「大学院教育の充実」も提案された。グローバル化時代に大学教育は何ができるか、著者の視点「比較」を通して有効な示唆を得られる本書である。

高野晴代 日本女子大学 文学部 教授の高い日本を留学生が選ぶとすれば、それは、日本でなければ修得できない知識・技能があればこそ。むしろ留学生の日本語能力を向上させ、日本社会への理解が深まるような教育プログラムが必要であると論者は言う。それを裏付けるかのように、中国を分析した別な論者は、中国語を世界語にすることによって中国の文化や考え方を外国に理解してもらおうとする中国政府の方針を紹介する。
また、「頭脳流出」に悩む中国は中国人留学生に帰国を促し「頭脳還流」を目指すだけでなく、彼らが留学先や第三国に定住した場合、その国と中国とのパイプ役を果たすよう奨励しているという興味深い指摘もある。一方、シンガ
ポールは高齢化対策の一環として、教育水準の高い知的移民の獲得を目指しているという。大学の国際化をただ単に企業の競争力云々といったレベルにとどまらず、国の社
会構成を変える起爆剤として検討する姿勢が新鮮だ。
勿論、日本と他の国々とを同じに考えることはできない。
だがアジアという枠を通してみると、秋入学導入による入学時期の柔軟化や在学年数の多様化、就職活動の見直し
やカリキュラム改革といった事柄のひとつひとつが、世界という舞台の一コマとして見えてくるからおもしろい。現実的かつ示唆に富む書である。

亀澤 美由紀 首都大学東京 人文科学研究科 教授

会員の広場
愛校心に依拠した大学経営脇紀夫 お茶の水女子大学 教務チーム 教務係長

ロンドンオリンピックに日本中が熱狂した17日間は、選手の帰属組織（会社など）
・出身校・出身地など各地にパブリックビューイングの会場が設置され、それに声援を送る人々の姿に帰属組織への愛着を否応にも意識せざるをえない日々でもあったと思う。
個々人の組織への愛着が、その組織の活性化に繋がることは紛れもない事実である。強い帰属意
識を持つ教職員の採用・育成が長期的には大学組織を活性化させるのであり、大学の経営戦略の一環として愛校心・母校愛を捉える方向性は正しいことと思われる。
これまで国立大学は職員の採用にあたり卒業生の愛校心を重視することは殆どなく、また職員の側も文部科学省傘下の一機関に所属しているという意識の方が強かったため、帰属組織への熱は私立大学職員のそれとは較ぶるべくもなかったが、法人化後の東京大学の独自採用試験の例などは愛校心に依拠することを経営戦略として考えていることの現れといえよう。
今後、既存の職員に対しても研修や昇任試験等の機会を利用し｢沿革・現状・将来｣を学ばせ帰属意識を高めることは有効であろう。

地域から未来を創る

緒方

修 沖縄大学 地域研究所 所長・教授

2012年11月3日に、沖縄大学の土曜教養講座が500回を迎えた。タイトルは「復帰40年と沖縄大学〜
地域に根ざす学びの場をめざして」。沖縄大学は沖縄社会を担う人材を半世紀以上にわたって輩出してきた。十分その責任を果たしてきただろうか、今後の課題は何か、各年代のゲストを迎え、地域の方にも参加して頂いて講演＆シンポジウムを開催した。
この講座は、沖縄大学の存続闘争の歴史から生まれた。復帰前に誕生した沖縄大学は、日本の法律が定める基準に達していなかった。文部省からは廃校・合併を勧められた。しかしこの通達を聞いて教員や市民が霞ヶ関まで赴いた。文部省の建物の前に座り込んで抗議した。那覇の国際通りでは教職員や学生が市民と共にデモをした。その結果、存続が決まった。だが、日本の大学としては前代未聞の「破産」が迫っていた。給料遅配、学長の成り手もいない有様だった、と聞く。ようやく危機を脱した
時、市民や地域と組んで大学の教育を進めようという覚悟が決まった。地域と共に生きていかなけれ
ば地方の大学の価値は無い。学生ばかりでなく一般市民・地域へ開かれた公開講座はこうして生まれた。近年では那覇市や沖縄タイムスから賞を頂くなど「社会活動」が評価されている。
「生物多様性シリーズ」はブックレットとしても出版され、環境教育に貢献している。
「沖縄戦は終わらない」、「沖縄・世界遺産巡り」も講義と連動させて開催し、後に書籍にして普及を図っている。
今年度は復帰40年を見据えた500回シリーズを開催した。
「日本復帰40年を問う−沖縄の政治行政の変容と今後の展開可能性」、「沖縄における平和教育の課題と展望」、「沖縄学の未来」、「こどもの居場所から問い直す（復帰40年）の地域社会」など。そして500回記念講座開催と同時に地域研叢書を全国出版した。
「地域共創・未来共創〜沖縄大学土曜教養講座500回の歩み」、「世界の沖縄学〜沖縄研究50年の歩み（ヨゼフ・クライナー著）」。今年に入って「琉球諸語の復興」「世界遺産・聖地巡り」などを刊行した。今後も沖縄の文化的「公共財」として土曜教養講座を続けてゆきたい。

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11 大学基準協会ニュース ＭＱＡ(マレーシア資格機構)への訪問について
本協会では、2005 年に締結された日本・マレーシア経済連携協定に基づく Economic Partnership Program の一環として、独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ、2010 年から３年間、マレーシアの質保証機関であるＭＱＡ（Malaysian Qualifications Agency：マレーシア資格機構）の職員に対する研修を行ってきました。
この度、当該研修事
業の受託期間が満了を迎えたことから、新たな交流等を目的に、本協会専務理事 鈴木典比古がＭＱＡを訪問いたしました。
今後は、ＭＱＡとの相互協力を含めた覚書を交わすなどを検討しています。

DATO SYED AHMAD HUSSEIN
鈴木専務理事

Chief Executive Officerと

平成24年度 総会・大学評価セミナーを開催しました
去る10月12日、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）において「平成24年度 総会・大学評価セミナー」を開催いたしました。当日は、正会員校及び賛助会員校を主として約200名の方にご来場をいただき、「総会」として本協会の事業計画等を会員各位にご説明したほか、「大学評価セミナー」としてグローバルな人財市場に精通する橘・フクシマ・咲江氏による特別講演、鈴木専務理事による講演、認証評価に関するパネルディスカッションを行いました。
終了後のアンケートからは、否応なくグローバル化を求められる時代の大学運営や、その中での大学教育の在り方についての皆様の関心の高さがうかがえ、また、認証評価や自己点検・評価に真摯に取り組んでおられる様子も垣間見ることができました。
ご来場いただいた皆様と関係各位のご協力に、この場を借りてあらためて御礼申し上げます。

「じゅあ」では原稿を募集しています。奮ってご投稿ください。
◆ 募集する原稿のテーマ①「大学時論」…………毎号 1 篇 900〜1800字程度―広く大学論、教育論に関わるもの②「会員の広場」………毎号数篇 900字程度―大学の取り組みのご紹介や高等教育を取り巻く諸問題へのご意見等◆ 投稿規定※ 投稿資格は広く高等教育にご関係の方。
下記送付先に原稿のほか、氏名、所属、職名、専攻、連絡先を添え、Ｅメールにてお送りください。
※ 締切日は毎年６月末日及び11月末日で、掲載対象号は原則としてそれぞれ10月発行号と３月発行号です。
※ 採否は広報委員会にて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。
※ 送付先／info@juaa.or.jp（公益財団法人 大学基準協会 総務課 広報担当宛）−投稿のほか、『じゅあ』で取り上げて欲しいテーマなども随時募集しております−

編集後記

広報委員会

４年間にわたり広報委員を務めさせていただきました。
いままで、大学の評価についてあまり考えることがありませんでしたが、ブックレビューに関わり関連の本を読む機会を通じて、教育手法などに関心を持つようになったと思います。
学会等でお会いした同じ研究分野の先生方から「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面に 「じゅあ」を読みましたというお話をよく聞きました。
今後、多くの先生方
お配りしています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下 が「じゅあ」に目を通して大学評価に関心を持つ誌面づくりを目指していさい。また、「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。 ただくよう期待いたします。
（廣川二郎）
委員長 浅原利正（広島大学）
委 員 亀澤美由紀（首都大学東京） 高野晴代（日本女子大学）
廣川二郎（東京工業大学）

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