工事

仕様

総括

本工事の水道工事標準仕様書については改正中の為、当面の間従前の「燕市水道工事標準仕様書」を適用すること。更に「新潟県土木工事標準仕様書」及び添付の「特記仕様書」により施工すること。

施工条件

総括表

下記項目、事項のうち○印欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する｡
なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、甲（水道局）と協議し、適切な措置を講ずるものとする｡
明示項目

施

１ 工

程関係

１

関連する別途発注工事あり
・ 工 事 名 ： 別紙のとおり
・予 定 期 間 ：２施工時期、時間、方法の制限あり
期 ： 別紙のとおり
・時
間 ：
・期
法 ：・方
３
関係機関協議による工程条件あり
・協 議 内 容 ：・ 完了予定時期 ：
４
その他
・２ 用

地

関係

１

工事用地等の未処理部分あり
・ 処理見込時期 ：間 ：・区２プラント用地の指定あり
所 ：・場
間 ：
・期
３
その他・工条

件

明示項目

施

３ 公害対策関係

１

４ 安全対策関係

１

工条

件

公害防止の制限あり（騒音・振動、排出ガス、粉じん、水質等）
施
工 方 法 ：
・・作 業 時 間 ：２
家屋等の調査の必要性あり
法 ：・方範
囲 ：
・数 ：
・軒
３
その他

交通安全施設等の指定あり
・ 交 通 誘 導 員 ： 20人日( 1人×20日配置)を見込んでいる。
交通誘導員は警備業法の警備員（警備業法第２条第４項に規定する警備員をいう。）とする。
・ その他施設等 ：２
近接作業制限あり（鉄道、ガス、水道、電気、電話等）
容 ：・内・工 法 制 限 ：・ 作業時間制限 ：３
発破作業あり・ 保安設備及び保安要員 ：護
工 ：・防・ 作業時間制限 ：４
防護施設（落石、雪崩、土砂崩落等）
容 ：
・内
５

その他
交通規制については警察等関係機関との協議を行うこと。
・・ 交通誘導員について、警察等関係機関との協議により、交通処理方法等の変更が生じた場合や現地の状況により、これによりがたい場合は、監督員と協議すること。
・ 関係行政機関への周知・協議燕市内（管轄消防署、生活環境課（福祉ﾊﾞｽ・ｺﾞﾐ収集関係）、学校教育課(通学路関係）、弥彦村内（管轄消防署、総務課（福祉ﾊﾞｽ）、建設企業課（ｺﾞﾐ収集関係）、教育課(通学路関係）、その他必要と思われる機関への工事の周知・協議をすみやかに行うこと（周知・協議資料：道路使用許可書（写）等）。）

明示項目

施

５ 工事用 道路 関係

１

一般道路を搬入路としての使用制限あり
搬
入 経 路 ：
・間 ：
・期
使
用
後の処
置 ：
・
２
一般道路の占用
期間 ：・・規 制 条 件 ：・時 間 規 制 ：３
仮設道路設置・ 工 法 指 定 の 有 無 ： 無し
・用 地 関 係 ：・安 全 施 設 ：・ 工事完了後の「存置」または「撤去」 ： 撤去
４その他
・

６ 仮 設 備 関 係

１

仮設備の指定あり
・２

仮設備の条件指定あり
・

３

仮設構造物の転用、兼用あり
工
種 ：
・
容 ：
・内工

条

件

明示項目
６ 仮 設 備 関 係

施
４工条

件

イメージアップあり
内容 ：
・

５

その他
・

７ 残
土
産業廃 棄物 関係

別紙「建設副産物特記仕様書」のとおり
・

８ 工事支 障物 件等

１

占用支障物件あり（電気、電話、水道、ガス等）
容 ：・内・ 移設、撤去、防護方法等 ：期 ：・時
２
占用物件重複施工あり
容 ：
・内

３

９ 排
水工
(濁水処理含む)

その他
・ 上空電力線の防護が必要な場合は受注者で依頼すること。（電力線、電柱等の移設が伴う場合は監督員と協議を要する。）
・ 上空ＮＴＴ線の防護、移設が必要な場合は発注者側で依頼するため、監督員と協議を要する。
・ パイプライン、ガス導管、配水管、電話、電気等の地下埋設の有無については、必ず関係機関に確認すること。
・ 移設を予定していない占用物件が支障となった場合は、監督員と協議すること。
・ 水道用石綿セメント管の撤去作業が必要となった場合は、労働安全衛生法の基づく『石綿障害予防規則』を遵守すること。
１
濁水、湧水処理等の特別な対策あり
容 ：・内

明示項目

施工

条

件

10 薬 液 注 入 関 係

１

薬液注入工法あり
・ 別紙条件明示による。

11 そ

１

現場発生材あり品
名 ：・・納 入 場 所 ：２

支給品及び貸与品あり
名 ：・品
・引 渡 場 所 ：３

品質証明の必要あり
・ 新潟県土木工事標準仕様書第１編１－１－２４による。

４

その他
・ セメントは、高炉セメントＢ種の使用を原則とする。ただし、早期強度を必要とする場合や寒中コンクリートの場合は現場条件を考慮して決定する。の他明示項目
12 排出ガ ス対 策型
建 設 機 械施
１工条件

受注者は、工事の施工にあたり建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成3年10月８日付け建設省
経機発第249 号、最終改正平成14 年４月１日付け国総施第225 号）」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程（平成18年3月17 日付け国土交通省告示第348号）」もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成18年3月17日付け国総施第215号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。なお、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17 年法律第51 号）」に基づく技術基準に適合するものとして届出された特定特殊自動車を使用する場合はこの限りではない。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。ただしこれにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い監督員に提出しなければならない。
機種備考
一般工事用建設機械
ディーゼルエンジン（エンジン出力
・ バックホウ
7.5kW以上 260kW以下）を搭載した
・ トラクタショベル（車輪式）
建設機械に限る。
・ ブルドーザ
・ 発動発電機（可搬式）・ 空気圧縮機（可搬式）・ 油圧ユニット
以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの
油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機
油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機
リバースサーキュレーションドリル、アースドリル
地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機
・ ロードローラ、タイヤローラ・振動ローラ
・ ホイールクレーン

２13 施 工 方 法 等

排出ガス対策型建設機械（第２次基準及び第３次基準）を標準としている施工においては、これを積極的に使用し普及促進に努めること。
・ 施工条件総括表、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書に特別に定める場合を除き、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な手段は、受注者の責任において定める。（建設工事請負基準約款第１条第３項による）

別紙施工条件

１．工 程 関 係
１． 近接工事
本工事路線に近接ないしは競合して下記の工事が施工されるので、相互の連絡・調整等を密にして施工すること。なお、連絡及び調整事項の内容を監督職員に報告すること。
路線名・場所

事業者名

他工事の名称施工予定期間

工事内容等

備考

燕市小関地内県央土地開発公社
燕市事務所

県央公燕工第2-1号
小関産業団地盛土工事

令和2年10月下旬～
令和2年11月下旬

盛土工事

競合

燕市小池地内県央土地開発公社
燕市事務所

県央公燕工第2-2号（予定・仮称）燕市物流センター地内
産業用地造成工事

令和3年1月下旬～令和4年2月下旬

造成工事

競合

安 全 ・ 訓 練 等 特 記 仕 様 書

１．安全・訓練等の実施
本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、工事着手後、原則として作業員全員の参加により月当り半日以上の時間を割当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。
（１） 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２） 本工事内容等の周知徹底（３） 土木工事安全施工技術指針等の周知徹底（４） 本工事における災害対策訓練（５） 本工事現場で予想される事故対策（６） その他、安全・訓練等として必要な事項

２．安全・訓練等に関する施工計画書の作成
施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員に提出するものとする｡

３．安全・訓練等の実施状況報告
安全・訓練等の実施状況は、写真、ビデオ又は実施状況報告書等により提示するものとする。

工 事 カ ル テ 作 成 ・ 登 録 特 記 仕 様 書

１．作成・提出
受注者は、当初及び変更契約のつど並びに工事完成検査時若しくは訂正時に㈶日本建設情報総合センターが実施している工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき「登録のためのお願い」を作成し、監督職員の確認を受けた上、登録申請をしなければならない。また、受注者は、登録機関が発行する「登録内容確認書」の写しを速やかに監督員に提示しなければならない。
登録申請は、受注時及び変更契約時は契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録しなければならない。

２．登録対象工事
工事受注代金額500万円以上の工事を対象とする｡

３．登録

受
途

注
中時
変

更

登時

録
登録

竣
功時
登録
工事カルテの訂正手続き

登 録 時 期工事を受注したとき変更契約が行われたとき
技術者の配置変更を行ったとき工事が竣功するとき登録した工事カルテの内容に誤りがあったとき

設計変更及び工事一時中止に係る特記仕様書

設計変更及び工事一時中止については、燕・弥彦総合事務組合建設工事請負基準約款第２０条～第２６条及び新潟県土木工事標準仕様書共通編
１－１－１５～１－１－１７によるところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、新潟県土木部「土木工事設計ガイドライン」及び「工事一時中止に係るガイドライン」によることとする。
注）新潟県の建設工事受注基準約款と燕・弥彦総合事務組合建設工事請負基準約款では第○条で差異があるので、燕・弥彦総合事務組合の約款の条項に読み替えること。

建 設 副 産 物 特 記 仕 様 書※この工事は、建設リサイクル法に係る（対象建設工事・対象外建設工事）です。

１．再生材の利用
下記資材の使用に際し､再生資材を利用すること。
再生

資材名

規格

使用箇所

備考

２．建設発生土の利用
盛土等に利用する発生土は､下記の工事からの建設発生土を利用すること。
発注

機関工事

名

発生場所

施工会社名・連絡先

備考

３．建設発生土の搬出工事の施工により発生する建設発生土処理は､下記により積算している。
搬搬連設
受設
仮備

出出先
絡地

計

運
搬
距入時
計
受
入費
置 場 所 の 有

先
名
先
離間用
無考

民間受入地

5.4㎞
2,600円/m3

４．建設廃棄物の搬出工事の施工により発生する廃棄物は､下記の場所に搬出するものとして積算している。
搬 出 す る 廃 棄 物
設
計
運
搬
距
受入時
受入費
備

名
離間用
考

搬 出 す る 廃 棄 物設
計
運
搬
距
受入時
受入費
備

名
離間用
考

上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。

５．再資源化等完了報告書の提出
建設リサイクル法の対象建設工事において、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、法第１８条に基づき再資源化等完了報告書を提出すること。

６．委託契約書の写しの提出
自ら産業廃棄物を運搬・処分する以外は、委託契約書並びに処分業許可証及び収集運搬業許可証の写しを提出すること。

７．マニフェストの写し提出
産業廃棄物が搬出される工事にあっては、マニフェストにより適正に処理されていることを確認するとともに、マニフェスト写しを提出すること。

８．再生資源利用計画（実施）書及び再生資源利用促進計画（実施）書の提出
受注者は、再生資源利用計画（実施）書及び再生資源利用促進計画（実施）書を、国土交通省HPにおいて公開されているEXCEL形式の様式により作成し、施工計画書に添付して監督員に提出すること。また、工事の完了後速やかに、再生資源利用計画の実施状況を記録した再生資源利用促進実施書のデータ（CD-R）を竣工書類に添付して１部提出すること。ただし、「建設副産物情報交換システム（COBRIS）」で計画（実施）書を作成している場合は、工事登録証明書を提出すること。

９．協議について
建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定や条件によりがたい場合は、速やかに発注者に報告し、協議すること。

再生クラッシャーラン・アスファルト再生クラッシャーラン特記仕様書

建設工事に伴い発生する建設廃材を破砕または混合して、製造する再生クラッシャーラン・アスファルト再生クラッシャーラン（以下「再生クラッシャーラン等」という。）の性状について、次のとおり規定する。なお、再生クラッシャーランを構造物の基礎材等として使用する場合についてもこの定めによる。
１．材
料
１－１
①再生クラッシャーラン（ＲＣ－４０）
再生クラッシャーランとは、セメントコンクリート廃材から製造した再生骨材および路盤再生骨材（路盤発生材を必要に応じて破砕、分級して製造した骨材）を単独または相互に組み合わせ、必要に応じてこれに補足材を加えて、所要の品質が得られるように調整した材料をいう。
②アスファルト再生クラッシャーラン（ＡＲＣ－４０）
再生クラッシャーラン（ＲＣ－４０）もしくはクラッシャーラン（Ｃ－４０）を母材とし、グリズリアンダー材を混合したものをいう。アスファルト再生クラッシャーランには、再生クラッシャーラン（ＲＣ－４０）を母材とする「ＲＣ混合」とクラッシャーラン（Ｃ－４０）を母材とする「Ｃ混合」がある。
１－２
再生クラッシャーランは、ゴミ、泥、有機物、プラスチック、金属、ガラス、陶磁器、レンガ、瓦等を有害量含んではならない。
１－３
再生クラッシャーラン（ＲＣ－４０）の最大粒径については、最大４０㎜と定める。
２．品

質
再生クラッシャーラン等の品質規格ならびに品質管理については、新材のクラッシャーランに準じるものとする。
２－１（品質）路盤材に使用する再生クラッシャーラン等の修正ＣＢＲ、塑性指数、グリズリアンダー材の混入率は次表を標準とし、舗装の構造設計に用いる等値換算係数（下層路盤）は0.25とする。
材料
修正ＣＢＲ
PI（塑性指数）
グリズリアンダー材の混入率
再生クラッシャーラン
３０％以上
６以下
－
アスファルト再生クラッシャーラン
４０％以上
６以下
質量配合40％以下［注］（１） 再生クラッシャーランに用いるセメントコンクリート再生骨材は、すりへり減量が５０％以下でなければならない。試験方法はロサン
ゼルスすりへり減量試験｛粒度は道路用砕石Ｓ－１３（１３～５㎜）のもの｝とする。
（２） 再生クラッシャーランの材料として路盤再生骨材もしくは路盤発生材を用いる場合のみＰＩの規定を適用する。

なお、再生クラ２－２（粒度範囲）
再生クラッシャーランの粒度は［JIS A 5001］道路用砕石の規定に準じ、粒度範囲は次表による。
粒度の範囲㎜
ＲＣ－４０
ＡＲＣ－４０（４０～ ０）（４０～ ０）ふるい目㎜
１００
１００53.00
通９５～１００
９５～１００37.50
過－
－
31.50
質－
－
26.50
量
百５０～８０５０～８０19.00
分－
－
13.20
率
１５～４０
１５～４０
4.75
％
５～２５５～２５2.36［注］ 粒度は、モルタル粒などを含んだ解砕されたままの見かけの骨材粒度を使用する。