朝日町条例第１号

朝日町個人情報の保護に関する法律施行条例

（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この条例において「実施機関」とは、町長（公営企業及び財産区を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
２

前項に規定する用語のほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）で使用する用語の例による。
（個人情報取扱事務の登録及び閲覧）

第３条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を容易に検索し得る状態で個人情報が記録された公文書等を使用するもの（以下この条において「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
(１ )個人情報取扱事務の名称(２ )

個人情報取扱事務を所管する組織の名称(３ )記録される個人情報の利用目的(４ )記録される個人の範囲(５ )記録される個人情報の項目(６ )記録される個人情報の取得先(７ )記録される個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合は、

その提供先２

実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

３

前２項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
(１ )町、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの(２ )資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する個人情報を取り扱う個人情報取扱事務であって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱うもの（開示請求に係る手数料）
第４条

法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、零円とする。
２

法第８７条第１項の規定により保有個人情報の開示を受ける者は、文書又は図画の写しの作成及び送付に要する費用その他の開示の実施に要する費用として、規則で定める額を負担しなければならない。
（朝日町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会への諮問）

第５条

実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、朝日町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(１ )この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(２ )法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(３ )前２号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合

（委任）
第６条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附則

（施行期日）第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（朝日町個人情報保護条例の廃止）
第２条

朝日町個人情報保護条例（平成１７年朝日町条例第１号。）は、廃止する。

（経過措置）
第３条

次に掲げる者に係るこの条例による廃止前の朝日町個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項又は旧条例第１０条第３項の規定による旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、なお従前の例による。
(１ )この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(２ )

この条例の施行前において旧条例第１０条第２項に規定する委託事務に従事していた者又は指定管理者の業務に従事していた者

２

この条例の施行前に旧条例第１５条第１項から第４項まで、第２９条第１項から第４項まで、第３７条第１項から第３項まで又は第３７条の２第１項から第３項までの規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示、訂正又は利用停止については、なお従前の例による。

３

この条例の施行前において旧条例第４７条の規定により町に置かれた朝日町個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員であった者に係る旧条例第４８条第６項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

４

この条例の施行前にされた旧条例に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等若しくは開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為又は附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされた旧保有個人情報の開示、訂正若しくは利用停止に係る処分に係る審査請求があった場合における諮問については、なお従前の例による。この場合において、旧条例第４３条の２第１項各号列記以外の部分中「朝日町個人情報保護審査会」とあるのは、「朝日町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会条例（令和５年朝日町条例第号）に定める朝日町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会」とする。
５

この条例の施行の際現に旧条例第４３条の２第１項の規定により旧審査会にされている諮問は、朝日町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会条例（令和５年朝日町条例第号）に定める朝日町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会に諮問されたものとみなす。
６

この条例の施行前に旧条例第４３条の２第１項の規定による諮問がされた場合又はこの条例の施行の日以後に附則第４項の規定によりなお従前の例によることとされた諮問がされた場合における調査審議、答申及び裁決については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）

第４条

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
２

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された電子ファイル（一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(１ )この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(２ )３

附則第３条第１項第２号に掲げる者

前項各号に掲げる者が、その事務又は業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

４

附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。