2024年度 新規・中途募集用

全国の消防職員の皆様へ

消防職員賠償責任保険
公務員賠償責任保険（消防職員危険担保特約条項、初期対応費用担保特約条項、迷惑行為被害対応費用担保特約条項等付帯）

ご加入のおすすめ

消防職員としての職務遂行に起因して、「職員個人」が被る賠償リスクをカバーします！
申込締切

2024年 4 月1日 加入の場合：2024年 2 月9日（金）2024年10月1日 加入の場合：2024年 8 月2日（金）（中途加入）

保険期間

ご加入方法

2024年 4月1日午後4時〜2025年4月1日午後4時（中途加入の場合の補償期間は2024年10月1日午前0時〜2025年4月1日午後4時）
インターネット上で必要事項を入力いただき
上記の締切日までに加入依頼書兼口座振替依頼書にご記入・ご捺印のうえ、
ご送付ください。
•消防職員賠償責任保険インターネットサイト URL：http://www.ffaj-shobo.jp
二次元コードは、右記の通りです。
※読み取り専用のアプリからアクセスしてください。

一般財団法人

全国消防協会

消防職員賠償責任保険とは…
この保険は、消防職員が公務員としての職務につき行った行為によって、他人の生命・身体を害したり、他人の財物を損壊したり、他人の名誉き損や個人情報の漏えいにより他人のプライバシーを侵害したために、損害賠償請求または不当利得返還請求等がなされたことに起因して、「職員個人」が被る経済的負担を補償するものです。
また、第三者によって行われた迷惑行為による被害について職員個人が被る損害も補償します。

消防職員賠償責任保険の特長

1 救急救命士の専門業務も補償対象となります！
救急救命士法に基づき行う救急救命処置業務についても、補償対象となります。

2 消防職員なら職務を問わずご加入できます！

救急、警防、予防のみならず、総務、救助、防災等、消防組織法に定義される業務を行う消防職員の方であればご加入いただけます。

3 争訟費用だけでなく、損害賠償金も補償されます！

弁護士費用等の争訟費用のみならず法律上の損害賠償金も補償されます。更に、対人・対物事故の場合、法律上の責任の有無が判明しない初期段階において被保険者が負担する社会通念上妥当な見舞金・見舞品購入費用（対人事故のみ）、
事故調査費用などについても補償されます。

4 住民訴訟のみならず民事訴訟にも対応しています！
この保険は、下記のとおり住民訴訟による職員個人の経済的負担に対応しています。
また、職務につき行った行為について職員個人が訴えられた民事訴訟にも対応しています。

5 退職された後の請求にも、5年間の補償があります！

退職・異動後に初年度契約の保険期間の初日以降（在職中）の行為に起因して損害賠償請求等がなされた場合、退職日または異動日の属する保険期間の終了日から5年以内のものであれば補償の対象となります。
（保険契約がその保険期間の末日まで有効であった場合に限ります。
なお、
この規定は、被保険者が消防職員として復帰した後の行為に起因してなされた請求については適用されません。）

6 第三者による迷惑行為に伴う弁護士費用等も補償されます！
住民訴訟や民事訴訟に伴う経済的負担だけでなく、第三者からの暴力や悪質なクレームによって、法律相談費用や弁護士費用を職員個人が負担された際もお支払い対象となります。

7 消防職員専用保険で保険料は年間4,000円！
保険の対象を消防職員のリスクに限定した、消防職員の皆様向けの専用設計商品です。

地方自治法改正対応

1

平成14年9月の地方自治法改正に対応しています！
①下記のような訴訟・請求がなされたことによって、職員個人の負担となる弁護士費用、損害賠償金等を補償します。
●地方自治法第242条の2第1項第4号に基づく訴訟において敗訴した地方自治体からの地方公務員（消防職員）個人に対する請求●職務に関連した行為に起因して提起される、職員個人に対する民事訴訟②地方自治法第242条の2第1項第4号に基づく訴訟（いわゆる「4号訴訟」）に訴訟参加した場合の争訟費用を補償します。

保険のあらまし●被保険者である消防職員（以下「被保険者」といいます。）
が日本国内にお勝訴した場合や最終的に消防本部のみが責任を負った場合など）、被保険
いて公務員としての職務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して、者である職員個人が要した弁護士費用などの争訟費用も補償されます。
被保険者に対してなされた損害賠償請求、被保険者が受領した給付につい●職務遂行に起因し他人の身体障害・財物損壊が発生した場合、責任ての返還請求、
地方自治法第242条の2第1項第4号に基づき損害賠償請の有無が判明しない初期の段階であっても、後に損害賠償請求に発求・不当利得返還請求を被保険者に対して行うことを求める消防本部に対展した場合に備え、事故現場の写真撮影、被害者へのお見舞い（花、する請求が保険期間中になされたことにより、被保険者が被る損害を支払
見舞金・見舞品など）等、事故対応のために支出した社会通念上妥当限度額の範囲内で補償する保険です。法律上の損害賠償金、
法律上の返
な費用
（初期対応費用）も補償します。
ただし、見舞金等の見舞費用の還責任に基づき返還すべき金額のみならず、
弁護士費用や仲裁・和解に要補償は対人事故（他人の身体障害）の場合に限ります。
した争訟費用も補償されます。他人に身体障害を負わせたり、他人の財物を●また、日本国内において、第三者によって保険期間中に行われた迷惑
損壊したこと、または他人の名誉をき損したり、個人情報の漏えいにより他人行為により被保険者が被った被害について、被保険者が迷惑行為被のプライバシーを侵害したことに起因する賠償責任も対象です。
害対応費用（法律相談費用、弁護士費用）を負担することによって被る損害に対して、支払限度額の範囲内で補償します。
●結果的に職員個人が賠償責任を負わなくとも（言いがかり的な請求で職員が※本保険は各消防本部が負担する国家賠償法に基づく賠償責任を肩代わりするものではありません。
※気管挿管に関する病院実習の遂行に起因した事故についても法律上賠償しなければならない責任の範囲で対象となります。
※各消防本部が別途加入する『消防業務賠償責任保険』
は、消防職員が行う救急業務の遂行に起因して第三者に身体障害を負わせたり、財物を損壊した場合の各消防本部の管理・使用責任を補償するものであり、職員個人の責任を補償するものではありません。

支払限度額
支払限度額（補償限度額）（＊1）
対人・対物事故（＊2）
合算の支払限度額

1名につき1請求・保険期間中

1億円

3億円

迷惑行為被害
対応費用
担保特約

（＊3）

（1請求につき）

1,000円（1請求につき）

1,000万円

対人・対物(＊2)以外の請求（名誉き損など）
初期対応費用（＊3）

免責金額（自己負担額）対人事故の見舞金等の見舞費用の場合は1名につき5万円（右記支払限度額の内枠）10,000円（1事故）（1事故につき）

500万円

1,000円

（1事故）

0円

（1事故）

0円

10万円

法律相談費用

50万円

弁護士費用

（＊1）
被保険者ごとに上記金額が適用されますが、お支払いする保険金は保険期間中全ての保険金を合算し3億円が限度となりますのでご注意ください。
また、
この保険契約で支払う保険金の総額（ご加入者全体での総額）
は保険期間中30億円を限度とします。
（＊2）
「対人・対物事故」とは、他人の身体の障害または財物の損壊をいいます。
（＊３）
「消防職員危険担保特約」により、「被保険者ごとの保険期間中総支払限度額（3億円）」および「保険期間中総支払限度額（30億円）」の内枠適用となります。

＜集金代行会社の事務取扱手数料改定により、2024年3月15日以降に口座提出をした場合、別途「口座登録手数料」がかかります＞※新規加入申込の初回引去保険料、また、口座変更を希望された方の次年度引去保険料は下表のとおりです。

内訳

4月1日加入の場合10月1日加入の場合（中途加入）

保険期間

2024年4月1日午後4時〜
2025年4月1日午後4時まで

2024年10月1日午前0時〜
2025年4月1日午後4時まで（中途加入補償期間）

初回引去保険料

4,254円2,254円

4,000円

2,000円

振替手数料

74円

74円

口座登録手数料

180円

保険料

口座振替日

2024年4月30日（火） 再請求日：5月27日（月）180円
2024年10月28日（月） 再請求なし※過去に加入履歴があり期間を空けて再加入した場合も新規加入と同じです。 ※既加入者でご継続の方は74円の振替手数料のみご負担いただきます。

代表的な事故例（※）
いいがかり的訴訟に対抗無罪となったが費用負担が…

窓口の対応が悪い！と訴訟
火災被害者から、消防活動中に、自分の最も大切な写真を無断で破損されたとして、消防署に苦情を申し入れたが、とりあわれなかったとして損害賠償請求がなされた。結果、職員3名分の訴訟費用合計50万円が個人負担となった。

被害者の住民から、職務遂行中の対人事故について個人的責任を問いたいと、職員個人宛に訴状が届き、訴訟対応が必要となった。幸い職員個人の過失は認められなかったものの、個人で支出した弁護士相談費用、争訟費用合計40万円が個人負担となった。

（※）
実際の事例とは異なります。実際の保険金のお支払いは個別事案に応じて判断されます。

2

保険金をお支払いする場合
消防職員（被保険者）の皆様が公務員としての職務に基づき行った行為（不作為を含みます。以下「行為」といいます。）に起因して、
以下のような事由が発生し、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害を補償します。
●他人の身体の障害（疾病または死亡を含みます。）
または精神的苦痛●他人の財物の滅失、破損、汚損（紛失・盗難は含みません。）●他人の名誉のき損または個人情報を漏えいしたことによる他人のプライバシーの侵害等

また、被保険者が公務員としての職務につき受領した給付（給料、手当て等）についての返還請求や、地方自治法第242条の2第1項第4号に基づき損害賠償請求・不当利得返還請求を被保険者に対して行うことを求める請求が消防本部に保険期間中になされたことにより被った損害も補償の対象となります。
※税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金、および賠償・返還に関する特別な約定により加重された賠償金・返還金は補償できません。
※なお、
この保険での保険金の支払原因となり得る他人の身体障害・財物損壊について、被保険者が初期対応費用を支出したことによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（初期対応費用担保特約）

迷惑行為被害対応費用担保特約
日本国内において第三者によって保険期間中に行われた迷惑行為（注1）により被保険者が被った被害（注2）について、被保険者が迷惑行為被害対応費用（法律相談費用、弁護士費用をいいます。）
を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。保険
金をお支払いするのは、被保険者が被害を被った日からその日を含めて3年以内に被保険者が法律相談または弁護士等への委任を開始した場合に限ります。
（注1）
被保険者に対する下記のア〜カの行為をいいます。ただし、同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の迷惑行為者による一連の迷惑行為は、なされた時または場所にかかわらず、「1事故」とみなし、最初の迷惑行為がなされた時にすべての迷惑行為がなされたものとみなします。
ア．
暴力、脅迫・強要 イ．
誹謗中傷 ウ．
悪質なクレーム エ．
性的な言動
オ．
地位や取引関係等を利用して、取引等の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えること。
カ．
その他アからオまでに類するもの（注2）
被保険者の身体の障害、精神的苦痛または被保険者の自由、名誉もしくはプライバシーの侵害をいいます。

お支払いする保険金の種類・お支払い方法
以下のような損害賠償金、返還金や諸費用をお支払いします。
保険金の種類

1 初期対応費用

2 争 訟 費 用内容被保険者が、他人の身体障害・財物損壊の事故に対応するために負担する社会通念上妥当な事故調査
費用、通信費など、また他人の身体障害の事故の場合のみお支払いする見舞金・香典・見舞品購入費用＊あらかじめ引受保険会社の同意が必要な費用もございます。
また、消防職員の本来業務として行う行為に関する費用は対象外です。お支払対象となる費用の詳細はお問い合わせください。

被保険者に対する請求に関する争訟によって生じた弁護士報酬などの争訟費用（引受保険会社が妥当かつ必要と認めたものに限ります。）＊お支払いに際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。

3

法 律 上 の損害賠償金＊賠償責任の承認および賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。

4

法 律 上 の返
還金

＊お支払いに際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。

法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費 等）
法律上の返還責任に基づき返還すべき金額

迷惑行為被害対応費用担保特約
保険金の種類A 法律相談費用

B 弁護士費用

3

内容被保険者が弁護士、
司法書士または行政書士に対して、法律相談の対価として支出する費用（引受保険
会社の承認を得て支出したものに限ります。）。
ただし、保険契約者、記名法人、消防本部または被保険者に雇用され、
またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士、
司法書士または行政書士に対するものを除きます。
引受保険会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士等（弁護士または司法書士法第3条第2項に定める司法書士をいいます。）
または裁判所等（裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関をいいます。）
に対して、支出する次の費用（引受保険会社の承認を得て支出したものに限ります。）。ただし、法律相談費用を除きます。
ア．
弁護士等への報酬
イ．
訴訟費用
ウ．
仲裁、和解または調停に必要とした費用
エ．
アからウまでのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用

1 については、
2 3 4 の合算額に対して請求事由に応じた支払限度額を限度
被保険者が支出した初期対応費用から、1事故あたりの免責金額（自己負担額）を控除した金額につき、支払限度 としてお支払いします。
A B は、それぞれの額を支払限度額を限度にお支払いします。
額を限度としてお支払いします。ただし、この内枠において、見舞金
およびこの契約全体を通しての上限額も規定
もしくは香典または見舞品購入費用については、対人事故の場合 （※被保険者ごと、がございますので、支払限度額につきましてはＰ2の「支払限度のみが対象であり、被害者1名につき5万円が限度となります。
2 についてはその全額、3 4 についてはその請求事由に応じた額」項目をご確認ください。
ご不明点はお問い合わせください。）
1請求あたりの免責金額（自己負担額）を控除した金額につき、保険金をお支払いしない主な場合
1.保険契約者・被保険者の故意
2.戦争、変乱、暴動、騒じょう
3.地震、噴火、洪水、津波等の天災
4.航空機の所有、使用、管理に起因する損害
5.自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害（ただし、被保険者に法律上の損害賠償責任または返還責任が生じないことが確定した場合を除きます。）
6.私的利益・便宜供与を違法に得たことや他人に対する違法な利益供与に起因する請求
7.被保険者の犯罪行為および法令違反を認識しながら行った行為に起因する請求
8.職務遂行にあたり、または職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、または背任行為に起因する請求
9.この保険契約の保険期間の初日において請求がなされるおそれがある状況を知っていた場合（知っていたと判断できる合理的理
由がある場合を含みます）
で、その状況の原因となる行為に起因する一連の請求
10.財物の紛失、盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）
11.プライバシーの侵害（個人情報の漏えいによるものを除く）、
肖像権の侵害もしくは不当な身体の拘束による自由の侵害
12.口頭もしくは文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害（ただし、他人の名誉のき損または個人情報の漏えいによる他人のプライバシーの侵害を除きます。）
13.採用・配置・昇進・解雇 等における差別的取扱いまたは職場における性的言動
14.初年度契約の保険期間の初日より前に行われた行為に起因する一連の請求
15.医療行為や人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の方が行うことを許されている場合は除きます）、薬品の調剤・投与等の行為（法令により救急救命士が行うことを許されている場合は除きます）
を被保険者が行ったことに起因する損害
16.サイバー攻撃等（9、10、12、
14 については、
これらの事由・行為があったとの申し立てに基づく請求がなされた場合についても免責規定が適用されます。）

迷惑行為被害対応費用担保特約でのお支払いの対象とならない主な場合は次のとおりです

1.記名法人、消防本部または被保険者の法令違反
2.被保険者が麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。）、
シンナー等（毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。）
を使用した状態で発生した被害等
以上は代表的な事由です。詳しくは取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。

ご加入の手続き加入手続き方法

STEP

1

まずはインターネットにアクセス
http://www.ffaj-shobo.jpでこの保険の内容をよくご確認ください。
注意
WEB入力の前に「zenshoho.co.jp」のドメインを登録しメールを受信できるよう設定してください。
インターネット環境のない方は、そのままSTEP3へお進みください。

手続きはとっても簡単！

2

3

STEP

STEP

ログインして必要事項をもれなくご入力ください。
※パソコンか携帯どちらかのメールアドレスの登録が必要です。
（両方登録も可能です。）
申込み完了のご確認を差し上げます。

加入依頼書兼口座振替依頼書にもれなくご記入・ご捺印のうえ、ご送付ください。
集金代行会社の事務取扱手数料改定により、2024年3月15日以降に口座提出をした場合、別途「口座登録手数料」
がかかります。 ※新規加入申込の初回引去保険料、また、口座変更

インターネットへのご入力が完了すると、加入者番号が表示されます。 を希望された方の次年度引去保険料は下表のとおりです。
番号を手控えのうえ、
4月1日加入の場合 10月1日加入の場合（中途加入）
加入依頼書兼口座振替依頼書の❹内の「番号」欄にご記入ください。
初回引去保険料
4,254円2,254円●加入依頼書兼口座振替依頼書は消防職員賠償責任保険のご案内チラシを切り取ってお使いください。
※サイトからもダウンロードできます。

内訳

注：必要事項の入力完了後、ご登録いただいたメールアドレス宛に加入者
番号のご連絡をしておりますのでご確認ください。30分以上経過してもメールが届かない場合、アドレスが間違っているか、または、迷惑メール
フォルダに振り分けられている可能性がございます。再度ログインしていただき、
登録内容のご確認をお願いいたします。

保険料

4,000円

2,000円

振替手数料

74円

74円

口座登録手数料

180円

180円

口座振替日

2024年 4月3０日（火） 2024年10月28日（月）再請求日：5月27日
（月）

再請求なし

※過去に加入履歴があり期間を空けて再加入した場合も新規加入と同じです。
※既加入者でご継続の方は74円の振替手数料のみご負担いただきます。
●加入依頼書兼口座振替依頼書はもれなくご記入のうえ、必ずご提出いただくようお願いたします。
●預金不足等の理由で振替できなかった場合や、加入依頼書兼口座振替依頼書のご提出がな
い場合は、
インターネットでのお手続きをいただいてもご加入いただけませんのでご注意ください。

インターネットだからいつでも加入内容の確認・変更が可能です。

初年度から口座振替！だから金融機関に行く必要がありません。

4

ご加入に当たってのご注意点（重要事項説明書）
告知義務
加入依頼書
（インターネットサイト加入時にご入力いただく加入
依頼画面も含みます。以降、同様です。）に★または☆が付された事項はご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入
時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
保険会社の代理店には告知受領権があります。

を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づ・ご契約者、
く保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等加入者証について

通知義務
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会
社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。

他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。

補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

保険金請求の際のご注意
損害賠償請求を被保険者に対して行う権利を有するものは、被保険者の引受保険会社に対する損害賠償金に関する保険金請求権について先取特権を有します。
（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合〈重大事由による解除について〉
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入

加入者証は、
口座引落し確認後、4月1日加入の場合は5月中旬
以降、10月1日加入の場合は11月中旬以降までにインターネッ
ト
サイトで閲覧できるようになりますので、必要に応じて印刷して保管ください。
それまでの間、
パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。
ご加入後、4月1日加入の場合は5月中旬以降、10月1日加入の場合は11月中旬以降も加入者証が閲覧できな
いまたは閲覧できる環境にない場合は、団体窓口、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。加入者証を閲覧されました
ら、ご加入内容が正しいか確認くださいますようお願いいたします。

保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて
保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））
またはマンション管理組合である場合には、
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80%（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
（保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。）

共同保険についてこの保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、以下の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
〈引受保険会社〉〈引受割合〉
東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社） 95%
損害保険ジャパン株式会社
5%

代理店の業務
代理店は保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。従いまして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接契約されたものとなります。

ご加入者と被保険者が異なる場合
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパン
フレットの内容を被保険者（補償を受けられる方）にご説明いただきますようお願い申し上げます。

【個人情報の取扱いに関するご案内】
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。
引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案
内・提供、
アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ
情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

5

よくあるご質問
こちらでは、消防職員の皆様から寄せられたご質問とその回答を掲載しています。
ご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合せ先までご連絡ください。

地方自治法の改正により、公務員個人が住民訴訟の被告にはならなくなったと聞いています。
この保険に加入する必要は無いのではないですか?
を補償する
平成14年9月の地方自治法改正により、公務員個人の責任 る事前に引受保険会社が妥当と同意する費用）ことができます。
は問われないと誤解されるケースが多いようです。
自治体が敗訴した場合、一旦は自治体が損害賠償金を確かに、新4号訴訟により公務員個人に対する住民訴訟で また、自治体はその職員に対し求償することも可
は、自治体の執行機関を被告として住民訴訟が起こるため、 負担するものの、この保一義的には公務員個人での訴訟対応が不要と考えられます。 能であり職員個人が損害賠償を負うリスクもあります。
険では、その場合の損害賠償金も対象としています。
しかし、その職員は自ら弁護士を雇い訴訟参加し、ご自身が法※なお、免責事項に該当する場合は、いずれの保険金もお令に違反していなかったことを示すことができます。
支払いできません。
この保険では、
そのような訴訟参加のための弁護士費用等（着手金・調査費・交通費・諸経費等裁判の過程で必要とな住民訴訟以外で、個人責任を問われることがあるのですか?
住民訴訟以外でも、公務員個人の窓口での対応が悪く名誉 「重大な過失」等がある場合には、公務員本人に対し求償が可能である旨、国家賠償法に定められています。
をき損されたとして、その公務員個人に慰謝料を求める民事※但し、刑事訴訟の訴訟費用、罰金等はこの保険の対象と訴訟等がなされることがありえます。
なりません。
（またこの保険では、地方自治法第２４２条の２
訴える側は、誰に対しどのような理由でも訴訟を起すことが可
第１項第４号に基づく訴えの結果としての場合を除き、地能であります。結果的に職員個人が損害賠償責任を負わなく方自治体もしくはその職員または国からなされ、
またはこれらとも、
それまでに弁護士相談費用などの争訟費用は個人負担のものが関与してなされた請求（求償も含みます）
は補償を強いられることとなるため、この弁護士相談費用等の争訟費の対象とはなりません。但し、その請求以外に被保険者と用を保険金としてお支払いするのが本保険の目的の一つでこれらの者との間に利害関係がないと判断される場合はす。
また、公権力の行使（公務）については、国家賠償法の適対象となります。）
応事例となり自治体が賠償責任を負担しますが、公務員に国家賠償法に基づき地方公共団体に対する賠償請求訴訟がなされる場合、保険金のお支払い対象となりますか?
この場合に公務員個人の方が負担する争訟費用は保公権力の行使にあたる公務員の方が、故意または過失に され、険金のお支払い対象となります。上記の関連において、 国
よって違法に他人に損害を与えた場合は、国家賠償法に基
家賠償法上、公共団体は、公務員の方に「故意」
または「重
づき公共団体に対して損害賠償請求訴訟がなされることが大な過失」があったときに求償が可能ですが、その求償につ考えられます。
（地方自治法
国家賠償法に基づく訴訟は公共団体に対してなされるため、 いては保険金のお支払い対象とはなりません。
後に求償される場合を除き、公務員個人の方に損害賠償金、 第242条の2第1項第4号に基づく訴えの結果としての地方公共団体からの請求（求償）は補償対象ですが、この保険で争訟費用の負担が生じることはありません。
なお、公務員個人の方に対して民事訴訟がなされた場合は、 は被保険者の故意に起因するもの等免責事項に該当する
場合は補償の対象とはなりませんのでご注意ください。）
国家賠償法の対象であるか否かについて争うケースも想定勝訴した場合でも費用が発生しますか?
弁護士費用は裁判の勝ち負けにかかわらず必要となる場合が法律で定められている訴訟費用は、
基本的には裁判に負けた
この弁護士費用を本保険で補償することができます。
者が負担することになります。ただし、ここでいう訴訟費用は、 あります。
いずれの保険金もお裁判を行うのに必要なすべての費用を含むわけではなく、例え ※なお、免責事項に該当する場合は、支払いできません。
ば、弁護士費用は原則として訴訟費用に含まれませんので、

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事故が起こったらもし事故が起きたときは…
保険者が保険期間中に知った場合は、その状況ならびにその原因となる事実・行為等について遅滞なく引受保険会社に通知いただく
ことで、通知のあった事実・行為に起因して請求がなされた場合には、その通知の時をもって請求がなされたものとみなされます。
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
※加入内容変更をいただいてから1ヶ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には念の為、連絡先の担当者にその旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、請求者の氏名、最初に請求を知ったときの状況、
申し立てられている行為、原因となる事実その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた
場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
また、請求がなされるおそれのある状況（請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。）
をご契約者または被事故の場合の連絡先
東京海上日動火災保険株式会社 本店損害サービス第一部火災新種損害サービス室〒102‐8014 東京都千代田区三番町 6‐4

TEL. 03‐3515‐7503（9：00〜17：00／土・日・祝日は除く）

FAX. 03‐3515‐7504

示談交渉サービスは行いません
この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。
したがいまして、
この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身が、被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、
示談金額
（賠償金
額）
の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施
基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808〈通話料有料〉IP電話からは、03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

保険契約者

一般財団法人〒102-8119®

全国消防協会

東京都千代田区麹町1-6-2

麹町一丁目ビル5F

0120-065-988（平日9：00〜17：00）

つながらない場合は右記まで TEL.03-3234-1321（平日9：00〜17：00）

お問い合わせ先取扱代理店・事故の際のご連絡先全国消防保険サービス株式会社〒102-8119®

東京都千代田区麹町1-6-2

麹町一丁目ビル5F

0120-065-988（平日9：00〜17：00）

つながらない場合は右記まで TEL.03-3234-1331（平日9：00〜17：00）

引受損害保険会社

東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）（担当課）広域法人部法人第一課〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4
TEL.03‐3515‐4147
損害保険ジャパン株式会社(非幹事保険会社）
この保険契約は一般財団法人全国消防協会を保険契約者とし、その会員である全国の消防職員を被保険者とする公務員賠償責任保険団体契約です。保険証券を請求する
権利、保険契約を解約する権利等は一般財団法人全国消防協会が有します。引受保険会社の代理店には告知受領権があります。
このパンフレットは、公務員賠償責任保険（消防職員危険担保特約条項、初期対応費用担保特約条項、迷惑行為被害対応費用担保特約条項等付帯）の概要をご説明したものです。詳細は、ご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款によります。保険約款内容の確認をご希望される場合には団体までご請求ください。公務員賠償責任保険の内容や加入手続きについて、ご不明の点がありましたら、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合には、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

2023年11月作成

23TC-005330