定款

一般財団法人和歌山県自動車標板協会

一般財団法人和歌山県自動車標板協会

第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、一般財団法人和歌山県自動車標板協会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。
２ この法人は、従たる事務所を和歌山県に置くことができる。
第２章 目的及び事業(目的）
第３条 この法人は、自動車登録番号標交付代行及び車両番号標頒布等の業務の公正にして健全なる運営をはかり、もって自動車行政に寄与しあわせて公共の福祉を増進することを目的とする。
(事業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 自動車登録番号標交付代行業務及び車両番号標の頒布業務に関すること。
(2) 自動車登録番号標の封印取り付け業務に関すること。
(3) 自動車標板及び関連事項に関し意見の公表又は関係官庁への申出に関すること。
(4) 自動車標板その他必要事項に関する調査研究に関すること。
(5) 関係法令及び通達等の施行に対する協力に関すること。
(6) 関係官庁及び自動車関係団体との連絡協調に関すること。
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

第３章 資産及び会計(財産の構成)
第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 寄附金品(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入

(5) その他の収入(財産の種別)第６条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の 2 種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会及び評議員会において、運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
(財産の管理）第７条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会及び評議員会の承認を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便事業株式会社若しくは銀行等への定期預貯金、信託会社への信託又は国債若しくは公社債の購入等、安全確実な方法で保管しなければならない。
(事業年度)
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成する。
２ 前項の書類については、作成日後の直近に行われる理事会及び評議員会において、承認を受けなければならない。
(事業報告及び決算)
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置きするものとする。
◎ 監査報告第４章 評議員(評議員)
第 11 条 この法人に評議員４名以上７名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 以上の評議員）につき 2 名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
(任期)
第 13 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員に対する報酬は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第 5 章 評議員会
(構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。

(決議)
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
(役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ４名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、常務理事を３名以内とする。なお、常務理事のうち 1 名は専務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
(監事の職務及び権限)
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。
(1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 無報酬の理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第 7 章 理事会
(構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(招集）第 30 条

理事会は理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。なお、前項の事情により理事長が不在の場合、理事会の議長は理事会において互選する。
(決議)
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定に関わらず、決議に参加することのできる理事全員の同意があるときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 剰余金
(剰余金の分配）
第 33 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 9 章 定款の変更及び解散(定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 12 条についても適用する。
(解散)
第 35 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財産の帰属）
第 36 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法(公告の方法）第 37 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（平成 24 年 4 月 1 日制定）
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は岩橋正典とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
西村芳通
和佐純宏
高木光正
中田成一
森下清司
附則
この定款は平成 26 年 5 月 26 日から施行する。