平成21年２月16日
国際物流戦略チーム第11回幹事会

参考資料３《港と港の連携》

平成20年度大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組み

大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組み体制
大阪湾諸港の包括連携施策推進会議
・ 関西経済の活性化の観点から、大阪湾諸港の国際競争力の強化を図ることを目的に、一開港化を含む大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進するために設置。
H18.9.4 設置（第1回会議開催）、 H18.11.6 第2回会議開催、 H19.3.20 第3回会議開催、H19.7.5 第４回会議開催
H21.1.30 第５回会議開催
メンバー:近畿地方整備局副局長、近畿地方整備局港湾空港部長、4港湾管理者の局・部長級、大阪・神戸税関、近畿運輸局、神戸運輸監理部、第五管区海上保安本部の部長

ｽｰﾊﾟｰ中枢港湾
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進

手続きの一元化・IT化

一開港化

入港料の低減港湾の広域管理等

海上輸送の連携

阪神港広域連携協議会

大阪湾広域IT研究会

船舶交通に関する調査検討委員会

大阪湾港湾連携推進協議会

関西グリーン物流
パートナーシップ会議

・関西におけるモーダルシフトを支援
・阪神港広域IT研究会に、大阪府、 ・大阪湾諸港の包括連携施策実・「スーパー中枢港湾」機能強化
・「大阪湾諸港の入港料の低減」
について、第23回協議会にて検に資する広域連携策等の検討
施後の、航行安全上の支障は
兵庫県を加え、大阪湾諸港の各メンバー:学識経験者・経済団体・荷・今後は、「阪神港特定国際コン
直ちには特段生じないとの結果討を開始。
港連携による手続き様式等の一
主団体・物流団体・地方公共団体・
元化・IT化について、検討中。
テナ埠頭機能高度化協議会（仮が得られた。
・４港湾管理者（大阪府、兵庫県、関係機関の委員称）」の設置に向け検討
・今後の当該連携施策の推進・充
大阪市、神戸市）が連携して、平・大阪湾に複数寄港する外航定
成１９年4月より、大阪湾に複数
・第3回協議会において、大規模
実により船舶交通流が大きく変期のコンテナを取り扱う船舶に港運はしけを活用したコンテナ
災害時における阪神港連携によ化する可能性もあるので、これ寄港する外航定期のコンテナを対する入港料減免申請の様式
輸送効率化推進検討会
る物流機能の確保を行うため、に伴う変化に対し、安全を確保
取り扱う船舶に対し、入港料を１を統一。
・大阪港～神戸港間のコンテナ海上
相互利用に関する協定を締結。 ・大阪湾4港の共通ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ創していくための方策及び体制の／２に低減するインセンティブ制輸送の検討。
（H18.5.25)確保が必要との提案。
度を導入。
設に向け取り組み開始。
・大阪湾諸港の一開港化の実現
内航ﾌｨｰﾀﾞｰ輸送推進委員会
H18.9.19 第23回協議会開催
H19.3.13 H18年度研究会開催
・ｽｰﾊﾟｰ中枢港湾と地方港を結ぶ内H18.11.6 第24回協議会開催
H20.2.21 H19年度研究会開催
航フィーダー輸送の活性化方策のH18.4.18 第3回協議会開催
H18. 9.26 設置
H19. 2.7 第25回協議会開催
検討。
メンバー:黒田神戸高専学校長、
H19.3.28 第4回協議会開催
H18.12.11 第2回委員会開催
H19. 3.13 第3回委員会開催
メンバー：近畿地方整備局副局長、
野村総研上席ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、関経H19. 6.26 委員会開催
近畿地方整備局港湾空港部長、
連・大商・神商の専務理事、大大阪湾運航サポート協議会
メンバー:近畿地方整備局、近畿
4港湾管理者の局・部長級
阪府・兵庫県・大阪市・神戸市の・海域利用者の相互協力による船舶局長級、大阪・神戸港埠頭公社 メンバー:学識経験者、海域利用
運輸局、神戸運輸監理部、神戸
運航サポート情報提供の方策を19者、 4港湾管理者の局・部長級、の理事長、港湾局情報化推進
市、大阪市、大阪・神戸港埠頭
年12月に取りまとめた。その結果
室長、近畿運輸局・神戸運輸監
公社
行政機関（国）の部長級を受け、「大阪湾運航サポート協議
理部・近畿地方整備局港湾空港会」が設立され、活動を開始。
部の部長
Ｈ20.４.１ 設立
Ｈ20.９.26 第１回総会

1

大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組み
平成19年度に一開港化がなされたことを契機に、大阪湾諸港の連携をさらに推し進め、関西の国際競争力強化を図るための現状認識及び取組状況は下記のとおり。
○港湾の広域連携・京浜三港広域連携に係る川崎市長、東京都知事、横浜市長の会談結果 ･･･････････････････････････････････
・海外における港湾の広域連携 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
・一開港化後の複数港寄りの動向について ･････････････････････････････････････････････････････････

４
５
６○スーパー中枢港湾プロジェクトの推進・スーパー中枢港湾「阪神港」における高規格コンテナターミナルの整備･･･････････････････････････････････・コンテナ物流の総合的集中改革プログラム ････････････････････････････････････････････････････････

７
８○手続きの一元化・ＩＴ化・大阪湾ポータルサイトの拡充･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
・次世代シングルウィンドウの構築及び港湾手続の統一化・簡素化の推進･････････････････････････････････ 12
・ＡＩＳを活用した港湾利用者への情報提供の検討 ････････････････････････････････････････････････････ 13
・港湾における出入管理システムの構築･････････････････････････････････････････････････････････ 14○大阪湾ベイエリア活性化方策の検討 ･････････････････････････････････････････････････････････ 15○港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定 ･･･････････････････････････････････････････････････ 16○船舶への陸上電力供給実証実験 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 18○舞鶴港利用促進に向けた取組み ･･････････････････････････････････････････････････････････ 19○海上輸送の連携
・内航フィーダー輸送網の強化･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10・港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現化調査 ･･････････････････････････････････････････････ 20
・大阪湾における船舶運航サポート情報提供の実現に向けて ････････････････････････････････････････････ 21
・環境にやさしいモーダルシフトの推進 ＝グリーン物流パートナーシップ推進事業＝ ･･････････････････････････ 222

外貿コンテナ貨物量と貿易額●阪神港の外貿コンテナ貨物量の推移
450
399

398

198

202

203

191

197

195

H18

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389

400
325

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278

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243

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204

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177

135

150
135

万 100
Ｔ
Ｅ 50
Ｕ

368

358

351

350

（

外
貿
コ
ン
テ
ナ
貨
物
取
扱
量

118

120

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80

）

51

51

56

63

57

H1

H2

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H6

H7

神 戸 港

●神戸・大阪港の貿易額データ

H11

大 阪 港

阪 神 港

大阪港貿易額推移

貿易額（億円）

神戸港貿易額推移

H15

100,000

輸入額
輸出額

輸入額
輸出額

90,00080,00030,70870,00060,00041,29650,00040,00061,09030,00020,00034,895

10,000
0
H1

H2

H3

H4

H5

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H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

出典：大阪市（港湾統計）、神戸市（統計神戸港）、大阪税関及び神戸税関（貿易統計資料）

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

※平成20年は速報値含む

H19

H20

3

京浜三港広域連携に係る
川崎市長、東京都知事、横浜市長の会談結果
日 時：平成20 年９ 月18 日（木）17：45～
場 所：帝国ホテル（２階「千草の間」）
会談内容：川崎市長、東京都知事、横浜市長との間で以下の事項を決定（１） 広域連携推進体制の整備（４） 京浜港広域連携推進会議メンバー○ 京浜港広域連携推進会議の設置（平成20 年11 月）
港湾関係業者、学識経験者などの意見集約○ 京浜港経営協議会の設置
具体的な広域連携事業の共同実施（２）基本合意に基づく事業の実施○ はしけ輸送の拡大による環境対策(平成20 年11 月)
入港料を全額免除、はしけ関連施設の拡充○ ３首長によるトップセールスの実施（平成21 年2 月）
荷主企業本社500 社程度を集めたポートセミナーの実施○ コンテナ船入港料の一元化(平成21 年4 月)
対象船舶3,700 隻、約1.2 億円の港湾コストの削減（３）京浜港共同ビジョンの策定（～平成２１年度）○ 京浜港の港湾経営と整備方針の策定
実質的一港化へのロードマップ○ ポートオーソリティの検討
港湾の管理運営の一体化に向けた組織体制の検討
4

海外における港湾の広域連携
米国西岸シアトル・タコマ両港湾委員会の協議内容（要旨）・両港湾委員会において、港湾振興、地域振興、インフラ投資、輸送優先システム、環境、セキュリティーの共通問題をテーマに、ワシントン州の雇用創造と貿易拡大を通じて地域経済に貢献できる方策を協議。
・両港湾委員、職員構成のワーキンググループは、太平洋北西岸をアジア貿易の重要ゲートウェイとして位置付
け、中国に共同振興ミッションを派遣。
・海上輸送による大気排出削減の共同運動「北米北西岸クリーンエア戦略」が大きく進展。
・両委員会は２００９年初頭に再度協議する予定。
出展：平成２０年１０月２１日 日本海事新聞

ベルギー・フランダース政府の４港連携強化の表明会見（要旨）・港湾政策について、アントワープ、ゼーブルージュ、ゲント、オステンド４港を「フランダース・ポートエリア」と新たに命名し、一体化した物流地域として企業や物流開発者に売り込む方針。
・４港連携の狙いは、「ニューブランドのコンセプトによる再出発」。これまでの各港単独で進めてきた港湾事業について、より情報交換などを密にすることで相乗効果をもたらすこと。具体的な連携策については今後詰めてい
くものとみられる。
・４港連携が遅れた結果、ビジネスチャンスを近隣港に奪われてきた。（ペータース首相）
出展：平成２０年１０月１日 日本海事新聞
5

一開港化後の複数港寄りの動向について
阪神港一開港化：平成19年12月1日

寄港船舶総数複数港寄り船舶数

複数港寄り船舶数

一開港化前（18.12－19.11）

5，505 隻2，801 隻50.9 ％

一開港化後（19.12－20.11）

5，462 隻2，879 隻52.7 ％

増減数

▲43 隻

78 隻

1.8 ％

対前年度比

99．2 ％

102.8 ％－

寄港船舶総数及び複数港寄り船舶数隻

平成20年 寄港船舶総数

平成19年 寄港船舶総数～～

平成20年 複数港寄り船舶数

平成19年 複数港寄り船舶数

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

～
～

6

スーパー中枢港湾「阪神港」における高規格コンテナターミナルの整備
船舶の大型化への対応◇ＰＩ2期高規格コンテナターミナルPC18（平成21年度供用予定）

船舶の大型化への対応◇北港南（夢洲）高規格コンテナターミナルC12（平成21年度供用予定）

ＰC18

ＹＣ

ＰC15

C12

ＰC16
ＰC17

航路・泊地

C11

航路・泊地
C10

航路

神戸港

◇夢咲トンネル

阪神港の連携強化！

大阪港《スーパー中枢港湾プロジェクトの事業効果》■ 目 標 － 世界トップクラスのコスト・スピード・サービスの実現 －・ 港湾コスト ； 現状より約３割低減を目指します。
・ リードタイム ； 現状２日を１日程度まで短縮（シンガポール港と同レベル）。
7

コンテナ物流の総合的集中改革プログラム～３年間の“目標達成型”モデル事業による効率的かつ低炭素型の物流ビジネスモデルの確立～（経済団体等との共同プロジェクト）

平成20
年度

21
年度

○スーパー中枢港湾の主要ターミナルにおいて、適切なコスト負担のもとでの荷主の需要に応じたモデル事業の実施（神戸港等）

実施体制
構築

モデル事業

実現

②海外トランシップに対し競争力ある内航フィーダーサービス等の実現に向けたモデル事業○内航フィーダー輸送網の強化
・神戸港－中・四国 等○バージ輸送網の強化
・京浜港－千葉港
・大阪港－神戸港

実施体制
構築

モデル事業

実現

③スーパー中枢港湾から内陸に向
けた鉄道サービスの充実に向けたモデル事業○海上コンテナ鉄道輸送ルートの充実
・京浜港－内陸部

実施体制
構築

モデル事業

実現

④空コンテナ輸送効率化のためのインランドポート活用モデル事業○インランドポートの活用等による内陸部
におけるコンテナの新しい流通システム
の確立

実施体制
構築

モデル事業

実現

⑤物流業務の徹底効率化に向けた情報化推進モデル事業★港湾関連手続の簡素化・統一化

貿易手続改革プログラム
集中改革期間施 策

具体的取組み①コンテナターミナルの２４時間オープンの実現に向けたモデル事業★出入管理システムの構築

22
年度

23
年度

24
年度

施設整備・順次実現○情報システム、電子タグ等の情報通信技術(ICT)の活用による事業者業務の徹底
効率化及び手続の自動化

実施体制
構築

モデル事業

実現

○：集中改革プログラムでの実施事項 ★：連携施策 8

コンテナ物流の総合的集中改革プログラムのイメージ④インランドポートの活用
内陸部におけるコンテナの交換効率化のモデル①２４時間化の推進
適切なコスト負担のもと、荷主の需要に応じた２４時間化モデル③海上コンテナ鉄道輸送ルートの充実
輸送モードの多様化による利便性の向上や、環境負荷の軽減に資する鉄道輸送モデル⑤ICTの活用による情報化の推進

コンテナデポ②バージ輸送網の強化
専用バースの設置等による湾内バージ輸送網の強化モデル②内航フィーダー輸送網の強化

入力業務の削減、報告事務の自動化、輸出入・港湾手続の自動化等、情報化推進モデル

効率的かつ低炭素型の物
流ビジネスモデルの確立
釜山トランシップに対しコスト競争
力のある内航フィーダーサービス
モデル

9

内航フィーダー輸送網の強化
現状と課題○近年、我が国発着のコンテナ貨物のうち、アジア主要港で積み替えられ諸外国へ輸送（トランシップ）される貨物量が増大しており、
アジア主要港への依存度が高まっている。国内フィーダーは、アジア主要港でのトランシップに比べ、リードタイムの短縮や荷痛みの軽減、定時制の向上というサービス水準の観点では優位であるにもかかわらず、コストが高いことが課題。
具体的施策○釜山港トランシップに対し競争力のある内航フィーダーサービスを実現することを目標として、ターゲットとする航路・料金を具体的に設定した以下のモデル事業を実施。
・コンテナ輸送の内外貿の積替円滑化を促進する拠点の形成（ターミナルレイアウト・オペレーションの構築）
・釜山港等アジア主要港トランシップ貨物の国内フィーダー輸送への転換に対する支援
アジア主要港トランシップに対し競争力のある内航フィーダーサービスの実現
目標

現状

釜山

神戸
内外貿の積替円滑化

神戸港フィーダーは、コスト面で釜山港フィーダーに劣るが、リードタイムの短縮、荷傷みの軽減、定時性の向上等の面で優位

コスト面でも釜山フィーダーを凌ぐ、スーパー中枢港湾を核とした内航フィーダー網の形成により、西日本コンテナ物
流の更なる効率化を図る。
貨物増による神戸港外貿ネットワーク充実にも寄与。

10

大阪湾ポータルサイトの拡充
港湾の利用者に対して、幅広い情報を発信していくため、平成20年４月に稼動した大阪湾ポータルサイトを充実・強化させ、一つの港として荷主及び船社等の港湾の利用者に対して、「大阪湾諸港」をＰＲするため、大阪湾諸港としての航路、背後圏、施設等の通常の港湾管理者が提供している情報を追加し、ポータルサイトの充実を図る。
航路網（イメージ）

大阪港
関連情報（大阪市）

窓口一本化

大阪湾諸港利用者

大阪湾ポータルサイトＨＰ
港湾諸手続様式等、港勢等デー
タ、気象・海象等に関する情報、
その他情報

神戸港
関連情報（神戸市）
尼崎西宮芦屋港
関連情報（兵庫県）
堺泉北港
関連情報（大阪府）【大阪湾ポータルサイトH20.4.3開設】

背後圏情報（イメージ）
航路網情報の追加

人口
人口 ○○万人○○万人
経済規模
経済規模 ○○○○
背後圏
背後圏 ○○ｋｍ○○ｋｍ

背後圏情報の追加
施設情報（イメージ）
施設情報の追加
凡例
○○バース
防災拠点

大阪湾ポータルサイトはこちら → http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/osakabayportal/root/base/op_top_j.xml

11次世代シングルウィンドウの構築及び港湾手続の統一化・簡素化の推進

基本方針

輸出入・港湾手続等に係る窓口の完全一元化
平成20年10月
次世代シングルウィンドウ稼働

現状

NACCS
（税関手続）

統合
港湾EDI（港湾手続）

FAINS（食品衛生）

検疫所（検疫手続）

PQ-NETWORK（植物検疫）
輸出入インター
フェース
システム

港湾EDI
（港湾手続）

府省共通ポータル（統一電子申請窓口）
乗員上陸許可支援システム（入国管理）ANIPAS（動物検疫）

現行シングルウィンドウの課題

改善○申請窓口を一元化

×各府省毎に申請者のID・パスワードを設定○申請者のID・パスワードを統一

×各府省毎に入力項目や入力コード等を設定

各府省の壁を越えた一元化・共通化○ヘルプデスクを一元化■係留施設使用許可申請

＋

追加

■入港料減
免申請

■入港料還
付申請

■船舶運航動静等に関する通報■フェリー・客船ターミナル施設
使用許可申請■荷役機械（ガントリー等）
使用許可申請■曳船使用願■建物の類（上屋等）使用
許可申請■船舶役務用施設（給水・給油等）
使用許可申請■土地の類（荷さばき地/
野積場等）使用許可
申請■廃棄物処理施設（廃油処理施設等）使用許可申請■電気施設 （冷蔵コン
テナ電源等）使用許可申請○入力項目名や入力コード等の共通化○データを共用化（反復申請を回避）

×一部データが共用できない（反復申請が必要）

民営化

独立行政法人通関情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）
ＮＡＣＣＳ（税関手続）を運営

ANIPAS（動物検疫）

次世代シングルウィンドウで実現

×申請窓口が複数存在
×各システム毎ばらばらにヘルプデスクを設置

PQ-NETWORK（植物検疫）

申請者

申請者

■入出港届

11手続を追加

次世代シングルウィンドウに追加

検疫所（検疫手続）

現行２手続

JETRASNACCS （貿易管理）（税関手続）
FAINS（食品衛生）

電子化
対応済

乗員上陸許可支援システム（入国管理）JETRAS（貿易管理）

平成21年10月

民営化したＮＡＣＣＳセンターが輸出入手続、民営化会社が輸出入手続、港湾関係手続等の港湾関係手続等のシステムを一元的に運営システムを一元的に運営

港湾管理者に手続の次世代シングル
ウィンドウへの一元化を引き続き要請

港湾管理者手続の更なる一元化を推進

12

ＡＩＳを活用した港湾利用者への情報提供の検討【現状と課題】
荷主、港運事業者及び陸上運送事業者等の陸側の港湾利用者への船舶の情報提供が十分に行われておらず、物流が非効率的【実施内容】
ＡＩＳデータと船舶動静情報を紐付けした「複合情報」及びＷｅｂカメラによる「ゲート前混雑情報」等陸側の港湾の利用者へ提供することで物流を効率化
港湾利用者（荷主、港運事業者、陸上運送事業者）への情報提供
利用者の
社内ＰＣ

「複合情報」による船舶の位置及び入出航情報の提供

Ｗｅｂカメラによる
ゲート前混雑状況の提供

利用者の
携帯電話

携帯電話への自動メッセージ
明石海峡を通過しました。

船名 ＨＡＮＮＳＨＩＮ
バース ＲＣ６
前港 上海港次港 ＬＡ・ＬＢ
通過時間
明石大橋 24日16:00
関門海峡 23日14:00
当直予定 予定通り

港運事業者及び陸上運送事業者の事前準備が可能に

ゲート前混雑120ｍ

陸上運送事業者の効率的配車が可能に

港運事業者及び陸上運送事業者の事前準備が可能に

13

港湾における出入管理システムの構築
コンテナゲート前の混雑の発生

なりすましの発生

複数枚数の許可証

東京港（大井埠頭）

平均待ち時間：50分（H17.12.12～12.24に実施したGPSを用いた調査による）港湾ユーザー（トラックドライバー）の声
・あれだけ並ばされることは致命的であり、早く入って早く出たい

港湾ユーザー（トラックドライバー）の声
・一人当たり５～６枚の許可証を持たなければならなくなっている・複数枚の許可証を持ち運ぶのが不便
2006年2月 横浜港 出入証不正入手

海外の出入管理事例

ロッテルダム港（オランダ）

現在のイメージ

・生体認証カードによる出入管理を
1999年より実施

全国レベルの情報処理システム

フェリックストウ港（英国）ターミナルゲート・生体認証カードによる出入管理を
2005年より実施

オーストラリア・MSIC（海事保安身分証）を2007年 1月
1日より導入米国
・TWIC（運輸労働者身分証（生体認証カード））を2009年1月1日までに全港で導入することを義務付け
・2007年10月に登録開始

導入後のイメージ

ターミナルゲート

共通カードによる確認

紙カードによる確認
渋滞の発生

警備員

約2.1分

渋滞の解消

人による確認

本人確認の電子化

埠頭管理者ごとに異なる確認方法

全国共通システム化

リーダー

約10秒

14

大阪湾ベイエリア活性化方策の検討
大阪湾ベイエリアの最近の動き

１．調査検討会の位置づけ
・近畿圏広域地方計画の主要プロジェクト「大阪湾ベイエリア再生プロジェクト」に 位置づけを協議会で検討中
・国際物流戦略チームへの取組に反映（本年度末に開催予定の本部会合に取組を報告）◆パネル工場立地（兵庫県尼崎市）◆パネル工場立地（姫路市飾磨区）

２．ベイエリアの現状と課題◆夢洲埋立地（臨海部物流拠点）

大阪湾ベイエリアでは、近年、大手家電メーカーが相継いで薄型テレビのパネル工場を新規立地・増設するなど、近畿経済を牽引する重要なエリアとして再認識されている。また、産業活動だけでなく、地球環境・エネルギー問題への貢献や防災機能の確保等、様々なニーズがベイエリアに期待されており、限られた空間の中で多くのニーズの調和を図り、全体として整合の図られた機能的かつ快適で次世代へ継承できる空間へと変革していくことが求められている。

◆PIⅡ期埋立地（臨海部物流拠点）◆平林貯木場◆パネル・電池工場立地（堺市堺区）

３．検討内容本検討では、大阪湾ベイエリアの活性化のため、地球環境・エネルギー問題や防災等との調和を図りつつ、企業の立地促進に向けた土地需要・利用方策、国際物流の効率化方策、広域連携方策について検討を行い、大阪湾ベイエリアの活性化のみに留まらず、関西全体の発展に繋がる検討を行う。

４．アウトプット◆電池工場立地（大阪市住之江区）◆電池工場立地（南あわじ市）◆大阪木材コンビナート

環境モデル都市エネルギー関連企業の集積地
船舶の大型化に対応した安全確認◆シリコン工場立地（阪南港阪南２区）○企業ニーズを踏まえた産業集積のあり方の検討、高度利用の方策検討○国際物流の効率化に向けたインフラ整備、広域連携方策等
物流機能の
強化

５．検討の進め方①現況調査
・既存検討結果の収集・整理、及び企業ヒアリング・アンケートの実施②委員会の開催(３回開催：平成20年12月5日､平成21年1月22日､3月4日）
・大阪湾ベイエリアの土地利用ニーズ、課題の整理
・アンケート結果の報告、立地企業からの意見収集
・ベイエリア活性化案の検討・取りまとめ③今後の展開（平成21年度以降）
・検討結果を踏まえた具体的な取り組みの実施◆製鉄所増設（和歌山市）

浚渫土砂受入可能地
フェニックス管理型
フェニックス安定型
利用が低調な水面（貯木場等）
低未利用地
その他の土地窪地

15

関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた検討（案）－ 関西の産業活動を支える空港、道路とも連携 －目標

災害時における港湾機能継続のための広域協働体制（港湾活動のＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す。
○ 港湾物流の特殊性から、港湾の機能継続は、港湾（航路、岸壁等）の機能、海運事業者や港湾運送事業者の機能、税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の機能、港湾に接続する主要道路の通行機能が整って、初めて継続を確保することが可能。
○ このため、大規模災害発生時において、円滑な復興を果たすため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携できる仕組みを作り、企業の参加も得た、港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた検討を行う。

（Business
Continuity Plan）
船社のＢＣＰ

パイロット
（水先人）
のＢＣＰ

ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟ
ﾚｰﾀのＢＣＰ

タグ（引船）のＢＣＰ（H19年度）・基礎調査、ヒアリング調査の実施、事態想定等の検討等（H20年度）・広域連携協働マニュアル（案）の作成。
・「関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）」策定にむけた委員会の設置。
（H21年度～）・広域連携協働マニュアルの改定
・各主体毎のＢＣＰ作成の推進
・ＢＣＰ協定の検討・締結基礎調査、事態想定等の検討
ヒアリング調査（港湾管理者、事業者等）

港湾活動のBCP

港運会社
のＢＣＰ

今後の進め方平成19年度

関西の産業活動を支えるＢＣＰ

平成20年度

平成21年度

海保・運輸局・
ＣＩＱのＢＣＰフォワーダー
のＢＣＰ

航空会社
のＢＣＰ

空 港
のＢＣＰ

関空会社
のＢＣＰ

港湾管理者
のＢＣＰ

近畿地方整
備局のＢＣＰ

大阪航空局
電力、通信等
のＢＣＰ
のＢＣＰ

倉庫業の
ＢＣＰ

陸運業
のＢＣＰ
道路管理者
のＢＣＰ

道 路
のＢＣＰ

平成22年度ＢＣＰ検討委員会の設置
広域連携協働マニュアルの作成・改定
各主体毎のＢＣＰ作成の推進
ＢＣＰ協定の検討・締結

16

関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた検討（案）－ 東京湾におけるＢＣＰに基づく関係者の活動フローのイメージ －17

船舶への陸上電力供給実証実験
背景： 2008年7月に開催された主要国首脳会議（洞爺湖サミット）において主要８カ国が2050年までに地球温暖化ガスを半減する目標を世界で共有することを合意し、温暖化ガス削減への取り組みが求められている。
港湾名： 大阪港南港地区Ｆ４ﾊﾞｰｽ （大型フェリー等の入港数が最大）
事業名： 実施設計調査費
事業期間： 平成20年度～平成21年度
対象船舶： フェリー（定期運航船で停泊時間が長い）
対象施設： 陸上電力施設 １式
測定項目： 排出ガス測定、騒音測定、燃料消費量、電力量調査
その他： H20d 陸電システム導入検討会の開催（近畿運輸局と連携）

陸上電力供給施設設
置岸壁

Ｆ４

位置図（大阪港）

陸側接続盤

受・送電施設アイドリングストップのイメージ

朝日新聞（H20.12.30）

18舞鶴港利用促進に向けた取組み
国

京都府・舞鶴市

連携①「京都舞鶴港振興に向けた懇話会｣の開催（国・京都府）●H20． 7.27に最近の京都舞鶴港の動向を関係者で再確認するとともに、今後の利用振興について意見交換を行うことを目的として懇話会を開催②使いやすい京都舞鶴港の実現②コンテナ航路の拡充

・｢舞鶴港利用促進連絡調整会議｣による取組

・コンテナ航路の再開（釜山：H21.3.4）●国の関係機関等からなる調整会議を設立し、使いやすい京都舞鶴港を実現するための具体的な取組を実施●スケジュール（案）H20. 7.24 会議設置
H20.11.26 利用者ヒアリング、地元要望・各機関取組報告
H21～２２春 シベリア鉄道を活用したシー＆レールの社会実験等を受け具体的な振興策の検討③新たな貨物需要の掘り起こし、ポートセールスの実施
・荷主企業相談会の開催
・貨物需要掘り起こしのための新たな支援策の検討
・舞鶴港振興会による補助金制度を創設
・京都市内インランドデポ（陸上輸送費無料）の活用
・約3,000社に企業訪問を実施（H19年）
・舞鶴港利用に有利性のある企業に対し利用誘導

・対象企業の現地見学会の開催
・舞鶴港セミナーの開催（地元と共催）
・シベリア鉄道を活用したトライアル実験への支援③輸出入・港湾関係諸手続の統一化・簡素化の推進
・次世代シングルウィンドウ稼働（平成20年10月）
・諸手続の一元化の推進（平成21年10月予定）④効率的な埠頭運営の検討
・「はばたくみなとまいづる恵みのプラン」策定委員会の中にＷＧを設置し検討中（H18.9.～）④道路ネットワーク網の構築
・多目的国際ターミナルと舞鶴若狭自動車道を連結する臨港道路
ネットワークの構築

連携

関西経済連合会
環日本海ゲートウェイ機能強化検討会議（平成20年6月3日設置）●参加者
関経連、近畿地方整備局、近畿経済産業局、
近畿運輸局、府、市、舞鶴港振興会●検討テーマ①舞鶴港の機能強化方策②TSR輸送の促進③物流・人流需要創出方策

19港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現化調査【経緯】
・平成１８年度、大阪港～神戸港をモデル地区として港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査（実証実験を含む）を実施
・平成１９年度においては、関係事業者と港運はしけを取りまく環境について検討を実施。
【目的】
・平成２０年度において、港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現の可能性とその為の方策について調査・分析し、モデル事業の構築を図る。
課
題
・タイムリーな輸送【ニーズに応じた輸送】・コスト【付加コスト（ショートドレー等）の発生】
・需要の拡大、乗組員の高齢化等はしけを取りまく環境整備

交通渋滞による環境負荷低減
輸送モードの多様性を図る
尼崎西宮芦屋港

港運はしけによるコンテナ輸送の実現のためには、港運はしけによるコンテナ輸送の実現のためには、コストと所要時間が大きなキーポイント
調査内容

・専用はしけの新造・投入の具体的方策の策定
・ターミナル事業者等の輸送ニーズに対応した
具体的方策の策定
・はしけを取りまく環境整備の実現
・効率化実現の可能性、モデル事業の構築

神戸港
大阪港

海上輸送へのﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄによる環境負荷低減
隣接するスーパー中枢港湾の連携強化＊＊＊港運はしけによるコンテナ輸送の具体的実現＊＊＊

20

大阪湾における船舶運航サポート情報提供の実現に向けて港湾の国際競争力の強化を図る諸施策の実施等により航行船舶の増加が見込まれる中、安全で効率的な船舶交通環境の構築が課題となっており、平成１９年８月に 「大阪湾船舶運航サポート情報提供推進会議」を設置し、海域利用者の相互協力による安全、効率的な船舶運航を情報面から支援する体制の在り方を検討し、平成１９年１２月に検討結果を取りまとめた。

短期的な整備体制

検討結果

・漁船操業情報等の提供を優先的に整備する。
・海域利用者の相互協力による情報収集・発信体制を目指す。
・海域利用者の現存設備、施設及び体制を最大限に利用する。
・海域利用者が通常業務の中で事業に参加、協力する方向で事業計画を立てる。

長期的な整備体制

将来を予測するには不確定な要素が多く、また、市場開拓に一定の期間が必要であること等を勘案し、今後５年間を調整期間とし市場調査を行い検討を重ねる必要がある。次図は、情報発信を一元的に行う長期的な整備イメージを示したものである。

＜事業内容＞「漁船操業情報」と「大阪湾全域レーダー画像」の２つの情報提供に絞って事業を計画することが適当。
海域利用者等で構成する協議会を設置し、平成２０年４月の事業化を目指す。
事業化を目指した動き
平成２０年４月１日付けで海運会社、水先人、漁業者団体、港湾管理者、関西国際空港などの海域利用者で構成する「大阪湾運航サポート協議会」が設立され、事業化を目指した検討を開始。９月２６日に第１回総会を開催し、会員の相互協力による事業化を目指した活動を開始。平成２１年１月からインター
ネットを利用した会員間の情報提供を開始。
課題：財政基盤の確立、情報内容の充実

５年間程度を調整期間として調査を実施する必要がある。
21

環境にやさしいモーダルシフトの推進 ＝グリーン物流パートナーシップ推進事業＝○平成20年度募集では、関西地区から普及事業に、1次募集に5件、追加募集に3件、2次募集に3件の応募があり、うち10件が推進決定された。
平成21年度においても、普及事業の募集を行う。
○(社)鉄道貨物協会・大阪地方通運業連盟・近畿経済産業局と共同で、グリーン物流セミナーを10月16日に開催した。
○目

的 ： 関西において、物流分野におけるCO2排出削減に向けた荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップ推進事業の普及・促進を図る。
○構 成 ： 学識経験者・経済団体・荷主団体・物流団体・地方公共団体・関係機関の委員○会 長 ： 長坂悦敬（甲南大学経営学部 学部長）
○事務局 ： 近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局

全国版グリーン物流パートナーシップ会議

関西グリーン物流パートナーシップ会議（18年1月設置）

http://www.greenpartnership.jp/【普及事業】○モーダルシフト、共同輸配送、３ＰＬ、物流拠点集約などの普及事業の支援、事案の募集、受付、評価、優先順位付け

優先順位付け、全国版に提出【普及事業】○予算：１４億円程度（21年度応募見込額）○申請事案の評価、事業認定

平成20年度関西グリーン物流パートナーシップ普及事業 認定案件一覧
事
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

業

の

名

称

ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによる｢特殊鋼｣の兵庫県姫路市～秋田県秋田市間輸送を鉄道へﾓｰﾀﾞﾙ
ｼﾌﾄすることによる省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

事業の種別

申請者 ・ パートナー

ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ（鉄道）

山陽特殊製鋼㈱・㈱浜田運送

新宮港を利用した内航ﾌｨｰﾀﾞｰ輸送の転換によるCO2削減及び省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業工場からの住宅建築現場への小型車直送から大型車による現場近隣のｻﾃﾗｲﾄｾﾝﾀｰ
への幹線配送と現場配送に変更することによる省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによって｢発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ｣の輸送拠点を集約することによる省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによって｢牛乳、ﾖｰｸﾞﾙﾄ類・乳製品｣の関東・中部・関西～九州間輸送を海運へﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄすることによる省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

その他

新宮港埠頭㈱・紀州製紙㈱・大阪機船㈱

車両の大型化ほか

大和物流㈱・ダイワラクダ工業㈱

物流拠点集約センコー㈱・積水化成品工業㈱・オリックス自動車㈱ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ（海運）明治ロジテック㈱・明治乳業㈱ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによって｢空調機｣の輸送拠点を集約することによる省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

物流拠点集約

ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによって｢ｷﾘﾝﾋﾞｰﾙ製品｣の滋賀工場～福岡工場間輸送を海運へﾓｰﾀﾞﾙｼ
ﾌﾄすることによる省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによって｢食用油脂｣の埼玉県～和歌山県間輸送のﾄﾗｯｸを大型化することによる省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによって｢工業用薬品｣の輸送拠点を集約することによる省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによって｢食品関連商品、日用雑貨及び衣料品｣の輸送拠点を集約することによる省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ（海運）、車両の大型化

ダイキン工業㈱・センコー㈱・伏見運送㈱・協同リース㈱・三井住友ファイナンス＆リース㈱㈱名門大洋フェリー・キリン物流㈱・フェリックス物流㈱

車両の大型化築野運輸㈱・築野食品工業㈱

物流拠点集約荒川科学工業㈱・鶴見運送㈱

物流拠点集約加藤産業㈱・㈱ライフコーポレーション

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