朝日町建設工事等入札参加者選定要領
（目的）
第１条

この要領は、朝日町請負工事執行適正化委員会規程（昭和５５年朝日町訓令第４号。

以下「委員会規程」という。）に定めるもののほか、町が発注する建設工事（町が受託した工事を含む。以下同じ。）及び測量、設計その他の委託業務（以下「工事等」という。）に係る請負契約についての、競争入札における入札参加者（２社以上の事業者が一体となって共同施工するため結成される建設工事共同企業体を含む。以下同じ。）及び随意契約における見積者（以下「入札参加者」という。）の選定方法等について必要な事項を定め、契約事務の公正を期することを目的とする。

（入札参加者の格付け）
第２条

委員会規程第４条第２号に規定する資格審査結果に基づく有資格者のうち、土木一式工事に係る町内業者にあっては、朝日町請負工事執行適正化委員会（以下「適正化委員会」という。）において第４条の発注基準に対応する等級の格付けを審査し、その結果を町長に報告する。
２

格付けは、建設業法第２７条の２３第１項の規定に基づく審査結果及び町工事完成高、工事成績、信用状況、地域・社会貢献等を審査し、申請者の数及び発注工事の規模件数等を勘案し、競争性の確保を考慮して格付けを行う。

３

入札参加資格審査申請書に虚偽の申請があったと認められたとき、又は社会通念上不誠実な行為があったと認められたときは、入札参加資格者名簿から除外する。

４

土木一式工事に係る総合評価点の算出方法は、別表第１のとおりとする。

（格付けの有効期間）
第３条

入札参加者の格付け有効期間は、格付けを決定した日の翌日から翌翌年において改正される日までとする。
２

入札参加資格者名簿登載後についても、必要に応じて調製する。

（発注基準）
第４条
２

請負工事の発注基準は、別表第２のとおりとする。
別表第２以外の工事については、適正化委員会において協議決定する。

（入札参加の指名業者数）
第５条

指名業者数は、別表第３左欄に掲げる設計金額の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる数を目途とする。ただし、工事等の種類、内容、業者の実態等について特別な事由のある場合は、この限りではない。
（入札参加の指名基準）
第６条

入札参加者を指名しようとするときは、朝日町建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている業者の中から選定するものとする。
２

工事等の入札に係る指名をするに当たっては、第２条に基づき別表第２右欄に掲げる設計金額の区分に応じ、それぞれ同表左欄に掲げる等級に格付けされた業者の中から指名するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（１）当該建設工事が、既に直近等級業者が施工を完了し、若しくは現に施工中である工事に関連した工事である場合（２）当該建設工事が、既に直近等級業者が施工を完了し、若しくは現に施工中である工事の継続工事である場合（３）当該建設工事が、現に直近等級業者が施工中である工事の施工場所に近接した場所における工事である場合（４）当該建設工事の施工場所に近接した場所に直近等級業者が主たる営業所等を有する場合（５）前各号に掲げるもののほか、特別な事由がある場合
２

前各号の規定により入札参加者を指名しようとするときは、次に掲げる事項に留意すると
ともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の業者に偏らないようにしなければならない。

（１）不誠実な行為の有無（２）経営状況（３）工事成績（４）当該工事等に対する地理的条件（５）手持工事等の状況（６）当該工事等の施工に対する技術的適性（７）安全管理の状況（８）労働福祉の状況
３

前項各号の留意事項は、別表第４の運用基準による。

（指名基準の適用除外）
第７条

入札参加者を指名するに当たって、工事等が業者の少ない業種に係るものであるとき、特殊な技術を要するものであるとき、特に緊急を要するものであるとき、その他特別の事由があるときは、前条の規定によらないことができる。

（指名業者の選定に係る経緯等の公表）
第８条

指名業者の選定に係る経緯及び議事は公開しないものとする。

２

指名業者の選定にかかわる職員は、その内容を他に漏らしてはならない。
（指名業者及び入札結果等の公表）

第９条

入札予定は指名通知後、指名業者名及び入札経過等については落札者決定後、なるべく早い時期に入札担当課において閲覧方式により公表するものとする。

（その他）
第１０条

附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

則

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
土木一式工事に係る総合評価点算出方法

総合評価点＝客観的評価点＋主観的評価点

客観的評価点：

経営事項審査数値における総合数値

主観的評価点：①町工事完成高の数値（表１）②町工事成績の数値（表２）③信用状況の数値（表３）④地域・社会への貢献の数値（表４）⑤品質管理の取組みの数値（表５）

表１

町工事完成高の数値
項
工事完成高
２年平均

表２目

配点

４０，０００千円以上＋３０

４０，０００千円未満２０，０００千円以上＋２０

２０，０００千円以下＋１０

町工事成績の数値
平均点数

配点

６５点以上

20＋（平均点数－65）×5 により算出した数値（上限 145 点）

６５点未満（平均点数－65）×5 により算出した数値（下限－50 点）

表３

信用状況の数値（指名停止及び指名回避）
項

目

配点

書面又は口頭による警告・注意及び指名回避（１件につき）－１０

１回の指名停止等期間が１ヶ月以内－２０

１回の指名停止等期間が１ヶ月を超え２ヶ月以内－３０

１回の指名停止等期間が２ヶ月を超え３ヶ月以内－４０

１回の指名停止等期間が３ヶ月超える場合－５０

１回の指名停止等期間が６ヶ月超える場合

－１００

表４

地域・社会への貢献の数値
項
除雪委託契約

表５目

配点

有り

＋２０

消防団協力事業所（消防団員が複数在職）＋５

ISO 14001 認定登録

＋５有り

品質管理の取組みの数値
項

目

ISO 9001 認定登録

配有り

点＋１０

別表第２（第４条関係）
土木工事発注基準
等級発注の基準となる設計金額
最高最低A

１，０００万円

B

２，５００万円

C

１，５００万円

５００万円

別表第３（第５条関係）
指名業者数
設計金額

指名数

５００万円未満３社以上５００万円以上１，５００万円未満

４社以上

１，５００万円以上

一般競争入札に移行（条件付）

別表第４（第６条関係）
指名基準の留意事項
１

不誠実な行為 次の事項に該当する場合は、指名しないこと。の有無（１）町発注工事に係る請負契約に関し、次に掲げる事項に該当し、当該状態が継続しており、請負者として不適当であると認められるとき。
①

工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないこと等、請負契約の履行が不誠実であるとき。

②

一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請契約関係が不適切であることが明確であるとき。

（２）警察当局から、町長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合など、明らかに請負者として不適当であると認められたとき。
２

経営状況（１）手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると、認められる場合は指名しないこと。
（２）町税等租税に滞納の事実があり、当該状態が継続している場合など、経営状態が著しく不健全であると認められる場合は指名しないこと。

３

工事成績

（１）工事成績が優良であるかどうかを総合的に勘案すること。
（２）優良土木建築工事表彰を受けていること等、工事の成績が特に優良である場合は十分に尊重すること。

４

当該工事等に主たる営業の本拠地及び当該地域での工事成績等から見て、対する地理的当該地域における工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模等条件に応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを総合的に勘案すること。

５

６

手持工事等の手持工事等の契約件数、契約高及び工事等の進捗状況から見て状況当該工事を施工する能力があるかどうか総合的に勘案すること。

技術的適性（１）当該工事と同種工事について相当の施工実績があること。
（２）発注予定工事種別に応じ、当該工事を施工するに足りる有資格技術者及び機械器具が確保できると認められること。

７

安全管理の状況

８

労働福祉の状況

安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案すること。
賃金不払に関する労働省からの通報があり、当該状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適切であると認められるときは、指名しないこと。