２０２２年３月３日

甲府市議会３月定例本会議代表質問

国連の核兵器禁止条約や甲府市職員の勤務環境の改善など
山田厚

代表質問

1 国連の核兵器禁止条約について①

平和宣言都市の甲府市として、政府に対して国連の核兵器禁止条約への早期批准・署名に市長としての見解をうかがう

広島県出身の岸田首相は、対外的にも「『核兵器のない世界』に向けてともに取り組んでいく」としました。しかし２０１７年に国連総会で採択され発効した核兵器禁止条約には一切触れていません。昨年の段階で８６ヵ国が署名して国際的にも 世界は核兵器廃絶に大きく動きだしています。
それにも拘わらず日本政府は署名も批准もしないし、オブザーバーにもなっていません。とても戦争被爆国の態度とは言えません。
さらに不安を強めるのは政府内で「敵基地攻撃能力」の検討がされ始めたことです。
防衛費もこのコロナ感染症と暮らに国民が苦しむ中で、約８０００憶円も補正予算で増額され、さらに１０兆円が目指されています。すでに軍事力では世界ランキングで５位にもなっているとされています。このままでは世界第三位の超軍事大国になってしまいます。そうなると「核の傘のもと」ではなく「核兵器そのものを持ち」「戦争をする国」になりたいのでしょうか？
そうあっては、いけません！

極めて危険です！

質問します
平和宣言都市の甲府市長としても態度を明確にされ核兵器禁止条約に署名・批准を政府にうながすべきです。すでに多くの住民署名も集められています。その見解をお聞きします。
（再質問）
私は、本会議での質問は今回で３回目です。市長として具体的に発言してください。

平和は具体的なものです。一般的・抽象的には誰しも平和・平和といいます。しかし近現代の戦争はすべて、平和の名のもとに行われます。初期のナチスドイツも、また日本も平和であり「自存自衛」として真珠湾に「敵基地先制攻撃」をかけました。
特に、核兵器です。今回のウクライナ戦争においても、プーチン大統領は核兵器の保持を見せつけ、戦争を行っています。また日本国内でもウクライナの戦争に便乗利用して、国是である非核三原則、つまり核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則を壊し、「日本でも核兵器を共同使用すべき」「核兵器を持とう」という動きが、具体的に加速しています。
そして、非政府的でも退役自衛官７０名ほどが戦地ウクライナに外人部隊の兵士として赴くとのとのことです。
●「核兵器廃絶平和都市宣言」の甲府市長として 核兵器容認・保時ではなく核兵器廃絶・禁止を！
それを日本の政府に対し、甲府市長の見解をお持ちになって主張すべきです。いかかですか？

２ 健康都市宣言の甲府市について① 健康都市宣言の甲府市として、コロナ感染症災害に対して、主に医療分野で取り組んできたこととはなにか
新型コロナ感染症が猛威をふるっています。マスコミの主な報道は、オリンピックのメダルからウクライナ問題に流されています。その一方で、コロナ感染症のことはますます小さく取りあつかわれています。戦争防止は当然ですが、しかし日本社会における新型コロナ感染症の被害は、ますます大きくなっています。現在昨日の政府発表では、わずか一日で、感染者は７万２５４７人名、重症者は１４５２名、死亡者は２３５名もなり、累計死亡者は２万４千人をこえています。これは、「弱毒性ばかり」とはいえません。高齢者ばかりではありません。若い人も被災し亡くなってもいます。しかもこれは政府統計ですから実際はもっともっと多い被災者数といえます。
問題は医療の確保です。
「自宅療養」「自主療養」ではいのちを守ることにはなりません。３年目になっても医療資源の確保も遅れています。特に病床と医療従事者に対する施策が不十分です。

② 業務でコロナ感染症に感染した市民への労働相談の相談や労働災害申請への支援の取組みはどうか

2山梨県でも、・甲府市でも、甲府市役所でもコロナの感染者が増えています。昨日３月２日現在山梨県では２７９名の感染者、累計死亡者は 46 名も亡くなっています。仕事で感染したのなら当然、労働災害であり公務員の場合は公務災害です。生活保障のためにも認定をスムーズにすべきですが、その労働相談や支援の取組みはどうなっているのでしょうか？

③

甲府市のコロナ期における自殺状況はどうか それについて自殺対策推進
計画と対策推進協議会はどのような活動をされてきたか
コロナ感染期で市民は大変苦しい生活が強いられています。物価も消費税も上がり続けています。
自殺者も増加傾向です。２０２０年の女性自殺は９３４名も昨年に比べて増加しました。 ２０２１年では総数２万８３０名。
コロナ感染期の２年間で６６１名も多くなくなっています。これは自己責任というより社会的な現状のはずです。
甲府市では、自殺対策推進計画をお持ちになり、また対策推進協議会はどのような活動をされてきましたか質問します
・健康宣言都市の甲府市として、コロナ感染症対策として医療として取り組んできたことを伺います。
・コロナ感染症に陽性となった市民の方々への労働相談、労働災害・公務災害の申請への支援などのどのように行われてきましたか・またコロナ感染期となってから自殺者が全国的に増加傾向です。山梨県・甲府市の場合はどうですか。 甲府市では自殺対策推進計画をお持ちだが、対策推進協議会はどのような活動をされてきたかお聞きします。

３、甲府市の職員の勤務環境の改善について① 多忙化が続く甲府市役所の正規・会計年度任用職員の心身の健康状態はどうか？
甲府市は２０１９年度から中核市となりました。山梨県から移譲された保健所などはじめての事務事業が２０００以上も増えました。全国６０市ほどもある中核市の中で人口は下から１か２番の少なさであり、もともと職員数は少ない中で慣れていない仕事の増加です。職員の部署変えである異動数も大規模に続きました。また開3府５００年事業でさまざまなイベント、全国的なイベントも続きました。
そして、今回のコロナ感染症対策です。市立病院や保健所職員だけでなく、正規非正規全体の職員に激しい長時間過重な労働強化が続いてきました。
私たちは中核市からはじまる長引くコロナ感染症対策で、職員のその心身の健康状態を心配しています② 職場と勤務環境の改善に向けてどのような取組みをされているのか？
甲府市職員の激しい多忙化・労働強化が長期間、続いています。それは、心身の疲労を招きます。心身の疲労は、丁寧な仕事ができなくなり、仕事上のミスや乱雑にならざるをえません。それは市民に対するしっかりした仕事、市民に対しての丁寧な対応ができなくなることになります。当然しっかりしたコロナ対策もできなくなってきます。私たちは、やはり必要な職員数が絶対的に足りないと考えています。
質問します・コロナ災害など多忙化が続く甲府市役所の正規・非正規の会計年度任用職員の心身の健康状態はどうか？ 職員の健康状態を示す様々な指標・データでお教えください。
・職場と勤務環境の改善に向けてどのような取り組みをされていますか？職員の長時間労働の是正と処遇の改善に向けてどのような取り組みをされてきましたお示しください。

４ 市職員の公務災害の原因究明と 再発防止について①

法令で明らかにされている公務災害の原因究明と再発防止について、どのような対応をされてきたのか
私たちは、市議会の委員会だけでなく本会議場でも２０１９年度の相次ぐ過労自死の問題を取り上げてきました。それは亡くなられた方々の「個々人の問題」に留まらず、「正規非正規全体の職員問題市全体の職場の問題」につながっているからです。
そして２０２１年１１月には過労自死一件が公務災害と認定されました。もう一件もまもなく認定されると思われます。
これらの原因究明と再発防止は、個人の問題ではありません。以前からの法的な要請事項です。 「健康障害防止のための総合対策」における厚生労働省指導にも、「過重労働による業務上の疾病を発生させた場合には、原因の究明及び再発防止の徹底を図るものとする」。
（基発 0401 第 11 号）としています。
同じ内容は、総務省関係にもあり、さらには甲府市の「甲府市安全衛生管理規則」に4

も「総括安全衛生管理者の職務」として「労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること」（第６条（4））と市のホームページにも公開されています。
そのため、甲府市当局の「原因の究明及び再発防止の徹底」をお聞きします。
４１名 １1 名② 安全衛生委員会としての今後の活動はいかがか
労働安全衛生法においても、衛生委員会の調査審議事項に「労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること」（第１８条）としています。その場合の労使の安全衛生委員会の今後の活動はどうかです。
質問します
・法令でも明らかにされている「公務災害の原因究明と再発防止」について、どのような対応をされてきましたか伺います。
・また甲府市の労使協議となる安全衛生委員会として「公務災害の原因究明と再発防止」の今後の活動はいかがか？

全般的な今後の活動についてお聞きします。

（これは、発言予定原稿であり会議録ではありません）

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