社会福祉法人 北海道社会福祉協議会／北海道社協職員連絡協議会

1

目

次

はじめに…………………………………………………………………………………… １

平成３０年度全道社協職員研究協議会発表内容………………………………… ３①夕張市社会福祉協議会………………………………………………………………
財政破綻から 1０年

４夕張市社協の今②苫小牧市社会福祉協議会……………………………………………………………

８

苫社協 ふれあいサロンについて③京極町社会福祉協議会……………………………………………………………

１３『助け合い・支え合い』の地域づくりを目指して～
生活支援コーディネーターの取組み④湧別町社会福祉協議会……………………………………………………………

１９「地域のみんなで昼食を」～地域食堂

ふれあい食堂トンデンの取り組みについて～

令和元年度全道社協職員研究協議会発表内容………………………………… ２４①せたな町社会福祉協議会…………………………………………………………

２５

買物支援事業～じぶんの町を良くするしくみ～【赤い羽根共同募金配分事業】②当麻町社会福祉協議会……………………………………………………………

２９

高齢者買い物支援車両添乗サービス事業③津別町社会福祉協議会……………………………………………………………

３３

津別町における生活支援体制整備事業～生活支援サポート事業の取り組み事例～④釧路町社会福祉協議会……………………………………………………………

３７

有償ボランティアライフサポートえぞふくろうについて⑤標津町社会福祉協議会……………………………………………………………

４０「標津町あんしんサポートセンター事業」の取り組みについて⑥安平町社会福祉協議会……………………………………………………………

４５

ＩＴを活用した災害ボランティアセンター運営⑦岩見沢市社会福祉協議会…………………………………………………………

４８

岩見沢市成年後見支援センターの取り組みについて⑧音更町社会福祉協議会……………………………………………………………
町内社会福祉法人のネットワーク構築に向けた取り組み

2５３夕張市社会福祉協議会

財政破綻から１０年 夕張市社協の今事業を開始したきっかけ
平成１９年に夕張市が財政破綻し、様々な事業が廃止や縮小となった。当然ながら、福祉事業も例外ではなく廃止や縮小となり、社協が推進する地域福祉活動にも大きな影響を及ぼすこととなった。
そのため、財政破綻の影響を受けながらも地域づくりが停滞しないように、今までの社協事業を見直し、新たな取り組みを展開しながら、取り組むこととなった。

活動内容
１．老人福祉会館を拠点とするセーフティーネットの構築
財政破綻により、地区社協の拠点でもあった市内５か所の連絡所が廃止されたことにより、地域福祉活動が大きな影響を受ける中、『平成１９年度内閣府市民活動団体等支援総合事業』を夕張市で取り組むこととなり、として、助け合い拠点開設実験事業が開始された。
その後、市内４か所にモデル地区として『ふれあいサロン』を開設し、新たにを取り組むこととなり、地域住民が地域住民を支える構図になるように事業を展開した。
現在は、市内４か所の『ふれあいサロン』に市から委託された行政窓口業務も一緒に実施し、週３日開設している。

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２．財政破綻後からの新規事業
・平成１９年 ３月

人工透析患者市外通院移送

・平成２０年 ６月

福祉有償移送サービス開始

・平成２０年 ７月

指定訪問介護事業所開設（介護）・平成２０年１０月

地域活動支援センター開設（市委託）・平成２２年 ６月

緊急医療情報キット『命のバトン』事業開始

・平成２６年１０月

日常生活自立支援事業開始

・平成２７年 ５月

消費生活相談室開設（市委託）・平成２８年 ９月

指定特定相談支援事業所開設（障害）・平成２８年１０月

スクールバス事業開始（市教委委託）

・平成３０年 ４月

生活支援体制整備事業開始（市委託）●福祉有償移送サービス（過去１０年）
２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

対応件数（件）

６１５

７７１

６５８

５０１

５６４

利用者数（人）

３０１

３３４

３１２

３３８

３６７

走行距離（㎞） ２１，４８２

２９，３６４

２６，７４６

３０，７７５

３８，２３４

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度
対応件数（件）

５７５

６６６

８２６

８７７

７２３

利用者数（人）

３８０

３１２

３６９

３７４

３７１

走行距離（㎞） ４５，２５１

４４，１３５

３８，４１２

３７，０１６

３７，６０４※財政破綻により、市立総合病院から市立診療所に変わったことにより、診療科目や救急の受け入れが減少したことで、市外の病院をかかりつけ医とする市民が増加※この１０年で利用者数は大きな変化はないものの、市外の病院をかかりつけ医とする市民が増加したことで、走行距離が増加

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●スクールバス事業◆小学校前バス停◆◆中学校前バス停◆●生活支援体制整備事業◆広報誌つながろう通信◆（平成 30 年 12 月より毎月発行）◆生活支援サポーター養成講座◆

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３．財政破綻における地域づくり
財政破綻をした夕張市においては、人と人とのつながりは今まで以上に重要となっている。
コミュニケーションの相手を増やすことは、本人の生きがいづくりや健康増進につながり、社
会資源としての医療費等も抑えられることにつながれば、その分を子育てや家族支援等に回すことができ、地域全体の質が向上する。
さらに、高齢者ばかりではなく、障がい者や子育て支援等も含めた共生社会へ視点を移し、しながら、を作り、そこから発信することが重要である。
また今後は、社会全体で世代間に公平性を確保することが課題である。

事業を行った評価
財政破綻をきっかけに事業の見直しを行ったことにより、福祉・介護以外の医療・教育・消費
生活といった分野に携わることで、今まで見ることができなかった地域住民の新たな一面を見ることができた。
さらに、財政破綻を理由に地域福祉活動を止めないために、様々な制度や事業を活用したこと
で職員の確保につながり、地域福祉活動を続けていく原動力となった。改めてマンパワーの重要性を感じる１０年であった。

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苫小牧市社会福祉協議会

苫社協

ふれあいサロンについて事業を開始したきっかけ
社会が便利になることで、近所との関係がなくても、普通の生活ができるようになり、古くから言われてきた「向こう三軒両隣」の関係は希薄になり、最近では、無縁社会と言われている。
しかし、体力の低下などで支援が必要な方や、ひとり暮らしの高齢者にとっては、地域での支援とつながりはとても重要だ。
本事業は、地域のきずなを広めるための取り組みをする町内会などに対して、新たなサロン事業の設置や既存のサロンも含め、継続して支援を行っていく。

活動内容①

ふれあいサロン事業の始まり

平成２１年に、ふれあいサロン事業を始めるに当たり、まず町内会・老人クラブからの猛反対があった。町内会ではすでに、高齢者を集めての昼食会や茶話会を開いていた。
特に老人クラブからは、町内会がサロンを立ち上げることにより老人クラブ会員数の減少につながり、会員減少は老人クラブの運営に支障が出るため、サロンなんて作らなくていい！と猛反発を受けた。
この時点で、市内には町内会 4 か所でふれあいサロンを始めていたが、他の町内会はサロンな
どやるつもりもなかった。

②

平成 23 年「ふれあいサロン運営者交流会」

平成 23 年苫小牧市が「みんなで福祉大作戦～ふくしのまちをつくりましょう～」という事業を展開し、その中でサロンを広めていこうと提案した。岩倉博文苫小牧市長も運営者交流会へ参加していただいた。

市のイベントの中でふれあいサロン事業を市民へプレゼンさせて頂き、ようやくふれあいサロン事業がスタートした。やはり、苫小牧市の事業の一環となると町内の役員の聞き方も違った。

8

③

ふれあいサロン通信

ほかのサロンでは何をやっているのか、どんな行事をやっているのか。
出前講座の情報などふれあいサロン通信として発行し、市内８５町内会、サロン担当者へ配布している。
また、社協の各事業、地元一般企業（ヤクルトや地元の薬局など）で出前講座の協力をお願い
している。

9

④

ふれあいサロンを市内全地域へ広げるために！社協サロン開設！

ちょうど社協周辺、苫小牧の中心部にはサロンが少ないため、周辺地域を巻き込んで社協サロンを立ち上げた。
サロンを推進する中で、実際に自分たちが運営していない事から、困りごとなど相談を受けても、「どこか人ごとになってしまっている」、「サロン訪問で説明するにも限りがある」と感じていたが、社協にサロンがあることにより、誰もが気軽にサロン運営についても相談に来てもらえ、
また社協サロンを見てもらうことによりサロン運営についても、「こんな風に実施してみてはどうですか～」と提案できるとの思いから平成 29 年 8 月より社協サロンを開設した。
もしかしたら、知らなかった地域の人達が、来てくれるのではないか。
一人でも二人でも新たな人が、来てくれたら地域の声を聞くチャンスが生まれてくる。
雑談の中で地域全体の困りごと、地域住民の困っている事など情報がたくさん集まる。
参加者がサロン立ち上げを、考えてもらうことができるかもしれない。
そして、一番の目的である、サロン運営者と話すきっかけになるとの思いからスタートした。

10

⑤

出張ふれあいサロン

社協サロンへ通ってくれている方から「私達の地域にもふれあいサロンが出来たらいいねー」と言う声が聞こえた。サロンがないなら試しに社協でふれあいサロンをやったらいいのではないか。ふれあいサロンの楽しさ、必要性を感じていただければ地域の方が動き「ふれあいサロンが生まれる」のではないか。とりあえず出来る事から行った。まず声が聞こえた地域へのアプローチを行い、町内会のキーマンへ直談判した。そこへの直談判は成功で町内会長の重い腰も上がった。

⑥

私達、苫社協は地域のコンシェルジュを目指しています！

私達、苫社協は地域のコンシェルジュを目指している。私たち苫社協職員は地域の様々な相談や要望に応える「よろず承り係」だと考えている。
ふれあいサロンは、社協の活動を広める一番の場所だと考えている。ふれあいサロンには様々な人が参加している。地域に何度も足を運ぶことにより、地域とのつながりが深くなる。どんなことでも話を聞くことにより、信頼関係が生まれる。地域は人材の宝庫である。

⑦

ひとりひとりの笑顔のために困っていることがあれば、助けなければ、ならないのではないか。
社協には出来ることはたくさんある。地域ひとりひとりの笑顔のために！
これからも地域に足を運び小さな困りごとにも応えられる社協を目指したい。
ふれあいサロンは地域と社協の繋がりの場所である。と私たち苫社協は思っている。

11

事業を行った評価
・12

京極町社会福祉協議会『助け合い・支え合い』の地域づくりを目指して～
生活支援コーディネーターの取り組み
事業を開始したきっかけ
生活支援・介護予防サービス等を担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活の支援体制の充実を図るとともに、地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。
主な事業の内容は、※協議体の機能・役割、生活支援コーディネーターの機能・役割については以下、概要にて。

活動内容
１．京極町生活支援体制整備事業の概要
a.協議体について【京極町の生活支援体制整備事業の概念図】
京極町生活支援体制整備事業では事業開始時に協議体を設置することから始まり、その後 SCを配置、本格的事業開始までに以下のような経過があった。
13

【協議体の経過】
平成 28 年度に町が受託し、協議体設置に向けて役場、社協・地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、病院の専門職が集まり検討会を重ねる。
平成 29 年に上記の団体により１層協議体（京極町地域支えあい本部）を構成。加えて、京極町
社会福祉協議会に入職した新卒者を生活支援コーディネーター（以下、SC）として配置（現 SC）。
協議体を年間 11 回開催し、主に生活支援体制整備事業についての勉強会を実施。協議体が主体で地域包括ケア座談会を年間 2 回開催し、地域住民へ地域づくりへの意識醸成を図っている。
平成 30 年は協議体 12 回開催。前年度の反省を踏まえ、協議体での協議事項を多少変更。日々の SC の地域へのアウトリーチや、関係機関との情報交換にて把握した「生活支援に関する課題」
についての情報を「協議体事務局会議」にて集約し、協議体で取り上げる内容について優先度を付け選定。協議体で課題解決に向けた話し合いを行うといった流れで構築した。

協議体について②
＋
役場
＋
関係機関

情
報
収
集

SCが関係機関に、普段の業務で「生活支援に関する課題」を聞き取り

協
議
体

協
議
体

協議体
メンバー

日
常

事
務
局
会
議

本
部
会
議

集めた情報の中から、本部会議で取り上げる内容を選定。どのように協議していくかを決める作戦会議

事務局会議で選定した内容
を協議体のメンバーと実際に協議。課題解決のための
方向性【協議体の主な運営方法】

社協
・

の取り組み
法人化

・推進会議からの地域課題のカテゴリー

・定例会など

・・・

包括

民協

意思統一
優先順位
見える 化

報告
課題提起

・クリニック・居宅・個別患者利用者の情報をもとにして予防

SC

・つどいの場関連
・総合事業

・コーディネーションで得た課題・取り組み
・日常の取り組みで感じた課題

14

協議体の運営方法については、上記にも一部記載したが SC 業務における地域へのアウトリー
チ、関係機関からのニーズ把握（例えば地域包括支援センターから生活支援ニーズの情報提供・相談があり SC だけでは解決が難しい場合には協議体に持っていき協議する）、地域ケア会議等での情報・課題提起等から協議体での協議が必要であるものかどうかを、協議体事務局会議にて精査する（参加者は役場事業担当者、SC 所属部署課長、SC）。そこで挙げられたものを協議体で協議事項とし、他のメンバーからの多様な意見交換を行い支援の方向性を統一する。
※実際に資源開発につながった事例は年度内にはなかったが、「ゴミ出しが困難な高齢者についての支援」や「遠方からまちへの移動手段がない高齢者への支援」などの課題を協議体から行政へ働きかけることができ、行政や地域の民間企業や専門職を含んだプロジェクトチームを立ち上げ協議する場を作ることにつながった。
b.京極町生活支援コーディネーターについて
平成 28 年度の協議体の中で、平成 29 年度配置予定の SC の活動目標を以下の表のように設定。
この目標に基づき SC 業務に取り組んでいる。

【1 年目行動目標】

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【2 年目以降～中期的目標行動】
厚労省のガイドラインで示されている SC の役割をもとに京極町 SC の役割を設定（上記図参照）そこから取り組みへの優先度を付け、目標を設定している。
年度終了時に、SC の活動、協議体の活動が目標に対して取り組めたこと・取り組めなかったことを協議体構成員も含め整理・評価を行い、次年度事業計画策定に反映させている。これら一連の流れは京極町における協議体の役割（上記図参照）の「コーディネーターへの組織的補完」「企
画立案・方針策定の場」「地域づくりの意思統一の場」に基づく。

２.平成３０年度生活支援体制整備事業取り組み紹介
a.地域包括ケア座談会の開催〈目的〉
京極町での地域包括ケアシステム構築に向けて、座談会を通して住民が主体的に支えあい活動を推進する基盤ができる〈対象〉
行政職員や専門職を含む地域住民〈内容〉●平成 29 年度
第１回
・町内の互助団体やボランティア活動団体からの実践報告（ゴールド会、景観を考える会）
・グループワーク（支え合いのまちづくりを進めるために自分たちができること）

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第２回
・京極町にて互助活動やボランティア活動を行っている団体からの実践報告（平成 29 年度は京極町女性の会、京極中学校ボランティア部、京極たのしみ隊の３団体）
・グループワーク（実践報告を通して考える「自分の得意を地域で活かすためには」）●平成 30 年度⑴京極町民へのインタビュー「死ぬまでにコレだけはやっておきたい！」動画上映（住民 10 数名を対象に SC がインタビューを実施するために訪問。インタビュー対象者は協議体で選考。スケッチブックに死ぬまでにコレだけはやっておきたいと思っていることを書き出してもらい、それを持ちながら発表してもらうといった動画）⑵講話：地域包括ケア座談会とは？
（一般社団法人 Wellbe Design 理事長 篠原辰二）⑶講話：生きる原動力とは？
（京極町国民健康保険診療所ひまわりクリニック 前沢所長）⑷グループワーク「生き生き暮らしていけるために今、これからしたいこと～」【2 年目以降～中期的目標行動】17

【地域包括ケア座談会の様子】【平成 30 年度地域包括ケア座談会の紹介】
平成 30 年度の地域包括ケア座談会のテーマは、終活「死ぬまでにコレだけはやっておきたい！」と選定し、ねらいとしては今後、京極町で最期まで暮らしていくためにこれから自分たちになにができるのか？を考えるきっかけづくりの場となって欲しいと考えた。そのうえで、京極町に暮らす住民数名から「死ぬまでにコレだけはやっておきたい！」を文字におこしてもらい、一人ず
つ読み上げてもらうといった動画を地域包括ケア座談会の場で上映することで、行政職員や各専
門職を含む住民同士が他の住民のやりたい！を応援できるような地域（支え合いが生まれる地域）づくりに対して考えるきっかけになるのではないかと考え企画・実施している。

事業を行った評価
地域包括ケア座談会のテーマとして、住民一人一人にどのようなまちに暮らしたいか、そのために今からできることは何なのか。について考えるきっかけづくりができたことは評価できる。
しかし、その後参加者が「どのような状態になったのか」についての追跡調査ができていないた
め、取り組みの効果測定がされず、当初予定していた地域の小単位（町内会単位）を対象とした「小さな座談会」の実施まで至らなかった。
ＳＣとして、地域の課題・ニーズを把握することはもちろん大切であるが、地域住民が実現したい姿を後押しする支援も重要である。今後の事業展開の中で、地域住民をエンパワメントすることが重要なアプローチだと考える。

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湧別町社会福祉協議会「地域のみんなで昼食を」～地域食堂 ふれあい食堂トンデンの取り組みについて～事業を開始したきっかけ
町内には、高齢者を対象とした集いの場が展開されているが、どの集いにも参加しない（参加できない）人がいることから、気軽に参加できる場所づくりを模索した。食事を提供することで、自ら足を運んでくれるのではないかと考え、地域住民が昼食を摂りながら交流のできる場所づくりを検討した。
これらを踏まえて、気軽に参加することが可能な場所として地域食堂を開設することとし、社協が主体となり、地域活動支援センターと地域ボランティアとの協働により事業を開始した。

活動内容○気軽に参加できる場所づくり
地域の集いの場への参加を敬遠している高齢者は、申し込みや参加登録などによる煩わしさや、
欠席することの罪悪感などの理由から、地域活動から遠ざかってしまうことが少なくない。
「気軽に参加」という柔軟性のある集いの場として、外出機会が少ない高齢者の社会参加と健康づくりの一環になるよう期待し事業を計画した。

○「毎月第１・第３水曜日は、カレーライスの地域食堂」という場所の定着を狙う
地域の集いの場を敬遠する高齢者をターゲットとする場合、「会場、日時、内容」が変則的なものでは参加を定着させることが困難であると考察。これらを固定することで、地域食堂への参加
が生活の一部として定着することを狙った。
※１月第１水曜日と祝日は休所し、振替日は無い。

○食事の内容はカレーライスに固定
ふれあい食堂のメニューは、開設当初からカレーライスに固定している。給食サービス事業でカレーライスが人気であることをヒントにメニュー化。多世代で生活していた頃は食卓の定番だ
ったが、高齢者世帯になり食べる機会が減ったとの声も参考にした。また、大衆料理ゆえに嫌いな人が少ないとの理由も含んでいる。メニューの固定化により、ボランティアが調理しやすく担い手の継続的参加につながるほか、参加料（食事代）を低額で維持することができている。
19

○地域活動支援センターとの協働
地域食堂の会場は、地域活動支援センター（NPO 法人）の作業所を使用している。広いスペー
スとテーブル・椅子等の備品があることや、調理場が整備されていることに加えて、毎週水曜日の活動が午前のみで、正午以降が空いているという条件も合致した。ただし、「箱」として支援セ
ンターを使用することだけが目的でなく、支援センターに地域住民が集うことによる「開かれた場所」として、障がい者理解と地域共生社会の実現へ向けた働きかけを狙っている。
現在、地域食堂開所日には通所者がボランティア参加するほか、支援センター側では作業製品（農産物、加工品など）の販売ブースを設置し、参加者に購入を呼び掛けている。支援センター
においても、地域食堂の会場となることにメリットがあることから、会場の無償提供や水道光熱費の負担をいただき、協働体制を構築することができている。このことにより、地域食堂開設の弊害となりうる物件賃借料等による事業費の増大を抑えることにもつながった。
▼地域活動支援センターの通所者がボランティア参加している様子（受付や配膳などを担当）。

20

▼地域活動支援センターによる販売ブース。評判がよく、繰り返し購入する参加者も多い。

○ボランティアのアイデアを取り入れる
副食のサラダを個別盛り付けからバイキング形式に変更することで、参加者の楽しみが増幅し配膳作業の軽減につながるなど、調理や配膳などを担う地域ボランティアの発案により、住民目
線の様々なアイデアが活動に生かされており、個々の趣味・特技を活動に生かしてもらうことで、
ボランティア活動への参加意欲の向上にもつながっている。

・食卓の彩りとして、生け花を得意とするボランティアが、毎回季節の花を飾るようになった。

21

・イベントとして年数回、クリスマスや正月など季節行事にあわせて、副食（デザート）を用意し、食堂に飾り付けを施して季節感のある場所づくりをしている。
クリスマスには、ボランティアの男性がサンタクロースの衣装を着て会場を盛り上げた。
１月は副食（お茶うけ菓子）として、お餅を提供。餡やきな粉などを用意し好評だった。

・参加者とボランティアや地域活動支援センター通所者とのふれあいの時間を大切にしている。
また、読み聞かせサークルによる幼児向けの絵本読み聞かせが、自主的に実施されている。

○ふれあい食堂の参加者数（開所時～令和２年１２月まで）
ボランティア

開所回数

参加者数

平成２９年４月～平成２９年９月

１１回

２８２人

７４人

３５６人

平成２９年１０月～平成３０年３月

１０回

３３３人

６４人

３９７人

平成３０年４月～平成３０年９月

１１回

３３０人

７０人

４００人

平成３０年１０月～平成３１年３月

１１回

４５２人

７３人

５２５人

平成３１年４月～令和元年９月

１１回

４１７人

７９人

４９６人

令和元年１０月～令和２年３月

９回

３９５人

８１人

４７６人

令和２年４月～令和２年９月

９回

３０９人

５４人

３６３人

令和２年１０月～令和２年１２月

６回

２０５人

４２人

２４７人

合

７８回

2,723 人

５３７人

３,２６０人

計

22

・通所者数

参加者合計

事業を行った評価

23

せたな町社会福祉協議会

買物支援事業～じぶんの町を良くするしくみ～【赤い羽根共同募金配分事業】
事業を開始したきっかけ
赤い羽根共同募金に寄付をして自分達にどう還元されているのかという住民の素朴な疑問に応えるため、また、以前から町民（高齢者等）の皆様が町内で買物に行かれる際に移動手段についてお困りだとの意見があり、住民にわかりやすく喜ばれる事業を目指したい思いで事業を開始し
た。

活動内容
■活動内容
〔１〕事業開始 平成 31 年４月より〔２〕目

的 65歳以上の高齢者
65歳以下の者であっても特に必要が認められる者が自立した生活を送れるよう支援することを目的とする。

〔３〕実施主体 せたな町共同募金委員会（北檜山地区共同募金委員会）〔４〕事業内容 赤い羽根共同募金車輛を使用し居宅から商店への送迎
買物の品についてはボランティアさんや社協職員が玄関先まで運ぶ。
〔５〕対 象 者 せたな町（北檜山区限定）65 歳以上の高齢者
単身世帯の高齢者、高齢者夫婦のみ世帯、自宅から商店までの距離で運転できない者。
電動カート、シルバーカー、杖などを利用している方〔６〕利用回数 月１回／毎月 20 日
土・日・祝日休み〔７〕利用時間 午前９時 00 分～正午まで〔８〕利 用 料 無 料〔９〕車

輛 赤い羽根共同募金車輛を使用し無料で事業実施
25

〔10〕 財源 赤い羽根共同募金配分金
令和２年度予算額 80,000 円【内訳】ガソリン代、保険、消耗品等〔11〕利用状況
利用店舗数

利用人数

走行キロ数

時間

ボラ人数

職員人数

（件）

（名）

（㎞）

（分）

（名）

（名）

平成 31 年度

26

55

288

1,355

0

26

令和 2 年度

32

76

445

1,525

14

33

※令和 2 年度（令和 3 年 1 月現在）

■考え方として〔1〕利用したことのない商店へ団体で入店し、当日品物などを購入しなくても次回の買物先として予定を立てられる。
また、町の活性化にもつながる。
〔2〕町民の皆さんからの募金があって事業実施ができるものなので、還元できるシステムを少しでも皆さんにわかりやすく理解を得られるため、共募車輛を使用する。
〔3〕高齢者の方でも気軽にできる介助ボランティア
・介助ボランティアさんも買物しても可能。
・介助ボランティアの活動しながらボランティア活動の継続性につなげる。
〔4〕北檜山地区の買物難民の減少を目指す。
〔5〕町内の福祉サービスにおいて、買物に出かけたい場合でも従来は利用者が選択できなかったため、田舎でも選択が出来る仕組みを実現する。
〔6〕買物の機会を提供することで地元客の集客が増え、また身体機能の回復を支援することができる。
〔7〕社協として独自性があっても良いのではないか。
社協として事業展開しても行政が実施していると思われがち。
行政では対応できない部分を社協で対応したい。
〔8〕自家用車を使わずボランティア活動ができる。
自家用車で対応すると交通事故を始め、タイヤの消耗、自動車税、任意保険料、ガソリン代等の問題が生じるため、赤い羽根共同募金車輛を利用することによりボランティア活動に取り組みやすくなる。

26

（利用者さんが購入した品物を袋に整理してもらう様子）（自分の目で買物を品定めしている様子）■課題〔1〕ボランティアさんの確保（運転手：男性希望⇒冬期間の関係上）〔2〕地元商店（共募協力店：大口募金）で買物したいが、地元以外の大型店舗での買物を希望される。
〔3〕周知方法27

〔4〕対象者以外の利用について〔5〕利用回数について（地元にハイヤー会社があるため、考慮している）〔6〕利用料について（白タク問題）〔7〕車輛の確保（利用者増に対応する）〔8〕あくまでも目的は買物であり、金融機関へ行きたい場合などはご遠慮願う。
〔9〕運転手の確保
現在は社協職員で対応している。
今後は比較的女性のボランティアさんが多い中、本事業を通して男性の活躍場面をつくる。
また、社協からはボランティアさんへお願いするだけでなく、社協職員も一緒になって活動することによりボランティアさんとの距離が近くなる。

事業を行った評価

28

当麻町社会福祉協議会

高齢者買い物支援車両添乗サービス事業事業を開始したきっかけ
一般向けのスクールバス運行や外出支援サービス、高齢者ハイヤー料金助成事業など既存の福祉サービスでは、地域が限定されていたり、利用要件が限定されていることで利用できない住民が多く存在していること、加えて各地域にあった商店などが次々に廃業し、日常の買い物が困難な状況に置かれている高齢者が増加したことで、商工会も宅配などの検討を始め、独自で対応していた。そんな中、平成 24 年、町としてもこれらの課題を解消すべく検討を始め、「送迎車両を運行し、買い物の移動手段として利用してもらう」といった「高齢者買い物支援事業」の実施を決定。その際、利用者が安心して車両に乗車できるようにと、平成 25 年 2 月、「当麻町ボランテ
ィアの会」への車両添乗のボランティア要請を受け、同年４月本事業がスタートした。

活動内容【事業全体の概要】
１目

的：日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等の購入が困難な、及びも併せて実施することでこと。

２ 対 象 者：商工会から 500ｍ以上離れていて在宅で生活している世帯で、
1）年度内で 75 歳以上の者のみで構成され、自家用自動車等の移動手段を持たない世帯
2）町長が特に必要と認める世帯のいずれかに該当する世帯※自分で買い物ができる方。
但し、外出支援サービスの利用決定している者は適用しない。
※利用料は無料（利用者は週 1 回の利用が可能）
３

対象地域：商工会（市街中心部）から 500ｍ以上離れている町内全域を 6 つのグループに編成

４ 活 動 日：1 週間に 6 日(月曜日～土曜日、祝日含む）運行（※お盆・年末年始を除く）
５ 事 業 費：1,826 千円（参考：令和元年度）
うち29【１日のスケジュール】≪ボランティアの動き≫
8：45

交流センター「輝き」出発

送迎車とボランティア待ち合わせ

高齢者宅へお迎え（最大 8 人）

ワゴン車への乗車補助
シートベルト確認
行きたいお店の確認

9：30 頃「ホクレンショップ」
又は「ふじスーパー」で下車

ワゴン車からの降車補助（個人商店については適宜対応）
10：20 頃

各店舗へお迎え

ワゴン車への乗車補助（荷物運搬の補助）

高齢者宅へお送り（最大 8 人）
11：00 頃

交流センター｢輝き｣到着

解散【買い物支援の様子】▲乗車の見守り▲特に冬場は足元に細心の注意を・・・

30

▲買い物の様子▲時には袋詰めもお手伝い▲降車の見守り▲重たい荷物はボランティアが運搬【利用者の状況】【利用者の方の声】◎自分の目で商品を見て買い物ができる。

買い物支援サービス利用者（年間延べ人数）◎行き慣れた町内のお店で買い物ができる。
◎利用料がかからないので、経済的な負担が

1484

1636

1559

なく助かる。

1461◎見守りをしてくれるので安心して利用で

1214

きる。

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

31

【ボランティアの会の状況】
昭和 62 年 3 月「当麻町婦人ボランティアの会」設立（当時の会員－女性のみ 67 名）

平成 23 年 4 月「当麻町ボランティアの会」に改名 （「婦人」の文言を削除）

100

会員数の推移男女別会員数
女性

80

男性

60

8

9

10

10

12

11

11

25

26

25

27

25

23

24

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

40
20

29

0
S63 H2 H4 H6 H8 H10H12H14H16H18H20H22H24H26H28H30

系列1

21

平成 25 年買い物支援事業スタートを機に男性会員が入会、減少し続けていた会員が徐々に増え始めた。

【現状の課題と今後に向けて・・・】
・利用者のニーズの変化－買い物以外の用足しなど
・他の福祉サービスとの併用不可－通院等で「外出支援サービス」を利用している人は対象外
・利用者を決定する際の審査不足－認定を受けていなくても、中には支援が必要な方も混在
・ボランティア会員の高齢化、不安感
・有償ボランティアに対する見解の相違－利用者、会員同士でも…

・他制度との狭間にある人への対応検討
・面談や保健師情報を基にした利用者の決定
・若手ボランティア会員の加入促進
・町・受託者・ボランティア間の意見交換の場の設定事業を行った評価
単に買い物に出かけるための一つのツールとしてだけでなく、この事業によって、ボランティ
ア・運転手を含め利用者同士の交流も生まれ、互いに気遣ったり、新しい出会いがあったり、「楽
しみ」の一つとして利用されている。
また、会員減少が続いていたボランティアの会としても、本事業を始めたことをきっかけに男
性会員も増え活動の幅が広がってきたことや、ボランティア自身の健康維持や生活のハリにもつながっている。

32

津別町社会福祉協議会

津別町における生活支援体制整備事業∼生活支援サポート事業の取り組み事例～事業を開始したきっかけ
少子高齢化が進み、高齢者の多様なニーズは地域全体で応える必要がある現状のなかで、地域の担い手が参加する支え合いの体制を構築するべく、平成 29 年に生活支援体制整備推進協議体（以下「協議体」という）を設置。
そのなかで、軽度介護支援対象者の生活支援ニーズを充足するサービスが不足しているとの課
題があげられ、支え合いの仕組みづくりが求められた。
そこで、生活支援ニーズの補完や高齢者自身の介護予防推進を目的とし、平成 30 年より生活支援サポートセンター事業（以下「サポート事業」という）を展開してきた。

活動内容
１．生活支援体制整備事業実施に向けて町内の介護事業所や病院、薬局、商店にご協力いただき、全７回の研究会を開催。訪問型サービス、通所型サービスに分かれた部会ではワークショップ形式での意見交換を行い、地域の課題や強みの掘り起こし、現状の共有を行うことができた。
〇研究会で出された意見・ごみの分別が大変 ・移動手段の確保が難しい

・お話し相手の需要高い

・男性ボランティア少ない ・通える場所の創出が必要 ・人材確保や育成の必要性
・住民同士顔の見えるつながりがあることが津別町の強み

２．生活支援サポートセンター事業について（１）事業概要
養成研修を修了し事業登録している住民が、支援を必要とする家庭を訪問し、室内の清掃やお話し相手等の生活支援を行う事業。また、活動実績に応じてポイントを付与し、町内商品券に換券することができる。

33

（２）利用対象者
一般介護予防事業における生活支援サービスのため、６５歳以上の方で、①総合事業予備軍（基本チェックリスト該当者相当）②総合事業対象者③要支援認定者④要介護認定者（訪問介護で対応が難しい業務 ～窓ふき等）（３）生活支援の依頼内容①お話し相手 ②窓ふき ③カーテン洗濯 ④風呂清掃 ⑤トイレ清掃⑥洗面台清掃 ⑦ごみ出し・分別 ⑧散歩同行 ⑨弁当配達 ⑩神棚幕取り外し 等※対象外
身体介助や服薬管理は介護の専門事業所で対応
除雪や草取りは町内の業者で対応（４）サービス利用方法①利用対象の決定（津別町地域包括支援センター）※基本チェックリスト該当相当②社協にてサポーターとのマッチング③利用料金
・３０分以内１００円（３０分～１時間を基本）
・５枚１綴りチケット（５００円）を事前購入・サービス実施後チケットの受け渡し【生活支援サポートチケット】

３．実際の活動状況（１）活動実績
H30

R1

4月

5月

6月

7月

8月

9月

利用人数

3人

5人

5人

6人

7人

8人

実施件数

9件

10 件

12 件

14 件

12 件

21 件

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

7人

6人

8人

6人

6人

2人

20 件

16 件

22 件

19 件

13 件

11 件

4月

5月

6月

7月

8月

9月

利用人数

3人

5人

5人

6人

7人

8人

実施件数

9件

10 件

12 件

14 件

12 件

21 件

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

7人

6人

8人

6人

6人

2人

20 件

16 件

22 件

19 件

13 件

11 件

34

お盆明けの 9 月頃には窓ふきやカーテンの取り外し。年末 12 月には神棚の幕取り外しなど、季節に応じた依頼が増える傾向がある。また、冬場はゴミステーションまでの運搬に困る方が増え、ごみ出しの依頼が多くなっている。

【お宅を訪問して楽しくお話し】【玄関ドアのガラスふき】【お風呂場もピカピカ】【お話ししながらおさんぽ】

４．サポーター養成とポイント制度（１）養成研修活動を行うサポーターは、1 日 2 時間×2 日の「生活支援サポーター養成研修」を修了した地
域住民の方々。養成研修は、サポート事業の概要をはじめ、高齢者や認知症の理解、緊急時の対応について学べる内容となっている。
➤生活支援サポーター養成研修の様子

35

（２）サポーター登録者〇令和２年度末（年齢は登録時 単位：人）

年齢

男

女

合計

６５歳以上

２３

４３

６６

６５歳未満

３

１２

１５

合計

２６

５５

８１

（３）ポイント制度
サポーターには活動実績に応じてポイントを付与している。1 年間貯めたポイントは地域の商品券に交換することができ、地域活性の一助につながる制度となっている。
〇ポイントの付与
・３０分の活動につき１ポイント（１ポイント１００円分）※サポーター２人体制での活動の場合は案分して０.５ポイントずつ〇ポイントの交換
・町内で使用できる商品券に交換（換券手続きは年１回）
・５ポイント５００円から換券可能
・ポイントは翌年１年間繰り越すことができる【生活支援サポート手帳】

事業を行った評価【成 果】〇介護保険サービスを利用していない軽度支援対象者が、ごみ出しや室内の清掃支援を受けられるようになった。
〇訪問介護のサービスでは対応できない、お話し相手や窓ふきの依頼が多く、制度の狭間にある
ニーズに応えることができた。
〇サポート事業と他のサービスの組み合わせができることで、希望する支援により近づけられるような体制構築となった。
【課 題】〇固定したサポーターに依頼することになると、サポーターに負担感が生まれてしまうため、複数名での交代制で依頼する必要性が生じた。
〇認知症の程度や身体状況など利用者さんの介護度に対し、サポーターが対応できる程度かどうかのマッチングが重要。
〇できるだけ近くに住むサポーターが対応できるよう、町内全域でのサポーター養成を目指して
いきたい。

36

釧路町社会福祉協議会

有償ボランティア
ライフサポートえぞふくろうについて事業を開始したきっかけ
釧路町ボランティア連絡協議会は、地域住民が生活の中で困っていることに対応することで、安心した老後の生活を営むこと、更に地域貢献することを目的に会員相互による福祉サービスを行う事業として有償ボランティアライフサポートえぞふくろうを設立した。
（平成２５～２７年の作業部会をはじめ、平成２８年の６回の設立準備会と設立総会を経て平成２８年９月に設立。
）
設立後は社協が事務協力(コーディネーター業務)として運営協力を行い、事業を実施している。

活動内容
１．ライフサポートえぞふくろうの仕組み(会員の種類・サービス内容・利用料金)
町民で日常生活を営むうえで、援助を必要としている方に対しボランティアが有償でサービスを提供している。
◇会員の種類・登録者数
・利用会員(６７名)：町内在住の概ね６５歳以上の方(年会費 1,500 円)
・提供会員(１３名)：町内在住で会の目的に賛同し、サービス提供のできる方(年会費 1,500 円)
・賛助会員(３０件)：会の目的に賛同する個人及び法人等(年会費一口 1,500 円、複数口可)◇サービス内容・送迎(外出)支援：病院や買物、公共施設等への送迎を実施。(主に提供会員の自家用車を使用)・買物支援：日常的な食料品や生活用品、薬等の購入を提供会員が代行するサービス
・家事援助：調理、洗濯、掃除、その他(電球交換等)を実施するサービス
・その他支援：話し相手(安否確認)、代筆(年賀状等)、朗読(書類の読み上げ)等のサービス◇利用料金
・サービス利用料：３０分につき４００円(利用会員がチケットを購入して支払い)
・交通費：提供会員の移動に際し、公共交通機関等を使った場合は実費、自家用車を使用した場
合は１ｋｍごとに２５円を利用会員が負担

37

２．具体的な利用状況について
令和元年度の実績で送迎の依頼が９割以上となっており、病院の送迎依頼が特に多い。そのほかには家事支援では窓拭きの依頼や、その他支援では安否確認を兼ねた話し相手としての訪問や年賀状書き、広報誌の読み上げ等のボランティアならではの活動を実施している。総利用回数は６０３回となった。※利用比率は資料①参照
(資料①)
③家事支援
0.8%

④その他の支援
1.0%

②買物支援
1.7%
①送迎支援
②買物支援
③家事支援
④その他の支援

①送迎支援
96.5%

３．会員研修会・提供会員研修会
全種類の会員が参加できる研修会と提供会員を対象とした研修会をそれぞれ年１回実施している。令和元年度の会員研修会では、北海道財務局から講師を呼び詐欺被害防止の講演を行い、会員へ呼び掛けたほか、提供会員研修会では、社協のヘルパー提供責任者を講師として車椅子の使い方について体験型の学習で理解を深めるとともに、サービス提供の質の向上を図った。

38

４．会員交流会
全種類の会員同士で親睦を深めるため、年に一度交流会を実施している。
(下記写真は令和元年度の交流会の様子、十勝方面へいちご狩りやお菓子工場見学等を実施)事業を行った評価
釧路町は、細長い地形のため、普段から移動距離が比較的長く、公共交通機関の利便性が悪い
地域の特徴がある。さらに、病院に関しては隣接の釧路市へ通院している人が多いため、移動に困っている高齢者が多い。その中で、ボランティア協力のもと安価で利用できるため、依頼は送迎支援に集中しており、利用回数も増加傾向にある。
利用会員数は着実に増えており、町民のニーズに合った事業となっている。
しかし、提供会員数は増えていない状況であり、同じ提供会員に依頼が集中してしまっている
ことや、依頼に対し、対応しきれない場面も出てきている。
今後はいかに、ボランティアを確保していくかが、重要な課題となっている。

39

標津町社会福祉協議会「標津町あんしんサポートセンター
事業」の取り組みについて事業を開始したきっかけ
近年、急速な人口減少や少子高齢化が進行する
中、家族や地域における支え合いの機会が弱体化し、身近な住民同士や世代間の交流が希薄化するという「無縁社会」が広がりつつあり、様々な生
活課題が生じている。
このような状況にあって、標津町では「誰もが安全・安心に暮らせるまちづくり」のため、幅広
い町民１７名で組織した策定委員により、平成２８年３月に第 1 期標津町地域福祉計画を策定した。計画策定においては、多くの住民の日常生活
課題を把握するために、平成２７年１０月～１１月にかけて、町内会連合会や老人クラブ、子育て世代等との懇談会を開催。また、町民意識を把握するため、同年１０月に１８歳以上の町民 1,000人を対象とした地域福祉に関するアンケート調査を実施した。調査方法は、1,000 人を年代別の人
口構成比率により按分し、各年代の男女比率を５０％として、無作為に抽出した。回収率は４２．
５％だった。
日常生活課題始め町民意識を把握した上で、これらを解決していくために先に立ち上げた「地域福祉計画策定委員会」をもとに「地域福祉計画推進委員会」に再編成をし、平成２８年７月に第 1 回推進委員会が開催された。その際、推進委員会を３つに分割し、専門的な協議を実施する部会を設置した。その中の一つが「あんしんサポートセンター」で、高齢者などのちょっとした
困りごとを町民のボランティアで支援していくこととなった。

活動内容
１．事前準備（規定含む）（１）利用者の規定（標津町民限定）
・６５歳以上の方だけの世帯の方（独居・老夫婦世帯等）
・障がい者手帳を所持している方・妊婦の方・その他、社会福祉協議会会長が認める者〇利用者も登録制にしており、平成３０年４月 1 日段階で、利用登録者総数は１２８名。

40

（２）サポーターについて（標津町民限定）①規定
・40 歳以上の方・養成講座（1 日約３時間・５項目）を受講済の方②サポーター養成講座【養成講座の内容】
ア

標津町地域福祉計画の意義（センター次長）

イ

サポートセンターの概要 （高齢者福祉課係長）

ウ

福祉の原点について（社会福祉協議会 会長）

エ

町内会の役割について（町内会連絡協議会 会長）

オ

高齢者等へのマナー（特養標津はまなす苑 施設長）

③あんしんサポーター登録者実績
サポーター登録者 ５６人
・第１回 養成講座受講者 35 人
・第２回 養成講座受講者 14 人
・第３回 養成講座受講者

●年齢層
・８０代
・６０代

７人

４人
２１人

・７０代
・50 代～４０代

２６人
５人（平成 30 年 11 月 30 日現在）

２．実際の対応（１）利用までの流れ

41

（２）今までの利用人数
・平成２８年度（平成２８年１２月１２日～平成２９年 ３月３１日） ２５件
・平成２９年度（平成２９年 ４月 １日～平成３０年 ２月２８日） ８０件
・平成３０年度（平成３０年 ４月 １日～平成３１年 ２月２８日） ８１件
合 計 １８６件（３）３大依頼内容

ゴミ搬出

窓ふき掃除

42

家掃除

※上記の他で特徴的なものとして、時期的なものとなるが１２月は「神棚清掃」が大半となった。
平成２９年度と３０年度の 2 年間共に年間の 4 分の１にあたる２０件が１２月に集中した。
（４）サポーターへの還元
サポーターには、３０分以内のボランティア活動に対してボランティアポイントとして１ポイント付与され、ポイント手帳に記録される。ボランティアポイントは 1 日 1 時間以上または２箇所以上で活動した場合であっても、1 日あたり２ポイントを限度としている。
2 月でボランティア活動は終了し、３月には年度の反省会と交流会を兼ねた研修会を開催し、その際、累積したポイントを 2 ポイント当たり５００円分の地域商品券と交換している。
交換申請できるポイント数は２０ポイント・５，０００円を限度としている。

事業を行った評価
今のところ順調に経過している。利用者はもちろん、サポーターの皆さんからも「利用者の方から感謝の言葉をもらい、逆に元気をもらった」「人から喜ばれるので、とてもやりがいがある」
等、前向きな感想を多くいただいたことからもわかる。なお、課題についてはこれと言った大きなものはないが、強いてあげれば「サポーター全員に、ボランティア活動を公平に割り振りすることを心掛けているが、サポーターの事情によっては必ずしも同程度の回数にはなっていない」。
また、利用者の中にはちょっとした困りごとではなく、広い敷地の草刈り・草取りや大きな家具の搬出等、「業者に依頼すべき内容のもの」の相談が時折あること位である。なお、この場合はお断りをし、業者を紹介するなどして対応している。
ここで、渡辺好之標津町社協会長の言葉を紹介する。
『この「あんしんサポートセンター」は、存在そのものに価値があり、ちょっとした困りごとがあった時、連絡すれば大丈夫という安心感につながることにある。それ故、利用回数は関係ない。今後、どんな困りごと・悩み事でも、あんしんサポートセンターに連絡すれば、解決の糸口・方法（関係の窓口や機関を紹介することも含め）を教えてくれる、そんな存在になれば理想的である』
43

最後に、利用者並びにサポーターの声を以下に紹介し、終わりとする。

《利用者の声》
・「一人暮らしの生活に不安があったので、札幌の息子の所に行こうと思っていましたが、この制度ができたので、これからも安心して標津町に住み続けたいです。素晴らしい取り組みに感謝しています」（８０歳女性）・「こういうボランティアを待っていました。気軽に頼めて、掃除もきれいにしてくれて助かりました」（８５歳女性）《サポーターの声》
・「この年になって私にボランティアが出来るか不安でしたが、利用者の方に感謝をいただき、私もお役に立てたと思うと嬉しくなりました」（８７歳男性）
・「お掃除は好きなので、私がお役に立てるのであれば、いつでも連絡下さい」（６６歳女性）

44

安平町社会福祉協議会

IT を活用した
災害ボランティアセンター運営
事業を開始したきっかけ
平成 30 年北海道胆振東部地震に伴い安平町災害ボランティアセンターを民間団体など様々な団体が参画して開設し、IT 技術を有するスタッフの協力により、IT を活用した災害ボランティア
センター運営を行った。

活動内容
１．地震の概況
発生日時

９月６日 午前３時７分

震源地

胆振地方中東部

最大震度

震度６強（安平町）
マグニチュード６．７

人的被害
重症

７名

軽傷

１０名

建物被害
全壊

９３棟

大規模半壊

５４棟

半壊

３０２棟

一部損壊

２４３２棟

合計

２８８１棟

（無被害１８５棟）

45

２．情報発信の重要性
震災発生時は、地元住民や行政等からの問い合わせの他、全国から注目を集め、マスコミ、ボランティア希望者、支援物資提供の申し出、炊き出しの申し出、各種支援団体の申し出など、同様の問い合わせが多数あり、開設当初は、問合せの対応で事務局機能が麻痺してしまった。運営を続けるなかで、ホームページや SNS による情報提供が整理されていったが、教訓として先手を打った情報発信の必要性を痛感している。
①災害ボランティアセンターホームページの開設
・町外ボランティア～参加方法・よくある質問
・地域住民～依頼方法・依頼できる内容

・協力企業・団体 ～物資、炊き出し支援の受け入れ②Facebook の開設
ボランティアの募集状況など

３．IT を活用したボランティア調整
一般に公開されている予約受付システムを活用し、WEB によるボランティア登録、登録者に対するボランティア募集のメール配信、WEB 上での活動予約による事前のマッチングを行った。
これにより被災地で必要とするボランティアをあらかじめ大枠で調整することができ、当日のマッチングもスムーズに行うことができた。

46

事業を行った評価
災害発生時は、様々な課題が同時多発的に発生する状況で、様々な状況に合わせて柔軟に対応
できる応援社協職員には支援は多大なご支援をいただいた。
ボランティアの募集・調整に IT を活用することにより、本当に支援を必要としている住民の課
題解決に貴重な人員をあてることができた。
また、支援に駆けつけていただいたボランティアさんにお断りすることなく、活動の紹介を行うことができた。

47

岩見沢市社会福祉協議会

岩見沢市成年後見支援センターの取り組みについて事業を開始したきっかけ
岩見沢市社協は、平成 23 年に発展強化計画（平成 29 年までの 7 か年計画）を策定し、「成年後見制度関連事業と日常生活自立支援事業の確立と普及のための検討」を具体的な取り組みとして掲げ、平成 26 年 10 月に道社協から日常生活自立支援事業の一部業務を受託すべく準備を進めていた。
その中で、平成 25 年の秋（予算編成時期）に、市から平成 26 年度の「市民後見推進事業（厚生労働省モデル事業）」の実施に関する打診があった。
市からの打診を受けて、高齢化の進む岩見沢市における地域福祉のさらなる充実のため、日常
生活自立支援事業と成年後見制度関係事業の一体的な体制整備が重要であると考え、市と協働し本事業に取り組むこととなった。

活動内容
1．岩見沢市成年後見支援センターの立ち上げの経過【主な取り組み】
平成 26 年度 ・「

」の開催

・「

」の一部業務受託（10 月 1 日～）

平成 27 年度 ・「」の設置・開催（全 5 回）

第 1 回委員会で、センターの具体的な構想の検討に入る
前に意見交換を行い、次のキーワードが出される。

委員会では、これらのキーワードに対応することができるセンターの開設を目指し、検討を行う。
～

・「
・「

報告書 ～

」の実施（帯広市・釧路市）」の実施（高齢者・障害者事業所、医療機関）

・「

」の開催
48

平成 28 年度 ・「・「」の開催（全 2 回）」の実施（北見市・小樽市）

2．岩見沢市成年後見支援センターの概要〈開 設 日〉平成 28 年 10 月 14 日
〈運 営 形 態〉岩見沢市から委託を受け、岩見沢市社協が運営〈基 本 理 念〉〈具体的な取り組みの柱〉〈事 業 内 容〉相談支援、申立手続支援、市民後見人の養成と活動支援、普及啓発※各関係機関と協働し、日常生活自立支援事業や成年後見制度を含めた権利擁護全般に関する相談から申立、後見業務までの一貫した支援を総合的に行う。
〈職 員 体 制〉センター長 1 名（地域福祉課長兼務）
相談支援員 3 名（正職員 全員社会福祉士資格所有者）※3 名とも日常生活自立支援事業自立生活支援専門員兼務〈市民後見人の活動形態〉
・岩見沢市社協の法人後見のもとで法人後見支援員として原則 2 人 1 組で活動。
・法人後見支援員には、1 人あたり１回 1,500 円の活動費と交通費を支給。

～

49

法人後見支援員の活動の様子 ～3．岩見沢市成年後見支援センターの実績(1) 相談実績項目

H28（10/14～）

H29

H30

新規相談

37 件

68 件

96 件

継続相談

81 件

346 件

313 件

合計

118 件

414 件

409 件

(2) 法人後見受任実績項目

H28（10/14～）

H29

H30

新規受任件数

2件

4件

0件

終了件数

0件

0件

1件

継続受任件数

2件

6件

5件(3) 法人後見支援員の登録・活動状況項目

H28（10/14～）

H29

H30

新規登録者数

8名

9名

16 名

登録辞退者数

0名

1名

0名

全登録者数

8名

16 名

32 名

平均年齢

67.0 歳

65.9 歳

63.8 歳

活動者数

4名

12 名

10 名

(4) 日常生活自立支援事業実績項目

H28（10/14～）

H29

H30

新規契約件数

2件

4件

12 件

解約件数

3件

8件

6件

（成年後見移行）

0件

3件

1件

（法人後見移行）

0件

3件

0件

継続契約件数

16 件

12 件

18 件

生活支援員登録者数

23 名

26 名

29 名

生活支援員活動者数

11 名

9名

14 名

50

4．写真で見る岩見沢市成年後見支援センターの取り組み～

市民後見人養成講座 ～～H26（初年度）～H30 47 名全日程修了～

落語など興味を持ってもらえる切り口で

法人後見支援員スキルアップ研修会 ～～年 2 回実施 参加者の貴重な情報交換の場～

成年後見制度講演会 ～成年後見制度出前講座～

町内会、老人クラブ、サロンなどに出向く

成年後見制度無料出張相談会 ～～専門職、地域包括支援センターとタイアップ

成年後見制度パネル展～

オリジナルパネル 13 枚作成

51

5．実際に活動している法人後見支援員の声事業を行った評価【成果】
・成年後見支援センターを開設することで、市民から様々な相談を受けることになり、社協としての総合相談機能の強化につながっている。
・日常生活自立支援事業と成年後見制度の利用支援をセンターで一体的に実施することで、要支援者の生活状況や判断能力に応じて必要な支援につなげたり、移行することができる。
・市民後見人の活動は、市民の新たな社会貢献の場（特に男性）となっており、様々な社会経験を持つ方々が関わってくれることで、センターとしても多面的に要支援者を支援することができる。
・社協（市民後見人）が成年後見人等を担うことで、要支援者に寄り添い、身近に支援することができ、関係機関の安心につながっている。
・成年後見支援センターを運営することで、地域の様々な関係機関・専門職とネットワークを構築することができる。
【課題】
・市民、関係機関への成年後見制度の普及啓発（正しい内容を伝える）
・市民後見人（法人後見支援員）の確保と主体性を高めるための働きかけ、役割分担（自主活動
グループの立ち上げ、個人受任への移行）
・安定的なセンター運営を行うための財源の確保（行政との連携）
・中核機関の設置に向けた協議・検討（行政、家庭裁判所との連携）
52

音更町社会福祉協議会

町内社会福祉法人のネットワーク構築に向けた取り組み事業を開始したきっかけ
本町には、社会福協議会以外に 7 つの社会福祉法人がある。しかし、介護保険事業、障がい児・者福祉事業、保育園の運営など、各法人でやっていることは様々である。分野が違うということもあり、各法人の横のつながりは十分とは言えなかった。連携・協力することが必要と感じつつ、きっかけがないといった状況であった。
そんな中で平成 28 年度の社会福祉法改正により社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる未来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された。しかし、各法人でそれぞれ何を取り組めばよいか苦慮している様子であった。
「地域における公益的な取り組み」という、町内社会福祉法人が共通で抱えるテーマをきっかけに、ネットワーク構築に向けて取り組むこととなった。

活動内容
１

目指すネットワーク構築のイメージ

本町の各社会福祉法人から聞こえてくる声としては、「地域住民とのつながりが持てない」「地域で何が必要とされているかわからない」ということだった。既に社会福祉協議会は行政や地域にある様々な住民組織とつながりを持ちながら各事業を行っており、社会福祉協議会のネットワークを構築していた。今回、町内社会福祉法人のネットワークが構築されることで、もともとの社会福祉協議会のネットワークと社会福祉法人がスムーズにつながることを期待した（図）。

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２ネットワーク構築に向けた経過

平成30年10月 音更町内社会福祉法人等の協議開催
11月
12月
平成31年1月
2月「絵本×地域交流活動」の開催（具体的な取り組み）「音更町社会福祉法人連絡会会則」の制定
第1回連絡会の開催
第1回実行委員会の開催①「音更町内社会福祉法人等の協議」の開催
平成 30 年 10 月、町内社会福祉法人に声をかけ、「音更町内社会福祉法人等の協議」を開催した。町内社会福祉法人に加え、町職員、町内短大にもオブザーバーとして参加いただいた。ここ
で町内社会福祉法人の連携について定期的に協議する場を設けることの同意を得ることができた。
また、今後の取り組みをするにあたってモデルとなるような取り組みがあるとよいのではないかという意見が上がった。
②具体的な取り組みの提示「絵本×地域交流」イベントの開催

1 か所の社会福祉法人に場所の提供という形で協力いただき、年齢や障がいの有無に関係なく誰もが楽しめることを目指し、「絵本×地域交流」イベントを開催した。
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イベントの運営には町内短大にも協力いただき、絵本読み聞かせや楽器演奏など披露してもらった。他の町内社会福祉法人でも、「地域交流の場」という形の「地域における公益的な取組」ができるのではないかと提示した。

３

音更町社会福祉法人連絡会の立ち上げ

町内の各社会福祉法人と連絡を取りながら、平成 30 年 12 月に「音更町社会福祉法人連絡会会則」を制定。会則の中では、年 1 回の「連絡会」の開催、具体的な取り組みを検討していく「実行委員会」の開催について明記した。これを踏まえて、平成 31 年 1 月と 2 月にそれぞれ第 1 回の連絡会と実行委員会を開催した。
しかし、こんな声が…
・「地域交流だけが前面に出ていて、やらされ感がある」
・「地域における公益的な取組は他にどのようなものがあるかといったこともわからない」
・「まずは、地域のニーズについて議論すべきではないか」⇒進めていこうとした地域交流活動についての議論は中断

４

その後①連絡会の定期開催
令和元年度に 1 度連絡会を開催し、各法人の取り組みをそれぞれの法人同士で知ることが大事であるということから、各法人の「見学会」開催を実施することとなった。しかし、令和 2 年度
は新型コロナウイルス感染症の拡大のため連絡会及び見学会の開催は見送りとなっている。
②個別の連携による取り組みの実現
担当者レベルにより、個別の連携は行うことができている。その中で、社会福祉協議会、社会福祉法人、地域住民の協働の取り組みとして「ふれあい農園（仮）」の取り組みの計画が進んでいる。

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事業を行った評価
今回、立ち上げた連絡会については、町内の 7 つの社会福祉法人全てが連携して 1 つのことに取り組むということは難しく、議論は進んでいない。特に、当初に取り組もうとした地域交流活動は連絡会の議論の中から出てきたものではなかったため、各法人の賛同を得ることが出来なかったと考えている。
しかし、町内の社会福祉法人同士による情報交換、連携・協力した取り組みの必要性について
は、共通認識を確認することができた。そのため、担当者レベルでも各法人と連携した取り組みの議論ができるような雰囲気ができ、実際の取り組みにもつながっている。
各法人との個別の連携は続けつつ、連絡会については定期開催し、継続して情報共有や連携した取り組みについて議論を続けていく事が重要であると考える。

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令和２年度北海道内社会福祉協議会の取組み事例集
発行：令和３年３月
社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
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