事務連絡
令和２年５月７日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その９）診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 57 号）
等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）等により、令和２年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１及び別添２のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添１）
医科診療報酬点数表関係【重症度、医療・看護必要度】
問１

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠからⅡへの評価方法の変更について、届出前３月におけるⅠの基準を満たす患者とⅡの基準を満たす患者との差についての要件が廃止されたが、「基本診療料の施設基準等及びそ の届出 に 関する 手 続きの取扱いについ て」（令和２年３月 ５日保医発0305 第２号）の別添７の様式 10 を用いて、４月又は 10 月の切替月に当該評価方法の変更のみを行う場合に、直近３月の評価の実績を記載する必要があるか。

（答）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価方法の変更のみを行う
場合には、切り替え後の評価方法による直近３月の実績を別添７の様式10 に記載の上、届出を行うこと。ただし、区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料の急性期一般入院料７及び地域一般入院料１、「Ａ１０４」
特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結核病棟に限る。）及び 10対１入院基本料（一般病棟に限る。）、「Ａ１０５」専門病院入院基本料の10 対１入院基本料及び注４の一般病棟看護必要度評価加算、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び「Ａ３１７」 特定一般病棟入院料の注５の一般病棟看護必要度評価加算については、 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の割合に係る要件がないため、 直近３月の実績について記載する必要はない。
問２

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠにおけるＡ８「救急搬送後の入院」及びⅡにおけるＡ８「緊急に入院を必要とする状態」について、「救命救急入院料、特定集中治療室管理料等の治療室に一旦入院した場合は評価の対象に含めない」とされているが、どの入院料が評価対象に含まれないか。

（答）評価対象に含まれない入院料は、区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０ ２」新生児特定 集 中 治 療 室 管 理 料 、「 Ａ ３ ０ ３ 」 総 合 周 産 期 特 定 集 中 治 療 室 管 理 料 、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料、「Ａ３０５」一類感染症患者入院医療管理料である。

【回復期リハビリテーション病棟入院料】
問３

区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、回復期リハビリテーションを要する状態の規定から、発症後、手術後又は損傷後の期間に係る規定が削除されているが、当該要件は、令和２年４月１ 日以降 に 回復 期リ ハ ビリテ ーション病 棟入院料を算定する 病棟に入棟する患者に限り適用されるのか。

（答）発症、手術又は損傷の時期によらず、令和２年４月１日以降に入棟している患者に適用される。
【特殊カテーテル加算】
問４

区分番号「Ｃ１６３」特殊カテーテル加算について、同一月に再利用型
カ テーテ ル と間歇 導 尿用 ディスポ ーザブ ルカ テー テル を併 用 し てい る場
合、併算定できるか。

（答）再利用型カテーテルと間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルを併せて使用している場合、主たるもののみ算定する。なお、再利用型カテーテルと間歇バルーンカテーテルを併せて使用している場合も 同様に、主たるもののみ算定する。
【膵嚢胞胃（腸）バイパス術】
問５

区分番号「Ｋ７０５」膵嚢胞胃（腸）バイパス術
は、具体的にどのような場合に算定するのか。

１内視鏡によるもの（答）膵臓用瘻孔形成補綴材留置システムを用いて内視鏡により処置した場合に算定する。

事
務連絡
令和２年５月８日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その 10）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 57 号）
等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）等により、令和２年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添）医科診療報酬点数表関係

問１

企業から無償提供され、公的な管理の下で各医療機関に提供されたベク
ルリー点滴静注液 100 mg、同点滴静注用 100 mg（成分名：レムデシビル）
は、保険診療との併用が可能か。

（答）当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収しない場合については、当該医薬品が既に薬 事承認（特例承認）を受けていることから、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に 該当するものとする。
問２

新 型コ ロ ナウイ ル ス感染症に対する厚生労働科学研究費補助金等による研究班において、臨床研究・観察研究で使用されているアビガン錠（成分名：ファビピラビル）は、保険診療との併用が可能か。

（答）当該使用は、治療薬の無い感染症への有効性等を検証する治験に係る診療と類似していること、別途実施しているファビピラビル の企業治験に参加している患者との公平性に配慮する必要があることか ら、緊急かつ特例的な取扱いとして、保険診療との併用が認められるも のとして運用している。
【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】
問３

令和２年３月６日付けで保険適用された SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年５月８日付けで薬事承認された「Ｘｐｅｒｔ Ｘｐｒｅｓｓ ＳＡ
ＲＳ－ＣｏＶ－２「セフィエド」」（ベックマン・コールター株式会社）
はいつから保険適用となるのか。

（答）令和２年５月８日より保険適用となる。

事務連
絡
令 和 ２ 年 ５ 月 12 日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その 11）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 57 号）
等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）等により、令和２年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添）医科診療報酬点数表関係【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】
問１

令和２年３月６日付けで保険適用された SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月 18 日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された 2019-nCoV 遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「東洋紡
新型コロナウイルス検出キット SARS-CoV-2 Detection Kit」（東洋紡株式会社）はこれに該当するか。

（答）該当する。

事務連
絡
令 和 ２ 年 ５ 月 15 日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その 12）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 57 号）
等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）等により、令和２年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添）医科診療報酬点数表関係【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】
問１

令和２年３月６日付けで保険適用された SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を、無症状の患者に対して、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できるか。

（答）無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。