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ろう部会

10.1 創立と沿革
当部会は 1965 年に貴金属地金協会の会員 14 社

2018 年現在，会員 8 社によって構成されている。

による ｢貴金属ろう部会｣ として設立され，ろう創立当時の部会組織は使用性能委員会，規格専およびろう付技術に関する規格の審議・JIS 原案

門委員会，PR 委員会の 3 専門委員会からなっての作成，ろう付の専門誌「ぶれいず」の発刊，ろいた。1968 年に PR 委員会が業務委員会に改組さう付技術向上に資する講習会の開催などを通しれ，新たに技術委員会が発足して使用性能委員て，ろうの使用普及に貢献してきた。

会，規格調査委員会，分析委員会が設けられ，幾しかし，近年では貴金属ろうに加えて，ろう付に関する総合的な技術も対象とした活動となって度かの変更を経て現在の体制となっている。
図 10.1 に，現在のろう部会の組織図を示す。

おり，2008 年 4 月に ｢ろう部会｣ と名称を変更し，業務委員会
本部

先端材料接合委員会会
技術委員会

規格調査・分析委員会

図 10.1

ろう部会組織図

10.2 業務委員会の活動
業務委員会は現場に役立つろう付技術講習会の催しており，受講者数も非常に多くなっている。

開催，部会機関紙「ぶれいず」の発刊，「ぶれいまた講習会終了時にアンケートを実施し，各講演ず友の会」の運営など，ろうおよびろう付技術の者への質問事項，希望テーマなどを調査し次回の普及，啓発活動を行っている。

講習会への参考としている。

現場に役立つ技術講習会は 1965 年に始まり，「ぶれいず」はろう付に関する解説，講義，研当初はろうおよびろう付技術のごく初歩的な内容

究発表，文献情報，調査報告，トレンドなどが網がテーマとなっていたが，時代とともにろう付技羅されており，1966 年の創刊第 1 号から 2018 年

術の多様化や高度化が進み，2017 年では＜ろうの第 123 号までが発刊されている。

付の仕組みと材料と継手＞，＜実際のろう付作業

また，「ぶれいず」を約 10 号ごとにまとめた「ぶのコツ＞，＜ステンレス鋼のろう付技術＞，＜アれいず技術特集編」も発刊している。1970 年にルミニウムのろう付技術＞＜異種材料のろう付技

そ の 1 を 発 刊 し，2018 年 ま で に 13 編 を 発 刊 し，術＞といった最近のニーズに合わせた講演となっろう付における情報が満載された資料として，多ている。講習会は 1998 年から年 1 回東京にて開催

くの方に愛読されている。

していたが，2013 年から年 2 回開催するようになり，近年では 10 月に名古屋で，12 月に東京で開表 10.1 に 2009 年からの講習会の開催と「ぶれいず」発刊の一覧に示す。

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第3編

専門部会

表 10.1年度
20092010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

64
65
66
67
68
69, 7071, 7273, 7475, 76

2018

77, 78

講習会開催，｢ ぶれいず ｣ 発刊一覧（ 2009 〜 2018 年 ）

講習会

東京
東京
東京
東京
東京
東京 , 福岡
東京 , 名古屋
東京 , 名古屋
東京 , 名古屋

ぶれいず号数
114 号
115 号，ぶれいず技術総集編その 12
116 号
117 号
118 号
119 号
120 号
121 号
122 号

東京 , 名古屋

123 号，ぶれいず技術総集編その 13

その他「ろう接の基礎と応用」の発刊

10.3 技術委員会
1968 年に技術委員会が発足し，その後何度かドスプレー（1 件），3D プリンタ（4 件），ワイヤの改組を経て 1986 年に現在の組織となった。先ボンディング（1 件），ホットスタンプ工法（1 件），端材料接合委員会，規格調査・分析委員会の 2 分

有機材料（6 件），ステンレス鋼（6 件），チタン（1科会体制で活動し，これらの各分科会は精力的な件），銅，銅合金金（2 件），超硬および cBN（2 件），活動を行っている。

ガラス（3 件），Sn の合金添加元素（16 件），合金

10.3.1

先端材料接合委員会の活動

粉末（3 件），ペーストおよびナノ粒子（9 件），検査分析法（2 件），凝着および表面張力（2 件），ろう付・はんだ付等による先端材料の接合加工

ぬれ（9 件），アモルファス（1 件），活性金属ろに関する技術と科学について，毎年 3 回の委員会

う（2 件），鉄基ろう（1 件），アルミニウム合金を開催している。2008 年には，ろう材の構成金ろう（6 件），界面（Ni/Au，Al/Au）（2 件），国属元素に関する動向調査報告でまとめられていた際会議報告などのまとめ（3 件）であった。環境

ように，中国，インドの金属資源における供給おに配慮した持続可能文明社会のための主力な技術よび消費での台頭を反映して，その関連の報告がなので，技術の伝承方法も含めて社会に知られて多くなされた。2009 年からは鉛フリーはんだ材

いくことが必要と思われる。

が取り上げられて，環境を配慮した接合技術の報告もなされるようになった。材料としてはアルミ10.3.2

規格調査・分析委員会の活動

ニウム合金，チタン合金，有機複合材料など，軽ろう部会設立当初（1965 年）は，日本産業規量材料が話題に上ることが多かった。接合方法は格や日本溶接協会規格の原案の審議作成を行う規

フラックスを用いない方法を中心に，エネルギー格調査委員会と，部会発足の翌年（1966 年）よや環境に配慮した接合法が話題として挙がった。

りろう材の分析技術を検討して国内・国際標準化

2009 年から 2018 年の間に 2 回のシンポジウムを進める分析委員会が独自に活動を行ってきた。

が開催された。2011 年 11 月に第 2 回先端材料接2017 年 9 月より両委員会を統合し，規格調査・分合シンポジウム，2018 年 3 月に第 3 回先端材料接析委員会の名称で，材料と分析分野相互の情報共合シンポジウムが行われた。また 2014 年度から有を図りつつ，規格化等のスピードアップを図っ

溶接学会界面接合研究委員会と合同で委員会を開て活動していくこととなった。

催し 70 名ほどの出席者であった。
この 10 年間の発表（総数 119 件）をキーワード（1）規格調査委員会ごとの件数で分類すると，パワーデバイス半導体国際規格（ISO）に準拠する方向で，ろう材や（5 件），ラジエータ（5 件），高圧水素（2 件），炉ろう付に関わる多くの JIS の改正審議を行ってき中ろう付（2 件），ガスろう付（1 件），アーク溶た。2009 年には ISO TC 44/WG 3（ろう材とプ接およびプラズマミグ（2 件），誘導加熱（3 件），ロセス）委員会に主査を派遣した。JIS ろう材のパルス通電（2 件），レーザろう付（5 件），電磁改正についても審議した。2010，2011 年には銀圧接（1 件），液相固相拡散接合（8 件），コールろう付技術検定（JIS Z 3891）やろう付作業標準

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95（JIS Z 3621） の 改 正 に つ い て 審 議 し た。2012，

田中貴金属工業㈱富岡事業所を見学した。2011，2013 年には上記に加えて WES 5602（ろう付用フ2012 年には金ろうに加えてパラジウムろうの分ラックス）や JIS Z 3192（ろう付継ぎ手の引張お析方法（JIS Z 3906）についても検討した。2012

よびせん断試験方法）についても審議した。2013年には上記に加えて JIS Z 3901 改正に向けた原案

年 12 月には主査が交代した。2014 年はろうおよ作成作業を開始した。また，造幣局東京支局を訪びろう付に関する JIS 全体についての見直し期限

問 し て 貴 金 属 検 定 業 務 を 見 聞 し た。2013 年 もを確認し，WES 5602 は国際規格と整合させて最2012 年同様の審議が継続された。また，石福金終案とした。JIS Z 3191（ろうのぬれ試験方法）

属興業㈱草加事業所を訪問した。2014 年も同様を審議し，広がり試験方法として次年度より改正の検討を継続した。併せて東京都立産業技術研究原案作成委員会を開催することとした。2015 年センター本部を訪問した。2015，2016 年も同様

はフラックスについての WES 5602 を提出して，の審議を継続した。

改正を発議した。また JIS Z 3191 と JIS Z 3192
について改正に向けた最終案をまとめた。2016年には改正 WES 5602 を発行した。

（3）規格調査・分析委員会
2017 年は，JIS Z 3191 の改正原案作成委員会を

JIS Z 3191 について現在の間隙ぬれ試験の問題開催したが，現在の JIS に規定する広がり試験が点を解決すべく，新しいぬれ性試験方法の開発にISO にないことから，JIS 改正を保留した上で該着手し，原案作成委員会を設置した。JIS Z 3261

当する ISO 5179 の改正を優先することとした。

（銀ろう）は 2016 年に改正された ISO 17672（ろISO 分科会に主査と幹事 2 名を派遣し，2018 年のう材）と大きく乖離していることから，ろう材に改正発議内容について発表した。ろう材に関する関わる 8 規格を統合して ISO に整合させる方向でJIS の現行 8 規格を統合し，ISO 17672 に整合させ検討を開始した。WES 9002（溶接用語ヒュームて改正する具体的作業に着手した。JIS Z 3901
（銀などに関する注意書の表示基準），JIS Z 3001-3（溶ろう分析方法）の改正原稿の作成を開始した。

接用語 第 3 部ろう接），JIS Z 3192 については確2018 年には ISO TC 44/SC 13 分科会で ISO 5179

認とした。2016 年より，新しく設置された ISOの改正提案が了承され，草案作成作業に入った。

TC 44/SC 13（ろう材とプロセスに関する分科会）

ろう材の改正案については，各ろう材の規格化リに主査を派遣した。

ストが完成したので改正原案としての構築を行った。JIS Z 3901 は改正草案の骨子を再構築した。

（2）分析委員会

理化学用白金器具に関する JIS 規格である JIS H

共同分析を通じてろう材の分析技術の向上と標6201（ る つ ぼ ），JIS H 6202（ 皿 ），JIS H 6303

準化を行ってきた。2009 年には JIS Z 3901（銀ろ（ボート）について，白金の純度の規定を現状にう分析方法）の改正に向けた共同分析実験を行っ合わせ高くし，評価すべき不純元素を多くする形た。2010 年には JIS Z 3904（金ろう分析方法）にで改正を行うこととした。

向けた主成分についての共同実験を行った。また10.4 今後の活動
1965 年から現在に至るまで，ろう部会（2008

具体的には業務委員会は「ぶれいず」の発行と年以前は貴金属ろう部会）は各々の時代と市場の講習会の開発を継続的に行う。技術委員会の先端要求に対応して，数々の調査，実験，研究，開発

材料接合委員会では新しい技術分野の啓発等に取啓発活動を精力的に行ってきた。

り組む予定である。規格調査・分析委員会は ISO

その結果を踏まえて，今後は啓発活動と JIS 等規格に対応した JIS の整備が急務である。また，の各種規格の整備を行うのが当部会の社会的使命

最新の分析技術に対応した各種ろうの JIS 分析方である。

法の改正を行っていく。