収 入 印 紙 貼 付 欄
1 万円未満のもの
非課税
100 万 円 以 下 の も の
200 円
200 万 円〃
400 円
300 万 円〃
1,000 円
500 万 円〃
2,000 円
1,000 万 円〃
10,000 円
5,000 万 円〃
20,000 円
1 億円〃
60,000 円
5 億円〃
100,000 円
10 億 円〃
200,000 円
50 億 円〃
400,000 円
50 億 円 を 超 え る も の
600,000 円

修繕請負契約書

契約番号

物

件

約

第

号

名

十億

契

大広環

金

百万

千

円

額

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

履

行

期

限

履

行

場

所

保

証

事

項

そ

の

令和

年

○契約保証金
○履行保証保険

月

日

・

契約後

日

円
○

免

除

他

上記物件の修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

発 注 者

大
環
契

阪
広
境 施 設 組
約
担
当

域
合
者

受 注 者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

事務局長

年

月

日

印
○

印
○

（総

則）

第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を合意管轄裁判所とすることに合意する。
（法令上の責任）含 む 。以 下 同 じ 。） に 基 づ き 、 仕 様 書 等 （ 別 冊 の２第２条号）、職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安る 質 問回 答 書 を い う 。以 下 同 じ 。） に 従 い、 日 本

全衛生法（昭和47年法律第57号）、その他関係法令

国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕（社会保険・労働保険に関する法令を含む。）の規様書等を内容とする修繕の請負契約をいう。以下

定のほか、職員等の公正な職務の執行の確保に関同じ。）を履行しなければならない。

する条例（平成27年条例第５号。以下「コンプラ

受注者は、契約書記載の物件を修繕（改造を含

イアンス条例」という。）における委託先事業者にむ。以下同じ。）して契約書記載の履行期限までに係る規定を守り、善良な管理者の注意をもって業発注者に引渡すものとし、発注者は、その契約代務を履行しなければならない。

金を支払うものとする。
３

受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49

図面、仕様書及び明細書並びにこれらの仕様に係（事故等の報告義務）

仕様書等に明示されていないもの がある場合は、

第３条

受注者は、履行中に事故が発生したときは、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、軽その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちに微なものについては、 発注者又は発注者の指定すその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加る監督を担当する職員（以下「監督職員」という。）

えた後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにその指示に従うものとする。

の後の具体的な事故防止策を、書面にて提出しな

４

受注者は、仕様書等に基づく修繕費用内訳明細

書及び工程表その他発注者が必要と認める書類をければならない。
２

前項の事故により、以降の履行の円滑な進行を作成し、遅滞なく監督職員に提出してその承認を妨げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問受けるものとする。ただし、発注者が必要でない

題を解決し、履行に与える影響を最小限にするよと認めるときはこの限りでない。

う、努めなければならない。

５

物件を修繕し、引渡しを完了するために必要な一切の手段については、この契約書及び仕様書等

６（契約の保証）第４条に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責各号のいずれかに掲げる保証を付さなければなら任において定める。

ない。ただし、第２号の場合においては、履行保受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注

密を漏らしてはならない。
７

者に寄託しなければならない。

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、(1)

契約保証金の納付申出、承諾及び解除は、書面により行わなければ(2)

この契約による債務の不履行により生ずる

ならない。
８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２で用いる言語は、日本語とする。
９

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨
この契約の履行に関して発注者と受注者との間以上、指名競争入札、随意契約においては100分の12

第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免る場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に除する。
４

契約金額の変更があった場合には、一般競争入

この契約書及び仕様書等における期間の定めに札においては保証の額が変更後の契約金額の10分

ついては、民法（明治29年法律第89号）及び商法の １ 、 指 名 競 争 入 札 及 び 随 意 契 約 に お い て は100

（明治32年法律第48号）の定めるところによるも分の５に達するまで、発注者は、保証の額の増額のとする。

を請求することができ、受注者は、保証の額の減

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

13５以上としなければならない。
３で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがあ定めるものとする。
11

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額
は、一般競争入札においては契約金額の10分の１

は、日本円とする。
10

受注者は、この契約の締結と同時に、次の額を請求することができる。
５

この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は、同項各号に掲

易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的げる保証を付することを要しない。
- 1 -

６

第１項の規定により、契約保証金の納付が行わる受託監督員又は検査を行う受託検査員を選任すれているときは、発注者は、当該契約保証金をもることができる。

ってこの契約に基づき、受注者が負担する賠償金、

２

前項の規定により、発注者が、受託監督員又は損害金又は違約金等に充当することができる。こ

受託検査員を選任したときは、 受注者に通知するの場合において、なお不足があるときは、当該不ものとする。

足の額についてされに請求する。

（主任技術者）（権利義務の譲渡等）
第５条

第10条

受注者は、物件の修繕にあたり、技術上の受注者は、この契約により生ずる権利又は管理をつかさどる主任技術者を定め、監督職員に義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利通知するものとする。 ただし、発注者が必要でなを担保の目的に供することができない。ただし、いと認めるときはこの限りでない。

あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限（修繕のための引取り）

りでない。
２

第11条

受注者は、物件の修繕のため、物件の全部受注者は、この契約に基づく物件又は検査済み

又は一部を受注者の工場、事業所等へ引取る必要

材料は、これを第三者に譲渡し、 貸与し、又は質があるときは、あらかじめ監督職員に通知して、権その他の担保の目的に供してはならない。 ただ

その立会いのうえ当該物件の検査を受け引取らな

し、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、こければならない。

の限りでない。

２（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条

より物件を受取ったときは、当該物件の履行期限

受注者は、修繕の全部又は発注者が指定しまでの預かりを証する書類を監督職員に提出しなた場合はその部分の修繕を一括して第三者に委任ければならない。

し若しくは請け負わせてはならない。ただ し、あ（修繕のための分解）

らかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合は、第12条

この限りでない。

とする。ただし、発注者が必要でないと認めると発注者は、受注者に対して、この契約の一

きはこの限りでない。

部を委任し、又は請け 負わせた者の商号又は名称

２

その他必要な事項の通知を請求することができる。
２

受注者は、修繕のため物件を分解するとき

は、監督職員の立会いを求めて、これを行うもの（受任者又は下請負者の通知等）
第７条

受注者は、前項の規定による検査終了後発注者

分解の結果、修繕内容が仕様書等と合致しない
ときは、監督職員に通知し、その指示に従うもの

受注者は、前条の規定により第三者に委任し、とする。ただし、契約金額又は履行期限その他契又は請け負わせた場合、発注者に対し、その第三約条件を変更する必要があるときは、第19条の規者の受任又は請け負いに基づく行為全般について定を準用する。

責任を負うものとする。
（特許権等の使用）
第８条（材料の品質および検査等）
第13条

修繕に使用する材料について、品質又は品

受注者は、物件の修繕に、特許権、実用新等が明らかでないものについては、それぞれ その案権、意匠権、商標 権その他日本国の法令に基づ

中等以上のもので、監督職員の認めるものとする。

き保護される第三者の権利（以下「特許権等」と２修繕に使用する材料のうち、あらかじめ仕様書いう。）の対象となっている修繕方法又は意匠を使等に監督職員の検査を受けることを明示されたも用するときは、その使用に関する一切の責任を負のについては、監督職員の検査を受け合格したもわなければならない。ただし、 発注者が、修繕方のでなければ、これを使用してはならない。

法又 は意 匠を 指定 し た 場合 におい て 、 仕様 書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、 かつ、受（監督職員）
第14条

発注者は、監督職員の氏名を受注者に通知

注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、しなければならない。監督職員を変更したときも、受注者がその使用に関して要した費用を 負担しな同様とする。

ければならない。

２（受託監督員又は受託検査員）
第９条

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる

発注者は、物件の修繕に関して、監督職員

事項のうち発注者が 必要と認めて監督職員に委任

又は発注者の指定する検査を担当する職員（以下したもののほか、仕様書等に定めるところにより、「検査職員」という。）に代わって受注者を監督す次に掲げる権限を有する。
- 2 -

(1)

発注者の意図する修繕を完了させるための

２

受注者又は受注者の責任者に対する履行に関すは、当該請求に係る事項について決定し、その結る指示果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知(2)

この契約書及び仕様書等の記載内容に関すしなければならない。

る受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又

３

は回答
(3)
(4)

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著

しく不適当と認められるときは、発注者に対して、この契約の履行に関する受注者又は受注者

その理由を明示した書面により、必要な措置をとの責任者との協議

３

受注者は、前項の規定による請求があったときるべきことを請求することができる。

修繕の進捗の確認、仕様書等の記載内容と履４

発注者は、前項の規定による請求があったとき

行内容との照合その他この契約の履行状況の調は、当該請求に係る事項について決定し、その結査果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項のしなければならない。

権限を分担させたと きにあってはそれぞれの監督（貸与品等）

職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約

第17条

発注者が受注者に支給する修繕に必要な材書に基づく発注者の権限の一部を委任したときに料及び貸与品（以下「貸与品等」という。）の品名、あっては当該委任した権限の内容を、受 注者に通数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時知しなければならない。

期は、仕様書等に定めるところによる。

４第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾

２

発注者又は監督職員は、貸与品等の引渡しに当は、原則として、書面により行わなければならな

たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担にい。

おいて、貸与品等を検査しなければならない。こ５

この契約書に定める書面の提出は、仕様書等にの場合において、当該検査の結果、その品名、数定めるものを除き、監督職員を経由して行うもの

量、品質又は規格若しくは性能が仕様書等の定めとする。この場合においては、監督職員に到着しと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、た日をもって発注者に到着したものとみなす。

受注者は、その旨を直ちに発注者又は監督職員に

（責任者）
第15条

通知しなければならない。

受注者は、この契約の履行に関する責任者

３

受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は知しなければならない。責任者を変更したときも、借用書を提出しなければならない。

同様とする。
２

４

責任者は、この契約の履行に関し、履行の管理

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

及び統轄を行うほか、契約金額の変更、履行期間

５

受注者は、仕様書等に定めるところにより、修の変更、契約代金の請求及び受領 、第16条第１項

繕の完了、仕様書等の変更等によって不用となっの請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条

た貸与品等を発注者に返還しなければならない。

第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこ６

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失の契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づ

若しくはき損し、又はその返還が不可能となった

く受注者の一切の権限を行使することができる。

ときは、受注者は、発注者又は 監督職員の指定し３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有た期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返する権限のうちこれを責任者に委任せず自ら 行使還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければな

しようとするものがあるときは、あらかじめ、当らない。

該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（責任者等に対する措置請求）第16条（仕様書等不適合の場合の改造義務）
第18条

受注者は、物件の修繕 が仕様書等に適合し発注者は、責任者又は受注者の使用人若しない場合において、監督職員がその改造を請求しくは第６条の規定により受注者から修繕を委任さたときは、当該請求に従わなければならない。 これ、若しくは請け負った者がその修繕の実施につの場合において、当該不適合が監督職員の指示にき著しく不適当と認められるときは、受注者に対よるときその他発注者の責めに帰すべき事由によして、その理由を明示した書面により、必要な措るときは、発注者は、必要があると認められると置をとるべきことを請求することができる。

きは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は受- 3 -注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しのうち、受注者が契約金額の範囲において負担す

なければならない。

ることが適当でないと認められる部分については、

２

監督職員は、物件の修繕部分が仕様書等に適合発注者がこれを負担する。

しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の（一般的損害等）
第22条

理由を受注者に通知して、物件の修 繕部分を最小限度破壊して検査することができる。
３

切の損害は、受注者の負担とする。
２

前項の場合において、検査及び復旧に直接要す

第19条

（検
第23条

発注者が、必要と認めるときは、発注者は、発注者が、必要と認めるときは、この契約に特

２

る。
３

前項の協議開始の日から14日以内に協議が整わ
第２項の協議開始の日は、発注者が受注者の意

できない。
４

見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。

は補填に要する費用は、すべて受注者が負担する

受注者は、天災その他受注者の責めに帰すものとする。

ることができない事由によりこの契約の履行が遅延するおそれが生じたときは、 発注者に対して遅第２項の検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し、消耗し、又はき損したものの復元又（受注者の請求による履行期限の延長）
第20条

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることがない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
４

発注者は、前項の通知を受けた日から10日以内に、受注者の立会いを求めて検査を行うものとす

協議のうえ、この契約の内容を変更することがで
３

受注者は、物件の修繕を完了し、履行場所

なければならない。

段の定めがある場合を除き、発注者と受注者とがきる。

査）に納入したときは、 発注者に通知し、検査を受けこの契約の履行の一時中止をすることができる。
２

受注者は、債務の履行について第三者に損害をおよぼしたときは、その賠償の責めを負う。

る費用は受注者の負担とする。
（契約の変更および中止等）

修繕を完了した物件の引渡し前に生じた一（検査における不合格等）
第24条

検査の結果、不合格と判定されたときは、滞なく書面によりその理由を付して履行期限の延受注者は、自己の費用をもって 遅滞なく修補を行長を求めることができる。

い、改めて検査を受けなければならない。

２

前項の請求は、履行期限内にしなければならな

この場合の検査について は、前条の規定を準用す

い。
３

る。

第１項の請求について、発注者は、必要と認めるときは、前条第２項から第４項に定めるところ（減価採用）
第25条に準じて、納入期限を延長することができる。

該物件に僅少の不備がある場合で、 発注者がその（臨機の措置）
第21条

前条の規定にかかわらず、検査の結果、当使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その受注者は、修繕を行うに当たって、災害防他の条件から修補を行うことが困難と認めたとき止等のため必要があると認めるときは、臨機の措は、相当の価格を減価のうえ、これを採用するこ

置をとらなければならない。この場合において、とができる。減価の額は、発注者が定める。

必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただ

（引渡し）
第26条

第23条第２項の検査に合格したとき及び前し、緊急やむを得ない事情があるときは、この限条の減価採用を認めたときは、 発注者は、当該物りでない。

件の引渡しを受けるものとする。

２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければなら（中間検査）
第27条

ない。
３

において出来形部分の検査を行うことができる。

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨（契約代金の支払い）
第28条

機の措置をとることを請求することができる。
４

発注者は、必要ある場合には、修繕の中途受注者は、第26条の規定による引渡し完了

後、所定の手続きに従って 契約代金（第25条の規受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措定に基づき減価したときはその減価後の金額） の置をとった場合において、当該措置に要した費用支払いを請求することができる。
- 4 -

２

発注者は、前項の規定による請求があったときたとき。

は、請求を受けた日から30日以内に 契約代金を支(4)払わなければならない。
３

前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、契約の目的を達するのに足りる追完が発注者が、その責めに帰すべき事由により第23なされる見込みがないことが明らかであるとき。

条第２項（第24条により準用される場合を含む。）

３

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適の期間内に検査を完了しないときは 、その期限を合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであ経過した日から検査を完了した日までの期間の日

るときは、発注者は追完又は代金の減額を請求す数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）のることができない。

日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を 超えるときは、（履行遅延の場合における損害金等）
第32条

受注者の責めに帰すべき事由によりこの契約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を 超えた

約の履行を遅延した 場合において 、発注者は、延日において満了したものとみなす。

滞違約金の支払いを受注者に請求することができ（納入費用等の負担）
第29条

受注者は、この契約に基づく物件の納入、る。
２

前項の延滞違約金の額は、契約金額（第25条の据え付け及び撤去その他契約の履行に必要なすべ

規定に基づき減価したときは、その減価後の金額）ての費用について負担する。

につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契２

前項の規定において、受注者が撤去することを約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24年法律遅滞したときは、発注者は、受注者にかわり撤去

第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣がし、その費用を受注者に請求することができる。
（指定部分に対する代金支払等）
第30条

決定する率を乗じて計算した額とする。
３

前項の場合において、第30条の規定による指定発注者が、あらかじめ可分部分として引渡

部分で引渡しを受けた部分があるときは、これにしを受けるべきことを指定した部分（以下「指定相応する契約代金相当額を延滞違約金の算定にあ部 分 」 と い う 。） の 修 繕 を 完 了 し た と き は 、 第 23条から第28条までの規定を準用する。この場合「契たり契約金額から控除する。
４

発注者の責めに帰すべき事由による契約代金の約代金」とあるのは「指定部分に対する代価の 10支払いが遅延したときは、受注者は、発注者に対分の９（発注者が、別に定めたときはその割合。）

して、遅延日数に応じ、契約日における政府契約に相当する金額」とする。

の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規（契約不適合責任）定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算し

第31条

第25条による場合を除き引渡された物件がた額の遅延利息の支払いを請求することができる。

種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、発注者は、受注者に対し、（不当な取引制限等に係る損害賠償金）
第33条

受注者は、次の各号のいずれかに該当する

当該物件の修補による追完を請求することができときは、発注者に対し、損害賠償金として、このる。

契約の契約金額の100分の20に相当する額を、発注

２

前項に規定する場合において、発注者が相当の者の指定する期間内に納付しなければならない。

期間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完

この契約が履行された場合において次の各号の いがないときは、発注者は、その不適合の程度に応ずれかに該当するときも、同様とする。

じて代金の減額を請求することができる。ただし、(1) 受注者が、この契約について、私的独占の禁

次の各号のいずれかに該当する場合は、催告する止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年

ことなく、直ちに代金の減額を 請求することがで

法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３

きる。

条又は第８条第１号の規定に違反するとして、(1)

追完が不能であるとき。

排除措置命令等（独占禁止法第49条に規定する(2)

受 注 者 が 追 完を 拒 絶 す る 意思 を 明 確 に 表 示

排除措置命令又は独占禁止法第62条第１項に規

したとき。
(3)

定する納付命令（同法第７条の９第２項又は第契約の性質や発注者の意思表示により、特定20条の２から第20条の６までの規定による命令の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約を除く。以下「納付命令」という。）をいう。以をした目的を達することができない場合におい下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確定て、受注者が追完をしないでその時期を経過しした納付命令が独占禁止法第63条第２項に基づ- 5 -き取り消されたときを含む。以下同じ。）。

(4) コンプライアンス条例の規定に基づく調査に(2) この契約について、確定した排除措置命令等

正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規（受注者以外の者に対するものに限る。）におい

定に基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

て、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定(5) 前各号のほかこの契約に違反したとき。

に違反する行為があったとされたとき。

２(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に
独は、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に除をすることができる。

違反する行為があったとされた期間及び当該行(1)

第５条第１項の規定に違反し、発注者の承諾為の対象となった取引分野が示された場合（こを得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとの契約が示された場合を除く。）に、この契約が、き。

当該期間における入札又は見積書の徴取による(2)

ものであり、かつ、当該取引分野に該当すると(4)

受 注 者 が こ の契 約 の 全 部 の履 行 を 拒 絶 す る

意思を明確に表示したとき。

き。

２

発注者は、次の各号のいずれかに該当するとき受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、(3)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

(4)

受 注 者 の 債 務の 一 部 の 履 行が 不 能 で あ る 場

この契約について、刑法（明治40年法律第45号）

合又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する

第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しく意思を明確に表示した場合において、残存するは第95条第１項第１号の規定に該当することに部分のみでは契約の目的を達することができ

より有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。

ないとき。

前項の場合において、受注者がこの契約につい(5)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定て行った独占禁止法 第３条若しくは第８条第１号の日時又は一定の期間内に履行しなければ契の規定に違反する行為又は 受注者若しくは受注者約をした目的を達することができない場合にの役員若しくは使用人がこの契約について行った

おいて、受注者が履行をしないでその時期を経

刑法第96条の６に規定する行為により発注者が受過したとき。

けた損害額から前項の規定に基づき納付される額(6)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項のを控除して残余の額があるときは、 発注者は、当催告をしても、受注者がその債務を履行しない

該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。

又は契約の目的を達するのに足りる履行がな

３第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付される 見 込 み が な い こ と が 明 ら か で あ る と き。

する場合においては、当該損害賠償金のうち、当(7)該契約に係る支払済みの代金の契約金額に対する受 注 者 が 第37条 第 １ 項 の 規定 に よ ら な い で

この契約の解除を申し出たとき。

割合に相当する部分について、当該代金の支払の(8)

大 阪 広 域 環 境施 設 組 合 契 約関 係 暴 力 団 排 除日から、支払の日における民事法定利率（民法第措置要綱（平成26年制定。以下「契約関係暴力

404条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 法 務 省 令 で 定 め る 率

団 排 除 措 置 要 綱 」 と い う。） 第 ２ 条 第 ３ 号 に 規をいう。以下同じ。）の割合による利息を付さなけ

定 す る 暴 力 団 （ 以 下 「 暴 力 団 」 と い う。） 同 条

ればならない。

第４号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」（発注者の解除権）
第34条と い う。） 又 は 同 条 第 ５ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 密

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）

該当するときは、相当の期間を定めてその履行のに、本契約から生じる債権を譲渡したことが判催告をし、その期間内に履行がないときは、 この明したとき。

契約を解除することができる。 ただし、当該不履(9)行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽こ の 契 約 の 締結 又 は 履 行 につ い て 受 注 者 に不正な行為があったとき。

微であるときは、この限りでない。

(10)(1) 正当な理由なくこの契約も全部又は一部を履

受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

行しないとき。

３(2) 正当な理由なく第31条第１項の追完がなされ前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、契ないとき。

約の解除をすることができない。

(3) この契約の履行にあたり発注者の指示に従わ（誓約書の提出）ないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

第35条

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受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負

わなければならない。

人等」という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係（契約解除に伴う損害賠償金）

者でないことをそれぞれが表明した誓約書を、発第35条の４（前条第２項によりみなされた場合を含む。）におが必要でないと判断した場合はこの限りでない。

いて、発注者に生じた実際の損害額が、前条第１（暴力団排除に伴う契約の解除）
第35条の２項又は第３項に規定する違約金の額を超える場合

発注者は、次の各号のいずれかに該当には、受注者は超過額を発注者の指定する期間内するときは、催告をすることなく直ちに契約を解に支払わなければならない。

除する。
(1)

（発注者の損害賠償請求）

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項

第35条の５する場合は、これによって生じた損害の賠償を受あるときは、その構成員のいずれかの者。以下こ注者に対し請求することができる。ただし、そのの条において同じ。）が暴力団員又は暴力団密接

債務の不履行が受注者の責めに帰することができ関係者に該当すると認められたとき。

ない事由によるものであるときは、この限りでは契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第ない。

７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団(1)

密接関係者に該当すると認められた場合におい第 31条 第 １ 項に 規 定 す る 契約 不 適 合 が あ る

とき。

て、受注者に対して、当該下請負人等との契約の(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従っ解除を求め、受注者が当該下請負人等との契約のた履行をしないとき又は債務の履行が不能で解除の求めを拒否したとき。

あるとき。

（契約が解除された場合の違約金）（契約不適合責任の制限）

第35条の３

次の各号のいずれかに該当する場合に第35条の６

引渡された物件が種類又は品質に関し

おいては、受注者は、一般競争入札においては契て契約の内容に適合しないものであるとき、追完、

約金額の10分の１、指名競争入札、随意契約にお損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除

い て は100分 の ５ に 相 当 す る 額 を 違 約 金 と し て 発は、発注者がその不適合を知ったときから１年以

注者の指定する期間内に支払わなければならない。

内に受注者に通知しなければ、することができな(1) 第34条の規定によりこの契約が解除された場

い。ただし、発注者が修繕を完了した物件の引渡合しを受けた時点において、受注者がその不適合を（受注者の責めに帰することができない事由に知り、又は重大な過失によって知らなかったときよる場合を除く。）

は、この限りでない。

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注

２引渡された物件が種類又は品質に関して契約の者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務内容に適合しないものであり、かつ、当該不適合について履行不能となった場合が発注者の供した材料の性質又は発注者の指示に次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合

よって生じたものであるときは、発注者は、当該は、前項第２号に該当する場合とみなす。

不適合を理由として、追完、損害賠償及び代金の(1) 受注者について破産手続開始の決定があった

減額の請求並びに契約の解除をすることができな場合において、破産法（平成16年法律第75号）

い。ただし、受注者がその不適合を知りながら告の規定により選任された破産管財人

げなかったときは、この限りでない。

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった
場合において、会社更生法（平成14年法律第154（履行完了前の発注者の任意解除権）
第36条号）の規定により選任された管財人
場合において、民事再生法（平成11年法律第225

発注者は、履行完了するまでの間は、第34条及び第35条の２の規定によるほか、必要がある(3) 受注者について再生手続開始の決定があった

３

発注者は、次の各号のいずれかに該当

第６号に基づき、受注者（受注者が共同企業体で(2)

２

前条第１項又は第３項に規定する場合

注者に提出しなければならない。ただし、発注者

ときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除し号）の規定により選任された再生債務者等たことにより受注者に損害を及ぼしたときは、そ前条の規定により契約が解除された場合においの損害を賠償しなければならない。

ては、受注者は、契約金額の100分の20に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払（受注者の解除権）
第37条
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受注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、この契約を解除することができる。ただ５し、受注者の責めに帰すべき事由によるものであ

要する費用（以下本項及び次項において「撤去費るときは、この限りでない。

用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等(1) 第19条の規定によりこの契約を変更したためにつき、それぞれ各号に定めるところにより発注

契約金額が３分の２以上減少したとき。

者又は受注者が負担する。

(2) 発注者の責めに帰すべき事由により、この契(1) 出来形部分に関する撤去費用等はこの契約の解約が履行できない状態が相当の期間にわたると除が第34条又は第35条の２の規定によるときは受き。

注者が負担し、第36条又は第37条の規定によると(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によっきは発注者が負担する。

てこの契約の履行が不可能となったとき。
２(2) 器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除し受注者が負担する。

た場合において、損害があるときは、その損害の６

く、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作

前項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰するこ

業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、とができない事由によるものであるときは、この発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は限りでない。

作業現場の修復若しくは取片付けを行うことがで第38条きる。この場合においては、受注者は、発注者のこの契約を解除したとき、修繕のため受注処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申者が分解し又は引取った物件がある場合には、受し出ることができず、また、発注者が支出した撤

注者は、発注者が指定する期限までに受注者の費去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負用をもって組立、取付等の必要な措置をとり、発担する出来形部分に係るものを除く。）を負担しな

注者の指定する場所において発注者に返還しなければならない。

ければならない。

３

７

第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の前項の規定により発注者に返還する物件のうち、期限、方法等については、この契約の解除が第34

既に受注者が修繕を終った部分（指定部分を除く。

条又は第35条の２の規定によるときは発注者が定以下「出来形部分」という。）がある場合には、発め、第36条又は第37条の規定によるときは受注者

注者は、出来形部分を検査の上、当該検査に合格が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項した部分に対し発注者が認定する代金を、受注者

後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置に交付して、出来形部分を発注者に帰属させるこの期限、方法等については、発注者が受注者の意とができる。

見を聴いて定めるものとする。

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、指定部分の検査に合格し４第４項の場合において、受注者が正当な理由な賠償を発注者に請求することができる。ただし、（解除に伴う措置）２

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに（火災保険等）第39条

発注者の要求があるときは、受注者は物件た部分に使用されているものを除き、発注者に返及び修繕用材料（発注者の貸与品等を含む。以下

還しなければならない。この場合において、当該この条において同じ。）等を仕様書等に定めるとこ貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失若し

ろにより火災保険その他の損害保険（これに準ず

くはき損したときは、代品を納め、若しくは原状るものを含む。以下この条において同じ。）に付さに復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠なければならない。発注者の要求があるにもかか

償しなければならない。

わらず、受注者が、保険契約に付さなかったため受注者は、この契約が解除された場合において、発注者に損害を及ぼしたときは、受注者はその損作業現場に受注者が所有又は管理する出来形部分（指定部分を除く。）、器具、仮設物その他の物件

害額を賠償しなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約をかける（第６条の規定により、受注者から業務の一部を時期、期間、金額等については、発注者の定める委任され、又は請け負った者が所有又は管理するところに従うものとし、保険契約を締結したときこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）がは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注あるときは、受注者は、当該物件を撤去するとと者に提示しなければならない。

もに、作業現場を修復し、取片付けて、発注者に３明け渡さなければならない。

受注者は、修繕物件及び修繕用材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直- 8 -ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（賠償金等の相殺及び徴収）
第40条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（契約に関する紛争の解決）

第41条

この契約に関し、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、 発注者と受注者とが協議 のうえ定める第三者に仲裁を依頼する ことができる。
２

前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。
（補

第42条

則）
この契約書に定めのない事項については、

大阪広域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号）及び大阪広域環境施設組合会計規則（平成27年規則第73号）に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

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