平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 大運
コード番号 9363
URL http://www.daiunex.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理副本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 高橋 健一（氏名） 吉野 弘一
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6532-4101
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

6,006
7,345

△18.2
△22.3

△106
△365

％

当期純利益

百万円

―
―

△64
△300

％

百万円

―
―

％

△24
△1,284――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△0.41
―
△21.93―22年3月期 ―百万円

％

％

％

△1.5
△83.0
21年3月期 ―百万円

△1.4
△6.5

△1.8
△5.0

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

4,563
4,644
22年3月期 1,675百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,675
1,547
21年3月期 1,547百万円

36.7
33.3

26.94
26.42

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

216
△65

32
△65

△205
△99

680
637

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向

純資産配当
率

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

3,317

―

69

―

69

―

64

―

1.03

6,612

―

100

―

100

―

90

―

1.45

1

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 62,280,394株
22年3月期
92,366株

21年3月期 58,643,375株
21年3月期85,311株（注） 1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、
3ページ「1.経営成績 （1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当期の世界経済は、各国政府による金融・財政政策の効果もあり、深刻な金融不安は後退し、中国をはじめとするアジアを中心に景気持ち直しの動きが広がりました。しかしながら、ＥＵ圏の一部の財政
不安国の動向など懸念材料を抱えております。
当期の我が国経済は、経済対策や海外景気の回復などにより、深刻な状況から脱する動きを見せ、企業収益の改善を中心に着実な景気回復が認められました。しかしながら、物価や賃金がデフレ状態にあり、政府の財政状況も厳しく、景気の下振れ懸念は残っております。
当物流業界におきましては、2008年秋以降、荷主メーカーの大幅な在庫調整などにより輸出・輸入双方の荷動きは大幅に低減しました。また、再燃した原油・原材料の高騰、低価格化競争の激化、顧客によるリードタイムの短縮化要請、環境に配慮した対応によるコストアップ等、厳しい局面にさらされました。
このような状況で、当社の当期第１、第２四半期は前期に引き続き赤字を計上しましたが、施設・人件費などの固定費の大幅削減を実行して損益分岐点を下げ、営業収入も改善の兆しが見え、第３四半期
以降は黒字に転換しました。第１、第２四半期の落込みが激しかったため、通期では前期比減収で赤字を計上しました。
今後も「創造するロジスティクス」を企業理念とし、常にお客様に満足いただけるサービスを提供すべく鋭意営業活動を展開し、如何なる経済環境においても収益の確保を目指してまいります。

当期の部門別業績概況は、次の通りであります。

当社の基幹である港湾運送部門の営業収入は、5,097,728千円（前期比△19.9%）となりました。
当部門のうち、輸出の取扱いは、2,102,870千円（前期比△23.9%）となりました。
第１、第２四半期は、大幅な取扱い量の減少となりました。特に、家電、機械、情報関連機器等の在庫調整は厳しいものがありましたが、第３四半期以降回復しつつあります。また、プラント、繊維、雑貨についても持ち直し傾向にあります。鋼材についても円高基調であったために厳しい状況が続きまし
たが、回復の兆しを見せております。
小口混載貨物につきましても、厳しい傾向となりました。
輸入の取扱いは、2,121,472千円（前期比△15.1%）となりました。
輸入におきましても輸出と同様、大幅減収となりました。中心的貨物の繊維、雑貨等及びプラント輸入が大幅に影響を受け減少しました。そのような状況でありましたが、大手家電メーカーの原材料その他の輸入取扱を獲得することができました。当期の業績への寄与は限定的でしたが、今後に期待するところ大であります。
輸入関税と消費税・海上運賃の立替金は、依然高額ではあるものの、取扱い減少と回収サイクル早期化に伴い減少しました。
近海貨物の取扱は、704,016千円（前期比△11.4%）となりました。沖縄経済に大きな変化は見えませんが、内需の落ち込みから取り扱いが減少しました。週２便の定期船荷役をベースに取り扱い拡大を目指しております。
港湾荷役業の取扱いは、中古自動車等の低迷により、169,368千円（前期比△44.6%）となりました。

3

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）

中古自動車置き場の泉北ヤードは、大阪港における中古自動車取扱の低減から半分を返却して固定費の削減を実施しました。ただし、施設解約金として特別損失43,900千円を計上しました。
鋼材は国内建設市況の低迷のため輸出指向と言われていますが、円高が長引いたため在庫が増大しました。特殊鋼はここにきて荷動きが活発になってきました。

自動車運送部門の営業収入は、866,606千円（前期比△5.5%）となりました。
当部門のうち、海上コンテナー輸送は、原油高による収益率の圧迫は下期から徐々に解消されてきま
したが、それ以上に取扱貨物の減少から大きく収益を減少しました。引き続く参入規制緩和に加え、荷主メーカーの物流合理化から企業間競争が激化し、収受運賃・料金は依然として厳しい状況が続きました。
ヤード搬出入時の慢性的滞留問題は、貨物減少と大阪港における夢洲ヤードの本格稼動から若干緩和しましたが、構造的な欠陥から新ヤードにおいても発生しております。
また、昨今社会問題となっているコンテナの落下事故に対して、コンテナ内の情報公開を基本とした新法が施行されることとなり、今後の稼働率の低下を生むことになるのではないかと危惧されるところであります。
このような状況で、営業収入は791,136千円（前期比△5.7％）でありました。
フェリー輸送の営業収入は、62,094千円（前期比+6.6％）となりました。阪神九州間隔地間輸送、北海道航路とも内需の低迷から厳しい状況ではありましたが、増収となりました。
トラック輸送の営業収入は、13,376千円（前期比△32.7％）となりました。営業努力を傾注しましたが、大幅減収となりました。

倉庫部門の売上は、32,096千円（前期比△41.4%）にとどまりました。

保険代理店その他の収入は、10,095千円（前期比△20.4%）となりました。

特別利益は、109,625千円を計上しました。その主要な内訳は、投資有価証券売却益85,832千円等であります。
その他、特別損失として62,349千円を計上しました。特別損失の主要な内訳は、賃借施設解約金
43,900千円、投資有価証券売却損9,766千円等であります。

以上の結果、当社の当期営業収入は、前期比△1,339,434千円（△18.2％）の6,006,526千円となり、営業損失106,935千円、経常損失64,895千円、当期純損失は24,535千円となりました。

平成23年３月期は、前期に実行しました固定費の大幅削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を指向し、業績の回復を目指します。

4

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前期末比158,212千円（7.4%）増加し、2,290,217千円となりました。これは、主として現金及び預金が200,278千円増加、営業未収入金が74,367千円増加、立替金が64,169千円減少したことなどによります。
固定資産は、新規設備投資の抑制と減価償却122,021千円及び投資有価証券の減少126,384千円等により、前期末比254,406千円（10.1%）減少し、2,257,650千円となりました。
この結果総資産は、前期末比80,608千円（1.7%）減少し、4,563,453千円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前期末比294,017千円（13.3%）減少し、1,918,293千円となりました。これは、主として短期借入金が238,000千円減少、１年内返済予定の長期借入金が177,819千円減少、営業未払金が130,323千円増加、未払金が100,049千円増加したためです。
固定負債は、前期末比85,421千円（9.7%）増加し、969,942千円となりました。これは主として長期借入金が106,891千円増加したことによります。
この結果負債合計は、前期末比208,596千円（6.7%）減少し、2,888,235千円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前期末比127,988千円（8.3%）増加し、1,675,217千円となりました。主な増加要因
は、株主割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ72,740千円増加したことなどです。

②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により216,241千円、投資活動により32,620千円、財務活動により△205,983千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比+42,878千円の680,677千円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
216,241千円（前期は△65,381千円）でありました。これは、減価償却費計上137,478千円、立替金の減少63,649千円、仕入債務の増加107,494千円、売上債権の増加△105,240千円等が主な要因となっています。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
32,620千円（前期は△65,634千円）となりました。これは、投資有価証券の売却・取得による収支差
209,845千円、定期預金の預入（担保差入）△173,400千円などによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
△205,983千円（前期は△99,983千円）となりました。これは、短期借入金の減少△238,000千円、長期借入金の減少△70,927千円、株式の発行による収入145,480千円などに起因するものです。

5

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社を取り巻く事業環境が厳しさを増す
中で更に世界的な景気後退から荷動きが急速に落込み、平成22年３月期の期末配当については、見送らせていただくことといたしました。また、単年度では黒字転換を予想しているものの、繰越損失もあり、平成23年３月期の配当も厳しい状況でありますが、将来的に安定した配当を継続できるよう収益力の強化に努めていく所存であります。

(4) 事業等のリスク
１．継続的な営業損失のマイナスについて
当社の業績は、営業損失のマイナスが継続し、企業経営に重要な影響を与えております。営業キャッシュ・フローのマイナスにつきましては、当平成22年3月期において解消いたしました。
当社といたしましては、効率的な業務処理による固定費の削減、取扱量に応じた利益確保のための賃借
施設の一部返却等の諸施策を推し進め、企業の収益力を強化し、業績回復を目指すこととしております。
また換金可能な有価証券を有しており、当面の懸念はありません。

２．ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月29日開催の定時株主総会の特別決議によりストックオプション制度を採用しております。この新株予約権の付与により潜在株式が発生することとなり、平成18年７月１日から平成23年６月30日までの新株予約権行使期間中において株式の希薄化が予想されます。

6

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）2.

企業集団の状況
該当事項はありません。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は港湾運送事業・国際海上コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関業及び倉庫業を基本に国際複合一貫輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間連絡輸送を行い、倉庫部門では、賃貸倉庫として堺倉庫を運営しております。
経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。
併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など
信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。

(2) 目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、あらゆる部店の利益確保を指向し、営業利益１億円以上の確保を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。
そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。
１．港湾運送事業を基盤に３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）を視野に入れながら、一層の営業・業務拡大を目指します。
２．上海・青島事務所を基盤に営業拡大を目指します。
３．国際複合一貫輸送システムを顧客ニーズに適合したサービスメニューによって営業拡大を目指します。特に東京・名古屋地区での営業拡大を目指します。
４．港湾運送事業者としての優位性と得意分野を前面に押し出して営業拡大を図ります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社は厳しい国際・国内物流業界において如何なる経済環境にあっても安定した収益を確保できるよ
う荷主に直結した輸送システムを更に発展させてまいります。
会社の中長期的な経営戦略の４点を実効あるものとするために適材適所に人材の配置を徹底させ事務作業の効率化に努めてまいります。
また、地球環境に配慮したグリーン経営、コンプライアンスの徹底、内部統制制度をより充実させてまいります。
今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を目指して徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。

7

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
有価証券
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
未収入金
立替金
貸倒引当金

※1

875,299
7,140
800,953
10,494
41,198
10,664
38,1686,874
343,353△2,141

当事業年度(平成22年３月31日)※1

1,075,577
2,741
875,320
10,49425,5824,000
22,047
10,243
279,184△14,975

流動資産合計2,132,005

2,290,217

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

849,207△564,660

852,560△592,976

建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額

284,547※1

26,284△22,478

構築物（純額）26,284△22,850

3,806

機械及び装置
減価償却累計額※1

機械及び装置（純額）

108,143△45,759259,5843,434※1

108,143△61,482

62,383

46,660785,637△616,816

743,866△637,705

車両運搬具（純額）

168,821106,161

工具、器具及び備品
減価償却累計額

127,764△106,926

117,925△104,287

工具、器具及び備品（純額）

20,837

13,638

リース資産
減価償却累計額

10,503△804

45,740△6,533

車両運搬具
減価償却累計額

リース資産（純額）

9,699

土地

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電信電話専用施設利用権
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

8576,183

39,206※1

576,183

1,126,279

1,044,868

502,758
5,651
231
4,188
34,696474,827
3,262
206
4,188
25,908547,526

508,393㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
固定化営業債権
差入保証金
貸倒引当金

※1

672,122
14,43895,706
24,735
3,772
219,025
115,425△306,976

投資その他の資産合計
固定資産合計

2,512,056

2,257,650−

15,585−

15,585

4,644,061

4,563,453

96,299463,414727,000
623,600
10,000
10,31070,11829,61932,611
56,24060,136
17,763
15,19673,471
593,737
489,000
445,781
−

※1
※1

※1

流動負債合計

※1
※1

※1

※1

固定負債合計負債合計

9600,480
36,305
139,936
107,799

15,931
170,167
14,72530,471
38,03040,876−6,100※12,212,310

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

545,738
11,85497,85738,7972,057
240,754
88,693△321,364
704,388

繰延資産合計資産合計※1

838,250

繰延資産
株式交付費

負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

当事業年度(平成22年３月31日)

1,918,293※1※1

707,371
54,001138,187
70,381

884,521969,9423,096,831

2,888,235

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

2,321,658

2,394,398

241,563434,013314,304
433,800

675,577

748,104

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,856

5,856

△1,284,473△1,309,009

利益剰余金合計△1,278,617△1,303,153

自己株式△10,422△10,560

株主資本合計

1,708,196

1,828,789

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△160,966△153,571

評価・換算差額等合計△160,966△153,571

純資産合計

1,547,229

1,675,217

負債純資産合計

4,644,061

4,563,453

10

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）②【損益計算書】(単位：千円)(自至

営業収入
港湾運送事業
自動車運送事業
その他の営業収入
営業原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,345,960
6,361,672
916,850
67,438
7,219,382

6,006,526
5,097,728
866,606
42,191
5,712,992

営業総利益

126,578

293,534

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
交際費
減価償却費
のれん償却額
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他

83,77976,97347,347
5,352
5,326
14,804
3,362
13,44641,01357,882−
142,897

59,65573,96945,952
4,638
7,357
578
1,587
15,142
27,931
2,413
22,772
138,470

販売費及び一般管理費合計

492,186

400,469△365,608△106,935

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取補償金
経営指導料
受取事務手数料
保険解約返戻金
生命保険配当金
雑収入

1,740
14,721
10,412
26,9954,800
3,390
39,671
772
6,020

820
9,969
11,84038,628
4,800
1,650
−
−
22,834

営業外収益合計

108,523

90,542

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
雑損失

42,547−1,010

42,2131,318
4,971

営業外費用合計

43,55848,502△300,642△64,895

営業損失（△）

経常損失（△）11

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
賃貸借契約解約損
その他※1

特別損失合計(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,646
5,087
23,294−−

2,054
85,832−32,027

109,625

14
944
235,493
1,276
578,20281,471−
79,36810
1,332−

19,138
2,599

9,766
−

※1

3,131
43,9004,209

976,771

62,349△1,245,385△17,619

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,944
32,1436,916−

法人税等合計39,087

6,916△1,284,473△24,535

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）

12㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
利益準備金の取崩
当期変動額合計

13

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,321,658

2,321,658−

72,740−72,7402,321,658

2,394,398

1,153,023

241,563△911,459−

72,740△911,459

72,740241,563314,304−

434,013

911,459△412,602△64,417
△425

−
−
−
△213

434,013△213

434,013433,800

1,153,023

675,577△412,602△64,417
△425
−

−
−
△213
72,740△477,445

72,526

675,577

748,104

13,040

5,856

5,856
△13,040−−△7,184−−

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)(自至
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

14

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

5,856

5,856

△425,643△1,284,473

412,602△1,284,473
13,040−△24,535−△858,829△24,535△1,284,473△1,309,009△412,602△1,278,617

412,602
5,856△1,284,473−−△24,535△866,014△24,535△1,278,617△1,303,153△10,705△10,422

△362
645

△458
320

283

△138

△10,422△10,560

3,051,373

1,708,196△58,561−△1,284,473
△362
220

145,480△24,535△458
107△1,343,177

120,593

1,708,196

1,828,789−

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△423,143△160,966

262,176

7,394

262,176

7,394△160,966△153,571△423,143△160,966

262,176

7,394

262,176

7,394△160,966△153,571

2,628,229

1,547,229△58,561−△1,284,473△362

145,480△24,535△458

220
262,176

107
7,394△1,081,000

127,988

1,547,229

1,675,217−

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
のれん償却額
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
為替差損益（△は益）その他の損益（△は益）その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,245,385△17,619

41,013
138,358
235,493
75,556△678

27,931
137,478−

29,545△16,462

27,221△19,259△1,749△10,789

42,547494,840△151,488△240,189△3,811

42,213△105,240

578,200△3,6323,359△2,043

944
−

1,332
592
−

63,649107,494△76,066

17,42857,885△69,358

29,00550,049小計△19,188

257,559

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16,462△42,703△19,951

10,789△43,051△9,055

営業活動によるキャッシュ・フロー

△65,381

216,241△10,000△173,400

60,000△88,761

16,000△54,030

5,649△79,401

4,328△128,142

31,583△23,000

337,987△10,070

34,816△40

14,584△776−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入差入保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入200−△8,231
11,551

16

26,145△4−

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△65,634

32,620367,000
232,500△564,340△70,000△7,339△57,661△238,000

220
△362
−
−

107
△458
145,480△17,533△99,983△205,983△1,009−△232,008

42,878

現金及び現金同等物の期首残高

869,808

637,799

現金及び現金同等物の期末残高

637,799

680,677

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
株式交付費
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17645,000△715,927△10,000△13,432△1,219㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

18

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(6)重要な会計方針

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法
同左

２ 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっており同左ます。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年であります
が、これを前者については６年で、また後者については10年で、償却しております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産るリース資産同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

２(2) 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却
しております。

(2) 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産
同左

19

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
────

同左

３

繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。

４ 引当金の計上基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
① 一般債権① 一般債権
貸倒実績率法による限度相当額を計上しており同左ます。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給同左見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
同左
従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異(187,081千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

４

５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
５
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
６
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

20

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(7)重要な会計方針の変更(会計処理の変更)①

会計基準等の改正に伴う変更
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約をした、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

②

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

①以外の変更(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(その他の重要な事項等の変更)
顧客である荷主が支払うべき海上運賃、関税及び消費税を当社が一時的に立替払いした場合、従来当該立替金額を営業収入と営業原価の双方に含めて計上するとともに、営業未収入金として表示しておりましたが、当事業年度からの新システム導入により当該立替金額を正確に把握できるようになったため、財政状態及び経営成績をより適切に表示することに変更いたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業
収入、営業原価がそれぞれ1,635,453千円、営業未収入
金が160,918千円それぞれ少なく表示されるとともに、立替金が160,918千円多く表示されております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(表示方法の変更)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」項目に含めておりました「立替金の増減額」（前事業年度△18,002千円）は重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することに変更いたしました。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
────

21

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(8)財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)※１ （担保資産）
このうち預金237,500千円
111,943千円(帳簿価額)
573,132千円(〃)
685,076千円(
〃
)

当事業年度
(平成22年３月31日)※１ （担保資産）
このうち
預金
394,900千円
投資有価証券253,883千円
建物
104,263千円(帳簿価額)
土地
573,132千円(〃)
計
1,326,179千円( 〃)は、短期借入金 427,000千円、１年内返済予定の長期借入金 382,940千円及び長期借入金 267,990
千円の担保に供しております。

は、短期借入金489,000千円、１年内返済予定の
長 期 借 入 金 421,861 千 円 及 び 長 期 借 入 金
627,291千円の担保に供しております。

なお、上記以外に有形固定資産の一部については割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。
所有権が留保されている資産
機械及び装置59,290千円

なお、上記以外に有形固定資産の一部については割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。
所有権が留保されている資産
機械及び装置
44,467千円（上記に対応する債務）
未払金
長期未払金
計

（上記に対応する債務）
未払金
長期未払金
計

建物
土地
計

10,596千円
52,099千円
62,696千円

10,596千円
41,503千円
52,099千円(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
その他
79,368千円の内容
ゴルフ会員権評価損7,399千円
出資金評価損13,799千円
その他
58,168千円

(自
至
※１

22

その他
その他

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
4,209千円の内容
4,209千円

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
第89期（自１

平成20年４月１日

株式の種類

平成21年３月31日）

前事業年度末普通株式(千株)

２

至

発行済株式に関する事項
増加

減少58,643

当事業年度末─―

58,643

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

81,567減少
8,784

当事業年度末5,040

85,311（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,784株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 5,040株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

58,643

１株当たり配当額
（円）
1.00

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

23

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）第90期（自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)２

至増加

58,643減少

当事業年度末3,637

─

62,280

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

85,311

減少
9,735

当事業年度末2,680

92,366（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,735株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 2,680株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 １されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
875,299千円△237,500
担保差入定期預金
現金及び現金同等物
637,799

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,075,577千円△394,900
担保差入定期預金
現金及び現金同等物
680,67724

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度（自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成21年３月31日)
区分

取得原価

貸借対照表
計上額
(千円)

(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

538

831

292

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

538

831

292

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式1,362,900

643,320△719,580②

債券

10,494

10,494

─③

その他

40,15022,479△17,670

小計

1,413,545

676,295△737,250

合計

1,414,083

677,126△736,957（注）当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について560,387千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
２

当該事業年度中に売却したその他有価証券

区分

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売却額

(千円)

31,583

売却益の合計額

(千円)

5,087

売却損の合計額

(千円)

1,276

25

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）３

時価評価されていない有価証券
その他有価証券前事業年度(平成21年３月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)
非上場株式

5,490

（注）当事業年度において、その他有価証券で時価のない株式について2,209千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っています。
当事業年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

その他有価証券
当事業年度(平成22年３月31日)
区分

取得原価

貸借対照表
計上額
(千円)

(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式97,554

122,394

24,839

②

債券

─

─

─

③

その他

14,397

19,8095,411

111,951

142,203

30,251

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

577,207395,083△182,124②

債券

10,494

10,494

─③

その他

10,1508,450△1,699小計597,852

414,028△183,823

合計

709,804

556,232△153,571

当該事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

(自
区分

①

株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

337,987

85,832

9,766

337,987

85,8329,76626

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(持分法投資損益等)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

26円42銭 １株当たり純資産額26円94銭１株当たり当期純損失

21円93銭 １株当たり当期純損失

0円41銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
(注)

２

─

１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、89期及びため、記載しておりません。

期においては１株当たり当期純損失である

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,547,229

1,675,217

普通株式に係る純資産額(千円)

1,547,229

1,675,217

普通株式の発行済株式数(千株)

58,64362,280

普通株式の自己株式数

(千株)

85

92

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

58,55862,188２

１株当たり当期純損失

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△1,284,473△24,535

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△1,284,473△24,535

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

(千円)

─

─

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,56059,55127

㈱大運（9363） 平成22年３月期決算短信（非連結）(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

―――――

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――(開示の省略)
リース取引、金融商品、デリバティブ取引、税効果会計、関連当事者との取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

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