創価大学大学院教職研究科教職専攻
認証評価結果創価大学教職大学院の評価ポイント
・カリキュラムポリシーに「人間教育実践リーダーコース」と「人間教育プロフェッショナル
コース」で、育成したい人材とそのカリキュラムに対する考え方がわかりやすく表現されている。
・週１回の特定の曜日ごとの学校における実習から１年次後期のまとまった期間の学校における実習に変更するなど、カリキュラム改革に努力している。また、実習の事前に「学習指導の方法研究Ⅰ」を実習中には「学習指導の方法研究Ⅱ」を大学で履修し、実習の事前の準備と実習中の振り返りを行わせようとしている。理論と実践の往還が企図されたカリキュラム改革である。
・ディプロマポリシーに「国内及び国外の多様な教育の制度、実践事例との比較の中で・・・・
視野の広い柔軟な思考力を育成します。」とされている。この考え方を「教育課題実地研究」
で具現化し、国内（奈良、富山）、国外（米国、中国）に出かけて教育事情を実地調査するとともに現地の教育関係者との交流が行われており、意欲的な活動である。
・給付型の奨学金が、創価大学教職大学院特別奨学金、創価大学教職大学院給付奨学金、創価
大学教職大学院創友会スカラシップ、創価大学教職大学院牧口記念教育基金会奨学金等、充実して給付されている。
・教職大学院棟が完備し、自習室には学生ひとりずつにデスクが配当されている。ラウンジや資料室などでは学生どうしの交流、協働による学習が行われる環境が整っている。また、理科や美術、音楽に関する実験・実習の施設については、教育学部との共同使用ができるが、いずれも教職大学院棟の近傍にあり、学生が活用しやすい環境がつくられている。
・教職大学院を所掌する事務組織が「教育学部・教職大学院事務室」という名称で事務組織に位置付き、さらに「教育学部・教職大学院室」の事務職員 11 名のうち３名（専任職員２名、嘱託職員１名）を教職大学院事務室として配置している。
・創価大学教育学部と共催する「教職大学院・教育学部フォーラム」を、外部にも開かれた形で開催し、創価大学の教育への問題意識を内外に周知している。
・「教職大学院研究会（教職大学院ＦＤセミナー）」には学内外の研究者、教員を講演者として
年４回（2014 年度、2015 年度実績、ただし 2015 年度は予定を含む）のＦＤ活動を行っている。教育の問題について学識を深めるとともに、内部での課題を共有する機会となっている。

平成２８年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ

認証評価結果創価大学教職大学院（教職研究科教職専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 33 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
創価大学教職大学院が養成する教員像として、「実践力・授業力」、「地球的視野」、「豊かな人間力」を備えた「人間教育」を行う教員として、明確に示されている。これらの理念はディプロマポリシーに反映されている。また創価大学には教育の理論的な追究と臨床心理士養成を目的とする文学研究科
教育学専攻が設置されているが、教職大学院の目的が文学研究科教育学専攻のそれと異なることは明確に示されている。示された理念は学校教育法 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項の趣旨を踏まえ定められたものであると判断する。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院のディプロマポリシーは５項目にわたって整理されており、「・・・主体的に自らの教育課題を設定し、課題解決に向けて探究し続ける、課題解決能力を育成します。
」など、人材養成の目的及び習得すべき知識・能力が明確に示されている。また、ふたつのコース「人間教育実践リーダーコース」と「人間教育プロフェッショナルコース」のカリキュラムポリシーは、それぞれのカリキ
ュラム構成の目的を含めて示されている。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
アドミッション・ポリシーは、基本的な資質として、「・・・基礎学力を有し、かつ教育への強い関心と学習意欲を有している。」等、３項目を定めている。さらに、これら基本的な資質に加えて「10年以上の教職経験を有し、・・・解決すべき課題が明確になっている学生(人間教育実践リーダーコース)」など、７項目の資質を定めている。７項目のうちには「人間教育実践リーダーコース」と「人間教育プロフェッショナルコース」に分けて記されたものもあり、アドミッション・ポリシーは明確に定められている。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入試委員会を設置し、教職研究科委員会で審議、決定した「入学試験要項」に基づき、入学試験を実施し、その結果をもとに入試委員会で合否の原案を作成し、教職研究科委員会で最終的な合否判定を行っている。「人間教育実践リーダーコース」、「人間教育プロフェッショナルコース」は、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づいて試験を行うとともに、面接や模擬授業の判定には複数の担当者を配置して公平性を担保している。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 25 年度から平成 27 年度までの入学試験で定員割れを２回起こしているが、いずれも入学定員の 80％以上は確保されており、著しく少ないという状況ではない。平成 26 年度には 14 回の入試説
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明会を学内外で、平成 27 年度は 12 回（予定を含む）の説明会を学内で開催しており、それぞれ 74
名、32 名（平成 27 年９月現在）の参加者を得ている。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
一方、アドミッション・ポリシーに即した入学者を得るためにはある程度の受験者を確保することが必要であり、今後も様々な機会を通じた教職大学院に対する理解を得るための活動が必要である。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教育課程の編成及び実施に関する領域」、「教科等の実践的な指導法に関する領域」、「生徒指導及び教育相談に関する領域」、「学級経営及び学校経営に関する領域」、「学校教育と教員の在り方に関する領域」（以下共通５領域）の各領域から１科目（２単位）以上、計 20 単位以上の修得を義務づけている。また、分野別科目には実践的な科目が多く見られると同時に、学校における実習への準備と振り返りを企図した「学習指導の方法研究Ⅰ、Ⅱ」を「人間教育プロフェッショナルコース」の必修科目としているなど、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されている。
これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
分野別科目の授業は、実践に資料を求めたものや、ＩＣＴやクロスカリキュラムなど教育の現代的な課題を取り扱う授業が多く見られる。また、学生による発表や討論を取り入れる、多くの授業を複数担当者として多角的に内容を検討する、などの工夫が見られる。共通５領域にはいずれの領域にも３科目以上が出講され、ひとつの科目に受講者が集中しないよう、工夫されている。
シラバスには科目名、教員名、開講年次・期・単位数、授業概要、授業計画・内容（授業１回ごと内容を記した）、到達目標、評価方法、使用教材、使用言語が記されている。到達目標は「人間教育実践リーダーコース」に属する向けと「人間教育プロフェッショナルコース」に属する学生向けのものが書き分けられている。
これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「実習研究Ⅰ、Ⅱ」の評価表から、創価大学教職大学院の実習は学校の教育活動全体を総合的に学習することを企図したものであることが理解できる。また、実習と平行して履修する「学習指導の方法研究Ⅱ」では、研究テーマを明確にした上で実習中の授業を振り返る時間とすることが企図されており、自らの課題に主体的に取り組むよう指導されている。
自己評価書にも記されているとおり東京都との協定で連携協力校として小学校が確保されているが、多様な学習歴を持つ学部新卒学生の学習や小学校以外の校種の教員の学習を鑑みて、小学校以外の学校との連携関係については今後の課題であり改善が期待される。
実習前、実習中に大学から実習校への説明は行われており、２週間に１回程度の割合で訪問指導も行われている。
「人間教育実践リーダーコース」に所属する現職教員学生を対象として 10 単位または７単位の実習免除の措置ができる。あらかじめ示された基準のもとに実習委員会が審査するなど、透明性が図られている。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
一方、実習免除の審査が「人間教育実践リーダーコース」への入学資格審査と連動するような誤解を招く表現が「【学校等における実習】認定審査表」の中にあり検討されたい。また、10 単位の実習のうち７単位のみの履修が免除された学生は、「実習研究Ⅲ」（３単位）または「教員研修実務研究」（２単位）、「教育課題実地研究」（２単位）から選択して３単位以上を修得すること、と定められているように読める。現在の表記では誤解を招くので改善が必要である。
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基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業科目の選択の自由を保障したために当初は予想以上に多くの科目を履修する学生がいたが、現在ではそのような学生はいない。入学時には全体及びコースごとの履修指導を言っている。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
一方、共通５領域に多くの選択の余地をつくるなど、学生各々が時間割を作成する色彩の強いカリキュラムである。時間割作成時に学生の研究課題に応じて教員が指導するなどの体制を検討することが望まれる。また、学生によっては過度に多くの科目を受講することも考えられるので、状況によっては受講の上限を導入することを検討することも必要である。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業の評価方法はシラバスに示されている。修了認定基準は基本的にはカリキュラムとして示されているが、「教職課題研究Ⅰ、Ⅱ」の授業の一環として「教職課題研究論文」を作成させ、教職大学院での学修の総合的な評価の対象としている。また、「教職課題研究論文発表会」を開催するとともに、教職研究科全体で「教職課題研究論文」の判定結果を審議している。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
一方、授業によっては評価基準が不明確であり改善が必要である。
【長所として特記すべき事項】
１ 週１回の特定の曜日ごとの学校における実習から１年次後期のまとまった期間の学校における実習に変更するなど、カリキュラム改革に努力している。実習期間の変更により学生が学校の日々の活動の微妙な変化を把握しながら学修を行うことができるようになった。また、実習の事前に「学習指導の方法研究Ⅰ」を、実習中には「学習指導の方法研究Ⅱ」を大学で履修し、実習の事前の準備と実習中の振り返りを行わせようとしている。理論と実践の往還が企図されたカリキュラム改革である。
２ ディプロマポリシーに「国内及び国外の多様な教育の制度、実践事例との比較の中で・・・・視野の広い柔軟な思考力を育成します。」とされている。この考え方を「教育課題実地研究」で具現化し、国内（奈良、富山）、国外（米国、中国）に出かけて教育事情を実地調査するとともに現地の教育関係者との交流が行われており意欲的な活動である。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
殆どの学生が途中で退学することなく修了しており、うち 90％を超える学部新卒学生が修了後に教職に就いている。就学中の学生の学習状況については、各授業の担当教員の他、アンケート等により把握されている。学生には必修の授業として「教職課題研究Ⅰ、Ⅱ」を履修させ、「教職課題研究
論文」を作成させているが、授業の目的も課題研究の内容も教職大学院の目的に沿ったものである。
これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
これまでの「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会」における東京都教育委員会からの意見聴取の他、修了生の勤務校を訪問して授業参観、校長との面談、本人との面談により成果を把握するシステムがつくられた。つくられたばかりの調査のシステムでありまた、修了した翌年
度の調査でもあるので、十分な評価ができるにいたっていないが、意欲については高い評価を受けて4いる。調査システムの今後の整備・発展が期待される。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院棟３階に学生の自習室やラウンジ、資料室が設けられており、学生の自学自習及び学生間の交流の場は完備されている。教職大学院棟等、学生の自習室の近くに教職大学院教員の研究室があり、学生が相談しやすい配置となっており、「実習研究Ⅰ、Ⅱ」の担当教員、「教職課題研究Ⅰ、Ⅱ」の担当教員等が日常的に学生の活動を支援している。また、学内には教職キャリアセンターや学生相談室が設置され、それぞれ進路やメンタルヘルスに関する相談を受け付けるとともに、「学校法人創価大学キャンパス・ハラスメント防止委員会」が作成した、ハラスメントの防止を目指すとともに、相談の体制を記したパンフレットを配布し説明するなどの活動を行っている。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
日本学生支援機構による貸与型の給付金の他、創価大学教職大学院特別奨学金、創価大学教職大学
院給付奨学金、創価大学教職大学院創友会スカラシップ、創価大学教職大学院牧口記念教育基金会奨学金等、大学独自の給付型の奨学金が充実している。さらに、家電製品や家具を備えた民間アパート
借り上げの学生寮も完備している。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
【長所として特記すべき事項】
給付型の奨学金が、創価大学教職大学院特別奨学金、創価大学教職大学院給付奨学金、創価大学教職大学院創友会スカラシップ、創価大学教職大学院牧口記念教育基金会奨学金等、充実して給付されている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
６名の研究者教員と６名の実務家教員が配置され、必要教員数は確保されている。また、任期３年の実務家教員を置き、実践の現場の課題を常に教職大学院に取り入れようとしている。これらのこと
から基準の内容を満たしていると判断する。
一方、専任教員の研究業績は創価大学のウェブサイトに掲載されているが、12 名の教職大学院教員のうち 11 名分しか枠組みがなく、また閲覧できない状態のものもあった。適切な処理を検討されたい。また、共通５領域を含めて、教職大学院専任教員以外の教員が授業を担当している例が少なくない。教職大学院の理念を共有するための努力や制度について検討されたい。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の年齢構成がやや高齢に偏っているが、研究者教員にも教職経験等の学校に関わる経験を持った者を採用するなど教職大学院の目的に即した教員配置の配慮がなされている。また、教員の採用、昇任についての人事案件は教職大学院に人事委員会を設置して規則や基準に基づいて処理されている。教員の新規採用に関しては教育学部教員の推薦に基づいてきたが、今後はより開かれた形でのリクルートを探っていきたい旨、自己評価書に記述されている。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。

5基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
ＦＤ委員会が中心となって計画・運営している「教職大学院研究会」が行っているＦＤ活動は、教職大学院の運営についての研究会としての機能も果たしている。
また平成 26 年度から新たなカリキュラムでの教育に取り組んでいることや、学生の要求に基づいて実習の改善に取り組むことなど、創価大学教職大学院では自己の教育に対する検討がなされている。
これらの活動は、教職大学院教員の組織的且つ研究的なものであったことが推察はされるが、研究としてのまとめは示されていない。教職大学院制度発足から８年目であり、全国的な発展のためにも創価大学教職大学院から教職大学院に関する組織的な研究の成果を発信していっていただきたい。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院内部での授業負担については、偏りが見られるもののおおむね均等に授業の担当が割り振られている。しかし、教職大学院の他に教育学部と文学研究科の授業を担当し、年間 20 コマを超える時間割となっている場合もある。これについては創価大学教職大学院も問題を認識しており、訪問調査時に創価大学教職大学院から、「12 人の専任教員の教職大学院以外の総授業担当を 48 単位以下とすることを目標とし、さらに各教員ごとに４単位以下の負担となるよう改善を図る。」旨の説明があった。この説明を含めて基準の内容を満たしていると判断する。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院棟が整備され、無線 LAN の整った７室の学生自習室や教室、パソコンルーム、ラウン
ジが整備されており、学生同士の交流等を含めた自主的な学習の環境は整っている。また４階には教員のオフィスが設置されているなど、学生が指導を受けやすい環境にある。中央図書館には５万冊を超える教育学関係の図書が収蔵され大学全体で共用されるとともに、教職大学院専用コーナーを設置するなど、教職大学院学生に配慮されている。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院棟が完備し、自習室には学生ひとりずつにデスクが配当されている。ラウンジや資料室などでは学生どうしの交流、協働による学習が行われる環境が整っている。また、理科実験室、美術、音楽に関する施設については、教育学部との共同使用ができるが、いずれも教職大学院棟の近傍にあり、学生が活用しやすい環境がつくられている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
創価大学教職大学院にはその活動に必要な９の委員会が設置され、運営されている。もとより専任
教員 12 名での運営であり、事務職員のサポートが必須である。教職大学院の事務組織として、「教職
大学院事務室」が設置され専任職員２名、嘱託職員１名が教職大学院事務の全般を担っており、事務職員の配置は適切である。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
一方、学部の授業や文学研究科の授業を担当する教員を含めて 12 名の教員での運営は、教員の負担が重く学生指導に影響を及ぼしかねない。基準６－４でも述べたが、管理運営面からも教員の負担を改善されたい。
6基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年額 43 万円の研究費が、教員ひとりあたりに配分されている（2013、2014 年度実績）。また、設置にあたり建設された教職大学院棟の学生自習室やパソコンルームは現在でも維持管理されて活用されている。遠方から入学する学生のために、家具付きの民間アパートを借り上げるなどの措置もされている。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図る
ことができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学のウェブサイト、各種のパンフレットなどのメディアを通じて創価大学教職大学院の基本的な理念について周知を図っている。また、受験者を対象とした説明会を継続的に年間を通して行うなど
入学試験にかかる情報も提供されている。創価大学教育学部との共催で外部の教育関係者にも開いた「教職大学院・教育学部フォーラム」を開催して教育の課題について議論する、「教職課題研究論文
発表会」への参加を外部の教育関係者に呼びかける、などの活動を行い、創価大学教職大学院の教育課題に対する問題意識や研究成果について周知を図るなど、積極的に情報を提供している。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
【長所として特記すべき事項】
１ 教職大学院を所掌する事務組織が「教育学部・教職大学院事務室」という名称で事務組織に位置付き、さらに「教育学部・教職大学院室」の事務職員 11 名のうち、３名（専任職員２名、嘱託職員１名）を教職大学院事務室として配置している。
２ 創価大学教育学部と共催する「教職大学院・教育学部フォーラム」を、外部にも開かれた形で開催し、創価大学の教育への問題意識を内外に周知している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職研究科委員会の下に位置づいた自己点検・評価委員会が、定期的に自己点検・評価活動を行っている。授業調査アンケートをセメスターごとに行うとともに、学生との懇談会「教職大学院を語り合う会」を開催して学生からの意見を聴取している。
これらの自己点検・評価活動は実習の期間の変更とそれに伴うカリキュラム改革などにフィードバ
ックされ有効に機能している。また、自己点検・評価活動の結果得られた重要なデータは、教職大学院事務室で保管され改善の資料となっている。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職課題研究Ⅰ、Ⅱ」の授業を、複数教員によるチームによる指導に変更するなど、授業方法の改善にも自己点検・評価活動で得られた結果は活用されている。2013 年度からは「教職大学院研究会」が開催され、外部からも講演者を招聘して活発にＦＤ活動を行っている。いずれも教職大学院での学生教育に関連したことがテーマであり、教職大学院のＦＤ活動として意義あるものである。また、教職大学院の担当教員もしばしば「教職大学院研究会」で講演者となっており、教員間の教職大学院
教育への問題意識を交流させる場となっている。さらに、「創価大学職員研修プログラム」を策定し、体系的なＳＤ活動を行っており、教育の質の向上に結びつくことが期待される。これらのことから基7

準の内容を満たしていると判断する。
【長所として特記すべき事項】「教職大学院研究会（教職大学院ＦＤセミナー）」には学内外の研究者、教員を講演者として年４回（2014 年度、2015 年度実績、ただし 2015 年度は予定を含む）のＦＤ活動を行っている。教育の問
題について学識を深めるとともに、内部での課題を共有する機会となっている

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京都教育委員会とは、東京都に位置する他大学教職大学院とともに、「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会」を設置し、有識者や PTA 関係者も含めた多様な観点から教職大学院について議論する場となっている。また、東京都教育委員会は年に１回各教職大学院に対する訪問調査を実施しており、その結果に基づく評価は文章化して大学側に伝えられている。東京都教育委員
会が創価大学との協定に基づき、現職教員学生の派遣と、学部新卒学生の活動のための連携協力校の指定を行っている。入学者の確保とカリキュラムの執行のためには重要な要素である。また、八王子市教育委員会は八王子市が実施する教員対象の「パワーアップ研修」に対する創価大学の関わりを高く評価した。これらのことから基準の内容を満たしていると判断する。今後、「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会」等を通じて創価大学教職大学院の理念等について、わかりやすく説明をしていくことも重要である。

Ⅲ

評価結果についての説明
創価大学から平成 26 年 10 月 10 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職研究科教職専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により創価大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 27 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 募集要項
パンフレットほか全 43 点、訪問調査時追加資料：資料 44 Ｈ27 年度入試の志望理由書、評価票、実施要項ほか全 22 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（創価大学教職大学院認証評
価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 27 年 10 月２日、創価大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 27 年 11 月９日・10 日の両日、評価員６名が創価大学教職大学院（教職研究科教職専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１
時間 30 分）、学習環境の状況調査（25 分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長等との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 27 年 12 月 16 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 28 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、創価大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 28 年３月８日
8

開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、創価大学教職大学院（教職研究科教職専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上9添付資料一覧
資料１ 募集要項パンフレット
資料２ 入学試験要項2015
資料３ 平成27年度教職大学院要覧
資料４ 平成27年度教職大学院講義要項
資料５ 平成27年度大学院要覧（文学研究科）
資料６ 平成27年度学生募集要項（文学研究科）
資料７ 教職大学院ホームページ
資料８ 教職大学院フォーラム、シンポジウム、学びの報告会開催案内
資料９ 平成24～26年度入試説明会参加者状況一覧
資料10 入学者選抜統計表（H25年度～H27年度）
資料11 科目別履修者数一覧
資料12 平成27年度時間割表
資料13 平成26年度実習研究の概要
資料14 実習ポートフォリオ記録例
資料15 連携協力校一覧（H27年度）
資料16 教育実践レポート例
資料17 実習に関わる所見書
資料18 実習研究 評価表
資料19 平成27年度オリエンテーション表
資料20 教職課題研究論文抄録
資料21 平成26年度 教職課題研究論文発表会案内
資料22 2014年度 教育課題実地研究報告書
資料23 修了者データ一覧表
資料24 修了者へのアンケート調査
資料25 修了者への訪問調査報告書
資料26 東京都教育委員会との連携協議会での資料
資料27 修了生の実践・研究業績一覧
資料28 創価大学キャンパス・ハラスメント規程及びガイドライン
資料29 創価大学学生相談室規程
資料30 創価大学教員選考基準・手続きに関する規則
資料31 創価大学教職大学院昇任人事基準（内規）資料32 教職大学院用購入図書一覧及び利用状況
資料33 創価大学事務組織機構図
資料34 教職大学院の組織運営図
資料35 教職大学院会議資料
資料36 創大教育研究
資料37 『教育で「未来」をひらけ 創価大の果敢な挑戦ドキュメント』平尾俊、毎日新聞社
資料38 教職大学院 授業アンケート
資料39 授業アンケート調査結果
資料40 東京都教育委員会による評価書
資料41 外部評価委員会資料
資料42 教職大学院研究会開催通知
資料43 東京都教育委員会との協定書〔追加資料〕
資料44 Ｈ27年度入試の志望理由書、評価票、実施要項
資料45 入試説明会計画及び参加状況、ニュースレター
資料46 2010年度と2015年度のカリキュラム一覧
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資料47
資料48
資料49
資料50

学生（Ｌ，Ｐ１，Ｐ２）の実際の履修時間割例「学習活動の組織化とその評価」シラバス「教科等の指導開発研究ＢⅠ（算数）」シラバス「学習活動の組織化とその評価」、「学校・家庭・地域の連携とキャリア教育の推進」のシ
ラバス
資料51 平成26年度中国実地研究報告書・25年度中国実地研究報告書
資料52 実習の活動に関する資料（H26年度実習記録）
資料53 「教育実践レポート」「実習に関わる所見書」「推薦書」様式、判定基準資料
資料54 平成26年、27年度「教職大学院を語り合う会」記録
資料55 学生の履修登録数、取得単位数のわかる資料
資料56 テーマ一覧と指導者との関係を表す一覧表（26，27年度）
資料57 修了生及び勤務校・教育委員会への質問紙法によるアンケート調査回答例
資料58 教職キャリアセンター相談記録
資料59 奨学金受給の人数に関するデータ
資料60 長崎伸仁、桐山信一、吉川成司、石丸憲一の平成27年度の授業時間割
資料61 各委員会会議記録
資料62 事務に関する規程、及び事務職員の配置、職責の説明文
資料63 教員ハンドブック
資料64 2014年度、2015年度の教職大学院研究会開催状況
資料65 SD等に関する資料11