令和３年１２月版

建築確認
電子申請の概要～指定確認検査機関向け～
電子申請対応による申請者と審査機関のメリット★ 申請のための窓口までの移動が不要→ 窓口対応時間の削減★ 申請側と審査側の審査進捗状況の共有→ 問合せ対応の省力化★ 印刷が不要となり製本等の手間を削減→ 紙媒体保存が不要となり省スペース化

令和３年より申請者による電子署名や電子証明書の取得手続きも不要となりました。

電子申請受付状況の推移
電子申請数

800,000

令和３年９月現在
書面申請数

50.0%

電子申請率

件数（件）

（目標）

600,000
400,000
200,000

2.3%

013,331
H27

3.7%

5.9%

8.2%

21,820H28

34,579H2948,491
H30

12.2%

15.9%

50%
40%
30%

20.0%

20%
10%

69,531

83,061R1R229,158R30%

R4

R5R6R7

第一四半期建築確認の電子申請受付窓口一覧
URL https://www.icba.or.jp/denshishinsei/#a02 （ＩＣＢＡ ＷＥＢサイト）

電子申請対応のための審査機関の準備事項
システム環境の整備

申請者向けマニュアル
・社内規程等作成

電子申請対応版の業務規程変更認可取得

インターネットによるデータ受信環境と受信したデータの長期保存環境を整備します。
簡素なデータ受信環境として、補助事業による受付システム（ＩＣＢＡホームページに掲載）の導入もご検討ください。

システム環境に沿って、申請者向けの電子申請マニュアルと社内向けマニュアル、社内規程等を作成、整備します。整備方法については、電子申請ガイドライン（ＩＣＢＡホームページに掲載）を参考にしてください。

確認検査業務規程に電子申請に関する規定を追記し、業務規程変更認可を取得します。認可取得により、電子申請の受付を開始できます。規定の追記
内容については、業務規程サンプル（ＪＣＢＡ会員専用ホームページに掲載）を参考にしてください。

電子申請開始電子申請の流れ （補助事業による受付システムの場合）
建築確認申請
申請者

利用者登録

審査機関

申請者

利用者承認

申請

審査機関申請者

受理・審査
補正申請

審査機関

補正申請受理審査機関

審査終了・済証交付
申請者

確認済証受取申請者は、審査機関のＷＥＢサイトより利用者登録し、審査機関の利用者承認によって電子申請の専用アカウントを取得します。審査機関は、設計事務所の取引実績等を踏まえて利用者承認します。
確認申請前に取得した専用アカウントは、当該物件に係る検査申請等の手続のほか、他の物件の申請手続においても継続して利用できます。
申請者は提出書類一式をＰＤＦファイルで作成し、専用アカウン
トでログインした申請者専用ページからアップロードすることにより申請が完了します。審査機関はアップロードされたＰＤＦファイルに必要な書類・図面が揃っているか等を確認し、必要に応じて手数料納付状況を確認して受理し、審査を開始します。
審査機関より補正依頼があった場合は、補正書類を申請者専用ページからアップロードします。申請側の当該物件担当者が複数である場合は、申請者が専用ページへのアクセス権を他の担当者に許諾することにより、審査中の最新図面を審査機関も含めて常に共有しながら補正を進めることができます。補正履歴も随時参照可能です。
審査が終わったら、審査機関は確認済証を作成するとともに、受付システムに保存されたＰＤＦファイルに審査済みスタンプを付加し、これをそのまま副本とします。申請者は、審査機関からの審査済み連絡を受け、郵送又は窓口手渡しにて確認済証を受け取ります。副本は申請者専用ページからダウンロードすることにより取得します。

中間・完了検査申請
申請者

申請

中間・完了検査審査機関は提出書類を受理後、現場検査を実施します。検査の結果、追加説明書等が必要となった場合は、申請者が申請者専用ページから追加書類をアップロードします。

合格証・検査済証受取申請者は、審査機関から検査合格の連絡を受け、郵送又は窓口手渡しにて中間検査合格証・検査済証を受け取ります。

審査機関

申請者

確認申請で利用した申請者専用ページから中間・完了検査申請を追加し、提出書類一式をアップロードすることで申請します。

Ｑ＆Ａ
可能です。記名押印の代替措置は、電子署名・電子証明書を利用する方式のほか、申請データに氏名又は名称を記録する方式も法令で認められています。ただし、どの方式を採用するかはあらかじめ指定確認検査機関の業務規程で定める必要があります。

法的にはネットワークを使って申請データを送信できればよく、送信手段として電子メールやファイルアップロードサービスで代用することも考えられます。具体的な送信方法については、あらかじめ指定確認検査機関のホームページ等で案内するようにしてください。
また、簡素なデータ受信環境として、補助事業による受付システム（ＩＣＢＡホームページに掲載）の導入もご検討ください。

可能です。法令上、委任状の様式に定めはなく、押印のない委任状も受け付けできます。審査機関は委任状への押印の有無を確認する必要はありませんが、審査機関の判断により、適切な方法で委任者の意思確認を行ってください。

できません。書面申請における申請図書は申請者又は手続きの代理等の業務として代理者が行う行為のためです。これを指定確認検査機関が行って書面申請として受理することはできません。

確認済証は書面で交付する必要があります。

可能です。電子申請されたデータが保存期間を通じて処分時と同じ状態であることが確認できるようにしてください。

記名押印の代替措置や申請データの送受信等の取扱いは、消防同意においても上記のQ＆Aと同様となります。電子データによる消防同意への対応については、提出先の消防署にご相談ください。

電子申請の導入が進む審査機関では、複数ディスプレイに図面を表示し、図面上にコメントを記入するなどして審査のペーパーレス化を実現しています。また、最新の申請図面を社内システムに保存し、同時アクセスを可能にすることで、複数の審査部門が並行して同じ図面の審査を行い、審査の効率化※を図ることも考えられます。
※（その他の効率化の例） 十分なセキュリティ体制を確保したうえで、社員の自宅からも社内システムにアクセスできるようにすることで、自宅からの審査も可能となり、社員の働き方の改善にもつながります。

受付システムの操作画面イメージ （補助事業による受付システムの場合）
申請者（建築士事務所）単位で提出物件と申請履歴及び審査状況を共有

申請図書の最新版を共有

申請履歴・質疑応答履歴をチャット形式で共有

主な関係法令デジタル手続法：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）
主務省令：国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年国土交通省令第25号）
技術的助言：建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（令和３年国住指第3661号）【申請等に関する規定】
申請等のうち他の法令で書面等で行うことが規定されているものは、書面等の記載事項その他行政機関等が定める事項を、行政機関等の電子計算機と電気通信回線で接続した電子計算機から入力する方法により行うことができる。
（デジタル手続法第６条第１項及び主務省令第４条第１項）【処分通知等に関する規定】
処分通知等のうち他の法令で書面等で行うことが規定されているものは、様式の記載事項を行政機関等の電子計算機から入力し電子署名を行い、電子証明書とともに処分通知等を受ける者の電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置くことにより行うことができる。ただし、確認済証等は書面で交付すること。

【署名等の代替措置に関する規定】
申請等のうち他の法令で署名等をすることが規定されているものを電子情報処理組織の使用により行う
場合には、電子署名方式、識別番号及び暗証番号方式、生体認証符号方式、行政機関等が定める措置のいずれかで代替できる。なお、建築確認手続等における「行政機関等が定める措置」とは、申請データに氏名又は名称を記録する措置である。

（デジタル手続法第７条第１項、主務省令第８条第１項及び技術的助言）（デジタル手続法第６条第４項、主務省令第13条及び技術的助言）（デジタル手続法第９条第１項、主務省令第１２条及び技術的助言）【保存に関する規定】
作成等（作成又は保存）のうち他の法令で書面等で行うことが規定されているものは、行政機関等の電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により行うことができる。ただし、保存期間を通じて処分時と同じ状態であることが確認できるようにすること。

お問い合わせ一般財団法人建築行政情報センター ＴＥＬ03-5225-7706 mail file-kikaku@icba.or.jp
国土交通省住宅局建築指導課 TEL03-5253-8111 内線39－538
令和３年度 建築情報システム高度化促進事業