札経企第 442 号
令和３年（2021 年）５月 17 日
札幌市内経済関係団体

御中
札幌市長 秋元 克広

北海道における「緊急事態措置」について（周知のお願い）
日頃から札幌市政に対し、特段の御理解及び御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
札幌市における新型コロナウイルスの感染状況については、感染力が強く重症化リス
クが高い傾向にある変異株の感染拡大の影響による急激な新規感染者数の増加、それに伴う入院患者数や重症患者数の増加により、危機的な状況となっております。
こうした状況を踏まえ、令和３年５月 16 日から同月 31 日までの期間、国が北海道を緊急事態措置区域として追加いたしました。このことから、札幌市をより一層強い措置を行う特定措置区域の対象として、北海道知事から各要請がなされております。
つきましては、貴団体に加盟する企業等に対し、別紙のとおり周知いただきますようお願い申し上げます。

【本通知文に関する問い合わせ先】
札幌市経済観光局産業振興部経済企画課 渡邊、守屋℡011-211-2352

札経企第 442 号
令和３年（2021 年）５月 17 日
札幌市内事業者の皆さま
札幌市長 秋元 克広
北海道における「緊急事態措置」について（周知のお願い）
日頃から札幌市政に対し、特段の御理解及び御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
札幌市における新型コロナウイルスの感染状況については、感染力が強く重症化リス
クが高い傾向にある変異株の感染拡大の影響による急激な新規感染者数の増加、それに伴う入院患者数や重症患者数の増加により、危機的な状況となっております。
こうした状況を踏まえ、令和３年５月 16 日から同月 31 日までの期間、国が北海道を緊急事態措置区域として追加いたしました。このことから、札幌市をより一層強い措置を行う特定措置区域の対象として、北海道知事から各要請がなされております。
つきましては、各事業者の皆さまにおかれましては、下記１の事項について御協力いただきますとともに、従業員の皆さまへの周知の徹底をお願いいたします。
また、下記２のとおり、市内飲食店等における営業時間の短縮等の要請にご協力頂いた事業者の皆さまへの支援金等について周知いたしますので、ご確認願います。
記
１

北海道による要請事項
別紙「北海道における緊急事態措置」【北海道資料】

２ 札幌市からのお知らせ⑴ 市内飲食店等における営業時間の短縮等の要請に伴う支援金について
別紙「事業者の皆さまへのお願い」⑵ 市内事業者向け主な支援策について
別紙「札幌市内事業者向け主な支援策」
３ 参考⑴ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報（北海道）
北海道による対策や警戒ステージ等の詳細については、以下の北海道のホームページをご確認ください。
（URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/singatakoronahaien.htm）⑵ 職場における感染症予防の注意事項等（札幌市）
以下の札幌市のホームページにおいて、職場での注意事項をまとめておりますのでご確認ください。
（URL：http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/poster_office_covid-19.pdf）

また、従業員の皆さまが、体調不良を訴えた場合や陽性者の濃厚接触者となった場

合の対応について、フロー図を記載しておりますのでご確認ください。
（URL：http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/flowchart_office_covid-19.pdf）⑶

札幌市の感染状況・医療提供体制の週間分析概況
札幌市の感染状況・医療提供体制について、感染症専門医である岸田直樹先生の分析資料を公開しておりますのでご確認ください。
(URL：https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei_toukei.html)■市内飲食店等における休業要請等の要請に伴う支援金に関する問い合わせ
お問い合わせ専用ダイヤル ℡011-330-8396《受付時間》 平日 8：45～17：15（6 月 13 日までは土日祝も対応）■大規模施設（1,000 ㎡超）等における休業要請等の要請に伴う支援金に関する問い合わせ
お問い合わせ専用ダイヤル ℡011-330-8399《受付時間》 平日 8：45～17：15（5 月 31 日までは土日祝も対応）■職場における感染症予防の注意事項等に関する問い合わせ
札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口 ℡ 011-632-4567《受付時間》 毎日 9：00～21：00■事業者向け経営相談、融資、感染症予防、市税の納税猶予等の相談
事業者向けワンストップ相談窓口 ℡011-231-0568《受付時間》 平日 9：00～ 12：00、 13：00～17：00 （土日祝日、年末年始の休業日を除く）

2021.05.17時点

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者の皆様に対し、各種支援を行います。
2021年１月の緊急事態宣言に伴う影響により、売上が50％以上減少
した(対象期間:
2021年1～3月)
•

重
複
不
可

•

道の営業時間短縮
や往来・外出自粛の要請による影響を受けたことで、売上が50％以上減
少した(対象期間:2020年
11月～2021年3月)•

道の営業時間短縮
や往来・外出自粛の要請による影響を受けたことで、売上が30％以上
50％未満減少した(対象期間:2020年
11月～2021年3月)

給付• 4/27～5/11の間、道の営業時間短縮等の要請に協力した

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業や外出自粛等の影響を受け、売上が50％以上減少した中小法
人・個人事業者等に給付金を支給（中小法人等上限60万円 個人事業者等上限30万円）

申請期間:令和３年３月８日～令和３年５月３１日

道特別支援金
時短対象飲食店等との取引、外出往来自粛等の影
響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に給付金を支給（中小法人等20万円 個人事業者等10万円）

申請期間:令和３年４月１日～令和３年８月３１日

経営持続化支援一時金

時短対象飲食店等との取引、外出往来自粛等の影
響により、売上が30％以上50%未満減少した中
小法人・個人事業者等に給付金（一律10万円）
を支給

申請期間:令和３年４月１日～令和３年８月３１日• 5/12～5/31の間、道の休業・営業時
間短縮等の要請に協力した（1,000㎡超の大規模施設
等）• 2021年4月以降の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う影響により、売上が50％以上減少
した

0120211-240

北海道
特別支援金
コールセン
ター

011-3514101
札幌市
経営持続化支援一時金専用ダイヤル

011-3514102

令和3年度感染防止対策協力支援金

道の飲食店等の営業時間の短縮要請等（協力期間:
原則4/27～5/11）にご協力いただき、業種別ガイドラインに基づく対策を徹底した事業者に支援金を支給。
申請期間:令和３年５月１２日～令和３年６月３０日• 5/12～5/31の間、道の休業・営業時
間短縮等の要請に協力した（飲食店
等）

経済産業省
一時支援金
事務局相談
窓口

(仮称)まん延防止・緊急事態措置協力支援金
まん延防止等重点措置及び緊急事態措置による道の飲食店等の休業、営業時間の短縮要請等（要請
期間:5/12～5/31）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。
申請期間:令和３年６月１日以降を予定(仮称) 北海道による協力支援金

まん延防止等重点措置及び緊急事態措置による道の大規模施設等の休業、営業時間の短縮要請等（要請期間:5/12～5/31）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。
申請期間等:未定
緊急事態宣言等の影響緩和に係る月次支援金
2021年4月以降に実施される緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業や外出自粛等の影響を受け、売上が50％以上減少した月を対象に中小法人・個人事業者等に給付金を支給（中小法人等上限20万円 個人事業者等上限10万円）

申請期間:未定※措置が複数月に及ぶ場合、各月において要件を満たせば、複数月分の受給が可能

札幌市
感染防止対
策協力金専
用ダイヤル
011-3308396

北海道
協力金専用
ダイヤル

011-3308399
経済産業省
月次支援金
事務局相談
窓口
0120211-240

札幌市HP「新型コロナウイルス感染症に関する支援について」もご参考ください。
URL:https://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keizai/coronasien.html

事業者向けワンストップ相談窓口
札幌中小企業支援センター

相
談
・
猶
予

• 経営相談や融資の相談をしたい• 市税の納付相談をしたい• 雇用調整助成金等の申請の方法がわからない

北海道経済センタービル２階（中）北１条西２丁目）

経営相談、融資認定・相談、市税の納税猶予相談、感染予防等の相談社保等の猶予や雇用維持の相談、雇用調整助成金等の申請サポート、テレワーク
導入相談

受付:平日9:00～12:00、13:00～17:00(最終受付16:30）

経営相談会（札幌商工会議所と協力開催）
経営相談、金融相談、支援金の相談等ができる土曜相談窓口、出張相談窓口を開設

土曜緊急相談窓口
日時:5/22、5/29
9:00～15:00
場所:北海道経済センタービル１階（中）北１条西２丁目）

出張緊急相談窓口
5/21(金):札幌商工会議所豊平支所(豊)平岸2条5丁目2-14)
5/28(金):札幌商工会議所白石支所(白)本通17丁目5-15)【開設時間】9:00～17:30

札幌市テレワーク推進サポートセンター（テレサポ）• テレワーク導入を相談したい

テレワークで使用する代表的な機器やアプリの展
示・体験、社労士等の専門家相談、導入経費に対する補助金の案内等を実施(場所:札幌市北区北24条西5丁目 札幌サンプラザ4階)• 資金繰りのための融資を受けたい貸付

札幌市テレワー
ク推進サポートセンター
011-7083500

新型コロナ対応サポート資金
限度:5,000万円 取扱期間:~令和３年１２月３１日
融資利率・期間:年1.0％・10年以内(うち据置3年以内)

新型コロナウイルス緊急資金• 資金繰りのための融資を緊急に受けたい

札幌市
事業者向けワンストップ相談窓口
専用ダイヤル011-2310568

新型コロナ対応サポート資金の融資実行までの間、事業資金が切迫している事業者に対し、緊急融資を実行

融資限度:500万円 取扱期間:~令和３年１２月３１日
融資利率・期間:年1.0％・10年以内(うち据置3年以内)

札幌市
事業者向けワンストップ相談窓口
専用ダイヤル011-2310568

雇用調整助成金

補助・助
成• 一時休業等により従業員の賃金が支払えない• テレワークを導入したい

一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場
合、休業手当などの一部助成が受けられます。現
在、助成率の拡充等、特例措置が取られています。
特例対象期間:
令和２年４月１日～令和３年６月３０日

北海道労働局
011-7882294

新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金
在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助します。（補助率:3/4 上限60万円 下限
15万円）

札幌市
テレワーク推進サポートセンター
011-7083500

申請期間①:令和３年５月１０日～令和３年８月３１日
申請期間②:令和３年１０月１日～令和３年１２月１７日

市内事業者におかれましては、「新北海道スタイル」を実践いただきますようお願いします。
「新北海道スタイル」の詳細については、以下の北海道のホームページをご確認ください。
URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm

事業者の皆さまへのお願い
現在、札幌市内では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数及び入院患者数の急激な増加に伴い、医療提供体制は極めて厳しい状況にあります。
このたび、北海道を対象とする「緊急事態措置」の適用が決定されました。
対象事業者の皆さまには、大変なご負担をおかけいたしますが、感染拡大防止のため、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

緊急事態措置に伴う飲食店等への協力支援金について※下記の対象施設が、対象期間の全てにおいて、要請内容にご協力いただいた場合に支援金を支給いたします。なお、以下の内容は、今後の感染状況等を踏まえた北海道知事の決定により、変更となる可能性があります。変更が生じた際には、随時お知らせいたします。

■対象施設

札幌市内全域の飲食店、カラオケ店、結婚式場※飲食店営業許可証の有無等の詳細は、ホームページで公開するほか、専用ダイヤルにて承ります。

■対象期間５月16日(日)から５月31日(月)まで■要請内容（主な支給要件） ※特措法第４５条第２項等に基づく要請
・下記のとおり応じること

・酒類又はカラオケ設備を提供（利用者による持ち込みを含む）する飲食店等➢休業とすること（従来から20時を超えて営業している場合は、営業
時間を５時から20時までとし、酒類及びカラオケ設備の提供を行わないことでも可）

・上記店舗等以外の飲食店等（宅配・テイクアウトを除く）➢営業時間は５時から20時までとすること（時短営業）
・全ての飲食店等➢次の感染防止対策を実施するほか、業種別ガイドラインを遵守すること〇従業員への検査推奨〇入場者の整理・誘導〇発熱その他の症状のある者の入場の禁止〇手指消毒設備の設置〇事業を行う場所の消毒〇マスク着用その他感染防止に関する措置の周知〇正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止（すでに入場している者の退場も含む）〇施設の換気を行う〇アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる

支援金の主な対象について
営業時間
20時を
超える

20時まで

酒類提供※
あり
なし
あり
なし

協力状況と支援金の有無
支援金：対象・休業※

・時短営業と酒類提供 自粛

支援金：対象・時短営業

支援金：対象・休業

支援金：対象※・酒類提供 自粛

支援金：対象外（要請対象外）支援金：対象外※カラオケ設備の提供を含む

支援金の申請について■受付期間
申請の受付は、要請期間終了後から開始する予定です。
■支援金額
企業規模

支援金額（１店舗１日あたり）

中小企業

４万円から10万円（売上高の４割をもとに計算）

大企業

最大20万円（売上高の減少額の４割をもとに計算）■申請方法
郵送にて受付予定。詳細は後日、ホームページに掲載するほか、市役所本庁舎1階パンフレットコーナーや各区役所に資料を配布予定です。

【業種別ガイドライン】
内閣官房のページ https://corona.go.jp/prevention/〇協力支援金に関するお問い合わせ■ 専用ダイヤル
電話番号 ０１１－３３０－８３９６
受付時間 ８：４５から１７：１５まで（６月13日までは土日祝日も対応。６月14日以降は平日のみ）■ ホームページ
飲食店等への要請に係る支援金について
https://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/manenboshi.html

資料５

北海道における緊急事態措置

令和3年5月15日

国による緊急事態措置区域の追加を踏まえ、これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフルエン
ザ等対策特別措置法第４５条及び同法第２４条により、道民等に対する要請を行う
実施内容 とともに、必要な協力について働きかけを実施する。
なお、全道を緊急事態措置の対象とし、特定措置区域については、より一層の強い対策を行う

特定措置区域
札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、対象区域

小樽市、旭川市

措置区域
特定措置区域以外の市町村期

間

令和３年５月１６日（日）～５月３１日（月）1特定措置区域

【道民及び道内に滞在している皆様への要請】
期

間

特定措置区域

令和３年５月１６日（日）～５月３１日（月）（外出の際は）◆不要不急※の外出や移動を控える。特に２０時以降の外出を控える。
加えて、特に日中、週末の外出を控える。
（特措法第４５条第１項）※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください。

◆不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控える
要請内容（特措法第４５条第１項）（飲食の際は）◆感染防止対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える（特措法第４５条第１項）◆路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える（特措法第４５条第１項）◆できる限り同居していない方との飲食を控える（特措法第２４条第９項）
2

【飲食店等への要請】
期 間
対象施設

特定措置区域

５月１６日（日）～５月３１日（月）〔飲 食 店〕 飲食店（宅配・テイクアウトを除く）〔遊興施設〕 バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場【酒類又はカラオケ設備を提供（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く）】◆休業とする (特措法第45条2項)【上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く）】◆営業時間は５時から２０時まで(特措法第45条第2項)

要請・
協力依頼
内容

◆次の感染防止対策を実施する（特措法第45条第2項）
・従業員への検査推奨 ・入場者の整理・誘導・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止 （すでに入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる◆業種別ガイドラインを遵守する（特措法第24条第9項）◆結婚式場においては、飲食店と同様の要請に従うこと。また、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、少人数（50人又は50％のいずれか小さい方）で開催すること（協力依頼）※要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【調整中】【飲食店等に対する協力金の国の基準額】
中小企業：1日あたり売上高に応じて ４万円～１０万円

大企業：1日あたり売上高の減少額に応じて 最大２０万円

3

【イベントの開催についての要請・協力依頼】
期 間

特定措置区域

５月１６日（日）～５月３１日（月）※ ５月1６日から５月17日までは周知期間とし、遅くとも５月18日から適用する。具体的には周知期間終了時点（５月17日）までに販売されたチケットについては、収容率５０％以内であれば、5,000人を超え、また２１時を超えた場合でもキャンセル不要とする（札幌市除く）。ただし、５月１８日以降、人数上限5,000人又は収容率50％のいずれかを超えるチケットの新規発売は停止する。

人数上限
及び
収容率

要請・
協力依頼
内容

○人数上限５，０００人 かつ 収容率５０％ （特措法第２４条第９項）※感染予防が徹底されない場合は無観客・オンライン配信での開催も検討する（特措法第２４条第９項）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない（協力依頼）◆営業時間は２１時まで（無観客で開催される催物を除く）（特措法第２４条第９項）◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する（特措法第２４条第９項）◆催物前後の３密及び飲食を回避する方策の徹底（特措法第２４条第９項）◆国の接触確認アプリ（COCOA）・北海道コロナ通知システムの導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する（特措法第２４条第９項）◆全国的な移動を伴うイベント又は参加者が１，０００人を超えるイベントの実施に当たっては、開催要件等について、道に事前相談する（特措法第２４条第９項）

4

【事業者への要請・協力依頼】
期 間

要請・
協力依頼
内容

特定措置区域

５月１６日（日）～５月３１日（月）◆職場への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す（協力依頼）◆職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進する（協力依頼）◆20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場
合を除き、20時以降の勤務を抑制する（協力依頼）◆業種別ガイドラインを遵守する（特措法第２４条第９項）◆休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する（特措法第２４条第９項）◆主要観光施設等のライトアップや繁華街の屋外広告などについて、２０時以降、夜間消灯する（協力依頼）

5【交通事業者への協力依頼】
期 間

協力依頼
内容

特定措置区域

５月１６日（日）～５月３１日（月）◆市営交通（地下鉄・市電）における終電の繰上げや主要ターミナル（大通駅、さっぽろ駅）における検温を実施する （協力依頼）◆他の交通事業者においても最終便の繰上げ等の対応を検討する（協力依頼）

6特定措置区域【学校への要請】期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）◆衛生管理マニュアル（Ｒ３．４．28改訂）に基づき、学校教育活動、学生寮における感染防止対策を徹底する（特措法第２４条第９項）◆学校行事（運動会、体育祭、修学旅行や宿泊学習等）を中止、延期、縮小する（特措法第２４条第９項）

要請内容◆高等学校・特別支援学校では、分散登校とオンライン学習を組み合わせたハイ
ブリッドな学習を実施する（5月18日～）（特措法第２４条第９項）◆部活動について、学校が必要と判断する場合（※）を除き、原則休止する（特措法第２４条第９項）※具体的には、十分な感染症対策が講じられている大会やコンクール等への参加及び当該の大会等への参加に向けた練習について、学校が必要と判断した場合（大会・コンクール等への参加や参加に向けた練習は、必要なものに厳選）◆大学、専門学校等では原則オンライン授業とし、困難な場合はクラスを分割した
授業や大教室の活用などの実施により密を回避する（特措法第２４条第９項）
7

特定措置区域【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼①休業・営業時間の短縮を要請する施設】
期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）
施設の種類

内訳

要請・協力依頼内容
1,000㎡超

商業施設

要請・
協力依頼
内容

運動・遊技施設

遊興施設

サービス業

◆平日は、営業時間を２０時まで、
土日祝日は、休業とする（特措法第２４条第９項）※大規模小売店、ショッピング
センター、百貨店などのうち、生活必需物資を除く
スポーツクラブ、パチンコ屋、◆酒類及びカラオケ設備の提供
ゲームセンター など（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない （協力依頼）
性風俗店、勝馬投票券発売所、 ◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）
場外馬（車・舟）券売場 など◆整理誘導等の状況をホームペー
ジ等を通じて広く周知する（協力依頼）
スーパー銭湯、エステサロン

大規模小売店、ショッピングセ
ンター、百貨店 など（生活必需物資を除く）など（生活必需サービスを除く）

1,000㎡以下◆営業時間は２０時までとする（協力依頼）※大規模小売店、ショッピン
グセンター、百貨店などのうち、生活必需物資を除く◆酒類及びカラオケ設備の提供の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない（協力依頼）◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホーム
ページ等を通じて広く周知する（協力依頼）※1,000㎡を超える施設について、特措法に基づく休業及び営業時短の要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【調整中】【大規模施設に対する協力金の国の基準額】
大規模施設 20万円×面積／1,000㎡×営業時短割合※ 営業時間に占める時短の時間の割合

テナント 2万円×面積／100㎡×営業時短割合８特定措置区域【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼②イベントに準じた取扱いを要請する施設】
期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）
施設の種類

要請・
協力依頼
内容

内訳

劇場等

劇場、観覧場、映画館、演芸場、プラ
ネタリウム など

集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館 など

ホテル・旅館

ホテル、旅館（集会の用に供する部
分に限る）

運動施設、遊技施
設

野球場、陸上競技場、テーマパーク、
遊園地 など博物館等

博物館、美術館 など

結婚式場

結婚式場

要請・協力依頼内容◆人数上限5,000人かつ収容率50％以内（特措法第２４条第９項）◆（1,000㎡超の施設）２０時までの時短 （イベント開催の場合は２１時まで）（特措法第２４条第９項）◆（1,000㎡以下の施設）２０時までの時短（イベント開催の場合は２１時まで）（協力依頼）◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する（協力依頼）◆酒類及びカラオケ設備の提供 （利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない （協力依頼）◆映画上映はイベント同様に扱い、21時とする（特措法第２４条第９項）◆人数上限5,000人かつ収容率50％以内（特措法第２４条第９項）◆（1,000㎡超の施設）２０時までの時短 （イベント開催の場合は２１時まで） （特措法第２４条第９項）◆（1,000㎡以下の施設）２０時までの時短（イベント開催の場合は２１時まで） （協力依頼）◆入場者の整理誘導等を徹底する （特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する（協力依頼）◆酒類の提供 （利用者による酒類の持込を含む）を行わない（協力依頼）◆飲食店と同様の要請に従うこと（特措法第45条第2項）◆できるだけ短時間（1.5時間以内）で、少人数（50人又は50％のいずれか小さい方）で開催すること（協力依頼）※1,000㎡を超える施設について、特措法に基づく営業時短の要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【調整中】【大規模施設（1,000㎡超）に対する協力金の国の基準額】
大規模施設 20万円×面積／1,000㎡×営業時短割合 テナント 2万円×面積／100㎡×営業時短割合※ 営業時間に占める時短の時間の割合

９特定措置区域【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼③】期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）対象施設

要請・協力依頼

保育所、介護老人保健施設
等の社会福祉施設など

・感染リスクの高い活動等の制限（協力依頼）

葬祭場

・酒類提供（利用者による酒類の持込を含む）を行わない（協力依頼）

図書館・入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）

ネットカフェ、マンガ喫茶、銭湯、 ・入場者の整理誘導等を徹底する （特措法第２４条第９項）
・店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の持込を理容店、質屋、貸衣装屋、ク含む）及びカラオケ設備の使用自粛 （協力依頼）
リーニング店など
自動車教習所、学習塾など

オンラインの活用等の働きかけ （協力依頼）

公立施設 ◆道立施設及び市町村立施設は、原則、休館とする。
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措置区域

【道民及び道内に滞在している皆様への要請】
期

間

措置区域

令和３年５月１６日（日）～５月３１日（月）（外出の際は）◆不要不急※の外出や移動を控える。特に２０時以降の外出を控える。
加えて、特に日中、週末の外出を控える。
（特措法第２４条第９項）※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください。

要請内容◆不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控える（特措法第２４条第９項）（飲食の際は）◆感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮に応じていない
飲食店等の利用を控える（特措法第２４条第９項）◆「黙食」を実践する（食事は４人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用）（特措法第２４条第９項）◆路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える（特措法第２４条第９項）

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措置区域

【飲食店等への要請】
期 間
対象施設

５月１６日（日）～５月３１日（月）〔飲 食 店〕 飲食店（宅配・テイクアウトを除く）〔遊興施設〕 バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場◆営業時間は５時から２０時まで（特措法第24条第9項）

要請内容◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）は11時から１９時まで（特措法第24条第9項）◆業種別ガイドラインを遵守する （特措法第24条第9項）※要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【調整中】【飲食店等に対する協力金の国の基準額】
中小企業：1日あたり売上高に応じて ２．５万円～７．５万円

大企業：1日あたり売上高の減少額に応じて 最大２０万円

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【イベントの開催についての要請・協力依頼】
期 間

措置区域

５月１６日（日）～５月３１日（月）※ ５月16日から５月17日までは周知期間とし、遅くとも５月18日から適用する。具体的には、周知期間終了時点（５月17日）までに販売されたチケットについては、
5，000人を超え、また２１時を超えた場合でもキャンセル不要とする。ただし、５月18日以降、人数上限5，000人を超えるチケットの新規販売は停止する。

人数上限
及び
収容率

○人数上限５，０００人 （特措法第２４条第９項）○収容率[１００％以内] 大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの（※1）[５０％以内] 大声での歓声・声援等が想定されるもの（※2）（特措法第２４条第９項）※1 クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等、飲食を伴う発声がないもの（イベント中の食事を伴う場合であっても、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。）※2 ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等（異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（5人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい、すなわち、収容率は５０％を超える場合がある。）

要請・
協力依頼
内容

◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）は19時まで （協力依頼）◆営業時間は２１時まで（無観客で開催される催物を除く）（特措法第２４条第９項）◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する（特措法第２４条第９項）◆催物前後の３密及び飲食を回避する方策の徹底（特措法第２４条第９項）◆国の接触確認アプリ（COCOA）・北海道コロナ通知システムの導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する（特措法第２４条第９項）◆全国的な移動を伴うイベント又は参加者が１，０００人を超えるイベントの実施に当たっては、
開催要件等について、道に事前相談する（特措法第２４条第９項）

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【事業者への要請・協力依頼】

措置区域

期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）

要請・
協力依頼
内容

◆職場への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す（協力依頼）◆職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進する（協力依頼）◆20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制する（協力依頼）◆業種別ガイドラインを遵守する（特措法第２４条第９項）◆休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する（特措法第２４条第９項）◆主要観光施設等のライトアップや繁華街の屋外広告などについて、２０時以降、夜間消灯する（協力依頼）◆交通事業者においては、感染防止対策を一層徹底する（協力依頼）◆1,000㎡超の集客施設については、営業時間の短縮や酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛について検討する（協力依頼）

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措置区域

【学校への要請】期 間

５月１６日（日）～５月３１日（月）◆衛生管理マニュアル（Ｒ３．４．28改訂）に基づき、学校教育活動、学生寮における感染防止対策を徹底する（特措法第２４条第９項）◆学校行事（運動会、体育祭、修学旅行や宿泊学習等）を中止、延期、縮小する（特措法第２４条第９項）

要請
内容◆部活動について、学校が必要と判断する場合（※）を除き、原則休止する（特措法第２４条第９項）※具体的には、十分な感染症対策が講じられている大会やコンクール等への参加及び当該の大会等への参加に向けた練習について、学校が必要と判断した場合（大会・コンクール等への参加や参加に向けた練習は、必要なものに厳選）◆大学、専門学校等ではオンライン授業の活用やクラスを分割した授業などの実施により密を回避する（特措法第２４条第９項）

公立施設◆道立施設は、原則、休館とする。
◆市町村立施設は、感染状況や施設の目的を踏まえて、順次休館等を検討する（協力依頼）

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