日本保育学会会報2022
行
2 0 2 2年
年91月
月14日
日 発
発行
編集・発行
編集・発行 一般社団法人
一般社団法人
日本保育学会
日本保育学会
編集責任者
編集責任者 上上田
田敏
敏丈
丈JAPAN SOCIETY of RESEARCH on
on EARLY
EARLYCHILDHOOD
CHILDHOOD CARE and EDUCATION●第184号●●第182号●〒 〒102-0073
102-0073 東京都千代田区九段北3-2-2 B,R
ロジェT-1
東京都千代田区九段北3-2-2
B,RロジェT-1
e-mail：hoiku@fj8.so-net.ne.jp
e-mail：hoiku@fj8.so-net.ne.jp
http://jsrec.or.jp
http://jsrec.or.jp●特 集● 保育における「主体性」を問う
第75回大会レポート
オンラインによる第 75 回大会が、盛会の内に無事終了いたしました。多くの学会や研究会がオンラインで実施され生理学分野で保育を含めた数多くの提唱をなさって「主体性を育むためのポートフォリオています。また、同時に、アフター・コロナをみすえて、次代の学会のあり方も検討されてくるのではないでしょうか。
いる時実利彦先生をはじめ多くの知見から得ること～飲みたくない水は飲まないの一考～」 が出来ていますが、今現在、脳神経科学の領域でわ
本号ではオンライン学会の報告をいたします。

かっていることは、ニューロン神経細胞がシナプスになればと願っています。
を介してネットワークをつくり、結果、そのネット
第 75 回大会を終えて実行委員会独自企画についてですが、長年聖徳大
子どもたちの成長は、日々に感じられ、正に急成
ワークのつくりが人の成長にも大きな影響を与えて学において取り組まれてきた地域との連携活動の実長していると言って良いと思います。そして、そのいると言う知見があります。また、これらの過程で第 75 回大会実行委員長 阿部 真美子
績を生かしたものを取り上げました。
医療保育とアー
多くは、家族、子どもたち同士、保育者等々との関とても重要なこととしてシナプスは、場合によって2022 年 5 月 14 日（土）・15 日（日）の 2 日間にわトパークの2 つです。アートパークは、年 1 回大学
わり合いにおいて何かを感じ取り、吸収し、そしてその大きさや形状が様々で、弱い伝達、強い伝達とたり、第75 回大会を開催しました。新型コロナ感染の門前にある公園で開催され、地域の多数の子ども
自分のものへと日々深化、発達していると言ってもいう具合に変化していると言うこと、つまりは時と状況を踏まえ、昨年に続き2 回目のオンライン大会
たち、大学と短期大学の学生たちが参加し、表現の良いかもしれません。
場合によって、その形状、つまりは子どもの発達にとなりました。第74回（富山）大会実行委員会は、爆発で沸き上がります。
さらに、国際シンポジウムは、
ただ、ふと感じることは、その関わりにおいて子大きな影響があることとして見て取れます。
初めてのオンライン大会ということで、様々な苦労椨前教授が科研費研究によって長年取り組んできたどもたちは、どのように他からの溢れんばかりの情神経心理学者の杉下氏は、子どもの成長過程におをされたと推察いたします。続く本大会は、その多ものがベースになっており集大成の成果をご覧いた
報を取捨選択し自分自身のものとしているのかといいて、子ども個人が必要性を感じた場合に、ニュー
くを引き継がせていただくことができましたこと、だくことができました。
うことです。
ロンに強力な鞘が出来上がり、シナプスが大きく繋有り難く思っております。
地域の保育等に触れていただく企画として、松戸
タイトルに挙げさせて頂いた言葉はイギリスのこがるという見解を、筆者が受けた講義の中で主張さ実行委員会の誰もが、このような大規模な大会運
市の子ども・子育て支援の取り組みを政策側より提とわざで、「You can lead a horse to water, but you
れていました。
営の経験がなく、戸惑いもあり、困難もありましたが、示していただきました。松戸市に居住する子どもの
can’t make him drink.」です。もとは馬を例えにしてつまり、子どもが必要性を感じないとどのように素力を併せることで乗り切ることができました。その発達ニーズとともに、保護者ニーズにも対応し、住いますが、人は他人に対して機会を与えることはで晴らしいもの、ことを提供しても、ニューロン同士の間学会理事会及び学会事務局、大学事務局には、ごみやすい・子育てしやすい制度づくりに取り組んできるが、それを実行するかどうかは本人次第である
強いつながりにはならないということが言えます。
助言、ご助力をいただくことができたことは、大ききており、賞も多数獲得してきています。小規模保という意味と捉えられています。
そこで私は、現在多くの実践書で示されている0歳、な支えでした。
育所づくりも盛んにおこなわれていますが、中でもつまり、子どもたちも「飲みたくない水は飲まず、1歳ではとか、2～3歳ではなど、年齢に則した考え方
振り返りますと、2020 年秋、実行委員会が組織さ私立幼稚園が小規模保育所を設置した事例を動画で飲みたい水を飲んでいる」と捉えられることとも考が多く散見できますが、これはあくまで大きな括りれた後、急ピッチで大会準備に取り組まなければな見ていただきました。幼稚園の持つよさ―園庭や年
えられ、その視点はとても大切だと言えると思われとして捉え、基本的には保育者の経験的尺度を尊重らない中、まず大会テーマからスタートしました。
上の園児の姿―がごく小さな子どもの興味・関心をるのです。
しながら、保育成果等のポートフォリオ（※本来は日本保育学会理事会において、これまでの大会テー
育む環境であることを感じ取っていただけたのでは
とりわけ、今回のテーマである主体性については、教える側と教えられる側共通の学習記録ですが、適マ、基調講演、大会校独自企画等の資料が示されまないかと思います。どの取り組みも、課題を残して本来は押しつけられ、言われた通りに出来ることを切なネーミングが必要かも知れません。例えば、医したので、それらについてどのような理念や課題意います。課題提起まで及ばなかったのが、少し心残意味するものではなく、自分が本当の意味で感じ、療用語ではありますが、「子どもカルテ」としても良識をもって、非認知能力に関する研究成果を学び、りではあります。
そしてそれを自分のものとして表出するものですの
いかもしれません）により一人一人の子どもの特性、作成されてきたかについて討議した後、いくつかの
従来通りであれば、聖徳大学で見ていただく予定で、その設定、動機付け、保育者等々との関わりに状況、経験、発想、表現方法等々の記録から少しでテーマ案を作成、検討して最終的に「アーリー・スだったのは、大学のコレクションです。やむを得ず、
おいて、個々の子どもの飲みたいタイミング、飲みも「おいしい水」を発見できるようにすることが大タート～非認知能力研究の知見を保育に生かす～」
動画を作成し、世界の絵本に影響を与えたばかりでたくなるような環境、こう言ったことを視点として切なのでないかと思っています。
に決定されました。近年注目されている非認知能力
なく、子ども研究においても関心が寄せられてきた捉えることは大変重要だと思うのです。
ですので、これは当たり前のことですが、子どもに関する研究成果を学び、人生最初の時期の重要性
ケイト・グリナウエイの原画を見ていただきました。
そこで、今回は多くの識者の提唱の中から、脳神一人一人の内面的欲求の探索と言うことになるでについて再考し、保育者の役割と課題を考える機会
新型コロナ感染拡大下における 2 年間は、どの大経の領域である、ニューロンとシナプスについて、
しょうか。子どもたちから表出される表面的な事象にできればという願いからです。この趣旨を受け止学でもご苦労があったと察しております。本学短期触れさせて頂きたいと思います。
は、多くの場合、内面性と差異があります。
めていただき、基調講演の講師、遠藤利彦東京大学
大学の学生たちは、幼児に楽しんでもらいたいといご存じの通り、子どもの成長と発達について大脳
その差異と本来の欲求を見分け、その内容を基に教授がテーマとされたのが、『アタッチメントが拓くう気持ちで、動画作成に取り組みました。中には直子どもの未来：「非認知」なる心の発達と保育者の役
接会うことなく、しかし力を併せる工夫を重ねて作
日本保育学会会員のみなさま
現在、広報委員会では、本会報を電子化し、ホームページ掲載とすることで検討を進めております。
割』です。養成校の先生方は保育者養成という役割り上げた動画もあります。私たち教員が学生から受つきましては、会報の発行についてはメールでの送信になりますので、保育学会へ登録したメールアドレスを今一度、を通して、保育者の方々は日々乳幼児に係わることけ取ったもの―チャレンジする心―を、会員の皆様
ご確認いただき、未登録の方は登録するようにお願い申し上げます。
広報委員会委員長 上田敏丈（名古屋市立大学）
において、このテーマについて深め合っていく契機と共有させていただきました。
笹井

邦彦

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日本保育学会会報

No.184

御皆様のご協力によって大会を無事終了できました。約 2000 名の参加された皆様にご協力を深く感謝を申し上げます。
● Profile阿部真美子（あべまみこ）

第 75 回大会実行委員長
聖徳大学教育学部児童学科教授

聖徳大学短期大学部保育科（第一部・第二部）学科長
専門分野は幼児教育・保育

モンテッソーリ教育及び現代教育論の研究。保

育者の方々の研究指導・研修、大学院生の研究指導も行ってきている。

口頭発表 K-D-4 保育者の資質能力・保育者の専門性など 6永田文子

他園との交流を通して見やすさ、伝わりやすさもブ
ラッシュアップしていた。結果として、写真の活用
は職員間の同僚性・対等性を育む上で大変有効であるとし、質の高い保育へ繋がるという報告であった。
いくつかの発表を聞いた上で、写真記録というものに関して、方法論に左右されたり、その手法をとっているということに満足して終わらないようにする必要があるということは全体を通して共通していた。
定型にとらわれることなく、園全体で共通の目的を持ち、さらには子どもの育ちが「点」で終わらない
ように記述することで結果として自分の保育を語れるようになる、ひいては様々な視点を持つ役割を担
い、保育の質の向上に寄与するものと改めて感じさせられた。
● Profile永田

今回の日本保育学会第 75 回大会では、発表形態を問わず「写真を活用した保育記録」「保育の可視化」「実
践を通しての写真活用の可能性」といったキーワードが多く見受けられたように思う。また、それらのワードが出てくる発表を巡っていると、保育者個人
にとっても園全体にとっても、実践の目的やそれぞれの置かれているステージが様々であると感じた。
私自身もドキュメンテーションなどを通し、子どもの育ちの姿をいかに表現して保育者同士のみならず保護者や地域といかに共有するか、またその意義について高い関心がある中でこの K-D-4 の口頭発表に参加した。
まず喜屋武央氏によると、ドキュメンテーション
を書く行為と実践行為に至る意識の関連について研究がなされた。保育者へのインタビューを通し、出てきた内容をセグメント化することでデータの分析を行っていた。その結果、書くことで深くて広い子
ども理解につながる・多方面からの理解へと繋がったというものや、言葉遣いの難しさ・似たような表現ばかりになってしまう・完成度との葛藤などの新しい課題の発見、保育者自身の課題の明確化など、保育者自身の保育実践に対する意識の変化に繋がっているとした。しかし、変化する保育者と変化しない保育者の違いなどは検討が十分でないことから今後の課題としている。
フレーベル西が丘みらい園の実践では、自身の保育を振り返り、アセスメントを通してブラッシュアッ
プすることを目的とした職員間での共有方法を提示していた。これらの実践により、保育者のみならず、
栄養士や看護師・事務員など様々な立場からも意見が出る環境を創り出すことで学びの循環ができ、保育の質向上に寄与するとしている。また、写真を活用する際に「子どもや保育者の視点で語る・3 つの資質能力に分ける」など共通のルールを持ち、「見たくなる記録」「伝わる記録」を模索している。また、
2

文子（ながた学校法人さくら学園

ふみこ）
さくら認定こども園

宇都宮共和大学子ども生活学部

園長

非常勤講師

子どもの姿をどう読み取り、どう共有していくか・共有したものを如何に実践の場で活かしていくか・子どもと環境と大人が結びつく方法に興味関心を持っている。

ポスター発表「カプラ ® の遊びが引き出す非認知能力」
逵井あき穂

今回のテーマは、「アーリー・スタート」〜非認知能力研究の知見を保育に生かす〜であった。私は今、5 歳児クラスの担任をしているが、日々子ども達と過ごす中で目の前のモノだけを捉えるのではなく、色々なことを想像する力、何かを想定して事前に準備する力など、非認知能力は子ども達が今後成長し、大人になっていく上で欠かせない力であると、改めて考えさせられた。また、子どもの主体性が大きく謳われる中で、子どもの主体性を育てていくには子どもの非認知能力が欠かせないものになってきていると考える。
今回のポスター発表の中で「非認知能力」について知見を深めたいと考え、その中でも私も日々の保育の中で取り入れている『カプラ ®』の遊びについて実践女子大学の井口眞美氏の「カプラ ® 遊びが引き出す非認知能力―乳児から成人までの横断的研究の取り組み―」のポスター発表を拝見させて頂いた。
今回の基調講演での遠藤利彦先生のお話の中でも、非認知能力は心の力であり自己と社会性の力であるとおっしゃっていた。井口先生の研究では、カプラの活動で引き出される非認知能力を中心とした教育的価値を明らかにすることを目的とするとなっている。私自身も『カプラ ®』は、子ども達が力を合わせて形を考えて組み合わせて遊ぶ姿を日々見ている
為、非認知能力を伸ばす上でとても良い玩具の 1 つ日本保育学会会報であると考える。
先行研究からは、カプラ ® では「非認知能力」に関連する経験が得られるという結果が示されており、その点でカプラ ® を題材に選んだとしている。
予備調査での、保育園 5 歳児の非認知能力が発揮されている活動中の発話記録の中で、特に保育者・指導者の関わりで、非認知能力を引き出すような言
葉がけが多いとなっていた。保育者自身も知らず知らずの間にカプラ ® の遊びの中で、そういった言葉かけが多くなっているのだと知った。自分自身の保育を振り返ると最近では、子ども達が頑張って積み上げたカプラ ® の高さがとても高くなり、その様子を私も「すごいね、先生よりも高い！」と褒めていたが心の中で「もう少ししたら崩れてしまうかな」と思っていると、『ガシャン！！』と崩れてしまい A
くんが「もう！なんで崩れたの！」と怒っていた。
そこで私が「高くなっていたからね、仕方ないよ。
もう一回作る？」と聞くと、少し不服そうにしながらも「作る」ともう一度初めから作る姿があった。
その様子を見ていた一緒に作っていた B くんも何も言わず、もう一度、一緒に手伝っていた。この時に、井口先生が今回の研究で発表された中にもあるように「①次はもっと高くするにはどうしたら良いか（技術、方略＝長期的目標の達成）」「② A くんがもう一度するから、B くんも手伝う（協調性、協働＝他者との協働）」「③壊れてしまって悔しいけど、もう一度作ってみる（感情を管理する力＝感情の表出、感情の調整）」が育っていると感じた。
今回は予備調査であるということで、今後の研究に注目していき、自分自身の保育にも還元できるよ
うに学びを深めていきたい。
● Profile逵井

あき穂（つじい

学校法人

あきほ）

西須磨幼稚園

公立保育所に勤務後、国立大阪教育大学大学院に進学。卒業後、現在の園に勤務。
幼稚園勤務をしながら、新リズム表現研究会に参加している。子どもの表現
力や表現した思いからどのようして仲間関係が構築されていくのかに関心を持っている。

「権利としての保育」をいかに捉える
べきか
矢崎

桂一郎

本シンポジウムは、「ゼロ歳からの子どもの権利条
約―ウェルビーイングに向けて―」と題し、基調講演にブエノスアイレス大学教授／ OMEP 世界総裁のメルセデス・マイヨール・ラサール（Mercedes Mayol
Lassalle）氏を迎えて実施された国際シンポジウムである。以下、基調講演の概要と指定討論の一部を示し、No.184

最後に報告者による個人的な感想を記す。
マイヨール・ラサール氏からは、主に子どもの権
利条約と条約の一般的注釈（general comments）の内容や変遷について発表がなされた。1989 年に国連で採択された子どもの権利条約では、子どもを権利保持者としての市民であると位置付け、差別の禁止（第 2 条）、最善の利益の保障（第 3 条）、生存・発達権（第 6 条）、意見表明権（第 12 条）などが明記されている。以上の内容は広く知られている一方で、条約における子どもとは 18 歳未満の子どもとして定められているにとどまり、とりわけ乳幼児に関して条約の内容がいかにして適用されるかについては、
議論の余地が残されていた。
2005 年に子どもの権利委員会は「『乳幼児期における子どもの権利の実施』に関する一般的注釈第 7号」を示し、子どもの権利条約を乳幼児の文脈で明確化した。注釈で言及されている内容は主に、保護者の責任および締約国による援助、乳幼児期のための包括的政策及びプログラム、保育の権利、そしてエデュケア（educare）の視点である。乳幼児が権利を十分に行使することができる環境整備の必要性や、教育とケアが一体となった質の高い保育を提供する
ための実践と政策の重要性などが謳われている。一般 的 注 釈 は 現 在 に 至 る ま で 発 し 続 け ら れ て お り、
2021 年にはデジタル環境における子どもの権利が明記されるなど、時代の変化に応じて子どもの権利が守られつつ不断に解釈しなおされている。
指定討論では、桜美林大学の小泉広子氏と神戸大学大学院の北野幸子氏により発表があった。小泉氏
からは今日の日本の子どもが置かれている状況を踏
まえたうえでの質の確保という課題、北野氏からは理念的にとどまらない子どもの権利条約の実践事例がそれぞれ示された。フロアとの質疑応答を通し、子どもに耳を傾ける保育者の役割の重要性、そうした保育者の専門性を支える養成課程や研修、保育者のジェンダーバランスや待遇の改善などについても活発な議論がなされた。
近年の関心事は、少子化対策や人的資本投資の論理に基づき実施されている無償化政策にみられるよ
うに、社会問題の解決や経済の成長発展に向いている印象を受ける。社会経済の観点（これ自体は否定すべきではないと私は考える）に加え、今一度子どもの権利という観点から保育政策を見直すことも必要ではないか。それが子どもを含めたあらゆる人々が参加できる、開かれた、民主主義の実践の場としての保育への道につながると考える。
● Profile矢崎桂一郎（やざき

国立教育政策研究所

けいいちろう）
幼児教育研究センター

研究員

専門は保育学、保育制度・政策。現在は「子どもの視点」を切り口にスウェー
デンの幼小連携制度に関する研究に取り組んでいる。

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日本保育学会会報

No.184

自主シンポジウム「乳幼児期における
ESD/SDGs は、どのように、なにをめざすべきか～世界 OMEP の ESD
Rating Scale を手掛かりに～」小磯

久美子

昨年に続きオンライン開催での準備を周到に重ねられた大会運営の関係者各位に感謝する。
本シンポジウムでは、保育における ESD を考える
OMEP の ESD Rating Scale について議論がなされた。
冒頭に企画・司会者名須川智子氏（桃山学院教育大学）より、保育においての ESD/SDGs について、
世界幼児教育保育機構 OMEP が提示している ESD
Rating Scale（教育指標）の説明があり、それを基に、具体的な実践を話題提供し各自の意見を述べてもら
い、議論するということが示された。事前に投稿された動画の内容を踏まえて、話題提供者藤崎亜由子
氏（兵庫教育大学）からは、「ESD 指標をもとに身近な自然との関わりを問い直す」として、12 園が指標を使いその ESD の評価結果が報告された。次に山村けい子氏（兵庫大学短期大学部）からは「バング
ラデシュにおける就学前教育の現状と課題」としてバングラデシュにおける教育の現状について報告があった。ESD は生涯教育でもあるので働きかけが必要であると述べた。次に亀山秀郎氏（認定こども園
七松幼稚園）「ESD 指標を基にした周辺の地域とその協働と ICT を用いた取り組み」として、子どもが地域に出かけデジタル機器を活用した実践報告があった。最後に吉津晶子氏（熊本学園大学）「ESD
指標をもとにした保育の見直しとその取り組み」として、園で行われた ESD 指標の実施結果と「問いが難しい」という課題が報告された。
指定討論で藤井修氏（社会福祉法人京都教育セン
ター）からは、OMEP のプロジェクトで教育指標ができた経過説明があった。
「問いが難しい」「現場の保育者がなかなか身近に感じられない現状がある」ということは否めないとし、そこにすでに保育者には方向性が生まれている、わかりやすく伝えていくことが必要であると示唆した。また、実態からのスタートや実体験の重要性についても述べ、子どもを地域の中に位置づける、市民として位置づけることの重要性について言及した。共通のプラットフォー
ム（指標）に子どもを地域の中に位置づけるということが貫かれているが、まさにそれが実践的に行われていると述べた。また、イスラムの世界の中でジェンダーの問題は難しいが、教育システムとも結びつけることや子どもが権利の主体者であることにも触れた。萩原元昭氏（フェリシア子ども短期大学）は、園の実践を指標の中で可視化した際低い評価になっ4たところには可能性があるとの指摘があった。子どもによるドキュメンテーションは素晴らしい提案であり、子どもの本当の Well-being に結びつくことが重要であると述べた。フロアからは、「スケールは、現場の先生から受け入れられたか」といった問いがあり、まずは、園長・主任に説明した後で全体に理解してもらうことや保育研修の流れの中で共通理解することなど、ツールとして使いながら検討していくということに意義があるとした。保育の場での ESDについて、共通のプラットフォームとしての Rating
Scale への理解について考える有意義な時間となった。
● Profile
小磯

久美子（こいそくみこ）

四天王寺大学教育学部

教育学科

特任准教授

大阪市の幼稚園の教諭・園長、教育委員会指導主事を経て、保育者養成の道へ入る。専門分野は、幼児教育学、保育内容「環境」「表現」。近年の研究テー
マ・キーワードは、「自然と幼児」「幼児期の環境」「幼児の表現」〔課題研究委員会シンポジウム〕
コロナ下における保育と子どもの育ちを考えるⅠ―予備調査から明らかになったこと―
加納拓朗

コロナ下において様々な状況が変化している中で、子どもたちの成長・発達、保育者・保育園の在り方を調査・考察することには大きな意義があると考える。本シンポジウムの内容を以下に報告する。
まず、新井美保子氏（愛知教育大学）の話題提供
では、「子どもたちの育ちの様子と園の取り組みについて」として、コロナ下の保育について保育者に調査した内容を提示された。園内外の協働が難しくなっていることが事実としてあり、「子どもが他者（人的・物的）と関わる力」を育ちに関する課題・不安として挙げている。直接体験の不足、マスクによる表情
理解の難しさが背景にあり、保育者はコロナ下で多方面への対応をしながら子どもの育ちを支えているという現状が伝えられた。
続く三宅茂夫氏（神戸女子大学）の話題提供では、「保護者対応や地域との関わりおよび行事等の状況について」とし、保育者が方法を工夫し保護者や地域との関係を維持していることが提示された。対面が難しい状況下で、ICT 等を活用しオンラインでの対話の実施、活動のドキュメンテーション・動画の配
信、アンケートの実施などの方法をとり、保護者との関係を構築していることが挙げられた。地域とは今まで築かれた関係性が維持されているという一方、在宅勤務・テレワークといった地域の就業状況の変化による苦情、配慮の必要性があると伝えられた。

えるのが保育者の務めではないだろうか。そこで、担当保育者らと話し合い、車のコースを作ることに担当保育者らと話し合い、車のコースを作ることにした。保育室の端から端までを区切った、長いコーした。保育室の端から端までを区切った、長いコースを用意して車を元の位置に戻した。すると、子どスを用意して車を元の位置に戻した。すると、子どもは早速、長いコースを駆け抜け、壁にぶつかる前もは早速、長いコースを駆け抜け、壁にぶつかる前にスピードを調節しながらうまくとまった。数日後行事はできるだけ中止を避け、カリキュラムレベルにスピードを調節しながらうまくとまった。数日後には、何人かの子どもがコースを行き来しても、おで見直しを行い内容や時期や方法を検討し実施され、には、何人かの子どもがコースを行き来しても、お互いにぶつかる前にとまったり、他の子どもの様子「行事」の目的・必要性を議論する機会となったという。
互いにぶつかる前にとまったり、他の子どもの様子をみて、スタートするタイミングをはかるようになっ続く花輪充氏（東京家政大学）は「職員間の関わり・をみて、スタートするタイミングをはかるようになった。また、他の遊びをしている子ども達も、車のコー
職員対応について」の中で、職員同士のコミュニケー
た。また、他の遊びをしている子ども達も、車のコースを横切ることはしなくなった。
ションの変化を提示している。コロナ下において増スを横切ることはしなくなった。
この事例から、保育者は安全管理として危険のな加した業務、規制された交流方法も多く存在し、ス
この事例から、保育者は安全管理として危険のないように環境を整えたのであったが、結果0歳児、1
トレスや負担は計り知れないとしている。その中でいように環境を整えたのであったが、結果0歳児、1歳児の子ども達は、主体的に見つけた遊びから、自も職員間でできる方法で話し合い、協働して業務を
歳児の子ども達は、主体的に見つけた遊びから、自然に安全な遊び方を学んでおり、未満児保育の安全遂行する姿勢が多く存在することが伝えられた。職然に安全な遊び方を学んでおり、未満児保育の安全教育を考える機会となった。
員間のコミュニケーション機会の減少がいわれてい教育を考える機会となった。
自園では、園庭の使い方やルール作りを5歳児がるが、孤立しないよう対話・オンライン研修・会議
自園では、園庭の使い方やルール作りを5歳児が行っており、そのルールを基に幼児と未満児が一緒
等の機会を設けていることが伝えられた。
行っており、そのルールを基に幼児と未満児が一緒に遊ぶ中で、小さな友達がいる事を自然と理解し、最後に西山修氏（岡山大学）は「子どもの育ちをに遊ぶ中で、小さな友達がいる事を自然と理解し、順番を譲ったり、待ってあげたりする姿をよく目に保障するための ICT 等の活用、行政との連携」とし順番を譲ったり、待ってあげたりする姿をよく目にする。もちろん保育者が、年長児用のドッジボールてコロナ前とコロナ下での変化を提示された。ICTする。もちろん保育者が、年長児用のドッジボールをする場所や、未満児クラス用の砂場を設置するなの活用度はコロナ下において増加している。保護者をする場所や、未満児クラス用の砂場を設置するな
どの対策も行っているが、幼児と未満児が共に遊びに向けて保育の様子の共有、研修での活用により活どの対策も行っているが、幼児と未満児が共に遊びながら学ぶ機会を設けることで、子ども自身で危険用度が増加している園がある一方で、必要性やメリッながら学ぶ機会を設けることで、子ども自身で危険を回避しながら遊ぶ力が育っているように感じる。
トを感じない、個人情報保護のためといった理由かを回避しながら遊ぶ力が育っているように感じる。
大人がルールを決め、危険を取り除く安全管理だ
ら活用度に変化のない園も存在する。行政との連携
大人がルールを決め、危険を取り除く安全管理だ
けではなく、子ども自らが遊びながら安全を学ぶ安度はコロナ下において少しの増加があった。行政か
けではなく、子ども自らが遊びながら安全を学ぶ安
全教育も今日の保育現場では必要ではないだろうか。
らの一方的な伝達によって現場は情報過多であった
全教育も今日の保育現場では必要ではないだろうか。
という園も報告されている。
コロナ下において様々な課題・不安がある保育の現場であるが、保育者は多様な人との協働や ICT 等の活用を通じて、子どもたちの育ちを支えていることが理解できた、有益なシンポジウムであった。
● Profile加納

拓朗（かのう

玉成保育専門学校

たくろう）
専任教員

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http://www.jsrec.or.jp/?page_id=241

http://www.jsrec.or.jp/?page_id=241◆主要国際保育系学会への若手派遣について◆
日本の保育学研究の進展のため、海外の保育学系の5学会等で研究発表をする若手会員の支援をしています。
5
募集期間：1期：2 月～ 5 月、2 期：6 月～ 9 月、3期：10 月～翌年 1 月
金額：1 名につき、上限額 10 万円
条
件：筆頭発表者として研究発表を行う
申請希望者は、学会ホームページ「会員の皆様へ」→「各種委員会関係」→「国際交流委員会」→「国際交流若手派遣について」をご覧ください。

子どもの権利条約と教育・福祉法制について研究を進めており、特に第 31

会報第 185 号原稿の募集

条の「休息・余暇・遊び等の権利」の意義を考察している。
近年は、子どもの権利保障の観点から保育環境の在り方を検討している。

広報委員会では、以下の原稿を募集しています。ふるって
お寄せください。
①海外リポート研 究や視察などで海外へ行かれた方や、海外在住の方は、海外の研究動向や保育に関わる情報を紹介してください。
②新刊図書の紹介
過 去 2 年間に初版として出版された他者の図書で、興味深いもの、保育にとって有意義と思われるものを、感想を含めて紹介してください。ジャンルは問いません。
③私の文献リストから
研究や実践のために参照されている文献リストをご紹介ください。文献は、著書、論文など 15 冊（編）以内。
内容の紹介は必要ありませんが、外国語の文献について
は、邦訳を付けてください。また、ご自身が、その文献を使って研究しようとしている（関心をもっている）分野についても、お書きください。
〔字数〕 ① 800 字以内（写真 1 葉は 200 字に換算）② 400 字以内
③ 800 字以内
〔締め切り〕 2022 年 9 月 30 日必着〔送付先〕 Mail：hoiku@main.so-net.jp
作成いただくデータは Word（windows）ファ
イルでお願いします。ファイル名にご自身の氏名を記載してください。
メールには、氏名、会員 ID を明記してください。

5日本保育学会会報

No.184

日本保育学会研究奨励賞を受賞して
〈論文部門

保育学研究

第 59 巻

第 1 号〉

研究奨励賞（論文部門）を受賞して

石井

廣部

朋美・松原

乃理子

この度は、歴史ある本学会にて研究奨励賞を賜り、身に余る光栄に存じます。私たちの研究に着目していただ
き、そして選出いただきまして、心より感謝申し上げます。
私たちが着目した HSC（Highly Sensitive Child）については、
最近 SNS 等で関連する情報が散見されます。私は、今ちょうど子育て中につき、保護者としても園にお世話になっています。そこでは、入園前から保護者同士のネット
ワークが形成され、情報伝達が速いことにとても驚きました。このことを肌で感じながら、情報が溢れている世の中で、根拠に基づく研究を行い、HSC の認知度を高めていきたいという思いが、本研究のきっかけの一つでした。
本研究では、保護者が我が子を必死に理解しようと努めながら疲弊していく様子や、社会との関わりや先の見通しが立ったことが情緒面の回復に繋がることが明らかになりました。加えて、保護者としての人生の径路上、必ず通らなければならない（と思われている、または、思いがちな）就園活動の中で、一見周囲から理解してもらえているようで、真意がうまく伝わらない保護者のもどかしさについてもお伝えしたいと思いました。そこには、個の多様性や名称の印象等が複雑に絡み合い、当事者理解の困難さが浮き彫りになったように思います。
コロナ禍のため、調査にはオンライン会議システムを導入しました。対面と比較したわけではありませんが、時間の制約や物理的な問題を解決する方法として、オンライン調査は双方に利点があるように思います。間や臨場感などの影響を度外視するわけにはいきませんが、それでも、比較的融通が利く形で調査を設定し、顔を見ながら話ができたことは、私たちにとって有意義でした。
最後に、私たちを研究の道に導いてくださった岩立京子
先生、神永直美先生、請川滋大先生をはじめとする先生
方、快く調査にご協力くださる A さんとご家族、そして日々支えてくれる家族への感謝をここに記させていただきます。
● Profile
廣部 朋美（ひろべ ともみ）
東京家政大学大学院 博士後期課程 在籍
東洋英和女学院大学 実習指導講師
保育者養成校に勤務する傍ら、臨床発達心理士・公認心理師として保育・教育現場に赴いたり、発達相談等を担ったりしています。現在の研究テーマは、保育者による保護者支援についてです。

● Profile
美和（いしいみわ）

東北文教大学短期大学部
保育者の専門職化や専門職アイデンティティについて研究を行ってきました。
近年では、保育の場だけでなく、学校教育における「福祉」と「教育」の葛藤に関心があります。

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研究奨励賞（大会発表部門）を受賞
して美和

この度は、日本保育学会、研究奨励賞（論文部門）を賜りまして、誠にありがとうございます。査読委
員や選考委員の先生方をはじめ、保育学会の諸先生
方に心より感謝申し上げます。また、調査にご協力いただいたＡ先生には、長時間にわたるインタビューにお答えいただいただけでなく、質の高い保育実践とはどういうものか、体験を通して教えていただきました。Ａ先生の保育・子育て支援の実践を形にしたいという思いがモチベーションとなり、論文をまとめることができました。この場をお借りして、改めて感謝をお伝えしたいと思います。
本研究は、社会学・経済学において発展してきた
新制度派組織論における制度ロジックという概念を用いて、保育者の専門職アイデンティティの形成や変容のプロセスを分析したものです。新制度派組織論の特徴は、制度を文化や認知枠組みとしてとらえ、個人や組織をマクロな制度に埋め込まれた存在と捉える点にあります。制度ロジック概念を用いること
で、保育者がマクロな社会状況の影響を受けながら、
子育て支援と深く結びついた新しい保育実践を形成していくプロセスを描くことを試みました。
私は、大学・大学院では教育社会学を専攻し、専門職の社会学を中心として研究を行ってきました。
その後、保育者養成校に勤務することで、保育という領域に出会いました。そのため、自分が学んできた社会学的な手法や視点を保育の領域に応用したいと考え続けてきました。選考理由の中で、社会学的手法を保育研究に応用した点を評価していただきました。自身のキャリアを研究に生かすことができたと実感し、大変嬉しく思っています。
今回の受賞を励みに、今後もさらに新たな方法論を学び、多角的な研究を行えるよう、精進していきたいと思います。

石井〈大会発表部門 第 74 回大会 口頭発表〉

松原 乃理子（まつばら のりこ）
星美学園短期大学 非常勤講師
日本女子大学 学術研究員
元幼稚園教諭。子どもも保育者も好きで、保育者の語り合いや、保育者が他園で職業継続する経験等、保育者自身の価値観変容や人生選択過程に興味があります。現在は、本受賞時に 1 ヶ月半となった第一子の育児に向き合っています。

日本保育学会会報

No.184

日本保育学会研究奨励賞を受賞して〈大会発表部門 第 74 回大会 口頭発表〉

研究奨励賞（大会発表部門）を受賞
して綿貫〈大会発表部門 第 74 回大会 ポスター発表〉

研究奨励賞（大会発表部門）を受賞
して文野

この度は、研究奨励賞という栄誉ある賞をいただ
き、誠にありがとうございます。今回の研究テーマである、『子どもの成長を共に喜び合える連絡帳の活用－自己主張を特徴とする 2 歳児を養育する保護者
をエンパワメントする視点から－』に関しては、修士論文をまとめたもので、柏女霊峰先生には、多くのご助言、励ましをいただきました。また、研究に協力してくださった皆様のお力添えなくしては、研究を磨くことはできませんでした。この場をお借りして、心より感謝申し上げます。
本研究は、私の実践経験からも、保育士の連絡帳の記述に負担が大きいという現状があり、特に、自己主張期の 2 歳前後の子どもを抱える保護者たちにとって、保育士の連絡帳における記述は大きな影響を及ぼす可能性が考えられました。しかし、現状は、記述について、保育所保育指針などでも、詳細に提示されておりませんでした。そのため、記述の標準化を図るために、先行文献研究と現場の連絡帳の分析をし、｢連絡帳における子どもの自己主張期を特徴とする保育士の支援的記述の類型化｣（以下、コーディングガイド）の作成を試みました。その結果、｢発信型｣ ｢応答型｣ ｢受信型｣として、3 つの機能に分類できました。また、保護者を
エンパワメントするという視点に立って、｢連絡帳を通して、保育士と子どもと会話をしている｣ ことや ｢保護者の記述した子どもの喜びを受け止めている｣ という示唆も得られました。さらに、インタビューを通じて、
新人保育士は、『研修がないのでいやいや期（成長過程）の解説は難しい』ことや、『文章で個別に応答する難しさを抱えている』ことがわかりました。
今後も、｢連絡帳における子どもの自己主張期を特徴とする保育士の支援的記述｣ のコーディングガイ
ドを発展させていきたいと思います。最後に、初心者として挑んだはじめの一歩であり、今後も研究を重ね、保育者を目指す学生や保育現場の質の向上に貢献したいと考えています。

篠原直子

このたびは、栄えある日本保育学会研究奨励賞（大会発表部門）を頂き、驚きと喜びでいっぱいです。
ありがとうございました。
私は 30 年間公立幼稚園に勤務し、多くの子どもた
ちや保護者の方々と出会ってきました。その中で湧きあがった「多様な育ちを支えるとはどういうことなのだろうか」という問いが本研究の源となっています。小さな問いが学びにつながっていくためには、多くの方の温かい支えや導きがありました。2018 年
度に 1 年間現場を離れ、大学院で臨床心理学について学ぶ機会を頂いたことがその最たるできごとです。
現場を離れて学ぶ決断は、先輩や同僚の温かい後押しがあってのことでした。短い期間に濃密なご指導をくださいました諸先生方、実践の場面を快く開き、観察させてくださった研究協力園の皆様、自身の保育を振り返り、私の拙い問いに真摯に語ってくださった保育者の皆様、それぞれに深く感謝いたします。
本研究は、特別な支援を要する幼児が複数在籍する学級の運営について、インクルーシブな保育が構築されるプロセスと保育者の援助に関する専門性を明らかにしようと試みたものです。
日本保育学会第 72 回大会で発表しました保育者の語りの M-GTA 分析では、担任保育者が複層的な視点をもって援助を考えていることが明らかになりました。
今回研究奨励賞を受賞しました第 74 回大会発表の本研究では、さらに実践の観察記録と関連づけ分析することにより、保育者の視点を 3 つの軸として構造的に捉えたことを評価していただけたと嬉しく思っております。これらの視点が、インクルーシブな保育の構築プロセスにおいてどう機能しているのかということについてはさらに研究を深めていく必
要があります。今後も現場で出会う子どもたちが共に育ち合うインクルーシブな保育の構築に向けて、研鑽を深めてまいりたいと思います。

● Profile綿貫

文野（わたぬきふみの）

東京経営短期大学こども教育学科専任講師、白梅学園大学非常勤講師
淑徳大学大学院社会福祉専攻

博士前期課程修了、白梅学園大学大学院 研● Profile篠原

直子（しのはらなおこ）

究生

練馬区立北大泉幼稚園

元アゼリーグループ勤務、元保育士、保育所園長・学童・企業内保育所施設長

2018・2019 年度現職教員大学院派遣制度を利用し、東京学芸大学大学院

研究テーマ

学校心理専攻臨床心理コースにて学びました。現在は副園長としてインク保育所の連絡帳、ICT の活用実態における保育所の連絡帳

ルーシブな保育について教職員と共に学びを深める日々です。

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日本保育学会会報

No.184

リレー討論 「教育・保育の無償化」―令和時代の保育学Ⅷ～保育の「質」とは？ ナショナル・スタンダードの明確化による脱・最低基準～渡部1）なぜ幼児教育・保育は無償化されたのか

参議院常任委員会調査室・特別調査室より発行された「幼児教育・保育の無償化に向けた法整備 ―子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の成立（2019.7）」において、無償化の目的は「総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る（以上引用）」と明記され、加えて、平成 24 年「子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議」の参議院附帯決議では、「待機児童を解消し、すべての子どもに質の高い学校教育・保育を提供できる体制を確保しつつ、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。当面、幼児教育に係る利用者負担について、その軽減に努めること（以上引用）」とも書かれている。
また、本法案の基本理念には「すべての子どもの保護者の経済的負担の軽減」が追加されたが、公立保育所の園児に関する無償化財源はすべて市町村負担（市町村格差が生じる可能性）であり、また、未就園児への具体的支援は見送られるなど、国の基本
理念とその具現化には矛盾が残ったままである。特に 0 ～ 2 歳児の無償化（住民税非課税世帯以外）については、衆議院内閣委員会において附帯決議が付せられたことについて、当時の宮腰大臣が「衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重して検討を行う」と答弁しているので、こども家庭庁の創設と相まって、近く
0 ～ 2 歳児の無償化等も議論の俎上に上がるのだろう。
このような法制度の目的や議論等の経緯を見ていくと、「無償化」自体は経済対策としての少子化対策と位置づけされており、その無償化に伴って「すべての子どもに質の高い学校教育・保育を提供できる体制を確保」をナショナル・スタンダードとしていくことが重要だとされている。平成 24 年版厚生労働白書の第 1 部で、国は自ら資本主義経済における社
会保障の充実の重要性を説いており、今回の「教育・保育の無償化」は単なる経済政策としてだけでなく、その対策に社会保障（福祉）の充実を伴う重要性についても言及したものと解すべきであろう。
さらに重要なのは、これらの政策や法制度によって「すべての子どもが保護者の経済状況に関わらず、質の高い保育や教育を受けることができる国家としての基盤整備（いわゆる子ども主体の権利擁護と貧困の連鎖防止）」となるよう、国や政治に任せるので
8

史朗はなく、私たち事業者及び研究者が国の動向や法制度に注目しつつ、さまざまな機会で声を発していかなければならないということであろう。
2）無償化と質の向上の関係をどのように考えるか

保育の質を語る上では、まず児童福祉施設最低基
準との関係を見ることが必要だろう。今回は保育の質における人的環境の質の観点から、保育士配置基
準にスポットを当てる。
「児童福祉施設最低基準」の歴史は児童福祉法の変
遷に伴っており、昭和 22 年 12 月に中央児童福祉委
員会の諮問と改訂を経て制定され、昭和 26 年「保育に欠ける子どもを保育所に入所させること」が児童福祉法に追加されて保育所の措置入所が始まることを契機に、昭和 27 年に見直しがおこなわれた。その後、昭和 37 年度や昭和 43 年度の中央児童福祉審議会の意見具申により、昭和 44 年度から現行とほぼ同程度の保育所保育士配置基準を施行、平成 9 年度児童福祉法改正により、措置入所から選択利用に法改正されるに合わせて 0 歳児の配置基準を正式に 3：1
として、現行の保育士配置基準に至っている。
この児童福祉施設最低基準における保育所保育士
配置基準の議論については、これまで保育の質に関する議論の度に、どういう経緯と根拠でこの配置基準が定められたのか、その経緯（議事録や記録等）
が辿れず不明（公にされていない）とされて来た。
その経緯について、「『児童福祉施設最低基準』の変更による保育水準への影響」（勝部雅史 / 東洋大学
人間科学総合研究所紀要 第 20 号（2018））によれば、「当時の厚生省児童局長高田正巳は、児童福祉における「最低基準」概念を「きわめて低いという意味ではなく、文化人としての児童の生活を保障するに必要な最低の基準ということを意味している。これは憲法でいう『健康で文化的な最低限度の生活』（同法第 25 条）、労働基本法でいう『人たるに値する生活』と同一の思想」と説明している。（以上引用）」とある。
また、「松崎芳伸（当時厚生省児童局企画課長）は、制定時の議論状況を顧みて「敗戦直後の状況では『持てる国』アメリカの最低基準は、特に物質面においては、『持たざる日本』の最低基準ではありえない」と記述しており、中央児童福祉委員会による審議の結果、数値基準の「緩和」が決定されていったことは明らかである。（以上引用）」と記述している。
さらに、「Ⅶ．4．13．中央児童福祉審議会 当面推進すべき児童福祉対策に関する意見具申Ⅲ（43．12．
20．）」の中では、子どもの身体に関する成長や発達日本保育学会会報の状況を踏まえた環境としての最低基準が提言され、当時としては先見的な環境や母子保健の観点からの提言も示されている。
これらの記録等から、現在までの児童福祉施設最
低基準については、当時の戦後状況に鑑みて、憲法上の『健康で文化的な最低限度の生活』を担保するために基準を設けたことがスタートであることが判明している。一方、厚労省の説明では、現在の児童福祉施設最低基準を「保育所は、乳幼児が 1 日の生
活時間の大半を過ごすところであり、その保育サー
ビスの質を確保する観点から、国として児童福祉施
設最低基準を定めている」と位置づけている。
そのような経緯や現在の位置づけを考慮すれば、「教
育及び保育の無償化」に伴い「すべての子どもに質の高い学校教育・保育を提供できる体制を確保」してナ
ショナル・スタンダードとしていく上で、保育所や認
定こども園などが、保育や教育の質を向上させていく
ために最低限度は遵守すべき基準なのだから、児童福祉施設最低基準の制定の歴史や経緯に鑑み、やはり現在の社会状況やその加速度的な変化に対応して、児童福祉施設最低基準の見直しをはかるべきである。
加えて、その見直した基準が「遵守すべき法的最低基準」であることを、保護者等の利用対象者（認定を受け利用する権利を持つ人）に情報公表し、それ以上の配置や基準の上乗せに努力できる財源と経営者の責務を明確に示すことが重要であろうと考える。
なお、厚労省は平成 20 年度に「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業」を全国社会福祉協議会に委託して実施し、平成 21 年 3 月には「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業
総合報告書」が発表され、この中で最低基準の在り方やその基準が定められた歴史や経緯も掲載されて、インターネット上でも情報公開されていたが、なぜか現在は公開されていない。また、研究の成果物として「乳幼児の生活・活動を支える機能面に着目した保育環境・空間の基準案」及び「地域の特性に応じた居室・園庭・遊具等の物的環境に関するガイド
ライン」も発表されたはずだが、これらもインター
ネット上での公開が止められている。日本保育学会などのホームページでこれらの資料を公開するなど、「すべての子どもが保護者の経済状況に関わらず、質の高い保育や教育を受けることができる国家としての基盤整備」に向けて、すべての国民への啓発やこれらの研究成果を参照できるよう取り組んでいただきたい。
3）こども家庭庁の創設とその効果は国民に委ねられている

このリレー討論を執筆中、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について～こどもまんなか
社会を目指すこども家庭庁の創設～」が令和 3 年 12月 21 日に閣議決定され、その後、「こども家庭庁設置法」及び「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が、第 208 回通常国会で成立した。

No.184

この動きを見て、VUCA の時代と言われ混とんとした
社会状況が続く我が国において、甚大化し立て続けに起こる自然災害やその発生予測、また未曽有の感染症などの影響や著しい高齢化の現実、さらには景気の低迷や戦争などの影響で、近未来や将来に対する悲観や不安ばかりを見聞している中で、私たち大人が未来に羽ばたく子どもたちに何を残すのか、どのようなフィールドを渡
すのか、それが問われている、試されていると感じる。
世界の自動車業界で時価総額ナンバーワンとなったテスラの CEO イーロン・マスクが「あたり前のことをいうようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がないかぎり日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失となろう」とTwitter でつぶやき、世界中で話題となった。
総務省の人口推計では 2021 年 10 月 1 日時点の日
本の総人口は、前年比約 64 万 4000 人減で、総人口の減少は 11 年連続である。特筆すべきは、生産年齢人口である 15 ～ 64 歳が前年比 58 万 4000 人減となり、出生児数が 83 万 1000 人と前年より 4 万人減ったと発表されている。それはイーロン・マスクも Twitter
でつぶやくくらいにはショッキングな数字である。
1 人の女性が生涯を通じて産む子ども数の推計値、合計特殊出生率は新型コロナウイルス禍初年の 2020
年が 1.33 だった。出生率が 1.3 を下回る状態を多くの人口学者は超少子化と呼ぶ。03 ～ 05 年の 3 年間、日本は超少子化だった。出生率はその後、一時的に回復に転じが、ここにきて再び低下基調が鮮明になっている。増えない所得に増える社会保険料負担、そしてコロナ禍の影響により、婚姻数・妊娠数・出生
数が軒並み減っている。この主因について日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員は「若い世代の出
生意欲の減退」を挙げる。出産意欲の減退の背景にはさまざまな要因があるが、若い世代の就労・収入
環境の悪化が大きな原因であることは明白である。
そのような中で、こども家庭庁が立ち上がり、安心して生み育てられる日本、誰一人として取り残さない支援サービスを理念として掲げている。教育及び保育の無償化と「すべての子どもが保護者の経済状況に関わらず、質の高い保育や教育を受けることができる国家としての基盤整備」は、こども家庭庁の重要な役割の一つである。
政府や地方自治体、私たち事業者や研究者、そして保護者が一体となって、この国の未来を真剣に考え、具体的に政策や対策、財源確保をおこない、輝ける未来を子どもたちに渡していく責任は、これま
でにないほど重く大きい。
このリレー討論もその一つの契機となれば幸甚である。
● Profile渡部 史朗（わたなべ しろう）
社会福祉法人つばさ福祉会 常務理事
宮崎県西都市に幼保連携型認定こども園 1 園、通所介護施設 1 カ所、学童保育 1 か所、拠点型子育て支援センター 1 カ所、福岡県福岡市に認可保育所 2 カ所、東京都 23 区内に認可保育所 5 カ所を設置・経営。昭和初期創業から 90 年を超え、卒園児の高齢化を受けて介護事業にも注力。

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日本保育学会会報

No.184

私の文献リストから
若月芳浩（玉川大学大学院
1 ．津守 眞（2012） 私が保育を志した頃 ななみ
書房
2 ．ヴァスデヴィ・レディ著 佐伯 胖 訳（2015）驚くべき乳幼児の世界 「二人称的アプローチ」から見えてくること ミネルヴァ書房
3 ．野澤和宏（2016）障害者のリアル×東大生のリ
アル ぶどう社
4 ．赤木和重（2017）アメリカの教室に入ってみた
貧困地区の公立学校から超インクルーシブ教育
まで ひとなる書房
5 ．鯨岡 峻 / 大倉得史
（2021）
接面を生きる人間学 「共に生きる」とはどういうことか ミネルヴァ書房
6 ．やまだようこ著作集 第 5 巻 ナラティブ研究
語りの共同生成（2021）新曜社
7 ．倉橋燿子 / 倉橋麻生 倉橋惣三物語 上皇さまの教育係（2021）講談社
グニラ・ダールベリ / ピーター・モス / アラン・ペンス著 浅井幸子監訳 「保育の質」を超えて「評価」のオルタナティブを探る
8 ．本田秀夫（2021）「しなくていいこと」を決めると、人生が一気にラクになる 精神科医が教える「行きづらさ」を減らすコツ
9 ．楠見友輔（2022）子どもの学習を問い直す 社
会文化的アプローチによる知的障害特別支援学
校の授業研究 東京大学出版

新刊図書の紹介『幼児教育史研究の地平

このコーナーは、保育実践の発展のために会員諸氏が読まれている参考文献の紹介を目的とします。

四季の森幼稚園）【研究内容】

筆者が園長としてかかわる園での実践と研究は、
インクルーシブな教育・保育として実現しつつあります。この研究に取組み続けて、30 年近くが経過しましたが、インクルーシブと言った言葉が一人歩きしている研究と実践の方向性について懸念を感じる
日々が続いています。保育の丁寧な営みと乳幼児の育ちを探ることは、保育の質的な向上と直接的にかかわるだけでなく、チームとして園の資質向上と深く関連があります。
また、障碍のある子どもの保育に日々取り組む事
は、結果的に保育の質的向上につながる事が明確に見えてきました。しかし、子どもを保育に当てはめようとする実践や、参加する事が保育の意義であると言った解釈は、個々の子どもの持つ特性よりも、保育者の意図的な行為によって、子どもを操作する
事につながってしまいます。
多様な子ども受け入れ、丁寧に保育の営みを検討するためには、日々の保育から見えてくる機微に目を向ける必要があります。大学・大学院では、文献を通じて実践の解釈に役立つ書籍を常に刷新し、新
たな質研究の道を探っています。

このコーナーは、会員諸氏が読まれた多様なジャンルの図書を保育学の視点から紹介していただき、保育研究と保育実践の発展のための一資料を提供することを目的とします。

－近世・近代の子育てと幼児教育－』上巻

幼児教育史学会 { 監修 } 太田素子・湯川嘉津美 編著
萌文書林 2021 年７月 21 日
本書の特徴は、つぎの三点である。
第一は、今日の保育・幼児教育研究課題の一つである世界的な視座で各国の研究成果をつなげ、構成することを歴史学の分野で行った研究である。
第二は、年代別にその時代の保育・幼児教育の課
題について日本を軸にし、それに関連する他国の同時代の保育・幼児教育を対象に究明した書である。
第三は、五つの章に合計 13 件のコラム（Column）
欄が設けられている。それらは章の「付け足し」ではなく、文章は短いが、それ自体として独立しなが10

ら章の内容を深めたものとして位置し、読み応えのある内容である。
本書の構成は、第１部を「伝統社会の子育てと近代の足音」として３章立て、第２部、海を渡る幼稚園－幼稚園の成立とその世界的展開として、４章立て、第３部を保育の新潮流－ケアと教育の一体化と内容・方法の刷新として３章立て、である。なお、下巻は 2022 年 8 月発刊の予定。
勅使千鶴（元日本福祉大学）

日本保育学会会報

学■ 2021 年度 事業報告会

2021 年 9 月 11 日開催の理事会において「日本保育学会のビジョンにもとづくアクションプラン」が提示されました。そこでは、定款を踏まえたビジョンとして「新たな時代変化に応じた日本保育学会の
持続可能な体制の検討と研究のさらなる活性化：子どもたちのすこやかな発達と幸福のために Diversityと Inclusion を見据えて」が示され、アクションプランとして「1 学会の持続可能な発展をみすえて喫緊に検討すべき課題の検討」「2 デジタル化社会にむ
けて ネット環境を有効活用した事業運営」「3 国
際化や学際研究の活性化にむけて」「4 スケールメ
リットとオンラインをいかした若手会員の積極的関与とネットワーク化」が示されています。2021 年度の事業について、アクションプランに基づき報告させていただきます。
1 学会の持続可能な発展をみすえて喫緊に検討すべき課題の検討について基礎となる定款の変更に取り組み、保育政策検討委員会シンポジウム後の参加者へのアンケート調査の結果より、シンポジウム等においては、受益者負担をお願いすることとなりました。事務局の体制については、専従体制もようやく軌道に乗ってきました。デジタル化も随時進行しています。時代にあった倫理ガイドブックの改訂作業がスタートしました。
2 デジタル化社会にむけて ネット環境を有効活用した事業運営について
委員会のオンライン開催、地区ブロックシンポジ
ウム等をオンラインにて開催いたしました。第 74 回
富山大会では、実行委員会を中心としたご尽力により、事前のオンディマンドと当日のオンラインによる議論をミックスする形式の活用などで、現地開催に近い形で実施していただくことがきました。第 75回大会（聖徳大学）についても同じ委託業者となり、継続性による効率化も見込まれます。保育学研究の電子投稿も軌道にのってきました。また、会報の電子化への検討も始まりました。
3 国際化や学際研究の活性化にむけて について
永年の歴史的関係のあった OMEP 日本委員会との関係についても、別団体であることを明確にしながら、研究大会における国際シンポジウムの共同開催を確認するなど、人の関係から組織の関係に整理しながら、協力関係を深化させることを確認することができました。
4 スケールメリットとオンラインをいかした若手
会員の積極的関与とネットワーク化について
ブロック研修では、新たに中国・四国ブロックでも地域の保育者も交えてオンラインで開催されるなど新しい動きもありました。

記

No.184事

1 ．定款の変更
第 6 章 資産の項目追加：基本財産の明記
第 7 章 計算の事業年度の変更：4 月 1 日から 3 月
末日から 3 月 1 日から 2 月末日へ
2 ．就業規則の変更
スーパーフレックス制度の導入に伴う、就業規則の見直しおよび変更（2022 年 4 月 1 日より施行）
3 ．第 74 回大会の開催（1）大会テーマ：「つながる、広がる、深まる」
期日：2021 年 5 月 16 日（土）、17 日（日）会場：富山大学（オンライン開催）
大会実行委員長：小林真口頭発表：181 件、ポスター発表：532 件、自主シンポジウム：52 件
大会研究発表総数：713 件（2）主たる企画
・大会基調講演「発達の格差と保育の役割」
森口 佑介（京都大学大学院文学研究科 准教
授）・大 会実行委員会企画「小学校との円滑な接続を目指して―富山県内の取り組みから―」吉田真寿美（富山県教育委員会小中学校課）
青山
仁（富山県幼児教育センター）
鶴見真理子（富 山大学人間発達科学部附属幼稚園）「多様なまなざしで、子どもを育む―つながる
ことで、保育の質を高める―」北川忠（富 山県発達障害者支援センター「ほっぷ」副センター長）
山崎美和子（社 会福祉法人 わかくさ福祉会
わかくさ保育園 園長）
根塚 明子（公認心理師、臨床心理士）
・実行委員会企画ワークショップ「子どもとの会話が今よりもっと楽しくなる！
～安心感いっぱいのにこにこコミュニケーション～」
馬場 啓介（NPO 法人トラストコーチング理事長）
4 ．第 75 回大会準備
期日：2022 年 5 月 14 日（土）15 日（日）会場：オンライン開催
大会実行委員長：聖徳大学 阿部真美子
5 ．第 76 回大会準備
期日：2023 年 5 月 13 日（土）14 日（日）予定
会場：オンライン開催
大会実行委員長：熊本学園大学 伊藤良高
6 ．学会誌『保育学研究』の発行（1）第 59 巻第 1 号・第 2 号・第 3 号の発行（第 3号特集テーマ：保育者のキャリア支援）
11日本保育学会会報

No.184（2）第 60 巻の投稿受付と発行準備（第 3 号特集テーマ：保育の質の向上及び子育て支援の充実に向けた取り組み－地域レベルの試みに焦点を当てて－）（3）第 61 巻の募集と発行準備（第 3 号特集テーマ：
持続可能な社会と保育―SDGs 時代の保育を考える―）
7 ．社員総会、評議員会、理事会の開催（1）社 員総会及び理事・評議員会、地区ブロック
評議員会（オンライン）の開催（2）理事会（4 月 17 日、9 月 11 日、2 月 12 日）の開催
8 ．各種委員会の開催
開 催した委員会：編集常任委員会 国際交流委
員会 課題研究委員会 広報委員会 保育政策検討委員会 組織検討委員会 大会検討委員会
倫理ガイドブック改訂委員会 研究奨励賞推薦委員会及び同選考委員会 保育学文献賞推薦委
員会及び同選考委員会
9 ．『日本保育学会会報』の発行
第 180 号、181 号、182 号の発行
会報デジタル化への準備
10．日本保育学会研究奨励賞（大会発表・論文部門）の授与
大会発表部門
（第 72 回大会）
佐 々木 美和「羽仁もと子の児童読み物観について―『思想しつつ生活しつつ』の実践としての読書―」
松 田 こずえ「ノルウェーの保育において男女平等教育はいかに目指されたのか」
山 田 恵美・小林 直実「降園活動における着座と人間関係の発達（5）―入園から卒園まで―」（第 73 回大会）
該当者なし
論文部門
（保育学研究 第 57 巻 2 号）
小 林 佳美「私立保育所保育士の賃金の低下と影響要因―1980 年以降の都道府県別時系列集計
データによる実証分析―」（保育学研究 第 57 巻 3 号）
本 岡 美保子「乳児保育における葛藤の意義―
乳児と保育者の相互作用に着目して―」（保育学研究 第 58 巻 1 号）
庭 野 晃子「保育従事者の離職意向を規定する要因」
11．日本保育学会保育学文献賞の授与（第 56 回）『都市に誕生した保育の系譜－アソシエーショニ
ズムと郊外のユートピア』福元真由美 世織書房
（第 57 回）『保育的発達論のはじまり―個人を尊重しつつ、
12「つながり」を育むいとなみへ』川田学 ひとな
る書房『トポスの経営論理（幼児教育
知の探究 12）』
青木久子・松村和子 萌文書林12．委員会シンポジウム・研究集会開催の助成
保育政策検討委員会「保育・幼児教育の政策の最前線
―継続性を保障する保育政策―」2021 年 10 月 30 日 於
オンライン（Zoom）
中国・四国地区ブロック「ウイズ・コロナ
/VUCA 時代の子どものウェ
ルビーイングと非認知能力」2022 年 3 月 13 日
於オンライン（Zoom）
中部地区ブロック「これからの「幼児教育」施設と小学校との円
滑な接続に向けて―北陸地区の幼小接続の取り組みを中心に―」2022 年 3 月 21 日 於オンライン（Zoom）
13．国際交流（1）韓 国嬰幼児保育学会との学術交流および韓国
幼児教育学会国際学術大会における発表（2）主 要国際保育系学会への若手会員派遣および募集（3）国際保育資料データベースの収集■ 2022 年度 事業計画

2021 年 9 月の理事会で示されたビジョン「新たな時代変化に応じた日本保育学会の持続可能な体制の検討と研究のさらなる活性化：子どもたちのすこやかな発達と幸福のために Diversity と Inclusion を見据えて」と 4 つのアクションプランに基づき運営していく予定です。
2022 年度の事業も、コロナ対策に配慮した学会運営が続くと思います。また、日本保育学会自体の組織改革も実践段階に入ってきます。さらに、「こども家庭庁設置法案」を見据えた、研究・教育・保育実
践のあり方の検討も必要になってくるように思います。
コロナウィルス感染症の第 7 波も危惧されるなか、各委員会も昨年度同様に遠隔が中心となると思われます。研究大会は、第 75 回大会（関東ブロック）に続き、第 76 回大会（九州ブロック）も遠隔で準備が進んでいます。第 77 回大会（近畿ブロック）についても大会準備が進行しています。デジタルとアナログのベストミックスや、ポストコロナやウィズコロ
ナを見据えた出口戦略も検討されると思います。また、研究倫理ハンドブックの改訂は計画から実践段階となり、昨年から実践されている保育学研究の電子投稿についても PDCA サイクルのチェックの段階に入ってきます。
学会組織改革との関係では、限られた人員ではありますが専従化した事務局体制のもとで、財務関係

日本保育学会会報の健全化に努めてまいります。また、OMEP 日本委員会との関係も、組織同士の協力のなかで研究大会における国際シンポジウムなどが進んでいきます。
事業運営に財務の視点が入ってきますが、日本保育学会の存続自体を持続可能なものにするため、ご協力をよろしくお願いいたします。
各事業の内容となる研究・教育・保育実践に関しましては、賛否は別にして、現在審議されている「こども家庭庁設置法」「こども基本法」等に関わる内容が加わると予想されます。近年の幼児教育・保育は、
わが国の伝統的な幼児教育・保育に加えて、OECDの ECEC に代表される国際化の影響を受けて進んできました。これに、「妊娠・出産から始まるあらゆる保護者と子どもの支援」という横からの入力が加わることになります。すでに、第 76 回大会や保育学研究（特集論文のテーマ等）で配慮いただく予定ですが、両者の着地点に関する研究・（養成）教育・保育実践が必要となってきます。ウクライナの悲劇も忘れてはならないと思います。
（前提）定款にもとづく活動（目的）2 目的第 2 条 当法人は、保育の研究を通して会員相互の交流と連携を図り、子どもたちの健やかな発達と幸福をめ
ざし、保育界の進歩及び会員に共通する利益の向上に貢献することを目的とする。
（事業）9 事業第 3 条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1 ．研究の促進及び公開
2 ．共同の調査・研究及びその成果の公開
3 ．研究会及び年次大会の開催
4 ．研修会、講習会及び講演会の開催
5 ．学会誌「保育学研究」その他学術的刊行物の発行
6 ．会員の褒賞
7 ．会報の発行、会員相互の交流及び情報交換
8 ．内外の諸団体との交流、連携及び情報交換
9 ．その他当法人の目的を達成するために必要な事業

Ⅰ

定款を踏まえたビジョン
新たな時代変化に応じた日本保育学会の持続可能な体制の検討と研究のさらなる活性化：子どもたちのすこやかな発達と幸福のためにDiversity と Inclusion を見据えてⅡ アクションプラン
1 学 会の持続可能な発展をみすえて喫緊に検討すべき課題の検討・9 事業を実施していく財政の安定化（短期・中長期）
・働 きやすい事務局体制による会員サービスと事業運営の安定化（短期）・デ ジタル化への対応とそれによる研究の一層の活性化（詳しくは 2 と 3）（短期中長期）
・デ ジタル化の中での研究倫理等の会員への周知のNo.184

徹底（倫理ガイドブック改訂版の刊行）（短期）・教 育界や会員への保育政策や保育研究の最新動向の提供（短期）・上記に伴い定款や諸規則の見直し改訂（短期）2 デ ジタル化社会にむけて ネット環境を有効活用した事業運営
1）委 員会のオンライン開催による経費削減（対面開催とのバランスの検討、来年 9 月までは理事
会はすべてオンライン開催）（短期）
2）地 区ブロックシンポや各種委員会に基づく研究会等のオンライン開催（短期）上 記については非会員向け費用徴収の検討（財源 収益化、保育政策・国際・課題研究 短期）3）大 会（オンライン）開催の業者委託等の継続性による効率化の検討 （短期）4）会 報のデジタル化と HP 等の一層の有効活用による会員相互交流（短期）5）保育学研究の電子ジャーナル化の検討（刊行 70年を経て 5 年後を見据えて 中長期）
6）保 育学会刊行物や保育界の史料の電子アーカイ
ブ化（中長期）
3 国際化や学際研究の活性化にむけて
1）OMEP 日本委員会、韓国両学会との研究協力の在り方の見直しと発展（短期）、若手海外派遣奨
励の継続とあわせて、東アジアをはじめ会員の海外との研究交流機会のオンライン等による提供（中長期）2）関 連学会や関係団体との研究交流（オンライン
での研究会等の案内や開催等 短期・中長期）
4 ス ケールメリットとオンラインをいかした若手
会員の積極的関与とネットワーク化
理事、評議員以外の方々の委員会への参加、研究会等への関与（企画、運営、実施等）
1 ．第 75 回大会の開催（1）大 会テーマ：「アーリー・スタート ～非認知能力研究の知見を保育に生かす～」
期日：2022 年 5 月 14 日（土）15 日（日）会場：オンライン開催
大会実行委員長：聖徳大学 阿部真美子
口 頭発表：185 件、ポスター発表 514 件、自主シンポジウム：53 件（2022 年 3 月 16 日現在）
大会研究発表総数：699 件（2）主たる企画
・大 会基調講演「アタッチメントが拓く子ども
の未来：
「非認知」
なる心の発達と保育者の役割」
遠藤 利彦（東京大学大学院教育学研究科 教
授）・大 会実行委員会企画「アートパークの実践から〜子どもの表現・保育者養成・地域連携〜」「わが国の医療保育の現状とこれからの方向性」「ドキュメンテーションが拓く探究的な学びの
世界―イギリスとスウェーデンの実践から―」
13

日本保育学会会報

No.184

・国 際シンポジウム「ゼロ歳からの子どもの権利条約―ウェルビーイングに向けて―」
メ ルセデス・マイヨール・ラサール（ブエノ
スアイレス大学教授／ OMEP 世界総裁）
・学会企画シンポジウム 2 件：
編 集常任委員会「実践研究へのいざないⅣ―
質的研究法を問い直す―」課 題研究委員会「コロナ下における保育と子どもの育ちを考えるⅠ―予備調査から明らかになったこと―」2 ．第 76 回大会準備
大会テーマ：「保育を創る、未来を拓く―保育学の創造をめざして―」
期日：2023 年 5 月 13 日（土）14 日（日）予定
会場：オンライン開催
大会基調講演：大会実行委員長：熊本学園大学 伊藤良高
3 ．第 77 回大会準備（近畿ブロック）
大会テーマ：「保育における Co-Agency を考える」
期日：2024 年 5 月 11 日（土）12 日（日）予定
会場：神戸大学
大会実行委員長：北野幸子
4 ．学会誌『保育学研究』の発行（1）第 60 巻第 1 号 ･ 第 2 号 ･ 第 3 号の発行
（第
 3 号特集テーマ：保育の質の向上及び子育て支援の充実に向けた取り組み－地域レベルの試みに焦点を当てて－）（2）第 61 巻の投稿受付と発行準備（第 3 号特集テーマ：持続可能な社会と保育―
SDGs 時代の保育を考える―）（3）第 62 巻の募集と発行準備（第 3 号特集テーマ：多様なニーズと保育）
5 ．社員総会、評議員会、理事会の開催（1）社 員総会及び理事・評議員会、地区ブロック
評議員会の開催（2）理 事会（4 月 23 日、9 月 10 日、2 月 11 日）の開催
6 ．名誉会員の認定
7 ．各種委員会の開催
開 催予定の委員会：編集常任委員会 国際交流委員会 課題研究委員会 広報委員会 保育政策検討委員会 組織検討委員会 大会検討委員
会 倫理ガイドブック改訂委員会 研究奨励賞
推薦委員会及び同選考委員会 保育学文献賞推薦委員会及び同選考委員会
8 ．『日本保育学会会報』の発行（1）第 183 号、184 号、185 号の発行（184 号より
オンライン発行予定）
9 ．日 本保育学会研究奨励賞（発表・論文部門）の授与
大会発表部門（第 74 回大会）
廣部 朋美・松原 乃理子「我が子に HSC 傾向
14を感じる母親の就園選択プロセス（2）―2 年保育検討期間―」
綿 貫 文野「子どもの成長を共に喜び合える連
絡帳の活用―自己主張を特徴とする 2 歳児を養育する保護者をエンパワメントする視点から―」
篠 原 直子「特別な支援を要する幼児が複数在籍する学級の運営に関する保育者の実践と振り返り（2）―保育実践と保育者の語りの関連から―」論文部門（保育学研究 第 59 巻 1 号）
石 井 美和「子育て支援実践の形成・変容のプ
ロセスを通した保育者アイデンティティの再構
築 ―制度ロジック概念を手がかりとして―」
10．日本保育学会保育学文献賞の授与
該当者なし
11．委員会シンポジウム・研究集会開催の助成
保育政策検討委員会：2022 年秋開催予定
研究集会：北海道・東北地区ブロック等 4 地区
ブロック実施予定
12．国際交流（1）国際シンポジウムの開催（2）韓 国嬰幼児保育学会および韓国幼児教育学会との学術交流（3）主要国際保育系学会への若手会員派遣の募集（4）国際保育資料データベースの収集
13．その他（1）その他必要な事業

日本保育学会会報

No.184■ 2021 年度 会計報告

貸借対照表
Ⅰ

科

当 年 度

前 年 度

増

現金預金

49,565,179

26,898,984

22,666,195

前渡金

1,613,824

流動資産合計51,781,224

29,338,090

34,056,549

34,056,526

資産の部

目

1．流動資産貯蔵品

仮払金

2．固定資産（1）基本財産その他基本財産
基本財産合計（2）特定資産

その他積立資産
特定資産合計（3）その他固定資産
什器備品
敷金

長期前払費用

その他固定資産合計

固定資産合計
資産合計

Ⅱ

負債の部

1．流動負債
未払金
前受金

未払法人税等未払消費税等預り金

流動負債合計Ⅲ

負債合計

正味財産の部
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

正味財産合計

負債及び正味財産合計

602,22134,056,549
12,433,126
12,433,126
38,486

1,113,200

27,501

1,179,187

47,668,862
99,450,086

12,621

739,106

1,700,000

34,056,526
12,433,222
12,433,222

減△ 1,700,000

特定資産受取利息

124

1,054

△ 930

433,000

312,000

121,000

受取会費

41,734,030

41,056,500

677,530

学会誌売上高1,223,300

1,137,000

86,300

大会収益

20,890,000

18,070,500

2,819,500

⑤事業収益

△ 96

刊行物売上高
⑥受取寄附金128,334△ 100,833⑦雑収益

47,802,675△ 133,813

0

5,040

7,581

17,260,472

576,481

70,000127,841
576,481
76,564,284（34,056,549） （34,056,526）（12,433,126） （12,433,222）
76,564,284
77,140,765

16,70012,200

受取寄附金△ 133,740

71,20099,450,086

△ 920

受取入会金

△ 96

22,309,321

減

2,593

④受取会費

23

77,140,765

増

1,673

△ 32,907

1,312,927

前 年 度

基本財産受取利息

71,393

1,113,200

当 年 度

1．経常増減の部③受取入会金23

144,600

82,189,614

一般正味財産増減の部②特定資産運用益

22,443,134

215,800

82,189,614

目①基本財産運用益

1,613,824

16,603,755

17,260,472

科（1）経常収益△ 136,885

229,000

135,196

令和3年4月1日から令和4年2月28日まで（単位：円）

Ⅰ

16,832,755

64,100

正味財産増減計算書

令和4年2月28日（単位：円）

438

経常収益計

64,299,265

59,847

100,664△ 40,817

通信運搬費

7,329,174

5,142,186

2,186,988

印刷製本費

8,228,436

4,980,851

3,247,585

410,350

177,053

233,297

14,928,000

17,311,627

臨時雇賃金
会議費

旅費交通費

7,355

消耗品費

16,683,991
16,683,991

賃借料
諸謝金

5,625,330

賞金・助成金・分担金

23）

委託費

△ 96）

雑費

5,625,330

支払手数料

22,309,321

②管理費

給与手当

法定福利費
福利厚生費

その他人件費
接待交際費
会場費

旅費交通費
通信運搬費
減価償却費

消耗什器備品費134,200
419,994
35,820487,950
482,468
47

3,254

64,798,257

244,458
93,53938,500236,113
5,493

449,450
246,355△ 2,383,627△ 5,446
3,254

24,233△ 2,267

2,265,727

451,069

360,000

8,282

24,060

5,400

3,240

310,974

497,11332,90762,4191,783,035

743,300

52,811

1,146,397

120,714

26,400468,113129,087

賃借料

3,232,467

4,484,354

顧問料

2,210,708

1,687,995

支払手数料△ 57,719

21,966

116,838

雑費

175,536△ 2,902,744

水道光熱費

租税公課

134,200

15,037,760

2,047,163

202,788

保険料△ 498,992

12,135,016

消耗品費

印刷製本費

10,000219,700
79,200734,657

27,790△ 218,564
91,0692,160△ 15,778△ 186,139

1,039,735△ 29,512△ 1,093,586△ 265,325
94,314△ 12,249△ 1,251,887△ 17,790

522,713606,150△ 386,450

907,220△ 172,563

12,40066,800委託費

2,284,031

1,896,928

経常費用計

58,609,835

58,776,920△ 167,085

5,689,430

6,021,337△ 331,907

64,10070,000△ 5,900

慶弔費

当期経常増減額

 引前当期一般正味財産
税
増減額
法人税等

 引後当期一般正味財産
税
増減額
一般正味財産期首残高
Ⅱ

△ 993

△ 4,204,979

①事業費

0

1,431

4,204,979（2）経常費用△ 5,900

0

受取利息
雑収益

4,500

一般正味財産期末残高

正味財産期末残高

30,5695,689,430

35,7506,021,337

387,103△ 5,181△ 331,907

5,625,330

5,951,337△ 326,007

76,564,284

70,612,947

5,951,337

82,189,614

76,564,284

5,625,330

82,189,614

76,564,284

5,625,330

15

日本保育学会会報

No.184

1．重要な会計方針■ 2022 年度 予算（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法

2022 年度

個別法（2）固定資産の減価償却の方法

Ⅰ 経常増減の部
1．経常収益有形固定資産定 率法を採用しています。なお、平成 10 年 4
月 1 日以降取得した建物（附属設備を除く。）
及 び平成 28 年 4 月 1 日以降取得した建物附属

9

定

科

目

特定資産運用益受取会費

学会誌売上高刊行物売上高
大会収益

受取寄付金
雑収益

経常収益計

1,000
100

200,000

41,350,000
1,005,000
5,000

20,700,000
0200,000

63,461,100

リ ース物件の所有権が借り主に移転すると認め3

会議費700,000られるもの以外のファイナンス・リース取引に

5

4
6-1

ついては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準6-2

じた会計処理を行っています。

8

目

計

研究奨励賞積立資産

保育学文献賞積立資産
計
計

7
9

10
11
12
13

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

34,056,526

1,673

1,650

34,056,549

34,056,526
6,981,455
5,451,767

12,433,222
46,489,748

1,673

1,650

97

220

27

124

220

1,797

1,870

34,056,549
6,981,332
5,451,794

12,433,126
46,489,675

3．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

消耗品費

4
5
6

委託費

11,060,000

賞品・助成金・分担
手数料
雑費

事業費計

14
15
17
19

20

（単位：円）
取得価額

884,751
884,751

減価償却累計額

846,265
846,265

当期末残高

法定福利費
その他人件費
接待交際費
会議費

減価償却費

12

21
22

38,486

通信運搬費

1,420,000
60,00020,00033,830,000
14,510,000
2,260,000
60,000200,000
20,00020,000410,000
760,0000

510,000

修繕費費

110,000

消耗品費

印刷製本費
水道光熱費

260,000
160,000
160,000

賃借料

3,360,000

顧問料

2,350,000

保険料
租税公課
雑費

振込手数料
委託費
慶弔費

管理費計

経常費用計

当期経常増減額Ⅱ

850,000

消耗什器備品費

経常収益計

38,4860

120,000

1,140,000

9116,470,000

諸謝金

旅費交通費

10

1,970,000

9,740,000

賃借料

7
8

10,000

印刷製本費

福利厚生費

18

計

消耗什器備品費3は、次のとおりである。

合

通信運搬費

給料手当

2

16

目

旅費交通費

1

固 定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

科

福利厚生費

（2）管理費13

経常外増減の部

当期経常外増減額

40,000310,000
40,000810,000

2,280,000
60,00028,690,000
63,461,100
62,520,000
941,1000

税引前当期一般正味財産増減額

941,100

税引後当期一般正味財産増減額

941,100

法人税等

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

162022 年度予算

270,000（単位：円）

什器備品

勘

臨時雇賃金

2

とおりである。

合8

至3/31/2022

1

基 本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の小

6

自4/1/2021（単位：円）

2．経常費用（1）事業費

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

特定資産

4

ています。

②リース取引の処理方法

小

受取入会金

7

税込経理方式によっています。

預貯金

3

2

設備並びに構築物については、定額法を採用し①消費税等の会計処理

基本財産

基本財産運用益5（3）その他計算書類の作成のための基本となる重要事項

科

1

収支予算書

0

82,189,614
83,130,714

日本保育学会会報

No.184

各種委員会報告■編集常任委員会

2021-6/6 7/11 11/28
2022-1/10 2/28 3/3 5/29 7/10
1 ．『保育学研究』誌の発行と編集
第 59 巻第 1 号～第 3 号の発行
特集テーマ：保育者のキャリア支援
展望：保育実践という具体的状況に生きる保育
者の専門性
保育フォーラム：ウィズ（with）
・コロナ時代の保育・幼児教育現場 ―マネジメントの視点から―
第 60 巻第 1 号～第 3 号の投稿受付
2 ．編集常任委員会企画シンポジウム開催
第 75 回大会において、「実践研究へのいざないⅣ―
質的研究法を問い直す―」というテーマで開催した。
3 ．電子投稿に係る取り組み「『保育学研究』投稿におけるお願い」を発行し、投稿規程の遵守及び投稿前確認事項の確実な確認について改めて注意喚起を行った。
（文責：矢藤誠慈郎）■国際交流委員会
2021-10/1 〜 2022-06/30
1 ．日本保育学会第 75 回大会国際シンポジウムを国際交流委員会、大会実行委員会、OMEP 日本委員会の共同で企画した。テーマは「ゼロ歳からの子どもの権利条約―ウェルビーイングに向けて―」で、基調
講演は Mercedes Mayol Lassalle 氏（ブエノスアイ
レス大学／ OMEP 世界総裁）、指定討論は小泉広子氏（桜美林大学）、
北野幸子氏（神戸大学）であった。
2 ．主要国際保育系学会等への若手会員派遣支援について、コロナ禍のため、今回は申請件数が 0 であった。
（文責：中坪史典）■課題研究委員会

2021-6/18 7/9 8/6 8/31
2022-1/17 4/8 5/20
委員会では「コロナ下における保育と子どもの育ちに関する調査」の予備調査（12 都府県、有効回答
213 園）を実施し、子どもや保育実践において将来に渡って懸念される問題や解決・改善方法、実践により定着してきた事項等について明らかにし、保育実
践や運営の改善に生かす方略を提案しようとしている。
日本保育学会第 75 回大会（聖徳大学）において、予備調査結果をまとめ発表した。研究報告者は、新井美保子（愛知教育大学）、三宅茂夫（神戸女子大学）、
花輪充（東京家政大学）、西山修（岡山大学）で、指定討論者は戸田雅美（東京家政大学）、趣旨説明は佐々木晃（鳴門教育大学・課題研究委員会委員長）であった。
（文責：佐々木晃）■広報委員会

広報委員会では、2021 年 8 月から 2022 年 7 月までの間に、会報 181 〜 183 号を発行した。
181 号は新会長となった秋田喜代美先生の挨拶と「第 74 回大会レポート」として 6 名の会員から、大会の概要を報告いただいた。182 号では、「保育における『主体性』を問う」というテーマで、近年、改めて着目されている「主体性」の概念の問い直しを7 名の会員からご寄稿いただいた。183 号では「改めて保育の安全を問う」というテーマで、保育現場において重要な「安全」について、6 名の会員に解説頂いた。
最後に、本期間において、会報のオンライン化が検討され、承認されたことにより、184 号より実施されること、改めてお伝えしたい。
（文責：上田敏丈）■日本保育学会研究奨励賞（大会発表部門）選考委員会

2021-12/8 ～ 2022-1/16，2022-1/19
第 74 回大会の研究発表のうち研究奨励賞推薦委員
会において推薦された候補 15 件（第 1 次選考）のな
かより、事務局に「一般社団法人日本保育学会研究奨励賞 規定」第 4 条（受賞対象外の研究業績）をもとに非該当研究を割愛してもらい、該当する研究9 件をもって第 2 次選考を行った。
第 2 次選考を終えた第 3 次の選考委員会を WEB にて開催した。各委員より、それぞれ文献についての評価を口頭で述べるとともに意見交換を行った。議論を重ね、次に示す 3 点を当該賞の候補として、ふさわしい文献としてみなし、理事会に推挙することを決定した。
・K-A-9-049 ○廣部朋美・松原乃理子「我が子にHSC 傾向を感じる母親の就園選択プロセス（2）―2 年保育検討期間―」・K-D-3-175 ○綿貫文野「子どもの成長を共に喜び合える連絡帳の活用 ―自己主張を特徴とする 2 歳児を養育する保護者をエンパワメントする視点から―」・P-C-6-6 ○篠原直子「特別な支援を要する幼児が複数在籍する学級の運営に関する保育者の実践と振り返り（2）―保育実践と保育者の語りの関連から―」
上記 3 論文の推薦理由については『保育学研究』をご高覧いただきたい。
なお次点には K-A-8-041 ○松田登紀「保育者の専門
性と写真に関する記号論的考察」があった。一般的には、保育記録を写真での映像で残すとする、言語で表現しがたい周囲の状況や保育者が観ることができていない状況まで示す有効性がある。そこに本研究では、提示されている写真は、撮影した人物の視点から主観的に切り取られた映像内容であって、そこの実践の真を表しているものではないことを言及しているところに新奇的な意義がある。つまりドキュメント記録に頼17

日本保育学会会報

No.184る我々に警笛を鳴らしている。写真があれば、それで保育が語れるとみなしてしまう状況に一石を投じている。今後のさらなる研究成果に期待したい。
（文責：西本望）■日本保育学会研究奨励賞（論文部門）選考委員会

2022-1.19
2021 年度に発刊された『保育学研究』第 59 巻掲載
論文のうち、規定により対象となった論文は 14 編あった。
各委員の評価をもとに委員全員により討議を進めた結果、第 59 巻第 1 号掲載の石井美和氏の「子育て支援実践の形成・変容のプロセスを通した保育者アイデンティ
ティの再構築－制度ロジック概念を手がかりとして－」を研究奨励賞（論文部門）授与候補者として決定した。
（文責：戸田雅美）■保育学文献賞選考委員会

委員会は規程に則って、推薦委員から推薦のあった 3 冊の文献について選考を行った。それぞれ推薦された理由のある文献であることは確認されたが、文献賞として表彰するにはそれぞれに課題があるのではないかという意見が出され、議論の結果、今年は該当文献がないとの結論に至った。合わせて、現行の推薦制度の課題を明確にし改革を委員会として理事会に提案することとなった。
（文責：汐見稔幸）■大会検討委員会

2021-7/24
委員会では、以下の内容を検討した。１．第 76 回
大会（九州）について、対面実施かオンライン実施
かについてまず話し合われた。コロナ禍の実情を鑑み、オンライン実施とすることとなった。２．第 77回大会（近畿）について、オンライン実施とすることとなった。３．第 77 回大会（近畿）について、４．
その他であった。また、オンライン実施に伴う業者委託
は、相見積もりをとり選定することが申し合わされた。
学会事務局との連携体制、オンライン実施における実行委員会との役割分担等についても議論された。
（文責：大方

■組織検討委員会

美香）

弁護士、社労士、OMEP 日本委員会との会議等含めたオンライン会議を本委員会では開催し、主に以下の 3 点を検討実施した。
第 1 点は、定款変更として、新たに「6 章資産」
条項を追加し基本財産を明記、7 章「事業年度」決算時期を 4 月 1 日から 3 月末日までを 3 月 1 日から
2 月末日へ変更の提案を行い、会員への審議依頼を郵送ならびにメールで行い、改正が承認された。
第 2 点は、国の働き方改革関連法案の改正に伴う
スーパーフレックス制度を本学会でも導入するため
18に、事務局就業規則の改正を提案し、理事会の承認を得た上で、2022 年 4 月 1 日より施行となった。その結果として現在は従来型雇用形態での雇用契約での事務局員とスーパーフレックス制による雇用形態
での雇用契約の事務局員が勤務している。
第 3 点は、OMEP 日本委員会との関係について、大会国際シンポジウムにおける今後の協力関係維持の確
認と経費負担等の新たな取り決めの設定、住所記載を
本学会事務局から変更し事務所使用や郵便物の受け取りに関し変更すること等について両会執行部参加のもとで協議を行った。その結果、両会理事会および総会の承認を経て協議内容が実行されることとなった。
（文責：秋田喜代美）■保育政策検討委員会

2021-8/12，9/13，10/8，10/30，11/14，2022-6/24
本委員会は、2020 年 9 月に設置され、委員会活動
は 2 年目である。1 年目に実施した保育政策検討委員
会公開シンポジウム（オンライン開催）に引き続き、
2021 年 10 月 30 日に第 2 回をオンラインにて開催した。
テーマは、第 1 回テーマ「保育・幼児教育の質の向上のための政策－の報告と自治体の先進事例から学ぶ－」を掘り下げる形で、継続性を保障する保育政策とその研究の課題と展望を明らかにすることを踏まえ、
第 2 回テーマを「保育・幼児教育の政策の最前線－継続性を保障する保育政策－」とした。特に、第 1 回公開シンポジウム参加者アンケートの声として、自治体の先進的な取組の情報が欲しいという声に応えて、保育・幼児教育の質向上に関わって継続して取組み、その成果をあげてきている 3 自治体（浦安市、佐世保市、高知県）の報告に焦点を当て、それぞれの自治体が工夫していることのお話を戴いた。500 人以上の参加ということもあり、シンポジスト以外の意見交換はできていないが、その組織づくりや考え方、進め方等のヒントは得ることができた。その後委員会にて反省と残された課題について話し合った。
（文責：神長美津子）■倫理ガイドブック改訂委員会

2021-10/6，10/20，10/31，11/21，12/17
2022-1/20，2/10，4/15，6/26
委員会では、現在のガイドブックを基盤としながら、時代に即応した新たなガイドブック作成に向けた検討を行ってきた。本ガイドブック作成により、投稿論文が研究倫理に抵触することがないよう、若手研究者の育成に役立つことをめざす。また、研究者のみならず、実務者、実践者の多い本学会としての研究倫理に関する事項を大切に記載する。目次の見直し、執筆者の依頼を行い、委員会メンバーが、項目ごとに取りまとめ調整を行うこととする。
2023 年 5 月発刊（フレーベル館）をめざしている。
（文責：大方美香）

日本保育学会会報

No.184■第76回大会開催（予告）■2023 年 5 月 13 日（土）・14 日（日）熊本学園大学：オンライン開催（九州・沖縄ブロック）◆第 76 回大会のお願い及び注意事項◆自主シンポジウムについて・会 場数に限りがございます。自主シンポジウムは50 件、口頭発表は 200 件、ポスター発表は 800
件の制限を設けています。申込件数が大幅に超えた場合には、抽選を行います。
・各種申込みは、大会ホームページより Web 登録となります。期日や提出物に不備がある場合は、受理できませんのでご注意ください。
・申 し込みをする際には、メールアドレスによる会員認証が必要です。

・登 壇は 1 人 1 件です。筆頭企画者が日本保育学会の会員であることを確認してください。
・連 名登壇者が非会員である場合、その方の大会参加費を、筆頭登壇者が 2022 年 11 月 30 日までに納入してください。

◆研究発表について◆発表論文集原稿提出について
・発 表論文集原稿の分量は、1 発表につき、A4 判 2枚です。おおよその分量を満たしていない原稿は、受理されない場合がありますのでご注意ください。

・発 表時には、未発表であるものに限ります。発表
申込み・発表論文集原稿提出以降、発表前に他団体において印刷・公表された研究は、発表することができませんので、ご注意ください。
・筆 頭発表は 1 人 1 回に限ります。連名発表者となる場合には、筆頭発表も含めて 3 発表まで認められています。
・1 発表は筆頭発表者を含め 10 名を上限とします。
・発 表の際、筆頭発表者は必ず在席時間に在席しなければなりません。
・発 表申込みに際しては、本学会の大会研究発表に関する規程を遵守してください。大会終了後、審査の結果、違反のあった場合は、発表取り消しのご連絡をする場合があります。日本保育学会倫理綱領に基づいた発表をお願いいたします。
・発 表申込みの受理結果は、2022 年 11 月下旬に大会ホームページに掲載いたします。会員各自で、ご確認ください。

自主シン
ポジウム

口頭・
ポスター
発表

大会参加のみ（早期参加登録）

学会年会費の納入

2022年9月30日

2022年9月30日

大会参加申込2022年10月25日～11月14日

2022年10月25日～2023年2月28日

企画・発表申込

2022年10月25日～11月14日―

大会参加費・発表登録費・自主シンポジウム
開催登録費納入

2022年11月30日

2023年2月28日

原稿登録期限2023年1月10日―

第 76 回大会ホームページ
http://confit.atlas.jp/hoiku76

編集後記
会報 184 号をお届けいたします。本号から、会報はオンライン配信となり、PDF 化された会報がホームページに掲載されることとなりました。本号をお読みの先生で、周りに気づいていない方がいらしゃいましたら、配布先のリンクをメールでお知らせしておりますので、ご確認するようにお伝えください。
広報委員会委員長



名古屋市立大学

上田敏丈

編集：広報委員会
上田敏丈

有村玲香

伊藤能之

亀山秀郎

木村創

佐久間美智雄松山由美子

広報委員会協力委員
柴田賢一

19

2022 年度 日本保育学会 北海道・東北ブロック研究集会

With コロナ時代の公開保育研究会のあり方を探る
認定こども園ひかり(福島県大沼郡会津美里町)のリモート公開保育を開催します！

認定こども園ひかり に新たに作られた園庭
公開保育当日は、新しい園庭での遊びもリア
ルタイムで送信いたします。

コロナ禍における研修の在り方が検討されるようになり、この 3 年間でリモートでの研修もかな
り定着してきました。講師を招いての研修やその後のグループ討議などは、リモートで開催したとしても、効果的な研修が実現できるようにもなってきました。しかし、これまで保育の実践現場の研修としてその意味を重要視し、各地、各園で開催されてきた公開保育においては、多くの参加者を一度に園に招くことができないことから、この 3 年間は、自粛、人数制限、あるいは事前に録画した動画を流すなどして、「いまここ」で起きている保育の実際を参加者と共に検討するといった従来の公開保育は実現しづらい状況にありました。
東北地区では、コロナ禍においても、保育の「いまここ」を検証し合える研究会はできないものかと、いくつかの園で模索しつつ、実践し続けてきました。今回は、WITH コロナ時代の公開保育の在り方を検討すべく、リモートで保育の「いまここ」を発信する形の公開保育を開催し、保育の検証
と共に、これからの公開保育の在り方を参加者共に検証したいと考えています。日ごろの保育のありのままを公開するため、平日開催となりますが、ぜひ多くの皆様にご参加いただき、共に学びを深めたいと考えています。

*****************************************************************

日 時: 10 月 13 日(木) 9:45～14:30
講師 大方

美香氏(大阪保育総合大学【参加申し込み】
参加を希望される方は、下記フォームにてお申し込みください。参加費の振り込み確認ができた方には、ZOOM URL をお知らせいたします。
https://forms.gle/3vKFuuThiWYrmkvN6＜申し込み締め切り＞
2022 年 9 月 20 日

＜参加費＞
◆リモート参加者 （定員 500 名）
日本保育学会会員
800 円
非会員
1.200 円
◆対面参加者 （定員 20 名） 先着２０名
日本保育学会会員
1.200 円
非会員
1.200 円学長)
※対面参加者は、福島県内在住の方のみ。

実践コンダクター
映像ディレクター

磯部 裕子(宮城学院女子大学 教授)
井上 孝之(岩手県立大学 准教授)
木村 創(向山こども園 副園長)

＜問い合わせ＞
日本保育学会

北海道・東北ブロック研究集会事務局

hokkaido.tohoku.hoiku@gmail.com
日本保育学会 事務局【タイムスケジュール】(予定)TEL. 03-3234-1410
email：hoiku@fj8.so-net.ne.jp◆9:45～

本日の概要説明◆10:00～11:00

公開保育① 自由な遊びの様子

コンダクターと保育教諭が園内を案内しながら、4 台のカメラで保育を生中継いたします。
参加者の皆様の質問は、チャットで受け付け、可能な限り保育者がお答えいたします。
◆11:10～12:00

受付時間：平日 10:00～17:00
事務局はテレワークを実施しておりますので、お電話は委託業者に繋がります。
※園への直接のお問い合わせはご遠慮ください。

協議参加者からいただいたご意見等にも答えながら、本日の公開保育について、協議いたします。

－ 昼 休 み －◆12:50～13:20 公開保育② 本日の自由な遊びの振り返りの様子◆13:30～14:30 講師助言
講師の大方先生に、本日の保育及び本日のリモート公開保育について、ご助言いただきます。

◆14:30閉会

認定こども園ひかり のドキュメンテーション