JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

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財務セクション

JSR REPORT 202058

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財務サマリー 10 年
（百万円）

日本基準（ GAAP ）売上高2010 年度¥

340,666

2011 年度¥

349,947

2012 年度¥

371,487

2013 年度¥

394,309

2014 年度¥

404,073

2015 年度¥

386,7092016 年度¥

390,599（百万円）

国際会計基準（ IFRS ）売上収益

2016 年度¥¥

421,9302018 年度¥

495,354¥（千米ドル）

2019 年度

2019 年度

471,967$ 4,336,734

営業費用△301,571△313,982△336,281△358,247△366,005△352,301△358,228△352,512△378,360△450,093△439,082△4,034,571

営業利益

39,09535,96435,20636,06238,06834,40832,370

営業利益

35,943

43,56945,261

32,884

302,163

626

634

809

916

1,390

1,380

1,369

金融収益

3,045

3,659

2,499

1,929

17,723

支払利息

△146

△147

△126

△142

△345

△527

△699

金融費用

△694

△1,022△1,352△2,184△20,070

税金等調整前
当期純利益

40,674

41,24542,84736,956

41,06927,36738,327

税引前当期利益

38,294

46,206

46,40832,629299,815

親会社株主に帰属する
当期純利益

27,571

26,40730,27825,17329,91924,06930,078

親会社の所有者に帰属する当期利益30,24333,23031,116

22,604

207,699

資本的支出

11,801

19,72827,60821,49935,157

24,276

31,785

資本的支出

31,37742,40835,98145,880432,575

減価償却費及び償却費

19,245

17,784

19,14518,096

17,40718,508

14,676

減価償却費及び償却費

14,793

16,973

21,79026,343

241,161

資産合計

390,591

430,693482,935

501,320534,592

516,360

576,016

資産合計

578,484

647,699

691,435

677,713

6,227,265

長期借入金

1,028

500

6,626

11,06920,38722,24938,381

借入金（非流動負債）

38,38153,45650,777

52,684

484,093

負債合計

126,475

148,335

167,202

164,060

169,918

154,006

199,302

負債合計

202,120

236,084

251,075

240,301

2,208,043

純資産

262,679

280,955

308,641

331,284

358,303353,145

361,394

361,889

393,499

401,998

396,7933,645,987

流動比率（倍）

2.4

2.3

2.3

2.5

2.5

2.7

2.5

流動比率（倍）

2.5

2.3

1.97

2.05

2.05

ROA（ % ）

7.1

6.4

6.6

5.1

5.8

4.6

5.5

ROA（ % ）

5.5

5.4

4.7

3.3

3.3

ROE（ % ）

10.8

9.7

10.3

7.9

8.7

6.8

8.4

ROE（ % ）

8.5

8.8

7.8

5.7

5.7

62.6

60.8

58.1

58.5

58.5

104.38$ 0.96

受取利息・受取配当金

会計年度末の会計状況

会計年度末の会計状況

自己資本比率（ % ）

67.3

65.2

63.9

66.1

67.0

68.4

62.7

（円、
ドル）
1 株当たりデータ

1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金（年間）
1 株当たり純資産

営業収益・費用

388,4552017 年度

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属
持分比率（ % ）（円、ドル）
1 株当たりデータ¥

113.0732.00
1,088.87¥

109.4632.00
1,164.63¥

126.1334.00
1,299.77¥

106.1038.00
1,409.06¥

128.1940.00
1,557.08¥

105.8750.00
1,565.45¥

134.43

基本的 1 株当たり
当期利益

50.00

1 株当たり配当金（年間）1,624.14

1 株当たり親会社所有者

帰属持分

¥

135.17¥149.32¥140.62

¥

50.00

50.00

60.00

60.00

0.55

1,626.36

1,767.81

1,823.69

1,848.01

16.98（注）1. 米ドル表記は便宜上のものであり、2020 年 3月31日の1 米ドル108.83で換算しています。
を適用しています。
2. 当社グループは2018 年 3月期から国際会計基準（ IFRS ）3. ROA ＝日本基準では総資産利益率、IFRSでは資産合計税引前利益率
4. ROE ＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率

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財務チャート
売上収益／
親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益／営業利益率（10億円）（10億円）

500

472.0

400

資産合計／ ROA
（%）

50

50

20

40

40

16
32.9

300
22.6

200

30

30

12

20

20

8

10

10

7.0
100

0

0

（年度）

2016

売上収益

2017

2018

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

資本／ ROE（10億円）

（%）

500

0
2016

20

2017

2018

営業利益率

677.7

12

500

10

400

8

300

6
4
3.3

100
0
2017

2018

株主還元／配当性向（10億円）（10億円）

（%）

25

100

45.9

400

16

40

300

12

30

10.0

20

15

57.5

25.4

5.7

100

0

8

20

10

4

10

5

0

（年度）
資本

2016

2017

2018

ROE

2019

2019

ROA

研究開発費／資本的支出
437.4

200

2
0

2016

資産合計

50

14

600

（年度）

2019

（%）

700

200
4

0

（年度）

2019

（10億円）

0

（年度）

12.9

研究開発費

2017

資本的支出

2018

2019

（年度）

60

40

20

0
2016

80

0
2016

配当金（年間）

2017

2018

自己株式取得額2019
配当性向（注）ROA ＝資産合計税引前利益率

ROE ＝親会社所有者帰属持分当期利益率

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経営成績の分析
経営成績
全般の概況

これらにより、デジタルソリューション事業全体のに当社が保有するJMエナジー株式会社の80%した。最先端フォトレジストを中心に販売が堅調

当連結会計年度（2019 年4 月1日から2020 年

売上収益、営業利益は増収減益となりました。

の株式売却の意思決定に伴いリチウムイオンキャに推移し、EUVレジストや洗浄剤などの新製品のにおける当社グループの主要な需要業
3 月31日）第 3 の事業の柱として注力しているライフサイ

パシタ事業を非継続事業に分類したため、売上収販売拡大、実装材料を中心とした中国市場の成界の動向といたしましては、東アジア諸国に広がエンス事業につきましては、グループ会社のKBI

益、営業損益等は継続事業の金額として表示して長により売上収益は前期を上回りました。なお、

る景気減速などを背景に、自動車生産について、Selexis SA（ Selexis ）Biopharma, Inc.（ KBI ）おり、対応する前連結会計年度についても同様に

半導体材料事業については新型コロナウイルス

は、中国は 12 月にかけて上半期の低迷から脱しが手掛けるCDMO 事業（医薬品の開発・製造受

組み替えて比較分析を行っています。

の影響は受けませんでした。ディスプレイ材料事

つつありましたが、新型コロナウイルス感染拡大

託 事 業）が 新 規 受 託 案 件を増 加させたことや業は、注力している大型 TV 用液晶パネル向けのの影響により1 月は対前年で 12% 減、2 月は同Crown Bioscience International（ Crown Bio ）部門別の概況

配向膜、絶縁膜が中国向けに販売数量を拡大しま

80% 減と前年を大きく下回り、その他の地域にが手掛けるCRO 事業（医薬品の開発受託事業）

デジタルソリューション事業部門

したが、液晶ディスプレイの生産が韓国・台湾か

ついても新型コロナウイルス感染拡大の影響などが好調に推移したこと、診断薬材料・バイオプロ

により低迷したことから、グローバルでは前年をセス材料も堅調に推移したことなどにより、売上下回りました。自動車タイヤの生産も自動車生産

収益が増加し、営業利益も前期を大きく上回りまの減少の影響などを受け、前年を下回りました。

した。

半導体市場は、メモリー は前年度後半に下落しエラストマー事業では、自動車タイヤを中心とた単価水準が継続した影響を受け、引き続き低調

する需要減少に伴う販売数量減と原料市況悪化に推移したものの、ロジックは上期より回復基調による販売価格下落により、売上収益は前期を下となりました。ディスプレイ市場は大型 TV 用液

回りました。また、営業利益は売上収益の減少、晶パネル需要を中心に低調な中、一部顧客での売買スプレッドの悪化、第 4 四半期に実施した一生産撤退を含む稼働調整が第 3 四半期以降に行部固定資産の減損処理などの影響により、営業

われました。また為替は前年比で若干の円高と赤字となりました。

なりました。

合成樹脂事業は、主に自動車市場向けの販売

デジタルソリューション事業部門は前期比で増収減益となりました。

ら中国にシフトする市場変化の中で一部顧客での生産撤退を含む、稼働調整の影響を受け売上収

半導体材料事業は、メモリー は、単価下落の益は前期を下回りました。また、エッジコンピュー影響により前年度後半に引き続き低調に推移しティング事業はNIRカットフィルターの販売が拡たものの、ロジックは上期より回復基調となりま大しました。営業利益につきましては、半導体材

セグメント売上収益／営業利益（百万円）

2018 年度
デジタルソリューション事業
営業利益
ライフサイエンス事業
営業利益

2019 年度¥ 142,216¥ 144,805

32,66330,91743,87250,496781

3,594

200,736

178,794

以上のような状況の下、デジタルソリューショ

数量が国内、海外で減少したことに加え、原料市

ン事業では、半導体材料事業は最先端フォトレジ

況の低迷による売買スプレッドの縮小により、売

営業利益

7,421

△1,758

ストを中心に販売が堅調に推移したほか、洗浄剤

上収益、営業利益ともに前期を下回りました。

合成樹脂事業

105,446

95,092や実装材料の拡販、EUVフォトレジストの販売拡以上の結果、当期の業績といたしましては、売

営業利益

9,214

6,237

大が進んだことにより、売上収益は前期を上回り、
上収益は4,719 億 67 百万円（前期比 4.7% 減）ました。ディスプレイ材料事業は、需給悪化に伴営業利益 328 億 84 百万円（同 27.3% 減）、親会

う一部顧客での生産撤退を含む稼働調整と、販売社の所有者に帰属する当期利益 226 億 4 百万円

価格下落により売上収益が前期を下回りました。

（同 27.4% 減）となりました。なお、2020 年 1 月

エラストマー事業

その他事業・調整額
営業利益
売上収益
営業利益

3,084

2,779

△4,818△6,104¥ 495,354¥ 471,967

45,261

32,884

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経営成績の分析料事業は洗浄剤の拡販に伴う費用増や廃棄損な型コロナウイルス感染防止のために生産の一時停

今後の見通し所有者に帰属する当期利益 150 億円（同33.6%

どの一時費用があったものの増益を確保し、エッ

止や生産縮小が実施されたことも重なって、グ

新型コロナウイルス感染拡大はグローバルな経

ジコンピューティング事業も堅調に推移しました

ローバルでは年間を通して低調に推移しました。

済企業活動に影響を与え、今後の広がり方や収束が、ディスプレイ材料事業での売上収益の減少のこうした状況の下、
エラストマー事業については、時期等を予測することは極めて困難です。そのよ当社が戦略製品と位置づける溶液重合スチレン・

うな状況下で、入手可能な情報に基づき、翌連影響などにより、前期を下回りました。
以上の結果、当期のデジタルソリューション事

ブタジエンゴム（ SSBR ）の販売数量は世界のタ

結会計年度の一定期間にわたり影響が継続する業部門の売上収益は1,448 億 5 百万円（前期比

イヤ生産量が対前期で減少する中、前期を上回とし、各事業の2020 年度売上収益について以下、営業利益 309 億 17 百万円（同 5.3%
1.8% 増）りました。しかし、エラストマー事業全体の販売の前提を置きました。

減）となりました。

数量が伸び悩み、原料市況下落による販売価格

右表は新型コロナウイルスの影響を含まない当の下落もあり、売上収益は前期を下回りました。

社グループの2020 年度売上収益予想に対する変営業利益については、売上収益の減少、売買スプ動率および変動額です。

ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業は、グループ会社のKBI 、

レッドの低下、そして第 4 四半期に実施した一部

Selexisが展開するCDMO 事業および、2018 年

固定資産の減損処理を行ったことなどにより、通5 月に子会社化したCrown BioのCRO 事業も好期では営業赤字となりました。

調に推移し安定的に収益を伸ばしました。診断薬

以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売材料やバイオプロセス材料の売上も増加しまし

上収益は1,787 億94 百万円（前期比10.9% 減）、た。また、株式会社医学生物学研究所については営業利益 74 億 21 百万円から営業損失 17 億 58

診断薬事業が堅調に推移し、全体の売上収益は百万円となりました。

また、販売減少リスクに備えて、コスト抑制を計画に織り込みました。
その結果、売上収益4,230 億円（前期比10.4%減）、営業利益 230 億円（同30.1% 減）
、親会社の

減）
を見込んでいます。
※2020 年度の見込みは2020 年 4月時点の見込みです。
最新の見込みは弊社HP（ https://www.jsr.co.jp/ir/library/
をご参照ください。
presentation.html）

新型コロナウイルス感染拡大による2020 年度売上収益予想に対する変動率および変動額

デジタル
ソリューション
事業

上期

下期

半導体

-5%

-5%

ディスプレイ-10%-10%

ライフサイエンス事業
エラストマー事業
合成樹脂事業金額合計

0%0%-20% -10%-20% -10%-500 億円

前期を上回り、営業利益は売上収益の拡大に加え、前期に行った事業構造改革の成果が実り、前期を大幅に上回りました。

合成樹脂事業部門
合成樹脂事業は、主要顧客業界である自動車

以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門

業界が海外を中心に低調に推移したことに加え、の売上収益は504 億 96 百万円（前期比 15.1%

第 4 四半期には新型コロナウイルスの影響も重な増）、営業利益 35 億 94 百万円（同 360.4% 増）とり販売数量が減少し、原料市況下落による販売単なりました。

価の下落などもあり、売上収益は前期を下回りました。営業利益も売上収益の減少に加え、売買ス

エラストマー事業部門

デジタルソリューション事業

半導体材料事業

ライフサイエンス事業

ディスプレイ材料事業

エラストマー事業

エッジコンピューティング事業

プレッドの縮小により前期を下回りました。

主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上

中国を中心とした自動車生産の前年対比での減少、営業
収益は950 億 92 百万円（前期比 9.8% 減）に加えて、1月以降新型コロナウイルス感染拡大の利益62 億37 百万円（同32.3% 減）となりました。

合成樹脂事業
その他事業

影響、欧州をはじめタイヤメーカーの工場で、新JSR REPORT 202062

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経営成績の分析

財政の状態
全般の概況

営業活動による資金収支は542 億28 百万円の当連結会計年度末の総資産は、前期比137 億収入（前期比232 億88 百万円の収入増）となりま

22百万円減少し、6,777億13百万円となりました。

した。主な科目は税引前利益 326 億 29 百万円、を実施しました。今後も本方針（総還元性向50%

況の影響を受けるリスク。景気後退に伴ってそれ以上）に基づく還元を目指していきます。

らの業界の需要が減少し、当社グループの業績に

当社は、中間配当と期末配当の年2 回の剰余金

流動資産は、営業債権及びその他の債権と現減価償却費及び償却費263 億59 百万円、法人税金及び現金同等物の減少などにより、前期比355

等の支払額 127 億 73 百万円です。投資活動によこれらの剰余金の配当の決定機関は、期末配億8 百万円減の3,034 億75 百万円となりました。

る資金収支は355 億 92 百万円の支出（前期比当については株主総会、中間配当については取締

非流動資産は、有価証券の売却によるその他となりました。主な内
306 億74 百万円の支出減）

役会です。

の配当を行うことを基本方針としています。

の金融資産の減少などはあったものの、IFRS 第

訳は、工場拡張に伴う有形固定資産等の取得にこの方針に基づき、中間配当につきましては、

16 号「リース」の適用による有形固定資産の増加

よる支出439 億 51 百万円、投資の売却による収1 株につき30 円としました。当期末配当金につきなどにより、前期比217 億87 百万円増加し3,742

入 154 億 49 百万円です。

ましても、既に公表しているとおり1 株につき30

億 38 百万円となりました。

財務活動による資金収支は 252 億 64 百万円

悪影響を与える可能性があります。

円としました。これにより、当期の年間配当金は（2）原油価格、ナフサ価格および主要原材料価格の変動
特にエラストマー事業および合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格の変動や主要原材料市
況の変動により、原材料調達価格や製品市況が変動し当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

負債は、IFRS 第16 号「リース」の適用によるその支出（前期比 62 億 98 百万円の支出増）となりの他の金融負債の増加などはあったものの、営業ました。主な内訳は、配当金の支払額 130 億 52

なお、当社は会社法第454 条第5 項に規定する債務及びその他の債務の減少などにより、負債合

百万円、自己株式の取得による支出100 億2 百万

中間配当をすることができる旨を定款に定めてい業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超え計で前期比 107 億 74 百万円減の2,403 億 1 百万円です。

ます。第 75 期の中間配当についての取締役会決た場合、新製品をタイムリーに開発できないこと

議は2019 年 10 月28 日に行いました。

などにより、当社グループの業績に悪影響を与え

円となりました。
資本では、利益剰余金の増加などはあったものの、自己株式の取得やその他の資本の構成要

1 株当たり配当金は60 円となりました。

る可能性があります。

利益配分に関する基本方針および
当期・次期の配当

素の減少などにより、親会社の所有者に帰属する

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化

事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態および持分合計は前期比 52 億 6 百万円減少し、3,967に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力

キャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあ

億 93 百万円となりました。非支配持分を加えた強化を図り、会社の業績を長期的に向上させるこるリスクには以下のようなものがあります。

資本合計は、前期比29 億48 百万円減の4,374 億とが最も重要な課題であると考えています。

12 百万円となりました。

キャッシュ・フローの概況（3）新製品の開発（4）次期成長事業の研究開発
次期成長事業の創出のために、積極的に研究開発投資を行っていますが、これらすべての研究

なお、文中における将来に関する事項は、当連開発活動によって常に十分な成果を得られるとは

結会計年度末（2020 年 3 月31 日）現在において限らず、その結果によっては当社グループの業績

資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と当社グループが判断したものであり、事業等のリに悪影響を与える可能性があります。

会社の将来の成長のための内部留保とのバラン

スクはこれらに限られるものではありません。

株主還元につきましては、業績と中長期的な（5）知的財産の保護

当連結会計年度における現金及び現金同等物

スを考慮しながら決定していきます。中期経営計（以下「資金」という。）
は、前連結会計年度末に比（ジェイエスアールにせんじゅうきゅ
画「 JSR20i9

べて88 億54 百万円減少し、当連結会計年度末にう）」の期間中におきましては、総還元性向 50%

主要需要業界である自動車およびエレクトロニ

は619 億 31 百万円となりました。

以上を目安に安定配当と機動的な自己株式の取得

クス業界において、様々な国または地域の経済状（1）経済変動による需要業界の動向

他社との間に知的財産を巡って紛争が生じた
り、他社から知的財産権の侵害を受けたりする可能性があります。
JSR REPORT 2020

63

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中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

経営成績の分析（6）製品品質保証、製造物責任かった場合やこれらの法規制の強化または大幅

当社グループの生産した製品に起因する損害

な変更がなされた場合には、事業活動が制限さが発生した場合には、当社グループの業績に悪影れたり、規制遵守のための費用が増大したりする

響を与える可能性があります。

ことがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（7）原材料の調達
原材料メーカーの事故による供給中断、品質（11）為替相場の変動

不良等による供給停止、倒産による供給停止等の為替相場の変動による影響を受ける可能性。

影響で生産活動に支障をきたし、当社グループの海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成

業績に悪影響を与える可能性があります。

績は、連結財務諸表作成のために円換算されま
すが 、円高によって当社グループの業績に悪影（8）
自然災害、事故災害

響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染の長期化による経済活動の制限、また大きな自然災害や製造設備等で（12）海外事業展開

事故が発生した場合には、生産活動の中断ある

不利な政治または経済要因の発生、労働環境

いは製造設備の損壊により、当社グループの業績の違いによる労働争議等の発生、人材の採用と確に悪影響を与える可能性があります。

保の難しさ、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、戦争・テロその他要因による社会（9）環境
各種の化学物質が万一流出した場合や環境に関する規制が一層強化された場合には、事業活的混乱等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

動が制限されたり、補償・対策費用の支出、あるいは新たに設備投資に多額の費用が発生したりすることがあり、結果として当社グループの業績（13）訴訟
取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、に悪影響を与える可能性があります。

その他法的手続きの対象となるリスクがあります。

（10）法規制の業績に悪影響を与える可能性があります。

重要な訴訟等が提起された場合、当社グループ
事業活動を行っている各国におきまして、事業・投資の許可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法規制を遵守できな

JSR REPORT 202064

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価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

連結財務諸表連結財政状態計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2019 年 3月31日）（2020 年 3月31日）（2019 年 3月31日）（2020 年 3月31日）

資産

負債及び資本流動資産
現金及び現金同等物

負債¥70,785¥61,931

流動負債

営業債権及びその他の債権

135,280

110,506

営業債務及びその他の債務

棚卸資産

117,046

112,840

借入金

33,519¥118,053¥

92,83930,043

その他の金融資産

5,002

4,064

未払法人所得税

5,598

1,757

その他の流動資産

10,870

11,487

その他の金融負債

532

3,138

小計

338,983

300,829

その他の流動負債

14,752

17,976

–

2,646

小計

172,455

145,752

338,983

303,475

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
流動資産合計売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

–

2,646

172,455

148,398

借入金

50,777

52,684

退職給付に係る負債

15,87016,216

その他の金融負債

1,675

16,198

その他の非流動負債

2,733

3,667

繰延税金負債

7,565

3,139

非流動負債合計

78,62091,903251,075

240,301

23,370

流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本

非流動資産

親会社の所有者に帰属する持分

有形固定資産183,457

215,664

のれん

59,06658,283

資本金

23,370

その他の無形資産

14,205

15,891

資本剰余金

18,436

18,242

持分法で会計処理されている投資24,26925,385

利益剰余金351,476

369,102△10,042△19,547

退職給付に係る資産

1,503

2,560

自己株式

その他の金融資産

58,89544,656

その他の資本の構成要素

その他の非流動資産

2,305

2,469

親会社の所有者に帰属する持分合計

繰延税金資産

8,751

9,331

非流動資産合計

352,452

374,238

資本合計¥ 691,435¥ 677,713

負債及び資本合計

資産合計

非支配持分

¥

18,7585,626

401,998

396,793

38,361

40,619440,360

437,412

691,435¥ 677,713

JSR REPORT 2020

65

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企業価値を支える力

データセクション

連結財務諸表連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日（自 2018 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日

至 2019 年 3月31日）

至 2020 年 3月31日）

継続事業
売上収益

至 2019 年 3月31日）
当期利益¥

495,354¥471,967

売上原価△347,928△331,228

売上総利益

147,426

140,739△102,105△104,343

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

1,713

1,304

その他の営業費用△2,306△4,879

持分法による投資損益¥

33,586

至 2020 年 3月31日）¥

26,022

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額△4,678△1,377

確定給付負債（資産）
の再測定額

54

661

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

5△31

純損益に振り替えられる可能性のある項目

533

64

45,261

32,884キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額

△79

△124

金融収益

2,499

1,929

在外営業活動体の換算差額

476△4,111

営業利益
金融費用△1,352△2,184

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△1,213

△904

税引前利益

46,40832,629

税引後その他の包括利益合計△5,435△5,886

法人所得税△10,985△6,85928,151

20,13635,42325,770非継続事業からの当期利益（△損失）△1,837252

親会社の所有者

25,611

17,486

当期利益

33,58626,022

非支配持分

2,540

2,650

合計

28,151

20,136

継続事業からの利益
非継続事業

当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属

当期利益の帰属
親会社の所有者

31,116

非支配持分

2,470

3,418

合計

33,58626,022

22,604（単位：円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日

至 2019 年 3月31日）

至 2020 年 3月31日）

親会社の所有者に帰属する1 株当たり当期利益
基本的 1 株当たり当期利益
希薄化後 1 株当たり当期利益¥

140.62140.27¥104.38104.19JSR REPORT 202066

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価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

連結財務諸表連結持分変動計算書（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分2018 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥ 23,370¥ 18,502¥ 331,913

当期利益

自己株式

¥

その他の

非支配持分

資本合計

¥ 393,499¥ 18,116¥ 411,615

31,1162,470

33,586△5,505△5,50570△5,435–△5,50525,611

2,540

28,151

88

△1

△115
△623

△12,798△5,358資本の構成要素¥25,071

31,116

その他の包括利益
当期包括利益合計–

株式報酬取引–配当金△12,175

自己株式の変動△10

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△4,772

△67

–

△66

△11,554△4,684¥ 23,370¥ 18,436¥ 351,476¥ △10,042△115△4,782146

その他の増減額

2019 年 3 月31 日残高△12,175689

企業結合による変動
所有者との取引額等合計

31,116

△202

合計

¥

△689

–

△119

27

△4,782–
17,61017,637
651

1

△67

718

△808

△17,111

17,705594

18,758¥ 401,998¥ 38,361¥ 440,360

非支配持分

資本合計

¥ 38,361¥ 440,360

38,361

440,493（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2019 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥ 23,370¥ 18,436¥ 351,476¥ △10,042

会計方針の変更
修正再表示後の残高

その他の資本の構成要素¥23,37018,436

当期利益

351,609△10,042––

22,604△174

配当金402,131
22,604

3,418

26,022△5,118△5,118△768△5,886–△5,11817,486

2,650

20,136

292

△47

71
△1,453△14,507△13,054

自己株式の変動△31

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△13,054△9,798

子会社株式の売却による変動
子会社の増資に伴う持分の変動
所有者との取引額等合計

2020 年 3 月31 日残高

10

△24

–

△194

△5,110△9,506¥ 23,370¥ 18,242¥ 369,102¥ △19,547

71△9,829△7,9687,968

その他の増減額

133

18,75822,604

株式報酬取引¥ 401,998
133

その他の包括利益
当期包括利益合計

18,758133

合計¥△9,829

–

–

–

△361

△361

1,422

–

1,422

△13

–

△13

△8,014△22,825△392△23,2175,626¥ 396,793¥ 40,619¥ 437,412

JSR REPORT 202067

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企業価値を支える力

データセクション

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日（自 2018 年 4月 1日（自 2019 年 4月 1日

至 2019 年 3月31日）

至 2020 年 3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
非継続事業からの税引前損失（△）

至 2019 年 3月31日）

至 2020 年 3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

¥46,408△2,232¥

32,629

短期借入金の純増減額△3,208

長期借入金の返済による支出¥△1,938¥△7,975

2,547△7,839

減価償却費及び償却費

21,842

26,359

長期借入金の借入れによる収入

9,231

5,846

受取利息及び受取配当金△1,631△1,369

自己株式の取得による支出△5,001△10,002

支払利息

1,352

1,825

配当金の支払額△12,175△13,052

持分法による投資損益

△533

△64

非支配株主への配当金の支払額△623△1,453438

1,801

非支配持分からの払込による収入

1,553

23,317

リース負債の返済による支出減損損失
営業債権及びその他の債権の増減額

1,422

△551

△3,025

棚卸資産の増減額△22,039

1,446

営業債務及びその他の債務の増減額△5,834△27,721

その他

3,026

11,912

現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額

配当金の受取額

1,785

1,591

現金及び現金同等物の増減額

利息の受取額224216

現金及び現金同等物の期首残高

124,956

70,785利息の支払額△1,236△1,732

法人税等の支払額△12,183△12,773–△1,17630,94054,228

定期預金の純増減額△1,1081,036

有価証券の純増減額

10,000–△36,210△43,951

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他–

財務活動によるキャッシュ・フロー

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の当期末残高

¥

66

292

△18,966△25,264121△1,049△54,171△7,67770,785¥61,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産等の取得による支出
有形固定資産等の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入

273

913

△4,449△4,426

1,656

15,449連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△36,225–

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

–

△749

会社分割による収入

3,213

–

関連会社株式の取得による支出△163△1,928

貸付金の貸し付けによる支出△2,814△1,441

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

290

309

△731

△804

¥ △66,266¥ △35,592

JSR REPORT 202068