重要なお知らせ
平成２７年９月１日
組合員の皆様へ
東 信用組合理事長 伊藤英郎

所在不明の組合員に対する除名手続きについてのお知らせ

このたび当組合は、平成 27 年 6 月 19 日開催の第 63 回総代会において定款の一部変更を決議し、平成 27 年 7 月 29 日において当該定款変更に関する行政庁の認可がなされたため、同 7 月 29 日以降、下記のとおり、除名できる対象者として所在不明組合員を追加するとともに、その除名手続きを定めることといたしましたので、お知らせいたします。
本件についてご不明な点がございましたら、以下の照会先までお問い合わせください。
記
Ⅰ．所在不明の組合員
所在不明の組合員とは、当組合で所在が把握できない方で以下の３つの要件全てに該当した方をいいます。
該当するお心当たりのある方は、当組合の本支店の窓口までお申し出ください。
【要件】
１．平成 27 年 7 月 29 日以降、５年以上継続して当組合の事業（普通預金、定期預金、定期積金、通知預金、当座預金、外貨預金などの各種取引）を利用していない組合員の方。
（図解）
信用組合
５年間利用なし

組合員

２．平成 27 年 7 月 29 日以降、組合員名簿に記載された住所又は通知先に宛てて発した当組合からの通知又は催告が５回以上継続して返戻された組合員の方。
ただし、同一事業年度で複数回の通知又は催告がなされた場合には、当該事業年度になされた通知・催告を併せて１回の通知又は催告とみなします。
（図解）
通知又は催告信用組合

組合員
不達による返戻（５年）

３．当組合の調査により、組合員の方に届け出ていただいた住所又は居所、勤務地、事務所の所在地に所在していないことが確認できた組合員の方。
（図解）
届出住所等を調査

信用組合

組合員

Ⅱ．所在不明の組合員に対する除名手続き
上記「Ⅰ.」の要件全てに該当し、かつ、当組合において除名することが適当であると判断させていただいた所在不明の組合員を除名する場合には、事前に公告等を行い、①通常総代会において除名の件を付議すること、②除名を希望されない場
合にはその旨の申出をして頂くこと及びその申出方法、③住所等の変更届出の手続き等の内容を明示いたします。
公告等の期間終了後、理事会において除名対象者が確定され、中小企業等協同組
合法第１９条第２項第１号、第３号及び当組合定款第１６条第１項の規定に基づき、総（代）会の１０日前までに、当該組合員に対し除名する旨を通知いたします。
その後開催される当組合の総代会において、当該組合員除名の件が付議され、総総代（総組合員数）の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による特別議決により除名され、組合員資格を失うことになります。
ただし、除名対象者となる当該組合員の方には、総代会において弁明する機会が与えられておりますので、当組合の本支店窓口までお申し出ください。
また、除名対象者に該当するか否かを確認したい場合には、ご本人であることを確認できる書類をご持参のうえ、当組合の本支店窓口までお申し出ください。

Ⅲ．除名手続により法定脱退となられた組合員の出資持分の払戻し手続き
上記「Ⅱ．」の除名手続により法定脱退となられた組合員の方は、除名の決議をした総代会が開催された事業年度の翌事業年度に開催される総代会の翌日以降にご請求いただければ出資持分の払戻しをいたしますので、ご本人であることを確認できる書類をご持参のうえ、当組合の本支店の窓口までお申し出ください。
ただし、当組合に債務がある場合には、当該債務と出資持分を相殺したり、当該債務を完済するまでの間、出資持分の払戻しを停止することがありますので、ご留意ください。

Ⅳ．除名後の再加入の手続き
再度、当組合の組合員に加入する場合には、ご本人であることを確認できる書類をご持参のうえ、当組合の本支店の窓口までお申し出ください。
ただし、当組合の組合員資格の要件等により加入できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

（※）定款の一部変更
当組合では、組合運営に係る経営管理上の観点から、平成 27 年 6 月 19 日開催の第 63 回総代会の議決を得て、27 年 7 月 29 日付で定款の一部を変更しました。
【改正理由】
協同組合組織の金融機関である信用組合は、その運営上、組合員の異動状況や組合事業の利用状況を正確に管理する必要があり、長期間所在が不明等である組合員に対して適切な措置を行えるようにすることはガバナンス上、極めて重要である。
そのため当組合では、①長期間所在が不明等である組合員を除名対象とすること、②当該除名の対象となる組合員の所在が不明であることを確認するための適切な措置を講じるため、以下のとおり定款の一部を変更した（別表）。
以上

本件に係わる照会先：東信用組合 本支店もしくは本部総務部
電話 03-3622-7156
受付時間 信用組合窓口営業日の午前９時～午後５時

別表
定款の一部変更に係る新旧対照表【変更内容】
新（改正箇所は下線部）
旧（除名）
（除名）
第 16 条 組合員が別表２各項の１に該当 第 16 条 組合員が別表２各項の１に該当すするときは総会の決議によって除名する
るときは総会の決議によって除名するこことができる。この場合においては、そのとができる。この場合においては、その総総会の１０日前までに、その組合員に対し会の１０日前までに、その組合員に対しそその旨を通知し、かつ、総会において弁明の旨を通知し、かつ、総会において弁明すする機会を与えなければならない。
る機会を与えなければならない。
２ 別表２第５項の事由により組合員の除 （新設）名をするときは、前項の通知を行う前に、その組合員が住所等（第 10 条第１項第２号から第５号までに掲げる住所、居所、勤務所の所在地又は事業所の所在地をいう。
以下この項において同じ。
）に不在であることを調査し、公告等により、除名対象者がこの組合への住所等の変更届出を行うよう催促しなければならない。
【変更内容】
新（改正箇所は下線部）
旧

（別表２）
（別表２）
１ 貸付金の弁済、貸付金の利子の支払又は １ 貸付金の弁済、貸付金の利子の支払又は手形債務の履行を怠り、期限後６月以内に手形債務の履行を怠り、期限後６月以内にその義務を履行しないとき。
その義務を履行しないとき。
２ 法令若しくはこの組合の定款に違反し、 ２ 法令若しくはこの組合の定款に違反し、この組合の事業を妨げ又はこの組合の信この組合の事業を妨げ又はこの組合の信用を失わせるような行為をしたとき。
用を失わせるような行為をしたとき。
３ 自ら又は第三者を利用して次の各号の ３ 自ら又は第三者を利用して次の各号の１に該当する行為をしたとき。
１に該当する行為をしたとき。
（１）暴力的な要求行為（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為 （２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又 （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を （４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いてこの組合の信用を毀損し、又はこ用いてこの組合の信用を毀損し、又はこの組合の業務を妨害する行為の組合の業務を妨害する行為
４ 定款第１０条第１項第６号の表明・確約 ４ 定款第１０条第１項第６号の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明しに関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
たとき。
５ ５年以上継続してこの組合の事業を利 （新設）用せず、かつ、この組合がその組合員に対してする通知又は催告が５回（同一事業年度で複数回の通知又は催告がなされた場
合には、それらを併せて１回の通知又は催告とみなす。）以上継続して返戻されたと
以 上
き。
以 上

所在不明の組合員に対する除名手続きに関するＱ＆Ａ
Ｑ１．所在不明組合員となる要件を教えてください。
【定款第１６条第２項に定める別表２第５項（抜粋）】○ ５年以上継続してこの組合の事業を利用せず、かつ、この組合がその組合員に対してする通知又は催告が５回（同一事業年度で複数回の通知又は催告がなされた場合には、それらを併せて１回の通知又は催告とみなす。）以上継続して返戻されたとき。
以下の３つの要件全てに該当した方をいいます。
１．５年以上継続して当組合の事業（普通預金、定期預金、定期積金、通知預金、当座預金、外貨預金などの各種取引）を利用していない組合員の方。
（該当するケース）➢ 組合員ご本人の意思に拠らない受動的な取引のみが行われている（当組合の出資配当金や預金の利息のみが記帳されている普通預金口座を保有している）場合は、事業を利用していないことに該当するため、所在不明組合員の要件に該当します。
（該当しないケース）➢ 窓口やＡＴＭ等での入出金等、お借入金の返済、口座振替契約の設定及び口座振替契約に基づく引き落としがされた方などは、所在不明組合員の要件には該当いたしません。
２．組合員名簿に記載された住所又は通知先に宛てて発した「当組合からの通知又は催告が５回以上継続して返戻された組合員の方。
３．当組合の調査により、組合員の方に届け出ていただいた住所又は居所、勤務地、事務所の所在地に所在していないことが確認できた組合員の方。
Ｑ２．除名対象になる組合員はどのように知ることができるのでしょうか。
除名対象となる組合員が、除名対象であることを知る方法として、次のものが挙げられます。
① 所在不明の組合員を除名する場合には、当組合は、事前に公告等を行い、①総代会において除名の件を付議すること、②除名を希望されない場合にはその旨の申出をして頂くこと及びその申出方法、③住所等の変更届出の手続き等の内容を明示いたします。
当該公告等によって、除名対象者に該当するか否かを確認したい場合には、ご本人であることを確認できる書類をご持参のうえ、当組合の本支店窓口までお申し出ください。
② 所在不明の組合員を除名する場合には、中小企業等協同組合法第１９条第２項第１号、第３号及び当組合定款第１６条第１項の規定に基づき、総代会の１０日前までに、当該組合員に対し除名する旨を通知いたします。
これにより、当該組合員は自己が除名対象になっていることを確認することが－１－

できます。
なお、除名対象者の方は総代会において弁明をすることができますので、総代会の会日の１０日前までに、当組合の本支店の窓口までお申し出ください。
Ｑ３．出資持分の払戻しについて除名により法定脱退となる組合員の方は、除名の決議をした総代会が開催された事業年度の翌事業年度に開催される総代会の翌日以降にご請求いただければ出資持分の払戻しをいたします。
ご本人であることを確認できる書類をご持参のうえ、当組合本支店の窓口までお申し出ください。また、再加入を希望される方もこれと同様に、当組合本支店の窓口までご相談ください。
ただし、脱退した方が当組合に対する債務がある場合には、当該債務と出資持分を相殺したり、当該債務を完済するまでその払戻しを停止いたしますのでご留意ください。
Ｑ４．所在不明の組合員であるか否かを判断する期間は決まっているのですか。
所在不明の組合員であるか否かを判断させていく始まりの時期は、平成 27 年 7 月
29 日からです。
Ｑ５．なぜ、５年以上信用組合の事業を利用していないことが所在不明組合員（除名）の要件の一つになっているのですか。
当組合の運営に係る経営管理上の観点から、組合員の異動状況や組合事業の利用状況を正確に管理する必要があり、長期間所在が不明等である組合員に対して適切な措置を行えるようにするためです。
株式会社における所在不明株主の株式売却手続き等（５年間継続してその株主に対する通知が到達しないことなど）の規定を参考に、当組合の定款で除名要件としております。
Ｑ６．所在不明の組合員としての要件全てに該当した場合には、必ず除名されてしまうのですか。
所在不明の組合員の方に対する除名の判断は、所在不明の組合員の要件全てに該当し、かつ、当組合において除名することが適当と判断させていただいた組合員の方が対象となります（「Ｑ.１」参照）－２－

Ｑ７．所在不明の組合員としての除名を回避するためには、どうしたらよいのですか。
除名対象となっていることを知ったものの、除名を望まない場合には、当組合の本支店の窓口までお申し出ください。
除名にかかる総（代）会の開催前に、組合員から除名を望まない旨の申出があった
場合には、当組合は、除名対象者名簿や組合員の除名に係る総（代）会の議案の修正を行います。
また、除名対象者となる当該組合員には、総（代）会において弁明する機会が与えられております。弁明された後、除名を取消すことにつき、普通決議（出席者の過半数）がなされれば、除名は取消しとなります。
Ｑ８．どのような調査方法で所在不明の組合員の住所等を確認するのですか。
例えば、現地確認や公的書類（住民票等）の取得による方法により確認いたします。
Ｑ９．
「組合員名簿に記載された住所又は通知先に宛てて発した当組合からの通知又は催告が５回以上継続して返戻されたこと」が要件の一つとなっていますが、ここでいう通知又は催告とは、どのようなものを指しますか。
当組合が組合員に対してする配当通知のほか、「総（代）会の招集通知」や「決議通知」、「事業報告」など法令上の規定の有無や通知又は催告の名称・内容の如何を問わず、当組合が組合員に対してする通知又は催告は全て包含されます。
Ｑ10．信用組合が組合員に発する通知又は催告が多種類に及ぶため、Ｑ9．のように通知又は催告を広く考えると、非常に短期間のうちに、「組合員名簿に記載された住所又は通知先に宛てて発した当組合からの通知又は催告が５回以上継続して返戻された」との要件を満たしてしまうのではないでしょうか。
同一事業年度に複数の通知又は催告がなされても、それらを併せて１回の通知又は催告とみなされるため、非常に短期間のうちに当該要件を満たしてしまうことはありません。
Ｑ11．除名を望まない旨の申出は、電話によることも出来るのでしょうか。
電話での申出の場合、電話をしている者が組合員本人であるかを慎重に確認する必要があることから、当組合は、電話によって除名を望まない旨の申出を行った組合員には、当組合所定の方法により本人確認書類を送付して頂く等の手続を行って頂きます。
そのため、来店に比して煩雑な取扱いになることが想定され、来店することが困難な場合など一定の事情がある場合を除き、ご来店ください。

以－３－上