Disclose
2022

JA神奈川県信連の現況

ごあいさつ当会(神奈川県信用農業協同組合連合会(略称「JA 神奈川県信連」) )は、昭和23年の設立以来、県内JAとともに「農業の専門金融機関」
として農家経営の向上に資するとともに、「地域金融機関」
として組合員・利用者のニーズに応え、地域社会の発展に役立つ金融機関を目指した業務展開に努めております。
この度、当会の事業・経営に対する一層のご理解をいただくため、最近の業績や業務内容をとりまとめ
た「DISCLOSE 2022」(ディスクロージャー誌)を作成いたしました。
ご一読いただければ幸いに存じます。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、景気の持ち直し傾向が見られたものの、新たな変異株の流行により再び成長が鈍化するなど、引き続き厳しい情勢となりました。
足元において、感染状況は比較的落ち着いているものの、海外ではロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な資源高が進むなか、米国をはじめとする各国が金融引き締め策に転じるなど、先行きが極めて不透明な情勢となっております。
このような大変厳しい情勢下でありましたが、ウィズ・コロナの観点を踏まえ、感染防止策を講じながら事業を展 開した結 果、J Aバンク神 奈川の重 点 注 力分 野として設 定している「 資 産・相 続 相 談 機 能 強 化 支援」、「投資信託販売支援」、「貸出金伸長支援」、「店舗・ATM再編支援」等を中心に一定の成果を挙げることが出来ました。
また、有価証券等の効率的な運用やリスク管理の徹底に努めた結果、当会の令和
3年度決算については、所期の目標を達成することが出来ました。
令和4年度から新たな中期経営計画がスタートしております 。足元の厳しい情勢に加え、S D G sや気候
変動対策、
さらにはデジタル化など、産業構造・社会システムの加速度的な変化が予想され、経営の難度は益々高まることが見込まれています。
こうしたなか、わたしたちの存在意義である「農業と地域の未来を創る」を果たすため、わたしたちは、
J Aの地域特性・経営状況に即した課題解決型の「機能還元」や、長期的な視点を踏まえた持続安定型の「収益還元」の実現に役職員一丸となり対処し、組合員・利用者・会員JAをはじめとしたステークホルダ
ーの負託に応え続ける所存でございます。
引き続きのご支援・ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。
令和4年7月経営管理委員会会長 大川良一

代表理事理事長 秦道喜C o n t e n t s

業績4

令和3年度の経営環境と業績

経営
１ 経営方針6

２ 貸出方針7

３ リスク管理8４ コンプライアンス

13

５ 不良債権の状況

18

６ 社会的責任・地域貢献活動への取り組み

20

業務
１ JAグループの組織と役割

30

２ JA神奈川県信連の役割

30

３ JA神奈川県信連の業務
４ JAバンク神奈川でご利用いただける
各種金融商品・サービス

31
34

5 JAバンク神奈川のトピックス

36

組織

38

データファイル

43

索引

83

※当冊子は農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※金額・諸比率は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

業績

Performance

令和3年度の経営環境と業績

令和3年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大から2年程度が経過し、政府の各種政策効果や海外経済の改善等に伴う景気の持ち直しが期待されるものの、同感染症の新たな変異株の流行等
による経済への影響や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際情勢の混乱等、先行きの不透明性・不確実性が極めて高い情勢が続いております。
こうしたなか、国内長期金利は、地政学リスクの顕現に伴う資源価格の高騰等により、米国を中心に金融正常化のペースが想定よりも早まるとの観測から、世界的に金利が上昇した動きが波及し、0.2%台まで上昇しました。
為替相場は、米国で金融正常化観測が強まる一方、国内では緩和的な金融政策が一定程度継続するとの観測から、金融政策の方向性の違いを意識した円売りが優勢となり、ドル円相場は2015年以来となる水準まで円安が進行しました。
また、国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せないことに加え、ウクライナ情勢の不安定化や、米金利上昇を背景とした米株安を要因に、年後半にかけて軟調に推移しました。

最近5年間の主要な経営指標
区分（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

平成31年度

経常収益

55,20752,60854,561

56,49056,343

業務純益

16,236

16,13018,374

17,682

11,938

経常利益

19,724

16,803

21,87813,19921,174

当期剰余金

16,082

13,046

17,594

8,826

18,066

貯金等

4,498,445

4,597,793

4,602,805

4,707,547

4,591,796

預け金2,917,638

3,142,525

2,993,902

2,930,385

2,807,360

貸出金

448,963552,521588,553

622,126

621,843

1,631,488

1,676,231

1,833,033

1,997,713

2,039,788

194,885

199,838

201,758

203,678

298,878

有価証券等
出資金（出資口数）

令和2年度

令 和 3年度

19,488,561口 19,983,851口 20,175,851口 20,367,851口 29,887,851口

純資産額

418,520

435,576

424,251

443,064

539,783

総資産額

5,193,465

5,610,954

5,651,115

5,777,717

5,701,738

7,152

6,683

6,794

5,640

5,697

普通出資配当の額

525

525

525

525

525

後配出資配当の額

1,809

1,859

1,886

1,333

1,333

事業分量配当の額

4,818

4,298

4,382

3,781

3,838

194人

194人

192人

198人

205人

自己資本比率（単体）17.14%

14.20%

13.93%

13.75%

17.48%

信託報酬

10千円

10千円

8千円

7千円

2千円

信託勘定貸出金残高

-

-

-

-

-

信託勘定有価証券残高

-

-

-

-

-

237,638千円

181,030千円

148,017千円

246,420千円

315,821千円

剰余金配当金額

職員数

信託財産額

注: ①貯金等は譲渡性貯金を含めて記載しています。
②有価証券等は金銭の信託・買入金銭債権を含めて記載しています。
③職員数は常勤嘱託を除いた人数となっています。
④「自己資本比率(単体)」は、「 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農林水産省告示第2号)に基づき算出しております。

4Disclose
業務純益■利益の推移

経常利益

2022

当期剰余金

119億 38百万円 211億74百万円 180億 66百万円（単位：百万円）

30，000業績

25，00021,87819,72420，000

16,23615，00018,374

16,130 16,803

16,082

21,174
17,59418,066

17,682
13,19913,046

10，00011,938
8,826

経 営

5，000
0

平成29年度

30年度

31年度■自己資本比率（単体）の推移■貯金等の推移

17.48％（単位：％）

30（単位：億円）

５0，00045，000

25

17.14

15

１４.２0

１3. 93

13.75

17.48

４５,９７７４6,02847,07545,91735，00030，00020，00015，00010，00055，000
平成29年度

■貸出金の推移（単位：億円）

6,000

30年度

31年度 令和2年度

6,218億円
５,５２５

５,885

6,221

3年度

0

平成29年度 30年度

31年度 令和2年度

3年度

業 務

■有価証券等の推移

2兆 0,397億円（単位：億円）

6,218

20,00016,314

4,489

16,762

１8,330

１9,977

20,397

令和2年度

3年度

15，000

4，000
3 ，0 0 0

10，000

2 ，0 0 0

5，000

1 ，0 0 004 兆5,917億円

25，00010

5,000

44,9843年度

40，000

20

0

令和2年度

平成29年度 30年度

31年度 令和2年度

3年度

0

平成29年度 30年度

31年度

組織

●収支状況

●貯 金 等

低金利環境の長期化に伴う厳しい運用環境のなか、運用の効率化・多様化に一層努めた結果、経常収益は563億円と、概ね前年並みの水準を確保しました。
また、適切な債権管理により、与信コストが前年比で大幅に減少したことで、経常利益は211億円、当期剰余金は180億円と、いずれも前年度を大きく上回る水準となりました。

貯金等は、年度末の増資に伴い貯金の一部が出資金に振り替わったほか、会員JAの積極的な自主運用の成果として、期中1,157億円、2.5%減少し、期末残高は4兆5,917億円となりました。

●自己資本比率

貸出金は、既往取引先との取引深耕や新規取引先の開拓、並びに農業関連
資金に積極的に対応した結果、期末残高は前年比概ね横ばいの6,218億円となりました。

有価証券等への積極投資を継続する一方、農林中央金庫への預け金残高の減少に伴いリスク・アセットの額が減少したほか、年度末に会員JAより増資を受け、自己資本の額が大きく増加したことが寄与し、自己資本比率は、前期比3.73ポイント上昇し、17.48%となりました。なお、JAバンク基本方針で定める8%基準(国内基準は4%)を大きく上回る水準を確保しております。

●貸 出 金●有価証券等

データ
ファイル

索引

有価証券等は、保有債券の効率的な運用のために残存期間の短い債券等を一部売却したものの、将来の安定収益確保のため、市況を見極めつつ債券購入を行うとともに、運用多様化を目的にファンド等へも積極的に投資した結果、期中420億円、2.1%増加し、期末残高は2兆397億円となりました。

5

経営Management

1 経営方針経営理念
当会は、次の3つの経営理念に基づき農業専門として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持され金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関

るJAバンクを目指し事業に取り組んでいます。

私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として

１

資金の的確な供給により農家経営の向上を図り併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える

２

金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって３

会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある
魅力に富んだ職場をつくります。

中期経営計画
これまでにない環境変化が生じるなか、当会が将トの高 い 職 場 環 境の構 築 」、
「 人 材 育 成の強化」、

来に亘り社会的価値のある永続企業として存在し「デジタルを活用した働きやすく生産性の高い職場ていくため、当会の基本的使命(存在意義)を「農業環境の構築」)を明らかにするとともに、これらを達と地域の未来を創る」と再定義したうえで、今後3成するための5つの戦略を整理いたしました。

か年の事業戦略として、新たな「中期経営計画(令和4~6年度)」を策定しました。
当計画では、当会がステークホルダーに対して提供すべき3つの価値(「 課題解決型機能還元」、「持続安定型収益還元」、「SDGsを踏まえた事業

当計画に基づき、全役職員がステークホルダーに寄り添った事業を展開し、農業基盤の維持・振興
および地域活性化に貢献してまいります。
中期経営計画の詳細については、当会のホーム
ページ(神奈川県信連について)をご覧ください。

運営」)と、3つの経営基盤強化策(「 エンゲージメン

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/chuki.html
6Disclose
中期経営計画2022

JAバンク神奈川(令和4~6年度)イメージ図

基 本 的 使命

農業と地域の未来を創る

業 績~ステークホルダーに寄り添った事業を展開し、農業基盤の維持・振興および地域活性化に貢献する~組合員・利用者・地域社会

神 奈 川 県 内 J A

経営

SDGsを
踏まえた
事業運営

持続安定型
収益還元

課題解決型
機能還元

SDGsを 踏 ま え た
事業運営

県内JAを
通じて貢献

地域社会・取引先・行政機関・役職員(注) ステークホルダー :県 内 J A 、組 合員・利 用 者をはじめ、地域社会・取引先・行政機関・役職員など、当会事業の関係者全般のこと。

J A 神 奈 川 県 信 連
エンゲージメント(企業と従業員の繋がりや絆)の高い職場環境の構築

デジタルを活用した
働きやすく生産性の高い
職場環境の構築

人材育成の強化(専門性の向上)

提 供 すべき 価 値
経営基盤強化策

5つの戦略

目指す姿

機能還元戦略●JAごとの経営状況および地域特性を踏まえた個別(課題解決型)の支援を通じ、JAの持続可能な経営基盤が構築されている

2

収益還元戦略●適切な収支目標の設定やリスクテイク方針に基づく、効果的・効率的な資金運用の実践を通じ、持続安定的な収益還元が実現している●大規模農家・農業法人等や食農関連企業とのさらなる関係強化(資金供給・金 融 仲 介 機 能の発 揮 )により、農 家 所 得の向 上や農 業 生 産の維 持・発 展に貢献している

3

CSR戦略●SDGsを踏まえた 事 業 戦 略 の 展 開により、「 サステナブル経 営」(社会的価値の創造)が実践されている

4

組織・人事戦略●事業環境に応じた人材育成が図られるとともに、事業の選択と集中の徹底により、経営資源が最適化されている●エンゲージメントの向上により、活力ある職場環境が構築されている

5

デジタル化戦略●デジタルの活用により、働きやすく生産性の高い職場環境が構築されている●デジタルの活用も踏まえた、
BCP(事業継続対策)が充実されている

1

2 貸出方針●農業専門金融機関として農業振興に関わる各種低利資金のほか、農業のあるまちづくり事業への資金

業 務

組織

データ
ファイル

索引

対応等、農業者の生活の向上、地域農業の発展に努めています。
●地域金融機関として地域のニーズと信頼に応えるため、公共資金、資産管理事業資金、県内企業への資金対応等を通して地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。
7

経営Management

3 リスク管理金融機関経営は自らの責任により業務の健全性と適切性を確保していくことが必要であり、そのためには、役員自らが内在する各種リスクの特性を十分に理解し、必要な資源配分を行い、有効な内部管理態勢を整備していくことが不可欠であります。また、金融機関経営には、単にリスクを最小化するだけではなく、適切なリスク管理を行いながら必要なリスクをとり、収益向上に結びつけていくことも必要であります。
当会では、従来から金融機関にとって自己責任原則に基づく適切なリスク管理こそが、経営の健全性を確保する最大のポイントのひとつであると認識し、リスク管理態勢の強化・拡充に取り組んでいます。また、リスク管理の取り組みは、その時々の経営戦略や保有するリスクの種類・特性に応じて、管理方法やそのための体制整備の見直しが必要であると認識しており、今後とも継続的な見直しを行ってまいります。

リスク管理の方針・体制等全般
リスク管理の方針「リスクマネジメント基本方針」において、リスク中心的な役割を果たすものとして、経済資本管理を管理の方針、対象リスクの種類、リスク管理の枠組導入しています。経済資本管理では、「収益」と予み等を定め、「リスクマネジメント規程」ほか内部規測される「リスク量」、そのリスク量の許容限度であ程でリスク管理態勢や管理方法の具体的な内容にる「資本」の3つのバランスを保ち、全体としてリス

ついて定めています。

ク量を十分カバーできる資本を確保しつつ、効率的

このような考えのもと、保有するリスクを一定のな運用により収益の向上を図るよう努めています。

前提のもとに金額に換算して、経営に与える影響を

対象リスクの種類測定し経営体力の範囲に収まっているかモニタリングを行っています。
当会は、リスク管理の高度化の取り組みに合わ

信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレー

せてリスクとリターンのバランスの取れた経営管理

ショナル・リスク(事務リスク、法務リスク、システムリが実践できるよう統合的リスク管理を志向し、そのスク、情報漏洩等リスクほか)を主に管理しています。

リスク種類

オ ペレ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク

8

内

容

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を
被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債(オフバ
ランス資産・負債を含む)の価値が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

Disclose2022

リスク管理の体制
リスクに関する認識の共有化を図っています。

経営管理委員会で決定する「リスクマネジメント
基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクのさらに、信用リスクや市場リスクをはじめ、その他

種類・特性に応じて、必要なリスク管理態勢の整備をのリスクにかかる重要事項の報告・協議は「リスクマ行っています。このため、リスク管理担当理事を定め、

ネジメント会議」で、諸リスクを踏まえた運用方針の諸リスクの統括部署であるリスク統括部が、統合的協議・決定は「ALM会議」で行い、協議・決定事項にリスク管理の実践に向けた具体的な取り組みを進め

基づきリスク管理や資金運用を行っており、その内ています。

容を経営管理委員会や理事会に報告しています。

リスク管理の枠組みのなかで、リスク統括部は審

また、日常業務のなかでは各業務所管部署で内部査役のほか関係部署と連携のうえ、内在する各種リ牽制機能を発揮するとともに、リスク管理態勢全般

スクを適切に把握し、各業務所管部署からのリスクについて業務監査部がその適切性の検証を実施し情報を集中することで統合的リスク管理を行い、経

ています。

業 績

経営

営判断に必要な情報は理事等に報告し、これによりリスク管理体制

経営管理委員会

監事

監査報告

理 事 会
ALM会議

業 務

リスクマネジメント会議

経営企画部

業 務 監 査 部 内( 部 監 査

リスク統括部

審査役

市場
リスク

)

流動性
リスク

信用
リスク

事務
リスク

法務
リスク

システム
リスク

情報漏洩等
リスク

その他

組織

データ
ファイル

索引

各業務所管部署
〈凡例〉

付議・報告

監査

審査

指示

9

経営

Management

3 リスク管理信用リスク管理信用リスク管理の方針

クレジットポリシー

与信取引にかかるリスク管理の方針は、良質な貸出等運用資産

クレジットポリシーは、与信業務の基本原則等を定めたものでの積上げを基本とし、業種・大口集中等に配意し、リスクを分散しあり、与信業務における役職員の行動規範として位置づけていながら収益向上を図ります。

ます。

クレジットポリシー【与信の基本原則】の概要
1 合法性の原則●
農業協同組合法はもちろんのこと、
あらゆる法令やルールを厳守し、社会的規範にもとることなく、誠実かつ公正であること。

2 公共性の原則●
公共の利益と地域経済の発展に寄与するものであること。

3 安全性の原則●

4 収益性の原則●
この会の健全経営を保持するため、適正な収益を確保できるものであること。

5 成長性の原則●
与信先の成長に寄与するとともに、この会の自らの成長にも貢献するものであること。

6 流動性の原則●

確実な回収を確保するため、固定化を避けるために長期与信は分割弁済を基本とする。

与信先の返済能力を確認し、一括返済のような長期間にわたり返済が行われない場合は、かつ担保・保証による補完に留意すること。

その妥当性に留意すること。

信用リスク管理の体制

信用リスク管理の手法

審査役は、食農営業部または資金証券部等で取り扱う融資・市

信用リスクに対しては、リスクアセットに対する規制自己資本の場関連・オフバランス等与信関連取引について、個々の取引先の十分性を確認するとともに、与信限度額の設定による大口与信集

経営内容、業界動向、大口与信集中排除や担保等の観点から厳中や業種別与信集中のモニタリング、貸出金ポートフォリオの状

格な審査を行っています。また、資産の二次査定、内部信用格付、

況把握、自己査定による個別の与信リスクの把握、日常的な与信および不良債権の処理方針の審査・意見機関としても機能してい取引審査による内部牽制の発揮等を行っています。

ます。

貸出金や有価証券等の信用リスクについては、モンテカルロシ

所管部署からは、与信取引に関連する情報がリスク統括部に伝ミュレーション法によるVaR(バリュー・アット・リスク)※等を計測達されます。このうち自己査定、その結果に基づく償却・引当、不し、市場リスクやオペレーショナル・リスクとあわせて経済資本管

良債権の処理方針等、重要な事項は「リスクマネジメント会議」で理の中で管理しています。※詳細は次ページ参照

協議・決定のうえ、経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理事が信用リスクを認識・把握できる体制にしています。
当会では、融資審査と自己査定事務の効率化および融資デー
夕べースの構築等、信用リスク管理強化を目的に総合融資審査支援システム(融資審査支援・自己査定システム)を導入しています。
リスク統括部は、貸出金ポートフォリオの状況を把握するとともに、貸出金や有価証券等の信用リスクの計量化を実施しています。

内部信用格付「内部信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度に応じた格付をいい、信用リスク管理のために不可欠なものであるとともに、正確な自己査定および適正な償却・引当の基礎となるものです。
当会では、内部信用格付に基づく与信限度額の設定と貸出等債権の自己査定を実施しており、内部信用格付の管理状況等は、「リスクマネジメント会議」に報告しています。

10

Disclose

2022

市場リスク管理業 績

市場リスク管理の方針
市場リスクは、当会にとって極めて重要な収益源であり、主体

リスクテイクにあたっては、市場ポートフォリオのリスク量、各的なリスクテイクにより、効率的な市場ポートフォリオ(市場性信

資産のリスク・リターン、各資産間の相関等を踏まえ、市場ポート

用リスク資産を含む)を構築し、安定的な収益の確保を目指していフォリオ全体のリスクバランスに配慮した分散投資を基本とし、財ます。

務の状況、市場環境等に応じて、機動的に資産の入替等を行って

経営

います。

用 語 解 説VaR (バリュー・アット・リスク)とは現在のポートフォリオ(資産)を一定期間保有した場合に、現在からの最大損失額(最大時価下落幅)を過去の市場変動等から統計的に算出した額。

例えば…「観測期間1年、保有期間1年、信頼水準99%のVaRが10億円である場合」
これは、過去1年間の市場変動から、今後1年以内に損失(時価下落)が10億円以内に収まる確率は99%であることを意味する。逆に、今後1年以内に損失(時価下落)が10億円を超える確率は1%と言い換えられる。VaRは、各資産の残高の変化やリスク要素(金利、デフォルト率)の変動により増減する。異なる資産のリスクを統合的に捉えることができ、自己資本と比較し易いため、リスク管理手法の1つとして広く認知されている。

■VaRの計測手法

手

内

法

容

分散共分散法

対象資産の変動が正規分布に従うと仮定し、標準偏差と資産間の相関からリスク量を計算する方法。

モンテカルロ シミュレーション法

確率モデルを想定した対象資産の変動シミュレーションにより、リスク量を測定する方法。対象資産の変動を正規分布だけでなく、様々に想定できる。

ヒストリカ ル シミュレーション法

過去に起きた変動が将来も同じように発生すると見込んで、過去の変動を踏まえたリスク量を測定する方法。

業 務

市場リスク管理の体制
市場リスクについては、金利リスク、価格変動リスク、為替リス

定しています。資金証券部等取引執行部門は、決定した運用方針

クを主なものとして認識しており、これらのリスクは、有価証券、に基づき取引を実行します。リスク統括部では有価証券等全体の貸出金、それに貯金等を含めた全体ALMで管理しています。毎VaRを計測してリスク量のモニタリングをしています。運用結果

月の「ALM会議」では、当面の金融経済見通しを分析・検討のうは四半期毎に経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理

え、市場リスク・流動性リスクに配慮しながら運用方針を協議・決委員、理事が運用状況を認識・把握できる体制にしています。

市場リスク管理の手法
市場リスクは、金利感応資産・負債全体の金利リスクの計測(再理を行っています。

評価法)のほか、①保有する有価証券等の金利・価格・為替変動リ

リスク統括部では、統括部署として市場動向のモニタリングを

スクのVaRの計測(分散共分散法等)、②ストレステストの実施に行うほか、必要に応じて運用等の判断に資する提言も行っていまよる有価証券時価変動額の把握、③限度額の設定による株式等す。また、新たな商品のリスク情報の収集・分析や、リスク計量化

価格変動リスクを負う商品の損失額(評価損益含む)のモニタリン

手法の高度化に向けた研究も継続して実施しています。

グ、④有価証券ポートフォリオの状況把握、⑤金利変動に伴う収支

当会は、リスクが顕在化した場合等に備え、十分な自己資本をシミュレーションによる損益状況把握、⑥マクロ経済分析、市場分確保している一方で、今後も有価証券の運用を安定的に継続する

析等をもとにした経済・金融見通し等を総合的に勘案し、市場ポー

ためには、リスク管理の一層の高度化を図り、一定の範囲にリスク

トフォリオ全体のリスクの継続的な把握等を通して適切なリスク管をコントロールすることが必要と考えています。

用 語 解 説金利感応資産・負債の将来キャッシュ・フローの割引現在価値と想定する金利ショックを勘案した後の割引

再評価法 とは現在価値の差を金利リスク量として計算する方法。

ストレステストとはとして、数十年に一度の通常では考えられないような大幅な変動が起こりうることがあり、この不測の事態が

組織

データ
ファイル

索引

VaRは過去の一定期間の市場デー夕に基づき将来のリスク量を計測するものであるが、金融市場では時生じた場合を想定してリスク量を測定し、予め損失の回避策等をシミュレーションしておくリスク管理手法。

11

経営

Management

3 リスク管理

その他のリスク管理
流動性リスク管理の方針

情報漏洩等リスク管理の体制

運用・調達全体の資金繰り管理を徹底するほか、農林中央金庫 への預け金と有 価 証 券 運 用 等に必 要な資 金 量を確 保 するな
ど、適切な資金流動性を保持します。また、資金調達状況により
流 動 性リスクが顕 在 化した場 合に備えて「 危 機 管 理 規 程 」に基づき事前の対策を行っています。

オペレーショナル・
リスク管理の方針
取引に内在するリスクを把握し、継続的に管理していくことで健全かつ適切な業務運営を図り、リスクが顕在化することを未然に防止します。リスクが顕在化した場合には速やかに復旧に努め、再発防止策を講じるなど適切な対応を図ります。

事務・法務・システム
リスク管理の体制

情報資産は金融機関にとって重要な経営資源ですが、様々な脅威にさらされており、実際に漏洩等が発生した場合、重要性の度合いによっては経営に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
したがって、情報資産の安全性を確保するため、セキュリティに関する態勢整備に努めることは経営上の重要事項と位置づけています。
特に個人情報保護法により、企業の個人情報の取り扱いに対する法的責任が定められており、情報管理の厳格化が制度上も求められています。
このため、情報資産を適切に保護することを目的としたセキュ
リティ態勢を構築しています。具体的な安全対策として役職員への情報セキュリティ教育のほか、ファイルの暗号化、操作履歴保存、印刷制御、外部記録媒体の使用制限、電子メール送信時の事
前承認システムの導入および送受信可能な拡張子の制限などを行っています。今後もセキュリティ水準の向上に必要な諸施策を実施します。

事務リスク、法務リスク、システムリスク等については、当該リスクに応じた予防的措置を講じることで、適切なリスク管理を行っています。特に経営に重要な影響を与えるリスクが内在する場
合、または発生するおそれがある場合は、適時適切に「リスクマネジメント会議」で協議・検討を行っています。

内部監査の体制
リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性・有効性を確保す

また、子会社に対する内部監査も業務監査部が実施しています。

るため、被監査部署から完全に独立した部署として業務監査部を

内部監査の結果は、経営管理委員会、理事会、「コンプライアン

設け、経験を踏まえた人員配置と人材育成により、内部監査体制

ス会議」および「リスクマネジメント会議」に報告し、経営管理委の充実を図っています。

員、理事をはじめ全ての役職員が内部管理態勢の現状を把握し、具体的には、従来の事務処理の堅確性を確保する事後チェック
型の監査から、各部署の業務改善や内在するリスクを回避するため適正な業務運営がなされているか認識・把握できる体制となっています。

の予防型監査へ移行するため内部監査の高度化を図っています。

危機管理の体制
防犯・大規模災害等緊急事態発生時の体制を整備し、安定的な

また、地震・火災・風水害等の自然災害による被災、電力・水道・業務運営を図ることを目的に「危機管理規程」を策定しています。

交通網等の広域ライフライン障害およびオンラインセンター・通信

あわせて、緊急事態発生時における具体的実施事項を定めた「防回線の障害等、大規模災害時の事業継続に向け、JAグループ神犯対策要領」、「大規模災害対策要領」、「JAバンク業務継続要

奈川ビルを拠点とした取り組みを「大規模災害対策要領」
・
「大規

領」、
「資金安定化対策要領」、「新型インフルエンザ等感染症対

模災害対策マニュアル」により明確にしています。

策要領」等を策定し、体制等を明確にしています。

上記管理体制に加え、新型コロナウイルス感染症への感染防止
対策を徹底しています。

12

Disclose2022

4 コンプライアンス

当会は、農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者をはじめ地域の皆さまに支持されるJAバンクの信頼性の向上に取り組んでいます。

業 績

このため、これまで以上に厳格な自己規律に支えられた自己責任原則に基づき、業務の健全性と適切性の確保に努めるとともに、地域からの揺るぎない信頼を勝ち得ていくために、経営理念や行動規範を示すもの
として「倫理憲章」を制定しています。このなかで、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置づ
け、体制の整備や推進活動等を行い、コンプライアンスの徹底を図っています。

経営

コンプライアンス体制
コンプライアンス体制は、会議体として経営管理委員会、理事会、に、コンプライアンス体制に関する企画・推進などを担当し、コンプライアンスに関する諸施策を一元的に管理しています。

「コンプライアンス会議」、およびコンプライアンス統括部署とし各部署のコンプライアンス担当者は、それぞれの部署で勉強会てリスク統括部を位置づけています。また、各部署にはコンプライを実施するなど啓発活動を行うとともに、職員の相談やリスク統アンス担当者を配置しています。

括部との連絡窓口の役割を果たしています(人事・労務に関するココンプライアンスに関する重要事項を審議する場として「コンプンプライアンスは総務部と連携しています)。

ライアンス会議」を定期的に開催しており、重要な法令等違反がまた、監事監査・内部監査の事後チェックにより実効性を確保し、発生した場合には、経営管理委員会・理事会に付議し、是正・改善措置を行う体制を構築しています。

さらに、JAバンク経営支援部内の相談機能や顧問弁護士・税理士

リスク統括部は、「コンプライアンス会議」の事務局であるとともなど専門家のサポート体制を構築しています。

コンプライアンス体制

経営管理委員会

監事

業 務

監査報告

理 事 会
コンプライアンス会議

ヘルプライン

総 務 部

各 部 署

)

コンプライアンス
担当者〈凡例〉

付議・報告・連絡

職 員 等

顧問弁護士

ＪＡバン ク 経 営 支 援 部

業 務 監 査 部 内( 部 監 査

リスク統括部

組織

データ
ファイル

索引
ヘルプライン

監査

相談
13

経営

Management

4 コンプライアンス

コンプライアンス活動
コンプライアンスを実現するため、日常の業務を遂行していくうえで必要な法令上の基本的事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、会内に周知しています。また、「倫理憲章」および「金融商品の勧誘方針」をいつでも確認できる態勢を整えており、コンプライアンスの啓発や周知徹底を行っています。
コンプライアンス体制整備や推進活動など、コンプライアンスに関する年間の実践計画を「コンプライアンス・プログ
ラム」として定め、これに基づき各種集合研修会や勉強会などを通じて、より一層の浸透に取り組んでいます。

コンプライアンスの観点から自浄作用を一層高めるため、職員等が組織内の法令違反や不正行為等の情報を経営者等へ伝えるヘルプラインを設置しています。通報窓口は会内のほか、外部窓口として顧問弁護士があります。

倫 理 憲 章１ この会の基本的使命と社会的責任

5 透明性の高い組織風土の構築

この会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、会員農協に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、の組合員・利用者をはじめ地域社会等とのコミュニケーション

地域社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

の充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の高い組織風土を構築する。

2 顧客本位で質の高い金融サービスの提供

6 職員の人権の尊重等

県内JAがよりお客さま本位のサービス提供ができるよう支援することにより、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や職員等の人権、個性を尊重するとともに、健康と安全に配慮し業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセ

た働きやすい環境を確保する。

キュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高い金融サービスの提供を通じて、県内JA信用事業の事業本部的機能を十全に発揮し、「JAバンクシステム」の一員として地域社会の発展に寄与する。

7 環境問題への取り組み
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に

3 法令等の厳格な遵守取り組む。

関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範にもとることの8 持続可能な社会貢献活動への取り組み

ない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

この会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在である

4 反社会的勢力等の排除、テロ等の脅威への対応ことを自覚し、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべ

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、対応に努め、社会と共に歩む「企業市民」として、持続可能な確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリンての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への
社会貢献活動に取り組む。

グ対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当会は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

１

2
3

お客さまの資産運用の目的、知識、経験および財産の状況を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げるなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。

14

4

5

6

電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

Disclose2022

利用者保護に関する取り組み
組合員・利用者の皆さまの保護および業務の健全性、適切性の益が不当に害されることのないよう利益相反回避のための措置を観点から、組合員・利用者に対して、取引に関する説明や相談・苦とっています。あわせて組合員・利用者に関する情報についても

情等への対処を適切に行っています。また、組合員・利用者の利適切に保護・利用等を行っています。

管理体制
組合員・利用者の皆さまの保護と利便性の向上にむけて「利用これらに基づき、利用者保護等管理・利益相反管理全般に関す者保護等管理方針」を定めるとともに、組合員・利用者の利益を不る統括部署としてリスク統括部を位置づけています。また、利用者

当に害するような利益相反行為を行わないよう、利用者保護の一保護については各部署に管理責任者を配置しています。

め、「利用者保護等管理規程」および「利益相反管理規程」を制定

経営利用者保護等管理・利益相反管理に関する業務が規程等に則り環として「利益相反管理方針」を定め、会内に周知しています。
また、利用者保護等管理および利益相反管理を体系的に行うた業 績

適正に遂行されているかどうかの検証は、業務監査部が行っています。

しています。
: 金融商品販売法等に基づく対応基準」等
適切な利用者説明の確保 「利用者保護等管理体制イメージ図

利用者保護等
管理体制

利用者保護等
管理方針

利用者保護等
管理規程

利益相反
管理方針

利益相反
管理規程

適切な利用者サポート等の確保 :「 相談・苦情等処理対応要項」等
適切な利用者情報管理の確保 :「 個人情報取扱規程」等
適切な外部委託管理 :「 事務・システムの外部委託管理要項」等

利 用 者 保 護 等 管 理 方 針 の 概 要
１ 利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)および情報

3

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

提供を適切にかつ十分に行います。

2

業 務

4
5

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

利 益 相 反 管 理 方 針 の 概 要
１ 対象取引の範囲あることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当会

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまと(4)その他対象取引を適切に管理するための方法の取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

4 利益相反管理態勢

2 利益相反のおそれのある取引の類型(1)当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。

括部署およびその統括者を定めています。この統括部署は、営業部(1)お客さまと当会の間の利益が相反する類型(2)当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3 利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
(1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離
する方法

組織

理に関する当会全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統
門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、

データ
ファイル

利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

索引

5 利益相反管理態勢の検証等(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変

当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適切性

更し、または中止する方法

および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれが

15

経営

Management

4 コンプライアンス

金融ADR(金融分野における裁判外紛争解決)制度への対応
当会では、組合員・利用者の皆さまに一層ご満足いただけるサーの改善や苦情等の再発・未然防止策に活用しています。
また、相談・苦情等の申し出について、当会の対応に理解いた

ビスを提供できるよう、相談・苦情等の申し出について、これを誠実に受け付け適切に対応するとともに、迅速な解決に努めていまだけない場合は、中立的な外部機関を利用して解決を図る体制す。また、会内において、相談・苦情等の情報を共有し、対応態勢をとっています。

①苦情処理措置の概要
当会では、苦情処理措置として、業務運営体制等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等を解決します。

当会の苦情等
受付窓口■電話番号 : 045-680-3047 ■FAX : 045-212-4591■受付時間 : 午前9時〜12時 午後1時〜5時 月曜日〜金曜日 (金融機関の休業日を除く)

リスク統括部②紛争解決措置の概要
当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

信用事業

一般社団法人JAバンク相談所■電話番号 : 03-6837-1359■受付時間 : 午前9時〜午後5時

神奈川県弁護士会紛争解決センター■電話番号 : 045-211-7716■午前10時〜12時 午後1時〜5時

月曜日〜金曜日 (金融機関の休業日を除く)
月曜日〜金曜日 (祝日および年末年始を除く)※ご利用手続の詳細は、当会のリスク統括部またはJAバンク相談所にお尋ねください。
※神奈川県弁護士会紛争解決センターに直接お申込みいただくことも可能です。

信託事業

一般社団法人信託協会
信託相談所(あっせん委員会)■フリーダイヤル : 0120 - 817- 335■携帯電話から : 03-6206-3988■受付 時 間 : 午前9時〜午後5時15分

月曜日〜金曜日 (金融機関の休業日を除く)

相談・苦情等処理対応イメージ図

お 客 さま相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応

相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応紛争解決申立相談・苦情等対応

相談・苦情等申出

各 部 署

相談・苦情等対応担当者

相談・苦情等対応責任者

相談・苦情等受付窓口(リスク統括部)

相談・苦情等総括担当者
当会からの紛争解決の取次依頼

JAバンク相談所

信託相談所

信用

神奈川県弁護士会紛争解決センター

信託

一般社団法人 信託協会 (あっせん委員会)

16

紛争解決機関

紛争解決申立

相 談 所

信託

信用

相談・苦情等統括責任者

内部監査部署(業務監査部)

コンプライアンス
会議
監事会

常勤監事
理事会
経営管理委員会

〈凡例〉

当会
報告・連絡
相談・協議
指示・調査

Disclose2022

個人情報ならびに特定個人情報の保護に関する取り組み「個人情報は利用者本人のもの」で「預かり資産」であるとの考えに基づき、常日頃から間違いのないように慎重に取り扱っています。

また、リスク統括部の担当理事を個人情報保護統括管理者とし、このような基本的な考え方を会内の役職員等に周知するとともにその指示のもと個人情報保護に必要な内部管理態勢整備に努めて組合員・利用者の皆さまにもご理解いただくため、「個人情報保護方います。

個人情報保護方針の概要
１ 関係法令等の遵守

6 機微(センシティブ)情報の取り扱い

この会は、お客さまの個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項およびこの会の諸規程を誠実に遵守します。

この会は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情
報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。)につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

2 利用目的7 仮名加工情報の取り扱い

この会は、お客さまの個人情報等の取り扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえで、お客さまの個人情報等を取得するにあたっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目
的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。
また、この会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用はいたしません。
この会の個人情報等の利用目的は、この会の店頭に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

この会は、仮名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。)の取り扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

3 適正取得
この会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4 安全管理措置
この会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先(再委託先等も含みます。)を適正に監督します。

5 第三者提供の制限
この会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、予めお客さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者(外国にある第三者を含みます。)に提供いたしません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

業 績針」を公表しています。

経営

8 匿名加工情報の取り扱い
この会は、匿名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。)の取り扱いにつきま
しては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

9 開示、訂正等・利用停止等

業 務

この会は、保有個人データにつき、法令に基づきお客さまからの開示、訂正等および利用停止等ならびに第三者提供の停止のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
また、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

10 継続的改善
この会は、取り扱う個人情報等の保護のための取り組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

11 苦情窓口
この会は、取り扱う個人情報等の取り扱いに関するお客さまからの苦情に対し誠実かつ迅速に対応します。
〒231-8806 神奈川県横浜市中区海岸通1-2-2
神奈川県信用農業協同組合連合会 リスク統括部 TEL.045-680-3047

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等排除への対応
当会では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の金

また、基本対応や態勢等に関する「マネー・ローンダリング等へ融サービス濫用の防止および、社会の秩序や安全に脅威を与えるの対応に関する要項」および「反社会的勢力等への対応に関する

反社会的勢力等との取引を排除するため、「マネー・ローンダリン

要項」を制定し、金融機関としての業務の適切性および健全性のグ等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、確保に取り組んでいます。

組織

公表しています。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要
１ 運

営

等

当会は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

2 マネー・ローンダリング等の防止

当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

3 反社会的勢力との決別

データ
ファイル

当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

4 組織的な対応

当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。

索引

5 外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

17

経営

Management

5 不良債権の状況

令和3年度決算における不良債権の状況は以下のとおりです。貸出金に対する不良債権の割合は、0. 91%となっています。

■農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく保全状況【 令和3年度 】（単位：百万円）

区 分

債 権 額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

保 全 額

担保・保証

52

52

11

41

危険債権

5,136

5,136

2,566

2,569

要管理債権

501

40

−

40

三月以上延滞債権

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

501

40

−

40

5,691

5,229

2,578

2,651

小

計

(A)

正常債権
合

計

(A)

/

616,728(B)(B)

622,420
0.91%【 令和2年度 】（単位：百万円）

区 分

債 権 額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

保 全 額

担保・保証

引 当

65

65

14

51

危険債権

7,086

7,086

20

7,065

要管理債権

600

46

−

46

三月以上延滞債権

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

600

46

−

46

7,751

7,197

34

7,163

小

計

(A)

正常債権
合

計

(A)

/

614,995(B)(B)

注：①破産更生債権及びこれらに準ずる債権

622,746
1.24%

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
②危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

18

引 当

④三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
⑤貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

Disclose2022■元本補填契約のある信託にかかる農協法に基づく開示債権の状況
業 績

該当する取引はありません。

■貸倒引当金の期末残高および期中の増減額【 令和3年度 】（単位：百万円）

区 分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

3,160

3,077

−

3,160

3,077

個別貸倒引当金

7,116

2,611

−

7,116

2,611

10,277

5,689−

10,277

5,689

合

計

【 令和2年度】（単位：百万円）

区 分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

1,907

3,160

−

1,907

3,160

個別貸倒引当金

215

7,116

94

120

7,116

2,122

10,27794

2,027

10,277

合経営

計■貸出金償却の額
区

業 務（単位：百万円）

分

貸出金償却

令和2年度

令和3年度
−

213

注：①貸出金償却の額は、直接償却額(部分直接償却額を含みます)を記載し、業種別の貸出金償却(61ページ)の合計と同じ金額となります。
②貸出金償却の額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺した数値です。

組織

データ
ファイル

索引

19

経営

Management

6 社会的責任・地域貢献活動への取り組み
SDGsへの対応

当会におけるSDGsへの取組宣言
当会は、国際連合が提唱する持続可能な開発目

幅広い取組みを行っています。

標(SDGs)に賛同し、①「農業振興」、②「地域社会

また、当会のSDGs取組み方針および取組み内への貢献」、③「自然環境の保全」、④「ゆとりや働

容は、「SDGs取組宣言書」にまとめ、発信しています。

きがいのある職場づくり」の4点を重要課題(マテリ(発信内容は当会ホームページを参照願います。)

アリティ)と設定したうえでSDGsの達成に向けた

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/sdgs.html

JAバンク神奈川SDGs取組積立金の創設
当会では、農業振興、環境・地域対策、健康福祉といった社会的課題に対し、長期安定的に貢献す

設し、大規模災害対応も視野に入れ、支援を行って
いきます。

るため、
「JAバンク神奈川SDGs取組積立金」を創SDGsとはSDGs(Sustainable Development Goals=
持続可能な開発目標)とは、2015年9月開催の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた社会・経済・
環境等の様々な問題の解決に向けた国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成されます。
SDGs17 のゴール

事業を通じた地域貢献活動
地域に対する考え方
当会は、神奈川県内JA等が会員となって、お互
いに助け合い、発展していくことを共通の理念とす

だいています。

る相 互 扶 助 型の農 業 専 門 金 融 機 関であり、また、当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のおJAの組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資手伝いができるよう、JAとの強い絆とネットワーク

するための地域金融機関です。

を構築するとともに、農業振興と地域社会の一員とその資金は、大半が県内のJAにお預けいただい20

県内の地場企業や地方公共団体などにご利用いた

して地域経済の持続的発展に努めています。

た組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯

また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供

金を源泉としています。また、皆さまからお預かりしにとどまらず、環境、文化、福祉、教育といった面も視た大切な貯金は、資金を必要とする組合員・利用者

野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および、んでいます。

Disclose
地域からの資金調達の状況2022

農業・地域への資金供給の状況

当会の令和4年3月末の貯金残高は4兆5,917

当会の令和4年3月末の貸出金残高は6,218億円

億 円となっており、うち4兆5,763億円は神奈川県となりました。このうち、農業関連貸出金としては、プ内JA等の会員からお預りしています。

ロパー資金のほか、かながわ都市農業推進資金等のまた、JAバンク神奈川(当会ならびに県内12JA取り扱いをしています。

の信用事業部門の総称)では組合員・利用者の皆さ

また、JA組合員の資産活用には賃貸住宅向け資まの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただく

金等の取り扱いをするとともに、地方公共団体や県ため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の内企業等のお取引先の皆さまには、各種使途に応じ取り扱いをしています。

た資金の取り扱いをしています。

その 他事 業 者
15 4億円業 績経営

地方公共団体・公社等
7億円

会員
1, 8 07億円
その 他事 業 者
2 ,6 4 6 億円
会員
4 兆 5,76 3億円

金融 機 関1,757億円

貯 金 /4 兆 5 , 917億 円

業 務

貸出 金 /6 , 218 億 円

農業・地域密着型金融への取り組み
農業者等の経営支援に関する取組方針
当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を役割とし、適正な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき実践しています。

農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況
当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。

組織②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびJAグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
③農業者の経営支援については、外部機関(日本政

データ
ファイル

策金融公庫等)との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべくJAバンク神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内索引

部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計
21

経営Management

6 社会的責任・地域貢献活動への取り組み

金 融 円 滑 化にか かる基 本 方 針 の 概 要

１
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

2
当 会は、事 業を営むお客さまからの 経 営 相 談に積 極 的か つきめ 細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めます。また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。

3
当 会は、お客さまから新 規 融 資や貸 付 条 件の変 更 等の相 談・申込みがあった場 合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

4
当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。

5
当会は、お 客さまからの新規融資や 貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関、農業信用基金協会等を含む。)との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

6
当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備しています。

22

Disclose

2022

業 績

自己改革へ不断の取り組み
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等も踏ま

経営

え、JAグループは、平成26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバンクも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、様々な自己改革に取り組んでいます。
なお、令和3年に開催した第74回神奈川県農業協同組合大会においては、
JAグループ神奈川で、組合員の農業所得向上に向けたこれまでの実践を「不断の自己改革」として継続するとともに、対話等により組合員の評価をJA経営に反映する協同組合らしい運営と総合事業の展開を支える経営基盤を確立し、食・農・地域の持続的な発展をめざすことといたしました。

業 務

当会におきましても、JA、関係団体等と連携した農家等への資金供給および食農関連事業への貸出を強化するとともに、農業専門・地域金融機関として効果的な金融仲介機能(投融資・ビジネスマッチング・事業性評価等)を発揮する
ことで、JAグループの経営基盤確立に向けた取り組みを実践しています。

総合的な担い手支援の実現
JAグループ神奈川では、県と連携したマッチング

奨している「農業金融プランナー」資格取得に向けた商談会の開催など、県内JAの営農経済事業のサポ

試験対策研修会を開催し、担い手に対し農業金融面

ートを通じ、担い手への総合的な支援策を実践してから支援が出来る人材の育成にも取り組んでいます。

います。
また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県内JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業貸出

組織

なお、「農業金融プランナー」資格保有者は、828名(前年比+59名、令和4年4月1日時点)にのぼります。

データ
ファイル

金の基礎研修会等を実施するほか、JAバンクにて推
索引

23

経営

Management

6 社会的責任・地域貢献活動への取り組み

多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援はJ Aで対応できない資金についても更に幅広く対

県内農業法人等の農業者を訪問し、農業に関す

なお、上記資金を含む県内12JAが取り扱うすべる様々なニーズ把握に努め、農業融資を実行しています。
また、農業融資に留まらず、農業法人と販売業者
等とのマッチングをコーディネートし、県内農業法
人等の販路拡大にも努めています。

農業融資に対する取り組み
JAバンク神奈川では、農業メインバンクとして様々なニーズに的確に対応していくことが必要であると考え、JA・信連が一体となって、資金供給等
を通じて地域の農業振興に貢献しています。
JAでは運転資金や加工設備等幅広い資金需要に対応できる「アグリマイティー資金」の他、農機具等の取得にかかる資金需要に対応する「JA農機ハウスローン」等を提供しています。また、信連で応を行っています。
ての農 業 資 金に対し、利 子 補 給を行う「 利 子 補 給事業」や、借入者負担となる神奈川県農業信用基金
協会への一括前払い保証料を全額助成する「保証料助成事業」を展開し、農業者の借入負担軽減に取り組んでいます。
このほかにも農業近代化資金や日本政策金融公庫資金を取り扱っており、農業者の農業経営と生活をサポートしています。

災害等被害に対する支援
災害等被害(新型コロナウイルス感染症の影響による被害、令和2年度冬の野菜相場低迷による被害)を受けた農業者に対し、被災農業者の農業経営安定のため、無利息、保証料無料の災害救済資金を設定し、借入負担軽減による支援を行っています。

農業所得増大・地域活性化
応援プログラムの実践・支援
当会では神奈川県農業の現状と課題を踏まえ、課題解決を通じたJAグループ自己改革の実現に結び つく「 農 業 所 得 増 大・地 域 活 性 化 応 援プログラ
ム」を次ページのとおり展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みを強化しています。
令和3年度は11の事業を展開し、総額約169百万円を助成しました。令和4年度からは、プログラム
内容を一部変更し、「スマート農業応援事業」や「太陽光発電設備導入助成事業」により、ロボット、AI、ICT等の先端技術を活用した超省力化を図るスマート農業機器の普及や再生可能エネルギー分野におけ るS D G s の 取り組 みを 後 押しします 。また 、「JA応援プログラム支援事業」を新設し、JAの地
域特性や個別課題に応じて、農業所得増大や農業振興を通じた地域活性化に資する独自施策を実施するJAに対して助成を行い、JAにおける自己改革
実践サイクルの実行を支援します。

24

Disclose2022(令和4年4月1日現在)

プログラム

概

業 績

要

かながわスマート農業応援事業

ロボット、AI、ICT等の先端技術を活用して、省力化、高品質生産を図るスマート農業技術等の導入費用(設置費用含む)を助成します。

かながわ畜産応援事業

畜産経営に必要な畜産専用機器の購入費用(設置費用含む)を助成します。

太陽光発電設備導入助成事業

営農型太陽光発電設備や蓄電システム等を備えた農業用施設への太陽光発電設備の設置費用を助成します。

新規就農者応援事業

新規就農者が、営農開始時に必要な農機具および農業用施設等の取得・導入費用を助成します。

未来の担い手応援事業

県内農業高等学校および農業アカデミーへの研究費の助成および農業クラブ県大会の副賞を授与します。

JAグループ神奈川
マッチングフェア(商談会)の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア(商談会)開催のための費用を助成します。

JAバンク神奈川利子補給事業

JAが取り扱うすべての農業資金について、最大1%の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

JAバンク神奈川保証料
助成事業

JAが取り扱うすべての農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された場合の保証料を全額助成します。

JA応援プログラム支援事業

農業所得増大や農業振興を通じた地域活性化に資する施策を実施したJAに対して助成します。

経営業 務●農業クラブ県大会
応援プログラムの一つである「未来の担い手応援事業」では、かながわ農業の未来の担い手である
農業高等学校の在学生が、より高度な営農技術等を取得できるよう、研究等に必要となる費用を一部助成しています。
また、同事業では、農業高等学校の甲子園と呼ばれる「日本学校農業クラブ全国大会」への出場権をかけた県大会において、優秀な成績を収めた学校に対し副賞を授与し、県内農業の”未来の担い手”の組織育成支援を行いました。
データ
ファイル

索引

表彰状授与の様子

25

経営Management

6 社会的責任・地域貢献活動への取り組み

農業振興の応援団の拡大に向けた取り組み

各種非対面チャネルの主な機能

直売所におけるJAカード利用
県内農産物等の魅力を多くの方々に知っていただくため、また、直売所売り上げの増加を通じて、生産者の所得向上に資することを目的として、神奈川
県内37のJA直売所において、JAカードをご利用し●貯金残高照会●入出金明細照会●定期預入明細照会 ●投資信託残高照会●PayB 等

お買い物いただくと、カード利用代金請求時に5%割引となる、「 JAカード直売所割引施策」を実施しています。

信用事業運営の合理化・効率化への取り組み●貯金残高照会●振込・振替●税金等払込●定期貯金(口座開設) 等

しています。
「共用携帯用端末機」の信用機能で使●貯金残高照会●振込・振替用できる、ローンや資産形成・資産運用のシミュレ●税金等払込●総合振込 等

●総合振込

●給与・賞与振込●口座振替●振込入金通知 等

共用携帯用端末機の導入
県内JAでは、渉外担当者の事務負荷軽減等を目的に、「 共用携帯用端末機」(Lablet's端末機)を導入

ーション機能等の活用により、組合員・利用者の皆さまのニーズに対応できる体制づくりに取り組んでまいります。

非対面チャネルの効果的活用
JAバンク神奈川では、非対面チャネルの効果的活用により、組合員・利用者の皆さまの利便性向上や窓口事務の削減等に取り組んでいます。
法人向け非対面チャネルでは、法人JAネットバン
クに加え、企業・自治体向けに専用回線等を使用する「JAデータ伝送サービス(AnserDATAPORT方式)」を取り扱いしています。
個人向け非対面チャネルでは、
JAバンクアプリについて払込票決済サービス「PayB」機能を令和4年4月より追加しています。また、振込・振替や税金等の払込等が可能なJAネットバンクを取り扱いしています。

県域センターによる事務集約化の取り組み
JAバンク神奈川では、県域センター機能を拡充させることにより、JA・信連一体となった効率的な事務処理態勢を構築しています。
事務部では、為替集中発信業務、手 形 交 換 持 帰業務および口座振替依頼書集中処理業務等をJAから受託し、県域での後方事務の集約化を実現しています。
また、県域ローンセンターにおいては、ローン審
査事務の集約化を図り迅速な審査回答ができる仕組みを構築しています。

26

Disclose

2022

業 績

文化的・社会的貢献
食農教育応援事業に対する取り組み教材本贈呈事業
JAバンク神奈川では、次世代を担うこどもたちに食農・環境保全の大切さを伝えるため、県内小学校約900校の5年生約7万6000人に対し、教材本「農業とわたしたちのくらし」を配布しました。

環境問題への取り組み
JAバンク神奈川では、JA住宅ローン利用者の経営

SDGsへの取り組みをサポートする制度として、「太陽光発電システム設置住宅助成金交付制度」を展開しています。
所定の要件を満たす住宅ローン利用者を対象に、太陽光発電システム(設置住宅)の新規取得・設置にあたり助成金を交付し、環境に優しい家づくりを応援しています。

業 務

地域の金融機関としての地方公共団体への資金協力

組合員および利用者の皆さまの計画的な資産づ

県 内 J A は 各 市 町 村 の 指 定 金 融 機 関をはじめ、くり等をお手伝いさせていただくため、県内JAと

指 定 代 理 金 融 機 関 、収 納 代 理 金 融 機 関として 税協力して各種相談会・セミナーを開催しています。

各種相談会・セミナーの開催

金等の公金事務を担当しています。
また、市町村等に対する融資により、生活環境の整備等に貢献しています。当会も公共団体等に対する融資はもとより神奈川県債の引受金融機関として資金協力を行っています。

利用者ネットワーク化
への取り組み県内JAでは、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っ
ています。

相談会・
セミナー名

令和3年度年間実績
実施
JA数

組織

開催場所 来場者数
（注）

年金
相談会

11JA

536店舗 3,229名

年金・
社会保険
セミナー

1JA

6店舗

123名

データ
ファイル

索引

注 : 開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合はのべ店舗数を記載しています。

27

経営Management

6 社会的責任・地域貢献活動への取り組み

JAスマホ教室の取り組み

ービスセンター(秦野市・愛川町)、地域包括支援センター(相模原市)等を整備し、サポート体制を確立しています。

県内JAでは、地域の皆さまのくらしの利便性向上

また、介護保険制度施行以前からJAグループとに向けて、携帯電話会社のスタッフからスマートフ

して取り組んでいる地域に根ざした高齢者福祉活

ォンの使い方等を学べる「JAスマホ教室」を開催し

動は、JAごとにある「助け合い組織」を中心として、ております。令和3年度は、6JAにて約130回の教ミニデイサービスの実施、特別養護老人ホーム・デ室を開催いたしました。

イサービス施設でのボランティア等、様々な活動を行っています。

情報提供活動JAバンク神奈川では、ホームページ等を通じて、最新の金融情報を提供しています。また、JAグループ神奈川が企画・提供するテレビ番組「かながわ
旬菜ナビ」および各JA独自の機関紙等によって、農業への理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。
スマホ教室の様子「農業塾」の開催

高齢者福祉にかかる
取り組み

畑の耕運作業や収穫作業を体験する機会をご提供

県内JAでは、介護保険制度に基づき、訪問介護業等、様々なことをご教示いただいています。職員

事業(2JA)に取り組んでいます。JA神奈川県厚生

一人一人が積極的に参加し、農業専門金融機関の連でも、介護老人保健施設(伊勢原市)や訪問看護

職員として「農」や「土」に親しみを深め、見聞を広ステーション(相模原市(2カ所)・伊勢原市)、デイサ

めています。

職員教育を目的に神奈川県内の組合員様に、田いただき、耕運機の使い方から出荷に至るまでの作

農業塾作業の様子

28

Disclose

2022

業 績

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
１ 理 念
JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
この会では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、県内JAがお客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう支援するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、県内JAがより
お客さま本位の業務運営を実現できるよう支援するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

経営

2 理念を実現するための態 勢
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さま本位の業務運営を実現するために必要な態勢を構築できるよう支援を行ってまいります。

業 務

3 お客さまのニーズをふまえた 金 融 商 品・サ ービスの提 供
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのニーズにあった金融商品・サービスを提供できるよう支援を行ってまいります。

4 重要な情報や手数料のわ かりや すい 提 供
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのご判断に資するような重要情報や手数料をわかりやすく提供
できるよう支援を行ってまいります。

5 利益相反の適切な管理
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAによるお客さまへの商品選定や情報提供にあたり、利益を不当に害することがないように、県 内 J Aの「 利 益 相 反 管 理 方 針 」に基 づき適 切に管 理できるよう支援を行ってまいります。

組織

データ
ファイル

6 企業文化としての定着に向 け た 取 組
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県 内 J Aにおいてお客さま本 位の業 務 運 営が企 業 文 化として定 着 するよう支 援を行ってまいります。

索引

29

業務
Business

1 JAグループの組織と役割

JAグループは、組合員および利用者を基盤に、市町村段階のJA、都道府県・全国段階の連合会組織で構成し、それぞれが機能分担のもと、信用事業(貯金・貸出・為替等)のほか、経営相談事業等(経営相談・代表・総合調整等)、経済事業(販売・購買等)、共済事業(生命・自動車・火災共済等)、厚生事業(医療・健康管理・高齢者対策等)等の総合事業を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを農協系統組織(JAグループ)と呼んでいます。
このうち、信用事業においては、JAバンクトータルで、より高度で質の高い総合金融サービスの提供を目
指しています。(「 JAバンク」=JA、信連、農林中央金庫)

組 合 員・利 用 者

中央会

全国農業協同組合中央会(経営相談事業等)

県本部

全国農業協同組合連合会(経済事業)J A バンク
JAバンク神奈川
県内12JA

信連

農林中央金庫(信用事業)

県本部

全国共済農業協同組合連合会(共済事業)

厚生連

全国厚生農業協同組合連合会(厚生事業)■ 単位JA ※全国JA数551(令和4年7月1日現在)■ 県域連合会組織■ 全国組織2 JA神奈川県信連の役割
JAバンクにおいて、連合会組織(信連・農林中金)が担う役割は、①JA信用事業の補完、支援②業務の集中化によるJAバンクトータルでの合理化・効率化の追求③余裕金の効率運用による安定還元であり、この役割は今後、環境・情勢がいかに変化しようとも変わることはありません。当会は県域連合会組織として、地域性を重視した柔軟できめ細かな対応や全国組織を上回る還元水準の確保等、付加価値を高めたかたちでこれらの役割を果たしていきます。

JA信用事業の補完、支援業務の集中化によるJAバンクトータルでの合理化・効率化の追求
余裕金の効率運用による
安定還元

30

金融新商品・新システムの企画・開発や事業推進、相談・研修、金融情報の提供、リスク管理等のJA信用事業に対する補完および支援を行っています。

為替、歳入金、手形交換等の業務を集中処理し、JAバンクトータルでの合理化・効率化を追求しています。

JAの余裕金(JA貯金は貸出金という形で地元で運用されるほか、余った資金は当会に預けられます)を、大きな単位で貸出や証券投資に運用し、その収益をJAへ還元することでJAの経営に貢献しています。

3 JA神奈川県信連の業務

Disclose2022

当会は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる信用事業を行っています。この信用事業では、JA・信連・農林中金という3段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

貯金業務

特定信用事業代理業務

JA・農業関係団体、農業関連産業等から当座貯金・普通
貯金・定期貯金等をお預かりしています。

県内JAを所属組合とする特定信用事業代理業務を平成
24年10月から開始し、住宅ローンにかかる営業活動等を行っています。(令和4年4月時点の所属組合は11JA)。

為替業務
JAは系統為替オンラインシステム・全銀データ通信シス
テムにより、全国のJAおよび他金融機関への振込・送金・代金取立を行っており、当会は全国のJA、他金融機関との中継センターの役割を果たしています。

貸出業務
農業者の皆さまや農業関連事業に必要な資金をご融資し、地域農業の振興に貢献しています。
また、地方公共団体や県内企業などへのご融資を通して、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫などの代理店として、農業や生活に必要な資金をご融資しています。

遺言信託は、遺言書作成の相談および相続に関する手続のサポートを行う業務です。遺言書の作成は財務コンサルタントがお手伝いします。作成した遺言書は、責任を持ってお預かりし、将来の相続発生時には、遺言に基づいた執行手続を誠実に
行います。

遺産整理
遺産整理は、財産目録および遺産分割協議書の作成、各種財産の名義変更、納税資金のご相談まで、相続手続のサポートを行う業務です。
財務コンサルタントが責任をもってお手伝いさせていただきます。

経 営

その他の業務およびサービス
当会では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービス等を取り扱っています。
また、全国のJAでの貯金の入出金や銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金の入出金のできるキャッシュサービス等、
各種サービスを提供しています。

業務

信託業務
遺言信託

業 績

次のような方々に、遺言がお役に立ちます。
農業後継者など跡取りの方に多く相続させたい方
相続争いを未然に防ぎ、円満に遺産分割を済ませたい方
相続対策などでお借入れのある方
夫婦間にこどものいない方

次のような方々に、遺産整理をお勧めしています。
相続手続が煩雑で、何から手をつけてよいかわからない方

組織

慣れない相続手続にお困りの方
ご多忙で遺産の名義変更などの手続ができない方

データ
ファイル

特定贈与信託土地信託

特定贈与信託は、特定障害者(重度の心身障がい者等)の方 の 生 活 の 安 定を図る目的に、そのご 親 族など個 人 の 方〔委託者〕に金銭を信託していただき、当会〔受託者〕がその財産を運用・管理し、特定障害者の方〔受益者〕の生活・医療費等として、定期的に金銭を交付するものです。

土地信託は、土地の有効利用を目的として、お客さまが所有する土地を信託していただき、お客さまに代わって土地有
効利用の企画・立案・資金調達・建物の建築および完成後の建物の維持管理等一切の業務を行い、その成果をお客さまに信託配当として交付するものです。

索引

31

業務
Business

3 JA神奈川県信連の業務

各部署の業務内容役

員室

総会・経営管理委員会等の運営、会長・副会長秘書、連合会共通庶務に関することを行っています。

監

査

室

監事会・監事監査等に関することを行っています。

広

報

局

テレビ番組の企画・提供、新聞等報道機関との連絡提携、
その他広報事業に関することを行っています。

業務監査部
内部監査部署として、子会社を含む業務運営全般と県内JAが行っている国庫金振込事務等に関する監査・検査を実施し、個人情報保護、利用者保護およびリスク管理を踏まえた内部管理態勢の適切性確保を図っています。

総

務

部

庶務関係、経理関係、固定資産管理、役員秘書、関係機
関・団体との連携、および労務管理など、職場内外での運営がスムーズに進み、職員が仕事に専念できるような環境づくりに努めています。
また、採用から人事異動、教育、給与、福利厚生、そして退職にいたるまで、職員のライフステージすべてにわたって広範囲な関わりを持っています。

経営企画部
健全・堅実な経営をモットーに、質・量ともにバランスのとれた強靭な経営体質をつくりあげるため、資産・負債総合管
理、予算統制業務を行っています。
また、中長期計画の立案、金融経済等に関する情報の収集・分析も行っています。

リスク 統 括 部
リスクマネジメント全般にかかる統括部署として、貸出や有価証券の取引にかかるリスク情報の収集、与信限度額管理、リスクの計量化によるリスク量の把握を行うほか、会内
ネットワークシステムの管理、情報セキュリティ管理を行っています。
また、コンプライアンス統括部署として会内のコンプライ
アンス推進に取り組むとともに、審査役を配置し、貸出金の審査、有価証券等の取得の審査、信託業務の審査、広告審
査、各種契約書類等の審査を行っています。

32

J A バンク企 画 推 進 部
JA金融基本方針の策定やJA金融業務の一層の充実を図るため、金融商品の企画・開発や金融情報の提供等を行っています。
また、JAの組合員・利用者のライフイベントに応じた提案
活動(年金、JAカード、給振、ローン、投資信託)の推進・支援を行う「ライフプランサポートセンター」および、JAローンの営業・審査の支援を行う「ローンサポートセンター」、遺言信託をはじめとする信託業務を行う「相続遺言・信託センター」の運営を行っています。

J A バンク経 営 支 援 部
JAの持続可能な経営基盤確立・強化に向けた取り組みの支援や、JAの健全性等を確保するためのJAバンク基本方
針に基づく経営指導、事務に関する指導、JAの人材育成のための各種研修、JASTEMシステムの安定稼働支援等を行っています。

食農営業部
農業専門金融機関として農業振興に関わる各種融資・ビ
ジネスマッチング等のご支援や、地域金融機関として地域社会の発展に貢献できるご融資に取り組むとともに、JAの営
農サポート・農業金融機能のさらなる発揮と強化を支援しています。

営農サポート・農業金融
JAが展開する営農支援にかかる取り組みのサポー
トや、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の実践・支援、および訪問活動の積極展開によるJAの農業貸出金の伸長・支援に取り組んでいます。

融資業務
JA組合員の資産管理事業資金をはじめ、農業関連
産業、地方公共団体・事業法人等への事業資金をご融資するとともに、日本政策金融公庫等、公的資金の代理店としてご融資を行っています。

Disclose

2022

業 績

事 務 部

資金証券部

貯金業務、為替業務のほか、以下の業務を行っています。

決済業務
給振、年金等の口座振込、県公金、公共料金等の口

短期運用業務
余裕金運用として系統預け金のほか、債権流動化商
品等への投資を行っています。

座振替をはじめ、全国の金融機関との間でキャッシュ
カードの相互支払サービス、各種クレジット会社との有価証券運用業務

キャッシング提携を実施しており、当会は県センター

リスク・リターンを考慮し、国内債券運用のほか、分としての役割を果たしています。

資金業務
現金の出納・整理・搬送・保管、資金の回金・回送、手形交換業務を行っています。

日銀歳入復代理店業務
所得税、相続税等の国税ならびに国民年金保険料、厚生年金保険料等歳入金の収納事務を行っています。

公共債窓販業務経 営

散投資の観点から外貨建債券・株式投資等を行っています。
なお、投資にあたっては、金利リスク・信用リスク・為
替リスク・流動性リスク等に十分留意しています。

公共債窓販とりまとめ業務
JAの国債窓販業務のとりまとめ店業務および神奈
川県債のシ団引受業務を行っています。

業務

神奈川県債の窓口販売業務と口座管理業務を行っています。

県内JA信用事業のサポート業務
県内JAからの委託を受けて、為替通知電文の発信
事務、口座振替依頼書の管理・保管事務、手形交換持帰事務等を集中処理することにより、県内トータルでの事務の合理化・効率化によるコスト削減および事務の堅確性確保を図っています。

組織

データ
ファイル

索引

33

業務
Business

4

JAバンク神奈川でご利用いただける

各種金融商品・サービス

JAバンク神奈川(JA・信連)では、各JAで定めた「金融商品の勧誘方針」を遵守し、組合員・利用者の皆さ
まに対して適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行っています。当会の「金融商品の勧誘方針」は14ペー
ジをご参照ください。

貯金業務のご案内
当座性貯金

定期積金

いつでも出し入れがご自由にでき、毎月の公共料金やクレジットなどの自動支払サービスがご利用いただける「総合口座」(普通貯金)、市場金利の動向に応じてお預かり残高により有利な利率となる「貯蓄貯金」(個人の方のみ)をお取り扱いしています。また、「総合口座」に「貯蓄貯金」をセットして一冊の通帳で管理できる便利なセット通帳もご利用いただけます。

旅行や結婚など目的に合わせて積み立てる「定期積金」
をお取り扱いしています。

ペイオフ発動時においても全額保護の対象となる「普通貯金無利息型(決済用)」および「総合口座(普通貯金無利息型)」もお取り扱いしています。

定期貯金
市場金利の動向に応じて利率が決まる「スーパー定期」
等各種定期貯金や財形貯金、市場金利の動向に応じて半年ごとに利率が変わる「変動金利定期貯金」等をお取り扱いしています。
皆さまからお預かりした大切な貯金は、JAバンク独自の仕組み『 破綻未然防止システム 』と公的制度の『 貯金保険制度 』からな
るJAバンク・セーフティーネットでしっかり守られています。

※「貯蓄貯金」は、給与振込・年金振込などの自動受取や公共料金等のお支払いにはご利用いただけません。

為替・決済業務のご案内
内国為替

自 動 受 取・支 払 サ ービス

全国の金融機関とオンラインで結ばれ、送金、振込、代金取立等の内国為替を行っています。

簡単な手続で給料、年金、配当金等の自動受取と各種公共料金、
学 費 、家 賃 等 の自動 支 払をご 利用いただけます。

キャッシュカ ード
JAのキャッシュカードは全国のJA、銀行、信用金庫、コンビニ等のATMでご利用いただけます。
キャッシュカードは、偽造や不正な読み取りが困難なICチップを搭載したICキャッシュカード(一部のJAでは生体認証
サービスも導入しています)をご用意しています。
また、ICキャッシュカードとクレジットカードが一体となった「JAカード(一体型)」もお取り扱いしています。
なお、キャッシュカードには、全国の加盟店でのショッピン
グや飲食等の代金を貯金口座から直接支払うことのできる
デビットカード機能が付いています。

日銀歳入金収納事務
日銀歳入金の受入窓口として各種国庫金の収納事務をお取り扱いしています。

代金回収サービス
集金先のお取引金融機関から、口座振替により代金を自動的に回収するサービスをご利用いただけます。

クレ ジット カ ード
ICチップ搭載によりセキュリティが高く、多彩なサービスがついた「JAカード」をお取り扱いしています。

ご利用されるATM

お 取 引

無料でご利用いただける時間帯

JAバンク

ご入金・ご出金

終日

JFマリンバンク

ご出金

終日

三菱UFJ銀行

ご出金

平日 8:45~18:00※各ATMの稼働日および時間については、ATM設置金融機関へお問い合わせください。

34

JAバンクのキャッシュカードなら日本全国でご利用いただける
手数料無料ATMがあります。

Disclose2022

貸出業務のご案内
農業資金

各種ローン

農機具や加工設備等取得にかかる設備資金や運転資金など、幅広い資金需要にご融資しています。また、国や県の各種農業制度資金や、農業生産法人の財務基盤強化に活用できる「アグリシードファンド」もご利用いただけます。

住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ロー
ン等、ライフプランにあわせてご利用いただけます。

業 績

経 営

賃貸事業資金賃貸住宅やテナントビル建設等、資産(土地)の有効活用をお考えの方に資金面からご支援いたします。農住資金や川崎市特定優良賃貸住宅資金等の制度資金もご利用いた
だけます。

事業資金
運転資金や設備資金、年末等の一時的な季節資金等、企業経営に必要な各種資金をご融資しています。また、神奈川
県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会の保証付き融資もお取り扱いしています。

代理貸付
日本政策金融公庫等による農業資金や進学資金のご融資がご利用いただけます。

証券業務のご案内
投資信託の窓口販売業務

国債の窓口販売業務

県内11JAにおいて、投資信託をご用意しており、窓口でご購入いただけます。
また、毎月一定額を投資する「JAの投信つみたてサービス」もお取り扱いしています。
なお、令和4年4月4日より、「JAバンク資産運用サービス(愛称:まかせるぞう)」の取り扱いを開始いたしました。

県内11JAにおいて、新窓販国債、個人向け国債が窓口でご購入いただけます。

その他の業務のご案内
JAバンクアプリ・JAネットバンク等<個人のお客さま>
JAバンクアプリでは、キャッシュカードをお持ちの個人のお客さまに対し、貯金残高、入出金明細、定期預入明細および投資信託残高の照会等ができるサービスを提供しています。
JAネットバンクでは、残高照会、振込・振替・税金等払込のほか、定期貯金(口座開設等)、各種ローン(一部繰上返済等)、各種
Eメール通知(定期満期、入出金通知等)等ができるサービスを提供しています。
ペイジー口座振替受付サービスでは、お届け印なしでキャッ
シュカードで口座振替の手続きができるサービスを提供しています。
Web口座振替受付サービスでは、JAバンクと連携した収納機関のホームページから、インターネットを通じて口座振替の手続きができるサービスを提供しています。
即時口座振替サービスでは、JAバンクと連携した各種キャッシ
ュレス決済サービスに、JAバンクの口座から即時でチャージ(入金)や口座振替を行うことができるサービスを提供しています。

業務

株式払込金等の受入れ会社設立時や増資時の株式払込事務をお受けしています。

<法人のお客さま>
法人JAネットバンクでは、インターネットに接続できるパソ
コンから、貯金残高、入出金明細、振込入金明細の照会や、振込・振替・税金等払込のほか、データ伝送・ファイル伝送等ができるサービスを提供しています。
JAデータ伝送サービス(AnserDATAPORT方式)では、企
業・自治体のパソコンやホストシステムから、総合振込、給与・賞与振込、口座振替等ができるサービスを提供しています。

信託業務
遺言信託、遺産整理、特定贈与信託、土地信託をご利用
いただけます。(31ページ参照)

夜 間 金 庫・貸 金 庫
毎日の売上代金等を年中無休で営業時間以外にお

組織

データ
ファイル

索引

預かりする夜間金庫や、証券・権利書等をお預かりする
貸金庫をご利用いただけます。
※各JAによって取扱いが異なる場合がございますので、詳細につきましては、ご利用されるJA店舗へお問い合わせください。

35

業務
Business

5 JAバンクのトピックス
Topics1

新型コロナウイルス感染症の影響による農業収入減少も支援資金でしっかりサポート

新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの自粛などにより、農畜産物の需要が減少する
なか、農業者の資金繰り支援のため、JAバンク神奈川では、引き続き、無利息・保証料無料の災害救済資金を通じて、農業者の事業継続をサポートしました。

Topics2

ビジネスマッチングを通じた、総合的な担い手支援への取り組み

JAバンク神奈川中期戦略では「農業金融機能の拡充による地域農業活性化」の具体的実践事項
として「総合的な担い手支援」を掲げ、実現に向けて「JAグループのネットワークを活用したビジネ
スマッチングへの取り組み」
を行っています。
JA・信連・農林中央金庫が連携して、農業者や取引先等とのビジネスマッチングに取り組み、原材料としての農産物調達ニーズへの対応、インターネット販売による販路拡大、地域企業とJAとのコラボイベント実施等の支援を行いました。

Topics3

農業所得増大に向け、販売力強化を支援

JAグループ神奈川(神奈川県内JA・中央会・信連等連合会)では、地産地消の活性化により神奈
川農業を強化することを目的に、神奈川県との共催で令和4年2月に「かながわ農林水産品マッチン
グ商談会2022」を開催しました。今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、実商談のほか、専用サイトでの商品Web展示やWeb商談によるハイブリット型の商談会を実施しました。同商談会には県内の農畜産物生産者、JAと関連団体など1 9 団 体が出 展し、同じく県 内を中 心に事業展開する小売、外食、食品加工、宿泊、卸
売など43団体と商談を行いました。
また、当 会では神 奈川農 業の実 情に即した「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を展開し、農業振興への取り組みを強化しています(詳細は24〜25ページ参照)。

36

Disclose
Topics4「JA農機ハウスローン」通年の農業者応援企画実施

2022

業 績

JAバンク神奈川では、組合員をはじめとする農業者の金融ニーズに対し、
きめ細やかに応えていくため、「 JA農機ハウスローン」
を一年を通じて低利で提供しました。

Topics5

経 営

JAの組合員、大口利用者および次世代との関係強化に向けた取り組み

組合員・利用者の資産相談ニーズに即した「提案型相談活動」について、JAや中央会・他連合会と連携して対応するとともに、相続相談業務も継続的に取り組んだ結果、資産相談(コンサルティング)
および遺言信託関連業務(遺言信託・遺産整理)の令和3年度の取扱件数は過去最多になりました。
また、令和2年度に設置した「ライフプランサポートセンター」を中心に、組合員・利用者の安定的な資産形成・運用や、様々なライフイベントを支援できるJA職員の養成に取り組みました。

Topics6

業務

健診受診率向上支援事業の設定

当会の基本的使命である「農業と地域の未来を創る」を実現するため、令和4年度より、農業従事者等ステークホルダーの健康管理を支援することを目的に、健診受診率向上支援事業を展開する
こととしました。
農業者の健診受診率向上を通じ、神奈川農業の維持・発展に貢献します。
組織

Topics7「JAバンク神奈川店舗カンファレンス」の開催

JAバンク神奈川では、令和3年度より、「 提案型相談活動」の取組強化等に向けて、JAバンク神奈川の方向性を共有することを目的に、県内JAの店舗長等を主対象とするオンラインイベント
「店

データ
ファイル

索引

舗カンファレンス」
を開催しました。

37

組織

Organization

昭

16年

和
19年

23年

4月 保証責任神奈川県信用組合聯合会に
名称変更

成

正

14年

1月 有限責任神奈川県信用購買組合
聯合会設立

平

大

9年

沿革・あゆみ5月 保証責任神奈川県信用販売購買
利用組合聯合会に名称変更

5年

3月 神奈川県縁故債引受
シンジケート団加入

6年

3月 後配出資制度導入

8年

3月 神奈川県公募公債引受
シンジケート団加入
10月 支所を廃止

9年

1月 保証責任神奈川県信用販売購買
利用組合聯合会解散
1月 神奈川県農業会設立

6月 信託業務取扱開始(農中信託銀行の業務代理)

8月 神奈川県農業会解散

10年 12月 投資信託窓販業務取扱開始

8月 神奈川県信用農業協同組合連合会設立

11年

1月 日本銀行横浜支店と現金直接取引開始(農林中央金庫の業務代理)

12年

5月 郵貯とのATM提携の開始

13年

6月 本体での信託業務取扱開始(土地信託・不動産管理信託および特定贈与信託)24年 11月 農林中央金庫の代理業務を開始
29年

4月 農林漁業金融公庫の受託業務を開始

35年

3月 貯金1千億円達成

38年

4月 住宅金融公庫の受託業務を開始

40年

6月 横浜市収納代理金融機関の指定

41年

7月 内国為替取扱開始

44年

4月 9支所を7支所に変更

50年

7月 国庫金振込取扱事務開始

6月 経営管理委員会制度導入
11月 インターネット・モバイルバンキング
取扱開始
14年

4月 JA神奈川信用の信用事業譲受け
10月 JAバンク神奈川ローンセンター開設

53年 12月 国民金融公庫の受託業務(進学貸付)を開始

17年

3月 貯金3兆円達成

2月 全国銀行内国為替制度加盟

18年

4月 遺言信託・遺産整理業務取扱開始

3月 貯金5千億円達成

23年

4月 相続遺言・信託センター設置

54年

11月 県内農協貯金ネット受払サービス
取扱開始
59年

24年 10月 特定信用事業代理業務取扱開始
25年

1月 旧神奈川県産業組合館の
歴史的建造物認定

26年

5月 JAグループ神奈川ビル竣工

4月 7支所を2支所に変更
12月 貯金1兆円達成

8月 貯金4兆円達成

61年 12月 国債等窓販業務取扱開始
29年

平

2年

成

12月 日本銀行歳入金取扱開始(農林中央金庫代理事務)
8月 両替業務取扱開始

4年

9月 日本銀行歳入復代理店取扱開始

30年

令 和

3年

1月 為替集中発信システム県域稼働
4月 食農営業部・
営農サポートセンター設置

7月 全国キャッシュサービスの取扱開始

12月 貯金2兆円達成

38

3月 横浜市縁故債引受
シンジケート団加入

2年

1月 新JASTEMシステムへ移行

4月 JAバンク企画推進部・
ライフプランサポートセンター設置

3年 12月 厚木事務所を廃止

Disclose

組織体制等
■会

員

正
准
合

会
会

■役

員

( 単位: 会員)

資
員
員
計

格

別

令和2年度末

令和3年度末
19
19
38

19
19
38

会

理

長

大川 良一

長

平本 光男

会

柳下 健一
経営管理委員

梶

稔

龍崎

智

事

西山 國正
天野 信一
小泉 幸隆

会

代表理事理事長

秦代表理事専務

鈴木 俊春

常務理事

麻生 和義
野田 嘉彦
監

大貫 盛雄

■職

事

道喜

経 営

会

代表監事

田邉 慶幸

常勤監事

菅森 雄司

監

事

櫻井 彰則
石井 哲郎

員外監事

川上 元久

員

(単位: 人)区
男 性 職 員女 性 職 員常 勤 嘱 託合計分

令和2年度末

令和3年度末

120
78
55
253

■店舗一覧

12 4
81
57
262

業 務

( 令和4 年6月30日現在)

店
本

業 績

( 令和4 年6月30日現在)

経営管理委員会

副

2022

舗

名

所

所 在 地
横浜市中区海 岸 通 1 丁目2 番 地の2

代表電話番号

045-680-3011■特定信用事業代理業者の状況
該 当 する取 引はありません。

組織機構図

業務監査部
(令 和 4 年 6月3 0日現 在 )

総 会

役

員

室

広

報

局

務

部

経営管理委員会

理事会

総

●会

●理事長

経営企画部

長

●副会長
●経営管理委員

●専務理事
●常務理事

組織

リスク統括部審査役

JAバンク企画推進部

監事会
●代表監事
●常勤監事
●監

事

●員外監事

JAバンク経営支援部
事

務

部

食農営業部

ライフプランサポート
センター
ローンサポートセンター
相続遺言・信託
センター

データ
ファイル

索引

資金証券部
監

査

室
39

組織

Organization

役員等の報酬体系
１

役 員

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在■対象役員

職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労開示の対象となる報酬告示に規定されている「対があったと認められる者については功労金を加算し象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。

て算定し、総会で経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を■役員報酬等の種類、支払総額および支払方法

受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、退任経営役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和3年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は現金のみであり、毎月所定日に指定口座への振り込みの方法により支払っています。また、退職慰労金は、その支給に関する総会決管理委員については経営管理委員会、退任理事については理事会、退任監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥
当な会計慣行に即して引当金を計上しています。

議後、所定の手続を経て、基本報酬に準じた方法で2支払っています。

■対象役員に対する報酬等(単 位 : 百万円)

支給総額
基本報酬

職員等

■対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員および当会の主要

退職慰労金

な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、

75

9

注：①対象役員は、理事4名、監事1名です。
②退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額(引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額)によっています。

■対象役員の報酬等の決定等
役員報酬(基本報酬)
役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に、各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理

40

当会の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和3年度において、対象職員等に該当した者はおりません。
注：①対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
②「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して2%以上の資産を有する会社等をいいます。
③「同等額」は、令和3年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
④令和3年度において、当会の常勤役員が受けた報酬等と同等額以上の報酬等を受けた者はおりません。

3

その他

委員各人別の報酬額については経営管理委員会に当会の対象役員および対象職員等の報酬等の体おいて、理事各人別の報酬額については理事会に

系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起

おいて決定し、監事各人別の報酬額については監するおそれのある要素はありません。したがって、事の協議によって定めています。なお、業績連動型

報酬告示のうち、「対象役員および対象職員等の報の報酬体系とはなっておりません。

酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに対象役

この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっ

員および対象職員等の報酬等と業績の連動に関すては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決る事項」、その他「報酬等の体系に関し参考となる

定しています。

べき事項」として、記載する内容はありません。

Disclose2022

県内JAの所在地およびATM設置状況等

業 績■JAの所在地等( 令和4 年6月3 0日現在)

住 所

郵便番号

JA 名

電話番号

店 舗 数 ATM台数

浜

241-0821

横浜市旭区二俣川 1-6-21

0 4 5 -4 1 4 -0 0 0 1

51

89

セレ サ 川 崎

216-0033

川崎市宮前区宮崎 2-13-38

0 4 4 -8 7 7 -2 1 1 1

3977

よこすか葉山239-0831

横須賀市久里浜 1-17-10

0 4 6 -8 3 8 -5 0 5 1

8

11

三

浦

市

238-0111

三浦市初声町下宮田 3024-1

0 4 6 -8 8 8 -3 1 4 5

1

5

さ

が

み

252-0804

藤沢市湘南台 5-14-10

0 4 6 6 -4 5 -4 1 1 1

43

56

南

259-1142

伊勢原市田中 250

0 4 6 3 -9 3 -8 1 1 1

23

29

横

湘
は

だ

の

257-0015

秦野市平沢 477

0 4 6 3 -8 1 -7 7 1 1

9

11

あ

つ

ぎ

243-0004

厚木市水引 2-9-2

0 4 6 -2 2 1 -1 6 6 61420

県 央 愛 川243-0303

愛甲郡愛川町中津 747

0 4 6 -2 8 6 -2 1 1 1

6

8

かながわ西湘250-0874

小田原市鴨宮 627

0 4 6 5 -4 7 -8 1 2 53033

相 模 原 市252-0237

相模原市中央区千代田 1-2-17

0 4 2 -7 5 5 -2 1 1 1

1527

神奈川つくい252-5185

相模原市緑区中野 550

0 4 2 -7 8 4 -1 3 2 1

10

17

249

383

合

12JA

計

経 営

業 務

注：①JAの本所・本店所在地および代表電話番号を記載しています。
②JAかながわ西湘では当座性貯金の入出金や通帳記帳等の窓口業務を可能とする金融移動店舗車「きんじろう号 」
を運行しております。(店舗数からは除く)■ATMの設置台数( 令和4 年6月3 0日現在)

店舗内

店舗外

356

27

■店舗外ATMの主な設置場所●相模原市役所 ●綾瀬市役所 ●座間市役所 ●寒川町役場 ●愛川町役場 ●相模原協同病院●エーコープ中田店(横浜市) ●ロピア瀬谷橋戸店(横浜市) ●エーコープ城山店(相模原市)●ヨークマート田名店(相模原市) ●スーパーアルプス塩田店(相模原市)

組織

ATMの詳しい設置場所については、各JAのホームページをご確認ください。

ホームページのご案内

データ
ファイル

当会の概要や経営・財務の情報をはじめ、JAバンク神奈川の各種のお知らせはインターネットでご覧いた
だくことができます。

索引

JA神奈川県信連 のJAバンク神奈川 のhttps://www.jakanagawa.gr.jp/sin/

https://www.jabank-kanagawa.jp/

ホーム ペ ージアドレス

ホーム ペ ージアドレス

41

JAバンクシステム
JAバンクは、万全の体制で、組合員と利用者の皆さまのために、「より一層の便利と安全」をお届けします。
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に則り、JAバンク会員(JA・信連・農林中金)総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

組合員・利用者

JAバンクシステム

安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

行政

JAバンク基本方針

協力･連携

JA中央会

破綻時の支援貯金保険機構JAバンク支援協会

信連

JA

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業運営

破綻未然防止の支援●JA等の経営状況のモニタリング●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立

不良債権の
管理･回収

●JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

系統債権管理回収機構●JA等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など

再編強化法

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律

国の公的な制度「貯金保険制度」
貯金保険制度とは国の公的な制度であり、農水産業協同組合貯金保険法に基づき「JAなど加入組合」から徴収された保険料をもって運営されています。本制度は万一「JAなど加入組合」が経営破

一層の「安心」をお届けするためのJA金融システムが「JAバンク

綻して貯金の払い戻しができなくなった場合などに、一定の金額をシステム」です。このシステムに限度に貯金者を保護する制度で、貯金業務を取り扱う全てのJA、一体的に取り組むJAバンク(JA・信連、農林中金などが加入しています。なお、本制度における貯金者保護のための仕組みは、銀行・信金・信組等が加入する預金保険
制度と基本的に同じです。

42

組合員・利用者の皆さまに、より信連・農林中金)の金融店舗には、「JAバンク会員マーク」が掲示されています。

単体財務諸表
貸借対照表
資産の部
現金
預け金

（単位：百万円）

令和2年度末

令和3年度末

3,781

4,384

負債及び純資産の部

令和2年度末

令和3年度末4,707,547

4,591,796

当座貯金

17,662

28,2068,695

貯金2,930,385

2,807,360

2,929,443

2,806,654

普通貯金

9,241

941

706

貯蓄貯金

0

0

買入金銭債権54,21256,440

通知貯金

78,000115,190

金銭の信託

183,269

201,551

別段貯金

2,715

2,285

定期貯金

4,599,925

4,437,417

系統預け金
系統外預け金

有価証券

1,760,231

1,781,796

国債

608,516

626,411

地方債

69,36065,918

社債

635,724

外国証券

167,084

その他の貯金0－

債券貸借取引受入担保金

341,422329,703

650,085

借用金

240,200

200,500

160,169

代理業務勘定
その他負債

0

5,294

3,758

株式

34,11935,355

受益証券

245,425

243,856

貸付留保金

549

270

622,126

621,843

未払法人税等

2,163

1,065

貯金利子諸税その他

23

22

金融派生商品

1

2

貸出金
手形貸付

572

255

証書貸付

429,846

422,594

当座貸越

20,38923,265仮受金

5

6

金融機関貸付

171,318

175,728

資産除去債務16

16

その他の負債

5,991

6,366

17

20

従業員貸付金

124

99

未払費用

2,509

2,345

差入保証金

27

26

前受収益

6

7

その他資産

金融派生商品
仮払金
その他の資産

1

2

140

131

相互援助積立金

19,80514752

退職給付引当金

20

23

役員退職慰労引当金4052

特例業務負担金引当金

210

202

19,69815,672

前払費用

45
16

18

5,102

4,848

建物

3,998

3,806

土地

1,049

977

54

63

無形固定資産

237

198

借地権

63

63

ソフトウェア

162

124

再評価積立金その他の無形固定資産

11

10

利益剰余金

222,342

222,342

系統出資

219,578

219,578

系統外出資

2,099

2,099

子会社等出資665

外部出資

債務保証見返貸倒引当金

繰延税金負債
債務保証
負債の部合計出資金（うち後配出資金）

313

294

5,334,652

5,161,955

203,678

298,878（190,549）（285,749）1

1

185,268

197,694

利益準備金

79,30081,100

その他利益剰余金

105,968

116,594

経営基盤安定化積立金

32,50032,500665

施設整備積立金

1,600

2,000

313

294

固定資産圧縮積立金

138

138

△ 10,277△ 5,689

農業振興積立金
特別積立金

資産の部合計020,23097

5,239

その他の有形固定資産

020,17519,805796

5,360

未決済為替貸

未決済為替借
諸引当金
賞与引当金

274

未収収益

有形固定資産4405,777,717

5,701,738

860

692

39,50041,600

当期未処分剰余金

31,36939,663（うち当期剰余金）（8,826）（18,066）

処分未済持分△0△0

会員資本合計388,947

496,573

その他有価証券評価差額金

54,117

43,209

評価・換算差額等合計

54,117

43,209

純資産の部合計

443,064

539,783

5,777,717

5,701,738

負債及び純資産の部合計

損益計算書科

目（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

56,49056,343

資金運用収益40,38937,815

貸出金利息

3,999

3,962

経常収益

目

令和2年度

令和3年度

その他事業費用

科

0

1,682

支払助成金

0

－

外国為替売買損

－

0

244

71

国債等債券売却損－

1,133

有価証券利息配当金

19,685

16,990

国債等債券償還損－548

その他受入利息

16,45916,791

金融派生商品費用00（うち受取奨励金）

預け金利息（15,671）（14,423）

3,928

3,910

（うち受取特別配当金）（748）（2,247）

人件費

1,901

1,979

（うち買入金銭債権利息）

（38）

（118）

物件費

1,835

1,735

役務取引等収益

389

408

税金

191

195

10,914951

経費

受入為替手数料3231

その他の受入手数料

231

224

貸倒引当金繰入額

その他の役務取引等収益

126

152

貸出金償却

その他経常費用

8,249

－

－

213

470

257

2,193

477

9,567

6,924

株式等売却損

国債等債券売却益

6,528

3,884

金銭の信託運用損

受取出資配当金

3,039

3,039

0

3

0

0

経常利益

13,19921,174

6,143

11,194

特別利益

27

13

貸倒引当金戻入益－

4,588

固定資産処分益－

3

償却債権取立益

99その他の特別利益

27

9

36

3

3

3

その他事業収益

その他の事業収益
その他経常収益

株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用貯金利息
譲渡性貯金利息

345

－

5,487

6,294

301

301

43,29035,16827,732

27,835

350

227

0

0

その他の経常費用

特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32－

13,19021,184

4,341

2,931

22

186

借用金利息

0

－

法人税等合計

4,363

3,118

債券貸借取引支払利息

35

34

当期剰余金

8,826

18,066

その他支払利息

27,346

27,574

当期首繰越剰余金

22,371

21,428（うち支払奨励金）（27,326）（27,548）

役務取引等費用

714

788

4

4

その他の支払手数料

672

726

その他の役務取引等費用

3757

支払為替手数料

農業振興積立金取崩額
当期未処分剰余金

171

168

31,36939,66345

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

令和2年度

令和3年度

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
固定資産除却損（非資金損益部分）
減損損失

13,19021,184

294

272

3

3

32

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

8,155△ 4,588

賞与引当金の増減額（△は減少）

△6

49

2

2

△ 25

2

資金運用収益△ 40,389△ 37,815

資金調達費用

27,732

27,835

有価証券関係損益（△は益）△ 5,133△ 813

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 3,293△ 5,817

退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

投資活動にかかる固定資産売却損益（△は益）－△3

貸出金の純増（△）減△ 33,573

283

預け金の純増（△）減79,230127,789

貯金の純増減（△）

104,741△ 115,751

借用金の純増減（△）△ 20,900△ 39,700

26,489△ 11,719△ 41,250△ 2,228

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
買入金銭債権の純増（△）減44,086

43,677

利息の支払額（資金調達による支出）

利息及び配当金の受取額（資金運用による収入）△ 27,882△ 28,016

事業分量配当金の支払額△ 4,382△ 3,781

その他
小

計

260

△ 216

127,383△ 29,351

法人税等の支払額△ 4,552△ 4,563

事業活動によるキャッシュ・フロー

122,831△ 33,914

有価証券の取得による支出△ 217,544△ 215,628

有価証券の売却による収入

66,34089,3062 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

52,71888,442

金銭の信託の増加による支出△ 23,465△ 17,026

金銭の信託の減少による収入

20,044825

固定資産の取得による支出

△ 86

△ 54

固定資産の処分による収入－75

外部出資の増加による支出

△ 100

－

外部出資の減少による収入

6－△ 102,086△ 54,059△ 3,840－

投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の減少による支出

46

出資の増額による収入

1,920

95,200

出資配当金の支払額△ 2,411△ 1,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,331

93,341

4 現金及び現金同等物に係る換算差額－－

5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

16,4135,367

6 現金及び現金同等物の期首残高

3,150

19,5637 現金及び現金同等物の期末残高

19,56324,931

剰余金処分計算書（単位：百万円）

科

目

令和2年度

当期未処分剰余金

令和3年度
31,36939,663－692

農業振興積立金目的外取崩額
計31,36940,355

剰余金処分額9,940

18,797

利益準備金

1,800

3,700

任意積立金

2,500

9,400

施設整備積立金

400

400

SDGs 取組積立金

－

5,000

2,100

4,000

1,858

1,858

普通出資に対する配当金

525

525

後配出資に対する配当金

1,333

1,333

3,781

3,838

21,42821,558

特別積立金
出資配当金

事業分量配当金
次期繰越剰余金（4）取崩基準
施設取得時に経営管理委員会の決議によって必要と認めた額を取り崩します。
④ SDGs 取組積立金の積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準（1）積立目的
農業振興、環境・地域対策、健康福祉といった重要課題への取り組みや、臨時的な激甚災害に対する耐性確保に備えて積み立てます。
（2）積立目標額
100億円（3）積立基準
令和3年度剰余金処分において50億円を積み立て、以降は積立目標額に達するまで、剰余金処分の方法により計画的に積み立てます。
（4）取崩基準
積立目的に示す取り組みにかかる年度支出相当額を経営管理委員会の決議によって取り崩します。
⑤ 特別積立金
積立目的を特定しない任意積立金です。

注：① 出資金の配当率
普通出資金 令和3年度 4.0%
令和2年度 4.0%
後配出資金 令和3年度 0.7%
令和2年度 0.7%
② 事業分量配当金の分配基準、分配率
分配基準
基本部分（1年定期）
の平均残高
分配率
令和3年度 0.11%
令和2年度 0.11%③ 施設整備積立金の積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準（1）積立目的
厚木駅前農協会館の建替えや、JA グループ神奈川ビルの経年劣化に伴う大規模修繕等に備えて積み立てます。
（2）積立目標額
厚木駅前農協会館分：24億円
JA グループ神奈川ビル分：56億円（3）積立基準
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てます。

注記表
令和 2 年度

令和 3 年度

11

重要な会計方針に関する事項（1） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「0」で表示しております。
（2） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの…原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（3） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（4） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（5） 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 定額法（ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）
および、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については、
定率法）
を採用しております。なお、主な耐用年数は6年〜50年であります。
上記以外 定率法（ただし、平成28年4月1日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は5年〜35年であります。
（6） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（7） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

重要な会計方針に関する事項（1） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「0」で表示しております。
（2） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの…原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（3） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（4） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（5） 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 定額法（ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）
および、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については、
定率法）
を採用しております。なお、主な耐用年数は8年〜50年であります。
上記以外 定率法（ただし、平成28年4月1日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は4年〜35年であります。
（6） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（7） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

47

令和2年度

令和3年度（8） 引当金の計上方法（8） 引当金の計上方法① 貸倒引当金① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のと貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
おり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、そ帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻
その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額か担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、ら担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額の債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額または今後3年間
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額または今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額をから担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は213百万円であ取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当年度末におります。
いては、債権額から直接減額しているものはありません。
② 相互援助積立金② 相互援助積立金
相互援助積立金は、JA バンク神奈川の信頼性維持を目的として、「神奈川県 JA
相互援助積立金は、JA バンク神奈川の信頼性維持を目的として、「神奈川県 JA
バンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
バンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金③ 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価およ
償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属
び償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰する額を計上しております。
属する額を計上しております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上してお当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上してお
ります。
ります。
⑤ 役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑥ 特例業務負担金引当金⑥ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づ負担金の支出に充てるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基
き、当年度末現在における将来負担見込額を計上しています。
づき、当年度末現在における将来負担見込額を計上しています。
（9） 消費税等の会計処理（9） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっ
消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上ております。
しております。

2

表示方法の変更に関する事項

農業協同組合法施行規則第126条の3の2の改正により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当年度より貸倒引当金に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する事項」に記載しています。

3

会計上の見積りに関する事項

会計上の見積りにより当年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（1） 貸倒引当金① 当年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金 10,277百万円② 当該項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a . 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「1重要な会計方針に関する事項」「（8）引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
b . 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
c . 翌年度の計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌年度の計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

48

2

会計方針の変更に関する事項（1）「収益認識に関する会計基準」の適用
当会は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計方針の適用による当年度の期首の利益剰余金への累積的影響額はありません。また、当年度の事業収益および事業費用への影響は軽微なものとなっております。
（2）「時価の算定に関する会計基準」の適用
当会は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。

3

会計上の見積りに関する事項

会計上の見積りにより当年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（1） 貸倒引当金① 当年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金 5,689百万円② 当該項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a . 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「1重要な会計方針に関する事項」「（8）引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
b . 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
c . 翌年度の計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌年度の計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

令和2年度

令和3年度

4

4

貸借対照表に関する事項

貸借対照表に関する事項（1） 有形固定資産の減価償却累計額は2,404百万円、圧縮記帳額は845百万円であり（1） 有形固定資産の減価償却累計額は2,199百万円、圧縮記帳額は845百万円であります。
ます。
（2） 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固（2） 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当
定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

0
51

1年超

0
100

合

計

0
151

（3） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
336,077百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 341,422百万円
上記のほか、為替決済の担保として預け金50,000百万円を差し入れております。
（4） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に146,903百万円、外国証券に1,133百万円含まれております。
（5） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（6） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（7） 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は7,091百万円であります。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（8） 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（9） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は600百万円であります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（10） 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、7,691百万円であります。
なお、（7）および（10）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（11） 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、16,775百万円であります。
（12） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金130,613百万円が含まれております。

5

損益計算書に関する事項（1） 当年度においては、以下の資産について減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
業務外資産
建物
相模原市
32百万円
業務用資産についてはキャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングをしており、業務外資産については資産毎の単位でグルーピングをしております。
上記の資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正
味売却価額は契約予定価額等に基づき算定しております。
（2） その他の特別利益27百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

6

金融商品に関する事項（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、神奈川県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機
関であります。
JA は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

0
52

1年超

0
95

合

計

0
147

（3） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
329,836百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 329,703百万円
上記のほか、為替決済の担保として預け金50,000百万円を差し入れております。
（4） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に180,214百万円、外国債券に7,761百万円含まれております。
（5） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（6） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（7） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩
和債権の額およびその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

52百万円
5,136百万円－百万円
501百万円
5,691百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
令和2年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。
（令和4年3月31日施行）（8） 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、64,402百万円であります。
（9） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金130,613百万円が含まれております。

5

損益計算書に関する事項（1） 貸出金償却は、償却の対象となった債権に当年度以前に引き当てていた個別貸倒
引当金はなかったため、総額を表示しています。
（2） その他の特別利益9百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

6

金融商品に関する事項（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、神奈川県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機
関であります。
JAは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団49令和2年度体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金（当座貸越契約、貸出コミットメントを含む）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当年度末における貸出金のうち、49% は金融・保険業に対するものになっております。
金銭の信託は指定金銭外信託により運用しており、その構成資産は、株式および外貨建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク
および外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的（その他目的）、満期保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債298,542百万円が含まれております。
借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金であります。
デリバティブ取引には、JA との金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および
信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
b 市場リスクの管理
当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リスクを管理しております。
市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方
法や手続等の詳細を明記しており、ALM 会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（a）金利リスクの管理
金利リスクの管理は、ALM による管理とともに、日常的にリスク統括部が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（b）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
（c）価格変動リスクの管理
価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
（d）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施
しております。
（e）市場リスクにかかる定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価証券および満期保有目的に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.40% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が51,068
百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
c 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当会は、ALM を通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

50

令和3年度
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金（当座貸越契約、貸出コミットメントを含む）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当年度末における貸出金のうち、50% は金融・保険業に対するものになっております。
金銭の信託は指定金銭外信託により運用しており、その構成資産は、株式および外貨建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクおよび外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的（その他目的）、満期保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債291,040百万円が含まれております。
借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金であります。
デリバティブ取引には、JA との金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
b 市場リスクの管理
当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リ
スクを管理しております。
市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（a）金利リスクの管理
金利リスクの管理は、ALM による管理とともに、日常的にリスク統括部が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（b）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
（c）価格変動リスクの管理
価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
（d）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施
しております。
（e）市場リスクにかかる定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価証券および満期保有目的に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.35% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が48,888
百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
c 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当会は、ALM を通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

令和2年度

令和3年度（2） 金融商品の時価等に関する事項（2） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりで当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりあります。
であります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）（単位：百万円）
貸借対照表計上額
預け金2,930,385

時価差

2,930,421

額
36買入金銭債券
その他目的

11,966

11,966－

有価証券に該当しないもの

42,24542,26822

183,269

183,103△166

218,645
1,541,586
622,251△ 10,050
612,201
5,540,299
4,707,547
341,422240,200
5,289,169

245,802
1,541,586

27,156－615,634
5,570,782
4,707,660
341,422240,200
5,289,283

3,433
30,482
113
－
－
113

0
0

0
0

－
－

金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

預け金
買入金銭債権
その他目的
有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
2,807,360

時 価
2,807,387

差額

11,96244,478

11,962
44,421－△57

201,551

201,315△236

218,527
1,563,269
621,942△ 5,458
616,484
5,463,634
4,591,796
329,703
200,500
5,121,999

241,066
1,563,269

22,539－619,0295,488,451
4,591,898
329,703200,317
5,121,919

2,544
24,817
102
－
△182
△79

0
0

0
0

－
－

27

（注）1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2. 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金124
百万円を含めております。
3. デリバティブ取引の貸借対照表計上額および時価は、デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

（注）1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2. 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金99百万円を含めております。
3. デリバティブ取引の貸借対照表計上額および時価は、デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記dおよびeと同様の方法により評価しております。
d 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、受益証券については、公表されている基準価格によっております。
e 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
c 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記dおよびeと同様の方法により評価しております。
d 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調
整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
また、受益証券については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項の経過措置を適用し、上場
投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
e 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
c 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、公表された相場価51令和2年度

令和3年度
格が存在しないため、割引現在価値により算出した価額によっております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

外部出資
合 計

222,342
222,342（注）外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,930,385
－
－
－
－

預け金
買入金銭債権
その他目的
のうち満期
があるもの
有価証券に
該当しない
もの
金銭の信託
その他の
金銭の信託
有価証券
満期保有
目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

－

3,612

4,944

3,228

－

216

④

－

－

3,004

13,15926,081－－

183,903

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 217,000

72,05445,62950,66086,024

85,118 1,001,445（単位：百万円）（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内－－
1
14,707,544
貯金
－
－
－
－
－
譲渡性貯金
－
－
－
－
341,422
債券貸借取引受入担保金－
81,700 55,700 61,300 41,500
借用金合 計
5,130,667 55,701 61,301 41,500
－

5年超

－
預け金
買入金銭債権
3,612
4,944
3,228
216
－
－
その他目的
のうち満期
があるもの
3,001 15,415 26,061
－
－
－
有価証券に
該当しない
もの
金銭の信託
200,104
－
－
－
－
－
その他の
金銭の信託
有価証券
－
－
－
－
－ 217,000
満期保有
目的の債券
36,521 44,889 83,357 80,203 91,213 1,053,961
その他有価証券のうち満期があるもの
111,905 82,560 72,704 102,415 31,707 220,548
貸出金
合 計
3,162,506 147,809 185,351 182,835 122,920 1,491,510

111,391 90,657 82,215 68,540 56,715 212,606
3,297,733 142,904 150,979 183,874 142,049 1,431,051

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,807,360－－－－（注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）
207百万円については、「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金125,613百万円については「5年超」に含めております。

⑤

222,342
222,342（注）外部出資は、市場において取引されていない株式や出資金等となっており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。

5年超

1年以内

貸借対照表計上額

外部出資
合 計（注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）231百万円については、「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金125,613百万円
については「5年超」に含めております。

5年超
－
－
－

⑤

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内－－
2
14,591,791
貯金
－
－
－
－
－
譲渡性貯金
－
－
－
－
329,703
債券貸借取引受入担保金－55,700 61,300 41,500 42,000
借用金合 計
4,977,194 61,301 41,502 42,000－－－（注）貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。

5年超
－
－
－
－
－

（注）貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。

7

有価証券に関する事項

7

有価証券に関する事項（1） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
（1） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」中の金銭債権信託の受益権証書が含
これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」中の金銭債権信託の受益権証書が含まれております。以下（3）まで同様であります。
まれております。以下（3）まで同様であります。
① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれら満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
の差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
種
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合 計

類

国債

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

218,645

245,802

27,156

218,645

245,802

27,156②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

類

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
外国証券
その他
小 計

52

貸借対照表
計上額
33,284
314,886
50,373
430,279
167,084
157,957
1,153,866

取得原価

差

額

15,62917,654295,400
49,344
422,533
148,964
138,855
1,070,728

19,485
1,028
7,746
18,12019,102
83,137

種
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合 計
②

類

国債

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

218,527

241,066

22,539218,527

241,066

22,539

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

種

類

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
外国証券
その他
小 計

貸借対照表
計上額
33,406
275,666
41,251
292,389
160,169
120,022922,905

取得原価

差

額

14,155

19,250261,624
40,768286,617
139,438
101,755
844,360

14,042482
5,771
20,73018,26778,545

令和2年度

令和3年度
種

類

株式
債券
国債
貸借対照表計上額が地方債
取得原価を超えないもの
社債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計上額
835

取得原価

74,984
18,987
205,444
99,434
399,686
1,553,552

差

額

896

△60

76,265
19,277
207,472
103,192
407,103
1,477,832△1,280△290△2,027△3,757△7,41775,720種

株式
債券
国債
貸借対照表計上額が地方債
取得原価を超えないもの
社債
その他
小 計
合 計

（注）上記差額合計から繰延税金負債21,026百万円を差し引いた金額54,693百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
売却額
1,373
64,87566,248

株 式
債 券
合 計

8

売却益

345
6,528
6,874

（単位：百万円）
売却損

その他の
金銭の信託

貸借対照表
取得原価
計上額

差額

183,269△799

183,903（単位：百万円）

額△189

137,388
25,418361,895
145,440
672,281
1,516,642△5,170△751△4,200△9,644△19,955
58,589売却益

638
88,57089,209

－
3,884
3,884

（単位：百万円）
売却損

257
1,133
1,391

金銭の信託に関する事項

その他の
金銭の信託

△3,189

退職給付に関する事項

差

2,138

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。

（注）1. 上記差額合計に繰延税金資産222百万円を加えた金額△576百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
3.「貸借対照表計上額」は時価と金銭の信託にかかる未収収益の合計額であり、「差額」は評価損益の額であります。

9

売却額

株 式
債 券
合 計

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの
2,389

132,218
24,667357,695
135,795
652,325
1,575,231

取得原価（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。

8

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。

貸借対照表
計上額
1,949

（注）上記差額合計から繰延税金負債16,253百万円を差し引いた金額42,335百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

470
－
470

金銭の信託に関する事項

類

貸借対照表
取得原価
計上額

差額

201,551

1,211

200,104（単位：百万円）

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの
5,488△4,277（注）1. 上記差額合計から繰延税金負債337百万円を差し引いた金額873百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
3.「貸借対照表計上額」は時価と金銭の信託にかかる未収収益の合計額であり、「差額」は評価損益の額であります。

9

退職給付に関する事項（1） 退職給付（1） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要
当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団体
体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会
会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計
退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
② 確定給付制度② 確定給付制度
a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）（単位：百万円）
期首における退職給付引当金
子会社からの転籍者受入にかかる繰入
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金b

退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産（神奈川県農業団体共済会への積立金を含む）
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

c

△
△

18
15
84
31
66
20

△

期首における退職給付引当金
転籍者受入にかかる繰入
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金
b

989
981

20
20
－

貸借対照表に計上された負債と資産の純額20

退職給付に関連する損益

退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産（神奈川県農業団体共済会への積立金を含む）
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用713c84（2） 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用にあて

△

1,028
1,018
10
13
23
23
－
23

退職給付に関連する損益（単位：百万円）
簡便法で計算した退職給付費用

△
△

20
18
78
24
70
23

（単位：百万円）
簡便法で計算した退職給付費用

78（2） 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用にあて

53

令和2年度

令和3年度

るため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、18百万円となっております。
また、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務
負担金の将来見込額は、210百万円となっております。

10 税効果会計に関する事項

10 税効果会計に関する事項（1） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
未払奨励金
未払事業税
繰延資産償却超過額
特例業務負担金引当金
減価償却超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）（単位：百万円）
5,517
2,274
646
279
96
58
37
33
31
29
9,007
△ 7,846
1,160△ 20,803△ 53△1△ 20,858△ 19,698

前年度に比べ、評価性引当額が2,219百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金超過額の増加によるものです。
（2） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：％）
27.86
16.82△ 7.98△ 3.59△ 0.0333.08（1） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
未払奨励金
未払事業税
繰延資産償却超過額
特例業務負担金引当金
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務（固定資産計上額）
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）（単位：百万円）
5,517
1,005
601
188
70
56
50
47
41
7,579
△ 6,601977△ 16,591△ 53△4△1△ 16,650△ 15,672

前年度に比べ、評価性引当額が1,245百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金超過額の減少によるものです。
（2） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：％）
27.86△ 5.87△ 5.04△ 2.250.01
14.71

11 持分法損益等に関する事項

11 持分法損益等に関する事項

関連法人に対する投資の金額ならびに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額および投資利益の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

関連法人に対する投資の金額ならびに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額および投資利益の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

関連法人に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

582
916
8

関連法人に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

582
935
18

12 キャッシュ・フロー計算書に関する事項

12 キャッシュ・フロー計算書に関する事項

キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

経費の内訳
科

目

人件費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労金
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
物件費
事業推進費
債権管理費
旅費・交通費
業務費
負担金
施設費
雑費
税金
合 計

54

るため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、19百万円となっております。
また、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務
負担金の将来見込額は、202百万円となっております。

（単位：百万円）

令和2年度

1,901
89
1,353
264
80
5
97
9
1,835
317
3
11
831
170
495
5
191
3,928

令和3年度

1,979
89
1,375
282
72
－
147
11
1,735
257
4
12
818
163
471
8
195
3,910

自己資本の充実状況
1．自己資本の状況◆自己資本比率の状況

当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、有価証券等への積極的な投資を行っております。
これに伴い、財務基盤の充実が必要となることから、内部留保の増加に努めるとともに、増資を実施した結果、令和4 年 3 月末における自己資本比率は 17.48% となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

当会の自己資本は会員からの普通出資金および後配出資金により調達しています。

普通出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

131億円（前年度 131億円）

配当率

4.0%（前年度 4.0%）

後配出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,857億円（前年度1,905億円）

配当率

0.7%（前年度 0.7%）

規制対応および事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づき規制上の自己資本比率を算出し、規制
資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。具体的には、「規制資本管理要項」、「自己資本比率算出要項」および「自己資本比率算出基準」を定め、信用リスクについては標準的手法および信用リスク削減手法、
オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用して、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。
これに加えて、経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、市場リスク等、保有しているリスクを一定の前提に基づき金額に換算し、自己資本額と対比することで、経営上許容できる範囲にあるかど
うかをモニタリングしています。

55

（1） 自己資本の構成（単位：百万円・％）項目

令和2年度末

令和3年度末普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

383,307490,876

うち、出資金及び資本準備金の額

203,678

298,878

コア資本に係る基礎項目

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

11185,268

197,694

5,640

5,697

うち、上記以外に該当するものの額△0△0

うち、処分未済持分の額（△）

00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

22,96622,883

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

22,96622,883

うち、適格引当金コア資本算入額－－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

うち、負債性資本調達手段の額

－

－

－

－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

－

－

406,273

513,760171143

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額

－

－

171

143

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

248

248

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

特定項目に係る15パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

419

391

（ハ）

405,854

513,368

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

2,914,691 2,903,743

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 89,040△ 58,471△ 89,040△ 58,471

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額－－

36,25332,185

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）2,950,944 2,935,928

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））
注：①農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
②当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

56

13.75%

17.48%

基礎的手法とは、1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペ
レーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、1年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用
および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

（2） 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位 : 百万円）

令和2年度末信用リスク・アセット

現金

令和３年度末エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

3,781

－

－

4,384

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

591,563－－

618,816－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

149,985－－

140,474

－

－

－

－

－

－

－

－

68,876－－

66,345－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

34,9963,499

139

34,0753,407136

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

1,814

362

14

1,783

356

14

3,525,606

641,973

25,6783,404,143

608,172

24,326825,963403,713

16,148900,281422,911

16,916

中小企業等向け及び個人向け

127

90

3

108

78

3

抵当権付住宅ローン

531

186

7

474

166

6

不動産取得等事業向け

6,474

6,461

258

7,973

7,966

318

－

－

－

0

0

0

三月以上延滞等取立未済手形

16

3

0

18

3

0

信用保証協会等による保証付

144

14

0

105

10

0

－

－

－

－

－

－

39,37239,372

1,574

37,74137,741

1,509（うち出資等のエクスポージャー）

39,37239,372

1,574

37,74137,741

1,509（ う ち 重要 な 出資 の エ ク ス ポ ー
ジャー）

－

－

－

－

－

－

株式会社地域経済活性化支援機構等に
よる保証付
出資等

上記以外

618,959

1,535,112

61,404

610,887

1,515,479

60,619（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

266,062

665,155

26,606

258,552

646,381

25,855（うち農林中央金庫の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）

343,534

858,836

34,353

343,534

858,837

34,353（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

1,171

2,928

117

973

2,434

97

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち STC 要件適用分）（うち非 STC 要件適用分）
再証券化

8,191

8,191

327

7,825

7,825

313

36,997

7,562

302

29,338

5,863

234

－

－

－

－

－

－

36,997

7,562

302

29,338

5,863

234

－

－

－

－

－

－

57

令和2年度末
信用リスク・アセット

令和３年度末エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

414,110

365,331

14,613435,444

360,008

14,400（うちルックスルー方式）

414,110

365,331

14,613435,444

360,008

14,400（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250%）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400%）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

89,0403,561

58,471

2,338

2,914,644

116,585

2,903,696

116,147

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかっ
たものの額
（△）
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

6,319,323

46

2

47

1

－

－

－

－

－

－

6,319,323

2,914,691

116,587

6,292,398

2,903,743

116,149

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

36,2531,450

32,1851,287

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

118,037

2,935,928

117,437

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額

2,950,944
注：①「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
②「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
③「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150% になったエクスポー
ジャーのことです。
④「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
⑤「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

58

6,292,398⑥「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
⑦「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
⑧オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

2．信用リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要
信用リスク管理の方針「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクは収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置
づけ、良質な貸出等運用資産の積上げによる収益向上を目指しており、業種・大口集中等に配慮し、リスク分散を図る
ことを基本的なスタンスとしています。
また、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
体制面では、信用リスクをはじめその他のリスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長で構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内でリスクに関する認識の共有化を図っています。
また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組み（大口与信先等の信用状況のモニタリング、与信限度額のモニタリング等）を進めています。
与信審査については、取引執行部署から独立した審査役を設置し、内部信用格付の審査、案件審査、自己査定における第 2 次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。

貸倒引当金の計上基準
経営の健全性を堅持するため、「自己査定要項」および「自己査定実施マニュアル」に基づき、決算日（3 月 31 日）
・
仮決算日（9 月 30 日）を基準日として自己査定を行っています。自己査定においては、債務者の状況に応じて正常先から破綻先までの 5 区分に区分し、また、債務者区分ごとに担保等の回収可能性により債権をⅠ分類からⅣ分類に分類
しています。
貸倒引当金については、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、正常先および要注意先の将来の損失に備えるための一般貸倒引当金と、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に対する個別貸倒引当金に分け、それぞれ計
上しています。
このうち一般貸倒引当金については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
個別貸倒引当金については、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権について、個別債務者ごとに予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を計上しています。
このうち破綻懸念先に対する個別貸倒引当金は、原則として、債務者ごとに今後 3 年間のキャッシュ・フローを見積り、Ⅲ分類債権額からキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を計上しています。
実質破綻先および破綻先に対する債権については個別債務者ごとに、Ⅲ分類およびⅣ分類とした債権額全額を予想損失額とし、Ⅲ分類とした額全額を個別貸倒引当金に計上し、Ⅳ分類とした額全額を償却しています。
ただし、債務保証見返勘定のⅣ分類については個別貸倒引当金を計上しています。

◆標準的手法に関する事項

当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
なお、「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
①リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみを使用し、非依頼格付
は使用しないこととしています。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

59

②リスク・ウェイトの判定にあたり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

中央政府および中央銀行向けエクスポージャー

日本貿易保険

国際開発銀行向けエクスポージャー

R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch（1） 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和2年度末国内
国外

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

5,718,230

1,203,183

1,291,653

5

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー－ 5,687,141 1,249,283 1,334,999

6

0

149,985－

149,985－－

140,474－－

5,868,215

1,203,183

1,441,638

5－ 5,827,615 1,249,283 1,475,473

6

0

農業

1,397

1,396

－

－

－

1,456

1,454

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別残高計140,474

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

157,913

39,372

95,050－－167,292

31,303

110,178

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

120,681

50,17270,494－－

125,633

51,70473,913－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

2,690

－

2,690

－

－

3,591

－

3,591

－

－

136,576

鉱業
法人

運輸・通信業130,717

33,10975,619－－34,91079,991－－

金融・保険業4,445,727

961,463

328,3935－ 4,373,688 1,014,679

326,3516－

卸売・小売・
飲食・サービス業

181,604

110,751

59,146－－

176,510

108,908

55,904－－

日本国政府・
地方公共団体660,439180

660,259－－

685,16293

685,068

－

－

上記以外

153,766－

149,985－－

144,858－

140,474

－

－

個人

6,737

6,737

－

－

－

6,228

6,228

－

－

0

その他

6,538

－

－

－

－

6,617

－

－

－

－

業種別残高計5,868,215

1,203,183

1,441,638

5－ 5,827,615 1,249,283 1,475,473

6

0

1年以下

3,534,576

534,749

68,04003,369,853

524,288

33,987－

1年超3年以下

257,538

166,978

74,388－304,165

146,981

115,68263年超5年以下

295,534

123,326

146,1175

277,354

133,980

143,373－5年超7年以下

191,104

43,739147,214－211,008

45,545

165,312－

7年超10年以下

221,287

11,759209,528－

165,861

28,694

136,999－

10年超844,306

149,474

694,646－

923,583

149,258

774,325－

期限の定めのないもの

523,865

173,154

101,702－575,786

220,535

105,791－

残存期間別残高計

5,868,215

1,203,183

1,441,638

5

5,827,615 1,249,283 1,475,473

6

注：①「信用リスクに関するエクスポージャーの残高」には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以
外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

60（単位 : 百万円）

令和3年度末③「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
④「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
⑤「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

（2） 貸倒引当金の期末残高および期中増減額
貸倒引当金の期末残高および期中増減額
19 ページをご覧ください。

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額
令和2年度末（単位 : 百万円）

令和3年度末

個別貸倒引当金

法人

期首残高

期中増減額

期末残高

農業

163

△ 95

68

林業

－

－

－

水産業

－

－

製造業

－

－

鉱業

－

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

個別貸倒引当金

貸出金償却

貸出金償却

期首残高

期中増減額

期末残高

－

68

118

186

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

33

33

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,000

7,000

－

7,000

△ 4,648

2,352

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

51

△2

48

－

48

△9

39

－

卸売・小売・
飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

213

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

－

－

－

－

－

－

－

－

業種別計

215

6,901

7,116

－

7,116

△ 4,505

2,611

213

注：①一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
②当会では、国外への貸出等を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（3） 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位 : 百万円）

令和2年度末
格付あり格付なし

令和3年度末
計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

0%－1,130,070

1,130,070－

1,193,432

1,193,432

2%

－

－

－

－

－

－

4%

－

－

－

－

－

－

10%

－

35,14035,140－34,181

34,181

20%

282,622

3,211,070

3,494,323

103,357

3,270,714

3,374,071

35%

－

531

531

－

474

474

50%

377,857－

377,857

419,025－

419,025

75%

－

125

125

－

107

107

100%

103,362

175,396278,758

91,311150,930

242,241

150%

－

－

－

－

0

0

250%

－

551,407551,407－564,080

564,080

その他

－

－

－

－

－

－

1250%
合

計

－

－

－

－

－

－

763,842

5,104,372

5,868,215

613,694

5,213,920

5,827,615

注：①信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商
品取引の与信相当額を含みます。
②「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

③経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットに算入したものについても集計の対象としています。
④「1250%」には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資のエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250% を適用したエクスポージャーがあります。

61

3．信用リスク削減手法に関する事項◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー

に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要項」に定めており、信用リスク削減手法として、
「適格金融
資産担保」
、
「保証」
、
「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当会では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の「簡便手法」を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、金融機関または第一種金融商品取引業者、およびこれら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイ
トを適用しています。
貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定、その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。な
お、主要な担保の種類は適格金融資産（レポ形式の取引）です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位 : 百万円）

令和2年度末
適格金融
資産担保

保

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関及 び 第一種金融商品取引業者向け

317,026－－

312,410

－

－

法人等向け

172,18156－

228,05074－

中小企業等向け及び
個人向け

－

－

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

489,20756－

540,461

74

－

合

計

注：①「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
②「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150% になったエクスポー
ジャーのことです。
③「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

62

令和3年度末
クレジット・
デリバティブ

④「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
⑤「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リス
クを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

4．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当会では、派生商品取引に関して、リスク資本および信用供与額の割当方法に関する方針は定めておらず、主に損失額の管理によりリスク管理を行っています。
なお、派生商品取引のうち、スワップについては、ヘッジ目的のために実施しています。
また、「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）
までの期間が 5 営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引であり、当会では、該当する取引は行っていません。

（1） 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

令和2年度末

令和3年度末カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式〈令和3年度末〉

外国為替関連取引（単位 : 百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金

－

－

－

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
－

－

－
156

金利関連取引

2

156

－

－

－

金関連取引

－

－

－

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

－

－

派生商品合計

2

156

－

－

－

156

長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）
合

計

－
2

156

－
－

－

－

〈令和2年度末〉

156（単位 : 百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の与信相当額

その他

外国為替関連取引

－

－

－

－

－

－

金利関連取引

1

155

－

－

－

155

金関連取引

－

－

－

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

－

－

派生商品合計

1

155

－

－

－

155

長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）
合

計

－
1

155

－
－

－

－

155

注：①「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
②「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
③「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

63

（2） 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

（3） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

5．証券化エクスポージャーに関する事項◆リスク管理の方針およびリスク特性の概要「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。また、「再証券化エ
クスポージャー」とは、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである取引にかかるエクスポージャーのことです。
当会における証券化エクスポージャーのリスクについては、「与信限度額等設定基準」に基づき内部信用格付に応じた与信限度額を設定し、管理を行っています。
また、証券化エクスポージャーについては、投資の体制、投資時のデューデリジェンスおよび投資後の管理等の取り扱いを定めており、適宜モニタリングを行っています。
なお、当会が保有する証券化エクスポージャーは、自動車ローンを裏付資産とするもの等から構成されており、再証券化エクスポージャーは保有していません。

◆体制の整備およびその運用状況の概要

証券化取引については、投資の体制、投資時のデューデリジェンス、投資後の管理等の取り扱い態勢等を「証券化商品にかかる管理基準」で規定しています。
投資を検討するにあたって、取引執行部署は市場環境、投資対象商品のリスク・プロファイル（裏付資産、構造上の特性、信用補完等）および外部格付の妥当性を検証し、審査役は、投資商品にかかる対応可否の審査と外部格付にかかる検証結果の妥当性について確認を行っています。
リスク統括部はモニタリング部署として、投資実行後の証券化商品の外部格付の変遷や裏付資産のパフォーマンスな
ど信用リスクの変化等をモニタリングしており、投資商品のレビュー結果については、定期的に「リスクマネジメント
会議」へ報告しています。
「リスクマネジメント会議」では証券化商品にかかる投資方針についての協議を行っているほか、
モニタリングおよびレビューの結果、信用の劣化が見込まれる場合等に協議のうえ、売却や継続保有等の方針の見直しにかかる決定を行っています。

◆信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針該当する取引はありません。

◆信用リスク・アセットの額算出方法の名称

証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセット額の算出については、外部格付準拠方式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれにも該当しない場合は 1250% のリスク・ウェイトを適用しています。

◆当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産にかかる証券化取引該当する取引はありません。

◆当会が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有している子会社等および関連法人等該当する子会社等および関連法人等はありません。

◆証券化取引に関する会計方針

証券化取引については、「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っ

ています。

64

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）◆内部評価方式の概要

当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

（1） 当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（2） 当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項
保有する証券化エクスポージャーの額（単位 : 百万円）

令和2年度末
クレジットカード与信
オン・
バランス

オフ・
バランス

令和3年度末証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

－

－

－

－

住宅ローン

2,248

－

3,016

－

自動車ローン

20,764－

14,319－

その他

13,983－

12,003－

合36,997－29,338－

クレジットカード与信

計

－

－

－

－

住宅ローン

－

－

－

－

自動車ローン

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合

－

－

－

－

計

注：証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

65

リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額〈令和3年度末〉（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

残

再証券化エクスポージャー

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満－－

15%~50% 未満

29,338234

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

29,338

234

－

－

－

－

0%~100% 未満

－

－

合

計

0%~15% 未満

オフ・
バランス

高

オン・
バランス

合

計

15%~50% 未満－－

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

計

オフ・
バランス

計

〈令和2年度末〉（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

高

再証券化エクスポージャー

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満－－

15%~50% 未満

36,997302

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

合

オフ・
バランス

残

計

オン・
バランス

36,997302－－

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満

合

計

－

－

15%~50% 未満－－

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

計

オフ・
バランス

計

注：証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

自己資本比率告示第224条ならびに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・
ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位 : 百万円）

令和2年度末

令和3年度末

クレジットカード与信

－

－

住宅ローン

－

－

自動車ローン

－

－

その他

－

－

合

－

－

計

注：自己資本比率告示第224条ならびに第224条の4第1項第1号および第2号の規定に基づき、証券化取引のデュー・デリジェンス等の要件を満たさなかったもの、格付によりリスク・ウェ
イト1250% を適用したもの、および信用補完機能を持つ I ／ O ストリップスによりリスク・ウェイト1250% を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つ I ／ O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引にかかる他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。

66保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

無6．オペレーショナル・リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外的な現象により損失を被るリスクのことです。当会では、オペレーショナル・リスクを、金融業務を行ううえで晒されているリスクのうち、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）以外の受動的に発生する各種リスクと位置づけ、当該リスクに応じた予防的措置を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止することを基本的なスタンスとしています。リスクが顕在化した場合には、速やかに復旧に努め、再発防止策を講じることとしています。
また、オペレーショナル・リスクを確実に認識し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
体制面では、リスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長から構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内のリスクに関する認識の共有化を図っています。
また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組みを進めています。
以上のほか、日常業務の中では各所管部署で内部牽制を発揮するとともに、業務監査部がその適切性の検証を実施しています。
規程類としては、「リスクマネジメント規程」等を定めて管理しています。

オペレーショナル・リスクとして捉えている主なリスク
リスク

概

要

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、当会に損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク◆事務リスク管理方法①各種事務手続・マニュアル類の整備、適正人員の配置および OJT 等研修の実施②事務ミスの把握・原因分析・未然防止策の検討③業務の取引執行と後方事務の分離④コンプライアンス・マニュアルの遵守⑤内部監査と店内検査の実施⑥苦情等処理の迅速・誠実な対応◆法務リスク管理方法①コンプライアンス・マニュアルの遵守②弁護士・税理士等の専門家の活用◆システムリスク管理方法①信用オンラインシステム（JASTEM）、会内 PC ネットワーク、クローズドシステムの物理的な分離（それぞれ独立したネットワークシステムの構築）②それぞれのシステムに対し定められた事務手続、運用規程の遵守③システムリスク管理にかかる職員への啓発
67◆情報漏洩等リスク管理方法①個人情報保護法等法令の遵守②個人データ取扱台帳の整備と定期的な点検③情報セキュリティ規程類の遵守④情報漏洩防止にかかる職員への啓発◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、「基礎的手法」を採用しています。
「基礎的手法」とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用費用を加算して算出します。

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◆出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上しているもので、当会が保有する有価証券勘定の株式はその他有価証券として区分しています。

◆その他有価証券として区分した株式

その他有価証券として区分した株式については、市場リスク管理の枠組みの中で適切にリスク管理を行っています。
詳細については、「金利リスクに関する事項」の「リスク管理の方針および手続の概要」において、「金利リスクを含む市場リスク」として記載しています。

◆外部出資勘定の株式または出資

外部出資勘定の株式または出資については、その他資産として貸出債権と同様に自己査定を行う一方で、個別財務諸表による財務状況や株式の実質価値の把握を行っています。

（1） 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価 （単位 : 百万円）
令和2年度末貸借対照表計上額

令和3年度末

時価評価額

34,119

上 場

貸借対照表計上額

34,119

時価評価額

35,35535,355

非上場

222,342

222,342

222,342

222,342合

256,462

256,462

257,698

257,698

計

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2） 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益
令和2年度末

売却益

売却損
345

（単位 : 百万円）

令和3年度末

償却損
470

売却益
－

売却損
－

償却損
257

－

（3） 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和2年度末評価益

評価損17,65468（単位 : 百万円）

令和3年度末

評価益60

評価損19,250189

（4） 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位 : 百万円）

令和2年度末ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和3年度末414,110435,444

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）
を適用するエクスポージャー－－

9．金利リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要「金利リスク」とは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスクのことです。

◆リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明

当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、適切な管理体制のもと、主体的なリス

クテイクにより効率的な市場ポートフォリオを構築し、安定的な収益の確保を目指しています。また、金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

◆リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明

当会では、金利リスクを含む市場リスクについては有価証券・貸出金・預け金・貯金等を含めた全体 ALM の中で管理しています。具体的には、理事長・専務・常務・部長から構成される「ALM 会議」および「リスクマネジメント会議」（毎月開催）において、当面の金融経済見通しを分析のうえ、市場リスク・流動性リスクに配慮しながら、運用方針を協議・決定しています。
リスクテイクにあたっては、金利リスクを含む市場リスク量とリターン、運用資産全体のリスクバランスに配慮した分散投資を基本とし、市場環境等に応じて効率的な運用を目指すとともに、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行い、リスク削減に努めています。

◆金利リスク計測の頻度

毎月末を基準日として、月次で IRRBB および内部管理上の算定方法に基づく VaR を計測しています。

◆ヘッジ等金利リスクの削減手法

分散投資によるリスク削減を基本としています。

◆銀行勘定の金利リスク（IRRBB）算定方法の概要

当会では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカー

ブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現
在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の 3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

◆流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期

流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.250 年です。

◆流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提

流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

◆固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提

固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

69

◆複数の通貨の集計方法およびその前提

通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

◆スプレッドに関する前提

一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

◆内部モデルの使用等、⊿ EVE および⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

◆前事業年度末の開示からの変動に関する説明

金利リスクの前事業年度末からの変動要因は、貸出金・有価証券残高の増加等によるものです。

◆計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿ EVE
令和2年度末⊿ NII
令和3年度末

令和2年度末

令和3年度末１

上方パラレルシフト

166,513

177,262

12,722

13,858２

下方パラレルシフト

0

0

15

100

３

スティープ化

126,907

135,911

４

フラット化

５

短期金利上昇６

短期金利低下７

最大値

８166,513

177,262

12,722

13,858ホヘ

令和2年度末

令和3年度末

自己資本の額405,854

513,368◆用語説明

・「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

◆⊿ EVE および⊿ NII 以外の内部管理上使用している金利リスク算定方法の概要

当会では、⊿ EVE および⊿ NII 以外の内部管理上の金利リスクについて、次の手法により計測し、単純合算して把握しています。把握した金利リスク量については、他の市場リスク（為替リスク・価格変動リスク等）や信用リスクと一体的に管理し、自己資本の充実度の評価やリスク管理に活用しています。

◆有価証券

分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日）◆貸出金・預け金等

分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日）（ただし、貸出金のうち仕組みローンは 1% 金利上昇時の価格変動額による金利リスク量を採用。）（単位 : 百万円）

令和2年度末当会が内部管理上使用した金利ショックに対する経済価値の減少額

70

令和3年度末57,99974,949

付属明細
貯金等
科目別貯金平均残高
区

分（単位：百万円・％）

令和2年度
金

額

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

流動性貯金

145,136

3.1

159,565

3.4

14,428

定期性貯金

4,520,377

96.9

4,534,735

96.6

14,358

1,359

0.0

1,639

0.0

280

4,666,873

100.0

4,695,940

100.0

29,067

その他の貯金
小

計

譲渡性貯金
合

計

131

0.0

1,720

0.0

1,589

4,667,004

100.0

4,697,661

100.0

30,656

注：流動性貯金＝当座貯金+普通貯金+納税準備貯金+貯蓄貯金+通知貯金
定期性貯金＝定期貯金+財形貯金+定期積金

貯金者別貯金残高
区分

会員（単位：百万円・％）

令和2年度
金

額

額

増減額

構成比

99.7

4,576,338

99.7△ 118,817

246

0.0

364

0.0

118

12,3900.3

15,457

0.3

3,066

100

0.0

1,841

0.0

1,741

員外
金融機関
その他
計

金

4,695,156

地方公共団体（貯金の会員みなし）

合

令和3年度
構成比

12,2900.3

13,6150.3

1,324

4,707,547

100.0

4,591,796

100.0△ 115,751

注：譲渡性貯金は含めていません。

定期貯金残高区

分（単位：百万円・％）

令和2年度
金

額

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

4,599,925

100.0

4,437,417

100.0△ 162,507

固定金利定期4,599,925

100.0

4,437,417

100.0△ 162,507

変動金利定期

－

－

－

－

－

定期貯金

注：固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金
科目別貸出金平均残高
区分（単位：百万円・％）

令和2年度
金

額

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

手形貸付

711

0.1

519

0.1

△ 191

証書貸付

595,140

96.5

595,123

96.2

△ 16

当座貸越

21,1503.4

22,758

3.7

1,608

割引手形

－

－

－

－

－

617,002

100.0

618,401

100.0

1,399

合

計

貸出金の金利条件別残高
区分（単位：百万円・％）

令和2年度
金

額

固定金利貸出363,071

変動金利貸出
合

計

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

58.4

362,816

58.3

△ 255

259,055

41.6

259,027

41.7

△ 27

622,126100.0

621,843

100.0

△ 283

71

貸出先別貸出金残高
区分（単位：百万円・％）

令和2年度
金

会員

額

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

175,355

28.2

180,729

29.1

5,373

167,23726.9

172,782

27.8

5,545

399

0.1

347

0.1

△ 51

7,662

1.2

7,524

1.2

△ 138

56

0.0

74

0.0

18

446,77171.8

441,11470.9△ 5,657

892

0.1

775

0.1

△ 117

金融機関

171,318

27.5

175,728

28.3

4,409

その他

274,55944.2

264,60942.5△ 9,949

計

622,126100.0

621,843

100.0

△ 283

総合農協
その他農協・連合会
会員の組合員
准会員
員外
地方公共団体・公社等

合

業種別貸出金残高
区

分（単位：百万円・％）

令和2年度
金

額

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

農業

1,231

0.2

1,315

0.2

84

林業

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

製造業

40,857

6.6

32,605

5.2△ 8,251

－

－

－

－

－

3,743

0.6

4,468

0.7

725

0

0.0

0

0.0

0

運輸・通信業

24,375

3.9

24,6084.0

233

卸売・小売業・飲食店

17,866

2.9

12,975

2.1△ 4,890

金融・保険業307,77349.5

315,323

50.8

7,549

不動産業

56,7199.1

55,964

9.0

△ 754

サービス業

169,20827.2

174,344

28.0

5,136

地方公共団体

180

0.0

93

0.0

△ 86

その他

170

0.0

141

0.0

△ 28

622,126100.0

621,843

100.0

△ 283

鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

合計

貸出金の使途別内訳
区

分（単位：百万円・％）

令和2年度
金

額

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

設備資金

222,66335.8

235,752

37.9

13,088

運転資金

399,46364.2

386,091

62.1△ 13,371

合622,126100.0

621,843

100.0

△ 283

計

貸出金の担保別内訳
区

分

金

額

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

貯金・定期積金等

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

14,067

2.3

18,579

3.0

4,511

75

0.0

15

0.0

△ 60

14,142

2.3

18,594

3.0

4,451

0

0.0

0

0.0

0

4,861

0.8

5,227

0.8

365

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信用
合

72

（単位：百万円・％）

令和2年度

計

4,861

0.8

5,227

0.8

365

603,12196.9

598,02196.2△ 5,100

622,126100.0

621,843

100.0

△ 283

債務保証の担保別内訳
区

分（単位：百万円・％）

令和2年度
金

額

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

貯金・定期積金等

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

不動産

203

73.3

182

62.1

△ 20

4

1.7

46

15.8

41

207

75.0

229

77.8

21

69

25.0

65

22.2

△3

277

100.0

294

100.0

17

その他担保物
小

計

信用
合

計

主要な農業関係の貸出金残高等◆営農類型別区

分（単位：百万円・％）

令和2年度
金

額

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

3,877

84.1

3,424

85.0

△ 453

1

0.0

1

0.0

△0

野菜・園芸

272

5.9

278

6.9

5

果樹・樹園農業

14

0.3

13

0.3

△1

工芸作物

20

0.4

18

0.5

△1

養豚・肉牛・酪農

645

14.0

743

18.5

97

養鶏・養卵

299

6.5

236

5.9

△ 62

農業
穀作

養蚕
その他農業

－

－

－

－

－

2,623

57.0

2,132

52.9

△ 490

農業関連団体等
合

計

731

15.9

603

15.0

△ 128

4,609

100.0

4,027

100.0

△ 581

注：① 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、72ページの業種別貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

②「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
③「農業関連団体等」には、JA や全農（神奈川県本部）とその子会社等が含まれています。

◆資金種類別〈貸出金〉
区（単位：百万円・％）

分

令和2年度
金

額

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

プロパー資金

4,589

99.6

4,027

100.0

△ 561

農業制度資金

20

0.4

－

－

△ 20

農業近代化資金

－

－

－

－

－

その他制度資金

20

0.4

－

－

△ 20

4,609

100.0

4,027

100.0

△ 581

合

計

注：①「プロパー資金」とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
②「農業制度資金」には、（1）地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、（2）地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、（3）日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは（1）の転貸資金と（2）を対象としています。
③「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金（スーパー S 資金）や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。

〈受託貸付金〉区分

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

（単位：百万円・％）

令和2年度
金

額

令和3年度
構成比

1,969

金
98.4

額

増減額

構成比

1,943

98.4

△ 25

32

1.6

31

1.6

△1

2,002

100.0

1,975

100.0

△ 26

注：
「日本政策金融公庫資金」は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

73

有価証券
種類別有価証券平均残高
区分（単位：百万円・％）

令和2年度
金

額

令和3年度
構成比

金

額

増減額

構成比

国債

566,06534.8

597,466

35.4

31,401

地方債

64,4024.0

65,780

3.9

1,378

社債

607,904

37.4

629,905

37.3

22,000株式

16,921

1.0

16,414

1.0

△ 507

受益証券

211,85413.0

225,642

13.4

13,787

外国証券

147,5089.1

140,862

8.3△ 6,646

その他の証券

12,0050.7

12,0040.7△11,626,661

100.0

1,688,074

100.0

61,413

合計

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

有価証券残存期間別残高
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

12,074

21,14829,861

61,205

24,113

478,009

地方債

4,902

12,183

4,864

3,980

5,268

34,719－65,918

社債

12,48350,062

93,86357,39879,449250,849

105,978

650,085

株式

－

－

－

－

－

－

35,35535,355

受益証券

－

5,713

22,53358,29860,19676,146

20,967

243,856

外国証券

6,190

39,477

21,19852,876

31,436

8,989－

160,169－

11,747

215

－

－

－

－

11,96225,281

12,19652,124

24,16863,284431,461－

608,516

区

分

国債
令和3年度

その他の証券
国債

期間の定め
のないもの
－

合

計

626,411

令和2年度

地方債

5,125

11,383

9,468

3,811

4,839

34,731－

69,360

社債

28,54725,566

77,63988,56485,663

227,205

102,536

635,724

株式

－

－

－

－

－

－

34,11934,119受益証券－

18,18922,96879,05962,581

41,212

21,414245,425

外国証券

12,842

29,71314,14837,89164,0498,438－

167,084

－

8,532

3,434

－

－

－

－

11,966

その他の証券74（単位：百万円）

有価証券等の時価情報等
有価証券の時価情報◆売買目的有価証券

該当する取引はありません。

◆満期保有目的の債券（単位：百万円）

令和2年度

種類
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

国債

計

貸借対照表
計上額

時価

218,645
218,645

令和3年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

245,802

27,156

218,527

241,066

22,539245,802

27,156

218,527

241,066

22,539◆その他有価証券（単位：百万円）

令和2年度

種類

貸借対照表
計上額

株式

取得原価

令和3年度
差額

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

33,284

15,62917,65433,40614,155

19,250債券
国債

314,886

295,400

19,485

275,666

261,624

14,042

地方債

50,37349,344

1,028

41,251

40,768482

社債

430,279

422,533

7,746

292,389

286,617

5,771

外国証券

167,084

148,964

18,120160,169

139,438

20,730その他

157,957

138,855

19,102120,022

101,755

18,267小計

1,153,866

1,070,728

83,137922,905

844,360

78,545

株式

835

896

△ 60

1,949

2,138

△ 189

国債

74,98476,265△ 1,280132,218

137,388△ 5,170

地方債

18,987

19,277△ 290

24,66725,418△ 751

社債

205,444

207,472△ 2,027

357,695

361,895△ 4,200

その他

99,434

103,192△ 3,757

135,795

145,440△ 9,644399,686

407,103△ 7,417652,325672,281△ 19,955

1,553,552

1,477,832

75,7201,575,231

1,516,642

58,589

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合

計

金銭の信託の時価情報◆運用目的の金銭の信託該当する取引はありません。

◆満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。

◆その他の金銭の信託（単位：百万円）

令和2年度

その他の
金銭の信託

貸借対照
取得原価
表計上額

差額

183,269△ 799

183,903

令和３年度

うち貸借対照表 うち貸借対照表計
貸借対照
取得原価
計上額が取得原 上額が取得原価を表計上額価を超えるもの
超えないもの
2,389△ 3,189 201,551 200,104

差額
1,211

うち貸借対照表 うち貸借対照表計
計上額が取得原 上額が取得原価を価を超えるもの
超えないもの
5,488△ 4,277

注：「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

75

デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）

金利関連取引
区

分

契約額等
売

取引所

金利先物
金利
オプション

店

金利
スワップ

建

時 価

－

令和3年度
評価損益

－

契約額等

－

時 価

－

評価損益
－

－

買

建

－

－

－

－

－

－

売

建

－

－

－

－

－

－

買

建

頭

－

－

－

－

－

－

受取固定・支払変動

500

△1

△1

400

△2

△2

受取変動・支払固定

500

1

1

400

2

2

金利
オプション

合

（単位：百万円）

令和2年度

売

建

－

－

－

－

－

－

買

建

－

－

－

－

－

－

1,000

0

0

800

0

0

計

通貨関連取引該当する取引はありません。

株式関連取引該当する取引はありません。

債券関連取引該当する取引はありません。

受託業務、為替業務等
受託貸付金の残高（単位：百万円）

受託先

令和2年度末

令和3年度末日本政策金融公庫（農林水産事業）

1,969

1,943

住宅金融支援機構

6,058

5,233

48

39

福祉医療機構日本政策金融公庫（国民生活事業）

4

3

農業改良資金

32

31

8,114

7,251

合

計

内国為替の取扱実績
種
送金・振込為替
代金取立
雑為替（単位：件・百万円）

令和2年度

類

仕

向

令和3年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

195,466

42,939196,677

41,527

金

額

794,786

419,131

650,133

381,540

件

数

1,134

－

797

－

金

額

2,409

－

1,768

－

件

数

11,89911,023

12,335

10,894

金額

13,531

8,039

25,3679,649

公共債等の窓口販売実績
種

76

類

（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

国債

－

－

地方債

－

－

政府保証債

－

－

投資信託

－

－

合

－

－

計

公共債の引受額
種（単位：百万円）

類

令和2年度

令和3年度

国債

－

－

地方債

700

500

政府保証債
合

計

－

－

700

500

外貨建資産の残高
区（単位：百万円）

分

令和2年度

令和3年度

資産残高

167,084

160,169

粗利益・平均残高・利回等
利益総括表
区（単位：百万円・%）

分

令和2年度

令和３年度

増

減

資金運用収支13,62010,986

役務取引等収支

△ 325

△ 380

△ 55

その他事業収支

9,567

5,241

△ 4,326

事業粗利益

22,863

15,848△ 7,015

事業粗利益率0.43

0.30△ 0.13

注：①資金運用収支＝資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）②役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用③その他事業収支＝その他事業収益－その他事業費用△ 2,633④事業粗利益＝資金運用収支 + 役務取引等収支 + その他事業収支⑤事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100⑥利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

事業純益区（単位：百万円）

分

令和2年度

令和３年度

増

減

事業純益

17,682

11,938△5,743

実質事業純益

18,935

11,938△6,997

コア事業純益12,406

9,736△2,670コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

12,119

11,770△348

注：①事業純益＝事業収益ー（事業費用－金銭の信託運用見合費用）
ー一般貸倒引当金繰入額②実質事業純益＝事業純益 + 一般貸倒引当金繰入額③コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
国債等債券関係損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

資金運用収支の内訳
区

分（単位：百万円・%）

令和2年度
平均残高

利

令和3年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定5,282,985

40,3890.76

5,264,97837,815

0.72

うち預け金

3,034,482

16,6640.55

2,914,101

16,7420.57

うち有価証券

1,614,656

19,6851.22

1,676,070

16,990

1.01

うち貸出金

617,002

3,999

0.65

618,401

3,962

0.64

資金調達勘定5,095,211

26,7680.52

5,068,653

26,8290.53

4,666,873

27,6770.59

4,695,940

27,775

0.59

131

0

0.01

1,720

0

0.00

259,5140

0.00

214,423－0.00

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借用金
総資金利ざや

注：①総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息 + 譲渡性貯金利息 + 売現先利息 + 債券貸借取引支払利息 + 借用金利息 + 金利スワップ支払利息 + その他支払利息（支払雑利息等））+ 経費－金銭の信託運用見合費用）／資金調達勘定平均残高（貯金 + 譲渡性貯金+ 売現先勘定 + 債券貸借取引受入担保金 + 借用金 + その他（貸付留保金等）－金銭の信託運用見合額）×100

0.16

0.12

②資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③資金調達勘定の「うち貯金・定期積金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
④資金調達勘定の平均残高および利息は金銭の信託運用見合額および金銭の信託運用見合費用を控除しています。
⑤利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

77

受取・支払利息の増減額
区（単位：百万円）

分

令和2年度

受取利息

△ 2,573

うち預け金△ 1,80477

うち有価証券△ 220△ 2,695

うち貸出金

△ 61

△ 36

204

60

282

97

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借用金
差

令和3年度
△ 2,047

引

0

0

△ 31

△0

△ 2,252△ 2,633

注：① 増減額は前年度対比です。
② 受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③ 支払利息の「うち貯金・定期積金」には、支払奨励金が含まれています。
④ 支払利息の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

経営諸指標
区

分

（単位：百万円・%）

令和2年度

令和3年度

減

13.22

13.54

0.33

貯貸率（期中平均）

13.22

13.17

△ 0.05

貯証率（期末）

37.39

38.80

1.41

貯証率（期中平均）

34.60

35.69

1.09

一職員当り貯金残高

18,606

17,525△ 1,080

一職員当り貸出金残高

2,458

2,373

△ 85

一店舗当り貯金残高

2,353,773

4,591,796

2,238,022

一店舗当り貸出金残高

311,063

621,843

310,779

一職員当り総資産残高

22,836

21,762△ 1,074

一職員当り当期剰余金

34

68

34

経費率

0.08

0.08

△0.00

総資産経常利益率

0.23

0.37

0.14

純資産経常利益率

3.04

4.31

1.27

総資産当期純利益率

0.15

0.31

0.16

純資産当期純利益率

2.04

3.68

1.64

注：①一職員当りの諸指標は、職員数に常勤嘱託も含めて算出しています。
②利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。
③貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100④貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑤貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100⑥貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100⑦総資産経常利益率＝経常利益／（（期首総資産 + 期末総資産）／2）×100（総資産は債
務保証見返勘定除く）

78

増

貯貸率（期末）⑧純資産経常利益率＝経常利益／（（期首純資産 + 期末純資産）／2）×100⑨総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／（（期首総資産 + 期末総資産）／2）×100（総資産は債務保証見返勘定除く）⑩純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／（（期首純資産 + 期末純資産）／2）×100⑪店舗廃止に伴い店舗数が2店舗から1店舗に減少したため、一店舗当り貯金残高および一店舗当り貸出金残高が大きく変動しています。

信託業務の状況
信託財産残高表〈令和3年度〉（単位：百万円）

資
科

産

目

負
金

額

科

債

目

金

額

預け金

315

指定金銭信託

315

合

315

合

315

計

計

〈令和2年度〉（単位：百万円）

資
科

産

目

負
金

額

科

目

債
金

額

預け金

246

指定金銭信託

246

合

246

合

246

計

計

金銭信託等の年度末受託残高（金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託）
区

分（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

金銭信託

246

315

年金信託

－

－

財産形成給付信託

－

－

貸付信託

－

－

246

315

合

計

元本補てん契約のある信託の種類別の年度末受託残高
該当する取引はありません。

信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高
区分（単位：百万円）

令和2年度

金銭信託
期限の定めのないもの
貸付信託

令和3年度
246

315

246

315

－

－

金銭信託等の種類別の貸出金および有価証券の区分ごとの年度末運用残高
貸出金および有価証券による運用はありません。

注：①当会では貸出金による運用を行っていないため、科目別、貸出期間別、担保種類別、使途別、業種別および中小企業等に対する貸出にかかる開示を省略しています。
②当会では有価証券による運用を行っていないため、種類別の開示を省略しています。

遺言信託・遺産整理業務の受託実績
取扱業務（単位：件）

令和2年度

令和3年度

累計実績

管理コース

350

421

3,750

執行コース

18

12

246

遺産整理

38

45

297

合

406

478

4,293

遺言信託

計

注：
「累計実績」は、業務取扱開始以来の累計件数を記載しています。

79

主な手数料一覧
内国為替の取扱手数料
区

分

他行宛

振込手数料（１件につき）

電信扱い

文書扱い

１万円未満

660円

1,760円

１万円以上３万円未満

660円

1,760円

３万円以上

990円

2,090円

送金手数料（１件につき）880円

代金取立手数料（１通につき）至急扱い

1,210円

普通扱い

1,100円

注：上記手数料には消費税等（10％）が含まれています。

円貨の両替手数料
取扱枚数

～100枚

手数料金額

101～500枚
無料

注：① 上記手数料には消費税等（10％）が含まれています。
② 取扱枚数は、硬貨と紙幣の合計枚数です。

501～1,000枚

550円

1,001枚～1,320円

③ 取扱枚数は、両替前の枚数と両替後の枚数のいずれか多いほうの枚数です。
④ 記念硬貨への両替は無料です。

その他の諸手数料
通帳・証書再発行

１件につき1,430円

小切手帳

１冊につき

19,030円

自己宛小切手

１枚につき

990円

約束手形帳

１冊につき

19,030円

残高証明書（定例発行）

１通につき

880円

取引履歴照合表発行

ご依頼１件につき 1,760円

残高証明書（都度発行）

１通につき

990円

媒体持込

１媒体につき22,000円

残高証明書（監査用）

１通につき3,300円

口座管理

１口座につき

19,800円

注：上記手数料には消費税等（10％）が含まれています。

80

1,980円グループの概況
グループの事業系統図

信連オフィスサービス㈱（子会社）

事務受託業務等㈱神奈川県
農協情報センター（関連会社）

電算処理業務

JA神奈川県信連

子会社等の概況
会社名

信連オフィスサービス株式会社

株式会社神奈川県農協情報センター

主たる事務所の所在地

横浜市中区海岸通1丁目2番地の2

伊勢原市大住台2丁目1番地の3

平成11年11月17日

昭和49年9月2日

67百万円

3,000百万円

設立年月日
資本金

1. 神奈川県信用農業協同組合連合会または当連合会の会員農業協同組合等のための次の業務（1）不動産の賃貸または神奈川県信用農業協同組
合連合会の所有する不動産もしくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う
業務（2）福利厚生の事務を行う業務（3）広告宣伝を行う業務（4）自動車の運行を行う業務（5）金融・経済にかかる調査または情報の提供を行う業務（6）現金自動支払機等の集中監視を行う業務（7）住宅ローン、マイカーローン等の契約締結の勧誘を行う業務（8）事務にかかる文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送または配送を行う業務（9）現金、小切手、手形または有価証券、証書の整理、一時保管、輸送および集配を行う業務（10）有価証券の受渡しを行う業務（11）担保不動産を購入し、管理を行う業務（12）通信機器、電子計算機、事務機器等の賃貸借
業務（13）上記各号の事務の取次を行う業務
2. 労働者派遣事業
3. 警備業
4. 前各号に掲げる業務に附帯する業務

事業の内容

議決権に対する
当会の所有割合
役員数
議決権に対する
当会および他の子会社等所有割合

1. 県内農協業務の電算機による処理業務
2. 前項に付随する一切の業務

100.0%

19.9%

9人

18人

100.0%

19.9%

子会社等の財務内容
会社名（単位：百万円）

決算日

売上高

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

信連オフィスサービス株式会社

3月31日

289

10

7

456

433

株式会社神奈川県農協情報センター

3月31日

2,122

134

92

5,800

4,699

当該子会社等については重要性に乏しいことから、令和3年度の連結財務諸表は作成しておりません。
なお、信連オフィスサービス株式会社については、農協法上の金融子会社に該当することから、当社を含めた連結自己資
本比率を算出しておりますが、連結自己資本比率は17.49% と、単体自己資本比率（17.48%）と同水準となっております。
81

経営者確認書
確

認書

私は令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した業務監査部が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については業務監
査部から理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 4 年 7 月 7 日
神奈川県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長

秦道喜

注：財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、剰余金処分計算書、注記表を指しています。

会計監査人の監査
令和 3 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、下記会計監査人の監査を受けております。

82

会計監査人

所在地

みのり監査法人

東京都港区芝5丁目29番11号

索引

このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法施行規則における各項目は以下のページに記載しております。

単体開示項目（農業協同組合法施行規則第 204 条関連） ページ（4）苦情処理措置および紛争解決措置の内容

1

5

概況および組織に関する事項（1）業務の運営の組織

39（2）理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名
39（3）会計監査人の名称

82（4）事務所の名称および所在地

39（5）特定信用事業代理業者に関する事項

392

主要な業務の内容

31

3

主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況

4（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況
a 経常収益4b 経常利益4c 当期剰余金

4d 出資金および出資口数4e 純資産額4

f 総資産額4

g 貯金等残高4

h 貸出金残高4i 有価証券残高

4

j 単体自己資本比率

4

k 剰余金の配当の金額

4

l 職員数

4

m 信託報酬

4n 信託勘定貸出金残高4

o 信託勘定有価証券残高

4p 信託財産額

4

16

直近の2事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書

44（2）債権にかかる額およびその合計額
a 破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当する債権

18

b 危険債権に該当する債権

18

c 三月以上延滞債権に該当する債権

18

d 貸出条件緩和債権に該当する債権

18（3）元本補てん契約のある
信託にかかる債権に関する事項（4）自己資本の充実の状況

1955（5）取得価額または契約価額、時価および評価損益a 有価証券74

b 金銭の信託75

c デリバティブ取引

76

d 金融等デリバティブ取引

76

e 有価証券関連店頭デリバティブ取引

76（6）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

19（7）貸出金償却の額

19（8）会計監査人の監査を受けている旨

82

その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第 207 条） ページ
役員等の報酬体系

40（3）直近の 2 事業年度における事業の状況

4a 主要な業務の状況を示す指標78

b 貯金に関する指標

71

c 貸出金等に関する指標

71

d 有価証券に関する指標

74

e 信託業務に関する指標

79

業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制

8（2）法令遵守の体制

13（3）中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組の状況

2183

Disclose2022

JA神 奈川県信 連の現 況

神奈川県信用農業協同組合連合会〒231-8806 横浜市中区海岸通 1 丁目 2 番地の 2

電話 045-680-3011
令和4年7月発行