女性・市民コミュニティバンク定款

第１章

総則

（目的）
第１条 この会は、地区内の女性を中心にした小規模事業者、ワーカーズ・コレクティブの人々、生活者・市民・勤労者その他協同事業体組織を会員とし、会員に対し、特定非営利活動法人法第 2 条第 1 項に係る事業に対する貸付を事業の主たる目的とする。
（名称）
第２条 この会は、女性・市民コミュニティバンクと称する。
（事業）
第３条 この会は、次の事業を行う。
（1） 会員に対する生活及び事業の資金の貸付（2） 啓発・広報及び情報提供（3）起業・経営に関する助言及び指導（4） 前各号の事業に附帯する事業（5）その他前各号目的を達成するために必要な調査研究（地区）
第４条 この会の活動の主たる地区は神奈川県一円とする。
（事務所の所在地）
第５条 この会は、主たる事務所を横浜市に置く。
（会員たる資格）第６条 次に掲げる者は、この会の会員となることができる。
(1)

この会の主たる活動の地区内に住所又は居所を有する女性・市民(2)

この会の主たる活動の地区内において事業を行う小規模の事業者及びワーカーズ・コレクティブ（3）

この会の主たる活動の地区内において、事業を行う協同事業体及び勤労に従事する者

２

第１項の規定にかかわらず、この会の主たる活動地区以外の日本国内に住所又は居所を有する 者又は事業を行う小規模の事業者及びワーカーズ・コレクティブで、女性・市民コミュニティバンクの主旨に賛同する者は、出資者としての立場においてこの会の会員になることができる。

第２章

会員

（出資１口の金額及びその払込みの方法）
第７条 出資１口の金額は金 100,000 円とし、原則として全額払込みとする。
２ 特に会の了解を得た場合は 10,000 円単位の分割払込みとすることができる。
（議決権の代理行使）
第８条 会員は、第 23 条の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。この場合、その会員の親族若しくは使用人又は他の会員でなければ、代理人となることができない。
２ 代理人は、５人以上の会員を代理することができない。

1

（原始加入）第９条 会員になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した加入申込書をこの会に差し出し、その承諾を得なければならない。
(1)

引き受けようとする出資口数(2)

この会の主たる地区内に住所又は居所を有する者は、
イ

氏名又は名称ロ

住所又は居所ハ

個人の場合は生年月日

ニ

事業者の場合は、第３号に掲げる事項(3)

この会の主たる地区内において事業を行う者は、

イ

氏名、名称又は商号

ロ

事業所の所在地

ハ

事業の種類

ニ

常時使用する従業員の数

ホ

法人及びワ－カ－ズ・コレクティブにあっては、その資本の額又は出資の総額(4)

この会の主たる地区内において勤労に従事する者は、
イ

氏名

ロ

住所又は居所

ハ

勤務所の名称及び所在地（5）前（2）（3）各号は第６条３項による者にも準用する。
２ 会員になろうとする者が法人及びワーカーズ・コレクティブである場合には、前項の加入申込書に定款又は規約等並びに役員の氏名及び住所等を記載した書面を添付しなければならない。
３ 加入の申込みをした者は、その加入につき会の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを了したときに会員となる。
４ この会は、会に加入しようとする者から加入金を徴収しない。
（サポート会費）
第 10 号

会員は、出資金の他に運営サポート年会費として一口千円・一口以上を納入することができる。

（記載事項変更の届出）
第 11 条 第９条第１項及び第２項に掲げる事項に変更が生じたときは、会員は、遅滞なく、会に届け出なければならない。
（自由脱退）
第 12 条 会員は、あらかじめ会に通知した上で、原則として事業年度の終わりにおいて会を脱退することができる。
２ 前項の通知は、その旨を記載した書面 をもってしなければならない。
（その他の脱退）
第 13 条会員は、次の事由により脱退する。

(1)

会員たる資格の喪失(2)

死亡又は解散

2

(3)

除名

(4)

持分の全部の喪失（除名）
第 14 条 会員が次の各号の１に該当するときは、総会の議決によって除名することができる。この場合においては、その総会の会日の 10 日前までに、その会員に対しその旨通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（1）

女性・市民コミュニティバンク貸付金の弁済、女性・市民コミュニティバンク貸付金の利子の支払又は女性・市民コミュニティバンクに対する手形債務の履行を怠り、期限後６月以内にその義務を履行しないとき。
（2）

法令若しくはこの定款に違反し、この会の事業を妨げ又は会の信用を失わせるような行為をしたとき。

（脱退者の持分の払戻し）
第 15 条

会員は、第 12 条又は第 13 条第１号から第４号までの規定により脱退したときは、その持分の払戻しを請求することができる。
２ 前項の規定による払戻しの額は、原則として脱退した事業年度の終わりにおける会財産によって定める。
ただし、会員の出資額を超えることはできない。
（出資口数の減尐）
第 16 条 会員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、会の承諾を得て、その出資口数を減尐することができる。
（経費の賦課）第 17 条

この会は会員に経費を賦課しない。

（使用料及び手数料）
第 18 条この会は、別に 定めるものについて使用料又は手数料を徴することができる。

第３章

役員

（役員の定数及び選挙）
第 19 条この会の役員は、理事５人以上 10 人以内とし監事１人以上２人以内とする。

２ 役員は、総会において選挙する。
３ 役員の選挙は、無記名投票によって行う。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の選挙は、総会の出席者中異議がないときは指名推薦の方法によって行うことができる。
（代表理事者）
第 20 条この会に理事長１人を置く。場合により理事長代理１名を置くことができる。

２ 理事長及び理事長代理は、理事会の議決により理事のうちから選任し、理事長は理事会を代表する。
３ 理事長はこの理事会の業務を統括する。
（理事会）
第 21 条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長及び理事長代理ともに事故があるときは、他の理事が招集することができる。
（役員の任期）

3

第 22 条 役員の任期は、就任後２年以内、監事の任期は就任後２年以内のそれぞれの最終の決算期に関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠役員（定数の増加に伴う場合の補欠を含む。）の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選任された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、第 19 条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

第４章 総会（総会の招集）第 23 条この会の通常総会は、毎年６月に招集する。

２ 臨時総会は、必要がある時は何時でも招集することができる。
（総会招集の手続）
第 24 条

総会の招集は、会日の 10 日前までに、各会員に会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を発してしなければならない。
（総会の議事）
第 25 条 総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
ただし、緊急の必要があると総会が議決した事項については、この限りでない。
２ 総会の議事は、会員の半数以上が出席し、議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決する。
３ 前項の規定にかかわらず、次の事項は総会員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(1)

定款の変更

(2)

理事会の解散(3)

会員の除名(総会の議決権)
第 26 条会員は、その出資口数の多尐に関わらず、各 1 個の議決権及び選挙権を有する。

第５章

経理

（事業年度）
第 27 条この会の事業年度は、４月１日より翌年３月 31 日までとする。

（剰余金の処分）
第 28 条 剰余金は、特別積立金及び次期繰越金としてこれを処分する。ただし、総会において議決したときは、その他の積立金を積み立てることができる。
（損失の処理）第 29 条損失のてん補は、特別積立金、第 28 条ただし書の規定によって積み立てた積立金の順序に従って行う。

4（財産の分配法）
第 30 条この会の解散のときにおける財産の分配は、出資総額を上限として出資額に応じてあん分して行う。

出資総額を超える財産がある場合、その超過部分の財産の処分は出資者への分配以外の方法によることとし、具体的には解散総会の決定によるものとする。
２ 解散時の残余財産は、特定非営利活動法人法第 2 条第 1 項に係る事業に対する貸付を事業の主たる目的とする団体又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第６章

解（解散）
第 31 条(1)

この会は次の事由によって解散する。

総会の議決(2) 破産附則（施行期日）１ この定款は、2009 年 1 月 31 日から施行する。

２

2009 年 6 月 13 日改定

３2010 年 6 月 12 日改定

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