付録

評価の総評

-315-

平成 27 年度（第 1 回）サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）の評価
１．応募状況及び審査の経緯（１） 平成 27 年度第 1 回の公募は 6 月 9 日から 7 月 17 日の期間に実施された。応募総数は 18 件であった。概要は次の通りである。
• 事業の種類別では、新築 13 件、改修 2 件、マネジメント 3 件、技術の検証 0件。
• 建物種別では、建築物（非住宅）8 件（うち、中小規模建築物部門が 2 件）
、共
同住宅 1 件、戸建住宅 9 件。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した。また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の 4 グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価され、9 件をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評①

応募総数は、平成 26 年度第 2 回住宅・建築物省 CO2 先導事業（計 17 件）とほぼ同数であった。今回の応募では、関東、関西、中国・四国、九州の幅広い都市に立地するプロジェクトの提案が見られた。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 4 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 7 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 15 件で、新たに設定された課題 4 に対応する提案が多く見られた。また、残念ながら被災地の復興に関する課題 3 に対応する提案はなかった。

③

建築物（非住宅）の応募は、事務所、庁舎、総合病院等の新築、10 万㎡を超える複数建物を対象とした街区全体のエネルギーマネジメント、中小規模の事務所改修な
どの提案が見られた。今回は、立地特性や施設特性に応じた省 CO2 技術を取り入れつつ、省 CO2 と健康性や知的生産性の向上、災害時のエネルギー利用の継続を図る
ための工夫を凝らした提案が多く見られた点が特徴である。

④

住宅の応募は、地方都市における賃貸共同住宅の新築プロジェクト、地域工務店等による省 CO2 型の戸建住宅の普及を目指した提案、住環境教育に活用する省 CO2 型モデルハウスの提案、介護サービス事業者による HEMS を活用したマネジメントの提案など多様な提案が見られた。

⑤

建築物（非住宅）では、一般部門の新築 3 件、マネジメント 2 件、中小規模建築物
部門の改修 1 件の計 6 件を先導事業に相応しいものと評価した。一般部門の新築は、テナントオフィスを中心とする複合用途ビル、病院、庁舎で、それぞれに立地特性
や施設特性に合わせたバランスよい省 CO2 対策を取り入れるとともに、省 CO2 と非常時の機能維持の両立、省 CO2 と健康性・知的生産性の向上に向けた工夫が見られ、同様の施設への波及につながるものと評価した。また、マネジメントの 2 件は、複数建物が立地する街区全体において、エネルギーの一括供給・管理を行うもので、-316-

段階開発への対応、地方都市の活性化につなげる工夫が見られ、今後のモデルになり得ると評価した。中小規模建築物部門の改修は、中小規模事務所を対象に、ZEB
化、健康性と知的生産性の向上、BCP 性能の向上までを目指す意欲的な提案で、地方都市に多く見られる中小規模オフィスの省エネ・環境性能の向上に向けたモデルになり得るものと評価した。
⑥

住宅では、共同住宅の新築 1 件、戸建住宅の新築 1 件、マネジメント 1 件の計 3 件を先導事業に相応しいものと評価した。共同住宅の新築は、地方都市の賃貸共同住宅の建替事業で、様々な世帯が混在する賃貸共同住宅の特性に合わせた現実的な省CO2 対策を導入し、行政や大学とも連携して効果を検証するもので、成果が広く活用され、今後の波及、普及につながることを期待した。戸建住宅の新築は、行政、大学、関係事業者が協力し、小学校で実績あるプログラムを省 CO2 型モデルハウスにおいて体感型学習として展開するもので、住環境教育によって地域への省 CO2 型住宅の波及、普及のきっかけになることを期待した。また、戸建住宅のマネジメント
は、通所介護事業所の利用者宅を対象とした断熱改修と HEMS による見守りサービスを展開するもので、断熱改修による温熱環境改善とそれに伴うリハビリ効果の向上を目指す意欲的な取り組みで、本事業の成果が関係者間で広く共有され、波及、普及につながることを期待した。

⑦

今回は、バランスのよい省 CO2 対策に加え、空調システムの工夫やウェアラブル端末等を活用した健康性や知的生産性の向上に向けた新たな試みの提案、街区全体でのエネルギーの一括供給・管理を進める意欲的な提案、省 CO2 と子育て支援・介護支援との両立を目指す提案がなされたことは評価したい。また、地方都市において、多様な工夫を凝らし、地域の活性化への貢献も視野に入れた意欲的な提案がなされたことは歓迎したい。今後も、全国各地において、地域や施設の特性を踏まえつつ、
複数建物によるエネルギー融通やエネルギーマネジメント、非常時のエネルギー利用の継続、環境配慮型のまちづくりとして地域の活性化につながる積極的な応募を期待したい。また、省 CO2 に加えて、健康性・知的生産性の向上、子育て支援・介護支援、震災復興などに貢献する提案、膨大なストックを有する既存住宅・建築物
多様な取り組みにも期待したい。
の抜本的な省 CO2 改修の普及につながる提案など、-317-

（２） 先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

南海なんば駅に直結するテナントオフィスを中 執務 者の 健康 増進 と知 的生 産性 の向 上、心とした複合用途ビルの新築計画。知的生産 ターミナルとしての非常時の機能維持、街区（仮称）新南海会館ビル省 性向上と健康増進に寄与する省CO2技術、 全体でのエネルギー融通など、都心のターミ
熱融通によるターミナル全体のエネルギーの ナルとテナントオフィスにおける省CO2対策とCO2 先導事業
効率化、ターミナルの防災性も高める支援型 して求められる課題にもれなく対応する取り
BCP対応を３つの柱とし、「コスト増の抑制」と 組みは、波及、普及につながるものと評価し「省CO2＋αの付加価値」をコンセプトに普及 た。特に、セキュリティカードと連動したセン性の高い省CO2技術の導入を図る。また、不 サーによる活動量の管理はウェルネスオフィ
特定多数が利用するターミナルでの取り組み スの実現に向けた取り組みとして興味深く、
南海電気鉄道株式会社 成果を発信することで、さらなる普及を目指 本事業を通じて効果の検証がなされることを期待する。
す。
松山市の文教地区に立地する地域医療支援 病院の特性に合わせて、パッシブ手法から高病院の新築計画。快適な療養環境の創出と 効率設備の採用、再生可能エネルギー活用
松山赤十字病院 新病院 提供、環境に優しいガーデンホスピタル、自までバランスよい省CO2対策を実施するもの
サステナブルプロジェクト 然エネルギーを活用したエコホスピタルを目で、これまでの地域に根ざした活動に基づく指した省CO2技 術の 構築 、運 用を 図る 。ま 情報発信など、地域への波及、普及につなが新築た、災害拠点病院として、平常時に実用性・ るものと評価した。また、患者のQOLの向上、汎用性が高い省エネ技術を組み合わせてエ 病院スタッフの働きやすい環境づくりに積極
ネルギー自立と省CO2を実現するほか、地域 的に取り組む点も評価でき、本事業を通じてのモデルケースとして、エコ情報・活動を地域 効果の検証がなされることを期待する。
松山赤十字病院に発信し、普及を目指す。
渋谷区の新区庁舎・公会堂の建替計画。渋 緑化ルーバーを始めとする建築的手法、快適
谷区スマートウェルネスシティのリーディング な執務環境の実現を目指した高効率設備な渋谷区スマートウェルネス プロジェクトを目指し、庁舎に適した省CO2技 ど、バランス良く省CO2対策を実施しつつ、災術を結集するとともに、自然採光・自然換気・ 害拠点として高度な機能維持を図るなど、都新庁舎プロジェクト
緑化ルーバーやゆらぎを生み出す空調システ 心に立地する庁舎と公会堂の一体整備として
ムなどによって、健康で快適な執務環境の実 シンボリックな取り組みは、波及、普及につな現を目指す。また、複数のエネルギー源や自 がるものと評価した。建物竣工後も、多数の然エネルギーを活用したエネルギーシステム 人々が訪れる施設として、地域への波及、普三井不動産レジ デン シャ を 構 築 す る こと で、 災害 活動 拠点 とし て省 及に向けた積極的な取り組みが進められるこ
CO2と災害時のエネルギー自立の両立を図 とを期待する。
ル株式会社
る。

建築物
(非住宅)
/一般部門

マネジ
メント

駅近接の複合ビジネス拠点開発における街 複数建物が立地する街区全体において、電区全体での効率的なエネルギー需給・マネジ 力・熱の効率的なエネルギー供給と建物側も（ 仮 称 ） TGMM 芝 浦 プ ロ メントプロジェクト。高効率コージェネレーショ
含めたエネルギーマネジメントを展開し、非常ジェクトにおける次世代地 ンを核に熱と電気と情報のネットワークを形時に電力と熱のエネルギー利用を継続する
域エネルギー事業モデル 成するほか、既設の隣接街区とも連携した両取り組みは先導的だと評価した。また、既設街区 全体 での 最適 制御 と非 常時 のエ ネル の隣接街区とも連携したエネルギー融通と最ギー供給体制を構築し、低炭素化及びレジリ 適制御、エネルギーマネジメントの体制づくり
エンス性能の向上に貢献 する 。東 京オ リン によって、相乗効果を目指す取り組みは、今東京ガスエンジニアリング ピックも視野に入れ、官民が一体となって先 後の段階開発におけるモデルになり得るもの
ソリューションズ株式会社 進的なショーケースとして貢献するまちづくり と評価できる。
を目指す。
市内中心部の広島大学跡地における複合開
地方都市において、複数建物が立地する街
広島ナレッジシェアパーク 発計画における複数建物を対象としたエネル
区全体で、電力やガスの一括管理、コージェ
ギーマネジメントプロジェクト。用途が異なる開発計画における省CO2
ネレーションを始めとする高効率設備の活用
複数建物が立地する街区において、電力や及びスマートコミュニティ推などを目指す意欲的な取り組みと評価した。
ガスの一括管理と、省CO2機器の集中配備を進行うとともに、地域の防災拠点として活用でき また、エネルギーコストの削減メリットをタウンるようスマートコミュニティの推進を図る。ま マネジメントに活用する仕組みづくりや地域のた、産学官の連携によって、エネルギーコスト 防災拠点化への取り組みも、地域の活性化と削減メリットをタウンマネジメント費用に充てる 他の地方都市への波及、普及につながるも
広島ガス株式会社
仕組みを構築し、継続的なまちの維持・発展 のと評価できる。
を目指す。

-318-

建物種別

区分

建築物
(非住宅)
改修
/中小規模
建築物部門

プロジェクト名
代表提案者

東関東支店ZEB化改修

株式会社竹中工務店

共同住宅

提案の概要

概評

既存中小規模事務所ビルにおけるZEB化改 中小規模の事務所ビルの改修において、ZEB修計画。居ながら改修によって、既存サッシュ の実現、健康性・知的生産性の向上、BCP性を利用した外皮熱負荷ミニマム化ファサード 能の向上等に意欲的に取り組むものであり、への改修、放射空調やスマートウェルネス制 それぞれの取り組みは地方都市に多い中小御によるウェルネスオフィスの実現、負荷抑 規模事務所のモデルとなるものと評価した。
制と再生可能エネルギー・蓄電池の活用によ また、ウェアラブルセンサーを始めとする各種
る長時間BCP対応を図る。これによって、地 センシング情報による制御によって、省エネと方都市に多く見られる各種企業の支店・営業 知的生産性の最適化を目指す取り組みも興所等の中小規模オフィスのZEB化改修のモデ 味深く、本事業を通じて効果の検証がなされることを期待する。
ルケースとなることを目指す。

市内中心部近郊の大規模団地における賃貸 地方都市における賃貸共同住宅において、ふくおか小笹賃貸共同住 共同住宅の建替え計画。様々な世帯が混在 様々な世帯が混在する特性に合わせて、燃宅における燃料電池を利 する賃貸住宅の特性を踏まえ、ファミリー住 料電池と高効率給湯器を活用し、住棟内で燃用したエネルギー融 通プ 戸には燃料電池を設置、少人数向け住戸に 料電池の余剰電力を融通するとの取り組み
は潜熱回収型ガス給湯器を設置するなど、適 は意欲的かつ現実的な省CO2対策として評ロジェクト
新築
材適所の省エネ設備を配置し、燃料電池の 価できる。また、行政、大学とも連携した効果
余剰電力をその他住戸へ融通することで、さ 検証が予定されており、複数の媒体による省らなる効率化を図る。また、モデル的住宅の エネ行動支援を含め、その成果が広く公開さ検証体制を構築し、成果をフィードバックする れることで、同団地や他の賃貸共同住宅への福岡県住宅供給公社
ことで福岡県下の民間賃貸住宅への波及を 波及、普及につながることを期待する。
目指す。
省CO2型モデルハウスを地域の子どもたちの住環境教育の場に活用し、地域への省CO2 小学校における環境学習としての実績に基づ
福井発「子育て応援・住教 型住宅の推進を目指すプロジェクト。地域工 き、省CO2型モデルハウスにて体感型学習と育」プロジェクト
務店と連携して新築または改修するモデルハ して住環境教育を展開するもので、行政、大ウスにおいて、福井県、福井大学、ふくい健 学、関係事業者が連携する取り組みは、地域
新築
康・省エネ住宅推進協議会と協力し、子ども への省CO2型住宅の波及、普及のきっかけたちを対象にした体感型学習を実践する。ま になるものと評価した。また、空き家・空き地
た、空き家や空き地などをモデルハウスとして の有効利用によって、地域の活性化につなげようとする点も意欲的で評価できる。
アロック・サンワ株式会社 有効活用することで、地域の活性化も視野に入れた展開を図る。

戸建住宅
デイサービス利用者宅の温熱環境の改善とHEMS活用による省CO2、リハビリ効果向上と 介護サービス事業者が中心となり、高齢者宅
リハビリ効果向上と健康・ 健康増進・見守りを目指すプロジェクト。高齢 の断熱改修によって温熱環境の改善を図ると
見 守 り を 実 現 す る 「 デ イ 者が行動する空間の床・開口部改修によって ともに、HEMSを見守り等に活用するサービス
サービス連携」住宅
省エネと歩行の安全性・温熱環境の改善を図 の展開は、 意欲 的な取り 組み とし て評 価しマネジるとともに、HEMSによって通所介護事業所と た。本事業を通じて、断熱改修による省エネ
メント
つなぎ、温熱環境や高齢者の行動等を把握 効果と温熱環境の改善効果、居住者の行動し、在宅での見守りとリハビリに役立てる。ま 変化とリハビリ効果などの知見が蓄積され、た、成果はケアマネージャー、病院、行政等と 関係者間での 情報 共有 が進 み、 今後 の波
サンアドバンス株式会社 共有化し、省エネ・省CO2型住宅の普及を促 及、普及につながることを期待する。
進する。

-319-

平成 27 年度（第 2 回）サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）の評価
１． 応募状況及び審査の経緯（１） 平成 27 年度第 2 回の公募は 9 月 15 日から 10 月 26 日の期間に実施された。応募総数は 19 件であった。概要は次の通りである。
• 事業の種類別では、新築 14 件、改修 3 件、マネジメント 1 件、技術の検証 1
件。
• 建物種別では、建築物（非住宅）12 件（うち、中小規模建築物部門が 3 件）、
共同住宅 1 件、戸建住宅 6 件。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した。また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の 4 グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価され、12 件をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切なものとした。
２． 審査の結果（１） 総評①

応募総数は、前回（平成 27 年度第 1 回、計 18 件）とほぼ同数であった。今回の応募では、北海道、東北、関東、中部、近畿の幅広い都市に立地するプロジェクトの提案が見られた。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 4 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 7 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 15 件で、新たに設定された課題 4 に対応する提案が多く見られた。また、残念ながら被災地の復興に関する課題 3 に対応する提案はなかった。

③

建築物（非住宅）の応募は、大半が新築プロジェクトで、10 万㎡を超える大規模プ
ロジェクトから数千㎡のプロジェクトまで幅広い規模の提案があった。建物用途は
これまでの採択事例で多い複合用途施設、大学、事務所などのほか、新たに物流施設の提案が見られた点が特徴である。

④

住宅の応募は、超高層共同住宅の新築プロジェクト、地方都市を中心とした戸建住宅の新築プロジェクトであった。

⑤

建築物（非住宅）では、一般部門の新築 7 件、マネジメント 1 件、中小規模建築物
部門の新築 1 件の計 9 件を先導事業に相応しいものと評価した。一般部門の新築について、東京及び大阪の都心における大規模な複合用途施設では、異種用途で構成される施設特性にあわせた省 CO2 対策のほか、平常時及び非常時の対策として地域との連携を図る取り組みを先導的と評価した。また、地方都市に立地する物流施設、大学、事務所、研究施設は、立地する地域の気象条件を読み解き、地域特性や施設
特性に合わせたバランスよい省 CO2 対策を取り入れるほか、建築的手法と設備的手法の融合した取り組み、地場産木材の積極的な活用、省 CO2 と健康性・知的生産性の向上の両立等に工夫が見られ、同様の施設への波及につながるものと評価した。
また、マネジメントの 1 件は、地方都市の歴史的建造物を含む複数の建物における-320-

エネルギーマネジメントの提案で、地域への発展も視野に入れており、今後のモデルになり得ると評価した。中小規模建築物部門の新築は、省 CO2 と知的生産性の向上を両立するオフィスを目指した建築計画とし、照明・空調が連携した制御などに取り組むもので、中小規模オフィスへの波及、普及が期待できるものと評価した。
⑥

住宅では、共同住宅の新築 1 件、戸建住宅の新築 1 件、技術の検証 1 件の計 3 件を先導事業に相応しいものと評価した。共同住宅の新築は、都市型超高層分譲住宅において、燃料電池の全戸導入、省エネ行動の誘導などに取り組むもので、効果の検証がなされ、今後の波及、普及につながることを期待した。戸建住宅の新築は、地方都市を中心に高い断熱性能と高効率設備等を有する木造住宅の普及を目指すもの
で、居住前後の居住者の健康調査と合わせて、成果が広く公開され、全国への波及、普及につながることを期待した。また、数戸の戸建住宅を対象とした小規模で簡易的な電力融通モデルの構築を目指す提案は、デマンドサイドの新たな試みとして期待し、技術の検証として評価した。

⑦

今回は、地方都市において、井水利用を始めとする地域の特性を最大限に活用する
意欲的な提案が多く見られたこと、建物用途に広がりが見られた点は歓迎したい。
今後も、全国各地において、省 CO2 に加えて、健康性・知的生産性の向上、子育て支援・介護支援など、新たな価値の創出につながる工夫を盛り込んだ提案を期待したい。さらには、複数建物によるエネルギー融通やエネルギーマネジメント、非常時のエネルギー利用の継続、環境配慮型のまちづくりとして地域の活性化につながる提案、震災復興などに貢献する提案、膨大なストックを有する既存住宅・建築物の抜本的な省 CO2 改修普及のモデルとなる先導的な提案など、多様な取り組みにも期待したい。

-321-

（２） 先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

阪神梅田駅に直結する百貨店、オフィス等からなる複合用途ビルの新築計画。エネルギー 都心ターミナル駅に直結する複合用途建築
梅田“つながる”サステナ のベストミックスとその最適運用を図る熱源制 物の特性を活かし、電気とガスを併用した現
ブルプロジェクト
御を始めとする先進的な省エネ技術の導入 時点で最先端 の熱 源機 器の 組合 せに よるや街区と調和し魅力ある建築を計画する。ま ターミナル駅を含むエネルギーシステムの構た、多様なオフィス利用者の健康や知的生産 築を目指すもので、非常時の機能維持として性向上を考慮した技術を導入するとともに、 も意欲的な取り組みであり、都心の大規模プ
災害時の防災拠点として整備し、地域全体の ロジェクトのモデルとなり得るものとして先導的と評価した。
阪神電気鉄道株式会社 サステナビリティ性の向上に貢献することを目指す。

東京都心の大規模ホテルの建替えに伴うホ
テル、オフィス、美術館の複合用途施設の新 ホテルと事務所等の異種用途で構成される（仮称）虎ノ門２-１０計画 築計画。省CO2・安全性・快適性に配慮した 施設特性を活かしたエネルギーシステムの構
ホスピタリティとサステナビリティの取り組みを 築、地域との連携も考慮した災害時の機能維
世界に発信する先導的建築を目指す。また、 持やクールスポットの形成などの特色ある取自然環境や災害時対応について、隣接街区 り組みのほか、省CO2対策をバランス良く総との連携・機能補完に積極的に取り組むこと 合的に実施しており、都心型のプロジェクトとで、虎ノ門エリア全体の省CO2・安全性・快適 して先導的だと評価した。
株式会社 ホテルオークラ 性の向上に貢献する。

建築物
(非住宅)
/一般部門

大阪府吹田市の交通要所に建設する大型物 物流施設のエネルギー消費特性に合わせた流拠点施設の新築計画。社会インフラとして 照明設備や換気設備 等の 様々 な省 CO2技
GLP吹田プロジェクト
200年の利用を目標とした転用可能なサステ 術、大規模太陽光発電を採用し、ゼロエネル
ナブル建築物として計画し、省エネ技術や太 ギービルの実現を目指すほか、フルPC化、新築
陽光発電等によってゼロエネルギービルを実 BIMの活用など建設時の省CO2にも積極的に現するほか、地域に開かれた災害時物流拠 取り組むもので、物流施設のフラッグシップと点を構築することで、全国の交通拠点に建設 なる可能性が期待でき、今後の波及、普及に
吹田ロジスティック特定目 される大型物流拠点施設の先導プロジェクト つながるものと評価した。
となることを目指す。
的会社

未来工業株式会社垂井工 岐阜県に立地するパッシブデザインを採り入 それほど高度な空調環境が求められない物
場における 物流 倉庫 ・事 れた工場棟における物流倉庫・事務所の新 流施設の特性に合わせた井水の直接利用を
務室ゾーンをモデルとした 築計画。井水や排熱を利用した空調システ 含む空調システム、LED照明と自然採光、施省CO2先導事業
ム、LED照明と自然採光を組み合わせた照明 設管理とも連携し、井水の最適活用を目指す
システム、物流エネルギーマネジメントを導入 エネルギーマネジメントなど、地域や施設のするほか、自家発電設備等を活用した電力 特性に応じた様々な省CO2技術を採用する
負荷平準化対策を実施し、物流施設のモデ 取り組みは、今後の波及、普及につながるものと評価した。
大和ハウス工業株式会社 ルとなる省CO2建築の実現を目指す。

長野市に立地する新設大学の校舎棟、教育寮・地域連携施設棟の新築計画。校舎棟で 冷涼な気候で地下水が豊富であるといった地
長野県新県立大学施設整 は、講義室等をつなぐ共用空間を日常的な学 域の特性を活かし、自然換気や地中熱利用
備事業
びの場や環境制御機能を持つ空間とし、地中 の空調システムなどに取り組むほか、基本的
熱・太陽熱の活用、自然採光・通風、県産材 な省エネ対策をバランス良く実施しており、地の積極的な活用等で、信州の気候・風土を活 方都市における 取り 組み とし て、 今後 の波かしたサステナブルキャンパスを目指す。ま 及、普及につながるものと評価した。また、県
た、２つのキャンパスをIT活用で一体管理し、 産材をルーバー、サッシ等に積極的に活用する点も評価できる。
見える化・見せる化で街の低炭素化を先導す
長野県
る。

-322-

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

愛知製鋼新本館計画

愛知製鋼株式会社

提案の概要

概評

愛知県東海市に立地する工場敷地内の本館 ルーバーや積極的な自然換気などのパッシブ
施設の新築計画。工場に隣接するオフィスビ 環境技術、全面放射空調やエコボイド排熱利
ルとして視認性と省エネ性を両立するパッシ 用デシカント空調などの設備技術を始め、堅ブ環境技術、快適性と知的生産性の向上を 実な多数の省エネ対策を積み上げ、建物全図る省エネ設備システムを導入し、省エネに 体としてエネルギー消費の半減を目指す取り
加え、Non Energy Benefitsの価値を重視した 組みは先導的だと評価した。また、知的生産
働きやすいワークプレイスをエネルギーハー 性の向上と省CO2の両立に向けた配慮もなさ
フで実現し、地方中核都市における波及効果 れ、本事業を通じて効果の検証がなされるこの大きい先進的オフィス環境の創造を目指 とを期待する。
す。

新築

建築物
(非住宅)
/一般部門

福井市に立地する本社・工場敷地内における 日射負荷の低減と自然採光の両立、井水のカスケード利用など、建築的手法と設備的手研究棟の新築計画。変化に富んだ場と変化し
日 華 化 学 株式 会社 イノ法を融合した取り組みを始め、地域の特性を続けられるフレキシブルなシステムを採り入
ベーションセンターれた計画とし、福井の豊富な井戸水と地域特 活かした多種多様な省CO2技術を採用する
有の風を利用し、熱負荷を適切に除去するこ 意欲的な提案であり、研究所における取り組とで自然エネルギーを中心に光環境と温熱環 みとして先導的だと評価した。日射調整と光境を整えるシステムを構築し、必要なエネル 環境創出を図るトップライトなどの新たな取りギーを選択的に採り入れることで、省エネか 組みは興味深く、本事業を通じて効果の検証
日華化学株式会社
つイノベーションを喚起する建築を目指す。 がなされることを期待する。

歴史的建造物である弘前市本庁舎の改修、 歴史的建造物を含む複数の建物を対象に、弘前市本庁舎サステナブ 増築棟新築に合わせたエネルギーマネジメン 空調や照明等のエネルギーマネジメントに取ト手法の導入・検証プロジェクト。新旧の複数 り組むもので、周辺自治体とも連携した取りル化プロジェクト
施設に統合BEMSを導入し、一体的なエネル 組みへの発展も視野に入れており、地方都市
マネジ
ギー管理・制御を行う。また、周辺自治体とと における地域のエネルギーマネジメント、改修
メント
もに実施する地域エネルギー管理プロジェク 等に 制約 があ る歴 史的 建造 物に おけ る省
トとも連携し、施設群の一元管理やデマンドレ CO2推進のモデルとなり得るものとして先導
スポンス等のマネジメント手法を検証し、エネ 的と評価した。
青森県弘前市
ルギー管理技術の水平展開を目指す。

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

大阪市内の住宅地に立地する自社オフィスビ 周辺環境と共存しつつ外皮熱負荷低減を図
ルの新築計画。階段状の緑のバルコニー等 る建築計画、知的生産性の向上も配慮した（仮称）コイ ズミ 緑橋 ビル で周辺環境との共存を図るほか、明るさ感向
照明計画、照明と空調の連携した新たな制御
建築プロジェクト
上やパーソナル化を図る照明計画と高度な など、中小規模のオフィスへの展開を目指す
照明制御、空調・ブラインド等との連携制御を 意欲的な取り組みであり、中小規模オフィス
新築
軸に、中小規模建築物に最適な設備システ への波及、普及につながるものとして、先導ムの実現を目指す。プロトタイプとして実例を 的と評価した。本事業を通じて、知的生産性示すことで、地方都市や住宅地に建設される の向上などの効果の検証がなされることを期
中小オフィスビルの省CO2技術の展開 を図 待する。
小泉産業株式会社る。

-323-

平成 28 年度（第 1 回）サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）の評価
１．応募状況及び審査の経緯（１） 平成 28 年度第 1 回の公募は 5 月 16 日から 6 月 24 日の期間に実施された。応募総数
は 8 件であった。概要は次の通りである。
• 事業の種類別では、新築 6 件、改修 1 件、マネジメント 1 件、技術の検証 0 件。
• 建物種別では、建築物（非住宅）12 件（うち、中小規模建築物部門が 3 件）、
共同住宅 1 件、戸建住宅 6 件。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した。また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の 4 グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価され、6 件をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切なものとした。
２．審査の結果（１）総評①

応募総数は、前回（平成 27 年度第 2 回、計 18 件）から減少した。今回は、東京や大阪のプロジェクトが多かったが、熊本地震の被災地における復興支援を目指した
提案も見られた。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 1 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 5 件、課題 3（省 CO2 と震災復興につながる取り組み）が 1 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 4 件であった。

③

建築物（非住宅）の応募は、ファッションビルや放送施設の新築、大規模複合施設の改修、複数建物を対象とした街区全体のエネルギーマネジメントの提案であった。
住宅の応募は、地域工務店等による省 CO2 型住宅の普及を目指す新築の提案などであった。

④

建築物（非住宅）では、新築 2 件、改修 1 件、マネジメント 1 件の計 4 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築の 2 件は、ファッションビルにおける緑の立体
街路による省 CO2 と健康性の向上、放送施設における放送機能の特性に合わせた省
CO2 技術やスマートウェルネスオフィスへの配慮など、いずれも建物用途の特性を踏まえた対策が実施され、非常時の機能維持にも積極的に取り組む点を評価した。改修の 1 件は、建築や設備の多岐にわたる提案で、熱負荷削減（照明高効率化、窓高断熱化等）に取り組んだ上で、空調・熱源の再設計を行い、設備容量低減と BCP 対応の強化を図るなど、総合的な改修として先導的と評価した。また、マネジメントの 1 件は、東京都心における再開発を契機に、周辺の既存ビルも含めて、電力と熱を面的に供給するもので、既成市街地において、ICT を活用したエネルギーマネジ
メント、非常時の電力、熱の供給継続にも面的に取り組む点を先導的と評価した。

⑤

住宅では、戸建住宅の新築 2 件を先導事業に相応しいものと評価した。いずれも地域工務店による省 CO2 型住宅の普及を目指すもので、1 件は熊本地震の被災地において、高断熱と日射遮蔽等による地域モデルの構築や地域材活用による地域経済への-324-

貢献を目指す点を先導的と評価した。また、もう 1 件は、建材メーカーが地域工務店へのサポート体制を強化し、取り組みが遅れている地域を重点エリアとして全国的な取り組みの底上げを図る点を先導的と評価した。なお、一定の省エネルギー性能は確保しているが、波及・普及に向けた特段の工夫が見られない提案、プロジェ
クトの実効性や継続性が課題と考えられる提案は、先導事業に相応しいとの評価に至らなかった。
⑥

今回は、優先課題 3 に追加された熊本地震の被災地において震災復興につながる提案がなされた点や、建築物（非住宅）において建物用途の広がりが見られた点は歓迎したい。本事業ではこれまでに数多くのプロジェクトが採択され、全国各地で多様な省 CO2 への取り組みが進められている。今後は、これまでに採択事例が少ない
地域での提案や、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、
省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案など、数多くの応募を期待したい。

-325-

（２）先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

Next 渋 谷 パ ル コ meets 都市型ファッションビルの建替に伴う新築プロ 緑の立体街路を中心とした省CO2と健康性向
ジェクト。高品質な屋外空間(緑の立体街路) 上への取り組みは興味深く、バランス良く省
Greenの形成、若者文化の省CO2情報発信の核と CO2技術を導入している。また、不特定多数なるデジタルコミュニケーションビル、コージェ の人々が利用し、地域FMのスタジオも併設す
ネ レ ー ショ ンを 中心 とす る高 効率 なエ ネル る施設として、非常時の機能維持も積極的に
ギーシステムの構築といった取り組みによっ 取り組んでおり、先導的と評価した。
て、省CO2リーディングプロジェクトを目指す。
株式会社パルコ
新築
放送機能と事務所機能の特性を踏まえた多
読売テレビ新社屋建設計 テレビ放送社屋の移転新築プロジェクト。放様な省CO2技術を導入し、非常時の機能維
送機能の特性に適した省CO2技術の導入、
画事務所のスマートウェルネスに配慮した普及 持が強く求められる施設として、エネルギーの性の高い省CO2技術の導入を図るとともに、 自立と省CO2の両立にも積極的に取り組んで
中圧ガス利用のコージェネレーション等によっ おり、先導的と評価した。また、マスコミ施設て非常時のエネルギー自立と地域貢献を図 における省CO2への取り組みとして波及効果も期待した。
り、次代の放送施設を目指す。
讀賣テレビ放送株式会社
建築物
(非住宅)
/一般部門
大規模修繕期を迎えた大型複合施設の改修
光が丘「J.CITYビル」 ZEB プロジェクト。熱負荷削減（照明高効率化、窓 建築と設備の多岐にわたる省CO2・BCP改修
Ready化総合改修事業
高断熱化等）を実施した上で、空調･熱源シス への取り組みとして高く評価できる。実施する
テムの再設計・ダウンサイジング、BEMSの再 改修は、熱負荷の削減をベースに、空調・熱改修構築などの総合改修によって、ZEB Ready化 源システムの再設計、BEMSの再構築など、を目指す。さらに各 技術 の性 能検 証、 ベネ 多様な内容で確実性も高く、総合的な改修プ
フィット調査を行い、他物件への波及を目指 ロジェクトして先導的と評価した。
す。
光が丘興産株式会社

自立分散型エネルギーの 再開発ビルに電気と熱の供給施設を新設し、 都心の再開発を契機に、周辺の既存建物を面的利用による日本橋ス 周辺の既存街区も含めて面的なエネルギー 含めた電力・熱の面的供給と 、地 域エ ネル
供給を展開するプロジェクト。高効率コージェ ギーマネジメントに取り組む意欲的な提案でマートシティの構築
ネレーション、既存街区への熱融通、ＩＣＴを活 ある。新設するコージェネレーショ ンを 中心
マネジ
メント
用した需給コントロールなどで省CO2を進め、 に、平常時の省ＣＯ２と非常時の電力・熱利
非常時のエネルギー自立を面的に実現する 用の継続について、既成市街地で面的に目ことで、災害に強い環境共存型の街への進化 指す取り組みは先導的だと評価できる。
三井不動産ＴＧスマートエ を目指す。
ナジー株式会社

-326-

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

地域工務店グループによる熊本地震の被災 省CO2と健康増進及び防災性の向上に目指
熊本地震復興支援くまもと 地復興を目指す戸建住宅の新築プロジェク
す地域モデルの構築、地域材活用による地型住宅先導プロジェクト ト。レジリエンスも配慮しつつ、高断熱化や日域経済の復興、各種ラベリング等に取り組む
射遮蔽などの省CO2対策を地域モデルとして もので、地域工務店による取り組みとして先構築し、地域の生産木材（製材）を活用するこ 導的と評価できる。早期に多くの住宅が実現とで被災地の地域経済の復興を図るともに、 され、被災地復興に 貢献 する こと を期 待すくまもと型住宅生産者連合 地域工務店にも広く展開し先導的モデルの普 る。
会（代表者：エコワー クス 及を目指す。
株式会社）
戸建住宅

新築

建材メーカ ーと 地域 工務
店協働によるHEAT20を指 地域工務店と連携し、健康に暮らせる省CO2
地域工務店へのサポート体制を強化し、北海針とした健 康快 適に 暮ら 住宅の普及を目指す新築プロジェクト。地域
道・東北、中国・四国を重点エリアとして、省エせる省 ＣＯ ２住 宅の 地方 工 務店 によ る住 宅づ くり のサ ポー ト体 制を
ネ・省CO2への取り組みの底上げを図るとの都市・郊外を中心とした普 ハードとソフトの両面で強化するほか、省エネ
点は先導的と評価できる。重点エリアにおい及促進と室内環境向上の見える化にも取り組み、省 て省CO2住宅の展開が着実に進み、室内環
エネへの取り組みが遅れる地域を重点エリア 境向上の見える化等とあわせて波及が進むとして展開することで全国の取り組みの底上 ことを期待する。
げを図る。
株式会社 LIXIL-327-

平成 28 年度（第 2 回）サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）の評価
１．応募状況及び審査の経緯（１） 平成 28 年度第 2 回の公募は 9 月 5 日から 10 月 20 日の期間に実施された。応募総数は 12 件であった。概要は次の通りである。
• 事業の種類別では、新築 7 件、改修 3 件、マネジメント 2 件、技術の検証 0 件。
• 建物種別では、建築物（非住宅）9 件（うち、中小規模建築物部門が 1 件）
、共
同住宅 0 件、戸建住宅 2 件。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した。また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の 4 グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価され、8 件をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切なものとした。
２．審査の結果（１）総評①

応募総数は、前回（平成 28 年度第 1 回、計 8 件）から増加した。今回は、東京や大阪のほか、地方都市におけるプロジェクトの提案が多く見られた。また、今回は募集要領において、より省 CO2 技術の波及・普及に資するプロジェクト等を積極的に支援する旨が明記され、地域や建物用途への波及性・普及性の観点からも先導性を
評価した。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 4 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 7 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 9 件であり、残念ながら課題 3（被災地復興）に対応する提案はなかった。

③

建築物（非住宅）の応募は、大型複合施設、大型商業施設、市庁舎、病院、事務所ビル等の新築及びマネジメントの提案であった。住宅の応募は、戸建住宅の改修の提案であった。

④

建築物（非住宅）では、新築 7 件、マネジメント 1 件の計 8 件を先導事業に相応しいものと評価した。一般部門では、沖縄の大型商業施設、京都の市庁舎、三重の病院、岐阜の公立中学校、大阪の高層事務所ビルの新築プロジェクトについて、地域
特性や施設特性に応じたバランス良い省 CO2 対策を盛り込み、類似プロジェクトへの波及・普及が期待できるものと評価した。また、東京都心の大型複合施設の新築
プロジェクト、名古屋の大型商業施設におけるマネジメントプロジェクトは、電力や熱のデマンドレスポンスを始め、施設特性に応じたエネルギーマネジメントへの取り組みを先導的と評価した。中小規模建築物部門では、事務所ビルの新築プロジ
ェクトについて、多種多様の省 CO2 対策を提案する意欲的な内容であり、中小規模事務所ビルへの波及・普及が期待できるものと評価した。

⑤

住宅は、いずれも既存の戸建住宅の高断熱化を目指した省エネルギー改修の提案であったが、波及・普及に向けた特段の工夫が見られず、先導的との評価には至らな
かった。

-328-

⑥

今回は、地方都市において様々な建物用途の提案がなされたこと、ZEB Ready を始めとする ZEB 化への取り組みを打ち出す提案が多く見られた点が特徴である。また、枠組みの一部見直しがなされた中小規模建築物部門において、意欲的な提案がなされた点も評価したい。今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案、電力と熱の両面からシステム全体の効率化や平準化を図る提案、より具体的な波及・普及への工夫を盛り込んだ住宅の提案など、数多くの応募を期待したい。

-329-

（２） 先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
提案者（○ 代表者）

提案の概要

概評

沖縄浦 添西 海岸 地区 にお 大型商業施設の新築プロジェクト。これからのける「これからのまちづくり」 まちの中核施設として、沖縄からの省CO2発 沖縄の地域性に対応して、各種の省CO2技術の中核となる大型商業施設 信、地域・社会との連携創造を整備コンセプト を導入する取り組みは、蒸暑地域における大の提案に掲げ、地域性を生かした省CO2技術や防災 型商業施設として波及・普及が期待できるもの
拠点の創出に向けた技術を導入するとともに、 と評価した。多くの来訪者が期待される施設と運用面での省エネ・省CO2の自動化も目指し して、着実に省CO２発信が行われることを期待する。
た普及・波及性の高いシステムの構築を目指○株式会社サンエー浦添す。
西海岸開発/沖縄電力
株式会社

建築物
(非住宅)
/一般部門

デマンドレスポンス、テナントBELSの取得と実
虎ノ門一丁目地区第一種市 都市機能更新が進む地区における大型複合 績性能の開示など、テナントを巻き込んだエネ
施設の新築プロジェクト。エネルギーセンター・ ルギーマネジメントは、テナントオフィスの課題
街地再開発事業
ビル・テナントが連携するエネルギーマネジメン に対応する取り組みとして先導的と評価した。
トシステ ムの 構築 、テ ナン トに 対す るエ ネル また、デマンドレスポンスやテナントBELS取得
ギー消費性能の実績開示のほか、自立性の 等の取り組み成果の公表とともに、周辺への高いエネルギーシステム導入によって高度防 システム拡張が着実になされることを期待す○虎ノ門一丁目地区市街 災都市づくりを目指す。
る。
地再開発組合/森ビル
株式会社
新築

京都市新庁舎整備

京都市

既存建築を生かした省エネルギー改修、バラ
既存市庁舎の保存改修・建替・新築による新 ンスのよい省エネルギー対策と各種再生可能
庁舎整備プロジェクト。歴史的建造物の本庁舎 エネルギーを活用した新庁舎建設を一体的にを保存しつつ、省CO2技術 を導 入す るレ トロ 行う取り組みは、庁舎建築として波及・普及がフィット型環境配慮庁舎、豊かな水資源を始め 期待できるものと評価した。国内外の来訪者とする自然エネルギーを有効活用する次世代 や地域の企業等に対する波及・普及の取り組型環境配慮庁舎を一体的に整備し、京都の顔 み、ZEB化に向けた進捗状況の公表を期待すとなる市庁舎を目指す。
る。

平常時の省CO2と非常時の医療業務の継続
新市立伊勢総合 病院 建設 地方都市の基幹施設である市立病院の新築に向けて、建築・設備の各種省CO2技術をバラ
プロジェクト。平常時の省CO2と非常時の医療計画
業務継続を両立する環境防災技術を導入する ンス良く活用する取り組みは、地方都市の病ほか、計画・建設・運営までの事業体制及び病 院として波及・普及が期待できるものと評価し院スタッフと建設事業関係者が一体となった事 た。早期施工者関与方式やエネルギーサービ
業体制を構築し、地方都市省CO2病院のモデ ス事業といった新たな試みの利点・成果についての公表を期待する。
ルを目指す。
○清水建設株式会社/
伊勢市

-330-

建物種別

区分

プロジェクト名
提案者（○ 代表者）

提案の概要

概評

各種の省エネルギー技術を積み重ねてエネル
近畿産業信用組 合新 本店
金融機関の本店事務所ビルの新築プロジェク ギー消費を半減し、ZEB Readyの達成を目指新築工事ト。建物の高断熱化、設備の高効率化、自然 す取り組みは、都市部の高層事務所ビルとしエネルギー活用など、各種省エネ技術を多数 て波及性・普及性が期待できるものと評価し
導 入 し 、 都 市 部 の 高 層 ビ ル に お い てZEB た。金融機関の本店として、省CO2の地域等への波及、普及に向けたより一層の取り組み
Readyを実現する先進事例を目指す。
がなされることを期待する。
近畿産業信用組合
新築

建築物
(非住宅)
/一般部門

スーパーエコスクール瑞浪 公立中学校の新築プロジェクト。地域の風土･ 地域性を生かした各種の省エネルギー計画と歴史・産業を省エネルギー計画に活用し、健康 再生可能エネルギーの活用、環境教育システ
北中学校
や学習環境の向上と省エネを両立する照明・ ムの構築など、ハード面からソフト面までの意
空調システムの導入、環境・省エネ意識を無理 欲的な取り組みは先導的であり、今後のゼロ
なく浸透させることを意図した環境教育システ エネルギースクールの実現に向けたモデルにムの構築によって、ゼロエネルギースクールの なるものと評価した。
先進事例を目指す。
岐阜県瑞浪市

地方中核都市のスマートシ スマートシティとして開発が進む地区に新設さリアルタイム情報に基づく空調制御や需要予
ティにおける大規模商業施 れる大型商業施設のマネジメントシステム整備
測によって、地域全体の最適化を目指すエネ
プロジェクト。施設運用のビッグデータによる需設「ららぽーと」開発計画
要予測とCEMSとの情報共有、来館者情報等 ルギーマネジメントへの取り組みは先導的と評
マネジを活用した高度な空調制御等によって、地域 価した。電力・熱のデマンドレスポンス、来館者
メント
全体の省CO2化を図るとともに、商空間の快 情報に基づくPMV制御などの効果を実証し、成適性を損なわない省エネルギーの実現を目指 果の公表を期待する。
○三井不動産株式会社/す。
東邦ガスエンジニアリ
ング株式会社

CASBEE・Sランク、BELS・5つ星の達成と、建前川製作所 本社ビル新館 世界の人が集い・つながり・未来つくりに挑戦 築・設備計画からエネルギーマネジメントまでするオフィスの創出を目指した本社ビル新館の バランス良く省CO2技術を導入する取り組み
計画
建築物
新築プロジェクト。知的生産性向上を目指した は、中小規模オフィスとして波及・普及が期待(非住宅)
空間利用を実現するための空調システム、普 できるものと評価した。知的生産性やウェルネ
新築/中小規模
及性・波及性に優れた省CO2技術を導入し、 ス性の向上も目指し、多種多様の省CO2技術
建築物部門
中規模オフィスビルにおけるZEB Readyの達成 の積極的な活用は意欲的な取り組みで、先導を目指す。
的だと評価できる。
株式会社前川製作所-331-

平成 29 年度（第 1 回）サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）の評価
１．応募状況及び審査の経緯（１） 平成 29 年度第 1 回の公募は 4 月 24 日から 6 月 9 日の期間に実施された。応募総数は 24 件であった。概要は次の通りである。
• 事業の種類別では、新築 18 件、改修 1 件、マネジメント 2 件、技術の検証 3件。
• 建物種別では、建築物（非住宅）11 件（うち、中小規模建築物部門が 4 件）、
共同住宅 5 件、戸建住宅 8 件。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した。また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の 4 グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価され、8 件をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評①

応募総数は 24 件で、前回（平成 28 年度第 2 回、計 12 件）から増加した。今回は、東京や大阪のほか、地方都市におけるプロジェクトの提案も多く見られた。また、今年度も募集要領において、省 CO2 技術の波及・普及に資するプロジェクト等を積極的に支援する旨が明記され、地域や建物用途への波及性・普及性の観点からも先導性を評価した。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 6 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 10 件、課題 3（被災地復興）が 2 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 16 件であった。

③

建築物（非住宅）の応募では、1 万㎡未満から 10 万㎡を超える大規模な面的プロジ
ェクトまで多様な規模のプロジェクトが見られ、立地場所や建物用途も多岐にわたる提案であった。住宅の応募では、共同住宅の新築プロジェクトのほか、地域工務店等を中心とした戸建住宅の新築プロジェクトも多く見られたが、通常の省エネ性能を確保した住宅の提案にとどまり、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない
提案も多かった。

④

建築物（非住宅）の一般部門では、新築 2 件、マネジメント 2 件の計 4 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築の 2 件は、岐阜の市庁舎、大阪の中小規模事務所の提案であり、いずれも建築・設備計画においてバランスの良い省 CO2 対策と非常時の機能維持に向けた取り組みを提案するもので、地方都市の庁舎建築や中小規
模事務所への波及・普及が期待できるものとして評価した。マネジメントの 2 件は、沖縄の大型リゾートホテルにおけるエネルギーサービスの提案、東京の既存建物を含めた面的なエネルギー供給・エネルギーマネジメントの提案であり、都市ガス網の未整備な沖縄や都心部の既成市街地において、省 CO2 と非常時のエネルギー自立を図る取り組みとしてモデルになり得るものとして評価した。

-332-

⑤

建築物（非住宅）の中小規模建築物部門では、新築 3 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築の 3 件は、研究施設及び事務所ビルで、いずれも CASBEE・S ラン
ク、BELS・5 つ星を達成し、バランスの良い省エネ対策を実施するもので、中小規模建築物における波及・普及が期待できるものと評価した。

⑥

共同住宅では、新築 2 件を先導事業に相応しいものと評価した。いずれも分譲マン
ションのプロジェクトで、ハードとソフトの両面で様々な取り組みによってエネル
ギーマネジメントの展開を目指す提案、中層共同住宅において Nearly ZEH と同等水準の達成と非常時にも生活を維持できる仕組みの構築を目指す提案であり、波及、普及につながることを期待して先導的と評価した。また、その他の提案では、共同住宅の省エネ対策としては一般的な内容に留まるものや、波及・普及に向けた具体的な工夫や仕組みが乏しく、先導的との評価には至らなかった。

⑦

戸建住宅では、新築 1 件を先導事業に相応しいものと評価した。選定した 1 件は、東北各県を対象に、地場の建材流通事業者と工務店等が連携して、省 CO2 住宅の供給を展開するもので、東日本大震災の復興支援とともに省 CO2 の普及促進につながることを期待した。また、その他の提案では、一定の省エネ性能を有する住宅ではあるが、地域特性の活用、住まい手の省 CO2 行動の喚起、波及・普及に向けた取り組みなどに関して具体的な工夫や実効性に乏しいこと、個別の取り組みの羅列に留まることなどのため、先導的との評価には至らなかった。

⑧

今回は、地方都市においても様々な提案がなされたこと、評価の枠組みが明示化された中小規模建築物部門の応募件数が増加し、意欲的な提案がなされた点は評価したい。今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案、電力と熱の両面からシステム全体の効率化や平準化を図る提案、より具体的な波及・普及への工夫を盛り込んだ住宅の提案など、数多くの応募を期待したい。

-333-

（２） 先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評
建物種別

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物
部門

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

岐阜商工信用組合本 部新 金融機関の本部事務所ビルの新築プロジェク
ト。ファサードデザインと融合したパッシブ手法 中小規模のオフィスビルとして、CASBEE・Sラ
築計画
や自然エネルギー利用、各種省エネ技術を導 ンク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバ入して、ZEB Readyの実現と知的生産性の向 ランス良く提案され、先導的と評価した。地方上を図る。また、効率化工法による建設時の 都市における中小規模建築物として、波及性・CO2削減や県産木材活用による地場産業の活 普及性も期待できる。
性化にも貢献する。
岐阜商工信用組合
新築

キトー山梨本社計画

本社機能、研修室、ギャラリーを含む本社事務 中小規模のオフィスビルとして、CASBEE・Sラ
所ビルの新築プロジェクト。内陸型である地域 ンク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバの気候特性に配慮した建築形態と、地域の有 ランス良く提案され、先導的と評価した。地方
効な資源である豊富な地下水を活用し、自然 都市における中小規模建築物として、波及性・環境を居住環境の豊かさに活かしながら省エ 普及性も期待できる。
ネルギーと環境負荷低減を実現する。

株式会社 キトー

十日市場型コミュニティマネ 市有地を活用した公民連携による郊外型住宅
ジメントによ る郊 外住 宅地 地再生モデルを目指す分譲マンションの新築 ハード・ソフトの両面で様々な取り組みを実施
し、コミュニティマネジメントを通してエネルギー
再生プロジェクト
プロジェクト。各戸に省エネ設備や家電制御シ マネジメントへつなげていこうとするもので、パステムを導入するほか、住民・企業・行政等の イロット的な取り組みとして先導的と評価した。
協働でハード・ソフト両面でのエネルギーマネジ 個々の取り組みの実施効果などを公表し、波メントシステムを構築し、周辺街区とも連携して 及・普及につながることを期待する。
エリアマネジメントへの展開を図る。
東京急行電鉄株式会社
共同住宅

新築
芦屋サステナブル共同住宅
プロジェクト Nearly ZEMに 中層共同住宅においてNearly ZEHと同等水準 中層の分譲マンションにおいて、様々な対策を
よる非常時のエネルギー自 の実現を目指す新築プロジェクト。外皮の負荷 取り入れ、Nearly ZEHと同等水準を実現しよう
低減に加え、全戸に太陽光発電からの戸別電 とする意欲的な提案であり、先 導的 と評 価し立と省CO2 の両立
力供給・蓄電池・次世代燃料電池を導入し、さ た。さらなる波及・普及に向けて、マンション購
らに井戸水を連携した創蓄連携エネルギーシ 入者等に対して、本プロジェクトの取り組みを
ステムを構築することで、省CO2と非常時のエ 積極的にアピールすること、事業後の水平展開を図ることを期待する。
ネルギー自立の両立を図る。
株式会社大京戸建住宅

東日本大震災復興支援 東北型省ＣＯ２住宅先導プロ 東北各県を対象とする戸 建住 宅の 新築 プロ 東北各県において、地域の大工・工務店によっジェクト。地域に根ざした大工・工務店と建材流 て省CO2住宅の供給を図る点を評価した。着ジェクト
通事業者が連携し、各社が独自の工法・材料・ 実な住宅建設を通じて、東日本大震災の復興
新築
デザインを採用し、独創性を発揮できるように 支援とともに、省CO2の普及促進につながるこ
し、実効性・波及性が高い太陽光発電等の創 とを期待する。
エネ効果に頼らない省CO2住宅を供給する。
美しい小さな家普及会-334-

平成 29 年度（第 2 回）サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）の評価

１．応募状況及び審査の経緯（１） 平成 29 年度第 2 回の公募は 9 月 1 日から 10 月 19 日の期間に実施された。応募総数は 19 件であった。概要は次の通りである。
• 事業の種類別では、新築 16 件、改修 2 件、マネジメント 1 件、技術の検証 0件。
• 建物種別では、建築物（非住宅）5 件（うち、中小規模建築物部門が 2 件）
、共
同住宅 5 件、戸建住宅 8 件。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した。また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の 4 グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価され、8 件をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切なものとした。
２． 審査の結果（１） 総評①

応募総数は 19 件で、前年度同時期の募集（平成 28 年度第 2 回、計 12 件）と比べて増加した。また、今回も省 CO2 技術の波及・普及に資するプロジェクト等を積極的に支援する旨が募集要領で明記されており、地域や建物用途への波及性・普及性の観点からも評価した。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 5 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 9 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 13 件で、課題 3（省 CO2 と震災復興）に関する提案は見られなかった。

③

建築物（非住宅）の応募では、研究開発施設、事務所、学校、病院等のプロジェクトが見られ、立地場所や建物用途も多岐にわたる提案であった。住宅の応募では、共同住宅の大規模な新築プロジェクト、一団の戸建住宅地における新築プロジェクトのほか、地域工務店等を中心とした戸建住宅の新築プロジェクトが多く見られたものの、通常の省エネ性能を確保した住宅の提案にとどまり、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。

④

建築物（非住宅）の一般部門では、新築 2 件、マネジメント 1 件の計 3 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築の 2 件は、京都の研究開発施設、名古屋の事務所の提案であり、いずれも工場敷地内に立地する 1 万㎡強の中規模な施設として、建築・設備計画においてバランスの良い省 CO2 対策や執務者の健康増進との両立を提案するもので、類似施設への波及・普及が期待できるものと評価した。マネジメントの 1 件
は、東京都心の大学附属病院におけるエネルギーマネジメントシステムの提案であり、都心部の災害時医療を支えるエネルギーシステムのモデルになり得るものと評価した。

⑤

建築物（非住宅）の中小規模建築物部門の提案は、費用対効果の面でバランスが悪い-335-

など、いずれも波及・普及につながるリーディングプロジェクトとしての評価には至らなかった。
⑥

共同住宅では、新築 2 件を先導事業に相応しいものと評価した。横浜、名古屋に立地する大規模分譲マンションのプロジェクトで、各住戸に設置する燃料電池の余剰電力をエリア全体で活用するなど、地域としての最適なエネルギー利用に向けた取り組み
を先導的と評価した。

⑦

戸建住宅では、新築 4 件を先導事業に相応しいものと評価した。1 件は一団の戸建住宅地における新築プロジェクトで、複数の事業者が連携する取り組みとして波及・普及効果が期待できるものと評価した。また、残りの 3 件は、地域工務店を中心に、高断熱化とともに、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）やゼロ・エネルギーの実
現を目指すもので、幅広い規模の工務店や地域への波及・普及効果が期待できるものと評価した。なお、その他の提案では、一定の省エネ性能を有する住宅ではあるが、個別の取り組みの羅列に留まり、どのように波及、普及を図るのか不明確であるなど
具体性や実効性に乏しいものが多かった。

⑧

今回は前年度第 2 回と比べて応募件数は増加したものの、波及・普及につながるリー
ディングプロジェクトとの評価には至らない提案が多かった点は残念であった。今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案、電力と熱の両面からエリアあるいはシステム全体の効率化や平準化を図る提案、より具体的な波及・普及への工夫を盛り込んだ住宅の提案など、数多くの応募を期待したい。

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（２） 先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
提案者（○ 代表者）

提案の概要

概評

研究開発施設の新築プロジェクト。光庭による 執務者の健康性向上などにも配慮しつつバラ株式会社 島津製作所 W10 自然光の取り入れなどの自然を感じられる研 ンスの良い省CO2対策が提案されており、波号館 ヘルスケアR＆D セン 究開発環境の構築、照明・空調の自動制御や 及・普及効果が期待されるものと評価した。まター
BEMS等のICTによる最適化など、地域環境と た、国内外から多数の来訪者が想定される地
省CO2に配慮した研究開発拠点を目指すとと 方都市のプロジェクトとして、アピールポイント
もに、社内外の研究者の環境意識熟成を促す などを明確にし、見学者等へ積極的な情報発信がなされることを期待する。
仕組みづくりを図る。
株式会社 島津製作所
新築
日本ガイシ 瑞穂 新E1棟 省 工場敷地内に立地する事務所棟の新築プロ 工場排熱利用のほか、多様な省CO2対策をバジェクト。これまで捨てられていた隣接工場の ランス良く採用し、執務者の健康増進にも配慮
ＣＯ２事業
低温排熱の有効活用やエコボイドによる自然 しており、工場内オフィスへの波及・普及効果
換気・自然採光のほか、放射冷暖房やWELL が期待されるものと評価した。また、省CO2及機能を加えたBEMSなど、職員の健康管理を び健康増進に関する検証結果を含めて、積極行う仕組みも加え、省CO2及び執務者の健康 的な情報発信がなされることを期待する。
増進を目指す。
日本碍子株式会社

建築物
(非住宅)
/一般部門

「 学校 法人 慈恵 大学 西新橋キャンパス再整備計画における非常時の医療に係る既存建物へのエネルギー融通を含むエネル
エネルギー需要の増大への 都心に立地する大学附属病院の再整備プロ ギーシステムの構築を図るもので、都心部にお対策と常時の省CO2 を両立 ジェクト。新棟建設に合わせて自立分散型電 ける医療機関のモデルになり得るものと評価し源を配置し、公道をまたいだ街区間でのエネマネジた。周辺建物の再整備と合わせて、着実にエするエネルギーマネジメント
ルギー融通を図り、非常時の医療電力需要増
メント
ネルギーシステムの拡張がなされ、さらなる強システム」
大の対応と平常時の省CO2を両立するエネル
靱化が図られることを期待する。
ギーマネジメントモデルを目指す。
学校法人 慈恵大学

横浜市港北区箕 輪町 開発 大規模分譲マンションと地域交流施設、食品
共同住宅を中心とするエリア全体で、電力・ガ計画
スーパーなどの複合型開発プロジェクト。燃料 スのベストミックスと各種機器 の最 適制 御に電池、ヒートポンプ給湯機、大型蓄電池等によ よって、エネルギー利用の最適化や災害時対るエネルギー利用最適化に加え、災害時の電 応を図る提案は、今後の大型住宅地開発のモ
気・熱・水の確保、IoT活用によって、安心で健 デルになり得る先導的な取り組みと評価した。
○野村不動産株式会社/
康で快適なまちの実現を目指す。
東京ガス株式会社/関西電力株式会社
共同住宅

新築

名古屋「みなとアクルス」の集合住宅で実現する自立分散型電源の高効 率燃 料電 スマートエネルギーネットワーク形成が進む地 地方都市のプロジェクトにおいて、共同住宅の池群による地産地消への取 区に立地する分譲マンションの新築プロジェク 全住戸に燃料電池を導入し、分散型電源群と組 と 双 方 向 参 加 型 エ ネル ト。全住戸に設置する燃料電池システム群をエ して地域内のベース電源として活用するほか、
ギー マネ ジ メ ン ト によ る省 リア内の自立分散型電源の一つとして電力融 居住者の参加も促し、地域と一体となったマネ
CO2 と防災機能の充実
通を図るほか、HEMS・ＥＭＳが連携した居住 ジメントを展開する取り組みは先導的と評価し者参加型のマネジメントを展開し、省CO2とレ た。
ジリエンス強化を目指す。
○三井不動産レジデン
シャル株式会社/東邦
ガス株式会社

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建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

大規模住宅地開発における戸建住宅の新築プ 複数の事業者が連携し、街区と住宅の一体的ロジェクト。街区レベルと住宅レベルが連動し な計画として省CO2の実現を目指すもので、波たパッシブ設計、太陽電池・燃料電池・蓄電池 及・普及効果が期待できるものと評価した。まの3電池スマートハウス、居住者の行動喚起な た、街区全体での環境効率評価に取り組む点
どによって、省CO2と防災の両立、居住者の健 も評価できる。本事業後に、各事業者でそれぞ
吹田円山町街づくりプロジェ 康意識向上を図るほか、産学官による波及・ れ展開が図られることを期待する。
普及を目指す。
クトチーム
吹田円山町開発事業（代表：大林新星和不動産
株式会社）

地域ビルダーLCCM住宅先 全国の地域工務店によるLCCM住宅の新築プ
導プロジェクト
ロジェクト。LCCM住宅認定5つ星の取得を基 全国の様々な規模の地域工務店で構成される本とし、長寿命化、外皮性能等の性能目標を 組織がベースとなり、より高性能なLCCM住宅
共有し、LCCM住宅の建築経験がある工務店 の普及展開を図る取り組みは、波及・普及効による支援等の体制を整え、全国の工務店へ 果が期待できるものと評価した。
の水平展開を目指す。
一般社団法人 ZEH推進協
議会
戸建住宅

新築

太陽と共棲する新世代パッ 全国の地域工務店と連携した戸建住宅の新築
シブソーラーハウス推進ＰＪ プロジェクト。空気集熱式太陽熱利用とヒートポ 新開発のシステムと高断熱化を中心とするパッンプ技術を融合する暖冷房・給湯・換気システ シブソーラーハウスの普及に向けた基盤づくり
ム、高断熱化を中心に、家電分も含めたゼロ を目指す取り組みは、ねらいも明確で、波及・
エネ・ゼロCO2の実現を目指す。また、得られ 普及効果が期待できるものと評価した。
た知見によるマニュアル化等を進め、波及・普及の基盤づくりを行う。
ＯＭソーラー株式会社

えひめ版サステナブル住宅 愛媛県内の地域工務店による戸建住宅の新築プロジェクト。県産木材の使用、部屋間温度 地域として高断熱ゼロ・エネルギー住宅を展開
普及促進プロジェクト差の少ない設計等にも配慮し、地域特性に合 するため、居住者の実体験の場も活用しつつ、わせた高断熱ゼロ・エネルギー住宅の実現を 地域工務店が連携して取り組む提案であり、目指す。また、宿泊体験型モデルハウスの活 波及・普及効果が期待できるものと評価した。
用、関係団体等と連携した活動によって波及・普及を図る。
一般社団法人 愛媛県中小
建築業協会

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