新潟県立上越総合技術高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画
令和５年３月１ 「いじめ防止対策委員会」を中核として組織的に対応する。
委員は、校長、教頭、いじめ対策推進委員、生徒指導主事、各学年主任、各学年担当で構成し、スクールカウンセラー、特別支援コーディネーターと連携して対応にあたる。

２

いじめ問題の未然防止、早期発見のため、以下の取り組みを実施する。

（１）未然防止対策①

教職員に係る取組
・常に生徒の動向に気を配り、些細なことでも情報共有を怠らない。
・全教職員に対して生徒理解に関する実践研修を複数回実施する。
・いじめ総点検チェックシートを用い、自校の体制や法令について年１回以上確認する。

②

学習指導や特別活動の充実
・規範意識を持った互いを高め合う学級を目指し、一人ひとりが意欲的に授業や教育活動に取り組む集団を目指す。
・保護者や地域その他の関係者との連携を図りつつ、いじめのない学校づくりに向け、組 織的かつ計画的な指導に努める。
・要支援生徒に対して、関係部署と連携をとりながら支援体制を構築する。

③

道徳教育・人権意識が守られた学校づくりの推進
・生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育および人権教育の充実を図る。
・「生きる V」等を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、人としてよりよく生きるための基盤となる道徳性を育成する。
・人権教育週間等を通じて、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や生徒同士で悩みを相談し 合うなど、主体的な活動を推進する。
・インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たることからネットトラブル防止講演会を始め、授業や行事等を通じて必要な情報モラル教育および普及啓発を行う。

④

保護者・地域との連携
・PTA 総会等において、保護者に学校基本方針をについて周知するとともに、「いじめ見逃しゼロスクール運動」等への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。
・学校評価を活用するなど「学校組織としてのいじめ問題への取組」について、改善を図る。
・学校のホームページ等を通じて、保護者や地域に対して、学校いじめ防止基本方針を周知する。
・インターネットによるいじめが、児童生徒はもちろん学校や家庭および地域社会に多大なる被害を与え、深刻な影響を及ぼすことから、保護者に対して入学式や PTA 総会等機会を捉えてネットトラブルの防止について周知し学校、家庭及び地域が連携して対応していく。

（２）早期発見対策①

早期発見のための認識・些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
・日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。

②

早期発見のための手立て
・生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し安心して学校生活を送れるように配慮する。
・学年会や分掌会議等で気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応する体制を整える。

（３）早期解決対策①

早期解決のための認識
・いじめを受けた生徒に寄り添い、徹底的に守り抜く。いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得る事を踏まえ、各教職員は、いじめを受けた生徒及びいじめを行った生徒について、日常的に注意深く観察していく。
・いじめを行った生徒に対しては、毅然とした態度で指導するとともに、保護者の協力も得て当該生徒が抱えている問題とその心に寄り添いながらいじめの非に気づかせ 、いじめを受けた生徒への謝罪の気持ちを持てるよう指導する。

②

早期解決のための対応
いじめ防止対策委員会が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急 アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際、スクールカウンセラーと連携し、事案に応じて所轄の警察署等関係機関および外部専門機関へ繋ぐなどスムーズな対応を図る。

③

生徒・保護者への支援

・いじめられている生徒の保護者及びいじめを行っている生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
・双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導・支援を行う。
・いじめを解決する方法については、いじめられた生徒及び保護者の意向を踏まえ、十分話し合った上で決定する。
・いじめを行った生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導・援助する。
・いじめを行った生徒が十分反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導・支援を行う。

④

ネットいじめへの対応
・ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ防止対策委員会で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
・生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、 直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

⑤

警察との連携いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。

⑥

解決後の継続的な指導・助言に向けて・単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・援助する。
・双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。

３

いじめが起きたとき、あるいはいじめの疑いがある事案が発生したときの対応（１）調査・調査
・事実関係の聴取、把握・保護者への連絡（経過の説明）
・県教育委員会への報告と連携・関係機関との連携（２）指導方針の決定
・学年、学級への指導･支援・いじめを受けた生徒への支援
・いじめを行った生徒への指導･支援
・傍観者等への指導･支援
・保護者への支援、連携
・県教育委員会への報告と連携・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーとの連携
・関係機関（警察署等）との連携・地域（児童委員、民生委員、県中央福祉相談センター、各地児童相談所等）との連携
・記録の作成と保管

４

校内研修

教職員の意識を高めるために、いじめに関する全教職員対象の校内研修会を年３回以上実施する。

５

重大事態への対応（１）参考：「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」平成 29 年３月文部科学省）①

事実を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。

②

上記調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。（法第 28 条２）③

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携して、これに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めなければならない。（法第 23条６）④

いじめ防止対策委員会を中心として速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。

（２）いじめの定義
生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
なお、いじめ類似行為についても、同様に扱うものとする。
「いじめ類似行為」とは： 生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係に ある他の生徒が行う心理的又は物理的影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該生徒が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。

（３）いじめが「解消」している状態とは（１）いじめに係る行為
被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が３か月継続していること。
さらに長期の期間が必要であると判断される場合は、より長期の期間を設定するものとする。
（２）被害生徒の状態
被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。その際は、被害生徒 及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。