議長

会議を再開します。

（午前１０時３５分）々

これより大畑議員の一般質問を行います。７番大畑議員。

７番

通告に従いまして、２点、質問をさせていただきます。

大畑議員

まず最初は「人口問題と、どう向きあうか」で、ございます。先日、新聞に県が１０月１日現在の推計人口を発表したとの記事がありました。島根県においては、前年比５，１４９人減の６８４，６６８人で、社会減は抑制傾向にあるものの、自然減が拡大し、市町村別では出雲市が増加、知夫村が増減なしの他は全ての市町村で減少している。特に県西部の減少が目立ったという記事が出ておりました。川本町は３，３０８人で、５７人減となっておりましたが、この数字の根拠を問うと共に、第５次総合計画に示した平成３
３年度での目標人口３，３００人を、どう達成していくのか。その為の施策をどう展開していくのか。そして現在の施策の評価と合わせて問うものであります。
２番目は「ふるさと納税で移住促進の件」。今回の町長の行政報告の中にもありましたけれども、総務省は、ふるさと納税による寄付を起業支援、移住の促進に使う自治体へ特別交付税を配り、財政面で優遇すると発表しております。２０１８年度から始めるという事でありますが、この制度の概要と町としての対応を、どう考えているのかを問うものでございます。
以上、２点、質問をさせていただきます。

議長

それでは、大畑議員の「人口問題とどう向きあうか」に対する、答弁をお願いします。番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま
ちづくり推
進課長

大畑議員ご質問の内「人口問題とどう向きあうか」のご質問について、回
答いたします。
先般、報道されました島根県の推計人口につきましては、議員からのご発言の通りであり、本町の推計人口は本年１０月１日現在におきまして３，３０８人との報道がございました。平成２８年１０月の推計人口は３，３６５
人でございましたので、対前年同期比率は、報道の通り５７人の減となってございます。数字の根拠についてでございますが、島根県の推計人口は、直近の国勢調査の人口から、市町村が県に対し毎月提出する「人口移動調査」
により自然動態及び社会動態を反映したものでございますが、島根県の人口を調査するものであるという性質から、社会動態につきましては、県内における市町村間の転入転出は反映されておりません。平成２７年１０月に実施された国勢調査の本町確定人口は３，４４２人でありますが、この時点からの県内の社会動態を反映しない島根県推計人口は１３４人の減であります
が、本町の住民記録で確認できる県内の社会動態を含めた変動数は９０人の- 18 -

番外杉本ま減でありますので、県内の社会動態を反映した直近国勢調査からの推計人口

ちづくり推は３，３５２人となります。

進課長

第５次川本町総合計画における目標とすべき将来像におきましては、ご指摘の通り、平成３３年時点での目標人口を３，３００人としており、具体的ひとな数値として学校１クラスの人数を２０名、高齢者比率４５％としております。今現在、１歳から５歳の保育園児につきましては９９名で、年平均は概ね２０名であります。小中学校の児童数につきましては合計１８６名で、この平均も概ね２０名を若干超える状況にございます。また、高齢者比率につきましては、現時点、これは１２月１日のものでございますが、４４．５％という状況でございます。一方、平成２７年度より実施しております本町総合戦略の人口ビジョンにおきましては２０６０年の目標人口を２，５００人と設定し、具体的な取り組みについて、当面の２０２０年までの社会増減をぜろ

プラスマイナス０とする事としております。
昨今の人口動態を見ますと、直近５年間の自然減の平均は、５７人の減でぷらすありますが、社会動態につきましては平成２７年が ＋ ５１人、平成２８年
プラスには ＋ ３人でございます。この人口の社会増につきましては本町の「定住促進住宅整備事業」の取り組みが大きく反映していると評価をしております。
平成２７年度から昨年までには１１世帯３７名、うち子供１５名の方が移住されており、今年度につきましては３世帯１３名、うち子供７名の移住を予定しているというところでございます。本事業の取り組みにおいての移住者
合計は３年間で５０名に上っているという状況にございます。また、この実
績につきましては、平成２７年９月に設置した「かわもと暮らし情報センター」の移住希望相談から就業に至るまでの支援があるからこそ、安定した移住に繋がっていると評価をしておるところでございます。
総合計画、総合戦略に掲げる目標人口を達成するための今後の施策につきましては、人口自然減に歯止めがきかない状況にある中にあっても、ここまでの事業を評価し、人口社会増に繋がっている取り組みを継続すること、また、来年度以降の本町の状況を勘案した事業に取り組むことが肝要であると考えております。具体的には、総合戦略に掲げる２０２０年までの社会増減を±０にするために、かわもと暮らし情報センターの移住者支援と連携する
定住住宅整備事業の継続と、本町内の事業所に正規雇用者として勤務し、かつ本町内に住所を移して半年以上が経過する者に助成する「雇用者移住支援
助成金」の拡充により、本町に進出する企業の町外従業員に向けた移住促進を図っていくことが当面の課題であると考えております。
議

長

７番
大畑議員

再質問ありますか。７番大畑議員。
県の発表した数値があまりにも低いので、ちょっとこれは確認の為に質問をした訳ですけれども、これは第５次総合計画の３，３００人という数字は、
住民基本台帳を元に目指す数値なのでしょうか。どうなんでしょうか。その- 19 -

７番

ことだけ、ちょっと確認させて下さい。

大畑議員
議

長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

人口を把握する数値としては、住民基本台帳というものが、今、いちばんちづくり推

目につきやすいものでありますが、基本的には先般の２７年にあった国勢調進課長

査との差というのが、住民基本台帳の方がやはり４０名ぐらい多いという状
況にございます。国勢調査はご承知のとおり実際に本町に住んでおられる人
口をカウントしていくものでございます。実際にはこういった推計人口というものが、やはり現在の川本町の中にあっては一番近い人口であるというところでありますので、一般的に住基の数字を見がちなところもございますが、推計人口との差も見ながら１つには、ここは住民基本台帳という数字が１つの目安にはなるというふうに考えております。

議

長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
まず最初に、町長にちょっと質問をさせていただきますけれども、今回の大畑議員

町長行政報告の中の３ページにですね、平成３０年の予算編成方針についてですけれども、その中で編成方針の基本的な考え方については、昨年度に続き川本町第５次総合計画と川本町総合戦略に掲げる目標を達成するため、人口減対象に重点的に取り組む事としております。中でも企業誘致の取り組みについては、予算特別枠を設け、最重優先で事業に取り組んで参りますと、いうふうに仰っておりますけれども、この中での目標と特別枠というのは、何を意味しているのか、お尋ねを致します。

議

長

番外

番外三宅町長。
総合戦略、これは川本町が第一に取り組んでいく内容でございます。具体

三宅町長

的には人口対策という事になっています。今、課長からありましたように、
この人口対策では、この若者定住住宅この建設の効果というものが明確に現れてきております。これについては、継続的に来年度もですね事業を実施していくというのが１点。それからもう１つは住環境の整備と雇用の場の確保というのが人口対策では、最も今即効性のある重要なところであります。そういう事でありますので、具体的には今度、三協が進出して参ります。こういうところの整備等につきましても、町として支援をしていきたいという事でございます。

議７番

長

再質問ありますか。７番大畑議員。
それではですね、ちょっと人口の件につきまして、ちょっと資料を付けさ- 20 -

大畑議員

せていただいております。これは、まちづくり推進課から提出していただいたものですけれども、まず人口の推移を見ていただきたいと思いますけれど
も、これは川本町の総人口、そして自然増減、社会増減を表しているものですけれども、これを数字を見て第５次総合計画と照らし合わせて、どういう感想をお持ちになっているのか、町長の率直な感想をお願い致します。

議

長

番外

番外三宅町長。
第５次総合計画では、１０年後の平成３３年には３，３００人という人口三宅町長目標。毎年、何の手もかけなければ９０名ずつ減少していくという、そうい
う予測の中で、何もしなかったら２，９００という事で毎年９０名ずつ減少
していくという事でありますが、そうした中でこの総合計画そして総合戦略を手がける中にありまして、その効果が２７年あたりから社会増減等々のところで表れているという事を感じております。

議

長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
この数字を見てみますとね、平成３３年には３，３００人という数字には

大畑議員

黄色信号じゃなくて、もう赤の点滅信号が灯っている状況だと私は見ております。私の試算では今の取り組みをしても毎年あと３０人ぐらいの積み増しをしていかないと、この数字はクリアできないんじゃないかというふうに見ております。このことは町長だけじゃなくて、ここに居られる皆さんの共通認識として、やはりもっていただく必要があるというふうに考えております。
一部の課、それから一部の人が考えて認識していても、これはなかなか達成できるような数字ではないと思いますので、全員が共通の認識をもって、それに取り組んでいただきます事を、まずお願いをしておきます。
それから、私が去年の１２月の定例会でも出生数について、ちょっと述べさせていただいております。だいたい２０人平均で今推移しておりますけれ
ども、これを限りなく３０人に近づける努力が必要だという事を申し上げましたけれども、その後、それに対する動きというのは非常に鈍いものがあります。今、杉本課長は、その時に地域整備課長としての席に座っておられましたので、その時は人ごとのようにお聞きになっていたかも知れませんけれ
ども、今、担当課長となって、どう思っておられますでしょうか。このこと
について。

議

長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

出生数についての問題でございます。確かに去年までは地域整備の席に座ちづくり推っておって全く考えておらなかったと言うことではございませんが、今現在進課長の考えで言いますと、議員の方から示しておられます人口ピラミッドの数を- 21 -

番外杉本ま見ても、やはりここでは非常にその子どもを出産されるという世代の人数がちづくり推

非常に少ないという、ところがございます。もちろんそういったところの働進課長

き掛けというもの、そもそもここは今まちづくりで取り組んでおります「婚活事業」というようなところも大いに取り組まなければならないというふうには考えておりますが、当面その町内での出生数が少ない中で、どういった取り組みをしていくかというところで、先ほど定住住宅の促進住宅の取り組
みの話をさせていただきました。やはり今、視点としてはやはりお子さんを多くお持ちの方の移住を積極的に心がけておるところでございます。先ほども言いましたようにお子さんの数もですね２８名のお子さんが、この住宅の事業でお越しをいただいているというところでございます。そういった取り組みを継続していかなければならないというふうに考えております。

議

長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
今の中には出生数について、新たに取り組むというような言葉は出てまい

大畑議員

りませんでしたけれども、今、私たち議員は、報酬の一部をカットして基金として、その少子化対策、或いは子育て支援という事に対してで、今後、使っていただきたいという事で今、基金に積みましているわけですけれども、この基金に足して町として何か新たな施策をやっていこうという考えはありますでしょうか、ないでしょうか。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま直接その出生数に繋がるかどうかという事は分からないところはあります

ちづくり推

けれども、今まちづくり推進課で実施しております「住まいづくり応援事業」

進課長というものがございます。来年度に向けてこれも一定程度のスクラップアン
ドビルドと言いましょうか、そういった取り組みも必要であると。それでここの中で意識をしていきたいのが１つにＵターン者の増加。それも若い世代と言いましょうか。３０代、４０代、３０代、２０代ぐらいのところのＵターンをなるべく増やしていきたいというところがございます。もちろんそう
いった方々に川本町にお越しいただいて、お子さんをたくさん育てていただ
きたいと。具体的に言いますと、新築・中古住宅に今、助成をしているとこ
ろでございますけれども、そういった要件の中にＵターンであれば加算をするといったものを付け加えようという事で考えておるところでございます。

議

長

７番
大畑議員

再質問ありますか。７番大畑議員。
という事は、出生に関しては何も考えがないというふうに捉えて良いんでしょうか。それはまあ良いですわ。これは非常に難しい問題ではありますけ
れども、ここをやっぱり何とかしないと川本町の人口って、なかなか今の人- 22 -

７番

口を維持するのは難しいんですよね。移住してきても、ある程度、今の社会大畑議員

増減をいくら、いくらという表現は可笑しいかも知れませんけれども、少々増やしたって、この自然減をカバーするまでいけてないんですよね。その為には出生を促す何らかの施策をしていかないと、この町の人口はどんどん減っていくという事になるわけで、このことは今の段階でないから何も言えな
いかも知れませんけれども、早急にやっぱり私は何らかの手をうたなければならないというふうに考えておりますので、このことだけはここで指摘をさせていただいておきます。
それから、次に先週の金曜日に夜７時半からＮＨＫで「ふるさとからの逆襲」という番組がありました。これは、邑南町を特集していたわけですけれ
ども、皆さん方で見られた方、ちょっと手を挙げてみてください。まあこの程度ですね、分かりました。この番組で邑南町のアドバイザーをされている
ふじやま

こう

藤山 浩さんという方が出演をされておりました。この方は今、益田の方で自分で組織を立ち上げてやっておられるようでございますけれども、持続可
能な地域社会総合研究所ですか、そこの所長さんをされているようでございますけれども。この方の講演を１０月の２７日に私たち議員も邑智郡の議員の皆さんと一緒に、この方の講演を聴きました。この方が川本町、それから
美郷町、それから邑南町の３つの町のある程度の分析をされておりました。
川本町の分析については、山間部の自治体としては少子化が緩やかだが、人口の下げ止まりが見えない。６０代の世代が元気なうちに次世代定住と福祉体制の充実が不可欠であるというふうに仰っておりました。そういう事で私も、まちづくり推進課から平成２３年度と平成２８年度における川本町人口
ピラミッドというものを出していただきまして、それを見て私なりにちょっと分析をして見ました。そこで目につくのが、まず０から４歳というところを見ていただきたいと思うんですけれども、これは平成２３年度には９８人となっておりますけれども、平成２８年度には１１０人。０から４歳の方が１２人増えている。それから５歳から９歳ですけれども、これは２３年度当時の男性４４人、女性５４人が、そのまま５歳から９歳になられる訳ですから、そこでも１０２人と９８人から４人増えております。それからもう１つ
特徴的なのが、２５歳から２９歳のところですけれども、ここもですねかな
りの数が増えております。２５歳から２９歳、平成２３年度には男性６７人、女性５７人。この１２４人が５年たった今は男性７２人、女性７７人、１４９人という事でかなりの人間が増えてきております。次に３０から３４歳のところも男性６４人、女性６２人が、男性５９人、女性７２人、合計１３１
人と、ここも人口としては増えているという事になっております。これは何が原因なのかという事になりますけれども、先ほど課長が仰っておりました
定住促進住宅が寄与している。そしてもう１つは地域おこし協力隊。これが３年経ったら地域おこし協力隊終了するわけですけれども、そういう方を例
えば３年終了した方をＯＢとして見ますと、ＯＢの方、５人いらっしゃいま
すけれども、このうちの４人は川本町に今、住んで居られます。そして今現- 23 -

７番

在ですね、今年度、地域おこし協力隊になられた方を含めると１０人の方が、大畑議員

ここに今住んで居られる。それでやっぱりこの数がここに寄与しているのではないかなというふうに思う訳ですけれども、ここでひとつ課題としてあるのが先ほど来年度は定住促進住宅建設するという事を仰っておりましたけれ
ども、それ以後についてはどうなさるのか。来年度の土地は多田に確保してありますけれども、それ以後の土地については適当な場所が未だ見つかっておりません。これについては、どういうお考えでおられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

定住促進住宅の建築についてでございますが、ご指摘のとおり来年度４戸

ちづくり推分の土地は多田の今現在の建築しておる箇所に未だ余裕があるというところ

進課長でございますが、ご指摘のとおり町有地、纏まった町有地というのが、これで無くなるという状況にございます。ひとつの観点としまして、次につなげていく方向として考えておりますのが、企業進出にかかってくる従業員が町内の方だけで確保が出来ないというところがあって、やはり町外からの従業員さんがお越しになられるというところがございます。如何に従業員の方々を町内に移住させるかというところが１つの人口対策の大きな要因となってこようかと思っております。町有地についてでございますが、今現在、担当課の方で思っておりますのは、今、道の整備をしておる訳でございますけれ
ども、その残土地というものがございます。そういった残土地を宅地化をして、その三原の地に新たなそういった町有地を設けるというのが１つの方策、方法ではないかというふうに考えております。これは未だ担当課でしか考えておらない事でございますので、町内の意見を聞きながら、そういった事が有効で出来るかどうかという事も確認しながら、是非、取り組んでいきたいというふうに思っております。

議

長

７番
大畑議員

再質問ありますか。７番大畑議員。
来年度の土地が確保されている訳ですから、今の時点で２年近い猶予がある訳です。その間にやはりきちんとやっていかないと今まで取り組んできた事が無駄になるとは言いませんけれども、これはやっぱり継続していかないと、この問題はクリア出来ないと。ですから担当課の方はここ１年ぐらいの間にしっかりと見つけて、その次の段階に進めるようにしていただきたいというふうに申し上げておきます。
次にですね、いろんな課題があるんですけれども、今、定住促進住宅の土地の問題を言いましたけれども、それから地域おこし協力隊のここに定住してもらう対策というものも必要になってくるだろうと思います。今１０名ですか、地域おこし協力隊の方がいらっしゃいます。満了予定は平成３１年に- 24 -

７番なっておりますので、この方達も如何にこの川本に住んでいただけるか、そ

大畑議員の職も含めてですね、支援をしていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、これについてもよろしくお願いをしたいと思います。それから平成３４年に邑智クリーンセンターが新たにスタートします。その邑智
クリーンセンターには、今度は大田も入ってきますので職員の数を１０名ぐ
らい増やさないといけないという事になっております。これは邑智クリーンセンターと川本町の間で、川本町を優先するという話になっているはずですので、これに向けても今から早めに取り組んでいただいて、その１０名をなるべく川本の人で賄っていくと。そしてそれを定住に向けて結びつけていくという取り組みも必要になってくるのではないかと思います。それから１つ
ちょっとさっき人口ピラミッドで言い忘れましたけれども、１５から１９のところを見ていただきたいんですけれども、ここでですね１５から１９っていうのは、当然これは減る年代なんですね。高校卒業して大学なり就職なりで出ていく年代ですから、ここは減らなきゃいけない、減るのが普通なんですけれども、ここの男性のところを見ていただくとね、６８人から７５人と増えているんです、ここは。これは何がやっぱり要因なのかというと、やはりこれは高校の男子生徒が増えているという事が大きな要因ではないかなというふうに思いますけれども、これで私が言いたいのはですね、高校、先ほど石川議員の質問の中でも課長が答弁されていましたけれども、今１２０人の寮生が、ここに、この町に居られます。それでその１２０人のうち住民票を異動している方っていうのは、非常に少ないんですね。２４人と聞いております、私は。これは皆さん方は交付税の算定に入るから良いやというふうに思っておられるかも知れませんけれども、やはり計画を達成するには、こ
ういうところにもやはり力を入れてやっていく必要が私はあると思うんですよね。ましてや学習交流センターは町費を可成りつぎ込んで建設を、そして運営をしているところでありますので、これはやはり人数確保の為には、やっぱり取り組んでいくべきだと思います。今後やはり今の状況を見てみますと県外生というのは今のまま推移すいるんじゃないかなというふうに思っております。ちなみに小学生・中学生の数って先ほど２０名ぐらいにうつっているというふうに仰いましたけれども、だけど５年前に比べると中学生も小学生も人数が減っているんです。５年前には２０名を越える方が１学年平均
すると居られたんですけれども、今はちょうど２０人ぐらいになっております。そして小学校・中学校が減っていますけれども、高等学校は平成２４年に２３４人だったのが、２４０人と、僅かではありますが増えている。それを賄っているのが県外生ですから、これのやはり住民票を移していただく事。
これは見掛けだけかも知れませんけれども、やはり計画を達成するんだという意欲を見せる為にもやはり、私はここから取り組んでいかなければいけな
い部分ではないかなというふうに思ってみました。それから先ほど「ふるさとの逆襲」という事でテレビ番組の事を申し上げましたけれども、番組でも仰っておりましたけれども藤山さん、人口の１％を増やせば今の人口をある- 25 -

７番

程度維持出来るんだという事も仰っておりました。出生率現行、流出率現行

大畑議員

として、川本町のシュミレーションとして２０代前半の１組２名としてこれを５組。３０代の子ども連れの世帯、これが１世帯３名としてこれを５組。
それから６０代の定年帰郷夫婦２名を、これを５組。これを実現すれば年間３５人の人口が維持出来る。そうすればある程度、人口の流出は防げるんじゃ無いかなという事を仰っておりました。これは参考までに申し上げておきますけれども、なお、このふるさとからの逆襲という番組は、今週の金曜日にももう一週放送されるようでございますので、これは邑南町ではないですが他の町村になるかとは思いますけれども、こういうところからやはり皆さんが参考になるものを見つけられて、そしていろんな町政に担当課任せじゃ
なくて、皆さんと一緒になってやはり考えていかなければいけないという事が町長よく仰る「オールかわもと」という事に繋がるんじゃないかと思いま
すが、町長、如何でございますか。

議

長

番外

番外三宅町長。
大畑議員からいろんな高所大所の視点から、人口対策につきまして、ご意

三宅町長

見をちょうだい致しました。今、役職員・職員一丸となってこの人口対策を
川本町の第一の課題という事で進めております。今後も職員一丸となって進めて参りますので、議員の皆様のまたご指示のほどよろしくお願い申し上げ
ます。

議

長

はい。以上で、１項目めの「人口問題とどう向きあうか」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「ふるさと納税で移住促進の件」に対する、答弁をお願いします。番外高良産業振興課長。

番外高良産
業振興課長

大畑議員の「ふるさと納税による移住促進」のご質問についてお答え致します。
ふるさと納税につきましては、返礼品の送付を強調して寄附を募るなど、自治体間の競争の過熱が指摘されておりますが、地域の実情に応じて創意工夫を図り、制度の有効活用を促していくため、国では平成３０年度から、２つの支援策を推進していくことが示されました。
１つは「ふるさと起業家支援プロジェクト」で、地域課題の解決に向けた事業を立ち上げる起業家に対し、事業に共感する方から寄附を募り、集まったふるさと納税を財源に起業家へ補助を行うものであります。
あわせて、ふるさと納税を財源にした補助金額を超えない範囲で、自治体が独自に上乗せ補助をした場合には、特別交付税の措置も検討されております。

- 26 -

番外高良産

２つ目は「ふるさと移住交流促進プロジェクト」で、空き家や古民家を活業振興課長用した住宅の整備や、新規就業者のための環境整備など、自治体の移住交流事業に対し寄附を募ります。
あわせて、移住希望者に対する情報発信や就職支援等には特別交付税の措置が、また寄付者と継続的なつながりを持つ取り組みには新たな財源支援が検討されております。
いずれのプロジェクトも、事業の趣旨、内容の十分な周知、成果の明確化、寄付者との継続的なつながりを持つことなどが求められております。
本町においては、今後、国の制度が確定した上で、具体策を示し、地域課
題の解決に向けた新たな起業や、移住定住策につながていきたいと考えております。以上でございます。

議

長

７番
大畑議員

再質問ありますか。７番大畑議員。
これは町長行政報告にこの項目が入っているという事は私、実は知りませんで、１２月の１日に質問を出したものですから、これをはっきりいって読んでおりませんでした。この行政報告をね。ですから皆さん承知をされていれば、それで良いんですけれども、この事についても日曜日だったと思いま
すけれども、日曜日の山陰中央テレビの朝７時半から「報道２００１」という番組があります。この中で、ふるさと納税という事で、片山前鳥取県知事、
やまもといちた

参議院議員の山本一太さん、それから名古屋市長の河村さん、それから経済評論家の萩原さんという女性の方ですね。確かその方達が出ておられていろ
いろ話し合っておられたと思うんです。それで印象に残ったのは片山前鳥取県知事がですね、ふるさと納税は自治体のオレオレ詐欺だというような事を仰っておりました。これはやはりふるさと納税をした御礼の品の過熱ぶりを批判したものだと思うんですけれども、これは今の状況というか、１年ぐら
い前の状況から言いますと、まさにその通りでありまして、何か２，０００
円の負担ぐらいで高額納税者はパソコンとかいろんな物を手に入れられる。
それに対する批判だったというように思うんですけれども、今年になって総務省が３割というアウトラインと言いますか、ガイドラインを示したわけですけれども、今、川本町においては５割までは確かいっていたと思うんです
けれども、今現在では３割に直されているだろうと思いますけれども、それで良いですね。はい。その中でやはりこういう制度を利用していこうと思えばやはりこのふるさと納税の額を増やしていかなければ私はこれはなかなか難しいというふうに思っております。この町長行政報告の中に今年のふるさと納税の額が４百何万って出てましたけれども、去年確か７００万ちょっとあったと思います。あっ９００万だったかな、ちょっと忘れましたけれども、そのくらいあったと思います。それで返礼品の金額を差し引きすると、そん
なにうちの場合は返礼品を豪華にしたところで、うちの受ける税収っていうのはあんまり変化がないんじゃないかなというふうに私自身は思っておりま- 27 -

とよとみちよう７番

したけれども、その番組の中で３割になっても北海道の豊 臣 町、この町は大畑議員

税収４億で寄付３億を受けられているみたいでございます。これは何を返礼かみし品に出しているかというとジンギスカンの肉らしい。それから北海道の上士
ほろちよう

幌 町は、その集まったふるさと納税のお金で認定こども園を無料にしている。それから長崎県の平戸市、ここも可成り確かふるさと納税の額を一時期は浜田と競う感じで集めておりましたけれども、ここも起業支援で３１業者の起業支援をしているというふうにテレビでは言っておりました。これを何とか川本町と川本町の今の現状と結びつける方法は無いのかなというふうに考えておりますけれども、何か目新しい案と言いますか、これを受けて何か考えておられますか、どうでしょうか。
議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

ただいまご意見いただきましたように、４月にはプロジェクトがいよいよ

業振興課長スタート致します。国は今回のこの２つのプロジェクトにつきまして、議員からもご意見ありましたように、地域の活性化への知恵くらべというふうに捉えているようでございます。例えば、はじめの１つ目のプロジェクトの起業家支援の方でありましたら、自治体が自らこの地域の課題とかをお示しす
るのは１つの方策というふうに思っておりますけれども、一方でその起業家の創意工夫に委ねまして事業内容の魅力も含めて競い合っていただけるような内容を提示していきたいと思っております。

議

長

７番
大畑議員

再質問ありますか。７番大畑議員。
私は、これは何とか「えごま」と結びつけられないかなというふうに思っているんですけれども、先日、高良課長も三原の方へ行かれておりましたよね。それでその時に「えごま」をビジネス化するには、確か５反というふうに仰っていたと思うんですけれども、５反のえごまを栽培して、えごまを絞って、えごまを販売していけば事業として成り立つだろうというか、ここの町でそのまま暮らしていけるだろうというような事を仰っておりました。それで私も今えごまを栽培するのに今、町が補助金を出しておりますけれども、これを変える何かをやはり考えていかないと、いつまでも町が借金をして、これを支援していくという事にはちょっと無理でもないかも知れませんけれ
ども、いつまでもその借金をして支援をしていくというのはどうかなと。今、
確か１千万を確か越えていると思うんですけれども、過疎債を使ったとしても過疎債のソフトを使ったとしても、毎年３００万円を越える金額がここに町からいっている訳ですから、こういう事を利用してというか、こういう取り組みをおやりになってその分野へそのお金を何とか持って行ける方策というものを、これから考えていただいて、それにはふるさと納税の項目の中にこの項目を入れなきゃいけませんので、えごまの栽培から生産までを支援す- 28 -

７番

るふるさと納税を受けますというような事も、入れられてみて試してみたら

大畑議員

どうかなという事を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

議

長はい、以上で、２項目めの「ふるさと納税で移住促進の件」の質問を終了します。

々

これをもちまして、大畑議員の一般質問を終了します。

々

ここで、休憩とします。午後１時００分より開会としたいと思います。
（午前１１時３６分）- 29 -