第１回 多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会
日時
場所

議題

番号H25 議 001頁

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2013 年 7 月 25 日(木) 17：30 ～ 19：30
多摩信用金庫 多摩センター支店
Win プラザ多摩センター
水上貴、浦野卓男、小池冬記、山川陽一、戸辺文博、

出席者

１．協議会設置要綱と構成員の承認
２．協議会構成員紹介
３．議事・報告①基本情報専門委員会報告②技術専門委員会報告③ファイナンス専門委員会報告④広報専門委員会報告⑤PPP 専門委員会報告＜各報告について意見交換＞
４．事務局より議事録

須永修通、藤田道男、町井則雄、古屋将太、稲垣憲治、高森郁哉、秋元孝夫、大木貞嗣、林久美子、中瀬剣正、山川勇一郎、片桐徹也、武内喜則、早川一樹、田中功、
他（順不同、敬称略）

議事資料

・平成 25 年度第１回多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会次第
・事業委託業務 多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会（概要）・基本情報専門委員会の目的とスケジュール（案）・技術専門委員会の目的とスケジュール（案）・ファイナンス専門委員会の目的とスケジュール（案）・広報専門委員会の目的とスケジュール
・ＰＰＰ専門委員会の目的とスケジュール（案）
議 事 内 容（ 要 約 ）１．事務局より開会宣言と環境省の委託事業として行っている本協議会の「これまでの経緯と取り組むべき課題」説明に続き、協議会設置要綱(案)並びに構成員(案)について承認依頼あり、意義なく満場一致で承認された。
２．協議会構成員の紹介承認された次の構成員が、順次自己紹介した。
・多摩電力合同会社 代表社員 山川陽一氏
・弁護士 NPO 法人再エネ事業を支援する法律実務の会代表 水上貴央氏
・多摩市環境部 部長 浦野卓男氏・多摩信用金庫 価値創造事業部主任調査役 小池冬記氏・ NPO 法人多摩ニュータウン･まちづくり専門家会議理事長 戸辺文博氏
・首都大学東京大学院教授・工学博士 須永修通氏
・元都市再生機構多摩事業本部長 藤田道男氏
・日本財団 経営支援グループ 町井則雄氏
・ NPO 法人環境エネルギー政策研究所 古屋将太氏
・東京都環境局都市エネルギー部再生エネルギー推進課 稲垣憲治氏
欠席は、桃井和馬氏、踊場敏子氏、北条裕明氏
なお、東京都から構成員(案)に 2 名記載あるが、稲垣氏が委員として参加する。
また、設置要綱第 5 条により、委員長：水上氏、副委員長：桃井氏にお願いすることで承認された。
３．議事･報告
委員長より、本協議会設置要綱より「本協議会は公開、会議録は公開」の原則が宣言され、これまでの展開や現状について、協議会メンバーの間で共有することになり、各委員会報告となった。
【基本情報専門委員会報告】
昨年度は多摩市の屋根貸しを中心に、公共施設・集合住宅・民間の商業施設で、ポテンシャル調査をした。
今年度は、公共施設の調査･検討は、新たに設けた「PPP(Public Private Partnership)専門委員会」と連携して実地調査などを行い、採算性やリスクを検討し、取り組むべき対象物件を絞り込む。
また、集合住宅の調査・検討では、想定マーケットの 8 割を占める管理組合や、30 年超の物件も多いな
ど多摩ニュータウン特有の事情がある。公共施設での調査を先行させ、その結果を集合住宅に転用したりして管理組合との合意や意向を踏まえながら進める。
なお、管理組合向け説明会企画・実施は、昨年度の調査で前向きな回答のあった管理組合を中心に進める。
意見 1：公共施設と集合住宅では、屋根のポテンシャルや施工についての性質があまり変わらないが、賃貸契約して屋根貸し事業を進める場合は性質が違う。民間集合住宅には特有の問題がある。（大規模修繕など）～ 次頁へ ～

第１回 多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会

議事録

番号H25 議 001頁

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～ 前頁より ～意見 2：公団の分譲集合住宅、民間、公共施設で、規模的には十分あるが、現実には難しい面がいろいろある 。
委員長：今年の目標とスケジュールとの整合性の指摘。今年の目標に対して、契約書締結の時期など逆算の意識を持ってほしいという重要な指摘です。今年は集合住宅以外のところで進めると良い。
【技術専門委員会報告】
第 1 号発電所の検証を行いつつ、いろいろなテーマがでてくるので、それを詳細に詰めて行く。
先ずは屋根の形状やトラブルなどを想定し検討、補償や契約にも関係する施工、管理体制の検討・確立 、災害時に活用できる蓄電池に関する検討や適正な売電量モニタリングシステムの検討、自分たちに合った損害補償案を検討、50kW 以上の高圧の物件も採算性も含め、技術的な面からも検討して行く。
意見 1：施工方法やモニタリングシステムは、企業との連携が重要で双方にメリットのある話なので、企業と連携や動きを考えながら進めて行けば良い。
意見 2：損害補償については、早い段階で情報収集して早めの対応が必要となる。
委員長：損害補償は重要で、保険料と事故の発生率に係るので、具体的になったとき議論したい。委員会のテー
マは、多岐にわたるが、ひとつひとつが重要なので、十分な検討が必要である。
【ファイナンス専門委員会報告】
大きく 3 つのテーマで行う。第 1 は事業試算シミュレーション開発だが、昨年度からのものをブラッシュアップし、個別物件対応や経営全般のシミュレーターを開発する。第２に、たまでん債（ 1 口 10 万円）に対し、資金に余裕ないが協力したいという人たちの想いを取り込む小額の寄付の仕組みを考える 。第 3 は基金財団の設立準備を行う。
委員長：小額寄付は良いが、「特定寄付」の税制上の優遇は難しい。いずれにしても寄付をした人に説明をする責任を意識して進めて欲しい。
【広報専門委員会報告】
各専門委員会や協議会の内容を市民に伝えるため、効果的な情報発信方法の検討や事業報告会の開催に向けては対象者に合わせた伝え方の方法や表現方法に踏み込んで考えて行く。また、出資者や見込み顧客 、協議会･事業活動を後押ししてくれる人などの「顧客」に、システマティックに情報発信する顧客情報管理システムを検討し構築して行く。
意見 1：賃借の交渉に時間がかかることが想定される。そのため、建物所有者向けに広報することも必要と思った。
意見 2：屋根を貸してくれる潜在的な人に、顧客管理システムにいれるかどうかは別にして広報していく必要があるという意見だが、屋根を貸しにはタイミングが重要なので、それを意識した情報発信を行って欲しい。
委員長：顧客管理システムについては、具体的な仕様ができてから、この場で議論を深めたい。
【PPP 専門委員会報告】（多摩市並びに多摩エネ協メンバーの紹介あり）PPP では地域経済の振興をベースに考え、今年度は多摩市との連携を進めるが、多摩市には東京都施設も多いので、屋根を貸しについて今後お願いすることもあり得る。多摩市とは既に 4 月からプレミーティングを実施し、屋根貸しのリスクの洗い出しと Q&A の作成、賃貸契約書ひな形の形成など、多摩市との委員会で合意に達すれば、モデル物件の選定・実験・検証を進めモデル普及のための諸業務を展開して行く。
意見 1：PPP の目的は 2 つのレベルがある。レベル 1 は公共施設での契約。レベル 2 は民間に波及されたもの。
レベル 1 をしっかりさせた上でレベル 2 を進めて、2 つの切り分けをしっかりしたほうが良い。
意見 2：実例を作るのが大事。学生寮、研修所。会社の寮なら一気に進むかも。
委員長：１回目から実のある議論ができた。行政側と専門委員会のチームが連携して行くことが大事で、相互に情報連携し、目標に向け具体的なことを 1 つ 1 つまとめていくこと。また誰を対象にしたかという目的意識も必要。この 1 年間で進みそうなのでターゲットを明確にし、逆算でいつまでに何をするのかを明確にして細部を詰め、この協議会で議論を進めて欲しい。次回以降もこういう議論を期待する。
４．事務局より：

次回は 8 月 20 日火曜日。場所は未定。詳細は追って連絡する。
以上