避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階(無窓階)の取扱い要領
令 和 ４ 年 ３ 月 １ 日
制
定
第１ 目的
この要領は、消防法施行令（以下「令」という。）第１０条第１項第５号に規定する「無窓階」及び消防法施行規則（以下「規則」という。）第５条の３に規定する「避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階」の取扱いについて定めるものとする。
第２ 無窓階
無窓階とは、建築物の地上階のうち、避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいい、床面積に対する開口部の割合、開口部の位置（床面からの高さ及び空地）、開口部の構造等により判定するものとする。
第３ 無窓階以外の階の判定
規則第５条の３によるほか細部については、次によること。
１ 床面積に対する開口部の割合
規則第５条の３第１項に定める床面積に対する避難上及び消火活動上有効な開口部の割合は、次によること。
（１）１１階以上の階
直径５０センチメートル以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が当該階の床面積の３０分の１を超えるものであること。（第１図参照）
（ＦＩＸ）

建

直径50ｃｍ以上の円が内接物(引き違い窓）

直径50ｃｍ以上の円が内接することができる開口部の面積の合計
床

幅50ｃｍ以上及び高さ50ｃｍ以上

面積＞

１３０

第 １ 図
（２）１０階以下の階前（１）の場合と同様であるが、前（１）の開口部に、直径１メートル以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ７５センチメートル以上及び１．２メートル以上の開口部（以下「大型開口部」という。）が２以上含まれているものであること。（第２図参照）

1

（ＦＩＸ）

建

直径１ｍ以上の円が内接物(引き違い窓）
直径50ｃｍ以上の円が内接することができる開口部
大型開口部（各々離れた位置とすることが望ましい。）＋
床

幅75ｃｍ以上及び高さ1.2ｍ以上の面積の合計
面積＞

１３０

第 ２ 図
２ 開口部の位置（１）次のすべてに適合する踏台を設けた場合は、規則第５条の３第２項第１号の「床面から開口部の下端までの高さは、１．２メートル以内」のものとして取り扱うことができる。（第３図参照）
ア 不燃材料で造られ、かつ、堅固な構造であること。
イ 開口部が設けられている壁面と隙間がなく、床面に固定されていること。
ウ 高さは３０センチメートル以下、奥行は３０センチメートル以上、幅は開口部の幅以上であること。
エ 踏台の上端から開口部の下端まで１．２メートル以下であること。
オ 避難上支障のないように設けられていること。

1.2ｍ以下30ｃｍ以上30ｃｍ以下FL
開口部の幅以上

第 ３ 図（２）開口部は、内部から容易に避難でき、かつ、外部からも容易に進入できるものであること。（第４図参照）
ＦＩＸ

転落防止柵等1.2ｍ以下

規定以上の寸法

1.2ｍ超え筋交い等

有効開口面積1.2ｍ以下1.2ｍ以下FLFL

第 ４ 図2FL

３ 開口部と敷地との関係（１）１１階以上（第５図参照）
隣地境界線
1ｍ未満でも可

建物
有効な開口部道路

第 ５ 図（２）１０階以下（第６図参照）
隣地境界線
隣地境界線

1ｍ以上
1ｍ未満
1ｍ以上

道

建路

1ｍ未満
1ｍ未満

物

建物
有効な開口部

有効でない開口部
道

道路

路

第 ６ 図
４ 通路その他の空地の取扱い
次に掲げる空地等は、規則第５条の３第２項２号の「通路その他の空地」として取り扱うことができる。
（１）国、地方公共団体等の管理する公園等で将来にわたって空地の状態が維持されるもの（２）道又は道に通じる幅員１メートル以上の通路に通じることができる広場（建築物の屋上、バルコニー、屋根、ひさし、階段状の部分等）で避難及び消火活動が有効にできるもの（第７図参照）
３ 階

３階

２階

１階

屋上等

２階

ひさし等
１ｍ以上

１階

有効な開口部道に通じる通路
道 路

隣地境界線

第 ７ 図
（３）１メートル以内の空地又は通路にある樹木、塀及びその他の工作物で避難及び消火活動に支障がないもの（４）傾斜地及び河川敷で避難及び消火活動が有効にできるもの
3

（５）周囲が建物等で囲われている中庭等で、当該中庭等から通じる通路等があり、次のすべてに適合するもの（第８図参照）
ア 中庭等から道に通じる出入口の幅員は、１メートル以上であること。
イ 中庭等から道に通じる部分は、廊下又は通路であること。
ウ 中庭等から道に通じる部分の歩行距離は２０メートル以下であり、かつ、直接見通しができるものであること。
エ 道に面する外壁に２以上の大型開口部があること。
オ 道に面する外壁の開口部で必要面積の２分の１以上を確保できること。
隣地境界線

建物
１ｍ未満

１ｍ以上

中庭等
１ｍ以上

1ｍ未満

道

廊下
通路

有効な開口部
大型開口部

路

第 ８ 図
（６）道路境界線、敷地内等に塀、門扉等がある場合は、幅員１メートル以上、高さ１．２メートル以下で、当該部分を乗り越えられるものであるか、門扉等の出入口が幅員１メートル以上、高さ１．８メートル以上で、当該出入口の内外から容易に避難及び進入できるものであること。
なお、容易に避難及び進入できるものの判断は、建物の用途、施錠方法等から判断すること。
第４ 開口部の構造
１ 次に掲げる開口部は、規則第５条の３第２項第３号の「内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」として取り扱うことができる。
（１）ガラスの種類及び開口部の条件（第１表参照）
第 １ 表
無窓階の判定開口部の条件
足場無し
足場有り

窓ガラ
ス用フ
ィルム
なし

窓ガラ
ス用フ
ィルム
Ａ

窓ガラ
ス用フ
ィルム
Ｂ

引き違い

○○○

△

ＦＩＸ

○○○

×

ガラスの種類
普通板ガラス
フロート板ガラス
磨き板ガラス型板ガラス
熱線吸収板ガラス
熱線反射ガラス

厚さ 6.0ｍｍ以下

4

引き違い

△△△

△

ＦＩＸ××××

引き違い

△×××

ＦＩＸ××××

引き違い

○○○△

ＦＩＸ○○○×

引き違い

△△△×

ＦＩＸ××××

引き違い△△△×ＦＩＸ××××

引き違い

△×××

ＦＩＸ××××

引き違い

△×××

ＦＩＸ××××

引き違い

△×××

ＦＩＸ××××

引き違い

××××

ＦＩＸ××××

厚さ 6.8ｍｍ以下
網入板ガラス
線入板ガラス
厚さ 10.0ｍｍ以下

強化ガラス
耐熱板ガラス合わせガラス

倍強度ガラス

厚さ 5.0ｍｍ以下

フロート板ガラス 6.0ｍｍ以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）
30mil（膜厚 0.76ｍｍ）
以下＋フロート板ガラス 6.0ｍｍ以下
網入板ガラス 6.8ｍｍ
以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）
30mil（膜厚 0.76ｍｍ）
以下＋フロート板ガ
ラス 5.0ｍｍ以下
フロート板ガラス 5.0ｍｍ以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）
60mil（膜厚 1.52ｍｍ）
以下＋フロート板ガ
ラス 5.0ｍｍ以下
網入板ガラス 6.8ｍｍ
以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）
60mil（膜厚 1.52ｍｍ）
以下＋フロート板ガラス 6.0ｍｍ以下
フロート板ガラス 3.0ｍｍ以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）
60mil（膜厚 1.52ｍｍ）
以下＋型板ガラス 4.0ｍｍ以下―

5複層ガラス

構成するガラスごとに本表（網入板ガラス及び線入板ガラス（窓ガラス用フィルムを貼付したもの等を含む。）は、6.8ｍｍ以下のものに限る。）により評価し、全体の判断を行う。

〔備考〕
１ 「足場有り」とは、避難階又はバルコニー、屋上広場等の破壊作業のできる足場が設けられているものをいう。
２ 「引き違い」とは、引き違い窓、片開き戸、開き戸等、通常は部屋から開放することができ、かつ、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるものをいう。
３ 「ＦＩＸ」とは、はめ殺し窓をいう。
４ 低放射ガラス（通称Ｌｏｗ-Ｅガラス）については、製法の種別にかかわらず基板と同等なものとして取り扱うことができる。
５ 合わせガラス及び倍強度ガラスは、それぞれ JIS R 3205 及び JIS R 3222 に規定するものをいう。
６ 複層ガラスは、２枚以上のガラスで構成されたものをいう（２枚以上の△印を使用するものを除く。）。
７ 「窓ガラス用フィルムなし」は、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という。）製窓ガラス用フィルム（JIS A 5759 に規定するもの。以下同じ。）等を貼付していないガラスをいう。
８ 「窓ガラス用フィルムＡ」は、次のものをいう。
（１）ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層（引裂強度を強くすることを目的として数十枚のフィルムを重ねて作られたフィルムをいう。以下同じ。）以外で、基材の厚さが 100 マイクロメートル以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス（２）塩化ビニル製窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが 400 マイクロメートル以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス
９ 「窓ガラス用フィルムＢ」は、次のものをいう。
（１）ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが 100 マイクロメートルを超え 400 マイクロメートル以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス（２）ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層で、基材の厚さが 100 マイクロメートル以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス
１０ 「足場有り」欄の判定は、窓ガラス用フィルムの有無にかかわらず、すべて（窓ガラス用フィルムなし、窓ガラス用フィルムＡ、窓ガラス用フィルムＢ）同じ判定であること。
〔凡例〕○： 規則第５条の３第２項第３号後段に規定する開口部として取り扱うことができる。
△： ガラスの一部を破壊し、外部から開放できる部分（引き違い窓の場合、おおむね１／２の面積で算定する。）を規則第５条の３第２項第３号後段に規定する開口部として取り扱うことができる。
×： 規則第５条の３第２項第３号後段に規定する開口部として取り扱うことはできない。

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（２）ガラス窓
ア 容易に破壊又は取り外すことができるもの
イ ガラスの一部を破壊することにより、外部から２以下の鍵（クレセント錠又は補助錠をいう。）を解錠し開放できるもの
なお、クレセント錠、レバーハンドル等自体に鍵付となっている特殊なものは認められない。
（３）ドア
ア 手動式ドア（ハンガー式のものを含む。）で、屋内及び屋外から容易に解錠できるもの
イ スチールドア等で屋外から消防隊の注水によって施錠を解錠する装置（以下「水圧解錠装置」という。）が設置されているもの（一般財団法人 日本消防設備安全センターの性能評定品（以下「性能評定品」という。）に限る。）
ウ ガラス小窓（１５０ミリメートル以上×１５０ミリメートル以上）付きドア（鉄扉等）で、局部破壊し内部のサムターン錠等を解錠できるもの（４）軽量シャッター（オーバースライダーシャッターを含む。）
ア 煙感知器と連動により解錠した後、屋内及び屋外から手動で開放できるもの（非常電源付きのものに限る。）
イ 避難階に設けられたもので、屋外より消防隊が特殊な工具を用いることなく容易に開放できるもの（水圧解錠装置付きのもの等）（５）重量シャッター（防火シャッターを含む。）
ア 屋内及び屋外から電動により開放できるもの（非常電源付きのものに限る。）
イ 屋外から消防隊の注水によってシャッター等を開放できる装置（以下「水圧開放装置」という。）を備えたもの（非常電源付きのものに限る。）で、水圧開放装置の送水口が１階にあるもの（性能評定品に限る。）（６）防火戸（建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備である防火戸で防火シャッターを除く。）
ア 鍵等を使わず屋内及び屋外から手動により解錠できるもの
イ 自動火災報知設備の感知器と連動して解錠できるもの
ウ 屋外より消防隊が特殊な工具を用いることなく容易に開放できるもの（水圧解錠装置付きのもの等）（７）自動ドア
ア 停電時に屋内及び屋外から手動により押し開けられる構造のもので、施錠のないもの（施錠があるものについては、ガラス窓と同等として取り扱うこと。）
イ オートロック機能を有するものは、通常時に屋外から緊急用開放ボタン等を押すことにより開放することができ、停電時に屋内及び屋外から手動により押し開けられる構造のもの（８）二重窓ア 第１表のＦＩＸで○印のもの
イ 屋内外から開放できるガラス窓等
ウ 避難階に設けられた屋内から手動で開放できる軽量シャッター（前（４）のもの）とガラス窓等
エ 共同住宅等の雨戸として設けられたもので、開口部にバルコニー等の消防活動スペースが確保され、かつ、屋外から消防隊が特殊な工具を用いることなく容易に開放できるもの（電動シャッターを除く。）とガラス窓等

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２ 開口部の有効寸法の算定は、開口部の形式等により判断するものであること。
（第２表参照）
第 ２ 表型式
判断突

出θ

Ａの部分とする。

BA（注）Ａ＝Ｂ（１－COSθ）

し窓（注）θは、最大開口角度（０°～９０°）

回θ

Ａの部分とする。

転A（注）Ａ＝Ｂ（１－COSθ）

B

窓引（上きげ下げ違窓をい含む窓）（注）θは、最大開口角度（０°～９０°）

Ａ又はＢ×Ｃとする。

D

なお、次による寸法の場合は、５０ｃｍ以上の円が内接するもABのと同等以上として取り扱うことができる。
Ｂ＝１．０ｍ（０．６５ｍ）以上
Ｃ＝０．４５ｍ（０．４ｍ）以上
C（注）（ ）内は、バルコニー等（注）Ａは、５０ｃｍの円の内接又は１ｍの円 がある場合の内接

外等
壁面Ａの部分とする。

が
天井にあB

バ

Aルる
コ
ニ

C

場ー合

手すり

なお、Ｂは１．０ｍ以上で手すりの高さは１．２ｍ以下とする。
（注）バルコニーの幅員Ｗが０．６ｍ以上の場合に限る。これによりがたい場合はＣを開口寸法とする。

開口部
床W8

第５ 有効開口部の管理次に掲げる状態のものは、規則第５条の３第２項第４号の「開口のため常時良好な状態」として取り扱うことができる。
１ 格子、ルーバー、開口部に接近して設けられている広告物、看板、日除け、雨除け等が避難及び消火活動上の妨げにならないように設けられたもの
２ 開口部と間仕切り壁等の間に通路を設け、間仕切り壁等に出入口を有効に設けたもので、次のすべてに適合するもの又はこれと同等以上で支障がないと認められるもの（第９図参照）（１）通路は、通行又は運搬のみに供され、かつ、可燃物等が存置されていないことなど、常時通行に支障ないこと。
（２）通路、間仕切り壁等の出入口の幅員は１メートル以上、高さは１．８メートル以上とし、下端は床面から１５センチメートル以下であること。
（３）間仕切り壁等の出入口と外壁の当該開口部との歩行距離は、１０メートル以下であること。
開口部

１ｍ以上

外部
１０ｍ以下

通路
間仕切り壁等

内部

１ｍ以上

第 ９ 図
３ 有効開口部の前面の通路等に置かれている棚等で容易に移動できるもの（キャスター付のもの等）
４ シャッター等とその他の戸が二重に設けられた開口部について、シャッター等が避難上又は消火活動上有効な開口部と判断でき、かつ、内側の戸が有効な開口部に適合しているもの（第１０図参照）

有効な開口部に適合するものであること。

内部
有効な開口部となるシャッター等
外部

第 １０ 図５ 鳥獣の侵入を防止するためのネット、グリーンカーテン等が設けられている場合、消防隊が特殊な工具を用いることなく、容易に破断することができ、消防隊の進入及び建物内部からの避難に支障とならないもの
なお、網目寸法が１２ミリメートル以下のものは、防炎性能を有するものを使用すること。

9第６ その他
１ 吹き抜けがある場合の床面積及び開口部の取扱いは、次によるものとする。
（第１１図参照）（１）床面積の算定は、当該階の床が存する部分とする。
（２）開口部の面積の算定は、床が存する部分の外壁開口部の合計とする。

吹（Ａ）

抜（Ａ）

床面積を算定する部分
有効な開口部

第 １１ 図２ 令第８条の区画がある場合は、当該区画された部分の階ごとに判断すること。
（第１２図参照）
開口部のない耐火構造の壁（令８区画）

（Ａ）

（Ｂ）

開口部面積比が１/３０を超える部分

開口部面積比が１/３０以下の部分（Ａ）（Ｂ）ごとに判定する（この場合（Ｂ）は無窓階）。

第 １２ 図３ 令第８条の区画以外で、開口部の無い間仕切壁り等により区画されている場合は、階ごとに合計面積で判断すること。この場合、区画ごとに平均して開口部を設けることが望ましい。（第１３図参照）

２階 （Ａ）

２階 （Ａ）

２階 （Ｂ）

１ 階

吹抜け

２階 （Ｂ）

１ 階（Ａ）（Ｂ）合わせて判定し、開口部は平均して設けることが望ましい。

第 １３ 図10

４ 十分に外気に開放されている部分で、かつ、屋内的用途に該当する部分については、床面積の算定上は当該部分を算入して行うものとされているが、無窓階の判定においてはこれによらないものとする。（第１４図参照）
庇（Ａ）

倉庫（Ｂ）倉庫（Ｂ）

庇（Ａ）

庇（Ａ）部分は、床面積の算定上は算入されるが、無窓階の判定上は、庇（Ａ）部分は外部空間として取り扱い、倉庫（Ｂ）の床面積の３０分の１の開口部の有無により判断する。

第 １４ 図附 則１ 令和４年４月１日から施行する。
２ 施行日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における適用については、この要領の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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