報告事項（その 1）平成 27 年度

事業計画書について

本会は、定款第 3 条に定める目的（「本会は、会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする。」）に沿って、公益社団法人の学術団体として会員及び会員相互の活動等への配慮を行うとともに、不特定多数の者の利益の増進に寄与するため、事業（公益 1～3 に区分した）の安定的な推進展開を目指し、更なる効率的な運営に取組んでいる。
今後も広く社会に貢献し、活発な学会活動を持続するためには、引き続き健全で安定的な財務基盤の確立に向けた取組みを強化し、会員各位の協力のもと一丸となって本課題に取組むことが強く求められる。
平成 25 年度決算においては、本部、常置委員会、支部等において強力な支出削減につとめていただき、また予算を大幅に上回る委託事業収入があったため、約 1000 万円の赤字予算であったにもかかわらず、結果として約 240 万円の黒字を計上することができた。しかしながら、委託事業収入は変動幅が大きく、確実・安定した財源とは言い難い。本会の財務状況をさらに改善し、安定・健全な収支バランスを達成する上では、引き続き、本部、常置委員会、支部等のご理解・ご協力のもと、強力な予算削減を敢行する必要がある。
そこで、平成 27 年度の予算編成に際しては、本部、常置委員会、支部等のいずれにおいても、平成 26 年度を上回る予算額を計上しないことを最低ラインに、さらに平成 25 年度の決算額を勘案しつつ、より実態に即した予算案を策定いただくことを基本方針とするようお願
いし、結果として赤字予算を避けることができた。
ただ、学会員の減少など、本会は本質的問題を抱えている。そのため、中長期的な視野に立ってこの問題を解決するために、総務・企画委員会の中にタスクフォースを設けて議論を行うこととしている。
関連学協会との連携をさらに進めることも重要である。平成 26 年度には都市計画コンサルタント協会との共催で都市計画実務発表会を成功裏に開催したところであるが、その継続も含め、さらなる連携事業を行っていく。
また、本会の活動を広く社会に周知するため、本会の事業活動・委員会活動・支部活動の内容をホームページ・機関誌等で示し透明性を向上させるための情報環境の整備や、支部での更なる充実した事業活動の展開等を推進していく。
一方、平成 26 年の法改正により、わが国の都市計画は新たな段階を迎えており、本会の研究成果を、都市計画をめぐる今日的課題に対して十分に反映していくことが、一層重要になっている。
こうした状況下、活発な学会活動を通じて都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展及び都市計画に係る専門家の資質の向上等を図るため、平成 27 年度は次の取組み・事業を実施する（本会の運営・公益目的事業の事業区分 1～3 毎に記載）。

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I．総会、理事会等の開催、運営
1．第 4 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催する
日

時：平成 27 年 5 月 22 日（金）14 時 30 分より場

所：東京大学 農学部 弥生講堂 一条ホール

2．理事会並びに会長アドバイザリー会議
2-1．理事会
理事会の構成は、理事 24 名

監事 3 名とする。

定例の理事会は 7 回予定している。
2-2．会長アドバイザリー会議
会長アドバイザリー会議の委員は前年度と同様に 65 名とし、全体会議を 1 回、地区別開催を複数回予定している。

II．公益目的事業の活動計画
本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進する。
1．公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1．調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会情報発信活動の推進のため、ウェブページを適切に公開・運営する。また、都市計画に関連する講演会・募集事項等をメールニュースとして随時配信する。
(2) 国際交流促進事業
Korea Planners Association 主催で以下の国際シンポジウム開催を予定している。
＜International Symposium on Urban Planning 2015: Asia-Pacific Planning Conference＞
Theme ：Newly Created City and Urban Regeneration
Date：August 20-22, 2015

Venue ：Sejong City, Korea
本年度の国際シンポジウムでは、中国、インドネシアやマレーシア、タイ、オーストラリアなどの都市計画関連学会にも参加を呼び掛ける予定で、昨年までの日・韓・台・越の枠組みを超え、学術的・実務的な交流を促進し、本シンポジウムのさらなる発展を目指す。
(3) 防災・復興問題研究事業｢中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会｣の 2 年目として、その成果作成とシンポジウム開催を予定している。
(4) 低炭素社会実現特別事業
低炭素社会実現に向けた社会的発信と普及・啓発活動を以下の 3 つのワーキングのもと、推進する。
【自治体 WG】低炭素都市づくりとエネルギー対策に関する自治体支援事業の実施。
【都市計画コンサルタント WG】低炭素都市づくりやエネルギー計画分野での人材開発のための講習プログラムの策定と試行、調査計画手法の共同開発。
【エネルギーWG】システムメーカー等のエネルギー関係企業と都市計画の研究者、ディベロッパー等を交えた勉強会の開催。

- 21 -(5) その他
研究交流助成事業については昨年に引き続き、中止する。
1-2．出版事業(1) 会誌刊行事業
機関誌「都市計画」を隔月で 6 冊と特別号 1 冊（1 月発行）の刊行を予定している。
特別号は、これからの都市計画のあり方や、実務の現場や今まさに動いている旬なプロジェクトを紹介する等、都市計画や都市計画学会をアピールする構成を企画している。
なお、これまで偶数月表記で刊行してきたが、郵便事情等により奇数月に届くといった問題もあったため、2016 年より発行月表記のみを奇数月に変更する。
(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発刊する。
・都市計画論文集 Vol.50 No.1 および都市計画報告集 No.13（4 月 25 日発行）
・都市計画論文集 Vol.50 No.2 および No.3（10 月 25 発行）(3) 論文刊行事業（国際）International Symposium on Urban Planning 2015 で発表するアブストラク等を募集し、審査を行う。
Urban and Regional Planning Review を連携学協会と共同編集でオンラインジャーナルとしてJ-Stage で公開する。
(4)近未来 DVD 化事業
2006 年に発刊した「都市計画論文集 DVD」および 2007 年に発刊した｢学会誌 DVD｣の後継を発刊し、アーカイブの利活用および今後の継続性を検討する。
1-3．受託調査研究事業
平成 26 年からの継続受託業務を進めるとともに、新たに受託するものについても適宜、委員会等の設置等を図りながら受託調査研究事業を進める。
2．公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1．学術研究論文発表会事業
第 50 回学術研究論文発表会を開催する。
開催日：平成 27 年 11 月 7 日（土）、8 日（日）
会場：フェニックス・シーガイア・リゾート（実施校：宮崎大学）
2-2．講習会等事業(1) 事業委員会企画事業
下記のセミナ－、懇話会、見学会等を予定している。
・都市計画セミナーを平成 28 年 1 月 26 日（火）、27 日（水）の 2 日間にわたり、早稲田大学国際会議場において開催する。
・まちづくり懇話会を 3 回、現地見学会を 2 回開催する。
・その他、関連学協会との協働イベントや小規模な懇話会の開催について、試行を通じて検討を進める。
(2) 国際シンポジウム事業
日本開催となる 2017 年度の国際都市計画シンポジウムに向けた準備を進める。
(3) 全国市長会共催シンポジウム事業
全国市長会との共同開催である本企画の費用対効果等を検証しながら、第 10 回都市計画シンポジウムの開催を進める。

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(4) その他
都市計画ポスターセッション事業は一時中止を継続する。
2-3．都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の継続教育（CPD）の制度化およびその認証の運営・管理について更に充実を図る。また新たな継続教育連携会員の増強を図る。
3．公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1．表彰事業
学会賞、功績賞・国際交流賞、年間優秀論文賞の選考・授与をする。
4．支部活動（公益事業 1，2，3）
4-1．北海道支部
支部総会を 4 月 4 日、支部研究発表会を 11 月下旬～12 月上旬に開催予定、見学会・セミナーを 1 回、セミナーを 2 回予定している。
4-2．東北支部
支部総会と講演会を 4 月 18 日、一般講演会を 7 月、支部研究発表会講演会を 3 月初旬、見学会を 10 月に予定している。
4-3．中部支部
支部総会を 4 月 4 日、講演会（2 回程度）、ミニ講演会（数回）、見学会 1 回、また、国際交流講演会・研究会、研究室紹介大会（名称・活動内容を変更予定）、都市計画行政における官学連携研究会の開催等を予定している。また中部支部創立 25 周年記念事業としてテーマ｢都市の縮退とプロセス・プラニングの構築に向けて｣のシンポジウム開催、記念誌発行を予定している。
4-4．関西支部
支部総会を 4 月 4 日、関西支部研究発表会を 1 回、講演会等企画事業として都市計画シンポジ
ウム 3 回、都市計画講演会 1 回、フィールドワーク 2 回を予定している。国際事業として都市計画国際交流会、学生と社会人との交流など、また、2 件以上の支部研究助成やまちづくり賞の公募・授与も予定している。関西支部だよりは 3 月発行を予定している。
4-5．中国四国支部
支部総会を 4 月 4 日、同日に第 13 回支部都市計画研究発表会、学術講演会を 11 月上旬、都市計画研究会（講演会、意見交換会、見学会等）を 3 回、その他、特別講演会、都市計画サロン、シンポジウムを企画している。また、前年度と同様に支部ニュースレターの刊行を予定している。
4-6．九州支部
支部総会を 4 月 4 日、同日に特別講演会、都市計画報告会（成果報告会＜新設＞、ポスターセッション）を予定している。研究助成として上限 2 件の研究分科会を募集・助成、都市計画サロン 4 回、また、昨年度と同様に支部表彰（九州まちづくり賞、支部長賞）、支部ニュースの発行（4 回）も予定している。
以上- 23 -