第一次改正
第二次改正

各 都道府県知事

こ 成 環 第 ５ 号
令和５年４月 12 日
こ 成 環 第 43 号
令和６年２月 20 日
こ 成 環 第 117 号
令和６年４月１日

殿
こども家庭庁成育局長（公 印 省 略）「放課後児童健全育成事業」の実施について標記については、今般、別紙のとおり「放課後児童健全育成事業実施要綱」を定め、令和５年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

別 紙
放課後児童健全育成事業実施要綱
１ 目的
近年における女性の就業割合の高まりや核家族化の進行など、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援することを目的とする。
２ 事業の種類（１）放課後児童健全育成事業【別添１】（２）放課後子ども環境整備事業【別添２】（３）放課後児童クラブ支援事業（障害児受入推進事業）【別添３】（４）放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ運営支援事業）【別添４】（５）放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ送迎支援事業）【別添５】（６）放課後児童支援員等処遇改善等事業【別添６】（７）障害児受入強化推進事業（８）小規模放課後児童クラブ支援事業（９）放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業（10）放課後児童クラブ育成支援体制強化事業（11）放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業（12）放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業（13）放課後児童支援員等処遇改善事業（月額 9,000 円相当賃金改善）（14）放課後児童クラブ利用調整支援事業（15）災害時放課後児童クラブ利用料支援事業
３ 事業の実施方法

【別添７】
【別添８】
【別添９】
【別添 10】【別添 11】【別添 12】【別添 13】【別添 14】【別添 15】

各事業の実施及び運営は、別添１～別添 15 の定めによること。

別添１ 放課後児童健全育成事業
１ 趣旨
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号。以下「設備運営基準」という。）に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図るものである。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
なお、本事業の対象となるために、国、都道府県及び市町村以外の者が放課
後児童健全育成事業を行う場合は、児童福祉法施行規則の一部を改正する省
令（平成 27 年厚生労働省令第 17 号）（以下「改正省令」という。）で定める
ところにより、あらかじめ、改正省令で定める事項を市町村に届け出る必要がある。
３ 対象児童
対象児童は、法第６条の３第２項及び設備運営基準に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童とし、その他に特別支
援学校の小学部の児童も加えることができること。
なお、「保護者が労働等」には、保護者の疾病や介護・看護、障害なども対象となること。
４ 規模
設備運営基準第 10 条第２項に規定する支援の単位は、放課後児童健全育成
事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむ
ね 40 人以下とする。
なお、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に係る市町村が条例で定める基準（以下「条例基準」という。）が、おおむね 40 人以下とする児童の数

に関する設備運営基準を満たしていない場合であっても、経過措置等により、当該設備運営基準に適合しているものとみなしている場合についても、本事業の対象とする。
５ 職員体制(１)放課後児童支援員、補助員の員数
設備運営基準第 10 条第１項に規定する放課後児童支援員の数は、一の支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員（放課後児童
支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。）をもってこれに代えることができる。
なお、上記によらない場合でも、児童の支援に支障がなく、条例等により利用児童の安全確保方策について定め、それによる対策を講じている場合については、本事業の対象とする。
（２）放課後児童支援員、補助員の要件
放課後児童支援員は、設備運営基準第 10 条第３項各号のいずれかに該当するものであって、「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日付け雇児発 0521 第 19 号雇用均等・児童家庭局長通知）の別添５「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」の「Ⅰ 放課後児童支援員認定資格研修事業（都道府県等認定資格研修ガイドライン）」に基づき都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が行う研修（以下「認定資格研修」という。）を修了したもの（職員の研修計画を定めた上で、放課後児童支援員
としての業務に従事することとなってから２年以内に研修を修了することを予定している者（以下「研修修了予定者」という。）を含む。）でなければならない。なお、研修修了予定者を放課後児童支援員とみなす場合は、研修計
画の内容に限らず、原則採用から１年以内に研修を修了させるよう努めること。研修修了予定者の研修計画は、放課後児童健全育成事業者等と相談し市町村が作成すること。
また、補助員については、「子育て支援員研修事業の実施について」（令和６年３月 30 日こ成環第 111 号、こ支家第 189 号こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長通知）の別添「子育て支援員研修事業実施要綱」の別表１に定める「子育て支援員基本研修」及び別表２－３に定める「子育て支援員
専門研修（放課後児童コース）」を修了していることが望ましい。
６ 開所日数
開所する日数は、その地方における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮し、年間 250 日以上開所すること。ただし、利用者に対するニーズ調査を行った結果、実態として 250 日開所する必要がない場合には、特例として 200 日以上の開所でも本事業の対象とする。
７ 開所時間
開所する時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則とし、その地方における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して定める。
（１）小学校の授業の休業日（長期休暇期間等）に行う放課後児童健全育成事業
１日につき８時間（２）小学校の授業の休業日以外の日（平日）に行う放課後児童健全育成事業
１日につき３時間
８ 施設・設備（１）小学校の余裕教室や小学校敷地内の専用施設の活用を図るほか、児童館、保育所・幼稚園等の社会資源や民家・アパートなども活用して実施すること。
（２）放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下「専用区画」という。）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等（活動に必要な遊具、図書、児童の所持品を収納するロッカーのほか、生活の場として必要なカーペット、畳等）を備えなければならない。
（３）専用区画の面積は、児童１人につきおおむね 1.65 ㎡以上でなければならない。
なお、条例基準が、児童１人につきおおむね 1.65 ㎡以上とする専用区画の面積に関する設備運営基準を満たしていない場合であっても、経過措置等により、当該設備運営基準に適合しているものとみなしている場合についても、本事業の対象とする。
（４）専用区画並びに（２）の設備及び備品等（以下「専用区画等」という。）
は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放
課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りではない。
（５）専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。
９ 運営内容放課後児童クラブ運営指針（平成 27 年３月 31 日付け雇児発 0331 第 34 号
雇用均等・児童家庭局長通知）に定める以下の事項を踏まえ、各放課後児童健全育成事業を行う者は、それぞれの実態に応じて創意工夫を図り、質の向上と機能の充実に努めること。
①放課後児童健全育成事業の役割②放課後児童クラブにおける育成支援の基本③事業の対象となる子どもの発達④育成支援の内容⑤障害のある子どもへの対応⑥特に配慮を必要とする子どもへの対応⑦保護者との連携⑧育成支援に含まれる職務内容と運営に関わる業務⑨利用の開始等に関わる留意事項⑩労働環境整備
⑪適切な会計管理及び情報公開⑫学校との連携⑬保育所、幼稚園等との連携⑭地域、関係機関との連携⑮衛生管理及び安全対策⑯放課後児童クラブの社会的責任と職場倫理⑰要望及び苦情への対応⑱事業内容向上への取り組み
10 留意事項（１）法第６条の３第２項に基づき実施する放課後児童健全育成事業と目的を異にする公共性に欠ける事業を実施するものについては、本事業の対象とならない。なお、放課後児童健全育成事業に付加する事業として、スポーツクラブや塾など、その他特別な活動内容を実施することは差し支えない。
ただし、当該特別な活動内容に必要な経費については、本事業の対象とならない。
（２）別添２～別添 15 に基づき実施される事業に必要な経費については、本事業の対象とならない。
（３）本事業の実施に当たっては、地域での遊びの環境づくりへの支援も視野に入れ、必要に応じて保護者や地域住民が協力しながら活動に関わることができるようにすること。
また、屋内外ともに児童が過ごす空間や時間に配慮し、発達段階にふさわしい遊びと生活の環境をつくること。その際、製作活動や伝承遊び、地域の文化にふれる体験、児童の創造性や情操を高める劇等の多様な活動や遊びを工夫することも考慮すること。

（４）放課後児童健全育成事業に従事している者が、認定資格研修や資質の向上を図るための研修を受講する際に必要となる代替職員の雇上げ等経費は、
本事業の対象となるものである。
（５）放課後児童健全育成事業の運営主体は、損害賠償保険に加入し、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。また、傷害保険等に加入することも必要である。
（６）放課後児童健全育成事業の運営内容についての自己評価、第三者評価に必要な経費は、本事業の対象として差し支えない。
（７）児童数が 20 人未満になる時間帯及び曜日のみ職員１名配置とする場合には、利用登録時などに利用時間を聞くなどして、事前に児童数が少なくなる時間帯等を把握しておくことが必要である。
11 費用（１）国は、２～10 の要件を満たした市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
なお、一の支援の単位を構成する児童の数が 10 人未満の支援の単位につ
いては、① 山間地、漁業集落、へき地、離島で実施している場合② 実施している小学校区内において唯一の支援の単位である場合③ 上記のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があるとこども家庭庁長官が認める場合のいずれかに該当するものについて、補助対象とする。合わせて、過年度にこども家庭庁長官により補助を認められた支援の単位については、協議の上で承認した事由に該当する場合、引き続き補助対象とする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができるものとする。

別添２ 放課後子ども環境整備事業
１ 趣旨
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第２項及び放課後児童
健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63号。）に基づく放課後児童健全育成事業を実施するため、既存の小学校の余裕教室等の改修や必要な設備の整備などの環境整備を行うことにより、放課
後児童健全育成事業の設置促進等を図るものである。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 対象事業（１）放課後児童クラブ設置促進事業①別添１に基づく放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要となる小学校の余裕教室、民家・アパートなど既存施設の改修（耐震化等の防災対策や防犯対策を含む。）を行った上、必要に応じ設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業並びに開所準備に必要な経費（礼金・賃借料（開所前月分））を支弁する事業。
②別添１に基づく既存の放課後児童健全育成事業を実施している場合において、高学年の児童の受入れ等による児童の数の増加又は防災（耐震化等を含む。）、防犯対策の実施に伴い、必要となる小学校の余裕
教室、民家・アパートなど既存施設の改修を行った上、必要に応じ設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業。
③①の事業を実施する際に、「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領（学校を核とした地域力強化プラン）」（平成 29 年３月 31 日付け文部科学省生涯学習政策局長・初等中等教育局長決定）に基づき放課後や週末等において、学校の余裕教室等を活用して全ての子供たちの安全・安心な活動場所を確保し、学習や様々な体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供する放課後等の支援活動（以下「放課後子供教室」という。）と一体的に実施する場合に必要となる小学校の余裕教室の改修（耐震化等の防災対策や防犯対策を含む。）

を行った上で、必要に応じ設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業。
（２）放課後児童クラブ環境改善事業①別添１に基づく放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業並びに開所準備に必要な経費（礼金・賃借料（開所前月分））を支弁する事業（（１）①に該当する場合を除く。）②別添１に基づく既存の放課後児童健全育成事業を実施している場合における設備の更新等又は防災、防犯対策の実施に必要な設備の整備及び備品の購入を行う事業（（１）②に該当する場合を除く。）③①の事業を実施する際に、放課後子供教室と一体的に実施する場合に必要な設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業（（１）③に該当する場合を除く。）④別添１に基づく放課後児童健全育成事業を新たに幼稚園、認定こども園等において実施するために必要な設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業（（２）①及び③に該当する場合を除く。）（３）放課後児童クラブ障害児受入促進事業
別添１に基づく既存の放課後児童健全育成事業を実施している場合において、障害児を受け入れるために必要な改修、設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業。
（４）倉庫設備整備事業
別添１に基づく放課後児童健全育成事業を新たに小学校の余裕教室等において実施するため、教材等の保管場所として使用されている余裕教室等に代わる保管場所の確保に必要な倉庫設備の整備を行う事業。
４ 対象事業の制限（１）他の国庫補助を受ける場合は、本事業の対象とならない。
（２）既に放課後児童健全育成事業を実施している場合の既存建物の破損や老朽化等に伴う改修や修繕は、本事業の対象とならない。
（３）放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な３の（１）①及び３の（２）①の事業については、事業を行う場所１か所につき１回限りとすること。ただし、児童の数が一定規模以上になった場合に、一の支援の単位を分ける等の方法により適正な人数規模への転換を図る場合には、
この限りではない。
（４）既に放課後児童健全育成事業を実施している場合の３の（１）②の事業については、事業を行う場所１か所につき、児童の数の増加による実施、

防災対策による実施、防犯対策による実施それぞれ１回限りとすること。
ただし、児童の安全が著しく脅かされる場合は、この限りではない。
（５）既に放課後児童健全育成事業を実施している場合の３の（２）②の事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）第 14 条第１項第２号の規定に基づき、こども家庭庁長官が別に定める期間（以下「こども家庭庁長官が定める期間」という。）を経過していることを条件とし、事業を行う場所１か所につき、設備の更新や備品購入等、防災対策、防犯対策による実施それぞれ１回限りとすること。
ただし、
ア こども家庭庁長官が定める期間を経過したものについて設備等の更新を行う場合
イ 児童の数の増加に伴う施設の整備などにより、設備等が不足する場合の追加的な設備の整備及び備品の購入を行う場合については、事業を行う同一の場所において複数回、実施することを可能とする。
（６）３の（１）①及び③、３の（２）①及び③、④及び３の（４）の事業について、放課後児童健全育成事業を行う者は、当該年度中又は翌年度４月１日に事業を実施するものであること。
（７）３の（３）の事業については、受け入れる障害児の障害の種類や程度等
によっては、事業を行う同一の場所において複数回、実施することを可能とする。
なお、本事業は、放課後児童健全育成事業を行う者が、当該年度中又は翌年度に障害児の受入れを予定している場合に限る。
（８）３の（１）③及び３の（２）③及び④の事業については、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第８条に基づく市町村行動計画（以下「市町村行動計画」という。）への放課後児童クラブ及び放課後子
供教室の一体型（「放課後児童対策パッケージについて」（令和５年 12月 25 日付けこ成環第１９６号、５文科教第１３９８号こども家庭庁成育局長、文部科学省総合教育政策局長、文部科学省初等中等教育局長、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長連名通知。以下「放課後児童対策パッケージ」という。）における校内交流型と同義）の目標事業量等の記載がある場合に限る。
（９）３の（１）①及び３の（２）①のうち、開所準備に必要な経費（礼金・賃借料（開所前月分））については、別添４の放課後児童クラブ支援事業

（放課後児童クラブ運営支援事業）の国庫補助を受けようとする又は受けた場合は対象とならない。
５ 費用
国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。

別添３ 放課後児童クラブ支援事業（障害児受入推進事業）
１ 趣旨
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号。）に基づき放課後児童健全育成事業を行う者において、障害児の受入れに必要となる専門的知識等を有する放課後児童支援員等を配置することで、放課後
児童健全育成事業の円滑な実施を図るものである。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 事業内容別添１に基づく放課後児童健全育成事業における障害児の受入れを推進するため、以下の（１）～（３）のいずれかの方法により、障害児を受け入れる
ために必要な専門的知識等を有する放課後児童支援員等を配置する。
なお、障害児については、療育手帳や身体障害者手帳等を所持する児童、特別児童扶養手当証書を所持する児童又は、手帳等を所持していない場合であっても、医師、児童相談所、発達障害者支援センター等公的機関の意見等によりこれらの児童と同等の障害を有していると認められる児童とするが、柔軟に対応すること。
（１）市町村が専門的知識等を有する放課後児童支援員等を直接雇用し、放課後
児童健全育成事業を行う者に派遣して配置（２）放課後児童健全育成事業を行う者が専門的知識等を有する放課後児童支援員等を雇用して配置し、当該費用を市町村が委託費として支出（３）放課後児童健全育成事業を行う者が雇用した放課後児童支援員等について、市町村が一定期間内に必要な研修を受講させた、又は個々の放課後児童支援員等が有する経歴、資格等から専門的知識等を有すると市町村が認めた上で配置し、当該費用を市町村が助成（補助）４ 留意事項（１）本事業の実施に当たっては、都道府県等が実施する「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日付け雇児発 0521
第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別添５「放課後児童支

援員等研修事業実施要綱」により行う放課後児童支援員等資質向上研修事
業を十分に活用するなどして、障害児対応を行う放課後児童支援員等の研修の機会を確保し、専門的知識や技術等の習得に努め、障害児の受入れの推進を図ること。
（２）障害児を３人以上受け入れている場合の障害児対応職員及び医療的ケア
児を受け入れる場合の看護師等の人件費については、別添７に基づく障害児受入強化推進事業に計上するものとし、本事業の対象とならない。
５ 費用（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

別添４ 放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ運営支援事業）
１ 趣旨
放課後児童健全育成事業の量的拡充を図り、待機児童の解消を図るため、待機児童が存在している地域等において、学校敷地外の民家・アパート等を活用
して放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な賃借料の補助を行うものである。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 対象事業（１）賃借料補助① 別添１に基づく放課後児童健全育成事業を、学校敷地外の民家・アパー
ト等を活用して、平成 27 年度以降に新たに実施した、又は実施する場合に必要な賃借料（開所前月分の賃借料及び礼金を含む。）を支弁する事業。
ただし、所有権移転の条項が附されている賃貸借契約（いわゆるリース契約）に係る費用は対象とならない。
② 別添１に基づく放課後児童健全育成事業を、学校の敷地又は公有地内にプレハブ施設を設置して実施するために必要な費用（リース料）を支弁する事業。
（２）移転関連費用補助
学校敷地外の民家・アパート等を活用して別添１に基づく放課後児童健全育成事業を実施しており、児童の数の増加に伴い、より広い実施場所に移転することで受入れ児童数を増やす場合や、防災対策としてより耐震性の高い建物に移転する等の場合に、その移転に係る経費（移転前の実施場所に係る原状回復費を含む。）を支弁する事業。
（３）土地借料補助
学校敷地外の土地を活用して、別添１の放課後児童健全育成事業を新たに実施する際に必要な土地借料を支弁する事業。
４ 対象事業の制限（１）本事業を実施しようとする場合は、以下の要件を満たすこと。
ア 当該市町村において待機児童が既に存在している、又は当該放課後児

童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある状況（学校の余裕教室等が使用できなくなる場合も含む。）にあること
イ ３の（１）賃借料補助については、平成 27 年度以降に新たに実施した、又は実施する放課後児童健全育成事業であること
ウ 市町村行動計画への放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体型の目標事業量等の記載があること（２）他の国庫補助を受ける場合は、本事業の対象とならない。
（３）３の（１）賃借料補助については、既に民家・アパート等を活用して放課
後児童健全育成事業を実施している場合の賃借料については、本事業の対象とならない。ただし、児童の数の増加に伴い、実施場所を移転し、支援の単位を分けて対応するための賃借など、新たな受け皿の確保を図るもの
については、本事業の対象とする。
（４）３の（１）賃借料補助②の実施に当たっては、以下の要件を全て満たすこと。
ア 当該施設が、都市開発や学校の余裕教室が使用できなくなる場合等の突発的な事情により、緊急的に必要であること。
イ 新たに放課後児童健全育成事業を実施するための施設を整備する建物を新築する（プレハブ施設の整備を除く）よりも、早期に待機児童の解消が見込めること。
ウ

リース契約期間中は、当該プレハブ施設（契約当初から施設の一部において放課後児童健全育成事業を実施する場合は、当該部分に限る。）においては、原則として放課後児童健全育成事業を実施するものとし、それ以外の用途には使用しないこと。
ただし、リース契約期間中に待機児童が解消し、又はその後も待機児童が発生しないことが見込まれ、当該プレハブ施設において放課後児童健全育成事業を実施する必要が無くなった場合（利用児童数の減少により支援の単位を減らすなど、施設の使用範囲を縮小して事業を実施する場合も含む。）においてはこの限りでない。なお、この場合において、放課
後児童健全育成事業を実施していない期間や放課後児童健全育成事業に使用していない部分のリース料は補助対象外とする。
（５）３の（１）賃借料補助のうち、リース料への補助に当たっては、放課後児童健全育成事業を実施するプレハブ施設に係るリース料のみ補助対象とし、リース料に含まれない工事費等は本事業の対象とならない。また、放課後児童健全育成事業を実施していない期間や放課後児童健全育成事業に使用していない部分のリース料は本事業の対象とならない。
（６）３の（３）土地借料補助については、放課後児童健全育成事業者が市町村、

社会福祉法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人及びその他児童福祉法第 34 条の８第２項に基づき事業を実施する市町村が認めた法人の場合は、本事業の対象とならない。また、事業実施の初年度に限り本事業の対象とする。ただし、児童の数の増加に伴い、実施場所を移転し、支援の単位を増やすための土地の貸借など、新たな受け皿の確保を図るものについては、本事業の対象とする。
５ 費用（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

別添５ 放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ送迎支援事業）
１ 趣旨
授業終了後に学校敷地外の放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）に移動する際に、児童の安全・安心を確保するため、地域人材の活用等による送迎支援を行うことで、市域内の需給バランスの改善を図り、もって待機児童の解消を図るものである。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 事業内容別添１に基づく放課後児童健全育成事業を、学校敷地外で実施している場
合に、児童の安全・安心を確保するため、授業終了後の学校から放課後児童健全育成事業所への移動時や、放課後児童健全育成事業所からの帰宅時に、地域において児童の健全育成等に関心を持つ高齢者や主婦等による児童への付き添いや、バス等による送迎（送迎車輌の運行委託を含む。）を行うものとする。
４ 対象事業の制限（１）他の国庫補助を受ける場合は、本事業の対象とならない。
（２）送迎を行うためのバス等車輌に係る経費については、燃料費のみ本事業の対象とする。
５ 費用（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

別添６ 放課後児童支援員等処遇改善等事業
１ 趣旨
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号。）に基づき放課後児童健全育成事業を行う者において、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18 時半を超えて事業を行う者に対して職員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、放課後児童健全育成事業の質の向上及び保育所との開所時間の乖離を縮小し、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とする。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。)とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 事業の内容
本事業は、以下の（１）及び（２）を対象とする。
なお、一の支援の単位が、同時に両事業の対象となることはできない。
（１）別添１に基づく放課後児童健全育成事業を行う者において、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を行っており、そのうちいずれかの業
務に従事する職員を配置する場合に、当該職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業。
（２）別添１に基づく放課後児童健全育成事業において、（１）の育成支援に加えて４（３）の育成支援を行っており、そのうちいずれかの業務に従事する常勤職員を配置する場合に、その賃金改善に必要な費用を含む当該常勤職員を配置するための追加費用及び常勤職員以外の当該業務に従事する職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業。
なお、本事業の対象となる常勤職員は、放課後児童健全育成事業を行う者と雇用契約を締結して、放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）ごとに定める運営規程に記載されている「開所している日及び時間」に従事している職員（嘱託職員等の非常勤職員を除く。）とする。

４ 実施方法（１）本事業の対象となる放課後児童健全育成事業を行う者は、別添１の３～10（１）の内容を満たすことを基本とする。
ただし、① 開所する時間は、平日につき、18 時 30 分を超えて開所する又は開所していること。また、長期休暇期間などについては、１日８時間以上開所する又は開所していること。
② 開所する日数は、年間 250 日以上開所すること。
を要件とするとともに、平成 25 年度の当該放課後児童健全育成事業所に従事する職員の賃金（退職手当を除く。）に対する改善を行っていることが必要である。
また、以下の（２）若しくは（３）の内容により運営すること。
（２）３の（１）の事業の対象となる放課後児童健全育成事業を行う者においては、以下の育成支援を行うとともに、本事業の対象となる職員は、放課後児童クラブ運営指針（平成 27 年３月 31 日雇児発 0331 第 34 号雇用均等・児童家庭局長通知）に規定する以下の育成支援のうちいずれかに従事すること。
① 子どもの生活の連続性を保障するために、来所や帰宅の状況、学校施設の利用、災害等が発生した際の対応の仕方や緊急時の連絡体制などについて、日常的、定期的な情報交換や情報共有、職員同士の交流等によって学校との連携を積極的に図ること。
② 子どもの来所や帰宅の状況、遊びや生活の様子について、連絡帳、迎えの際、保護者会等の方法を活用して、日常的に保護者に伝え、情報を共有し、信頼関係を築くことに努めるとともに、保護者から相談がある場合には、気持ちを受け止め、自己決定を尊重して対応する。また、事故やケガが発生した場合には、子どもの状況等について速やかに保護者に連絡すること。
③ 市町村との連携のもとに災害等の発生に備えて具体的な計画及びマニ
ュアルを作成し、必要な施設設備を設けるとともに、定期的に（少なくとも年２回以上）訓練を行うなどして迅速に対応できるようにしておく。また、外部からの不審者等の侵入防止のための措置や訓練など不測の事態に備えて必要な対応を図ること。
④ 子どもや保護者等からの要望や苦情に対して、迅速かつ適切に、誠意を持って対応するため、要望や苦情を受け付ける窓口を設置し、周知するとともに、その対応に当たっては、市町村と連携して、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の設置や、解決に向けた手順の整理等を行い、その仕組みについて子どもや保護者等にあらかじめ周知すること。
⑤ 児童虐待の早期発見の努力義務が課されていることを踏まえ、子どもの発達や養育環境の状況等を把握し、固有の援助を必要としている場合
は、適切に行うとともに、児童虐待が疑われる場合には、各自の判断だけで対応することは避け、運営主体の責任者と協議の上で、市町村又は児童相談所に速やかに通告すること。
（３）３の（２）の事業の対象となる放課後児童健全育成事業を行う者においては、４の（２）の①～⑤に加えて、以下の育成支援を行うとともに、本事業の対象となる常勤職員及び常勤職員以外の職員は、放課後児童クラブ運営指針に規定する４の（２）の①～⑤又は以下の育成支援のうちいずれかに従事すること。なお、⑥については、必要に応じて行う場合に従事すること。
① 子どもの遊びや生活の環境及び帰宅時の安全等について地域の協力が得られるように、自治会・町内会や民生委員・児童委員（主任児童委員）
等の地域組織や子どもに関わる関係機関等と情報交換や情報共有、相互交流を図ること。
② 地域住民の理解を得ながら、地域の子どもの健全育成の拠点である児童館やその他地域の公共施設等を積極的に活用し、放課後児童クラブの子どもの活動と交流の場を広げること。
③ 事故、犯罪、災害等から子どもを守るため、地域住民と連携、協力して子どもの安全を確保する取り組みを行うこと。
④ 子どもの病気やケガ、事故等に備えて、日常から地域の保健医療機関等と連携を図ること。
⑤ 子どもの状態や家庭の状況の把握により、保護者に不適切な養育等が疑われる場合には、要保護児童対策地域協議会に情報提供を行い、個別ケー
ス検討会議に参加し、具体的な支援の内容等を関係機関と検討・協議して適切に対応すること。
⑥ 同一小学校区内の放課後子供教室の企画内容や準備等について、円滑な協力ができるように放課後子供教室との打合せを定期的に行い、学校区ごとに設置する協議会に参加するなど関係者間の連携を図ること。
５ 対象事業の制限等（１）本事業は、放課後児童健全育成事業を行う者において、職員の賃金改善に必要な経費に充てるための費用に係る事業費を計上するものとしており、開所時間延長の取り組みによる通常の運営に係る経費（人件費や光熱水費
等）については、別添１に基づく放課後児童健全育成事業に計上するものとする。

（２）本事業の趣旨に鑑み、経営に携わる法人の役員である職員については、原則として、本事業の対象とならない。
また、賃金改善を実施する職員の範囲や賃金改善の具体的な内容については、実情に応じて各放課後児童健全育成事業を行う者において決定するものとする。
なお、最低賃金の上昇等に伴う賃金改善分（ベースアップ分）は、本事業における賃金改善には含めないものとする。
（３）本事業により、賃金の額を増加させる給与項目以外の項目において賃金水準を低下させてはならないこと。
ただし、業績等に応じて変動することとされている賞与等が、当該要因により変動した場合については、この限りではない。
（４）賃金増加分に対する実際の支払いの時期については、月ごとの支払いのほか一括して支払うことも可能とし、各放課後児童健全育成事業を行う者の実情に応じた方法によるものとする。
（５）本事業による賃金改善額については、別添 12 の「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」及び別添 13 の「放課後児童支援員等処遇改善事
業（月額 9,000 円相当賃金改善）」における賃金改善額及び支払賃金には含めないこととする。また、別添 12 及び 13 に基づき実施される事業に必要な経費については、本事業の対象とならない。
６ 費 用（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

別添７ 障害児受入強化推進事業
１ 趣旨
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号。）に基づき放課後児童健全育成事業を行う者において、３人以上の障害児を受け入れる場合に、障害児の受入れに必要となる専門的知識等を有する放課後
児童支援員等を複数配置するとともに、医療的ケア児を受け入れる場合に看護師、准看護師、保健師、助産師又は医療的ケア児受入のための専門的知識を有する者（以下「看護職員等」という。）の配置等や送迎支援を行うことで、放課後児童健全育成事業の円滑な実施を図るものである。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 事業内容（１）３人以上の障害児の受け入れを行う場合
別添１に基づく放課後児童健全育成事業における障害児の受入れを推進するため、３人以上の障害児（（２）による看護職員等の配置を行っている
場合は医療的ケア児を除く。）の受入れを行う場合に、別添３に基づく放課
後児童クラブ支援事業（障害児受入推進事業）による放課後児童支援員等の配置に加えて、以下の①～③のいずれかの方法により、障害児を受け入れる
ために必要な専門的知識等を有する放課後児童支援員等を障害児の数に応じて１名以上配置する。
なお、障害児の対象については、別添３と同様とする。
① 市町村が専門的知識等を有する放課後児童支援員等を直接雇用し、放課後児童健全育成事業を行う者に派遣して配置②

放課後児童健全育成事業を行う者が専門的知識等を有する放課後児童支援員等を雇用して配置し、当該費用を市町村が委託費として支出③ 放課後児童健全育成事業を行う者が雇用した放課後児童支援員等について、市町村が一定期間内に必要な研修を受講させた、又は個々の放課後
児童支援員等が有する経歴、資格等から専門的知識等を有すると市町村が認めた上で配置し、当該費用を市町村が助成（補助）（２）医療的ケア児の受け入れを行う場合

①

看護職員等の配置
別添１に基づく放課後児童健全育成事業における障害児の受入れを推進するため、医療的ケア児の受入れを行う場合に、以下のア～エのいず
れかの方法により、医療的ケア児を受け入れるために必要な看護職員等を配置する。
なお、医療的ケア児とは、児童福祉法第 56 条の６第２項に規定する「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」をいう（以下、同じ。）。
ア 市町村が看護職員等を直接雇用し、放課後児童健全育成事業所に派遣して配置
イ 放課後児童健全育成事業を行う者が看護職員等を雇用して配置し、当該費用を市町村が委託費として支出
ウ 放課後児童健全育成事業を行う者が雇用した看護職員等について、配置し、当該費用を市町村が助成（補助）エ 医療機関等において雇い上げた看護職員等を放課後児童健全育成
事業所に派遣して配置し、当該費用を市町村が委託費等として支出
また、職員がたん吸引等を実施するための研修を受講するための代替
職員の配置等、医療的ケア児の受入れに必要な経費も補助対象とする。
② 看護職員等による送迎支援の実施
別添１に基づく放課後児童健全育成事業における障害児の受入れを推進するため、医療的ケア児の受入れを行う場合に、以下のア～エのいず
れかの送迎支援を実施する。
なお、送迎は看護職員等による付き添いや看護職員等が乗車しバスや介護タクシー等による送迎を行うものとする。
ア 授業終了後の学校から放課後児童健全育成事業所への移動
イ 放課後児童健全育成事業所からの帰宅
ウ 放課後児童健全育成事業所から病院への送迎支援
エ その他医療的ケア児を受け入れるために必要となる送迎支援
４ 留意事項（１）別添３に基づく放課後児童クラブ支援事業（障害児受入推進事業）の対象となっていること。ただし、３の（２）の事業のみを行う場合を除く。
（２）３の（２）の②の事業の実施に当たっては、別添５に基づく放課後児童ク
ラブ支援事業（放課後児童クラブ送迎支援事業）の実施の有無にかかわらず、対象となること。
（３）本事業の実施に当たっては、都道府県等が実施する「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日付け雇児発 0521
第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別添５「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」により行う放課後児童支援員等資質向上研修事
業を十分に活用するなどして、障害児対応を行う放課後児童支援員等の研修の機会を確保し、専門的知識や技術等の習得に努め、障害児の受入れの推進を図ること。
（４）「医療的ケア児受入のための専門的知識を有する者」は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）附則第４条第２項に規定する喀痰
吸引等研修の課程を修了した者や個々の経歴、資格等から専門的知識等を有すると市町村が認めた者等を想定している。
（５）送迎を行うためのバス等車輌に係る経費については、燃料費のみ本事業の対象とすること。
５ 費用（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

別添８ 小規模放課後児童クラブ支援事業
１ 趣旨
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号。）に基づく放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事
業所」という。）のうち、一の支援の単位を構成する児童の数が 19 人以下の
小規模な放課後児童健全育成事業所に複数の放課後児童支援員等を配置する
ことにより、放課後児童健全育成事業の円滑な実施を図るものである。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 事業内容別添１に基づく放課後児童健全育成事業を行う者において、一の支援の単位を構成する児童の数が、19 人以下の小規模な放課後児童健全育成事業所に放課後児童支援員等を複数配置する。
４ 実施方法本事業の対象となる放課後児童健全育成事業を行う者は、別添１の３～10（１）及び 11（１）の内容を満たすことを基本とし、一の支援の単位を構成する児童の数は 19 人以下を要件とする。
５ 留意事項（１）本事業は、一の支援の単位を構成する児童の数が 19 人以下の放課後児童健全育成事業所における２人目以降の放課後児童支援員等に係る人件費を計上するものであり、それ以外の運営に係る経費（１人目の人件費や光熱水費等）については、別添１に基づく放課後児童健全育成事業に計上するものとする。
（２）別添２～別添７及び別添９～別添 12 に基づき実施される事業に必要な経費については、本事業の対象とならない。
６ 費用（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができるものとする。

別添９ 放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業
１ 趣旨
放課後児童クラブに、要支援児童等（要支援児童、要保護児童及びその保護者）に対応する職員を配置し、放課後児童クラブにおける、要支援児童等への対応や関係機関との連携の強化等を図るものである。
２ 実施主体本事業の実施主体は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 25 条の２に基づく、要保護児童対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）を設置
し、放課後児童クラブが地域協議会を構成する関係機関として参加している
市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 事業内容（１）要支援児童等の対応をする職員の配置
別添１に基づく放課後児童健全育成事業における要支援児童等への適切な支援を図るため、必要な専門的知識等を有する放課後児童支援員等、市町村が適切と認めた者を地域協議会に参加している放課後児童クラブに配置する。
（２）要支援児童等の対応をする職員の業務
要支援児童等の対応をする職員は、以下の①から④を必須とするとともに、⑤又は⑥のいずれかの業務についても行うこととする。
①放課後児童支援員等が有する専門性を活かした保護者の状況に応じた相談支援②地域協議会が開催する個別ケース検討会議に参加し、関係機関への情報の提供及び共有③地域協議会を活用し、放課後児童クラブにおける要支援児童等の出欠状況等について、市町村や児童相談所への定期報告の実施④要支援児童等について、当該児童が通う小学校との情報共有、連携⑤他の放課後児童クラブへの巡回支援⑥子育て支援や虐待予防の取組等に資する地域活動への参画等
４ 個人情報の保護事業に携わる者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない
ものとする。

また、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。
なお、本事業を実施する市町村が、事業の全部又は一部を委託等する場合は、
個人情報の保護を十分に遵守させるように指導しなければならない。
５ 留意事項
本事業の実施に当たっては、都道府県等が実施する「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日付け雇児発 0521 第 19号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別添５「放課後児童支援員等
研修事業実施要綱」により行う放課後児童支援員等資質向上研修事業を十分に活用するなどして、要支援児童等の対応を行う放課後児童支援員等の研修の機会を確保し、専門的知識や技術等の習得に努めること。
６ 費用（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

別添 10

放課後児童クラブ育成支援体制強化事業

１ 趣旨
放課後児童健全育成事業を行う者において、遊び及び生活の場の消毒・清掃、おやつの発注・購入、会計事務等の運営に関わる業務、児童の宿題等の学習活
動が自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員（以下「運営事務等を行う職員」という。）の配置等を行うことにより、放課後児童
健全育成事業の育成支援の内容の向上を図る。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 事業内容（１）運営事務等を行う職員の配置等
別添１に基づく放課後児童健全育成事業における育成支援の内容の向上を図るため、別添１の５の（１）に基づく職員体制に加え、運営事務等を行う職員の配置等を行う。
（２）運営事務等を行う職員の業務
運営事務等を行う職員は次の業務を行うこととする。
①業務の実施状況に関する日誌（子どもの出欠席、職員の服務に関する状況等）の作成②おやつの発注、購入等③遊びの環境と施設の安全点検、衛生管理（清掃や消毒等）、整理整頓④会計事務等⑤児童の宿題等の学習活動が自主的に行える環境整備の補助⑥その他、放課後児童クラブの運営に関わる業務や育成支援の周辺業務
４ 留意事項３の（２）の業務を外部委託等により実施し、当該費用を放課後児童健全育成事業を行う者が委託費等として支出する場合も本事業の対象となること。
５ 費用（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

別添 11

放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業

１ 趣旨
放課後児童健全育成事業を行う者における第三者評価の受審を推進するため、当該評価の受審に必要となる費用を補助することにより、放課後児童健全育成事業の質の向上を図り、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とする。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 事業内容別添１に基づく放課後児童健全育成事業を行う者が「放課後児童健全育成
事業における第三者評価基準ガイドラインについて」（令和３年３月 29 日付
け子発 0329 第８号子ども家庭局長、社援発 0329 第 36 号社会・援護局長通知）等に沿って、第三者評価を適切に実施することが可能であると市町村が認める第三者評価機関による評価（市町村が委託等により行わせるものも含む。）
を受審するために必要となる費用を補助する。
なお、受審結果についてはホームページ等により広く公表すること。
４ 留意事項（１）評価機関との間の契約書等により、当年度に第三者評価の受審や結果の公表（評価機関からの評価結果の提示が翌年度となるため、結果の公表が翌年度になる場合を含む。）が行われることが確認できる場合に本事業の対象となること。
（２）第三者評価の受審は３年に一度程度を想定しており、同一の放課後児童健全育成事業を行う者に対しては、当該補助を行った年度から３年度間は再度の補助は行えないこと。
５ 費用（１）国は、市町村が実施する事業に対して、別に定めるところにより補助する
ものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

別添 12

放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業

１ 趣旨
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号。）に基づく放課後児童健全育成事業を行う者に対して放課後児童支援員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、経験等に応じた放課後児童支援員の処遇の改善を促進し、もって児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とする。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。)とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 事業内容別添１に基づく放課後児童健全育成事業を行う者が、放課後児童支援員に対し、経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組を設けることを目指す又は設けている場合に、以下の①～③の段階に応じた賃金改善に必要な費用の一部を補助する。
①放課後児童支援員②経験年数が概ね５年以上の放課後児童支援員で、以下の研修を受講した者
・都道府県又は市町村が実施する「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均
等・児童家庭局長通知）の別添５「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」の「Ⅱ放課後児童支援員等資質向上事業」に基づく研修又は同程度の研修で、市町村が適当と認める研修③経験年数が概ね 10 年以上の放課後児童支援員で、上記②の研修を受講した事業所長的立場にある者
４ 実施方法（１）本事業の対象となる放課後児童健全育成事業を行う者は、別添１の３～10（１）の内容を満たすこと。
（２）平成 28 年度の当該放課後児童健全育成事業所に従事する放課後児童支援員の賃金に対する改善が行われていること。
（３）３の①～③の要件に該当する放課後児童支援員の賃金改善の全部又は一

部が、基本給（月給等や決まって毎月支払われる手当）により行われていること。
（４）放課後児童健全育成事業を行う者は、経験年数等に応じた定期昇級等の仕組みの導入に努めること。
（５）現在勤務している放課後健全育成事業所の勤続年数に加え、以下の施設・事業所における経験年数を合算することができる。
①子ども・子育て支援法第７条第４項に定める教育・保育施設、同条第５項に定める地域型保育事業を行う事業所及び第 30 条第１項第４号に定める特例保育を行う施設・事業所における勤続年数②学校教育法第１条に定める学校及び同法第 124 条に定める専修学校における勤続年数③社会福祉法第２条に定める社会福祉事業を行う施設・事業所における勤続年数④児童福祉法第 12 条の４に定める施設における勤続年数⑤認可外保育施設（児童福祉法第 59 条第１項に定める施設をいう。以下同じ。）で以下に掲げる施設の勤続年数
ア 地方公共団体における単独保育施策による施設
イ 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付された施設
ウ 企業主導型保育施設
エオ

幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設
アからエまでに掲げる施設以外の認可外保育施設が①の施設・事業所に移行した場合における移行前の認可外保育施設⑥医療法に定める病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院及び助産所における勤続年数（保健師、看護師又は准看護師に限る。）⑦放課後児童健全育成事業に類似する事業を行う施設・事業所における勤続年数（６）経験年数の期間に係る要件は、各放課後児童健全育成事業所の職員構成・状況を踏まえ、市町村の判断で柔軟な対応が可能であること。
（７）経験年数の期間は、当該年度の４月１日現在において算定することを基本とする。
５ 対象事業の制限等（１）本事業は、放課後児童健全育成事業を行う者において、職員の賃金改善に必要な経費に充てるための費用に係る事業費を計上するものとしており、通常の運営に係る経費（人件費や光熱水費等）については、別添１に基づく
放課後児童健全育成事業に計上するものとする。

なお、最低賃金の上昇等に伴う賃金改善分（ベースアップ分）は、本事業における賃金改善には含めないものとする。
（２）本事業により賃金の額を増加させる給与項目以外の項目において賃金水準を低下させてはならないこと。
ただし、業績等に応じて変動することとされている賞与等が、当該要因により変動した場合については、この限りではない。
なお、これらの賃金の額の変動等を確認できる書類を整理しておくこと。
（３）放課後児童支援員１人あたりの補助対象経費は、別に定める放課後児童支援員１人あたりの国庫補助基準額の範囲内とすること。
また、本事業の対象は、原則、放課後児童支援員とするが、放課後児童支援員以外の職員についても経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組を設けることを目指す又は設けている場合には、別に定める放課後児童支援員 1 人あたりの国庫補助基準額に対象人数を乗じて算出した合計額の範囲内で対象とすることができること。
（４）本事業の趣旨に鑑み、経営に携わる法人の役員である職員については、原則として、本事業の対象とならない。
（５）本事業による賃金改善額については、別添６の「放課後児童支援員等処遇改善等事業」及び別添 13 の「放課後児童支援員等処遇改善事業（月額 9,000
円相当賃金改善）」における賃金改善額及び支払賃金には含めないこととする。また、別添６及び 13 に基づき実施される事業に必要な経費については、本事業の対象とならない。
（６）事業所長的立場にある者は一の支援の単位につき、原則１名までとする。
６ 費 用（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

別添 13

放課後児童支援員等処遇改善事業（月額 9,000 円相当賃金改善）

１ 事業の目的
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く、放課後児童クラブにおける放課後児童支援員や補助員等の職員（非常勤職員を含み、経営に携わる法人の役員である職員を除く。以下同じ。）の処
遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置を実施することを目的とする。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 対象施設等
本事業の対象は別添１に基づく放課後児童健全育成事業を行う事業所に勤務する職員とする。
４ 事業内容（１）放課後児童クラブの職員に対する３％程度（月額 9,000 円相当）の賃金改善を実施する。
※ 賃金改善とは、本事業の実施により、職員について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が事業実施年度と同等の条件の下で、令和４年１月の賃金水準を超えて、賃金を引き上げることをいう。
（２）本事業による賃金改善に係る計画書を作成し、計画の具体的な内容を職員に周知する。
５ 補助額の算定等（１）放課後児童クラブ（１支援の単位）ごとに、別に定める補助基準額を基に、以下の算式により算定すること。
＜算式＞
補助基準額（月額）×賃金改善対象者数×事業実施月数※ 「賃金改善対象者数」とは、賃金改善を行う常勤職員数に、１ヶ月当たりの勤務時間数を就業規則等で定めた常勤の１ヶ月当たりの勤務時間数で除した非常勤職員数（常勤換算）を加えたものをいう。なお、「賃金改善対象者数」については当該年度において、賃金改善が行われている又は賃金改善を行う見込みの職員数により算出すること。
ただし、新規採用等により、賃金改善対象者数の増加が見込まれる場合には、適宜賃金改善対象者数に反映し、算出すること。
※

常勤職員とは、施設で定めた勤務時間（所定労働時間）の全てを勤務する者をいう。ただし、１日６時間以上かつ月 20 日以上勤務している者は、これを常勤職員とみなして含めること。

※

事業実施月数は、賃金改善の月数によること。

（２）本事業による補助額は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する
法定福利費等の事業主負担分に全額充てること。
※ 法定福利費等の事業主負担分については、以下の算式により算定した金額を標準とする。
＜算式＞「前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「前年度における賃金の総額」×「賃金改善額」（３）本事業による賃金改善が、賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること。
（４）本事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動す
るものを除く。）の水準を低下させていないこと。
（５）本事業により講じた賃金改善の水準を維持すること。
（６）「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」（令和３年 12 月 23 日付け
子発 1223 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）に基づく賃金改善を実施している場合には、当該事業により改善を行った賃金水準から低下させてはならないこと。
６ 事業実施手続（１）放課後児童クラブは、事業開始に当たって、市町村に対し、事業計画書（別紙様式１）を提出することとする。
（２）放課後児童クラブは、本事業の終了後、市町村に対し、事業実績報告書（別紙様式２）を提出することとする。
（３）市町村は、放課後児童クラブから提出された事業計画書及び事業実績報告

書の内容をもとに、処遇改善が適切に実施されているか確認を行い、必要に応じて、放課後児童クラブに対する助言・指導を行うものとする。
７ 留意事項（１）本事業は、常勤職員については別に定める補助基準額（月額 9,000 円相当）以上、非常勤職員については、常勤職員の勤務時間数に対する割合（１ヶ月当たりの勤務時間数を就業規則等で定めた常勤の１ヶ月当たりの勤務時間数で除したもの）を別に定める補助基準額に乗じて算出した金額（月額）以上の賃金改善を行うことを基本的な考え方とする。なお、一律月額 9,000円相当の賃金改善ではなく、職員の勤続年数や職務内容等に応じた賃金改善も可能とするが、特定の職員や特定の勤務形態の職員に偏った賃金改善を行うなど、合理的な理由のない、恣意的な賃金改善を行うことがないようにすること。
なお、最低賃金の上昇等に伴う賃金改善分（ベースアップ分）は、本事業における賃金改善には含めないものとする。
（２）事業実績報告書等により、放課後児童クラブにおいて実施された賃金改善の内容が、本事業の要件を満たさない場合、特段の理由がある場合を除き、補助金の全部又は一部について返還させる。
（３）本事業による賃金改善については、別添６の「放課後児童支援員等処遇改善等事業」及び別添 12 の「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」
における賃金改善額及び支払賃金には含めないこととする。また、別添６及び 12 の事業に基づき実施される事業に必要な経費については、本事業の対象とならない。
８ 経費の負担等（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

別添 14

放課後児童クラブ利用調整支援事業

１ 趣旨
放課後児童クラブを利用できなかった児童等に対して、利用者のニーズに応じ、他の放課後児童クラブや児童館等の放課後に利用可能な施設等の利用をあっせんするとともに、放課後児童クラブの設置等に向けた既存施設の空きスペースの確保支援等を行うことにより、早期の待機児童解消を図ることを目的とする。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。
ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。
３ 事業内容別添１に基づく放課後児童健全育成事業の利用が出来なかった若しくは登録児童数等の状況から利用ができない可能性がある児童（希望した放課後児
童クラブの利用が出来なかった児童を含む。）等について、当該児童のニーズにあった放課後に利用可能な施設等の利用のあっせん等を行う職員（以下、「放課後待機児童利用調整支援員」という。）を配置し、以下の（１）、（２）の全てを実施すること。
（１）利用調整支援
別添１に基づく放課後児童クラブの利用が出来なかった若しくは登録児童数等の状況から利用ができない可能性がある児童について、他の放課後児童
クラブ（学区外を含む。）や児童館等、当該児童のニーズにあった放課後に利用可能な施設等をあっせんする（年間を通じて継続的に、児童が利用可能な施設等の利用をあっせんする。）とともに、障害児の受入れに向けた、受入可
能クラブの利用のあっせん、障害児支援機関等との連絡調整等を行う。
（２）放課後児童クラブ設置場所の確保支援等
地域の待機児童解消に向け、新たな放課後児童クラブの設置や既存の放課
後児童クラブの拡張を行うために、放課後児童支援員等の人材確保や整備用地及び学校・児童館・民間アパート等の既存施設の空きスペースの確保等に向けた支援（学校・地域企業等からの情報収集、放課後児童クラブ運営法人等への情報提供、地域住民向けの説明会の開催等）を行う。
４ 対象事業の制限等

（１）本事業の対象となる要件として、当該市町村において待機児童が既に存在している、又は本事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある
状況にあること。
（２）利用調整支援に当たっては、放課後児童クラブ（学区外を含む。）の登録
児童数や利用実態、児童館その他施設の活動状況等を定期的に把握し、空き状況の変化等に応じて、随時、利用可能な施設等へのあっせんを行うこと。
なお、放課後児童クラブへのあっせんを優先し、クラブの利用が困難な場
合に、児童館その他の施設の利用をあっせんすること。
（３）学区外の放課後児童クラブへのあっせんを行う場合は、別添の５「放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ送迎支援事業）」の実施を検討すること。
５ 費用（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

別添 15

災害時放課後児童クラブ利用料支援事業

１ 趣旨
令和６年能登半島地震により、放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）を臨時休業等した場合等において、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）が保護者へ減免等する
利用料について財政支援を行うことにより、放課後児童クラブの育成支援が必要な家庭に対する経済的な負担の軽減を図る。
２ 実施主体本事業の実施主体は、市町村とする。
３ 事業内容別添１に基づく放課後児童健全育成事業を実施している場合に、令和６年
能登半島地震による災害により以下の（１）、（２）のいずれかに該当するものについて、保護者の経済的な負担軽減の観点から、市町村が保護者へ減免又は、返還する利用料相当額の一部について補助する。
（１）放課後児童健全育成事業所が被災したことにより、放課後児童健全育成事
業所を臨時休業又は、閉所とした場合。
（２）登録児童の家庭が被災したことにより、経済的な負担が生じる場合。
４ 対象事業の制限（１）他の国庫補助を受ける場合は、本事業の対象とならない。
（２）本事業は、令和６年能登半島地震に係る災害救助法の適用を受けた市町村に発災時に居住していた者を対象とする。
５ 費用（１）国は、市町村が実施する事業又は助成する事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
（２）市町村は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。