局内各部課長(官)
東北管区警察学校長

殿

原 議 保 存 期 間 ５ 年(令和10年３月31日)
東 北 管 警 広 二 第 3 3 号
令 和 ５ 年 ３ 月 1 3 日
東 北 管 区 警 察 局 長

東北管区警察局防災業務計画の一部改正について（通達）
当局の防災に関し執るべき対応については、「東北管区警察局防災業務計画の一部改正について（通達）」（令和４年３月10日付け東北管警広二発第21号）により定めていたところであるが、「国家公安委員会・警察庁防災業務計画」における日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る措置の修正等を踏まえ、その一部を改正することとしたので、引き続き災害対策業務の万全を期されたい。
なお、本通達の発出をもって、旧通達は廃止する。

東北管区警察局防災業務計画
第１章 総則第１ 目的
東北管区警察局防災業務計画（以下「計画」という。）は、国家公安委員会・警察庁
防災業務計画（令和４年12月８日付け警察庁丙備三発第８号。以下「警察庁防災計画」という。）第２編第１章第１節第11の規定に基づき、東北管区警察局（以下「管区警察局」という。）が、防災に関し執るべき対応を定め、もって災害警備に関する業務の推進を図ることを目的とする。
第２ 実施方針
この計画の実施に当たっては、警察各部門が相互に連携を密にして一体的な活動を行うよう努めるとともに、他の機関の行う防災業務との調整を図り、総合的な防災業
務の推進に寄与するよう努めるものとする。
第３ 定義
この計画において「大規模災害」とは、次に掲げる自然災害及び事故災害で、大規模な被害を伴い、管区警察局及び管区警察局が管轄する区域内の各県警察（以下「管区内各県警察」という。）が、広域的かつ迅速な対応を執る必要のあるものをいう。
１ 自然災害
震度６弱以上（東京23区内にあっては、震度５強以上）の地震、津波その他の異常な自然現象に起因する災害
２ 事故災害(1) 船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者の発生又は船舶からの危険物等の大量流出等
による著しい海洋汚染、火災、爆発等の海上災害(2) 航空運送事業者の運航する航空機の墜落等の大規模な航空事故による多数の死
傷者の発生等の航空災害(3) 鉄軌道における列車の衝突、脱線による多数の死傷者の発生等の鉄道災害(4) 道路の陥没、トンネルの崩落等道路構造物の被災等による多数の死傷者の発生
等の道路災害(5) 原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる原子力災害(6) 危険物の漏えい・流出、火災、爆発による多数の死傷者の発生、高圧ガスの漏えい・流出、火災、爆発による多数の死傷者の発生、毒物・劇物の飛散、漏えい、流出等による多数の死傷者の発生、火薬類の火災、爆発による多数の死傷者の発
生、石油コンビナート等特別防災区域における危険物等の流出、火災、爆発による多数の死傷者の発生等の危険物災害(7) 大規模な火事による多数の死傷者の発生及び火災による広範囲にわたる林野の焼失等の火事災害第２章

災害対策

第１節 災害に備えての対応
第１ 基礎資料の整備
管区警察局は、災害警備活動が的確に行われるよう次の資料の整備に努めるものとする。
１ 災害警備実施に関する資料(1) 管区内各県警察の災害警備実施計画(2) 管区内各県の地域防災計画(3) その他災害警備実施に必要な事項に関する資料
２ 大規模災害警備対策に関する調査研究資料(1) 大規模災害に係る社会秩序の維持に関する資料(2) 大規模災害に係る交通対策に関する資料(3) 大規模災害に係る避難誘導対策に関する資料(4) 大規模災害に係る通信確保に関する資料(5) 大規模災害に係る応援部隊の派遣、受援及び運用対策に関する資料(6) 地震予知に関する情報が発表された場合の警察対応に関する資料(7) その他大規模災害警備活動に関する資料
第２ 情報収集・連絡体制の整備
１ 情報伝達経路の多重化等
管区警察局は、管区内各県警察その他防災関係機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行われるよう、情報伝達経路の多重化、情報交換のための連絡体制の明確化等に努めるものとする。特に、夜間、休日等の場合においても的確に対応できる体制の確立を図るものとする。
２ 多様な情報収集手段の整備
管区警察局は、管区内各県警察が、機動的な情報収集活動が行えるように警察用
航空機、警察用船舶、パトカー等の警察用車両、無人航空機その他の多様な情報収集手段を活用できる体制を整備するとともに、ヘリコプターテレビシステム、交通監視カメラ等の映像情報の収集・連絡システムの整備を図るものとする。
また、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、地域住民等から画像情報を含め、幅広く被害状況等の情報が提供されるよう広報等の取組を進めるものとする。
第３ 情報通信の確保
管区警察局は、災害時における情報通信の確保について、平素から管区内各県警察と十分な連携をとり、次の対応を執るものとする。
１ 通信の確保(1) 警察通信施設の整備
災害時に警察通信が途絶することがないよう、次の事項に留意して、警察通信施設（以下「通信施設」という。）の整備を図るものとする。
ア 映像伝送システムの強化
イ 警察移動通信システムの強化
ウ 警察情報通信基盤の堅牢化・高度化の推進

(2)

耐震性の向上
災害時に通信施設の機能を維持するため、通信施設の耐震性の向上に努めるものとする。
(3) 非常用電源の確保
災害時、特に停電時に通信施設の機能を維持するため、非常用電源の確保に努めるものとする。
(4) 保守体制の整備
通信施設や非常用電源設備の定期点検を徹底し、障害の防止に努めるとともに、障害発生時においても早期に機能を復旧できるように、保守用物品の整備を図る
ものとする。
(5) 運用体制の整備
大規模災害の発生に備えて、あらかじめ災害時における運用体制の整備を図るとともに、災害時を具体的に想定した実践的な通信訓練を定期的に実施するものとする。
２ 情報管理機能の確保
災害時においても、情報管理の機能を維持するため、重要データ・重要プログラ
ム等ソフトウェアのバックアップ体制の強化に努めるものとする。
第４ 警備体制の整備
１ 職員の招集・参集体制の整備
管区警察局は、職員の招集・参集基準及び招集・参集対象者の明確化、連絡手段の確保、招集・参集職員の徒歩参集が可能な範囲内での必要な宿舎の確保、招集・参集途上での情報収集・連絡手段の確保等職員の迅速な招集・参集体制の整備について定めるとともに、随時見直しを行うものとする。
なお、職員の招集・参集については、職員各人に対して交通機関の途絶等を想定した自転車、徒歩等の代替手段を検討させるものとする。
２ 管区警察学校における対応(1) 招集・参集体制の整備
管区警察学校長は、大規模災害の発生に備え、あらかじめ所属職員及び入校学生の招集・参集について定めておくものとする。
(2) 防災業務計画の整備
管区警察学校長は、大規模災害等の発生時において所属職員及び入校学生が管区警察学校内外で災害警備活動ができるよう警備本部体制及び警備部隊の編成等
必要な事項について定めておくものとする。
３ 管区内各県警察に対する指導調整
管区警察局は、管区内各県警察が行う災害警備計画、災害警備活動要領等の策定について必要な指導調整を行うものとする。
４ 災害警備用装備資機材の整備充実
管区警察局は、管区内各県警察における災害警備用装備資機材の保有状況を把握するとともに、その整備充実を図るものとする。
５ 災害非常物資の備蓄等

(1)

災害非常物資の備蓄
管区警察局は、物資の供給が相当困難な場合を想定した非常用食料、飲料水等を適切に備蓄しておくものとする。
(2) 関係業者の把握
管区警察局は、災害時における補給等に対処するため、給食、給油、寝具及び宿泊業者、宿泊施設を把握しておくものとする。
６ 警察災害派遣隊の運用
管区警察局は、国内において大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合（以下「大規模災害発生時等」という。）に、直ちに広域的に出動し、災害警備活動に当たる即応部隊及び当該災害への対応が長期にわたり必要となる場合に派遣す
る一般部隊により構成される警察災害派遣隊の運用計画等について定めるとともに、随時見直しを図るものとする。
７ 警察用航空機の広域運用
管区警察局は、大規模災害発生時等に、管区内各県警察が保有する警察用航空機
が、迅速に被災地域における情報収集に当たることができるように、平素から管区
内各県警察における航空機の運用計画等を把握するものとする。
８ 警察庁及び他管区警察局との連携
管区警察局は、警察庁及び他管区警察局と緊密な連携を保ち、応援体制の確立を図るものとする。
第５ 交通の確保に関する体制及び施設の整備
１ 交通管制施設及び交通管理体制の調整
管区警察局は、管区内各県警察が行う信号機、交通情報板、交通管制センター等の交通管制施設に対する耐震性の確保、災害時における広域的交通管理体制の調整を行うものとする。
２ 緊急通行車両に係る確認手続の運用
管区警察局は、管区内各県の公安委員会が災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）第33条に基づく緊急通行車両の確認手続について適切な運用を図るため、必要な調整を行うものとする。
第６ 関係機関との連携
管区警察局は、災害警備活動に関し、平素から自衛隊、仙台管区気象台、地方公共団体等（以下「防災関係機関等」という。）と緊密な連絡体制を確立するなど連携を図るものとする。
第７ 教養訓練の実施
１ 職員に対する教養訓練
管区警察局は、マニュアルに基づく教養、交通途絶を想定した招集・参集訓練、
災害時における関係各課の初動対応訓練、防災関係機関等との情報伝達訓練等を年１回以上実施し、部内の情報伝達要領並びに被災地を管轄する管区内各県警察及び防災関係機関等からの情報収集等災害時の活動手順について習熟の徹底を図るものとする。
２ 管区内各県警察災害担当幹部の育成

管区警察局は、管区内各県警察における災害警備活動を迅速かつ円滑に行うため、管区内各県警察の災害担当幹部の育成を図るものとする。
３ 警察災害派遣隊に対する教養訓練
管区警察局は、警察災害派遣隊が、災害時に直ちに出動できるよう、管区内各県
警察との情報共有を図るとともに、より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練の実施に努め、平素から隊員に対する実践的な教養訓練を徹底するものとする。また、東北管区機動隊の入校訓練細目に災害警備活動訓練を取り入れ、的確な災害対応要領を体得させるものとする。
第８ 複合災害対策
管区警察局は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を踏まえ、様々な複合災害を想定した要員の参集、災害警備本部の立上げ等の図上訓練や実動訓練を行い、当該訓練の結果を踏まえ、災害ごとの対応の見直しを図るものとする。
第２節 管区警察局管内での災害時における対応
第１ 管区警察局の警備体制
１ 職員の招集・参集
管区警察局は、災害時には、職員の招集・参集、情報収集・連絡体制の確立等必要な体制を執るものとする。
２ 災害警備本部等の設置
局長は、災害時には、緊急災害等警備本部、災害警備本部、災害警備対策室、災害警備連絡室（以下「災害警備本部等」という。）の設置等必要な体制を執るものとする。
３ 災害警備本部等の編成
災害警備本部等の編成、任務及び職員の招集・参集に関する事項については別に定める。
第２ 管区警察局の対応
災害時における管区警察局の執るべき対応は、次のとおりとする。
１ 現地対策本部への要員派遣
局長は、災害の発生に際し政府の災対法第25条第６項に規定する非常災害現地対策本部若しくは災対法28条の３第８項に規定する緊急災害現地対策本部が設置されたときは、原則として総務監察・広域調整部長を同本部要員として派遣するものとする。
２ 情報の収集・連絡(1) 情報収集・連絡体制
災害時には、災害警備本部等の要員（休日、夜間にあっては当直勤務員を含む。）
は、速やかに被災情報等の収集・連絡に当たるものとする。
(2) 被災県警察等からの情報収集
ア 被災情報等の収集に当たっては、被害規模を早期に把握するため、直ちに被災地又は被災が予想される地域を管轄する県警察（以下「被災県警察」という。）の通信指令課（室）と被災地の間で行う無線通話を同時にモニターするものとする。また、被災県警察及び被災地等に隣接し、又は近接する県警察（以下、被災県警察と併せて「被災県警察等」という。）を通じて、警察用航空機（ヘリ
コプターテレビシステム）によって得られる上空からの概括的な被害情報、交通監視カメラ等からの映像情報の収集と、交番、駐在所、パトカー等の勤務員によって収集される地域ごとの画像情報や、警察官の五感に基づく生の声情報の収集により、被害情報、交通状況等の把握に努めるものとする。
イ 被災県警察等から、次の事項に関する情報を収集するものとする。
(ｱ) 災害発生の急迫性(ｲ) 災害の発生日時(ｳ) 被害の概要と拡大の見通し(ｴ) 主要幹線道路等の被害及び交通状況(ｵ) 重要施設等の被害状況(ｶ) 警察職員及び警察施設に関する被害状況(ｷ) 住民等の避難状況(ｸ) 警察対応(ｹ) 治安状況(ｺ) 応援の必要性の有無(ｻ) その他災害に関する事項(3) 警察庁への報告・連絡
被害規模に関する概括的な情報、被災県警察等から収集した情報等を警察庁に報告するとともに、必要により他管区警察局及び管区内各県警察に連絡するものとする。
(4) 現地対策本部への報告・連絡
現地対策本部が設置された場合は、被害の発生状況、自ら実施する災害応急対策の状況その他の警察対応について現地対策本部に速やかに連絡するものとする。
(5) 関係機関との情報交換
防災関係機関等との連絡を密にして、災害に関する情報の相互連絡に努めるものとする。
３ 警察災害派遣隊の派遣等広域的な応援のための対応
管区警察局は、大規模災害発生時等には、即応部隊や、警察庁災害対応指揮支援チーム（D-SUT）の迅速な派遣等、緊急かつ広域的な支援のための必要な調整を図るものとする。
この場合、災害発生当初の72時間は、救出救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、救出救助活動に人員、資機材等を重点的に配分されるよう留意するものとする。
さらに、当該災害において、広域的な対応が長期にわたり必要となる場合は、一般部隊を派遣し、広域的かつ長期的な支援のための必要な調整を行うものとする。
４ 管区警察学校職員及び入校学生で編成する災害警備部隊の派遣等広域的な応援のための対応局長は、管区内において大規模災害による甚大なる被害が発生した場合で必要があると認めるときは、所要の手続を経て、管区警察学校職員及び入校学生で編成する災害警備部隊の派遣等広域的な応援のための対応を執るものとする。
５ 情報通信の確保(1) 通信に関する対応
ア 通信の確保
災害発生直後から通信を確保するために、次の対応を講じるものとする。
(ｱ) 災害発生後、速やかに通信手段の機能の確認を行い、障害が確認された場
合は、適宜の通信手段を用いて速やかに機能回復を図るものとする。その際、映像情報の収集、無線通話の同時モニター等、被害状況の把握に資する通信手段の確保に留意するものとする。
(ｲ) 広域通信系等複数の都道府県警察の使用する無線通信系の効果的運用を図るものとする。
イ 通信制限通信の輻輳、通信施設の重大な障害等のため警察活動に支障が生じると認められるときは、通話の種類、通話時間、通話先等について通信制限を行い、災害警備活動に必要な通信を確保するものとする。
ウ 幹線通信確保のための応急対応
幹線通信の確保に重大な障害が生じた場合には、衛星通信回線による応急通信系の設定、無線多重回線の構成変更等通信の確保のための応急対応を執るものとする。
エ 通信資機材の支援
被災県警察等が行う災害警備活動に対し、必要な通信資機材の支援を行うとともに、管区内各県警察相互間の通信資機材の支援について調整を行うものとする。
また、必要により警察庁に支援を要請するものとする。
オ 機動警察通信隊の運用
通信の確保について必要があると認めるときは、機動警察通信隊の効率的な運用を図るものとする。
(2) 情報システムに関する対応
災害発生後の情報システムの機能を確保するため、次の対応を講じるものとする。
ア 災害発生後、速やかに情報システムの機能の確認を行うとともに、障害が生じた電子計算組織の回復を図るものとする。
イ 災害警備活動に必要な情報を共有するため、既存のデータベースを活用するなどの対応を執るものとする。
６ 広域交通規制
災害応急対策のための緊急交通路を確保するため、広域交通規制の指導調整を行うものとする。

７

管区内各県警察の警察活動に関する指導調整等
大規模災害発生時等には、次に掲げる管区内各県警察の警察活動に関して指導調整するものとする。
(1) 災害警備活動(2) 都道府県警察相互間の応援(3) 交通対策(4) 社会秩序の維持(5) 危険物の保安対策(6) 被災者等への情報伝達活動(7) 生活必需物資の確保のための関係機関への協力(8) その他治安維持上必要な事項
８ 地域住民への情報発信及び伝達
大規模災害発生時等には、被害に関する情報、交通規制情報等地域住民のニーズに配意した情報伝達に努めるものとする。その際 、インターネット上の流言飛語等
による社会的混乱を防止するとともに、国民の適切な判断と行動を助けるため、正
確かつ的確な情報の伝達に留意するものとする。
９ 自発的支援の受入れ(1) ボランティアの受入れ
被災地における各種犯罪・事故の防止又は住民の不安の除去等を目的として行われるボランティア活動について支援の申入れがあった場合には、同活動が円滑に行われるように、被災県警察等と必要な調整を行うものとする。
(2) 海外からの支援の受入れ
被災県警察に対する海外からの支援の申入れについて、警察庁が受入れを決定した場合には、同庁との連絡を密にして、受入れに伴う必要な対応について連絡するものとする。
第３節 他管区警察局管内での大規模災害発生時等における対応
第１ 管区警察局の警備体制
局長は、他管区警察局の管轄区域内（以下「他管区警察局管内」という。）での大規模災害発生時等には、災害警備本部等の設置等必要な体制を執るものとする。
第２ 管区警察局の対応
１ 情報の収集・連絡
管区警察局は、他管区警察局管内での大規模災害発生時等には、援助の対応等のため必要な範囲において情報を収集するとともに、必要により管区内各県警察に連絡するものとする。
２ 援助の対応
管区警察局は、警察庁と協議の上、大規模災害発生時等には、他管区警察局に対する援助対応について、次の指導調整を行うものとする。
(1) 部隊の派遣（広域緊急援助隊の出動に関する事項を含む。）(2) 機動警察通信隊の派遣

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

警察用航空機の出動及び派遣
装備資機材の支援
通信資機材の支援
広域交通規制その他災害警備活動に必要な事項

第４節 津波対策
第１ 災害に備えての対応
１ 津波予報の伝達体制の整備
管区警察局は、迅速かつ正確な津波警報・注意報等の伝達のため、伝達手段の多重化及び多様性を含め体制の充実を図るものとする。
２ 地域住民の防災意識の高揚
管区警察局は、管区内各県警察を指導し、地域住民等に対し、津波ハザードマッ
プ等を活用し、津波の危険性や避難方法等について周知・理解させ、防災意識の高揚を図るものとする。
第２ 津波予報受理時の対応
管区警察局は、管区内各県警察を通じて、津波警報・注意報等を迅速かつ正確に沿岸住民等に伝達するものとする。
第３章 東海地震に係る措置
第１ 管区警察局の警備体制
局長は、東海地震予知情報（警戒宣言）が発せられた場合又は発せられることが予想される場合で、警察庁防災計画による警察庁地震災害警戒本部（以下「警察庁警戒本部」という。）が設置された時、東海地震注意情報が発せられ、警察庁に災害警備本部が設置された時及び東海地震に関連する調査情報（直ちに東海地震と関連性がないと判断される場合に発表されるものを除く。）が発せられ、警察庁に災害警備対策室が設置された時は、災害警備本部等の設置等必要な体制を執るものとする。
第２ 管区警察局の対応
１ 地震予知情報の伝達
気象庁が発表する東海地震に関する情報、警戒宣言、警戒解除宣言その他のこれらに関連する情報（以下「東海地震に関する情報」という。）は、直ちに管区内各県警察へ伝達するものとする。この場合において、伝達事務は、災害警備本部等が設置されるまでの間、執務時間内は災害対策官、執務時間外は管区警察局総合当直においてそれぞれ行い、設置後は、当該災害警備本部等において行うものとする。
２ 情報の収集(1) 警察庁への報告等
管区警察局は、警察庁及び他管区警察局との報告・連絡を密にして部隊派遣、交通対策等の対応に必要な情報を収集するものとする。
(2) 管区内各県警察からの情報収集
管区警察局は、必要に応じ管区内各県警察から関連する事項について情報を収集するものとする。
(3) 防災関係機関等からの情報収集
管区警察局は、防災関係機関等との連絡を密にして、東海地震に関する情報を迅速に収集するものとする。
３ 警察災害派遣隊の運用に関する調整等(1) 東海地震注意情報が発せられた場合
帯同装備品の点検・整備、所定箇所への隊員の集結、同所での待機等、即応部隊の派遣に向けた準備行動について、必要な指示及び調整等を行うものとする。
(2) 警戒宣言が発せられた場合
東海地震発生後の災害警備活動を迅速的確に実施するため、即応部隊の強化地
域周辺への事前派遣等について必要な指示及び調整を行うものとする。
なお、具体的な派遣計画については、警察庁と協議することとする。
４ 交通対策(1) 基本方針
管区警察局は、警戒宣言が発せられた場合における交通対策及び交通規制計画については、次に掲げる事項に基づき管区内各県警察を指導調整するものとする。
なお、管区内各県警察の策定する交通規制計画については、広域的な交通対策の観点からあらかじめ指導調整するものとする。
ア 強化地域への一般車両の流入は、極力制限するものとする。
イ 待避路及び緊急交通路については、優先的にその機能の確保を図るものとする。
(2) 広域交通規制等
管区警察局は、警戒宣言が発せられた場合は、警察庁の指示に基づき、強化地
域及びこれら隣接し、又は近接する地域における交通の混乱を防止し、かつ、緊急輸送を確保するため、管区内各県警察に対し、交通の規制又は誘導、自動車の利用抑制等の実施について必要な指導調整を行うものとする。
５ 情報通信の確保
警戒宣言が発せられた場合における情報通信の確保については、第２章第２節第２中の情報通信の確保についての規定を準用する。
第４章 南海トラフ地震に係る措置
第１ 管区警察局の警備体制
局長は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合で、警察庁防災計画による災害
警備対策室等が設置された時は、災害警備本部等の設置等必要な体制を執るものとする。
第２ 管区警察局の対応
気象庁が発表する南海トラフ地震臨時情報は、直ちに管区内各県警察へ伝達するものとする。また、南海トラフ地震に係る情報の収集、警察災害派遣隊の運用に関する調整等の各種対応については、東海地震の発生に係る対応に準じて行うものとする。

第５章
第１

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る措置

管区警察局の警備体制
第２章第２節第１に定めるとおりとする。
第２ 管区警察局の対応
１ 情報の伝達
気象庁が津波警報・注意報等を発表し又は後発地震への注意を促す情報等（日本
海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域及び想定震源域に影響を与える外側のエリアでマグニチュード７.０以上の地震が発生した場合に発信される後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等の情報をいう。以下同じ。）を発信した場合は、直ちにその内容を管区内各県警察へ伝達するものとする。
その際は、青森、岩手、宮城及び福島県警察に優先的に伝達するものとする。
２ 管区内各県警察等からの情報の収集
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）を管轄する管区内各県警察及び推進地域に係る県に隣接し、又は近接する県の区域を管轄する県警察からの情報の収集は、以下の事項を重点として行うものとする。
(1) 警備体制の確立状況(2) 住民等の反応と避難等の状況(3) 主要幹線道路等の交通の状況(4) 特異事案の発生状況と今後の見通し(5) 交通対策、警備対策等警察措置の実施状況(6) 関係機関の対策の実施状況
３ 即応部隊等の運用に関する調整等
即応部隊等警察災害派遣隊の運用に関する調整等の各種対応については、第２章第２節第２の３に定めるとおりとするが、積雪寒冷地特有の課題に対応した帯同装備品の点検・整備、所定箇所への隊員の集結、同所での待機等、即応部隊の派遣に向けた準備行動について必要な指示及び調整を行うものとする。
４ 交通対策(1) 基本方針
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合における交通対策について
は、以下に掲げる基本方針にのっとり、警察庁及び関係県警察と調整するものとする。
ア 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（平成18年中央防災会議決定。令和４年修正）第５章第２節２(2)に規定する避難対象地域内での一般車両の走行は極力抑制するものとする。
イ 避難対象地域内への一般車両の流入は極力制限するものとする。
ウ 避難対象地域外への一般車両の流出は交通の混乱が生じない限り原則として

制限しないものとする。
エ 避難路及び緊急交通路については、優先的にその機能の確保を図るものとする。
オ 高速自動車国道及び自動車専用道路については、一般車両の避難対象地域への流入を制限するとともに、推進地域内におけるインターチェンジ等からの流入を制限するものとする。
(2) 広域交通規制等
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合は、必要により避難対象地
域及びこれに隣接し、又は近接する地域における交通の混乱を防止し、かつ、緊急輸送を確保するため、関係県警察に対し、交通の状況に応じて「緊急交通路指定予定路線」又は「交通検問所」のうちから区間又は地点を指定し、必要な交通の規制又は誘導、自動車の利用の抑制の要請等の実施について指導調整するものとする。
５ 情報通信の確保
第２章第２節第２の５に定めるとおりとする。
６ 積雪寒冷地特有の課題への措置
日本海溝・千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した場合、以下のような
積雪寒冷地特有の課題や、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件がある。
・ 積雪等により避難に時間を要すること。
・ 屋外や寒い屋内での避難は低体温症のリスクが生じること。
・ 積雪や凍結等により家屋の倒壊やライフライン等の被害が増大すること。
・ 積雪や凍結等が輸送・復旧等の活動の阻害要因となること。
・ 雪崩・落雪の可能性があること。
・ 地理的条件により他の地域からの応援が到達するまで一定程度の時間を要すること。
管区警察局は、冬季に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、上記の積雪寒冷地特有の課題により部隊の現場への到達や救出救助活動に通常よりも時間を要することを踏まえ、冬季の積雪寒冷下においても迅速かつ適切な救出救助活動が行えるよう、必要な人員や装備資機材の確保等の体制の充実や関係機関との連携を図るほか、より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練の実施等により、救出救助能力の強化、持続活動能力の向上、効率的な部隊運用等を図るものとする。
７ 後発地震に対して注意する措置を講ずる期間
後発地震への注意を促す情報が発信された場合、先発地震の発生から１週間、本章に定める措置を執るものとする。
なお、当該期間を経過した後は、当該措置を原則解除するものとする。
第３１

訓練、教養等
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した防災訓練に、管区警察局、管区内

関係県警察が参加して、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、本部設置運営訓
練、情報収集・伝達訓練、避難誘導訓練、交通規制訓練等を実施し、災害警備活動の迅速かつ的確な実施と防災意識の高揚に努めることとする。
２ 地震防災に関する教養職員に対して、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する知識、防災機関の果たすべき役割、災害警備活動要領等、地震防災上必要な教養を計画的に行うものとする。
３ 住民等への情報伝達活動
津波警報等又は後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、住民等への情報伝達活動は、管区内各県警察を通じて行うものとする。
また、住民等からの問合せ等に的確に対応できる体制を整備するものとする。
第６章 その他の自然災害対策
管区警察局が行う風水害、火山災害及び雪害に対する警備実施活動並びに管区内県警察の行う風水害、火山災害及び雪害対策に関する指導調整は、この計画の定めるところに準じて行うものとする。
第７章 事故災害対策
管区警察局が行う海上災害対策、航空災害対策、鉄道災害対策、道路災害対策、危険物等災害対策及び火事災害対策に対する警備実施活動並びに管区内各県警察の行うこれ
らの災害対策に関する指導調整は、第２章に定めるもののほか、本章において定める。
第１ 管区警察局の対応
管区警察局は、関係機関等から、事故災害が発生し、又は発生するおそれがある旨の連絡を受けた場合においては、直ちに関係県警察に連絡するとともに、被害規模に関する概括的な情報等を警察庁に報告するものとする。
第２ 管区警察局の警備体制
局長は、事故災害の被害規模、被害拡大の見通し等を勘案して、災害警備本部等の設置等必要な体制を執るものとする。
第８章 原子力災害対策
管区警察局が行う原子力災害対策に対する警備実施活動並びに管区内各県警察の行う災害対策に関する指導調整は、第２章に定めるもののほか、本章において定める。
第１ 管区警察局の対応
１ 災害に備えての対応(1) 関係機関との連絡体制の確立
ア 管区警察局は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という。）第２条第１号に定める原子力災害（以下「原子力事業者原子力災害」という。）に対する対策に関し、平素から関係機関と緊密な連絡体制を確立するものとする。
イ 管区警察局は、原子力艦から放射性物質が大量に放出されることによる災害

（以下「原子力艦原子力災害」という。）に対する対策（原子力艦本体及び外国政府の管理下にある区域における対策を除く。）に関し、平素から海上保安庁その他関係機関と緊密に連絡するものとする。
ウ 管区警察局は、管区内各県警察の行う原子力事業者原子力災害及び原子力艦
原子力災害（以下これらを総称して「原子力災害」という。）に対する対策に関し、指導調整を行うものとする。
(2) 警察職員に対する原子力防災知識等の教養訓練
管区警察局は、管区内各県警察の災害対策に従事する職員に対し、原子力災害に関する基礎知識、原子力災害発生時における対応要領等に関する教養訓練を行うものとする。
(3) 原子力災害警備用装備資機材の整備充実
管区警察局は、管区内各県警察における次の原子力災害警備用装備資機材の保有状況を把握し、警察庁に対し整備充実に関する働きかけを行うものとする。
ア 放射性粉じん用防護服、放射性粉じん用防護マスク、放射線防護衣その他の防護用機材
イ サーベイメータ、ポケット線量計その他のモニタリング用機材
２ 災害時における対応
管区警察局は、原子力災害又はこれに発展するおそれがある事象が発生した旨の連絡を受けた場合においては、関係県警察、原子力事業者等関係機関との連絡を密にするとともに、被害規模に関する概括的な情報等を警察庁に報告するものとする。
第２ 管区警察局の警備体制等
１ 管区警察局の警備体制
局長は、原子力緊急事態が宣言され、国に原子力災害対策本部が設置された場合
その他必要な場合においては、局長を長とする警備本部を設置するものとする。
また、未だ原子力緊急事態に至らない場合で、特定事象が発生し、又は発展する
おそれがある場合には、被害の規模、被害拡大の見通し等を勘案して、必要に応じ、災害対策官を長とする警備連絡室を設置するものとする。
２ 原子力災害対策本部等への警察職員の派遣
局長は、原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部その他の原子力災害又は原子力災害に発展するおそれのある事象に対応するための臨時の組織が国に設置されたときは、職員を指定して当該組織に派遣するものとする。