令和３年度補正予算

再エネ調達市場価格変動保険
加入支援事業費補助金
二次公募要領令和４年３月
令和４年４月改定
令和４年１１月改定

一般社団法人 低炭素投資促進機構

補助金申請者の皆様へ

一般社団法人 低炭素投資促進機構（以下「GIO」といいます。）の補助金の原資は経済産業省から交付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの徹底と交付ルールに則った適正執行が求められます。
GIO の補助金に申請される皆様におかれましては、以下の点につき充分ご理解のうえ、各種手続を行っていただきたくよろしくお願い致します。
1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に、再エネ調
達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」とします。）、
および再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金公募要領（以下「公募要領」とします。
）、公募説明会資料、GIO の本事業ホームページ等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを十分に理解して下さい。
2. 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
3. 偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、GIO
は、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
4. ３.の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済みの補助金のうち取消対象となった額に加算金(年10.95%の利率) を加えた額を返還していただきます。併せて、GIO から新たな補助金等の交付を一定期間、行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
5. 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適性化法第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。申請者は、あらかじめ補助金に関するそれらの規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととして下さい。
6. 補助事業に係る資料 (申請書類、GIO 発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類) は、補助事業完了 (廃止の承認を受けた場合を含む。) の日が属する年度の終了後 5 年間いつでも閲覧に供せるよう保存して下さい。
7. 補助事業終了後、補助事業の成果等について、GIO 又は経済産業省が提供を求めた
場合は、協力するよう努めて下さい。
8. GIO は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等を GIO の本事業ホー

ムページ等で公表します。
1

【改定履歴】
制定・改定年月日

改定箇所

令和４年３月 25 日－

令和４年４月 15 日

P3、P10

令和４年 11 月 14 日

複数

改定内容
制定
公募期間の延長
補助対象や補助率等に関わる該
当箇所

2

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
公募期間及び書類提出先

１．二次公募期間
令和 4 年 11 月 14 日（月）～ 令和 5 年 1 月 20 日（金）公募開始

：令和 4 年１1 月 14 日（月）交付申請締切日：令和 5 年 1 月 20 日（金） 17 時（必着）※ 公募期間内は随時交付申請を受け付け、交付申請締切日までに申請書類が到着し、かつ記載内容に不備のない申請について、審査及び交付決定を行う。
（申請書類一式の中に不備書類や不足書類がある場合、申請不受理扱いや審査対象外とすることがある。
）※ 本公募では、jGrants(J グランツ、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム)は利用しない。
※ GIO は、提出書類及び提出書類に記載された情報について、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行、並びに業務遂行に必要な経済産業省
への情報の提供のためにのみ利用し、申請者の秘密を保持する。なお、個者情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がある。

２．書類提出方法と提出先原則として、電子媒体により申請をお願いします。ただし、電子媒体による提出が困難な場合に限り、郵送での提出が可能です。その場合は、事前に GIO に連絡して下さい。

(1) 電子メール
アドレス： info@teitanso.or.jp
件名(題名)：再エネ調達市場価格変動保険交付申請書(事業者名を記載)

添付資料：本公募要領の 13-1 に記載した書類を、PDF 形式にて添付すること。
注意点：担当者のメールアドレス及び電話番号を明記すること。

(2) 郵送の場合の送付先〒１０4－００3３
東京都中央区新川 1－16－14
一般社団法人アクロス新川ビル・アネックス 2 階

低炭素投資促進機構「再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金」交付申請書在中

3３．提出方法※

申請書提出方法は、原則として GIO への電子メール又は郵送とします。

※

何らかの事情により電子メールおよび郵送での提出が難しい場合は、持参も可としますが、事前に GIO へ連絡の上、来構下さい。

※

電子メール、郵送、持参のいずれの提出方法の場合も、受領証は発行しません。

※ 郵便事情・事故により期日までに到着しなかった提出書類等については、GIO では責任を負いかねます。書類等の提出にあたっては、配達状況が確認できる手段で郵送して下さい。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせには対応でき
かねますので注意して下さい。
※ 原則として申請書類は返却できませんので、必ず写しを控えておいて下さい。

４．申請・お問い合わせ先
東京都中央区新川 1－16－14
一般社団法人保険業務推進部
E-mail電話

アクロス新川ビル・アネックス 2 階

低炭素投資促進機構
再エネ価格変動保険事業担当

大原・星野・苗村

info@teitanso.or.jp
03-6264-8015

FAX

03-6264-8017※メールによるお問い合わせは、GIO ホームページ(https://www.teitanso.or.jp/contactus/) の「お問い合わせフォーム」から、本事業を選択し、質問内容を記載して下さい。
※電話によるお問い合わせの受付時間[月～金] ９：００～１７：００（１２：００～１３：００を除く）
交付申請書類は GIO ホームページの事業別サイト(https://www.teitanso.or.jp/reenergy_insurance/) からダウンロードすることができます。

4

【目次】
１．事業名称

6

２．事業の目的

6

３．予算額

6

４．事業実施スキーム

6５．補助対象事業者

7

６．補助対象事業

8

７．補助対象事業として指定する損害保険契約

9

7-1 対象となる保険契約

9

7-2 契約方式別の補助金請求時期と保険契約終了後の報告要否9８．申請単位10

９．補助対象期間

1010．補助対象経費

10

11．補助上限額、補助率等

1012．手続きの流れ

11

13．交付申請

11

13-1 交付申請に必要な書類

1113-2 交付決定前の変更等

12

14．審査

12

14-1 審査方法

12

14-2 審査期間

12

15．交付決定12

15-1 交付決定通知

1215-2 保険契約の期中管理

1215-3 実績報告1315-4 補助金の対象有無

13

16．交付決定内容の公表

1417．補助金の請求

1417-1 確定検査

1417-2 補助金の請求と交付

1417-3 関係書類の保管

14

18．暴力団排除に関する誓約

14

19．交付申請又は期中管理、実績報告に使用する様式

145

１．事業名称
令和 3 年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
２．事業の目的
地域新電力等の小売電気事業者が固定価格買取制度の支援を受けた再生可能エネルギ
ー電気を調達する場合、電力調達コストは卸電力市場価格連動となることから、安定的な事業運営のためには、市場価格の変動リスクへの備えが必要となります。
本事業は、事業規模が小さくリスクヘッジ手段を十分に活用できていない地域新電力等に対して、民間保険への加入を促すことで市場価格変動リスクに対応しながら安定的な事業運営を可能とし、地域における再エネの導入拡大を促進して内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としています。
3. 予算額
約 3.6 億円
※1 複数回の公募を実施する場合は、各回の補助額を合算した予算額とします。
※2 公募申請の合計額が予算額を超える場合等、交付決定審査の結果、不採用となることがあります。
4. 事業実施スキーム
本事業の実施スキームは以下のとおり。

経済産業省
補助金交付

一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO）
①

②

③

交付

交付

申請

決定

④

期中報告

⑥

額の確定・

補助金

補助金

確定通知

の請求

の交付

申請者(補助対象事業者)

6⑤

【用語の定義】
小売電気事業者

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者。

FIT 特定卸供給

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）（以下「再生可能
エネルギー特別措置法」という。）第１７条第１項第２号に規定する方法FIT 小売買取小売電気事業者が再生可能エネルギー特別措置法第２条第５項に規定する特定契約に基づいて再生可能エネルギー電
気を調達する方法

再生可能エネルギー

卸電力市場から調達する電気のうち、FIT 特定卸供給及び電気の変動に対応す

FIT 小売買取によって調達した電気と同量以下のもの

るための電気５. 補助対象事業者
本補助金の補助対象事業者は、以下の（1）～（10）に掲げる要件のすべてに該当し、かつ日本国内に所在する者とします。
(1) 補助対象事業者が、次の①から⑤のいずれかに該当する者であること。
① 中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者であるもの② 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の 3 分の 2 以上が中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者であるもの③ 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の 3 分の 2 以上が中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者であるもの④ 一般社団法人又は一般財団法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの⑤ 公益財団法人又は公益社団法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの(2) 次の①～⑤のすべてに該当しないこと① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者

7

⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者※大企業とは、中小企業基本法に規定する第 2 条に規定する中小企業者（下表参照）以外の者を指します。
中小企業者 （いずれかを満たす）資本金の額常時使用する又は出資の総額
従業員の数

業種① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記②～④を除く）

3 億円以下300 人以下② 卸売業

1 億円以下100 人以下③ サービス業

5,000 万円以下

100 人以下④ 小売業

5,000 万円以下

50 人以下(3) 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２に基づき小売電気事業を営
むことについて経済産業大臣の登録を受けた者であること。
(4) 補助対象事業者が次の①から④のいずれかに該当することが事業計画書・ホー
ムページ等の資料から確認できること① 地方公共団体による出資② 地方公共団体との出向・人材交流（自治体職員・首長の要職への兼務）③ 条例に基づく事業の実施④ 地方公共団体との共同事業の実施を事業計画に明記している(5) 補助対象事経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
(6) 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成 3 年法律第 77 号) 第 2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者でないこと。
(8) 政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと。
(9) 補助事業の終了後、GIO 又は経済産業省の求めに応じて、補助対象事業の状況等について報告できる者であること。
(10) 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な者であること。

６. 補助対象事業
補助対象事業は、以下①～④をすべて満たす事業であることが要件となります。
① 再生可能エネルギー電気(FIT 特定卸供給及び FIT 小売買取により調達する電気に限る)及び当該再生可能エネルギー電気の変動に対応するための電気を対象とし、当該電気の量を調達する際にかかる費用が変動した場合に生じた損失を補償するものとして GIO が指定する損害保険契約を締結していること。
8

② ①に規定する損害保険契約が令和３年１１月２６日以降に締結されたものであること。
③ 既に一次公募により補助金の交付が決定した補助事業でないこと。
④ 補助金の交付を決定した補助事業者が、当該補助事業以外の保険に加入した場合は対象とする。
7. 補助対象事業として指定する損害保険契約
7-1 対象となる保険契約 (2022 年 3 月現在／50 音順)(1) 損害保険ジャパン株式会社
電力調達費用安定化保険(自治体電力用)(2) 東京海上日動火災保険株式会社
電力卸売価格変動保険(3) 三井住友海上火災保険株式会社
自治体新電力サポート保険(天候保険)※上記に掲げる保険契約に加入した場合であっても、保険契約条件等が本事業の申請要件に該当しない場合は、補助対象外となることがあります。
また、上記以外に対象となる保険契約が追加された場合は、GIO の本事業ホーム
ページに掲載します。
7-2 契約方式別の補助金請求時期と保険契約終了後の報告要否
交付決定後、期中報告を経ずに補助金の請求（即時請求）ができるのは、解約返戻金のない保険契約の保険料を一時に払い込んだ場合です。そのうち、期初確定方式の保険料精算は不要ですが、暫定精算方式の場合、確定精算により保険料が返戻されたときは、補助金の返還義務が発生します。
それ以外の場合は、保険契約が満期を迎えるか、中途で終了して保険料が確定した
ときに補助金を請求することができます。
保険料精算
方式

払込方法
一

時

解約返戻金

補助金
即時請求

あり

不可

実績報告
要

期

初

払

なし

可

確

定

分 割

あり

不可

要

払

なし

不可

要

一 時

あり

不可

要

暫 定・

払

なし

可

要

精 算

分 割

あり

不可

要

払

なし

不可

要

9

不

要

８. 申請単位
7-1 に記載した損害保険の契約単位(保険証券ごと)とします。

９. 補助対象期間
令和３年度の二次公募期間(令和 5 年 1 月 20 日 17 時まで)中に申請し、GIO から交付決定を受けた事業を補助事業の対象とします。
実際の補助金申請は、対象となる保険契約の保険料の額を GIO が確認した後に行います。

10. 補助対象経費
7.に定める損害保険契約に基づき、再生可能エネルギー電気(FIT 特定卸供給及び FIT
小売買取により調達する電気に限る)及び当該再生可能エネルギー電気の変動に対応するための電気を調達する際の市場価格が変動した場合に生じた損失を補償するものとして支払った保険料

11. 補助上限額、補助率等支払補助金の累計が事業費予算に到達した場合は、最後に申請された事業への補助額が制限されます。また、補助率は２/３とし、1 事業者あたりの申請件数の上限は設定しないものとします。

10

12．手続きの流れ
本補助事業の交付申請を含む手続きの流れは下図のとおりです。
※【】内の数字は、項番 13．以下の説明項目の番号
申請者

GIO

交付申請書類の提出【13】受付・審査【14】【12】交付決定・通知【15-1】

交付決定通知受理

保険契約期中管理【15-2】

期中報告受理・進捗管理(期中報告)

実績報告【15-3】
確定検査【17-1】
確定通知書受領(確定通知)

補助金の請求【17-2】
補助金交付【17-2】
補助金の受領(振込)

13．交付申請
13-1 交付申請に必要な書類(1) 交付規程【様式第１】
令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付申請書(2) 申請者の経理の状況及び補助事業に係る資金計画を記載した書面（保険料が記載されている保険証券(写)等）(3) 交付規程【様式第１】（別紙１）申請者の役員名簿(4) （添付１）令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付申請に係る確認書(5) （添付２）申請者に関する情報(6) 補助対象の事業であることが確認できる資料（保険対象となる電気の調達及びその保険料が記載された保険証券（写）又は付保を証明する書類等）

11

(7) 申請者が次の①から④のいずれかに該当することが確認できる事業計画書・ホーム
ページ等の資料①地方公共団体の出資を受けている②地方公共団体との出向・人材交流（自治体職員・首長の要職への兼務）がある③条例に基づく事業を実施している④地方公共団体との共同事業の実施を事業計画に明記している(8) その他、必要に応じて GIO が指定する資料
13-2 交付決定前の変更等申請を行った後に、申請者の代表者や住所の変更が生じた場合は、交付決定を受ける前に、必ず GIO に問い合わせて指示を受ける必要があります。

14．審査
14-1 審査方法
GIO は、申請内容及び提出書類について公募要領５．に定める補助対象事業者の要件と公募要領６．及び７．に定める補助対象事業の要件に適合しているかを審査します。
14-2 審査期間
申請書類を受理してから審査に要する期間は３０日間とします。

15．交付決定15-1 交付決定通知(1) 審査結果について、申請者に対し GIO からメール（（添付２）申請者に関する情報に記載された申請担当者のアドレス宛）にて審査結果を通知します。
(2) 交付決定は、申請された保険契約単位で行います。
15-2 保険契約の期中管理(1) 保険契約上の地位の承継
補助対象事業者は、相続、法人の合併又は分割等により、保険契約者の地位を変更する場合は、交付規程第１４条に基づき、あらかじめ様式第５により GIOに通知しなければなりません。なお、被保険者の変更は原則として認められません。
(2) 事故の報告補助対象事業者は、以下に掲げる場合には、交付規程第１５条に基づき、様式第６の事故等通知書により速やかに GIO に通知しなければなりません。
① 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の申立て
12

② 会社法(平成１７年法律第８６号)第５１１条の規定による特別清算開始の申立て③ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１９条の規定による破産の申立て④ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立て⑤ 手形不渡り又は手形交換所の取引停止処分⑥ その他、補助事業が予定の期間内に完了することができないと認められる
場合又は補助事業の遂行が困難となった場合
15-3 実績報告
補助対象事業者は、下記(1)又は(2)の事由により補助事業が完了したときは、交付規程第１７条に基づき様式第８補助事業実績報告書を GIO に提出しなければなりません。
その際、加入保険会社が発行したア及びイの書類を添付すること。
ア

保険契約が終了したことを示す書類
暫定保険料方式又は保険料分割払い方式の場合は、保険料の精算・支払が完了したことを説明する資料により代替可能。

イ

保険料が確定したことを示す書類
ＦＩＴのみを保険対象とする場合はその保険料、ＦＩＴと卸電力市場を保険対象とする場合はそれらの保険料が記載されたもの。

(1) 保険期間中途での次の事由による保険契約の終了① 保険契約が取り消されたとき② 保険期間の中途で保険契約が失効し、又は無効となったとき③ 保険会社から保険契約を解除され、又は自ら保険契約を解約したとき④ 保険金額の全額が支払われ、保険契約が全損終了したとき(2) 保険期間の満了による保険契約の終了
15-4 補助金の対象有無
15-3 (1)(2)のケースで、補助金の対象該否及びその範囲は下記のとおりです。
項番補助金対象該否

補助金の対象範囲

(1)①

対象外

―

(1)②

一部対象

有効に存続した保険期間にかかる保険料

(1)③

一部対象

有効に存続した保険期間にかかる保険料

(1)④

対象

年間保険料

(2)

対象

年間保険料
（暫定・精算方式の場合は確定保険料※）※確定精算の結果、補助金の対象となる保険料が減少したときは、減少した保険料に補助率を乗じて算出した補助金の返還義務が発生します。

13

16．交付決定内容の公表
GIO は本補助金の交付を決定した後に、GIO の本事業ホームページで交付決定した事
業者名を公表します。なお、交付決定・否決の理由等審査結果に対する個別の問い合わ
せには応じられません。

17．補助金の請求
17-1 確定検査(1) 15-1 に基づく通知結果を踏まえ、GIO は補助金の額を確定します。
(2) GIO は補助対象事業者に額の確定結果を通知します。
17-2 補助金の請求と交付(1) 補助対象事業者が保険会社に支払った保険料が確定したあとで、交付規程第１９条に基づき様式第１０の精算払請求書を提出する必要があります。
(2) GIO は(1)の請求書受理後、３０日以内または令和５年３月３１日のいずれか早い日までに補助金を交付します。
17-3 関係書類の保管交付申請及び補助金の請求の際に提出した書類、補助金の支払いを受けた際の会計書類については、補助金受領後５年間保管すること。会計検査院検査の対象となることがあります。

18．暴力団排除に関する誓約
申請者は、交付規程(別紙)に記載した暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認し、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとします。
19．交付申請又は期中管理、実績報告に使用する様式

14

様式第 1
番

号
年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
交付申請書

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付規程（低炭素機構・再保（２２－１０）第００１号。以下「交付規程」という。）第 5 条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付要綱（２０２２０７０７財資第１号）
及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
1．補助事業の名称
2．補助事業の目的及び内容
3．補助事業の実施計画
4．補助金交付申請額円（内訳）
補助対象経費（保険料）

円

×円
5．補助事業の開始及び完了予定日（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
15

補助率（２／３）＝

(1) 申請者の経理の状況及び補助事業に係る資金計画を記載した書面(2) 申請者の役員等名簿（別紙 1）(3) その他 GIO が指示する書面

（別紙１）
役員名簿
生年月日
氏名カナ

氏名漢字

性別
和暦 年

月

会社名

役職名

日

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で 1 マス空け）、氏名漢字（全
角、姓と名の間も全角で 1 マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数
字は 2 桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
（上記記
載例参照）
。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベッ
トのカナ読みを記載すること。

16

様式第２
番

号
年

申請者 名

月

日

称

代表者名等

殿
一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
交付決定通知書
年月日付け第号（申請番号）をもって申請のありました令和３

年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金については、再エネ調達
市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付規程（低炭素機構・再保（２２―１０）第００１号。以下「交付規程」という。
）第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
1． 補助金の交付の対象となる事業の内容は、

年

月

日付け第

号

（申請番号）をもって申請のありました令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動
保険加入支援事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。
）記載のとおりとする。
2． 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助金の額

円

（内訳）
補助対象経費（保険料）

円

×補助率（２／３）＝円
3． 前項の補助金の額の確定は、実支出額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。
4． 補助事業者は、以下に掲げる条件に従って補助事業等を実施しなければならない。
(1) 補助事業者は、法令、交付規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
(2) 補助事業者は、交付規程第１０条の規定に基づき、申請の取下げをしようとするとき
17

は、あらかじめ GIO に事前に報告すること。
(3) 補助事業者は、補助事業を遂行するため、保険契約をする場合は、交付規程第１１条の規定に従うこと。
(3) 補助事業者は、交付規程第１２条第１項に該当するときは、あらかじめ GIO の承認を受けること。
(4) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、交付規程第１５条の規定に基づき、速やかに GIO に報告し、その指示を受けること。
(6) 補助事業者は、GIO が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めた
ときは、GIO の指示に従うこと。
(7) 補助事業者は、GIO が交付規程第１８条第２項の規定による補助金の返還を請求した
ときは、GIO が指定する期日までに返還すること。当該期日までに返還しなかったと
きは、交付規程第１８条第５項の規定に基づく延滞金を納付すること。
(8) 補助事業者は、GIO が交付規程第２０条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うこと。
(9) 補助事業者は、GIO が交付規程第２０条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、GIO が指定する期日までに返還するとともに、交付規程第２０条第５項の規定に基づく加算金を併せて納付すること。当該期日までに返還しなかったときは、交付規程第２０条第６項の規定において準用する交付規程第１８条
第５項に基づく延滞金を納付すること。
(10)補助事業者は、GIO が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
(11)補助事業者は、補助事業終了後、GIO の指示に従い、補助事業の効果等を報告すること。
(12)別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
6． 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従わなければならない。なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
(1) 適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。
(2) 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
(3) 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
(4) 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
(5) 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
7． その他補助金の交付に関し、GIO が別に定める補助金の交付に関する必要な事項を遵守
すること。
18

（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(1) 法人等（法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である
とき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

19

様式第３
番

号
年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
交付申請取下げ届出書
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付規程第１０条の規定に基づき、交付申請の取下げを届出ます。
記
1．補助事業の名称
2．交付の申請の取下げ理由
3．取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費円(2) 補助金の額

円

20

様式第４
番

号
年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
補助事業計画変更承認申請書
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付規程第１２条第１項の規定に基づき、計画変更について下記のとおり申請します。
記
1．補助事業の名称
2．変更の内容
3．変更が必要な理由
4．変更後の補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費円(2) 補助金の額円（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めて、この様式に準じて申請す
ること。

21

様式第５
番

号
年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長 殿
事業承継者 住

所

名

称

代表者等名

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
補助事業承継承認申請書
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付規程第１４条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。
記
1．旧補助事業者名
2．補助事業の地位の承継理由
3．補助事業の名称
4．補助事業の内容
5．交付決定通知の日付及び番号
6．交付決定通知書に記載された補助金の額
7．既に交付を受けている補助金の額

22

様式第６
番

号
年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
補助事業事故報告書
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付規程第１５条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
1．補助事業の名称
2．事故の原因及び内容
3．事故に係る金額円

4．事故に対して採った措置
5．事故が補助事業に及ぼす影響
6．補助事業の遂行及び完了の予定

23

様式第７
番

号
年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
補助事業実施状況報告書
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付規程第１６条の規定に基づき、補助事業の実施の状況について下記のとおり報告します。
記
1．補助事業の名称
2．補助事業の実施状況の概要
3．補助事業に要する経費の使用状況
支払った保険料の額

円

24

様式第８
番

号
年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
補助事業実績報告書
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
1．実施した補助事業(1) 補助事業の名称(2) 補助事業の内容(3) 補助事業の効果
2．補助金の交付決定額及び交付決定年月日
3．補助金受領額及び受領年月日(1) 受領額
4．補助事業の収支決算
保険料の支払額

円

25

様式第９
番

号
年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
返還報告書（確定に係るもの）
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付規程第１８条第１項の規定に基づき、補助金の額の確定を受けたことに伴い、既に交付を受けている補助金のうち当該確定額を超える部分について返還したので、同交付規程第１８条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
1．補助事業の名称
2．補助金確定通知額及び年月日
3．既に交付を受けている補助金の額

金円(1) 返還金金円(2) 延滞金

金円(1) 返還金金円(2) 延滞金金円

4．返還を請求された金額及び年月日
5．返還すべき金額及び年月日
6．返還した金額及び年月日

7．延滞金の算出根拠
8．未返還金額

26

様式第１０
番

号
年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
精算払請求書年月日付け第号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付規程第１９条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
1．補助事業の名称
2．精算払請求金額（算用数字を使用すること。）

金

円

3．振込先
銀行

支店

預金の種別

口座番号

27

口座名義

様式第１１
番

号
年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長 殿
申請者 住

所

名

称

代表者等名

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
返還報告書（取消しに係るもの）
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記補助金について、再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付規程第２０条第６項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
1．補助事業の名称
2．既に交付を受けている補助金の額

金円(1) 返還金金円(2) 加算金金円(3) 延滞金

金円(1) 返還金金円(2) 加算金金円(3) 延滞金金円

3．返還を請求された金額及び年月日
4．返還した金額及び年月日

5．加算金及び延滞金の算出根拠
6．未返還金額

28

添付１

年

月

日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

住

所

名

称

代表者等名

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金交付申請に係る確認書

令和３年度補正予算再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金の交付を申請するにあたり、
下記１．から４．に記載する事項について確認いたしました。

記

１．補助対象となる保険・調達電力の確認【該当するものにチェック】☐ 損害保険ジャパン株式会社 電力調達費用安定化保険(自治体電力用)・補償される調達電力（ ☐ FIT特定卸供給 ☐ FIT小売買取 □卸電力市場）
・保険料払込方法（☐ 一括払 ☐ 月払）☐ 東京海上日動火災保険株式会社 電力卸売価格変動保険
・補償される調達電力（ ☐ FIT特定卸供給 ☐ FIT小売買取 □卸電力市場）☐ 三井住友海上火災保険株式会社 自治体新電力サポート保険(天候保険)・補償される調達電力（ ☐ FIT特定卸供給 ☐ FIT小売買取 □卸電力市場）※確認資料として、ＦＩＴ特定卸供給又はＦＩＴ小売買取による調達電力のみを保険対象とする場
合は、電気の調達及びその保険料、ＦＩＴ特定卸供給又はＦＩＴ小売買取による調達電力と卸電力市場からの調達電力を保険対象とする場合は、それぞれの電気の予定調達量及びその保険料が記載された保険証券（写）又は付保を証明する書類等を添付してください。

２．補助対象者に関する要件の確認
当社（団体である場合は当団体）は、次の①から⑤のいずれかに該当する小売電気事業者であり、かつ、みなし大企業（※１）ではありません。
①

中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（※２）であるもの②

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（※２）であるもの③

消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（※２）であるもの④

一般社団法人又は一般財団法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの⑤

公益財団法人又は公益社団法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの

29

【確認事項（□にチェック及び記入）】☐ 補助対象者に関する要件を満たしている。
①から⑤のうち該当するもの①に該当する場合
・常時使用する従業員の数

人

・資本金の額又は出資の総額万円

・主たる業種☐ みなし大企業（※１）に該当しないことに相違ない。
出資者と出資比率を記載してください。（株主名簿の提出で代替することも可）

出資者の名称

出資比率
％
％
％
％
％

※これらの事項の該当の有無の確認のため、会社事業概況書や法人税申告書等の提出を求めることがあります。

☐ 次の①から④のいずれかに該当する。
①

地域公共団体による出資②

地域公共団体との出向・人材交流（自治体職員・首長の要職への兼務）③

条例に基づく事業の実施⑤

地方公共団体との共同事業の実施を事業計画に明記している

上記①から④のうち該当するもの

30

※確認資料として、事業計画書・HP 等の写しを添付してください。

３．情報の取り扱い
情報の取扱いについての同意確認
一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「GIO」といいます。
）は、ご記入いただいた情報を、再エネ
調達市場価格変動保険加入支援補助事業の実施・運営のために利用するほか下記①、②について、
その他業務上必要とする範囲で情報取得・利用・提供を行います。
①GIO が、上記事業の運営のために、保険会社等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受ける
ことがあること。
②GIO が、上記事業の運営のために、資源エネルギー庁に情報提供を行うことがあること。

☐ 同意する☐ 同意しない（本事業の対象とはなりません）

４．留意事項
本補助金は、補助対象者に関する要件を満たす者のみが利用できるものであり、上記２．に記載した内容が事実と相違していた場合は、支払われた補助金の返還を求めることがあります。

※１「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する者とします。
① 発 行済 株 式 の 総 数 又 は出 資 価 額の 総 額 の ２ 分 の １以 上 を 同一 の 大 企 業 が 所 有し て い る中 小
企業者
②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者⑤（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
なお、ここでいう大企業とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（※２）以外の者を指します。

※２ 中小企業基本法第２条で定める中小企業要件

業種

中小企業者
資本金の額
又は出資の総額（いずれかを満たす）
常時使用する
従業員の数⑤ 製 造 業 、 建 設 業 、 運 輸 業 、その他の業種（下記②～④を除く）

3 億円以下300 人以下⑥ 卸売業

1 億円以下100 人以下⑦ サービス業

5,000 万円以下

100 人以下⑧ 小売業

5,000 万円以下

50 人以下

以上

31

添付２
年

申請者に関する情報＜申請事業者情報＞
①

法人の名称

②

法人の名称（カナ）

③

法人番号

④

代表者氏名

⑤

所在地

⑥

代表電話番号＜申請担当者情報＞⑦

氏名⑧

氏名（カナ）

⑨

部署・役職

⑩

所在地

⑪

電話番号

⑫

メールアドレス32

月日