証券コード9 7 3 9
2022年６月６日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 31 番 11 号

日本システムウエア株式会社
代 表 取 締 役
執行役員社長 多田尚

二

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を事前に行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年６月21日（火曜日）
午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項

時
所

2022年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）
東京都港区北青山２丁目14番４ ３階
ＡＯＹＡＭＡ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第56期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、計算書
類、および連結計算書類の内容、ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
定款一部変更の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますよう重ねてお願い申しあげます。
◎ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合はその措置を、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は修正後の事項を、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nsw.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ

もに、株主の皆さまのご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。

・株主総会にご出席される株主様におかれましては、マスクの着用などの感染防止にご配慮いた
だきご来場くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

株主様へのお願い

招集ご通知

新型コロナウイルス感染防止に向けた当社の対応について、以下のとおりご案内いたしますとと・会場の座席は従来よりも間隔を空けた配置とさせていただきます。株主総会にご出席される株
主様におかれましては、充分なお席が確保できない可能性がございます。ご不便をおかけする・議決権はインターネットまたは郵送にて、事前にご行使いただけますのでご検討くださいます

事業報告

場合は、何卒ご容赦くださいますようお願い申しあげます。
ようお願い申しあげます。

・株主総会会場において、感染予防のための策を講じる場合がございます。また、マスクを着用されない株主様のご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございますので、ご協力ください

連結計算書類

当社の対応について

ますようお願い申しあげます。
・運営スタッフは、マスクを着用してご対応させていただきます。
（https://www.nsw.co.jp）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげ
ます。

計算書類

・ 今 後 の 状 況 に よ り 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 ず る 場 合 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト

監査報告書

― 2 ―

議決権行使のご案内

株主総会にご出席いただく場合
株主総会
開催日時

2022年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前9時）

同封の議決権行使書用紙は切り離さずに会場受付へご提出ください。
＊ご来場の際は、マスクの着用などの新型コロナウイルスの感染防止にご配慮いただきますようお願い申しあげます。
マスクを着用されない株主様の株主総会会場へのご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。

株主総会にご出席いただけない場合
郵送による議決権行使のお手続きについて行使期限2022年６月21日（火曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。なお、同封の記載面保護シールをご利用ください。

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて行使期限2022年６月21日（火曜日）午後５時まで

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（https://www.web54.net）をパソコンまたはスマートフォンを用いてご利用いただくことによってのみ可能です。なお、議決権行使
サイトは、携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
インターネットによる議決権行使に関するお問合せ

三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート
電話 0120-652-031（フリーダイヤル）受付時間午前９時～午後９時

スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください

ネットで招集から「スマート行使」へ簡単アクセス！
56

56｢スマート行使」をスムーズにご利用いただけるよう、カメラ
ボ タ ン を 設 置。Q R コ ー ド を撮影いただけます。

ネットで招集は右記のQRコードを読み取ることでアクセスできます

機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」の利用について
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
●議決権行使書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合、インターネット等による行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等により複数回議決権を行使された場合、最後の行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
●議決権行使ウェブサイトなどをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金などは、株主の皆さまのご負担となります。

― 3 ―株主総会参考書類
第１号議案

招集ご通知

議案および参考事項

定款一部変更の件

監査報告書

― 4 ―

計算書類

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。

連結計算書類（３）その他
当社は、株主様との建設的な対話の観点から、剰余金の配当等の決定機関から株主総会を排除しないこととするものです。なお、定款第42条の変更につきましては、本総会終結の時をもって効力を生ずるものといたします。

事業報告（２）株主総会参考書類等の電子提供措置の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会
資料等の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。
①変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
②変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものです。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。

株主総会参考書類

１．提案の理由（１）商号の変更
当社は1966年の創業以来、IＴの進化とともに事業領域を拡大してまいりましたが、今後のブランド価値向上やグローバル展開を踏まえ、新たなステージへの飛躍を期し、商号をＮＳＷ
株式会社に変更するものです。なお、定款第１条商号の変更につきましては、附則により2022年８月３日に効力を生ずるものとし、その効力発生をもって、当該附則は定款より削除するものといたします。

（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（商 号）
第１条 当会社は、日本システムウエア株式会社と称し、英文ではNIPPON SYSTEMWARE CO.,LTD.と表示する。

（商 号）
第１条 当会社は、ＮＳＷ株式会社と称し、英文ではNSW
Inc.と表示する。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、
事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜削除＞

＜新設＞

（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（剰余金の配当等の決定機関）
第42条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。

（剰余金の配当等の決定機関）
第42条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

附則＜２に追加＞

附則
２

＜新設＞

５(1)

この規程は、2022年６月22日に改定実施する。

定款 第1条（商号）は2022年８月３日にその効力を生ずるものとする。
(2) 本条は、前号で定める日をもってこれを削除する。

６(1)

変更前定款 第17条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）の削除および変更後定款 第17条（株主総会参考書類等の電子提供措置）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附
則第１条ただし書きに定める施行日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
(2) 前号の規定にかかわらず、変更前定款 第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、施行日から6か月を経過した日、もしくは施行日から６か月以内に開催する最後の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日まで、効力を有するものとする。
(3) 本条は、前号で定めるいずれか遅い日をもってこれを削
除する。

― 5 ―

取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名全員の任期が満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案の提出につきまして監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として妥当であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりです。

招集ご通知

第２号議案

候補者一覧
氏

名

現在の地位

出席回数／取締役会

再 任

多

田

尚

二（ただ しょうじ）

代 表 取 締 役
執行役員社長

７回／７回

2

再 任

阿

部

徳

之（あべ のりゆき）

取締役
執行役員専務

７回／７回

3

再 任

須

賀

譲（すか ゆずる）

取
締役
執行役員専務

７回／７回

4

再 任

竹

村

締
役
助（たけむら だいすけ） 取
執行役員常務

７回／７回

大連結計算書類

1

事業報告

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 6 ―

候補者番号

た

だ

しょう

じ

１

多

田

尚

二

所有する当社の株式の数
316,620株（1969年５月14日生）

再 任

略歴、地位および担当
2002 年 ９ 月 エヌエスダブリュ販売㈱（現ＮＳＷテクノサービス㈱）代表取締役社長（2009年３月退任）
2004 年 ６ 月 当社取締役
2006 年 ６ 月 当社常務取締役
2007 年 ４ 月 当社取締役
2008 年 ４ 月 当社代表取締役社長
2009 年 ４ 月 当社取締役執行役員副社長
2013 年 ４ 月 当社代表取締役執行役員社長（現任）2015 年11月 ＮＳＷテクノサービス㈱代表取締役社長（2016年３月退任）
重要な兼職の状況㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション 代表取締役社長

選任理由
多田尚二氏は、当社子会社代表取締役、当社代表取締役を歴任し、当社グループの発展に強いリーダーシップを発揮しております。これまでに培われた経験および経営全般に関する深い知見を有することから、同氏が引き続き経営の指揮をとっていくことが当社にとって最適と判断したため、選任いたしました。
候補者番号

あ

べ

のり

ゆき

２

阿

部

徳

之

所有する当社の株式の数
4,200株（1965年３月５日生）

再 任

略歴、地位および担当
1987 年 ４ 月 当社入社
2017 年 ４ 月 当社執行役員、
プロダクトソリューション事業本部副事業本部長
2018 年 ４ 月 当社執行役員常務、プロダクトソリューション事業本部長
2019 年10月 京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事長（現任）2020 年 ６ 月 当社取締役執行役員常務、ＩＴソリューション事業本部担当
2022 年 ４ 月 当社取締役執行役員専務（現任）、デバイスソリューション事業本部長（現任）、
エンベデッドソリューション事業本部担当（現任）
重要な兼職の状況
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事長

選任理由
阿部徳之氏は、2020年６月に取締役に就任し、当社の各事業全般における経験と実績を有しております。同氏は、ハードウエアシステムや大規模なシステムＬＳＩの設計、開発を行うデバイスソリューション事業を率い強いリーダーシップを発揮しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。

― 7 ―

す

か

ゆずる

３

須

賀

譲

再 任

選任理由
須賀譲氏は、2019年６月に取締役に就任し、本社管理部門であるコーポレートサービス本部を率い、強いリ
ーダーシップを発揮しております。同氏は、前職における業務経験から企業経営、財務・会計およびリスクマ
ネジメントなどにおける深い知見も有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしま
した。
たけ

むら

だい

すけ

４

竹

村

大

助

所有する当社の株式の数
1,200株（1977年12月26日生）

再 任

― 8 ―

監査報告書

選任理由
竹村大助氏は、2020年６月に取締役に就任し、DXを支える技術であるIoT、AIサービスや自社データセンタ
ーによる総合的なマネジメントサービスなどを提供するサービスソリューション事業を率い、強いリーダーシップを発揮しております。各業種向けシステム開発・構築・運用などを展開するＩＴソリューション事業における経験と実績も有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。

計算書類

略歴、地位および担当
2000 年 ５ 月 ㈱デジタルヘッドクォーターズ入社（2001年８月退社）
2001 年12月 当社入社
2018 年 ４ 月 当社執行役員、サービスソリューション事業本部副事業本部長
兼ビジネスイノベーション事業部長
2019 年 ６ 月 当社執行役員常務、
当社サービスソリューション事業本部長（現任）2020 年 ６ 月 当社取締役執行役員
2022 年 ４ 月 当社取締役執行役員常務（現任）、
エンタープライズソリューション事業本部担当（現任）

連結計算書類

候補者番号

事業報告

略歴、地位および担当
1987 年 ４ 月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行（2018年７月退行）2015 年 １ 月 みずほ情報総研㈱法務・コンプライアンス部長
2017 年12月 当社出向
2018 年 ８ 月 当社執行役員、当社総務人事部長
2019 年 ６ 月 当社取締役執行役員常務、総務人事部長兼企画室、経理部担当
2020 年 ４ 月 当社コーポレート本部長
ＮＳＷウィズ㈱代表取締役社長（現任）
2022 年 ４ 月 当社取締役執行役員専務（現任）、コーポレートサービス本部長（現任）
重要な兼職の状況
ＮＳＷウィズ㈱ 代表取締役社長

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数
1,200株（1963年７月28日生）

招集ご通知

候補者番号

（注）1．各候補者の当社における地位および担当については、26ページから28ページに記載のとおりです。
2．多田尚二氏は、株式会社ナカヤにおいて専務取締役を兼務しており、当社は同社との間に不動産賃貸などの取引関係があります。
3．多田尚二氏以外の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務執行により損害賠償請求をされた場合、損害賠償金、訴訟費用などを当該保険によって填補することとしております。
ただし、故意、違法な私的利益供与、犯罪行為などによる賠償責任に対しては填補されないなどの免責事由があります。また、各取締役候補者はすでに当該保険契約の被保険者となっており、各氏の再任が承認された場合は、当該保険の被保険者となる予定です。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 9 ―招集ご通知第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査等委員である取締役４名全員の任期が満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、取締役８名のうち３名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者一覧
氏

新 任

2

再 任

3

再 任

4

再 任

佐
社

外

独立役員
社

外

独立役員
社

外

出席回数／取締役会
出席回数／監査等委員会－

滋（さの しげる）

内部監査室長取締役
監 査 等 委 員

－

小谷野

幹

雄（こやの みきお）

増

井

正

締
役
行（ますい まさゆき） 取
監 査 等 委 員石井尚子（いしい なおこ）

取締役
監 査 等 委 員

７回／７回
７回／７回
７回／７回
７回／７回
７回／７回
７回／７回

計算書類

独立役員

野

現在の地位

連結計算書類

1

名

事業報告

候補者
番 号

監査報告書

― 10 ―

候補者番号

さ

の

しげる

１

佐

野

滋

所有する当社の株式の数

新 任（1959年10月25日生）

略歴、地位および担当－株1982 年 ４ 月
2003 年10月
2005 年 ７ 月
2010 年 ４ 月

2015 年 ６ 月
2021 年 ７ 月

日本電気㈱入社（2015年10月退社）
同社経理部管理室長
日電（中国）有限公司副総裁
ＮＥＣネクサソリューションズ㈱経営企画管理本部長代理
兼経営企画管理本部経理部長
ＮＥＣビジネスプロセッシング㈱（現ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹ㈱）非常勤監査役
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱常勤監査役（2021年６月退社）
当社入社 内部監査室長（現任）

選任理由
佐野滋氏は、前職における業務経験から企業経営、財務・会計における深い知見を有しております。また、長年積み重ねられた経験と実績から当業界の事情に通じるとともに、監査役としての実務経験から適正な監査を行う能力を有しており、監査等委員である取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。
候補者番号

２

こ

や

の

みき

お

小 谷 野 幹 雄 （1961年６月20日生）

所有する当社の株式の数
－株

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位および担当
1985 年 ４ 月 大和証券㈱入社（1996年８月退社）
1988 年 ８ 月 公認会計士登録
1996 年 ９ 月 小谷野公認会計士事務所代表（現任）2003 年 ６ 月 当社監査役
2008 年 ６ 月 当社取締役
2016 年 ６ 月 当社取締役監査等委員（現任）2017 年 １ 月 小谷野税理士法人代表社員（現任）
重要な兼職の状況
小谷野公認会計士事務所 代表
ゼビオホールディングス㈱ 社外監査役
小谷野税理士法人 代表社員㈱ヴィクトリア 社外監査役

選任理由および社外取締役候補者として期待される役割
小谷野幹雄氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての専門知識およびその職業をもとに得た経験などを有しており、経営の監督に十分な役割を果たしていただいていること、また、当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である取締役
候補者（社外）とするものです。
― 11 ―

ます

い

まさ

ゆき

３

増

井

正

行

所有する当社の株式の数

再 任

社 外

独立役員

選任理由および社外取締役候補者として期待される役割
増井正行氏は、当業界において会社の経営に関与した経験があり、その経歴で培われた豊富な経験や幅広い知見を有しており、経営の監督に活かしていただいていること、また、当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である取締役候補者（社外）とするものです。
いし

い

なお

こ

４

石

井

尚

子

所有する当社の株式の数－株（1978年１月11日生）

再 任

社 外

独立役員

計算書類

略歴、地位および担当
2004 年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2004 年10月 栄枝総合法律事務所入所（2016年４月退所）
2015 年10月 放送大学学園監事（非常勤）（2021年９月退任）
2016 年 ５ 月 弁護士法人ＥＮＩＳＨＩ入所（2018年９月退所）
同所パートナー2018 年10月 桜通り法律事務所入所
同所パートナー（現任）2020 年 ６ 月 当社取締役監査等委員（現任）

連結計算書類

候補者番号

事業報告

略歴、地位および担当
1972 年 ４ 月 三菱油化㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
2004 年 ４ 月 ㈱菱化システム（現三菱ケミカルシステム㈱）移籍（2015年３月退社）
2005 年 ４ 月 同社営業本部３部長
2011 年 ４ 月 同社執行役員営業本部副本部長
2015 年 ３ 月 東海カーボン㈱入社（2021年３月退社）
同社参事、経営管理本部情報システム室長
2016 年 ３ 月 同社顧問、情報システム室長
2019 年 ３ 月 同社情報システム室2019 年 ６ 月 当社取締役監査等委員（現任）

株主総会参考書類－株（1954年２月４日生）

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況
桜通り法律事務所 パートナー― 12 ―

監査報告書

選任理由および社外取締役候補者として期待される役割
石井尚子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門知識と経験から、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点を有しており、引き続き当社の経営の監督機能強化に寄与いただけること、また、当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である取締役候補者（社外）とするものです。

（注）1．小谷野幹雄氏、増井正行氏および石井尚子氏は、社外取締役候補者であります。
2．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．小谷野幹雄氏は、現在当社の監査等委員である取締役（社外）であり、当社の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって14年、監査等委員である取締役（社外）としての在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。同氏は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
4．小谷野幹雄氏は、2003年６月から2008年６月まで当社社外監査役に就任しており、その在任期間は５年間であります。
5．増井正行氏は、現在当社の監査等委員である取締役（社外）であり、その在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。同氏は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
6．石井尚子氏は、現在当社の監査等委員である取締役（社外）であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。同氏は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
7．小谷野幹雄氏、増井正行氏および石井尚子氏は、当社との間で会社法第427条第1項および当社定款規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であり、各氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
8. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務執行により損害賠償請求をされた場合、損害賠償金、訴訟費用などを当該保険によって填補することとしております。
ただし、故意、違法な私的利益供与、犯罪行為などによる賠償責任に対しては填補されないなどの免責事由があります。また、監査等委員である取締役候補者の小谷野幹雄氏、増井正行氏および石井尚子氏はすでに当該保険契約の被保険者となっており、各氏の再任が承認された場合は、当該保険の被保険者となる予定です。また、新任の佐野滋氏の選任が承認された
場合は、当該保険の被保険者に含まれる予定です。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

＜ご参考＞選任後の取締役会の構成とスキルマトリックス
氏

名

地位（予定）

た

だ

しょう

じ

多

田

尚

二

べ

のり

ゆき

あ

阿

部

徳

之

す

か

ゆずる

須

賀

譲

たけ

むら

竹

村

だい

大

すけ

助

さ

の

しげる

佐

野

滋

こ

や

ます

増

いし

石

お

の

みき

幹

雄

い

まさ

ゆき

い

なお

小谷野
井
井

正
尚

行
こ

子

代 表 取 締 役
執 行役 員 社 長
取締役
執 行役 員 専 務
取締役
執 行役 員 専 務
取締役
執 行役 員 常 務
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）

独立性

企業経営・
経営戦略

ＤＸ・
技術

○
○

営業・
マーケティング

法務・
リスク

○
○

○

○
○

○

○

○
○

― 13 ―

国際的
経験

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

業界
知見

○

○
○

○

財務・
会計

○
○

招集ご通知第４号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

き

むら

とも

ゆき

木

村

智

行

－株

社 外
事業報告

所有する当社の株式の数（1976年12月22日生）

連結計算書類

略歴、地位および担当
2001 年 ５ 月 ㈲木村経営研究所（現㈲木村会計事務所）入社
2006 年 １ 月 木村会計事務所（現税理士法人KMCパートナーズ）入所
2006 年 ３ 月 税理士登録
2007 年 ７ 月 税理士法人KMCパートナーズ代表社員
2010 年 ９ 月 青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻講師
2011 年 ５ 月 ㈲木村会計事務所代表取締役
2013 年 ４ 月 青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科客員教授（現任）2017 年11月 ㈱KMCコンサルティング代表取締役（現任）
2021 年 １ 月 税理士法人KMCパートナーズ代表社員所長（現任）
重要な兼職の状況
税理士法人KMCパートナーズ 代表社員所長
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 客員教授㈱KMCコンサルティング 代表取締役

以

上

監査報告書

（注）1．木村智行氏は、補欠の監査等委員である取締役候補者(社外)であります。
2．補欠の監査等委員である取締役候補者(社外)と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 木村智行氏が監査等委員である取締役(社外)に就任された場合には、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4．木村智行氏が監査等委員である取締役(社外)に就任された場合には、当社との間で会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務執行により損害賠償請求をされた場合、損害賠償金、訴訟費用などを当該保険によって填補することとしております。木村智行氏が監査等委員である取締役(社外)に就任された場合には、当該保険の被保険者に含まれる予定です。

計算書類

選任理由および社外取締役候補者として期待される役割
木村智行氏は、税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務執行者に対し独立した立場にあることから、補欠の監査等委員である取締役候補者(社外)とするものです。

― 14 ―

株主総会参考書類

現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっております
ので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。

（添付書類）

事業報告（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部厳しい状
況は残るものの、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きにつきましては、変異株による感染再拡大に加え、半導体や電子部材の供給不足、原材料や原油価格の上昇、ウクライナ情勢など新たな懸念材料も生じ、不透明な状況が続いております。
一方、企業活動においては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デジタルトランスフォー
メーション（DX、デジタル変革）を中心としたIT投資需要が底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を最終年度とする中期経営計画（2019年４月～
2022年３月）において「DX FIRST」を掲げ、ITソリューション、サービスソリューション、
プロダクトソリューションの３つの事業を手掛ける特長を最大限に生かして、各事業の連携強化
やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開により、お客様のビジネ
スモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に注力
してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は43,177百万円（前年同期比8.1%増）、売上
高は43,452百万円（同10.6%増）、営業利益は4,919百万円（同17.2%増）、経常利益は5,025
百万円（同18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,469百万円（同25.5%増）となりました。
この結果、中期経営計画最終年度の経営目標として掲げた「売上高43,000百万円、営業利益
4,000百万円（対売上高比率9.3％）」を達成することができました。
当連結会計年度のセグメント別概況は、次のとおりであります。

― 15 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

事業報告＜プロダクトソリューション＞
当セグメントは、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、全体

株主総会参考書類＜サービスソリューション＞
当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業
種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリッ
ク・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメント
サービスなどを提供しております。
売上高につきましては、クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の不採算案件の影響などにより減益となりました。
これらの結果、受注高は12,386百万円（前年同期比14.3%増）、売上高は11,854百万円（同14.2%増）、営業利益は525百万円（同6.8%減）となりました。

招集ご通知＜ITソリューション＞
当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機
器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事
業では保険業、銀行業などの金融分野や、官公庁・団体などの公共分野のお客様業務を支援する
ＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。
売上高につきましては、官公庁・団体向けをはじめ、製造業向けや保険業向けシステム開発などが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増のほか、収益性の高い案件の寄与などにより増益となりました。
これらの結果、受注高は13,691百万円（前年同期比4.7%増）、売上高は14,896百万円（同12.8%増）、営業利益は1,968百万円（同51.6%増）となりました。

においてアプリプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベ
デッドトータルソリューションを提供しております。
売上高につきましては、組込み開発事業における設備機器分野や通信機器分野を中心に伸長したほか、デバイス開発事業も堅調に推移し、増収となりました。利益につきましても、一部前期の高収益案件の反動の影響があるものの、増収効果により前年の高い利益水準を維持し、増益となりました。
これらの結果、受注高は17,098百万円（前年同期比6.8%増）、売上高は16,701百万円（同6.4%増）、営業利益は2,425百万円（同3.8%増）となりました。
報告セグメント別の売上高、構成比率は次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
期

別

第

55

第
56
期
（当連結会計年度）

期

報告セグメント別

売上高

ITソリューション

13,202

98.4

33.6

14,896

112.8

34.3

サービスソリューション

10,380

105.4

26.4

11,854

114.2

27.3

プロダクトソリューション

15,699

104.6

40.0

16,701

106.4

38.4

合計

39,282

102.6

100.0

43,452

110.6

100.0

前期比

構成比率

売上高

■セグメント別売上高
ITソリューション

13,202

第55期

14,896

第56期

前期比

構成比率

■売上高構成比サービスソリューション
10,380

第55期

11,854

第56期

プロダクトソリューション
15,699第55期― 17 ―

16,701

第56期■ITソリューション
■サービスソリューション
■プロダクトソリューション

招集ご通知（2）設備投資の状況
特記事項はありません。

該当事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

株主総会参考書類（3）資金調達の状況

該当事項はありません。
事業報告（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

計算書類

当社は、2021年8月6日付で広和システム株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしま
した。

連結計算書類（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

監査報告書― 18 ―

（8）対処すべき課題
当社グループは、お客様とビジネスを共創するSIerへの進化を目指し、以下の課題に対処し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
①DX実現による顧客価値の追求
顧客企業におけるDXへの動きが進む中、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められております。そのため、当社グループにおいては、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組んでまいります。
②選択と集中による収益力強化
ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化しております。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技
術・ノウハウをさらに拡充・発展させ当社の強みをさらに伸ばすとともに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。
③人材の確保・育成
上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など
新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人材育成プログラムの拡充などに取り組んでまいります。

― 19 ―

招集ご通知（9）財産および損益の状況の推移❶ 当社グループの財産および損益の状況の推移
第 53 期

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第 54 期

第 56 期（当連結会計年度）

第 55 期

（百万円）
（百万円）
（百万円）

36,107
3,354
3,407

38,2733,860
3,898

39,282
4,197
4,240

43,452
4,919
5,025

（百万円）

2,286

2,668

2,765

3,469

（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

153.4728,211
19,196
1,288.36

179.0830,516
21,372
1,434.46

185.5932,66023,618
1,585.16

232.8936,813
26,516
1,779.70

事業報告分

株主総会参考書類

区（注）１ １株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（第30号 2021年３月26日）を第56期（当連結会計年度）の期首から適用しております。詳細は、「連結注記表 会計
方針の変更に関する注記」をご参照ください。

営業利益（百万円）

38,27339,282

第53期

第54期

第55期

43,452
3,354

第56期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）2,765153.47179.08185.59

第53期

第54期

第55期

第54期

4,197

第55期

4,919
3,407

第56期

総資産（百万円）
28,211

30,516

32,66036,813

第54期

4,240

第55期

純資産（百万円）
１株当たり純資産額（円）19,196232.89
第56期

第53期

3,898

21,372

23,618

1,585.16
1,288.36 1,434.46
第53期

第54期

第55期

― 20 ―

第56期

第53期

第54期

第55期

5,025

第56期

26,516
1,779.70

第56期

監査報告書

2,668

2,286

3,469

第53期

3,860

計算書類

36,107

経常利益（百万円）

連結計算書類

売上高（百万円）

❷ 当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

第 53 期

第 54 期

第 55 期

第 56 期（当事業年度）

34,059
3,288
3,367
2,267
152.1827,457
18,884
1,267.42

36,255
3,698
3,766
2,585
173.51
29,796
20,985
1,408.45

37,567
4,045
4,122
2,706
181.62
31,89623,176
1,555.50

41,356
4,777
4,870
3,380
226.8635,75725,9801,743.72（注）１ １株当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（第30号 2021年３月26日）を第56期（当事業年度）の期首から適用しております。詳細は、「個別注記表 会計方針の変更に関する注記」をご参照ください。

売上高（百万円）
34,05936,255

第53期

第54期

営業利益（百万円）
37,56741,356
3,288

第55期

第56期

当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）
2,267

2,585

2,706

152.18173.51

181.62

第53期

第54期

第55期

第53期

3,698

第54期

経常利益（百万円）
4,045

第55期

4,777
3,367

27,457

29,79631,896

第53期

35,757

純資産（百万円）
１株当たり純資産額（円）18,884

第54期

20,985

1,267.42 1,408.45

226.86
第56期

第53期

第54期

第55期

― 21 ―

4,122

第56期

総資産（百万円）
3,380

3,766

第56期

第53期

第54期

第55期

23,176

1,555.50

第55期

4,870

第56期

25,9801,743.72

第56期

招集ご通知（10）重要な親会社および子会社の状況❶ 親会社の状況❷ 重要な子会社の状況
会

社

名

ＮＳＷテクノサービス株式会社

資 本 金

議決権比率

100.0％

200万人民元

100.0％ＮＳＷウィズ株式会社

30百万円

100.0％

広和システム株式会社

50百万円

100.0％

京石刻恩信息技術（北京）有限公司

事業報告

200百万円

主な事業内容ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
一般事務に関する業務代行、支援サービス

株主総会参考書類

該当事項はありません。

サービスソリューション

（11）主要な事業内容
当社グループは、「ITソリューション」「サービスソリューション」「プロダクトソリューション」の３分野の事業を主たる業務としております。

連結計算書類（注）広和システム株式会社は、2021年8月6日付で全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

計算書類
監査報告書

― 22 ―

（12）主要な拠点等❶ 当社
本社
渋 谷 IT コ ア
渋 谷 事 業 所
渋 谷 CI ビ ル
桜丘開発センター
山 梨 IT セ ン タ ー
大 阪 事 業 所
福 岡 事 業 所
そ の 他 事 業 所

東京都渋谷区桜丘町31番11号
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
山梨県笛吹市
大阪府大阪市
福岡県福岡市名古屋、広島、北九州、台湾❷ 連結子会社
ＮＳＷテクノサービス株式会社
Ｎ Ｓ Ｗ ウ ィ ズ 株 式 会 社
広 和 シ ス テ ム 株 式 会 社
京 石 刻 恩 信 息 技 術 （北 京） 有 限 公 司

本社
本社
本社
本社

東京都渋谷区
東京都渋谷区
神奈川県川崎市
中国（13）使用人の状況
区分

従 業 員 数

前連結会計年度比増減
名

男
女
合

性
性
計

2,038
299
2,337

名

35
12
47

（注）従業員数は、嘱託117名を含んだ就業人員数であります。

（14）主要な借入先該当事項はありません。

（15）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 23 ―

招集ご通知２ 会社の株式に関する事項
45,000,000株（2）発行済株式の総数

14,899,463株（自己株式537株を除く）（3）株主数

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

5,186名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率

33.55

多田修人

1,537

10.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,088

7.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲ
ＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣＩＴＳ ＡＳＳ
ＥＴＳ
多田尚二

1,065

7.14

707

4.74

316

2.12

多田直樹

300

2.01

日本電気株式会社

294

1.97

242

1.63

199

1.33

ＭＳＩＰ

ＣＬＩＥＮＴ

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

野村信託銀行株式会社（投信口）（注）持株比率は、自己株式（537株）を控除して計算しております。

計算書類

5,000

連結計算書類％株式会社タダ・コーポレーション

事業報告

千株

（5）その他株式に関する重要な事項
監査報告書

該当事項はありません。

― 24 ―

３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 25 ―

招集ご通知４ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
名

地位および担当

二

阿

部

徳

之

須

賀

竹

村

大

助

衛

藤

純

二

小谷野

幹

雄

増

井

正

行

石

井

尚

子

譲

取
締
役
執 行 役 員 社 長（代 表 取 締 役）
取
締役
執 行 役 員 常 務（プロダクトソリューション事業本部長、ＩＴソリューション事業本部担当）
取締役
執 行 役 員 常 務（コーポレート本部長）
取
締
役
執
行
役
員
（サービスソリューション事業本部長、兼ビジネスイノベーション事業部長）
取締役（常 勤 監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

兼㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション

職

の

状

況

代表取締役社長

京石刻恩信息技術(北京)有限公司 董事長

ＮＳＷウィズ㈱代表取締役社長

小谷野公認会計士事務所 代表
ゼビオホールディングス㈱ 社外監査役
小谷野税理士法人 代表社員㈱ヴィクトリア 社外監査役

桜通り法律事務所

パートナー― 26 ―

監査報告書（注） 1．取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏、増井正行氏および石井尚子氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2．取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 取締役（監査等委員）石井尚子氏は、弁護士として企業法務および税務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集および重要な社
内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、衛藤純二氏を常勤の監査等委員として選定しております。

計算書類

尚

な

連結計算書類

田

要

事業報告

多

重

株主総会参考書類氏

5．事業年度の末日後の取締役の異動
2022年４月１日付で以下のとおり異動を行いました。
氏

阿

部

須

賀

竹

村

地位、担当および重要な兼職の状況
名

徳

大

変

更

前

変

更

後

取締役執行役員専務
取締役執行役員常務
プロダクトソリューション事業本部長
デバイスソリューション事業本部長
之ＩＴソリューション事業本部担当
エンベデッドソリューション事業本部担当
京石刻恩信息技術(北京)有限公司 董事長 京石刻恩信息技術(北京)有限公司 董事長
取締役執行役員常務
譲 コーポレート本部長
ＮＳＷウィズ㈱ 代表取締役社長

取締役執行役員専務
コーポレートサービス本部長
ＮＳＷウィズ㈱ 代表取締役社長

取締役執行役員
助 サービスソリューション事業本部長
兼ビジネスイノベーション事業部長

取締役執行役員常務
サービスソリューション事業本部長
エンタープライズソリューション事業本部担当

6．当社は執行役員制度を導入しております。2022年２月21日開催の取締役会決議に基づく2022年４月１日付の各執行役員の地位、氏名および担当は次のとおりであります（執行役員を兼務する取締役は除く）。
地

位

氏

名

誠

執行役員副社長

小関

執行役員常務我妻

執行役員常務山田

執 行 役 員市

執 行 役 員

担

当

一

営業担当

誠

エンベデッドソリューション事業本部長

武史

エンタープライズソリューション事業本部長

川

照

明

山

口

真

吾

執 行 役 員

岡

部

晴

美

執 行 役 員

大

島

幸

司

執 行 役 員

西

田

隆

二

執 行 役 員

上

野

伸

二

エンベデッドソリューション事業本部営業担当

執 行 役 員

福

田

拓

造

デバイスソリューション事業本部営業統括部長

デバイスソリューション事業本部副事業本部長
ＮＳＷテクノサービス株式会社 取締役
エンタープライズソリューション事業本部副事業本部長
ＮＳＷテクノサービス株式会社 取締役
エンベデッドソリューション事業本部副事業本部長
兼モビリティ事業部長
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事
サービスソリューション事業本部副事業本部長
兼クラウドサービス事業部長
ＮＳＷテクノサービス株式会社 取締役
コーポレートサービス本部副本部長
兼情報システム部長― 27 ―

位

氏

名

担

当

口

毅

サービスソリューション事業本部付

正聡

エンタープライズソリューション事業本部付

執 行 役 員小山

執 行 役 員森

執 行 役 員長文（2）責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類雄

エンタープライズソリューション事業本部
フィナンシャル事業担当

招集ご通知

地

当社は社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

連結計算書類

当社は、当社および子会社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟により、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用などを補填することとしております。また、当該保険の保険料は、当社および当社の子会社が全額負担しております。
役員等の職務の適正性が損なわれないための措置としては、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為などによる賠償責任に対しては、填補の対象とされない旨の免責条項が付されて
おります。

事業報告

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

計算書類（4）当事業年度に係る取締役の報酬等❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項― 28 ―

監査報告書

・当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、取締役の報酬の額は、当社の業績、他社水準などを総合的に勘案の上、役位、職責ならびに経営への貢献度に応じて決定する、と定めております。また、当該方針は取締役会にて決定しております。

❷ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております。また、この金銭報酬の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。なお、当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
・監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。
❸ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の金銭報酬額を決定する権限を代表取締役執行役員社長多田尚二に委任することを決議しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。
監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場での監査・監督機能が重視されることから業績を反映することは行わずに、個人別の金銭報酬額の具体的内容は監査等委員の協議により決定いたします。
・取締役の個人別の報酬額は、役位、職責に応じた標準額を基に、事業年度毎の経営への貢献度を反映して決定されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
❹ 取締役の報酬等の総額等
区

分

取
締
役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
計

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
支給人員
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

88百万円

88百万円

―百万円

―百万円

４名

31百万円

31百万円

―百万円

―百万円

４名

120百万円

120百万円

―百万円

―百万円

８名

（注）2022年３月31日現在の取締役は８名であります。

― 29 ―

招集ご通知（5）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先である法人等と当社との関係

事業報告❷ 当該事業年度における主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役
小谷野
(監査等委員)

幹

雄

７回／７回
７回／７回

社外取締役
増
(監査等委員)

井

正

行

７回／７回
７回／７回

社外取締役
石
(監査等委員)

井

尚

子

７回／７回
７回／７回

氏

主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要

毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて公認会計士としての専門知識と経験に基づき意見を述べ、当社の経営や監督機能の強化に寄与
しております。
毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて前職である製造業や当業界で培った豊富な経験や幅広い知見に基づき意見を述べ、当社の経営や監督機能の強化に寄与しております。
毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて弁護士としての専門知識と経験や、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点に基づき意見を述べ、当社の経営や監督機能の強化に寄与してお
ります。

計算書類

出席状況
出席回数/取締役会
出席回数/監査等委員会分

連結計算書類名区

株主総会参考書類・社外取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏は、小谷野公認会計士事務所の代表、ゼビオホール
ディングス株式会社の社外監査役、小谷野税理士法人の代表およびゼビオホールディングス
株式会社の子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役を兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）増井正行氏は、該当事項はありません。
・社外取締役（監査等委員）石井尚子氏は、桜通り法律事務所のパートナーを兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。

❸ 社外役員の報酬等の額

社外役員の報酬等の額

22百万円

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

22百万円

―百万円

―百万円

（注）2022年３月31日現在の社外取締役は３名であります。

― 30 ―

支給人員

３名

監査報告書

報酬等の種類別の総額
報酬等の総額５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）報酬等の額❶ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25百万円（注）1．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査業務の報酬等と金融商品取引法に基づく監査業務の報酬等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

❷ 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
27百万円（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務」の委託および財務デューデリジェンスについての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した
場合、会計監査人の解任を決定し、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします。また、監査等委員会が、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断した場合、会社法第399条の２の規定により「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

― 31 ―

招集ご通知６ 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員および使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員および使用人全員に周知徹底し、かつ遵守してまいります。
・コンプライアンス業務を担当する部門として、コーポレートサービス本部長を長とするコン
プライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則およびガイドラインの策定、教育訓練の実施、ならびに社内通報・報告体制の整備、その他コンプライアンス
業務を行います。コンプライアンス室は、コンプライアンス業務について、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。
・コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライ
アンス委員会に報告します。
・取締役、執行役員、使用人および内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告します。
・監査等委員会はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求めます。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアンス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示します。

事業報告
計算書類
監査報告書

― 32 ―

連結計算書類

当社は、取締役会において決定した会社法第399条の13に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。
当期につきましても内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。内部統制に係わる基本方針の概要は以下のとおりであります。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部門をコーポレートサービス本部総務人事部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察
等関連機関と連携し毅然とした態度で対応します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存および管理し、取締役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス
委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備しております。
・経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティ
リスク（ITリスク）および災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリ
スク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リス
クマネジメント委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程および防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスクおよび損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営方針および経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、係る事項を審議・決定します。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催します。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催します。
・取締役会または経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規
程、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程において、業務執行部門における責任者および責任内容ならびに執行手続の詳細を定めております。

― 33 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

当社およびその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社へ倫理憲章の周知徹底を図るとともに、主要な子会社にはコンプライアンス
に関する推進責任者を配置し、緊密な連携の下、当社グループ全体の業務の適正の確保に努めます。
・当社は、子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループにおける職務分掌、権限
および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築します。
・当社は、関係会社管理規程に従い決裁・報告制度を運用するとともに、関係会社会議等により子会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて経営のモニタリングを行います。
取締役、内部監査室は、子会社の法令違反その他コンプライアンス、リスクに関する重大な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告します。
・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反しその他コンプライアンスまたはリスク管理上問題があると認めた場合は、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメ
ント委員会に報告するものとします。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査等委員補助者を任命します。
・監査等委員会は、監査等委員補助者の人事異動・人事評価等について、事前にコーポレート
サービス本部総務人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事
異動・人事評価等につき変更をコーポレートサービス本部総務人事部長に申し入れることができます。コーポレートサービス本部総務人事部長は、監査等委員会の意見を尊重します。
・監査等委員補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。

招集ご通知

⑤

監査報告書

― 34 ―

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人の監査等委員会への報告、その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの取締役、執行役員および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす、または当社グループの信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥および法令違反等の不正行為等を認めた場合および報告を受けた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査等委員に直接報告します。この場合、報告者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
・内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査等委員会に報告します。
・監査等委員は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない
仕組みを構築しております。
⑧ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができます。
・監査等委員会は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライア
ンス室に対し改善策の策定を求め、内部監査室に対し監査の実施状況の報告および追加監査の実施を求めることができます。
・監査等委員会は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができます。
・監査等委員会は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。
・監査等委員が職務を執行する上で必要な費用の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理します。

― 35 ―

招集ご通知(2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記方針に基づいて、その整備・改善と適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

事業報告
連結計算書類計算書類

取締役の職務執行
当事業年度は取締役会を７回開催し、取締役会規程に基づき各議案についての審議、職務執行の状況の報告および監督を行いました。また、常勤取締役、執行役員で構成する経営会議
を18回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。
② 監査等委員の職務執行
当事業年度は監査等委員会を７回開催し、監査に関する重要な事項について協議・決議を行いました。また、監査等委員は、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議等に出席するほか、内部監査部門、会計監査人等と定期的に情報・意見交換し、監査の実効性を高めております。
③ コンプライアンス体制
当事業年度はコンプライアンス委員会を４回開催し、内部管理体制の整備、法令違反行為の有無の調査等の確認を行いました。また、役員および従業員に対し、コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、「倫理憲章」「行動指針」等のコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発を実施しました。
④ リスク管理体制
当事業年度はリスクマネジメント委員会を４回開催し、当社グループを取り巻くリスクへの対策等についての審議を行いました。また、役員および従業員に対し、リスク管理の徹底を図るため、リスク管理に関する教育を実施しました。
⑤ 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る業務プロセス等の整備・運用の見直しを行い、監査計画に基づき、内部統制の有効性の評価を実施しました。

株主総会参考書類①

監査報告書― 36 ―

（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性
向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき30.0円とすることを決定いたしました。中間配当金として１株につき20.0円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき50円となります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めております。
また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 37 ―

連結計算書類

資科

産
目

現金及び預金
受取手形
売掛金

部
金

負
額

債

科

の

目

部
金

額

27,924

流動負債

7,613

15,176

買掛金

2,942

15

未払法人税等

1,312

10,764

未払消費税等572

電子記録債権

143

賞与引当金

1,353

商品

339

工事損失引当金

仕掛品

1,183

その他

1,426

貯蔵品

2

固定負債

2,683

その他

298

役員退職慰労引当金

2

固定資産

8,888

退職給付に係る負債

2,540

有形固定資産6,058

その他

建物及び構築物

1,886

141
10,296

負債合計

3,861

純

資

産

の

部

16

株主資本

26,489

263

資本金

5,500

ソフトウエア

64

資本剰余金

86

のれん

178

利益剰余金

20,904

その他

20

自己株式

△0

その他の包括利益累計額

27

投資その他の資産

2,567

投資有価証券59

その他有価証券評価差額金30

繰延税金資産1,350

為替換算調整勘定

24

その他

1,169

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金

△12

純資産合計

26,516

負債及び純資産合計

36,81336,813（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 38 ―

△27
監査報告書

資産合計

計算書類

その他
無形固定資産連結計算書類

土地

294

3
事業報告

工具、器具及び備品

株主総会参考書類

流動資産の（単位：百万円）

招集ご通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）

連結損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
保険返戻金
助成金収入
その他
営業外費用
債権売却損
為替差損
その他
経常利益
特別利益

目

（単位：百万円）
金

額
43,452
34,768
8,683
3,763
4,919
58
12
37
0
1
0

固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1
55
1
1,734
△123

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 39 ―

108

2
5,025

57
1
5,080
1,610
3,469
3,469

資

株
資本剰余金
86

―
86

本
自 己 株 式
△0

株主資本合計23,615

△595

△595

3,469

3,469

2,874
20,904

△0

△0

△0
△0

2,873
26,489（単位：百万円）

事業報告

―
5,500

主
資
利益剰余金
18,030

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本 金
5,500

（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額
10

△18

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計
2

23,618△595

連結計算書類

3,469
△0
20

13

△9

24

24

20
30

13
24

△9
△27

24
27

2,898
26,516

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金
10

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

監査報告書― 40 ―

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数４社（2）連結子会社の名称
ＮＳＷテクノサービス株式会社
京石刻恩信息技術（北京）有限公司
ＮＳＷウィズ株式会社
広和システム株式会社
当社は2021年８月６日に広和システム株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年9月30日をみなし取得日としている
ため、連結損益計算書は第3四半期連結会計期間以降を連結しております。
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京石刻恩信息技術（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法― 41 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類

主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７～50年
車 両 運 搬 具
４～７年
工具、器具及び備品
３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。

株主総会参考書類

棚卸資産
イ．商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
ロ．貯蔵品
総平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、以下のものについては定額法によっております。
1）1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品

招集ご通知

②

監査報告書

― 42 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、2007年５月17日開催の取締役会において、2007年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前か
ら就任している役員に対する2007年６月28日時点における要支給額であります。
④ 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にシステム構築サービス及びシステム保守運用サービス、システム機器販売に関する契約から収益を認識しております。
システム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識しております。開発中のシステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有する場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる
場合には見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 43 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 44 ―

株主総会参考書類(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た招集ご通知システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

な会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更に関する注記)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「のれん」は５百万円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」、「保険配当金」、「受取手数料」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は６百万円、「保険配当金」は11百万円、「受取手数料」は５百万円であります。

― 45 ―

招集ご通知(会計上の見積りに関する注記)(工事損失引当金)(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

工事損失引当金

36,943百万円

2.工事損失引当金に対応する仕掛品の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示
しております。
12百万円

3.流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

364百万円計算書類

工事損失引当金に対応する仕掛品の金額

連結計算書類(連結貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額

事業報告(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失
見込額を工事損失引当金として計上しております。
プロジェクトの開発工数等に基づいて工事原価総額を見積り、工事原価総額の見積りが請負金額を上回る場合に工事損失引当金を計上しておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生により、当初想定していなかった追加的な工数が生じることがあります。工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、工事損失引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

株主総会参考書類

当連結会計年度（百万円）

監査報告書― 46 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,900,000株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年５月10日
取締役会
2021年11月１日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総額

１株当た
り配当額

普通株式

297百万円

普通株式

297百万円基準日

効力発生日

20.00円

2021年３月31日

2021年６月24日

20.00円

2021年９月30日

2021年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決議予定日

2022年５月16日
取締役会

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益
剰余金

446百万円

30.00円

2022年３月31日

2022年６月23日(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
― 47 ―

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計

58

58

―

58

58

―

2．市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりで
あります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

連結計算書類（注）1．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

事業報告

連結貸借対照表
計上額（百万円）

株主総会参考書類

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

招集ご通知（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、16.2％が日本電気㈱グルー
プに対するものであります。

1

計算書類
監査報告書

― 48 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

58
58

レベル３

―
―

合計

―
―

58
58

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法
投資有価証券
上場株式は活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル１の評価に分類しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

― 49 ―

招集ご通知(収益認識に関する注記)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（百万円）
ＩＴ
ソリューション

合計

プロダクト
ソリューション

91

136

4,552

7,377

171

49

7,597

2,749

―

―

2,749

146

2,764

26

2,937

2,121

6,726

65

8,912

組込み開発

47

4

9,662

9,715

デバイス開発

―

8

6,978

6,986

顧客との契約から生じる収益

16,766

9,766

16,91943,452

外部顧客への売上高

16,766

9,766

16,91943,452（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）「３．会計方針に関する事
項(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

連結計算書類

4,323

事業報告

ビジネス
ソリューション
金融・公共
ソリューション
システム
機器販売
デジタル
ソリューション
クラウド・インフラ
サービス

サービス
ソリューション

株主総会参考書類

報告セグメント

計算書類
監査報告書

― 50 ―

（3）当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,762

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,923

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）428

契約負債（期末残高）364

契約負債は、主に保守サービス契約における顧客からの前受金であります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は201百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年内

15,056

１年超―合計

15,056(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,779円70銭
232円89銭― 51 ―

計算書類(5) 結合後企業の名称
広和システム株式会社

連結計算書類(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得

事業報告(3) 企業結合日
2021年８月６日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）

株主総会参考書類(2) 企業結合を行った主な理由
IoTをはじめとする製造業向けITソリューション・サービスの対応力強化を目的に、広和システム株式会社の制御システム（OT：Operational Technology）の 知見・技術
力を組み合わせ、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

招集ご通知(企業結合に関する注記)
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：広和システム株式会社
事業の内容：各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、社会環境向け監視制御システムの設計・開発等(6) 取得した議決権比率100%― 52 ―

監査報告書(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としており、連結損益計算書に被取得企業の2021年
10月１日から2022年３月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
189百万円②発生原因
当社と広和システム株式会社の事業シナジー効果によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間７年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産177百万円
固定資産

89

資産合計

267

流動負債

123

固定負債

67

負債合計

190

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
― 53 ―

株主総会参考書類
事業報告

１.取引の概要（1）結合当時企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ：日本システムウエア株式会社
事業の内容：ＩＴソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
被結合企業の名称：広和システム株式会社
事業の内容：各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、社会環境向け監視制御システムの設計・開発等

招集ご通知(重要な後発事象に関する注記)(共通支配下の取引等)
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である広和システム株
式会社を吸収合併いたしました。

（2）企業結合日
2022年４月１日（4）結合後企業の名称
日本システムウエア株式会社― 54 ―

監査報告書

２.実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

計算書類（5）その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、広和システム株式会社を吸収合併いたしました。

連結計算書類（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、広和システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(その他の注記)(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型
コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 55 ―

計算書類

資
科

産
目

部
金

負
科

債

の

目

― 56 ―

25,9495,500
86
86
20,364739
19,6244,500
15,124△0
30
30
25,98035,757

監査報告書（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

部

計算書類

純資産合計
負債及び純資産合計

額
7,365
3,165
385
1,252
512
399
326
167
1,151
3
2,411
2,271
2
138
9,777

連結計算書類

流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

部
金

事業報告

額
26,636
14,25815
10,448
143
335
1,139
2
265
26
9,121
6,054
1,859
24
16
293
3,861
82
60
22
2,984
59
592
86
5
27
788
253
1,183
△12
35,757

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

の

（単位：百万円）

招集ご通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）

損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
科

目（単位：百万円）
金額

売上高

41,356

売上原価

33,146

売上総利益

8,209

販売費及び一般管理費

3,432

営業利益

4,777

営業外収益
受取配当金

25

受取賃貸料

31

その他

36

93

0

0

営業外費用
債権売却損
経常利益

4,870

特別利益
固定資産売却益1

投資有価証券売却益

54

56

1

1

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

4,925

法人税、住民税及び事業税

1,657

法人税等調整額

△111

当期純利益

1,545
3,380

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 57 ―

株
資本剰余金

当期首残高

5,500

86

（単位：百万円）

本

利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

資 本
準備金

資

利 益
準備金

86

680

その他利益剰余金

利益剰余金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
4,500

自己
株式

株主資本
合
計

12,40017,580△023,166

△595

△595

△59

―

―

3,380

3,380

3,380

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積立

59

当期純利益
自己株式の取得

△595

△0

△0

当期末残高

―

―

―

59

―

2,724

2,784

△0

2,783

5,500

86

86

739

4,500

15,124

20,364△025,949

事業報告

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

株主総会参考書類

資本金

主

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）

当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計
10

10

23,176

当期変動額
剰余金の配当△595

剰余金の配当に伴う積立

―

当期純利益

3,380
△0
20

20

20

当期変動額合計

20

20

2,804

当期末残高

30

30

25,980

計算書類

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

連結計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

監査報告書― 58 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産① 商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
② 貯蔵品
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、以下のものについては定額法によっております。
1)1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2)2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3)アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７～50年
車 両 運 搬 具
４～７年
工具、器具及び備品
３～20年― 59 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 60 ―

招集ご通知（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。
（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、2007年５月17日開催の取締役会において、2007年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する2007年６月28日時点における要支給額であります。

（5）工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、主にシステム構築サービス及びシステム保守運用サービス、システム機器販売
に関する契約から収益を認識しております。
システム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識しております。開発中のシステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有する場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる
場合には見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し時点で収益を認識しております。
システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
5. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

― 61 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
(表示方法の変更に関する注記)(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しいため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「保険配当金」は９百万円であります。

計算書類(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

監査報告書― 62 ―

6,933百万円
12百万円
367百万円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との営業取引による取引高
売上高
89百万円
仕入高
1,803百万円
業務委託費他
217百万円2. 関係会社との営業取引以外の取引による取引高
受取配当金、受取賃貸料、雑収入
52百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失
未払事業税等賞与引当金等
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 63 ―

537株

3百万円
342百万円
94百万円
408百万円
695百万円
42百万円
14百万円
1,601百万円△390百万円
1,211百万円△13百万円△14百万円△27百万円
1,183百万円

招集ご通知

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
事業の
又は
内容
出資金
又は職業
（百万円）

役員および
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社

株式会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

不動産
賃貸業

30

議決権の
所有又は
被所有
割合（％）

なし

関連当事者
との関係

取引の
内容

建物の賃借
役員の兼任
賃借料の
１名
支払
役員の近親者
１名

取引
金額
（百万円）

科目

保証金
738 前払
費用

期末
残高
（百万円）

558
67

資本金
議決権の
事業の
取引
期末
又は
所有又は
関連当事者
取引の
内容
金額
科目
残高
出資金
被所有
との関係
内容
又は職業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
割合（％）
IT ソ リ ュー シ ョン、 サ ー
ＮＳＷテ
ビスソリ
クノサー
東京都
（所有） 当社開発業務 開発業務
子会社
200 ューショ
1,796 買掛金
336
ビス株式
渋谷区
100.0
の一部の委託 の委託
ン、 プ ロ
会社
ダクトソ
リューシ
ョン
（注）1．「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
2．株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3％を直接保有しております。
3．取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
（1）賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
（2）開発業務の委託は、交渉の上、一定の採算が確保されるように取引条件を決定しております。
会社等の
名称又は
氏名

事業報告

2. 子会社種類

株主総会参考書類(関連当事者との取引に関する注記)
関連当事者との取引
計算書類提出会社と関連当事者との取引
1. 計算書類提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

所在地

連結計算書類
計算書類(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

1,743円72銭
226円86銭― 64 ―

監査報告書(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

(重要な後発事象に関する注記)(共通支配下の取引等)
連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(その他の注記)(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社では、このよ
うな状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 65 ―

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日

仰 星 監 査
東京事務所

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岡 本悟

春 田 岳 亜監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システムウエア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム
ウエア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 66 ―

株主総会参考書類

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 67 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月20日

仰 星 監 査
東京事務所

法

人
岡 本

悟

春 田 岳 亜監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システムウエア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書― 68 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 69 ―

上招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

2022年５月20日
日本システムウエア株式会社

監査等委員会幹雄、増井正行および石井衛 藤 純 二 ㊞
小谷野 幹 雄 ㊞
増 井 正 行 ㊞
石 井 尚 子 ㊞

尚子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取以― 70 ―

上監査報告書

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員(注) 監査等委員小谷野締役であります。

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
(1) 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準等に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、仰星監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会会場ご案内図
開催日時：2022年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）

会

場：ＡＯＹＡＭＡ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ
〒107－0061

東京都港区北青山２丁目14番４ ３階

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