令和４年３月 23 日
第 40 回地域連絡協議会

資料３

御報告事項について目 次（１）感染症共同研究拠点研究棟建設工事の状況について ･･････････････････ ３（２）長崎県・長崎市・長崎大学による検討状況について ･･････････････････ ５（３）４月からの感染症共同研究拠点の組織について

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感染症共同研究拠点研究棟工事スケジュール（令和4年3月現在）

外部足場・外壁工事
屋上
CON
7階床
CON
鉄骨工事

6階床
CON

6階仕上げ工事

5階床CON

5階仕上げ工事

3階床
CON

3

2階床
CON

地盤
改良

屋上防水・仕上げ工事

7階7階仕上げ工事

4階床
CON

準備工事

足場解体

基礎工事

6階
5階
各階試運転調整施工中

4階仕上げ工事

3階3階仕上げ工事

2階2階仕上げ工事

1階

1階仕上げ工事
試運転
調整

1階床
CON
掘削工事

【鉄骨造建物の工事の流れ】
・建物を支えるための基礎（鉄筋コンクリート造）を作る。
・建物の骨組みとなる鉄骨を建てる。（最上階まで）
・床のコンクリートを打設する。
・鉄骨に外壁パネルを設置する。
・上階の床コンクリート打設が完了した階から仕上げ工事を行う。
【備考】
地盤改良 ：セメント系固化材と土を攪拌し、地中に建物を支えるための柱状の改良体を作る工事〇階床CON：〇階の床のコンクリート工事
仕上げ工事：各階の内装工事（ボード張りや塗装など）及び設備工事（電気設備、空調設備など）
外構工事 ：建物の外回りの工事（舗装など）

4階

外構工事

基礎
地盤改良

実績工程
予定工程

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施工状況全景（3/14撮影）

内装工事施工状況（3/7撮影）

施工状況全景（3/14撮影）

内装工事施工状況（3/7撮影）

外構工事施工状況（3/14撮影）

県、市、大学による検討状況
長 崎 県
長 崎 市
長崎大学
１．緊急時における対応について打合せにおいて、前回の協議会の意見を参考に、別紙１～３に代表的なケースにおける三者の初動対応や、対応関係をまとめた図を作成した。この整理をもとに、今後はそれぞれ詳細について整理を進めることとした。
２．緊急時の地域住民への伝達方法について緊急時の地域住民への連絡の基本的な形について意見交換し、以下のようにまとめた。
・災害による被害、実験者の病原体のばく露や盗取などが発生した場合には、拠点の職員が第一報として、隣接自治会長に電話又はメール（事前に確認する）により、発生した事実とその時点の状況で把握できたことを伝える。
・学外へ影響がない場合は、大学は隣接自治会長に電話又はメールにより判明した内容を伝えるとともに拠点のホームページへの掲載を行う。
・学外への影響のおそれがある場合は、県・市・大学により対応方針を協議し、大学は隣接自治会長に電話又はメールにより伝達するとともに、市は大学の専門的知見を踏まえて地域住民がとるべき行動等を、その緊急度に応じた手段（防災行政無線放送や消防隊による現場広報、ホームページへの掲載等）により伝達する。
・必要に応じて、県または市から報道機関を通じて情報を発信する。
・必要に応じて、大学は地域住民への情報共有・説明の場を設ける。
３．今後の地域連絡協議会の見直しの検討について
令和３年度に竣工・引渡を受け、令和４年度からは運用のための検証を行いつつ段階的に稼働に向けて準備を行う状況となることを受け、新たな地域とのコミュニケーション組織の検討を開始することについて意見交換し、添付の文書に整理した。

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県、市、大学による打合せの実施について○日 時：令和３年 11 月 16 日（金）9:30～10:45
場 所：オンライン
出席者：長崎県 福祉保健部医療政策課
長崎市 市民健康部地域保健課、防災危機管理室
長崎大学 感染症共同研究拠点
以下の項目について意見交換や検討を行った。
１）三者連絡協議会の規約等の見直しについて三者連絡協議会の役割や緊急時の対応を踏まえた規則の変更について、意見交換を実施した。
２）緊急時における対応について緊急時のそれぞれの対応について整理・共有し、意見交換を実施した。
検討結果のまとめ方について検討した。
３）事例検討について具体的な対応の考察や気づきを得るための事例検討について、大学がケース案を提案し、進め方と併せて検討することとした。
○日 時：令和３年 12 月 17 日（金）10:30～12:10
場 所：県庁
出席者：長崎県 福祉保健部医療政策課
長崎市 市民健康部地域保健課、防災危機管理室、消防局警防課
長崎大学 感染症共同研究拠点
以下の項目について意見交換を行った。
１）緊急時対応に関する検討
緊急時の対応について、代表的な事例ごとに、図に整理し、対応関係や記載事項について意見交換を行った。また、地域住民への連絡手段について整理を行った。
２）今後の地域連絡協議会の検討について施設の竣工、運用に向けた取組への移行を見越して、地域連絡協議会の役割について検討を開始する提案を行い、意見交換を行った。

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別紙

事態発生時の初動対応～進展時対応事例
１.自然災害等のケース（大規模火災発生）＜連携イメージ＞【初動対応】
・実験中止、発火箇所の消火活動
・病原体の安全確保
・消防への連絡、学内連絡・施設内職員の安全確認・退避・消火装置作動・施設への立入制限措置
・国、市、県、近隣住民へ連絡（進展時対応）・学生、教職員の避難、立入制限
・建物への影響や天候を踏まえ対処方針を市、県と協議

文部科学省（研究振興戦略官付）
厚生労働省（結核感染症課）

長

崎大長

県

医療政策課

学

大学本部

情報共有

【伝達手段】
・報道機関、ホームページを通じた情報伝達

連絡調整

感染症共同研究拠点

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長

拠点内で役割分担【伝達手段】
・電話、メールにより周辺自治会長等に発生を伝達（進展時対応）・避難を要する場合、自治体からの連絡に加え、ＨＰやメールにより連絡するとともに、電話にて周辺自治会長に直接伝達

崎

崎

市

地域保健課
防災危機管理室
情報共有
情報伝達

通報
通報

【初動対応】
・大学からの情報連絡を受け、庁内で情報共有（進展時対応）・長崎市とも情報共有を行い、必要な対応について検討＜主な検討事項＞
・長崎市への支援の必要性（感染症対策）・県民への情報提供の必要性（BSL-4施設の被害状況等）

情報共有【初動対応】
・大学からの情報連絡を受け、消防と情報共有、庁内で情報共有（進展時対応）・大学からの追加情報・病原体のばく露の可能性、消防からの連絡を踏まえ、対処方針の協議。避難を要すると判断の場合、住民へ伝達。

長崎市消防局
情報伝達

長崎県警

住

民 ・ 報道機関 など【伝達手段】
状況に応じて適切な手段で迅速に連絡
・防災行政無線（防災メール）
・消防隊による現場広報（進展時対応）・報道機関、ホームページを通じた
情報伝達

事態発生時の初動対応～進展時対応事例
２.病原体へのばく露のケース（針刺し、陽圧防護服の破損によるエアロゾル吸引等）＜連携イメージ＞【初動対応】
・実験中止、ばく露者の退出（実験室内の後処理）・施設への立入制限措置
・厚労省、学内連絡
・病院へ搬送、受診及び経過観察（治療）・文科省、市・県・近隣住民に連絡・発症した場合、対処方針を市と協議

文部科学省（研究振興戦略官付）

崎

県

医療政策課

長

崎

大学

保健所

大学本部

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【伝達手段】
・電話やメールにより周辺自治会長等に発生を伝達（経過観察後対応）
・経過の報告、地域への影響の有無について連絡、ＨＰ掲載・必要に応じ、情報共有・説明会を開催

長

厚生労働省（結核感染症課）【伝達手段】
・報道機関、ホームページを通じた情報伝達

情報共有
連絡調整

感染症共同研究拠点長

拠点内で役割分担
搬送【初動対応】
・大学からの情報連絡を受け、保健所も含め庁内で情報共有（進展時対応）・長崎市とも情報共有を行い、必要な対応について検討
・長崎市外において、感染症法上の対応が必要な場合、保健所は検体検査、疫学調査、健康観察を実施

崎

市

地域保健課
情報共有

保健所
情報共有

長崎大学病院【初動対応】
・大学からの情報連絡を受け、保健所は大学病院と情報共有、庁内で情報共有（進展時対応）・大学からの追加情報等を踏まえ、対処方針協議。必要と判断した場合、住民へ連絡。
・必要と判断した場合、保健所は疫学調査、健康調査、健康相談を開始

情報伝達
情報伝達

【伝達手段】
・必要と判断した場合、報道機関、ホームページを通じた情報伝達

住

民 ・ 報道機関 など

事態発生時の初動対応～進展時対応事例
３.病原体の紛失・盗難のケース＜連携イメージ＞
文部科学省（研究振興戦略官付）【初動対応】
・発見後、警察へ通報
・厚労省・警察庁連絡、学内連絡・現場保全、施設立入制限措置
・警察の行う捜査に協力
・文科省、市・県・近隣住民へ連絡
・国の担当官、警察、県、市と協議

厚生労働省（結核感染症課）
警察庁（警備課）長

崎大長

県医療政策課

学

大学本部【伝達手段】
・報道機関、ホームページを通じた情報伝達

情報共有
連絡調整

感染症共同研究拠点

9【伝達手段】
・電話やメールにより周辺自治会長等に発生を伝達（捜査進展後対応）
・経過の報告、地域への影響の有無について連絡

崎長

拠点内で役割分担

崎

市

地域保健課
情報共有
情報伝達

捜査協力

通報

【初動対応】
・大学からの情報連絡を受け、庁内で情報共有（進展時対応）・大学からの追加情報等を踏まえ、対処方針協議。必要と判断した場合、住民へ伝達。

情報伝達

長崎県警

住

【初動対応】
・大学からの情報連絡を受け、庁内で情報共有（進展時対応）・長崎市とも情報共有を行い、必要な対応について検討＜主な検討事項＞
・長崎市への支援の必要性（感染症対策）・県民への情報提供の必要性（BSL-4施設の被害状況等）

民 ・ 報道機関 など【伝達手段】
・必要と判断した場合、報道機関、ホームページを通じた情報伝達新たな地域とのコミュニケーション組織の検討について

これまで、長崎県、長崎市、長崎大学による三者連絡協議会の下、「長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会」として、地域連絡協議会を開催してきた。令和３年７月に BSL-4 実験棟が竣工し、引渡しを受け、令和４年度からは段階的に施設を稼働・運用する状況に移行する見込みである。
竣工後は地域連絡協議会の役割やあり方を見直すべきではないか、という委員からの意見もあり、検討を始めることとしたい。まずは基本的な方向性を示し、意見をいただきながら検討を進めてまいりたい。
１．拠点の整備に関する検討から運用状況の確認へ
これまでの「拠点の整備に関連する情報の提供、安全・安心の確保等への協議」から、施設の運用状況について情報共有を行い、施設の運営が安全に、かつ適切にできているか、必要な管理が行われているかなど実運用についての確認や意見交換を主眼として開催する。
２．報告・協議事項
長崎大学 BSL-4 施設の運用状況に関することについて、これまで協議会の中で出された意見を踏まえ、稼働の状況、実験の実施状況、トラブル報告などとすることを検討している。こうした報告について、意見交換や検討を行う。
３．委員の構成
現在の構成を踏まえつつ、近隣の住民の代表、県市の担当課に加え、消防、警察、保健所など、実務上関連する組織に参加を呼びかけ、継続的な地域との情報共有と同時に、安全のための実務的な対応の確認、検討の場として活用することを主眼とした委員構成を検討する。

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国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会規程（設置）
第１条 国立感染症研究所村山庁舎の厳格な管理体制を確立するとともに、安全で開かれた透明性のある施設運営を図ることを目的として、国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、国立感染症研究所村山庁舎の利用状況、安全対策及び災害時対策など施設運営全般にわたり、情報の共有、協議、調査及び評価を行うとともに、国立感染症研究所長に対して必要な事項を提言する。
（組織）
第３条 協議会は、委員２３人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者をもって組織し、国立感染症研究所長が委嘱又は任命する。
（１）国立感染症研究所村山庁舎近隣自治会の代表
５人以内（２）武蔵村山市立雷塚小学校の代表
１人（３）東京都立村山特別支援学校の代表
１人（４）学識経験者
３人以内（５）武蔵村山市役所職員
４人以内（６）東京消防庁北多摩西部消防署職員
１人（７）東京都多摩立川保健所職員
１人（８）国立感染症研究所職員
５人（９）厚生労働省本省職員
２人
３ 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
４ 委員に欠員が生じた場合は、補充するものとし、その委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（協議会の運営）
第４条 協議会に座長を置く。
２ 座長は、国立感染症研究所副所長とする。
３ 座長は、協議会を代表し、会議を主宰する。
４ 座長に事故がある時は、あらかじめ座長の指名する委員がその職務を代行する。
５ 協議会は原則公開とし、個人情報、施設の防犯対策等の情報については非公開とする。
（招集）第５条 協議会は、座長が招集する。
（庶務）
第６条 協議会の事務は、国立感染症研究所総務部 施設管理課において処理する。
（雑則）
第７条 この規程に定めるものの他、協議会の運営に必要な事務は、座長が協議会に諮って定める。

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附則
附則
附則

この規程は、平成２６年１２月１５日から施行する。
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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４月からの感染症共同研究拠点の組織について

４月１日、感染症共同研究拠点を改組して、大学の研究所として設置される「高度感染症研究センター」に名称が変わります。
また、研究棟が完成することに伴い、文教キャンパスから坂本キャンパスに移転して業務を行うこととなります。
地域との連携については、「リエゾン推進室」及び事務担当課においてこれまで同様に対応してまいります。

高度感染症研究センター

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組織図