令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について

川本町教育委員会

令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてⅠ№

川本町教育委員会

学校教育に関する事務
事業名

事業内容・実施状況等

総合点検・評価○児童・生徒が安全かつ安心して学習できる環境づくりを目指し、学校事務担
当者と教育委員会とで構成するスクールサポートセンターで互いの情報共有を図りながら、計画的に学校の施設整備を行っている。

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小・中学校
管理事業

○安心・安全な学校教育環境の整備
・施設の維持管理・小学校の主な修繕、工事○毎年8月に学校と教育委員会とが合同で施設設備の点検を実施し、修繕が必要
遮光カーテン設置、体育館窓ガラス等改修な箇所や緊急性などを共通理解した上で、次年度の予算要求や緊急修繕の必要・中学校の主な修繕、工事性などと検討しており、こうした仕組みを継続しながら、計画的な環境整備に体育館屋根の塗装、トイレ洋式化(教室棟1F～3F女子体育館)努めることとする。
○学校施設・設備の長寿命化調査実施（小中学校）○スクールサポートスタッフ雇用（小学校1名中学校1名）○学校施設、設備の長寿命化調査を実施した。令和4年度には、現在の施設を少なくとも今後10年間維持していくための改修事業を実施。
○教員の働き方改革推進のため、県補助金によるスクールサポートスタッフ(教員業務支援員）の活用を学校に浸透させるよう働きかけること。

○知力・徳力・体力の育成
・派遣指導主事の配置 ・学習支援員の配置
・家庭学習づくり
・体力向上支援事業

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小・中学校
教育振興事業○知力・徳力・体力をバランスよく育成することを目指し、少人数であることを活かしたきめ細かな取り組みを行っている。学習支援員の配置を継続し、今後も基礎学力向上のための取り組みを行っていく必要がある。

○個に応じた教育の充実
・にこにこサポート事業の活用（県非常勤講師の配置）
・生活支援員の配置
・通級指導教室の充実
・専門機関との連携（SSW、SC）○ＩＣＴ支援員の雇用1名（小中学校兼務）○満足度の高い学級づくり
・ＱＵアンケートの実施○就学に関する援助
・準要保護 小学生：27名(18世帯) 中学生：12名( 9世帯)
・特別支援 小学生： 1名( 1世帯) 中学生： 1名( 1世帯)

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○児童・生徒の学校生活における満足度を把握するため、QUアンケートを実施しており、この結果を活用したり学級経営に関する研修会等を実施したりするなどして、よりよい学級集団づくりに取り組む。
○個に応じた教育支援として、通級指導教室の充実、生活支援員の配置に取り組んでいる。課題を抱える児童生徒に対しては、SCやSSWを活用するなど、今後も専門機関との連携を密にし、個に応じた教育の充実を図っていくこととする。
○教育ビジョンの推進のため、関係機関と連携した具体的な取組が必要。学力育成や地域との協働活動推進など、協議の場を設ける。
○ＩＣＴ支援員を活用し、各校でのＩＣＴ教育の充実を図る。

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事業名

事業内容・実施状況等

総合点検・評価○よりよい学級集団づくり「学び合い研修」
講師：「学びの共同体」佐藤彰雅氏…中止
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川本町教育委員会

小・中連携教育○小中合同研修会（教職員対象）8月6日
振興事業講師：原 広治氏「子どもを支えるということ/保護者を支えるということ」
参加者：33名○小中学校9年間を同じ集団で過ごす子ども達がよりよい教育環境で過ごせるよう、「学び合い聴き合う関係づくり」をテーマとした研修会等を継続しているが、講師が関東圏から来町するため、感染症の状況によって実施できなかった。管理職をはじめとする教員の異動があるなか、この取組への理解が深まらない状況が懸念される。児童生徒の学校生活の安定に良い影響をもたらしている取組であるので、学校現場での理解が深まるよう、事業継続のための他の手法も検討する。
○小中合同で開催する研修会は、教職員のニーズからテーマを決定している。
町立学校として同じテーマに臨み、意見交換をする機会として、今後も継続していくものとする。

○学校図書館への司書配置による機能強化
配置人員：小学校1人、中学校1人

4○調べ学習などで図書館を活用する場面が増えている中、学校司書と教科担当との連携により、専門的な知識を活かした学習支援の充実を図ることができている。

○「学びのサポーター制度」研修会参加（継続）Ａ：学校司書の基本的な業務図書の貸し出しや配下等の基本的サービス など
Ｂ：これからの学校司書に求められる業務
子ども読書活動
言語能力育成を目指した読書活動の推進
推進事業
授業のための図書資料の収集・整理 など
Ｃ：児童生徒1人1人に寄り添う業務
本を介した心の居場所づくりや人間関係づくり
個別の学習支援
知識や考えを広げる図書の紹介
ICT機器を活用した学習支援○両校の図書館はレイアウトや季節の展示などに工夫を凝らし、児童生徒が立ち寄りやすく利用しやすい場所となっている。中学校では「学校図書館だより」の発行によって、生徒への情報発信がしっかりとされている。
○島根県が進める「学びのサポーター制度」については、各校で児童生徒や教職員のニーズに応じた取組が進められている。

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№

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事業名

スクールバス
運行事業

外国青年招致事業

事業内容・実施状況等

川本町教育委員会
総合点検・評価○小中学校の児童生徒ならびに地域住民の交通手段の確立
・保有台数 ７台（令和4年3月31日現在）
・業務委託契約 ㈲優美運送 R3.4.1～R4.3.31
・旧まげなタクシー車両（ハイエース）移管
・安全運転講習（70歳以上）継続○安全で適切なスクールバス運行管理に努め、委託事業者と連絡を密に取り合って業務にあたる。特に災害時の運行に関しては、状況の確認等慎重に対応する必要がある。
○令和3年度から単年度の委託契約とし、契約更新時には住民の利便性も考慮した上で、ダイヤや運行ルートについて協議の上、必要な見直しを図っている。

○専属のALTが配置できていることは、他市町村と比べて恵まれた環境であるといえる。中学校では、担当教員と連携し、実際的で効果的な授業が行われている。

○小学校
ジョバンニ・アンドレス・フローレス(アメリカ)
H29.7.31～（5年目）○中学校
エティエン・フェンター(南アフリカ)
H30.7.30～R4.3.31（4年間）退職○両名とも授業以外での外国語活動において主体的に運営に関わったり、英会話教室の講師や産業祭等の行事に参加したりするなど、地域における国際交流にも尽力している。コロナ禍により保育所やサポセンでの活動ができていな
い。
○中学校ALTが年度末に退職し、後任の活動支援を行っていく。また、コロナ禍における感染症対策や精神面での支援など、ALTの生活サポートも重要な課題。

○島根中央高校の通学支援
専属運転手 1名
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島根中央高校支援事業○島根中央高校の存続は地域活性化とまちづくり推進の上で必要不可欠である。

○運行ルート（H30年度～）
登校：温泉津町井田（委託）木谷（直営）
下校：大田市駅行き（委託）
温泉津駅行き（直営）○実態として、運行業務管理は高校の都合によって決定されているため、人件費を管理する町と高校との緊密な連携が必要。運用面での課題を高校と共有し、改善が図られるよう検討する。

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事業名

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学校給食事業

事業内容・実施状況等

川本町教育委員会
総合点検・評価○学校給食センターの運営と安全な給食の提供（平成26年8月運用開始）
業務委託：ドリームかもん（平成29年4月～令和4年3月）<令和３年度食数 合計44,943食>
小学校27,897食 中学校15,665食 その他1,381食○学校給食における地産地消推進のための補助金制度を創設。
エゴマ、地元産米など 実績658千円○川本小学校所属の栄養教諭により、バラエティ豊かな給食の献立が提供されている。給食を通じた食育の取組がなされている。
○学校給食センターは順調に運営されており、引き続き栄養教諭と連携により調理場の衛生を保ちながら、安心安全な給食の提供を心がける。
○地産地消推進のための補助金を活用し、産業振興課や生産者と連携した地元産品の使用率向上に取り組む。
○食材費の高騰が給食費に影響しかねないが、できるだけ据え置くための取組を検討する。

○多様な経験に挑戦できる環境整備

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教育環境魅力活性化事業

・夢センセイ事業（小5,中2）
伊藤剛臣氏（ラグビー）※オンライン
・「自らの学び」応援事業*英検助成（中学生68名 高校生19名）*英検ジュニア（小学生6名）
・かわもとサマーデイキャンプ*7/29鮎のつかみ取り（濁川）*8/3野菜収穫と野外炊飯（三原）*8/5ＳＵＰ体験（江の川）*参加者(延べ)小学生48名*ボランティア(延べ)41名 内 中学生22名○英検助成については中学校で計画的に取り組まれ、ほぼ全校生徒が受検し、自分の目標達成に向けて努力している。
○小中学校のニーズを踏まえ、検定助成の範囲拡大のほか、町全体が「学び」を応援するような気運を高める取組を検討する。
○日帰りで3日間実施したデイキャンプは、自然体験を通じた世代間交流と参加者の成長を促すきっかけとなることを目指したプログラム。中学生ボランティ
アの参加も昨年度より15名増えた。今後は、計画の段階から地域のボランティアスタッフを交え、住民がより主体的に関わるプログラムとなるよう検討する。
高校生6名

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社会教育に関する事務
事業名

事業内容・実施状況等

総合点検・評価○海洋スポーツ交流会・・・中止
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姉妹都市交流事業○感染症拡大防止の観点から、安全な実施が困難と判断し、坂町との交流事業は全て中止した。

○子どもスキー交流会・・・中止○集合による活動に替わる内容を両町で検討したが、具体的な案はない。事業の位置づけを改めて確認し、必要な取組を再検討する必要がある。

○団体交流・・・活動実績なし

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川本町教育委員会

次世代育成支援事業○子育てサポートセンターに対するニーズは高く、小学校児童の約82%が登録している。（低学年層では100％）○川本町子育てサポートセンターの運営委託
川本町社会福祉協議会（R3.4.1～R4.3.31）
放課後居場所事業 登録者 103名
利用人数(延べ) 8,531人
開設日数 240日
平均利用人数 35.5人/日○利用要件の定めがなく、無償で誰もが気軽に利用できることが保護者に評価されている反面、学習時間の確保など、居場所での過ごし方に工夫がほしいという要望もある。受託事業者との協議が必要。
○異学年が交流する場であるため、小学校と連携しながら感染症対策の徹底を継続する。

○すこやかセンター解体による移転計画
移転先：川本小学校 集会室
移転時期：令和4年7月○すこやかセンター解体による移転を滞りなく実施できるよう、小学校、社協、教委の三者で緊密に連携して進めること。

○令和４年１月３日開催（コロナ感染症拡大により延期）
対象者：平成12年4月2日～平成13年4月1日生
出席者：12名（対象者32名）○当初の実施予定時期には、全国的に感染症が拡大傾向にあったため、急遽延期を決定した。

※感染症対策として時間短縮
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成人式○令和4年度以降の対応について○「はたちの集い」の開催方法、内容について検討すること。また、コロナ禍
民法改正により令和4年4月1日から成人年齢が18歳となるが、 により帰省できない対象者や観覧できない保護者のためにオンライン配信など20歳までは法的な制限があること、18歳時点での式典は対象者 を検討すること。の負担となることが考えられることから、来年度以降も対象の年齢については変更せず、名称を「はたちの集い」として開催する。

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事業名

事業内容・実施状況等

川本町教育委員会
総合点検・評価○研修会の開催
・8/19 川本町同和教育推進協議会総会、研修会
講師:山﨑壽松氏「委員の責務として同和問題に理解を」・10/13 西公民館人権サロン
・12/9 人権を考えるつどい
講師:岩崎順子氏「いのちは受け継がれ～みんなが生まれてきた日には」人権・同和教育
作品展示あり（保育所、小学校、中学校、地域）推進事業○川本町人権教育・啓発推進基本計画の啓発
毎月、町広報紙への掲載による啓発
町民意識調査の実施○「川本町人権教育・啓発推進基本計画」を10年ぶりに改定し、町民意識調査を踏まえた継続的な人権課題や、近年の社会変化に伴う人権問題の複雑さ、多様化による新たな課題への取組などを盛り込んだ。今後は具体的な取組の状況を関係機関で共有し、これを評価する仕組みを検討する。
○町広報紙に毎月掲載する「人権フォトギャラリー」では、身近にある様々な人権課題をわかりやすく紹介できている。
○幅広い世代に人権意識の高まりを訴えるため、身近なテーマを選んだり、事業所単位での研修参加を呼びかけたりするなど、啓発活動に工夫が必要。

○人権・同和教育担当者会
保育所、小中学校、高等学校、行政担当者で構成

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ふるさと教育推進事業○地域の｢ひと｣｢もの｣｢こと｣を取り入れたふるさと教育
教育委員会主催事業
・かわもとぽかぽか親子プロジェクト（Ｋ－ＰＯＰ）
4/18 たけのこ掘り
5/22 森の箱庭づくり
11/27 森の楽校（自然観察とネイチャーゲーム）
・サマーデイキャンプ（魅力化事業・公民館事業と合同）
・教職員のふるさとめぐり
・はじめてのカヌー体験（社会体育事業と合同）
・担当者会議（年2回）○地域住民との関わりによって、児童生徒が地域への愛着や土地の歴史等の理解を深める機会を得ている。

○ふるさと人づくり推進事業
県事業と集落支援員制度を活用し、中高生のチャレンジ活動支援のための拠点運営（あそラボ）
卒業後も地域とつながっていける仕組みづくり○あそラボに集う子ども以外には、地域の大人との関わりはまだ少ない。行動や考えなど、キャリア形成において手本や憧れとなる人物との出会いや、地域への思いを大人から子どもに伝える場の創出を検討する。

○ふるさとカルタ作成○公民館との連携により、子どもを対象とした事業を企画し、地域住民との関わりの機会を増やすなどの取組が充実しており、新たな地域人材の発掘にも努めている。
○あそラボの活動により、小中高の世代間交流と地域活動への参加が定着しつつある中で、今後も持続可能な運営体制を構築するため、人材確保と財源の検討が必要。

○地域の歴史や自然、行事などを題材とした「ふるさとカルタ」の活用を学校や地域に働きかけ、公民館活動などと連携した取組を進める。

500部

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事業内容・実施状況等

事業名

公民館活動

総合点検・評価○公民館区の特性を生かした学習機会を提供【中央公民館】
・悠々大学
50歳以上の町民を対象
生活課題等を踏まえた学習機会の提供（全9回）
・サマーデイキャンプ（魅力化事業・ふるさと教育事業）【西公民館】
感染症対策の観点から主な事業中止【北公民館】
感染症対策の観点から主な事業中止○健康福祉課との協働事業（サロン事業）
コーヒーの日など○年間貸出人数
年間貸出冊数16

図書館事業

川本町教育委員会○住民主体の活動は、参加者の年齢層が高いものが多いことから、感染症対策を考慮すると実施に踏み切れないものが多い。
○趣味・教養を高める活動にとどまらず、それぞれの公民館区の特色を生かした生涯学習活動拠点として、地域と連携した事業の展開を工夫する。
○健康福祉課が主催するサロン事業に参画し、ニュースポーツなどを通じて住民の自主的な活動を促す取組を実施したが、コロナ禍にあって活動内容が制限され、目標である「住民主体の活動」を展開するまでに至らなかった。関わり続けることで今後の発展につながるよう、事業を継続する。

3,176人（前年比2.7%増）
17,930冊（前年比5.8%増）○読書普及活動
・季節のわくわくおはなし会（春・夏・冬）延べ57名
・ミニ読書会（月2回）在宅児対象 延べ73名
・ブックスタート・フォローアップ（4・5ヶ月，1歳半,3歳）
・マタニティ・ブックスタート○移動図書館、配本サービス○感染症対策・図書館スマホアプリ開発(163件ダウンロード）
・空気清浄機(2台)設置

7○季節に応じた展示やカウンターでのサービスなど、来館者増に向けた取組がよくされている。
○町民の学習意欲に応える地域の文化教養の拠点施設となるべく、今後も利用者のニーズに対応し、親しみやすい図書館運営を行う。

令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について№

事業名

事業内容・実施状況等

総合点検・評価○スポーツ大会の開催・参加
・11/20 川本町一周駅伝競走大会（参加4チーム）
・第29回浜田益田間駅伝競走大会（しおかぜ駅伝）中止
・春夏秋冬を楽しむかわもとウォーキング・・・中止
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社会体育事業○体力向上事業・ニュースポーツの普及、指導○子どもの体力向上事業（ふるさと教育と合同）
10/9はじめてのカヌー体験（小学生17名 高校生16名）○12/18 スポーツ講演会
講師:清水雅治氏「一で未来を変える？変わる？かも」○感染症対策として、その都度開催の可否を検討したが、参加者が安心して参加できるような実施方法の工夫と環境調整が困難な場合には中止とした。
○町一周駅伝競走大会の参加チーム減は、小学校学習発表会の開催日を避けて例年より1週間ずらしたこととにより学生のテスト期間と重なったこと、また町外者の参加を不可としたことが原因と考える。コロナ禍にあって参加チームの減少が予想されるが、早めに働きかけてチーム数の確保に注力すること。
○子どもの体力向上事業については、スポーツクラブと連携して、現場のニーズを確認しながら事業の方向性の見直しを図る。
○スポーツ講演会は実技指導もあり関係者に好評であった。今後も様々な種目にスポットを当て、次世代の育成に貢献するような取組を継続すること。
○カヌー体験のように、2030国スポ島根大会に向けた選手の育成を意識した取組を継続する。

○町民の健康増進、生涯スポーツ振興のため、施設の維持管理を適切に行い、町民の利用を促進する必要がある。老朽化の進む施設が多いため、計画的な修繕計画を立てることが必要。

○体育施設の管理運営
川本運動公園（町民球場、町民プール、第4種陸上競技場）
町民体育館、三谷体育館
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川本町教育委員会

体育施設管理○体育施設の利用状況
町民球場…162回（有料20回、免除142回）
町民プール…1,033人
町民体育館（川本・西）…296回（有料6回、免除280回）

8○町民のスポーツ活動に対するニーズはより幅広くなっている。このため、体育施設の管理運営及びスポーツ事業を行う団体を育成・支援し、町の体育振興につなげる必要がある。
○2030年国スポ島根大会において本町での開催が検討されている軟式野球大会の会場整備について、県の動向を注視して情報を共有し、計画的に進めること。

令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について

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文化振興に関する事務
事業名

事業内容・実施状況等

総合点検・評価○悠邑ふるさと会館の利用件数（利用可能日数299日）
大ホール 78件（前年比27.9%増）
マルチホール 94件（前年比47.0％増）
大会議室 116件（前年比24.7％増）
20 文化会館管理事業 中会議室 189件（前年比29.5％増）○改修、工事
浄化槽、吸収式冷温水発生機

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川本町教育委員会

文化振興事業○感染症対策のため各施設の利用人数制限や施設内での飲食禁止、検温の徹底などに取り組んだ。少人数の場合でも大きな会場を利用してもらうなど、密の回避に努めた。全体的に利用件数が増加。
○長寿命化を目的とした躯体調査を検討し、修繕計画を立てる必要がある。公共施設の維持管理に関して、財政部局と連携して対応する。など○主催事業
・悠邑名画シアター 6/13、8/8
・NHK公開収録「ベストオブクラシック」6/27
・しまね映画祭11/27-28（2日間）
・劇団四季ミュージカル「はじまりの樹の神話」10/31（公財）しまね文化振興財団との連携事業○支援事業
・吹奏楽コンサート（中・高・楽団）○悠邑ふるさと会館における文化振興事業予算内では、大規模なプロの公演を招聘することは難しいが、他館との連携により劇団四季ミュージカルの公演が実現した。今後も他館との情報交換を密にし、事業実施の機会を捉えていくこと。
○映画上映はガイドラインに基づいて実施しやすく、今年度は2回実施できた。
来年度以降も定期的に開催し、集客に努める。など○作成した会館のＰＲ動画を活用して、利用促進の取組を進める。

○会館活性化事業
・会館の紹介動画作成

9令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について№

事業名

事業内容・実施状況等

川本町教育委員会
総合点検・評価○サウンド・アミュージアム（かわもと音戯館）
指定管理者：㈱オーサン（H29.4～R4.3）○指定管理者と町とで運営状況や町の方針などを共有する体制を整えること。
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音楽振興施設管理○令和3年度利用実績
レストラン 2,159人（前年比28.0％増）
ホテル
2,537人（前年比58.7％増）
プール
3,861人（前年比60.2%増）
カラオケ111人（前年比40.5%増）○当初の設置目的から乖離しながら運営が変遷している。施設の現状を踏まえて、音戯館の今後の運営のあり方について早急に検討を進める必要がある。

○県指定文化財 ２件
・木谷「木谷石塔」
・三原「丸山城」

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文化財保護

○「石見小笠原氏史料集」の完成を機に、県の指定文化財（史跡）である丸山城の環境保全に努め、史跡の文化的価値を高めると共に、調査研究の成果を広めていく。

○町指定文化財 ７件
・南左木「正蓮寺楼門」「正蓮寺経堂」
・谷戸「谷戸経塚」
・谷戸「イズモコバイモ」
・木路原「天満宮ﾑｸﾉｷ」←倒木により指定解除
・三俣「坂原文書」
・市井原「全長寺文書」○文化財や町の歴史など、町民にその価値や意義を周知していくことが必要。
公民館活動などと連携し、文化財をテーマとした生涯学習の視点からの取組を検討する。
○町内の史跡等を再確認し、文化財としての価値あるものは指定や保存について審議会での検討を進める。

○「石見小笠原氏史料集」発刊記念講演会11/6
講師：井上寛司氏、倉恒康一氏
販売冊数179冊(R4.3/31現在）

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