工期に関する基準

令和２年７月２０日
中央建設業審議会決定目

次

第１章 総論（１）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）建設工事の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方・・・・・・・・・・６（４）本基準の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（５）適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（６）工期設定における受発注者の責務・・・・・・・・・・・・・・１４

第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項（１）自然要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）休日・法定外労働時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（３）イベント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（４）制約条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（５）契約方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（６）関係者との調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（７）行政への申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（８）労働・安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（９）工期変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（１０）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第３章 工程別に考慮すべき事項（１）準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２）施工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（３）後片付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

第４章 分野別に考慮すべき事項（１）住宅・不動産分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（２）鉄道分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（３）電力分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（４）ガス分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０- 1 -第５章 働き方改革・生産性向上の取組について・・・・・・４２
第６章 その他（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応・・・・・・・・・・・・４３（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定・・・・４３（３）基準の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４- 2 -工期に関する基準
第１章

総論（１） 背景建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、民間経済を下支えし、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、大変重要な役割を果たしている。建設業がその役割を果たしつつ、今後も魅力ある産業として活躍し続けるためには、自らの生産性向上と併せ、中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正、週休２日の達成等の働き方改革を推進しなければならない。一方、建設工事の発注者においても、自身の事業を推進するうえで建設業者が重要なパートナーであることを認識し、建設業における働き方改革に協力することが必要である。
また、建設業については、労働基準法上、いわゆる３６協定で定める時間外労働の限度に関する基準（限度基準告示）の適用対象外とされていたが、第 196 回国会（常会）で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）による改正後の労働基準法において、労使協定を結ぶ場合でも上回ることのできない時間外労働の上限について法律に定めたうえで、違反について罰則を科すこととされ、建設業に関しても、平成 31 年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、令和６年４月より、罰則付き上限規制の一般則を適用することとされている。
建設業の働き方改革に向けては、民間も含めた発注者の理解と協力が必要
であることから、建設業への時間外労働の上限規制の適用までの間においても、関係者一丸となった取組を強力に推進するため、平成 29 年６月には「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を設置し、８月には「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定したところである。さらに、同ガイドラインの浸透及び不断の改善に向け、「建設業の働き
方改革に関する協議会」（主要な民間発注者団体、建設業団体及び労働組合が参画）の設置と併せて、業種別の連絡会議（鉄道、住宅・不動産、電力及びガス）を設置し、業種ごとの特殊事情や契約状況等を踏まえた対応方策の検討を重ねてきたところである。
政府としてこうした取組を進めている一方、現状でも通常必要と認められ- 3 -

る期間に比して短い期間による請負契約がなされ、長時間労働等が発生している。また、前工程の遅れや受発注者間及び元請負人－下請負人間（元請負人と一次下請負人間、一次下請負人と二次下請負人間など。以下「元下間」と言う。）の未決定事項の調整、工事内容の追加・変更等を理由に、工期が遅れる事例が散見される。このような理由で工期が遅れた場合、契約変更により工期を延長することが望ましいが、受注者が早出・残業や土日・祝日出
勤により施工時間を延長する等、必ずしも働き方改革に資するとは限らない
対応がとられている場合もある。
こうしたことを背景に、令和元年６月の第 198 回国会（常会）において、
公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を一体として改正する「新・担い手３法」が成立し、建設業法第 34 条においては、中央建設業審議会において建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができることとされた。
中央建設業審議会では、令和元年９月に工期に関する基準の作成に関するワーキンググループを設置し、11 月の第１回開催以降、合計６回にわたるワーキンググループでの審議のうえ、中央建設業審議会において令和２年７月に本基準を作成した。
（２） 建設工事の特徴（ⅰ）多様な関係者の関与
建設工事は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど、あらゆる社会資本の整備を担うものである。また、発注者は国・地方公共団体・企業・個人と様々であり、他方、建設工事の施工に当たっては、工事の規模や内容によって、ゼネコンから基礎工事、躯体工事、仕上工事等それぞれの工程・技術に特化した専門工事業者に至るまで、様々な業者が工事に関与している。受発注者間で設定する工期、元下間で設定する工期（元請負人－一次下請負人間、一次下請負人－二次下請負人間等）など、建設工事１つにおいても多数の工期が設定されており、また、受発注者間で設定した工期は、元下間で設定する専門工事ごとの多様な工期で構成されている。
そのため、建設工事の工期については、受発注者間で目的物の効用が最大限発揮されるように設定することは勿論、元下間などの各々の下請契約においても適正な工期が確保されるよう、全工程を通して適切に設定することが求められる。

- 4 -（ⅱ）一品受注生産
建設工事の目的物は、同一の型で大量生産されるような工業製品とは異なり、その目的（オフィス、商業用施設、居住用家屋、道路や河川などの社会資本等）や立地条件に応じて、発注者から、一品ごとに受注して生産されるものである。受注した工事ごとに工程が異なるほか、目的物が同一であっても天候や施工条件等によって施工方法が影響を受けるため、工程は異なるものとなる。また、追加工事や設計変更等が発生する場合には、必要に応じて、受発注者間及び元下間でその変更理由を明らかにしつつ協議を行い、受発注者及び元下間双方の合意により、工期の延長等、適切に契約条件を変更することが重要である。
（ⅲ）工期とコストの密接な関係
建設工事において、品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係しており、ある要素を決定するに当たっては、他の要素との関係性を考慮しなければならない。また、施工に当たっては、安全確保と環境保全も重要な要素であり、その徹底が求められる。
建設工事では、設計図書に規定する品質の工事目的物を施工するために必要な工期・コスト（請負代金の額）が受発注者間（※）及び元下間で協議・合意されて、請負契約が締結される。受発注者間及び元下間の協議においては、天候、地盤等の諸条件や施工上の制約をはじめ、本基準を踏まえて検討された適正な工期設定を行うとともに、双方において生産性向上に努めることが重要である。
（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

なお、災害復旧工事など社会的必要性等に鑑み、早期に工事を完了させな
くてはならない場合には、それに伴って必要となる資材・労務費等を適切に請負代金の額に反映しなくてはならない。
（３） 建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方
建設工事の請負契約については、建設業法第 18 条、第 19 条等において、受発注者や元請負人と下請負人が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならないことや、工事内容や請負代金の額、工期等について書面に記載すること、不当に低い請負代金の禁止などのルールが定められている。
加えて、令和元年６月には、働き方改革の促進のために建設業法が改正され、より一層の工期の適正化が求められることとなった。
- 5 -請負契約における書面の記載事項の追加（第 19 条）：建設工事の請負契約の当事者が請負契約の締結に際して工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容を書面に記載しなければならない。
著しく短い工期の禁止（第 19 条の５、第 19 条の６）：注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはな
らない。また、建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者がこの規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣等は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができ、国土交通大臣等は、この勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。国土交
通大臣等は、勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
建設工事の見積り等（第 20 条）：建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
（※）費用の見積りだけでなく日数も見積りをする。

工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供（第 20 条の２）
：建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
工期に関する基準の作成（第 34 条）：中央建設業審議会は、建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができる。
更に、請負契約の「片務性」の是正と契約関係の明確化、適正化のため、建設業法第 34 条に基づき、中央建設業審議会が、公正な立場から、請負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして決定し、当事者にその採用を勧告する建設工事の標準請負契約約款である公共工事標準請負契約約款や民間工事標準請負契約約款等に沿った請負契約の締結が望まれる。
また、労働安全衛生法第３条においても、仕事を他人に請け負わせる者は、
施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのあ- 6 -る条件を附さないように配慮しなければならないこととされている。
受発注者間（※）及び元下間においては、これら法令等の規定を遵守し、双方対等な立場に立って、工期を定める期間を通じて、十分な協議や質問回答の機会、調整時間を設け、天候、地盤等の諸条件や施工上の制約等、基準を踏まえて検討された適正な工期設定を行うとともに、本基準を踏まえた適正な工期設定を含む契約内容について十分に理解・合意したうえで工事請負契約を締結するのが基本原則である。なお、前工程で工程遅延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元請負人の責に帰すべきもの、下請負人の責に帰すべきもの、不可抗力のように元請負人及び下請負人の責に帰すことができないものがあり、双方対等な立場で遅延の理由を明らかにしつつ、元下間で協議・合意のうえ、必要に応じて工期を延長するほか、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、前工程の遅延によって後工程が短期間施工となる場合に必要となる人件費、施工機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等を行う。
（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

（ⅱ）公共工事における基本的な考え方
公共工事は、現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして重要な意義を有しているため、建設業法に加え、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「公共工事品質確保法」という。）や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入札契約適正化法」という。）において公共工事独自のルールが定められている。
請負契約の締結について
公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第８項に基づき、その品質を確保するうえで、公共工事の受注者のみならず、下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める公正な契約を締結することが求められる。
工期の設定について
公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第６号において、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保さ- 7 -れるよう、公共工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備期間、
天候その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期を設定することが発注者の責務とされている。
また、公共工事品質確保法に基づく発注関係事務の運用に関する指針において、建設資材や労働者確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期
間制度の活用といった契約上の工夫を行うよう努めることとされており、具体的には、発注者が工事の始期を指定する方式（発注者指定方式）
発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を選択する方式（任意着手方式）
発注者が予め設定した全体工期の内で受注者が工事の始期と終期を決定する方式（フレックス方式）があり、余裕期間制度の活用に当たっては、地域の実情や他の工事の進捗状況等を踏まえて、適切な方式を選択することとされている。
さらに、入札契約適正化法第 18 条に基づく公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（以下「入札契約適正化指針」という。）において、発注者の責務として、工期の設定に当たり、工事の規模
及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、次に掲げる事項等を適切に考慮することとされている。
公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇）
建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、現地調査、現場事務所の設置等の準備期間
工事完成後の自主検査、清掃等を含む後片付け期間
降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数
用地取得や建築確認、道路管理者との調整等、工事着手前に発注者が対応すべき事項がある場合には、その手続に要する期間過去の同種類似工事において当初の見込みよりも長い工期を要した実績が多いと認められる場合には、当該工期の実績
施工時期の平準化について
公共工事においては、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に工事量が集中する傾向があり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念されることから、公共工事品
質確保法第７条第１項第５号や入札契約適正化指針において、計画的に発- 8 -注を行うとともに、工期が一年に満たない公共工事についての繰越明許
費・債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期の設定など必要な措置を講じることにより、施工時期の平準化を図ることが発注者の責務とされている。
予定価格の設定について
公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、公共工事を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等とともに、工期、公共工事の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めることが発注者の責務とされている。
工期変更について
公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第７号や入札契約適正化指針において、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとされている。
また、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた
場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなった
ときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずることとされている。
（ⅲ）下請契約における基本的な考え方
建設工事標準下請契約約款では、下請契約において、元請負人は、下請負人に対し、建設業法及びその他の法令に基づき必要な指示・指導を行い、下請負人はこれに従うこととされている。また、元請負人は、工事を円滑に完成させるため、関連工事との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対- 9 -して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合は、元下間で協議・合意のうえ、工期や請負代金の額を変更することとされている。加えて、下請負
人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力することが重要である。
下請契約、特に中小零細企業が多く見られる専門工事業者が締結する下請契約においては、多くの場合、注文者が設定する工期に従っているほか、内装工事などの仕上工事、設備工事は前工程のしわ寄せを受けることが多く、竣工日優先で発注・契約され、納期が変更・延期されないまま短縮工期となっても費用増が認められない場合がある。また、工事の繁忙期にあっては急な増員が困難な場合もある。元下間においても下請負人の工期の見積りを尊重して適正な工期を設定するとともに、前工程で工程遅延が発生した場合には後工程がしわ寄せを受けることのないよう工期を適切に延長す
るとともに、竣工日優先で工程を短縮せざるを得ない場合は、元下間で協議・合意のうえ、契約工期内の突貫工事等に必要な掛増し費用等、適切な変更契約を締結しなればならない。
（４） 本基準の趣旨
本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。当初契約や工期の変更に伴う契約変更に際しては、本基準を用いて各主体間で公平公正に最適な工期が設定される必要がある。その結果として、長時間労働の是正等の働き方改革が進むことで建設業が担い手の安心して活躍できる魅力ある産業となり、他方、発注者としても自身の事業のパートナーが持続可能となることで質の高い建設サービスを享受することができ、相互にとって有益な関係を構築するための基準でもある。
なお、著しく短い工期の疑義がある場合には、本基準を踏まえるとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査などを行い、許可行政庁が工事ごとに個別に判断する。著しく短い
工期による請負契約を締結したと判断された場合には、発注者に対しては建設業法第 19 条の６に規定される勧告がなされ、また、建設工事の注文者が建設業者である場合には、国土交通大臣等は建設業法第 41 条に基づく勧告
や第 28 条に基づく指示を行うことができる。加えて、入札契約適正化法第11 条第２項では、公共工事においては、建設工事の受注者が下請負人と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政庁にその旨を通知しなければならないこととされ- 10 -

ている。
＜建設業法＞
第十九条の六２（略）

建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、
当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

３

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

４

国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

＜入札契約適正化法＞
第十一条

各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。
次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければ
ならない。
（略）
二

第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業
法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

（５） 適用範囲
建設業法が、建設工事の全ての請負契約を対象にしていることを踏まえ、本基準の適用範囲は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注者（下請人を含む）、及び民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスを含む、あらゆる建設工事が対象である。

- 11 -

また、「工期」とは、建設工事の着工から竣工までの期間を指す。

なお、施工段階より前段階の、事業化/構想、設計、資機材の調達等の計
画・進捗・品質が工期に影響を与えるため、円滑な進捗や完成度の高い成果物の作成等に努め、工期にしわ寄せが生じないようにしなくてはならない。
また、事業化/構想段階、設計段階において工程や工期を検討する場合は、施工段階における適正な工期の確保に配慮することが重要である。
そのため、事業化/構想段階、設計段階など工期を検討する段階で、適正に工期を設定するための知見や生産性向上のノウハウを盛り込むために、工事の特性等に合わせて、施工段階の前段階から受注者が関与することも有用である。また、施工段階において、設備工事等の各工事を分離して発注・契約する場合においても、本基準を用いて、適正な工期を設定する必要がある。
＜用語の定義＞
工期：建設工事の着工から竣工までの期間
発注者：建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者をいう
受注者：発注者から直接工事を請け負った請負人をいう
元請負人：下請契約における注文者で、建設業者であるもの
下請負人：下請契約における請負人
下請契約：建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約- 12 -

（６） 工期設定における受発注者の責務
工期は、一般的に、公共工事では発注者が設定し、入札に付される。他方、民間工事では、受注（候補）者の提案等に基づいて発注者が設定する場合、受注者が発注者の希望に基づき提案し受発注者双方が合意のうえで設定する場合、施工段階より前に受注（候補）者が参画しつつ受発注者双方が合意のうえで設定する場合等、様々な場合がある。
なお、公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当たっては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場で、それぞれの責務を果たす必要がある。
＜一般的な工期の設定者＞○公共工事：
発注者が工期を決定。
（※）公示段階で仕様の前提となる条件が不確定な場合（技術提案によって仕様の前提となる条件が変わる場合を含む。）には、発注者、優先交渉権者（施工者）及び設計者の三者がパートナーシップを組み、発注者が柱となり、三者が有する情報・知識・経験を融合させながら、設計を進めていく場合がある。
（『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（国土交
通省大臣官房地方課、技術調査課、官庁営繕部（令和２年１月））』における、技術協力・施工タイプなど。）○民間工事：
発注者が経験則から想定したり、設計者の協力を踏まえつつ工期を概算する等、受注者に発注者の希望を伝達。その後、受注者から提案を受けて、受発注者の双方合意のうえで工期を決定。
受注者が施工段階より前に関与して、受発注者の双方合意のうえで、工期を決定する場合もある。
＜工期設定における発注者の果たすべき責務＞
発注者は、受注者の長時間労働の是正や建設業の担い手一人ひとりの週
休２日の確保など、建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境整備に対し協力する。
作成された設計図書の完成度が十分でない場合、設計変更に伴う遅延やそれを補完する業務が施工段階で発生するおそれがあるため、設計図書
未決定事項の解消や意匠・構造・設備の整合性をとることで完成度を高めるように努める。
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発注者において適正な工期設定に関する知見を有する者（エンジニア等）
が工期算定の職務に従事している場合は、工期設定の検討段階でその知見を十分に活用・反映させる必要がある。
受注者が関与することなく発注者（設計者を含む）が工期を設定する場
合、第２章（10）その他にある日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」等を適宜参考にしつつ、適正な工期が確保できるよう努める。
大規模な工事についての可能な範囲での見通しの公表や、工事時期の集中期間の回避などにより、受注者からの情報も参考としつつ、施工時期の平準化に資する取組を推進するよう努める。
各工程に遅れを生じさせるような事象等について受注者から報告を受けた場合、受注者と共に工程の遅れの原因を明らかにし、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものであるかを特定したうえで、受発注者間で協議して必要に応じて契約変更を行う。
発注者（設計者を含む）は設計図書等に基づいて設計意図を伝達するとともに、施工条件が不明瞭という通知を受注者から受けた場合は、施工条件を明らかにする。
生産性向上は工期の短縮や省人化等のメリットが受発注者双方にあることも踏まえ、建設工事における生産性向上に向けた取組が進められる
よう、受注者に協力するよう努める。
【公共工事】公共工事においては、通常、入札公告等において当初の工期が示されることから、発注者には、本基準に沿って適正な工期を設定することが求められる。また、長時間労働の是正等の観点からも、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう適正な工期の設定を行うなど、上記（３）（ⅱ）にあるとおり、公共工事品質確保法第７条等や入札契約適正化法第 18 条に基づく発注者の責
務等を遵守する必要がある。
【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第５項に基づき、地盤の状況に関する情報その他の工事及び調査等に必要な情報を的確に把握し、より適切な技術等を活用することにより、公共工事の品質を確保することが求められる。
【民間工事】工事の内容によっては、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められる。
【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したも- 14 -

の決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を心掛ける。
【民間工事】設計図書等の施工計画及び工期の設定や請負代金の額に影響を及ぼす事象について、請負契約を締結するまでに、必要な情報を受
注（候補）者に提供し、必要に応じ、工事に係る費用及び工期についての希望を受注（候補）者に伝達したうえで、これらの見積りを受注（候補）者に依頼する。そして、請負契約の締結の際、本基準を踏まえ、受注者と協議・合意し、適正な工期を設定する。
＜建設業法＞
第二十条の二建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときには、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

【民間工事】災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。
＜工期設定において受注者の果たすべき責務＞
受注者は、建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日の確保が難し
いような工事を行うことを前提とする、著しく短い工期となることのな
いよう、受発注者間及び元下間で、適正な工期で請負契約を締結する。
受注者は、施工条件が不明瞭な場合は、発注者へその旨を通知し、施工条件を明らかにするよう求める。各工程に遅れを生じさせるような事象等が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、工程の遅れの原因を分析し、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、
不可抗力であるかを特定したうえで、受発注者間で協議して、必要に応じて契約変更等を行う。
受発注者間の工期設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提となることを十分に認識し、適正な工期での請負契約の締結や、変更理由とその影響を明らかにした工期変更、下請契約に係る工期の適正化、特に前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組等を行う。
下請契約の締結に際して、材料の色や品番、図面などの未決定事項があ- 15 -

る場合、元請負人は発注者（設計者を含む）に現場施工に支障を来さな
い期限での仕様決定を求めつつ、下請負人にそうした状況を伝えるとともに、決定の遅れによる工程遅延が生じた場合の遅延した期間とそれに伴う掛かり増し経費について、下請契約へ適切に反映するとともに、遅延の原因が発注者（設計者を含む）である場合は、受発注者間で協議を行い、発生した費用を求める。
適正な品質や工程を確保するために合理的な技術提案を積極的に行い、より一層の生産性向上に向けた取組を推進する。特に民間工事においては、その取組によって生じるコストの増減等のメリット・デメリットについて発注者に対して適切に説明する。
（生産性向上のための施策例）
・ハード技術の活用（現場打ちの時間省略に資するプレキャスト製品 等）
・各種ＩＣＴ（情報通信技術）の活用（情報伝達・図面閲覧・検査 等）
・設計・施工プロセスの最適マネジメント(工事の特性等に合わせたフロントローディングの実施 等)・技能者の技能向上【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第８条等に基づき、受注者・下請負人双方を含む公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間等の条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結しなければならない。
【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を心掛ける。
【民間工事】請負契約の締結の際、本基準を踏まえつつ工期を検討し、当該工期の考え方等を発注者に対して適切に説明し、受発注者双方の協議・合意のうえで、適正な工期を設定する。
【民間工事】受注者（下請負人を含む）は建設工事の適正な工期の見積りの提出に努め、その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込
まれない請負契約の締結（「工期のダンピング」）は行わない。

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（※）建設業法の趣旨を踏まえ、工事の工程ごとに工期の見積りをするように努めなければならない。なお、工事ごとに、工期の見積りの仕方（必要日数の算出方法等）
が異なることを踏まえつつ、必要に応じて、適正な工期が確保できているか受発
注者で見積り内容を確認し、その内容について合意しなくてはならない。
＜建設業法＞
第二十条

建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳を並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

【民間工事】受発注者が互いに協力して施工時期の平準化に資する取組を推進するために、各々の工事における施工時期を繁忙期からずらすことで安定した工程や労働力の確保、均質な品質管理体制の構築、コスト減などが見込まれる場合は、発注者にその旨を提示する。

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第２章

工期全般にわたって考慮すべき事項

建設工事は、工期の厳守を求められる一方で、天候不順や地震・台風などの自然災害のほか、建設工事に従事する者の休日の確保、現場の状況、関係者との調整等、工期に影響を与える様々な要素があり、工期設定においては以下の事項を考慮して適正な工期を設定する必要がある。
（１）自然要因
工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項を考慮する。
降雨日・降雪日（雨休率の設定 等）【参考】国土交通省発注の土木工事においては、施工に必要な実日数に雨休率を乗じた日数を「降雨日」として設定。なお、雨休率については、地域ごとの数値のほか、0.7 を用いることも可。

河川の出水期における作業制限
寒冷・多雪地域における冬期休止期間（冬期における施工の困難性、及びそれに伴う夏期への工事の集中・輻輳（特に北海道等への配慮））（※）上記及びその他の気象、海象などを含む自然要因については、必要に応じて、受発注者間及び元下間で協議して工期に反映する。
等（２）休日・法定外労働時間
建設業をより魅力的な産業とするため、また、令和６年４月より改正労働基準法の時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されることも踏
まえ、建設業の働き方改革を推進する必要がある。
法定外労働時間労働基準法における法定労働時間は、１日につき８時間、１週間につき 40
時間であること、また改正法施行の令和６年４月に適用される時間外労働の上限規制は、臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることの出来ない上限であることに考慮する必要がある。また、
時間外労働の上限規制の対象となる労働時間の把握に関しては、工事現場における直接作業や現場監督に要する時間のみならず、書類の作成に係る時間等も含まれるほか、厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏まえた対応が求められることにも考慮しなければならない。

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週休２日の確保
建設工事の目的物は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど
多岐にわたり、工事の進め方は、オフィスや鉄道など、土日の作業が望ましい工事があるように、工事内容によって千差万別である。
国全体として週休２日が推進される中、建設業では長らく週休１日（４週４休）の状態が続いていたが建設現場の将来を担う若者をはじめ、建設業に携わる全ての人にとって建設業をより魅力的なものとしていくためには、他産業と同じように、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにしていくことが重要である。日曜のみ休みという状態が続いてきた建設業において、週休２日（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、建設業界が一丸となり、意識改革から始めなければならない。現在多くの建設業団体が行っている４週８閉所の取組は、こうした意
識改革、価値観を転換していくための有効な手段の一つであると考えられる。
また、維持工事やトンネル工事、災害からの復興工事対応など、工事の特性・状況によっては、交代勤務制による建設業の担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保が有効な手段の一つとなると考えられる。
ただし、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の交通集中期間における工事規制の制約、山間部や遠方地といった地域特性、交通・旅客に対する安全配慮、災害復旧等の緊急時対応を求められる工事等においては、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意しなければならない。
なお、建設業における週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図ることが必要である。
＜働き方改革実行計画

抜粋＞（時間外労働の上限規制）
週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月 45 時間、かつ、
年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間（＝月平均 60 時間）とする。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
この上限について、①２か月、３か月、４か月、５か月、６か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで、80 時間以内を満たさなければならないとする。②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年６回を上限とする。

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他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。
建設事業については、限度基準告示の適用除外とされている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の５年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する（ただし、復旧・復興の場合については、単月で 100 時間未満、２か月ないし６か月の平均で 80 時間以内の条件は適用しない）。併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。５年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。

＜参考＞（一社）日本建設業連合会における取組（例）○時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保を実現するためには、発注者や国民の理解を得るための自助努力が不可欠であることから、工期の延伸をできる限り抑制するための生産性向上に向けた指針として、2020 年までの５年間を対象期間とする「生産性向上推進要綱」を策定し、フォローアップの実施、優良事例集の作成などを通じて各企業の取組を積極的に支援している。
○「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」（平成 29 年９月）として、改正法施行後３年目までは年間 960 時間以内、４・５年目は年間 840 時間以内を目指すなど、猶予期間後の上限規制（年間 720 時間）の適用に先んじて時間外労働を段階的に削減するとしている。
○「週休二日実現行動計画」（平成 29 年 12 月）を策定し、原則として全ての工事現場を対象として、平成 31 年度末までに４週６閉所以上、平成 33 年度末までに４週８閉所の実現を目指すとともに、「統一土曜閉所運動」として、平成 30 年度は毎月第２土曜日、平成 31
年度からは毎月第２・４土曜日の現場閉所を促すこととしている。
（一社）全国建設業協会における取組（例）○働き方改革行動憲章を具体的に推進するため『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動を実施し、会員各企業において、平成 30 年度以降、建設業への長時間労働の罰則規定の適用を待つことなく４週８休を確保することを最終目標に掲げている。平成 29 年度に休日が確保された実績に対し、現場休工や業務のやり繰りにより従業員へ休日を付与し、毎月プラス１
日の休日確保を目標とする。なお、最終目標とする４週８休が確保された各企業においては、自ら「４週８休実現企業」として宣言することとしている。ただし、災害復旧・除雪等の緊急現場を除く。

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休日確保に向けた民間発注者の取組（例）○一部の民間工事においては、建設工事に従事する者の休日の確保に向け、発注者として、４週８休を想定した必要日数の算定をはじめ、月１三連休の実施、受注者の自由提案に基づく工期の設定などの取組を実施。
※年始やＧＷ、夏休み等の交通集中期間において工事規制が生じる道路工事や、山間部や遠方地で作業を実施する電力工事、異常時対応、緊急工事や駅構内工事における旅客への安全配慮が必要な鉄道工事など、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意。

（３）イベント
工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項により、通常に比して長い工期を設定する必要が生じる場合があることを考慮した工期を設定する。
年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別休暇・不稼働日
駅伝やお祭り等、交通規制が行われる時期
農業用水等の落水時期（月・日）
海、河川魚類等の産卵時期・期間
猛禽類や絶滅危惧種など生息動植物への配慮
夜間作業を伴う工事における騒音規制等への対応と労務確保
等（４）制約条件
工期の設定・見積りに当たっては、以下の敷地条件に伴う制約等が生じることを考慮した工期を設定する。
鉄道近接、航空制限などの立地に係る制約条件
車両の山積制限や搬出入時間の制限
道路の荷重制限
スクールゾーンにおける搬入出時間の制限
搬入路・搬入口・搬入時間の制限によって、工程・工期の見直しが必要となる場合に要する時間
周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業
や搬出入時間の制限（例）オフィス街での作業抑制、住宅地域での夜間作業制約、工事敷地におけるタワークレーンの稼働範囲及び稼働時間の制限
荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台等）- 21 -

等（５）契約方式
工期の設定・見積りに当たっては、契約方式によって、受注者の工期設定への関与、工期・工程の管理方法等が異なることを考慮する。
設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与
設計・施工一括方式など、契約方式によっては、受注（候補）者が施工段階より前に工期設定に関与する場合があり、この場合は、受注者の知見を設
計図書等に反映し、受発注者双方の協議・合意のうえで、施工段階の適正な工期を確保していくことが重要である。
他方、受注者が設計段階で工期設定に関与しない場合には、建設工事の請負契約の締結に際して、受発注者双方の協議・合意のうえで、工期を決定しなければならない。なお、協議によって、発注者が指定・希望する工期よりも工期が長くなると判断される場合には、その結果を契約条件に反映しなけ
ればならない。
分離発注
建設工事は、発注者が元請負人に工事を一括で発注し、元請負人が工事の内容に応じて下請負人と専門工事の請負契約を行い、下請工事を含む工事全体の施工管理を行う場合が多いが、発注者が、工事種別ごとに専門工事業者に分離して発注する、いわゆる分離発注が行われる場合もある。その場合には発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期を設定するとともに、工事の進捗に応じて個々の工事間の調整を行い、前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止などの取組を行う必要がある。
公共工事における設備工事等の分離発注については、入札契約適正化指針
において、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めることとされている。
また、建築における設備工事が分離されている場合など、分離発注により、施工上密接に関連する複数の工事がある場合においては、公共工事標準請負
契約約款第２条や民間建設工事標準請負契約約款（甲）第３条において、工期の遅れ等により他の工事に影響が及ぶなど、必要があるときは、発注者は、双方の工事の施工につき調整を行い、受注者は、発注者の調整に従い、他の工事の円滑な施工に協力しなければならないこととされている。
- 22 -

（６）関係者との調整
工事に着手する前に関係者との調整を完了させることが望ましいが、やむを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期を設定する。
施工前に必要な計画の地元説明会のほか、工事中における地元住民や地
元団体（漁業組合など）からの理解を得るために要する期間
電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間
農業用水に影響が及ぶ場合、施設管理者等との協議に要する時間
関係者との調整が未完了の場合（例：用地未買収のまま工事を発注する
等）、協議内容や完了予定時期等についての特記仕様書等の記載
設計図の精度（齟齬）や図渡し時期の遅れによる工期の調整期間
発注者のテナントの要望による着工後の設計変更（予想される箇所の図面の未決定、図面承認後の変更）に伴う工期変更
等（７）行政への申請
建設工事においては、行政に対して種々の申請が必要となるため、工期を見積り・設定するに当たってはそれらの申請に要する時間を考慮しなくてはならない。やむを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期を設定する。
新技術や特許工法を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時
間一定の重量・寸法（一般的制限値）を超える車両が道路を通行する場
合、トラック事業者は道路管理者に特車通行許可を受ける必要がある
ため、許可がおりるまでに要する時間
交通管理者（警察）との道路工事等協議、道路使用許可申請、河川管理者への河川管理者以外の者の施工する工事等の申請、土地の掘削等の申請、自治体への特定建設作業実施届や特定施設設置届等、労働基準監督署への建設工事届等、消防への危険物仮貯蔵届等、港湾管理者
や海岸管理者等への水域利用に関する許認可等の申請、環境省への自然公園法に関する許認可等の申請、林野庁への国有林野使用許可や保安林解除等の申請、文化庁への文化財保護に関する許認可等の申請に要する時間
河川管理者への申請等に伴い、絶滅危惧種などに関する保全計画書を求められる場合、提示に要する時間
建築確認や開発許可がおりるまでに要する時間- 23 -

等（８）労働・安全衛生
建設工事に当たっては、労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこれらの経費が適切に確保されることが必要である。
労働者が現場で安心して働けるようにするとともに、質の高い建設サービスを提供していくためには、技能者一人ひとりに対するそれぞれの技能に応じた適切な処遇を通じ、すべての技能者がやりがいをもって施工できるようにしていくことが重要である。
そのため、公共工事設計労務単価の上昇を現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環に繋げるとともに、技能と経験を「見える化」する建設キャリアアップシステムの活用、社会保険や建設業退職金共済への加入を促進することにより、技能労働者の処遇改善を図っていくことが必要である。
（９）工期変更
請負契約の締結に当たっては、受発注者双方で協議を行い、工期の設定理由を含め契約内容を十分に確認したうえで適正な工期を設定するとともに、契約後に工期変更が生じないよう、下請工事を含め、工事全体の進捗管理を適切に行うなど、工事の全体調整を適切に行うことが重要である。
しかし、確認申請の遅れ、追加工事、設計変更、工程遅延等が発生し、当初契約時の工期では施工できない場合には、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議して合意したうえで、施工を進める必要がある。その際、クリティカルパス等を考慮し、追加工事や設計変更等による工事内容の変更等を申し出ることができる期限をあらかじめ受発注者間で設定することも有効であると考えられる。設計図書と実際の現場の状態が一致しない場合や、発注者が行うべき関係者との調整等により着手時期に影響を受けた場合、天災等の不可抗力の影響を受けた場合、資材・労務の需給
環境の変化その他の事由により作業不能日数が想定外に増加した場合など、予定された工期で工事を完了することが困難と認められるときには、受発注者双方の協議のうえで、必要に応じて、適切に工期延長を含めた変更契約を締結する。なお、工期変更の理由としては、発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものがあり、双方対等な立場で変更理由を明らかにしつつ受発注者で協- 24 -

議する必要がある。
工期が延長となる場合や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期延長ができず、後工程の作業が短期間での実施を余儀なくされる等の場合には、受発
注者間で協議を行ったうえで、必要に応じて、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、短期間施工に伴う人件費や施工機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等、変更契約を適切に締結しなければならない。また、受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元下間の契約に反映させなければならない。
(１０) その他（１）～（９）に挙げる要素の他に、以下の事項を考慮して工期を設定する。
他の工事の開始/終了時期により、当該工事の施工時期や全体工期等に影響が生じうる場合は、それらを考慮して工期を設定する。
施工時期や施工時間、施工方法等の制限がある場合は、それらを考慮して工期を設定する。
（例）平日の通行量が多い時間帯を避ける必要のある道路補修工事や、ダイヤの多い日中を避ける必要のある鉄道線路工事
新築工事においては、受電の時期及び設備の総合試運転調整に必要な期間を考慮し、適切に概成工期を設定することが望ましい。
文化財包摂地である場合、文化財の調査に必要な時間について考慮する。
受発注者は工期を設定するに当たって、工事の内容や特性等を踏まえ、必要に応じて、日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」、「直轄土木の適正な工期設定指針（国土交通省大臣官房技術調査課（令和２年３月））」、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（中央官庁営繕担当
課長連絡調整会議 全国営繕主管課長会議（平成 30 年２月））」などを適宜参考とする。なお、これらのプログラムやシステム等は適宜更新されることを踏まえ、最新のものを参考とする。
公共工事においては発注者が発注時に参考資料として概略工程表を提示し、受注者と工期の設定の考え方を共有する取組が行われているところであり、公共工事、民間工事を問わず、このような工程管理に資する取組にも留意する。
各工種の工程の遅れが全体の工期の遅れにつながらないよう、受発注者が常に工程管理のクリティカルパスを認識し、クリティカルパス上の作業の進捗を促進するよう適切に進捗管理を行う必要がある。
等- 25 -

第３章

工程別に考慮すべき事項

工期は大きく分けて、準備・施工・後片付けの３段階に分けられる。当初契約の締結時や工期の変更に伴う契約変更における工期設定に当たっては、
準備段階では資材調達・人材確保等に要する時間、施工段階では工程ごとの特徴や工程ごとの進捗管理等、後片付けでは原形復旧や清掃に必要な時間等を考慮して適正な工期を設定する必要がある。
なお、工事によって内容やその工程は多様であり、以下に列挙する事項が必ずしも全ての工事において考慮すべき事項に該当するとは限らないため、個々の工事の工程や性質に応じて適切に考慮されたい。
（１）準備（ⅰ）資機材調達・人材確保
資機材の流通状況を踏まえ、必要に応じて、資材の調達に要する時間（例：コンクリートの試験練りに要する期間、盛土・埋戻材やその他資材の承認を得るために行う各種試験の条件整理・準備・実施・承認に要する期間）や性質（例：コンクリートは、日平均気温によって養生期間が異なる）も考慮した工期を設定する。
なお、資材が発注仕様を満たさない場合や機材調達に制約が生じる場合は工事遅延の要因となる（例：大型クレーン等の特殊機械は、一般に使用期間を変更することが困難であるため、特殊機械の使用期間の変更を極力避ける必要がある）ので、資機材業者と綿密に調整を行うことが必要となる。
＜建設資材の調達に時間を要する例＞〇高力ボルトについて
平成３０年８月以降、建設業関係者等から高力ボルトひっ迫の声があり、同年 11 月に『第1 回高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査』を実施、結果公表。３回にわたる調査の結果、高力ボルトの需給ひっ迫の要因は、実需の増加ではなく、市場の混乱に基づく仮需要の一時的な増加によるものと推定し、需給の安定化に向けた取り組みを実施。平成 31
年３月の調査では、高力ボルトの納期は 6.0～7.8 ヵ月となっており、高力ボルトの調達には平時より大幅に長い時間を要した。

また、職種・地域によっては特定の人材が不足する場合があることに考慮し、必要に応じて、人材の確保に要する時間を考慮した工期を設定するとともに、地域外からの労働者確保に係る経費について、元下間で協議する。

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＜参考＞地震や豪雨災害等の被災地をはじめとする一部の地域においては、交通誘導員の逼迫等に伴い、その確保が困難となり、円滑な施工に支障を来たしているとの事態も見受けらる。交通誘導員を必要とする工事では、交通誘導員を確保するために要する時間を考慮する。

交通誘導員の円滑な確保について（総行行第 131 号

国土入企第２号

平成 29 年６月８日）（抄）
１．交通誘導に係る費用の適切な積算
交通誘導員を含め地域外から労働者を確保する場合や市場価格の高騰が予想される場合
等において、これに伴う費用の増加への対応については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５年２月６日付国技建第７号）を参考にするとともに、交通誘導員の労務費についても、標準
積算と市場価格との間に乖離が想定される場合には、必要に応じて見積を活用するなど適切な対応を図ること。

２．適切な工期設定や施工時期等の平準化
工期の設定についても、工事の性格、地域の実情、自然条件、労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ、工事施工に必要な日数を確保するよう要請してきたところ、これを徹底するとともに、交通誘導員の確保が困難といった事由等がある場合は、受注者からの工期延長の請求に関して適切な対応を図ること。

３．関係者間による交通誘導員対策協議会の設置等
交通誘導員の確保対策については、地域ごとに交通誘導員の需給状況や配置要件等が異なっており、地域の実情に応じた検討がなされる必要があるところ、建設工事の受発注者や建設業関係団体のみでなく、警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携して対応することが効果的である。
このため、必要に応じ、都道府県単位で関係者協議会を設置すること等により、（１）により交通誘導員の確保に関する対応策等について検討を行い、適切に共通仕様書等への反映を図ること。
また、現行の警備業法（昭和４７年法律第１１７号）等の解釈については、（２）を参照されたい。

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（１）協議会等で想定される検討内容の例○ 交通誘導員の需給状況の認識共有
・今後の発注見通しを踏まえた、地域ごとの過不足状況に関するきめ細かな把握○ 交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策・受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理
・受発注者が交通誘導員や工事用信号機等の保安施設の配置計画を検討する際に留意すべき情報の共有（２）警備業法上、警備業者が指定路線1における交通誘導警備業務を行う場合は、交通誘導警備業務に係る１級又は２級の検定合格警備員を、交通誘導警備業務を行う場所ごとに１人以上配置する必要がある一方、指定外路線の場合は警備業者の警備員であれば足りる。
また、指定・指定外の路線を問わず、元請建設企業の社員によるいわゆる自家警備は可能である。
なお、警備業法上、同一の施工現場であっても、それぞれの交通誘導警備員の雇用主である警備会社ごとに区域等で分担することにより、警備業務に係る指揮命令系統の独立性が確保された適正な請負業務であれば、複数の警備会社に請け負わせていても差し支えない。

交通誘導員の円滑な確保について（補足）（事務連絡平成 29 年９月 22 日）（抄）

１．本通知の趣旨について
本通知は、被災地等の一部地域において交通誘導員のひっ迫等に伴いその十分な確保が困難となり、公共工事の円滑な施工に支障を来たしているとの実態も見受けられたことから、
こうした状況を踏まえ、復旧工事をはじめとする公共工事の円滑な施工を確保するために発出したものである。
交通誘導業務を含む建設工事の安全確保については、適切に行われなければ、建設工事に従事する者のみならず、一般の歩行者や車両等の第三者に危害を与える恐れがあることから、交通誘導員の確保対策等を検討するに当たっては、安全の確保の重要性について十分に留意されたい。

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２．本通知３（１）について
本通知３（１）中、交通誘導員対策協議会等で想定される検討内容の例として「交通誘導員の需給状況の認識共有」を挙げているが、これには、本通知の「１．交通誘導に係る費用の適切な積算」や「２．適切な工期設定や施工時期等の平準化」等に関して、協議会等において必要な情報共有や検討を行うことも含まれるものである。
また、交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策の例の一つとして挙げている「受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理」については、地域の実情に応じて検討されるものではあるが、警備業者が交通誘導員不足により交通誘導警備業務を受注することができない場合であって工事の安全上支障がない場合に限るなどといった、やむを得ない場
合における安全性を確保した運用を想定しているところである。
いわゆる自家警備の配置を検討する場合には、警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携のうえで、交通誘導業務を含む建設工事の安全が十分に確保されるよう、現場条件や資格要件等の配置条件の整理を行われたい。

３．本通知３（２）について
本通知３（２）中、いわゆる自家警備について警備業法等の解釈を示した箇所については、協議会等において条件整理を検討する際、解釈に疑義が生じないよう確認的に示したものであり、２．で述べたとおり、いわゆる自家警備を奨励する趣旨のものではないことに十分留意されたい。

（ⅱ）資機材の管理や周辺設備
特に民間工事においては、工事に必要な資機材の保管場所や作業場所の条件等、以下の事項を考慮して工期を設定する。
工事用資機材の保管及び仮置き場所として、発注者からのヤード提供がない場合や、提供されたヤードが不十分な場合、支給材料及び貸与品がある場合は、その場所の設置や物品の引き渡し等に要する期間
現場事務所の設置、駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間
資機材の搬入口や工事用道路の通行制限等による作業効率の低下、狭隘な施工場所における割り当て人員・チームの制限
仮設道路・進入路の整備、敷地造成、電力設備、給排水設備、濁水処理設備、給気設備等の整備に要する期間（ⅲ）その他
資機材や人員の確保、周辺設備の他に、以下の事項を考慮した工期を設定する。
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現地の条件を踏まえた詳細な施工計画の作成に要する時間
工事着手前に試掘調査、土質調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、工種や工事数量を決定し、設計図書を照査するため、調査及び照査に要する時間
工事着手前に要する、家屋調査・家屋保証協議及び埋設物管理者との調
整時間
設計時の条件と現地の状況が大きく異なる場合、仮設計画（搬入、揚重計画等）の変更に要する時間
既存建物の解体跡地ですぐに建替えをする場合、地盤の補強等に要する時間
当該工事で適用される環境法令の調査に要する時間
任意仮設の場合や、指定仮設においても設計照査の結果、契約時の仮設計画の変更が必要となる場合、仮設計画や施工機械（山留、基礎、桟橋等）の検討・調達に要する時間
事前に行う試験に要する時間（試験杭の施工・載荷試験、地耐力調査、
盛立試験、試験緊張、施工の実物大モックアップ、材料試験、試験練り、工場検査等）（２）施工
施工段階の各工程において考慮すべき事項を以下に記載する。
なお、施工中に工種が変わる際に、労働力や資機材等の確保のために準備期間が必要になるなど、施工中の準備期間に要する時間も必要に応じて考慮して工期を設定する。
（ⅰ）基礎工事
杭
建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鉄筋籠の搬入にも工法・工期が影響される
ボーリングデータが少ない場合に想定外の支持層の変化により、杭の長さ変更が発生し、材料の納期が間に合わないことが発生
想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･官庁許可申請等が必要
山留
建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鋼材の搬入にも工- 30 -

法・工期が影響される
想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･官庁許可申請等が必要
根切
想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･官庁許可申請等が必要
切梁・構台
建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鋼材の搬入にも工法・工期が影響される
掘削土の搬出掘削土の運搬先までの往復時間、運搬先での待機時間、運搬先の受入れ可
能時間等により、１日当たり搬出できる車両台数が限られる（ⅱ）土工事
土工事においては特に雨天時の影響が大きく、雨天中の作業中止期間及び、
降雨後の対策工に要する時間を適切に見込む必要がある。このほか、以下の事
項を考慮して工期を設定する。
地山掘削
想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成・発注者承認・官庁許可申請等が必要。特に埋蔵文化財や不発弾が発見された場合は、所轄官庁等による処理が必要であり、大幅に工事が遅延
掘削土の運搬先までの往復時間、運搬先での待機時間、運搬先の受入れ可
能時間等により、１日当たり搬出できる車両台数が限定
掘削土を場外搬出する場合には、一般に掘削土の土質調査等を事前に行い、搬出先の許可が必要
盛土工事
盛土工事においては、盛土材料の仕様、支給材の有無、１日当たりの供給- 31 -

可能量、配置・調達可能な機械の仕様・台数等により、１日の施工数量に限りがあるので、適切に工程への反映が必要
盛土材料の粒度調整に要する時間（ⅲ）躯体工事
構法
構法は、建物用途や規模、構造などから決定されるが、躯体工等の施工要
員や製造時期等で判断する場合もあるため、鳶工、鉄筋工、型枠大工等の確保状況、生コンクリートの工場・１日当たりの運搬車両台数等も考慮す
る
躯体工不足に伴う鉄骨への変更、鉄骨製作業者の業務状況によりＲＣ造に変更する際に要する時間
鉄骨
鉄骨材の搬入（長さ、運搬車両台数）、鉄骨発注から納入までの期間
柱・外壁
想定外装を海外購買した際、天候による船便の遅れや現地の労務環境の変化による製作期間の遅れが生じる場合がある
各部材の継手の仕様
特に鉄筋の継手に圧接を用いる場合、熟練者の減少により、工程が影響を受ける場合があるので留意が必要
コンクリート打設計画における適切な打設ロットの設定
打設ロットの設定に際しては、近隣の生コンプラントの出荷能力、一日の打設可能時間、施工ヤードの面積・形状等の考慮が必要
養生期間打設する躯体の形状、部材、時期、天候、気温、養生方法によって適切な養生期間が異なる
その他
屋上工作物の有無、超高層や大空間といった建物の特殊性についても考慮が必要- 32 -

（ⅳ）シールド工事
シールドマシンの製作時間
条件の整理、仕様検討等、製作開始前の事前検討に要する時間
先行作業
セグメントの製作に先立ち、製作図の作成・承認、型枠の設計・製作、工場の承認、仮置場所の整備・確保に要する時間。特に仮置場所については、
セグメントの仮置計画に従って地耐力の確認を行い、必要に応じて地盤改良等の対策を行うために要する時間
組立
大口径シールド工事においては、シールド機組立に際して、大型クレーン
を長期間確保するために要する時間（ⅴ）設備工事
階高・天井高さに応じた足場計画
総合図をはじめとする他工事との調整・合意期間
前工事との関係による設備工事着手可能日
受電日以降の設備の総合試運転調整に必要な期間（ⅵ）機器製作期間・搬入時期
特に大型機器の製作や搬入に要する時間（例）発電機のオイルタンクは建設工事の外構工事に組み込まないと工程のしわ寄せにつながる（ⅶ）仕上工事
外部仕上
接着剤安定のための、いわゆる「平面目あらし」
季節ごとの気象条件を加味する必要
当初設定仕様（色、部材）の未確定又は着手後の変更
内部仕上
外部設置器具を除く設備工事（壁内配管、配線等）等の未完全終了- 33 -

内部であっても季節ごとの気象状況を加味する必要
当初設定仕様（色・部材）等の未決定又は着手後変更
部屋数・階数・用途
部屋の間取り、用途の未決定又は変更
内装備品等の未決定検査・内覧会日数
階高・天井高さに応じた足場計画
荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の取り付けの遅れ
制作・準備期間
工場加工生産資材の発注から搬入までの期間
前工程から工事を引き継いだ後、仕上げ各工程に入るまでに、前工程に対する相当の養生期間（施工面の乾燥具合、清掃状況等）が必要[タイル・れんが・ブロック工事]
前工程における養生期間（タイル下地面、モルタル張り等）を十分に確保しなければ品質に影響を及ぼすため、前工程から養生期間を含めた工期設定が必要。施工段階においては、季節や工期中の天候によっては接着力
や塗料・接着剤等の乾燥に影響を与えるため、施工の中止や、塗料、接着剤等の乾燥に必要な時間が異なる[塗装工事]
雨天時の湿度の影響や冬季における塗料の乾燥に要する時間[とび・土工工事]
クレーン車等大型車両を遠方から現場に運転する際に要する時間や、建設現場組立解体作業に要する時間（ⅷ）前面及び周辺道路条件の影響
現場前面道路及び主要道路から現場までの道路条件（幅員、重量制限、通行方向、通学路、商店街、進入時間制限、通行台数制限）、前面歩道の切り下- 34 -

げ・補強（寒冷地ではロードヒーティング設置で切り下げ条件が異なる）、
バス停、街路樹等により、工事の車両進入に制限があると、工事の作業効率が低下するので、事前現地調査、道路管理者・警察との事前協議が必要である。
（ⅸ）その他
上記（ⅰ）～（ⅷ）以外にも、以下の事項を考慮して工期を設定する。
全体の工期のしわ寄せが仕上工事や設備工事などの後工程に生じない
ように、特に民間工事においては、受注者が各工程で適切に進捗管理をする必要がある。また、もの決め（施工図・製作図・仕様の決定）の遅
延は、労務及び工場製作の工程管理に多大な影響を及ぼすことがあるので、十分な注意が必要である。なお、工程の遅れが工期全体に影響を与える場合には、その原因を明らかにしつつ、第２章（９）工期変更に基づいて対応が必要
建設発生土の処理や運搬に要する時間、建設発生土受入地の要件に対する試験を行う期間、及び建設発生土受入地の受入可能時間
建設副産物の現場内再利用及び減量化に要する時間や、建設廃棄物等の処理等に要する時間
アスベスト対応（届出・前処理・除去作業・事後処理）に要する時間
解体工事・改修工事等においては、対象建物が使用されているため事前調査が不十分な場合があり、その追加調査・申請等の期間が必要となる可能性あり
本工事着手前に要する周辺家屋の事前調査の時間、及び本工事完了後に要する周辺家屋の事後調査の時間
ケーソン工事における刃口下地耐力試験に要する期間
ダム工事における試験湛水期間（３）後片付け施工終了後においても、以下に記載する作業が生じることを考慮し、工期を設定する。
【参考】国土交通省発注の土木工事においては、20 日間を最低限必要な「後片付け期間」とし、工事規模や地域の状況に応じて期間を設定。

（ⅰ）完了検査
完了検査（自主・消防・官公庁・建築確認審査機関・発注者・当該目的物を利用する者等）に要する時間の確保が必須である。特に、建物の規模や季- 35 -

節（年末年始）により、第三者検査は、相当の期間を見込んでおかなければならない。
（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間
工事完了後、竣工検査・引き渡し前の後片付け、清掃は、受注者（施工者）の責務で、指摘事項の是正・手直し等も含め相当の期間が必要である。また、施工後の初期点検等に要する時間も考慮する。
（ⅲ）原形復旧条件
特に施工ヤードに農地や宅地等第三者の所有する土地を借地した場合は、埋戻し・敷均し・復旧に加え、原形復旧までの期間を要する点に考慮する（※）。
また、工事施工に支障となる埋設物、架空線の切り回しを行った場合には、復旧が必要となるので、相当期間を考慮するほか、施工に際して既設道路を仮復旧とした場合には、竣工前に本復旧範囲を道路管理者に確認したうえで、本復旧の施工を行う期間を考慮する。
（※）施工と並行して実施する場合もある。
【参考】国土交通省直轄工事における準備・後片付け期間について準備に要する期間は、主たる工種区分毎に以下に示す準備・後片付け期間を最低限必
要な日数とし、工事規模や地域の状況に応じて設定する。（通年維持工事は除く）- 36 -

第４章

分野別に考慮すべき事項

民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分
野については、以下の事項を考慮し、業種に応じた工事特性等を理解のうえ受発注者及び元下間において適切に協議・合意のうえ、適正な工期を設定する。
（１）住宅・不動産分野
住宅やオフィスビルなどの不動産開発においては、工事請負契約を締結す
るに当たって、受注者が、発注者の希望等に配慮しつつ適正な工期を提案し、それを発注者が確認し、双方合意するのが一般的である。
マンション工事においては就学時期等の居住者の事情、商業施設の工事においてはテナントの意向など、当該目的物を利用する者等の視点が重要であり、それを基に完成時期が設定される。また、再開発工事においては、まちづくりの方針への配慮や関係者との調整が必要となる。各工事においては、
その完成時期を見据えて、施工段階における適正な工期が確保できるように、
事業計画段階から、契約日・工事着手の目途を設定することが必要である。
なお、災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合には、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。
（ⅰ）新築工事発注者が定める販売時期や供用開始時期
新築住宅：一般向けの先行販売時期
建替住宅：居住者の引越し希望時期（仮住まいの発生）
賃貸物件：新年度前の２月竣工希望が多数（ⅱ）改修工事
施工不可能な日程及び時間帯等の施工条件と作業効率を考慮（ⅲ）再開発事業
保留床の処分時期
既存店舗の仮移転等に伴う補償期間- 37 -

（２）鉄道分野
鉄道工事において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）新線建設や連続立体交差事業等の工事
新線の開業時期、都市計画事業の認可期間（ⅱ）線路や駅等の改良工事
列車の運行時間帯の回避
線路に近接した工事：列車間合での短時間施工
軌道や電気等の工事：深夜早朝（最終列車後）での線路閉鎖（※）・き電停止を伴う施工（※）工事等に伴う列車進入防止のための手続。

列車の遅延等に伴う作業中止/中断
長大列車間合の設定に伴う鉄道営業への影響（列車の削減等）
線路閉鎖区間における軌道や電気等の複数工種の工事の輻輳
酷暑期における軌道作業の一部制限
駅構内工事における旅客への安全配慮
年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等、多客期や、ダイヤ改正日等における作業規制（ⅲ）線路や構造物等の保守工事
異常時対応や緊急工事を含めた通年対応（現場閉所の困難性）
日々の施工箇所の変動に伴う制約（保守間合の変動、立入や資機材搬入箇所の変動、資機材仮置の困難性等）
日々の施工終了後での安全確認と即供用の必要性
酷暑期における軌道作業の一部制限（再掲）
年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等、多客期や、ダイヤ改正日等に- 38 -

おける作業規制（再掲）（３）電力分野
発電設備、送電設備において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）発電設備
発電設備の工事では、電気機械設備の使用開始日（発電開始日）をターゲットとして、以下の事項等を考慮のうえ、土木・建築工事も含めた全体工事の工程を設定する。
工事進捗に応じた各設備間の引き渡し時期
河川工事においては、非出水期での施工
環境面を配慮した施工（ⅱ）送電設備
送電線工事では、新規需要家の供給希望日や発電事業者の連系希望日、並びに既設送電線の停電可能時期などから設備の使用開始日を設定し、以下の事項等を考慮のうえ、全体工事の工程を設定する。
現場に応じた物資の輸送計画
天候による作業工程の変更要素
線路停止作業日程
鉄塔/電線での特殊作業員の確保人数（４）ガス分野
ガス製造・供給施設の工事において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）新設工事
ガス製造施設機械設備の据付時期を中心とした工程の組み立て
冬のガス高需要期間での施工回避
ガス供給施設新規需要家のガス供給開始の希望時期- 39 -

上下水、電力、通信など、他企業との管路の地下埋設時期や工程の調整（ⅱ）改修工事
ガス製造施設
冬のガス高需要期間での施工回避
既存の製造設備等への配管やつなぎ込み
ＬＮＧ船受入等の基地運用上の制約条件
ガス供給施設道路掘削等が必要な場合の道路占用が可能な期間
経年導管の中長期的な入替計画- 40 -

第５章

働き方改革・生産性向上に向けた取組について（別紙参照）

建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみ
ならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要である。
国土交通省では、平成 30 年度に、業界団体等の協力のもと、住宅・不動
産、鉄道、電力、ガスの４分野における、『週休２日達成に向けた取組の好事例集』を作成した。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000178.html

本事例集においては、工事の種類や規模、施工条件、週休２日に向けた取
組目標や取組内容（受発注者双方の取組）、取組の利点、留意すべき課題について調査しているほか、令和元年度は上記４分野についての取組を拡充するとともに、工場、病院工事における取組について新たに調査を実施した。
働き方改革や生産性向上に向けた取組として、完成済・施工中の４週６～８休/閉所工事において、受発注者双方が働き方改革・生産性向上に向けて取り組んでいる、働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、施工上の工夫、ＩＣＴツールの活用等について、他の工事現場の参考となるものを別紙に優良事例として整理したので、こうした取組を参考にしつつ、適正な工期設定等に向けて様々な取組が行われることが期待される。なお、工事の規模・特性に照らし、必ずしも全ての工事に当てはまる訳ではないことに留意されたい。

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第６章

その他

本基準は建設業法に基づく中央建設業審議会において作成・勧告されるものであり、発注者、受注者、元請負人、下請負人を問わず、本基準を踏まえて適正な工期を設定することで、建設業の担い手が働きやすい環境を作っていくことが重要である。また、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、許可行政庁は勧告できることとされている。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、建設業界においては、建設現場の「三つの密」対策等を徹底して講じていくことが必要であるが、必要な対策によっては工期に影響を与える場合もありうることに留意しなければならない。
本章では、これらを踏まえ、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などをとりまとめている。
（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応
建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットライン
が各地方整備局等に設置されており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、発注者、受注者、
元請負人、下請負人問わず、適宜相談することが可能である。
なお、著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可行政庁は、建設業法第 19 条の６に基づき発注者に対する勧告を行うことができるほか、勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することが可能である。
（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定
令和２年５月、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立させる、新たなステージが始まった。他方、緊急事態解除宣言は、一つの通過点であり、今後の感染症拡大防止に向け、建設業界においては、引き続き「三つの密」対策等を徹底して講じていくことが必要である。
国土交通省では、「三つの密」回避やその影響を緩和するための対策の徹底のため、令和２年５月 14 日にガイドラインを作成・周知したところであり、建設現場では、朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室
等における着替えや詰め所等での食事・休憩等、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業等において、他の作業員とできる限り２メートルを目- 42 -

安に一定の距離を保つ、入退場時間をずらす等、「三つの密」の回避や影響緩和に向けた様々な取組や工夫が実践されているところである。
（例）・狭い場所や居室の作業では、広さ等に応じて入室人数を制限して実施
・大部屋の作業においてあらかじめ工程調整等を行ってフロア別に人数を制限
・十分な広さの作業員宿舎の確保
・休憩・休息スペースに設置するパーテーション

こうした施工中の工事における新型コロナ感染症の拡大防止措置等の取組を実践するに当たっては、入室制限に伴う作業効率の低下や、作業員の減少に伴う工期の延長、作業場や事務所の拡張・移転、消毒液の購入、パーテーションの設置等に伴う経費増等が見込まれることから、あらかじめ請負代
金の額に必要な経費を盛り込むほか、受発注者間及び元下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な変更契約を締結することが必要である。
特に、「三つの密」回避に向けた取組の中で、前工程で工程遅延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元下間で協議・合意のうえ、必要に応じて工期の延長を実施する。
また、サプライチェーンの分断等による資機材の納入遅れ、感染者又は感染疑い者の発生等による現場の閉鎖、現場必要人員の不足等により工期の遅れが生じた場合や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態
宣言下において、特定警戒都道府県より労務調達を要する場合は、当該労務者の健康状態にかかる経過観察期間を要するため、受発注者間及び元下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な工期延長等の対応をすることが必要である。
（３）基準の見直し
今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の長時間労働の是正に向けた取組や、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（※）などの生産性向上に向けた技術開発、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた安全衛生の取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要である。
（※）
「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設
現場を目指す取組- 43 -