大阪産業大学

大阪産業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、大阪産業大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
大阪産業大学は、建学の精神として「偉大なる平凡人たれ」を掲げており、その解釈として「名誉や地位の高い人間になるなどの功利主義的、出世主義的な考えではなく、人間社会に貢献することを生き甲斐とし、それに喜びを感じられること、それが最も偉大な人間だ」と明示している。この建学の精神に則り、「社会人として大切な教養と倫理観をもつ心豊かな人間性を涵養し、持続可能な社会の発展に主体的に貢献できる人
物を養成することにより、社会に寄与すること」を理念とし、その実現に向けて「人文、社会、自然等に関する基礎的知識と深い専門の学術を教授し、感性豊かで応用展開能力と実践力を養い、かつ人間性と社会性を育成すること」を目的としている。これらの理念・目的の達成に向けて、学園創立 100 周年を迎える 2028（令和 10）年度に向けた 10
年間の長期ビジョン「Vision100」を策定・公表し、「学園総合力の強化に向けた行動戦略」「組織・人事戦略」「財務戦略」「大学キャンパス整備計画」の４つの柱及びこれを実現するための中期事業計画を３年ごとの３期に分けて策定しており、今後の大学の方向性を明示して教育研究活動を展開している。
内部質保証については、過去の大学評価（認証評価）結果での指摘を踏まえ、内部質
保証システムを見直し、2019（令和元）年度より「内部質保証推進委員会」を中核とし、同委員会のもとに諮問組織として「カリキュラム委員会」「教学企画検討小委員会」を設け、「自己点検・評価委員会」のほか、各種の作業にあたる「ＩＲ部会」「ＦＤ部会」「ＳＤ部会」と連携した内部質保証体制を構築し、2020（令和２）年度から運用している。整備から間もないため、内部質保証システムが十分に機能し、教育の改善や学生の学習成果の向上につながるには時間を要するものの、教育の質を保証し、向上を図るための仕組みを急速に整え、機能させつつあるといえる。なかでも、自己点検・評価に基づく改善計画の立案及び確実な実行を促すため、「改善計画シート」を用いることで改善に取り組む責任主体や問題点、年次計画等を可視化しており、このシートをもとに半期ごとに進捗確認し、メンテナンスを行うなど、利便性の向上に努めている。これによ1大阪産業大学り「内部質保証推進委員会」が各組織での計画実行の進捗状況を的確に把握し、必要なマネジメントを更に行うことが可能となっており、内部質保証システムを機能させる
ための取り組みとして有効である。
教育については、各学部・研究科で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育課程を編成し、インターンシップやフィールドワークなど学生が自主的に学ぶ環境を学外でも展開するなど、建学の精神に沿って取り組んでいる。また、社会連携にも積極的に取り組んでおり、学生が参画することによって、社会への貢献のみならず、学生の成長も促していることは大学の理念・目的に即した取り組みといえる。
特に、学生支援において、社会人基礎力の修得を目的に「プロジェクト共育」を実施している。大学の特性を生かした交通、機械、環境のみならず地域社会や文化の発展等の学生が自ら選んだ多彩なテーマに主体的に取り組み、教職員や学生が熱意をもって積極的に活動することで、正課外での学びを充実させていることは高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。教育に関し、一部の研究科では教育課程の編成・実施方針に基本的な考え方を具体的に明示していないほか、大学院の学
習成果の把握・評価において、学位論文の審査を通じた把握に努めているものの、学位授与方針との関連性は不明瞭であり、多角的な測定方法を用いていない。今後は、履修
登録単位数の上限設定から除外している教職課程の履修者への学習指導等のきめ細かな対応により、単位の実質化を図るとともに、上記の大学院における各種の整備が求められる。また、大学院の定員管理に関し、収容定員を著しく満たしていない研究科・課程があるため、改善が求められる。
当該大学においては、内部質保証システムの構築・整備に取り組んでいる。今後はシ
ステムをより一層機能させ、教育をはじめとする大学の諸活動の質保証及び成果に結びつけることを期待したい。また、学生の主体的な取り組みには多くの特色ある活動が見られることから、それらの取り組みを組織的に展開することで持続可能なプログラ
ムとして発展することが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として「偉大なる平凡人たれ」を掲げ、これを教育の中核理念と位置付けている。具体的には、「名誉や地位の高い人間になるなどの功利主義的、出世主
義的な考えではなく、人間社会に貢献することを生き甲斐とし、それに喜びを感じ
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大阪産業大学られること、それが最も偉大な人間だ」と明示し、この建学の精神を踏まえ、大学、大学院でそれぞれ理念と目的を定めている。
大学では、「社会人として大切な教養と倫理観をもつ心豊かな人間性を涵養し、持続可能な社会の発展に主体的に貢献できる人物を養成することにより、社会に寄与すること」を理念に掲げ、その実現に向けて、「人文、社会、自然等に関する基礎的知識と深い専門の学術を教授し、感性豊かで応用展開能力と実践力を養い、かつ人間性と社会性を育成すること」を目的としている。
大学院では、「精深な学識と豊かな人間性を備え、文化の向上と持続可能な社会のさらなる発展を実現し、かつ地域社会を牽引する人材を養成することにより、社会に寄与すること」を理念と定め、それを実現すべく「高度な教育・研究により複合化した社会及び地域の変化を先取りして自ら課題を設定し、かつグローバルな視点
で事象の本質をとらえ、柔軟に解決できる能力を育成すること」を教育目的としている。
さらに、こうした大学・大学院の理念・目的に沿って、学部・学科、研究科・専
攻では、教育研究上の目的をそれぞれ定めている。なお、理念と教育研究上の目的の関係性が明確ではない学部・学科、研究科・専攻が散見されると前回の大学評価の際に指摘を受けている。この点に関しては、2021（令和３）年７月より大学執行部が検討を行い、2021（令和３）年 12 月の「内部質保証推進委員会」では、理念・目的の改正案や各専攻の３つのポリシーの見直し・修正を審議し、2022（令和４）年１月には、修正案を学長・副学長・各学部長等を構成員として、学部の運営上の重要事項を審議する「協議会」及び大学院の重要事項を審議する「大学院研究科会議」の議を経て学長が機関決定している。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定しており、学部・研究科の理念・目的について検証する体制は整備され、適切に設定しているといえる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神をはじめ、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的はいずれも大学
ウェブページで公開している。また、大学の目的は『学生便覧』、大学院の目的は『大学院要覧』に明記するほか、受験生に対しては、大学案内を通じて周知している。これら冊子はいずれも、大学ウェブページで公表していることから、教職員、学生への周知と社会に対しての公表が図られている。また、オープンキャンパスをはじめとするさまざまな行事を通じて、大学の理念・目的等を広く社会に発信している。さらに、受験生への情報発信手段として、大学の情報を簡単に閲覧できる公式アプリ（産大モバイル大阪産業大学公式ポータルアプリ）も運用している。
以上のことから、理念・目的等を、学則に明示するとともに、周知・公表も適切
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大阪産業大学に行っている。ただし、研究科では、経営・流通学研究科を除き、各専攻の目的がわかりやすく公表されていないため、この点に関して検討が望まれる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
学園創立 100 周年を迎える 2028（令和 10）年に向けて、「10 年後も選ばれ続ける学園」を目指し、2018（平成 30）年に長期ビジョン「Vision100」を策定・公表している。長期ビジョンでは、４つの柱（「学園総合力の強化に向けた行動戦略」「組
織・人事戦略」「財務戦略」「大学キャンパス整備計画」）を明示し、この実現に向けて中期事業計画を３年ごとの一～三期に分けて策定することとし、法人本部及び設置機関である大学、法人内の高等学校・中学校ごとにそれぞれ具体的なアクション
プランや数値目標を示した「第一期中期事業計画（2019 年度～2021 年度）」を定めている。これらは、学校法人のウェブページで公表している。中学校から大学院に至る総合教育機関である学園の中で、大学は第一期中期事業において、学びのかた
ちの新しい展開や、高大接続、地域・社会連携等６つの柱に沿って、具体的な行動計画を示している。すでに 2021（令和３）年度には、本協会による 2018（平成 30）
年度の再評価（大学評価）における指摘への対応も含めた「第二期中期事業計画（2022 年度～2024 年度）」も策定している。
「Vision100」の実現や中期事業計画の達成のために、中期事業計画を単年度で区切り、会計年度ごとの事業計画を策定している。これに加えて事業計画を達成するため、大学独自に「特別業務計画シート」（「第二期中期事業計画（2022 年度～2024
年度）」では、『事業計画書』に改称し、様式を一部変更）を設計・導入することにより実現性の担保に努めている。会計年度ごとの事業計画の達成状況は、当該年度10 月の理事会で中間報告（仮総括）がなされ、翌年度の５月に期末総括（最終報告）を行っている。
事業計画の達成・進捗状況確認の際、計画の遂行に関わる問題が明らかとなった
場合には、「学長企画室」の担当職員から大学執行部にその内容を報告し、大学執行部が計画の遂行上、必要な措置を講じる仕組みとしている。なお、事業計画の中間達成状況は、「法人本部総務部総務・企画課」が 10 月の理事会終了後、大学のポー
タルサイトを通じて全教職員に周知している。期末における達成状況については、同課が、翌年度５月の理事会終了後、学園の『事業報告書』をウェブページで公表することにより、教職員のみならず社会全体に向けて、周知・公表している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を適切に設定しているといえる。

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２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針として、「内部質保証に関する方針」を定め、「理念や目的を実現するため、恒常的かつ継続的に教育研究活動の状況を自ら点検及び評価し、その結果に基づく改善・改革を通じて、教育研究の質の維持・向上を図る。また、点検・評価の結果や、改善・改革の成果については、学生をはじめとするすべての関係者に対し広く公表し、大学としての説明責任を果たす」ことを明示している。
「内部質保証に関する方針」では、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「内部質保証推進委員会」を位置づけ、大学全体、学部・研究科を始めとする各組織及び各構成員それぞれのレベルにおけるＰＤＣＡサイクルが適切に機能するよう、管理・支援を行うと説明している。さらに、「教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針」として、教育課程の質保証に係るＰＤＣＡとその適切性に関する検証と改善を行うと方針に明示している。なお、「内部質保証に関する方針」は、大学ウェブページにおいて公表している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示し、関係する組織の間で共有しているといえる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）の結果において、内部
質保証システムの構築が不十分であると指摘を受け、2018（平成 30）
・2019（令和元）年度の見直しを経て、2020（令和２）年度より現在の「内部質保証推進委員会」
を中心とするシステムの運用を開始しており、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織としての権限、役割及び構成メンバーについては「内部質保証推進委員会規程」に規定している。
この「内部質保証推進委員会」は、「学部・研究科等における教育研究活動について、方針・計画の設定、実行、評価及び改善の一連のプロセスが適切に展開するよう、全学的な教学マネジメントの観点から内部質保証を推進し、もって大阪産業大
学の教育研究水準の向上を図ること」を目的とし、学長、副学長、各学部長、全学教育機構長、各研究科長、社会連携・研究推進センター長、情報科学センター所長、
入試センター長、教務部長、学生部長、キャリアセンター長、綜合図書館長、事務部長、各学科主任及び全学教育機構各センター長などで構成している。
「内部質保証推進委員会」のもとに「カリキュラム委員会」「教学企画検討小委員会」の２つの諮問組織、さらに教学マネジメントに係る業務を付託するための部会を置くことを「内部質保証推進委員会規程」において定めている。この作業部会と5大阪産業大学

して、授業改善のためのアンケート実施や、学習成果の把握・評価のための情報収集等を担う「ＩＲ部会」、全学的なファカルティ・ディベロップメント（以下、「Ｆ
Ｄ」という。
）研修の実施や各組織のＦＤ活動の把握・管理を担う「ＦＤ部会」、ス
タッフ・ディべロップメント（以下、「ＳＤ」という。）研修の実施を担う「ＳＤ部会」の３つの部会を 2020（令和２）年４月に設置し、運用を開始しており、特に「ＩＲ部会」ではＢＩツールを用いたＩＲ支援システムを構築し、各種情報の分析及びとりまとめを行っている。
「カリキュラム委員会」は、全学部・研究科の教育課程及び教育プログラムに関する事項について審議し、結果を「内部質保証推進委員会」に報告することが役割である。一方、「教学企画検討小委員会」は、「内部質保証推進委員会」から諮問を受けた事項やその他教育の質保証に関する事項について検討し、結果を「内部質保証推進委員会」に報告する役割を担っている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているといえる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）において、大学、学部・学科、研究科・専攻レベルで策定・公表していた３つのポリシーに関するいくつかの問題について指摘を受けたため、それらの見直しを 2016（平成 28）年度に開始
し、2021（令和３）年度に「大阪産業大学３つのポリシー策定に関するガイドライン」を策定した。このガイドラインに基づいて一貫性と関連性をもってそれぞれの方針を策定するよう、各学位プログラム（学科・専攻）に指示することで、全学的な整合性を確保していると認められる。
「内部質保証に関する方針」に基づき、「内部質保証推進委員会」から指示を受けた「自己点検・評価委員会」が毎年度の前半に自己点検・評価を行い、その成果を『自己点検・評価報告書』としてとりまとめたうえで、９月に「内部質保証推進委
員会」に提出する手続となっている。なお、「自己点検・評価委員会」は、７つの部会から成り、それぞれ部会長を置いている。各部会長は、５月中旬から下旬にかけてそれぞれの部会を開催し、指定した点検・評価項目に沿って詳細な自己点検・評価を実施する。教学部会については、学部長・研究科長が主な構成員となって３つのポリシーに基づいて展開される教育の点検・評価を行っている。
これを受けて、「内部質保証推進委員会」では、『自己点検・評価報告書』で指摘を受けた問題点についての検証・確認を行い、改善の必要があると判断されるものについては学長から担当組織の長に対して改善に向けた指示又は依頼を行っている。
改善の指示・依頼を受けた担当組織の長は、１か月後の 10 月末までに改善計画
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を「改善計画シート」の様式に沿って立案し、「内部質保証推進委員会」に提出する。その際、改善計画に特に問題がなければ計画は順次実行されるが、改善計画が中長期に及ぶものについては、計画の確実な履行を担保するため、11 月の大学の中期事業計画や会計年度ごとの事業計画に反映している。中期事業計画や会計年度ごとの事業計画の立案は、別に設置している「大学計画検討委員会」にて 12 月以降に行っている。学長が「内部質保証推進委員会」と「大学計画検討委員会」の両方の委員長を務めることで、自己点検・評価活動により抽出した問題を円滑に次年度以降の計画に反映させる仕組みを構築している。
上記の「改善計画シート」には、改善責任主体、問題点の概要、改善年次計画とその結果欄を設け、問題点の明確化を容易にしている。さらに、半期ごとに進捗確
認及び計画修正等のメンテナンスを行う機会を設定しており、各組織長は適宜メンテナンスを行ったうえで、その結果を「内部質保証推進委員会」に報告することになっている。以上の取り組みにより、「内部質保証推進委員会」は、計画の進捗状況を的確に把握するとともに、必要に応じて更なるマネジメントを行うことが可能となり、内部質保証システムを適切に機能させるための取り組みとして高く評価できる。
「内部質保証推進委員会」は、これまで「教学企画検討小委員会」に対して、（１）
学習成果の把握及び評価に関する具体的な対応の方向性、（２）単位制度の実質化に関する具体的な対応の方向性、（３）成績評価の客観性・厳格性確保に関する具体的な対応の方向性、（４）アドバンストプレイスメントプログラムの拡充の検討、（５）アセスメントプラン策定の具体的方策の５点を諮問している。諮問した事項のうち（１）、（５）については 2021（令和３）年 10 月の「内部質保証推進委員会」
で報告している。
一方、「カリキュラム委員会」に対しても、2020（令和２）年４月に、カリキュラ
ム改正案の提出があった学科・専攻について、「内部質保証推進委員会」が改正案の評価を諮問している。また、大学全体、国際学部国際学科、工学部交通機械工学科
について既存カリキュラムの評価を行い、2022（令和４）年７月に「内部質保証推進委員会」に報告も行っている。
「カリキュラム委員会」構成員から多様な長所や問題点が指摘されているため、同様の取り組みを他の組織にも拡げ、更なる教育の質向上に取り組むことを期待したい。
「ＩＲ部会」「ＦＤ部会」「ＳＤ部会」についても、それぞれの役割に応じた業務を遂行している。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、2020（令和２）年
度の設置計画履行状況等調査において、デザイン工学部の教員組織の編制について留意事項が付されており、これに対して改善に取り組んでいる。認証評価機関からの指摘事項に対しては、「教学マネジメント委員会」から各学部・研究科へ改善を指7大阪産業大学

示し、自己点検・評価を通じて改善を確認している。指摘事項の改善状況は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
自己点検・評価結果の妥当性を確保するため、「外部評価委員会」を設置しており、その構成員は大学等の教育機関の教員、地元行政から推薦を受けた者、地元産業界から推薦を受けた者、校友会及び後援会から推薦を受けた者、その他大学に関して高い見識を有する者からである。毎年７月頃に『自己点検・評価報告書』の原案を作成した時点で、「外部評価委員会」に自己点検・評価結果に関する評価・検証を依頼し、その結果が「自己点検・評価委員会」に報告される。
「自己点検・評価委
員会」は、「外部評価委員会」からの指摘や提言を踏まえ、『自己点検・評価報告書』の原案に修正を加えたうえで、『自己点検・評価報告書』を完成させているが、自己点検・評価結果の客観性を担保するため、内部質保証の中に「外部評価委員会」の存在をより明確に位置づけることが望まれる。
以上のことから、内部質保証に関する方針及び手続に基づき、内部質保証システ
ムが概ね有効に機能しているといえる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「学校法人大阪産業大学情報公開規程」の中で、「学園の活動に関する社会的説
明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、学園の構成員による自律的な運営及び教育研究の質の向上に資することを目的とし、情報の公表を行う」と明示している。公表する情報について、（１）学校法人及び学校の基本情報、（２）財務及び経営に関する情報、（３）教育・研究活動に関する情報、（４）学生生活・課
外活動に関する情報、（５）国際交流・社会貢献活動に関する情報、（６）進路・進路支援に関する情報、（７）校地・校舎等の施設・設備に関する情報、（８）設置する学校の評価に関する情報（９）コンプライアンスに関する情報と定め、さらに「学校法人大阪産業大学情報公開規程に関する細則」においてそれらの細目を規定した
うえで、これらをウェブページで公表している。また、『設置計画履行状況報告書』、
教員養成の状況等及び教職課程に関する情報もウェブページで公表している。
公表に際して媒体や表現を工夫し、正確性と信頼性を重視しながら適切な情報の公表を行っており、社会に対する説明責任を適切に果たしているといえる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については、毎年５～７月に「自己点検・評価委員
会内部質保証部会」において、自己点検・評価活動で明らかとなった問題に対する改善計画の進捗状況や、「内部質保証推進委員会」の事務を所管する「内部質保証推8大阪産業大学進課」が学期末に実施する業務総括等の情報に基づいて点検・評価を行っている。
点検・評価結果は、『自己点検・評価報告書』を通じて９月の「内部質保証推進委
員会」で確認し、内部質保証システムに改善の必要が認められる場合は、大学執行部と「内部質保証推進課」が「自己点検・評価報告書 問題点等まとめ」を明示して、関係する部門等へ改善を指示・依頼している。それらに対する改善計画については
毎年 10 月に回答することになっている。
内部質保証システムの適切性に関する 2021（令和３）年度の点検・評価において、「内部質保証推進体制における大学計画検討委員会の位置づけが不明瞭である」という課題が明らかになったことを受け、2022（令和４）年５月に規程を改正している。
以上のことから、内部質保証システム自体の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上の取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
長所
１）自己点検・評価の結果に基づく改善の責任主体、問題点の概要、改善に取り組む
年次計画及びその結果を各組織長が「改善計画シート」に記入することで、問題点を明確化し、半期ごとに進捗を確認して適宜計画の修正等のメンテナンスを行い、その結果を「内部質保証推進委員会」に報告している。
「改善計画シート」
によって問題点及びその改善の進捗を可視化し、「内部質保証推進委員会」が計画の進捗を的確に把握するとともに、必要に応じて更なる改善支援を行うことが可能となり、例えば学士課程の学習成果の把握・評価に向けたアセスメントプ
ランの策定及び実行につなげるなど、自己点検・評価の結果に基づく改善及びその進捗を確認する仕組みを構築・活用し、内部質保証システムの機能性を高めていることは評価できる。
３ 教育研究組織＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
理念・目的に応じて、国際学部、スポーツ健康学部、経営学部、経済学部、デザイン工学部、工学部の６学部（13 学科）と、人間環境学研究科、経営・流通学研究
科、経済学研究科、工学研究科の４研究科（博士前期課程 10 専攻、博士後期課程
５専攻）を設置している。
そのうえで、理念・目的をより高度に実現するため、「全学教育機構」「産業研究所」「新産業研究開発センター」の３つの組織を設置している。また、「全学教育機
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構」のもとには、全学に共通する教育の指導・支援を行う「高等教育センター」、教
職教育の指導・支援を行う「教職教育センター」、工学系・技術系の実践教育の指導・支援を行う「テクニカルセンター」を置いている。
「産業研究所」は、大学・大学院の学術研究の発展に資することを目的とし、「新産業研究開発センター」は、研究の推進を図り、広く社会に貢献することを目的としている。
学問動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境を踏まえ、教育研究組織の見直しを適宜行っている。直近では、2017（平成 29）年度に人間環境学部の再編を行った。また、2018（平成 30）年度には、「将来構想提言プロジェクト」を設置し、学部・学科再編を提言している。しかしながら、社会情勢や時代の早い変化により実行には至らなかった。現在、全学的な合意形成をすべく 2021（令和３）年度に学長が「情報分野の拡充、全学教育機構の組織体制の変更、経営学部での新学科の増設」を３本柱とする学長原案を示し、「協議会」において新たな検討を進めている。
以上のことから大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター、その他の組織の設置状況は概ね適切であるといえる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性は、自己点検・評価活動の中で検証している。検証を担う
組織は、各学部・研究科長が構成員となっている「自己点検・評価委員会」の教学部会である。各学部・研究科では、教学部会の求めに応じて各組織の教育研究組織の適切性に関わる項目を設定した「自己点検・評価シート」を踏まえ、具体的な検証を行っている。検証は、学問や社会の動向と教育課程の整合、志願状況、就職状
況、教員組織の適切性等の観点により行っている。
検証結果は、教学部会が取りまとめ、「自己点検・評価委員会」が作成する『自己点検・評価報告書』を通じて「内部質保証推進委員会」に報告される。この報告に基づき、「内部質保証推進委員会」は、学長から各学部・研究科に教育研究組織の適切性に関する定期的な検証の仕組みを構築するよう改善指示を行い、「改善計画シート」を用いて改善・向上を図るための仕組みを整えている。今後、着実に改善・向上の成果を蓄積していくことを期待したい。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体と大学院全体の学位授与方針を策定し、そのもとに学部では学科、研究科では専攻・課程ごとの学位授与方針をそれぞれ明示している。なお、大学と大学
院全体の学位授与方針は、いずれも建学の精神と教育理念の実現に向けて定めて10

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いるが、さまざまな学問分野から成る総合大学としての特性に配慮し、大綱的な内容にとどめている。
学科の学位授与方針については、例えば国際学部国際学科では、平和で豊かな国
際社会の創造に貢献することを目指す社会人としての意識の涵養という教育 目標に基づき、言語に関する知識と運用能力、国際文化の理解、共生意識、社会性、
課題解決能力、を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士（国際学）の学位を授与すると定めている。
また、経営・流通学研究科博士前期課程では、「激動するビジネス環境のなかで発生する諸課題を解決し、新たなソリューションを提示し、ビジネス社会の発展に貢献しうる専門職業人・研究者を育成するために掲げた教育目標に基づき、国際的かつ中長期な産業経済社会の変化に対する深い理解力と分析力、研究分野における喫緊の課題を体系的かつ連携的に考察する応用力のある基礎的研究能力と専門能力、研究者としての倫理観、これまでに修得し、蓄積した知識を結集して修士論文を作成する能力、を身につけた者に対して修士（経営学）の学位を授与する」と定めている。
これらの方針の公表については、大学ウェブページで公開し、広く周知している。
以上のことから、授与する学位ごとに、それぞれの学位にふさわしい具体的な学
習成果を示した学位授与方針を適切に定め、公表しているといえる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体、大学院全体の教育課程の編成・実施方針のもと、大学では学科、大学
院では専攻・課程ごとに学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針を定めている。
学科の方針は、内容に精粗がみられる。国際学部国際学科のように教育課程の体系、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等の教育についての基本的考え方を示している学部・学科がほとんどではあるものの、全学的に方針に明示する内容の統一を図ることが望まれる。
大学院の各専攻・課程の方針では、教育課程の編成・実施方針について概ね適切に示しており、学位授与方針との連関性も確保している。ただし、工学研究科環境デザイン専攻の博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針について具体的に示されていないため、改善が求められる。また、コースワークやリサーチワークに言及している専攻・課程とそうでない専攻・課程が混在しているため、統一的記述が望まれる。
これらの教育課程の編成・実施方針については、大学ウェブページで公開し、広く周知している。
以上のことから、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、公表し11大阪産業大学ているものの、一部で課題が見受けられる。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程の教育課程においては、「総合教育科目」区分と「専門教育科目」区分の２つを全学共通の大科目区分としている。さらに、学部・学科によっては、第３の区分として、「実践教育科目」区分や「フィールド教育科目」区分等を設定し、より実践的な教育に努めている。「専門教育科目」区分や一部の学科で設定している「実践教育科目」区分等は、各学科の専門分野に係る知識・能力を体得するために体系的に編成した科目区分であり、各教育課程の根幹部分である。
例えば、工学部機械工学科では、「専門教育科目」を「実践教育科目」「機械工学
専門基礎科目」「専門基礎科目」「専門応用科目」等に分類し、３年次からは「リサーチスタディー」「卒業研究」も設けている。１年次から３年次の履修モデルも作成しており、その中では１・２年次に総合教育科目の科目を多く示し、広範な教養や視野を身に着けるとともに「専門教育科目」を学習するうえで必要な基礎学力の向上を図っていることが確認できる。このように、教育課程の順次性や体系性に配慮し、授業科目の位置づけも適切である。その一方、一部の学部・学科、例えば、
スポーツ健康学部スポーツ健康学科では、上述の学科のような学生に配慮した履修モデル等を公表していないため、今後見直すことが望まれる。
学部ではキャリア関連科目も充実している。学生の社会的・職業的自立に必要な能力を育成することを目的に、各学科がキャリア教育に関する授業科目、「キャリ
アデザイン」「キャリア講座」「キャリアプランニング」等を開設している。さらに、
デザイン工学部建築・環境デザイン学科のように学生のインターンシップへの参加促進を意図し、「インターンシップ科目」を開設している学科もある。
研究科においても、専攻・課程ごとにコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を展開している。博士前期課程では、各専攻における専門的知識の修得に向けて体系化した講義科目群に特論科目としてコースワークを設けており、
20～22 単位以上の修得を求めている。他方、修士論文作成に係る科目群において、「演習」や「調査研究」としてリサーチワークに関する科目を配置し、８～10 単位の修得を必須としている。
博士後期課程でも同様に、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育
課程を各専攻で編成しており、主に「特殊講義」として設けられている専門性の高い内容のコースワーク科目の２単位以上の修得、「特殊研究」や「研究演習」と称した博士論文作成に関わるリサーチワーク科目の 12 又は 18 単位の修得を求めている。
例えば、経営・流通学研究科経営・流通専攻博士前期課程では、必修科目の「演12大阪産業大学

習１」「演習２」、広範にわたる特論を配すると同時に、「ビジネス英語１」
「ビジネ
ス英語２」
「特別講義」を配し、学生のニーズにも即した授業科目を開設している。
経営・流通学研究科経営・流通専攻博士後期課程では、必須科目の「研究演習」、専門知識の習得にふさわしい「特殊講義科目」を設けている。
なお、2017（平成 29）年度より、全学部と大学院博士前期課程の全専攻において、カリキュラム･ツリーを導入し、科目ナンバリングと併せ、教育課程の順次性と体系性の担保に寄与している。
以上のことから、学部、大学院ともに、概ね教育課程の編成・実施方針に基づき、学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると考えられる。ただし、一部の学部に関しては、教育課程の体系性・順次性を学生にわかりやすく示すための配慮が望まれる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
シラバスでは、授業科目ごとに、授業の目的、達成目標、授業内容と方法、卒業認定・学位授与方針と当該授業科目の関連、アクティブ・ラーニングの実施の有無、科目ナンバリング、成績評価基準・方法、事前・事後学習の具体的内容とそれに必
要な時間等を明記している。各授業科目のシラバスの内容が教育課程上の位置づけから適切か否かを点検すべく、2016（平成 28）年度より学科・専攻単位で「第三者によるシラバスチェック」を実施している。また、シラバスと実際の授業内容の整合性を確保するため、半期ごとに履修者に対して行っている授業改善のためのアンケート項目に、「シラバスに沿って授業は進められているか」という項目を設け、担当教員に結果をフィードバックしている。
各学部が１年間に履修登録できる単位数の上限設定を適切に行っている。ただし、教職課程における教職専門科目に関しては履修登録できる単位数の上限設定を対象外としているため、毎年一定数の学生が上限を超えて履修登録を行ってい
るほか、１・２年次に多数の単位を履修する学生が見られる。工学部の電子情報通信工学科においては、５科目に限って教職課程の授業科目を学位課程に組み入れて１年間に履修登録できる単位数の上限を設定対象にして対処しているほか、講義の事前・事後に必要な学習時間数の明示等といったシラバスの改善、ＧＰＡ制度に基づく成績不良者への面談、修学指導、さらには退学勧告制度の導入により、単位の実質化を図るための措置を概ね適切に講じている。ただし、教職課程履修者に対するよりきめ細かな対応に加え、履修指導と離学者対策との一層の連携が望まれる。
学部においては、「大阪産業大学教員の標準担当時間数の換算に関する細則」の別表において、科目ごとに１授業あたりの学生数を定めて、履修登録期間が終了した時点で、実際の履修者数の確認を行い、教室の収容定員と照らし、必要に応じて13大阪産業大学

担当教員に連絡したうえで教室変更により調整を行っている。教室変更でも対応できない場合には、同規程において、原則としてクラスを分割することを定めているため、開講学科と合議し、柔軟にクラス分割を実施している。実際にクラス分割
することはほとんどないものの、１授業あたりの学生数が多くなりすぎないように配慮しているといえる。
2016（平成 28）年に、「教学マネジメント委員会」において、各学科で学生の教育に積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れるという基本方針を定めている。
これに基づき、各学科が開設している演習、実験、実習やフィールドワーク系の授業科目を中心にアクティブ・ラーニング形式の授業形態を導入し、座学にとどまらない実践的教育を目指している。
履修指導は、学部・学科ごとに体制を整備している。例えば、情報システム学科、
建築・環境デザイン学科、環境理工学科では４年を通じての担任制、国際学科では学科教員による成績不振者への面談指導やゼミ教員による履修登録チェック、機械工学科では上級生による新入生への履修指導とさまざまである。また、工学部では、学部単位で工学系基礎科目（数学・物理学・力学等）の理解不足及び未学習の学習サポートをすることを目的に、大学院学生や先輩学生によるピア・サポート制度を導入している。
教育支援システムとしては、授業特性に応じて授業用教材と自学自習用教材の２種類の教材が使用できるＬＭＳを導入している。さらに、ポータルシステムも運用している。
大学院においては、すべての研究科で研究指導計画をウェブページで明示している。各研究科・専攻では、それぞれの研究指導計画に基づき、指導教員が中心となって研究指導を実施している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置が概ね適切に講じられているといえる。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学則、「大学院学則」『学生便覧』『大学院要覧』に単位の計算根拠を示しており、認定基準を定めて運用を行っている。
大学設置基準の定めに準じ、大学が教育上有益と認めるときは、学生が他大学又は短期大学等における授業科目の履修により修得した単位を、学内における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができるとしている。学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修、学生が入学前に他の大学または短期大学において修得した単位についても、同様である。これらの単位は、合わせて 60 単位を超えない範囲で、教授会の議を経て認定している。大学院に関しても大学院設置基準の定めに準じて既修得単位の認
14大阪産業大学定を行っている。これらは、学則及び大学院学則で規定している。
成績の評価基準に関しては、学則、各学部修学規程及び大学院学則に明記している。成績評価の客観性、厳格性の確保とそれに基づく単位認定のために、2018（平成 30）年度に「成績評価基準のガイドライン」を策定している。現在は、このガイドラインを運用し、授業科目ごとに担当教員が「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」の３項目の中から養成すべき能力を決め、シラバスに記載している。ガイドラインには、項目ごとの簡易なルーブリックを掲載しており、教員はそれに基づき成績評価を行っている。現在のルーブリックは簡易であるため、各授業科目に対応可能とはいいがたいが、成績評価の客観性・厳格性を担保しようとする姿勢が見られるため、今後の評価項目の充実を期待したい。また、「成績問い合わせ制度」
を設け、「教務部教務課」が業務にあたっている。これは、成績開示後の一定期間内に学生が「成績問い合わせ申請書」を作成し、教員からの回答を求める制度である。
成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定を行う際には、「内部質保証推進委員会」「教学企画検討小委員会」が審議に関わっていく予定としている。
卒業・修了要件に関しては、学則及び各学部修学規程、「大学院学則」に定め、『学生便覧』『大学院要覧』等に明記しているほか、各種ガイダンス等での説明、
大学ウェブページでの公表も行っている。
学士の学位授与判定については、学則の規定に基づき行っている。修士及び博士の学位審査、学位授与に関しては、「大阪産業大学大学院学位規程」及び各研究科規程並びに各研究科における学位論文の審査方法及び手続に関する内規又は申し合わせにより、具体的な手続とその責任体制を明示している。学位論文の審査は、各研究科委員会が設置する審査委員会が行うが、審査委員会では、学位論文の公聴会の開催等により客観性の担保を図っている。
以上のことから、各学部・学科、各専攻・課程における成績評価、単位認定及び学位授与を概ね適切に行っているといえる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
従来、学習成果の把握及び評価に向けた取り組みは行っていなかったため、2020（令和２）年度に「内部質保証推進委員会」が「教学企画検討小委員会」に、そうした取り組みの検討を諮問し、その後、急速に取り組みの基盤の構築が進んでいる。
2021（令和３）年 10 月には、
「教学企画検討小委員会」からの答申を受けた「内部質保証推進委員会」において、全学的に取り組みを推進することを決定し、これを受けて 2021（令和３）年 11 月には、大学執行部がアセスメントプランを策定している。同委員会では、これに基づき、学習成果の把握・評価の推進に取り組んでいる。そのプランでは、「機関レベル（大学全体）」「教育課程レベル（学科・専攻）」
15

大阪産業大学「授業科目レベル（科目・授業）」という３つのレベルのそれぞれをさらに「入学前・入学時」「在学中」「卒業時・卒業後」の３つの時点に分類し、各レベル、時点
で学習成果・教育成果の把握・評価に必要な指標を配置している。さらに、同時期には、「ディプロマ・ポリシーに照らした教育評価基準一覧表」を大学執行部、各学科で作成している。
こうした一連の作業を通じて、学習成果の把握・評価のための指標や基準を設定しただけでなく、運用に関する課題解決にも取り組んでいる。成績評価やＧＰＡといった客観的データのほか、学生の成長実感等の主観的データも必要とする点に関しては、2016（平成 28）年度に一般社団法人大学ＩＲコンソーシアムに加盟して以来、同コンソーシアムが主催する学生調査を毎年実施していることから、その中の自己評価項目の利用を検討している。
「第二期中期事業計画（2022 年度～2024年度）」の期間では、学習ポートフォリオやルーブリックの導入について具体的な検討に入る予定となっており、ルーブリックに関しては徐々に浸透している。しかし、今回は学部・学科の指標・基準の作成にとどまり、大学院に関しては見送っている。大学院の学習成果を把握・評価する方法は、現在、学位論文の審査のみとなっているため、学位授与方針に定める学習成果を適切かつ多角的に把握・評価しているとはいいがたいことから、改善が求められる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、年度ごとに学部・研究科単位で自己点検・評価を実施している。各学部長・研究科長は、毎年度春頃、教育課程の編成・実施の適切性について点検・評価を行い、その結果は、「自己点検・評価委員会」の下部組織である教学部会がとりまとめた後、「自己点検・評価委員会」が作成する『自己点検・評価報告書』に記載される。『自己点検・評価報告書』は、９月に「自己点検・評価委員会」の上部組織である「内部質保証推進委員会」に提出され、学長は、その内容に基づき、改善が必要と認める場合には、当該学部長・研究科長に対して改善要望を行う。学長から改善要望を受けた学部長・研究科長は改善案を策定のうえ、10月の「内部質保証推進委員会」で報告し、それが承認されれば、学部長・研究科長がその改善案を次年度に反映している。別の方法による教育課程の検証も行っており、「内部質保証推進委員会」のもとに設置している「カリキュラム委員会」が、主にカリキュラムの完成年度を迎えた学科・専攻及び今後
カリキュラム改正を行う学科・専攻の教育課程を対象とし、学内第三者の視点から教育課程について評価・検証している。
また、すべての専任教員の授業において、前期・後期に１回、「授業改善のためのアンケート」を実施している。このアンケートを集計して、担当教員がコメント
16

大阪産業大学を記入した後、大学ウェブページで結果を公表しており、各教員は問題点の把握と、授業の改善・向上に努めている。
以上のことから、教育課程の適切性について定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
改善課題
１）教育課程の編成・実施方針に、工学研究科環境デザイン専攻修士課程では、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を具体的に示していないため、改善が求められる。
２）大学院では、学位論文の審査を通じて学習成果を把握・評価しているが、学位授与方針に示した学習成果の測定としては十分でないため、学生の学習成果を適
切かつ多角的に把握・評価する方法や指標を開発・適用するよう、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
全学（大学全体・大学院全体）が求める学生を、建学の精神である「偉大なる平凡人たれ」に共感し教育を受けるのに十分な学習能力等を身につけている人材と明示し、これを踏まえて、学位プログラム（学科、専攻、課程）ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定している。具体的には、国際学部国際学科の学生の受け入れ方針では、「学力の三要素」を踏まえた「求める学生像」を定めたうえで、それらと選抜方法の関係を示している。また、人間環境学研究科人間環境学専攻博士前期課程では、「学士力指針」を踏まえて「求める学生像」を示しつ
つ、それらと選抜方法の関係を明らかにしている。これら方針を大学のウェブペー
ジで公開しているほか、オープンキャンパスや入試説明会等で配布している『入試ガイド』にも掲載しており、情報の得やすさに配慮している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表していると判断できる。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
17

大阪産業大学

各学科の学生の受け入れ方針に沿った志願者を受け入れるべく、オープンキャン
パスや高等学校における説明会等により広く募集活動を行っている。入学者選抜の制度においては、入試区分の特徴や各学科の入学者受け入れ方針を勘案して、選抜方法（活用する評価方法）や配点等（比重）を明確化している。例えば、一般後期入試においては、学力検査に加えて、「全体の学習成績の状況」を点数化し、それを合否判定に使用することで、受験生の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判断している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、『大学案内』に記載し、デジタル版を大学ウェブページに掲載している。また、学費に関する情報は、受験生・保護者が理解しやすいよう、時期に応じた学費を示す工夫を施している。
学部の入学者選抜において中核となる「入試委員会」が、入学試験のあり方、基本方針及び制度を検討し、入試業務を統括している。入試委員長のもとには、「出題採点委員会」「入試実務委員会」を置いており、手続として、「入試実務委員会」
は、入学試験の運営全般を担うとともに、試験終了後、「出題採点委員会」の採点結果をもとに、合否判定資料を作成する。入学試験における入学者選考は、「入学試験判定会議」が行い、「入学試験判定会議」により決定した合否結果は、「入試実務委員会」が確認し、受験生に対して結果を発表することとなっている。入学者選抜
を公正かつ迅速に行うことを目的に、「入学試験判定会議規程」を定め、合否の客観性を高めており、入学者選抜は責任所在や役割を明確にした組織体制のもと、関連する諸規程に基づき公正・公平に行われている。また、合理的配慮に基づく公平な入学者選抜を実施している。大学院の入学者選抜については、各研究科規程において、入学者の選考及び合否の判定について定め、各研究科の内規や申し合わせ、
実施要項等により詳細を規定し、適切な入学者選抜を実施している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部については、編入学定員の超過・未充足が一部で見受けられるものの、収容定員に対する在籍学生数比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率はいずれも適正である。一方、研究科については、収容定員に対する在籍学生比率が低い研究科があるため、改善が求められる。編入学定員の管理や大学院の収容定員未充足は、長年の問題としており、各研究科及び各学部に対して行った「収容定員未充足状況の改善に向けた具体的方策」に関する意見聴取の結果をもとに検討を行い、編入学については定員管理の方向性を検討している。また、大学院では現在、定員の見直しも含めた抜本的な議論も踏まえ「大学院学生受け入れに関する長期的18大阪産業大学な方針案」の作成に着手している。
以上のことから、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき概ね適正に管理しているといえるが、大学院の収容定員未充足については改善が求められる。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、「自己点検・評価委員会」の「学生受け入れ
部会」において点検・評価を行っている。点検・評価結果は、『自己点検・評価報告書』を通じて、「内部質保証推進委員会」で確認をしている。入学試験の実施に改善の必要性が認められる場合は学長から入試センター長に改善指示を行っている。具
体的には編入学定員と大学院収容定員の大幅な未充足状況の改善が必要と判断し、大学執行部が関係部署と改善・向上に向けて協議している。学生募集や入学試験実施に関する適切性については、「自己点検・評価委員会学生受け入れ部会ワーキン
ググループ」が検証している。具体的な検証内容は、学生募集の方法、入学者選抜
制度、入学試験の実施・出題・合否判定に関する適切性等である。検証にあたって
は、「内部質保証推進課」が管理・運営するＩＲ支援システムを活用し、入試種別と学生動向調査を実施し、学生の入学後の成績や進路情報、中退率の関連等を調査・分析している。その結果を用いて「入試委員会」や入学後の学修支援に活用をしている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて適切に取り組んでいるといえる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、人間環境学研究科博士前期課程で0.25、経営・流通学研究科博士前期課程で 0.47、経済学研究科博士後期課程で0.22、工学研究科博士前期課程で 0.28、同博士後期課程で 0.06 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
「求める教員像および教員組織の編制に関する方針」を大学全体として定めており、求める教員像については、教員にとって最も重要である「教育」に関する能力19大阪産業大学

のみならず、大学にとってもう一つの重要な目的である「研究」に関する能力、大学の運営に携わるスタッフとして必要な「学務」に関する能力、そして、地域における「知の拠点」として大学の役割を果たすための「社会貢献（連携）」に関する能力のいずれも重視し、４つの領域に分けて説明している。教員組織の編制方針では、大学及び大学院設置基準に則した教員数の配置や、多様な学生への配慮を踏まえた多様な教員による組織編制、規則に則った教員任用、教育改善のための組織的なＦ
Ｄ活動の推進を謳っている。「求める教員像および教員組織の編制に関する方針」
は、大学ウェブページにて公表し、教職員への周知と社会への公表を行っている。
なお各学部・研究科の教員組織の編制方針を策定していないため、今後これを明文化することが望まれる。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学としての「求める教員像や教員組織の編制に関する方針」を明示しているが、各学部・研究科の教員組織の編制
方針策定は今後の課題である。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか
大学及び大学院設置基準上必要となる専任教員数、教授数等を満たしている。それぞれの目的に則した適切な教員配置を行っており、経営学部経営学科では、経営学や会計学、工学部機械工学科では材料力学・設計・生産系、熱・流体系、機械力
学・計測・制御系といったように、各学科・専攻における主要分野の専任教員を中心とする教員組織を編制している。また、機械工学科では、企業での勤務経験を有する教員を多く配置しており、実学教育に配慮している。
教員の授業担当負担については「標準担当時間」を定め、役職者や職務等に応じた減免措置を設けている。
教員組織の年齢構成は、全学的には、概ねバランスがとれている。ただし、大学
自身で、スポーツ健康学部や工学部では年齢構成の偏りが著しい点や、専任教員数に占める外国人教員数や女性教員数の比率が低い等の課題をあげている。専任教員
1 名あたりの学生数（以下、「ＳＴ比」という。）は、経営学部及び経済学部において高く、学生の学習成果にも影響を与えている点を課題としており、適切なＳＴ比について検討を行う予定としている。
2017（平成 29）年度に人間環境学部を改組した後、教養教育の責任所在や役割分担が不明瞭になっているという課題が見られる。教養教育運営に係る組織体制の再構築を行う必要があることから、大学執行部のもとに「全学教育機構再編準備委員会」を設置し、学部・学科横断の組織体制の確立をはじめとする課題解決に向けた調整も行っている。また、「全学教育機構」に関連する各学部の教員を「兼務教員」
として配置し、教養教育の責任所在の明確化に向けて改善を図っている。
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大阪産業大学

以上のことから、教育研究活動を展開するため、概ね適切に教員組織を編制しているといえる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員採用及び昇任（任用）は、「大阪産業大学教員任用の手続規程」「大阪産業大学大学院教員任用等の手続規程」に基づいて実施している。教員の任用は、学部長・研究科長が学長に文書で申し出を行い、学長からの承認を受けた場合、採用は公募、昇任は推薦により行う。対象者の中から任用しようとする候補者が決まった後、学部長・研究科長は、主査を含めて任用しようとする職位以上の教員で構成する「教員資格審査委員会」を組織する。
「教員資格審査委員会」は、「大阪産業大学教員任用の基準規程」又は「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」に基づき審査を行ったうえで結論を出し、教授会又は「研究科委員会」に報告をする。教授会・研究科委員会は、報告に基づいて審議を行い票決する。学部長・研究科長は可決した候補者について、学長に推薦し、学長は「協議会」又は「大学院研究科会議」に諮る。昇任については、学長が自ら決定し、採用については理事長に任用を申請する。
以上のような手続により、教員の募集、採用、昇任等を公正かつ適正に行っている。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動については、教学マネジメントを掌る組織である「内部質保証推進委員会」が組織的に管理したうえで実施している。なお、大学全体のＦＤに係る実際の業務は「内部質保証推進委員会」のもとに設置している「ＦＤ部会」に対し付託している。
「内部質保証推進委員会」は、「大阪産業大学ＦＤ活動の実施要項」に基づき、全学及び各組織における毎年度１回以上の研修会の実施に加え、全教員に毎年度１回以上のＦＤ研修への参加を求めている。
ＦＤ研修は、各学部・研究科等が主体となって行う個別のＦＤ研修及び「内部質保証推進委員会」が企画する全学的なＦＤ研修をそれぞれ行っている。個別のＦＤ
では、各学部・研究科及び「全学教育機構」を基本単位とし、所属の全専任教員の参加を前提としている。全学的なＦＤでは、大学全体として当年度の事業計画や高等教育を取り巻く状況等を踏まえた研修を行っている。授業改善のためのアンケー
トは、「内部質保証推進委員会」が中心となり、学期ごとに学部学生、大学院学生に実施している。アンケート集計結果は、「ＩＲ部会」を通じて担当教員に学生からの評価をフィードバックし、授業改善を促している。2017（平成 29）年度より、「授業改善のためのアンケート」の結果に基づく顕彰制度を導入している。
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大阪産業大学

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用については、「大
阪産業大学教員活動評価実施規程」を制定し、これに基づき、専任教員の教育・研究・社会貢献（連携）・学務の各領域における活動を評価し、その結果を処遇に反映することで、教育改善につなげる取り組みを行っている。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価とそれに基づく改善・向上に関しては、教員組織レベルと教員レベルでそれぞれ行っている。
教員組織レベルの検証は、「自己点検・評価委員会」の教学部会が担っている。同
部会では、各学部長・研究科長に「自己点検・評価シート」を配付し、組織ごとの自己点検・評価を求めており、その中に教員組織の適切性に関わる項目を設定し、具体的な検証を行っている。検証は、法令に則した基準教員数の充足、学位課程の目的に則した教員配置、多様性の確保、主要科目への専任教員配置、教員の授業担
当負担への配慮、規程に則した教員任用、教員評価とその結果の活用等の観点により実施している。
各組織によって検証した結果は、教学部会がとりまとめたうえで、「自己点検・評価委員会」が作成する『自己点検・評価報告書』を通じて「内部質保証推進委員会」に報告される。
『自己点検・評価報告書』において改善の必要性について指摘を受けた場合は、「内部質保証推進委員会」の場において学長から改善指示が行われる。
現在の内部質保証システムを運用している 2020（令和２）年度以降において、学長から教員組織の適切性については、７つの改善指示を示している。改善指示は学部長・研究科長が、「改善計画シート」を用いて各学部・研究科で検討を行い、「内部質保証推進委員会」で改善策を提示している。
教員レベルでの検証は、前述のとおり「教員評価制度」に基づき、毎年度、教員ごとに教育・研究・社会貢献（連携）・学務の４領域に関する自己点検・評価を行っており、その結果に基づき、教員の処遇への反映や改善への指導及び助言を行うといった一連の仕組みを確立している。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。
７ 学生支援＜概評＞22大阪産業大学① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「学生支援に関する方針」として、「多様な学生が一人ひとり将来への展望を抱き、充実した学習及びその他の諸活動を行い、建学の精神『偉大なる平凡人たれ』
を踏まえ培った社会人として大切な教養や倫理観を持って社会へ出ていけるように、修学支援、学生生活支援、進路支援に取り組む」ことを定め、各支援の具体的な方針を明示している。また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、「障がいのある学生支援の方針」も定めており、これらは大学ウェブペー
ジで公表している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を定めているといえる。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「教務部」
「学生部」
「キャリアセンター」「全学教育機構事務室（高等教育センタ
ー事務室）」「教職教育センター事務室」を設置しており、それぞれが所管する委員会を通じ、事務組織と学部・学科組織が連携しながら、学生支援を行うための体制を整備している。
修学支援として、「学習支援センター」を設置し、正課における学生の学習を側面から支援している。
「学習支援センター」には、元高等学校教員等のチューターを配置しており、学生は、基礎科目を中心に、授業の復習や授業の内容に関する個別相談を行うことができる。また、「学習支援センター」では、定期的に全学生を対象とした各基礎科目の「ミニ講座」を開催し、チューターが学生と一緒に演習問題を解くことで、学生の基礎学力向上も支援している。
その他、外国語学習や国際文化交流に意欲・関心のある学生のために、英語・中
国語・ドイツ語・フランス語・朝鮮語・日本語（留学生用）の「ネイティブ・スピ
ーカー」とコミュニケーションが図れる「ランゲージ・カフェ」を設置している。
障がいのある学生に対する支援は、「教務課」や「学生相談室」が主体となり行っている。また、学生のサポートに関連する事案が発生したときは「学生サポート会
議」を開催することができるなど、関連部署による組織的な連携体制を整備している。
学習の継続に困難を抱える学生（留年者、中途退学希望者等）への対応について
は、「教務課」が各学科の教務委員と連携し、個々の学生対応に努めている。
「教務課」では中途退学者の多角的な原因分析等を行っており、これに基づき、各学科では各教員が分担して修学不振者へのきめ細かな指導や相談にあたっている。
学生に対する経済的支援については、「学生生活課」等が窓口となり、独立行政法23大阪産業大学

人日本学生支援機構や地方自治体等の奨学金や大学独自の奨学金のほか、日本政策金融公庫や民間企業による教育ローンなど、さまざまな制度を導入している。「高等教育の修学支援新制度」の対象機関にもなっている。これらの情報は、ポータル
サイトや大学ウェブページを通じ提供している。
生活支援として、「保健管理センター」では、毎年全学年を対象に定期健康診断を行っているほか、学生に対する日頃の健康相談及び保健指導、応急処置等を実施している。また、「学生相談室」にカウンセラーを配置し、学生の心理相談等に応じているなど、学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談を行っている。
ハラスメント防止については、学生の人権保障に向けた対応も講じている。「学校法人大阪産業大学ハラスメント対応規程」に基づき、「ハラスメント防止委員会」を設置し、ハラスメント防止のための研修等を行うほか、「学生生活課」に学生のためのハラスメント相談窓口を設置し、各種ハラスメントの防止及び対応のための体制を整備している。また、大学ウェブページや学生生活案内冊子を通じ、学生等に対しハラスメント関連の周知や注意喚起を行っている。
進路支援として、各キャンパスの「就職支援課」に、学科担当者やキャリアカウ
ンセラーを配置している。さらに、面接練習室のほか、学生が個人やグループで自由に学習を行うことのできるキャリアセンター併設の「ワーキング・コモンズ」の整備、サテライトキャンパスへの証明書発行機やパソコン設置等も行っており、学生のキャリア支援に関する体制の充実を図っている。
「就職支援課」では、主に３年次学生を対象としたキャリアガイダンスに加え、留学生ガイダンス、体育会クラブ所属学生ガイダンス等を、学生の特性に応じ行っているほか、年間を通じて「企業説明会」を実施している。さらに、特徴を生かした「鉄道業界研究会」「公務員セミナー」「大東市の商工会議所」との連携による「企業説明会」や「求人紹介会」等も行っている。学生に対するガイダンス等とは別に、保護者に対する「就職講演会」も実施し、これにより就職に対する保護者の理解を促し、保護者から学生へのサポート強化も図っている。その他、インターンシップ
を通じた学生の就業体験に関する支援も実施している。
また、「スキルアップ講座」や「ＳＰＩ対策講座」を実施していることに加え、資格取得支援と就職支援を一元化しキャリア支援を充実させるため、2021（令和３）年度より「就職支援課内」に「資格サポートセンター」を開設し、資格取得に関する支援を積極的に行っている。これにより、資格講座の受講者数が 2021（令和３）
年度は前年度に比して大幅に増加しており、資格取得に対する学生の意欲が大きく向上したことが窺え、就職率の改善・向上につながることが期待できる。
各学科では、キャリア関連科目やインターンシップ関連科目を開講し、キャリア教育を行っている。その中で、「就職支援課」による職業選択のための自己理解等の講演やＳＰＩの紹介も実施しており、各学科の教育課程と就職支援の取り組みとが24大阪産業大学連携したキャリア教育を展開している。
博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供については、「大阪産業大学ＦＤ活動の実施要項」を改定し、プレＦＤに関する情報提供を行っている。今後は大学院博士後期課程学生に対するプレＦＤの実施を予定している。
その他支援として、クラブ活動等の正課外における学生の活動への支援について、団体運営資金援助、指導者への啓発活動の実施等を行っている。さらに、大学の理念・目的に基づく特色ある取り組みとして「プロジェクト共育」を全学的に導入している。
「プロジェクト共育」では、学生が自ら選んだテーマに主体的に取り組み、
目標達成に向かって努力する過程の中で、社会人基礎力として「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を身に付けることを目的に、交通、機械、スポー
ツ、環境、初等中等教育機関との連携活動に関するもののほか、自治体や企業との協働による社会連携活動を行うもの等、多様な分野での活動を展開している。大学
として各プロジェクトに対して予算措置をし、その成果について「成果発表会」を行うなど検証に努めているほか、組織的に今後の発展・拡大を図ることとしており、学生の正課外における活動・学習の充実を支援するのみならず、地域社会や文化の発展にも貢献することが期待され、大学の理念・目的の実現に資する取り組みとして高く評価できる。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制が整備されており、学生支援が適切に行われているといえる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての点検・評価は、「全学教育機構事務室」
「教務課」
「就
職支援課」
「学生部」のもとで実施されている。その結果は「自己点検・評価委員会
学生支援部会」による点検・評価を経て、「内部質保証推進委員会」に『自己点検・評価報告書』として提出され、「内部質保証推進委員会」（学長）は必要に応じて当該組織（長）に改善指示等を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは、大学院博士後期課程の学生に対するプレＦＤの実施検討等が挙げられる。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
長所１）「高等教育センター」において、学生に社会人基礎力を身に付けさせることを目25大阪産業大学的とした「プロジェクト共育」を全学的に展開し、学生が自ら選んだテーマに主体的に取り組んでおり、大学の専門に応じた交通、機械、スポーツ、環境のみならず、地域社会や文化の発展に関する多様なテーマで活動している。これによって、学生の主体性やチームでの協働に必要な能力等の修得につながるとともに、正課外での活動を通じて地域社会の活性化にも貢献することが期待できること
から、大学の理念・目的の実現に有効であり、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境に関する方針を定め、大学ウェブページで公表している。その冒頭において、「大阪産業大学は、学生の安全および健康を守り、学生の学習および教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境に関する方針を以下のとおり定める」としたうえで、施設設備等、情報通信環境、図書館、研究環境の整備について具体的な方針を示している。それらの内容をみると、大学の理念・目的と直接関連づけられてはおらず、教育研究等環境について大学として一般的に整備すべき内容を確認するにとどまっているが、大学として必要な水準は確保している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
専用部分と共用部分を合わせた校地及び校舎面積は大学及び大学院設置基準上必要となる面積を十分に満たし、運動場用地についても正課の授業や課外活動に必要なグラウンド、テニスコート等を整えている。校舎は、主に文系学部の学生が学ぶ「中央キャンパス」、理系学部の学生が学ぶ「東キャンパス」、スポーツ健康学部の学生が学ぶ「南キャンパス」にそれぞれ配置し、必要な講義室、演習室、実験・実習室等を備えている。
「情報科学センター」が学内のネットワーク環境、情報通信（ＩＣＴ）機器、ソフトウェア等の整備を担当するとともに、パソコン演習室の管理・運用、学内無線
ＬＡＮ や国際的なネットワークローミングサービスの整備・運用、研究室等への情報コンセントの設置、包括ライセンス契約による各種ソフトの無償貸出、教育支
援システムの管理・運用等の業務・サービスも行っており、学生の学びと教職員の教育研究活動において必要不可欠である安心・安全で快適なネットワーク環境や、
26大阪産業大学

情報通信技術（ＩＣＴ）に関わる機器、備品等を安定して提供している。
事業計画に基づいて「財務部管財課」が施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保を行っている。たとえば、2020（令和２）年度には、キャンパス整備計
画に伴う基本計画策定及び設計施工業者選定を始めとする事業等を実施している。
新型コロナウイルス感染症流行下における学生、教職員の安全・衛生確保のための取り組みとしては、キャンパス入構各所へのサーマルカメラの設置、各建物入口
付近への手指消毒用アルコールの設置、教室の教壇へのアクリルスタンド設置、学生同士のソーシャルディスタンス確保のための座席シール貼り付け、簡易消毒液とふき取りウエスの設置を行ってきた。
「中央キャンパス」及び「東キャンパス」ではバリアフリーへの対応の遅れが見られるが、2020（令和２）年度の自己点検・評価を契機に、大学が主導で問題点を詳細に抽出し、学長が理事長に対して改善を申し入れた結果、現在は法人本部の管財課が中心となって改善に向けた具体的な検討が進んでおり、今後は自己点検・評価によってその進捗を確認していく予定である。最近の取り組みとしては、多様化する学生等への対応として、従来の身体障がい者用のトイレを、身体障がい者の学生だけではなくＬＧＢＴ等の多様な学生たちも使用できるように「おもいやりトイ
レ」と名称を改め、利用者に分かりやすく「ピクトサイン」を設置したことが挙げられる。
学生の自主的な学習を促進するため「綜合図書館」に「個人学習室」を整備し、加えて学生のグループワークやディスカッションによる能動的な学びを支援・促進するため、2016（平成 28）年度に「ラーニング・コモンズ」を開設している。また、2019（令和元）年度には「90Hall」を開設し、学生の自習やグループ学習のための利用を可能とした。さらに、ホワイトボードや可動式テーブルを設置し、学生が個
人やグループで自由に学ぶことのできる空間「ワーキング・コモンズ」を「東キャンパス学生サービスセンター」の１階に設けている。
キャンパス内の一部に「教職研修室」を設け、教職課程を履修している学生が自主的な学習に取り組むことのできる環境を整備している。「教職研修室」は、中学校や高等学校の教室をイメージできるようなデザインを施すことで、教育実習や教員採用試験を控えた学生が効果的な模擬授業を実施することが可能である。
「情報ネットワーク利用者に対する情報倫理規程」を定め、情報ネットワーク利用者が良識的行動規範を持って臨めるよう、情報倫理に関する基準や、基準違反行
為に対する措置を規定している。また、2019（令和元）年度に、学園全体のセキュ
リティポリシーである「学校法人大阪産業大学情報管理基本方針」と、これに基づく「学校法人大阪産業大学情報管理基本規程」及び「学校法人大阪産業大学情報セ
キュリティ対策基準」も制定した。これらにより、教育・研究活動及び校務の運営において利用する情報資産を保護し、それらの適正かつ効率的な活用を実現するた
27

大阪産業大学めの大学全体のルールを明確にしている。
以上より、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているといえる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「大阪産業大学綜合図書館資料収集方針」に基づいた体系的な蔵書の充実を図っており、「学部別選定図書」制度を設けて各学部の教育ニーズを反映しながら蔵書を充実させているほか、リクエスト制度及び「学生選書モニター」により学生のニーズへの対応も行っている。ただし、学生一人あたりの図書の蔵書数は、近隣の私立大学と比較すると決して多いとはいえない状況であるため、「第二期中期事業計
画（2022 年度～2024 年度）」において、雑誌の受入種数の増加を段階的に行っていくことを計画している。
学術情報相互提供システムを整備し、国立情報学研究所の提供する情報コンテン
ツを利用可能とし、学生からの電子メールや図書館システムを利用したオンライン
受け付けを可能とすることで、利用者の利便性向上を図っている。
ＯＰＡＣ（蔵書検索）は図書館専用端末やウェブページから利用することが可能であり、学生が学術情報へのアクセスを円滑に行うことができる。なお、新型コロ
ナウイルス感染症拡大への対策として、学外からデータベースやオンラインジャー
ナルにアクセスすることができるよう、ネットワーク環境を整備している。
「綜合図書館」の座席数は、学生収容定員に照らして必要な座席数を確保している。年間開館日数、開館時間も適切である。図書の貸し出しについては、現在郵送
貸出サービスを行っており、学生の学習に極力支障のないよう工夫している。
「綜合図書館」における業務は、専任の事務職員のほか、外部委託職員を配置して運営しており、図書館司書の資格を有する職員が含まれていることから、適切な体制となっている。しかし、同規模大学と比較して職員数が少ないことについて、早期の改善が必要であることを大学自らが認識している。
以上のことから、図書館及び学術情報サービスの提供体制は概ね適切に機能しており、その不足部分についても整備計画を適切に検討しているといえる。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に関する方針を「建学の精神に基づき、教育理念を実現するための活動のみ
ならず、持続可能で豊かな社会、国際社会の平和、人類の福祉や地球環境の保全に寄与する知の成果を得るための研究を行います。この研究の成果を研究論文、著書、
知的財産などに取りまとめて公表し、社会への貢献と教育への還元に結びつけます。
28

大阪産業大学

また、大阪産業大学はすべての武器・防衛装備品の開発に関する研究、及びこれらへの転用を目的とする研究は行いません」と定め、ウェブページで公表している。
研究費は、「教育職員研究補助費」「学内研究組織に係る研究費」「学会旅費」の３系統に分けられる。
「教育職員研究補助費」は、専任教員及びそれに準ずる特任教員の研究活動を支援するための研究費であり、「大阪産業大学教育職員研究補助費支給規程」により、年度末までに『研究経過・成果報告書』『研究費使途報告書』及び次年度の『研究計画書』の提出を義務付けている。
「学内研究組織に係る研究費」は、学内における競争的研究費であり、「大阪産業大学産業研究所規程」に定める「学内研究組織」に対して配分している。学内研
究組織は、「科学研究費助成事業組織」と「採択枠組織」に大別され、「科学研究費
助成事業組織」は、当該年度の科学研究費助成事業（以下、科学研究費補助金）に研究代表者として申請している専任教員（又は専任教員に準ずる特任教員）が、産業研究所への申請により設置することのできる学内研究組織である。一方、「採択枠組織」は、当該年度の科学研究費補助金の継続課題を、研究代表者として有している専任教員（又は専任教員に準ずる特任教員）が、産業研究所への申請により設置することのできる学内研究組織である。いずれの研究組織も、単独あるいは複数の教員により構成することができるが、限られた財源でできるだけ多くの研究者を支援できるようにするため、１名の教員が複数の学内研究組織に所属することを制限している。研究費の配分対象となる科学研究費補助金の研究種目や予算の上限は、年度ごとに作成する「学内研究組織設置申請要領」で定めており、研究期限を１年とし、研究成果を研究期限の翌年までに「産業研究所所報」で報告することを課している。
「学会旅費」は、学会出張に関わる旅費として、専任教員（又は、専任教員に準ずる特任教員）に対して一定額を配分し、さらに学会において研究発表する者にはこれとは別に一定額を支給している。
外部資金獲得に向けた教員の意識向上を図るため、「産業研究所事務室」では科学研究費補助金獲得支援のための方策として、科学研究費補助金獲得に知見のある講師を招いた研修会の開催や「産業研究所事務室」へのリサーチ・アドミニストレーター（以下、「ＵＲＡ」という。）の配置等の取り組みを実施している。
専任教員である全ての教授、准教授、講師に対して個人研究室を整備している。
また、教員が一定期間研究に専念することができるよう「学校法人大阪産業大学海外留学および海外出張規程」及び「大阪産業大学国内留学規程」を定めるとともに、「大阪産業大学学会海外留学費補助金規程」により海外留学者に対する補助金の支給について規定している。
「大阪産業大学リサーチ・アシスタント（ＲＡ）に関する規程」を定めており、
29大阪産業大学

大学院研究科、研究所等の研究支援体制の充実を図るとともに、研究補助者として従事する博士後期課程の学生の研究遂行能力育成に寄与している。また、「大阪産業大学ティーチングアシスタント（ＴＡ）に関する規程」を定め、大学院学生がティーチングアシスタント（以下、「ＴＡ」という。
）として学部学生の実験・実習及び演習等の授業を補助することにより教育効果の向上を図りながら、ＴＡを務める
大学院学生自身の資質の向上にも寄与している。さらに、「大阪産業大学授業補助に係るスチューデントアシスタント（授業ＳＡ）に関する規程」に基づくＳＡ制度
は、学部学生が担当教員の指示のもと、スチューデントアシスタント（以下、「Ｓ
Ａ」という。
）として実験・実習、演習等の授業を補助することで、教育効果の向上を図るものである。ＳＡ制度においてもＴＡ制度と同様に、ＳＡを務める学生自身の資質向上を図ることが、もう一つの目的となっている。
以上より、研究に関する方針に基づいて教員の研究環境や研究条件を整備し、教育研究活動の促進を適切に図っているといえる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程」を定め、また「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007 年２月文部科学
大臣決定）に基づいて研究活動に係る不正行為を防止することを目的として「大阪産業大学研究活動に係る不正行為防止に関する規程」を策定している。さらに、「研
究倫理委員会」について必要な事項を「大阪産業大学研究倫理委員会規程」で、人を対象とする研究を遂行するうえで研究者が遵守すべき倫理行動規準及び研究実
施の手続に関する事項を「大阪産業大学『人を対象とする研究』倫理規程」で、それぞれ定めている。なお、研究費の不正使用防止対策の基本方針と行動規範については、大学のウェブページで公表している。
科学研究費補助金に携わる教育職員及び研究費に携わる事務職員に対して、毎年度コンプライアンス教育に関連する研修会を実施している。ただし、2020（令和２）
年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により上述の研修会を実施
せず、代わりに倫理教育に関する資料を配付した。併せて、全教育職員に対して「研究費執行ガイドブック」を配付している。
また、e ラーニングによる研究倫理教育は、２年に一度、全教育職員及び研究活動支援業務に携わる事務職員を対象に実施している。直近の 2019（令和元）年度から 2020（令和２）年度にかけても、全教育職員及び研究活動支援業務に携わる事務職員を対象に e ラーニングの受講を促し、そのほとんどが受講を完了している。ただし、大学院学生をはじめとする学生に対する研究倫理教育については、受講率を更に増加させるための施策が必要と考えられる。
研究倫理に関する学内審査機関として、先述の「大阪産業大学『人を対象とする
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大阪産業大学研究』倫理規程」の定めに基づき、「人を対象とする研究倫理審査委員会」を設置し、適切に審査（メール審議を含む）を実施している。また、安全保障輸出管理に関しては、2020（令和２）年度に「大阪産業大学安全保障輸出管理規程」を制定し、管理体制と手続を明確化した。
以上より、研究倫理を遵守するための関連規程を整備し、研究倫理教育について
も教員及び大学院学生を中心として概ね実施しているが、大学院学生を対象とするものに関しては、その受講率を更に向上させることが望まれる。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
毎年５～７月に、「自己点検・評価委員会」の「教育研究等環境部会」が教育研究
等環境の適切性に関する点検・評価を行っている。その際は、「庶務課」「教務課」「情報科学センター事務室」「綜合図書館事務室」「産業研究所事務室」が、各組織における教育研究等環境の適切性について行った点検・評価結果を活用し、全学的な見地から教育研究等環境の適切性に関して検証している。その点検・評価結果は、９月の「内部質保証推進委員会」で確認し、改善の必要が認められる場合は学長が当該組織の長に対し、改善指示・依頼を行うこととなっている。
これに対して、改善指示を受けた組織の長は１か月後の 10 月に改善計画を提出することになっているが、改善計画の立案に見通しが立たない場合は改善計画の方向性を示すことが求められている。
2020（令和２）年度の教育研究等環境の適切性に関する自己点検・評価結果では、
バリアフリーに関する対応が不充分であるという問題について指摘があった。これを受けて、「庶務課」が教職員にヒアリングを行い、バリアフリーに関する施設
改善要望をとりまとめ、学長から理事長へ施設改善要望を伝え、現在は「管財課」
が改善に向けた具体的な検討を行っている。
キャンパスの施設・設備に関しては、施設・設備改善に関する教員・学生からの意見・要望の聴取により、大学各部署、学部・学科からの施設改善要望をとりまとめ、毎年６月に行う「庶務課」「教務課」「学生生活課」「管財課」による合同打ち
合わせにおいて検証したうえで、改善・向上に向けた検討を行っている。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備に関しては、「情報科学センター」の研究員会議において、情報科学センター重点・特別業務としてリストアップし、進捗管理を実施している。
図書館、学術情報サービスを提供するための体制等については、毎年１回、「綜合図書館委員会」において点検・評価を行っており、学生一人あたりの図書の蔵書数が私立大学平均値に比して低い水準となっていることを確認し、大学規模に見合う蔵書数を確保するための予算が必要と認識されるに至っている。
31

大阪産業大学

以上のことから、教育研究等環境の適切性に関して、定期的に点検・評価を行い、その結果に基づいた改善・向上に取り組んでいるといえる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、産業界との連携、知的財産、地域振興、人材育成、情報公開、説明責任の６項目から構成される「大阪産業大学社会連携ポリシー」を制定し、大学ウェブページで公表している。また、産官学連携の推進にあたり、教職員や大学が、特定の企業等との経済的な利益関係等により、大学における職務遂行に必要な公正かつ適正な判断が損なわれる懸念を回避すべく、「大阪産業大学利益相反ポリシー」を制定し、利益相反に関する大学の基本的考え方を示している。さらに、このポリシーに基づき、「大阪産業大学利益相反マネジメント規程」も定めている。知的財産については、その取り扱いに関する基本的考え方として、「大阪産業大学知的財産ポリシー」も制定している。これらの規程・ポリシーについても、大学ウェブページで公表している。
以上のことから、大学の教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に定め、周知・公表も行っているといえる。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関わる取り組みは、「社会連携・研究推進センター」の下部組織である「産業研究所事務室」が中心となって推進している。
産業界との取り組みについては、大学所在地である大東市や隣接する東大阪市の商工会議所と連携し、産業研究所事務室所管の「展示会・シーズ発表会」を精力的に実施するとともに、５学部（スポーツ健康学部、経営学部、経済学部、デザイン
工学部、工学部）と「全学教育機構」による研究シーズ集も発刊している。また、産業界との円滑な連携に向けて、産学連携コーディネーターを１名雇用するとともに、独立行政法人工業所有権情報・研修館の協力を得て、産学連携知的財産アドバ
イザーの派遣を必要に応じて適宜、受けている。
地域貢献・地域振興に関しては、2018（平成 30）年度には大東市、大東商工会議所及び大学の三者による「大東市内企業における人材育成に関わる事業の連携協力
に関する協定」を、2014（平成 26）年度には「大東市と大阪産業大学との連携に関する包括協定」を、2015（平成 27）年度には『東大阪市と大阪産業大学との連携・協力に関する包括協定書』を締結して、地元である大東市、近隣自治体や企業と連32大阪産業大学

携協定に基づき、人材育成をはじめとするさまざまな取り組みを展開している。
教育成果を社会に還元する取り組みとしては、大東市の名物を紹介する冊子「だいとうのええもん」の発刊、大東市野崎商店街と締結した「野崎参道商店街および大阪産業大学の地域活性化に関する連携・協力に係る協定」に基づいた商店街活性化活動のほか、2019（令和元）年度に地域特産品を通じて地域発展を図る奈良県北葛飾郡王寺町・奈良和園及び大学の三者による「オリーブプロジェクト」を進めており、2020（令和２）年度にはこれをさらに推進するため「王寺町におけるオリー
ブに係る事業連携協力に関する協定」を締結している。また、大東市大東商工会議所及び大学の連携のもと、製品現場での人材育成を目的とした「大東ものづくり教育道場」において「はじめてのＮＣ（Numerical Control）プログラム」を開催しているほか、大東市内の新入社員の育成を目的とした「DAITO DOUKI CAMPUS」等も実施しており、学生は各学部の特性を生かして、積極的に参加している。
地域交流の取り組みでは、まず、近隣住民を対象とした「市民講座」の無償開催が挙げられる。大東市が運営主体である「大東シニア大学」には、講師派遣や施設利用を通じて、大学は連携協力を行っている。これらの取り組みは、地域住民のリ
カレント教育に寄与するものである。これらは、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020（令和２）年度から 2021（令和３）年度にかけて中止を余儀なくされ、2022（令和４）年度には感染対策に留意しつつ事業を再開している。こうしたやむを得ない状況にあるとはいえ、「市民講座」は、午前・午後２部制を午前のみに、
春・秋開講を春開講のみへと縮小されており、今後の活性化に向けた工夫を期待したい。
地域住民の健康の維持・増進に向けて 2009(平成 21)年に大学施設である「Welln
ess2008」内に設置した「いきいき大東スポーツクラブ」は、2013（平成 25）年に
特定非営利活動法人の設立認証を受け、以降はこの特定非営利活動法人が活動主体となり、事業展開をしている。ただし、当該クラブの運営に関しては、現在も教員や学生が参画し、一定の役割を担っている。また、2022（令和４）年度には、子ども、親子を対象とした「いきいきフェスティバル 2022」を開催し、今後も恒常的に開催する予定である。
国際交流については、外部団体のイベントで中国伝統舞踊の演舞を行う「ＯＳＵ（Osaka Sangyo University）舞龍団」、海外指定校の学生に対する日本語研修、「ベ
トナム交流プログラム」、「留学生フェスティバル」等を「学生部国際交流課」が全面的に支援している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
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大阪産業大学

その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「内部質保証推進委員会」の下部組織である「自己点検・評価委員会」の指示のもと、社会連携・社会貢献に関する所管の項目について「自己点検・評価委員会社会
連携部会」が点検・評価業務を担っている。
「自己点検・評価委員会社会連携部会」は、各構成員から提出される「自己点検・評価シート」に基づき、社会連携・社会貢献の適切性について、全学的な観点から検証を行っている。検証結果は、「自己点検・評価委員会」が作成する『自己点検・評価報告書』を通じて「内部質保証推進委員会」に報告している。また、『自己点検・評価報告書』において改善の必要性について指摘を受けた場合は、９月の「内部質保証推進委員会」の場において、学長から担当部署の長に改善指示を行っている。
なお、「内部質保証推進委員会」により改善を指示した場合、改善スケジュールも設定している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価をするとともに、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現し、教育機関としての社会的使命を果たすため「大学運営に関する方針」を定め、「学長を中心とする
教学ガバナンス体制のもと、透明・公正かつ迅速な意思決定」「適切な事務組織の設置および事務職員の配置」「組織的なＳＤ活動」「教育職員と事務職員の協働」を行うこと等を明示している。この方針は、大学ウェブページで公表しているほか、『機関決定通知書』により学内への共有を図っている。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は、「大阪産業大学学長選考規程」「大阪産業大学学長選考規程細則」に基づき、各学部等選出の教員、事務部長、法人本部事務局長、理事会選出の理事、評議員会選出の評議員により構成する学長選考委員会を経て、理事会が決定、理事長が任命を行っている。なお、「学長選考委員会」は、学長の業績評価を１年及び２年経過後、任期満了２か月前を目途に行い､その結果を理事会に報告するとともに､学内34大阪産業大学に公示することとしている。
学長の権限については、「職務権限規程」に「学校教育法の定めにより校務をつ
かさどり所属職員を統督し、自らに付与された権限を行使し学校としての最終決定を行う」旨を明示している。
学長以外の役職者についても、規程に基づいて選出しており、規程にはそれぞれの権限と役割も明確に定めている。副学長及び学長補佐、キャリアセンター長、社会連携・研究推進センター長は、学長が選出する一方、教務部長、学生部長、入試センター長、綜合図書館長、情報科学センター所長は、「合同教授会」で選挙により選出している。その後は、ともに「協議会」及び「大学院研究科会議」の承認を経て、学長が任命している。学部長、研究科長については、当該学部教授会、当該研究科委員会の選挙により選出され、学長が任命している。
学長による意思決定及びそれに基づく執行体制についてみると、学長は、教育研究に関する重要事項について、「協議会」及び「大学院研究科会議」の議を経て、大学としての決定を行っている。また、「協議会」又は「大学院研究科会議」終了後からの『機関決定通知書』を受けて、関係部署が業務を執行している。
学部教授会等と学長の役割分担については、学部教授会等で審議した事項は学長に意見を述べることができることを規定しており、「学校教育法」を踏まえ、それぞれの権限と責任を明確化している。
大学と学校法人（理事会）の役割分担についても、それぞれの権限と責任を明確に規定するとともに、学長が学校法人の理事になることを定めており、大学と法人との連携を担保している。
以上のことから、「大学運営に関する方針」に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているといえる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、各年度に理事会で承認した予算編成方針に則り、学長が大学の予算編成方針を策定し、「予算説明会」を通じ大学構成員に周知している。予算申請に関するヒアリングには、予算担当部署である庶務課職員に加え、教員である副学長が同席し、職員と教員の双方の視点から予算申請内容を精査することで、予算統制の精度を高めている。
予算執行については、「固定資産および物品調達規程」「学校法人大阪産業大学決裁規程」に則り行っている。また、財務システムに「業務別予算」の概念を採り入れ、予算の適切性について検証をすることにより、予算を厳格に管理している。
予算は経常費と特別費に分けて各組織に付与している。特別費は当該年度のみ必要となる特別な予算であり、各組織が申請する際には、『特別費予算申請書』に加35

大阪産業大学

え、『事業計画書』の提出も求めている。
『事業計画書』には、当該事業の効果を点検する方法の記載欄に加え、年度ごとの振り返り結果（実施・達成状況やその評価等）の記載欄を設け、これにより、各部署が予算執行の適切性を自ら検証することを可能とするとともに、「庶務課」が次年度の予算申請内容を査定する際の参考として活用できるようにしている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「学校法人大阪産業大学事務組織に関する規程」に組織及び管理に関する職制の基本を定め、組織系統を明確にし、業務の円滑な運営を図っている。これに基づき、法人本部事務局及び大阪産業大学のもとに、法人及び大学の運営に関する業務、教育活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を編制している。
職員（事務職員）の採用及び昇格については、「事務職員人事規程」「学校法人大阪産業大学専任事務職員就業規則」を整備し、これに基づく適切・公正な運用を図っている。
多様化や専門化する課題に対応するために、事務組織の改編を積極的に進めているほか、外部組織への職員の出向やＵＲＡ等の専門職員の配置を行っている。
教員と職員との協働については、学長や副学長、学部長、研究科長等の教員役職者を中心に構成される「内部質保証推進委員会」に、学長指名により専門知識を持った職員も参画できるようにしているなど、各種委員会を通じて広く行われている。
職員の業務評価やそれに基づく処遇改善については、「学校法人大阪産業大学専任事務職員就業規則」及び「学校法人大阪産業大学人財育成規程」に定めている。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「学校法人大阪産業大学人財育成規程」に基づき、体系的・組織的に職員研修を実施している。
職員研修は、新入職員、入職３年目の職員、30 歳前後の中堅職員、新任主任、新任課長補佐、課長、部次長等の階層に合わせたテーマを設け、実施している。また、
目的別に、目標管理制度に基づく評価者研修・面談能力向上研修、特定個人情報等
取扱研修等も実施している。ｅラーニングシステムも導入しており、業務内容の多様化、専門化に対応し得る職員の資質向上を目指したプログラムになっている。十
分な研修への参加状況も確認できる。さらに、大学運営に関する教員と職員の双方を対象とした研修も実施しており、研修を録画し配信するなど、参加者への配慮も
36

大阪産業大学行っている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての点検・評価は、「内部監査室」「総務部総務課」「人事部人事課」「財務部経理課」「事務部庶務課」のもとで実施している。その結果は「自己点検・評価委員会大学運営・財務部会」による点検・評価を経て、「内部質保証推進委員会」に『自己点検・評価報告書』として提出され、「内部質保証推進委員会」（学長）は必要に応じて当該組織（長）に改善指示等を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みとしては、科学研究費補
助金増加方策の検討等が挙げられる。
監査については、監事監査、内部監査、監査法人による監査を、年度ごとに計画的に実施している。監事監査は、「学校法人大阪産業大学監事監査規程」に基づき、法人の業務執行状況や財務状況に関するもののほか、教学監査も行っている。内部
監査は、理事長直轄の「内部監査室」を設置し、「内部監査規程」に基づき、実施している。監査法人による監査は、私立学校振興助成法に基づき、会計監査を行っている。いずれの監査も、監査計画を策定し、それに基づき実施しており、その結果
は理事会等に報告され、理事長が必要に応じて改善指示等を行っている。また、「監事」「内部監査室」「監査法人」による情報交換を定期的に実施しており、監査の適切性についての確認も行っている。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2016（平成 28）年度に「学園財政収支改善検討中期計画」を策定し、計画最終年度にあたる 2020（令和２）年度には基本金組入前収支差額を均衡させることを目標としている。その実現に向けた方策として、入学者の確保、離学率の改善、休学者からの在籍料の徴収など計７項目を設定している。また、2018（平成 30）年度には、10 年後の学園創立 100 周年を見据えた長期ビジョン「Vision100」及びその行動計画である「第一期中期事業計画（2019 年度～2021 年度）」を策定し、上記項目の取り組みにより、健全な財務基盤の構築を図ること等を財務戦略としている。
また、これに続く行動計画として、「第二期中期事業計画（2022-2024 年度）」を策定し、収入増加及び支出削減の方策、施設設備整備計画を示すとともに、第Ⅱ期学
37大阪産業大学

園財務中期計画として 2024（令和６）年度までの事業活動収支のシミュレーショ
ンを行っている。
ただし、これら中期計画では財務に関する数値目標を示していない。引き続き安定した財務状況を維持できるよう、中期計画に対応する財政に関する数値目標を早期に策定することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高く、教育研究経費比率が低い状態にあったものの、2020（令和２）年度においては良好な水準となっている。また、事業活動収支差額比率が 2018（平成 30）年度以降はプラスに転じている。貸借対照表関係比率は、流動比率は高く、純資産構成比率及び総負債比率は改善傾向にある。さ
らに、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、増加傾向にあるとともに、一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するための財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、2020（令和２）年度から産業研究所事務室において、セミ
ナー開催、リサーチ・アドミニストレーターの配置により科学研究費補助金の申請支援を行うとともに、産学連携コーディネーターの配置による企業とのマッチン
グ促進などに取り組んでいる。今後は、これらの体制強化によって、外部資金の更なる獲得に結びつくことが期待される。
以 上38

大阪産業大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
大阪産業大学学則
大阪産業大学大学院学則大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程
大阪産業大学大学院経済学研究科規程
大阪産業大学大学院工学研究科規程
建学の精神
本学の教育理念等
情報公表
Vision100
第一期中期事業計画
令和 3 年度 事業計画
特別業務計画シート
事業計画書
大阪産業大学に対する大学評価（認証評価）結果
第二期中期事業計画
大阪産業大学に対する再評価結果
大阪産業大学の教育研究活動に係る諸方針
2018 年 5 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）2019 年度自己点検・評価報告書（抜粋）2019 年 11 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）大阪産業大学内部質保証推進委員会規程
内部質保証推進委員会部会に関する申し合わせ
2021 年 4 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2016 年 5 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）2021 年 12 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）大阪産業大学大学計画検討委員会規程
2021 年 12 月 改善・業務計画達成状況確認シート
大阪産業大学教学企画検討小委員会規程
大阪産業大学カリキュラム委員会規程
2020 年 9 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 6 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 9 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 10 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 10 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）22020 年 4 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2020 年 5 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 1 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 2 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 3 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 4 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 4 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）22021 年 5 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）
非対面式授業に関する情報共有について

i

２

内部質保証

2020 年 10 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 6 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）22021 年 9 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2
内部質保証に関する理解向上のための研修会
2021 年 3 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2
大学評価
大阪産業大学自己点検・評価規程2021 年 4 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）22021 年 10 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）32017 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（国際学部国際学科）
2018 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（国際学部国際学科）
2019 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（国際学部国際学科）
2020 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（国際学部国際学科）
2017 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（スポーツ健康学部スポーツ健康学科）
2018 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（スポーツ健康学部スポーツ健康学科）
2019 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（スポーツ健康学部スポーツ健康学科）
2020 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（スポーツ健康学部スポーツ健康学科）
2017 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（デザイン工学部環境理工学科）
2018 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（デザイン工学部環境理工学科）
2019 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（デザイン工学部環境理工学科）
2020 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（デザイン工学部環境理工学科）
2021 年度 設置に係る設置計画履行状況報告書（デザイン工学部環境理工学科）
平成 30 年度 会計検査院による実地検査 講評結果
報告文書（会計検査院による実地調査の結果と過大交付額および返還時期について）
再評価改善報告書
2021 年 12 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2
大阪産業大学自己点検・評価規程細則2019 年度 外部評価報告書
2020 年度 外部評価報告書
2021 年度 外部評価報告書
学校法人大阪産業大学情報公開規程
学校法人大阪産業大学情報公開規程に関する細則教学 IR に関する情報公表について
授業改善アンケート結果について
財務情報
設置認可・届出に係る書類関係
教職課程

３

教育研究組織沿革（歴史）
大阪産業大学全学教育機構規程
2021 年度全学対象 FD 研修会「アクティブ・ラーニングをどう考えるのか～コロナ禍での工夫と展望」
令和 3 年度版（2021 年度版）教職課程ガイドブック（抜粋）
本学の教員養成に係る教育の質の向上に係る取組について
卒業生の教員就職状況
テクニカルセンター
大阪産業大学産業研究所規程
大阪産業大学新産業研究開発センター規程
大阪産業大学国際学部 設置の趣旨等を記載した書類
大阪産業大学スポーツ健康学部 設置の趣旨等を記載した書類
大阪産業大学デザイン工学部環境理工学科 設置の趣旨等を記載した書類
大学の将来構想提言プロジェクトの設置について【将来構想提言 P 最終報告①】工学系二学部再編コンセプト＆模式図_20181019【将来構想提言 P 最終報告②】文系学部纏め_報告後修正、再報告版_20190218
2017 年 6 月教学マネジメント委員会資料(抜粋)2021 年 7 月教務委員会教授会資料(抜粋)
各学科・専攻による自己点検・評価結果

ii

４

教育課程・学習成果

教育目標・3 つのポリシー
履修系統図（カリキュラムツリー）
カリキュラム評価に関する申し合わせ
科目ナンバリング
科目ナンバリングとカリキュラム・ツリー
2021 年 11 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）大阪産業大学国際学部修学規程
大阪産業大学スポーツ健康学部修学規程
大阪産業大学経営学部修学規程
大阪産業大学経済学部修学規程
大阪産業大学デザイン工学部修学規程
大阪産業大学工学部修学規程
キャリアデザイン 1
インターンシップ
大阪産業大学ＧＰＡ制度の取扱いに関する規程
2021 年 10 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）シラバス照会2016 年 11 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）
令和 3 年度前期 授業改善のためのアンケート集計結果
2016 年 7 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）
シラバス
ピア・サポート チラシ
大阪産業大学教員の標準担当時間等の換算に関する細則（別表）
人間環境学研究科ウェブサイト
経営・流通学研究科ウェブサイト
経済学研究科ウェブサイト
工学研究科ウェブサイト
教育改善に向けた方策に関する FD 研修会
後期授業期間の授業形態に関する方針について（補足）2021 年度 前期の授業実施方針と注意事項について（新入生の皆さまへのお願い）
新型コロナウイルス対応に関するレベル設定(ver.6.2)【2021 年度 大学授業日程】 対面授業グループ 日程一覧
大阪産業大学学部通則
成績評価基準のガイドライン
大阪産業大学経済学部学生の 3 年次卒業制度に関する規程
経済学部ハンドブック（2021）【抜粋】
大学院要覧 2022
大阪産業大学教授会規程
大阪産業大学大学院学位規程
各種申し合わせ（人間環境学研究科）
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続き」に関する内規大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規
大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続き」に関する内規
大学院工学研究科博士後期課程学位論文の審査の方法および手続きに関する内規2021 年 11 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）22021 年 11 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）3
各学科における「ディプロマ・ポリシーに照らした教育評価基準一覧表」
大学 IR コンソーシアム学生調査・卒業生調査参加申込書
各学科におけるディプロマ・ポリシーに関連する学生調査設問項目対応表(案)
令和 4 年度事業計画
2021 年 2 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）

iii

５

学生の受け入れ2022 年度 入試ガイド
Web オープンキャンパス
2021 年度入試 試験別 「学力の３要素・配点・配点比率」
2021 年度入試 資格取得者特別入学試験について
大学案内 2022
デジタルパンフレット・アプリ
大阪産業大学入学試験実施規程
大阪産業大学入学試験における教科(科目)間の得点調整に関する内規
入学試験判定会議規程2020 年一般中期入学試験 A 日程「物理」における出題に関する対応策について
物理出題に関する検証結果の最終報告(抜粋)
外部機関による入学試験問題の事前確認について、2022 年度入試実施に伴う入試問題の確認業務に係る覚書の締結について
2022 年度入試実施に伴う入試問題の確認業務に係る覚書の締結について
2022 年度入学試験要項
2020 年度 第 3 回協議会に基づく機関決定通知書
入学定員及び収容定員推移表
2021 年 1 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 5 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2020 年度（2021 年度入学試験）入試総括
英語資格等保持者優遇制度(みなし得点制度）導入について

６

教員・教員組織今後 5 カ年の教員採用計画について
2021 年 12 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 12 月内部質保証推進委員会議事録
令和 3 年度 専任教員一覧
機械工学科実務家専任教員シラバス
平成 29 年度前期「授業改善のためのアンケート」による顕彰結果
平成 29 年度後期「授業改善のためのアンケート」による顕彰結果
平成 30 年度前期「授業改善のためのアンケート」による顕彰結果
平成 30 年度後期「授業改善のためのアンケート」による顕彰結果
令和元年度前期「授業改善のためのアンケート」による顕彰結果
令和元年度後期「授業改善のためのアンケート」による顕彰結果
令和 2 年度後期「授業改善のためのアンケート」による顕彰結果
令和 3 年度前期「授業改善のためのアンケート」による顕彰結果
大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程
大学院教員任用等の基準規程の適用に関する人間環境学研究科内規大学院教員任用等の基準規程の適用に関する経営・流通学研究科内規大学院教員任用等の基準規程の適用に関する経済学研究科内規大学院教員任用等の基準規程の工学研究科への適用に関する内規大阪産業大学教員の標準担当時間等に関する基本規程
2017 年 3 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）2020 年 7 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）大阪産業大学教員任用の手続規程
大阪産業大学大学院教員任用等の手続規程
大阪産業大学教員任用の基準規程
大阪産業大学 FD 活動の実施要項
2017 年 5 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）2017 年 10 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）2018 年 5 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）2018 年 10 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）2019 年 5 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）2019 年 10 月教学マネジメント委員会資料（抜粋）2020 年 11 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 6 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2021 年 12 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）
令和 2 年度 専任教員 ＦＤ活動参加状況一覧iv

６

教員・教員組織令和 3 年度前期「授業改善のためのアンケート」集計結果のご報告および結果に対する所見書入力のお願い
大阪産業大学教員活動評価実施規程
教員評価制度に関する申し合わせ（国際学部）
大阪産業大学スポーツ健康学部 教育職員評価に関する申し合わせ
大阪産業大学経営学部 自己点検および教員評価に関する申し合わせ
大阪産業大学経済学部教員評価制度に関する申し合わせ
教員評価制度に関する申し合わせ（デザイン工学部）
大阪産業大学工学部 教員評価制度運用に関する申し合わせ
教員評価制度に関する申し合わせ（全学教育機構）
令和４(2022)年度事業計画書_総合教育の運営体制の再構築

７

学生支援

学習支援センター
ミニ講座
ランゲージ・カフェ チラシ
ランゲージ・カフェ オンライン チラシ
学習支援センター オンライン相談のお知らせ
学習支援センター オンライン予約システム
OSU PROJECT 2021
大阪産業大学学生相談室規程
組織の改編等について2020 年度離学に関する中間報告
2020 年度入学生への離学防止の対応について(報告書)2020 年度離学対策のまとめと課題(報告)
退学に関するアンケート
大阪産業大学短期貸付金規程
CAMPUS LIFE GUIDE
奨学金・教育ローンについて
大阪産業大学入学試験成績優秀者授業料減免規程
大阪産業大学私費外国人留学生授業料減免規程
高大連携特別奨学生制度の取扱いに係る申し合わせ事項
スポーツ・文化系特別奨学生制度の取扱いに係る申し合せ事項
日本学生支援機構奨学金 春期募集 申込説明
日本学生支援機構奨学金 継続手続き説明
学校法人大阪産業大学ハラスメント対応規程
キャリアセンター支援体制（2022.1.28）
就職支援課 面接練習室
就職支援課
ワーキング・コモンズ
キャリアセンター（梅田サテライトキャンパス）就活ぼん
2021 年 キャリアセンター行事一覧
OSU 就活フェスタチラシ
OSU 就活フェスタ（WEB 型合同企業説明会）開催報告書《2023 年卒》
鉄道・関連企業 業界研究会
Web 合同企業説明会
保護者向け就職講演会
OSU 就活情報サイト キャリ BOX
シラバス（抜粋）
スキルアップデー
SPI 対策講座
2020 年度総括 キャリアカウンセラーの取り組み
資格サポートセンター
2021 年 12 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）コロナ禍におけるキャリアセンターの取り組み
コロナ禍におけるキャリアセンターの取り組み 22021（令和 3）年度 課外活動団体用具購入にかかる援助申請書

v

７

学生支援

課外活動団体 行事開催申請届
2021 年度 学外施設使用料援助申請書
大阪産業大学バス運用規程
大阪産業大学部室等使用規程
CAMPUS LIFE GUIDE（抜粋）
課外活動指導者会議
課外活動への活動再開等の文書
卒業生満足度調査(2020 年度～2016 年度）
学生生活課から該当部署への送信メール
2020 年度自己点検・評価委員会学生支援部会担当章
IR 支援システムの活用(改善計画シート)
2021 年 3 月内部質保証推進委員会資料（抜粋）2020 年度学習支援センター懇話会資料
2020 年度ランゲージカフェ懇話会資料2022 年 1 月学生部委員会事前打ち合わせ資料
2021 年 7 月学生部委員会事前打ち合わせ資料
生駒グランド監督者ミーティング資料
LINEWORKS 資料
課外活動等団体会計研修
就職支援課 全体会議議事録（2021 年 4 月～2022 年 1 月）
就職支援課 1 月会議資料（抜粋）2020 年 6 月実施 分科会議題（経済学部）会議記録
2020-21 ガイダンス参加人数
2018 年度プロジェクト共育成果報告書
2019 年度プロジェクト共育成果報告書
2020 年度プロジェクト共育成果報告書
2021 年度設置講座 参加人数一覧

８

教育研究等環境

各種ライセンス・サービス
情報科学センター情報処理演習室
サーマルカメラ
手指消毒用アルコール教室
5 号館（入口に段差のある教室）
綜合図書館（スロープ）
バリアフリーに関する各部署からの要望について
キャンパス内 トイレピクトサイン新調工事について（決裁書）
綜合図書館 フロア案内
ラーニングコモンズ
90Hall
教職研修室
教室利用状況照会システム
産大モバイル PC 演習室開放状況
情報ネットワーク利用者に対する情報倫理規程
学校法人大阪産業大学情報管理基本方針
学校法人大阪産業大学情報管理基本規程
学校法人大阪産業大学情報セキュリティ対策基準
ICT リテラシガイダンス実施日程
ICT リテラシガイダンス 2021 レジュメ
2021 年度新入生 ICT リテラシに関するアンケート
ソフトウェアの適正利用等に関する点検および情報環境等に関する調査（教員用、事務用）
ソフトウェアの適正利用等に関する点検結果について（報告文書）
大阪産業大学綜合図書館資料収集方針
2022 年 1 月教授会資料（抜粋）リクエスト・購入依頼
学生選書モニター
2021 年 7 月綜合図書館委員会資料（抜粋）vi

８

教育研究等環境

NACSIS-CAT 接続機関一覧
レファレンス・相互利用
OPAC（蔵書検索）
リモートアクセス
綜合図書館 2020 年度開館日程表
開館時間・利用対象者
図書館リモート案内
令和 3 年度綜合図書館事務組織図
研究に関する方針
大阪産業大学教育職員研究補助費支給規程
報告書、研究計画書の提出状況
産業研究所研究組織に関する内規令和 4 年度学内研究組織設置申請要領
産業研究所所報学校法人大阪産業大学旅費規程
学校法人大阪産業大学海外留学および海外出張規程
大阪産業大学国内留学規程
大阪産業大学学会海外留学費補助金規程
大阪産業大学リサーチ・アシスタント（ＲＡ）に関する規程
大阪産業大学ティーチングアシスタント（ＴＡ）に関する規程
大阪産業大学授業補助に係わるスチューデントアシスタント（授業 SA）に関する規程
大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程
大阪産業大学研究活動に係る不正行為防止に関する規程
大阪産業大学研究倫理委員会規程
大阪産業大学「人を対象とする研究」倫理規程
研究に係る不正防止への取組
公的研究費等の取扱いに関するコンプライアンス研修の参加について（お願い）令和 2 年度 科研費予算執行説明会について研究費執行ガイドブック（2021 年度版）
コンプライアンス教育の受講について（e-learning）
大阪産業大学安全保障輸出管理規程
学内施設におけるバリアフリー化に係る改修要望について
令和 3 年度 大学各部署、学部学科からの施設改善要望
令和 2 年度 第 1～4 回情報科学センター研究員会議
令和 2 年度 第 2 回情報科学センター運営委員会 議事録
教育研究等環境（部会）の自己点検・評価項目および、情報科学センターの事業方針ならびに、令和 2 年度（2020 年度）の重点・特別業務【進捗状況】（2020 年 9 月 15 日）
教育研究等環境（部会）の自己点検・評価項目および、情報科学センターの事業方針ならびに、令和 2 年度（2020 年度）の重点・特別業務【進捗状況】（2021 年 1 月 19 日）
科研費獲得セミナー案内（2019 年 7 月）
日本学術振興会 科研費説明会
2021 年 5 月産業研究所委員会資料（抜粋）2021 年 11 月産業研究所委員会資料（抜粋）URA（リサーチ・アドミニストレーター）に関する資料
大学キャンパス整備計画

９

社会連携・社会貢献

令和 3 年度展示会・シーズ発表会スケジュール（産業研究所事務室所管の展示会）
大阪産業大学 研究シーズ集
産学連携コーディネーター
産学連携知的財産アドバイザー派遣事業
大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定
大東市と大阪産業大学との連携に関する包括協定書
東大阪市と大阪産業大学との連携・協力に関する包括協定書
だいとうのええもん 1 号
だいとうのええもん 10 号
特定非営利活動法人環境デザイン・エキスパーツ・ネットワーク
野崎参道商店街および大阪産業大学との地域活性化に関する連携・協力に係る協定

vii

９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

野崎参道商店街
オリーブ共育 オリーブプロジェクト
王寺町におけるオリーブに係る事業の連携協力に関する協定
はじめての NC（Numerical Control）プログラム
DAITO DOUKI CAMPUS
ものづくり企業 専門カリキュラム
市民講座
2019 年度 市民講座 参加状況表
いきいき大東スポーツクラブ
NPO 法人いきいき大東スポーツクラブにおける COVID-19 ガイドライン
大東シニア総合大学
OSU 舞龍団プロジェクト
日本語研修2019 年度ベトナム交流プログラム募集要項
第 12 回留学生フェスティバル
留学生フェスティバル
2021 年度自己点検・評価シート（社会連携部会）
139 回～148 回だいとう産業活性化協議会資料
だいとう産業活性化協議会役員会資料
2021 年 4 月～2022 年 1 月産業研究所委員会資料
2021 年度 第 1 回だいとう名物実行委員会 次第および記録
2020 年度国際交流課各行事実施概要および次年度改善点等について2020 年度 第 10 回協議会に基づく機関決定通知書
大阪産業大学学長選考規程
大阪産業大学学長選考規程細則
職務権限規程大阪産業大学副学長および学長補佐規程
大阪産業大学教育研究組織に関する規程
役職者候補選出に関する規程
学校法人大阪産業大学寄附行為
学校法人大阪産業大学理事会付議事項に関する規程
学校法人大阪産業大学 役員名簿
お問い合わせフォーム
令和 2 年度 防火・防災訓練実施について（稟議書）
令和 2 年度 参加型防火・防災訓練実施（稟議書）
スピーキャンライデンサービス規約
学校法人大阪産業大学情報資産取扱手順
情報セキュリティリーフレット
学校法人大阪産業大学 行動指針【ガバナンスコード】
行動指針(ガバナンス・コード)点検結果
コンプライアンス強化に向けた取り組みについて（2020 年度）
コンプライアンス強化に向けた取り組みについて（2021 年度）
2021 年度 大阪産業大学学校安全計画
緊急時対処要領（危機管理マニュアル）
危機管理規程（案）
令和 3（2021）年度大学予算申請 説明会資料
固定資産および物品調達規程
学校法人大阪産業大学決裁規程
業務別予算
特別費予算申請書
学校法人大阪産業大学大阪産業大学職員就業規則
事務職員人事規程
学校法人大阪産業大学専任事務職員就業規則
マイナビ（募集画面抜粋）
障害者雇用状況報告書
学校法人大阪産業大学 雇用障がい者リスト（平成 29 年度〜令和 3 年度 1 月 21 日まで）viii

10 大学運営・財務（１）大学運営e ラーニングの利用について
規程の改正について（令和元年 9 月 26 日）
規程の改正について（令和 2 年 3 月 18 日）
令和 2 年度契約事務員の採用について（人事稟議書）
2015 年 12 月協議会資料（抜粋）2016-2021 年度教学マネジメント委員会・内部質保証推進委員会名簿
自己申告書
職歴開発・育成シート
行動評価シート、目標管理・業績評価シート
学校法人大阪産業大学人財育成規程
職員研修実施状況
学校法人大阪産業大学監事監査規程
令和 2 年度 監事監査計画
令和 3 年度 監事監査計画
令和 2 年度監事監査活動状況報告
令和 2 年 11 月 24 日 理事長・常勤監事意見交換会資料（新型コロナ対策のチェック項目）
新型コロナと法務面の主な課題
内部監査規程令和 3 年度内部監査計画（令和 3 年 5 月 27 日理事会報告資料）
令和 2 年度内部監査結果（報告）内部監査業務チェック表
令和 2 年度監査実施計画（抜粋）
監査指摘事項一覧（令和元年度）

10 大学運営・財務（２）財務

学園財政収支改善検討中期計画（2017.2.24）
2019 年度総括と中期計画予算編成方針（案）について（2020.7.30）
2021 年度予算（案）について（2021.2.25）
運営・財務自己点検評価活動について
令和 4（2022）年度予算説明会資料
学校法人大阪産業大学資金運用規程

必須提出資料

学校法人大阪産業大学寄附行為施行細則
本学の内部質保証の組織体制と役割（イメージ）
大阪産業大学産業研究所委員会規程
学生便覧 2022
ハンドブック
人間環境学研究科博士前期課程 研究指導計画
人間環境学研究科博士後期課程 研究指導計画
経営流通学研究科博士前期課程（春学期） 研究指導計画
経営流通学研究科博士前期課程（秋学期） 研究指導計画
経営流通学研究科博士後期課程 研究指導計画
経済学研究科 研究指導計画
工学研究科博士前期課程 研究指導計画
工学研究科博士後期課程 研究指導計画
人間環境学研究科修士論文および博士論文の評価基準に関する申し合わせ
経営・流通学研究科修士論文および博士論文の評価基準
経済学研究科修士論文および博士論文の評価基準
大学院工学研究科博士前期課程機械工学専攻における修士論文審査基準に関する申し合わせ
大学院工学研究科博士前期課程交通機械工学専攻における修士論文審査基準に関する申し合わせ
大学院工学研究科博士前期課程都市創造工学専攻における学位審査に関する申し合わせ
大学院工学研究科博士前期課程電子情報通信工学専攻における課程修了基準に関する申し合わせ
情報システム工学専攻修士論文審査基準に関する申し合わせ
大学院工学研究科博士前期課程環境デザイン専攻における修士研究審査基準に関する申し合わせ
大学院工学研究科博士後期課程生産システム工学専攻における学位論文審査基準
大学院工学研究科博士後期課程環境開発工学専攻における学位審査に関する申し合わせ
学生便覧・大学院要覧
大阪産業大学大学院入学試験実施規程ix

必須提出資料大阪産業大学大学院工学研究科入学試験実施に関する内規
入学者選抜実施体制
ハラスメント防止の取り組みについて
綜合図書館
139 回～148 回だいとう産業活性化協議会事務局会議報告書
学校法人大阪産業大学全規程集(令和 4 年 2 月 10 日時点)
大阪産業大学学長の解任請求手続に関する規程
大阪産業大学学長の解任請求手続きに関する規程細則
学校法人大阪産業大学事務組織図大阪産業大学教育研究組織図
2021 年 7 月部次長会議資料（抜粋）
階層別研修 受講者アンケート
第一期中期事業計画および令和 3 年度事業計画（抜粋）
事務分掌規程令和 2 年度事業報告書
令和 3 年度決算書
令和 2 年度決算諸表
令和元年度決算諸表
平成 30 年度決算諸表
平成 29 年度決算諸表
平成 28 年度決算諸表
令和 2 年度決算財産目録
令和 3 年度監事の監査報告書
令和 2 年度監事の監査報告書
令和元年度監事の監査報告書
平成 30 年度監事の監査報告書
平成 29 年度監事の監査報告書
平成 28 年度監事の監査報告書
令和 3 年度独立監査人の監査報告書
令和 2 年度独立監査人の監査報告書
令和元年度独立監査人の監査報告書
平成 30 年度独立監査人の監査報告書
平成 29 年度独立監査人の監査報告書
平成 28 年度独立監査人の監査報告書
５ヵ年連続財務計算書類

基礎要件確認資料

2022 年度 大阪産業大学 学年暦
2022 年度 大阪産業大学大学院 春入学 学年暦
2021(令和 3)年度 FD 活動一覧【学部・学科】
国際学部国際学科 FD 研修会記録
スポーツ健康学部スポーツ健康学科 FD 研修会記録
経営学部経営学科 FD 研修会記録
経営学部商学科 FD 研修会記録
経済学部 FD 研修会記録
デザイン工学部 FD 研修会記録
工学部 FD 研修会記録
2021(令和 3)年度 FD 活動一覧【研究科】
人間環境学研究科 FD 研修会記録
経営・流通学研究科 FD 研修会記録
経済学研究科 FD 研修会記録
工学研究科 FD 研修会記録

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
2019(R1)～2021(令和 3)年度 FD 活動一覧【大学全体、学部、学科】
2019(R1)～2021(令和 3)年度 FD 活動一覧【研究科】
職員研修実施状況（参加率含む）

x

大阪産業大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
令和 4 年 1 月協議会資料（内部質保証推進委員会案件）
令和 3 年 1 月大学院研究科会議資料（内部質保証推進委員会案件）
2021 年度 第 9 回協議会に基づく機関決定通知書
2021 年度 第 9 回大学院研究科会議に基づく機関決定通知書
R4 自己点検・評価シート（学科用）【様式】
R4 自己点検・評価シート（専攻用）【様式】｢特別業務計画シート｣（令和 3 年度事業計画用）
令和 4 年度各部署事業計画書
令和 3 年度事業計画書に対する中間報告
令和 3 年度事業報告書

１

理念・目的

２

内部質保証

内部質保証推進課業務分担図（2021.6）
IRer 養成講座修了証書
カリキュラムコーディネーター養成研修（評価編）受講修了証
令和 2 年 10 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-3】
改善計画シート（R2-7-1）
2021 年度 IR 担当者ワークショップスライド
2021 年度 IR 支援システム担当者ワークショップ実施結果報告
カリキュラム評価のための情報提供について
令和 3 年 4 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-7】
DP に照らした教育評価基準一覧表に基づくカリキュラム評価について（答申）
令和 3 年 4 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-6】
令和 3 年 5 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-5】
令和 3 年 6 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-7】
令和 4 年 7 月内部質保証推進委員会資料【議題 9-6】
内部質保証システムＲ2 年度課内振り返りメモ(2021.3.23)
令和 3 年度内部質保証推進課目標
令和 3 年度第 2 回内部質保証部会議事録
令和 2 年 9 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-5】
令和 4 年 4 月内部質保証推進委員会資料【議題 9-3】
内部質保証システム運用マニュアル（作成中）

３

教育研究組織「工学系二学部再編について」「工学部・デザイン工学部 説明会」
工学系学部学科再編会議への提言について
学部学科再編等に向けた会議体の設置について
工学系学部学科再編会議メンバーの委嘱について
学部学科再編について
令和 3（2021）年 12 月 14 日 学長諮問会議 【会議記録】
令和 4（2022）年 6 月 28 日 第 3 回協議会議事録
大阪産業大学協議会規程
改善計画シート（R2-0-2）
令和 3 年 2 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-1】
自己点検・評価シート（教学部会_学部用）
自己点検・評価シート（教学部会_研究科用）

４

教育課程・学習成果

令和 3 年度第 1 回全学教育機構再編準備委員会資料
2021_IR コンソーシアム学生調査（学習時間）
教学企画検討小委員会答申（令和 4 年 7 月）
平成 28 年 10 月教学マネジメント委員会資料【議題 6-19】
平成 28 年 11 月教務委員会資料【審議事項⑤】
平成 28 年 11 月教務委員会議事録
令和 3 年 11 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-2】xi

４

教育課程・学習成果

各学科・各専攻のシラバスチェック改善依頼簿等
2022 年度_履修者数と教室定員確認一覧表
20220412_巡回対象教室リスト
クラス分割実例①_教務部長宛文書
クラス分割実例②_教務部長宛文書
2023 年度版科目別受講者数ならびにクラス数予想
経済学部時間割案 2022（講義抽選科目抜粋）

５

学生の受け入れ人間環境学研究科 2022 年度入試業務担当表
人間環境学研究科 2022 年度入試実施要領
2021 年度第 10 回（2 月）定例研究科委員会議事録
2021 年度第 11 回（3 月）定例研究科委員会議事録
経営・流通学研究科入学試験の実施についての申し合わせ（博士前期）
経営・流通学研究科博士前期課程入学試験の面接実施に関する申し合わせ
経営・流通学研究科後期課程入学試験の実施についての申し合わせ
2022 年度大学院経営・流通学研究科博士前期課程 2 月入試実施要領
経済学研究科の入試に関する基礎知識
工学研究科大学院入試内規
工学研究科申し合わせ事項
工学研究科入試実施体制
2021 年度第 5 回(9 月）工学研究科委員会資料
2021 年度第 6 回(10 月)工学研究科委員会資料
大学院定員充足状況（令和 4 年 6 月内部質保証推進委員会資料）
令和 4 年 6 月内部質保証推進委員会議事録
改善計画シート（R2-5-2）
判定原案作成会議に関する申し合わせ
自己点検・評価 入試に関するチェックシート
2022 年度入試 第 3 回判定会議議事録
2022 年度入試 第 5 回判定会議議事録
2017 年度入学者 学生動向調査資料
改善計画シート（R2-5-1）
令和 4 年 7 月内部質保証推進委員会資料【議題 9-5】

６

教員・教員組織

教員採用計画 5 か年計画(全学科)(2023～2027(R5-9)年度)
教員採用 5 か年計画（2017 年度策定）進捗・達成状況一覧
教員採用 5 か年計画と方針・指針等の関係図
令和 3 年 12 月内部質保証推進委員会進行メモ
2021 年度 学科別平均担当時間数等一覧
給与規程
令和 3 年度専任教員の超過担当手当に関する協定書
専任教員の基準担当時間・超過担当手当に関する基本協定書
授業アンケート経年比較表（R3 後期 大学）
授業アンケート経年比較表（R3 後期 大学院）
20200721 教養教育検討ワーキンググループ報告書
令和 3 年 9 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-1】
改善計画シート（R2-0-1,R2-6-1）
改善計画シート（R2-6-2,R2-6-3,R2-6-4,R3-6-1）
改善計画シート（R2-6-5）
改善計画シート（R2-6-6-1）
改善計画シート（R2-6-6-2）

７

学生支援

全学 SD 研修案内＿2022.03.14
2022.3.14 全学 SD 説明スライド
大阪産業大学教務委員会規程
大阪産業大学学生部委員会規程
大阪産業大学国際交流委員会規程
大阪産業大学保健管理センター運営委員会規程

xii

７

学生支援

大阪産業大学キャリア委員会規程
大阪産業大学教育支援委員会規程
大阪産業大学教職課程委員会規程
学校法人大阪産業大学行動指針【稟議書】 学習支援センターの設置について
学習支援センター運営に係る組織体制図2007 年度 プロジェクト共育成果報告書
平成 16 年度「特色ある大学教育支援プログラム」採択理由
プロジェクト共育に関する学生調査結果分析
学生サポート会議に関する組織体制図2018 年度離学率
2019 年度離学率
2020 年度離学率
2021 年度離学率
出席情報システムの概要に関する資料-2022 年 3 月教授会資料
R4 年度ハラスメント防止研修使用予定コンテンツ
ハラスメント防止の取り組みについて
学生生活案内ワーキング・コモンズの活用事例
東キャンパスコモンズスペース利用者数推移
キャリア関連科目一覧（2021 年度カリキュラム）
キャリア関連科目 2021 年度シラバス
2021 年度全学教育機構自己点検・評価シート
2021 年度教務課自己点検・評価シート
2021 年度就職支援課自己点検・評価シート
2021 年度学生部自己点検・評価シート
2021 年度自己点検・評価報告書（学生支援部会）
改善計画シート（R3-7-1）
プレ FD ポータル配信例①
プレ FD ポータル配信例②

８

教育研究等環境

令和 3 年度各組織における研究倫理教育結果報告書
令和 3 年度学生に対する研究倫理教育まとめ
研究倫理教育（e-learning）の受講状況（2019-2020 年度）
研究倫理教育（e-learning）の受講状況（2021 年度）
改善計画シート（R2-8-1）
バリアフリー対応状況一覧
改善計画シート（R2-8-2）
第二期中期事業計画および令和 4 年度事業計画
改善計画シート（R2-8-3）
改善計画シート（R2-8-4）
規程改正について（理規達第 1906 号）
改善計画シート（R2-8-5）
教室使用数および稼働率状況（2020 年度）

９

社会連携・社会貢献

EDEN 設立稟議
設立時の NPO リーフレット
竹姫販促 2012 案
10th ザ・夕涼みチラシ
2022 年度市民講座
いきいき大東スポーツクラブ運営委員会資料「大東企業いいね！探しプロジェクト」令和元年度実施分報告書「大東企業いいね！探しプロジェクト」令和 2 年度実施分報告書「大東企業いいね！探しプロジェクト」令和 3 年度実施分報告書xiii

10 大学運営・財務（１）大学運営

大阪産業大学大学院研究科会議規程
令和 2 年 11 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-1】
令和 2 年 12 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-1】
大阪産業大学部長連絡会規程
理事会議事録（R2.1.23)（寄附行為変更抜粋）
R02.1.23 理事会_寄附行為_理事選出に係る規定検討経緯資料
令和 2 年度 協議会、研究科会議、内部質保証推進委員会、部長連絡会、自己点検(各部会) 構成
員一覧
令和 3 年度 協議会、研究科会議、内部質保証推進委員会、部長連絡会、自己点検(各部会) 構成
員一覧
令和 4 年度 協議会、研究科会議、内部質保証推進委員会、部長連絡会、自己点検(各部会) 構成
員一覧
カリキュラムコーディネーター（初級）受講証
カリキュラムコーディネーター（中級）認定証
令和 2 年度内部質保証推進委員会議事録(第 1 回 4 月～第 11 回 3 月)
令和 3 年度内部質保証推進委員会議事録(第 1 回 4 月～第 11 回 3 月)
令和 4 年度内部質保証推進委員会議事録(第 1 回 4 月～第 3 回 6 月)
令和 4 年度第 1 回教学企画検討小委員会議事録
令和 4 年度第 2 回カリキュラム委員会議事録
令和 4 年度第 3 回カリキュラム委員会議事録
各種入学試験実施要項
目標管理シート（様式）
職歴開発・育成シート（様式）昇格昇進選抜依頼文書
目標管理制度の手引き
R3 年度および 4 年度目標管理 Schedule
自己の行動振り返りシート（様式）改善計画シート（R2-2-1）【研修結果報告】大阪産業大学内部質保証に関する理解向上のための研修会(2021.2.18)【研修結果報告】大阪産業大学内部質保証に関する理解向上のための研修会(2021.3.14)
FD・SD 等各種研修アーカイブ画面
2021 年度内部監査室 自己点検・評価シート
2021 年度総務課 自己点検・評価シート
2021 年度人事課 自己点検・評価シート
2021 年度経理課 自己点検・評価シート
2021 年度庶務課 自己点検・評価シート
2021 年度自己点検・評価報告書（大学運営・財務部会）
改善計画シート（R2-10-1）
規程の改正および廃止について（理規達第 1893 号）
改善計画シート（R2-10-2）
改善計画シート（R2-10-3）
令和 4 年 2 月内部質保証推進委員会資料【議題 8-3】
令和 4 年 2 月内部質保証推進委員会議事録

その他

学長プレゼンテーション資料
2019 年度大東企業いいね！探しプロジェクト アンケート
2021 年度大東企業いいね！探しプロジェクト報告会 アンケートまとめ
いきいきフェスティバル 2022 報告書
だいとうのええもん 1,2,3,4,5,7,8,9,10,11 号（修正版）実地根拠資料 7-15 プロジェクト共育に関する学生調査結果分析
プロジェクト共育成果発表会 来場者アンケート結果

xiv

大阪産業大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
学校法人大阪産業大学事務組織に関する規程

１

理念・目的

２

内部質保証

2019 年 12 月教学マネジメント委員会資料(抜粋)2020 年 1 月教学マネジメント委員会資料(抜粋)４

教育課程・学習成果

履修モデル(全学科)

９

社会連携・社会貢献

研究シーズ

xv