ロシア・東欧学会

2019 年研究大会 プログラム（予告版）
11 月 9 日(土)、11 月 10 日（日）慶應義塾大学三田キャンパス第一校舎
1 日目：11 月 9 日（土）09:30

開場・参加登録： 第一校舎 1 階

10:30～12:30 自由論題分科会１・２
分科会１（政治：各国内政）【１０１教室】
座 長：藤本和貴夫（大阪経済法科大学）
報告１：鳥飼将雅（東京大学・院）「集権化の渦の中でも息づく非公式な人的関係：2000 年代のタンボフ
州、ケメロヴォ州、ノヴォシビルスク州における州-市郡行政府の関係」
討論者：油本真理（法政大学）
報告２：立花 優（北海道大学）「議院内閣制への移行による権威主義体制維持の失敗：ポストソ連期アルメニアの事例」
討論者：吉村貴之（早稲田大学）
報告３：岩倉 洸（京都大学・院）「現代アゼルバイジャンにおける政教関係とイスラーム教育政策：神学研究所の設立を巡って」
討論者：櫻間 瑛（一般財団法人勤務）分科会２（社会：先住民・移民・国籍問題）【１０２教室】
座 長：雲 和広（一橋大学）
報告１：徳永昌弘（関西大学）「ロシア極北の資源開発と先住民問題：先住民団体『ツンドラの声』の分析を中心に」（ロシア国立ウリヤノフスク大学アルバハン・マゴメドフ教授との共同研究）
討論者：片山博文（桜美林大学）
報告２：長島 徹（外務省）「ウクライナ危機とロシアの国籍政策」
討論者：伊東孝之（早稲田大学名誉教授）
報告３：堀江典生（富山大学）「ロシアにおける移民のランドスケープ：ルイナックと反移民感情」
討論者：ムヒナ, ヴァルヴァラ（上智大学）
12:40～14:00 理事会【１０５会議室】
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14:00～16:30 共通論題「ユーラシアにおける地域秩序の変動：ロシア・東欧とアジアからのインパクト」
歴史・文化編 【１２１教室】
司 会：中村唯史（京都大学）
報告１：田村容子（金城学院大学）「中華人民共和国における『白鳥の湖』：白淑湘の踊った白鳥と『紅色娘子軍』」
報告２：鵜戸 聡（鹿児島大学）「あるアルジェリア作家の見た『東側』：カテブ・ヤシンとベトナム演劇」
報告３：澤田和彦（埼玉大学名誉教授）「ポーランドの民族学者ブロニスワフ・ピウスツキの日本人、中国人との交流」
討 論：越野 剛（東京大学）
16:30～17:15 総会【１２１教室】
17:45～19:30 懇親会【Alice aqua garden 田町】

２日目：11 月 10 日（日）
09:30

開場

10:00～12:30 共通論題「ユーラシアにおける地域秩序の変動：ロシア・東欧とアジアからのインパクト」
政治・経済編【１２１教室】
司 会：石郷岡建
報告１：加藤美保子（北海道大学／人間文化研究機構）「「東方シフト」のなかの方向転換：地域秩序から考えるアジア・太平洋のロシア」
報告２：服部倫卓（ロシア NIS 貿易会・ロシア NIS 経済研究所）「一帯一路の沿線国としてのロシア・ユー
ラシア諸国の経済的利害」
報告３：土田陽介（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング）「一帯一路と中東欧経済：モンテネグロにおける高速道路建設計画の事例研究」
討 論：宇山智彦（北海道大学）
青山瑠妙（早稲田大学）
12:30～14:00 休 憩2

14:00～15:20 自由論題分科会３・４・５
分科会３（歴史・文化）【１０１教室】
座 長：菅原 祥（京都産業大学）
報告１：青木國彦（東北大学名誉教授）「アンソロジー『ベルリン物語』の検閲挑戦：東独 1970 年代前半の『自由化』について」
討論者：伊豆田俊輔（獨協大学）
報告２：ガブランカペタノウィッチ=レジッチ, ヤスミナ（Gavrankapetanović-Redžić Jasmina）（同志社大学／日本学術振興会） “Both Lenin and Mick Jagger”: Westernization as modernization in
Socialist Yugoslavia and its legacies during the Bosnian war
討論者：鈴木健太（東京外国語大学）分科会４（政治：国際関係）【１０２教室】
座 長：湯浅 剛（上智大学）
報告１：中澤拓哉（東京大学・院）「『モンテネグロは第 3 次世界大戦を引き起こすだろう』：モンテネグロの NATO 加盟をめぐる国内政治と国際政治の連関（2015-2018）」
討論者：山添博史（防衛研究所）
報告２：ヌルガリエヴァ, リャイリャ（Nurgaliyeva, Lyailya）（長崎大学）The Perception of China's SoftPower in Kazakhstan
討論者：湯浅 剛（上智大学）
分科会５（経済）【１０４教室】
座 長：杉浦史和（帝京大学）
報告１：志田仁完（環日本海経済研究所）「ロシア企業の生存確率に関する空間的把握」
討論者：杉浦史和（帝京大学）
報告２：キセリョフ, エフゲーニ（Kiselev, Evgenii）（神戸市外国語大学）「ロシアの輸出企業における異文化コミュニケーション：企業 Web サイトの事例研究」
討論者：安達祐子（上智大学）
15:20 閉会

プログラム（確定版）、報告要旨集、報告ペーパーのウェブ掲載
本プログラムは予告版です。プログラム（確定版）と報告要旨集および報告ペーパーは、ロシア・東欧学会ウェブサイト（http://www.jarees.jp/）にて随時掲示します。報告要旨集および報告ペーパーは大会当日に配布されませんので、事前にダウンロードの上、各自ご持参いただきますようお願い申し上げます。

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共通論題 歴史・文化編

中華人民共和国における『白鳥の湖』：
白淑湘の踊った白鳥と『紅色娘子軍』
金城学院大学田村容子
本報告では、中華人民共和国におけるソ連のバレエの受容と展開について、『白鳥の湖』
を中心に述べる。
1958 年、北京舞蹈学校はソ連のピョートル・グーセフの指導のもと、『白鳥の湖』の初演を成功させる。白淑湘と劉慶棠という二人の中国人バレエダンサーが、それぞれオデット姫とジークフリート王子を踊った。
中華人民共和国にとって、『白鳥の湖』は特別な意義をもつ作品である。1950 年 2 月、モスクワを訪問した毛沢東と周恩来は、『白鳥の湖』を鑑賞した。しかし当初、ソ連側が準備していたのは、中国を舞台とする『赤いけしの花』という作品であった。この作品は、中国の労働者によるストライキを描く社会主義をテーマとしたバレエであったが、ソ連の船長と中国の踊り子が労働者たちを導くプロットに、中国側は不快感を表明した。結果として、建国後最初に中国の指導者がソ連の首都モスクワで見たバレエは、『赤いけしの花』に差し替えられた『白鳥の湖』ということになったのである。
その後、『白鳥の湖』は、1950 年代の中国において繰り返し上演された。たとえば、1954
年 11 月の「十月社会主義革命三十七周年」を祝う中ソ友好協会総会におけるスタニスラフ
スキー&ネミロヴィチ=ダンチェンコ記念国立モスクワ音楽劇場バレエ団による上演や、
1957 年 9 月から 10 月にかけてのノヴォシビルスク国立オペラ・バレエ劇場バレエ団による上演など、中ソ両国の芸術交流を象徴する作品として、『白鳥の湖』は選ばれている。
また 1957 年 11 月には、毛沢東がフルシチョフの招きに応じ、ボリショイ劇場で『白鳥の湖』を鑑賞している。1960 年 10 月には北京を訪問したビルマ連邦のウー・ヌ首相夫妻らに中国人バレエダンサーによる同作を見せるなど、『白鳥の湖』はクラシック・バレエでありながら、中国にとってはソ連との絆を確認し、その社会主義イデオロギーを継承したことを国内外に知らしめる意味をもつものとなっていた。
しかし、中国共産党の機関紙『人民日報』の報道から確認する限り、こうした外交の場における『白鳥の湖』の上演は、1963 年が最後である。1960 年に中国に滞在していたソ連のバレエ指導者たちが帰国した後、63 年から 65 年にかけては中国人の手による新作バレエの創作が推し進められていく。
なかでも、1964 年に上演された『紅色娘子軍』は、その後の文化大革命期に「革命模範劇」（中国語では様板戯）となった重要な演目である。そして、『紅色娘子軍』のヒロインである女性兵士を最初に踊ったのは、かつて中国人バレエダンサーとして『白鳥の湖』を踊った白淑湘であった。『白鳥の湖』から『紅色娘子軍』まで、白淑湘というダンサーを通して
ソ連のバレエと社会主義文化が中国にいかに伝播したのか、考えてみたい。

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共通論題 歴史・文化編

あるアルジェリア作家の見た「東側」：
カテブ・ヤシンとベトナム演劇
鹿児島大学
鵜戸 聡
フランス植民地帝国に対して 7 年余の独立戦争を戦い抜き、1962 年にアラブ社会主義国家として誕生したアルジェリアは、武力革命を成就させた第三世界の雄として、当時、独特の存在感を放っていた。文語と口語の乖離が甚だしいアラビア語固有の事情もあり、識字率の極めて低い 1950 年代に大きく発展したアルジェリア文学は、まずもってフランス語によるものである。この 50 年代に登場した第一世代の作家たちの一人であり、今なおアルジェ
リア文学を代表する作家といえるカテブ・ヤシン（Kateb Yacine, 1929–1989）は、マルクス主義者の詩人であり、モダニズムの小説家、そして口語アラビア語による演劇活動の先駆者でもあった。
当初はフランス語による詩や戯曲を発表し、パリでブレヒトと面識もあったカテブだが、
口語アラビア語演劇に着手する直前の 1967 年、モスクワ経由で戦争中のベトナムに招待されてチェオという伝統演劇に大きな影響を受けたという。北ベトナムの農村芝居であるチ
ェオの舞台はきわめて簡素で、地べたに筵を引き、背後に幕を垂らすだけである。役者やコーラスを兼ねた楽器演奏者たちは舞台の左右に座り、観衆は立ったまま彼らを三方からぐるりと取り囲む。カテブの中で、この音楽を伴った祝祭的な民衆劇は、ブレヒト劇や古代ギ
リシア演劇と共鳴しつつ、おそらくはアラブの伝統芝居・大道芸である「ハルカ」（環）に連なっていく。演者と観衆との間に一種の連続性が保たれており、歌の中で両者の一体感が醸し出されるなど、のちにカテブが「民衆に直接語りかけるため」に組織するアマチュア演
劇団が目指した民衆自身による演劇のモデルがここにあるといえよう。
本報告では、カテブ・ヤシンのインタヴューに散見されるソ連や東欧の文化・言語政策に関する見解を繋ぎ合わせつつ、東側のペンクラブ・ネットワークによる作家の旅路を追い、とりわけベトナムにおいて、カテブが何を「発見」し、そこに何を投影したのか、を明らか
にしたい。

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共通論題 歴史・文化編

ポーランドの民族学者ブロニスワフ・ピウスツキの日本人、中国人との交流
埼玉大学名誉教授
澤田和彦
ポーランドの民族学者ブロニスワフ・ピウスツキは、1866 年 11 月 2 日（新暦）にロシア
領リトアニアのズーウフという町に生まれた。1887 年、ペテルブルグ大学法学部在学中にロシア皇帝アレクサンドル三世暗殺未遂事件に連座し、サハリン島に 15 年（後に恩赦で 10年に減刑）の流刑となった。この牢獄の島でピウスツキはギリヤークとアイヌの言語を習得し、その民族学的調査を行った。刑期を終えた彼は、ウラジオストクの「アムール地方研究協会」の博物館勤務となる。やがてペテルブルグのロシア科学アカデミーからサハリン先住民の資料収集を委嘱され、エジソン発明の蝋管（録音、再生に用いる蝋製の円筒）蓄音機とカメラを携えて再度サハリンに向かった。ピウスツキは先住民とその文化の擁護者となり、コタン

南サハリン東海岸アイ 村 のアイヌの酋長バフンケの姪チュフサンマとの間に一男一女をもうけた。
1905 年、日露戦争による日本軍のサハリン占拠の直前にピウスツキは妻子を残して島を脱出し、極東ロシア、日本、アメリカを経て翌年ガリツィア（オーストリア・ハンガリー領
ポーランド）に帰った。ヨーロッパでは、しかしながら、学位をもたないピウスツキは定職を得ることができず、困窮生活を余儀なくされた。1914 年に第一次世界大戦が勃発し、ロシア軍のガリツィア進駐が現実味を帯びてきたため、彼はウィーンへ逃れる。さらに中立国スイスへ避難し、「ポーランド国民委員会」代表部の職員となってパリへ移った。そして 1918
ポン・デ・ザール

年 5 月 17 日、 芸 術 橋 からセーヌ河へ身を投げた。失意と孤独と亡命生活に疲れた末の自殺とされているが、死の真相は今なお明らかではない。それは、実弟ユゼフ・ピウスツキの指揮下にポーランドが悲願の独立を達成するわずか半年前のことであった。
ブロニスワフ・ピウスツキが日本列島を訪れたのは、1902 年 8−9 月の間の 3 週間、1903
年 7−10 月の 3 カ月間、1905 年 10−11 月の 1 月半、そして 1905 年 12 月中旬−1906 年 8 月 3日の 7 カ月半、の都合 4 回である。
4 回目の訪日の折に、二葉亭四迷や横山源之助、東京外国語学校露語科やニコライ神学校の出身者、日本の社会主義者、民族学者とアイヌ研究家、政治家、女流音楽家、女性解放運
動家、女医、看護婦など 100 名を超える実にさまざまな身分の日本人、そして日本在留のロ
シア人革命家、中国人留学生たちとピウスツキは交流した。本報告では時間の許す限りその交流の詳細について話したい。

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共通論題 政治・経済編「東方シフト」のなかの方向転換：
地域秩序から考えるアジア・太平洋のロシア
北海道大学／人間文化研究機構
加藤美保子
ロシアの「東方シフト」という概念が一般的に語られるようになったのは 2010 年代に入ってからである。これは 2012 年 9 月にウラジオストクで APEC 首脳会議を開催することを目標に、連邦特別プログラムに基づいて極東地域で大型公共事業が実施されることによって国内外の注目が高まったためである。2014 年 3 月のクリミア併合を機に、欧米諸国による対ロ経済制裁が始まると、プーチン政権はエネルギー政策と軍事協力の面で対中傾斜へと舵をきっていった。クリミア以降、ロシアの対アジア外交の専門家たちは「東方シフト」
は「中国シフト」になりつつあると指摘し、その意義や負の側面、中露蜜月の耐久性が議論されてきた。
これまで「東方シフト」という言葉はロシアの対外政策に限定されず、地域開発、経済、
エネルギー政策、国防など様々な分野で使われており、「東方」の地理的射程やシフトの具体的目標について明確な定義はされてこなかった。本報告では、指導者によるアジア重視の認識が公式文書で確認されるようになった 2000 年以降について、主にアジア・太平洋政策を対象に、それがどのように構想され、政策として実施されていったのかについて注目し、
いわゆる「東方シフト」の過程にもいくつかの地政学的変化があったことを指摘したい。具
体的には、プーチン以降のアジア・太平洋政策は、①1990 年代に関係が停滞、悪化していた旧友好国（中国、北朝鮮、ベトナム、等）との関係回復、②アメリカの同盟国も含めた全方位的関係拡大、③対中傾斜、へと収斂していったことを地域秩序 1におけるロシアの位置づけと追求する役割の変化の観点から説明する。過去 20 年間のロシアとアジア諸国の関係のなかで共有されてきた行動原理や価値、参加する多国間機構の機能の変化を観察することによって、③の選択の背景や持続性を再検討することを試みたい。資料は大統領府や外務省が公開している公式文書を中心に扱う。

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本稿では Hedley Bull や Evelyn Goh の定義に従い、国際秩序とは「主権国家から成る社会、

あるいは国際社会の主要な基本目標を維持する活動様式」を指し、そこでは共有された規範、ルール、期待値が国際生活を調整し、予測可能なものにしているという見方に立つ。Evelyn

Goh, The Struggle for Order: Hegemony, Hierarchy & Transition in Post-Cold War East Asia,

Oxford University Press, 2015, p. 7.

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共通論題 政治・経済編

一帯一路の沿線国としてのロシア・ユーラシア諸国の経済的利害
ロシア NIS 貿易会・ロシア NIS 経済研究所
服部倫卓
中国の習近平国家主席は 2013 年に一帯一路政策を提唱し、ほどなくして「アジアインフ
ラ投資銀行（AIIB）」および「シルクロード基金」という融資ツールも整備された。
それ以降、中国の主導する輸送およびインフラ整備プロジェクトが、一帯一路沿線諸国の経済に小さからぬインパクトを及ぼすようになっている。旧ソ連のロシア・ユーラシア諸国
も、そのすべてが一帯一路の沿線国と位置付けられていることから、国による程度の差はあれ、当然その例外ではない。中国と欧州をコンテナ列車で結ぶ「中欧班列」が運行本数を年々拡大させるなど、一帯一路はユーラシアの物流地図を塗り替える様相も呈している。
その一方で、中国の一帯一路政策は、当初の「陸の一帯、海の一路」という枠組みを超え、その概念や対象地域を拡大しつつある。また、一帯一路は地政学的観点や、大国間の覇権争
い的な観点から語られることも多い。全体として、一帯一路をめぐる状況が多様化かつ錯綜しており、焦点を絞った分析の必要性が高まっている。
そうした中で、本報告においては、中国主導の一帯一路の枠組みで実施・計画されている
運輸・インフラプロジェクトが、ロシア、中央アジア、コーカサス、西 NIS の国々に具体的にどのような恩恵をもたらしているかを、経済的な観点に絞って検討する。中国の働きかけにより運輸・インフラプロジェクトが進展しているにしても、つぶさに見ていくと、微妙にロシア・ユーラシア諸国側の思惑との齟齬が生じている事例も散見され、そうしたニュアン
スをできる限り汲み取ることを試みる。それにより、一帯一路を評価する上での基礎的な材料の一つを提供することを目指す。

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共通論題 政治・経済編

一帯一路と中東欧経済：
モンテネグロにおける高速道路建設計画の事例研究
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
土田陽介
中国政府は一帯一路構想に基づき世界各国のインフラ事業に対して活発な投融資を行っている。その結果，いわゆる「債務の罠」に陥る国も出てきており，中東欧（正確には西バルカン諸国）の場合，人口わずか60万人強に過ぎない小国モンテネグロがそのケースに相当すると言われている。具体的には，モンテネグロ政府が「バール＝ボルジャレ高速道路建設計画」と呼ばれる，アドリア海沿岸部の港湾都市バールと隣国セルビアの首都ベオグラード
を高速道路で結ぶ計画（バル＝ベオグラード高速道路建設計画）の一部をなす開発計画を推進するために中国政府から多額の融資を受けた。
モンテネグロは将来的な EU 加盟を目指しているため，いわゆる安定成長協定（SGP）が求める財政基準（公的債務残高を対 GDP 比60％以内に，財政赤字を同３％以内に抑制すること）を満たす必要がある。しかしながら中国からの借款を受けた結果，モンテネグロの公的債務残高は SGP で定められた基準を上回る規模まで膨らんだ。そのためモンテネグロ政
府は，いわゆる経常的経費の削減などを通じて財政健全化を進めざるを得なった。こうした状況をして，欧米の研究者や報道機関は同政府が「債務の罠」に陥ったと批判的に評価している。
だがモンテネグロの事例を，中国による投融資を受けた他の諸国で生じた「債務の罠」と同様に位置付けるべきかどうかについては，議論の余地が大きい。特に，EU 加盟を目前としているにもかかわらず，自らの意思で中国から多額の借入を受け入れたという点で，モン
テネグロ政府の「借手責任」は問われて然るべきだろう。
またモンテネグロの問題は，EU の拡大や安全保障戦略との関係からも整理・検討されるべき事例となる。同国の政治情勢は安定しているが，一方で歴史的経緯もあり，西バルカン
諸国の政治情勢は潜在的な不安定性を抱えている。そうした西バルカン諸国の開発支援を
EU はどう考えているのだろうか。
こうした観点から本報告は，バール＝ボルジャレ高速道路建設計画に対する中国政府の開発援助をケーススタディとして，中国政府の一帯一路構想が中東欧諸国や EU に対してどのような経済的・政治的インパクトを及ぼすものであるのかを包括的に検討することを目標としたい。

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自由論題 分科会１（政治：各国内政）

集権化の渦の中でも息づく非公式な人的関係：
2000年代のタンボフ州、ケメロヴォ州、ノヴォシビルスク州における州-市郡行政府の関係
東京大学大学院
鳥飼将雅
2000年代に入り、プーチン=メドヴェージェフ政権が急速な一連の集権化改革を行った結果、ロシアの地方政府が90年代に謳歌していた自治の春は過去のものとなった。公式の制度を見ると、地方政府の間に違いを見出すことは難しくなってきており、個別の地方政府の動向を見ることの意義は少なくなってきているという論調が支配的である。しかし、ひとたび地方レベルでのエリートの相互関係に着目すると、未だに大きな違いを観察することができる。本報告では、首長の経歴に着目し、就任前に当該地方で勤務経験のないアウトサイダ
ー首長と、勤務経験を持つインサイダー首長とを比較する。アウトサイダー首長は、市郡政府との関係を良好に保つことができず、その結果選挙で思ったような効果を得ることができないことが多い。インサイダー首長が2000年代にも長期にわたって統治し続けているタ
ンボフ州、ケメロヴォ州と、2017年以降アウトサイダー首長が務めているノヴォシビルスク
州に着目したケーススタディを通じて、上記の関係を示す。

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自由論題 分科会１（政治：各国内政）

議院内閣制への移行による権威主義体制維持の失敗：
ポストソ連期アルメニアの事例
北海道大学
立花 優
2018 年、アルメニアでは政治システムが大統領制から議院内閣制へと移行した。これは2015 年に行われた憲法改正に基づくものであったが、この改正を主導し、自らが大統領から首相にスライドすることによって政権維持を試みたセルジ・サルキシャンは、民衆の激しい抗議行動に直面してその野心を断念せざるを得なくなった。これに伴い、約 20 年にわたってアルメニア政治を牛耳った共和党政権はあっけなく崩壊したのである。
この事例は、パトロン大統領制における権力継承時の脆弱性を回避するために支配政党を頼みに議院内閣制へ移行して政権維持を図る、という試みが失敗した事例として興味深い。本報告ではまず 2015 年の憲法改正をめぐる議論と、改正成立後 2018 年の政治システ
ム移行までの流れを概観し、共和党政権がどのようなヴィジョンを持ち、計画を進行したのかを整理する。共和党はサルキシャン退陣後も議会で多数派を形成し、抗議運動から新たに成立した政治連合「マイステップ」のリーダーであるパシニャンと対立したが、議会が解散
されて選挙が行われると雲散霧消した。本報告ではポストソ連期アルメニアにおける支配政党の意味と、「マイステップ」の今後についても考察を加えたい。

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自由論題 分科会１（政治：各国内政）

現代アゼルバイジャンにおける政教関係とイスラーム教育政策：
神学研究所の設立を巡って
京都大学大学院
岩倉 洸
ザカフカースに属するアゼルバイジャン共和国は、古来よりゾロアスター教、キリスト教、
ユダヤ教、バハーイ教など多くの宗教が交わる地域であった。現在のアゼルバイジャンを見ると、イスラームがおおよそ 95％程度（うち 6 割程度がシーア派 3 割程度がスンナ派）を占めており、またイラン、チェチェン、ダゲスタン、トルコなどのイスラーム諸地域に囲まれている。そのことから、古くはロシア帝国時代からソ連時代を経て現代に至るまで国家は宗教（特にイスラーム）を管理してきた。
現在のアゼルバイジャンにおいて、主に政府機関である「宗教団体担当国家委員会」（2003年設置）と政府に協力するウラマーよって運営されている「カフカース・ムスリム宗務局」（1872 年設置）が二元的に、国家によるイスラームの管理を行っている。前者は主に宗教団体の登録や宗教的刊行物の管理を中心的な任務として行い、後者はモスクでの説教、公認ウラマーやモスクの認定、イスラーム教育、イスラーム知識の宣伝を行ってきた。
本発表の主題であるイスラーム教育に関しては、イスラーム管理の上で重要な人材育成を行うために、宗務局が管理するバクー・イスラーム大学がソ連崩壊直前から中心を担ってきた。他の教育機関や方法としては、世俗大学における神学部の設置、海外系学校における宗教関係学部の設置、海外での宗教教育の許可が行われてきた。海外での宗教教育の制限などの政策の影響もあり、バクー・イスラーム大学はソ連崩壊後のイスラーム教育において第一義的な存在であり続けてきたのである。
しかし 2018 年、政府はバクー・イスラーム大学に代わる教育機関として、委員会付属のイスラーム大学「神学研究所」を設置した。これにより、バクー・イスラーム大学は学生の受け入れを停止した。この政策は間接的な宗務局から直接的な国家のイスラーム教育管理への転換を意味するものであり、イスラーム教育のみならずイスラーム管理自体の転換点でもある。
本報告では、アゼルバイジャンの歴史的な国家によるイスラーム管理を踏まえたうえで、
神学研究所の組織、活動などを検討する。また、研究所の設置に対する宗務局の対応も分析していく。それにより、現代のアゼルバイジャンにおいてなぜ宗務局・政府組織（委員会）の二元的な管理から政府組織のみによる一元的な管理を志向するようになったのか、「神学研究所」の設置によってどのような国家の政教関係を構築していくのかを明らかにしてい
くものである。

9自由論題 分科会２ （社会：先住民・移民・国籍問題）

ロシア極北の資源開発と先住民問題：先住民団体「ツンドラの声」の分析を中心に*
関西大学
徳永昌弘
ロシア極北のヤマル・ネネツ自治管区は世界有数の天然ガス産地として知られており、近年は北極圏開発の一環として、大規模な資源開発プロジェクトが進行中である。その一例は2017 年末に稼働したヤマル LNG（液化天然ガス）プロジェクトで、生産設備の建設には日系企業が参加し、日本向けのタンカー出荷も今夏に始まった。同管区内の新たな LNG 事業（通称「アークティック LNG2」）にも日本からの資本参加が決定し、日本は有望な市場開拓先の一つと見られている。その一方で、脆弱な自然環境の下での資源開発の進行は生態系の破壊リスクを増大させながら、ツンドラに暮らす先住民の生活基盤を侵食しており、その生業（トナカイ放牧や漁撈等）との対抗関係が顕在化している。本報告では、複数回に渡る
現地調査に基づき、先住民団体「ツンドラの声」に分析の焦点を置きながら、北極圏における資源開発の進行が先住民の生業に及ぼしている影響を多面的に検証する。
＊ ロシア国立ウリヤノフスク大学アルバハン・マゴメドフ教授との共同研究

10自由論題 分科会２ （社会：先住民・移民・国籍問題）

ウクライナ危機とロシアの国籍政策
外務省
長島 徹
2019 年 4 月 24 日、プーチン大統領は、ドネツク人民共和国及びルガンスク人民共和国の住民に対し、ロシア国籍取得の手続きを簡素化させる大統領令に署名した。これにより同地域の住民は、通常要求される 5 年間のロシアでの居住や一定の資産保持等の要件を満たさなくても、ロシア国籍を取得できることとなった。本大統領令は、ウクライナ大統領選でゼレンスキー氏の当選が決まった 3 日後のことであったため、新大統領への圧力をかけることが目的であるとの分析が目立った。
しかしなぜロシアはウクライナ危機発生から 5 年も経た今、ドンバスの住民への国籍付
与に踏み切ったのだろうか。危機発生直後には、同地域の住民に国籍を付与する政策を取ろうとはしなかったのだろうか。内戦により多くの避難民がウクライナ東部からロシアへ流入する中、ロシアはウクライナ国民に対し、いかなる国籍政策を取ってきたのだろうか。
本報告では、ウクライナ危機後のロシアの国籍政策を分析した上で、2019 年の大統領令の意味と狙いを検討する。

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自由論題 分科会２ （社会：先住民・移民・国籍問題）

ロシアにおける移民のランドスケープ：
ルイナックと反移民感情
富山大学
堀江典生
移民たちが，ホスト社会であるロシアでどのように脆弱な存在であるかを考察する研究は多いものの，日常生活においてホスト側の住民の目で移民達がどのように映るかを分析する研究は，相対的に少ない。本報告は，日常生活のなかでホスト社会の住民たちが，移民たちが暮らし働く特定の空間のなかで形成した移民のランドスケープをどのように語り，
どのように彼らを位置づけているかを探る。
本報告のための調査対象は，（半）閉鎖空間である市場（ルイナック）である。移民たち
が，ルイナックという空間に参与することは，自らが既存の移民空間に包摂されるというだ
けではなく，自ら空間を生産・再生産しながら，自らの空間的属性を規定していく過程である。そうした移民空間の形成により，地域住民は移民たちと競合関係を形成し，その空間に対し否定的な態度を示すようになる。ルイナック周辺での反移民感情の発露は，ルイナックのもつエスノ・ランドスケープと深く関連している。
調査対象としたセンナヤ広場のルイナックは，近代的なショッピングセンターの「ピーク」と「センナヤ」に加え，低階層テナントショップ群を運営する「セノイ・ルイナック」によって形成されている。その「セノイ・ルイナック」が，ゲートによって境界づけられた移民空間を形成し，民族的に「われわれ」と「よそ者」を分かち，社会階層的に「われわれ」と「他者」を分かつランドスケープを形成している。
本報告では，危険と安全・安心を一つの空間のなかに共存させているセンナヤ広場のルイ
ナックの二重性に着目し，近代化するルイナックのなかで，1990 年代的な様相をもつエスノ・ランドスケープが移民たちによって再生産されるなか，ルイナックの境界の外側からは異質な移民空間としてイメージ化され，行政はこうした空間を「穢れ」の空間として市内から放逐しようとし，移民たちが暮らし働く社会の問題を隠蔽しようとしていることを明らかにする。エスニックなルイナックが 1990 年代の不安定なロシアの残存であり，忌避される空間であり，放逐すべき空間であるとされている。このことは，ロシアの不安定さを移民たちに押しつけ，彼らを忌避すべき存在として遺棄する行いであり，移民労働者たちと市民との間の境界を解消するものではないことを論じる。

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自由論題 分科会３ （歴史・文化）

アンソロジー「ベルリン物語」の検閲挑戦：
東独 1970 年代前半の「自由化」について

東北大学名誉教授
青木國彦

報告は政権の文化政策の推移を見た上で、アンソロジー事件（1974～1976 年）の内実と、事件発生直前の第 10 回世界青年学生祭典や東独ロック音楽史と関連させながら、ホーネッカー政権初期の自由化の歴史的意味とについて考える。
(祭典については青木「1973 年第 10 回世界青年学生祭典（東ベルリン）に見る自由化百景」『社会主義体制史研究』10､2019 参照）。
アンソロジー事件は、東独の著名作家ハイムらの支持のもとに、プレンツドルフ、シュレジンガー、シュタデという 3 人の作家が組織者となって出版しようとしたアンソロジー「ベルリン物語」をめぐる事件である。シュタジ（東独秘密警察）が作戦「自主出版社」を発動し、作家同盟幹部らの協力のもと出版を阻止した。阻止理由は、原稿の可否もさることながら、彼らが検閲を打破し、場合により自主出版しようとしたことにあった。
共産圏において国家検閲と印刷・出版許可制度は政権護持の主要手段の一つであったので、それらへの挑戦は単なる無謀か、多少とも勝算あってのことである。発端時の状況から考えて後者であったと言えるが、1975～76 年に状況が変化した。
ホーネッカーは政権奪権（1971 年）後、「芸術と文学の領域にはタブーは存在し得ない」と語り（但し前置きあり）、新聞に現状批判が書かれ、刊行不可だった本が出版され、人気のシンガーソングライター・ベッティーナ（シュレジンガーの妻）が西独のゲストも含む
公開討論会を FDJ の中央クラブハウスで連続開催し（1973～75 年）、第 10 回世界青年学生祭典（1973 年東ベルリン）では五十数万人の東独青年が西側を含む諸外国の青年との自由な議論やロックを堪能した。アンソロジーも「重苦しい 6 年間」（1965-1971 年）のあとに「目覚め」を感じた出版企画であった。まだ公演禁止が続いていたビアマンの誕生会（1974 年 11 月 15 日）には著名反体制派ハーベマンのみならず、シュタジ文書によると、
ハイム夫妻やシュレジンガー夫妻らの「著名芸術家たち」も参加した。
一定の自由を得た人々は更なる自由を求め、政権が反撃に出た。1975 年には当時東独で最も人気が高く、ビアマンの影響受けた歌詞も歌ったロックバンド「レンフト」が公演禁止になり、1976 年にはアンソロジーが発禁、そしてビアマンが追放された。

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自由論題 分科会３ （歴史・文化）“Both Lenin and Mick Jagger”:
Westernization as modernization in Socialist Yugoslavia and its legacies during the Bosnian war

同志社大学／日本学術振興会
ガブランカペタノウィッチ＝レジッチ, ヤスミナ
（Gavrankapetanović-Redžić Jasmina）
The influence of Americanization and Westernization on Yugoslav popular culture has beenthoroughly examined in several important works over the past few years. Among these are Reana
Senjković's Izgubljeno u prijenosu: Pop iskustvo soc kulture (2008), Radina Vučetić's Coca-Cola
Socialism (2018) and Branislav Dimitrijevićć's Potrošeni socijalizam: Kultura, konzumerizam idruštvena imaginacija u Jugoslaviji 1950-1974. (2017).
This paper addresses how elements of American and Western culture dating back to thecultural Cold War were merged with the trope of Sarajevo’s cultural resistance during the siege of thecity and the war in Bosnia and Herzegovina (1992-1995).
In the first part, I provide a historical background and contextualize the influences that wereintroduced after the Tito-Stalin split in 1948, given that they also coincided with broader economic
and political changes that occurred in Socialist Yugoslavia. More specifically, I examine consumerismof “ordinary” goods (e.g., Coca-Cola, Disney comics) and culture (e.g. avant-garde theatre, musicals,
popular and high culture) introduced from the West during socialism as tokens of Yugoslav socialism’s“progressive” character that would, over a relatively short time span, become tokens of Sarajevo’s“uniqueness” and cultural openness in times of war and hardship.
I argue that the use of cultural products that spread beyond the Iron Curtain as a result of,among others, U.S State Department cultural policies became enmeshed within Yugoslavia’s
implosion and nascent nationalisms. Specifically, I focus my analysis on Bosnia and Herzegovina’s
capital city Sarajevo and its cultural production during the siege (1992-1995). Through the work of
Sarajevo Trio’s redesign of the Coca-Cola logo, the reenactment of Samuel Beckett’s Waiting for
Godot and the establishment of the Sarajevo Film Festival, I look at the emergence of the trope of
Sarajevo’s cultural resistance to the violence of the siege. Moving beyond the stereotypical reading of
the city’s inflation in cultural production and consumption, this paper examines this phenomenon as a
psychological (perceptive and symbolical) reinterpretation of a situation (social environment ofemergency). Today, 27 years after the siege, another meaning, although more abstract, is ascribed toobjects and memories of this period as it is concerned with (past) materiality – a tool that consolidates
group identity in the present. Through the conservation and display of objects created during the siege,
the conservation of testimonies, and the rebranding of the city’s experience, the gradualinstitutionalization of the memory of the siege creates a community that is shaped by the siege – thecommunity of the affected.

14自由論題 分科会４ （政治：国際関係）「モンテネグロは第 3 次世界大戦を引き起こすだろう」：
モンテネグロの NATO 加盟をめぐる国内政治と国際政治の連関（2015–2018）東京大学大学院
中澤拓哉
本報告は，2015 年から 2018 年にかけてのモンテネグロの NATO 加盟をめぐる国際関係について詳述し，その見取り図を提供することを目的とする。
モンテネグロは 2006 年の独立以降，ミロ・ジュカノヴィチのもとで欧州および北大西洋への統合路線を推進してきたが，国内にはそれに対抗しセルビアやロシアとの接近を唱える勢力が存在していた。モンテネグロの NATO 加盟が具体的な日程として論じられるようになると，国内の反対運動およびロシアの与党政治家らは加盟反対への態度を強めていった。また政府与党は長期政権下での腐敗によって批判を浴びており，アンドリヤ・マンディ
チら親露派国会議員は反腐敗を掲げて反政府運動の先頭に立っていた。
2016 年の議会選挙前日，モンテネグロ当局によってセルビア人ら十数名がクーデタ（およびジュカノヴィチの暗殺）を企図したとして摘発される。容疑者のなかには，セルビア武
装警察の指揮官や，ドンバス紛争に義勇兵として参戦した経験を持つ者が含まれていた。この際 2 名のロシア人も拘束されたが，彼らはのちにロシアの情報機関職員であることが判明する。
2017 年にモンテネグロは NATO に加盟するが，これはロシア政府からの「反露ヒステリー」であるという非難を招くことになった。また，「クーデタ」の首謀者と名指された者らの裁判が開始され，告発を受けてマンディチら親露派国会議員の不逮捕特権が剥奪される。
それに対してマンディチらはロシア・メディアのインタヴューを受けたり，スティーヴン・
バノン米首席戦略官に書簡を送るなどして，クーデタ疑惑の払拭と NATO 加盟への反対を訴え続けた。
このような情勢の中で，2018 年にドナルド・トランプ米大統領がモンテネグロを例に挙げて NATO の相互防衛義務に疑問を呈したことで，モンテネグロの NATO 加盟およびクーデタ事件が英語圏のメディアにおいて注目を浴びることになった。ロシアに親近感を抱く
アメリカ大統領が出現したことにより，モンテネグロの NATO 加盟がアメリカの側から問われるという事態になったのである。このトランプ発言への対抗として英語圏メディアはモンテネグロ当局者への取材を重ね，結果として彼らは現親欧派政権が喧伝する「平和的な小国モンテネグロ」という自画像を無批判に受容することになる。
2015 年から 2018 年にかけてのモンテネグロの国内・国際政治は，旧社会主義圏の脆弱な民主主義に対してロシアが行っている介入の事例として重要である。本報告によって提示された見取り図は，バルカンで展開されている米露の角逐を理解する上で欠かせないものであると考える。

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自由論題 分科会４ （政治：国際関係）

The Perception of China’s Soft Power in Kazakhstan
長崎大学
ヌルガリエヴァ, リャイリャ（Nurgaliyeva, Lyailya）
The purpose of this paper is to discover strategy tools of China used to reduce existing anti-Chinese
sentiment, called “soft power” and the perception of China’s soft power in Kazakhstan. In 2013,
Chinese leader Xi Jinping announced “The Silk Road Economic Belt” (SREB) project in Kazakhstan(the largest country in Central Asia) to promote “humanitarian investment”. Among the five countries
located in the Central Asian region, public feelings of hostility towards China are most pronounced in
Kazakhstan. China’s endeavors in this area also look to prevent possible cases of Sinophobia arisingin the future.
China also hope to forge a loyal political elite within Kazakhstan. This will be achieved throughestablishing an educational program, similar to the one the United States and Turkey tried to
implement in the early 1990s. Chinese authorities believe that investment into XUAR is the basis forcreating a hub of education. Moreover, the number of Kazakhstan youngsters studying at Chinese
universities has been increasing. Beijing has taken measures to improve the image of China in
Kazakhstan through various initiatives connected to “The Silk Road Economic Belt”. The government
has injected funding into cultural, educational, linguistic, and media-based projects.
Kazakhstan views China’s activities as a counterbalance to Russia and other geopolitical players.
China’s actions also provide a valuable source of investment. However, close economic ties can leadto some risks, such as dependence on Chinese loans and a large immigration of Chinese workers.
Attitudes of resentment towards China look set to emerge among the younger generation in Central
Asia.
Keywords: soft power, humanitarian investment, anti-Chinese sentiment, national image,counterbalance, economic ties to China.

16自由論題 分科会５ （経済）ロシア企業の生存確率に関する空間的把握
環日本海経済研究所
志田仁完
Bureau van Dijk 社の企業データ（ORBIS）を用いて，ロシア企業（2007－2017 年，約 11万社）の生存時間の決定要因を検討する．本報告が取り組む課題は以下 2 点である．
第 1 に，
企業の生存確率への「地理」の影響の検証である．ロシアは，様々な面で異質な地域から構成され，人口や経済活動の密度の分布が地理的に偏っている．第 2 に，影響要因の時間変化の検証である．ロシア経済は，過去 10 年間において，様々な外生的ショックの影響を絶えず受けてきた．各ショックは性質が異なるため，その影響の決定要因も，また地域レベルにおける影響の発現の仕方も異なる可能性がある．以上の課題に応えるために，本報告は，GIS
データや空間ラグ変数を導入した企業の生存時間の空間計量分析を行う．また，対象期間を区切った推定の結果を比較し，「地理」要因の影響が時間を通して一定であるかについて検討する．分析の結果，ロシア企業経営の決定要因に関する地理構造とその時間的構造変化の有無が明らかになる．

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自由論題 分科会５ （経済）ロシアの輸出企業における異文化コミュニケーション：
企業 Web サイトの事例研究
神戸市外国語大学
キセリョフ, エフゲーニ
2012 年にロシアが念願だった世界貿易機関（WTO）への加盟を果たした。これをきっか
けに、対ロ貿易・投資の障害となっているビジネス環境が改善されると期待されている。一方で、企業のグローバル化が進んでいる今日においては、文化の異なるステークホルダーに対応したコミュニケーションの展開が非常に重要であるといえる。本研究では、ロシアのビジネスが国際貿易に対してどの整備をしているか、ロシアの企業におけるコミュニケーシ
ョンを国際ビジネスの観点から考察する。文化の異なるステークホルダーに対するロシアのビジネスにおける異文化コミュニケーションのあり方について議論することを目的とする。そのため、近年グローバル化が進んでいるロシアの輸出企業に注目する。とりわけ、企業の Web サイトに焦点に当て、ロシアの輸出企業を対象とした複数事例分析を通じて検討する。

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