ガソリン携行缶の試験確認に係る業務規程
平成２４年９月２１日危保規程第１０号
改正
第１条

令和３年１０月２０日危保規程第１６号

目的

この規程は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２条第７項に規定する危険物を収納し、運搬の用に供する容器として用いられるガソリン携行缶について、申請者の申請に基づき、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）がガソリン携行缶の品質管理並びに性能試験の状況等から危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）
第４３条第４項第１号に定める性能を有することの確認（以下「試験確認」という。）を行
う場合の手続き等を定め、もって健全なガソリン携行缶の普及に努めるとともに、当該ガソリン携行缶によるガソリンの運搬時等における安全の確保に寄与することを目的とす
る。
第２条

用語の定義

この規程で用いる用語の定義は、次による。
１

ガソリン携行缶
ガソリン携行缶とは、専ら乗用の用に供する車両（乗用の用に供する車室内に貨物の用に供する部分を有する構造のものを含む。）によりガソリンを運搬するための運搬容器として、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年自治省告示第９９号。以下「危告示」という。
）第６８条の４第２項に規定されている構造及び最大容積の基準の適用を受けるものをいう。

２設計仕様
設計仕様とは、ガソリン携行缶の構造、形状、寸法、呼び容量、質量、材質及び板厚を
いう。

３

型式
型式とは、製造工場及び設計仕様によって分類される型をいう。
ただし、協会の理事長（以下「理事長」という。）は、設計仕様の相違が軽微である等、客観的、かつ、合理的な判断において、性能試験等の結果に影響しないと認めた場合は、
当該ガソリン携行缶の型式を同一と見なすことができるものとする。
なお、表面処理は、原則として型式の分類の対象に含めないものとする｡

４

試験確認基準試験確認基準とは、協会が別に定める「ガソリン携行缶の試験確認基準」（平成２４年
９月２１日）をいう。

５

性能試験
性能試験とは試験確認基準第４に定める落下試験、気密試験、内圧（水圧）試験及び積み重ね試験をいう。
1

６

関係ある場所
試験確認を受けようとする者又は試験確認を受けた者の事務所の他、ガソリン携行缶を製造し、取り扱い又は保管する場所をいう。

７

確認工場
確認工場とは、理事長が、品質管理体制及び性能試験結果等から判断し、理事長が指定した期間において試験確認基準に適合するガソリン携行缶を製造することができると認めた製造工場をいう。

８

個別試験
個別試験とは、理事長が、ガソリン携行缶を輸入・販売する事業者の購買管理方法及び性能試験結果等から判断し、当該事業者が理事長の指定した期間において、試験確認基準に適合するガソリン携行缶を輸入・販売できる体制であることを確認するために、当該ガソリン携行缶の型式を指定して実施する試験確認をいう。

９

買上調査
買上調査とは、市中に流通しているガソリン携行缶の健全性を確認するため、理事長が自ら、試験確認を受けた者が製造又は輸入・販売したガソリン携行缶を買い上げ、性能試験を実施する調査をいう。

１０

立入調査
立入調査とは、真正、かつ、公正なガソリン携行缶の試験確認に係る業務の遂行上必要があると認めた場合に、試験確認を受けた者に対して理事長が自ら実施することができる調査をいう。
１１

臨時調査

臨時調査とは、立入調査において試験確認基準に不適合であると認められた場合に、試験確認を受けた者が改めてガソリン携行缶を販売する前に、試験確認を受けた者
からの申請により、理事長が実施することができる調査をいう。
１２

取消
取消とは、理事長が指定する時期以降について、試験確認を受けた者が有する試験確認の効力を無効にすることをいう。
第３条

試験確認の方法

試験確認の方法は、確認工場として指定する方式（以下「確認工場方式」という。
）又は個別試験による方式（以下「個別試験方式」という。）のいずれかにより行うものとする。
第４条

試験確認業務に関する手続き等

試験確認業務に関する手続き等は、次により行うものとする。
なお、申請等に係る書類は２部提出するものとする。
１

確認工場方式⑴

試験確認の申請等
確認工場方式により試験確認を受けようとする者は、製造工場ごとに様式第１に定める申請書に別表第１に掲げる書類を添付して理事長に申請するものとする。

2

⑵現地調査、確認工場の指定等

ア

理事長は、申請に係る書類を審査し、ガソリン携行缶の設計仕様、製造工程、試験設備、品質管理方法及び試験実施要領等が適正であると認めた場合は、協会の職員を関係ある場所に派遣するものとする。

イ

協会の職員は、関係ある場所において、製造工程、製造設備、別表第２に掲げる書類及び品質管理状況等について現地調査を行うとともに、ガソリン携行缶（型式が複数ある場合は型式ごと）の供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する性能試験に立ち会うものとする。

ウ

理事長は、現地調査及び性能試験結果から、試験確認基準に適合するガソリン携行缶を製造することができると認めた場合は、製造工場を、期間を定めて確認工場に指定するとともにガソリン携行缶の型式を指定し、試験確認結果を様式第２に定める通知書により、申請者に通知するものとする。ここにおいて、当該期間（以下「確認工場指定期間」という。
）は１年間とする。

エ前ウの通知に不適合又は未実施の旨の記載がある場合、当該通知を受けた者で、当該不適合又は未実施となったガソリン携行缶の試験確認を改めて受けようとする場合は、当該不適合又は未実施となった原因を究明し、その結果を理事長に報告しなければならないものとする。

オ

前ウの通知において試験確認を受けた一部の型式のガソリン携行缶が不適合又は未実施の場合に、当該通知を受けた者が、改めて当該不適合又は未実施となった型式のガソリン携行缶について試験確認を受けようとする場合の手続き等は、本項第９号に準じるものとする。
この場合前エにより報告した資料及び試験確認を受けるために改めて実施した性能試験の結果を申請書に添付しなければならないものとする。

⑶

再申請
本項第２号エの通知において試験確認を受けた全部の型式のガソリン携行缶が不適合又は未実施の場合に、当該通知を受けた者は、不適合又は未実施となった型式のガソリ
ン携行缶について、当該通知書の交付日から３か月以内に１回に限り、再申請することができるものとする。
なお、当該再申請により試験確認を受けようとする場合の手続き等は、本項第１号及び第２号に準じるものとする。
この場合、本項第２号エにより報告した資料及び試験確認を受けるために改めて実施
した性能試験の結果を申請書に添付しなければならないものとする。
⑷

表示
本項第２号ウによる通知を受けた者は、確認工場指定期間中に製造するガソリン携行
缶に第１１条に定める表示を付すことができるものとする。

⑸
ア

表示の登録申請等
確認工場方式により試験確認を受けた者が、ガソリン携行缶に第１１条に定める表3

示を付そうとする場合は、あらかじめ、様式第３に定める申請書に、表示管理責任者を明確にした表示管理計画書、表示の諸元、図案等を示す書面を添付して、理事長に表示の登録を申請しなければならないものとする。
イ

理事長は、申請内容を審査し、当該申請内容が第１１条に定める事項に適合し、かつ、表示の管理が適切に行われると認めた場合は、当該申請内容を登録し、様式第４に定める通知書により申請者に通知するものとする。

ウ

前イによる通知を受けた者は、試験確認に適合したガソリン携行缶（型式が複数ある場合は型式ごと）について、表示を付したガソリン携行缶の製造数、製造年月日及び販売先ごとの販売数等が明確に分かる資料を作成し、これを厳正に管理し、理事長の要求に応じてこれを提示しなければならないものとする。

⑹
ア

自主定期検査ガソリン携行缶が性能試験の合格基準に適合していることを確認するため、確認工場方式により試験確認を受けた者は、試験確認に適合したガソリン携行缶（型式が複数ある場合は型式ごと）について６か月ごとに、試験確認基準第４に準じて性能試験（以下「自主定期検査」という。）を行い、その結果を理事長に報告しなければならな
いものとする。なお、当該６か月間に当該ガソリン携行缶の製造実績がない場合はこの限りではない。

イ

理事長は、前アの報告を受けた結果、安全性能基準に適合しないと判断した場合は、その原因を究明させるとともに、必要な措置を行わせるものとする。

ウ

理事長は、自主定期検査の結果について、必要と認めた場合には、第７条に規定す
る立入調査を実施することができるものとする。

⑺
ア

定期調査
確認工場方式により試験確認を受けた者は、確認工場指定期間を経過して引き続
き確認工場としての指定を受けようとする場合、当該期間中に、理事長が実施する調査（以下「定期調査」という。）を受けるものとする。

イ

定期調査を受けようとする者は、様式第５に定める申請書に別表第１に掲げる書類を添付して理事長に申請するものとする。
ただし、確認工場指定期間中に表示を付したガソリン携行缶（型式が複数ある場
合は型式ごと）の販売実績がない場合は、当該期間の終了日の翌日から１年間に限り定期調査を延期することができるものとするが、当該延期期間中に当該ガソリ
ン携行缶の製造を開始するときは、表示を付して販売する前に当該ガソリン携行缶について定期調査を受けなければならないものとする。
なお、定期調査の延期を受けようとする者は、様式第６に定める届出書により、確認工場指定期間中に理事長に届け出なければならないものとする。

ウ

理事長は、前イの申請に係る書類を審査し、適正であると認めた場合は、協会の職
員を関係ある場所に派遣するものとする。
協会の職員は、関係ある場所において、当該ガソリン携行缶の製造工程、製造設

4

備、品質管理状況、性能試験結果、別表第２に掲げる書類及び確認工場指定期間中のガソリン携行缶の製造数等の現地調査を行うとともに、ガソリン携行缶（型式が複数ある場合は型式ごと）の供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する性能
試験に立ち会うものとする。
エ理事長は、定期調査の結果を様式第７に定める通知書により、申請者に通知するものとする。
なお、理事長は、定期調査の結果から、引き続き試験確認基準に適合するガソリン
携行缶を継続的に製造することができると認めた場合は、型式を指定し新たな確認工
場指定期間を定めるものとする。ここにおいて、新たに定める確認工場指定期間は１年間とする。

オ

前エの通知に不適合又は未実施の旨の記載がある場合、当該通知を受けた者は、その原因を究明し、その結果を理事長に報告しなければならないものとする。また、原因の内容に応じて、ガソリン携行缶の販売状況等を考慮し必要な措置を行い、その内容について理事長に報告しなければならないものとする。

⑻
ア

再定期調査
本項第７号オの通知を受けた者は、不適合又は未実施となったガソリン携行缶について、定期調査を実施すべき確認工場指定期間の終了日の翌日から３か月以内に１回に限り、改めて当該不適合又は未実施となったガソリン携行缶に係る理事長が実施する調査（以下「再定期調査」という。）を受けることができるものとする。

イ

再定期調査を受けようとする者は、様式第５に定める申請書に別表第１に掲げる書類を添付して、理事長に申請するものとする。
この場合、本項第７号オにより報告した資料及び再定期調査を受けるために実施した性能試験の結果を申請書に添付しなければならないものとする。

ウ⑼
ア

再定期調査に係るその他の手続き等は、本項第７号ウからエに準じるものとする。
新型式の追加
確認工場方式により試験確認を受けた者が新たに別の型式のガソリン携行缶の試験確認を受けようとする場合は、様式第８に定める申請書に、別表第１に掲げる書類を添付して、理事長に申請するものとする。

イ

理事長は、申請書類を審査し、適正であると認めた場合は、協会の職員を関係ある場所に派遣するものとする。

ウ

協会の職員は、当該ガソリン携行缶（型式が複数ある場合は型式ごと）の供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する性能試験に立ち会うものとする。

エ理事長は、試験確認結果を様式第９に定める通知書により、申請者に通知するものとする。

オ

前エの通知に不適合又は未実施の旨の記載がある場合、当該通知を受けた者で、当該不適合又は未実施となったガソリン携行缶の試験確認を改めて受けようとする場合は、当該不適合又は未実施となった原因を究明し、その結果を理事長に報告しなけれ5

ばならないものとする。
カ

前オにより試験確認を受けようとする場合の手続き等は、本号アからエに準じるものとする。
この場合、前オにより報告した資料及び改めて試験確認を受けるために実施した性能試験の結果を申請書に添付しなければならないものとする。

⑽

製造設備等の変更

ア

確認工場方式により試験確認を受けた者が、確認工場の製造工程、加工機械等の製造設備又は製造工程内検査に使用する検査設備等を変更しようとする場合は、事前に、様式第１０に定める申請書に、別表１に掲げる書類を添付して、理事長に申請す
るものとする。

イ

理事長は、申請書類を審査し、適正であると認めた場合は、製造設備等の変更が完了したとき、当該変更に係る調査（以下「変更調査」という。）を実施するため、関係ある場所に協会の職員を派遣するものとする。

ウ

協会の職員は関係ある場所において、変更後の製造工程、製造設備又は検査設備等について調査を行うとともに、製造設備等が変更されたガソリン携行缶（型式が複数ある場合は型式ごと）の供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する性能
試験に立ち会うものとする。

エ理事長は、変更調査に係る試験確認結果を様式第１１に定める通知書により、申請者に通知するものとする。

オ

前エの通知に不適合又は未実施の旨の記載がある場合、当該通知を受けた者で、当該不適合又は未実施となった型式のガソリン携行缶の試験確認を改めて受けようとする場合は、当該不適合又は未実施となった原因を究明するとともに、必要な措置を行わなければならないものとし、その結果を理事長に報告しなければならないものとする。

カ前エの通知を受けた者は、不適合又は未実施となったガソリン携行缶について、当該通知書の交付日から３か月以内に１回に限り、再申請することができるものとする。
なお、当該再申請により試験確認を受けようとする場合の手続き等は、本号アからエに準じるものとする。
この場合、本号オにより報告した資料及び改めて変更調査を受けるために実施した性能試験の結果を申請書に添付しなければならないものとする。

２

個別試験方式⑴

個別試験方式により試験確認を受けようとする者は、様式第１２に定める申請書に別表第３に掲げる書類を添付して理事長に申請するものとする。
⑵
ア

現地調査、試験確認結果の通知
理事長は、申請に係る書類を審査し、ガソリン携行缶の購買管理方法として海外のガソリン携行缶の製造工場での生産管理、品質管理方法(全数気密試験の実施を含6

む試験実施要領)等が契約により明確であること及び申請者がガソリン携行缶を販売する前に実施する試験実施要領が適正であると認めた場合は、協会の職員を関係ある場所に派遣するものとする。
イ

協会の職員は、関係ある場所において、ガソリン携行缶の購買管理方法及び性能試
験結果、別表４に掲げる書類等について現地調査を行うとともに、ガソリン携行缶の供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する性能試験に立ち会うものとする。

ウ

理事長は、現地調査及び性能試験結果から、試験確認基準に適合するガソリン携行缶を継続的に輸入・販売することができると認めた場合は、期間を定めて当該ガソリ
ン携行缶に型式番号を指定し、試験確認結果を様式第１３に定める通知書により、申請者に通知するものとする。ここにおいて、当該期間（以下「個別指定期間」という。）は６か月間とする。

エ

前ウの通知に不適合又は未実施の旨の記載がある場合、当該通知を受けた者で、当該不適合又は未実施となったガソリン携行缶の試験確認を改めて受けようとする場合は、当該不適合又は未実施となった原因を究明し、その結果を理事長に報告しなければならないものとする。

⑶

再申請
本項第２号エの通知を受けた者は、不適合又は未実施となったガソリン携行缶について、当該通知書の交付日から３か月以内に１回に限り、再申請することができるものとする。
なお、当該再申請により試験確認を受けようとする場合の手続き等は、本項第１号及び第２号アからウに準じるものとする。
この場合、本項第２号エにより報告した資料及び改めて試験確認を受けるために実施した性能試験の結果を申請書に添付しなければならないものとする。
⑷

表示
本項第２号ウによる通知を受けた者は、個別指定期間中に、輸入・販売するガソリン
携行缶に第１１条に定める表示を付すことができるものとする。

⑸
ア

表示の登録申請等
個別試験方式により試験確認を受けた者が、ガソリン携行缶に第１１条に定める表
示を付そうとする場合は、あらかじめ、様式第１４に定める申請書に、表示管理責任者を明確にした表示管理計画書、表示の諸元、図案等を示す書面を添付して、理事長に表示の登録を申請しなければならないものとする。

イ

理事長は、申請内容を審査し、当該申請内容が第１１条に定める事項に適合し、かつ、表示の管理が適切に行われると認めた場合は、当該申請内容を登録し、様式第１５に定める通知書により、申請者に通知するものとする。

ウ

前イによる通知を受けた者は型式番号の指定を受けたガソリン携行缶について、表示を付したガソリン携行缶の輸入数、輸入年月日、販売先ごとの販売数及び販売年月
7

日等が明確に分かる資料を作成し、これを厳正に管理し、理事長の要求に応じてこれを提示しなければならないものとする。
⑹

自主性能検査ア

ガソリン携行缶が性能試験の合格基準に適合していることを確認するため、個別試
験方式により試験確認を受けた者は、ガソリン携行缶を輸入する際に、同一条件（製造途中に製造設備の設定条件を変更していない等）で生産された型式番号の指定を受けたガソリン携行缶について、自ら規定した缶数を一の単位とし、当該単位ごとに、試験確認基準第４に準じて性能試験（以下「自主性能検査」という。
）を行い、その結果を保存しなければならないものとする。

イ

自主性能検査の結果、性能試験の合格基準に適合しない場合、個別試験方式により試験確認を受けた者は、その原因を究明し、その結果（当該自主性能検査の結果を含む）を理事長に報告しなければならないものとする。
この場合、当該基準に適合しないガソリン携行缶を含む単位のガソリン携行缶に第１１条に定める表示を付すことはできないものとする。

ウ 理事長は、自主性能検査の結果について、必要と認めた場合には、第７条に規定す
る立入調査を実施することができるものとする。
⑺

定期性能調査ア

個別試験方式により試験確認を受けた者は、個別指定期間を経過して引き続き指定を受けた型式番号のガソリン携行缶を輸入・販売しようとする場合、当該期間中に、理事長が実施する調査（以下「定期性能調査」という。）を受けるものとする。

イ

定期性能調査を受けようとする者は、様式第１６に定める申請書に別表第３に掲げる書類を添付して理事長に申請するものとする。
ただし、個別指定期間中に型式番号の指定を受けたガソリン携行缶の輸入実績がない場合は、当該期間の終了日の翌日から６か月間に限り定期性能調査を延期することができるものとするが、当該延期期間中に当該ガソリン携行缶の輸入を開始するとき
は、表示を付して販売する前に、当該ガソリン携行缶について定期性能調査を受けなければならないものとする。
なお、定期性能調査の延期を受けようとする者は、様式第１７に定める届出書により、個別指定期間中に理事長に届け出なければならないものとする。

ウ

理事長は、前イの申請に係る書類を審査し、適正であると認めた場合は、協会の職
員を関係ある場所に派遣するものとする。
協会の職員は、関係ある場所において、当該ガソリン携行缶の購買管理方法、自主
性能検査結果、別表４に掲げる書類及び個別指定期間中のガソリン携行缶の輸入・販売状況等の現地調査を行うとともに、ガソリン携行缶の供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する性能試験に立ち会うものとする。

エ理事長は、定期性能調査の結果を様式第１８に定める通知書により、申請者に通知8するものとする。
なお、理事長は、定期性能調査の結果から、引き続き試験確認基準に適合するガソ
リン携行缶を継続的に輸入・販売することができると認めた場合は、型式番号を指定
し新たな個別指定期間を定めるものとする。ここにおいて、新たに定める個別指定期
間は６か月間とする。
オ

前エの通知に不適合又は未実施の旨の記載がある場合、当該通知を受けた者は、その原因を究明し、その結果を理事長に報告しなければならないものとする。また、原因の内容に応じて、ガソリン携行缶の販売状況等を考慮し必要な措置を行い、その内容について理事長に報告しなければならないものとする。

⑻

再定期性能調査ア

本項第７号オの通知を受けた者は、不適合又は未実施となったガソリン携行缶について、個別指定期間の終了日の翌日から３か月以内に１回に限り、改めて当該不適合又は未実施となったガソリン携行缶に係る理事長が実施する調査（以下「再定期性能調査」という。）を受けることができるものとする。

イ

再定期性能調査を受けようとする者は、様式第１６に定める申請書に別表第３に掲げる書類を添付して、理事長に申請するものとする。
この場合、本項第７号オにより報告した資料及び再定期性能調査を受けるために実施した性能試験の結果を申請書に添付しなければならないものとする。

ウ

再定期性能調査に係るその他の手続き等は、本項第７号ウからエに準じるものとす
る。

第５条
１

買上調査

買上調査は、必要に応じて実施するものとし、その対象は第１１条に定める表示が付されたものとする。

２

理事長は、買上調査の結果を、様式第１９に定める通知書により試験確認を受けた者に通知するものとする。

３

理事長は、買上調査の結果、必要と認めた場合には、第７条に規定する立入調査を実施するものとする。

第６条

ガソリン携行缶からのガソリンの漏えいに係る事故等の報告

試験確認を受けた者は、試験確認を受けたガソリン携行缶からのガソリンの漏えいに係る事故等の不具合事象を知り得た場合は、直ちに理事長に報告しなければならないものとする。また、不具合の原因の内容に応じて、ガソリン携行缶の販売状況等を考慮し必要な措置を行い、その内容について理事長に報告しなければならないものとする。
第７条
１

立入調査

理事長は、真正、かつ、公正な試験確認業務の遂行上必要があると認めた場合は、試験
9

確認を受けた者に対して、関係資料の提出若しくは書面による報告を求め、又は協会の職
員に、関係ある場所に立ち入らせ、品質管理方法又は購買管理方法、性能試験結果、表示の実施状況等を調査及び質問させるとともに製造中又は在庫のガソリン携行缶から供試品を指定し、当該供試品について性能試験を行わせることができるものとする。試験確認を受けた者は、正当な理由のある場合を除き、立入調査に応じなければならないものとする。
また、立入調査において、資料の提出又は書面による報告を求められた場合は、理事長が指定する期限内にこれに応じなければならないものとする。
２

理事長は、関係ある場所への立入調査に際し、緊急を要する場合を除き、あらかじめ様式第２０に定める通知書により試験確認を受けた者に通知するものとする。

３

理事長は、立入調査結果を様式２１に定める通知書により通知するものとする。立入調査の結果を受けた者は、その内容に応じて、ガソリン携行缶の販売状況等を考慮し必要な措置を行い、その内容について理事長に報告しなければならないものとする。

第８条
１

臨時調査

立入調査結果において試験確認基準に不適合の旨の通知を受けた者が、表示を付したガ
ソリン携行缶の製造又は輸入・販売を再開したい場合は、あらかじめ、臨時調査を受けなければならないものとする。

２

臨時調査を受けようとする者は、様式第２２に定める申請書に対象とするガソリン携行缶に関する事項の書類、不適合の原因及び改善措置について説明した資料、第７条第３項
により報告した資料及び臨時調査を受けるために実施した性能試験の結果を添付のうえ理事長に申請するものとする。

３

理事長は、本条第２項の申請に係る書類を審査し、適正であると認めた場合は、協会の職員を関係ある場所に派遣するものとする。
協会の職員は、関係ある場所における品質管理方法又は購買管理方法、性能試験結果及び表示の実施状況等について現地調査を行うとともに、ガソリン携行缶の供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する性能試験に立ち会うものとする。

４

理事長は、本条第３項の臨時調査に係る試験確認結果を様式第２３に定める通知書により、申請者に通知するものとする。

５

本条第４項の通知に不適合又は未実施の旨の記載がある場合、当該通知を受けた者で、当該不適合又は未実施となったガソリン携行缶の試験確認を改めて受けようとする場合は、当該不適合又は未実施となった原因を究明し、その結果を理事長に報告しなければな
らないものとする。

第９条

試験確認を受けた者の住所等の変更試験確認を受けた者は本条各項のいずれかを変更した場合は、変更内容が記載された書類を添付のうえ速やかに様式第２４に定める届出書により理事長に届け出るものとする。
10

１

住所又は法人の住所

２

氏名又は法人の名称

３

法人の代表者の氏名又は職位

４

確認工場の名称５

その他理事長が必要と認めた事項

第１０条 手数料
１

手数料
ガソリン携行缶の試験確認に係る手数料の額は、本項各号に掲げる業務の内容に応じ、それぞれ当該各号に規定する額に、この額に係る消費税相当額を加算した額とするものとする。ただし、試験確認のため、協会の職員が関係ある場所に出向する場合は、この額に本条第２項に規定する旅費等の額を加算するものとする。
⑴

試験確認

ア

確認工場方式（確認工場が国内の場合。）(ｱ)

第４条第１項第２号に規定する試験確認
別表第５に規定する額(ｲ)

第４条第１項第３号に規定する再申請、同項第７号に規定する定期調査及び同項第８号に規定する再定期調査
別表第５に規定する額に０．７を乗じた額(ｳ)

第４条第１項第９号に規定する新型式の追加
別表第５に規定する額に０．６を乗じた額(ｴ)第４条第１項第１０号に規定する製造設備等の変更
１５６，０００円（第４条第１項第７号に規定する定期調査に係る試験確認と同時に行う場合、定期調査に係る試験確認と同時に行い不適合又は未実施となった場合で第４条第１項第８号に規定する再定期調査に係る試験確認と同時に行う場合、又は再定期調査を受けようとする目的で製造設備等を変更し、再定期調査に係る試験確認と同時に行う場合にあっては、当該手数料全額を減免するものとする。）(ｵ)

第８条に規定する臨時調査
１５６，０００円

イ

確認工場方式（確認工場が外国の場合。）(ｱ)

第４条第１項第２号に規定する試験確認
別表第５に規定する額(ｲ)

第４条第１項第３号に規定する再申請、同項第７号に規定する定期調査及び同項第８号に規定する再定期調査
別表第５に規定する額に０．７を乗じた額(ｳ)

第４条第１項第９号に規定する新型式の追加
11

別表第５に規定する額に０．６を乗じた額(ｴ)第４条第１項第１０号に規定する製造設備等の変更
２５９，２００円（第４条第１項第７号に規定する定期調査に係る試験確認と同時に行う場合、定期調査に係る試験確認と同時に行い不適合又は未実施となった場合で第４条第１項第８号に規定する再定期調査に係る試験確認と同時に行う場合、又は再定期調査を受けようとする目的で製造設備等を変更し、再定期調査に係る試験確認と同時に行う場合にあっては、当該手数料全額を減免するものとする。）(ｵ)

第８条に規定する臨時調査
２５９，２００円

ウ

個別試験方式(ｱ)第４条第２項第２号に規定する試験確認
一の型式につき(ｲ)

第４条第２項第３号に規定する再申請
一の型式につき(ｳ)

２２６，０００円
１５９，０００円

第４条第２項第７号に規定する定期性能調査及び同項第８号に規定する再定期性

能調査
一の型式につき(ｴ)第８条に規定する臨時調査
一の型式につき⑵

６９，０００円
６９，０００円

第４条第１項第５号に規定する表示の登録
一の確認工場につき ５０，０００円⑶

第４条第２項第５号に規定する表示の登録
一の型式につき２

６，０００円

旅費等の額
旅費等の額は、本項各号に規定する額とするものとする。なお、指定都市、甲地方、乙地方又は丙地方の規定は協会の旅費規程によるものとする。
⑴
ア

国内で行う試験確認に係る旅費は、次に規定する額とするものとする。
日当
１日につき ２，２００円

イ

ウ

宿泊費
甲地方

１日につき １０，９００円

乙地方

１日につき

９，８００円

交通費
実費（協会の旅費規程によるものとする。）⑵
ア

外国で行う試験確認に係る旅費は、次に規定する額とするものとする。
日当12

指定都市 １日につき６，２００円

甲地方

１日につき５，２００円

乙地方

１日につき４，２００円丙地方

１日につき３，８００円

イ 宿泊費
指定都市 １日につき

１９，３００円

甲地方

１日につき

１６，１００円

乙地方

１日につき

１２，９００円

丙地方

１日につき

１１，６００円

ウ 交通費
実費（協会の旅費規程によるものとする。）⑶

試験確認に必要と認められる旅費以外の経費に相当する額は、理事長が別に定めるも

のとする。
３

手数料の納付手続きについては、理事長が別に定めるものとする。

４

協会が手数料の対象となる業務の申請を受け付けた後においては、既に納付された当該手数料について、返還しないものとする。
第１１条 表示
表示は、第４条第１項第４号又は第４条第２項第４号の規定による他、第４条第１項第７号から第１０号、第４条第２項第７号、同項第８号、第７条又は第８条の規定により実施した試験確認において、試験確認基準に適合したガソリン携行缶に付すことができるものとする。
なお、その表示方法等は、本条各項によるものとする。
１

表示方法の種類
表示方法の種類は、本項各号のいずれかの方法としなければならないものとする。
⑴

印刷物の貼付⑵

インク等による吹き付け⑶

インク等による押印⑷

金型等による打刻

２

表示事項
表示事項は、本項第１号から第５号及び第６号又は第７号の事項を記載しなければならないものとする。
なお、表示事項は、明瞭であり、かつ、容易に消えないものとし、文字の色は、原則として黒色とする。
また、表示事項の配置については、別記に準じるものとする。
⑴

試験確認に適合したガソリン携行缶として、「試験確認済証」及び「危険物保安技術協会」の文字並びに「協会のマーク」（危険物保安技術協会の記章の制定について（昭和５13２年２月１日危保規程第７号）に定める協会の記章をいう。以下同じ。）を記載すること。
⑵

ガソリン携行缶に収納する危険物の状態として、液体であることを示す「Ｌ」を記載

すること。
⑶

ガソリン携行缶に収納できる危険物の区分として、危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）第３９条の２に規定する危険物の区分のうち、危険等級Ⅱ又は危険等級Ⅲの危険物を収納できることを示す「Ｙ」を記載すること。
⑷

性能試験を実施した際の試験比重である「１．０」を記載すること。

⑸

性能試験を実施した際の試験内圧である「２５０」を記載すること。
（試験圧力の単位（ｋＰａ）の記載は不要とする。）⑹

試験確認の方法が確認工場方式の場合は、理事長が指定した「確認工場番号」を記載

すること。
⑺

試験確認の方法が個別試験方式の場合は、理事長が指定した「事業所番号」及び「型式番号」を記載すること。
３

表示の位置
表示の位置は、ガソリン携行缶の見やすい位置とする。

４

表示事項の大きさ⑴

協会のマークの大きさは、外径２０ミリメートル以上とする。

⑵

前号を除き、表示事項の大きさは、任意とする。

第１２条 表示の管理試験確認を受けた者は、表示を他人に譲渡し、又は貸与してはならないものとする。
なお、表示を他人に占有されたとき（盗難等を含む。）は、直ちに理事長に申し出なければならないものとする。
第１３条 情報収集
理事長は、ガソリン携行缶の製造実態を把握するため、試験確認を受けた者の協力のもと、関係ある場所を訪問し、製造実態等について情報収集することができるものとする。
第１４条 取消
１

理事長は、試験確認を受けた者、並びにその関係者が本項各号のいずれかに該当すると認めた場合は、試験確認の結果を取り消すことができるものとする。試験確認の結果を取り消す場合において、理事長は、試験確認を受けた者に書面によりその理由を付して通知するものとする。
⑴

不正又は不当な手段を用いて試験確認を受けたことが判明した場合⑵

真正、かつ、公正な試験確認業務の遂行を阻害した場合⑶

協会の信用を失墜させ、又はそのおそれがある場合
14

⑷第６条に規定する必要な措置を行わなかった場合又は措置の結果を理事長に報告しなかった場合⑸

正当な理由がない場合において、第７条に規定する立入調査等の遂行を阻害した場

合⑹

ガソリン携行缶の試験確認に係る業務規程に違背した場合⑺

第三者に試験確認の表示を占有させた場合⑻

確認工場の指定を受けた者又は個別試験方式により型式番号の指定を受けた者が、第１５条各項のいずれかに該当することが判明した場合
２

理事長は、試験確認の結果の取消を通知する前に、原則として、試験確認を受けた者に弁明の機会を与えるものとする。

３

理事長から取消の旨の通知を受けた者は、理事長が指定する時期以降、該当するガソリ
ン携行缶に第１１条に定める表示を付してはならないものとする。
また、該当するガソリン携行缶が市中に流通している場合は、当該ガソリン携行缶の表示（当該表示の原版等を含む。
）を速やかに回収し、適正に処分しなければならないものとする。

４

理事長は、第４条第１項第５号イ又は同条第２項第５号イによる通知を受けた者（この項において、「表示登録を受けた者」という。）が本項各号のいずれかに該当すると認めた場合は、当該表示の登録を抹消することができるものとする。表示の登録を抹消する場合
において、理事長は、表示登録を受けた者に書面によりその理由を付して通知するものとする。
⑴

表示の登録を受けた者から当該登録の抹消に係る届出があった場合⑵

その他理事長が必要と認めた場合

５

本条第４項による通知を受けた者は、理事長が指定する時期以降、当該登録に係る表示（当該表示の原版等を含む。）を速やかに回収し、適正に処分しなければならないものとす
る。

６

取消の公表
理事長は、取消を行った場合は、試験確認を受けた者に係る本項各号に定める事項ついて公表することができるものとする。
⑴

住所又は法人の住所⑵

氏名又は法人の名称⑶

法人の代表者の氏名又は職位⑷

確認工場の名称⑸

取消を行った試験確認結果⑹

取消の理由及び回収等の措置内容⑺

その他理事長が必要と認めた事項

第１５条 申請の不受理
15理事長は、申請者等が、本条各項のいずれかに該当すると認めた場合は、申請を受理しないことができるものとする。
１

申請者が、成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者である場合

２

申請者が、第１４条に規定する取消を受け、３年を経過していない場合

３

第１４条に規定する取消を受け、３年を経過していない法人の役員である者又は役員であった者が、申請者又はその役員である場合

４

申請者又はその役員が、刑法上の傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪等の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終った日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない場合

５附

その他試験確認を行うことが不適当であると認めた場合
則（平成２４年９月２１日危保規程第１０号）

１

この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。

２

この規程の施行の際、「運搬容器の試験確認に係る業務規程(第２編)容器使用者編」（以下「旧規程第２編」という。）第５、１に基づきの申請が行われていた場合における様式第１４号又は様式第１８号中の指定期間は１年間とする。

３

この規程の施行の際、「運搬容器の試験確認に係る業務規程(第１編)容器製造者編」（以下「旧規程第１編」という。）第５．１⑵ウに基づき、現に確認工場の指定を受けている者については、確認工場の指定期間内において、この規程に定めるところにより、確認工場の指定を受けている者とみなす。

４

この規程の施行の際、「旧規程第２編」第５．１⑵イに基づき、試験確認の適合通知を受けている者は、その通知書に記載された次回定期性能調査予定期限内において、この規程の定めるところにより、個別試験方式による型式の指定を受けている者とみなす。

５

この規程の施行の際、「旧規程第１編」第５．１⑹ウに基づき、表示登録通知書により通知を受けている者は、第４条第１項第５号ウに基づきガソリン携行缶確認工場表示登録通知書により通知を受けている者とみなす。

６

この規程の施行の際、「旧規程第２編」第５．１⑹ウに基づき、表示登録通知書により通知を受けている者は、第４条第２項第５号ウに基づきガソリン携行缶個別試験方式に係る表示登録通知書により通知を受けている者とみなす。

附則１（平成２８年２月１０日危保規程第１号）

附

この規程は、平成２８年２月１５日から施行する。
則１（令和３年１０月２０日危保規程第１６号）
この規程は、令和３年１２月１日から施行する。

16

別表第１（第４条第１項第１号、第７号から第１０号関係）
提

出

書 類

申請の対象となるガソリン携行缶に関する事項①

仕様書・設計図等②

性能試験の試験成績書

企業全体に関する事項
３

企業の事業概要書

４

企業の組織図（各組織の従業員数を含む。
）

製造する工場に関する事項
５

製造設備等の配置図

６

製造工場の組織図及び職種別の従業員数（品質管理責任者の位置づけを明確にする。）

７

社内規格一覧表８

製造工程の概要（ガソリン携行缶、ガスケット及び口栓等に係るもの）

９

構成部材ごとの名称、製造業者名および品質確保方法（購買管理、受入検査等）の概要10

品質管理の方法（製造工程中における品質管理の概要、品質管理特性概要及び社内試
験の実施要領等）の概要

11

製造設備（主要な付属設備、ジグ及び工具を含む。）及びその管理の概要

12

検査設備、性能試験設備（検査器具、性能試験器具及び測定器具を含む。）及びその管
理の概要

注１

13

検査実施要領、性能試験実施要領

14

その他理事長が必要と認めた資料等

第４条第１項第７号（定期調査）については、①、②に掲げる書類及び月別、型式が複数ある場合は型式ごとに集計した確認工場指定期間内の製造数に係る書類を添付すること。

注２

第４条第１項第８号（再定期調査）については、①に掲げる書類、不適合となった原因と対策を説明した資料及び再定期調査を受けるために実施した性能試験の結果を添付すること。

注３

第４条第１項第９号（新型式の追加）については、①及び②に掲げる書類を添付すること。
なお、新型式の追加で不適合となった場合の再申請を行うときは、①に掲げる書類、不適合となった原因と対策を説明した資料及び改めて試験確認を受けるために実施した性能
17

試験の結果を添付すること。
注４

第４条第１項第１０号（製造設備等の変更）については、①、②に掲げる書類及び変更の内容に関する資料を添付すること。
なお、製造設備等の変更で不適合となった場合の再申請を行うときは、①に掲げる書
類、不適合となった原因と対策を説明した資料及び改めて試験確認を受けるために実施した性能試験の結果を添付すること。

注５

企業全体に関する事項及び製造する工場に関する事項に変更がある場合は、当該変更に係る書類を併せて添付すること

別表第２（第４条第１項第２号、第７号関係）
確

認

書 類

１

社内規程一覧

２

材料等の規格一覧表

３

製品規格

４

品質管理に関する規程

５

購買管理に関する規程

６

受入検査に関する規程

７

製造技術・作業に関する図書

８

製造工程に関する図書

９

製造設備の管理に関する規程

10

検査設備・性能試験設備の管理に関する規程

11

検査設備・性能試験設備の精度証明に関する図書

12

苦情処理に関する規程

13

表示の実施状況に関する図書（定期調査に限り調査する）

14

その他理事長が必要と認めた資料等

18

別表第３ （第４条第２項第１号、第７号及び第８号関係）
提

出

書 類

申請の対象となるガソリン携行缶に関する事項①

設計仕様書・設計図等２

性能試験の試験成績書

製造工場に関する事項
３

製造者の住所、名称、

４

製造者の登記簿謄本に準ずる書類の写し

申請者に関する事項
５

企業の事業概要書

６

社内規格一覧表７

購買管理の概要（製造者が製造するガソリン携行缶の生産管理、品質管理方法を定めた契約書等を含む）

注１

８

製造工程の概要（ガソリン携行缶、ガスケット及び口栓等に係るもの）

９

性能試験設備（性能試験器具及び測定器具等を含む。）及びその管理の概要

10

性能試験実施要領

11

その他理事長が必要と認めた資料等

第４条第２項第７号（定期性能調査）は①に掲げる書類、型式番号が複数ある場合は型式番号ごとのガソリン携行缶の輸入・販売実績表（月別に集計した個別指定期間内のもの）及び直近に実施した自主性能検査の結果を添付すること。

注２

第４条第２項第８号（再定期性能調査）は①に掲げる書類、不適合となった原因と対策を説明した資料及び再定期性能調査を受けるために実施した性能試験の結果を添付すること。

注３

製造工場に関する事項及び申請者に関する事項に変更がある場合は、当該変更に係る書類を併せて添付すること。

19

別表第４ （第４条第２項第２号、第７号及び第８号関係）
確認書類
１

購買管理に関する規程

２

性能試験設備の管理に関する規程

３

性能試験設備の精度証明に関する図書

４

製造者が製造するガソリン携行缶の生産数等の生産管理に係る書類

５

製造者が実施する製造中のガソリン携行缶の気密試験の実施状況等が分かる書類※１

６
７

８

９

個別指定期間内のガソリン携行缶の輸入状況が分かる書類（定期性能調査に限り調査する）
個別指定期間内のガソリン携行缶の自主性能検査の実施状況等が分かる書類※２（定期性能調査に限り調査する）
自主性能検査結果及び販売記録の保管状況※３（定期性能調査に限り調査する）
表示の実施状況に関する図書（定期性能調査に限り調査する）

10

苦情処理に関する規程

11

その他理事長が必要と認めた資料等※１

全てのガソリン携行缶の試験圧力が３０kPa 以上であること。

※２

自主性能検査において、気密試験又は積み重ね試験に供し、試験に合格した供試品は、落下試験又は内圧試験に使用しても差支えないものであること。

※３

自主性能検査及び販売記録は、３年間以上適正に保管されていること。

20

別表第５（第１０条第１項関係）
手数料額
製造数又は製造予定数

国内で行う

国外で行う

試験確認等

試験確認等

（単位：万個）(単位：千円)(単位：千円)

２未満

１９５

３２４

２以上

５ 〃

２５１

４１８

５ 〃

１０ 〃

３３８

５６２

１０ 〃

１５ 〃

４２４

７０６

１５ 〃

２０ 〃

４９７

８２８

２０ 〃

３０ 〃

５７４

９５６

３０ 〃

５０ 〃

６５６

１,０９４

７６８

１,２８０

５０ 〃

別記

注１

表示事項の配置

試験確認済証

試験確認済証

Ｌ

Ｌ

－

Ｙ

－

Ｙ

１．０－２５０

１．０－２５０○○○ 注１○○○－○○注２

危険物保安技術協会

危険物保安技術協会

確認工場方式

個別試験方式

確認工場方式における表示中の“○○○”には確認工場番号（例：Ｂ１２３）を記入する。

注２

個別試験方式における表示中“○○○―○○”には事業所番号及び型式番号（例：Ｂ１
２４－０１）を記載する。

21