平成 14 年度事業報告

はじめに
今日、わが国の大学には、高度の高等教育を提供し学術研究を進展させるという基本的使命を果たすとともに、社会構造の複雑多様な変化に対応した人材育成の要請などに応じ、教育研究とこれを支える組織構造について改革を進めていくことが強く求められている。
これからの大学は、大学自身の判断と責任において教育研究水準を向上させ、大学の社会に対する責任を履行するため、不断に自己の組織・活動を点検し評価することが求められている。のみならず、各大学の自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するため、点検・評価結果に対する学外者による検証が強く要請されている。
現在、国・自治体における行財政改革が急速に進行する中で、国の文教政策の一環として、資源の有効活用と組織・運営体制の能率性・効率性の視点から、国立大学の法人化が指向されている。こうした制度改変とも関連し、中央省庁再編の絡みの中で、総務省の評価ラインにもつらなる文部科学省・国立大学法人評価委員会の設置が予定され、法人化後の「国立」大学の評価に着手することが目指されている。その一方で、事前規制から事後チェック体制への移行を標榜する政府の構造改革政策の一環として、わが国大学全体を対象とするいわゆる認証評価システムの制度化が図られようとしている。グローバリゼーシ
ョンの進展を背景に、わが国大学およびそこに置かれる教育プログラムの質や国境を越えた通用性を高める上で、大学評価そのものの国際的通用力を向上させることも重要課題となっている。
大学評価をめぐるそうした状況を背景に、平成 14 年度に、大学評価の責任主体でもある
大学基準協会は、『大学評価マニュアル』に則り、前回までの大学評価の経験を活かし、第７回目の大学評価活動を行った。そして、前年度に引き続き、大学評価システムの円滑な運用の上で必要な諸条件の整備に向け、調査研究を行った。
また、大学評価のための協会独自の基準の系統的整備を視野に入れた基準の改定作業を進めた。
さらに、大学評価の領域にも競争的な環境・条件が醸成されつつある中で、大学基準協会は、より客観的で精度の高い第三者評価システムを具備する評価機関へと変容すべく、そのための諸種の活動を行った。
以上の点を踏まえ、本事業報告において、以下に示す９の項目、即ち １ 本協会による大学評価、 ２ 諸基準の改定、 ３ 平成 14 年度の大学評価のための体制の確立、 ４ 大学、大学院等の評価に関する調査検討、 ５ 本協会の国際化への対応、６ 大学基準協会の 55年史の執筆、編纂、 ７ 本協会に関する広報活動、 ８ 文部科学省の諸審議会等への対応、
９ 本協会の内部機構改革へ向けた取り組み、の諸項目を柱に、平成 14 年度に展開した協会活動を具体的に説明する。

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１

本協会による大学評価①

加盟判定審査平成 14 年度の加盟判定審査は、判定委員会とその下に設置された 10 の大学審査分科会と 18 の専門審査分科会によって行われた。また、私立大学の財政に関係する事項については相互評価と合同で、大学財政評価分科会のもと５の私立大学部会によって評価された。
平成 14 年度加盟判定審査の申し込みのあった 15 大学について、判定委員会並びに各分科会・部会における書類審査の後、評議員会、理事会の議を経て、次の大学がいずれも「大学基準」に適合するものと判定された。
なお、評価の公正性を高めるために、平成 14 年度より異議申立審査会を設置した。本
年度は１回の会合を開催し、そこで、平成 14 年度大学評価においては、正会員への加盟登録に関わる加盟判定審査のうち、判定委員会で「不合格」とした大学に対してのみこの制度を適用することとした。その結果、本年度においてはその適用を受ける大学は発生しなかった。

（私立）

沖縄

大（私立）

金 沢 医 科 大 学（公立）

金沢美術工芸大学（私立）

九 州 女 子 大 学

（私立）

敬（私立）

敬 和 学 園 大 学（私立）

相 模 女 子 大 学

（国立）

信（私立）

帝（私立）

中 村 学 園 大 学（私立）

新 潟 工 科 大 学（私立）

西 日 本 工 業 大 学（私立）

福 岡 女 学 院 大 学

愛大

州塚2大山大学学学
学

（私立）松阪大学（私立）流 通 科 学 大 学
計 15 大学（大学名五十音順）

以上の大学に対しては、３月14日開催の評議員会並びに臨時理事会終了後、正会員への加盟・登録に関する結果通知とともに、「正会員証」と「認定マーク」を送付した。
また、本年度においては、加盟判定審査を受けた大学に対し、審査・評価の透明性を確保する観点から、さらに各大学に提示した勧告・助言の内容をより明確化させる観点等から、当該大学の要請があれば、当該大学に関わる各分科会主査報告書を、分科会名、主査名および評定以外のすべてについて開示することとした。なお、開示する内容と手続については、相互評価委員会と連絡・調整を図った。

②

相互評価
平成 14 年度の相互評価は、相互評価委員会とその下にある 10 の大学評価分科会と 24の専門評価分科会で行われた。また、私立大学の財政に関係する事項については加盟判定審査と合同で、大学財政評価分科会のもと５の私立大学部会によって評価された。
平成 14 年度相互評価の申し込みのあった 16 大学について、提出された書類をもとに各分科会、部会において慎重に評価を行うとともに、分科会、部会での評価終了後、全16 大学に対し実地視察を実施し、その結果もあわせ、相互評価委員会で総合的に評価を行った。
以上の評価結果については、評議員会、理事会の議を経て、次の大学がいずれも相互評価の結果、｢大学基準｣に適合するものと認定された。

（私立）

愛知

工業

大学

（私立）

愛知

淑

徳大学

（私立）

足利

工業

大学

（私立）

神戸海星女子学院大学（私立）

順天（私立）

聖心女

（私立）

西南学

3堂

大学

子

大学院

大学

（私立）

中央大学

（私立）

東 京 慈 恵 会 医 科 大 学

（私立）

東

京女

子

大学

（私立）

東北学院

大学

（私立）

長崎純

心大学

（私立）

福岡

歯科大学

（私立）

松山

大学

（私立）武蔵

大学

（私立）

明

海大

学

計 16 大学（大学名五十音順）

以上の大学に対しては、３月14日開催の評議員会並びに臨時理事会終了後、相互評価に関する結果通知とともに、「大学基準適合認定証」と「認定マーク」を送付した。
また、本年度においては、相互評価を受けた大学に対し、評価の透明性を確保する観点から、さらに各大学に提示した助言・勧告の内容をより明確化させる観点等から、当該大学の要請があれば、当該大学に関わる各分科会主査報告書を、分科会名、主査名および評定以外のすべてについて開示することとした。なお、開示する内容と手続については、判定委員会と連絡・調整を図った。

２

諸基準の改定
本年度における諸基準の改定のための検討は、主に「基準委員会」、「大学通信教育基準検討委員会」、「保健学系教育基準検討委員会」、「工学系研究科基準検討委員会」、「農学系教育基準検討委員会」、「看護学教育研究委員会」、「経済学系教育基準検討委員会」、「情報学系教育基準検討委員会」、「医学系教育基準検討委員会」によって行われた。
①基準委員会

基準委員会は、平成 14 年度５回の委員会を開催した。
本年度は、まず昨年度に引き続き「修士・博士課程基準」の策定作業を進めた。次いで前期委員会において一定の委員会案を得ていた「学士課程基準」と「修士・博士課程基準」のすりあわせを行い、両基準についての委員会案を取りまとめた。両基準は理事会に上程する運びである。なお前年度に基準委員会を経て理事会決定を得ていた「獣医学に関する4

大学院基準」は平成 14 年４月に公刊し、関係機関に配布された。
②

大学通信教育基準検討委員会

大学通信教育基準検討委員会は、基準委員会の提言に基づき、マルチメディアをはじめとする情報通信技術を活用した教育等を含む「遠隔教育（distance education）」の概念を視野に入れ、現行の「『大学通信教育基準』およびその解説」を改定することを目的として、平成 11 年９月２日開催の第 373 回理事会にて承認を受けて設置された委員会である。大学基準をはじめとする本協会の諸基準の体系化が図られているなかで、大学通信教育基準の位置づけも見直されようとしているため、平成 14 年度においては委員会としては開催されなかったが、大学基準改定作業終了後に大学通信教育基準の改定作業を再開する予定である。
③

保健学系教育基準検討委員会

保健学系教育基準検討委員会は、平成14年度に１回の委員会を開催し、「保健学系教育に関する基準」の最終案を取りまとめた。そして、同基準（最終案）は、平成14年７月31日付で理事会において承認され、これを国・公・私立大学及び関係機関に公表した。
同委員会は「保健学系教育に関する基準」策定に伴い、平成 14 年 11 月 27 日付をもって廃止された。
④

工学系研究科基準検討委員会

工学系研究科基準検討委員会は、平成 14 年度においては、５回の委員会を開催した。同委員会では、平成 16 年からスタートする認証評価制度、経済産業省が開発する大学評価システム等の動向を視野に入れつつ、工学系大学院の現状の認識や問題点の把握などに努め、工学系大学院に関する基準を作成する上での論点整理を行った。
⑤

農学系教育基準検討委員会

農学系教育基準検討委員会は、平成14年度に５回の委員会を開催した。同委員会では、前年度に固めた方針に基づき、「農学教育に関する基準」の改定作業を進めた。その間、各農学関連分野のカリキュラム例を作案するために、委員の所属校を中心に履修要綱等を調査した。同基準については、平成14年度内に委員会案をほぼ確定するに至り、今後、基準委員会に上程する運びとなっている。
⑥看護学教育研究委員会

看護学教育研究委員会では、平成 12 年度以来、「看護学教育に関する基準」（平成６年 7月改定）、「看護学研究科分科教育基準」（平成８年７月改定）と、資料の「21 世紀の看護学教育」（平成６年３月）、「看護学の大学院の基準設定に向けて」（平成８年７月）の改定作業を進めてきた。平成 13 年度中にはその検討を終え、２つの基準は平成 14 年５月 17 日の臨時理事会において承認された。その後、これらの基準に上記の２つの資料を組み合わせて、「21 世紀の看護学教育」と題した 1 冊の基準・資料集を刊行した。また、改定作業終了に伴い、同委員会は平成 14 年 11 月 27 日付けで廃止された。

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⑦経済学系教育基準検討委員会

経済学系教育基準検討委員会は、平成 13 年 10 月 25 日の第 392 回理事会において設置が承認され、平成 14 年度は 9 回の委員会が開催された。同委員会では、経済学系教育に関する基準を新たに設定するために、「工学教育に関する基準」などの諸項目を参考に、各委員が分担した原案の検討作業を行った。今後は経済学系教育に関する基準（案）が出来上がった段階で会員校にアンケートを実施し、同基準（案）に対する意見を伺ったうえで、平成 15 年度中に刊行できるよう引き続き作業を進めていく方針である。
⑧

情報学系教育基準検討委員会

情報学系教育基準検討委員会は、平成14年度に11回の委員会を開催した。同委員会では理工系を除く情報学系学部・学科等の教育基準を策定すべくその審議を進めており、そこでは本協会の大学評価に適用可能な基準として整備していくことも意識しつつその検討を行っている。また、キャンパス情報環境について、理工系を除く情報学系学部・学科を設置する全国の約60大学にアンケートを行い、各大学から得られた回答も参考に同基準の策定作業を進めている。
⑨医学系教育基準検討委員会

医学系教育基準検討委員会は、平成 14 年度に６回の委員会を開催した。同委員会では医学系学部・学科等の教育基準を策定すべくその審議を進めており、そこでは文部科学省や厚生労働省の審議会における医学教育改革の諸提言を視野に入れつつ、本協会の大学評価に適用可能な基準として整備していくことも意識しながらその検討を行っている。

３ 平成 14 年度の大学評価のための体制の確立
平成 14 年度は、まず４月に改選後はじめての判定委員会、相互評価委員会をそれぞれ開催し、正副委員長を決定するとともに本年度の評価スケジュールについての確認を図った。
６月には、判定委員会、相互評価委員会ともに正・副委員長、幹事打合せ会を開催し、評価の体制と方針を確認するとともに、幹事の職務等についての確認も行った。また、この評価体制・方針に基づき、両委員会の下に分科会を設置した。そのなかで、従来は、全学的事項を評価する大学分科会と専門分野を中心に評価する専門分科会とを分けて設置し評価していたが、本年度においては、申請大学の中から単科大学を数校選び、両分科会の機能を併せ持った分科会を試行的に設置し、これらの単科大学の評価を行った。
分科会における評価に先立ち、７月には、分科会委員を対象に評価者研修セミナーを、相互評価委員会、判定委員会それぞれ２回にわたり開催し、大学評価の趣旨とその具体的実施方法の周知を図った。なお、分科会における具体的な審査・評価は、８月から 10 月にかけて実施した。
また、本年度より設置した大学財政評価分科会については、本年度は加盟判定審査並びに相互評価申請大学のうち私立大学のみを評価対象とすることとした。その際、大学の規6模や性格等を勘案して５グループに分け、それぞれ私立大学部会を設置し評価を行った。
平成 14 年度は、新システムの大学評価導入を控え、平成 15 年度の評価体制の整備も行った。
まず、会員大学に対し、14 年度以降の大学評価申請予定についてアンケートを実施し、15 年度に申請予定の大学を対象とする「大学評価実務説明会」を７月に実施した。
このほか、前年度に引き続き、大学評価を受けることを予定もしくは検討している大学等からの希望に応じて、協会の役員もしくは事務局スタッフを派遣して、個別に大学評価に関わる説明会を実施した。
また、相互評価委員会、判定委員会の評価環境を充実させるために、各正会員校から評価委員を推薦してもらう「評価委員登録制」を採用した。平成 15 年度から稼動させるべく、推薦された評価委員のデータ入力を進めた。
なお、新システムの大学評価の説明や、本協会大学評価の結果を受けた改善への取り組みについてのレクチャーを中心とした「大学評価セミナー」を、本年度は 10 月に全国３会場で開催した。

４

大学、大学院等の評価に関する調査検討

本協会では、新構想の大学評価システムの十全な実施に向けて、「本協会のあり方検討委員会」並びに同「小委員会」の合同委員会を中心に引き続き検討が行われた。また、個別具体的な検討は、同委員会の下に置かれた各分科会が担当した。
すなわち、平成 14 年度においては、「評価組織体制・プロセス等検討分科会」を 12 回、「組織・機構・財政検討分科会」を１回開催し、評価委員登録制、評価結果の公表方法、外部有識者の大学評価への参画、相互評価における部局別評価のあり方、大学評価活動の国際連帯等につき審議を行った。その審議結果については、合同委員会を３回開催し、成案として理事会に上程した。これらの決定事項は「アクション・プラン２」として公刊される予定である。なお、今年度においては、「評価項目、評価指標検討分科会」は開催されなかった。
ところで、平成 16 年度から認証評価制度が実施されるが、本協会においては、認証評価機関としての機能をも十分に果たすべく、評価組織体制・プロセス等検討分科会及び合同委員会において、認証評価基準に適合させるための変更すべき点の有無の確認を中心に検討を行った。
このほか、新たに制度化された専門職大学院、とりわけ法科大学院については、本協会が法科大学院に対する適格認定システムの構築に着手するために、｢法科大学院適格認定検討委員会｣を設置した。同委員会は、今年度２回開催され、法科大学院と適格認定をめぐる昨今の状況について認識を深めた上で、ワーキング・グループの設置等、今後の活動方針について検討を行った。

7

また、事務局ベースで進めてきた米国・北中部地区基準協会の 1900 年代前半の教育評価の実践事例に関する文献調査にも一応の区切りがつき、『大学・カレッジ

教育評価実例ハンドブック』としてその成果を公刊した。

５

本協会の国際化への対応
近年、大学評価の国際的通用力を高めることが世界的な関心事となってきている状況を踏まえ、本協会においても本協会の大学評価の国際的通用力を高めるための活動の第１段階として、ＩＮＱＡＡＨＥ（高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク）の協力を得て、
平成 14 年７月に「国際的に通用しうる高等教育の質保証」をテーマとして国際会議ならびに国際シンポジウムを開催した。この国際会議・国際シンポジウムには、海外から大学評価機関の主要オフィサーを招いて、各国における評価の現況の報告を願い、また国境を越えた高等教育機関の質保証のあり方についての活発な意見交換を行った。また、国際会議における合意事項は、「東京宣言」として取りまとめられ、『じゅあ JUAA』を通じて広く公表された。なお、国際会議・国際シンポジウムの成果については、現在、公刊への準備が進められている。
また、今年度においては、ＵＮＥＳＣＯ高等教育センターからの要請により本協会の代表者が同センターの国際会議に出席し、日本におけるアクレディテーションの状況と本協会の活動について報告を行うとともに、同センターに本協会の大学評価システムと主要点検・評価項目に関する報告書を提出した。
このほか、香港で開催されたＩＮＱＡＡＨＥのアジア太平洋地域サブネットワークのフォーラムにおいても香港学術評審局（ＨＫＣＡＡ）の招請をうけて、本協会代表者２名が報告を行った。また、このサブネットワークを実質的に機能させるために、高等教育の質保証に関する共通の課題を設定し、それぞれ複数国間でワーキング・グループを作って協力して検討を続けることになった。本協会は、遠隔教育の問題を担当することとなった。

６

大学基準協会の55年史の執筆、編纂
本協会では、「年史編纂室」を中心に、本協会の50年史（1947年～1997年）刊行に向けてその執筆作業を進めるとともに、資料編に掲載する資料の収集・整理を行ってきた。しかしながら、1998年以降、本協会において新構想の大学評価システムの確立に向けた種々の検討が行われたこと、また政府による高等教育政策に関わる多くの重要な提言や必要な制度改正が行われたことから、これらを包含すべく、本協会年史を50年史から55年史への変更を行った。
今年度は、昨年度に引き続き、非常勤研究員を中心に執筆作業の促進を図り、通史部分の約８割の原稿が出揃った。平成15年度は、残り部分の執筆作業を進めるとともに資料編を整備し、最終的に主査の下で全体の校正を行い、年度内刊行を目指す。

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本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、「広報委員会」などが中心となり、一層充実・強化された広報活動が展開された。
広報委員会は、平成 14 年度は、『会報』第 84 号を刊行した。その他に、大学評価活動を会員大学の教職員に広く理解してもらうべく協会広報誌『じゅあ ＪＵＡＡ』第 29 号、第30 号を刊行した。また、『平成 13 年度大学一覧』を編集刊行した。
『大学評価研究』編集委員会は、本年度においては１回開催し、『大学評価研究』第３号の企画を行うとともに、その編集作業を進めた。『大学評価研究』は近日中に刊行の予定である。
また、ＪＵＡＡ選書としては、大学の質保証のあり方が問題となっている今日、司法による質保証という新たな視点からこれまでに蓄積されてきた高等教育判例を分析することを目的に、『大学と法』（仮題）の編纂作業を進めた。作業終了次第、同書を刊行する予定である。
なお、以上の紙媒体による広報活動に加え、平成 13 年度にデザイン変更を行ったホームページについても、随時更新を行うとともに掲載内容の充実を図った。

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文部科学省の諸審議会等への対応
平成 14 年度は、文部科学省中央教育審議会「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」、「大学院における高度専門職業人養成について」（中間報告平成 14 年４月）に関わる意見を聴取したい旨の要請がなされた。これに対し、理事会は、各役員の意見を聴取、集約の上、意見書を取りまとめ、同審議会へこれを提出した。
一方、大学評価・学位授与機構より「平成 12 年度着手の大学評価」（平成 14 年 5 月 20日）、「大学評価実施大綱（案）」（平成 14 年度着手分）（平成 14 年 10 月 25 日付)に関わる意見を聴取したい旨の要請がなされた。これに対し、理事会は、各役員の意見を聴取、集約の上、意見書を取りまとめ、同機構にこれを提出した。また、本年度においては同機構の「大学評価委員会専門委員候補者」の推薦依頼を受けて適任者を選考し、理事会の承認を得て同機構に委員の推薦を行った。なお、同機構より「大学評価委員会評価員候補者」の推薦依頼も受けたが、従来から本評価員候補者については理事会において推薦しないという合意がなされていたため、今年度においても推薦を辞退した。

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本協会の内部組織改革へ向けた取り組み
本協会は、認証評価機関としての新たな脱皮を図るとともに、大学評価の一層の客観性・透明性の確保のための条件整備の一環として、あらためて協会の内部組織改革の方向性に

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ついての検討を開始した。
そこでは、そうした評価システムを支える専任体制の充実策と事務局内部における役割分担のあり方について検討を行った。併せて、本協会の財政強化策の検討も行った。
また本年度も、協会の評価プロセスの円滑な運用の確保に向け、大学評価申請予定の予備調査を行うとともに、審査・評価分科会の委員や幹事などを補佐する役割を担う「特別大学評価員」の選考を行った。

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