公取協通信第２９８号(２０１９年２月号)

公取協通信
１月の措置
厳重警告・違約金
１月度、厳重警告・違約金の措置は次の６件です。
これらの６件は、不動産ポータルサイト１１サイトの掲載が原則として 1 か月以上停止となります。

A社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

習志野市所在 免許（３）措置：厳重警告・違約金
対象広告：インターネット（スーモ）対象物件：賃貸住宅１０物件

１ おとり広告（契約済み）① 契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に情報公開し､約１１か月間継続して広告（１件）② 新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、長いもので３か月以上、短いものでも１か月間継続して広告（８件）
２ ルー ムク リーニ ン グ費 用（８物件）、 鍵交換 費用（３件）、２４時間サポート費用（２件）不記載
３ 「保証会社利用可」 ➡ 保証会社の利用必須（1 件）

練馬区所在 免許（３）１ おとり広告（契約済み）
措置：厳重警告・違約金
新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、長い
対象広告：インターネット（ライフルホ
もので７か月半以上、短いもので２７日間継続して広告（５ームズ）件）
対象物件：賃貸住宅１０物件
２ ルー ムク リーニ ン グ費 用（３物件）、 鍵交換 費用（３件）、エアコン清掃費用（１件）、２４時間サポート費用（１件）不記載
３ 「保証会社 － 」 ➡ 保証会社の利用必須（４件）
川口市所在 免許（２）Ⅰ 自社ホームページ掲載の５物件について、
措置:厳重警告・違約金
１ おとり広告（契約済み）
対象広告：インターネット（自社ホー新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、長ムページ、スーモ）
いもので約２年３か月間、短いものでも約１か月間継続し対象物件：賃貸住宅１０物件て広告（５件）（自社ホームページ 5 件、２ 「賃料４.６万円」 ➡ ４.７万円（１件）
スーモ 5 件）
３ 家賃保証料不記載（２件）、鍵交換費用不記載（１件）
Ⅱ 「スーモ」に掲載の５物件について、
１ おとり広告（契約済み）① 新規情報公開後に、契約済み又は貸し止めとなったにもかかわらず、長いもので約２か月半、短いものでも約１か月半継続して広告（３件）② 契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に情報公開し､２０日間継続して広告(２件)
２ 家賃保証料不記載（4 件）
川崎市所在 免許（８）１ おとり広告（契約済み）
措置：厳重警告・違約金
新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、長いも対象広告：インターネット（マイナビので７か月以上、短いもので２１日間継続して広告（４件）賃貸）
２ 「保証会社 必須／初回保証料：総賃料の３０パーセント
対象物件：賃貸住宅９物件～」 ➡ ５０％（１件）
３ 「◯◯駅徒歩７分」 ➡ 徒歩１０分（１件）

公取協通信第２９８号(２０１９年２月号)

４ 「バルコニー」 ➡ なし（１件）
５ 「都市ガス」 ➡ ＬＰガス（１件）
６ 「保証会社 必須／総賃料の５０％～」等 ➡ 表示の額のほかにも保証料が必要（３件）
７ 「駐車場 空有 20,000 円」 ➡ ほかに月額利用料１か月分の敷金要す旨不記載（１件）
８ ２４時間サポート費用不記載（２件）
９ 「賃料 ６９,５００円」、「保証金１か月」 ➡ 保証金は７８,０００円（月額賃料＋管理費）であり、退去時に全額が償却される旨不記載（１件）
10 「住宅保険 不要」 ➡ 加入要す（１件）
11 「ガスコンロ２口」 ➡ なし（１件）
12 建築年月について① 「１９９０年３月」 ➡ １９８９年１月（１件）② 「１９８８年３月」 ➡ １９８７年３月（１件）
13 「敷金１か月」 ➡ 退去時に全額が償却される旨不記載（２件）
14 「保証人不要」、「保証会社利用可」 ➡ いずれかが必要
（４件）

Ｅ社

Ｆ社

豊島区所在 免許（１）Ⅰ 「マイナビ賃貸」に掲載の６物件について、措置：厳重警告・違約金
１ おとり広告（契約済み）
対象広告：インターネット(マイナビ賃
新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、長貸、ポケパラ賃貸)
いもので２か月半以上、短いものでも１か月以上継続して対象物件：賃貸住宅１９物件
広告（６件）（マイナビ賃貸 6 件、ポケパ
２ 保証会社の利用が必要である旨及び保証料不記載（４ラ賃貸１３件）件）
３ 最寄駅等からの徒歩所要時間について① 「徒歩 17 分」 ➡ 20 分（１件）② 「徒歩 10 分」 ➡ 13 分（１件）
４ ２４時間サポート費用、除菌費用、事務手数料不記載（各１件）
５ 「保証会社 必須／総賃料の５０％」等 ➡ 表示の額のほかに 2 年目以降 1 年毎の保証料不記載（２件）
６ 住宅保険への加入を必要とする旨不記載（１件）
Ⅱ 「ポケパラ賃貸」に掲載の１３物件について、
１ おとり広告（契約済み）① 契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に情報公開し､長いもので２年１か月以上、短いものでも約２年間継続して広告（３件）② 新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、長いもので１年１１か月以上、短いものでも５か月以上継続して広告（１０件）
２ 「保証会社 － 」 ➡ 保証会社の利用が必要（９件）
３ 鍵 交 換 費用 （ ７ 件） 、 ル ー ム ク リ ーニ ン グ 費用 （ ７件）、事務手数料（１件）、除菌費用（１件）、ＣＡＴＶ費用（１件）不記載
４ 住宅保険への加入を必要とする旨不記載（１３件）
目黒区所在 免許（１）
１ おとり広告（契約済み）
措置：厳重警告・違約金
新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、２か対象広告：インターネット（自社ホー月半以上継続して広告（１件）

公取協通信第２９８号(２０１９年２月号)

ムページ）
対象物件：賃貸住宅 8 件

２ 「賃料 １３万円」 ➡ １６.５万円（１件）
３ 最寄駅等からの徒歩所要時間について① 「徒歩１８分」 ➡ ２１分（１件）② 「徒歩２２分」 ➡ ２７分（１件）③ 「徒歩２０分」 ➡ ２４分（１件）
４ 「駐輪場・バイク置き場あり」 ➡ 利用料不記載（１件）
５ 「敷金 １か月」、「ペット飼育可」 ➡ ペットを飼育する際には、敷金が月額賃料の２か月分となり、退去時に全額が償却される旨不記載（１件）
６ 建物の建築年月について① 「１９８９年」 ➡ １９８５年（１件）② 「１９９５年」 ➡ １９９４年（１件）③ 「２００４年」 ➡ ２００３年（１件）
７ 鍵交換費用不記載（１件）
８ 「駐車場月額料金 ２６,０００円」 ➡ ほかに月額料金１か月分の敷金が必要（１件）
９ 「事務手数料：３２４円」 ➡ 月額である旨不記載（１件）
10 「構造 鉄筋コンクリート」 ➡ 鉄骨造（１件）
11 「２人入居可」 ➡ 不可（１件）
12 「女性限定」 ➡ 男性限定（１件）

１月の主な業務概況
会議等
開催日

会議名

開催場所

１月１８日

第 2 回不動産広告懇談会

ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）

１月２４日

調査指導委員会・事情聴取会（第１）事務局会議室

１月２４日

ポータルサイト広告適正化部会ワーキンググループ

事務局会議室

１月２９日

第１０回理事会

ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）

公正競争規約研修会（計６回／参加者数 291 名）
会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として当協議会職員を派遣しています。
開催日

主催者

対象者（参加者数）

開催場所

１月１８日

（独）国民生活センター

消費生活相談員等（35 名）

相模原市

１月１８日

（公社）東京都宅地建物取引業協会

会員（50 名）

板橋区

１月２１日

（公社）埼玉県宅地建物取引業協会

新入会員（59 名）

さいたま市

１月２２日

（公社）東京都宅地建物取引業協会

会員（18 名）

世田谷区

１月２９日

（公社）全日本不動産協会東京都本部

会員（82 名）

国分寺市

１月２９日

四国地区不動産公正取引協議会役職員（47 名）

高知市

公取協通信第２９８号(２０１９年２月号)

Ｑ＆Ａ

1

Q
当社は、現在、新築分譲マンションを販売中ですが、販売促進のため、物件名や完成予想図等を描いた団扇を作り、お祭りや縁日の会場、駅前等で、通行人に手渡ししようと考えています。
このような広告物でも必要な表示事項の適用を受けるのでしょうか？

Ａ１．
ご質問の広告物は、表示規約第８条の必要な表示事項の適用を受ける媒体に該当しません。
したがって、これに何を表示するかは原則として広告主の自由になります。
しかしながら、表示した内容については、表示規約第５条の広告表示の開始時期の制限、第１５条の表示基準や第２３条の不当表示など、表示規約第８条以外の規制はすべて適用されますからご注意ください。
ちなみに、必要な表示事項の適用を受ける媒体は、次のとおりです。
①インターネット、②パンフレット等、③雑誌、④新聞、⑤新聞折込チラシ（ポスティングチラシを含む）

2Q
当社の仲介で一定期間内に賃貸契約を締結してくれた借主に対し、６万円相当の家電製品をプレゼントしたいのですが、景品規約上問題がありますか？

Ａ２．
懸賞の方法によらないで景品を提供する場合（総付景品）の上限額は、取引価額の１０％又は１００万円のいずれか低い価額の範囲となります。仲介の場合の「取引価額」とは、媒介報酬限度額となりますから、たとえば月額賃料が１０万円であれば、媒介報酬限度額は、１０万円となり、１万円までの景品を提供することができます。ご質問の場合は、６万円の景品を提供したいとのことですから、媒介報酬限度額は、６０万円以上でなければなりません。つまり、月額賃料が６０万円以上の高額賃料の物件にしかこの企画は適用できないということになります。
なお、「媒介報酬限度額」とは、国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関し受け取ることができる報酬の額」に定められた額をいい、実際に受け取る報酬額がこれを下回った場合でも、この媒介報酬限度額が「取引価額」として取り扱われます。

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（https://www.sfkoutori.or.jp/）
東京都千代田区麹町１－３ ニッセイ半蔵門ビル３階（〒102-0083）
ＴＥＬ：０３－３２６１－３８１１※

本通信の内容は、転載可能です。転載の際には、出典を明らかにしてご利用ください。
例：「首都圏不動産公正取引協議会発行【公取協通信第○○号】より引用」