総務省におけるテレワーク普及・推進の取り組み

2022年4月22日
2022年度第1回ICT利活用地域イノベーション委員会
情報流通行政局 情報流通振興課長 松井 正幸

テレワーク導入率の推移 （総務省通信利用動向調査）

1⚫ テレワークを導入している企業の割合は増加し、令和2年（2020年）では、政府目標34.5％を超える47.5％が導入している。
50%
45%
40%
35%

＜政府目標（KPI）＞
令和2年には、テレワーク導入企業率平成24年度（11.5％）比で3倍の３４．５％を目指す

令和2年（2020年）
目標値
３４．５％

30%

25%

47.5%

20%
15%
10%
5%

16.2%

9.7%

11.5%

9.3%

平成23年

平成24年

平成25年

11.5%

13.3%

13.9%

平成28年

平成29年

19.1%

20.2%

平成30年

令和元年

0%
平成26年

平成27年

令和2年

調査対象：常用雇用者規模100人以上の企業＜導入していると回答＞（出典）総務省「令和2年通信利用動向調査」（R3.6.18公表）令和2年８月末現在

テレワークの業種別実施率2⚫ 従業員における業種別のテレワーク実施率（令和２年11月）を見てみると、情報通信業の（55.7％）に次いで学術研究、専門・技術サービス業が（43.2％）と高くなっている一方、医療、介護、福祉（4.3％）、宿泊業、飲食サービス業（11.1％）が低くなっており、業種により実施率に差が生じている。

※正社員のみを対象とした調査（調査期間：令和２年11月18日～23日）。サンプル数（n）は、性別・年代の補正のためのウェイトバック後の数値。
（出典）総務省「令和3年版情報通信白書」（パーソル総合研究所（2020）「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」を基に総務省作成）

テレワークの地域別実施率⚫ 従業員における地域別のテレワーク実施率（令和２年11月）を見てみると、関東の（36.3％）に次いで近畿が（20.8％）と都市圏が高くなっている一方、中国・四国・九州（11.2％）、北海道・東北（12.4％）が低くなっており、テレワークの実施率は、地域ごとに差が生じている。

※正社員のみを対象とした調査（調査期間：令和２年11月18日～23日）。サンプル数（n）は、性別・年代の補正のためのウェイトバック後の数値。

（出典）総務省「令和3年版情報通信白書」（パーソル総合研究所（2020）「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」を基に総務省作成）

3

コロナ拡大以降の企業のテレワーク実施率

83.3%

4

83.0%

69.2%

69.1%

66.1%

61.3%

55.9%

57.4%

56.4% 55.2%

48.0%

33.7%

50.9%

51.2%

31.0%

34.3%

30.7%

26.1%

29.0%

25.5%

38.4%

38.3%

37.0%

33.0%

32.8%

31.3%

25.3%

17.6%
20.9%

14.1%

3/2-3/8
2020

3/27-4/5

4/23-5/12

5/28-6/9

6/29-7/8

大企業

8/28-9/8

中小企業

11/9-11/16

3/1-3/8

全体

2021

6/1ｰ6/9

10/1-10/11※大企業：資本金1億円以上、中小企業：資本金1億円未満【出典】 株式会社東京商工リサーチ「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（第2-6,8,10,14,16,18回）

コロナ後のテレワーク継続意向

5

労働者サイド経営者サイドコロナ収束後のテレワーク継続希望率

ワクチン普及後のテレワーク継続予定
人事・総務・経営層 n=865
（％）

1.9

14.8

4.8
14.6
続けたい

正社員

どちらとも言えない

続けたくない一部従業員向けにテレワークを推進

19.8

53.0

n=4,923あまり続けたくない

25.6

推進する予定だ

38.7
テレワーク実施中のやや続けたい

すべての従業員向けにテレワークをする予定だ
原則、全員出社にする予定だ

（％）

26.7
労働者の78.6%はテレワーク継続を希望

まだ決まっていない

コロナ後もテレワークを継続する予定の企業は25.5%【出典】 パーソル総合研究所「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（2021年1月）

転入出の状況【「住民基本台帳人口移動報告

62021年（令和３年）」の概要】➢ 転入超過数が最も縮小した都道府県は、東京都（2021年の転入超過は5,133人で、対前年▲25,692人）➢ 3大都市圏全体で65,873人の転入超過（対前年▲15,865人）。東京圏では81,699人の転入超過（対前年▲17,544人）➢ 東京都特別区部は，2014年以降初めての転出超過（14,828人）【考えられる要因】➢ 東京圏におけるテレワークの浸透➢ 東京圏におけるマンション価格の高騰

出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告2021年（令和３年）」（令和４年1月28日公表）

東京都特別区部における転出入数の詳細

7➢ 2021年の転入数は365,174人（対前年▲13,367人）、転出数は380,002人（対前年＋14,495人）、2020年は13,034人の転入超過だったが、2021年は14,828人の転出超過。

➢ 年齢別に見ると、転入は30歳～49歳及び15歳未満の転入者数が、前年比▲15%～▲5%と大きく減少。ファミリー層の転入が抑制されており、後述するマンション価格の高騰等が影響していると考えられる。
➢ 転出は、15歳～24歳を除き、ほぼ全世代で増加している。後述の内閣府が実施した調査結果を踏まえると、労働者層の転出増は、テレワークの浸透も一因となっていると考えられる。

東京都特別区部

転入数

東京都特別区部

転出数

2020年

2021年

対前年比

出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告

2020年

2021年

90歳以上

85歳～89歳

80歳～84歳

75歳～79歳

70歳～74歳

65歳～69歳

60歳～64歳

55歳～59歳

50歳～54歳

45歳～49歳

40歳～44歳▲15%

35歳～39歳0
30歳～34歳▲15%

25歳～29歳020歳～24歳▲10%

15歳～19歳

20,000

5歳～9歳

▲10%

10歳～14歳

20,000

0歳～4歳

▲5%

90歳以上

40,00085歳～89歳▲5%

80歳～84歳

40,00075歳～79歳

0%

70歳～74歳

60,000

65歳～69歳0%

60歳～64歳

60,00055歳～59歳5%

50歳～54歳

80,00045歳～49歳5%

40歳～44歳

80,00035歳～39歳

10%

30歳～34歳

100,000

25歳～29歳

10%

20歳～24歳

100,000

15歳～19歳

15%

10歳～14歳

120,000

5歳～9歳

15%

0歳～4歳

120,000

対前年比

2021年（令和３年）」（令和４年1月28日公表）

テレワークの実施状況

8➢ 2021年9-10月のテレワーク実施率は、全国が32.2%であるのに対し、東京都23区では55.2%➢ 東京都23区では、ほぼ100%テレワークを実施している割合は16.4%※

地域は、回答者の居住地によって判別している

出典：内閣府「第4回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和3年11月1日公表）

地方移住への関心

9➢ 東京圏在住者は、 34.0%が地方移住に関心を持っている➢ 地方移住に関心を持っている人、または実際に移住した人のうち約25%は、テレワークによって地方でも同様に働けることを、理由に挙げている【対象：東京圏の居住者】

地方移住に関心があるか【対象：東京圏の居住者で地方移住に関心がある人、または実際に移住した人】

関心がある／移住した理由は何か

出典：内閣府「第4回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和3年11月1日公表）

テレワークに関する企業動向
国内企業では、ヤフー、メルカリ、NTT等が、テレワーク勤務を前提として居住地制限を撤廃し、どこでも働ける仕組みにシフトしていくことを表明している。

10

R４年度「テレワーク普及展開推進事業」

11⚫ 新型コロナウイルス感染症への対応方策として、多くの民間企業・団体がテレワークを経験した結果、マネジメント・コミュニケーション・生産性低下といった課題が表面化したことを踏まえ、民間企業・団体による自発的なテレワークを促進するため、テレワークの「質」にフォーカスし、テレワークの導入推進及び導入後の確実な「定着」に向けた施策を実施。
【R４予算：2.6億円（Ｒ３年度：2.6億円）】【これまでの取組・現状】【R４年度における目標・成果イメージ】⚫ テレワークが全国に根付くよう、「テレワーク・デイズ」等の取組により、継続したテレワーク推進の呼びかけ、情報提供の強化等を実施。
⚫ テレワークの先進事例を収集し、「テレワーク先駆者百選」の選定や「総務大臣賞」の表彰を実施するほか、企業向けの導入セミナーを全国で開催。
⚫ 全国 の中 小企 業 等 へのテレワ ーク 普 及 のた め、各 地 域における中小企業支援団体（商工会議所、社労士会等）と連携し、テレワークサポート体制を整備（テレワーク・サポートネットワーク事業）。
⚫ テレワーク導入を検討する企業等に対し、専門家が無料で相談に応じ、システム・情報セキュリティ等テレワークの導入に関するアドバイスを実施（テレワークマネージャー相談事業）。

⚫ 相談事業に関し、厚労省事業と統合し、テレワークに関するワンストップ相談窓口、地域における相談窓口を開設し 、テレワークに係る相談を行いやすくし、テレワークの導入を促進。

テレワーク月間ロゴ⚫ テレワーク・マネージャーに対する研修の充実等により、一層の質を確保。
※テレワーク・マネージャー相談事業、テレワーク・サポートネット
ワーク→テレワーク・ワンストップ・サポート事業。

⚫ テレワークの取組・定着に係る先進企業等に対する「総務大臣賞」の表彰を実施。
⚫ テレワーク月間の充実。

テレワーク先駆者百選ロゴ

テレワーク・ワンストップ・サポート事業

12⚫ 多様な働き方と企業の成長を実現する良質なテレワークを一層推進するため、従来の総務省のテレワーク関連事業（「テレワークマネージャー相談事業」及び「テレワーク・サポート・ネットワーク事業」）と、厚生労働省のテレワーク関連事業（「テレワーク相談センター事業」及び「適正なテレワークの導入・定着促進事業」）を一体的に運用し、テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な支援を行う。
① 相談対応テレワーク相談センター

テレワーク相談センター窓口のほか、全国各地の商工会議所、社労士会等に設置する地域窓口（サポートネットワーク）で相談対応を実施

連携② コンサルティングの実施

中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、周知ツールの作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周知）

・自治体
・商工会議所・社労士会 等地域における支援の充実

専門的知識を有するテレワークマネージャー
が、企業等からの要望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施③ 全国セミナー・個別相談会の開催

・都道府県労働局
・都道府県働き方改革推進支援センター• テレワーク・サポートネットワーク（全国の社労士会、商工会議所等約250箇所）を通じた支援• 自治体の支援施策の紹介
等

支援• 相談対応（窓口、電話、メール）• テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施• 全国セミナー・個別相談会の開催• 総合ポータルサイトの運営
等④ 総合ポータルサイトによる情報発信総務省と厚生労働省が運営するウェブサイトを整理・統合し、複数サイトに分散していたテレワーク支援策や事例集等の情報を、一元的に発信

ICTを活用し、適正な労務管理下におけるテレワークの実施テレワーク先駆者百選（総務大臣表彰）

13⚫ テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、⚫ さらに十分な利用実績等が認められる場合に「テレワーク先駆者百選」として選定・公表。
⚫ 特に優れた取組には総務大臣賞を授与し、厚生労働大臣賞（輝くテレワーク賞）と合同の表彰式を実施。
◆ 応募：令和3年9月17日～10月12日：１３６件（令和２年度：８７件）◆ 事務局審査：１３６件中、先駆者10件、先駆者百選１２４件、特に優れた総務大臣賞候補２０件を選定◆ 有識者審査：総務大臣賞：６件（令和3年11月17日報道発表）

総務大臣賞

特に優れた取組である●経営面での成果、ICTの利活用、地方創生の取組 等 を総合的に判断十分な利用実績がある
テレワーク先駆者百選
テレワーク先駆者●対象従業員が常時雇用する人の25％以上（小規模事業者※ は50％以上）、●対象従業員の50%以上又は100人以上が実施、●実施者全体の平均実施日数が月平均4日以上、百選以上にロゴを付与●テレワークにおける長時間労働防止対策がある

テレワークによる勤務制度が整っている企業等●過去１年での労働関係法令等の重大な違反がない●テレワークが就業規則の本則もしくは個別の規程等に定められ、実際に行っている

近年の「テレワーク先駆者百選」選定企業・団体数：平成29年度 41団体/ 平成30年度 36団体/ 令和元年度 32団体/ 令和２年度 60団体
※ 小規模事業者は中小企業基本法の定義による（http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）

令和３年度 テレワーク先駆者百選 総務大臣賞
総務大臣賞 ６団体

14

※10月29日（金） 審査会実施【外部有識者審査員】川島宏一（筑波大学システム情報系社会工学域 教授）、
小豆川裕子（常葉大学経営学部経営学科 教授）、比嘉邦彦（東京工業大学 名誉教授）（応募企業全136団体）

団体名

業種、所在地、従業員数にほんこうくう⚫ 全社的にテレワークを推進する大企業。併せて、IT改革、業務棚卸し、業務プロセス
運輸業、郵便業改革を実施。

日本航空株式会社
ネットリンクス株式会社
株式会社
さんぎきょう三技協

東京都
13,787人

学術研究、専門・技術サービス業

岡山県 17人
建設業
神奈川県337人● 審査会評価のポイント ・ 地方との関わり（地方創生）、特記事項•

出張先で滞在を延長するブリージャー、休暇先でテレワーク可能なワーケションなど、新しい形態の働き方を制度化。

⚫ 全従業員がテレワーク可能な、学術研究部門の岡山の会社。
•

育休中を除く従業員16名中６名がワーキングマザー。テレワークは子育てのための特別な働き方というイメージを払拭し、全従業員を対象とする公平な制度化。

⚫ 建設業（ブロードバンドインフラ事業等）において、全ての役員・従業員がテレワーク可能。
•

テレワークにより、Ｕターン社員が引き続き就業、地方都市居住の人を採用。

⚫ 全社全部門で100％テレワーク。在宅勤務日ではなく出勤日を自由選択 。
オフィスは、仕事場ではなく、コミュニケーション＋遊び場。

株式会社
エグゼクティブ

サービス業（他に分類されないもの）

株式会社
ニット

サービス業（他に分類されないもの）東京都 17人•あいわ

学術研究、専門・技術サービス業⚫ 中小企業、士業でのテレワークモデルとなることを期待。

愛和
税理士法人

東京都 32人

大阪府 21人•

テレワークにより、時短勤務からフルタイム勤務に展開した例あり。

⚫ フルリモートで運営するオンラインアウトソーシングサービス。副業・複業ＯＫ。

•社員のほか、日本全国、世界33か国の400名の業務委託メンバーに発注。
セキュリティに関し、人為的要因に言及し、リスク低減の取組を明文化。

デジタル田園都市国家構想を実現するためのテレワーク（総務省の役割）

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デジタル田園都市国家構想におけるキーワード（総務省デジタル田園都市国家構想推進本部資料より抜粋）⚫ 都市と地方とが物理的な距離を乗り越えてつながることを通じ、都市の資源・情報などを地方でも活用するとともに、地方の豊かさ・ゆとりを都市でも実感できる社会の実現を図る。
⚫ 日本全国どこに住んでいても、多様な働き方や質の高い生活が実現できるよう、地方からデジタルの実装を進めることにより、都市と地方の差を縮め、地方の活性化を加速させる。

地方ワーケーション推進（観光庁）

地方創生テレワーク交付金・デジタル田園都市国家構想
交付金（内閣府地方創生・デジ田）都市

ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽﾏｯﾁﾝｸﾞ支援事業（総務省地域自立応援課）

恒常的な移動（移住、地方移転）

地方都市人材と地方企業
地方人材と都市企業をつなぐ都市

地方企業のテレワーク普及

一時的な移動今後の施策案

地域における好事例 塩尻地域就労支援モデル（長野県塩尻市）

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地域における現状・課題⚫ 人口減少・少子高齢化等の地方における労働力人口確保が必要（地域経済の維持）⚫ 働き方の選択肢が限定（大半がフルタイム求人）⚫ 働く意思はあるがフルタイム就労が困難な人が多い（子育て世代、介護者、障がい者等）

等

KADO（時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業）by塩尻市振興公社
ー官民連携による、テレワーク、コワーキング、クラウドソーシングによる地域就労支援モデルー⚫ 公社が、都市圏からの仕事を受注し、地域の時短就労者（自営型テレワーカー）に発注⚫ さらに、同公社が、受注業務の分解・標準化・環境構築・チームビルド等のディレクションを実施⚫ テレワークにより、在宅又はコワーキングスペースにおいて、好きな時間に好きなだけ就労

テレワーク
活用効果

◆ テレワークを活用し、受注した都市部の仕事を地方で行う事例（地方の雇用創出）◆ 地元人材の活用、他の自治体（10）への展開◆ 新たな事業展開：官民連携の自動運転・MaaS実証実験、障がい者雇用、サテライトオフィス立地等に発展

地域における好事例 塩尻地域就労支援モデル（長野県塩尻市）
都市部企業・地域企業、自治体
アウトシーシング
約2.5億円／年（令和3年度）＋

塩尻市（市100％出損 外郭団体）

時短就労可能な仕事

自営型テレワーカー（時短就労希望者）

約３００人（令和2年度）・コワーキング＋在宅で就労可能
・機器、環境は市と振興公社が整備・時給制（965円～）
・研修、託児等各種支援制度

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