一般社団法人部落解放･人権研究所
２０１７年度事業報告
１．２０１７年度事業報告の概要（１）調査・研究事業
２０１７年度事業計画にもとづき調査研究事業を６つの研究部門においてすすめてきました。
「部落史の調査研究」（部門長・朝治武）では、４つの研究会にて調査研究活動を進めてきました。「宗門改帳研究会」では、河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」の内容のデータ化と分析作業に取り組んできました。「衡平社史料研究会」では、科研費を活用し、朝鮮における被差別民衆である白丁（ペクチョン）が差別撤廃をめざして組織した朝鮮衡平社に関する論文と関係する史料の翻訳に取り組み、その成果について、韓国の研究者らと交流、紀要の特集で発表してきました。また、水平社１００年の歴史を検証するため「水平社１００年研究会」、マイノリティの歴史的な実証研究を通じて近代世界の差別的編成原理について考察する「生政治とマイノリティ研究会」等に取り組むとともに毎月１回程度の公開講座を開催してきました。
「性差別構造の調査研究」（部門長・谷口真由美）では、国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について性差別構造という観点から調査分析を進める「国連文書調査研究会」における取り組みを本格化し、関連する文献・資料調査等を進めてきました。
「人権教育・啓発の調査研究」（部門長・森実）では、「識字・成人基礎教育研究会」
において、２０１５年度に府内の識字学級を対象に実施したアンケート調査（「大阪府内識字学級実態調査」）の結果をふまえ、識字学級への訪問調査を実施しました。あわせて、２０１５年度から実施している「映像に残そう大阪の識字プロジェクト」（識字学級関係者を対象とした映像記録化作業）や、識字学級関連資料の収集・保管作業に引き続き取り組んできました。
「差別禁止法の調査研究」（部門長・内田博文）では、差別禁止法が必要とされる立法事実を整理するために、法律の専門家と連携して、差別問題が裁判で争われた事例（LGBT 問題、自死(遺族)問題、外国人問題、部落問題、水俣病問題）の収集・分析に取り組んできました。
そして、ブックレット『差別禁止法制定を求める当事者の声』シリーズの９回目となる『水俣病問題のいま』を発行し、第１回目から第９回目をとりまとめた総集編を『被差別マイノリティのいま差別禁止法制定を求める当事者の声』として２０１７年１２月に解放出版社より刊行しました。
２０１８年３月２７日には執筆者・協力者等とマスコミをまじえての「出版報告・交流集会」を東京で開催しました。また、これらの調査研究をすすめていくために、各当-1-

事者・支援者団体が主催する講座・集会等に参加するとともに、被差別当事者や支援者のネットワークづくりを目的として「第３回差別禁止法制定を求める当事者の集い」（於：神戸市）を開催しました。
「社会的排除の調査研究」（部門長・福原宏幸）では、包摂型社会のあり方調査研究会において、大阪府八尾市の西郡地区をモデルとし、地域が直面している生活困窮者自立支援の課題解決へ向けた調査研究に取り組み、その成果を『部落解放研究』２０７号の特集として発表しました。また、生活困窮者自立支援に関する先進事例調査（久留米市、熊本市）を実施しました。
部落差別解消推進法の施行を受けて、その具体化を目的として２０１７年度より新たに立ち上げた「部落差別の調査研究」（部門長・北口末広）では、４つの研究会において調査研究活動を進めてきました。「同和行政アンケート調査」では、「部落差別解消推進法」の施行をふまえ、全国の自治体を対象としたアンケート調査を実施、集約・分析してきました。「被差別体験の聞き取り調査」は、科学研究費事業「現代日本社会における新しいレイシズムの実態把握―部落差別問題を事例として」（代表・尚絅学院大学・内田龍史教授）の調査研究活動と連携しながら、部落解放同盟中央本部・各都府県連の協力のもと、様々な事情で事件としてとりあげられない部落差別事件・事例の聞き取りをおこなってきました。「ネットと部落差別研究会」においては、ネット上の部落差別の現状と課題を整理し、その対応を検討することを目的として４回の公開研究会を開催するとともに、ネット上の差別書き込み等を対象にしたモニタリング調査を実施している各地の団体との情報交換会を実施しました。発覚した、差別事件を集約・分析するため「全国のあいつぐ差別事件」（土地調査事件、結婚差別事件）をテーマとした公開研究会を開催してきました。「社会保障制度研究会」では、「地域共生社会」「生活困窮者自立支援法の見直し」というテーマのもとに４回の公開研究会を開催し、１１月に高知市で開催された第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会に参加しました。
これらの調査研究の成果については『部落解放研究』２０７号、２０８号で発表してきました。
（２）人権人材育成事業、人権教育啓発事業
人権人材育成事業については、大阪で第１１２期「部落解放・人権大学講座」を開講、８５人が受講し、全員が修了されました。東京では第３０回「人権啓発東京講座」を開講、３７人が受講し、３６人が修了されました。
人権教育啓発事業については、第４２回部落解放・人権西日本夏期講座（６／２２～２３、宮崎市、２９５４人）、第４８回部落解放・人権夏期講座（８／２３～２５、高野山、１３１３人）、第３８回人権・同和問題企業啓発講座（９／２７、１１／１３、大阪市、１９２５人）、第３２回人権啓発研究集会（１／１１～１２、神戸市、３４３５人）の実行委員会事務局を務め講座成功に取り組んできました。
とりわけ人権人材育成事業、人権教育啓発事業の実施にあたっては、部落解放同盟宮崎県連合会をはじめとした現地実行委員会、部落解放同盟兵庫県連合会をはじめとした現地実行委員会、高野山真言宗、高野町、全国同企連、同宗連、大阪府商工労働部をはじめ市町村関係者の皆様のご支援とご協力に深く感謝申し上げます。

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人権教育啓発情報誌『ヒューマンライツ』（２０１７年４月号～２０１８年３月号）を発行するとともに、全国で発覚した部落差別事件を集約し『全国のあいつぐ差別事件』（２０１７年度版）発行に協力してきました。また、部落差別解消推進法の周知を目的としてパンフレットを作成し、関係先に配付・販売しました。
調査研究成果の発信、人権教育・啓発の推進、マスコミ関係者との問題意識の交流に取り組むために、「マスコミ人権懇話会」（５／１０、「メディアと人権にまつわるお話～いくつかツッコミを入れたいこと」谷口真由美さん）、高野山夏期講座での「マスコミ懇談会」、および「新春マスコミ人権懇談会」（１／２５、「部落差別解消推進法施行一年と今後の課題」西島藤彦さん）を開催してきました。
その他講師紹介や講師派遣など会員からの人権啓発相談にも取り組んできました。
（３）法人運営
２０１６年度５０８名の正会員（個人）が２０１７年度は４９３名と１５名減少しました。賛助会員についても２０１６年度３８１口から２０１７年度３７９口へ２口減少しました。『ヒューマンライツ』では２０１７年度と前年度を比較して月間購読者数（直接販売と委託販売）が９名の減少となりました。
定例の理事会のほか、理事、監事、研究部門長による法人運営や調査研究などの事業について意見を交換する役員・調査研究部門長懇談会を開催し、円滑な法人運営に取り組んできました。
また、ホームページを通じたタイムリーな情報発信に努めるとともに、研究所通信の発行を通して会員の皆様とのつながりを大切にしてきました。
２．総務部・販売係(１)会員①2017 年度

正(個人)会員４９３名(２０１６年度５０８名)

内訳

Ａ会員３２０名
Ｂ会員１７１名
Ｃ会員②2017 年度

２名

賛助会員３７９口(２０１６年度３８１口)(２)主な会議①総会

第６回定時総会

２０１７年６月１５日(木)午後１時～
大阪市立こども文化センター・ホール（クレオ大阪西ホール）
第１部

第６回

定時総会

第２部

記念講演

ウェブ社会と「新しい差別」②理事会

荻上チキさん

２０１７年５月１７日、２０１８年３月２０日③役員・部門長合同会議

２０１７年１２月２１日④事務局会議(月２回)-3-

(３)機関の主な業務①ホームページの管理②会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)③定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別』)、単行本(既刊本)、視聴覚教材の販売管理業務。
④研究所通信の発行(第４０７号～第４１０号)⑤世界人権宣言大阪連絡会議の運営事務(受託事業)⑥その他
３．調査･研究部(１)調査研究事業[第一研究部門]

部落史の調査研究①

第２次宗門改帳研究会②

衡平社史料研究会※科研費事業「日本統治下朝鮮における衡平社運動に関する歴史的研究」（2015～2017 年度）③

水平社 100 年研究会④

生政治とマイノリティ研究会[第二研究部門]⑤

性差別構造の調査研究

国連文書研究会[第三研究部門]

人権教育・啓発の調査研究⑥

識字・成人基礎教育研究会⑦

ソーシャルワークと教育研究会[第四研究部門]⑧

差別禁止法研究会[第五研究部門]⑨

差別禁止法の調査研究
社会的排除の調査研究

包摂型社会のあり方調査研究会※科研費事業「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」（2014～2016 年度）※済生会生活困窮者問題 平成 28 年度調査研究助成事業「既存の社会資源を活用した生活保護受給世帯を対象とする地域支援システムの構築に向けたアクションリ
サーチ[第六研究部門]～同和地区を有する校区を事例として～」（2016 年 6 月～2017 年 6 月）
部落差別の調査研究⑩

同和行政アンケート調査研究会⑪

被差別体験の聞き取り調査研究会⑫

ネットと部落差別研究会⑬

社会保障制度研究会(２)紀要『部落解放研究』の編集・発行
第２０７号

特集①：包摂型地域社会の創出に向けて―共助・共生のまちづくりのあ-4-

り方を考える―特集②：『歴史評論』第八〇一号をめぐって
第２０８号

特集：朝鮮衡平運動史の研究（１）(３)全国研究所交流会の開催(４)役員・部門長合同会議の開催(５)研究部門の運営(部門会議及び公開研究会・公開講座の開催)(６)その他
４．啓発企画部（１）人材養成事業（自主講座事業）①第 112 期部落解放・人権大学講座の開催
開催期間：9 月 1 日（金）～3 月 16 日（金）全 24 日間

受講生：85 人（全員修了）②第 30 回人権啓発東京講座
開催期間：9 月 28 日（木）～11 月 30 日（木）全 12 日間

受講生：37 人（修了 36 人）（２）人権啓発事業（研究所が実行委員会に参画している講座事業）①第 48 回部落解放・人権夏期講座の開催
開催日時：8 月 23 日（水）～25 日（金）、和歌山県高野町
参加者数：１３１３人②第 42 回部落解放・人権西日本夏期講座の開催
開催日時：6 月 22 日（木）～23 日（金）、宮崎県宮崎市
参加者数：２９５４人③第 38 回人権・同和問題企業啓発講座の開催
開催日時：第一部

9 月 27 日（水)

大阪市

第二部

11 月 13 日（月)大阪市

参加者数：第一部

944 人

第二部

981 人

合計 1,925 人④第 32 回人権啓発研究集会の開催
開催期間：2018 年 1 月 11 日（木）～12 日（金）、兵庫県神戸市
参加者数：３４３５人（３）人権教育・啓発相談事業の実施
相談件数

２９件

（４）その他①マスコミ人権懇話会-5-第 7 回「メディアと人権にまつわるお話～いくつかツッコミを入れたいこと」②食肉業・食肉労働プロジェクト（学校教育）＜編集＞（１）月刊『ヒューマンライツ』（第 349 号～360 号）の編集・発行
第 349 号

高齢社会が抱える「孤立」とどう向き合うか

第 350 号

3.11 から 6 年―「分断」と「差別」を考える

第 351 号

インターネットで広げる反差別第 352 号刑を終えて地域社会で生きる

第 353 号相模原障害者殺傷事件から１年―共生社会への課題

第 354 号

第 42 回部落解放・人権西日本夏期講座

第 355 号

ひとり親家庭が必要とする支援とは

第 356 号

ネット上の人権侵害―対抗するために何ができるか

第 357 号

学校教育でどのように部落問題を伝えていくか

第 358 号

わたしたちはどこに向かっているのか

第 359 号

結婚差別を考える

第 360 号

障害者を排除する「壁」（２）『全国のあいつぐ差別事件 2017 年度版』の編集・発行（３）「部落差別解消推進法」周知パンフレットの作成・発行
５．その他
一般社団法人部落解放･人権研究所が加盟･参画する以下の団体･組織の取り組みに参加していく。
(1)実行委員会に加盟している団体
部落解放･人権西日本夏期講座実行委員会
部落解放･人権夏期講座実行委員会
人権･同和問題企業啓発講座実行委員会
人権啓発研究集会実行委員会
部落解放研究全国集会中央実行委員会
部落解放文学賞実行委員会
ハンセン病問題講演会実行委員会(2)役員に就任している団体
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求中央実行委員会（事務局次長：谷川所長）
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会（副委員長：奥田代表）（事務局次長：谷川所長）
原田伴彦記念基金 （運営委員：奥田代表、谷川所長）
世界人権宣言大阪連絡会議（事務局長 谷川所長）-6-

人種差別撤廃サポート基金（評議委員：谷川所長）
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議（副会長：奥田代表理事）(事務局次長：谷川所長）
国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議（副代表幹事：奥田代表）
人権啓発推進大阪協議会(愛ネット大阪)（副会長：奥田代表）
認定ＮＰＯ法人ニューメディア人権機構（理事：奥田代表）反差別国際運動(IMADR) （理事：奥田代表）
一般社団法人 大阪府人権協会（理事：奥田代表、谷川所長）(3)会費を支払っている団体
ハンセン病問題講演会実行委員会
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会
世界人権宣言大阪連絡会議
国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議
反差別国際運動(IMADR)
一般財団法人 大阪府人権協会
朝田教育財団
全国部落史研究会
人権資料・展示全国ネットワーク
のりこえねっと
一般社団法人和歌山人権研究所
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
特定非営利活動法人ちゃいるどネット大阪
部落解放大阪府企業連合会(順不同)-7-2017 年度

調査・研究部

活動記録【全体】○部門長会議12/21○第３回全国研究所交流会：大阪市

11/7●第 23 回全国部落史研究大会：名古屋市

7/29-30●部落解放研究第 51 回全国集会：大阪市

11/6-8【第一研究部門】〇第一研究部門運営委員会

5/14○第一研究部門事務局会議

12/15、2/14
5/13、7/28、9/15、11/17、2/12〇第２次宗門改帳研究会〇衡平社史料研究会
打ち合わせ

7/15-16、11/25-26

5/22、10/8、11/4、3/18※科研費事業「日本統治下朝鮮における衡平社運動に関する歴史的研究」（2015～2017 年度）〇水平社 100 年研究会

8/9、12/11-12、2/18、3/18［調査］3/15-17：岐阜○生政治とマイノリティ研究会○公開講座

6/25、8/27、11/18、3/23

7/22、9/16、10/7、2/10、3/31【第二研究部門】○国連文書調査研究会

6/18、9/10、1/21【第三研究部門】○ソーシャルワークと教育研究会［打合せ］○識字・成人基礎教育研究会［調査］識字学級等訪問調査

3/13

4/24、5/29、7/3、8/2、9/25、11/17、1/22
6/19（神戸大学）、7/14（堺）、7/20（北条）

識字学級関係者インタビュー（映像記録）［会議］識字・日本語連絡会関連検討会議

12/20

11/4、3/21【第四研究部門】○差別禁止法研究会

6/27、7/18、10/24、1/24、3/26○現地調査・関連集会参加
4/29-5/1

水俣病公式確認関連シンポジウム・慰霊祭：水俣市

5/19-21

第 13 回ハンセン病市民学会総会・交流集会：高松市・岡山市

6/3-4

第 33 回 DPI 日本会議全国集会：京都市

8/11-129/9

判例収集・分析作業打合せ：熊本学園大学（熊本市、水俣市）

第 10 回全国自死遺族フォーラム：長野市

9/22 ハンセン病関連集会（家族訴訟支援会結成大会）：熊本市-8-9/29 ハンセン病関連集会（外島保養園の歴史を伝える会総会・学習会）：尼崎市
1/6-7

第 13 回 水俣病事件研究交流集会：水俣市1/12-13：神戸市○被差別マイノリティ当事者のつどい○『被差別マイノリティのいま』出版報告・交流集会

3/27：東京（都道府県会館）【第五研究部門】
12/16、1/29○包摂型社会のあり方調査研究会（打合せ）

4/7（視察：豊中市、伊丹市）、6/13、7/21○「生活困窮者支援研究会」＠西郡○先進事例視察3/28-29：久留米市、熊本市※科研費事業「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」（2014～2016 年度）※済生会生活困窮者問題 平成 28 年度調査研究助成事業「既存の社会資源を活用した生活保護受給世帯を対象とする地域支援システムの構築に向けたアクションリ
サーチ～同和地区を有する校区を事例として～」（2016 年 6 月～2017 年 6 月）

【第六研究部門】○部門会議

5/7、11/14
7 月中旬：調査開始、9 月末：第一次集約、○同和行政アンケート調査

11 月中旬：第二次集約、1 月中旬：第三次集約（最終）○被差別体験聞き取り調査（打合せ）

7/1、7/30○ネットと部落差別研究会
・公開研究会

7/9、9/10、10/29、3/17

・モニタリング団体情報交換会
・事務局会議・打合せ

8/14

4/13、5/23○社会保障制度研究会
・公開研究会

4/15、4/22、7/8、9/30

・関連集会参加

11/11-12

第 4 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会：高知市○公開研究会（全国のあいつぐ差別事件）

12/16、2/18【その他】○食肉業･食肉労働プロジェクト

実践報告会

6/8

各校市場視察

7/26、8/2、8/7、8/21、8/22、11/13○研究所 50 周年プロジェクト検討会議

9/6-9-