平成２６年度

事業

計画

書

平成２２年、２４年の公益法人認定を通じ、(1)水産種苗の生産配付・放流・その他研究開
発等栽培漁業に関する事業並びに中間育成等の栽培資源管理対策の推進に関する事業、(2)漁場環境の保護・回復を図るための事業、(3)海難事故の防止を図るための助成事業及び海洋汚染による被害漁業者を支援するための事業等を計画的に実施し、水産資源の増大及び水産物の安定供給を図るとともに、海洋保全、海難事故の防止に努める。

１

県営栽培漁業センター受託事業（定款第４条(1)･(2)関連事業）
兵庫県栽培漁業センター及び但馬栽培漁業センターにおいて、県より委託を受けた水産種苗の生産配付及び量産技術開発試験を実施する。

(1) 兵庫県栽培漁業センターの管理運営【公１】ア

種苗生産事業計画
魚イ

種

配付

計

画

平均全長（mm）

尾数（千尾）

マダ

イ２０６００

ヒ

ラ

メ

２０５００

マコガレイ

２０３５０

オニオコゼ

１５１００

量産技術開発試験計画
メバル及びカサゴの生産試験を実施する。

(2) 但馬栽培漁業センターの管理運営【公１】ア種苗生産事業計画
魚種

２付計画

平均全長（mm）

尾数（千尾）

マダ

イ２０４００ヒラメ

２０４００ア

ワ

ビ

２０９０

サ

ザ

エ

７１３０※アワビは平均殻長、個数

イ

配

サザエは平均殻高、個数量産技術開発試験計画
カサゴ及びズワイガニの生産試験を実施する。

県営栽培漁業センター運営補完事業（定款第４条(1)･(2)関連事業）
県から受託の県営栽培漁業センター管理運営費の補完を行う。

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協会営栽培事業場管理運営事業（定款第４条(1)･(2)･(6)関連事業）

協会自主事業として、明石、淡路、赤穂の各事業場で放流用種苗の生産又は中間育成を行い、漁業者団体等に配付する。

(1) 明石事業場の管理運営【公１】●ガザミ種苗生産事業計画
魚ガ

配種
ザミ付計画

ステージ

尾数（千尾）C1５，０００※ステージ：稚ガニの脱皮の回数に応じて C1、C2・・と示す。C1 は甲羅の幅約 4.5mm(2) 淡路事業場の管理運営【公１】●クルマエビ・クマエビ種苗生産事業計画
魚配種

クルマエビ・クマエビ付計画

平均全長（mm）

尾数（千尾）

P20（約 15mm）

７，０００●ヒラメ中間育成事業計画
魚
ヒ種
ラ配付計

平均全長（mm）
メ

画
尾数（千尾）

５０５０(3) 赤穂事業場の管理運営【公１】●クルマエビ・ヒラメ中間育成事業計画
魚種

配付計

画

平均全長（mm）

尾数（千尾）

クルマエビ

３０

１，０００

ヒ

５０３０

ラ

メ

(4) 兵庫のり研究所の管理運営【その他】
兵庫のり研究所の運営を兵庫県漁業協同組合連合会に委託して行う。

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４

栽培資源培養管理対策事業（定款第４条(1)･(2)関連事業）
協会自主事業として、栽培資源の培養管理対策を拡充するため、稚魚、稚貝を放流サイズまで育成して、放流をより効果的に行うための事業等を実施する。

(1) 中間育成助成事業【公１】兵庫県等からマダイ・ヒラメその他の種苗の配付を受けた者が、その種苗を放流サイズまで育成し、放流する経費に対し助成するとともに、中間育成施設の巡回指導等を実施する。
(2) 大型種苗中間育成受託事業【公１】地域の漁協、協議会から中間育成の要望を受け、稚魚を放流できる大型サイズまでの育成を当協会が受託し、要望地区に配付する。
(3) 放流種苗量産化試験事業【公１】直接放流用の大型種苗等の量産化試験を行い、要望地区に配付する。
(4) 資源回復計画実践助成事業【公１】瀬戸内海海域又は日本海海域栽培推進協議会から瀬戸内海又は日本海における共通の資源回復計画対象魚種の種苗の配付を受けた者が、その種苗を放流サイズまで育成し、放流する経費に対し助成する。
(5) アサリ大型種苗量産技術開発事業【公１】
県産アサリの種苗供給体制の充実を図るため、これまでの浮遊幼生及び着底稚貝の飼育向上に関する試験を拡充して、大型種苗の量産技術開発に関する試験を県から委託を受けて実施する。（海域環境改善型資源増大事業の拡大）(6) 二枚貝類の増殖技術開発共同研究事業【公１】沿岸重要水産資源であり、また環境浄化機能を有するアサリ等二枚貝資源の増大を目的に中間育成や増殖技術開発試験等を実施する。（県水産技術センターとの共同研究）(7) 疾病防除対策事業【公１】種苗生産期における疾病防除対策に関する研究を進めるとともに、ウイルス保有率が高く、量産化が難しいキジハタ種苗生産にもこの疾病防除対策研究を生かし、種苗生産技術開発に関する試験を実施する。（県水産技術センターとの共同研究）※ 栽培漁業資源回復等対策事業は計画なし。

５

海洋保全事業（定款第４条(4)関連事業）
漁場環境の保護・回復に寄与することを目的として、漁場環境改善対策や漁場環境保全対策に関する助成事業を実施する。

(1) 漁場環境改善対策事業【公２】
漁場環境の改善に関する事業に取り組む者が、漁場環境保全に関する啓発・指導や漁場環境調査、漁場環境の改善を促進するための実践活動を一体的に実施する場合、その事業に要する経費に対し助成する。
(2) 漁場環境保全対策事業【その他】
本県内海漁業の重要な位置を占めるノリ養殖業においては、その養殖網も膨大な数量となり、撤去、廃棄が不十分になると漁場環境への影響も大きいため、漁業協同組合がノリ廃網の適正な処理を推進するために必要な経費に対し助成する。(ノリ廃網１枚当たり 50 円助成)
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６漁業操業安全等対策事業（定款第４条(5)関連事業）
漁業操業の安全確保や海難事故の防止を図ることを目的として、漁業操業安全対策に関する助成事業を実施する。

(1) 特定海域漁業安全操業指導事業【公３】海上交通安全法に定める明石海峡特定航路とその周辺海域における漁業操業の安全確保を図るための事業に取り組む者が、このための広報、研修、調査研究並びに操業漁船に対する指導警戒等の事業を実施する場合、その事業に要する経費に対し助成する。
(2) 漁業操業安全対策事業【公３】本県海域で漁業操業の安全確保を図るための事業に取り組む者が、このための指導、研修及び啓発等の事業を実施する場合、その事業に要する経費に対し助成する。
(3) 海難予防用設備等設置事業【その他】
漁船漁業操業中の揚網機による巻き込み人身事故を防止するため安全装置の導入又は航行船舶等による海面養殖施設損壊事故を未然に防止するため漁場の位置を明示する灯浮標の設置を行う漁業協同組合に対し、事業に要する経費の一部を助成する。

７災害等被害漁業者支援事業 （定款第４条(3)･(5)関連事業）
自然災害や海洋汚染による被害及び漁業遭難事故等に対する救済対策事業を実施して被害漁業者を支援する。

(1) 漁業被害軽減緊急対策事業【公３】【その他】[ 海洋汚染による漁業被害対策【公３】、自然災害による漁業被害対策【その他】]
赤潮、油濁等により被害を受けた漁業者が、早急な漁業操業再開を図るために必用な緊急対策資金に対し利子助成する。
(2) 漁業遭難救済対策事業【その他】
操業中の事故により、死亡または行方不明となった漁業者の遺族に見舞金を給付するほか、遭難漁業者の救出・捜索、操業中の全損漁船事故や加害者不明による漁具損傷等に対し給付金を交付する。

公益財団法人ひょうご豊かな海づくり協会 事業内容（平成 24 年 5 月 18 日付兵庫県指令文第 1250 号-6）
１ 公益目的事業【公１】水産動植物種苗の生産配付・放流・その他研究開発等栽培漁業に関する事業並びに中間育成指導等の栽培資源培養管理対策の推進に関する事業【公２】漁場環境の保護・回復を図るための助成事業【公３】海難事故の防止を図るための助成事業及び海洋汚染による被害漁業者を支援するための事業
２ 収益事業等【 そ の 他 】漁場環境の保全、漁業の安全操業、遭難及び漁業被害等の救済に関する事業並びに海面養殖に関する調査研究4