Imizu City Congress News

No.10

平成20年5月1日発行

11 10

17 14 13 12日

18

28 24 21 18 17 16

19

日
日
日
日
日
日

議会改革検討委員会
産業建設常任委員会
全員協議会
議会運営委員会
全員協議会
議会改革検討委員会

議会運営委員会
産業建設常任委員会
議会改革検討委員会
総務文教常任委員会
市民環境常任委員会
福祉病院常任委員会︻定例会︼
３日 議会運営委員会
本会議
予算特別委員会
６日 本会議︵代表質問・一般質問︶
７日 議会運営委員会
本会議︵一般質問︶
日 予算特別委員会
日 予算特別委員会
議会改革議員懇談会
日 総務文教常任委員会
日 福祉病院常任委員会
日 市民環境常任委員会
日 産業建設常任委員会
総務文教常任委員会
日 議会運営委員会
予算特別委員会
議会運営委員会
本会議

25

議会運営委員会

市議会のうごき

日

日

４日
日

31

19

１月

２月

３月

４月

四曲半双屏風／射水市所蔵）
郷倉和子氏の作品「夜明け」（1996 年制作
射水市名誉市民

編集／射水市議会広報編集委員会〒934-8555 射水市本町二丁目10番30号 TEL（0766）82−1950 FAX（0766）82−8308 E-mail gikai@city.imizu.lg.jp

会計名

予算額（千円） 伸率（％）
計

37,660,981

7.5

公共用地先行取得事業特別会計

51,201▲ 87.0

国民健康保険事業特別会計

8,831,151

6.1

後期高齢者医療事業特別会計

1,632,484

皆増

老人保健医療事業特別会計

1,021,235▲ 88.1

墓 苑 事 業 特 別 会 計

48,159▲ 60.3介 護 保 険 事 業 特 別 会 計6,426,627

2.0

企業団地造成事業特別会計

91,219▲ 80.8計

4,350,027

15.0

下 水 道 事 業 特 別 会 計5,118,397

6.8

農業集落排水事業特別会計

672,587

61.0

4,252,874▲ 0.7

70,156,942

▲ 3.8

一

水

病

般

道

院

事

事
合

会

業

業

会

会

計

計

※後期高齢者医療事業特別会計は平成20年度から新しく設置されました。
※ケーブルテレビ事業特別会計は平成19年度で廃止されました。

３月定例会

平成20年度各会計予算

３月定例会は︑３月３日から 日までの 日間の会期で開催しました︒
今定例会では︑射水市総合計画の初年度となる平成 年度予算︑議員や市長の報酬を引き下げる射水市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正など議案 件︑報告４件を審議し︑いずれも原案のとおり可決︑承認しました︒
また︑議員提案の射水市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については︑交付額を月額３ 万円として議員個人に交付し︑収支報告には領収書等の写しを添付することなどを全会一致で可決しました︒

平成20年度予算可決、射水市総合計画スタート

54

19

17

20

総合計画の施策大綱に沿った主な新規事業
健康でやさしさあふれるまち
子ども及び妊産婦医療費助成事業（子ども医療費助成対象者を小学校6年生まで拡大）
射水市民病院救急棟整備事業（基本設計及び実施設計）

317,456 千円
45,000 千円

だれもがいきいきと輝くまち
小学校改修整備（大島小学校、小杉小学校、片口小学校）
社会体育施設等維持管理費（歌の森運動公園、薬勝寺池サッカー場ほか）

48,000 千円
235,184 千円

元気で活気あふれるまち
東海地域を対象とした企業立地セミナーの開催
射水市地域職業相談室の開設（国と共同で設置する就職支援窓口）

858 千円
1,825 千円

快適で安心して暮らせるまち
クリーンピア射水長期包括運営業務等（ごみ焼却施設運営業務の民間委託）
災害弱者を対象に家具転倒防止器具設置助成

みんなで創る723,510 千円
9,000 千円ひらかれたまち

協働のまちづくり推進事業(地域振興会設立、公募提案型市民協働事業ほか）
市税のコンビニエンスストア収納業務委託

15,651 千円
10,200 千円
いみず市議会だより 2008.5.1

❷

条

例

可決した主な議案●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○ 議案第 27 号 射水市後期高齢者医療に関する条例の制定について
本年 4 月開始の後期高齢者医療事業を円滑に行うために、市の事務等について必要な事項を定めるもの○ 議案第 28 号 射水市環境基本条例の制定について
市民が安全で健康かつ文化的な生活を営むことができる良好な環境を守り育て、将来の世代に継承していくため、環境の保全及び創造に取り組んでいく上での基本となる事項を定めるもの○ 議案第 30 号 射水市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について
特別職等の報酬等の額を改定するもの（抜粋）区分

改定前（月額） 改定後（月額）増減額（月額）議長520,000 円

515,000 円▲5,000 円

副 議 長

460,000 円

456,000 円▲4,000 円

議員

430,000 円

427,000 円▲3,000 円

市

長

970,000 円

965,000 円▲5,000 円

副 市 長

790,000 円

786,000 円▲4,000 円

教 育 長

670,000 円

667,000 円▲3,000 円○ 議案第 33 号 射水市国民健康保険条例の一部改正について
乳幼児に対する自己負担軽減の対象年齢を 3 歳未満から義務教育就学前までとするもの、また 70 歳から 74 歳までの療養の給付に係る一部負担金の割合を 1 割から 2 割に改めるものなど○ 議案第 34 号 射水市重度心身障害者等医療費助成に関する条例の一部改正について
県単独医療費助成制度の改正に伴い、所得制限を対象者全員に拡大するもの、また、1歳未満も助成対象とするものなど○ 議案第 37 号 射水市こども医療費助成に関する条例の一部改正について
医療費助成対象児童を現行の小学校 3 年生までから小学校 6 年生までに引き上げるもの○ 議案第 43 号 射水市水道事業給水条例の一部改正について
水道料金を平均５％引き下げるもの（平成 20 年度から平成 22 年度まで）

その他●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○ 議案第 49 号 土地の取得について
契約金額 1 億 9,217 万 3,362 円（新湊南部中学校建設用地）○ 議案第 50 号 野手埋立処分所整備工事（土木工事その１）請負契約について契約金額 7 億 8,120 万円○ 議案第 51 号 野手埋立処分所整備工事（土木工事その２）請負契約について契約金額 2 億 3,509 万 5 千円
○ 議案第 52 号 射水市立東明小学校耐震補強及び大規模改造工事第Ⅱ期（建築主体工事）請負契約について契約金額 2 億 8,140 万円○ 議案第 53 号 射水市立中太閤山小学校校舎大規模改造工事第Ⅲ期（建築主体工事）請負契約について契約金額 2 億 7,825 万円○ 議案第 54 号 射水市新湊消防署庁舎新築工事（建築主体工事）請負契約の一部変更について
契約金額 変更前 5 億 400 万円 → 変更後 5 億 4,357 万 7,650 円

報告●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○ 報告第１号〜報告第 4 号 専決処分の承認を求めることについて
専決処分第1号〜専決処分第4号 平成19年度の一般会計、水道事業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業
特別会計の各補正予算
各会計の市債、企業債を低利なものに借り換えるため繰上償還したもの

可決した意見書
次の意見書を可決し、関係機関に提出しました。
○道路特定財源の確保に関する意見書（要旨） 地方において市民生活に欠かすことのできない道路整備やその維持管理の費用が年々増大している中、現行の道路特定財源の暫定税率が廃止されれば減収が生じ、本市の厳しい財政運営を直撃する。よって、現行の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。
○北陸職業能力開発大学校の存続に関する意見書（要旨） 昨年末、独立行政法人整理合理化計画により雇用・能力開発機構の存廃について検討を行うことが閣議決定された。富山県はものづくりの県として高度なものづくりを担う若年者の人材育成は重要であり、北陸職業能力開発大学校の果たす役割は非常に大きく、企業からの存続を求める要望も多い。よって、こうした地方における人材確保、人材育成の必要性を十分に考慮されることを強く要望する。

❸ いみず市議会だより 2008.5.1

代表質問
各会派を代表する４名が 登 壇 し、 市 政 方 針 等 に

質問者順）

ついて質問しました。
（掲載

年度から

年度に位

置付けている。共同調理方式はり、平成

試算しており、 道 路 整 備 や 維 持
学校の改築等の時期に十分協議合、本市では約４億円の減収と補修等に影響が あ る 。
し、理解を得たい。
入札制度の対応と過熱する③総合計画は新 市 建 設 計 画 と 比
べ予算措置が少 な く 、 事 業 の 後②観光振興のため客船誘致と施客船誘致に努めるととも

引き続き国・県に働きかけ、東際多目的ターミナルの拡張等を

想の早期実現に向けた要望をしに、岸壁の延伸や水深の確保に

海北陸自動車道の開通による新ていく。また、岸壁の延伸や国向け、国・県に整備を要望した

たな人的・物的交流を推進して

設整備を

い。

新市建設計 画 を 十 分 考 慮 し実施し、工事の品質低下を招く

現在の一般競争入札は本格教育についていく。

ており、後退とは考えていない。

を踏まえ、子どもの可能性を伸

新しい学習指導要領の趣旨に つ い て は、 一 部 制 限 を 設 け、ばす教育に取り組みたい。小中

学 校 の 統 合、 再 編 に つ い て は、

近い将来において、適切な教育

環境、通学上の安全確保、適正新たに民間 保 育 園 の 小 規 模のものになると考える。射水市

れる循環器センター構想が現実徹底した行財政改革に努め

新年度予算について

貫校は全国の状況を見ながら調て進めるべきと考える。小中一規模等を総合的に考えるととも

改修は市単独補助の対象とす

医師会等と連携し、一次医療かに、地域の要望や実情を考慮しる。

査・研究し、学校選択制の導入

県から消防の広域化につい

防災については慎重に対応していきたい。

るとともに、総合計画の実施計

港を活かしたまちづくりに確実に実施できる予算とした。

年度の事業すべてがら在宅医療まで切れ目なく提供

教育長の射 水 市 教 育 の 基 本

一つひとつ の 課 題 に 誠 実 に

方針は簡素で効率的な行政を推進

取り組み、人を 育 て る 人 と い うい。

するため行財政改革に努め、総て素案が示され、これから具体的な検討に入るが、市民本位について

新湊みなとまちづくり方策

立った最良なものを鋭意検討し①北洋材製材品輸入に向け、上にある万葉線延伸等の調査をしていきたい。消防団員は、
現在、優れた教育環境 を 助 長 す る よ う

県と歩を一つにし、関係機ているほか、新湊大橋の完成を

合計画のスタートの年に当た

関や事業者と連携をとり、取り定数７５７名に対し、約７００

組みたい。

見据え、日本海ミュージアム構

屋施設の建設を給食センタ ー の 整 備 計 画 と共同調理方法へ の 対 応 は
早急な移転 改 築 が 必 要 で あ

港湾について画の平成

３６５日どの地域からも受け入救急体制が確立すればと、地域連携について

市民病院が目指す救急医療

試行期間を半年間延長する。

恐れがある低入札価格調査制度

低入札の改善点は❹

新たな統合 庁 舎 の 早 急 な 建

退ではないか。

いみず市議会だより 2008.5.1

できるような枠組みを構築した

等は市立と差が な い よ う に

民営化され た 保 育 園 の 整 備

向けた幅広い検 討 を し た い 。

市民・市議 会 の 意 向 を 踏 ま

設に取り組まれ た い 。

年度予算編成と重点（自民議員会）

22

努めたい。

策等の実行に努めた。
②道路特定財源の影響は

泉田恒男 議員

20

り、特に市民の暮らしを守る施①基本方針と重点施策について施策について平成万全を期す。

にも人命を第一に、防災体制に旧等を要望し、今後不測の災害

国・県に原因究明や早期復高波被害への対応について允 議員えなければなら な い が 、 建 設 に（自民クラブ）四柳
暫定税率が廃止された場

2020示制度を取り入れ、事業所に理名である。消防団協力事業所表
地元食材の利用率向上に

地産・地消 に つ い ての統廃合・新設は、適正配置計

も調査研究していく。公共施設の実現に努める。幼保一元化はない。生きる力をはぐくむ理念

ある教育活動の大切さは変わら

イ等で対応している。

できない場合は、ショートステ

は１６３人で、在宅での生活が市民病院の運営について画に照らし、慎重に判断する。

将来的なニーズに対応するたは、生産拡大、 学 校 給 食 等 へ の
年度予算について

市民に信頼される急性期病

解と協力を求めており、今後と平成
市民協働事業へ重点配分す地籍調査についてと考えている。中・長期的に救をカバーできる施設整備が必要院として、市内救急搬送の半数援に配慮した。一人当たりコス

下地区は完了したが、市内急体制を整備し、循環器センタ

いく。

トは、保育園に係る児童では年には約８割が残っており、順次間約万 円 で あ り、 今 後 順 次るとともに、地域振興会設立支め、関係部局と連携し検討して提供、直売所・ イ ン シ ョ ッ プ コーナーの充実が効果的と考えも団員確保の効果的な施策に取り組みたい。自主防災組織の組る。

点の作品を所蔵し史の顕彰につい て

射水市名誉 市 民 郷 倉 和 子 女

織率は パーセントであり、今箇所に設置してお後とも結成促進に努める。防災
備蓄庫は
現在、

明記し、施策の費用対効果へのり、災害時に迅速に物資供給でており、今後と も 可 能 な 限 り 収

関心を持たれるよう心がけてい開することで、病床利用率を改ーを開設して特徴ある医療を展集したい。作品 の 音 声 ガ イ ド に努めていく。

農漁商工の振興について取り組んでいる。

統合庁舎についてと連携し、契約栽培の推進や直善し、安定的経営基盤の確立に
総合計画について売所の整備、学校給食への食材

生産者、農協、関係機関等

総合計画の財政見通しは将供給と合わせ地産地消を生かしく。

来の予算編成を拘束するものでた産地づくりを進める。中小企

ついては、展示 、 保 管 方 法 も 含めて検討してい く 。

はない。今後の社会経済情勢のパーセント引き業の経営環境は厳しく、融資利率を一律０・

下げ、緊急融資も創設した。

新年度予算について

保健福祉、介護保険事業と合併後、三位一体改革等により基盤の強化、効率化であったが、第３期介護保険事業についもおおむね事業目標のとおり推合併の目的の一つは行財政

合 等 も 視 野 に 入 れ て 検 討 す る。

て人件費削減等に よ り 行 財 政 基 盤る。徹底した行財政改革を進め

地方財政は大変厳しくなっていの高いサービス向上に努めていながら、水道料金の値下げや子進しており、給付の適正化や質く。特別養護老人ホーム入所待ども医療費助成の拡大などに取委託の総額は４億８千７百万円

教育について機者３８６人のうち自宅待機者の強化が図られ つ つ あ る 。 多 くできるよう取り 組 む 。 県 等 と の

新学習指導要領でもゆとりになる。

業務状況評価結果はホーム

指定管理者制度について優先に市政運営を行っていく。

内容を再精査し、健全財政を最変化等により、実施時期や事業

事務所の位置の決定までは定で絞込みをしたい。

の候補地を示し、基本計画の策

基本構想の検討過程でいくつか十分な期間が必要である。今後、きるよう分散備蓄を進める。

20

ページ上で公開し、施設の統廃

毅 議員

90

の市民が住んで よ か っ た と 実 感対応について住民の合併 効 果 評 価 と そ の（市民創政会）住 民 の 捉 え 方 は 様 々 だ が、（射水市社民党議員会）

帯刀

地球温暖化防止について市が自ら推進する射水市役
所 実 行 計 画 を 策 定 し た。 今 後、マイバッグ推進キャンペーンなど市民と行政が一丸となって取り組みたい。

梶谷幸三 議員

人事交流を実施 し て お り 、 今 後❺ いみず市議会だより 2008.5.1

25

72

58

14

り組む。
道路特定財源の暫定税率廃止について
地方の生活に道路は必要であり、各地区からの整備要望も多い。現行どおり道路特定財源を堅持すべきと考える。

平成年度 ま で に 人 や 設 備を充実させ、体 制 を 整 え た い 。

式は工種を広げ、件数も増やしを半年間延長する。総合評価方

制度は、制限を設けながら試行

処 し て い く。
「子育てするなら対象者は実情を把握した上、対で 受 け 入 れ る こ と に し て お り、

後児童クラブで小学校３年生ま

新年度からはすべての放課

未婚者に出会いの場をィアが各家庭へ配達している。

頼し、各地域では配食ボランテ

点までは業者に給食の搬送を依事業を行っている。各地域の拠２００円と合わせた８００円でし、 一 食 当 た り 利 用 者 負 担

住宅用太陽光発電システム
４ 病院では、品 目 が 少 な く 大 き

既に取り組 ん で い る 県 内 のたちの笑顔に結びつくものと考ポート事業を実施しており、連る。現在、県において出会いサ育て支援についてながら引き続き試行していく。

射水市」が実感できる環境づく

本市でも全国同様、晩婚化

ら本格実施し、低入札価格調査

ロシアの原木に対する輸出りに努める。家庭、地域、行政

設置助成のほか、各種の啓発運
な効果がないと 聞 い て い る 。 当

点移譲や一次加工品の輸入などえている。

税の引き上げによる影響は
伏木富山港では国内輸入量動を通じ、市民への意識の浸透
院の薬剤納入割 引 率 は 県 内 公 立の 動 き が あ り、 今 後 の ロ シ ア 政③薬の共同購入 の 考 え はは 図 ら れ て い る と 思 う。 今 後、
病 院 の 中 で 最 高 と な っ て お り、府の対応に注目する必要がある。

研修医にとって救急医療は必須

受 入 れ に 向 け 活 動 を 開 始 す る。

り、事業化に向 け た 計 画 づ く り

再建も含めた検討が必要であが図られた。今 後 は 個 々 の 生 活

で あ る。 北 米 材 や 国 産 材 へ の 力

名が登壇し、市政全般について質問しま
した。
質問者順）

・５パーセント、女性で・６パーセントが未婚であ館に置き、事業計画に基づき事開催する。活動拠点を地区公民

までに地域振興会の設立総会をモデル地区では、４月下旬

市民協働について必要だと感じており、そのようるような地域のネットワークも世話好きな方々が紹介してくれ値観であるが、かつてのようないる。結婚はあくまで個人の価携を密にしていきたいと考えては業 を 実 施 し て い く 予 定 で あ り、な広がりを期待している。

射水市の大きな宝である子ども

30

それぞれの地域にあった個性豊

か な ま ち づ く り が 期 待 さ れ る。

配食サービス事業について

本 市 で は 初 め て の 設 置 で あ り、

市社会福祉協議会に委託解決に努めていく。

ひとつ丁寧に問題点や課題等の活動や運営に当たっては、一つ

放課後児童クラブ制度と子

（掲載

では

マ イ バ ッ グ 推 進 キ ャ ン ペ ー ン、
今後とも経費節 減 に 努 め 、 共 同

項目で最も関心を示す領域でもの調査費を計上 し て い る 。

健 や か な 成 長 を 支 え る こ と が、

地球温暖化防止市民行動計画の購入参加につい て も 研 究 し て いあり、救急体制を充実させハイ入札制度の 諸 問 題

39

23

県内の木材業者には大きな問題啓発等を推進していきたい。
きたい。

重点密集市 街 地 整 備 事 業 に

対象地区の 住 民 と 防 災 ま ち

ついて

管理型初期臨床研修病院とづくりプランに つ い て 合 意 形 成

レベルの循環器医療を実践でき

貢献度を考慮し な が ら 新 年 度 か

一般競争入 札 は 、 地 域 へ のして、平成年度からの研修医について①医師に魅力のある病院づくり

射水市民病院問題について

一般質問 （３月６日・７日）

地球温暖化対策について

23

る病院づくりを目指す。
②救急医療体制の確立時期は代前半の男性が連携し、社会全体で子どもの❻が進んでおり、の２割相当が陸揚げされており、

いみず市議会だより 2008.5.1

13

新中孝子 議員21

Ｒ 活動等に支援 し て い き た い 。

射水ブランドの確立に向けたＰトさせる。これは子どもの出生育て支援普及促進事業をスター

年度から子

富山県では少子化対策、子設適正配置計画を策定し、施設

早 期 に、（仮称）射水市公共施

集中改革プランの期間中ののあり方を議論してはどうか。

合庁舎の建設をにらみ既存施設

直 す た め、 射｢ 水市公共施設統
廃合検討委員会 を｣ 設置し、統る。本市でも取り組まれたい。

地消に挑戦している自治体があンやうどんなどの食品にも地産

採れる野菜等だけではなく、パ

学校給食において、地元で現状について厳しく精査し、合昨年度、三 位 一 体 改 革 の 一

時 に 第 一 子 と 第 二 子 は １ 万 円、の統廃合を進めていく。

し、学校給食への地場産食材の携 し、 種 苗 の 提 供 、 技 術 指 導 、環として所得税 か ら 個 人 住 民 税

第三子には３万円分の保育サー

ＪＲ小杉駅前を中心とし供給について協議していきた

併効果を生かした公共施設の統である。郷土が生んだ偉大な先へ 税 源 移 譲 が 行 わ れ た と こ ろ、

ビス利用券を配布するものであた、市街地再開発計画の実行にい。

販路拡大など養 殖 漁 業 の 振 興 促

人の功績を正確に伝えていくこ
問い合わせ等が 多 数 あ り 、 市 民り、ファミリーサポート事業やついて

旧太閤山小学校跡地の利用

扱のうち、名誉市民について

名

現在の名誉市民は、合併前の旧市町村から引き継いだ

近畿大学が開発 し た 技 術 ・ 研 究
成 果 を 全 市 域 に 周 知 し、 近 大・

近年の税制 の 変 化 と 市 民 の負担感についての公共施設をゼロベースから見廃合が必要である。一度すべてとは、郷土への愛着や誇りを醸が税制改正の影 響 を 感 じ て い る

保育所での一時保育、病児・病

駅前の景観をよくするため、交計画について、エリア計画策定、進に取り組んでいる。今後とも、

成 す る こ と で あ り、「 次 代 に つと推測している 。 市 た ば こ 税 に

後児保育等のサービスが受けら互にふくそうしている電柱や電公民館建設、旧校舎の解体等の利用対象となるサービスやり、今後、その利用方針や旧校

スケジュールはどうなるのか。

入を予定してい る 。 市 で は 、 税

利用料金等について、県の指導

都市再生整備計画策定時に舎の取り壊し、整備スケジューとや周辺空き地の買収などを重務署や県税事務所と連携し、小・の下、サービス提供者と十分に「 ま ち の 顔 」 と し て、 小 杉 駅 前

ルなどについて、関係課との協設の受け入れ態勢はどうか。

中学生に対する 租 税 教 室 の 開 催調整、協議するとともに、補正から旧北部線までの道路と旧北議をはじめ、地元の方々の声も

年度は約５億１千万円の歳や副読本の配布 、 ま た 全 国 統 一等の対応が必要であり、実施に陸街道など、シンボル的、歴史聞きながら固めていきたい。

当初予算に跡地利用計画作介や教育委員会と連携し、授業の「税を考える 週 間 」 で 、 税 の向けて準備を行っていきたい。

的街並みを活かした景観整備を

近畿大学水産研究所富山実
験場との連携について
近畿大学では、富山湾の中学童保育については、子ど成のための経費を位置付けてお意義や役割等の 情 報 提 供 を 行 っ公共施設の適正配置を考えている。

あるか。

で積極的に取り上げてもらうなて い る。 今 後 と も 啓 発 に 努 め 、ど顕彰していきたい。

層水を利用した水産増養殖研究

本市における公共施設の配置の税に対する理解 を 深 め た い 。

点的に行う必要があるが考えは

20

号慣行の取

なぐまちづくり、次代に誇れる

ついては、最近 の 禁 煙 傾 向 を 反れるものである。射水市として線、電話線の地下埋設を図るこ

合併協議項目まちづくり」を進める上でも大映し減少してい る が 、 徴 税 経 費

この事業への参加の有無と各施

津本二三男 議員

育て支援を目的に切である。現在、簡単な略歴等を要しない貴重 な 税 で あ り 、 平

伊勢

20

生産者、関係機関等と連携をホームページで紹介している
成司 議員

が、今後は、市の広報誌での紹

嶋崎栄治 議員
12などのほか、堀岡養殖漁協と連❼ いみず市議会だより 2008.5.1

17

従事する労働者 の 賃 金 や 労 働 条
件は受注者が法 律 で 定 め ら れ たほしい。
新湊や伏木地区にはどのくらを十分取り入れ、保全施設等の抜本的な見直しを行うよう、国・県に働きかけていきたい。

所の取組は年度を基準に

年度

年度までに二酸化炭素の平成から排出量を パーセント削減、また水道使用量、紙類使用量、可減を目標に取り組む。

二酸化炭素排出量削減を内外にこ れ を 市 内 公 共 施 設 に 供 給 し、地域でのエネルギー創出を図り⑤和田川上流等での小水力発電

燃ゴミ排出量を５パーセント削所の設置を検討してはどうか。

環境施策と新エネルギー①環境基本計画の策定は環境保全や創造など市の環て綿密、詳細に 行 わ れ る こ と をては、富山湾沿 岸 全 域 に わ た っの検証や護岸の 見 直 し に 当 た っ被害の状況について、また、今をはじめ、今回の寄り回り波や浮かんでくるが、こうした疑問

このように、いろんな疑問が今後、構想策定協議会を設立し、の構想を活用目標、賦存量・利用状況等

指し、推進体制、取組工程、利循環型社会の形成促進を目電所の設置は考えていない。

となどから現段階では小水力発

く一定水量の確保等が難しいこ

今後一層の普及推進を図20ョンを策定すべきでないか

市民、
事業者と行政が連携、

コミュニティバスについて市民要望やアンケート結果❽

いみず市議会だより 2008.5.1

もと親のニーズ調査を行い、それにこたえるよう関係者や専門たのか。もし、入善と同じ波がいの大きさの波が押し寄せてきとと考えている 。 公 契 約 に つ い
押し寄せてきたら、新湊一帯は規定を遵守する こ と は 当 然 の この学童保育を展開するよう改善ては、国や他の 自 治 体 の 動 向 を家を交えて検討し、射水市方式を求めたい。
どうなっていたのか。現在の護委員会では夏までに検証結果をれていないのではないか。合同

ための組織的な研究体制が組まや県では波のメカニズム解明の波は予測できなかったのか。国岸や離岸堤で防げていたのか。

見ながら対応し て い き た い 。

昨今の子どもを取りまく環
境の変化から、放課後児童クラ
ブ発足当初の趣旨だけでは対応については、保護者、学校、行とは確かである。今後の在り方しきれない面が出てきているこ政が連携をとって検討していか発信し、意識啓蒙を図っては強く望む。また 、 今 回 は 想 定 を後の市の対応について見解があ

将来的にソフト、ハードを含め協働して施策を展開する指針と境行政の基本的な考え方を示す

市が行う委託や入札におい大きく超える波 と 受 け 止 め ら れったら聞きたい。

たバイオマス利活用推進を一体なるので、今後検討したい。

ま と め る と い う こ と で あ る が、

和田川は、上流のダムによて、国際労働機関（ＩＬＯ）がているようだが 、 決 し て ま っ た

寄り回り波の原因究明と発的に取り組む体制を整備する。

もので、策定に取り組みたい。

進めている「公契約」の考え方く考えられなか っ た こ と で は な

生予測について、関係機関に要③太陽光、風力発電の今後は

そんな短期間で十分な検証がでを導入されたい。低入札価格がい。沿岸の住民 や 漁 師 な ど は 波望しているところである。
また、を踏まえ、路線と料金を見直しや伏木地区でも被害が出てお増 え て い る 中、「 人 間 ら し く 働の怖さを肌で感 じ お り 、 波 の 動復旧工事に当たっては、波の怖る。

り通年における水量変動が大きけるルール」を進めるため、重き に つ い て も よ く 知 っ て い る。

さを体験している地元の方々の５月中に新ダイヤで運行の予定⑥射水市地域新エネルギービジ

要になっていると考える。

検証に当たって は 、 こ う し た 沿④温室効果ガス削減に係る市役

年度中に策定する。

自治体が発注する建設工事

意見や富山商船高専の研究成果②バイオマスタウン構想は

今回の寄り 回 り 波 で は 新 湊

20

岸住民の声にも 十 分 耳 を 傾 け てきるのか。

なければならないと考えてい

18

10

弘 議員

などにおいて、これらの業務に

る。

24

中村

り、国と県で作 る 合 同 委 員 会 で中野正一 議員

目立った被害がなく、想定でき設の誘致に努め、市の魅力を十とも関係団体と協議し、民間施ては市独自の計画はない。今後

区域内農地等を活用した民間開をより一層進めるため、市街化る。下地区を含めた人口増対策

目標人口を９万４千人としてい年以来推進協議会や飛 越 能 経 済 観 光 都
な か っ た こ と も あ り、 今 後 は、分発信し観光開発を進める。

た。寄り回り波は昭和

地籍調査について
市懇談会など周 辺 都 市 と 一 体 的発生が予測される場合には、富金沢・富山 県 西 部 広 域 観 光

今後土地対策を進める上でなＰＲ推進やネットワークづくである。

市の重要事業であり、推進を図山 地 方 気 象 台 と 密 接 に 連 携 し、流の深まりによ り 、 観 光 ・ 防 災

企業誘致は地域の活性化と要の高い地区や農村活力の維持

観の保全に配慮しながら住宅需誘致を図りたい。既存の企業団

地の売却目途がたてば新たな企業団地造成を検討する必要がある。

し、定住人口の増加を図る。

人口増につながり、活力ある自ヘクタールに優先的に企業

ヘクタール、市の未分譲地のための住宅地造成などを促進
地

治体の源泉である。県の未分譲るとともに優良農地及び田園景

発や土地区画整理事業を促進すりを行っており 、 旅 行 代 理 店 等①完成効果を射水市のまちづくなどでの連携を 視 野 に 入 れ た 都

企業誘致と人口対策についる考えでいる。

りにどう生かしていくのか

小学校の増改築について①総合計画において下村小学校
改築の位置付けは

公共工事の総合評価落札方

式の基本的な考え方と今後の進立的な経済の発展、人口対策をの防災拠点でもある小中学校は計画に明記しており、特に地域を引き出し、価格を含め市にと①企業の持つ新技術やノウハウ

め方について国、県に対 し 、 一 刻 も 早 い

支える一つである。新湊大橋のって最も有利な条件で落札者を小中学校の施設整備は総合思う。さらに北陸自動車道小杉

復旧と原因究明 等 を 引 き 続 き 要

耐震化率を１００パーセントに

特定重要港湾を抱える本市て早期の応急対策に努める。

は③中部圏との都 市 間 交 流 の 考 えにつながるよう 努 力 す る 。

ンテナ航路の増 強 等 が 企 業 誘 致ナーを開催する 予 定 で あ る 。 コ

また、新たに企 業 立 地 現 地 セ ミ

へ 積 極 的 に 情 報 発 信 し て い く。

東海北陸自動車道の７月全市間交流の可能 性 も 出 て く る 。

富山新港と観光開発につい市民や市内 の 各 種 団 体 の 交

富山湾で起 き た 寄 り 回 り 波線開通に向けては港の元気が地域経済の発展にによる市内の被 害 状 況 と 今 後 のてつながり、地域の活性化やまち対策はインターチェンジもあり、立地

完成や北陸新幹線の開通は観光展開したい。市内には宿泊施設

これらを最大限活用した施策を

客 の 誘 致 に 役 立 つ も の で あ り、の一環として位置付けている。

整備していく。下村小学校もそすることを目標に順次計画的に要があるのか。また、本来必要金額の上限を５千万円とする必決定する方式として、対象工事は万全だったか高波発生当 日 は 第 一 次 非 常が評価項目になく、かつ、技術な企業の工事に対する技術提案

年度の②下地区における人口増対策は総合計画では平成

やリゾート施設が少ないのが課配備態勢を執り 、題であるが、湯脈の探査につい名の職員が

災害時の市 の 危 機 管 理 体 制

望していく。

港湾を活用したまちづくりを積極的に展開していきたい。
②観光、企業誘致、物流など中パトロールや情 報 収 集 に 当 た っ2921

湊 大 橋 を 港 の シ ン ボ ル と 捉 え、条件に恵まれていることから新観光産業の振興は地域の自づくりに大きく貢献するものと

14

43

38

野崎義雄 議員

部圏への具体的な仕掛けは❾ いみず市議会だより 2008.5.1

吉野省三 議員

高橋賢治 議員

れてもらうという観点から、一できるだけ多くの業者に慣

相 談 会 を 実 施 し て い る。 ま た、を配布し、毎月第４水曜日には行政センター等 で リ ー フ レ ッ ト

地域包括支 援 セ ン タ ー や 各と地区公民館との位置付けは。

③地域振興会の活動拠点づくりすることを心がける。

実施を通じて市民の意識を醸成

活用や公開講座、出前講座等のついては、今後、行財政改革推か。

各学校の給食施設の整備に式で設計されると理解してよいが、給食室は現行どおり自校方

規模改造実施設計を実施する

学校廃校に伴う補助金返還と跡小・中学校再編計画及び小・中い。

の充実に向けて検討していきた

今後、教育相談と問題解決支援て、 教 育 相 談 訪 問 制 度 が あ り、

ルワーカーとよく似た事業とし計や小杉小学校の耐震補強・大番簡易な型式を採用した。指摘
居宅介護支援事 業 所 の 職 員 を 対

よりよい地域社会を実現す

進会議の提言や関係者との各種

地利用について民館としての機能、地域振興会

り方としては、従来どおりの公視し、慎重に取り期との関係にも注くことを基本として、進んでいて望ましい教育環境を整えてい

再編計画は子ども達にとっ補助金返還については、国でくべきと考えている。
の機能、市の相談業務や法的には容易に財産処分が進むように組んでいく。

許される範囲内での諸証明等の金に積み立てることにより、返を学校施設整備を目的とした基て再利用する場合、返還相当分

公共性・公益性のある施設とし

市民サービスの向上に努める。

ン タ ー と し て の 機 能 を 整 備 し、取扱いができるコミュニティセ

などのまちづくりの拠点として

新年度では、まず市報等のの点については、試行を積み重象に研修会を開 催 し 、 制 度 の 円るために、地域活動を協力しな協議・検討を踏ま成についての考 え は ど う か 。

ねた上で、次の段階で必要性等
滑な運用に努め て い る 。 市 民 後がら推進していくことを大切にえ、学校の整備時

加算点のウエイトが低すぎるのを検討する。
見人養成につい て は 、 今 後 の 研進めていく。将来の公民館の在市民と協働 の ま ち づ く り 推
進事業について市長への手紙について
市へのメール、市長への手①条例を制定し て は ど う か 。
基本指針に 基 づ い た 実 績 と紙については、該当する担当課

モデル地区公民館について還が免除されるようになった。
評価、あるいは 協 働 の ま ち づ く

が現況や今後の対応策を踏ま

本年度、文部科学省が１４１地

塚原公民館整備事業費及びモデ

げたり、件数を増やし試行する。
本格導入については、現在の簡りに対する市民 の 意 識 の 高 ま りえ、市長の決裁後、本人へ回答

区に配置予定のスクールソーシ

塚原公民館は、現在地と隣要望を考慮の上、検討していく。

跡地利用については、地元の易型の見直しなどの課題もあを踏まえ、質問の趣旨を尊重し、している。今後、ホームページ

教育環境についてり、当面は試行を続ける。

さらに研究して い く 。 現 時 点 で

成年後見制度の適用に当たル地区公民館の役割と展望につは、条例制定は 考 え て い な い 。

教育環境の充実について

本市ではスクールソーシャャルワーカーについて本市は率っては、制度利用を必要とする②協働を進める ル ー ル ブ ッ ク を大島小学校整備に係る基本設でも公表していく。

市民の的確な把握と利便性であ作成し、全戸配布してはどうか。

いてる。市の対応と市民後見人の養先して配置すべきではないか。

新年度からは他の工種に広入の予定はどうか。

③今後の試行実施予定と本格導いている。

対象案件ごとに個別に意見を聞ー の 大 野 次 長 の ２ 名 に 委 嘱 し、

奥川准教授と富山県土木センタ

富山県立大学短期大学部のしているのか。

ではないか。

②総合評価委員はだれに委嘱
究課題と捉えて い る 。

❿

岡本良幸 議員

教育行政についてし、委員会の運営はどのように

いみず市議会だより 2008.5.1

小島啓子 議員

接のＪ Ａいみず野の用地を合わ育成につながる も の で あ り 、 本
援をしていただきたい。

世代に継承していけるような支整備・活性化することは地域住

門駅は、射水市の玄関口として準に極力近づけられるよう教室

象としない方向であり、この基や指導員の確保に努めていきた

市にはその条件 が 整 っ て い る と民の要望でもあり、市としてどせて建設予定地とし、市有地と米価の低迷、農業者の高齢い。

考える。市とし て の 取 組 の 現 状のようなビジョンを描き実行しの交換も含めＪ Ａいみず野と交化など農業環境が厳しく、担いと今後の施策に つ い て 伺 う 。

ていくのか。

ついて「Ｕ ＪＡＰＡＮ政策」に手の育成推進が必要となってい両駅周辺とも具体的な整備

米、ネギ、 コ マ ツ ナ な ど は渉していきたい。価格が合わな
い と き は 賃 借 等 も 視 野 に 入 れ、る。本市では担い手への農地集

総務省のユビキタスネット社会

生産量が多く自給率１００パーと本市の取組、方向性について

年度中の完成を予定しての進展状況により実施計画の見

市では情報化基本計画を定

平成

いが、多くは任意の集落営農組

直し時に配慮したい。なお、小め、蔵書の検索・貸出予約がで方針が不透明であるので、今後ては県外産や輸 入 農 産 物 も 多 く合である。この集落営農組合等

杉駅前開発事業については、民きる図書館システム等を導入しパーセント程度と高えており、建築面積は地区世帯供給されているのが現状であの経営基盤強化のため、省力機間主導による開発が望ましいとてきた。今後、県内各自治体と積率は数や人口等を考慮して決定してる。今後も生産 者 へ の 支 援 を 通械や園芸作物の振興に係る機械考えており、引き続き地元と相セントを超える が 、 品 目 に よ っいく。今後は地域の活動拠点とじ地産地消の推 進 、 地 域 農 業 活

設備の導入、法人化に要する経いる。また、児童室の設置も考して、地域と連携の取れた協働性化を図りたい 。 保 育 園 、 学 校

共同利用による電子申請システの ま ち づ く り が 不 可 欠 で あ り、談しながら取り組んでいきた

給食における地 場 産 食 材 の 使 用

い。

農業は、食料の 安 定 供 給 、 国 土

保 護 者、 学 校 が 互 い に 協 力 し、行政が積極的に支援し、
指導員、

について

確保しつつ、ユビキタスネット

シー保護・情報セキュリティをを構築するとともに、プライバの小学

社会の実現に努めたい。
現在、学童保育は校で実施しており、新年度は浅井地区で新設する。内容的に違年度体制の早期整いがあるところは統一していきたい。平成人以下、開設日数を備については、国では一クラブの人数を

報編集委員会で編集しました。

数 の 範 囲 で 議 員 が 作 成 し、 広問答については決められた字

充実・統一した体制に。

ど市民が実感できる電子自治体費など積極的に支援していきた

公 民 館 は 地 域 と 一 体 と な っ て、は本市の海、川 、 野 、 里 山 の 豊

食料施策について保全のほか、地 球 温 暖 化 に も 寄

放課後児童クラブの方向性

ムや医療福祉、防災関連業務な｜い。

住民福祉向上に努めたい。

富な恵みから生 ま れ た 郷 土 が 誇るものである。 子 ど も た ち へ の食育の推進など か ら 好 評 を 得 ており、引き続き 実 施 し て い き た
い。
農業従事者 に 対 し 新 た な 支食に対する安全・安心の関心の与する重要な産 業 で あ る 。 射 水
駅前開発について年度から総合計画がスタ

11２５０日以上にしないと補助対⓫ いみず市議会だより 2008.5.1

援対策について高まりから日本の食料自給率が市の豊かな大地 に 根 ざ す ま ち づ
平成古城克實 議員ートするが、小杉駅及び越中大

2270

地産、地消に関連した市の深刻な問題となっている。地方

くりの観点から も 、 農 業 者 が 永
続的に農業を続 け 、 安 心 し て 次

自治体による地産地消の取組は
農業・漁業の推進充実、後継者

20

昭 議員
坂東

70

21

３月定例会審議結果
議案
番号第37号 射水市こども医療費助成に関する条例の一部改正について 可 決
件名第1号 平成20年度射水市一般会計予算

議決の結果

第38号 射水市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部改正について 可 決

可決

第39号 射水市営住宅条例の一部改正について

可決

第40号 射水市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について可決

第2号 平成20年度射水市公共用地先行取得事業特別会計予算 可 決第3号 平成20年度射水市国民健康保険事業特別会計予算可決

第4号 平成20年度射水市後期高齢者医療事業特別会計予算 可 決第41号 射水市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 可 決
第42号

射水市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の可決
一部改正について第5号 平成20年度射水市老人保健医療事業特別会計予算可決

第6号 平成20年度射水市墓苑事業特別会計予算可決

第43号 射水市水道事業給水条例の一部改正について

第7号 平成20年度射水市介護保険事業特別会計予算

可決

第44号 射水市スポーツ振興審議会に関する条例の一部改正について 可 決第8号 平成20年度射水市企業団地造成事業特別会計予算可決

第45号 射水市体育施設条例の一部改正について可決

第9号 平成20年度射水市水道事業会計予算

可決

第46号 射水市まちづくり基金条例等の廃止について可決

第10号 平成20年度射水市下水道事業特別会計予算

可決

第11号 平成20年度射水市農業集落排水事業特別会計予算

可決

第12号 平成20年度射水市病院事業会計予算

可決

第48号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について 可 決第13号 平成19年度射水市一般会計補正予算（第５号）

可決

第49号 土地の取得について

第47号

可決

富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について

可決

可決

第14号 平成19年度射水市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号） 可 決

第50号 野手埋立処分所整備工事（土木工事その１）請負契約について 可 決第15号 平成19年度射水市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 可 決

第51号 野手埋立処分所整備工事（土木工事その２）請負契約について 可 決第16号 平成19年度射水市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 可 決
第17号 平成19年度射水市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号） 可 決
第18号 平成19年度射水市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 可 決
第19号 平成19年度射水市企業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）可 決
第20号 平成19年度射水市水道事業会計補正予算（第３号）

可決

第21号 平成１９年度射水市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 可 決

第52号

射 水市立東明小学校耐震補強及び大規模改 造工事可決
第Ⅱ期（建築主体工事）請負契約について

第53号

射水市立中太閤山小学校校舎大規模改造工事第Ⅲ期可決（建築主体工事）請負契約について

第54号

射水市新湊消防署庁舎新築工事（建築主体工事）請負
可決
契約の一部変更について

第22号 平成１９年度射水市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号） 可 決
第23号 平成１９年度射水市病院事業会計補正予算（第３号）

可決

第24号 射水市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について 可 決第25号 射水市職員の修学部分休業に関する条例の制定について 可 決第26号 射水市合併地域振興基金条例の制定について

可決

第27号 射水市後期高齢者医療に関する条例の制定について

可決

第28号 射水市環境基本条例の制定について可決

射水市企業立地の促進等による地域における産業集積第29号 の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う固定資産 可 決
税の課税免除に関する条例の制定について
第30号 射水市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について 可 決

報告
番号

件名

議決の結果

第1号

専決処分の承認を求めることについて
承認
専決処分第１号 平成19年度射水市一般会計補正予算（第４号）

第2号

専決処分の承認を求めることについて
承認
専決処分第２号 平成19年度射水市水道事業会計補正予算（第２号）

第3号

専決処分の承認を求めることについて
承認
専決処分第３号 平成19年度射水市下水道事業特別会計補正予算（第３号）

第4号

専決処分の承認を求めることについて
承認
専決処分第４号 平成19年度射水市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）

議員提出議案第31号 射水市特別会計条例の一部改正について

可決

第32号 射水市手数料条例の一部改正について可決

番号第33号 射水市国民健康保険条例の一部改正について可決

第1号 道路特定財源の見直しに関する意見書

否決

第2号 道路特定財源の確保に関する意見書

可決

第34号 射水市重度心身障害者等医療費助成に関する条例の一部改正について 可 決第35号 射水市ふれあいサロン条例の一部改正について

可決

第36号 射水市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について 可 決

件名

議決の結果

第3号 射水市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について 可 決
可決

第4号 北陸職業能力開発大学校の存続に関する意見書

２月に発生した高波でお亡くなりになった方をはじめ、編集後記 被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。市内の漁港や水産施設等の被害額も８億円を超えると試算されており、まさに「災害は忘れたころにやってくる」ということを痛感させられた出来事でした。そんな中、３月定例会では総合計画のスタートとなる平成
20年度予算等の審議を行いました。射水の魅力を高め、市内外に発信していくためには、「安全で安心なまちづくり」が土台になるだろうと思います。この射水市を誇りを持って次の世代に継承していきたいものです。

議会を傍聴しませんか
次回、６月定例会は６月１２日（木）から開会します。
本会議は、どなたでも傍聴できます。
また、本会議・予算特別委員会はケーブルテレビで放送します。

広報編集委員会

委 員 長 中村
委

員 横堀

弘

副委員長

菅野

清人

大輔・堀

義治・小島

啓子

奈田

安弘・義本

幸子・中村

文隆

古城

克實・岡本

良幸