特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年４－６月）

1

紛争の区分紛争の内容
売買取引に関する 過当売買紛争

株式女

2

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

86

<申立人の主張>
一方の離脱○申立人は、投資信託の勧誘時に担当者か保有していた国債が満期償還され、しばらくそのままにしておくこ （申立人による ら充分な説明を受けなかったため、リスクをとを希望していたにもかかわらず、担当者から投資信託の購入を 取下げ）理解せず購入したことにより、被った損失に勧められ、言われるままに購入した。
ついて賠償請求する旨の主張であったが、被担当者の説明が短時間で重要事項に関する説明がなく、そのた申立人から提出された資料によれば、当該投め購入した投信は国債と同様、国が保証するものかと思い購入し資信託により申立人が得た分配金を考慮した。投信購入により生じた損失111万円の賠償を求める。
た場合、申立人に実際には損失が発生しておらず、申立ての趣旨となる損失の発生がな<被申立人の主張>かったため、申立人による【あっせんの取下担当者が商品内容やリスク説明を行わずに勧誘行う事はありえげ】
ず、申立人から目論見書の交付及び商品説明を受けた旨の確認書に署名及び捺印をもらっている。したがって、商品説明は適切に行われたと認識しており、申立人の請求に応じる事は出来ない。

3

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

69

<申立人の主張>見込みなし○平成23年6月、紛争解決委員は、和解の可ＣＤＯエクイティを勧められ、リスク等について詳しい説明がない （ 和 解 成 立 の 能性を探り、双方に持ち帰り検討させたが、まま購入した。購入後、デフォルトが発生したが、その後幾度とな 見 込 み が な い 当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、く時間の経過により回復が見込めるとの虚偽の説明をされ、損失 ものとしてあっ あっせんでの解決は困難であると判断し、が拡大した。発生した損害金14万米ドル(約1200万円）の賠償を求 せ ん 手 続 を 打 【あっせんは不調打切り】
める。
切り）

項番

商品

男女等

年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
71
<申立人の主張>見込みなし○平成23年6月、紛争解決委員は、和解案の投資経験が乏しい申立人に対して、担当者は、いわゆる新興市 （ 和 解 成 立 の 提示が可能かどうか探ったが、当事者双方の場に上場している株式や新興市場銘柄などで構成される投資信 見 込 み が な い 主張には大きな隔たりがあり、また、被申立託等を十分な説明をしないままに過当に勧誘し契約させた。これ ものとしてあっ 人が訴訟になることを想定しつつ対応するなにより発生した損害金800万円の賠償を求める。
せ ん 手 続 を 打 かで、あっせん手続における和解成立の見込
切り）
みは困難であると判断し、【あっせんは不調<被申立人の主張>
打切り】
担当者は申立人の投資意向を取引の都度確認したうえで取引しており、過当勧誘の事実はない。また、取引は、新興市場に上場する銘柄の持つ値動きが大きい点といった特性等を説明のうえ申立人の判断により売買している。よって、申立人の請求に応じることはできない。

<被申立人の主張>
申立人は、1999年１月に口座開設し、外債を中心の1億円を超える投資をしてきた大口個人投資家であり、本件商品を提案した
際には、外貨での投資意向を示したため、資料をもとに商品概要、優先劣後構造、ポートフォリオのサイズ、担保資産のプロフィールその他年間デフォルト率と元本割れリスクの関係等について詳しく説明を行ったところ、申立人の判断で購入に至ったものである。2007年8月にデフォルトが発生したが、その際も適切な説明を行っている。よって、請求に応じることはできない。

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特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年４－６月）
項番

4

紛争の区分
紛争の内容
勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

男女等

男

年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
64
<申立人の主張>見込みなし○平成23年5月、紛争解決委員は、交付書面
被申立人担当者より仕組債の勧誘を受け、20年満期の債券で （ 和 解 成 立 の の受取日や注文書への押印について当事者あったことから一旦は断ったものの、担当者はリスクに関する説明 見 込 み が な い 双方が異なる主張を繰り返しており、どちらのをしないまま１年半以内に早期償還するとの虚偽の説明を行い、 ものとしてあっ 主張が真実であるか判断ができず、和解案申立人を安心させたうえで購入させた。この仕組債購入により生 せ ん 手 続 を 打 の提示自体が不可能と判断し、【あっせんはじた損失３５２万円につき賠償を請求する。
切り）
不調打切り】<被申立人の主張>
申立人は被申立人以外でも株式信用取引を含め長期間取引があり、自己責任の原則を十分理解している。また、被申立人担当者は本件仕組債を案内する際、販売説明書等を用いて十分に説明しており、断定的判断の提供や説明義務違反及び虚偽説明の事実はない。したがって申立人の請求には応じられない。

5

売買取引に関する ネット取引紛争

金融先物デリバ 男
ティブ

32<申立人の主張>
和解成立
くりっく３６５取引について被申立人ホームページの説明不備により、取引開始時間前に入金したにもかかわらずロスカットされた。これによる61万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
プレオープン時間においてもロスカットの判定を行っており取引時間としての運用を行っている。その旨は取引ルールに表記されている。申立人が入金する以前にロスカット判定が行われ、反対売買による決済を行ったことは取引ルールに沿ったものである。
よって、請求には応じられない。

6

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

85

○平成23年6月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人に15万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
プレオープン時間にもロスカット判定が行われること、及び、その場合に付け合せ時間前に証拠金振替え手続を行っても反対売買を回避出来ないことが明示されていないので、その旨説明を受けていれば申立人は取引自体行っていなかったとの主張が成り立つ。実際に発生した損失の50％を被申立人が支払うことが妥当と考える。

見込みなし○紛争解決委員は、申立人の夫（被相続人）<申立人の主張>
被申立人担当者より勧められて2本の投資信託を購入したが、 （ 和 解 成 立 の は取引経験豊富であったものの、申立人は購入時の説明が十分でなかったため、申立人は想定外の損失が 見 込 み が な い 取引経験が無きに等しく、知識・能力に乏しい発生した。この投信購入により発生した損失161万円について損 ものとしてあっ 申立人に対して正味30分～40分の説明をせ ん 手 続 を 打 もって説明義務を果たしたと言えないとの見害賠償を請求する。
切り）
解を示し、被申立人に譲歩を求めたが、被申立人は全く問題は無かったとの立場を主張<被申立人の主張>
し、譲歩の余地がなく【あっせんは不調打切
申立人が説明義務違反を主張する投資信託のうち1本は被相続り】
人である夫が購入したものであり、申立人の主張は事実と異なる。もう1本の投資信託は申立人が購入したものであるが、被申立人担当者は商品説明と共にリスクを十分に説明し、申立人は自身の判断で買付を決断し、現在に至るまで保有を継続しているものである。よって申立人の請求には応じられない。

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特定第１種金融商品取引業務 紛争解決手続事例（平成23年４－６月）
項番

7

紛争の区分
紛争の内容
商品勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式男女等男

年齢
紛争概要
終了方法
73
<申立人の主張>
和解成立
国内株について、被申立人(支店長）から配当金が年３５円との説明を受けたが、古い資料に基づく間違った説明で、正しくは年２０円であった。高配当と思い購入したもので、約定取消し、原状回復のための損害金17万円（申立て時の評価額をもとに算定）賠償を求める。
<被申立人の主張>
支店長が誤った説明を行ったのは事実で、約定直後に、誤情報を理由に約定取消しの要請があれば手続きは可能である旨説明していたが、申立人は「分かった」と約定了解の意を伝えてきた。
その後、申立人から約定取消しの申し出を受けたのは約定後20日が経過したとき(平成23年3月15日）で、震災により株価が大きく値下がりしていた。それまで6回ほど来店していたが、本件株式について取消し等の要請は一度もなかった。申立人の約定了解は明らかであり、要求に応じることはできない。

3処理状況
平成23年6月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、25万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、約定成立時に申立人に対し、約定取消しは可能である旨告げ、申立人の判断に委ねる必要があったが、そのことを告げず、申立人から約定取消しの申し出がなかったことだけで申立人が追認したと判断するのは適当ではない。申立人は、約定後、直ちに取消しを求めるなり売却を申し出るなりの選択ができたはずだが、結果的に保有したことは投資家として責任がある。以上の事情を勘案すると、和解案により解決することが妥当である。