別紙５（国宛）

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望書

令和５年１１月１７日

福島県原子力損害対策協議会
会

長

副会長

福 島 県 知 事

内堀雅雄

ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会会

長

管野啓

二会

副会長

福島県商工会連合会

長

轡田倉治

副会長

福島県市長会 会長 相 馬 市 長

立谷秀

清副会長

福島県町村会 会長 塙 町 長宮田秀利原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望
福島の復興・再生には原子力発電所事故による損害が最後まで確実に賠償されることが不可欠であることから、これまで幾度にもわたり、国及び東京電力に対し、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償が確実かつ迅速になされるよう強く求めてきたところである。
こうした中、精神的損害や営業損害を始めとする賠償の枠組みが一つ一つ構築され、賠償請求手続が進められてきたが、原子力発電所事故の影響は広範囲かつ長期に及んでおり、事故から１２年以上が経過した現在も、一部地域で避難指示が継続し、県内全域で根強い風評被害が残るなどの状況に置かれている。
特に、本年８月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴い、一部の国において日本産水産物の輸入の全面停止措置を行うなど影響が生じているほか、農林水産業を始めとする県内外の関係団体や自治体等から、新たな風評が生じることへの懸念など様々な意見が示されている。
また、昨年１２月に中間指針第五次追補が策定され、本年４月から東京電力が追加賠償の請求受付を開始し７か月が経過したが、対象者が多数に上る中、賠償の支払は一部にとどまっている。
国においては、ＡＬＰＳ処理水の処分について、行動計画に基づき政府一丸となって万全な対策を徹底的に講じるとともに、それでもなお風評被害が発生した場合の賠償や、第五次追補を踏まえた追加賠償について、東京電力に円滑な対応を行わせるべきである。

- 1 -さらに、被害者の生活や事業の早期再建につなげるため、既存の賠償項目に関しても、損害がある限りは賠償を行うという考え方の下、被害者それぞれの立場に立った賠償が迅速かつ柔軟になされるよう、東京電力への指導・監視を強化するとともに、被災地の実情に応じた「指針」の適時適切な見直しはもとより、被害者に寄り添ったきめ細かな支援策を確実に実施し、原子力政策を国策として推進してきた責任を最後まで果たすべきである。
よって、福島県民の総意として、原子力損害賠償の完全実施と、次の事項についての確実な対応を強く要望する。

- 2 -

１

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る責任ある対応(1)

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は長期間にわたる取組が必要であり、新たな風評を発生させないという強い決意の下、行動計画に基づき政府一丸となって、徹底した安全対策を始め、正確な情報発信や輸入規制の緩和・撤廃に向けた対応を行う
ことはもとより、厳しい環境に置かれている農林水産業や観光業、商工業を始めとする県内の幅広い業種に対する、万全の風評対策を徹底的に講じること。
また、新たな風評被害を最小にとどめるために地方公共団体が実施するあらゆる風評対策に係る費用についても、財政支援措置を講ずること。

(2)

それでもなお、風評被害が発生する場合には、「損害がある限り最後まで賠償する」との基本的な考え方の下、被害の実態に見合った賠償が確実かつ迅速になされるよう、また、事業者が安心して事業や生業に取り組むことができるよう、東京電力を指導することはもとより、国が前面に立って対応すること。
この際、特に次の事項について確実に対応すること。

ア

損害の確認方法や算定方法に関する考え方、具体的な請求手続などについて、東京電力の相談・受付体制を強化した上で、事業者への客観的で分かりやすい説明を行い広く周知するとともに、意見・要望を丁寧に聞き取り、事業者に寄り添った対応をさせること。

イ

特に、風評被害は、発生の証明が容易ではない上、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、事業者が自ら新たな風評被害による損害を立証することは非常に困難な状況にあることを認識し、賠償請求に係る損害の立証については、事業者の負担とならない簡便かつ柔軟な方法により対応させること。

- 3 -

ウ

原発事故後には、直接的な損害や間接的な被害が、県内全域の様々な分野で発生した事実を踏まえ、農林水産業や観光業、商工業のみならず、あらゆる業種において、損害の範囲を幅広く捉え、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。

(3) 原子力損害賠償紛争審査会を含め、国においては、基本方針や行動計画による様々な対策の実施状況を継続的に確認し、具体的な調査等により当県の現状把握をこれまで以上にしっかりと行うなど、必要な対応を適時適切に行うこと。

２

中間指針第五次追補等を踏まえた適切な対応(1) 中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償について、混乱を生じさせることなく、円滑に対応するよう、東京電力を指導すること。
(2) 特に、追加賠償の対象者が多数に上ることから、東京電力の賠償部門の体制の充実を図り、相談窓口等においても誠意を持って丁寧に対応させること。
また、前回請求時から１０年以上が経過していることから、住所の変更や、相続等により世帯構成に変化があった被害者も多いため、被害者が請求の機会を失うことのないよう、追加賠償の請求促進に向け、広報媒体を効果的に活用するとともに、東京電力において賠償請求未了者の掘り起こしを積極的に行いながら、請求手続の周知徹底を図り、確実かつ円滑に賠償を行わせること。
(3) 審査会においては、「第五次追補」策定後も、被害者の生活や事業の再建が確実に果たされるよう、引き続き、現地視察や関係市町村等からの意見聴取、さらには後続訴訟における判決等の調査・分析等を踏まえ、被災地はもとより、当県の現状をしっかりと把握した上で、適時適切な「指針」の見直しを行うこと。

- 4 -(4) 「指針」に明記されなかった個別具体的な事情による損害についても、東京電力が誠意を持って対応するよう指導すること。

３

営業損害に係る賠償(1)

農林水産業の営業損害に係る賠償
ア 農林水産業に係る営業損害については、県産品に対して国内外を問わず風評被害が発生し続けている状況を踏まえ、十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。また、農林漁業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、被害者の負担軽減を進めながら、東京電力に対し、被害者の立場に立った賠償を円滑に行わせること。
イ(2)

避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。また、
風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応させること。

商工業等の営業損害に係る賠償
ア 商工業等に係る営業損害の一括賠償については、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。
また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓
口等で丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償を行わせること。

- 5 -

４イ

商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについても、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。

ウ同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。

被害者や地域の実情を踏まえた賠償(1)

被害の実態に見合った賠償
帰還困難区域はもとより、避難指示解除区域、旧緊急時避難準備区域、旧特定避難勧奨地点等を含め、住民や事業者の置かれている状況を十分に踏まえ、混乱や不公平を生じさせないよう配慮しながら、被害の実態に見合った賠償を確実かつ迅速に行わせること。

(2)

住居確保に係る損害の賠償
ア 被害者が生活再建の見通しを立てることができるよう、帰還、移住のいずれの場合においても、地域の状況や被害者一人一人の事情に応じた賠償が柔軟かつ迅速になされるようにすること。
イ

移住先における宅地の取得費用の算定に当たっては、地価の動向を踏まえ、柔軟に対応させること。
- 6 -

ウ

(3)

賠償の対象となる費用や賠償額の算定方法等について、全ての被害者に分かりやすく丁寧に説明させること。

避難生活の長期化を踏まえた柔軟な対応
依然として多くの住民が避難を継続している被災地の実情をしっかりと受け止め、管理や使用が困難となった財物の価値の減少や喪失等について、被害者の生活や事業の再建を最優先にする観点から、被害の実態に見合った十分な賠償を確実に行わせること。

(4) 帰還や避難生活の長期化等に伴う賠償
帰還や避難生活の長期化等により生じる様々な精神的な苦痛、生活費の増加費用、就労不能に伴う損害、家賃等の避難費用等について、地域の実情や個別具体的な事情等に応じた適切な対応を含め、被害者の立場に立った賠償を行わせること。
また、避難指示解除から相当期間経過後も賠償の対象となる「特段の事情がある場合」については、避難指示解除後の現状をしっかりと把握した上で、個別具体的な事情に応じて柔軟に対応させること。

５

被害者の視点に立った親身・迅速な賠償(1) 「中間指針第五次追補」の基本的な考え方に明記されたとおり、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、被害者の心情にも配慮し誠実に対応させること。
(2) 「指針」は賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識させ、被害者の視点に立った柔軟な解釈の下で、賠償請求へ迅速に対応させるなど、被害者優先の親身な賠償を行わせること。

- 7 -(3) 東京電力の賠償部門の体制強化はもとより、当県の実情や被害者の声をしっかりと把握した上で、誠意を持って迅速に賠償を行わせるとともに、「第四次・総合特別事業計画」に掲げられた「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」及び「和解仲介案の尊重」の「３つの誓い」を厳守させること。
(4) 賠償請求手続については、被害者の負担軽減を進めるとともに、全ての被害者が確実に賠償請求をすることができるよ
う、必要な相談体制をしっかりと確保し、賠償請求未了者への手続の一層の周知や、個別訪問等による手続の支援、相談窓口等での誠意ある丁寧な対応を徹底して行わせること。
(5) 東京電力に対する様々な不安感や不信感を真摯に受け止め、合意に至っていない従来の賠償請求にも誠実に対応するなど、これまで以上に被害者に寄り添った取組を徹底させること。
(6) 被害者への迅速な賠償が行われるよう、東京電力による損害賠償に必要十分な財源を確保すること。

６

原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介(1) 原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れさせ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請求によって一律に対応させること。
(2) 原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損
害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
(3) ＡＤＲによる和解仲介について、改めて広く県民に周知を図り、個別の事情についても迅速かつ確実な賠償がなされるよう取り組むこと。
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７

自主的避難等に係る賠償損害の範囲を幅広く捉え、県民それぞれの被害の実態に見合った賠償を行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。

８

地方公共団体に係る賠償(1) 県内地方公共団体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は長期間にわたる取組が必要であり、新たな風評被害が発生した場合の影響を最少にとどめるために実施する風評対策に係る費用についても、賠償の対象とすること。
(2) 中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償の請求受付に関し、東京電力における賠償部門の体制や周知内容の不備などにより地方公共団体の業務に過剰な負担が生じたことから、市町村窓口の対応支援を含め、誠意を持って対応させること。
(3) 原子力発電所事故によって生じた税収の減少分については、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に賠償を行わせること。
(4) 地方公共団体が民間事業者と同等の立場で行う事業については、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を行わせること。

- 9 -(5) 地方公共団体の財物の賠償については、県や市町村等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産等の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
(6) 原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している他の地方公共団体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。

９

消滅時効への対応

全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、賠償請求未了者の掘り起こしや周知活動を徹底させる
ことはもとより、「指針」に明記されていない損害への対応を含め、「第四次・総合特別事業計画」に明記したとおり将来にわたり消滅時効を援用せず、損害がある限り最後まで賠償を行うよう指導すること。
また、国においても、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続等の一層の周知や、更なる法制度の見直しも含め必要な対応を行うこと。

10

賠償金の税制上の取扱い

減収分等に対して支払われる賠償金の税制上の取扱いについては、被災地域全体における税制の在り方を踏まえながら、被害者救済の視点を十分に反映したものとすること。

- 10 -

11 生活再建と住民帰還に向けた政府による復興施策等の確実な実施
国の全責任の下で、迅速な賠償はもとより、住宅確保や就労の支援、農林水産業及び商工業等の事業再開や転業等のための支援、教育や医療、福祉サービスの充実など、被害者に寄り添ったきめ細かな生活再建策、住民帰還に向けた支援策を確実に実施すること。

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