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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年４月１日

金丸 勲

財務部長

財務部長

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朝倉 基治

朝倉 基治

至

平成28年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期連結
累計期間

第18期
第１四半期連結
累計期間

第17期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

営業収益

（千円）

515,949

937,379

2,938,156

純営業収益

（千円）

514,453

669,9442,405,356

経常利益又は経常損失（△）（千円）

22,585△229,187△77,498

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

22,362△239,140

20,412

四半期包括利益又は包括利益（千円）

22,026△244,169

16,525

純資産額（千円）

1,161,648

3,147,532

3,379,876

総資産額

（千円）

15,102,532

14,826,997

16,179,083

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失

（円）

0.37

△3.05

0.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.36

−

0.30

自己資本比率

（％）

7.4

21.0

20.7

金額（△）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第１四半期連結累計期間は潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜システム開発・システムコンサルティング事業＞
当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社Nextop.Asiaを消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、存続会社であるトレイダーズ
フィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。
また、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

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経理の状況

１

四半期

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費における消費者マインドの足踏みや企業マインドに慎重な動きがみられるなど、一部において景気に弱さがみられたものの緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化の影響、中国
景気の減速化、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり、さらに英国の欧州連合（EU）離脱による政治及び経済への悪影響等が国内景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、平成28年４月に１米ドル＝112円台半ばで始まった米ドル／円相場は、４月末に日銀の追加緩和見送りが発表されると失望の株安・円高を招き、米ドルは1米ドル＝106円台前半まで売られました。５月に入ると円売り介入への警戒感から１米ドル＝111円台半ばまで値を戻しましたが、６月に、予想を大きく下回る米国雇用統計及びFOMCの利上げ見送りの発表、さらには英国国民投票でEU離脱が決定する等のネガティ
ブ・サプライズで、米ドルは一時的に１米ドル＝98円台後半まで大きく値を下げる等相場が大きく変動し、当第１四半期末は１米ドル＝103円23銭で取引を終了しました。
また、１ユーロ＝128円台前半で始まったユーロ／円相場は、ユーロに特段の材料はなかったものの、急激な円高進行に伴い４月末には１ユーロ＝121円台半ばまで下落しました。５月は121円台半ばから124円台半ばの狭いレンジで推移しましたが、６月に入り、ユーロは英国のEU離脱を問う国民投票の世論調査の動向を反映する不安定な相場となり、EU離脱が決定的となった６月24日には一時的に１ユーロ＝109円台前半まで急落しました。その後、ユーロは値を戻し、当第１四半期末は１ユーロ＝114円56銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証
拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間は主要通貨の価格変動が激しく、同社の収益機会が拡大したことで、トレーディング損益は前年同期を208,841千円上回り、709,880千円（前年同期比41.7%増）の計上となりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、当第１四半期連結会計期間末までに完成引渡しを予定していたバイオマスガス化発電プラント（1,900kw）の納期が第２四半期連結会計期間にずれ込んだため、完成工事高は211,763千円にとどまり見込みを下回りました。以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、937,379千円（前年同期比421,429千円増、81.7%増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、669,944千円（前年同期比155,490千円
増、30.2%増）と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）との株式交換により発生したのれんの償却額83,283千円を計上したことに加え、ZEエナジー、Nextop.Asia及び両社の子会社を連結子会社としたため人件費が216,219千円（前年同期比55,792千円増、34.8%増）に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したた
め、不動産関係費が251,413千円（前年同期比74,707千円増、42.3%増）に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心に広告宣伝費が170,467千円（前年同期比64,490千円増、60.9%増）に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は873,439千円（前年同期比327,186千円増、59.9%増）と前年同期を上回りました。
その結果、営業損益は、前年同期を171,696千円下回り、203,494千円の営業損失となりました。
営業外収益は、前年同期に計上した持分法による投資利益59,335千円の計上がなかったため、前年同期より
57,454千円減少し、6,144千円（前年同期比90.3%減）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失6,529
千円の計上及び訴訟関連の未収金に対する貸倒引当金繰入額10,000千円を計上したこと等により、31,837千円（前年同期比22,622千円増、245.5%増）となりました。
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四半期報告書

その結果、経常損益は前年同期を251,773千円下回り、229,187千円の経常損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を261,502千円下回り、239,140千円の損失となりました。各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比39.1%増の712,233千円、セグメント損益は28,774千円改善し、8,196千円の利益となりました。
なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数270,774口座（前連結会計年度末比
6,336口座増）
預り資産

11,960,395千円（前連結会計年度末比

1,202,553千円減）（再生可能エネルギー関連事業）
平成27年12月より連結子会社としたZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は218,274千円、セグメント損
益は162,208千円の損失となりました。
（海外金融商品取引事業）
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は7,960千円の損失となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比74.5%増の109,378千円となったものの、47,421千
円のセグメント損失となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,352,085千円減少し14,826,997千円となりました。これは主に、現金及び預金が146,330千円増加したこと、短期差入保証金が515,955千円増加したものの、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が1,715,000千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,119,741円減少し11,679,465千円となりました。これは主に、短期借入金が694,822千円増加したものの、外国為替受入証拠金が1,709,008千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して232,344千円減少し3,147,532千円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が239,140千円となったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①

主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
②

新規事業への取り組み
トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。当社グループが再び業容を拡大し収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事
業分野への進出が必要不可欠と判断し、当社の投資先の一つであった木質バイオマスガス化発電設備の製造・販売事業を営むZEエナジーを株式交換により完全子会社化いたしました。ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電設備製造において独自の技術を有しており、既に実用化第一号案件が完成して稼働を開始しているだけでなく、大手企業等からも複数の受注を獲得している等の実績を有し、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献するものと期待しております。
今後も、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外で築いたネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいりま
す。

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四半期報告書③

外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通
しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー
先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定される
ため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、木質バイオマスガス化発電設備の製造・販売に取り組むZEエナジーでは、現在は顧客から注文を受けて設備を製造・納入する受注生産・販売に注力しており、並行して関連会社である株式会社ZEデザインとの合弁事業として売電開始を計画しておりますが、今後、当社グループが自社所有するバイオマスガス化発電設備を全国に展開し売電を開始することで、当社グループの売上規模及び利益水準を長期にわたり安定的に増加させることが見込まれるため、その建設用資金の確保も優先課題としております。
今後も、当社グループが必要とする規模の資金調達を実現するため、当社は、第三者割当増資又は新株予約権
等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
④

低コスト体制の徹底
当社グループでは、これまでの業績悪化からの再生過程において徹底した合理化を推進し、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退することで設備・人員体制を再構築し、低コスト化を進めてまいりました。その結果、年度ごとに販売費及び一般管理費の計上額を削減することができ、損益分岐点を引下げることにより、外国為替取引事業において収益が停滞した時でも損益の悪化を軽減する構造へと徐々に改善の効果が現れております。一方、トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つのプラットフォームに分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』及び『みんなのオプション』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しております。これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。
そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化しました。
Nextop.Asiaは、FX取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された同社子会社によって開発力がより一層強化されました。今後、完全子会社化したNextop.Asiaの開発力をベースとしてシステム統合を早期かつ確実に実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取り組んでまいります。
⑤

人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組
むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥

コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年6月1日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本5原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑦

内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問
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四半期報告書機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括
責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、トレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等で日々資金移動を行うため多額の資金が必要となります。
今後も、外国為替取引事業を安定的に運営するために決済用の手許資金を厚く保有する必要性を満たし、また、
自己資本を更に増強し自己資本規制比率の一層の水準引き上げを早期に図るため、エクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金を調達したいと考えており、当社は、引続き多様な資金調達方法を検討し、財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

210,000,000
計

210,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）（株）
名又は登録認可金融（平成28年６月30日） （平成28年８月10日） 商品取引業協会名

普通株式78,491,661

東京証券取引所
JASDAQ78,646,661（スタンダード）
計

78,491,661

78,646,661

内容

単元株式数は100株で
あります。

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から本四半期報告書提出日までに、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成28年４月１日〜
平成28年６月30日（注）１

215,000

78,491,661

8,995

3,654,173

8,995

4,904,344（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が155,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,485千円増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

78,259,900

単元未満株式

普通株式

2,361

−

−

78,276,661−−

発行済株式総数
総株主の議決権

782,599−−782,599−②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

14,400計−

14,400

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

14,4000.02−

14,400

0.02

他人名義
所有株式数
（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から
平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
商品
仕掛品
完成工事未収入金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

986,751
20,2482,071
18,177145,023
11,103,043
11,098,000
5,043
18,180564,932
564,932
316,702△21
13,154,861

1,133,081
21,104−
21,104
14,0609,388,043
9,383,000
5,043
129,032
1,080,887
1,080,887
171,455△40,654
11,897,011

48,57651,782△25,664
26,11751,167△42,852
8,314
21,707△16,220
5,486
186,103△177,445
8,657
2,730,326
209,7442,367,501
153,080
228,163
150,765
276,286
67,965△266,854
3,007,066

43,05951,181△26,799
24,382
51,419△43,254
8,164
22,343△16,932
5,410
196,864△191,762
5,102
2,683,630
320,2432,283,589
79,797
188,551
117,939
273,005
61,613△264,007
2,915,241

17,046108
17,155
16,179,083

14,64796
14,744
14,826,997

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

55,24936,246
180
36,066
11,100,521
11,100,521
519,542
40,0002,218
25,583808,710
12,588,071−
33,267
180
33,086
9,391,512
9,391,512
1,214,365
40,000834
17,216
757,541
11,454,737

184,458
3,749
21,6101,099
210,918

197,171
3,535
22,922
1,099
224,728217
217
12,799,207−−
11,679,465

3,645,178
4,909,948△5,210,093△3,167
3,341,865

3,654,173
4,918,943△5,449,233△3,167
3,120,716

355
631
986
34,272
2,751
3,379,876
16,179,083

282△3,802△3,51928,106
2,229
3,147,532
14,826,997

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

11,069501,038
1,300
−
−
2,540
515,9491,495−−
514,453

3,511
709,880255
211,763
8,926
3,042
937,379
1,886
252,077
13,471
669,944

143,213160,426
176,705
8,776
28,216−
14,67914,234−546,252△31,798

225,929
216,219
251,413
15,93526,44583,28329,766
14,7799,667
873,439△203,494

882
236
2,983
55
59,335
105
63,598

1,037
−
107
122
−
4,876
6,144

7,327
−
−
−
1,887
9,214
22,585

11,0386,529
1,085
10,0003,183
31,837△229,187

295
295

217
217

0
0

−
−

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益償却債権取立益
還付加算金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
開業費償却
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
その他
特別損失計

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

22,881△228,970

979
979
21,901△460

10,453
10,453△239,424△284

22,362△239,140

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

21,901△239,424

25
98
124
22,026△72△4,671△4,744△244,169

22,481△455△243,646△522

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社Nextop.Asiaは、平成28年４月１日付で連結子会社のトレイダーズ
フィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会
社は同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしております。
（2）持分法適用の範囲の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

28,216千円−

15/21

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
26,445千円
83,283

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
再生可能

海外金融
商品取引
事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計
（注）３

513,409

2,540−

515,949

61,277

61,27731,279△92,556−−

62,691

574,687

33,819△92,556

515,949△10,1893,201△27,566

1,564△5,797△31,798

金融商品
取引事業

エネルギー

511,995

−

−

1,413

−

−

−

計

511,995−

セグメント利益又は損失（△）△20,578

−

関連事業

計

営業収益
外部顧客に対す
る営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受
託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,797千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
システム開
再生可能

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計
（注）３

934,300

3,078−

937,379

99,075105,586

7,406△112,993−−

109,378

1,039,887

10,485△112,993

937,379△7,960△47,421△209,393△6,953

12,851△203,494

海外金融
商品取引
事業

発・システ
ムコンサル

金融商品
取引事業

エネルギー

712,233

211,763−

10,303

−

6,511

−

計

712,233

218,274

セグメント利益又は損失（△）

8,196△162,208

関連事業

計

ティング
事業

営業収益
外部顧客に対す
る営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事
業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,851千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」に加え、ZEエナジーが営む「再生可 能 エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業 」 、 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA が 営 む 「 海 外 金 融 商 品 取 引 事 業 」 、
Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」を報告セグメントとして記載いた
しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントに従って作成しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建63,151,822

61,592,029

1,559,793

買建60,823,782

61,428,744

604,962−−

2,164,755

合計
当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建54,652,814

52,214,930

2,437,884

買建

51,683,951

52,090,999

407,047−−

2,844,932

合計（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（企業結合等関係）
当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社と株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28年４月１日付にて合併いたしました。なお、本合併に伴い、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28
年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
事業の内容
システム開発・システムコンサルティング事業
被結合企業の名称 株式会社Nextop.Asia
事業の内容

システム開発・システムコンサルティング事業②企業結合日平成28年４月１日③企業結合の法的形式
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
Nextop.Asiaは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社Nextop.Asia(注)平成28年４月１日付でトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は商号変更を行い、新商号を株式会社Nextop.Asiaへと変更いたしました。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年12月１日付で株式交換により株式会社Nextop.Asiaを完全子会社化しておりますが、本合併により、各連結子会社が営む金融取引システム開発・保守等に関する事業を一元化する企業再編を実施
し、システム開発・管理体制の効率化及び業務遂行の迅速化並びにグループ管理体制の強化を図ってまいります。
合併後は、当社グループの主軸事業である外国為替取引事業において、中核子会社トレイダーズ証券株式会社が提供している２種類の外国為替証拠金取引システムの早期統合に注力していくことで、当該事業に関するシステム関連費用の大幅な引き下げ及び収益力の強化を目指してまいります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

0円37銭△3円05銭22,362△239,140−−

22,362△239,140

60,708,168

78,409,812

0円36銭

−

−

−

1,705,836−−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中
明 誠 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社 員

関指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社 員

町

出

和

輝

印

知

則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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