一般社団法人岐阜県特殊工事技術協会
第1 章（名第 １条（目定款総則称）

この法人は、一般社団法人岐阜県特殊工事技術協会（以下｢本会｣という。)という。
的第 ２条）
本会は、先進・高度な建設技術の研究により、特殊技術の取得及び研鑚並びに技術者の養成を図ること、建設事業の関係者に特殊技術を提案し、効率的な施工の確保を図ること、及び学校関係者及び生徒に建設技術の素晴らしさを実地に学ぶ機会を創出することをもって地域の基盤整備に貢献すること、及び地域の発展に寄与することを目的とする。

（事業第 ３条）
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特殊工事に関する調査研究（２）技術の向上のための技術者及び技能者の教育及び指導（３）工事現場における労働災害防止のための施策（４）工事従事者の福利厚生施策（５）特殊工事専門機関紙の発行（６）学校機関への建設技術の紹介及び実地見学の実施(７）その他目的を達成するために必要な事業（事第 ４条務所

本会は、主たる事務所を岐阜市に置く。

第２章（会員第 ５条）

会員）

本会の会員は、岐阜県内に本店を有する法人又は岐阜県内在住の個人で、本会の目的に賛同し入会した者をもって会員とする。

２

前項の全員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法」という。）上の社員とする。

（入会

第 ６条）
本会に加入しようとする者は、会員２名以上の推薦により理事会の承認を受けなければならない。

（ 会員の資格の喪失 ）第 ７条

会員は、次の各号の一に該当するときは、会員たる資格を失う。
（１）第５条に規定する資格を欠いたとき。
（２）本人より退会の届出があったとき。
（３）死亡したとき、又は法人が解散したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総会員が同意したとき。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出する事により、任意にいつでも退会することができる。

（ 除名 ）

第 ９条

会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、会員総数の４分の３以上の議決により除名することができる。
（１）会費を１年以上納入しないとき。
（２）本会の名誉をき損したとき、又は本会の目的に反するような行為をしたとき。

２

前項の規定により、会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う社員総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

( 入会

第１０条

金 )
第６条の規定により入会する者は、社員総会において別に定める入会金を納入しなければならない。

（ 会
第１１条

費 ）
会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（ 拠 出 金 品 の 不 返 還 ）第１２条

既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 社員総会（構成）第１３条

社員総会は、すべての会員をもって構成する。

（限権）

第１４条

社員総会は、この定款に別に定めるもの及び一般社団・財団法の規定する事項のほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。

（催開第１５条）

定時社員総会は事業年度終了後3箇月以内に、臨時社員総会は必要に応じて随時、召集する。

２ 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めた場合（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面による招集の請求があった場合（３）監事から招集の請求があった場合
（招集 ）

第１６条

社員総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

２ 代表理事は、前条第２項の規定による請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を開催日とする社員総会を招集しなければならない。
３ 代表理事は、社員総会を招集するときは、開会の日の１週間前までに、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面によって通知しなければならない。
（議第１７条長）
社員総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選任する。

（ 開会の定足数 ）

第１８条

（議

社員総会においては会員の過半数の出席がなければ、これを開催することができない。
決権）

第１９条

会員は、社員総会において１個の議決権を有する。

（議決第２０条）

社員総会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として決議に加わる権利を有しない。

（ 書 面 表 決 等 ）第２１条

社員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事第２２条録）

社員総会の議事については、一般社団・財団法人法第５７条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。

第４章（種 別 及 び 員 数第２３条

役員と事務局）（ 選本会に、次の役員をおく。
代表理事

１名

理事

５名以上９名以内

監事

３名以内（代表理事を含む。）

任 ）

第２４条

理事及び監事は、社員総会の決議により選任し、代表理事は、理事会の決議によって理事のなかから選任する。

２（ 解理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

第２５条

任 ）
役員は、次の各号の一に該当するときは、社員総会において会員総数の４分の３以上の決議により、これを解任することができる。

（１）心身の故障の為職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２（ 任第９条第２項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。この場合において、同条第２項中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。

期 ）

第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時社員総会の終結の時までとする。

２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときには、辞任又は任期満了の後も、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（ 職務 ）

第２７条

代表理事は、本会を代表し、その業務を執行する。

２ 理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
３ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１） 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２） 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（ 報 酬
第２８条等 ）
役員は、原則として無報酬とする。ただし、会員が会社に所属しない役員については、報酬を支払うことができる。

２

前項の規定に関わらず役員には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て代表理事が定める。

（ 会 長、顧 問 、相 談 役 及 び 参 与 ）第２９条
本会に、会長、顧問、相談役及び参与をおくことができる。
２

会長、顧問、相談役及び参与は理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。

３

会長は、会の象徴とする。

４

顧問、相談役及び参与は、重要な事項について、代表理事の諮問に応ずる。

（ 委 員 会 ）第３０条 本会に、第３条の事業を推進するために以下の７委員会を置く。
（１）トンネル技術委員会、ダム技術委員会、下水道技術委員会、橋梁技術委員会、自然共生技術委員会、安全・環境委員会及び企画・広報委員会（２）各委員会は、第３条の事業推進のため各々に事業計画を立案し、活動する。
（３）委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（ 事 務 局 及 び 職 員 ）第３１条
本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局に、事務局長及び事務局員を置く。

３

事務局長は理事会の承認を得て、代表理事が任免する。

４

事務局長及び事務局員の事務分掌、給与等については、理事会の議決を得て代表理事が定める。

第 ５ 章
理事会
（理事会の設置）第３２条

本会に理事会をおく。

２ 理事会は、理事をもって構成する。
（ 権限 ）
第３３条
理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）社員総会の議決した事項の執行に関する事項（２）社員総会に付議すべき事項（３）その他社員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開第３４条催）
理事会は、次に掲げる場合に随時開催する。

（１）代表理事が必要と認めた場合（２）理事から会議の目的たる事項を示して開催の請求があった場合

（３）監事から招集の請求があった場合（招集第３５条）
理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事は、前条の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする会議を招集しなければならない。

３

代表理事は、理事会を招集するときは、開会の日の５日前までに、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面によって通知しなければならない。

（議長

第３６条）
理事会の議長は、代表理事がこれに当る。

（ 開会の定足数 ）第３７条

理事会においては理事の過半数の出席がなければ、これを開催することができない。

（ 議）

決

第３８条

理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることが出来ない。
２

決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

（決議の省略）第３９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議をのべたときはこの限りでない。

（議事録）

第４０条

理事会の議事については、一般社団・財団法人法第95条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。

２

前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した代表理事及び監事とする。

第６章

会計

（剰余金の処分制限）
第４１条
この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
２

会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。

（ 事 業 年 度）
第４２条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（ 事業計画及び予算 ）第４３条
本会の事業計画及び予算は、代表理事が作成し、社員総会の議決により定めなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（ 暫 定 予 算 ）第４４条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を得て、予算成立の日まで前年度の予算に準じてこれを執行することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（ 事業報告及び決算）
第４５条
本会の事業報告及び決算は、代表理事が事業報告書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けたうえで、毎事業年度終了後３ヶ月以内に社員総会の承認を得なければならない。

第 ７ 章
定款の変更と解散（ 定款の変更）
第４６条
この定款は、社員総会において会員総数の４分の３以上の議決を経なければ、変更することができない。
（ 合第４７条

併 ）この法人は、社員総会において、総社員の議決権の 3 分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法上との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。

（解第４８条散）本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条の規定により解散する。

２

本会は社員総会において、会員総数の４分の３以上の決議によるほか、その他法令で定められた事由により解散する（ 残余財産の帰属）
第４９条
本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会において会員総数の４分の３以上の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８（公章公告告 ）第５０条

本会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第雑則９（ 委第５１条章任）
この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施工に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施工する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、服部信夫とする。