事

故処

理

基

準

平成２４年 １０月 １日

目

第１章

総則

第２章

事故等発生時の通報

第３章

事故の処理等次

富 山 観 光 遊 覧 船 株 式 会 社

第１章 総則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは、当社の運航中の船舶に係る（１）～（４）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び（５）の事態（以下「インシデント」という）をいう。
（１） 旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病、又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）（２） 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障、又はその他の救助を必要とする船舶の事故。
（３） 航行水域の障害等又は荒天等による運航の阻害（４） 強取（乗っ取り）、殺人、傷害、又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（５） 前記（１）～（３）の事象に至る恐れの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。
第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条

船長は事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。

２．船長の警察官署等への連絡は、初動時は「１１０」による。以後、別表「官公署連絡表」により最寄りの警察官署等に行うものとする。
３．運航管理者は事故が発生した時は、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生した時は、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（FAX 用紙）を本社に備え置くものとする。

2４．非常連絡は原則として、別表「非常連絡表」によるものとする。但し、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び警察官署等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。
（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
（１）全事故等に共通する事項
①船名

②日時

⑥救助の要否③場所④事故等の種類⑤死傷者の有無⑦当時の気象・水象（２）事故等の態様による事項
事 故 等 の 種 類

連絡事項① 衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁への接近状況）② 船体、機器の損傷状況③ 浸水の有無（あるときはｄ．項）
ａ．衝 突 事 故④ 流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）⑤ 自力航行の可否⑥ 相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合⑦ 相手船の状況（船体損傷状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合① 乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、川底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況

ｂ．乗揚げ事故③ 潮汐による川の水位の変化状況、船体に及ぼす風や川の流れ④ 船体、機器の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ．項）⑥ 離礁の見通し及び、陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）① 出火場所及び火災の状況② 出火原因ｃ．火災事故③ 船体、機器の損傷状況④ 消火作業の状況⑤ 消火の見通し3

① 浸水箇所及び浸水の原因② 浸水量及びその増減の程度③ 船体、機器の損傷状況
ｄ．浸水事故④ 浸水防止作業の状況⑤ 船体に及ぼす風や川の流れの影響⑥ 浸水防止の見通し⑦ 流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）① 事件の種類

ｅ．強取、殺人、傷害、暴行等の不法行為② 事件発生の端緒及び経緯③ 被害者の氏名、被害状況等④ 被疑者の人数、氏名等⑤ 被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等⑥ 措置状況等
① 事故の発生状況② 死傷者数又は疾病者数

ｆ．人身事故③ 発生原因（行方不明除く）④ 負傷又は疾病の程度⑤ 応急手当の状況⑥ 緊急下船の必要の有無① 行方不明が判明した日時及び場所

ｇ．旅客、乗組員等の行方不明② 行方不明の日時、場所及び理由（推定）③ 行方不明者の氏名等④ 行方不明者の遺留品等① 事故の状況ｈ．その他の事故② 事故の原因③ 措置状況
① インシデントの状況

ｉ．インシデント② インシデントの原因③ 措置状況

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第３章 事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生した時に、旅客の安全、船体の保全の為に船長が講ずべき必要な措置は、おおむね次のとおりである。
（１）水難事故の場合① 損傷状況の把握及び、事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害、及び被害拡大を防止する為の適切な作業の実施（２）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立④ 旅客に対する現状、及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、船長から携帯電話による連絡がない状態で、船舶の到達が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握の為の必要な措置を講じなければならない。
２．運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できない時は、直ちに関係警察官署等に連絡するとともに第４条の「非常連絡」に従って関係者に通報しなければならない。
３．事故の発生を知った時、又は船舶の動静が把握できない時に運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（１） 事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（２） 警察官署等への救助要請（３） 行方不明者の捜索又は本船の救助の為の手配（４） 必要人員の派遣及び必要物資の補給等（５） 船長に対する必要事項の連絡及び助言（６） 医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護の為の措置（７） 乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知5

（事故処理組織）
第８条 事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
＜事故処理組織表＞
職
経営トップ
安全統括管理者

務総指揮

救 難 対 策 班 事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、運航管理者

救難の実施、その他、救難に必要な事項に関すること。

運航管理補助者
旅 客 対 策 班

旅客及び被災者の把握、被災者の救護、その他、旅客対策に関するこ本 社 社 員と。

庶 務 対 策 班 被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応対（発表を除く）
本 社 社 員救難関係物資の調達・補給、その他、庶務に関すること。

（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生した時は、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請するものとし、不在の場合は、別表「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第１０条 船長及び運航管理者は、事故の処理後、関係警察官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所、及び物品の保存に努めなければならない。

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