公益社団法人岐阜県看護協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人（以下「本会」という。）は、公益社団法人岐阜県看護協会と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）と連携し、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職」という。）の看護に関する専門
教育と研鑽による看護の質の向上を図るとともに、看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて地域の人々のニーズに応える看護領域の展開を図ることにより、岐阜県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）教育等看護の質の向上に関する事業（２）看護業務の調査研究及び開発に関する事業（３）看護職の労働環境等の改善及び就労促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業（４）地域看護サービス及び災害時の支援等に関する事業（５）在宅療養支援に関する事業（６）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業（７）児童福祉法に基づく障害児通所支援事業（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第５条

本会の会員は、次の２種とする。

（１）正会員

岐阜県内に勤務し、又は居住する看護職であって本会の目的に賛同して入会したもの。
（２）名誉会員

看護事業に顕著な功績があり且つ、本会に功労があった看護職で、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認されたもの。
（入会）
第６条

正会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２

本会又は日本看護協会を除名されてから５年を経過していない者の入会は、これを認めない。
（入会金及び会費）

第７条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の権利）第８条

会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（退会）
第９条

正会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる
（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、すべての代議員の３分の２以上の多数をもって行う決議に基づき、当該会員を除名することができる。

（１）本会の定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

除名の決議を行う場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

３

除名が決議されたときは、会長は、直ちにその会員に対し、除名の理由を明らかにして、除名した旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）

第１１条

前２条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）看護職の資格を喪失したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）第７条の会費を、正当な理由なく、その事業年度における４月末日までに納入しなかったとき。
（４）すべての代議員が同意したとき。
（５）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（６）その他会員資格に該当しなくなったとき。
（会員資格喪失に伴う拠出金品の不返還）第１１条の２

本会は、会員資格を喪失した者が既に納入した会費等その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

代議員及び補欠代議員（代議員の員数その他）
第１２条

本会に代議員を置く。その員数は、概ね正会員の１００人の中から１人の割合をもって選出するものとし、端数の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
２

前項の代議員をもって法人法上の社員とする。

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。

５

正会員は、第３項の代議員選挙に立候補することができる。

６

第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

（代議員の選挙及び任期）
第１３条

本会は、代議員の選挙を、１年に１度、定時総会の時期に実施するものとする。
２

代議員の任期は、選出後最初に到来する４月１日から１年間とする。

３

前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）。

４

代議員の任期が満了しても、後任者が選出されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。
（代議員の資格の喪失）

第１３条の２

代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２

前項のほか、代議員は、会員の資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。
（補欠代議員）第１４条

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員（以下「補欠代議員」という。）を選挙することができる。
２

補欠代議員から代議員に就任した者の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

３

補欠代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠代議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠代議員として選出するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠代議員を選出するときは、当該補欠代
議員相互間の優先順位

４

第１項の補欠代議員の選出に係る選挙結果が効力を有する期間は、当該選挙後最初に実施される代議員選挙によって選出された代議員の任期の開始の時までとする。

５

第１２条（第１項及び第２項を除く。）並びに第１３条の２の規定は、補欠代議員について、準用する。

第５章

総会

（構成）
第１５条

総会は、すべての代議員をもって構成する。

２

総会には、代議員以外の他の会員も参加できるものとする。

３

総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（議決権）

第１６条

総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（権限）
第１７条

総会は、次に掲げる事項を決議する。

（１）入会金及び会費の額（２）名誉会員の承認（３）会員の除名（４）理事及び監事の選任又は解任（５）理事及び監事の報酬等の額（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７）定款の変更（８）本会の解散、残余財産の処分及び公益目的取得財産残額の贈与（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（１０）理事会において総会に付議した事項（１１）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１８条

本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）すべての代議員の１０分の１以上から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）

第１９条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない代議員が書面により、議決権を行使することができることとするときは、法令が定める参考書類及び議決権行使書面を添えて２週間前までに通知を発しなければならない。

４

総会の招集に当たっては、会議の日時、場所、目的及び審議事項を本会の機関紙に公表し、この機関紙を登録された住所又は勤務場所に送付することにより、すべての会員に周知しなければならない。
（議長）

第２０条

総会に議長団を置く。

２

議長団は２名以上とし、総会において、その都度出席代議員の中から選出する。

３

議長は、議長団内で互選により決定する。
（定足数）

第２０条の２

総会は、すべての代議員の過半数の出席をもって成立する。

（決議）
第２１条

総会の決議は、出席した代議員の過半数をもって決する。ただし、議長は代議員として議決に加わることはできない。
２

前項前段の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

第１項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、すべての代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）本会の解散（５）その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第２２条

総会の議事録は、法令で定めるところにより、書面をもって作成し、保存する。
２

議事録には議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印をしなければならない。
（総会運営規則）

第２２条の２

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議により別に定める総会運営規則による。
第６章

役員（役員の設置）第２３条

本会に、次の役員を置く。
１４名以上２０名以内

（２）監事

３名以内

２

（１）理事

理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

常勤の理事は、会長、専務理事及び常務理事とする。

４

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

５

第２項以外の理事には、保健師、助産師、看護師を各１名以上、准看護師１名を含むものとする。
（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定及び解職する。

３

前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する方法によることができる。

４

第２項の場合において、理事会は、会長が推薦する専務理事候補者及び常務理事候補者から専務理事及び常務理事を選定する方法によることができる。
（役員の欠格事由）第２４条の２ 次に掲げる者は本会の役員となることができない。
（１）法人法第６５条第１項各号に該当する者（２）法人法第６５条第１項第３号に該当する刑又は第４号に該当する刑に処せられる
可能性のある罪で起訴されている者

（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第６条第１号に該当する者（４）認定法第６条第１号ロに該当する刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の資格喪失）
第２４条の３ 前条に該当するに至った者は、該当時点で本会の役員の資格を喪失する。
（役員等の親族等割合の制限）
第２４条の４ 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 他の同一の団体（認定法第５条第１１号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定められるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として認定法施行令第５条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
３ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を

執行する。
２

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を分担執行する。

５

常務理事は、本会の業務を分担執行する。

６

業務執行理事の権限は、理事会が定める職務権限規程による。

７

会長及び業務執行理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が、不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実関係若しくは著しく不当な事実関係があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求のあった日から５日以内に、理事会を開催する旨の招集通知（請求があった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場
合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が、総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事が、本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、理事は、会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他の理事として、同一の役職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時を超えて就任することができない。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

４

前項の規定にかかわらず、監事は、選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時を超えて就任することができない。

５

理事又は監事は、第２３条第１項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、すべての代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなけ
ればならない。
（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会で定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員の報酬及び費用弁償に関する規程による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。
（役員の責任及び免除）

第３０条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３１条
２

本会に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３２条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財

（３）事務局長及び重要な職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体
制をいう。
）の整備
（６）第３０条第２項に規定する責任の免除
（招集等）
第３３条

理事会は、会長が招集し、議長となる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長となる。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決議）

第３４条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、議長は、理事として議決に加わることはできない。
２

前項の場合において、可否同数のときは議長が決する。
（理事会の決議の省略）

第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
第８章

職能委員会

（職能委員会）
第３７条

本会に次の職能委員会を置く。

（１）保健師職能委員会（２）助産師職能委員会（３）看護師職能委員会
２

職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言する。

３

各職能委員会の委員長は、保健師、助産師、看護師の理事をもって充てる。

４

各職能委員会の委員は、理事会において選任する。

５

各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

委員会

（委員会）
第３８条

前条に定めるもののほか、本会の事業を推進するために必要があるときは、

理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会は、総会、理事会その他権限を冒すものではないものとする。

３

委員会の委員は、理事会が選任する。

４

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

事務局

（事務局）
第３９条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

支部等

（支部）
第４０条
２

本会は、第３条に規定する目的を達成するため、支部を置く。

支部の組織その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事業所）

第４１条

本会は、第４条に規定する事業を実施するため、理事会の決議を経て事業所を設置することができる。
２

事業所の組織その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

資産及び会計（事業年度）
第４２条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（会計の原則）第４２条の２

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準及びその他の会計の慣行に従うものとする。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（資産の管理）第４２条の３

本会の資産は、会長が管理する。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

予算等については、定時総会に報告するものとする。

３

予算等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第４４条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類４

貸借対照表は、定時総会終了後遅滞なく公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）

第４５条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載するものとする。
第１３章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４６条

この定款は、総会において、すべての代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議によって変更することができる。
（合併等）
第４６条の２

本会は、総会において、すべての代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議により、他の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
(解散)
第４７条

本会は、総会において、すべての代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第４８条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、総会の決議を経て、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第４９条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定

法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章

公告

（公告方法）
第５０条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。
第１５章

補則

（委任）
第５１条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。なお、この場合において、第 43 条第１項の定めにかかわらず、後段の事業年度の予算等については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 21 条第１項かっこ書きの定めを適用する。

３

この法人の最初の会長は、橋本波枝、専務理事は、髙岡芳美、常務理事は、松久照子と安藤祐子とする。

４

この定款の施行後最初の代議員は、第 12 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において、最初の代議員として選出された者とする。
附則

１ この定款の一部改正は、平成２７年６月１８日（以下「定款変更の日」という。
）から
施行する。
２

定款変更の日において代議員で有った者の任期を、平成２８年３月３１日まで延長す

る。

附

則

１ この定款の一部改正は、平成２８年６月２１日から施行する。但し、平成２８年度
分会員資格における会員資格喪失事由は、改正前定款第１１条第３号を適用する。
附則

１ この定款の一部改正は、平成３０年６月２０日から施行する。
附則

１ この定款の一部改正は、令和元年６月１９日から施行する。