平成３０年 特許法等の一部改正
納付料新減免制度
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html
条件： 2019 年 4 月 1 日以降に審査請求をした案件
対象： 中小企業、個人及び大学等措置： ｢審査請求料｣、｢特許料（１～１０年分）｣の減免
手続： 減免申請手続の大幅簡素化【備考】① 出願審査請求料の値上げとの関係
・2019 年 4 月 1 日以降に出願した案件

・出願審査請求料の引き上げ

減免制度は出願日には無関係

118,000 円＋請求項数×4,000 円 ⇒ 138,000 円＋請求項数×4,000 円② 減免申請手続 ： 減免申請書の提出は不要（減免申請先は特許庁）
出願審査請求書の記載内容

特許料（１～１０年）納付書の記載内容（記載場所は下欄１参照）（記載場所は下欄２参照）

単独出願【手数料に関する特記事項】 特許法施行令第10 条第〇号〇に掲げる者に該当する請求人である。減免申請書の提出を省略する。

【特許料等に関する特記事項】 特許法施行令第10 条第〇号〇に掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。

共同出願【手数料に関する特記事項】特許法施行令第 10条第〇号〇に掲げる者に該当する請求人である。（〇▼株式会社 持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
【その他】 手数料の納付の割合〇／〇【特許料等に関する特記事項】特許法施行令第10 条第〇号〇に掲げる者に該当する特許出願人である。（〇▼株式会社 持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
【その他】 特許料の納付の割合〇／〇

注 1： 特許法施行令の号等の記載は、下記を参照してください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/document/index/02_98.pdf

注 2： 持分計算 出願人 A は軽減なし、出願人 B の軽減率 1/2 で持分がそれぞれ 1/2 の場合は上表の〇／〇は 3/4 と記載してください。（1×1/2 + 1/2×1/2 =3/4）
注 3： 補正等により増加した請求項の分の出願審査請求料の減免措置の適用を受けることが可能です。
詳細は、https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/document/index/02_97.pdf を参照ください。
③自動納付制度における減免制度
第 4 年分から第 10 年分の特許料の納付について自動納付制度を御利用いただいている場合に、軽減された金額により自動納付を行うことができる場合があります。
詳細は、https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/jidounoufuseido.html を参照ください。
① 出願審査請求料の減免申請の記載： ｢出願審査請求書｣に下記を記載する。
・【手数料に関する特記事項】は、【手数料の表示】の下に欄を設け記載する。
・【その他】は最下行に設け記載する。

② 特許料（１～１０年）の減免申請の記載： ｢特許料納付書｣に下記を記載する。
・【特許料等に関する特記事項】は、【納付年分】の下に欄を設け記載する。
・【その他】は最下行に設け記載する。

【対象者と措置内容の詳細】
研究開発型企業（５）研究開発型企業について
・研究開発型中小企業

中小企業要件と下記研究開発要件を満たしていれば該当する。審査請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減される。・・・特許法施行令の記載は、下記参照。
・研究開発型中小企業（個人事業主）

個人企業主要件と下記研究開発要件を満たしていれば該当する。審査

請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減される。（研究開発型であっても軽減に差はない）。なお、研究開発型中小企業として軽減する場合の特許法施行令の記載は、下記参照。

・研究開発型 NPO 法人

NPO 法人要件と下記研究開発要件を満たしていれば該当する。審査請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減される。・・・
・研究開発型組合

特許法施行令の記載は、下記参照。

組合要件と下記の研究開発要件を満たしていれば該当する。審査請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減される。・・・特許法施行令の記載は、下記参照。
研究開発要件 と特許法施行令の号の記載について （各要件（a）～(f)に対し、特許法施行令の号が異なる）（a）減免申請の日の属する年の前年 1 年間（減免申請の日の属する月が１月から３月までである場合には、前々年1 年間）において、試験研究費等比率（１年間における試験研究費及び開発費の合計額の事業所得に係る総収入金額に対する割合）が３％を超えるもの（ただし、減免申請の日において事業を開始した日以後 27 月を経過していな
いもののうち試験研究費等比率を算定することができない場合は、常勤の研究者の数が２人以上であり、かつ、当該研究者の数の事業主及び従業員の数の合計に対する割合が 10％以上であるもの）（個人事業主向け） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号イ（b）減免申請の日の属する事業年度の前事業年度（減免申請の日が前事業年度経過後２月以内である場合には、前々事業年度）において、試験研究費等比率（１事業年度における試験研究費及び開発費の合計額の収入金額（総収入金額から固定資産又は有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額）に対する割合）が３％を超えるもの（ただし、減免申請の日において設立の日以後 26 月を経過していないもののうち試験研究費等比率を算定することができない場合は、常勤の研究者の数が２人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が 10％以上であるもの）（個人事業主を除く） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号ロ（c）その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第 2 条第 15 項に規定する特定補助金等を交付された新技術に関する研究開発の事業の成果に係るもの（当該事業の終了の日から起算して 2 年以内に出願されたものに限る。）である場合において、当該特定補助金等を交付された者（全） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号ハ（d）その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第 9 条第 2 項に規定する承認経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業（技術に関する研究開発に係るものに限る。）の成果に係るもの（当該承認経営革新計画の終了の日から起算して２年以内に出願されたものに限る。）又はその成果を実施するために必要となるものとして当該承認経営革新計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該経営革新のための事業を行う者（全） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号ニ（e）その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第 11 条第３項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業（技術に関する研究開発に係るものに限る。）の成果に係るもの（当該認定異分野連携新事業分野開拓計画の終了の日から起算して２年以内に出願されたものに限る。）又はその成果を実施するために必要となるものとして当該認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該異分野連携新事業分野開拓に係る事業を行う者（全） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号ホ（f）その特許発明又は発明が中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第５条第２項に規定する認定計画に従って行われる特定研究開発等の成果に係るもの（当該認定計画の終了の日から起算して２年以内に出願されたものに限る。）又はその成果を実施するために必要となるものとして当該認定計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該特定研究開発等を行う者（全） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号へ

様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_06.html#shinse