15. 環境影響評価準備書と補正前の環境影響評価書との相違の概要

15. 環境影響評価準備書と補正前の環境影響評価書との相違の概要
評価書作成にあたり、準備書記載事項を変更あるいは修正した主な事項を以下に⽰す。
変更の主な経緯及び理由は、①〜④に⽰すとおりである。

①準備書に対する千葉県知事意⾒及び茨城県知事意⾒への対応②準備書に関する千葉県環境影響評価委員会及び茨城県環境影響評価審査会での委員意
⾒等への対応③誤字等の修正及び説明等の補⾜④主務省令第 34 条第 2 項に基づく本章の追加－ 15-1 －

＜本編＞
変更した
項目
第３章
3.3.

第４章
4.1.
4.3.
第7章
7.

（頁）

準備書での記載事項》は記載箇所を示す）

評価書での記載事項

3-82
3-89〜3-91「補助機関は」－「補助期間は」「成⽥空港の更なる機能強化に関する確認書」内の別図 1〜別図 3 を追加

4-17

－

4-35

「全環気運転制御」

表 4-1-9 ディアイシング廃液処理施設の諸元を追加
「全還気運転制御」

7-9「⼆酸化いおう、⼀酸化炭素、浮遊粒⼦状物質、⼆酸化窒素、光化学オキシダント、
微⼩粒⼦状物質、⾮メタン炭化⽔素について常時測定が⾏われている。」

7-10「※1 Ｂ滑⾛路北局は 2008 年 10 ⽉ 27
⽇から移設による新地点での測定値であり、年集計値は新旧地点を合わせ評価した。」「※2 ⼤気汚染物質については常時測定、有害⼤気汚染物質については短期測定を⾏っている。」

7-10

7-11

7-18

「⼤気汚染物質については常時測定、有害⼤気汚染物質については短期測定を⾏っている。」「また、Ｂ滑⾛路北局を除く」

7-50
7-53

《図 7.1.1-21 地上騒⾳測定局》
－

7-103

《図7.1.2-6 地下⽔質測定地点位置図（NAA）》《表 2.1.2-14 地下⽔質測定結果（2007〜
2016 年度）》「緑地が持つ機能を最⼤限に活かせるよう、維持管理を⾏っている。」

7-104
7-187

第8章
8.

（《

7-187

－

7-255

《表 7.2.7-3
針》

8-11
8-14
8-17
8-20

－

⼤気中炭化⽔素濃度の指「⼆酸化いおう、⼀酸化炭素、浮遊粒⼦状物質、⼆酸化窒素、光化学オキシダント、
⾮メタン炭化⽔素について常時測定が⾏われている。微⼩粒⼦状物質については、
千葉県・成⽥市測定局では常時測定、NAA
局では短期測定が⾏われている。」
削除「※ 微⼩粒⼦状物質以外の⼤気汚染物質については常時測定、微⼩粒⼦状物質
及び有害⼤気汚染物質については短期測定を⾏っている。」「⼤気汚染物質については常時測定を⾏っている。」「また、芝⼭⼭⽥及びＢ滑⾛路北局を除く」「三⾥塚住宅局」の位置を追加
脚注で「低周波⾳問題対応の⼿引書」(環境省）の参照値について補⾜
環境基準、飲⽤井⼾項⽬調査地点を地下
⽔質測定地点に統合し、地点数を増加。
調査結果を 2016 年度単年度から 2007
年度〜2016 年度の 10 年分に修正「緑地が持つ機能を最⼤限に活かせるよ
う、場所に応じて以下のような維持管理を⾏っている。」
維持管理の内容、維持管理の作業イメー
ジを追加
⼤気中炭化⽔素濃度の指針を、「環境省⼤気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」によるものに修正評価の⼿法に「千葉県環境⽬標値」を追加－ 15-2 －

変更した
項目
8.

（頁）
8-11

8-51

8-51
8-52

8-55

8-56

8-61

8-65
第 10 章10.1.
10.1.1.
10.1.2.
10.2.
10.2.1.

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）《表 8.2.1-1(2) ⼤気質（窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物質：建設機械の稼働）に係る調査、予測及び評価の⼿法等》－《表 8.2.5-1(2) ⽔質（⼟砂による⽔の濁り：造成等の施⼯による⼀時的な影響）に係る調査、予測及び評価の⼿法等》《[⽂献その他の資料調査]》
⾄近の 1 年間とする。
《表 8.2.5-1(3) ⽔質（⼟砂による⽔の濁り：造成等の施⼯による⼀時的な影響）に係る調査、予測及び評価の⼿法等》《表 8.2.5-2(1) ⽔質（⽔の汚れ：⾶⾏場の施設の供⽤）に係る調査、予測及び評価の⼿法等》《表 8.2.5-2(2) ⽔質（⽔の汚れ：⾶⾏場の施設の供⽤）に係る調査、予測及び評価の⼿法等》《表 8.2.6-1(3) ⽔⽂環境（造成等の施⼯による⼀時的な影響）に係る調査、予測及び評価の⼿法等》《表 8.2.6-2(3) ⽔⽂環境（⾶⾏場の存在）に係る調査、予測及び評価の⼿法等》

評価書での記載事項「なお、新たに空港となる区域内の地点（No.25）は除く。」を追加

調査地点 No.10：同上に修正
調査地点 No.12〜No14 の選定理由を他の調査地点の選定理由の表現と統⼀
⾄近の 5 年間とする。
排⽔⼝では「⽔質汚濁防⽌法 排⽔基準」
で、河川では降⾬時の調査結果との整合で評価する旨を追加
調査地点 No.10：同上に修正
調査地点 No.12、13、15 の選定理由を他の調査地点の選定理由の表現と統⼀「排⽔⼝で適⽤される「⽔質汚濁防⽌法
排⽔基準」及び」を追加「ｲ.⼤⾬時の地下⽔位」を追加「ｲ.⼤⾬時の地下⽔位」「ｳ.地下⽔質」を追加10.1.1-49
10.1.2-13《(8)施⼯上の諸対策》《図 10.1.2-6 ⾬⽔排⽔先の想定》

対策を追加
分⽔界の線種等の修正

10.2.1-2《表 10.2.1-2(2) 調査地点⼀覧表（現地調査）》
図 10.2.1-1「空港関連道路等」－

所在地の横に施設名等を追加

10.2.1-3
10.2.1-13
10.2.1-13
10.2.1-17

10.2.1-40

10.2.1-50
10.2.1-51〜53
10.2.1-62〜64

10.2.1-62〜64
10.2.1-62

緑の多い住宅地及び市街地等を追加「空港周辺道路等」
1 時間値を予測の対象としたことについて補⾜
出典資料を追加《図 10.2.1-4 パスキル－ギフォードの
⽔平及び鉛直⽅向拡散幅と⾵下距離の関係》「なお、寄与濃度最⼤地点の現況濃度は、 「なお、寄与濃度最⼤地点の現況濃度は、直近の NAA 測定局の値とした。」
直近の NAA 測定局の値とし、Ａ区域については T-27（A 滑⾛路北局）、Ｂ区域については T-25（Ｂ滑⾛路北局）、Ｃ区域については T-29（A 滑⾛路南局）における現地調査結果とした。」「また、夜間の⼆酸化窒素の現地調査地点 「また、夜間の⼆酸化窒素の予測地点（現（現地調査地点及び成⽥空港測定局）の」 地調査地点及び NAA 測定局）の」
「南⻄」
「南東」
「南南⻄」
「南南東」
－
環境保全措置に「⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加「建設機械」「建設機械等」「なお、これらについては定量化が困難であるが、」－ 15-3 －「なお、これらについては定量化が困難なものも含まれているが、」

変更した
項目
10.2.1.

（頁）
10.2.1-63

10.2.1-63
10.2.2.

10.2.2-2
10.2.2-3
10.2.2-4

10.2.2-10
10.2.2-11
10.2.2-22
10.2.2-22
10.2.2-25,
10.2.2-27

10.2.2-29
10.2.2-31〜32
10.2.2-33
10.2.2-36

10.2.2-36
10.2.2-37
10.2.2-37

10.2.3.

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）「排出ガス対策型建設機械を使⽤することにより、」「排出ガス対策型建設機械及び排出ガス対策型のダンプトラック等の運搬⾞両がある場合にはこれを使⽤することにより」《表 10.2.1-26 環境保全措置の検討結果》 「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加《 表 10.2.2-2 調 査 地 点 ⼀ 覧 表 （ 現 地 調 調査地点の所在地の修正
査）》《図 10.2.2-1 ⼤気質（沿道⼤気質）調査 緑の多い住宅地及び市街地等を追加
地点位置図》「すべての季節で環境基準値（0.06ppm 「すべての季節で環境基準値（0.04ppm
以下）及び」
から 0.06ppm までのゾーン内⼜はそれ以下）及び」《表 10.2.2-9 現地調査結果（道路沿道・ 測定⾼さに関する注釈を追加
気象の状況（気温・湿度））》－
休⽇の交通量及び⾛⾏速度を追加「（成⽥観測所設置⾼さ：11m）」「（成⽥観測所測定⾼さ：地上 11.1m）」《図 10.2.2-5 ⾵配図（成⽥観測所、2016 測定⾼さを追加
年度）》《図 10.2.2-6(2),(4) 予測地点における道 T-16(川上(東))、T-20(菱⽥)、T-21(三⾥路断⾯構造》塚)について注釈を追加（予測地点から除外したが、10.2.4 で予測地点としている
ため記載）《表 10.2.2-17 ⼤気汚染物質の排出係数 100km/h の排出係数の削除（2016 年度（平成 28 年度））》《図 10.2.2-7(2),(3) 資材等運搬⾞両の T-17・18（取⾹（北））・（川上（⻄））、T予測対象時期》
19（取⾹（南））の⾞両台数の修正《表 10.2.2-19 予測に⽤いた交通量（平 予測地点 T-19 と T-19'の数値変更⽇）》《表 10.2.2-22 環境保全措置の検討状況》 環境保全措置として「排出ガス対策型資材等運搬⾞両の使⽤の促進」、「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加「なお、これらについては定量化が困難で 「なお、これらについては定量化が困難あるが、」なものも含まれているが、」《表 10.2.2-23 環境保全措置の検討結果》 「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加－「排出ガス対策型資材等運搬⾞両の使⽤の促進」を追加

10.2.2-37－

10.2.3-3「すべての測定局で環境基準（0.06ppm
以下）を達成しており、」

10.2.3-12「地上の⾵向・⾵速から推計した値を」10.2.3-12
10.2.3-12
10.2.3-14－《図 10.2.3-4 ⾵配図（成⽥観測所、2016年度）》《表 10.2.3-9 ⾵向別・⾵速階級別・⼤気
安定度の出現頻度（成⽥観測所、2016 年度）》《表 10.2.3-18 エンジン試運転の年間稼働時間》

10.2.3-39

評価書での記載事項－ 15-4 －「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加「すべての測定局で環境基準（0.04ppm
から 0.06ppm までのゾーン内⼜はそれ以下）を達成しており、」「地上の⾵向・⾵速からべき乗則で推計した値を」
測定⾼さを追加「測定⾼さ：11.1m」を追加

NRH の将来(発着回数 50 万回時）の数値
変更

変更した
項目
10.2.3.

（頁）
10.2.3-75

10.2.3-75

10.2.3-76

10.2.3-76
10.2.3-77

10.2.3-77

10.2.3-80
10.2.3-81
10.2.3-84

10.2.4.

10.2.4-9
10.2.4-10
10.2.4-10
10.2.4-12

10.2.4-15
10.2.4-15

10.2.5.

10.2.5-2
10.2.5-3
10.2.5-5

10.2.5.

10.2.5-7

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）「なお、増加濃度は、予測地点の地上 1.5m
における年平均値であり、現況と将来の寄与濃度の差を⽰す。」
現地調査地点での予測結果は、増加濃度が0.0021〜0.0088ppm、現況濃度に増加濃度を含めた年平均値が 0.007〜0.016ppm
であり、⽇平均値の年間 98%値は 0.020〜
0.033ppm である。
《表 10.2.3-33 予測結果（航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤［⼆酸化窒素］）》
T-8
将来寄与濃度 0.0139ppm、増加濃度 0.0088ppm、
年平均値 0.016ppm、
⽇平均値の年間 98%値 0.033ppm《表 10.2.3-33 予測結果（航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤［⼆酸化窒素］）》《表 10.2.3-34 予測結果（航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤［浮遊粒⼦状物
質］）》
T-8
将来寄与濃度 0.0017mg/m3、増加濃度 0.0009mg/m3《表 10.2.3-34 予測結果（航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤［浮遊粒⼦状物
質］）》「なお、これらについては定量化が困難であるが、」《表 10.2.3-36 環境保全措置の検討結果》《表 10.2.3-38(1) 整合を図るべき基準
等との整合性に係る評価結果［⼆酸化窒素（⽇平均値の年間 98%値）］》
T-8 ⽇平均値の年間 98%値 0.033ppm《表 10.2.4-4 予測に⽤いた交通量》

評価書での記載事項「なお、増加濃度は予測地点における年平均値であり、現況と将来の寄与濃度の差（増加分）を⽰す。」
現地調査地点での予測結果は、増加濃度が 0.0021〜0.0078ppm、現況濃度に増加
濃 度 を 含 め た 年 平 均 値 が 0.007 〜
0.015ppm であり、⽇平均値の年間 98%
値は 0.020〜0.031ppm である。

T-8
将来寄与濃度 0.0129ppm、増加濃度 0.0078ppm、
年平均値 0.015ppm、
⽇平均値の年間 98%値 0.031ppm※２の修正（増加濃度最⼤地点の⽇平均
値の最⾼値とした NAA 測定局を明記）

T-8
将来寄与濃度 0.0016mg/m3 、増加濃度 0.0008mg/m 3※２の修正（増加濃度最⼤地点の⽇平均
値の最⾼値とした NAA 測定局を明記）「なお、これらについては定量化が困難なものも含まれているが、」「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加

T-8 ⽇平均値の年間 98%値 0.031ppm「交通量の増減」及び「交通量の増減率」の項⽬並びに※3 の追加《（ウ）排出係数》
2030 年の排出係数を使⽤した理由を追加《表 10.2.4-5 ⼤気汚染物質の排出係数》 100km/h の排出係数を削除「なお、増加濃度は、予測地点の地上 1m 「なお、増加濃度は予測地点における年
における年平均値であり、現況と将来の寄 平均値であり、現況と将来の寄与濃度の差（増加分）を⽰す。」
与濃度の差を⽰す。」《表 10.2.4-10 環境保全措置の検討結果》 「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加－「これらの環境保全措置に加え、航空機の運航に係る⼤気質について環境監視調査を継続的に実施し、周辺環境への配慮を継続する。」を削除《表 10.2.5-2 調査地点⼀覧表》
所在地の横に施設名等を追加《図 10.2.5-1 ⼤気質（⼀般環境・降下ば 緑の多い住宅地及び市街地等を追加
いじん）調査地点位置図》「「空のしおり」において以前から報告さ 「「空のしおり No.21」（2017 年（平成 29
れている。」
年 3 ⽉ 30 ⽇）成⽥観測所）においても公表されている。」《表 10.2.5-6 予測の概要》（最⼤濃度地点）削除－ 15-5 －変更した項目
10.2.5（頁）
10.2.5-26
10.2.5-26

10.2.6.

10.2.6-3
10.2.6-5

10.2.6-18
10.2.6-18
10.3.
10.3.1.

10.3.1-2
10.3.1-3
10.3.1-4

10.3.1-6
10.3.1-10

10.3.1-11
10.3.1-13〜14
10.3.1-15
10.3.1-16
10.3.1-15〜
10.3.1-17
10.3.1-17
10.3.1-25
10.3.1-26
10.3.1-27

10.3.1-25
10.3.1-26
10.3.1-26

10.3.2.

10.3.2-2
10.3.2-3
10.3.2-14

準備書での記載事項
評価書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）「なお、これらについては定量化が困難で 「なお、これらについては定量化が困難なあるが」
ものも含まれているが」《表 10.2.5-14 環境保全措置の検討結果》 「予測への反映」欄を追加、「予測への反映」欄の記号の凡例を追加《図 10.2.6-1 ⼤気質（沿道⼤気質）調査 緑の多い住宅地及び市街地等を追加
地点位置図》「「空のしおり」において以前から報告さ 「「空のしおり No.21」（2017 年（平成 29
れている。」
年 3 ⽉ 30 ⽇）成⽥観測所）においても公表されている。」《表 10.2.6-11 環境保全措置の検討結果》 「予測への反映」欄を追加、「予測への反映」欄の記号の凡例を追加「なお、これらについては定量化が困難で 「なお、これらについては定量化が困難なあるが」
ものも含まれているが」《表 10.3.1-2 調査地点⼀覧表》
所在地の横に施設名を追加《図 10.3.1-1 環境騒⾳調査地点位置図》 緑の多い住宅地、市街地等を追加《ｳ)調査⽅法》
⼀般地域における環境基準との⽐較を⾏うため測定結果から航空機騒⾳を除外したことを追加《 表 10.3.1-4 現 地 調 査 結 果 （ 環 境 騒 注釈に調査結果は航空機騒⾳を除外した
⾳）》値であることを追加－
下記⽂章を追加「Δ L d とδの関係は図 10.3.1-3 に⽰す
とおりである。」－
ΔL の根拠を追加《図 10.3.1-5(1)〜(2) 建設機械の稼働 B 区域（夜間⼯事）、C 区域の⾳響パワー
による予測対象時期》
レベルの修正《表 10.3.1-7(1)〜(2) 建設機械の種類、
⾳響パワーレベル(PWL)及び台数》
コンクリートポンプ⾞ 90〜110m3 １
コンクリートポンプ⾞ 90〜110m3 ３《表 10.3.1-7(1)〜(3) 建設機械の種類、 注釈に「「-」は、低騒⾳型建設機械でない
⾳響パワーレベル(PWL)及び台数》
ことを⽰す。」を追加「予測にあたっては敷地境界に仮囲い 3ｍの設置を前提とした。」《表 10.3.1-10 環境保全措置の検討状
況》《表 10.3.1-11 環境保全措置の検討結果》《1) 回避⼜は低減に係る評価》「なお、これらについては定量化が困難であるが、」《表 10.3.1-11 環境保全措置の検討結果》《(4)事後調査》《表 10.3.2-2(2) 調査地点⼀覧表（現地調査）》《図 10.3.2-1 騒⾳（道路交通騒⾳）調
査地点位置図》《(ｱ) 現地調査》－ 15-6 －「予測にあたっては⼯事区域の境界付近に仮囲い⾼さ 3ｍの設置を前提とした。」「⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加「なお、これらについては定量化が困難なものも含まれているが、」「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
予測結果が環境基準を超えている 3 地点
について、事後調査を実施することを追加
調査地点の所在地を修正
緑の多い住宅地、市街地等を追加
交通量の現地調査結果を夜間・昼間別に
整理

変更した
項目
10.3.2.

（頁）
10.3.2-18
10.3.2-19

10.3.2-19

10.3.2-21《 図 10.3.2-5(2)路断⾯構造》

予測地点における道

10.3.2-23《 図 10.3.2-5(4)路断⾯構造》

予測地点における道

10.3.2-30
10.3.2-31
10.3.2-32《表 10.3.2-10 環境保全措置の検討状
況》《表 10.3.2-11 環境保全措置の検討結果》《1) 回避⼜は低減に係る評価》「なお、これらについては定量化が困難であるが、」《表 10.3.2-11 環境保全措置の検討結果》《ウ.その他（交通量の状況）》「(ｱ) 道路構造」「(ｲ) 交通量」《表 10.3.3-5 予測結果（⾶⾏場を利⽤する⾞両のアクセス道路⾛⾏による道路
交通騒⾳）》《 表 10.3.3-7 環 境 保 全 措 置 の 検 討 結果》《表 10.3.3-9 整合を図るべき基準等との整合性に係る評価結果》《 表 10.3.4-2 航 空 機 騒 ⾳ 調 査 地 点 ⼀
覧》《表 10.3.4-10 防⾳壁等の設置位置》《図 10.3.4-13(1) 防⾳壁等の設置位置（2016 年度）》
「なお、これらについては定量化が困難であるが、」《 表 10.3.4-13(1)〜 (2) 環 境 保 全 措 置の検討結果》《(4)事後調査》「なお、これらについては定量化が困難であるが、」《 表 10.3.5-9 環 境 保 全 措 置 の 検 討 結果》

10.3.2-30
10.3.2-31
10.3.3.

10.3.3-2
10.3.3-7
10.3.3-9

10.3.3-10
10.3.3-13
10.3.4.

10.3.4-3
10.3.4-24
10.3.4-25
10.3.4-34

10.3.5.

10.3.4-34
10.3.4-35
10.3.4-36
10.3.5-9
10.3.5-10

10.4.
10.4.1.

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）「交通量にもとづく等価騒⾳レベルは、以下の式で算出した。」「各⾞両による予測地点での等価騒⾳レ
ベルは、（社）⽇本⾳響学会から提案されている道路交通騒⾳の予測式（ASJ RTNModel 2013）を⽤いて、道路を⾛⾏する
⾞両の種類、台数等をもとに算出した。」「⾼速⾃動⾞道、国道は定常⾛⾏、その他の道路は⾮定常⾛⾏とした。また、⾛⾏速
度は、規制速度とした。」

10.4.1-2《表 10.4.1-2

低周波⾳調査地点⼀覧》－ 15-7 －評価書での記載事項「等価騒⾳レベルは、以下の式で算出した。」「各⾞両による予測地点での A 特性⾳圧
レベルは、（社）⽇本⾳響学会から提案され て い る 道 路 交 通 騒 ⾳ の 予 測 式 （ ASJ
RTN-Model 2013）を⽤いて算出した。」「⾼速⾃動⾞道及びそれに並⾏する国道
295 号（予測地点 SV-26 及び SV-26ʼ）
は定常⾛⾏、その他の道路は⾮定常⾛⾏とした。また、⾛⾏速度は、規制速度とした。」
予 測 地 点 SV-23(川 上 (東 ))に つ い て 注 釈を追加（予測地点から除外したが、10.3.3.
で予測地点としているため記載）
予 測 地 点 SV-27(菱 ⽥ )及 び SV-28(三 ⾥塚)について注釈を追加（予測地点から除外したが、10.3.3.で予測地点としている
ため記載）
環境保全措置「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加「なお、これらについては定量化が困難なものも含まれているが、」「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
参考章の修正「(ｱ) 道路条件」「(ｲ) 交通条件」
注釈に「予測地点は、現地調査地点側とした。」を追加「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
注釈に「予測地点は、現地調査地点側とした。」を追加所在地の横に施設名を追加㉔を 2016 年度に追加㉔を追加「なお、これらについては定量化が困難なものも含まれているが、」「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
事後調査を実施することを追加「なお、これらについては定量化が困難なものも含まれているが、」「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
所在地の横に施設名を追加

変更した
項目
10.4.1.

（頁）
10.4.1-4
10.4.1-8
10.4.1-13

10.4.1-13
10.4.1-14

10.5.
10.5.1.

10.5.1-2
10.5.1-3
10.5.1-11
10.5.1-12
10.5.1-13
10.5.1-14
10.5.1-15
10.5.1-22
10.5.1-23

10.5.1-23
10.5.2.

10.5.2-2
10.5.2-3
10.5.2-5
10.5.2-5

10.5.2-6
10.5.2-7
10.5.2-12
10.5.2-14
10.5.2-18
10.5.2-14
10.5.2-18

10.5.2-14
10.5.2-18

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）《(ｱ) ⽂献その他の資料調査》「低周波⾳の⾳圧レベルとして設定したものである。」「過去に住宅のがたつき防⽌等への助成を⾏ったことがあるが、再度その対策等が取れるか関係者を交えて検討する。」「なお、これらについては定量化が困難であるが、」《表 10.4.1-12 環境保全措置の検討結果》

評価書での記載事項
建具のがたつき閾値及び低周波⾳の評価の取り扱いについて注釈を追加「低周波⾳の⾳圧レベルとして現地調査
結果から設定したものである。」「過去に住宅のがたつき防⽌等への助成制度を設けたことがあるが、再度その助成制度が取れるか関係者を交えて検討する。」「なお、これらについては定量化が困難なものも含まれているが、」環境保全措置の内容修正「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加《表 10.5.1-2 調査地点⼀覧表》《 図 10.5.1-1 環 境 振 動 調 査 地 点 位 置
図》《図 10.5.1-4(1)〜(2) 建設機械の稼働による予測対象時期》《表 10.5.1-7(1)〜(3) 建設機械の種類、基準点振動レベル（L 10 ）及び台数》

所在地の横に施設名を追加
緑の多い住宅地、市街地等を追加「なお、これらについては定量化が困難であるが、」《表 10.5.1-11 環境保全措置の検討結果》《1) 回避⼜は低減に係る評価》《表 10.5.1-11 環境保全措置の検討結果》《表 10.5.2-2(2) 調査地点⼀覧表（現地調査）》《図 10.5.2-1 振動（道路交通振動）調査地点位置図》《(ｲ)現地調査》《(ｲ)現地調査》「なお、これらについては定量化が困難なものも含まれているが、」「⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加。
「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
調査地点の所在地を修正《 表 10.5.2-4 現 地 調 査 結 果 (道 路 交 通振動)》《(ｱ) 現地調査》

B 区域（夜間⼯事）、C 区域の基準点振動
レベルの修正
注釈に「-」は、低振動型建設機械でないことを⽰す。」を追加

緑の多い住宅地、市街地等を追加
調査結果数値( L 10 ）の修正による⽂章修正
調査地点 SV-29（喜多）の調査結果が、近傍の SV-30（⼤⾥）に⽐べて⼤きい理由
を追加
調査結果数値( L 10 ）の修正
交通量の現地調査結果を昼間・夜間別に整理「(ｱ) 道路条件」「(ｲ) 交通条件」「資材等運搬⾞両を加味した振動レベル
は昼間が 42〜61dB、夜間が 42〜45dB
である。」
SV-20(⼤室)の値の修正「(ｱ) 道路構造」「(ｲ) 交通量」「資材等運搬⾞両を加味した振動レベル
は昼間が 42〜61dB、夜間が 39〜42dBである。」《表 10.5.2-9(1) 予測結果（資材等運搬
⾞両の運⾏による道路交通振動（昼間））》《表 10.5.2-13(1) 整合を図るべき基準
等との整合性に係る評価結果（昼間））》《表 10.5.2-9(2) 予測結果（資材等運搬 SV-21(⼗余三(東))の値の修正
⾞両の運⾏による道路交通振動（夜間））》《表 10.5.2-13(2) 整合を図るべき基準
等との整合性に係る評価結果（夜間））》－ 15-8 －変更した項目
10.5.2.

（頁）
10.5.2-15
10.5.2-16
10.5.2-17

10.5.2-15
10.5.2-16
10.5.3.

10.5.3-7
10.5.3-9
10.5.3-10

10.5.3-11
10.5.3-13

10.6.
10.6.1.

10.6.1-2

10.6.1-8
10.6.1-8
10.6.1-34

10.6.1-48
10.6.1-49

10.6.2.

10.6.1-50
10.6.2-2

10.6.2-8
10.6.2-13
10.6.2-13
10.6.2-13
10.6.2-14

10.6.2-17
10.6.2-18
10.6.2-18
10.6.2-18

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）《表 10.5.2-10 環境保全措置の検討状
況》《表 10.5.2-11 環境保全措置の検討結果》《1) 回避⼜は低減に係る評価》「なお、これらについては定量化が困難であるが、」《表 10.5.2-11 環境保全措置の検討結果》「(ｱ) 道路構造」「(ｲ) 交通量」《表 10.5.3-4 予測に⽤いた交通量》《表 10.5.3-5 予測結果（⾶⾏場を利⽤する⾞両のアクセス道路⾛⾏による道路
交通振動）》《 表 10.5.3-7 環 境 保 全 措 置 の 検 討 結果》《表 10.5.3-9 整合を図るべき基準等との整合性に係る評価結果》《表 10.6.1-2 調査地点の選定理由》
No.12〜No.14 の選定理由
対象事業実施区域（C 区域）内
本川（No.1）では夏季に流量が多く「尾⽻根川に流⼊する」《(ｱ) ⾬⽔の流出⽔の量の算定式》「なお、これらについては定量化が困難であるが、」《表 10.6.1-18 環境保全措置の検討結果》《1)回避⼜は低減に係る評価》《表 10.6.2-2 調査地点の選定理由》
No.12〜No.14 の選定理由
対象事業実施区域（C 区域）内
「防除氷剤散布」
「散布量」
「放流⼝」
「排⽔⼝ BOD 濃度」《(ｱ) ⾬⽔の流出⽔の量の算定式》

評価書での記載事項
環境保全措置「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加「なお、これらについては定量化が困難なものも含まれているが、」「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加「(ｱ) 道路条件」「(ｲ) 交通条件」
表 10.5.3-4(2)と し て 予 測 に ⽤ い た 交 通
量（時間区分内の最⼤）を追加
注釈に「予測地点は、現地調査地点側とした。」を追加「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
注釈に「時間区分は、昼間(8〜19 時)、夜間(19〜8 時）の区分を⽰す。」「予測地点
は、現地調査地点側とした。」を追加

対象事業実施区域（C 区域）付近
本川（No.1）では秋季に流量が多く「荒海川に流⼊する」
⽔質の予測で⾬⽔の流出⽔の量は流出係数によって定まる表⾯流出量以外は地下浸透及び蒸発散となるが、合理式においてこれらは⽰されないことを追加「なお、これらについては定量化が困難なものも含まれているが、」「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
放流濃度の値の修正

対象事業実施区域（C 区域）付近「防除氷剤使⽤」
「使⽤量」
「排⽔⼝」
「排⽔⼝（河川放流時）BOD 濃度」
⽔質の予測で⾬⽔の流出⽔の量は流出係数によって定まる表⾯流出量以外は地下浸透及び蒸発散となるが、合理式においてこれらは⽰されないことを追加
注釈の修正《表 10.6.2-11(1) 成⽥空港における防除氷剤の使⽤⽇数（発着回数 50 万回時）》「放⽔路を経由して取⾹川へ放流してい 「原則として空港施設で中⽔として利⽤る。」
している。」「放⽔路を経由して取⾹川へ放流する。」 「原則として現在と同様に空港施設で中⽔として利⽤する。」《(ｴ) 航空 機 から 地 上 へ の 落 下 率 及 び 回 ディアイシング廃液処理施設の諸元に関収率》する⽂章を追加－ 15-9 －変更した項目
10.6.2.

（頁）
10.6.2-22
10.6.2-22

10.6.2-23

10.6.2-23
10.6.2-24

10.6.2-24
10.6.2-25
10.6.2-25
10.6.2-26
10.6.2-26
10.6.2-26

10.7.
10.7.1.

10.7.1-3
10.7.1-5

10.7.1-6

10.7.1-6
10.7.1-22
10.7.1-23
10.7.1-24
10.7.1-26
10.7.1-27
10.7.1-25
10.7.1-25

10.7.1-28

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）《表 10.6.2-15 集⽔域⾯積等》《表 10.6.2-16 防除氷剤使⽤期間中の降⽔量》《表 10.6.2-17 防除氷剤使⽤期間中の降⾬⽇数・使⽤⽇と⽣物化学的酸素要求量（BOD）の関係》「⾬⽔排⽔の出⼝⽣物化学的酸素要求量（BOD）」《表 10.6.2-18(1) ⽣物化学的酸素要求量（BOD）の濃度の予測結果（取⾹川）》《表 10.6.2-18(2) ⽣物化学的酸素要求量（BOD）の濃度の予測結果（⾼⾕川）》《2）検討結果の整理》困難である《表 10.6.2-20 環境保全措置の検討結果》「ゲートを閉塞し」《1) 回避⼜は低減に係る評価》「造成等の施⼯に伴う⼟砂による⽔の濁り」「なお、この⽣物化学的酸素要求量（BOD）が発⽣するのは、タイプⅣの防除氷剤が散布される⽇に限られ、年間 6⽇程度となる。」《 図 10.7.1-1 ⽔ ⽂ 環 境 調 査 地 域 位 置
図》《 表 10.7.1-7 ⾃ 記 ⽔ 位 計 の 観 測 期 間（地下⽔位）》
2017 年（平成 29 年）8 ⽉ 31 ⽇（⽊）
《表 10.7.1-8 調査⽇（地下⽔質）》《ｳ)調査⽅法》「採⽔深度」《図 10.7.1-7 地下⽔位の変動状況》《 図 10.7.1-8 現 地 調 査 結 果 （ 地 下 ⽔位）》
2017 年 8 ⽉末までの観測結果を掲載《(イ) 現地調査》《表 10.7.1-16 観測井⼾諸元》
・「採⽔深度」
・地点 A5 の観測対象とする地層「沖積層」《(ｱ) ⽂献その他の資料調査》－ 15-10 －評価書での記載事項
不浸透域と浸透域の説明を修正
累積降⽔量→降⽔量
平均降⽔量→⽇平均降⽔量
11 ⽉降⽔量及び⽇平均降⽔量の修正
有効調査⽇数に関する注釈を追加「⾬⽔排⽔の排⽔⼝における⽣物化学的
酸素要求量（BOD）」
現地調査結果（平均）及び注釈を追加

困難なものも含まれるが、「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加「ゲートを閉鎖し」環境基準との対⽐に関する⽂章を追加「⾶⾏場の施設の供⽤による⽔の汚れ」「なお、この⽣物化学的酸素要求量（BOD）が発⽣し、予測地点において防除氷剤の影響により環境基準を上回るのは、タイプⅣの防除氷剤が使⽤される⽇に限られ、年間 6 ⽇程度となる。」
地下⽔質調査地点（8 地点）を追加

2018 年（平成 30 年）8 ⽉ 31 ⽇（⾦）
追加調査
調査箇所:「 ｳ.地下⽔位の状況」の観測井⼾
1 地点（A5）
調査⽇:2018 年（平成 30 年）10 ⽉ 30 ⽇（⽕）〜10 ⽉ 31 ⽇（⽔）
地下⽔質の追加調査に関する⽂章を追加「有孔管区間」に変更

2018 年 8 ⽉末までの観測結果を掲載
図 10.7.1-8 の説明を修正
・「有孔管区間」に変更
・地点 A5 の観測対象とする地層「上岩橋層の砂層」に変更
過年度の地下⽔質調査結果を追加

変更した
項目
10.7.1.

（頁）
10.7.1-29
10.7.1-30
10.7.1-31
10.7.1-33

10.7.1-51
10.7.1-52
10.7.1-53
10.7.1-52

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）《表 10.7.1-17 地下⽔観測井⼾（飲⽤井⼾に関する項⽬）》《ｲ)地下⽔環境基準に関する項⽬》《表 10.7.1-19 地下⽔観測井⼾（地下⽔
環境基準に関する項⽬）》《ｳ)ダイオキシン類に関する項⽬》《ｸ. ⽔収⽀の状況》《表 10.7.1-28 影響要因と予測項⽬》《表 10.7.1-29 予測の概要》「造成等の施⼯及び⾶⾏場の存在による地下⽔位及び周辺河川の流量等の予測概
要は、表 10.7.1-30 に⽰すとおりである。」

10.7.1-54
10.7.1-55
10.7.1-57《3) 予測⽅法》《図 10.7.1-21(1)《4) 予測条件》

10.7.1-57
10.7.1-62
10.7.1-62
10.7.1-62
10.7.1-64「標⾼-2,000m」《(エ)解析条件》《(オ)地形のモデル化》《(カ)地質のモデル化》
凡例
・下総層群（Nc50 以下）
・下総層群（Nc50 以上）

予測フロー図》

10.7.1-68
10.7.1-69《(ク)その他のモデル化》《表 10.7.1-31 モデルの⼊⼒条件》

10.7.1-70
10.7.1-71
10.7.1-72《ｲ. ⼤⾬時の地下⽔位》《ｳ. 地下⽔質》《5) 予測結果》

10.7.1-74
10.7.1-75
10.7.1-76《ｲ. 河川流量》《ｴ. ⽔収⽀》《図 10.7.1-28 造成等の施⼯及び⾶⾏場の存在後の⽔収⽀図（⾼⾕川流域）》《ｲ. ⼤⾬時の地下⽔位》

10.7.1-77
10.7.1-78
10.7.1-79
10.7.1-80
10.7.1-81《ｳ. 地下⽔質》《表 10.7.1-35 環境保全措置の検討結果》《(4) 事後調査》

10.7.1-81《1)回避⼜は低減に係る評価》－ 15-11 －評価書での記載事項
A5 地点の再調査結果に関する修正

現状の⽔収⽀の状況に関する記載の修正
予測項⽬に⼤⾬時の地下⽔位及び地下⽔質を追加「造成等の施⼯及び⾶⾏場の存在による「ｱ.定常時における地下⽔位、周辺河川の流量及び湧⽔量並びに⽔収⽀」、「ｲ.⼤⾬時の地下⽔位」、「 ｳ.地下⽔質」の予測概要は、
表 10.7.1-29 に⽰すとおりである。」「ｲ.⼤⾬時の地下⽔位」、「ｳ.地下⽔質」の予測フロー図を追加「ｱ. 地下⽔位、周辺河川の流量及び湧⽔
量並びに⽔収⽀」を追加。
「標⾼-300m」
解析条件の修正。
地形のモデル化の説明を追加
地質のモデル化の説明の修正
凡例
・下総層群
凡例に合わせて図中の⾊を修正
その他のモデル化の説明の修正「対象事業実施区域内の⾬⽔排⽔」及び「盛⼟内の地下⽔排⽔」の⼊⼒条件の修
正追加
追加「ｱ. 定常時の地下⽔位、周辺河川の流量
及び湧⽔量並びに⽔収⽀」を追加と地下⽔位の説明の修正
河川流量の予測結果の説明の修正
⽔収⽀に関する予測結果の記載の修正
図の修正
追加
追加
「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
地下⽔質における事後調査と環境監視調査の関係の説明を追加。
予測結果の説明の修正

変更した
項目
10.8.
10.8.1.

（頁）
10.8.1-28
10.8.1-30〜33
10.8.1-45
10.8.1-48〜60
10.8.1-61〜62
10.8.1-68〜95
10.8.1-96〜97
10.8.1-100
10.8.1-101
10.8.1-102（《

準備書での記載事項》は記載箇所を示す）《表 10.8.1-8 哺乳類の確認種⼀覧》《表 10.8.1-10 ⿃類の確認種⼀覧》「外来種」項⽬を追加「外来種」項⽬を追加――「オオタカの巣間距離の状況」を追加「図 10.8.1-20(1) 〜(25)オオタカ⾏動
圏内部構造解析結果図」を追加「オオタカの巣間距離⾼利⽤域内の植⽣構成」を追加「図 10.8.1-22(1) 〜(55)サシバ⾏動圏
内部構造解析結果図」を追加「サシバの営巣地の⾕幅の状況」を追加。

―――《表 10.8.1-33 爬⾍類の確認種⼀覧》《表 10.8.1-35 両⽣類の確認種⼀覧》
調査区域全体で確認した昆⾍類は 295 科
1,553 種であった。
《表 10.8.1-36 昆⾍類の調査結果概要》
調査区域 A・秋季調査：160 科 441 種
全体・秋季調査：209 科 758 種
全体・全体：295 科 1,553 種

10.8.1-105〜106
10.8.1-107〜108
10.8.1-109

評価書での記載事項《表 10.8.1-41 陸産甲殻類・多⾜類（⼟壌動物）の確認種⼀覧》《表 10.8.1-43 陸産⾙類の確認種⼀覧》《表 10.8.1-45(1)「ドジョウ」

⿂類の確認種⼀覧》

10.8.1-116〜117《表 10.8.1-48(5)な種》「ドジョウ」

確認した動物の重要10.8.1-118《表 10.8.1-49

10.8.1-122《表 10.8.1-51(1) 重要な種の⽣息確認
状況と種の特性等》（ウズラ）
確認時期は繁殖期にあたるが、繁殖している可能性は低いものと考える《表 10.8.1-51(3) 重要な種の⽣息確認
状況と種の特性等》《表 10.8.1-58(3) 重要な種の⽣息確認
状況と種の特性等》《表 10.8.1-59(2) 重要な種の⽣息確認
状況と種の特性等》「外来種」項⽬を追加「外来種」項⽬を追加
調査区域全体で確認した昆⾍類は 295 科
1,552 種であった。
（ミヤモトサシガメの削除）
調査区域 A・秋季調査：160 科 440 種
全体・秋季調査：209 科 757 種
全体・全体：295 科 1,552 種（ミヤモトサシガメの削除）「外来種」項⽬を追加「外来種」項⽬を追加

ドジョウ属の⼀種
・ドジョウ・キタドジョウ
「外来種」項⽬を追加
注釈を追加
ドジョウ属の⼀種
・ドジョウ・キタドジョウ
注釈を追加

重要な種の選定基準》
環境省レッドリスト発⾏年の修正

10.8.1-124
10.8.1-172
10.8.1-175－ 15-12 －

確認時期は繁殖期にあたるが、繁殖の有無は不明である。
シノリガモの「⽣息確認状況と種の特性等」の「渡り区分の考察」を修正
ドジョウを「ドジョウ属の⼀種」へ記載を変更、種の特性等を追加
ヨコハマシジラガイ・マツカサガイの⽣
息確認状況と種の特性等を追加

変更した
項目
10.8.1.

（頁）
10.8.1-196

10.8.1-196〜197

10.8.1-207
10.8.1-208
10.8.1-236〜242
10.8.1-248〜252
10.8.1-252
10.9.
10.9.1.

10.9.1-9
10.9.1-15
10.9.1-15
10.9.1-15
10.9.1-19
10.9.1-21

10.9.1-28
10.9.1-29
10.9.1-30
10.9.1-31
10.9.1-38
10.9.1-41
10.9.1-44

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）
ｲ.⾶⾏場の存在 「さらに、改変の程度が重要な種及び注⽬すべき⽣息地に与える影響について、事例の引⽤⼜は解析により予測を⾏った。」

評価書での記載事項「さらに、改変の程度が重要な種及び注
⽬すべき⽣息地に与える影響について、事例の引⽤⼜は解析により予測を⾏った。猛禽類のオオタカについては、「猛禽類 保 護 の 進 め ⽅ (改 訂 版 )― 特 に イ ヌ ワ
シ、クマタカ、オオタカについて―(平成24 年 12 ⽉ 環境省⾃然環境局野⽣⽣物課)」に、サシバについては「サシバの保護の進め⽅(平成 25 年 12 ⽉ 環境省⾃然環境局野⽣⽣物課)」基づき予測を⾏った。」
ｳ.航空機の運航 「予測の基本的な⼿法は、 「予測の基本的な⼿法は、⿃類の重要な
⿃類の重要な種の⾶翔状況及び注⽬すべ 種の⾶翔状況及び注⽬すべき⽣息地におき⽣息地における⾶翔状況と将来の⾶⾏ ける⾶翔状況と将来の⾶⾏コースや⾶⾏コースや⾶⾏⾼度とを重ね合わせること ⾼度とを重ね合わせることにより、⿃衝により、⿃衝突の可能性とそれがもたら 突の可能性とそれがもたらす⽣息環境のす⽣息環境の変化の程度を予測する⽅法 変化の程度を予測する⽅法とした。将来のプロペラ機（⼤型の双発機）の便数変化とした。」に伴うオオヒシクイ攪乱の発⽣頻度の変化の予測は、事例の引⽤⼜は解析により予測を⾏った。」《表 10.8.1-71(1) ⿃類の重要な種の予測結果》
シノリガモに関する予測結果の修正《表 10.8.1-71(2) ⿃類の重要な種の予 ツツドリ、ヨタカの記載を分割
測結果》―
オオヒシクイ越冬地へのプロペラ機による撹乱の影響を予測項⽬へ追加《表 10.8.1-92〜10.8.1-93 環境保全措 「予測への反映」欄を追加
置の内容》
予測への反映欄の記号の凡例を追加―
注釈を追加（⽣息域外保全の⽬的）《図 10.9.1-8 調査位置図（G：植⽣）》《ア)A:維管束植物》《表 10.9.1-5 維管束植物の調査結果概要》《表 10.9.1-6 維管束植物の確認種概要》《表 10.9.1-14 ⼤型藻類の確認種⼀覧》―「表 10.9-1-20 に⽰すとおり 86 種であった。」《表 10.9.1-20(2) 確認した植物の重要な種》《表 10.9.1-20(3) 確認した植物の重要な種》《表 10.9.1-21 重要な種及び群落の選定
基準》《表 10.9.1-22（7） 重要な種の⽣育確認
状況と種の特性等》《表 10.9.1-22(10) 重要な種の⽣育確認
状況と種の特性等》《表 10.9.1-22（13） 重要な種の⽣育確
認状況と種の特性等》－ 15-13 －

群落組成調査地点番号を追加
確認種数の修正
確認種数の修正
確認種数の修正「外来等」の項⽬を追加「なお、現存植⽣図の拡⼤版及び群落組
成調査地点は参考資料（図⾯集）に⽰すとおりである（参考資料（図⾯集） (植)-1〜(植)-9 ページ参照）。」「表 10.9-1-20 に⽰すとおり 88 種であった。」
No.31 シラキと No.45 カタクリを追加
注釈を追加（植栽逸出と判断されたもの
を重要種から除外）
環境省レッドリスト発⾏年の修正
シラキの⽣育確認状況と種の特性等を追加カタクリの⽣育確認状況と種の特性等を追加
クマガイソウの⽣育確認状況と種の特性
等の修正

変更した
項目
10.9.1.

（頁）
10.9.1-55
10.9.1-58

10.9.1-59
10.9.1-62
10.9.1-63
10.9.1-75
10.9.1-76
10.9.1-77〜78
10.9.1-77
10.9.1-77
10.9.1-78
10.10.
10.10.1.
10.11.
10.11.1.

No.31 シラキと No.45 カタクリを追加
No.31 シラキを追加

No.45 カタクリを追加
シラキの予測結果を追加
カタクリの予測結果を追加
シラキとカタクリを追加
保全対象種と実施可能な環境保全措置の区分の合計の修正「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
低減の対象種にカタクリを追加
代償の対象種にシラキを追加
代償の対象種にシラキを追加《表 10.10.1-64(1)〜(3)
容》

保全措置の内「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加

10.11.1-4
10.11.1-18「10 地点」（ｲ）現地調査《表 10.11.1-6(13) 現地調査結果（主要な眺望点及び眺望景観の状況：⼤台集落付
近）》《表 10.11.1-6(17) 現地調査結果（主要な眺望点及び眺望景観の状況：飯笹集落付
近）》《表 10.11.1-25 環境保全措置の検討の状況》《表 10.11.1-26 環境保全措置の検討結果》《表 10.11.1-26 環境保全措置の検討結果》「11 地点」
眺望景観の状況の写真を夏季に変更

10.11.1-62
10.11.1-64
10.11.1-64

10.12.1-2
10.12.1-7
10.12.1-35
10.12.1-36
10.12.1-37
10.12.1-38
10.12.1-45

10.13.
10.13.1.

評価書での記載事項

10.10.1-94〜96

10.11.1-22

10.12.
10.12.1.

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）《表 10.9.1-30(1) 予測対象とする植物の重要な種と影響要因》《表 10.9.1-31(1) 重要な種及び群落の⽣育状況の変化についての予測結果の概要》《表 10.9.1-31(2) 重要な種及び群落の⽣育状況の変化についての予測結果概要》《表 10.9.1-33(2) 維管束植物の重要な種の予測結果》《表 10.9.1-33(3) 維管束植物の重要な種の予測結果》《表 10.9.1-44(1) 保全対象種と実施可
能な環境保全措置の区分》《表 10.9.1-44(2) 保全対象種と実施可
能な環境保全措置の区分》《表 10.9.1-46(1)〜(2) 環境保全措置の内容（⾶⾏場の存在）》《表 10.9.1-46(1) 環境保全措置の内容（⾶⾏場の存在）》《表 10.9.1-46(1) 環境保全措置の内容（⾶⾏場の存在）》《表 10.9.1-46(2) 環境保全措置の内容（⾶⾏場の存在）》10.13.1-16

眺望景観の状況の写真を冬季に変更

環境保全措置の内容の修正「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
環境保全措置の内容の修正《表 10.12.1-2 調査地点（⼈と⾃然との触れ合いの活動の場）》《表 10.12.1-4 現地調査結果の概況》
三⾥塚を通る県道成⽥松尾線は、対象事
業実施区域と重なる区間があるが、整備は実施しない。

No.17 の結果をイベント（冬季）に変更
県道成⽥松尾線は、対象事業実施区域と重なる区間があるが、三⾥塚を通る区間については改変しない。

《表 10.12.1-43
果》

環境保全措置の検討結「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加《 表 10.13.1-18
位》

樹種別の現存量原単マダケ群落、モウソウチク群落の樹林本
数の修正－ 15-14 －注釈に坂⽥城跡梅林の調査時期を追加

変更した
項目
10.13.1.

（頁）
10.13.1-22

10.13.1-24
10.13.1-26

10.13.1-28
10.13.1-29
10.13.2.

10.13.2-2
10.13.2-5

10.13.2-11〜13
10.13.2-14

10.14.
10.14.1.

10.14.1-9
10.14.1-10
10.14.1-13

10.14.1-9
10.14.1-10
10.14.1-10
10.14.1-11
10.14.1-12
10.14.1-13

10.14.1-12
10.14.2.

10.14.2-2
10.14.2-26
10.14.2-28
10.14.2-29

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）《表 10.13.1-21 予測結果（既存⼯作物の解体撤去による建設副産物の発⽣量
等）》《(ｱ) アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊》《表 10.13.1-24 造成等の施⼯による建設⼯事に伴う副産物の発⽣量等の予測結果》《表 10.13.1-26 環境保全措置の検討結果》《表 10.13.1-27 副産物の再資源化等率と⽬標値との⽐較結果》《表 10.13.2-2 調査結果（⼀般廃棄物等の発⽣量及びリサイクル量（2016 年度））》「 将 来 の 産 業 廃 棄 物 中 間 処 理 量 /処 理 委
託量（t）＝将来の産業廃棄物発⽣量（t）
×中間処理率/処理委託率（-）」《表 10.13.2-18(1)〜(3) 環境保全措置の検討結果》「本事業においては、事業系⼀般廃棄物
及び産業廃棄物とも、(略)。予測の結果、事業系⼀般廃棄物は、(略)。」《表 10.14.1-13 環境保全措置の検討の状況》《表 10.14.1-14 環境保全措置の検討結果》《1) 回避⼜は低減に係る評価》「排出ガス対策型が普及している建設機
械については」《表 10.14.１-14 環境保全措置の検討結果》《表 10.14.１-14 環境保全措置の検討結果》《表 10.14.1-15 環境保全措置の検討の状況》《表 10.14.1-16 環境保全措置の検討結果》《1) 回避⼜は低減に係る評価》《表 10.14.1-16 環境保全措置の検討結果》「LTO サイクルによる排出係数及び地球
温暖化係数」《表 10.14.2-28 ⾶⾏場の施設における廃棄物の焼却量》《表 10.14.2-33 予測結果（航空機の運航による温室効果ガス排出量）》《表 10.14.2-36 予測結果（航空機の運
航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効
果ガスの排出量）》－ 15-15 －

評価書での記載事項

発⽣量(t)計の値を修正
リサイクルプラントの処理能⼒についての説明を追加発⽣量(t)と最終処分量(t)の計の修正「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加
発⽣量(t)計の修正
注釈を追加（四捨五⼊により合計が合わない箇所がある。）「将来の産業廃棄物中間処理量及び処理委託量（t）＝将来の産業廃棄物発⽣量（t）
×中間処理率及び処理委託率（-）」「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加「本事業においては、⼀般廃棄物等及び産業廃棄物とも、(略)。予測の結果、⼀般廃棄物等は、(略)。」「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加「排出ガス対策型が普及している建設機
械等については」期待される効果の修正「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加「排出ガス対策型資材等運搬⾞両の使⽤の促進」を追加「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加「地球温暖化係数」
将来の焼却量(t/年)の修正
温室効果ガス排出量(千 tCO 2 eq/年)
エンジンの試運転及び合計の修正
⼆酸化炭素排出量(千 tCO 2 eq/年)将来の航空機の運航及び合計、増加分(千tCO 2 eq/年)の航空機の運航、合計の修正

変更した
項目
10.14.2.

第 11 章11.

10.14.2-36
10.14.2-38
10.14.2-38

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）《表 10.14.2-38 環境保全措置の検討結果》《表 10.14.2-40 環境保全措置の検討結果》《表 10.14.2-42(1)〜(2) 環境保全措置の検討結果》《イ.検討結果の整理》《1）回避⼜は低減に係る評価》「将来の排出量（1,683 千 tCO 2 eq/年）」

11-2

―

11-2
11-2

「建設機械」《排出ガス対策型建設機械等の使⽤》

11-4

―

11-5

―

11-6

―

11-9

散⽔により⼟壌粒⼦の巻き上がりを抑制
する。

11-10

―

11-11

―

11-15

《建物のがたつき防⽌対策の検討》

11-16

―

11-16

11-17

資材等運搬⾞両の整備不良による振動の発⽣を防⽌するため、整備・点検を促進す
る。
―

11-24
11-25
11-27

改変区域外への個体の移設
側溝内への⼩動物の落下や斃死、《防⾳堤の⽊本緑化》

11-32《⼀般廃棄物の適正な処理》（頁）
10.14.2-31
10.14.2-33
10.14.2-36
10.14.2-37

11-35
11-35
11-42

資材等運搬⾞両の整備不良による⼤気汚染物質の発⽣を防⽌するため、―11-51〜53

―

11-56

―

－ 15-16 －

評価書での記載事項「予測への反映」欄を追加
予測への反映欄の記号の凡例を追加

NAA として実施する温室効果ガスの排出抑制に繋がる措置の説明を追加「将来の排出量（1,685 千 tCO 2 eq/年）」「⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加「建設機械等」「排出ガス対策型建設機械等の使⽤」における効果の修正「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加「⾼濃度発⽣時の作業中断・作業調整」の説明及びフロー図を追加
⼆酸化窒素常時監視システムのイメージ
図を追加
砂ぼこりが⽴つような強⾵が吹く場合には、散⽔により⼟壌粒⼦の巻き上がりを抑制する。
「⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加。
環境保全措置として「建物のがたつき防⽌対策の検討」の内容の修正「⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加
資材等運搬⾞両の整備不良による振動の発⽣を防⽌するため、整備・点検の徹底を促進する。
「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加
改変区域外への個体の移植
側溝内へのカエル類の落下や斃死、環境保全措置として「防⾳堤の⽊本緑化」の内容の修正環境保全措置として「⼀般廃棄物の適正な処理」の内容の修正「排出ガス対策型資材等運搬⾞両の使⽤の促進」を追加資材等運搬⾞両の整備不良による温室効
果ガスの発⽣を防⽌するため、代償措 置に つ いて「(2) 候 補地の 選定 の考え⽅・⽅法」を追加「(4) HSI モデルによる⾕津環境の整備・維持管理の実効性評価の試算」を追加「(5) 地域個体群の回復の⽅法」を追加

変更した
項目
11.

第 12 章
12.

（頁）

（《

準備書での記載事項》は記載箇所を示す）

11-60

―

11-64

―

12-2〜12-3《表 12.1-1 事後調査及び環境監視調査の実施の有無》12-3

なお、環境報告書において、毎年実施状況を報告する。
《 表 12.2-1(1) ⼤ 気 質 に 係 る 事 後 調 査の内容（建設機械の稼働による⼆酸化窒素）》《表 12.2-1(1) ⼤気質に係る事後調査の内容（建設機械の稼働による⼆酸化窒素）》《表 12.2-1(2) ⼤気質に係る事後調査の内容（造成等の施⼯及び
建設機械の稼働による粉じん）》《表 12.2-2(1) 騒⾳に係る事後調査の内
容（建設機械の稼働による建設作業騒⾳）》《表 12.2-2(2)
騒⾳に係る事後調査の内容（航空機の運航による航空機騒⾳）》《表 12.3-3(3) ⽔⽂環境に係る事後調査の内容（地下⽔質）》《表 12.3-1 環境監視調査の内容（⼤気質（窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物質））》
環境監視調査の内容（⼤気質）
航空機騒⾳に係る環境監視調査の内容
は、表 12.3-2 に⽰すとおりである。
環境監視調査の内容（騒⾳）《表 12.3-2 環境監視調査の内容（騒⾳（航空機騒⾳））》航空機騒⾳調査とし、⾃動観測の測定器を新たに設置する。
通年調査及び短期測定（夏季・冬季）を毎年度実施する。
《表 12.3-3 環境監視調査の内容（⽣物
化学的酸素要求量（BOD）及び化学的酸
素要求量（COD））》《表 12.3-4(1) ⽔⽂環境に係る環境監視
調査の内容（河川流量）》《表 12.3-4(2) ⽔⽂環境に係る環境監視
調査の内容（地下⽔位）》《表 12.3-4(2) ⽔⽂環境に係る環境監視
調査の内容（地下⽔位）》《表 12.3-4(3) ⽔⽂環境に係る環境監視
調査の内容（地下⽔質）》《表 12.3-4(4) ⽔⽂環境に係る環境監視
調査の内容（湧⽔）》《表 12.3-5(10) 動物に係る環境監視調査の内容（プロペラ機とオオヒシクイとの
関係）》

12-4

12-4
12-5

12-6

12-7
12-9
12-21

12-22
12-22
12-22
12-22
12-22
12-23

12-24

12-24
12-25
12-25
12-30

評価書での記載事項「 4) ⼈ ⼯ 代 替 巣 設 置 の た め の 適 地 選 定の⽅針（オオタカ）」を追加「 4) ⼈ ⼯ 代 替 巣 設 置 の た め の 適 地 選 定の⽅針（サシバ）」を追加－ 15-17 －環境影響評価項⽬を細項⽬まで⽰すとともに、実施の有無の理由を次ページに別表として記載なお、弊社が毎年発⾏している環境報告書において、実施状況を報告する。
事後調査を⾏うこととした理由を修正

調査地点の内容の修正
事後調査の内容（造成等の施⼯及び建設
機械の稼働に伴う粉じん）を追加
事後調査の内容（建設機械の稼働に伴う建設作業騒⾳）を追加
事後調査の内容（航空機の運航に係る航空機騒⾳）を追加
事後調査の内容（地下⽔質）を追加
環境監視調査の内容（⼤気質（窒素酸化物
及び浮遊粒⼦状物質））
騒⾳に係る環境監視調査の内容は、表
12.3-2 に⽰すとおりである。
環境監視調査の内容（騒⾳（航空機騒⾳））
環境監視調査を⾏うこととした理由の修正
航空機騒⾳（時間帯補正等価騒⾳レベル）
及び機材クラス別発着回数とする。
通年調査⼜は短期測定（夏季・冬季）を毎年度実施する。
「⼀律排⽔基準を超過した場合の対応⽅針」の修正「環境監視調査を⾏うこととした理由」の修正

調査地点の内容の修正
環境監視調査の内容（地下⽔質）を追加「環境監視調査を⾏うこととした理由」の修正
環境監視調査の内容（プロペラ機とオオ
ヒシクイとの関係）を追加

変更した
項目
第 13 章
13.

（頁）

（《

準備書での記載事項》は記載箇所を示す）

13-13（0.06ppm 以下）

13-13

―

13-13
13-13

・排出ガス対策型が普及している建設機
械については、原則これを使⽤する。
―

13-15

（0.06ppm 以下）

13-15

―

13-15

―

13-16

（0.06ppm 以下）

13-16《1.航空機の運航、⾶⾏場施設の供⽤による⼆酸化窒素及び浮遊粒⼦状物質の濃度》《航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤の予測結果（⼆酸化窒素）》《航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤の予測結果（⼆酸化窒素）》《評価結果［⼆酸化窒素（⽇平均値の年間
98%値）］》《航空機の運航等による予測結果（浮遊
粒⼦状物質）》《航空機の運航等による予測結果（浮遊
粒⼦状物質）》《⾶⾏場を利⽤する⾞両のアクセス道路
⾛⾏による予測結果（⼆酸化窒素）》
・散⽔により⼟壌粒⼦の巻き上がりを抑
制する。

13-16
13-16
13-16
13-17
13-17
13-18
13-19

13-19
13-19
13-22

《造成⼯事：場内⾛⾏⾞両による降下ば
いじん量最⼤地点の予測結果》《事後調査》
―

13-22
13-23

《事後調査》―

13-23《3.その他（交通量の状況）》－ 15-18 －

評価書での記載事項（0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン
内⼜はそれ以下）
環境保全措置に「⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追
加・排出ガス対策型が普及している建設機
械等については、原則これを使⽤する。
評価結果に「⼯事区域の細分化及び施⼯
時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加（0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン
内⼜はそれ以下）
環境保全措置に「排出ガス対策型資材等運搬⾞両の使⽤の促進」、「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加
評価結果に「排出ガス対策型資材等運搬
⾞両の使⽤の促進」、「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加（0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン
内⼜はそれ以下）

現地調査地点での予測結果（濃度）の修正
T-8 における将来寄与濃度、増加濃度、年平均値、⽇平均値の年間 98%値の修正
注釈の修正
T-8 の⽇平均値の年間 98%値の修正
T-8 の将来寄与濃度、増加濃度の修正
注釈の修正
T-22 の増加濃度、年平均値の修正
・施⼯範囲及びその周辺の環境状況を⽬視確認し、砂ぼこりが⽴つような強⾵が吹く場合には、散⽔により⼟壌粒⼦の巻
き上がりを抑制する。
B 区域（昼間+夜間⼯事）の予測結果の修正「事後調査を実施する。」に修正。
環境保全措置に「⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加「事後調査を実施する。」に修正。
評価結果に「⼯事区域の細分化及び施⼯
時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加
平⽇の交通量の修正と休⽇の交通量を追
加

変更した
項目

13-23

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）＜資材等運搬⾞両の運⾏による道道路交
通騒⾳の予測結果（夜間）＞
―

13-23

―

13-24

13-27

《⾶⾏場を利⽤する⾞両のアクセス道路
⾛⾏による道路交通騒⾳の予測結果》《事後調査》「環境監視調査の実施」《環境保全措置》

13-28

―

13-28

―

13-29
13-29

《ｲ.現地調査》《3.その他（交通量の状況）》

13-29

13-29

《1.資 材 等運 搬⾞ 両の運⾏による道路交
通振動レベル》《資材等運搬⾞両の運⾏による道路交通
振動の予測結果（昼間）》《資材等運搬⾞両の運⾏による道路交通
振動の予測結果（夜間）》
―

13-29

―

13-29

《評価結果［昼間：L 10 ］》

13-29《評価結果［夜間：L 10 ］》

13-30

―

13-30

―

13-32

13-32

《1. ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う⽔の汚れを⽰す⽣物化学的酸素要求量（BOD）の濃
度》
―

13-32

―

13-32
13-32

《1.回避⼜は低減に係る評価》
B 滑⾛路及びその周囲

（頁）
13-23

13.

13-25

13-29
13-29

－ 15-19 －

評価書での記載事項＜資材等運搬⾞両の運⾏による道路交通
騒⾳の予測結果（夜間）＞環境保全措置に「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加
評価結果に「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加
注釈に「予測地点は、現地調査地点側とした。」を追加
「事後調査及び環境監視調査を実施する。」
環境保全措置として「住宅のがたつき防⽌等対策等の検討」の内容の修正
環境保全措置に「⼯事区域の細分化及び施⼯時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加評価結果に「⼯事区域の細分化及び施⼯
時期の分散化の検討」、「⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討」を追加
時間率振動レベル(L 10 )の調査結果の修正
平⽇の交通量の修正と休⽇の交通量を追加資材等運搬⾞両の運航による予測結果（振動レベル）の修正
資材等運搬⾞両の運⾏による予測結果（振動レベル）の修正
資材等運搬⾞両の運⾏による予測結果（振動レベル）の修正
環境保全措置に「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加
評価結果に「⼯事⼯程等の管理及び配⾞計画の検討」を追加
SV-20 の現況振動レベル、資材等運搬⾞
両を加味した振動レベルの修正＜評価結果［夜間：L 10 ］＞
SV-21 の現況振動レベル、資材等運搬⾞
両を加味した振動レベルの修正＜⾶⾏場を利⽤する⾞両のアクセス道路
⾛⾏による道路交通振動の予測結果＞
注釈に「予測地点は、現地調査地点側とした。」を追加
注釈に「時間区分は、昼間(8〜19 時)、夜間(19〜8 時）の区分を⽰す。」「予測地点
は、現地調査地点側とした。」を追加
予測結果（BOD 濃度）の修正＜⾶⾏場の施設の供⽤に伴う⽔の汚れの予測結果（取⾹川 BOD）＞
現地調査結果（平均）の追加＜⾶⾏場の施設の供⽤に伴う⽔の汚れの予測結果（⾼⾕川 BOD）＞
現地調査結果（平均）の追加予測結果（BOD 濃度）の修正
B 滑⾛路及び C 滑⾛路周辺への

変更した
項目
13.

（頁）

（《

準備書での記載事項》は記載箇所を示す）

13-32

―

13-33

《3.地下⽔位の状況》

13-33《4.地下⽔質の状況》

13-33

13-33
13-33
13-33
13-33

1.対象 事 業実 施区 域及びその周囲における地下⽔位、周辺河川の流量及び湧⽔量
並びに⽔収⽀の変化の程度《ｱ.地下⽔位》《ｲ.河川流量》《ｴ.⽔収⽀》
―

13-33
13-34
13-34

《1.回避⼜は低減に係る評価》《7.⽔収⽀の状況》
―

13-34
13-35

―
《（ 1.動 物 相 の 状 況 及 び 動 物 の 重 要 な 種の分布、⽣息の状況及び⽣息環境の状況）》
環境監視調査の⼀環としてバードストラ
イク対策を実施する。

13-35

13-37

＜重要な種の⽣息状況の変化＞
ドジョウ

13-38
13-38
13-41

《＜植物相及び重要な種＞》《＜重要な種の⽣育状況の変化＞》《環境保全措置》13-43《＜造成等の施⼯による建設⼯事に伴う副産物の発⽣量等の予測結果＞》《環境保全措置》

13-43
13-44

《1. 回避⼜は低減に係る評価》
事業系⼀般廃棄物

13-45

―

13-45

―

13-45

資材等運搬⾞両の整備・点検の徹底－ 15-20 －評価書での記載事項
注）環境基準類型及び基準値が調査地点では指定されておらず、下流河川の基準を適⽤している。
対象事業実施区域及びその周囲における地下⽔位観測の修正
NAA が実施している空港周辺の 2007 年度（平成 19 年度）から 2016 年度（平成28 年度）までの 10 年間の測定結果を追加1.対象事業実施区域及びその周囲における定常時の地下⽔位、周辺河川の流量及び湧⽔量並びに⽔収⽀の変化の程度
予測結果の説明の修正
予測結果の説明の修正
予測結果の説明の修正
事後調査に「また、地下⽔質については、
環境監視調査として現況と同様の地下⽔質調査を定期的に実施する。」を追加
評価結果の説明の修正
調査結果の説明の修正
予測結果に「2.対象事業実施区域及びその周囲における⼤⾬時の地下⽔位」を追加予測結果に「3.地下⽔質」を追加
ミヤモトサシガメの削除による種の変更

環境監視調査の⼀環としてバードストラ
イク対策のモニタリング、およびプロペラ機とオオヒシクイの関係のモニタリン
グを実施する。

ドジョウ属の⼀種
植物相及び重要な種の修正
No.31 シラキと No.45 カタクリを追加
環境保全措置（防⾳堤の緑化）の説明の修
正
発⽣量計の修正
アスファルト・コンクリート塊、コンクリ
ート塊のリサイクルの説明の修正
⼀般廃棄物等
説明の修正
環境保全措置に「排出ガス対策型資材等運搬⾞両の使⽤の促進」を追加
評価結果に「排出ガス対策型資材等運搬
⾞両の使⽤の促進」を追加
資材等運搬⾞両の整備・点検の徹底の促
進、

変更した
項目
13.

（頁）
13-46

13-46

13-46

準備書での記載事項（《 》は記載箇所を示す）《＜航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガスの排出量の予測結
果＞》
1,131
1,683
《1. 回避⼜は低減に係る評価》
将来の排出量（1,683 千 tCO 2 eq/年）は
約 1.6 倍となる。
《1.回避⼜は低減に係る評価》－ 15-21 －評価書での記載事項

1,133
1,685
将来の排出量（1,685 千 tCO 2 eq/年）は
約 1.6 倍となる。
NAA として実施する温室効果ガスの排出抑制に繋がる措置の説明を追加

＜参考資料＞
変更した
項目
1.1.
1.3.

2.2.

（頁）

評価書での記載事項－－

参考 1.3-3－

参考 2.2-1《 表 2.2-1 ⼀ 般環 境⼤ 気 質調査 地点
⼀覧表》－(2)調査結果に⽂章追加－
表を追加《表 2.3-1 環境騒⾳調査地点⼀覧表》 所在地の横に施設名を追加《表 2.4-1 低周波⾳調査地点⼀覧表》 所在地の横に施設名を追加《表 2.5-1 環境振動調査地点⼀覧表》 所在地の横に施設名を追加－
道 路 交 通 振 動 レ ベ ル の 調 査 結 果 (平 ⽇ )時間率振動レベル数値の変更－
道 路 交 通 振 動 レ ベ ル の 調 査 結 果 (休 ⽇ )時間率振動レベル数値の変更－
防除氷剤散布⽇数・散布量（2007 年度〜2016 年度の 10 年間平均）
4 ⽉散布⽇、散布⽇⼩計、11 ⽉散布量、散布量⼩計、⽇当り散布量の変更《表 2.7.1-1 ⽔⽂環境の調査概要》
地下⽔質追加試験（A5）の調査概要追加－採⽔⽅法を追加

2.6.

2.7.

参考 2.7.1-1
参考 2.7.111
参考 2.7.137
参考 2.7.2-1

2.8.

準備書での記載事項》は記載箇所を示す）

参考 1.1-3
参考 1.3-1,2

参考 2.2.5-1
参考 2.2.5-5
参考 2.3-1
参考 2.4-1
参考 2.5-1
参考 2.5.2-2〜13
参考 2.5.214〜25
参考 2.6-48

2.3.
2.4.
2.5.

（《

《図 2.7.1-10(8)将来交通量の推計結果を追加
表 1.3-1(1)(2)及び⽂章
T-15,T-22,T-23 の数値変更
表 1.3-2(1)T-15,T-23 の評価変更
所在地の横に施設名を追加

⾼⾕川流域》《2.7.2.予測条件》

参考 2.7.2-2－

参考 2.7.2-2－

参考 2.7.2-3－

参考 2.7.2-3
参考 2.7.3-4－《(2)⼤⾬時の地下⽔位》

参考 2.8.165
参考 2.8.166－

参考 2.8.1139
参考 2.8.1149〜155
参考 2.8.2157－
280：ミヤモトサシガメ－《表 2.8.1-46(1)確認された⿂類》
ドジョウ《表 2.8.2-191 動物の重要な種（ドジョウ）の予測結果》－ 15-22 －

⾼⾕川流域の範囲を⽰した図を追加
地質のモデル化のための予測条件を追加。
以上より、下総層群の砂質⼟の透⽔係数は、図 2.7.2-1 のとおり、地点によって バ ラ つ き は あ る が 、 概 ね 10 -4 〜 10 6
m/s の範囲の値を⽰した。
現地透⽔試験とクレーガー式による透⽔係数との⽐較 図を追加
(2) 既存資料
関東ローム層及び常総粘⼟層の透⽔係数は、表 2.7.2-3〜表 2.7.2-4 のとおり、既存資料を参考に設定した。
既存資料による透⽔係数 表を追加
⼤⾬時の地下⽔位の現地調査結果を追加環境類型区分の作成⽅法についての記載を追加。
確認された昆⾍類「外来種」の項⽬を追加
ミヤモトサシガメを削除確認されたクモ類「外来種」の項⽬を追加
ドジョウ属の⼀種「ドジョウ」を「ドジョウ属の⼀種」とし、関連する記載を追加

変更した
項目
2.9.

（頁）
参考 2.9.1-1〜22
参考 2.9.123〜26
参考 2.9.112
参考 2.9.117
参考 2.9.122
参考 2.9.122
参考 2.9.127〜28
参考 2.9.129〜34
参考 2.9.138〜43
参考 2.9.2-2
参考 2.9.2-3（《

準備書での記載事項》は記載箇所を示す）－

評価書での記載事項確認された維管束植物「外来等」の項⽬を追加確認された蘚苔類「外来等」の項⽬を追加－《 表 2.9.1-1(12) 確 認 さ れ た 維 管 束植物》《表 2.9.1-1(17) 確認された維管束植物》《 表 2.9.1-1(22) 確 認 さ れ た 維 管 束
植物》《 表 2.9.1-1(22) 確 認 さ れ た 維 管 束
植物》
－
－
－
－
《表 2.9.2-1(3) 植物の重要な種（維管束植物）の消失率》－

2.11.

参考 2.9.219
参考 2.9.226
参考 2.9.235
参考 2.11-2《表 2.9.2-62 植物の重要な種（クマガ
イソウ）の予測結果》－

3.2.

参考 3.2.-1－

図⾯集図⾯(植)-1〜
9－－592：イケマを削除
843：ヤマカシュウを削除
注釈 ※1 を修正
注釈

※3、※4 を追加確認された地⾐類「外来等」の項⽬を追加確認された⼤型菌類（キノコ類）「外来等」の項⽬を追加確認された付着藻類「外来等」の項⽬を追加
植物の重要な種（維管束植物）の消失率
No.31 シラキと No.45 カタクリを追加
注釈を追加「植物の重要な種（シラキ）の予測結果」を追加「植物の重要な種（カタクリ）の予測結果」を追加
種の特性の説明の修正
⽂献その他の資料調査結果（眺望点）
No.8 おかの公園追加、以下番号修正「HSI モデルによる⾕津環境の整備・維持管理の実効性評価の試算」の解析結果
等の資料を追加。
新規図⾯を追加
現存植⽣図－ 15-23 －拡⼤[1/9]〜[9/9]