中大規模木造建築物・先導事業のまとめ〜令和2年4月竣工分まで〜［サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
過去採択建築物類型調査報告書］

はじめに

目次

平成 11 年から始まった「木質複合建築構造技術の開発」(1999 〜 2003 年度 )（略称：木質ハイブリッド総プロ）及び「木サステナブル建築物等先導事業のこれまでの概要

2質複合構造技術の開発フォローアップ」（2004 〜 2005 年度）による技術開発とともに、平成 12 年の建築基準法改正に木造建築物に関する法整備の変遷の概要

4より木造建築の建設可能な用途、規模の適用範囲が拡がることとなりました。

これまでの採択案の概要と本とりまとめの対象

6

調査対象の構法分類

8

中層大規模の都市木造建築は、新たな領域の木造建築のためその実現にあたっては、既存の技術だけでは困難であり、さまざまな新技術が必要となるとともに、その技術の統合が必要となりました。そのため社会実装にあたっては、

ハイブリッド構法

10

まずは産官学のイノベータ（革新者）が連携することによって特定の建物に対して集中的に技術を投入し、少しずつで大断面集成材構法

12

すが中層大規模木造建築を実現しました。この期間は、木造建築の可能性を拡大するために、さまざまな木質材料、

枠組壁工法

14

木質系耐火部材が用いられ、構造形式、防耐火対策も多種多様になるとともに、限られた時間、コストの中で実現を

軸組構法

16

優先するため力技での解決を選択せざるを得ない状況もありました。2010 年代に入るとアーリーアダプター（初期採CLT パネル工法

18用者）も増え、組織設計事務所、大手総合建設業者も多く参入するようになりました。ここでは、従来の木造建築関係

丸太組構法

19

者だけでなく、主に鉄筋コンクリート造や鉄骨造を中心に中高層、大規模建築に従事してきた設計者、施工者も参入

接着パネル工法

19することになります。さらに建物の規模が大きくなると、純粋な木造建築だけでなく、鉄筋コンクリート造や鉄骨造

屋根架構

20

との混構造の建物の事例も増えてきます。

用途別にみた採択案件

21

立面混構造・平面混構造

26

源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な設計・施工技術を

耐火建築物・準耐火建築物の実現方法

28

導入する中層大規模木造建築物の建設に対し補助する目的で平成 22 年度から「木のまち整備促進事業」が開始され、「木

本とりまとめで対象としたプロジェクト

31

コラム 木造の中に設ける他構造の間仕切り・床

30

そうした中、平成 22 年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」制定もあり、再生産可能な循環資造建築技術先導事業」、「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」と継続的に支援されてきました。当初は、新たな技術を用いた木造建築のコスト増加分を補助することが目的で、挑戦的な木造建築が支援され、2020 年を前に、都市木造は初期市場からアーリーマジョリティー（前期追随者）として中小総合建設業者、開発事業者、住宅メーカも参入するようになり関係者はさらに広がっています。これからは、挑戦的な特殊な技術だけでなく普及させるため

木造の壁・床の仕様

30の技術が求められるようになります。令和 2 年度からは、都市木造のさらなる普及のために「普及促進枠」が設けられ、耐久性について

31

率先して普及のための技術整備も支援されてきました。
これまでに実現した中層大規模木造建築で試行錯誤されながら採用されてきた技術のなかには、構法が整理され、一般的になり告示化されたものもあります。今後は、さらに木造建築関係者で基礎的な技術、標準的な技術を整備し

別冊：準耐火建築物以上を対象とした各部構法の整理ていくことが中層大規模木造建築の普及につながります。そのためにも、こうした中層大規模木造建築の建設技術の流れを理解しておくことは、今後の中層大規模木造建築のための技術開発、普及にあたって非常に有用な知識となります。先行事例から建築計画段階でも中層大規模木造建築を構成するための平面計画、立面計画、部材寸法、仕様の概要を共有すると共に、どのような規模、用途の建築が、どのような工法の木造建築に向いているのか。初めて中層
大規模木造建築に取り組む関係者には導入のための基礎情報として、今後、中層大規模木造建築に関わり続ける関係
者には、自分たちの目指す木造建築の標準形はどのような技術の上に成り立っているのか。今後、開発、整備すべき
方向はどこなのか。基礎的な技術を共有することにより、より高い性能に特化された木造建築技術の価値を正しく理※本とりまとめでは平成 22 年度から平成 31 年度／令和元年度までの採択事例のうち令和 2 年 4 月段階で竣工しているものを対象としています。
プロジェクト名は採択時の事業名を使用しています。竣工後の物件名は32-33 頁の表をご覧ください。

解することができます。
本報告書が、今後の都市木造の技術開発、普及のための基礎資料となることを期待しています。

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価事業
評価委員 東京大学 教授 腰原 幹雄

1

サステナブル建築物等先導事業のこれま での概要
現在、サステナブル建築物等先導事業と呼ばれている事業には、次世代住宅型、省 CO2 先導型、木造先導型があり、各型で求められる先導的な取り組みを行っているプロジェクトに対して一定額の補助を行うものです。令和 3 年も募集が行われて、平成 22 年度（当時の事業名は木のまち整備促進事業）から 10 年以上続く事業となっています。木造に関わる者にとっては、規模が大きく話題になる木造建築が本事業に採択されたというニュースを目にされる機会も多かったと思います。
本事業の木造先導型では、以下に示す項目が募集の条件となっています。

[1] 構造・防火面の先導性：構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術が導入される事業計画であること[2] 建築生産システムの先導性：使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有する計画であること（平成 24 年度第 1 回公募より追加）[3] 木材利用：主要構造部に木材を一定以上使用するものであること[4] 法的制限への取組：建築基準法令上、構造・防火面の特段の措置を必要とする規模以上のものであること[5] 普及啓発：木造化に関し、多数の利用者等への普及啓発を積極的に行うこととしていること[6] 公募年度内に事業に着手するものであること
募集要項自体は大きくは変化していませんが、規模の大きな木造建築物の技術の普及が目的ですから、回数を重ねるにつれ、その段階で不足していると思われるものが追加されています。

3 頁に募集の条件の変遷について整理したものを示します。回を重ねるにつれ、技術そのものに加え、普及のための工夫として生産システムや担い手への普及にも重点が置かれるようになっています。また、4-5 頁でも述べるようにこの 10 年間は木造建築物をとりまく法規制が大きく変わりました。その新しい法律に合わせたチャレンジも重視されています。

※募集要項に、3 頁の大項目・小項目・例が示されている期間を着色している。また、大項目・小項目・例は小さな表現の変更は各回で発生している場合もあるため、それらが存在した期間の最新のもので示している。

〜必ずお読みください〜• 当該事業では、先導性を求めているため大規模な建築物を対象としていますが、それでも住宅でも利用する中小断面の木質材料を利用した軸組構法のものや、大断面集成材を用いたもの、CLT を用いたもの、鉄筋コンクリート造や鉄骨造との混構造のも大項目

先端性 ･ 先進性のある技術の導入や既往技術の新たな組合せによって木造化を実現するなど、木造化に係る設計・施工技術の建築物への適用、応用に相当の工夫が認められ、かつ、これによって他のプロジェクトへの波及効
果・普及効果が期待されるもの
整備しようとする建築物の用途、規模等により、波及効果・普及効果が期待されるもの多様な地域の特性に応じた取組の内容により、波及効果・普及効果が期[1] 構造・防火面の先導性
待されるもの木造化に係る多様な 昨今の建築基準法改正等による防火避用途、規模、立地に 難規定の合理化を受け、新たに可能と係る制限等にチャレ なった設計方法（通常火災終了時間による設計や、建築基準法第 21 条第 2
ンジする取組項第二号に規定する壁等による区画を用いた設計等）により、大規模木造の建築を可能としているもの
森林認証材の使用や木材利用に係る環境貢献度の「見える化」の導入など、木造化のメリット等を提示し、類似の取組を誘引する効果が期待されるもの
中大規模建築物において一般流通材や規格化された木質材料を使用するための設計上の工夫がなされ、コストの低減が図られているもの
汎用性が高い接合部や耐力壁等を取り入れた設計により、今後、同種の建築物が多くの設計者、施工者に普及すると見込めるもの[2] 建築生産シス 地域の工務店等で対応可能な設計・施工技術を駆使することテムの先導性により、特別なコストが抑えられた計画となっているもの
工場における効率的な生産や、現場での施工を容易にする
ための工夫がなされた汎用性の高い新規部材の採用により、普及が見込まれるもの
自治体や研究機関等の関係者と連携し、木材、木質建材の調達等のコスト面での課題解決に取り組むもの
主要構造部に木材を一定以上使用するものであること[3] 木材利用
木造化については、以下のいずれかを満たすこと
・ 防火・準防火地域：延べ面積が 500㎡を超えるもの又は[4] 法的制限への 階数が 以上であるもの
3
取組
・ 上記以外の地域：延べ面積が 1,000㎡を超えるもの又は高さが 13m を超え、若しくは軒高が 9m を超えるもの
木造化・木質化に関し、多数の利用者等への普及啓発を積極的に行うこととしていること、又は木造化・木質化に関する
設計・施工の技術・ノウハウを積極的に公開することこの資料では、採択プロジェクトをいくつかの構法タイプに分類して紹介する方法を取っています。詳しい分類の方法は 8-9 頁
をご覧ください。
• 採択プロジェクトの特徴や変遷を理解するためには、近年目まぐるしく変わっている木造関係の法規制についてもある程度の変遷状況を知る必要があります。そこで、4-5 頁には、それらの概要を紹介しています。
• 当該事業で条件としている内容は、法規制の変遷に合わせて変化してきています。それについては 2-3 頁に示しています。
ご協力をいただいたものとなっています。詳しくは 6-7 頁をご覧ください。
• 本事業は現在も募集が行われ、本資料でとりまとめた以外の建築物もどんどん竣工されつつあります。とりまとめの都合上、タイムラグが生じていることをご了承下さいますようお願い致します。
また、今回、図面収集などにご協力いただきました施主、設計者、施工者の皆様、ご協力本当にありがとうございました。この場をお借りしまして、お礼を申し上げます。

2

例

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
H30
R01
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20191 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2 3 1 2

建築物の木造化を図るプロジェクトで、構造・防火面での先導性を有するリー
ディングプロジェク
トのなど多岐にわたります。これらは、それぞれチャレンジすべき技術的課題や材料調達や施工面での課題が異なります。そこで、• 本資料のとりまとめで対象としている採択プロジェクトは、令和 2 年度 10 月までに竣工が確認できたもののうち、図面収集等に小項目[5] 普及啓発

例なし

内覧会や地域のイベントに使用する等、施設を一般に公開することが計画されているもの
自社のホームページや自ら発行する広報誌等により積極的に外部発信を行うことが計画されているもの
建築物の規模、立地、公共施設や商業施設等用途の性格上、多数の者の目に触れるもの
建築物の木造化に係る 材料や設計・施工上の課題に対応す
先導的な技術につい る技術の検証て、竣工後にその内容を検証し、取りまとめ 整備コストの低減に関する技術の検証て公表すること
本事業により整備され 多数の者の目に触れるような規模、立た建築物及びその情報 地又は用途の建築物を計画するもの
について、竣工後に多 内覧会や地域のイベントに使用する
数の者の目に触れると 等、施設を一般に公開することを計認められること
画するもの※他項目で継続評価委員会又は国土交通省の求めに応じて、先導的な木造建築物の普及に資する設計、施工等に関する技術資料を、補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害す
る恐れのない範囲で公表できること

3

木造建築物に関する法整備の変遷の概要
木造建築物に関する法規制はこの 10 年で大きく変化し、実現できることが大きく変わりました。

分類

本事業の前身である木のまち整備促進事業が始まった平成 22 年度に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。それ以前より木材利用の促進の機運は高まりつつありましたが、この法律の施行以降、構造面、防・耐火面の法律の整備がすすめられ、木材利用を取り巻く情勢や環境の変化がスピードアップした感があります。以下に、本事業が始まった平成 22 年以降（表内は平成 25 年度以降）の構造・材料関係および防・耐火関係の法規制の変遷を示します。

構
造
材
料
関
係

基準強度が公布されました。それとほぼ同時に CLT パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必いることができるように材料の指定がなされています。
また、平成 30 年には、軸組構法、枠組壁工法における高倍率の耐力壁の告示仕様が追加されました。これらは壁量計算で建てられる戸建て住宅だけでなく、中層大規模建築物においても活用でき、従来のように実験データを提示する、詳細計算法等で耐力壁を設計するといったことをしなくてもいい範囲が広がったことになります。

防・耐火に関する主な法整備は、さらに大きく進んだと言えます。

が取られていました。この「木三学」「壁等」により、規模の大きなものも耐火建築物以外で計画しやすくなりました。
・平成 28 年には、耐火構造等の木造の仕様が告示に追加（床を除く）され（それまでは大臣認定のみだった。
）、CLT の燃えしろ仕様（60 分・45 分準耐火）が規定されました。
・平成 29 年に、耐火構造の床の仕様の追加、主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の主要構造部の構造方法（軒裏）が追加、準耐火構造の屋根仕様が追加されました。
また、平成 30 年建築基準法の改正では、これまでの防耐火の考え方を整理しなおした枠組みが示されました。従来から、規模の規定（法 21 条）、用途の規定（法 27 条）、地域の規定（法 61 条）があり、この 3 つの観点を達成できる十分条件として耐火建築物が位

H26

H27

CLT の基準強度（平成 13 年 6 月 12 日国土交通省告示第 1024 号）が公布
CLT パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安
全上必要な技術的基準（平成 28 年 4 月 1 日国土交通省告示第 611 号）が定められ、CLT パネル工法による設計ができるようになった

H28

H29

防
・
耐
火
関
係

H30

3月

R01

R02

3 月拡充

4月

枠組壁工法の床面、屋根面に CLT を用いることができるように材料の指定が
なされた

「木三学」
「壁等」が創設（法第 27 条、法第 21 条関連）された。それまで 3 階建ての学校を木造とするには耐火建築物とする必要があった。また、延べ面積が 3000m2 を超える場合は、耐火建築物とする必要があり、比較的木造としやすくするためには、別棟解釈（住防発第 14 号昭和 26 年 3 月 6 日）を用いて面積制限を回避する方法が取られていた。
「木三学」「壁等」により、耐火建築物以外で計画しやすくなった。

要な技術的基準が定められ、CLT パネル工法による設計が容易になりました。平成 29 年には枠組壁工法の床面、屋根面に CLT を用

べ面積が 3000㎡を超える場合は、耐火建築物とする必要があり、木造とするためには別棟解釈を用いて面積制限を回避する方法

12 月

9月

高倍率の耐力壁の告示仕様（昭和 56 年 6 月 1 日建設省告示第 1100 号）が追加

構造に関する主な法整備には、CLT 関連があります。平成 25 年に直交集成板の JAS が制定された後、平成 28 年 3 月には CLT の・平成 27 年に「木三学」「壁等」が創設（法第 27 条、法第 21 条関連）されました。それまで 3 階建ての学校を木造とする場合や、延H25

概要
直交集成板の JAS が制定

3月

6月

耐火構造等の木造の仕様が告示に追加された。それまでは大臣認定のみ
だった。

3月
柱梁壁

CLT の燃えしろ仕様（1 時間準耐火・45 分間準耐火）が規定された

3月

一定の規模以上の木造となった場合、防火上主要な間仕切り壁・小屋裏隔壁が求められていたが、強化天井とする仕様も新たに加わった

6月

避難安全検証を適用できる建築物の範囲が合理化され、大臣認定を受ける避難安全検証について、木造においても適用が可能となった。それまでは、主要構造部が準耐火構造であるか不燃材料で造られたものに限られていた

6月

3月
床

木造建築物等の耐火性能に係る制限の合理化（高さ 16m 超、階数 4 以上）

6月

大規模の建築物の主要構造部の性能に関する技術的基準の整備（法第 21 条関連）

6月

防火地域及び準防火地域内の建築物に関する規制の合理化（法第 61 条関連）

6月

大規模建築物の区画に関する規制の合理化（防火床による防火区画が可能に）（法第 26 条関連）

6月

長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する規制の合理化（法第 30 条関連）

6月

火災時倒壊防止構造の新設（法第 21 条関連）
、避難時倒壊防止構造の新設（法第 27 条関連）

2 月施行

10 分間防火設備・20 分間防火設備・30 分間防火設備・特定防火設備の
整備

2 月施行

長屋や共同住宅の遮音性能対策に強化天井を設ける仕様の追加

置づけられていました。耐火建築物では、外壁開口部に防火設備を設置することで一定の延焼防止性能を確保しつつ、主要構造部を「延焼のおそれのある部分」の定義の見直し

耐火構造とすることで放任火災（消火活動ができず、自然沈火まで火災が続く状態。
）であっても、火災が終了するまで、建築物を倒

無窓の居室等の主要構造部を耐火構造以外とすることが可能

2 月施行
2 月施行
2 月施行

壊には至らせない性能が担保されます。しかし、3 つの個々の観点に着目すれば、それぞれに必要条件が設定可能であり、目的を達成するための最適な基準が明らかとなります。このような考え方で整理しなおされ、法第 21 条および法第 61 条が改正され、それらを実現するために、火災時倒壊防止構造（法第 21 条関連）
、避難時倒壊防止構造（法第 27 条関連）が新設されました。これらの構造では、これまで耐火構造でなければいけなかった規模、用途、地域の木造建築物でも、条件によって主要構造部を 60 分間を超える準耐火構造とするなどの対処を行うことで建設可能となります。現在のところ、具体的な被覆等の仕様が告示で示されていないこともあり、この新しい枠組みで建設された建築物はありませんが、今後の展開が期待されます。

東和ハイシステム株式会社 社員寮新築工事
平成 28 年施行 CLT 関連告示を導入した CLT パネル工法。燃えしろ設計による
CLT 現し仕上げ。

4

住友林業筑波研究所新研究棟新築工事
全館避難安全検証により、マッシブホルツによる耐力壁・カラマツ集成材の柱・CLT の床版を木の現しにすることが可能に。

5

これまでの採択案の概要と本とりまとめ の対象
本とりまとめは、これまでの採択案を振り返ること

採択年度

でここ 10 年の中大規模木造建築物の技術的な変遷を確

H22
H23
認しようとするものです。これらの中には、今後、広H24く普及していく技術のヒントが存在する可能性もあH25
H26
り、現段階で整理しておく必要があると考えました。
H27
H28
平成 22 年度から令和 2 年度までの採択数等のまとめをH29
表に示します。本とりまとめでは、調査を実施した令H30
和 2 年度 10 月に竣工が確認できた 64 件のうち、実物件 H31/R01
R02の木造化プロジェクトで図面収集等に協力いただけた合計

55 件（1 採択案につき 2 棟のものが 1 あったため建物数

採択数

採択・交付辞退 事業
事業中止
実施数

竣工数

事業
未完了

調査
対象

調査
対象外

13
7
8
7
6
8
18
5
12
10
13
107

2
1
1
0
1
3
3
0
2
2
1
16

11
6
7
7
5
4
14
5
5
0
0
64

0
0
0
0
0
1
1
0
5
8
12
27

8
6
7
6
4
4
12
5
3
0
0
55

3
0
0
1
1
0
2
0
2
0
0
9

11
6
7
7
5
5
15
5
10
8
12
91

※採択数以外は令和 2 年 10 月時点での情報※内装木質化、実証プロジェクトは調査対象外とした

年度別、構造タイプ別に採択数を整理したのが 6 頁の表となります。これを見ると、純木造の件数は平成 22 年度が 5、平成 23 年度
が 4 で、それ以降少ない傾向が続いていましたが、平成 28 年度に 7 と増加しています。これは、平成 28 年度以降整備された CLT を用いた建築物が増えたことが影響しています。新しい材料、工法へのチャレンジが比較的小さい規模からなされる傾向がわかります。
①ハイブリッド混構造については 10-11 頁で、②立面混構造、③平面混構造については 26-27 頁で分析を行っています。

調査対象の用途
ここでの用途は、建築基準法上の厳密なものではなく、建物のスパンなどのイメージ（建築タイプ）が類似するもので取りまとめました。また、建物タイプは木造建築物の構法とも強い関係があります。木造建築は構法の種類が多く、使用される木質材料も異なり、構法によって得意な建物規模、建築タイプも大きく異なります。例えば、伝統木造と大断面集成材構法と枠組壁工法をイメージしてみると、その違いがよくわかるでしょう。そこで、調査対象の建物数 56 を対象に、ここで分類した用途と構法の区分け別の数を表に示しました。ここで示した構法分類については次頁以降で詳細を示します。

56）を対象としました。したがって、採択年度が平成

一番多かったのは事務所の 15 件で、ハイブリッド構法、大断面集成材構法で多くを占めています。これは、要求される規模が大き

29 年度までのものと、一部平成 30 年度のものが対象と

いこと、また、大スパンの空間が求められる傾向があることなどが影響しています。次に多いのは、特養等、共同住宅等で、これらなっています。

では軸組構法、枠組壁工法、CLT パネル工法が多くを占めています。これらは壁によって水平力や鉛直力（軸組構法は水平力のみ）

調査対象の規模と構造タイプを負担するためどうしても壁の量が多くなる傾向があり、小さな空間が連続するこれらの用途で強みを発揮していると言えます。

調査対象の建物数 56 を対象に、その規模（階数・床面積）をグラフに示します。木造建築物では、規模が大きくなると構造計画面でこれまでの住宅レベルとは異なる技術が必要となり、防・耐火の規制も厳しくなります。そのため、規模が大きくなるほど混構造
ここでの
用途分類

のものが多くなります。そこでここでは、各プロジェクトの構造タイプを以下の様に分類して示しました。

用途の概要① ハイブリッド混構造：他構造の中に木質材料で構成された構造部材（柱、梁、床、壁）が組み込まれるもの。
② 立面混構造：下階が他構造で上階が純木造のもの。木造階のコア部分のみ他構造としたものも含む。

事務所

事務所（銀行・旅行代理店などの店舗を含む）

店舗

飲食店・物販店舗

複合

事務所、店舗、共同住宅、ホテル、車庫のいずれか 2 つ以上の組み合わせ（全て法 27 条の規制を受ける特殊建築物であった）

特養等

特別養護老人ホーム、老人ホーム、病院③ 平面混構造・別棟：平面的に他構造を連続させ面積制限をクリアーするもの。
④ 純木造：躯体が木質材料のみのもの。ただし、燃え止まり層のある耐火部材を含む。
11

ハイブリッド混構造
立面混構造
平面混構造・別棟
純木造

10
9
8
7

階数

6
5
4
3
2
1
0

採択年

H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
合計

0

2,000

4,000

6,000

延べ面積
（m2）

8,000

10,000ハイブリッド 立面 平面混構造
純木造
混構造
別棟
混構造

1
2
0
0
0
1
3
2
2
11

2
0
2
1
1
0
2
1
1
10

1
0
2
3
0
1
1
0
0
8

5
4
3
2
2
2
7
2
0
27

合計

9
6
7
6
3
4
13
5
3
56

共同住宅等 共同住宅、宿泊施設
こども園
その他
合計

大断面
ハイブリッド
集成材
構法
構法

6

5
1

2

4

1
2

戸建て住宅、実験棟、大学、小学校、工場、スポーツ施設

11

軸組
構法

2

4
1

枠組壁 CLT パネル 丸太組 接着ﾊﾟﾈﾙ
工法
工法
構法
工法

1

1

1

1

4
2

1

1

1

11

8

9

5
1
6

屋根
合計
架構

1

1

1

9

1
1

4

15
3

10
10
2
2

4

7

5

56

12,000

結果、④純木造の建築物の分布範囲は延べ面積 3000㎡以下、4 階建て以下となっています。ちなみに、今回の調査対象が建てられた時期では、4 階建て以上は耐火建築物とすることが求められていますので、4 階建ての 4 件は枠組壁工法と接着パネル工法の被覆型の耐火構造、燃え止まり層のある耐火部材の耐火構造の物件となっています。この範囲を超えるものは全て混構造となっています。

入間ログハウス 3 階建て複合施設 建設工事
複合施設（事務所・共同住宅・飲食店）

鉄骨造 + 木造軸組工法による 6 階建て複合ビル計画
複合施設（事務所・共同住宅）

6

7

調査対象の構法分類
木造建築は構法の種類が多く、使用される木質材料も異なり、構法によって得意な建物規模、建築タイプも大きく異なります。また、技術開発面からみても、構法を超えて考え方を共有することが可能な場合もありますが、多くは構法の範囲内で普及していくもハイブリッド構法
ハイブリッド構法に分類するものは、6-7 頁で示したハイブリッド混構造（他構造の中に木質材料で構成された構造部材（柱、梁、床、壁）が組み込まれるもの。
）としています。ここに分類される建築物には以下の 3 種が考えられますが、本とりまとめで対象となったのと考えられます。そこで、本とりまとめでは調査対象について表に示したような構法分類を行った上で分析を行いました。
構法分類は、6 頁で述べた構造タイプ（混構造のタイプ）とは分類方法が異なります。例えば、立面混構造で 1 階が RC 造で 2 階以上のは、1）と 2）で、3）は存在しなかったため、それぞれを部材ハイブリッドと構造ハイブリッドとしています。

が枠組壁工法のプロジェクトは、立面混構造でありながら、構法分類では枠組壁工法となります。つまり、木造部分の構法の分類で

1）非木造の構造躯体に木質材料と他材料で構成された部材を部分的に用いたもの（部材ハイブリッド）あるということです。ただし、構造タイプでハイブリッド混構造としたものは、構法分類において、そのままハイブリッド構法とな

2）非木造の構造躯体に木質材料のみで構成された部材を部分的に用いたもの（構造ハイブリッド）

ります。次頁以降、この構法分類別に調査対象の分析を行っています。

3）木質材料と他材料（鉄骨等）で構成された部材を躯体の全面的に用いたもの

構法分類のうち、本とりまとめ特有な手法で分類したハイブリッド構法、大断面集成材構法、屋根架構について、次頁にその考えまた、対象実例の中には、1 と 2 の両方の条件を満たすものも存在しますが、この場合には、1 と分類しています。

方を示します。

大断面集成材構法

構法分類別の採択年

大断面集成材構法は以下に示す定義に当てはまる大断面集成材を用いたものとしています。ただし、ごく一部（通し柱のみ等）にのみ使用の場合は軸組構法に分類しています。

ここで、調査対象を構法分類別に採択年度を確認しておきましょう。
大断面集成材構法、軸組構法については、各年度でコンスタントに採択案があります。一方で、ハイブリッド構法では、部材ハイ

1）大断面:短辺が15cm以上､ 断面積が300cm2 以上のもの

ブリッドか、構造ハイブリッドかによって採択年に差があります。部材ハイブリッドは、多くが燃え止まりタイプの耐火認定部材と2）中断面:短辺が7.5cm以上､ 長辺が15cm以上のものであって大断面集成材以外のもの

なっており、本事業当初から見られます。しかし、CLT や製材、集成材といった純粋な木質材料を用いる構造ハイブリッドは平成

3）小断面:短辺が7.5cm未満または長辺が15cm未満のもの

28 年以降に出現しています。ちなみに、平成 29・30 年度に採択となっている部材ハイブリッドは、別途 CLT も用いる等の工夫を行っ使用する材の断面は、プレカットなどの加工場の選択に大きな影響を与えます。中小断面であれば戸建住宅を主に対象としている
プレカット事業者で生産可能であり、その数は非常に多いです。しかし、大断面になるとその加工が可能なプレカット事業者はかなているプロジェクトです。一定の普及が認められ、部材ハイブリッド単独では採択されにくくなっている可能性があります。
枠組壁工法では平成 22 年度の採択件数が多くなっていますし、CLT パネル工法については法改正があった平成 28 年度に集中して

また、中小断面と大断面では要求される接合部の性能も異なります。住宅用では様々な接合金物が市販されていますが、それらのいます。構法ごとに、技術の普及、展開が異なることがわかります。
構法分類
ハイブリッド構法
大断面集成材構法

備考
部材ハイブリッド
構造ハイブリッド
多層階（2 層以上）
戸建て木造住宅と同様の仕様の 3 件含む

枠組壁工法
軸組構法

CLT パネル工法
丸太組構法

木質接着パネル工法
屋根架構
合計

H22

H23

H24

H25

H26

11

1

1

1

3

9
8
6
4
2
5
56

4
1

1

1
2

1

1
1

建物数

戸建て木造住宅と同様の仕様

7
4

1

8

り少なく工期などの制約も発生することから、計画段階から十分な検討を行う必要があります。

2

6

1
2
7

1
1
1

6

H27

H28

H29

2

2

1

1

1
2
5

1
1

1

1
1

1
4

1
4

1
2

13

1
1

H30
1
1

適用範囲は中小断面までとされていることも多く、大断面の場合は接合部から設計を行う必要があり、構造設計者の負担が大きくな
りがちという特徴があります。

屋根架構
屋根架構は、非木造の躯体（RC 造、S 造）に木質材料で構成した屋根を架けるものとしています。これに加えて、木造部分が平屋建
てのものも含みます。例えば、平屋建ての大スパン倉庫、最上階のみが木造の建物です。したがって、木造部分が平屋建てのものは
全てここに分類されています。

51
3木造の技術としては平屋の大スパンをかけるものと、階数を重ねていくものとでは求められる技術が異なるため、本とりまとめではこのような分類としています。

10-20 頁の構法分類別の分析の頁では、各構法分類の対象建物の立面図を透かし模様を背景に配置しています。これらは全て同じ縮尺で表現しており、それらを見ると構法別の規模の特徴が直感的にわかります。
ただし、立面図は、最も面積が大きくなる面を用いるルールとしていますので、立面図が大きい＝床面積が大きいというわけではありません。
左から延べ面積が大きい順に配置しています。

（仮称）ポラテックビル新築工事
ハイブリッド構法（部材ハイブリッド）

8

平取町国民健康保険病院改築事業
ハイブリッド構法（構造ハイブリッド）

京都の地域産木材による京都木材会館プロジェクト 北見信用金庫紋別支店新築工事
大断面集成材構法
屋根架構

9

構法分類 ハイブリッド構法
ハイブリッド構法（11 件）は、部材ハイブリッド（7 件）と構造ハイブリッド（4 件）に分類しています。部材ハイブリッドには、燃えハイブリッド構法の規模

止まりタイプと鋼材を木質材料で被覆したタイプの大臣認定部材があります。構造ハイブリッドには、床を CLT としたもの、一般流

ハイブリッド構法の実例の延べ面積と階数の通している集成材・製材を柱梁としたもの、それらを束ねて組立材として柱・梁を用いたものなどがあります。前者は本事業当初か関係をグラフに示します。グラフでは、部材ハら見られ、その担い手は規模の大きな組織です。後者は平成 28 年以降に出現していますが、前者の事例などを受けて、防耐火上は告イブリッド・構造ハイブリッドの別、耐火・準示の仕様とし、設計・施工上工夫をしてチャレンジしたのではと推測され、担い手も前者と比較すると小規模な組織となっています。

耐火対応の別も凡例で区分けしています。

別に耐力壁に CLT も用いる等の工夫を行っているプロジェクトです。

部材・耐火
構造・耐火
構造・準耐火987構造ハイブリッドについては、当然ながら規模（建物階数）に合わせて準耐火・耐火がきれいに分かれています。準耐火対応のものは規模が部材ハイブリッド（7 件）

10

比較的小さく、燃えしろ設計を採用しており、

階数

現在は、部材ハイブリッドだけでは採択されにくくなっているのか、平成 29・30 年度に採択となっている部材ハイブリッドは、

11

6
5
4
3
2

① SRC 造の中に鉄骨を木材で被覆した柱梁を一部使用 1

室内に木質材料を露出し、内装木質化に似たよ② S 造 4 階の上に鉄骨を木材で被覆した柱梁を使用 1

うな効果もねらっているようです。耐火対応の③ RC 造の中に燃え止まり層タイプの柱梁を一部使用 32 件は、床のみに CLT を用いた事例です。こち④ RC 造もしくは S 造の中に燃え止まり層タイプの柱とCLT 壁をらについては隠蔽されるため、一見木材を利用していることはわかりませんが、デッキプレートの代わりに使用することで部材の

使用 2

1
0

0

4,000

2,000

6,000

延べ面積
（m2）

8,000

10,00012,000軽量化や施工性の向上などのメリットを狙って開発したものが実験的に採用されたものと思われます。
部材ハイブリッドの 7 件は耐火建築物のみとなりますが、対象実例の建物規模は範囲が広くなっています。耐火建築物とする必構造ハイブリッド（4 件）① S 造の一部に CLT の床を配置 2② RC 造の中央部のごく一部に製材の柱梁を配置した内装木質化に近いもの 1③ 1階およびコアが RC 造のコンクリートブロック外壁 + 集成材
組立柱・梁を配置 1

要があるかどうかは、用途と規模に加え立地（防火地域・準防火地域・22 条地域）により決まってきますが、どのような立地であっても対応可能ということでこのような分布となっています。
CLT床

ハイブリッド構法の用途

CLT床混構造であるハイブリッド構法では、スパンを大きくとるこ
CLT床となどができ、プラン上の制約を受けにくいということから、事務所やそれを含む複合施設が 11 件中 8 と多くなっています。

共同住宅
複合（事務所・店舗）
事務所

ハイブリッド構法では、構造計画的なメリットに加え、外周

病院
柳小路南角 II 期新築工事
一般流通している集成材で重ね梁、製材で束ね柱を構成し燃えしろ設計
で準耐火構造を実現している。

壁や屋根を非木造とすることで防水性等の実績がある従来の各部構法がそのまま適用できることがメリットと言えます。

ハイブリッド構法の今後の展開

0

1

2

3

件数

4

5

6

他構造中に木造部分を設ける意味としては、室内に木部を露出することで視覚・デザインおよび居住性といった面で木材の良さが引き出せること、部材の軽量化などの施工上のメリットが見込めることが挙げられます。これらを兼ね備えたものとしては燃え止まりタイプの大臣認定耐火部材が主でしたが、これらの開発には莫大な費用がかかる上、部材の製作・施工にもクローズドなシステムが必要ですから、一般への普及という面ではハードルがあると言えます。一方、一般的な木質材料を用いた構造ハイブリッドは普及という面ではハードルが低くなります。しかし、木部を露出しようとすると燃えしろ設計が必要となり、これまでは準耐火建築物でしか実現できず、規模に制限がありました。しかし、法改正で、より規模の大きな建物で 60 分間を超える準耐火構造で燃えしろ設計が実現できる可能性が出てきました。こうなってくると大断面の木質材料の調達が課題となりますが、これまでの提案でも一般流通材を束ねた柱梁などで燃えしろ設計を実現する例などもあり、今後の普及が期待されます。
構造システムとしては、2 〜 3 階建ての木造躯体の技術が普及することで、他構造のメガストラクチャーの中に木造を組み込むということ（仮称）柳小路南角 II 期新築工事が容易になってきます。この場合は耐火構造が求められるので、告示の耐火被覆仕様や大臣認定部材を用いることになります。将来、もし、（仮称）千代田区岩本町
3 丁目プロジェクト

国分寺フレーバーライフ
本社ビル新築工事

耐火構造と 60 分間を超える準耐火構造の性能の読み替えなどが可能となってくると、様々なバリエーションが出てくることが期待できます。

10

仮称：サウスウッド新築計画

長門市本庁舎建設事業（仮称）ポラテックビル新築工事

松尾建設株式会社 新社屋建設計画（仮称）泉区高森 2 丁目プロジェクト

茶屋ヶ坂アパート建替え計画

平取町国民健康保険病院改築工事

大阪木材仲買会館新築

11

構法分類 大断面集成材構法
大断面集成材構法（11 件）は、8-9 頁に示した考え方で分類し、2 層以上を純木造とした建築物を選択しています。構造タイプとしては純木造のもの以外に、別棟規定等の平面混構造を用いた 2 件、立面混構造の 3 件が含まれます。
ここでは、2 層以上を純木造としているものを分類しているため、各部構法として以下のような点で工夫が必要となり、木造ならで大断面集成材構法の規模
大断面集成材構法の実例の延べ面積と階数の関係をグラフに示します。グラフでは、立面混

1198

1. 床について、遮音性能などを確保するのが難しいと言われている木造で構成する必要がある。

の別、耐火・準耐火対応の別も凡例で区分けし

7

2. 木造躯体を下地に、場合によっては防・耐火性能を求められる外壁を構成する必要がある。

ています。

6

3. 面積区画、異種用途区画、竪穴区画などを防・耐火性能が求められる床・耐力壁を木造で構成する必要がある。

当該構法では、5 階建て以上の 3 件はすべて

4. 大断面集成材による柱・梁の接合部を工夫する必要がある。

立面混構造の耐火建築物です。また、床面積が混構造のタイプとしては以下のようになっています。

4000 ㎡以上の 2 件は、防耐火の床面積の規定を緩和するために別棟規定や平面混構造を採用

立面混構造（3 件）

・1 階分が RC 造の上に木造（4 階分）1・2 階まで S 造の上に木造（4 階分）1

平面混構造（2 件）

し、準耐火建築物で燃えしろ設計を採用してい・木造棟の間に RC 造棟 2ます。残りの 6 件（4 階建て以下、床面積 3000

階数

構造（凡例：混構造）、平面混構造（凡例：別棟）はの納まり、仕様について合理的なものが選択・採用されている可能性があります。

耐火・混構造耐火
準耐火・別棟
準耐火
その他

10

5
4
3
2
1
0

0

2,000

4,000

6,000

延べ面積
（m2）

8,000

10,00012,000㎡以下）では、耐火建築物の 2 件は大臣認定を取得している燃え止まりタイプの耐火部材を用いたもの、3 件が燃えしろ設計の準・3 階まで RC 造の上に木造（3 階分）1

耐火構造、1 件が LVL を用いた 30 分の加熱に耐えうる措置のものとなっています。
このように、規模の分布の範囲は比較的広く、また、規模による防・耐火規制に対する様々な手法の区分けが見られます。
階数が 2 階のものでは、製材や中小断面集成材が多く用いられています。9 頁にも示した通り、大断面になりますと加工が可能な場所が限られますが、住宅用の製材や中小断面集成

大断面集成材構法の用途
断面が大きい分スパンを飛ばせるため、事務所や事務所を含む

実験場

複合施設の事例が多くなっています。

飲食店

材を用いる場合は一般のプレカット工場で対応が可能です。計

複合施設（共同住宅・ホテル・店舗・事務所）

事務所

画に当たり、調達面の課題をクリアするこのような工夫は有効0と言えます。

1

2

3

件数

4

5

6

大断面集成材構法の今後の展開
大断面集成材構法は歴史のある構法ですが、現在でも広く普及しているとは言い難い状況です。中小断面集成材を用いたものと比較すると一目瞭然でしょう。これには、大断面集成材に標準仕様・寸法が無いこと、そのため標準的な構造システムが無いことが影響しています（メーカークローズドなものは存在します）。都度、部材設計、接合部設計を行う必要があれば設計の手間が大きく、取紫波町新庁舎整備事業
1 時間準耐火構造と RC 造棟を挟むことによって延床 6,650㎡の事務所を実現。
高知県自治会館新庁舎建築工事
耐火建築物だが、水平力のみを負担するブレースを木質材料で構成し露出して木造らしさを表現した。

り組むハードルが高くなりがちです。とはいえ、日本集成材工業協同組合が標準仕様・断面案（大断面集成材の規格化の取り組みについて）を公表する等、徐々にそのマイナス面を是正しようとする動きが出てきています。設計上の手間はかかりますが、部材ハイ
ブリッドなどと異なり、小さな組織でも、知恵と工夫で対応できる余地がある構法と言えます。普及を見据えた、構造システムや各部仕様の標準化などを課題とした提案がなされることが期待されます。
構造ハイブリッドと同様に、木部を露出しようとすると燃えしろ設計が必要となり、これまでは準耐火建築物でしか実現できず、規模に制限がありました。しかし、法改正で、より規模の大きな建物で 60 分間を超える準耐火構造で燃えしろ設計が実現できる可能性が出てきました。また、水平力のみを負担する耐力壁・ブレースには耐火性能が要求されませんので、その部分で木を露出し、他の部分は告示の耐火被覆仕様とするなどの工夫は、いくつかのプロジェクトで採用されています。

鉄骨造＋木造軸組工法 住友林業筑波研究所
による
新検証棟
6 階建複合ビル計画

現段階では、ハイブリッド構法と比較すると、階数、床面積ともに小さな規模となっており、一定の規模（今回の場合は 7 階以上、床面積 7000 ㎡以上）を超えてくると、防耐火規制や構造上の課題、非耐力部材の仕様などの対応で他構造の要素を活用できるハイブ

下馬の集合住宅 （仮称）音ノ葉グリー
プロジェクトンカフェ新築工事

リッド構法が合理的と判断されていると推測できます。

12

紫波町新庁舎整備事業

オガールベース整備事業

高知県自治会館新庁舎建築工事 住友林業筑波研究所新研究棟新築工事

新発田ガス新社屋建設工事

松尾建設株式会社
新社屋建設計画 会議棟

京都の地域産木材による京都木材会館プロジェクト

13

構法分類 枠組壁工法
枠組壁工法（9 件）は、採択年度は平成 22 年に 4 件、その後は平成 29 年までで各年 0

たて枠（204）

面材（OSB, 構造用合板）〜 1 件となっています。また、最下階は RC 造となっている立面混構造の事例が 3 件
従来の枠組壁工法の部材構成
面材（OSB, 構造用合板）
たて枠（204）

枠組壁工法は工法が確立していること、もともとの構法が石こうボードで木質部材を被覆するものがほとんどであることから、日本ツーバイフォー建築協会にてオープ

10

グラフに示します。グラフでは、立面混構造（凡例：混構造）の別、耐火・準耐火対応の別も凡例8で区分けしています。
合せ柱Midply Wall System の部材構成

7

平屋の 1 件を除いてすべて耐火建築物となっており、枠組壁工法での耐火建築物の実現が容易で度に耐火構造の告示仕様が示された後は、大臣認定と併用するものが一般的となりました。

あることがわかります。一方で、5 階建て以上と本事業の提案以外にも耐火建築物の実績を積み上げ、既に現在は大規模な建築物の普及の段

なると立面混構造（1 階は RC 造）となり、木造部

階に入っていると考えられます。

分に 2 時間耐火仕様となることを避けていること

構造面では、木質面材による高耐力壁の開発がなされ、カナダで開発されたミッドプライ

がわかります。

であることから、その耐力には限界があります。そこで、設計上の工夫で、建物の四隅に高

6
5
4
3
2
1
0

ウォールが日本で用いられるようになってくるなど、規模の大きな建築物に対応した耐力要
素が揃いつつあります。とはいえ、部材ハイブリッドなどとは異なり、構成部材は木質材料

耐火・混構造
耐火
準耐火

9

階数

ロジェクトが当初から提案され採択されたという経緯があります。その後、平成 28 年

11

枠組壁工法の実例の延べ面積と階数の関係をありました。

ンな耐火構造の大臣認定取得に早くから取り組まれていました。それらを活用したプ

枠組壁工法の規模

0

2,000

4,000

6,000

延べ面積
（m2）

8,000

10,00012,000

枠組壁工法の用途
枠組壁工法は鉛直力・水平力ともに壁によって支える工法であることから、

店舗耐力壁で構成した大きな構造体を構成し、その内側は壁のほとんどない自由度を高めた空間

大断面の柱や梁が必要なくそれら出っ張りのないすっきりした空間を構成で複合（共同住宅・店舗・事務所）とする提案もでてきました（右写真）。また、枠組壁工法では、既にコンポーネント会社で床・きますが、一方で壁の量がどうしても多くなりがちです。その結果、従来か壁をパネル状に加工するといった施工面での合理化がかなり進んでおり、大規模な建築物にら共同住宅や老人ホームなどの居住系の壁の多い建築物に向いているとされ

おいてもその生産体制をうまく活用する工夫がなされつつあります。

ており、ここでの結果もそのようになっています。

特養・老人ホーム
共同住宅
店舗併用住宅（一戸建）
0

このように、設計上必要な各種仕様がそろっていることに加え、生産体制も既に整ってい

1

2

3

件数

4

5

（仮称）4 階建 エム・グループ本社ビル新築工事ることから、特別養護老人ホームや共同住宅などの収益性が求められる施設での実例が多く ツーバイフォー高耐力壁（SSW-14）を使用したオープン工法によるなっています。

枠組壁工法の今後の展開
枠組壁工法は歴史のある構法で、住宅やアパートなどでは広く普及しています。北米などでは早くから 5 階建て程度の集合住宅なども建てられており、中層大規模な建築物を実現できる技術は実証されていました。そこで、日本では平成 16 年ごろから順次耐火部材としての大臣認定を取得しはじめ、耐火建築物の実現へ向けて取り組みを進めてきた経緯があります。
（仮称）コープさっぽろエコ店舗計画（枠組壁工法による大規模エコ店舗）
地上 1 階、準耐火建築物、延べ面積約 3,000 m2

被覆型の耐火構造は現在 2 時間の大臣認定仕様への取り組みもなされていますが、施工面、コスト面からは 1 時間耐火が合理的との見方もあります。今後はより階数の高いものにチャレンジを行う場合に、2 時間耐火構造で目指すのか、立面混構造 +1 時間耐火構造で目指すのかを検討することになるでしょう。生産システムや設計上の整理が進むことに期待したいところです。
構造面でもミッドプライウォールやタイダウン金物（建物の複層階を通してタイロッドを通したシステム）といったオープンな耐力要素が日本国内でも利用できるようになっており普及が期待されます。

（仮称）特別養護老人ホーム 第二足立新生苑
地上 5 階（1 階 RC 造、2 〜 5 階木造）耐火建築物
延べ面積 9,773 m2

枠組壁工法に用いる枠組壁工法用製材および縦継ぎ材は、そのほとんどを輸入材に頼っていますが、徐々に国産のものも生産され始めています。しかし、まだ 204 材や 206 材のスタッドが主で（採択案でも一部利用されています）、生産している製材工場も少ない状況です。また、国産の大径材の利用が課題になる中、横架材に用いる 208 材や 210 材の生産なども可能ではありますが、スギの場
合は標準的に使われている甲種二級（目視等級区分となる）で 4P（3640mm）を飛ばすことはできず、設計上の自由度が若干落ちてし

蔵波台社宅プロジェクト

まいます。これは、スギの性能が低いというよりも、スギは性能のばらつきが大きいことから基準強度などが低い値に引っ張られる（仮称）
4 階建 エム・
グループ本社ビル
新築工事

ことが影響しています。これを解消するには MSR 区分（機械等級区分機によって 1 本 1 本測定する方法）を採用することが一つの方法

銀座 2 丁目 5 階建
ツーバイフォー耐火
店舗併用共同住宅

2 × 4 木造耐火構造による暮らし継ぐ3 世帯 4 階建住宅です。これらは、製材所や原木生産者を巻き込んだ生産体制の構築への取り組みが必要となりますが、今後に期待がかかります。

14（仮称）特別養護老人ホーム 第二足立新生苑（仮称）特別養護老人ホームひまわり計画（仮称）コープさっぽろエコ店舗計画（枠組壁工法による大規模エコ店舗）

ツーバイフォー木造耐火構造による3 階建て特別養護老人ホーム

大田区矢口木造老人ホームプロジェクト

15構法分類 軸組構法
軸組構法は全部で 8 件、採択年度の偏りはありません。耐火構造（準耐火構造の別棟とセット）が 1 件、準耐火構造のものが 5 件、その他の建築物が 2 件となっています。軸組構法の場合、ほとんどが燃えしろ設計かその他の建築物での木造躯体を現しとする設計となっていることがわかります。

軸組構法の規模軸組構法の実例の延べ面積と階数の関係をグラフに示します。グラフでは、平面混構造（凡軸組構法では、立面混構造の事例は無く、別棟規定等の平面混構造を活用したものが 4 件ありました。

例：別棟）の別、耐火・準耐火対応の別も凡例

軸組構法は、日本の戸建て住宅で一般的な構法であり、その担い手や生産システム、材料の標準化などが確立しています。一方で、で区分けしています。
耐火・別棟は、耐火建築物と準耐火建築物の2 棟が別棟として計画されているものです。その木造にチャレンジする場合には構造上の工夫が必要となります。
一方で、軸組構法は法規制という面からも比較的設計の自由度が高く、使用できる木質材料も幅が広いと言えます。今回の検討対象においても、J パネル（AQ 認証を受けた 3 層 3 プライの CLT：厚さ 36mm）や信州型接着重合わせ梁

れ以外はすべて 3 階建て以下の準耐火建築物以下の仕様となっており、同じ住宅系の用途が多ね梁（大臣認定材料：柱材を重ねて接着した梁）、集成材厚板パネル（同一等級構成集成材で、

い枠組壁工法と比較して、規模の小さい事例が曲げ応力を受ける方向がラミナの積層面に平行になるように用いられるもの）などを用いたプ多くなっています。面積が 2500m2 を超えてく

ロジェクトがありました。これらは、材料供給側が開発を行い、認定等を取得する必要があ

ると平面混構造となります。

10

耐火・別棟
準耐火・別棟
準耐火
その他・別棟
その他

9
8
7

階数

使われる軸材の断面が小さいことや戸建て住宅を主としてきたことから、高さ方向に規模の大きな建物の実績は少なく、中層大規模

11

6
5
4
3
2
1
0

0

2,000

4,000

6,000

延べ面積
（m2）

8,000

10,00012,000るものですが、既に様々な木質材料でこうした試みがなされているので、それらをうまく設合わせ柱計に取り込むことが可能です。
設計・施工の工夫としては、燃えしろ設計に耐えうる大断面の軸材を実現するためにビス

軸組構法の用途
小部屋を配置し壁が多くなる病院や特養などの住宅系のものが多い傾向がやボルトによる組立材（合わせ柱・合わせ梁・重ね梁）とする事例がありました。調達が容易

戸建て住宅
認定こども園ありますが、事務所、認定こども園の事例もありました。

事務所

戸建て住宅の 1 件は、3 階建てで、J パネル（3 層 3 プライの CLT：厚さ

な材料で規模の大きなものを建てる場合の解の一つと言えます（右図）。

特養・老人ホーム36mm）を用いた準耐火構造（燃えしろ設計）という特徴があるプロジェクトで
した。

病院
0

1

2

件数

3

4

5

軸組構法の今後の展開
軸組構法の採択案では、ほぼすべてが国産材を用いた木質材料を利用したものでした。これは既に述べたように、これまでに国産材利用を推進するために様々な材料や部材が開発されてきた成果があること、軸組構法がそれらを取り込みやすい自由度の高い構法であることが影響していると考えられます。今後も、こういった開発された材料などを効果的に利用した提案は期待されるところです。
また、一般流通材を用いた組立部材を活用する手法は、既に確立されている生産システムをうまく活用するものであり、普及という面でも大いに期待されます。今回の分析対象では燃えしろ設計を実現するための合わせ柱・重ね梁がありましたが、被覆型で耐火性能を確保して大スパンを確保する等の純粋に機能面のみを求める組立部材なども考えられます。ただし、これらの普及には設計者、施工者に向けて具体的な仕様が広く共有される必要があり、今後の取り組みの展開が期待されます。
規模という面では、その構法の特徴から、高さ方向に規模の大きなものへのチャレンジは難しいという面がありますが、下階を他構造とする立面混構造とすることでより広い用途への対応も可能でしょう。
軸組構法では、被覆型の耐火構造とすることも容易ですが、躯体の木部を見せたいという意識が強い場合が多いようです。山側のポラスグループ建築技術訓練校
一般流通している中小断面集成材で重ね梁（幅 105 の集成材を 3 本幅方向に重ねる）
・合わせ梁、合わせ柱として燃えしろ設計で 1 時間準耐火構造として
準耐火建築物を実現。

朝日村新庁舎建設工事
信州型接着重ね梁、カラマツ集成厚板パネルを床に活用。2 層吹き抜けとなっている村民交流ホールには、シンボルとして樹齢 300 年のヒノキを活用。

課題としては大径材の有効利用が課題となっています。使用する木質材料の自由度が高いという木造軸組構法の特徴を活かし、日本
ならではの木造の見せ方、あり方を追求していくというのも一つの考え方かもしれません。

特別養護老人ホーム 国見の里 計画

16

地域病院建築事業（川湯の森病院新築工事） チャーム四條畷木造老人ホームプロジェクト（仮称）スパビレッジ・ホリカワ プロジェクト

朝日村新庁舎建設工事

厚沢部町認定こども園新築工事（仮称）ポラスグループ建築技術訓練校 新築工事

都市住宅に国産材をたくさん使う杉三層クロスパネル
J パネル（CLT）

17

構法分類 CLT パネル工法

構法分類 丸太組構法

CLT パネル工法は全部で 6 件、採択年度は平成 25 年に 1 件、平成 28 年に 5 件と偏っています。これは、既に述べたように、建築基

丸太組構法は全部で 4 件、採択年度は平成 22 〜平成 27 年度に分散しています。丸太組構法は、躯体を現しとすることが魅力の構法

準法で設計手法が示されたのが平成 28 年であることが影響しています。また、耐火建築物が 1 件、準耐火建築物が 3 件、その他の建であることから、そのすべてが準耐火建築物で燃えしろ設計を採用しています。立面混構造、平面混構造を採用したものはありません

築物が 2 件となっており、別棟規定等の平面混構造を活用したものが 1 件、立面混構造のものが 1 件ありました。

でした。

11
10

下に建物規模のグラフを示しますが、CLT パネル工法は新しい工法のため、規模が小さいものでチャレンジがなされたと言えます。

CLT パネル工法の規模
CLT パネル工法の実例の延べ面積と階数の関9造（凡例：混構造）、平面混構造（凡例：別棟）の

8

別、耐火・準耐火対応の別も凡例で区分けして

7

立面混構造の例は、RC 造 2 階の上に 4 階の木造となっています。

階数

います。

7

フに示します。丸太組構法では全て 3 階建て以下の

耐火・混構造準耐火その他・別棟その他

階数

10

係をグラフに示します。グラフでは、立面混構

8

丸太組構法の実例の延べ面積と階数の関係をグラ

11

準耐火

9

丸太組構法の規模

準耐火建築物です。

65
4

丸太組構法の用途

6

32

丸太組構法の事例の用途は、特養、共同住宅、複51合施設、店舗が 1 ずつとなっており、偏りはあまり40ないと言えます。

3

0

4,000

2,000

6,000

延べ面積
（m2）

2

CLT パネル工法の用途

1

CLT パネル工法の事例の用途は、共同住宅 3、

0

0

4,000

2,000

ホテル 2、認定こども園 1 となっています。CLT

6,000

延べ面積
（m2）

8,000

10,00012,000パネル工法も小部屋を配置し壁が多くなる用途の建築物が得意であるとされていますが、ここでもそのような傾向が見られます。

（仮称）セルフ片山・新潟屋団地店 新築工事

地域密着型小規模特別養護老人ホーム
笠木メジロ苑建設工事

8,000（仮称）サービス付高齢者賃貸住宅
ふたば建設工事

10,00012,000（仮称）入間ログハウス

3 階建て複合施設 建設工事

構法分類 接着パネル工法
接着パネル工法は全部で 2 件、採択年度は平成 23、平成 24 年度でした。耐火建築物と準耐火建築物が各 1 件でした。どちらも、混構造の事例ではありませんでした。木質接着パネル工法は告示に定められている工法ではあります（仮称）アイサワ工業株式会社社員寮新築工事
燃えしろ設計による1時間準耐火構造で準耐火建築物を実現。

北川村温泉ゆずの宿改築工事
RC 造別棟を挟み「その他建築物」で延床 1,475m2を実現。

が、それらを実現できるのは限られた住宅メーカーのみ（2 社）のクローズドな工法です。無駄のない効率的な躯体システムが完成されており、使用される材
料の断面は非常に小さくなっていますが、それらをパネル化することで高い性

CLT パネル工法の今後の展開能を実現しています。採択案では、それらのパネルを組立柱・梁として再構成

CLT パネル工法で用いられる直交集成板は、これまでに紹介した他の構法で耐力壁や床として使用されることも多くなっています

して大きなスパンを飛ばすなどの提案がありました。

が、CLT パネル工法自体はこれからの普及が待たれる工法と言えます。新しい工法ということで、設計上の規制などを新しく学ぶ必要もあり、他の構法と比較して設計者が取り組むにもハードルが高いと言えるでしょう。これに対しては、構造面で現在もより簡易な設計が可能なように見直しが進められており、その成果が待たれます。また、生産システムもまだまだ構築中であり、適正コスト

赤羽の集合住宅プロジェクト 4 階建ての耐火建築物を実現
11

接着パネル工法の規模
接着パネル工法の実例の延べ面積と階数の関係を10グラフに示します。4 階建て耐火建築物と 3 階建てで実現するための試行錯誤がなされている段階といえ、チャレンジしがいのある工法であると言えます。

8

準耐火建築物の 1 件ずつとなります。

接着パネル工法の事例の用途は、事務所と複合施（仮称）はるのガーデン新築工事（仮称）ハウステンボス
スマートホテルプロジェクト

北房地域新教育環境整備事業

7

階数

接着パネル工法の用途
設（共同住宅と物販店舗）となっています。

耐火
準耐火

9

6
5
4
3
2
1
0

18

北川村温泉ゆずの宿改築工事（仮称）アイサワ工業株式会社
社員寮新築工事

東和ハイシステム株式会社
社員寮新築工事

ミサワホーム事務所ビル新築工事

0

赤羽の集合住宅プロジェクト

2,000

4,000

6,000

延べ面積
（m2）

8,000

10,00012,00019用途別にみた採択案件

本とりまとめでいう屋根架構は、非木造の躯体に木質材料で構成した屋根を架け

これまで見てきたように、各構法で得意とする空間

たものに加え、木造部分が 1 階のみで屋根架構に特徴があるものを対象としました。

構成が異なり、それが用途に影響を与えています。設

これらには木造での実績は多く、湾曲集成材架構、トラス架構、張弦梁架構など

計側から言うと、用途によって選択できる構法がある

14

様々なタイプがあります。

程度決まってくるということになります。そこで、こ1216

こでは用途別でどのような構法が採用されているか等

・構造用単板積層材（LVL）、湾曲集成材を用いた大屋根が 2 件をあらためて整理しました。本とりまとめで対象とし10・トラス状のアーチ（湾曲集成材を利用）としたものが 1 件

た 56 件の用途は右グラフのようになります。

8・木造の壁柱をうまく利用した無理のない甲乙梁屋根としたものが 1 件

その他の 7 件の用途と構法は以下の通りです。

・RC 造の外壁にてロ準耐とし屋根を製材の重ね梁としたものが 1 件

2 件：店舗付き住宅：軸組構法・枠組壁工法

います。

階数

2 棟の廊下でつなぐ別棟規定を利用して実現して組構法と、用途と構法が密接に関係していることがわ

5

かります。

4

5 件の用途と最大スパンを以下の表に示しま3す。倉庫やスポーツ練習場、事務所（銀行店舗）、

2

教育施設となっています。

1

木造部分が屋根のみ、もしくは 1 層のみであれ
ば、比較的大きなスパンを飛ばすことができ、さまざまな表現が可能です。本とりまとめの対象でも、それぞれの木質材料の特性を生かした魅力的0

以降では、グラフに示した用途別に構法等の特徴を見ていきます。
0

2,000

階数

用途

1

なデザインを実現しているものが多くありました。
2

成城学園初等学校本校舎建替工事

6,000

延べ面積
（m2）

最大スパン

8,000

10,000

使用材料

他
その

等

防耐火対応
準耐火建築物スポーツ練習場

15.4m 湾曲集成材 - トラス

その他の建築物

事務所

17.6m 湾曲集成材

準耐火建築物

教育施設

10m 製材、構造用単板積層材 - 甲乙梁 準耐火建築物

学校

8.6m 製材

成城学園初等学校本校舎建替工事

用途別の件数※特養等には特別養護老人ホーム 5 件、老人ホーム 3 件、病院 2 件が含まれる。
※共同住宅等には共同住宅 8 件、ホテル 2 件が含まれる。

12,00032m 構造用単板積層材

倉庫

北見信用金庫紋別支店新築工事
RC 造の 2 階建てのコアに湾曲集成材を用いた大屋根で店舗部分を吹き抜けとし
ている。

20

4,000

定こ
ども
園

根架構が、住宅と同じ規模となる店舗付き住宅では軸6認4000m2 を超える実例（学校）は、3 棟の木造棟を比較的大きなスパンを飛ばす必要がある用途では屋

住宅

7

等

8

0

1 件：スポーツ練習場：屋根架構

共同

り 4 件が準耐火建築物となっています。床面積

耐火
準耐火・別棟等
その他の建築物

養92

1 件：倉庫：屋根架構

特グラフに示します。1 件がその他の建築物、残1 件：実験棟：大断面集成材構法

複合

10

4

所

屋根架構の実例の延べ面積と階数の関係を

2 件：教育施設・学校：屋根架構

務

11

6

事

屋根架構の規模件

屋根架構での採択（5 件）には以下のようなものがありました。

店舗

構法分類 屋根架構

準耐火建築物（仮称）スパビレッジ・ホリカワ プロジェクト
デイサービス付老人ホーム：軸組構法

茶屋ヶ坂アパート建替え計画
共同住宅：ハイブリッド構法

神奈川大学 横浜キャンパス 国際センター
教育施設・学校：屋根架構

住友林業筑波研究所 新検証棟
実験棟：大断面集成材構法（株）日新倉庫棟計画
倉庫：屋根架構

新豊洲ランニングスタジアム
スポーツ練習場：屋根架構

RC 造の外壁にてロ準耐とし屋根を製材の重ね梁としている。

新豊洲ランニングスタジアム（株）日新倉庫棟計画

北見信用金庫紋別支店新築工事

神奈川大学 横浜キャンパス 国際センター

21

4

しました。事務所では、延べ面積が 3000m2 以下

3で 3 階建て以下、高さ 13m かつ軒高 9 ｍ以下（旧）であれば「その他の建築物」とすることが可能でしたので、その範囲の例が 8 件と多くなっています。

2
0

0

2,000

4,000

階数が 3 を超える 5 件ではハイブリッド構法か立面

6,000

延べ面積
（m ）

4

す。しかし、本とりまとめの対象では純粋な店舗は 33

10,00012,000

コスト面・工程面が厳しい店舗でチャレンジが難しいという面が影響していると考えられます。階数、延べ

2
1
0

2,000

4,000

面積を構法別にグラフに示します。

6,000

延べ面積
（m2）

5

る傾向を考えると、一般への普及は依然として階数 3 以下、床面積 3000m2 以下での準

4

件

2

中 12 件を占めていました。

1

12,0002

0（仮称）音ノ葉グリーンカフェ新築工事
大断面集成材構法

法
着パ
ネル
工法
屋根
架
構

組構

接

軸

ハイ
ブリ
ッド
構
法
大断
面集
成
材

0

用途：複合施設11

2 つ以上の用途をもつ建築物は複合施設に分類しま

10

した（9 件）。用途を詳しく見ると、事務所・店舗・共97

る建築物です。

階数

所の複合施設ですので、全てが法 27 条の規制を受け

耐火：ハイブリッド構法
耐火：大断面集成材・混構造
耐火：枠組壁工法
耐火：木質接着パネル工法
準耐火：丸太組構法
準耐火：大断面集成材

8

同住宅・ホテル・車庫 のいずれか 2 つ以上の組み合わせでした。8 件は店舗を含み、1 件はホテルと事務654

複合施設は、具体的にどのような用途で構成される

3

か、また、どのような規模であるかによって向いてい2

る構法が異なりますが、本とりまとめにおいては、規国分寺フレーバーライフ社本社ビル新築工事 長門市本庁舎建設事業
ハイブリッド構法
ハイブリッド構法

10,00013

される用途であることから、ハイブリッド構法、大断面集成材構法、屋根架構で 15 件

8,000
3

件

を実現するにはかなりの技術力が必要となることや、日本においては木の現しが好まれ

大阪木材仲買会館新築
ハイブリッド構法

06

3000m2 以上の 1 件は別棟規定を用いて準耐火建築物としています。ハイブリッド構法

事務所用途で採用されている構法をグラフに示します。ある程度の無柱空間が必要と

8,000

7

混構造の大断面集成材構法として耐火建築物となっています。階数 3 階以下、床面積が耐火構造以下がボリュームゾーンとなります。

2

5

ることなどから、一般的にも実績が増えている用途で件のみでした。これは、先導性を要求される本事業に

1

6

法

フに示します。凡例には、防耐火対応と構法を示

耐用年数が短く設定されていることや、集客効果があ

7

組構

5

造は RC 造や S 造と比較し減価償却に規定されている

太

6

8

がかかるので木造は不利という側面もありますが、木
階数なった 15 件について延べ面積と階数の関係をグラ

7

階数

耐火への対応は必要となります。用途が事務所ととして特殊建築物となり、防耐火上は法 27 条の規制

丸すが、ある程度の規模が必要となりますので、防耐火：大断面集成材
準耐火：枠組壁工法
準耐火：丸太組

9

工法

8

10

壁

規制はかからず、規模、立地の規制だけとなりま

用途が店舗の場合には不特定多数が利用するもの

組

9

11

材

10

用途：店舗

成

用途が事務所の場合には防耐火上は法 27 条のハイブリッド構法
耐火：大断面集成材・立面混構造
準耐火：ハイブリッド構法
準耐火：大断面集成材・別棟
準耐火：大断面集成材
準耐火：木質接着パネル工法
準耐火：屋根架構
準耐火：軸組構法
その他：軸組構法

枠

11

大断
面集

用途：事務所

模の大きなもので大断面集成材構法 4 件、ハイブリッ

1
0

0

2,000

4,000

6,000

延べ面積
（m2）

ド構法 2 件となっていました。

8,000

10,00012,000

4
3

件

2
1

新発田ガス新社屋建設工事
大断面集成材構法

22

ミサワホーム事務所ビル新築工事
接着パネル工法

仮称：サウスウッド新築計画
ハイブリッド構法

ハイ
ブリ
ッド
構
法
大断
面集
成
材
枠
組
壁
工法
丸
太
組構
法
接
着パ
ネル
工法

0

23

用途：特養等（特別養護老人ホーム、老人ホーム、病院）
108分があるのでまとめて整理をしました（10 件）。

（10 件）。また、ここで示す共同住宅には、サービス

6

系で個室が多く壁の多い構造とすることが多く、建65築物の構造上のタイプとしては共通する部分がある

4

ので、まとめて整理をしました。不特定多数が利用するホテル（宿泊施設）の方が共同住宅などと比較

2て厳しいですが、枠組壁工法や軸組構法は早い時期

して防耐火の規制は厳しくなっています。

1
4,000

6,000

延べ面積
（m ）

るとも言えます。階数と延べ面積を見ると、規模の大きいものは枠組壁工法の耐火建築物

件

なることから、経済合理性から普及が早い用途であるとされています。

10,00012,000が 4 階以上ではハイブリッド構法や地上 2 階までは

4
3
2
1
0

0

4,000

2,000

6,000

延べ面積
（m2）

8,000

10,00012,000物として燃えしろ設計を行うなど、木部を現しとする工夫などで居住性・デザイン性に配慮した仕様のものが多くなります。

3

構法のみを示したグラフを見ると、CLT パネル工法が 5 件、枠組壁工法とハイブリッド

6

構法がそれぞれ 2 件、丸太組構法が 1 件となっています。共同住宅等は特養等と同様に壁25が多い建物タイプであることから、CLT パネル工法だけでなく、枠組壁工法や軸組構法にも向いていると言えますが、本事業では先導性が求められることから、新たな構法である
組
軸

組

造

ハイ
ブリ
ッド
構

CLT パネル工法にチャレンジした事件

10

階数と延べ面積を見ると、面積規模が大きく階数5RC 造とした CLT パネル工法にて耐火建築物となっています。規模が小さくなると準耐火建築

4の他の延べ面積 3000m2 を超える事例では、別棟規定を用いています。
た通り、他構造と比較して木造は減価償却期間が短く設定されており、経営的には有利に

8,000

5

となっており、階数が 4 階を超えるものは 1 階が RC 造のタイプのものとなっています。そ特養等はコストを含め経営上の要求も厳しい施設の一つですが、店舗のところでも述べ243

例が多くなったと考えられます。

太

2,000

丸

0

工法

0

ていたこともあり、それが反映されている結果であ

壁から被覆型の耐火構造の仕様の大臣認定が取得され

8
7

3

れています。防耐火規制は他の特殊建築物と比較し耐火：ハイブリッド構法
耐火：枠組壁工法
耐火：CLTパネル工法・混構造
準耐火：丸太組構法
準耐火：CLTパネル工法
その他：CLTパネル工法

9付き高齢者向け住宅、高齢者賃貸住宅などが含まれ階数件中それぞれ 4 件ずつとなっており、その傾向が表

準耐火・軸組構法・別棟
準耐火・丸太組構法
その他・軸組構法・別棟

1110ます。これらは法規上の規制は異なるものの、居住7階数法と言われていますが、本とりまとめにおいても 10

耐火・枠組壁工法・混構造
耐火・軸組構法・別棟
耐火・枠組壁工法
準耐火・ハイブリッド構法

9

ることが多く、構造上のタイプとしては共通する部

特養等に向いている構法は、枠組壁工法や軸組構

共同住宅等には共同住宅とホテルが含まれます

組

なるものの、居住系で個室が多く壁の多い構造とす

11

2

枠

特養等に分類した 3 つの用途は法規上の規制は異用途：共同住宅等（共同住宅、ホテル）

1

壁

工法
CL
Tパ
ネル
工法
丸
太
組構
法

（仮称）ハウステンボススマートホテルプロジェクト
CLTパネル工法

組

大田区矢口木造老人ホームプロジェクト
枠組壁工法

枠

特別養護老人ホーム国見の里計画
軸組構法

ハイ
ブリ
ッド
構

法

0

用途：認定こども園

されていることから、木造に向いている施設と言えます。また、こども園や保育園は、地域ごとにニーズの大きさが早いサイクルで変化していく施

24

められる本事業では応募しにくいという事情があると思われます。

6
5

2

4

件

緒や健康面でよい影響を与える可能性などが示唆術を用いてチャレンジする余地がそれほど大きくないことから、先導性が求

7

階数

い必要がないこと、木造や内装木質化が子供の情本とりまとめでは軸組構法と CLT パネル工法が各 1 件、合計 2 件のみでした。これは、こども園ではすでに木造の事例が多く、新たな技

8当するのかは物件の条件によって変わります。こ

こども園や保育園は、面積規模はそれほど大き準耐火：軸組構法
準耐火：CLTパネル工法

9あり、法規上、幼稚園に該当するのか保育園に該
こでの 2 件はどちらも幼保連携型認定保育園です。

設であり、店舗の項で述べたように、経営上減価償却が早い方が好ましいことも多く、その点でも木造が向いていると言えます。しかし

3
2

0

1
0

1

0

2,000

4,000

6,000

延べ面積
（m2）

8,000

10,00012,000

組構
法
CL
Tパ
ネル
工法

他、各地方の条例で認可外も含め様々なタイプが

11
10

軸

認定こども園には、幼保連携型認定こども園の

北房地域新教育環境整備事業
CLTパネル工法

25

立面混構造・平面混構造
4-5 頁に示した通り、木造においては近年、防耐火関連の法規が大きく改正されました（本とりまとめでは令和 2 年 12 月施行までを対象としていも示されたことから、木造耐火とする事例もあります。

ます）。とはいえ、木造建築では、現在でもコストや技術的な理由から耐火建築物、準耐火建築物とすることを回避するために面積規模を抑えると一方、高さによる防耐火の規制としては最上階から 4 階までは 1 時間耐火構造、5 階以降は 2 時間耐火構造が要求されます（令和 2 年の法改正で火いうことが行われています。面積の規定は棟毎にかかってくるため、以前より、別棟規定を用いる事例も多くありましたが、平成 27 年に法 21 条の

災時倒壊防止構造等とすることも可能となりましたが、本とりまとめの対象には改正後の規定を利用したものはありません）。木造においても近年 2

改正が行われ 3000m2 を超える建築物において 3000m2 以内毎に耐火性の高い壁などで区画をすることで耐火構造等以外の建築物とすることが可能

時間耐火構造以上の性能を確保することは可能になっていますが、コストも含めプロジェクト全体で検討した際には下層階を他構造とすることが合となりました。ただし、別棟規定の方が汎用性があることから（準耐火建築物を回避することにも適用可能等）、現在においても多用され、本事業理的な場合が多いと考えられます。本事業の採択例においても、下層を他構造に、上層階を木造とする混構造の提案が多数ありました。

の採択例においても多数の平面混構造の事例がありました。別棟部分等は RC 造等の他構造とすることが一般的ですが、木造の耐火構造の告示仕様

立面混構造
本とりまとめでは、対象とした 56 件からハイブ
リッド構法 13 件を除いた 43 件中 8 件が立面混構造

平面混構造
11
9
8

・1 階のみを他構造とする例

・下層の複数階を他構造とする例
大断面集成材構法 （2 件）

CLT パネル工法 （1 件）
これらの階数、延べ面積を見ると、耐火で複数階

11

本とりまとめでは、対象とした 56 件からハ10

イブリッド構法 13 件を除いた 43 件中 8 件が別棟規定等の平面混構造です。ここで示している

8

7

平面混構造には RC 造のコアに木造の大屋根を76架けるタイプの混構造（屋根架構に分類される）65は含まれていません。

4

3

材構法（2 件）、CLT パネル工法（1 件）
、屋根架

2
1

構：屋根のみ木造で別棟規定を用いているもの

0（1 件）となります。

0

2,000

4,000

6,000

延べ面積
（m ）
2

8,000

10,00012,0002
1
0

別棟等の平面混構造とする場合の棟数や各棟が他構造のもので 6 階建て、耐火で 1 階のみが他構造のもので 4、5 階建てとなっており、1 時間耐火構造をクリアーするための合理的なの面積は事例により様々です。ここではまず、

立面混構造が選択されていると言えます。また、立面混構造では、1 階のみを他構造とする場合と、複数階を他構造とする場合では構造

単純に階数と延べ面積との関係を示しました。

設計において後者の難易度が高く（Ai 分布への対応）なることからハードルが高くなると考えられます。

延べ面積が 3000m2 を超えているものは準耐火
おいてはその他の建築物としている例もあることが確認できます。
次に、別棟としたうち最も規模の大きい木造

積を 3000m2 以下とすることで耐火建築物を回避、1000m2 以下とすることで準耐火建築物を回避していることが確認できます。

2,000

4,000

6,000

延べ面積
（m2）

8,000

10,00012,000

準耐火・屋根
準耐火・大断面
準耐火・軸組
その他・軸組
その他：CLTパネル工法

3,000

棟の面積（最大木造棟床面積）と延べ面積の関 （m2）
係を示します。こちらでは、最大木造棟の床面

0

3,500

最大木造棟床面積

建築物ですが、延べ面積が 3000m2 以下の例に

54、大断面集成8 件の内訳は、軸組構法（4 件）

3

準耐火・屋根
準耐火・大断面
準耐火・軸組
その他・軸組
その他：CLTパネル工法

9

階数

大断面集成材構法 （1 件）

階数

屋根架構 （1 件）

準耐火
耐火・（1階他構造）
耐火・（複数階他構造）

10です。その内訳は、以下の通りです。
枠組壁工法 （3 件）

そこで、ここでは本事業の採択例より前者の平面混構造と後者の立面混構造をピックアップし、その傾向を確認します。

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

0

2,000

4,000

6,000

延べ面積
（m2）

8,000

10,00012,000

別棟とする平面混構造が防耐火上有効であるためには、各棟間の延焼が防止されることが前提となっています。したがって、各棟がど
高知県自治会館新庁舎建築工事
地上 6 階のうち、1 〜 3 階が RC 造、4 〜 6 階が木造となった立面混構造の耐火建築物。水平力のみ負担するブレースの木を現しとし木造らしさを表現。

オガールベース整備事業
木造、RC 造、S 造の棟が一直線に並んだ平面混構造の複合施設。延焼の恐れが無く理想的な平面計画となっている。

のような位置関係になっているかの平面計画が非常に重要です。具体的には、最も延焼の恐れが少ない平面計画としては各棟が一列に並ぶものが挙げられます。コの字やヨの字型などの各棟が向かい合っているような配置の場合は、延焼を避けるために十分な棟間隔をあけるなどの平面計画の工夫に加え、開口部を防火設備にするなどの仕様が必要となります。しかし、「その他の建築物」となる場合は棟間の間隔が狭く延焼の恐れのある部分に該当する範囲内にあったとしても、法規上は開口部への防火設備を要求されない場合があり、設計者の配慮が求められます。

26

27

耐火建築物・準耐火建築物の実現方法
本事業では比較的規模の大きな建築物が対象となっていることから、本とりまとめで対象となった 56 件のうち、その他の建築物 6 件（30 分の加熱に耐える措置 1 件を含む）、準耐火建築物 25 件、耐火建築物 25 件（準耐火建築物棟とセットのものを 1 件含む）となっていました。木造において準耐が大きく異なり、気軽にチャレンジするにはハードルが高いと言わざるを得ません。そこでここでは、高度な検証法以外の方法で耐火建築物・準耐火建築物を実現する方法を整理しています。

火建築物、耐火建築物を実現するための手段は様々ですが、避難安全検証法や耐火性能検証法などの高度な検証には専門家が必要で、物件毎に条件

耐火建築物

準耐火建築物
木造建築物を準耐火建築物とするためには イ準耐、ロ準耐 1 号、ロ準耐 2 号の手法があります。

延焼のおそれのある部分
軒裏：45 分外壁（非耐力）：45 分
防火戸（防火設備）

屋根の構造：30 分
屋根葺材：不燃材料等
屋根の屋内側または直下の天井：防火被覆臣認定の取得が必要な各種の耐火部材を用いるものがあります。耐火部材としては、木質材料の中に燃えどまり層を設けるもの（燃えど延焼のおそれのある部分

延焼のおそれのある部分

屋根葺材：不燃材料等

屋根の構造
：20 分

屋根葺材：不燃材料等
屋根の構造：準不燃材料
柱、
梁：不燃材料

間仕切：45 分 軒裏：30 分
梁：45 分外壁（非耐力）：30 分
床：45 分
階段：30 分柱：45 分

主要構造部を耐火構造として木造建築物を耐火建築物とするためには、告示でも示されている被覆型（メンブレン型耐火構造）の他、大

外壁：
防火構造
外壁
：耐火構造

防火戸
外壁（耐力） （防火設備）
：45 分

防火戸
（防火設備）

3 階の床
：30 分
床：
準不燃材料

まり型耐火構造）、鋼材などに耐火被覆として木質材料を用いるもの（鋼材内蔵型耐火構造）があります。
また、純粋な木造となりませんが、RC 造や S造の中で部分的に木質材料を用いるものがあります。

外壁：準不燃材料

階段：
準不燃材料

耐火被覆材
芯材

せっこうボード
スギ集成材
難燃材
注入合板

本とりまとめでは前者を部材ハイブリッド、

燃えしろ（カラマツ・ベイマツ）
鉄骨

スギ板

後者を構造ハイブリッドとして分類しています（10-11 頁）。
部材ハイブリッドは被覆型では困難な木質部

主要構造部準耐火構造（法 2 条 9 号の 3 イ）

外壁耐火構造（法 2 条 9 号の 3 ロ）
（令 109 条の 3 1 号）

主要構造部不燃材料（法 2 条 9 号の 3 ロ）
（令 109 条の 3 2 号）

イ準耐は主要構造部を被覆型もしくは燃えしろ設計で準耐火構造とする手法で、木を現しにしたい場合は燃えしろを選択することにな

分が現しとなるものがほとんどで、大臣認定が必要であること、部材の生産システムの構築が必要であることから、大手ゼネコンなど総合力があり大規模な建築物を手掛ける担い手が主となります。一般の設計者にとってはハードルが高い手法です。

り、本とりまとめでも 25 件中 19 件が燃えしろ設計を行っていました。被覆型、燃えしろ設計ともにすでに一般化している手法ですが、一方、構造ハイブリッドは、混構造とはなりますが、工夫次第で一般の設計者でもチャレンジすることが可能な手法となります。構造

後者については利用する木質材料によって普及の程度が異なります。燃えしろ設計を行うためには、ある程度の断面積が必要となること

ハイブリッドで木質材料となる部位は床と壁になります。梁や柱を木質材料とする場合は、被覆型とするか、大臣認定を取得している部から大断面集成材や LVL、CLT といった木質材料が選択されることが一般的ですが、住宅用の集成材や製材を組み合わせて大断面の部

材ハイブリッドとなります。本とりまとめでも CLT を床や耐力壁に用いた例がありました。

材として燃えしろ設計を行う手法は未だ普及しているとは言えません。この手法の優位点は、材料自体の調達が容易であること、製材を使う場合には集成材工場などが地元に存在しない地域においても地場産材の活用で対応できることが挙げられます。
ロ準耐 1 号は、外壁を耐火構造とすることで内部の主要構造部を一般的な木造とすることが可能なルートです。外壁さえ耐火構造とす
れば内部は木造で自由に設計できるのが魅力的ですが、内装制限に対する配慮が必要であること、防火区画が必要な規模・用途になればその各部を準耐火構造以上とする必要がありイ準耐とあまり差がなくなることなどから、比較的規模の小さい建築物での採用が多いと考えられます。本とりまとめでも 3 件でこの手法を用いていました。

構造ハイブリッドで耐力壁に CLT 等を使用する場合は、それが水平力のみを負担する場合には耐火性能が求められないことを利用して現しとすることが可能です。このような設計を行うためには、接合部等の基本的なデータを取得して構造設計を行う必要があますが、林野庁の事業などでこれらの取り組みの成果が公表されていますので、それらを活用することでチャレンジすることが可能です。
これらのハイブリッド構法で用いられる木材の量はわずかではありますが、多くの S・RC 造の建築物で採用されるようになれば、一般の人々の目に触れる機会も増え、木材利用のイメージを向上させることに大きく貢献する可能性があります。
また、このように水平力を負担する耐力壁やブレースに木質材料を用いて現しとする手法は、被覆型の耐火木造でも利用できます。本

ロ準耐 2 号は主要構造部である柱・梁が不燃材とすることが求められているため、純粋な木造とはなりませんが、主要構造部を不燃材（鉄骨等）の被覆を木質材料で行うなどの工夫で、木質空間を実現することは可能です。ただし、この場合も内装制限に対する配慮は必要

とりまとめでも散見され、現在は耐火被覆の告示仕様も示されていることから比較的容易に取り組むことが可能であり、かなり普及してきていると言えるでしょう。

となります。このタイプの事例は本とりまとめでは例はありませんでしたが、令和 2 年度（2 回目）に採択された沖電気工業（株）の工場のプロジェクト（ST-PJ）などで採用されています。

厚沢部町認定こども園新築工事
ロ準耐 1 号を利用して内部を木造化。

28

松尾建設株式会社 新社屋建設計画 会議棟
ロ準耐 1号を利用して内部を木造

下馬の集合住宅プロジェクト（仮称）泉区高森 2 丁目プロジェクト
鉄骨造との混構造。柱は大臣認定を取得している木質耐火部 2 〜 5 階が 1時間の耐火木造（被覆型）。水平力を負担する斜材。耐力壁は CLT。本とりまとめでは部材ハイブリッドで分類。 め格子を現しとして木造らしさを表現。

29

木造の中に設ける他構造の間仕切り・床
本とりまとめでは、混構造や他構造の中に木質材料を一部使用した構造ハイブリッドなどを整理して紹介しましたが、非構造部分では逆のものもありました。具体的には木造の中に LGS 壁や ALC 床等を設ける事例です。

耐久性について木造の各部構法については、腐朽や蟻害に対しての措置も非常に重要となります。木造である以上、ある程度の共通的な方針・措置はありますが、具体的な納まり、措置方法、補修方法などは構法毎に異なります。軸組構法や枠組壁工法による戸建て住宅等についてはこ
れらの手法はほぼ完成していると言えます。しかし、規模の大きな木造建築ではそのまま適用することができません。募集段階では、今LGS（軽鉄）壁を利用する
本とりまとめでは、間仕切り壁に LGS 壁を用いた事例が散見されました。これには、いくつかの理由が考えられます。

回のとりまとめの対象となったものも耐久性については特に条件になっていませんでしたが、令和 3 年度からは一つの大きな条件となっています。
今後、具体的な提案が示され、その中から標準仕様として採用されるものが出てくることが期待されます。

1）将来のプラン変更への対応
軸組構法や枠組壁工法では壁を木造とするのが一般的でした。将来、プランの変更などを行う際にも、比較的容易に撤去や追加が可能であり、それが木造のメリットでもありました。しかし、この壁を含め主要構造部に耐火被覆が必要となった場合には問題が生じます。壁の耐火被覆は柱、梁、床の耐火被覆ともつながっていますので、壁を撤去すると被覆も広範囲にわたってやり直す必要があります。となると、主要構造部を最小限にして一旦被覆をしてしまい、構造上重要でない間仕切壁についてはその後に施工をすることで、間仕切りの撤去、移動が容易となります。

2）施工時に二度の木工事が入らないようにする
1）で述べた間仕切りを木造とすることも可能ですが、被覆をしてから再度木工事を入れることは施工の工程上避けたいと考えるのが普通でしょう。職人の手配だけでなく、プレカット材の手配も二度になります。そこで、LGS 壁が使われる場合が出てきます。

本とりまとめで対象としたプロジェクト

3）遮熱・遮炎性能、遮音性能が明確
LGS 間仕切りは耐火性能と遮音性能の認定を受けているものが多く、遮炎性、遮熱性が求められる間仕切りでも利用することができます。今後は、ALC の壁なども同様に利用されるようになるでしょう。
本とりまとめの事例では、特養などの施設での浴室まわりなど、木材の腐朽等の問題が生じる可能性のある壁の下地として利用する例もありました。

ALC やデッキプレート床を利用する■部材ハイブリッド■構造ハイブリッド■大断面集成材構法■枠組壁工法■軸組構法■CLTパネル工法■丸太組構法■木質接着パネル工法■屋根架構

床の耐火構造の告示仕様が示されたのは平成 29 年 3 月であることから、本とりまとめの対象となったプロジェクトの設計段階では、木造の告示仕様を活用することはできず、全てが大臣認定仕様でした。このことも影響してか、本とりまとめでは、床に耐火性能をクリアーしている ALC やデッキプレートの RC 床を用いた事例が散見されました。
耐火被覆の告示仕様が示された今ではそれを利用することが一般的ではありますが、コストや施工手間を考慮してこれら非木造の床を利用することも一般的になる可能性があります。また、これらの床では、木造床で弱点とされる遮音の面で有利な場合もあり、適材
適所で選択されることもでてくるかもしれません。

木造の壁・床の仕様
木造で防耐火性能を確保した壁、床を構成するには、CLT 等の厚い木質材料で燃えしろ設計を行うか、石こうボード等で被覆を行う必要があります。被覆については、鉄骨造と同様に様々な材料およびその組み合わせが告示や大臣認定で示されており、それらをうまく活用する必要があります。また、防耐火だけでなく、遮音性能も求められる場合もあり、仕様の選択を慎重に行う必要があります。
そこで、本とりまとめで対象としたプロジェクトの 床、外周壁、間仕切壁 について、仕様の整理を行い「付録：準耐火建築物以上を対象とした各部構法の整理」を用意しました。内容についてはホームページの PDF をダウンロードしてご確認下さい。

※番号は32-33頁をご参照ください。

30

31

No

採択
年度

事業名

1 H22 （仮称）ポラテックビル新築工事
2 H23 仮称：サウスウッド新築計画
3 H23 大阪木材仲買会館新築
4 H27 国分寺フレーバーライフ社本社ビル 新築工事
5 H29 （仮称）泉区高森 2 丁目プロジェクト
6 H30 茶屋ヶ坂アパート建替え計画
7 H28 長門市本庁舎建設事業
8 H28 平取町国民健康保険病院改築事業
9 H28 松尾建設株式会社 新社屋建設計画
10 H29 （仮称）柳小路南角Ⅱ期新築工事
11 H30 （仮称）千代田区岩本町 3 丁目プロジェクト
12 H22 下馬の集合住宅プロジェクト
13 H23 新発田ガス新社屋建設工事
14 H24 （仮称）音ノ葉グリーンカフェ新築工事
15 H25 オガールベース整備事業
16 H25 紫波町新庁舎整備事業
17 H25 高知県自治会館新庁舎建築工事
18 H26 京都の地域産木材による京都木材会館プロジェクト
H26 住友林業筑波研究所 新検証棟
19
20 H28 鉄骨造 + 木造軸組工法による 6 階建て複合ビル計画
21 H28 松尾建設株式会社 新社屋建設計画 会議棟
H29 住友林業筑波研究所新研究棟新築工事
22

構法分類

部材ハイブリッド＊1 事務所・自動車車庫・飲食店・キャノピー
部材ハイブリッド＊2 診療所・物販店舗・飲食店・美容院等・事務所
部材ハイブリッド＊2 事務所・自動車車庫
部材ハイブリッド＊1 事務所
部材ハイブリッド＊2 共同住宅
部材ハイブリッド＊3 共同住宅
部材ハイブリッド＊4 市庁舎
構造ハイブリッド

病院

構造ハイブリッド

事務所

構造ハイブリッド

事務所・飲食店

構造ハイブリッド

事務所

大断面集成材

共同住宅・店舗

大断面集成材
大断面集成材＊5

事務所
飲食店

大断面集成材

ホテル

大断面集成材

地方公共団体の支庁

大断面集成材
大断面集成材＊4

事務所、物販店舗付き共同住宅

大断面集成材研究所（耐火検証棟）

大断面集成材

事務所・共同住宅

大断面集成材

事務所

大断面集成材

研究所

事務所

規模
防耐火上の情報
物件名
延べ面積 最高高 軒高階数
立地
防耐火上の建築物（m2） さ（m） （m）
ウッドスクエア（ポラテックビル）
6,592.63 21.00 16.57 地上 4 階地下 1 階 法 22 条区域 耐火建築物
耐火建築物
サウスウッド
10,663.96 18.63 18.18 地上 4 階地下 1 階 防火地域
防火地域
耐火建築物
大阪木材仲買会館
1,032.19 10.78 10.37 地上 3 階
防火地域
耐火建築物
国分寺フレーバーライフ社本社ビル
602.11 24.73 24.13 地上 7 階
法 22 条区域 耐火建築物
3,487.51 33.70 32.58 地上 10 階
PARK WOOD 高森
アネシス茶屋ヶ坂
3,149.90 15.15 14.40 地上 4 階地下 1 階 準防火地域 耐火建築物
準防火地域 耐火建築物
長門市役所本庁舎
7,202.26 23.00 22.62 地上 5 階
その他の地域 準耐火建築物
平取町国民健康保険病院
2,989.32
8.73 8.13 地上 2 階
準防火地域 耐火建築物
松尾建設株式会社本社 事務所棟
3,657.70 25.35 21.17 地上 6 階
準防火地域 準耐火建築物（燃えしろ）
柳小路南角
756.47 13.25 12.40 地上 3 階
防火地域
耐火建築物
645.05 25.96 25.17 地上 8 階
PARK WOOD Ofﬁce iwamotocho
準防火地域 耐火建築物（ルート A・仕様）
下馬の集合住宅
372.32 15.80 15.52 地上 5 階
法 22 条区域 準耐火建築物（燃えしろ）
新発田ガス株式会社本社ビル
1,996.71 14.20 12.90 地上 3 階
防火地域
耐火建築物
野菜倶楽部 oto no ha café
250.269.86 6.09 地上 3 階
法 22 条区域 準耐火建築物（燃えしろ）
オガールベース
4,267.28 11.81 7.88 地上 2 階
紫波町庁舎
6,650.43 14.98 14.53 地上 3 階地下 1 階 法 22 条区域 準耐火建築物 1h（燃えしろ）
防火地域
耐火建築物
高知県自治会館庁舎
3,648.59 31.00 30.10 地上 6 階
準防火地域 耐火建築物
京都木材会館
754.50 13.73 12.50 地上 4 階
法 22 条区域 その他の建築物（30 分の加熱に耐える 住友林業筑波研究所 耐火検証棟
448.52 13.95 12.13 地上 2 階

所在地
埼玉県越谷市
神奈川県横浜市
大阪府大阪市
東京都国分寺市
宮城県仙台市
愛知県名古屋市
山口県長門市
北海道平取町
佐賀県佐賀市
東京都世田谷区
東京都千代田区
東京都世田谷区
新潟県新発田市
東京都文京区
岩手県紫波町
岩手県紫波町
高知県高知市京都府京都市
茨城県つくば市措置）

枠組壁
23 H22 蔵波台社宅プロジェクト
枠組壁
24 H22 2 × 4 木造耐火構造による暮らし継ぐ 3 世帯 4 階建住宅
枠組壁
25 H22 大田区矢口木造老人ホームプロジェクト
枠組壁
26 H22 ツーバイフォー木造耐火構造による 3 階建て特別養護老人ホーム
27 H23 （仮称）コープさっぽろエコ店舗計画（枠組壁工法による大規模エコ店舗） 枠組壁
枠組壁
28 H24 銀座 2 丁目 5 階建ツーバイフォー耐火店舗併用共同住宅
枠組壁
29 H26 （仮称）特別養護老人ホーム 第二足立新生苑
枠組壁
H28 ツーバイフォー高耐力壁（SSW-14）を使用したオープン工法による
30（仮称）4 階建 エム・グループ本社ビル新築工事
枠組壁
31 H29 （仮称）特別養護老人ホームひまわり計画軸組
32 H22 地域病院建築事業（川湯の森病院新築工事）
軸組
33 H24 チャーム四條畷木造老人ホームプロジェクト
軸組
34 H24 特別養護老人ホーム 国見の里 計画
軸組
35 H25 （仮称）スパビレッジ・ホリカワ プロジェクト
軸組
36 H27 （仮称）ポラスグループ建築技術訓練校 新築工事
軸組
37 H28 朝日村新庁舎建設工事
軸組
38 H28 都市住宅に国産材をたくさん使う杉三層クロスパネル J パネル（CLT）
軸組
39 H29 厚沢部町認定こども園新築工事
CLT パネル
40 H25 （仮称）ハウステンボススマートホテルプロジェクト
CLT パネル
41 H28 東和ハイシステム株式会社 社員寮新築工事
CLT パネル
42 H28 （仮称）はるのガーデン新築工事
CLT パネル
43 H28 北房地域新教育環境整備事業
CLT パネル
44 H28 （仮称）アイサワ工業株式会社 社員寮新築工事
CLT パネル
45 H28 北川村温泉ゆずの宿改築工事
丸太組
46 H22 地域密着型小規模特別養護老人ホーム笠木メジロ苑建設工事
丸太組
47 H23 （仮称）サービス付高齢者賃貸住宅ふたば建設工事
丸太組
48 H25 （仮称）入間ログハウス 3 階建て複合施設建設工事
丸太組
49 H27 （仮称）セルフ片山・新潟屋団地店 新築工事
木質接着パネル
50 H23 ミサワホーム事務所ビル新築工事
木質接着パネル
51 H24 赤羽の集合住宅プロジェクト
屋根架構
52 H24 （株）日新倉庫棟計画
屋根架構
53 H24 北見信用金庫紋別支店新築工事
屋根架構
54 H26 神奈川大学 横浜キャンパス 国際センター
屋根架構
55 H27 新豊洲ランニングスタジアム
屋根架構
56 H30 成城学園初等学校本校舎建替工事

32

用途

705.46987.002,562.82

東京発条製作所本社ビル
19.54 19.42 地上 6 階地下 1 階 準防火地域 耐火建築物
準防火地域 準耐火建築物（ロ -1 外壁耐火）
松尾建設株式会社本社 事務所棟
11.22 8.95 地上 2 階
法 22 条区域 準耐火建築物（全館避難安全性能確認建 住友林業筑波研究所 新研究棟
15.76 14.48 地上 3 階

東京都大田区
佐賀県佐賀市
茨城県つくば市

築物）
共同住宅
共同住宅・一戸建ての住宅
児童福祉施設等（有料老人ホーム）
特別養護老人ホーム
店舗
店舗・共同住宅
特別養護老人ホーム
事務所・物販販売業を営む店舗
特別養護老人ホーム
病院
老人ホーム
特別養護老人ホーム
デイサービス付老人ホーム
事務所
庁舎
一戸建ての住宅
幼保連携型認定こども園・児童福祉施設等
ホテル
共同住宅
サービス付高齢者向け住宅
幼保連携型認定こども園
共同住宅
ホテル・旅館
特別養護老人ホーム
高齢者賃貸住宅・デイサービス
事務所・共同住宅・飲食店
物販店舗
事務所
共同住宅・物品販売業を営む店舗
工場
銀行支店
大学施設
スポーツ練習場
小学校＊1 木質ハイブリッド鋼材内蔵型 ＊2 燃エンウッド ＊3 スリム耐火ウッド ＊4 クールウッド ＊5 FR ウッド

1,106.11
175.52
1,997.11
2,978.52
2,999.67
212.05
9,773.24
397.41

12.55 9.64 地上 3 階
14.83 12.09 地上 4 階
11.50 9.00 地上 3 階
11.44 8.94 地上 3 階
8.64 3.83 地上 1 階
18.00 17.49 地上 5 階
18.79 16.48 地上 5 階
15.10 13.60 地上 4 階

法 22 条区域 耐火建築物

蔵波台社宅（コート蔵波台）

千葉県袖ヶ浦市

防火地域

耐火建築物（ルート A・大臣認定）

YK 邸

東京都千代田区

準防火地域

耐火建築物（ルート A・大臣認定）

グランダ多摩川・大田

東京都大田区

8,517.51
2,981.53
2,552.79
5,520.90
5,282.22
1,393.51
2,245.33
195.76
1,480.27
2,049.71
561.73
2,615.09
1,705.54
973.24
1,475.74
1,159.58
1,001.64
450.592,997.80
2,894.93
605.091,740.88
1,139.01
779.82
1,713.77
1,311.83

準防火地域 耐火建築物
特別養護老人ホーム ひまわり 港南台
神奈川県横浜市
14.95 12.80 地上 4 階
その他の地域 その他建築物
川湯の森病院
北海道弟子屈町
9.14 8.74 地上 2 階
準防火地域 準耐火建築物（燃えしろ）
チャーム四條畷
大阪府四條畷市
9.65 9.24 地上 2 階
法 22 条区域 準耐火建築物（燃えしろ）
特別養護老人ホーム 国見の里
福島県国見町11.68 2.70 地上 1 階
法 22 条区域 耐火建築物・準耐火建築物（燃えしろ）スパビレッジ・ホリカワ
福岡県久留米市
24.19 17.19 地上 3 階
準防火地域 準耐火建築物 1h（燃えしろ）
ポラス建築技術訓練校
埼玉県越谷市13.22 12.14 地上 3 階
その他の地域 その他建築物
朝日村役場庁舎
長野県朝日村10.66 7.64 地上 2 階
準防火地域 準耐火建築物（燃えしろ）
東京都荒川区
9.13 8.21 地上 3 階
I・W 邸
その他の地域 準耐火建築物（ロ準耐）
厚沢部町認定こども園 はぜる
北海道厚沢部町
7.25 6.79 地上 1 階
法 22 条区域 その他建築物
変なホテル ウエストアーム
長崎県佐世保市
8.29 8.21 地上 2 階
法 22 条区域 準耐火建築物 1h（燃えしろ）
東和ハイシステム株式会社 社員寮
岡山県岡山市9.97 9.89 地上 3 階
その他の地域 耐火建築物
サービス付高齢者向け住宅 はるのガーデン 高知県高知市
19.90 19.15 地上 6 階
その他の地域 準耐火建築物（燃えしろ）
北房こども園岡山県真庭市11.20 6.81 地上 2 階
法 22 条区域 準耐火建築物 1h（燃えしろ）
アイサワ工業社員寮
岡山県岡山市10.00 9.65 地上 3 階
北川村温泉ゆずの宿
高知県北川村10.42 7.32 地上 2 階地下 1 階 その他の地域 その他建築物
その他の地域 準耐火建築物（燃えしろ）
特別養護老人ホーム ときだの里
三重県多気町
7.72 5.07 地上 1 階
法 22 条区域 準耐火建築物（燃えしろ）
サービス付高齢者向け住宅 木の香
三重県松阪市9.38 6.56 地上 2 階
法 22 条区域 準耐火建築物 1h（燃えしろ）
フェニックスホーム共同住宅
埼玉県入間市12.12 9.61 地上 3 階
ナチュレ片山新潟県新潟市9.25 7.40 地上 2 階地下 1 階 法 22 条区域 準耐火建築物 1h（燃えしろ）
法 22 条区域 準耐火建築物（1 時間・被覆型）
ミサワホーム事務所ビル
静岡県静岡市17.20 15.52 地上 3 階
防火地域
耐火建築物
赤羽の集合住宅
東京都北区
15.60 13.40 地上 4 階
その他の地域 準耐火建築物（燃えしろ）
日新倉庫棟
鳥取県境港市12.93 8.65 地上 1 階
準防火地域 準耐火建築物（燃えしろ）
北見信用金庫紋別支店
北海道紋別市12.88 8.97 地上 2 階
神奈川大学 横浜キャンパス 国際センター 神奈川県横浜市
8.73 8.10 地上 1 階地下 1 階 準防火地域 準耐火建築物（燃えしろ）
準防火地域 その他の建築物
新豊洲 Brillia ランニングスタジアム
東京都江東区
8.50 7.79 地上 1 階
準防火地域 準耐火建築物（ロ -1 外壁耐火）
成城学園初等学校
東京都世田谷区
9.43 7.57 地上 2 階

その他の地域 耐火建築物

特別養護老人ホームかざみ鳥

香川県多度津町

その他の地域 準耐火建築物（被覆型）

コープさっぽろ いしかわ店

北海道函館市

防火地域

耐火建築物

サブデュー店舗併用住宅

東京都中央区

準防火地域

耐火建築物

特別養護老人ホーム 花畑あすか苑

東京都足立区

エム・グループ本社ビル

長野県長野市法 22 条区域 耐火建築物 1h（被覆型）

33

報告：一般社団法人 木を活かす建築推進協議会〒 107-0052

東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5F
報告日：令和 4 年 3 月 31 日
無断複製を禁ず