訳後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

カバーシートタイトル
先進国の、低収入や社会的に不利な立場におかれた家族への小児保健および福利のための金銭的給付
Financial benefits for child health and well-being in low income or sociallydisadvantaged families in developed world countries

レビュアー
Lucas PJ, McIntosh K, Petticrew M, Roberts HM, Shiell A

更新履歴
編集日: 01/04/2008 主な最終更新日: 19/02/2008 わずかな修正: 20/02/2008 次段階改版予定日 / /プロトコル初版出版日: Issue 1, 2007 レビュー初版出版日: Issue 2, 2008

連絡先
Dr Patricia Lucas Lecturer in Early Childhood Studies School for Policy Studies University of Bristol 8
Priory Road Bristol UK BS8 1TZ Telephone 1: +44 (0)117 3310866 Telephone 2: +44 (0)117 9546576
E-mail: Patricia.Lucas@bristol.ac.uk URL: http://www.bris.ac.uk/sps/research/hsc/staff/lucas.shtml

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

レビュアーの役割
PLは本レビューのコーディネーター兼保証人である。HR, AS, MP, と PLはレビュー研究のデザインを担当した。PLはコクラン発達・心理社会・学習グループのTSCの支援を得て文献検索を行った。
要約のスクリーニングはPLとKMによって行われた。文献精読と抽出はPL, KM, HR、ASによって行われた。PLはRevManへのデータ入力を行い、その他の著者の協力を得て本レビューの作成を担当した。

内部からの助成
University of Bristol, UK City University, UK University of Calgary, CANADA

外部からの助成
Barnardo's, UK Nordic Campbell Center, DENMARK

覚書
このレビューは、キャンベルとコクラン共同計画の両方に登録されている。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

本文
概要
子どもの健康に関する、あらゆる要因のアウトカムが負であることと低所得であることは、いつの時代でもまたどの国においても一貫して強い関連を示してきた。子ども時代に被る不利な状況は生涯にわたり負のアウトカムと関連していることが多い。本レビューは、社会的もしくは経済的に恵まれない家庭に金銭を支給することが子どもの健康や福祉、学校における習熟度に影響を及ぼすのかどうかを評価している。選択基準を満たした研究は9つあった。初期の言語発達に対しては何らかの効果があるかもしれないということを示唆する結果が見られた。そのほかのアウトカムには何の効果も見られなかったことから、金銭を直接支給することによる短期的・中期的な効果は見られなかったという結論に達した。今回対象となった介入の金銭的価値の大きさとこれらの手当を受給するための条件を考慮すると、今回の結論は「効果がないことを立証する」というよりも、「効果を立証するものがない」ということを示すものとなった。最後に、今後の研究と実践に対する提言を示している。

要約
背景
相対的な貧困と子どもの健康や福祉の脆弱性の間に一貫して強い関連性があることは、裕福な国々でさえ見られる現象である。このレビューは、貧しい、または恵まれていない家庭への金銭的援助
は、相対的な貧困の状態を改善し、子どもの健康、福祉、学業上の習熟度を向上することにつながり、子どもに何らかの利益をもたらすかどうかを評価することを目的としている。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

目的
社会的、経済的に恵まれない家庭に対する直接の金銭的援助は子どもの健康、福祉、および学業上の習熟度を向上させる効果があるかどうかを評価する。

検索方法
2006年にコクラン・ライブラリで発行されたIssue1、Medline(1966 – 2006年5月)、Econlit（1969 - 2006
年6月、PsycINFO（1872 – 2006年6月）、MDRC, SSRN, SRDCの3つのライブラリにある作業中の論文を含んだ合計10の電子データベースにおいて検索を実行した。使用された検索キーワードは[terms for income and financial benefits] 、[paediatric terms] さらに、[RCT filter]を使用した。

選択基準
高額所得とされる国で行われた研究で、相対的に低収入の家庭（18歳以下の児童がいる、もしくは妊婦がいる家庭）に対し、金銭を支給し、無作為化もしくは擬似無作為化されたデザインで、子どもの健康か福祉に関するアウトカムを用いた研究が選択された。

データ収集と分析
検索結果によって選ばれた論文のタイトルと要約は、文献検索に関わらなかったほかの二人のレビ
ュアーが適正を審査した。選択された研究のデータは抽出され、RevMan へ入力、統合され、文章と図（フォレスト・プロット）によって報告された。

主な結果
このレビューには、9の研究、計25000人以上の調査参加者のデータが用いられた。子どもの健康、精神的健康や情緒においては何の効果も見られなかった。子どもの認知発達と学校の成績に対しては、統計的な有意差は見られなかったものの、介入群に効果があるという結果が、また、十代の妊訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

娠に対しては統制群に効果があるという結果が見られた。

レビュアーの結論
このレビューは、貧困家庭への金銭的援助が子どもの生育状況を向上させるかどうかを検証する目的で行われた。しかしながら、現時点で得られるデータによると、金銭的利益を提供することが、子どもの健康や福祉を向上させる介入としてすぐに効果があると確信を持って言うことは出来ない。ほとんどの研究結果は、世帯合計収入においてごくわずかな効果しか見られなかったこと、支給された現金は使い道に制限が無かったこと、すべての研究は受給方法において厳格な条件をもうけていたことを考慮すると、我々の結論は一般化できるとは言いがたい。受給家族に対して設けられたいくつかの懲罰や条件（例えば労働時間など）は家族のストレスレベルを上昇させた可能性があるという懸念が、研究著者らの中から報告されていたことをここに記しておく。

背景
OECD (Organisation for Economic Co-operation and Development) 諸国のなかで、子どもを持つ家庭のかなりの割合において相対的貧困が問題となっている。相対的貧困のデータによれば、英国とアメリカ合衆国はもっとも裕福な国とされているが、相対的貧困の割合も高い(UNICEF 2000, OECD2006)。英国、アメリカ合衆国、オーストラリア、ニュージーランドは数あるOECD加盟国のほんの一部に過ぎないが、 1960年代から国内の経済格差は増え続けている(Weeks 2005)。英国、アメリカ
合衆国、ニュージーランドは、1990年代なってからそのパターンを逆行し始めてきたということを示すデータもあるが、全体的には相対的貧困の状況下で生活している子供の割合は増え続けている(UNICEF 2005)。アメリカ合衆国の2004年国勢調査によれば、18歳以下の子どものうち、約17.8％は政府が定義する貧困線を下回る世帯収入の家庭で生活している(DeNavas-Walt 2005)。国際的に認められた相対的貧困のアセスメントによれば、アメリカ合衆国のその値は21.9％となる。OECD諸国の中ではメキシコ（27.7％）に次いで二番目となり、イタリア（16.6％）、ニュージーランド（16.3％）、

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

アイルランド（15.7％）、ポルトガル（15.6％）、英国15.4％）(UNICEF 2005)。これらの数値は居住費を含まない収入をもとに計算しているが、居住費を考慮した収入によって算出するほうがより正確な世帯の貧困状況の概算であるという考え方をする専門家もいる。 英国において2002-2003年には、28％の子どもたちは居住費を差し引いた後の収入の平均値の50％以下の収入のある世帯で暮らしていたことから、EU諸国の中では児童の相対的貧困において上位5番目に位置している(Bradshaw 2005)。一世代前とは対照的に、英国の貧困は子どものいる世帯においてもっともよく見られるようになった(Darton 2003)。英国の状況に関して多少の改善が見られるようになったが、現在の予測では子どもの貧困を根絶するという念願はかなえられそうも無い(Hirsch 2006)。
Attreeによる質的研究のシステマティック・レビューでは、子どもの視点から、自らの資源を最大限に活用しようという努力にもかかわらず、多くの子供たちは社会的、経済的に選択肢が徐々に狭
まりつつあることを経験している(Attree 2006)。
世界保健機構健康の社会的決定因に関する委員会（WHOcommission on the social determinants ofhealth） (WHO 2007)は病気や不平等につながる社会的要因を示すことを目的に、諸国および国際的な保健団体を支持するために設立された。世界保健機構 (WHO 2007)はこの分野に関連した、たくさんの報告書、特に幼児期の発達に関する報告書を出版してきた(Siddiqi 2007)。これらの報告書はどの社会でも、社会・経済的な不平等は幼児期の発達における不平等に関連しているとし、この分野に力を注ぐことは効率的であると強調している。
資源の不平等な分配は子どもの健康と福祉に多大なインパクトを与えることは良く知られている。
UNICEFの2007年報告書には、21の裕福な国々の子どもの福祉に関するランキングを発表している。
この報告書によれば、アメリカ合衆国と英国はリストの下から数えた方が早い (UNICEF 2007)。 相
対的貧困は最低限の資源（水、シェルター、食料）の利用をそれほど妨げるものではないとみなされているにもかかわらず、裕福とされている社会において、貧困層と裕福層の間には、健康や生活
上のあらゆる機会に歴然とした格差が存在する(Wilkinson 2006)。相対的貧困のインパクトは、裕福な国々においても、インドのケララ州とワシントンDCの黒人の乳児の死亡率の比較によっても示訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

すことが出来る。国を全体的にみると裕福であるにもかかわらず、アメリカの乳児死亡率の方が高い (UNDP 2005, Chapter 2)。高収入を得ている国々では、相対的貧困は、子どもの人生におけるさ
まざまな機会を奪う(Acheson 1998; Baker 2002; Dearing 2001; Petterson 2001; Shaw 1999; Smith
1997; Duncan 1994; HM Treasury 2004)。幼児期の貧困ははるかに深刻な影響を及ぼす。Roberts曰く、子ども時代に貧困の中で育つと、身体的・情緒的健康に“長く暗い影” (p. 1123)をもたらす(Roberts1997)。社会の最下級に位置する人々は長期的に生命を脅かすような、または深刻な疾病にかかる
リスクが上昇する。このような環境で育った子ども達は、教育場面で全力を尽くすことなく終えてしまうことが多く、成人してからも、無職、もしくは賃金の安い、訓練を必要としない手仕事につくことが多い(Roberts 1997, Shaw 1999)。 Davey-Smithは、収入の不安定さも健康に多大な影響を与え、収入減を経験した人々は生存率が低いと報告している (Davey-Smith 1999)。
収入が子どもの健康に与えるインパクトのメカニズムは明らかにされていないが、世帯収入は、資源を活用する上で大変重要だ。例えば、ヘルスケアを活用することが出来ないことは、米国内の貧しい子どもたちの健康を妨げる鍵となる要因であるという見方も出来る。実際、米国、カナダ、英国のデータを比較すると、カナダや英国のユニバーサル・ヘルスケアは貧困の中で幼少期を過ごす
ことのインパクトを弱めるかもしれないが、健康と富の関連性はなくならない(Case 2002, Currie
2003, Currie 2004)。これらのデータは、国内要因は健康と収入の橋渡しをするかもしれないことを示唆している。カナダでの研究によれば、より貧しい環境で育った子どもたちは子ども時代にメン
タルヘルスの問題があると診断されやすい(Currie 2005)。口腔健康調査でも、同様の傾向を示している。国際的な研究によれば、貧しい家庭出身の子どもは虫歯の割合が高く、裕福層で育った子どもたちと比べると、口腔の健康状態も劣悪であった(Petersen 2003; Watt 1999)。
経済状況と健康のアウトカムの一貫した関連性を踏まえ、本レビューは、収入を補足するような金銭的援助を与えることによって相対的貧困を軽減すことは何らかの効果があるのかという問いへの答えを求めるものである。今回の系統的レビューでは、ソーシャル・サポートではなく収入が介入の核となる。つまり、子どもの健康を向上させるために貧しい家庭に金銭的援助を与えることが訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

効果的かどうかを評価することを目的としている。このレビューでは、「健康」とは身体的健康と精神的健康、および教育などの要因を含めた社会的な充実感（social well-being）にも渡り、広義に解釈している。本レビューでは、社会的、または経済的に恵まれない家庭に金銭的援助をするという介入の効果を、無作為統制、または擬似無作為統制条件化において検証している。このレビュー
では、無作為化比較試験(RCT)によって証明された効果のみを取り上げている。社会科学分野でのRCT使用の歴史は、様々である。社会科学分野において、実験的方法は長い歴史があるが(Oakley1998)、いつも好意的に受け止められていたわけではない。実際的、倫理的、政治的な立場における社会的介入の実験の使用に対する抵抗は多くの文献に記されてきた(Petticrew 2005)。このような考え方は、ある種のタイプの研究の実施に影響を与えてきた(たとえば、Seethaler 2005を参照のこと)。 さらに、母集団全員（または対象となるグループの全員）はその介入を受けることとなるので、対象となるコホート全員に何らかの変化(例えばuniversal policy interventions ）が見られる。無作為化していない研究や、その他の研究デザインをレビューに含めることについては、レビュー・グループの編集者と共に長い議論を重ね、また著者らの間でも十分考慮された。結局、介入の因果関係が導き出せる可能性の高い研究が好まれたこと、広範囲の分野にわたり異なる研究デザインの研究を系統的に検索することの煩雑さから、RCTと擬似RCTのみをこのレビューの対象とするという最終的決定が下された。RCTのみに限定した検索によって1万6千から2万件の研究が選ばれた。
RCTではない研究を含んで検索すると、Medlineのみでも3万1千件以上も該当研究が現われた。このレビューによる結論は統制された研究の実証的証拠によるものから導き出されているが、他の研究
デザインの結果も含めて総合的にこのレビューの結果を解釈することが重要である。

目的
社会的、経済的に恵まれない家庭の子どもたちの、身体的および精神的健康、または教育上の達成度を向上するための直接的な金銭援助の効果を評価する。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

このレビューの選択基準
研究の種類
無作為統制化、および擬似無作為統制化された(e.g. 交互にグループ分けする、もしくは誕生日によってグループ分けする)研究。

調査参加者の種類
2005年のHuman Development Report (UNDP 2005) で「高収入国」とされた国に居住し、18歳以下の子どもが少なくとも一人いる家庭、もしくは妊婦がいる家庭。
調査参加者は、その国で社会的、または経済的に恵まれていないとトライアル・リストから定義されていなければならない。地域的および近隣のデータ(i.e.無職率の高い地域、または平均収入が低い地域に住所が位置する)によって、もしくは収入によって決定されたものも含める。

介入の種類
その家族が使用できる現金を増額する介入。たとえば、•

直接的な現金の支給•

税金の調整、例えば、所得税の減税

このレビューの対象とならない介入:•

引換券、ローンや条件付の日用品への支給(用途の限られた現金支給、例えば、障害児の医療に限った支給)。

アウトカム尺度の種類
主なアウトカム:訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

1. 子どもの身体的健康を測る尺度。人体計測 (身体測定) 、死亡率、罹患率(医療の専門家から診断された、もしくは治療を受けた疾病)、入院日数、救急医療の利用頻度、定期的な健康診断プログ
ラムへの参加頻度、または、予防注射の受診率など。
2. 子どもの精神的健康や情緒を測る尺度[e.g. 生活の質（QOL）尺度, CBCL (Child Behavior Checklist、
Achenbach 1991) もしくは、Strengths and Difficulties Questionnaire（Goodman 1997）]。
3. 口腔の健康。永久歯のD(M)Fインデックス (集団における永久歯列のう蝕罹患指標) と乳歯や乳臼歯の dMFインデックス、または修復指標（修復指標、健康な歯、治療済みの歯、未治療の歯の割合)。前者は全体的な歯の健康の評価として、後者は未治療の虫歯に関する評価として妥当性が確立されている (Pitts 2006)。
二次的アウトカム:
1. 子どもの精神的活動性や認知発達を測る標準化された尺度
2. 教育達成度や習熟度を測る標準化された尺度
3. 16歳以下の児童の妊娠、出産、性病感染の頻度。対象家庭の家族メンバーの有害な影響はすべて記録された。

このレビューの対象となる研究の検索方法用いられた言語に関わらず、すでに出版された、および未出版の研究が対象となった。
以下の電子データーベースを検索した:
CENTRAL (Cochrane Library) - 2006 (Issue 3)、MEDLINE －1966からMay 2006、ASSIA － 1987からAugust 2006、CINAHL －1982からAugust 2006、Econlit － 1969からJune 2006、Embase - 1980から
June 2006、ERIC － 1966からJune 2006、Index to Theses － 1716からAugust 2006、MDRC (Manpower
Demonstration Research Corporation publications) アクセス日18/9/06、PsycINFO －1872からJune
2006、SIGLE － 1980からJune 2006、SSRN e－library アクセス日 18/9/06、SRDC (Social Researchand Demonstration Corporation publications) アクセス日18/9/06。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05用いられたキーワードと検索機能: (収入と金銭的援助に関する用語：それぞれのデータベースのThesaurusをもとに、適切なMeSH 用語を用いた) 'and' Paediatric filter (Mackway-Jones 2002参照のこと) 'and'（可能な限り）RCTのみを選択できるようなフィルター機能。 （e.g. 下記のDickersin 1994; Robinson 2002に詳細を参照のこと）
検索方法は、それぞれのデータベースに適応した形で用いられた。以下の記述は、OVIDプラットフ
ォームのMedlineに用いられた検索手法である:
1 exp CHILD/ 2 child.mp. 3 exp PEDIATRICS/ 4 pediatric$.mp.

5 paediatric$.mp.

6 or/1-5 7

perinat$.mp. 8 neonat$.mp. 9 newborn$.mp. 10 infan$.mp. 11 bab$.mp. 12 toddler$.mp. 13
boy$.mp. 14 girl$.mp. 15 kid$1.mp. 16 school-age$.mp. 17 school age$.mp. 18 juvenile$.mp. 19(under-age$ or under age$).mp. 20 teen$.mp. 21 minor$.mp. 22 pubescen$.mp. 23 adolescen$.mp.
24 youth$.mp. 25 young person$.mp. 26 young people.mp. 27 or/7-26 28 infan$.jw. 29 child$.jw.
30 pediatric$.jw. 31 paediatric$.jw.
income$.tw. 36 financ$.tw.

32 adolescen$.jw.

33 or/28-32 34 33 or 27 or 6 3537 payment$.tw. 38 social security.tw. 39 (cash or economic or (moneyor monetary) or charit$ or demogrant or temporary assistance for needy families or tanf or welfare or
fiscal or budget or (tax$ adj4 credit$)).tw. 40 monies.tw. 41 Income/ 42 Social Welfare/ 43 Social
Security/

44 Financial Support/ 45 Public Assistance/

48 randomized controlled trial.pt.

46 Financing, Government/ 47 or/35-46

49 controlled clinical trial.pt. 50 randomized controlled trials.sh. 51

random allocation.sh. 52 double blind method.sh. 53 single-blind method.sh. 54 or/48-53 55(animals not human).sh. 56 54 not 55 57 clinical trial.pt. 58 exp Clinical Trials/ 59 (clin$ adj25
trial$).ti,ab.

60 ((singl$ or doubl$ or trebl$ or tripl$) adj25 (blind$ or mask$)).ti,ab. 61 placebos.sh. 62

placebo$.ti,ab. 63 random$.ti,ab. 64 research design.sh. 65 or/57-64 66 65 not 55 67 66 not 56
68 comparative study.sh. 69 exp Evaluation Studies/studies.sh.

70 follow up studies.sh.

72 (control$ or prospectiv$ or volunteer$).ti,ab.

(56 or 67) 76 56 or 67 or 75 77 34 and 47 and 76

71 prospective

73 or/68-72 74 73 not 55 75 74 not訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

他のデータベースに用いられた検索手法に関しては、Table 06, Table 07, Table 08, Table 09, Table 10,
Table 11, Table 12 and Table 13を参照のこと。
選択された研究の第一著者やその分野の専門家に未出版の関連研究についても尋ねた。しかしながら、未出版の分析や報告書は見つからなかった。選択された研究や関連したレビュー論文の引用文
献も、確認し、該当する研究の有無を調べた。

レビューの方法
検索によって選択された研究のタイトルと要約は、検索を行わなかった他の二人(PL, KM)によって、上記の選択基準条件を満たすかどうかを確認した。
これらの選択基準を満たすと考えられた研究は、プリントアウトして、研究チームのメンバー(SD,CJ, PL, JN, KM)のうち二人がさらに確認したデータ抽出 それぞれの研究の詳細は、二人のリサーチチームのメンバーによって抽出され、表に記入されたデータの変換はエクセルによって管理され、RevMan 4.2.8.に入力された。以下の項目が記録された:
調査参加者: 家族構成、家族の社会-経済的地位、国、地域柄(e.g. 田舎, 都会もしくは地域)、年齢と子どもの性別

介入群: 支給金額(その地域の現地通貨による価格、介入の期間)
統制群/代替群: 介入の種類、介入の詳細(e.g. 家庭訪問の頻度、訪問の内容)、介入の期間選択された研究の質の評価

研究チームの中から、検索やデータ抽出に関わらなかった二人が、選択された研究の質に関して、以下の項目を評価した
1. 割付の方法
割付 (調査参加者をグループ分けする方法)は以下のように分類された:(A) 無作為化の詳細がきちんと記述された研究は"十分な割付がされている”とされた(e.g. コイ
ン・トス、乱数表を用いた無作為化)。(B) 割付の単位が記述されていない、または無作為化の内容

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

が十分に記述されていない場合は”割付が不明”とされた。(C) 割付が不十分な方法(e.g. 曜日など)でなされた場合、”割付が不十分”とされた。
2. 割付の隠蔽(グループ分けの匿名性)
グループ分けの匿名性の程度は以下のように評価された:(A) 割付が集中管理されている場合、十分であると表示された (e.g. 調査参加者の属性を知らされていない本部スタッフによる割付), 連続した番号の振ってある、封が閉じられた不透明な封筒の使用、割付を行うスタッフとは別のスタッフがコンピューターやほかの方法で割付番号を提示するなどの方法が用いられた場合、"十分な割付の隠蔽がなされた”とされた。 (B)割付の隠蔽が記述されていな、または十分な詳細が記述されていない場合、”割付の隠蔽が不明”とされた。(C) 調査参加者の属性を知る者が割付を行った場合、"割付の隠蔽製が不十分”とされた。
3. 追跡不能者のあつかい
データが入手可能な場合は、それぞれの群に振り分けられた人数の割合の追跡不能者を報告した。
追跡不能者に関して、カットオフ値が用いられた。たとえば、２５％以上のサンプルが追跡不能の場合、不適切と判断された。なぜ、２０％でも３０％でもなく、２５％をカットオフ値として採用しているのかを正当化するのは難しい。しかしながら、質の評価の要約は役に立つ上、実際の追跡不能の数に加え、以下のカテゴリーが用いられた：(A) 追跡不能者の扱いが適切―脱落率がすべての群で同等で、それほど多くない。追跡不能者の割合が、２５％以下を適切であるとしたが、最終的にはレビュアーの判断にゆだねることとなった（例：調査対象者が転居する可能性の多い場合、また、５年以上の追跡期間で追跡不能者の割合が３０％の場合、適切とみなされた) (B) 追跡不能者の数が報告されていない (C) 追跡不能者の扱
いが不適切―追跡不能者の数が多い(２５％以上、ただし、転居が多い可能性のある調査対象者や、調査期間が長期にわたる場合は除く)、または、比較する群の追跡不能者の割合が不均一の場合。
脱落者の割合が不均一の場合、感度分析でも考慮された。実際、脱落率が２５％のカットオフに近いケースは無かったため、バイアスの可能性に関してレビュアーが判断する必要は無かった。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

4. アウトカム評価者の盲検の有無
心理社会的サービス介入の場合、調査参加者とサービス支給側の盲検化は不可能であるため、ここでは取り上げられない。アウトカム評価者の盲検化に関しては、以下のように分類された:(A) 評価者は割付に対して盲検化されていたと記述されているか、研究の範囲外で用いられた尺度(e.g. 学校成績)が用いられた場合は、アウトカム評価者の盲検化は”十分である”とされた。(B) 盲検化の方法について十分な情報が記述されていない場合、"不明” (C) アウトカム評価者が調査
参加者の割付について知りうるような場合は”不十分”とされた。

アウトカムが複数あるような研究の場合、下記にある研究の詳細でそれぞれ述べられている。
意見の不一致は話し合いで解決され、方法論が不明である場合は、その研究の第一著者に連絡を取って確かめた。

データの管理引用文献はReference ManagerとQUOROMスタイルのフローチャートによって、選択された研究と除外された研究の経過を管理した(Figure 01)。
最大限の効用と包括性を確認するために、レビューを行うメンバー内でデータ抽出シートの予備調査を行った。データは抽出され、最終的なフォームで入力され、電子的に保存された。選択された研究の注釈付きコピーはハードおよび電子的に複写された。
このレビューに用いられた主な研究の著者はコレスポンディング担当の著者に方法論上の質問や欠損データや分析の要請に関して連絡を取った。数人の著者は我々の問いに対して返信したが、すべての質問に答えられたわけではなかった。特に、どの著者も、サブグループを使用した研究に関する脱落率を答えることが出来ず、今回のレビューでは特に困難を要した。本レビューの著者らは、欠落した、または未発表のアウトカムや分析を見つけ出すことは無かった。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

データの統合1. メタ分析
介入モデルと対象者は様々で、不均一性が高いことが予測されたため、どの分析も、変量効果モデ
ルを用いることになった。
2. 二値データ

ニ値で表されるアウトカム（e.g. '妊娠' または '妊娠していない'）に対しては、標準的な推定のオッズ比と95% 信頼区間が計算された。
3. 連続データ

平均値と標準偏差はあまり報告されておらず、データから導き出すことも不可能であったため、連続データを用いたアウトカムの効果量（effect size）は計算することが出来なかった。
4. 不均一性

以下の手法で不均一性を検証した結果、メタ分析は適切だという結論が導き出された: 1) 常識―調査参加者、介入、もしくはアウトカムがメタ分析の適応を正当化する上で十分に類似している(Kristjansson 2007)； 2 )それぞれの研究の一貫性の無さを数値化する―結果の一貫性

2は、I statistic を用いて確認された(Higgins 2003)。もし、不均一性があると判断された場合(Q-statistic=0.1 と共にIの二乗値が25% かそれ以上)、事前に特定されたサブグループ分析による情報源を考慮したが、効果量の全体的な推定は計算しなかった。主な研究がかなり不均一 (Iの二乗値が25% かそれ以上)の場合、もしくはRevManでメタ分析を実施するにはデータが不十分な場合、ナラティヴ (記述的) 分析のみが行われた
5. サブ･グループ分析
以下に述べられるようなサブ･グループ分析が遂行された。
介入の程度(支給された金銭援助の額); 介入の支給方法(e.g. 直接的な現金の支給、または、間接的な税制上の優遇)。
基盤となる健康/社会福祉条項 (e.g. 国民皆保険制度が確立している国々 vs. 確立していない国)、
社会経済的地位（サンプルが複数の社会経済グループを含む場合）、併用して用いられた介入の効果をみるために、さらなるサブ･グループ分析が計画されていたが、それを行うために必要なデー訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

タがなかった。
6. 感度分析
この比較研究や対象となったアウトカムに関連した、選択されたすべての研究をもとに主な分析が行われた。メタ分析をするには限界があることや欠損値（たとえば脱落率）があるために、感度分析は行われなかった。
7. バイアスの評価
ファンネルプロットを書くことを正当化するには十分なデータが無かった。今後の改訂で、同様の研究やデータがさらに発表された場合、ファンネルプロットが使われることになる。

選択された研究の詳細選択された研究の特徴が表 "選択された研究の特徴"と、Table 02に示されている。
合計63の研究が除外された("除外された研究の特徴"を参照のこと)。 ほとんどの研究は、介入方法
が選択基準を満たさなかった、もしくは子どものアウトカム尺度が無かったために除外された。ある研究(Jagannathan FDP 2005)は該当する介入方法を採用していたが、報告されていたアウトカム
が児童福祉サービス(たとえば児童養護サービス)利用の有無に関してのみであったため、除外された。レビュー･グループが議論した結果、この介入によって望ましい効果が得られるかどうか判別が不可能であるとされたため、除外されるに至った。世帯形態の変化に関しても同様の判断がなされた。転居や児童養護施設への入居は有益であることもある（e.g. 良い環境への転居、または家庭環境にリスクがある）が、有害である可能性もある（e.g. ホームレス）。長期データなしではこれ
らのアウトカムを分析に含めることは賢明ではないと判断された。
もう一つの研究は、本レビューの対象範囲であるかどうかがレビュアーの間で考慮された結果、除外された。Bos（1997）は十代の親に対して、通学することの報酬として現金支給のプログラムを行った。子どものアウトカムが記録されていないこと、十代の親の出欠のみが報告されていることから、この研究は除外されることになった。同様に、若者を対象に、通学することの見返りとして補助金や報酬金を支給するプログラム(例えば、the UK Education Maintenance Allowance。除外され訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

た研究 Reid 1994; Reid 1995も参照のこと)に関しても、どちらかといえば子どものこづかい程度で、その世帯収入に影響しないことから、除外されることになった。
さらに4つの論文が選択候補に挙がったが、割付の仕方に問題があり除外された。これらの論文は、世間に良く知られているシアトル‐デンバー所得扶助実験（Seattle and Denver Income Maintenanceexperiments）を用いたもので、Conlisk-Watts 法による割付がなされた。この方法は、ベースライ
ンで割付によって生じる差を考慮したデータのモデリングにより、バイアスの無い効果の評価が可能になるデザインである。この方法は無作為抽出による割付を用いていないと意見が一致したので、今回のレビューから除外することとなった(Connor 1999, Keeley 1980)。さらに、バイアスの無い評
価のためのモデリングは本質的にRCTとの比較が難しい。しかしながら、これらの研究は周知され、本レビューとの関連があると考えられるため、補足として「Conlisk-Watts法を用いた所得扶助実験」という表題で短くまとめてある。9つの研究と19以上の関連論文が選ばれた。抽出方法またはアウ
トカム･データが示されている出版論文のみがここで選択されている。

研究デザイン

ここで選択されたすべての研究は無作為化比較試験(RCT)である。

研究対象地域

8つの研究は米国にて行われた(ABC Study 2003 デラウエア州, Fraker 2002 アイオ

ワ州, MFIP 2005 ミネソタ州, Huston 2006 ウィスコンシン州, Jobs First 2003 コネチカット州,
Stevens-Simon 1997デンバー、コロラド州, FTP 2003, フロリダ州、WRP 2002

バーモント州)。そしてもう一つはカナダ (SSP 2006 ブリティッシュコロンビアとニューブルンズウィック)で行われた。
Stevens-Simon 1997 以外のすべての研究は複数の機関による、田舎、郊外、都会を含めたサンプ
ルを対象としていた。
調査参加者

Stevens-Simon 1997 は18歳以下の若い女性で、5ヶ月以下の乳児のいる家庭を対象とした。他の研究は、生活保護受給者もしくは申請者を対象とした。3つの研究はひとり親家庭を対象とし、サンプルの多くは女性であった(ABC Study 2003 ひとり親, Jobs First 2003 女性の生活保訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

護受給者, SSP 2006 ひとり親)。
6つの研究は、少なくとも子どもがひとりいる家庭のみを対象とした(Stevens-Simon 1997, ABC
Study 2003, Jobs First 2003, MFIP 2005, Vermont WRP 2002, SSP 2006)。このレビューでは、子どものいる家庭の結果のみを報告した (i.e. ひとり親家庭のみが報告された研究; Fraker 2002; New Hope2003; FTP 2003)、さらに可能な限りそれぞれの募集人数と減少率が報告された。無作為化時点での子どもの年齢は5ヶ月から18歳まで様々だったが、多くは3～10歳であった。調査参加者の人種の割合は現地の割合を反映しているため、研究によって様々であったが、研究対象となった大多数は白人であった。
どの研究も経済的に恵まれた調査参加者を対象としていなかった。
介入のタイプ介入の詳細は選択された研究の特徴の表にまとめている。9つ研究のうち8は生活保護改革研究であった[A Better Chance in Delaware (ABC), Welfare Reform in Iowa, Minnesota Family
Investment Project (MFIP), Florida Transition Program (FTP), New Hope, Jobs First in Connecticut,
Welfare Restructuring Project in Vermont (WRP) および Self-Sufficiency Project in New Brunswick &British Columbia (SSP)]。十代の妊娠の減少を目的とした研究が一つあった(Dollar-a-day Program
Stevens-Simon 1997)。現金支給を併用した生活保護改革研究(e.g. 負の所得税、所得の補填) は、生活保護の支給の条件として就労支援もしくは就労が必須であった。
統制および比較群

すべての研究で介入無しの統制群を用いていた(これらの統制群は標準のケア

または生活保護を受けていた)。
3つの研究は代替介入群を用いていた。Stevens-Simon 1997 は金銭支給とピア・サポート・グルー
プの併用したグループと、金銭支給のみグループ、ピア･サポート・グループのみ、介入無しグループを比較した。SSP 2006の比較群は、追加の金銭支給があるが、雇用支援無しという条件であった。Vermont WRP 2002 の比較群は、追加の金銭支給があるが、就労を必須としていなかった。残念なことに、 Vermont WRP 2002 は学業に関するアウトカムのみを報告していた。 SSP 2006 の研究は、代替介入群の子どものアウトカムが無かったため、代替群についてはここでも触れられて

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

いるが、結果はほとんど報告されていない。
主なアウトカム 1; 子どもの身体的健康6の研究が子どもの身体的健康にかんするアウトカムを報告していた(Fraker 2002; FTP 2003; Vermont WRP 2002; MFIP 2005; Huston 2006; SSP 2006)。そのう
ち4つの研究は、子どもの健康状態について１－５のリッカート尺度で両親に評価してもらった(Fraker 2002, Huston 2006, Jobs First 2003, SSP 2006, FTP 2003)。現在、子どもに健康保険が適応されているか、過去に無保険の期間があったのかどうかについて親に回答を求めた研究が二つあった(FTP 2003, Vermont WRP 2002)。Fraker 2002 の研究では、事故や怪我の後に救急病棟を利用したかを親に回答してもらっていた。Jobs First 2003 では、親による定期健診や歯科検診などを含む医療機関受診に関して回答してもらっていた。ABC Study 2003 では、州家庭サービス部の記録をもとに児童虐待穂報告していた。虐待容疑のかけられたすべてのケースが報告され、立証の有無と虐待の種類で分類されていた。この研究の場合、アウトカムは各子どもによるものではなく、家族ごとに報告されていることに注意しなければならない(つまり、一つの家庭で複数の子どもに虐待が起きたとしても、1つのケースとみなされている)。
主なアウトカム 2; 子どもの精神的健康と情緒の状態

5の研究ではPositive Child Behaviour尺度とBehaviour Problem Index (Peterson 1986)を用いていた(Fraker 2002, New Hope 2003, FTP 2003, SSP
2006, MFIP 2005)。MFIP 2005 の研究ではさらに、これらの尺度を用い、教師による評価も用いた。
New Hope 2003の研究では、Loneliness and Social Dissatisfaction Questionnaireと児童顕在性不安検査－改訂版（Children Manifest Anxiety Scale、CMAS）を用いていた。
3の研究では、警察とのかかわりの有無に関して報告していた。New Hope 2003とVermont WRP 2002
は親が回答した警察との関わり、FTP 2003 では親が回答した逮捕または有罪判決の頻度をアウトカムとして用いていた。
Fraker 2002とVermont WRP 2002 は、親が回答した子どもの組織的活動（学校外のクラブ、スポー
ツ、習い事）をアウトカムとして用いていたが、Vermont WRP 2002 の研究では、ひとり親家庭のみで用いていた。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

主なアウトカム 3; 口腔内の健康 Fraker 2002の研究で、歯科検診の有無に関して報告されている以外には、口腔内の健康をアウトカムとして用いている研究はなかった。
二次的アウトカム 1; 精神的活動性や認知発達3つの研究で(5歳以下の)児童の認知発達をアウトカムとして測定していた。無作為化の時点で、マッカーサーコミュニケーション発達検査－

MacArthur Communication Development Inventory（Jobs First 2003）The Woodcock-Johnson 習熟達成
度Ａテスト（New Hope 2003）、改訂版ピーボディー絵画語い検査－Peabody Picture Vocabulary Scale（PPVT-R）（SSP 2006）が用いられていた。
二次的アウトカム 2; 教育達成度や習熟度

親評価による（他者と比較した場合の）現在の教育標準として、１－５のリッカート尺度の教育進捗度が最も多く用いられていた(Fraker 2002, New Hope2003; FTP 2003; Vermont WRP 2002; SSP 2006; MFIP 2005)。年長の子ども（思春期かそれ以上の年齢）に対しては、SSP 2006 が自己評価による学業習熟度を用いていた。留年の如何(Fraker 2002, MFIP
2005, FTP 2003, Vermont WRP 2002)と欠席(Fraker 2002 Vermont WRP 2002)、停学や除籍(Fraker 2002;
Vermont WRP 2002)、特殊学級への参加の有無(FTP 2003)、中途退学(Vermont WRP 2002)に関するデータの収集にも親による報告を用いた。
二次的アウトカム 3; 十代の性的健康

FTP 2003 は、未成年の出産、Stevens-Simon 1997 と SSP

2006 は未成年の妊娠を報告した。Stevens-Simonのみが、実際に妊娠検査を実施して確認した。他の研究では自己申告による情報に頼った。
追跡調査の期間すべての研究において、無作為化の時点から追跡調査の実施までの期間を算出した。3つの研究は1-3年(Jobs First 2003 18ヶ月, Stevens-Simon 1997 12と24ヶ月, ABC Study 2003 12, 24，36ヶ月)、さらに他の2つの研究は複数のフェーズを報告していた；MFIP 2005 は36と72ヶ月目にそれぞれ異なるアウトカム尺度を用いていた。SSP 2006 は36, 54，72 ヶ月目に追跡調査をした。このレビューには、MFIPを除いた全ての研究において、最終フォローアップ時点でのデータを用いた。Vermont
WRP 2002 は42ヶ月目、New Hope 2003 は60ヶ月目に追跡調査をした。二つの研究は調査参加者の訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

募集期間が長期にわたり、無作為化から追跡調査の期間が様々であった。FTP 2003 は無作為化の時点から48-61ヵ月後、平均は51ヶ月であった。Fraker 2002 は30から72ヶ月であったと報告していた。

レビューに用いられた研究の方法論の質
研究の質に関しては、割付の隠蔽や盲検化の方法から追跡不能者にわたって複数のドメインを評価した詳細に関しては「質の評価（補足）レビューに選択された研究Table 02」を参照されたい。
概して、多くの研究は質の高いものであったが、このレビューで対象としているサンプル（家族と子ども）に関しては、詳細にわたる方法論は十分でないことがあった。
割付の隠蔽
6つの研究は十分な割付の隠蔽手続きを行っていたが(ABC Study 2003, MFIP 2005, New Hope 2003,
Stevens-Simon 1997, FTP 2003, SSP 2006)、残りの4つの研究は割付の隠蔽手続きを記載しておらず、研究者に問い合わせても十分な情報を得ることが出来なかった(Fraker 2002, Jobs First 2003,
Vermont WRP 2002)。
盲検化
ほとんどの研究では調査参加者の自記式質問紙によるアウトカムを使用していたため、アウトカ
ム評価の盲検化は不可能であった。盲検化が可能であった研究でも、アウトカム評価者がグループの割付に対して盲検化されていたか否かが記載されていた研究は一つも無かった。アウトカムが独立した方法で記録されていた研究（たとえば、定期的に記録されていたデータや研究とは無関係にで行われたテストの結果など）は、文脈に記載されている(ABC Study 2003, MFIP 2005,
Stevens-Simon 1997)。
調査脱落者と追跡不能者
調査脱落者と追跡不能者は「Table 02 質の評価（補足）レビューに選択された研究」に記録されている。この項目に関して、4つの研究は不完全であった(Fraker 2002, MFIP 2005, Jobs First 2003,

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Vermont WRP 2002)。他の5つの研究すべてにおいて、統制群よりも介入群の調査参加者の方が追跡不能者の率が高かったが、調査参加率の保持は十分であった。
治療の意図

すべての研究において、介入の有無にかかわらず追跡調査時点のデータを得ていた。

しかしながら、欠損ケースはデータから除外されており、どの時点のデータを欠いているのかは不明であったため、調査脱落率は不明の研究が多かった。つまり、すべての調査参加者において追跡調査の結果が報告されていた（治療の意図の1部分）が、非回答者に関する情報を欠いていたため、今回のアウトカムの結果は回答者のバイアスが存在している可能性がある。
New Hope（2003） は回答者と非回答者の違いについて分析し、非回答者は男性である傾向が見られたが、ベースライン時点でのほかの特徴には差が見られなかった。
意図的に選択された結果の報告
ほとんどの研究のアウトカムは出版されていたが、このレビューに選択された研究のうち、サブグ
ループのみの結果を報告するという意図的に選択された結果の報告は深刻な問題であった。サブグ
ループのみの結果の報告（たとえば、特定の年齢層、性別、生活保護の状態など）では、ここに結果を報告することがつねに可能であるとは限らない。たとえば、MFIP 2005 は子どもの保険の有無に関して、田舎の子どもサンプルのみをを報告しており、都会の子どもサンプルの保険の有無に関しては除外していたために、この研究の結果を本レビューに加えることはしなかった。このような意図的に選択された結果の報告は報告バイアスの可能性を除外できないため、その結果はサンプルの代表性を欠き、一般化することが出来ない。
試験の倫理規定

コクランレビューでは、試験の倫理規定に関しては考慮されていない。しかしながら、このレビューに選択されている研究のうち、８つは政府による社会福祉政策リフォームによるもので、このレビューの著者はインフォームド・コンセントがきちんと行われているかを審査するのは重要であると考えた(CIOMS 2002)。特に、調査参加者がその研究に参加するかどうかを選択できる権利があるかどうかを審査することは重要である。3つの研究において調査不参加の手続きを述べていた。たとえば、Fraker 2002 は、調査参加者は生活保護受給者移行プログラムに参加し訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

ない代わりに就職を選ぶことが出来るとされていた (p. 22)。また、New Hope 2003 生活保護受給者に調査参加を呼びかけたため、参加か不参加を選ぶことができた。SSP研究ではインフォームド・
コンセントの手順において、調査参加者は調査不参加を選択できると記述しており、10％が不参加の意を表明した(SSP 2006)。残りの5つの研究は調査対象基準のみを記述しており、生活保護受給者が調査参加を断れるかどうかに関する情報は記述されていなかった。

結果
多くの研究が連続データのアウトカムを報告していたが、この論文には二値データに変換して扱った。二値データの使用は、ここに報告されていた様々なデータを一つにまとめることを可能にした。
たとえば、健康状態が劣悪であると判断された調査参加者は田舎と都会サンプルで別々に報告されていたが、全サンプルの健康状態が劣悪の人の割合を算出するために、二つの群は統合された。すべてのデータ変換はマイクロソフト・エクセルを用いて行われた。このファイルを利用したい場合
は、このレビューの第一著者に連絡を取ることができる。下位グループの同様な比較が出来るほどの詳細な情報を提示している連続データはなかった。同様に、すべてのサンプルのアウトカムが連続データの場合、文献中のデータからは標準化平均差（Standardized Mean Differences、SMD）を算出するのは不可能なことが多かった。たとえば、統計テストや分散の情報無しに各群の平均値とp値のみが報告されていた。連続データがこのように報告されている場合、“十分な統計情報が提示されていない”と記述するのみで、メタ分析は不可能であった。ここでレビューに選択された９つの研究はそれぞれ異なるアウトカム尺度を用いていたため、アウトカムのメタ分析は適切ではないと判断し、別個に報告することにした。各アウトカムデータにおいて、適切、または可能だと思われる場合は統合された。詳細は以下を参照のこと。
主なアウトカム 1; 子どもの身体的健康

６つの研究 (Fraker 2002; FTP 2003; Vermont WRP 2002;

MFIP 2005; New Hope 2003; SSP 2006) で健康に関するアウトカムを報告していた。二値データはFigures 01.01-01.06を参照のこと。

a.子どもの健康保険加入の有無

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

健康保険加入の有無に関し、合計3095人の介入群と1983人の比較群のデータが入手できた(Fraker
2002; Vermont WRP 2002; FTP 2003)。 MFIP 2005でも健康保険加入に関するデータを発表していたが、地方のサンプルのデータのみが報告されていたため、今回のレビューには含まれていない。ここで報告されているデータは、子どもの健康保険とのギャップがある世帯の数である。統計的に有意差のない結果ではあるが、比較群に有利な結果が出ていた(OR 1.05 [0.90,1.23])。

b. 一般的健康状態
連続変数として扱われた親評価による一般的健康状態 SSP 2006 は介入群と比較群の比較において健康状態に差があると報告していたが、一部の下位群のみに見られるものであった(e.g. 無作為化
時点で子どもの年齢が1-5歳のグループと6－12歳のグループ)。これらの年齢層はまったく重複しないので、一般的な分散の逆数を用いて各グループの効果量を推定した。この方法によって54ヶ月目のデータをみると、効果量はほとんど統計的に意味の無い数値であった (SMD=0.01,
CI=-0.04,0.05)。
健康状態はNew Hope 2003でも報告されていた。親による健康評価によれば、介入群のほうが (平均=4.3 n=429：1～5で評価) 比較群(平均=4.2 n=421)よりも良好であった。しかしながら、統計的には有意な差はなかった(p=0.39)。
FTP 2003 は51ヶ月目において対象となった5～12歳の子どもの一般的な健康の度合いを報告していた。標準偏差は報告されていなかった。平均の差と効果量（介入群と比較群の平均差／比較群の標準偏差）が両側検定のｔ検定によるｐ値と共に報告されていた。介入群の親は比較群の親と比べ、一般的な健康状態がやや良好であると答えていた。二つの群の差は統計的に10％の水準で有意な差であった(比較群の平均=4.1, 2群の差=0.1 (i.e. 介入群の平均 4.2) 効果量=0.09)。多くの研究で、両側検定によるｔ検定ｐ値の水準は5％なので、他の研究者からはこの結果は有意な差が無かったと報告されるであろう。

両親の評価による二値化された子どもの健康 そのほかの3つの研究では不健康か否かが二値変数で報告されていた。Figure 01.03で示されるように、MFIP 2005 は子どもの健康を平均、または不健訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05
2

康と評価していた。SSP 2006 は慢性的な健康問題を報告していた。かなり不均質 (I =82.8%)であったため、メタ分析は行われなかった。これらの4つの研究と3つの結果のうち、統計的に有意な結果は2つあった。 New Hope 2003 は比較群のほうが健康であるという結果を示し(OR 1.73 [1.26,2.37])、
FTP 2003 は介入群の効果を示した(OR 0.55 [0.31,0.97])。統計的に有意な差がなかった研究では、比較群 (MFIP 2005) と介入群(SSP 2006)の両者でそれぞれ健康度が高いという結果が得られた。親評価による‘健康状態が良好’という結果はSSP 2006でも報告され、比較群のほうが健康であったが、統計的には有意な差が見られない結果が示されている (介入群 n=753, 比較群 n=720 OR=0.89[0.69,1.14])。

c. 児童虐待
州の記録にあった児童虐待を報告している研究もあったABC Study 2003。児童虐待児のSMDを算出するのに不十分なデータが提示されていた。無作為化された後、1、２、３、年目で児童虐待の嫌疑の件数に、ほとんど差が無かった：無作為化後 1年目(比較群=10.5% 介入群=11.6%) 、2年目(比較群=11.6% 介入群=11.0%)、3年目(比較群=10.9% 介入群=12.3%)。ここで挙げられている結果は、どれも統計的には有意な差ではなく、1年目と3年目は比較群の虐待報告件数の割合の方が低い。虐待が立証されたケース数でも統計的に有意なな差が見られなかった：1年目(比較群=4.9% 介入群=5.7%)、
2年目(比較群=5.6% 介入群=4.9%)。3年目においては統計的に有意なさが見られた (比較群=3.1% 介入
群=4.5% p値<0.05)。それぞれの年で虐待の種類別（身体的/情緒的な虐待、性的虐待、ネグレクト）に比較していた。身体的/情緒的な虐待と性的虐待においては、どの時点でも比較群と介入群に統計的に有意な差は見られなかった。1年目と3年目でネグレクトのグループにおいて統計的に有意な差が見られた。介入群の多くはネグレクトであった：1年目 (比較群=2.6% 介入群=4.1% p値<0.01)、3年目 (比較群=1.5% 介入群=2.4% p値<0.1)。しかし、2年目にはそのような傾向が全く見られなかった(比較群=2.9% 介入群=3.0% p値>0.1)。ネグレクトは最も良く見られるタイプの虐待であり、このサン
プルのうち、3.3％の子どもたちは2つ以上の立証された虐待経験があった。

d. 事故と急な疾患 Fraker 2002とFTP 2003の研究では、研究対象となる子どもの救急病棟受診件

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

数が親による報告でアウトカムとして比較されていた。どちらの研究も統計的に意味のある介入群の効果は報告していなかった。全体としては介入群のほうが受診件数は少ない傾向であった(OR=0.99 [0.79,1.24])。 SSP Study (SSP 2006)は、36ヶ月と54ヶ月時点で測定した過去1年の怪我の数を報告していたが特に統計的に有意な差は見られなかった(追跡調査54ヶ月目
OR=1.06[0.82,1.35])。固定効果OR=1.02 [0.86,1.21]、 Figure 01.01.05参照のこと。

e. 定期的な健康診断受診 健康診断受診をアウトカムにしていた研究は1つだけであった(Fraker
2002)。介入群のほうが定期的な健康診断の受診回数が多かった(OR=1.06 [0.79,1.43])が、定期的な歯科検診受診は比較群のほうが受診回数が多かった(OR=0.93 [0.73,1.20])。しかしながら、どちらも統
計的には有意ではない結果であった(Figure 01.01.06-07)。
子どもの健康の要約
健康保険の加入を除けばこのカテゴリーではメタ分析が可能な要因は一つであった。3つの研究が、金銭的援助は怪我の頻度や緊急病等受診件数に何の効果もなかったと報告している。その他の要因に関しては単独の研究のみで、多くは統計的に意味の無い結果ではなく、研究によって結果が様々であった。不健康という評価は介入群にも比較群にも見られ、虐待件数は比較群のほうに多かったという結果もあった。このように結果は不均質で、全体的には金銭的援助の子どもの健康に置ける効果は見られないと結論付けることになった

主なアウトカム 2; 子どもの精神的健康と情緒の状態

a. 親評価による子どもの行動
子どものメンタルヘルスや精神状態は子供の行動によって評価された(好ましい行動、問題行動、
犯罪行動)。児童顕在性不安尺度(CMAS)が用いられたが、アウトカムはNew Hope 2003 では報告されていない。なぜなら、「子どもを対象とした研究の信頼性は概して低い」ことを理由に挙げている(Huston 2001 p. 328) 。どちらにしても、金銭的援助プログラムの効果は無かったと報告されていた。他には、Loneliness and Social Dissatisfaction Scale をアウトカムとして用いていたが、結果は後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

訳

報告されていなかった(New Hope 2003)。

連続変数のアウトカムみよる子どもの行動2つの研究が (New Hope 2003 と Fraker 2002)親評価による問題行動尺度(Figure 02.01)と好ましい
行動指標(Figure 02.02)の平均値を報告していた。両方の研究で分散は報告されていなかった。 New
Hope 2003 では、統計的な有意差は、どの指標でも見られなかったと報告している：親評価による問題行動尺度(SMD=0.11, p=0.184, n=530, 信頼区間は報告されていない)親評価による好ましい行動(SMD=0.15, p=0.061, no CI reported)両方とも介入群に有利な結果であった。Fraker 2002 は新規生活保護申請者と既存の生活保護受給者の平均値を別々に報告していたが、本レビュアーはその二つを統合した(問題行動

介入群平均=11.57, 比較群平均 =11.51；好ましい行動

介入群平均=58.4, 比較

群平均 =58.3) 。Fraker 2002によれば、下位レベルの比較ではと統計的に有意な差は見られなかったと報告されていたが、両指標とも比較群に有利な結果であった。
SSP 2006 も問題行動を報告していた。この研究では下位グループの統合は不可能であった (各群の平均値と標準誤差のみが提示されていた)ため、この研究結果はここでは紹介しない。下位グループ内の比較でも、特に統計的に有意な差が見られたわけではなかった。

子どもの行動尺度からの二値データ
4つの研究が二値化された好ましい行動データを報告していた。（FTP 2003）は好ましい行動尺度において高得点を、New Hope 2003; Jobs First 2003; SSP 2006 は親の好ましい評価を報告していた2(Figure 02.03)。この4つの研究は不均質性が低く(I =0)、メタ分析が適切なデータであったが、グループ間の比較で統計的に意味のある差が見られなかった(OR 0.96 [0.79,1.16])。
5つの研究は二値化された問題行動データを発表していた(Figure 02.04)。 FTP 2003 は問題行動尺度において高得点を、Jobs First 2003, SSP 2006, New Hope 2003 および MFIP 2005 は親が定義する
2

問題行動を報告していた。不均一性が低いので(I =0%)、メタ分析が適切なデータであった。全体的には比較群に有利な、統計的にごくわずかに有意な差を認めた (OR=1.09 [0.98, 1.22]。

b. 警察の介入

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

3つの研究が親が報告した警察とのかかわりをアウトカムとして使用していた(Figure 02.05)。WRP(Vermont WRP 2002)は警察とのかかわり全般、FTP と Jobs first (FTP 2003; Jobs First 2003) は逮捕
2

歴の有無を報告していた。I が高く(54.4%)、データの不均一な性質が認められたため、警察とのか
かわりについてメタ分析をするのは適切ではないと判断された。Loebは極端な例で介入群に有利な結果が出たが、Scrivenerは比較群のほうに有利な結果となった。Wilkは何の効果も見られなかったという結果だった。 New Hope 2003 は子どもが１から５の5段階で、自己評価した「不良行為」を報告しており、統計的有意差が無いという結果であった。結果は比較群に有利なものであった(SMD=0.11, p=0.26, 信頼区間は不明)。 FTP 2003 は10～17歳のサンプルで有罪判決の有無について、2つの論文でわずかに異なるデータを報告していた。 Bloom 2000 は有罪判決に関して、介入群
13/455、比較群12/484としていたが、Morris 2003 は介入群13/454、比較群11/467としていた。差異はほんのわずかであり、統計的に有意な差異は認められなかった。

c.子どものための活動

二つの研究で子どもの、“組織的活動”への参加に関するアウトカムを用いていた(Vermont WRP 2002; Fraker 2002)。ここでは組織的活動を子どもの幸福感に寄与する要因と解釈する。両研究とも、同様の傾向を示しているけれども(介入群に有利という結果―Vermont2

WRP 2002 の研究は統計的に有意な効果を示している)、 I は統計的に有意な不均一性を示していた(43.9%)。メタ分析は不適切であると判断された(Figure 03.01)。
New Hope はスポーツクラブなどの組織的活動の利用について報告していた(New Hope 2003)。組織的活動への関与の頻度の平均値が提示されていた(介入群=2.4, 比較群=2.3) 。また、回帰係数は0.1(効果の推定として算出された)であった。つまり、統計的には意味の無い効果であった(p=0.218)。
子どもの精神的健康と情緒の状態
ここでは２つのメタ分析が可能であった(親評価による子どもの好ましい行動と問題行動)。比較群に有利な傾向であったが、統計的に有意な差ではなかった。２つの研究では介入群は組織的活動に参加する傾向がより強かったと報告されたが(Fraker 2002, Vermont WRP 2002)、どちらも統計的に

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

は意味のある差が見られなかった。子どもの好ましい行動はより多く介入群に見られたという研究
結果は２つ、比較群により多く見られたという研究も２つあったが、４つの研究とも統計的には意
味の無い差であった。警察との係わり合いは、介入群のほうが多かったとする研究が１つ (Vermont
WRP 2002)、比較群のほうが多かったとする研究が１つあった(Jobs First 2003)。繰り返しになるが、子どもの精神的健康と情緒の状態に対する効果に一貫した研究結果は見られなかった。

主なアウトカム 3; 口腔の健康
Fraker 2002 の歯科検診に関するアウトカムを除き、口腔の健康に関するアウトカムは使用されていなかった。前述を参照のこと。

２次的アウトカム 1; 子どもの精神的活動性および認知発達
Jobs First研究では、言語発達を検査するために、マッカーサー乳幼児言語発達質問紙(The
MacArthur Communication Development Inventory)を用いた(Jobs First 2003)。各群の平均値は報告されていなかったが、グループ全体の回帰係数(12-42ヶ月の子どものデータ n=283)を変換して効果量の推定値0.26 (標準偏差の単位が比較群よりも大きい) t=2.21であった。このｔ検定におけるp値が報告されていなかったが、ｔ検定の値は統計的に有意な差があった（介入群に有利な結果）ことを示
すものと考えられる。
New Hope研究ではThe Woodcock-Johnson Achievement Testが用いられた(New Hope 2003)。この研究では、効果量はSMDで示されていたが異なった統計値が示されていた；報告概要ではSMDは0.12(介入群平均=98.05 比較群平均=96.01 p=0.091, n=816, 推定区間値は不明)であったが(Huston
2003a)、文中ではSMD=0.12 (介入群平均=96, 比較群平均 =94.2 p=0.108, n=816, 推定区間値は不明)(Huston 2003b)。効果量と介入群に軍配が上がるという結果は同じであったが統計的な有意差と平均値が異なっていた。
SSP研究の36ヶ月目追跡調査では、改訂版ピーボディ絵画語い検査（The Peabody Picture Vocabulary

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Scale－revised)が用いられた(SSP 2006)。結果は2つの年齢層に分けられて提示されていた。無作為化の時点で1-2 歳(比較群平均=90.7, 比較群 n=396, 介入群平均=93.0 n=379, SE=1.4)と無作為化の時
点で3-4 歳 (比較群平均=91.7, 比較群 n=374, 介入群平均=93.6 n=387, SE=1.6)の二つのグループとも介入群に有利な傾向を見せたが、統計的には有利ではなかった
精神的活動性や認知発達の要約
3つの研究でそれぞれ異なる認知検査を用いて結果を報告していた。この3つの研究はどれも介入群のほうが良い結果であり、そのうち1つの研究は95％水準で統計的に有意な差が見られた。
二次的アウトカム 2; 教育達成度や習熟度

a. 公的な記録が示す教育上の習熟度
MFIPはひとり親の子どもで無作為化後5～9年の間に行われたミネソタ公立学校テストを報告していた (MFIP 2005)。研究結果はひとり親家庭の子どもと両親のいる家庭の子どもで別々に示されていた。ここではレビュアーによって統合されたデータをTable 05に示している。介入群の子どもたちは読解と数学テストでより高いスコアを得ており、ほとんどの子らが3年生と5年生レベルの年齢に相応の読解と数学の基準を満たす結果であった。サンプルの分散が提示されていなかったので、これらの差が統計的に意味のあるものなのかどうかは確認できなかった。

b. 親評価による二値化された教育習熟度
6つの研究で、親が二値で評価した習熟度を指標として用いていた（平均以下／平均以下ではない）。
これらのデータはメタ分析に用いることが可能であった。6つの研究全体でみると(Fraker 2002;
Vermont WRP 2002; Jobs First 2003; SSP 2006; FTP 2003; MFIP 2005)、ヌル効果が見られた(OR=1.00[0.90,1.11] Figure 05.01)。

c. 留年の有無
6つの研究で留年したことのある子どもの割合を報告していた(Fraker 2002; Vermont WRP 2002;
Jobs First 2003; FTP 2003; MFIP 2005; SSP 2006)。メタ分析の結果によれば、ヌル効果が見られた(Figure 05.02; OR=1.00 [0.88,1.13])。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

d. 特殊学級からの支援の有無
4つの研究で特殊学級から支援を受けたことのある子どもの割合を報告していた(Fraker 2002;
2

Vermont WRP 2002; FTP 2003; SSP 2006)。個々のオッズ比がFigure 05.03に示されているが、I の値が高かった(40%)。つまり、不均一性が高いということを示しているためにメタ分析は不適切であると判断された。2つの研究で介入群に有利な結果が見られ、他の2つは比較群に有利な結果であったが、どれも統計的に意味のある差ではなかった(Figure 05.03)。
e. 欠席率の多さ
二つの研究で過去1ヶ月に3日以上欠席した子どもの割合を報告していた(Fraker 2002; Vermont WRP
2002、 Figure 05.04を参照のこと)。Fraker 2002 の研究では介入群に統計的にも意味のある効果が見られた(OR=0.74 [0.54. 1.03])。また、Scrivenerは統計的には意味の無い、比較群に有利な結果を報告した(OR=1.1 [0.83, 1.45])。I2=99%であるために、データの不均一性が高く、メタ分析は不適切であると判断された。

f. 停学、または除籍の有無
2つの研究で停学、または除籍の経験のある子どもの割合(Fraker 2002; Vermont WRP 2002)を報告していた。2つの研究で停学(Jobs First 2003; FTP 2003)、さらにFTP 2003は除籍の有無もアウトカムとして用いた。2つのFTPの論文はサンプルが重複していた。Morris 2003は10-17歳、Bloom 2000 は
5-12歳のデータを報告していた。この二つのグループは全く別々のサンプルではないためにデータの統合は不可能であった。そのため、定額と除籍の頻度が多い10-17歳のグループのデータを用いることとなった。FTP研究では確立の水準が(OR=1.68 [0.94,2.99])十分ではないものの、介入群で除籍の割合が低い傾向であったが、これらの研究結果全体では、ヌル効果が見られた(Figure 05.05;
OR=1.09 [0.94,1.37])。

g. 中退
Vermont WRP 2002 は中退者の割合をアウトカムとして報告していた。介入群の7.6% (n=934)と比較群の7.3% (n=439)が中退していた。介入群に効果が見られるものの、統計的には意味の無い差であっ訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

た(OR=1.05 [0.65,1.61])。
教育達成度や習熟度
3つのメタ分析が可能であった(学業成績が平均以下、留年、停学または除籍)。すべてにおいて介入の効果は見られなかった。全体的な習熟度において、定期的なアウトカムをみたときに介入の効果がある傾向が見られた研究が一つあった。要約すると、全体的には介入の効果は見られなかった。
二次的アウトカム 3; 十代の性的な健康度
18歳以下の妊娠の数がStevens-Simon 1997とSSP 2006 で報告されていた（Figure 06.01参照）。FTP
2003 はわずかに異なるが似たようなアウトカムで、18歳以下で子どもがいる人数を2つの論文でそれぞれ用いていた。Bloom 2000 の結果は10-17歳の子どもで出産経験がある割合を報告しており介入群10/471、比較群13/491であった。それとひきかえ、Morris 2003 は12-17歳で出産経験がある割合を介入群で10/454、比較群で14/482と報告していた。停学と除籍の項目と同様、12－17歳のグループのみがこのレビューに用いられた。Stevens-Simon 1997 のみが実際に妊娠検査を行い、ほかの研究では自己申告による妊娠の有無をアウトカムで使用した。すべての研究のサンプルで最低年
齢10歳以上であった。Stevens-Simon のデータは、6カ月おきに24ヶ月間の妊娠回数の累計を用いた。SSP は54ヶ月時点で18歳未満の子どもたちを対象にしたデータを報告していた(19歳以上の子どものデータも報告されていたが、本レビューの目的にそぐわないため、ここでは除外した。)。 こ
れらの研究結果のメタ分析によれば、統計的には意味の無い差であるが比較群に軍配が上がった(OR=1.19 [0.94,1.51])。
New Hope 2003 は自己申告による妊娠の回数の平均を報告していた (1＝0回、 5＝5回以上) (Huston
2003a)。ここでは比較群と介入群で統計的な差はないことを示した (比較群 n=274 平均=1, 介入群
n=272 平均=1.1, p=0.65)。
サブ･グループ
事前に計画されたサブグループの比較:
介入の程度(金銭的援助の額)－下記を参照。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

基盤となる健康/社会福祉の条項(e.g. 国民皆保険制度が確立している国々 vs. 確立していない国)－カナダで行われた研究が一つ（SSP 2006）、それ以外はすべてアメリカで行われた研究であった
ため、サブグループは考慮されなかった。
介入の支給方法(e.g. 直接的な現金の支給、または、間接的な税制上の優遇)－支給の条件のよさに応じて記述されている。下記を参照。
他の介入プログラムと併用して用いられた介入の効果－報告されていない
社会経済的地位（サンプルが複数の社会経済グループを含む場合）－すべての研究で低所得層のみを対象としていたためにサブグループ分析は行われなかった。

a. 金額、または介入の程度

研究の概要に述べたように、研究や対象となった調査参加者によって実際の金銭的援助の額は様々であったが、多くはとても少ない額であった。3つのカテゴリーに分けて金額別の効果について比較された(i.e. 収入と生活保護による収入を合わせた額): 1) 1ヶ月<US$50。このレベルの援助額はFraker 2002; Vermont WRP 2002; Stevens-Simon 1997によって報告されている。 2)1ヶ月 US$50-100。このレベルの援助額はFTP 2003; New Hope 2003によって報告されており、ひとり親を対象としたMFIP 2005でも報告されている。 3)1ヶ月 >US$100。(約£50 ま
たは カナダドル$120)。このレベルの援助額はSSP 2006; Jobs First 2003とMFIP 2005のカップルを対象としたグループで報告されている。
これらの金額を文脈におくと、アメリカドルで$50は、3－5歳の子どもを持つ低所得カップルが消費する推定金額の10.7%（1995年）、9.3% （2000年）、8.0% （2005年）となる (Lino 1996; Lino 2001;
Lino 2006)。
介入の額によるアウトカムの比較はFigures 08.01 - 08.04に示されている。MFIPのデータはひとり親と両親家庭の区別を廃止した。援助金額の比較において4つアウトカムの比較が可能であった；子どもの健康保険の未加入、親評価による好ましい行動、親評価による問題行動、警察とのかかわりについて比較した。結果、どのアウトカムの比較においても、援助額の違いによる影響は見られな
22

2かった。また、不均一性が高く(好ましい行動 I =30.3%、問題行動 I =63.4%、警察とのかかわりI =69.6%)、

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

メタ分析は不適切であった。

b. 介入の条件

ほとんどの研究で金銭援助は条件付であった。課される条件は、仕事に就くというものであった(FTP 2003; Fraker 2002; SSP 2006; New Hope 2003; Jobs First 2003; Vermont WRP
2002; ABC Study 2003; Vermont WRP 2002) 。Stevens-Simon 1997 の調査参加者は会合に参加する義務があり、妊娠検査が義務付けられていた。3つの研究のみが条件の無い金銭援助(MFIP 2005;
Vermont WRP 2002; SSP 2006) を支給していたが、Scrivener 2002のみが子どものアウトカムを報告していた。Scrivenerの研究で条件ナシの金銭支給群、条件付金銭支給群、比較群の比較を追加のTable 04に示した。全体的には条件ナシの金銭支給群は条件付金銭支給群ほど良いアウトカムではなかったが、Scrivenerは統計的に有意な差を報告していなかった。

議論
本レビューは、家族への金銭援助が子どもの健康、心理社会的、教育的アウトカムに与える効果を調査した。本レビューで扱った研究からは、全体的に介入の効果は見られなかった。初期の言語発達に良い影響が見られる傾向があるという傾向が見られた。個々の研究で統計的に有意な差が見られるものはあったが、正反対の研究結果も同様に見られた。ここで取り上げられた9つの研究において、金銭援助の額はアウトカムの決定要因とはならなかった。アウトカムそのものが親の報告のみに頼らざるを得ないものが多く、報告バイアスの可能性は否めない。これらの結果はシアトル‐
デンバー所得扶助実験の結果と同様に、多くのアウトカムは介入群、比較群どちらにも軍配が上がるもの、あるいはヌル効果があるというものであった。
我々は条件付の金銭給付の効果を調査することが出来なかった。我々のこのレビューの動機は、収入増によって家族の選択肢を増やすということの影響を見るところにあったため、このような結果は残念である。条件ナシの金銭援助給付を扱った3つの研究においては、1つの研究のみがこの給付条件の効果を分析していた。その結果、7つのアウトカムのうち5つの研究において無条件給付は一貫性の無い結果であったが、条件付給付群や比較群と比べると効果のほどが低いという結果であった。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

心理社会的要因が相対的貧困と健康のリンクを説明できるのではないかという主張があった(たとえば、Wilkinson 2006)。仮に、貧困グループが経験している、より重篤なストレスがアウトカムの悪さ（例えば攻撃性の増加）と多少なりとも関係しているならば、これらのグループを対象とした介入がストレスの軽減にどのように影響するかという点は、その効果を理解する上で重要である。
失業者に就業機会を与えることは、成功すれば彼らの社会的地位を向上させるかもしれない。それゆえに雇用機会の拡大は心理社会的のみならず経済的にも利益をもたらすのである。本レビューで選択された研究はどれも就業率を向上させていたが、それは調査参加者に対し新たな制約をもたらした。しかし、地位の低い仕事に就かせることは偏見とストレスを減らすというよりも増すことになるかもしれない。金銭給付が条件ナシで給付できないことが多かったため、条件の有無による給付の効果を調査することは出来なかった。本レビューの著者一同、今後、条件なし給付特有の効果を報告できる機会を望んでいる。
いくつかの研究では条件をつけることの影響について心配しているようであった。たとえば、家族に対する懲罰、幼い子どものいるひとり親家庭の労働時間の増加などである。条件ナシと条件付の群の比較を報告することが出来なかったため、ここで条件付給付の効果についてのコメントは控える。ここに、介入に関係した金銭的懲罰と就労義務が若い子どもを持つ家族に更なるストレスを生
み、家庭崩壊と児童虐待を増加させる可能性があるという不確かだが重大なエビデンスがある(ABC
Study 2003)。
本レビューの結果を解釈する際に、ここで取り上げられた金銭援助の額が低額であったことも強調したい。多くの親はフルタイムで働かねばならなかったにもかかわらず、ほとんどの研究で介入群の各家庭に支給された額は1ヶ月US$50程度、（または週US$11.50)であった。家族全体に対する支給として、このレベルの支給額が実際、生活状況に何らかの影響を与えうるのか疑問を呈したい。
それゆえ、これらの研究が何の効果も見出せなかったのは介入群に支給した金銭的援助の額が小さすぎたためではないのか？という疑問が残る。わずか3つの研究で1ヶ月につきアメリカドル$150以上を支給していた。また、ある研究(MFIP 2005) では、この額はほんの一部の調査参加者で、多く

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

はより少ない額を受給していた。ここでは収入のレベルによってアウトカムを報告したが、すべての研究のサブグループで世帯収入の増加の意味が異なるので、ここに述べる結論の解釈には気をつけなければいけない。たとえば、新たな生活保護政策の下、全体的には平均収入の増加があるにもかかわらずFraker 2002 は、シングルマザー世帯で1ヶ月に$202もの収入減を報告していた。本論文の著者らはこのことを“未婚であることのよい影響と既婚の悪い影響” (p. 62)であると提案している。つまり、介入プログラムがひとり親のままでいることやひとり親になることを勧める結果となったからである。これらの介入プログラムの貧困への効果は疑わしいケースがあった。これらの研究から導かれた結論は、介入額が同程度であることを前提としたケースのみにあてはまる、という限界がある。
同じく、経済の学説は収入の増加そのものだけでなく、その収入増が今後も継続されるか否かが決め手となると述べている(Friedman 1957)。恒常所得仮説によれば、人々は、一時的な収入の変化に対する反応として消費習慣を変えるのではなく、十分な額の、そして継続した収入の変化に対し生活習慣を変えるのである。我々は、ここで対象となった収入の変化は十分な額ではなく、また短期的な支援のため、利用者からは継続して使えるものという認識がなかったのではないかと推測する。
つまり、ここに挙げたどの介入の額も十分に大きくなく、継続性に欠け、十分な“量”にはならなかったのではないか、そのために観察可能な効果がほとんど見られなかったのではないかとも考えられる。ここで選ばれた研究はどれも追跡調査の期間が妥当なものであったが(6年間追跡した研究もあった)、予防的介入で子どもの未来のアウトカムを変えようとした他の研究によれば、そのよ
うな予防的介入の効果を見るにはかなり長期間のデータを集めなければならないであろうことを示唆している(e.g. ペリー就学前プログラム)。本レビューの更なるアップデートをする際に、新たな研究のみならず、ここですでに取り上げられた研究の追跡データも請求するべきである。
ここで、本レビュー方法論の限界についても触れておきたい。本レビューのために行った系統的検索はとても非効率的であった(検索該当数が多かったが、関連した研究自体は極めて少なかった)。
そして、RCT以外の研究を探すことは実行困難であった。レビュー方法においては、介入タイプの訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

取捨選択は直感的であった。もともとのレビューの対象範囲は幅広かったのだが、我々の検索で給付金額が控えめで条件付、または就業義務やミーティング参加義務などの厳しい要求のあったプロ
グラムを対象にした研究しか見つけることが出来なかった。我々のレビューは、条件ナシの金銭援
助やより質の良い金銭援助(i.e. 給付金額が高額、または長期間の給付)の効果を調べることは出来なかった。また、今回のレビューは親に対してでなく、若者に金銭的援助を支給するもの（たとえば学費補助など）は除外されていた。過去の研究によれば、世帯収入の分配はそれほどシンプルではない (Goode 1998)。それゆえに、必然的に分けられるというわけではない。本論文では異なる結論を導くことができたかもしれないが、給付された金が家族のモノであると考えられていたということを支持する、または反証するエビデンスは見つからなかった。
世帯収入と子どもの健康、行動、教育アウトカムとの間に一貫して強い関連性が見出されている。
ここで取り上げたすべての研究がそれを示している。特に相当の健康面での影響が報告されている。
多くの研究が幼い子どもを持つ家庭の重篤なストレスに焦点を当てており、子どもの母親にとって心理的に望ましくないアウトカムとの関連性が報告されている。過去の観察研究は因果関係を提示できないため、この関連性の高さは他の因果関係にも関係しているかもしれない。さらに、どの効果が長期にわたる物質的貧困の結果であるのかは不明であるし、短期的な経済状況の向上によってこの効果が変わるのかどうかもわかっていない。もっとも貧困の影響を受けている家庭の子どものリスクが大きいことに対する政府の反応は、たいてい、有害な結果を軽減するためのサービスを提供するか、生活保護受給者の就業機会を増やすことに限られている。ここに引用されている生活保護政策リフォーム研究は、大まかに見て成功を収めている―つまり、就業率は向上し、生活保護の給付額が減少した。しかしながら、今後「何が成功したのか?」という問いよりも、「何が、誰に対して成功したのか?」と問うべきである。イギリスを含む多くの国で、親の就業率の増加が子どもの貧困の軽減にとって重要であることを考慮すると(Freud 2007)、子どもに対する効果と親の就業率を良く観察することは重要である。
今回のレビューから得られたエビデンスからは、条件ナシの金銭的援助が介入として用いられるこ訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05とが、相対的貧困によって生じた健康や福祉の不平等を短期的に軽減する効果につながることを証明することが出来なかった。これは、効果が無いというよりは、効果があるというエビデンスが無いということである。調査参加者に課せられた様々な条件を考慮すると、我々のレビューの結果は、世帯の収入を補填する金銭的援助の影響がきちんと評価しきれていないと言わざるを得ない。介入
群にいた42ヶ月以下の幼児の言語能力が向上したという研究結果があることから、組織的な幼児教育を利用する機会が増えたことと関連していることは十分考えられる(Allhusen 2002)。低収入と子どもの健康に関するすべてのドメインのアウトカムが悪い結果になることの強い関連性は、どの国でもどの時代にも一貫して示されている。そして、小額の厳しい条件付の金銭的援助には低所得世帯の状態を変化させる効果が見いだせなかった。

レビュアーによる結論
臨床への示唆
低収入と子どもの健康に関するすべてのドメインのアウトカムが悪い結果になることの強い関連性は、どの国でもどの時代にも一貫して示されている。本レビューのエビデンスから、我々は直接的な金銭的援助が短期的な救済措置として効果があるとは言い切れないことがわかった。ここで選択された研究は十分な額、または期間ではなかったという可能性もある。つまり、「効果がない」というよりも「効果があるというエビデンスが無かった」ということになる。今回のレビューでは、小額の厳しい条件付の生活保護リフォームの十分な利益を見出すことが出来なかったが、現場への提言としては、世帯収入の増加は今後期待できる介入方法であるといえる。

研究への示唆
条件付である小額の金銭援助大規模なプログラム評価が徹底して行われた。子どものアウトカム尺
度に限界があったが、研究の再現の必要はないであろう。より質の高いアウトカム尺度の使用による条件無し、高額給付の効果が現時点では不明であり、この部分で研究のエビデンスにギャップは訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

残る。すでに完了したこれらの研究の介入群は今後も引き続き評価し、データを収集するべきである。

謝辞
このレビューの元となった、初版に対する助成金を与えてくれた慈善団体Barnardo’sに感謝の意を表する。Helen Roberts と共に働いてくれたSandra Dowling、Carol Joughin、Stuart Loganおよび
Gabrielle Lang にも感謝したい。Nordic Campbell Centreはこのレビューを完成するために追加の助成金を与えてくれた。Alberta Heritage Foundation for Medical Research は Alan Shiell と Karen
McIntosh （the Markin Chair in Health and Society）に対して助成を与えてくれた。さらに、Aubrey
Sheihamによる口腔の健康に関する助言に対して感謝したい。Siddharth Baviskarはデータの抽出を助けてくれた。Julia NewberyとCelia Almeidaによる事務的な支援に対しても感謝する。Cochrane
Developmental, Psychosocial and Learning Problems Groupからはこのレビューの準備段階で多くのサポートを受けた。コクランの匿名のレビュアーからは、熟慮されたコメントをいただいた。ここで引用した研究の著者および調査参加者に対しても感謝したい。

対立する利害の可能性
特になし

選択された研究の特徴
研究

方法

調査参加者

介入

アウトカム

その他

割付
の
隠蔽

ABC
Study
2003

無作為化された統制比較試験, 追跡調査12, 24、36 ヶ月

3959人の ABC生
活保護プログラムを受給しているひとり親家庭

1.収入無関係、健康保険と保育の拡大
2. 既存の生活保護

児童虐待(容疑または立証済みのケース) 無作為化から1,2,3 年目。 里子に出された子ども

研究の実施
された場
所：デラウ
エア、米国

A

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Fraker2002

無作為化された統制比較試験, 追跡調査30-70 ヶ月

17345 人の生活保護受給者と新規受給希望者
1996～1997年

1. 収入無関係、貯金可、保育支援n=11567
2. 既存の生活保護
n=5778

学校への出席
教育アウトカム
里子にいる子どものペア
レンティング

研究の実施
された場
所：アイオ
ワの都会と
田舎、米国

B

FTP
2003

無作為化された統制比較試験, 追跡調査48-61 ヶ月

ひとり親家庭の母親n=2737 実際
無作為化された人数はもっといるが、ここでは記述されていなかった

介入: 期限付きで収入無関係、保育補
助金、ケースワーカ
による就労奨励

学業上の達成度
学校への出席
進度
停学と除籍
警察とのかかわり十代の親のしつけ

研究の実施
された場
所：フロリ
ダ、米国

A

比較群: 既存の生活保護
付記: 介入群の副収入の上限は低か
った

Jobs
First
2003

無作為化された統制比較試験, 18ヶ月目の追跡調査

合計サンプルn=6115 追跡調査
時点のサンプル
n=1018 追跡調査
時点でデータがあった3－10歳の子ども n = 288
追跡調査時点で子供が12－42ヶ月である母親のデータn=308

Aid for Families with
Dependent Children(AFDC) リホーム
前のプログラム‘Jobs First’、リフ
ォーム後のプログ
ラム: 1. 現金補助、21ヶ月間のみ、 2.
収入無関係、3. 保育補助、 4. メディ
ケイド 、5. 職業訓練補助

身体的健康尺度
しつけ
子どもの好ましい性質
ストレスフルな出来事

研究の実施
された場
所：米国

B

MFIP
2005

無作為化された統制比較試験, 追跡調査
36 または 72
ヶ月

無作為化されたサンプルの合計
n>9,000 生活保護
需給世帯 ひとり親世帯の子ど
もと母親 2-9
歳児 n=2639

2つの介入群: 1. 収
入無関係、保育費の補助 2. 上記の条
件プラス就労援助

読解力の達成度、数学の達成度、留年、問題行動指標（Behaviour Problems
Index）、好ましい行動尺度（Postivie Behaviour
Scale）、 特殊教育の利用、 親評価

研究の実施
された場
所：ミネソ
タ、米国

A

無作為化された統制比較試験, 追跡調査
2 年目

米国内の貧困地域の住民で、収入が法定貧困レベルの150%以下;
1~10歳の子どもが１人かそれ以上,
プログラム開始
時に子どもの年
齢が11カ月で週に30時間以上働
く意欲を持つ親n=745

介入群: 1. 純利益を増やすための収入補助、2. 13歳以下の子どもの保育費
補助、3. 健康保険
費補助、子どもの教育と野心
子どもの社会的行動
子どもの心理的充実感
保育と子どもの活動
健康保険
しつけ

研究の実施
された場
所 ：米国

A

6022 人のひとり
親家庭で生活保
護需給が長い世
帯と 3315人の新規需給希望者

3グループ
1.賃金補助2. 賃金補助と就職活動支援 (子どもに関するアウトカ
ムなし)
3. 比較群 (標準の生活保護)

子どものアウトカムは最初の追跡調査時点で4－
18歳のサブ・サンプルのみ。
改訂版ピーボディー絵画
語い検査
数学テスト
親評価による子どもの行動、学業成績と健康状態

研究の実施
された場
所：都会と
田舎のブリ
ティッシュ
コロンビア
とニューブ
ロンズウィ
ック

A

New
Hope
2003

SSP
2006

無作為化された統制比較試
験 追跡調査36、54、72 ヶ月目

比較群: 標準の生活保護

比較群: 標準の生活保護

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Stevens-Simon 1997

無作為化された統制比較試験, 追跡調査
12 と 24 ヶ月目

18歳以下で初産を迎えた女子286
人(低所得世帯)4グループ:
1. 金銭援助とピ
ア・支援グループ
2.ピア・支援グルー
プのみ
3. 金背年所のみ
4. 介入なし（比較群）

予定された介入への参加
と妊娠回数

研究の実施
された場
所 ：デンバ
ー、米国人

A

Vermo
nt
WRP
2002

無作為化された統制比較試験, 追跡調査
42 ヶ月目

無作為化された
サンプル数
10637人 (生活保護受給者)
追跡調査時点7691 人

1. 収入無関係、(サ 親評価による学業達成度
ンプルの60%―就労 留年を条件とした)健康 欠席
保険と保育の拡大、 特殊学級の利用
2. 就労条件以外は 組織的活動への参加
上記と同じ (サンプルの20%)
3. 既存の生活保護（サンプルの20%）

研究の実施
された場
所：バーモ
ント、米国

B

除外された研究の特徴
研究

除外の理由

Aber 1995

現金支給ではなく、金銭的懲罰のみ
アウトカム: 子どもの語彙、言語能力、社会性、精神的健康と養育行動

Anonymous 1991

連絡先が不完全。研究データ入手不可能だが、研究タイトルから現金支給ではなかったことが推測された。

Bos 1997

現金支給
アウトカム: 十代の親に対する教育的アウトカム－進学、出席、学業進度、プログラ
ム修了の有無
コメント: アウトカムは子どものために設定されていなかった。

Brown 1999

現金支給
子どものアウトカムを測定していなかった。
比較群の欠如Cauthen 2002

レビュー論文Chung 1996

レビュー論文Coates 1982

現金支給ではなかった‐調査参加者の“デポジット”をリサーチチームが保管し、条件を満たした場合に返還された。

Collins 1996

レビュー論文Cook 2002

現金支給ではなく、金銭的懲罰のみ。
アウトカム: 有り。後ろ向きコホート

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Dearden 2005

現金支給
アウトカム: この論文には記載されていなかったが、予定されている。
コメント: 家族に対してではなく、十代の子どもたちに支給

Donovan 1995

現金支給ではなかった。金銭的懲罰に関するコメント

Duncan 2000

レビュー論文Farel 1995

現金支給があったかどうかは不明（障害児のサービスに対して家族に支給）
コメント: 満たされていないニーズに関するする調査

Fraker 1995

現金支給の可能性（食品配給券と食品小切手を用いた、４つのプログラムの比較）
子どものアウトカムを測定していなかった

Freedman NEWWS
2000

現金支給ではなかった（養育助成と健康保険を含むさまざまな就業支援。現金のみの支給はなかった）
アウトカム: RCTを用いていた。

Fuller 2002

さらなる現金支給が行われたかは不明（生活保護費のみ）
アウトカム: 社会発達、Child Behaviour Checklist
コメント: 生活保護受給者の調査であり、RCTではなかった。

Futrell 1975

現金支給ではなかった。食品配給券のみ。

Gennetian 2002b

レビュー論文Gennetian 2002c

レビュー論文Gennetian 2004

レビュー論文Gertler 2004

現金支給
アウトカム: 有り
コメント: メキシコで行われた研究

Granger 1999

レビュー論文Haas 1993

現金支給ではなかった

Hamilton 2001

現金支給ではなかった

Hangsleben 1995

現金支給ではなかった

Hoekstra 1999

現金支給ではなかった。食品配給券のみ。

Holl 2000

現金支給ではなかった 子どもの健康保険のみ

Hutchins 1999

現金支給ではなかった。 食品配給券のみ。
アウトカム: 予防接種

Jagannathan FDP
2005

現金支給、RCT を用いていた
アウトカム: 家庭(社会)サービスの利用

Johnson 1999

現金支給
アウトカム: 身体測定
コメント: 調査データは、低所得サンプルの食費と健康に関するもの。

Jonas 1992

現金支給
アウトカム: 数学、コミュニケーション･スキル、職能向上
コメント: 無作為化された統制群であったが、すべての群は同額の支給を受けていたため、金銭面での介入の効果を検証できるデータが無かった。

Jones 1991

現金支給ではなかった―ローンの利用
子どものアウトカムを測定していなかった

Kafatos 1977

現金支給ではなかった。 食品配給券のみ。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Kalil 1998

現金支給
アウトカム: 思春期の子どもの行動
コメント: 無作為化サンプルのADFCと生活保護を受けいていない世帯の比較（貧困群と貧困ではない群）

Kirk 2002

現金支給であったかどうか不明

Maynard 1977

最低賃金補償－詳細は、Conlisk-Watts割付の図を参照のこと

Maynard 1979

最低賃金補償－詳細は、Conlisk-Watts割付の図を参照のこと

McDonald 1979

最低賃金補償－詳細は、Conlisk-Watts割付の図を参照のこと

Mills 2006

現金支給として積み増しされた預金が承認された経費（例 家の購入）にあてられたか不明であった。子どものアウトカムを測定していなかった。

Mitchell 1992

Milwaukee Parent Choice Program－現金支給ではなかった
州による学費への補助金

Morris 2001

（選択された研究の）レビュー論文

Morris 2005

レビュー論文Mullett 1988

現金支給ではなかった。医療費の支給。

Parkin 1995

現金支給ではなく, 承認された経費への補助金 (自転車用ヘルメット)

Rauh 1990

現金支給ではなかった

Reid 1994

現金支給
アウトカム: 学業成績、自尊心感情、欠席
コメント: 家族への支給ではなく、十代の子ども本人に対する支給

Reid 1995

現金支給
アウトカム: 学業成績、自尊心感情、欠席
コメント: 家族への支給ではなく、十代の子ども本人に対する支給

Reiss 1976

現金支給ではなく, 歯科受診券の配布

Rivera-Casale
1982

現金支給。
子どものアウトカムを測定していなかった。子どもの就職の有無のみ測定。
コメント: 比較群があるが、無作為化されているかは不明

Schaefer 2002

レビュー論文Schwartz 2002

現金支給
アウトカム: 学業習熟度
コメント: 研究報告は無く、コメントのみ。Sherman(2001)を参照のこと

Sherman 2001

レビュー論文。収入要因の影響について議論

Smith 2001

現金支給ではなかった

Spencer 2005

現金支給
アウトカム: 学業成績
コメント: 家族への支給ではなく、十代の子ども本人に対する支給。これ以外はす
べて基準を満たしていた。

Spermann 2006

現金支給
子どものアウトカムを測定していなかった。子どもの就職の有無のみ測定。

Venti 1984

最低賃金補償－詳細は、Conlisk-Watts割付の図を参照のこと

Wells 1989

現金支給ではなかった, payment of out-of-pocket medical expenses

Wells 2003

現金支給の有無は不明‐現金を受給した家族が含まれていた。
アウトカム: 生活保護ケース件数。生活保護手引きの事例報告

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Whitmore 2005

現金支給ではなかった, money to given to schools not families

Wolfe 2002

完全なレビューをする十分な資料が入手不可能。要約からは比較試験ではなくコホー
トデータであることが推測された。

Yoshikawa 1999

現金支給 (子どもの福利厚生)
アウトカム: （なし）
コメント: 縦断的研究

Yoshikawa 2003

現金支給(MFIP & New Hope studies)
アウトカム: 行動と学業達成度
コメント: 比較群の欠如。低リスクと高リスク介入のデータ比較。

Zaslow 1994

現金支給ではなかった
アウトカム: 不明。家庭環境

Zaslow 2000

現金支給ではなかった

研究の引用文献
この論文で選択された研究の引用文献
ABC Study 2003 {published data only}
Fein DJ, Karweit JA. The ABC Evaluation: The Early Economic Impacts of Delaware's A Better Chance
Welfare Reform Program. Cambridge, MA: Abt Associates, 1997.
Fein DJ, Lee WS. The impacts of welfare reform on child maltreatment in Delaware. Children and Youth
Services Review 2003;25(1):83-111.
Fraker 2002 {published data only}* Fraker TM, Ross CM, Stapulonis RA, Olsen RB, Kovac MD, Dion MD, Rangarajan A. The Evaluation of
Welfare Reform in Iowa: Final Impact Report. Washington, DC: Mathematica Policy Research, Inc, 2002.
FTP 2003 {published data only}
Bloom D, Kemple JJ, Morris P, Scrivener S, Verma N, Hendra R, Adams-Ciardullo D, Seith D, Walter J.
The Family Transition Program: Final Report on Florida’s Initial Time-Limited Welfare Program. New York,
NY: Manpower Demonstration Research Corporation Research Corporation, 2000.
* Morris P, Bloom D, Kemple J, Hendra R. The effects of a time-limited welfare program on children: themoderating role of parents' risk of welfare dependency. Child Development 2003;74(3):851-74.
Jobs First 2003 {published data only}* Horwitz SM, Kerker B. Preschool and School Age Children Under Welfare Reform. Child Psychiatry and
Human Development 2001;32(2):107-24.
Loeb S. How welfare reform affects young children: experimental findings from Connecticut. A researchnote. Journal of Policy Analysis and Management 2003;22(4):537-50.

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

MFIP 2005 {published data only}* Gennetian LA, Miller C, Smith J. Turning Welfare into a Work Support Six-Year Impacts on Parents andChildren from the Minnesota Family Investment Program. New York, NY: Manpower Demonstration
Research Corporation, 2005.
Gennetian LA, Miller C. Children and welfare reform: a view from an experimental welfare program in
Minnesota. Child Development 2002;73(2):601-20.
Gennetian LA, Morris PA. The effects of time limits and make-work-pay strategies on the well-being ofchildren: experimental evidence from two welfare reform programs. Children and Youth Services Review
2003;25(1-2):17-54.
Knox V, Miller C, Gennetian LA. Summary of the Final Report on the Minnesota Family Investment
Program. New York, NY: Manpower Demonstration Research Corporation, 2000.
Morris P, Gennetian L. Identifying the effects of income on children's development using experimental
data. Journal of Marriage and Family 2003;65(3):716-29.
Yoshikawa H, Magnuson KA, Bos JA, Hsueh J. Effects of Earnings-Supplement Policies on Adult
Economic and Middle-Childhood Outcomes Differ for the ‘‘Hardest to Employ’’. Child Development
2003;74(5):1500-21.
New Hope 2003 {published data only}
Huston A, Miller C, Richburg H, Duncan G, Eldred C, Weisner T et al. New hope for families and children:
five-year results of a program to reduce poverty and reform welfare. Summary report: June 2003. New
York, NY: Manpower Demonstration Research Corporation (MDRC), 2003.
* Huston A, Miller C, Richburg H, Duncan G, Eldred C, Weisner T et al. New hope for families and children:
five-year results of a program to reduce poverty and reform welfare. New York: Manpower Demonstration
Research Corporation (MDRC), 2003.
Huston AC, Duncan GJ, Granger R, Bos J, McLoyd V, Mistry R et al. Work-based antipoverty programsfor parents can enhance the school performance and social behavior of children. Child Development
2001;72(1):318-36.
Huston AC. Effects of a family poverty intervention program last from middle childhood to adolescence.
In: Huston AC, Ripke MN, editor(s). Developmental contexts in middle childhood. New York: Cambridge
University Press, 2006:383-408.
Lowe ED. Ethnographic study of low-income families. In: Cooper C, Garcia-Coll C, Bartko T, Davis H,
Chatman C, editor(s). Hills of gold: diverse pathways through middle childhood. Mahwah, NJ: Erlbaum,
2005:121-144.
SSP 2006 {published data only}
Ford R, Gyarmati D, Foley K, Tattrie D, Jimenez L. Can Work Incentives Pay for Themselves? Final
Report on the Self-Sufficiency Project for Welfare Applicants. Ottawa: Social Research and
Demonstration Corporation, 2003.
Michalopoulos C, Tattrie D, Miller C, Robins PK, Morris P, Gyarmati D, Redcross C, Foley K, Ford R.
Making Work Pay. Final Report on the Self-Sufficiency Project for Long-Term Welfare Recipients.

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Ottawa: Social Research and Demonstration Corporation, 2002.
Morris P, Kalil A. Out-of-School Time-Use During Middle Childhood in a Low-Income Sample: Do
Combinations of Activities Affect Achievement and Behaviour? The Self-Sufficiency Project. In: SRDC
Working Paper Series 04-06. Ottawa: SRDC, 2004.
Morris P, Michalopoulos C. The Self-Sufficiency Project at 36 Months: Effects on Children of a Programthat Increased Parental Employment and Income - Executive Summary. Ottawa: Social Research and
Demonstration Corporation, 2000.
Morris PM, Michalopoulos C.. Findings from the Self-Sufficiency Project: effects on children andadolescents of a program that increased employment and income. Journal of Applied Developmental
Psychology 2003;24(2):201-39.
* Wilk P, Boyle MH, Dooley MD, Lipman EL. The Effect of the Self-Sufficiency Project on Children.
Ottawa: Social Research and Demonstration Corporation, 2006.
Stevens-Simon 1997 {published data only}* Stevens-Simon C, Dolgan JI, Kelly L, Singer D. The effect of monetary incentives and peer support
groups on repeat adolescent pregnancies: a randomized trial of the Dollar-a-Day program. JAMA
1997;277(12):977-82.
Vermont WRP 2002 {published data only}* Scrivener S, Hendra R, Redcross C, Bloom D, Michalopoulos C, Walter J. WRP: final report on
Vermont's Welfare Restructuring Project (September 2002). New York, NY: Manpower Demonstration
Research Corp, 2002.

この論文で除外された研究の引用文献
Aber 1995 {published data only}
Aber JL, Brooks-Gunn J, Maynard RA. Effects of Welfare Reform on Teenage Parents and Their Children.
The Future of Children 1995;5(2):53-71.
Anonymous 1991 {published data only}* Anonymous. Maternity and parental leave, preschool child care, and tax receipts. International Journalof Health Services 1991;21(3):573-8.
Bos 1997 {published data only}* Bos J, Fellerath V. Leap: Ohio's welfare initiative to improve school attendance among teenage parents.
Ohio's learning, earning, and parenting program. Final report August 1997 (BBB17200). New York, NY:
Manpower Demonstration Research Corporation, 1997.
Long D, Gueron JM, Wood RG, Fisher R, Fellerath V. LEAP. Three-Year Impacts of Ohio's Welfare
Initiative to Improve School Attendance Among Teenage Parents. Ohio's learning, Earning, and Parenting
Program. New York, NY: Manpower Demonstration Research Demonstration, 1996.
Brown 1999 {published data only}* Brown HN, Saunders RB, Dick MJ. Preventing Secondary Pregnancy in Adolescents: A Model Program.
Health Care for Women International 1999;20:5-15.

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Cauthen 2002 {published data only}* Cauthen N. Policies that improve family income matter for children. Improving children's economic
security: research findings about increasing family income through employment. Policy brief 2002. New
York, NY: National Center for Children in Poverty, Columbia University, 2002.
Chung 1996 {published data only}* Chung W, Pardeck J. Welfare versus workfare: policy implications. Early Child Development and Care
1996;119:65-72.
Coates 1982 {published data only}
Coates. The Use of Monetary Reward as a Learning Incentive. In: Annual Meeting of the American
Educational Research Association (New York). 1982.
Collins 1996 {published data only}* Collins A, Jones S, Bloom H. Children and welfare reform: highlights from recent research 1996. New
York, NY: National Center for Children in Poverty, Columbia University, 1996.
Cook 2002 {published data only}* Cook JT, Frank DA, Berkowitz C, Black MM, Casey PH, Cutts DB, Meyers AF, Zaldivzr N, Skalicky A,
Levenson S, Heeren T. Welfare Reform and the health of young Children. A sentinel Survey in 6 US Cities.
Archives of Paediatric and Adolescent Medicine 2002;156:678-684.
Dearden 2005 {published data only}* Dearden L, Emmerson C, Frayne C, Meghir C. Education subsidies and school drop-out rates. London:
Institute for Fiscal Studies and University College London, 2005.
Donovan 1995 {published data only}* Donovan P. The 'Family Cap': A Popular but Unproven Method of Welfare Reform. Family Planning
Perspectives 1995;27(4):166-171.
Duncan 2000 {published data only}* Duncan G, Chase L. Welfare reform and child well-being. JCPR working paper 271. Chicago, IL: Joint
Center for Poverty Research, 2000.
Farel 1995 {published data only}
Farel AM, McCarraher DR, Cotten N, McLaurin JA. Opportunities for older children and adolescents withdisabilities through the supplemental security income program. Child Health Care 1995;24:21-32.
Fraker 1995 {published data only}
Fraker TM, Martini AP, Ohls JC. The Effect of Food Stamp Cashout on Food Expenditures: An
Assessment of the Findings from Four Demonstrations. The Journal of Human Resources
1995;30(4):633-649.
Freedman NEWWS 2000 {published data only}
Freedman. Four-Year Impacts of Ten Programs on Employment Stability and Earnings Growth. The訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

National Evaluation of Welfare-to-Work Strategies. New York, NY: MDRC, 2000.
Fuller 2002 {published data only}* Fuller B, Caspary G, Kagan SL, Gauthier C, Huang DS, Carroll J et al. Does maternal employment
influence poor children's social development? Early Childhood Research Quarterly 2002;17(4):470-97.
Futrell 1975 {published data only}
Futrell MF, Kilgore LT, Windham F. Nutritional status of black preschool children in Mississippi. Influenceof income, mother's education, and food programs. Journal of American Dietetic Association
1975;66(1):22-27.
Gennetian 2002b {published data only}
Gennetian LA, Duncan GJ, Knox VW, Vargas WG, Clark-Kauffman E, London AS. How Welfare and Work
Policies for Parents Affect Adolescents. New York, NY: MDRC, 2002.
Gennetian 2002c {published data only}
Gennetian L, Duncan G, Knox V, Vargas W, Clark K, London A. How welfare and work policies for parents
affect adolescents: a synthesis of research May 2002. New York, NY: Manpower Demonstration Research
Corporation, 2002.
Gennetian 2004 {published data only}
Gennetian L, Duncan G, Knox V, Vargas W, Clark K, London A. How welfare policies affect adolescents'
school outcomes: a synthesis of evidence from experimental studies. Journal of Research on
Adolescence 2004;14(4):399-423.
Gertler 2004 {published data only}* Gertler P. Do conditional cash transfers improve child health? Evidence from PROGRESA's control
randomized experiment. American Economic Review 2004;94(2):336-41.
Granger 1999 {published data only}* Granger R, Cytron R. Teenage parent programs: a synthesis of the long-term effects of the newchance demonstration, Ohio's learning, earning, and parenting program, and the teenage parent
demonstration. Evaluation Review 1999;23(2):107-45.
Haas 1993 {published data only}* Haas JS, Udvarhelyi S, Epstein AM. The effect of health coverage for uninsured pregnant women on
maternal health and the use of cesarean section. JAMA 1993;270(1):61-4.
Hamilton 2001 {published data only}* Hamilton G, Freedman S, Gennetian L, Michalopoulos C, Walter J, Adams-Ciardullo D, Gassman-Pines
A, McGroder S, Zaslow M, Brooks J, Ahluwalia S, Small E, Ricchetti B. National Evaluation of
Welfare-to-Work Strategies How Effective Are Different Welfare-to-Work Approaches? Five-Year Adultand Child Impacts for Eleven Programs. Washington, DC: U.S. Department of Health and Human Services,
2001.
Hamilton G, Freedman S, McGroder SM. National Evaluation of Welfare-to-Work Strategies Do Mandatory訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Welfare-to-Work Programs Affect the Well-Being of Children? A Synthesis of Child Research Conducted
as Part of the National Evaluation of Welfare-to-Work Strategies. Washington, DC: U.S. Department of
Health and Human Services, 2000.
Hangsleben 1995 {published data only}* Hangsleben K, Jones M, Lia-Hoagberg B, Skovholt C, Wingeier R. Medicaid and non-Medicaid prenatal
care by nurse-midwives. Comparison of risk, time, care coordination, and reimbursement. Journal of
Nurse-Midwifery 1995;40(4):320-7.
Hoekstra 1999 {published data only}* Hoekstra EJ, LeBaron CW, Johnson-Partlow T, Hoekstra EJ, LeBaron CW, Johnson-Partlow T. Does
reminder-recall augment the impact of voucher incentives on immunization rates among inner-city
infants enrolled in WIC? Special Supplemental Program for Women, Infants, and Children. Journal of
Pediatrics 1999;135(2 Pt 1):261-3.
Holl 2000 {published data only}* Holl JL, Szilagyi PG, Rodewald LE, Shone LP, Zwanziger J, Mukamel DB et al. Evaluation of New YorkState's Child Health Plus: access, utilization, quality of health care, and health status. Pediatrics
2000;105(3 Suppl E):711-8.
Hutchins 1999 {published data only}* Hutchins SS, Rosenthal J, Eason P, Swint E, Guerrero H, Hadler S et al. Effectiveness andcost-effectiveness of linking the special supplemental program for women, infants, and children (WIC) andimmunization activities. Journal of Public Health Policy 1999;20(4):408-26.
Jagannathan FDP 2005 {published data only}* Jagannathan R, Camasso MJ, McLanahan SS. Welfare reform and child fostering: pinpointing affectedchild populations. Social Science Quarterly 2005;86(Supplement):1080-1103.
Johnson 1999 {published data only}* Johnson FC, Hotchkiss DR, Mock NB, McCandless P, Karolak M, Johnson FC et al. The impact of the
AFDC and Food Stamp programs on child nutrition: empirical evidence from New Orleans. Journal of
Health Care for the Poor and Underserved 1999;10(3):298-312.
Jonas 1992 {published data only}* Jonas E, Hayes L. The use of monetary reward as a learning incentive. In: Paper presented at theAnnual Meeting of the American Educational Research Association (New York, March 19-23, 1982). New
York: AERA, 1982.
Jones 1991 {published data only}
Jones HE, Haug N, Silverman K, Stitzer M, Svikis D. The effectiveness of incentives in enhancing
treatment attendance and drug abstinence in methadone-maintained pregnant women. Drug and Alcohol
Dependence 1991;61(3):297-306.
Kafatos 1977 {published data only}訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Kafatos AG, Zee P. Nutritional benefits from federal food assistance: a survey of preschool black children
from low-income families in Memphis. American Journal of Diseases of Children 1977;131(3):265-269.
Kalil 1998 {published data only}* Kalil A, Eccles JS. Does Welfare Affect Family Processes and Adolescent Adjustment? Child
Development 1998;69(6):1597-1613.
Kirk 2002 {published data only}* Kirk G. Support for the costs of learning. LSDA reports 2002. LSDA, London.
Maynard 1977 {published data only}* Maynard RA. The effects of the rural income maintenance experiment on the school performance ofchildren. American Economic Review 1977;67:370-5.
Maynard 1979 {published data only}* Maynard R, Murnane R. The effects of a negative income tax on school performance: results of anexperiment. Journal of Human Resources 1979;14(4):463-76.
McDonald 1979 {published data only}* McDonald J, Stephenson S. The effect of income maintenance on the school-enrollment and laborsupply decisions of teenagers. Journal of Human Resources 1979;14(4):488-95.
Mills 2006 {published data only}* Mills G, Gale WG, Patterson R, Apostolov E. What Do Individual Development Accounts Do? Evidence
from a Controlled Experiment. Abt Associates. 2006.
Mitchell 1992 {published data only}* Mitchell G. The Milwaukee parental choice program. Milwaukee WI: Wisconsin Policy Research Institute,
1992.
Morris 2001 {published data only}* Morris P, Huston A, Duncan G, Crosby D, Bos J. How welfare and work policies affect children: asynthesis of research March 2001. New York, NY: Manpower Demonstration Research Corp, 2001.
Morris 2005 {published data only}
Morris P, Duncan GJ, Clark-Kauffman E. Child well-being in an era of welfare reform: the sensitivity oftransitions in development to policy change. Developmental Psychology 2005;41(6):919-32.
Mullett 1988 {published data only}* Mullett SE, Leonard BJ, Oberg CN, Lia-Hoagberg B. A comparison of birth outcomes by payment
source. Minnesota Medicine 1988;71(6):365-9.
Parkin 1995 {published data only}
Parkin PC, Hu X, Spence LJ, Kranz KE, Shortt LG, Wesson DE. Evaluation of a subsidy program toincrease bicycle helmet use by children of low-income families.. Pediatrics 1995;96(2 Pt1):283-287.

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Rauh 1990 {published data only}* Rauh VA, Nurcombe B, Achenbach T, Howell C. The Mother-Infant Transaction Program. The content
and implications of an intervention for the mothers of low-birthweight infants. Clinics in Perinatology
1990;17(1):31-45.
Reid 1994 {published data only}* Reid W et al. Cash incentives versus case management: can money replace services in preventing
school failure? Social Work Research 1994;18(4):227-36.
Reid 1995 {published data only}* Reid WJ, Bailey-Dempsey C. The effects of monetary incentives on school performance. Families inSociety 1995;76:331-40.
Reiss 1976 {published data only}
Reiss ML, Piotrowski WD, Bailey JS. Behavioral community psychology: encouraging low-income parents
to seek dental care for their children. Journal of Applied Behavior Analysis 1976;9(4):387-397.
Rivera-Casale 1982 {published data only}* Rivera-Casale C et al. Can employer or worker subsidies raise youth employment? An evaluation of two
financial incentive programs for disadvantaged youth. Final report September 1982. Waltham, MA:
Florence Heller Graduate School for Advanced Studies in Social Welfare, Center for Employment andIncome Studies (CEIS), Brandeis University, 1982.
Schaefer 2002 {published data only}
Schaefer S. Welfare to work: does it work for kids? Research on work and income welfare experiments.
Fact sheet. Washington, DC: National Association of Child Advocates, 2002.
Schwartz 2002 {published data only}* Schwartz W. Welfare reform and urban children (Report: ED471970 2002-12-00) (Available online at:
http://www.eric.ed.gov/ERICDocs/data/ericdocs2sql/content_storage_01/0000019b/80/1a/ac/1a.pdf,
accessed January 2008). New York, NY: Institute for Urban and Minority Education, Columbia University,
2002.
Sherman 2001 {published data only}* Sherman A. Welfare Experiments: The Pivotal Role of Income. Washington, DC: Children’s Defense
Fund, 2001.
Smith 2001 {published data only}* Smith JR, Brooks-Gunn J, Kohen D, McCarton C. Transitions on and off AFDC: implications forparenting and children's cognitive development. Child Development 2001;72(5):1512-33.
Spencer 2005 {published data only}* Spencer MB, Noll E, Cassidy E. Monetary incentives in support of academic achievement: results of arandomized field trial involving high-achieving, low-resource, ethnically diverse urban adolescents.
Evaluation Review 2005;29(3):199-222.

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Spermann 2006 {published data only}* Spermann A, Strotmann H. The Targeted Negative Income Tax (TNIT) in Germany: Evidence from a
Quasi Experiment. Discussion Paper No. 2067. Bonn, Germany: Forschungsinstitut zur Zukunft der Arbeit
Institute for the Study of Labor, 2006.
Venti 1984 {published data only}
Venti SF. The Effects of Income Maintenance on Work, Schooling, and Non-Market Activities of Youth.
The Review of Economics and Statistics 1984;66(1):16-25.
Wells 1989 {published data only}* Wells KB, Manning WG, Jr, Valdez RB. The effects of insurance generosity on the psychologicaldistress and psychological well-being of a general population. Archives of General Psychiatry
1989;46(4):315-20.
Wells 2003 {published data only}* Wells K, Guo S, Shafran R, Pearlmutter S. Deterioration of child welfare families under conditions of
welfare reform. JCPR working paper. Chicago IL: Joint Center for Poverty Research, 2003.
Whitmore 2005 {published data only}* Whitmore D. Resource and peer impacts on girls' academic achievement: evidence from a randomized
experiment. American Economic Review 2005;95(2):199-203.
Wolfe 2002 {published data only}* Wolfe B. Welfare reform in the US: early evidence of impacts. Australian Journal of Labour Economics
2002;5(4):457-70.
Yoshikawa 1999 {published data only}
Yoshikawa H. Welfare dynamics, support services, mothers’ earnings, and child cognitive development:
Implications for contemporary welfare reform. Child Development 1999;70:779-801.
Yoshikawa 2003 {published data only}* Yoshikawa H, Magnuson KA, Bos JB, Hsueh J. Effects of Earnings-Supplement Policies on Adult
Economic and Middle-Childhood Outcomes Differ for the ‘‘Hardest to Employ’’. Child Development
2003;64(5):1500-21.
Zaslow 1994 {published data only}* Zaslow M, Moore K, Coiro M, Morrison D. Programs to enhance the self-sufficiency of welfare families:
working towards a model of effects on young children. Washington DC: Child Trends, Inc, 1994.
Zaslow 2000 {published data only}* Zaslow M, McGroder S, Moore K. Impacts on young children and their families two years after
enrollment: findings from the child outcomes study. Summary report. National Evaluation of
Welfare-to-Work Strategies June 2000. Washington, DC: Administration for Children and Families (DHHS),
2000.

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05* 本レビューに用いられた主な引用文献を示す

その他の引用文献
更なる引用文献
Achenbach 1991
Achenbach TM. Manual for the Child Behavior Checklist/4-18 and 1991 Profile. Burlington: University ofVermont Department of Psychiatry, 1991.
Acheson 1998
Acheson D. Independent Inquiry into Inequalities in Health Report. London: The Stationery Office, 1998.
Allhusen 2002
Allhusen V, Belsky J, Booth C, Bradley R, Brownell CA, Burchinal M, Caldwell B, Campbell SB,
Clarke-Stewart KA, Cox M, Friedman SL, Hirsh-Pasek, K et al.. Early child care and children's
development prior to school entry: Results from the NICHD Study of Early Child Care. American
Educational Research Journal 2002;39(1):133-64.
Attree 2006
Attree P. The Social Costs of Child Poverty: A Systematic Review of the Qualitative Evidence. Children& Society 2006;20(1):54-66.
Baker 2002
Baker M. Child Poverty, Maternal Health and Social Benefits.. Current Sociology 2002;50(6):828-38.
Bloom 2000
Bloom D, Kemple JJ, Morris P, Scrivener S, Verma N, Hendra R, Adams-Ciardullo D, Seith D, Walter J.
The Family Transition Program: Final Report on Florida’s Initial Time-Limited Welfare Program. New York,
NY: Manpower Demonstration Research Corporation Research Corporation, 2000.
Bradshaw 2005
Bradshaw J. The well-being of children in the UK. 2nd edition. London: Save the Children, 2005.
Case 2002Case A, Lubotsky D, Paxson C. Economic Status and health in childhood: The origins of gradients. In:
American Economic Review Papers and Proceedings. Vol. 94. 2002:331-335.
CIOMS 2002
CIOMS. International Ethical Guidelines for Biomedical Research Involving Human Subjects. Geneva: The
Council for International Organizations of Medical Sciences (CIOMS), 2002.
Connor 1999
Connor J, Rodgers A, Priest P. Randomised studies of income supplementation: a lost opportunity toassess health outcomes. Journal of Epidemiology and Community Health 1999;53:725-30.

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Currie 2003
Currie J, Stabile M. Socioeconomic Status and Health: Why is the Relationship Stronger for Older
Children? American Economic Review 2003;93(5):1813-23.
Currie 2004
Currie A, Shields MA, Wheatley Price S. Is the Child Health/Family Income gradient universal? Evidence
from England. IZA Discussion paper 2004.
Currie 2005
Currie J, Stabile. NBER Working Paper. Cambridge, MA: National Bureau of Economic Research, 2005.
Darton 2003
Darton D, Hirsch D, Sterlitz J. Tackling disadvantage: A 20-year enterprise. York: Joseph Rowntree
Foundation, 2003.
Davey-Smith 1999
Davey Smith G. Poverty across the life-course and health. In: Gordon D, Shaw M, Dorling D, Davey SmithG, editor(s). Inequalities in Health: The evidence presented to the Independent Inquiry into Inequalities in
Health, chaired by Sir Donald Acheson. Bristol: The Policy Press, 1999:76-86.
Dearing 2001
Dearing E, McCartney K, Taylor BA. Change in Family Income-to-Needs Matters More for Children withLess. Child Development 2001;72(6):1779-93.
DeNavas-Walt 2005
DeNavas-Walt C, Proctor BD, Hill Lee C. http://www.census.gov/hhes/www/poverty/poverty04.html(accessed 7 Sept 2006). Washington DC, USA: US Census Bureau, 2005.
Dickersin 1994
Dickersin K, Scherer R, Lefebvre C.. Identifying relevant studies for systematic reviews. BMJ
1994;309:1286-91.
Duncan 1994
Duncan GJ, Brooks-Gunn J, Klebanov P. Economic deprivation and early child development. Child
Development 1994;64:296-318.
Freud 2007
Freud D. Reducing dependency, increasing opportunity: options for the future of. welfare to work. London:
Department for Work and Pensions, 2007.
Friedman 1957
Friedman M. A Theory of the Consumption Function. Princeton, NJ: National Bureau of Economic
Research, 1957.
Goode 1998

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Goode, J, Callander, C & Lister, R. Purse or Wallet? Gender inequalities and income distribution withinfamilies on benefit. London: Policy Studies Institute, 1998.
Goodman 1997
Goodman R. Strength and Difficulties Questionnaire: a. research note. Journal of Child Psychology &Psyciatry 1997;38:581-6.
Higgins 2003
Higgins JPT, Thompson SG, Deeks JJ, Altman DG. Measuring inconsistency in meta-analyses. BMJ
2003;327:557-560.
Hirsch 2006
Hirsch D. What will it take to end child poverty?. York, UK: Joseph Rowntree Foundation, 2006.
HM Treasury 2004
HM Treasury. Treasury Child Poverty Review. London: HM Treasury, 2004.
Huston 2001
Huston AC, Duncan GJ, Granger R, Bos J, McLoyd V, Mistry R et al. Work-based antipoverty programsfor parents can enhance the school performance and social behavior of children. Child Development
2001;72(1):318-36.
Huston 2003a
Huston A, Miller C, Richburg H, Duncan G, Eldred C, Weisner T et al. New hope for families and children:
five-year results of a program to reduce poverty and reform welfare. Summary report: June 2003. New
York, NY: Manpower Demonstration Research Corporation (MDRC), 2003.
Huston 2003b
Huston A, Miller C, Richburg H, Duncan G, Eldred C, Weisner T et al. New hope for families and children:
five-year results of a program to reduce poverty and reform welfare. New York: Manpower Demonstration
Research Corporation (MDRC), 2003.
Keeley 1980
Keeley, Michael C., and Philip K. Robins.. Experimental design, the Conlisk-Watts Assignment Model, andthe proper estimation of behavioral response. Journal of Human Resources 1980;15(4):480-98.
Kristjansson 2007
Kristjansson E, Robinson VA, Greenhalgh T, McGowan J, Francis D, Tugwell P, Petticrew M, Shea B,
Wells G. School feeding for improving the physical and psychosocial health of disadvantaged elementary
school children. Cochrane Database of Systematic Reviews 2007, Issue 1.
Lino 1996
Lino M. Expenditures on Children by Families, 1995 Annual Report. Vol. Publication No. 1528-1995.
Washington, DC: U.S.Department of Agriculture, 1996.
Lino 2001

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Lino M. Expenditures on Children by Families, 2000 Annual Report. Vol. Miscellaneous Publication No.
1528-2000. Washington,DC: U.S. Department of Agriculture, 2001.
Lino 2006
Lino. Expenditures on Children by Families, 2005. Vol. Miscellaneous Publication No. 1528-2005.
Washington,DC: U.S. Department of Agriculture, 2006.
Mackway-Jones 2002
Mackway-Jones K, Jenkins M, Wylie K, Green C. BestBETS: Paediatric Filter. http://www.bestbets.org/(accessed 19 March 2003) 2002.
Morris 2003
Morris P, Bloom D, Kemple J, Hendra R. The effects of a time-limited welfare program on children: themoderating role of parents' risk of welfare dependency. Child Development 2003;74(3):851-74.
Oakley 1998
Oakley A. Experimentation and social interventions: a forgotten but important history. BMJ
1998;317:1239-42.
OECD 2006
OECD. Selection of figures from OECD Questionnaire on Income Distribution and Poverty Data set
published 18 February 2006. http://www.oecd.org/dataoecd/12/4/35445297.xls (accessed 27 March
2006) 2006.
Petersen 2003
Petersen PE. The World Oral Health Report 2003 Continuous improvement of oral health in the 21st
century - the approach of the WHO Global Oral Health Programme. Geneva: WHO, 2003.
Peterson 1986
Peterson JL, Zill N. Marital disruption, parent-child relationships, and behavioral problems in children.
Journal of Marriage and the Family 1986;48:295-307.
Petterson 2001
Petterson SM, Albers AB. Effects of Poverty and Maternal Depression on Early Child Development. Child
Development 2001;72(6):1794-1813.
Petticrew 2005
Petticrew M, Roberts H. Systematic reviews in the social sciences. A practical guide. London: Blackwell
Publishing, 2005.
Pitts 2006
Pitts N B, Boyles J, Nugent ZJ, Thomas N, Pine CM. BASCD Survey Report 2004/2005 (accessed
October 2006 at: http://www.bascd.org/viewdoc.php?doc_id=41&offset=0&keyword=). Sheffield: BASCD,
2006.
Roberts 1997

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Roberts H. Socioeconomic determinants of health: Children, inequalities and health. BMJ 1997;314:1122.
Robinson 2002
Robinson KA. Dickersin K. Development of a highly sensitive search strategy for the retrieval ofcontrolled trials using PubMed. International Journal of Epidemiology 2002;31:150-3.
Seethaler 2005
Seethaler PM, Fuchs LS. A drop in the bucket: Randomized controlled trials testing reading and mathinterventions. Learning Disabilities Research and Practice 2005;20:98-102.
Shaw 1999
Shaw M, Dorling D, Gordon D, Davey Smith G. The Widening gap: Health inequalities and policy in Britain.
Bristol: The Policy Press, 1999.
Siddiqi 2007
Siddiqi A, Irwin LG, Hertzman C. Towards environment assessment model for early childhood
development . Evidence Report for the World Health Organization's Commission on the Social
Determinants of Health. Vancouver, BC: Human Early Learning Partnership (HELP), 2007.
Smith 1997
Smith J.R, Brooks-Gunn J, Klebanov P. The consequences of living in poverty for young children's
cognitive and verbal ability and early school achievement. In: Duncan G.J, Brooks-Gunn J, editor(s).
Consequences of growing up poor. New York: Russell Sage Foundation, 1997.
UNDP 2005
UNDP. Human Development Report 2005. International cooperation at a crossroad: Aid, trade andsecurity in an unequal world. New York: United National Development Programme, 2005.
UNICEF 2000
UNICEF. Innocenti Report Card No.1.A league table of child poverty in rich nations. Florence, Italy:
UNICEF Innocenti Research Centre, 2000.
UNICEF 2005
UNICEF. Innocenti Report Card No. 6. Child Poverty in Rich Countries. Florence: UNICEF Innocenti
research centre, 2005.
UNICEF 2007
UNICEF. Child poverty in perspective: an overview of child well-being in rich countries.. Florence: Unicef
Innocenti Research Centre, 2007.
Watt 1999
Watt R; Sheiham A. Inequalities in oral health: a review of the evidence and recommendations for action.
British Dental Journal 1999;18(1):6-12.
Weeks 2005

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Weeks J. Inequality Trends in Some Developed OECD Countries. DESA Working Paper No. 6 2005.
WHO 2007
World Health Organization (WHO). http://www.who.int/social_determinants/en/ (Accessed January 2008).
Geneva: WHO, 2007.
Wilkinson 2006
Wilkinson RG, Pickett KE. Income inequality and population health: A review and explanation of theevidence Income inequality and population health: A review and explanation of the evidence. Social
Science & Medicine 2006;62:1768-84.

比較とデータ01健康に関するアウトカム
01.01 健康保険未加入の子ども
研究ID

介入群 n 介入 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002

132

982

69

493

FTP 2003

145

860

136

869

Vermont WRP 2002 227

1253

105

621

01.02 親評価による一般的健康

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Study ID

介入群
N

介入群
Mean

介入群
SD

比較群
N

比較群
Mean

比較群
SD

FTP 2003

543

4.20

0.00

565

4.10

0.00

New Hope
2003

429

4.30

0.00

421

4.20

0.00

01.03 不健康度
01.03.01 平均的もしくは平均以下の健康状態
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

MFIP 2005 170

753

148

720

01.03.02 不十分な健康状態
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

FTP 2003

19

543

35

565

New Hope 2003 129

429

84

421

01.03.03 慢性的な健康問題
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

SSP 2006 285

1195

279

1076

01.04 健康度
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

MFIP 2005 583

753

572

720

01.05 自己による怪我
01.05.01 過去１２ヶ月中に起きた子どもの怪我
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

SSP 2006 156

1195

134

1076

01.05.02 救急病棟へ行ったことのある子どもの数
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002 132

982

69

493

FTP 2003

543

81

565

80

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

01.06 定期的な外来受診
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002 834

982

415

493

01.07 定期的な歯科外来受診
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002 730

982

373

493

02 行動アウトカム
02.01 問題行動スケール
Study ID

介入群
N

介入群
Mean

介入群
SD

比較群
N

比較群
Mean

比較群
SD

Fraker 2002

982

11.57

0.00

493

11.51

0.00

New Hope
2003

282

2.30

0.00

279

2.30

0.00

02.02 好ましい行動の指標 (Positive Behavior Index)
Study ID

介入群
N

介入群
Mean

介入群
SD

比較群
N

比較群
Mean

比較群
SD

Fraker 2002

982

58.43

0.00

493

58.34

0.00

New Hope
2003

282

3.60

0.00

279

3.60

0.00

02.03 好ましい行動
02.03.01 高得点
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

FTP 2003 141

543

149

565

02.03.02 親評価による好ましい行動
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Jobs First 2003 144

155

148

152

New Hope 2003 86

429

84

421

SSP 2006

1195

24

1076

26

02.04 問題行動
02.04.01 高得点
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

FTP 2003 156

543

149

565

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

02.04.02 親が報告する問題行動
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Jobs First 2003 27

146

17

142

MFIP 2005

688

2241

621

2137

New Hope 2003 86

429

84

421

SSP 2006

1195

15

1076

17

2.05 警察介入
02.05.01 逮捕の有無
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Jobs First 2003 0

45

2

42

SSP 2006

718

124

653

135

02.05.02 警察との係わり合いの有無
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Vermont WRP 2002 159

934

49

439

02.05.03 有罪判決の有無
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

FTP 2003 13

454

11

467

03 その他の尺度もしくは子どもの情緒的幸福度と生活の質
03.01 子どもの組織活動への参加
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002

472

982

232

493

Vermont WRP 2002 358

1127

147

554

05 教育的アウトカム
05.01 達成度が平均以下
05.01.01 すべての研究
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002

74

982

36

493

FTP 2003

146

1455

155

1522

Jobs First 2003

11

155

11

152

MFIP 2005

277

2241

239

2137

訳

SSP 2006

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

240

1195

242

1076

Vermont WRP 2002 220

1770

103

845

05.02 落第の有無
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002

56

982

36

493

FTP 2003

140

543

140

565

Jobs First 2003

20

119

22

111

MFIP 2005

187

2241

158

2137

SSP 2006

74

1195

80

1076

Vermont WRP 2002 183

1770

87

845

05.03 特殊学級への参加の有無
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002

214

982

116

493

FTP 2003

199

1455

186

1522

SSP 2006

189

1195

200

1076

Vermont WRP 2002 468

1770

218

845

05.04 欠席が多い (月３日以上)
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002

106

982

69

493

Vermont WRP 2002 178

1770

78

845

05.05 停学または除籍
05.05.01 停学または除籍
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002

71

982

33

493

Vermont WRP 2002 208

1770

105

845

05.05.02 停学
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

FTP 2003

195

678

184

712

Jobs First 2003 10

119

7

111

05.05.03 除籍
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

FTP 2003 29

628

20

712

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

06 １８歳以下の妊娠
06.01 妊娠出産経験の有無
06.01.01 妊娠の有無
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

SSP 2006

75

461

57

406

Stevens-Simon 1997 69

181

15

44

06.01.02 出産の有無
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

FTP 2003 10

454

14

482

08 介入の額
08.01 健康保険保険未加入の子どもChildren Not Covered by Health Insurance
08.01.01 介入の額 <$50
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002

132

982

69

493

Vermont WRP 2002 227

1253

105

621

08.01.02 介入の額 US$50-100
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

FTP 2003 145

860

136

869

08.02 親の報告による好ましい行動
08.02.01 介入の額 <US$50 08.02.02 介入の額 US$50-100
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

New Hope 2003 86

429

84

421

08.02.03 介入の額 >US$100
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Jobs First 2003 144

155

148

152

SSP 2006

1195

24

1076

26

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

08.03 親が報告する問題行動
08.03.01 介入の額 <US$50 08.03.02 介入の額 US$50-100
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

MFIP 2005 687

1917

544

1849

08.03.03 介入の額 >US$100
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Jobs First 2003 27

146

17

142

MFIP 2005

72

324

77

288

SSP 2006

17

1195

15

1076

08.04 逮捕歴の有無 (Vermont WRP 警察の厄介になったかどうか)
08.04.01 介入の額 <US$50
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Vermont WRP 2002 159

934

49

439

08.04.02 介入の額 US$50-100 08.04.03 介入の額 >US$100
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Jobs First 2003 0

45

2

42

SSP 2006

718

124

653

135

08.05 学業達成度が不可かそれ以下
08.05.01 介入の額 <US$50
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002

74

982

36

493

Vermont WRP 2002 220

1770

103

845

08.05.02 介入の額 US$50-100
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

FTP 2003

146

1455

155

1522

MFIP 2005 234

1917

212

1849

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

08.05.03 介入の額 >US$100
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Jobs First 2003 11

155

11

152

MFIP 2005

43

324

27

288

SSP 2006

240

1195

242

1076

08.06 落第の有無
08.06.01 介入の額 <US$50
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Fraker 2002

56

982

34

493

Vermont WRP 2002 183

1770

87

845

08.06.02 介入の額 US$50-100
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

FTP 2003

140

543

140

565

MFIP 2005 164

1917

140

1849

08.06.03 介入の額 >US$100
Study ID

介入群 n 介入群 N 比較群 n 比較群 N

Jobs First 2003 20

119

22

111

MFIP 2005

23

324

18

288

SSP 2006

74

1195

80

1076

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

追加のテーブル

01 収入維持実験:

著 者
（年）

デザ
イン

サンプル

介入

アウトカム

調査地

研究
の質

主な結果

ynard

統制
され
た実
験

IME に参加
している低
収入の家庭
の子ども
n=851

所得税の減
額による最
低年収額維
持の保障
この実験で
は、調査参
加者は11の
収入レベル
のうちのど
れかに属す
る。

学業成績: 1.
読解テストのスコア
2.学業成績
の平均点（ Academic GradePoint
Average）

シアト
ルとデ
ンバ
ー、米
国

割付
の隠
蔽
不明

4-6年生 読解テストにおいて介入群のほうが好成
績であった
効果はある学年では見られたが、効果の見られなかった学年もあった。3年以上IMEに参加している
子どものみに効果が見られた。参加前の収入は結果に影響しなかった。
介入群と対照群で学業成績の平均点や欠席日数に差は見られなかった

IMEに参加している世
帯主の16から18 歳の子どもたち
男児n=137、
女児 n=129

所得税の減
額による最
低年収額維
持の保障
この実験で
は2つの保
障収入レベ
ルと2つの
税率 レベ
ルがあった
(i.e. 4つのサ
ブグルー
プ)。

在学期間と
入内の子ど
もの労働供
給意思決定

インデ
ィア
ナ、米
国

IMEに参加
している家
庭の子ども
N=847

所得税の減
額による最
低年収額維
持の保障

学業成績: 1.
出席日数
2.生活態度(行動)

MacDonald
1979

Maynard 1977

統制
され
た実
験

統制
され
た実
験

Conlisk-Watts法による割付

7-11年生 介入群と対照群で読解テストの点数と欠席日数に差は無かった。対照群いくつかのサブ・グループのほうが学業成績の平均点が高く、統計的にも有意な差であった。
割付
の隠
蔽
不明

不明 1. 男児： 対象としたアウトカムの介入群の効果が記述されていなかった；福祉プログラムの利益を享受できる世帯の効果に関して統計的に有意な差が見られた。さらに分析をした結果、保障収入額や税率は学校への在学期間に影響を与えるというエビデンスは見られなかった。
2. 女児：全体的な効果は見られなかった。介入群と対照群には何の差も見られなかった。需給のレベルに関した効果に統計的に有意なな差が見られ
た。

ノース
キャロ
ライナ
とアイ
オワ、
米国

割付
の隠
蔽
不明

1. 2-8年生 (6- 12歳) ノースキャロライナでは、統計的に有意な差が見られた。介入群のほうが出席日数が多く、生活態度も良好、学業成績、標準化
された学力テストでも良い点であった。反対にアイオワでは、どの尺度でも全く差が見られなかった。
2. 9-12年生 (13-16 歳)どの地域でもどの統計的に有意な差は見られなかった。

Kehler
1979

統制
され
た実
験

IME 煮参加
した世帯に
生まれた乳
児(出産記
録) n=404

所得税の減
額による最
低年収額維
持の保障

乳児の出生
体重

インデ
ィア
ナ、米
国

割付
の隠
蔽
不明

全体的には介入群と対照群で統計的には意味の無い差であった。しかし、サブ・グループ分析ではいくつかの効果が見られた。最も大きい効果が見られたのは18歳以下の母親のグループであった。
次の妊娠までの期間が18ヶ月以下のスモーカーに良い結果が見られた。より困難な状況下の母親にも良い結果が見られた。これらのグループは介入の効果が見られやすいグループであるが、このサブ・サンプル分析があらかじめ計画されていたのか事後分析だったのかは不明である。

Venti
1984

統制
され
た実
験

IME に参加
している低
収入の家庭
の子ども：
シアトル
n=2042、 デンバー
n=2758 約半
数が介入群

所得税の減
額による最
低年収額維
持の保障
調査参加者
は11の収入
レベルのう
ちのどれか
に属する。

16-21歳の
子どもで在
学もしくは
就労してい
る確立
(16-18 歳の
みがここで
は対象)

シアト
ルとデ
ンバ
ー、米
国

割付
の隠
蔽
不明

介入群のほうが在学率が高い傾向だが、18歳のグ
ループのみに統計的に有意な差が見られた。介入群の就労率はより低く、すべての年齢において統計的に有意な差が見られた。17歳のグループでは、介入群のほうが就学、もしくは就労している割合
が高く、16と18歳のグループでは対照群のほうが割合が多かったが統計的には意味の無い差であった。

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

02 質の評価（補足）- レビューに選択された研究
Study ID

割付方法

割付
の
方法

追跡不能

アウトカム
評価の
盲検化

Fein
2003

十分 State Client
System を使った自
動システム

十分

十分 ：記述されていないが、プログラム
参加は必修で、定期的にアウトカムを測定していたため、参加者の維持率は高いと思われる。

十分： 定期
的に収集したデータ

Fraker2002

不明 研究対象サイ
トは無作為に選ばれていなかったー事務
的なシステムと地理的な理由で選択されていた。
割付の方法は記述されていなかったが、p.20の無作為化ログの確認に関する議論
を参照のこと。
調査サンプルの選択
方法は記述されていなかったが、不平等な確立で無作為化されたと記述されていた。 (2:1 介入群:対照群)
p.53を参照のこと。
さらに、｢研究サンプ
ルではないグループに振り分けられたケースのパーセンテー
ジは、介入群の相対的な頻度の分布がす
べてのFIPのケースにつりあうように郡によって異なる。｣
Fraker 2002

不明

B 報告されていない

不十分, 親の回答のみ

申請者の状態によって結果が報告されていたが、無作為化の時点で生活保護を受給している世帯のみがここでは報告されている。特筆すべ
きことは、アウトカム評価の2年前、この州のすべての生
活保護受給者(介入群も対照
群両方)は、プログラムの再構築の対象となっていた。

不明

十分

報告されていない。 36ヶ月目に返答した
サンプルはベースラインの80%、募集した
中の64%であった。 72ヶ月目はフルのデータであるが、アウトカムが限定されていた。どの時点においても介入群と対照群それぞれの回答率を算出するのは不可能であった。

十分 公的
な記録を用
いたことに
関して

複数のサブ・グループによるアウトカムが報告されていた(e.g. 都会 vs 田舎, 親のリ
スク度)。可能な限りレビュ
アーによってデータが統合
された。

MFIP
(Gennetia
n 2005)

最終的な返答率は算出されていない。追跡調査時点で合計2951人 (サンプルの71.8% )のうち、1962人は子どもがいた。
そのうち1475人は子どものインパクト質問紙(75.2% of the 1962)を回答した。介入
開始時点での参加可能な親の数は報告されていない。
介入群 (Groups 1 & 2) 1984人 (72.8%)
行方不明4.1%, 参加拒否 9.8%, その他
13.3%

その他の
コメント

982人が子どものインパクト質問紙を記
入, 1296 人 のうち75.8%
対照群 (Groups 3 & 4) 967 人(69.9%) 行方
不明 3.8%, 参加拒否 10.2%, その他 16.2%
493 人が子どものインパクト質問紙を記
入, 666 人のうち74%

不十分 親
の報告を用
いたことに
関して

New
Hope
2003
(Huston2005)

十分 コンピュータ
ーによる割付

十分

十分： Huston 2003a 介入から3年後 (サンプル n=745)それぞれのケースで最大数が報告されていた (i.e. 少なくとも1つの尺度に答えていた) 親の返答率
total=75.3%, 介入群= 77.1%, 比較群l=73.5%
教師返答率 total=63.2%, 介入群=63.0%, 比
較群=64.7% 子どもの返答率 total=72.3%,
介入群=74.2%, 比較群=70.6%

不十分, 教
師のみが盲
検化可能で
あった。親
の評価は盲
検化してい
ない。

アウトカムは男女別に報告
されていた

Jobs
First
2003

不明

不明

報告されていない 964人の条件を満たす 不十分： 親
サンプルのうち772人(80%)が面接を受け、 の報告のみ
722人 (74.9%)が面接を完了した。
なので盲検
化は不可能
Horowitz 3-10歳のみの子どもを追跡調査
18ヵ月後に調査。脱落率の算出は不可能
Total n=288 介入群 n=146 対照群 n=142

無作為化された人数6115人

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

世帯の上限があてはまるサンプルは除外
Loeb 2003 12-24ヶ月の子どもを追跡調
査18ヶ月の時点で調査。参加可能なサンプル数n=342 Total n=308 (90%)が実際に参加。 群別の脱落率は算出されていな
い。世帯の上限があてはまるサンプルは除外
FTP 2003

十分 本部スタッフ
によるコンピュータを用いた割付

十分

十分： 全サンプル (回答者n=1729) FTPの返答率 80.1% (n=860) ADFCの返答率
79.9% (n=869) 子どもFTP=77.6% (n=543),
ADFC=79.1% (n=565)属性において、返答率に統計的に有意な差は見られなかった。
脱落の理由は述べられていない。

不十分 す
べてのアウ
トカムは自
記式質問紙

調査したサンプル n=1729
Vermont
WRP
2002

不明

不明

報告されていない アウトカムのある調
査対象は無作為化されたサンプルの一部であった。研究著者らは全体の返答率を80%と報告していたが、追跡不能例に関しては報告されていない。

各家庭一人以上の子どもからデータを得ることはなかったため、分析の単位が無作
為化の単位と異なる追跡調
査では、各家庭で5－12歳の子ども一人からデータを収
集。

不十分 す
べてのアウ
トカムは自
記式質問紙

すべてのサンプルにわたり、脱落率を分析した非回答者は男性、プログラムの参加率が低い、金銭を受給していない参加
者に多かった。研究著者は日回答者のバ
イアスがあると結論付けている。
各項目のサンプルサイズは文中に記述されている。
StevensSimon
1997

十分

十分

十分： 合計 n=248 (87%) 介入群 n=181(group 1=97 (91%) , group 3=84 (83%))対照
群 n=44 (81%)対照群 n=23 (96%) 転送先や代理の連絡者を残さずに転居した者、調査参加直後に行方不明になった者がいたため、38件の追跡不能者がいた。

十分：アウ
トカムは客
観的なデー
タであるこ
とが明白(妊娠)であるため、盲検化は無関係。

ある介入群はとても少なかったため、放棄され、別の介入群のサンプルサイズを2倍にしたが、ITTはそのまま引き継いだためバイアスは対処されている 。

SSP
2006
(Wilk
2006)

十分： 本部によるコンピュータ割付

不明

十分：すでに受給していたサンプル85%、 不十分 す
申請者の返答率72%
べてのアウ
トカムは自
記式質問紙

研究著者はITT分析は効果を過小評価しているのではな
いかと述べている。ITTはここで報告されているが、代替の分析結果はWilk 2006を参照のこと。政策内容が改定されたことにより、効果的な介入群の値は評価期間に変化していた。 (Michalopoulos
2002 p7を参照のこと)。

03 各研究の下位群のサンプルサイズ
Study

Fraker 2002

無作為化されたサ
ンプル

サンプル 1

サンプル 2

サンプル 3

合計 n=2732
介入群=1405
比較群=1410

子どものいるひとり
親 n=2160

追跡調査時点で5～12歳の子どものいるひとり親。返答した
サンプル合計-1108
介入群=543
比較群=565

追跡調査時点で13～17歳の子どものいるひとり親。返答
したサンプル合=741
介入群=367
比較群=374

無作為化されたサン

無作為化されたサン

5～12歳の子どもを

新しいケースと既訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

プル合計 17345

プルのうちアウトカ
ムを報告した合計サンプル n=4111, 子どもの数は報告されていなかった介入群=2727
比較群=1384持つ家庭で、追跡調査に応じた合計サンプル=1962
介入群=1296
比較群=666

Vermont WRP
2002

無作為化されたサンプル合計=7691
両親のいる家庭=2222
ひとり親家庭=5469

アウトカムを報告したサンプル n=2326

返答したサンプル
カップル=61 個々の返答項目は異なる
ひとり親 WRP=421
ひとり親 WRP 給付のみ=414 ひとり親比較群=421

SSP 2006

無作為化された被給付者 約6000人 応
募者=2371

SSP 被給付者=2880
または 2859 応募者=1648

SSP Plus=293 この
データは本論文には用いられなかった

存のケースは別々に報告されていた。
継続ケースn=813
介入群 n=540 比較
群 n=273

比較群=2849 もし
くは2827 応募者
=1667

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

04 Vermont WRP の結果‐給付のみの群
アウトカム

給付のみ群 給付のみ 条件付給付 条件付給付 比較群
N
%
N
%
N

比較群
%

過去1ヶ月に3日以上欠席

847

12.6

923

7.8

845

9.3

特殊学級に参加したことがある

847

28.3

923

24.8

845

25.8

停学または除籍 847

12.2

923

11.4

845

12.4

留年

847

9.2

923

11.4

845

10.3

学業成績が
平均以下

847

11.4

923

13.4

845

12.1

中途退学

451

4.9

483

4.3

439

7.3

警察介入

451

18.6

483

15.7

439

11.2

05 MFIP ミネソタ

公立学校教育の記録

グループ

数学
平均値

読解
平均値

数学の習熟度 読解習熟度
達成率
達成率(n=621) 1358.9

1360.146.1%

43%1347.61343.740&41.4%

1370.7

1405

46.7%

55.2%

1365.71403.6

44.5%

51.7%

介入群

3年生

比較群

3年生 (n=602)

介入群
比較群

5年生 (n=690)
5年生 (n=716)

06 CENTRAL 検索 2006 (Issue 3)
CENTRAL

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Cochrane Library からCENTRAL で検索 2006 (Issue3)#1Child MeSH check word
#2MeSH descriptor infant explode all trees#3MeSH descriptor adolescent explode all trees#4MeSH descriptor pediatrics explode all trees#5pediatric* or paediatric* in#6perinat* in#7neonat* in#8newborn* in#9infan* in#10baby or babies in#11toddler* in#12boy* in#13girl* in#14kid* in#15school next age* or school-age* in#16juvenile* in#17under-age* or under next age* in#18teen* or minor* or pubescen* or adolescen* or youth* in#19young next person* or young next people* in#20(#1 or #2 or #3 or #4 or #5 or #6 or #7 or #8 or #9 or #10 or #11 or #12 or #13 or #14 or#15 or #16 or #17 or #18 or #19)
#21MeSH descriptor income this term only
#22MeSH descriptor social welfare this term only
#23MeSH descriptor social security explode all trees#24MeSH descriptor financial support this term only
#25MeSH descriptor Public Assistance this term only
#26MeSH descriptor Financing, Government this term only
#27(cash or economic or money or monetary or charit* or demogrant or welfare or fiscal orbudget or (tax* near credit*) or monies) in#28temporary next assistance in#29#21 or #22 or #23 or #24 or #25 or #26 or #27 or #28 in#30(#20 and #29 )07 CINAHL 検索 1982 ～ November 2006
CINAHL

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

OVID からCINAHLで検索 1982年から2006年11月
1 financ$.tw. 2 payment$.tw. 3 social security.tw. 4 (cash or money or monetary or monies
or charit$ or demogrant or temporary assistance for needy families or welfare or (tax$ adj4
credit$)).tw. 5 Social Welfare/ 6 Social Security/ 7 Financial Support/ 8 Public Assistance/
9 financing, government/ 10 tanf.tw. 11 (negative adj2 tax$).tw. 12 income.tw. 13 1 or 2 or 3
or 4 or 5 or 6 or 7 or 8 or 9 or 10 or 11 or 12 14 randomi$.mp. 15 (clin$ adj3 trial$).mp. 16
singl$.mp. 17 doubl$.mp. 18 tripl$.mp. 19 trebl$.mp. 20 mask$.mp. 21 blind$.mp. 22 (16 or
17 or 18 or 19) and (20 or 21) 23 crossover.mp. 24 random$.mp. 25 (random$ adj3
(allocat$ or assign$)).mp. 26 Random Assignment/ 27 exp Clinical Trials/ 28 exp Meta
Analysis/ 29 "Systematic Review"/ 30 15 or 22 or 23 or 24 or 25 or 26 or 27 or 28 or 29 31
Child/ 32 child$.mp. 33 PEDIATRICS/ 34 pediatric$.mp. 35 paediatric$.mp. 36 or/31-35
37 perinat$.mp. 38 neonat$.mp. 39 newborn$.mp. 40 infan$.mp. 41 (baby$ or babies).mp.
42 toddler$.mp. 43 boy$.mp. 44 girl$.mp. 45 kid$1.mp. 46 school-age$.mp. 47 school
age$.mp. 48 juvenile$.mp. 49 (under?age or under?aged).mp. 50 TEEN$.mp. 51 MINOR$.mp.
52 pubescen$.mp. 53 adolescen$.mp. 54 youth$.mp. 55 young person$.mp. 56 young
people.mp. 57 or/37-56 58 infan$.jw. 59 child$.jw. 60 pediatric$.jw. 61 paediatric$.jw. 62
adolescen$.jw. 63 or/58-62 64 63 or 57 or 36 65 Infant/ 66 BABY/ 67 Adolescent/ 68
64 or 65 or 66 or 67 69 13 and 30 and 68

08 ASSIA 検索 1987 ～ August 2006
ASSIA

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

CSAから ASSIAで検索 1987年から 2006年6月
Query: (((prospective study) OR (follow-up study) OR (comparative study) OR (clinical trial evaluation
study) OR (random allocation) OR (KW=(randomised controlled trial) OR (controlled trial) OR (random
allocation))) or (DE=("case controlled studies" or "clinical trials" or "double blind randomized trials" or"prospective controlled trials" or "prospective studies" or "randomized controlled trials" or "clinicalassessment" or "group assessment" or "clinical evaluation" or "cluster evaluation" or "group
evaluation")) or (TI=(COMPARISON GROUP* OR CONTROL GROUP* OR PROSPECTIVE STUD* OR
FOLLOW* STUD* OR EVALUATIVE STUD* OR EVALUATION STUD* OR COMPARISON STUD* ORCOMPARATIVE STUD* OR COMPARITIVE STUDY* OR RANDOM* ALLOCAT* OR TRIAL* OR
INTERVENTION* OR EXPERIMENT*) or ab=(COMPARISON GROUP* OR CONTROL GROUP* ORPROSPECTIVE STUD* OR FOLLOW* STUD* OR EVALUATIVE STUD* OR EVALUATION STUD* ORCOMPARISON STUD* ORCOMPARATIVE STUD* OR COMPARITIVE STUDY* OR RANDOM*ALLOCAT* OR TRIAL* OR INTERVENTION* OR EXPERIMENT*))) and (((de=(Distributive justice orIncome distribution or Wealth distribution or Basic income or Earned income tax credit or Progressive
income tax or Social security or Welfare benefits or Income support or Supplementary benefits or Child
welfare or Social welfare or Income inequalities or Income redistribution or Income security)) or(ti(payment* or social security or cash or money or monetary or monies or charit* or demogrant or
temporary assistance for needy families or tanf or welfare or (tax* within 4 credit*) or Social Welfare or
Financial Support or Public Assistance or negative tax*) or ab=(payment* or social security or cash ormoney or monetary or monies or charit* or demogrant or temporary assistance for needy families or tanf
or welfare or (tax* within 4 credit*) or Social Welfare or Financial Support or Public Assistance ornegative tax*))) and ((JN=(child or family or paediatric* or pediatric*)) or (TI=(child* or pediatric* or
paediatric* or perinat* or neonat* or newborn* or infan* or baby* or babies or toddler* or boy* or girl*or kid* or juvenile* or teen* or minor* or pubesecen* or adolescenc* or youth or young person* oryoung people or school age* or preschool age*) or AB=(child* or pediatric* or paediatric* or perinat* or
neonat* or newborn* or infan* or baby* or babies or toddler* or boy* or girl* or kid* or juvenile* or
teen* or minor* or pubesecen* or adolescenc* or youth or young person* or young people or school
age* or preschool age*))))

09 EconLit 検索 1969 ～ June 2006
EconLit

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

SilverPlatter からEconLit search で検索1969年から2006年6月# 11 (#8 not (child* or pediatric* or paediatric* or perinat* or neonat* or newborn* or infan* or baby orbabies or toddler* or boy* or girl* or kid* or juvenile* or teen* or minor* or pubesecen* or adolescenc*
or youth or young person or young people or school age* or preschool age*) and (child* or pediatric* or
paediatric* or perinat* or neonat* or newborn* or infan* or baby* or babies or toddler* or boy* or girl*or kid* or juvenile* or teen* or minor* or pubesecen* or adolescenc* or youth or young person* oryoung people or school age* or preschool age*) # 10 #8 not (child* or pediatric* or paediatric* or
perinat* or neonat* or newborn* or infan* or baby or babies or toddler* or boy* or girl* or kid* orjuvenile* or teen* or minor* or pubesecen* or adolescenc* or youth or young person or young people orschool age* or preschool age*) # 9 #2 not #8 # 8 comparison group* or control group* or prospective
stud* or follow up stud* or evaluative stud* or evaluation stud* or comparison stud* or comparative
stud* or comparitive study* or (random* allocat*) or trial* or intervention stud* or intervention design*
or experiment* # 7 child* or pediatric* or paediatric* or perinat* or neonat* or newborn* or infan* or
baby* or babies or toddler* or boy* or girl* or kid* or juvenile* or teen* or minor* or pubesecen* oradolescenc* or youth or young person* or young people or school age* or preschool age* # 6 #5 not #3# 5 (child* or pediatric* or paediatric* or perinat* or neonat* or newborn* or infan* or baby or babies or
toddler* or boy* or girl* or kid* or juvenile* or teen* or minor* or pubesecen* or adolescenc* or youth
or young person or young people or school age* or preschool age*) and ((comparison group or control
group or prospective study or follow up study or evaluative study or evaluation study or comparison
study or comparative study or comparitive study or random allocation or trial or intervention study orintervention design) or (experiment*)) # 4 (comparison group or control group or prospective study or
follow up study or evaluative study or evaluation study or comparison study or comparative study orcomparitive study or random allocation or trial or intervention study or intervention design) or(experiment*) # 3 #2 not #1 # 2 animal # 1 (animal) and (human)
N.B Due to problems with the database's interface regarding the size of this search terms for "financial
benefits" were not added to this strategy.

10 ERIC 検索 1966 ～ June 2006
ERIC

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Dialog Datastar からERICで検索1966年から2006年6月
1 Welfare.TI,AB. 2 (financ$ OR benefit$ OR payment$ OR cash OR money).TI,AB. 3 1 OR 2 4 1 AND 2 5(SOCIAL ADJ SECURITY).TI,AB. 6 (FINANC$ ADJ BENEFIT$ OR FINANC$ ADJ INTERVENTION$ OR
FINANC$ ADJ PAYMENT$ OR FINANC$ ADJ EXPERIMENT$).TI,AB. 7 (CASH OR MONEY OR MONETARY
OR MONIES OR CHARIT$ OR DEMOGRANT$ OR TAX$).TI,AB. 8 TEMPORARY ADJ ASSISTANCE 9
TANF.TI,AB. 10 (INCOME ADJ MAINTAIN$ OR INCOME ADJ IMPROV$ OR INCOME ADJ CHANG$ OR
INCOME ADJ INTERVENTION OR INCOME ADJ EXPERIMENT$ OR INCOME ADJ ADJUST$).TI,AB. 11
WELFARE.TI,AB. AND (financ$ OR benefit$ OR payment$ OR cash OR money).TI,AB. 12 5 OR 6 OR 7 OR 8
OR 9 OR 10 OR 11 13 COMPARISON ADJ GROUP$ OR CONTROL ADJ GROUP$ OR PROSPECTIVE
ADJ STUD$ OR FOLLOW ADJ UP ADJ STUD$ OR EVALUATIVE ADJ STUD$ OR EVALUATION ADJ
STUD$ OR COMPARISON ADJ STUD$ OR COMPARATIVE ADJ STUD$ OR COMPARITIVE ADJ
STUDY$ OR RANDOM$ ADJ ALLOCATE$ OR TRIAL$ OR INTERVENTION$ OR EXPERIMENT$ 14
ALLOCATION ADJ CONCEALMENT OR CONTROL$ ADJ TRIAL$ OR BLIND$ ADJ ALLOCAT$ 15
SCIENTIFIC-METHODOLOGY.DE. OR EVALUATION-METHODS.DE. OR PROGRAM-EVALUATION.DE. OR
PSYCHOLOGICAL-EVALUATION.DE. OR CONTROL-GROUPS.DE. OR COMPARATIVE-ANALYSIS.DE. OR
PRETESTS-POSTTESTS.DE. OR EXPERIMENTAL-GROUPS.DE. OR OUTCOMES-OF-TREATMENT.DE.
OR PROGRAM-EVALUATION.DE. OR EDUCATIONAL-EXPERIMENTS.DE. OR FOLLOWUP-STUDIES.DE.
OR FOLLOWUP-STUDIES.DE. 16 13 OR 14 OR 15 17 12 AND 16 18 (YOUNG ADJ PEOPLE OR SCHOOLADJ AGE$ OR PRESCHOOL ADJ AGE$).TI,AB. 19 (YOUNG ADJ PERSON$).TI,AB. 20 CHILD$ OR
PEDIATRIC$ OR PAEDIATRIC$ OR PERINAT$ OR NEONAT$ OR NEWBORN$ OR INFAN* OR BABY* OR
BABIES OR TODDLER$ OR BOY$ OR GIRL$ OR KID$ OR JUVENILE$ OR TEEN$ OR MINOR$ OR
PUBESCEN$ OR ADOLESCENC$ OR YOUTH 21 ADOLESCENTS.W..DE. OR CHILDREN.W..DE. OR
YOUNG-CHILDREN.DE. OR CHILD-BEHAVIOR.DE. OR CHILD-DEVELOPMENT.DE. OR
PEDIATRICS.W..DE. OR CHILD-HEALTH.DE. OR CHILD-BEHAVIOR.DE. OR PEDIATRICS.W..DE. OR
INFANTS.W..DE. OR TODDLERS.W..DE. OR PRESCHOOL-CHILDREN.DE. OR FAMILY-ENVIRONMENT.DE.
OR NEONATES.W..DE. OR INFANT-CARE.DE. OR PRESCHOOL-CHILDREN.DE. OR
FAMILY-PROGRAMS.DE. OR ELEMENTARY-SCHOOL-STUDENTS.DE. OR EARLY-ADOLESCENTS.DE.
OR MIDDLE -SCHOOL-STUDENTS.DE. OR URBAN-YOUTH.DE. OR PREADOLESCENTS.W..DE. 22 18 OR
19 OR 20 OR 21 23 17 AND 22

11 Index to Theses検索1716 ～August 2006
Index to Theses

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

Index to Theses 検索 1716年から2006年8月(ti contains prospective OR follow-up OR comparative OR trial OR random* or controlled
or clinical or assessment or evaluation or COMPARISON GROUP* OR CONTROLGROUP* OR INTERVENTION* OR EXPERIMENT*) and ( ti contains Income distribution
or Wealth distribution or Earned income tax credit or Progressive income tax or Social
security or Welfare benefits or Income support or Supplementary benefits or Social
welfare or Income redistribution or payment* or cash or money or monetary or monies orcharit* or demogrant or temporary assistance for needy families or tanf or (tax* w/4
credit*) or Financial Support or Public Assistance or negative tax*)

12 SIGLE 1980 ～June 2006
SIGLE
SilverPlatter からSIGLE で検索 1980年～2006年6月#7 #6 not #3 #6 (child* or pediatric* or paediatric* or perinat* or neonat* or newborn* or
infan* or baby* or babies or toddler* or boy* or girl* or kid* or juvenile* or teen* or
minor* or pubesecen* or adolescenc* or youth or young person* or young people orschool age* or preschool age*) and (comparison group* or control group* or prospective
stud* or follow up stud* or evaluative stud* or evaluation stud* or comparison stud* orcomparative stud* or comparitive stud* or random allocation or trial or intervention stud*or intervention design or experiment*) #5 child* or pediatric* or paediatric* or perinat* or
neonat* or newborn* or infan* or baby* or babies or toddler* or boy* or girl* or kid* orjuvenile* or teen* or minor* or pubesecen* or adolescenc* or youth or young person* oryoung people or school age* or preschool age* #4 comparison group* or control group* orprospective stud* or follow up stud* or evaluative stud* or evaluation stud* or comparison
stud* or comparative stud* or comparitive stud* or random allocation or trial orintervention stud* or intervention design or experiment* #3 #2 not #1 #2 animal* #1
animal* and human*

13 PsycINFO 検索 1806 to June 2006
PsycINFO

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

OVID からPsycINFOで検索 1806年 ～ 2006年6月
1 child.mp. 2 exp PEDIATRICS/ 3 pediatric$.mp. 4 paediatric$.mp. 5 or/1-4 6 perinat$.mp. 7
neonat$.mp. 8 newborn$.mp. 9 infan$.mp. 10 bab$.mp. 11 toddler$.mp. 12 boy$.mp. 13
girl$.mp. 14 kid$1.mp. 15 school-age$.mp. 16 school age$.mp. 17 juvenile$.mp. 18 (under-age$ orunder age$).mp. 19 teen$.mp. 20 minor$.mp. 21 pubescen$.mp. 22 adolescen$.mp. 23
youth$.mp. 24 young person$.mp. 25 young people.mp. 26 or/6-25 27 infan$.jw. 28 child$.jw. 29
pediatric$.jw. 30 paediatric$.jw. 31 adolescen$.jw. 32 or/27-31 33 32 or 26 or 7 34 exp
INCOME LEVEL/ or exp "INCOME (ECONOMIC)"/ or exp LOWER INCOME LEVEL/ 35 exp "Welfare
Services (Government)"/ 36 exp Social Security/ 37 income$.tw. 38 financ$.tw. 39 payment$.tw.
40 social security.tw. 41 (cash or economic or money or monetary or monies charit$ or demogrant or
temporary assistance for needy families or welfare or fiscal or budget or (tax$ adj4 credit$)).tw. 42(negative$ adj3 tax).mp. [mp=title, abstract, subject headings, table of contents, key concepts] 43 34 or
35 or 36 or 37 or 38 or 39 or 40 or 41 or 42 44 randomi$.tw. 45 singl$.tw. 46 doubl$.tw. 47
trebl$.tw. 48 tripl$.tw. 49 blind$.tw. 50 mask$.tw. 51 (or/45-48) adj3 (or/49-50) 52 clin$.tw. 53
trial$.tw. 54 (clin$ adj3 trial$).tw. 55 placebo$.tw. 56 exp PLACEBO/ 57 crossover.tw. 58 exp
Treatment Effectiveness Evaluation/ 59 exp Mental Health Program Evaluation/ 60 random$.tw.
61 assign$.tw. 62 allocate$.tw. 63 (random$ adj3 (assign$ or allocate$)).tw. 64 63 or 59 or 58 or 57
or 56 or 55 or 54 or 51 or 44 65 33 and 43 and 64

36

図（追加）
Figure 01

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

共著者の連絡先Dr Karen McIntosh Senior Research Associate Department of Community Health Sciences Markin Institute
University of Calgary 3330 Hospital Drive NW Calgary Alberta CANADA T2N 4N1 Telephone 1: +1 403
210 9322 E-mail: kmcintos@ucalgary.ca
Dr Mark Petticrew Professor of Public Health Evaluation PEHRU London School of Hygiene and Tropical
Medicine Keppel Street London UK WC1E 7HT Telephone 1: +44 (0)207 027 2009 E-mail:Mark.Petticrew@lshtm.ac.uk
Prof Helen M Roberts Professor of Child Health Social Science Research Unit Institute of Education 18
Woburn Square London UK WC1H 0NR Telephone 1: +44 020 7612 6532 Facsimile: +44 020 7612 6400
E-mail: h.roberts@ioe.ac.uk
Prof Alan Shiell Professsor and AHFMR Senior Health Scholar Department of Community Health Sciences
University of Calgary 3330 Hospital Drive NW Calgary Alberta CANADA T2N 4N1 Telephone 1: +1 403
210 9376 Facsimile: +1 403 220 7272 E-mail: ashiell@ucalgary.ca

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05

訳

後藤豊実（University Hospitals） update 2009/10/05