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株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第88期第３四半期(自【会社名】

株式会社河合楽器製作所【英訳名】

KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市中区寺島町200番地【電話番号】

053−457−1242【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木一丁目36番４号

平成26年10月１日

河専務執行役員合弘【電話番号】

03−3379−2221【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社河合楽器製作所

国内営業本部

兼

金

関東支社

関東支社長

星

井

広

幸

関東支社
全理連ビル)

中部支社(名古屋市中区丸の内三丁目５番33号
株式会社河合楽器製作所

経理財務部長

全理連ビル(東京都渋谷区代々木一丁目36番４号
株式会社河合楽器製作所

平成26年12月31日)

隆

総合企画部長株式会社河合楽器製作所

至名古屋有楽ビル)

関西支社(大阪市中央区備後町三丁目３番９号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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備後町コイズミビル)

子

和

裕

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第87期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

43,618

48,10060,387

経常利益

(百万円)

1,950

1,806

2,517

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,163

1,176

1,547

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,045

1,508

3,036

純資産額

(百万円)

17,73917,615

17,062

総資産額

(百万円)

39,902

43,29544,694

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

137.38139.37

182.79潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.35

40.60

38.09

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

第87期
第３四半期
連結会計期間

第88期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

(円)

77.13

54.64

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成26年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、個人消費については消費税増税の影響による落ち込みから持ち直しつつあるものの、依然として厳しい状況で推移しました。また、世界経済については、米国は雇用や個人消費が回復基調で推移する一方、中国や新興国は低水準の成長にとどまりました。このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画の推進にあたり、ブランド戦略として『Shigeru Kawai』を核とした著名アーティストの活動支援や、音楽系外部団
体等との連携強化を図り、全世界へカワイブランドを発信することにより、企業価値の向上に努めました。また、重要市場である中国において、音楽文化振興とカワイブランドの認知拡大及び信頼性のさらなる向上のため、中日友好和平発展基金会との間に「河合音楽教育・中日友好交流基金」を設立しました。販路・売上高の拡大に向けた取り組みとしては、当社電子ピアノの主力モデルである『CN シリーズ』や、ステージピアノ『MP シリーズ』をモ
デルチェンジし市場投入するとともに、前期末に子会社化した株式会社全音楽譜出版社との相乗効果の具体化や、iOS アプリとして『タッチノーテーション』を発売し新市場での展開に注力しました。さらに、カワイ札幌の移転・リニューアルや音楽教室のスクラップ＆ビルドを実施し、また金属事業における生産能力拡大のために新ラインの増設を行うなど、今後の成長に向けた設備投資にも力を入れてまいりました。
その結果、海外の鍵盤楽器販売の伸長や円安による為替のプラス影響、金属事業での売上増加なども加わり、当
第３四半期連結累計期間の売上高は 48,100 百万円（前年同期比 4,482 百万円増）となりました。一方、利益については、上記売上高の増加はありましたが、教育関連事業における生徒数減少による収入減の影響が大きく、営業利益は 1,309 百万円（前年同期比 62 百万円減益）となり、経常利益は 1,806 百万円（前年同期比 144 百万円減益）となりました。四半期純利益については、税金費用の減少により 1,176 百万円（前年同期比 13 百万円
増益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器）
楽器事業は、国内では『Shigeru Kawai』を中心としたピアノの拡販に注力するとともに、電子ピアノの新商品投入を行いましたが、消費税増税の影響により、消費マインドの落ち込みや消費者の低価格志向が強まり、高額商品を中心にピアノ販売が減少しました。
一方、海外では、販売プロモーション活動の強化や、アップライトピアノの新モデル『K シリーズ』の拡販、
電子ピアノの主力商品のモデルチェンジを行ったことにより各地域で販売を伸ばしました。
この結果、売上高は為替影響もあり 25,203 百万円（前年同期比 3,955 百万円増）となりましたが、国内のピアノ販売の減少、円安の進行による仕入原価の上昇などにより営業利益は 41 百万円（前年同期比 26 百万円減益）となりました。

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四半期報告書（教育関連）
教育関連事業は、生徒数減少に歯止めをかけるべく、人口増加エリアへの教室新設に加え、市場ニーズに即したコースの拡充を行いました。また、不採算教室の廃止を推進し、教室運営費用の削減など収益性の改善にも注力しましたが、既存コースの生徒数減少をカバーすることができず、売上高は 12,471 百万円（前年同期比 250
百万円減）となりました。営業利益は、売上高の減少により 796 百万円（前年同期比 186 百万円減益）となりました。
（素材加工）
素材加工事業は、金属事業における CVT（無段変速機）関連部品や半導体関連部品の受注増加などにより売上
高は 8,431 百万円（前年同期比 808 百万円増）となり、営業利益は 570 百万円（前年同期比 95 百万円増益）となりました。
（情報関連）
情報関連事業は、保守料収入の減少により、売上高は 1,866 百万円（前年同期比 20 百万円減）となり、営業損失は 35 百万円（前年同期比 16 百万円改善）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、金属事業における生産能力拡大のための新ライン増設などの設備投資により固定資産は増加しましたが、短期借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどにより、43,295
百万円（前連結会計年度末比 1,399 百万円の減少）となりました。
負債合計は、短期借入金の減少などにより、25,680 百万円（前連結会計年度末比 1,952 百万円の減少）となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、17,615 百万円（前連結会計年度末比 553 百万円の増加）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買付けようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社
会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。
また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどまるものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側面のみならず文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望まし
いと考えております。

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四半期報告書② 基本方針に関する取組み(ⅰ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることとなり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。
(a) 当社は、平成28年３月までの３ヵ年を対象期間とする「第４次中期経営計画」を、平成25年４月１日よりスタートしております。「第４次中期経営計画」では、事業の選択と集中を行い堅実な成長と利益の確保を図ることを基本方針に、構造改革による収益力のある成長企業を目指すとともに、国内楽器事業で培った三位一体体制のグローバルな展開に取り組んでまいります。
同計画では将来ビジョンとして「グローバルブランドを確立する」、「音楽文化の普及に貢献する」、「お客様や株主の皆様からの高い信頼を得る」、「収益性を高め継続的な発展を目指す」を掲げ、事業継続
面からは地震・津波に対応したＢＣＰ対策を進めるとともに、成長戦略を策定しております。
(b) 当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。
当社は、社外取締役を１名選任し、客観的な立場から取締役会における意思決定の妥当性及び取締役の職
務執行について大局的な視点で助言、監督監視をいただくとともに、独立性の高い社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監査に当たらせております。
また当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用して業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年として、ガバナンス体制の強化を図っております。
(c) 上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進により株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
平成22年６月29日開催の当社第83期定時株主総会決議に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を平成25年６月27日開催の第86期定時株主総会における株主の承認により内容を一部改
定のうえ、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）として更新しております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている平成25年５月28日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」にて開示しております。）③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて(ⅰ)②(ⅰ)の取組みについて「第４次中期経営計画」に掲げました施策に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利
益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。
執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の選任、社外監査役による取締役の業務執行監査については、いずれも適正な業務執行を担保するためのものであり、株主共同の利益を害することにはなりません
し、また当社の会社役員の地位を維持するためのものでもありません。
機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進についても、株主共同の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。

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四半期報告書(ⅱ)②(ⅱ)の取組みについて
本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

(a) 本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の適切な判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。
(b) 本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しております。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。
(c) 本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。
本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新または廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任期を１年としている
ことを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主より選任された取締役が本プランの継続または廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び投資家へ開示することとしております。
このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、538百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,200,000

計

34,200,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成27年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

8,561,060

8,561,060

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

8,561,060

8,561,060――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△77,049

8,561

─

6,609

─

744

（注）10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
952,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

84,476,000

単元未満株式普通株式

182,608―

一単元(1,000株)未満の株式

85,610,608――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

84,476―

─

84,476―

１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に430 株当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 6,000 株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数 ６ 個が含まれております。
３．平成26年６月26日開催の第87期定時株主総会の決議により、平成26年10月１日を効力発生日として、10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施し、発行済株式総数は77,049,548株減少し、8,561,060株となっており、単元株式数は100株になっております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡県浜松市中区寺島町
200番地

952,000

─

952,000

1.11―

952,000

─

952,000

1.11

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社河合楽器製作所
計(注)

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

平成26年10月１日付で10株を１株の割合で株式併合を実施しており、当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は、296,935株となっております。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しており、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が所有する当社株式 201,600 株が含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
老朽化設備対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

9,387
6,529
4,345
1,422
1,638
2,235
△172

4,954
1,415
1,854
2,428
△181

25,38723,494

5,239
2,079
6,479
1,139

5,268
2,664
6,433
864

14,93815,231

534
751

453
866

1,285

1,320

354
2,996
△268

420
3,029
△200

3,082
19,30644,694

3,249
19,801
43,295

4,251
4,117
741
853
63
4,161

10/19

※

7,014
6,008

※

3,842
2,694
283
310
61
3,960

14,188

11,154

1,306
4490
10,831
653
517

2,342
44
31
10,930654
521

13,443
27,632

14,52525,680EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

6,609
744
10,888
△159

6,609
744
11,605△655

18,08318,304251358△1,667294
409△1,430△1,05837
17,062
44,694△726
37
17,61543,295EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
43,61832,774(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
48,10036,203

10,8439,472
1,371

11,896
10,587
1,309

592
173

577
152

765

729

43
49
15
76

38
54
73
65

185
1,950

233
1,806

29
4

32
0

34

32

11

24

11
1,973
822
1,151
△11
1,163

24
1,813
637
1,175
△0
1,176

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,151(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,175

57
807
―
28

42
42
238
8

894
2,045

332
1,508

2,050
△4

1,507
0

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似する年数を残存期間とする債券利回りに基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が77百万円増加し、利益剰余金が77百万円減
少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」 (以下「本プラン」という。) を導入しております。
本プランは、「カワイ従業員持株会」 (以下「持株会」という。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」 (以下「E-Ship 信託」という。) を設定し、E-Ship 信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship 信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で E-Ship 信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship 信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により
E-Ship 信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において E-Ship 信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間 495 百万円、201千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間 500百万円

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
―百万円

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
60百万円

―

33

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

1,066百万円

のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,093百万円―

80(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

338

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

380

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.5 平成26年３月31日 平成26年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計(注)２ 算書計上
額(注)３

楽器

教育
関連

素材
加工

情報
関連

計

外部顧客への売上高

21,24812,721

7,623

1,886

43,480138

43,618―43,618セグメント間の内部売上高又は振替高

0

―

168

270

439

201

641

△641

―

21,24912,721

7,791

2,157

43,920340

44,260△641

43,618

売上高

計

セグメント利益又は
67
982
475
△51
1,474
△14
1,460
△89
1,371
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計(注)２ 算書計上
額(注)３

楽器

教育
関連

素材
加工

情報
関連

計

外部顧客への売上高

25,203

12,471

8,431

1,866

47,972

128

48,100―48,100セグメント間の内部売上高又は振替高

0

―

246

269

515

137

653

△653

―

25,203

12,471

8,677

2,135

48,488265

48,754△653

48,100

売上高

計

セグメント利益又は
41
796
570
△35
1,373
△20
1,353
△44
1,309
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去 43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

137円38銭

139円37銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額

(百万円)

1,163

1,176

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額

(百万円)

1,163

1,176

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,466

8,439

(注)

１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成26年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３. 株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式を含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計
期間は 26,788 株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
株式会社

河合楽器製作所

取締役会

御中
明治監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀

江

清

久

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

越

継

弘

印

業務執行社員

公認会計士

片

岡

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社河合楽器製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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