改 訂 版

応急危険度判定手帳

神奈川県建築物震後対策推進協議会

市町村位置図目 次
1.応急危険度判定制度の概要(1)制度の目的

1(2)神奈川県震災建築物応急危険度判定士認定要綱

2(3)関係横関

6(4)制度の位置づけ

8(5)災害補償

9(6)応急危険度判定活動体系図

10(7)判定の基本的事項

12(8)判定の流れ

13(9)判定標識(判定ステッカー)の例示

17

2.判定士会と連絡体制に関する事項(1)判定士会

18(2)神奈川県震災建築物応急危険度判定士会設置要綱

18(3)電話連絡網

21(4)判定活動協力要請の連絡

21(5)応急危険度判定フローチャート

22

3.判定活動の協力要請があった時の対応(1)協力要請に対する意思の決定

24(2)判定活動参加への準備

24

4.判定活動に関する事項(1)被災市町村災害対策本部との関係

25(2)判定作業25(3)安全確認26(4)居住者等との対応

26(5)居住者等との対応例

27

5.応急危険度判定調査表記入マニュアル(全国基準)○木造建築物29○鉄骨造建築物

37○鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物等

45

6.判定調査参考資料○木造建築物55○鉄骨造建築物

70○鉄筋コンクリート造建築物等

76<メモ及びアドレス>80◎応急危険度判定業務担当窓口一覧

90◎応急危険度判定士認定に係る諸手続きについて93◎神奈川県建築物震後対策推進協議会
ホームページについて

94

・応急危険度判定士認定申請事項変更届 (第 3号様式)

95

・応急危険度判定士認定辞退届 (第5号様式)

97

参考資料
・木造建築物の応急危険度判定調査表 (記入例)

99

・鉄骨造建築物の応急危険度判定調査表 (記入例)101

・鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物等の応急危険度判定調査表 (記入例)103

1.応急危険度判定制度の概要(1) 制度の目的①

目的
地震が発生した直後において､被災した建築物の被害状況を調査し､余震等による建築物の倒壊､部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全を図ることを目的とする。

②

応急危険度判定士 (以下｢判定士｣という｡)
制度の目的を達成すべき判定作業を行う者として、知事が定める者をいう。
建築物について公に認められた専門家である建築士等は､指定講習を受講し認定申請をすることによって県知事より判定士として認定されます｡
なお､応急危険度判定（以下｢判定｣という｡）は市
町村が地震発生後の応急対策の一つとして行うものですが判定を要する建築物の量的な問題からボ
ランティアとして民間の建築士等の協力を得て実施するものです｡③

判定士の使命と責務
判定士は建築士等として自らが有している知識､職能を生かし震災時における社会的使命として住民の住まい等に対するニーズに呼応する。また､建築技術の進歩に応じて､必要な知識の習得､技能の錬磨など資質の向上に努め､震災時の判定活動に備える。

1(2) 神奈川県震災建築物応急危険度判定士
認定要綱
(趣旨)
第 1 条 この要綱は､地震により被害を受けた建築物による人的被害を防止するために神奈川県建築物震後対策推進協議会（以下「協議会」という。）が推進する神奈川県詔災建築物応急危険度判定士（以下「応急危険度判定士」という。）の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において「応急危険度判定」とは、地震により被害を受けた建築物が余震等に対し引き続き安全に使用できるかを判定することをいう。
2 この要綱において「応急危険度判定士」とは、知事の認定を受け、応急危険度判定を行う者をいう。
(認定等)
第 3 条 応急危険度判定士は、県内に在住又は在勤し、次の各号のいずれかに該当する者で、第 10 条の講習を修了した者の中から認定するものとする。
(1)建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 2 条第 1 項の建築士(2)建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 12 条の2 第 1 項の規定に基づき特定建築物調査員資格者証を交付された者。ただし、同条同項第２号の規定で国土交通大臣が認定した者のうち、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の維持保全に関して２年以上の実務経験を有する者として当該資格者証を交付された者を除く。
(3)前各号に規定する者のほか、知事が認めた者
2

2

前項の規定による認定を受けようとする者は、応急危険度判定士認定申請書（第 1 号様式）に次に掲げる書類を添付し、協議会を経由して知事に申請するものとする。
(1)建築士免許（建築士法第 4 条）を受けたことを証する書類又は特定建築物調査員資格者証の写し(2)第 10 条の講習の修了証の写し(3)写真（申請前 6 カ月以内に撮影した無帽、正面、
上半身、無背景の縦 3cm 横 2.4cm のカラー又は白黒
写真）2 葉

(他都道府県の認定者等)
第 3 条の 2 他の都道府県等で応急危険度判定士と同等の認定を受けていた者は、第 10 条の講習会を修了した者とみなして前条の規定を適用することができる。
この場合において､同条第 2 項第 2 号の書類にかえて、その認定を受けていたことを証する書類の写しを添付するものとする。
(認定証の交付)第 4 条 知事は、第 3 条第 2 項の規定による申請があった場合において、申請者が応急危険度判定士として適格と認めた場合は、応急危険度判定士台帳に登録するとともに、申請者に応急危険度判定士認定証（第 2 号
様式。以下｢認定証｣という。）を交付するものとする。
2 知事は、第 3 条第 2 項の規定による申請があった場
合において、申請者が応急危険度判定士として適格でないと認めたときは、認定しないことができる。この場合において、知事は、書面により申請者に通知しなければならない。

3

(申請事項の変更)
第 5 条 応急危険度判定士は、第 3 条第 2 項の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、応急危険度判
定士認定申請事項変更届（第 3 号様式）により知事に届け出るものとする。
2 知事は、前項の規定による申請があったときは、応急危険度判定士台帳の修正をするものとする。
(認定証の更新)第 6 条 認定証の有効期間は、認定をされた日から 5 年
後の応当日の属する年度の末日までとする｡
2 知事は、応急危険度判定士からその者の認定証の有効期間満了日の 1 ヶ月前までに第 8 条第 1 項の規定による届出がない場合、認定の更新の意思があるものとみなし、応急危険度判定士台帳に更新した旨を記載するとともに、認定証を交付するものとする。
3 前項の認定証の有効期間は、5 年間とする。ただし、更新前の認定証の有効期間満了日が年度の末日でない場合は、この限りではない。
(認定証の再交付)
第 7 条 応急危険度判定士は、認定証を紛失し、又は汚損したときは、応急危険度判定士認定証再交付申請書（第 4 号様式）により知事に再交付を申請しなければならない。
2 知事は、前項の規定による申請があったときは、申請者に認定証を再交付するものとする。
3 前項の規定により認定証の再交付を受けた応急危険度判定士は、紛失した認定証を発見したときは、速やかに当該認定証を知事に返納するものとする。
(認定の辞退)4

第 8 条 応急危険度判定士は、認定を辞退しようとする
ときは、応急危険度判定士認定辞退届 （第 5 号様式）に認定証を添えて知事に届け出るものとする。
2 知事は、前項の規定による届け出があったときは、
応急危険度判定士台帳から抹消するものとする。
(認定の取消し)第 9 条 知事は、応急危険度判定士が次の各号に該当した場合においては、認定の取消し、又は認定の停止を行うことができる。
(1)建築士法第 9 条第 1 項に基づく免許の取消しを受けた者(2)建築士法第 10 条第 1 項に基づく懲戒を受けた者(3)建築基準法第 12 条の 2 第 3 項の規定に基づく特定建築物調査員資格者証の返納命令を受けた者(4)前各号に規定する者のほか、知事が認めた者
2 知事は、前項の規定により認定の取消しを行った場
合は応急危険度判定士台帳から抹消するとともに、認定証を返納させるものとする。
3 知事は、第 1 項の規定により認定の停止を行った場
合は、停止期間満了まで認定証を領置するものとする。
(指定講習)
第 10 条 応急危険度判定士の認定を申請しようとする
者は、協議会が主催する神奈川県震災建築物応急危険度判定講習 （以下「講習」という。）を受けなければならない。
2 講習は、次の各号に掲げる内容につき、必要な講習を行うものでなければならない。
(1)総論(2)応急危険度判定制度(3)応急危険度判定技術
5

ア
イ

共通の事項
建築構造ごとの判定技術(認定状況の通知)
第 11 条 知事は、応急危険度判定士の認定状況を定期に協議会に通知するものとする。
(実施細目)
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、応急危険度判定士の認定に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は､平成 4 年 4 月 28 日から施行する。
附則
この要綱は､平成 12 年 7 月 1 日から施行する｡
附則
この要綱は､平成 13 年 4 月 1 日から施行する｡
附則
この要綱は､平成 27 年 7 月 16 日から施行する｡
附則
この要綱は､平成 28 年 9 月 1 日から施行する｡(3) 関係機関①

市町村災害対策本部
地震発生後､判定の実施主体として判定活動に携わる判定士の指揮、監督を行う機関である。
市町村災害対策本部は判定実施の要否を判断し、実施を決定した場合は内部に応急危険度判定実施
本部 （以下「実施本部」という。）を設置し、判定士に対する協力要請、県災害対策本部に対する判定
士の派遣要請、判定士受入れ準備等を行います。
6

② 県災害対策本部
市町村災害対策本部が設置されたことを受けて、県災害対策本部が設置される。市町村、都道
府県、国等との連絡調整や判定士の派遣計画等支援を行う機関である。
県災害対策本部は、市町村災害対策本部の災害応急対策を支援するとともに、被災した当該市町村以外の地域と連絡調整を行う立場にあります。
判定については判定士の派遣要請を受けて、内部に応急危険度判定支援本部（以下「支援本部」という。）を設置し、判定士の派遣計画の作成やその他必要な支援を行います。
また、被害が大規模で県内だけでの対応が困難な
場合は、国や他都道府県に対して応援要請を行います。
③

神奈川県建築物震後対策推進協議会
応急危険度判定制度を確立し､その適正な運用を図ることを目的として､震災前に建築士等を対象に判定士の養成や市町村職員を対象にコーディ
ネーターの養成等､判定が円滑かつ迅速に実施できる体制の整備を行う。
震災後は､判定士要請の連絡や判定活動等､実際に応急危険度判定が円滑かつ迅速に行われるように取り組む機関である。
応急危険度判定制度の体制を整備することを目的とし神奈川県と県内全市町村からなる神奈川県
建築物震後対策推進協議会（以下「協議会」という。）
が平成 3 年 8 月に設立されました。
協議会では､判定士の養成や市町村職員を対象にコーディネーターの養成､判定に不可欠である資機
7

材（ヘルメット、下げ振り等）の備蓄等を進めています。
④

全国被災建築物応急危険度判定協議会
応急危険度判定の方法、都道府県相互の支援等に関して調整を行い、応急危険度判定の実施体制の整備を行う機関である。
阪神･淡路大震災における応急危険度判定の成果を踏まえ､全国規模での応急危険度判定制度の整備､相互支援体制の確立等を図るため､国､全国都道府県及び関係団体を構成員として平成 8 年 4 月設立されました｡⑤

10 都県被災建築物応急危険度判定協議会
全国協議会の関東地方連絡会議として、相互支
援体制等の整備を行う機関である。
東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県、長野県及び神奈川県を構成員として平成 9 年 1 月設立されました。

(4) 制度の位置づけ
応急危険度判定は、県、市町村の地域防災計画に定め、地震発生後に設置される市町村災害対策本部が実施する。
県、市町村においてはそれぞれの「地域防災計画」に位置づけられ、国においても中央防災会議により
平成 7 年 7 月の「防災基本計画」で「二次災害の防止活動」の一つとして､応急危険度判定制度が位置づけられました。

8

(5) 災害補償判定士の判定活動中等の事故に備え、判定調査を要請する行政側が事前に傷害保険に加入しておく。
判定士の応急危険度判定活動中等における万一の事故に備えて、事前に神奈川県建築物震後対策推進協議会が県内において判定活動を行う判定士に対して、天災危険担保特約付き傷害保険に加入しています。
この保険の対象となる範囲は「行政側からの要請を受けた判定士が､判定を目的に活動する期間（自宅を出てから､判定を終了し帰宅するまで）」となっています。
なお、他県へ派遣された場合には全国被災建築物
応急危険度判定協議会を通じて加入している保険が適用されます。
また、協議会や市町村が主催する訓練に参加する
判定士に対しても同様の保険が適用されます。
【補償内容】
傷害保険：死亡・後遺障害
入院
通院

2,000 万円
日額 5,000 円
日額 3,000 円

賠償責任保険：対人・対物共通

9

1 億円

地元 判定士
参
集
参集

派遣
判
定
主
務
課

無
被
害
市
町
村

班編成

被災市町村
災害対策本部

コーディネーター派遣

無
被
害
市 要請
町
村
判
定
士

要
請

判定実施本部

派遣

派遣

要請

連絡

神奈川県
災害対策本部

報
告

移
動

被災現場

要請

神
奈
川
県
土
木
事
務
所
計
画
建
築
部

判定支援本部・判定活動
・必要な措置派遣協力(一財)神奈川県建築安全協会

10 , 11

(7) 判定の基本的事項①

判定対象建築物
市町村災害対策本部内の実施本部職員（以下「コーディネーター」という。）の指示による判定街区の建築物を判定する。
地震発生後に判定対象となる建築物は、直接判定士を指揮する実施本部のコーディネーターが災害の状況に応じて予め設定しておいた判定街区マップ（住宅地図等）を基に判定調査街区を選定し、決定されます。
そして、それらを判定士に割り振り判定を行います。
② 判定実施時期

判定は地震発生後できる限り早い時期に実施する。
応急危険度判定は、被害を受けた建築物が余震を受けて生じる二次災害等を防止することが目的であるため、地震発生後できるだけ速やかに実施することが望ましく、地震発生の 1～2 日後をめどに開始されます。
実施期間は、10～14 日間程度を目安としています。
③ 判定士の作業日数
判定士は自らが有している知識・技能を活用して、社会的使命からボランティアとして判定を行うものである。
そのため、作業日数は判定士の意志を尊重するものとする。
協力を求める判定作業日数は、原則として 3 日間を想定しています。
12

また、他の都道府県への派遣の場合は移動の時間を考慮すると 4、5 日間の協力をお願いすることになります。
判定結果の責任④
判定結果の責任については､市町村災害対策本部が負う。
判定士は災害対策本部の要請を受け、その指示により判定作業を実施します。
判定は設定された判定基準に基づき、指定の判定
調査表の項目に沿って調査を行なうことになります。

(8) 判定の流れ①

判定実施の基本条件
大規模地震が発生すると県・市町村に災害対策本部が設置される。
この判定は市町村に災害対策本部が設置され、判定実施と判断されることを基本条件とする。
災害対策本部が設置されると､管内の建築物の被害程度について情報収集が行われます。
市町村災害対策本部では､判定実施の要否が検討されます。
そして、災害対策本部長より判定実施の決定がなされることをもって実施されることとなります。

②

判定士の要請
市町村災害対策本部長は判定実施の決定により、ただちに実施本部を設置し、地元の判定士に対して協力要請を行うとともに、必要に応じ県災害対策本部に対し支援を要請する。
県災害対策本部は要請を受けた場合、ただちに
13

支援本部を設置し、無被害市町村に対して判定士の派遣を要請する。
要請を受けた無被害市町村は管内の判定士に対して協力要請を行う。
市町村災害対策本部長は、判定実施にあたって地元判定士だけでは判定士の人数が足りないときは、
県災害対策本部に対して判定士の派遣等の支援要請を行います。
その要請を受けて県災害対策本部は、県内の無被害市町村に対して管内の判定士の派遣を要請します｡
さらに、被害が大規模で県内の判定士だけでは対応しきれないと判断した場合は、他都道府県に対して判定士の派遣要請を行うこととなります。
③ 判定活動時の行動
判定活動時は､同行する行政職員及び実施本部のコーディネーターの指示により行動する。
判定活動の流れは、概ね以下のようになります。
集

合：指定場所に集合し、氏名の申告をするとともに判定備品（認定証、手帳等）の確認を受け、用意された移動手段で被災市町村へ移動する。
移 動 中：同行する行政職員より、被災地の状況と判定作業、判定基準等の説明、確認が行われる｡
到
着：被災市町村災害対策本部内の実施本部に到着報告及び氏名等の申告を行う。
説
明：実施本部のコーディネーターより、判定
実施チーム及び班の編成が行われる。
14

各班毎に判定作業を行う地域の被災状
況等の説明と判定方法等の確認が行われ、判定備品（街区マップ、判定調査表、判定標識等）が配付される。
移動：被災市町村災害対策本部が用意した移動手段で担当する判定街区へ移動する。
判定作業：判定士は、1 チーム 2 人で判定を行う。
判定は、判定調査表の項目に添って行う。
標識貼付：判定結果に基づく判定標識を当該建築物の玄関付近の見やすい位置に貼付する。
報
告：当日の判定結果を実施本部のコーディネーターに報告し、翌日の指示を受ける。
宿
泊：被災市町村災害対策本部が用意した宿泊施設に宿泊する。
④

判定結果の表示判定調査を行った場合､その判定結果に基づき、判定標識（判定ステッカー）「危険（赤）」、「要注意（黄）」、「調査済（緑）」を当該建築物の出入口
もしくは外壁等の見やすい位置に貼付するものとする。
応急危険度判定においては、短時間に膨大な量の建築物の安全性について応急的に判定し、その結果について表示することとなるため、安全性に関する必要最小限の「危険」、「要注意」、「調査済」の三段階に分類することとなります。
また、表示にあたっては、色のついた所定の標識を用いることとし、当該建築物の利用者だけでなく、その建築物の近隣を通行する歩行者等からも容易に識別できるようにします。

15

さらに、判定調査表のコメント欄と同じ内容を判定標識の注記欄に記入し、なにが危険なのか、なにに注意すべきなのかが判断できるようにします。

16

(9) 判定標識（判定ステッカー）の例示

A3 版
17

2.判定士会と連絡体制に関する事項(1) 判定士会①

判定実施の際、判定士の皆様に協力要請をお願いする手段としての電話連絡網の整備等を第一の目
的に判定士会を設置しています。
② 協力要請の電話連絡が円滑かつ的確に判定士の皆様に伝達できるように、判定士会は行政庁単位の支部構成になっています。
③ 判定士の皆様には判定士会設置要綱の別表にあるように居住地の支部に所属していただきます。
なお、県外居住の判定士の皆様は勤務先所在地の判定士会支部に所属していただきます。

(2) 神奈川県震災建築物応急危険度判定士会
設置要綱
（目的）
第 1 条 この要綱は、神奈川県建築物震後対策推進協
議会（以下「推進協議会」という。）と神奈川県震
災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」という。）との連携を図り、もって応急危険度判定を円滑に実施するため、神奈川県震災建築物応急危険度判定士
会（以下「判定士会」という。）の設置について定めるものとする。
（構成）
第 2 条 判定士会は、行政職員を除く判定士（以下「一般判定士という。」で構成する。
（事務局）
第 3 条 判定士会の事務局は、神奈川県県土整備局建
築住宅部建築安全課に置く。
18

（支部）
第 4 条 判定士会に別表の支部を設置する。
2 判定士会は、支部ごとに運営するものとし、各支部の事務局は特定行政庁である 12 市に設置する支部については当該市が、その他の支部については支部を構成する市町村の協力のもとに県土木事務所
計画建築部が務める。
（リーダー及びサブリーダー）
第 5 条 支部に、一般判定士であるリーダー及びサブリーダーを数名置く。
（リーダー会議）
第 6 条 推進協議会と一般判定士との意見交換を行うため、必要に応じてリーダー会議を開催する。
2 リーダー会議は、リーダー、サブリーダー等判定士会支部の代表者、推進協議会構成員の代表者及び推進協議会事務局から構成する。
3 リーダー会議は、推進協議会事務局長が開催する。
4 リーダー会議の議長には、推進協議会事務局長が
あたる。
（その他）
第 7 条 この要綱に定めるもののほか、判定士会の運営に必要な事項は、リーダー会議において協議のうえ定める。
附則
この要綱は、平成 9 年 11 月 27 日から施行する｡
附則
この要綱は、平成 11 年 6 月 1 日から施行する｡
附則
この要綱は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する｡
19

附則
この要綱は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する｡
別表
支 部 名
横浜支部
川崎支部
横須賀支部
藤沢支部
相模原支部
鎌倉支部
厚木支部
平塚支部
小田原支部
秦野支部
茅ヶ崎支部
大和支部

支

部

の

構

成

員

原則として横浜市に居住する一般判定士
原則として川崎市に居住する一般判定士
原則として横須賀市に居住する一般判定士
原則として藤沢市に居住する一般判定士
原則として相模原市に居住する一般判定士
原則として鎌倉市に居住する一般判定士
原則として厚木市に居住する一般判定士
原則として平塚市に居住する一般判定士
原則として小田原市に居住する一般判定士
原則として秦野市に居住する一般判定士
原則として茅ヶ崎市に居住する一般判定士
原則として大和市に居住する一般判定士

逗葉三浦
支部

原則として逗子市・三浦市・葉山町に居住

県央支部

原則として海老名市・座間市・綾瀬市・愛する一般判定士
川町・清川村に居住する一般判定士

湘南支部

原則として伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町に居住する一般判定士

足柄上支部

原則として南足柄市・中井町・大井町・松田
町・山北町・開成町に居住する一般判定士

西湘支部

原則として湯河原町・箱根町・真鶴町に居住する一般判定士

20

(3) 電話連絡網①

電話連絡網は判定士会支部単位で整備されています｡② 判定士の皆様には支部の電話連絡網に所属していただきます｡③ 応急危険度判定に関する以外は、この連絡網は使用されません｡(4) 判定活動協力要請の連絡①

連絡は神奈川県建築物震後対策推進協議会の地
元市町村の判定主務課 (担当窓口)より行います｡② 必要に応じて協議会事務局､県土木事務所などにより行います｡③ 主な伝達される内容
a. 判定を実施する市町村名[○○市(町村)災害対策本部]
b. 参集日時[◎◎日△△時 ◇◇分]
C. 参集場所[指定がなければ所定の市区町村庁舎]
d. 協力要請の可否[参加協力の可否の意思表示を必ず伝える]④ 電話による連絡が何らかの原因で不可能な場合
は、防災無線、ラジオ、テレビ、インターネットなどを活用しお知らせする予定です。

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〔関係機関〕

〔判定士〕
地震発生

市町村災害対策本部

・被害程度把握市町村災害対策本部

・判定の必要性検討

市町村災害対策本部

・判定実施の決定・判定実施本部の設置

市町村判定実施本部 ・地元判定士への判定協力依頼の連絡
市町村災害対策本部

・県へ判定士派遣要請

県災害対策本部 ・判定支援本部の設置
・無被害市町村へ判定士連絡を指示
無被害市町村 ・判定士へ判定協力依頼の連絡・ 判定依頼の受諾
・ 集合場所へ参集

市町村災害対策本部 ・輸送関係機関へ判定士輸送依頼

・ 被災市町村へ移動
市町村判定実施本部 ・判定の準備（資機材の用意）
市町村判定実施本部 ・判定士の受け入れ
市町村判定実施本部 ・班編成、街区分担

・ 現地へ移動・ 判定作業の実施
・ 判定結果の表示
・ 判定結果の報告
市町村判定実施本部 ・判定結果のデータベース化
市町村判定実施本部 ・判定結果の県への報告
市町村災害対策本部 ・判定結果に対する措置

・ 帰宅
22 , 23

3.判定活動の協力要請があった時の対応(1) 協力要請に対する意思の決定①

ボランティアとして協力していただく判定活動
は、決して強制するものではありません。
家族、勤務先ともよく相談し決めて下さい。
② 判定活動は被災地へ赴いて作業を行うことにな
るため体調が優れない場合は参加を控えて下さい。

(2) 判定活動参加への準備①

スケジュールの確認等
a. 参集日時、参集場所、判定実施市町村、移動方
法と作業協力期間については、よく確認して下さい。
b. 家族､勤務先には行動スケジュールについて、よく説明し了解を得て下さい。
② 参集場所へは､判定作業が出来る服装で集合して下さい｡③ 持参して頂きたいものは以下の通りです｡
a. 必ず持参してほしいもの
・応急危険度判定士認定証

・判定手帳
・筆記用具

b. 持参して欲しい､または､あった方がよいもの
・ヘルメット・下げ振り・クラックスケール・バインダー (画板)・コンベックス・携帯電話

・ナップザック・水筒・軍手・雨具・防寒具(冬季 )・マスク

c. その他あると便利なもの
・双眼鏡
・ラジオ
・ペンライト(懐中電灯)
・ホイッスル・カメラ
・コンパス(方位磁石)・ハンマー(打診器)d. 宿泊に必要な最小限のもの
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4.判定活動に関する事項(1) 被災市町村災害対策本部との関係①

現地到着後は、判定を実施する市町村災害対策本部（実施本部）の指揮下に入ります。
② その後の判定作業､宿泊等に関することは、実施本部のコーディネーターが判定士のお世話をすることになりますのでその指示にしたがって下さい。

(2) 判定作業①

判定作業中は判定士認定証を必ず携帯し、腕章等を身に付け判定士として識別出来るようにして下さい。
② 判定作業は原則 2 人 1 組で行うため、予め相互の役割を決めておいて下さい。
③ 判定は、判定調査表の調査項目に従って、短時間に的確かつ能率よく行ってください。
④ 判定調査は建築物の外観目視を原則に行います。
内観調査は必要に応じて実施します。
⑤ 内観調査など建築物等への立ち入り調査に関しては、実施本部の指示により実施して下さい。
判定作業へ向かう前にコーディネーターが調査方法等について説明します。
⑥ 内観調査は、居住者等からのヒヤリングによるものでも構いません。
⑦ 一見して明らかに大破以上の建築物については、
詳細な調査は省略して判定を行ってください。
⑧ 判定結果の判断根拠は、判定調査表のコメント欄に記入し、判定標識の注記欄にも同じ内容を併せて記入してください。
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(3) 安全確認①

判定作業中及び移動中は、危険な場所に近付かな
い等無理な行動はしないで下さい。
特に判定作業は、十分に周囲の安全を確認したう
えで行って下さい。
② 被災建築物に接近し判定作業を行うことが危険な場合は、安全な場所で行って下さい。（確認できる範囲の被害状況を判定調査表に記入する。）③ 落下、脱落や転倒の恐れのある場合には、状況に応じて 1 名は監視の役目を務めるなど、相互に連携を取り判定作業を行って下さい。

(4) 居住者等との対応①

被災地の住民に対しては、誠意を持って行動するようにして下さい。
② 実施本部の方針を十分把握し、対処して下さい。
③ 一時避難をしないで、引き続き居住している住宅
等への立ち入り調査については、居住者等に応急危険度判定の趣旨を説明し、必ず了解を得たうえで調査することとし、無用なトラブルはさけて下さい。
④ 判定についての質問等には、判定士として、また建築専門家としての知識、経験等を基に適切な回答をして下さい。
⑤ 罹災証明など公的助成についての質問は、応急危
険度判定の趣旨を説明し、その被害調査とは異なる旨を伝え誤解の生じないよう注意して下さい。
⑥ 住民から判定作業以外の業務を求められた場合
丁寧に断り、災害対策本部の連絡先等を伝え、速やかにその場を離れて下さい。
⑦ 判定に際し居住者等ともめた場合は、無理に判定
標識を貼付せずに、判定調査表にその旨を付記して26

下さい。これは、判定標識を剥がされた場合も同様です。
⑧ マスコミの対応方法については、コーディネータ
ーの指示に従って下さい。

(5) 居住者等との対応例① 判定作業中について
居住者等：「何をしているのか？」
回答例：（応急危険度判定士認定証を提示し）『私たちは○○市の要請により､被災した建築物に引き続き居住できるかどうか、
また、二次災害防止のため建築物の安全性（危険性）を判定しているところです。』② 判定標識の表示についてa.調査済（緑）居住者：｢この建築物は安全ですか。これからどうすれば良いのですか。｣
回答例：『建築物被害は軽微であり使用可能だと思われます。今後とも注意して使用して下さい。
また、部分的に損傷しているところは早めに応急修理して下さい。何かありました
ら判定標識に記載してある電話番号に電話して下さい。』
b.要注意（黄）居住者：「要注意とはどういう意味ですか。私はど
うすれば良いのですか？」
回答例：（技術的見地から危険と思われる箇所や状態を説明し）『建築物に立ち入る場合には、判定標識の注記に書いてある内容にしたがって、十27

分注意して下さい（特に就寝に使えない場
合は､必ずその旨を強調しておくこと）。
○丁目の○○体育館を避難場所として用意していますのでご希望の場合はご利用下さい。』
C.危険（赤）居住者：｢危険はどういう意味ですか。私はどうすればよいのですか ?｣回答例：『建築物は構造的に相当の被害を受けていますので､このままお住みになると危険です。
是非、市の担当部局に相談してください。
電話番号は、判定標識に記載してあります。
また、○丁目の○○体育館を避難場所として用意していますので早急に避難して下さい｡』
d.要注意（黄）や危険（赤）の内容について
居住者：「言うことを聞かなければならないのか？」或いは、「強制力はあるのか？」
回答例：『これらは、技術的見地からの勧告としての表示ですが、住民の皆さんの安全確保のため、ご理解とご協力をいただきたいと思
います。』

28

５．応急危険度判定調査票記入マニュアル（全国基準）○ 木造建築物
Ⅰ 全体的な記入方法について
この調査表は､電算入力を前提としているため、左側調査欄と右端の集計欄に分けて作られています。
調査項目はゴシック体で表示されています。
調査者は、誤記入を防止するため、左側調査欄の該当する事項の番号に○を付け、あるいは下線部分に該当する数字を記入してください。
つぎに各調査欄で○のついた数字、または下線部分の数字を集計欄に記入して下さい。
集計欄は全て数字で記入します。
しかし､調査漏れを防ぐため項目に該当する内容がない場合はチェックマーク☑を記入して下さい。
迅速な調査結果の集計に役立ちますので、ご協力をお願いいたします。

Ⅱ 整理番号等について
１

整理番号
調査する災害対策本部の担当者の指示に従って記入して下さい。
なお、その際当日配付された街区マップ（住宅地図等）に調査表と対照できるように、当該被災建築物の整理番号を転記するようにして下さい。
２ 調査日時調査者が、調査対象被災建築物に到達し、調査を開始した時刻を記入して下さい。
その際､時間単位で記入し、分を省略して下さい。
（記入例 午前 11 時 35 分→午前 11 時）
３ 調査回数29

当初調査の場合は記入せず、2 回目以降の場合、その調査回数を記入して下さい。
なお、古い判定標識（判定ステッカー）をはがした場合は、捨てずに持ち帰り、災害対策本部担当者にお渡し下さい。
４ 調査者氏名
下線部に氏名、都道府県、判定士認定番号を順に記入して下さい。
なお、基本的に 1 チーム 2 人を想定していますが、3 人以上の場合は下に追記して下さい。
記入については､調査表を何校も記入する都合か
ら、ひらがな、イニシャル等を使用してもよいことにしますが、認定番号は正確に記入するようにして下さい。

Ⅲ 建築物概要について
１

建築物名称
災害対策本部から配付された街区マップ（住宅地図等）に記載された建築物名称を記入して下さい。
正式名称を事前に把握している場合は、それを記入して下さい。
個人住宅の場合は、地図には所有者等の名前が記載されていますので、その氏名を記入して下さい。
なお、一つの敷地に複数の建築物があった場合、それぞれに異なる整理番号を付して別葉の調査表に記入して下さい。
各建築物の名称は「～の住宅」、「～の倉庫」等それぞれが区別できるよう記入して下さい。
1.1 建築物番号
あらかじめ､建築物番号が定められている場合はそれを記入して下さい。
30

そのほかの場合は、配付された街区マップ（住宅地図等）に記載された建築物の番号（個々の建築物の水平投影面の輪郭に付されている住居番号）を記
入して下さい。
２ 建築物所在地
字名地番を記入して下さい。
市町村名は省略して結構です｡（記入例緑が丘 1-2-1）
2.1 街区マップ(住宅地図等)整理番号配付された街区マップ（住宅地図等）の番号を記入して下さい。
３ 建築物用途項目に該当しないものについては下記の表を参考にして下さい。
また、どの項目にも該当しない場合は、その他として（）の中に内容を記入して下さい。
凡
店

例
舗

体 育 館
劇 場 、
遊技場等

建 築 物 用 途
飲食店、スーパーマーケット、デパート
等
学校の体育館、スケート場、屋内プール
パチンコ店、映画館、ボーリング場、公会堂等

複合用途のものは、主たる用途で記入して下さい。
13.学校は、教室の集合体を典型として判断して下さい。
予備校や塾等は実態に応じて 6.事務所と判断すべきものもあります｡
４ 構造形式
主たる構造形式を判断して記入して下さい。
建築物を見て判断して下さい。
木造で工法が特定できない場合は、1.在来構法として下さい。
５ 階数
31

調査者の技術的判断も加えて、調査対象建築物の被災前の階数を記入して下さい。
６ 建築物規模
1 階寸法を目見当で推定して記入して下さい。
実測上の危険が無く、時間的余裕のある場合は、コンベックス等で測定していただいても結構です。
原則として間口方向をアに、奥行き方向をイとして下さい。
また、円形プランや不整形なプランの建築物の場
合、外接する方形を想定して、その寸法を記入して下さい。
これらの寸法は、後日街区マップ（住宅地図等）
上で建築物を特定して確認するために必要なものですが、原形を留めないほど破壊がはげしい場合等は、記入しなくても結構です。
その場合、集計欄には☒を記入して下さい。

Ⅳ 調査について
１

調査範囲について全ての物件について外観調査を行うこととしま
すが、その結果 A ランクとなったものは、原則として内観調査も行って下さい。
B ランクのものも、必要に応じて内観調査を行って下さい。
この場合、使用者等の承諾を得て内観調査を実施して下さい。
C ランクとなったものは、内観調査を実施する必
要はありません｡
なお､内観調査は建築物の使用者からのヒヤリングによっても結構です。
内観調査ができない場合は、コメント欄に「外観調査のみ実施」と記入して下さい。
32

また、調査件数が多い場合等で、災害対策本部の担当者から外観調査のみと指示されている場合は、その指示に従って下さい。
２ 「1 一見して危険と判断される」について
全壊の場合は、1.建築物全体又は一部の崩壊・落階の項目に記入し、総合判定で「危険（赤）」とし判定調査を終了して下さい。
隣接しているがけや地盤などによる要因の場合）内に理由を記入し、は、4.その他の項目の（総合判定で｢危険(赤)｣とし判定調査を終了して下さい｡
この場合、コメント欄と判定標識（判定ステッカー）の注記欄にも危険とされた理由を具体的に記入して下さい。
この項目で判定する場合は、「2 隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度｣並びに「3
落下危険物・転倒危険物に関する危険度」の項目の調査を行う必要はありません。
３ 「2 隣接建築物･周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」について① 隣接建築物･周辺地盤の破壊による危険調査対象建築物の存する敷地の危険性について判定します。
隣接する建築物が傾いていて、敷地に倒れ込む危険がある場合､隣接の斜面、がけ等が崩壊していて、敷地に影響を及ぼす危険がある場合等が該当します。
なお、被害を受けそうだが、危険性の程度が不明確な場合は、B ランクの判定をして下さい。
④ 建築物の 1 階の傾斜
B ランク(1/60-1/20)は、1/60 を超え 1/20 以
下の範囲をいいます。
33

４「3 落下危険物･転倒危険物に関する危険度」について③ 外装材(湿式)の場合③ 外装材(湿式)の場合とは、土壁、漆喰壁、モルタル壁などの塗り壁や、あるいはタイル張り等、水を用いて作る壁のことです。
このような湿式の壁のない場合は記入の必要がありません｡④ 外装材(乾式)の場合④ 外装材(乾式)の場合とは、木板、金属板、金属系や窯業系のサイディング、石膏ボード、
あるいは下見板、羽目板、ベニヤ板などのさま
ざまなボード類を釘やボルト、金属などを用いて固定するタイプのものです。
このような乾式の壁のない場合は記入の必要がありません。
⑤ 看板･機器類
看板、ウインドクーラー、屋上に設置されたタンクなど、建築物に固定されている機器等の危険を判定するようにして下さい。
⑦ その他
ブロック塀、自動販売機等の転倒の危険、バルコニー、煙突等の落下の危険など①～⑥までに該当しない項目で危険なものがある場合、最も危険度の高い項目を（）内に記入し判定して下さい。
なお、特にない場合、①～⑥の判定のみの場
合と危険度の判定が変化しない場合は記入の必要がありません。

34

Ⅴ 総合判定について
１

総合判定の判定方法
一見して危険と判定される場合以外は「2 隣接建築物・周辺地盤及び構造躯体に関する危険度」と「3落下危険物・転倒危険物に関する危険度」の調査結果のうち、より危険度の大きい方を選んで下さい。
下記は、それぞれの各危険度の組み合わせごとの総合判定です。
A ランクと A ランクの場合は「1.調査済（緑）」A ランクと B ランクの場合は「2.要注意（黄）」A ランクと C ランクの場合は「3.危 険（赤）」B ランクと B ランクの場合は「2.要注意（黄）」B ランクと C ランクの場合は「3.危 険（赤）」C ランクと C ランクの場合は「3.危 険（赤）」２ コメント欄の記入方法
このコメント欄の内容は判定標識（判定ステッカー）の注記欄と同じ内容にして下さい｡
構造躯体が危険なのか、あるいは落下物等が危険なのか、具体的に読んだ人が判断できるようにして下さい。
記入例・隣接建築物が倒れ込む危険があります。
・擁壁が崩壊し建築物が倒壊するおそれがあり危険です。
・構造躯体である 1 階の柱が大きく損傷を受けており危険です。
・建築物の基礎構造の破壊により建築物
全体が沈下しており要注意です｡
・屋外看板が落ちかけており危険があります。
立入注意の範囲、ブロック塀等特に安全上注意の必要な場合も記入して下さい。
35

また、判定結果が「危険」と判定され、建築物内部に居住者がなおいる場合はコメント欄外にその旨を記入し、災害対策本部に報告して下さい。

36

○ 鉄骨造建築物
Ⅰ 全体的な記入方法について
この調査表は、電算入力を前提としているため、左側調査欄と右端の集計欄に分けて作られています。
調査項目はゴシック体で表示されています。
調査者は、誤記入を防止するため、左側調査欄の該当する事項の番号に○を付け、あるいは下線部分に該当する数字を記入してください。
つぎに各調査欄で○のついた数字、または下線部分の数字を集計欄に記入して下さい。
集計欄は全て数字で記入します。
しかし、調査漏れを防ぐため項目に該当する内容がない場合はチェックマーク☑を記入して下さい。
迅速な調査結果の集計に役立ちますので、ご協力をお願いいたします。

Ⅱ 整理番号等について
１

整理番号
調査する災害対策本部の担当者の指示に従って記入して下さい。
なお、その際当日配付された街区マップ（住宅地図等）に調査表と対照できるように、当該被災建築物の整理番号を転記するようにして下さい。
２ 調査日時調査者が、調査対象被災建築物に到達し、調査を開始した時刻を記入して下さい。その際､時間単位で記入し、分を省略して下さい。
（記入例 午前 11 時 35 分→午前 11 時）
３ 調査回数
当初調査の場合は記入せず、2 回目以降の場合、その調査回数を記入して下さい。
37

なお、古い判定標識（判定ステッカー）をはがした場合は、捨てずに持ち帰り、災害対策本部担当者にお渡し下さい。
４ 調査者氏名
下線部に氏名、都道府県、判定士認定番号を順に記入して下さい。
なお、基本的に 1 チーム 2 人を想定していますが、3 人以上の場合は下に追記して下さい。
記入については､調査表を何校も記入する都合か
ら、ひらがな、イニシャル等を使用してもよいことにしますが、認定番号は正確に記入するようにして下さい。

Ⅲ 建築物概要について
１

建築物名称
災害対策本部から配付された街区マップ（住宅地図等）に記載された建築物名称を記入して下さい。
正式名称を事前に把握している場合は、それを記入して下さい。
個人住宅の場合は、地図には所有者等の名前が記載されていますので、その氏名を記入して下さい。
なお、一つの敷地に複数の建築物があった場合、それぞれに異なる整理番号を付して別葉の調査表に記入して下さい。
各建築物の名称は「～の住宅」、「～の倉庫」等それぞれが区別できるよう記入して下さい。
1.1 建築物番号
あらかじめ､建築物番号が定められている場合はそれを記入して下さい。
そのほかの場合は、配付された街区マップ（住宅地図等）に記載された建築物の番号（個々の建築物
38

の水平投影面の輪郭に付されている住居番号）を記
入して下さい。
２ 建築物所在地
字名地番を記入して下さい。
市町村名は省略して結構です｡（記入例緑が丘 1-2-1）
2.1 街区マップ(住宅地図等)整理番号配付された街区マップ（住宅地図等）の番号を記入して下さい。
３ 建築物用途項目に該当しないものについては下記の表を参考にして下さい。
また、どの項目にも該当しない場合は、その他として（）の中に内容を記入して下さい。
凡
店

例
舗

体 育 館
劇 場 、
遊技場等

建 築 物 用 途
飲食店、スーパーマーケット、デパート
等
学校の体育館、スケート場、屋内プール
パチンコ店、映画館、ボーリング場、公会堂等

複合用途のものは、主たる用途で記入して下さい。
13.学校は､教室の集合体を典型として判断して下さい。
予備校や塾等は実態に応じて 6.事務所と判断すべきものもあります｡
４ 構造形式
主たる構造形式を判断して記入して下さい。
梁間方向･桁行き方向で異なる場合は、量的に多い方向で代表させて下さい。
倒壊等により外観から判断できずかつ内観調査のできない場合等、判断のつきかねる場合は記入しなくても結構です。
39

混構造等の場合は、4.その他としてその内容を（）の中に、例えば(木造との混構造)のように記入して下さい。
５ 階数
調査者の技術的判断も加えて、調査対象建築物の被災前の階数を記入して下さい。
倒壊等のために判別できない場合、あるいは地下の階数が不明な場合等は、調査者ができる範囲で推定し、集計欄の数値の右に３？のように記入して下さい。
６ 建築物規模
1 階寸法を目見当で推定して記入して下さい。
実測上の危険が無く、時間的余裕のある場合は、コンベックス等で測定していただいても結構です。
原則として間口方向をアに、奥行き方向をイとして下さい。
また、円形プランや不整形なプランの建築物の場
合、外接する方形を想定して、その寸法を記入して下さい。
これらの寸法は、後日街区マップ（住宅地図等）
上で建築物を特定して確認するために必要なものですが、原形を留めないほど破壊がはげしい場合等は、記入しなくても結構です。
その場合､集計欄には☒を記入して下さい。

Ⅳ 調査について
１

調査範囲について全ての物件について外観調査を行うこととしま
すが、その結果 A ランクとなったものは､原則として内観調査も行って下さい。B ランクのものも、必要に応じて内観調査を行って下さい。この場合、使用者等の承諾を得て内観調査を実施して下さい。
40

C ランクとなったものは、内観調査を実施する必
要はありません。
なお、内観調査は建築物の使用者からのヒヤリングによっても結構です。
内観調査ができない場合は、コメント欄に「外観調査のみ実施」と記入して下さい。
また、調査件数が多い場合等で、災害対策本部の担当者から外観調査のみと指示されている場合は、その指示に従って下さい。
２ 「1 一見して危険と判断される」について
全壊の場合は、1．建築物全体又は一部の崩壊・落階の項目に記入し、総合判定で「危険（赤）」とし判定調査を終了して下さい。
隣接しているがけや地盤などによる要因の場合）内に理由を記入し、は、4．その他の項目の（総合判定で「危険（赤）」とし判定調査を終了して下さい。
この場合、コメント欄と判定標識（判定ステッカー）の注記欄にも危険とされた理由を具体的に記入して下さい。
この項目で判定する場合は、「2 隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」並びに「3
落下危険物・転倒危険物に関する危険度」の項目の調査を行う必要はありません。
３ 「2 隣接建築物･周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」について① 隣接建築物･周辺地盤の破壊による危険調査対象建築物の存する敷地の危険性について判定します。
隣接する建築物が傾いていて、敷地に倒れ込む危険がある場合、隣接の斜面、がけ等が崩壊
41

していて、敷地に影響を及ぼす危険がある場合
等が該当します。
なお、被害を受けそうだが、危険性の程度が不明確な場合は、B ランクの判定をして下さい。
② 塾不同沈下による建築物全体の傾斜
B ランク（l/300－1/100）は、1/300 を超え 1/100
以下の範囲をいいます。
（以下③と⑤の B ランクも同じ）
４ 「3 落下危険物･転倒危険物に関する危険度」について③ 外装材（湿式）の場合③外装材（湿式）の場合とは、土壁、漆喰壁、モルタル壁などの塗り壁や、あるいはタイル張り等、水を用いて作る壁のことです。
このような湿式の壁のない場合は記入の必要がありません。
④ 外装材(乾式)の場合④外装材（乾式）の場合とは、木板、金属板、金属系や窯業系のサイディング、石膏ボード、
あるいは下見板、羽目板、ベニヤ板などのさま
ざまなボード類を釘やボルト、金属などを用いて固定するタイプのものです。
このような乾式の壁のない場合は記入の必要がありません。
⑤ 看板･機器類
看板、ウインドクーラー、屋上に設置されたタンクなど、建築物に固定されている機器等の危険を判定するようにして下さい。
⑦ その他
ブロック塀、自動販売機等の転倒の危険、バルコニー、煙突等の落下の危険など①～⑥までに該当しない項目で危険なものがある場合、最42

も危険度の高い項目を（）内に記入し判定して下さい。
なお、特にない場合、①～⑥の判定のみの場
合と危険度の判定が変化しない場合は記入の必要がありません。

Ⅴ 総合判定について
１

総合判定の判定方法
一見して危険と判定される場合以外は「2 隣接建築物・周辺地盤及び構造躯体に関する危険度」と「3落下危険物・転倒危険物に関する危険度」の調査結果のうち、より危険度の大きい方を選んで下さい。
下記は、それぞれの各危険度の組み合わせごとの総合判定です。
A ランクと A ランクの場合は「1.調査済（緑）」A ランクと B ランクの場合は「2.要注意（黄）」A ランクと C ランクの場合は「3.危 険（赤）」B ランクと B ランクの場合は「2.要注意（黄）」B ランクと C ランクの場合は「3.危 険（赤）」C ランクと C ランクの場合は「3.危 険（赤）」２ コメント欄の記入方法
このコメント欄の内容は判定標識（判定ステッカー）の注記欄と同じ内容にして下さい｡
構造躯体が危険なのか、あるいは落下物等が危険なのか、具体的に読んだ人が判断できるようにして下さい。
記入例・隣接建築物が倒れ込む危険があります。
・擁壁が崩壊し建築物が倒壊するおそれがあり危険です。
・構造躯体である 1 階の柱が大きく損傷を受けており危険です。
43

・建築物の基礎構造の破壊により建築物
全体が沈下しており要注意です｡
・屋外看板が落ちかけており危険があります。
立入注意の範囲、ブロック塀等特に安全上注意の必要な場合も記入して下さい。
また、判定結果が「危険」と判定され、建築物内部に居住者がなおいる場合はコメント欄外にその旨を記入し、災害対策本部に報告して下さい。

44

○ 鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物等
Ⅰ 全体的な記入方法について
この調査表は、電算入力を前提としているため、左側調査欄と右端の集計欄に分けて作られています。
調査項目はゴシック体で表示されています。
調査者は、誤記入を防止するため、左側調査欄の該当する事項の番号に○を付け、あるいは下線部分に該当する数字を記入してください。
つぎに各調査欄で○のついた数字、または下線部分の数字を集計欄に記入して下さい。
集計欄は全て数字で記入します。
しかし、調査漏れを防ぐため項目に該当する内容がない場合はチェックマーク☑を記入して下さい。
迅速な調査結果の集計に役立ちますので、ご協力をお願いいたします。

Ⅱ 整理番号等について
１

整理番号
調査する災害対策本部の担当者の指示に従って記入して下さい。
なお、その際当日配付された街区マップ（住宅地図等）に調査表と対照できるように、当該被災建築物の整理番号を転記するようにして下さい。
２ 調査日時調査者が、調査対象被災建築物に到達し、調査を開始した時刻を記入して下さい。その際､時間単位で記入し、分を省略して下さい。
（記入例 午前 11 時 35 分→午前 11 時）
３ 調査回数
当初調査の場合は記入せず、2 回目以降の場合、その調査回数を記入して下さい。
45

なお、古い判定標識（判定ステッカー）をはがした場合は、捨てずに持ち帰り、災害対策本部担当者にお渡し下さい。
４ 調査者氏名
下線部に氏名、都道府県、判定士認定番号を順に記入して下さい。
なお、基本的に 1 チーム 2 人を想定していますが、3 人以上の場合は下に追記して下さい。
記入については､調査表を何校も記入する都合か
ら、ひらがな、イニシャル等を使用してもよいことにしますが、認定番号は正確に記入するようにして下さい。

Ⅲ 建築物概要について
１

建築物名称
災害対策本部から配付された街区マップ（住宅地図等）に記載された建築物名称を記入して下さい。
正式名称を事前に把握している場合は、それを記入して下さい。
個人住宅の場合は、地図には所有者等の名前が記載されていますので、その氏名を記入して下さい。
なお、一つの敷地に複数の建築物があった場合、それぞれに異なる整理番号を付して別葉の調査表に記入して下さい。
各建築物の名称は「～の住宅」、「～の倉庫」等それぞれが区別できるよう記入して下さい。
1.1 建築物番号
あらかじめ､建築物番号が定められている場合はそれを記入して下さい。
そのほかの場合は、配付された街区マップ（住宅地図等）に記載された建築物の番号（個々の建築物
46

の水平投影面の輪郭に付されている住居番号）を記
入して下さい。
２ 建築物所在地
字名地番を記入して下さい。
市町村名は省略して結構です｡（記入例緑が丘 1-2-1）
2.1 街区マップ(住宅地図等)整理番号配付された街区マップ（住宅地図等）の番号を記入して下さい。
３ 建築物用途項目に該当しないものについては下記の表を参考にして下さい。
また、どの項目にも該当しない場合は、その他として（）の中に内容を記入して下さい。
凡
店

例
舗

体 育 館
劇 場 、
遊技場等

建 築 物 用 途
飲食店、スーパーマーケット、デパート
等
学校の体育館、スケート場、屋内プール
パチンコ店、映画館、ボーリング場、公会堂等

複合用途のものは、主たる用途で記入して下さい。
13.学校は、教室の集合体を典型として判断して下さい。
予備校や塾等は実態に応じて 6.事務所と判断すべきものもあります｡
４ 構造形式
主たる構造形式を判断して記入して下さい。
かつ、内観調査のできない場合等、判断のつきかねる場合は記入しなくても結構です。
（）の中に、例えば（Ｓ5.混合構造の場合は、造）のように記入して下さい。
５ 階数47調査者の技術的判断も加えて、調査対象建築物の被災前の階数を記入して下さい。
倒壊等のために判別できない場合、あるいは地下の階数が不明な場合等は、調査者ができる範囲で推定し、集計欄の数値の右に３？のように記入して下さい。
６ 建築物規模
1 階寸法を目見当で推定して記入して下さい。
実測上の危険が無く、時間的余裕のある場合は、コンベックス等で測定していただいても結構です。
原則として間口方向をアに、奥行き方向をイとして下さい。
また、円形プランや不整形なプランの建築物の場
合、外接する方形を想定して、その寸法を記入して下さい。
これらの寸法は、後日街区マップ（住宅地図等）
上で建築物を特定して確認するために必要なものですが、原形を留めないほど破壊がはげしい場合等は、記入しなくても結構です。
その場合､集計欄には☒を記入して下さい。

Ⅳ 調査について
１

調査範囲について全ての物件について外観調査を行うこととしま
すが、その結果 A ランクとなったものは､原則として内観調査も行って下さい。B ランクのものも、必要に応じて内観調査を行って下さい。この場合、使用者等の承諾を得て内観調査を実施して下さい。
C ランクとなったものは、内観調査を実施する必
要はありません。
なお、内観調査は建築物の使用者からのヒヤリングによっても結構です。
48

内観調査ができない場合は、コメント欄に「外観調査のみ実施」と記入して下さい。
また、調査件数が多い場合等で、災害対策本部の担当者から外観調査のみと指示されている場合は、その指示に従って下さい。
２ 「1 一見して危険と判断される」について
全壊の場合は、1．建築物全体又は一部の崩壊・落階の項目に記入し、総合判定で「危険（赤）」とし判定調査を終了して下さい。
隣接しているがけや地盤などによる要因の場合）内に理由を記入し、は、4．その他の項目の（総合判定で「危険（赤）」とし判定調査を終了して下さい。
この場合、コメント欄と判定標識（判定ステッカー）の注記欄にも危険とされた理由を具体的に記入して下さい。
この項目で判定する場合は、「2 隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」並びに「3
落下危険物・転倒危険物に関する危険度」の項目の調査を行う必要はありません。
３ 「2 隣接建築物･周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」について① 損傷度Ⅲ以上の損傷部材(短柱等)の有無
建築物全体を調査し、特に、短柱やスパンの飛んだ箇所の柱の被害について判定して下さい。
なお、梁の被害が柱の被害よりも顕著な場合
は、梁の損傷度を接する柱の損傷度に読みかえて判定して下さい。
② 隣接建築物･周辺地盤の破壊による危険調査対象建築物の存する敷地の危険性について判定します。
49

隣接する建築物が傾いていて、敷地に倒れ込む危険がある場合、隣接の斜面、がけ等が崩壊していて、敷地に影響を及ぼす危険がある場合
等が該当します。
なお、被害を受けそうだが、危険性の程度が不明確な場合は、B ランクの判定をして下さい。
③ 地盤破壊による建築物全体の沈下
B ランク（0.2m～1.0m）は、0.2m を超え 1.0m以下の範囲の場合をいいます。
④ 不同沈下による建築物全体の傾斜
B ランク（1/60－1/30）は、1/60 を超え 1/30
以下の範囲の場合をいいます。
○柱の被害
構造躯体の損傷状況については、被害の最も大きい階を調査して下さい。
さらに、ラーメン構造では最も被害の著しい方向の柱の被害に着目して判定して下さい。
梁の被害が柱の被害よりも顕著な場合は、梁の損傷度を接する柱の損傷度に読みかえて判定して下さい。
壁式構造の場合は、柱の本数を壁の長さに読
みかえて調査して下さい。
なお、判定の対象になる壁は、幅 45cm 以上の耐力壁とします｡
調査率とは調査階（被害最大の階）における調査率＝⑤

調査した柱本数（壁長さ）
調査階（被害最大の階）における柱総本数（壁総長さ）

損傷度 V の柱の本数/調査柱本数50

B ランク（1%～10%）は、1%を超え 10%以下の範囲の場合をいいます。
⑥ 損傷度Ⅳの柱の本数/調査柱本数
B ランク（10%～20%）は、10%を超え 20%以下の範囲の場合をいいます。
○危険度の判定
判定(l)と判定(2)のうち大きな方の危険度で判定して下さい。
判定(2)は、②から⑥までの個数で判定して下さい。
例 判定(1)で B ランク、判定(2)で C ランクの場合→危険判定(1)で A ランク、判定(2)で C ランクの場合→危険判定(1)で A ランク、判定(2)で B ランクの場合→要注意
[参考]
損傷度分類
損傷度Ⅲ――

比較的大きなひびわれ（ひびわ
れ 2mm 程度）が生じているが、コンクリートの剥落は極めてわずかである。
損傷度Ⅳ―― 大きなひびわれ（ひびわれ 2mm以上）が多数生じ、コンクリー
トの剥落も激しく、鉄筋がかな
り露出している。
損傷度Ⅴ―― 鉄筋の座屈や破断、破壊面に沿ってコンクリートのつぶれやずれ、及び柱の高さ方向の変形が生じている。
開口部ではサッシが曲がり、床が沈下している。

51

４「3 落下危険物･転倒危険物に関する危険度」について②③ 外装材
外装材に関しては、乾式と湿式に分かれています。
該当する工法欄でどちらか一方を調査して下さい。
また、両方ある場合は両方とも調査して下さい。
④ 看板･機器類
屋上の広告塔、外壁面の広告看板やクーリン
グタワー（冷却塔）、外壁面のウィンドウクーラ
ーなどを調査してください｡⑥ その他
ブロック塀、自動販売機等の転倒の危険、バルコニー、煙突等の落下の危険など①～⑤までに該当しない項目で危険なものがある場合、最も危険度の高い項目を（）内に記入し判定して下さい。
なお、特にない場合、①～⑤の判定のみの場
合と危険度の判定が変化しない場合は記入の必要がありません。

Ⅴ 総合判定について
１

総合判定の判定方法
一見して危険と判定される場合以外は「2 隣接建築物・周辺地盤及び構造躯体に関する危険度」と「3落下危険物・転倒危険物に関する危険度」の調査結果のうち、より危険度の大きい方を選んで下さい。
下記は、それぞれの各危険度の組み合わせごとの総合判定です。
52

A ランクと A ランクの場合は「1.調査済（緑）」A ランクと B ランクの場合は「2.要注意（黄）」A ランクと C ランクの場合は「3.危 険（赤）」B ランクと B ランクの場合は「2.要注意（黄）」B ランクと C ランクの場合は「3.危 険（赤）」C ランクと C ランクの場合は「3.危 険（赤）」２ コメント欄の記入方法
このコメント欄の内容は判定標識（判定ステッカー）の注記欄と同じ内容にして下さい｡
構造躯体が危険なのか、あるいは落下物等が危険なのか、具体的に読んだ人が判断できるようにして下さい。
記入例・隣接建築物が倒れ込む危険があります。
・擁壁が崩壊し建築物が倒壊するおそれがあり危険です。
・構造躯体である 1 階の柱が大きく損傷を受けており危険です。
・建築物の基礎構造の破壊により建築物
全体が沈下しており要注意です｡
・屋外看板が落ちかけており危険があります。
立入注意の範囲、ブロック塀等特に安全上注意の必要な場合も記入して下さい。
また、判定結果が「危険」と判定され、建築物内部に居住者がなおいる場合はコメント欄外にその旨を記入し、災害対策本部に報告して下さい。

53

６．判定調査参考資料○ 木造建築物①

応急危険度判定の損傷状況㋐構造躯体の不同沈下

ラ ン ク
損傷状況

Ａ
不動沈下し
ていないか、していても軽微なもの。

Ｂ
床の落込み、
浮き上がり、
屋根の落込
み等の著し
いもの。

Ｃ
小屋組が破
壊したり、床
全体が沈み
込んだりし
たもの。

㋑建築物の 1 階の傾斜
ラ ン ク

Ａ

Ｂ

Ｃ

傾斜（部材角）1/60 以下

1/60-1/20

1/20 超1m 当たりの

16.7mm

16.7mm 超50.0mmⓐⓑⓒ

水平変位1.2m 当たりの水平変位3m 当たりの水平変位

以下
20.0mm以下
50.0mm以下

傾斜測定法（例）55～50.0mm 以下
20.0mm 超～60.0mm 以下
50.0mm～150.0mm 以下

過60.0mm超150.0mm
超建築物 1 階の傾斜(Ｃランク)㋒内外装仕上の損傷
ランク

損傷状況

Ａ
ひび割れ
が無し、
あるいは
わずかな
ひ び 割
れ。

Ｂ
モルタル等湿式の仕上材には大きな亀裂、剥落等の破損の見られるもの、あるいはボード類等乾式の仕上
材では破壊、剥落したもの。

Ｃ
壁面全体にわ
たって亀裂や剥落が見られ、余震等に
より外壁の落下の恐れ等の
あるもの。

壁の被害及
び外装材
(Ｃランク)

56

㋓落下物の危険性
ラ ン ク

Ａ
落下物の危
険性なし。

損傷状況

Ｂ
部分的に落
下の恐れが
あるが、除去
により危険
が回避でき
るもの。

Ｃ
屋根瓦、モル
タル外装等
の落下の危
険性のある
もの。

屋根瓦
(Ｃランク)

57

②

被災度区分判定の損傷状況ランク
応急危険度判定と被災度区分判定とではそれぞれの目的に相違はあるが､ほぼ下表に示すような対応をしていると考えられる｡

応急危険度判定 被災度区分（判定損傷状況ランク）（危険度ランク）構造躯体など非構造部材など
Ａ

Ｉ・Ⅱ

Ｉ

Ｂ

Ⅲ

Ⅱ・Ⅲ

Ｃ

Ⅳ・Ⅴ

Ⅳ・Ⅴ

㋐基礎の損傷状況ランク
ランクＩ(軽微)ランクⅡ(小破)ランクⅢ(中破)・不同沈下はない。 ・不同沈下はない。 ・不同沈下が見られる。
(不陸はない)(不陸はない)(不陸が見られ・破損はない。
・破損はない。
る)・破損が見られる。
・破断はない。
・ 外 周 基 礎 に 幅 ・ 外 周 基 礎 に 幅 ・外周基礎に局部的0.3mm 以上で長さ0.3mm 以上で長さな破壊や仕上モ200mm 未満のひび
200mm 未満のひび
ルタル剥離、脱落
割れが 2～5 箇所
割れが 2～5 箇所が生じている。
生じている。
生じている。

・軽微に比べ損傷程 ・周辺地盤には、小度が若干大であさな地割れが生
る。
じている。

58

基礎の被害(Ｃランク)

ランクⅣ(大破)

ランクⅤ(破壊)・不同沈下が見られる。
(不陸が見られる)・破損が見られる。
・破断が見られる。
・移動が見られる。
・流失が見られる。
・転倒が見られる。
・外周基礎のひび割れが著 ・上部構造を支えきれない状態になっている。
しく土台と遊離し、土台より上部構造を支える役
目を果たさなくなっている所が 1～2 箇所生じている。

・不同沈下が見られる。
(不陸が見られる)・破損が見られる。
・破断が見られる。
・移動はない。

・他の部位は多数のひび割 ・周辺地盤が崩壊している。
れが生じている。

59

㋑床組の損傷状況ランク
ランクＩ(軽微)ランクⅡ(小破)ランクⅢ(中破)・床の不陸はない。 ・床の不陸はない。 ・床板に若干の不陸が見られる。
・床組と壁との間に ・束が束石からわず ・束が束石から数 cm
かにずれている。 ずれている。
わずかなずれが生じている。
・土台が基礎からわずかにずれている。
・柱が土台からわず
かにずれている。
・床板の継目に隙間 ・床板にずれが生じが生じている。
ている。

60

ランクⅣ(大破)

ランクⅤ(破壊)・床板に著しい不陸が見られ ・全ての床板に著しい不陸が見られる。
る。
・束が束石から脱落している。 ・全ての土台、柱、束が基
礎、束石から脱落し、大引、根太の大部分が落下
・土台が基礎から著しくずれ
している。
ている。
・柱が土台から著しくずれている。
・床板が折れている。

・浴槽、便器が数 cm ずれてい ・浴槽、便器が著しくずれ
ている。
る。

61

㋒軸組の損傷状況ランク
ランクＩ(軽微)ランクⅡ(小破)ランクⅢ(中破)・柱、梁等の軸組材 ・柱、梁等の軸組材 ・柱、梁等の軸組材に割れは見られに割れは見られに割れが見られない。
ない。
る。
・柱、梁等の軸組材に断面欠損は見られない。
・柱と梁の仕口にわ ・一部の柱と梁の仕 ・柱と梁の仕口にずずかなずれが生
口にめり込み等れが生じ、柱に割じている。
の損傷が見られれが生じている。
る。
・柱、梁が若干たわ・柱、梁が若干たわ
んでいる。
んでいる。
・天井面に不陸が見・天井面に若干の不られる。
陸が見られる。 ・塗天井には亀裂が生じている。

62

ランクⅣ(大破)

ランクⅤ(破壊)

・柱、梁等の軸組材に割れが ・柱、梁等の軸組材に割れが見られる。
見られる。
・柱、梁等の軸組材に断面欠 ・柱、梁等の軸組材に断面欠損が見られる。
損が見られる。
・柱と梁等の軸組材に折損が ・柱と梁等の軸組材に折損が見られる。
見られる。
・大部分の柱、梁の仕口がず ・全ての柱が折損したり、土台からはずれたりしてれたり、柱、梁に割れが生
いる。
じている。
・天井面に不陸が見られる。 ・天井面に不陸が見られる。
・天井面に歪みが見られる。
・天井版がずれたり、一部脱 ・天井版が脱落している。
落が見られる。
・塗天井に剥離が見られる。
・階段がはずれている。
・階段がずれている。

63

㋓軸組壁の損傷状況ランク
ランクＩ(軽微)ランクⅡ(小破)ランクⅢ(中破)・残留変形はほとん ・残留変形はほとん ・ほとんどの軸組壁
どない。
どない。
に残留変形が生じている。
・壁面にわずかなず ・筋違は健全。
・筋違を設けた壁でれが生じている。
は、筋違仕口のず他は異常がない。
れが生じている。
・ボード壁では、ボ ・ボード壁では、釘ード隅角部にひ頭のボードへのび割れが生じ、一めり込み、ボード部の釘がめり込の相互間に著しんでいる。
いずれが生じる。
・土塗壁では、一部 ・土塗壁では、そのにわずかなひび
ほとんどにひび
割れが生じてい割れが生じている。
る。

64

ランクⅣ(大破)

ランクⅤ(破壊)・破壊には至っていないが、 ・引き起こしが不可能な程の残留変形(1/10 を超え著しい残留変形(約 1/10 のる層間変形角)が生じて層間変形角＝引き起こしいる。
が可能)が生じている。
・筋違を設けた壁では、筋違が破損したり、筋違端部が ・1 階部分が完全に崩落している。
破損し、柱、土台からはずれている。
・ボード壁では、ボードが面外に湾曲したり、下地材から脱落している。
・ほとんどの土塗壁で、塗土が小舞竹から剥落している。
・貫が折損している。

65

㋔屋根の損傷状況ランク
ランクＩ(軽微)ランクⅡ(小破)ランクⅢ(中破)・屋根に不陸は見ら ・屋根に不陸は見ら ・屋根に不陸は見ら
れない。
れない。
れない。
・小屋根に異常は見 ・小屋根に異常は見 ・小屋根に異常は見
られない。
られない。
られない。
・棟瓦（かんむり瓦、・棟瓦のずれ、破損、・棟瓦が全面的にずのし瓦）の一部が落下が著しい。それ破損あるいはずれ、破損が生じれ以外の瓦の破落下している。そている。それ以外損は少ない。
の他の瓦もずれの瓦の破損はなが著しい。
い。
・葺材が金属板の場 ・葺材が金属板の場 ・葺材が金属板の場
合、損傷は見られ合、損傷は見られ合、損傷は見られ
ない。
ない。
ない。

66

ランクⅣ(大破)

ランクⅤ(破壊)・屋根に不陸が見られる。
・屋根に不陸が見られる。
・小屋根の一部に破損が見ら ・小屋根の破損が著しく、葺材の大部分が損傷を受
れる。
けている。
・瓦がほぼ全面的にずれ、破損あるいは落下している。
・葺材が金属板の場合、ジョイント部にはがれ等の損傷が見られる。

67

㋕仕上材の損傷状況ランク
ランクＩ(軽微)ランクⅡ(小破)ランクⅢ(中破)・モルタル塗、タイ ・モルタル塗、タイ ・モルタル塗、タイ
ル張り及びしっル張り及びしっル張り及びしっ
くい塗仕上の壁
くい塗仕上の壁
くい塗仕上の壁
では、開口の隅角
では、壁面の各所
では、壁面の各所
部廻りにわずかで仕上の脱落がで仕上の大半がなひび割れが生生じている。
剥離または脱落
じている。
・ボード類では、一が生じている。
・合板の下地に吹付部 の ボ ー ド の 仕 ・ボード類では、そを施したものや
上面の目地部にの大半においてサイディングボ
ひび割れやずれ仕上面での目地ードといったボが生じている。
部に著しいずれ、ード類では、目地 ・アルミサッシの鍵
面材釘打部の部部にわずかなずが破損したり、ビ
分的な浮き上がれが生じている。 ー ド が は ず れ たり、面材隅角部のりあるいは開閉
破損が生じていが不能になってる。
いる。
・アルミサッシのガ・木製サッシと壁面ラスが破損している。
の間に隙間が生じている。
・内壁周辺部に隙間 ・内壁合板に剥離、浮きが見られる。
が生じている。
・内壁合板にずれが生じている。
・外壁、浴室、トイ・外壁、浴室、トイレのタイルが剥レのタイルの目離を生じている。
地 に 亀 裂 が 生 じ ・クロスが破れてい
ている。
る。

68

ランクⅣ(大破)

ランクⅤ(破壊)・モルタル塗、タイル張り及 ・全ての仕上材が脱落している。
びしっくい塗仕上の壁では、壁面のほとんど大部分において仕上材が脱落している。
・ボード類では、その大部分
において釘の浮き上がりが見られ中には脱落したものも見られる。
・アルミサッシが枠ごとはず ・全ての建具、サッシが破損している。
れ、破損している。
・アルミドア破損。
・木製サッシ破損。
・木製建具破損。
・内壁合板に剥離、脱落の破損が見られる。
・外壁、浴室、トイレのタイルが剥落している。

69

○ 鉄骨造建築物①

応急危険度判定要領㋐建築物の不同
沈下勾配

不同沈下が認められる場合に、窓台などの高さの差から相対沈下量を測定し、不同沈下の生じている区間の長さで除して、不同沈下の勾配（変形角）を略算で評価する。

不同沈下による建築物全体の傾斜測定値例
ラ ン ク
傾斜（部材角）ⓐⓑⓒ

1m 当たりの水平変位
1.2m 当たりの水平変位3m 当たりの
水平変位

ＡＢ

1/300 以下
3.3mm 以下
4.0mm 以下
10.0mm 以下

傾斜測定法（例）70

1/300 超～1/100 以下
3.3mm 超～10.0mm 以下
4.0mm 超～12.0mm 以下
10.0mm～30.0mm 以下

Ｃ
1/100 超10.0mm 過12.0mm 超30.0mm 超㋑建築物全体(建築物の傾斜)

建築物の傾斜は、基礎、地盤の破壊によって生じる場合と、柱、梁など上部構造の損傷によって生じる場合がある。
また、構造形式によっては特定の階に損傷が集中し、その階のみせん断変形を生じることがある。
この階の傾きは、窓枠の傾きによるすき間の状態から簡便に目測することが出来る。
このせん断変形に伴う層間変位の許容値
は、傾斜を生じた階の上に支持する階の総重量によるＰ－Δ効果を考慮して、その上の階数によって異なった値をとることにし、傾斜を生じた階の上の階数を 1以下の場合と 2 以上の場合とに区別して判定する。

傾斜を生じた階が支持する上の階数により、適用する判定値が異なる｡

71◎建築物全体又は一部の傾斜測定値例（傾斜を生じた階の上の階数が 1 以下の場合）
ラ ン ク
傾斜（部材角）ⓐⓑⓒ

1m 当たりの水平変位
1.2m 当たりの水平変位3m 当たりの
水平変位

ＡＢ

1/100 以下
10.0mm 以下
12.0mm 以下
30.0mm 以下

Ｃ

1/100 超1/30 超～1/30 以下
10.0mm 超～33.3mm 以下
12.0mm 超～40.0mm 以下
30.0mm～100.0mm 以下

33.3mm 過
40.0mm 超100.0mm 超（傾斜を生じた階の上の階数が 2 以上の場合）
ラ ン ク
傾斜（部材角）ⓐⓑ

1m 当たりの水平変位
3m 当たりの
水平変位

ＡＢ

1/200 以下
5.0mm 以下
15.0mm 以下

72

1/200 超～1/50 以下
5.0mm 超～20.0mm 以下
15.0mm 超～60.0mm 以下

Ｃ
1/50 超20.0mm 過60.0mm 超㋒部材の座屈の有無

柱や梁に見られる主要な損傷は座屈であり、座屈の発生状況を局部座屈、全体座屈に分けて被災度のランク分けを
行う。

柱－梁ボル
ト接合部で
柱が座屈し、ボルトも外れている。

㋓筋かいの破断率

筋かいの被災度は主として破断の有無について調べる。階ごとにその破断の本数を目視チェックし、その階の全筋かいに対する破断筋かいの割合で被災のランク分けを行う。また、天井筋かいについては、ランク分けの基準からは除外
する。

Ｈ形鋼筋か
い交差部で
の破断
73

㋔柱－梁接合部および継手の破損破断したボルトの有無、接合部のクラックの発生の有無あるいは継合、接合部全体が破断した接合部のその階におけるすべての接合部に占める割合によってランク分けを行う。

柱－梁接合
部の損傷

㋕柱脚の破損

柱脚の形式には、露出型、根巻き型、埋込み型があるが、いずれも基礎コンク
リートの破損状況あるいはアンカーボ
ルトの抜け出し、破断の状況によって被災度ランク分けを行う。

露出形柱脚
のアンカー
ボルトの抜
け出し

74

㋖腐食の有無

特に断面欠損を生じているような著しい錆が発生している場合に地震による被害を大きくする可能性があることを考慮して、余震に対する安全性を判断するために鉄骨造の経年劣化を考慮に入れることとし、著しい腐食による孔食箇所などがあるかどうか調査することとしている。
この場合、特に柱脚まわりに注目して調査する必要がある。

腐食が進行
した鉄骨部
材

75

○ 鉄筋コンクリート造建築物①

基本事項
構造躯体の調査は、被害が最も激しいと思われる階を選び、その階について行なう。

②

構造体損傷度の分類
損傷度－Ⅰ

近寄らないと見えない程度のひび割れ。
（ひび割れ幅 0.2mm 以下）

損傷度－Ⅱ

肉眼ではっきり見える程度のひび割れ。
（ひび割れ幅 0.2-1.0mm 程度）

損傷度－Ⅲ

比較的大きなひび割れ（ひび割れ幅 2mm程度)が生じてれが、コンクリートの剥離は極くわずかである。
ひび割れ幅が同じ 2mm 程度の場合

損傷度Ⅲ

損傷度Ⅱ

（斜めのせん断ひび割れ）（水平の曲げひび割れ）
76

損傷度－Ⅳ

大きなひび割れ（ひび割れ 2mm 以上)が多数生じ、コンクリートの剥離も激しく、鉄筋がかなり露出している。

損傷度Ⅳ

損傷度－Ⅴ

鉄筋の座屈や破断、破断面に沿ってコン
クリートのつぶれやずれ、および柱の高さ方向の変形が生じている。開口部ではサッ
シが曲がり、床が沈下している。

損傷度Ⅴ
77

③

不動沈下による建物全体の傾斜

ⓐ
ⓑ
ⓒ

ラ ン ク

Ａ

Ｂ

Ｃ

傾斜角

1/60 以下

1/60～1/30

1/30 超1m 当たりの水平変位
1.2m 当たりの水平変位3m 当たりの水平変位

16.7mm 以下
20.0mm 以下
50.0mm 以下

傾斜測定法（例）78

16.7mm 超～33.3mm 以下
20.0mm 超～40.0mm 以下
50.0mm～100.0mm 以下

33.3mm 過
40.0mm 超100.0mm 超④

落下・転倒危険物に関する判定
落下物の危険度ランクの判定
B ランク： 支持するものの一部が壊れていて落下する危
険性が少しでもある場合。ただし、その落下物の直下に庇のない出入口がある場合には C ランクとする。
C ランク： 既に傾いていたり、支持するものがかなり壊れていて落下する危険性が高い場合。
ただし健全な庇あるいはバルコニーがある場
合は、B ランクとしている。
転倒物の危険度ランクの判定
B ランク： 既に転倒していたものを起こした場合で、特に新たに補強をしていないもの。
C ランク： 支持するボルトなどが破断している、または
調査対象物が既に傾斜している場合。

79

［ＭＥＭＯ］

80

［ＭＥＭＯ］

81

［ＭＥＭＯ］

82

［ＭＥＭＯ］

83

［ＭＥＭＯ］

84

［ＭＥＭＯ］

85

［ＭＥＭＯ］

86

［ＭＥＭＯ］

87

氏
名

☎

〒
氏
名

☎

〒
氏
名

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〒
氏
名

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氏
名

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〒
氏
名

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氏
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氏
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氏
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氏
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88

氏
名

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氏
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氏
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氏
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氏
名

☎

〒

89

◎

応急危険度判定業務担当窓口一覧（令和 5 年 4 月 1 日現在）

行政庁名･担当課名
神

奈

川

所

在

地

電話番号
045-210-6257(直)県 〒231-8588

建 築 安 全 課 横浜市中区日本大通 1(協議会事務局)

横045-671-2943(直)川044-200-3018(直)浜市 〒231-0005
建 築 防 災 課 横浜市中区本町 6-50-10
崎
市 〒210-8577
建 築 管 理 課 川崎市川崎区宮本町 1

模 原 市 〒252-5277
042-769-8254(直)建 築 審 査 課 相模原市中央区中央 2-11-15

相横046-822-9530(直)平0463-21-9731(直)鎌0467-61-3596(直)藤

0466-50-3539(直)小0465-33-1433(直)茅

0467-81-7185(直)逗046-873-1111(代)三046-882-1111(代)秦0463-83-0883(直)厚046-225-2434(直)大046-260-5425(直)伊0463-94-4783(直)須 賀 市 〒238-8550
建 築 指 導 課 横須賀市小川町 11
塚
市 〒254-8686
建 築 指 導 課 平塚市浅間町 9-1
倉市 〒248-8686
建 築 指 導 課 鎌倉市御成町 18-10
沢市 〒251-8601
建 築 指 導 課 藤沢市朝日町 1-1
田 原 市 〒250-8555
建 築 指 導 課 小田原市荻窪 300
ヶ 崎 市 〒253-8686
建 築 指 導 課 茅ヶ崎市茅ヶ崎 1-1-1
子
市 〒249-8686
まちづくり景観課 逗子市逗子 5-2-16
浦市 〒238-0298
財 産 管 理 課 三浦市城山町 1-1
野
市 〒257-8501
建 築 指 導 課 秦野市桜町 1-3-2
木
市 〒243-8511
建 築 指 導 課 厚木市中野 3-17-17
和市 〒242-8601
建 築 指 導 課 大和市下鶴間 1-1-1
勢 原 市 〒259-1188
建 築 住 宅 課 伊勢原市田中 348

90行政庁名･担当課名
海

老

名

所

在

地

電話番号
046-235-9392(直)市 〒243-0492

住宅まちづくり課 海老名市勝瀬 175-1

座

046-252-7396(直)南0465-73-8058(直)綾

0467-70-5625(直)葉046-876-1111(代)寒0467-74-1111(代)大0463-61-4100(代)二0463-71-5956(直)中0465-81-3901(直)大0465-83-1311(代)間
市 〒252-8566
都 市 整 備 課 座間市緑ケ丘 1-1-1

足 柄 市 〒250-0192
建 築 営 繕 課 南足柄市関本 440
瀬
市 〒252-1192
都 市 計 画 課 綾瀬市早川 550
山
町 〒240-0192
都 市 計 画 課 三浦郡葉山町堀内 2135
川
町 〒253-0196
都 市 計 画 課 高座郡寒川町宮山 165
磯
町 〒255-8555
都 市 計 画 課 中郡大磯町東小磯 183
宮町 〒259-0196
都 市 整 備 課 中郡二宮町二宮 961
井
町 〒259-0197
ま ち 整 備 課 足柄上郡中井町比奈窪 56
井町 〒258-8501
都 市 整 備 課 足柄上郡大井町金子 1995

田町 〒258-8585
0465-84-1332(直)ま ち づ く り 課 足柄上郡松田町松田惣領 2037

松山

0465-75-3647(直)開0465-84-0321(直)箱

0460-85-9566(直)真0465-68-1131(代)北町 〒258-0195
都 市 整 備 課 足柄上郡山北町山北 1301-4
成町 〒258-8502
街 づ く り 推 進 課 足柄上郡開成町延沢 773
根
町 〒250-0398
都 市 整 備 課 足柄下郡箱根町湯本 256
鶴
町 〒259-0202
ま ち づ く り 課 足柄下郡真鶴町岩 244-1

河 原 町 〒259-0392
0465-63-2111(代)
ま ち づ く り 課 足柄下郡湯河原町中央 2-2-1

湯愛

046-285-2111(代)清046-288-3862(直)川町 〒243-0392
都 市 施 設 課 愛甲郡愛川町角田 251-1
川
村 〒243-0195
ま ち づ く り 課 愛甲郡清川村煤ヶ谷 2216

91

県土木事務所
土木事務所名

所

在 地

電話番号
046-853-8800(代)横須賀土木事務所 〒238-0022
まちづくり・建築指導課 横須賀市公郷町 1-56-5

0463-22-2711(代)平 塚 土 木 事 務 所 〒254-0073
建 築 指 導 課 平塚市西八幡 1-3-1（平塚合同庁舎内）

046-223-1711(代)厚 木 土 木 事 務 所 〒243-0016
まちづくり・建築指導課 厚木市田村町 2-28
（厚木南合同庁舎内）

厚 木 土 木 事 務 所 〒252-1133
東部センター 綾瀬市寺尾本町 1-11-3

0467-79-2800(代)

まちづくり・建築指導課
0465-83-5111(代)県 西 土 木 事 務 所 〒258-0021
まちづくり・建築指導課 足柄上郡開成町吉田島 2489-2（足柄上合同庁舎内）

92

◎

応急危険度判定士認定に係る諸手続き
について

神奈川県震災建築物応急危険度判定士認定要綱に基づく講習会の開催､認定登録や住所等の変更手続きなど
は、(一財)神奈川県建築安全協会が行っています。
問合せ
神奈川県建築物震後対策推進協議会事務局
一般財団法人 神奈川県建築安全協会（担当部署）建築事業部 建築課
住所〒231－0004
横浜市中区元浜町 3 丁目 21 番 2 号
ヘリオス関内ビル 8F
電 話 045（212）4511（直）ＦＡＸ 045（212）3553

93◎

神奈川県建築物震後対策推進協議会
ホームページについて

神奈川県建築物震後対策推進協議会では、講習会開催
情報や判定士だよりなど、応急危険度判定士向けの最新情報をホームページで提供しています。
また、変更届（第 3 号様式）、辞退届（第 5 号様式）
や、認定証の再交付申請書等のダウンロードも行えます
ので必要に応じてご利用ください。

神奈川県建築物
震後対策推進協議会
ホームページ
https://ka-singo.jp

94

第３号様式神奈川県震災建築物応急危険度判定士認定要綱第５条第１項

応急危険度判定士認定申請事項変更届
令和
神 奈 川 県 知 事

年

月

日

殿

認定番号
届

出

号

者
氏

名

次のとおり、神奈川県震災建築物応急危険度判定士の認定申請事項に変更がありましたので届け出ます。

変更に係る事項
フ

リ

ガ

変

更

必 要 書 類

後

ナ

氏

名

住

所

〒

電

話

（

）

－

携帯電話

（

）

－

－

E-mail
名

称

勤
務

所 在 地

〒

－

先
電

話

（

）

－

建築士の免許等

１ 級 ・ ２ 級 ・ 木造(該当の資格に〇)・特定建築物調査員資格者□ 新たに取得した資格証の写し

登録・交付番号95 , 96

第５号様式神奈川県震災建築物応急危険度判定士認定要綱第８条第１項

応急危険度判定士認定辞退届
私は、このたび応急危険度判定士の認定を辞退したいので、認定証を添え次のとおり届け出ます。
令和
神 奈 川 県 知 事

月

日

殿

届

備考

年

出

住

所

氏

名

者

1

氏

2

生年月日

3

認定番号

4

認定年月日

5

辞退理由

「5

辞退理由」については、任意ですが、参考のため記入をお願いします。

名97 , 98木造建築物の応急危険度判定調査表 (記入例)
３２Ｒ－⑥－５

整理番号

調査日時

調査者氏名（都道府県／No）〇月 〇〇日午前・午後〇 〇〇 時神奈川 建 男
西部 築 次（（

調査回数

集計欄は数字で記入

木
整理番号

回目

３２Ｒ-⑥-５

神奈川 ／ 〇〇〇〇〇-〇〇〇〇 ）神奈川 ／ 〇〇〇〇〇-〇〇〇〇）

建築物概要
１

建築物名称

２

建築物所在地３

建築物用途

木 村 守 邸緑ヶ丘〇-〇〇-５
1.戸建て専用住宅〇
7.旅館・ホテル

12.倉庫

建築物番号

2.1

住宅地図整理番号

2.長屋住宅3.共同住宅8.庁舎等公共施設

14.体育館

構 造 形 式

５

階

建築物規模

(ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ)

１階寸法

ア

約

６

ｍ

イ

×

1.1 建築物番号⑥－５
4.併用住宅

5.店舗

6.事務所
11.工場
）

4.その他（）

3.その他（９

2.1 住宅地図整理番号

10.保育所

16.その他（

3.プレファブ

⑥－５

３２Ｒ

9.病院・診療所

15.劇場、遊戯場等

1.在来軸組構法 2.枠組(壁)構法〇
数 1.平屋2.２階建て
〇

４

６

13.学校

1.1

３２Ｒ
3

１

4

１
２ 階
６ ｍ
９ ｍ

5

）

ア
イ

ｍ

〇

調査 調査方法：（1.外観調査のみ実施
１

2.内観調査も併せて実施）
一見して危険と判定される。
（該当する場合は○を付け危険と判定し調査を終了し総合判定へ）

1. 建築物全体又は一部の崩壊・落階

2. 基礎の著しい破壊、上部構造との著しいずれ

3. 建築物全体又は一部の著しい傾斜

4. その他（

２

１
）

1

レ

1. 危険無し
2. 不明確3. 危険あり〇
1. 無し又は軽微
2. 著しい床、屋根の落ち込 3. 小屋組の破壊、床全体の〇み、浮き上がり沈下
1. 無被害2. 部分的3. 著しい（破壊あり）〇
1. 1/60 以下
2. 1/60～1/20
3. 1/20 超〇
1. 軽微なひび割れ
2. 大きな亀裂、剥落
3. 落下の危険有り〇
1. ほとんど無し
2. 一部の断面欠損
3. 著しい断面欠損〇
1. 調査済み
2. 要注意3. 危険〇
全部Ａランクの場合（要Ｂランクが１以上ある場
Ｃランクが１以上ある場

①

１

②

１

③

１

④

１

⑤

１
１

隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度
Ａランク①隣接建築物・周辺地盤の破壊による危険②構造躯体の不同沈下③基礎の被害④建築物の１階の傾斜⑤壁の被害⑥腐食・蟻害の有無
危険度の判定

内観調査）

３

調査方法

Ｂランク

Ｃランク

合

⑥
判定

１

合

落下危険物・転倒危険物に関する危険度
Ａランク
1. ほとんど無被害〇①瓦②窓枠・窓ガラス1. ほとんど無被害③外装材 湿式の場合

1. ほとんど無被害④外装材 乾式の場合

1. 目地の亀裂程度

⑥屋外看板
⑥その他（

）

危険度の判定2. 著しいずれＣランク
3. 全面的にずれ、破損

2. 歪み、ひび割れ
3. 落下の危険有り〇
2. 部分的なひび割れ、隙間 3. 顕著なひび割れ、剥離
〇

①

１

②

２

③

２

2. 板に隙間が見られる

3. 顕著な目地ずれ、板破壊④✓

2. わずかな傾斜

3. 落下の危険有り⑤

１

1. 傾斜無し

2. わずかな傾斜

3. 明瞭な傾斜

⑥

✓

1. 安全

2. 要注意

3. 危険

⑦

✓

1. 傾斜無し〇⑤看板・機器類

Ｂランク

1. 調査済み
全部Ａランクの場合〇

2. 要注意Ｂランクが１以上ある場
合3. 危険
Ｃランクが１以上ある場
合

判定

２

総合判定 （調査の１で危険と判定された場合は危険、それ以外は調査の２と３の大きい方の危険度で判
総合判定

定する。
）
１． 調査済（緑）２．要注意（黄）〇３．危険（赤）コメント（構造躯体等が危険か、落下物等が危険かなどを記入する。）

・外観調査のみ実施
・窓ガラス、外壁にひび割れがあるので要注意です。窓ガラスはビニールテープ等で補修して下さい。また、立ち入る際は外壁のひび割れのある箇所に注意して下さい。
コメントは判定ステッカーの注記と同じとする。

２※記入マニュアルについては P29 参照

99 , 100

木造

鉄骨造建築物の応急危険度判定調査表 (記入例)
整理番号 ７５Ｌ－⑫－1
調査者氏名（都道府県／No）

建築物概要

調査日時

〇 月〇〇 日午前・午後〇〇

神奈川 鉄 郎
西部 鉄治

時

調査回数

集計欄は数字で記入

Ｓ
整理番号

回目

７５Ｌ-⑫-１

神奈川 ／ 〇〇〇〇〇-〇〇〇〇）
神奈川 ／ 〇〇〇〇〇-〇〇〇〇）

（
（

建築物番号

プレート自動車工場
光ヶ丘〇-〇〇-１⑫－１
１ 建築物名称
1.1 建築物番号
７５Ｌ
２ 建築物所在地
2.1 住宅地図整理番号
３ 建 築 物 用 途 1.戸建て専用住宅
2.長屋住宅3.共同住宅 4.併用住宅
5.店舗
7.旅館・ホテル
8.庁舎等公共施設
9.病院・診療所
10.保育所
12.倉庫
13.学校 14.体育館
15.劇場、遊戯場等 16.その他（
４ 構 造 形 式 1.ラーメン構造
2.ブレース構造
3.プレファブ
4.その他（数 地上 ２ 階
地下 ✓ 階
５ 階
ｍｍ
１５
６ 建 築 物 規 模 １階寸法 約ア ２０
×イ

〇

⑫－１

３２Ｒ
住宅地図整理番号

6.事務所
11.工場
）
）

〇

７５Ｌ
3

１１

4

２
２ 階
✓ 階
２０ ｍ
１５ ｍ

地上
地下
ア
イ

〇

調査 調査方法：（1.外観調査のみ実施
１

2.内観調査も併せて実施）
一見して危険と判定される。
（該当する場合は○を付け危険と判定し調査を終了し総合判定へ）

1. 建築物全体又は一部の崩壊・落階

2. 基礎の著しい破壊、上部構造との著しいずれ

3. 建築物全体又は一部の著しい傾斜

4. その他（

２

調査方法

１
）

①隣接建築物・周辺地盤の破壊による危険②不同沈下による建築物全体の傾斜Ｓ
Ｂランク

1. 危険無し〇
1. 1/300 以下〇

Ｃランク

2. 不明確3. 危険あり①１

2. 1/300～1/100

3. 1/100 超

②

１

③

１

③建築物全体又は一部の傾斜傾斜を生じた階の上の階数が１階以下の場合

1. 1/200 以下④部材の座屈の有無

1. 無し⑤筋違の破断率

1. 20%以下

2. 1/100～1/30
2. 1/200～1/50

〇
1. 無し
〇
1. ほとんど無し〇()⑧腐食の有無1. 調査済み
全部Ａランクの場合（要内観調査）危険度の判定〇2. 20%～50%〇

2. 局部座屈あり

1. 無し⑦柱脚の破損３

1. 1/100 以下〇

傾斜を生じた階の上の階数が２階以上の場合⑥柱梁接合部及び継手の破壊

階✓

隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度
Ａランク

被
害
最
大
の
階

1

3. 1/30 超被害最大の階3. 1/50 超

１ 階

3. 全体座屈あるいは著しい局部座屈④

２

3. 50%超⑤

2. 一部破断あるいは亀裂 3. 20%以上の破断⑥

２
１

2. 部分的3. 著しい⑦

１

2. 各所に著しい錆

3. 孔所が各所に見られる⑧

１

2. 要注意3. 危険〇
Ｂランクが３以内のＣランクが１以上又はＢランク
場合

判定

２

が４以上

落下危険物・転倒危険物に関する危険度
Ａランク
1. ほとんど無被害〇①屋根材②窓枠・窓ガラス1. ほとんど無被害③外装材 湿式の場合

1. ほとんど無被害④外装材 乾式の場合

1. 目地の亀裂程度⑤看板・機器類

1. 傾斜無し⑥屋外看板

1. 傾斜無し
〇

⑥その他（

自販機 ）

危険度の判定Ｂランク
2. 著しいずれＣランク
3. 全面的にずれ、破損①

１2. 歪み、ひび割れ

3. 落下の危険有り②

２

2. 部分的なひび割れ、隙間

3. 顕著なひび割れ、剥離③✓

3. 顕著な目地ずれ、板破壊④

3. 落下の危険有り⑤

２２

3. 明瞭な傾斜

⑥

１

⑦

３

〇

2. 板に隙間が見られる〇
2. わずかな傾斜〇
2. わずかな傾斜

1. 安全

2. 要注意1. 調査済み
全部Ａランクの場合

2. 要注意Ｂランクが１以上ある場
合

3. 危険
〇
3. 危険
〇
Ｃランクが１以上ある場
合

判定

３

総合判定 （調査の１で危険と判定された場合は危険、それ以外は調査の２と３の大きい方の危険度で判定する。
）
１． 調査済（緑）総合判定

２．要注意（黄）３．危険（赤）〇コメント（構造躯体等が危険か、落下物等が危険かなどを記入する。）

・外観調査のみ実施
・柱の変形や筋かいの破断が部分的にあり、構造的には要注意です。
・自動販売機が転倒する危険性があります。撤去するなどの対策を講じるようにして下さい。
コメントは判定ステッカーの注記と同じとする。

３※記入マニュアルについては P37 参照

101 , 102

造

集計欄は数字で記入

鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物等の応急危険度判定調査表(記入例) ＲＣ〇

整理番号 １８Ｒ－③－１０
調査日時 〇 月〇〇 日午前・午後 〇 時
調査回数
調査者氏名（都道府県／No） 神奈川 元 気（ 神奈川／〇〇〇〇〇-〇〇〇〇 ）（ 神奈川 ／〇〇〇〇〇-〇〇〇〇 ）
西部 丈夫

整理番号
１８Ｒ-③-１０

回目

建築物概要

1.1 建築物番号

１２
３

2.1 住宅地図整理番号

③－１０
建築物名称
1.1 建築物番号
トラフビル
建築物所在地 桜が丘〇-〇-１０
2.1 住宅地図整理番号
１８Ｒ
建 築 物 用 途 1.戸建て専用住宅
2.長屋住宅3.共同住宅 4.併用住宅
5.店舗 6.事務所
7.旅館 ・ホ テル 8.庁 舎等公 共 施設 9.病 院・ 診療 所 10.保育 所 11.工 場
12.倉庫
13.学校 14.体育館
15.劇場、遊戯場等 16.その他（）
４ 構 造 種 別 1.鉄筋コンクリート造
2.プレキャストコンクリート造
3.ブロック造
4.鉄骨鉄筋コンクリート造
5.混構造（）と（）
５ 階
数 地上 ５ 階
地下 １ 階
６ 建 築 物 規 模 １階寸法 約ア
３０ ｍ×イ ２０ ｍ

〇

〇

③－１０
１８Ｒ

3
１
4
１
5 地上 ５ 階
地下 １ 階6 ア３０ｍ
イ２０ ｍ〇

調査 調査方法：（1.外観調査のみ実施
１

2.内観調査も併せて実施）
一見して危険と判定される。
（該当する場合は○を付け危険と判定し調査を終了し総合判定へ）

1. 建築物全体又は一部の崩壊・落階

2. 基礎の著しい破壊、上部構造との著しいずれ

3. 建築物全体又は一部の著しい傾斜

4. その他（

２

調査方法

１
）

Ａランク
1. 無し

Ｂランク
2. あり

〇

Ｃランク

〇
〇
〇

2. 不明確3. 危険あり②隣接建築物・周辺地盤の破壊によ 1. 危険無し
る危険
③地盤破壊による建築物全体の沈 1. 0.2ｍ以下
2. 0.2ｍ～1.0ｍ
3. 1.0ｍ超下④不同沈下による建築物全体の傾 1. 1/60 以下
2. 1/60～1/30
3. 1/30 超
斜柱の被害［下記⑤⑥の調査階（被害最大の階） １階］（壁構造の場合は柱を壁の長さに読みかえる）⑤損傷度Ⅴの柱本数／調査柱本数 損傷度Ⅴの柱総数 ０ 本 調査柱１６ 本（調査率６５ ％）1. １％以下
2. １％～10％
3. 10％超⑥損傷度Ⅳの柱本数／調査柱本数 損傷度Ⅳの柱総数 ２ 本 調査柱１６ 本（調査率６５ ％）1. 10％以下
2. 10％～20％
3. 20％超
判定(2)1. 調査済2. 要注意3. 危険
全部Ａランクの場合
Ｂランクが１の場合
Ｃランクが１以上又はＢランクが２以上

定

〇

〇
〇

(2)

危険度の判定判定(1)と判定(2)のち大きな方の危険度で判定する３✓

隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度

判定 ①損傷度Ⅲ以上の損傷部材
(1)
の有無

判

1

2. 要注意〇1. 調査済み（要内観調査）

判定(1)
①

２

②

１

③

１

④

１

柱の被害最大の階
⑤

１
１

⑥

２
判定(2)

２
判定

3. 危険

２

落下危険物・転倒危険物に関する危険度①窓枠・窓ガラス②外装材（モルタル・タイ
ル・石貼り等）③外装材（ALC 板・ＰＣ板・
金属・ブロック等）④看板・機器類
⑤屋外看板
⑥その他（
）
危険度の判定Ａランク
1.ほとんど無被害
1.ほとんど無被害
1.目地の亀裂程度
1.傾斜無し〇1.傾斜無し〇1.安全

1.調査済み全部Ａランクの場合

Ｂランク
2.歪み、ひび割れ
2.部分的なひび割れ、隙間

Ｃランク
3.落下の危険有り
3.顕著なひび割れ、剥離

①
②

２
２

2.板に隙間が見られる

3.顕著な目地ずれ、板破壊③✓

2.わずかな傾斜2.わずかな傾斜
2.要注意
2.要注意
Ｂランクが１以上ある場
合3.落下の危険有り
3.明瞭な傾斜3.危険
3.危険
Ｃランクが１以上ある場
合

④
⑤
⑥

１
１
✓

〇
〇

〇

判定

２

総合判定（調査の１で危険と判定された場合は危険、それ以外は調査の２と３の大きい方の危険度で判
定する。
）
１．

調査済（緑）

総合判定

２．要注意（黄）３．危険（赤）コメント（構造躯体等が危険か、落下物等が危険かなどを記入する。）

・外観調査のみ実施

２※記入マニュアルについては P45 参照

・構造躯体の１階の柱が損傷を受けており、要注意です。
・窓ガラス、外壁にひび割れがあり、落下危険物も要注意です。
コメントは判定ステッカーの注記と同じとする。

103 , 104

Ｒ
Ｃ
造

写真提供：横浜国立大学大学院工学研究科
千葉大学工学部建築工学科

村上處直教授村上雅也教授1995 年阪神・淡路大震災スライド集(編)日本建築学会・土木学会[無断転載を禁ず]

発

行：神奈川県建築物震後対策推進協議会

事務局：神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課〒231-8588

横浜市中区日本大通 1

TEL 045（210）6257（直）一般財団法人神奈川県建築安全協会〒231-0004

横浜市中区元浜町 3 丁目
21 番 2 号（ヘリオス関内ビル）

TEL 045（212）4511（直）令和 5 年 9 月発行

お
氏

ぼ

え
性別 男・女

名

認定番号
生年月日
住

所

電

話

昭・平・西暦

年

月

〒

Ｆ Ａ Ｘ
携帯電話
勤務先名称
所 在 地
電

話

Ｆ Ａ Ｘ
健康保険証番号

血液型

運転免許証番号家族等の連絡先氏

名

続柄

連絡先（☎）

日