徳島県内市町村財政比較分析調査

徳島県内市町村財政比較分析調査（平成 18 年度普通会計決算）（社）徳島地方自治研究所
理 事 長 山本準（鳴門教育大学教授）
事務局員 大輪 和美

類 型 は 大 き く 分 け て﹁ 大 都 市 ﹂﹁特別区﹂﹁中核市﹂﹁特例市﹂﹁都市﹂﹁町村﹂と六分類している︒﹁都市﹂
でみれば全国四五一市を人口規模からみた﹁Ⅰ︑Ⅱ︑Ⅲ︑Ⅳ﹂という四分類と︑二次・三次産業比率
を 元 に﹁ 三︑二︑一︑０﹂ の 四 分 類に分ける︒つまり都市は人口の四分類と︑産業構造からの四分類から︑十六の類型に分けられている︒﹁町村﹂の類型は人口規模から﹁Ⅰ〜Ⅴ﹂までの五分類と二次・三次
産業比率から﹁０〜二﹂までの三分類をもとに十五類型化している︒
例えば︑徳島市は﹁都市﹂のな
︑ 鳴 門 市 は﹁ Ⅱ
か の﹁Ⅳ 一 ﹂二﹂︑小松島市は﹁Ⅰ 一﹂︑阿南市は﹁Ⅱ ０﹂型である︒また神山町は﹁町村﹂のなかの﹁Ⅱ ０﹂︑
板 野 町 は﹁ Ⅲ 一 ﹂︑佐那河内村などと分類されている︒
は﹁Ⅰ ０﹂
比 較 に 用 い る 財 政 関 係 指 標 は︑
財政力指数︑経常収支比率︑起債制限比率︑人口一人当たり地方債
残高︑ラスパイレス指数などである︒これらの値を類型ごとに平均し︑各市町村の値をその平均値からの指数として示すものが財政力分析表である︒こうして発表されるそれぞれの地方公共団体の財政比較分析表は︑類似した地方公共団体と比較して︑その市町村がど
−

−

はじめに
県内各市町村の平成十八年度の決算が発表された︒これを元にいずれは各市町村の財政状況比較分
析 表 が 発 表 さ れ る こ と で あ ろ う︒
財 政 比 較 分 析 表 は︑﹁各地方公共団体が住民等の理解と協力を得な
がら財政の健全化を推進していくために︑他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にする﹂た
めに︑総務省の通知に基づき作成されるものである︒
総務省の通知に基づく財政比較
分析表は︑地方公共団体の財政状
況を類似団体と比較することに重点が置かれている︒この類似団体というのは﹁人口及び産業構造により全国の市町村を三五の類型︵平成十七年度決算の場合︶に分類した結果︑当該団体と同じ類型に属する団体﹂のことである︒つま り︑ 人 口 や 産 業 構 造 を も と に︑全国の地方公共団体を三五の類型に分け︑同じ類型に分類された地
方公共団体の平均を元に︑当該地方公共団体の財政に関わる数値を指数化し︑比較するというもので
ある︒
−

−

−

−

−

のような財政状況にあるのかを示すため︑地方財政の現状を考える
上で大きな参考になる︒
しかし︑考えてみるに︑全国の都市や町村を類型化し︑その中で比較することが︑本当に市民・町民の参考になるのであろうか︒例
えば︑徳島市の場合︑同じ類型に属する福島県の福島市や千葉県の市原市との比較になる︒徳島市民の知りたいと思うのは︑遠く離れた福島県や千葉県の都市との比較であろうか︒
また︑佐那河内村の場合︑比較対象は北海道の更別村︑熊本県山江村︑大分県姫島村︑宮崎県西米良村︑沖縄県東村などである︒北は北海道︑南は沖縄までが同じ類型に分類されている︒佐那河内村の村民が知りたいのは︑北海道から沖縄までの類似町村の平均値との比較であろうか︒
ある地方公共団体に居住する住民 と し て 本 当 に 知 り た い も の は︑自分が住んでいる市や町が近隣の市町村に比べて︑どういう財政状
況にあるかではなかろうか︒端的に言うと︑住民にとって分かりや
すい比較というのは︑わが町は隣の町に比べて財政状況はどうなのか︑例えば徳島市であれば︑鳴門市や小松島市や阿南市と比較して14徳島県内市町村財政比較分析調査

どうなのか︑佐那河内村であれば︑神山町や勝浦町や上勝町と比べてどうなのか︑ということではないか︒
総務省の指示に基づく全国の市
町 村 類 型 別 の 財 政 比 較 分 析 表 は︑いずれ発表されるであろう︒ここでは︑徳島県内の市町村を︑﹁市﹂と﹁町村﹂に分け︑県内での財政状況の比較をしてみることとする︒
近隣の市町村とわが町を比較すればどうなのか︑その検討資料を提示したいと考え︑県内各市町村の財政分析表を作成した︒
財政力分析表に用いられるのは財政力指数・経常収支比率・起債制限比率・人口一人当たり地方債
現在高・ラスパイレス指数などである︒ここでは財政力関係の指標だけではなく︑人口関係のいくつかの指標も加えて分析することとした︒地域の人口がどのような構造をしているのか︑また人口の増
減はどのように推移しているのかは︑ 地 域 を 知 る 上 で 重 要 で あ る︒
また人口構造は地域の財政力にも大きな影響を与える要因でもある︒
このため︑老齢人口比率と人口増減率を分析に加えた︒

分類項目の解説︻財政力指数︼に対応できるだけの余力があることを示す︒︻起債制限比率︼︻地方債残高︼資金調達のために負担する債務の残高︒地方債は︑資金調達の手段であるとともに︑公共事

裕があり︑低ければ︑地方税の主財源の割合が高く財政力に余方公共団体が自ら調達できる自指数︒この指数が高いほど︑地去三年間の平均値で︑この比率当されたものの占める割合︒過される財源のうち︑公債費に充途を制限されない経常的に収入

地方税や普通交付税のように使︻ ラ ス パ イ レ ス 指 数︵ 給 与 水 準る︒

準化するための調整も可能とな

幅広い世代に負担を分散し︑平担をかけず︑今後利用していく

業実施時の世代にのみ多大な負収入能力が低く︑交付税への依が二〇％以上になると︑財政のの適正度︶︼

財政の健全性をあらわす指数︒

存 度 が 高 い︒ こ の 指 数 が﹁ 一 ﹂健全性を確保するため︑一部の地方公共団体の財政力を示すを越えていれば普通交付税の交

地方債の許可が制限される︒

企業に係る地方債の償還に充ての高齢者人口の割合︒

総人口に占める六十五歳以上︻老齢人口率︼準を示す指数︒

した場合の地方公務員の給与水

国家公務員の給与を一〇〇と付を受けられない﹁不交付団体﹂となる︒︻実質公債費比率︼
地方公共団体の財政の弾力性たと認められる繰出金の額など

地方債の元利償還金や︑公営を見るための指標︒地方税や普を含めた実質的な公債費に費や︻経常収支比率︼

通交付税のように使途を制限さ

本データは︑一九八七年からした一般財源の額が︑標準財政
この比率が一八％ 以上にな

二〇〇七年までのデータを使用︒

れない経常的に収入される財源
費や扶助費︑公債費など︑毎年る と 起 債 に 許 可 が 必 要 に な り︑

また︑合併した自治体について︻人口増減率︼度経常的に支出される経費︵経二五％以上については一定の起は︑八七年当時の旧町村の合計

規模に占める割合︒

常経費︶に︑どれくらい充当さ

債が制限され︑三五％以上につ︵ 経 常 一 般 財 源 ︶ に 対 し︑ 人 件れているかをみる︒

人口数と比較︒ととされる︒※四四頁参照︒

いては︑さらに制限を受けるこ

この比率が低いほど︑財政にゆとりがあり︑様々な事業など

15徳島県内市町村財政比較分析調査

平成 18 年度財政分析市町村一覧
実質公債費比率︵％︶

地 方 債 残 高︵円︶ラスパイレス指数

老 齢 人 口 比
︵％︶

0.88

91.8

12.0

14.9

356,741

96.9

21.7

1.14

鳴

門

市

63,893

0.68

92.6

12.2

12.8

432,498

92.8

25.0

1.01

小松島市

42,586

0.58

101.6

17.3

18.6

483,749

89.7

24.1

1.01

阿

市

79,471

1.17

76.8

11.9

12.1

408,198

95.9

25.4

0.97

吉野川市

46,344

0.45

89.6

11.5

14.5

475,729

97.6

29.2

0.95

阿

波

市

42,421

0.42

89.6

10.6

13.6

406,016

96.9

27.5

0.96

美

馬

市

34,395

0.33

96.4

12.1

17.3

727,880

92.8

30.9

0.80

三

好

市

33,843

0.25

98.2

14.0

16.2

1,426,353

93.9

37.0

0.65

勝

浦

町

6,361

0.25

85.4

16.7

23.4

698,964

93.7

33.7

0.76

上

勝

町

2,046

0.15

97.4

12.1

14.1

1,660,983

91.0

50.5

0.54

佐那河内村

2,935

0.18

90.8

10.8

22.2

1,382,570

98.9

36.1

0.71

石

井

町

26,951

0.54

96.2

11.2

13.7

350,682

93.7

24.3

1.14

神

山

町

7,175

0.26

86.3

9.1

10.7

667,294

94.0

45.7

0.54

那

賀

町

11,088

0.21

89.8

18.5

20.8

1,738,568

88.1

39.7

0.66

牟

岐

町

5,470

0.24

97.7

4.8

9.0

626,047

94.2

39.2

0.70

美

波

町

8,684

0.22

94.1

12.5

14.9

768,214

91.4

38.6

0.67

海

陽

町

11,927

0.20

91.4

16.6

19.5

1,042,485

93.5

35.0

0.76

松

茂

町

14,848

1.08

73.2

6.7

7.6

183,341

94.2

17.7

1.67

北

島

町

21,221

0.83

82.1

7.6

7.8

259,252

91.8

19.2

1.49

藍

住

町

32,823

0.74

87.2

10.9

11.1

232,211

93.1

14.4

2.45

板

野

町

14,418

0.54

97.8

8.4

12.2

408,109

95.4

23.9

1.11

上

板

町

13,302

0.45

90.3

8.6

14.8

379,257

94.8

23.7

1.12

つるぎ町

12,000

0.23

102.9

9.2

15.9

835,033

86.9

38.9

0.55

東みよし町

16,219

0.30

98.5

16.6

19.9

837,220

93.1

28.4

0.99

均

−

0.60

92.1

12.7

15.0

589,646

94.6

27.60

0.94

町村平均

−

0.40

91.3

11.3

14.9

754,389

93.0

31.81

0.99

県内平均

−

0.47

91.6

11.7

14.9

699,475

93.5

30.41

0.97

増 減

町

率

口

村
平

︵十八年度︶

市
市

人 口

起 債 制 限 比 率︵％︶︵一九八五 年 〜 二 〇 〇 七 年 ︶経 常 収 支 比 率︵％︶261,257

南

人口一人当たりの

単年度財政力指数

市人

島︵二〇〇七・三・三十一︶徳16

徳島県内市町村財政比較分析調査

平成 18 年度市町村類型比率一覧
財 政 力 類 型 比

経常収支類型比

実質公債費類型比一人当地方債残高類型比

給与水準類型比

老齢人口類型比

人口増減率類型比

島

市

88

146.7

99.7

99.3

60.5

102.4

78.6

121.3

鳴

門

市

68

113.3

100.5

85.3

73.3

98.1

90.6

107.5

小松島市

58

96.7

110.3

124.0

82.0

94.8

87.3

107.2

阿

市

117

195.0

83.4

80.7

69.2

101.4

92.0

103.1

吉野川市

45

75.0

97.3

96.7

80.7

103.2

105.8

100.7

阿

波

市

42

70.0

97.3

90.7

68.9

102.4

99.6

102.4

美

馬

市

33

55.0

104.7

115.3

123.4

98.1

112.0

85.3

三

好

市

25

41.7

106.6

108.0

241.9

99.3

134.1

69.5

勝

浦

町

25

62.5

93.5

157.0

92.7

100.8

105.9

76.8

上

勝

町

15

37.5

106.7

94.6

220.2

97.8

158.7

54.8

佐那河内村

18

45.0

99.5

149.0

183.3

106.3

113.5

72.0

石

井

町

54

135.0

105.4

91.9

46.5

100.8

76.4

115.6

神

山

町

26

65.0

94.5

71.8

88.5

101.1

143.7

54.4

那

賀

町

21

52.5

98.4

139.6

230.5

94.7

124.8

67.1

牟

岐

町

24

60.0

107.0

60.4

83.0

101.3

123.2

70.9

美

波

町

22

55.0

103.1

100.0

101.8

98.3

121.3

67.9

海

陽

町

20

50.0

100.1

130.9

138.2

100.5

110.0

76.5

松

茂

町

108

270.0

80.2

51.0

24.3

101.3

55.6

168.8

北

島

町

83

207.5

89.9

52.3

34.4

98.7

60.4

150.4

藍

住

町

74

185.0

95.5

74.5

30.8

100.1

45.3

247.2

板

野

町

54

135.0

107.1

81.9

54.1

102.6

75.1

111.7

上

板

町

45

112.5

98.9

99.3

50.3

101.9

74.5

113.1

つるぎ町

23

57.5

112.7

106.7

110.7

93.4

122.3

55.5

東みよし町

30

75.0

107.9

133.6

111.0

100.1

89.3

100.2

町

財政力指数×

市
徳

村
100

※

17

南

類型比は、県内の市、町村の各平均値を 100 としたときの比率で表している。

徳島県内市町村財政比較分析調査

市】
島
【徳

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比

政状況が良いことを示す︒財政力である︒財政力指数は高いほど財

徳 島 市 の 財 政 力 指 数 は 〇・八 八

員の給与水準︶は︑八市の平均並務員を一〇〇とした時の地方公務水準︵ラスパイレス指数・国家公債 費 の 割 合 ︶︑ 自 治 体 職 員 の 給 与一人当たりの地方債残高をみれ指数が﹁一﹂を超えれば︑国から逆に見ると︑財政力指数が一を超ば︑八市のなかでは最低の値を示みである︒

えるということは︑自主財源だけしている︒言い換えれば一人当たの 交 付 税 交 付 金 が 受 け ら れ な い︒

で地方公共団体︵市︶の運営が可りの借金残高は︑徳島県内の八市

老 齢 人 口 比︵ 総 人 口 に 占 め る

能であるということである︒徳島
しかし県内の八市の財政力指数の六十五歳以上の高齢者の割合︶でのなかで最も少ないことになる︒
平 均 値 は 五 九・五 で あ る︒ 八 市 のは︑同様に八市の中では最も低い

市の財政力指数は一を割っている︒

財 政 力 指 数 の 平 均 値 か ら 見 れ ば︑値となった︒つまり人口構造が他

また一九八五年から二〇〇七年ま徳島市の財政状態はかなり良いと
表中の財政力類型比というのでの人口増減率は︑他市に比べ高市 に 比 べ 若 い と い う こ と に な る︒
は︑県内八市の財政力の平均値を

い︑ つ ま り 人 口 が 増 加 し て い る︑

見ることもできる︒

一〇〇とした場合の︑徳島市の値ということを示している︒

財政力指数︑一人当たり地方債である︒これをみても徳島市の財政力は県内の他市よりもかなり良市に比べ︑財政状況はまだ健全で残高からみて︑徳島市は県内の他同様に︑県内八市との比較を見あるということがわかるだろう︒

いことが分かる︒
ると︑経常収支比率︵一般財源に対する経常経費の割合︶や実質公債比率︵標準財政規模に占める公18徳島県内市町村財政比較分析調査

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

実質公債費類型比
給与水準類型比には代わりがない︒ただ全国的にいる︒しかし財政的に厳しいこと

鳴門市は平均以上の数値となって指数の平均値〇・六〇から見れば︑の 高 さ だ が︑ 県 内 八 市 の 財 政 力である︒これは八市の中で三番目などに比べ人口構造は若いといえ︵三〇・九％︶
や三好市︵三七・〇％︶

するとやや下回っており︑美馬市る︒徳島県内八市の平均値と比較︵ 二 四・一 ％︶ に 次 い で 三 位 で あ

徳 島 市︵ 二 一・七 ％︶︑小松島市口の占める割合︶は二五・〇％で︑占める六十五歳以上の高齢者人

見て財政力指数が一を越える地方

る︒

鳴 門 市 の 財 政 力 指 数 は 〇・六 八

公共団体がわずかしかないことをる︒県内八市の財政力の平均値をたり地方債残高は平均以下であり︑財政力類型比が平均以上︑一人当

鳴 門 市 は 県 内 の 他 市 に 比 べ て︑一〇〇とした場合の財政力類型比

また他の項目を見てもほぼ平均値

考 え れ ば︑ 平 均 的 状 態 と も 言 えを見れば︑鳴門市は平均をやや上であることから︑財政状況は県内いえるのではないだろうか︒の他市に比べやや安定していると回っている︒
同様に︑県内八市との比較を見ると︑経常収支比率や自治体職員の給与水準は︑八市の平均並みである︒
一人当たりの地方債残高をみれば︑ 鳴 門 市 は 約 四 三 万 円 で あ り︑
徳島県内の八市のなかで最も少ない徳島市と比較すると約一割程度
多いが︑八市平均値以下の数値に抑えられている︒
鳴門市の老齢人口比︵総人口に

19

市】
門
【鳴

財政力指数×100
200

100
50

１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査【小 松 島 市】

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比

小松島市の財政力指数は

八市の中で最も低くなっている︒の平均値を一〇〇とした場合の財値ではあるが︑県内八市の財政力

力 指 数 の 平 均 値 五 九・五 に 近 い 数あることが分かる︒起債に頼る財の財政が︑硬直化し危機的状況に最低の値を示している︒小松島市

起債制限比率は︑県内八市の中で経常収支比率︑実質公債費比率︑政力類型比から見ると︑平均値を政運営から早期に脱却しなければ〇・五 八 で あ る︒ 県 内 八 市 の 財 政

やや下回っている︒

八市の中で唯一︑一八％を越えて

標 準 財 政 規 模 に 占 め る 割 合 ︶ は︑

債 費 に 費 や し た 一 般 財 源 の 額 が︑若い人口構造をしていることで希また老齢人口比は徳島市に次いででは県内八市の平均値以下であり︑ただ︑一人当たりの地方債残高ならない︒

いる︒一八％を越えると︑地方債

望の光が見えなくもない︒

小松島市の実質公債費比率︵公の 発 行 に 国 の 許 可 が 必 要 と な る︒
小松島市の財政は借金返済に追われる危機的状況にあるといえる︒
経常収支比率︵一般財源に対して人件費や扶助費や公債費など毎年度経常的に支出される経費の割合︶を見ても︑県内八市の中で唯一︑一〇〇％を超えており︑財政の硬直化が進んでいる︒市独自で新たな事業などを行う余裕などない厳しい状況である︒
自治体職員の給与水準は︑県内

20

徳島県内市町村財政比較分析調査

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

実質公債費類型比
給与水準類型比けで市の運営が可能であるという金が受けられないが︑自主財源だ

を超えれば︑国からの交付税交付を越えている︒財政力指数が﹁一﹂であり︑県内八市の中で唯一︑﹁一﹂阿南市は︑県内の他市に比べ財あり︑県内八市の平均並みである︒

体 職 員 の 給 与 水 準 ︶ は 九 五・九 で与を一〇〇とした場合の水準自治

スパイレス︵指数国家公務員の給阿南市の地方公務員の給与︑ラで低い︒

ことである︒全国的に見ても︑財政力が突出して豊かで︑借金が少阿 南 市 の 財 政 力 指 数 は 一・一 七

政力指数が﹁一﹂を超える地方公ないということから︑財政は県内とが分かる︒

他市に比べ︑かなり余裕があるこ

共団体はわずかしかない︒
県内八市の財政力指数の平均値を一〇〇とした場合の阿南市の財政 力︵ 財 政 力 類 型 比 ︶ で 見 る と︑約二倍の数値となっている︒これをみても阿南市の財政力は県内の他市よりもかなり良いことが分かる︒火力発電所や地元企業からの税収によるところが大きいためといえるだろう︒
経常収支比率︵七六・八％︶︑や
実 質 公 債 比 率︵ 一 二・一 ％︶ は︑いずれも県内八市の中で最低の値であり︑財政の硬直化が進んではいないことを示している︒また一人当たりの地方債残高は約四一万円であり︑徳島市︑阿波市に次い

21

市】
南
【阿

財政力指数×100
200

100
50

１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査【吉 野 川 市】

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比

吉野川市の財政力指数はり︑県内八市の平均値約五九万円

は平均以下となってはいるが︑八から見れば︑吉野川市の財政状態ある︒八市の財政力指数の平均値

合 の︑ 吉 野 川 市 の 値 は 七 五・〇 で財政力の平均値を一〇〇とした場

力類型比というのは︑県内八市のう︑やや厳しい状況である︒財政源が予算の半分ほどしかないとい均 は 〇・九 五 で あ り︑ 吉 野 川 市 は二〇〇七年の人口の増減率︶の平

減 率︵ 一 九 八 五 年 人 口 に 対 す る

る と い え る︒ 県 内 八 市 の 人 口 増

八市の中では高齢化が進んでい八市の平均二七・六％よりも高く︑上 の 高 齢 者 で あ る︒ こ れ は 県 内り︑ 総 人 口 の 三 割 は 六 十 五 歳 以

老 齢 人 口 比 は 二 九・二 ％ で あ

よりもかなり低い︒

市のうち平均を超えているのは三〇・九 四 と ほ ぼ 平 均 値 と 同 じ 程 度〇・四 五︑ 市 独 自 に 調 達 で き る 財

市しかないのである︒

い る︒ 経 常 収 支 比 率 が 九 〇 ％ を

財政の硬直化がかなり進んでは

質公債費比率︑一人当たり地方債なっているが︑経常収支比率や実財政力指数はやや低い数値とである︒

下 回 っ て い る の は︑ 吉 野 川 市 と

残高からみて︑吉野川市の財政状

経 常 収 支 比 率 は 八 九・六 ％ で︑

阿 波 市︵ 八 九・六 ％︶ と 阿 南 市

ほぼ平均的な位置にいるといえる

況は︑県内の他市と比べてみると︑内の八市と比較してみると︑少しであろう︒︵七六・八％︶だけであるので︑県だけよいといえるが︑ほぼ八市の平 均 値 に 近 い︒ 実 質 公 債 比 率 は
一 四・五％ で あ り︑ こ れ も 八 市 の平均値に近い︒
一人当たりの地方債残高については︑吉野川市は約四八万円であ22

徳島県内市町村財政比較分析調査

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

実質公債費類型比
給与水準類型比である︒県内八市の財政力指数のデータをみると︑県内八市のほぼ

阿波市の財政関係︑人口関係のい値を示している︒

平 均 の 〇・六 と 比 べ て み て も 財 政

平均の姿を示しているということ

阿 波 市 の 財 政 力 指 数 は 〇・四 二の厳しさがわかる︒また︑八市のもできる︒一人当たりの地方債残うであるが︑逆に自ら調達できる平均値を一〇〇とした財政力類

ただ︑財政の硬直化を示す経常

自主財源の割合を示す財政力指数

高 は 県 内 他 市 よ り も か な り 低 く︑

収 支 比 率 は 八 九・六％ で︑ 県 内 八がかなり低いことから︑地方債残型 比 か ら 見 て も︑ 阿 波 市 の 値 は市の平均よりも低い︒また実質公高が少ないといっても安心はでき

債券償還に追われることも少なそ

債 費 比 率 は 一 三・六％ で︑ こ れ もない︒

七〇・〇である︒

県 内 八 市 の 平 均 値 一 五・〇％ よ りも低い︒阿波市の財政硬直化の程度は︑県内の八市と比較した場合︑まだ状態はよい︒
阿波市の一人当たりの地方債残高は徳島市の約三六万円の次に少ない約四一万円で︑県内八市の平均額約五九万円よりはかなり少な
く︑債券償還に追われることも少ないであろう︒
阿波市のラスパイレス指数
九 六・九︑ 老 齢 人 口 比 二 七・五％︑
人 口 増 減 率 〇・九 五︑ こ れ ら の い
ずれも県内八市の平均値にほぼ近

23

市】
波
【阿

財政力指数×100
200

100
50

１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査

市】
馬
【美

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比美 馬 市 の 財 政 力 指 数 は 〇・三 三である︒自ら調達できる自主財源

すぐそこまで迫っている数値である︒

一 人 当 た り の 地 方 債 残 高 で は︑

美馬市は約七二万円であり︑県内が予算の三分の一しかないとい
う こ と で あ る︒ 県 内 八 市 の 財 政

老 齢 人 口 比 で は︑ 三 〇・九％ と八市の平均額約五九万円よりもかり厳しい財政状況を示している︒

ほぼ市民の三人に一人が六十五歳

力 指 数 の 平 均 値 〇・六 と 比 べ て も

一般財源に対する経常的経費以上となっている︒八市の中でもなり多い︒これも美馬市の財政硬の割合を示す経常収支比率は

三好市に次いで高齢化が進んでいか な り 低 い︒ 類 型 比 か ら 見 て も︑

九 六・四％ で あ り︑ 財 政 の 硬 直 化る︒ ま た 人 口 の 減 少 幅 も 〇・八 と直化を招く原因となっている︒

が進んでいる︒市独自に行う事業大きい︒

五 五・〇 と 平 均 の 約 半 分 ほ ど で あに振り向けることのできる予算は県内八市の経常収支比率の平均高が高い︒さらに高齢化も進んで

質公債比率や一人当たり地方債残

美馬市は財政力指数が低く︑実九 二・一％ か ら み て も︑ 県 内 の 他いる︒これらを総合して考えると︑ほとんど残っていない状態である︒

市よりも硬直化が進んでいること

美馬市の財政状況は厳しい状況であるといえる︒がわかる︒
実 質 公 債 比 率︵ 実 質 的 な 公 債費に費やした一般財源の額が標
準財政規模に占める割合︶は
一 七・三％ で あ り︑ 県 内 の 八 市 では 小 松 島 市 の 一 八・六％ に 次 い で高い数値である︒地方債の発行に国の許可が必要となる一八％まで︑

24徳島県内市町村財政比較分析調査

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

実質公債費類型比
給与水準類型比八市の一人当たり地方債残高の平

内八市のなかでは最も多い︒県内

残高では約一四三万円であり︑県かかわらず︑一人当たりの地方債

算の四分の一しかない︒それにもる︒自主的に調達できる財源が予

県内八市の中で最低値となっていなり︑一九八五年から三五％も人の 人 口 増 減 率 を み て も 〇・六 五 ととがわかる︒また一九八五年からては非常に高齢化が進んでいるこことからみると︑三好市が市とし

口 比 の 平 均 値 が 二 七・六％ で あ る

うことになる︒県内八市の老齢人

四割が六十五歳以上の高齢者とい三 七・〇％ に も な り︑ 住 民 の ほ ぼ

均額が約四九万円であり︑これと口が減少していることがわかる︒

三好市の財政力指数は︑〇・二五︒

比べても三好市の一人当たりの地費が︑収支のほとんどを占めていなどの経常的に支出される経常経に対し︑人件費︑扶助費︑公債費

九 八・二％ で あ り︑ 経 常 一 般 財 源

経常収支比率をみ るとような特徴は過疎の進む僻地の町

高く︑人口減少率は大きい︒このは極端に高い︒さらに高齢化率もく︑また一人当たりの地方債残高

りながら︑財政力指数が極端に低に危機的である︒三好市は市であ

現在の三好市の財政状況は非常ることがわかる︒自由に使える財村に見られる特徴である︒

方債残高は異様に高い︒

源がほとんどなく︑財政が相当硬直化しているといえる︒
実 質 公 債 比 率 は 一 六・二 ％ で︑起債に許可が必要な一八％には届いていないものの︑県内八市のなかでは小松島市︑美馬市に次いで高い︒
さらに老齢人口比をみると

25

市】
好
【三

財政力指数×100
200

100
50

１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査

町】
浦
【勝

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比

ただし︑人口一人当たりの地方債残高をみると約七〇万円であり︑

勝 浦 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・二 五で︑ 県 内 一 六 町 村 の 平 均 〇・四 〇

県内一六町村の平均値よりも低い︒

老 齢 人 口 比 を み る と 三 三・七％をかなり下回っている︒財政力指しかないのに一〇〇万円の生活をで︑町民の三人に一人は六十五歳

借金体質から離脱しつつあるようしており︑不足している七五万円

以上の高齢者である︒県内一六町

数 が 〇・二 五 と い う こ と は︑ 極 端は親からの仕送り︵交付税交付金︶

村 の 平 均 値 三 一・八％ よ り も や やに思える︒や借金︵起債︶に頼っているとい高い︒また一九八五年からの人口な例えで言うと︑現金が二五万円

うことになる︒

勝浦町は財政力指数が低く︑実増 減 率 は 〇・七 六 で あ る︒ つ ま り

率︵ 経 常 収 支 比 率 ︶ で は 県 内 の質公債費比率は高い︒財政的には

しかし︑一般財源に対し︑人件一六町村の平均よりも低い︒しかかなり厳しい状況ではあるが︑新この二〇年ほどの間に四分の一のし公債費に費やした一般財源の額

たな起債をせず︑地方債残高を減費 や 扶 助 費︑ 公 債 費 な ど︑ 毎 年

が標準財政規模に占める割合︵実少させていけば︑実質公債費比率

人口が減少したことになる︒

質 公 債 費 比 率 ︶ は 二 三・四％ で あも下がっていくことであろう︒

度経常的に支出される経費の比る︒この実質公債費比率が一八％を超えると新たな起債には国の許可が必要となり︑さらに二五％を越えると起債に制限を受けるように な る︒ 勝 浦 町 の 実 質 公 債 費 比率二三・四％というのは市を含め︑県内でも最悪の数値である︒

26

徳島県内市町村財政比較分析調査

上 勝 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・一 五で︑ 県 内 で 最 低 値 で あ る︒ ま た
県内一六町村の財政力の平均は〇・四 〇 で あ り︑ そ れ と 比 べ て も余りに低い値である︒一五万円の所持金で一〇〇万円の生活をしていることになる︒不足する分を国からの仕送り︵交付税交付金︶と借金︵起債︶でまかなうことになる︒
この結果が人口一人当たりの地方債残高約一六六万円という数字となる︒この金額は県内でみれば︑那賀町の一七四万円に次いでワースト二である︒このような借金生
活を続けていくといずれ大変なことになることは明らかである︒現在 の 実 質 公 債 費 比 率 は 一 四・一％であり︑県内の町村の平均値とほぼ同じであるが︑いずれ実質公債費比率は上昇していき︑財政の硬直化を招くことになる︒
上勝町の一般財源に対し人件費︑扶助費︑公債費のように毎年度経常的に支出される経費の割合をいう経常収支比率はすでに九 七・四％ で あ り︑ 自 由 に 使 え る
財源はほとんど残っていない︒

老 齢 人 口 比 を 見 て み る と︑
五 〇・五％ で 県 内 の 最 高 の 値 で ある︒県内で唯一︑五〇％を越えて
お り︑ 町 内 人 口 の 二 人 に 一 人 は六十五歳以上の高齢者となる︒超高齢社会といってもよいであろう︒
また一九八五年からの人口増減率
は 〇・五 四 と な り︑ 一 九 八 五 年 から人口はほぼ半分になった︒この
人口減少率は神山町とともに県内でも最悪である︒
極端に高齢化が進み︑さらに人口減少が続く︒財政力指数は低く︑借金︵地方債残高︶は山ほどある︒
上勝町は﹁いろどり﹂事業などで全国から注目される半面︑町の財政は破綻寸前の状態にあるといえるであろう︒
地 方 自 治 体 の 総 人 口 に 対 し︑六十五歳以上の高齢者の割合が過半数を超えると限界自治体という︒
この状態に至ると地域共同体としての機能を喪失し︑消滅に至るといわれている︒上勝町は︑まさに地域共同体・地方自治体としての存亡の危機に立っているといえる
であろう︒

27

町】
勝
【上

財政力指数×100200

実質公債費類型比
給与水準類型比

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比10050１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査【佐那河内村】

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比〇・一 八 で あ る︒ 県 内 二 四 市 町

佐那河内村の財政力指数は

債残高は約一三八万円と︑これも佐那河内村の一人当たりの地方

老 齢 人 口 比 で は 三 六・一％︑ 町

那賀町の一七四万円︑上勝町の約〇・四 〇 で あ り︑ こ の 平 均 値 をの人口の三分の一は六十五歳以上

村 の 中 で 二 番 目 に 低 い 値 で あ る︒

一〇〇とした財政力類型比でみての高齢者である︒一九八五年から一六六万円に次いで高い︒

も︑ 佐 那 河 内 村 は 四 五・〇 と 平 均の 人 口 増 減 率 は 〇・七 一︑ お よ そ

県内一六町村の財政力の平均はの半分ほどしかない︒

し佐那河内村の経常収支比率は県直化していることがわかる︒しか率 は 九 〇・八％ で あ り︑ か な り 硬村の財政状況は非常に厳しい状態

高の多さなどをみると︑佐那河内

比率の高さ︑一人当たり地方債残財政力指数の低さ︑実質公債費

三割の人口減である︒

内 一 六 町 村 の 平 均 九 一・三％ と ほにあるといえる︒

財政の弾力性を示す経常収支比

ぼ同じである︒県内町村の平均的姿を示している︒
ただし︑佐那河内村の実質公債費比率︵公債費による財政負担の程 度 を 示 す 比 率 ︶ は 二 二・二％ である︒県内では勝浦町に次いで高い値である︒この実質公債費比率が一八％を超えると新たな起債には国の許可が必要になる︒佐那河
内の場合一八％を越えているので︑起債には国の許可を受けなければ
ならない︒

28

徳島県内市町村財政比較分析調査

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

実質公債費類型比
給与水準類型比は 一 三 五・〇 で あ り︑ 県 内 の 他 町

一〇〇とした場合の財政力類型比は 〇・四 〇 で あ り︑ こ の 平 均 値 を

内一六町村の財政力指数の平均値

平 均 〇・四 〇 を 上 回 っ て い る︒ 県で︑県内一六町村の財政力指数の

石 井 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・五 四島市の近隣商業地化あるいはベッ

国道も整備されていることから徳

石井町は徳島市に隣接し︑鉄道や口増加率と同じ数値となっている︒

一四％増加しており︑徳島市の人を み る と 一・一 四 で あ る︒ 人 口 がまた一九八五年からの人口増加率

比の平均値三一・八％よりも低い︒

ドタウン化していることによるも村よりも多少良い︒
経 常 収 支 比 率 は 九 六・二％ で あ

九 一・三％ で あ る︒ こ れ と 比 べ て

町村の経常収支比率の平均値はで い る こ と が わ か る︒ 県 内 一 六

べれば︑比較的状態が良いという町の財政状況は県内の他町村に比当たり地方債残高が少なく︑石井財政力指数はやや低いが︑一人のであろう︒

みれば︑県内の他町村よりの硬直ことができるだろう︒

り︑ 相 当 に 財 政 の 硬 直 化 が 進 ん化が進んでいるといえるだろう︒
一人当たりの地方債残高は約
三 五 万 円 で あ る︒ こ れ は 松 茂 町︑藍住町︑北島町に次いで低い︒県
内の一六町村の一人当たり地方債残高の平均額は約七五万円であり︑石井町は県内町村の平均値の半分以下である︒
石井町の老齢人 口比は
二 四・三％ と︑ 県 内 町 村 の 中 で は
低 く︑ 県 内 一 六 町 村 の 老 齢 人 口

29

町】
井
【石

財政力指数×100
200

100
50

１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査

町】
山
【神

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比

山町はこれよりもかなり低い︒

数 の 平 均 値 は 〇・四 〇 で あ り︑ 神示している︒県内町村の財政力指

必要額の四分の一しかないことをう値は︑自力で調達できる財源は︑

る か を 表 し て お り︑ 〇・二 六 と いな財源をどの程度自力で調達できである︒財政力指数は行政に必要

神 山 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・二 六る︒一九八五年からみれば人口はも人口が減少した地域となっている と 〇・五 四 と な り︑ 県 内 で は 最

一九八五年からの人口増減率をみということになる︒また神山町の半分近くが六十五歳以上の高齢者なっている︒おおよそ町の人口の町 五 〇・五％ に 次 い で 高 い 比 率 と四 五・七％ と︑ 県 内 で み れ ば 上 勝

な状態である︒また実質公債費比も低く︑財政の弾力性はやや良好

県 内 町 村 の 平 均 値 九 一・三％ よ り

財政状態は厳しい方向に向かうこ化率と人口減少によって︑今後のは比較的良好なものの︑高い高齢

財政状態は︑県内の町村の中でほぼ半減しているのである︒

率 は 一 〇・七 で あ り︑ 県 内 町 村 平とが推測される︒まずは人口減少

経 常 収 支 比 率 は 八 六・三 ％ で︑均の一四・九％よりもかなり低い︒

をいかに食い止めるかが地域の課題となろう︒

神山町の一人当たりの地方債残高は約六七万円で︑これも県内町村の一人当たり地方債残高の平均額約七六万円よりも少ない︒
経常収支比率や実質公債費比率︑一人当たり地方債残高など︑県内町村の平均よりも良好な値が多い︒
県内町村の中では安定し堅実な財政状況がうかがえる︒
しかし神山町の老齢人口比が30徳島県内市町村財政比較分析調査

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

実質公債費類型比
給与水準類型比く︑ 上 勝 町 の 〇・一 五︑ 佐 那 河 内の 平 均 値 〇・四 〇 よ り も か な り 低である︒県内の町村の財政力指数

那 賀 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・二 一化していくこととなろう︒

は債券償還に追われ︑極端に硬直高も多いとなれば︑今後の町財政率も高く︑一人当たりの地方債残言える状態である︒実質公債費比

那賀町の 老齢人口比は村の〇・一八︑海陽町の〇・二〇に次いで低い︒自力で調達できる財三 九・七％ で あ り︑ 町 民 の 四 割 は内の町村の老齢人口比の平均値

源は︑必要予算の二割ほどしかな
経 常 収 支 比 率 は 八 九・八 ％ と︑

三 一・八％ よ り も か な り 高 い︒ 県

六十五歳以上の高齢者となる︒県
かろうじて九〇％を割ってはいる

内でも高齢化が進んだ地域といえいのである︒

も の の︑ 財 政 の 硬 直 化 は 進 行 しる︒

財 政 力 指 数︑ 実 質 公 債 費 比 率︑て い る と い え る だ ろ う︒ た だ 県
内町村の経常収支比率の平均値

佐 那 河 内 村 の 二 二・二％ に 次 い であり︑これは勝浦町の二三・四％︑

実 質 公 債 費 比 率 は 二 〇・八％ で多く︑今後の財政を圧迫することろう︒那賀町は特に地方債残高が状況にあるということがいえるだ

那賀町の財政力は︑かなり厳しい

一 人 当 た り 地 方 債 残 高 か ら み て︑高い割合である︒実質公債費比率になろう︒

九一・三％よりは若干良い︒

が一八％を超えると︑独自に起債ができず︑起債するには国の許可が必要になる︒那賀町も今後の起
債は国の許可が必要である︒
一人当たりの地方債残高は約一七四万円で︑これは県内のワーストである︒まさに借金漬けとも

31

町】
賀
【那

財政力指数×100
200

100
50

１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査

町】
岐
【牟

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比

経 常 収 支 比 率 は 九 七・七 ％ で︑分の一しかないことを示している︒

財源は︑地域行政に必要な額の四い︒独自に調達することができるの 平 均 値 〇・四 〇 よ り も か な り 低である︒県内の町村の財政力指数

牟 岐 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・二 四

増減率をみると︑〇・六七となり︑える︒また一九八五年からの人口齢化がより進んだ地域であるとい

平 均 が 三 一・八％ で あ る の で︑ 高である︒県内町村の老齢人口比の民の四割が六十五歳以上の高齢者

老 齢 人 口 比 は 三 九・二％ で︑ 町

財政力指数は低いが︑実質公債

およそ二〇年間で人口の三割が減てしまっている︒新たな事業など

費比率や一人当たりの地方債残高

予算のほぼすべてが人件費︑扶助に自由に使える財源がほとんどなも低いことで救われているという

少したことになる︒

い︒牟岐町の財政は硬直してしま側面もある︒苦しいながらもあま

費︑公債費の必要経費で占められ

い︑自由度がない状態である︒と︑ 県 内 で は 松 茂 町 の 七・六 ％︑ただ経常収支比率が高く︑財政のを実施してきたといえるであろう︒

り借金に頼らず︑堅実に財政運営
北 島 町 の 七・八 ％ に 次 い で 低 い︒

硬直化が目立つ︒

た だ 実 質 公 債 費 比 率 は 九・〇％公債費が財政をそれほど圧迫するような状態ではない︒これは一人当たりの地方債残高をみてもわかる︒牟岐町の一人当たり地方債残高は約六三万円であり︑県内の町村の一人当たり地方債残高の平均
値約七五万円よりも少ない︒起債
制限比率をみても︑牟岐町は県内で最も低い四・八％である︒

32

徳島県内市町村財政比較分析調査

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

実質公債費類型比
給与水準類型比美 波 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・二 二

老 齢 人 口 比 で は︑ 三 八・六 ％〇・六 七 で︑ ほ ぼ 三 分 の 一 の 人 口で︑ 県 内 町 村 の 老 齢 人 口 比 の 平

経 常 収 支 比 率 は 九 四・一 ％ で︑が減少したことになる︒人口増減

で あ る︒ 県 内 一 六 町 村 の 財 政 力

かなり財政の硬直化が進んでいる︒

率は県内町村の平均よりも低い︒

均 値 三 一・八 ％ と 比 べ る と︑ 高

県 内 町 村 の 平 均 値 は 九 一・三 ％

財政力指数は低いものの︑経常指数の平均が〇・四〇であるから︑で あ る か ら︑ 県 内 の 平 均 よ り

収支比率︑実質公債比率︑一人当

齢 化 が 進 ん で い る こ と が わ か る︒

も や や 高 い︒ 実 質 公 債 費 比 率 はたりの地方債残高からみて︑美波

かなり低い値となっていることが一 四・九％ で︑ こ れ は 県 内 町 村 の町は県内の他町村と比較して︑厳一九八五年からの人口増減率では

平 均 値 一 四・九 ％ と 同 じ で あ る︒

しいながらも平均的な財政状況にわかる︒

また人口一人当たりの地方債残高あるといえるだろう︒ただ人口減

るとなかなか抜け出すことができは約七七万円であり︑県内町村の県内一六町村の平均を一〇〇とない︒こうなると町の財政状況に

少は高齢化に拍車をかけ︑さらにした場合の類型比でみると︑経常も大きな影響を与える︒早期に人平均約七五万円よりも少しばかり

収 支 比 率 が 一 〇 三・一︑ 実 質 公 債

口減少を食い止めることが必要と人口減少が進むという悪循環に陥

比 率 一 〇 〇・〇︑一 人 当 た り の 地

なろう︒

多い︒

方 債 残 高 一 〇 一・八 と︑ い ず れ も
一六町村の平均並みであることがわかる︒財政状況からみれば県内町村の平均的姿ということができ
よう︒

33

町】
波
【美

財政力指数×100
200

100
50

１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査

町】
陽
【海

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比であるから︑海陽町の財政力は県の 財 政 力 指 数 の 平 均 値 が 〇・四 〇から三番目である︒県内一六町村〇・一 八︑ に 次 い で 県 内 で は 下 位

は︑ 上 勝 町 〇・一 五︑ 佐 那 河 内 村

し て い る︒ こ の 財 政 力 指 数 の 値

必要額の二割しかないことを示である︒自力で調達できる財源が海 陽 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・二 〇の四分の一が減少したことになる︒〇・七六︑一九八五年からみて人口

一九八五年からの人口増加率はの 一 が 高 齢 者 で あ る︒ ま た

三 五・〇 ％︑ ほ ぼ 人 口 の 三 分

海 陽 町 の 老 齢 人 口 比 は

値約七五万円よりもはるかに多い︒

約一〇四万円で︑県内町村の平均

一人当たりの地方債残高をみるとは起債ができないのである︒また

財政の硬直化が進み︑町民一人

内町村の平均値のちょうど半分であるということがわかる︒

九 一・三％ と ほ ぼ 同 じ で あ る︒ 経

内町村の経常収支比率の平均値

か し 県 内 町 村 と 比 較 す る と︑ 県

財 政 の 硬 直 化 は 進 ん で い る︒ し財政状況は非常に厳しい状態にあや人口減少と相まって︑海陽町のきなくなっている︒人口の高齢化

一八％を超えて町独自に起債がでを超え︑さらに実質公債費比率が当たりの地方債残高は一〇〇万円

常収支比率が高くなると︑財源のるといえるであろう︒

経常収支比率では九一・四％で︑余裕がなくなり︑公共施設の整備など大きな公共投資ができなくなる︒
実質公債費比率は一九・五％で︑この実質公債費比率が一八％を超えると︑起債に国の許可が必要となる︒海陽町はすでに一八％を超えているので︑町の独自の判断で34徳島県内市町村財政比較分析調査

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

実質公債費類型比
給与水準類型比で あ る︒ こ の 財 政 力 指 数 が﹁ 一 ﹂松 茂 町 の 財 政 力 指 数 は 一・〇 八

七三・二％︑実質公債比率六・七％︑

ま た 同 様 に︑ 経 常 収 支 比 率

老 齢 人 口 比 を み る と︑

起 債 制 限 比 率 七・六％ と 低 い 値 がるのは阿南市と松茂町だけであ

一 七・七％ で あ る︒ 県 内 の 市 町 村

を越えると︑国から地方交付税交る︒全国的に見ても︑財政力指数の 中 で も︑ 藍 住 町 の 一 四・四％ に示されており︑財政的硬直化が進が﹁一﹂を超える地方公共団体は次いで人口構造が若いというこ

付金が支給されなくなる︒県内の数えるほどしかないことを考えると に な る︒ ま た︑ 人 口 増 減 率 もんでいないことを示している︒と︑松茂町の財政的余裕度が分か

一・六 七 と 高 く︑ 人 口 が 増 加 し て

地方公共団体で﹁一﹂を越えている︒

二 七 〇・〇 で あ る︒ こ れ を み て も力 の 比 率 で あ る︒ 松 茂 町 の 値 は一〇〇とした場合の当該町の財政

内一六町村の財政力の平均値をから見ても羨ましい財政状況ではいうことがいえるだろう︒都市部

は︑かなり健全でゆとりがあると残高からみて︑松茂町の財政状況

財政力指数︑一人当たり地方債いることを示している︒

松茂町の財政力は県内の他町村よないだろうか︒

財 政 力 類 型 比 と い う の は︑ 県

りも︑突出して良いことが分かる︒
また︑松茂町の一人当たりの地方債残高は約一八万円であり︑市も含めて県内で最も少ない︒つまり住民一人当たりの借金が県内で最 も 少 な い 地 方 公 共 団 体 で あ る︒
これを見ても松茂町の財政的余裕がうかがえる︒

35

町】
茂
【松

財政力指数×100
200

100
50

１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査

町】
島
【北

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比

島 町 の 実 質 公 債 費 比 率 は 七・八％

一人当たりの地方債残高は約

北 島 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・八 三である︒これと比べると︑北島町二六万円である︒県内町村の平均で︑県内全体で比べてみても︑松の財政力指数はかなり高いという

約七五万円のおよそ三分の一ほどである︒北島町の財政力指数は一ことができる︒県内でみても阿南である︒この金額は県内全体で見茂 町 の 七・六％ に 次 い で 県 内 二 番

市一・一七︑松茂町一・〇八︑徳島

ると︑松茂町の約一八万円︑藍住を割ってはいるが︑県内一六町村

市 〇・八 八 に 次 い で 高 い 財 政 力 で町の約二三万円に次いで︑低い額目に低い︒

ある︒表中の財政力類型比が突出である︒の 財 政 力 指 数 の 平 均 値 は 〇・四 〇

しているのはこのためである︒

なり良く︑財政の硬直化はそれほ

平 均 値 は 九 一・三％ と 比 べ て も か

県内一六町村の経常収支比率のす経常収支比率八二・一％である︒

よそ五割の人口が増加したことに口 増 加 率 で は 一・四 九 で あ り︑ お

いといえる︒一九八五年からの人目に低い値であり︑人口構造が若一 九・二％︒ こ れ も 県 内 で は 三 番

北 島 町 の 老 齢 人 口 比 で は︑

ど進んではいない︒北島町の経常なる︒徳島市のベッドタウンとし

財 政 の 弾 力 性︵ 硬 直 性 ︶ を 示

収支比率は︑松茂町の七三・二％︑実質公債費比率︑一人当たり地方て発展し︑また郊外型巨大店舗の公債費が財政にどの程度の負担

債残高からみて︑北島町は県内の阿 南 市 の 七 六・八％ に 次 い で︑ 県になっているかを示す実質公債費

他町村に比べ︑財政的に安定して開業も相次いでいる︒財政力指数︑比 率 を み る と 七・八％ で あ り︑ 県いるということができる︒

内全体でみても三位である︒

内町村の実質公債費比率の平均値
一 四・九％ の 半 分 程 度 で あ る︒ 北36

徳島県内市町村財政比較分析調査

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

実質公債費類型比
給与水準類型比

できる財源が多いことを示してい高い︒他の町村よりも自力で調達

数 の 平 均 値 〇・四 一 よ り も か な りである︒県内一六町村の財政力指藍 住 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・七 四増加を示す地域は他にはない︒徳る︒県内でこれほどの大幅な人口の 人 口 は 二・五 倍 に な っ た の で あから二〇〇七年までの間に藍住町

で は 二・四 五 と な り︑ 一 九 八 五 年

また一九八五年からの人口増加率

件から︑徳島市のベッドタウンとる︒県内の町村のなかでは松茂町︑
経常収支比率をみると八七・二％

して開発が進み︑人口の増加率が島市内への通勤圏としての立地条
で あ り︑ 県 内 町 村 の 平 均 値

県内で最も著しい結果となったの

北島町に次いで第三位である︒

九 一・三％ よ り も や や 低 い︒ し かであろう︒

隣接する北島町と同様に一人当し財政の硬直化は進みつつあるということができる︒

値 一 四・九％ に 比 べ れ ば︑ ま だ 余て い る︒ 県 内 の 一 六 町 村 の 平 均

公債費がやや財政を圧迫し始め口の増加が予測され︑さらなる税ていることもあり︑引き続き︑人治体といえる︒大型店舗が進出し低く︑財政力が高い余力のある自たりの地方債残高︑実質公債費が裕はある︒また一人当たりの地方収増が期待できるだろう︒

実質公債費比率は一一・一％で︑債残高は約二三万円であり︑藍住町 の 一 人 当 た り の 地 方 債 残 高 は︑
県 内 全 体 で 見 て も︑ 松 茂 町 の 約一八万円に次いで少ない額である︒
藍住町で特筆すべきものは︑その人口構造の若さと人口増加率であろう︒老齢人口比は一四・四％︑
これは県内全体で見ても最も低い︒

37

町】
住
【藍

財政力指数×100
200

100
50

１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査

町】
野
【板

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比

これは県内町村の平均値約七五万

老 齢 人 口 比 を み る と 二 三・九％

板 野 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・五 四ている︒しかし県内一六町村の財で︑ 県 内 平 均 の 三 一・八％ よ り も円よりもかなり少ないことがわか

政 力 指 数 の 平 均 〇・四 〇 を や や 上

かなり低いことから︑人口構造はである︒独自に調達できる財源が回 る 数 値 を 示 し て い る こ と か ら︑

比較的若い構造であるということる︒

県内町村のなかではやや余裕があができる︒また一九八五年からの必要額の六割弱であることを示しるということができる︒

あ る︒ 県 内 町 村 の な か で は︑ つえる財源がほとんどない状態でと に な る︒ 逆 に い う と 自 由 に 使

とんどを占めてしまっているこ

まだ救われているが︑ほぼ自由度たり地方債残高が低いほうなのであろう︒実質公債費比率や一人当も問題となるのは経常収支比率で板野町の財政状況を見ると︑最人 口 増 加 率 を み る と︑ 一・一 一 とる ぎ 町 一 〇 二・九％︑ 東 み よ し 町のない硬直化した財政では︑公共

経 常 収 支 比 率 は 九 七・八％ で あ

九八・五％に次いで悪い値である︒

施設の整備など大きな投資的計画

なり︑およそ一割の人口が増加し

県 内 の 町 村 の 平 均 が 九 一・三％ でが実施できなくなる︒財政の硬直る︒人件費・扶助費・公債費などある︒これと比較しても板野町の化への対応が緊急を要する課題でたことになる︒

財政の硬直化が相当に進んでいるあるといえるであろう︒の経常的な経費が一般財政のほことがわかる︒
実質公債費比率では一二・二％︑
県 内 町 村 の 平 均 値 一 四・九％ よ りもやや低い︒また人口一人当たりの地方債残高は約四一万円であり︑38

徳島県内市町村財政比較分析調査

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

満たないことを考えると︑余裕がう︒しかし独自の財源は半分にもやや財政力は高いといえるであろ〇・四 〇 で あ る か ら︑ 平 均 よ り はで あ る︒ 県 内 一 六 町 村 の 平 均 が

上 板 町 の 財 政 力 指 数 は 〇・四 五

松茂町︑北島町に次いで低く︑人る︒ 県 内 町 村 の な か で は 藍 住 町︑町は老齢人口比が低いことがわか

均 値 三 一・八％ と 比 べ て も︑ 上 板

二 三・七％ で︑ 県 内 一 六 町 村 の 平

上板町 の老齢人口比は上板町の財政状況は︑財政力指

口 構 造 は 若 い こ と を 示 し て い る︒

経常的経費が一般財源の九割を占数︑経常収支比率︑実質公債比率あるといえるほどのものでもない︒

めていることになる︒自由に使えなどからみて︑県内の町村の平均

一九八五年からの人口増加率はる財源は一割しかない︒財政の硬的な財政状況といえるのではない

一般財源に対する経常的経費直化がかなり進んでいる︒しかしだろうか︒一人当たりの地方債残一・一 二 で あ り︑ お よ そ 一 割 の 人

県内の町村と比較してみると︑町高が町村平均よりもかなり低いのの割合を示す経常収支比率は村 の 平 均 が 九 一・三％ で あ り︑ 上

で︑将来的には他の町村よりは余口が増加したことになる︒

板町はわずかながら町村の平均よ裕があるということができよう︒

九 〇・三％ で あ り︑ 人 件 費 な ど のりも低い︒
実 質 公 債 費 比 率 で は 一 四・八％で あ り︑ 県 内 町 村 の 平 均 値
一 四・九％ と ほ ぼ 同 じ で あ る︒ 人
口一人当たりの公債費残高をみると︑約三八万円であり︑これは県内町村の平均額約七五万円と比べると半分程度である︒

39

町】
板
【上

財政力指数×100
200

100
50

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査【つ る ぎ 町】

財政力指数×100
200

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比

10050

実質公債費類型比
給与水準類型比１人当地方債残高類型比

例外ではない︒

も財政力指数は低く︑つるぎ町もない︒県西や県南の町村はいずれ

る財源は︑必要額の四分の一しかなっている︒町が独自に調達でき〇・四 〇 を 大 幅 に 下 回 る 結 果 と〇・二 三 で︑ 県 内 一 六 町 村 の 平 均

つるぎ町の財政力指数は公債費比率は上昇していくのではとなり︑今後は地方債残高や実質いるので︑財政運営に借金が必須

経常収支比率が一〇〇％を超えて平均額約七五万円を上回っている︒

約八四万円で︑これも県内町村の一人当たりの地方債残高をみれば︑

一 四・九％ を 上 回 っ て い る︒ 人 口ろう︒財政の健全性を示す経常収

題となるのは︑経常収支比率であいる︒つるぎ町の人口のおよそ四町 村 平 均 の 三 一・八 一％ を 超 え て

老 齢 人 口 比 は︑ 三 八・九 ％ と︑ないかと危惧される︒

支 比 率 は︑ 一 般 的 に は 八 〇 ％ 以

割が高齢者ということである︒ま

つるぎ町で財政的にみて最も問下であることが望ましいとされた一九八五年からの人口増減比率

財政力指数︑経常収支比率︑一て い る︒ つ る ぎ 町 の 経 常 収 支 比

町 だ け で あ る︒ 経 常 収 支 比 率 が人当たり地方債残高からみて︑つは 〇・五 五 で︑ こ こ 二 〇 年 で 人 口

一 〇 〇 ％ を 超 え る と い う こ と は︑

るぎ町は県内の他町村に比べ︑非率 は 一 〇 二・九％ で あ る︒ 県 内 で人件費などの必要経費だけで予常に厳しい財政状態にあるというはほぼ半減した︒

算︵経常一般財源︶の全部を使っことがいえるだろう︒

一〇〇％を超えているのはつるぎても足りない︑ということである︒
極端に硬直化した財政状態であるといえるであろう︒
実質公債費比率をみれば一 五・九％ で︑ 県 内 町 村 の 平 均 値

40徳島県内市町村財政比較分析調査【東みよし町】

財政力指数×100200

実質公債費類型比
給与水準類型比東みよし町の財政力指数は言い換えれば︑他の町村よりも借同様に︑県内一六町村の平均を金が多いことになる︒

より低い値となっている︒独自に一〇〇とした場合の類型比で見〇・三〇で︑一六町村の平均〇・四〇確保できる財源が必要額の三割ほ

実質公債比率一三三・六︑一人当たると︑経常収支比率が一〇七・九︑財政の硬直化の程度を示す経常

り の 地 方 債 残 高 一 一 一・〇 と い ず

どしかないということである︒
収支比率は九八・五％で︑人件費・老 齢 人 口 比 は 二 八・四％ で︑ 町れも高い値で︑財政にゆとりがなである︒極端に硬直化した財政状

村 平 均 の 三 一・八 ％ よ り も 低 い︒

扶助費などの経常的経費だけで一態であるといえる︒公共的投資なまた人口増加率は︑町村平均と同

いことがわかる︒

どの経費に充当するような自由にじ値である︒人口構造では県内町

般財源のほとんどを占めているの使える財源はほぼない︒

すものであり︑これが一八％を超公債費による財政負担の程度を示となっている︒実質公債費比率は︑は︑相当に厳しい状況であるといからみて︑東みよし町の財政状況率の高さ︑一人当たり地方債残高

財政力指数の低さ︑経常収支比

村の平均的な姿である︒

えると独自に起債ができず︑起債

うことがわかるだろう︒

実 質 公 債 費 比 率 で は 一 九・九％には国の許可が必要となるのである︒東みよし町の実質公債費比率
は 一 九・九％ で あ る の で︑ 今 後 は町独自に起債することはできない︒
一人当たりの地方債残高は約八四万円で︑県内一六町村の平均額 約 七 五 万 円 よ り も 残 高 が 多 い︒

41

経常収支類型比0

老齢人口類型比

財政力類型比150

人口増減率類型比10050１人当地方債残高類型比徳島県内市町村財政比較分析調査などの人口関係指標の平均を取り︑指標と︑老年人口比や人口増減率

以下である︒また老年人口比では

大 合 併 後 の 四 市 は い ず れ も 〇・五

れ も 〇・五 を 超 え て い る が︑ 平 成

越え︑極端に硬直化した財政にはあり︑経常収支比率は一〇〇％を

政力指数は旧四市の中では最低ででは小松島市の衰退が激しい︒財い︒市としての財政運営は厳しい

それぞれの市町村が︑グループ内

旧四市は二五％台以下であるのに︑自由度がない︒さらに小松島市の生し︑八市となったのである︒旧でどのような位置づけになるのか

新四市では二七％以上である︒新実質公債費比率は︑全八市の中で比率・実質公債比率・一人当たり

市と町村に分け︑地方財政と人口を類型比として︑レーダーチャー

しく誕生した四つの市に見られる︑

唯一︑一八％を越えてしまい︑独状況にある︒ただ︑旧四市のなか構造を中心として比較検討してきトに示すこととした︒つまり市あ財政力が比較的低く高齢化率が高

自に公債を発行できなくなってし来からの四市の財政力指数はいず

た︒周知のように平成の大合併で︑るいは町村の平均値を一〇〇とし︑いという特徴は︑まさに中山間地まった︒の公債費残高など財政関係の各種

徳 島 県 内 に 五 十 あ っ た 市 町 村 が︑それぞれの町村の各種指標がどれ域の町村的特徴である︒

おわりに半分以下の二十四にまで減少した︒
ほど離れているのかを示している︒

徳 島 県 内 の 二 十 四 の 市 町 村 を︑村が合併したことによって︑財政

県内の二十四市町村の財政関係︑

合併前と合併後を比較検討するに日時が経過していないこともあり︑る 必 要 が あ る︒ し か し︑ 合 併 後︑どのように変化したのかを分析す

ほぼ同義であった︒しかし︑平成られる︒従来︑市といえば都市とかってほどに明確ではないと感じと︑市あるいは町村という区分が︑人口関係の各種指標を眺めている

間に差異が生じていることは明らの拡大だけで市となった地域との町村が合併し︑その結果人口規模

政府の合併促進という方針の下でし︑市として発展してきた地域と︑歴史的に特定地域に人口が集中数の高さは際立っている︒旧来か

北島町・藍住町の三町の財政力指ドタウンとして発展した︑松茂町・徳島市あるいは鳴門市などのベッ

地 域 間 格 差 が 明 瞭 に 現 れ て い る︒

じてみれば︑ここにも町村間での徳島県内の十六の町村に目を転可能であるならば︑合併前の町
状況や人口構造︑また産業構造がは︑早急すぎると考えられる︒

かである︒同じ市という衣装は着

年人口比が一〇％台であるのはこの大合併以後に数多く誕生した市

都市と地方の地域間格差が話題の三町だけである︒非常に若い人

そこで現在の市町村を市と町村

市を都市という概念で捉えるこになっているが︑徳島県内をみる

口構造をしているといえるであろらの県内の四市と比較しても遜色とができなくなったことは︑例えと市のなかでも格差が生じているう︒ていても︑中身はかなり相違しては︑﹁はじめに﹂でも述べたように︑

ば徳島県内の八市の財政関係や人といえるであろう︒総じて平成のこれら松茂町・北島町・藍住町

は︑もはやそのまま都市部を意味

近隣の町に比べてわが町はどうい

口関係の各種指標の一覧表を見て大合併により誕生した四市は︑旧の三町は平野部にあり︑行政面積に分け︑それぞれの市町村が県内う状態なのか︑という素朴な疑問

みればすぐ分かる︒平成の大合併

来からの四市より財政的に厳しいが 狭 く 人 口 密 度 が 際 立 っ て 高 い︒

ない︒また県内全体で見ても︑老に答えるための情報を提供するた

以 前 か ら の 市 は︑ 徳 島 市・ 鳴 門

状況にある︒特に美馬市と三好市

この特徴は同様の行政サービスをいるのである︒

めのものである︒

市・ 小 松 島 市・ 阿 南 市 で あ っ た︒

は地域の中に多くの山間部を抱え︑実施するとしても︑山間部の町よするものではない︒

県内の二十四市町村を︑八市と平成の大合併以後は吉野川市・阿財政力指数は低く︑高齢化率は高でどのような位置づけになるの十六町村に分けた︒この二つのグ

波市・美馬市・三好市の四市が誕

か を 検 討 す る こ と と し た︒ こ れ

ループで︑財政力指数・経常収支

42徳島県内市町村財政比較分析調査

りも行政コストがもとより低くで村や県南部の町村の財政的状況はてもそのなかで︑市と町村の格差︑かるであろう︒

様々な格差が生じていることが分料を公表した︒財政状況を判断す

市と市の格差︑町村内の格差など

二〇〇七年六月二十二日に︑﹁自るための四つの指標は︑①実質赤非常に厳しい︒大都市と地方とい治 体 財 政 健 全 法 ﹂ が 公 布 さ れ た︒

字比率︑②連結実質赤字比率︑③きる有利さを持っている︒この三そして十二月七日︑総務省は政省

実質公債費比率︑④将来負担比率

う格差だけではなく︑地方だけみ令に定める四つの財政指標についより施行される︒本法は︑これま

都道府県は五％︶と現行の地方債

財政再生基準︵市町村は二○％︑︻実質赤字比率の早期健全化基準︼

比率が新しい指標である︒

で︑連結実質赤字比率と将来負担
張市のような財政破たん団体が出﹁ 自 治 体 財 政 健 全 化 法 ﹂ は︑ 夕ての資料を公表した︒

町に次いで安定しているのは石井町と板野町であろう︒
財政的に余裕があり都市的要素を持つ町がある一方で︑財政力指数が低く︑高齢化が進んだ町もある︒上勝町・佐那河内村の財政力
指 数 は 〇・二 〇 未 満 で あ る︒ 海 陽町︑那賀町︑美波町︑つるぎ町がそれに次いで財政力が低い︒県南の町村と県西の町村の財政が厳しいことが分かる︒
県内八市の経常収支比率︵一般財源に占める人件費等の経常経費の 割 合 ︶ の 平 均 は 九 二・一％ で ある︒ ま た 県 内 十 六 町 村 の 経 常 収るのを未然に防ぐ制度として成立年度で対象にしてこなかった国民健康

協議・許可の許可制移行基準︵市し︑ 年度決算に基づき︑保険をはじめとする事業会計や町 村 二・五％ 〜 一 〇％︑ 都 道 府 県

全化法に関わり︑政省令で定める総務省は十二月七日︑自治体健となった︒なお︑財政再生基準は︑〜 一 五％︑ 都 道 府 県 は 三・七 五％

村 は 財 政 規 模 に 応 じ て 一 一・二 五

二・五％︶ の 中 間 値 を と り︑ 市 町﹁早期健全化基準﹂﹁財政再生基準﹂

財政規律を確保する上で事実上のチェック対象としている︒

第三セクターの不良債務なども09

支比率の平均は九一・三％である︒
県 全 体 の 平 均 で も 九 一・六％ で ある︒ こ の 経 常 収 支 比 率 は 八 〇 ％程 度 が 望 ま し い と さ れ て い る が︑八〇％以下の市町村は県内では阿南市と松茂町のみである︒全体的に財政の硬直化が進行しているということができる︒
県全体でみれば︑徳島市や阿南

08﹁経営健全化基準﹂についての資43

市のある県東部の平野に位置する
市町村の財政的状況は比較的良い︒
これに対し︑県西部の山間部の町

自治体財政健全化法の施行について

徳島県内市町村財政比較分析調査

年度決算に基づく指標の公表○ 計画策定義務等に係る規定の施行○

年度予算編成︶○ 指標の公表に係る規定の施行︵公布後１年以内︶︵平成︵地方公共団体との意見交換︶○ ﹁地方公共団体の財政の健全化に関する法律﹂公布

資料：総務省資料

44︻将来負担比率︼
普通会計に加え︑事業会計や第年度決算に基づく指標の公表

財政再生計画を策定︵平成 年度内︶
○ 計画策定義務に該当する団体は︑財政健全化計画・○

21

規範として定着している現行再建法の起債制限の基準を踏襲する︒
三セクターなどを含めた負債が標
準財政規模に占める割合︒
準に相当する将来負担額の水準と実質公債費比率の早期健全化基基準︼
平均的な地方債の償還年数を勘案︻連結実質赤字比率の早期健全化﹁実質赤字比率﹂に公営企業会
お よ び 政 令 市 は 四 〇 〇％ と す る︒

し︑市町村は三五〇％︑都道府県

五％加算となり︑市町村は財政規※次頁資料参照︒

計等の経営健全化等を踏まえて
模 に 応 じ て 一 六・二 五 〜 二 〇 ％︑
都 道 府 県 は 八・七 五 ％ と な っ た︒
不足比率﹂は︑公営企業会計ごと

ま た︑﹁公営企業における資金

一 〇 ％ 加 算 し︑ 市 町 村 は 三 〇 ％ ︑に算定する︒

財政再生基準は︑前記の観点から
都道府県は一五％となった︒

公営企業の経営の健全化を図るに相当する基準︶は︑現行の地方経営健全化基準︵早期健全化基準︻実質公債費比率の早期健全化基債協議・許可制度における許可制
移 行 基 準 の 二 倍 で あ る 二 〇％ と
なった︒

19

再生基準等を内容とする政省令の整備○ 指標の具体的算定ルール及び早期健全化基準・財政20

準︼早期健全化基準は︑現行の地方債協議・許可制度で一般単独事業

20

３月

秋

４月

３月
秋

平成21年度
平成20年度
平成19年度

４月〜

３月
〜12月

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の許可が制限される基準とされている二五％を基本とする︒
なお︑財政再生基準は︑現行の地 方 債 協 議・ 許 可 制 度 に お い て︑
公共事業等について許可が制限される基準とされている三五％とする︒

法律の施行に向けたスケジュールについて

徳島県内市町村財政比較分析調査

資料：総務省資料

資料：総務省資料45