FASID 第 217 回 BBL セミナー報告
テーマ： 持続可能な開発の実施と今後の展開 -G7 伊勢志摩サミットの成果を踏まえて日時：2016 年 7 月 5 日（火）12 時 30 分～14 時 00 分
場所：FASID セミナールーム
講師：西岡 達史 氏 / 外務省 国際協力局地球規模課題総括課長
出席者：在京国際機関、大学（教員・学生）、公益財団・社団、NGO、民間企業等より合計 45 名

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発表要旨 (詳細は発表資料参照)

はじめに： 2016 年 5 月 26 日、27 日、三重県伊勢志摩にて、8 年ぶりの日本開催となった G7 伊勢志摩サミットが行われた。本サミットは、持続可能な開発（SDGs）採択後、初の G7 サミットであったことから、議長国の日本は、SDGs をリードする国として、SDGs 推進事務局を立ち上げ、国際社会に対し目標達成にむけた強いコミットメントとイニシアチブを示した。さらに具体的な日本の貢献策として、中東地域の安定化に向けた協力、国際保健への貢献、女性の活躍推進などが打ち立てられ、日本の今後の取り組みが注目されている。
今回の BBL セミナーでは、外務省 国際協力局地球規模課題総括課長の西岡氏をお招きし、サミットの具体的な成果、各国の動向を踏まえつつ、SDGs の実施に向けた日本政府の今後の取り組み等について、講演が行われた。

【1】 G7 伊勢志摩サミットの成果
今年は、日本が議長国であった。首脳会合のみならず、様々な分野の閣僚会合等、1 年に渡る準備を行ってきた。G7 伊勢志摩サミットでは、国際社会が直面する様々な課題、例えば、世界経済、保健、政治外交、難民、テロ等について討議が行われた。その中でも、今回は開発というテーマでお話したい。開発と関連が高いのは、「第 7 セッション：開発、アフリカ（アウトリーチ②）」というテーマである。アウトリーチとは、G7 の首脳だけで討議するのではなく、途上国や国際機関のリーダーたちも呼び、共に開発について議論するセッションである。
開発について、G7 で議論されているが、今回、特徴的であったことは、去年 9 月に 2030 アジェンダが採択され、G7 として国際社会全体の SDGs を後押しすることが、議長国である日本に期待されていたことである。

アウトリーチ（開発）の概要
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保健：保健に関して公衆衛生対応、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）の推進、薬剤耐性（AMR）対策が重要という点で一致した。これらの分野に関する「国際保健のための G7 伊勢志摩ビジョン」を発出した。公衆衛生危機対応、感染症対策、UHC 達成に向けた保健システムの強化という観点から、今後、新たに 11 億ドルの支援方針が決定された。

女性：女性のエンパワーメントと男女平等の推進が持続可能な成長に不可欠との点で一致。

アフリカ：保健や女性に加え、安全保障や気候変動等にもしっかり取り組み、一体性のある、豊かで1

平和なアフリカの実現のために G7 が後押ししていくことで一致。

【2】MDGs から SDGs 国際開発目標の変遷
SDGs のような広範な目標がどのように作られたか背景を説明したい。前身は、ミレニアム開発目標（MDGs）である。MDGs の期限が迫る中、2010 頃より国際社会での議論が本格化した。国連では、有識者による諮問グループが立ち上げられ、各国とのコンサルテーションが行われた。日本は、対話グループの立上げ、閣僚会合、サイドイベントの開催等を行い、積極的に関与してきた。一方、「リオ＋20」（国連持続可能な開発会議）では、持続可能な開発の重要性が確認された。これを受けて、双方のプロセスを統合する形で全ての国連加盟国が関与して、具体的な議論が行われるようになった。このような流れの中、作成された原案を元に 2015 年 1 月より、国連加盟国 193 カ国で、7 回にわたって、政府間交渉が行われ、昨年 8 月まで行われた計 7 回の交渉セッションで合意を得、9 月にアジェンダが採択された。政府間交渉とともにプライベートセクターの代表、マルチステークホルダーとの対話も行われた。2015 年は、開発を巡る重要な会議が開催された年であり、1) 3 月 第 3 回国連防災世界会議、2) 7 月 第 3 回開発資金国際会
議、3) 9 月 2030 アジェンダを採択するための国連サミット、4) 12 月 COP21 が開催された。
続いて、2030 の前身である MDGs について説明したい。MDGs は、8 つの目標が定められていた。その下に 21 のターゲットがある構造である。国連の専門家が中心となり起案した。SDGs に比べれば、目標数が少なく、単純明快なものである。分かりやすい目標を明確で、期限付きで掲げたことにより、一定の成果を上げることができた。
15 年間でできたこと/できなかったこと
MDGs の成果について、国連の報告書等のデータを交えて一部を紹介したい。
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極度の貧困層の半減（MDGs ゴール 1）

1990 年には、世界人口の全体の 36%（19 億人）であったが、2015 年には、12%（8.4 億人）1/3 にまで減少した。中国の発展の影響が、大きく達成に貢献した。
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疾病対策（HIV、マラリア等）（MDGs ゴール 6）

エイズ感染は、40%減少。マラリアでは、620 万人。結核では、3700 万人の命が救われた。
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未達成の課題、地域のばらつき一方、MDGs の 4 と 5 は、数値としては、着実に減少したが、目標の達成には届かなかった。サブサハラアフリカでは、2015 年においても人口の 41%は、依然として極度の貧困に置かれている。このように地域ごとのばらつきが残されている。
SDGs ができた背景は、MDGs の残っている課題があったことである。しかし、残った問題に取り組むだけのために SDGs が出来たわけではない。過去 15 年間で開発を取り巻く国際的な環境が大きく変化し、こうした現実を踏まえて SDGs は策定された。新しい課題の一つは、持続可能な開発の重要性である。背景としては、環境問題・気候変動問題の深刻化や自然災害の多発が挙げられる。MDGs ではゴール 7 の中で限定的に扱われていたが、SDGs では、中心的に取り扱われるようになった。格差の拡大も新たな課題である。過去 15 年の間に格差の問題は強く認識されるようになってきた。格差は、国内・国と国との格差2の双方を含む。また、難民問題はそれ自体としては SDGｓに含まれてはいないものの移住を含む様々なターゲットにおいて取り組まれるべき課題の一つである。
また、国際的な環境の変化として、開発に関わるアクターの多様化が挙げられる。もはや先進国の政府が、途上国の政府を援助すればよいという時代ではない。民間企業、市民社会等、様々なアクターが目標実現に向けて協力していくことが、不可欠である。新しい開発目標には、こうした実態を反映することも求められていた。以上を要約すると、SDGs は、1) MDGs で残された課題の深堀り、2) MDGs 策定後の新たな課題（持続可能性）に取り組むために整理されたと考えることが出来る。この観点から、17 のゴールを再度見てみるとゴールの①から⑥は、MDGS の残された課題に取り組むという側面が強い。例えば、
ゴール１について MDGs は極度の貧困だった。SDGs では、あらゆる貧困に対応することが掲げられている。また、⑦から⑰は、MDGs 策定後の新たな課題である。経済成長の問題、持続可能性、気候変動等あらたに顕在化した課題や国際環境の変化に対応した目標が掲げられている。
MDGs と SDGs の比較
MDGs と SDGs の比較を図表にしたのが次のスライドである。ゴールとターゲットの数が、大幅に拡大した。ゴールの数が増えていることに批判の声も聞かれるが、包括的かつ密接に関連する目標に取り組んでいくことに注目すべきである。その結果として、途上国の開発のみならず先進国を含む、全ての国が取り組まなければならないユニバーサルな目標となった。また、目標を達成するための実施手段の確保についての記述も強化されている。

【3】SDGs 推進に向けたわが国の取組み
我が国は、SDGs 採択の以前から安倍総理、岸田外務大臣が国連における各種会合に参加するなど様々な貢献を行ってきた。こうした貢献の成果として、SDGs の中に UHC という言葉が入っているのは、日本の働きかけによるものである。また、人間の安全保障の理念も反映されている。この他、日本が重視している分野で SDGs に含まれたものとしては、保健・女性・教育・防災が挙げられる。
SDGs が採択された国連サミットにおいて、安倍総理は SDGs の実現に向けて最大限に取り組む旨を表明した。これ以降、SDGs の実施に向けて、必要な計画・体制のあり方について、関係省庁の中で議論が行われてきた。SDGs 採択後の最初のサミットである G7 伊勢志摩サミットに対して、国際社会の期待は高まった。そのような背景の中、サミットの直前 5 月 20 日に SDGs 推進本部が設置され、第 1 回の本部会合が開催された。推進本部の本部長は、安倍総理、メンバーは全閣僚から構成される。今後の推進本部の活動は、日本政府としてどのように SDGs 実施に取り組んでいくか、指針を策定していくことである。MDGsの時代には、このような組織は設置されていない。これは、MDGs と SDGs の性格の違いに起因している。
MDGs が、途上国の開発を支援する一方、SDGs は、MDGs の 15 年間の経験を踏まえた先進国も取り組む新しい目標.である。過去 15 年に達成できなかった問題に取り組むだけでなく、新しく出現した課題にも取り組まなければならない。15 年の中で明らかになったことは、地球規模の課題は、互いに関連しており、連鎖して起こるということである。よって、開発に取り組むためには、経済成長の問題、環境の問題、社会の問題、全てに同時並行的に取り組むアプローチが必要であることが強く認識されてきた。よって、先3

進国も国内問題に取り組まなければならないということが認識されてきた。SDGs の国内問題は、循環型社会の構築、気候変動への対処のみならず、国内的な社会問題、経済問題にも取り組まなければならない。
このような国内問題に取り組むには関係省庁の協力が鍵であり、官邸に司令塔を作って、省庁横断的に取り組まなければならない必要があった。

SDGs 推進本部の立上げに際し、次のような貢献策を発表した。
中東地域の安定化のための協力：今後 3 年間で、2 万人の人材育成を含む、総額約 60 億ドルの支援を実施

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国際保健：国際保健機関に対し、総額約 11 億ドルの支援を実施。

女性の活躍推進：「女性の活躍推進のための開発戦略」を発表すると共に今後 3 年間で約 5000 人の女
性行政官等の人材育成、約 5 万人の女子の学習環境の改善を実施。

この他にも分野別で様々な取組みを推進している。途上国の支援策として、日本が掲げている取組みの一例である。
質の高い成長：包摂的で持続可能かつ強靭な成長の追求。これは、SDGs ゴール８・９に対応する。
実現のためには、ODA を触媒として、民間資金を効果的に投入していくことが不可欠である。具体的には、安倍総理が昨年５月に質の高いインフラパートナーシップを発表し、質の高いインフラ投資を推進している。

保健の新政策：平和と健康のための基本方針

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教育の新政策：平和と成長のための学びの戦略

防災の主流化：国連防災世界会議のフォローアップとして、防災の主流化の取組みを進めていく。

これらは、官民の連携を重視して取り組んでいく。

「女性の活躍推進のための開発戦略」は、SDGs ゴール 5 や開発協力大綱を踏まえて新しく打ち出された戦略である。また、「世界津波の日」の制定は、防災分野での日本の貢献であるといえる。昨年の国連総会で、日本が主導し、142 カ国の共同提案を得て、全会一致で採択された。

【4】まとめ（今後の課題）
2016 年は、2030 アジェンダ実施元年である。アジェンダを着実に実施していくためには、先進国を含む全ての国が、自らの国内で目標の達成に取り組むことが必要である。目標が達成できない途上国には、先進国が実施を支援していく。この 2 つの柱が、必要になってくる。このような取組みを国連の場で定期的に報告していくということが各国連加盟国に期待されている。
最大の課題は、開発資金の確保である。UNCTAD の試算によると 17 のゴール全てを達成するために世界全体では、1 年間で 4 兆ドルの資金が必要であるといわれている。全ての国の ODA を足し合わせてみても年間 1300 億ドルといわれており、この 30 倍の額が必要となる。これは、ODA では、賄いきれない4額である。
SDGs は、持続可能な社会の実現という課題に対し、旧来の先進国と途上国という枠組みを越えて、地球全体で国、人々、組織、企業、あらゆるステークホルダーが、主体となって協力して取り組んでいかなければならない壮大な取組であるといえる。実施のためには、資金以外にも人材・知恵を含め、先進国・途上国問わず、あらゆるステークホルダーがそれぞれの役割を果たすことが求められている。これを新しいグローバルパートナーシップと呼んでいる。このような連携をいかに推進していくかが大きな鍵になると思われる。今後は、世界のステークホルダーとも意見交換をしながら、日本政府としての SDGs の実施指針の策定を予定している。

質疑応答・コメント

Q1-1：11 億ドルのコミットミメントについて、バイが含まれていない理由についてお伺いしたい。
A1-1：過去のイニシアチブと比較して、今回の主要議題として、公衆衛生、UHC 等大きなテーマが上げられたため、マルチ 11 億ドルの協力を打ち出した。これとは別にバイの協力も行っていくが、これは、11 億ドルに含まれていない協力である。
Q1-2：支援方針について、時間軸がないというところは、どのようにお考えか。また、11 億ドルの割り振りについて伺いたい。
A1-2：この 11 億ドルのほとんどは、グローバルファンド、GAVI、GHIT に対する拠出である。世銀に対する拠出は、財務省。WHO は、厚生労働省である。それぞれの拠出先の機関により支援の期間が異なる。
Q1-3：9 月に神戸で G7 保健大臣会合が行われるが、アジェンダは、伊勢志摩サミットで話された内容とどのようにリンクされるのか。
A1-3：保健大臣会合のアジェンダについて、これからの調整になると思われるが、首脳会合で出された結果は、9 月の保健大臣会合でもフォローアップしていき、実施に向けてどのような取組みを行っていくかの議論が行われることになると思われる。

Q2：国際協力をするには人材育成が課題であるが、今後人材育成の方向について伺いたい。
国策として、現場を知っている国際人を育成できるよう国際ボランティア制度を作ることを提案する。
これについて、どのように思われるのか。
A2： 誠に同感である。これまでの開発協力の基本理念であった人間の安全保障や日本が得意とするコミュニティベースのアプローチが日本の貢献の強みであると考える。国際貢献できる人材を若者の間で育成していかなければならない。一方、海外にでていく若者の数が減少している。国際ボランティアの制度をさらに充実すべきということは、全く同感である。JICA の JOCV や国連の UNV という制度が重要な役割を果たすと思う。

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Q3-1：G7 の SDGs における役割について伺いたい。
A3-1：SDGs の交渉は先進国と途上国の対立軸の中で妥結されたものであり、妥協の産物ではあるが、このような包括的なゴールに合意した意義は非常に大きい。途上国が先進国に期待しているのは、まず第一に開発資金である。我が国を含む先進国は、0.7%の ODA 目標などのコミットメントの達成に向かって着実に努力していくことが必要である。一方、ODA をいくら増やしても SDGs 達成に必要な資金には、到底及ばない。G7 における役割としては、SDGs の理念の実現を含め、リーダーシップを示していくこと。民間資金の活用を含め様々な形での開発資金の調達は課題になってくると思われる。
当然ながら、途上国の側でも資金の動員や有効な活用に向けた努力も必要である。
Q3-2：実施手段について、グローバルパートナーシップが重要であることは理解したが、SDGs の実施手段はさらにアクターが増え重要になってくる。MDGs の過去の反省点を踏まえ、SDGs の実施手段は、グローバルパートナーシップを踏まえ、今後どのように行っていくのか。
A3-2：政府において推進本部を立ち上げたが、民間も主要なプレーヤーとして一緒に行っていかなければならない。市民社会のネットワークができている他、企業も CSR として取り組むだけでなく、本業として取り組んでいくべきというムーブメントが着実に起こってきている。これらは、SDGs の実施の鍵となると思われる。
Q3-3 ：MDGs は、指標策定に 2 年程要した。SDGs は、ゴール、ターゲットが増え、暫定的に 2016 年 3月に指標が出されたが、実際にはもう少し時間がかかると思われる。現段階で、どの時点で指標が確立し、何をベースにモニタリングが行われるのか。その見通しについて、また日本政府として M&Eをどのような形で支援できるのか教えていただきたい。
A3-3：MDGs と異なり、ターゲットの数が大幅に増えた。指標の数もこれに応じて増えたが、作りにくい分野もあり、定量的に測れないものも少なくない。ご指摘のとおりすべてのターゲットについて、一応のグローバル指標を作ることができたが、今度見直しをしていくとなっているものの、明確なスケジュールの見通しはついていない。

Q4：「SDGs と UNICEF の活動」というテーマで、ボランティアとワークショップを行った。その中で出てきた 3 つのチャレンジは、1) 情報の発信、2)若者がいかに取り組むか 、3)民間企業の賛同である。
いかに民間セクターを巻き込んでいくのか。どのような戦略を立てられているのかお聞きしたい。
A4： 子供に対する SDGs の教育は、非常に大きな鍵であると思われる。子供たち、若者が自分の問題として取り組んでいくか。経済も社会も環境も、全て持続可能でなければならないということを子供のうちから教育の中に取り組むことが非常に重要であると思われる。

Q5： SDGs の実施にあたっては、国内政策と重なる部分もあるが、各省庁では担当がどのように分かれているのか。
A5： 17 のゴールには国内実施・国際協力、双方の側面があり、各省において施策が取りまとめられている。外務省においては、地球規模課題総括課が窓口となっているが、他省庁の場合は国際関係の取り6

纏め課が担当となっているところが多いが、国内の施策との関係で担当のあり方は、各省によってまちまちである。
以上

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