2 .  電気溶接機部会

263

電気溶接機部会

2.1 はじめに
戦後，溶接機業界は日本の産業基幹における溶の制御回路や表示部をデジタル化し，従来では考接・接合技術において，溶接機器が極めて重要なえられなかった小型化された溶接機の登場は，産役割を果たしてきた。2000 年以降，情報技術の業界全体の衆目を集めた。このインパクトは次世

急速な発展により，様々なところでコンピュータ代溶接機の開発競争に拍車をかけることとなり，が使われるようになり，急速にデジタル化が進ん溶接機は使用者にとって使用しやすいものとなっだ。特に，溶接機器でもデジタル化が進み，機器てきた。

2.2 この 10 年の業界の歩み
2007 年に米国では住宅バブル崩壊をきっかけ気が一層回復してきている。
また溶接機業界では，として，サブプライム・ローン危機が生じ，これこのような経済状況に対応するために，得意分野をきっかけに 2008 年 9 月にリーマンショックが起を有する企業の資本参加などの再編が行われた。

こった。これにより，我が国の経済成長がマイナ

海外動向として，欧州では，低電圧指令に対応スになり，製造業でも大きな影響を受け当業界にするために，電気溶接機の IEC 規格が制定されも暗雲がたちこめ，氷河時代に突入した。その後，た。新たな EU 指令として，電磁界規制である経済が徐々に回復してきたが，2011 年 3 月の東日EMF 指令が施行された。これは抵抗溶接機に影

本大震災により，東北地方の製造業に大きな影響響を与える規制となった。

を与えたが，その復興も進んできており，経済状「最近 10 年間の電気溶接機生産実績」と「アー況も回復してきた。さらに 2020 年に東京オリンク・抵抗溶接機生産台数・金額推移」を，それぞピックが誘致されることが決まり，この影響で景れ表 2.1 および図 2.1 に示す。

表 2.1

最近 10 年間の電気溶接機生産実績
単位：台，（金額：百万円）

年
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

回転式アーク溶接機
22,210（6,324）
7,711（2,503）
13,644（3582）

標準自動アーク溶接機 その他のアーク溶接機
66,409（21,847）
39,493（11,626）
21,624（ 7,770）
16,534（ 5,012）
30,990（10,542）
17,002（ 5,312）
42,962（12,366）
44,787（11,851）
44,231（13,403）
42,417（12,917）
40,242（11,729）
42,006（13,410）
33,356（ 8,286）
34,533（11,839）
33,508（ 8,882）
31,338（11,034）
33,300（ 9,113）
30,125（10,470）
30,327（ 8,672）
29,435（ 9,820）※統計様式の変更にともない 2010 年から回転式アーク溶接はその他のアーク溶接機に分類された。

抵抗溶接機
8,420（9,841）
3,038（4,335）
5,060（4,503）
5,990（5,584）
6,734（6,556）
6,226（5,595）
4,880（6,997）
4,729（6,232）
5,325（5,948）
6,924（5,593）
経済産業省 HP より

2008201620142012201020080

数量
金額

100500年

年

アーク溶接機の生産実績

抵抗溶接機の生産実績

図 2.1150

201650108642020
14100500
400
300
200
10002012

数量
金額

2010150

金額
（億円）

専門部会

台数（千台）

台数（千台）

第3編

金額
（億円）

64

電気溶接機の生産実績

2.3 部会の歩み
溶接機業界唯一の技術的寄り合いとして，日本●例年開催される「全国溶接技術競技会」に協力

溶接協会内に「電気溶接機部会」を設立し，長年している。また 2013 年度迄は「国際協力事業に渡って，業界の発展のみならず溶接界全体に大団（JICA）」からの依頼にも協力していた。

きく貢献してきた。ここ 10 年の当部会の役員の●溶接機市況調査を継続的に行い，溶接機（直流，変遷，主な部会活動は次のとおり。

交流，標準自動，標準抵抗）の生産台数の調査把握に努めている。

部会長
第 31 期● 2013 年度には，日本溶接協会の一般社団法人‌正井耕一郎への移行に伴い電気溶接機部会規則の変更を（パナソニック溶接システム㈱）第 32 期‌岡本芳雄・風間寛・渡辺行った。
彰雄（ナストーア㈱）●公正取引委員会へのカルテル届出対応への検討

哲夫・浦井をしている。

第 33 期

前田直樹（㈱ダイヘン）

第 34 期

久保山英明（デンヨー㈱）生産性向上設備投資促進税制や省エネ補助金の第 35 期

友野吉二郎（電元社トーア㈱）証明書発行団体への登録に際して，申請への取第 36 期‌濵本康司（㈱パナソニックスマートファクトリーソリューションズ）
業務委員長●溶接機製造業中心の部会として，協会における組，情報の把握と共有化で協会に協力してきた。
● 2016 年度には，電気溶接機（以下電溶機）部会の年間必要予算額について，従来各社溶接機の生産額で按分していた部会費を，一律会費

第 31 期

山本信三（㈱中央製作所）（幹事と委員に分ける）へ移行する案を検討し，第 32 期‌田中夏樹（OBARA ㈱）

その為には電溶機メーカー含め周辺機器メー

原田誠（デンヨー㈱）カー等の増強を図り，安定した会費収入を得る

第 33 期

‌友野吉二郎（㈱電元社製作所）
一ノ瀬修一（ナストーア㈱）必要があり，会員増強とセットで一律会費実現に向けた取り組みを行う事になった。

第 34 期‌内藤佳彦（オリジン電気㈱）高橋憲人（㈱ダイヘン）

トとなる事業の検討を行い，電溶機部会への入第 35 期‌菊地成享（パナソニック㈱）会メリットの見直しを行った。その結果 4 社の岡田浩義（㈱中央製作所）

田中夏樹（OBARA ㈱）第 36 期● 2017 年度には，会員増強の為に継続的メリッ会員増加を実現する事が出来た。
● 2017 年度は，研究費および研究成果物の取扱いに関して内規への追加も行い，電溶機部会の研

2.3.1

業務委員会

業務委員会は，部会全体の運営について任を負い，主に以下の活動をしてきた。

究成果資産を効果的に利用できるようにした。
● 2018 年度は，参画各社がメリットを受けられるよう，写真 2.1 に示すように工場見学企画を初めて実施した。

2 .  電気溶接機部会

65ている。一方，CISPR11 では産業環境と民生用環境を明確に区別している。電気溶接機の主な対象は産業機器であるので，電気雑音の規制値である CISPR11 に対応する必要がある。この第 5 版が発行されたのに伴い，アーク溶接機の試験方法を決める IEC 60974-10 の JIS 化の検討が始まった。
しかし，CISPR11 の第 5 版が，総務省の審議を経て，2016 年に電気用品安全法の技術基準として
J55011 が発行された。これを受けて，IEC 6097410 の JIS として，JIS C 9300-10 が発行された。
（2）国際規格化作業への参加
写真 2.12.3.2

アーク溶接機および抵抗溶接機の電気安全に関業務委員会での工場見学

する国際規格は IEC（国際電気標準会議）TC 26（第 26 技術委員会）で審議されている。IEC と技術委員会

CENELEC（欧州電気標準化委員会）での新業務

この 10 年の技術委員会の主な活動状況は次の共同立案および並行投票に関する協定（ドレスデとおりである。

ン協定）により，主な規格が並行投票となり，（1）JIS（日本産業規格）の国際整合化作業

EU 指令の整合規格として発行される。この規格

電気溶接機を取り巻く環境も変わってきてお審議に対応するために，委員を派遣している。抵

り，貿易障壁の関係で，電気用品に関連する規制

抗溶接装置の性能に関する国際規格の審議は ISO

では，国際規格との整合性が一層求められるよう（国際標準化機構）TC 44（第 44 技術委員会）SCになってきた。各 JIS の作成概要を表 2.2 に示す。

6（第 6 分科委員会）で審議された。抵抗溶接装とくに，電気用品安全法における電気雑音の規制置に関する通則の JIS C 9305 に対応する ISO 669

値は家庭での使用を考えているため，厳しくなっが 2000 年に発行されていたが，この見直しが行

表 2.2
国際規格
IEC 60974-1
IEC 60974-2
IEC 60974-3
IEC 60974-4
IEC 60974-5
IEC 60974-6
IEC 60974-7
IEC 60974-8
IEC 60974-9
IEC 60974-10
IEC 60974-11
IEC 60974-12
IEC 60974-13
IEC 60974-14
IEC 62135-1
IEC 62135-2

JIS 規格JIS C 9300-1

JIS C 9305
JIS C 9323

名称
アーク溶接装置 アーク溶接電源（8 → 9 ポイント）
アーク溶接装置 冷却システム
アーク溶接装置 アーク起動・安定化装置
アーク溶接装置 定期点検
アーク溶接装置 ワイヤ送給装置
アーク溶接装置 限定使用率アーク溶接電源
アーク溶接装置 溶接トーチ
アーク溶接装置 ガスコンソール
アーク溶接装置 設置と使用
アーク溶接装置 電磁両立性（EMC）要求事項
アーク溶接装置 溶接棒ホルダ
アーク溶接装置 溶接ケーブルジョイント
アーク溶接装置 リターンケーブルクランプ
アーク溶接装置 妥当性確認
抵抗溶接機 安全要件
抵抗溶接機 電磁両立性（EMC）要求事項
電気溶接装置 電磁暴露規制のアセスメント
第 1 部 製品規格
電気溶接装置 電磁暴露規制のアセスメント
第 2 部 アーク溶接装置
電気溶接装置 電磁暴露規制のアセスメント
第 3 部 抵抗溶接装置
抵抗溶接装置抵抗溶接機用変圧器 全変圧器に適用する一般仕様

JIS C 9318

ポータブル・スポット溶接機用水冷二次ケーブル

JIS Z 3234

抵抗溶接用銅合金電極材料

JIS C 9300-3
JIS C 9300-5
JIS C 9300-6
JIS C 9300-7

JIS C 9300-10
JIS C 9300-11
JIS C 9300-12
JIS C 9300-13

IEC 62822-1
IEC 62822-2
IEC 62822-3
ISO 669
ISO 5826
ISO 8205-1
ISO 8205-1
ISO 8205-1
ISO 5182

主な国際規格と JIS 規格

66

第3編

専門部会

（4）実技マニュアル「炭酸ガス半自動アーク溶接」の改正編集
1982 年に溶接電源の啓蒙活動のために実技マニュアル本を発刊した。発刊から時間が経っているため，掲載されている溶接電源のタイプも古く，最新のものに改正することになった。そこで，アーク溶接機会社委員の協力を得て，編集委員会を 2016 年に立ち上げて改正作業を始め，2018 年に改訂本を発行することができた。
（5）溶接技術講演会および見学会
当委員会の主な催しとして，毎年 11 〜 12 月に
写真 2.2

技術委員会での工場見学

溶接技術講演会を開催している。委員会メンバー
各社共通の技術課題と最新技術を主題として，溶われ，我が国の意見も反映されて 2016 年に改訂

接技術およびそれに関連する産業分野の技術開発版が発行された。

をテーマとした講演会を開催している。一方，見（3）EMF（電磁界）の人体暴露学会も開催しているが，講習会および見学会へのEU では労働者の安全対策として，電磁界暴露参加者の負担を減らすために，見学先の会議場での 規 制 2013/35/EU が，2016 年 7 月 1 日 ま で に 国講演会も同時に行うことにした。見学会の様子を内法等として整備することが要求された。この規

写真 2.2 に示す。

制に対応するために整合規格 IEC 62822-1，-2 お（6）技術委員会組織・運営の改革

よび -3 を審議した。この規格は EMF 指令に対応

技術委員会では，従来，アーク溶接機小委員会するための EMF データシート書式を規定していおよび抵抗溶接機小委員会から構成されていた。

る。しかし，規格内容は複雑であるので簡素化す

法規などに対応するために，規格の整備を行うこるための調査研究を行った。その結果 2017 年 3 月とにし，規格を取り扱う規格小委員会を新たに設に Excel をベースとした書式を完成させた。2018

けた。

年には IEC 62822-3 の近似係数に問題があることが指摘され，これが今後の調査中心となる。