平成 21 年８月 28 日
各

位
会 社 名
株式会社デジタルガレージ
代表者名
代表取締役ＣＥＯ 林 郁（ＪＡＳＤＡＱ・コード４８１９）（URL http://www.garage.co.jp/）
問合せ先
取締役 経営管理本部長
櫻
井
光 太
ＴＥＬ
０３－５４６５－７７４７（訂正・数値データ訂正あり）「平成21年６月期決算短信」の一部訂正について

平成21年８月13日に発表いたしました「平成21年６月期
部訂正がありましたので、下記のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所は下線を付して表示しております。

決算短信」の記載内容について、一記
１．１ページ
１．21年６月期の連結業績（平成20年７月１日～平成21年６月30日）(1) 連結経営成績
【訂正前】

【訂正後】

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

21 年６月期
20 年６月期銭円

30,859.02

21 年６月期
20 年６月期―

銭30,859.14―

２．２ページ（参考）個別業績の概要
１．21年６月期の個別業績（平成20年７月１日～平成21年６月30日）(1) 個別経営成績
【訂正前】

【訂正後】

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

21 年６月期
20 年６月期銭円

28,676.87

21 年６月期
20 年６月期―-1-

銭28,676.98―

３．５ページ
１．経営成績
(2) 財政状態に関する分析② キャッシュ・フローの状況【訂正前】
当連結会計年度における現金及び現金同等物は15,100百万円と前連結会計年度と比べ4,149百万円(40.5％)の増加となりました。

【訂正後】
当連結会計年度における現金及び現金同等物は15,100百万円と前連結会計年度と比べ4,149百万円(37.9％)の増加となりました。

４．24ページ
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
表中１．連結の範囲に関する事項
【訂正前】

【訂正後】

当連結会計年度（自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年６月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年６月 30 日）(1)連結子会社の数(1)連結子会社の数連結子会社は㈱カカクコム㈱ＤＧモバイル㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション
ＩＴＩ㈱㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱ＤＧコミュニケーションズの 13 社であります。

連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・アイベックス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション
ＩＴＩ㈱㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧメディアマーケティング㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱ＤＧコミュニケーションズの 18 社であります。
㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建社は、平成 19 年 11月１日をもって㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）と合併したため、SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE LTDA.は、平成
20 年２月に㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）が所有しておりました全株式を譲渡したため、㈱グロース・パートナ
ーズにつきましては、平成 20 年８月に同社の第三者割当増資
により持分比率が減少したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、㈱ＤＧコミュニケーションズは平成 20 年 11 月１日付
で、㈱創芸（旧社名）から名称変更しております。
㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱ＤＧメディアマーケティング及び㈱クリエイティブガレージの５社は、平成 20 年 10 月 27 日
をもって当社と合併したため、当連結会計年度におきましては、㈱クリエイティブガレージを除く４社は平成 20 年７月１日から平成 20 年 10 月 26 日までの数値につきまして、㈱クリ-2-エイティブガレージは平成 20 年４月１日から平成 20 年 10 月
26 日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＷＥＢ２．０は、平成 20 年 12 月 18 日をもって清算が結㈱ＷＥＢ２．０は、平成 20 年 12 月 18 日をもって清算が了したため、当連結会計年度におきましては、同社の平成 20
結了したため、当連結会計年度におきましては、同社の平成年７月 1 日から平成 20 年 12 月 18 日までの数値につきまして
20 年７月 1 日から平成 20 年 12 月 18 日までの数値につきま連結の範囲に含めております。
して連結の範囲に含めております。
㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシュ㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシ
アランス、㈱カカクコム・フィナンシャルは、平成 21 年５月
ュアランス、㈱カカクコム・フィナンシャルは、平成 21 年に所有している㈱カカクコムの株式を一部譲渡し、持分比率が５月に所有している㈱カカクコムの株式を一部譲渡し、持分低下したことにより、連結の範囲から除外しており、㈱カカク
比率が低下したことにより、連結の範囲から除外し、持分法
コムは持分法適用関連会社となっております。当連結会計年度
適用関連会社となっております。当連結会計年度におきましにおきましては、同社の平成 20 年４月 1 日から平成 21 年３月ては、同社の平成 20 年４月 1 日から平成 21 年３月 31 日ま
31 日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
での数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成 21 年６月に所有する㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成 21 年６月に所有す株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、連結の範る株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、連結囲から除外しております。当連結会計年度におきましては、同の範囲から除外しております。当連結会計年度におきまして
社の平成 20 年４月 1 日から平成 21 年３月 31 日までの数値には、同社の平成 20 年４月 1 日から平成 21 年３月 31 日までつきまして連結の範囲に含めております。
の数値につきまして連結の範囲に含めております。
ＩＴＩ㈱、㈱ＤＧ＆パートナーズ、ＤＧニューコンテクスト
ＩＴＩ㈱、㈱ＤＧ＆パートナーズ、ＤＧニューコンテクス
投資事業有限責任組合は、平成 21 年６月に所有するＩＴＩ㈱のト投資事業有限責任組合は、平成 21 年６月に所有するＩＴ
全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。当Ｉ㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しており
連結会計年度におきましては、ＩＴＩ㈱及びＤＧニューコンテ
ます。当連結会計年度におきましては、ＩＴＩ㈱及びＤＧニ
クスト投資事業有限責任組合の平成 20 年７月１日から平成 21ューコンテクスト投資事業有限責任組合の平成 20 年７月１
年６月 30 日までの数値、及び㈱ＤＧ＆パートナーズの平成 20日から平成 21 年６月 30 日までの数値、及び㈱ＤＧ＆パート
年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの数値につきまして連
ナーズの平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの結の範囲に含めております。
数値につきまして連結の範囲に含めております。
なお、ＩＴＩ㈱は、平成 21 年６月 25 日付で、㈱ＤＧインキ
なお、ＩＴＩ㈱は、平成 21 年６月 25 日付で、㈱ＤＧインュベーション（旧社名）から名称変更しております。
キュベーション（旧社名）から名称変更しております。
㈱ＤＧインキュベーションは、平成 21 年６月 25 日設立のた㈱ＤＧインキュベーションは、
平成 21 年６月 25 日の新規設立
め、当連結会計年度におきましては、同社の平成 21 年６月 25に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
日から平成 21 年６月 30 日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

５．25ページ
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
表中３．連結子会社の事業年度等に関する事項
【訂正前】

【訂正後】

当連結会計年度（自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年６月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年６月 30 日）

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシュアランス、㈱カカクコム・フィナンシ
ャル、㈱ＤＧ＆パートナーズ、並びに㈱ＤＧコミュニケーシ
ョンズの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合の決算日は12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社６社の決算日と連結決算日は一致しております。

-3-

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カ
カクコム・インシュアランス、㈱カカクコム・フィナンシャル、㈱ＤＧ＆パートナーズ、並びに㈱ＤＧコミュニケーションズの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱クリエイティブガレージの決算日は３月31日でありましたが、平成20年10月27日をもって当社と合併したため、連結財務諸表の作成にあたっては、平成20年４月１日から平成20
年10月26日までの財務諸表を使用しております。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合の決算日は12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社 10 社の決算日と連結決算日は一致しております。

６．32ページ
注記事項（連結貸借対照表関係）
【訂正前】

【訂正後】

当連結会計年度（平成 21 年６月 30 日）

当連結会計年度（平成 21 年６月 30 日）※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産（帳簿価格）（中略）
投資有価証券
23,230 千円
担保されている債務
短期借入金
2,457,000 千円
１年内返済予定の
長期借入金
333,360 千円
１年内償還予定の社債
40,000 千円
長期借入金
527,740 千円※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産（帳簿価格）（中略）
投資有価証券
1,185,133 千円
担保されている債務
短期借入金
3,882,000 千円
１年内返済予定の
長期借入金
515,360 千円
（削除）
長期借入金

845,740 千円

７．33ページ（連結損益計算書関係）
【訂正前】

【訂正後】

当連結会計年度（自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年６月 30 日）
※２

（自
至

固定資産除去損の内訳
ソフトウェア※２
133,394 千円

固定資産除去損の内訳
ソフトウェア
商標権-4-

当連結会計年度
平成 20 年７月１日
平成 21 年６月 30 日）

132,988 千円
405 千円８．40ページ（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）【訂正前】（単位：千円）
ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

16,832,161

1,804,264

インキュベー
ション事業

計

消去又は
全社

連結

19,513,651

10,761,722

30,275,374

Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産877,225
（

中

略

）

資本的支出
155,566
202,185
1,081
358,834
10,780369,614（中略）※４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産12,438,086千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）、並びに管理部門に係る資産等であります。

【訂正後】（単位：千円）
ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

18,290,219

1,804,264

インキュベー
ション事業

計

消去又は
全社

連結

20,671,709

9,603,665

30,275,374

Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産577,225
（

中

略

）

資本的支出
209,026
543,486
1,081
753,595
10,582
764,177（中略）※４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産14,835,702千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）、並びに管理部門に係る資産等であります。

-5-９．43ページ（１株当たり情報）上段
【訂正前】

【訂正後】

当連結会計年度（自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年６月 30 日）（自至

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

当連結会計年度
平成 20 年７月１日
平成 21 年６月 30 日）

30,859 円 02 銭

当期純利益

30,859 円 14 銭

10．43ページ（１株当たり情報）下段
【訂正前】

【訂正後】

当連結会計年度（自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年６月 30 日）（自至当連結会計年度
平成 20 年７月１日
平成 21 年６月 30 日）

普通株式増加数（株）

17.54

16.85

（うち新株引受権）(17.54)(16.85)

11．44ページ（１株当たり情報）
【訂正前】

【訂正後】

当連結会計年度（自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年６月 30 日）

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（自至当連結会計年度
平成 20 年７月１日
平成 21 年６月 30 日）①当社の新株予約権①当社の新株予約権

旧商法に基づくストック・オプション

旧商法に基づくストック・オプション

平成 16 年９月 28 日定時株主総会決議

平成 15 年９月 24 日定時株主総会決議

1,558 株

1,640 株
平成 16 年９月 28 日定時株主総会決議
1,578 株-6-

12．47ページ【訂正前】
５．個別財務諸表（１）貸借対照表
前事業年度（平成 20 年６月 30 日）

当事業年度（平成 21 年６月 30 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金168,444

（中略）

（中略）

（中略）

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

54,839△24,608
30,231

143,422△139,513
3,908

（中略）

（中略）

（中略）

38,219△32,358
5,860

220,179△177,501
42,678

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※１

15,106,679【訂正後】
５．個別財務諸表（１）貸借対照表
前事業年度（平成 20 年６月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託

168,444
―

（中略）

当事業年度
（平成 21 年６月 30 日）※１

13,058,191
2,048,488

（中略）

（中略）

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

54,839△24,608
30,231

132,762△128,854
3,908

（中略）

（中略）

（中略）

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

38,219△32,358
5,860

220,138△177,460
42,678-7-

13．59ページ
注記事項（貸借対照表関係）
【訂正前】

【訂正後】

当事業年度
（平成 21 年６月 30 日）

当事業年度（平成 21 年６月 30 日）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
（中略）
担保されている債務
１年内償還予定の社債※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
（中略）
担保されている債務（削除）

40,000 千円

14．62ページ（１株当たり情報）上段
【訂正前】

【訂正後】

当事業年度
（自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年６月 30 日）（自至

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

当事業年度
平成 20 年７月１日
平成 21 年６月 30 日）

28,676 円 87 銭

当期純利益

28,676 円 98 銭

15．62ページ（１株当たり情報）下段
【訂正前】

【訂正後】

当事業年度
（自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年６月 30 日）

（自
至

当事業年度
平成 20 年７月１日
平成 21 年６月 30 日）

普通株式増加数（株）

17.54

16.85

（うち新株引受権）(17.54)(16.85)

旧商法に基づくストック・オプション

旧商法に基づくストック・オプション

平成 16 年９月 28 日定時株主総会決議

平成 15 年９月 24 日定時株主総会決議

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,558 株

1,640 株
平成 16 年９月 28 日定時株主総会決議
1,578 株以上

-8-

平成21年6月期 決算短信
平成21年8月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 デジタルガレージ
コード番号 4819
URL http://www.garage.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役CEO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年9月29日
有価証券報告書提出予定日 平成21年9月29日（氏名） 林 郁（氏名） 櫻井 光太
配当支払開始予定日

TEL 03-5465-7747
平成21年9月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年6月期の連結業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年6月期20年6月期

百万円

％

百万円

34,49939,582

△12.8
128.3

981
△172

％

当期純利益

百万円

―
―

537
△375

％

百万円

―
―

％

5,450
△2,430――

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

30,873.32△15,281.86―
21年6月期 ―百万円

％

％

％

65.0
△40.2
20年6月期 ―百万円

1.5
△0.9

2.8
△0.4

30,859.14（注）20年６月期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

百万円

30,27540,057
21年6月期 11,989百万円

11,9899,716
20年6月期 4,791百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.6
12.0

64,945.83
30,066.49(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年6月期20年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,963
△1,0497,346
486△5,152
1

15,10010,951

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年6月期21年6月期22年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
5,000.00――

0.00
5,000.00

0.00
10,000.00

―
1,846

―

―

―

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
32.4

21.0

―

（注）１．21年６月期第２四半期の配当金の内訳
記念配当
5,000円00銭
２．21年６月期第２四半期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は３ページ「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
３．現時点では、22年６月期配当予想は未定です。

3. 22年6月期の連結業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,200

△76.7

△470

11,000

△68.1

300

経常利益
％

―

百万円

△300

△69.4

1

800

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
48.8

百万円

△300
500

％

―
△90.8

円銭

△1,625.12
2,708.53

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社（ 社名）

株式会社カカクコム、ＩＴＩ株式会社、Ｄ（ 社名 Ｇニューコンテクスト投資事業有限責 ）任組合

除外 3 社（注）詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、29ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年6月期 185,886株
21年6月期 1,284株

20年6月期 159,358株
20年6月期10株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年6月期の個別業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円

21年6月期20年6月期

5,440
290

％

百万円

4.2

△925
△617

―

％

当期純利益

百万円

―
―

△1,079
△781

％

百万円

―
―

5,063
△1,228％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年6月期20年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

28,679.72△7,723.68

28,676.98―（注）20年６月期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

30,201
11,77621年6月期 11,533百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,533
2,750
20年6月期 2,745百万円

38.2
23.3

62,478.70
17,232.56

2. 22年6月期の個別業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

3,700

158.0

△380

―

△400

―

△450

9,500

△74.6

100

―

150

―

50

％

―
△99.0

円銭

△2,437.68
270.85※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、４
ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
平成21年６月期第２四半期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

第２四半期末

１株当たり配当金

5,000円00銭

配当金総額（注）純資産減少割合

923百万円
0.132

3

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安による株価
下落、及び急激な円高等を背景とした企業収益の悪化により、設備投資が減少し、雇用情勢も悪化するなど、極めて厳しい状況で推移致しました。一方で、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成21年３月末時点でブロードバンド契約数が3,000万を超えるなど、若干鈍化傾向にあるものの継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、当社は、純粋持ち株会社から昨年10月にグループ５社を合併し事業持ち株会社へと転換し、激化する経営環境に対応すべく経営資源の最適配分とシナジーの顕在化に重点を置き、事業再編を実行してまいりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、不動産広告を中心とした広告代理店である連結子会社㈱ＤＧコミュニケーシ
ョンズについては、不動産市場の不振、主要顧客の経営破綻等の厳しい事業環境の中で、徹底したリエンジニアリン
グとビジネスプロセス改善活動を行ってまいりました。また、クロスメディアでのプロモーションを展開するディー
ジー・アンド・アイベックスカンパニー（旧㈱ディージー・アンド・アイベックス）におきましても、企業収益の悪化を背景とした企業の広告宣伝費の削減等により、同様に厳しい外部環境が続きました。また、決済・物流サービスを行うイーコンテクストカンパニー（旧㈱イーコンテクスト）におきましては、主力の決済事業における取扱件数は堅調に推移しており、統合シナジーが着実に現れております。
これらの結果、売上高は24,348百万円（対前年比7,738百万円減、同24.1％減)にとどまり、営業損失は526百万円(対前年比1,673百万円減、同145.9％減)となりました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコム及びその子会社において、購買支援サイト『価格.com』のみならず、レストランのクチコミサイト『食べログ.com』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』等
複数のサイトが月間利用者数及びページビュー数を伸ばし、集客サポート業務、広告業務、販売サポート業務を主要な収益源として、引き続きセグメントを牽引致しました。
これらの結果、売上高は9,969百万円(対前年比2,859百万円増、同40.2％増)、営業利益は3,542百万円(対前年比2,120百万円増、同149.1％増)と大幅な増収増益となりました。
［インキュベーション事業］
インキュベーション事業におきましては、国内株式市場における新規株式公開数は激減し、非常に厳しい経営環境となっております。厳しい経済環境が続く中、保有する営業投資有価証券について保守的な評価を行いました。
これらの結果、売上高は180百万円(対前年比205百万円減、同53.3％減）にとどまり、営業損失も883百万円(前年は営業損失1,594百万円)となりました。

以上の結果、当社グループの連結売上高は34,499百万円(対前年比5,083百万円減、同12.8％減)となり、営業利益は981百万円(前年は営業損失172百万円)、経常利益は537百万円(前年は経常損失375百万円)、となりましたが、当社保有の連結子会社㈱カカクコム株式の一部譲渡により、譲渡益が大きく計上されたことから、当期純利益につきましては5,450百万円(前年は当期純損失2,430百万円)となりました。
（次期の見通し）
次期のセグメント別の売上高及び営業利益の業績見通しは、次のとおりとなります。
（単位：百万円）
ソリューション事業

ポータル／ブログ事業

インキュベーション事業

売上高

9,500

1,500

－

営業利益

1,350

300

△150

ソリューション事業におきましては、当期末に㈱ＤＧコミュニケーションズをMBO方式による売却を行ったことか
ら大幅な減収が見込まれます。一方で、ＩＴ構築とクロスメディアプロモーションを展開するディージー・アンド・
アイベックスカンパニーにおきましては、新たなインターネット・ポータル（SNS）の構築需要が高まっていること
や、イーコンテクストカンパニーがミニブログ「twitter」を活用した新たな決済手段の提供等を計画しております。これらのことから、ソリューションセグメントは、売上高につきましては減収となるものの、営業利益につきま4

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

しては前期の赤字から大幅な利益の改善を見込んでおります。
ポータル/ブログ事業におきましては、㈱カカクコムの株式の20.31％をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に譲渡したことから、減収となる見込みです。しかしながら、「twitter」をはじめ、新たなメディアを活用したマネ
タイズの進展により㈱ＣＧＭマーケティング及び㈱ＤＧモバイルの業績拡大が見込まれます。
インキュベーション事業におきましては、国内株式投資事業とファンド事業を整理したことから次期におきまして
は売上高の計上を見込んでおりません。今後は、海外株式投資事業に軸足を移し、新たな投資を行うと共に、既存の海外投資先のバリューアップを図る活動を行ってまいります。
これらのことから、連結売上高11,000百万円、連結営業利益300百万円、連結経常利益800百万円、連結当期純利益
500百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて5,854百万円減少し、24,000百万円となりました。この主な要因は、㈱カカクコム株式の売却等により現金及び預金が3,234百万円増加した一方で、㈱カ
カクコム及び㈱ＤＧコミュニケーションズの連結除外等により受取手形及び売掛金が6,528百万円、金銭の信託が2,382百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて3,927百万円減少し、6,274百万円となりました。この主な要因は、㈱カカクコムの連結除外等により投資有価証券が889百万円増加した一方で、㈱カカク
コム株式の一部売却の伴う取崩しや減損等によりのれんが2,365百万円減少したこと、㈱カカクコム及び㈱ＤＧコ
ミュニケーションズの連結除外等により敷金・保証金が688百万円、長期性預金が605百万円、ソフトウエアが643
百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて10,274百万円減少し、17,360百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により未払法人税等が2,729百万円増加した一方で、㈱カカクコム
及び㈱ＤＧコミュニケーションズの連結除外等により支払手形及び買掛金が6,011百万円減少したこと、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済等により借入金が3,262百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて1,779百万円減少し、925百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済等により長期借入金が784百万円、社債の償還により社債が440百万円、㈱ＤＧコミュニケーションズの連結除外により退職給付引当金が466百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べて2,272百万円増加し、11,989百万円となりました。この主な要因は、㈱カカクコムの連結除外等に伴い少数株主持分が4,921百万円減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が5,575百万円増加したこと、㈱イーコンテクストとの合併等により資本剰余金が1,346百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は15,100百万円と前連結会計年度と比べ4,149百万円（37.9％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,963百万円（前年同期は1,049百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,690百万円、営業投資有価証券の減少額1,445百万円、貸倒引当金の増加額851百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,624百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は7,346百万円（前年同期は486百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（純額）8,648百万円等であり、支出

5

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信の主な内訳は、貸付けによる支出（純額）634百万円、無形固定資産の取得による支出378百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は5,152百万円（前年同期は１百万円の獲得）となりました。主な内訳は、短期及び長期借入金の返済による支出（純額）3,846百万円、配当金の支払額908百万円、社債の償還による支出376百万円等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年６月期

平成18年６月期

平成19年６月期

自己資本比率（％）

27.6

26.1

17.2

12.0

39.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

141.3

131.1

58.2

48.9

51.0

3.1

5.1

13.2

―

3.0

22.1

14.7

5.4

―

8.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）平成20年６月期 平成21年６月期

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成20年６月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元は重要な経営課題として位置づけております。従来、当社は利益配当は行ってまいりませんでした。急速に変化する事業環境へ対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針を継続してまいりました。
当期におきましては、グループ事業再編の成果として、本統合を第二創業と位置づけ、統合記念配当を実施致しました。また、当期の事業再編プロセスにおいて、業績拡大基調の連結子会社㈱カカクコムの事業・資本政策により、保有していた同社株式を譲渡したことにより、その譲渡益の一部を当社の中長期にわたるインキュベーションの成果
として、期末配当の形で利益還元を実施する予定です。
今後につきましては、厳しい経済環境の下、急速に変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、財務的経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を図るとともに、経営成績及び財政状態を勘案しつつ今後も利益配当を積極的に検討する所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日（平成21年８月13日）現在において当社グループが判断したものであります。

6

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信① システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Ｅコマー
スビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業のイーコンテクストカンパニー等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ インキュベーション事業に係る投資について
イ．ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーション
事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット
等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動について
当社グループにとってインキュベーション事業の成果としての保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きくなっております。企業の育成状況、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向
等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因により業績に与える影響も変動することが考えられ、かかる場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
④ 法的規制の可能性及び影響について
現在の我が国のインターネット及びＥコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にＥコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 競合について7

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代
理業務、コンサルティング等のソリューション関連事業、及びインターネットにおけるポータルサイトの運営等のポータル／ブログ事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
⑧ 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高責任者である林郁は、インターネット及びインターネット広告の先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ グループ体制について
当社グループはインターネット、ブロードバンド及びモバイル等のソリューション提供及びＥコマース等の決済・物流事業等を行う「ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末に向けたコンテンツ提供等を行う「ポータル／ブログ事業」、並びにベンチャー企業への投資・育成を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたり、事業環境の急速な変化等により当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の流動化及び人材の確保について
我が国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マーケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生施設を設けたり、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑪ 財務制限条項について
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の内容は以下の通りであります。
Ⅰ．当社（㈱デジタルガレージ）(1) ㈱りそな銀行を借入先とする平成20年10月27日付相対型コミットメントライン契約(極度額800,000千円、借入残高800,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
ロ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
ハ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
(2)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を借入先とする平成20年12月29日付当座貸越契約(極度額1,700,000千円、借入残高
1,700,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．各事業年度の決算期における連結の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
ロ．各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、7,287,641千円
又は直前の事業年度決算期における純資産の部の合計金額の75％のいずれか大きい金額未満としないこと。
(3) ㈱日本政策投資銀行を借入先とする平成21年２月６日付金銭消費貸借契約(借入残高500,000千円)には、以下

8

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信の財務制限条項が付されております。
イ．平成22年６月期以降各年度の決算期における連結及び単体の営業利益及び経常利益について、いずれも2期連続の赤字とならないこと。
ロ．平成21年６月期以降各年度の半期における連結及び単体の営業利益及び経常利益について、いずれも2期連続の赤字とならないこと。
ハ．平成22年６月期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
(4) ㈱りそな銀行を借入先とする平成21年３月２日付相対型コミットメントライン契約(極度額1,000,000千円、借入残高550,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
ロ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
ハ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としない。

9㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成されております。当社グループの主要事業は、①ＥＣビジ
ネス等における決済物流プラットフォーム事業とＩＴソリューション、マーケティングソリューション等リアルフィ
ールドとデジタルフィールドを融合させたＲＯＩ重視のソリューション提供を行う「ソリューション事業」、②イン
ターネットにおけるポータルサイトの運営やモバイル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供を行う「ポータル／ブログ事業」、③ベンチャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「インキュベーション事業」であります。
(1)

主な連結子会社と事業セグメント及び主な事業内容

事業セグメント

会社名

当社との関係

主な事業内容イーコンテクストカンパニー（ＥＣビジネス等における決済物流プラットフォーム事業等）とディージ

ソリューション
事業㈱デジタルガレージ

事業持ち株
会社

ー・アンド・アイベックスカンパニー（マーケティ
ング・プロモーション支援サービス、ＩＴシステム
設計開発）を持つグループホールディングカンパニ
ー

ポータル／ブログ
事業

インキュベーション
事業㈱テクノラティジャパン

連結子会社㈱ＤＧモバイル

連結子会社㈱ＣＧＭマーケティング

連結子会社㈱ＤＧインキュベーション

連結子会社

10

ブログ検索サービス、ブログマーケティングリサー
チ等
携帯電話向けコンテンツ企画、制作、配信事業、プ
ラットフォーム事業
ＣＧＭを活用した広告商品開発、ブロガーと広告主のマッチングサービス事業
ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーシ
ョン事業㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

(2)

※1

企業集団の事業系統図

当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びイーコンテクストカンパニー、ディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいて、ソリューション事業を行っております。

※2

ソリューション事業は平成20年10月27日に㈱イーコンテクストを含む子会社５社と合併し、ソリューション事業の再編をしております。なお、㈱カカクコムは東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

※3㈱ＤＧインキュベーションは平成21年6月25日にＩＴＩ㈱と称号を変更し、国内ファンド等の事業をＩＴホールディングス㈱へ売却しております。その後㈱ＤＧインキュベーションを新たに設立しております。

※4

平成21年５月25日に当社が保有する㈱カカクコム株式の20.31%をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に譲渡しており、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。

11

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献する事をミッション（使命）としております。企
業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセ
プトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク
技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、
コンテクストの対象を冷静かつ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、社会に役立つサービスを基準として、企業収益を追及し、企業価値を最大化することを目標としております。当社グループが重視している経営指標は、税金等調整前当期純利益です。これは、当社グループが、当社グループのインキュベーション事業に限らず、当社及び各事業セグメントにおいても事業開発並びに事業プロデュース機能を有しており、その事業活動の成果は、税金等調整前当期純利益に反映されると考えるためです。また、これらの業績を支える経営指標として、グループ総取扱金額、総会員数、ＰＶ（ページビュー）等の指標を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「異なるフィールドにある事象をインターネットビジネスに結びつけ、コンテクスト（文脈）を形作ることで、新しいビジネスを創造することを通じ、社会の発展に貢献する」ということを企業理念として掲げております。また、これらのビジネスを通して株主、債権者、取引先、顧客、役職員、地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の皆様との共同の利益を確保することが、当社の重要な役割と考えております。
当社は、当社グループを、連邦的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調、共振する企業グループの形成」を長期的な成長戦略と位置づけてまいりました。当社は、平成18年１月に純粋持ち株会社の形態を経て、激変する経営環境・事業環境に対応し、本来の事業目標である「コンテクストカンパニー」の主軸を標榜すべく、事業再編プロセスを積極的に断行し、ＩＴ×
ＭＴ×ＦＴを融合するHybrid Solution Partnerを目指し、事業持ち株会社へと移行しております。当社は、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定しております。グループ各事業セグメン
トにおいては、以下の戦略を遂行してまいります。
① ソリューション事業
ＩＴ×ＭＴの融合サービスに加え、リアルフィールドとデジタルフィールドを連動させたＲＯＩ重視の「次世代型マーケティングソリューション事業」戦略を推進してまいります。
② ポータル／ブログ事業
海外投資先の米Twitter社のミニブログサービス「Twitter」をはじめ、成長が期待される次世代メディアのインキュベーションを積極的にすすめ、メディア価値の向上を目指します。
③ インキュベーション事業
ＤＧグループ各セグメントに対するインキュベーション機能の強化とグループ独自の海外ネットワークを活用した先端的ベンチャー企業の発掘及び育成を進め、次世代インターネット事業の確立を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社設立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
① グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。また、顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。このため当社は、グループとしての営業体制及び開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力しております。

12

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信② 事業展開とグループの人材の確保及び活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的な事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。このため当社は、グループとしての人材を確保し、適材配置ができるよう人材活用体制の整備に努めております。
③ 事業管理体制
当社及び当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後、充実させていくことが求められております。さらに、市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えております。このため当社は、事業投資のリスクとリターンのルールの策定及び運営体制の確立を行っております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることな
く、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示
がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステー
クホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コン
セプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワー
ク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わ
せ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ
視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成20年９月26日開催の第13回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本方針」といいます。）の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ
大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。

13

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他
法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます)が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第16回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役会
は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

14

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年６月30日)

当連結会計年度(平成21年６月30日)

※3,4

※3

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
たな卸資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※6

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2,6

※3

15

9,898,492
4,431,418
9,379,461
1,730,527△491,441
153,047－－
200,378
3,591,293
1,017,198△55,373

13,133,095
2,048,488
2,850,681※6
89,601－－
83,992
1,275－
5,449,164
346,855△2,331

29,855,003

24,000,824

318,802△153,744

134,743△130,763

165,058

3,979

35,146△24,428

11,519△5,27010,718

6,248

699,591△475,000

227,337△183,390

224,590

43,947

2,470
6,026

2,000
－

408,865

56,175

936,4075,956,003
17,977

293,368
3,590,203
15,4896,910,388

3,899,061

1,192,646
5,791
5,159
1,703,086△23,443※2,32,081,976
752,245－
250,784△765,693

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年６月30日)

当連結会計年度(平成21年６月30日)

2,883,241

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金事業再構築引当金
その他の引当金
預り金
その他

10,202,495

6,274,550

40,057,499

30,275,374

7,249,152
5,800,000
2,410,000
376,000
1,045,775
265,086
20,370119,245－
9,143,489
1,206,627※3,7※7

27,635,747

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金その他※3※72,319,312

440,000
1,630,000
69,739504,939
60,217

1,237,925
4,432,000※3,7
515,360※3
40,0003,775,552
21,002－－
108,993
6,691,237
538,878※3,7

17,360,950※3,7－
845,740
41,13938,015398

2,704,897

925,294

30,340,644

18,286,244

1,831,833
4,174,790△937,772△1,921
5,066,929

1,835,604
5,521,655
4,637,565△69,840
11,924,984△275,894△275,894

64,14564,145

4,071
4,921,748

－
－

純資産合計

9,716,854

11,989,130

負債純資産合計

40,057,499

30,275,374

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

16

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

売上高
売上原価

39,582,609
28,733,316

34,499,015
22,058,007

売上総利益

10,849,293

12,441,007

返品調整引当金繰入額

7,398

－

差引売上総利益

10,841,895

12,441,007

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
販売手数料
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額その他

768,825
3,345,803
294,648
213,041
430,766
117,298
175,023
75,211
1,288,417
94,916
275,400
129,147
79,800106,307413,359
401,61295,859※1
38,783
743,148
52,715－
635,492
1,238,424

632,664
3,422,077
470,945
155,580
475,456
91,433
169,790
216,390
1,105,237
99,298
253,853
147,904
78,242
196,192
763,375
224,547
108,848※1
20,798724,364
66,610454,687
627,932
953,407

販売費及び一般管理費合計

11,014,003

11,459,640

営業利益又は営業損失（△）△172,108

981,367

59,407
18,78164,42857,29320,99831,899142,616

110,191

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計17

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

222,315
41,571
246,955
43,135553,978△375,001

537,580

15,039417,602
22,895
18,279106,674
16,031,415－
8,986

473,817

16,147,076

特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
持分変動損失投資有価証券評価損
事業再構築引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減損損失
賃貸借契約解約損
ネットワーク機器障害対応費
その他

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

201,783
72,14535,00036,579345,509

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

(自
至

※2

※3

5,444
7,071
170,135
116,905－
62,500－71,517
1,528

※2

※3

144,832
11,528787,046－499,987
1,759,936
538,800
51,696
630,974

435,1034,424,801

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△336,287

12,259,855

1,560,934△114,718

5,506,725
575

法人税等合計

1,446,215

5,507,300

648,160

1,301,660△2,430,663

5,450,893

特別損失合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

18

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
その他
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金（その他資本剰余金）の配当
合併による増加
連結範囲の変動
その他
自己株式の取得19

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

1,809,412

1,831,833

22,4203,771

22,4203,771

1,831,833

1,835,604

4,152,370

4,174,790

22,419－－－3,771
2,075,286△923,010
190,817

22,4191,346,865

4,174,790

5,521,655

1,492,890△937,772△2,430,663－－

5,450,893
216,217△91,772△2,430,663

5,575,338△937,772

4,637,565△1,921△1,921－△67,919－△67,919△1,921△69,840

7,452,752

5,066,929

44,840△2,430,663
－
－
－
－
－

7,542
5,450,893△923,010
2,075,286
216,217
99,044△67,919

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（単位：千円）(自至
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金（その他資本剰余金）の配当
合併による増加
連結範囲の変動
その他
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)△2,385,823

6,858,055

5,066,929

11,924,984△157,856△275,894△118,037

340,039△118,037

340,039△275,894

64,145△157,856△275,894△118,037

340,039△118,037

340,039△275,894

64,145

3,198

4,071

872

△4,071872△4,071

4,071－

4,445,589

4,921,748

476,159△4,921,748

476,159△4,921,748

4,921,748－

11,743,684

9,716,854

44,840△2,430,663
－
－
－
－
－
358,994

7,542
5,450,893△923,010
2,075,286
216,217
99,044△67,919△4,585,780△2,026,829

2,272,275

9,716,854

11,989,130

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）営業外支払手数料
株式交付費
持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
営業保証金の（△）増加額又は減少額
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)△336,287

12,259,855

136,235
361,952－
635,492△89,714201,783
2,550
72,145
5,428△7,967△417,602－
170,135
180,460
1,360,015
265,083
80,000865,263△492,965△3,390,662△117,800
146,500
423,245
355,186

223,148
401,521
1,759,936
627,932△78,984
222,315
20,043
41,571
5,771△95,145△15,936,735
157,433
787,046
1,690,803
1,445,585△491,441－△48,467
309,670△1,180,367
49,770△128,650
607,201
906,361

408,479

3,556,175

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

19,419△205,658△1,422,841
151,390

219,363△235,890△1,624,535
48,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,049,211

1,963,899

小計

21

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
別段預金の預入による支出
別段預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入匿名組合への出資の払戻による収入
匿名組合からの分配による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)△60,000
855,185△11,159
10,432△191,841
6,649△472,407－
169,000△28,202
9,002△193,743
4,129△378,366

14,31911,402,523－△2,754,385△88,481△73,500
252
610,930
4,492
1,055△831,172624,978△84,614
235,481△64,326△84,177△178,350
141,764－－－△2,440,248
1,806,200△122,397
126,522△132,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

486,273

7,346,657

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
子会社の自己株式の取得による支出
手数料の支払額
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

14,298,812△14,036,024
1,500,000△422,820△988,000
43,777△299,937△70,485
94,169－－△113,532△4,36626,929,898△28,097,898
2,000,000△4,678,900△376,000
7,530△106,944△36,431221,369△62,840△908,511△44,501380

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,592△5,152,847

2,882△2,471

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△558,462

現金及び現金同等物の期首残高

11,509,880

22

4,155,237※1

10,951,418

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)－

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の期末残高

2310,951,418△6,232※1

15,100,424

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事(1) 連結子会社の数項
連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・アイベックス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧメディアマーケティング㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱グロース・パートナーズ
㈱創芸
㈱創芸工房
㈱創芸クリエイト㈱創建社
SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE
LTDA.
の22社であります。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありました㈱ＤＧアセットマネジメン
トにつきましては、平成19年４月19日をもって当社が吸収合併しております。
㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建
社は、平成19年11月１日をもって㈱創芸と合併致しましたため、当連結会計年度におきましては、上記３社の平成19年４月１日
から平成19年10月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE
LTDA.は、平成20年２月に㈱創芸が所有しておりました全株式を譲渡したため、当連結会計年度におきましては、同社の平成19
年４月１日から平成19年12月31日までの数
値につきまして連結の範囲に含めております。

24

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・アイベックス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション
ＩＴＩ㈱㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧメディアマーケティング㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱ＤＧコミュニケーションズの18社であります。
㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建
社は、平成19年11月１日をもって㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）と合併したため、SOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.は、平成20年２月に㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）が所有しておりました全株式を譲渡したため、㈱グロース・パートナーズにつきましては、平成20年８月に同社の第三者割当増資により持分比率が減少したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
なお、㈱ＤＧコミュニケーションズは平成20年11月１日付で、㈱創芸（旧社名）から名称変更しております。
㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューシ
ョンズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱ＤＧメディアマーケティング及び㈱クリエイティブガレージの５社は、平成20年10月27日をもって当社と合併したため、当連結会計年度におきましては、㈱クリエイティブガレージを除く４社は平成20
年７月１日から平成20年10月26日までの数
値につきまして、㈱クリエイティブガレー
ジは平成20年４月１日から平成20年10月26日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＷＥＢ２．０は、平成20年12月18日をもって清算が結了したため、当連結会計年
度におきましては、同社の平成20年７月1日から平成20年12月18日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

25

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カ
カクコム・インシュアランス、㈱カカクコ
ム・フィナンシャルは、平成21年５月に所有している㈱カカクコムの株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、連結の範囲から除外しており、㈱カカクコムは持分法適用関連会社となっております。当
連結会計年度におきましては、同社の平成20年４月1日から平成21年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成21
年６月に所有する株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度におきましては、同社の平成20年４月1日から
平成21年３月31日までの数値につきまして
連結の範囲に含めております。
ＩＴＩ㈱、㈱ＤＧ＆パートナーズ、ＤＧ
ニューコンテクスト投資事業有限責任組合
は、平成21年６月に所有するＩＴＩ㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
しております。当連結会計年度におきましては、ＩＴＩ㈱及びＤＧニューコンテクス
ト投資事業有限責任組合の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの数値、及び㈱ＤＧ＆パートナーズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
なお、ＩＴＩ㈱は、平成21年６月25日付
で、㈱ＤＧインキュベーション（旧社名）から名称変更しております。
㈱ＤＧインキュベーションは、平成21年
６月25日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成21年６月25日から
平成21年６月30日までの数値につきまして
連結の範囲に含めております。

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信項目

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(2) 非連結子会社等の名称等㈱エイガ・ドット・コム
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名
称等㈱エイガ・ドット・コム
同社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシュア
ランス、㈱カカクコム・フィナンシャル、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧ＆パー
トナーズ、並びに㈱創芸の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト並びに㈱創建社の決算日は３月31日でありましたが、平成19年11月１日をもって㈱創芸と合併致しましたため、連結財務諸表の作成にあたっては、平成19年４月１日から平成19年10月31日までの財務諸表を使用しております。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責
任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE
LTDA.の決算日は12月31日でありましたが、平成20年２月に㈱創芸が所有しておりました全株式を譲渡したため、連結財務諸表の作成に当たっては、平成19年４月１日
から平成19年12月31日までの財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社10社の決算
日と連結決算日は一致しております。

26

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(2) 非連結子会社等の名称等㈱エイガ・ドット・コム
同左(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名
称等㈱エイガ・ドット・コム
同左

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシュア
ランス、㈱カカクコム・フィナンシャル、㈱ＤＧ＆パートナーズ、並びに㈱ＤＧコミュニケーションズの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱クリエイティブガレージの決算
日は３月31日でありましたが、平成20年10月27日をもって当社と合併したため、連結財務諸表の作成にあたっては、平成20年４月１日から平成20年10月26日までの財務諸表を使用しております。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責
任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社10社の決算
日と連結決算日は一致しております。

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

項目

(自
至

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 ①
及び評価方法前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

４

②
③

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
時価法によっております。
たな卸資産
仕掛品
…個別法による原価法によっております。

①

時価のないもの
同左②③

商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～22年
器具及び備品
２～20年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

27

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
同左①

デリバティブ取引
同左
たな卸資産
仕掛品
…個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
有形固定資産（リース資産を除く）
同左―――――――――

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)②

無形固定資産ソフトウェア…自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理 ① 株式交付費
方法…支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基 ① 投資損失引当金
準投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部連結子会社については、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び一部連結子会社については簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)
により計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 返品調整引当金
一部連結子会社については、製品(出版物)の返品による損失に備えるため、将来の返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
⑥ 事業再構築引当金
一部連結子会社については、事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
―――――――――(5) 重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

28

(自
至

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)②

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
同左

①

株式交付費
同左

①

投資損失引当金
同左

②

貸倒引当金
同左

③

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び一部連結子会社については簡便法(退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法)により計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
――――――――――――――――――⑤ 本社移転費引当金
本社移転に伴い、将来発生が見込まれる原状回復費用、廃棄費用等の損失額について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
―――――――――

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(6) 重要なヘッジ会計の方 ①
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引に対する方針は、主として固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロ
ー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結
しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
その支出の効果の及ぶ期間(５年～20年)にわたって、定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

29(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理の方法
同左

同左

同左

同左

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―――――――――（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

―――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

30

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(連結貸借対照表)―――――――――

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(連結貸借対照表)「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣
府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。尚、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ147,029千円、6,018千円であります。

(連結損益計算書)(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで、販売費及び一般管理費の「その―――――――――
他」に含めておりました「賞与引当金繰入額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました賞与引当金繰入額の金額は54,070千円であります。
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「匿名組合収益」（当連結会計年度1,319千円）につきまして
は、営業外収益の総額の100分の10以下となりましたので、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしております。

31

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年７月１日(自 平成20年７月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めておりました「投資有価証券評価ーの「その他」に含めておりました「減損損失」（前連
損」（前連結会計年度37,325千円）については、金額的結会計年度62,500千円）については、金額的重要性が増
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記してしたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
おります。
２ 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーにおいて区分掲記しておりました「匿名組合収益」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしております。
なお、当連結会計年度の「匿名組合収益」の金額は△1,319千円であります。

追加情報
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）(貸付有価証券に係る支払手数料の処理方法)
金融機関への貸付有価証券に係る支払手数料につきまし

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）―――――――――ては、従来、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりましたが、金融諸費用としての意
味合いが強くなってきたことから、当連結会計年度より営業外費用の区分に「支払手数料」として計上することと致しました。
また、これに併せ連結キャッシュ・フロー計算書におきましても、従来は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めておりました当該収支を、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「手数料の支払額」として計上することと致しました。
なお、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました貸付有価証券に係る支払手数料、及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含
めておりました手数料の支払額は42,778千円であります。

32

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成20年６月30日)
１※２

受取手形割引高

当連結会計年度(平成21年６月30日)
639,958千円

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）

※３

１
※２

受取手形割引高関連会社に対するものは次のとおりであります。

73,500千円

投資有価証券（株式）1,273,265千円

出資金

定期預金

300千円

投資有価証券

担保されている債務

60,184千円
1,185,133千円

担保されている債務

短期借入金

700,000千円

短期借入金

社債

400,000千円

1年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

５

1,510,214千円

担保資産及び担保付債務※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金

※４

269,681千円

現金及び預金には、外国為替保証金取引について顧 ※４
客より預託を受けた金銭(顧客預託金)相当額を自己の固有の財産と分別して保管している分別保管預金
541,326千円が含まれております。
―――――――――

3,882,000千円
515,360千円
845,740千円―――――――――

５

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当
連結会計年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額
1,000,000千円
貸出実行残高500,000千円

差引額

500,000千円※６

有価証券の保有目的の変更※６
一部連結子会社が保有する有価証券について、当連結会計年度より、保有目的の変更に伴い、「営業投資有価証券」（890,011千円）を「投資有価証券」に振り替えております。

※７

財務制限条項※７ 財務制限条項
借入金のうち5,310,000千円には財務制限条項が付借入金のうち3,550,000千円には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、期限の利益をされており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項が付された
喪失する可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の詳細は、「１．経営成績
借入金及び財務制限条項の詳細は、「１．経営成績(4) 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 事業等のリスク」に記載しております。
なお、上記の借入金のうち、2,310,000千円については平成20年7月31日までに返済を行っております。

33―――――――――

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（連結損益計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至

一般管理費に含まれる研究開発費※１

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費

38,783千円※２

固定資産除却損の内訳

20,798千円※２

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

1,134千円

建物及び構築物

3,626千円

器具及び備品2,449千円

器具及び備品7,810千円

ソフトウェア

1,860千円

ソフトウェア132,988千円

計5,444千円

商標権

405千円

計
※３

減損損失

※３

当連結会計年度において、当社グループは以下の資

144,832千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

産グループについて減損損失を計上しました。

(１)減損損失を認識した主な資産(１)減損損失を認識した主な資産

場所

用途㈱ディージー・ア
ンド・アイベック
遊休資産
ス(東京都千代田区)

場所

種類㈱ＤＧコミュニケ
ーションズ
その他(東京都中央区)

器具及び備品他

事業用資産

種類
のれん

㈱テクノラティジャパン
事業用資産 長期前払費用等(東京都渋谷区)㈱テクノラティジ
器具及び備品、
ャパン
事業用資産
ソフトウェア他(東京都渋谷区)㈱ＷＥＢ２.０(東京都渋谷区)

用途

器具及び備品、
ソフトウェア他㈱グロース・パー
器具及び備品、
トナーズ
事業用資産
ソフトウェア他(東京都渋谷区)(２)減損損失の認識に至った経緯(２)減損損失の認識に至った経緯

遊休資産については今後の使用見込みがなく、収益

遊休資産については今後の使用見込みがなく、収益性が見込めないため、また事業用資産については営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、性が見込めないため、また事業用資産については営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を認識しております。

減損損失を認識しております。
また、のれんにつきましては、事業計画を見直した
結果、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

(３)減損損失の金額(３)減損損失の金額
長期前払費用

159,600千円

建物及び構築物

431千円

器具及び備品6,916千円

のれん

1,589,164千円

ソフトウェア

48,724千円

その他

11,170千円

その他

6,429千円

計

計

62,500千円

34

1,759,936千円

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至(４)資産のグルーピングの方法

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(４)資産のグルーピングの方法

原則として事業会社毎を１つの資産グループの単位

原則として各事業会社及びカンパニーを１つの資産としてグルーピングを行っております。但し、遊休資グループの単位としてグルーピングを行っておりま

産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っす。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにております。

グルーピングを行っております。

また、当社等、特定の事業との関連が明確でない資また、当社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

産については共用資産としております。

(５)回収可能価額の算定方法(５)回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については市場価額等に基づく正味売却価額、事業用資産に当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については市場価額等に基づく正味売却価額、事業用資産については使用価値により測定しております。使用価値

ついては使用価値により測定しております。使用価値

は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

回収可能額を零として評価しております。
なお、のれんの回収可能価額は将来の事業計画に基づき、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

158,282.00

1,076.00―

159,358.00

合計

158,282.00

1,076.00―

159,358.00

普通株式

10.00

―

―

10.00

合計

10.00

―

―

10.00

発行済株式
普通株式

(注)

自己株式

(注)

普通株式の発行済株式総数の増加1,076.00株は、新株予約権及び新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

－

－

－

－

－

4,071

－

－

－

－

－

4,071

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

35

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

159,358

26,528－

185,886

159,358

26,528－

185,886

10

1,274

－

1,284

10

1,274

－

1,284

発行済株式
普通株式

(注1)

合計
自己株式
普通株式

(注2)

合計
(注1)

普通株式の発行済株式総数の増加26,528株は、平成20年10月27日付㈱イーコンテストとの合併による増加
26,383株（合併比率１：0.61）、新株引受権の権利行使による新株の発行による増加145株であります。

(注2)

普通株式の自己株式数の増加1,274株は、上記合併によって取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成20年11月20日取締役会

普通株式

配当金の総額

1株当たり

(千円)

配当額(円)

923,010

5,000

基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月16日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

平成21年９月29日株主総会

普通株式

配当金の総額 配当の(千円)
原資

923,010

利益
剰余金

36

1株当たり
配当額(円)

5,000

基準日

効力発生日

平成21年６月30日 平成21年９月30日

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
(自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連 ※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
期末残高との調整
期末残高との調整
平成20年６月30日現在
平成21年６月30日現在
現金及び預金勘定

9,898,492千円

現金及び預金勘定

13,133,095千円

金銭の信託

2,329,418千円

金銭の信託

2,048,488千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△735,166千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△81,160千円

分離保管預金△541,326千円

分離保管預金

現金及び現金同等物

10,951,418千円

現金及び現金同等物―――――――――― 千円
15,100,424千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱カカクコム、㈱ＤＧコミュニケーションズ、ＩＴＩ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産

18,364,741千円

固定資産

2,642,659千円

流動負債△11,451,707千円

固定負債△564,414千円

少数株主持分

△5,587,488千円

関係会社株式売却損益

16,236,735千円

関係会社株式売却価額

19,640,526千円

未収入金△2,090,000千円

現金及び現金同等物△8,902,388千円

差引 売却による収入

8,648,138千円

（純額）

37

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの (平成20年６月30日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

266

381

115

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

266

381

115

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式1,325,575

1,059,488△266,086

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

1,325,575

1,059,488△266,086

合計

1,325,841

1,059,870△265,971

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自売却額 (千円)

平成19年７月１日

売却益の合計額 (千円)
374,357

３

至平成20年６月30日)
売却損の合計額 (千円)

271,102―

時価評価されていない有価証券 (平成20年６月30日)
その他有価証券
内容

①

非上場株式

②

投資事業組合出資

連結貸借対照表計上額(千円)1,709,914
79,888

合計

1,789,803

38

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの (平成21年６月30日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式377,168

490,166

112,997

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

377,168

490,166

112,997小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

377,168

490,166

112,997２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自売却額 (千円)

平成20年７月１日

売却益の合計額 (千円)
330,362３

至平成21年６月30日)
売却損の合計額 (千円)

95,516

163,547

時価評価されていない有価証券 (平成21年６月30日)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

①

非上場株式

133,567②

投資事業組合出資

37,629
合計

171,19739

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（セグメント情報）a．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュベ
ーション事
業

29,279,785

6,706,947

3,210,245

385,631

39,582,609

448,832

268,918

8,672―

726,423

29,728,617

6,975,865

3,218,918

385,631

40,309,033(726,423) 39,582,609

29,161,866

5,470,522

2,724,156

1,980,260

39,336,806

417,912 39,754,718

566,750

1,505,342

494,762 △1,594,628

972,227(1,144,335) △172,108

17,178,231

6,747,575

13,239,829

3,759,360

40,924,997△867,497 40,057,499

減価償却費

28,620322,265

155,050

4,144

510,081

25,637535,718

減損損失

5,950

32,52324,027―62,500―62,500

資本的支出

95,456444,230

154,183246

694,117

21,138715,256

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高― 39,582,609(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

※１
※２

※３
※４
※５

(726,423)―

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
総合広告代理業、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパ
ン」、及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、CGMを活用した広告商品開発、並びに第三世代(3G)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務、IR支援業務及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営業務、外国為替証拠金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用955,990千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産2,324,032千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額を含み、のれん及びのれん償却額は含まれておりません。

40

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

インキュベーション事業

24,348,053

9,969,986

180,250

34,498,289

725

34,499,015

141,841

218,771―360,613△360,613―

24,489,894

10,188,758

180,250

34,858,903△359,887

34,499,015

25,016,658

6,646,594

1,063,860

32,727,113

790,534

33,517,648△526,764

3,542,164△883,610

2,131,789△1,150,422

981,367

18,290,219

1,804,264

577,225

20,671,709

9,603,665

30,275,374

減価償却費

245,254396,2822,285

643,821

48,597

692,418

減損損失

1,396,394

347,870―

1,744,265

15,6701,759,936

資本的支出

209,026

543,486

1,081

753,595

10,582

764,177

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

※１
※２

※３
※４
※５

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
総合広告代理業、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにコンビニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、レストランのクチコミサイト「食べログ.com」、イ
ンターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、及びブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」等の企画及び運営、CGMを活用した広告商品開発、並びに第三世代(3G)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供、外国為替証拠金取引業務、並びに保険代理店業
務。
(3) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用1,196,569千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産14,835,702千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額を含み、のれん及びのれん償却額は含まれておりま
せん。
(事業区分の変更)
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ファイナンス事業」に含めておりましたEコマース等の決済・物流業務を「ソリューション事業」に、外国為替証拠金取引業務及び保険代理店業務を「ポータル／ブログ事業」に統合し、「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「インキュベーション事業」の３区分に変更しております。
この変更は平成20年10月27日を合併期日とする連結子会社㈱イーコンテクスト等との企業再編、並びに一部
41

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

連結子会社の異動等を契機として、今後のグループ全体の事業戦略等を踏まえた見直しを行った結果、顧客
種類別区分を基礎とし、主として事業者向けビジネスを展開する「ソリューション事業」、同じく個人向けビ
ジネスを展開する「ポータル／ブログ事業」、投資・育成事業を展開する「インキュベーション事業」の３区分とすることにより、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

インキュベーション事業

32,086,681

7,110,296

385,631

39,582,609―

39,582,609

373,159

269,060―

642,219△642,219―

32,459,840

7,379,356

385,631

40,224,829△642,219

39,582,609

31,313,302

5,957,305

1,980,260

39,250,867

503,850

39,754,718

1,146,538

1,422,051△1,594,628

973,961△1,146,070△172,108

27,060,939

10,104,696

3,759,360

40,924,997△867,497

40,057,499

減価償却費

167,676

338,260

4,144

510,081

25,637535,718

減損損失

5,950

56,550―62,500―62,500

資本的支出

231,203462,667246

694,117

21,138715,256

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

42

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成19年10月30日に同㈱ＤＧメディアマーケティングの株式を追加取得しております。当該追加取得は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年７月１日
共通支配下の取引等

至

平成21年６月30日)(㈱イーコンテクストとの合併）
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
決済・物流事業
事業の内容①通販事業・ECビジネス等における決済・物流のプラットフォーム事業②プラットフォームを活用した付加価値サービスの提供③商取引におけるゲートウェイ事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱イーコンテクストを消滅会社とする吸収合併(3) 結合後企業の名称㈱デジタルガレージ(4) 取引の目的を含む取引の概要㈱イーコンテクストは、主にeコマース事業者向けの決済インフラの提供を目的に事業を進めてまいりました
が、市場の成長を上回る成長を実現するためには、既存のクライアント向けのサービスの拡充として決済周辺分
野への進出と新規クライアント獲得が成長の鍵であると認識しております。こうした背景から顧客の収益最大化のためのソリューションをトータルに提供することことが必須であり、これまでもグループのソリューション各社と連携を強化してまいりました。
こうした環境の下、事業連携を強化するに従い、当社、ソリューショングループ各社及び㈱イーコンテクストとの間で齟齬が生じ、トータルソリューション提供のための意思決定スピードの遅延、システム開発やマーケテ
ィングに関する人的リソースの配分や各社間の取引価格や利益配分等の調整に時間を要するなど、グループ価値最大化のための事業シナジーの極大化に利益相反が生じるといった課題が顕在化してまいりました。
このような課題を解決し、更なる成長戦略を推進し機動的な事業運営を行うためには、一体化した組織体制を構築し、分散していた経営資源を最適配分することが必要と判断し、当社を存続会社、㈱イーコンテクストを消滅会社とする吸収合併をすることで、営業チャネルを整理し、クロスセルを行うほか、顧客の課題解決に対し更に深化したコンサルテーション、マーケティング、決済ユニットを一括で提供することが可能となっていきます。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の追加取得）
当社は、平成20年９月及び平成21年６月に連結子会社㈱ＤＧモバイルの株式を追加取得しております。当該追加取得は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

43

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり純資産額

30,066円49銭

１株当たり純資産額

64,945円83銭

１株当たり当期純損失

15,281円86銭

１株当たり当期純利益

30,873円32銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

30,859円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
※

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△2,430,663

5,450,893――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△2,430,663

5,450,893

普通株式の期中平均株式数(株)159,055.45

176,556.76―△1,983(△1,983)―

16.85

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
普通株式増加数(株)（うち新株引受権）(16.85)（うち新株予約権）

( ― )

44

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成15年９月24日定時株主総会決議
170株
平成16年９月28日定時株主総会決議
1,626株平成17年９月22日定時株主総会決議
1,516株②連結子会社㈱カカクコムの新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年６月28日定時株主総会決議
1,311株③連結子会社㈱イーコンテクストの新希薄化効果を有しないため、潜在株式
株予約権
調整後１株当たり当期純利益の算定に
旧商法に基づくストック・オプション
含めなかった潜在株式の概要
平成17年９月21日定時株主総会決議
592株④連結子会社フォートラベル㈱の新株予約権
会社法に基づくストック・オプション
平成18年11月21日臨時株主総会決議
3,494株
平成19年４月17日臨時株主総会決議
310株
平成19年９月13日臨時株主総会決議
214株
平成20年１月31日臨時株主総会決議
81株

(自
至

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成15年９月24日定時株主総会決議
1,640株
平成16年９月28日定時株主総会決議
1,578株平成17年９月22日定時株主総会決議
1,456株②連結子会社フォートラベル㈱の新株予約権
会社法に基づくストック・オプション
平成18年11月21日臨時株主総会決議
2,744株
平成19年４月17日臨時株主総会決議
310株
平成19年９月13日臨時株主総会決議
214株
平成20年１月31日臨時株主総会決議
21株
平成20年６月23日臨時株主総会決議
453株
平成21年１月16日臨時株主総会決議
510株（重要な後発事象）
前連結会計年度 (自 平成19年７月１日 至(連結子会社㈱イーコンテクストとの合併)

平成20年６月30日)

当社は、平成20年８月27日開催の取締役会において、平成20年10月27日を効力発生日として、当社を存続会社、㈱イーコンテクストを消滅会社として吸収合併することを決議し、吸収合併契約を締結致しました。
１．合併の目的
平成７年にインターネットを媒体とした広告・企画・製作等を目的として設立された当社は、インターネット業界の黎明期からの実績によるソリューションノウハウと最新のインターネット技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め、新しい「コンテクス
ト」（多様な価値観の中での基盤となるもの）を生み出し、「世の中の役に立つ」ことを経営ビジョンとしております。
当社は、グループ経営機能の強化、各事業の収益性・経営責任の明確化、各事業における意思決定の迅速化・機動性の向上を図るために平成18年１月に会社分割による純粋持ち株会社制に移行しました。当社グループの事業は、IT構築、マーケティング・プロモーション支援やインターネット広告関連事業を行うソリューション事業、株式会社カカクコムに代表されるインターネットメディア事業を行うポータル／ブログ事業、ベンチャー企業等への投資・育成を行うインキュベーション事業、イーコンテクストのeコマース等の決済・物流事業や外国為替証拠金取引事業等を行うファイナンス事業の４事業を展開しております。
そのような中、事業者向けソリューションビジネスは、リアル(実)ビジネスとサイバー(インターネット)ビジネス
相互に深く結びついた「ハイブリッド化」が求められております。グループ内には、主にリアルとサイバースペースのプロモーションを行う株式会社ディージー・アンド・アイベックス（以下「ディージー・アンド・アイベックス」）、インターネット広告を事業ドメインとする株式会社ＤＧメディアマーケティング（以下「ＤＧメディアマー
ケティング」）、クリエイティブ制作を行う株式会社クリエイティブガレージ（以下「クリエイティブガレージ」）
45

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信があり、また、決済ビジネスを行うイーコンテクストは、広義事業者向けソリューション事業と位置づけられます。
純粋持ち株会社としての当社は、これらソリューション各社の密接な協業を指揮し他社にはない独自のソリューション提供が実現できたものと認識しております。
当社は、主要株主として、平成12年５月のイーコンテクスト設立以来、事業運営をサポートし、平成15年１月の連結子会社化以降、事業者向けソリューション事業の中核会社と位置づけ、相互に補完しながら事業を行ってまいりました。
一方、イーコンテクストは、財務体質の健全化、社会的信用力の向上を目的に、平成17年６月に上場し、主にeコマース事業者向け決済インフラの提供を目的に事業展開を進め、特にコンビニ決済領域においては、リーディングカ
ンパニーとしてのポジションを確保しております。
イーコンテクストは、平成20年６月期における決済サービスの売上構成比が93％と決済専業といえる事業体となっております。決済件数の約50％がオンラインゲームやコンテンツダウンロードに使用される電子マネー分野であり、残りの約50％が物販やチケット、各種団体向けの決済となっております。eコマース市場は、中長期的に拡大が見込まれる市場とみられますが、大手eコマース事業者の決済インフラの導入は一巡しており、市場の成長を上回る成長を実現するためには、既存クライアント向けサービスの拡充として決済周辺分野への進出と新規クライアント獲得が成長の鍵であると認識しております。こうした背景から既存クライアントベースの維持拡大と新規クライアントの獲得を進めると共に、主力のコンビニ決済に加え、カードやモバイルなどワンストップの決済ソリューション提供のためのシステム開発や広範なマーケティング活動が必要と認識しております。さらに、決済周辺分野へ事業分野を広げるためには、決済を中心に顧客の収益最大化のためのソリューションをトータルに提供することが必須となります。
顧客の事業開発から資金回収までの事業プロセスを把握し、提案・システム開発・事業運営・決済までの総合的なソ
リューションの提供が中長期成長を担保するものと考えております。
しかしながら、イーコンテクストは、企業規模や人的経営資源の問題に加え、システム開発分野及びマーケティン
グ分野のノウハウに乏しいため、当社グループのソリューション各社と連携を強化してまいりました。
こうした環境の下、事業連携を強化するに従い、当社と当社のソリューション企業各社及びイーコンテクストとの間で、純粋持ち株会社形態による齟齬が生じてまいりました。イーコンテクストを含めたグループ事業会社間において、トータルソリューション提供のための意思決定スピードの遅延、システム開発やマーケティングに関する人的リ
ソースの配分や各社間の取引価格や利益配分等の調整に時間を要するなどグループ価値最大化のための事業シナジーの極大化に利益相反が生じるなどの課題が顕在化してまいりました。さらに、内部統制制度の導入や上場管理のためのコスト増大なども経営資源の適正な配分の観点で当社、イーコンテクスト双方で共通の問題意識を持つに至りました。このような課題を解決し、更なる成長戦略を推進し機動的な事業運営を行うためには、一体化した組織体制を構築し、分散していた経営資源を最適配分することが必要と判断し、当社は、純粋持ち株会社制から事業持ち株会社制への変更を行うことを決定致し、当社とイーコンテクストは、平成20年８月27日、吸収合併契約を締結致しました。
また、当社は、同日付けで株式会社ＤＧソリューションズ（以下「ＤＧソリューションズ」）、ディージー・アン
ド・アイベックス、クリエイティブガレージ及びＤＧメディアマーケティングの４社と吸収合併契約を締結致しました。
今後、当社とイーコンテクストは、当社グループのソリューション各社と一体となることにより、営業チャネルを整理し、クロスセルを行うほか、顧客の課題解決に対し更に深化したコンサルテーション、マーケティング、決済ユ
ニットを一括で提供することが可能となり、更なるグループ企業価値の向上を図ってまいります。個別最適と全体最適の齟齬をなくし、間接部門のコスト削減、さらに、大型受注を獲得できる体制の構築が図れること、統一された成長戦略を迅速に遂行するために100％子会社化ではなく合併という最もシンプルかつ効果的な経営形態を選択致しました。加えまして、合併形態をとることにより、事業シナジー、コストシナジー、財務シナジーの早期最大化を図り積極的な株主還元を行ってまいります。
合併後も、「世の中の役に立つ」ことを経営ビジョンとし、新たな事業を創造していく企業グループとして、たゆ
まぬ努力を続けてまいる決意であります。
２．合併する相手会社の名称㈱イーコンテクスト
３．合併の方法
当社を存続会社、㈱イーコンテクストを消滅会社とする吸収合併方式によるものとし、㈱イーコンテクストは解散致します。
４．合併後の会社の名称㈱デジタルガレージ46

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

５．合併比率
会社名㈱デジタルガレージ㈱イーコンテクスト

合併比率

1

0.61

６．合併により発行する株式の種類及び数
普通株式

27,875株(予定)(注1) イーコンテクストの株式１株（ただし、デジタルガレージが保有するイーコンテクスト株式及びイーコ
ンテクストの保有するイーコンテクスト株式40,150株を除く。）に対して、デジタルガレージの株式
0.61株を割当て交付します。
(注2) イーコンテクストが発行している新株予約権の権利行使が行われることによりデジタルガレージが交付する新株式数は増加する場合があります。
７．増加すべき資本金・法定準備金の額
当合併による資本金・資本準備金・利益準備金の増加はございません。
８．引き継ぐ資産・負債の額㈱イーコンテクストは、平成20年６月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生
日前日までの増減を加除した一切の資産・負債及び権利義務を合併期日において当社に引き継ぎます。
９．相手会社の主な事業の内容①通販事業・ECビジネス等における決済・物流のプラットフォーム事業②プラットフォームを活用した付加価値サービスの提供③商取引におけるゲートウェイ事業
10．相手会社の規模
決算期

平成20年６月期

売上高2,812百万円

当期純利益

255百万円

資産合計

9,803百万円

負債合計

6,583百万円

資本金1,097百万円

従業員数

27人

11．合併の時期
合併の効力発生日は、平成20年10月27日を予定しております。

当連結会計年度 (自 平成20年７月１日
該当事項はありません。

至平成21年６月30日)（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

47

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※2

168,444
－
－
－
－
419
167
33,4901,520,000－
154,638△69,556

当事業年度(平成21年６月30日)※1

13,058,191
2,048,488
267,304※2
2,494,107
70,077
1,275
66,10856,938※2
391,154※2
5,793,181
25,863△3,8101,807,603

24,268,880

54,839△24,608

132,762△128,854

建物（純額）

30,231

3,908

車両運搬具
減価償却累計額

11,519△800

11,519△5,27010,718

6,248

38,219△32,358

220,138△177,460

5,860

42,678

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

2,470

2,000

有形固定資産合計

49,281

54,835

－
3,969
6,730
3,633

3,590,203
4,878
245,745
7,068

14,333

3,847,895

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金※1

48

191,863
9,647,950
160－
126,500※1※1

571,762
1,223,039
160
593,578
299,000

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

長期前払費用
その他
貸倒引当金

12,47552,258△125,988

26,984
208,332△893,000

投資その他の資産合計

9,905,219

2,029,857

9,968,834

5,932,588

11,776,438

30,201,468－－
6,000,000
2,230,000
300,000
50,8896,406－－
24,501－－－－

605,993579,349※1,2,44,432,000※1,4
515,360※1
40,000468,643
13,022
3,773,315
20,001※2
7,153,750
5,491
21,002
99,987
14,6128,611,797

17,742,530

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他の引当金
その他※1,2,4※1,4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※1,4

固定負債合計負債合計

49

400,000－
14,595－※2※1,4

845,740
41,13938,015348

414,595

925,2449,026,392

18,667,774

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年６月30日)

1,831,833

1,835,604

1,924,580
2

1,928,351
3,593,304

資本剰余金合計

1,924,582

5,521,655

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△889,182

4,174,416

利益剰余金合計△889,182

4,174,416△1,921△69,840

自己株式

2,865,311

11,461,835

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△119,337

71,857

評価・換算差額等合計△119,337

71,857

株主資本合計

新株予約権

4,071

－

純資産合計

2,750,045

11,533,693

負債純資産合計

11,776,438

30,201,46850

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上高
営業収益
売上高合計
売上原価

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

5,393,289
47,1315,440,421
4,068,513

290,930

1,371,908

244,958
304,596324
38,6497,215
6,219
69,555
1,706
12,261
5,814
3,119
14,63731,00921,165
2,089
※2
5,947
44,471
8,557
60,241－
25,771
908,310

248,840
621,629
141,567
78,776
17,895
3,958
72,55019,381
28,60930,694
14,806
119,633
183,420
66,77930,899－126,722
25,186
105,536
178,581
181,798
2,297,268△617,380△925,359

売上総利益

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1

※1

57,815
5,484
17,977
81,277

営業外収益合計

51

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)－
290,930
290,930－※1

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託料
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
顧問料
のれん償却額
その他

(自
至

※1
※1

36,890145,72133,463
216,075

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

230,661
41,24791,507
6,599
370,015△781,581△1,079,299

24－

16,456,148
926,70724

17,382,855

営業外費用合計
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社整理損その他

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

178,884
60,895－
5,698
245,478※1

経常損失（△）

(自
至

157
1,165
284,706
119,832－
21,521

※3
※4

※4

－
116,998
817,012596,261
4,396,897
1,499,702

427,382

7,426,872△1,208,939

8,876,683

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

950
18,6033,737,599
75,485

法人税等合計19,553

3,813,084△1,228,493

5,063,598

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

52

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

1,809,412

1,831,833

22,4203,771

22,420

3,771

当期末残高

1,831,833

1,835,604

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,902,160

1,924,580

22,4193,771

22,4193,771

1,924,580

1,928,351

2

2

－
－

4,516,312△923,010－

3,593,302

2

3,593,304

1,902,162

1,924,582

22,419－－3,771
4,516,312△923,010

22,4193,597,073

1,924,582

5,521,655

339,310△889,182△1,228,493

5,063,598△1,228,493

5,063,598△889,182

4,174,416

339,310△889,182

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

53

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（単位：千円）(自至
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)△1,228,493

5,063,598△1,228,493

5,063,598△889,182

4,174,416△1,921△1,921－△67,919－△67,919△1,921△69,840

4,048,964

2,865,311

44,840－△1,228,493
－
－

7,542
4,516,312
5,063,598△923,010△67,919△1,183,653

8,596,524

2,865,311

11,461,835△19,976△119,337△99,360

191,194△99,360

191,194△119,337

71,857△19,976△119,337△99,360

191,194△99,360

191,194△119,337

71,857

3,198

4,071

872
872

△4,071△4,071

4,071－

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
合併による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

4,032,187

2,750,045

44,840△1,228,493－－－△98,488

7,542
5,063,598
4,516,312△923,010△67,919
187,123△1,282,141

8,783,647

2,750,045

11,533,693

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目
１

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によって
おります。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法――――――――

貯蔵品…移動平均法による原価法によって
おります。

３

固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産法
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～15年
器具及び備品
４～20年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

56

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの…移動平均法による原価法によって
おります。
仕掛品
…個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～22年
器具及び備品
２～20年――――――――

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

項目

４

５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア…自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法
によっております。
――――――――(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
同左(1) 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

(1) 株式交付費(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

(1) 貸倒引当金

のれん…その支出の効果の及ぶ期間（５～20年）にわたって、定額法により償却しております。
同左

同左(2) 退職給付引当金
同左――――――――(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

――――――――(4) 本社移転費引当金
本社移転に伴い、将来発生が見込まれる原状回復費用、廃棄費用等の損失額について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
――――――――

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(1) ヘッジ会計の方法
同左(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針
は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(3) ヘッジ方針

57(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

同左

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロ
ー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結
しております。
①

金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。

②

金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。

③

金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがTIBORで同一である。

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左④

金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外
消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

消費税等の会計処理の方法
同左

会計処理方法の変更
前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至――――――――

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益への影響は軽微であります。

58

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)――――――――

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益への影響はありません。
表示方法の変更
前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至――――――――

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」につきましては、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」の金額は、82,102千円でありま
す。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日）（自至(貸付有価証券に係る支払手数料の処理方法)

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）
────────

金融機関への貸付有価証券に係る支払手数料につきましては、従来、損益計算書上、販売費及び一般管理費に含めておりましたが、金融諸費用としての意味合いが強くなってきたことから、当事業年度より営業外費用の区分に計上することと致しました。
なお、前事業年度において、販売費及び一般管理費に含めておりました貸付有価証券に係る支払手数料は42,778千円であります。

59

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成20年６月30日)
※１

当事業年度
(平成21年６月30日)

担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式

966,173千円

定期預金
投資有価証券
関係会社株式

担保されている債務
4,000,000千円

短期借入金

一年以内返済予定の長期借入金

2,230,000千円

1年内返済予定の長期借入金

515,360千円

長期借入金

845,740千円

400,000千円

3,882,000千円

関係会社に対する資産及び負債※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
のは、次のとおりです。
短期貸付金1,520,000千円
売掛金
1,943千円
短期借入金

３

担保されている債務

短期借入金

長期借入金
※２

60,184千円
23,230千円
681,233千円

1,200,000千円

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当事業年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであり
ます。

３

短期貸付金

200,000千円

未収入金

347,033千円

買掛金

9,703千円

短期借入金

50,000千円

預り金

478,795千円

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当
事業年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

貸出極度額の総額7,400,000千円

子会社への貸出
貸出極度額の総額1,500,000千円

貸出実行残高1,646,500千円

貸出実行残高499,000千円

差引額

5,753,500千円

差引額

60

1,001,000千円

子会社以外への貸出
貸出極度額の総額

1,000,000千円

貸出実行残高500,000千円

差引額

500,000千円

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

前事業年度(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)※４財務制限条項※４ 財務制限条項
借入金のうち3,900,000千円には財務制限条項が付借入金のうち3,550,000千円には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、期限の利益をされており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項が付された
喪失する可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の詳細は、「１．経営成績
借入金及び財務制限条項の詳細は、「１．経営成績(4) 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 事業等のリスク」に記載しております。
なお、上記の借入金のうち、900,000千円については平成20年7月31日までに返済を行っております。
５―――――――――
５ 債務保証次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）内容㈱ＤＧモバイル

50,000

借入債務

計50,000－（損益計算書関係）
(自
至
※１

※２

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至関係会社との取引高

※１

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

関係会社との取引高

営業収益290,930千円

受取配当金

140,064千円

受取利息

56,701千円

受取利息

28,138千円

その他営業外収益

11,920千円

支払利息

29,291千円

一般管理費に含まれている研究開発費※２────────※３────────

5,947千円※３

固定資産売却損の内訳
器具及び備品※４157千円

固定資産除却損の内訳
器具及び備品※４
1,165千円

固定資産除却損の内訳
建物
器具及び備品ソフトウェア
商標権

61

2,821千円
1,873千円
111,898千円
405千円

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数
(株)

自己株式
普通株式

10.00

―

―

10.00

合計

10.00

―

―

10.00

当期増加株式数(株)

当期減少株式数
(株)

10

1,274

─

1,284

10

1,274

─

1,284

当事業年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期末株式数
(株)

自己株式
普通株式

※１

合計
※１

普通株式の自己株式の株式数の増加1,274株は、連結子会社との合併によって取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。

（有価証券関係）
前事業年度(平成20年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分(1) 子会社株式貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

2,392,498

39,073,426

36,680,927

―

―

―

2,392,498

39,073,426

36,680,927(2) 関連会社株式
計

時価（千円）

当事業年度(平成21年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）―――

885,451

21,359,760

20,474,308

885,451

21,359,760

20,474,30862

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり純資産額

17,232円56銭

１株当たり純資産額

62,478円70銭

１株当たり当期純損失

7,723円68銭

１株当たり当期純利益

28,679円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

28,676円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
※

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△1,228,493

5,063,598――△1,228,493

5,063,598

159,055.45

176,556.76

―

16.85
(16.85)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)（うち新株引受権）（うち新株予約権）( － )
旧商法に基づくストック・オプション

旧商法に基づくストック・オプション

平成15年９月24日定時株主総会決議
平成15年９月24日定時株主総会決議
170株
1,640株
希薄化効果を有しないため、潜在株式
平成16年９月28日定時株主総会決議
平成16年９月28日定時株主総会決議
調整後１株当たり当期純利益の算定に
1,626株
1,578株含めなかった潜在株式の概要
平成17年９月22日定時株主総会決議
平成17年９月22日定時株主総会決議
1,516株
1,456株63

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)(連結子会社㈱イーコンテクストとの合併)
当社は、平成20年８月27日開催の取締役会において、平成20年10月27日を効力発生日として、㈱デジタルガレー
ジを存続会社、㈱イーコンテクストを消滅会社として吸収合併することを決議し、吸収合併契約を締結致しました。
なお、詳細につきましては、「１．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(連結子会社㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングとの合併)
当社は、平成20年８月27日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の100％子会社である㈱ＤＧソリュー
ションズ並びに㈱ＤＧソリューションズの100％子会社である㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）をすることを決議
し、吸収合併契約を締結致しました。
１．合併の目的
平成７年にインターネットを媒体とした広告・企画・製作等を目的として設立された当社は、インターネット業界の黎明期からの実績によるソリューションノウハウと最新のインターネット技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め、新しい「コンテクス
ト」（多様な価値観の中での基盤となるもの）を生み出し、「世の中の役に立つ」ことを経営ビジョンとしております。当社は、グループ経営機能の強化、各事業の収益性・経営責任の明確化、各事業における意思決定の迅速化・機動性の向上を図るために平成18年１月に会社分割による純粋持ち株会社制に移行しました。当社グループの事業は、IT構築、マーケティング・プロモーション支援やインターネット広告関連事業を行うソリューション事業、株式会社
カカクコムに代表されるインターネットメディア事業を行うポータル／ブログ事業、ベンチャー企業等への投資・育成を行うインキュベーション事業、㈱イーコンテクストのeコマース等の決済・物流事業や外国為替証拠金取引事業等を行うファイナンス事業の４事業を展開しております。
そのような中、事業者向けソリューションビジネスは、リアル（実）ビジネスとサイバー（インターネット）ビジ
ネス相互に深く結びついた「ハイブリッド化」が求められております。グループ内には、主にリアルとサイバースペ
ースのプロモーションを行う㈱ディージー・アンド・アイベックス、インターネット広告を事業ドメインとする㈱ＤＧメディアマーケティング、クリエイティブ制作を行う㈱クリエイティブガレージがあり、また、決済ビジネスを行う㈱イーコンテクストは、広義事業者向けソリューション事業と位置づけられます。純粋持ち株会社としての当社は、これらソリューション各社の密接な協業を指揮し他社にはない独自のソリューション提供が実現できてきたと認識しております。
こうした環境の下、事業連携を強化するに従い、当社と当社のソリューション企業各社及び㈱イーコンテクストとの間で、純粋持ち株会社形態による齟齬が生じてまいりました。㈱イーコンテクストを含めたグループ事業会社間において、意思決定スピードの遅延、人的リソースの配分、取引価格や利益配分等の調整に時間を要するなどグループ
価値最大化のための事業シナジーの極大化に利益相反が生じるなどの課題が顕在化してまいりました。さらに、内部統制制度の導入や上場管理のためのコスト増大なども経営資源の適正な配分の観点で問題意識を持つに至りました。
また、顧客の収益最大化のため、決済を含めたトータルソリューションを提供する必要性が急速に高まってまいりました。
このような課題を解決し、更なる成長戦略を推進し機動的な事業運営を行うためには、一体化した組織体制を構築
し、分散していた経営資源を最適配分することが必要と判断し、当社は、純粋持ち株会社制から事業持ち株会社制への変更を行うことを決定し、平成20年８月27日、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ、及び㈱ＤＧメディアマーケティングの４社と吸収合併契約を締結致しました。
さらに、㈱ＤＧメディアマーケティングのビジネスラインは、インターネットメディアを活用しユーザーに企業が伝えたいメッセージを配信するインターネット広告代理事業（eマーケティング事業）と、ポイント等のカスタマリ
テンション（顧客囲い込み）施策を講じて企業の売り上げ拡大をプロフィットシェア（成果配分）するソリューション事業に２分され、前者はインターネット以外のメディアとのクロスメディア（多様なメディアを用いて表現する）
施策が求められる背景から総合広告代理店の㈱創芸とのシナジーが期待されるため、㈱創芸に吸収分割し、後者はポイントが擬似通貨と捉えられ金融庁管轄となる動きがある背景から決済事業を行う㈱イーコンテクスト及び当社のソリューション事業とのシナジーが期待されるため、当社に統合することと致しました。

64

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

当社は、㈱イーコンテクストを含むソリューション各社と一体となることにより、営業チャネルを整理し、クロスセルを行うほか、顧客の課題解決に対し更に深化したコンサルテーション、マーケティング、決済ユニットを一括で提供することが可能となり、クライアントファーストの観点において、更なるグループ企業価値の向上が可能となります。
個別最適と全体最適の齟齬をなくし、間接部門のコスト削減、さらに、大型受注を獲得できる体制の構築が図れる
こと、統一された成長戦略を迅速に遂行するために合併という最もシンプルかつ効果的な経営形態を選択致しました。
今回のグループ再編は、グループのソリューション各社と広義ソリューションビジネスである決済インフラを提供する㈱イーコンテクストの事業を一体化することにより、IT構築から広告・マーケティング、決済インフラの提供といったソリューションメニューを統合して提供することによる更なる競争力の向上を企図しております。
今後、当社は、事業持ち株会社として、より戦略的・機能的に事業を遂行できるようにグループ視点での戦略策定
機能を引き続き有していくとともに、当社と当社のソリューション企業各社及び㈱イーコンテクストを加え一体化したソリューション事業における専門性と創造性を高めていきます。インキュベーション事業においては、投資事業としての特殊性を勘案し、引き続き子会社形態での運営が最適と判断し、㈱ＤＧインキュベーションを中核として、海外の先端的なインターネットベンチャーへの投資や国内での事業インキュベーションを集中的に行ってまいります。
また、ポータル／ブログ事業の連結子会社各社は、メディア事業としての中立性・独立性を尊重することにより、子会社形態を維持してまいります。
合併後も当社グループ全体の企業価値・株主価値の向上を目指し、積極的な株主還元を目指す所存です。
２．合併する相手会社の名称㈱ＤＧソリューションズ㈱ディージー・アンド・アイベックス㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧメディアマーケティング
３．合併の方法
当社を存続会社、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ
及び㈱ＤＧメディアマーケティングを消滅会社とする吸収合併方式によるものとし、子会社各社は解散致します。
４．合併後の会社の名称㈱デジタルガレージ
５．合併比率、合併により発行する株式の種類及び数
当社は㈱ＤＧソリューションズの発行済株式を100％所有しており、㈱ＤＧソリューションズは㈱ディージー・ア
ンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングの発行済株式を100％所有しておりますので、合併に際し、新株式の発行は致しません。
６．増加すべき資本金・法定準備金の額
当合併による資本金・資本準備金・利益準備金の増加はございません。
７．引き継ぐ資産・負債の額㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱ＤＧメディアマーケティングは平成20年６月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、㈱クリエイティブガレージは平成20年３月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加除した一切の資産・負債及び権利義務を合併期日において当社に引き継ぎます。
８．相手会社の主な事業の内容㈱ＤＧソリューションズ

ソリューションセグメントの中間持ち株会社㈱ディージー・アンド・アイベックス

マーケティング・プロモーション支援サービス、ITシステム設計開発㈱クリエイティブガレージ

広告グラフィックス、映像、Web等デザイン企画制作、出版等クリエイ㈱ＤＧメディアマーケティング

ティブ制作全般
インターネット広告の企画・開発・販売及びグループメディアの販売

65

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

９．相手会社の規模
社名㈱ＤＧソリューションズ㈱ディージー・アンド・
アイベックス㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧメディアマーケティング

決算期

平成20年６月期

平成20年６月期

平成20年３月期

平成20年６月期

売上高

―百万円

4,995百万円

355百万円

1,107百万円

当期純利益△272百万円

241百万円△43百万円△91百万円

資産合計

3,805百万円

4,920百万円

134百万円

266百万円

負債合計

2,244百万円

3,875百万円

147百万円

266百万円

資本金100百万円

100百万円

30百万円

75百万円

従業員数

３人

117人

16人

22人

10．合併の時期
合併の効力発生日は、平成20年10月27日を予定しております。
当事業年度(自 平成20年７月１日
該当事項はありません。

至平成21年６月30日)

66

㈱デジタルガレージ（4819） 平成21年６月期決算短信

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役
取締役

牛久
岩井

等（現 上級執行役員 イーコンテクストカンパニー カンパニープレジデント）
直彦（現 上級執行役員 グループＣＥＯ室 兼 ディージー・アンド・アイベックスカンパ
ニー
兼

取締役

曽田

誠（現

取締役

増田

宗昭（現

※ 取締役候補者・退任予定取締役
現 取締役 西本カンパニーＣＯＯ

兼

イーコンテクストカンパニー

カンパニーディレクター

㈱ＣＧＭマーケティング出向）
上級執行役員増田

グループＣＥＯ室）

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ）

宗昭は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役候補者であります。

優晴（当社顧問就任予定）③ 就任予定日
平成21年９月29日

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