JＡバンク神奈川のトピックス「営農サポートセンター」の設置等農業者支援の強化
JAグループ神奈川(神奈川県内JA・中央会・信連等連合会)では、農業者の所得向上に向けた取り組みを充実・強化させるため、平成29年4月に、「 営農サポートセンター」を設置しました。同センターは、中央会・信連・全農かながわ・全共連神奈川が共同で運営し、農業所得向上の取り組みを行うJAを総合的にサポートしています。
また、神奈川農業の実情に即した「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」として、①農業者がJAから受ける
農業関連融資の際に、最大で1%の利子補給を実施するほか、②一定の条件のもと農業信用基金協会へ支払う債務
保証料の助成や、③一定条件のもと新規就農者への営農費用等の助成、および農業後継者育成のための研修等への助成、④有害鳥獣対策にかかる費用の助成、⑤農機等の取得にかかる費用助成など、合計11の農業者等支援策を全国施策とは別に展開しています(詳細は27ページ参照)。

農業所得増大に向け、販売力強化を支援!
営農サポートセンターでは、地産地消の活性化により神奈川農業を強化することを目的に、神奈川県との共催で平成31年1月に横浜産貿ホールにて「かながわ農林水産品マッチング商談会2018」を開催しました。同商談会には県内の農畜産物生産者、JAと関連団体、仲卸、加工会社など31団体が出展し、同じく県内を中心に事業展開する小売、外食、食品加工、宿泊、卸売など68団体と商談を行いました。営農サポートセンターでは、商談会での成約率向上を目指し、農業者やJA販売担当者を対象とした「商談会事前セミナー」を開催しました。
商談は盛況に行われ、参加者からは、「 研修により学んだことを商談で活かすことが出来た。」との声が聞かれました。
商談会の様子「JA農機ハウスローン」通年の農業者応援企画実施
JAバンク神奈川では、組合員をはじめとする農業者の金融ニーズに対し、きめ細やかに応えていくため、「 JA農機ハウスローン」を一年を通じて低利で提供しました。また、平成30年8月および平成31年2月に開催された、全農かながわ主催の農業機械展示予約会において、来場者の方々にチラシ・粗品を配布してPRを行うとともに、ブースを設置し、農業資金の相談にお応えしてきました。
なお、当日はJAバンクのイメージキャラクター「ちょリス」も応援に駆け付けてくれました。

農機展示予約会の様子

神奈川農業の活性化に向けたセミナーを開催
次世代を担う農業者の育成・確保に向けて、農業生産技術や経営課題等の情報共有・提供を行うとともに、農業者の新たなネットワーク構築のため、県内若手農業者を中心とした神奈川農業活性化セミナーを平成30年9月に開催しました。
参加者からは、「 販売戦略において生産者としての心構えも大切」との声が聞かれるなど、セミナー全体を通じて販売戦略を生産者自ら考えるきっかけとなったほか、TAC活動の内容・課題を共有することができました。

遺言信託の新規受託3,000件達成
相続遺言・信託センターでは、組合員の相続相談にきめ細やかで迅
速な対応をするため、信託業務の認可を受け、平成18年4月から遺言信託業務(遺言書作成の相談・保管・管理、相続財産に関する執行手続)に参入しています。
県内12JA計237店舗が代理店として、相続・事業承継で悩む組合員の相談窓口となり、個別相談会やセミナーの開催を通じて、相談
ニーズを把握し、JAとともに相談対応に応じています。
受託件数は年々伸びており、平成25年に1,000件を達成して以降は毎年300件以上を新規受託し、平成31年3月に3,000件を達成しました。
JA・信連では、今後も後継者へ託したい財産や円滑な相続を望む想いを、遺言書の作成という形で円満な相続への支援をしていきます。
相談対応の様子「第50回全日本大学駅伝対校選手権大会」をJAバンクがサポート!
JAバンクは平成21年度より、「 秩父宮賜杯 全日本大学駅伝対校選
手権大会」に特別協賛しています。
第50回大会においては、平成30年6月から9月にかけて全国8ブ
ロックで地区予選が開催され、サポートメンバーとして、選手への応援を行い、大会を盛り上げました。
平成30年11月に開催された、名古屋市の熱田神宮西門前から三重県伊勢市の伊勢神宮内宮宇治橋前までの8区間・106.8kmに及ぶ本大会においても、JAバンクテレビCMの放映、選手ゼッケンやゴールテープへの「JAバンク」ロゴ表示、沿道での横断幕の掲示など、広告PRを展開するとともに、観衆の皆さんと選手へ熱い応援を行いました。

ご あ い さ つ
皆さまには、
日頃から神奈川県信用農業協同組合連合会(略称「JA神奈川県信連」)
をお引立ていただき、誠にありがとうございます。
当会は、昭和23年設立以来県内JAとともに「農業の専門金融機関」
として農家経営の向上に資するとともに、「地域金融機関」
として組合員・利用者のニーズに応え、地域社会の発展に役立つ金融機関を目指した業務展開に努めてまいりました。
この度、当会の事業・経営に対する一層のご理解をいただくため、最近の業績や業務内容をとりまとめた「DISCLOSE 2019」(ディスクロージャー誌)を作成いたしました。
ご一読いただければ幸いに存じます。
平成30年度のわが国経済は、企業設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個
人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調を持続した一方、消費者物価は弱めに推移し、金融緩和政策は継続されました。
また、輸出面等において海外経済の減速の影響がみられるなど、不透明な状況が続きました。
また、JAバンクを取り巻く環境は、少子高齢化の進行、利用者による金融機関の選別志向の高まり等を背景に、他金融機関との競争が厳しさを増しています。
このような大変厳しい経営環境でありましたが、当会は中期経営計画の最終年度として、3つの基本戦略と8つの重点実施事項のもと、会員JAとの一体的事業運営態勢を拡充し、有価証券等の効率的な運用やリスク管理の徹底に努めた結果、平成30年度決算
は、所期の目標を達成することができました。
なお、JAグループ神奈川の自己改革としては、中核的取り組みとして「営農サポートセン
ター」を中央会・連合会一体で運営し、農業所得向上に向けたJAの取り組み支援をさらに強化するとともに、各種農業資金への積極的な対応を行いました。
金融緩和政策の長期化やITの進展等により、金融業態の構造改革は待ったなしの状
況にあります。
こうした状況を踏まえ、当会では各種の事業変革を行うべく、令和元年を初年度とする「新たな中期経営計画」を策定いたしました。
今後とも、皆さまに信頼していただける金融機関であり続けるため、中期経営計画を着実に遂行し、業績・サービスの向上に努めるとともに、引き続きコンプライアンスの徹底、健全経営の充実等に取り組んでまいる所存でございます。
なお一層のご支援・ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。
令和元年7月経営管理委員会会長

長嶋 喜満

代表理事理事長

秦

道喜

業績

c o n t e n t s

6

平成30年度の経営環境と業績

業績

経営
針

8

２ 内部統制基本方針

9

１ 経

営

方

針

1１

４ リ ス ク 管 理

12

３ 貸

出

方

５ コンプ ライアンス

1７

６ 不良債権の状況

2２

７ 社会的責任・地域貢献活動への取り組み

2４

業務
１ JAグループの組織と役割

3４

２ JA神奈川県信連の基本的使命

3４

３ JA神奈川県信連の業務

3５

４ JAバンク神奈川でご利用いただける
各種金融商品・サービス

経営

経営

業務

38

組織

４０

データファイル

45

索引

10５

組織

データ
ファイル

索引

※当冊子は農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※金額・諸比率は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

平成30年度の経営環境と業績
平成30年度のわが国経済は、企業設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調を持続した一方、消費者物価は弱めに推移し、金融緩和政策は継続されました。
また、輸出面等において海外経済の減速の影響がみられるなど、不透明な状況が続きました。
こうしたなか、国内株式市場は、当初は米中関係の対立緩和等を背景に堅調に推移したものの、年末にFRBが利上げ継続の姿勢を示し、世界の株式市場が下落した結果、前期末比で横ばいとなりました。
また、国内長期金利は、年度前半は7月末の日銀金融政策決定会合で長期金利の変動幅拡大が容認されたことなどから、0.1%台に上昇しましたが、その後、世界景気の減速懸念が高まり、欧米の長期金利が低下した影響などにより、国内長期金利も期末にかけてマイナス圏まで低下しました。
為替相場は、対ドルで、年度前半はFRBの利上げ継続による日米金利差拡大が意識されたことから円安が進行しましたが、年度後半はFRB利上げ観測の後退から円の下げ幅が縮小しました。

最近5年間の主要な経営指標
区分（単位：百万円）

業 績

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成３０年度

経常収益

49,17051,341

51,88355,20752,608

業務純益

17,246

17,94814,930

16,236

16,130

経常利益

16,62017,22012,241

19,724

16,803

当期剰余金

13,542

13,041

9,949

16,082

13,046

貯金等

4,056,032

4,189,337

4,370,148

4,498,445

4,597,793

預け金2,961,527

2,940,992

2,842,599

2,917,638

3,142,525

貸出金

293,218

313,353

389,790448,963552,521

有価証券

1,222,116

1,354,304

1,466,857

1,497,167

1,522,243

出資金

102,845

110,167

189,588

194,885

199,838（出資口数）

10,284,571口 11,016,761口 18,958,861口 19,488,561口 19,983,851口

純資産額

349,473

352,970419,557

418,520

435,576

総資産額

4,681,272

4,822,773

4,978,382

5,193,465

5,610,954

7,221

7,562

6,963

7,152

6,683

普通出資配当の額

525

525

525

525

525

後配出資配当の額

1,758

1,904

1,748

1,809

1,859

事業分量配当の額

4,938

5,133

4,689

4,818

4,298

185人

187人

191人

194人

194人

自己資本比率（単体）29.35%

18.85%

18.26%

17.14%

14.20%

信託報酬

14千円

13千円

11千円

10千円

10千円

信託勘定貸出金残高

-

-

-

-

-

信託勘定有価証券残高

-

-

-

-

-

114,818千円

108,426千円

218,033千円

237,638千円

181,030千円

剰余金配当金額

職員数

信託財産額

注：①貯金等は譲渡性貯金を含めて記載しています。
②職員数は常勤嘱託を除いた人数となっています。
③「自己資本比率（単体）」は、「 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農林水産省告示第2号)に基づき算出して
おります。

6

業務純益

■利益の推移

経常利益

当期剰余金

161億 30百万円 16８億０3百万円 130億46百万円（単位：百万円）

30，00025，00020，00015，00019,724

17,948 17,220

17,246 16,620
13,542

13,041

16,082

16,236

14,93012,241

10，000業績

16,130 16,803
13,046

9,949

5，000
0

平成26年度

27年度

28年度■自己資本比率（単体）の推移（単位：％）■貯金等の推移14.20 ％

29.35

30

（単位：億円）

５0，00045，00025

40，000

18.85

20

18.26

17.14

15

１４,２0

4兆 5,977億円
41,89343,701

平成26年度 27年度

28年度

40,56044,984

４５,９７７

経営

経営

30，00025，00020，00015，00010，00055，000
平成26年度 27年度

■貸出金の推移

28年度

29年度

6,000

（単位：億円）

12，500

3,897
2,932

3，000

17，500

30年度

１兆５，
２２２億円

15，000

4,489

4，000

29年度

■有価証券の推移

５,５２５

5,000

0

30年度

５，
５２５億円

（単位：億円）

13,543

12,221

14,668

14,971

１５,２２２

業務

10，000

3,133

7，500

2，000

5，000

1，000
0

30年度

35，000

10

0

29年度

2，500
平成26年度 27年度

収支状況

28年度

29年度

0

30年度

自己資本比率貯金等

平成26年度 27年度

28年度

29年度

貸出金

30年度

有価証券

低金利状態の長期化に伴内部留保の増加により自貯金等は、会員JAからの受

貸出金は、他 行との金 利

有価証券は、保有債券のう厳しい運用環境のなか、運

己資本の額が増加したもの

け入れ等により、期中993億

競 争の影響等があったもの

効率的な運用のために残存用の効率化・多様化に一層の、社債・ファンド等に積極

円、2.2%増加し、期末残高の、既往取引先との取引深期間の短い債券等を一部売努めた結果、本業の成果を投資したほか、経過措置終は4兆5,977億円となりまし

耕や新規取引先の開拓、シ却したものの、将来の安定収

示す業務純益は161億円と、了による上部団体向けリスク

た。

ンジケートローンへの参加、益確保のため、市況を見極

ほぼ前年度並みの水準を確

ウェイトの上昇や、農林中金

並びに農 業 関 連 資 金に積めつつ債券購入を行うととも保しました。

の自己資本施策への対応な

極的に対応した結果、期中に、ファンド等へも積極的に一方、前年度に大口の貸どにより、リスク・アセットが大1,035億円、23.0%増加し、投資した結果、期中250億

倒引当金戻入益を計上した

幅に増加したことから、自己期末残高は5,525億円とな円、1.6%増加し、期末残高

反動等により、経常利益は

資本比率は、前期比2.94ポ

りました。

1 6 8 億 円 、当 期 剰 余 金はイント低下し、14.20%となり130億円と前年度から減益ました。なお、JAバンク基本となりました。

方針で定める8%基準(国内

組織

データ
ファイル

索引

は1兆5,222億円となりました。

基準は4%)を大きく上回る水準を確保しております。

7

1 経営方針
経営理念
当会は、次の3つの経営理念に基づき農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持されるJAバンクを目指し事業に取り組んでいます。

１
私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により農家経営の向上を図り
併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

２

経 営

私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える
金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

３
私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある
魅力に富んだ職場をつくります。

中期経営計画
当会は、2019年度を初年度とする中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定し、この計画達成に向け取り組みを進めています。経営環境が大きく変化するなか、今後ともJAバンクが組合員・利用者から期待され、信頼される存在であり続けるため、県域連合会組織である当会がその基本的使命(３４ページ参照)
を果たすべく基本目標の完遂に総力をあげて取り組んでいます。

8

中期経営計画（2019年度~2021年度）イメージ図

JAバンク神奈川業績

基 本 目 標農業とくらしへ貢献し、「地域に一層必要とされるJAバンク」を実現する

神奈川県内ＪＡ
収益還元

機能還元

一体 的
事業運営

経営

ＪＡ神奈川県信連

経営○当会の基本的使命である「機能還元」
・「収益還元」およびこれを支える「経営基盤」の3つの観点から、中期経営計画
期間中( 2019年度~ 2021年度 )に重点的に取り組むべき事項を『基本戦略』として設定する。
○また、この『基本戦略』を達成するための取組事項として、9つの『実践事項』を設定する。

基 本 戦 略実 践 事 項（１）JA・県域一体となった農業所得の向上支援
および「食」と「農」を通じた地域活性化

戦略 1

機能還元強化戦略
農業・地域金融機関としての更なる「存在価値」の発揮と経営基盤確立に向けた支援強化（２）JAの組合員、大口利用者および次世代との関係強化による事業基盤の維持・拡充（３）JAの収益拡充・コスト削減による持続可能な収支構造の構築支援（４）信用事業運営の合理化・効率化の徹底によるJA経営基盤の確立支援

戦略 ２

業務

（５）
「食」
・
「農」
・
「地域」
を基軸とした金融機能の強化

収益還元強化戦略
農業・地域金融機能の発揮と運用多様化の推進（６）収益獲得手段の拡充およびポートフォリオ管理態勢の強化

戦略 ３（７）経営環境の変化に対応した業務基盤の構築

経営基盤強化戦略（８）リスク・コンプライアンス管理態勢の維持・強化

激変する経営環境を踏まえた業務執行態勢の構築（９）人材育成と働き方改革に対応した労務管理

２ 内部統制基本方針
当会は、農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくため

組織

データ
ファイル

索引

に、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置づけるとともに、企業倫理および法令等の遵守、
適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を策定しています。平成30年度の運用状況の概要は、次のページのとおりです。
9

内部統制基本方針の内容

役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制●法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、倫理憲章、コンプライアンス・マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。

●経営管理委員および理事の法令等遵守状況については、他の経営管理委員、理事および監事による監督を受けるほか、重要事項の決定にあたっては、コンプライアンスに関する重要事項の協議・評価等を行う機関として設置したコンプライアンス会議において、事前に協議するとともに、コンプライアンス全般にかかる統括部署であるリスク統括部が関係事項を一元的に管理する。

●コンプライアンスに関して、職員がリスク統括部および外部の法律事務所に相談・情報提供できる「ヘルプライン」制度を設置する。
●「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライ
アンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。
●社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制● 理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。

●業務の担当部署は、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

●経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類・定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。

スクについては、各社の業務内容やリスク特性を勘案のうえ実効性のある管理方針・フレームワークを各社自ら整備し、この会の「子会社等管理規程」の運営の中で管理する。

損失の危機の管理に関する規程その他の体制

経 営●管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク(信用リスク、市場リスク、流動性リスク)とオペレーショナル・リ
スクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプロセスを定めて管理するとともに、統合的にマネジメントする。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
また、子会社・関連会社(以下、「子会社等」という。)におけるリ●種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本等の経営体力で許容できる範囲に収まるようコントロールし、同時にリス
ク・リターンを踏まえた資産運用を行い、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取組む。
●農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
●大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制● 中期経営計画、年度事業計画およびその他の業務執行に関する計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。

● 役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、理事の担当業務を定めるとともに機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

この会およびその子会社等における業務の適正を確保するための体制●この会および子会社等の業務の適正を確保し、円滑なグループ
運営を図るため、この会と各子会社等の間において協議または報告すべき事項を定め、経営・業務の執行状況等の把握および適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

内部監査体制●この会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として業務監査部を設置し、業務運営全般
にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。

● 内部監査は、この会の全業務および子会社を対象とし、理事会が承認する内部監査方針に基づき年度毎に内部監査計画を策定し、これに基づき実施する。

● 業務監査部は、内部監査終了後、内部監査結果を理事長に報告するとともに、
内部監査実施状況を取りまとめ定期的に理事会および経営管理委員会へ報告する。
● 業務監査部は、監事および会計監査人(JA全国監査機構)と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化する。

監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項● 監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監査室を設置する。

● 監査室には、監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するため、専任の職員を配置する。

● 監査室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。

経営管理委員、理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制● 経営管理委員および理事は、この会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに当該事実を監事に報告する。

●リスク統括部は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合またはコンプライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。

１０● 業務監査部は、業務監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
● 主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供する。

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
リスク管理の体制

監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
● 監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席して、意見を述べることができるものとする。

● 経営管理委員、理事および職員は、監事からの調査またはヒアリ
ング依頼に対して協力する。

● 経営管理委員会会長および代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。

● その他、経営管理委員、理事および職員は、監事監査基準及び監事監査規程に定めのある事項を尊重する。

業績

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当会は、法令遵守、リスク管理、子会社管理、内部監査の各管理体制について、コンプライアンス会議、リスクマネジメント会議等の会議体において体制ごとに進捗管理を行い、適切な内部統制の構築・運用に努めており、平成30年度の運用状況は以下のとおりです。

役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

法令等遵守体制については、役職員の行動規範、倫理憲章を定めるとともに、コンプライアンスプログラムの策定や役職員の研修等を行いコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。なお、実効性あるコンプライアンスを実現するため、日常の業務を遂行していくう
えで必要な法令上の基本的事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、会内に周知しています。さらに、「倫理憲章」および「金融商品の勧誘方針」を記載した携行カードを役職員全員に配付し、コンプライアンスの啓蒙や周知徹底を行っています。
また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止や反社会的勢力等との取引排除については、法・制度に基づき関連規程を整備するとともに、研修会等の開催を通じ継続的に役職員への教育・啓蒙を実施しています。

理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

経営

経営

当会は、重要な会議体については議事録の作成保管に対する体制を整備するとともに、文書管理規程をはじめとする諸規程を制定のう
え役職員に対し周知し情報の管理を確実なものとしています。

損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当会は、リスクマネジメント基本方針を定め、業務遂行から生ずる様々なリスクを把握し、リスクマネジメント会議、理事会・経営管理委員
会で定期的に協議・検討を行っています。
また、災害等が発生した場合でも利用者に基本的サービスを継続的に提供できるようJAバンク業務継続要領を定めています。

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画および事業計画の進捗管理を経営管理委員会、理事会において定期的に検討・協議し実効性を図っています。また、役員・部長会議を、毎週および必要に応じ適宜開催し、重要案件の報告等を行うとともに理事の迅速な経営判断ができるような協議の場としています。

当会およびその子会社等における業務の適正を確保するための体制

各業務に係る諸規程を適時適切に見直し、業務フロー等の管理体制の改善を行い、効率的な業務運営ができるよう努めています。また、子会社管理規程を策定し、子会社における業務管理体制やリスクの把握に努めています。

業務

内部監査体制

内部監査規程を定め、当会の経営諸活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を内部統制の適切性の観点から検討・評価しており、その結果については理事長及び監事に報告しています。

監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項

監事の職務執行を補助するため、業務執行部門から独立した機構として監査室を設置し、専任の職員を配置しています。

経営管理委員、理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制

経営管理委員会、理事会等において、監事が出席し報告を受ける体制を整えています。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供しています。

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

理事と監事は、業務の運営や課題等について定期的に意見交換を行っており、内部監査部署には監事との連携を指示し、監事監査が実効的に行われるための体制を整備のうえ運営しています。

３ 貸出方針◆農業専門金融機関として農業振興に関わる各種低利資金のほか、農業のあるまちづくりの事業資金への

組織

データ
ファイル

索引

対応等、農業者の生活の向上、地域農業の発展に努めています。
◆地域金融機関として地域のニーズと信頼に応えるため、公共資金、資産管理事業資金、県内企業への資金対応等を通じ地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。
１１

４ リスク管理
金融機関経営は自らの責任により業務の健全性と適切性を確保していくことが必要であり、そのためには、役員自らが内在する各種リスクの特性を十分に理解し、必要な資源配分を行い、有効な内部管理態勢を整備していくことが不可欠であります。また、金融機関経営には、単にリスクを最小化するだけではなく、適切なリスク管理を行いながら必要なリスクをとり、収益向上に結びつけていくことも必要であります。
当会では、従来から金融機関にとって自己責任原則に基づく適切なリスク管理こそが、経営の健全性を確保する最大のポイントのひとつであると認識し、リスク管理態勢の強化・拡充に取り組んでいます。また、リスク管理の取り組みは、その時々の経営戦略や保有するリスクの種類・特性に応じて、管理方法やそのための体制整備の見直しが必要であると認識しており、今後とも継続的な見直しを行ってまいります。

リスク管理の方針・体制等全般
リスク管理の方針「リスクマネジメント基本方針」において、リスク管理の方針、対象リスクの種類、リスク管理の枠組み等
を定め、「リスクマネジメント規程」ほか内部規程でリスク管理態勢や管理方法の具体的な内容について定めています。
このような考えのもと、保有するリスクを一定の前提のもとに金額に換算して、経営に与える影響を測定

経 営

し経営体力の範囲に収まっているかモニタリングを行っています。
当 会は、リスク管 理の高 度 化の取り組みに合わせ てリスクとリターンのバランスの取れた経 営 管 理が
実 践できるよう統合的リスク管理を志向し、その中心的な役割を果たすものとして、経済資本管理を導入
して います 。経 済 資 本 管 理 で は 、「 収 益 」と予 測され る「リスク量 」、そ のリスク量 の 許 容 限 度 で あ る「 資 本 」の 3 つの バランスを保ち、全 体としてリスク量を十 分カバーできる資 本を確 保しつ つ 、効 率 的な運用により収益の向上を図るよう努めています。

対象リスクの種類
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、法務リスク、システムリスク、
情報漏洩等リスクほか)を主に管理しています。
リスク種類

オペレーショナル・リスク

１2

内

容

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を
被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債(オフバ
ランス資産・ 負債を含む)の価値が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

リスク管理の体制
リスク管理の体制
経営管理委員会で決定する「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種
類・特性に応じて、必要なリスク管理態勢の整備を行っています。このため、リスク管理担当理事を定め、諸リスクの統 括 部 署であるリスク統 括 部が、統 合 的リスク管 理の実 践に向けた具 体 的な取り組みを進め

業績

ています。
リスク管 理 の 枠 組 み のなか で 、リスク統 括 部 は 審 査 役 の ほか 関 係 部 署と連 携 のうえ、内 在 する各 種
リスクを適 切に把 握し、各 業 務 所 管 部 署からのリスク情 報を集 中 することで 統 合 的リスク管 理を行 い 、
経 営判断に必要な情報は理事等に報告し、これによりリスクに関する認識の共有化を図っています。
さらに、信 用リスクや 市 場リスクをはじめ 、その 他 のリスクにかかる重 要 事 項 の 報 告・協 議 は「リスクマネジメント会議」で、諸リスクを踏まえた運用方針の協議・決定は「ALM会議」で行い、協議・ 決定事項に基づきリスク管理や資金運用を行っており、その内容を経営管理委員会や理事会に報告しています。
また、日常 業 務のなかでは各 業 務 所 管 部 署で内 部 牽 制 機 能を発 揮 するとともに、リスク管 理 態 勢 全 般について業務監査部がその適切性の検証を実施しています。

経営

経営
リスク管理体制

経営管理委員会

監事

監査報告

理 事 会
ALM会議

リスクマネジメント会議

業務
経営企画部

業 務 監 査 部（ 内 部 監 査 ）リスク統括部

審査役

市場
リスク
流動性
リスク

信用
リスク

事務
リスク

法務
リスク

システム
リスク

情報漏洩等
リスク

その他

組織

データ
ファイル

索引

各業務所管部署
〈凡例〉

付議・報告

監査

審査

指示
１３

4 リスク管理

信用リスク管理信用リスク管理の方針
与信取引にかかるリスク管理の方針は、良質な貸出等運用資産の積上げを基本とし、業種・大口集中等に配意し、リスクを分散しながら収益向上を図ります。

クレジットポリシー

クレジットポリシーは、与信業務の基本原則等を定めたものであり、与信業務における役職員の行動規範として位置づけています。

クレジットポリシー【 与 信 の 基 本 原 則 】の 概 要
1 合法性の原則●

4 収益性の原則●

農業協同組合法はもちろんのこと、

この会の健全経営を保持するため、あらゆる法令やルールを厳守し、適正な収益を確保できるものであること。

社会的規範にもとることなく、誠実かつ公正であること。

経 営

2 公共性の原則●

5 成長性の原則●

公共の利益と地域経済の発展に与信先の成長に寄与するとともに、寄与するものであること。

この会の自らの成長にも貢献するものであること。

3 安全性の原則●

6 流動性の原則●

確実な回収を確保するため、与信先の返済能力を確認し、固定化を避けるために長期与信は分割弁済を基本とする。

かつ担保・保証による補完に留意すること。

一括返済のような長期間にわたり返済が行われない場合は、その妥当性に留意すること。

信用リスク管理の体制
審査役は、食農営業部または資金証券部等で取り扱う融資・市場

議・決定のうえ、経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管関連・オフバランス等与信関連取引について、個々の取引先の経理委員、理事が信用リスクを認識・把握できる体制にしています。

営内容、業界動向、大口与信集中排除や担保等の観点から厳格な当会では、融資審査と自己査定事務の効率化および融資デー夕審査を行っています。また、資産の二次査定、内部信用格付、およべースの構築等、信用リスク管理強化を目的に総合融資審査支援

び不良債権の処理方針の審査・意見機関としても機能しています。

システム(融資審査支援・自己査定システム)を導入しています。

所管部署からは、与信取引に関連する情報がリスク統括部に伝リスク統括部は、貸出金ポートフォリオの状況を把握するととも達されます。このうち自己査定、その結果に基づく償却・引当、不良に、貸出金や有価証券等の信用リスクの計量化を実施しています。

債権の処理方針等、重要な事項は「リスクマネジメント会議」で協信用リスク管理の手法
信用リスクに対しては、リスクアセットに対する規制自己資本の貸出金や有価証券等の信用リスクについては、モンテカルロシ

十分性を確認するとともに、与信限度額の設定による大口与信集

ミュレーション法によるVaR(バリュー・アット・リスク) ※ 等を計測し、中や業種別与信集中のモニタリング、貸出金ポートフォリオの状

市場リスクやオペレーショナル・リスクとあわせて経済資本管理

況把握、自己査定による個別の与信リスクの把握、日常的な与信の中で管理しています。※詳細は次ページ参照

取引審査による内部牽制の発揮等を行っています。

内部信用格付

１４「内部信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度に応じた格

当会では、内部信用格付に基づく与信限度額の設定と貸出等付をいい、信用リスク管理のために不可欠なものであるとともに、債権の自己査定を実施しており、内部信用格付の管理状況等は、

正確な自己査定および適正な償却・引当の基礎となるものです。

「リスクマネジメント会議」に報告しています。

市場リスク管理
市場リスク管理の方針
市場リスクは、当会にとって極めて重要な収益源であり、主体的産のリスク・リターン、各資産間の相関等を踏まえ、市場ポートフォなリスクテイクにより、効率的な市場ポートフォリオ(市場性信用リ

リオ全体のリスクバランスに配慮した分散投資を基本とし、財務のスク資産を含む)を構築し、安定的な収益の確保を目指しています。

状況、市場環境等に応じて、機動的に資産の入替等を行っています。

業績

リスクテイクにあたっては、市場ポートフォリオのリスク量、各資

用 語 解 説

「観測期間1年、保有期間1年、

例えば 信頼水準99%のVaRが10億円である場合」

VaR (バリュー・アット・リスク)とは現在のポートフォリオ(資産)を一定期間保有しこれは、過去1年間の市場変動から、今後1年以内に損失(時価下落)が10億円以内にた場合に、現在からの最大損失額(最大時価下落収まる確率は99%であることを意味する。逆に、今後1年以内に損失(時価下落)が10幅)を過去の市場変動等から統計的に算出した額。

億円を超える確率は1%と言い換えられる。VaRは、各資産の残高の変化やリスク要素(金利、デフォルト率)の変動により増減する。異なる資産のリスクを統合的に捉えることができ、自己資本と比較し易いため、リスク管理手法の1つとして広く認知されている。

■ＶａＲの計測手法

手

内

法

容

分散共分散法

対象資産の変動が正規分布に従うと仮定し、標準偏差と資産間の相関からリスク量を計算する方法。

モンテカルロ シミュレーション法

確率モデルを想定した対象資産の変動シミュレーションにより、リスク量を測定する方法。
対象資産の変動を正規分布だけでなく、様々に想定できる。

ヒストリカル シミュレーション法

過去に起きた変動が将来も同じように発生すると見込んで、過去の変動を踏まえたリスク量を測定する方法。

経営

経営

市場リスク管理の体制
市場リスクについては、金利リスク、価格変動リスク、為替リスを経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理事

クを主なものとして認識しており、これらのリスクは、有価証券、が毎月の運用方針を認識・把握できる体制にしています。資金証

貸出金、それに貯金等を含めた全体ALMで管理しています。毎月券部等取引執行部門は、決定した運用方針に基づき取引を実行しの「ALM会議」では、当面の金融経済見通しを分析・検討のうえ、ます。リスク統括部では有価証券等全体のVaRを計測してリスク

市場リスク・流動性リスクに配慮しながら協議・決定した運用方針

量のモニタリングをしています。

業務

市場リスク管理の手法
市場リスクは、金利感応資産・負債全体の金利リスクの計測(再月次で有価証券等全体のVaRを分散共分散法等で計測し、自評価法)のほか、①保有する有価証券等の金利・価格・為替変動リ

己資本対比でリスク量を把握するとともに、リターンとの関係も分

スクのVaRの計測(分散共分散法等)、②ストレステストの実施に析・報告しています。

よる有価証券時価変動額の把握、③限度額の設定による株式等

リスク統括部では、統括部署として市場動向のモニタリングを

価格変動リスクを負う商品の損失額(評価損益含む)のモニタリン

行うほか、必要に応じて運用等の判断に資する提言も行っていま

グ、④有価証券ポートフォリオの状況把握、⑤金利変動に伴う収支す。また、新たな商品のリスク情報の収集・分析や、リスク計量化

シミュレーションによる損益状況把握、⑥マクロ経済分析、市場分手法の高度化に向けた研究も継続して実施しています。

析等をもとにした経済・金融見通し等を総合的に勘案し、市場ポー

当会は、リスクが顕在化した場合等に備え、十分な自己資本をトフォリオ全体のリスクの継続的な把握等を通して適切なリスク管確保している一方で、今後も有価証券の運用を安定的に継続する理を行っています。

ためには、リスク管理の一層の高度化を図り、一定の範囲にリスクをコントロールすることが必要と考えています。

組織

データ
ファイル

用 語 解 説再評価法とは
金利感応資産・負債の将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値と想定する金利ショックを勘案した後の割引現在価値の差を金利リスク量として計算する方法。

ストレステストとは

索引

VaRは過去の一定期間の市場デー夕に基づき将来のリスク量を計測するものであるが、金融市場では時として、数十年に一度の通常では考えられないような
大幅な変動が起こりうることがあり、この不測の事態が生じた場合を想定してリスク量を測定し、予め損失の回避策等をシミュレーションしておくリスク管理手法。

１５

４ リスク管理

その他のリスク管理
流動性リスク管理の方針
運用・調達全体の資金繰り管理を徹底するほか、農林中央金庫
への預け金と有価証券運用等に必要な資金量を確保するなど、性リスクが顕在化した場合に備えて「危機管理規程」に基づき事前の対策を行っています。

適切な資金流動性を保持します。また、資金調達状況により流動

オペレーショナル・リスク管理の方針
取引に内在するリスクを把握し、継続的に管理していくことで健全かつ適切な業務運営を図り、リスクが顕在化することを未然に防止します。リスクが顕在化した場合には速やかに復旧に努め、再発防止策を講じるなど適切な対応を図ります。

事務・法務・システムリスク管理の体制
事務リスク、法務リスク、システムリスク等については、当該リスクに応じた予防的措置を講じることで、適切なリスク管理を行合、または発生するおそれがある場合は、適時適切に「リスクマネジメント会議」で協議・検討を行っています。

っています。特に経営に重要な影響を与えるリスクが内在する場

情報漏洩等リスク管理の体制

経 営

情報資産は金融機関にとって重要な経営資源ですが、様々な脅

このため、情報資産を適切に保護することを目的としたセキュ

威にさらされており、実際に漏洩等が発生した場合、重要性の度

リティ態勢を構築しています。具体的な安全対策として役職員へ合いによっては経営に重大な影響を及ぼすおそれがあります。しの情報セキュリティ教育のほか、ファイルの暗号化、操作履歴保たがって、情報資産の安全性を確保するため、セキュリティに関す

存 、印 刷 制 御 、外 部 記 録 媒 体の使 用 制 限 、電 子メール 送 信 時のる態勢整備に努めることは経営上の重要事項と位置づけています。 事前承認システムの導入および送受信可能な拡張子の制限など
特に個人情報保護法により、企業の個人情報の取り扱いに対する法的責任が定められており、情報管理の厳格化が制度上も求めを行っています。今後もセキュリティ水準の向上に必要な諸施策を実施します。

られています。

危機管理の体制
防犯・大規模災害等緊急事態発生時の体制を整備し、安定的な

また、大規模災害時の事業継続に向け、JAグループ神奈川ビ

あわ せ て 、緊 急 事 態 発 生 時における具 体 的 実 施 事 項を定 めた

ルを拠 点とした取り組みを「 大 規 模 災 害 対 策 要 領 」
・「大規模災「防犯対策要領」、「大規模災害対策要領」、「JAバンク業務継害対策マニュアル」により明確にしています。

続 要 領 」、
「 資 金 安 定 化 対 策 要 領 」、
「 新 型インフル エンザ 等 感

１６染症対策要領」等を策定し、体制等を明確にしています。

業務運営を図ることを目的に「危機管理規程」を策定しています。

５ コンプライアンス
当会は、農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融に、地域からの揺るぎない信頼を勝ち得ていくために、経営理念

機関として、組合員・利用者をはじめ地域の皆さまに支持されるや行動規範を示すものとして「倫理憲章」を制定しています。こJAバンクの信頼性の向上に取り組んでいます。

のなかで 、コンプライアンスを経 営の最 重 要 課 題のひとつと位置 づけ 、体 制 の 整 備や 推 進 活 動 等を行 い 、コンプライアンスのこのため、これまで以上に厳格な自己規律に支えられた自己責徹底を図っています。

任 原 則に基 づき、業 務の健 全 性と適 切 性の確 保に努めるととも

業績

コンプライアンス体制
コンプライアンス体制は、会議体として経営管理委員会、理事会、に、コンプライアンス体制に関する企画・推進などを担当し、コンプライアンスに関する諸施策を一元的に管理しています。

「コンプライアンス会議」、およびコンプライアンス統括部署とし各部署のコンプライアンス担当者は、それぞれの部署で勉強会てリスク統括部を位置づけています。また、各部署にはコンプライを実施するなど啓蒙活動を行うとともに、職員の相談やリスク統アンス担当者を配置しています。

括部との連絡窓口の役割を果たしています(人事・労務に関するココンプライアンスに関する重要事項を審議する場として「コンプンプライアンスは総務部と連携しています)。

ライアンス会議」を定期的に開催しており、重要な法令等違反がまた、監事監査・内部監査の事後チェックにより実効性を確保し、発生した場合には、経営管理委員会・理事会に付議し、是正・改善

さらに、JAバンク指導相談部内の相談機能や顧問弁護士・税理士

措置を行う体制を構築しています。

など専門家のサポート体制を構築しています。

リスク統括部は、「コンプライアンス会議 」の事務局であるととも経営

経営
コンプライアンス体制

経営管理委員会

監事

監査報告

理 事 会
コンプライアンス会議

業務

ヘルプライン

総務部

各部署
コンプライアンス
担当者〈凡例〉

付議・報告・連絡職員等

ヘルプライン

監査

顧問弁護士

ＪＡバン ク 指 導 相 談 部

業 務 監 査 部（ 内 部 監 査 ）リスク統括部

組織

データ
ファイル

索引

相談
１７

５ コンプライアンス

コンプライアンス活動
コンプライアンスを実現するため、日常

コンプライアンス体制整備や推進活動な

コンプライアンスの観点から自浄作用をの業務を遂行していくうえで必要な法令

ど、コンプライアンスに関 する年 間の実

一層高めるため、職員等が組織内の法令上の基本的事項をまとめた「コンプライ

践 計 画を「コンプライアン ス・プ ログラ

違 反や 不 正 行 為 等の情 報を経 営 者 等 へ

アンス・マニュアル」を作成し、会内に周ム」として定め、これに基づき各種集合研伝えるヘ ルプラインを設 置して います 。

知しています。また、「倫理憲章」および

修 会や勉 強 会などを通じて、より一 層の通報窓口は会内のほか、外部窓口として「金融商品の勧誘方針」を記載した携行浸透に取り組んでいます。

顧問弁護士があります。

カードを役職員全員に配付し、コンプラ
イアンスの啓蒙や周知徹底を行っています。

倫 理 憲 章この会の基本的使命と社会的責任

透明性の高い組織風土の構築

この会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを１．

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、会員農５．

常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、地域社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

協の組合員・利用者をはじめ地域社会等とのコミュニケーシ
ョンの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の高い組織風土を構築する。

経 営

顧客本位で質の高い金融サービスの提供
県内JAがよりお客さま本位のサービス提供ができるよう支援
２．

することにより、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備え

職員の人権の尊重等
職員等の人権、個性を尊重するとともに、健康と安全に配慮
６．
した働きやすい環境を確保する。

たセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高い金融サービスの提供を通じて、県内JA信用事業の事業本部的機能を十全に発揮し、「JAバンクシステム」の一員として地域社会の発展に寄与する。

環境問題への取り組み
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、
７．
環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問

法令等の厳格な遵守
関連する法令等を厳格に遵守し、社 会 的 規 範にもとること
３．
のない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反社会的勢力等の排除、テロ等の脅威への対応
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対して
４．

は、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダ

題に取り組む。

持続可能な社会貢献活動への取り組み
この会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であ８．

ることを自覚し、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課
題への対応に努め、社会と共に歩む「企業市民」として、持続可能な社会貢献活動に取り組む。

リング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当会は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。
お客さまの資産運用の目的、知識、経験および財産の状況を
１．

電話や訪問による勧誘は、
お客さまのご都合に合わせて行う
４．

お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要２．

お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充５．

不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実である
３．
と誤認させるおそれのあることを告げるなど、お客さまの誤販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会につい６．

考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

な事項を十分に理解していただくよう努めます。

解を招くような説明は行いません。

１８

よう努 めます 。
実に努めます。

ては、適切な対応に努めます。

利用者保護に関する取り組み
組合員・利用者の皆さまの保護および業務の健全性、適切性のが不当に害されることのないよう利益相反回避のための措置をと観点から、組合員・利用者に対して、取引に関する説明や相談・苦っています。あわせて組合員・利用者に関する情報についても適情等への対処を適切に行っています。また、組合員・利用者の利益

切に保護・利用等を行っています。

業績

管理体制
組合員・利用者の皆さまの保護と利便性の向上にむけて「利用これらに基づき、利用者保護等管理・利益相反管理全般に関す者保護等管理方針」を定めるとともに、組合員・利用者の利益をる統括部署としてリスク統括部を位置づけています。また、利用不当に害するような利益相反行為を行わないよう、利用者保護の者保護については各部署に管理責任者を配置しています。

一環として「利益相反管理方針」を定め、会内に周知しています。

利用者保護等管理・利益相反管理に関する業務が規程等に則

また、利用者保護等管理および利益相反管理を体系的に行う

り適正に遂行されているかどうかの検証は、業務監査部が行ってため、「利用者保護等管理規程」および「利益相反管理規程」をいます。

制定しています。
利用者保護等管理体制イメージ図

適切な利用者説明の確保 「: 金融商品販売法等に基づく対応基準」等

利用者保護
等管 理 体 制

利用者保護等
管理方針

利用者保護等
管理規程

適切な利用者サポート等の確保 :「 相談・苦情等処理対応要項」等

経営

経営

適切な利用者情報管理の確保 :「 個人情報取扱規程」等

利益相反
管理方針

利益相反
管理規程

適切な外部委託管理 :「 事務・システムの外部委託管理要項」等

利用者保護等管理方針の概要
利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等を１．
はじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)および情報提供を適切にかつ十分に行います。

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ３．

適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対２．

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報
4．

を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害される
5．
ことのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応分に対応します。

１．
対象取引の範囲の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。

業務

利益相反管理方針の概要

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２．
利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
(1)お客さまと当会の間の利益が相反する類型( 2 ) 当 会 の「 お 客さまと他 の お 客さま」との 間 の 利 益 が相
反する類型

３．
利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
(1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるする方法(ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)(4)その他対象取引を適切に管理するための方法

４．
利益相反管理態勢(1)当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相
反管理に関する当会全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めています。こ組織の統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとしま
す。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそ

データ
ファイル

れのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

５．
利益相反管理態勢の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適索引

切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

おそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示

１９

５ コンプライアンス

金融ADR(金融分野における裁判外紛争解決)制度への対応
当会では、組合員・利用者の皆さまに一層ご満足いただけるサーの改善や苦情等の再発・未然防止策に活用しています。

ビスを提供できるよう、相談・苦情等の申し出について、これを誠また、相談・苦情等の申し出について、当会の対応に理解いただ

実に受け付け適切に対応するとともに、迅速な解決に努めていまけない場合は、中立的な外部機関を利用して解決を図る体制をとす。また、会内において、相談・苦情等の情報を共有し、対応態勢っています。

①苦情処理措置の概要

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等を解決します。

▶当会の苦情等受付窓口:リスク統括部

電話番号 : 045-680-3047 FAX:045-212-4591
受付時間 : 午前9時~12時
午後1時~5時
月曜日~金曜日(金融機関の休業日を除く)②紛争解決措置の概要

当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

信用事業▶一般社団法人JAバンク相談所▶神奈川県弁護士会紛争解決センター
電話番号 : 045-211-7716

電 話番号 : 03-6837-1359
受付時間 : 午前9時~午後5時

受付時間 : 午前 10時~12時

午後1時~5時

月曜日~金曜日(祝日および年末年始を除く)

月曜日~金曜日(金融機関の休業日を除く)※ご利用手続の詳細は、当会のリスク統括部またはJAバンク相談所にお尋ねください。
※神奈川県弁護士会紛争解決センターに直接お申込みいただくことも可能です。

信託事業

経 営

▶一般社団法人信託協会 信託相談所(あっせん委員会)
フリーダイヤル : 0120-817335
携 帯 電 話 : 03-6206-3988

受付 時 間 : 午前9時~午後5時15分

月曜日~金曜日(金融機関の休業日を除く)

相談・苦情等処理対応イメージ図

お 客 さま相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応

相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応紛争解決申立相談・苦情等対応

相談・苦情等申出

各 部 署

相談・苦情等対応担当者

相談・苦情等対応責任者

相談・苦情等受付窓口(リスク統括部)

相談・苦情等総括担当者

信用JAバンク相談所

信託

信託相談所

信用

神奈川県弁護士会 紛争解決センター

信託

一般社団法人 信託協会 (あっせん委員会)

２０

紛争解決機関

紛争解決申立相 談 所

当会からの紛争解決の取次依頼

相談・苦情等統括責任者

内部監査部署（業務監査部）

コンプライアンス
会議
監事会

常勤監事
理事会
経営管理委員会

〈凡例〉

当会
報告・連絡
相談・協議
指示・調査

個人情報ならびに特定個人情報の保護に関する取り組み「個人情報は利用者本人のもの」で「預かり資産」であるとの考えに基づき、常日頃から間違いのないように慎重に取り扱っています。
このような基本的な考え方を会内の役職員等に周知するとともに組合員・利用者の皆さまにもご理解いただくため、「個人情報保

１ 関係法令等の遵守護方針」を公表しています。
また、リスク統括部の担当理事を個人情報保護統括管理者とし、その指示のもと個人情報保護に必要な内部管理態勢整備に努め
ています。

業績

個人情報保護方針の概要

この会は、お客さまの個 人 情 報 等を適 正に取り扱うために、「個
人 情 報の保 護に関 する法 律 」( 以 下「 個 人 情 報 保 護 法 」とい います。)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)をはじめとする関 係 法 令・ガイドライン等に加え、本 保 護 方 針に定めた事項およびこの会の諸規程を誠実に遵守します。

２ 利用目的

この会は、お客さまの個 人 情 報 等の取り扱 いにおいて利 用目的をできる限り特定したうえで、お客さまの個人情報等を取得するにあたっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番 号 法における個 人 番 号 等の利 用 等 、特 定の個 人 情 報 等の利 用目的が法 令 等に基 づき別 途 限 定されている場 合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。
この会の個 人 情 報 等の利 用目的は、この会の店 頭に掲 示しております。

３ 適正取得

この 会は、個 人 情 報 等を取 得 する際には、適 正か つ 適 法な手 段で取得いたします。

４ 安全管理措置

この会は、取り扱う個 人 情 報 等を利 用目的の範 囲 内で正 確かつ
最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩等を防止するため、
安 全 管 理に関 する必 要かつ 適 切な措 置を講じ、従 業 者および 委
託先(再委託先等も含みます。)を適正に監督します。

５ 第三者提供の制限

この会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、予めお客さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱 いを委 託 する場 合 、合 併 等の場 合および 別 途 定める特 定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

６ 機微(センシティブ)情報の取り扱い
この会は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。)につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7 匿名加工情報の取り扱い

経営

経営

この会は、匿名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。)の取り扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン
等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

８ 開示・訂正等、利用停止等

この会は、保有個人データにつき、法令に基づきお客さまからの開示・訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

９ 苦情窓口

この会は、取り扱う個人情報等の取り扱いに関するお客さまからの苦情に対し誠実かつ迅速に対応します。

10 継続的改善

この会は、取り扱う個人情報等の保護のための取り組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

業務

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等排除への対応
当会では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の金

また、基本対応や態勢等に関する「マネー・ローンダリング等へ融サービス濫用の防止および、社会の秩序や安全に脅威を与えるの対応に関する要項」および「反社会的勢力等への対応に関する

反社会的勢力等との取引を排除するため、「マネー・ローンダリン

要項」を制定し、金融機関としての業務の適切性および健全性のグ等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、確保に取り組んでいます。

公表しています。

組織

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要
運営等

1.当会は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施
し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

マネー・ローンダリング等の防止

2.当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

反社会的勢力との決別

3.当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

データ
ファイル

組織的な対応4.当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。

索引

外部専門機関との連携

5.当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各 種 活 動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

２１

６ 不良債権の状況
当会は、法定開示である「リスク管理債権」に加え、「金融再生法に基づく開示債権」についても開示しています。
平成30年度決算における不良債権の状況は以下のとおりですが、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.01%と低水準を保っています。

■リスク管理債権（単体）
区（単位：百万円）

分

平成２9年度

平成30年度貸出金（Ａ）

448,963552,521

リスク管理債権総額

（Ｂ）

373

70

破綻先債権

－

－

延滞債権

373

70

3カ月以上延滞債権－－

貸出条件緩和債権－－

リスク管理債権のうち担保・保証による保全額 （Ｃ）

208

70

担保・保証を差し引いたリスク管理債権 (Ｂ－Ｃ)(Ｄ)

165

－

(Ｂ/Ａ)

0.08%

0.01%

(Ｅ)

165

－

(Ｅ/Ｄ)

100%

－

貸出金に対するリスク管理債権の割合
リスク管理債権に対する個別貸倒引当金※

経 営

引当率
注：①破綻先債権③3カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ金(①、②に掲げるものを除きます)をいいます。
り、元本または利息の取立て、または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸出金償却を行った部分を除きます。以下、「未収利 ④貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支息不計上貸出金」といいます)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イ
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行からホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じているものをった貸出金(①、②および③に掲げるものを除きます)をいいます。
いいます。
②延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるものおよび債務者の経営再建ま ※債務保証見返に対する個別貸倒引当金は除いています。
たは支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。

■金融再生法に基づく開示債権(単体)区

分（単位：百万円）

平成２９年度

平成３０年度

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

107

83

危険債権

346

60

－

－

(Ａ)

454

144

(Ｂ)

219

81

(Ａ－Ｂ) (Ｃ)

234

63

(Ｄ)

234

63

要管理債権
小

計

うち担保・保証による保全額
担保・保証を差し引いた債権額
上記債権額に対する個別貸倒引当金

１００％

１００％

正常債権

449,264

553,121

合449,719553,265

引当率
計

(Ｄ/Ｃ)

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成 ②危険債権
注：本表記載の債権区分は、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪10年法律第132号)第6条に基づき、貸借対照表の貸出金、その他資産中の未収化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性
利息および仮払金ならびに債務保証見返の各勘定について債務者の財政状態おの高い債権をいいます。
よび経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当会は同 法の対 象とはなって いませ んが 、参 考として 同 法 の 定 める基 準に 従 い 債 権 額を掲 ③要管理債権①および②に掲げる債権以外の3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権を載しています。
いいます。
①破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、会社更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営 ④正常債権
債 務 者 の 財 政 状 態 および 経 営 成 績に特に問題がないものとして、①から③に破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます(非区分債権を含みます)。

２２

■元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

業績■貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額(単体)【 平成３０年度 】
区 分（単位：百万円）

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

1,482

1,821

－

1,482

1,821

個別貸倒引当金

234

63

－

234

63

県農協信用事業
相互援助積立金

18,501

1,304

－

－

19,805

合20,218

3,189

－

1,717

21,690

計経営

経営【 平成２９年度 】
区 分（単位：百万円）

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

1,310

1,482

－

1,310

1,482

個別貸倒引当金

3,382

234

95

3,286

234

県農協信用事業
相互援助積立金

17,226

1,274

－

－

18,501

合21,919

2,991

95

4,596

20,218

計■貸出金償却の額(単体)
区

分

貸出金償却

（単位：百万円）

平成２９年度－－

業務

平成３０年度－

注：①貸出金償却の額は、直接償却額(部分直接償却額を含みます)を記載し、業種別の貸出金償却(６２ページ)の合計と同じ金額となります。
②貸出金償却の額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺した数値です。

組織

データ
ファイル

索引

２３

7 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

事業を通じた地域貢献活動

地域に対する考え方
当会は、神奈川県内JA等が会員となって、お互いに助け合い、発展していくことを共通の理念とする相互扶助型の農業専門金融機関であり、また、JAの組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資するための地域金融機関です。
その資金は、大半が県内のJAにお預けいただいた組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。
また、皆さまからお預かりした大切な貯金は、資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や地方公共団体などにご利用いただいています。
当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお手伝いができるよう、JAとの強い絆とネットワークを構経 営

築するとともに、農業振興と地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます

地域からの資金調達の状況

その 他事 業 者
197億円

当会の平成31年3月末の貯金残高は4兆5,977億円となっており、うち4兆5,780億円は神奈川県内JA等の会員からお預りしています。
また、JAバンク神奈川(当会ならびに県内13JAの信用事会員
4 兆 5,78 0 億円

業部門の総称)では組合員・利用者の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の取り扱いをしています。

貯金/4兆5,977億円

農業・地域への資金供給の状況
当会の平成31年3月末の貸出金残高は5,525億円となりました。
このうち、農業関連資金としては、横浜市農業経営資

地方公共団体・公社等
１２億円

金、かながわ都市農業推進資金等の取り扱いをしています。
また、JA組合員の資産活用には賃貸住宅向け資金等の取り扱いをするとともに、地方公共団体や地元企業等のお取金融機関
1,７６１億円

会員
１,００８億円

その 他事 業 者
2,７４３億円

引先の皆さまには、各種使途に応じた資金の取り扱いをして
います。

２4

貸 出 金 /５,５２５億 円

農業・地域密着型金融への取り組み

業績■農業者等の経営支援に関する取組方針
当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめと■平成3１年3月時点の金融円滑化実績する地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供実行件数（累計）

金額（累計）（単位：百万円）

給していくこと」を役割とし、適正な業務の遂行に

中小企業者

70件

8,827

向け「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき実住宅資金借入者28件

458

践しています。

経営■農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況

経営

当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびJAグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
③農業者の経営支援については、外部機関(日本政策金融公庫等)との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべくJAグループ神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

業務金融円滑化にかかる基本方針の概要
１ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

４ 当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、
公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。

２ 当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつき
め細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。

組織
５ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関、
農業信用基金協会等を含む。)との緊密な連携を図るよう努めます。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、３ 当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

データ
ファイル

６ 当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措

索引置をとることが出来るよう、必要な体制を整備しています。

２5

７ 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

自己改革への取り組み
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等も踏まえ、JAグループは、平成26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバンクも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、様々な自己改革に取り組んでいます。
また、JAグループ神奈川では、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを充実・強化させるため、平成29年4月には、「営農サポートセンター」を設置しました。同経 営

センターは、中央会・信連・全農かながわ・共済連神奈川が共同で運営し、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを行うJAを総合的にサポートしています。
当会におきましても、JAグループ神奈川自己改革の一環として「農業金融機能の拡充」を事業目標として掲げるとともに、これを実現するために『 ①農業所得増大・
地域活性化応援プログラムの実践・支援』、『②訪問活動の積極展開による農業貸出
金の伸長・支援 』、『 ③総合的な担い手支援の実現 』など神奈川農業の現状と課題を踏まえ、県域独自の取り組みを実践しています。

農業所得増大・地域活性化応援プログラムの実践・支援
当会では神奈川県農業の現 状と課 題を踏まえ、
課 題 解 決を通じた JAグループ自己改革の実現に結びつく「農業所得増大・地域活性化応援プログラ
ム」を次ページのとおり展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みを強化しています。
なお、平成30年度は総額約1８２百万円を助成し
ました。

２6

(平成31年4月1日現在)

概

プログラム

要

有害鳥獣対策費用助成事業

有害鳥獣対策にかかる電気柵等の物理的防除対策等費用を助成します。

農機等取得費用助成事業

規模拡大や作業効率向上のための農機、加工機械等の取得費用を助成します。

業績

かながわスマート農業応援事業 環境モニタリング、環境制御装置・統合環境制御システム導入にかかる費用を助成します。
かながわ畜産応援事業

分娩監視システムや自動給餌機等の導入にかかる費用を助成します。

農業法人化支援事業

国の行う法人化助成事業対象法人への助成を行います。

未来の担い手応援事業

県内農業高等学校および農業アカデミーへの研究費の助成および農業クラブ県大会の副賞を授与します。

JAグループ神奈川
マッチングフェア(商談会)の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア(商談会)開催のための費用を助成します。

農業経営セミナー
開催費用助成事業

農業者向け農業経営セミナーにかかる講師派遣費用を助成します。

JAバンク神奈川利子補給事業

JAが扱う農業資金に対し、最大1%の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

ＪＡバンク神奈川保証料助成事業

JAが扱う農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された場合の保証料を助成します。

ＪＡバンク神奈川
新規就農応援事業

一定条件のもと、新規就農者へ営農費用等の助成や、農業後継者育成のための研修等への助成を行います。

経営

経営

平成30年度実績■農業クラブ県大会■神奈川農業活性化セミナーの開催

応 援プログラムの一 つである「 未 来 の担い手

次世代を担う農業者の育成・確保が求められる

応 援 事 業 」では、かながわ農 業の未 来の担い手

なか、農業後継者への円滑な事業承継は重要性である農 業 高 等 学 校の在 学 生 が、より高 度な営を増しています。農業生産技術、販売先、農地・農農技術等を取得できるよう、研究等に必要となる業施設など経営者が有する経営資源やノウハウ

費用を一部助成しています。

を計画的かつ確実に承継するための手法等につまた、同事業では、農業高等学校の甲子園と呼いて、理解を深めるとともに、農業者の新たなネット

ばれる「日本学校農業クラブ全国大会」への出場

ワーク構築のため、県内若手農業者を中心とした権をかけた県 大 会 ( J Aグループ神 奈川ビルにて

神奈川農業活性化セミナーを開催しました。

業務開催)において、優秀な成績を収めた学校に対し副賞を授与し、県内農業の”未来の担い手”の育成支援を行いました。

組織

データ
ファイル

索引

大会表彰式の様子

２7

７ 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

訪問活動の積極展開による農業貸出金の伸長・支援
県内農業法人を訪問し、農業に関する様々なニーズ把握に努め、農業融資を実行しました。
また、農業融資に留まらず、農業法人と販売業者等とのマッチングをコーディネートし、県内農業法人の販路拡大にも努めています。
■農業融資に対する取り組み
JAバンク神奈川では、農業メインバンクとして様々なニーズに的確に対応していくことが必要であると考え、JA・信連が一体となって、資金供給等を通じて地域の農業振興に貢献しています。
JAでは運転資金や加工設備等幅広い資金需要に対応できる「アグリマイティー資金」の他、農機具等の取得にかかる資金需要に対経 営応する「JA農機ハウスローン」等を提供しています。
また、信連ではJAで対応できない資金についても更に幅広く対応を行っています。
なお、上記資金を含む県内13JAが取り扱う全ての農業資金に対し、利子補給を行う「利子補給事業」や、借入者負担となる神奈川県
農業信用基金協会への一括前払い保証料を全額助成する「保証料助成事業」を展開し、農業者の借入負担軽減に取り組んでいます。
このほかにも農業近代化資金や日本政策金融公庫資金を取り扱っており、農業者の農業経営と生活をサポートしています。

総合的な担い手支援の実現
営農サポートセンターでは、「神奈川農業活性化セミナー」の開催や、県と連携した「かながわ農林水産品マッチング商談会」の開催、および商談会に向けた生産者への販売支援のためのセミナーの開催を企
画・実践するなど、県内JAの営農経済事業のサポートを通じ、担い手への総合的な支援策を実践しています。
また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県内JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業資金の基礎研修会等を実施するほか、JAバンクにて推奨している「農業金融プランナー」資格試験のための対策研修会を開催し、担い手に対し農業金融面から支援が出来る人材の育成にも取り組んでいます。
なお、「農業金融プランナー」資格保有者は、平成31年3月末で 637名(前年比 + 99名)にのぼります。

２８

農業振興の応援団の拡大に向けた取り組み■直売所におけるJAカード利用

業績■ウィンターキャンペーンにおける県内農産物の提供

県内農産物等の魅力を多くの方々に知っていJAバンク神奈川では、平成30年11月・12月のウ

ただくため、また、直 売 所 売り上げの増 加を通じィンターキャンペーンにおいて、昨年度に引き続き、て、生産者の所得向上に資することを目的として、

抽 選で1 0 , 0 0 0 名 様に県 内 農 産 物の詰め合わせ

神奈川県内34のJA直売所において、JAカードをが当たる定期貯金キャンペーン「“おいしさ 発見”

ご利用しお買い物いただくと、
カード利用代金請

県内農産物お届けキャンペーン」を実施しました。

求 時に5 % 割 引となる、「 J Aカード直 売 所 割 引施

JAらしい「農業」に関連した金融商品等を通じ、策」を実施しています。

県内農業の振興に資する施策を展開しています。

経営

経営※一定条件を満たす定期貯金をお預けいただいた方を対象に実施。

業務

組織

データ
ファイル

索引

２９

７ 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

信用事業運営の合理化・効率化への取り組み■OTM導入支援、JASTEM-ATMへの移行■県域センターによる事務集約化の取り組み

さらなる事務の堅確化・効率化を図るため、JA

J Aバンク神 奈 川では、県 域センター機 能を拡のOTM(紙幣硬貨入出金機)導入にかかる費用

充させることにより、JA・信連一体となった効率的の一部を助成しています。

な事務処理態勢を構築しています。

また 、全 国 で 均 一 な A T M サ ービスの 提 供・

事務集中センターでは、為替集中発信業務、手機 能 強 化 等 を目 的とし て 、平 成 2 9 年 5 月より形 交 換 持 帰 業 務 および口座 振 替 依 頼 書 受 付 業「 J A S T E M - A T M ( A T Mシステム) 」へ 移 行し、務等をJAから受託し、県域での後方事務の集約

全国のJAバンクATMで通帳入金の拡大などの化を実現しています。

サービスを提供しています。

また、県域ローンセンターにおいては、
ローン審

さらに、ATMの集中監視業務を「ATM全国集経 営

中監 視センター」へ 移 管し、A T M 利用者からの査事務の集約化を図り迅速な審査回答ができる仕組みを構築しています。

問い合わせなどに全国で一元的に対応するサー
ビスを開 始し、一 層 充 実したA T Mサービスを提供しています。

文化的・社会的貢献

食農教育応援事業に対する取り組み■教材本贈呈事業
J Aバンク神 奈川では、次 世 代を担う子 供たちに食農・環境保全の大切さを伝えるため、県内小学校約900校の5年生約8万人に対し、教材本「農業とわたしたちのくらし」を配布しました。
また、JAへの費用助成を通じて 、子 供 たち
へ 食農教育のサポートを行っています。
神奈川県教育委員会桐谷教育長(右)へ教材本を贈呈する長嶋会長(左)30■教育活動助成事業■その他の取り組み

地域の小・中学校の社会科や生活科の教育のJAグループとして生産者・農業に対する県民理一環として、田畑の見学、田植え体験をはじめ、種解と県産農畜産物の消費拡大を目指す取り組み

苗、資材の提供(バケツ稲づくりセット等)や栽培指として「みんなのよい食プロジェクト」を展開し、平導、学校農園の運営支援等を通じて、次世代を担

成30年12月には「湘南国際マラソン」に参画・協力

う子供達に机上での勉強では得られない貴重なし、マラソンラ

体験の場を提供するお手伝いをしています。

ンナーや観衆

あわせて、学校給食に県産米や地場野菜を供給の方々に「よいするなど、食を通じて農業の役割・大切さを伝えて

食」
に関する理

います。

解促 進を図り

業績

経営

ました。

経営
マラソンゴール地点でみかんを配り、プロジェクトをアピール

環境問題への取り組み

JAバンク神奈川では、エネルギー問題に関する取組策の一環として、JA住宅
ローンにかかる「環境配慮型住宅助成金交付制度」を展開しています。
所定の要件を満たす住宅ローン利用者を対象に、太陽光発電システムのほか、長期優良住宅・認定低炭素住宅・エネファーム・エコキュート・神奈川県産木材などの環境配慮型住宅・設備の新規取得・設置にあたり助成金を交付し、環境に優しい家づくりを応援しています。

業務

地域の金融機関としての地方公共団体への資金協力
県内JAは6市町村の指定金融機関をはじめ、各市町村の指定代理金融機関、収納代理金融機関として税金等の公金事務を担当しています。
また、市町村等に対する融資により、生活環境の整備等に貢献しています。当会も公共団体等に対する融資はもとより神奈川県債の引受金融機関として資金協力を行っています。

組織

利用者ネットワーク化への取り組み
県内JAでは、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っています。
■各種相談会・セミナーの開催
組 合 員 および 利 用 者 の 皆さまの 計 画 的な資産づくり等をお手伝いさせていただくため、県内
J Aと協 力して各 種 相 談 会・セミナーを開 催しています。

相談会・セミナー名

データ
ファイル

平成３０年度年間実績
実施ＪＡ数

開催場所（注） 来場者数

年金相談会

12JA

687店舗

3,698名年金・社会保険セミナー

３ＪＡ

１０店舗

277名

相続・遺言セミナー

9JA

68店舗

1,315名索引

注 : 開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合はのべ店舗数を記載しています。

31

７ 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

高齢者福祉にかかる取り組み
県内JAでは、介護保険制度に基づき、訪問介護事業(3JA)や居宅介護支援事業(1JA)に取り組んでいます。JA神奈川県厚生連でも、介護老人保健施設(伊勢原市)や訪問看護ステーション(相模原市(2カ所)・伊勢原市)、デイサービスセンター(横浜市・秦野市・愛川町)、地域包括支援センター(相模原市)等を整備し、サポート体制を確立しています。
また、介護保険制度施行以前からJAグループとして取り組んでいる地域に根ざした高齢者福祉活動
は、JAごとにある「助け合い組織」を中心として、
ミニデイサービスの実施、特別養護老人ホーム・デイサ
ービス施設でのボランティア等、様々な活動を行っています。

経 営

情報提供活動JAバンク神奈川では、
ホームページ等を通じて、最新の金融情報を提供しています。
また、JAグループ
神奈川が企画・提供するテレビ番組「かながわ旬菜ナビ」や、ラジオ番組「JAFreshMarket」および各JA
独自の機関紙等によって、農業への理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

「農業塾」の開催
職員教育を目的に神奈川県内の組合員様に、田畑の耕運作業や収穫作業を体験する機会をご提供い
ただき、耕運機の使い方から出荷に至るまでの作業等、様々なことをご教示いただいています。職員一人一人が積極的に参加し、農業専門金融機関の職員として「農」や「土」に親しみを深め、見聞を広めています。

3２

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

１

業績

理 念

JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
この会では、
この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、県内JAがお客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう支援するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、県内JAがよりお客さま本位の業務運営を実現できるよう支援するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

２

経営

経営

理念を実現するための態勢

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さま本位の業務運営を実現するために必要な態勢を構築できるよう支援を行ってまいります。

３

お客さまのニーズをふまえた金融商品・サービスの提供

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのニーズにあった金融商品・サービスを提供できるよう支援を行ってまいります。

業務
４

重要な情報や手数料のわかりやすい提供

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのご判断に資するような重要情報や手数料をわかりやすく提供できるよう支援を行ってまいります。

５

利益相反の適切な管理組織

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAによるお客さまへの商品選定や情報提供にあたり、利益を不当に害することがないように、県内JAの「利益相反管理方針」に基づき適切に管理できるよう支援を行ってまいります。

６

データ
ファイル

企業文化としての定着に向けた取組

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAにおいてお客さま本位の業務運営が企業文化として定着するよう支援を行ってまいります。

索引3３

１ JAグループの組織と役割
JAグループは、組合員および利用者を基盤に、市町村段階のJA、都道府県・全国段階の連合会組織で構成し、それぞれが機能分担のもと、信用事業(貯金・貸出・為替等)のほか、指導事業(営農・生活・教育等)、
経済事業(販売・購買等)、共済事業(生命・自動車・火災共済等)、厚生事業(医療・健康管理・高齢者対策等)
等の総合事業を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを農協系統組織(JAグループ)と呼んでいます。
このうち、信用事業においては、JAバンクトータルで、より高度で質の高い総合金融サービスの提供を目指しています。(「 JAバンク」=JA、信連、農林中央金庫)

組合員・利用者
JAバンク
JAバンク神奈川■ 単位ＪＡ ※全国JA 数6０７(令和元年7月1日現在)■ 県域連合会組織■ 全国組織

県内13JA

業 務

中央会

県本部

信連

県本部

厚生連

全国農業
協同組合中央会

全国農業協同組合連合会

農林
中央金庫

全国共済農業協同組合連合会

全国厚生農業協同組合連合会(指導事業)(経済事業)(信用事業)(共済事業)(厚生事業)

２ JA神奈川県信連の基本的使命
JAバンクにおいて、連合会組織(信連・農林中金)が担う役割は、①JA信用事業の補完、支援、指導②業
務の集中化によるJAバンクトータルでの合理化・効率化の追求③余裕金の効率運用による安定還元であり、この役割は今後、環境・情勢がいかに変化しようとも変わることはありません。当会の基本的使命は、県域連合会組織として、地域性を重視した柔軟できめ細かな対応や全国組織を上回る還元水準の確保等、付加価値を高めたかたちでこれらの役割を果たしていくことであります。

3４

JA信用事業の補完、支援、指導

金融新商品・新システムの企画・開発や事業推進、相談・研修、金融情報の提供、リスク管理等のJA信用事業に対する補完、支援および指導を行っています。

業務の集中化によるJAバンクトータルでの合理化・効率化の追求

為替、歳入金、手形交換等の業務を集中処理し、JAバンクトータルでの合理化・効率化を追求しています。

余裕金の効率運用による安定還元

JAの余裕金(JA貯金は貸出金という形で地元で運用されるほか、余った資金は当会に預けられます)を、大きな単位で貸出や証券投資に運用し、その収益をJAへ還元することでJAの経営に貢献しています。

３ JA神奈川県信連の業務
当会は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる信用事業を行っています。この信用事業では、
JA・信連・農林中金という3段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

●貯金業務●●為替業務●

JA・農業関係団体、農業関連産業等から当座貯金・普通貯金・定期貯金等をお預かりしています。

●貸出業務●

JAは系統為替オンラインシステム・全銀データ通信
システムにより、全国のJAおよび他金融機関への振込・送金・代金取立を行っており、当会は全国のJA、他金融機関との中継センターの役割を果たしています。

業績● 特定信用事業代理業務●

農業者の皆さまや農業関連事業に必要な資金をご融資し、地域農業の振興に貢献しています。
また、地方公共団体や県内企業などへのご融資を通して、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫などの代理店として、農業や生活に必要な資金をご融資しています。

県内JAを所属組合とする特定信用事業代理業務を
平成24年10月から開始し、住宅ローンにかかる営業活動等を行っています。
また、平成27年1１月から住宅ローンおよび無担保ローンの事前審査および正式審査を行っています(平成31年4月時点の所属組合は12JA)。

経営

経営● その他の業務およびサービス●
当会では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービス等を取り扱っています。
また、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサー
ビス等、各種サービスを提供しています。

●信託業務●
遺言信託
遺言信託は、遺言書作成の相談および 相 続に関 する手 続 のサポートを行う業 務で す 。遺 言 書 の作 成は財 務
コンサルタントがお手伝いします。作
成した遺言書は、責任を持ってお預かりし、将来の相続発生時には、遺言に基づいた執行手続を誠実に行います。
次のような方々に、遺言がお役に立ちます。
○農業後継者など跡取りの方に多く相続させたい方○相続争いを未然に防ぎ、円満に遺産分割を済ませたい方○相続対策などでお借入れのある方○夫婦間にこどものいない方

特定贈与信託特定贈与信託は、特定障害者(重度の 心 身 障 がい 者 等 ) の 方 の 生 活 の 安定を図る目的に、そのご親族など個人の方〔委託者〕に金銭等を信託していただき、当会〔受託者〕がその財産を運用・管理し、特定障害者の方〔受益者 〕の生 活・医 療 費 等として、定 期 的に金銭を交付するものです。

遺産整理
遺 産 整 理は、財 産目録 および 遺 産
分割協議書の作成、各種財産の名義変更、納税資金のご相談まで、相続手続のサポートを行う業務です。
財務コンサルタントが責任をもってお手伝いさせていただきます。

業務

次のような方々に、遺産整理をお勧めしています。
○相続手続が煩雑で、何から手をつけてよいかわからない方○慣れない相続手続にお困りの方○ご多忙で遺産の名義変更などの手続ができない方

土地信託
土 地 信 託は、土 地の有 効 利 用を目的として、お客さまが所有する土地を信託していただき、お客さまに代わって土地有効利用の企画・立案・資金調
達・建物の建築および完成後の建物の維 持 管 理 等 一 切の業 務を行 い 、その成 果をお客さまに信 託 配 当として 交付するものです。

組織

データ
ファイル

索引

3５

３ JA神奈川県信連の業務

各部署の業務内容●役

員

室●

総 会・経 営 管 理 委員会等の運営、会長・副会長 秘 書 、連合会共通庶務に関することを行っています。

●監

査

室●

監事会・監事監査等に関することを行っています。

●広

報

局●

テレビ・ラジオ番組の企画・提供、新聞等報道機関との連絡提携、その他広報事業に関することを行っています。

●業務監査部●
内部監査部署として、子会社を含む業務運営全般と県内JAが行っている国庫金振込事務等に関する監査・検● J A バンク企 画 推 進 部 ●JA金融基本方針の策定やJA金融業務の一層の充実を図るため、金融商品の企画・開発や金融情報の提供等を行っています。
また、JAローンの推進・支援を行う「融資サポートセン
ター」を運営しています。

● J A バンク指 導 相 談 部 ●JA金融業務全般にわたる相談対応や、JAの健全性等を確保するための経営および事務に関する指導、JAの人材育成のための各種研修等を行っています。
また、遺言信託をはじめとする信託業務を行う「相続
遺言・信託センター」の運営を行っています。

査を実施し、個人情報保護、利用者保護およびリスク管●食農営業部●

理を踏まえた内部管理態勢の適切性確保を図っています。

農業専門金融機関として農業振興に関わる各種ご融

業 務

●総

務

部●

資や、地域金融機関として地域社会の発展に貢献できるご融資に取り組むとともに、中央会・信連・全農かなが庶務関係、固定資産管理、役員秘書、関係機関・団体

わ・共済連神奈川の県域営農支援機能を一元化した「営との連携、および労務管理など、職場内外での運営がス

農サポートセンター」を設置し農業金融機能のさらなるムーズに進み、職員が仕事に専念できるような環境づく発揮と強化を図っています。

りに努めています。
また、採用から人事異動、教育、給与、福利厚生、そして退職にいたるまで、職員のライフステージすべてにわたって広範囲な関わりを持っています。

●経営企画部●
健全・堅実な経営をモットーに、質・量ともにバランスのとれた強靭な経営体質をつくりあげるため、資産・負債総合管理、予算統制業務を行っています。
また、中長期計画の立案、金融経済等に関する情報の収集・分析も行っています。

●リス ク 統 括 部 ●リスクマネジメント全般にかかる統括部署として、貸出や有価証券の取引にかかるリスク情報の収集、与信限度額管理、リスクの計量化によるリスク量の把握を行う
ほか、会内ネットワークシステムの管理、情報セキュリテ
ィ管理を行っています。
また、コンプライアンス統括部署として会内のコンプ
ライアンス推進に取り組むとともに、審査役を配置し、貸出金の審査、有価証券等の取得の審査、信託業務の審
査、広告審査、各種契約書類等の審査を行っています。

3６

営農サポート・農業金融
JAが行う営農・経済改革の支援・補完や、「農業所得増大・地域活性化応援プロクラム」の実践・支援、および訪問活動の積極展開によるJAの農業貸出金の伸長・支援に取り組んでいます。

融 資 業 務JA組合員の資産管理事業資金をはじめ、農業関連産
業、地方公共団体・事業法人等への事業資金をご融資するとともに、日本政策金融公庫等、公的資金の代理店としてご融資を行っています。

●事

務

部●

●資金証券部●
業績

貯金業務、為替業務のほか、以下の業務を行っています。

決 済 業 務
給振、年金等の口座振込、県公金、公共料金等の口
座振替をはじめ、全国の金融機関との間でキャッシュカ

短期運用業務
余裕金運用として系統預け金のほか、債権流動化商品等への投資を行っています。

ードの相互支払サービス、各種クレジット会社とのキャッ有価証券運用業務

シング提携を実施しており、当会は県センターとしての役割を果たしています。

資 金 業 務
現金の出納・整理・搬送・保管、資金の回金・回送、手形交換業務を行っています。

リスク・リターンを考慮し、国債を中心とした債券運用のほか、分散投資の観点から外貨建債券・株式投資等を行っています。
なお、投資にあたっては、金利リスク・信用リスク・為
替リスク・流動性リスク等に十分留意しています。

日銀歳入復代理店業務

公共債窓販とりまとめ業務

所得税、相続税等の国税ならびに国民年金保険料、JAの国債窓販業務のとりまとめ店業務および神奈川

厚生年金保険料等歳入金の収納事務を行っています。

経営

経営

県債・横浜市債のシ団引受業務を行っています。

公共債窓販業務神奈川県債の窓口販売業務と口座管理業務を行っています。

県内JA信用事業のサポート業務
県 内 JAからの委託を受けて、為替通知電文の発信
事務、口座振替依頼書の管理・保管事務、手形交換持帰事務等を集中的に行う「事務集中センター」の運営により、県 内トータルでの事務の合理化・効率化によるコス業務

ト削減および事務の堅確性確保を図っています。

組織

データ
ファイル

索引

3７

４ JAバンク神奈川でご利用いただける各種金融商品・サービス
JAバンク神奈川(JA・信連)では、各JAで定めた「金融商品の勧誘方針」を遵守し、組合員・利用者の皆さ
まに対して適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行っています。当会の「金融商品の勧誘方針」は１８ペー
ジをご参照ください。

貯金業務のご案内●当座性貯金●
いつでも出し入れがご自由にでき、毎月の公共料金やクレジットなどの自動支払サービスがご利用いただける●定期積金●
旅行や結婚など目的に合わせて積み立てる「定期積金」
をお取り扱いしています。

「総合口座」(普通貯金)、市場金利の動向に応じてお預
かり残高により有利な利率となる「貯蓄貯金」(個人の方のみ)をお取り扱いしています。また、「総合口座」に「貯蓄貯金」をセットして一冊の通帳で管理できる便利なセ
ット通帳もご利用いただけます。
また、ペイオフ発動時においても全額保護の対象となる「普通貯金無利息型(決済用)」および「総合口座(普通
貯金無利息型)」もお取り扱いしています。
※「貯蓄貯金」は、給与振込・年金振込などの自動受取や公共料金等のお●定期貯金●
市 場 金 利 の 動 向に応じて利率が決まる「スーパー
定期」等各種定期貯金や財
形貯金、市場金利の動向に応じて半年ごとに利率が変わる「変動金利定期貯金」
等をお取り扱いしています。

支払いにはご利用いただけません。

業 務

皆さまからお預かりした大切な貯金は、JAバンク独自の仕組み『 破綻未然防止システム 』と公的制度の『 貯金保険制度 』からなるJAバンク・セーフティーネットでしっかり守られています。
©長谷川町子美術館

為替・決済業務のご案内● 代金回収サービス●●内国為替●
全国の金融機関とオンラインで結ばれ、送金、振込、代金取立等の内国為替を行っています。

集金先のお取引金融機関から、口座振替により代金を自動的に回収するサービスをご利用いただけます。

● クレジットカード●● 全国キャッシュサービス●
JAのキャッシュカードは全国のJA、銀行、信用金庫、コ
ンビニ等のATMでご利用いただけます。
キャッシュカードは、偽造や不正な読み取りが困難なIC
チップを搭載したICキャッシュカード(一部のJAでは生体認証サービスも導入しています)をご用意しています。
また、ICキャッシュカードとクレジットカードが一体となった「JAカード(一体型)」もお取り扱いしています。
なお、キャッシュカードには、全国の加盟店でのショッピ
ングや飲食等の代金を貯金口座から直接支払うことのできるデビットカード機能が付いています。

● 自動受取・支払サービス●
簡単な手続で給料、年金、配当金等の自動受取と各種公共料金、学費、家賃等の自動支払をご利用いただけます。

● 日銀歳入金収納事務●
日銀歳入金の受入窓口として各種国庫金の収納事務をお取り扱いしています。
38

ICチップ搭載によりセキュリティが高く、多彩なサービ
スがついた「JAカード」をお取り扱いしています。

JAバンクのキャッシュカードなら日本全国でご利用いただける手数料無料ATMがあります。
お取引無料でご利用いただける時間帯

ご入金・ご出金

終日

JFマリンバンク

ご出金

終日

三菱UFJ銀行

ご出金

平日

8：45～18：00

セブン銀行

ご入金・ご出金

平日
土曜

8：45～18：00
9：00～14：00

イーネットATM※

ご入金・ご出金

平日
土曜

8：45～18：00
9：00～14：00

ローソン銀行ATM

ご入金・ご出金

平日
土曜

8：45～18：00
9：00～14：00

ご利用されるATMJAバンク※イーネットATMはファミリーマート・ポプラ等のコンビニエンスストアに設置されています。
各 A T M の 稼 働日および 時 間については 、A T M 設 置 金 融 機 関 へ お 問 い 合
わせください。

貸出業務のご案内●農業資金●●事業資金●

農機具や加工設備等取得の設備資金、および運転資

運転資金や設備資金、年末等の一時的な季節資金等、金など、幅広い資金需要に対応したご融資を行っていま

企業経営に必要な各種資金をご融資しています。また、す。また、国や県の各種農業制度資金や、農業生産法人

神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市の財務基盤強化に活用できる「アグリシードファンド」も信用保証協会の保証付き融資もお取り扱いしています。

ご利用いただけます。

業績●各種ローン●●賃貸事業資金●

住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育

賃貸住宅やテナントビル建設等、資産(土地)の有効活ローン等、ライフプランにあわせてご利用いただけます。

用をお考えの方に資金面からご支援いたします。農住資●代理貸付●

金や川崎市特定優良賃貸住宅資金等の制度資金もご利用いただけます。

日本政策金融公庫等による農業資金や進学資金のご融資がご利用いただけます。

経営

経営
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証券業務のご案内● 国債の窓口販売業務●● 投資信託の窓口販売業務●

県内12JAにおいて、新窓販国債、個人向け国債が窓口

県内11JAにおいて、投資信託をご用意しており、窓口でご購入いただけます。

業務でご購入いただけます。

● 株式払込金等の受入れ●
会社設立時や増資時の株式払込事務をお受けしています。

また、毎月一定額を投資する「JAの投信つみたてサービス」もお取り扱いしています。

その他の業務のご案内

組織● J A ネット バ ン ク ●●信託業務●

残高照会、振込・振替等の機能のほか、平成31年2月

遺言信託、遺産整理、特定贈与信託、土地信託をご利用

より定期貯金(口座開設等)、住宅ローン(一部繰上返済

いただけます。(35ページ参照)

等)等の機能を追加し、サービスを提供しています。

●債務保証●※定期貯金、住宅ローン等のお取引はスマートフォンやパソコン、タブレ
ット端末のみご利用いただけます。

● 夜 間 金 庫・貸 金 庫 ●毎日の売上代金等を年中無休で営業時間以外にお預かりする夜間金庫や、証券・権利書等をお預かりする貸

データ
ファイル

相続税の延納制度、郵便料金や高速道路料金の後納制度をご利用されている場合、さらに一般商取引等に付索引随して債務保証が必要な場合には、JAの保証がご利用いただけます。

金庫をご利用いただけます。
39

沿革・あゆみ
大正 9年14年

1月 有限責任神奈川県信用購買組合
聯合会設立
4月 保証責任神奈川県信用組合聯合会に
名称変更

昭和16年

5月 保証責任神奈川県信用販売購買
利用組合聯合会に名称変更

19年

1月 保証責任神奈川県信用販売購買
利用組合聯合会解散

23年

3月 神奈川県縁故債引受
シンジケート団加入

6年

3月 後配出資制度導入

8年

3月 神奈川県公募公債引受
シンジケート団加入
10月 支所を廃止

9年

3月 横浜市縁故債引受
シンジケート団加入

1月 神奈川県農業会設立

6月 信託業務取扱開始(農中信託銀行の業務代理)

8月 神奈川県農業会解散

10年 12月 投資信託窓販業務取扱開始

8月 神奈川県信用農業協同組合連合会設立

11年

1月 日本銀行横浜支店と現金直接取引開始(農林中央金庫の業務代理)

12年

5月 郵貯とのATM提携の開始

13年

6月 本体での信託業務取扱開始(土地信託・不動産管理信託および特定贈与信託)24年 11月 農林中央金庫の代理業務を開始

組 織

29年

4月 農林漁業金融公庫の受託業務を開始

35年

3月 貯金1千億円達成

38年

4月 住宅金融公庫の受託業務を開始

40年

6月 横浜市収納代理金融機関の指定

41年

7月 内国為替取扱開始

44年

4月 9支所を7支所に変更

50年

7月 国庫金振込取扱事務開始

6月 経営管理委員会制度導入
11月 インターネット・モバイルバンキング
取扱開始
14年

4月 JA神奈川信用の信用事業譲受け
10月 JAバンク神奈川ローンセンター開設

53年 12月 国民金融公庫の受託業務(進学貸付)を開始

17年

3月 貯金3兆円達成

54年

2月 全国銀行内国為替制度加盟

18年

4月 遺言信託・遺産整理業務取扱開始

3月 貯金5千億円達成

19年

3月 後配出資増額(237億円)と永久劣後特約付借入(920億円)実施

20年

3月 後配出資増額(167億円)と永久劣後特約付借入(460億円)実施

21年

3月 永久劣後特約付借入(236億円)実施

11月 県内農協貯金ネット受払サービス
取扱開始
59年

4月 7支所を2支所に変更
12月 貯金1兆円達成

61年 12月 国債等窓販業務取扱開始

平成 2年

7月 全国キャッシュサービスの取扱開始
12月 日本銀行歳入金取扱開始(農林中央金庫代理事務)

3年

8月 両替業務取扱開始

4年

9月 日本銀行歳入復代理店取扱開始
12月 貯金2兆円達成

40

平成 5年

24年 10月 特定信用事業代理業務取扱開始
25年

1月 旧神奈川県産業組合館の
歴史的建造物認定

26年

5月 JAグループ神奈川ビル竣工
8月 貯金4兆円達成

29年

1月 為替集中発信システム県域稼働
4月 食農営業部・
営農サポートセンター設置

30年

1月 新JASTEMシステムへ移行

組織体制等■会

員( 単位: 会員)

資 格別

正 会員
准 会員
合 計

平成29年度末

20
20
40

平成30年度末

20
19
39

■役

員

会

長

長嶋喜満

秦

副会長

代表理事理事長

三ツ堀清已

代表理事専務

菅森雄司

常務理事

鈴木俊春
木内和明

経営管理委員

平本光男
原 修一
龍崎 智
大川良一
旗川英明
安藤俊之
加藤奉文

理事会

経営管理委員会■職

業績( 令和元年6月30日現在)

道喜

監事会

員

代表監事

熊澤正宜

常勤監事

河野

監

事

瀧川隆雄
石井哲郎

員外監事

川上元久

徹

経営

経営
(単位: 人)区

男性 職員
女 性 職員
常勤嘱託
合計分

平成29年度末

107
87
43
237

■店舗一覧

平 成３０年 度 末

10 8
86
41
235

( 令和元年6月30日現在)

店 舗名

所 在 地
横浜市中区海 岸 通 1 丁目2 番 地の2
厚木市泉町3 番 1 3 号

本所
厚 木 事 務 所

代表電話番号
045-680-3011
046-228-4330■特定信用事業代理業者の状況

業務

該 当 する取 引はありません。

組織機構図

業務監査部

令和元年6月30日現在

役員室
広報局

総 会

経営管理委員会●会

長●副会長●経営管理委員

監事会
●代表監事
●常勤監事
●監

事

●員外監事

理事会
●理事長
●専務理事
●常務理事

総務部

組織

経営企画部
リスク統括部
審査役
JAバンク企画推進部

融資サポートセンター

JAバンク指導相談部

相続遺言・信託センター

事務部
食農営業部

事務集中センター
厚木事務所

データ
ファイル

索引

営農サポートセンター

資金証券部
監査室

41

役員等の報酬体系
1
●役員

■対象役員

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。

■役員報酬等の種類、支払総額および支払方法
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、平成30年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は現金のみであり、毎月所定日に指定口座への振り込みの方法により支払っています。また、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続を経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

■対象役員に対する報酬等
基本報酬( 単位: 百万円)

支給総額

退職慰労金

75

９

注：①対象役員は、理事4名、監事1名です。
②退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額(引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額)によっています。

■対象役員の報酬等の決定等●役員報酬(基本報酬)

組 織

役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に、各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しています。

●役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、退任経営管理委員については経営管理委員会、退任理事については理事会、退任監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当な会計慣行に即して引当金を計上しています。

■対象職員等

2●職員等

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員および当会の主要な連結子法
人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当会の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成30年度において、対象職員等に該当した者はおりません。
注：①対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
②「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して2%以上の資産を有する会社等をいいます。
③「同等額」は、平成30年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
④ 平成30年度において、当会の常勤役員が受けた報酬等と同等額以上の報酬等を受けた者はおりません。

3●その他
当会の対象役員および対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員および対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに対象役員および対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」、その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。
４2

県内JAの所在地およびATM設置状況等■JAの所在地等( 令和元年6月30日現在)

住 所

郵便番号

JA 名

電話番号

店 舗 数 ATM台数

浜

241-0821

横浜市旭区二俣川 1-6-21

0 4 5 -4 1 4 -0 0 0 1

51

92

セレ サ 川 崎

216-0033

川崎市宮前区宮崎 2-13-38

0 4 4 -8 7 7 -2 1 1 1

3978

よこすか葉山238-0396

横須賀市林 3-1-11

0 4 6 -8 5 7 -2 1 2 1

13

18

三

浦

市

238-0111

三浦市初声町下宮田 3024-1

0 4 6 -8 8 8 -3 1 4 5

1

5

さ

が

み

252-0804

藤沢市湘南台 5-14-10

0 4 6 6 -4 5 -4 1 1 1

43

57

南

254-0811

平塚市八重咲町 3-8

0 4 6 3 -2 5 -0 1 5 0

18

23

い せ は ら259-1142

伊勢原市田中 250

0 4 6 3 -9 3 -8 1 1 1

9

13

は

だ

の

257-0015

秦野市平沢 477

0 4 6 3 -8 1 -7 7 1 1

10

11

あ

つ

ぎ

243-0004

厚木市水引 2-9-2

0 4 6 -2 2 1 -1 6 6 61421

県 央 愛 川243-0303

愛甲郡愛川町中津 747

0 4 6 -2 8 6 -2 1 1 1

6

8

かながわ西湘250-0874

小田原市鴨宮 627

0 4 6 5 -4 7 -8 1 2 53034

相 模 原 市252-0239

相模原市中央区中央 6-10-10

0 4 2 -7 5 5 -2 1 1 1

1728

神奈川つくい252-5185

相模原市緑区中野 550

0 4 2 -7 8 4 -1 3 2 1

10

17

261

405

横

湘

合

13JA

計

業績

経営

経営

注：①JAの本所・本店所在地および代表電話番号を記載しています。
②平成30年4月より、JAかながわ西湘が当座性貯金の入出金や通帳記帳等の窓口業務を可能とする金融移動店舗車「きんじろう号」
を運行させました。
(店舗数からは除く)■ATMの設置台数( 令和元年6月3 0日現在)

店舗内

店舗外

37３( 3 7４)

3 2 (3 2 )

業務

注:( )内は当会設置ATMを含む台数です。

■店舗外ATMの主な設置場所●相模原市役所●伊勢原協同病院●綾瀬市役所●座間市役所●エーコープ中田店(横浜市)●エーコープ城山店(相模原市)●寒川町役場●愛川町役場●相模原協同病院●ロピア瀬谷橋戸店(横浜市)●ヨークマート田名店(相模原市)●西友藤沢石川店(藤沢市)●スーパーアルプス塩田店(相模原市)
ATMの詳しい設置場所については、各JAホームページまたは当会JAバンク企画推進部(046-228-3166)までご照会ください。

ホームページのご案内
当会の概要や経営・財務の情報をはじめ、JAバンク神奈川の各種のお知らせはインターネットでご覧いただくこ

組織

データ
ファイル

とができます。

JA神奈川県信連のJAバンク神奈川のhttps://www.jakanagawa.gr.jp/sin/

https://www.jabank-kanagawa.jp/

ホームページアドレス

索引

ホームページアドレス

4３

ＪＡバンクシステム
JAバンクは、万全の体制で、組合員と利用者の皆さまのために、「より一層の便利と安全」をお届けします。
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法(農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に基づき、JAバ
ンク会員(JA・信連・農林中金)総意のもと「JAバンク基本方針」にしたがい、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、
スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

組合員・利用者

行政
全中全国監査機構
JA中央会
貯金保険機構JAバンク支援協会
系統債権管理
回収機構

安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携
協力･連携、
経営改善指導

破綻時の支援JAバンク基本方針

信連

JA

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業運営

破綻未然防止の支援●JA等の経営状況のモニタリング●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立

不良債権の
管理･回収

●JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等●JA等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など
再編強化法…農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律

国の公的な制度「貯金保険制度」
貯金保険制度とは国の公的制度であり、農水産業協同組合貯金保険法に基づき「JAなど加入組合」から徴収された保険料をもって、「JAなど加入組合」が万一、経営が破綻して貯金の払い戻しができ

一層の「便利」と「安心」をお届けするための J A 金 融シ ステムがなくなった場合などに、一定の金額を限度に貯金者を保護する制度「JAバンクシステム」です。こので、貯金業務を取り扱う全てのJA、信連、農林中金などが加入してシステムに一体的に取り組むJAいます。また、本制度における貯金者保護のための仕組みは、銀行・バンク(JA・信連・農林中金)の金

信金・信組等が加入する預金保険制度と基本的に同じです。

44

組合員・利用者の皆さまに、より融店舗には、「JAバンク会員マーク」が掲示されています。

単体財務諸表
貸借対照表
資産の部
現金
預け金
系統預け金
系統外預け金買入金銭債権（単位：百万円）

平成29年度末

平成30年度末

4,466,445

4,597,793

当座貯金

18,66324,306

3,142,037

普通貯金

6,524

6,841

403

487

貯蓄貯金

3

3

7,556

−

通知貯金

37,90075,300平成29年度末

平成30年度末

3,114

3,279

2,917,638

3,142,525

2,917,234

負債及び純資産の部
貯金

金銭の信託

126,764

153,987

別段貯金

1,271

1,255

有価証券

1,497,167

1,522,243

定期貯金

4,401,989

4,489,989

国債646,580

574,574

定期積金

0

0

地方債

103,749

81,868

その他の貯金

91

96

金融債

3,504

−

32,000−

社債

439,211490,798

債券貸借取引受入担保金

69,891

310,087

外国証券

179,188

193,145

借用金

166,520

215,980

株式29,93531,833

代理業務勘定受益証券

94,997150,023

その他負債

貸出金

448,963552,521

手形貸付

1,329

364

証書貸付

296,502354,656

当座貸越

17,044

21,374

金融機関貸付134,087

176,126

6,207

9,542

従業員貸付金

173

156

差入保証金

27

27

金融派生商品

20

2

仮払金

150

185

その他の資産

1,006

155

その他資産

譲渡性貯金

7

2,962

7,507

貸付留保金

179

994

未払法人税等7673

貯金利子諸税その他

24

23

金融派生商品

20

2

仮受金

0

0

その他の負債

3

14

未払費用

2,715

2,740

前受収益

8

7

未決済為替借2

3

約定取引未決済借−3,045

18,672

20,191

諸引当金

未収収益

4,780

5,975

18,501

19,805

前払費用

42

37

賞与引当金

95

95

未決済為替貸612

退職給付引当金31

28

約定取引未決済貸有形固定資産相互援助積立金−2,990

役員退職慰労引当金

43

54

5,792

5,548

特例業務負担金引当金−

207

18,042

23,412410

398

4,774,944

5,175,377

建物

4,652

4,424

繰延税金負債

土地

1,049

1,049

債務保証

その他の有形固定資産

負債の部合計91

74

無形固定資産

274

250

借地権

63

63

ソフトウェア

198

174

回転出資金
再評価積立金その他の無形固定資産

出資金（うち後配出資金）

13

12

181,292

222,540

系統出資

178,236

219,484

系統外出資

2,099

2,099

子会社等出資956

956

経営基盤安定化積立金

410

398

△ 1,717△ 1,884

外部出資

債務保証見返
貸倒引当金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

5,193,465

5,610,954

194,885

199,838（181,756）（186,709）

3,043

−

1

1

166,430

172,323

69,70073,00096,73099,32330,60032,500

施設整備積立金

400

800

固定資産圧縮積立金

138

138

特別積立金

32,50032,500

当期未処分剰余金

33,091

33,384（うち当期剰余金）（16,082）（13,046）

処分未済持分△0△0

会員資本合計364,360

372,163

その他有価証券評価差額金

54,16063,413

評価・換算差額等合計

54,16063,413

純資産の部合計
資産の部合計460

負債及び純資産の部合計

418,520

435,576

5,193,465

5,610,954

損益計算書科

目

経常収益（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

科目

平成29年度

平成30年度

その他事業費用

2,200

1,107

0

0

55,20752,608

資金運用収益45,67646,304

貸出金利息

5,433

5,529

国債等債券売却損

1,550

1,107

預け金利息

420

319

国債等債券償還損

649−

20,531

19,344

金融派生商品費用00

有価証券利息配当金

  支払助成金

その他受入利息

19,291

21,111

4,295

4,163

（うち受取奨励金）（17,164）（18,988）

人件費

1,737

1,722

（うち受取特別配当金）（2,111）（2,114）

物件費

2,387

2,270

（うち買入金銭債権利息）

（13）

（6）

税金

170

169

役務取引等収益

1,514

2,535

401

356

受入為替手数料3232

その他の受入手数料

262

229

その他の役務取引等収益

経費

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
相互援助積立金繰入額

−

167

1,274

1,304

106

94

金銭の信託運用損

233

1,061

3,742

2,249

その他の経常費用

72

国債等債券売却益

2,869

1,376

経常利益

19,724

16,803

その他の事業収益

873

873

特別利益

73

48

5,387

3,698

73

48

その他事業収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益

その他の特別利益

2,879

−

8

208

29

15

固定資産処分損

81

金銭の信託運用益

2,029

3,217

その他の経常収益447

465

特例業務負担金
引当金繰入額−207

35,48235,805

税引前当期利益

19,79016,64327,016

27,419590

557

  法人税、住民税及び
事業税

7

1,794

  過年度法人税、住民税及び事業税199−

法人税等調整額

3,500

1,802

償却債権取立益

経常費用
資金調達費用貯金利息
譲渡性貯金利息

4

6

借用金利息

93

62

債券貸借取引支払利息

特別損失

16

12

その他支払利息

26,312

26,780

法人税等合計

3,707

3,596

  （うち支払奨励金）（26,308）（26,770）

当期剰余金

16,082

13,046455

578

当期首繰越剰余金

17,00820,3384

5

当期未処分剰余金

33,091

33,384

その他の支払手数料

430

556

その他の役務取引等費用

20

17

役務取引等費用
支払為替手数料47

剰余金処分計算書（単位：百万円）

科目

平成29年度

平成30年度

当期未処分剰余金

33,091

33,384

剰余金処分額12,752

13,383

利益準備金

3,300

2,700

2,300

4,000

1,900

−

任意積立金
経営基盤安定化積立金
施設整備積立金

400

400

農業振興積立金

−

1,200

特別積立金
出資配当金

−

2,400

2,334

2,384

普通出資に対する配当金

525

525

後配出資に対する配当金

1,809

1,859

4,818

4,298

20,33820,001

事業分量配当金
次期繰越剰余金④ 農業振興積立金の積立目的、積立額、積立基準、取崩基準（1）積立目的
農業所得増大・地域活性化応援プログラムについて着実に展開していくため、平成31年度以降の支出総枠として積み立てます。
（2）積立額
12億円（3）積立基準平成30年度剰余金処分において、一括で積み立てます。
（4）取崩基準
農業所得増大・地域活性化応援プログラムの年度支出相当額を、経営管理委員会の決議によって取り崩します。
⑤ 特別積立金
積立目的を特定しない任意積立金です。

注：① 出資金の配当率
普通出資金 平成30年度 4.0％
平成29年度 4.0％
後配出資金 平成30年度 1.0％
平成29年度 1.0％
② 事業分量配当金の分配基準、分配率
分配基準
基本部分（1年定期）
の平均残高
分配率
平成30年度 0.13％
平成29年度 0.15％③ 施設整備積立金の積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準（1）積立目的
厚木駅前農協会館の建替えや、ＪＡグループ神奈川ビルの経年劣化に伴う大規模修繕等に備えて積み立てます。
（2）積立目標額
厚木駅前農協会館分：24億円
ＪＡグループ神奈川ビル分：56億円（3）積立基準
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てます。
（4）取崩基準
施設取得時に経営管理委員会の決議によって必要と認めた額を取り崩します。

注記表
平成 29 年度

平成 30 年度

11

重要な会計方針に関する事項（１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「０」で表示しております。
（２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・‌満期保有目的の債券…‌定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）・‌子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式
・‌その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約
単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 ‌定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
および、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、
定額法）を採用しております。なお､ 主な耐用年数は６年～50年であります。
その他の有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は４年～35年であります。
（６）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却して48

重要な会計方針に関する事項（１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「０」で表示しております。
（２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・‌満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）・‌子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式
・‌その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 ‌定額法（ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）
および、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については、
定率法）
を採用しております。なお､ 主な耐用年数は6年～50年であります。
上記以外 ‌定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は４年～39年であります。
（６）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（７）‌ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

平成29年度

平成30年度（８） 引当金の計上方法おります。
① 貸倒引当金（７）‌ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
‌ 貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のと（８） 引当金の計上方法
おり計上しております。
① 貸倒引当金‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」‌ 貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとという）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」
おり計上しております。
という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳「破綻先」
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、そという）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後のに陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額か‌ 上記以外の債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しておりら担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のます。
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、‌ 上記以外の債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しており当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
ます。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当年度末におい‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額ては、債権額から直接減額しているものはありません。
から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を② 相互援助積立金取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当年度末にお‌ 相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しておいては、債権額から直接減額しているものはありません。
ります。
② 相互援助積立金③ 賞与引当金‌ 相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上してお‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価およびります。
償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属③ 賞与引当金する額を計上しております。
‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価およ④ 退職給付引当金
び償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰‌ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、属する額を計上しております。
当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上してお④ 退職給付引当金ります。
‌ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、⑤ 役員退職慰労引当金
当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上してお‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労ります。
金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金⑥ 特例業務負担金引当金‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労‌ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に（９） 消費税等の会計処理基づき計上しています。
‌ 消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっ（追加情報）ております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上‌ 従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていました
しております。
が、財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が207百万円減少しています。
（９） 消費税等の会計処理‌ 消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
等を当事業年度から適用しています。

2

貸借対照表に関する事項

2

貸借対照表に関する事項（１）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は1,513百万円、圧縮記帳額は845百万円であり（１）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は1,758百万円、圧縮記帳額は845百万円であり
ます。
ます。
（２）
‌ 貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な固（2）‌ 貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当
定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

0
66

1年超

1
99

合

計

1
166

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 114,250百万円
担保資産に対応する債務
貯金 30,000百万円
債券貸借取引受入担保金 69,891百万円
 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円を差し入れております。
（４）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に147,414百万円含まれております。
（５） 子会社等に対する金銭債権はありません。
（６） 子会社等に対する金銭債務の総額は、2,841百万円であります。
（７） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（８） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（９）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は373百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者‌ また、所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

0
53

1年超

0
75

合

計

1
128

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 348,901百万円
担保資産に対応する債務
貯
金 25,700百万円
債券貸借取引受入担保金 310,087百万円
 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円を差し入れております。
（４）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に42,173百万円含まれております。
（５） 子会社等に対する金銭債権はありません。
（６） 子会社等に対する金銭債務の総額は、2,897百万円であります。
（７） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（８） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（９）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は70百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者

49

平成29年度

平成30年度の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（10） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（11） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（12）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、373百万円であります。
‌ なお、（９）および（12）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（13）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、71,303百万円であります。
（14）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金90,996百万円が含まれております。
（15）‌ 借用金のうち11,520百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（10） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（11） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（12）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、70百万円であります。
‌ なお、（９）および（12）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（13）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、62,754百万円であります。
（14）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金134,113百万円が含まれております。
（15）‌ 借用金のうち7,680百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

３ 損益計算書に関する事項

3（１） 子会社等との取引による収益総額
11百万円
うち事業取引高11百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（２） 子会社等との取引による費用総額
556百万円
うち事業取引高556百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（３）‌ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は95百万円であります。
（４）‌ その他の特別利益73百万円は、旧ＪＡ神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

４ 金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
‌ ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
‌ 当年度末における貸出金のうち、58％は金融・保険業に対するものになっております。
‌ また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的（その他目的）、満期保有目的で保有しております。
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債245,749百万円、および劣後特約付外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）514百万円が含まれております。
‌ 借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金、および自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金であります。
‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
‌ デリバティブ取引には、ＪＡとの金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理‌ 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および
信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
‌ これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
‌ 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ｂ 市場リスクの管理‌ 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場

50

損益計算書に関する事項（１） 子会社等との取引による収益総額
11百万円
うち事業取引高11百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（２） 子会社等との取引による費用総額
568百万円
うち事業取引高568百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（３）‌ その他の特別利益48百万円は、旧ＪＡ神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

4

金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
‌ ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
‌ 当年度末における貸出金のうち、57％は金融・保険業に対するものになっております。
‌ また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的（その他目的）、満期保有目的で保有しております。
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債258,621百万円、および劣後特約付外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）508百万円が含まれております。
‌ 借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金、および自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金であります。
‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
‌ デリバティブ取引には、ＪＡとの金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理‌ 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および
信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
‌ これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
‌ 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ｂ 市場リスクの管理‌ 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場平成29年度

平成30年度リスクを管理しております。
リスクを管理しております。
‌ 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方‌ 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方
法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針に法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等
基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
の協議を行っております。
（ａ）金利リスクの管理（ａ）金利リスクの管理‌ 金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部‌ 金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部
が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタが金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
リングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（ｂ）為替リスクの管理（ｂ）為替リスクの管理‌ 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお‌ 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお
ります。
ります。
（ｃ）価格変動リスクの管理（ｃ）価格変動リスクの管理‌ 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお‌ 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお
ります。
ります。
‌ 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先‌ 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
‌ これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管‌ これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
理委員会・理事会において定期的に報告しております。
（ｄ）デリバティブ取引（ｄ）デリバティブ取引‌ デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離‌ デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施
し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施
しております。
しております。
（ｅ）市場リスクにかかる定量的情報（ｅ）市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）‌ 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商‌ 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品であります。
品であります。
‌ 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる‌ 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類され証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類され
るもの、
「貯金」、
「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引で
るもの、
「貯金」、
「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引で
あります。
あります。
‌ これらの金融資産および金融負債については、期末後１年程度の金利の合‌ これらの金融資産および金融負債については、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
あたっての定量的分析に利用しております。
‌ 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標‌ 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が22,797となる金利が0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が31,079
百万円減少するものと把握しております。
百万円減少するものと把握しております。
‌ 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金‌ 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
‌ また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額‌ また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
を超える影響が生じる可能性があります。
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理‌ 当会は、ＡＬＭを通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確‌ 当会は、ＡＬＭを通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資確保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体
金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクをの資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リ管理しております。
スクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌ 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、‌ 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）がまれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用している
含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用してため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等‌ 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおり‌ 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおり
であります。
であります。
‌ なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次‌ なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表には含めず③に記載しております。
表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）（単位：百万円）
貸借対照表計上額
預け金2,917,638

時

価

2,916,893

差額

貸借対照表計上額△744

買入金銭債権
有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

預け金

時

価

差

額

3,142,525

3,142,672

147

153,987

153,902△ 85

227,392
1,294,851
552,677△ 1,822550,855
5,369,611
4,597,793
310,087
215,980
5,123,860

261,839
1,294,851

34,447－554,750
5,408,016
4,598,068
310,087
215,980
5,124,136

3,895
38,404
275
－
－
275

0
0

0
0

－
－

金銭の信託
7,556

7,559

2

126,764

126,720△ 44

242,528
1,254,639
449,136△ 1,644447,492
4,996,619
4,498,445
69,891
166,520
4,734,856

272,278
1,254,639

29,750－450,367
5,028,459
4,497,804
69,891
166,188
4,733,884

2,874
31,839
△ 640
－
△ 331
△ 971

（0）
（0）

（0）
（0）

－
－

（注）1.貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金173百万円を含めております。
3. 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金32,000百万円を含めております。
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計（注）1.貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金156百万円を含めております。
3.デリバティブ取引の賃借対照表計上額および時価は、デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

51

平成29年度

平成30年度② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 買入金銭債権‌ ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ｃ 金銭の信託‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよび e と同様の方法により評価しております。
ｄ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、受益証券については、公表されている基準価格によっております。
e 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
‌ 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金‌ 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
‌ 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

外部出資
合 計

		

181,292
181,292

貸借対照表計上額

外部出資
合 計

222,540
222,540（注）‌ 外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）‌ 外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

④④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預け金
買入金銭債権‌有価証券に該当しないもの
金銭の信託‌その他の金銭の信託有価証券‌満期保有目的の債券‌その他有価証
券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,870,452 47,186－－－

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

5年超
－

7,555

－

－

－

－

－

126,103

－

－

－

－

－

15,020

8,510

－

－

－ 217,000

129,144

74,98988,74078,35336,745 702,234

51,738 42,055 61,031 84,280
3,200,012 172,741 149,772 162,634

31,580 178,277
68,325 1,097,511（注）‌貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）217百万円については、｢１年以内｣ に含めております。

52② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 買入金銭債権‌ ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ｃ 金銭の信託‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよび e と同様の方法により評価しております。
ｄ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、受益証券については、公表されている基準価格によっております。
e 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
‌ 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金‌ 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
‌ 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

預け金
金銭の信託
その他の
金銭の信託
有価証券
満期保有
目的の債券
その他有価証
券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3,142,525
－
－
－
－

5年超
－

155,489

－

－

－

－

8,510

－

－

－

－ 217,000

70,911

93,99972,09841,63652,189 811,722

66,224

66,357

86,77582,772

3,443,660 160,357 158,873 124,409－

35,525 214,865

87,714 1,243,587（注）‌貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）201百万円については、｢１年以内｣ に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金125,613
百万円については「5年超」に含めております。

平成29年度⑤

平成30年度

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3556
4,437,104 29,275－－－－
32,000－－－－69,89167,80067,8562,600
31,875

3,840
4,542,836

7,680
7,680

有価証券に関する事項

5年超
－
－
3,840
3,840

（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金3,840百万円については、「５年超」に含めております。

（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金7,680百万円については、「５年超」に含めております。

5（単位：百万円）

1年以内

－
－
－

－
3

84,60084,605

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
－
2
82
53
4,597,655
貯金
－
－
－
－
310,087
債券貸借取引受入担保金－
5,940 66,600 83,700 55,900
借用金合 計
4,913,682 66,653 83,782 55,902
－

5年超

1年以内

貯金
譲渡性貯金
債券貸借取引
受入担保金
借用金
合 計

⑤

（単位：百万円）

5

有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれら‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
の差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
種
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合 計

類

国債
地方債

貸借対照表
計上額
219,001
23,526
242,528時

価差248,419
23,859272,278

額

種

29,417333
29,750

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合 計②

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

類

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
外国証券
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計上額
28,859

取得原価

差14,790427,578
79,786
3,504
358,611
117,465
44,292
1,060,098
1,076

401,663
78,1093,499
346,095
100,418
35,920979,776
1,147

25,9151,676
412,516
17,046
8,372
80,321△71

436
80,59961,72350,705
194,541
1,254,639

437
80,99866,39051,493
200,467
1,180,243△0△399△4,667△788△5,92674,395（注）‌上記差額合計から繰延税金負債20,679百万円を差し引いた金額53,715百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。  

売却額
186,380
186,380

債 券
合 計

6

売却益
2,869
2,869

その他の
金銭の信託

取得原価

差額

126,764

126,103617

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの
1,243

626（注）1.‌上記差額合計から繰延税金負債172百万円を差し引いた金額444百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

時

価

差

253,291
8,548
261,839

額

34,40838
34,447

貸借対照表
計上額
31,754

取得原価

差額

17,226

14,528355,691
73,359471,644
178,424
109,1311,220,006
78

326,923
71,564
457,730
156,726
99,114
1,129,286
81

28,767
1,794
13,914
21,697
10,01690,720△3

19,153
14,72140,891
74,844
1,294,851

19,21015,063
41,79076,146
1,205,432

△57
△342
△898
△1,301
89,418（注）‌上記差額合計から繰延税金負債24,860百万円を差し引いた金額64,557百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
売却額
145,088
145,088

債 券
合 計

6

貸借対照表
計上額

類

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
外国証券
その他
小 計
株式
債券
社債
貸借対照表計上額が外国証券取得原価を超えないもの
その他
小 計
合 計

売却損
1,550
1,550

（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
218,883
8,509
227,392

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種（単位：百万円）

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

国債
地方債

額

14,069（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。

②

類

売却益
1,376
1,376

（単位：百万円）
売却損
1,107
1,107

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

153,987

155,489△1,586（単位：百万円）

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの
1,129

2,715

（注）1.‌上記差額合計から繰延税金資産442百万円を加えた金額△1,144百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
3.
「貸借対照表計上額」は時価と金銭の信託にかかる未収収益の合計額であり、「差額」は評価損益の額であります。

53平成29年度

平成30年度7

7

退職給付に関する事項

退職給付に関する事項（１） 退職給付（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団体
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団
共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会
体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
② 確定給付制度② 確定給付制度
ａ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
ａ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）（単位：百万円）
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金
b

△
△

30
40
12
27
31

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金‌
退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△

b

424
409
14
17

31
31

（注）‌積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額606百万円を控除した金額としています。
c

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
‌ なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、18百万円となっております。
‌ また、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、223百万円となっております。

8

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
繰越欠損金
未払奨励金
繰延資産償却超過額
貸倒引当金超過額
減価償却超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

54

c

5,160
2,034
609
129
65
32
32
30
49
8,142
△ 5,278
2,863△ 20,851△ 53△1△ 20,906△ 18,042（単位：％）
27.87△ 6.78△ 2.53
0.17
18.73

△

1,044
1,031
13
15
28
28
28

（単位：百万円）
43（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
‌ なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、12百万円となっております。
‌ また、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、207百万円となっております。

8（単位：百万円）

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（単位：百万円）
40‌
退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産（神奈川県農業団体共済会への積立金を含む）
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31

△
△

31
43
19
26
28

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
未払奨励金
繰延資産償却超過額
未払事業税
特例業務負担金引当金
助成金対象費用仮払
減価償却超過額
賞与引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：百万円）
5,521
633
142
115
57
35
30
30
85
6,652
△ 5,591
1,061△ 24,418△ 53△1△ 24,473△ 23,412（単位：％）
27.87△ 7.191.89△ 0.9621.61

役務取引の内訳
種（単位：百万円）

経費の内訳
科

類

平成29年度

平成30年度

役務取引等収益

401

356

為替業務

32

32

役員報酬

目

人件費

（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

1,737

1,722

90

90

代理業務

14

13

給料手当

1,201

1,181

その他

354

310

福利厚生費

299

305

455

578

退職給付費用37

39

役務取引等費用
為替業務

4

5

役員退職慰労金

1

0

代理業務

2

1

賞与引当金繰入額

95

95

その他

448

572

役員退職慰労引当金繰入額
物件費

その他事業収益の内訳
項目

国債等債券売却益
その他の事業収益合計（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

2,869

1,376

873

873

3,742

2,249

10

11

2,387

2,270
586

事業推進費

648

債権管理費

4

4

旅費・交通費

23

20

業務費

949

952

負担金

180

180

施設費

568

522

雑費

11

3

税金

170

169

合

4,295

4,163

計

55

自己資本の充実状況（単体）1．自己資本の状況◆自己資本比率の状況

 当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでおり、平成 31 年 3 月末における自己資本比率は 14.20％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

 当会の自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金、負債性資本調達手段（永久劣後借入金）により調達し
ています。

普通出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

131億円（前年度 131億円）

配当率

4.0%（前年度 4.0%）

後配出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,867億円（前年度 1,817億円）

配当率

1.0%（前年度 1.0%）

負債性資本調達手段（永久劣後借入金）
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

永久劣後借入金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

38億円（前年度 76億円）

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約あり（注）注：劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合に、1カ月前までの事前通知により、平成28年4月1日以降の利息支払期日または通知した日にいつでも全部または一部を償還可能。

 規制対応および事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づき規制上の自己資本比率を算出し、規制
資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。具体的には、「規制資本管理要項」、「自己資本比率算出要項」および「自己資本比率算出基準」を定め、信用リスクについては標準的手法および信用リスク削減手法、
オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用して、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。
 これに加えて、経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、市場リスク等、保有しているリスクを一定の前提に基づき金額に換算し、自己資本額と対比することで、経営上許容できる範囲にあるかど
うかをモニタリングしています。
 また、平成 27 年 6 月から毎期 4 年間で既往の回転出資金から後配出資金への振替を行うなど、自己資本の充実を図っ
ています。

56

（1） 自己資本の構成（単位：百万円・％）項目

平成29年度末

経過措置による
不算入額

平成30年度末

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

354,164

365,480

うち、出資金及び資本準備金の額

194,885

199,838

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
（△）

1

1

166,430

172,323

7,152

6,683

うち、上記以外に該当するものの額△0△0

うち、処分未済持分の額
（△）

0

0

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

19,984

21,627

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

19,984

21,627

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

10,723

3,840

うち、回転出資金の額

3,043

−

うち、上記以外に該当するものの額

7,680

3,840

うち、負債性資本調達手段の額

7,680

3,840

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

384,871

390,947

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

158

39

−

−

−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

158

39

180

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）
の額

556

139

−

−

−

−

うち、のれんに係るものの額

適格引当金不足額

180

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

前払年金費用の額−−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

248

198

49

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

特定項目に係る10パーセント基準超過額

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額−−−

特定項目に係る15パーセント基準超過額

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額−−

コア資本に係る調整項目の額

−

（ロ）

913

428

（ハ）

383,957

390,518

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

2,199,586

2,709,516

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 282,639△ 151,847△ 282,867△ 151,847

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

228−

40,02339,444

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

2,239,609

2,748,961

17.14%

14.20%

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））
注：① 農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
② 当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペ
レーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用
および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

57

（2） 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位 : 百万円）

平成29年度末
信用リスク・アセット

現金

リスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

3,114

－

－

3,279

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

622,592－－

547,136－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

194,518－－

172,580

－

－

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

102,830－－

80,421－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

337

67

2

－

－

－

国際開発銀行向け

585

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

29,9682,996

11928,3302,833113

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

2,658

220

8

2,111

244

9

3,439,548

679,514

27,1803,393,180

651,039

26,041569,844348,676

13,947808,089

387,090

15,483

175

122

4

176

126

5

2,376

831

33

949

332

13

不動産取得等事業向け

6,949

6,935

277

8,498

8,487

339

三月以上延滞等

60,38990,584

3,623

2

4

0

6

1

0

12

2

0

382

38

1

284

28

1

－

－

－

－

－

－

取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等に
よる保証付
出資等

60,96360,963

2,438

26,536

26,536

1,061（うち出資等のエクスポージャー）

60,96360,963

2,438

26,536

26,536

1,061（ う ち 重要 な 出資 の エ ク ス ポ ー
ジャー）

－

－

－

－

－

－

上記以外

498,838

1,233,027

49,321

589,732

1,460,428

58,417（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

228,087

570,219

22,808235,845589,614

23,584（うち農林中央金庫の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）

259,185

647,962

25,918343,542858,855

34,354（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

2,189

5,473

218

1,075

2,689

107

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち STC 要件適用分）（うち非 STC 要件適用分）
再証券化

58

平成30年度末

エクスポージャー

9,375

9,370

374

9,268

9,268

370

25,23951,905

2,076

22,274

4,749

189

－

－

－

－

－

－

25,23951,905

2,076

22,274

4,749

0

－

−

−

−

−

−

平成29年度末
信用リスク・アセット

平成30年度末

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

3,548

3,548

141

296,928

319,407

12,776（うちルックスルー方式）

3,548

3,548

141

296,928

319,407

12,776（うちマンデート方式）

－

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式250%）

－

−

−

−

−

−

（うち蓋然性方式400%）

－

−

−

−

−

−

（うちフォールバック方式）

－

−

−

−

−

−

228

9

−

−

282,867

11,314

151,847

6,073

2,196,795

87,871

2,709,462

108,378

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

5,624,871

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額

5,980,524

2,783

111

54

2

370

7

0

−

−

−

5,625,242

2,199,586

87,9835,980,524

2,709,516

108,380

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

40,0231,600

39,444

1,577

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

89,584

2,748,961

109,958

2,239,609
注：① ｢リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
② ｢エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
③ ｢三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
④ ｢出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
⑤ ｢証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

⑥ ｢経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」とは、コア資本にかかる調整項目および土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
⑦ ｢上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
⑧ オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

59

2．信用リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要
信用リスク管理の方針

 「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクは収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置
づけ、良質な貸出等運用資産の積上げによる収益向上を目指しており、業種・大口集中等に配慮し、リスク分散を図る
ことを基本的なスタンスとしています。
 また、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
 具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
 体制面では、信用リスクをはじめその他のリスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長で構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
 「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内でリスクに関する認識の共有化を図っています。
 また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組み（大口与信先等の信用状況のモニタリング、与信限度額のモニタリング等）を進めています。
 与信審査については、取引執行部署から独立した審査役を設置し、内部信用格付の審査、案件審査、自己査定における第２次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。

貸倒引当金の計上基準
 経営の健全性を堅持するため、「自己査定要項」および「自己査定実施マニュアル」に基づき、決算日（3 月 31 日）
・
仮決算日（9 月 30 日）を基準日として自己査定を行っています。自己査定においては、債務者の状況に応じて正常先から破綻先までの 5 区分に区分し、また、債務者区分ごとに担保等の回収可能性により債権をⅠ分類からⅣ分類に分類
しています。
 貸倒引当金については、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、正常先および要注意先の将来の損失に備えるための一般貸倒引当金と、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に対する個別貸倒引当金に分け、それぞれ計
上しています。
 このうち一般貸倒引当金については、正常先・要注意先の債権のうち、過去 3 算定期間に不良債権化し毀損した額を算出し、その平均値を予想損失率とし、予想損失率に債権額を乗じて算出した額としています。ただし、その合計額が税法基準により算定した額を下回り、かつ、将来の貸倒リスクを反映した必要額に不足すると見込まれる場合には税法基準に基づき算定した額を繰入れており、当期については、税法基準により算定した額を計上しています。
 個別貸倒引当金については、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権について、個別債務者ごとに予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を計上しています。
 このうち破綻懸念先に対する個別貸倒引当金は、原則として、債務者ごとに今後 3 年間のキャッシュ・フローを見積り、Ⅲ分類債権額からキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を計上しています。
 実質破綻先および破綻先に対する債権については個別債務者ごとに、Ⅲ分類およびⅣ分類とした債権額全額を予想損失額とし、Ⅲ分類とした額全額を個別貸倒引当金に計上し、Ⅳ分類とした額全額を償却しています。
 ただし、債務保証見返勘定のⅣ分類については個別貸倒引当金を計上しています。

◆標準的手法に関する事項

 当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。
 また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
 なお、「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
 ①リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみを使用し、非依頼格付
は使用しないこととしています。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

60 ②リスク・ウェイトの判定にあたり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

中央政府および中央銀行向けｴｸｽポｰジｬｰ

日本貿易保険

国際開発銀行向けｴｸｽポｰジｬｰ

R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

金融機関向けｴｸｽポｰジｬｰ

日本貿易保険法人等向けｴｸｽポｰジｬｰ（長期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

法人等向けｴｸｽポｰジｬｰ（短期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch（1） 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成29年度末（単位 : 百万円）

平成30年度末

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

国内

5,272,489

894,852

1,161,990

20

10 5,488,741

国外

327,513－

167,489

－

－

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
172,580

うち
貸出金等

うち債券

988,800 1,105,591－

172,580

3

2

－

－

5,600,002

894,852

1,329,480

20

10 5,661,321

3

2

農業

824

822

－

－

10

1,590

1,588

－

－

2

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

86,78035,46944,754－－90,44033,562

49,249－－

地域別残高計鉱業

988,800 1,278,171

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

法人

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

89,84856,402

32,076－－

106,855

55,85250,888－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

1,586

1,000

586

－

－

2,087

1,000

1,087

－

－

運輸・通信業

90,15827,03255,933－－99,99729,572

63,225－－

金融・保険業

4,115,081

657,841

272,44620－ 4,377,841

742,663269,5343－

卸売・小売・
飲食・サービス業

148,863

107,474

31,579－－164,404

116,575

44,244－－

日本国政府・
地方公共団体725,423512

724,613－－627,557

196

627,360

－

－

上記以外

320,465－

167,489－－

175,860－

172,580

－

－

個人

8,296

8,296

－

－

－

7,787

7,787

－

－

－

その他

12,674

－

－

－

－

6,898

－

－

－

－

業種別残高計5,600,002

894,852

1,329,480

20

10 5,661,321

988,800 1,278,171

3

2

1年以下

3,537,374

512,872

143,812

7

3,664,402

444,681

75,4642

1年超3年以下

289,608

88,412

153,97011

305,538

160,272

145,2371

3年超5年以下

217,721

122,604

95,115

0

195,310122,129

73,180－5年超7年以下

210,398

112,091

98,306－

168,350

30,985

137,364－

7年超10年以下

267,205

33,767232,380－

254,819

25,798228,870－10年超586,156

24,928561,149－

724,047

150,667

573,307－54,26544,745－

988,800 1,278,171

3

期限の定めのないもの

491,538174

44,744－

348,852

残存期間別残高計5,600,002

894,852

1,329,480

20

5,661,321

注：①「信用リスクに関するエクスポージャーの残高」には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以
外のオフ ･ バランスシート ･ エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメン
トとは、契約した期間 ･ 融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

③「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
④「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
⑤「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

61

（2） 貸倒引当金の期末残高および期中増減額
貸倒引当金の期末残高および期中増減額

 23 ページをご覧ください。

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位 : 百万円）

平成29年度末

平成30年度末

個別貸倒引当金
農業

期首残高

期中増減額

期末残高

2

△0

2

個別貸倒引当金

貸出金償却
－

期首残高

期中増減額

期末残高

2

△0

2

貸出金償却
－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

3,194

△ 3,029

165

－

165

△ 165

－

－

法人

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

184

△ 118

66

－

66

△6

60

－

卸売・小売・
飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,382

△ 3,147

234

－

234

△ 171

63

－

個人
業種別計

注 : ① 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
②当会では、国外への貸出等を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（3） 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位 : 百万円）

平成29年度末
格付あり
0%

格付なし

計

格付あり

格付なし
－

計

信用リスク削減効果勘案後残高－

972,242972,242

2%

－

370

370

－

－

－

4%

－

－

－

－

－

－

942,493

942,49310%－

30,35030,350－28,614

28,614

20%

112,898

3,391,611

3,504,510

352,4803,256,433

3,608,913

35%

－

2,376

2,376

－

949

949

50%

265,687

2,126

267,814279,133－

279,133

75%

－

166

166

－

170

170
321,811100%

135,144

239,587374,732

120,420

201,390150%

60,37910

60,389

－

2

2

200%

－

259,185

259,185

－

－

－

250%

－

128,094

128,094－479,232

479,232

その他

－

－

－

－

－

－

1250%
合

計

－

－

－

－

－

－

574,110

5,026,121

5,600,231

752,034

4,909,287

5,661,321

注 : ① 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商
品取引の与信相当額を含みます。
②「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

62

平成30年度末③ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットに算入したものについても集計の対象としています。
④「1250％」には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資のエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

3．信用リスク削減手法に関する事項◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー
に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
 当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要項」に定めており、信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当会では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の「簡便手法」を用いています。
 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、金融機関または第一種金融商品取引業者、およびこれら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイ
トを適用しています。
 貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定、その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
 担保に関する評価および管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。な
お、主要な担保の種類は適格金融資産（レポ形式の取引）です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位 : 百万円）

平成29年度末
適格金融
資産担保
地方公共団体金融機構向け－

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及 び 第一種金融商品取引業者向け

保

平成30年度末
クレジット・
デリバティブ

証

適格金融
資産担保

－

－

－

－

－

－

－

1,554

－

－

－

69,673

中小企業等向け及び個人向け

保

クレジット・
デリバティブ

証
－

－

－

－

－

－

886

－

－

45,900

－

－

77

－

310,017

96

－

－

－

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

69,673

1,632－

355,917

982

－

法人等向け

上記以外
合

計

注 : ①「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
②「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
③「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

④「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
⑤「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リ
スクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

63

4．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要

 「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当会では、派生商品取引に関して、リスク資本および信用供与額の割当方法に関する方針は定めておらず、主に損失額の管理によりリスク管理を行っています。
 なお、派生商品取引のうち、スワップについては、ヘッジ目的のために実施しています。
 また、「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）
までの期間が５営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引であり、当会では、該当する取引は行っていません。

（1） 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

平成29年度末

平成30年度末

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式〈平成30年度末〉
（単位 : 百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の与信相当額

その他

外国為替関連取引

－

27

－

－

－

27

金利関連取引

2

153

－

－

－

153

金関連取引

－

－

－

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

－

－

派生商品合計

2

181

－

－

－

181

長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）
合

計

－
2

181

－
－

－

－

〈平成29年度末〉
（単位 : 百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金

2,179

4,317

－

金利関連取引

20

95

－

金関連取引

－

－

－

外国為替関連取引

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
－

－

4,317

－

－

95

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

2,199

4,412

－

－

－

4,412

－

－

－

－

－

－

一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）
合

181

計

－
2,199

4,412

－
－

－

－

4,412

注 : ①「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
②「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
③「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

64

（2） 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

（3） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

5．証券化エクスポージャーに関する事項◆リスク管理の方針およびリスク特性の概要

 「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。また、「再証券化エクスポージャー」とは、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである取引にかかるエクスポージャーのことです。
 当会における証券化エクスポージャーのリスクについては、「与信限度額等設定基準」に基づき内部信用格付に応じた与信限度額を設定し、管理を行っています。
 また、証券化エクスポージャーについては、投資の体制、投資時のデューデリジェンスおよび投資後の管理等の取り扱いを定めており、適宜モニタリングを行っています。
 なお、当会が保有する証券化エクスポージャーは、自動車ローンを裏付資産とするもの等から構成されており、再証券化エクスポージャーは保有していません。

◆体制の整備およびその運用状況の概要

 外部格付を利用した証券化取引を行うに際して必要となる、投資の体制、投資時のデューデリジェンス、投資後の管理等の取り扱い態勢については、「証券化商品にかかる管理基準」で規定しています。
 投資を検討するにあたって、取引執行部署は市場環境、投資対象商品のリスク・プロファイル（裏付資産、構造上の特性、信用補完等）および外部格付の妥当性を検証し、審査役は、投資商品にかかる対応可否の審査と外部格付にかかる検証結果の妥当性について確認を行っています。
 リスク統括部はモニタリング部署として、投資実行後の証券化商品の外部格付の変遷や裏付資産のパフォーマンスな
ど信用リスクの変化等をモニタリングしており、投資商品のレビュー結果については、定期的に「リスクマネジメント
会議」へ報告しています。「リスクマネジメント会議」では証券化商品にかかる投資方針についての協議を行っているほか、
モニタリングおよびレビューの結果、信用の劣化が見込まれる場合等に協議のうえ、売却や継続保有等の方針の見直しにかかる決定を行っています。

◆信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
 該当する取引はありません。

◆信用リスク・アセットの額算出方法の名称

 証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセット額の算出については、外部格付準拠方式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれにも該当しない場合は 1250% のリスク・ウェイトを適用しています。

◆当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産にかかる証券化取引
 該当する取引はありません。

◆当会が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有している子会社等および関連法人等
 該当する子会社等および関連法人等はありません。

◆証券化取引に関する会計方針

 証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っ
ています。

65

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

 証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）◆内部評価方式の概要

 当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

（1） 当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（2） 当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項
保有する証券化エクスポージャーの額

（単位 : 百万円）

平成29年度末
証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

861

－

494

－

住宅ローン

1,728

－

1,565

－

自動車ローン

17,321－

16,909

－

その他

5,327

－

3,305

－

合

25,239－22,274－

クレジットカード与信

－

－

－

－

住宅ローン

－

－

－

－

自動車ローン

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合

－

－

－

－

クレジットカード与信
オン・
バランス

オフ・
バランス

平成30年度末計

計

注 : 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

66

リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額〈平成30年度末〉
（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

残

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満－－

15%~50% 未満

22,274

189

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－
合

－

－

1250%

オン・
バランス

－

－

22,274189

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満－－

15%~50% 未満－－

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

合

オフ・
バランス

高

再証券化エクスポージャー

計

計

オフ・
バランス

計

計

〈平成29年度末〉
（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

高

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満－－

15%~50% 未満

21,430171

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

3,809

1,904

合

25,239

2,076

－

－

－

－

0%~100% 未満

－

－

計

0%~15% 未満

オフ・
バランス

残

再証券化エクスポージャー

オン・
バランス

合

計

15%~50% 未満－－

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

計

オフ・
バランス

計

注 : 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

 己資本比率告示第224条ならびに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・
自ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位 : 百万円）

平成29年度末

平成30年度末

クレジットカード与信

－

－

住宅ローン

－

－

自動車ローン

－

－

その他

3,809

－

合

3,809

－

計

注 : 自己資本比率告示第224条ならびに第224条の4第1項第1号および第2号の規定に基づき、証券化取引のデュー・ディリジェンス等の要件を満たさなかったもの、格付によりリスク・ウェ
イト1250％を適用したもの、および信用補完機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つ I/O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引にかかる他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。

67保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

無6．オペレーショナル・リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要

 「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外的な現象により損失を被るリスクのことです。当会では、オペレーショナル・リスクを、金融業務を行ううえで晒されているリスクのうち、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）以外の受動的に発生する各種リスクと位置づけ、当該リスクに応じた予防的措置を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止することを基本的なスタンスとしています。リスクが顕在化した場合には、速やかに復旧に努め、再発防止策を講じることとしています。
 また、オペレーショナル・リスクを確実に認識し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
 具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
 体制面では、リスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長から構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
 「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内のリスクに関する認識の共有化を図っています。
 また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組みを進めています。
 以上のほか、日常業務の中では各所管部署で内部牽制を発揮するとともに、業務監査部がその適切性の検証を実施しています。
 規程類としては、「リスクマネジメント規程」等を定めて管理しています。

オペレーショナル・リスクとして捉えている主なリスク
リスク

概

要

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、当会に損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク◆事務リスク管理方法①各種事務手続・マニュアル類の整備、適正人員の配置および OJT 等研修の実施②事務ミスの把握・原因分析・未然防止策の検討③業務の取引執行と後方事務の分離④コンプライアンス・マニュアルの遵守⑤内部監査と店内検査の実施⑥苦情等処理の迅速・誠実な対応◆法務リスク管理方法①コンプライアンス・マニュアルの遵守②弁護士・税理士等の専門家の活用◆システムリスク管理方法①信用オンラインシステム（JASTEM）、会内 PC ネットワーク、クローズドシステムの物理的な分離（それぞれ独立したネットワークシステムの構築）②それぞれのシステムに対し定められた事務手続、運用規程の遵守③システムリスク管理にかかる職員への啓蒙

68◆情報漏洩等リスク管理方法①個人情報保護法等法令の遵守②個人データ取扱台帳の整備と定期的な点検③情報セキュリティ規程類の遵守④情報漏洩防止にかかる職員への啓蒙◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

 当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、「基礎的手法」を採用しています。
 「基礎的手法」とは、１年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用費用を加算して算出します。

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◆出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

 「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上しているもので、当会が保有する有価証券勘定の株式はその他有価証券として区分しています。

◆その他有価証券として区分した株式

 その他有価証券として区分した株式については、市場リスク管理の枠組みの中で適切にリスク管理を行っています。
 詳細については、「金利リスクに関する事項」の「リスク管理の方針および手続の概要」において、「金利リスクを含む市場リスク」として記載しています。

◆外部出資勘定の株式または出資

 外部出資勘定の株式または出資については、その他資産として貸出債権と同様に自己査定を行う一方で、個別財務諸表による財務状況や株式の実質価値の把握を行っています。

（1） 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位 : 百万円）
平成29年度末

貸借対照表計上額

平成30年度末

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

29,93529,93531,83331,833

非上場

181,292

181,292

222,540

222,540

合211,227

211,227

254,373

254,373

計

注 :「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2） 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する売却および償却に伴う損益はありません。

（3） 貸貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成29年度末

評価益（単位 : 百万円）

平成30年度末

評価損14,790

評価益71

評価損
14,5283（4） 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

69

8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
（単位 : 百万円）

平成29年度末

平成30年度末

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

296,928

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）
を適用するエクスポージャー－

9．金利リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要

 「金利リスク」とは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスクのことです。

◆リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、適切な管理体制のもと、主体的なリス
クテイクにより効率的な市場ポートフォリオを構築し、安定的な収益の確保を目指しています。また、金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

◆リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当会では、金利リスクを含む市場リスクについては有価証券・貸出金・預け金・貯金等を含めた全体 ALM の中で管理しています。具体的には、理事長・専務・常務・部長から構成される「ALM 会議」および「リスクマネジメント会議」（毎月開催）において、当面の金融経済見通しを分析のうえ、市場リスク・流動性リスクに配慮しながら、運用方針を協議・決定しています。
 リスクテイクにあたっては、金利リスクを含む市場リスク量とリターン、運用資産全体のリスクバランスに配慮した分散投資を基本とし、市場環境等に応じて効率的な運用を目指すとともに、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行い、リスク削減に努めています。

◆金利リスク計測の頻度

 毎月末を基準日として、月次で IRRBB および内部管理上の算定方法に基づく VaR を計測しています。

◆ヘッジ等金利リスクの削減手法

 分散投資によるリスク削減を基本としています。

◆銀行勘定の金利リスク（IRRBB）算定方法の概要◆流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期

 要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当会では、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現在高の 50% 相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。

 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.022 年となっております。

◆流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期

 流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。

◆流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提

 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

◆固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提

 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

◆複数の通貨の集計方法およびその前提

 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

◆スプレッドに関する前提70

 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

◆内部モデルの使用等、⊿ EVE および⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明 内部モデルは使用しておりません。

◆計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
 該当ありません。



金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿ EVE
平成29年度末⊿ NII
平成30年度末

平成29年度末

平成30年度末

１

上方パラレルシフト

142,166

8,545

２

下方パラレルシフト

0

158

３

スティープ化

４

フラット化

５

短期金利上昇６

短期金利低下７最大値

８106,277

142,166

8,545

ホ

ヘ

平成29年度末

平成30年度末

自己資本の額383,957

390,518◆用語説明・「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

・「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

◆⊿ EVE および⊿ NII 以外の内部管理上使用している金利リスク算定方法の概要

 当会では、⊿ EVE および⊿ NII 以外の内部管理上の金利リスクについて、次の手法により計測し、単純合算して把握しています。把握した金利リスク量については、他の市場リスク（為替リスク・価格変動リスク等）や信用リスクと一体的に管理し、自己資本の充実度の評価やリスク管理に活用しています。

◆有価証券

 分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日）◆貸出金・預け金等

 分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日）
 （ただし、貸出金のうち仕組みローンは 1％金利上昇時の価格変動額による金利リスク量を採用。
）

（単位 : 百万円）

平成29年度末
当会が内部管理上使用した金利ショックに対する経済価値の減少額

平成30年度末
41,73853,153

71

付属明細
貯金等
科目別貯金平均残高
区

分（単位：百万円・％）

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

金

額

増減額

構成比

流動性貯金

84,886

1.9

77,073

1.7△ 7,812

定期性貯金

4,361,649

97.7

4,461,039

97.8

99,390

1,402

0.0

1,208

0.0

△ 194

4,447,938

99.6

4,539,321

99.5

91,383

18,343

0.4

23,4240.5

5,080

4,466,281

100.0

4,562,746

100.0

96,464

その他の貯金
小

計

譲渡性貯金
合

計

注：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋納税準備貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋財形貯金＋定期積金

貯金者別貯金残高
区

分（単位：百万円・％）

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

金

額

増減額

構成比

4,440,846

99.4

4,578,037

99.6

137,190

地方公共団体（貯金の会員みなし）

42,4480.9

25,9140.5△ 16,533

員外25,5980.6

19,756

0.4△ 5,841

会員

金融機関

0

0.0

0

0.0

△0

25,5970.6

19,7550.4△ 5,841

4,466,445

100.0

4,597,793

100.0

131,348

その他
合計

注：譲渡性貯金は含めていません。

定期貯金残高区

分（単位：百万円・％）

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

金

額

増減額

構成比

4,401,989

100.0

4,489,989

100.0

88,000

固定金利定期4,401,989

100.0

4,489,989

100.0

88,000

変動金利定期

−

−

−

−

−

定期貯金

注：固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金
科目別貸出金平均残高
区

分（単位：百万円・％）

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

金

額

増減額

構成比

手形貸付

1,235

0.3

1,035

0.2

△ 200

証書貸付

398,79995.6

459,029

95.6

60,230

当座貸越

16,895

4.1

19,962

4.2

3,066

割引手形
合

計

－

－

－

－

－

416,931100.0

480,027

100.0

63,096

貸出金の金利条件別残高
区

72

分

（単位：百万円・％）

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

金

額

増減額

構成比

固定金利貸出221,65049.4

273,798

49.6

52,147

変動金利貸出

227,31350.6

278,72350.4

51,409合448,963100.0

552,521100.0

103,557

計貸出先別貸出金残高
区分（単位：百万円・％）

平成29年度
金

会員
総合農協

額

地方公共団体・公社等

金

額

増減額

構成比

12.4

100,82218.2

45,163

46,864

10.4

92,11616.6

45,251

342

0.1

397

0.1

55

8,373

1.9

8,210

1.5

△ 162

准会員
員外

構成比

55,658

その他農協・連合会
会員の組合員

平成30年度

77

0.0

96

0.0

18

393,305

87.6

451,699

81.8

58,394

2,063

0.4

1,203

0.2

△ 860

金融機関

134,08729.9

176,126

31.9

42,039

その他

257,15457.3

274,369

49.7

17,215

計448,963100.0

552,521100.0

103,557

合

業種別貸出金残高
区

分（単位：百万円・％）

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

金

額

増減額

構成比

農業

537

0.1

1,275

0.2

737

林業

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

製造業

30,251

6.7

33,467

6.1

3,215

鉱業

－

－

－

－

－

7,530

1.7

6,479

1.2

△ 1,050

電気・ガス・熱供給・水道業

1,007

0.2

1,004

0.2

△2

運輸・通信業

15,8593.5

17,317

3.1

1,458

建設業

卸売・小売業・飲食店

17,9004.0

18,673

3.4

773

金融・保険業

264,79259.0

316,361

57.3

51,569

不動産業

58,587

13.1

59,825

10.8

1,237

サービス業

51,627

11.5

97,62017.7

45,993

509

0.1

196

0.0

△ 313

地方公共団体
その他
合

計

360

0.1

298

0.0

△ 61

448,963100.0

552,521100.0

103,557

貸出金の使途別内訳
区

分（単位：百万円・％）

平成29年度金額

設備資金80,056

運転資金合計

平成30年度
構成比

金

額

増減額

構成比

17.8

127,266

23.0

368,90782.2

425,255

77.0

56,347448,963100.0

552,521100.0

103,557

貸出金の担保別内訳
区分

47,210（単位：百万円・％）

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

金

額

増減額

構成比

貯金・定期積金等

5

0.0

－

－

△5

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

14,6703.3

16,910

3.1

2,239

284

0.0

212

0.0

△ 71

14,9603.3

17,122

3.1

2,162

14

0.0

7

0.0

△7

その他保証

10,303

2.3

9,936

1.8

△ 367

小

10,318

2.3

9,943

1.8

△ 374

423,684

94.4

525,45495.1

101,769

448,963100.0

552,521100.0

103,557

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
計

信用
合

計

73

債務保証の担保別内訳
区

分（単位：百万円・％）

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

金

額

増減額

構成比

貯金・定期積金等

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

不動産

316

77.2

316

79.3

△0

その他担保物

14

3.4

10

2.6

△3

小

330

80.6

326

81.9

△3

計

信用
合

計

79

19.4

72

18.1

△7

410

100.0

398

100.0

△ 11

主要な農業関係の貸出金残高等◆営農類型別区

分（単位：百万円・％）

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

4,481

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物

金
89.0

額

増減額

構成比

4,883

90.8

401

－

－

2

0.0

2

187

3.7

315

5.9

128

－

－

9

0.2

9

－

－

2

0.0

2

養豚・肉牛・酪農

292

5.8

752

14.0

460

養鶏・養卵

85

1.7

316

5.9

230

養蚕

－

－

－

－

－

その他農業

3,916

77.8

3,484

64.8

△ 431

農業関連団体等

554

11.0

494

9.2

△ 59

5,035

100.0

5,378

100.0

342

合

計

注：① 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、73ページの業種別貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

②「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
③「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

◆資金種類別〈貸出金〉
区（単位：百万円・％）分

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

金

額

増減額

構成比

プロパー資金

4,976

98.8

5,340

99.3

363

農業制度資金

59

1.2

38

0.7

△ 21

－

－

－

－

－

農業近代化資金
その他制度資金
合

計

59

1.2

38

0.7

△ 21

5,035

100.0

5,378

100.0

342

注：①「プロパー資金」とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
②「農業制度資金」には、（1）地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、（2）地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、（3）日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは（1）の転貸資金と（2）を対象としています。
③「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。

〈受託貸付金〉
区分

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

（単位：百万円・％）

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

金

増減額

構成比

1,772

97.9

1,770

98.0

△2

38

2.1

36

2.0

△1

1,811

100.0

1,807

100.0

△3

注：
「日本政策金融公庫資金」は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

74

額

有価証券
種類別有価証券平均残高
区

分（単位：百万円・％）

平成29年度
金額

平成30年度
構成比

金

増減額

構成比

国債

608,063

地方債

103,069

7.7

社債

389,993

29.0

株式14,6881.1

15,593

1.1

905

受益証券

68,745

5.1

115,275

8.4

46,529

外国証券

160,053

11.9

168,934

12.2

8,880

その他の証券
合

計

45.2

額

539,148

39.1△ 68,914

86,728

6.3△ 16,340

454,893

32.9

64,899

−

−

−

−

−

1,344,613

100.0

1,380,573

100.0

35,959

商品有価証券種類別平均残高

 該当する取引はありません。

有価証券残存期間別残高
区

分

1年以下

（単位：百万円）

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

18,06646,431

12,46454,41165,791

377,409−574,574

平成21,084

16,195

11,551

9,555

5,277

18,204−

81,868

社債

23,51052,19919,61470,53592,610186,346

45,981490,798

30

株式

−

−

−

−

−

−

31,83331,833

年度

国債
地方債

受益証券

1,087

10,66318,056

15,36583,728

4,883

16,238150,023

外国証券

15,63943,78435,007

13,42677,491

7,795−

193,145

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

95,57139,01638,80922,73457,506392,943−646,580平成

地方債31,56732,358

10,317

12,450

6,635

10,420−103,749

社債

12,76847,96934,79527,816

121,361

152,11245,891

442,715

29

株式

−

−

−

−

−

−

29,93529,935

受益証券−

10,925

16,136−50,965−

16,96994,997

外国証券

4,690

46,22618,163

41,25351,437

17,415−

179,188

−

−

−

−

−

−

−

−

年度

国債

その他の証券75

有価証券等の時価情報等
有価証券の時価情報◆売買目的有価証券

該当する取引はありません。

◆満期保有目的の債券

（単位：百万円）

平成29年度種類
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合

国債
地方債

計

貸借対照表
計上額

時価

219,001

248,419

平成30年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

29,417

218,883

253,291

34,40823,52623,859

333

8,509

8,548

38

242,528

272,278

29,750227,392

261,839

34,447◆その他有価証券

（単位：百万円）

平成29年度

種類

貸借対照表
計上額

株式

取得原価

平成30年度
貸借対照表
計上額

差額

取得原価

差額

28,85914,06914,79031,754

17,226

14,528

国債

427,578401,663

25,915355,691

326,923

28,767

地方債

79,786

78,1091,676

73,35971,564

1,794

金融債

3,504

3,499

4

−

−

−

社債

358,611

346,095

12,516471,644457,730

13,914

外国証券

117,465

100,418

17,046

178,424

156,726

21,69744,29235,9208,372

109,131

99,114

10,016小計

1,060,098

979,776

80,321

1,220,006

1,129,286

90,720

株式

1,076

1,147

△ 71

78

81

△3

債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

債券
地方債

貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

社債
外国証券
その他
小計

合

計

436

437

△0

−

−

−

80,59980,998△ 399

19,153

19,210△ 57

61,723

66,390△ 4,667

14,721

15,063△ 342

50,70551,493△ 788

40,891

41,790△ 898

194,541

200,467△ 5,926

74,844

76,146△ 1,301

1,254,639

1,180,243

74,395

1,294,851

1,205,432

89,418

金銭の信託の時価情報◆運用目的の金銭の信託該当する取引はありません。

◆満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。

◆その他の金銭の信託

（単位：百万円）

平成29年度

その他の
金銭の信託

平成30年度

うち貸借対照表 うち貸借対照表計
差額 計上額が取得原 上額が取得原価を価を超えるもの
超えないもの

貸借対照
表計上額

取得原価

126,764

126,103 617

1,243

貸借対照
表計上額

取得原価

差額

626 153,987 155,489 △1,586

注：「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

76

うち貸借対照表 うち貸借対照表計
計上額が取得原 上額が取得原価を価を超えるもの
超えないもの
1,129

2,715

デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）

金利関連取引
区

契約額等

時 価

平成30年度
評価損益

契約額等

時 価

評価損益

取引所

売

建

−

−

−

−

−

−

買

建

−

−

−

−

−

−

売

建

−

−

−

−

−

−

買

建

−

−

−

−

−

−

受取固定・支払変動

1,535

18

18

519

2

2

受取変動・支払固定

1,594

△ 19

△ 19

519

△2

△2

−

−

−

−

−

−

金利
オプション

店
頭

金利
オプション

合

平成29年度

分

金利先物

金利
スワップ

（単位：百万円）

売

建

買

建

計

−

−

−

−

−

−

3,129

△0

△0

1,038

0

0

通貨関連取引 該当する取引はありません。

株式関連取引 該当する取引はありません。

債券関連取引 該当する取引はありません。

受託業務、為替業務等
受託貸付金の残高

（単位：百万円）

受託先

平成29年度末

平成30年度末

日本政策金融公庫（農林水産事業）

1,772

1,770

住宅金融支援機構

10,7819,077

福祉医療機構

66

60

日本政策金融公庫（国民生活事業）

97

農業改良資金
合

計

38

36

12,66910,953

内国為替の取扱実績
種
送金・振込為替
代金取立
雑為替（単位：件・百万円）

平成29年度類

仕向平成30年度
被仕向

仕

向

件

数

194,301

48,884

197,499

48,747

金額

1,221,913

888,239

1,160,279

840,744

件

数

1,507

−

1,648

−

金

額

3,029

−

3,536

−

件

数

12,834

11,792

12,752

12,162

金額

255,209

252,319259,737

254,566

公共債等の窓口販売実績
種

類

被仕向

（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

国債

－

－

地方債

46

－

政府保証債

－

－

投資信託

－

－

合

46

－

計

77

公共債の引受額
種（単位：百万円）

類

平成29年度

平成30年度

国債

－

－

地方債

600

600

－

－

600

600

政府保証債
合

計

外貨建資産の残高
区（単位：百万円）

分

平成29年度

平成30年度

資産残高

178,673

192,637

粗利益・平均残高・利回等
利益総括表
区（単位：百万円・%）分

平成29年度

平成30年度

増19,216

19,713497

役務取引等収支

△ 53

△ 222

△ 168

その他事業収支

1,542

1,141

△ 400

事業粗利益

20,704

20,632△ 71

事業粗利益率0.44

0.42△ 0.02

注：①資金運用収支＝資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）② 役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用③ その他事業収支＝その他事業収益－その他事業費用④ 事業粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支⑤ 事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100⑥ 利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

資金運用収支の内訳
区

分（単位：百万円・%）

平成29年度
平均残高

利

息

平成30年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定4,757,378

45,676

0.96

4,929,190

46,304

0.94

うち預け金

2,987,109

19,696

0.66

3,064,571

21,4220.70

うち有価証券

1,344,613

20,531

1.53

1,380,573

19,344

1.40

うち貸出金

416,931

5,433

1.30

480,027

5,529

1.15

資金調達勘定4,568,095

26,4600.58

4,730,266

26,5900.56

うち貯金・定期積金

4,447,938

26,8990.60

4,539,321

27,3280.60

うち譲渡性貯金18,343

4

0.02

23,424

6

0.03

うち借用金

128,04893

0.07

187,77162

総資金利ざや
注：① 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））＋経費－金銭の信託運用見合費用）／資金調達勘定平均残高（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金等）－金銭の信託運用見合額）×100

78

減

資金運用収支

0.29

0.03
0.29

② 資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③ 資金調達勘定の「うち貯金・定期積金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
④ 資金調達勘定の平均残高および利息は金銭の信託運用見合額および金銭の信託運用
見合費用を控除しています。
⑤ 利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

受取・支払利息の増減額
区（単位：百万円）

分

平成29年度

受取利息

平成30年度△ 1,822

628

うち預け金

△ 1,071

1,726

うち有価証券△ 866△ 1,187

うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借用金
差

引

108

96

△ 666

130

△ 392

428

1

1

△ 34

△ 31

△ 1,155497

注：① 増減額は前年度対比です。
② 受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③ 支払利息の「うち貯金・定期積金」には、支払奨励金が含まれています。
④ 支払利息の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

経営諸指標
区

分（単位：百万円・%）

平成29年度

平成30年度増減

貯貸率（期末）

10.05

12.02

1.97

貯貸率（期中平均）

9.37

10.57

1.20

貯証率（期末）

33.52

33.11

△ 0.41

貯証率（期中平均）

30.23

30.41

0.18

一職員当り貯金残高

18,845

19,565719

一職員当り貸出金残高

1,894

2,351

456

一店舗当り貯金残高

2,233,222

2,298,896

65,674

一店舗当り貸出金残高

224,481276,260

51,778

一職員当り総資産残高

21,91323,8761,963

一職員当り当期剰余金

67

55

△ 12

経費率

0.10

0.09

△ 0.01

総資産経常利益率

0.38

0.30

△ 0.08

純資産経常利益率

4.71

3.86

△ 0.86

総資産当期純利益率

0.31

0.23

△ 0.08

純資産当期純利益率

3.84

3.00

△ 0.85

注：① 一職員当りの諸指標は、職員数に常勤嘱託も含めて算出しています。
② 利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。
③ 貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100④ 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑤ 貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100⑥ 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100⑦ 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）
期末残高×100⑧ 純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定期末残高×100⑨ 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）期末残高
×100⑩ 純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定期末残高×100

79

信託業務の状況
信託財産残高表〈平成30年度〉

（単位：百万円）

資
科

産

目

負
金

額

科

債

目

金

額

預け金

181

指定金銭信託

181

合

181

合

181

計

計

〈平成29年度〉

（単位：百万円）

資
科

産

目

負
金

額

科

目

債
金

額

預け金

237

指定金銭信託

237

合

237

合

237

計

計

金銭信託等の年度末受託残高（金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託）
区

分（単位：百万円）

平成29年度

金銭信託

平成30年度
237

181

年金信託

－

－

財産形成給付信託

－

－

貸付信託
合

計

－

－

237

181

元本補てん契約のある信託の種類別の年度末受託残高

 該当する取引はありません。

信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高
区

分（単位：百万円）

平成29年度

金銭信託
期限の定めのないもの
貸付信託

平成30年度
237

181

237

181

－

－

金銭信託等の種類別の貸出金および有価証券の区分ごとの年度末運用残高

 貸出金および有価証券による運用はありません。

注：① 当会では貸出金による運用を行っていないため、科目別、貸出期間別、担保種類別、使途別、業種別および中小企業等に対する貸出にかかる開示を省略しています。
② 当会では有価証券による運用を行っていないため、種類別の開示を省略しています。

遺言信託・遺産整理業務の受託実績
取扱業務
遺言信託

平成29年度

平成30年度

累計実績

管理コース

307

342

2,675

執行コース

2

9

190

遺産整理

19

20

181

合

328

371

3,046

計

注：
「累計実績」は、業務取扱開始以来の累計件数を記載しています。

80（単位：件）

主な手数料一覧
内国為替の取扱手数料
区分

当会事務所間他行宛振込手数料（1件につき）

電信扱い

１万円未満

108円

文書扱い
432円

324円

１万円以上３万円未満

216円

540円

432円

３万円以上

432円

756円

648円

送金手数料（１件につき）432円

代金取立手数料（１通につき）

648円

至急扱い

864円

普通扱い

648円

注：上記手数料には消費税等（８％）が含まれています。

円貨の両替手数料
取扱枚数

～100枚

手数料金額

101～500枚
無料

注：① 上記手数料には消費税等（8％）が含まれています。
② 取扱枚数は、硬貨と紙幣の合計枚数です。

501～1,000枚

324円

1,001枚～

540円

756円

③ 取扱枚数は、両替前の枚数と両替後の枚数のいずれか多いほうの枚数です。
④ 記念硬貨への両替は無料です。

その他の諸手数料
通帳・証書再発行

１件につき

540円

小切手帳

１冊につき

432円

自己宛小切手１枚につき

540円

約束手形帳

１冊につき

540円

残高証明書

１通につき

216円

取引履歴照合表発行

ご依頼１件につき 1,080円

注：上記手数料には消費税等（8％）が含まれています。

81

グループの概況
グループの事業系統図

信連オフィスサービス㈱（子会社）

事務受託業務等

神奈川県
農協信用保証㈱（子会社）※

債務保証業務㈱神奈川県
農協情報センター（関連会社）

電算処理業務

JA神奈川県信連※神奈川県農協信用保証㈱は、平成 31 年 3 月 31 日に解散し、清算に向けた手続きを行っております。

子会社等の概況
会社名

信連オフィスサービス株式会社

神奈川県農協信用保証株式会社

主たる事務所の所在地

横浜市中区海岸通1丁目2番地の2

厚木市泉町3番13号

平成11年11月17日

平成元年6月19日

67百万円

490百万円1. 神奈川県信用農業協同組合連合会または当連合会の会員農業協同組合等のための次の業務（1）不動産の賃貸または神奈川県信用農業協同組
合連合会の所有する不動産もしくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う
業務（2）福利厚生の事務を行う業務（3）広告宣伝を行う業務（4）自動車の運行を行う業務（5）金融・経済にかかる調査または情報の提供を行う業務（6）現金自動支払機等の集中監視を行う業務（7）住宅ローン、マイカーローン等の契約締結の勧誘を行う業務（8）事務にかかる文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送または配送を行う業務（9）現金、小切手、手形または有価証券、証書の整理、一時保管、輸送および集配を行う業務（10）有価証券の受渡しを行う業務（11）担保不動産を購入し、管理を行う業務（12）通信機器、電子計算機、事務機器等の賃貸借
業務（13）上記各号の事務の取次を行う業務
2. 労働者派遣事業
3. 警備業
4. 前各号に掲げる業務に附帯する業務

1. 株主である信用事業を行う農業協同組合または
信用農業協同組合連合会（以下「融資機関」という）から融資を受ける者のうち、融資機関の組合員（会員を含む）以外の者（農業者を除く）が当該融資機関に対して負担する債務を保証する事業
2. 前項に附帯する事業

100.0%

58.8%

9人

10人

100.0%

58.8%

設立年月日
資本金

事業の内容

議決権に対する
当会の所有割合
役員数
議決権に対する
当会および他の子会社等所有割合82

会社名

株式会社神奈川県農協情報センター

主たる事務所の所在地

伊勢原市大住台2丁目1番地の3

設立年月日

昭和49年9月2日

資本金3,000百万円
1. 県内農協業務の電算機による処理業務
2. 前項に付随する一切の業務

事業の内容
議決権に対する
当会の所有割合

19.9％

役員数

18人

議決権に対する
当会および他の子会社等所有割合

19.9％

子会社等の財務内容

（単位：百万円）

会社名

決算日

売上高

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

信連オフィスサービス株式会社

3月31日

398

13

9

458

409

神奈川県農協信用保証株式会社

3月31日

34

2

△69

1,295

1,149

株式会社神奈川県農協情報センター

3月31日

2,175

117

77

5,957

4,524

連結決算の概要
当会は農業協同組合法に基づき、貯金業務、貸出業務、内国為替業務、証券業務等のほか、JA に対する金融事業推進業務、相談業務等を行っています。また、子会社等につきましては、当会が行う業務の事務代行、当会および県内 JA の電算処
理業務等を行っています。
子会社の合計の総資産、経常収益および当期純利益はそれぞれ連結総資産、経常収益および当期剰余金の 1％未満であり、連結財務諸表上重要な影響を及ぼしていません。

最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項

目

平成26年度

平成27年度（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

連結経常収益49,256

51,412

51,93955,25552,647

連結経常利益16,694

17,27012,304

19,764

16,833

連結当期剰余金

13,591

13,083

9,979

16,11513,028連結純資産額350,902354,444

421,070

420,068

437,080

連結総資産額4,692,121

4,832,666

4,988,231

5,202,782

5,619,071

29.22%

18.82%

18.24%

17.13%

14,20%

連結自己資本比率

注：「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しております。

83

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
現金
預け金

平成29年度末

平成30年度末

3,114

3,279

負債及び純資産の部
貯金

平成30年度末

4,464,721

4,596,069

2,917,638

3,142,525

買入金銭債権

7,556

−

金銭の信託

126,764

153,987

有価証券

1,497,167

1,522,243

代理業務勘定07

貸出金

448,963552,521

その他負債

3,037

7,568

その他資産

6,266

9,556

諸引当金

18,646

20,240

有形固定資産

5,794

5,549

退職給付に係る負債

建物

4,652

4,424

繰延税金負債

土地

1,049

1,049

債務保証

92

75

無形固定資産

274

250

借地権

63

63

ソフトウェア198

その他の無形固定資産

13181,221

222,484

債務保証見返

9,800

8,578

貸倒引当金

△ 1,780△ 1,907

その他の有形固定資産

外部出資

譲渡性貯金

32,000−

債券貸借取引受入担保金

69,891

310,087

借用金

166,520

215,980

負債の部合計出資金

5,202,782

46

18,042

23,412

9,800

8,578

4,782,713

5,181,990

197,928

199,838

1

1

174

利益剰余金

167,478

173,35612

処分未済持分△0△0

子会社の所有する
親連合会出資金△0△0

会員資本合計365,407373,194

その他有価証券評価差額金

54,16063,413

評価・換算差額等合計

54,16063,413500472

純資産の部合計
資産の部合計53

資本剰余金

非支配株主持分84

平成29年度末

5,619,071

負債及び純資産の部合計

420,068

437,080

5,202,782

5,619,071

連結損益計算書
（単位：百万円）

科目

平成29年度

平成30年度

55,25552,647

資金運用収益45,67646,304

貸出金利息

5,433

5,529

経常収益

預け金利息
有価証券利息配当金
その他受入利息目

平成29年度

平成30年度

役務取引等費用455

578

その他事業費用

2,200

1,107

経費

4,312

4,183

その他経常費用

1,514

2,531

420

319

20,531

19,344（うち 貸倒引当金繰入額）

19,291

21,111（うち 相互援助積立金繰入額）（うち受取奨励金）（17,164） （18,988）（うち受取特別配当金）（2,111）（うち買入金銭債権利息）役務取引等収益科（うち 貸出金償却）（2,114）

経常利益

（13）

（6）

特別利益

404

356

その他の特別利益
特別損失

その他事業収益

3,781

2,284

5,392

3,702

（うち

償却債権取立益）

（29）

（15）

（うち

金銭の信託運用益）（2,029）（3,217）

その他の特別損失

35,49135,813

税金等調整前当期利益

27,00927,412590

557

資金調達費用貯金利息（163）（1,274）（1,304）（−）
19,764

その他経常収益

経常費用

（−）

（0）
16,833

73

48

73

48

8

280

固定資産処分損

81

特例業務負担金引当金繰入額−

207

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額−

71

19,82916,601

212

1,798

3,500

1,802

譲渡性貯金利息

46

法人税等合計

3,713

3,601

借用金利息

93

62

当期利益

16,116

13,000

債券貸借取引支払利息

16

1226,304

26,773

非支配株主に帰属する当期利益
または当期損失1△ 28

16,11513,028

その他支払利息（うち支払奨励金）（26,301） （26,763）

当期剰余金

連結剰余金計算書
（単位：百万円）

科目

平成29年度

平成30年度（資本剰余金の部）
1 資本剰余金期首残高

1

1

2 資本剰余金増加高−−

3 資本剰余金減少高−−

4 資本剰余金期末残高

1

1

1 利益剰余金期首残高

158,325

167,4782 利益剰余金増加高

16,11513,028

16,11513,028

6,962

7,151

（利益剰余金の部）

当期剰余金
3 利益剰余金減少高
配当金4 利益剰余金期末残高

6,962

7,151

167,478

173,35685

連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）

科目

平成29年度

平成30年度

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
固定資産除却損（非資金損益部分）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△）

19,82916,601

331

315

8

1

△ 2,983

126

0

△6

1,278

1,594

△ 17

△ 15

資金運用収益△ 45,676△ 46,304

資金調達費用

27,00927,412

有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）

889

1,228

△ 2,029△ 2,156

貸出金の純増（△）減△ 59,173△ 103,557

預け金の純増（△）減△ 50,078△ 274,803

貯金の純増減（△）

128,293

99,348

借用金の純増減（△）

83,80053,300

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

4,227

240,196

買入金銭債権の純増（△）減

4,945

7,556

利息及び配当金の受取額（資金運用による収入）

47,852

47,213

利息の支払額（資金調達による支出）△ 26,831△ 27,344

事業分量配当金の支払額△ 4,688△ 4,817

その他

△ 913

1,667

126,076

37,557

法人税等の支払額△ 3,824△ 1,134

事業活動によるキャッシュ・フロー

122,252

36,422

有価証券の取得による支出△ 265,816△ 200,632

有価証券の売却による収入

186,538

142,429

小計

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

38,403

46,977

金銭の信託の増加による支出△ 62,540△ 44,470

金銭の信託の減少による収入

10,06015,084

固定資産の取得による支出

△ 76

△ 48

外部出資の増加による支出−△ 41,248

外部出資の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

1−△ 93,428△ 81,908

3 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の減少による支出△ 3,840△ 3,840

出資の増額による収入

5,297

4,953

出資配当金の支払額△ 2,273△ 2,334

回転出資金の払出による支出△ 3,388△ 3,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,204△ 4,2644 現金及び現金同等物に係る換算差額−−

24,619△ 49,750

6 現金及び現金同等物の期首残高

28,73953,3587 現金及び現金同等物の期末残高

53,3583,608

5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

86

連結注記表平成 29 年度
1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 連結の範囲に関する事項‌ 連結子会社は、信連オフィスサービス株式会社および神奈川県農協信用保証株式
会社の２社であります。
（２） 持分法の適用に関する事項‌ 持分法適用の関連会社は、株式会社神奈川県農協情報センターの１社であります。
（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項‌ 連結子会社の決算日は、信連オフィスサービス株式会社、神奈川県農協信用保証株
式会社いずれも３月31日であります。
（４） のれんの償却に関する事項‌ 投資勘定と、これに対応する連結子会社の資本勘定は取得日を基準として相殺消去しており、相殺消去の結果生じた消去差額は、発生年度に全額償却しております。
（５） 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項‌ 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成
しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲‌ 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

2

重要な会計方針に関する事項（１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「０」で表示しております。
（２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・ ‌満期保有目的の債券…‌定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）・ その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの… 原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、連結貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 ‌定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
および、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、
定額法）を採用しております。
なお､ 主な耐用年数は６年～50年であります。
その他の有形固定資産‌定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は４年～35年であります。
‌ 連結子会社の有形固定資産は、信連オフィスサービス株式会社が定額法、神奈川県
農協信用保証株式会社が定率法により償却しております。
（６）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソ
フトウェアについては、当会および連結子会社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（7）‌ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（8） 引当金の計上方法① 貸倒引当金‌ 当会の貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しております。
‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当連結会計年度末においては、債権額から直接減額しているものはありません。
‌ 連結子会社の貸倒引当金等は、当該子会社が定める規程に基づき計上しており

平成 30 年度
1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 連結の範囲に関する事項‌ 連結子会社は、信連オフィスサービス株式会社および神奈川県農協信用保証株式
会社の２社であります。
（２） 持分法の適用に関する事項‌ 持分法適用の関連会社は、株式会社神奈川県農協情報センターの１社であります。
（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項‌ 連結子会社の決算日は、信連オフィスサービス株式会社、神奈川県農協信用保証株
式会社いずれも３月31日であります。
（４） のれんの償却に関する事項‌ 投資勘定と、これに対応する連結子会社の資本勘定は取得日を基準として相殺消去しており、相殺消去の結果生じた消去差額は、発生年度に全額償却しております。
（５） 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項‌ 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成
しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲‌ 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

2

重要な会計方針に関する事項（１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「０」で表示しております。
（２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・ ‌満期保有目的の債券…‌定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）・ その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの… 原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記 ( ２) の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、連結貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 ‌定額法（ただし、平成10年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）および、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法）を採用しております。なお､ 主な耐用年数は６年～50年であります。
上記以外 ‌定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は４年～39年であります。
‌ 連結子会社の有形固定資産は、信連オフィスサービス株式会社が定額法、神奈川県
農協信用保証株式会社が定率法により償却しております。
（６）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソ
フトウェアについては、当会および連結子会社における利用可能期間 ( ５年 ) に基づいて償却しております。
（7）‌ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（8） 引当金の計上方法① 貸倒引当金‌ 当会の貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しております。
‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当連結会計年度末においては、債権額から直接減額しているものはありません。
‌ 連結子会社の貸倒引当金等は、当該子会社が定める規程に基づき計上しております。

87平成29年度

平成30年度ます。
相互援助積立金‌ 相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
（9） 退職給付にかかる会計処理の方法‌ 退職給付にかかる負債は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基
づき、当連結会計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
（10） 消費税等の会計処理‌ 当会の消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
‌ 連結子会社の消費税等の会計処理は、信連オフィスサービス株式会社が税抜方式、
神奈川県農協信用保証株式会社が税込方式によっております。
②②

相互援助積立金‌ 相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 特例業務負担金引当金‌ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
 従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが、財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が207百万円減少しています。
（9） 退職給付にかかる会計処理の方法‌ 退職給付にかかる負債は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基
づき、当連結会計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
（10） 消費税等の会計処理‌ 当会の消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
‌ 連結子会社の消費税等の会計処理は、信連オフィスサービス株式会社が税抜方式、
神奈川県農協信用保証株式会社が税込方式によっております。
（追加情報）
 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
日）等を当事業年度から適用しています。

3

連結貸借対照表に関する事項

3

平成30年２月16連結貸借対照表に関する事項（１）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は1,518百万円、圧縮記帳額は845百万円であり（１）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は1,764百万円、圧縮記帳額は845百万円であり
ます。
ます。
（２）
‌ 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要（２）‌ 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料連結会計年
な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、次のとおりであります。
度末残高相当額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

1
66

1年超

3
99

合

計

4
166

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 114,250百万円
担保資産に対応する債務
貯金30,000百万円
債券貸借取引受入担保金 69,891百万円‌ 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円を差し入れております。
（４）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に147,414百万円含まれております。
（５）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（７）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は373百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（８） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（９） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（10）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、373百万円であります。
‌ なお、（７）および（10）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（11）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、71,303百万円であります。
（12）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金90,996百万円が含まれております。

88

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

1
53

1年超

2
75

合

計

3
128

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 348,901百万円
担保資産に対応する債務
貯金
  25,700百万円
債券貸借取引受入担保金 310,087百万円‌ 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円を差し入れております。
（４）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に42,173百万円含まれております。
（５）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（７）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は70百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（８） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（９） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（10）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、70百万円であります。
‌ なお、( ７) および (10) に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（11）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、62,754百万円であります。
（12）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金134,113百万円が含まれております。

平成29年度

平成30年度（13）‌ 借用金のうち11,520百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

（13）‌ 借用金のうち7,680百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

44

連結損益計算書に関する事項（１） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺しております。その相殺した金額は102百万円であります。
（２）‌ 債権売却損は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、売却損と引当金戻入額を相殺しております。その相殺した金額は１百万円であります。
（３）‌ その他の特別利益73百万円は、旧ＪＡ神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

5

金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機
関であります。
‌ ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
‌ 当連結会計年度末における貸出金のうち58％は金融・保険業に対するものになっております。
‌ また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的（その他目的）、満期保有目的で保有しております。
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債245,749百万円、および劣後特約付
外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）514百万円が含まれております。
‌ 借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金、および自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金であります。
‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
‌ デリバティブ取引には、ＪＡとの金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ｂ 市場リスクの管理 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リ
スクを管理しております。
 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（ａ） 金利リスクの管理
 金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部
が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（ｂ） 為替リスクの管理
 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
（ｃ） 価格変動リスクの管理
 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
 これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
（ｄ） デリバティブ取引
 デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施しております。
（ｅ） 市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）

連結損益計算書に関する事項（１） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺しております。その相殺した金額は0百万円であります。
（２）‌ 債権売却損は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、売却損と引当金戻入額を相殺しております。その相殺した金額は36百万円であります。
（３）‌ その他の特別利益48百万円は、旧ＪＡ神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益等であります。

5

金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機
関であります。
‌ ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
‌ 当連結会計年度末における貸出金のうち57％は金融・保険業に対するものになっております。
‌ また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的 ( その他目的 ) 、
満期保有目的で保有しております。
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債258,621百万円、および劣後特約付
外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）508百万円が含まれております。
‌ 借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金、および自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金であります。
‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
‌ デリバティブ取引には、ＪＡとの金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ｂ 市場リスクの管理 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リ
スクを管理しております。
 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（ａ） 金利リスクの管理
 金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部
が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（ｂ） 為替リスクの管理
 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
（ｃ） 価格変動リスクの管理
 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
 これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
（ｄ） デリバティブ取引
 デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施しております。
（ｅ） 市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）

89平成29年度

平成30年度 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融
 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品であります。
商品であります。
 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主た 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他
る金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分有価証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワッ
類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワッ
プ取引であります。
プ取引であります。
 これらの金融資産および金融負債については、連結会計年度末後１年程
 これらの金融資産および金融負債については、連結会計年度末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度
末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済末現在、指標となる金利が0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が22,799百万円減少するものと把握しております。
価値が31,081百万円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
を超える影響が生じる可能性があります。
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理 当会は、ＡＬＭを通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保
 当会は、ＡＬＭを通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理
繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等① 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、
 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表には含めず③に記載しております。
には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）（単位：百万円）

預け金

連結貸借対照表計上額2,917,638

時

価

2,916,894

差

額
△ 744

買入金銭債権
有価証券に該当しないもの

7,556

7,559

2

金銭の信託
その他の金銭の信託
126,764
126,720△44
有価証券
満期保有目的の債券
242,528
272,278
29,750
その他有価証券
1,254,639
1,254,639－
貸出金
449,136
貸倒引当金△1,644
貸倒引当金控除後
447,492
450,3672,874
資産計4,996,619
5,028,459
31,839貯金
4,496,721
4,496,081△ 639
債券貸借取引受入担保金
69,891
69,891－
借用金
166,520
166,188△ 331
負債計4,733,132
4,732,161△ 971
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
（０）
（０）
－
デリバティブ取引計
（０）
（０）
－
（注）
1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.‌貸 出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金173百万円を含めております。
3. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金32,000百万円を含めております。
4.‌デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 買入金銭債権‌ ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ｃ 金銭の信託‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよびｅと同様の方法により評価しております。
ｄ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、受益証券については、公表されている基準価格によっております。
ｅ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

90

預け金
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額3,142,525

3,142,672

147

153,987

153,902△85

227,392
1,294,851
552,677△1,822550,855
5,369,612
4,596,069
310,087
215,980
5,122,137

261,839
1,294,851

34,447－554,750
5,408,016
4,596,344
310,087
215,980
5,122,412

3,895
38,404
275
－
－
275

０
０

０
０

－
－

時

価

差

額

（注）
1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.‌貸 出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金
156百万円を含めております。
3.デリバティブ取引の連結貸借対照表計上額および時価は、デリバティブ取引
によって生じた正味の債権を純額で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 買入金銭債権‌ ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ｃ 金銭の信託‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよびｅと同様の方法により評価しております。
ｄ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、受益証券については、公表されている基準価格によっております。
ｅ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
‌ 要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を

平成29年度

平成30年度【負債】
ａ 貯金‌ 要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金‌ 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
‌ 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金‌ 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
‌ 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
181,221
181,221

外部出資
合 計（注）‌外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）（注）‌外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金
買入金銭債権‌有価証券に該当しないもの
金銭の信託‌その他の金銭の信託有価証券‌満期保有
目的の債券

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
預け金2,870,452 47,186－－－－
買入金銭債権  7,555‌有価証券に
    －
－
－
－
－
該当しないもの
金銭の信託‌その他の
126,103
－
－
－
－
－
金銭の信託
有価証券
‌満期保有15,0208,510－－－ 217,000
目的の債券
129,144

74,98988,74078,35336,745 702,234

51,738 42,055 61,031 84,280
3,200,012 172,741 149,772 162,634

31,580 178,277
68,325 1,097,511‌その他有価証
券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3
5
56
貯金
4,435,380 29,275
－
－
－
譲渡性貯金
－
32,000－－－
債券貸借取引
－69,891
受入担保金－
借用金
2,600 67,800 84,600
3,840
合 計
4,541,112 31,875 67,856 84,605
3－－－
11,52011,520種
時価が連結貸借対照表 国債
計上額を超えるもの
地方債
合 計

類

連結貸借
対照表計上額219,001
23,526
242,528時

価248,419
23,859272,278

差額

29,417333
29,750

－

－

－

－

－

155,489

－

－

－

－

－

8,510

－

－

－

－ 217,000

70,911

93,99972,09841,63652,189 811,722

66,224

66,357

86,77582,77235,525 214,865

3,443,661 160,357 158,873 124,409

87,714 1,243,587（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金3,840百万円については、「５年超」に含めております。

6（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

－

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
－
－
2
82
貯金
53
4,595,931
－
－
－
－
譲渡性貯金
－  
－
－
－
－
－
債券貸借取引－  
310,087
受入担保金－     3,840
借用金
5,940 66,600 83,700 55,900
合 計
4,911,959 66,653 83,782 55,902－    3,840

5年超

有価証券に関する事項

－

1年以内

（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金7,680百万円については、「５年超」に含めております。

6

5年超（注）‌貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）201百万円については、｢１年以内｣ に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金125,613
百万円については「5年超」に含めております。
⑤ 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）（注）‌貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）217百万円については、｢１年以内｣ に含めております。
⑤ 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3,142,525
－
－
－
－
1年以内

1年以内

‌その他有価証
券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

連結貸借対照表計上額
222,484
222,484

外部出資
合 計

有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種
時価が連結貸借対照表 国債
計上額を超えるもの
地方債
合 計

類

連結貸借
対照表計上額218,883
8,509
227,392時価253,291
8,548
261,839

差額

34,40838
34,44791

平成2９年度

平成30年度②

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの取得価額、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

類

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計上額 が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
地方債
連結貸借対照表計上額 が社債取得原価を超えないもの
外国証券
その他
小 計
合 計

連結貸借
対照表計上額28,859

取得原価

差14,06914,790427,578
79,786
3,504
358,611
117,465
44,292
1,060,098
1,076

401,663
78,1093,499
346,095
100,418
35,920979,776
1,147

25,9151,676
412,516
17,046
8,372
80,321△71

436
80,59961,72350,705
194,541
1,254,639

437
80,99866,39051,493
200,467
1,180,243△0△399△4,667△788△5,92674,395

売却額
186,380
186,380

7

売却益
2,869
2,869

その他の
金銭の信託

種

連結貸借対
照表計上額

取得原価

126,764

126,103

差額

617

額

355,691
73,359471,644
178,424
109,1311,220,006
78

326,923
71,564
457,730
156,726
99,114
1,129,286
81

28,767
1,794
13,914
21,697
10,01690,720△3

19,153
14,72140,891
74,844
1,294,851

19,21015,063
41,79076,146
1,205,432

△57
△342
△898
△1,301
89,418

売却益
1,376
1,376

売却損
1,107
1,107

金銭の信託に関する事項

その他の
金銭の信託

626

退職給付に関する事項

差14,528

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託（注）1.‌上記差額合計から繰延税金負債172百万円を差し引いた金額444百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、「差額」の内訳であります。

8

取得原価
17,226

売却額
145,088
145,088

債 券
合 計

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原
価 を 超 え る も の 価を超えないもの
1,243

連結貸借
対照表計上額31,754（注）‌上記差額合計から繰延税金負債24,860百万円を差し引いた金額64,557百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

7（単位：百万円）

類

株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額 が 地方債
社債
取得原価を超えるもの
外国証券
その他
小 計
株式
債券
連結貸借対照表計上額 が 社債
外国証券
取得原価を超えないもの
その他
小 計
合 計

売却損
1,550
1,550

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

額（注）‌上記差額合計から繰延税金負債20,679百万円を差し引いた金額53,715百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
債 券
合 計

②

連結貸借対
照表計上額

取得原価

差額

153,987

155,489△1,586（単位：百万円）

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原
価 を 超 え る も の 価を超えないもの
1,129

2,715

（注）1.‌上記差額合計から繰延税金資産442百万円を加えた金額△1,144百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
3.
「連結貸借対照表計上額」は時価と金銭の信託にかかる未収収益の合計額であり、「差額」は評価損益の額であります。

8

退職給付に関する事項（１） 退職給付（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団体
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会
共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
② 確定給付制度② 確定給付制度
ａ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
ａ 退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）（単位：百万円）
期首における退職給付に係る負債
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付に係る負債

52
42
△ 15
△ 27
53

b‌ 退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

424
△ 409
14
38

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53

53

53

（注）‌積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額606百万円を控除した金額としています。

92

期首における退職給付に係る負債
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付に係る負債

53
44
△ 24
△ 26
46

b‌ 退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産（神奈川県農業団体共済会への積立金を含む）
小 計
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,044△ 1,031
13
33
46
46
46

平成29年度c

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

平成30年度42（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
 なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、18百万円となっております。
 また、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、223百万円となっております。

9

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
繰越欠損金
未払奨励金
繰延資産償却超過額
貸倒引当金超過額
減価償却超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因  
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率c（単位：百万円）

5,160
2,034
609
129
65
32
32
30
76
8,169
△ 5,305
2,863△ 20,851△ 53△1△ 20,906△ 18,042（単位：％）
27.87△ 6.77△ 2.540.16
18.72（単位：百万円）

簡便法で計算した退職給付費用

44（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
 なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、12百万円となっております。
 また、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、207百万円となっております。

9（単位：百万円）

退職給付に関連する損益

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
未払奨励金
繰延資産償却超過額
未払事業税
特例業務負担金引当金
助成金対象費用仮払
減価償却超過額
賞与引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：百万円）
5,521
633
142
115
57
35
30
30
122
6,690
△ 5,629
1,061△ 24,418△ 53△1△ 24,473△ 23,412（単位：％）
27.87△ 7.211.95△ 0.9221.69

連結事業年度のリスク管理債権の状況
連結子会社等にリスク管理債権はありませんので、当会のリスク管理債権と同額です。

事業の種類別情報
子会社の営む事業はグループ全事業に占める割合が僅少であるため、事業の種類別情報は記載していません。

93

自己資本の充実状況（連結）1．連結の範囲に関する事項◆連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点および相違点が生じた原因

 連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則の連結の範囲は同一となっています。
 なお、連結の範囲は昨年度と同様です。

◆連結子会社数ならびに主要な連結子会社の名称および主要な業務内容
 82 ページをご覧ください。

◆比例連結が適用される関連法人
 該当する関連法人はありません。

◆連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
 該当する会社はありません。

◆連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
 該当する会社はありません。

◆連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかる制限等
 該当する制限等はありません。

◆規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
 該当する会社はありません。

94

2．自己資本の状況◆自己資本比率の状況

 当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化
を経営の重要課題として取り組んでおり、平成 31 年 3 月末における連結自己資本比率は、14.20％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

 当連結グループの自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金、負債性資本調達手段（永久劣後借入金）、
非支配株主持分により調達しています。

普通出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

131億円（前年度 131億円）

配当率

4.0%（前年度 4.0%）

後配出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,867億円（前年度 1,817億円）

配当率

1.0%（前年度 1.0%）

負債性資本調達手段（永久劣後借入金）
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

永久劣後借入金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

38億円（前年度 76億円）

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約あり（注）注：劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合に、１カ月前までの事前通知により、平成28年4月1日以降の利息支払期日または通知した日にいつでも全部または一部を償還可能。

非支配株主持分
項

目

内

容

発行主体

神奈川県農協信用保証株式会社（注）資本調達手段の種類

普通株式

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2億円（前年度 3億円）

注： 非支配株主持分にかかる出資比率
神奈川県農協信用保証株式会社：41.1％（前年度 41.1％）

 自己資本比率の算出にあたっては、「規制資本管理要項」、「自己資本比率算出要項」および「自己資本比率算出基準」
を定め、信用リスクについては標準的手法および信用リスク削減手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用して、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

95

（1） 連結自己資本の構成

（単位：百万円・％）項目

平成29年度末

経過措置による
不算入額

平成30年度末

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

355,212366,511

うち、出資金及び資本剰余金の額

194,884

199,837

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
（△）

1

1

167,478

173,356

7,151

6,683

うち、上記以外に該当するものの額△0△0

うち、処分未済持分の額
（△）

0

0

コア資本に算入される評価・換算差額等−−

うち、退職給付に係るものの額−−

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額−−

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

19,987

21,630

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

19,987

21,630

うち、適格引当金コア資本算入額−−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

10,723

3,840

うち、回転出資金の額

3,043

−

うち、上記以外に該当するものの額

7,680

3,840

うち、負債性資本調達手段の額

7,680

3,840

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

−

−

300

236

386,224392,218

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

158

39

−

−

−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

158

39

180

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）
の額

551

137

−

−

−

−

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額

適格引当金不足額

180

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

退職給付に係る資産の額

−

−

−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

248

198

49

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

特定項目に係る10パーセント基準超過額

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額−−−

特定項目に係る15パーセント基準超過額

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

−

（ロ）

908

428

（ハ）

385,315

391,789

自己資本
自己資本の額
（
（イ）－
（ロ）
）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

2,208,922

2,717,653

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 282,640△ 151,847△ 282,867△ 151,847

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

227−

40,12439,535

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

2,249,046

2,757,189

17.13%

14.20%

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）
注：① 農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。なお、当連結グループは国内基準を採用しています。
② 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金
融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

96

基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近３年間の平均値によりオ
ペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用
および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

（2） 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
現金（単位：百万円）

平成29年度末
エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額（Ａ）

所要自己資本額 エクスポージャー（Ｂ＝Ａ×４％）
の期末残高

3,114

−

−

我が国の中央政府及び中央銀行向け

622,592−−

外国の中央政府及び中央銀行向け

194,518

−

−

−

−

−

102,830−−

外国の中央政府等以外の公共部門向け

337

67

2

国際開発銀行向け

585

−

−

地方公共団体金融機構向け−−

我が国の政府関係機関向け

29,9682,996

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン−−−

172,580

−

−

−

−

−

80,421

−

−

－

−

−

－

−

−

−

－

−

−

119

28,3302,833

113

3,393,180

651,039

26,041

176

126

2,658

220

8

3,439,549

679,514

27,180569,844348,676

13,947

175

122

4

2,376

831

33

6,949

6,935

277

60,49890,641

3,625

6

1

0

382

38

1

−

−

−

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

所要自己資本額（Ｂ＝Ａ×４％）−

三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付

リスク・アセット額
（Ａ）

3,279

不動産取得等事業向け
取立未済手形

平成30年度末

60,89260,892

2,435

60,89260,892

2,435

547,1362,111

808,089949

244

387,090332

915,483

5

13

8,498

8,487

339

12

2

0

79

284

−

26,48076

28−

26,480

3

1

−
1,059

26,48026,480

1,059

−

−

−

508,185

1,242,377

49,695（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

597,853

1,468,549

58,741

228,087

570,219

22,808235,845589,614

23,584（うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

259,185

647,962

25,918343,542858,855

34,354（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

2,191

5,479

219

1,075

2,689

107

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）

−

−

−

−

−

−

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る5% 基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）

−

−

−

−

−

−

18,72018,715748

25,23951,9052,076

17,38917,388

695

−

−

−

−

−

25,23951,905

2,076

上記以外

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち STC 要件適用分）（うち非 STC 要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

−

−

−

3,548

3,548

141

3,548

3,548

141

（うちマンデート方式）

−

−

−

（うち蓋然性方式250%）−−（うち蓋然性方式400%）−（うちフォールバック方式）−−

22,274

−

4,749

−

189

−

22,2744,749

189

296,928

319,407

12,776−−−296,928

319,407

12,776

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

227

9

−

−

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額 ( △ )282,867

11,314

151,847

6,073

2,206,131

88,2452,783

111

5,988,666

2,717,599

108,703

370

7

0

−

−

−

5,634,628

2,208,922

88,356

5,988,666

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

5,634,257

CVA リスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）
所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

40,124

1,604

リスク・アセット等
（分母）
合計
（A）
2,249,046

注：①「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
② 「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
③「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
④ ｢出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
⑤「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）
89,961−−54

2,717,653

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（A）

39,535
リスク・アセット等
（分母）
合計
（A）
2,757,189−

2

108,706

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）
1,581

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）
110,287⑥ ｢経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」とは、コア資本にかかる調整項目および土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
⑦「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
⑧ オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

97

3．信用リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要
信用リスク管理の方針

 当連結グループでは、信用リスクは収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置づけており、良質な資産の積上げによる収益向上と、与信集中等に配慮したリスク分散の実現を基本的なスタンスとしています。
 信用リスクの管理方法や手続については、当会および与信を行っている連結子会社がそれぞれ策定したリスク管理に関連した規程に基づき管理しています。
 当会は、連結子会社・関連会社のリスク管理態勢整備に必要な事項の啓蒙・指導等を行っています。
当会における信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（60 ページ）をご参照ください。

貸倒引当金の計上基準

 当会および与信を行っている連結子会社では、経営の健全性を堅持するため、それぞれが策定している規程に基づき、決算日を基準日として自己査定を行ったうえ、それぞれの基準に基づく引当率に応じて貸倒引当金を計上しています。

（1） 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高  
平成29年度末

国内
国外

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

5,281,875

904,242

1,161,990

平成30年度末

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー
20

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

118 5,496,883

うち債券

996,980 1,105,591
－

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー
3

79

327,513－

167,489－－904,242

1,329,48020

118 5,669,464

農業

824

822

－

－

10

1,590

1,588

－

－

2

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

86,78035,46944,754－－90,44033,562

49,249

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

89,84856,402

32,076－－

106,855

55,85250,888－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

1,586

1,000

586

－

－

2,087

1,000

1,087

－

－

鉱業

172,580

うち貸出金等

5,609,388

地域別残高計172,580－－

996,980 1,278,171

3

79

法人

運輸・通信業

90,461

27,03255,933－－

100,316

29,572

63,225－－

金融・保険業4,114,791

657,841

272,44620－ 4,377,552

742,663269,5343－

卸売・小売・飲食・サービス業

148,780

107,474

31,579－－164,320

116,575

44,244－－

日本国政府・
地方公共団体725,423512

724,613－－627,557

196

627,360

－

－

上記以外

320,465－

167,489－－

175,860－

172,580－－

17,736

17,686－－108

15,972

15,967

－

－

76

6,911

－

－

－

－

996,980 1,278,171

3

79

個人
その他

12,689－－－－

業種別残高計

5,609,388

904,242

1,329,48020

118 5,669,464

1年以下

3,537,374

512,872

143,812

7

3,664,403

444,681

75,4642

1年超3年以下

289,608

88,412

153,97011

305,538

160,272

145,2371

3年超5年以下

217,721

122,604

95,115

0

195,310122,129

73,180－5年超7年以下

210,398

112,091

98,306－

168,350

30,985

137,364－

7年超10年以下

267,205

33,767232,380－

254,819

25,798228,870－10年超586,156

24,928561,149－

724,047

150,667

573,307－

期限の定めのないもの

500,923

9,564

44,744－356,994

62,44544,745－

残存期間別残高計

5,609,388

904,242

1,329,480

20

996,980 1,278,171

3

注：①「信用リスクに関するエクスポージャーの残高」には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以
外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

98（単位：百万円）

5,669,464③「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
④「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
⑤「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

（2） 貸倒引当金の期末残高および期中増減額
貸倒引当金の期末残高および期中増減額

（単位 : 百万円）

平成29年度末

平成30年度末

期中減少額

期首残高

期中
増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

1,312

1,486

−

個別貸倒引当金

3,451

294

102

期中減少額

期末残高

期首残高

期中
増加額

目的使用

その他

1,312

1,486

1,486

1,824

−

1,486

1,824

3,349

294

294

82

0

293

82

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額

期末残高（単位 : 百万円）

平成29年度末

平成30年度末

個別貸倒引当金
期首残高

期中増減額

期末残高

農業

2

△0

2

林業

−

−

水産業

−

−

製造業

貸出金償却

個別貸倒引当金

貸出金償却

期首残高

期中増減額

期末残高

−

2

△0

2

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法人

3,194

△ 3,029

165

−

165

△ 165

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・
水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

184

△ 118

66

−

66

△6

60

−

卸売・小売・飲食・
サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

個人
業種別計

69

△9

60

−

60

△ 40

19

0

3,451

△ 3,157

294

−

294

△ 212

82

0

注 : ① 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
② 当連結グループでは、国外への貸出等を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（3） 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250% を適用する残高（単位 : 百万円）

平成29年度末
格付あり

格付なし

平成30年度末
計

格付あり

格付なし

計

0%

−

972,242972,242−

942,493

942,493

2%

−

370

370

−

−

−

信用リスク削減効果勘案後残高

4%

−

−

−

−

−

−

10%

−

30,35030,350−28,614

28,614

20%

112,898

3,391,611

3,504,510

352,4803,256,434

3,608,914

35%

−

2,376

2,376

−

949

949

50%

265,687

2,154

267,842

279,133−

279,133

75%

−

166

166

−

170

170

100%

135,144248,910384,055

120,420

209,503329,92432

150%

60,37940

60,420

−

32

200%

−

259,185

259,185

−

−

−

250%

−

128,096

128,096−479,232

479,232

その他

−

−

−

−

−

−

1250%

−

−

−

−

−

−

574,110

5,035,505

5,609,615

752,034

4,917,430

5,669,464

合計

注：① 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商
品取引の与信相当額を含みます。
②「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

③ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットに算入したものについても集計の対象としています。
④ 「1250％」には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資のエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

99

4．信用リスク削減手法に関する事項
 当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続等については、当会に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（63 ページ）をご参照ください。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

（単位 : 百万円）

平成29年度末
適格金融
資産担保

保

平成30年度末
クレジット・
デリバティブ

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

1,554

−

−

886

−

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

45,900−−69,67377−

310,017

96

−

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

−

−

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

69,673

1,632−

355,917

982

−

合

計

④「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
⑤「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リ
スクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

注：①「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
②「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
③「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

5．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項
 当連結グループでは、当会以外で派生商品取引および長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（64 ページ）をご参照ください。

（1） 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

平成29年度末

平成30年度末

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式〈平成30年度末〉
（単位 : 百万円）

グロス再構築コストの額

現金・自会貯金

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の与信相当額

その他

外国為替関連取引

−

27

−

−

−

27

金利関連取引

2

153

−

−

−

153

金関連取引

−

−

−

−

−

−

株式関連取引

−

−

−

−

−

−

貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

−

−

派生商品合計

2

181

−

−

−

181

長期決済期間取引

−

−

−

−

−

−

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合100

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

計

−
2

181

−
−

−

−

181

〈平成29年度末〉
（単位 : 百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金

2,179

4,317

−

金利関連取引

20

95

−

金関連取引

−

−

−

外国為替関連取引

保債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
−

−

4,317

−

−

95

−

−

−

株式関連取引

−

−

−

−

−

−

貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引

−

−

−

−

−

−

2,199

4,412

−

−

−

4,412

−

−

−

−

−

−

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合

担

−

計

2,199

4,412

−
−

−

−

4,412

注 : ①「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
②「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
③「想定元本」とは、デリバディブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

（2） 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

（3） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項
 当連結グループでは、当会以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針およびリスク特性等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針およびリスク特性等の具体的内容は単体の開示内容（65 ページ）をご参照ください。

（1） 当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（2） 当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
保有する証券化エクスポージャーの額

（単位 : 百万円）

平成29年度末

平成30年度末

証券化エクスポージャー 再証券化エクスポージャー
クレジットカード与信
オン・
バランス

オフ・
バランス

証券化エクスポージャー 再証券化エクスポージャー

861

−

494

−

住宅ローン

1,728

−

1,565

−

自動車ローン

17,321−

16,909

−

その他

5,327

−

3,305

−

合

25,239−22,274−

クレジットカード与信

計

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

合

−

−

−

−

計

注 : 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

101

リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額〈平成30年度末〉
（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

残

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

0%~15% 未満−−

0%~100% 未満−−

15%~50% 未満

22,274

189

100%~250% 未満−−

50%~100% 未満−−

250%~400% 未満−−

100%~250% 未満−−

400%~1250% 未満−−

250%~400% 未満

−

−

1250%

−

−

400%~1250% 未満

−

−
合

−

−

1250%

オン・
バランス

−

−

22,274189

0%~15% 未満−−

0%~100% 未満−−

15%~50% 未満−−

100%~250% 未満−−

50%~100% 未満−−

250%~400% 未満−−

100%~250% 未満−−

400%~1250% 未満−−

250%~400% 未満

−

−

1250%

−

−

400%~1250% 未満

−

−

1250%

−

−

合

−

−

合

−

−

合

オフ・
バランス

高

再証券化エクスポージャー

計

計

オフ・
バランス

計

計

〈平成29年度末〉
（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

高

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

0%~15% 未満－－

0%~100% 未満－－

15%~50% 未満

21,430171

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

3,809

1,904

合

25,239

2,076

－

－

－

－

0%~100% 未満

－

－

計

0%~15% 未満

オフ・
バランス

残

再証券化エクスポージャー

オン・
バランス

合

計

15%~50% 未満－－

100%~250% 未満－－

50%~100% 未満－－

250%~400% 未満－－

100%~250% 未満－－

400%~1250% 未満－－

250%~400% 未満

－

－

1250%

－

－

400%~1250% 未満

－

－

1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

計

オフ・
バランス

計

注 : 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

自己資本比率告示第224条ならびに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位 : 百万円）

平成29年度末

平成30年度末

クレジットカード与信

－

－

住宅ローン

－

－

自動車ローン

－

－

その他

3,809

－

合

3,809

－

計

注 : 自己資本比率告示第224条ならびに第224条の4第1項第1号および第2号の規定に基づき、証券化取引のデュー・ディリジェンス等の要件を満たさなかったもの、格付によりリスク・ウェ
イト1250％を適用したもの、および信用補完機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つ I/O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引にかかる他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。

102保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

無7．オペレーショナル・リスクに関する事項
 当連結グループでは、オペレーショナル・リスクを受動的に発生する各種リスクと位置づけており、オペレーショナ
ル・リスクの管理方法や手続については、当会に準じた内容で連結子会社がそれぞれ「リスク管理規程」、「コンプライ
アンス規程」および「個人情報保護関連規程」を策定し、当該リスクに応じた予防的措置を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止することを基本的なスタンスとしています。また、リスクが顕在化した場合には、速やかに復旧に努め、再発防止策を講じることとしています。当会におけるオペレーショナル・リスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（68 ページ）をご参照ください。

8．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
 当連結グループでは、連結子会社が当会以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していますが、少額のため特段の管理は行っていません。よって、連結グループにおける出資その他これに類するエクスポージャーにかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。
 連結子会社が保有する出資その他これに類するエクスポージャーは、「リスクマネジメント規程」および「資産の評
価および償却・引当基準」に基づき、管理を行っています。
 当会における出資その他これに類するエクスポージャーにかかるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（69 ページ）をご参照ください。

（1） 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価（単位 : 百万円）

平成29年度末
連結貸借対照表計上額

平成30年度末
時価評価額

29,935

上 場

連結貸借対照表計上額

29,935

時価評価額

31,83331,833

非上場

181,221

181,221

222,484

222,484

合211,157

211,157

254,317254,317計

注 :「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

（2） 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する売却および償却に伴う損益はありません。

（3） 連結貸借対照表で認識され連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成29年度末

平成30年度末
評価損

評価益（単位 : 百万円）

14,790

評価益71

評価損
14,5283（4） 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

103

9．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
（単位 : 百万円）

平成29年度末

平成30年度末

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

296,928

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－

10．金利リスクに関する事項
 当連結グループでは、当会以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループにおける金利リスクにかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会における金利リスクにかかるリスク管理の方
針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（70 ページ）をご参照ください。

経営者確認書確認書

私は平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの事業
年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した業務監査部が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については業務監
査部から理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和元年７月４日
神奈川県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長

秦道喜

注： 財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および連結注記表を指しています。

104

索

引

このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法施行規則における各項目は以下のページに記載しております。

単体開示項目（農業協同組合法施行規則第 204 条関連） ページ

連結開示項目（農業協同組合法施行規則第 205 条関連） ページ

1

１

概況および組織に関する事項（1）業務の運営の組織
（2）理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名
（3）事務所の名称および所在地
（4）特定信用事業代理業者に関する事項

41
41
41
41

２

主要な業務の内容

35

３

主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況
（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益ｂ 経常利益ｃ 当期剰余金
ｄ 出資金および出資口数
ｅ 純資産額ｆ 総資産額ｇ 貯金等残高
ｈ 貸出金残高
ｉ 有価証券残高
ｊ 単体自己資本比率
ｋ 剰余金の配当の金額
ｌ 職員数
ｍ 信託報酬ｎ 信託勘定貸出金残高
ｏ 信託勘定有価証券残高
ｐ 信託財産額
（3）直近の２事業年度における事業の状況
ａ 主要な業務の状況を示す指標
ｂ 貯金に関する指標
ｃ 貸出金等に関する指標
ｄ 有価証券に関する指標
ｅ 信託業務に関する指標

４

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
79
72
72
75
80

２

82
82
82
82
82
82

信連およびその子会社等の主要な業務につき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況
（2）直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益ｂ 経常利益ｃ 当期剰余金
ｄ 純資産額ｅ 総資産額ｆ 連結自己資本比率

３

82

83
83
83
83
83
83
83

信連およびその子会社等の直近の２連結会計年度における財産の状況（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金計算書
（2）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
ａ 破綻先債権に該当する貸出金
ｂ 延滞債権に該当する貸出金
ｃ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
（3）自己資本の充実の状況
（4）事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益の額および資産の額

84
93
93
93
93
94
93

業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制
（2）法令遵守の体制
（3）中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組の状況
（4）苦情処理措置および紛争解決措置の内容

５

6

信連およびその子会社等の概況に関する事項（1）信連およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
（2）信連の子会社等に関する事項
ａ 名称
ｂ 主たる事務所の所在地
ｃ 資本金または出資金
ｄ 事業の内容
ｅ 設立年月日
ｆ 信連の子会社等への議決権の所有割合

12
17
25
19

その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第 207 条） ページ
役員等の報酬体系42

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書
（2）貸出金にかかる額およびその合計額
ａ 破綻先債権に該当する貸出金
ｂ 延滞債権に該当する貸出金
ｃ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
（3）元本補てん契約のある
信託にかかる貸出金にかかる事項
（4）自己資本の充実の状況
（5）取得価額または契約価額、時価および評価損益ａ 有価証券ｂ 金銭の信託ｃ デリバティブ取引ｄ 金融等デリバティブ取引
ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引
（6）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
（7）貸出金償却の額

46
22
22
22
22
23
56
75
76
77
77
77
23
23

105