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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第９期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久

松嶋 良治

松嶋 良治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第８期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

1,625,412

4,918,386

経常損失（△）（千円）△21,768△513,021

四半期（当期）純損失（△）（千円）△25,358△495,440

純資産額（千円）

2,801,788

2,846,778

総資産額（千円）

3,751,947

3,700,619

１株当たり純資産額（円）35,494.88

36,064.85

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△321.26△6,328.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

74.7

76.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,538△470,282

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△178,199△122,091

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,502

24,576

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,133,719

2,327,965

314
(29)

307
(45)

自己資本比率（％）

従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

314

(29)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

164

(11)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業区分の方法については、従来、「海外事業」は、「新規事業・その他」と合わせて「海外及び新規事業・その他事業」として開示しておりましたが、当該事業区分の売上割合が増加しており、今後もこの傾向が予想されるため、当該第１四半期連結会計期間より区分表示することに変更いたしました。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

インターネット（PC）アフィリエイト広告事業（千円）

525,206

モバイルアフィリエイト広告事業（千円）

1,025,325

海外事業（千円）

67,286

新規事業・その他（千円）

7,594

合計（千円）

1,625,412（注）１．セグメント間の取引については相殺しております。
２．当第１四半期連結会計期間の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油をはじめとする資源価格が高騰する中、株式市場の低迷、企業部門においての設備投資の抑制や収益の低下が見られるとともに、物価上昇への懸念などから景気及び個人消費の先行きに不透明感が一層増してきております。
このような中で、当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブ
ロードバンド化や携帯電話の定額料金制の普及を背景に、市場規模は安定した成長を遂げており、当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告市場も引き続き拡大が予測されております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、売上高はインターネット（PC）アフィリエイト広告事業における業績回復や、モバイルアフィリエイト広告事業の好況を受け、前年同四半期より568,381千円増加し1,625,412千円（前年同期比53.8%の増加）となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同四半期より473,097千円増加し、1,275,421千円（前年同期比58.9％増）となりました。その結果、売上総利益は、95,283千円増加し、349,991千円（前年同期比37.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期より29,843千円増加し、377,324千円（前年同期比8.6％増）となりました。
要因は人員採用等でありますが、売上高の増加に伴い、売上高における販売費及び一般管理費の占める割合は減少
しております。
以上の結果、営業損益は27,333千円の営業損失となりました（前年同四半期は92,773千円の営業損失）。
経常損益は、21,768千円の経常損失となりました（前年同四半期は91,162千円の経常損失）。
四半期純損益は、25,358千円の四半期純損失となりました（前年同四半期は12,962千円の四半期純損失）。なお、
前年同四半期は、関連会社である株式会社ネットマーケティングの株式の一部を売却したことによる収入があったため、当第１四半期連結会計期間の四半期純損益は前年同四半期より減少しております。
また、事業区分の方法については、従来、「海外事業」は、「新規事業・その他」と合わせて「海外及び新規事業・その他」として開示しておりましたが、当該事業区分の売上割合が増加しており今後もこの傾向が予想されるため、当第１四半期連結会計期間より区分表示することに変更いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
平成20年３月期
第１四半期

平成21年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

504,504

528,341

23,836

4.7（外部売上高）（千円）

502,190525,206

23,015

4.6（セグメント間売上高）（千円）

2,313

3,135

821

35.5

営業費用（千円）

468,940

474,112

5,172

1.1

営業利益（千円）

35,56454,22918,664

52.5

899

1,122

223

24.8

115,279

149,919

20,56317.8

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

当第１四半期連結会計期間におけるインターネット（PC）アフィリエイト広告事業は、主に収益力の回復を目下の課題とし、その点に注力したサービス企画、営業の強化により、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数は順調に増加し、売上高、営業利益が増加いたしました。
この結果、インターネット（PC）アフィリエイト広告事業の売上高は525,206千円（前年同期比4.6％増）、営業利
益は54,229千円（前年同期比52.5％増）となりました。

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四半期報告書②モバイルアフィリエイト広告事業
平成20年３月期

平成21年３月期

第１四半期

第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

545,003

1,026,559

481,556（外部売上高）（千円）

544,520

1,025,325

480,804

88.3

482

1,234

751

155.6

営業費用（千円）

503,522883,529

380,00675.4

営業利益（千円）

41,480143,030

101,549

244.8

929

1,673

744

80.7

42,05860,47918,421

43.7（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数88.3

当第１四半期連結会計期間におけるモバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の普及によるユーザー層の拡大、広告収入型サイト（一般サイト）の活況による市場の拡大、営業の強化により、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数とも増加し、売上高、営業利益が大幅に増加いたしました。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は1,025,325千円（前年同期比88.3%増）、営業利益は143,030
千円（前年同期比244.8％増）となり、四半期では過去最高の売上高及び営業利益を更新しました。

③海外事業
平成20年３月期
第１四半期

平成21年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）-

67,286--（外部売上高）（千円）-

67,286--（セグメント間売上高）（千円）

-

-

-

-

営業費用（千円）-

96,650--

営業損失（△）（千円）-△29,364--

海外事業は、海外におけるアフィリエイト広告事業等、主に中国子会社である愛徳威広告（上海）有限公司のア
フィリエイト広告事業を営んでおります。
中国のインターネット広告市場拡大に伴い、売上高は順調に拡大をしております。
営業費用は、中国における営業の強化に伴う、人員増等の先行投資によるものであります。
この結果、海外事業の売上高は67,286千円、営業損失は29,364千円となりました。
④新規事業・その他事業
平成20年３月期
第１四半期

平成21年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）-

14,038--（外部売上高）（千円）

-

7,594

-

-

（セグメント間売上高）（千円）

-

6,443

-

-

営業費用（千円）-

33,512--

営業損失（△）（千円）-△19,474--

新規事業・その他事業は、日本における新規事業、主にＥコマース事業や、中国子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司のシステム開発などを営んでおります。
営業費用は主に国内におけるシステム開発及び新規事業への先行投資などによるものであります。
この結果、新規事業・その他の売上高は7,594千円、営業損失は19,474千円となりました。
※当第１四半期連結会計期間より、従来の「海外及び新規事業・その他事業」を「海外事業」、「新規事業・その他事業」の２つのセグメントに区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況」「1.四半期連結財務諸表
注記事項 セグメント情報」をご覧下さい。
また、「海外事業」、「新規事業・その他事業」単独での業績については当第１四半期連結会計期間より開示しておりますので、前年同期の実績及び対前年同期比増減率は記載しておりません。
所在地セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
（千円）

中国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,558,125

67,286
6/32

1,625,412−

1,625,412

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四半期報告書

日本
（千円）
(2）

セグメント間の内部売上高
又は振替高

中国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

63,901

63,901(63,901)−

計

1,558,125

131,188

1,689,314(63,901)

1,625,412

営業損失（△）△14,077△15,508△29,586

2,253△27,333（注） 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
①日本
日本は、インターネット広告市場の拡大、特にモバイルアフィリエイト広告市場の活況を受け売上高が拡大傾向にありますが、新規事業への先行投資及び人員採用等により、売上高は1,558,125千円、営業損失は14,077千円となりました。
②中国
中国は、インターネット広告市場の拡大を受け、売上高が拡大傾向にありますが、事業拡大へ向けての先行投資等
により、売上高は67,286千円、営業損失は15,508千円となりました。
※所在地セグメントの業績については当第１四半期連結会計期間より開示しておりますので、上記①、②の前年同期の実績及び対前年同期比増減率等は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
平成20年３月期
第１四半期

平成21年３月期
第１四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,014△9,53839,431

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△16,342△178,199△161,857

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,770△2,502△6,272

現金及び現金同等物に係る換算差額（千円）△1,737△4,005△2,268

現金及び現金同等物の増減額（千円）△63,323△194,245△130,921

現金及び現金同等物の期首残高（千円）

2,899,810

2,327,965△571,845

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,836,487

2,133,719△702,767

増減

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期に対して、702,767千円減少し、2,133,719千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,538千円の支出となりました（前年同期比39,431千円増）。これは主に、税金等調整前当期純損失を22,574千円計上したこと、売上債権の増加額が116,266千円となったこと、仕入債務の増加額が98,907千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、178,199千円の支出となりました（前年同期比161,857千円減）。これは主に、サーバーの増加に伴う有形固定資産の取得による支出9,000千円、会計システムの導入に伴う無形固定資産の取得による支出9,365千円及び投資有価証券の取得による支出150,262千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,502千円の支出となりました（前年同期比6,272千円減）。これは長期借入金返済による支出2,502千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
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当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,233千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中期的な経営戦略は、急速に成長するインターネット広告市場において、アフィリエイト広告周辺事業に経営資源を分配し、広告主に対して、より付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
また、現在中国においてシステム開発業を行っている愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司を足がかりに、中国におけるアフィリエイト広告事業を展開し、海外における当社グループの主力事業の拡大を進めることにより、グループ全体での事業規模の拡大を目指しております。
長期的には、基幹事業となるアフィリエイト広告事業の育成及び周辺事業の深耕に注力するとともに、必要に応じてＭ＆Ａ及び業務提携といった手段を活用し、事業の拡大を図ってまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．財政状態及び経営成績の分析（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループの事業はアフィリエイト広告事業を中心に4つのセグメントで構成され、現在のところ事業環境は比較的安定して推移しております。
しかしながら、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、拡充についての重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

306,300
計306,300②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

普通株式

78,93578,960計

78,93578,960

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）−

内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式−(注） 「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年４月12日臨時株主総会決議ａ）第１回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）262（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,310（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１,２
平成19年４月13日から
平成27年４月12日まで

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

12,720
6,360（注）１,２−（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

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四半期報告書(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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四半期報告書ｂ）第２回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）98（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

490（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１，２
平成17年４月13日から
平成27年４月12日まで

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

12,720
6,360（注）１，２−（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りでない。
(2）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
(3）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
(4）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

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四半期報告書(5）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）

137（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

685（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２
平成19年６月25日から

新株予約権の行使期間

平成27年６月24日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

30,00015,000（注）1，２−（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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四半期報告書(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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四半期報告書４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
ｂ）第４回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）81（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

405（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２
平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格
30,000
資本組入額
15,000（注）１，２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

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四半期報告書新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される日まで、権利を行使することができないものとする。
(2）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りでない。
(3）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
(4）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
(5）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

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四半期報告書(6）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

78,935−

1,467,764−

1,457,764(注） 平成20年７月１日から平成20年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25株、資本金及び資本準備金がそれぞれ159千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 78,935

単元未満株式−−発行済株式総数

78,935

総株主の議決権

78,935

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

−

−

−
78,935−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、592株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数592個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

45,00041,50035,300

最低（円）29,50030,05026,000（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成２０年６月３０日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成２０年３月３１日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,133,719
940,721
726
118
1,629
38,024△14,6102,327,965
831,967
1,402
69
6,276
31,236△12,042

流動資産合計3,100,331

3,186,874

161,250

179,327

149,487

151,944

4,509
347,410△11,041497
191,465△9,490固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計651,616

513,744

3,751,947

3,700,619

754,299
10,0083,591
25,631
155,834

659,397
10,008
4,196
24,485
152,457

949,365

850,545

794

3,296

794

3,296

950,159

853,841

1,467,764
1,457,764△109,589

1,467,764
1,457,764△84,230△2,487△11,663

0
5,480

純資産合計

2,801,788

2,846,778

負債純資産合計

3,751,947

3,700,619

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成２０年４月１日
至 平成２０年６月３０日）
売上高
売上原価

1,625,412
1,275,421

売上総利益

349,991
377,324

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

△27,333

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

1,076
4,589
1

営業外収益合計

5,667

営業外費用
支払利息

101

営業外費用合計

101

経常利益△21,768

特別利益
違約金収入

7,043

特別利益合計

7,043

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用407
7,441

特別損失合計7,849

税金等調整前四半期純利益△22,574

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,189594

法人税等合計2,784

四半期純利益△25,358

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成２０年４月１日
至 平成２０年６月３０日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△22,574
23,691
200
4,118
1,146
△1,076
101
407
7,441
△116,266
98,907△14,393
13,646△6,339小計△10,987

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,076
△97
469

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,538

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△9,000△9,365△150,262
442△6,871158△3,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

△178,199

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△2,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,502

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,005

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△194,245

現金及び現金同等物の期首残高

2,327,965

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,133,719

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出し法による原価法によっておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
（3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連
結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
また、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

【簡便な会計処理】

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
固定資産の減価償却費の算
定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る、減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、144,165千円
であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、131,442千円
であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高300,000千円―

当座貸越極度額
借入実行残高300,000千円―

差引額

300,000千円

差引額

300,000千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
採用教育費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額

21,371千円
156,541千円
10,594千円
13,602千円
40,000千円
4,896千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,133,719
現金及び現金同等物
2,133,719

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
78,935株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
インターネット（PC）アフィリエイト
広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイト
広告事業（千円）

海外事業（千円）

新規事業・その他（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

525,206

1,025,325

67,286

7,594

1,625,412−

1,625,412

3,135

1,234

−

6,443

10,813(10,813)−

計528,341

1,026,559

67,286

14,038

1,636,226(10,813)

1,625,412

営業利益又は営業損失（△）

54,229143,030△29,364△19,474

148,421(175,755)△27,333

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等(4）新規事業・その他
日本における新規事業等
３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、「海外事業」は、「新規事業・その他」と合わせて「海外及び新規事業・その他」として開示しておりましたが、当該事業区分の売上割合が増加しており今後もこの傾向が予想されるため、当第１四半期連結会計期間より区分表示することに変更いたしました。
当第１四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、変更前の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。
インターネット（PC）アフィリエイト
広告事業（千円）

モバイルア
フィリエイト
広告事業（千円）

海外及び新規事業・その他（千円）

525,206

1,025,325

74,881

1,625,412−

1,625,412

3,135

1,234

6,443

10,813(10,813)−528,341

1,026,559

81,324

1,636,226(10,813)

1,625,412

54,229143,030△48,838

148,421(175,755)△27,333

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
日本
（千円）

中国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
1,558,125

67,286

1,625,412−

1,625,412−

63,901

63,901(63,901)−

計

1,558,125

131,188

1,689,314(63,901)

1,625,412

営業損失（△）△14,077△15,508△29,586

2,253△27,333(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注） 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
35,494.88円

１株当たり純資産額

36,064.85円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△321.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）（△）△25,358

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純損失（千円）（△）△25,358

期中平均株式数（株）

78,935

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（千株）−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの−の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイ
ズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」に記載されているとおり、会社は事業区分の変更を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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