東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

東京農工大学大学院工学府産業技術専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、東京農工大学大学院工学府産業技術専攻は、本協会の経営系専門職大学
院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2025 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
東京農工大学大学院工学府産業技術専攻は、固有の目的として、産業技術シーズを戦略的に提供できる技術者・研究者・経営者を育成することを定めている。この固有の目的に対応して、２つの履修プログラム（学部新卒学生を対象とした「技術開発実践型」、社
会人学生を対象とした「研究マネジメント人材養成」）と、４つの専門コース（「生命産業技術コース」、「環境・材料産業技術コース」、「先端機械産業技術コース」及び「情報処理産業技術コース」）を掛け合わせた８通りの組み合わせの教育課程を提供している点は、当該専攻の特色である。このようなカリキュラム構成に関しては、新入生オリエン
テーションでは、学生の大まかな属性に応じた履修モデルを複数提示するなどの工夫をしている。
また、授業科目は、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、講義科目（「共通科目」）と「プロジェクト研究」科目で構成されている。
「プロジェクト研究」を指導する主指導教員と副指導教員のペアを、実務家教員と研究者教員とで構成
し、相互に補完する体制を採っている点は評価できる。さらに「プロジェクト研究」は、主指導教員による直接指導又はゼミ形式によって行われ、修了生アンケートの集計結果からも窺えるように学生の満足度は総じて高い。このほか、「グラントプロポーザル概論」
及び「グラントプロポーザル実習」のような研究開発資金への応募や獲得等をテーマとした実践的な授業科目を配している点も、当該専攻ならではの取組みである。
当該専攻は、国立大学法人評価において第２期中期目標期間（2010 年４月１日から 2016年３月 31 日まで）の教育に対する良好な評価を得ている。これは、2005 年に独立研究科として設置・開設された「技術経営研究科・技術リスクマネジメント専攻」が、全学的な方針を受けて、2011 年に「大学院工学府」（全９専攻）のなかの１専攻へ発展的に改組されたという状況において、評価に値する成果である。
しかし、上記のような特色がみられる一方、いくつかの課題も指摘する必要がある。
まず、当該専攻には、教育課程の編成に問題がみられる。現在のところ必修科目は、「プ
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ロジェクト研究」科目と、全実務家教員のオムニバス講義により行われる「技術経営概論」とに限られる。これは、2014 年度の認証評価後の「改善報告書検討結果」において、全修了生が身につけるべき基本的な知識やスキルを提供する必修科目が、当時「プロジェクト研究」のみであり、カリキュラム改善を図るように指摘を受けた結果、2019 年度入学者より「技術経営概論」を必修科目に加え、改善を図ろうとしたものである。しかし、依然として、技術経営の基礎として習熟すべきコア知識の一部のみを履修すれば修了できるカリキュラムのままであって、実情は以前と変わっていない。したがって、経営系の基礎知識を遍く学習させるための更なる改善が求められる。
また、中長期ビジョンや戦略においてグローバルな視点を持った教育や人材育成を掲げているが、こうした観点を踏まえた組織的な対応はなされていない。現状では、教員個人の裁量でグローバルな観点が授業内容に組み込まれているに過ぎず、国際的な学会における口頭発表、ポスター発表、展示会参加などを積極的に行うことが推奨されている
ものの、これは一部の学生に限定される。したがって、グローバルな視野と知見の養成を目指す授業科目を教育課程に明確に組み込むことが望まれる。
つぎに、中長期ビジョンと戦略の問題である。当該専攻では、固有の目的を実現するた
め、中長期ビジョンや戦略が定められたものの、戦略に具体性がなく、これを実行するための計画までは示されていない。したがって、中長期ビジョンと戦略の整合性・適格性にも配慮して速やかに見直しを行い、戦略を実行に移すことが望まれる。
つづいて、専門職学位課程の主たる目的である「理論と実務の架橋」という観点から教員組織を見ると、当該専攻の専任教員である研究者教員８名全員が工学府他専攻及び工学部との兼務であり、人数も経営系科目を担当する実務家教員より多い。したがって、
専門職学位課程における教育の質を確保する観点から、専門職学位課程に専従する経営系の研究者教員を一定の割合で確保することが望ましい。これは、経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命の更なる実現に向けた課題として検討を求めるものである。
そして、当該専攻は学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）で、学部新卒学
生と社会人学生を共に受け入れ対象と定めているが、この数年の実際の入学状況を見ると、前者に大いに偏っている。社会人学生の増加に向けて実務家教員による相談会を毎年開催するなどの努力もなされており、2019 年度入学者に占める社会人の割合はやや上昇しているものの、まだ十分とはいえない。社会人学生が集まらない原因を明確にし、対策を立てる必要がある。くわえて、潜在的な入学希望者に情報が届くような創意工夫が必要であり、固有の目的に即した活動状況を更に広く周知するため、学会や講演会を通じた教員による情報発信や、企業に向けて、当該専攻の長所、特色、カリキュラム、
教員体制などについての広報活動を充実させることが望まれる。
最後に、今後も産業技術からの視点を生かした経営系専門職大学院（専攻）として、一層発展していくために、指摘事項に適切に対応されることを期待する。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻は、「東京農工大学学則」第 46 条の２の「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」に従い、「東京農工大学大学院における教育研究上の目的に関する規程」第２条において固有の目的を「生命、化学、機械、情報工学の各産業分野の先鋭の科学技術に精通し、かつ技術経営知識を活用して戦略的に研究開発・製品開発プロジェ
クトの推進・管理・運営を行える人材及びこれら産業技術シーズを戦略的に提供し、産業技術イノベーションを推進・展開できる技術者・研究者・経営者の養成を目的とする」と定めている。これは専門職学位課程の目的に合致している（評価の視点
1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書８～９頁、資料 1-1「2019 年度東京農工大学大学
院工学府産業技術専攻（専門職大学院）学生募集要項」、資料 1-2「2018 年度東京農工大学学生便覧」、資料 1-3「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻（専門職大学
院）パンフレット」、産業技術専攻ホームページ、東京農工大学ホームページ）。
上記の目的からは、４つの産業分野に焦点を当て、イノベーションを推進・展開できる技術者・研究者・経営者の養成を目的としていることが読み取れる。この４
つの産業分野（生命、化学、機械、情報工学）が工学府の他専攻のうちの協力専攻と対応しているところに特徴が認められ、連携した教育を目指していることが窺え
る（評価の視点 1-4、資料 1-1「2019 年度東京農工大学大学院工学府産業技術専攻（専門職大学院）学生募集要項」、資料 1-2「2018 年度東京農工大学学生便覧」、資料 1-3「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻（専門職大学院）パンフレット」、資料 1-4「東京農工大学大学院 技術経営研究科改組の趣旨・必要性」、資料 1-5「2018 年度
東京農工大学工学府産業技術専攻オリエンテーション資料」、資料 1-6「2018 年度東京農工大学工学府産業技術専攻入試説明会専攻紹介」、産業技術専攻ホームページ）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻は、「学生募集要項」、「工学府産業技術専攻パンフレット」及び当該専攻
ホームページなどを通じて目的の周知を図ろうとしているものの、媒体によって目的の文言や表現が異なっているという問題があった。本件については、当該専攻ホームページを通じて、2018 年度版「学生便覧」の「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」に記載された文言を訂正する旨を周知するなど改善に向けた取組みが進められていた。しかし、2019 年度版の「学生便覧」では、ホームページ
を通じて関連規程を参照させるようになったものの、当該規程の文言自体は以前の3

東京農工大学大学院工学府産業技術専攻ままとなっている。実地調査で確認したところ、当該専攻としては、「産業界のニーズを理解し、技術経営の知識に基づいて産業技術シーズを戦略的に提供できるような、産業技術開発における即戦力となる技術者・研究者・経営者を育成する」を固有の目的の文言とし、今後統一を図っていくとのことであるので、速やかな対応が望まれる。
当該大学の工学部の学生には研究室紹介の機会などを通じて、また入学希望者には入試説明会を通じて、それぞれ固有の目的の周知が図られている。そして、当該専攻の学生には、入学時のオリエンテーションにおける説明の後、学生一人ずつに主・副指導教員を付け、継続的に固有の目的を学生に対して説明する機会を設けている。
また、他専攻や他学府の教員への周知については、「教育研究評議会」や入試説明会の案内を通じて行っているものの、後者では主に口頭での周知となっている。固
有の目的を更に共有・浸透させるためには、例えば明文化したものによる定期的な周知を検討することが望まれる（評価の視点 1-5、点検・評価報告書９～10 頁、資料 1-1「2019 年度東京農工大学大学院工学府産業技術専攻（専門職大学院）学生募
集要項」、資料 1-2「2018 年度東京農工大学学生便覧」、資料 1-3「東京農工大学大学
院工学府産業技術専攻（専門職大学院）パンフレット」、資料 1-5「2018 年度東京農工大学工学府産業技術専攻オリエンテーション資料」、資料 1-6「2018 年度東京農工
大学工学府産業技術専攻入試説明会専攻紹介」、産業技術専攻ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
当該専攻は、国立大学法人評価において第２期中期目標期間（2010 年４月１日から 2016 年３月 31 日まで）の教育に対する良好な評価を得ている。これは、2005 年に独立研究科として設置・開設された「技術経営研究科・技術リスクマネジメント専攻」が、全学的な方針を受けて、2011 年に「大学院工学府」（全９専攻）のなかの１専攻へと発展的に改組されたという状況において、評価に値する成果である。
一方、2014 年度の認証評価で「基本的な理念・考え方を踏まえた貴専攻独自の教育を確立し、貴専攻の固有の目的を実現するため中長期的なビジョンや方針を作成する必要がある」と勧告を受けたことについては、2019 年 10 月に「教育研究評議会」
で承認された「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻中長期的なビジョンと方策について」において、「中長期ビジョン」及び「教育・研究・運営に関わる戦略」が示された。しかしながら、策定された戦略には具体性がなく、これを実行するための計画までは示されていない。したがって、中長期ビジョンと戦略の整合性・適格性にも配慮して速やかに見直しを行い、戦略を実行に移すことが望まれる（評価の視点 1-6、1-7、点検・評価報告書 10～12 頁、資料 1-4「東京農工大学大学院 技術4

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経営研究科改組の趣旨・必要性」、資料 1-7「2009 年度 東京農工大学大学院工学府
産業技術専攻 改善報告書検討結果」、資料 1-8「東京農工大学大学院設置計画の事
前伺い資料」、資料 1-9「2014 年度大学基準協会経営系専門職大学院認証評価結果」、
資料 1-10「第５期科学技術基本計画の概要」、資料 1-11「2015 年度産業技術専攻新入生オリエンテーション資料 2015.4.8（専攻説明）」、資料 1-12「2015 年度入試説明会資料 2015.6.6（専攻説明）」、資料 1-13「第 2 期中期目標期間に係る法人評価（教育現況分析）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題
１）固有の目的の文言について、一部の媒体で統一が図られていない。この点については、改善に向けて順次取り組んでいくこととされるので、速やかな対応が望まれる（評価の視点 1-5）。
２）固有の目的を実現するため、中長期ビジョンや戦略が定められたが、戦略に具体性がなく、これを実行するための計画までは示されていない。したがって、中長期ビジョンと戦略の整合性・適格性にも配慮して速やかに見直しを行い、戦略を実行に移すことが望まれる（評価の視点 1-6、1-7）。

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教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、ホームページ等で公開し、学生に対しては「履修案内」等を通じて周知を図っている。当該方針は、課程修了時に到達していることが求められる基準として、「産業技術開発において競争力のある技術イノベーションを推進する能力を身につけること。産業のニーズを理解し、技術経営の知識に基づいて産業技術シーズを戦略的に提供できる能力を獲得する」など計４点を示すとともに、修了要件についても言及している。
一方、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、全学的な観点から見直しを行い、2019 年 10 月の「教育研究評議会」で承認されている。
当該方針では、「本専攻のディプロマポリシーに掲げる能力を獲得させるため、基盤科目、マネジメント科目、イノベーション科目の科目群からなる体系的な教育課程を編成する」ことや「主指導教員を中心とした少人数制のゼミ」の実施について定
めるほか、各科目群における科目配置の目的及び獲得する知識や、「科目群と各授業科目の関係が理解できるよう、カリキュラムマップ及びカリキュラム・フローを提示する」ことなどを掲げている。実際に、各科目が学位授与方針に示されたどの観点に該当するかについては「履修案内」に明示されており、学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮している（評価の視点 2-1、2-2(3)、点検・評価報告
書 17～20 頁、資料 2-1「2018 年度東京農工大学大学院工学府履修案内」、資料 2-2「東京農工大学「三つのポリシー」」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
授業科目は、教育課程の編成・実施方針に基づき、講義科目（「共通科目」）と「プロジェクト研究」科目で構成されている。さらに、講義科目は「基盤科目」、「マネジメント科目」及び「イノベーション科目」の３つから構成されている。こうした科目は、2016 年度に改定された「ＭＯＴ教育コア・カリキュラム」の学習項目との関係を整理・検討し、当該カリキュラムで求められている学習内容を網羅したものである。
「プロジェクト研究」科目は、実践・演習科目に相当するものである。講義科目において、技術経営の基礎知識やイノベーションのためのマネジメントと産業技術を学んだうえで、それらの知識を応用して実践する能力を涵養する実技・演習科目
が「プロジェクト研究」という位置づけである。
「プロジェクト研究」の履修内容や産業技術分野は、後述する２つの履修プログラム及び４つの専門コースによって異なる。このような実践・演習科目は、専門技術分野に精通した研究者教員により、工学的専門技術を深化させて実施が可能になる（評価の視点 2-2(2)、資料 2-4「コアカリキュラムと講義科目との比較」）。
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当該専攻は、多様な学生の背景、ニーズ、専門性に対応するために「技術開発実践型」と「研究マネジメント人材養成」の２つの履修プログラムを用意している。
「技術開発実践型」履修プログラムは主として学部新卒学生を対象としており、講義科
目に加えて指定された｢プロジェクト研究｣科目を履修し、かつ、学位論文を提出して、その審査に合格することを修了要件としている。他方、「研究マネジメント人材養成」履修プログラムは、主として社会人学生を対象としている。そして、講義科目に加えて指定された｢プロジェクト研究｣科目を履修し、かつ、「研究プロジェクト
提案」を提出して最終試験に合格することを修了要件としている。
さらに、当該専攻は、４つの専門コース（「生命産業技術コース」、「環境・材料産業技術コース」、「先端機械産業技術コース」及び「情報処理産業技術コース」）を設定している。当該専攻では、これらの各コースに関わる工学府の生命工学専攻、応用化学専攻、機械システム工学専攻及び電子情報工学専攻を「協力専攻」と呼んでおり、緊密な連携を図っている。
したがって、当該専攻は２つの履修プログラムと４つの専門コースを掛け合わせ
た８通りの組み合わせの教育課程を提供しており、この点がカリキュラムの特色であるといえる。さらに、このほかにも、「グラントプロポーザル概論」及び「グラントプロポーザル実習」のように、研究開発資金への応募や獲得等をテーマとした他
大学にはない特色ある科目を配置しており評価できる（評価の視点 2-3、2-6、点検・評価報告書 21～24 頁、
資料 2-9「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻シラバス」）。
ただし、当該専攻は、2014 年度の認証評価後の「改善報告書検討結果」において、「プロジェクト研究」以外に、全修了生が身につけるべき基本的な知見やスキルを提供する必修科目が存在しないことから、カリキュラムの改善を図るよう指摘を受けた。そこで、全実務家教員のオムニバス講義により行われる「技術経営概論」を2019 年度入学者より必修科目に設定し、改善を図ろうとしている。
しかし、「技術経営概論」のシラバスを確認すると、全 15 回の各回の内容は、会社法、ガバナンス、ディスクロージャー制度、会計、生産システム、経済システム、ベンチャー、技術経営アプローチ、知財マネジメント、マーケティング、企業戦略
及びグローバル経営等となっており、経営学関連のトピックが単に総花的に散りばめられるにとどまっていることから、学部新卒学生が技術経営を学ぶ際に基礎となる経営学関連の知識をこの２単位の必修科目のみから修得するのは難しい。一例を挙げると、修了要件である講義科目 20 単位以上（内訳：「基盤科目」４単位以上、「マ
ネジメント科目」４単位以上、「イノベーション科目」６単位以上）を修めるのに際し、「基盤科目」から「技術経営概論（必修）」、「技術リスク概論」、「工業技術標準概論」及び「産業技術安全学」の８単位、「マネジメント科目」から「知的財産概論」
及び「先端機械産業知財戦略論」の４単位、「イノベーション科目」から「機械産業技術論」、「先端機械技術開発論」、「先端情報システム構築論」及び「高度情報・通7

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信技術開発論」の８単位を履修するような場合、経営系専門職大学院レベルの基礎的な経営学の知識が十分に得られるとはいえない。
教育課程の基礎科目に関して、点検・評価報告書 20 頁において「『基盤科目』では、標準化、財務会計、マーケティング、企業経営、リスクマネジメントといった技術経営の基礎として習熟すべきコア知識を学ぶ」と記載され、技術経営の基礎として習熟すべきコア知識を一通り履修するかのように表現されているが、修了要件を確認する限り、これらの一部を履修すれば修了できるカリキュラムのままであって、実情は以前と変わっていない。経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命が、「優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成」であることに鑑みると、経営系の基礎知識を遍く学習させるための更なる改善が求められる。
さらに、中長期ビジョンや戦略においてグローバルな視点を持った教育や人材育成を掲げているものの、こうした観点を踏まえた組織的な対応はなされておらず、各授業科目での対応は、担当教員個人の裁量に任せられている。したがって、グローバルな視野と知見を涵養する授業科目を、教育課程に明確に組み込むことが望まれる（評価の視点 2-2(1)、2-3、点検・評価報告書 20 頁、資料 2-1「2018 年度東京
農工大学大学院工学府履修案内」、資料 2-3「2018 年度東京農工大学工学府シラバス『技術経営概論』」、「基盤科目履修者数」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
なお、当該分野を取り巻く状況や当該専攻の教育課程の編成に関する意見を求めるために、2019 年４月からの法令の施行に伴い「教育課程連携協議会」を設置している。委員の構成は法令に則して適切であり、同年 11 月に１回目の会議が開催予定である（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-5「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻教育課程連携協議会規程」、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
１科目あたりの授業時間は１学期で 90 分×15 回を確保し、予習復習や課題及び宿題のための自主学習を含み１科目で２単位を割り当てる標準的な単位設定となっている。単位数の上限を設定するＣＡＰ制も導入しており、１年間に登録できる単位数の上限を 30 単位と定め、履修科目の集中化を防ぎ、各年次におけるバランスのとれた学習を促すように配慮している。さらに、一部の講義科目では、複数のモジュールから構成されるモジュール制を採用している。モジュール制を採用することによって、年度をまたいで全モジュールを修得しても当該講義の単位認定が可能になっており、これは多忙な社会人学生への配慮と認められる（評価の視点 2-7、2-8、8

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資料 1-2「2018 年度東京農工大学学生便覧」、資料 1-5「2018 年度東京農工大学工学
府産業技術専攻オリエンテーション資料」、資料 2-1「2018 年度東京農工大学大学院
工学府履修案内」）。
学内の他専攻及び他の大学院において修得した単位の認定については、18 単位を限度に当該専攻の修了単位に算入することができるように設定している。その際には、単位の算入が可能な科目の種別を選択科目と限定し、該当大学院が発行する①
成績証明、②単位認定を対象とする科目のシラバス、③該当科目の単位認定における学習時間に関する情報を入手したうえで、シラバス及び単位認定における学習時間との整合性を検討している。これを踏まえて、当該専攻の「専攻会議」において承認するという仕組みを採用しており、専攻独自の履修プログラムの本質に影響することなく、教育水準・教育課程との一体性を損なわないように配慮している（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 26～27 頁）。
課程修了には、在学期間２年間以上、修得単位 36 単位以上（講義科目 20 単位以
上、「プロジェクト研究」科目 16 単位以上）が必要であると設定している。また、①単位数に加えて「技術開発実践型」履修プログラムにおいては「学位論文」を提出し、論文審査に合格すること、②「研究マネジメント人材養成」履修プログラム
においては「研究プロジェクト提案」を提出し、最終試験に合格することがそれぞれ要件として設定されている。課程の修了認定については、「専攻会議」で行われており、その基準及び方法は、「学生便覧」、「東京農工大学工学府教育規則」、ガイダ
ンス資料、シラバスなどに明記されている（評価の視点 2-10、2-11、資料 1-2「2018年度東京農工大学学生便覧」、資料 2-1「2018 年度東京農工大学大学院工学府履修案
内」）。
当該専攻の修了要件を満たした学生に授与する学位は、「技術経営修士（専門職）」（英文名称：Master of Technology Management）である。これは固有の目的に合致する適切な名称である（評価の視点 2-14、資料 1-2「2018 年度東京農工大学学生便
覧」）。
なお、当該専攻において在学期間の短縮は行われていない（評価の視点 2-12、2-13、
点検・評価報告書 28 頁）。
（２）特 色１）研究開発資金への応募や獲得等をテーマとする「グラントプロポーザル概論」
及び「グラントプロポーザル実習」は、他大学にはない特色ある科目として評価できる（評価の視点 2-6）。
（３）検討課題
１）中長期ビジョンや戦略においてグローバルな視点を持った教育や人材育成を
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掲げているものの、これを踏まえた組織的な対応はなされていない。したがって、グローバルな視野と知見を涵養する授業科目を、教育課程に明確に組み込むことが望まれる（評価の視点 2-2）。
（４）勧 告１）全修了生が遍く身につけるべき基本的な知識やスキルを再確認したうえで、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命を果たすための教育課程を編成することが求められる（評価の視点 2-2、2-3）。

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教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
当該専攻では、学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修体制を整備しており、２つの履修プログラムと４つの専門コースに基づいて学生への履修指導を実施している。具体的には以下のように履修指導が行われる。すなわち、学生は実務経験の有無によって、受験時に２つの履修プログラムである「技術開発実践型」又は「研究マネジメント人材養成」のいずれかを選択する。つぎに、入学時には４つの専門コースのうち自分の目標に合わせた産業技術分野を選択する。そして、個々の学生の希望に応じて、主指導教員が選ばれ、ゼミ等を通じて学習相談や履修指導を行う。一方、副指導教員については、主指導教員と相談し、専門性や指導体制に基づいて研究課題の提出時までに決定する仕組みとなっている。入学後、修学途中での履修プログラムの変更は原則認められていないが、専門コースの変更に関しては、専門領域を考慮して可能となっている。このように、学生の多様性に応じて適切に修学方法を選択できるようになっており、その旨は入試説明会及び新入生オリエン
テーションで説明されている。新入生オリエンテーションでは、学生の大まかな属性に応じた履修モデルを複数提示するなどの工夫をしている（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 29～31 頁、資料 1-3「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻パンフレット」、資料 1-5「2018 年度東京農工大学工学府産業技術専攻オリエンテーショ
ン資料（講義科目の履修方法）」、資料 1-6「2018 年度東京農工大学工学府産業技術
専攻入試説明会専攻紹介」）。
さらに、「技術開発実践型」履修プログラムでは、主指導教員に加え、大学院工学
府における各技術分野の博士後期課程の教員及び専門技術分野のオピニオンリーダーとして産学連携活動においても実績を有する研究者教員から指導・助言を受けて「学位論文」作成を行うことができる。
「研究マネジメント人材養成」履修プログラ
ムの社会人学生には、豊富な実務経験を持つ実務家教員である主指導教員による指導と、専門分野の研究を熟知した副指導教員による技術的観点からの指導を組み合わせて、実効性のある実践的な研究プロジェクト提案が可能である（評価の視点 2-17、
資料 1-5「2018 年度東京農工大学工学府産業技術専攻オリエンテーション資料」、資料 1-6「2018 年度東京農工大学工学府産業技術専攻入試説明会専攻紹介」）。
入学時のオリエンテーションにおいて、全ての学生は「プロジェクト研究」における秘密情報や、成果の取り扱い方についての説明を受け、講義及び「プロジェクト研究」で知りうる情報についての守秘義務に関し、「情報の取り扱いに関する誓約書」を合意のうえ、記名捺印して当該専攻に提出している。
「インターンシップ」は「プロジェクト研究」の一科目であるので、「情報の取り扱いに関する誓約書」の範囲に含まれる。このように、インターンシップの受け入れ先及び当該専攻における11

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守秘義務の遵守について適切な指導が行われている（評価の視点 2-16、点検・評価
報告書 29～30 頁、資料 2-6「情報の取り扱いに関する誓約書」）。
【項目７：授業の方法等】
講義科目は、基本的に講義形式で実施しているが、実践を念頭に置いて、クラスでの討論や学生の発表なども交えている。１クラスあたりの受講者数は、数名から40 名程度までと幅が広いが、討議を主体とする場合は、20 名程度が上限になるように配慮している。
「技術リスク概論」や 2019 年度に必修科目化された「技術経営概論」は、受講者が 40 名程度の科目であるが、この人数が無理なく受講できる大きさの教室（92 ㎡）で開講されている。一方、「プロジェクト研究」科目は、主指導教員
による直接指導又はゼミ形式によって行われ、１～15 名程度の少人数で行われる。
実際のゼミの人数や開催頻度は教員によって違いがあるが、学生の満足度は概ね高いことが確認できる（評価の視点 2-18、2-19、点検・評価報告書 31～32 頁、「修了
生アンケート集計結果」）。
実践教育の充実については、特色のある「プロジェクト研究」科目のなかで、「産業技術実践研究Ⅰ・Ⅱ」及び「研究・開発プランニングⅠ・Ⅱ」は、講義科目で修得した知識を応用し、実践する能力を涵養する実技・演習科目とみなされ、研究開発プロジェクトを仮想体験することにより実践力を修得するための授業を展開している。また、これらの科目を「学位論文」又は「研究プロジェクト提案」作成能力の育成に直結する科目に位置付けることで、指導教員を中心とした各ゼミでの定期的な研究ミーティング、各学生の日常の研究活動や「学位論文」又は「研究プロジ
ェクト提案」の作成に向けた進捗状況の報告などを通じた研鑽を可能にしている。
さらに、「プロジェクト研究」科目の「ケーススタディ」は、各自の学位論文テーマと関連する産業技術分野をケースとして、論文、雑誌、展示会及び企業ヒアリングなどにより調査・分析することで、技術分野の動向を予測し、将来計画を立案することとしている（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 32 頁）。
「技術開発実践型」履修プログラムを選択した学生が行う「プレゼンテーション
実習Ⅰ～Ⅳ」では、学位論文作成の過程で得られた研究成果等を、例えば、国内外の学会・展示会での発表、学術雑誌への論文投稿、特許出願などを通じて外部へ公表することにより、実践力を養う学習を展開している。また、「研究マネジメント人材養成」履修プログラムを選択した学生が行う「フィールドスタディ」は、各自の産業技術開発のテーマに関連する技術・産業・ビジネス・政策の調査を行い、実践的情報収集・分析能力を身に付ける学習を展開している。
なお、「インターンシップ」も、「技術開発実践型」履修プログラムに含まれており、企業等に４週間以上滞在して企業活動を体験し、技術経営に関する知見を実際に活用することによって実践的能力を養うことを目的としている。当該科目は、必12

東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

修ではないものの、毎年２件から４件程度のインターンシップが、大手自動車部品メーカーや重電メーカーで実施されている。
上記の通り、当該専攻では「プロジェクト研究」を中心に、特色のある方法により授業が行われており、これを指導する主指導教員及び副指導教員が、実務家教員と学術研究を主に行う研究者教員とで相互に補完する指導体制を採っていることは特色といえる（評価の視点 2-19、2-23、点検・評価報告書 32～33 頁）。
しかし、グルーバルな視点をもった人材育成という点では、前述の「プレゼンテーション実習Ｉ～Ⅳ」のなかで、国際的な学会における口頭発表、ポスター発表、展示会参加などを積極的に行うことが推奨されているものの、実際に取り組む学生は一部である。また、点検・評価報告書 34 頁には、「『技術企業経営戦略論』『戦略的ビジネスプラン』『工業標準化戦略論』等の各講義科目においてもグローバルな視点を盛り込み、グローバルな知見が習得できるように科目設計されている」とあるが、シラバスを確認する限り、「技術企業経営戦略論」で扱うケース企業の戦略が海外戦略を含んでいたり、「工業標準化戦略論」で海外の主要国での事例等を扱っているという程度であり、グローバルな視点をもった人材育成が十分に行われているとは判断しがたい。したがって、今後は、海外研修や共同研究などを含むグローバル化への対応が必要である（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 34 頁）。
なお、当該専攻では、遠隔授業及び通信教育は行っていない（評価の視点 2-21、
2-22、点検・評価報告書 34 頁）。
【項目８：授業計画、シラバス】
講義科目である「基盤科目」、「マネジメント科目」及び「イノベーション科目」
は、学生の研究活動並びに社会人の履修を配慮して、平日は 18 時 15 分～21 時 30 分に、土曜日は８時 45 分～18 時に小金井キャンパスで開講している。一方、「プロジ
ェクト研究」科目に関し、点検・評価報告書 35 頁では、「『プロジェクト研究』は、各指導教員のゼミにて、各学生に密着した指導を行っている」とあるが、シラバスには曜日・時限が「集中」としか書かれておらず、内容の記載が過度に簡略である
ものが多い（「産業技術実践研究Ⅰ」、「産業技術実践研究Ⅱ」、「ケーススタディ」など）。このように、「プロジェクト研究」科目については、組織として授業時間の管理が適切に行われていないため、これを行う体制を整えることが望まれる（評価の視点 2-24、2-25、2-26、資料 2-8「2018 年度東京農工大学工学府産業技術専攻時間割」、資料 2-9「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻シラバス」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻の学生は、項目 17 で詳述する学習管理システム（Moodle）から全ての科
目の講義内容が記載されたシラバスを閲覧できるようになっている。シラバスの項
目は、
「科目名」
、
「選択必修／必修科目の別」、「単位数」、「対象年次」、「開講時期」、
13東京農工大学大学院工学府産業技術専攻「授業形態」、「担当教員」、「メールアドレス」などの基本事項に加えて、それぞれの科目の内容に関して、「概要」、「到達基準」、「授業内容」、「履修条件・関連項目」、「使用テキスト・教科書」、「参考書」、「成績評価の方法」、「教員からの一言」などとなっている。これによって学生は、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を把握することができる。また、シラバスが変更された場合には、その旨を Moodle を通じて学生に明示している。
しかしながら、インターネット上でシラバスを確認したところ、講義科目は上記の項目が網羅されたものになっているが、既述の通り「プロジェクト研究」科目の多くで、記載が簡略であったり、「成績評価の方法」欄が空欄であったりする科目がある。したがって、組織的なチェック体制を早急に整え、シラバスの精粗の解消を図ることが望まれる。
また、授業がシラバスに沿って行われているかという点に関し、これまでは授業
アンケートに「シラバスを見て授業の到達目標、成績評価の基準と方法がよく理解できた」という質問及び自由記述欄を設けることで対応していた。しかし、この方法は適当ではないため、「授業がシラバスに沿って実施されているか」を問う質問項
目を新たに追加する予定としている（評価の視点 2-25、2-26、点検・評価報告書 35～36 頁、資料 2-7「在学生向け学習管理システム（moodle）利用案内（2016～2018年度）」、資料 2-9「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻シラバス」、資料 2-12「授業アンケート様式」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目９：成績評価】
成績評価は、「東京農工大学大学院工学府教育規則」に定められた基準に基づき、
Ｓ：極めて優れている（100～90 点）、Ａ：優れている（89～80 点）、Ｂ：普通である（79～70 点）、Ｃ：やや劣っている（69～60 点）、Ｄ：単位不可（59～0 点）としており、このうちＳ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とし、Ｄを不合格としている。
講義科目については、全 15 回の講義のうち、出席率が 70％以上の学生にのみ成績判定を行うという原則が設定され、各科目の成績評価の方法についてはシラバス等
により学生に明示されている。
一方、「プロジェクト研究」科目の場合は、主指導教員と副指導教員による報告書、
プレゼンテーションの評価（発表内容とプレゼンテーションスキル、質疑応答など）
及び「産業技術専攻評価会議」の全体講評に基づき、当該専攻の教員全員の合議による総合評価で成績判定が行われている。到達目標と成績評価方法は、入学時のオリエンテーション資料、シラバス、Moodle 上での文書説明及び各教員による講義開始時の口頭説明を通じて行い、公正性と厳格性を維持する努力が払われている。しかし、「プロジェクト研究」科目は、オリエンテーション資料において「平素のゼミでの活動によって採点される」と紹介されるように、シラバスにおいても「研究室14東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

ミーティング、議論の内容とレベル等をもとに評価する」といった評価方法が多い
うえ、なかには「成績評価の方法」欄が空欄のものもあり、成績評価の基準・方法が明確に設定されているとはいいがたい。また、出席を欠格条件として扱うものとそうでないものがある。したがって、各学生が所属するゼミ間での公平性・透明性を確保するために、「プロジェクト研究」科目の成績評価の基準・方法を明確にしておくことが望まれる（評価の視点 2-27、2-28、点検・評価報告書 36～37 頁、資料
1-3「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻（専門職大学院）パンフレット」、資料 1-5「2018 年度東京農工大学工学府産業技術専攻オリエンテーション資料」、資料
2-7「在学生向け学習管理システム（moodle）利用案内（2016～2018 年度）」、資料
2-9「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻シラバス」）。
各学期の初めには、付与された成績評価について確認を依頼することが可能な期間を設けている。学生からの依頼に基づき教員が確認を行った結果、成績に誤りがある場合にはこれが訂正される。そして、主指導教員を通じて、「専攻会議」でこうした情報を共有するようになっている。
このように、成績評価の確認を行うための制度は設けられている。しかし、実地調査で提示された「令和元年度前期（１、２学期）分の成績確認について」には、成績の確認に関する方法しか記載されておらず、異議申立にまでは言及されていな
い。したがって、成績評価の公平性・透明性を確保するためにも、異議申立の方法・手続を明文化することが望まれる（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 37 頁、資料
2-1「2018 年度東京農工大学大学院工学府履修案内」、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
当該専攻では、教員の教育力向上と教育改善を目的として、独自にファカルティ・
ディベロプメント（以下「ＦＤ」という。）を行う「ＦＤ委員会」を設置して、研究者教員と実務家教員との教育上の連携に関する検討、授業評価結果の講評と対策の検討、カリキュラム編成に関する意見交換及び外部講師による勉強会等を実施している。当該委員会はこれまで年平均４回開催されてきたが、そのうち２回は外部からの講師による勉強会であった。このように、当該委員会における活動を通じて、研究者教員と実務家教員との教育上の連携を図り、それぞれの研究能力、教育上の指導能力の向上に努め、授業内容・方法の改善に取り組んでいる（評価の視点 2-30、
資料 2-10「東京農工大学工学府産業技術専攻学務 FD 委員会議事録」）。
また、「プロジェクト研究」科目では、社会人学生に対しては研究者教員１名以上を、新卒学生に対しては実務家教員１名以上を、それぞれ副指導教員として選び、主・副指導教員が少人数教育でともに指導にあたることで、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めている。具体的には、「イ15

東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

ンターンシップ」、「フィールドスタディ」及び「ケーススタディ」の発表会、中間発表会並びに最終報告会を実施した後、研究者教員と実務家教員による成績評価会
議を開催するなかで、各自の認識や評価に対する相互確認を行い、教員相互の能力向上に努めている（評価の視点 2-31、2-34、点検・評価報告書 38～39 頁）。
さらに、授業評価は毎学期全講義を対象として、工学府における統一様式の授業
評価アンケートを通じて行っている。このアンケートの結果は、学内専用のホームページで公表されるほか、各教員に通知されるとともに、「ＦＤ委員会」において全講義の評価結果が確認・共有されており、問題がある場合には必要な対応を取るよ
うにしている。この対応により、講義の改善がなされた具体例としては、「リスク概論」が挙げられ、従前、同科目の授業評価アンケートの結果は芳しくなかったが、当該委員会で対応が議論されて改善を図ることができたために、現在では５段階中
ほぼ４以上の評価になっている。このように、学生による授業評価アンケートを組織的に実施し、その結果を「ＦＤ委員会」で討議し、教育の改善につなげる仕組みが機能していることは評価できる（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 39 頁、資料
2-12「授業評価アンケート様式」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
なお、教育課程及びその内容、方法の改善を図るため、既述の通り「教育課程連
携協議会」を設置した。今後は、同年 11 月に第１回を開催し、将来ビジョンや今後の教育指針などについての方策を検討する予定である（評価の視点 2-33、点検・評
価報告書 40 頁、資料 2-5「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻教育課程連携協
議会規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）特 色１）「プロジェクト研究」を指導する主指導教員及び副指導教員が、実務家教員と研究者教員とで相互に補完する指導体制は、当該専攻の特色と認められる（評価の視点 2-23）。
（３）検討課題１）「プロジェクト研究」科目の多くで、シラバスの記載が簡略であったり、「成
績評価の方法」欄が空欄であったりする科目があるため、組織的なチェック
体制を早急に整え、精粗の解消を図ることが望まれる（評価の視点 2-25、2-27）。

16

東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
修了生の進路については、「学生生活委員会」及び「小金井地区学生支援室」において全学的な調査が行われ、大学の広報誌にその状況が公開されている。当該専攻の修了生についてもこのなかで調査、集計、公開が継続されている。点検・評価報
告書 41～42 頁では、「2015 年、2016 年入学生の修了後の進路は、学部卒入学者のほとんどは工学の専門能力と技術経営の両方を兼ね備えた人材として、製造業を中心とする希望の就職先に就職している」と記述している。なお、社会人学生は以前からの所属先に継続して勤務している。また、学位授与数は、2015 年入学者が 36 名、2016 年入学者が 31 名である。
以上のように、学位の授与状況、修了者の進路状況等は把握できており、修了生の満足度を調査するアンケートも実施しているが、固有の目的に即した教育成果の評価にまでは至っていない。そのため、評価した結果を教育内容・方法の改善に活用することも不十分であり、改善を図ることが望まれる（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 41～42 頁、
資料 2-13「進路状況調査票（工学府産業技術専攻 2018 修了）」）。
（２）検討課題
１）修了生アンケート等を通じて各種データは収集しているものの、固有の目的に即した教育成果の評価にまでは至っていない。したがって、教育成果を評価したうえで、その結果を教育内容・方法の改善に活用するよう改善を図る
ことが望まれる（評価の視点 2-35）。

17東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
専任教員数は、法令上必要とされる 11 名に対して、2019 年 10 月現在、研究者教員８名、実務家教員６名（みなし専任教員４名を含む。
）の計 14 名が配置されている。また、法令には、実務家教員数は専任教員数の概ね３割以上と定められており、この条件を十分に満たしている。さらに、専任教員のうち 10 名が教授であり、法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授とするという基準を満たしている（評価の視点 3-1、3-2、3-4、点検・評価報告書 44～47 頁、基礎データ表２、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
計 14 名の専任教員は学内の資格審査に合格している者であり、このうち実務家教員については５年以上の実務経験を有し、いずれも当該専攻の教育を担当する能力を有している。つまり、全ての専任教員は、「技術経営分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」、「技術経営分野について、高度の技術・技能を有する者」
又は「技術経営分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」のいずれかに該当し、かつ、技術経営教育の実践として、基礎研究（理論）と先端技術の実用化（実践）との架橋となるよう、専門分野に関して担当する指導能力を備えていると判断できる（評価の視点 3-3、3-5、点検・評価報告書 44～47 頁、基礎データ表４）。
また、実務家のみなし専任教員４名は、法令上の基準を満たし、いずれも１年につき６単位以上の授業科目を担当し、「ＦＤ委員会」やプロジェクト研究発表会における「教員評価会議」等において教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っている。他方、2019 年 10 月時点において、兼担教員は存在しないが、必要が生じた際には、大学の資格審査を経た教員であることを前提に、「専攻会議」おいて確認後、任用することとしている。さらに、兼任教員については、「専攻会議」において書類審査が行われ、工学府の「非常勤講師の任用基準」に基づいて「担当予定授業科目の分野の専門家であること」及び「教育経験を有すること」という条件を満たすことが確認されたうえで、その結果が「工学府運営委員会」で審議・承認された後に任用される（評価の視点 3-6、3-12、点検・評価報告書 44～49 頁、基礎デー
タ表２・表３・表４、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
表１：2019 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

みなし専任教員

14 名

10 名

２名

４名
（基礎データ表２に基づき作成）

専任教員のうち研究者教員８名については、当該専攻における専任教員であると18

東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

同時に工学府他専攻及び工学部を兼務している。この編制は、当該専攻が標榜する
４つの産業分野に対応しており、技術の専門性に応じた技術経営人材の育成が可能
な教育体制と考えることができる。なお、研究者教員だけでは、経営系専門職大学
院の果たすべき基本的な使命の実現に適した「理論と実務の架橋教育」を実践する
ことが難しいため、実務家教員との連携を図っている（評価の視点 3-7、3-8、点検・評価報告書 46～48 頁、基礎データ表２・表３・表４、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解）。
研究者教員の配置については、以下のようになっている。すなわち、当該専攻が焦点を当てている工学技術、つまり、生命工学、環境・材料化学、機械工学、情報工学の各技術において一部の「基盤科目」と「イノベーション科目」については、理論を重視することから研究者教員を配置している。「技術開発実践型」履修プログ
ラムでは、理論に基づいて研究開発を実践すべく、研究者教員を主指導教員としている。同時に、必要に応じて、専門技術分野の理論を補う場合は、工学府の他専攻の専門科目を履修し、他専攻教員が副指導教員として理論を補佐する。さらに、実用化の視点も重視し、実務家教員を副指導教員としている。
その一方、技術リスク、マネジメント、知的財産や工業標準、経営系の基礎分野の講義科目や、「産業技術開発プランニングＩ」及び「産業技術開発プランニングⅡ」のような「プロジェクト研究」科目については、技術に精通した実務家教員又は兼任教員が授業を担当している。また、実務家教員は、実務経験を生かして、「研究マ
ネジメント人材養成」履修プログラムにおいて主指導教員を担当する。その場合は、必要に応じて理論を補うために研究者教員が副指導教員を務める。このように、研究者教員と実務家教員の長所を生かした配置を行い、適切に専任の教授又は准教授を配置していることが認められる（評価の視点 3-9、3-10、3-11、点検・評価報告書
48～49 頁、基礎データ表３、資料 1-3「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻（専門職大学院）パンフレット」）。
以上のように、当該専攻の教育体制として、研究者教員と実務家教員が一体となった授業の運営を行っていることは確認できる。しかし、専門職学位課程の主たる目的である「理論と実務の架橋」という観点から教員組織をみると、当該専攻の専任教員である研究者教員８名全員が工学府他専攻及び工学部との兼務であり、人数
も実務家教員より多い。したがって、専門職学位課程における教育の質を確保する観点から、専門職学位課程に専従する経営系の研究者教員を一定の割合で確保することが望ましい。この点は、経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命の更なる実現に向けた課題として検討を求めるものである（評価の視点 3-8）。
専任教員の年齢構成については、教授は平均 55.4 歳、准教授は 47.7 歳となっている。60 代４名、50 代８名、40 代１名、30 代１名と、50 歳代以降の年齢が多くなっており、若い教員が相対的に少ないこと、また、女性の専任教員が１名となって
19

東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

おり、みなし専任教員（実務家）を含めても、ややバランスを欠いていることから、
年齢や性別等のバランスに配慮した専任教員組織の編制について継続的に取り組む
ことが望まれる。
なお、工学府において、新規採用の准教授についてテニュアトラック制度を導入
し、採用時に 40 歳以下であることを定め、組織の活性化に取り組むとともに、当該専攻において新規採用の実務家教員の任期制を導入し、常に最先端の実務内容の教育を行う体制を推進している点は、特色として評価できる（評価の視点 3-13、3-14、
3-15、点検・評価報告書 45～50 頁、基礎データ表３、資料 1-3「東京農工大学大学
院工学府産業技術専攻（専門職大学院）パンフレット」、資料 2-1「2018 年度東京農工大学大学院工学府履修案内」、資料 3-5「国立大学法人東京農工大学工学府 非常
勤講師就業規則」）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻にあっては、固有の目的の達成のために設けられた講義科目の性質に配慮することを教員組織編制のための基本方針とし、各種規程に従い教員の募集、採用、昇格を行っているが、固有の目的に沿った明確な教員組織編制の基本方針や戦略は設けていない。したがって、今後は明確な基本方針を策定するとともに、それに基づいた教員組織の編制を行うことが望まれる（評価の視点 3-16、点検・評価報
告書 50～51 頁）。
教員の募集・任免・昇格については、「東京農工大学大学院工学府教員資格審査規
程」、「国立大学法人東京農工大学職員採用・昇任規程」、「国立大学法人東京農工大
学職員就業規則」及び「東京農工大学学位規程」（第５条の２）に則って行われる。
教員の募集については、公募制を原則とし、教授・准教授等の資格を定め、教員の採用にあたっては、「教育研究評議会」が教員人事に関する基本方針を策定した後、部局等の教授会又は「運営委員会」等に委任して選考を行うと定めている。採用のための選考は、資格審査と同一基準で行われ、専門職学位課程の研究指導及び授業担当の資格を有する工学府の教員５名以上で組織された「選考委員会」の委員が、人格、指導能力、教育研究業績、学会及び社会における活動、実務経験及び実務能力等を総合的に勘案して判定したのち、選考結果が「工学府教授会」に諮られ、投票により可否を決定する。そして、学長及び評議委員から構成される「教育研究評
議会」の承認を経て、最終決定する手続となっている。
教員の昇格については、「東京農工大学職員採用・昇任規程」第 12 条に教育研究評議会が教員人事に関する基本方針を策定したのち、部局等の教授会又は運営委員会等に委任して選考を行うと定められている。選考に際しては、「選考委員会」が組織され、国際ジャーナルへの投稿採択論文数、国際会議での発表などの研究業績、
博士後期課程学生の輩出数を基準とした指導力及び教育研究環境を整備・維持する
20

東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

ために不可欠である外部資金獲得の実績、教育上の指導能力を重視して選考が行われる。選考結果は、「工学府教授会」及び「教育研究評議会」の審議を経て、最終決定する手続となっている。
以上のことから、基準や手続が明確になっており、教員の募集・任免・昇格については適切に運用されているものと認められる（評価の視点 3-17、点検・評価報告
書 51～52 頁、資料 3-3「東京農工大学大学院工学府教員資格審査規程」、資料 3-6「国立大学法人東京農工大学職員採用・昇任規程」、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
当該大学では、教育・研究・社会貢献・国際交流・業務運営などの諸活動の活性化を促し、教育・研究の質の向上を図ること等を目的に、2007 年に教員活動評価を全学的に導入し、毎年行っている。2014 年には、全学的な教育・研究水準の向上を図ることを目的とした「教員評価機構」が発足した。当該専攻もこの全学的な取組みのなかで、「東京農工大学教員活動評価実施要項」に基づき教員の教育研究活動等の評価を行っている。
専任教員の教育研究活動の実績については、「教員活動データベース」により管理され、把握されるようになっている。評価内容は、「教育活動」、「研究活動」及び「社会貢献及び組織内運営等への貢献」という３つの区分のもとで、それぞれ具体的に以下のような評価項目に分かれている。
表２：教員活動評価における評価項目
評価区分

評価項目
主指導卒研生数
主指導博士前期課程学生数
主指導博士後期課程学生数

教育活動
海外派遣指導学生数
教育プログラム等への参画件数
授業担当及び特記事項（自由記述）
WoS（Web of Science）に収録されている論文数
WoS 論文以外の原著論文数、著書の数、総説の数
基調講演及び招待講演数
研究活動

科学研究費補助金（代表者）の申請件数、採択件数
共同研究件数その他外部資金件数（受託、奨学寄付金、補助金）
特記事項（自由記述）

21

東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

公開講座等の実施件数
留学生等受入数
社会貢献及び
組織内運営等への貢献

メディア報道等件数
学外委員（政府系委員、国際会議委員等）としての活動
特記事項（自由記述）
管理運営の特記事項（自由記述）（点検・評価報告書 53～54 頁に基づき作成）

上記のような評価項目に基づいて、教員（被評価者）が「教員活動報告書」を作成・提出し、部局等の長によって指名された評価者（通常は専攻長）による第一次
評価と、部局等の長による第二次評価という２段階評価が行われる。そして、決められた評価手順に従ってＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階の評価点が付される。したがって、評価制度の設計・運用は適正になされているものと判断できる（評価の視点 3-18、3-19、点検・評価報告書 52～54 頁、資料 3-9「東京農工大学教員活動評価
実施要項」、
資料 3-10「『教員活動評価システム』操作マニュアル＜平成 30 年度版＞」、
東京農工大学ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）特 色１）工学府において新規採用の准教授についてテニュアトラック制度を導入し、採用時に 40 歳以下であることを定め、組織の活性化に取り組むとともに、当該専攻において新規採用の実務家教員の任期制を導入し、高度な教育を行う
体制を推進している点は、特色として評価できる（評価の視点 3-15）。
（３）検討課題
１）専門職学位課程の主目的である「理論と実務の架橋」を高度に図っていくた
めに、専門職学位課程に専従する経営系の研究者教員を一定割合確保することが望まれる（評価の視点 3-8）。
２）固有の目的に沿った明確な教員組織編制のため明確な基本方針を策定するとともに、それに基づいた編制を行うことが望まれる（評価の視点 3-16）。

22東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
当該専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、「科学技術を実際の研究・開発を通して習得し、技術経営の知識を兼ね備え、修了後に研究・技術開発職や博士後期課程進学を志望する新卒学生・社会人」及び「戦略的な技術開発、製品化、事業化に関するスキルと知識を習得し、企業等における経営・
戦略・企画を担当する業務をめざす社会人」という２つのタイプの求める人材を示しており、これらは「学生募集要項」やホームページを通じて社会に広く公表している（評価の視点 4-1、資料 1-1「2018 年度東京農工大学大学院工学府産業技術専攻
学生募集要項」、産業技術専攻ホームページ）。
学生の受け入れ方針に基づき、入学試験には、「一般選抜」と「社会人特別選抜」の２つの区分を設け、年２回（９月及び 12 月）実施している。
「一般選抜」は小論文及び口述試験を課し、「社会人特別選抜」は口述試験のみを実施している。
「社会人特別選抜」は、入学時点の実務経験が３年以上あり、所属長の推薦状、就学許可がある者を対象としている。第１回入試のみ、当該専攻を第一志望とする者で、かつ、「一般選抜」の出願資格である「①大学を卒業した者及び当該年度末で卒業見込
みの者、②学校教育法第 104 条第７項の規定（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）により学士の学位を授与された者及び当該年度末までに学士の学位を授与される見込みの者で、当該年度末で学部卒業見込の者」を満たす者は、筆答試験が免除される。入学試験に関する詳細は、「学生募集要項」、ホームページ及び入試説明会を通じて社会に広く公表している（評価の視点 4-2、4-3、点検・評価報告書 56～58 頁、
資料 1-1「2018 年度東京農工大学大学院工学府産業技術専攻学生募集要項」、
資料 4-1「産業技術専攻入試説明会案内（2018 年）」、産業技術専攻ホームページ）。
入学者選抜については、工学府の「入試企画委員会」及び「入試実施委員会」の管理監督のもとで、当該専攻の入試実施委員の指揮により実施されている。
「一般選抜」で課される小論文は、技術経営に関する 1,000 字程度のものであり、これにより基礎的な知識・能力を判定する。また、全ての選抜で課される口述試験は、各技術分野における専門知識・経験に関する質疑を通じて、専門知識の有無を問う。両
試験結果は点数化され、複数名の教員によって採点される。そして、採点結果に基づいて順位づけを行い、総合的にかつ厳密・公正に判断して合格者を決定している。
専攻における合否判定後は、「工学府運営委員会」及び「工学府教授会」の審議を経て、全学の「教育研究評議会」が決定している（評価の視点 4-4、4-5、点検・評価
報告書 59～60 頁）。
障がいのある者に関しては、「学生募集要項」４頁において「障害（学校教育法施行令第 22 条の３に定める障害の程度）等のある者で、受験上および修学上の配慮を
23

東京農工大学大学院工学府産業技術専攻必要とする者は、指導予定教員および入学試験係に出願前のできるだけ早い時期に相談すること。申請内容によっては、試験日までに対応できず、配慮できないこともあるので、なるべく早く申し出ること」と案内している。実際に申し出がなされた場合には、入学試験前に入試係から入試委員長と選考委員長に連絡が入り、障がいのある者に対する入試の実施方法について検討する体制になっている。これまでの実績としては、2015 年度において１例、障がいのある者に対して配慮した入学試験を行った（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 58 頁、資料 1-1「2018 年度東京農工大学大学院工学府産業技術専攻学生募集要項」）。
当該専攻は、入学定員を 40 名、収容定員を 80 名と定めている。定員管理に関しては、2019 年度の在籍学生は 82 名で収容定員に対する割合は 1.03 である。入学定
員に対する入学者数比率は、2015 年度 0.93、2016 年度 0.80、2017 年度 0.98、2018年度 0.88 と直近４年は 1.00 を下回っていたが、2019 年度は 1.15 となっている。また、2019 年度入学者に占める社会人の割合は、約 13％（入学者数 46 名に対し６名）
であり、やや増加しているものの依然として十分とはいえない。
表３：過去２年間の入学者数及び在籍学生数
2018 年度

2019 年度

35 名

46 名

75 名

82 名

入学者数
（入学定員 40 名）
在籍学生数（収容定員 80 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

上記の通り、学生の受け入れ方針において求める人材像が具体的に２つ明示されており、これらは当該専攻の固有の目的と整合したものである。しかし、この数年の実際の入学状況をみると、求める人材として１点目に掲げられた新卒学生のみに大いに偏っている。同方針に掲げられた社会人に受験してもらうため、各種取組みは実施されているものの、広報、カリキュラム、講義を開催する場所・時間など、どこに原因があるかを明確にし、対策を立てるなど更なる取組みが望まれる（評価の視点 4-7、4-8、点検・評価報告書 58～59 頁、基礎データ表５・表６、資料 1-1「2018年度東京農工大学大学院工学府産業技術専攻学生募集要項」、産業技術専攻ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題
１）社会人入学者の増加に向けて努力はなされており、2019 年度入学者に占める
社会人の割合はやや上昇しているものの、まだ十分とはいえない。原因の所
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東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

在を明確にして対策を立てるなど、今後も更なる取組みが望まれる（評価の視点 4-8）。

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東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
当該専攻の学生は、専攻内の学生生活委員や、工学府の学生支援室の提供する支援を受けられる。学生支援室は、学生の経済相談、就職情報、学生証の発行、学生
教育研究災害傷害保険、厚生施設に関する情報等の提供を行っている。また、健康面に関しては、大学の保健管理センターにより、カウンセリング等のメンタルヘル
スケアを含む支援が受けられる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 61 頁）。
各種ハラスメントに関しては、防止・対策のガイドラインや規程が策定されている。また、2010 年度からハラスメント防止と被害救済を目的とした全学的組織である「ハラスメント防止・対策委員会」が発足するとともに、相談窓口を設置し、専門のカウンセラーが学長により任命され、相談員となっている。このように、各種
ハラスメントに関する規程と相談体制が整備されており、大学ホームページにも関係する情報が掲載されている。なお、具体的な問題解決の方法は、相談員によるア
ドバイス及び苦情申立であり、相手への注意や警告のほか、事実関係の調査、当事者間の話し合い（相談者の希望による調停）、更に審議によっては委員会勧告、制裁などの強制的措置がある旨を公表している（評価の視点 5-2、資料 1-2「2018 年度東京農工大学学生便覧」、資料 5-1「国立大学法人東京農工大学ハラスメント防止及び対策ガイドライン」、資料 5-2「国立大学法人東京農工大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規程」）。
学生への経済的支援については、学生支援室において、独立行政法人日本学生支援機構その他の団体による奨学金の支援、授業料等の減免又は徴収猶予の対応、通学証明書や旅客運賃割引証等の発行、宿舎及びアルバイト情報の提供を行っている。
独立行政法人日本学生支援機構の「特に優れた業績による返還免除」の選定においては、当該専攻の枠があり、2017 年には３名の奨学金免除者を出している（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 62 頁、資料 1-2「2018 年度東京農工大学学生便覧」）。
障がいのある者を受け入れるための支援体制に関しては、特別修学支援室が各学
部・学府及び研究科と連携し、必要な支援サービスを提供することを「学生便覧」
を通じて案内している（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 62 頁、資料 1-2「2018年度東京農工大学学生便覧」）。
留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制に関しては、次の通りである。
すなわち、社会人に対して講義時間を工夫しており、火曜から金曜の平日は６～７
限（18 時 15 分～21 時）、土曜日は１～５限（８時 45 分～18 時）に講義を開講している。留学生に関しては、チューター制度を設けて生活面での支援を行っている（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 62～63 頁）。
学生の課程修了後を見越したキャリア形成に関しては、当該専攻では特別な取組
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東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

みは行っていないが、協力専攻の就職担当者との連携により就職情報が提供されるとともに、同窓会の修了生の就職先情報を学生支援室で閲覧することができる（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 63 頁、資料 5-4「東京農工大学進路・就職ガイド
ブック 2018」）。
学生の自主的な活動及び同窓会による活動に対しては、工学府内の他専攻と同様に、大学が提供する支援を受けられる。例えば、当該大学は全学的な同窓会組織を有しており、本同窓会には当該専攻の修了生からなる「ＭＯＴ部会」が設けられ、当該部会に対して年間９万円の活動費を支給している（評価の視点 5-7、点検・評価
報告書 63 頁、東京農工大学同窓会ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解）。
当該専攻においては、学生の希望する技術分野に応じて主指導教員が入学時から決定しているために、早期に密な連携が取れ、きめ細かい指導が行えるという点が特徴的である。これにより、各学生に応じた個別のアドバイスや学内外の専門家の紹介などが行われ、学生の専門知識や当該分野の技術経営の知識を早い段階で深化させることが期待できる（評価の視点 5-8、点検・評価報告書 63 頁）。

27東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

６

教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
講義室、演習室その他の施設・設備に関しては、平日夜間と土曜日は当該専攻の専用となっている２部屋が充当されている。講義に用いる部屋は、12 号館Ｌ1211 教室（92 ㎡）、Ｌ1212 教室（67 ㎡）の２部屋であり、それぞれ最大収容が 72 名、60名となっている。両講義室の最大収容の合計は 132 名であり、収容定員を上回る人数に対する講義が可能である。各部屋ではプロジェクターと無線ＬＡＮが利用できる（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 65 頁、資料 6-1「12 号館平面図」）。
学生の自習室に関しては、14 号館に 403 号室（４階／30 ㎡）及び当該専攻固有の講義室（３階／112 ㎡）を確保するとともに、机・椅子に加えてホワイトボードを設置して、学生の自主的な学習を支援している。また、３階にはリフレッシュコーナー（14.5 ㎡）も確保している。５号館及び 14 号館については、当該専攻学生はＩＣ
カードによる学生証を携帯することで、入試期間中などの入構制限日以外、いつでも入退室が可能である（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 65 頁、資料 6-2「5 号館
平面図」、資料 6-3「14 号館平面図」）。
障がいのある者のための施設・設備に関しては、車椅子対応のスロープ、自動ドア、エレベーターの設置などバリアフリーの環境の整備を行っている（評価の視点
6-3、点検・評価報告書 66 頁、資料 6-4「小金井キャンパススロープ付建物配置図（2019.1）」）。
学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーに関しては、大学におけるネットワーク基盤及び教育計算機システムが全学生及び教員向けにサービスを提供している。講義は基本的にパワーポイント等を用いて行い、配付資料は学習管理システム（Moodle）にアップロードしており、学生は事前にダウンロードして予習に活用できる。Moodle は学内外から 24 時間アクセスできるために、レポート提出なども随時可能である。インターネットへのアクセス環境については、全てのキャンパスにおいて年中無休で無線ＬＡＮを使用できる。したがって、教室において講義資料などが各種のデバイスを通じてダウンロードできるようになっている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 66 頁、資料 2-7「在学生向け学習管理シ
ステム（moodle）利用案内（2016～2018 年度）」、資料 6-5「総合情報メディアセン
ター年報 2017 年度」）。
教育研究に資する人的な支援体制に関しては、ティーチング・アシスタントとして工学府他専攻の博士後期課程の学生を活用できるとしているが、2013 年度以降は予算削減等の理由により配置されていない。ただし、夜間の事務業務に関しては、
外部委託を行い支障の出ないように工夫している（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 67 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
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東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

特色ある施設・設備に関しては、旧技術経営研究科技術リスクマネジメント専攻
から工学府産業技術専攻への発展的な改組により、工学府の教育研究環境及び運営基盤を享受できるようになった。具体的には、工学府他専攻、特に生命、材料、環境、機械工学、情報工学専攻と密に連携することにより、研究向けに提供されている最先端の各種実験装置、生産機械装置、サーバやネットワークなどの施設・設備を利用することが可能である。また、改組後は、当該専攻内に独自の共同実験室を整備し、共同研究等の実施場所や「技術開発実践型」履修プログラムの学生の実験室として利用している（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 67 頁、資料 6-3「14 号
館平面図」
）
。
【項目 18：図書資料等の整備】
当該専攻の位置する小金井キャンパス内の図書館は、技術経営の関連分野で約 26万冊の蔵書がある。ジャーナル等については、学内ネットワークから電子ジャーナ
ル約 7,100 タイトル、電子ブック約 6,800 タイトルにアクセスが可能である。また、当該専攻独自の図書として図書館内にＭＯＴコーナーを設置し、技術経営に関連する教科書となるような書籍から最新のビジネス書まで 571 冊の蔵書を整備している。
なお、データベースについては、専攻の正規学生であれば、学生自身の責任のもと、手続不要でＶＰＮ（Virtual Private Network）を活用してアクセスすることも可能である（評価の視点 6-7、6-9、点検・評価報告書 68～69 頁、資料 6-6「東京農工大
学図書館利用規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
図書館の利用規程や開館時間に関しては、社会人学生の利用などに配慮して、通常、平日は８時 45 分から 21 時まで、土曜日は 12 時 30 分から 19 時 30 分まで、日
曜日は 13 時から 17 時までとなっている。なお、年に数日であるが土曜日や祝日に全学的に授業を実施する場合などは、９時から 18 時までの開館となる。ただし、当
該専攻は毎週土曜日の１限から授業を実施しているため、通常の土曜日の午前中に閉館していることは、利用者の利便性を考慮すると十分とはいえない。なお、貸出冊数や期間は、全学的に１名 10 冊以内、２週間までとしている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 68～69 頁、資料 6-6「東京農工大学図書館利用規程」、資料 6-7「東京農工大学図書館概要 2018（案）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業担当時間に関して、研究者教員の講義担当時間は隔年開講科目も含め平均で年間約 8.4 時間（0.56（毎週の平均授業時間数）×15 回）である。一方、実務家教員は当該専攻を主務とし、講義担当時間はみなし専任教員も含め平均で年間約 15 時間（1.0（毎週の平均授業時間数）×15 回）である。研究者教員の方が時
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東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

間数が少ないのは、工学府他専攻及び工学部を兼担しているためである（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 69～70 頁）。
専任教員に対する個人研究費に関しては、工学府の他専攻と同様の方針で運営費交付金に基づく研究費が各教員に配分されている。専任の研究者教員に対して、教育研究に必要な経費として工学府の講師以上の経費を確保し、実務家教員とみなし専任教員に対しては研究教育の実態を勘案したうえで、配分額を決定している。さらに、指導学生数及び研究科への貢献度を考慮した調整額も配分しており、2018 年度の各教員への配分額は約 14 万 8,000 円～116 万円である。なお、研究室に関しては、それぞれ４部屋（22 ㎡）が個別研究室として整備されている（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 70～71 頁、基礎データ表８、資料 6-8「2018 年度運営基盤経費内
訳表」）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会の保証に関しては、サバティカル制度が存在する。同制度は、７年以上継続して勤務し、年次の教員活動評価で「Ｂ」評価以上などの条件を満たした者が申請できる。サバティカルの期間は、３か月以上１年以内（連続一括）であり、この間は学内における教育研究、管理業務その他の学内業務の一部又は全部が免除される。ただし、このように制度は整っているものの、
これまで当該専攻での利用実績はないため、利用の実現に向けて検討することが望まれる（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 71 頁、資料 6-8「2018 年度運営基盤経費内訳表」、資料 6-10「国立大学法人東京農工大学サバティカル制度実施要項」）。

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東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

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管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該専攻は、「国立大学法人東京農工大学組織運営規則」に則り、工学府内において専門職学位課程としての管理運営を行うための固有の組織体制を整備している。
具体的には、「東京農工大学工学府・工学部運営規則」に基づき、専攻長が招集する「専攻会議」を実施し、専任教員によって教育、学生生活、入試、広報など当該専
攻固有の事項に関する管理運営を行っている。また、組織の設置及び改廃に関する事項、規則等の制定・改廃、人事資料などに関わる事項等を記している法人文書の適切な管理については、「国立大学法人東京農工大学法人文書管理規程」に規定している。さらに、当該専攻固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して
は、「東京農工大学工学府・工学部運営規則」に則して基準を設けており、これまで専攻長は「専攻会議」の構成員から互選により推薦された後に学府長に指名されており、適切に運用されている（評価の視点 7-1、7-2、7-3、点検・評価報告書 72～
74 頁、資料 1-4「東京農工大学大学院 技術経営研究科改組の趣旨・必要性」、資料
4-3「東京農工大学工学府・工学部運営規則」、資料 6-9「産業技術専攻会議議事録（2018年）」、資料 7-1「国立大学法人東京農工大学組織運営規則」、資料 7-2「国立大学法人東京農工大学部局組織運営規程」、資料 7-3「国立大学法人東京農工大学法人文書
管理規程」
）
。
外部機関との連携については、全学として、連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等に関しての規則を定めており、研究推進部
研究支援課及び同課産学連携室において適切に管理を行っている（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 74 頁、資料 7-5「東京農工大学共同研究取扱規程」、資料 7-6「国立大学法人東京農工大学諸料金に関する規程」、資料 7-7「国立大学法人東京農工大
学利益相反規程」）。
当該専攻と関係する工学府との連携・役割分担については、「東京農工大学工学
府・工学部運営規則」に則り、「工学府運営委員会」及び「工学府教授会」が重要事項について審議することを定めている。また、工学府には「計画評価委員会」、「入学試験・企画委員会」、「教育委員会」、「学生生活委員会」、「国際戦略委員会」、「広報戦略委員会」、「情報委員会」、「環境・安全衛生委員会」、「総務委員会」、「執行部会」といった各種委員会を設置し、当該専攻との連携・役割分担を適切に行うことができる体制を整えている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 74～75 頁、資料 7-8～資料 7-16「各種委員会規程」）。
【項目 21：事務組織】
学務は、基本的に工学府の事務組織で行っている。ただし、当該専攻が平日夜間31東京農工大学大学院工学府産業技術専攻と土曜日に授業を開講することもあり、学務・管理運営の支援組織として専攻事務室を開室しており、工学府事務組織と有機的連携を図って相互に補完し合いながら、円滑に運営がなされている。具体的には、夜間・土曜登校などの社会人学生への対応は、専攻事務室に業務委託職員２名を配置し、事務組織体制を整え、各種サービスを提供している（評価の視点 7-6、7-7、点検・評価報告書 76 頁、資料 1-1「2018年度東京農工大学大学院工学府産業技術専攻（専門職大学院）学生募集要項」、資料
1-2「2018 年度東京農工大学学生便覧」、資料 1-3「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻（専門職大学院）パンフレット」、資料 3-7「国立大学法人東京農工大学職員就業規則」、東京農工大学ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。

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東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
自己点検・評価の実施体制は、大学全体として整備されている。すなわち、全学には「全学計画評価委員会」が設置され、「東京農工大学大学評価実施規程」に従って自己点検・評価が実施されている。一方、当該専攻での自己点検・評価について
は、専攻長を委員長とする「認証評価受審実行委員会」が自己点検・評価に関する情報を収集・検討し、自己点検・評価報告書の原案を作成することから始まる。こ
の報告書は、「専攻会議」にて審議したうえ、「工学府運営委員会」を経て大学本部に提出され、そこで審議・評価される。そして、その結果が当該専攻にフィードバ
ックされ、改めて「専攻会議」で審議し、継続的に改善施策を検討、策定、実施している（評価の視点 8-1、8-2、点検・評価報告書 77 頁、資料 8-1「国立大学法人東京農工大学大学評価実施規程」）。
当該専攻は、2014 年度の本協会による認証評価において、経営系専門職大学院基準に適合しているとの判定を受けたが、同時に、３項目の勧告事項と 16 項目の検討
課題が付された。これらの勧告事項や検討課題については「認証評価受審実行委員会」で改善計画を策定し、2017 年７月に本協会に対して、改善報告書を提出した。
これに対し、本協会は、「勧告に対して検討を行い、改善を図ろうと努められたことは認められるものの、３項目すべてにおいて、いまだその成果は十分なものとは言い難く、改善は途上にあることから、一層の検討を求める」という改善報告書検討
結果を示した。この点に関しては、今回の認証評価においても、項目４における「全修了生が遍く身に付けるべき基本的な知見やスキルについての教育科目の設定不備」などは引き続き指摘されており、認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応しようとする姿勢はみられるものの、なおも課題を残している（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 77～85 頁、資料 8-2「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻 改善報告書」、資料 8-3「東京農工大学大学院工学府産業技術専攻 改善報告書検討結果」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目 23：情報公開】
自己点検・評価の結果である点検・評価報告書及び認証評価結果については、全学のホームページに掲載し、学内外に広く公表している。全学のホームページの該当個所には、当該専攻のホームページからリンクを張って対応している（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 87～88 頁、東京農工大学ホームページ、産業技術専
攻ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
また、当該専攻では、組織運営と諸活動の状況について社会に広く公開する手段
として、ホームページのほか、パンフレットや「学生募集要項」などを活用してお33

東京農工大学大学院工学府産業技術専攻

り、専攻の特徴、固有の目的、目指す人材像、講義科目・教員一覧、学生の受け入れ方針及び入学者数、シラバス、年間スケジュール、在校生・修了生の声など大学案内に関する情報を幅広く提供している。さらに、当該専攻のホームページでは、
技術経営系専門職大学院協議会（ＭＯＴ協議会）のホームページとの相互リンクを行っており、重要な情報を内外に発信していることが認められる。なお、「教育課程連携協議会」に関連して、「専門性が求められる職業に就いている者等との協力状況」
については、現在のところ公開されていないことから、今後の情報発信が望まれる（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 87～88 頁、資料 1-1「2019 年度東京農工大学
大学院工学府産業技術専攻（専門職大学院）学生募集要項」、資料 1-3「東京農工大
学大学院工学府産業技術専攻（専門職大学院）パンフレット」、資料 8-6「工学府産業技術専攻 2018 年度学内新卒者向け入試説明会アンケート集計結果」、東京農工大
学ホームページ、産業技術専攻ホームページ、ＭＯＴ協議会ホームページ）。
当該専攻は、社会人受験生の増加を目的として、毎年開催している実務家教員による相談会や周辺地域の研究所への情報発信なども既に行っている。しかし、潜在的な入学希望者に情報が届くような創意工夫が必要であり、固有の目的に即した活動状況を更に広く周知するために、学会や講演会を通じた教員による情報発信に努めるとともに、社会人志願者獲得のために各種企業に向けて、当該専攻の長所、特色、カリキュラム、教員体制などについての広報活動を充実させることが望まれる（評価の視点 8-9、点検・評価報告書 89 頁、資料 4-2「産業技術専攻実務家教員相談会と講義公開のご案内（2018 年後期）」）。
（２）検討課題
１）社会人への広報及び情報公開について、周辺地域の研究所への情報発信など
工夫がみられるものの、更なる強化策を継続して計画的に検討・実行することが望まれる（評価の視点 8-9）。

以34上