資料２－１｢個人情報の保護に関する法律」説明資料
内閣府国民生活局
個人情報保護推進室
１．個人情報保護法制整備の背景･･･････････････････････････････････････１
２．個人情報保護法制の体系イメージ･･･････････････････････････････････２
３．対象となる個人情報、事業者の範囲等･･･････････････････････････････３
４．個人情報保護法に係る政府の実施体制について･･･････････････････････４
５．ＯＥＣＤ８原則と個人情報取扱事業者の義務規定の対応･･･････････････５
６．第三者提供制限の仕組みについて･･･････････････････････････････････６
７．本人の関与の仕組み･･･････････････････････････････････････････････７
８．実効性担保の仕組み･･･････････････････････････････････････････････８
９．認定個人情報保護団体の仕組み･････････････････････････････････････９
10. 適用除外の考え方について･････････････････････････････････････････10
11. 施行に向けたスケジュール･････････････････････････････････････････11

１．個人情報保護法制整備の背景
我が国における官民通ずるＩＴ社会の急速な進展

官・民における個人情報保護法制の確立→ 保護と利用の調和

公的部門
・ 電子政府・電子自治体の構築

・ 基本理念民間部門
・ 電子商取引の進展
・ 顧客サービスの高度化 等

国際的な情報流通の拡大・ＩＴ化
ＯＥＣＤ
ほとんどの国で民間部門を対象にした法制を整備
情報の自由な流通とプライバシー保護の確保→

ＩＴ社会の「影」

・ 国等の責務、施策→ 基本法制（第１～３章）

・ プライバシー等の個人の権利利益侵害の危険性・不安感増大

・ 民間事業者が遵守すべき規律→ 基本法制（第４章）
・ 公的機関（国・独立行政法人・地方公共団体等）が遵守すべ
き規律→ ・行政機関法制
・独立行政法人法制
・条例

制度間の調和の要請

1２．個人情報保護法制の体系イメージ

基本法制
基本理念
国等の責務・施策
基本方針の策定 等≪民間部門≫ ≪公的部門≫)

例 )条等 (団体公共律 )地方等 法(法人
行政独立

分野ごとの措置律
国の行政機関 法(

個人情報取扱事業者の義務等

2３．対象となる個人情報、事業者の範囲等
個 人 情 報基 本 理 念（生存する個人に関する情報で特定の個人を識別可能なもの）（第２条第１項）

個人情報データベース等（検索できるように体系的に構成したもの）（第２条第２項）

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱が図られなければならない。（第３条）

一般

私人（事業の用に供しない者）

第４章 個人情報取扱事業者の義務
・ 利用目的による制限（第16条）

コンピュータ
処理情報

・ 適正な取得（第17条）
・ 安全管理措置（第20条）＋

・ 第三者提供の制限（第23条）
・ 開示・訂正・利用停止（第25-27条）

マニュアル処理情報・ その他

個人情報を一定の規則に従って整理し、目次、索引等を有するもの

小規

模事

業者

（事業の用に供する個人データによって識別される人数が５,０００（※）以下の者）※市販のカーナビや電話帳をそのまま利用する場合、これらに含まれる個人データによって識別される人数は算定に含まれない。

3４．個人情報保護法に係る政府の実施体制について
内 閣 府（統括的役割）

案の作成（第７条第3項）

内閣総理大臣国民生活審議会

有識者の意見の反映
主務大臣の指定（第36条ただし書）（所管が不明確な場合）

個人情報の保護に関する基本方針（閣議決定） （第７条）
総合的・一体的な施策の推進

主務大臣（事業所管等大臣）

連携・協力（第36条第3項）

主務大臣（事業所管等大臣）

主務大臣（事業所管等大臣）

認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体

個人情報取扱事業者

個人情報取扱事業者

個人情報取扱事業者

報告徴収、助言、勧告、命令等（第32条～第34条）（第46条～第48条）

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５．ＯＥＣＤ８原則と個人情報取扱事業者の義務規定の対応
ＯＥＣＤ８ 原 則

個人情報取扱事業者の義務○ 目的明確化の原則
収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致するべき○ 利用目的をできる限り特定しなければならない（第15条）○ 利用制限の原則○ 利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない（第16条）

データ主体の同意がある場合、法律の規定による場合以外は目的以外に利用使用してはならない○ 本人の同意を得ずに第三者に提供してはならない（第23条）○ 収集制限の原則
適法・公正な手段により、かつ情報主体に通知又は同意を得て収集されるべき○ 偽りその他不正の手段により取得してはならない。（第17条）○ データ内容の原則
利用目的に沿ったもので、かつ、正確、完全、最新であるべき○ 正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。（第19条）○ 安全保護の原則○ 安全管理のために必要な措置を講じなければならない。（第20条）

合理的安全保障措置により、紛失・破壊・使用・修正・開示等から保護するべき○ 従業者・委託先に対する必要な監督を行わなければならない。（第21,22条）○ 公開の原則○ 取得したときは利用目的を通知又は公表しなければならない。(第18条)

データ収集の実施方針等を公開し、データの存在、利用目的、管理者等を明示するべき○ 利用目的等を本人の知り得る状態に置かなければならない。（第24条）○ 個人参加の原則
自己に関するデータの所在及び内容を確認させ、又は意義申し立てを保証すべき○ 責任の原則
管理者は諸原則実施の責任を有する○ 本人の求めに応じて保有個人データを開示しなければならない。（第25条）○ 本人の求めに応じて訂正等を行わなければならない。（第26条）○ 本人の求めに応じて利用停止等を行わなければならない。（第27条）○ 苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。（第31条）* 各義務規定には適宜除外事由あり。

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６．第三者提供制限の仕組みについて
あらかじめ本人の同意が必要

個人情報取扱事

業者①法令に基づく場合（例：届け出、通知など）

第三者②人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合（例：急病の場合など）③公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合（例：疫学調査など）④国等に協力する場合（例：税務調査に協力する場合）

本人の求めにより原則として提供停止（オプトアウト※）
することとしている場合※ オプトアウトの要件

第三者に該当しない場合①委託先への提供（委託元に管理責任）②合併等に伴う提供（当初の目的の範囲内）③グループによる共同利用（共同利用する者の範囲や利用目的等をあらかじめ明確にしている場合に限る。）

以下の４項目をあらかじめ通知し、又は本人の知り得る状態においている場合。
①第三者提供すること②提供される情報の種類③提供の手段④求めに応じて提供停止すること

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７．本人の関与の仕組み
個人情報取扱事業者
個人データのうち、個人情報取扱事業者が、開示等を行う権限を有し、保有個人データ ６ヶ月以上にわたって利用するもの

利用目的の通知（第24条第2項）
どのような目的で利用されているのかについて、原則として、本人に通知しなければならない。

開本
求め (※）

示（第25条第1項）

人

原則として、本人に、書面又は本人が同意した方法により開示しなければならない。
（開示しないことができる場合の例）① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある
場合 など

訂 正 等（第26条第1項）
内容が事実でないときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、訂正等を行わなければならない｡

利用停止等（第27条第1項、第2項）①利用目的による制限、②適正な取得、③第三者提供の制限に違反していることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、原則として、利用停止等を行わなければならない。
※開示等の求めは、法定代理人又は本人が委任した代理人によりすることができる。

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８．実効性担保の仕組み

６月以下の懲役又は万円以下の罰金

34

1

233

※緊急の場合条、第 条）

3

事業者による改善
42（第 条）

個人情報取扱事業者による苦情の処理（第 条）

認定団体による苦情の処理

報告の徴収・助言 （第32

命令 （第 条第 項、第 項）

30

勧告 （第 条第 項）
34

本 人 か ら の 苦 情

裁判手続
31

主 務 大 臣当事者間における解決

8９．認定個人情報保護団体の仕組み
個人情報の適正な取扱いの確保を目的とした民間団体による自主的な取組を支援すること。

１ 目的① 業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施方法が定められていること。(第39条第1号）② 業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有すること。（第39条第2号）

２ 認定の基準③ 認定業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって認定業務が不公正になるおそれがないこと。（第39条第3号）① 業務の対象となる事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理（第37条第1項第1号）② 個人情報保護指針の作成･公表など、個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供（第37条第1項第2号）

３ 業務③ その他対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務（第37条第1項第3号）

４ 認定団体の信頼性の確保

５ 認定の効果•業務の実施に際して知り得た情報の目的外利用の禁止（第44条）•名称の使用制限（第45条）•

主務大臣による報告の徴収、改善命令、認定の取消し（第46条～第48条）•個人⇒一定レベルの公正かつ迅速な苦情処理が受けられる。

•

個人情報取扱事業者⇒ 適正な事業者として国民から一定の信頼を得ることができる。

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１０．適用除外の考え方について適用除外規定（第５０条）

個人情報取扱事業者の活動① ５つの主体の５分野の活動に（個人情報取扱事業者の義務等が適用される。）

ついては、個人情報取扱事業者の義務等の規定の適用を除外

報道機関

著述を業として行う者

学術研究機関宗教団体

政治団体（主務大臣の勧告・命令等も適用されない。）② 個人情報保護のために必要な措置を自ら講じ、内容を公表する

その他の活動

その他の活動

その他の活動その他の活動その他の活動努力義務。

主務大臣の権限の制限（第３５条）① 主務大臣による勧告・命令等を報道活動

著述活動

学術研究

宗教活動

政治活動

行うにあたっては、憲法上保障された自由に関わる活動を妨げてはならない。
② ５つの主体の５分野の活動に対する情報提供行為については、主務大臣は権限を行使しない。

（表現の自由、学問の自由、信教の自由､政治活動の自由に関わる活動 ※）（ただし、義務規定自体は適用される。）※（例）①報道機関等が行う報道活動等に密接に関わる行為②報道機関等以外の者が行う表現の自由等に関わる行為③報道機関等が行う取材活動等と裏腹の、情報提供者側の情報提供行為

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１１．施行に向けたスケジュール

15年５月30日

16年春頃

17年４月1日

第１章～第３章

・国、地方の責務
・国、地方の施策
・基本方針の作成

布行

公

個人情報取扱事業者の義務等施

第４章～第６章

基 本 方 針 の 策 定・基本理念

公布 ・施行・目的

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