21-D-1346

2022 年 2 月 24 日
ソーシャルローン評価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりソーシャルローン評価の結果を公表します。

安田倉庫株式会社を借入人とする
ハイブリッドローンに Social 1 を付与
借

入

人

：

安田倉庫株式会社（証券コード：9324）

貸

付

人

：

株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシ・ローン団

象：

安田倉庫株式会社を借入人とする 2022 年 2 月 24 日付ハイブリッドローン
トランシェ A（ソーシャルローン）、トランシェ B（ソーシャルローン）

類

：

貸付金

評

価

対

分
発

行

額

：

トランシェ A：10 億円
トランシェ B：50 億円

実

行

日

：

2022 年 2 月 28 日

返

済

日

：

2057 年 2 月 28 日（ノンコール期間 5 年）

返

済

方

法

：

満期一括返済

資

金

使

途

：

メディカル物流施設の土地・建設資金に係るリファイナンス

＜ソーシャルローン評価結果＞
総合評価

Social 1

ソーシャル性評価（資金使途）

s1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
安田倉庫株式会社は、首都圏を中心に事業を展開する 1919 年設立の総合物流会社。倉庫を中核とする物
流事業や都市部の所有地を活用した不動産事業を営む。物流事業では倉庫、陸上運送、国際物流を手掛け、精密機器などの高付加価値製品の取り扱いが多い。近年は医薬品や医療機器を扱うメディカル事業や IT 機
器類へのインストール作業、設置を行う IT キッティング事業に注力している。2019 年 11 月に大西運輸（本社：石川県金沢市）を子会社化するなど、ネットワークの拡充を図っている。また、中国上海で倉庫を開設するなど、国際物流の拡大にも取り組んでいる。
安田倉庫グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」を経営理念として持続可能な社会の実現に取り組んでいる。また、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自1/11
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然災害等への危機管理等をグループのサステナビリティにおける主な課題として認識し、個別に方針等を定めて課題解決に尽力している。
今般の評価対象は、安田倉庫が借り入れるトランシェ A 貸付およびトランシェ B 貸付（劣後特約付）（以
上を個別に、または総称して「本貸付」）である。JCR は本貸付が、「ソーシャルローン原則1」、「ソーシャ
ルボンドガイドライン2」および SDGs に適合しているか否かの評価を行う。
資金使途の対象である東京メディカルロジスティクスセンターI（東雲営業所）は、BCP 機能を備え、医療メーカーや医療現場の作業負荷軽減に資する医療機器物流センターである。JCR は、資金使途が「ソーシャルローン原則」および「ソーシャルボンドガイドライン」における疾患患者および医療従事者を対象とす
る「必要不可欠なサービス（医療）」に該当すると評価している。
資金使途の対象となるプロジェクトの選定に際しては、経営陣が適切に関与していると考えられる。調達
資金に関する資金管理および内部管理に関する体制についても十分に整備されており、資金充当状況および社会改善効果にかかるレポーティング内容についても適切である。
以上より、JCR は本貸付による調達資金に係る管理・運営体制が適切であり、透明性も確保されていると評価している。
この結果、本貸付について JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」を“s1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR ソーシャルローン評価」を“Social 1”とした。
本貸付は、「ソーシャルローン原則」および「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を十分に満たしているほか、SDGs 目標にも合致すると考えられる。

1

2

ソーシャルローン原則
2021 年度版 https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/
金融庁 ソーシャルボンドガイドライン
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：ソーシャル性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本貸付の資金使途の 100%がソーシャルプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：ソーシャル性評価は、最上位である 『s1』 とした。

（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な社会改善効果をもたらすソーシャルプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途がネガティブな社会・環境への影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
本貸付によって調達された資金は、安田倉庫の東京メディカルロジスティクスセンターI（東雲営業所）（本物件）の土地取得・建設資金に係るリファイナンスに充当される。
物件名称

東京メディカルロジスティクスセンターI（東雲営業所）

所在地

東京都江東区東雲二丁目 13-35

主要用途

物流施設

延床面積

23,134.61m2

階数

地上 4 階建

竣工年月

2020 年 5 月

本物件は、りんかい線「東雲駅」徒歩 5 分、東京メトロ有楽町線「辰巳駅」徒歩 13 分、首都高速湾岸線 有明 IC から 2km に所在する医療機器専門の物流センターである。都心や羽田空港へのアクセスがいいため、航空機を利用し、また都内の病院を対象とした配送に強みがある。近隣に所在する東京メディカルロジスティクスセンターⅡ（辰巳倉庫）との一体運営により、顧客に対してより柔軟な対応が可能となる体制を構築している。
a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 本貸付は、資金使途の 100％が、BCP 機能を備え、医療メーカーや医療現場の作業負荷軽減に資す
る医療機器物流センターの土地取得・建設資金に係るリファイナンスであり、高い社会改善効果が期待される。
本物件は、東京湾岸エリアに位置する医療機器物流センターであり、2020 年 6 月より稼働している。以下が主要な取扱製品となっている。
腹膜透析分野（透析液、透析ポンプ）
整形外科分野（人工関節等のインプラント及び機械）
内視鏡手術分野（硬性内視鏡、気腹器）
体外診断薬及び検査機器
循環器分野（カテーテル、ステント、人工肺、人工血管、脳コイル）

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安田倉庫は、医薬品、医療機器の安定供給により人々の健康と生命を守ることを使命としており、医療機器を取り扱うサービスを提供する基盤となる物流施設への投資を通じて、「最終的には
個人の健康に結びつく」という強い使命感のもとメディカル物流事業を推進している。
本物件では、医療機器適切保管のための温度帯設備（常温、冷蔵、冷凍、超冷凍等）、非常用発電装置、 高度なセキュリティシステム等医療サービスの供給を止めないための BCP サービスが備えられており、災害やパンデミック等の緊急時にも物流業務を継続できる仕組みを構築している。
また、本物件をはじめとした安田倉庫の医療機器物流センターにおいては、従来からの倉庫・物流機能に加えて「医療機器総合ワンストップサービス」が提供されている。これは、配送対象となる医療機器に対して、洗浄サービス、保管に加えて医療機器修理業（第 1～第 8 区分の全区分）を取得することにより修理サービスを提供することができるものである。このサービスにより医療機器の点検の代行や迅速な修理対応が可能となり、多忙な医療従事者の業務負荷の軽減、経営の効率化に寄与するものとなっている。
ii. 資金使途は、「ソーシャルローン原則」および「ソーシャルボンドガイドライン」における疾患患者
および医療従事者を対象とする「必要不可欠なサービス（医療）」に該当する。
b. 環境・社会的リスクへの対応について
安田倉庫は、本物件が環境・社会に及ぼし得るリスクとして、物流施設の建設に伴い発生する振動/騒音/大気汚染/粉塵等、稼働後のリスクとして、稼働・事業拡大に伴う産業廃棄物の増加、利用電力量増加に伴う CO2 排出量の増加等を想定している。本物件は既に稼働済みであるが、建設に際しては、関連法令にのっとって施工が行われたこと、稼働後のリスクに対しては、専門処分業者による廃棄物の適正処理及び再資源化処理の実施、省エネ建材・高効率な設備機器の導入、LED 照明導入・更新等により軽減を図るとしている。
JCR はこれらのリスクに対する手当てについては、適切であると評価している。
ｃ. SDGs との整合性について
JCR は、国際資本市場協会（ICMA）の SDGs マッピングを参考にしつつ、本貸付の資金使途が以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価している。

目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.8. 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービ
スへのアクセスおよび安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である 『m1』 とした。

1. 資金使途の選定基準とそのプロセスにかかる妥当性および透明性（１） 評価の視点
本項では、本貸付を通じて実現しようとする目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価＜資金使途にかかる本フレームワーク＞
a. 目標
安田倉庫グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。
」を経営理念として持続可能な社会の実現に取り組んでいる。また、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理等をグループのサステナビリティにおける主な課題として認識し、個別に方針等を定めて課題解決に尽力している。
JCR は、本貸付の実行を通じて、経営理念に資する事業を推進し、社会課題の解決に貢献していく考えであることを確認した。
b. 選定基準
安田倉庫は、本貸付に係るソーシャルローン・フレームワークにおいて、適格クライテリアを
以下の通り定めている。

資金充当対象プロジェクトは、当社の審査基準に照らしリスク検証を実施した、健全な事業運営が期待できるプロジェクトとし、以下の適格基準を満たすものとします。
(1)

医療の発展と治療へ貢献する施設
医療を止めないための BCP 対応が備えられている医療機器物流センター
設備要件は以下の通りとします。
医療機器適切保管のための温度帯設備（常温、冷蔵、冷凍、超冷凍等）
非常用発電装置
給水・排水能力（ラボ設置の場合）
高度なセキュリティシステム
ISO13485 認証、医療機器販売業、医療機器製造業、医療機器修理業等の許可を
有すること

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評価フェーズ 1 で既述の通り、上記の適格クライテリアは医療従事者および患者に対して便益をもたらすものであり、適切であると評価している。また、本物件は上記適格クライテリアへの適合性があると JCR は確認している。
c. プロセス
本物件は、メディカル物流ユニットにて選定し、業務部において適格クライテリアへの適合性が確認されている。適格クライテリアの仕様検討は不動産事業部にて実施し、最終的には取締役
会で総合的に検討したうえで採択されている。また、本物件を資金使途として本貸付による資金調達を行うことは、経理部の担当者によって起案され、社内の最終評価機関である取締役会にて総合的に検討をした上で最終決定が下されている。JCR は当該選定プロセスにつき、専門部署及び経営陣が関与しており、適切であると評価している。
なお、上述の選定基準、プロセスは、本評価レポートに概要が記述されており、貸付人に対する透明性が確保されている。

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2. 資金管理の妥当性および透明性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、借入人によって多種多様であることが通常想定されるが、本貸付により調達された資金が、確実にソーシャルプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本貸付により調達した資金が、早期にソーシャルプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
安田倉庫は、本貸付による調達資金について、実行後速やかに資金使途へ充当する計画である。未充
当資金が発生した場合には、現金および現金同等物にて運用する予定である。当該運用方法は、本評価レポートを通して貸付人に開示される。
追跡管理は、経理部の財務担当者によって本貸付専用の帳簿を用いて行われ、定期的に取締役会に報告されることとなっている。預金残高・借入残高を含めた全ての資金状況およびプロジェクト資金の状況について、定期的に内部監査および監査法人による外部監査を受けており、統制が働く仕組みが構築されている。なお、本貸付に関する文書等は、本貸付の残高がある限り保存される。
JCR は、本貸付による調達資金の充当計画が適切に策定され、その下で当該資金が確実にソーシャル
プロジェクトへ充当されること、未充当資金が発生した場合には適切に管理・運用されること、そして資金充当状況の追跡管理が適切に図られていることから、本貸付に係る資金管理は妥当であり、透明性も高いと評価している。

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3. レポーティング（１） 評価の視点
本項では、本貸付の貸付人への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、本貸付実行時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
安田倉庫は、本貸付の資金使途について、金銭消費貸借契約書および本評価レポート上で開示する。また、本貸付による調達資金の充当状況については、年次で安田倉庫のウェブサイト上で開示する。未充当資金が発生する場合、その旨をウェブサイト上で開示し、毎年 6 月末までにエージェントを通じて貸付人に今後の資金の充当状況について報告する予定となっている。
b. 社会的便益に係るレポーティング
安田倉庫は、本貸付の社会改善効果について、本貸付を返済するまで、年次で以下の内容を同社ウェブサイト上で開示する。
1. アウトプット指標
対象施設の概要
サービスの概要
2. アウトカム指標
疾患患者に対する安全で安心な医療インフラ構築への貢献
医療機器メーカーの経営効率向上
医療従事者の業務負担軽減
3. インパクト指標
高品質なサプライチェーン構築と付加価値の高いロジスティクスサービスの提供により医薬品・医療機器供給網の維持拡大と医療従事者の負担軽減を実現し、人々の生命や健康を守ることに貢献します。
JCR では、上記レポーティングについて、資金の充当状況および社会的便益の両方について、貸付人に対して適切に開示される計画であると評価している。

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4. 組織の社会的問題への取り組み（１） 評価の視点
本項では、経営陣が社会的問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、社会課
題を含むサステナビリティの推進を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、本貸付に基づく調達方針・プロセス、ソーシャルプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
安田倉庫は、倉庫業を母体とする総合物流企業であり、物流事業は大きく、「国内物流（倉庫・輸送配）」「メディカル物流」「IT 機器物流」「オフィスサポート」「海外・国際物流サービス」の 5 つの分野に分かれている。上記のうち、「メディカル物流」は医薬品、医療機器、医薬部外品等を扱うメディカル関連企業に対して、メディカル専用設備の導入および専用輸配送網の整備等専門性の高いサービスを提供している。
安田倉庫グループは、「信頼・創造・挑戦」を企業理念、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」を経営理念として持続可能な社会の実現に取り組んできている。また、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理等をグループのサステナビリティ
における主な課題として特定している。これら課題に対しては、企業行動憲章等の定めに従い、従前から事業を通じて解決に資する取り組みを進めている。
企業行動憲章
当社は、以下の原則に従って行動することを企業行動憲章にて宣言しております。
1. 高品質で安全なサービスを開発提供し、お客様の信頼を獲得する。
2. 関連法規・社内規定を順守し、公正、透明、自由な競争を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。
3. 社会から信頼される開かれた企業として、株主をはじめとし、広く社会とのコミュ
ニケーションを行い、企業経営全般にわたる情報を構成、適時かつ適切に開示する。
4. 環境問題への取り組みが企業の存在と活動に必須条件であることを認識し、循環社会を目指し自主的、積極的に行動する。
5. 良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行う。
6. 人を大切にする企業として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重する。
7. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
8. 海外において、その文化や慣習を尊重し、協調と相互信頼で現地の発展に貢献する。
9. 経営者は本憲章を具体的事業活動において実行し、社内体制の整備と周知徹底を行う。本憲章に反するような事象が発生したときは、自らの責任において問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めると主に、的確な情報開示を行い、自らも含めて厳正な処分を行う。
2022 年度を開始年度とする新中期経営計画では、「基本目標」の一つに「サステナビリティ経営基盤の確立」があり、従来から重要視してきた環境面・社会面への配慮をより明確に打ち出している。また、

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「基本戦略」の中に「メディカル物流拠点の拡充と体制の強化」が挙げられており、今般の評価対象となるメディカル物流を重要視する姿勢を示している。
安田倉庫は、総務部、品質管理部、人事部、業務部を主体として、社会的課題をはじめとしたサステ
ナビリティへの取り組みを進めており、ESG に関する情報開示やコーポレートガバナンスコード改定に伴う各種対応を行っている。本貸付の資金使途に関しては、品質管理部メディカル品質保証グループが専門的知見を有する部署として関与している。メディカル物流事業を運営にあたっては、医療機器のメ
ンテナンスや物流の実績を有する外部コンサルティング会社を利用している。また、OKI クロステック
株式会社との業務提携により、医療機器サービスに必要となる業務をワンストップで実施できる体制を整えている。
以上から、JCR では安田倉庫の経営陣が社会的課題を経営の優先度の高い重要課題と位置づけていることを確認した。
■評価結果
本貸付について、JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」を“s1、「管理・運営・透明性評価」を“m1”と、「JCR ソーシャルローン評価」を“Social 1”とした。本貸付は、「ソーシャルローン原則」および「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を十分に満たしているほか、SDGs 目標にも合致すると考えられる。

【JCR ソーシャルローン評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

ソーシャル性評価

m1

m2

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m5

ｓ1

Social 1

Social 2

Social 3

Social 4

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Social 2

Social 2

Social 3

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Social 5ｓ3

Social 3

Social 3

Social 4

Social 5

評価対象外

ｓ4

Social 4

Social 4

Social 5

評価対象外 評価対象外

ｓ5

Social 5

Social 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外（担当）菊池10/11
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理恵子・川越広志

本評価に関する重要な説明
1. JCR ソーシャルファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価対象である調達資金が JCR の定義するソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、評価対象である調達資金の充当ならびに資金使
途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価対象となる調達計画時点又は調達実行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR ソー
シャルファイナンス評価は、評価対象となる調達資金が社会的課題に及ぼす効果を証明するものではなく、社会的課
題に及ぼす効果について責任を負うものではありません。評価対象となる調達資金が社会的課題に及ぼす効果について、JCR は借入人または借入人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR ソーシャルファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR ソーシャルファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR ソーシャルファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価の対象であるソーシャルファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR ソーシャルファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
JCR ソーシャルローン評価：ソーシャルローンにより調達される資金が JCR の定義するソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該ソーシャルローンの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Social、Social 2、Social 3、Social 4、Social 5 の評価記号を用いて表示されます。

■サステナブルファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・ UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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