社会政策学会 会則
第 1 条 本会は，社会政策学会と称する. 本会の英語名称は，Japan Association forSocial Policy Studies と表記し，英語略称は JASPS と表記する.
(目 的)
第 2 条 本会は，社会政策研究の発展を目的として，研究者相互の協力を促進し，内外の学会との交流を図る.
(事務所)
第 3 条 本会の事務所は，幹事会の定めるところに置く.
(事 業)
第 4 条 本会は，第 2 条の目的を達成するため下記の事業を行なう.
1 .全国大会の開催
2.地方部会ならびに専門部会の主催による研究会の開催
3.公開講演会の開催
4.内外の諸学会との連絡・提携
5.研究発表のための刊行物の発行
6.その他本会の目的を達するために必要な事業

第 2 章 会員
(会 員)
第 5 条 本会の会員は，社会政策の研究者で，第 6 条に定める手続きにしたがって入会を認められ,かつ別に定める「会費規程」等による会費を納めた者とする.
第 6 条 会員となるには会員 2 名の紹介により入会を申し込み，幹事会の承認を得なければならない. 会員資格は会費を納入した時点で成立する. ただし，入会の日付は幹事会の承認日とする.
第 7 条 会員は学会で発表し，学会刊行物に投稿し，学会刊行物の配布を受けることができる.
(任意の退会)
第 8 条 会員は，書面により代表幹事に通告すれば任意に退会することができる.

(会員資格の喪失と復活)
第 9 条 会員がつぎの(1)ないし(2)のどちらかに該当する時， 幹事会の決議により会員資格を喪失したものとみなすことができる.
(1) 死亡した時，または本会からの送付物が返送された時.
(2) ３年度分以上の会費を滞納した時.
会員資格の喪失者が会員資格の復活を希望する場合は，第 6 条に定める手続きにしたがって幹事会の承認を得た上，会員資格喪失の手続きがとられた際の未納会費の全額を納入するものとする.
(永年会員)
第 10 条 本会は，多年にわたり社会政策学の発展に貢献した会員を，永年会員とすることができる. 永年会員は，会員歴 30 年以上で年齢満 75 歳以上を要件とし，その要件を満たす会員を幹事会が確認し，本人の同意を得たうえで，総会に報告するものとする．永年会員
は，学会の役員の義務を負わず会費と大会参加費を免除される. ただし，本会の有料刊行物については，会員への頒価実費を負担するものとする.

第 3 章 役員
(役 員)
第 11 条 本会に次の役員を置く.
代表幹事 1 名
代表幹事を含む幹事 28 名
会計監査 1 名
顧問 若干名(選出幹事)
第 12 条 幹事のうち 20 名を選出幹事と呼び，全会員の郵送ないしオンライン投票によって会員中より選出する．選出幹事に関する細目は，別に定める「役員選挙に関する規程」による.
(推薦幹事)
第 13 条 幹事のうち 8 名を推薦幹事と呼び，選出幹事の推薦によって選任する．推薦幹事の選任にあたっては，幹事の構成が偏ることのないよう研究分野・性・年齢・地域などの諸要素を考慮にいれるものとする．推薦幹事は，2 期連続して推薦により選任されないことを原則とする.
(幹事の任期)
第 14 条 幹事の任期は 2 年とし，改選の行なわれた総会終了後から，次の改選の行なわれる総会まで在任するものとする．連続 3 期を限度として，重任は妨げない．幹事が在任中に死去し， あるいは長期間の病気・留学などやむをえない事情により辞任するなどして欠員が生じた時は，これを補充する.
補充は，選出幹事にあっては次点者を順次繰り上げ，推薦幹事にあっては，選出幹事の推薦によって選任する．補充された幹事の任期は，前任者の残任期間である.
(代表幹事)
第 15 条 選出幹事は，互選により代表幹事 1 名を選出する．代表幹事は，本会を代表し，本会業務を統括する.
(幹事会の構成)
第 16 条 本会の幹事会を構成する手続きは，つぎの通りとする．
一 現期の代表幹事は，その任期が終了する遅くとも 3 ヶ月前までに次期の選出幹事を招集して第 1 回 次期幹事会準備会を開催する．第 1 回次期幹事会準備会は，次期の選出幹事の互選により，次期の代表 幹事を選出する．
二 現期の代表幹事は，次期の代表幹事の氏名を会員に公表する．
三 次期の代表幹事は，現期の幹事の任期が終了する遅くとも 1 ヶ月前までに，次期の選出幹事を招集して第 2 回次期幹事会準備会を開催する．第 2 回次期幹事会準備会は，次期の推薦幹事の氏名について，次期の代表幹事から提案を受け，これを決定する．また，第 2 回次期幹事会準備会は，次期の代表幹事を中心として，その幹事任期の初年度の学会の活動方針・予算案を作成する.
四 次期の代表幹事は，その幹事任期の開始とともに，代表幹事となる．次期の推薦幹事は，その幹事任期の開始とともに，推薦幹事となる．
五 代表幹事は，その幹事任期が開始した後すみやかに，第 1 回幹事会を招集する．
六 次期の選出幹事が第 1 回および第 2 回の次期幹事会準備会に出席することにたいして， 別に定める「旅費規程」を適用する．ただし，「旅費規程」が適用される別の会議への出席をかねて，第 1 回および第 2 回の次期幹事会準備会に出席する時は，重複して適用しない.
(会計監査)
第 17 条 会計監査は，本会の経理を監査する.
第 18 条 会計監査は，全会員の郵送ないしオンライン投票により会員のなかから選出する．
会計監査の任期については，第 14 条の規定を準用する.
第 19 条 会計監査は，幹事会に出席し，意見を述べることができる．
(顧問)

第 20 条 顧問は，学会の存続に関わる重要事項につき，幹事会より書面で諮問を受け，幹事会に書面で答申する.
第 21 条 顧問は，幹事会の指名により，総会で任命を議決する.
第 22 条 顧問に任命できる会員は，つぎの(1)ないし(2)のどちらかに該当する会員でなければならない.

1. (1) 満 65 歳以上であって，代表幹事を務めたことのある会員.
2. (2) 代表幹事を務めたことのある会員，または幹事を通算 6 期以上務めたことのある会員.
ただし，(2)に該当する会員は，その会員本人が顧問に就任できる旨を代表幹事に通知した
時にかぎって，顧問に任命できる.
第 23 条 顧問の任期は，幹事と同一とする．ただし，総会の議決によらず，各期の幹事会の決定によって再任できるものとする．再任を原則とし，顧問が満 75 歳に達した時，その任期を終了する.
第 24 条 顧問は，幹事および会計監査の被選挙権を有せず，また兼務することができない.
顧問は，幹事会に出席する義務と権利を有しない.

第 4 章 総会

(総会の構成)第 25 条 総会は，会員をもって構成する.
(総会の開催)第 26 条 本会は，毎年の春季大会時に総会を開く．幹事会が必要と認めた時，または会員の10 分の 1 以上の請求があった時は，臨時総会を開く.
(総会の招集)第 27 条 代表幹事が総会を招集する．代表幹事は，総会の議事，会場および日時を定め，あらかじめこれを会員に通知しなければならない.
(総会の議長)第 28 条 総会の議長は，その都度会員の中から選任する.
(総会の議決事項)

第 29 条 総会は次の事項を議決する.
1. 各年度経常会計の決算と予算
2. 各年度幹事会の活動報告と活動方針
3. 顧問の任命
4. 会費および会費の減免措置
5. 役員選挙に関する規程および学会誌編集規程および社会政策学会賞表彰規程の制定と改廃
6.各種委員会規程および専門部会規程の制定と改廃
7 各種経費支出規程の制定と改廃
8. 学術諸団体への参加および学術協定
9. 重点事業の企画および重点事業特別会計の予算と決算
10. 本会則の変更と本会の解散
11. その他重要事項(総会の議決)第 30 条 総会における議決は，とくに定めがないかぎり，出席会員の過半数による.

第 5 章 組織(事務局)
第 31 条 本会は，日常業務を処理するため，代表幹事のもとに事務局を置き，つぎの本会業務を処理する.
1. 総会の開催に必要な事項
2. 会費の徴収および経理事務
3. 決算書および予算案の作成
4. ニューズレターの編集・発行
5. その他，本会の運営に必要な事項
代表幹事は，幹事会の承認を得た上で，本会業務の一部を他機関等に委託することができる．
(幹事会)
第 32 条 幹事会は，幹事をもって構成する. (幹事会の招集と議長)
第 33 条 幹事会は，代表幹事が招集し，代表幹事が議長を務める. (幹事会の審議決定事項) 第 34 条 幹事会はつぎの事項を審議し決定する.

1. 総会議決事項の幹事会案
2. 会員入会の承認，会員資格喪失の決議と復活の承認
3. 大会の開催と企画
4. 大会の参加費および参加費の減免措置
5. 永年会員の要件確認および顧問の指名と再任
6. 各種委員会委員の委嘱
7. 幹事会業務分担委員会の方針と報告
8. 専門部会の設立と解散
9. 学術諸団体への派遣委員の委嘱
10. その他重要事項(幹事会による細則)第 35 条 幹事会は，会則と各種規程の用語の細かな解釈，および手続きに関する事項であるかぎり，細則を定めることができる．ただし，これら事項も会則と各種規程で定めることを原則とし，細則をできるかぎり避けなければならない．
第 36 条 幹事会の議事は，とくに定めがないかぎり，出席者の過半数により決定する．可否同数の時は議長が決定する.
(幹事会業務分担委員会)
第 37 条 幹事会は，幹事会業務を分担させるため，つぎの幹事会業務分担委員会を設置す
る.
学会誌編集委員会
春季大会企画委員会
秋季大会企画委員会
国際交流委員会
広報委員会
その他の幹事会業務に必要な委員会
第 38 条 幹事会は，幹事をもって，つぎの委員会の正委員長および副委員長にあてる.
学会誌編集委員会
春季大会企画委員会
秋季大会企画委員会
国際交流委員会
広報委員会(本会業務分担委員会)
第 39 条 幹事会は，本会業務を分担させるため，つぎの本会業務分担委員会を設置する.

大会実行委員会

選挙管理委員会
学会賞選考委員会
その他の本会業務に必要な委員会(専門部会)
第 40 条 幹事会は，各研究分野の専門部会を設置することができる. 設置に関する細目は，別に定める「専門部会規程」による．専門部会は，大会における分科会を企画し，また春季大会企画委員を選出するものとする.
第 41 条 幹事会は，専門部会が 2 年を超えて大会における分科会を企画しない時，または 2年を超えて春季大会企画委員を選出しない時，その専門部会への補助金の支給を停止し，あるいは，その専門部会を解散することができる.
(地方部会)
第 42 条 本会は，つぎの地方部会を設置する.
北海道部会
東北部会
関東・甲信越部会
東海部会
関西・北陸部会
中国・四国部会
九州部会
地方部会は，秋季大会企画委員を選出するものとする.
第 43 条 会員は，その主な勤務先または通学先の所在地によって，地方部会へ所属する．
会員が勤務先および通学先をもたない時は，その居住地によって地方部会に所属する．ただし海外在住者は，その所属する地方部会を選択し代表幹事に届け出た時，その地方部会に所属するものとする.

第 6 章 資産および会計(資 産)
第 44 条 本会の資産は，会費，寄付金，その他の収入による. 資産の支出は，幹事会の決議を経て総会が承認した予算にもとづいておこなう.
(会計年度)
第 45 条 本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとする.

第 7 章 会則の変更および解散

第 46 条 本会則を変更し，または本会を解散するには，幹事会において全幹事の 3 分の 2以上の賛成によって総会に提案し，総会において出席会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない.

附 則 本改正会則は，2021 年 5 月 22 日から施行する.
附則 本改正会則は 2023 年６月３日から施行する．第１０条につき，改正以前に与えられた名誉会員の呼称は，そのまま使うことができるものとする．

制定 1950 年 7 月 8 日
一部改正 1962 年 5 月(自然退会規定を追加)
一部改正 1972 年 6 月(本部所在地を東京都から総会の定めるところに変更)
一部改正 1973 年 6 月(役員選出規定を追加)
全部改正 1995 年 10 月 21 日
一部改正 1998 年 10 月 24 日(役員選出を会員全員の郵送投票とする，等)
一部改正 2000 年 5 月 27 日(役員の補充について追加)
一部改正 2009 年 10 月 31 日(次期代表幹事及び諸役員を選出する手続きを明文化，等)
一部改正 2011 年 10 月 8 日(広報委員会から事務局にニューズレターの編集・発行を移管)
一部改正 2012 年 5 月 26 日(次期幹事会準備会が予算と方針を決めるように改訂)
全部改正 2017 年 6 月 3 日

一部改正 2021 年 5 月 22 日(役員選出のオンライン投票が可能となるように改訂)
一部改正 2021 年 10 月 16 日（会計監査選出のオンライン投票が可能となるように改訂）
一部改正 2023 年６月３日 （第 10 条，第 29 条，第 34 条を改正．名誉会員の代わりに永年会員を設けることとし，関連する総会の議決事項と幹事会の審議決定事項を改訂．第10 条附則の制定）