警察政策学会資料第123号

令和4（2022）年5月

渥 美 東 洋 先 生 の「 哲 学 」

警察政策学会
管理運用研究部会

まえがき渥美先生は、平成 26 年（2014 年）1 月に逝去された。その 8 か月前の管理運用研
究部会で、『交番制度と米英諸国の community-policing の異同』と題する講演をされた。
渥美先生の警察に関する言説は、社会安全学等の理論面にとどまらず、実践面でも指導概念になっているものが数多くある。私が講演の中で特に印象に残ったことを紹介する。
それは、日本の交番制度をインドネシアに移転することに関して、「交番制度という世界に冠たるブランドを、ジェネリックなものにし、それを移転し、その土地固有のものにすることが大事だ」旨述べられたこと。当時、ブランドといえば、「ブランド物のバッグ」、ジェネリックといえば、「ジェネリック薬品」を思い浮かべたのであったが、その後、ブランドには「卓越した」という意味があり、また、ジェネリッ
クを、先生が「ブランドで示される基本要素」の意味で使っていることを知り、先生の言説の真の意味を理解し、その価値を改めて知ることになった。
どういうことかといえば、日本の技術協力（交番制度の移転もその一環）の最大の課題のひとつは、努力して協力しても、技術がほとんど定着しないことである。
関係者は何とかしてこれを改善しようと苦闘しているが、なかなかうまくいかないのが実情である。それを開発学を専門としない渥美先生が、根源に迫る発想をさらっと、しかも首尾一貫した形で述べられたのである。

また、講演の冒頭、「現代が、ポスト・モダンかどうか争いがあるが」云々と述べられた後、モダン、アーリー・モダンの内外の学説、思想等を詳述された。当時は、ポスト・モダンが何ものであるか理解しておらず、その言説が意味するところがよく分からなかった。その後勉強した結果、先生の言説の中には、ポスト・モダンの社会思潮と関連したものがあることが分かった。
ポスト・モダンが何たるかは難しいところであるが、政治・社会におけるポスト・
モダンを、気鋭の評論家東浩紀の主張等により、次のように理解している。
近代社会を支えてきた間接民主主義、科学合理主義や産業資本主義が大きくチャレンジされる状態を指す語で、1980 年代に始まり、90 年代から支配的になった社会思潮である。具体的にいえば、ポスト・モダンにおいてはすべての大きな物語はほかの多様な物語のひとつとして、すなわち、「小さな物語」としてのみ流通することが許されているというもの。なお、それを許さないとするのが原理主義である。
ポスト・モダンの特徴を要約すれば、個人の自己決定や生活様式の多様性が肯定される一方、社会の構成員が共有する価値観やイデオロギーの共有をむしろ抑圧と感じる、別の感性が支配的となることである。
渥美先生は、終始、個人の自己実現の尊重を重視しており、また、この講演でも「大きなセオリー、グランド・セオリーを立てなくても、科学的な根拠に基づいてそれ（具体的解決に役立つ作業）を理論化することはいくらでもできる」と述べられているが、これらも筆者が理解するポスト・モダンの思潮と親和的であると思われる。

渥美先生の言説とポスト・モダンの思潮との関連はおいたとしても、以上述べた
断片的なエピソードからだけでも、先生が学問の領域を横断して理論面、実践面で、「哲学」とでも呼ぶべき「導きの糸」を持たれていたと考えている。
本日は、堤先生、四方先生にそれぞれの立場から、渥美『哲学』を論じていただ
く趣旨で企画した次第である。

松尾

庄一

目

渥美東洋先生の社会思想：部会ご講演を読む
中央大学教授 堤 和通次………………………………………………… 1

渥美東洋先生の社会安全政策論ー警察官僚の暗黙知との共通点ー
中央大学法学部（元警察庁昭和 62 年採用）四方 光
質疑応答………………………… 15…………………………………………………………………………………………… 22（補論）「法律の社会化」と渥美東洋先生
管理運用研究部会幹事 松尾 庄一……………………………………………………… 27

渥美東洋先生の社会思想：部会ご講演を読む
中央大学教授堤

和通

はじめに管理運用研究部会での「交番制度と米英諸国の community-policing の異同」と題する渥美東洋
先生のご講演記録をきっかけとして、先生の社会思想について、教えを受けた者として私なりの考えを述べることにする。
本日の構成は、配付原稿の目次の通り、第 1 に、先生の社会思想・哲学に当たることについて
私なりの理解を述べ、第 2 に、部会ご講演の要旨を確認し、第 3 に、ご講演の中でテーマとされたコミュニティ・ポリーシングに焦点を合わせ、第 1 の社会思想・哲学とどうつながるのかについて私なりの考えを述べたい。
はじめに、渥美先生が描かれた社会像と、その社会像に合わせて見いだされた課題をよく表していると思われる文章を挙げておきたい。
社会像として説かれたものに、「自敬と他人の尊重という『徳』を基礎に、共同体での自他の調整とその健全化を図り、他を貶めることなく、連帯して相互向上を図る」（『複雑社会で法をどう活かすか』以下、複雑社会）235 頁）というものがある。自敬と他人の尊重、相互尊敬は繰り返し説かれ、この価値論に並び、社会の在り方を描写、叙述する社会観を併せ説かれたのが、「自由意思による社会・倫理制度の系の交錯によって生まれる、相互信頼、自敬、利他、共通善を追求することができる社会を構築する」（『犯罪予防の法理』以下、予防法理 26 頁）という課題である。
また、この社会像から、後に触れるリパブリカニズムの価値論と併せ、「相互に尊敬し合うな
かで、対話を通じて『われわれ』という全体連帯意識を新たに抱くことができる状態に社会を変容させる」（予防法理 27 頁）ために法をどのように活用すればよいのかという課題が説かれている。
各論的には、組織犯罪の問題、企業の不規則活動に関連し、社会像が想定する「意識を劣化させる」ものとして、アンダーグランド経済の合法分野への侵食、公共財のただ乗り、企業の社会的責任の欠如、政府の腐敗、共同体と家庭の劣化、包括アプローチの欠如（断片的・分割的規律）、
規範意識の低下、過度の商品化、私的利権の創出など」（複雑社会 456 頁）が挙げられる。
次に、相互依存の社会を成り立たせているインフラやシステムに関連し、「多くのインフラス
トラクチュアが複雑に作られ、からみ合って社会の安定を人為的に支えている複雑な現代のような社会では、ルールの総体を通して、一定のコンセプトを実現させるシステムを重視しなければならない」（複雑社会 100 頁）とされる。
さらに、自敬と他人の尊重という社会像を切りひらいていくときに、「社会・倫理制度、生活領域、生活関連環境等」、相互に関連する「多くの領域や周辺領域」に目を配り、その「相互関連を包括的に扱う」（予防法理 37、39 頁）ことが説かれる。
— 1 —また、刑事司法の中核にある刑罰に関連し、「加害者」「への非難を背景にした自省心と反省心に加えて、被害者の一定程度の満足心から生ずる安堵感が」「基礎社会共同体を安定させ、犯行や不規則活動を減少させる重要な要件である」（複雑社会２８９頁）とされ、「原状に回復させる信託責任が国民国家にはある。この役割を果たさなければ、社会
また、刑事司法の中核にある刑罰に関連し、「加害者」「への非難を背景にした自省心と反省心
契約論により基礎づけられた国民国家の存在を「正当化させることは」「理論上は不可能に加えて、被害者の一定程度の満足心から生ずる安堵感が」「基礎社会共同体を安定させ、犯行になる。」（同３７３頁）と説かれている。
や不規則活動を減少させる重要な要件である」（複雑社会 289 頁）とされ、「原状に回復させる信託責任が国民国家にはある。この役割を果たさなければ、社会契約論により基礎づけられた国民国家の存在を「正当化させることは」「理論上は不可能になる。」（同 373 頁）と説かれている。

第1

社会思想

以上の先生が抱く社会像、課題各論にも示されていると私が理解するのは、配付資料に下線を
1 社会思想引いた、７つの項目に分けられる。
以上の先生が抱く社会像、課題各論にも示されていると私が理解するのは、配付資料にスライド（上記）に列挙している通りに、リベラリズム、これは主要な内容からさらにふたつ下線を引いた、７つの項目に分けられる。
に分けられ、続いて、法哲学、法学に関わる、洗練された法実証主義と規範的法学、さらに、社
スライド（上記）に列挙している通りに、リベラリズム、これは主要な内容からさらに会の描写、記述でもある多元的秩序、それに、非線形の社会科学と文化・文明論である。
ふたつに分けられ、続いて、法哲学、法学に関わる、洗練された法実証主義と規範的法学、
それぞれ一言ずつ付言すると、「リベラリズム①」は、個人に根元的な価値を見出すもので、
さらに、社会の描写、記述でもある多元的秩序、それに、非線形の社会科学と文化・文明
個人の自己表現、自己実現を基調とする社会をよい社会とみる。
「リベラリズム②」は、背景を異にする者の存在を排斥せずに、我われの社会という共同性を
2
構成員の同質性に求めない立場である。
「洗練された法実証主義」とは、端的には、第一次ルールの受容と法システムにとっての第二次ルールの重要性を論じるハートの立場である。「洗練された」というのは渥美先生の『法の原理』（中央大学生協出版局（2006 年））にみられる表現であり、法とは主権者の命令であるというそれまでの法実証主義を否定する側面を指すものと考えられる。
次に、「規範的法学」とは、概念法学や機械的法学とは対照的に、法律上の概念をモラリティと参照し理解するもので、渥美先生の著書の中では、『刑事訴訟における自由と正義』（有斐閣（1994年））という表題に反映され、より具体的には、捜索・押収法（プライヴァシーの概念）、供述の自由、排除法則や当事者論争主義に関するご論考に現れている。
次に、「多元的秩序」とは、国家制度に吸収されない自律的秩序を想定するもので、渥美先生— 2 —のご論考では、複数の系の重要性、家庭と地域社会の重みが説かれている。これは後述のリパブ
リカニズムに通じる。
さらに、「非線形の社会科学」というのは、社会安全との関係では、統合型の犯罪学や保健衛
生上の生態学で示される。
最後に「文化論・文明論」としては、特に渥美先生が研究会や授業などで説かれた、多中心的・分権的な文化の在り方を、相互依存と相互協力を基盤とする文明の在り方を指している。
以下に、詳述をしてみたい。

１

リベラリズム第一に、「リベラリズム①」に関連し、個人に根源的価値を見出し、個人の自己表現・自己実現を基調とするのがよい社会であるということは、常に説かれていた。「カント主義の下では…
…個人は集団に埋没するべきものではなく、集団、共同体もまた個人の価値を十分に発展させることができるものとならなければならない……日本国憲法も、近代憲法として、その第三章に権利章典規定を置き、個人主義を標榜している。……個人主義の原理の下でこそ、多様で多元的な、発展性のある自由な体制が展開される……」（『罪と罰を考える』以下、罪と罰 168 頁）はその一例である。
次に引用するロールズの言説は、渥美先生の「自敬、他敬、相互尊重」という渥美先生の社会像と非常に近いものがあり、このことも、渥美先生がリベラリズムに立たれることが表れている。
ロールズは、「正義の構想の望ましい特徴は、それが人びとが互いに払う敬意を公共的に表明するはずのものだという点にある。……互恵的な相対的利益のために不平等を調整し、平等な自由という枠組み内部で自然的・社会的な情況の偶発事を搾取・利用するのを慎むことを通じて……
人びとは互いに対する敬意を表明する」（ジョン・ロールズ（川本隆史・福間聡・神島裕子訳）『正義論』紀伊國屋書店（改訂版 2010 年）243 頁（原著は 1971 年刊行））と説いた。
後述の「リベラリズム②」に関連するが、ロールズが『正義論』の中で説いた、「自分の社会的地位」「社会的身分」「生来の資産や才能の分配における自らの運」「善の構想」を知らない状態を指す「無知のヴェール」を想起しておきたい。公正としての正義を論考に反映させる思考装置としての「無知のヴェール」について、渥美先生はよく言及され、背景を異にする者を包摂するという要求が法の支配の根幹にあることを説かれた。
「リベラリズム①」については、もう一点付言すると、渥美先生は、イェール・ロー・スクー
ルに留学中、チャールズ・ライクと交流を持たれたことをお話になられることがあった。
ライクの論文「新財産」（Yale Law Journal, 1964）は特に高く評価され、研究会や授業でお話になるのはもちろん、『捜査の原理』や『法の原理』などのご著書でも重要な位置を与えられている。
ライクの著作は消極的自由保障の限界を説いたものとして名高いが、その自由とは個人の自由であることが論考の出発点にあった。それは、「憲法起草者がよく知っていたこと、『生計維持を左右できるパワーはその者の意志を左右できる（パワーに等しい）』ことを想起すべきときが来— 3 —ている。我われは自分たちの生計と権利を権力の裁量に安んじて委ねることはできない」のであって、「多数の手が及ばない聖域乃至領域がなければならない。ひとりの人間の精神にとっての盾は個人の自己実現を可能にするだけでなく、社会の変化と成長と再生、それゆえに社会の存続を可能にする。」（Yale Law Journal, p. 787, 1964）という議論によく表れている。
リベラリズムのもう一つの側面（リベラリズム②）として、背景を異にする者の存在を排斥しないという意味の社会の共同性に価値を置く。これは、より厳密には、リベラリズムというよりリパブリカニズムの思想であるといわれるが、ロールズがローカルなものに価値を置くように、
広くとらえたところのリベラリズムといってよいであろう。渥美先生のご著書の中のものとして、「共通善や全体意識を共有できないほど異なった伝統や文化をもつ共同体又はその構成員間の紛争、対立の解決には、公正さと相互性という手続上の価値を維持することが不可欠となる。この手続的公正さを要件とした対話を通して、相対的な価値をもった共同体又はその構成員が、相手と融合はできないが、平和裡に相互の違いを理解できることになる。」（複雑社
会 479 頁）を挙げておく。リパブリカニズムで対話が重視されることは後に触れる。

２

洗練された法実証主義

次に、「洗練された法実証主義」は『法の原理』の章の表題にも挙がっているところであるが、法の概念を、刑法や民法等のように人々の日常生活を律する規範（第一次ルール）のレベルでは、その違反に対する制裁を計算してはじめてルールに従うのでない、受容、内面化があること、それに、第一次ルールに関するルール（定立、確認、認定の第二次ルール）のレベルがあるシステ
ムとして描くものを指す。
渥美先生は、1993 年の総合政策学部創設から「法の原理」を講じられてきたが、研究会や授業でも繰り返し説かれたことが、教科書の『法の原理』でも、「特定の社会で、ある事情の下で、社会の構成員一人一人に、どのように振る舞うべきかを教える規範」が第一次ルールであり、ルール違反に対する不利益の回避のためではなく、「人々に行為を正当化又は批判するときの尺度・基準を示すために、義務を課（す）」（同書 45 頁）という法の受容、内面化が重要であるとされ、第一次ルールに加え、第一次ルールに関する、それを定立、確認、認定する第二次ルールの層がある法システムという捉え方が説かれる。
交通法規についていえば、ルールに違反した際の反則金や減点などの制裁を見越してルールを守るのではなく、「なぜ今車をとめるのか」という問いに「前方の信号が赤である」ことを理由にあげるのが法の受容、内面化の例である。
渥美先生は、第二次ルールの重要性を繰り返し説かれた。これは、後述のコミュニティ・ポリーシング論でも言及があるが、私見では、法システムにとっての権力の正統性承認の重要性を意
味するものでもあり、また、法学的には、次に述べる規範的法学に親和性がある法実証主義の理解につながるものである。
— 4 —

３

規範的法学

『法の原理』には「規範的法学」の章立てがある。これを説いた法哲学者、ドゥオーキンは、「法
律家が落ち度の概念に気遣うのは裁判所の用語法を知らないからではない。それは、法を正当化し又は批判するのに、落ち度の法外上の概念を用いるからである。」とし、「危害は或る者が手配した第三者の行為で生じた場合に、又、或る者が予見できる可能性のない情況があったために生じた場合に、その者の落ち度といえるのか。こうした問いは落ち度の倫理上の概念の分析を必要とする。」と説く。法律概念の「倫理的用語法」が主要な問いになる。（Dworkin: Taking Rights
Seriously, pp2-3, Harvard Univ. Press (1977), originally published in New York Review of Books
1969.）
また、後述のホームズの法学に批判を加えながら、クロンマン (Anthony T. Kronman) が説いた、「（何が善い法であるかには争いがあるが、）法律家が困難な事案で助言をするときにはこのような争い（何がよい法であるかをめぐる争い―筆者）」で「一定の立場をとることにな（り）」、「ここで一定の立場に立つことは、何がよい法であるのか、その要件は何であるのかをめぐる特定の考えを確認することを意味する。」という立場に通じる。（The Lost Lawyer: Failing Ideals of
the Legal Profession, Harvard Univ. Press (1995), pp.138-9.）
渥美先生は、ホームズが説く、「法を学ぶのは、裁判所という道具を通して、公権力が行使される要件と時を予見するところにある。どのような要件が充足される場合に刑罰や行政処分や損害賠償が発生し、」その負担の引き受けを「命ぜられるのかを依頼者は知りたがっている」というバッドマン・アプローチに対して、「法を単に自己に有利又は不利な結果への予見としてしかとらえないならば、法とその基礎にある『正義』が、又は、安定した自由の秩序の状態が長い目でみれば脅かされかねない、との批判は、現代の法実証主義の立場からもくわえられている」（法の原理 58 頁）とされる。
渥美先生が法律概念を倫理的用語法から説かれた例は多く、刑罰制度や捜査・公判の手続き、構造は、正義や自由保障の観点から論じられる。
西洋で長い歴史がある正義の概念から、渥美先生は、「正義は、他人を根拠なく貶めてはならない、との要求を必須のものにするので、貶められている個人について、その個人と間で、その個人に対する行為や措置が十分に正義に適っているか否かが問われなければならない。」（罪と罰
３４８頁）とされ、刑罰について、「他人の自己表現を妨げ、又は害する不正行為のうち、法により犯罪行為だと定義された行為に科刑するのは……過去の犯行への非難を通して、不正行為を排する正義のセンスを相互に内面化させるためである。」（罪と罰 353 頁）とされるほか、公判手続きについて、「『相手方の言い分を聴け』の原理は、相手が適切だと選択した争点や考慮点や証拠について十分敬意を払って審理することを要求する・・・。ここから、証人審問権と自己に有利な証人や証拠の証拠調べを要求する権利」並びに「情報不足を補う制度としての弁護人の助力を受ける権利」（罪と罰 272 －３頁）を保障するものとして当事者論争主義を位置づけられる。
自由の原理との関連では、捜索押収法が、「個人の自己表現は様々であり、十人十色である。
この多様性は、個々人に自由領域を保障することではじめて生きることになる。……この領域は、— 5 —

国家の立入り禁止という意味で『プライヴァシー・ゾーン』と呼ばれる。」（罪と罰 196 ～ 197 頁）と説かれ、排除法則が、「個人の自己表現を可能とするために社会契約が成り立っているとする
立場では、『他から干渉を受けない合理的な期待』と『他の自己表現を助ける行動を相互に求めることができるとの相互信頼』が、社会契約を成立させる基本となり、この基本的なものを守ることに国家は倫理上の責任を負う……この立場こそが、（排除法則を―筆者）正当化するのであろう。」（罪と罰 239 頁）と説かれている。

４

多元的秩序

社会哲学とは異なる側面ながら、同様に渥美先生が描かれる社会像の中心を占めるものに「多元的秩序」を挙げることができる。これは、公判構造に関連し、「弾劾主義に支えられた統治の見方に立つところでは、社会と国家とが二つ存在する。」（「日本の刑事司法の特徴」196 頁）とされ、刑事法運用について、「わが国が、今日、分権、分立原理に立ち、個人志向型の統治を要求していることが明らかとなっている以上、警察は共同体や社会の側に立って、とりわけ共同体の蘇生、回復に役立つ」（罪と罰 196 頁）ことが求められるとされ、犯罪予防にも関連して、「共同体と家庭は」「第二の自然といわれるほどの『個別性』を持つ領域、つまり、実は最も自律性の要求の強い領域である。……各家庭、各共同体の個別領域と自律を前提にしながら、広域な社会と共存できる住民を育成する政策が強く要求される。」（複雑社会 460 頁）と説かれる通りである。
家庭・地域社会等の中間集団をどうとらえるかには様々な立場があるが、本稿の関心に沿って、中間集団の積極的な位置づけをロールズの著作で確認しておきたい。『正義論』では、「秩序だった社会の基礎構造は何らかの形態の家族を含み、それゆえ子どもたちははじめに、両親の正統な権威に従属していると想定する。」（606 頁）とされ、「連合体の道徳性の内容は、個々人が所属しているさまざまな連合体における当人の役割に適合した道徳的基準によって与えられる。……
人は善い生徒や善い級友の徳目を学び、……成人としての身分や職業、家族の中での持ち場、そして社会の一成員としての境遇にまで [ 道徳観は ] 手を伸ばす。」（606 ～７頁）と論じられる。
コミュニティの概念を法学と、政治学から拾っておきたい。
前者は、政治過程を各アクターの効用計算から描く公共選択論から、利益集団政治を描写、さらには正当とするアプローチに対する批判がネオ・リパブリカニズムから加えられたことに関連する。
ネオ・リパブリカニズムは、論者がそれぞれの論拠となる理由を提示し、自身の論拠を見直し、説得的な理由が見出される、という意味での対話を経て結論的な意思決定がなされることを公的なフォーラムに要求する。米国の法学者であるカーン（Paul W. Kahn）が、「憲法理論上のコミ
ュニティのモデルでは、自身と他者は価値又は行動提案について真摯かつ持続的に行われる会話
で関係を結ぶ。コミュニティのメンバーは、断固とした不動のコミットメントがあって会話に加わるのではない。確固としたアジェンダがあって加わるのでもない。会話はそれぞれの自己とコミュニティを同時に作り上げる。自己とコミュニティは話者と発話として相互に関係を結ぶ。一— 6 —

方 は 他 方 が あ っ て は じ め て 存 在 す る。」 と 説 く 通 り で あ る。（Legitimacy and History: SelfGovernment in American Constitutional Theory, pp.4,6, Yale Univ. Press (1992)
ここでは憲法の制定、議会立法や法解釈といった公的なフォーラムでの対話が重視されるが、対話を重視するアプローチは、重層的な対話に目を向ける論考を生んだ。この論考は、米国の歴史の中で、奴隷解放を求める、当時は少数、小規模のコミュニティでの言説が、奴隷制を是とする、
かつての多数、大規模のコミュニティの言説の下で持続した結果、奴隷解放の社会変革を結実させたことなどに着想を得て、言説が説かれるコミュニティの重層性を論じる。公的なフォーラム
での対話の重要性は渥美先生が説かれることでもあった。
重要なものの一つが、先に挙げた、論争主義に関する論述に現れている。これは正義の要求として説かれることが多かったが、文字に残っているものでも「市民の徳」というリパブリカニズ
ムの概念に関連づけられることがあるほか、研究会や授業ではこの時期（文字に残されている小島武司・渥美東洋・清水睦・外間寛編『アメリカの大司法システム』（上）が刊行された 1990 年
初めの共同研究の時期（言及は 180 頁））によく言及された。
渥美先生は、オーストラリアのブレイスウェイトの論考にも関心を寄せられた。
具体的には、法学者、刑事学者であるブレイスウェイトが政治哲学のペティットとの共著（Not
Just Deserts: A Republican Theory of Criminal Justice, Oxford Univ. Press (1990)）で提示した「支配領域」の概念に言及されることがあった。これは、他者からの侵害が事実上ないことではなく、社会の一員として、著書の言葉では、「自由社会の市民として」、「他者からの攻撃を受けない」という安全を「法によって適切に保障されている」（57 頁）こと、そのような保障を享受することを意味する。
ブレイスウェイト＝ペティットは平等な支配領域の最大化を刑事司法の目標とする立場に立ち、そのためには、制裁を期待費用とする効用計算とは別に、社会成員の熟考の傾向にはたらき
掛け社会化を図る選好形成の制度が求められるとした（57 頁）。これは、社会の複数の制度、系により社会化を図ることを説く、冒頭に挙げた、渥美先生の論考に通じるものがあるといえる。
なお、私見では、支配領域についての認識が支配領域の最大化に適うというブレイスウェイト＝
ペティットの理解が選好形成の制度を意義づける点は、犯罪学や保健衛生に関する渥美先生の論考
にとって重要である。ブレイスウェイト＝ペティットは、各人が法制度上安全を保証されていることを重視するが、その保証がある場合には、それゆえに、各人にその保証があることが広く認識され、どの社会成員も、自身にその保証があることが社会で広く認識され、さらには、その社会の認識を自身が認識するという、累積的な認識がある場合に保証はより確実になる（63 － 65 頁）。
ブレイスウェイト＝ペティットの著書では、被害者学との関連で、支配領域を促進させるうえで特筆に値することに「被害者の権利がある。それは、公権力が他の被害者と同じ基準で加害行為の捜査を進め、訴追、事実認定と量刑を行うことを求める権利である。」（77 頁）とする。公
権力が他の構成員同様に犯罪被害にあった場合に真剣に対応することが社会で広く認識されることがない者については安全の保証が平等に及ばないであろう。
— 7 —私見では、次に述べる非線形の社会科学の知見は、この相互保証を図る有力な手掛かりであり、渥美先生が警察政策学会の部会での検討を経て、中央大学総合政策学部に開設した講座「社会安全政策論」の内容の充実につながるものである。
最後に、渥美先生が日本に紹介したノルウェーの刑事学者クリスティ（Nils Christie）の「財産としての紛争」（1977）は、今の裁判制度を動かしていくと我々は大事なものを失うということを説いている。すでに広く知られていることであるが、渥美先生の社会思想を描くうえでは、触れずに済ませられない。
大事なものを失うのは、被害者であり、加害者であり、我われの社会である。クリスティは、「（我われは）学びの可能性を失っている。土地の法が何であるのかをめぐる持続的な議論の機会を失っている。盗犯がいかに不正で被害者がいかに正しいのか。法律家は各事案で何が重要なのかをお互いに合意できるように訓練を受けている。しかし、これは、当事者に自分たちにとって何が重要なのかを決めてもらえない、という能力の欠如を訓練づけられていることを意味する。
」（８頁）と説く。
西洋法制上の被害者の地位の回復につながったことはもちろんだが、加えて、当事者としての加害者の位置づけの見直しと、コミュニティでの土地の法の形成、確認という意義づけがあったことを確認しておきたい。コミュニティ・ポリーシングでのコミュニティの位置、性格にかかわるだけでなく、より直接的には、RJ や BARJ に関する渥美先生の評価につながる論考である。
多元的秩序はよい社会の姿という側面と社会の実際の姿という側面を併せ持つように説かれていると思われる。これは、前述の弾劾主義の理解や、起訴猶予処分、ダイヴァージョンの意義づけに重要であるだけでなく、コミュニティ・ポリーシングや社会安全政策論という、より政策志向のトピックについて、渥美先生の基本的な着想にあったと思われる。

５

非線形の社会科学

渥美先生は、法政策を多く説かれるようになる時期に、事象を描写、記述する方法論として非線形の社会科学といえるアプローチを明確にされた。
渥美先生は、「生活領域や生活周辺環境には多くのものがあり、夫々は、一応独立しつつ、相互は交錯し合う関係にある。つまり、一応に独立の系としてそれぞれの領域での不安、リスク要因の特定はできる。だが、・・・多くの領域や周辺環境は相互に複雑に交錯し、相互に関連して作用する。」（予防法理 37 頁）とされ、各層の要因が一方向に原因結果として定まっているのではないこと、要因間は非線形に作用して事象を生起させることを説かれ、「生態学からみた生活に与える周辺環境事情、発達理論からみた」「リスク要因を発見・特定し、それを除去・減少させ」、「保護要因を増加させる方策を、具体的な個人、少数集団や生活領域ごとに考案・開発、実施すること」、「各系の複雑な、一個人又は集団に及ぼしている影響を包括的に捉え、個人や集団の背景事情を総体として捉え（る）」（予防法理 38 頁）ことが重要であるとされる。
非線形の要因を視野に入れた、背景事情を総体として捉える「ホーリスティックな」（「少年非行の管理システム Managerial system（上）」警察学論集 58 巻 10 号（2005 年））ことを説かれる。
— 8 —このような捉え方は、犯罪学並びに保健衛生で示されてきた。
神戸の国際学会で渥美先生が報告された（Keynote Speech: Prevention of Japanese Delinquency:
Securing Order in Japan through multi-Agency Partnership, A Report of a forum by the
Association for the Study of Security Science）際に参照したものに、ファーリントンのケンブリッジ・スタディがある。
ファーリントンは、多元的で非線形のはたらきで犯罪の事象が捉えられることを、「反社会的な傾向の長期にわたる深化と犯行やその他の反社会的行動が起きる場」が明確に区別されると同時に、前者の「反社会的な傾向の深化は欲動の生成、方向づけ、並びに抑制のプロセス次第で進む」（David F. Farrington, The Explanation and Prevention of Youthful Offending, J. David Hawkins,ed., Delinquency and Crime: Current Theories, Cambridge Univ. Press (1996) pp. 108-109）こと、
このプロセスでは、「個人、家庭、交友関係と近隣地域それぞれに関する要因が相互に作用する」（p. 103）ことが指摘される。
犯罪学の動向を跡付け、統合型の理論の提示を試みるバラクは端的に、「発達的で、ライフ・
コースにわたる、統合的な犯罪学のレシプロカルな描写はより動態的で、状況依存的で、相互作用がはたらく遠近の場を考慮に入れる」（Gregg Barak, Criminology: An Integrative Approach,Rowman& Littlefield (2009), p.24）という。
プログラム例では、同様に、渥美先生が多く紹介、解説された OJJDP（アメリカ合衆国司法省の部局、少年司法並びに非行予防局）は「非行に至るただ一つの道はない……これまでの調査研究が明らかにしているのは、危険因子に相互作用があること、複数の危険因子があるときに重層的な効果がみられること、並びに、一定の保護因子が危険因子を上回るはたらきをすることがあることである。」(An Overview:1) という認識を示す。
CDC（アメリカ合衆国疾病対策予防センター）は、現在では WHO の報告書にみられるように、
暴力予防を保健衛生の関心事項とするときのモデル論として社会生態学モデルを掲げる。これは、「個人、関係性、コミュニティと社会的要素間にはたらく複雑な相互作用を検討する」。このモデルが描
く重なりのある円環は或るレベルの要素が他のレベルの要素にどのように影響を与えるかを表す」。
（The Social-Ecological Model: A Framework for Prevention, http://www.cdc.gov/violenceprevention/
overview/social-ecologicalmodel.html ）６

文化・文明論渥美先生の社会思想の最後に、渥美先生の文化論・文明論を取り上げる。研究会や授業で指導を受け、また、幸運なことに、海外調査に随行の折に伺ったお話などから察するに、文化・文明論は常に渥美先生のお考えの背景にあったと推測するが、文字に残っているものは多くはない。
述懐というかたちで著され、また、特定の表現（ここでは母性）が本質的なものではないという断りを付されたうえで、「大家族の概念、大家族を支える意識の『拡張、延長』に近隣共同体や、職能共同体が構成されていたといってもよいだろう。……中心の核にあったのは、日本の大家族— 9 —では、まさに『母性』の包容力であり、自分の役割を果たさない恥の意識を詫び、許しを乞うことでつぐない、その母性のなかで、対立者が、再びその役割を自覚して果たし直し合う『調停者』のような『姿』であった。
」（複雑社会 448 － 449 頁）と説かれたのはその少ない叙述の一つである。
この文化・文明論は、渥美先生が『捜査の原理』で引用されるモデル論（John Griffiths）、さらには、これに連なるモデル論を北米のシャイアンやプエブロなどのネイティヴな社会から描いた記述である「公判の目的は今や過ちを犯した身内（the erring brother）であることが判明した
者に悔悟心を抱かせ、自白を公にし、コミュニティに再統合することにある。被告人はコミュニテ ィ の 欠 か せ な い メ ン バ ー で あ っ た し 依 然 と し て メ ン バ ー で あ る と み な さ れ る。」（KarlLlewellyn, The Anthropology of Criminal Guilt, in Jurisprudence: Realism in Theory andPractice, p. 448, The Lawbook Exchange (2000), originally published as the N. Y. U. Series on
Social Meaning of Legal Concepts: Criminal Guilt, 100 (1950)）を想起させる。
また、日本社会の歴史に見出される近隣での人々の結びつきは、後に触れる部会ご講演でいく
つかの言及がある。これも、文字に残っているものが少ないものであるが、研究会や授業、海外調査での文化・文明論としては、宗教や進行に関する論述もある。「自己を支える自己の帰属する家族や共同体の全体意識への尊敬、自敬、他人との連帯感、他人の共同体を支え、それに貢献していることへの尊敬」といった意識が培われることでヒトが人間になるということが、「自己の人間としての役割を自覚する『無我』『自未得度先度佗』『愛語』『利（他）行』『不違同時』が、ヒトを人間にするという」（469 頁）仏教の教えに結び付けて論じられている。柳宗悦が自身のこころうた

仏偈を解説する中で、このような理解は広くみられるものと思われる。

第2コミュニティ・ポリーシング

管理運用研究部会でのご講演『交番制度と英米諸国の community-policing の異同』のうち三点を確認しておこう。
その第一は、法の支配について、「ルール・オブ・ローというのは……人々がつくり上げた法に則して社会の問題を解決し、社会に対する行政の方向を探っていく……議会が人々の社会でのルールに従って法律を作るべきだ」（ご講演資料６頁）とされていること。
第二は、ニーズの概念をお使いになられて、「それぞれの場所や住民のつながりの中にあるニーズを汲み上げて」「正確に把握すること」（16 頁）が必要であり、「住民のニーズ」を地域の警察活動に「反映」し「伝え」（14 頁）る仕組みが求められ、それにより、重大事犯を発生させない先手を打つガヴァナンスが有用であるとされていること。
第三は、「実証的ないわゆる科学的手法を用いて、安全を生む原因とリスクとなる要因・原因を探り当てる作業」を重ねること、成功例と失敗例を「検証し、とりわけ経年的研究と統計学の手法を用いて、どの方策、仕組みを採用した方が社会安全と健全な『社会化』に役立つかの実証研究を重ねるのがよい」（16 頁）とされていること、を確認しておきたい。
なお、第二点についてはニーズ・リスポンスという用語を充てられていること、また、第一点のルール・オブ・ローを説かれる中でも言及があり、「住民のニーズから離れた、あまりに抽象— 10 —

的な法律や理念、とりわけ住民を弾圧するものだったら……ルール・オブ・ローの観点からは改正すべきでしょう。住民のニーズが活かされていれば、それを維持し、護っていけばよい。」（17頁）とされていることも確認しておこう。
「第 1社会思想」を踏まえ、先生の部会ご講演を読むに当たり、ここで、コミュニティ・ポ

リーシングの用語法と現在の欧米での評価、意義づけを見ておきたい。特に参考にするのは、アメリ合衆国の科学アカデミー（2018 Report of the National Academies of Sciences, Engineering,and Medicine, Proactive Policing: Effects on Crime and Communities）の報告書と、欧州安全保障協力機構（OSCE, Preventing Terrorism and Countering Violent Extremism and Radicalizationthat Lead to Terrorism: A Community-Policing Approach ）の報告書である。
科学アカデミーの報告書は、「先手を打つ警察活動」が犯罪とコミュニティに与える影響を論じる。先手を打つ警察活動は、問題解決型警察活動とコミュニティ・ベースドの警察活動に大別され、部会ご講演のテーマであるコミュニティ・ポリーシングは後者に属すると考えられる。
報告書は、コミュニティ資源の活用により集合的効力と警察との協働の向上という目標を達成することを後者のロジック・モデルとし、その戦略として、コミュニティ志向―
志向の警察活動（community oriented policing, COP）―
義の警察活動（procedural justice policing, PJP）―

コミュニティ

、手続き的正義の遵守―

手続き的正、並びに、割れ窓の警察活動（broken

window policing, BWP）を挙げる。
戦略の理論根拠については、COP が集合的効力に、POP が正統性に、BWP は集合的効力と抑止に、それぞれ見出される。BWP はゼロ・トレランスのような場合には抑止が理論根拠とされ、空地の清掃などの場合には、集合的効力又は抑止が理論根拠とされる。それぞれの戦略は相互に排他的な関係にあるとは限らず、PJP は他のタイプの警察活動の一要素として採用、実施されている。コミュニティ・ポリーシングはこの報告書の COP に該当する。
渥美先生の部会ご講演の演題にある「異同」のうち、コミュニティ・ポリーシングに重なるのは PJP と COP であろう。PJP は、公衆が自身の見解を述べ、自身のストーリを語る機会が提供されてから警察が判断を下し、ニュートラルで一貫性があると受けとめられるように判断を下し、警察活動の相手をコミュニティの一員として尊厳ある存在に相応しく遇し、警察活動の動機
が信頼に足り、コミュニティの人びとによいことを期しているように受け止められることを促進
して、警察活動の正統性を図る、というものである。
ここでの正統性は、警察に直接対面した者にとどまらず、警察活動が展開されるコミュニティ
全体が承認するものとして描かれる（68 頁）。COP の理論根拠である集合的効力は２０世紀終
わりに社会学者が提唱した概念で、コミュニティの人びとが近隣住民を信頼し、コミュニティの問題に立ち向かう用意があることを意味し、コミュニティが非公式な社会統制をはたらかせる能力を示す（219 頁）。部会ご講演では、先述したように、住民のニーズの「聴取し」「見定める」（14頁）ことが、コミュニティ・ポリーシングの目指す「べき」積極的要素として説かれているとともに、「地域の集団意思決定には至らず、政府の方策の『押しつけ』だと受け止められる」（同）— 11 —

ことが、回避すべき、「べからず」の事項として説かれている。また、「地域住民のニーズに基づいて実際のポリーシングにみんなで協力して支えていく」（同）のがあるべき姿として描かれている。
次に、欧州安全保障協力機構はコミュニティ・ポリーシングが暴力的な過激思想とテロに至る
過激化にどのように対抗するかを論じた報告書で、コミュニティ・ポリーシングを諸段階に分け、情報提供――公衆が問題、選択肢、解決策を理解するのに資する均衡のとれた客観的な情報提供、フィードバック―

解と考慮―

分析、選択肢、解決策についての公衆からのフィードバック―問題の発見と解決策の導出に至る全過程での公衆の関与による、問題と懸念に関する公衆の一貫した理解と考慮―、パートナーシップ―

を含む、決定過程での公衆とのパートナーシップ―
る力の付与―、理

選択肢の形成と望ましい解決策の発見、力の付与―

公衆の手に最終決定を委ねにわたる公衆の関与があるとする。（128 ～ 129 頁）

渥美先生のご講演にあるコミュニティ・ポリーシングが、情報提供にとどまるものでないことは明らかであり、報告書のいうパートナーシップに相当するものを描かれているといえるだろう。
渥美先生のご講演は、このように、欧米で論じられるコミュニティ・ポリーシングに通じるところ、重なるところがあるが、コミュニティ・ポリーシングの展開の中で、先の報告書がコミュ
ニティ・ポリーシングを論じるときのポイントの一つを確認しておきたい。
それは、報告書が挙げるケース・スタディのうち、オーストリアのイスラームについてのダイ
アローグ（ケース・スタディ４）、イギリスの緊張モニタリング（ケース・スタディ 14）と、ノルウェーの「予防の対話」（ケース・スタディ 16）である。
第一のものは、ムスリムへの包摂に重要なこととして、「第一に、効果的なコミュニケーショ
ンとは先ずもって聴くスキルである。」こと、「第二に、我われが掲げる価値と我われが実際に行っていることのギャップを認めなければ、我われのメッセージの真正さは掘り崩されることになる。」こと、「第三に、我われが包摂の社会であることがよく見えるように示すことがなければ、排除の危険にさらされ、価値を承認するという EU のコミットメントが最も届きにくいコミュニティを鼓舞することはできない」こと、を挙げる。少数者を排除しない、背景を異にする者を包摂する取り組みを見てとることができる。
次に、イギリスのものは、「経験が教えるのは、緊張と紛争の最善の解決策はコミュニティの中にあり、コミュニティが自ら見つけ出すことができる」という認識の下、コミュニティに存在あるいは潜在する緊張や葛藤の事象や契機をモニタリングし、多機関連携で対処しようとするもので、「ロンドン警視庁は意思決定を改善し市民性を高めるためにコミュニティへのはたらき掛
けをデザインする戦略」があり、それは、「コミュニティとパートナーのエネルギー、知識とス
キルを先手を取って活かして、問題を発見し、行動の優先順位をつけ、結果を方向づけ、実現すること」だとされる。コミュニティの集合的効力と警察をはじめとする政府機関との協働の姿を示すものといえる。
第三のノルウェーの例では、６ヶ月に及ぶ 100 前後のイベントにより、対象少年の半数以上が— 12 —

右翼団体を離脱し、さらに、関係を希薄にしているという成果を生んだ要因として、「活動メンバーの保護者との緊密な協力の下、予防の対話に続きフォローアップの対話があり、社会のネッ
トワークを新たに形成する手助けをし、場合によれば、就学の継続、若しくは就労の促進の手助けを行った」ことが挙げられている。対話の中でニーズを掘り起こし、社会のネットワーク形成
でそれに応える例といえる。
渥美先生のご講演にみるコミュニティ・ポリーシングに通じ、それに重なる概念整理や、具体的なプログラム展開を確認したこととして、最後に、「第 1社会思想」で述べた、ご講演の各論点が相互に切り離されたものではなく、むしろ、相互補完的に結びついているのではないか、という報告者の理解を示してまとめに繋げたい。
渥美先生が説かれる、自敬、相互尊敬と自己表現に価値を置くリベラリズムと、コミュニティに基盤を置く警察活動の在り方は、法学の一定の立場を介して結び付いており、さらには、そのような警察活動の可能性は比較的近時の行動科学、社会科学の進展に結び付いている、という理解である。
報告者のこの理解は、コミュニティ・ポリーシングに関する渥美先生の別のご論稿（「英米法系諸国の警察とその監察のあり方」篠原一編集代表『警察オンブズマン』信山社（2001 年）136頁）に手掛かりを得ている。このご論稿で（も）、渥美先生は先に触れたハートの法の概念を踏まえ、また、部会ご講演を契機とする部会会員による『警察政策』（橋本裕藏「成果主義から
rule of law へ」警察政策 20 巻）で言及がある比較法の知見を踏まえ、「国民の受容によりはじめて議会の制定した法律が『法』となる」という法の概念に言及され、それが、「法とは議会が前
法律的要素を定立し、裁判所やその他の法裁定機関（独立行政機関を含む）等を通すことによって国民に受容されてはじめて法となる」ということであり、「住民と警察との具体的事例を通した交流の中で、法が住民に受容されていく」（145 頁）ことを意味する。
このような法概念の理解をリベラリズムの下で行うことになると、「自由・民主体制や自由社
会の理念の下では」、法とは「公共全体の安寧を保全することで、自由を抑圧せず少数派によっても受け容れられるものでなくてはならないという法の理解」から、「警察活動は、この意味での法の執行・運用であるとの前提に立（つ）」（148 頁）ことになるとされる。
このような理解に即して、コミュニティ・ポリーシングというフィロソフィーの下では、「日常生活に近いニーズに適するように、住民に近い警察活動に従事する者と住民との交流、社会の平穏を実現する共通の意識、協力態勢を樹立する」（149 頁）方策が求められる。
法の執行・運用に当たる機関―

第二次ルールである法の確認・認定のプロセスではたらく―が、自由の抑圧や少数派の自由にとっての脅威ではなく、自敬や相互尊重に適うように、少数派を包摂したかたちで―リベラリズムの要求に適うように―、住民のニーズに応えるようなコ

ミュニティの在り方を促進していくものであるというコミュニティ・ポリーシングの理解は、このように、洗練された法実証主義を媒介し、さらに言えば、先述した、この法実証主義に通じる
規範的法学を媒介し、統治の社会哲学と警察活動の在り方を結びつける。
— 13 —

相互に関連することとして、規範的法学の媒介に加え、もう一点、警察活動を「触媒」（「『コミュニティ・ポリーシング』について」渥美東洋・小島武司編『日韓における立法の新展開』中央大学出版部（1998 年））としたコミュニティによる住民のニーズへの対応にとって、行動科学、社会科学の進展が重要である。
先に、非線形で重層的に要因を把握するアプローチについて触れたが、この点は、以前のご論稿（同前）で「犯罪原因論」による「『試行錯誤』の連続作業」（127 頁）とされていたのが、部
会ご講演では、先に確認したところのほかアメリカ司法省の OJJDP の取り組みについて、「疫学的な捉え方」「公衆衛生の手法……を採りながら、ひとつひとつ、どの人に対してどのような対処をすればよいか、手続きにしたがってプログラムやガイドラインを作成し、地方コミュニティ
を中心に多くの機関が連携してマネイジアル・システム」（11 頁）というようなものを作り出している、と述べられる通りである。

第３

まとめに代えて最後に、いくつかの論点について今後特に重要であろうということを挙げておきたい。
第一に、リベラリズムについては多くの議論がある。福祉国家は先述のリパブリカニズムの性格を帯びたときに現実味を帯びるだろうが、社会の分断が指摘され、各人が自身の満足を得る機会を提供する限りで正統性が承認されるような「市場国家」の到来も論じられている。部会ご講
演のキーワードでもあるニーズは配分正義の一要素であり、福祉国家の正統性を基礎づけるのに対し、市場国家では問われない。
その点に関連し、第二に、リベラリズムに対する疑問や批判に応えるひとつの道が、部会ご講演で説かれた「マイクロ」なアプローチ―
な手法開発のアプローチ―

ローカルな事情を入れたプロトコルを備えた具体的であろう。先に言及した欧州安全保障協力機構の報告書が取り上げるケース・スタディは、本報告でリベラリズムの要求として確認した社会的包摂を、あるいは、ニーズを一要素とする配分正義を現実のものとする「マイクロ」な取り組みである。
第三に、行動科学の知見の活用が求められる。統合型の犯罪学や保健衛生のアプローチは、「犯罪原因論」の「『試行錯誤』の連続作業」とは対照的に、「各系の複雑な、一個人又は集団に及ぼしている影響を包括的に捉え、個人や集団の背景事情を総体として捉え（る）」。（前出予防法理
38 頁）各種の制度の運用状況が重要なのはもちろんであるが、制度が対象とする、制度が手当てをする個人や集団について、それも、通時的な側面を入れた複雑な系の作用から捉えるという方法論が求められる。
第四に、文化・文明論はコミュニティ・ポリーシングの可能性を検討するうえで重要であろう
が、伝統に根差した社会の同質性がマイノリティや新参者を排斥することになる場合には、「自由を抑圧せず少数派によっても受け容れられる」法の執行・運用活動としては是認されない。
以上— 14 —

渥美東洋先生の社会安全政策論
ー警察官僚の暗黙知との共通点ー

渥美東洋先生の社会安全政策論
ー警察官僚の暗黙知との共通点ー
中央大学法学部（元警察庁昭和 62 年採用）
四 方光
中央大学法学部（元警察庁昭和 62 年採用）
四方 光
私は、警察で社会の見方を色々と教わってきたが、他方、中央大学で社会人学生として
渥美東洋先生に師事し、渥美先生の末弟としてそのお考えを直接教えていただいた一人で私は、警察で社会の見方を色々と教わってきたが、他方、中央大学で社会人学生として渥美東もある。四方が博士課程に入った時代は、警察と大学の間にある種の緊張関係があり、現洋先生に師事し、渥美先生の末弟としてそのお考えを直接教えていただいた一人でもある。四方職の警察官僚を指導してくれそうな大学教授は、渥美先生とほかに若干の先生方がおられが博士課程に入った時代は、警察と大学の間にある種の緊張関係があり、現職の警察官僚を指導るかどうかいう時代だった。実際に指導いただき思ったことは、私の理解では、警察庁のしてくれそうな大学教授は、渥美先生とほかに若干の先生方がおられるかどうかいう時代だった。
先輩方、我々が共有している警察官僚の考え方と、渥美先生の考え方が非常に近いという
実際に指導いただき思ったことは、私の理解では、警察庁の先輩方、我々が共有している警察官ことだった。社会安全政策論は、渥美先生及びその弟子様の先生方と、警察庁の警察政策
僚の考え方と、渥美先生の考え方が非常に近いということだった。社会安全政策論は、渥美先生
及びそのお弟子の先生方と、警察庁の警察政策研究センター等で作り上げた概念であるが、その研究センター等で作り上げた概念であるが、その二つのグループが融合して出来たロジッ
二つのグループが融合して出来たロジックであるのは必然だったと思っている。
クであるのは必然だったと思っている。

警察官僚の伝統的な暗黙知
警察官僚の伝統的な暗黙知
次のスライドが、私が思う警察官僚の暗黙知である。仕事をしていく過程で上司・先輩の方々
次のスライドが、私が思う警察官僚の暗黙知である。仕事をしていく過程で上司・先輩から教わった考え方を四方なりにまとめたものである。
の方々から教わった考え方を四方なりにまとめたものである。

特に、1 番目の「社会全体の動きとその課題を見ようとする「内政」の発想」は、内務省の時
1
代からの伝統だと思う。犯罪事象だけでなく、社会全体の動きを見て、その中で犯罪事象をとらえることが柱だと思う。
その延長で、2 番目は、家庭、学校、地域社会から国家、国際関係まで幅広く視野に入れてい— 15 —くこと。
3 番目の「刑事司法だけでなく、行政、民間活動も含め総合的対策を構築しようとする発想」は、犯罪対策を刑事司法だけでなく、行政、場合によっては民間の活動も含めて総合的にやっていこうという発想もあったのではないか。
その中で、4 番目に書いてある、犯罪対策推進の主体も、多機関連携アプローチとして、警察機関だけでなく、国民、各種団体、関係機関と連携して治安対策を進める発想もあった。
また、5 番目の「治安対策の費用（コスト）も含め様々な価値のバランスをとる発想」について、大学で刑事法分野にいて思うことは、伝統的刑事法の発想は、被疑者、被告人、犯罪者の人権に重きをおいているが、警察実務における政策決定は、それだけでなく、一般国民の安全、被害者の回復、効率的な予算執行という様々な価値のバランスをとるのに苦心している。治安対策のためならば、いくらでも予算を使っていいわけではない。
6 番目の「最新の技術を導入しようとする発想」は警察でも鋭敏だったようには思うが、「科
学（サイエンス）の観点」は警察では手薄だったかと、大学に移り感じる。例えば、犯罪学であるが、諸外国の警察学校では犯罪学は必修科目になっている。警察幹部には、犯罪学の学位を持っている者も多い。しかし、日本の警察では、あまり教えられていない。
7 番目は、後述するが、様々な価値観の中で、警察は一般国民の安全、被害者の回復の重視という観点が強いのに対し、犯罪を行った者の社会復帰の観点は警察に全くないわけではないが、立場上仕方のない点もあるが、法務省等に比べると、やや薄いところはあるかもしれない。
以上のような考え方は、ある意味、戦前からあったのではないか。これに対し、「国民のための警察」という考え方が、新しい警察法の下で言われ、警察改革の中で、さらに普及・深化したのではないか。
最後の暗黙知については、警察政策学会はじめいろいろなところで理論化されているが、研究者の立場からは、体系的な理論になっているかというと、少なくとも渥美先生に師事し始めたころは、まだ十分に体系化されていなかったのではないか。
警察の国民に対する説明責任を果たさなければならないということで理論化する際に、渥美先生の社会安全政策論が大変役に立ったと思っている次第である。
次のスライドは、戦前から 55 年体制までの考え方を四方なりに図式化したもの。
旧内務省的考え方で、国家が先頭に立ち、上から目線で国民を守っていこうという発想。これに対して、在野の法学者の多くは、国家からのコントロールを受けないように個人の権利を守っていこうという下から目線で考えていた。警察なり国家機関なりの立場と研究者の立場の対立関係、いわゆる 55 年体制の発想を図示すると、この図のようになると思う。

— 16 —

権利を守っていこうという下から目線で考えていた。警察なり国家機関なりの立場と研究者の立場の対立関係、いわゆる 55 年体制の発想を図示すると、この図のようになると思う。

これに対して、次のスライドは、渥美先生がこういう図式を示されていたわけではないが、先生の教えを自分なりに図式化したものである。
これに対して、次のスライドは、渥美先生がこういう図式を考えていたわけではないが、上の図をある意味ひっくり返し、主権者＝自律した人格を備えた個人が、それぞれハッピーに先生の教えを自分なりに図式化したものである。
暮らしていく、そのために個人の近いところに学校、家庭、地域社会、企業があり、それを支え上の図をある意味ひっくり返し、主権者＝自律した人格を備えた個人が、それぞれハッる者として自治体や産業界というものがあって、それらの土台として国があるという発想で社会
ピーに暮らしていく、そのために個人の近いところに学校、家庭、地域社会、企業があり 、全体を見ていく。
それを支える者として自治体や産業界というものがあって、それらの土台として国がある
こういう重層的なシステムの不具合として犯罪が起きるが、そういう不具合が生じないようにという発想で社会全体を見ていく。
しようというのが、渥美先生の世界観でなかったかと思う。欧米の法律学は、日本の 55 年体制
こういう重層的なシステムの不具合として犯罪が起きるが、その不具合が生じないようされてきたものと理解している。
的な対立図式から脱却して、個々の国民の生活を支える基本的インフラとして国や国法を理解すにしようというのが、渥美先生の世界観でなかったかと思う。欧米の法律学は、日本の 55
るように移行しているということを、渥美先生はかなり早い段階から日本に広めようとされてき年体制的な対立図式から脱却して、個々の国民の生活を支える基本的インフラとして国や国法を理解するように移行しているということを、かなり早い段階から日本に広めようと
3— 17 —
ここで大事なものは、各個人を直接支えるのがコミュニティだということである。

渥美先生の最終講義は大変難解なもので全部を理解しているわけではないが、強調されたものと理解している。
ここで大事なことは、各個人を直接支えるのがコミュニティだということである。
渥美先生の最終講義は大変難解なもので全部を理解しているわけではないが、強調されたのは、
statism（国家が何でも決める発想）ではいけないということ。個人個人のニーズに直接応えていくというのが、家庭、学校、地域社会（コミュニティ）であり、そこを国が全部仕切ろうとするとうまくいかないというお話だったと記憶している。こういう世界を実現するために、社会の現実に即した合理的な判断をして、法制度の設計をしていこうということではないか。
渥美先生の社会安全政策論の特色をまとめたのが次のスライド。
渥美先生の社会安全政策論の特色の 3 番目「科学による現実の把握とそれに基づく好ましい法制度の設計」の前半であるが、科学による現実の把握をもとに治安を回復しようと、科学的な把握に基づいて法制度設計をしようという発想があったのではないか。
同じく特色の一つ「個人、家庭、学校、地域社会、企業、自治体、国家の重層的把握」という考え方が、渥美理論のキーワードである多機関連携アプローチに結び付いた。
以上の発想が、警察幹部の暗黙知を、民主的かつ科学的に理論化する法政策理論として警察側から期待され、歓迎されたものと思っている。

社会安全政策論と刑事政策学との関係について説明する。
社会安全政策論と刑事政策学との関係について説明する。
伝統的な刑事政策が犯罪の発生から刑の終了までだったのを、前後に拡大していこうとしたの
伝統的な刑事政策が犯罪の発生から刑の終了までだったのを、前後に拡大していこうとが社会安全政策論のもう一つの特徴である。刑事法の学会では、今でも犯罪発生前の犯罪予防は、したのが社会安全政策論のもう一つの特徴である。刑事法の学会では、今でも犯罪発生前
個人の自由を制約するものでけしからん、という意識が根強い。現在では、刑事政策にも犯罪予の犯罪予防は、個人の自由を制約するものでけしからん、という意識が根強い。現在では 、防を重視する傾向が見られるが、社会安全政策論がそれを先導したものといえる。
刑事政策にもそういう傾向が見られるが、社会安全政策論がそれを先導したものといえる。

— 18 —

次に、国家と国民の関係の変遷について下のスライドで説明する。

次に、国家と国民の関係の変遷について下のスライドで説明する。
次に、国家と国民の関係の変遷について下のスライドで説明する。

伝統的な刑事法学は、国民と国家の二面的関係（左の図）である。社会安全政策論は、一般国民や被害者のことを考えた三面的関係（中の図）の発想を持つのであるが、今でも刑事法学では伝統的な刑事法学は、国民と国家の二面的関係（左の図）である。社会安全政策論は、
通説的見解ではない。右の図は四方の独自説であるが、一般国民のうち、地域ボランティアや企
一般国民や被害者のことを考えた三面的関係（中の図）の発想を持つのであるが、今でも業の CSR 活動のように自発的に公共サービスを担う国民の存在を考慮に入れると、四面的関係があるといえるのではないか。

6

社会安全政策論の課題について説明する。
伝統的な刑事法学は、国民と国家の二面的関係（左の図）である。社会安全政策論は、
渥美先生の考えを継承し、四方としてさらに整理すべき課題と考えたのが、次のスライド。
一般国民や被害者のことを考えた三面的関係（中の図）の発想を持つのであるが、今でも堤先生の話にもあったが、個人個人で考え方が違う、地域によって少しずつ価値観が違う。こ6
れに対して、近代法の正義は、万人のための普遍的正義であり、そういう普遍的正義もあるかと思うが、ローカルな正義もありうるのではないか。
— 19 —

渥美先生は、一方では『法の原理』や個人の人権という基本的には時代の変遷があっても変えてはいけない法的価値を考える法絶対主義的な側面があった。これは、戦前の法実証主義という相対主義がナチスドイツを止められなかったという反省に根付いている。他方、渥美先生は、ハートの法相対主義も重視されていた。法絶対主義と法相対主義との関係をどう考えていけばいいのであろうか。
社会学は法律をどう考えていくかというと、単に多数派が良いと考える価値が法律であるとするが、法律家はそうではなくて世論がどうあろうとも変えてはならないあるべき法というものがあるという法の原理を重視する。
あるべき法を民主的に考えるのが、ハートのいうところの第 2 次ルールによる第１次ルールの検討という話なのかと思っている。ここについてはさらに整理をつけていきたい。
サイエンスの成果をどうやって法制度設計に取り入れていくかは難しい。法政策学とサイエン
スはあまり接合性がよくないのをどういう風に理解するかが課題。

次のスライドは、価値の体系、真理の体系、政策の体系の関係を四方なりに図示したもの。
次のスライドは、価値の体系、真理の体系、政策の体系の関係を四方なりに図示したもの。

— 20 —

次のスライドは、価値の体系、真理の体系、政策の体系の関係を四方なりに図示したもの。

人間の知的作用の体系には、価値の体系と真理の体系があり、さらにそれとは別系統の知的作
人間の知的作用の体系には、価値の体系と真理の体系があり、さらにそれとは別系統の用として政策の体系があると考えている。真理の体系によって現実をよく把握したうえで、価値
知的作用として政策の体系があると考えている。真理の体系によって現実をよく把握したの体系において検討された法的な価値の維持や改善のために、政策の体系が立法政策になり新た
うえで、価値の体系において検討された法的な価値の維持や改善のために、政策の体系がな法規範の定立なりを行う。それが法政策の分野ということで、人間の知的作用として、価値の立法政策になり新たな法規範の定立なりを行う。それが法政策の分野ということで、人間体系や真理の体系と違うのではないかと私なりに整理したもの。
真理の体系、すなわちサイエンスの世界は、物理学を代表とする近代科学は、普遍的真理を求8
めることが任務とされており、人々の個性は偶然や誤差の産物とされ、個性の本質を理解することができるようになっていない。それをどうやって理解しようというのが、四方が時々紹介する
複雑系システム論であり、これによって本質的個性が理解できるのではないかと思っている。
最後に、警察の常識が社会の非常識になってはいけないということを、先輩方から縷々教わったが、それをロジカルに説明するためにはどうやったらいいかという問題を、「パラダイム」という概念を用いて研究している。最後の点は、時間がないので省略としたい。
以上— 21 —

質疑応答（質問者）渥美先生から「今の法律は社会がどんどん変わっているのに、そのままで旧態依然としているのは人間の体が大きくなっているのに靴は小さいものをそのまま履いているようなものだ」と言われた。この発言は渥美先生の思想、特に実証主義とどのような関係にあるか
堤

確かに先生は、靴と足の比喩はよく言われていて、足を靴に合わせるのではなく、足にあう

靴を買うべきだと聞いたことがある。これにはいろんな含みがあると思うが、私が思うには、少年法というのであれば、少年というのはどういうふうに発達するのか、どういうふうに非行に手を染めずに成長を遂げるのか、そのあたりを知見に裏づけするのが、少年の健全育成を理念とす
る法制であるはずだというのは、考えておられたと思う。
日本と諸外国で少年法は相当に異なる道を歩んでいるが、2002 年度から 3 年度にわたる調査で、渥美先生はアメリカに行かれ、その研究成果は警察学論集に発表されたが、アメリカ司法省の
OJJDP によりつつ、少年の発達過程を出生前から幼少期、学齢期までのそれぞれの発達過程でどの領域がどういうはたらきをするのか、保健衛生の発想も取り入れ、危険因子、保護因子をみながら、もちろん非行に手を染めた人を立ち直らせる制度も大事だが、制度に関わることになった少年たちがどういうふうに成長を遂げてきたのか、非行の諸要因がどの段階でどの生活領域に見出されるのか、まずはそこを見なければいけないとの考えはあったと思う。
これは非常に含みのある表現でほかにもいろいろな側面があったかと思うが、少年保護に関してはそのように考えられるだろう。
四方

私の資料の 3 枚目の左上のスライド「真理・価値・政策」に関係するが、刑法学では二つの強い考え方があり、一つは、個人の尊厳を大切にするということは渥美先生が大切にされてきた考え方ではあるが、個人の尊厳を守るために世の中は変化しても刑法は変わるべきではない、
つまり、法的な価値、倫理的判断は時代が変わっても変わらないという強い考え方がある。もう一つは、何が悪いか、何を犯罪として規制すべきかは、行為そのもので考えるのではなくて、どういう被害が起きるか、社会の実情を踏まえて適切な被害防止の方策を考えるという考え方がある。
今の日本の刑罰論の多数説は相対的応報刑主義で、予防も考慮してはいるが基本発想には応報
刑の考え方があり、未然予防のために刑罰を使ってはいけないという考え方が根強い。
法律の条文を変えてはいけないのではなく、背後の発想にある法的価値というものは変わらな
いかもしれないが、法的価値を現実が変わった時に守っていくために、法律の条文は変わらなけ
ればいけないというのが自然の発想ではないか。法的な価値と法律の条文をニアリー・イコールに考えている人たちが刑法学界にはまだまだ多いのではないか。守るべき法的な価値とそれを取り巻く現状、現状に照らして法的価値を守るための立法や政策という人間の知的作業の相違を示すのがこのスライドで、独自説ではあるがそのような関係を示そうとしたものである。
（質問者）社会のための法だから、そのために法を解釈し、必要であれば法を改正するという意— 22 —

味での「法律の社会化」について、渥美先生はどのように考えていたのか。
堤 『複雑社会で法をどう活かすか』で書かれていることが示唆に富んでいる。
近代法ができたころ、渥美先生の表現では、差し（１対１）で交渉する社会が古典近代の社会のイメージであったが、それが様変わりして、社会は社会的分業で成り立つ社会になり、市場の重要なアクターである、企業、組織になったという、社会の変化の中でどうやって法を活かすか、法をどう活かすかといったときに、サブタイトルにあるように尊厳だとか、相互尊敬を維持回復させるために法をどう活かすかということは示唆的であると思う。
渥美先生が『罪と罰を考える』を刊行される頃には、ただ乗りが許されないということを何度も強調されていた。刑法の自然犯を考えたときはただ乗りという議論は出てこず、端的に他人を害することは許されないという理解になると思われるが、そうではなくて、その行為だけをとれ
ば他人を害さないけれども脱税がなぜいけないかといったときに、相互の協調行動で成り立っている徴税制度に対して自分だけがそれに参加せずに恩恵だけに浴するというただ乗りがいけないということを説かれた。ただ乗り禁止は社会的分業が発達したところでは新たな価値、それも個
人の自己表現と相反するものだとは思われないが、自然犯はいけないというのとは違う議論が出てくる。
あるいは、社会の組織化ということでいえば、著作のなかで企業犯罪を検討することに相当のページを割かれている。企業犯罪については実態に係る重要事例を取り上げると同時に、政治学、政治科学のアリソン・モデルを基礎とするロージャーナルなどに依りながら、従来の法制の見直しを説かれている。また、企業組織における経営者のパワーを描いた経済学、経営学に倣って組
織犯罪を分析する海外の論考を想起させるかたちで、組織犯罪が社会のシステムを壊すという問題を鮮明にされ、犯罪収益を説かれたというのは、社会の変化に応じて法が変わる。
ただし、法が変わるというときに法のあるべきものとして価値として何を見据えておかなければいかないかということも書かれている。それは個人の尊厳だとか相互尊敬というところを考えておられた。
四方

法律の社会化については、やはり三枚目の左上のスライド「真理・価値・政策」にまとめている。伝統的な法解釈学は、保護法益や法目的という法的価値に基づいて条文を解釈しようというのが中心。
法律の社会化というのは、まさしく社会の実態を踏まえて法律に反映させようというもので、
法律の解釈や法改正は、霞が関にいる人間は立法事実があって法改正するというのが当たり前の発想だが、立法事実を踏まえて法律の条文に吸収していく作業が伝統的な法律学の中では理論面としては未完成なのではないか。
現実を体系的に把握して、それにより不具合を法的価値に照らしてよくするということを、立法作業をしている人は当然意識して頭の中で考えていくが、サイエンスをしている人たちからす
ると、立法事実はサイエンスの対象だからそれを近代科学の方法に則って認定すべきということになる。このように適切な社会の認識を条文に結び付けるというのが、渥美先生の考えだったよ— 23 —

うに思う。もっとも、社会は複雑だから近代科学がいうほど簡単なものではないという問題もあるのであるが、科学的な方法による現状認識という発想を法学の中に取り入れていく必要がある。
（質問者）社会安全政策論では行政警察、司法警察の対立をどのように深化されているか。
四方

社会安全政策論は、行政警察、司法警察という領域に分けないで、融合させる方向を目指しているのでは。法律としては刑法、行政法の体系は違うが、社会安全政策論では刑事法的に問題対処することもあれば、行政法的に対処することもある。これらを分離して考えるのではなく、刑罰による対処ではなく、ソフトローを民間団体が策定したり、ボランティア団体で実施してもらったほうがいい問題があったりする。それをうまく配分していこうではないか、役所は縦割りだが、学問の世界もけっこう縦割りなので、こういう分野横断的な発想もあまりない中で、渥美先生が提起した問題ではなかったか。
（質問者）コミュニティ・ポリーシングでは被害者をどう位置付けているか、コミュニティ・ポ
リーシングは、犯罪の予防をニーズとしてとらえているかどうか。
堤

コミュニティ・ポリーシングは犯罪が行われた後の事案の解明、証拠の収集など刑事訴追に係るというより、犯罪が行われないようにする取り組みであり、20 世紀終わりの犯罪に関する
ローカルなガヴァナンスと同様に、犯罪や非行の予防策として位置づけられる。
ただ、渥美先生が部会ご講演で用いられるニーズは、社会化を遂げるのに一人一人の子どもに必要なものをはじめとする、配分正義上の必需であると理解している。その点はかなり明確にお話になられているところがあったと記憶している。部会ご講演では、MST や CTC のお話もされていたと記憶している。非行の予防や早期の立ち直りの人宛てのプログラムであり、CTC は薬物乱用予防のコミュニティ宛てのプログラムであるが、リスクを低減し、社会化を促進する手当てを行う点では共通している。そのようなニーズに応えるのがプログラムの組み立て方であろうと理解している。
被害者の位置づけについては、近時では、東京都をはじめとする若年被害女性支援事業が注目できる。ここでは、アウトリーチを実践する NPO が事業を進めている点で、少年警察活動の街
頭補導の活動につながる面があるのではないかと思う。また、事業では警察を多機関連携の中に加えているし、数年前の犯罪対策閣僚会議で性被害予防の警察の取り組みの試み、展望が示されている。コミュニティ・ポリーシングでいわれる多機関連携での予防はここでも進展の可能性があるのではないかと考える。
また、ときどき問題になる、技能実習生が被害にあわないようにする取組みについて、内容はよく承知していないが、地域協議会があり、関連部署が集まり、地域の中での取組みを始めていると承知している。ここで直接かかわるのは、警察部門としては、労働基準監督官という特別司
法警察員になるだろうが、警察活動の展開の姿として注目できるのではないか。民間の NPO のレベルでも、技能実習生が地域に溶け込めるような活動はまだ多くはないのではないかと思うが、地域社会の一員として技能実習生を迎える取り組みは必要であり、技能実習の際の被害の予防は— 24 —

その一環に位置づけられ、そうすると、地域での警察活動が暴力の被害予防に資することになると思われる。
コミュニティ・ポリーシングとは語られてこなかったかもしれないが、被害リスクがある者に対して、事前にとめ、顕在化させないように、そのために地域で何ができるのかということがコミュニティ・ポリーシングに入ってくるのに何か不整合や矛盾があるということはないだろう。
欧米のものを見ると、海外からの移住者がいる場合に、移住者が疎外されないのには何が必要か、地域がどうやって安定するのか、緊張が高まったときに害をともなう暴力を止めるというのか、という関心でコミュニティ・ポリーシングが展開されている。そうくると、コミュニティ・ポリーシングと被害者支援は別立てでできたとは思うが、相反するものでも、相互に相容れないものでもないだろう。
四方

国際課長をしているときインドネシア、ブラジルへの交番輸出を担当して現地で感じたのは、途上国では基本的に地域住民と警察は敵対していること。日本では地域住民のために仕事をしていると警察官は思っているし、多くの地域住民は警察官は自分たちの味方だと思っている。
こういう関係があって成り立つのがコミュニティ・ポリーシングである。
昔に比べると交番も淡白になったところはあると思うが、そもそも国民と警察の関係が諸外国とは大違いなので、コミュニティ・ポリーシングの考え方は今でもいきているといえる。
被害者の位置づけについて。伝統的刑事法学では、被害者学が興隆するまでは被害者は視野に入っていなかったし、被害者の再発見が立法や政策に積み上げられてきている。ちなみに社会安全政策論としては、すべての人たちがハッピーに暮らせるように被害者も元加害者も両方を考えてあげるべきものという立場であるが、実際には被害者の方が助けられてないということで、被害者の方により力を入れることになると思う。
以上
本日の講演を聴いて長年渥美部会長を支えてきた笠井聡夫氏
渥美先生の社会思想、社会安全政策論、大変興味深く拝聴させていただき、感謝する。
渥美先生の部会でのご高話でよく耳にした内外の研究者のお名前や学説をうかがい、懐かしく当時を思い出した。当学会は実務と学界の交流をはかろうと発足したものだが、先ずは学会として取り組む領域、射程をどう考えるか、社会安全政策論という名称で部会が立ち上げられた。
そして、2 年後に警察改革が大きな問題になったのを契機に当部会が発足した。警察不祥事が続いて警察刷新会議が設置され、理事会で話題になった時に渥美先生が「部会を作って提言しましょう」と発議され、管理運用研究部会の名づけ親になられた。
このように両部会とも渥美先生の思い入れのこもった部会。社会安全政策論部会は理論的な側面から、管理運用研究部会は実務上のテーマを中心に取り上げ、いずれも折々テーマを設定して各方面の実務家、研究者の方々の発表をベースに討議検討してきた。
— 25 —

当部会で取り上げてきたテーマは不祥事に対する公安委員会の管理、犯罪の予防抑止方策、官民協力・多機関連携、取調べの録音録画、警察の国際協力、大震災対策等々、警察実務の管理運用の諸々にわたっていたが、毎回先生から的確なご指摘、コメントをいただいた。そうしたご発言の背景あるいは基になっていた学説、理論、哲学等々を本日はしかく系統だっておうかがいでき感慨を覚えた次第。
いま各地の大学で現職、OB の警察職員が教壇に上がっているところが 70 以上と仄聞しているが、学会が発足した 20 年前はわずかに２、３の大学だった。都内の大学で教室を借りて部会を開いたこともよくあったが、看板は学会名を伏せ肩身の狭い思いでやっていた。今日のような実学連携の進展は諸先生のご理解ご協力の賜だが、とくに渥美先生には、発足以来 15 年あまり
学会の誕生からひとり立ちまで懇篤なご指導お力添えをいただいたお陰と、あらためて御礼申し上げる。
渥美先生の後を継いだ野田健部会長
渥美先生の話は、大事なところになると、少し早口で、しかもたくさんある知識をいろいろなところからつまみながら話されるので、正直、理解できなかったことも多かったが、今日の講演でこういうことだったのかと思いながら聴いた。
今でこそ、警察と大学の関係はよいが、私が警察に入った昭和 42 年ごろは、「警察に行くの？」という感じで、そういう意味では渥美先生が警察政策学会に積極的に参画され、また、色々な面で、本来あるべき関係を作りだすという意味で渥美先生が貢献いただいたことに感謝申し上げるしかない。
先生にはもう少し長生きしてもらって我々を指導していただきたかったという気持ちがあるが、今日伺ったことを含め、警察が本当の意味で国民のためになるような、そして、きちんとした治安を保てるような警察になることができたらいいなと思っている。警察政策学会としてもその手伝いをしていきたい。
以上— 26 —

補論「法律の社会化」と渥美東洋先生
管理運用研究部会幹事

松尾

庄一

はじめに
「社会のための法だから、そのために法を解釈し、必要であれば法を改正するという意味での「法律の社会化」について、渥美先生はどのように考えていたのか」を質問した者として、質問の背景等について解説し、先生のお考えについて自分なりに考察したい。なお、警察協会雑誌の言説については、原則として引用元の号数及び発行年月のみを末尾に期すことにする。
まず、質問に対して、堤和通先生は、「法律の社会化」について（渥美先生が直接言及した例は知らないが・筆者注）『複雑社会で法をどう活かすか』で書かれていることが示唆に富んでいる。
ただし、法が変わるというときに法のあるべきものとして価値として何を見据えておかなければいかないかということも書かれている。それは個人の尊厳だとか相互尊敬というところを考えておられた、
また、四方先生は、「法律の社会化」というのは、まさしく社会の実態を踏まえて法律に反映させようというもので、現実を体系的に把握して、それにより不具合を法的価値に照らしてよくしていこうとすること。他方、近代科学の方法に則って現状を認識し、それを条文に結び付けるというのが、渥美先生の考えだったように思う、とそれぞれ述べている。
お二方の発言をヒントにすると、渥美先生の場合、「法律の社会化」を云々するには、少なく
とも、①法律の解釈や改正に当たって目的が正義にかなっているか、②法律の解釈や改正が近代科学の方法に則って社会の現状を反映しているかがポイントになると思われる。

第1

質問の背景

社会のための法だから、そのために法を解釈し、必要であれば法を改正するという意味での「法律の社会化」については、戦前の内務省警察でもある時期以降、主流となっていた。
刑法学者牧野英一は大正 11 年、警察協会雑誌にまさに『法律の社会化』と題する論説を寄稿
し 270 号大正 11 年 12 月号、「法律を甚だしく「国家化」して考えることを脱却し、法律を「社会化」
して考える」ことを提唱した。これは、当時、末広厳太郎が主張していた、「生きた法」の社会への適用と軌を一にするものであった。
他方、警察実務においては、大正期から戦前昭和期にかけて警察行政実務を指導した松井茂が、牧野の論説に先立つ大正 10 年、「国民生活を基礎として、生きた立法を試み、以て、世界の大勢に順応すべし」と主張していた。249 号大正 10 年３月
また、松井は大正 2 年には、「我が国の警察官は往々にして社会の関係を離れて、警察は単に警察そのもののために存するという誤解に陥ることがあるのは誠に遺憾」としたうえで、「社会— 27 —

状態の変化に伴いて、かつては犯罪的行為とならなかったものも、犯罪として積極的に立件すべきだ」と、「法律の社会化」を先取りし、なおかつ、そのためには、「国民の警察」になることが不可欠と強調していた。159 号大正 2 年 8 月
実際に当時の警察は、内務省全体で推進した社会改良政策に貢献した。
国家観の違い考察に先立ち、牧野英一の国家観と警察当局の国家観を比べてみたい。これが、「法律の社会化」の、内容あるいは評価の違いにつながってくると考えるからである。
牧野英一の「法律の社会化」の前提は、「法律を甚だしく国家化して考えること」からの脱却であったが、ここで留意しなければならないのは、牧野英一の国家観。
国家とは「吾人民衆の団体」に外ならない。また、国家の主権とは「各個人が相集合して個人各自に命令する権力」であり、従って国家の権力は「吾人が共同して把握するもの」であるに違いない、即ち国家は吾人の裡に存する。270 号大正 11 年 12 月
このような「国家」を前提にして「法律の社会化」は進めなければならないとの立場であった。
他方、内務省警察は、周知のように、中央に権限が集中し、かつ、その権限も、警察権という条理上の権限が所与とされており、国民の権利・自由との関係は、警察権には性質上一定の限界があり、その発動は、警察権の性質に起因する一定の準則によってなされなければならないという「警察権の限界」理論で調整されるものとされていた。
もともと、国民の権利・自由も憲法上、法律の枠内で認められるなど、警察作用面で戦後の警察とは構造を異にしていた。
警察と国民との関係も、内務省的考え方は、国家が先頭に立ち、上から目線で国民を守っていこうという発想（四方先生講演）であった。
このように法律の「社会化」の根底にある国家や社会についての考え方には、牧野と警察当局との間にすでに、微妙な違いがあった。
同じ大正 11 年に、牧野は、当時の政府が議会に提出しようとした「過激社会運動取締法案」
について、「理想の内容が明らかでないのにこの理想を危険ならしめる者を処罰するのは、明治
3 年新律綱領の不応為罪」だとし、また、「朝憲を紊乱する事項の宣伝、集会、結社及び多衆運動を罰するもの」との刑罰の構成要件のうち、「朝憲」の内容は「警察その他の捜査機関が自ら定めることになり、危険」とする論説を警察の機関誌である警察協会雑誌に寄稿した。261 号大正
11 年 3 月

このことから、「過激社会運動取締法案」に対しては、牧野同様、内務省も批判的だったことがうかがわれる。
ところが、さほど間を置かずして、関東大震災後の治安悪化に対応するため提案された治安維
持法については、結果的に内務省も同意し、共産党の取締の第一線に立つことになり、牧野と警察当局の「社会化」の考え方は大きく乖離したのではないかと推察される。

— 28 —

第2考察

戦前の「法律の社会化」を考察するにあたり、ひとつは、「法律の社会化」の内容において、法律の解釈や改正の目的が正義にかなっているか、ひとつは、法律の解釈や改正が近代科学の方法に則って社会の現状を反映しているかのポイントを置く。

１「法律の社会化」において法律の解釈や改正の目的が正義にかなっているか
社会に適用される法律の目的が正義にかなっているかを見る場合、渥美先生は何を「正義」と考えていたかが問題になる。その考察に先立ち、国と個人との関係についての渥美先生の考え方について述べる。
まず、主権者＝自律した人格を備えた個人が、それぞれハッピーに暮らしていく、そのために個人の近いところに学校、家庭、地域社会、企業があり、それを支えるものとして自治体や産業界というものがあって、それらの土台として国があるという発想で社会全体を見ていくと考えていた（四方先生講演）。
次に、深刻な社会の平穏を脅かす状態を未然に防ぐためには、手当（セラピー）、お節介（インターベンション）が必要になるときはあるが、手当やお節介は、当該住民から遠くにある国家
よりも、近くにある自治体（さらにはコミュニティ）がやるべきだと考えていた（講演録）。
このような考え方からは、渥美先生は、リベラリズムやネオ・リパブリカニズムに立たれていたことがうかがわれる（堤先生講演参照）。
また、先生の国家観や統治観を考える場合、重要な問題は議会が制定する法律で決めるという法治国家の思想に関連して、渥美先生は、次のように述べている（講義録 P5）ことに留意すべきであろう。
ナチス体制は正に基本的に法律という手はずを踏んで出来上がった。①ナチス体制ができる
基礎を議会が法律で作り、ヒューラー（総統）に広大な統治権限を与え、②民族精神によって解釈せよと刑法を改正した。法治国家の思想が結果的に正義に反する事態を招来した。
先生の正義観としては、リベラリズムやネオ・リパブリカニズムの視点からは、個人の尊厳、
特に自己実現の尊重があったことは間違いないだろうが、注意すべきは、正義についてはこれにとどまらず、「美しさ、フェアネスが適切にバランスがとれたものとし、正義の概念は安心できる美しい社会にとっての道具であり、したがって「ほどほどさ」、「中庸」が求められている」（講演録 P17） としていること。しかも、これに引き続き、「正義という概念が「ひとつ」しかなく、それだけが重要であるという考え方は、「子供じみている」ように思う」としている点である。
これを勘案すると、内務省警察が推進した「法律の社会化」において、法律の解釈や改正の目
的が正義にかなっているかとの答えはそう簡単には出ない。
しかし、「警察活動は、公共全体の安寧を保全することで、自由を抑圧せず少数派によっても受入れられるものではならないという前提に立つ、法の執行・運用である」との渥美先生の警察観（堤先生講演）を踏まえると、上述した法治国家の思想に関連する「ナチス体制」ついてのコメントからは、次に述べる昭和戦前期の内務官僚の主張にうかがえる、内務省警察が推進した「法— 29 —

律の社会化」は（少なくとも昭和戦前期においては）正義にかなっていないと考えていたことがうかがえるであろう。
内務事務官溝淵増己は、「時局と法律の道義性」と題し、次のように主張する。473 号昭和 14 年
10 月

法律だけが「法」ではなく、詔勅はもちろん、勅語も御製も「法」である。
私法の規準も公序良俗から道義へ、刑法では反社会性が犯罪の要素で、刑法各条は安寧秩序に反し、公安風俗を紊る行為の禁止から道義違反を禁ずる法律へと変わった。
反社会性は反国家、反国家とは日本の国柄に反すること、国柄は道義によるので結局は反社
会性とは、反道義性のこと。
また、地方警視の尾形半は、一片の法令のみを責任の盾にするのでなく、法令以上の価値ある
いは法の領域外における規準で以て職務を更に高い権威あるものに引き上げる「情理警察のすすめ」を主張する。なお、情理警察の源泉は滅私奉公、実践躬行とする。459 号昭和 13 年 8 月
警察の使命について、菅太郎内務事務官が、既に、昭和 11 年「皇国警察の使命に就て」と題して、次のように主張している。436 号昭和 11 年 9 月
皇国警察の使命は、皇国国運の適正なる進展を擁護し、日本民族社会の健全なる発達を確保するにある。警察は国家権力に基づく命令、強制を手段とし、国家社会の秩序ある、健全なる進展を阻害する公共の障害（公害）を除去することをその分担とする。
実に警察の職司は、国家強権を以て世運進展の秩序と健全性を損なう公害を防圧さん除するにある。

2法の解釈や改正が近代科学の方法に則って社会の現状を反映しているか「法律の社会化」を先取りし、なおかつ、そのためには、「国民の警察」になることが不可欠と強調していた松井は、欧米各国の警察を手本とする警察の科学化も主張していた。159 号大正 2 年
8月

しかし、同時に「生きた法律」とは、「国民自身がその共同生活において当然拘束力あると認める規範」のこと、また、「国民生活は連帯道徳の観念の下に発足すべし」との考えの持ち主だった。
こうした考えが社会情勢の変化に影響された結果、日中戦争勃発後、我が国が戦時体制に入ると、昭和 13 年 1 月、松井茂は、日本の警察官と英米の警察官について、次のように述べることとなった。452 号昭和 13 年 1 月
我が忠愛なる国民との第一線に立つ日本警察官は率先して国体精華の真意義を体得すること
で、英国のデモクラシー警察官と我が国の「陛下の警察官」とはその根本義を異にする点を、また、功利主義で、政党とギャングと警察が鼎立している米国の警察官とも異なることを明らかにせよ。
松井は、昭和 14 年 2 月には、警察官は、「国体精華の真意義を体得」したうえで、「神の道たる天地の公道の具体化を妨がいする者があれば断乎として排斥せよ、警察は道徳を維持する手段のために存在する」と主張した 465 号昭和 14 年 2 月— 30 —

この中で自由主義について、大正時代には、「誤れる自由主義が横行し、警察社会もその弊を受け」たが、近時、警察精神作興運動で、「健全なる警察精神が勃興し、皇道警察」が確立したと述べる。
自由主義については、「法治主義理論は、自由主義、個人主義の所産」とする昭和 10 年 12 月の秋吉威郎言説（後述）に引き続き、昭和 13 年 4 月に山路定内務事務官が、「自由主義を清算すべし」と題し、次のように述べた。455 号昭和 13 年 4 月
人民戦線事件を契機にして、自由主義が社会革新の原動力、国力伸張に貢献する創造的進歩的思想原理になり得ないことが判明したので、（国家・社会は）自由主義を精算して皇道精神でいくべし。
「社会化」の内容の変化
ところで、警察において、このように「社会化」の内容が大きく変わった画期は、昭和 10 年
9 月、警察精神作興について意思を統一するために開催された、3 日にわたる臨時の警察部長会議であったと思われる。そこで、警察権の限界、警察行政の職域の問題が議論された。424 号昭和10 年 9 月

その結果、「警察権の限界」の解釈は大きく変更された。秋吉威郎内務事務官の解説によると次のとおりである。427 号昭和 10 年 12 月
警察の新分野の展開で警察権力の発動を要する事柄も増加した。その結果、従来の如き窮屈なる自由主義的限界論をもってしては、かかる社会の新情勢に応ずることが困難になってきた。
具体的には、〇警察権は法律又は命令の根拠に基づいてのみ発動できるという法治主義理論は、自由主義、
個人主義の所産。
〇目的に関する警察消極の原則については、障害の除去だけでなく、積極的に福利を増進す
ることも目的にすべし。
〇警察公共の原則から生じる民事事件不関与の原則、経済取引不関与の原則、私生活不関与の原則、私住所内不関与の原則は、いずれも時代遅れ。
〇警察比例の原則については、警察権によって保護されねばならないのは、個人の利益や自由でなく、公共の利益であり、社会正義である。
警察行政の職域の問題については、上記秋吉の言説にあるように助長警察への拡張が進み、やがて統制経済を支える経済警察が登場した。
内務省警保局は、治安維持の内容として、昭和 15 年 2 月号の巻頭言で、次のように明らかにした。477 号①現実の政治経済の運営を真乎なる戦時体制の確立の方向に誤りなく推進するため、国民動向の指導取締並びにかかる意義に立つ政治及び国策樹立のためのあらゆる資料の蒐集提供に全能力を傾注し、②以て思想及び経済にいささかの不安又は破綻を生ぜさせないよう根本的— 31 —

対策の樹立により、思想上、経済上の混乱を防止することが治安維持の内容
松井茂は、太平洋戦争が勃発した昭和 16 年 1 月号で、警察の進むべき道について、次のように述べた。488 号
未曾有の高度国防国家の今日、公共の安寧秩序の解釈も異なってくるし、統制法の実施で自由の制限が強化されるのも時代の要求。ただし、権力行使の方法を謬ると、人心の不安を来すので、被治者の心を以て心となし、指導警察の実を挙げるように深く注意を払い、情義並
びに警察の本義に立脚せよ。
ここで第 2 の問いにもどる。
渥美先生は、「日本が英語圏に学ぶべきところは、実証的、科学的な「原因論」etiology に基づいた実証研究」講演録 P16 と述べており、警察実務においても実証的ないわゆる科学的手法を用いるべきだと述べている。
ところで、戦前昭和期の警察当局者の言説、特に上述の溝淵言説や秋吉言説を読むと、論理的に破綻したところはなく、主張の根拠にはそれなりの「エビデンス」がある。その意味では、戦前昭和期の警察の施策は「科学的」であった。しかし、なぜか受け入れることができないのは、
ここでも施策の目的に普遍的な正義がなかったからではなかろうか。
「正義」が絡むとなると第 1 の問いと同様、法の解釈や改正が近代科学の方法に則って社会の現状を反映しているかの答えは簡単には出ない。しかし、以上の記述のような、客観的なエビデンスを無視して道義に走る昭和戦前期の警察の活動が、「実証的ないわゆる科学的手法」を用いていたとは渥美先生は思っていなかったことは推察できるだろう。
また、前述の講演で渥美先生は、「正義の概念は安心できる美しい社会にとっての道具」であるとした後に、「道具があるからこうなんだというのではなく、この道具をどう使おうかという
ときに人々の英知が働かなくては、道具は凶器にもなり得る」と述べられていることも、この推察の正しさをいくらか支えているのではないだろうか。

おわりにここで、ひとこと釈明しておきたいことがある。それは、筆者が、倫理や道徳に基づく警察を否定し、または、警察精神の意義を認めないというわけではなく、どちらかといえば、普遍的正義に基づく警察、健全な警察精神に導かれる警察の確立を望んでいるということである。
ただし、本稿では述べなかったが、警察協会雑誌に掲載された、自由主義を危険思想として思想そのものを取締る、あるいは、不足する国力を日本精神や大和魂が補うとの精神主義は、社会の情勢からやむをえなかったとはいえ、現在の立場からは受け入れることはできないであろう。
他方、警察との国民の関係については、途中、内容が「陛下の赤子たる同胞に対して思いやりの深い、保護者として懇切丁寧な取扱をなす」（昭和 10 年 4 月号の「巻頭言」）等に変わったものの、「国民のための警察」の理念は、戦前、戦中、終戦直後の例外状態でも変わらず維持されたと理解している。それが、「駐在制度」が戦後のブランドたる「交番制度」として花開いた大きな原— 32 —

因と筆者はみており、また、講演録を読み返すと、渥美先生の講演の根底に流れていると感じているところである。
以上— 33 —

警察政策学会資料

第 123 号

渥美東洋先生の「哲学」

令和 4（2022）年 5 月

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