貸借対照表科目
資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産（1）基本財産
定期預金
基本財産合計（2）特定資産研修事業積立資産管理業務準備資産
事業費用準備資金
退職給付引当資産
役員退職給付引当資産
特定資産合計（3）その他固定資産
土地
建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
ソフトウェア
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職手当引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

令和5年3月31日現在
当年度

前年度

（単位：円）
増減

68,959,358
236,191,885
305,151,243

117,044,596
184,257,271
301,301,867△ 48,085,238
51,934,614
3,849,376

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

0063,549,050,399
8,097,085,000
2,820,000,000
202,204,884
7,304,000
74,675,644,283

64,298,763,999
8,296,745,000
4,182,000,000
202,235,361
5,312,000
76,985,056,360△ 749,713,600△ 199,660,000△ 1,362,000,000△ 30,477
1,992,000△ 2,309,412,077

4,898,296,523
5,360,341,417
693,983,731
140,049,264
5
69,728,404
1,190,187
849,620
11,164,439,151
85,860,083,43486,165,234,677

4,898,296,523
5,593,365,756
877,667,754
164,240,127
133,569
74,368,028
2,765,866
700,620
11,611,538,243
88,616,594,603
88,917,896,470

0△ 233,024,339△ 183,684,023△ 24,190,863△ 133,564△ 4,639,624△ 1,575,679
149,000△ 447,099,092△ 2,756,511,169△ 2,752,661,793

26,066,868
4,852,621
23,30060,262,805
1,576,823
92,782,417

42,189,075
4,787,631
59,35057,715,519
1,545,296
106,296,871△ 16,122,207
64,990△ 36,050
2,547,286
31,527△ 13,514,454

202,204,884
7,304,000
209,508,884
302,291,301

202,235,361
5,312,000
207,547,361
313,844,232△ 30,477
1,992,000
1,961,523△ 11,552,931

20,000,000
20,000,000(20,000,000)(0)85,842,943,376(0)(74,466,135,399)
85,862,943,376
86,165,234,677

20,000,000
20,000,000(20,000,000)(0)88,584,052,238(0)(76,777,508,999)
88,604,052,238
88,917,896,470

0
0(0)
(0)
△ 2,741,108,862(0)(△2,311,373,600)△ 2,741,108,862△ 2,752,661,793

Ⅰ財務諸表に対する注記１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金
職員に対する退職手当に備えるため、当期末における自己都合要支給額を計上している。
役員退職手当引当金
役員に対する退職手当に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理税込み方式で行っている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科789101213目

基本財産
定期預金
小 計
特定資産
研修事業積立資産管理業務準備資産
事業費用準備資金
退職給付引当資産役員退職給付引当資産
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

20,000,000
20,000,000

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

64,298,763,999
8,296,745,000
4,182,000,000
202,235,361
5,312,000
76,985,056,360
77,005,056,360

00015,231,364
1,992,000
17,223,364
17,223,364

749,713,600
199,660,000
1,362,000,000
15,261,841
0
2,326,635,441
2,326,635,441

63,549,050,399
8,097,085,000
2,820,000,000
202,204,884
7,304,000
74,675,644,283
74,695,644,283※１ 研修事業積立資産の当期減少額は、特定資産評価損益等749,713,600円によるものである。
※２ 管理業務準備資産の当期減少額は、特定資産評価損益等199,660,000円によるものである。
３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
基本財産
定期預金
小 計
特定資産
研修事業積立資産管理業務準備資産
事業費用準備資金
退職給付引当資産
役員退職給付引当資産
小 計
合 計（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応する額）

20,000,000
20,000,000(20,000,000)(20,000,000)

(0)
(0)

-

63,549,050,399
8,097,085,000
2,820,000,000
202,204,884
7,304,000
74,675,644,283
74,695,644,283

(0)
(0)
(0)
(0)
(20,000,000)(63,549,050,399)(8,097,085,000)(2,820,000,000)(74,466,135,399)(74,466,135,399)(202,204,884)(7,304,000)(209,508,884)(209,508,884)

当期末残高

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
12
3
4
5
6

目

建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
ソフトウェア
合 計

取得価額
11,379,105,317
4,706,858,012
964,491,520
22,264,560
587,722,205
64,027,498
17,724,469,112

減価償却累計額
6,018,763,900
4,012,874,281
824,442,256
22,264,555
517,993,801
62,837,311
11,459,176,104（単位：円）
当期末残高
5,360,341,417
693,983,731
140,049,264
5
69,728,404
1,190,187
6,265,293,008

5．その他(1) 金融商品の状況① 金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券により資産運用する。
なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
③ 金融商品のリスクに係る管理体制(ア) 「財団法人全国市町村研修財団の保有する資産の運用に関する基本方針」に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の「財団法人全国市町村研修財団の保有する資産の運用に関する基本方針」に基づき行う。
(イ) 信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
(ウ) 市場リスクの管理債券については、時価を定期的に把握し、理事会に報告する。
(2) 正味財産増減計算書関係① 前期まで消費税還付額は「雑収益」として計上していたが、当年度より「消費税還付額」として計上している。

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記に記載している。
２．引当金の明細（単位：円）

科目

期首残高

当期増加額

賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職手当引当金

57,715,519
1,545,296
202,235,361
5,312,000

60,262,805
1,576,823
18,978,094
1,992,000

当期減少額
目的使用
その他
57,715,519
1,545,296
19,008,571
0

期末残高
00
0
0

60,262,805
1,576,823
202,204,884
7,304,000