概 要 版

令和 3 年 3 月

野木町

計画の位置づけ
本町の総合計画の部門別計画の一つとして位置づけられています。

計画の期間
本計画の期間は、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間とします。
ただし、実施状況や社会情勢の変化、新たな人権課題、国や栃木県の取組み等に対応するため、必要に応じて見直しを行います。
平 成年度
計画

２３２４２５２６２７

令 和
２８２９３０１２３４５６７

総合計画・基本構想

総合計画・基本計画

前期計画

後期計画

２次計画

３次計画

野木町人権施策推進

１次計画

基本計画

計画の基本理念

誰もが心豊かに暮らせる社会の実現を目指して
人権とは、私たちが幸せに生きるための権利で、人種や民族、性別を超えて誰にでも認められる基本的な権利であり、一人ひとりに備わったものです。しかし現状では、家庭や地域、学校、職場等、日常生活のさまざまな場面で、差別に悩み人権を侵害されている人がいます。
人は誰でも、人として尊重され、人間らしく生きる権利を持っています。一人ひとりが人に対する思いやりを持ち、お互いに人間らしい生き方を尊重することを目標として、「誰もが心豊かに暮らせる社会の実現を目指して」を基本理念とします。

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計画の推進体制
この基本計画の実施にあたっては、人権行政施策を総合的かつ効果的に推進することを目的に設置した「野木町人権推進審議会」を中心に、全庁体制で関係部局が相互に連携し、協力し合いながら関係施策を推進していきます。
また、関係部局において、この基本計画の理念や趣旨を十分に踏まえ、関係諸施策を実施し、総合的かつ効果的な施策の推進に努めます。

■野木町人権施策推進基本計画推進体制
野木町人権推進審議会
庁内
人権推進に関する基本的方策の審議

野木町人権対策推進本部
人権行政の総合的な検討、人権教育・啓発の推進、人権行政の連絡調整

構成員

事務
局

〇教育委員会、校長会、民生委員児童委員
協議会および人権擁護委員の代表者

等

構成員〇町長、副町長、教育長、参事及び主幹の職にある者

野木町虐待防止等対策庁内連絡会議
実務担当者による配偶者からの暴力対策、障がい者虐待対策、高齢者虐待対策、および児童虐待対策等の検討 等

生
活環境課〇学識経験者〇各種団体の代表者
連携・協働〇住民代表者〇副町長及び教育長

人
権・男女共同係

町民・企業・団体等

国・栃木県・関連自治体

連携・協働

関係各課

2分野別施策
基本理念や本町の課題等を踏まえ、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」および栃木県の「栃木県人権施策推進基本計画」に基づき、国や栃木県が人権に関する課題として掲げている項目にならい、本町の分野別施策とします。
１．女性さまざまな機会を活用し、性別による役割分担意識の解消を図るとともに女性の多様な生き方への支援のための取組みを推進します。
施策の方向

施策内容

１．女性の人権の確立と、固定的性別役①DV や性別をもとにした人権侵害防止に向けた啓発活動

割分担意識の解消の推進②人権相談体制の推進

２．女性の多様な生き方への支援①多様な働き方、学習の場の環境づくりの推進②女性団体連絡協議会等との連携

２．子ども子どもたちの健全な育成および児童虐待防止対策を推進するとともに、子どもの権利を守るための支援体制の充実を図ります。
施策の方向

施策内容

１.子どもの健全育成の推進①子どもを対象とした人権教育、子どもの人権を尊重した教育の推進②相談体制の充実

２.児童虐待防止及び保護を要する児童への支援①児童虐待防止対策の推進②保護を要する児童への支援

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３

高齢者
すべての高齢者が安心して自立した生活を送れるよう、生きがいや健康づくりへの支援を推進するとともに、高齢者虐待防止対策の充実を図ります。
施策の方向

施策内容

1．多様な生き方や、生きがい・健康づく①生涯学習及び社会参加の拡大

りへの支援②学校における高齢者福祉教育の推進➂社会参加活動の推進

２．安全に暮らせる環境づくりと自立した生活への支援
３．権利擁護及び高齢者虐待防止対策の充実

４①ユニバーサルデザインを取り入れた環境の整備②相談体制の充実及び啓発活動の推進①権利擁護の支援②高齢者虐待防止対策の充実

障がい者
障がい者に対する人権侵害や差別の解消を推進し、雇用・就労・社会参加を促進するとともに、障がい者虐待防止対策の充実を図ります。
施策の方向

施策内容

１．教育の充実及び交流・ふれあいの促 ①障がいや障がい者に対する認識と理解の促進進
２．障がいのある人に配慮したまちづく①ユニバーサルデザインを取り入れた環境の整備

りの推進
３．自立と社会参加の支援①雇用・就労機会の充実②社会参加活動の促進

４．権利擁護体制の充実①相談体制の充実②権利擁護の支援③障がい者虐待防止対策の充実

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同和問題

人権尊重についての教育・啓発を推進し、環境を整備するとともに、教育や啓発活動等に携わる人材の育成に取組みます。
施策の方向

施策内容

１.人権を尊重する教育・啓発の推進と①学校教育や生涯学習等を通じた教育・啓発活動と環境の環境の整備
２.指導者の資質向上のための研修整備①専門講座によるリーダーの養成
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６

インターネットによる人権侵害
インターネットの危険性や情報発信におけるモラル等を理解し、適正な利用につながるよう教育・啓発を推進するとともに、権利を侵害されたときの対処についての周知を図ります。
施策の方向

施策内容

１.インターネットの適正な利用に関す①インターネットの危険性の理解、情報の発信等におけるる教育・啓発
２.権利を侵害された時の対応の周知

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責任とモラルの周知・啓発①対処法と法的措置の周知

多様な性のあり方

多様な性のあり方についての正しい理解を深め、偏見や差別等の人権問題の解消に努めます。また、性的少数者に配慮した環境づくりを推進するとともに、性別表記の見直しやパートナーシップ制度の導入の調査・研究を進めます。
施策の方向

施策内容

１．正しい理解と啓発の推進①多様な媒体を通じた情報提供、相談体制の充実

２．性的少数者に配慮した環境づくりの ①公共、教育施設等の整備推進②申請書等の不必要な性別表記の見直し③パートナーシップ制度の導入

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感染症患者等
感染症に関する正しい知識の普及啓発を推進するとともに、感染者や医療従事者への不当な偏見・差別の解消に努めます。
施策の方向

施策内容

１．エイズ教育、ＨＩＶ感染予防、①病気・感染経路に関する正しい知識の普及啓発と患者、ハンセン病、新型コロナウィル

感染者及び医療従事者への理解促進

ス等感染症に関する知識の普及啓発

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９

外国人
文化や習慣、価値観の違いに対する理解不足から偏見や差別等が生まれることの無いよう、多文化共生への理解を深め、すべての外国人が暮らしやすい地域社会の構築を推進するとともに、適正就労のための啓発に努めます。
施策の方向

施策内容

１．教育・啓発の推進①国際理解や多文化共生を深める教育・啓発の推進

２．暮らしやすい地域づくり①多様な媒体を通じた情報提供と相談体制の充実

３．適正就労の推進①適正就労のための啓発の推進

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犯罪被害者とその家族

町民一人ひとりが犯罪被害者とその家族が置かれている状況を理解し、犯罪被害者等の名誉が守られ生活への配慮がなされるよう、啓発に努めます。
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刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人が、地域社会に復帰し円滑な社会生活を営むことができるよう、偏見・差別を解消するための啓発に努めます。
１２

アイヌの人々

少数民族の歴史や文化、伝統を正しく理解しそれらを尊重する心を持つことでアイヌの人々への不当な偏見や差別の解消を推進するとともに、共生できる社会づくりに向けた啓発に努めます。
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ホームレス

一時居住や就業・医療相談等の際の相談窓口などにおいて本人の人権が尊重されるよう努めるとともに、差別や偏見をなくし、正しく理解するための啓発に努めます。
１４

北朝鮮当局による拉致問題

北朝鮮当局以外の朝鮮半島の人々や、日本で生活する朝鮮半島に繋がりのある人々に対する不当な偏見や差別等が生じないよう配慮するとともに、多くの町民が拉致問題への関心と理解を深めることができるよう、啓発に努めます。

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１５

人身取引

人身取引は被害者に対して精神的・身体的な苦痛をもたらすことから、誰もが人身取引の犠牲とならないよう啓発に努めます。
１６

大規模災害の被災者・避難者

大規模な災害時においても、一人ひとりの人権が尊重されるよう「野木町地域防災計画」に基づき、ニーズの違いや多様な視点に十分配慮するよう努めるとともに、人権侵害を発生させないよう啓発に努めます。

参 考◆持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは？
ＳＤＧｓ（エスディージーズ：Ｓustainable Development Goals 持続可能な開発目標）とは、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載された国際目標で、２０１６年から２０３０年までの１５年間で世界が達成すべきゴールを表したものです。
発展途上国のみならず先進国も対象となっており、持続可能な世界を実現するための１７のゴールと１６９のターゲットから構成されています。
世界中の国々が自国や世界の問題に取り組むことで、すべての人が尊厳を持って生きることができる、「誰一人取り残さない」世界を実現することを誓っています。

7様々な場における人権教育・啓発の推進
これまで蓄積してきた知見や経験を活かした人権教育・啓発を一層推進していくとともに、人権の概念やその内容が変化する中で、新たな人権教育・啓発を、様々な場を通じて推進していきます。

家庭 ～命を大切にし、人を思いやる心を育てましょう～
家庭は、命を大切にし、人を思いやる心を育て、人間の尊厳を理解する最も身近な場です。特に子どもにとっては、基本的な生活習慣やマナーなどを身に付け、人格を形成する大切な場であるとともに、家庭で受ける愛情を基礎として自他共に尊重する心を育てる場です。しかし、近年では、家庭内における暴力や虐待など、深刻な問題も増加傾向にあります。
子どもが、安全で安心して過ごせる家庭環境のなかで、家庭教育において人権意識を身に付けることができるよう、様々な支援の充実に努めます。

地域社会～豊かな人間性や社会性を育みましょう～

地域社会は様々な人との関わりを通じて、豊かな人間性や社会性を育む場です。お互いの性別、文化、生活習慣等の違いを理解し、その違いを尊重することで、一人ひとりの人権を守ることにつながります。人権講演会等の各種事業を通し、人権について学習し理解を深める機会の提供に努めるとともに、地域の団体による主体的な活動を支援します。

学校 ～人権についての理解を深めましょう～
学校では、様々な人権問題に関わる差別意識の解消を目指し、教育活動の中に人権教育を適切に位置づけ、積極的に人権教育・啓発を推進していますが、依然として、いじめ、不登校、暴力等の問題を抱える児童生徒に対する取組みや支援が必要な状況が続いています。
人権教育・啓発が机上の理解にとどまることがないよう、指導方法の研究・充実や、児童生徒の人権侵害に対する相談支援体制の整備を推進します。

職場 ～差別の無い働きやすい職場をつくりましょう～
世界的規模で広がる経済活動や人権意識の高まり、働き方改革への対応、女性活躍推進法の成立等に伴い、企業や事業所等は、その活動を通じて社会を構成する一員として社会的に責任を果たしていくことが重要視されていることを踏まえ、職場における各種ハラスメントの排除や就労の機会均等、労働条件の整備等、不当な差別のない誰もが働きやすい職場環境づくりのため、企業・事業所等に対する人権教育・啓発活動を推進します。

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第３次野木町人権施策推進基本計画（概要版）
発行

令和３年３月

編集

野木町役場

町民生活部

生活環境課

人権・男女共同係〒３２９－０１９５栃木県下都賀郡野木町大字丸林５７１

ＴＥＬ ０２８０－５７－４１３２
ＦＡＸ ０２８０－５７－３９４５
ＵＲＬ

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