特集

災害に負けない企業体質強化

ゲリラ豪雨に端を発する土砂災害や河川の氾濫、大型地震など、近年、国内における大規模な自然災害の発生が多発している。こうした緊急事態が発生した際、企業が損害を最低限に抑え、事業の継続・復旧を図るための「事業継続計画（BCP）」策定が重要となる。新型コロナ感染症の発生で新たな事業継続の視点が必要となる中、中小企業における現状はどうなっているのか。

頻発する災害、「事業継続力強化計画」の策定に待ったなし！
する調査」の中で、事業継続計

企業の防災対策への取組みに関

井商工会議所が実施した「県内グラフ１・２は、令和元年に福な「事業継続力強化計画」を策

事業継続計画よりも内容が簡易

福井商工会議所では７月下旬に、こうした状況を改善するため、今回の特集では、このワーク定するためのワークショップを滑りなど自然災害等の緊急事態

ショップ参加企業および事業継画（ＢＣＰ）の策定状況についに遭遇した場合における企業の続計画（ＢＣＰ）策定企業からBCP を策定していない
78.2％

開催し、中小・小規模企業にお事業継続・早期復旧が目的だが、取組みの現状と今後の展望につBCP を策定中
または検討中
11.5％てまとめたものである。

策定済みと回答した企業はわずいて話を伺った。

BCP を策定済み 9.8％

事業継続計画（ＢＣＰ）は突か１割にとどまった。従業員規

無回答 0.5％

発的な豪雨による河川氾濫や地模別に見ても、規模が小さくなるほど策定率は低くなっている。

グラフ2 事業継続計画（BCP）の策定状況 ※従業員規模別グラフ1 事業継続計画（BCP）の策定状況【出典】福井商工会議所「県内企業の防災対策への取組みに関する調査」

0.6

91.0

6 〜 20 人 10.7

12.7

0.5

76.1

21 〜 50 人

17.9

17.9

64.2

51 〜 100 人

17.9

22.3

59.8

101 〜 300 人

21.6

31.4

301 人以上

65.30■BCP を策定済み

2018.440■BCP を策定中または検討中

0.946.16016.380■BCP を策定していない【出典】福井商工会議所「県内企業の防災対策への取組みに関する調査」

100

■無回答

ける計画書の重要性を学んでい

2.6
5.8

ただいた。

5 人以下

中小企業こそ計画作成が必要㈲上口モータース商会
代表取締役 上口 浩史

氏

INTE RVIEW

年創業、上口社長が２代目の㈲上口モータース商会は昭和計画（ＢＣＰ）作成関連のセミ

上口社長は、過去に事業継続修理・レンタルを手掛けるほか、店である。自動車販売・車検・暖簾を受け継ぐ老舗自動車販売持った。だが、そこから計画作

つ事業継続力強化計画に関心をナーを受講し、災害時等に役立福祉車両の取り扱いにも力を入

フ ル ま つ り 」 を 開 催 す る な ど、福祉車両だけの展示会「ハート福祉車両協議会に加盟し、翌年、福井商工会議所が開催する「事か し な け れ ば 」 と 一 念 発 起 し、害が発生したため「今こそ何とれない中、国内で次々と自然災ガソリンエンジンを電動モー25「 オ フ ィ ス カ ー」 な ど、 オ リ ジ

対応したオフィスワーク用の年１月には新型コロナ感染症にン バ ー ト 電 気 自 動 車 」、 令 和 ３

り、既に資材の備蓄を行っていでも取組みのレベルに差があできていなかった。グループ間と事業継続力計画の違いも理解

最 初 は 事 業 継 続 計 画（ Ｂ Ｃ Ｐ ）い を 行 っ た。「 恥 ず か し な が らループのメンバー同士で話し合

ワークショップでは、同じグして陣頭指揮を行えるよう、計い。非常時に社長がリーダーと料を参照に計画作成してみたは 理 解 で き た の で、 ま ず は 資

その上で「計画作成の骨組み成が必要」との思いが強まった。

がりが強い中小企業こそ計画作のお客様、従業員、地域との繋するのは賢明ではない。取引先

チは大丈夫だろう』と先延ばしナル車両の制作も行っている。

る企業もあるなど、自社の対応ラッシュアップし、より具体的画は社長自らが作成したほうが中小企業における事業継続計な中身に練り上げていくことがの遅れを痛感した。災害を想定画（ Ｂ Ｃ Ｐ ）・ 事 業 継 続 力 強 化

大切」とこれから取り組む企業良い。また、計画を作成して終計画の作成率がそこまで高くなへアドバイスする。

すると色々なことが頭をよぎりい現状を鑑み、上口社長は「『ウわりではなく、社内で共有・ブした。

ワークショップで講師から計画策定についてアドバイスを受ける上口社長焦りも感じた」と振り返る。

ターに載せかえた県内初の「コワークショップ」の受講を決意

業継続力強化計画策定に向けた21れている。また、平成 年には

平成

成に向けての具体的な行動がとリモートワークに対応した同社開発のオフィスカー

年には（一社）全国総合

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車両後部に事務スペースを内蔵し、ライフラインを守る機関としての意識㈱北陸環境科学研究所
代表取締役 山田 雅之総務部次長 佐々木 滋氏（右）氏（左）年８月に設立陸公衆衛生研究所より事業を移㈱北陸環境科学研究所は㈶北様式集を参考にしながら１年ほ「ＢＣＰ策定ガイド」を入手し、京商工会議所が発行していた生物環境など社会の生活環境おされた。土壌汚染、水質、大気、用い、全社員が容易に理解でき（ Ｂ Ｃ Ｐ ） を 策 定。 フ ロ ー 図 をどかけて自社の事業継続計画行する形で平成よび健康を守ることに寄与する

年前には計画書の見直しも実施

災 害 の 規 模（ 大 小 ） を 横 軸、している。

給水衛生検査協会の総会に、当災害発生からの経過時間を縦軸で土砂災害が発生した際は、提時専務だった山田社長が出席し『復旧対応』『事業継続対応』『復に、対応する内容を『緊急対応』

本大震災時の被害状況と復旧作

携先の同業者から災害発生時のす る こ と が で き た。「 技 術 者 の興対応』と４段階に分けること

また、計画策定と合わせ、同相互派遣も行っており、技術者業についての事例発表を聞く機社は県外の複数の同業者との間一人一人の意識向上にもつな情報が詳細にもたらされ、県内で「災害時相互協力支援に関すがった」と成果を実感している。

で業務の優先順位や実施すべきる協定書」を締結し、災害発生

同社は事業継続計画（ＢＣＰ）

会 が あ っ た。「 生 々 し い 体 験 談

時の応急物資の調達、技術者のの中で、事業継続戦略の第一優で同様の災害が発生した際の対の相互派遣、業務委託の取り決先事項を『河川水、水道水・飲事項、課題を整理することがでめを行った。同社が行う調査・料水検査』と定めている。山田を聞き、自社での事業継続計画分析業務は地域性が高く、代替社長は「災害発生時、ライフラ応策として貴重なデータを共有施設を持たないところが多いたインの一つである飲料水を守るたい」と抱負を語った。

め、こうした協定を結ぶことが年８月に広島市機関として高い意識を持ち続け実際、平成重要と考えた。

きた。

同社の事業継続計画（ＢＣＰ）（ＢＣＰ）策定の必要性を感じた際、宮城県の同業者から東日７年ほど前に開催された全国いる。

るよう工夫も施した。また、３毎年同社で実施されている水防訓練様々な調査・分析業務を行って1126た」と山田社長は振り返る。東ゲリラ豪雨による水害発生を想定し、INTE RVIEW

左端は社員向け勉強会開催時の配布資料

expert's eye

中小・小規模企業は先ず「事業継続力強化計画」から

ゲリラ豪雨や新型コロナ感染がまだまだ十分ではないのが現状

一方、中小企業を中心に計画策定

Ｃ Ｐ ） が 浸 透 す る 契 機 と な っ た。

生し、皮肉にも事業継続計画（Ｂ

約 ２、０ ０ ０ 社 に も 上 る 事 態 が 発曽有の大災害で、関連倒産企業が家族に「万が一の災害に対し、しっ要な経営資源である従業員やそのトは大きい。企業にとって最も重別化という点で早期策定のメリッ中小企業にとっては、他社との差や 事 業 規 模 に 関 わ ら ず 重 要 だ が、災害に事前に備えることは業種頼関係構築にも役立つ。

与えるとともに、取引先との信続の計画策定は社員に安心感をな差が生まれる。また、事業継かで、その後の事業運営に大き針や計画が定まっているかどう社内に事業を継続するための方まっている。これらの発生時に、症 な ど、 経 営 リ ス ク は 日 々 高で、昨年の内閣府の調査によると、かり考えている」という企業姿勢まっている。

ＢＣＰ策定済と回答した企業の割

しかし、いつ起こるかわからを示すことは、従業員のモチベー

合は、大企業で約引き起こす短時間強雨の回数が増いる。最近は、洪水や土砂災害を２割弱と極めて高い割合を占めてながら、地震の発生回数は世界のり、 国 土 面 積 は 世 界 の ０・２ ５ ％

日本は地震大国と言われてお低い数値となっている。

企業に限定するとこれよりさらにかなか計画策定が進まないという重要性は頭で理解できていてもなし、優先順位を上げるべきである。

計画策定の重要性を明確に打ち出その前段として、経営層の方々がに 作 成 す る こ と を お 勧 め し た い。

来るところから検討して、簡易的備えるという意味でも、まずは出いつ起こるか分からない災害へて会員事業所の計画策定を支援

化支援計画」認定支援機関としより、福井県の「事業継続力強福井商工会議所は令和２年度取り組みも考えるべきだ。

継続計画（ＢＣＰ）と段階的な計画」から始め、その後に事業いては、まず「事業継続力強化が多く、中小・小規模企業におを考えると後回しにされることないものへの準備は、その負担加しており、また昨今のコロナ禍目詰まり解消のためにはトップのしているので是非ご活用いただ％弱となっており、県内で少なからず業績へのダメージを強いリーダーシップが必要不可欠業で約受けている企業が多い中、災害へきたい。

福井商工会議所

０７７６（ ）
８２８３

創業・経営支援課

氏

お問合せ先勝哉だ。

ション向上にも繋がる。

％弱、中小企国内では東日本大震災という未経営層が計画策定の重要性を明確に打ち出すこと
７月末に福井商工会議所が開催した「事業継続力強化計画策定に向けたワークショッ
プ」において講師を務めた東
京海上日動火災保険㈱福井支店の渡辺勝哉氏に、近年の国内における自然災害の発生状況と、それに対応した中小企業における事業継続のあり方についてアドバイスを伺った。
70

渡辺の事前の備えは益々重要度が高40

東京海上日動火災保険㈱福井支店

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