令和３年度

事 業 報 告 書
令和 ３年４月 １日から
令和 ４年３月31日まで

北見商工会議所目

次

Ⅰ. 総括的概要････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
Ⅱ. 事項別状況････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2
１．定款および規則等･････････････････････････････････････････････････････････････････････････2
Ａ．定款･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2

Ｂ．規則･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2

２．組
Ａ．会

織････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18
員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18（１）会 員 数（ａ）会費負担別会員数･･････････････････････････････････････････････18（ｂ）選挙権保有別会員数････････････････････････････････････････････18（２）部会及び法人・個人別会員数･･････････････････････････････････････････････････････････19（３）委 員 会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････19
Ｂ．特定商工業者数････････････････････････････････････････････････････････････････････････20
Ｃ．役

員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････20

Ｄ．議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････21

Ｅ．部会長等･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････24
Ｆ．委員長等･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････28
Ｇ．顧問･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････31

Ｈ．名誉議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････31
３．選挙および選任･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････31
Ａ．議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････31

Ｂ．役

員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････32

４．事務局･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････32
Ａ．事務局の機構･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････32
Ｂ．事務局の所掌事務･･････････････････････････････････････････････････････････････････････32
Ｃ．事務局の職員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････34
Ｄ．主な職員の役職・氏名･･････････････････････････････････････････････････････････････････34
５．庶
Ａ．文務････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････35
書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････35

Ｂ．表彰・受章････････････････････････････････････････････････････････････････････････････35
Ｃ．慶弔・その他･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････36
６．会

議････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････37

Ａ．議員総会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････37（１）通常議員総会････････････････････････････････････････････････････････････････････････37
Ｂ．常議員会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････37
Ｃ．監事会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････38
Ｄ．部 会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････39
Ｅ．委員会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････40

Ｆ．その他の会議･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････42（１）三役会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････42（２）役員・議員懇談会････････････････････････････････････････････････････････････････････49（３）商工会議所の事業説明会･･････････････････････････････････････････････････････････････49（４）正副会頭と各部会長・委員長との懇談会････････････････････････････････････････････････49
７．事

業(各種事業活動)･･････････････････････････････････････････････････････････････････50

Ａ．意見活動･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････51
Ｂ. 各種行事･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････58（１）令和４年新年交礼会･･････････････････････････････････････････････････････････････････58（２）地元企業の人材確保事業･･････････････････････････････････････････････････････････････58（３）講習会等････････････････････････････････････････････････････････････････････････････59（４）第６８回北見ぼんちまつり････････････････････････････････････････････････････････････59（５）第２回「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション事業･･････････････････････････59
Ｃ. 中小企業者等の福祉増進に関する事業････････････････････････････････････････････････････60（１）第７１回会員事業所永年勤続従業員の表彰･･････････････････････････････････････････････60（２）ミント共済制度･･････････････････････････････････････････････････････････････････････60（３）中小企業退職金共済制度･･････････････････････････････････････････････････････････････60（４）小規模企業共済制度･･････････････････････････････････････････････････････････････････60（５）中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）･･････････････････････････････････････60（６）特定退職金共済制度･･････････････････････････････････････････････････････････････････61（７）福祉保険制度････････････････････････････････････････････････････････････････････････61（８）商工会議所会員向け保険制度･･････････････････････････････････････････････････････････61（９）火災共済制度････････････････････････････････････････････････････････････････････････61（10）自動車事故費用共済･･････････････････････････････････････････････････････････････････62（11）集団扱保険制度（自動車保険）････････････････････････････････････････････････････････62（12）経営者等の健康管理･･････････････････････････････････････････････････････････････････62
Ｄ．技術・技能の普及、検定・試験･･････････････････････････････････････････････････････････63（１）検定････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････63（２）情報処理技術者試験･･････････････････････････････････････････････････････････････････66
Ｅ．広報･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････66

Ｆ．証明・鑑定････････････････････････････････････････････････････････････････････････････66
Ｇ．中小・小規模事業者支援事業････････････････････････････････････････････････････････････67（１）窓口・巡回相談件数及び内容･･････････････････････････････････････････････････････････67（２）講習会・講演会・情報交換会･･････････････････････････････････････････････････････････67（３）金融の斡旋･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････70（４）小規模事業者経営改善資金融資制度････････････････････････････････････････････････････70（５）経営状況の分析･･････････････････････････････････････････････････････････････････････71（６）事業計画の作成･･････････････････････････････････････････････････････････････････････71（７）販路開拓････････････････････････････････････････････････････････････････････････････71（８）各種調査････････････････････････････････････････････････････････････････････････････72

（９）中小企業振興委員の設置･･････････････････････････････････････････････････････････････72（10）経営安定特別相談事業････････････････････････････････････････････････････････････････73（11）北海道事業承継・引継ぎ支援センター北見サテライト････････････････････････････････････73（12）連携機関会議････････････････････････････････････････････････････････････････････････73（13）事務代行････････････････････････････････････････････････････････････････････････････73（14）記帳継続指導････････････････････････････････････････････････････････････････････････74（15）中小企業１１９（専門家派遣事業）････････････････････････････････････････････････････74（16）知財総合支援窓口事業（北海道知的財産情報センターサテライト）････････････････････････74（17）小規模事業者持続化補助金････････････････････････････････････････････････････････････74（18）事業継続力強化支援事業･･････････････････････････････････････････････････････････････74（19）制度改正に伴う専門家派遣等事業･･････････････････････････････････････････････････････75（20）新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談強化事業････････････････････････････････75（21）事業環境変化対応型支援事業･･････････････････････････････････････････････････････････75（22）新型コロナウイルス感染症に関わる支援事業････････････････････････････････････････････76
Ｈ. 女性会活動の推進･･････････････････････････････････････････････････････････････････････77
Ｉ．青年部活動の推進･･････････････････････････････････････････････････････････････････････78
Ｊ．北商クラブ活動の推進･･････････････････････････････････････････････････････････････････79
Ｋ．公害健康被害補償制度汚染負荷量賦課金の徴収････････････････････････････････････････････80
Ｌ．北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）･･････････････････････････････････80
Ｍ．北見市中心市街地活性化協議会･･････････････････････････････････････････････････････････80
Ｎ．まちなか賑わい創出事業････････････････････････････････････････････････････････････････81
Ｏ．オホーツク産学官融合センター･･････････････････････････････････････････････････････････82
Ｐ．働き方改革無料相談窓口事業････････････････････････････････････････････････････････････83
Ｑ．容器包装リサイクル法の業務受託事業････････････････････････････････････････････････････84
Ｒ. 健康経営の推進････････････････････････････････････････････････････････････････････････84
８．登録････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････84

Ａ．特定商工業者の法定台帳････････････････････････････････････････････････････････････････84
９．センター・事務所等･･････････････････････････････････････････････････････････････････････84
Ａ．土

地･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････84

Ｂ．建物･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････84

10．関係団体への加入及び連携････････････････････････････････････････････････････････････････86
Ａ．日本商工会議所････････････････････････････････････････････････････････････････････････86
Ｂ．北海道商工会議所連合会････････････････････････････････････････････････････････････････86
Ｃ．東北海道・オホーツク管内商工会議所諸会議･･････････････････････････････････････････････87
Ｄ．オホーツク商工会議所経営指導員連絡協議会･･････････････････････････････････････････････87
Ｅ．外郭団体･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････88
Ｆ．北見市政及び各種団体運営への協力･･････････････････････････････････････････････････････88（１）北見市政････････････････････････････････････････････････････････････････････････････88（２）国・道及び関係団体･･････････････････････････････････････････････････････････････････89（３）その他の団体････････････････････････････････････････････････････････････････････････90

Ｇ．その他本商工会議所が加入している団体･･････････････････････････････････････････････････92
11．その他･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････93
Ａ．後援事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････93
Ｂ．北見自治地区内の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････93

令和３年度北見商工会議所事業報告書
令和 ３年４月 １日から
令和 ４年３月３１日まで

Ⅰ．総

括

的

概

要

我が国の経済は、コロナ禍による度重なる不要不急の外出自粛や往来自粛等の影響により、個人消費の低迷と相まって厳しい状況となっております。更には、世界情勢の不安定化による原材料の高騰等により企業収益が圧迫されており、先行きの不透明感が強まっております。
コロナ感染症の収束と共に混乱する世界情勢の安定化が図られることを切に願うところです。
この様にコロナ禍にあっての経済情勢の下、当所では、地域総合経済団体として出来る限り部会、委員会等を開催し、Ｗｅｂ調査等を行い会員ニーズを把握しながら国・道・市のコロナ対策支援等の正確な情報をいち早く発信し、事業に反映すると共に事業者に対する支援を実施して参りました。
オホーツク地域は、鉄路の維持存続、道内空港間との連携による地域経済の活性化、防災、地域医療のほか、高規格幹線道路の整備や交通インフラなど、安全安心な住民生活に係わる様々な課題が山積しております。このことから、コロナ対策、景気対策、人口減少対策や雇用対策、中小・小規模企業対策など北見市、北見市議会へ要望した他、東北海道商工会議所連絡協議会、北海道商工会議所連合会を通じ、その対策と早期の支援の実施を要望いたしました。
当所では、コロナ禍により疲弊する中小・小規模事業者に対して、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」において、資金繰り、持続化給付金、支援金に関わる相談並びに持続化補助金等の申請にあたっての事業計画作成支援等を実施すると共に、地域内飲食店の応援を目的に北見市プレミアム付商品
券協賛「お食事券大抽選会」を実施し、登録飲食店の需要喚起に繋げて参りました。この他、プレミア
ム付商品券に登録した事業者に対してアルコール消毒を配布し感染対策に努めました。併せて、国から認定を受けた「第２期経営発達支援計画」に則り、地元中小・小規模企業の経営改善、販路拡大、事業承継、人材育成に対する支援など企業経営に関わる事業や創業・起業セミナー開催などに取り組みました。また、「第６８回北見ぼんちまつり事業」では、コロナ感染拡大により止む無く全ての行事を中止し、代替事業として子供たちに花火セットを配布し「おうちで花火」を家族で楽しんでいただきました。更
に２回目となる「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション事業を市内小公園で実施しました。
経済センターを含む中央大通り沿道地区の再開発事業は、昨年末に施工区域内の全地権者から事業化に向けての合意が得られたことを受け、北見市では都市計画審議会が開催され都市計画決定の手続きに入り、３月には市民説明会が開催されました。今後も一権利者として事業の実現に向け事業推進に努めて参ります。
地元企業の人材確保では、コロナ禍で諸事業が中止となりましたが、地元企業の情報発信として企業
ガイドブックを作成し、関係機関と連携し情報提供して参りました。
その他、日本商工会議所はじめ、北海道商工会議所連合会、各地商工会議所並びに関係機関と連携、協調を図りながら地域振興活性化のために諸事業を実施いたしました。

−1−

1

Ⅱ．事 項 別 状 況
１．定款および規約等
Ａ． 定 款
本年は定款の変更はなかった。

Ｂ． 規 則第２１２回通常議員総会（令和４年３月２３日）において、次のとおり規則を改正した。
１．議員の選挙及び選任に関する規則
旧条文

新条文（選挙委員会）（選挙委員会）
第２条

選挙委員会は、議員の選挙及び選任に関 第３条

する管理及び事務を行う。

選挙委員会は、議員の選挙及び選任に関する管理を行う。

２～４ 省略

２～４ 省略
５．選挙委員の任期は、定款第３６条（議員の任期）の規定を準用する。

（公 告）
第３条

（告 示）

議員の選挙及び選任に関する公告は、本 第２条

議員の選挙及び選任に関する告示は、本商工会議所の掲示場又は本商工会議所の発行する 商工会議所の掲示場又は本商工会議所の発行する機関紙に掲載して行う。

機関紙に掲載して行う。

第２章

第２章

議員の選挙

（選挙権）
第４条

１号議員の選挙（選挙権及び選挙権の分割）

会員は、すべて議員の選挙権を有する。 第４条

会員は、１号議員の選挙権を有する。但但し、選挙人名簿確定の日までに選挙執行の前年 し、選挙人名簿確定の日までに選挙執行の前年度度及びその年度の会費を納入しないものは、これ 及びその年度の会費を納入しないものは、これをを有しない。

有しない。

２．特定商工業者は、すべて議員の選挙権を

２．特定商工業者は、１号議員の選挙権を有有する。但し、選挙人名簿確定の日までにする。但し、選挙人名簿確定の日までに選

選挙執行の前年度及びその年度の負担金を挙執行の前年度及びその年度の負担金を納納入しないものは、これを有しない。

入しないものは、これを有しない。

３ 省略
４．選挙執行の年度に新たに加入した会員又３ 省略
４．選挙執行の年度に新たに加入した会員及は新たに特定商工業者となったものであっび新たに特定商工業者となったもので、選て、選挙人名簿確定の日までにその年度の挙人名簿確定の日までにその年度の会費又会費又は負担金を納入しないものは選挙権は負担金を納入しないものは選挙権を有し

−2−

2

ない。

を有しない。

５．選挙権の個数は分割することができる。但し、選挙権の分割は一度限りとし、再分割は行わないものとする。
（被選挙権）（被選挙権）

第５条

第５条

会員は、すべて議員の被選挙権を有す

会員は、１号議員の被選挙権を有する。

る。但し、下記の各号の１に該当するものは、被 但し、下記に該当するものは、被選挙権を有しな選挙権を有しない。

い。

(1) 定款第１０条第３項の各号の１に該当す(1) 削除るもの(2) 未成年者(2) 削除(3) 選挙人名簿確定の日までに選挙執行の前(1) 選挙人名簿確定の日までに選挙執行の前年度及びその年度の会費を納入しないもの

年度及びその年度の会費を納入しないもの(4) 選挙執行の年度に新たに加入した会員で(2) 選挙執行の年度に新たに加入した会員

その年度の会費を納入しないもの

で、選挙人名簿確定の日までにその年度の会費を納入しないもの（通常選挙）（通常選挙）

第６条 通常選挙は、議員の任期が終る日の前

第６条 通常選挙は、議員の任期が終る日の前

３０日以内に行う。

３０日以内に行う。

２．通常選挙の期日、投票時間、投票場及び２．通常選挙の期日、投票時間、投票場及び選挙する議員の数は選挙期日の少なくとも選挙する１号議員の数は、議員総会の議決

２０日前に公告する。

を経て選挙期日の２０日前までに告示する。

３．天災事変その他の事由により、選挙が３．天災事変その他の事由により、選挙がでできない場合は、選挙の期日を変更の上、きない場合は、選挙の期日を変更の上、直直ちにその旨を公告する。

ちにその旨を告示する。

（補欠選挙）
第７条（補欠選挙）

１号議員の定数の６分の１以上が欠員と 第７条

なったときは、補欠選挙を行う。

１号議員の定数の６分の１以上が欠員となったときは、補欠選挙を行う。

２．補欠選挙の期日、投票時間、投票場及び選挙する１号議員の数は議員総会の議決を

２．補欠選挙の期日、投票時間、投票場及び選挙する１号議員の数は、議員総会の議決経た後、選挙期日の少なくとも２０日前にを経て選挙期日の２０日前までに告示す

公告する。

る。

３ 省略
第３節

選挙権及び被選挙権

３ 省略
第３節

−3−

3

選挙人名簿

（選挙人名簿の調製）（選挙人名簿の調製）

本商工会議所は、選挙期日３０日前午後 第９条 本商工会議所は、選挙期日３０日前午後５時現在において、会員及び会員以外の特定商工 ５時現在において、会員及び会員以外の特定商工
第９条

業者の選挙資格を調査の後、調製する。

業者の選挙資格を調査の後、調製する。
２．選挙人名簿には、選挙人の主要業種目、２．選挙人名簿には、選挙人の主要業種目、

氏名又は名称及び住所又は所在地を記載す

氏名又は名称及び住所又は所在地、選挙権る。

数を記載する。

（選挙人名簿の縦覧）（選挙人名簿の縦覧）

第１０条

本商工会議所は、選挙人名簿を選挙期 第１０条 本商工会議所は、選挙人名簿を選挙期
日２日前まで７日間、事務局において会員及び会 日３日前までの７日間、事務局において会員及び員以外の特定商工業者の縦覧に供する。

会員以外の特定商工業者の縦覧に供する。

２．前項の期間は、その開始の期日より３日

２．前項の期間は、その開始の期日より３日前までに公告する。

前までに告示する。

（選挙の方法）（選挙の方法）第１３条 選挙は、投票により行う。

第１３条 選挙は、無記名投票により行う。

（選挙人）

（選挙人）

第１４条

投票は、選挙人名簿の確定日現在にお 第１４条

投票は、選挙人名簿の確定日現在において、それに登録された会員及び会員以外の特定 いて、それに登録された会員及び会員以外の特定商工業者（以下本規則において「選挙人」とい商工業者（以下本規則において「選挙人」という。）をもって行う。

う。）をもって行う。

２．選挙人は、選挙の当日、投票時間

内

２ 削除

に自ら投票場に至りあらかじめ交付する選
挙入場券を提出し、選挙人名簿の対照を経て、投票しなければならない。
（投票用紙の交付及び様式）
第１５条（投票用紙の交付）

投票用紙は、選挙の当日、投票場にお 第１５条

いて、選挙入場券と引換えに交付する。

投票用紙は、選挙の当日、投票場において、選挙入場券と引換え交付する。

２．投票用紙の様式は別に定める。

２ 削除（投票の記載事項及び投函）（投票の記載事項及び投函）第１６条 選挙人は、投票所において、自ら投票 第１６条 選挙人は、投票所において、自ら投票用紙に、１号議員の候補者１名の氏名又は名称を 用紙に、１号議員の候補者１名の氏名又は名称を記載して投票函に入れなければならない。

記載して投票函に入れなければならない。

２．投票用紙には選挙人の氏名を記載しては

２ 削除

ならない。

−4−

4

（代理投票）（代理投票）
第１７条

選挙人は、第１４条第２項の規定にか 第１７条

かわらず、選挙の規定の権利を行使する者を定選挙人は、代理人を定め投票をさせることができる。

め、代理投票をさせることができる。
２ 省略

２ 省略

３．前項の資格を証する書類の様式は３ 削除別に定める。
（投票所に出入し得る者）（投票所に出入し得る者）

第１８条

選挙人、その代理人、投票所の事務に 第１８条 選挙人、その代理人、投票所の事務に服する者、投票所を監視する職権を有する者及び 服する者、立会人及び選挙委員長が投票所に入る
選挙委員長が投票所に入ることを許可した者以外 ことを許可した者以外の者は、投票所に入ることの者は、投票所に入ることができない。

ができない。

（投票所における秩序維持）（投票所における秩序維持）第１９条

投票所において演説討論をし、又は投 第１９条

投票所の秩序維持のために、選挙委員票に関して協議若しくは勧誘をし、その他投票所 長は、必要な措置をとることができる。
の秩序を乱す者があるときは、選挙委員長は、これを制止し、命に従わないときは投票所の外に退出させることができる。
２．前項の規定による退出させられた者は、

２ 削除

最後になって投票することができる。
（開票日及び開票の公告）
第２０条（開票及び開票日時の告示）

開票は、投票の当日又はその他の日に 第２０条 開票は、投票の当日に行う。

行う。
２．開票の日時及び場所は、予め公告

２．開票の日時及び場所は、予め告示

する。

する。

３．天災事変その他の理由によって、

３．天災事変その他の理由によって、開票ができない場合は、開票の日時開票ができない場合は、開票の日時

及び場所を変更の上、直ちにその旨及び場所を変更の上、直ちにその旨を公告する。

を告示する。

（開票）第２１条

選挙委員長は、選挙委員及び選挙立会

（開票）
第２１条

選挙委員長は、選挙委員及び選挙立会

人立会の上、投票函を開き、投票の総数と行使し 人立会の上、投票函を開き、投票の総数と行使した選挙の権利の個数とを計算する。

た選挙権数とを計算する。

（開票の場合の投票の効力の決定）（投票の効力の決定）

第２２条

第２２条

投票の効力は、選挙立会人の意見を聞−5−5

投票の効力は、選挙立会人の意見を聞

き、選挙委員会が決定する。

き、選挙委員会が決定する。

（無効投票）（無効投票）

第２３条 下記の投票は、無効とする。

第２３条 下記の投票は、無効とする。

(1)～(4) 省略(1)～(4) 省略(5) １号議員の候補者の氏名又は名称を自書(5) 削除しないもの(6) １号議員の候補者の何人を記載したの(5) １号議員の候補者の何人を記載したのか、確認できないもの

か、確認できないもの（準用規定）
第２５条（準用規定）

第１８条（投票所に出入し得る者）及 第２５条

第１８条（投票所に出入し得る者）及び第１９条第１項（投票所における秩序維持）の び第１９条（投票所における秩序維持）の規定
規定は、開票所の取締りについて準用する。

は、開票所の取締りについて準用する。

（立候補の届出等）（立候補の届出等）

第２６条

１号議員の候補者になろうとするもの 第２６条

１号議員の候補者になろうとするもの

は、選挙の期日の１２日前から 選挙の期日の３日 は、選挙の期日の１２日前から３日前までに立候
前までに別に定める様式によって選挙委員長に届 補者届を選挙委員長に提出しなければならない。
け出なければならない。
２ 省略

２ 省略

３．前２項の届け出があったとき、又は１号議員の候補者が下に掲げる理由によって

３．前２項の届け出があったとき、又 は１号議員の候補者が下記に掲げる理由によっ議員となることができなくなったときは、て議員となることができなくなったとき

選挙委員長は、直ちにその旨を公告する。

は、選挙委員長は、直ちにその旨を告示す(1)～(4)

省略る。
(1)～(4)

（当選人）
第２７条

省略

（当選人）
当選人は、有効投票の多数を得た者の 第２７条

順位により決定する。

当選人は、有効投票の多数を得た者の順位により決定する。

２．得票数が同じであるときは、選挙

２．得票数が同じであるときは、選挙委員長が抽籤によって定める。

委員長が抽籤によって決定する。

３ 省略
４．第２９条による当選人決定の通知

３ 省略
４．第２９条による当選人決定の通知

後３ヶ月以内において当選人が当選後３ヶ月以内において当選人が当選を辞退したとき、又は前項の規定にを辞退したとき、又は前項の規定によって当選を失ったときは、直ちによって当選を失ったときは、直ちに選挙委員長は当選人の次点得点者を選挙委員長は当選人の次点者を順次順次当選人に定める。

当選人に定める。

−6−

6

（無投票当選）（無投票当選）第２６条第１項の規定による届け出が 第２８条 第２６条第１項の規定による届け出があった１号議員の候補者が、その選挙における１ あった１号議員の候補者が、その選挙における１
第２８条

号議員の定数を超えないとき、若しくは超えなく 号議員の定数を超えないとき、若しくは超えなくなったときは、投票を行わない。
なったときは、投票を行わない。
２．前項の規定により投票を行わない

２．前項の規定により投票を行わないこととなったときは、選挙委員長は、こととなったときは、選挙委員長は、直ちにその旨を公告し、選挙委員会

直ちにその旨を告示し、選挙委員会を開いて立候補者を当選人と定めを開いて立候補者を当選人と定める。

る。
（当選人決定の通知）

第２９条

当選人が定まったときは、選挙委員長 第２９条

当選人が定まったときは、選挙委員長は直ちに当選人に当選の旨を通知する。

は直ちに当選人に当選の旨を通知する。

（当選人確定の公告）（当選人確定の告示）

第３０条

当選人が確定したときは、選挙委員長 第３０条

当選人が確定したときは、選挙委員長は直ちに当選人の住所、氏名又は当選人が法人そ は直ちに当選人の住所、氏名又は当選人が法人その他団体である場合は、その所在地、名称及び議 の他団体である場合は、その所在地、名称を告示員の職務を行う者の職、氏名を公告する。

する。

（選挙録の作成及び保存）
第３１条（選挙録の作成及び保存）選挙委員長は、選挙に関する議事録を 第３１条 選挙委員長は、選挙に関する議事録を作成し、選挙の経過、当選人の住所、氏名、又は 作成し、選挙の経過、当選人の住所、氏名又は当名称及び議員の職務を行う者の職、氏名を記載の 選人が法人その他団体である場合は、その所在
上、選挙委員及び選挙立会人とともに署名する。

地、名称を記載の上、選挙委員及び選挙立会人と２ 省略

ともに署名する。
２ 省略

（再選挙）
第３２条

（再選挙）
実施した選挙が下記に掲げる事項の１ 第３２条

実施した選挙が下記の何れかの事項にに該当するときは、選挙の期日から３０日以内に 該当するときは、その期日から４５日以内に再選
再選挙を行う。

挙を行う。

(1)～(3) 省略
２ 省略(1)～(3) 省略
２ 省略（選任の時期）（選任の時期）第３４条 ２号議員は、１号議員の選挙期日の第３４条 ２号議員は、１号議員の選挙期日の１５日前までに各部会において選任する。

１３日前までに各部会において選任する。

（選任に関する部会員の確定）（選任に関する部会員の確定）−7−7

２号議員の選任は、当該部会名簿に登 第３５条 ２号議員の選任は、当該部会名簿に登録された部会員によって行う。
録された部会員によって行う。
第３５条

但し、選任権及び被選任権については第４条及但し、選任権及び被選任権については第４条及び第５条を準用する。この場合、第４条及び第５び第５条を準用する。

条中の「選挙人名簿確定の日」とあるのは「２号議員を選任するための部会の会議（以下本章において「部会の会議」という。）の前日」と読み替えるものとする。
２．部会名簿は、１号議員の選任期日

２．部会名簿は、１号議員の選挙期日３０日前、午後５時現在において部

３０日前、午後５時現在において部会員の選任資格を調査の後、直ちに会員の選任資格を調査の後、直ちに調製し、確定する。

調製し、確定する。

３．補欠選任の場合は、２号議員を選

３．補欠選任の場合は、部会の会議開任するための部会の会議（以下本章

催期日の３０日前、午後５時現在ににおいて「部会の会議」という。）開

おける部会員をもって行う。

催期日の３０日前、午後５時現在における部会員をもって行う。
４ 省略

４ 省略

（部会に対する２号議員の割当）
第３６条（部会に対する２号議員の割当）部会に対する２号議員の割当定数は、 第３６条

部会に対する２号議員の割当定数は、その部会の部会員数及びその部会員が有する定款 その部会の部会員数及びその部会員が有する定款
第１３条の選挙権の個数を勘案して、議員総会の 第１３条の選挙権の個数を勘案して、第６条第２
議決を経て定める。

項の告示の日までに議員総会の議決を経て定める。

２．前項の議決は少なくとも第６条第２ 削除

２項の公告の日の１０日前までに行わなければならない。
（選挙委員長への通知）
第３７条

会頭は前条の議決を文書をもって選挙

第３７条 削除

委員長に通知しなければならない。
（部会長への通知）
第３８条 選挙委員長は、割当てられた数の２号

第３８条 削除

議員を、部会の会議において一定期限に選任すべきことを、部会長に文書をもって通知する。
（議員の選任）（議員の選任）

第３９条

第３７条

前条の通知を受けた部会長は、部会の−8−

8

部会長は、部会の会議を招集して、第会議を招集し、その期限内に２号議員を選任しな ３４条に規定する期限内に２号議員を選任し、議ければならない。

員の住所、氏名又は議員が法人その他団体である
場合は、その所在地、名称を選挙委員長に通知しなければならない。

２．前項により２号議員を選任したと

２ 削除

きは、部会長は直ちに選任されたものの就任承諾書を添えて選挙委員長に文書をもってその旨を通知する。
（認証と公告）第４０条（選任の告示）選挙委員長は前条の通知により、２号 第３８条

選挙委員長は、前条の通知を受けたと議員に選任されたことを認証し、第３１条に準じ きは、第３０条に準じて告示する。
て公告する。
（補欠選任）
第４１条（補欠選任）

２号議員の割当定数に欠員を生じたと 第３９条

きは、直ちに補欠選任を行う。

２号議員の割当定数に欠員を生じたと

きは、部会長は、部会の会議を招集して直ちに補
欠選任を行う。

２．補欠選任については、第３９条及び第２ 削除

４０条を準用する。
（選任議事録の作成）
第４２条（選任議事録の作成）
部会長は、２号議員の選任に関する議 第４０条 部会長は、２号議員の選任に関する議事録を作成し、議事録署名人と共に署名捺印の事録を作成し、第３１条第２項に準じて保存しな

上、選挙委員長に提出しなければならない。

ければならない。

（選任の方法及び時期）（選任の方法及び時期）

第４３条

３号議員は、会頭が常議員会の同意を 第４１条

得て被選挙権を有するものの中から選任する。

３号議員は、２号議員を選任するための部会の会議の前日までに会頭が常議員会の同意を得て会員の中から選任し、その旨を選挙委員長

２．３号議員は、２号議員の選任を開に通知する。

始する前日までに選任する。

２ 削除（選任の告示）第４２条

選挙委員長は、前条の通知を受けたときは、第３０条に準じて告示する。
（補欠選任）（補欠選任）

第４４条

３号議員に欠員を生じたときは、直ち 第４３条 ３号議員に欠員を生じたときは、直ちに補欠選任を行う。
に補欠選任を行う。なお、補欠選任については、−9−9第４１条を準用する。
２．補欠選任については、第４３条を準用す

２ 削除

る。
附

則

７.本規則第２条（告示）、第３条（選挙委員会）、第２章１号議員の選挙、第４条（選挙権及び選挙権の分割）、第５条（被選挙権）、第６条（通常選挙）、第７条（補欠選挙）、第３節選挙
人名簿、第９条（選挙人名簿の調製）、第１０条（選挙人名簿の縦覧）、第１３条（選挙の方法）、第１４条（選挙人）、第１５条（投票用紙の交付）、第１６条（投票の記載事項及び投函）、第１７条（代理投票）、第１８条（投票所に出入し得る者）、第１９条（投票所における秩序の維持）、第２０条（開票及び開票日時の告示）、第２１条（開票）、第２３条（無効投票）、第２５条（準用規定）、第２６条（立候補の届出等）、第２７条（当選人）、第２８条（無投票当選）、第２９条（当選人決定の通知）、第３０条（当選人確定の告示）、第３１条（選挙録の作成及び保存）、第３２条（再選挙）、第３４条（選任の時期）、第３５条（選任に関する部会
員の確定）、第３６条（部会に対する２号議員の割当）、第３７条（議員の選任）、第３８条（選任の告示）、第３９条（補欠選任）、第４０条（選任議事録の作成）、第４１条（選任の方法及び時期）、第４２条（選任の告示）、第４３条（補欠選任）の改正規則は令和４年４月１日から施行する。

− 10 −

10

２．就業規則
旧条文（特別休暇）

新条文（特別休暇）

職員は、次の各号に掲げる場合におい 第２５条 職員は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定める期間の特別ては、それぞれ当該各号に定める期間の特別第２５条

休暇を受けることができる。

休暇を受けることができる。

１．～８． 省略

１．～８． 省略

９．その他必要と認められるとき必要と認められる期間
２ 省略

２ 省略
（ハラスメントの禁止）
第４２条

職員は、相手の望まない性的言動により、他の職員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を悪くすると判断されることを行ってはならない。
２

職員は、他の職員に対し職務上の地
位・権限を利用し不利益や不快感・苦痛を与える行為をしてはならない。

３

相談窓口は事務局長とし、相談または苦情の申し出を受けた場合は、人権に配慮したう
えで、必要に応じて被害者、加害者、上司、同僚等に事実関係を聴取する。職員は、正当な理由なく拒否することはできない。
４

商工会議所は、問題を解決し、被害者の就業環境を改善するため、加害者に対して懲戒処分、人事異動等の必要な措置を講ずる。
（職場環境の整備）（職場環境の整備）

第４２条 省略

第４３条 省略（兼業の禁止）（兼業の禁止）第４３条 省略

第４４条 省略

（表 彰）

（表 彰）

第４４条 省略

第４５条 省略（表彰の方法）（表彰の方法）第４５条 省略

第４６条 省略− 11 −

11

（懲戒の種類）（懲戒の種類）第４６条 省略

第４７条 省略

（訓 戒）

（訓 戒）

第４７条

次の各号の１つに該当するときは訓戒 第４８条に処する。

次の各号の１つに該当するときは訓戒に処する。

１．～６． 省略

１．～６． 省略
７．ハラスメントを行ったとき

７．その他前各号に準ずる行為があった

８．その他前各号に準ずる行為があった

とき。

とき。

（減給または出勤停止）（減給または出勤停止）

第４８条 省略

第４９条 省略

（解 職）

（解 職）

第４９条

次の各号の１つに該当するときは解職 第５０条に処する。

次の各号の１つに該当するときは解職に処する。

１．前４８条の制裁を受けた後な

１．前４９条の制裁を受けた後なお改悛の見込みがないとき。

お改悛の見込みがないとき。
２．ハラスメントの行為が悪質であったとき

２．重大な過失及び作為により本

３．重大な過失及び作為により本所の名誉、信用を著しく傷つ所の名誉、信用を著しく傷つ
けたとき。

けたとき。

３．刑法上の処罰を受けたとき。

４．刑法上の処罰を受けたとき。

（出 向）

（出 向）

第５０条 省略

第５１条 省略（災害補償）（災害補償）

第５１条 省略

第５２条 省略

（衛 生）

（衛 生）

第５２条 省略

第５３条 省略（災害防止）（災害防止）

第５３条 省略

第５４条 省略
附

則（特別休暇）（ハラスメントの禁止）− 12 −

12

（職場環境の整備）（兼業の禁止）（表彰）（表彰の方法）（懲戒の種類）（訓戒）（減給または出勤停止）（解職）（出向）（災害補償）（衛生）（災害防止）
この改正規則は令和４年４月１日から施行する。

３．準職員就業規則
旧条文（服務心得）（服務心得）
第１２条

新条文

服務にあたっては、以下の各号の事項 第１２条

服務にあたっては、以下の各号の事項

を守らなければならない。

を守らなければならない。
①～⑧ 省略①～⑧ 省略⑨性的な言動により他の者に苦痛を⑨ 削 除与えること、また他の職員に不利益を与えたり、就業環境を害すことをしないこと。
⑩その他、職員就業規則服務に準ず⑨その他、職員就業規則服務に準ずる。

る。
（ハラスメントの禁止）
第１２条の２

ハラスメントの禁止は職員就業規則に準ずる。

附則（服務心得）（ハラスメントの禁止）（この改正規則は令和４年４月１日から施行する。

４．嘱託職員就業規則
旧条文（服務心得）

新条文（服務心得）

第１１条 服務にあたっては、次の各号を守らな 第１１条 服務にあたっては、次の各号を守らなければならない。
ければならない。
①～⑧ 省略①～⑧ 省略⑨性的な言動により他の者に苦痛を⑨ 削 除与えること、また他の職員に不利益を与えたり、就業環境を害すこ− 13 −

13

とをしないこと。
⑨その他、職員就業規則服務に準ず⑩その他、職員就業規則服務に準ずる。

る。
（ハラスメントの禁止）
第１１条の２

ハラスメントの禁止は職員就業規則に準ずる。
附則（服務心得）（ハラスメントの禁止）
この改正規則は令和４年４月１日から施行する。

５．パートタイマー就業規則
旧条文（服務心得）
第１２条

新条文（服務心得）

服務にあたっては、以下の各号の事項 第１２条

服務にあたっては、以下の各号の事項

を守らなければならない。

を守らなければならない。
①～⑧ 省略①～⑧ 省略⑨性的な言動により他の者に苦痛を⑨ 削 除与えること、また他の職員に不利益を与えたり、就業環境を害すことをしないこと。
⑩その他、職員就業規則服務に準ず⑨その他、職員就業規則服務に準ずる。

る。
（ハラスメントの禁止）
第１２条の２

ハラスメントの禁止は職員就業規則に準ずる。
附則（服務心得）（ハラスメントの禁止）
この改正規則は令和４年４月１日から施行する。

− 14 −

14

６．給与規則 別表一
手当名称

扶養手当

金 額（改正前）
配偶者

９，５００円

第１子

２，０００円

金 額（改正後）子

１０，０００円「１６歳以上２２歳までの高校、大学等に進学す

第２・３子 １，０００円

る子」の加算５，０００円子以外の扶養親族

６，５００円

１．扶養家族とは、次に掲げる者であって健康保険法上の被扶養者とする。
①配偶者②２２歳までの子支給要領③６５歳以上の父母
２．扶養手当の支給または停止は、当該事由発生の翌月からとする。
３．扶養家族の異動が生じたときは、速やかに届出なければならない。
４．前項の届出が遅れた場合は、届出が提出されるまで扶養手当を支給しない。
５．扶養手当の支給事由が消滅した後受給していた場合は、返還を命じる。

住宅手当

事務局長
部 長

２０，０００円
２０，０００円

次・課長

１５，０００円

その他の職員で自宅又は借家に居住し、一家を構成する世帯主

自 宅（本人持家・賃貸）

１２，０００円

上記以外の職員（親所有等）

５，０００円

１０，０００円
上記以外の職員 ５，０００円
１．住宅手当は、毎月俸給に加えて支給する。
２．住宅の届出は、必要書類を添付し速やかに届出なければならない。なお、住宅の変更ある時も同様とする。
３．住宅手当の月額を変更すべき事由が生じたとき、又は新たに職員になった時、本手当の支給はその事由が生じた日の属する月の１５日までの時は当月から、１６日以降の時は支給要領

翌月から支給する。
４．職員が支給要件を欠くに至った時、又は退職した時は、勤務した日数で日割計算により支給する。
５．住宅の届出が遅れた場合は、届出が提出されるまで住宅手当を支給しない。
６．誤った申告により受給していた場合は、返還を命じる。

調整手当

日直手当

部

長 １０，０００円

次

長 １０，０００円

課

長 １０，０００円

廃 止

１０，０００円

５，０００円

但し、４時間以内の勤務は５，０００円

上記諸手当支給要領で取り決め無いものは、労使の話し合いにより決定する。
附 則（扶養手当）（住宅手当）（調整手当）（日直手当）
この改正は令和４年４月１日から施行する。

− 15 −

15

７．育児・介護休業規程
旧条文〔育児休業の対象者〕
第 ２ 条 育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り育児休業をすることができる。

新条文〔育児休業の対象者〕
第 ２ 条 育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子が１歳６か月（本条第５項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、育児休業をすることができる。

（１）入所１年以上であること。
（１）削除（２）子が１歳６か月（本条第５項の申出にあっ （２）削除ては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了
し、更新されないことが明らかでないこと。
２～５ 省略２～５ 省略〔介護休業の対象者〕
第 ６ 条 要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く）は、この規則に定めるところにより介護を必要とする家族１人につき、のべ
９３日間までの範囲内で３回を限度として介護休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り介護休
業をすることができる。

（１）入所１年以上であること。
（２）介護休業を開始しようとする日（以下、「介護休業開始予定日」という）から起算して９３日を経過する日から６か月を経過する日までに、その労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
２～３ 省略〔介護休業の対象者〕
第 ６ 条 要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く）は、この規則に定めるところにより介護を必要とする家族１人につき、のべ
９３日間までの範囲内で３回を限度として介護休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、介護休業を開始しようとする日（以下、「介護休業開始予定日」という）から起算して９３日を経過する日から６か月を経過する日までに、その労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、介護休業をすることができる。
（１）削除（２）削除

２～３ 省略〔円滑な取得および職場復帰支援〕
第１９条

会議所は、職員から本人または配偶者が妊娠・出産等したことまたは本人が対象家族を介護していることの申出があった場合は、当該職− 16 −

16

員に対して、円滑な休業取得及び職場復帰を支援するために、以下（１）の措置を実施する。また、育児休業の申出が円滑に行われるようにする
ため、（２）の措置を実施する。
（１）当該職員に個別に育児休業に関する制度等（育児休業、パパ・ママ育休プラス、その他の両立支援制度、育児休業等の申出先、育児・介護休
業給付に関すること、休業期間中の社会保険料の取扱いなど）の周知及び制度利用の意向確認を実施する。
（２）育児休業に関する相談体制を整備する。
〔復職後の勤務〕〔復職後の勤務〕第１９条 省略

第２０条 省略〔年次有給休暇〕〔年次有給休暇〕

第２０条 省略

第２１条 省略〔育児休業、介護休業等に関するハラスメントの〔育児休業、介護休業等に関するハラスメントの

防止〕

防止〕

第２１条 省略

第２２条 省略〔法令との関係〕〔法令との関係〕第２２条 省略

第２３条 省略
附則〔育児休業の対象者〕〔介護休業の対象者〕〔円滑な取得および職場復帰支援〕〔復職後の勤務〕〔年次有給休暇〕〔育児休業、介護休業等に関するハラスメントの防止〕〔法令との関係〕
この改正規程は令和４年４月１日から施行する。

− 17 −

17

２．組

織

Ａ．会

員（令和４年３月３１日現在）（１）会 員 数
区分

年度当初会員数

個

人

３９２

４８

３２

４０８

法

人

１，１９７

４１

２７

１，２１１

団

体

２９

０

０

２９

特別会員

２８

３

２

２９

１，６４６

９２

６１

１，６７７

計

加 入 者 数脱 退 者 数

年度末現在会員数※令和３年度新入会員数 ７６社（人）
令和３年度退会会員数 ４５社（人）（ａ）会費負担別会員数
口 数 別

１３０口

１００口

会 員 数

１

１

３

１

３

０

７

口数別計

１３０

１００

２７０

７０

１９５

０

３５０

４５口

４０口

３５口

９０口

７０口

３２口

６５口

３０口

５５口

２５口

５０口

２３口

２０口

３

６

３９

１

２

２８

１

４

１３５

２４０

１，３６５

３２

６０

７００

２３

８０

１７口

１５口

１４口

１２口

１１口

１０口

９ 口

８ 口

１

９

１

２

３

５０

１

１４

１７

１３５

１４

２４

３３

５００

９

１１２

７ 口

６ 口

５ 口

４ 口

３ 口

２ 口

１口

合 計

４

１１

８７

４０

８１

８３７

４３６

１，６７７

２８

６６

４３５

１６０

２４３

１，６７４

４３６

７，６３６

（ｂ）選挙権保有別会員数
選挙権別

５０票

４６票

４１票

３６票

３３票

３１票

２６票

会 員 数

１６

３

６

３９

１

２

２７

選挙権数

８００

１３８

２４６

１，４０４

３３

６２

７０２

２４票

２１票

１８票

１６票

１５票

１３票

１２票

１１票

１

４

１

９

１

２

３

５０

２４

８４

１８

１４４

１５

２６

３６

５５０

− 18 −

18

１０票

９ 票

８ 票

７ 票

６ 票

５ 票

４ 票

３ 票

１

１４

４

１１

８５

３９

８０

８１４

１０

１２６

３２

７７

５１０

１９５

３２０

２，４４２

法 人 会 員個 人 会 員

合

計

２５１

５９

３１０

食 品 商 業 分 科 会

７４

１３

８７

身回品商業分科会

３０

１７

４７

住宅関連商業分科会

４８
９９

１１

５９

１８

１１７

会

１２６

１８

１４４

建 設 業 部 会

３１５

７３

３８８

理

会

１１６

３０

１４６

サービス業部会

２９５

１９１

４８６

７３

１１０

１８３

２２２

８１

３０３

１３７

３７

１７４

１，２４０

４０８

１，６４８

２８

１

２９

１，２６８

４０９

１，６７７

２ 票

合 計

４３５

１，６４８

８７０

８，８６４

※注）特別会員は、選挙権を有しない。

（２）部会及び法人・個人別会員数
部
商

業

会
部

・

分

科

会

名

会

一 般 商 業 分 科 会
工

業
財

部
部

料理飲食業分科会
庶

業

分

科

会

運輸車輌部会
合
特

別

会

計
員

総

計

（３）委 員 会
委員会名

委員数

主 な 審 議 事 項
本道の総合開発また当地域の都市計画、産業立地条件、中心市街地活性化等

都市振興委員会

１６人 の諸問題の研究調査及びその検討と対策にあたる。また当地域の振興、開発に関る政策について国・道・市などに対して意見活動を行なう。
中小企業の経営全般、雇用問題、従業員等の技術及び技能の向上など中小企

中小企業委員会

１６人 業振興について、また、地域と企業の情報化支援などの検討とその対策にあたる。

交通観光委員会

１６人

当地域の道路、運輸及び交通体系の整備並びに市内観光、広域的観光及び物産振興等の諸問題の研究調査及び検討と対策にあたる。

− 19 −

19

税務労政委員会

１５人

総 務 委 員 会

１２人

経済センター

国税、地方税等の税制及び雇用労働環境問題についてその検討と対策にあたる。
本商工会議所会員の拡大、その他本商工会議所の運営に関して必要な諸問
題、表彰及び他の委員会に属さない事項等の検討と対策にあたる。

１４人

運営特別委員会
姉妹友好都市所屋（経済センター）の運営管理に関する諸問題の検討と対策にあたる。
国内外の姉妹都市友好都市との経済交流及び親善交流活動についての調査研

１３人

経済交流委員会

究及び審議にあたる。

Ｂ．特定商工業者数（令和４年３月３１日現在）
特定商工業者数は次のとおりである。
特定商工業者数

内訳

数

非 会 員 数

区

分

個

人

５１

２９

２２( 2)

法

人

１，８３７

１，１６９

６６８(222)

１，８８８

１，１９８

６９０(224)

計会員（ ）内は負担金を納入している非会員数。

Ｃ．役 員（令和４年３月３１日現在）
区

分

定

数

実

数

頭

１人

１人

頭

３人

３人

専 務 理 事

１人

１人

員

２６人

２５人

監

事

３人

３人

理

事

２人

２人

３６人

３５人

会
副

会

常

議

計
役

名

氏

会

頭

舛 川

名

企業の名称及び企業上の地位

備考

企業の種類・業種

誠

北見通運株式会社代表取締役社長

通

副 会 頭

戸 田 龍 一株式会社サン園芸代表取締役社長

種苗･肥料卸売業〃

金 田 充 郎北見信用金庫会長

金〃

河 合 昭 徳

ネッツトヨタ北見株式会社代表取締役会長

自 動 車 小 売 業

専務理事

渡 邊 伸 一北見商工会議所

常 議 員

荒 井

勉

株式会社勉強屋本部代表取締役

衣 類 品 小 売 業

〃

飯 田

守

株式会社飯田葬儀社代表取締役

葬

〃

五十嵐

龍

五十嵐建設株式会社代表取締役

建

〃

近 江

強

株式会社セクト取締役会長

不− 20 −

20

運

業

融

儀

葬

業

祭

設
動

業
業

産

業

小 原

常 議 員

誠

北洋建設株式会社代表取締役

建

設

業

〃

海 田 有 一株式会社海田鋼材代表取締役会長

鋼〃

小 柳 亨 信株式会社小柳中央堂代表取締役

事 務 機 卸 売 業

坂 井

株式会社坂井印刷代表取締役社長

印
精

〃

浩

材

卸

売

刷

業
業

〃

坂 口 政 義株式会社坂口精肉店代表取締役社長〃

阪 田

阪田労務管理事務所所長

社会保険労務士業〃

主 藤 隆 臣株式会社北見メッセ代表取締役

不 動 産 賃 貸 業〃

堂 田 佳 裕堂田車輌工業株式会社代表取締役社長

車

輌

整

備

業

〃

永 田 正 記永田製飴株式会社取締役会長

菓

子

製

造

業

〃

永 田 裕 一〃中 村 寿 志株式会社北見薄荷通商代表取締役
株式会社菓子處大丸代表取締役社長

食品等製造卸売業
菓 子 製 造 小 売 業〃

中 村 雅 俊

株式会社中村陶苑代表取締役

陶

〃

長谷川

豊

株式会社長谷川建材取締役相談役

建 築 資 材 卸 売 業〃

原 谷 真 人北見石油販売株式会社代表取締役

石油製品卸小売業〃

久 島 和 俊北成建設株式会社代表取締役社長

建〃

前 田 康 仁北一食品株式会社代表取締役

食

品

卸

売

業

〃

松 原 英 行有限会社松原新聞販売店取締役社長

新

聞

小

売

業

〃

村 井 泰 彦村井小泉建設株式会社代表取締役相談役

建〃

山 腰 俊 司株式会社山腰測量設計事務所代表取締役社長

測〃

渡 辺 和 勇北見冷蔵株式会社代表取締役社長

食 品 卸 小 売 業〃

渡 部 徳 章有限会社小柳仏壇店代表取締役社長

仏 壇 仏 具 小 売 業〃

小 澤 實之郎
黒 部 哲 哉

大槻理化学株式会社代表取締役会長
株式会社ホテル黒部代表取締役

理化学機器卸売業
ホ
テ
ル
業

〃

西 田 篤 史税理士法人西田会計事務所代表社員

税

因

北見商工会議所参与

監

事

理

事

裕

芳 広

服 部 浩 司

〃

Ｄ．議

肉

器

卸

売

小

売

設

業

設

理

業

業

設
量

業

計

士

業

業

北見商工会議所事務局長

員（令和４年３月３１日現在）

区

分

定

数

実

数

1

号

議

員

４１ 人

４１ 人

2

号

議

員

２７ 人

２６ 人

3

号

議

員

１２ 人

１２ 人

８０ 人

７９ 人

計
氏

名

企業の名称及び企業上の地位

備考

企業の種類・業種（１号議員）
天 内 健 吾株式会社天内工務店代表取締役社長

建

飯 田

株式会社飯田葬儀社代表取締役

葬

儀

葬

祭

業

稲村電設工事株式会社代表取締役社長

電

気

工

事

業

守

稲 村 秀 一− 21 −

21

設業

今 川 秀 樹

株式会社ミズノ硝子建材常務取締役

建 材 卸 小 売 業

岡 村 金 司岡村建設株式会社代表取締役

建

海 田 有 一株式会社海田鋼材代表取締役会長

鋼

材

卸

売

業

亀 井

北見石灰工業株式会社代表取締役社長

石

灰

製

造

業

鴨 下 辰 哉

北辰土建株式会社代表取締役社長

建

京 塚 啓 司有限会社マークス代表取締役

自 動 車 小 売 業

倉 本

株式会社倉本鉄工所代表取締役会長

鉄

後 藤 康 男株式会社北見薬剤師会ミント調剤薬局副薬局長

調小 柳 亨 信株式会社小柳中央堂代表取締役

事 務 機 卸 売 業

紺 野 賢太郎有限会社サンケイプリント社代表取締役常務

斉 藤 由 弘株式会社サンユニフォーム代表取締役

印
刷業
衣 料 品 小 売 業

嵯 峨 孝 一

水元建設株式会社代表取締役

建

設

業

坂 井

浩

株式会社坂井印刷代表取締役社長

印

刷

業

阪 田

裕

阪田労務管理事務所所長

社会保険労務士業

佐々木 敏 行河西建設株式会社相談役

舗佐々木 雄 一大幸建設株式会社代表取締役社長

建

佐 藤 慎 也株式会社北進商会代表取締役

建 築 資 材 卸 売 業

佐 藤 貴 彦北見木工協同組合副理事長

協

同

組

合

佐 藤 洋 二北見地区電気工事業協同組合北見支部

協

同

組

合

篠 原

株式会社道東アークス代表取締役社長

食杉 田 英 寿有限会社杉商代表取締役

飲

田 尾 航 太高 嶋 良 樹株式会社東部第一代表取締役社長
アクサ生命保険株式会社北見営業所営業所長

石 油 製 品 小 売 業
保険業

高 橋 廣 志鐘ヶ江建設株式会社代表取締役

建

田 巻 順 子

株式会社田巻美石園代表取締役社長

花

千 葉 秀 俊光化成株式会社代表取締役

化 学 製 品 卸 売 業

堂 田 佳 裕堂田車輌工業株式会社代表取締役社長

車

中 神

株式会社中神土木設計事務所代表取締役

建

中 川 勝 一株式会社エヌ・ケー建築設計室代表取締役社長

建

永 田 裕 一株式会社北見薄荷通商代表取締役

食品等製造卸売業

中 村 雅 俊

株式会社中村陶苑代表取締役

陶成 中 徳 一株式会社東洋リネンサプライ代表取締役

ク リ ー ニ ン グ 業

西株式会社マルニ西木材店代表取締役社長

製船 橋 賢 二松 井 順 仁船橋西川建設株式会社取締役会長
株式会社ワカバ堂代表取締役専務

松 原 英 行

滋

宏

肇

拓

嘉 隆

設

業

設

業

工
剤

装

業
薬

工

事

設

品

小

売

輌

整

業
売
備

設
築
器

設
小

業
業

設
小

業
業

食

卉

局

業
業
業

計
売

業
業

材

製

建
看

有限会社松原新聞販売店取締役社長

新

弓 山 充 康株式会社日専連ニックコーポレーション代表取締役社長

信 販 ・ 貸 金 業

渡 部 徳 章有限会社小柳仏壇店代表取締役社長

仏 壇 仏 具 小 売 業− 22 −

22

造

業

板

設
請

負

業
業

聞

小

売

業

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

選出部会（２号議員）
安 部 彰 人北見情報技術株式会社代表取締役

サ ー ビ ス 業 部 会

荒 井勉

株式会社勉強屋本部代表取締役

商

五十嵐

龍

五十嵐建設株式会社代表取締役

建

近 江

強

株式会社セクト取締役会長

理

小 原

誠

北洋建設株式会社代表取締役

建

柏 尾 典 秀学校法人栗原学園理事長

サ ー ビ ス 業 部 会

加 藤 雄 市

北見管工事事業協同組合代表理事

建

河 合 昭 徳

ネッツトヨタ北見株式会社代表取締役会長

運 輸 車 輌 部 会

坂 口 政 義株式会社坂口精肉店代表取締役社長

商

主 藤 隆 臣株式会社北見メッセ代表取締役

主 藤 雅 裕株式会社安全代表取締役

理財部
会
運 輸 車 輌 部 会

戸 田 龍 一株式会社サン園芸代表取締役社長

商

業

部

会

永 田 正 記永田製飴株式会社取締役会長

工

業

部

会

中 村 寿 志株式会社菓子處大丸代表取締役社長

工

業

部

会

長谷川

豊

株式会社長谷川建材取締役相談役

商

業

部

会

原 谷 真 人北見石油販売株式会社代表取締役

商

業

部

会

久 島 和 俊北成建設株式会社代表取締役社長

建平 木 郁 夫

北見日産自動車株式会社代表取締役社長

運 輸 車 輌 部 会

福 地 博 行株式会社福地工業代表取締役社長

工

前 田 康 仁北一食品株式会社代表取締役

サ ー ビ ス 業 部 会

宮 武 亨 丞株式会社メンティス代表取締役

サ ー ビ ス 業 部 会

向 井 明 廣村 井 泰 彦株式会社東亜リサーチ代表取締役社長

サ ー ビ ス 業 部 会

村井小泉建設株式会社代表取締役相談役

建

設

業

部

会

山 腰 俊 司株式会社山腰測量設計事務所代表取締役社長

建

設

業

部

会

渡 辺 和 勇北見冷蔵株式会社代表取締役社長

商

渡 辺 裕 之北見観光開発株式会社代表取締役

サ ー ビ ス 業 部 会

氏名

企業の名称及び企業上の地位

業
設

部
業

財
設
設

部
業
業

業

設

部
部
部
部

業

業

部
部

業

部

会
会
会
会
会
会

会
会

会

企業の種類・業種（３号議員）
宇 野 直 行株式会社キョクイチマルキタ事業部取締役執行役員

卸蛯 名 文 男

東日本電信電話株式会社北海道東支店北見営業支店営業支店長

情

金 田 充 郎北見信用金庫会長

金

融

業

北 本

北海道ガス株式会社北見支店北見支店長

ガ

ス

業

黒 坂 洋 行北海道電力ネットワーク株式会社北見支店執行役員北見支店長

電

気

業

秦泉寺

北海道糖業株式会社北見製糖所常務執行役員北見製糖所長

食

中 川 敦 司住友生命保険相互会社北見支社北見支社長

保

険

業

西 澤 正 敬株式会社北海道銀行北見支店執行役員北見支店長

金

融

業

橋 川

株式会社ほくべい代表取締役社長

米 穀・ 食料 品卸売 業満
敦功− 23 −

23

売
報

品

市
通

製

信

造

場
業

業

株式会社北洋銀行北見中央支店執行役員支店長

金

福 村 泰 司北海道北見バス株式会社代表取締役社長

旅舛 川

北見通運株式会社代表取締役社長

通

林

和 則
誠

融
客

業

運

送

運

業
業

議員の職務を行う者の変更（１）令和３年５月１８日付けで、北見管工事事業協同組合より小泉勝裕氏を加藤雄市氏に変更の届出があった。
（２）令和３年６月２日付けで、株式会社東亜リサーチより桑島定子氏を向井明廣氏に変更の届出があった。
（３）令和３年６月２５日付けで、株式会社北洋銀行北見中央支店より石輪信幸氏を林和則氏に変更の届出があった。
（４）令和３年６月２５日付けで、株式会社北海道銀行北見支店より鈴木誠氏を西澤正敬氏に変更の届出があった。
（５）令和３年６月２９日付けで、北海道電力ネットワーク株式会社北見支店より菅原吉隆氏を黒坂洋行
氏に変更の届出があった。
（６）令和３年７月１３日付けで、東日本電信電話株式会社北海道東支店北見営業支店より西永和明氏を蛯名文男氏に変更の届出があった。
（７）令和４年３月２４日付けで、株式会社ほくべいより大川正勝氏を橋川功氏に変更の届出があった。

Ｅ．部会長等（令和４年３月３１日現在）（１）商業部会役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

企業の種類

長

海 田 有 一株式会社海田鋼材代表取締役会長

鋼

長

橋 川

功

株式会社ほくべい代表取締役社長

米穀・食料品卸売

〃

荒 井

勉

株式会社勉強屋本部代表取締役

衣 料 品 小 売〃

佐 藤 慎 也株式会社北進商会代表取締役

建築資材 卸売〃食品商業分科会長

渡 部 徳 章橋 川
功有限会社小柳仏壇店代表取締役社長
株式会社ほくべい代表取締役社長

宗教用具 小売
米穀・食料品卸売篠 原

株式会社道東アークス代表取締役社長

食 料 品 小 売宇 野 直 行株式会社キョクイチマルキタ事業部取締役執行役員

卸

荒 井

株式会社勉強屋本部代表取締役

衣 料 品 小 売

部

会

副

部

会

〃

副分科会長

〃

〃

身回品商業分科会長

肇
勉

材

売

卸

市

場

〃

副分科会長

斉 藤 由 弘株式会社サンユニフォーム代表取締役

衣 料 品 小 売〃〃山 本 智 司やまもと店長衣 料 品 小 売

佐 藤 慎 也株式会社北進商会代表取締役

建築資材 卸売

住宅関連商業分科会長
〃

副分科会長

中 村 雅 俊

株式会社中村陶苑代表取締役

陶

〃

〃

今 川 秀 樹株式会社ミズノ硝子建材常務取締役

建 材 卸 小 売

渡 部 徳 章有限会社小柳仏壇店代表取締役社長

宗教用具 小売副分科会長

原 谷 真 人北見石油販売株式会社代表取締役

石 油 製 品 卸〃

小 柳 亨 信株式会社小柳中央堂代表取締役

事務用機械器具卸

一般商業分科会長〃〃− 24 −

24

器

小

売

（食品商業分科会常任委員）㈲飯坂商店、㈱ＫＡＣＨＩＦＵＫＵ、北見小売酒販組合、北見冷蔵㈱、㈱コージ、小西畜肉㈱、㈱坂口精肉店
生活協同組合コープさっぽろ、㈱ダックショップたかはし、㈲西田商店、㈱松浦水産（身回品商業分科会常任委員）
植松呉服店、㈱小畑時計店、㈱カイダ、こばた屋時計店、㈱つじ、㈱仲屋、㈲ニューおだ、㈱ブリックシオタ、㈲メガネのオバタ、ムラセ時計店、ヨシヤ・㈲石川洋品店、㈱玉屋眼鏡院、ブルームスピリッツ（住宅関連商業分科会常任委員）
イト電商事㈱北見支店、旭陽電機㈱北見支社、㈱近藤銘木店、㈱たつみ商事、㈱長谷川建材、長谷川産業㈱北見店、㈱ホームセンター坂本、㈱山下金物店、㈱マルミチ（一般商業分科会常任委員）
アストモスリテイリング㈱、イオン北海道㈱イオン北見店、石崎石油㈱、㈱オホーツク大地、北日本事務機㈱、㈿北見綜合卸センター、㈱ササキ種苗、㈱サン園芸、㈱太陽商会、大協商事㈱、㈱田巻美石園、㈱東部第一㈱まちづくり北見、㈱ヤマヨシ、㈱リヨーユウ石油（２）工業部会
役

名

部
副

会
部

会

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

企業の種類

長

中 村 寿 志株式会社菓子處大丸代表取締役社長

菓

子

製

造

長

亀 井

北見石灰工業株式会社代表取締役社長

石

灰

製

造

滋

〃

永 田 裕 一株式会社北見薄荷通商代表取締役

薄荷製品製造〃西株式会社マルニ西木材店代表取締役社長

製

嘉 隆

材

（常任委員）
大澤水産㈱、北見第一木材㈱、北見プレス㈱、北見木工協同組合、京セラ㈱北海道北見工場、㈱倉本鉄工所、㈱グリーンズ北見、㈱坂井印刷、㈱坂野電機工業所、㈱佐藤建具、㈱三永技研工業、㈲サンケイプリント社、㈱ツムラ、㈲ティンカーベル、東興建材㈱、永田製飴㈱、㈱中橋建装、㈲日日ベーカリー、㈱林鉄工、光化成㈱、㈱北樹、㈱北信、北海教材木工㈱、北海道ガス㈱北見支店、北海道電力ネットワーク㈱北見支店、ほくでんサービス㈱北見支店、北海道糖業㈱北見製糖所、緑ヶ丘木工㈱、㈱安田鉄工所（３）建設業部会
役

名

部
副

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

企業の種類

五十嵐建設株式会社代表取締役

建

佐々木 敏 行河西建設株式会社相談役

舗

装

工

事

〃

山 腰 俊 司株式会社山腰測量設計事務所代表取締役社長 測

量

設

計

〃

佐 藤 洋 二北見地区電気工事業協同組合北見支部

協

同

組

合

〃

松 井 順 仁株式会社ワカバ堂代表取締役専務

看

板

〃

小 原

北洋建設株式会社代表取締役

建

設

会
部

会

長

五十嵐

長

龍

誠

− 25 −

25

設

副加 藤 雄 市

北見管工事事業協同組合代表理事

協〃

岡 村 金 司岡村建設株式会社代表取締役

建

設

〃

鴨 下 辰 哉

北辰土建株式会社代表取締役社長

建

設

部

会

長

同

組

合

（常任委員）㈲阿部板金工業、天内工業㈱、㈱天内工務店、イガリ建設㈱、㈱イワサキ、稲村電設工事㈱、エスケー電気㈱、㈱エヌ・ケー建築設計室、鐘ヶ江建設㈱、小西工業㈱、㈱ゴダイ、㈲左官釡澤組、桜井暖房工業㈱、㈱三共後藤建設、㈲サンテック、㈱ダイイチ、大幸建設㈱、㈱大設工業、大地建設㈱、塚原ガラス工業㈱、㈱電化堂、㈱時枝工業、㈱中神土木設計事務所、ナベシマ工業㈱、日建片桐リース㈱北見営業所、㈱日新産業、
船橋西川建設㈱、㈱舟山組、㈱ホクカイ、㈱北辰工業、㈲北進塗装工業、北海設計㈱北見支店、㈱北海道建設新聞社北見支社、北成建設㈱、㈱松浦板金工業所、松本道路㈱、水元建設㈱、村井小泉建設㈱、陽気堂クリエート工業㈱、㈱吉崎工業所（４）理財部会
役

名

部

会

副

部

会

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

和 則

株式会社北洋銀行北見中央支店執行役員支店長

銀

行

株式会社北海道銀行北見支店執行役員

銀

行

長

林

長

西 澤 正 敬

企業の種類

北見支店長
〃

中 川 敦 司住友生命保険相互会社北見支社北見支社長

生

〃

近 江

強

株式会社セクト取締役会長

不

〃

阪 田

裕

阪田労務管理事務所所長

社会保険労務士

命

保
動

険
産

（常任委員）
アクサ生命保険㈱北見営業所、網走信用金庫北見支店、エヌシーきたみ、遠軽信用金庫北見支店、北見信用金庫、㈱北見メッセ、共栄火災海上保険㈱北見支社、北洋証券㈱北見支店、損害保険ジャパン日本興亜㈱東北海道支店北見支社、税理士法人中央総合会計北見、東京海上日動火災保険㈱北見支社、税理士法人西田会計事務
所、協同組合日専連北見、㈱日専連ニックコーポレーション、㈱日本政策金融公庫北見支店、㈲ハウスポート、富国生命保険(相)北見支社、(公社)北海道宅地建物取引業協会北見支部（５）サービス業部会
役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

企業の種類

長

安 部 彰 人北見情報技術株式会社代表取締役

情報・ソフトウェア長

杉 田 英 寿有限会社杉商代表取締役

飲〃

柏 尾 典 秀学校法人栗原学園理事長

学 校 法 人

観光・飲食業分科会長

杉 田 英 寿有限会社杉商代表取締役

飲

食
食

部

会

副

部

会

〃

副分科会長

大 石 祐 司株式会社オホーツクビール取締役支配人

飲

〃

〃

渡 辺 裕 之北見観光開発株式会社代表取締役

ホ− 26 −

26

食

テ

ル

観光・飲食業分科会

小 池 康 幸北海道社交飲食生活衛生同業組合北見支部長

団柏 尾 典 秀学校法人栗原学園理事長

学 校 法 人飯 田

株式会社飯田葬儀社代表取締役

葬 儀 葬 祭

東日本電信電話株式会社北海道東支店

通

体

副分科会長
庶 業 分 科 会 長
〃

副分科会長

〃

〃

守

蛯 名 文 男信

北見営業支店営業支店長〃〃

後 藤 康 男株式会社北見薬剤師会ミント調剤薬局副薬局長

調 剤 薬 局〃〃宮 武 亨 丞株式会社メンティス代表取締役

清掃（観光・飲食業分科会常任委員）㈱アルカス、うどん処水心、エイトビル組合、北一食品㈱、㈱北見都市施設管理公社、スナック鈴蘭、バーテ
ンダー振興協会北見、㈱日本旅行北海道北見支店、ヒルズバー、㈱ホテル黒部（庶業分科会常任委員）㈱アスビック北見支店、㈱伊谷商事、インター警備保障㈲、大槻理化学㈱、オホーツク美装興業㈱、（一社）
北見市観光協会、㈱北見コンピューター・ビジネス、特定非営利活動法人北見文化連盟、㈱北日本広告社北見支社、三栄紙料㈱、㈱三和システムサービス、㈱伝書鳩、㈱東亜リサーチ、㈱東京商工リサーチ北見支店、東京美装北海道㈱北見支店、ヘアーサロン久保、㈱北海道新聞社北見支社、（一財）北海道電気保安協会北見支部、㈲舞夢、㈲松原新聞販売店、㈱目黒新聞店（６）運輸車輌部会
役

名

部
副

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

企業の種類

長

主 藤 雅 裕株式会社安全代表取締役

自動車硝子販売長

京 塚 啓 司有限会社マークス代表取締役

自 動 車 販 売〃堂 田 佳 裕堂田車輌工業株式会社代表取締役社長

自動車車体製造〃

平 木 郁 夫

北見日産自動車株式会社代表取締役社長

自 動 車 販 売〃

福 村 泰 司北海道北見バス株式会社代表取締役社長

旅

会
部

会

客

運

（常任委員）
旭川トヨタ自動車㈱北見店、㈱きたみ観光バス、北見コウベ電池㈱、北見個人タクシー（協組）、北見三星運輸㈱、北見通運㈱、金星北見ハイヤー㈱、㈱シュテルン北見メルセデス・ベンツ北見、㈱石北、㈲高橋総合車
輌、㈱富田通商、トヨタカローラ北見㈱、㈱トヨタレンタリース北見、(一社)日本自動車販売協会連合会北見支部、日本通運㈱北見支店、日本航空㈱北見支店、ネッツトヨタ北見㈱、東北海道いすゞ自動車㈱北見支店、
東北海道日野自動車㈱北見支店、㈱ホンダ販売北見、松田部品㈱北見支店、ＵＤトラックス道東㈱北見支店− 27 −

27送Ｆ．委員長等（令和４年３月３１日現在）
都市振興委員会（１６名）
役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

委 員 長

山 腰 俊 司株式会社山腰測量設計事務所代表取締役社長

副委員長

中 村 寿 志株式会社菓子處大丸代表取締役社長

委

近 江

強

株式会社セクト取締役会長

〃

小 原

誠

北洋建設株式会社代表取締役〃

加 藤 雄 市

北見管工事事業協同組合代表理事〃

北 本

北海道ガス株式会社北見支店北見支店長〃

黒 坂 洋 行北海道電力ネットワーク株式会社北見支店執行役員北見支店長〃

佐 藤 慎 也株式会社北進商会代表取締役〃〃

佐 藤 洋 二北見地区電気工事業協同組合北見支部

高 橋 廣 志鐘ヶ江建設株式会社代表取締役〃

中 神

株式会社中神土木設計事務所代表取締役〃

中 川 敦 司住友生命保険相互会社北見支社北見支社長〃

中 川 勝 一株式会社エヌ・ケー建築設計室代表取締役社長〃

西 澤 正 敬株式会社北海道銀行北見支店執行役員支店長〃

林

株式会社北洋銀行北見中央支店執行役員支店長〃

久 島 和 俊

員

満

拓

和 則

北成建設株式会社代表取締役社長

中小企業委員会（１６名）
役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

委 員 長

坂 口 政 義株式会社坂口精肉店代表取締役社長

副委員長

渡 部 徳 章有限会社小柳仏壇店代表取締役社長

委

飯 田

株式会社飯田葬儀社代表取締役

員

守

〃

今 川 秀 樹株式会社ミズノ硝子建材常務取締役〃

海 田 有 一株式会社海田鋼材代表取締役会長〃

倉 本

株式会社倉本鉄工所代表取締役会長〃〃

小 柳 亨 信佐 藤 貴 彦株式会社小柳中央堂代表取締役
北見木工協同組合副理事長〃

高 嶋 良 樹アクサ生命保険株式会社北見営業所営業所長〃

千 葉 秀 俊光化成株式会社代表取締役〃

堂 田 佳 裕堂田車輌工業株式会社代表取締役社長〃

中 村 雅 俊

株式会社中村陶苑代表取締役〃

成 中 徳 一株式会社東洋リネンサプライ代表取締役〃

西

株式会社マルニ西木材店代表取締役社長〃

松 井 順 仁株式会社ワカバ堂代表取締役専務〃

弓 山 充 康株式会社日専連ニックコーポレーション代表取締役社長

宏嘉 隆− 28 −

28

交通観光委員会（１６名）
役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

委 員 長

坂 井

浩

株式会社坂井印刷代表取締役社長

副委員長

五十嵐

龍

五十嵐建設株式会社代表取締役

委

安 部 彰 人北見情報技術株式会社代表取締役〃

天 内 健 吾株式会社天内工務店代表取締役社長〃

稲 村 秀 一

稲村電設工事株式会社代表取締役社長〃

宇 野 直 行株式会社キョクイチマルキタ事業部取締役執行役員〃

鴨 下 辰 哉

北辰土建株式会社代表取締役社長〃

京 塚 啓 司有限会社マークス代表取締役〃

斉 藤 由 弘株式会社サンユニフォーム代表取締役〃

佐々木 敏 行〃杉 田 英 寿河西建設株式会社相談役
有限会社杉商代表取締役〃

永 田 裕 一

北見薄荷通商株式会社代表取締役〃

平 木 郁 夫

北見日産自動車株式会社代表取締役社長〃

福 地 博 行株式会社福地工業代表取締役社長〃

福 村 泰 司北海道北見バス株式会社取締役社長〃

渡 辺 裕 之北見観光開発株式会社代表取締役

員

税務労政委員会（１５名）
役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

委 員 長

主 藤 隆 臣株式会社北見メッセ代表取締役

副委員長

柏 尾 典 秀学校法人栗原学園理事長

委

荒 井

株式会社勉強屋本部代表取締役

員

勉

〃

蛯 名 文 男

東日本電信電話株式会社北海道東支店北見営業支店営業支店長〃

岡 村 金 司岡村建設株式会社代表取締役〃

亀 井

北見石灰工業株式会社代表取締役社長〃

紺 野 賢太郎有限会社サンケイプリント社代表取締役常務〃〃

佐々木 雄 一篠 原
肇

大幸建設株式会社代表取締役社長
株式会社道東アークス代表取締役社長〃

秦泉寺

北海道糖業株式会社北見製糖所常務執行役員北見製糖所長〃

田 尾 航 太株式会社東部第一代表取締役社長

〃

長谷川

豊

株式会社長谷川建材取締役相談役〃

原 谷 真 人北見石油販売株式会社代表取締役〃

宮 武 亨 丞株式会社メンティス代表取締役〃

向 井 明 廣株式会社東亜リサーチ代表取締役社長

滋

敦− 29 −

29

総務委員会（１２名）
役

名

氏

名

企業の名称及び企業上の地位

委 員 長

阪 田

裕

阪田労務管理事務所所長

副委員長

主 藤 雅 裕株式会社安全代表取締役

委

後 藤 康 男株式会社北見薬剤師会ミント調剤薬局副薬局長〃

嵯 峨 孝 一

水元建設株式会社代表取締役〃

田 巻 順 子

株式会社田巻美石園代表取締役社長〃

永 田 正 記永田製飴株式会社取締役会長

〃

橋 川

功

株式会社ほくべい代表取締役社長〃

船 橋 賢 二船橋西川建設株式会社取締役会長〃

前 田 康 仁北一食品株式会社代表取締役〃〃

松 原 英 行村 井 泰 彦有限会社松原新聞販売店取締役社長
村井小泉建設株式会社代表取締役相談役〃

渡 辺 和 勇北見冷蔵株式会社代表取締役社長

員

経済センター運営特別委員会
委 員 長

中 村 雅 俊

副委員長

亀 井

委

稲 村 秀 一今 川 秀 樹宇 野 直 行嵯 峨 孝 一佐々木 雄 一佐 藤 貴 彦田 尾 航 太高 橋 廣 志中 川 敦 司林

弓 山 充 康渡 辺 裕 之近 江

強

岡 村 金 司千 葉 秀 俊員

滋和 則

姉妹友好都市経済交流委員会
委 員 長

荒 井

副委員長
員

安 部 彰 人飯 田

斉 藤 由 弘佐 藤 慎 也田 巻 順 子

中 川 勝 一松 井 順 仁宮 武 亨 丞委勉

永 田 裕 一守

小規模事業者経営改善資金審査委員会
委 員 長

戸 田 龍 一委坂 口 政 義員林

和 則

経営安定特別相談室
商工調停士

戸 田 龍 一相 談 員（弁護士）伊 藤 昌 博− 30 −

30

渡 邊 伸 一服 部 浩 司

Ｇ．顧
氏
辻󠄀󠄀

問（令和４年３月３１日現在）
名

役

直 孝

永 田 正 記職

北見市長
北見商工会議所前会頭

Ｈ．名誉議員（令和４年３月３１日現在）
氏

名

役

職

益

北見商工会議所元常議員

久 原 幸 雄北見商工会議所元常議員

鈴 木 重 義北見商工会議所元常議員

河 合 昭 司北見商工会議所元常議員

渡 辺 主 税

北見商工会議所元常議員

田 尾 忠 正北見商工会議所元常議員

飯 田 安 蔵北見商工会議所元常議員

加 藤 農夫也

北見商工会議所元常議員

小 柳 直 久北見商工会議所元常議員

五十嵐力

北見商工会議所元常議員

成 中 健 二北見商工会議所元常議員

佐 藤 艮 一北見商工会議所元監 事

藤 井 紀 一北見商工会議所元常議員

辻󠄀󠄀

好 治

北見商工会議所前副会頭

岡 村 叶 夫

北見商工会議所前常議員

佐々木護

北見商工会議所前常議員

田 巻 秀 隆北見商工会議所前常議員

真 柳 正 裕北見商工会議所前常議員

亀井３．選挙および選任
Ａ．議員（１）３号議員の選任
第３２４回常議員会（令和３年６月９日）において、欠員に伴い会頭が選任同意を求めた下記の３号議員（２人）を承認した。
株式会社キョクイチマルキタ事業部、株式会社北海道銀行北見支店− 31 −

31

Ｂ．役

員

（１）常議員の選任
第２１１回通常議員総会（令和３年６月２４日）において、欠員に伴い下記の常議員（２人）を選任した。
飯 田

守 氏（株式会社飯田葬儀社代表取締役）

原 谷 真 人 氏（北見石油販売株式会社代表取締役）

４．事務局（令和４年３月３１日現在）
Ａ．事務局の機構
総 務 係
総

務

部

総 務 課
会 計 係

事 務 局
中小企業相談所

経営指導課

経営指導係

地 域 振 興 部

企画振興課

企画振興係

Ｂ．事務局の所掌事務
課

名

所

総

務

(１) 定款その他諸規則に関すること。

掌

事

務

(２) 機密並びに秘書事務に関すること。
(３) 人事に関すること。
(４) 印章の保管に関すること。
(５) 議員選挙に関すること。
(６) 役員、議員、顧問及び参与に関すること。
(７) 議員総会及び常議員会に関すること。
(８) 三役会議に関すること。
(９) 文書の収受、発送及び整理に関すること。
(10) 叙勲及び表彰等に関すること。
(11) 儀礼に関すること。
(12) 官公署ならびに関係団体との連絡に関すること。
(13) 事業その他諸報告ならびに諸記録の作成、保存に関すること。
(14) 会員の募集、加入及び脱退に関すること。
(15) 会費の調整に関すること。
(16) 会員台帳の作成ならびに管理運用に関すること。

− 32 −

32

総務(17) 特定商工業者法定台帳の作成、管理および運用に関すること。
(18) 会員名簿、特定商工業者名簿の作成に関すること。
(19) その他会員及び特定商工業者に関すること。
(20) 共済制度の運用に関すること。
(21) 職員の福利厚生に関すること。
(22) 経費の収支予算及び決算に関すること。
(23) 現金、預金及び有価証券の出納保管に関すること。
(24) 会費、負担金諸料金及びその他の収納に関すること。
(25) 諸給与の計算及び支払に関すること。
(26) 財産目録ならびに貸借対照表の作成に関すること。
(27) 会計帳簿の整理及び保管に関すること。
(28) 関係各団体の経理に関すること。
(29) 物品の出納、保管ならびに処分に関すること。
(30) その他経理に関すること。
(31) 経済センターの運営に関すること。
(32) 会場の貸与ならびに内外の整備清掃に関すること。
(33) 財産の管理、運用及び営繕に関すること。
(34) 非常措置及び災害予防措置に関すること。
(35) 各課の連絡調整に関すること。
(36) 他課に属さない事項に関すること。

企画振興(１) 産業経済に関する建議ならびに行政庁の諮問に対する調査、立案に関すること。
(２) 地域経済の発展を図るための諸施策の企画、立案推進に関すること。
(３) 陳情、要望及び答申に関すること。
(４) 商工業に関する証明、鑑定に関すること。
(５) 商事取引の紛議についての斡旋、調停及び仲裁に関すること。
(６) 商工業及び商事取引に関する紹介、仲介斡旋に関すること。
(７) 商工業に関する市場調査、信用調査に関すること。
(８) 商工業に関する講演会講習会等の開催及び斡旋に関すること。
(９) 博覧会、展示会、見本市等の開催及び斡旋に関すること。
(10) 観光事業の振興に関すること。
(11) 知的財産権に関すること。
(12) 輸出品の原産地証明及び貿易に関すること。
(13) 商工業についての技術の改善及び事務能率の増進に関すること。
(14) 商工業に関連する技術及び技能の普及、検定に関すること。
(15) 交通、運輸、通信の改善に関すること。
(16) 外郭団体の指導育成ならびにその業務に関すること。
(17) 商工業関係組合等業界団体の指導育成ならびに業務連携に関すること。
(18) 労働・雇用対策に関すること。
(19) 部会及び委員会に関すること。
(20) 消費流通対策に関すること。

− 33 −

33

(21) 産業経済に関する統計、調査、研究に関すること。

企画振興(22) 物価、賃金、消費、市場、景況、金融等経済状況の調査に関すること。
(23) その他調査に関すること。
(24) 広報に関すること。
(25) 図書及び資料の収集、整理保管に関すること。
(26) 統計資料の編纂及び刊行に関すること。
(27) 社会一般の福祉の増進に関すること。
(28) 行政庁から委託を受けた事務に関すること。
経営指導

本商工会議所地区内おける中小企業とくに小規模事業の経営及び技術の改善発達を図るための諸事業を行なうものとし、その業務の内容については、別に定める『北見商工会議所中小企業相談所設置規則』による。

Ｃ．事務局の職員
区分

専任職員

専門指導員

経営指導員

補助員

記帳専任職員

傭 員

その他

計

男

１

１

４

１

０

１

１

９

女

１

０

０

１

１

０

０

３

計

２

１

４

２

１

１

１

１２

Ｄ．主な職員の役職・氏名
役

職

氏

名

専 務 理 事渡 邊 伸 一理 事 ・ 参 与因理事・事務局長

服 部 浩 司総 務 部 長総 務 課 長

（理事・事務局長兼務）
酒 井 正 則芳 広

総 務 係 長大 野

縁会 計 係 長中 島 沙 織地域振興部長宮 本 幸 喜中小企業相談所長（地域振興部長兼務）

地域振興部次長後 藤 達 哉

経営指導課長
経営指導係長
企画振興課長
企画振興係長オホーツク産学官融合センター長（地域振興部次長兼務）（地域振興部次長兼務）（地域振興部次長兼務）
安 藤 辰 徳竹 中 秀 之− 34 −

34

５．庶

務

Ａ．文

書
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

計

受信

287

224

311

267

208

208

203

198

247

193

202

251

2,799

発信

6

10

8

6

6

3

4

8

2

16

5

8

82

Ｂ．表彰・受章（１）北見商工会議所表彰（ａ）第２１１回通常議員総会（令和３年６月２４日）において、永年当商工会議所の運営に功労のあった役員、議員、職員の表彰を次のとおり行った。
①表彰規則第４条第１項該当
前常議員 故 桑 島 定 子（退任）
前 議 員
宇 野 直 行（〃）②表彰規則第４条第２項該当
常 議 員
渡 辺 和 勇（４０年勤続）
監③表彰規則第７条該当事

小 澤 實之郎（

〃

）

常 議 員

大 川 正 勝（１０年勤続）

議斉 藤 由 弘（

〃

）

〃

西

嘉 隆（

〃

）

〃

船 橋 賢 二（〃）員

地域振興部次長後 藤 達 哉（３０年勤続）（２）受 章（ａ）関係団体からの表彰①令和３年度北海道商工会議所連合会表彰（令和３年６月１４日）において、北海道商工会議所連
合会会頭より表彰を受け、第２１１回通常議員総会（令和３年６月２４日）においてその伝達を次のとおり行った。
退
任 前常議員 故 桑 島 定 子
４０年勤続 常 議 員
渡 辺 和 勇監事

小 澤 實之郎

３０年勤続

職

員

後 藤 達 哉（地域振興部次長）

２５年勤続

監

事

黒 部 哲 哉議員

福 地 博 行常 議 員

大 川 正 勝議斉 藤 由 弘

１０年勤続

員

西

嘉 隆

船 橋 賢 二②日本商工会議所会頭より表彰（随時）を受け、第２１１回通常議員総会（令和３年６月２４日）
においてその伝達を次のとおり行った。
退
任 前常議員 故 桑 島 定 子− 35 −

35

③日本商工会議所２０２１年９月表彰（令和３年９月１６日）において、日本商工会議所会頭より表彰を受け、第２１２回通常議員総会（令和４年３月２３日）においてその伝達を次のとおり行っ
た。
退
任
３０年勤続

前常議員
職
員

小 泉 勝 裕後 藤 達 哉（地域振興部次長）④日本商工会議所２０２２年３月表彰（令和４年３月１７日）において、日本商工会議所会頭より表彰を受け、第２１２回通常議員総会（令和４年３月２３日）においてその伝達を次のとおり行っ
た。
２０年勤続

常 議 員

阪 田

監

小 澤 實之郎事裕

中 村 雅 俊村 井 泰 彦Ｃ．慶弔・その他
日

付

内

容

３年 ４月 ９日 当所会員有限会社香遊生活舟山はるみ儀葬儀
４月１０日 登別商工会議所前会頭・名誉会頭上田俊朗儀葬儀
４月２１日 当所元議員阿部一征儀葬儀
５月１３日 当所常議員桑島定子儀葬儀
６月 ４日 稚内商工会議所元会頭・名誉議員中田豊彦儀葬儀
８月 ６日 当所元常議員仲西勝儀葬儀
８月１１日 当所会員株式会社伊藤ストアー伊藤茂儀葬儀
８月３１日 当所常議員大川正勝氏ご母堂間嶋トメ儀葬儀
９月３０日 当所会員有限会社前田塗装工業前田勇儀葬儀
１０月 ４日 当所元議員尾形祐督儀葬儀
１０月 ９日 当所議員斉藤由弘氏ご令室斉藤礼子儀葬儀
１０月１５日 当所会員株式会社ケンキ古家昭夫儀葬儀
１０月１８日 当所副会頭戸田龍一氏ご尊父戸田秋穂儀葬儀
１１月１７日 当所会員伍味八珍土屋正市儀葬儀
１２月 ５日 当所会員有限会社啓衣裳店木賊一安儀葬儀
１２月１０日 当所職員山口花帆ご祖母田口洋子儀葬儀
１２月２１日 当所会員有限会社ドライケミカル北見代表取締役随行一臣氏ご尊父随行俊雄儀葬儀
１２月２８日 当所会員有限会社遠藤紙器店遠藤潤一儀葬儀
４年 １月１６日 留辺蘂商工会議所会頭横山勝人氏ご母堂横山久子儀葬儀
１月３１日 当所元常議員藤澤利光儀葬儀
２月２３日 当所会員有限会社誠栄髙橋一雄儀葬儀
２月２３日 当所議員田尾航太氏ご尊父田尾光弘儀葬儀
３月 ４日 当所議員事業所株式会社ワカバ堂代表取締役榊嘉代子氏ご母堂伊藤冨美子儀葬儀
３月１７日 当所議員松井順仁氏ご母堂松井幸子儀葬儀− 36 −

36

６．会

議

Ａ．議員総会（１）通常議員総会（ａ）第２１１回通常議員総会
日 時 令和３年６月２４日（木）午後４時
場 所 ホテル黒部
出席者 本人５４人、委任状２４人、議員以外の役員４人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①常議員の補充選任について②令和２年度事業報告並びに一般会計、各特別会計収支決算について
原案どおり承認（小澤監事が監査報告を行う。）
２．報告事項①議員の職務を行う者の変更について②３号議員の選任について③新型コロナウイルス感染症・北見市の総合的経済活性化に関わる要望について（回答）④株式会社まちづくり北見の状況について（ｂ）第２１２回通常議員総会
日 時 令和４年３月２３日（水）午後４時
場 所 ホテル黒部
出席者 本人５１人、委任状２６人、議員以外の役員４人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①諸規則の改正について②令和４年度事業計画（案）について③令和４年度一般会計及び各特別会計収支予算（案）について
原案どおり承認
２．報告事項①道商連第１８５回常議員会・第１９５回通常会員総会、日本商工会議所第２８９回議員総会・第１３４回会員総会について②部会・委員会開催報告について③中央大通沿道地区再開発事業について④経済センター貸室利用の変更・停止について

Ｂ．常議員会（１）第３２４回常議員会
日 時 令和３年６月９日（水）午後３時３０分
場 所 北見経済センター
出席者 会頭・副会頭・専務理事・常議員・監事 ２３人、委任状５人、事務局４人− 37 −

37

議事の概要１．議決事項①３号議員の選任について②常議員の補充選任について③令和２年度事業報告並びに一般会計及び各特別会計収支決算について④令和３年度商工会議所表彰（案）について⑤中小企業振興委員の選任（案）について
原案どおり承認
２．報告事項①議員の職務を行う者の変更について②新型コロナウイルス感染症対策、北見市の総合的経済活性化に関わる要望書の回答について③東北海道商工会議所連絡協議会及び北海道商工会議所連合会事業について（２）第３２５回常議員会
日 時 令和４年３月１１日（金）午後１時１５分
場 所 北見経済センター
出席者 会頭・副会頭・専務理事・常議員・監事２３人、委任状９人、事務局４人
議事の概要
１．議決事項①諸規則の改正について②令和４年度事業計画（案）について③令和４年度一般会計及び各特別会計収支予算（案）について④令和４年度経営安定特別相談事業「商工調停士」の選任について⑤小規模事業者経営改善融資制度審査会審査委員の選任について⑥第１００回東北海道商工会議所連絡協議会提出議案について⑦新会員加入承認について
原案どおり承認
２．報告事項①経済センター貸室利用の変更・停止について②中央大通沿道地区再開発事業について

Ｃ．監 事 会（１）監事会日 時 令和３年６月３日（木）午後２時
場 所 北見経済センター
出席者 監 事 ３人 事務局７人
議 題 令和２年度業務全般、一般会計、中小企業相談所・経済センター他特別会計の各収支決算
並びに財産目録、貸借対照表について
経 過 各会計の内容について、監査を行った。

− 38 −

38

Ｄ．部 会
部

会

商

名

年 月 日

業

３年 ９月２２日

出席者

議

題

１３名 （１）「健康経営の取り組み紹介」「ＳＤＧｓの取り組み・好事例紹介」
説明 一般社団法人北海道商工会議所連合会
業務推進部次長 関 口 貴 之 氏「北海道環境マネジメントシステム
スタンダード（ＨＥＳ）の紹介」について
説明 一般社団法人北海道商工会議所連合会
業務推進部

土 門 美 久 氏

（２）当所からの情報提供について
４年 １月１９日

５名 （正副部会長会議）（１）商業部会の開催について（２）令和４年度部会活動計画（案）について

工業

３年 ８月 ６日

１１名 （１）「健康経営の取り組み紹介」「ＳＤＧｓの取り組み・好事例紹介」
説明 一般社団法人北海道商工会議所連合会
業務推進部

穗 刈 信 孝 氏

「北海道環境マネジメントシステム
スタンダード（ＨＥＳ）の紹介」について
説明 一般社団法人北海道商工会議所連合会
業務推進部

土 門 美 久 氏

（２）今後の部会活動について
建設

業

３年 ９月２９日

３２名 （理財部会と合同開催）（１）「健康経営の取り組み紹介」「ＳＤＧｓの取り組み・好事例の紹介」
説明 一般社団法人北海道商工会議所連合会
業務推進部次長 関 口 貴 之 氏「北海道環境マネジメントシステム
スタンダード（ＨＥＳ）の紹介」について
説明 一般社団法人北海道商工会議所連合会
業務推進部

理

財

３年 ９月２９日

土 門 美 久 氏

１３名 （建設業部会と合同開催）（１）「健康経営の取り組み紹介」「ＳＤＧｓの取り組み・好事例の紹介」
説明 一般社団法人北海道商工会議所連合会
業務推進部次長 関 口 貴 之 氏

39− 39 −

「北海道環境マネジメントシステム
スタンダード（ＨＥＳ）の紹介」について
説明 一般社団法人北海道商工会議所連合会
業務推進部
サ ー ビ ス 業

３年 ８月 ３日

土 門 美 久 氏

２４名 （運輸車輌部会・交通観光委員会と合同開催）（１）「地元公共交通の地域活性化への取り組み」～観光と二次交通の在り方について～
説明 北海道北見バス株式会社
代表取締役社長 福 村 泰 司 氏

運 輸 車 輌３年 ８月 ３日

１４名 （サービス業部会・交通観光委員会と合同開催）（１）「地元公共交通の地域活性化への取り組み」～観光と二次交通の在り方について～
説明 北海道北見バス株式会社
代表取締役社長 福 村 泰 司 氏

Ｅ．委員会
委 員 会 名年 月 日

都 市 振 興４年 １月２１日

出席者

議

題

８名 （１）「中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定」について（２）令和４年度当所事業計画（素案）について（３）令和４年度委員会活動計画（案）について

中 小 企 業３年１２月１３日

１１名 （税務労政委員会と合同開催）（１）講話①オホーツク管内の景気動向・金融情勢について
説明 日本政策金融公庫北見支店
支店長 松 木 健太郎 氏②北海度プロフェッショナル人材センターの概要について説明 北海道プロフェッショナル人材センター
プロフェッショナル人材戦略マネージャー
堀

敦 志 氏

（２）当所からの情報提供について
４年 １月１２日

２名 （正副委員長会議）（１）委員会の開催について（２）令和４年度委員会活動計画（案）について

２月 ２日
オンライン

８名 （税務労政委員会との合同開催）（１）令和４年度当所事業計画（素案）について40− 40 −

交 通 観 光

３年 ８月 ３日

９名 （サービス業部会・運輸車輌部会と合同開催）（１）「地元公共交通の地域活性化への取り組み」～観光と二次交通の在り方について～
説明 北海道北見バス株式会社
代表取締役社長 福 村 泰 司 氏

税 務 労 政４年 ２月 ３日

５名 （１）令和４年度当所事業計画（素案）について

オンライン（２）令和４年度委員会活動計画（案）について

３年１２月１３日

７名 （中小企業委員会と合同開催）（１）講話①オホーツク管内の景気動向・金融情勢について
説明 日本政策金融公庫北見支店
支店長 松 木 健太郎 氏②北海度プロフェッショナル人材センターの概要について説明 北海道プロフェッショナル人材センター
プロフェッショナル人材戦略マネージャー
堀

敦 志 氏

（２）当所からの情報提供について
４年 ２月 ２日
オンライン
総

務

３年 ５月１２日

８名 （中小企業委員会との合同開催）（１）令和４年度当所事業計画（素案）について
８名 （１）役員・議員及び職員表彰について（２）第７１回永年勤続従業員表彰について

１０月２６日７名 （１）第７１回永年勤続従業員表彰収支決算について（２）令和４年新年交礼会について

４年 ２月 ３日

９名 （１）令和３年度健康診断事業の報告並びに令和４年度健康診断事業の実施について

オンライン（２）規則の改正について（３）令和４年度当所事業計画（素案）について（４）令和４年度委員会活動計画について
３月 ２日
オンライン

９名 （１）令和４年新年交礼会収支決算報告について（２）第７２回会員事業所永年勤続従業員表彰式の開催について（３）規則の改正について

経済センター

３年１１月２５日

８名 （１）経済センターの利用状況について（２）貸会議室（特別会議室）の運用について

運営特別委員会（３）コロナ禍における今後の経済センターの運営について
４年 ２月１７日
オンライン

９名 （１）令和３年度利用状況並びに決算見込について（２）令和４年度委員会活動計画について（３）今後の会議室の運用について

41− 41 −

Ｆ．その他の会議（１）三役会
年 月 日
３年 ４月 ２日

出席者

内

容

９名 １．報告（１）新入社員紹介（２）北海道中小企業総合支援センター オホーツク支部長交代（３）国・道による支援金及び中小企業等事業再構築促進事業補助金
２．新型コロナウイルス感染症及び北見市の総合的経済活性化に関わる要望書の提出について
３．オホーツク管内商工会議所会頭会議の開催について
４．令和３年日本商工連盟北見地区連盟予算（案）について
５．議員退任について
６．三役諸会議出席予定について

４月２２日

８名 １．報告（１）第６８回北見ぼんちまつり検討状況（２）コロナ関連相談、コロナ対策補助金の支援状況
２．議員の変更について
３．北見市プレミアム商品券発行事業協力について
４．第３２４回常議員会の議題（案）について
５．北見市・高知市姉妹都市提携３５周年記念事業実行委員会委員の推薦について
６．三役諸会議出席予定について
７．その他
・一般財団法人北見振興公社理事及び評議員の推薦について
・北見国際技術協力推進会議委員の推薦について・クールビズ期間について

５月２４日

８名 １．報告（１）議員の職務を行う者の変更（２）コロナ関連相談・持続化補助金・支援金の支援状況（３）委員会開催経過（４）道商連専務理事会議開催経過
２．新型コロナウイルス感染症、北見市の総合的経済活性化に関わる要望回答について
３．北見市プレミアム商品券事業協力について
４．令和２年度事業報告並びに一般会計・各会計収支決算について
５．第７１回永年勤続従業員表彰式について
６．第２１１回通常議員総会の議題（案）について
７．東北海道商工会議所連絡協議会要望について
８．第７０回全道商工会議所大会（旭川）について
９．三役諸会議出席予定について
10．その他

42− 42 −

・監事会について・北見市都市計画審議会委員の推薦について
・企業見学会後援依頼について
・北見市自殺対策強化事業講演会後援依頼について
・福祉職場説明会後援依頼について
６月 ９日

９名 １．報告（１）議員の職務を行う者の変更（２）３号議員の選任（３）常議員の補充選任（４）監事会開催経過（５）女満別空港整備・利用促進協議会幹事会開催経過（６）ワクチン、職域接種の取組状況
２．第３２４回常議員会の進行について
３．三役諸会議出席予定について
４．その他
・中心市街地活性化協議会総会について・プレミアム商品券協賛事業に係る道・市補助金活用事業について

６月２４日

９名 １．報告（１）新型コロナウイルス感染症の影響に関するＷｅｂアンケート（２）コロナ関連相談・持続化補助金・支援金の支援状況（３）議員の職務を行う者の変更（４）「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション事業
２．第２１１回通常議員総会の進行について
３．全道商工会議所オンライン全体会議について
４．オホーツク商工会議所協議会会頭会議日程について
５．三役諸会議出席予定について
６．その他
・ワクチン、職域接種の現状について

７月 ７日

９名 １．報告（１）議員の職務を行う者の変更（２）第６８回北見ぼんちまつり事業実施経過（３）春のＢＷＣキャンペーン結果
２．第７１回永年勤続従業員表彰式収支決算について
３．叙勲・褒章の推薦について
４．新議員研修・懇談会の開催について
５．高校生のための企業概要説明会について
６．三役諸会議出席予定について
７．その他
・コロナ感染症の影響に対する事業者向け各種支援金案内広告について
・持続化補助金採択結果について43− 43 −

７月２８日

９名 １．報告（１）高校生のための企業概要説明会開催経過（２）コロナ関連相談・持続化補助金・支援金等の支援状況（３）コロナ緊急対策会議開催経過
２．委員会・部会開催日程について
３．北見市プレミアム付商品券協賛事業概要について
４．再開発事業について
５．三役諸会議出席予定について

８月１２日

８名 １．報告（１）部会・委員会開催経過（２）第Ⅰ四半期景気動向調査結果
２．北見市内における感染拡大の抑制に向けた対策について
３．議員懇談会の開催について
４．第５２回がん予防道民大会の後援・協賛について
５．三役諸会議出席予定について
６．その他
・北海道最低賃金改正に関する道商連コメント
・ワクチン接種状況

８月２３日
オンライン

９名 １．報告（１）繁華街における感染対策街頭啓発実施経過（２）コロナ関連相談・持続化補助金・支援金等の支援状況（３）第６８回北見ぼんちまつり事業実施経過
２．議員懇談会講師について
３．三役諸会議出席予定について
４．その他
・北見市子ども・子育て会議委員の推薦について
・ワクチン接種状況

９月 ６日

８名 １．報告（１）健康経営実務担当者フォーラム開催経過（２）中小企業振興委員連絡会議における業界動向ヒアリング結果（３）緊急事態宣言に伴う事業者に対する要請及び支援金動向（４）小規模事業者持続化補助金採択結果
２．自由民主党移動政調会要望事項について
３．会員親睦ゴルフ大会の実施について
４．三役諸会議出席予定について
５．その他
・北見市共同募金委員会「審査委員会委員」の推薦について・ピーチが就航「北海道・女満別」には何がある？コロナ後を見据え“路線拡
大“の新戦略について
・ワクチン接種状況

44− 44 −

９月２７日オンライン

９名 １．報告（１）日商常議員会・議員総会、通常総会開催経過（２）第６８回北見ぼんちまつり収支決算報告（３）部会開催経過（４）コロナ関連相談・持続化補助金・支援金等の支援状況
２．お食事券大抽選会の応募状況・抽選会について
３．日商機関紙「会議所ニュース」北見ＰＲ広告依頼について
４．再開発事業推進に係る同意について
５．三役諸会議出席予定について
６．その他
・北見市緑化審議会委員の推薦について
・ワクチン接種状況

１０月１４日８名 １．報告（１）部会開催経過（２）北見市プレミアム付商品券協賛事業お食事券大抽選会実施報告（３）令和３年度秋季情報処理技術者試験実施報告（４）「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション事業協力依頼（５）日商「会議所ニュース」北見特集広告掲載企業（６）各種支援金情報提供（７）道商連からのコロナ対策支援金給付
２．役員・議員懇談会について
３．新年交礼会について
４．日商パートナーシップ構築宣言について
５．三役諸会議出席予定について
６．その他
・再開発事業の進捗状況について・ワクチン接種状況

１０月２５日

９名 １．報告（１）管内商工会議所事務局長会議開催経過（２）コロナ関連相談・持続化補助金・支援金等の支援状況（３）第Ⅱ四半期景気動向調査結果
２．新議員研修、懇談会開催日程について
３．オホーツク産学官融合センターの移転について
４．三役諸会議出席予定について
５．その他
・役員・議員懇談会進行について
・ワクチン接種状況45− 45 −

１１月 ８日

８名 １．報告（１）小規模事業者持続化補助金採択結果（２）令和３年度歩行者通行量動態調査速報結果（３）北見スイーツフェア開催概要（４）日商機関誌「会議所ニュース」北見ＰＲ広告原稿（５）新議員研修、懇談会開催概要
２．令和４年新年交礼会開催案内について
３．三役諸会議出席予定について
４．その他
・ワクチン接種状況

１１月２９日

９名 １．報告（１）全道商工会議所会頭と北海道知事等との政策懇談会開催経過（２）日商合同委員会、常議員会、要望活動経過（３）委員会開催経過（４）「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション点灯式（５）コロナ関連相談・持続化補助金・支援金等の支援状況（６）令和３年度歩行者通行量動態調査結果
２．議員の選挙及び選任に関する規則の改正（案）について
３．新議員研修・懇談会次第について
４．令和４年新年交礼会申込状況、式次第について
５．再開発事業の進捗状況について
６．三役諸会議出席予定について
７．その他
・「高知県の観光と物産展」歓迎懇親会について
・ワクチン接種状況

１２月１３日

９名 １．報告（１）東北海道商工会議所専務理事・事務局長会議開催経過
２．令和４年新年交礼会について
３．令和３年度事業計画進捗状況、部会・委員会開催状況並びに事業計画等策定ス
ケジュールについて
４．議員の選挙及び選任に関する規則の改正（案）について
５．再開発事業について
６．三役諸会議出席予定について
７．その他
・北見市強靭化計画有識者会議委員の推薦について46− 46 −

１２月２８日

９名 １．報告（１）北見市都市計画審議会開催経過（２）委員会開催経過（３）コロナ関連相談・持続化補助金・支援金等の支援状況（４）ビジネスコンテスト実施概要（５）きたみｄｅ婚カツ実施概要
２．正副会頭と部会長・委員長懇談会について
３．令和４年度事業計画（素案）について
４．三役諸会議出席予定について
５．その他
・北見市表彰審議会委員の推薦について
・札幌オリンピック・パラリンピックに向けたサポーターズクラブの入会について４年 １月１１日

９名 １．報告（１）「高知県の観光と物産展」会議所・観光協会合同歓迎会次第（２）北見市プレミアム付商品券協賛事業お食事券大抽選会実施経過（３）イルミネーション事業期間延長
２．今後の部会・委員会開催日程について
３．女性会・青年部との懇談会について
４．令和４年度事業計画（素案）について
５．三役諸会議出席予定について

１月２４日

９名 １．報告（１）全道商工会議所事務局長会議開催経過（２）委員会開催経過（３）コロナ関連相談・持続化補助金・支援金等の支援状況
２．正副会頭と各部会長・委員長との懇談会の進行について
３．就業規則の改正（案）について
４．コロナの影響・会員満足度調査の実施について
５．令和４年度事業計画（素案）について
６．管内商工会議所会頭会議日程について
７．三役諸会議出席予定について

２月 ９日

９名 １．報告（１）委員会開催経過
２．新年交礼会収支決算について
３．給与規則（別表）の改正について
４．令和４年度事業計画（素案）について
５．正副会頭と各正副委員長・各正副部会長との連絡会議の議題について
６．第３２５回常議員会の議題について
７．令和３年度一般会計及び中小・小規模企業支援事業、経済センター、委託事業会計特別会計決算見込みについて47− 47 −

８．令和４年度職員給与について
９．経済センター大ホールの使用中止について
10．三役諸会議出席予定について
11．その他
・再開発事業に係る地元業者の参入再要請について
・第７２回永年勤続従業員表彰式の日程について
３月 ２日

９名 １．報告（１）コロナ関連相談・持続化補助金・支援金等の支援状況
２．令和４年度事業計画（案）について
３．第２１２回通常議員総会の議題について
４．給与規則（別表）の改正について
５．令和４年度一般会計他各会計収支予算（案）について
６．三役諸会議出席予定について
７．その他
・永年勤続従業員表彰式の概要（案）について
・議員の変更について

３月１１日

９名 １．報告（１）道商連第１８５回常議員会・第１９５回会員総会合同会議開催経過（２）健康経営優良法人２０２２（ブライト５００）認定
２．育児・介護休業規定の改正について
３．第３２５回常議員会の進行について
４．日本商工連盟北見地区連盟令和３年決算について
５．第１００回東北海道商工会議所連絡協議会について
６．第３２６回常議員会・第２１３回通常議員総会開催日程について
７．再開発事業について
８．三役諸会議出席予定について
９．その他
・議員の変更について

３月２３日

９名 １．報告（１）日商第２８９回議員総会・第１３４回会員総会開催経過（２）コロナ関連相談・持続化補助金・支援金等の支援状況（３）北見ぼんちまつりに係る関係団体との打合せ開催経過（４）「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション事業に対する礼状
２．第２１２回通常議員総会の進行について
３．新型コロナウイルス感染対策、北見市の総合的経済活性化に関る要望書の提出について
４．オホーツク管内商工会議所会頭会議の開催について
５．三役諸会議出席予定について
６．その他
・再開発事業に係わる市民説明会について48− 48 −

（２）役員・議員懇談会
日 時 令和３年１０月２５日（月）午前１１時
場 所 ホテル黒部
出席者 ５３名
内 容 ①議員の職務を行う者の変更について②研修会「カーボンニュートラル（脱炭素社会）に向けたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とニュービジネス」
講 師 株式会社現代文化研究所 取締役 白木 節生 氏
「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に向けた企業支援」
講 師 東京海上日動火災保険株式会社北見支社 支社長 西瀧 健史 氏〃

支社長代理 川口徹 氏

③その他
当所共済制度加入キャンペーン協力依頼について
説 明 アクサ生命保険株式会社北見営業所 所長 高嶋 良樹 氏

（３）商工会議所の事業説明会
日 時 令和３年１１月２９日（月）午後４時
場 所 北見経済センター
対 象 令和元年度議員選挙以降に就任された議員
出席者 ７名内 容 ①商工会議所のルーツ、設立根拠、使命、組織について②北見商工会議所組織（委員会・部会）・事業について③中央通沿道地区再開発事業について（４）正副会頭と各部会長・委員長との懇談会
日 時 令和４年１月２４日（月）午前１１時
場 所 ホテル黒部
出席者 １５名
内 容 ①各部会･各委員会開催日程並びに事業計画策定スケジュールについて②令和３年度各部会・委員会開催状況について③令和３年度コロナ対策事業について④令和４年度事業計画（素案）について⑤再開発事業について（意見交換）− 49 −49

７．事

業（各種事業活動）（１）新型コロナウイルス感染症対策と当市経済界が抱える喫緊の課題や諸問題について市、市議会、道など関係方面に対し意見活動（３回）を行うと共に、東北海道商工会議所連絡協議会を通じて、当地域の懸案事項を提起した。
（２）コロナ禍により度重なる外出自粛要請等が発せられ、疲弊する中小・小規模事業者に対して「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」において、資金繰り、持続化給付金、支援金に関わる相談並
びに持続化補助金申請にあたっての事業計画作成支援等を実施すると共に、専門家による「新型コロナウイルス対策専門家個別相談窓口」を設置し個別相談を実施した。
また、地域内飲食店の応援を目的に北見市プレミアム付商品券協賛「お食事券大抽選会」を実施し、登録飲食店の需要喚起に繋げた。
この他、プレミアム付商品券に登録した事業者に対してアルコール消毒を配布し、感染対策に努めると共にコロナ禍による閉塞感を払拭すべく「第６８回北見ぼんちまつり事業」の代替事業として花火セットを配布、更に２回目となる「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション事業を実施し、市内中心街小公園に約８０，０００個のイルミネーションを点灯した。
（３）小規模事業者に寄り添った経営支援を行うため、国から認定を受けた「第２期経営発達支援計画」に則り、地元中小・小規模企業の事業計画作成支援、経営改善、人材育成、販路開拓、事業承継に対する支援及び創業・起業に対する相談・助言等を行った。
（４）コロナ禍により中小企業を取り巻く経済環境が厳しい中であったが、持続可能な企業の体質づくりのため、会員の多様なニーズにも対応した各種セミナー等開催した。
（５）小規模企業者の経営改善を図るための小規模事業者経営改善資金の斡旋（推薦・貸付決定１３件、
８，４００万円）を行った。また、北海道融資・その他制度融資の斡旋（２３件、２億５，２４２万円）を行った。
（６）地域資源を活用した新事業展開を推進するために地域の研究開発から事業化まで支援するワンス
トップサービス拠点並びに創業・起業サポート支援などの役割を果す「オホーツク産学官融合センター」の利活用を促進するために、中小企業基盤整備機構北海道本部北見オフィス等関係機関と連携して効果的な運営に努めた。また、令和３年１２月に事務所機能を経済センター内に移転し機能強化を図った。なお、創業セミナーは４回、入門編、創業者交流会、ビジネスコンテストを各１回実施した。
（７）地域における重要課題である人材確保では、コロナ禍により諸事業が中止となったが、企業ガイド
ブックを作成する共に当所ホームページに掲載し、採用情報の提供を行った。
（８）中心商店街への集客、賑わいを創出するため、北見市、北見市商店街振興組合連合会、（株）まちづくり北見と連携を強化し、陶芸教室、リサイクルショップ、まちなか保健室・くらしの相談会など
まちんなかＳＨＯＷ１０（北２条西２丁目）を運営した。
（９）当所の財政基盤の強化を図るために会員増強運動を実施し、７６社の新規加入者を獲得。年２回ミント共済の新規加入キャンペーンやＢＷＣキャンペーンを実施し会員事業所を巡回した。
また、当所会報に「商い情報交流便」として会員企業の商品・サービスをＰＲする同封サービス事
業など自主財源確保に努めた。
（10）中小企業の福祉の増進と経営の安定を図るため、各種の共済制度に関する事業および労働保険事務組合の運営を行うと共に、事業主、管理職、従業員等の健康管理の啓蒙啓発に努め生活習慣病集団検診を実施した。また、中小企業に対する健康経営の推進を行うと共に２年連続となる「健康経営優良法人認定２０２２（ブライト５００）」の認定（令和４年３月９日）を受けた。

− 50 −

50

（11）中小企業の従業員福利厚生事業として、会員事業所で永年にわたり業務に精励勤務した従業員を表彰する永年勤続従業員表彰を実施した。

Ａ．意見活動（１）東北海道商工会議所連絡協議会
東北海道商工会議所連絡協議会はコロナ禍により中止としたが、北見商工会議所では東北海道商工会
議所連絡協議会に対する要望事項を下記の通り取りまとめした。
１．運輸観光
１）女満別空港の就航体制の維持・存続①コロナ禍が落ち着いた後の運航・就航体制の早期回復②女満別空港－函館空港間の新規路線開設及び二次交通のインフラ整備③ＬＣＣ（格安航空会社）の誘致拡充
２）ＪＲ石北本線の維持・存続①維持存続に向けた利用促進の啓蒙・啓発②コロナ禍が落ち着いた後の運行体制の早期回復
３）北海道新幹線高速化に伴う鉄道貨物輸送の維持と新たなる技術開発の推進
４）地元公共交通機関（バス・タクシー）の維持・存続に向けた利用促進の啓蒙・啓発
５）北海道横断自動車道（十勝オホーツク自動車道）の整備促進①「端野高野道路」の早期着工②「陸別町陸別－陸別小利別」間の整備促進③「足寄－陸別町陸別」間の早期整備着手
６）地域高規格道路の整備促進①「遠軽北見道路｣の早期整備
・「生田原道路」の整備促進
・「北見市北陽－端野」間の計画段階評価の早期着手
７）国道３９号石北峠の整備促進及び交通安全対策の確保
２．地域振興１）災害に強い道路等基盤整備及び治水事業の推進
３．特別提案
１）新型コロナウイルス感染症対策①厳しい経営環境にある企業への補助金の新設及び拡充②自粛等により縮小した地域市場への需要喚起策の実施③ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた支援策拡充（ＰＣＲ検査の拡充、テレワークの推進）− 51 −

51

（２）北見市長・北見市議会議長に対する要望活動
令和３年４月１５日（木）１０時～１１時
市長応接室・議長応接室
参加者 舛川会頭、戸田副会頭、金田副会頭、河合副会頭、渡邊専務理事
対応者 北見市 辻󠄀󠄀市長並びに副市長・各部長他、市議会 高橋議長、飯田副議長
１．新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症は、昨年末からの感染再拡大により、これまで以上の地域間の移動や企業活動の自粛が要請され、地域経済は深刻な影響を受けております。
その後、３月２１日に首都圏４都県に発令中にあった緊急事態宣言が解除されましたが、足元の新規感染者数は微増傾向にあり、未だ予断を許さない状況が続いております。
これまで、国・道・各自治体においては、新型コロナウイルス感染症の対策を迅速に対応するとともに地域の活性化に資する景気対策を幅広く展開しているが、コロナ禍を受ける事業者の属性が非常に複雑化しており公的支援から漏れた事業者からの悲痛な声も多く届いており、このような事業者に対する支援策を国や道に対し要望されたい。
また、飲食店などの接客サービス業は、今後も厳しい経営環境が続くことから、「ＧｏＴｏキャン
ペーン」や「ＧｏＴｏトラベル」終了後も、より実効性のある需要喚起策を講じられたい。
コロナの特徴の一つには、無症状の感染者が感染拡大を引き起こす要因と指摘されており、ワクチ
ンが国民に行き渡るには、まだまだ時間を要することから、無症状の感染者を見つけ出すにはＰＣＲ検査の拡充が求められ、北見市では、高齢者施設や障がい者施設の職員にはＰＣＲ検査が行われます
が、リスクの高い医療関係者や行政検査の対象とならない事業者に対しても検査費用の一部補助制度の新設など望むものであります。
今後、コロナ感染症の拡大による影響の長期化が見込まれることから、二次感染防止の観点からも、プライバシーに配慮しつつ、市内発生状況・年代等、最低限の情報の開示が必要であります。更に企業にとっては、融資限度額の引き上げや据え置き期間の延長など、資金繰りの支援拡充等を国や道に対し要望されたい。
このように、未曾有の事態に直面す中で、感染力が強い変異株の感染拡大への対応はじめ、より思い切った施策の展開が望まれるところであり、下記の項目について要望いたします。
記（１）厳しい経営環境にある企業への支援金の支給及び拡充
１）中小企業のコロナ対策資金支援の拡充
２）国や道の支援金から漏れる事業者に対する支援金の支給（２）自粛等により縮小した地域市場への需要喚起策の実施
１）プレミアム商品券の再発行
２）飲食店用プレミアム商品券の発行等需要喚起策の拡充
３）地域公共交通クーポン券の発行（３）ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた支援策拡充
１）感染防止対策やＰＣＲ検査等の経費の補助制度の新設
２）テレワーク先進都市北見の実現に向けたより一層の推進
３）観光客向けレンタカークーポン事業等域外需要の取り組み拡充（４）最低限の感染者情報の開示− 52 −

52

２．景気対策の推進について
わが国の経済は、日本商工会議所が発表した商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）２月調査においても全産業業況ＤＩがマイナス４６．８とコロナ禍の影響により厳しい状況が続いております。
３月２１日に首都圏４都県の緊急事態宣言が解除され、医療従事者に対するワクチン接種も始まりましたが、新規感染者数は微増傾向にあり、さらに変異ウイルスの拡大等予断を許さない状況が続いております。
道内においては、再び新規感染者数が増加傾向となり、変異ウイルス感染拡大により札幌市を対象に不要不急の外出と他地域との往来の自粛が要請され、併せて、道民に対して「感染防止行動の実践」が求められておりその影響は全業種に及び、急速に進む人口減少、高齢化と相まって中小・小規
模事業者の廃業の急増が危惧されております。
コロナ禍ではありますが、これまで取り組んできた地方創生をさらに推進していくことが必要不可
欠であり、その取り組みへの後押しと環境整備が求められております。
ついては、第２期北見市地方創生総合戦略に掲げられている施策の着実な推進と、出生率の低下による人口減少や事業所数の減少を克服するため、若者の就学・就業による定着の推進、移住・定住の促進や新たな地域産業の育成・支援の充実強化を要望いたします。
記（１）第２期北見市地方創生総合戦略に基づく効果的な事業の実施（２）公共工事の地元企業への優先発注の確保
３．安全・安心な都市基盤整備の推進について
当市は行政区域として道内一の広大な面積を擁していますが、地方都市が豊かでそして安全安心な営みが可能となるためには、生活インフラの基盤整備とともに国土強靱化政策との一体的な整備の推進が必要であります。
今後は、市が策定した都市計画マスタープランを踏まえ、更なる都市機能のコンパクト化と公共交
通ネットワークの形成を図るため、改正都市再生特別措置法に規定する「立地適正化計画」の早期策定を要望いたします。また、要望項目の実施主体が国・道・各関係機関の事項につきまして、それぞれ要望を継続強化していただきますようお願いいたします。特に、台風や大雨などによる道路等への被害は甚大であり、流通への影響も大きく災害に強いインフラ整備と道路ネットワークの多重化が求められております。
併せて、地域医療の充実・強化によるオホーツク圏域全体の安全安心に資する取り組みや当市における休日夜間急病センターの整備は急務であり、積極的に進められるよう要望いたします。
記（１）立地適正化計画の早期策定（２）休日夜間急病センターの整備促進など救急医療体制の充実確保（３）地域道路の整備促進
１）北海道横断自動車道（十勝オホーツク自動車道）「端野高野道路」の早期着工
２）オホーツク圏と十勝圏を結ぶ高速道路の整備①「陸別町陸別－陸別小利別」間の整備促進②「足寄－陸別町陸別」間の早期整備着手− 53 −53３）北見地域における地域高規格道路｢遠軽北見道路｣の早期整備①「生田原道路」の整備促進②「北見市北陽－端野」間の計画段階評価の早期着手
４）国道の早期整備① 国道３９号石北峠の整備促進及び交通安全対策の確保（４）市内道路環境の整備改善
１）市街地の骨格軸を形成する南岸通等の整備促進
２）冬期間の車道、歩道の除排雪の徹底（５）防災対策の強化推進
１）災害に強い道路等基盤整備及び治水事業の推進（６）女満別空港の就航体制の維持・存続
１）コロナ禍が落ち着いた後の運航・就航体制の早期回復
２）女満別空港－函館空港間の新規路線開設
３）女満別空港と各観光地を結ぶ二次交通のインフラ整備
４）ＬＣＣ（格安航空会社）の誘致拡充（７）ＪＲ石北本線の維持・存続
１）維持及び存続に向けた利用促進の啓蒙・啓発
２）コロナ禍が落ち着いた後の運行体制の早期回復（８）北海道新幹線高速化に伴う鉄道貨物輸送の維持と新たなる技術開発の推進（９）地元公共交通機関（バス・タクシー）の維持存続に向けた利用促進の啓蒙・啓発
４．中心市街地活性化の推進について
都市再生基本構想にある２拠点１軸の整備では、２拠点の整備が終了し、残された１軸については、
現在、再開発事業予定者が基本計画及び事業計画の策定中にありますが、市におかれましても事業推進にご支援くださいますようお願い申し上げます。
また、中心市街地の活性化と賑わいあるまちづくりを推進していくために、引き続き「北見市中心市街地活性化基本計画」に掲げた事業の継続的推進を図ることが必要であります。当市の活力ある経済発展のために、これまで以上に中心市街地の魅力向上と賑わい再生支援への拡充等、下記の事項について要望いたします。
記（１）中央大通り沿道地区再開発事業の推進
１）北見市市街地再生計画に基づく中央大通り沿い骨格軸の民間が行う再開発事業への協力と支援（２）北見市中心市街地活性化基本計画に掲げた事業の継続的推進（３）中心市街地の魅力向上と賑わい再生支援への拡充・強化
１）「きたみｄｅ街コン」や「きたみｄｅ婚カツ」事業に対する支援
２）空き店舗対策事業等に対する更なる支援
３）「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション事業に対する支援− 54 −

54

５．中小企業・小規模企業対策の強化について長引くコロナ禍の影響から地域経済は急激に疲弊しており、地域の中小・小規模企業にとりましては、大変厳しい状況となっております。
当所では、国から認定を受けた「第２期経営発達支援計画」に則り、窓口・巡回相談を強化し、地元中小・小規模事業者の経営改善を目的に事業計画作成、生産性の向上、働き方改革や、事業承継、販路拡大等に対する各種事業を推進して参ります。
また、北海道から認定を受けた「事業継続力強化支援計画」に則り、今回のコロナや自然災害等危機管理に対する「事業継続力強化計画」の策定支援を進めて参ります。
さらに、創業・起業に対する支援を行い、地域内事業所の維持存続に取り組むと共にこれまで地域
において大きな課題となっている人材確保・人材の育成については、オホーツク商工会議所協議会と連携し取り組んで参ります。
つきましては、北見市におきましても、全庁あげての取り組みとして、これまで以上に中小企業・小規模企業に対し経営支援を強化するよう要望いたします。
記（１）ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた生産性の向上推進支援
１）事業者が進めるデジタル化・ＩＣＴの活用支援（２）事業承継相談体制の強化（３）地域内外における展示会・商談会への出展等販路拡大支援（４）事業継続力強化計画・ＢＣＰの策定支援
１）事業所が事業継続力強化計画・ＢＣＰを策定する際の災害リスク等の情報提供及び協力（５）創業支援
１）北見市制度融資における保証料・利子補給制度の創設
２）ビジネスコンテスト実施協力（６）オホーツク商工会議所協議会が取り組む「地域総合包括連携事業」に対する支援
１）オホーツク合同企業セミナー・説明会の開催
２）ＵＩターン学生に対する就職支援
３）地元企業就業体験見学ツアーの開催
４）都市部からのＵＩＪターン（移住・定住）の促進強化
５）外国人労働者雇用確保のための受け入れ態勢の確保（７）北見市中小企業振興プランの事業推進
６．当地域の産業振興について
北見市は農業、林業、水産業、観光など豊富な地域資源に恵まれた地域でありますが、まだ十分に資源の活用ができていない状況にあり、これら地域資源、観光資源を活用して新製品・商品の開発、新しい産業の創出を進めていくために産学官連携を一層深め、農商工連携による６次産業化の推進など地域産業の振興や地場企業の育成を図ることが重要であります。また、「街の駅・北見」構想は、道の駅を越えた、オホーツク圏の代表となる地域交流拠点施設を目指すものでありますので、整備実現に向け引き続き要望するものであります。
さらに新型コロナウイルス感染症の収束が見えた際には、地域資源等を活用した新たな支援メ
ニューの開発が必要であり、域外からの新たな需要の取り込みを図ることが重要であります。

− 55 −

55

また、国は、２０５０年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を掲げており、ＳＤＧｓでは持続可能な産業化を促進し、技術革新の基盤づくりやクリーンエネルギーの普及・温暖化対策など１７の目標が挙げられており、その周知・ＰＲの推進が重要であります。
つきましては、当市の産業振興を図るために、下記の事項について要望いたします。
記（１） 地域の特色を活かした地域資源の活用と農林水産商工等連携の推進（２） 産学官金労言連携の推進による産業振興（３） 既存の観光資源の充実と体験・着地型観光の促進
１）道の駅を併設する体験・着地型観光の交流拠点施設「街の駅」の早期設置
２）スポーツ合宿誘致と受入施設の整備促進
３）コンベンション・レセプション会場の整理
４）次回開催に向けた「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション及び北見ぼんちま
つりへの財政支援強化（４）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の周知・ＰＲの推進（３）道東地区商工会議所要望活動（東北海道商工会議所連絡協議会）
コロナ禍により郵送にて各関係機関に提出。
令和３年６月４日（金）自由民主党北海道支部連合会、公明党北海道本部、北海道議会民主・道民連合議員会、新党大地（北見事務所）、北海道、国土交通省北海道運輸局、国土交通省北海道開発局、経済産業省北海道経済産業局、法務省出入国在留管理庁札幌出入国在留管理局、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式
会社北海道支社、東日本高速道路株式会社北海道支社、陸上自衛隊北部方面総監部、北海道エアポート株式会社
１．中小企業振興
１）中小・小規模事業者対策の推進
２）コロナ禍における外国人技能実習制度の円滑な運営への支援
３）地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けた仕組みの再構築
４）建設業振興対策の推進
５）中小企業勤労者福祉関連法の制定
２．運輸観光１）地方空港の就航体制の確立と整備促進
２）民間委託を選択しない空港に対する支援
３）ＪＲ路線の維持存続及び安全性確保と利便性向上
４）北海道の物流輸送体系に即したトレーラーに係る自動車税の見直し
５）地方バス路線の確保及び充実
６）道路整備に必要な予算の確保
７）北海道横断自動車道の整備促進− 56 −

56

８）道東自動車道（北海道横断自動車道）の全線４車線化
９）高規格道路の整備促進
10）国道、道道の早期整備
３．地域振興１）港湾の整備促進
２）国際漁業対策の推進
３）サハリン沖油田開発に伴う油流出事故対策
４）海外産炭国への炭鉱技術研修事業等による石炭産業の振興
５）広域宇宙センター（北海道スペースポート）の整備
６）地域医療の充実に対する支援
７）公共建築物等における木材利用の促進
８）北海道ＩＲ（特定複合観光施設）誘致による観光振興及び地域活性化の推進
９）阿寒湖及び周辺地域の世界自然遺産登録の推進
10）自然災害に対する防災・減災対策の充実
11）白滝ジオパークに対する支援
12）治水事業の推進
13）北極海航路の利活用に向けた取り組みの推進
14）釧路湿原における自然再生の促進
15）日高山脈襟裳国定公園の国立公園指定後の観光振興の促進
特別提案
１）新型コロナウイルス感染症対策
２）商工会議所が担う経営改善普及事業に係る補助金の確保及び事務局長設置要件の見直し
３）労働力不足に向けた積極的な対策
４）外国との貿易協定等における適切な対応
５）北方領土問題解決に向けた更なる世論の喚起と北方四島との共同経済活動の速やかな具現化並びに隣接地域への振興施策の推進
６）国土交通省北海道局並びに北海道開発局の体制の維持
７）北海道における陸上自衛隊の維持・充実
８）「生産空間」の維持・発展に係る道内交通ネットワーク等の整備推進及び地域の公共交通政策の充実（４）令和３年度自由民主党北海道第１２選挙区支部移動政調会（オホーツク商工会議所共同）
令和３年９月１１日（土）１．新型コロナウイルス感染症対策（継続）＜６商工会議所＞

２．中小・小規模事業者対策の推進（新規）＜６商工会議所＞

３．コロナ禍における外国人技能実習制度の円滑な運営と支援（継続）＜６商工会議所＞

４．道路網の整備促進（継続）＜６商工会議所＞

５．空港の就航体制の確立と整備促進（継続）＜６商工会議所＞

６．民間委託を選択しない空港に対する支援（継続）＜紋別＞− 57 −

57

７．ＪＲ石北本線の維持存続に向けた支援（継続）＜６商工会議所＞

８．ＪＲ釧網本線の維持存続に向けた支援（継続）＜６商工会議所＞

９．北海道新幹線高速化に伴う鉄道貨物輸送体制の維持と新たなる技術開発の推進（継続）＜６商工会議所＞
10．地方バス路線の確保及び充実（継続）＜６商工会議所＞

11．重要港湾網走港、紋別港の整備促進（継続）＜網走・紋別＞

12．サハリン沖油田開発に伴う油流出事故対策（継続）＜網走・紋別＞

13．地域医療の充実に対する支援（継続）＜６商工会議所＞

14．公共建築物等における木材利用の促進（継続）＜６商工会議所＞

15．自然災害に対する防災・減災対策の充実（継続）＜６商工会議所＞

16. 白滝ジオパークに対する支援（継続）＜遠軽＞

17．治水事業の推進（継続）＜６商工会議所＞

18．北極海航路の利活用に向けた取り組みの推進（継続）＜網走・紋別＞

19．商工会議所が担う経営改善普及事業に係る補助金の確保及び事務局長設置要件の見直し（継続）＜６商工会議所＞
20．労働力確保に向けた積極的な対策（継続）＜６商工会議所＞

21．国土交通省北海道局並びに北海道開発局の体制の維持（継続）＜６商工会議所＞

22．北海道における陸上自衛隊の維持・充実（継続）＜６商工会議所＞

23．建設業振興対策の推進及び２０２２年度公共予算の確保（継続）＜６商工会議所＞

Ｂ．各種行事（１）令和４年新年交礼会
令和４年の新春を祝し、北見市長はじめ市内官公署、団体、当所役員・議員および会員、常呂・端野からも関係団体を招き、２７６名の方々の参加を得て開催した。
日 時 令和４年１月４日（火） 午前１１時
場 所 北見経済センター ３階大ホール（コロナ禍にあって、会員事業所２名以内の人数制限を行う）（２）地元企業の人材確保事業
オホーツク地域の中小企業では、雇用環境の変化と若年者の人口流出による労働者人口減少などにより、優秀な人員・人材の確保が困難となっていることから、地元を中心とした道内大学等からの人員・人材の確保を図ることを目的とし、北見工業大学をはじめとする道内大学生等を対象とした「オホーツク合同企業セミナー」を令和４年２月１７日に開催予定をしていたが、コロナ禍により中止とした。
なお、参加予定企業情報を「企業ガイドブック」として作成し、道内大学に配付すると共に当所ホームページに掲載し、採用情報の提供を行った。

− 58 −

58

（３）講習会等
開 催 日

題

目

講

師

参加人数

共催団体

北見税務署 法人課税第一部門
３年１２月 ２日 令和３年分年末調整説明会

上席国税調査官 岩 佐 修 治

２０

北見税務署

１６

北見税務署

財務事務官 高 橋 春 加
北見税務署 法人課税第一部門
４年 ３月１１日 消費税インボイス制度説明会

国税調査官 三 浦 明 生（４）第６８回北見ぼんちまつり
新型コロナウイルス感染症の影響によりぼんちまつり通常事業については中止としたが、様々なイベ
ント、学校行事が中止となり子供たちの笑顔あふれる場が失われている現状を鑑み、少しでも笑顔になってもらえるような事業の開催を検討し、北見自治区内の幼稚園・保育園児及び小学校全校児童を対象に「花火セット・ぬり絵」の配布を行った。
ぬり絵は、まちきた大通りビル５階催事場を会場に展示した。
【花火セット・ぬり絵配布】
実 施 日 令和３年７月１６日（金）配 布 数 市内小学校

４，６３１名幼稚園・保育園（所）３，０６２名【ぬり絵作品展示会】
開催期間 令和３年８月２７日（金）～９月２日（木）場
所 まちきた大通りビル５階 催事場
出 展 数 市内幼稚園・保育園（所）２３施設、３７０点（５）第２回「がんばろう北見！」応援ホワイトイルミネーション事業
コロナ禍による停滞感を乗り越えるべく、イルミネーションの輝きを通して企業や市民に少しでも希望の光を届け、街の活性化につなげるとともに、コロナ禍の最前線において市民生活を支えて下さっている医療従事者に対する感謝の意を表すことを目的に、「がんばろう北見！」応援実行委員会において
約８０，０００個のイルミネーションを設置し、ホワイトイルミネーション事業を実施した。
期 間

令和３年１２月１日（水）～令和４年２月１５日（火）主 催「がんばろう北見！」応援実行委員会・北見ぼんちまつり実行委員会

場 所

北見市小公園59− 59 −

Ｃ．中小企業者等の福祉増進に関する事業（１）第７１回会員事業所永年勤続従業員の表彰
平成３年６月２１日、新型コロナウイルス感染症の影響により表彰式は中止としたが、表彰状及び記念品を表彰者へ贈った。
受彰者数は次の通り。
４０年勤続表彰

６名

３０年勤続表彰

１９名

２０年勤続表彰

１６名

１０年勤続表彰

２５名

合

計

６６名

（２）ミント共済制度
福祉活動の一環として、生命共済制度として昭和４８年１１月１日に発足し、平成２６年１１月のリ
ニューアルに続き、平成３０年１１月に新たな共済制度となった。会員各位の理解と協力により令和４年３月末現在の加入状況等は次の通りである。
加入事業所数

２４５件

加入者数

６１４人

加入口数

９４９口

給付状況

死亡保険金、入金給付金・一時金等

１０，６２０，０００円

見舞金、祝金

４５０，０００円

定期健診等助成金

１２３，０００円（３）中小企業退職金共済制度
この制度は、「中小企業退職金共済法」で定められた国の援助と共済方式の採用によって中小企業でも退職金が支給できるようにしたもので、その加入手続を行い、令和４年３月末の加入者は次の通りである。
加入事業所数６件

加入従業員数

２５人（４）小規模企業共済制度
小規模事業主の退職金制度ともいうべきこの制度は、「小規模企業共済法」によって制定されたもので当所もその窓口となり加入手続を行っており、令和４年３月末の加入者数は次の通りである。
加入者数

２７３名

（５）中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
中小企業者にとって取引先企業の倒産は、経営上受ける影響は大きなものがある。本制度は、連鎖倒産を防ぐことを目的に「中小企業倒産防止共済法」によって制定されたもので、当所もその窓口となって加入手続きを行っており、令和４年３月末現在における加入状況は次の通りである。
加入事業所数

５８件− 60 −

60

（６）特定退職金共済制度
労働福祉対策の一環として、特定退職金共済制度を昭和４９年１１月１日に発足し、会員各位の理解と協力により、令和４年３月末現在の加入状況は次の通りである。
加入事業所数

１６９件

加入者数

１，１８３人

加入口数

７，７７２口（７）福祉保険制度
会員事業所の福利厚生の充実を目的として、各種福祉保険制度（引受保険会社アクサ生命保険株式会社）を導入し、加入を推進。令和４年３月末現在の加入状況は次の通りである。
新大型保障プラン

加入者数９人

個人年金プラン

加入者数９人

終身保障プラン

加入者数

１７人

三大疾病保障プラン

加入者数

１人

総合保障プラン加入者数 ２８５人

個人扱契約プラン

加入者数

１３人

定期保険集団プラン

加入者数

５９人

低払いもどし金型定期プラン 加入者数

４７人

ガン治療プラン９２人

加入者数（８）商工会議所会員向け保険制度
日本商工会議所、北海道商工会議所連合会は、会員事業所の様々な事業活動リスク等に対応するべく、スケールメリットを活かし低廉な保険料で加入できる会員向け団体保険制度の運営を開始。当所における令和４年３月末現在の加入状況は次の通りである。
１）日本商工会議所①業務災害補償プラン

加入事業所

３１５件

②休業補償プラン

加 入 者

３５件

③ビジネス総合保険制度

加入事業所

１８５件

④情報漏えい賠償責任保険制度 加入事業所

６件

２）北海道商工会議所連合会①経営安心補償制度

加入事業所

２１件

（９）火災共済制度
北海道火災共済協同組合の行う火災共済事業は、中小企業の共済事業として適切なものであるため同事業への加入の斡旋、事務取扱等を行い、その運営に協力した。
令和４年３月末現在における加入状況等は次の通りである。
加入組合員数

３０８名

加入件数

１８４件

契約額
罹災件数

４３億６５０万円
０件− 61 −

61

（10）自動車事故費用共済
北海道中小企業共済協同組合の行う自動車事故費用共済は、中小企業の共済事業として適切なものであるため同事業への加入の斡旋、事務取扱等を行い、その運営に協力した。
令和４年３月末現在における加入状況は次の通りである。
契約台数

１４台

（11）集団扱保険制度（自動車保険）
会員企業の福利厚生の充実を目的に集団扱保険制度として自動車保険の取扱いを開始。令和４年３月
末現在の加入状況は次の通りである。
加入者

７１件

（12）経営者等の健康管理（ａ）生活習慣病健診
近年、生活習慣病疾患が増加している現状にかんがみ、経営者をはじめ従業員を対象に、生活習慣病（心臓病・脳卒中・糖尿病・腎臓病・高低血圧症・動脈硬化）の集団健診を実施した。
１. 健 診 日

令和３年４月２６日～２８日、９月２日～３日

２．受診人数

４９５人（ｂ）自宅健診
問診票、検査キットによる自宅健診【大腸がん・胃（ペプシノゲン）・前立腺（ＰＳＡ）・子宮頸がん】を実施した。
１．受診人数

大腸がん

１０名

胃

１０名

前立腺

（男性のみ）

６名

子宮頸がん（女性のみ）

６名− 62 −

62

Ｄ．技術・技能の普及、検定・試験（１）検定（ａ）珠算能力検定試験（１～１０級）
回 次

年 月 日
３年 ４月１１日

第 222 回

３年 ６月２７日
３年 ８月 １日

第 223 回

３年１０月２４日
３年１２月１２日

第 224 回合４年 ２月１３日
計

人 数

1級

準1級

2級

準2級

3級

準3級

4級

5級

6 級～10 級

合計
3

受験者数

―

―

―

―

―

2

―

―

1

合格者数

―

―

―

―

―

0

―

―

1

1

受験者数

1

―

1

―

6

4

1

2

7

22

合格者数

0

―

1

―

4

3

1

2

7

18

受験者数

―

―

―

1

―

―

―

―

2

3

合格者数

―

―

―

0

―

―

―

―

0

0

受験者数

1

1

1

1

1

1

1

―

4

11

合格者数

0

0

0

0

1

1

1

―

4

7

受験者数

―

―

―

3

―

1

1

―

2

7

合格者数

―

―

―

2

―

1

0

―

2

5

受験者数

1

1

2

2

5

1

1

1

4

18

合格者数

0

1

1

0

3

1

1

0

3

10

受験者数

3

2

4

7

12

9

4

3

20

64

合格者数

0

1

2

2

8

6

3

2

17

41

1級

準1級

2級

準2級

3級

準3級

5級

6 級～10 級

合計（ｂ）暗算検定試験（１～１０級）
回 次

年 月 日
３年 ４月１１日

第 222 回

３年 ６月２７日
３年 ８月 １日

第 223 回

３年１０月２４日
３年１２月１２日

第 224 回合４年 ２月１３日
計

人 数

4級

受験者数

―

―

―

―

―

―

1

―

―

1

合格者数

―

―

―

―

―

―

1

―

―

1

受験者数

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合格者数

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

受験者数

―

―

―

―

―

1

―

―

1

2

合格者数

―

―

―

―

―

0

―

―

1

1

受験者数

―

―

―

―

―

―

1

―

―

1

合格者数

―

―

―

―

―

―

1

―

―

1

受験者数

―

―

―

―

―

2

―

―

2

4

合格者数

―

―

―

―

―

2

―

―

2

4

受験者数

―

―

―

―

1

―

―

―

2

3

合格者数

―

―

―

―

1

―

―

―

2

3

受験者数

―

―

―

―

1

3

2

―

5

11

合格者数

―

―

―

―

1

2

2

―

5

10

63

− 63 −

（ｃ）段位認定試験
回 次

年 月 日

受験者数

認

第 132 回

３年 ６月２７日

珠算のみ

２名

認定なし

第 133 回

３年１０月２４日

珠算のみ

１名

認定なし

第 134 回

４年 ２月１３日

珠算のみ

１名

認定なし

定

（ｄ）簿記検定
回

次

年 月 日

第 158 回

３年 ６月１３日

第 159 回

３年１１月２１日

第 160 回

４年 ２月２７日
合

計

人数

１ 級

２ 級

３ 級

合 計

受験者数

３

１０

２４

３７

合格者数

０

３

１１

１４

受験者数

３

３０

４９

８２

合格者数

０

４

１７

２１

受験者数

―

１２

４２

５４

合格者数

―

０

２９

２９

受験者数

６

５２

１１５

１７３

合格者数

０

７

５７

６４

（ｅ）リテールマーケティング（販売士）検定
回

次
―

年 月 日

人数

１ 級

２ 級

３ 級

合 計

３年 ７月２８日～

受験者数

０

１１

５

１６

４年 ３月３１日

合格者数

０

３

５

８

（ｆ）ＰＣ検定
回

次
―

年 月 日

人数

１ 級

２ 級

３ 級

合 計

３年 ４月 １日～

受験者数

―

１

０

１

４年 ３月３１日

合格者数

―

１

０

１

（ｇ）ビジネス実務法務検定
回

次

年 月 日

人数

1 級

2 級

3 級

合 計

第１シーズン
第４９回

受験者数

―

０

１

１

合格者数

―

０

１

１

３年１０月１４日～

受験者数

―

０

４

４

１１月 ８日

合格者数

―

０

４

４

受験者数

０

―

―

０

合格者数

０

―

―

０

受験者数

０

０

５

５

合格者数

０

０

５

５

３年 ６月１７日～
７月 ９日
第２シーズン

第５０回

第５０回

３年１２月 ５日
合計− 64 −

64

（ｈ）福祉住環境コーディネーター検定
回

次

年 月 日

人数

1 級

2 級

3 級

合 計

第１シーズン
第４６回

受験者数

―

１

０

１

合格者数

―

１

０

１

３年１１月１５日～

受験者数

―

２

０

２

１２月１３日

合格者数

―

０

０

０

受験者数

０

―

―

０

合格者数

０

―

―

０

受験者数

０

３

０

３

合格者数

０

１

０

１

３年 ７月１４日～
８月 ６日
第２シーズン

第４７回

第４７回

３年１２月 ５日
合計（ｉ）環境社会検定（ｅｃｏ検定）
回

次

年 月 日

人

数

第１シーズン
第３０回

受験者数

１

合格者数

１

３年１１月１５日～

受験者数２

１２月１３日

合格者数

２

受験者数

３

合格者数

３

３年 ７月１４日～
８月 ６日
第２シーズン

第３１回

合計（ｊ）ビジネスマネジャー検定
回

次

年 月 日

人

数

第１シーズン
第１３回

受験者数

２

合格者数

１

３年１０月１４日～

受験者数０

１１月 ８日

合格者数

０

受験者数

２

合格者数

１

３年 ６月１７日～
７月 ９日
第２シーズン

第１４回

合計（ｋ）北海道観光マスター検定
回

次

第１６回

年 月 日
３年１１月２３日

人

数

受験者数

１０

合格者数

４

− 65 −

65

（２）情報処理技術者試験
回

次

年 月 日

試験区分
応用情報技術者試験

春 期

３年 ４月１８日

秋 期

３年１０月１０日

１６

システムアーキテクト試験

１

ＩＴストラデジスト試験

１

ネットワークスペシャリスト試験

４

情報処理安全確保支援士試験

１０

応用情報技術者試験

２３

データベーススペシャリスト試験３

エンベデッドシステムスペシャリスト試験

２

システム監査技術者試験

２

プロジェクトマネージャー試験

２

情報処理安全確保支援士試験

１４

合

Ｅ．広

受験者数

計

７８

報

（１）定期刊行（ａ）北見商工会議所報「きたみ」（年６回）（ｂ）速報会議所ニュース（年５１回）（２）不定期刊行（ａ）各種小規模事業指導パンフレット（ｂ）各種講習会テキスト（３）インターネット活用（ａ）ホームページによる商工会議所事業紹介「経営相談、イベント・観光、統計・調査、会員サービ
ス、まちづくり等」（ｂ）メールによる事業等案内配信サービス
登録事業所 ４１２社

Ｆ．証明・鑑定（１）特定退職金共済制度加入証明書 ３２件− 66 −

66

Ｇ．中小・小規模事業者支援事業
地域内における中小・小規模事業者に対する支援を北見商工会議所中小企業相談所が中心となり、各関係機関と連携し、令和２年３月１６日に経済産業大臣から２期目の事業認定を受けた「経営発達支援計画」に則り、窓口・巡回相談の実施、講習会・セミナーの開催、金融の斡旋、事業計画作成、展示会・商談会の出展支援等、中小・小規模事業者の持続的発展を図るべく伴走型支援を実施した。
（１）窓口・巡回相談件数及び内容
相 談 指 導 の 内 容

巡

回

指

導

窓

口

指

導

経

営

革

新

９

９

経

営

一

般

２６２

１６９

情

化

０

０

金
税

報

融
務

２６
８９

５２
１９９

労

働

２

１

取
環

境

そ

対
の

引

２

０

策

０

０

他

８５

２０

４７５

４５０

計

（２）講習会・講演会・情報交換会（ａ）集団指導
開 催 日

題

目

３年 ４月 ６日 事業計画作成セミナー

６月 ９日
～１０日

創業実践セミナー

講師

合同会社ふじた経営企画
代表社員

藤 田 貴 史藤 田 貴 史㈱テレワークマネジメント
６月１６日 テレワークセミナー～２０日 「やさしい複式簿記講習会」
９月 ７日
～８日

創業実践セミナー

税理士法人
北海道みらいオホーツク事務所
税理士

江 澤

昭

合同会社ふじた経営企画
代表社員

67

− 67 −

１０(公社)北見地方法人会（ ８） 北見間税会

（ １）

６

㈱ワイズスタッフ
代表取締役 田 澤 由 利

８月１８日 実務経理セミナー

共催団体

９

合同会社ふじた経営企画
代表社員

参加人数

藤 田 貴 史オホーツク
産学官融合センター
北見市(公社)北見地方法人会（ ４） 北見間税会

１５
（ ３）
６
（ ５）

(公社)北見地方法人会
北見支部
北見青色申告会
オホーツク
産学官融合センター
北見市

代表社員

１０月２２日 パワハラ防止法対策セミナー

１０月２７日

１１月 ９日～１０日

消費税インボイス制度導入

藤 田 貴 史㈱日本ビジネス社

佐藤史郎税理士事務所
税理士

創業実践セミナー

代表社員

ＢＣＰ（事業継続計画）

藤 田 貴 史北海道みらいオホーツク事務所
税理士

江 澤

昭

㈲ブレインズ・ワン
代表取締役 阿 部 裕 樹
北海道事業承継・１２月１３日 事業承継セミナー

引継ぎ支援センター
サブマネジャー 酒 井 和 輝

４年 ２月 ６日 創業入門セミナー

合同会社ふじた経営企画
代表社員

藤 田 貴 史中小企業基盤整備機構
２月 ７日 ネットショップとＳＮＳの活用

中小企業アドバイザー
杉 本 英 範２月 ７日
～８日

創業実践セミナー(公社)北見地方法人会
北見支部

（ ５）

オホーツク
産学官融合センター
北見市(公社)北見地方法人会

税理士法人

セミナー

北見市

（１５）
８

合同会社ふじた経営企画(公社)北見地方法人会

（ １）
３５

佐 藤 史 郎(公社)北見地方法人会（ ３） 北見間税会
１３

代表取締役社長 佐々木 隆 浩

セミナー

１１月１６日 実務経理セミナー決算編～１８日 「やさしい複式簿記講習会」

１１月２６日６

合同会社ふじた経営企画

１０月 ５日 事業計画作成セミナー

合同会社ふじた経営企画
代表社員

藤 田 貴 史１５
北見支部
（ ６） 北見青色申告会
北見間税会
８(公社)北見地方法人会（ ４） 北見間税会
５(公社)北見地方法人会（ ５） 北見間税会
７
（ ０）
１５
（１０）
４
（ ２）

オホーツク
産学官融合センター
北見市
北見信用金庫(公社)北見地方法人会
北見市
オホーツク
産学官融合センター
北見市《審査委員》
北見商工会議所
副会頭
２月２４日 ビジネスプランコンテスト

戸 田 龍 一

日本政策金融公庫北見支店
支店長

松 木 健太郎

４
（ ４）

オホーツク
産学官融合センター

中小企業基盤整備機構北見オフィス所長
３月１３日 創業者交流会

小 澤 文 宏合同会社ふじた経営企画
代表社員

68

− 68 −

藤 田 貴 史

５
（ ５）

オホーツク
産学官融合センター
北見市

(公社)北見地方法人会
３月１８日 新入社員研修講座㈱日本ビジネス社

３７

代表取締役社長 佐々木 隆 浩

（ ３）

北見支部
北見間税会
オホーツク
産学官融合センター

集

団

指

導

計

２０８

計１８回

(８４)

※参加人数の（ ）内の数字は小規模事業者数（ｂ）個別指導
開 催 日

講題または指導内容

３年 ７月２９日 知財無料相談会
１１月２５日 知財無料相談会

講

師

参加人数

ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口
知財専門家
ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口
知財専門家
日本政策金融公庫北見支店

１２月 ２日 一日公庫

７日 専門家による個別経営相談会
１０日 専門家による個別経営相談会
２１日 専門家による個別経営相談会
２４日 専門家による個別経営相談会
４年 １月 ７日 専門家による個別経営相談会
１１日 専門家による個別経営相談会
１４日 専門家による個別経営相談会
１８日 専門家による個別経営相談会
２０日 専門家による個別経営相談会
２５日 専門家による個別経営相談会
２７日 知財無料相談会

祥合同会社ふじた経営企画
代表社員 藤 田 貴 史

北海道知財総合支援窓口
ＩＮＰＩＴ
北海道知財総合支援窓口
日本政策金融公庫
北見支店国民生活事業（ ３）３

代表社員 藤 田 貴 史
合同会社ふじた経営企画（ ３）２

代表社員 藤 田 貴 史
合同会社ふじた経営企画（ ２）２

代表社員 藤 田 貴 史
合同会社ふじた経営企画（ ２）２

代表社員 藤 田 貴 史
合同会社ふじた経営企画（ ２）１

代表社員 藤 田 貴 史
合同会社ふじた経営企画（ １）
２

代表社員 藤 田 貴 史
合同会社ふじた経営企画（ ２）２

代表社員 藤 田 貴 史
合同会社ふじた経営企画（ ２）１

代表社員 藤 田 貴 史
合同会社ふじた経営企画（ １）
１

代表社員 藤 田 貴 史
ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口
知財専門家− 69 −

（ １）

ＩＮＰＩＴ

３

合同会社ふじた経営企画

69

１
（ １）
１

国民生活事業
上席課長代理 渋 谷

０
（ ０）

共催団体

（ １）
１
（ １）

ＩＮＰＩＴ
北海道知財総合支援窓口

合同会社ふじた経営企画

２８日 専門家による個別経営相談会

別

（ １）

ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口

３月２４日 知財無料相談会個１

代表社員 藤 田 貴 史

０

知財専門家
指

導

計

ＩＮＰＩＴ

（ ０）

北海道知財総合支援窓口

２３

計 １６ 回（２３）※参加人数の（ ）内の数字は小規模事業者数（３）金融の斡旋
中小・小規模事業者に対する金融支援として、日本政策金融公庫融資及び北海道中小企業総合振興資金融資等を斡旋することにより経営改善を促進した。
斡旋の窓口

斡旋延べ件数

斡旋金額

貸付決定件数

８，４００万円

貸付決定金額日本政策金融公庫

１３件（ ）内マル経資金（１３）（８，４００）（１３）（８，３９３）８，３９３万円

その他の金融機関

２３件

２５，２４２万円

２３件

２５，２４２万円

３３，６４２万円

３６件

３３，６３５万円

１３件（信用保証協会の信用保証を含む）
計

３６件（４）小規模事業者経営改善資金融資制度
当所が窓口となり調査・審査・推薦し、日本政策金融公庫国民生活事業から無担保・無保証人で低利に融資することにより小規模事業者の経営改善を促進した。

四 半 期 別第１

（ ４～ ６月）
第２（ ７～ ９月）
第３（１０～１２月）
第４（ １～ ３月）
計推 薦 決 定 額
件 数金額（万円）

貸 付 決 定 額
件 数金額（万円）

５

２，０５０

５

２，０５０

２

１，５００

２

１，５００

５

４，３００

５

４，２９３

１

５５０

１

５５０

１３

８，４００

１３

８，３９３

70

− 70 −

審査会の開催状況
開催日

出席委員数(経営指導員)

場

所

審査件数

３年 ４月１３日

５（３）

当

所

１

５月１１日

５（３）

〃

２

６月 ７日

５（２）

〃

２

７月１２日

５（３）

〃

１

９月 ８日

５（３）

〃

１

１０月 ５日４（３）〃１

１１月１０日４（３）〃２

１２月 ７日５（３）〃２

令和４年 ３月 ９日

３（３）

〃

１

（５）経営状況の分析
小規模事業者経営改善資金融資調査や事業計画の作成支援等を通じて、小規模事業者の経営状況の分析を行い、経営改善を促進した。
（ａ）経営指導員による経営分析（ｂ）専門家相談

９１件
１１３件（６）事業計画の作成
小規模事業者が経営課題を解決すべく、経営状況の分析等を活用し数字・データに基づく事業計画の作成・フォローアップを行った。
（ａ）事業計画策定事業者数

３１社（ｂ）創業支援者

２４社（人）（ｃ）計画策定後のフォローアップ

５２社 ２５４回（７）販路開拓
地域内外に対する販路拡大を図るべく、関係機関と連携し各種展示会・商談会及びテスト販売への出展支援を行った。
（ａ）地域内テスト販売支援
開 催 日
３年１１月１７日～１１月２０日

展示会・商談会名
第７回北見スイーツフェア

開催場所

参加事業所

コミュニティプラザパラボ地下食品

４

売場※参加事業所数の（ ）内の数字は小規模事業者数71− 71 −（ ４）

（ｂ）地域外展示会・商談会・テスト販売支援
開 催 日

展示会・商談会名

開催場所

４年 ２月１６日 スーパーマーケット・トレード～１８日 ショー２０２２

参加事業所
３

幕張メッセ

（ ０）

※参加事業所数の（ ）内の数字は小規模事業者数（８）各種調査
地域内における景気・業界動向、事業承継、中心市街地における回遊動向、若年者の雇用動向を把握すると共に基礎資料として提供すべく各種調査を行った。
調 査 月

調 査 名 称

調査対象

備 考

ＣＣＩ－ＬＯＢＯ(早期景気観測システム)

市内組合

定 期

６月・９月・１２月・４年３月

景気動向調査市内業界〃

６月・９月・１２月・４年３月

業界動向調査〃〃３年 ４月～毎月

１０月
４年 ２月

歩行者通行量動態調査・車輌通行量調査

市

内

〃

新規学卒者予定初任給調査

市内業界

〃

（９）中小企業振興委員の設置（令和４年３月３１日現在）
地域内における各業界動向の現状・課題並びに事業所における経営課題を把握すべく、各業界より委員を選任し、情報を収集した。
（ａ）振興委員名
氏

名

組 合 名

富 樫 伊知朗

北見板金業組合

岡 本

北見建設業協会

郷氏

名

加 納 正 樹組 合 名
北海道宅地建物取引業協会
北見支部

小 池 康 幸北海道社交飲食生活衛生同業釡 澤 達 也

北見地区左官業組合

土 屋 隆 幸北見地方建設事業協同組合

田 尾 航 太北見管工事事業協同組合

小 松 洋 志北見菓子協会

辰 巳

北見市商店街振興組合連合会

成 中 栄 二北見クリーニング組合

佐 藤 貴 彦北見木工協同組合

渡 辺 界 立北海道理容生活衛生同業組合

綱 元 亮 太北見鉄工協同組合

西 田 周 史北見魚菜買受人協同組合

春 田 博 人北見ホテル旅館組合

徹

組合北見支部

北見支部北見理容師会
川 本 朝 生（ｂ）中小企業振興委員連絡会議
日 時 令和３年８月２５日（水）午後６時
場 所 北見経済センター
出席者 委員９名
議 題 １）中小企業振興委員の役割について
２）商工会議所事業を含む情報提供について
３）意見交換（コロナ禍における業界動向等）

72− 72 −

北見美容協会（10）経営安定特別相談事業
地域内事業者を対象として経営危機の恐れのある事業者からの事前の申し出により、経営的に見込みのあるものについては会頭から委嘱を受けた商工調停士等の協力を得て経営再建の方途を講じ、見込みのないものは円滑な整理を図り、中小企業の倒産に伴う混乱を未然に防止するために経営安定特別相談室を設置している。
（ａ）経営安定特別相談件数 ０件（ｂ）講習会事業
経営安定セミナー「中小・小規模事業者のためのＤＸ入門」
開催日 令和４年２月２５日（金）場 所 ホテル黒部
講 師 中小企業診断士事務所アントレＣＳ
代表

田 中 修 身出席者 ７社 ７名（11）北海道事業承継・引継ぎ支援センター北見サテライト
中小企業の経営者の平均年齢は年々高齢化しており、後継者不在による事業承継問題が深刻化している。今年度より「産業競争力強化法」に基づき、札幌商工会議所が国から委託を受け、事業承継（Ｍ&Ａを含む）を支援する公的機関として北見サテライトを設置し、事業承継の悩みを持つ中小企業経営者
からの「親族内承継」「従業員・役員承継（ＭＢО）」「第三者への譲渡（Ｍ&Ａ）」相談、実行支援を行い、円滑な事業承継・引継ぎ支援を実施している。
当所では、北見サテライトの運営、エリアコーディネーターを配置し相談対応や専門家派遣、案件の発掘などを行った。
（ａ）窓口・巡回相談 ２０件（うち１７件は事業承継計画Ａ作成、１件は特例承継計画作成）（ｂ）事業承継セミナー １回（12）連携機関会議
各機関との連携及び地域活性化事業の検討・情報の共有を目的に懇談会・運営会議等を行った。
（ａ）オホーツク産学官融合センター連携機関会議

１２回 （内 オンライン会議１回）（13）事務代行（令和４年３月３１日現在）
地域内における中小・小規模企業の労働環境の整備と労働保険加入の促進を図るべく労働保険事務組合を設置し、労働保険事務代行を行う。
（ａ）労働保険
委 託 事 業 所 数

対 象 従 業 員 数

１６８

１，６０３

− 73 −

73

備考（14）記帳継続指導（ａ）税務記帳指導対象事業所数 ５０件（15）中小企業１１９（専門家派遣事業）
中小企業庁が中小企業支援策として、専門家派遣が行える支援ポータルサイト「中小企業１１９」を開設。
当所では、地域プラットホーム（北見・オホーツク地域経営支援機関）の代表機関として参画し、中小企業の課題解決に向け専門家派遣を実施した。
（ａ）専門家派遣事業 ５件 １０回派遣（事業計画策定、販路開拓、新事業構築 等）（16）知財総合支援窓口事業（北海道知的財産情報センターサテライト）
中小企業者の知的財産（特許・ノウハウ・商標・ブランド・デザイン・著作権等）の利活用等に関する相談窓口をＩＮＰＩＴ知財総合支援窓口と連携し設置。テレビ会議システムを通じて個別相談を実施
した。
（ａ）相談件数

１件（17）小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓などの取り組みに対して、経費の一部を補助す
る同補助金申請にあたって経営計画の作成、販路開拓方法など支援・助言を行った。
（ａ）支援事業者

２７件（うち令和２年度支援分５件）（ｂ）補助金採択

２０件

採択事業者名・令和２年度支援分（令和３年度内採択）
株式会社伊藤茶舗、Ｍｙ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｒｏｏｍ、有限会社四季倶楽部、有限会社リーサ、いごっそう
・令和３年度支援分（令和３年度内採択）
ネイルサロンｆｉｅｓｔａ、あくつ整骨院、Ｂｏｄｙ ｂａｌａｎｃｅ Ｍｉｏｌａ、株式会社エムエス保険工房、有限会社アティア、株式会社パドック、Ｆｒｅｉ・Ｈｅｉｔ、ＲＡ
ＭＢＬＥ、株式会社Ｔ・Ｎ・Ｏ、アクア・トラッタメンテ、ＹｕｍｅＰｌｕｓ株式会社、西村商店、日本料理とこ丹、有限会社マークス、株式会社ＮＯＲＴＨ ＣＲＥＡＴＩＶＥ（18）事業継続力強化支援事業
小規模事業者の自然災害等への事前の備え、迅速な復旧支援のため、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会議所が市町村と共同で支援していくことが求められ、当所と北見市が連携し「事業継続力強化支援計画」を策定している。
同計画に基づき事業継続に対する以下の支援を実施した。

− 74 −

74

（ａ）講習会「ＢＣＰ（事業継続計画）セミナー」
開催日 令和３年１１月２６日（金）場 所 北見市民会館
講 師 有限会社ブレインズ・ワン
代表取締役 阿部 裕樹
出席者 ８社 ８名（ｂ）事業継続力強化支援に係る専門家派遣 １件（19）制度改正に伴う専門家派遣等事業
日本商工会議所と委託契約を結び、適格請求書等保存方式（インボイス）の税制度、および同制度施行に伴う事前事業者登録制度等について、セミナーを開催した。
（１）講習会・セミナー
セミナー・講習会等の開催日

免税事業者の方にも必見！
３年１０月２７日

講師名・役職

タイトル／テーマ「消費税インボイス制度導入講

佐藤史郎税理士事務所

習」

所長 佐 藤 史 郎

参加人数
３３
（１５）

※（ ）は小規模事業者数（20）新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談強化事業
新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受けている中小・小規模事業者の経営支援策として日本商工会議所と委託契約を結び、経営相談窓口を開設。
専門相談員を配置し、金融、国や北海道・北見市等の各種給付金・支援金制度、補助金制度、雇用調
整助成金等の幅広い内容で個別相談会を実施した。
実施期間 令和３年４月１２日（月）～１１月３０日（火）（３３回開設）
相談件数 ８１件（21）事業環境変化対応型支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響や最低賃金引上げ、デジタル化、インボイス制度導入等の対応といった事業環境変化による影響を受ける中小・小規模企業者からの経営相談や各種申請サポートなどの対応を行うべく、経営相談窓口を開設。専門相談員を配置し個別相談会を実施した。
実施期間 令和４年２月１日（火）～３月３１日（木）（８回開設）
相談件数 ２２件− 75 −

75

（22）新型コロナウイルス感染症に関わる支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、昨年に引き続き地域経済は大打撃を受け非常に厳しい状況となった。このような状況下、当所は会員事業所事業所の経営を支援すべく諸施策を実施した。
（ａ）職員によるコロナ関連支援
職員が日常業務において、訪問、窓口、電話等で新型コロナウイルス感染症に関わる相談を行った。
令和３年度の相談件数 ５５２件
《内訳》 給付金・支援金等に関する相談 ３９９件
持続化補助金に関する相談

５３件

融資・資金繰りに関する相談

８９件

その他

１１件

（ｂ）新型コロナウイルス感染症の影響に関するＷｅｂアンケート調査
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について実態を把握し、当所の施策に活かすとともに、事業者の現状を把握することを目的にＷｅｂによるアンケートを実施。
実施日

令和３年６月１日～６月１５日

回答件数 ６３件
また、四半期毎に実施している景気動向調査において、コロナによる経営への影響について把握した。
（ｃ）北見市プレミアム商品券協賛事業“食事券大抽選会”
コロナ禍で苦境にある飲食店を応援するため、北見市が発行するプレミアム付商品券事業に登録した当所会員飲食店の食事券３，０００円分が当たる大抽選会を市民向けに実施した。
大抽選会実施日 令和３年１０月６日（木）
登録店数 ７６店舗
応募期間 令和３年８月１６日（月）～１０月４日（月）応募総数 ３３，２８８件
当選者数 ４５６名（当初予定３５０名）
当選券利用期間 令和３年１０月１２日（火）～１１月３０日（火）（ｄ）アルコール消毒液配布事業
北見市が発行するプレミアム商品券事業に登録した当所会員事業所に対してアルコール消毒液（１リットル）を配布。
実施期間

令和３年８～１２月

配付事業所数 ２７１事業所− 76 −

76

Ｈ．女性会活動の推進
当所会員である女性経営者等が相互に啓発と親睦を図りながら女性の地位の向上と地域経済の振興発展に寄与するために、次のとおり積極的な事業活動を行なった。
（１）会員の状況

４８会員（２）会議開催状況①定時会員総会

令和３年４月１９日（月）午後６時

②三役会

２回

③役員会

４回

④部 会
イ 研修部会

４回

ロ 親睦部会

３回

ハ 総務広報部会

４回（３）例会開催状況①第１回例会 日 時

令和３年７月１９日（月）午後６時３０分

場 所

北見経済センター

内 容

三部会打ち合わせ②第２回例会 日 時

令和３年１０月２５日（月）午後６時３０分

場 所

北見経済センター内 容

講 話 栗原学園の歴史と地域に根ざした取り組みについて
講 師 学校法人栗原学園 理事長 柏 尾 典 秀 氏③第３回例会 日 時

令和３年１１月１５日（月）午後６時３０分

場 所

北見経済センター内 容

講 話 インフィールドワイナリー創設までの道のり
講 師 ㈱未来ファーム
インフィールドワイナリー 森④第４回例会 日 時
場 所
内 容

令和４年１月１７日（月）午後６時
ホテル黒部
新年会

− 77 −

77

裕 子 氏

Ｉ．青年部活動の推進
次代を担う若手経営者が相互に交流と連携を図りながら当市商工業の振興と企業の発展に寄与するために、次のとおり積極的な事業活動を行なった。
（１）会員の状況

９８会員（２）会議開催状況①定期総会

令和３年５月１１日

②臨時総会

５回

③理 事 会

１２回④三 役 会

１５回⑤委 員 会
イ 第一研修委員会

１８回

ロ 第二研修委員会

１８回

ハ 親睦委員会

２２回

ニ 総務広報委員会

１７回⑥その他会議等

２５回（３）例会開催状況① ４月例会 日 時
場 所
テーマ

令和３年４月１３日（火） 午後７時
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム「新型コロナウイルスに感染した時の対処法」② ５月例会 日 時
場 所
テーマ

令和３年５月１１日（火） 午後８時
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム「持続可能な社会を目指す ＳＤＧｓ研修」③ ７月例会 日 時
場 所

令和３年７月２０日（火） 午後７時
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム

テーマ「ぼんち村の熱い想いを今後に繋げよう！」④ ８月例会 日 時
場 所
テーマ

令和３年８月１０日（火） 午後７時
Ｚｏｏｍミーティングルーム「心の健康を取り戻そう！」⑤ ９月例会 日 時
場 所
テーマ

令和３年９月１４日（火） 午後７時
Ｚｏｏｍミーティングルーム「持続可能な社会を目指す ＳＤＧｓ研修」⑥１０月例会 日 時
場 所
テーマ

令和３年１０月１２日（火） 午後７時
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム「ＩＴ活用でＹＥＧ活動をよりやり易く」⑦１１月例会 日 時
場 所
テーマ

令和３年１１月９日（火） 午後７時
北見経済センター及びＺｏｏｍミーティングルーム「明るい老後のためにお金の正しい知識を学ぼう！」− 78 −

78

⑧１２月例会 日 時
場 所
テーマ

令和３年１２月１７日（金） 午後７時
ホテルベルクラシック北見「持続可能な社会を目指す ＳＤＧｓ研修」⑨ １月例会 日 時
場 所
テーマ

令和４年１月１８日（火） 午後６時
ホテルベルクラシック北見「北見商工会議所青年部 新年会」

⑩ ２月例会 日 時
場 所
テーマ

令和４年２月１８日（金） 午後７時
Ｚｏｏｍミーティングルーム「繋がりが強力な絆に！ 真のＯＮＥ ＴＥＡＭへ」⑪ ３月例会 日 時
場 所
テーマ

令和４年３月１１日（金） 午後７時
Ｚｏｏｍミーティングルーム「北見商工会議所青年部 令和３年度卒業式」（４）創立２０周年事業の実施
青年部は平成１２年１０月１６日に設立し、昨年２０周年を迎えた。
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、記念式典等の行事を１年延期し本年実施した。
（ａ）記念事業「ＫＩＴＡＭＩ」モニュメント寄贈 ～北見ロータリー広場
日時 令和３年４月８日（木） 午前１１時～ 目録贈呈式
場
所 北見市役所（ｂ）記念式典日時 令和３年６月２６日（土） 午後３時３０分～
場
所 北見経済センター ３階大ホール・ＹｏｕＴｕｂｅ Ｌｉｖｅ動画配信

Ｊ．北商クラブ活動の推進
北見商工会議所の役員・議員退任者の相互の連携並びに親睦、研修を図るため次のとおり積極的な事業活動を行った。
（１）会員の状況

２１会員（２）会議開催状況①会員総会（書面開催）（３）事業実施状況①同好会事業
イ 釣り同好会

１回− 79 −

79

Ｋ．公害健康被害補償制度汚染負荷量賦課金の徴収
昭和４７年“公害に係る無過失責任法”（大気汚染防止法・水質汚濁防止法）により公害発生の原因が故意・過失の有無にかかわらず、原因者はその責任を免れることができなくなり、種々の法令等によって年を追って増え続ける公害被害者の救済が図られてきたが従来の救済制度では不十分であったため、昭和４８年に「公害健康被害補償法」が制定され、独立行政法人環境再生保全機構は、同法に基づき、汚染負荷量賦課金の徴収業務を行っている。
当所では、北網地域における汚染負荷量賦課金の徴収業務を委託され、実施した。
汚染負荷量賦課金事務取扱件数

３１件

Ｌ．北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）
国際規格のＩＳＯ１４００１を基本とし、中小企業や各種団体等、多くの組織が容易に取り組める環境マ
ネジメントシステムとして、北海道商工会議所連合会が中心となり、各団体・行政機関の協力を得て構築
し、より分かり易く、より安価で取り組みやすく、環境保全と経営の安定を支援するためにつくられた環
境規格で、当所ではこの運営団体であるエイチ・イー・エス推進機構より環境マネージャーの委嘱を受け、ＨＥＳの普及啓発事業を行っている。
認証登録件数

３件

Ｍ．北見市中心市街地活性化協議会
中心市街地活性化協議会の役割たる事業の効果的かつ一体的な実施を図るために、様々な関係者が意見調整等を行う場を提供するとともに、まちづくりの司令塔として機能し、「来たくなるまち 歩きたくなる
まち 住みたくなるまち」としてコミュニティ再生に向け、「コンパクトシティ」の構築と商業活性化に取り組むとともに、中心市街地の魅力と活力を高めていくために各種事業を推進した。
（１）中心市街地活性化協議会の開催
開催日
３年 ６月１５日

開催場所
書面総会

会議の内容
１．令和２年度事業報告並びに収支決算報告について

出席者数－

２．監査報告３．令和３年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について（２）運営委員会の開催
開催日
４年 ３月 ９日

開催場所

会議の内容

北見経済センター １．北見市中心市街地不動産利活用アンケートについて
２．今後の活動について− 80 −

80

出席者数
６名

（３）中心市街地集客力アップ事業（空き店舗対策事業）
まちなか賑わい創出の一環として下記事業を行った。
名

称

開催期間

実 施 内 容①まちなか文化教室○陶芸教室②まちづくり情報発信事業

３年 ４月～３年１０月

中心市街地への来店機会と賑わいづく

第４土曜日全５回

りの醸成を目的に陶芸教室（２１名）

３年 ４月 １日～
４年 ３月３１日

中心市街地ホームページにより、各種活性化事業やイベントなどの情報発信事業を行った。

③得する街のゼミナール

３年１１月 １日～
１１月３０日中心街の活性化を目的に中心市街地店
舗５店舗、９講座を開催。
参加者 ７１名

Ｎ．まちなか賑わい創出事業
平成１４年度より空き店舗対策事業の一環として、まちなかの賑わい創出と中心市街地のコミュニティ
再生に向け、各種事業を行った。なお、まちなか文化教室は同会場にて開催している。
（１）実施期間

令和３年４月１日～令和４年３月３１日（２）場

まちんなかＳＨＯＷ１０（北見市北２条西２丁目）

所（３）入場者数

８，３７１人（４）アンテナショップ①ワンＢＯＸオーナー
品揃えや人の配置ができないなどチャレンジショップに応募できない方を対象にレンタルスペースを提供することを目的とし、個人が製作した作品の展示販売やリサイクル商品の販売コーナーを「ワンＢＯＸオーナー」として２８ＢＯＸ、２０ハンガーバーを設置した。
②オホーツク・北見の逸品コーナー
オホーツク管内のハッカ製品などの観光土産品や元気商品を展示販売した。
（５）くらしの相談会・まちなか保健室
くらしの中で生じる疑問や悩み、健康に関する不安を解決する無料相談窓口を開設した。
①まちなか保健室

内

容：簡易な健康チェック・健康相談

開 催 日：令和３年４月２日から毎週金曜日
相 談 員：看護師
相談件数：全４１回 ６９名− 81 −

81

Ｏ．オホーツク産学官融合センター
オホーツク産学官融合センターおよび中小企業基盤整備機構北海道本部北見オフィスは、令和３年度事業として北見工業大学社会連携推進センター等協力機関との連携により、経営課題を抱えるオホーツク圈
の中小企業経営者に様々な支援等を実施した。
創業にあたって必要となる知識・ノウハウの習得や、ビジネスプランの作成支援を実施することで、創業・起業を志す方を力強くサポートすると共に、北見市が認定を受けている「創業支援事業計画」に則り、当融合センターにおいても金融機関など各支援機関と連携して創業支援を実施し、様々な支援策が講じられる「特定創業支援事業」の認定を受けられるよう創業者を支援すると共に、創業後のフォローアップを行った。
令和３年度は北見市が策定した中小企業振興プランにおける北見市の中小企業が目指すべき目標とする「稼ぐ力」の向上と「稼ぎ手」の増加を図り地域に根差し、地域経済の牽引役として発展する北見市中小企業を目指すよう支援するとともに、産学官連携による産業活性化の為、事業化を目指した地域資源活用
事業、農商工等連携事業の案件発掘と各種支援事業(創業・経営・事業承継・資金調達・新商品開発・販路拡大等の経営および試験研究)に対して事業の啓蒙普及と推進に傾注し、また経営課題解決のための専門家
による個別相談会の実施、外部団体・機関とのネットワーク形成と情報収集提供等地域中小企業者への支援と相談事業を展開し活動した。また、令和３年１２月には関係機関との連携強化と認知度並びに利用者の利便性の一層の向上を図ることを目的に事務所機能を移転（北見経済センター内）した。
（１）創業・起業を志す方を力強くサポート「創業・起業」するためのビジネスプラン・創業計画書の作成、資金調達、設立のための手続き、創業時に使える公的融資制度など、さまざまな創業・起業時に必要な知識を体系的に学ぶことができる「創業実践セミナー」、また“新商品・サービスの開発”や“販路開拓・形態の創出”など、新たなビ
ジネスプランの創出にチャレンジする方や事業所を支援する目的でコンテストをプレゼンテーション形
式で「ビジネスプランコンテスト」などを開催した。
① 創業入門セミナーの開催

１回開催

７名出席

② 創業実践セミナーの開催

４回開催

２７名出席

③ ビジネスプランコンテストの開催
１）開 催 日

令和４年２月２４日

２）場

ホテル黒部（北見市北７条西１丁目）

所

３）応募プラン数

４件４）審査結果
最優秀賞
優 秀 賞

プラン名 「おうちでコンサート」
柴恵
プラン名 「食からアプローチ！体と心を整えるカウンセリング」
カウンセリングゆうび

佐藤 優美

エム・フォーヌ

鈴木 朝子

特 別 賞

プラン名 「チニタ出版」

特 別 賞

プラン名 「年収２００万円以上あるなら家を買おう～年収２００万円台からの方必見
夢のマイホーム＋α(おうち時間満喫趣味部屋付き)購入プラン」
株式会社 スマートプロジェクト− 82 −

82

（２）事業化を目指すプロジェクトの発掘と支援
中小機構と連携し、これまで農商工連携、地域資源活用、新事業創出の取り組みを行った事業者に対する継続した支援を実施した。
支援事業者 ７社
（３）共同研究、事業化等推進
北見工業大学社会連携推進センターの活用を積極的に進め、工業大学が持つ研究開発シーズを地域中
小企業の研究開発、事業化に向け利用を促進した。
（４）企業訪問、相談指導の実施①市内及び管内中小企業への企業訪問

３６５件②窓口相談件数

５４０件③専門家アドバイザー相談件数

２９件（５）移動経営個別相談会の実施
毎週水曜日北見経済センターに於いて専門家等による相談会を実施。
（令和３年１１月まで実施、相談件数については、同上企業訪問、相談指導に含まれる。）（６）専門家アドバイザー相談事業
専門家アドバイザー１人による個別相談会を、第１・第３木曜日（月２回）に開催した。
（令和４年１月以降 第２・第４月曜日に変更して開催。）（７）北海道知的財産情報センター北見サテライト相談事業
北見サテライトとして、テレビシステムを利用した特許等知的財産権の取得、活用のための事業に対し協力した。
・テレビシステム相談等利用件数

２件

（８）会議
①オホーツク産学官融合センター運営委員会
開催日 令和３年１１月９日（月）場 所 ホテル黒部
議 題 令和３年度中間・事業経過報告及び収支決算報告について
情報交換

Ｐ．働き方改革無料相談窓口事業
平成３１年４月から「働き方改革関連法」が順次施行されることを受け、令和３年４～６月より月４回
北海道働き方改革推進支援センターと共同で、社会保険労務士の専門相談員による無料相談窓口を開設した。
窓口相談件数２件− 83 −

83

Ｑ．容器包装リサイクル法の業務受託事業
平成１２年４月１日より容器包装リサイクル法が施行され、日本商工会議所が財団法人日本容器包装リサイクル協会との間で特定事業者の登録、受付業務について受託契約を行った。
当所では、日本商工会議所との間で業務再委託契約を行い、特定事業者の登録、受付業務を行った。
登録事業所

１４社

Ｒ．健康経営の推進（１）「健康経営優良法人認定２０２２（ブライト５００）」認定
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等法人が顕彰される制度で、当所は２年連続で中小規模法人部門で上位５００企業が認定される「ブライト５００」の認定を受けた。
取得日

８．登

令和４年３月９日

録

Ａ．特定商工業者の法定台帳
作成年月日

令和３年４月１日から令和３年８月３１日まで

登録業者数

法人 １，８３７

個人 ５１

合計 １，８８８

うち会員たる特定商工業者 １，１９８
会員外の特定商工業者

６９０※法定台帳は、商工業発展のため商取引の照会斡旋・信用調査等の商工業者登録台帳として活用した。

９．センター・事務所等
Ａ．土
所
面

Ｂ．建
構

地（自己所有）在 北見市北３条東１丁目２番地、４番地、６番地
積 ９７４．８６㎡

物（自己所有）名

称

北見経済センター

造 鉄骨、鉄筋コンクリート３階建（１部４階）

総延面積 ２，１１９㎡− 84 −

84

各室の面積、使用用途および、使用回数
階 数
１ 階

２ 階

室名、用途

面 積 （㎡）

収容人員

使用回数他

備

貸事務所

１４８．１１

ロッカー室

７．５０

職 員 ロ ッ カ ー

機 械 室

３６．２６

暖 房 機 発 電 機

電 気 室

２５．５０

変

１ 号 室

２３２．００

２００名

５６回（１号の１）（１１６．００）

１００名

５４回

（１号の２）（１１６．００）

１００名

３０回

８名

１４３回

北

洋

証

電

設

券

備

小会議室

１５．２０

ト イ レ

１７．２０

事 務 室

１３７．８６

貸事務所

１３．３９

北 見 地 方 法 人 会

貸事務所

３６．２６

産学官融合センター

商

工

会

議

所

中小機構北見オフィス

３ 階

会 頭 室

４０．１５

印 刷 室

９．１４

配 膳 室

６．５５

２ 号 室

２３２．００

２００名

２５回（２号の１）（１１６．００）

１００名

７４回

（２号の２）（５８．００）

４０名

１１回（２号の３）（５８．００）

４０名

６９回

ト イ レ

２８．７５

ロ ビ ー
大ホール

８４．５０

４０名

７３５．００

７７０名

屋

２２．０５

１０名

調 整 室

３１．００

ト イ レ

２９．００

楽

− 85 −

85

６回

考10．関係団体への加入及び連携
Ａ．日本商工会議所（１）産業経済委員会委員、中小企業委員会委員、地域活性化委員会委員、税制委員会委員、労働委員会委
員、教育委員会委員、運営委員会委員、まちづくり・農業水産資源活用専門委員会（２）会議出席状況
会

議

名

開催月日

出 席 者

３年 ５月２０日 専務理事

※全国商工会議所専務理事・事務局長会議

備 考
当 所

※第７０７回常議員会、第２８６回議員総会

７月１６日 会頭・専務理事〃※第７０８回常議員会、第２８７回議員総会

９月１５日 専務理事〃

※第１３３回通常会員総会

９月１６日 会頭・専務理事〃

１１月１７日 会頭

第７１０回常議員会、各委員会

東 京

～１８日
※各委員会

１２月１５日 専務理事

※第７１１回常議員会、各委員会

１２月１６日 会頭・専務理事
４年 １月１９日 専務理事

※各委員会

当 所
〃
〃

※第７１２回常議員会・第２８８回議員総会、各委員会

１月２０日 会頭・専務理事〃※第７１４回常議員会、第２８９回議員総会

３月１７日 専務理事〃〃

※創立１００周年記念「第１３４回通常会員総会」

会頭・専務理事〃※印は、オンラインでの出席

Ｂ．北海道商工会議所連合会（１）副会頭、政策委員会副委員長、人材対策委員会委員、産業戦略委員会委員、社会基盤整備委員会委
員、運営委員会副委員長、ＪＲ北海道問題検討委員会委員、物流対策研究会副座長（２）会議出席状況
会

議

名

開催月日

出 席 者

３年 ５月１９日 専務理事
６月 ７日 会頭・専務理事※第２５０回全道商工会議所専務理事会議※正副会頭会議

備 考
当 所〃

６月１４日 会頭・専務理事〃※全道商工会議所オンライン全体会議

７月 ２日 会頭・専務理事〃※第２５１回全道商工会議所専務理事会議

９月２７日 専務理事〃

※正副会頭会議、政策委員会・合同委員会、第１８４回常議員
会、第１９４回会員総会合同会議

全道商工会議所会頭と北海道知事等との政策懇談会

１１月１５日 会頭

札 幌※社会基盤整備委員会・政策委員会合同委員会

１２月 ９日 会頭

当 所

４年 １月１９日 理事・事務局長

札 幌※人材対策委員会

１月２７日 理事・事務局長

当 所※会頭・副会頭・委員長等政策懇談会

２月 ２日 会頭・専務理事〃

全道商工会議所事務局長会議− 86 −

86

※第２５２回全道商工会議所専務理事会議

２月１０日 専務理事

当 所

第１回物流対策研究会

２月１８日 会頭

札 幌

正副会頭会議、第１８５回常議員会・第１９５回会員総会合同

３月 ８日 専務理事〃

会議
※印は、オンラインでの出席

Ｃ．東北海道・オホーツク管内商工会議所諸会議（１）春季東北海道商工会議所専務理事・事務局長会議
日 時

令和３年４月２日（金）午後２時

場 所

北見市

出席者

渡邊専務理事、服部理事・事務局長（２）春季オホーツク管内商工会議所会頭会議
日 時

令和３年４月１６日（金）午後３時

場 所

北見市

出席者

舛川会頭、戸田副会頭、金田副会頭、河合副会頭、渡邊専務理事、因参与、服部理事・事務局長（３）オホーツク管内商工会議所事務局長会議
日 時

令和３年１０月１９日（火）午後２時

場 所

オンライン

出席者

服部理事・事務局長（４）秋季東北海道商工会議所専務理事・事務局長会議
日 時

令和３年１２月２日（木）午後３時

場 所

遠軽町

出席者

渡邊専務理事、服部理事・事務局長

Ｄ．オホーツク商工会議所経営指導員連絡協議会
回

開 催 日

開 催 地

当所よりの出席１

３年 ８月 ５日

北

見

７

人

総会・協議会・研修会

２

１０月２７日遠軽２

人協議会・研修会・マル経協議会− 87 −

87内容

Ｅ．外郭団体
令和４年３月３１日現在本商工会議所に事務局を置き、本商工会議所において事務代行している団体は次の通りである。
（１）オホーツク商工会議所協議会（会長 舛川

誠 会員数 ６会議所）（２）公益社団法人北見地方法人会（会長 海田 有一 会員数 ８９４名）（３）北見地方青色申告会連合会（会長 真柳 正裕 単位会数 ９会）（４）北見青色申告会（会長 真柳 正裕 会員数 ４１９名）（５）北見間税会（会長 河合 昭徳 会員数 ８９名）
（６）北見珠算連盟（会長 小林 弘昌 会員数 ４名）（７）北見市街路灯組合連合会（会長 岩崎 保行 組合員数 ５８８名）（８）中小企業オホーツク公和会（会長 海田 有一 会員数 ６７名）
（９）ぼらんち会（会長 黒坂 洋行 会員数 ３９名）
（10）北海道自衛隊退職者雇用協議会北見支部（支部長 渡邊 伸一 会員数 ２７名）
（11）北見警察官友の会（会長 舛川

誠 会員数 ８９名）

（12）北見方面警察官友の会連絡協議会（会長 舛川

誠 単位会数 ７会）（13）情報プラザ（代表幹事 小柳 亨信 会員数 ９名）（14）労務管理専門部会（部会長 五十嵐 龍 会員数 １５名）

Ｆ．北見市政及び各種団体運営への協力（１）北見市政については、商工行政の推進を中心に市政全般について協力した。令和４年３月３１日現在における関係委員会・協議会・審議会等は次の通りである。
オホーツク新エネルギー開発推進機構（理事・事務局長）
香り彩るまちづくり推進機構（会頭、河合副会頭）
北見網走都市圏総合都市交通体系調査地区検討委員会（専務理事）
北見国際技術協力推進会議（専務理事）
北見市環境審議会（女性会副会長）
北見市北見地域暴力追放推進協議会（理事・事務局長）
北見市強靭化計画有識者会議委員（都市振興委員長）
北見市勤労青少年ホーム振興会（河合副会頭）
北見市技能振興推進協議会（専務理事、女性会副会長）
北見市技能功労者表彰選考会（専務理事）
北見市技能普及実行委員会（地域振興部次長）
北見市共同募金委員会審査委員会（総務委員長）
北見市献血推進協議会 (地域振興部次長)
北見市健康づくり推進協議会（総務課長）
北見市交通安全市民運動推進委員会（理事・事務局長）
北見市子ども・子育て会議（女性会理事）
北見市国際親善交流委員会（交通観光委員長）
北見市雇用創造協議会（戸田副会頭、地域振興部次長、産学官融合センター長）− 88 −

88北見市産学官連携推進協議会（会頭、理事・事務局長、産学官融合センター長）
北見市社会福祉協議会（地域振興部長）
北見市住居表示整備審議会（理事・事務局長）
北見市住宅審議会（戸田副会頭）
北見市障がい者支援ネットワーク（地域振興部長）
北見市商業活性化委員会専門部会（地域振興部次長、企画振興係長）
北見市上下水道審議会（金田副会頭）
北見市消費生活審議会（理事・事務局長）
北見市消費者被害防止ネットワーク会議（地域振興部長）
北見市情報公開・個人情報保護・行政不服審査会（中小企業委員長）
北見市男女共同参画審議会（税務労政委員長）
北見市地域公共交通活性化協議会（交通観光委員長）
北見市地産地消推進委員会（理事・事務局長、女性会会長）
北見市地場産品高付加価値化推進委員会（中小企業委員長、地域振興部長）
北見市中小企業振興審議会（専務理事）
北見市都市計画審議会（専務理事）
北見市都市計画マスタープラン策定委員会（都市振興委員長）
北見市廃棄物減量等推進審議会（工業部会長）
北見市表彰審議会（総務委員長）
北見市緑の基本計画策定委員会（都市振興副委員長）
北見市緑化審議会（都市振興委員長）
北見市若者就活応援センター運営協議会（会頭、専務理事、中小企業委員長、女性会副会長）
北見振興公社（中小企業委員長、理事・事務局長）
北見地域企業立地促進協議会（専務理事）
北見地域季節労働者通年雇用促進協議会（地域振興部長）
北見地域定住自立圏共生ビジョン懇談会（専務理事）
北見地区暴力追放推進協議会（理事・事務局長）
北見まちづくり協議会（戸田副会頭）
広報広聴モニター（女性会理事）
公立高等学校配置計画地域別検討協議会（理事・事務局長）
国民健康保険事業の運営に関する協議会（女性会副会長）
社会を明るくする運動北見市推進委員会（会頭、地域振興部次長）
緑と花の市民の会（会頭、地域振興部次長）
リサイクル実行委員会（女性会正副会長）（２）国・道及び関係団体（令和４年３月３１日）
下記のとおり役員・委員として協力した。
網走地方職業病防止対策連絡協議会（会頭）
網走地方道路防災連絡協議会（地域振興部長）
オホーツク管内職業能力開発協会（会頭、専務理事）
オホーツク圏活性化期成会建設経済専門委員会（会頭）− 89 −

89

オホーツク少子化対策圏域協議会（地域振興部長）
オホーツク地域雇用ネットワーク会議（地域振興部長）
オホーツク物産振興協議会（会頭、理事・事務局長）
国立大学法人北見工業大学経営協議会（会頭）
北見工業大学後援会「KIT げんき会」（会頭、中小企業委員長）
北見工業大学社会連携推進センター推進協議会（会頭）
北見工業大学社会連携推進センター産学官連携推進員（産学官融合センター長）
北見公共職業安定所雇用対策推進協議会（専務理事）
北見社会保険委員会（総務課長）
北見保健所管内自殺対策連絡会議（地域振興部次長）
釧路保護観察所管内刑務所出所者等就労支援推進協議会（専務理事）
全国健康保険協会北海道地区支部健康保険委員（総務課長）
特定非営利活動法人道東就労支援事業者機構 (専務理事)
日本赤十字北海道看護大学運営懇話会（会頭）
ひがし北海道の玄関口「女満別空港」を軸としたオホーツク地域の観光ビジョンに関する地域協議会（理事・事務局長）
北網圏域地域･職域保険連携推進連絡会議（地域振興部長）
北海道科学技術審議会部会（地域振興部長）
北海道社会保険協会北見支部運営委員会（理事・事務局長）
北海道立北見高等技術専門学院後援会（専務理事）
北海道立北見高等技術専門学院職業能力開発運営協議会（専務理事）（３）その他の団体（令和４年３月３１日）
下記団体の役員・委員として協力した。
エイチ・イー・エス推進機構（会頭）
池川神楽北見保存会を支える会（専務理事）
ＮＴＴ北見電信電話ユーザ協会（専務理事）
オホーツク森林産業振興協会 （会頭）
公益財団法人オホーツク財団（会頭、専務理事）
オホーツクの道を考える会（理事・事務局長、女性会会長）
オホーツク被害者等支援連絡協議会 （専務理事、地域振興部長）
オホーツクブランド確立推進委員会（理事・事務局長）
学校法人栗原学園教育課程編成委員会（戸田副会頭）
北見医工連携研究会（戸田副会頭）
一般社団法人北見市観光協会（会頭、交通観光委員長）
北見首長会（会頭）
北見工業大学重点研究分野を推進する研究組織外部評価委員（地域振興部長）
北見市カーリング支援推進委員会（会頭）
北見市交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会（交通観光委員長）
北見地域産業保健センター運営協議会（専務理事）
北見地区被害者等支援ネットワーク（地域振興部長）− 90 −

90北見地区防火管理協議会（総務課長）
北見地方精神保健協会（専務理事）
北見地域の医療を守る会（会頭、戸田副会頭、金田副会頭、河合副会頭、女性会会長、青年部会長）
北見物産協会（理事・事務局長、地域振興部長）
北見文化連盟（会頭）
北見労働基準協会（専務理事）
市場取引委員会（専務理事）
社会福祉法人きたみ北尽会（専務理事）
社会福祉法人恵和福祉会（専務理事）
社会福祉法人めぐみ会（専務理事）
小さな親切運動北見支部（会頭、地域振興部長）
テクノ北見２１（企画振興係）
公益社団法人鉄道貨物協会北海道支部（会頭）
東京農業大学生物産業学部協力会（会頭）
道東縦貫道路整備促進協議会（戸田副会頭）
東北海道自衛隊協力会連合会（会頭）
日本商工連盟（専務理事）
美幌地方自衛隊協力会（会頭、河合副会頭、専務理事）
北海道エネルギー対策協議会（会頭）
北海道開発幹線自動車道建設促進期成会（会頭）
北海道観光マスター検定制度検定委員会（専務理事）
北海道警察官友の会連合会（会頭）
北海道高速道路建設促進期成会（会頭）
北海道自衛隊退職者雇用協議会（専務理事）
北海道食産振興機構（会頭）
北海道神宮奉賛会（会頭）
北海道生産性本部北見地区支部（専務理事）
北海道宅地建物取引業協会北見支部（会頭）
北海道中小企業再生支援協議会（会頭）
北海道労働保険事務組合連合会北見地区協議会（専務理事）
女満別空港整備・利用促進協議会（会頭、理事・事務局長）
女満別空港の運営に関する協議会（会頭）− 91 −

91

Ｇ．その他本商工会議所が加入している団体（令和４年３月３１日現在）
アクサベストウィズクラブ
エア・ドゥ オホーツク友の会
オホーツク観光連盟
北見市観光協会連絡協議会
北見消費者協会
北見市女性ドライバー協会
公益社団法人北見青年会議所
一般社団法人北見地区自家用自動車協会
北見日韓親善協会
北見日台友好親善協会
北見日ロ親善協会
北見文化連盟北見ローターアクトクラブ
北見ロータリークラブ
栗原学園協力会
公益財団法人産業雇用安定センター
新北海道スタイル推進協議会
公益社団法人鉄道貨物協会北海道支部
道新オホーツク政経文化懇話会
日本販売士協会
北海道火災共済協同組合
北海道グリーンコミュニティ推進ネットワーク
北海道貿易物産振興会
北方領土復帰期成同盟− 92 −

92

11．その他
Ａ．後援事業
後援事業

主催団体

基礎から学ぶマネーセミナー

アクサ生命保険株式会社旭川支社

北見市景観フォトコンテスト

北見市

開催年月日
令和３年 ６月１５日
６月１５日

令和３年度企業見学会（６月期）

北見市雇用創造協議会

６月２８日～２９日

第４３回北海道トランポリン競技選手権大会

公益財団法人日本スポーツ協会

７月 ３日～ ４日

兼第７６回国民体育大会トランポリン競技

公益財団法人北海道スポーツ協会

北海道代表選手選考会
令和３年度福祉職場説明会
令和３年度合同企業説明会・面接会（７月期）

社会福祉法人北見市社会福祉協議会
北見市雇用創造協議会

７月 ７日～ ８日
７月２６日

デジタル技術の活用と実践Ｗｅｂセミナー

株式会社北海道新聞社

７月２６日

健康経営優良法人認定事前セミナー

アクサ生命保険株式会社

８月２３日

健康経営実務担当者フォーラム

アクサ生命保険株式会社

第１３回北見ハーフマラソン大会

北見ハーフマラソン大会実行委員会

１０月 ３日

健康経営推進セミナー

北海道、アクサ生命保険株式会社

１０月２７日

新規高卒者就職フェア

北見・網走・紋別公共職業安定所

令和３年度企業見学会（１１月期）

北見市雇用創造協議会

多様な人材の安定就業促進事業

北海道

第１４回～姉妹都市高知～高知県の観光と物産展

公益財団法人高知県観光コンベンション協会

８月２４日

１１月 ２日
１１月１５日～１６日
１１月３０日
令和４年 １月１２日～１７日

事業継続のための健康経営・退職金セミナー

アクサ生命保険株式会社旭川支社

Ｂ．北見自治地区内の状況（令和４年３月３１日現在）（１）商工業者数

４，８７１人（２）小規模事業者数

３，３１７人（３）人口

１００，４００人 （北見市 １１３，０４１人）

93− 93 −

２月２４日

11．その他
Ａ．後援事業
後援事業

主催団体

基礎から学ぶマネーセミナー

アクサ生命保険株式会社旭川支社

北見市景観フォトコンテスト

北見市

開催年月日
令和３年 ６月１５日
６月１５日

令和３年度企業見学会（６月期）

北見市雇用創造協議会

６月２８日～２９日

第４３回北海道トランポリン競技選手権大会

公益財団法人日本スポーツ協会

７月 ３日～ ４日

兼第７６回国民体育大会トランポリン競技

公益財団法人北海道スポーツ協会

北海道代表選手選考会
令和３年度福祉職場説明会
令和３年度合同企業説明会・面接会（７月期）

社会福祉法人北見市社会福祉協議会
北見市雇用創造協議会

７月 ７日～ ８日
７月２６日

デジタル技術の活用と実践Ｗｅｂセミナー

株式会社北海道新聞社

７月２６日

健康経営優良法人認定事前セミナー

アクサ生命保険株式会社

８月２３日

健康経営実務担当者フォーラム

アクサ生命保険株式会社

第１３回北見ハーフマラソン大会

北見ハーフマラソン大会実行委員会

１０月 ３日

健康経営推進セミナー

北海道、アクサ生命保険株式会社

１０月２７日

新規高卒者就職フェア

北見・網走・紋別公共職業安定所

令和３年度企業見学会（１１月期）

北見市雇用創造協議会

多様な人材の安定就業促進事業

北海道

第１４回～姉妹都市高知～高知県の観光と物産展

公益財団法人高知県観光コンベンション協会

８月２４日

１１月 ２日
１１月１５日～１６日
１１月３０日
令和４年 １月１２日～１７日

事業継続のための健康経営・退職金セミナー

アクサ生命保険株式会社旭川支社

Ｂ．北見自治地区内の状況（令和４年３月３１日現在）（１）商工業者数

４，８７１人（２）小規模事業者数

３，３１７人（３）人口

１００，４００人 （北見市 １１３，０４１人）

93− 93 −

２月２４日