23-D-1211

2023 年 12 月 7 日

ENEOS ホールディングス株式会社が策定するトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワークに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、ENEOS ホールディングス株式会社が策定するトランジション・リ
ンク・ファイナンス・フレームワークに対し、第三者意見書を提出しました。

＜要約＞
ENEOS ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社（ ENEOS ホ ー ル デ ィ ン グ ス ）は 、2022 年 5 月 13日に策定したトランジション・リンク・ボンド・フレームワークを、トランジション戦
略 の 更 新 、 資 金 調 達 方 法 の 拡 充 に 伴 い 、 2023 年 12 月 5 日 に ト ラ ン ジ シ ョ ン ・ リ ン ク ・ファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）に更新した。本第三者意見書は、
本フレームワークに対して「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブ
ッ ク （ CTFH） 」 1 、 「 ク ラ イ メ ー ト ・ ト ラ ン ジ シ ョ ン ・ フ ァ イ ナ ン ス に 関 す る 基 本 指 針（ CTF 基 本 指 針 ） 」 2 （ CTFH お よ び CTF 基 本 指 針 を 総 称 し て 「 CTFH 等 」 ） 、 「 サ ス
テ ナ ビ リ テ ィ ・ リ ン ク ・ ボ ン ド 原 則 」 3 、「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ・ リ ン ク ・ ロ ー ン 原 則 」 4 、「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ・ リ ン ク ・ ボ ン ド ガ イ ド ラ イ ン 」 5 お よ び「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ・ リ ン
ク・ロ ー ン ガ イ ド ラ イ ン 」6（ 総 称 し て「 SLBP 等 」）へ の 適 合 性 を 確 認 し た も の で あ る 。
株 式 会 社 日 本 格 付 研 究 所 （ JCR） は 、 CTFH 等 お よ び SLBP 等 で 推 奨 さ れ て い る 評 価 の透 明 性 お よ び 客 観 性 確 保 の た め 、 独 立 し た 第 三 者 機 関 と し て 、 ENEOS ホ ー ル デ ィ ン グ
スのトランジション戦略、本フレームワークで定められたキー・パフォーマンス・イン
デ ィ ケ ー タ ー（ KPI）、サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・パ フ ォ ー マ ン ス・タ ー ゲ ッ ト（ SPT）、特 性 、
レポーティング、検証について第三者評価を行った。
(1) ENEOS ホ ー ル デ ィ ン グ ス の 事 業 概 要 、 ト ラ ン ジ シ ョ ン 戦 略 と そ の 妥 当 性 に つ い て
ENEOS ホ ー ル デ ィ ン グ ス は 、 2017 年 4 月 に 旧 JX ホ ー ル デ ィ ン グ ス と 旧 東 燃 ゼ ネ ラ
ル 石 油 の 経 営 統 合 に よ っ て 設 立 さ れ た ENEO S グ ル ー プ の 純 粋 持 株 会 社 で あ る 。 グ ル ー
プではエネルギーおよび非鉄金属の分野で上流から下流まで幅広く事業を展開している 。 2020 年 6 月 に 、 商 号 を JXTG ホ ー ル デ ィ ン グ ス か ら ENEO S ホ ー ル デ ィ ン グ ス に
変 更 し た 。主 力 の 石 油 精 製 販 売 事 業 で は 国 内 の 燃 料 油 販 売 シ ェ ア で 約 50％ を 占 め る 。また、石油化学製品（パラキシレン、プロピレン）供給能力はアジア 1 位、電材では世界International Capital Market Association (ICMA).Climate Transition Finance Handbook 2023.
(https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/climate-transition-financehandbook/)
2 金融庁、経済産業省、環境省
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 2021 年版(https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/basic_guidelines_on_climate_transition_fin
ance_jpn.pdf)
3 ICMA. Sustainability-Linked Bond Principles 2023. (https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainablefinance/2023-updates/Sustainability-Linked-Bond-Principles-June-2023-220623.pdf)
4 Asia Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Market Association (LMA), Loan Syndications and Trading
Association (LSTA). Sustainability-Linked Loan Principles 2023. (https://www.lsta.org/content/sustainability-linked-loanprinciples-sllp/)
5 環境省 サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）
6 環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）
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シ ェ ア 1 位 の 製 品 群 を 有 し て お り 、エ ネ ル ギ ー・素 材 企 業 と し て 業 界 内 で 先 行 し た 取 り組 み を 実 施 し て い る 。 2023 年 3 月 期 の セ グ メ ン ト 別 売 上 高 構 成 は 、 エ ネ ル ギ ー 事 業
84.6％ 、 石 油 ・ 天 然 ガ ス 開 発 事 業 1.3％ 、 金 属 事 業 10.9％ 、 そ の 他 3.2％ で あ っ た 。
ENEOS グ ル ー プ は 、 エ ネ ル ギ ー セ キ ュ リ テ ィ の 揺 ら ぎ 、 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に 向けた社会的コンセンサスの形成、デジタルトランスフォーメーションの更なる進展とい っ た 事 業 環 境 変 化 を 踏 ま え 、 2023 年 5 月 に 、 新 た な 長 期 ビ ジ ョ ン を 策 定 ・ 公 表 した。長期ビジョンにおいて、「『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュー
トラル社会の実現』 との両立に向け挑戦すること」をありたい姿として掲げている。
また、同時に「カーボンニュートラル基本計画」を新たに策定・公表し、現在はこの基本計画に基づいて脱炭素に向けた取り組みを進めている。カーボンニュートラル基
本 計 画 に お け る 2050 年 度 、 2040 年 度 、 2030 年 度 の 目 標 は そ れ ぞ れ 以 下 の 通 り で あ
り 、 従 前 の カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 計 画 か ら Scope3 の 定 量 目 標 を 加 え る 等 の ア ッ プ デ ートを行っている。
2050 年 度 ま で に 、 政 府 ・ 他 企 業 と 歩 調 を 合 わ せ て 取 り 組 み 、 Scope3 を 含 め た
カーボンニュートラル実現を目指す
2040 年 度 ま で に 、 Scope1,2 の ネ ッ ト 排 出 量 ゼ ロ お よ び エ ネ ル ギ ー 供 給 あ た りの CO 2 排 出 量 （ CI※ ） （ Scope1,2+3） 半 減
2030 年 度 ま で に 、 Scope1,2 の ネ ッ ト 排 出 量 を 2013 年 度 比 46%削 減 （ ネ ッ ト
排 出 量 ベ ー ス で は 1,900 万 t-CO 2 ）ENEOS グ ル ー プ の ト ラ ン ジ シ ョ ン 戦 略 は IEA 等 の 複 数 の シ ナ リ オ を 参 照 し た う え
で 策 定 さ れ て お り 、 上 記 の 目 標 は 日 本 の CO 2 排 出 量 削 減 目 標 と 合 致 し て い る 。 ま た 、上 記 目 標 達 成 に 向 け て 、 ① 同 グ ル ー プ の GHG 排 出 抑 制 （ 製 油 所 ・ 製 造 所 、 製 錬 所 の 省
エ ネ 化 お よ び 再 生 エ ネ ル ギ ー の 活 用 ） 、 ② CO 2 の 人 為 的 固 定 化 （ CCS 等 の 活 用 ） 、 ③
CO 2 の 自 然 吸 収 増 加 （ 森 林 吸 収 な ど の オ フ セ ッ ト の 活 用 ） に 取 り 組 む 方 針 で あ る 。
ENEOS グ ル ー プ は 、 代 表 取 締 役 社 長 を 議 長 と し て 、 ト ッ プ マ ネ ジ メ ン ト が 出 席 す る
ホ ー ル デ ィ ン グ ス 経 営 会 議 を 中 心 と し た ESG 経 営 推 進 体 制 を 構 築 し て い る 。 本 経 営 会
議 で は 、 ESG に 関 連 し て 経 営 に 影 響 を 与 え る リ ス ク と 機 会 を 都 度 協 議 し 、 ESG 重 点 課
題への対応状況について定期的に確認を行う。また、経営会議は取締役会からの監視・監督下にある。加えて、専任組織としてカーボンニュートラル戦略部を設置している。
よって、同グループは経営陣および専任組織の関与のもと、トランジション戦略を着実に推進する体制を有している。
ENEOS グ ル ー プ は 第 ３ 次 中 期 経 営 計 画 に お い て 、 設 備 投 資 1 兆 6,800 億 円 の う ち 、
脱 炭 素 生 活 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 分 野 に 4,300 億 円 を 投 じ る 計 画 を 公 表 し て い る 。 具 体 的 には国内外において太陽光発電、陸上・洋上風力発電およびバイオマス発電等の再生可能エネルギー事業への参加や出資、水素サプライチェーン構築に向けた実証関連投資、その 他 CCS や モ ビ リ テ ィ 等 に 関 す る 投 資 を 通 じ 、 戦 略 投 資 へ の 施 策 展 開 を 図 る 計 画 で ある 。 よ っ て 、 ENEOS グ ル ー プ は 、 ト ラ ン ジ シ ョ ン に 係 る 投 資 計 画 を 公 表 し て お り 、 透
明性が担保されている。
以 上 よ り 、JCR は 、上 記 の ト ラ ン ジ シ ョ ン 戦 略 な ら び に 具 体 的 な 方 針 に 関 し て 、CTFH
等の 4 要素を満たしていると評価している。
(2) ENEOS ホ ー ル デ ィ ン グ ス の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 戦 略 と KPI・ SPT の 設 定 に つ い て
ENEOSホ ー ル デ ィ ン グ ス は 、 本 フ レ ー ム ワ ー ク に お い て 、 以 下 の KPI、 SPTを 設 定
している。
KPI

： 当 社 グ ル ー プ の Scope1,2 の ネ ッ ト CO 2 排 出 量

SPT1 ： 2030 年 度 ま で に 当 社 グ ル ー プ に お け る Scope1,2 の ネ ッ ト CO 2 排 出 量 を
2013年 度 比 ▲ 46％ 削 減 （ *）SPT2： 2040年 度 ま で に 当 社 グ ル ー プ に お け る Scope1,2の ネ ッ ト CO 2 排 出 量 ゼ ロ*ネ ッ ト CO 2 排 出 量 ベ ー ス で は 1,900万 t-CO 2 以 下 （ 2023年 9月 時 点 ）※ 上 記 の 当 社 グ ル ー プ と は 、 ENEOSグ ル ー プ を 示 す 。

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ENEOS ホ ー ル デ ィ ン グ ス は 、本 フ レ ー ム ワ ー ク に お い て 、ENEOS グ ル ー プ の ネ ッ ト
CO 2 排 出 量 （ Scope1,2） を KPI と し て 設 定 し 、 2030 年 度 、 2040 年 度 の 目 標 に 対 し て
SPT1、 SPT2 を 設 定 し た 。
上 記 の KPI は 、 ENEOS グ ル ー プ が 2023 年 5 月 に 更 新 し た カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 基
本 計 画 に お け る 2040 年 度 お よ び 2030 年 度 の 目 標 と 整 合 的 で あ る 。ま た 、エ ネ ル ギ ー 安
全保障の観点から、石油の安定供給・安定確保は大前提としながらも、カーボンニュー
ト ラ ル の 実 現 に 向 け て 、 石 油 業 界 に お け る CO 2 削 減 の 取 り 組 み は 最 重 要 で あ る こ と から 、 有 意 義 な 指 標 で あ る 。 SPT1、 SPT2 に 関 し て も 、 ENEOS ホ ー ル デ ィ ン グ ス が 設 定
した内容は、同業他社に比して業界水準を大きく超えるものであり、また自社の過去のト ラ ッ ク レ コ ー ド と 比 し て も 従 来 通 り の 事 業 (Business As Usual) を 超 え た 取 り 組 み が必 要 で あ る こ と か ら 、 野 心 度 が 高 い 目 標 で あ る と JCR は 評 価 し て い る 。
(3) フ ァ イ ナ ン ス 条 件 と 期 中 の モ ニ タ リ ン グ 体 制 に つ い て
ENEOSホ ー ル デ ィ ン グ ス は 、2022年 5月 に 策 定 し た ト ラ ン ジ シ ョ ン・リ ン ク・ボ ン ド・
フ レ ー ム ワ ー ク に お い て は 資 金 調 達 方 法 を 債 券 の み と し て い た が 、2023年 12月 に 更 新 する 本 フ レ ー ム ワ ー ク で は 、 資 金 調 達 方 法 に 借 入 金 を 追 加 し て い る 。 JCRは 、 本 フ レ ー ム
ワ ー ク に 基 づ い て 実 施 す る 債 券 ・ 借 入 金 の 財 務 的 特 性 に つ い て 、 SPTを 達 成 さ れ る か 否かによって経済条件等が連動するように、本フレームワークで定められていることを確認 し た 。ま た 、ENEOSホ ー ル デ ィ ン グ ス は 、毎 会 計 年 度 終 了 後 、当 該 年 度 の ネ ッ ト CO 2
排 出 量 に つ い て 開 示 す る 予 定 で あ り 、SPT1,2に か か る CO 2 排 出 量 の 実 績 に つ い て 外 部 認
証 機 関 よ り 第 三 者 検 証 を 取 得 予 定 で あ る 。 仮 に 償 還 ま で の 期 間 に お い て SPTに か か る 重
大 な 変 更 が 発 生 し た 場 合 に は 、JCRが レ ビ ュ ー を 行 い 、引 き 続 き CTFH等 、SLBP等 へ の準拠状況と当初想定していた野心度や有意義性が維持されるか否かを確認する。なお、
償 還 期 限 到 来 年 に ENEOSホ ー ル デ ィ ン グ ス お よ び JCR で 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ い て
実 施 し た 債 券・借 入 金 に 係 る 振 り 返 り を 行 い 、SPTの 達 成 状 況 に 加 え 、ENEOSグ ル ー プ
および社会に対するインパクトの発現状況を評価することとしている。
以 上 よ り 、 JCR は 、 本 フ レ ー ム ワ ー ク が 、 CTFH 等 お よ び SLBP 等 に 適 合 し て い る
ことを確認した。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見
評価対象：トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク
発行体・借入人：ENEOS ホールディングス株式会社

2023 年 12 月 7 日株式会社 日本格付研究所

-1-

目次
＜要約＞

-3-

I.

第三者意見の位置づけと目的

-6-

II.

第三者意見対象の概要-6-

III. 本ファイナンスの CTFH 等、SLBP 等との適合性確認-7-

1. ENEOS グループの中長期経営戦略とトランジション戦略 .......................................................... - 7 2. クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックで求められる項目との整合性 - 16 2-1. 要素 1：発行体／借入人の移行戦略とガバナンス .......................................................... - 16 2-2. 要素 2：企業のビジネスモデルにおける環境面の重要課題であること ......................... - 17 2-3. 要素 3：科学的根拠に基づいていること......................................................................... - 19 2-4. 要素 4：トランジションに係る投資計画について透明性が担保されていること........... - 21 3. サステナビリティ・リンク・ボンド原則等との整合性 .............................................................. - 23 3-1. 原則 1 KPI の選定 .......................................................................................................... - 23 3-2. 原則 2 SPT の測定 ......................................................................................................... - 24 3-3. 原則 3 債券／借入金の特性 ........................................................................................... - 31 3-4. 原則 4、5 レポーティング・検証.................................................................................. - 32 4. CTFH 等および SLBP 等との適合性に係る結論.......................................................................... - 32 -

-2-

＜要約＞
ENEOS ホールディングス株式会社（ENEOS ホールディングス）は、2022 年 5 月 13 日に策定したトランジション・リンク・ボンド・フレームワークを、トランジション戦略の更新、資金調達方法の拡充に伴い、2023 年 12 月 5 日にトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）に更新した。本第三者意見書は、本フレームワークに対して「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH）」1、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（CTF 基本指針）」2（CTFH および CTF 基本指針を総称して「CTFH 等」）、「サステナビリティ・
リンク・ボンド原則」3、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」4、「サステナビリティ・リンク・ボ
ンドガイドライン」5および「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」6（総称して「SLBP 等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、CTFH 等および SLBP 等で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、独立した第三者機関として、ENEOS ホールディン
グスのトランジション戦略、本フレームワークで定められたキー・パフォーマンス・インディケーター
（KPI）、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）、特性、レポーティング、検証について第三者評価を行った。
(1) ENEOS ホールディングスの事業概要、トランジション戦略とその妥当性について
ENEOS ホールディングスは、2017 年 4 月に旧 JX ホールディングスと旧東燃ゼネラル石油の経営統合によって設立された ENEOS グループの純粋持株会社である。グループではエネルギーおよび非鉄金属の分野で上流から下流まで幅広く事業を展開している。2020 年 6 月に、商号を JXTG ホールディング
スから ENEOS ホールディングスに変更した。主力の石油精製販売事業では国内の燃料油販売シェアで約 50％を占める。また、石油化学製品（パラキシレン、プロピレン）供給能力はアジア 1 位、電材では世界シェア 1 位の製品群を有しており、エネルギー・素材企業として業界内で先行した取り組みを実施している。2023 年 3 月期のセグメント別売上高構成は、エネルギー事業 84.6％、石油・天然ガス開発事
業 1.3％、金属事業 10.9％、その他 3.2％であった。
ENEOS グループは、エネルギーセキュリティの揺らぎ、カーボンニュートラルに向けた社会的コン
センサスの形成、デジタルトランスフォーメーションの更なる進展といった事業環境変化を踏まえ、2023 年 5 月に、新たな長期ビジョンを策定・公表した。長期ビジョンにおいて、「『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』 との両立に向け挑戦すること」をありたい姿として掲げている。また、同時に「カーボンニュートラル基本計画」を新たに策定・公表し、現在はこのInternational Capital Market Association (ICMA).Climate Transition Finance Handbook 2023.
(https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/climate-transition-financehandbook/)
2 金融庁、経済産業省、環境省
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 2021 年版(https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/basic_guidelines_on_climate_transitio
n_finance_jpn.pdf)
3 ICMA. Sustainability-Linked Bond Principles 2023. (https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainablefinance/2023-updates/Sustainability-Linked-Bond-Principles-June-2023-220623.pdf)
4 Asia Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Market Association (LMA), Loan Syndications and Trading
Association (LSTA). Sustainability-Linked Loan Principles 2023. (https://www.lsta.org/content/sustainability-linkedloan-principles-sllp/)
5 環境省 サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）
6 環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）
1-3-

基本計画に基づいて脱炭素に向けた取り組みを進めている。カーボンニュートラル基本計画における2050 年度、2040 年度、2030 年度の目標はそれぞれ以下の通りであり、従前のカーボンニュートラル計
画から Scope3 の定量目標を加える等のアップデートを行っている。
2050 年度までに、政府・他企業と歩調を合わせて取り組み、Scope3 を含めたカーボンニュートラル実現を目指す
2040 年度までに、Scope1,2 のネット排出量ゼロおよびエネルギー供給あたりの CO2 排出量（CI※）（Scope1,2+3）半減2030 年度までに、Scope1,2 のネット排出量を 2013 年度比 46%削減（ネット排出量ベースでは 1,900 万 t-CO2）
ENEOS グループのトランジション戦略は IEA 等の複数のシナリオを参照したうえで策定されており、上記の目標は日本の CO2 排出量削減目標と合致している。また、上記目標達成に向けて、①同グループの GHG 排出抑制（製油所・製造所、製錬所の省エネ化および再生エネルギーの活用）、②CO2 の人
為的固定化（CCS 等の活用）、③CO2 の自然吸収増加（森林吸収などのオフセットの活用）に取り組む方針である。
ENEOS グループは、代表取締役社長を議長として、トップマネジメントが出席するホールディングス
経営会議を中心とした ESG 経営推進体制を構築している。本経営会議では、ESG に関連して経営に影響を与えるリスクと機会を都度協議し、ESG 重点課題への対応状況について定期的に確認を行う。また、経営会議は取締役会からの監視・監督下にある。加えて、専任組織としてカーボンニュートラル戦略部を設置している。よって、同グループは経営陣および専任組織の関与のもと、トランジション戦略を着実に推進する体制を有している。
ENEOS グループは第３次中期経営計画において、設備投資 1 兆 6,800 億円のうち、脱炭素生活プラットフォーム分野に 4,300 億円を投じる計画を公表している。具体的には国内外において太陽光発電、
陸上・洋上風力発電およびバイオマス発電等の再生可能エネルギー事業への参加や出資、水素サプライチ
ェーン構築に向けた実証関連投資、その他 CCS やモビリティ等に関する投資を通じ、戦略投資への施策展開を図る計画である。よって、ENEOS グループは、トランジションに係る投資計画を公表しており、透明性が担保されている。
以上より、JCR は、上記のトランジション戦略ならびに具体的な方針に関して、CTFH 等の 4 要素を満たしていると評価している。
(2) ENEOS ホールディングスのサステナビリティ戦略と KPI・SPT の設定について
ENEOSホールディングスは、本フレームワークにおいて、以下のKPI、SPTを設定している。
KPI：当社グループの Scope1,2 のネット CO2 排出量

SPT 1：2030 年度までに当社グループにおけるScope1,2のネットCO2排出量を2013年度比▲46％削減（*）
SPT 2：2040年度までに当社グループにおけるScope1,2のネットCO2排出量ゼロ*ネットCO2排出量ベースでは1,900万t-CO2以下（2023年9月時点）※上記の当社グループとは、ENEOSグループを示す。
-4-

ENEOS ホールディングスは、本フレームワークにおいて、ENEOS グループのネット CO2 排出量（Scope1,2）を KPI として設定し、2030 年度、2040 年度の目標に対して SPT1、SPT2 を設定した。
上記の KPI は、ENEOS グループが 2023 年 5 月に更新したカーボンニュートラル基本計画における2040 年度および 2030 年度の目標と整合的である。また、エネルギー安全保障の観点から、石油の安定
供給・安定確保は大前提としながらも、カーボンニュートラルの実現に向けて、石油業界における CO2
削減の取り組みは最重要であることから、有意義な指標である。SPT1、SPT2 に関しても、ENEOS ホールディングスが設定した内容は、同業他社に比して業界水準を大きく超えるものであり、また自社の過去のトラックレコードと比しても従来通りの事業(Business As Usual)を超えた取り組みが必要であることから、野心度が高い目標であると JCR は評価している。
(3) ファイナンス条件と期中のモニタリング体制について
ENEOSホールディングスは、2022年5月に策定したトランジション・リンク・ボンド・フレームワー
クにおいては資金調達方法を債券のみとしていたが、2023年12月に更新する本フレームワークでは、資金調達方法に借入金を追加している。JCRは、本フレームワークに基づいて実施する債券・借入金の財務的特性について、SPTを達成されるか否かによって経済条件等が連動するように、本フレームワークで定められていることを確認した。また、ENEOSホールディングスは、毎会計年度終了後、当該年度のネッ
トCO2排出量について開示する予定であり、SPT1,2にかかるCO2排出量の実績について外部認証機関より第三者検証を取得予定である。仮に償還までの期間においてSPTにかかる重大な変更が発生した場合には、JCRがレビューを行い、引き続きCTFH等、SLBP等への準拠状況と当初想定していた野心度や有意義性が維持されるか否かを確認する。なお、償還期限到来年にENEOSホールディングスおよびJCRで本フレームワークに基づいて実施した債券・借入金に係る振り返りを行い、SPTの達成状況に加え、
ENEOSグループおよび社会に対するインパクトの発現状況を評価することとしている。
以上より、JCR は、本フレームワークが、CTFH 等および SLBP 等に適合していることを確認し
た。

-5-

I.

第三者意見の位置づけと目的
JCR は、本フレームワークに対して、CTFH 等および SLBP 等に沿って第三者評価を行った。CTF とは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効
果ガス削減の取り組みを行っている場合にその取り組みを支援することを目的とした金融手法を言う。
サステナビリティ・リンク・ボンド／ローンとは、発行体／借入人が予め設定した意欲的な SPT の達成にインセンティブを設けることで、発行体／借入人が持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとした債券／借入金をいう。
CTFH 等は、4 つの要素からなる。要素 1 は、発行体／借入人の移行戦略とガバナンス、要素 2 は、企業のビジネスモデルにおける環境面の重要課題であること、要素 3 は、科学的根拠に基づいていること、要素 4 は、トランジションに係る投資計画について透明性が担保されていることである。SLBP 等
は、KPI の選定、SPT の測定、債券／借入金の特性、レポーティング、検証という 5 つの核となる要素で構成されている。本第三者意見の目的は、CTFH 等および SLBP 等で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、本フレームワークの CTFH 等および SLBP等への適合性を確認することである。

II. 第三者意見対象の概要
本第三者意見は、ENEOS ホールディングスが 2023 年 12 月に更新した本フレームワークに対する意見表明であり、以下の項目で構成されている。
1. ENEOS グループの中長期経営戦略とトランジション戦略
2. CTFH 等で求められる項目との整合性
2-1. 要素 1：発行体／借入人の移行戦略とガバナンス
2-2. 要素 2：企業のビジネスモデルにおける環境面の重要課題であること
2-3. 要素 3：科学的根拠に基づいていること
2-4. 要素 4：トランジションに係る投資計画について透明性が担保されていること
3. SLBP 等との整合性
3-1. 原則 1：KPI の選定
3-2. 原則 2：SPT の測定
3-3. 原則 3：債券／借入金の特性
3-4. 原則 4：レポーティング・検証
4. CTFH 等および SLBP 等との適合性に係る結論-6-

III. 本ファイナンスの CTFH 等、SLBP 等との適合性確認
1. ENEOS グループの中長期経営戦略とトランジション戦略＜事業概要＞
ENEOS ホールディングスは、2017 年 4 月に旧 JX ホールディングスと旧東燃ゼネラル石油の経営統合によって設立された ENEOS グループの純粋持株会社である。グループではエネルギーおよび非鉄金属の分野で上流から下流まで幅広く事業を展開している。2020 年 6 月には、商号を JXTG
ホールディングスから ENEOS ホールディングスに変更した。主力の石油精製販売事業では国内の燃料油販売シェアで約 50％を占める。また、石油化学製品（パラキシレン、プロピレン）供給能力
はアジア 1 位、機能材料・薄膜材料では世界シェア 1 位の製品群を有している。その他に芳香族、電気銅でも国内トップの生産規模を有しており、「アジアを代表するエネルギー･素材企業グループ」
を目指している。2023 年 3 月期のセグメント別売上高構成は、エネルギー事業 84.6％、石油・天然
ガス開発事業 1.3％、金属事業 10.9％、その他 3.2％であった。

＜ENEOS グループ理念＞
ENEOS グループは、グループ理念として同グループの事業を通じて社会の発展と活力ある未来づくりへの貢献を掲げている。また、ENEOS グループ理念を実現するために、従業員ひとりひとりの行動基準に具体化したものが ENEOS グループ行動基準である。本行動基準は、コンプライアン
スや安全、環境、人権等の 14 項目から構成されており、ENEOS グループで働く従業員が社会的責任を果たしていくために実践すべき基準として、事業活動における判断の拠り所として制定されている。

図 1：ENEOS グループ理念7

7

出典：ENEOS グループ

2023～2025 年度第 3 次中期経営計画-7-

＜ESG 経営に関する基本方針＞
ENEOS グループは、グループ理念に沿った長期ビジョンにおけるありたい姿を実現していくた
めに、ESG 経営に関する基本方針を制定している。本基本方針において、企業が持続的に成長する
ためには、事業活動を通じて社会のニーズに応えていくとともに、社会課題の解決に貢献することで社会から信頼され、価値を認められる存在でなければならないとしている。
ESG 経営に関する基本方針8
ENEOS グループにおける ESG 経営とは、リスクと事業機会を踏まえて経営・事業戦略を策定し、事業を通じて経済価値（生み出される利益）および社会価値（社会課題解決への貢献）を創出することによって、「ENEOS グループ理念」の実現を目指すことである。
ENEOS グループは事業を展開するにあたり、ESG 経営を推進し、ステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業グループの確立を目指す。

＜ESG 重点課題への対応＞
ENEOSグループは、GRIスタンダード9、ISO2600010、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）11等の各種ガイドラインやESG評価機関の評価項目等を踏まえ、ESG重点課題の特定を毎年行っている。ENEOSグループは、2023年度のESG重点課題の特定手順として①課題の洗い出し、②社会的インパクトに応じた優先順位付け、③事業インパクトに応じた優先順位付け、④妥当性の確認、の4ステップを定め、社会に与えるインパクトの大きさに加え、長期ビジョン・第3次中期経営計画に関する議論・検討内容を踏まえた当社事業に与えるインパクトの大きさを加味した2軸で優先順位をつけるプロセスとした。この特定プロセスの結果、2023年度は9個のESG重点課題および各課題に対する具体的な目標（KPI）を特定した（図2）。ENEOSグループは、2023年度のESG重点課題のうち、最も評価点が高い課題として環境分野の「脱炭素社会形成への貢献」を特定している。
また、ESG重点課題ごとに責任部署を設定し、ESG重点課題におけるKPIの進捗状況および取り組み結果を、ホールディングス経営会議および取締役会に報告している。

8

出典：ENEOS ホールディングス ウェブサイト
国際的イニシアティブである GRI（Global Reporting Initiative）による、経済、環境、社会に与えるインパクト（プラスとマイナスのインパクト、外部に与えるインパクトと外部から受けるインパクトを含む）を報告し、持続可能な発展への貢献を説明するためのフレームワーク。
10 国際標準化機構（ISO）による、すべての組織を対象とする社会的責任（SR）に関する世界初の国際規格。
11 SASB：Sustainability Accounting Standards Board
企業が非財務情報を財務報告書に記載するための開示基準の開発・普及を推進する米国の非営利団体
9-8-

図 2：2023 年度の ESG 重点課題および目標（KPI）12＜ENEOS グループ長期ビジョン＞
JXTG グループ（当時）は、2019 年 5 月に、2040 年のありたい姿を示した 2040 年長期ビジョンを策定し、2040 年のありたい姿として、(1)アジアを代表するエネルギー・素材企業、(2)事業構造の変革による価値創造、(3)低炭素・循環型社会への貢献、の 3 つを掲げた。
（第 2 次中期経営計画に合わせて、2020 年 5 月に一部改訂）

12

出典：ENEOS REPORT 統合レポート 2023

-9-

その後、ENEOS グループは、エネルギーセキュリティの揺らぎ、カーボンニュートラルに向けた
社会的コンセンサスの形成、デジタルトランスフォーメーションの更なる進展といった、第 2 次中期経営計画策定時からの事業環境変化を踏まえ、2023 年 5 月に、第 3 次中期経営計画と合わせて新
たな長期ビジョンを策定・公表した。新たな長期ビジョンでは、これまでの長期ビジョンと大きな方向性は変わらないものの、変化に向けたスピードが加速しており、エネルギートランジションへの挑戦が必須であるという認識のもと、「『エネルギー・ 素材の安定供給』と 『カーボンニュートラル 社
会の実現』との両立」をありたい姿として掲げている。
同グループは、政策動向等を勘案し、カーボンニュートラルエネルギーの主役、技術的ブレイクス
ルーの分岐点が、2030 年頃に到来するとの想定の下、この新たな長期ビジョン策定にあたり、下図の通り国内の一次エネルギー供給構成を想定している。同グループは、日本のエネルギートランジシ
ョンをリードし、将来においてもメインプレイヤーであり続ける意向を示しており、2050 年には国内一次エネルギーの 2 割を供給する目標を立てている。

図 3：将来の国内一次エネルギー供給構成のイメージ13
ENEOS グループは、エネルギートランジションの分岐点となる 2030 年までを周到な準備と展開を行うフェーズ、2030 年から 2040 年までを脱炭素エネルギー分野での収益貢献など、それまでの取り組みが開花するフェーズとを想定している。各フェーズにおける投下資本、事業領域別収益規模
は以下（次頁）の通りであり、化石中心のポートフォリオから脱炭素分野へシフトする道筋を描いている。

13

出典：ENEOS グループ第 3 次中期経営計画- 10 -

図 4：各フェーズにおける事業領域別投下資本規模および ROIC／事業領域別収益規模の想定14＜第 3 次中期経営計画（2023～2025 年度）＞
ENEOS グループは、前述の長期ビジョンを 3 年毎の中期経営計画に落とし込み、具体的な施策を検討している。同グループは長期ビジョンの達成、すなわちエネルギートランジション成否のカギは
第 3 次・第 4 次中期経営計画期間（2023~2025 年度および 2026~2028 年度）での周到な準備と展開にかかっていると認識している。また、同グループはカーボンニュートラル社会の主役となり得る技
術を複数もっている（水素、合成燃料、CCS 等）という強みがある。第 3 次中期経営計画では、同グループの強みを活かし、これらの技術に先行して取り組むことによってエネルギートランジションの戦略的優位性を確立する方針である。
同グループは、第 3 次中期経営計画において、3 つの基本方針を定めている。エネルギートランジ
ションに向け、キャッシュを再配分するための「①確かな収益の礎の確立」と「②エネルギートラン

14

出典：ENEOS REPORT 統合レポート 2023

- 11 -

ジション実現への取り組み加速」、さらに、それらの基盤となる「明日のあたり前」を作る強力な体制を構築するための「③経営基盤の強化」である。

図 5：第 3 次中期経営計画における基本方針15＜カーボンニュートラル基本計画＞
ENEOS グループは、2020 年 5 月に、2040 年度までに自社排出分のカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーン等を示した、「第 2 次中期環境経営計画（2020~2022 年度）」を策定・公表した。その後、CO2 の排出管理に関する国際的な基準づくりが進展するなど国内外の動向を踏まえ、2022 年 5 月に、「カーボンニュートラル計画」を新たに策定・公表した。2023 年 5 月には、同グループを取り巻く事業環境の変化や、それに対応して策定した第３次中期経営計画を踏まえ、中長期の環境目標、環境ビジョンを包括的に統合した「カーボンニュート
ラル基本計画」を策定・公表し、現在はこの基本計画に基づいて取り組みを進めている。ENEOS グ
ループは、脱炭素に向けた取り組みが同グループの戦略そのものであるため、長期ビジョンや中期経
営計画とは別建てで環境目標を作るのではなく、長期ビジョン、中期経営計画の環境側面をカーボン
ニュートラル基本計画で説明するという建付けにしている。
ENEOS グループは、カーボンニュートラル基本計画において、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、同グループの温室効果ガス排出削減を進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、「「エネルギートランジション」と「サーキュラーエコノミー」を推進すること」をカー
ボンニュートラル指針として定めている。また、本基本計画における温室効果ガス（GHG）排出に関する中長期の目標として、以下（次頁）の目標を定めている。

15

出典：ENEOS グループ第 3 次中期経営計画- 12 -

表 1：カーボンニュートラル基本計画における GHG 排出に関する目標16
目標年度

目標対象

目標内容

2030 年度

GHG 排出量（Scope1,2）

2013 年度対比 46%削減（1,900 万 t-CO2/年）

2040 年度

GHG 排出量（Scope1,2）

実質ゼロ（カーボンニュートラル）

エネルギー供給あたりの CO2 排出2020 年度比半減（44g-CO2/MJ）

量（CI※）（Scope1,2,3）2050 年度

GHG 排出量（Scope3）

政府・他企業と歩調を合わせて取り組み、カーボンニュートラル実現を目指す※CI：Carbon Intensity （炭素強度）
上記の目標達成のために、Scope1,2 に関しては、2025 年度のマイルストーンや CCS 等のオフセ
ット量の見込みを示したロードマップを公表している。また、Scope3 を含めた社会の GHG 削減に向け、CO2 フリー水素、カーボンニュートラル燃料の事業規模に関する目標等も本基本計画の中で公表している。

図 6：ENEOS グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み（Scope1,2）17

16
17

ENEOS グループ公表資料より JCR 作成
出典：ENEOS グループカーボンニュートラル基本計画- 13 -

図 7：ENEOS グループの Scope3 および社会の GHG 削減に向けたロードマップ18
本カーボンニュートラル基本計画は、1.5℃目標に沿った日本政府によるカーボンニュートラルに向けての目標に沿ったものとなっている。また、従前のカーボンニュートラル計画との大きな変更点
として、Scope1,2 に関しては、算定基準を地球温暖化対策推進法（温対法）から GX-ETS 算定基準

18

出典：ENEOS グループカーボンニュートラル基本計画、ENEOS REPORT 統合レポート 2023

- 14 -

に変更したこと19、Scope3 に関しては、定性的な目標から、定量的な中間目標設定に変更したことが挙げられる。

＜ESG 経営推進体制＞
ENEOS グループは ESG 経営を実効的かつ確実に実行するため、従来の CSR 会議体制を廃止し、2020 年度よりホールディングス経営会議を中心とした ESG 経営体制に移行した。ホールディング
ス経営会議は代表取締役社長を議長として、トップマネジメントが出席の上で、ESG に関連して経営に影響を与えるリスクと機会を都度協議し、ESG 重点課題への対応状況については原則年 1 回確認を行う。また、取締役会は、経営会議で決定したリスク、重点課題およびそれらへの対応状況の報
告（原則年 1 回）を受けることで、監視・監督している。
各 ESG 課題について、環境は環境安全部、ガバナンスは法務部、人権は経営企画部等、各担当部署が出席し、事務局は経営企画部が担当している。

図 8：ENEOS グループ ESG 経営推進体制20
また、ENEOS ホールディングスは 2022 年 4 月に、カーボンニュートラル実現に向けた戦略策
定および具体策を早期かつ着実に推進する体制を強化することを目的として、専任組織であるカー
ボンニュートラル戦略部を設置した。同部は、専任組織として、ENEOS グループのカーボンニュー
トラルおよびサーキュラーエコノミーに関する中長期戦略を策定するほか、カーボンニュートラル
に関する個別プロジェクトの検討・推進、温室効果ガス排出量削減計画の進捗・実績管理、対外開示
内容の指針の策定等を担っている。

19

GX-ETS とは、GX リーグにおける自主的な排出量取引を行う市場のこと。GX-ETS 算定基準は温対法に基づく算定・報告・公表制度（SHK 制度）をベースとしているが、GX-ETS では、他者に電気や熱を供給した分の燃料の使⽤に伴う排出量も自己の直接排出として、算定・報告するなどの違いがある。
20 出典：ENEOS REPORT 統合レポート 2023

- 15 -

2. クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックで求められる項目との整合性
2-1. 要素 1：発行体／借入人の移行戦略とガバナンス(1) 資金調達を行う発行体／借入人は、気候変動緩和のための移行に関する戦略を有しているか。
ENEOS グループは前述の通り、カーボンニュートラル基本計画において、同グループの GHG
排出量削減目標として以下の目標を掲げている。
表 2：カーボンニュートラル基本計画における GHG 排出に関する目標（再掲）
目標年度

対象

目標内容

2030 年度

GHG 排出量（Scope1,2）

2013 年度対比 46%削減（1,900 万 t-CO2/年）

2040 年度

GHG 排出量（Scope1,2）

実質ゼロ（カーボンニュートラル）

エネルギー供給あたりの CO2 排出2022 年度比半減（44g-CO2/MJ）

量（CI※）（Scope1,2+3）2050 年度

Scope3 を含む社会の GHG 排出量

政府・他企業と歩調を合わせて取り組み、カーボンニュートラル実現を目指す※CI：Carbon Intensity （炭素強度）
Scope1,2 の目標達成に向けては、①同グループの GHG 排出抑制（製油所・製造所、製錬所の省エネ化および再生エネルギーの活用）、②CO2 の人為的固定化（CCS 等の活用）、③CO2 の自然吸収増加（森林吸収などのオフセットの活用）に取り組む方針である。Scope3 を含む社会の GHG 排出に向けては、水素・カーボンニュートラル燃料・再生可能エネルギー等の「エネルギートランジションの推進」、リサイクル・シェアリング等の「サーキュラーエコノミーの推進」に加えて、削減貢献につながる製品の供給拡大を図っていく方針である。
以上より、ENEOS グループが気候変動緩和のための移行戦略を有していることを、JCR は確認した。

(2) 資金調達にあたって「トランジション」のラベルを使うことが、発行体等が気候変動関連のリス
クに効果的に対処し、パリ協定の目標達成に貢献できるようなビジネスモデルに移行するための企業戦略の実現に資することを目的としているか。
ENEOS グループのトランジション戦略は、TCFD ガイダンスに沿ったシナリオ分析を実施したうえで策定されている。具体的には、世界エネルギー需要の長期的見通しについては IEA「World Energy Outlook 2022（WEO）21」の STEPS22、APS23および NZE24を、気候や海面変化といった物理的なリスク評価については IPCC の代表的濃度経路（RCP25）を参照し、リスク・機会を特定した。また、各リスク・機会について、短期・中期・長期の財務影響を評価している。

International Energy Agency, 2022, World Energy Outlook 2022 (https://www.iea.org/reports/world-energyoutlook-2022)
22 Stated Policies シナリオ（現在公表されている各国の政策を反映したシナリオ）
23 Announced Pledges シナリオ（各国の意欲的な目標が達成されると仮定したシナリオ）
24 Net Zero Emissions by 2050 シナリオ（2050 年に世界でネットゼロを達成するシナリオ）
25 Representative Concentration Pathways（将来の温室効果ガス濃度を想定した 気温上昇等に関するシナリオ）21- 16 -

同グループは、上記のシナリオ分析を踏まえ、2023 年に長期ビジョンを新たに策定した。なお、参照シナリオは拡充したものの、ベースケースシナリオは 2019 年長期ビジョン策定時と同
じく、WEO の複数のシナリオを踏まえた中間シナリオを採用した。その結果、長期ビジョンで描く社会シナリオの方向性は 2019 年当時と変わらないものの、脱炭素に向けた変化のスピード
は 2019 年当時の想定よりも加速すると考え、社会全体の脱炭素化への加速に対応できるように
カーボンニュートラル基本計画等を策定している。
以上より、ENEOS グループのトランジション戦略は、複数のシナリオ分析の結果、パリ協定の目標達成に貢献できるようなビジネスモデルに移行することを目的とした重要な戦略であると JCR は評価している。

(3) 移行戦略の実効性を担保するためのガバナンス体制が構築されているか。
ENEOS グループは前述の通り、代表取締役社長を議長とする「ホールディングス経営会議」
において、将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや事業機会を分析し、特定したリスク・重点課題への対応状況を適切に確認する体制を取っている。経営会議において、原則年に 1 回、全社的リスクマネジメント、ESG に関するリスク分析、内部統制上のリスク事象に関する包括的な協議を実施した上で、ENEOS ホールディングスの担当部署が主導し、特定されたリスク・重点課題を組織横断的に対応している。また、取締役会は、経営会議で決定したリスク、重点課
題およびそれらへの対応状況の報告（原則年 1 回）を受けることで、監視・監督している。な
お、ENEOS ホールディングスは専任組織としてカーボンニュートラル戦略部を設置し、戦略策
定および具体策を進めている。
以上より、気候変動を含めた重要課題は経営会議において議論されること、また、戦略および具体策については専任組織が中心となって組織横断的に展開する体制となっていることから、移行戦略の展開を行うための十分な体制が構築されていると JCR は評価している。

2-2. 要素 2：企業のビジネスモデルにおける環境面の重要課題であること
経済産業省の総合エネルギー統計26によれば、日本の最終エネルギー消費あたり CO2 排出量の石油製品が占める割合は約 4 割であり、排出量は 4 億 t-CO2 に上る。その内訳として、燃焼用途が 3割、化学原料等の非燃焼用途が 1 割を占める。また、日本エネルギー経済研究所のわが国における化石エネルギーに関するライフサイクル・インベントリー分析27によれば、石油のライフサイクル
CO2 排出量のうち、原油生産、輸送、石油精製による排出量は約 1 割弱であり、製品燃焼が 9 割を占める。IEA が 2023 年に更新した Net Zero Roadmap28によれば、世界全体で今後カーボンニュー
トラルに向かう中、石油の需要は 2022 年頃をピークに急速に低下していくものの、一部の部門では石油需要が残ることが想定されている。また、大部分がバイオ燃料や合成燃料等への転換や、CCS

経済産業省資源エネルギー庁 総合エネルギー統計 (https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/)
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 (https://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=146)
28 IEA Net Zero Roadmap A Global Pathway to Keep the 1.5 °C Goal in Reach 2023 Update(https://iea.blob.core.windows.net/assets/4d93d947-c78a-47a9-b223603e6c3fc7d8/NetZeroRoadmap_AGlobalPathwaytoKeepthe1.5CGoalinReach-2023Update.pdf)
26
27- 17 -

との組み合わせによって CO2 排出を低減させていくことが想定されている。よって、石油業界は、
石油精製プロセスの低・脱炭素化および石油製品自体を脱炭素燃料にしていくことが必須の業態であり、また従来の原油生産、輸送、石油精製から製品販売といったビジネスモデルそのものに対して大きく転換が求められる。

図 9：最終エネルギー消費あたり CO2 排出量・石油のライフサイクル・インベントリー分析結果29
一方、石油は国民生活および経済活動に不可欠なエネルギー源とされており、トランジションを進めるにあたっても、石油の安定供給は大前提である。エネルギー白書 202330によれば、石油は一次エネルギーの国内供給の約 36％を占める最大のエネルギー源である。その殆どが石油精製の過程を経て、ガソリン、軽油等の輸送用燃料、灯油や重油等の石油製品、石油化学原料用のナフサ等として多くの分野で利用されており、社会を支える必要不可欠なエネルギー源であると言える。また、石油は、最終需要者への供給体制および備蓄体制が整備され、機動性に利点があることから、災害時においてエネルギー供給の重要な役割を果たす。
エネルギー安全保障の観点からも、同様に石油の安定的確保は必要不可欠である。2022 年 2 月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻と、全世界からのロシアに対する厳しい経済制裁の実施により、国際政治、安全保障、世界経済の不安定化、および原油価格や欧州ガス価格などが高騰し、国際エネルギー市場についても不安定化している。2022 年 3 月 7 日には、ニューヨーク商業取引所の先物取引において、指標となる米国産 WTI 原油の価格が一時 1 バレル当たり 130 米ドルを超えた高値水準となり、リーマンショック後の最高値を更新した。日本政府においても、2022 年 3 月に「原油価格高騰等に関する関係閣僚会合31」が開催され、地政学的な変化が世界の原油価格が需給に大きな影響を与える可能性があり、さらなる急騰に備え、前倒しで追加的な対策の検討・実施が不可欠な状況にあるとしている。

29

出典：経済産業省「トランジションファイナンス」に関する石油分野におけるロードマップ
経済産業省資源エネルギー庁 エネルギー白書 2023
(https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/whitepaper2023_all.pdf)
31 内閣官房
原油価格高騰等に関する関係閣僚会合 (https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genyu_kakau/index.html)
30- 18 -

よって、ENEOS グループの主力である石油事業は、CO2 排出量が多く、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めることが最重要課題である。ただし、エネルギー安全保障の観点から、
国民生活および経済活動に必要不可欠なエネルギー源であるため、石油の安定供給・安定確保は大前
提としなければならない。また、国民生活の安全・安心を守るという観点からは、社会全体の公正な移行において石油業界の脱炭素化は不可欠な取り組みであると考えられる。ENEOS グループは、これらを強く認識したうえで、長期ビジョンにおいて、「『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』 との両立に向け挑戦すること」をありたい姿として掲げており、また「脱炭素社会の形成への貢献」を ESG 重要課題としている。
また、ENEOS グループは、石油に加えて石油化学製品や非鉄金属等の素材産業、電気事業等を取り扱っている。同グループの金属事業において取り扱う銅素材、半導体材料の機能材料や薄膜材料
は、電子機器、電気自動車や蓄電池に使用されており、再生可能エネルギーや電気自動車の普及による脱炭素化や、IoT・AI 技術等の活用によるデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、今後需要が増加することが想定される。
また、2023 年 4 月にジャパンリニューアブルエナジーを統合し、太陽光・風力を中心とした再生可能エネルギー事業を拡大している。ENEOS グループは、第 3 次中期経営計画において、各事業の競争力強化と事業特性に応じた自律型経営実現のため、JX 金属株式
会社の上場に向けた準備の開始および機能材事業・電気事業・再エネ事業の ENEOS 株式会社からの分社化を表明した。これにより、サーキュラーエコノミーの推進（リサイクル・シェアリング等）
や、削減貢献につながる製品の供給拡大を通じて、素材・サービス分野における排出削減への貢献にも積極的に取り組む方針である。また、再エネ事業育成等にもスピード感をもって促進し、社会全体のエネルギートランジションを推進していくことを目指している。
以上より、ENEOS グループにとって脱炭素社会に向けた取り組みはビジネス上の重要課題と位置付けられると JCR は評価している。
2-3. 要素 3：科学的根拠に基づいていること
トランジションのロードマップは、以下を満たしているか。
(1) 定量的に測定可能で、対象は Scope1,2 をカバーしている。
（Scope3 が実現可能な範囲で目標設定されていることが望ましい）
ENEOS ホールディングスは、Scope 1, 2（連結ベース）および Scope3（ENEOS のみ）に関する CO2 排出量を測定し、Scope1,2 および Scope3 の一部の項目において第三者認証を取得している。また、Scope1,2 に関する目標として、2030 年度に 2013 年度比 46%削減、2040 年度にネット排出量ゼロという目標が設定されていることに加え、Scope3 を含む炭素強度を 2040 年
度半減、2050 年度 Scope3 についてカーボンニュートラル実現を目指して取り組むことを表明しており、Scope1,2,3 をカバーしている。

- 19 -

(2) 一般に認知されている科学的根拠に基づいた目標設定に整合
前述の通り、ENEOS グループの長期ビジョンおよびカーボンニュートラル基本計画は IEA の複数のシナリオを参照したうえで策定されており、1.5℃を含む複数シナリオへ対応できるように、多様な手札を持って投資・実証等を進めている。
ENEOS グループの 2030 年度までにネット CO2 排出量を 2013 年度比 46％削減という目標
は、日本の CO2 排出量削減目標と合致している。また、2040 年度までに Scope1,2 をネットゼ
ロ、および Scope3 を含む炭素強度半減、2050 年度までに Scope3 のカーボンニュートラル実現を目指して取り組む目標のいずれも、日本の政策やパリ協定、経済産業省のトランジションファ
イナンスに関する石油分野のロードマップと整合的であると言える。

図 10：石油分野における CO2 排出の削減イメージ32(3)

公表されていること（中間点のマイルストーン含め）
ENEOS グループは、GHG 削減目標を含むカーボンニュートラル基本計画をウェブサイトで公表している。

(4)

独立した第三者からの認証・検証を受けていること
ENEOS ホールディングスは、前述の通り、Scope 1, 2（連結ベース）および Scope3（ENEOSのみ）に関する CO2 排出量を測定し、Scope1,2 および Scope3 の一部の項目において第三者保証を取得している。第三者保証についてはウェブサイトで開示している33。

32
33

出典：経済産業省「トランジションファイナンス」に関する石油分野におけるロードマップ
ENEOS ホールディングスウェブサイト(https://www.hd.eneos.co.jp/esgdb/pdf/deloitte.pdf)- 20 -

2-4. 要素 4：トランジションに係る投資計画について透明性が担保されていること
ENEOS グループは、2023 年度から 2025 年度を対象とした第 3 次中期経営計画において、設備投資 1 兆 6,800 億円のうち、1 兆 700 億円を対象に、短期リターン、中長期リターンを見込める成長事業への戦略投資に充当する計画を公表している。そのうち、中長期リターンを見込める脱炭素生
活プラットフォーム分野においては、4,300 億円を投じる計画を公表しており、国内外において太陽
光発電、陸上・洋上風力発電およびバイオマス発電等の再生可能エネルギー事業への参加や出資、水素サプライチェーン構築に向けた実証関連投資、その他 CCS やモビリティ等に関する投資を通じ、戦略投資への施策展開を図る計画である。
以上より、トランジションに係る投資計画について、第 3 次中期経営計画に合わせて開示がなされており、透明性が担保されていることを JCR は確認した。

図 11：第 3 次中期経営計画における投資計画34
ENEOS グループのトランジション戦略の実行に伴って、雇用への影響や気候変動以外の社会などに対するネガティブなインパクトは、今後石油産業全体が縮小する上で稼働が減少することに伴い、雇用への影響は一定程度存在すると見込まれる。ただし、同グループの主力事業を先端素材産業
や、水素等の次世代型エネルギー供給事業、CCS・CCUS 等の環境対応型事業の成長事業にシフトすることにより、雇用の影響は軽減されると考えている。環境面においても、再生可能エネルギー事
業への参画や水素エネルギーへの実証投資、また米国 Petra Nova において 2014 年から取り組んで
いる CCUS プロジェクトへの参画を通じて蓄積したノウハウを今後活用し、国内において主要なCO2 排出事業者として率先して CCS に取り組む方針であること等、適切に措置を行っていることをJCR では確認した。また、化石燃料へのロックインの可能性についても、上記再生可能エネルギー、
水素エネルギー事業への参画や、CCS の取り組みを並行して進める一方、今後世界的な脱炭素化に向けた進展を見込み、石油製品需要減により製油所の稼働率の低下を見込んでいる。従って、化石燃料へのロックインの可能性はない。さらに、本フレームワークにおけるトランジションに係る投資計画により、他の環境改善効果を有するプロジェクトに対して著しい損害を及ぼすこと(Do No

34

出典：ENEOS グループ：第３次中期経営計画- 21 -

Significant Harm)は考えられず、また上記投資によって、公正な移行についても前述の通り、雇用への影響は一定程度存在するが成長事業にシフトすることにより軽減されると考えられる。

以上より、本ファイナンスはクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックで求められる 4 要素を充足していると JCR は評価している。

- 22 -

3. サステナビリティ・リンク・ボンド原則等との整合性
3-1. 原則 1 KPI の選定
3-1-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークの KPI について、ENEOS ホールディングスの事業全体で関連性があり中核的で重要か、同社の現在・未来における事業運営上の戦略的意義は大きいか、一貫した方法論に基づく測定・定量化は可能か、ベンチマークは可能か、適用範囲等を含め定義は明確か等を確認する。
3-1-2. KPI の選定の概要と JCR による評価（評価結果）
本フレームワークの KPI は、SLBP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

本フレームワークで設定された KPI は下記の通りである。
KPI：当社グループのScope1,2のネットCO2排出量

本フレームワークで KPI に設定されたネット CO2 排出量（Scope1,2）について、ENEOS
ホールディングスはフレームワークの中で以下の通り定義している。
＜定義＞「当該年度における当社グループ（*1）の事業活動からの CO2 直接排出（Scope1）」および「事業活動でのエネルギー（電力、熱等）利用に伴う CO2 間接排出（Scope2）」の合計値から、
オフセット（*2）分を除した値*1

当社グループ：主要な事業会社である ENEOS、JX 石油開発、JX 金属およびその他の事業会社*2

オフセット：国内 CCS による CO2 の回収・貯留および森林吸収

本 KPI は 2023 年 5 月に新たに策定・公表したカーボンニュートラル基本計画に合致するものである。ENEOS グループは、長期ビジョンにおいても、カーボンニュートラル社会の実現を目標として掲げ、ESG 重要課題としても脱炭素社会の形成への貢献が最も評価点が高く、事業ならびに ESG の取り組みの中で重要課題であると位置付けている。
また前述の通り、石油業界はエネルギー安全保障の観点から、国民生活、経済活動に必要不可欠なエネルギー源である石油の安定供給・安定確保は大前提としながらも、カーボンニュー
トラルの実現に向けて事業転換を求められる業態であり、業界全体で CO2 削減の取り組みは最重要であると言える。
従って、本フレームワークにおいて選択された KPI は有意義であると JCR では評価している。

- 23 -

3-2. 原則 2 SPT の測定
3-2-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークの SPT について、選定された KPI における重要な改善を表し
Business as Usual の軌跡を超える等の野心的なものか、ENEOS ホールディングスの過年度実績や同業他社、業界水準、科学等のベンチマークに基づいているか、目標達成へのスケジュ
ール等は開示されるか等を確認する。
3-2-2. SPT の測定の概要と JCR による評価（評価結果）
本フレームワークの SPT は、SLBP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

ENEOS ホールディングスは、本フレームワークで以下の SPT を設定している。
SPT1：2030年度までに、当社グループにおけるScope1,2のネットCO2排出量を2013年度
比▲46%削減（*）
SPT2：2040年度までに、当社グループにおけるScope1,2のネットCO2排出量ゼロ*ネットCO2排出量ベースでは1,900万t-CO2以下（2023年9月時点）(1)

自社の過去のトラックレコードとの比較

以下に、ENEOS グループのネット CO2 排出量（Scope1,2）の実績を示す。2019 年度、2020 年度は、2019 年度の後半から新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）に伴って経済活動が縮小した。2021 年度からは、コロナ禍による需要減退が回復の基調となった
一方、製油所のトラブル等による稼動停止が多く、需要に見合った製油所稼動ができていなかった。これらの結果、製油所の稼働率（定修影響除き）が 2017~2018 年度の平均値：92.5％に比べ、2020 年度～2022 年度は平均 71.7%と 2 割以上低下している35。仮に、当該期間に例年並みの稼働ができていた場合の CO2 排出量と目標値を図に示す36。稼働率低下の影響を差し引いて考えた場合、過去 5 年間の実績はほぼ横ばいであり、SPT1、SPT2 の数値目標を達成するためには、従来通りの事業(Business As Usual)を超えた取り組みが必要であると考えられる。よって、SPT として野心度を有していると言える。

ENEOS グループ公表資料より JCR 算出。
CO2 排出量と稼働率が比例すると仮定の下、JCR 算出。なお、稼働率が高まるにつれ、効率的な運転ができることを考慮している。
35
36- 24 -

表 3：Scope1,2 のネット CO2 排出量の推移（実績）37
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2,830

2,666

2,249

2,334

2,781

CO2 排出量（Scope1,2）（万 t-CO2）

ネットCO2排出量（Scope1,2）,万t-CO2

4000
実績

稼働率考慮

3000

2000

1000

0
FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2030FY2040

過去実績

図 12：Scope1,2 のネット CO2 排出量の推移（稼働率考慮）と目標値38(2) ベンチマークとの比較
SPT1 に設定した 2030 年目標に関して、国内同業他社においては、他社の目標と比して
ENEOS グループの削減割合が高く、また海外同業他社と比した場合についても、ENEOS
グループの 2030 年目標は、BP と Shell の 2 社と比して見劣りしないものであり、野心的であると JCR は評価している。また、この目標値は、国の目標である 2013 年度対比 46%削減と整合しているものとなっている。
SPT2 に設定した目標について、今回対象とした国内、海外の同業他社において、2040 年の目標設定をしている企業はなく、また 2050 年に各社設定しているネット排出量ゼロの目
標を 10 年前倒しで ENEOS グループが目標設定している点について、先進的かつ大きく野心度を有しているものと JCR は考えている。
さらに、SPT には含まれないものの、同社は Scope3 の目標も定めており、非常に高い野心度を持った GHG 排出削減目標となっている。
以上より、国内外の同業他社との比較においてもトップクラスの水準であること、国の目標と整合していることから、本 SPT は野心度が高いと JCR は判断している。

37
38

ENEOS グループ公表資料より JCR 作成
ENEOS グループ公表資料より JCR 作成- 25 -

(3) SPT 達成に向けた具体的な取り組み
ENEOS グループにおける CO2 排出量削減においては、以下の対策を講じる予定である。
① 同グループの GHG 排出抑制（製油所・製造所、製錬所の省エネ化および再生エネルギーの活用）
ENEOS グループは、熱交換機の増設・効率化、回転機の高効率化等の取り組みを行い、省エネルギーを推進している。近年では、製油所、製錬所への自動運転導入、温室効果ガスの排出抑制に向けた CO2 見える化等、先進的な技術を活用した GHG 排出削減にも取り組んでいる。
自動運転導入について、従来のプラント運転においては、運転員が 24 時間体制で運転監視および操作判断を行っており、運転ノウハウを有する熟練運転員の高齢化に伴う人材不足が懸念されている。その課題に対応するため、株式会社 Preferred Networks と協業
し、プラント運転を自動化する AI システムの開発に取り組み、過去の運転データやシミュ
レータデータから複数のセンサー値とバルブ操作間の複雑な相関関係を学習することで、センサー値の予測とバルブ操作判断の自動化を可能とした。2023 年 1 月に本 AI システムの常時使用を ENEOS 川崎製油所石油化学プラント内のブタジエン抽出装置で開始し、7月に装置全域における運転変動の安定化、手動操作を超える経済的で効率的な運転を達成したと公表した。生産効率化および、省エネ運転につながるものとして、今後は他製油所への展開等を目指している。
また、CO2 見える化については、全社の CO2 排出量を可視化し一元管理するシステムを
2023 年度中に導入することを公表した。これにより、ENEOS グループの石油製品を対象としたカーボンフットプリント（CFP）算定と、100 を超える拠点の GHG 排出量管理を可能とすることを目指す。同システムの構築により、タイムリーな CO2 の見える化により、同グループの排出削減を推進することが期待される。また、併せて、製品単位での炭素情報の統一的な把握・管理、製造における低炭素化の取り組みの CFP への影響分析や新製品企
画段階における CFP の見える化、そして低炭素製品の環境価値の訴求によるビジネス機会の創出を目指している。
② CO2 の人為的固定化（CCS 等の活用）
ENEOS グループは、
脱炭素社会の実現に際して CO2 を回収・利用・貯留する CCS/CCUS
技術は重要な役割を担うと考えており、今後は培った技術や操業ノウハウを活かし、国内
外で取り組みを加速する方針である。
具体的な取り組みとして、2016 年 12 月より、Petra Nova CCUS プロジェクトにおいて、米国内火力発電所で発生する CO2 を分離・回収し、地中に圧入することで原油を増産回収するプロジェクトを推進してきた。2022 年 9 月に、本プロジェクトを 100％出資事業（子会社化）し、今後さらなる知見の拡充を図っている。また 2023 年 2 月には、ENEOS
株式会社・JX 石油開発株式会社・電源開発株式会社の 3 社共同で西日本カーボン貯留調査
株式会社を設立し、西日本の海域を対象に大規模 CO2 貯留事業を推進している。同事業は、- 26 -

独立社団法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の 2023 年度「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」に採択されている。これらに続き、2023 年 4 月には、CO2 貯留に必要な圧入 CCS 井掘削技術を有する日本海洋掘削を子会社化した。今後は、東日本におけるCCS 推進、海外 CCS プロジェクトへの参入検討等の取り組みを進めていく方針である。
また、新規事業の創造として、バイオマス発電時に排出された CO2 の回収・貯留を行う
BECCS や、大気中の CO2 を直接回収・貯留する DACCS 等、大気中の CO2 を減少させる
ネガティブエミッション技術の導入検討にも取り組む意向である。
③ CO2 の自然吸収増加（森林吸収などのオフセットの活用）
ENEOS グループは、森林由来のカーボンクレジットを創出する取り組みを推進しており、CO2 排出量削減に資する事業の創出に向けて、スタートアップ等と協業を積極的に進めている。
具体的な取り組みとして、2021 年 3 月に森林を活用した CO2 吸収・固定を推進することを目的としたスタートアップとの協業を開始した。本協業では、3D レーザーやドローンを用いた計測技術や計測データ解析システムを活用して、森林資源情報をデジタル化、間伐や植林のエリア・タイミング等の森林の維持管理に必要な情報を管理者に提供すること
により、森林を CO2 吸収・固定源として適切に機能させることに貢献するとしている。また、2022 年 1 月には愛媛県久万高原町、同年 11 月には新潟県農林公社と J-クレジット創出に合意した。さらに、2023 年 5 月には株式会社パスコと J-クレジット創出支援に関する共同検討を開始するなど、国内で積極的に森林由来のカーボンクレジット創出事業を推進している。さらに、海外においても、2023 年 5 月に住友林業グループが組成する国内企業
による米国大型森林ファンドへの出資を決定している。今後も引き続き自治体や林業公社
といった森林管理者や海外パートナーと連携した取り組みを進め、森林由来のクレジット
創出から活用までの取り組みを展開することで、適切な森林管理を通じた国内外の森林資源を保全しつつ、2040 年以降必要なオフセット量の積み上げを進める方針である。
以上より、ENEOS ホールディングスによって設定された SPT1、SPT2 は、業界水準を超えた野
心的な目標であることに加え、従来通りのシナリオを超えた削減率の目標を目指すものであり、野心的であると JCR は評価している。

- 27 -

3-2-3. JCR によるインパクト評価
JCR は、本ファイナンスで定められた SPT が野心的かつ有意義なものであり、ENEOS ホールディングスの持続可能な成長および社会価値の向上に資すること、並びにポジティブなイ
ンパクトの最大化およびネガティブなインパクトの回避・管理・低減の度合いを確認するため、
国連環境計画が策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）原則の第 4 原則で例示されているインパクト評価基準の 5 要素（多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性）に沿って、SPT の影響度（インパクトの度合い）を検討した。
①多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされているか（バリューチェーン全体におけるインパクト、事業セグメント別インパクト、地域別インパクト等）
本フレームワークで定めたKPIおよびSPTは、ネットCO2排出量の削減目標であり、主なインパクト分野は気候変動の緩和となる。
SPTの設定対象はENEOSグループのネットCO2排出量のScope1,2となっており、バリューチェーンにおける製造段階でのインパクトが期待できる。加えて、KPIには含まれないものの、同グ
ループのGHG削減目標にはScope3の目標値が設定されており、バリューチェーン全体におけるインパクトは大きい。

紛争

現代奴隷

データプライバシー

自然災害

児童労働

人格と人の安全保障

健康・安全
資源とサービスの入手

水

食糧

住居

医療・衛生

可能性、アクセス可能

教育

エネルギー

移動手段

情報

性、手ごろさ、品質

接続性

文化・伝統

ファイナンス

社
会

生計

雇用

賃金

社会的保護
その他の社会的弱平等・正義

ジェンダー平等

民族・人種平等

年齢差別者

強固な制度・平和・安
社

定

会経

健全な経済

済

インフラ

市民的自由

法の支配

セクター多様性

零細・中小企業の繁栄

社会経済収束気候の安定性
自生物多様性と水域

大気健全な生態系

生物種

生息地

土壌

然環
境
循環性

資源強度

- 28 -

廃棄物

事業セグメント別に見ても、すべての事業領域においてインパクトがもたらされる。さらに、SPTの集計範囲は、国内外の連結子会社が含まれ、多様な地域においてインパクトがもたらされる。

図13：ENEOSグループの拠点（エネルギー事業のみ）39②有効性：大きなインパクトがもたらされているか（SPTが対象とする売上高、事業活動、対象となる地域、SPT測定を行う事業
活動の国内外におけるマーケットシェア等）
SPTを達成した場合の2030年度におけるGHG削減量は、Scope1,2で1,700万t-CO2（2013年度
対比）であり、社会全体のカーボンニュートラルに対し大きなインパクトが期待できる。
また、ENEOSホールディングスは国内石油業界において最大の企業であり、2023年3月期の売上高は、15兆166億円に上る。本フレームワークで設定されたSPTはENEOSホールディング
スおよび国内外の連結子会社が対象範囲に含まれるため、地域的に大きなインパクトを期待でできる。
同社が脱炭素化の取り組みを進める際には、多様な異業種とのコンソーシアム形成などにより、低炭素な技術開発に取り組んでいることから、大きなインパクトが期待される。
③効率性：投下資本に対し相対的に規模の大きいインパクトが得られているか
本ファイナンスは以下の観点から効率性の高い取り組みである。
ENEOSホールディングスは、2030年度までにScope1,2のCO2排出量を2013年度比46％削減、2040年度までにネットゼロとすることをSPTに設定した。
また、目標達成に向けた施策として、①同グループのGHG排出抑制（製油所・製造所、製錬所の省エネ化および再生エネルギーの活用）、②CO2の人為的固定化（CCS等の活用）、③CO2の自然吸収増加（森林吸収などのオフセットの活用）を活用する方針である。ENEOSグループが率先して環境に資する取り組みを推進することは、将来的なビジネスの維持・拡大に重要である

39

出典：ENEOS グループウェブサイト

- 29 -

とともに、石油製品が他の業界に対して与えるインパクトについても大きいと考えられる。
ENEOSグループでは、ESG重要課題として環境分野の「脱炭素社会形成への貢献」を最も重要であると特定しており、TCFDに沿ったシナリオ分析を実施し、自らのリスクと機会を十分に検討したうえで投資計画を決定している。以上から、投下資本に対して大きなインパクトが期待される。以上から、投下資本に対して大きなインパクトが期待される。
④倍率性：公的資金又は寄付に対する民間資金活用の度合い
本フレームワークが目指すCO2排出削減のための取り組みに関して、水素技術開発等においては一部国からの補助金制度を活用しうるが、多くは民間資金によって賄われている。これらの公的資金のバックアップにより、石油業界のさらなる脱炭素化が進行することが期待される。
⑤追加性：追加的なインパクトがもたらされているか
SDGs が未達或いは対応不足の領域への対処を促しているか
SDGs 実現のための大きな前進となっているか
各指標はSDGsの17目標および169ターゲットのうち、以下のとおり複数の目標およびターゲッ
トに追加的インパクトをもたらすものと考えられる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.3. 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 9：産業と技術革新の基盤をつくろう
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。
目標 12：つくる責任つかう責任ターゲット 12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライ
フサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
ターゲット 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

- 30 -

3-3. 原則 3 債券／借入金の特性
3-3-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークで定められた債券／借入金の特性について、予め設定された SPTが達成されるか否かによって、本フレームワークに基づく債券／借入金の金利等は変化するか等を確認する。
3-3-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本フレームワークで定められた債券／借入金の特性は、SLBP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

ENEOS ホールディングスは、2022 年 5 月に策定したトランジション・リンク・ボンド・フ
レームワークにおいては資金調達方法を債券のみとしていたが、2023 年 12 月に更新する本フレームワークでは、資金調達方法に借入金を追加している。JCR は、債券の開示書類又は借入金の契約書類において、SPT の達成状況により、財務的特性を変化させる取り決めを行うこと、またその内容を同書類の中で特定する予定であることを確認した。また、KPI の定義、SPT の設定、前提条件についても、同書類に記載される。なお、本ファイナンスの調達時点で予見し得ない状況により、KPI の定義や SPT の設定、前提条件が変更となった場合には、ウェブサイト上にて見直しの内容を開示（借入金の場合は貸し手に報告）する予定としている。
以上より、ファイナンスの条件等との連動について必要な取り決め又は開示がなされる予定であり、債券の開示書類又は借入金の契約書類における記載事項又は公表予定の内容も適切である
ことを JCR は確認した。

- 31 -

3-4. 原則 4、5 レポーティング・検証
3-4-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークで定められたレポーティングについて、選定された KPI の実績に係る最新情報や SPT の野心度を判断できる情報等が、年に 1 回以上開示されるか等を確認する。また、本フレームワークで定められた検証について、選定された KPI の実績に対する独立した外部検証は実施されるか、当該検証内容は開示されるか等を確認する。
3-4-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本フレームワークで定められたレポーティング・検証は、SLBP 等で示されている具備すべ
き条件の全てを満たしている。

ENEOSホールディングスは、KPIのパフォーマンスについて、同社のウェブサイト上において、CO2排出削減計画の進捗（中長期目標の達成状況）に関する毎年のレポーティングの開示を予定している。なお、Scope1,2のネットCO2排出量に対して第三者機関による検証を受ける予定である。期中にSPTにかかる重大な変更が発生した場合には、外部評価機関がレビューを行い、引き続きCTFH等、SLBP等への準拠状況と当初想定していた野心度や有意義性が維持されるか否かを確認する。
4. CTFH 等および SLBP 等との適合性に係る結論
以上より、JCR は本フレームワークが、CTFH 等および SLBP 等に適合していることを確認した。
（担当）梶原 敦子・後藤- 32 -遥菜

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、International Capital Market Association（ICMA）が策定したクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH）、ICMA／Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、Loan Market Association（LMA）、Loan Syndications and Trading Association（LSTA）が策定したサステナビリティ・リン
ク・ボンド／ローン原則および環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ボンド／ローンガイドラインへの評価対象の適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報および JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリ
ティ・リンク・ボンド／ローンによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成度について、JCR は発行体
／借入人又は発行体／借入人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本評価を実施するうえで JCR は、ICMA、APLMA、LMA、LSTA、UNEP FI および各省庁が策定した以下の原則およびガイドを参照しています。
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック
・金融庁・経済産業省・環境省 クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
・サステナビリティ・リンク・ボンド／ローン原則
・ポジティブ・インパクト金融原則
3. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者意見書を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束する
ものではありません。
5. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体／借入人および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損
失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるサステナビリティ・
リンク・ファイナンス・フレームワークに係る各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するもの
ではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャ
ルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワークについて、ICMA による CTFH および ICMA／APLMA、LMA、LSTA によるサステナビリティ・リンク・ボンド／ローン原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ 認定検証機関)
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026- 33 -

＜参考資料＞
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針との整合性確認シート
2023 年 12 月 7 日
株式会社日本格付研究所
評価対象企業：ENEOS ホールディングス株式会社
以下は、金融庁・経済産業省・環境省が公表したクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針で推奨される事項についての、本件の適合状況を確認したものである。
同基本指針では、文末表現として「べきである」、 「望ましい」、「考えられる」又は「可能である」の三種類の表現を用いているが、それぞれについては以下のような定義の元で使用をしている。
ー 「べきである」と表記した項目は、トランジションと称する金融商品が、備えることを期待する基本的な事項である。
ー 「望ましい」と表記した項目は、トランジションと称する金融商品が、満たしていなくても問題はないと考えられるが、本基本指針としては採用することを推奨する事項である。
ー 「考えられる」又は「可能である」と表記した項目は、トランジションと称する金融商品が、満たしていなくとも問題はないと考えられる
要素１：資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンスa) トランジション・ファイナンスを活用した資金調達は、トランジション戦略の実現または実現への動機付けを目的とすべきである。トランジション戦略はパリ協定の目標に整合した長期目標、短中期目
標、脱炭素化に向けた開示、戦略的な計画を組み込むべきである。
適合状況：〇
ENEOS グループは、2023 年 5 月にカーボンニュートラル基本計画で、中長期の目標として「2050
年度目標：Scope3 を含む社会の GHG 排出量について政府・他企業と歩調を合わせて取り組み、
カーボンニュートラル実現を目指す、2040 年度目標：Scope1,2 を対象にネット排出量ゼロ、エネル
ギー供給当たりの CO2 排出量（Scope1,2,3）半減、2030 年度目標：Scope1,2 のネット排出量 2013 年度比 46%削減」を公表している。本資金調達に際する KPI および SPTs は 2040
年度目標、2030 年度目標そのものであり、トランジション戦略の最重要課題の一つである。
本トランジション戦略は国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオを参照しており、ENEOS
グループの目標は、日本の政策やパリ協定、経済産業省の石油分野ロードマップと整合的である。
b) トランジション戦略には、想定される気候関連のリスクと機会に対応するとともに、パリ協定の実現に寄与する形で事業変革をする意図が明確に含まれるべきである。
なお、事業変革としては、炭素、温室 効果ガスの大幅な削減を達成する燃料転換や革新的技術の導入、製造プロセスや製品の改善・変更、新しい分野の製品やサービスの開発、提供等、既存のビジネスの延長にとどまらず、様々な観点からの変革が考えられる。
1

適合状況：〇
2019 年 5 月に TCFD に賛同を表明、IEA が公表するシナリオをベースにシナリオを策定し、想定される気候関連のリスクと機会の特定を行い、その後毎年更新している。
2050 年度のカーボンニュートラルに向けたトランジション戦略にかかる事業変革としては、以下の取り組みを通じてカーボンニュートラル実現を目指している。
①ENEOS グループの GHG 排出抑制（製油所・製造所、製錬所の省エネ化および再生エネルギーの活用）、②CO2 の人為的固定化（CCS 等の活用）、③CO2 の自然吸収増加（森林吸収な
どのオフセットの活用）
c) トランジション戦略の実行では、事業変革による雇用や商品・サービスの安定供給など気候変動以外の環境及び社会に対して影響を及ぼす場合も想定される。その場合、資金調達者は、事業
変革の気候変動以外の環境及び社会への寄与も考慮することが望ましい。
適合状況：〇「事業を通じた社会の発展と活力ある未来づくりへの貢献」というグループ理念のもと、エネルギーの安定供給に必要不可欠な国内事業基盤を維持しつつ、カーボンニュートラルに向けたトランジション戦略を進めるとしている。ネガティブなインパクトとして、今後石油産業全体が縮小する上で稼働が減少することが見込まれることに伴う雇用への影響は一定程度存在するが、先端素材産業や、水素等の次世代型エネルギー供給事業、CCS・CCUS 等の環境対応型事業の成長事業にシフトすることにより軽減されると考えている。
d) トランジション戦略の構築に当たっては、気候変動関連のシナリオを参照すべきである。なお、トランジションへの経路は資金調達者のセクター（業種）ごと、また事業地域ごとに考えなければならない。 また、一般的に資金調達者は、トランジションの経路を考えるに当たってそれぞれ異なる出発地点や経路にあると考えられる。
適合状況：〇
想定される気候関連のリスクと機会の特定を行った。長期ビジョンは 2019 年に策定後、2023 年の更新にあたって IEA が公表する WEO2022 の STEPS、APS、NZE を参照した。その結果、長期ビジョンで描く社会シナリオの方向性は 2019 年当時と変わらないものの、脱炭素に向けた変化のスピー
ドは 2019 年当時の想定よりも加速すると考え、社会全体の脱炭素化への加速に対応できるように
カーボンニュートラル基本計画等を策定している。
e) トランジション戦略・計画に関しては、その実効性に対して高い信頼性が必要である。したがって、
中期経営計画等の経営戦略、事業計画と連動したトランジション戦略・計画が望ましい。
適合状況：〇
ENEOS グループは、2023 年 5 月に、環境ビジョン、第 3 次中期経営計画、カーボンニュートラル基
本計画を公表している。脱炭素に向けた取り組みが同グループの戦略そのものであるため、長期ビジョ
2

ンや中期経営計画とは別建てで環境目標を作るのではなく、長期ビジョン、中期経営計画の環境側
面をカーボンニュートラル基本計画で説明するという建付けにしている。
f) トランジションは長期に亘る戦略・計画となるため、前提としていた外部環境等に大きな変化が生じた場合には、内容を変更・修正することが考えられる。
適合状況：〇
ENEOS グループは 2023 年 5 月にカーボンニュートラル基本計画を見直し、今後も適切に内容を修正する予定である。
g) 資金調達者がトランジション戦略の構築に着手した段階では、本基本指針において「望ましい」及び「考えられる/可能である」と記載されている項目に関して将来的に実行することとし、その計画を示すことも選択肢として考えられる。
適合状況：〇
本基本指針において「べきである」とされている事項はすべてその要件を満たしている。また、「望ましい」及び「考えられる/可能である」とされた事項については、ほぼ全ての項目についてその要件を満たしているか、将来的に実行が想定されている。
h) 資金調達者は、トランジション戦略の実効性を担保するために、取締役会等による気候変動対応の監視、及び取組を評価・管理するための組織体制を構築すべきである。
適合状況：〇
ENEOS ホールディングス代表取締役社長を議長とする「ホールディングス経営会議」において、将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや事業機会を分析し、特定したリスク・重点課題への対応状
況を適切に確認する体制を取っている。経営会議において、原則年に 1 回、全社的リスクマネジメン
ト、ESG に関するリスク分析、内部統制上のリスク事象に関する包括的な協議を実施した上で、ENEOS ホールディングスの担当部署が主導し、特定されたリスク・重点課題を組織横断的に対応している。また、取締役会は、経営会議で決定したリスク・ESG 重点課題およびそれらへの対応状況の報告（原則年 1 回）を経営会議から受けることで、監視・監督している。なお、2022 年 4 月に、カーボンニュートラル実現に向けた戦略策定および具体策を早期かつ着実に推進する体制を強化することを目的として、専任組織であるカーボンニュートラル戦略部を設置した。今後、同社のカーボンニュー
トラル計画の実現に向けて専任組織が中心となり、更に推進する方針である。
i) トランジション戦略はファイナンスを必要とする企業自身による構築を基本とするが、一企業に留まらずサプライチェーンの温室効果ガス削減の取組に対するファイナンスであれば、当該取組全体又はその中核となる企業等の戦略を活用して、その中で自らの戦略を構築、説明することも考えられる。
適合状況：〇
3

2050 年度には Scope3 も対象に含めてカーボンニュートラルを目指すとしており、サプライチェーンの温室効果ガス削減に対しても寄与する取り組みである。また、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員等多様なステークホルダーとの対話を積極的に進め、期待や要請に応える活動を推進していくことを公表している。
j) トランジション戦略は、統合報告書やサステナビリティレポート、法定書類、その他投資家向けの資料等（ウェブサイトでの開示を含む。）によって事前に開示すべきである。
適合状況：〇
トランジション戦略は、統合報告書、ENEOS グループ第 3 次中期経営計画、カーボンニュートラル基
本計画において公表を行っている。
k) トランジション戦略やその実行を担保するガバナンスに関する項目の開示方法は、気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書（TCFD 提言）などのフレームワークに整合した形で開示されることが可能である。
適合状況：〇
気候変動問題がもたらす影響に関して分析を行い、取締役会において以下に関して審議・決定または報告を行っている。
・TCFD 最終報告書の趣旨に対する賛同表明
・TCFD 提言に沿った情報開示(シナリオ分析など)
・カーボンニュートラル基本計画の策定
l) トランジション戦略の実行により、気候変動以外の環境および社会に影響が及ぶことが想定される場合には、資金供給者がその効果を適切に評価できるよう、対応の考え方等も併せて説明し、戦略全体として、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への寄与についても開示することが望ましい。
適合状況：〇ESG 重点課題として気候変動問題解決への貢献以外にも、安全確保・健康増進、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等を課題の分野ととらえ、SDGs 目標達成を目指して取り組みを推進している。
m) トランジション戦略・計画は長期にわたるものとなること等により、戦略・計画の策定時に前提としていた外部環境の大きな変化等に伴い、トランジション戦略・計画を変更する必要が生じることもあり得る。 その際には、変更内容について、その理由とともに適時に開示すべきである。
適合状況：〇
ENEOS グループは事業環境の変化を踏まえ、2023 年 5 月にカーボンニュートラル基本計画を見直しており、その背景についても公表している。今後も外部環境に応じて適切に内容を修正する予定で4

ある。
n) ガバナンスに関しては、トランジション戦略の実行を監視、及び取組を評価管理するための組織体制に加え、構成する組織・経営者の具体的な役割や、審議内容が経営に反映されるプロセスについても開示することが望ましい。
適合状況：〇
ENEOS ホールディングス代表取締役社長を議長とする「ホールディングス経営会議」において、将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや事業機会を分析し、特定したリスク・重点課題への対応状
況を適切に確認する体制を取っている。経営会議において、原則年に 1 回、全社的リスクマネジメン
ト、ESG に関するリスク分析、内部統制上のリスク事象に関する包括的な協議を実施した上で、ENEOS ホールディングスの担当部署が主導し、特定されたリスク・重点課題を組織横断的に対応している。また、取締役会は、経営会議で決定したリスク・重点課題とそれらへの対応状況の報告（原則年 1 回）を経営会議から受けることで、監視・監督している。以上のプロセスについて、統合報告書及び ENEOS ホールディングスのウェブサイトで開示している。
o) 資金調達者がトランジション戦略に関して客観的評価が必要と判断する場合には、外部機関によるレビュー、保証及び検証を活用することが望ましい。
適合状況：〇
日本格付研究所（JCR）によるレビュー等を想定している。
p) トランジション戦略に関しては、特に以下の事項に関してレビューを得ることが有用と考えられる。
ー シナリオと短期・中期・長期目標（目標に関しては要素３を参照すること。）の整合性
ー 資金調達者のトランジション戦略により目標が達成するとの信頼性
ー トランジション戦略の管理プロセスとガバナンスの適切性
適合状況：〇JCR は、上記三項目について確認し、本評価レポートを提供している。
要素 2：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
a) トランジション戦略の実現において、対象となる取組は、現在及び将来において環境面で重要となる中核的な事業活動の変革に資する取組であるべきである。
適合状況：〇
石油業界はエネルギー安全保障の観点から、トランジションを進めるにあたって国民生活および経済活動に必要不可欠なエネルギー源である石油の安定供給・安定確保は大前提としながらも、カーボ
ンニュートラルの実現に向けて事業転換を求められる業態であり、業界全体で気候変動への取り組みは最重要であると言える。ENEOS グループは「脱炭素社会形成への貢献」を ESG 重点課題のうち最も評価点が高い課題に位置づけている。
5b) 環境面で重要となる事業活動を特定する際には、その判断に影響を及ぼす可能性のある気候
変動関連のシナリオを複数考慮することが望ましい。
適合状況：〇
想定される気候関連のリスクと機会の特定を行った。長期ビジョンは 2019 年に策定後、2023 年の更新にあたって IEA が公表する WEO2022 の STEPS、APS、NZE を参照した。その結果、長期ビジョンで描く社会シナリオの方向性は 2019 年当時と変わらないものの、脱炭素に向けた変化のスピー
ドは 2019 年当時の想定よりも加速すると考え、社会全体の脱炭素化への加速に対応できるように
カーボンニュートラル基本計画等を策定している。
c) マテリアリティの考慮に関して、サステナビリティ報告に係る基準設定主体などが提供する既存のガイダンスを適用することも可能である。
適合状況：〇
ENEOS グルー プは、GRI スタンダード、ISO26000 、米国サ ステナビリ ティ会計基準審議 会（SASB）等の各種ガイドラインや ESG 評価機関の評価項目等を踏まえ、ESG 重点課題の特定を毎年行っている。
d) 資金調達者は、気候変動が自社の事業活動において、環境面で重要となることを示すべきである。
適合状況：〇
ENEOS グループが特定した 2023 年度の ESG 重点課題のうち、最も評価点が高い課題として環境分野の「脱炭素社会形成への貢献」を特定している。
e) 環境面で重要となる事業活動を特定する際に使用した気候変動関連のシナリオに関しては、当該シナリオを選定した理由（地域や業種の特性等）を含め、その内容を説明することが望ましい。
適合状況：〇
想定される気候関連のリスクと機会の特定を行った。長期ビジョンは 2019 年に策定後、2023 年の更新にあたって IEA が公表する WEO2022 の STEPS、APS、NZE を参照した。その結果、長期ビジョンで描く社会シナリオの方向性は 2019 年当時と変わらないものの、脱炭素に向けた変化のスピー
ドは 2019 年当時の想定よりも加速すると考え、社会全体の脱炭素化への加速に対応できるように
カーボンニュートラル基本計画等を策定している。
要素 3：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
a) 資金調達者は、トランジション戦略を構築する際、科学的根拠のある目標に基づくべきである。
適合状況：〇
6トランジション戦略を構築する上で想定される気候関連のリスクと機会の特定を行った。長期ビジョンは2019 年に策定後、2023 年の更新にあたって IEA が公表する WEO2022 の STEPS、APS、NZEを参照した。その結果、長期ビジョンで描く社会シナリオの方向性は 2019 年当時と変わらないものの、脱炭素に向けた変化のスピードは 2019 年当時の想定よりも加速すると考え、社会全体の脱炭素化への加速に対応できるようにカーボンニュートラル基本計画等を策定している。また、カーボンニュー
トラル基本計画は、日本の政策やパリ協定、経済産業省のトランジションファイナンスに関する石油分
野のロードマップと整合的である。
b) 目標は、2050 年の長期目標に加え、中間目標（短中期目標）を含み、長期間、一貫性のある測定方法で定量的に測定可能であるべきである。
適合状況：〇
2050 年度をカーボンニュートラル達成のターゲットとし、その短中期目標として 2040 年度目標：
Scope1,2 を対象にネット排出量ゼロ、エネルギー供給当たりの CO2 排出量（Scope1,2,3）半減、2030 年度目標：Scope1,2 のネット排出量を 2013 年度比 46%削減を定めている。
c) 排出量の削減は、排出原単位又は絶対値のいずれの形式も取り得るが、環境面のマテリアリティを踏まえて、サプライチェーン排出量に関する国際的基準である「GHG プロトコル」におけるすべてのスコープをカバーする目標とすべきである。
なお、Scope ３については、資金調達者のビジネスモデルにおいて重要な削減対象と考えられる
場合において、実践可能な計算方法で目標設定されることが望ましい。
またこの際、必要に応じて削減貢献も併せて示すことが可能である。
適合状況：〇
目標設定については、2040 年度に Scope3 を含むエネルギー供給当たりの CO2 排出量を半減す
ること、2050 年度には Scope3 を含めてカーボンニュートラルを目指すという先進的な目標設定を行っている。また、排出量については、Scope 1, 2（連結ベース）および Scope3（ENEOS 株式会
社のみ）について、CO2 排出量を算定・公表している。Scope1,2 および Scope3 の一部の項目において第三者認証を取得している。
d) 科学的根拠のある目標とは、パリ協定の目標の実現に必要な削減目標であり、地域特性や業種の違いを考慮しつつ、設定されるべきである。その際、以下のような軌道を参照することが考えられる。
ー 国際的に広く認知されたシナリオ（国際エネルギー機関（IEA）の持続可能な開発シナリオ（SDS）などが該当）
ー Science Based Targets Initiative（SBTi）などで検証されたもの
ー パリ協定の目標と整合的な各国の温室効果ガスの削減目標（Nationally Determined
Contributions: NDC）や業種別のロードマップ、パリ協定の実現に向けて業界等が定めた科学7

的根拠のある計画等
適合状況：〇
想定される気候関連のリスクと機会の特定を行った。長期ビジョンは 2019 年に策定後、2023 年の更新にあたって IEA が公表する WEO2022 の STEPS、APS、NZE を参照した。その結果、長期ビジョンで描く社会シナリオの方向性は 2019 年当時と変わらないものの、脱炭素に向けた変化のスピー
ドは 2019 年当時の想定よりも加速すると考え、社会全体の脱炭素化への加速に対応できるように
カーボンニュートラル基本計画等を策定している。また、カーボンニュートラル基本計画は、日本の政策やパリ協定、経済産業省のトランジションファイナンスに関する石油分野のロードマップと整合的である。
e) 短中期（３～ 15 年）目標については、上記のような軌道を参照、あるいはベンチマークとして計画された長期目標に向けた経路上にあるように設定されるべきである。
適合状況：〇
カーボンニュートラル計画を改定し、中長期の目標として 2050 年度目標：Scope1,2,3 を対象にカーボンニュートラルを目指す、2040 年度目標：Scope1,2 のネット排出量ゼロ、エネルギー供給当た
りの CO2 排出量（Scope1,2,3）半減、2030 年度目標：Scope1,2 を対象に 2013 年度比46%削減を定めている。
f) 様々な事項（当該企業の出発点、実績、設備投資等のタイミング、経済合理性、コストベネフィ
ット分析、目標達成に必要な技術が既に実装化されているかどうか等）を考慮して、短中期の目標が設定されると考えられるため、経路が常に同一傾斜の線形であるとは限らず、非線形となることも考えられる。
適合状況：〇
投資計画、それによるリターンなど脱炭素のロードマップに加えて様々な事項を考慮して目標設定がなされている。この結果、同一傾斜の線形の経路ではないことが想定されている。
g) 資金調達者は、定めた短中期・長期目標について、基準年次等を含めて開示すべきである。
適合状況：〇
短中期目標である 2030 年度までの CO2 排出量 46%削減目標は基準年次を 2013 年度と定めている。
h) 長期目標が科学的根拠に基づいていることを示すために、目標設定に当たって使用した手法又は軌道については、その理由（地域や業種の特性など）を含めて説明すべきである。特に、業界等が定めた計画や業種別ロードマップ等を参照した際には、それらが科学的根拠に基づいていることを説明に含むべきである。
適合状況：〇
日本の政策やパリ協定、経済産業省のトランジションファイナンスに関する石油分野のロードマップと整8

合的である。
i) 長期目標に向けた経路とその経路上にある短中期目標とトランジション戦略との整合性について
は、投資計画（要素４を参照）等を踏まえて説明することが考えられる。
適合状況：〇
2023 年度から 2025 年度を対象にした第 3 次中期経営計画において、設備投資累計 1.68 兆円のうち、1.07 兆円を対象に、短期リターン、中長期リターンを見込める成長事業への戦略投資に充当する計画を公表している。そのうち、中長期リターンを見込める脱炭素生活プラットフォーム分野においては、4,300 億円を投じる計画を公表しており、国内外において太陽光発電、陸上・洋上風力発
電およびバイオマス発電等の再生可能エネルギー事業への参加や出資、水素サプライチェーン構築に向けた実証関連投資、その他 CCS やモビリティ等に関する投資を通じ、戦略投資への施策展開を図る計画である。また、今後の投資計画についても開示を予定している。
j) 目標と軌道に関しては、以下の事項に関してレビューを得ることが特に有用と考えられる。
ー 長期目標が科学的根拠に基づいた目標であるか➡ パリ協定に整合したことが説明されているかー 短中期の目標設定において、気候変動のシナリオ分析に基づいた温室効果ガスの算定予測がなされているか➡ 国際的に広く認知されたシナリオ等を活用あるいは参照しているかー 目標に活用した指標に関する実績値が一貫性のある測定方法により定量的に測定されているか➡

長期目標の達成に向けた短中期目標を実現するための具体的な温室効果ガス削減策を有しているか適合状況：〇JCR は、本意見書において上記項目に関し、すべて満たされていることを確認した。
要素４：実施の透明性
a) 資金調達者は、トランジション戦略を実行するに当たり、基本的な投資計画について可能な範囲
で透明性を確保すべきである。
適合状況：〇
2023 年度から 2025 年度を対象にした第 3 次中期経営計画において、設備投資累計 1.68 兆円のうち、1.07 兆円を対象に、短期リターン、中長期リターンを見込める成長事業への戦略投資に充当する計画を公表している。そのうち、中長期リターンを見込める脱炭素生活プラットフォーム分野においては、4,300 億円を投じる計画を公表しており、国内外において太陽光発電、陸上・洋上風力発
電およびバイオマス発電等の再生可能エネルギー事業への参加や出資、水素サプライチェーン構築に向けた実証関連投資、その他 CCS やモビリティ等に関する投資を通じ、戦略投資への施策展開を図る計画である。また、今後の投資計画についても開示を予定している。
9b) 投資計画には、設備投資（Capex）だけでなく、業務費や運営費（Opex）が含まれる。そのため、研究開発関連費用やM&A、設備の解体・撤去に関する費用についても投資計画の対象となる。投資計画には、トランジション戦略の実行に向けて、必要な費用、投資を可能な限り織り込むことが望ましい。
適合状況：〇
投資計画にトランジション戦略の実行に関する費用および投資を織り込んでいる。
c) 投資計画により、想定される気候関連等の成果（アウトカム）とインパクトについて、可能な場合には定量的な指標が用いられ、算定方法や前提要件とともに示されることが望ましい。定量化が難しい場合には、定性的な評価として外部認証制度を利用することも考えられる。
適合状況：〇KPI のパフォーマンスについて、ENEOS ホールディングスのウェブサイト上において、CO2 排出削減計
画の進捗（中長期目標の達成状況）に関する毎年のレポーティングの開示を予定している。なお、
Scope1,2 の CO2 排出量に対して第三者機関による検証を受ける予定である。
d) 具体的には、想定される気候関連等の成果とインパクトの対象には、温室効果ガス排出削減な
ど気候変動の緩和に関する項目だけでなく、いかにトランジション戦略に「公正な移行」への配慮を組み込んでいるかを示すことが望ましい。
適合状況：〇
ENEOS ホールディングスのトランジション戦略実行によって、公正な移行への配慮に関して、今後石油産業全体が縮小する上で稼働が減少することに伴い見込まれる雇用への影響は一定程度存在するが、先端素材産業や、水素等の次世代型エネルギー供給事業、CCS・CCUS 等の環境対応型事業の成長事業にシフトすることにより軽減されると考えられる。
e) トランジション戦略の実行に伴い、雇用への影響や気候変動以外の環境や社会などに対してネガ
ティブなインパクトを及ぼす可能性がある場合には、その効果を緩和するための対策に対する支出についても投資計画に追加することが望ましい。
適合状況：〇
今後石油産業全体が縮小する上で稼働が減少することが見込まれることに伴う雇用への影響は一定程度存在するが、先端素材産業や、水素等の次世代型エネルギー供給事業、CCS・CCUS 等の環
境対応型事業の成長事業にシフトすることにより軽減されると考えている。
f) 投資計画に含まれる各投資対象により生じる成果と目標が整合すべきである。
適合状況：〇
現時点での計画である、短期リターン、中長期リターンを見込める成長事業への戦略投資に充当する
10

1.07 兆円に上る投資を通じて 2050 年度までのカーボンニュートラル実現に取り組む。
g) トランジション・ファイナンスは、トランジション戦略の実行を金融面から支援するものであり、新規の取組に対する資金が望ましい。ただし、資金使途特定型のトランジション・ファイナンスにおいて、合理的に設定されたルックバック期間（既に開始されているプロジェクト等について、リファイナンスを充当する対象期間）に対するリファイナンスは対象となると考えられる。
適合状況：対象外
資金使途不特定型である。

h) 投資計画は、実践可能な範囲で各投資対象の金額、成果とインパクトを紐付けて開示することが望ましい。
適合状況：△
トランジション戦略全体について、各投資対象や投資総額は明らかにされているが、個別に成果とインパクトを紐づけることは現時点では困難であり、開示していない。今後、具体的な個別の計画が確定次第開示していくことが想定されている。
i) 資金調達後には、当初の計画と実際の支出、成果、インパクトの差異について説明することが望ましい。また、差が生じている場合には、その理由を説明することが望ましい。
適合状況：〇本ファイナンスによる当初の計画と実際の支出、成果、インパクトの差異については、資金調達後定期的に実施が予定されるインパクトレポーティングとして同社のウェブサイト上で開示される予定である。
j) 資金使途を特定した債券で、リファイナンスを含む場合には、資金調達者は、フレームワーク等において定めたルックバック期間とその理由等について説明すべきである。
適合状況：対象外
資金使途不特定型である。
k) ローンを活用する場合、伝統的にローンは借り手と貸し手の相対関係に基づく取引であるなど商慣行の違いはあるものの、トランジション・ファイナンスにおいて透明性や信頼性を担保するためには、可能な限り上記に関して開示することが望ましい。ただし、守秘義務や競争上の観点から一般に開示することが困難な場合には、情報を一般に開示せず、貸し手や外部評価機関のみに報告することも考えられる。
適合状況：〇
ローンにおいても、本ファイナンスによる当初の計画と実際の支出、成果、インパクトの差異については、
資金調達後定期的に実施が予定されるインパクトレポーティングとして同社のウェブサイト上で開示さ11

れる予定である。
l) 資金調達者が中小企業であり、資金供給者や外部評価機関に対する報告内容と同じ内容を一般に開示することが困難である場合には、本項h)からj)について記載を概要にとどめる等、開示内容を簡素化することが考えられる。
適合状況：対象外
中小企業には該当しないものの、報告内容についてはプロジェクトにより実務的に可能な範囲で開示する方向で検討中。

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