熊本県の地産地消の推進に関する施策の報告
１ 平成２８年度の計画（１）県民の県内農林水産物等への理解の深化及び郷土愛の育成
郷土料理の伝承、「食育」及び「木育」に係る活動、各種広報を活用した県内農林水産物等に係る情報提供等を行い、県内農林水産物等に対する理解を深め、郷土愛を育む。

番号

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

関連計画等

くまもと地産地消利活用促進事業のうち地産地消協力店活動支援
3,000
事業
熊本県食料・農1 農業フェアでスィーツをテーマとした「地産地消協力店ブース」を設
業・農村計画農林水産部
置し、熊本地震からの復興や地産地消活動について、県民への情 流通アグリビジネス
報発信を図る。また、協力店を対象とした現地見学会や試食交流会 課を実施する。
くまもと地産地消利活用促進事業のうち地産地消サイト
2

3

1,518

熊本県食料・農
熊本県の多彩な農産物やそれを使った料理、さらに食の名人や関業・農村計画農林水産部
連するイベントなどの情報を提供し、地域で生産したものを地域で消 流通アグリビジネス
費する「地産地消」を促進することで、消費者と生産者の共生関係づ 課
くりを図る。

くまもと地産地消利活用促進事業のうち地下水と土を育む地産地消
支援事業

2,200

地域の県産農林水産物の販売拠点である物産館、直売所等への「地下水と土を育む農業のＰＲ、販売コーナー」設置を支援する。

業・農村計画
農林水産部
流通アグリビジネス課

熊本県食料・農拠点卸売市場活力アップ事業
4

熊本県食料・農業・農村計画市場関係者の地産地消についての意識醸成のための研修会、県 農林水産部
産農林水産物の認知度アップと消費拡大を図るため、料理教室の開 流通アグリビジネス課
催、ＨＰによる発信を行う。

ふるさとの食継承・活用推進事業のうち食文化継承事業、郷土料理普及推進事業54,471
熊本県食料・農業・農村計画

農山漁村の食文化及びそれを伝承する人（ふるさと食の名人）を地
農林水産部
域資源として位置づけ、次代の伝承を行うとともに、地産地消推進等 むらづくり課
への活用を推進する。
農林水産業・地域の振興推進事業のうちくまもと農業フェア負担金

6

1,000

1,964

フェアの場を活用し、県民に本県農畜産物を広くＰＲするとともに、
農林水産部「食の安全・安心」への信頼確保、「農業の果たす多面的機能」の重 農林水産政策課
要性等について理解を促進する。

熊本県食料・農業・農村計画事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

番号

くまもとの米・麦・大豆魅力発信・競争力強化事業
7

1,835

3,977

1,098 熊本県森林・林業・木材産業基
本計画

木材の需要・価格が低迷する中、木材業界が主体的に行う、県産
農林水産部
木材の普及啓発を目的とした県産材総合ＰＲ事業に対する支援を行 林業振興課
い、県産材の需要拡大を図る。

県産材需要拡大県民運動推進計画
熊本県森林・林木材利用普及啓発事業
10

熊本県特用林産振興基本計画

山村地域の重要な換金作目である椎茸など特用林産物の生産技
農林水産部
術向上、流通・販売促進、普及啓発により、県産特用林産物の需要 林業振興課
拡大を図る。
くまもと県産材総合ＰＲ事業

9熊本県食料・農業・農村計画

小学生を対象とした学習小冊子の配布や小中高生を対象とした料
農林水産部
理講習会等の開催、農業団体による食育活動等への支援により地 農産園芸課
産地消への意識啓発、消費拡大を図る。
特用林産物流通促進事業

8

1,903 業・木材産業基本計画

木材産業のおかれた厳しい状況に対応し、県産材の需要拡大を図
農林水産部
るため、県下１１地域の需要拡大協議会を中心に、消費者への普及 林業振興課
啓発など地域に密着した木材需要拡大運動を推進する。
くまもとの木と親しむ環境推進事業

県産材需要拡大県民運動推進計画

20,940熊本県森林・林業・木材産業基
本計画

木材の利用を通じた人間形成を目指すとともに、“木で育む知性と11 教養”“木が育むこころとからだ”を目指し、県民に木のぬくもりや香りに親しむ環境を提示し、国土保全や地球環境における森林の役割
や、環境や人にやさしい木材についての普及啓発を図る。
また、水とみどりの森づくり税の意義の普及も併せて行い、県民の意識の醸成を行う。

24,661の一部「ふるさとくまもと応援寄附金」に係る寄附者に対して、熊本県から総務部の感謝の意を示し、併せて県産品のPRに資することを目的として、感 税務課
謝の品を贈呈する。
ロアッソ熊本支援県民運動推進事業

13

県産材需要拡大県民運動推
進計画

農林水産部
林業振興課

ふるさとくまもと応援寄附金推進費のうち「感謝の品贈呈」
12

関連計画等

ロアッソ熊本の試合開催時に、観光物産展等の地域ＰＲ事業を支援 企画振興部
地域振興課
する。

8,603
の一部
ロアッソ熊本支
援県民運動推進事業

番号

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課「くまもと手仕事ごよみ」推進事業
14

9,222

熊本の手仕事（芸能、食、工芸等）の伝統を知り、現代の生活に取り入れ、生活の豊かさを実感していただくため、熊本の二十四節気毎 企画振興部
文化企画・世界遺の旬な話題や伝統的な手仕事の情報をＨＰやＦＢ等で広く発信す
産推進課
る。
天草空港利用者に対する県産品の提供及びパンフレットの配布

15(ゼロ予算)

地域の生産者・事業者と連携し、機内で県産品（加工品）の提供や企画振興部
パンフレットの配布を行い、県産品の認知度を高めることにより、県産 交通政策課
品の販路拡大、ひいては地域産業の振興を図る。
子どもの食育推進事業

1,954

すべての子どもが健やかに成長・発達し、将来にわたって健康で活16
力ある生活を実践していくために、子ども自身が健康で豊かな食生
健康福祉部
活を営む力を身に付けるとともに、保護者が食生活の知識や技術を 子ども未来課
習得できるよう、子どもや保護者を支援する人材の育成・確保と地域の体制づくりをめざす。
健康食生活・食育推進事業
17「大型店の立地に関するガイドライン」において、県内の大型店に対して地域貢献に積極的に取り組むことを求めており、具体的な地域貢献策として県産農林水産物の販売促進の取組みを要請する。
ようこそくまもと観光立県推進計画展開事業のうち 「選ばれる観光
地くまもと」観光キャンペーン展開事業、観光ＰＲ事業

19

20

県庁への来庁者に向けて、本館１階ロビー受付横に県産品展示
ケースを設置し、県産品の魅力をアピールする。

くまもと食で育む命・絆・夢プラン（熊本県健康
食生活・食育推進計画）(ゼロ予算)
商工観光労働部
商工振興金融課

大型店の立地に関するガイドライン

22,000の一部

観光キャンペーンのパンフレットや季刊誌、ホームページ等の媒体
商工観光労働部を通じて、地元産食材を使った料理や特産品等に係る広報活動を展 観光課
開する。
庁舎内県産品展示コーナー設置事業

くまもと食で育む命・絆・夢プラン（熊本県健康
食生活・食育推
進計画）

6,076

くまもと食で育む命・絆・夢プラン（熊本県健康食生活・食育推進
健康福祉部
計画）がめざす県民の姿、地域の実現に向け、食育の推進を図るとと 健康づくり推進課
もに各種事業を行う。
「大型店の立地に関するガイドライン」による大型店への協力要請

18

関連計画等

(ゼロ予算)
商工観光労働部
くまもとブランド推進課

ようこそくまもと
観光立県推進計画

番号

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

食育推進事業
21

関連計画等

413

児童生徒の望ましい食習慣の形成を目的とした学校における食育の推進を図る中で、「ふるさとくま(熊)さん(産)デー」の取組み等により 教育庁
身近な地域はもとより県内の自然や食文化、産業についての関心・ 体育保健課
理解を深めるとともに、郷土を愛する児童生徒の育成を図る。

漁村における「うみ・ひと・しごと」づくり推進事業のうち地魚マスター
活動支援
22 地魚マスターの全体会議や研修会を開催し情報交換を行うとともに、農林水産部
県等が開催するイベントで、魚食普及や地産地消につながる取組み 水産振興課
を連携して行う。

熊本県教育振興基本計画

99
熊本県水産業
振興基本構想（２）県内農林水産物等の流通の促進及び消費の拡大
県内の物産館、直売所及び量販店等における県内農林水産物等の販売促進活動を支援し、県内農林水産物等の流通の促進及び消費の拡大を図る。

番号

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

県産業務用食材供給促進事業
23

関連計画等

2,400
熊本県食料・農業・農村計画
地産地消推進のため、県内食品産業、社員給食等における業務用 農林水産部
流通アグリビジネス
食材について県産農林水産物の利活用促進を図る。
課

くまもとジビエ活用支援事業
24 鳥獣による農作物被害防止対策の一環で捕獲したシカ及びイノシシ

18,457
農林水産部の肉「くまもとジビエ」を地域資源として有効に活用するとともに、「くま むらづくり課
もとジビエ」の特産品化を図る。
くまもとの米粉総合推進事業のうち米粉需要開拓対策事業・米粉食品普及推進対策事業
256,640
熊本県食料・農業・農村計画

農商工が連携し、新たな米粉の需要開拓や米粉食品の普及促進等 農林水産部
農産園芸課
総合的な対策を実施する。
県産麦パートナー強化推進事業

26 生産者、製造業者、販売業者による生産流通連携体制を構築し、小麦の作付け品種のミスマッチを解消するとともに、今後需要拡大が見 農林水産部
込める分野での流通、消費拡大対策を総合的に実施することにより、 農産園芸課
地元産利用の新たな需要の喚起と県内の麦生産拡大を図る。

3,080
熊本県食料・農業・農村計画番号

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

くまもと茶ビジネス確立支援事業

8,686

27 県産茶の生産・流通・消費を一体的に推進するとともに、意欲的な取組みを支援するため、県産茶のＰＲ活動と消費拡大イベントなどを実 農林水産部
施し、茶の消費拡大による県産茶の新たなビジネスモデルの確立を 農産園芸課
図る。
いぐさ産地総合支援事業

関連計画等

熊本県食料・農業・農村計画熊本県茶振興計画

14,011 いぐさ・畳表の構造調整計画

28 高品質畳表の生産を拡大し、消費者に信頼される畳表の安定供給を行い、国際競争力のある生産体制の強化を図る。
農林水産部
特に、関係業界と連携した需要拡大活動、畳表の地産地消やトレー 農産園芸課
サビリティ化を推進する。

「毎日くだもの２００グラム運動」の啓発活動支援29

県産花きの需要創出・拡大による価格浮揚・生産供給力強化を図
農林水産部
るため、魅力発信によるイメージアップ、「くまもと産」表示による認知 農産園芸課
度向上などの取組みを支援する。
くまもと畜産物流通戦略対策事業のうち熊本県産銘柄豚生産流通
対策事業

33

2,415 熊本県食料・農の一部

県が開発した銘柄畜産物（ひごさかえ肥皇）を県産ブランドとして定農林水産部着させるため、「くまもとブランド豚肉推進協議会」の普及啓発活動を 畜産課支援する。

業・農村計画熊本県野菜振興計画

1,604の一部 熊本県食料・農業・農村計画県内関係団体（経済連、花き市場）、市町村、農協等で構成する
農林水産部「熊本県花き協会」とキャンペーン協賛店（県内花屋）等が協力して、 農産園芸課
県内における県産花きのＰＲによる消費拡大を図る。
くまもとの花新たな情報発信強化事業

32

熊本県果樹農業振興計画

各地域から要望があった品目、作型を産地に導入するため、新技 農林水産部
農産園芸課
術・新品目等の展示ほを設置し、試作検討を実施する。
くまもと花っていいよね。キャンペーン活動への支援（花き協会補助
事業）

31

1,135

熊本県食料・農の一部 業・農村計画

県産果実の消費拡大を図るため、「毎日くだもの200ｸﾞﾗﾑ運動」の県 農林水産部
農産園芸課
内への認知及び定着を推進する。
一般社団法人熊本県野菜振興協会が実施する産地育成事業

30

いぐさ産地維持のためのアクションプラン

熊本県花き振興計画

1,085

熊本県食料・農業・農村計画
熊本県花き振興計画

771 熊本県食料・農業・農村計画｢個性・こだわりの農産品づくり｣くまもと畜産物流通戦略対策事業のうち熊本県産地鶏生産流通対
1,392 熊本県食料・農策事業
業・農村計画34
県が開発した銘柄畜産物（天草大王）を県産ブランドとして定着さ｢個性・こだわり
農林水産部せるため、「熊本県産高品質肉鶏推進協議会」の普及啓発活動を支 畜産課の農産品づくり｣援する。

番号

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

くまもと畜産物流通戦略対策事業のうち食肉流通体制強化推進事
業
35

2,100
熊本県食料・農業・農村計画

多様な品種と豊富な生産量を誇る牛肉をはじめとする県産食肉の競争力強化・安定的発展を推進するため、「熊本県産牛肉消費拡大 農林水産部推進協議会」による県産食肉の高付加価値対策、消費者理解促進 畜産課
対策、流通拠点強化対策を支援する。
漁村における「うみ・ひと・しごと」づくり推進事業のうちくまもと四季のさかな推進活動事業｢新たな流通販
売の推進｣

2,160
熊本県水産業
振興基本構想36

県産水産物の消費拡大と認知度向上のために、「くまもと四季のさ 農林水産部
水産振興課
かな」を中心とする水産物の広報PR活動等を行う。
くまもと地産地消の家づくり推進事業
37

関連計画等

37,025 熊本県森林・林業・木材産業基
本計画

県産の木材や緑化木の使用を通して、県民の地産地消への意識向上や、県産品の魅力の実感と需要拡大につながるよう、県産木材 農林水産部
林業振興課
及び県産緑化木を提供する事業を一体的に実施し、「くまもと地産地消の家づくり」を推進する。

県産材需要拡大県民運動推進計画

3,461

職員住宅畳替に伴う県産いぐさの利用

の一部

38

職員住宅の畳替においては、県産いぐさを使用した畳表とする。

総務部
総務事務センター

1,052

水前寺二丁目宿舎畳表替に伴う県産いぐさの利用
39の一部

水前寺二丁目に所在する職員宿舎の入退舎に伴う畳表替えの実 総務部
財産経営課
施については、県産いぐさを使用した畳表とする。
社会福祉施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例に基づく地産地消の推進(ゼロ予算)

平成25年4月1日施行の「社会福祉施設等の人員、設備及び運営
40 の基準等に関する条例」において、県内の社会福祉施設等に対して食事の提供を行う際に県内で生産された農林水産物及びこれらを県 健康福祉部
内で加工したものを使用するよう努めることと規定しており、実施状況 健康福祉政策課について確認し、未実施の施設等に対しては積極的に実施するよう助言する。
416,178

公営住宅維持補修事業のうち県営住宅畳替事業
41

更新時期に至った畳（畳床及び畳表）の取替えにおいて、県産いぐさを使用したものとする。

の一部

土木部
住宅課

「社会福祉施設等の人員、設備
及び運営の基準等に関する条例」

番号

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

5,582

公営住宅ストック総合改善事業のうち住戸改善事業
42

住戸改善工事における住戸内の段差解消を行う床の一部について、県産木材を使用する。

の一部

土木部
住宅課

13,000

警察施設維持管理事業
43

関連計画等

の一部

更新時期に至った畳表の取替えを行うもので、「畳表は県産いぐさ 警察本部
会計課を使用するよう努めること」とする。
患者給食材料の購入(ゼロ予算)

給食業務委託に際しての仕様書において、一部食材については
44 熊本県産又は熊本県内製造品を使用し、その他の食材についても、病院局

可能な限り熊本県産又は熊本県内製造の食材の使用に努めるよう 総務経営課
規定することにより、引き続き熊本県産又は熊本県内製造の食材の使用に努める。

（３）経済循環及び地域活性化
農林水産業と商工業、観光産業、学校等多様な産業又は組織との連携等により、県内農林水産物等を活用した加工商品の開発やイベントの開催等を行い、地域経済の活性化を図る。

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

くまもとの６次産業化総合支援強化事業
45

生産者により高い利益をもたらす農産加工などの６次産業化への取組みを重点的に進め、「稼げる農林水産業」の実現を目指す。

業・農村計画
農林水産部
流通アグリビジネス課

10,000中山間地域等において、加工により高付加価値化が期待でき、これ
熊本県食料・農業・農村計画までに活用されていなかった農林水産物を商品化して販売するため 農林水産部の新商品開発及び販売促進などにより新たな地域一体型産業を創 流通アグリビジネス課
出する。
くまもと地産地消活動利活用促進事業のうち地産地消協力店の指定47

129,994の一部
熊本県食料・農新たな農林水産物を活用した地域一体型産業創出事業
46

関連計画等

2,382

熊本県食料・農地産地消の趣旨に賛同し、県産品を販売若しくは使用する販売
業・農村計画店・飲食店を地産地消協力店として募集・指定し、広く生産者と消費 農林水産部
流通アグリビジネス者の橋渡しの役割を担っていただくことにより、地産地消の取組みを 課
推進する。

番号

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

コンテスト等を活用した地産地消の意識啓発
48(ゼロ予算)
熊本県食料・農国が実施する地産地消に関するコンテスト等を活用して、県内の優 農林水産部
業・農村計画
良 事例掘り起こしを積極的に行い、県内事業者及び県民への地産 流通アグリビジネス課
地消の意識啓発を行う。
県産農林水産物を使った「おやつ」プロジェクト推進事業

49

関連計画等

(ゼロ予算)
熊本県食料・農子ども達が、県産農林水産物を使った栄養面を考えた「おやつ」を 農林水産部
業・農村計画食べる環境を整えることにより、県産農林水産物への理解、関心を深 流通アグリビジネス課
めるとともに、その消費拡大や地産地消を推進する。
女性農業者等元気づくり事業

4,214 熊本県食料・農業・農村計画50

農業経営に参画する女性農業者や地域農業の活性化にチャレン 農林水産部
ジする女性・高齢農業者の多様な活動（生産、加工活動など）を支援 農地・担い手支援課
し地域農業の振興をめざす。
県産米粉パン地産地消促進事業

51

52

54,604

地産地消の推進による球磨焼酎原料米をはじめとする加工用米の供給体制の整備を行う。

27,346(ゼロ予算)

県が行う公共施設・公共工事において、可能な限り県産材の利用
農林水産部推進を図り、関連する取組みを市町村や関係機関、ひいては県民ま 林業振興課
で波及を図る。
資産の有効活用（県有施設における自動販売機設置事業者の選
定）

55

151

農山漁村の食文化及びそれを伝承する人（ふるさと食の名人）を地
農林水産部
域資源として位置づけ、次代の伝承を行うとともに、地産地消推進等 むらづくり課
への活用を推進する。
公共施設・公共工事における県産木材の利用推進本部会議

54

熊本県食料・農業・農村計画

農林水産部
農産園芸課

ふるさとの食継承・活用推進事業のうち「食の名人」ブランド化事業
53

熊本県食料・農業・農村計画

農商工の連携はもとより、産学官や食育との連携による地産地消の農林水産部
より一層の促進及び米粉食品産業の活性化を図るため、県産米粉 農産園芸課
パンの県内小中学校の学校給食への導入を促進する。
加工原料米多収化推進事業

熊本県農山漁村男女共同参画推進プランⅢ(ゼロ予算)

県有施設における自動販売機設置者の選定について、原則公募
総務部により決定することとしたが、応募者に対して、地産地消条例に基づ 財産経営課
き県産品の優先的な取り扱いに努めるよう規定し運用する。

熊本県食料・農業・農村計画県産材需要拡大県民運動推進計画

番号

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

地域づくり夢チャレンジ推進事業のうち交流促進の取組
56

160,000の一部

水俣・芦北地域
振興計画

72,105の一部
水俣・芦北地域
振興計画

県、関係市町及び経済団体で設立した水俣・芦北地域雇用創造
企画振興部
協議会を中心に、雇用対策を実施するとともに、地域産業及び経済 地域振興課の活性化に資する取組みを行うもの。
伴走型小規模事業者連携ビジネス支援事業

60 経営発達支援計画に基づく、販売力・営業力の強化、売れる商品づ

熊本県食料・農業・農村計画(ゼロ予算)

国の施策に基づいて要請された金融支援を行うとともに、地域の再生・振興・協調に関する事業を推進することにより、水俣病の発生に 企画振興部
よって経済的・社会的に深刻な影響を受けた地域の安定・発展に寄 地域振興課
与する。
水俣・芦北地域産業振興と雇用創出事業

59

の一部

企画振興部
市町村や地域住民の自主的な地域づくりを後押しするため、コミュ 地域振興課
ニティ・ビジネスの起業に向けた取組み、地域の縁がわ取組団体の 健康福祉部
健康福祉政策課
福祉の視点を持った起業に向けた取組み、地域の農産物を利用し 農林水産部
た特産品開発等に資する取組み等への支援を行う。
農業技術課

公益財団法人水俣・芦北地域振興財団地域振興事業
58

160,000

市町村や地域住民の自主的な地域づくりを後押しするため、地域の企画振興部
資源や特性といった魅力を磨き上げ、それらを生かして県内外から 地域振興課
人を呼び込み、交流人口の拡大を促進する取組みへの支援を行う。
地域づくり夢チャレンジ推進事業のうち「コミュニティ・ビジネス起業化の取組」、「地域の支事（しごと）おこしの取組」、「農業の地域資源（宝）活用の取組」、「企業等による地域づくり応援の取組」

57

関連計画等

14,000
商工観光労働部

くり等の支援、地域資源を活用した商品の開発や地域ブランディング 商工振興金融課等の支援を行う商工団体に対して支援を行う。
自然共生型産業創出支援事業
61

6,698

自然共生型産業の創出を推進するため、コーディネーターの配置や専門家の派遣によりバイオ・食品関連企業等が抱える技術課題や事
商工観光労働部
業化ニーズの把握を行い、これらの課題解決に向けた支援を実施す 産業支援課
る。

熊本県産業振興ビジョン

番号

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課「食と健康」産業創出支援事業
62

63

715

2,500
熊本県食料・農

安全・安心な県産農産物で作った健康的な食品を求める消費者
商工観光労働部 業・農村計画
ニーズという視点を踏まえて、食料自給率の向上や県産農産物及び 産業技術センター
県産加工食品のブランド化・差別化のための研究を実施する。
熊本県食料産業クラスター協議会(ゼロ予算)

65

熊本県食料産業クラスター協議会が開催する食農連携促進企画運 商工観光労働部
産業技術センター
営会議及び講演会等に参加し、アドバイザーとして支援を行う。
農商工連携推進事業
66(ゼロ予算)

地域経済の中核をなす中小企業や農林水産業が連携し、互いが 商工観光労働部
有するノウハウ・技術等を活用することで、新商品の開発や販路開拓 くまもとブランド推進課を促進し、新たな需要の創出や地域経済の活性化を目指す。
プレミアム商品開発支援事業

67

2,846

県内事業者と県外の高品質スーパー等が連携して取り組む、県内 商工観光労働部の農林水産物を活用した加工食品の商品開発及び販売促進を支援 くまもとブランド推進課する。
新商品等販路開拓マーケティング支援事業

2,236

くまもと農商工連携100選の認定事業者等が、県内農林水産物を68 活用した試作品を県内小売店でテストマーケティングを行うことによ

商工観光労働部

くまもとブランド推り、マーケットを反映した商品づくりを支援する。また、テストマーケ
ティングの検証を経て、県外の展示商談会へ出展することにより、販 進課
路開拓を支援する。

物産展示場運営事業
69

熊本県産業振興ビジョン

熊本県食料・農
売れる商品づくりを支援するため、商品計画、加工技術、品質管理の向上のための研修指導を実施するとともに、６次産業化、農商工連 商工観光労働部 業・農村計画
携を推進するための新商品開発・販売支援や交流会、現地指導、情 産業技術センター
報収集・提供を関係機関団体等と連携して行う。

農産加工研究開発事業（特別支援事業）
64

3,660

県の農林水産物を使用した高付加価値の健康志向食品を、売れる
商工観光労働部
商品としてブラッシュアップし、首都圏バイヤー等への販売支援を行 産業支援課
う。
加工技術向上事業、農商工連携推進事業

関連計画等

県産品のＰＲ、マーケティングの場であり、百貨店・量販店のバイ
ヤーへの情報発信の場でもある県物産館を運営し、県産品製造業
者の商品づくりや販路の開拓を支援する。

7,695
商工観光労働部
くまもとブランド推進課

熊本県食料・農業・農村計画

（４）農林水産業が果たす多面的機能の再認識
農林水産業及び食に関する体験イベント等を通じて、都市住民と農山漁村住民、生産者と消費者の交流活動を促進し、農林水産業が果たしている多面的機能（国土や自然環境の保全、水源の涵養、癒しの場など）への再認識を図る。
番号

事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

くまもと地産地消利活用促進事業のうちくまもと食・農ネットワーク活
動への支援
70

392

地産地消を県民的な取組みとして進めていくために、研修会等を熊本県食料・農業・農村計画通じ、生産者と消費者の交流が随時行われるようなネットワーク化を 農林水産部
図ることで、「食」と「農」の結びつきを強化し、県民一人ひとりが食生 流通アグリビジネス課
活や地域の農業、環境などを身近に考えるような仕組みを構築する。
地下水と土を育む農業総合推進事業のうち県民理解の促進・消費拡大推進事業、くまもとグリーン農業推進事業

71

13,173 地下水と土を育

くまもとグリーン
農業推進方針6,264

都市農村交流（グリーン・ツーリズム）をコーディネートする組織と人材の育成確保、受け入れ体制の整備、情報発信の拡大及び、農業 農林水産部と観光、教育、福祉、環境等他分野との融合連携に向けた取組みを むらづくり課
支援し、交流・滞在人口の増加を図る。
中山間地域サポート推進事業のうち田んぼの学校

73

む農業の推進に関する計画

環境にやさしい農業である「くまもとグリーン農業」のさらなる普及のた
農林水産部
めには、県民の理解促進が不可欠であることから、より一層の認知度 農業技術課
向上の取組みを推進する。
都市農村交流対策事業

72

関連計画等

熊本県食料・農業・農村計画4,000
熊本県食料・農業・農村計画

将来を担う子どもたちに対し、農業・農地及び土地改良施設の多面 農林水産部
むらづくり課的機能に対する理解向上に役立つ交流活動を支援する。
中山間地域サポート推進事業のうち棚田ツアー

2,000

74 棚田における熊本県民を対象とした体験型のツアー。都市部の参加者と地元住民の交流を通じて棚田のすばらしさと現状を伝え、県民の棚田保全への理解を深める。

農林水産部
むらづくり課

熊本県食料・農業・農村計画（５）条例の周知、意識啓発等、条例の直接的な推進に係る取組
番号事業又は取組み名

平成２８年度６月
補正後予算額（千円）

事業又は取組みの概要

担当課

くまもと地産地消推進庁内連絡会議
75

熊本県食料・農(ゼロ予算)

熊本県食料・農県庁ホームページや県地産地消サイトに条例や地産地消に関する業・農村計画
農林水産部
情報を掲載するとともに、県政広報ラジオ番組、県からのたよりなど 流通アグリビジネス
様々な広報媒体を積極的に活用し、県民への条例の周知・浸透と地 課
産地消の意識醸成を図る。

イベント等での条例周知と情報発信
77(ゼロ予算)

県庁内関係課長で構成する「くまもと地産地消推進庁内連絡会
農林水産部
業・農村計画議」を設置し、部局を超えて地産地消への取組み状況の情報共有化 流通アグリビジネス課と推進方策の検討を行う。
様々な広報媒体を活用した県民への条例周知

76

関連計画等

(ゼロ予算)
熊本県食料・農業・農村計画イベント等に地産地消の条例周知と推進を目的としたブースを出展 農林水産部
流通アグリビジネス
し、来場者に対して広く情報発信を行う。
課