財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券取得価額または償却原価法（定額法）による。

(2) 固定資産の減価償却の方法
建物付属設備定率法(ただし、2016年4月1日以降取得分は定額法)による減価償却を実施している。

什 器 備 品定率法による減価償却を実施している。

無形固定資産定額法による減価償却を実施している。

(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

(4) 消費税等の会計処理
税込処理によっている。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額およびその残高は、次のとおりである。
科目

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
普通・定期預金12,326,137

1,655,692

013,981,829

基本財産
投資有価証券443,673,863

0

1,655,692

442,018,171

456,000,000

1,655,692

1,655,692

456,000,000

特定資産
公益目的事業予備基金

54,054,352

54,100,973

0108,155,325

特定資産受取補助金積立金

1,393,107

5,505,810

3,220,890

3,678,027

特定資産
退職給付引当資産

4,540,300

363,900

04,904,200

小計

59,987,759

59,970,683

3,220,890

116,737,552

合計

515,987,759

61,626,375

4,876,582

572,737,552

小計

３

前期末残高

（単位：円）

基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

(うち指定正味財産から (うち一般正味財産から (うち負債に対応するの充当額)の充当額)
額)

基本財産
基本財産引当預金

13,981,829

0

13,981,829

0

基本財産
投資有価証券442,018,1710442,018,171

0456,000,000

0456,000,000

0108,155,325

0

108,155,3250

特定資産受取補助金積立金

3,678,027

3,678,0270

特定資産
退職給付引当資産

4,904,200

004,904,200

小計

116,737,552

3,678,027

108,155,325

4,904,200

合計

572,737,552

3,678,027

564,155,325

4,904,200

小計
特定資産
公益目的事業予備基金

４

固定資産の取得価額、減価償却等累計額及び当期末残高
科

５目

減価償却等累計額

当期末残高

建物付属設備

11,751,113

2,517,022

9,234,091

什 器 備 品5,257,384

4,376,095

881,289

無形固定資産2,963,280

2,721,547

241,733

長期前払費用

1,317,327

789,186

528,141

合計

21,289,104

10,403,850

10,885,254

債権の債権金額及び当該債権の当期末残高
科目（単位：円）
貸倒引当金の当期末残高

債権金額

債権の当期末残高

前払金

1,968,796

0

1,968,796

未収金

000

立替金

00

0

1,968,796

0

1,968,796

合

６

取得価額

（単位：円）

計

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務及びその内訳（単位：円）①

退職給付債務②

会計基準変更時差異の未処理額③

退職給付引当金(①+②)△ 4,904,200
0△ 4,904,200(3) 退職給付費用に関する事項（単位：円）①

勤務費用②

会計基準変更時差異の費用処理額③

退職給付費用(①+②)

363,900
0363,900(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
(5) 会計基準変更時差異の処理年数７7年

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益科目

種類及び銘柄

投資有価証券（単位：円）

帳簿価額

時価

評価損益

三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞ
ﾙｰﾌﾟ社債

112,034,620

109,414,800△ 2,619,820〃

日本郵船社債

109,983,551

108,052,000△ 1,931,551〃

ﾕｰﾛ円建運用指数
連動債20年

120,000,000

98,172,000△ 21,828,000〃

ﾕｰﾛ円建運用指数
連動債15年

100,000,000

88,780,000△ 11,220,000

442,018,171

404,418,800△ 37,599,371

小計８

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の名称

交付者

要介護高齢者の社会的なWell-beingを評価する「参加」指標の探索

文部科学省

1,233,107

910,000

553,635

1,589,472

指定正味財産ICTを活用した女性介護者の健康支援に関する研究

文部科学省

01,690,000

748,152

941,848

指定正味財産文部科学省

01,086,810

1,086,8100

指定正味財産文部科学省

0650,000

650,0000

指定正味財産訪問看護師と協同で行う訪問介護員のための看取り学
びシステムの構築

文部科学省

60,000060,0000

指定正味財産自治会消滅の実態を踏まえた新たな地域自治モデルの創出

文部科学省

100,000

130,000

30,000200,000

指定正味財産ALS患者の呼吸両方の看護師による意思決定支援行動
指標の開発

文部科学省

039,000

39,0000指定正味財産

ポジティブ心理学的介入が軽度要介護高齢者の精神的健康に及ぼす効果

明治安田厚生事業団

01,000,000

53,293

946,707

指定正味財産補助金等合計

-1,393,107

5,505,810

3,220,890

3,678,027-

ヨーガの介護予防の検証:
腕時計型脈拍・加速度計による睡眠覚醒リズムに着目してシルバー人材センター会員に着目した高年齢就業者の安全・健康管理に向けた要因の解明

９（単位：円）
前期末残高

当期増加額

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
内容

経常収益への振替額
目的達成による指定額解除
合計

１０

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高(単位：円)
金額

3,220,890
3,220,890

金融商品の状況にかかる注記(1) 金融商品に対する取組方針
当財団は、公益目的事業を運用益によって賄うため、債券、株式、デリバティブ取引等を組み込んだ複合金融商品により資産運用する。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされている。
(3) 金融商品のリスクに係る管理体制
ア．資産管理運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当財団の資産管理運用規程に基づき行う。
イ．信用リスク及び市場リスクの管理
債券及びデリバティブ取引等を組み込んだ複合金融商品については、発行体の信用情報や時価の状況を把握し、管理運用状況について理事会等に報告する。