理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

理研ビタミンのあゆみ
ビタミンA の抽出・精製・濃縮技術を軸に、時代のニーズ・課題に応え事業を展開
当社グループは、1917年に設立された理化学研究所をルーツとしています。

1960

天然ビタミンAの製造から始まりましたが、合成ビタミンAの登場をきっかけとして事業の多角化に舵を切りました。

1970

1965

コア技術によって生み出された製品と、時代に合わせた用途開発によって事業を拡大し、わかめ事業に進出

幅広い事業を通じて皆さまの生活に貢献しています。

当時養殖が始まっていたわかめを扱う事業に進出。生わかめ「わかめちゃん®」を発売。

ビタミンA の原料（魚の内臓）調達から、■ 技術と事業の相関図

1980

1976

1981

2016

「ふえるわかめちゃん®」発売「わかめスープ」
発売

海藻商品の統一ブランド「ときめき海藻屋」
導入

市場のニーズに対応した画期的な製品、カール状乾燥わかめを開発。

わかめから海藻への意思表示。

水産資源ルートが生まれる

製品群
食品

1963

1938

1949

日本初の民間総合研究所として発足した
理化学研究所の研究成果を工業化するため、理 研 栄 養 薬 品（株）が発足。

理 研 栄 養 薬 品（ 株 ）からビタミンA部門を引き継ぎ、理研ビタミン油（株）を設立。

1953
ビタミンAの分子蒸留をスタート
東京工場でビタミンAの生産を開始。天然物に含まれるごくわずかな成分を安定して分離。

天然ビタミンA製造で獲得したコア技術

抽出・精製・濃縮技術

分子蒸留技術1953 年 ビタミンA の生産を開始

理化学研究所時代の「理研ヴィタミン」広告

理化学研究所をルーツとした DNA

自由闊達な企業風土「生活者への貢献」に根差した研究開発活動

ビタミンAと同じ水産資源である鯨からエキスを抽出する事業を開始。

各種の肉エキスの粉末を主成分とする調味料。当社名が 入った食品業界向けの最初の商品。

19591969

高純度モノグリセライドの生産開始

化成品用改良剤分野へ進出

ビタミンAで培ってきた分子蒸留の技術を応用し、1959年、蒸留モノグリセライドを国内で初めて製造。

2000

ほたてエキスの開発「ノンオイルスーパードレッシング 青じそ」発売「素材力®」
発売

北海道の漁協と連携し、ほたての風味豊かなエキスを開発。

海藻をおいしく食べるための調味料の開発から誕生。

天然色素の生産開始

アプリケーション＆イノベーション
センターを開設

大阪工場で、天然色素であるベニコウジ色素の生産がスタート。

1993
海外進出

食品用としてスタートした改良剤を化成品分野に展開。農業用フィルムやプラスチックなどの工業用品に使用。

処方技術分散していた食品用改良剤の研究開発拠点を集約。

マレーシアで蒸留モノグリセライドの製造を開始。

ビタミンEの生産

1961

1970

医薬用マイクロカプセルの生産開始

健康食品用のマイクロカプセルの商品化

東京工場にマイクロカプセルの設備が完成し、医薬用ビタミンAビーズ の 製 造を開始。

健康食品用のマイクロカプセルを商品化。

エキス・
調味料

改良剤

食品用改良剤

化成品用改良剤

千葉工場にビタミンE抽出・精製工場が完成。

20022006

健康食品向け原料メカブ
フコイダン発売

健康食品向け原料
クロセチン発売

わかめのメカブ（胞に含まれる粘り子葉）
成分を健康食品メー
カー向けに発売。

クチナシの果実に含まれる色素成分を健康食品メーカー向けに発売。

2021
東京工場に医薬MC棟を開設

02 理研ビタミン 統合報告書 2023

海藻ドレッシング

2019

コア技術

天然物の有効利用を図る技術と商品でだし本来の風味を大切にした食塩無添加の和風だしの素を発売。

1976

1983

事業成長の中で培った理念

社会に貢献するインスタントラーメン用のスープ製造

業務用「理研スープストック」
発売

1989

用途開発の過程で磨かれた加工技術

人々の健康と栄養に寄与し、

1959

1976

ヘルスケア
ビタミン機能性
食品用原料
マイクロカプセル

理研ビタミン 統合報告書 2023

03

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

At a Glance
セグメント名称・主な販売製品▲▲

セグメント別売上高

家庭用食品14%

B
to海外事業C

海外事業28%36%

2022年度●

リケンのノンオイル●

ふえるわかめちゃん®

●

わかめスープ●

素材力だし®

食品 100 %●スーパーマーケット●

ドラッグストア

●

産業給食

●

学校給食

●

外食産業

●

CVS

●

加工食品メーカー●

加工食品メーカー●

健康食品メーカー●

医薬品メーカー●

化成品メーカー●

海外食品メーカー●

海外化成品メーカー●

海外外食産業2022年度

売上高

営業利益

業務用食品

22%

71億円

国内食品事業

国内食品事業

国内化成品
その他事業

64%

国内食品事業

887億円

8%

主な販売先

セグメント別営業利益

家庭用食品

国内化成品
その他事業

製品分野別売上構成比※

61%

3%

加工食品用原料等

業務用食品●

エキス・調味料●

海藻類●

ドレッシング●

食品用改良剤●

ビタミン29%

ヘルスケア 5%

改良剤

19%

食品 76%※売上高および営業利益の構成比はセグメント調整前の数値をもとに算出しています。

加工食品用原料等▲製品分野と主要製品群

食品改良剤

ヘルスケア

エキス・調味料●

食品用改良剤●

ドレッシング・乳化剤●

海藻・ビタミン（酸化防止）●

ビタミン（栄養強化）●

機能性食品用原料●

マイクロカプセル・色素●

ノンオイル
ドレッシング

シェア

No.1

シェア

No.1

※上記シェアは当社調べ

04 理研ビタミン 統合報告書 2023

ほたてエキス

シェア

No.1

家庭用国産
乾燥わかめ

シェア

No.1

食品用乳化剤

クチナシ黄色素

VITAMIN

No.1

シェア

No.1

B

ビタミンE

E

シェア

toシェア

40％以上

海外事業

インスタントわかめスープ

化成品用改良剤

食品用改良剤●

ビタミン●

機能性食品用原料●

マイクロカプセル●

化成品用改良剤●

飼料用添加物

ヘルスケア

23%

改良剤

70%

B
国内化成品その他事業●●

その他 3%

食品 4%

その他 10 %

改良剤

90%

●

食品用改良剤●

化成品用改良剤●

エキス・調味料

食品 7%

改良剤 93%※ビタミンは用途にかかわらずヘルスケア分野の売上に含めています。

理研ビタミン 統合報告書 202305

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

価値創造プロセス
持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支える自然の恩恵を活かすコア技術と、人々の健康を願う真摯な研究開発による、独創的な製品やソリューションを提供しています。

再投資による強みと企業価値の最大化

製販一体による商品展開、着実な原料調達力、安全・安心な商品をお届けする品質保証体制のもと、経営戦略とサステナビリティの取り組みを一体化し、持続的な成長を目指しています。

Output2030 年にありたい姿

優位性の高い分野の深耕と近似分野への応用による事業拡大

社会価値：スペシャリティ製品により社会の持続可能性を支える

強みを活かしたビジネスモデル

Input

P.8

財務資本

67.8%
●フリー・キャッシュ・フロー
58 億円
●総資産
1,052 億円
自己資本比率●

知的資本※食品製造業平均：約 1.1%

国内商標登録件数

●

製造拠点数

食品事業

研究開発人材割合●※臨時雇用者を含む

販売・需要創造新たな課題の捕捉

水産事業者との深い関係性
多様な製品展開による幅広い顧客基盤●●

製販一体による商品展開

多様な取引先や調査を通じた課題・需要の取り込み

幅広い顧客基盤への最適なソリューションの提供

BtoC の商品ブランド

自然資本

食品用改良剤

化成品用改良剤

環境負荷の低減

ヘルスケア事業
ビタミン機能性
食品用原料

マイクロカプセル

品質保証体制有効活用する天然物

P.11●

自由闊達な企業風土

理化学研究所をルーツとした DNA

06 理研ビタミン 統合報告書 2023

水産事業の振興

改良剤事業

社会関係資本
●ドレッシングウェルビーイングの実現

コア技術

1,848 名
約 11%

従業員数

●

持続可能な食生活への貢献

調達・生産

研究開発

国内10／海外 3

人的資本

エキス・調味料

海藻

228 件
591 件

国内特許登録件数●

製造資本

パートナーシップを活かした原材料調達

3.6%

研究開発費比率●●

外部機関との効果的な共同研究「生活者への貢献」に根差した研究開発活動

P.2理研ビタミン 統合報告書 202307

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

理研ビタミンの強み
研究開発■ コア技術と用途開発■ 研究開発体制

当社は、祖業のビタミン A 事業に始まる「抽出・精製・濃縮技術」をコア技術として、天然物の有効利用により事業を創出して当社グループの研究開発部門は食品、改良剤（食品用・化成品用）、ヘルスケアの製品分野ごとに、営業部門や生産部門と連「分子蒸留技術」は、当社を天然ビタミン A メーカーとして大きく飛躍させただけでなきました。中でも濃縮技術の一つである

当社グループは原材料として多くの天然物を購入しているため、開発にあたっ携しながら開発を進める体制としています。また、

ビタミン A の安定性向上技術や、お客さく、乳化剤やビタミン E の製造に応用され、事業の多角化に大きく貢献しました。また、ては調達部門との連携も重視しています。さらに研究開発のプロセスにはお客さまである他社とのコミュニケーションや、大学まのニーズに応える粉末化技術など、独自の加工技術もコア技術として培ってきました。これらのコア技術や研究開発に対するや学術研究機関との協働が組み込まれています。この結果、当社の売上高研究開発費率は下表のとおりで、業界内でも高い水考え方は、当社の価値創造の基盤となっています。

準を維持しています。

ビタミンA事業のコア技術と用途開発（創業〜 1950年代）

改良剤

ヘルスケア

理研ビタミン（株）

食品企画開発部
食品技術開発部

食品改良剤開発部
化成品改良剤開発部

ヘルスケア開発部

グループ会社

理研食品
技術部技術グループ・原料事業部

アプリケーションセンター（シンガポール・上海）
化成品技術センター（上海）▲食品

濃縮加工連携
他社

抽出
精製

用途開発

大学・研究機関

コア技術

連携
原料：魚の内臓

ビタミンAを含む油（肝油）

濃縮ビタミンA油

調達部門・生産部門・営業部門

社会に貢献するもの▲

従来は捨てられていたもの

ビタミンA製品

医薬品用・食品用・飼料用

売上高研究開発費率

天然物の有効利用
理研ビタミングループ

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

3.7%

4.0%

3.8%

3.6%

▲

天然物の有効利用による事業展開の例※同業平均：1.1% 対象企業：東証プライム市場食料品セクター 70社（当社を除く） 対象期間：2022年1 〜 12月に終了した決算期

魚介類

養殖わかめ

油脂

植物

色素・海藻エキス

海藻製品

乳化剤

色素

機能性食品用原料■ 知的財産保護の取り組み
当社グループでは、事業戦略に則って実施された研究開発の成果である技術を守り、商品の価値を向上させるために、質が高く有効な特許、商標の出願と権利化をはじめとする知的財産の保護に努めています。また、当社保有の知的財産権に対して侵害があった場合には、必要な対応策を講じています。今後は営業秘密の保護強化と、特に重要な当社固有の生産技術・ノウハウなどの漏洩防止に努めていくべきであると認識しており、見える形での整備を進めていきます。

COLUMN

こうして 生 ま れ た ほ た て エ キス

COLUMN

研究開発成果の積極的な社内共有

ほたての主要な加工品である干し貝柱は、ほたてを塩水で煮た後に乾燥させて製

食品用改良剤の研究開発部門では、毎年度末に研究開発成果を社内共有する研造されます。そのため製造工程中に大量の煮汁が発生し、産業廃棄物として処理究発表会を開催しています。発表会は国内外の拠点をオンラインでつなぎ、社長をされていました。ここに目をつけた当社は、1976年にほたての煮汁からエキスを製含めた経営陣や生産部門、品質保証部門、他事業の研究開発部門など幅広い社内造する方法を確立、ほたての主要産地である北海道の漁協と連携してほたてエキ関係者が出席して行われます。2022年度は国内から8名、海外から2名の研究開スの製造販売を事業化しました。現在も当社はほたてエキスで国内トップのシェア発員がそれぞれの研究開発成果を発表しました。この発表会は研究開発員が経営を持ち、自社商品である「リケンのノンオイル 青じそ」や「わかめスープ」にも味の陣の前で直接発表する貴重な機会となっているとともに、国内・海外相互の技術決め手として使用しています。

交流や、他部門への刺激にもなっています。

08 理研ビタミン 統合報告書 2023

理研ビタミン 統合報告書 2023

09

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

理研ビタミンの強み
幅広い顧客基盤・家庭用商品のブランド

品質保証■ 品質ポリシー

多様な取引先業界

3 つの製品分野

幅広い顧客基盤

BtoB
BtoC

当社はすべての商品を対象に品質に対する考えを「品質ポリシー」に明文化し、当社グループ全体が遵守すべき内容を「品質に定めて、当社グループ全体の品質保証活動を推進しています。
保証規程」

社会に対し、品質の高い製品を通じて健康と豊かな食生活を提供します

家庭用商品のブランド■ 幅広い顧客基盤
当社グループは食品、改良剤、ヘルスケアと 3 つの分野の製品を持ち、その用途は食品向け、化成品向け、医薬品向けなど多岐にわたりま各分野での専門メーカーと比較して幅広い顧客基盤を持ち、お客さまに対して多様な価値提案が可能です。その提案力をさらす。そのため、▲「品質ポリシー」と「品質保証規程」
をベースに、お客多様な価値提案の例

さまの食卓にお届けするすべての国内向け食品（家庭味・香りの提案
調味料・海藻色の提案
色素においては、
独用食品・業務用食品・加工食品用原料）

食感の提案
改良剤

「理研ビタミングループ食品安全システム
自のシステム改良剤

栄養の提案

造・物流・販売までの厳しい品質保証を行っています。

品質保持の提案

ビタミン・機能性食品用原料

RK-FSS
理研ビタミングループ
独自の考え方や基準

品質保証関連の文書体系
品質ポリシー

製造の管理基準

HACCP（通称：RK-FSS）」を構築し、原材料調達・商品開発・製生産効率向上の提案

食品RK-FSSの概要図▲■ 独自の品質保証システムを構築▲

各分野の BtoB 営業では部門間の人材交流を目的とした異動を積極的に行っています。に高めるため、

1. 法的要求事項及びその他の要求事項を遵守し、安全で高品質な製品を提供します。
2. お客さまのニーズを真摯に捉え、満足いただける商品を開発し、製造し、お届けすると共に、安全にかかわる情報を適切に提供します。
3. サプライチェーン全体の品質保証レベルを向上し、適切なリスク管理体制を構築します。
4. 確かな品質保証体制及び品質システムにより品質を保証し、システムの内部監査およびレビューにより継続的改善を実施します。
5. 品質にかかわる知見と技術について、理研ビタミングループ一人ひとりがレベルアップと意識向上を図り、お客さまの期待にお応えします。

全事業所・全商品共通の品質保証の考え方

品質保証規程RK-FSSガイドライン
マニュアル、手順、細則

国内・食品遵守項目

マネジメントシステムに則った

ISO9001 ／ ISO22000／ FSSC22000

食品に関する法律各事業所でのルール、ガイドライン類（各種手順書、標準書など）■ 品質保証レビューの実施

改良剤

品質保証本部が中心となり、上期と下期に 1 回ずつ、品質保証検討会議を実施しています。会議には社長や担当役員をはじめ、▲■ 家庭用商品のブランド

シ
当社グループの工場長・製造課長・品質管理部門長が参加します。上期の会議では RK-FSS 運用状況の年間レビューを行い、家庭用商品の市場シェア

当社の会社説明として「『ふえるわかめちゃん ®』の理研ビタ製品

2020 年度

2021 年度

2022 年度と言われることがあるなど、当社家庭用商品は知名度がミン」

乾燥カットわかめ

31％

30％

27％

高く、日本国内での BtoB の取引にもプラスに働いています。

インスタントわかめスープ

50％

51%

49%

ノンオイルドレッシング

61％

65%

65%

商品の市場シェアは当社のブランド力を示す指標の一つであ今後も高いシェアを維持していきます。
り、

出典：自社調べ

COLUMN改善を図ります。下期はお客さまからのお申し出やトラブルに対する改善事例を共有し、グループ内の水ステムの課題を共有し、平展開を図っています。

■ グローバルな品質保証体制の強化（QA ＝ Quality Assurance）を新設しました。海外事業を拡大していくた
2023 年 4 月に品質保証本部内にグローバル QA 室グローバルな品質保証体制の再構築と国内外でのサポートを相めには海外の法令や規制への適切な対応が不可欠であるため、互に補完できる体制の整備を図ります。

長 い 歳 月 が 育 ん だ「 ふ える わ か め ® 」ブ ランド

COLUMN

食 品 分 析 センタ ー

当社の乾燥カットわかめブランド「ふえるわかめ®」は、水戻しするとかさが増える特徴

草加工場内にある食品分析センターでは、2019年にわかめの微量元素組成分析にを端的に表したわかりやすさで親しまれています。一方で、こうした商品の品質や原材よる産地判別技術（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構との共料を表示しただけの商標は原則として商標登録が認められず、ブランド化が難しい面同研究）の特許を取得するなど、先進的な分析技術の開発によってお客さまにおもあります。しかし、当社は乾燥カットわかめの製法特許を取得して市場を開拓すると届けする商品の品質保証力向上を図っています。2022年度は食品分析センターと「ふともに、積極的な宣伝・販促活動でブランド価値を築きあげてきました。その結果、国内各工場が連携し、品質管理課題を統計解析手法の活用によって解決する取りえるわかめ®」は当社のブランドであるとの認識が市場に浸透したと認められ、2003年組みを進めました。当社の品質保証における検査技術レベルをアップする役割もに商標法上の例外規定の適用を受け当社の登録商標となりました。
※家庭用の商品名「ふえるわかめちゃん®」の商標登録は2000年

10 理研ビタミン 統合報告書 2023

1976年発売当時現行品期待される、特色ある部署となっています。
誘導結合プラズマ質量分析計

理研ビタミン 統合報告書 202311

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティガバナンス

データ

社長メッセージ

スペシャリティな製品とサービスで持続可能な社会の実現に貢献していきます

理研ビタミンのDNAと事業

革新的な技術によって天然物から付加価値を創出
独自の強みを活かして事業の幅を広げてきました
当社は「社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する」を経営理念の一つに掲げ、天然物の有効利用を事業展開の根幹に据えて、生活に健康・安全・安心・豊かさをもたらす製品の供給を行っています。理研ビタミンは家庭用食品のイメージで捉えられがちですが、家庭用食品の売上高構成は連結全体の 14 ％です。同じ国内食品事業の中でも、業務用食品が連結全体の22 ％、加工食品用原料等が 29% であり、BtoB が大半を占めています。
業務用食品では、外食・中食や学校給食などに向けて調味料などを、また加工食品用原料等では、加工食品メーカーや医薬品・健康食品メーカーなどに食品用改良剤やビタミンなどを提供しています。
「天然物の有効利用を図る」というポリシーが DNA として綿々と受け継がれ当社では創業以来、これが当社のすべての基礎となる革新的技ています。1953 年にビタミン A の分子蒸留に成功し、術となりました。そして、天然物由来の製品の付加価値を高める独自の技術力が大きな強みとなっています。
理研ビタミンと聞いてドレッシングなどの家庭用食品を思い浮かべていただけることはうれしい
当社のさまざまな事業展開
かぎりですが、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまには、や研究開発力など、私たちの真の姿、真の価値を知っていただきたいと願っています。今回、統合報当社が革新的な製品・サービスで社会に貢献していることを正しくご理告書の発行に至ったのも、解いただきたいと考えたからです。

12 理研ビタミン 統合報告書 2023

代表取締役社長

山木 一彦

理研ビタミン 統合報告書 2023

13理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

社長メッセージ
中長期の成長戦略

スペシャリティな製品とアプリケーションの提案によって付加価値を創出し、さらなる成長を目指します

解決し、イノベーションにつながる事例も出ています。
海外事業については、2022 年度は価格改定と円安の影響によって売上・利益ともに計画を大幅に上回ったものの、国内事業に比べてコモディティ品の売上比率が高い状況です。
海外においてもスペシャリティな製品展開を加速させる段階と認識しており、現在上海とシンガポールにあるアプリ

当社のビジネスモデルは、天然物を有効利用する技術にケーションセンターを北米にも新設する計画です。さらに、よって付加価値を生み出すものであり、食品、改良剤、ヘルス北米と東南アジアに改良剤の工場を新設し、4 工場体制を構

ケアすべての事業で一貫性があります。例えば、初期の事業築する検討も進めています。

であるビタミン A は、捨てるはずだった魚の内臓から抽出して有効利用したものであり、国内でトップシェアを持つほた事業ポートフォリオの見直しと成長投資てエキスも、捨てられていた貝柱の煮汁を濃縮加工したもの

外部環境の変化に対応し、業の見える化を進め、資本効率を意識した事業ポートフォリのは新たな企業文化の構築です。当社は元来、自由闊達でつなげていきます

オを構築していきたいと考えています。

多様性を尊重する企業文化が根づいていましたが、その雰そのアプリケーション（用途）を提案できる能力のれた素材と、リスクが伴う外部事業ポートフォリオを見直すにあたり、教訓からの学びと今後の方向性「人」にかかっていリティ企業としての持続的成長はひとえに融合によって創出しています。アプリケーション提案力を端的環境の変化として最も注視しているのは、国内での食品原料ると考えており、心理的安全性の確保と、多様性を尊重するに表す例として、中華まんの開発について少し述べさせていたの高騰と供給不安です。2022 年度の国内食品事業では、適ガバナンスを強化し、中華まんをおいしくするために、調味料やだきます。当社では、正価格への改定によりある程度影響を吸収できましたが、価具材そのものの提案、さらには皮をふっくらさせるための改良です。このように、当社は創業時からサステナブルな製品づくりを行ってきました。
また、当社製品の付加価値は、独自の技術によって生み出さ事業ポートフォリオの見直しに囲気が薄れてしまっている危機感を持っています。スペシャ

新たな企業文化を構築していきます

施策に取り組むとともに、人材戦略と経営戦略を一体的に格改定によって競争力を失った品目もいくつかありました。

2020 年の中国子会社による会計処理の問題は、市場にお共有し、課題に対して主体的に行動する「考える組織」になる剤や色づけのための天然色素などの提案も可能です。専業

長期的に見れば、人口減少によって国内食品市場は縮小すける当社の信頼を失墜させ、当時の株価下落の要因になっワクワクしことで、従業員一人ひとりが中計を自分事として、メーカーが多い中、当社はさまざまな組み合わせでトータルると予想されることから、国内事業では、将来性が見出せなたと認識しています。この子会社は当社が 1994 年に買収しながら参加するようになってほしいと願っています。

提案ができる数少ないメーカーだと自負しています。

当社にしかできない付加価値の高いいカテゴリーは見直し、て以降も現地の役職員のみで運営されており、事業上の関「持続可能な社会をスペシャリ現在は、中長期ビジョンものの比率を上げていく考えです。カテゴリーの見直しによ係も希薄だったために当社グループの一員であるという意を掲げ、ティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」

り需要も変動すると考えられるので、老朽化している設備の識を持たせることができませんでした。また、会計処理の不その実現に向けた中期経営計画（2022-2024 年度）に基づ更新問題とあわせ、工場の再構築も検討しています。また、備を食い止める役割を取締役会ならびに私自身を含めた経き、将来の成長に向けた基盤強化を行っています。当社が考原料の供給不安に対処するため、安定調達に向けた取り組営幹部が果たせず、内部統制に問題があったと重く受け止えるスペシャリティな製品とは、独自技術によってお客さまみも行っています。例えば、家庭用食品や業務用食品におけめています。

持続可能な社会に貢献するオンリーワに付加価値を提供し、る主要原料であるわかめについて、2020 年より岩手県大船

この教訓から学び、信頼回復を目指すためにまず、取締役

中計の中間年である 2023 年度は、当社の本来の強みでンの存在です。既存事業においてもスペシャリティな製品や渡市において漁業会社・漁業協同組合と連携し、空き漁場会の実効性と透明性を担保するべく、指名委員会と報酬委あるソリューションビジネスの強化に邁進します。国内事業サービスが多く存在しますが、今後はさらに当社のコア事業を活用した大規模養殖を支援しています（詳細はP.17）。

員会の議長を社外取締役に変更しました。また、役員の任期

では、新規分野の開拓や新規商品の拡売と提案を戦略的にである食品と改良剤、ヘルスケアの分野でスペシャリティを海藻種苗の研究開発力は当社グループの強みであり、それについてはガイドラインによって決定し、次世代リーダーの実行し、本来のビジネスに注力していきます。海外事業では、創出していきます。スペシャリティな製品とサービスを生むを競争力の維持・向上に活かしていきます。

育成についても共有するようにしました。さらに、中国子会

北米・アジアに積極的に投資し、スペシャリティな製品の比議論していきます。個々人が組織のビジョン、あるべき姿をステークホルダーの皆さまへ

中期経営計画の達成に向け、強みであるソリューションビジネスを強化していきます

源泉の一つが食品用改良剤の研究開発拠点である「アプリスペシャ
海外事業は成長ドライバーと位置づけていますが、社に対してガバナンスが欠如していたことを猛省し、監査部率を向上させます。これらを着実に実行できれば、中計の達です。
ケーション＆イノベーションセンター（A&I センター）」

北米、リティな製品の比率が低いことが課題です。そのため、門を充実させると同時に、監査部門と両輪となるように社長成が見えてくるものと確信しています。

A&I センターでは、さまざまな分野の研究員が調査・マーケアジア、中国を重点エリアとして積極的に資本を投下し、スペ直轄の関連事業統括室を設置しました。これは主に海外子理研ビタミングループは、スペシャリティな製品とサービティングと研究開発を行っており、海外との連携強化と専門シャリティな製品の比率を上げていきたいと考えています。

会社を孤立させないことを目的としており、監査と異なる視スによって持続可能な成長を目指します。そして、当社グ点でバックアップし、迅速に報告が上がってくる仕組みとしループの将来に希望を持っていただけるよう、ステークホルて機能しています。

ダーの皆さまとの対話をしっかりと進めていきます。

分野の壁を越えたコミュニケーションによって、今までになまた、事業ポートフォリオに関連する取り組みとして、次期い発想でアプリケーションの提案を行うことができていま中計に向けた ROIC の導入準備をすすめています。当社のす。そしてその提案が加工食品メーカーの潜在的な課題を事業領域は規模に比べて幅広いと認識しているため、各事

14 理研ビタミン 統合報告書 2023

このようなガバナンスの強化を図ったうえで、次に目指す今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

理研ビタミン 統合報告書 2023

15