2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

株 主 各 位

第17回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（2021年10月１日から2022年９月30日まで）

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（アドレス https://www.oriconhd.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

表紙2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 13社(２) 連結子会社の名称㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大
成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、㈱中央設計技術研究所、㈱リサーチアンドソリューション、㈱ジェーエステック、㈱アキバ、㈱鈴木建築設計事務所、三協建設㈱、Oriental Consultants India Private Limited 、 Oriental Consultants Japan
Co.,Ltd.、Oriental Consultants Philippines, Inc.
(３) 主要な非連結子会社㈱オリエンタル群馬、㈱南アルプスゲートウェイ、㈱フーディア、一般社団法人未知倶楽部、㈱瀬戸酒造店、㈱広域水道研究所、㈱白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電㈱、㈱オリエン
タルアグリ、大分地熱開発㈱、㈲西遠リサイクルセンター、㈱セブンアローズ、Oriental
Consultants Gulf LLC 、PT.Oriental Consultants Indonesia 、Oriental Consultants
Thailand 、 OCG East Africa Limited 、 OC Latin America, S.A. 、 Pacific Rim
Innovation and Management Exponents, Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の関連会社数 ２社
主要な会社名 i-Probe Inc.、Transport Engineering Design Inc.
なお、 Transport Engineering Design Inc.については、重要性が増したため、当連結
会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱オリエンタル群馬、㈱南アルプスゲートウェイ、㈱フーディア、一般社団法人未知倶楽部、㈱瀬戸酒造店、㈱広域水道研究所、㈱白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電㈱、㈱オリエン
タルアグリ、大分地熱開発㈱、㈲西遠リサイクルセンター、㈱セブンアローズ、Oriental
Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental Consultants
Thailand、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim
Innovation and Management Exponents, Inc.
② 持分法を適用しない関連会社の名称㈱ロードステーション前橋上武、㈱パセット、Platinum 3i Holdings, Inc.

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連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(３) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
連結子会社のうちOriental Consultants Philippines, Inc.の決算日は６月30日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産イ 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ 未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。
当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

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連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、一部の業務について業務完成基準又は工事完成基準を採用しておりました
が、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,955,411千円、売上原価が1,825,906千円それぞれ増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,129,504千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,012,716千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

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連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類への影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
会計上の見積りに関する注記（業務進行基準に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度の見積り）(１) 連結計算書類に計上した金額
業務進行基準による売上高
68,401,606千円
業務進行基準による売上原価
54,946,333千円
業務進行基準による受注損失引当金
1,694,560千円(２) 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。
当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
業務収益総額及び業務原価総額の見積りについては、業務着手段階において実行予算を策定し、着手後の各決算期末においては業務の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、業務進捗度については、各決算期末において原価比例法に基づき見積っています。なお、当社グループの事業においては、大型及び業務期間が長期にわたる案件があるため、上記見積りは、今後の業務の進捗に伴い、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって業
務内容等が変更されること、追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会
計年度の連結計算書類において、売上高、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

追加情報（従業員持株会ESOP信託）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社
グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結
会計年度334,762千円、118,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度391,187千円

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連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
当連結会計年度（2022年９月30日）
受取手形
売掛金
契約資産

23,481千円
2,987,882
25,240,554

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,382,705千円

３．財務制限条項
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財
務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約（融資枠 6,000,000千円、2022年９月30日残高 6,000,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持する
こと② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
連結損益計算書に関する注記
１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額696,220千円
２．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。
３．債務保証損失引当金戻入額
前連結会計年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直し、取り崩したものであります。
４．情報セキュリティ対策費
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

５．臨時損失新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

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連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,100,220株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年11月12日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額291,360千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
50.0円
基準日2021年９月30日
効力発生日
2021年12月24日(注)

2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年11月14日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額433,413千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
72.5円
基準日2022年９月30日
効力発生日
2022年12月26日(注)

2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金8,591千円が含まれております。

４．当連結会計年度の末日における新株予約権（行使期間未到来のものを除く）の目的となる株式の数
該当事項はありません。

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連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払費用否認額
未払金否認額
未払事業税否認額
賞与引当金否認額
受注損失引当金否認額
減損損失否認額
ゴルフ会員権評価損否認額
役員退職慰労引当金否認額
貸倒引当金否認額
退職給付に係る負債否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

147,061千円
77,250千円
99,258千円
600,326千円
569,573千円
51,516千円
2,614千円
190,972千円
63,161千円
58,848千円
29,609千円
278,664千円
2,168,857千円△277,656千円

評価性引当額繰延税金資産合計

1,891,201千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産
譲渡損益調整勘定
資本連結に伴う資産の評価差額
その他
繰延税金負債合計△342,190千円△106,460千円△44,941千円△110,244千円

繰延税金資産の純額

1,287,364千円△603,836千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整項目）
交際費等永久に損金と認められない項目
住民税均等割額
のれん償却
評価性引当額の増減額
国外所得に対する事業税相当額
外国子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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連結注記表

0.7％
1.2％
0.1％
△0.3％
△1.3％
△1.0％
1.4％
31.5％

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退職給付会計関係の注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制
度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(１)制度全体の積立状況に関する事項(2022年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
全国そうごう大阪府建築
企業年金基金
企業年金基金
企業年金基金
年金資産の額93,421百万円
22,048百万円
3,697百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最71,564百万円
17,838百万円
4,719百万円
低責任準備金の額との合計額
差引額

21,856百万円

4,210百万円△1,021百万円(２)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(2022年３月31日現在)
建設コンサルタンツ企業年金基金
6.60％
全国そうごう企業年金基金
1.32％
大阪府建築企業年金基金
0.31％(３)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,503百万円、繰越剰余金23,359百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,383百万円であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,092百万円、繰越剰余金71百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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連結注記表

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２．確定給付制度(１) 確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
確定給付債務の期首残高
5,953,299千円
勤務費用
515,962千円
利息費用
39,525千円
数理計算上の差異の発生額△144,847千円
退職給付の支払額△333,861千円
確定給付債務の期末残高

6,030,079千円(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高
6,922,025千円
期待運用収益103,830千円
数理計算上の差異の発生額△392,145千円
事業主からの拠出額
378,601千円
退職給付の支払額△323,216千円
年金資産の期末残高

6,689,095千円(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高△16,511千円
退職給付費用113,061千円
退職給付の支払額△3,979千円
制度への拠出額△27,076千円
退職給付に係る負債の期末残高

65,494千円(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

6,631,893千円△7,269,805千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△637,911千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産242,040千円△879,952千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△637,911千円－ 11 －

連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
前払退職金
企業年金基金掛金拠出額

629,024千円
39,525千円△103,830千円△72,298千円△3,026千円
261,098千円
232,226千円

確定給付制度に係る退職給付費用

982,719千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(６) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
3,026千円
未認識数理計算上の差異
72,298千円
合計75,324千円(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

41,363千円
123,433千円

合164,797千円

計(８) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
32.2％
株式
52.0％
現金及び預金
4.5％
その他
11.3％
合

計

100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、106,137千円であります。

－ 12 －

連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は、銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リ
スクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモ
ニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響、コストを勘案のうえ、外貨建て借入金、デリバティブ取引などを検討し、必要に応じて実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
３) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミット
メントライン契約、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 13 －

連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券(2) 関係会社株式(3) 差入保証金

60,406
962,450
464,353
1,206,602

64,463
962,450819,246
1,170,085

4,057－
354,893△36,517

資産計2,693,813

3,016,246

322,432(4) 長期借入金

410,529

411,291761

負債計

410,529

411,291761※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」「(2）関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

517,804

非上場関係会社株式

510,186

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成 される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券962,450－－

962,450

資産計

962,450－－

962,450

投資有価証券－ 14 －

連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

64,463－64,463

819,246－－819,246

投資有価証券
満期保有目的の債券
関係会社株式
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

－

1,170,085－

1,170,085

819,246

1,234,549－

2,053,795－

411,291－

411,291－

411,291－

411,291(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社株式関係会社株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

121,416千円
25,746千円

期末残高147,162千円－ 15 －

連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インフラ・
マネジメント
国内市場

サービス
36,035,667

海外市場
顧客との契約から生じる収益

合計

その他

9,951,483

1,640,162

47,627,313

29,673,790

37,858－29,711,649

65,709,458

9,989,341

1,640,162

77,338,963

－

－

－

－

65,709,458

9,989,341

1,640,162

77,338,963

その他の収益外部顧客への売上高

環境
マネジメント

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期首（2021年10月１日）

当連結会計年度末（2022年９月30日）

顧客との契約から生じた債権

2,760,466

3,011,364

契約資産16,426,831

25,240,554

契約負債

10,485,921

6,624,525

契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との契約において、当該契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,097,728千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、447,661千円であります。

－ 16 －

連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

55,394,921

１年超３年以内

39,355,653

３年超

50,257,058

合計

145,007,632

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,194円59銭
470円05銭

当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類 当社普通株式（２）取得する株式の総数 200,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額 650,000千円（上限）（４）取得期間 2022年11月15日～2023年３月31日（予定）（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連結注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している)によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
３～20年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料について
は、子会社への経営指導等を行うことが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 18 －

個別注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、計算書類への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類への影響はありません。
追加情報（従業員持株会ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、連結計算書類 連結注記表 追加情報に記載のとおりであります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

39,573千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

10,004,864千円
3,141,277千円

14,137千円
76,773千円

２．債務保証損失引当金戻入額
前事業年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債
務の弁済額を見直し、取り崩したものであります。
３．情報セキュリティ対策費
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサム
ウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
240,593株(注) 自己株式の株式数は、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式118,500株を含めて記載しております。

－ 19 －

個別注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払費用否認額
賞与引当金否認額
関係会社株式評価損否認額
減損損失否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

415千円
2,611千円
128,757千円
385千円
29,609千円
29,856千円
191,634千円△138,229千円

評価性引当額繰延税金資産合計

53,405千円

繰延税金負債
譲渡損益調整勘定
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△106,460千円△30,712千円

繰延税金負債の純額△83,766千円△137,172千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整項目）
交際費等永久に損金と認められない項目
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6％
0.4％
△28.5％△0.4％
2.8％

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 20 －

個別注記表

2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
資本金又
種類

会社等の名称㈱オリエンタル
コンサルタンツ

住所

東京都
渋谷区

事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

500

インフラ・
マネジメン
トサービス
事
業

議決権等の
所有割合
(％)

直接
100.0

関連当事者

取引の

取引金額

との関係

内容

(千円)

経営管理料
（注３）

158,000

－

－

配
当
の 受 取
（注３）

226,492－－

1,253,972

－

－

7,022

－

－

役員の兼任

資金の貸付

経営管理
配当の受取
資金の貸付
資金の借入
債務の被保証

（注１）
貸付金利息
（注２）

資金の借入
1,876,630
（注１）
借入金利息
（注２）
被債務保証
（注４）
経営管理料
（注３）

㈱オリエンタル
コンサルタンツ
グ ロ ー バ ル

インフラ・
東京都
新宿区

490

マネジメン
トサービス
事
業

直接
100.0

役員の兼任
経営管理
資金の貸付
資金の借入
債務の保証

子会社

㈱アサノ大成基礎
エンジニアリング㈱エイテック

㈱中央設計
技術研究所

㈱リサーチ
アンドソリ
ューション

東京都
台東区

東京都
渋谷区

石川県
金沢市

福岡県
福岡市
博多区

環境マネジ
450

95

30

10

メントサー
ビス事業

直接
100.0

インフラ・
マネジメン
トサービス
事
業

直接
100.0

インフラ・
マネジメン
トサービス
事
業

間接
100.0

その他事業

直接
100.0

経営管理
資金の貸付

役員の兼任
資金の借入

資金の借入

役員の兼任
資金の貸付
資金の借入

－ 21 －

個別注記表

6,755

科目

期末残高
(千円)

短期借入金 2,200,000
未払費用

769

7,917,215－－

172,000

－

－

資金の貸付
4,193,017（注１）

短期貸付金 8,017,215

貸付金利息
（注２）

未収収益

25,790

3,266

保証債務
6,961,933
（注５）

－

－

被債務保証
7,700,000
（注６）

－

－

経営管理料
（注３）

－

－

87,000

資金の貸付
1,934,657（注１）

短期貸付金 1,950,000

貸付金利息
（注２）

10,834

未収収益

961

資金の借入
（注１）

41,095

短期借入金

300,000

借入金利息
（注２）

147

未払費用

88

資金の借入
（注１）

161,643

短期借入金

500,000

借入金利息
（注２）

581

未払費用

147

資金の貸付
（注１）

7,643

短期貸付金

－

貸付金利息
（注２）

42

未収収益

－

資金の借入
（注１）

10,958

短期借入金

100,000

借入金利息
（注２）

39

未払費用

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2022/11/25 10:59:46 / 22934190_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：Web開示

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.短期資金の貸付及び借入の取引金額については、平均残高を記載しております。
２.当社グループ金融規則に基づく貸付・借入であり、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
３.持株会社である当社が示す基準に準拠し、決定しております。
４.㈱オリエンタルコンサルタンツからの債務保証は、コミットメントライン契約及び当座借越契約について同社が債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在の残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
５.㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルへの債務保証は、同社の取引銀行に対する債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在の債務残高を記載しております。な
お、保証料の受取は行っておりません。
６.㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルからの債務保証は、コミットメントライン契約
及び当座借越契約について同社が債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在の残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,151円71銭
53円10銭当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による
当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細につきましては、連結計算書類 連結注記表 重要な後発事象に関する注記に記載のとおりであります。
その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表