令 和 ５年 ３月 27 日
外国人技能実習機構

令和３年度における技能実習の状況について（概要）

第１ 技能実習の実施状況
実習実施者（※）は、技能実習を行わせたときは、技能実習の実施状況に関する報告書（以下「実施状況報告書」という。）を作成し、毎年度、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に提出することとされている。
令和３年度における技能実習の実施状況として、機構に提出された実施状況報告書に基づき集計を行った結果は、以下のとおりである。
（※） 企業単独型実習実施者・団体監理型実習実施者の別、また、法人・個人の別は、問わない。

１ 実習実施者数（統計 1-1、1-2）
令和３年度に、技能実習を実施した実習実施者は、61,803 者 （令和２年度：66,817者。以下、令和２年度の数値を（ ）内に記載） であった。

実習実施者数について、都道府県別にみると、愛知県（5,858 者 （6,328 者） ）が最も多く、次いで大阪府（3,936 者 （4,209 者） ）、東京都（3,906 者 （4,209 者） ）、茨城県（3,178者 （3,426 者） ）、埼玉県（2,944 者 （3,173 者） ）の順であり、上位５都府県で全体の 32.1%（31.9%） を占めている（図表 1）。

また、業種別にみると、建設業（日本標準産業分類の大分類：D、23,016 者 （24,711者） ）が最も多く、次いで製造業（大分類：E、22,289 者 （23,939 者） ）、農業，林業（大分類：Ａ、9,385 者 （10,470 者） ）の順であり、上位３業種で全体の 88.5% （88.5%）を占めている（図表 2）。
-1-図表1 令和３年度 都道府県別実習実施者数
愛知県
5,858（9.5%)

大阪府
3,936(6.4%)
東京都
3,906(6.3%)
茨城県
3,178(5.1%)

その他
41,981（67.9%)

埼玉県
2,944(4.8%)

図表2 令和３年度 業種別実習実施者数

その他
7,113（11.5%）
建設業
23,016（37.2%）

農業，林業
9,385（15.2%）

製造業
22,289（36.1％）（注）本概要及び各統計表において、構成比（％）については各項目ごとに小数点以下第２位を四捨五入し、平均金額等については、各項目ごとに小数点以下第１位を四捨五入しているため、各項目の値を足し合わせても必ずしも 100 とはならない（又は合計金額等と一致しない）ことがある。

２ 技能検定等の受検状況（統計 2）
技能実習の段階ごとの、技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験（以下「技能検定等」という。）の受検状況をみると、第１号技能実習修了時に受検する基礎-2-級程度の技能検定等については、第１号技能実習修了者 69,361 人 （163,783 人） のう
ち、実技試験の受検者は 67,806 人 （160,776 人） 、学科試験の受検者は 67,606 人（160,544 人） であり、合格者はそれぞれ 67,279 人 （159,580 人） 、66,915 人 （158,657 人） となっている。実技試験の受検率は 97.8%（98.2%） 、合格率は 99.2% （99.3%） で、学科試験の受検率は 97.5%（98.0%）、合格率は 99.0% （98.8%） であった（図表 3）。

図表 3 第１号技能実習修了者の技能検定等の受検状況

修了者

69,361 人

実技受検者

実技合格者

67,806 人

67,279 人

学科受検者

学科合格者

67,606 人

66,915 人

実技合格率99.2%

学科合格率99.0%

第２号技能実習修了時に受検する 3 級程度の技能検定等については、第２号技能実習修了者 123,976 人 （90,394 人） のうち、実技試験の受検者は 119,004 人 （87,097人） 、合格者は 110,801 人 （80,522 人） となっている。受検率は 96.0% （96.4%） 、合格率は93.1% （92.5%）であった（図表 4）。

図表 4 第２号技能実習修了者の技能検定等の受検状況

修了者

実技受検者

実技合格者

123,976 人

119,004 人

110,801 人

実技合格率93.1%

第３号技能実習修了時に受検する 2 級程度の技能検定等については、第３号技能実習修了者 16,742 人 （9,017 人）のうち、実技試験の受検者は、14,544 人 （7,725 人） 、合格者は 8,719 人 （4,942 人） となっている。受検率は 86.9% （85.7%） 、合格率は 59.9%（64.0%） であった（図表 5）。

-3-

図表 5 第３号技能実習修了者の技能検定等の受検状況

修了者

実技受検者

実技合格者

16,742 人

14,544 人8,719 人

実技合格率59.9%（注）第１号技能実習の受検者等が令和２年度と比べ大幅に減少したのは、新型コロナウイルス感染 症の感染拡大に伴う入国制限の影響などによるものと考えられる。
なお、第２号及び第３号技能実習の受検者等に関しては、令和３年度におけるこれら受検対象者の殆どがコロナ禍前に入国していた者であったため、当該入国制限の影響を殆ど受けなかったものと考えられる。

３ 技能実習生の労働条件等（１）労働時間（統計 3）
技能実習生の１か月当たりの平均実労働日数と平均所定内実労働時間及び平均超過実労働時間はそれぞれ、第１号技能実習生が、20.3 日 （20.5 日） 、152.4 時間（154.0 時間） 、20.7 時間 （17.2 時間） 、第２号技能実習生が、21.5 日 （21.3 日） 、161.6 時間 （160.8 時間） 、24.2 時間 （22.2 時間） 、第３号技能実習生が、21.2 日 （21.3 日） 、159.6時間 （160.8 時間） 、26.5 時間 （24.4 時間） となっている（図表 6）。
図表 6 技能実習生の１か月当たりの労働時間
実労働日数（日/月）

所定内実労働時間（時間/月）

超過実労働時間（時間/月）

第１号技能実習

20.3

152.4

20.7

第２号技能実習

21.5

161.6

24.2

第３号技能実習

21.2

159.6

26.5

業種別にみると、１か月当たりの平均実労働日数が最も多かったのは、第１号技能実習生、第２号技能実習生、第３号技能実習生ともに農業，林業（21.4 日 （23.0 日） 、23.7 日 （23.7 日） 、23.1 日 （23.0 日））であった。他方、平均所定内実労働時間数について最も多かったのは、第１号技能実習生が製造業（154.3 時間 （154.6 時間） 、第２号技能実習生及び第３号技能実習生が農業，林業（165.8 時間 （165.9 時間） 、161.4 時間（164.5 時間） ）であった。

-4-（２）給与（統計 4-1、4-2、4-3、5）技能実習生に支給された平均月額給与は、第１号技能実習生が 17 万 5,421 円（16 万 9,501 円） 、第２号技能実習生が 19 万 2,976 円 （18 万 3,987 円） 、第３号技能実習生が 21 万 3,986 円 （20 万 6,017 円） であった。また、平均特別給与額（賞与、期末手当等）は、第１号技能実習生が１万 906 円 （4,825 円） 、第２号技能実習生が２万 7,267 円（2 万 1,990 円） 、第３号技能実習生が３万 8,128 円 （3 万 1,613 円） であった（図表 7）。

図表 7 技能実習生の給与第１号技能実習

第２号技能実習

第３号技能実習

きまって支給する現金給与額

175,421 円

192,976 円

213,986 円

平均特別給与額（賞与、期末手当等）

10,906 円

27,267 円

38,128 円

業種別にみると、平均月額給与が最も高かったのは、第１号技能実習生が製造業（18 万 1,464 円 （17 万 2,226 円） ）、第２号技能実習生及び第３号技能実習生が建設業（第２号：19 万 7,413 円 （18 万 8,726 円） 、第３号：24 万 201 円 （23 万 6,641 円） ）であった。
技能実習生の昇給率については、第１号技能実習から第２号技能実習への移行時及び第２号技能実習から第３号技能実習への移行時の昇給率について報告があった実習実施者はそれぞれ 11,503 者 （17,418 者） 、10,602 者 （9,712 者） であった。また、第１号技能実習から第２号技能実習への移行時においては昇給率が 5.0%以下であった実習実施者が 8,070 者 （12,008 者） と最も多く、第２号技能実習から第３号技能実習への移行時においては昇給率が 10.0%を超える実習実施者が 4,502 者 （4,075 者） と最も多かった。

-5-

第２ 実習監理の状況
監理団体は、監理事業を行う事業所ごとに監理事業に関する報告書（以下「事業報告書」という。）を作成し、毎年度、機構に提出することとされている。
令和３年度における監理事業の状況として、監理団体から提出された事業報告書を基に集計を行った結果は、以下のとおりである。

１ 監理団体・監理事業所数 （統計 6-1，6-2，6-3）
令和３年度における監理団体数・監理事業所数は、3,505 団体・3,791 監理事業所（3,277 団体・3,551 監理事業所） であり、都道府県別にみると、愛知県（352 団体・383 監理事業所 （316 団体・344 監理事業所） ）が監理団体数としては最も多く、次いで東京都（346 団体・386 監理事業所 （321 団体・363 監理事業所） ）、大阪府（251 団体・272 監理事業所 （227 団体・250 監理事業所） ）、福岡県（182 団体・202 監理事業所 （169 団体・186監理事業所） ）、広島県（172 団体・179 監理事業所 （164 団体・176 監理事業所） ）の順であり、上位５都府県で全国の約 37.2％・37.5％ （36.5％・37.1％） を占めている（図表 8）。
事業区分別 （注） にみると、一般監理団体が 1,781 団体・2,046 監理事業所 （1,660 団体・1,919 監理事業所） 、特定監理団体が 1,724 団体・1,745 理事業所 （1,617 団体・1,632監理事業所） となっている（図表 9）。
（注）監理団体の許可には、事業区分として、一般監理事業（第 1 号、第 2 号及び第 3 号の技能実習の実習監理が可能）と特定監理事業（第 1 号及び第 2 号のみの技能実習の実習監理が可能）の 2 区分があり、一般監理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優良な監理団体でなければならない。

-6-

図表8 監理団体数 上位5都府県

愛知県 352 (10.0%)

東京都 346 (9.9%)

大阪府 251 (7.2%)

その他 2,202 (62.8%)
福岡県 182 (5.2%)

広島県 172 (4.9%)

図表9 監理団体の事業区分別割合

一般 1,781 (50.8%)

特定 1,724 (49.2%)-7-

２ 監理団体・監理事業所の活動状況（１）監理団体・監理事業所の実習監理の状況
令和３年度に、事業報告書の提出があった 3,469 監理団体・3,755 監理事業所（3,255 団体・3,524 監理事業所） のうち、688 監理団体・721 監理事業所 （566 団体・590監理事業所） については、実習監理を行っていない（図表 10）。

これは、監理団体許可を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限の影響などにより、技能実習が開始されていないことによると考えられる。

図表 10 実習監理の状況
監理団体(監理事業所）
総数

実績あり

実績なし

3,469(3,755)

2,781(3,034)

688(721)

構成比80.2%(80.8%)

19.8%(19.2%)（２）監理事業所ごとの技能実習生数（統計 7）
監理事業所ごとの実習監理の対象となる技能実習生の数については、1 人以上100 人未満が 2,013 監理事業所 （1,740 監理事業所） 、100 人以上 500 人未満が 902
監理事業所 （1,003 監理事業所） となっており、。実習監理した技能実習生が 500 人未満である監理事業所が全体の 96.1％（93.5％） を占めている（図表 11）。

-8-

図表11 監理事業所ごとの技能実習生数
500人以上 119 (3.9%)

100人以上500人未満
902 (29.7%)

1人以上100人未満
2013 (66.3%)

３ 技能実習生一人当たりの月額監理費 （注） （統計 8）
技能実習生一人当たりの月額監理費の平均金額は、2 万 8,983 円 （2 万 9,355 円）となっている。
また、一人当たりの月額監理費の分布については、0 円以上 2 万円未満が 595監理事業所 （575 監理事業所） 、2 万円以上 4 万円未満が 2,029 監理事業所 （1,908監理事業所） となっており、0 円以上 4 万円未満であるものが全体の 86.5％ （84.6％）を占めている（図表 12）。
（注）令和３年度に実習監理の実績のあった 3,034 監理事業所を対象に集計したもの。

-9-

図表12 技能実習生一人当たり月額監理費4万円以上
410 (13.5%)
0円以上2万円未満
595 (19.6%)

2万円以上4万円未満
2,029 (66.9%)- 10 -