「市民力」発揮で大都市型ゼロカーボン生活を実現～「環境モデル都市」横浜の実現に向けて～

環境モデル都市に関する国際セミナー
2008年12月14日

横浜市副市長 阿部守一
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横浜市の紹介◆人口365万人（2008年11月）◆日本最大の基礎自治体◆異国情緒あふれる国際港◆開港150周年（2009年）
山下公園

横浜中華街
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横浜の目指す社会◆横浜市基本構想（2006年）
市民全体で共有する横浜市の将来像を示す（～2025年）
環境分野の都市像 「市民の知恵がつくる環境行動都市」■身近なところで積極的に環境を守る■質の高い環境を創造していく行動を積み重ねる■世界の一員としての役割を果たしていく３

市民力を活かした環境施策 「ヨコハマはＧ３０(ごみ削減）」◆現状：市内のごみ排出量が人口の伸び以上に増えている◆目標：2010年度におけるごみ排出量を、2001年度より30％削減
徹底した分別排出2003年度開始

使用済み製品の回収・リサイクル◆目標達成（約40％削減 2007年度）◆削減効果
・2焼却工場建替え費用1,100億円
・運営経費30億円
あらゆる場面での徹底した普及啓発
・CO2換算でも47%削減

・住民説明会（ 11,000回以上）
・市内全駅、イベント等でのキャンペーン
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市民力を活かした環境施策 「ハマウィング」◆2007年3月運転開始 ◆出力：1890kw◆市民、事業者と協働した事業モデルを確立
・建設費：市民出資（約3億円）、国補助（約2億円）
・運営費：市内企業の協賛（4,500万円/年）◆見学ツアー（普及啓発）を実施

５横浜市から排出される温室効果ガス排出量◆総排出量（万t－CO2）◆市民一人あたり排出量（t－CO2）
+4.5％

＋16％
1,700

1,977

FY1990FY20055.28

5.52

FY1990FY2005

目標値（FY2010）ー6％4.96＊人口の推移：約１１％増（322万人→358万人）
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横浜市脱温暖化行動方針（CO-DO30)◆2008年1月21日策定◆世界有数の大都市である横浜市が先頭に立って行動◆日常生活、事業活動、建物など７つの分野の行動方針を定める◆中長期の削減目標を設定（2004年度比）
・2025年度：一人あたり30％以上
・2050年度：同60％以上

5.74
t-CO2/人2004

4.02(-30%)

2025

2.30(-60%)
2050

温暖化対策から新たな社会を築いていく意思を表明
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「環境モデル都市」 提案概要
知の共有・選択肢の拡大・行動促進による市民力発揮で大都市型ゼロカーボン生活を実現◆365万「市民力」を最大限活かし、「CO2の大幅削減」と「脱温暖化な暮らしが魅力となるまちづくり」を同時に実現するモデルを確立◆「CO-DO30」を着実に推進するための中核的なプロジェクト◆プロジェクトのポイント
・市民生活（住宅、消費など）におけるCO2排出削減モデル
・市民と協働した再生可能エネルギーの大幅導入モデル
・交通分野でのCO2排出削減モデル
・都市と農山村が脱温暖化を通じて共に活性化するモデル

その他ガス,廃棄物, 2.0%
エネルギー
転換, 18.6%
3.4%
業務, 16.9%
産業, 14.9%
運輸, 21.9%

家庭, 22.2%

部門別排出量の内訳（2005年度)８

個別プロジェクトの概要◆ゼロカーボン生活プロジェクト
・省エネ住宅・200年住宅
建築物環境性能評価制度「CASBEE横浜」の拡充、一定水準以上の省エネ住宅へのインセンティブ付与
・省エネ住宅機器や家電の普及
省エネナビなどを活用し省エネ行動を「見える化」、環境ポイントなどを活用した仕組み整備
日産自動車（株）横浜本社イメージ（「CASBEE横浜」最上位ランク）
・ゼロカーボン生活を発信
一定規模以上の会議やイベントでのカーボンオフセット導入へ◆横浜グリーンパワープロジェクト・再生可能エネルギー10倍導入とする目標設定
導入シナリオ策定・導入事業体の創設
・再生可能エネルギーの需要拡大策の実施
グリーン電力証書など環境価値の活用拡大
規制策（導入検討義務づけなど）検討
・横浜グリーンバレー
下水汚泥消化ガス発電（横浜市施設）
臨海部を再生可能エネルギー活用の最先端エリアへ

９個別プロジェクトの概要◆ゼロエミッション交通プロジェクト
・低公害・低燃費車両の導入促進－補助金などの導入促進策や、走行インフラ整備、走行優遇措置などを推進
・交通システム・サービスの改善によるCO2削減－カーシェアリングの推進－ソフト・ハード両面からのシームレス化（交通手段間の接続性向上）による公共交通の魅力向上
・次世代交通システムの実証実験
エコカーワールド－産学官による都市空間・環境と共生する自動車交通（毎年６万人以上参加）システムの実証実験 ◆脱温暖化地域連携プロジェクト

横浜市水源林（山梨県道志村）

・都市・農山村連携モデルの構築－森林整備によるCO2吸収量をカーボンオフセ ットとして活用出来る独自の仕組み構築－バイオ燃料、新素材開発など間伐材（バイオマス資源）活用モデル構築
・横浜市の脱温暖化ノウハウを国内外へ－国内外の都市と脱温暖化施策の経験を共有し、１０
政策連携環境モデル都市実現に向けて 「課題を推進力に！」◆「日本最大の市」大都市横浜ならではの課題
・市民が理解し行動に移すための、仕掛けが必要☆横浜市の取組 ＜G30の経験を活かした地域展開＞
・市内１８区全てに脱温暖化推進体制を構築
・市長、副市長による環境タウンミーティング開催
・産学官民が教え・教わる場「ヨコハマ・エコ・スクール」開設
・環境ポイントなどのインセンティブ活用→横浜が変われば、他も変わる

環境タウンミーティング（８回開催：11月末）◆プロジェクト推進に立ちはだかる課題
・現行法令の改正を始め、既存制度の見直しが国レベルで必要－再生可能エネルギーの大幅導入や交通分野のCO2削減に向けた法体系の整備（電気事業法、道路交通法など）→規制緩和などによるモデル事業を横浜で集中的に展開・新たな制度を構築し、全国ひいては世界へ展開
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環境モデル都市実現に向けて検討状況◆横浜市地球温暖化対策行動推進本部会議（2008年7月4日）
・市長、４副市長、全区局事業本部長が一堂に会し、全庁的な推進を確認
・環境モデル都市アクションプラン（CO-DO30ロードマップ）策定開始

◆検討体制

家庭WT
事業者WT

運営会議

交通WT
再エネWT
市役所WT
（これまで述べ30回以上開催：11月末）
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環境モデル都市実現に向けて 今年度の取組◆八都県市地球温暖化対策一斉行動（エコウェーブ）（08年7月）
・横浜市の呼びかけにより、八都県市が連携して、北海道洞爺湖サミットの初日（7月7日）を中心に、首都圏で一斉行動等を実施◆けす（一斉消灯+キャンドルナイト）
・7月7日八都県市一斉消灯イベント（みなとみらい地区左：消灯前、右：消灯後）
・市内では、1,800施設が参加（CO2削減9.2t = 4,200人が1日に使う電力量27,000kWh節減）◆えらぶ（再生可能エネルギーの拡大）
・Jリーグは、八都県市内の全10クラブがエコウェーブに連携することを決定
・7月７日前後の10試合をカーボンオフセットマッチとして実施（3万8千kWh のグリーン電力証書を購入）
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環境モデル都市実現に向けて 今年度の取組◆山梨県、山梨県道志村、横浜市で地球温暖化対策に関する合同研究会を発足（08年7月）
・水源かん養林の間伐材やせん定枝を、カーボンオフセットの仕組み、バイオ燃料や新素材として活用することなどを研究
・都市と農山村が協力・連携するモデル構築を目指す。
◆北部汚泥資源化センター
消化ガス（メタン、CO2等）発電設備の更新（08年8月）
・下水汚泥を処理する過程で発生する消化ガスを燃料とした発電設備を民間活力によるPFI事業として実施
・これまでの発電設備に比べCO2排出量約25%（588ｔ/年）削減。その上、約4.2億円のコスト縮減を見込む

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環境モデル都市実現に向けて 今年度の取組◆Ｃ40（世界大都市気候先導グループ）に加盟（08年9月）
・C40が主催する各種国際会議への参加や、C40加盟
都市による共同行動への取組を実施
・参加各都市の優れたCO2削減事例を市の政策立案に活用するとともに、横浜市の先駆的な温暖化対策や技術を世界に向けて発信◆日産自動車との次世代交通システム検討に関する覚書調印（08年11月）
・ゼロエミッションを目指した次世代交通システムの構築に連携して取り組むことに合意
・電気自動車の普及、環境に配慮したエコ運転の普及などについて、約3か月間検討を進め、アクションプランに盛り込む
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環境モデル都市実現に向けて 今年度の取組◆横浜版ＳＢＩＲ 2008年度 温暖化対策関連支援対象
企業決定（08年11月）
・温暖化対策技術開発（新設）：３社（21,533千円）－三相乳化技術による新しいバイオ燃料の開発

等

・温暖化関連行政課題：５社（23,444千円）－エコ＆省電力型建築物ライトアップシステムの開発

等

横浜版SBIR：市内中小企業の優れた技術力を行政運営上の技術的な課題解決に積極的に活用する仕組み◆脱温暖化の取組を進めるための制度のあり方について答申（08年11月）
・現行制度のうち速やかに改善・強化すべき制度（地球温暖化対策計画書制度、建築物環境配慮制度、再生可能エネルギーの導入等）について審議会から中間答申
・また、市民生活に大きな影響を与える制度については、市民との議論を行うための論点を提示
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横浜開港１５０周年を契機に地球の中で横浜を考える年、開港１５０周年へのカウントダウン

ご静聴ありがとうございました
ks-ondanka@city.yokohama.jp

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