議長

会議を再開致します。

（午後 ２時２５分）々

それでは、植田議員の一般質問を行います。３番植田議員。

３番

通告書に従い、４点の質問を致します。

植田議員

現在、日本の主権・領土は、民主党政権の外交政策の失敗により戦後最大の危機を迎えていると言っても過言ではない状況にあると感じています。ロシア・韓国・中国との領土に関する紛争、また、北朝鮮の核開発等、国防・外交を憂い、国家のあり方について改めて考えているのは私だけではない事と思います。私は、国家の基本は食の自給・国防・外交・教育の４本柱であると考えております。
本日は先ず、その４本柱のうち末端の自治体として主体的に取り組む事が出来る、食の自給と教育について２点、質問を行います。
１点目に、農業振興施策について質問致します。我が町の農業の現状は「農地を守るという義務感」だけで続けているのが大部分であると考えております。町長は、担い手の育成・６次産業の推進などを打ち出しておられますが、「生業としての農業」には、未だ程遠いと思います。そこで、農協幹部職員としての経験豊富であられる町長に、どのように我が町の農業振興を図っていかれるのか、具体的な施策をお答え頂きたい。
２点目に、川本町教育ビジョンについて質問致します。平成２５年度教育行政執行方針の中に、「川本町の教育について長期的な展望に立った教育ビジョン」を「平成２６年度末策定を目処に着手する」とありますが、具体的な見通しとして、何年後に町の子ども達にとって、保護者である町民にとって、魅力ある教育環境が実現出来るのか、お答え頂きたい。
次に、本年度をもって定年退職されますお二方に、住民の福祉向上のため
長年勤めあげられました事に敬意を表し、２点の質問を行います。
先ず、森口住民課長に質問致します。町営住宅である弓市改良住宅について、この改良住宅を今後修繕しながら維持していく計画でありますが、現在の入居状況、今後の人口動勢、また、構成を考えますと必要性に疑問を感じます。また、耐震改修の費用負担や地上権終了後の対応如何では町の財政に致命的な影響を与えるとも考えられますが、今後の展望をお聞かせ頂きたい。
続いて、東間総務課長に質問致します。町の財政見通しについて、長年町財政に携わってこられた経験を踏まえて、展望や問題点があればお聞かせ頂
きたい。
以上、４点について、簡単明瞭な答弁を求めたいと思います。

議長

植田議員の質問のうち、１項目めの「農業振興施策について問う」に対する答弁をお願い致します。
番外三宅町長。

‑1 ‑番外

植田議員の「農業振興施策について」の質問にお答え致します。

三宅町長

私が昭和５３年にＪＡの世界に入ったところでございますが、この時の生産者米価が１８，０００円でございました。そして現在、３５年経った今日、
農家手取りが約１６，０００円のところで取引がされております。この３５
年間、肥料・農薬は当然上がってきているところでございますが、米価そのものは２，０００円安くなったと１俵あたりであります。これはコーヒー１
杯とご飯１０杯が同じであるという事であります。今日、明日、安倍総理は
ＴＰＰへの参加表明をするという事でありますが、もし参加するという事になりますと、この農産物価格というものはまだまだ下がってくるという事であります。こうした中、平成２３年度の島根県の新規の就農者、学卒で就農された方ですが４名であります。若い方はこうして職業として農業を厳しく見ているという事であります。本町の認定営農業者は６名、専業農家は１０名程度でございます。先ず、この新規就農者でございますが本人のやる気、
これが一番でございます。そうした中、新規農業でやるという方に対しましては、この行政、ＪＡが連携を取りながら、この営農技術、或いは資金面、それから販路開拓等々を総合的に支援をして参ります。先ず最初にはこの特農家、或いは法人等で研修を十分に積んでいってから独立するというのがベストだと思います。川本町の農業基本構想を見ますと、この４００万というのがこの農家の農業所得を目標にしております。所得率を４０％と見た場合、
１，０００万の販売高が必要になって参ります。様々な営農形態がございま
すが、例えば水稲だけで１，０００万の販売高を得ようとしますと１０ｈａの計面積が必要になって参ります。これは朝から出ております三原の方の法人、１法人分の面積を一人で経営するという規模になって参ります。従って現実的にはこの米とその他、ハウス物の野菜、それとか果汁、これを組み合わせた複合経営によって安定的に所得を確保していくというのが現実的な営農になって参ります。つまり川本の場合は米プラス少量多品目の営農形態が適当であるというふうに考えております。具体的には米と白ネギ、茄子、きゅうり等のハウス物。或いは切り花、エゴマ、西条柿、これらを組み合わせていったらどうかという考えであります。それからこの販売につきましては、
市場出荷３割、契約出荷３割、それから直売所３割と。それから１割を試作というようなバランスでこの販売にあたりますと経営が安定するのではない
かというような考えであります。それから定年後に就農される方でございま
すが、この方につきましては自分の生活設計に応じた営農体系を組んで目指す所得を確保していただければ良いというふうに考えております。なお、この生計を立てるような農業、これは一朝一夕に出来るものではございません。
現在、生業として取り組んでおられる方々、相当な学習とまた今まで失敗を繰り返しながら、そして毎日労働時間もしっかりと記帳して原価計算もしっかりと行って勘ではなくてデータに基づいて営農をされておられます。農業
所得を上げていく為にはしっかりとコスト意識を持つという事と、販売を意識した営農に取り組むという事が必要でございます。いくら良い物を作って

‑2 ‑

番外

も余り物には値が付かないという場合もございます。今年は川本町に何年ぶ

三宅町長

りかに新規の学卒で新規の就農者が誕生致します。この若い青年につきましては今、申し上げましたような考え方で、これから大切に育てていきたいというふうに考えております。以上でございます。

議

長

３番
植田議員

ただいまの答弁に対しまして、再質問ございますか。３番植田議員。
この今の現状を私はたった一行あたりで言ってしまったんですが、今朝一番最初に飯田議員が現状を詳しく述べておられました。その中でやはり町長の答弁の中で複合経営をしていかなくてはならないという事がありまして今も同じように言われました。私、今の農業をその補助金とか担い手の支援とかいろいろ必要なものは確かにあると考えておりますが、しかしそれで食えないから後継者が出なかったという現状だと思っております。よって補助金なり、その支援だけで当然農地を守っていくという事は出来ない事だと考えております。その中で複合的な経営ですか、確かに私も因原に住んでおりま
して道の駅等の直売所をほぼ毎日見て廻っております。その中の出荷者の方々を見ますとそう広くない農地でそこそこの売上を上げておられるなと。そういう方は、やはり先ほど町長の答弁にもありましたように少量多品目、この事を実践しておられると思います。実際、私はその生産者と直に話を聞きましたところ、詳しく日記データを付けておられます。しかも７ｒ、７畝の小さな耕地で売上も可成りのものを上げておられて原価を引きましても、先ほど町長が４００万の利益が必要だと言われた内の約４分の１を稼ぎ出しておられます。要は７ｒに僅か届かない耕地でそこだけの売上を上げられる。
それだけの勉強をされているその他に、米を作り、麦を作り、大豆を作るというような経営をしていけば、ある程度の売上は上がる事が考えられますが、私は補助金とか支援とか圃場の整備であるとか、当然必要でありますが、やはり販売ルートの確立、個人なりの大きな問題というか必要だと考えております。インフォメーションセンターの直売所、これもすごく大きな役割を果たしていると思いますし、６次産業化、これも利益を上げる１つの手段だとしては有効だと思っております。未だそれ以上に政策的・施策的な販売ルー
トを作り出すという事が必要になるのではないかなと思います。うちは特に町のような小さい農地で専業でやっていこうとした時に、要は私は今、施策・政策って言いましたので、要は農協へ出すよりも生産者は実入りが良くて消費者は市場を通って販売される物を買うよりも安く買えれば非常にお互いが良くなるという仕組みだと思います。これを政策的に考えた時に、例えば米は川本で生産した米を川本の流通経路に載せて、川本の生産された米を川本の町民が食べる、野菜も勿論そうすると。町外からのものは町に無い物を買っていくという、今の日本の社会では難しいことかも知れませんが、しかしひとつの有効な手段としてやってみる事も方法じゃないかというふうに考えますが、町長その辺どうですか。

‑3 ‑

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
農産物の流通というのは難しゅうございまして、例えば島根の生産物をいっかい大阪の市場へ行って、大阪の市場から、また島根へ帰ってきて島根の人が消費していると、こういう大量消費・大量生産というような流れの中で今市場が動いているのが大部分であります。議員が仰ったように個別に地産地消を徹底してはどうかという事であります。小学校の学校給食等につきましても、これは地元産の米を食べさせていきたいという事で、そういうルー
トで外へ出ないような邑智郡の米が邑智郡の子どもの口に入るような消費のルーツをやっている。なかなか難しい話ですが、そういう格好をしております。それから他の農産物につきましても、なかなか地産地消といっても量の確保というのは難しい事でございまして、やはり川本で出来た物を道の駅に出すとか、また、或る人は川本のＡ・ＣＯＯＰの方へ直接出して、そういう事で地産地消を進めているというケースがあります。それともう１点は、販路の拡大です。確かに契約栽培を徹底しますと経営が安定するという事でありますが、一方ではこれはかなりリスクがあります。契約となりますと必ず安定した量を必ず期日に送り込むという事で、それを一回でも怠るとかなりの損害金を取られるというような事です。安定した経営になりますと、そういう契約栽培というところにウエートを持っていっても良いですが、なかなかそこまで安定した経営にするには、また、かなりのレベルの得農家でなければ出来ないというのが現実であります。以上です。

議

長

３番
植田議員

再質問ありますか。３番植田議員。
要は言いたい事は補助金等だけでは、いつまでたってもやっていけないという事を私は言いたい訳です。やはりこれからＴＰＰ等へ参加して行きましたら、まだまだ下がるという事がありましたよね。そしたらまだまだ実入りは減ってくるという事ですので、やはり大変な事だと思うのですが。特色ある農産物、安全な農産物を作っていけば、ある程度の事は凌げるのではないかと思っております。しかしその難しさは私自分で農業を語る上ではちょっとやってのけてはいけないという事で６年間、無農薬で米を作ってみました。
こんな山間の土地でこんな難しいことはありません。その事もしみじみ分かっております。一介の町議会議員の私が日本の食の自給なんかを語ることは烏滸がましいと十分に自覚しておりますが、しかし農地を守る以上はどうしても避けては通れない問題だと思いますので、町として出来るだけの補助金、販路開拓、そういう事は必要だと思います。その辺はしっかりとやって下さい。お願いしておきます。この問題は終わります。

議

長

以上で、１項目めの「農業振興施策について問う」の質問を終わります。

‑4 ‑

議

長

続きまして、２項目めの「川本町教育ビジョンについて」に対する答弁をお願い致します。番外松井教育長。

番外

それでは、「川本町教育ビジョンについて」お答え申し上げます。

松井教育長

私たちを取り巻く現在の社会状況を見ますと、少子・高齢化の進行により、子どもの数が減少し、人口構成のバランスが大きく変化してきています。また、人々の価値観の多様化による人間関係の希薄化、ライフスタイルや家族の在り方などに関する考え方も多様になってきています。こうした社会状況の中においても、地域の発展の基礎は人づくりにあり、その将来は人材育成に関わっていることを考えれば、教育の重要性は、いつの時代、どこの地域でも変わりません。こうした現状を踏まえ、「今、川本町の教育に求められているのは何か」、ということを改めて確かめてみる必要があると考えております。教育行政執行方針でも示しましたように、子どもたちの「生きる力」の定着を図るため、「確かな学力」といった「知力」、「豊かな人間性」といった「徳力」、そして「健やかな身体」といった「健康・体力の育成」。
また、小中一貫教育、小中連携教育の研究。生涯学習や社会教育の振興、スポーツの推進、読書や伝統芸能等を踏まえた文化の伸展などにつきまして、
第５次総合計画に則しまして、策定していきたいと考えております。

議

長

３番
植田議員

再質問ございますか。３番植田議員。
私はある程度、期間が知りたいっていう事を質問の中で言った訳ですが、この執行方針をよく読んでみますと、川本町には教育目標は設定されておると書いてあります。恥ずかしながら私は知りませんでした。しかしその目標に向かって到達する為の教育ビジョンが設定されていなかったと書いてあります。私が学校統合問題を取り上げだした時の一般質問の中で、「計画性のない行政ほど住民を不幸にするものはない」と言ったことを覚えております。
そうした中で、この度、教育長が２６年度末迄にいろいろ調査・研修をしな
がら、長期的な展望にたった教育目標に到達する計画をつくると言っておられます。１月の臨時議会の中でその中の１つの手段として研究するという小中一貫教育ですが、１０年は手を付けられないであろうという答弁が、学校
給食センターの説明の時にあったと思います。要は行政側としては、いろい
ろな研修をして２年後に策定をすると、要は目標に到達する手段の計画は作りますよと言っておられる事です。たったその中の１つである手段としての一貫教育、これを仮に取り上げるとした時に１０年は手が付けられないでしょうというふうな答弁を考えますと、この目標到達までには１つの手段が１０年かかるという事は、この目標到達にはまだまだ時間がかかるという事だと思います。しかしその中で川本町の総合計画に則しながら作るという事も書いておられます。総合計画と言えば約１０年計画です。則しては作るけれ
ども、この１０年計画の第５次の計画の間には出来ないと行政側は言ってい

‑5 ‑

３番

る訳なんですよね。そこで町長、お聞きします。要は行政として、この目標

植田議員を到達する手段として歯車を組み立てると、時計のようにいろんな歯車を組み立てるという事を役人さんは言っておられます。それが１０年以上かかるという事も、もう言っておられます。川本町の今後１０年後っていう姿を想像したら恐ろしいものがある訳なのですけれども、それを総合計画の目標、
平成３３年ですかね３，３００名の町民数を目指すという事が謳ってあります。その中には定住施策も当然考えていかなくてはならない訳です。その定住の条件の中に教育というのは当然入りますよね。その教育が理想のものを求める為には１０年以上かかると思うと役人側は言っている訳です。これを時間を早めるのは、もう政治家の政治決断しか私はないと思います。その辺をどのように考えられますか。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
今ございました小中一貫教育と、これはこうした川本町のような小さな町だからこそ考えられるものであります。既に小中一貫教育でかなりの成果を上げているところもございます。こういう事例を研究しながら、また、川本町が言っております定住対策、これと連動しながらこのスピード感を持ってこの素晴らしい川本町の教育環境というものを前倒しで進めていきたいとい
うふうに考えております。

議

長

３番
植田議員

再質問ありますか。３番植田議員。
小中一貫を考えられるにあたって教育長、私はこの小さい町、この人口の少ない町で生徒数も少ない学校、小学校・中学校で考える事、ただの一貫教
育ではなくて、私は同一校による一貫教育も是非とも研究していただきたいと考えます。押し付けじゃありません。よりもし良いものであれば、１つの方法として考えていただきたいと思います。

議

長

番外
松井教育長

番外松井教育長。
今回の今年度いろいろ調査させてもらう中には、そのどういう連携の在り方というのか併設等をいろいろな事を研究してきて、そういう資料提供をしながらそれをビジョンの中にも皆の意見を聞きながら取り入れていきたいと思っておりますので十分ないろんな資料を提供したい、その中の１つにはそれもいれたいと考えております。

議

長

３番

再質問ありますか。３番植田議員。
私は今まで統合問題を語る時も教育環境として跡地利用の事も出来るだけ

‑6 ‑

植田議員

というか一切言わずにやってきたつもりです。何故かと言いますと教育とその町長部局である町づくりを一緒に語るなと、何となく叱られそうな気がしておりました。しかし教育委員会の方が堂々と語っておられますので、今後は語らせていただきます。町の定住施策にとって教育っていうのは間違いな
く大きなウェｨトをしめます。ですから総合計画の中の４本柱の１つになっております。しっかりと良い長期計画を作って下さい。お願いしておきます。
これで終わります。

議

長

以上で、２項目めの「川本町教育ビジョンについて」の質問を終わります。

々

続いて、３項目めの「弓市改良住宅の今後について問う」に対する答弁をお願い致します。番外森口住民課長。

番外森口住
民課長

それでは職員最後として答弁をさせていただきます。植田議員さんのご配慮には感謝申し上げます。
それでは「弓市改良住宅の今後について問う」について。弓市改良住宅の建設経緯につきましては、昭和４７年７月豪雨災害により、壊滅的大被害を受けました下の町の復興に際し、建設されたものであります。当初は、「下駄ばき構想」や「下の町の全面改良構想、いわゆる人工地盤をつくり、地下に商店街、地上に住宅街」というような構想、様々な検討されてきましたが、地域住民の反対により、現在の改良住宅建設に至った経緯があります。また、町では財政・技術面で力不足の為に、県が事業主体となって住宅地区改良事業として、不良住宅を解体し跡地に、１階が個人店舗、上に改良住宅という事で昭和５４年から昭和５６年の３カ年をかけて、改良住宅４０戸を３億２千万円で建設されました。なお、この建物の耐用年数は７０年となっており、
未だ折り返しまで数年あるような現状でございます。そういう中で昭和６３
年４月には、事業前からの取り決めによりまして県から町へ改良住宅の事業主体が移管されました。この改良住宅には、当初３０年の地上権設定がされ、平成２１年から２４年にかけて地上権の更新２０年間をしたところでございます。議員ご指摘のとおり、入居者の高齢化等により、改良住宅の入居状況
は４０戸中２５戸が入居、残りの１１戸が空き室となっております。また、住宅の老朽化も進んでおり、近い将来には大規模な改修が必要となることは確実であります。なお、改良住宅の改修につきましては、管理移管後は個別修繕等を行っております。また、今後の展望としましては、土地所有者からの払い下げの気持ちがある間に、町としても要望に応えることができるよう、早急な対応が必要であります、と申し上げますのも平成１０年代に土地所有者の一部の方から「２０年経過したので、住宅を払い下げてほしい」と県議会に要望書を提出された経緯もございます。なお、払い下げに際しましては、解決しなければならない問題点としては、次のようなことが考えられます。
先ず、払い下げにあたりましては１団地ごと、いわゆる改良住宅４０戸全‑7 ‑番外森口住てが譲渡でなければならないという。また、譲渡は有償であること。これは

民課長

耐用年数期間内については有償でございまして、この７０年を過ぎると無償譲渡が出来るというものでございます。これは私の試算でございますけれど
も、１棟あたり約５５０万円位の払い下げの金額になるのかなというふうに試算をしております。従いまして個人店舗の上には、２戸の住宅が乗っていますので２倍であります約１，１００万円ぐらいの譲渡価格になるのかなというふうに考えております。また、地上権料につきましては借地借家法で、３０年から６０年で更新されるという事で、この間については更新の拒否は出来ないという制約がございます。先ほど申し上げましたように当初３０年、
その後、この度２０年の更新をしております。次、出来るのは３０年、２０年、１０年という期間での地上権の更新がございます。それでこの度の地上権更新につきましては、総額が２５，５２６千円の経費を要しております。
次に、建物の耐震の基準を満たしておりませんので、この耐震に対します
改修等が必要であろうかというふうに考えられます。たくさんの課題がござ
いますけれども、今後これらの課題を解決し、土地所有者の要望と行政側との思いが、ある程度一致する方策を見いだし、解決すべきことが大切だと考えております。以上でございます。

議

長

３番
植田議員

再質問ありますか。３番植田議員。
ただいま答弁をいただきました。耐用年数の間は無償譲渡は出来ないという事ですが、耐用年数を１０年残して地上権が切れる計算ですよね。そうしますと地上権が切れた時点で更新の拒否が有った場合、耐用年数を残しているけれどもいろいろな解体であるとか問題が出てくると考えられます。しかしながら今、課長から答弁がありましたように現在の法律では直ぐに譲渡は出来ない。これは当たり前の事だと思います。しかしこれを放っておく事によって多大な経費が係ると同時に将来の大きな負担が見えている訳です。この事は役人さん側は法律を守るのが仕事ですから、これを粛々と守っていくという事だと思います。しかしその将来の大きな負担が目に見えているのに何もしないっていう事は私は駄目だと思っております。それが出来るのは町長、政治家の仕事です。今、出来ることは法律を変えていただくように一度には無理です。しかしその政治家として、そういう要望活動をやっていかれる気はありますか。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
この改良住宅、これは全国でも川本だけの事業であります。そうした事で
これから私は国交省と幾たびに、この問題を遡上に上げてベストな解決方法、これを編み出して行きたいというふうに考えております。

‑8 ‑

議

長

３番
植田議員

再質問ありますか。３番植田議員。
是非ともそういう政治活動をしていただきたい。本当に３０年後、２９年後ですか、遅いので。早ければ２７年後ですか。悪い方向に取れば大変な事になると思います。それに備えて今のうちからそうい政治活動をお願いして、この問題を終わります。

議

長

以上で、３項目めの「弓市改良住宅の今後について問う」の質問を終わります。

々

次に、４項目めの「町の財政見通しについて」に対する答弁をお願い致します。番外東間総務課長。

番外東間総

それでは、植田議員の「町の財政見通し」についてお答えします。

務課長

私、公務員として３５年間、その内の、約３分の１にあたります１１年間、町財政に携わって参りました。この間、大きな危機が２回ございました。
１つ目の危機としまして、ふるさと会館の元利償還が始まりました、４億円の元利償還が始まりました平成１２年度。その時は基金を取り崩して、何とか予算を立てることができましたが、次年度以降、基金が無くて予算が組めない状況でありました。そこで、ふるさと会館の償還を１３年度から、単年度の償還を半分にしまして、期間を１８年度から２４年度までと６年間延長する措置を講じたところでございます。その結果、１２年度決算では、経常収支比率は９７．５％、それから地方債残高は７５億１，１００万円という大変厳しい状況でございました。
２つ目の危機としましては、平成１５年１２月ですか、平成の大合併に向けた議論の中で、川本町は邑東合併推進協議会を離脱しまして、単独町制を選択しました。それを追いかけるように、平成１６年度から三位一体の改革、
これは地方交付税が大幅に削減されまして、全国に激震が走った年でございました。普通交付税のうち、公債費・事業費補正といった借金部分の交付税を除きました、要は自由に使える交付税ですが、これが１２年度と比べまして大幅に減少しております。１６年度につきましては、１２年度に比べると３億２千万円の減、１７年度で３億８千万円の減、１８年度では３億９千万円の減という大変な額が減ったという状況がありました。これら、３億９千万円という額は、町の財政、歳入の１割を占めております町税を上回る額でございました。そこで、単独町制を選択した最初の年でございますが、平成
１６年度「財政非常事態宣言を発令」しまして、財政再建団体への転落を回避するために、各年度、徹底した収支不足の圧縮を図り、基金枯渇に陥らないようするため、１８年度までの３年間「財政非常事態回避計画」を策定しております。その成果の一端は、平成２３年度の決算ベースで見ますと、地方債の残高が３８億２，５００万円と約半額となっております。また、財政‑9 ‑番外東間総調整基金、減債基金の合計ですが、これも最も少なかった平成１４年度と比務課長

較しますと、約４倍の１１億５，０００万円ばかりとなっております。実質公債費比率、これも平成１８年度は２４．６％、これが２３年度で見ますと
１８．３％と改善を見せまして、財政破たんの危機は脱したと感じております。この間、町民の皆様のご理解やご協力、また、実質公債費比率や単年度の収支に大きな効果がありました、県からの無利子による市町村振興基金を３回、合計しますと７億４千万円ばかりですが、これを借り入れて繰上償還を行った事なので効果があったと思っております。また、町民の方々をはじめ、県など関係機関の協力なくして、この危機回避は果たせなかったと痛感しております。さて、今後の見通しでありますが、公債費元利償還負担額が、財政を逼迫させる見通しはなくなって、一見、健全な財政状況に見えますが、
経常収支比率が平成１１年度以降、毎年９０％を超えて、弾力性のない財政運営が続いております。安閑してはおられないと感じております。これまで、
経常収支比率を押し上げておりました、
ふるさと会館の償還が平成２４年度、今年度で終了します。また、広域で取り組んでおりましたゴミ、し尿処理施設の建設償還も来年度２５年度で終了する事で、大きな山が２５年度で超す事となります。しかし、少子高齢化や人口減に歯止めがかからない町の現状を見ますと、歳入においては町税の減少、地方交付税の削減が更に進展すると推測されます。歳出につきましては、養護老人ホーム措置費、障害者福祉費、生活保護費などの社会保障費の増加。また、医療の高度化に伴いまして
医療費の負担増による国民健康保険特別会計の基金が、２４年の推計では２
５年度にも枯渇するような見通しでございます。このため、一般会計からの繰り出しが毎年、約４千万円近くは必要となってくるのではなかろうかと思っております。また、後期高齢者医療特別会計の医療費、それから介護保険への負担金も増加するなど、医療関係への操出金に歯止めがかからないことも大きな問題と認識しております。更には、ふるさと会館や音戯館などの、大型施設の老朽化、各自治会にあります集会所、これらも昭和の５０年代頃から建設しておりますので、これらの修繕費が膨らんでくる事も予想されております。今後限られた財源の中で、第５次総合計画に基づく事業を進めていくためには、２２年度の第３次行財政改革大綱を策定しておりますが、これに基づきまして事務事業の評価と評価結果に基づく事業の見直し、限られた財源の有効活用の仕組みづくりなどを推進し、気を緩めることなく、更に財政健全化に向けて不断の取り組みが必要と考えております。以上でござい
ます。

議

長

３番
植田議員

再質問ありますか。３番植田議員。
課長の答弁は依然として厳しいものがあるという答弁であったと捉えました。その中で１月の臨時議会の中で職員の給与問題の２４年度末での期限が切れて復活するという活性化協議会での説明がありました。私は給与をカッ

‑10 ‑

３番

トするという事は大嫌いです。しかしながら川本町の財政状況としてやむを植田議員

得ずやってきたという経緯があります。出来るだけ早く元に戻したい、戻す
べきだと考えておりますが、今、課長の答弁にありましたように、まだまだ厳しいというお話しでありました。その時、しかし臨時議会では執行部側よりの説明に財政状況は肯定したという発信がありました。これはちょっと見誤った発言だったと捉えてよろしいでしょうか、課長。

議

長

番外東間総
務課長

番外東間総務課長。
先ほどの給与カットの問題でございますが、昨年の秋ですか組合と交渉が行われて町長がそこで判断をされた訳でございます。それ以降、国の方から国並みに給与カットの要請がございました。それと先ほどの財政の関係でございますが、私が申し上げましたのは２５年度・２６年度の事を言っているのではなくて、これから先の事を言った訳でありまして、今２３年に総務課に財政が戻ってから２３年・２４年につきましては国の景気対策の関係で２
０年度以降ですか財政を離れてから交付金事業というものが結構ありました
ので、一般財源を使わずにそういった交付金があった関係で２３・２４年の当初予算につきましては無理なく、初めて私としては予算が組めたと思って
おります。

議

長

３番
植田議員

再質問ありますか。３番植田議員。
私は前回の臨時会の全員協議会の情報発信が間違いではなかったのかと聞いた訳ですが、さすが私の先輩であられましてなかなか認められようとはされません。西小学校の伝統かも知れませんね。しかしながらこの町長の施政方針にも書いてあります。財政は厳しい状況にあるという事が書いてある中で、今後、第５次総合計画を実施していくにあたって、町長は真の住民自治の実現であるとか、真の協働であるとか言っておられます。当然これなくして総合計画の達成は出来ないと思います。そういう状況の中で職員側の給与復活・折衝があった中で決まったと町長が決断されたという事ですけれど
も、私は町民の代表として町民側として、町民はなかなか納得出来ないと考えております。私はこの川本町の現状と海士町の現状の差は、「ここ」にあるなと考えております。その「ここ」というのは、海士町の町長さんが報酬を減額為さった時に、職員が自ら「我々の給料も減して下さい」と「カットして下さい」と自ら申し出たという事を聞いております。当町はなかなか渋ってきた経緯があります。今回も一発現状復帰を目指したというか、そうい
う結果にしようという事になっておりますけれども。私は情けなく思っております。職員からせめて「町長、いっぺんに全額に返さなくてもいい。ここまでぐらいにしようや。」という話があって然るべきではないかと思っております。そしてここに居られる幹部職員の皆さん、私は職員が組合が仮にそ

‑11 ‑

３番

ういう事を言ったとしても皆さん方は若い職員を宥めて欲しかった。「未だ植田議員

うちの状勢はそうじゃないと、もう少し我慢してくれ。」と何故、指導出来なかったのかなと私は残念に思っております。そこで左田野政策推進課長にお聞き致しますが、そういう状態で本当に５次の計画が実現出来ると思いますか。住民の真の協働が得られると思いますか、お答え下さい。

議長

番外左田野政策推進課長。

番外左田野

給与の部分につきましては、いろんな総合的な判断の中で町長がされたも政策推進課のだというふうに考えております。それで５次の総合計画の実行につきまし長ては確かにまだまだ財政が完全に余裕のある状況という状況には至っておりません。第５次の総合計画の中にも健全な行財政運営という項目を５つの視点の中に入れて作っているところでございます。現在の時点としては１０年、１０数年前と比べると相当好転しているのは間違いないところでございます
が、今の状況に甘んずる事なくそういった行財政に目配りをしながら、且つ住民の方とも協働する中で第５次の総合計画の実行を図っていきたいと思っております。

議

長

３番
植田議員

再質問ありますか。３番植田議員。
左田野課長もなかなか西小っ子でありまして、私の言った事にまともに答弁してくれませんでした。私は住民と考えが外れた中で真の協働が求められるかという事を聞いたつもりですが、ここもなかなか的を得た答弁が得られませんでした。他には森川課長、貴方も西小学校ですが、貴方はどういう考
えですか。

議

長

番外森川産業振興課長。

番外森川産

先ほどの給与につきましては、これも私も同じ意見でございますが町長が業振興課長判断をされた事でございましたので、それについは私もその考えの中で同意するとこでございますが、その財政の厳しい現状というのは私も認識をしておりますので、これにつきましては我々も住民の方と一緒に汗を掻きながら限られた財源の中でより効果的な効率的な事業を進められるように頑張っていきたいというふうに考えております。

議

長

３番
植田議員

再質問ありますか。３番植田議員。
なかなか私が聞いている事に素直には答えていただけませんが、今、課長が言われましたように本当に町民と役場側がみんな一体となって本当に川本町の事を考えて前進していかなくちゃ汗を掻いていかなくちゃ第５次の総合

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３番

計画が実現する訳がありません。絵に描いた餅で終わると思います。もう給植田議員

与の事はおそらく７月の国家公務員に準ずるで、またいろいろな方法が出てくると思っております。それはそれで仕方ありませんけれども、今後、本当に住民と考え方が一体にならないと、私は絶対に５次の総合計画は実現出来ないと思っております。幹部職員の皆さん、一般職員の皆さん、本当に町民と心を１つにしていただきたいと思います。以上で終わります。

議長

これをもちまして、植田議員の一般質問を終了致します。

々

以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了致しました。

々

本日は、これをもって散会と致します。

々

長時間にわたり、ご苦労様でございました。
（午後

この会議録は川本町議会事務局長

鈩英俊

３時２１分）

が記載したもので、その内容において正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員‑13 ‑