申入事項
１．申込規約１について
１．自己都合による申込後の種目変更・キャンセル・権利譲渡・名義変更はできません。ただし、権利譲渡（ゆずれ～る）対象大会の場合に限り、申込後の出走権譲渡ができるものとします。また、当社の責に帰さない事由によるエントリー料金等の払い戻しは一切認められていません。
⑴

申入れの趣旨
上記規約中、「キャンセル」の部分と、「当社の責に帰さない事由によるエントリー料金等の払い戻しは一切認められていません。」の部分を削除してください。

⑵

申入れの理由
上記規約については、文言上その趣旨が必ずしも明確ではありませんが、貴社の責に帰さない事由による大会の中止等によるエントリー料金の払い戻しに関する規定であると解釈しました。
災害等貴社の責に帰さない事由により大会が中止となった場合、参加者は民法５４２条に基づき、契約を解除することができます。その結果、当事者双方に原状回復義務が発生し（民法５４５条１項）、参加者は、不当利得返還請求（民法７０３条）として貴社に支払った金銭の返還請求ができます。
また、参加者による過剰入金、重複入金があった場合、参加者は主催者に対して、所定の参加料を超える部分について、民法７０３条に基づき、不当利得返還請求をすることができます。
そして、消費者契約法１０条は、民法等に比べ消費者の権利を制限し、または義務を加重する消費者契約の規約であって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害する規約は無効になると規定しています。
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上記申込規約１によれば、貴社の責に帰さない事由によるエントリー料金等の払い戻しは一切認められず、参加者が参加料の返金を求める権利を制限するものであって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものですから、消費者契約法１０条により無効となります。
よって、上記規約の削除を求めます。
なお、上記規約の趣旨が、不可抗力など貴社の責に帰さない事由による大会の中止等によるエントリー料金の払い戻しに関する規定ではない場合、その趣旨が明らかとなるよう、規約の修正を求めます。
さらに、上記規約１では、申し込み後のキャンセルはできないと規定されているところ、規約中（「９．キャンセルポリシーについて」参照）にはキャンセルポリシーも定められており、矛盾が生じています。したがって、上記規約の削除を求めます。

２．申込規約２について
２．地震・風水害・降雪・事件・事故・疫病等による開催縮小・中止、参加料返金の有無・額、通知方法等についてはその都度主催者が判断し、決定します。
⑴

申入れの趣旨
上記規約中、「参加料返金の有無・額、通知方法等」の部分を削除してください。

⑵

申入れの理由地震・風水害・降雪・事件・事故・疫病等により大会が中止された場
合、原則として、貴社は参加者に対して、参加料を返金しなければなりません。
すなわち、災害等貴社の責に帰さない事由により大会が中止となった場合（参加者と貴社の双方に帰責事由がない場合）、参加者は民法５４２-2-

条に基づき、契約を解除することができます。その結果、当事者双方に原状回復義務が発生し（民法５４５条１項）、参加者は、不当利得返還請求（民法７０３条）として貴社に支払った金銭の返還請求ができます。
そして、消費者契約法１０条は、民法等に比べ消費者の権利を制限し、または義務を加重する消費者契約の規約であって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害する規約は無効になると規定しています。
上記申込規約２によれば、参加料返金の有無、額等について、貴社が自らの判断でその責任を全て免除することが可能となり、参加者が参加料の返金を求める権利を制限するものであって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものですから、消費者契約法１０条により無効となります。
よって、上記規約の削除を求めます。

３．申込規約３について
３．私は、心疾患・疾病等なく、健康に留意し、十分なトレーニングをして大会に臨みます。傷病、事故、紛失等に対し、自己の責任において大会に参加します。
⑴

申入れの趣旨
上記規約中、「傷病、事故、紛失等に対し、自己の責任において大会に参加します。」という部分を削除してください。

⑵

申入れの理由
上記規約については、文言上その趣旨が必ずしも明確ではありません
が、参加者が貴社に対して、貴社の責任の全部を免除する趣旨の規定であると解釈しました。
参加者は、大会開催中の事故等によって損害を被り、その原因について貴社に責任がある場合、貴社に対して、債務不履行（民法４１５条）-3-

または不法行為（７０９条）に基づいて損害賠償請求をすることができます。
そして、消費者契約法８条１項１号及び３号は、債務不履行や不法行為に基づく損害賠償責任の全部を免除する規約を無効としています。
上記規約は、貴社の損害賠償責任を全部免除するものと考えられるので、消費者契約法８条１項１号及び３号に反するものです。
よって、上記規約を削除してください。
なお、上記規約の趣旨が、貴社の責任の全部を免除する趣旨ではない場合、その趣旨が明らかとなるよう、規約の修正を求めます。

４．申込規約５について
５．私は、大会開催中に傷病が発生した場合、応急手当を受けることに異議ありません。その方法、経過等について、主催者の責任を問いません。
⑴

申入れの趣旨
上記規約中、「その方法、経過等について、主催者の責任を問いません。」という部分を削除してください。

⑵

申入れの理由
参加者が、大会開催中に発生した傷病について応急手当を受け、応急手当に起因して損害を被り、その原因について貴社に責任がある場合、主催者に対して、債務不履行（民法４１５条）または不法行為（７０９条）に基づいて損害賠償請求をすることができます。
そして、消費者契約法８条１項１号及び３号は、事業者の故意または過失により生じた債務不履行や不法行為に基づく損害賠償責任の全部を免除する規約を無効としています。

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上記規約は、貴社の故意、過失の有無を問わず貴社の損害賠償責任を免除するものと考えられるので、消費者契約法８条１項１号及び３号に反するものです。
よって、上記規約を削除してください。

５．申込規約６について
６．大会開催中の事故・傷病への補償は、主催者に重大な過失がある場合を除き、大会側が加入した保険の範囲内であることを了承します。
⑴

申入れの趣旨
上記規約中、「主催者に重大な過失がある場合を除き」という部分について、消費者契約法８条１項２号及び４号に反しない内容に改めてください。

⑵

申入れの理由
参加者は、大会開催中の事故等によって損害を被り、その原因について貴社に責任がある場合、貴社に対して、債務不履行（民法４１５条）または不法行為（７０９条）に基づいて損害賠償請求をすることができます。
そして、消費者契約法８条１項２号及び４号は、事業者の故意または重大な過失により生じた債務不履行や不法行為に基づく損害賠償責任一部を免除する規約を無効としています。
上記規約は、貴社に故意がある場合の主催者の損害賠償責任について必ずしも明確ではなく、消費者契約法８条１項２号及び４号に反する可能性があります。
よって、上記規約を消費者契約法８条１項２号及び４号に反しない内容に改めてください。

-5-６．その他の申込規約について・私は、競技規則を確認し遵守することを約束します。主催者、関係自治体及び自治会、施設設置者及び管理者の責任を一切問いません。
⑴

申入れの趣旨
上記規約中、「主催者、関係自治体及び自治会、施設設置者及び管理者の責任を一切問いません。」という部分を削除してください。あるいは、上記規約を消費者契約法８条１項１号及び３号に反しない内容に変更してください。

⑵

申入れの理由Ａ

参加者は、大会開催中の事故等によって損害を被り、その原因について貴社に責任がある場合、貴社に対して、債務不履行（民法４１５条）または不法行為（７０９条）に基づいて損害賠償請求をすることができます。
そして、消費者契約法８条１項１号及び３号は、事業者の故意または過失により生じた債務不履行や不法行為に基づく損害賠償責任の全部を免除する規約を無効としています。
上記申込規約は、貴社の故意、過失の有無を問わず、貴社の参加者に対する損害賠償責任を全部免除するものと考えられるので、消費者契約法８条１項１号及び３号に明らかに反するものです。
よって、上記規約を削除するか、消費者契約法８条１項１号及び３号に反しない内容に改めてください。
Ｂ

なお、上記規約は、大会開催中の事故等によって損害を被り、その原因について関係自治体及び自治会、施設設置者及び管理者に責任がある場合、関係自治体等に対する請求権の放棄を規定しています。しかし、関係自治体等は契約当事者ではないところ、これらの者に対す-6-

る請求権放棄は法的根拠がなく、法的効力を生じないと考えられます。このような規約は、当事者に誤解と混乱を招きます。
したがって、上記規約中の「関係自治体及び自治会、施設設置者及び管理者」の部分の削除を求めます。

７．キャンセルポリシーについて
選手の不可抗力による事由でレースが中止された場合、またはイベントを別の方法で開催する必要がある場合（たとえば、1 つ以上のレースをキャンセルする必要がある場合）、参加費などの返還は行いません。
⑴

申入れの趣旨
上記規約を削除してください。

⑵

申入れの理由災害等貴社の責に帰さない事由により大会が中止となった場合、参加者は民法５４２条に基づき、契約を解除することができます。その結果、当事者双方に原状回復義務が発生し（民法５４５条１項）、参加者は、不当利得返還請求（民法７０３条）として主催者に支払った金銭の返還請求ができます。
また、参加者による過剰入金、重複入金があった場合、参加者は貴社に対して、所定の参加料を超える部分について、民法７０３条に基づき、不当利得返還請求をすることができます。
そして、消費者契約法１０条は、民法等に比べ消費者の権利を制限し、または義務を加重する消費者契約の規約であって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害する規約は無効になると規定しています。
上記申込規約によれば、レースの中止、キャンセル等による参加費の払い戻しは一切認められず、参加者が参加費の返金を求める権利を制限-7-するものであって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものですから、消費者契約法１０条により無効となります。
よって、上記規約の削除を求めます。

８．キャンセルポリシーについて主催者の不可抗力による事由で、スタート日の３０日以内にレースがキャンセルされた場合、またはスタート後にレースが中断された場合、参加費は返金されません。
⑴

申入れの趣旨
上記規約中、「スタート日の３０日以内にレースがキャンセルされた場合」の部分を削除してください。あるいは、消費者契約法１０条に反しない内容に改めてください。

⑵申入れの理由
上記規約は、文言上趣旨が不明確ですが、貴社の責めに帰さない事由により、レーススタート日から３０日前までの期間にレース自体が中止になった場合の参加費返金についての規定だと理解しました。
貴社の責に帰さない事由により大会が中止となった場合、参加者は民法５４２条に基づき、契約を解除することができます。その結果、当事者双方に原状回復義務が発生し（民法５４５条１項）、参加者は、不当利得返還請求（民法７０３条）として主催者に支払った金銭の返還請求ができます。
そして、消費者契約法１０条は、民法等に比べ消費者の権利を制限し、または義務を加重する消費者契約の規約であって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害する規約は無効になると規定しています。
上記規約によれば、貴社の責に帰さない事由によるエントリー料金等の払い戻しは一切認められず、参加者が参加料の返金を求める権利を制-8-

限するものであって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものですから、消費者契約法１０条により無効となります。
よって、上記規約の削除をするか、あるいは、消費者契約法１０条に反しない内容に改めてください。

９．キャンセルポリシーについて
募集締切日 2023/03/03 以前のキャンセルについては下記返金率にて遅くとも大会開催後 2 ヶ月以内に銀行振り込みなどで返金いたします。
返金率
10/28（金）23:59 まで

90%

11/25（金）23:59 まで

70%

12/30（金）23:59 まで

50%

02/03（金）23:59 まで

30%⑴

申入れの前提としての問合せ
キャンセルにより貴社が被る平均的損害について明らかにしてください。

⑵

問い合わせの理由
上記規約は、募集締切日までにキャンセルした場合のキャンセル料、すなわち損害賠償の額の予定ないし違約金を定めた規約だと理解しました。
消費者契約法９条１号は、当該消費者契約の解除に伴い損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める規約であって、これを合算した額が、当該規約において、設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分については、無効と定めています。

-9-上記規約は、事業者に生ずべき平均的損害を超えて、違約金等を徴求する可能性があります。そのため、消費者契約法９条１号に違反する可能性があるため、問い合わせをおこなうものです。

１０．開催中止の場合について開催困難が判断された場合、順延。中止の場合は、事務手数料等（10,000 円程度）を除いた参加費をオンラインギフト券等で返金いたします。
⑴

申入れの趣旨
上記規約中、「事務手数料等（10,000 円程度）を除いた」の部分と「オンラインギフト券等で」の部分を削除してください。あるいは、上記規約を消費者契約法１０条に反しない内容に変更してください。

⑵

申入れの理由貴社が大会開催を中止した場合、参加者は民法５４２条に基づき、契約を解除することができます。その結果、当事者双方に原状回復義務が発生し（民法５４５条１項）、参加者は、不当利得返還請求（民法７０３条）として主催者に支払った金銭の返還請求ができます。
そして、消費者契約法１０条は、民法等に比べ消費者の権利を制限し、または義務を加重する消費者契約の規約であって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害する規約は無効になると規定しています。
上記規約によれば、参加者は、参加料の 3 分の 1 から 4 分の 1 もの事務手数料を負担することになり、参加者の参加料の返金を求める権利を制限するものであって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものですから、消費者契約法１０条により無効となります。

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また、原状回復は、返還すべき物は受け取った時のままの状態で返還しなければならないのが原則です。そのため、通貨で支払われた参加費の返金は、原則通貨で行わなければなりません。
貴社の規定によると、返金方法はオンラインギフト券等によることとなっており、オンラインギフト券がどのような種類のものなのか限定がなく、参加者が使用する機会のないオンラインギフト券であった場合、参加者が不利益を被ることになります。したがって、上記規約は、民法等に比べ消費者の権利を制限し、信義則に反し消費者の利益を一方的に害する規約といえます。
よって、上記規約を削除するか、あるいは、消費者契約法１０条に反しない内容に改めてください。

１１．開催縮小の場合について国内居住地制限エリアが必要と判断された場合、大会規模縮小とし、エリア外在住申込者へ事務手数料等（10,000 円程度）を除いた参加費をオンラインギフト券等で返金いたします。
⑴

申入れの趣旨
上記規約中、「エリア外在住申込者へ事務手数料等（10,000 円程度）を除いた参加費をオンラインギフト券等で」の部分を削除してください。あるいは、消費者契約法１０条に反しない内容に改めてください。

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申入れの理由地域外の参加者が大会に参加できなくなった場合、当該参加者は民法５４２条に基づき、契約を解除することができます。その結果、当事者双方に原状回復義務が発生し（民法５４５条１項）、当該参加者は、不当利得返還請求（民法７０３条）として主催者に支払った金銭の返還請求ができます。
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また、消費者契約法１０条は、民法等に比べ消費者の権利を制限し、または義務を加重する消費者契約の規約であって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害する規約は無効になると規定しています。
上記規約によれば、参加者は、参加料の 3 分の 1 から 4 分の 1 もの事
務手数料を負担することになり、参加者の参加料の返金を求める権利を制限するものであって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものですから、消費者契約法１０条により無効となります。
また、原状回復は、返還すべき物は受け取った時のままの状態で返還しなければならないのが原則です。そのため、通貨で支払われた参加費の返金は、原則通貨で行わなければなりません。
貴社の規定によると、返金方法はオンラインギフト券等によることとなっており、オンラインギフト券がどのような種類のものなのか限定がなく、参加者が使用する機会のないオンラインギフト券であった場合、参加者が不利益を被ることになります。したがって、上記規約は、民法等に比べ消費者の権利を制限し、信義則に反し消費者の利益を一方的に害する規約といえます。
よって、上記規約を削除するか、あるいは、消費者契約法１０条に反しない内容に改めてください。
以上- 12 -