国立大学法人東京農工大学個人情報の保護に関する規程
平成１７年３月２３日
１７教経 規程第１１号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 本学における個人情報の取扱い（第３条−第１１条）
第３章 個人情報ファイル（第１２条）
第４章 受付（第１３条）
第５章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第１４条−第２８条）
第２節 訂正（第２９条−第３７条）
第３節 利用停止（第３８条−第４３条）
第４節 異議申立て（第４４条−第４６条）
第６章 雑則（第４７条−第５０条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。）に基づき、国立大学法人東京農工大学（以下「本学」という。）の保有する個人情報の保護に関する基本的事項を定めることにより、本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２ 本学の保有する個人情報の取扱いについては、法その他の法令に別段の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 個人情報生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
二 保有個人情報
本学の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本学の役員又は職員が組織的に利用するものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）
第２条第２項に規定する法人文書（同項第３号に掲げるものを含む。以下「法人文書」という。）に記録されているものに限る。
三 個人情報ファイル
保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
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ロ

イに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
四 本人
個人情報によって識別される特定の個人
五 部局等
国立大学法人東京農工大学組織運営規則第２条第１項、第４条第２項、第５条第１項、第６条第１項及び第３項並びに第１１条第１項に定める組織及び施設をいう。
第２章 本学における個人情報の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第３条 本学は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 本学は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 本学は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第４条 本学は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第２６条において「電磁的記録」という。）
を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体
又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（適正な取得）第５条 本学は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第６条 本学は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全確保の措置）
第７条 本学は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、本学から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場
合について準用する。
（従事者の義務）第８条 次に掲げる者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
一 本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
二 前条第２項の受託業務に従事している者又は従事していた者
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（利用及び提供の制限）
第９条 本学は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、本学は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、
利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。
ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、
この限りでない。
一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
二 本学が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
三 行政機関（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第２条第１項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
４ 本学は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための本学の内部における利用を特定の役員又は職員に限る
ものとする。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１０条 本学は、前条第２項第３号又は第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（情報公開・個人情報保護委員会）
第１１条 本学における保有個人情報の管理に係る重要事項並びに学長が定める開示、訂正及び利用停止（以下この条において「開示等」という。）の審査基準に基づく開示等の決定に係る事項その他必要な事項は、東京農工大学情報公開・個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）で審議する。
２ 委員会について必要な事項は、細則で別に定める。
第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１２条 本学は、その保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿（第３項において「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
一 個人情報ファイルの名称
二 独立行政法人等の名称
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三 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
四 個人情報ファイルの利用目的
五 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）
六 本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。
次項第七号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この条において「記録範囲」という。）
七 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法
八 記録情報を本学以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先
九 次条第１項、第２９条第１項又は第３８条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地
十 第２９条第１項ただし書又は第３８条第１項ただし書に該当するときは、その旨
十一 個人情報ファイルの種別
十二 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「政令」という。）第４条第３号に該当するファイルの有無
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
一 本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（本学が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
二 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
三 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの
四 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
五 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録
情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
六 役員又は職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する
個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの七 本人の数が１，０００人に満たない個人情報ファイル
八 前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず、本学は、記録項目の一部若しくは同項第７号若しくは第８号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報フ
ァイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載
しないことができる。
４ 個人情報ファイル簿の様式は、別表のとおりとする。
第４章 受付（受付）
第１３条 本学が保有する保有個人情報について、次章に規定する保有個人情報の開示、訂正、利用停止及び異議申立ての請求があった場合には、東京農工大学情報公開・個人
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第５章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示請求権）
第１４条 何人も、この規程の定めるところにより、本学に対し、本学の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第１５条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した保有個人情報開示請求書（様式第１号）（以下「開示請求書」という。）を本学に提出してしなければならない。
一 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
二 開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 本学は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、本学は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第１６条 本学は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一 開示請求者（第１４条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人
が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２５条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
二 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、
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地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
三 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事
業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
四 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、 率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの五 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第１７条 本学は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる
記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害さ6

れるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第１８条 本学は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第１９条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、本学は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２０条 本学は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を様式第２号により通知しなければならない。ただし、第４条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 本学は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）
は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を様式第３号により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第２１条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第１５条第３項の規定により補正を求めた
場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、本学は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、本学は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を様式第４号により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第２２条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、本学は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、本学は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を様式第５号により通知しなければならない。
一 この条（法第２０条）の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（事案の移送）第２３条 本学は、開示請求に係る保有個人情報が他の独立行政法人等から提供されたものであるとき、その他他の独立行政法人等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の独立行政法人等と協議の上、当該他の独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、本学は、当該他の独立行政法
人等に対して様式第６号を送付するとともに、開示請求者に対し、事案を移送した旨を7

様式第７号により通知しなければならない。
２ 移送を受けた独立行政法人等が第２０条第１項の決定（以下「開示決定」という。）
をしたときは、当該独立行政法人等は、開示の実施をしなければならない。この場合において、本学は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（行政機関の長への事案の移送）第２４条 本学は、次に掲げる場合には、行政機関の長（行政機関個人情報保護法第５条に規定する行政機関の長をいう。以下この条及び第３６条において同じ。）と協議の上、当該行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、本学は、
当該行政機関の長に対して様式第８号を送付するとともに、開示請求者に対し、事案を移送した旨を様式第９号により通知しなければならない。
一 開示請求に係る保有個人情報を開示することにより、国の安全が害されるおそれ、
他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるとき。
二 開示請求に係る保有個人情報を開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。
三 開示請求に係る保有個人情報が行政機関から提供されたものであるとき。
四 その他行政機関の長において行政機関個人情報保護法第１９条第１項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により事案が移送された場合において、移送を受けた行政機関の長が開示の実施をするときは、本学は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第２５条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第４５条及び第４６条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、本学は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、政令で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を様式第１０号により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 本学は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、政令で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他
政令で定める事項を様式第１１号により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
一 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第１６条第２号ロ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
二 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第１８条の規定により開示しようとするとき。
３ 前２項の意見書は、様式第１２号によるものとする
４ 本学は、第１項及び第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、本学は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４４条及び第４５条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を様式第１３号により通知しなければならない。
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（開示の実施）第２６条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されている
ときは閲覧又は写しの交付の方法として本学が定める方法により行い、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して本学が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、本学は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、
その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 本学は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、本学に対し、その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を様式第１４号により申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は、第２０条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）
第２７条 本学は、法を除く法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、
この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（手数料）
第２８条 開示請求をする者は、別に定める手数料を納めなければならない。
２ 本学は、前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
第２節 訂正（訂正請求権）
第２９条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３８条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この規程の定めるところ
により、本学に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
一 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
二 第２４条第１項の規定により事案が移送された場合において、行政機関個人情報保護法第２１条第３項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
三 開示決定に係る保有個人情報であって、第２７条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第３０条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した保有個人情報訂正請求書（様式第１５9号）（以下「訂正請求書」という。）を本学に提出してしなければならない。
一 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所
二 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
三 訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、政令で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 本学は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第３１条 本学は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認める
ときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３２条 本学は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を様式第１６号により通知しなければならない。
２ 本学は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を様式第１７号により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第３３条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３０条第３項の規定により補正を求めた
場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、本学は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、本学は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を様式第１８号により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第３４条 本学は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、本学は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を様式第１９号により通知しなければならない。
一 この条（法第３２条）の規定を適用する旨及びその理由
二 訂正決定等をする期限（事案の移送）第３５条 本学は、訂正請求に係る保有個人情報が第２３条第２項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の独立行政法人等において訂正決定等をすることにつき
正当な理由があるときは、当該他の独立行政法人等と協議の上、当該他の独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、本学は、当該他の独立行政法人等に対して様式第２０号を送付するとともに、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を様式第２１号により通知しなければならない。
２ 前項の場合において、移送を受けた独立行政法人等が第３２条第１項の決定（以下「訂10正決定」という。）をしたときは、本学は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（行政機関の長への事案の移送）第３６条 本学は、訂正請求に係る保有個人情報が第２９条第１項第２号に掲げるものであるとき、その他行政機関の長において行政機関個人情報保護法第３１条第１項に規定する訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該行政機関の長と協議の上、当該行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、本学は、当該行政機関の長に対して様式第２２号を送付するとともに、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を様式第２３号により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送された場合において、移送を受けた行政機関の長が行政機関個人情報保護法第３３条第３項に規定する訂正決定をしたときは、本学は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第３７条 本学は、訂正決定（前条第２項の訂正決定を含む。）に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を様式第２４号により通知するものとする。
第３節 利用停止（利用停止請求権）
第３８条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この規程の定めるところにより、本学に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
一 第３条第２項の規定に違反して保有されているとき、第５条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
二 第９条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならな
い。
（利用停止請求の手続）
第３９条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した保有個人情報利用停止請求書（様式第２５号）（以下「利用停止請求書」という。）を本学に提出してしなければならない。
一 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所
二 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
三 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、政令で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書
類を提示し、又は提出しなければならない。
11

３ 本学は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第４０条 本学は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、本学における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４１条 本学は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を様式第２６号により通知しなければならない。
２ 本学は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を様式第２７号により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第４２条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、本学は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、本
学は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を様式第２８号により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第４３条 本学は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、本学は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を様式第２９号により通知しなければならない。
一 この条（法第４１条）の規定を適用する旨及びその理由
二 利用停止決定等をする期限
第４節 異議申立て（異議申立て及び情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第４４条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、本学に対し、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による異議申立てをすることができる。
２ 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について異議申立てがあったときは、本
学は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、様式第３０号により情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
一 異議申立てが不適法であり、却下するとき。
二 決定で、異議申立てに係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第４６条において同じ。）を取り消し、又は変更し、当該異議申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
12

三 決定で、異議申立てに係る訂正決定等（訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該異議申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
四 決定で、異議申立てに係る利用停止決定等（利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該異議申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。
（諮問をした旨の通知）
第４５条 本学は、前条第２項の規定により諮問をした場合、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を様式第３１号により通知しなければならない。
一 異議申立人及び参加人
二 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が異議申立人又は参加人である場合を除く。）
三 当該異議申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が異議申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの異議申立てを棄却する場合等における手続）
第４６条 第２５条第４項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
一 開示決定に対する第三者からの異議申立てを却下し、又は棄却する決定
二 異議申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の決定（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第６章 雑則
（保有個人情報の保有に関する特例）
第４７条 保有個人情報（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、前章（第４節を除く。）の規定の適用については、本学に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４８条 本学は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、本学が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（苦情処理）
第４９条 本学は、本学における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（委任）第５０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則13

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（２０ 規程 第３６号）
この細則は、平成２０年７月７日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。

14

別表（第１２条関係）
国立大学法人東京農工大学個人情報ファイル簿（単票）

１．個人情報ファイルの名称
２．独立行政法人等の名称
３．個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
４．個人情報ファイルの利用目的

５．個人情報ファイルの記録項目

６．個人情報ファイルの記録範囲
７．記録情報の収集方法
８．記録情報の経常的提供先（名

称）

９．開示請求等を受理する組織の名称及び所在地（所在地）

１０．訂正及び利用停止について、他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続が定められている場合の当該法令の名称等
１１．個人情報ファイルの種別
１２．令第４条第３号に該当するファイルの有無
１３．備□法第２条第４項第１号（電算処理ファイル）□

法第２条第４項第２号（マニュアルファイル）

□

有

□

無

考

15

個人情報ファイル簿（単票）の記載要領

１．個人情報ファイルの名称
当該ファイルが利用に供される事務が、具体的に明らかになるような名称を記載する。
（例）○○申請ファイル

２．独立行政法人等の名称
当該ファイルを保有する独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項に規定する独立行政法人等）の名称を記載する。
３．個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
当該ファイルを利用する事務を所掌するチーム、係等の名称を記載する。
４．個人情報ファイルの利用目的
当該ファイルがどのような事務に利用されるのか国民が具体的に認識できるように、利用目的をできる限り特定して、分かりやすい表現で記載する。
（例）○○の手続き事務のために利用する。
５

記録項目
当該ファイルに記録される項目を分かりやすい表現で具体的に記載する（例：氏名、住所、
性別

など）。

また、各記録項目には「１○○、２△△、３××、・・」のように番号を付すとともに、各記録項目の間を「、」で区切る。
６

記録範囲
保有個人情報の本人として当該ファイルに記録される個人の範囲を分かりやすい表現で記載する。
なお、保有個人情報の本人として記録される個人の種類が複数ある場合には列挙する。
（例）○○申請書を提出した者
７

記録情報の収集方法
保有個人情報の収集の相手方及び手段を、分かりやすい表現で記載する。

８

記録情報の経常的提供先
記録情報を経常的に提供する相手方の名称を記載する。

９．開示請求等を受理する組織の名称及び所在地開示請求、訂正請求及び利用停止請求を受理するチームの名称及び所在地を記載する。複数ある場合には列挙する。
ただし、個別の法令の規定により開示請求等ができることとされており、法第４章の適用を除外されているものについては、「別途、個別法に基づき開示請求等ができますので、詳しくは所管部署にお問い合わせください。
」と記載する。

16

１０

訂正及び利用停止について、他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続が定められている場合の当該法令の名称等
訂正及び利用停止について、他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続が定められているときは、①該当する記録項目に付した番号及び②当該法令の名称を記載する。
（例） ２、４及び５の各ファイル記録項目の内容については、△△法（平成×年法律第○号）に基づき訂正請求ができる。
１１

個人情報ファイルの種別該当する□にレ点を記入すること。

１２

令第４条第３号に該当するファイルの有無
本票が、法第２条第４項第１号に係るファイル（電算処理ファイル）である場合には、当該ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内である同項第２号に係るファイル（マニュアル
処理ファイル）の有無について、該当する□にレ点を記入すること。
１３

その他

（１）

備考欄は、その参考となる事項を記載する。

（２）

８及び１０の事項並びに備考について、記載すべき内容がない場合は、「−」を記載する。
（３）

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

（４） 各欄に記入しきれないときは、本様式の例により適宜作成した書面に記載して、当該書面を添付する。

17

様式第１号
平成年

月日

保有個人情報開示請求書
国立大学法人東京農工大学長 殿
氏
名：
住所又は居所：
ＴＥＬ
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第１３条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
記１

開示請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

２

求める開示の実施の方法（ア又はイに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日も記入してください。
） ※ 本項目の記載は、任意です。
ア

事務所における開示

イ３＜実施の方法＞□閲覧＜実施の希望日＞

平成□写しの交付
年

月

□その他（

日

写しの送付による開示

開示請求手数料（ア又はイに○印を付してください。）
ア

大学窓口における現金納付イ

郵便為替（定額小為替又は普通為替）開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき

４

）

３００円

本人確認等
ア

開示請求者

□本人

イ

請求者本人確認書類□外国人登録証明書※

ウ□法定代理人□運転免許証□健康保険被保険者証□住民基本台帳カード

□その他（

）

請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写しを添付してください。

本人の状況等（法定代理人が請求する場合のみ記載してください。
）①本人の状況

□未成年者（

年

月

日

生）

□成年被後見人②本人の氏名（ふりがな）③本人の住所又は居所エ

法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（＊以下は、大学で記入・押印（手数料受領印）（請求書受付印）

備（詳細は、裏面をご参照ください。
）

18

考

）

様式第１号「保有個人情報開示請求書」裏面
１「氏名」「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記載してください。
また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。なお、法定代理人による開示請求の場
合には、法定代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。
２「開示請求する保有個人情報」
開示請求する保有個人情報が記録されている法人文書や個人情報ファイルの名称など、開示請求する保有個人情報を特定するために必要な事項を具体的に記載してください。

３「求める開示の実施の方法」
開示を受ける場合の実施方法（大学の事務所における開示（実施の方法及び希望日）又は写しの送付による開示のいずれかを選択）について、希望がありましたら記載してください。
（希望する実施方法に対応できない場合もありますので、ご了承願います。
）
なお、本項目は、本学が開示決定した際に提出していただく「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により、別途申し出ることもできます。

４「開示請求手数料」
開示請求手数料は、当該開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円です。なお、下記に該当する法人文書を一の開示請求書により請求する場合は、これを１件の法人文書とみなします。
① 一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書② ①の法人文書のほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書納付の方法は、以下のとおりです。
（１）現金で納付する場合は、本請求書とともに東京農工大学情報公開・個人情報保護室に持参してください。
（２）郵便為替で納付する場合は、本請求書とともに定額小為替又は普通為替（指定受取人欄に「東京農工大学」と記入してください。
）を東京農工大学情報公開・個人情報保護室に郵送又は持参してください。
５「本人確認等」（１）窓口来所による開示請求の場合：本人確認のため、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第６条に定める運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード等の住所・氏名が記載された書類を提示・提出してください。どのような書類が本人確認書類に該当するか不明な場合や、本人確認書類の提出ができない場合は、事前に下記の＜本件お問合せ先＞にご相談ください。
（２）送付による開示請求の場合：上記１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し又は外国人登録原票の写し（ただし、開示請求の前３０日以内に作成されたものに限る。
）を提出してください。なお、住民票の写し又は外国人登録原票の写しは、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。
（３）法定代理人による開示請求の場合：法定代理人が開示請求する場合は、法定代理人自身に係る上記５（１）の書類又は（２）の書類に併せて、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類（開示請求の前３０日以内に作成されたものに限る。）を提出してください。なお、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類
は、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp

19

様式第２号
農工大広第号
平成 年 月 日（開示請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印
保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）平成 年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり開示することに決定しましたので通知します。
記１

開示する保有個人情報（全部開示・部分開示）

２

不開示とした部分及びその理由※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立大学法人東京農工大学学長に対して異議申立てをすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内
であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に本学を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）

３

開示する保有個人情報の利用目的

４

開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等（２）事務所における開示を実施することができる日時、場所
期 間：平成 年 月 日から 月 日まで（土・日曜、祝祭日を除く。）
時 間：
場 所：
（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込み額）（詳細は、裏面をご参照ください。
）
20

様式第２号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」裏面

１「開示の実施の方法等」
開示の実施の方法等については、同封した「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」に必要事項を記入の上、この通知書を受け取った日から３０日以内に申出を行ってください。
開示の実施の方法は、本通知書の４（１）「開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。
事務所における開示の実施を選択される場合は、本通知書の４（２）「事務所における開示を実施できる日時、場所」に記載された中から希望する日時を選択してください。なお、開示の実施準備を行う必要がありますので、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」は開示実施希望日の○日前には当方に届
くようご提出願います。
写しの送付を選択される場合は、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」によりその旨を申し出てください。この場合は、開示請求手数料のほかに、別途、送付に要する費用が必要です。
２

決定に対する異議申立て等
決定に不服がある場合は、行政不服審査法又は行政事件訴訟法により、異議申立て又は取消訴訟を提起することができます。詳しくは表の「２不開示とした部分及びその理由」の「※」をお読みください。
３

開示の実施について（１）事務所における開示の実施を選択され、その旨「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により申し出られた場合は、開示を受ける当日、事務所に来られる際に、本通知書をご持参ください。
（２）写しの送付を希望された場合は、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」に併せて、お知らせ
した送付に要する費用を郵便切手で送付してください。

３

その他、ご不明な点がありましたら、下記へお問合せください。

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp

21

様式第３号
農工大広第号
平成 年 月 日（開示請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）平成 年 月 日付けで開示請求のありました保有個人情報については、独立行政法人
等の保有する個人情報の保護に関する法律第１８条第２項の規定に基づき、下記のとおり全部を開示しないことに決定しましたので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名
称等

開示をしないこととした理由※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立大学法人東京農工大学学長に対して異議申立てをすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内
であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に本学を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp22

様式第４号
農工大広第号
平成 年 月 日（開示請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）平成 年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第１９条第２項の規定に基づき、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（開示決定等期限

平成

延長の理由

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp

23

年

月

日）

様式第５号
農工大広第号
平成 年 月 日（開示請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）平成 年 月 日付けで請求のあった保有個人情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２０条の規定に基づき、下記のとおり開示決定の期限を延長したので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等
法律第２０条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとした理由

残りの保有個人情報について開示決定（平成月日までに可能な部分について開示等をする期限決定等を行い、残りの部分については、下記期日までに開示決定する予定です。
）
平成

年

月

日（

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp24）

様式第６号
農工大広第号
平成 年 月 日（独立行政法人等）

殿
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報の開示請求に係る事案の移送について
平成 年 月 日付けで請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案について、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２１条第１項の規定に基づき、下記のとおり移送します。
記
開示請求に係る保有個人
情報の名称等
開示請求者氏名等

氏

名：

住所又は居所：
連絡先：

法定代理人による開示請求の場合
本人の状況□未成年者（年月日生）□成年被後見人

本人の氏名
本人の住所又は居所
添付資料等・開示請求書・移送前に行った行為の概要記録
・
・

備

考

（複数の他の行政機関の長、独立行政法人等に移送する場合には、その旨）＜本件連絡先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp25

様式第７号
農工大広第号
平成 年 月 日（開示請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報開示請求に係る事案の移送について（通知）平成 年 月 日付けで請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案については、
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２１条第１項の規定に基づき、下記のとおり事案を移送したので通知します。
なお、保有個人情報の開示決定等は、下記移送先の独立行政法人○○○において行われます。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等移送をした日

平成

年

月

日

移送の理由

移送先の独立行政法人等（独立行政法人○○○）（連絡先）
部局課室名：
担当者名：
所在地：
電話番号：

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp26

様式第８号
農工大広第号
平成 年 月 日（行政機関の長）殿
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報の開示請求に係る事案の移送について
平成 年 月 日付けで請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案について、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、下記のとおり移送します。
記
開示請求に係る保有個人
情報の名称等
開示請求者氏名等

氏

名：

住所又は居所：
連絡先：

法定代理人による開示請求の場合
本人の状況□未成年者（年月日生）□成年被後見人

本人の氏名
本人の住所又は居所
添付資料等・開示請求書・移送前に行った行為の概要記録
・
・

備

考

（複数の他の行政機関の長、独立行政法人等に移送する場合には、その旨）＜本件連絡先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp27

様式第９号
農工大広第号
平成 年 月 日（開示請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報開示請求に係る事案の移送について（通知）平成 年 月 日付けで請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案については、
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、下記のとおり移送したので通知します。
なお、保有個人情報の開示決定等は、下記移送先の行政機関において行われます。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等移送をした日

平成

年

月

日

移送の理由

移送先の行政機関の長（行政機関の長）（連絡先）
部局課室名：
担当者名：
所在地：
電話番号：

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp28

様式第１０号
農工大広第号
平成 年 月 日（第三者利害関係人） 様
国立大学法人東京農工大学長
印
保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、独立行政法人
等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。
）第１２条の規定に基づき開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定を行う際の参考とするため、法第２３条第１項の規定に基づき、ご意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが当該保有個人情報を開示することにつきご意見がある場合は、同封の「保有個人情報の開示に関する意見書」に必要事項をご記入のうえ、下記によりご提出いただきますようお願いいたします。
なお、下記提出期限までに意見書の提出がない場合は、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
開示請求に係る保有個人情報の名
称等
開示請求の年月日

平成

年

月

日

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社等）に関する情報の内容
意見書の提出先及びお問合せ先

東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム

意見書の提出期限

TEL

042-367-@@@@

FAX

042-367-××××

平成

年

29

月

日

e-mail（担当者）***@cc.tuat.ac.jp

様式第１１号
農工大広第号
平成 年 月 日（第三者利害関係人） 様
国立大学法人東京農工大学長
印
保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報に対して、独立行政法人
等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。
）第１２条の規定に基づき開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定を行う際の参考とするため、法第２３条第２項の規定に基づき、ご意見を伺うこととしました。
つきましては、当該保有個人情報を開示することにつきご意見がある場合は、同封の「保有個人情報の開示に関する意見書」に必要事項をご記入のうえ、下記によりご提出いただ
きますようお願いいたします。
なお、下記提出期限までに意見書の提出がない場合は、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
開示請求に係る保有個人情報の名
称等
開示請求の年月日

平成年

法第２３条第２項第１号又は第２

適用区分号の規定の適用区分及びその理由（適用理由）

月

日

□第１号

□第２号

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社等）に関する情報の内容
意見書の提出先及びお問合せ先

東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム

意見書の提出期限

TEL

042-367-@@@@

FAX

042-367-××××

平成

年

30

月

日

e-mail（担当者）***@cc.tuat.ac.jp

様式第１２号
保有個人情報の開示決定等に関する意見書
平成 年 月 日
国立大学法人東京農工大学長 殿
氏名又は名称：（法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名）

住所又は居所：（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地）

平成 年 月 日付け農工大広第下記のとおり意見書を提出します。

号で照会のあった保有個人情報の開示について、

記開示請求に係る保有個人情報の名称等開示に関しての意見□保有個人情報を開示されることについて支障がない。
□保有個人情報を開示されることについて支障がある。
（１）支障（不利益）がある部分（２）支障（不利益）の具体的理由

連

絡

先

（詳細は、裏面をご参照ください。
）

31

様式第１２号「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」裏面

１「開示に関しての意見」
保有個人情報を開示されることについて「支障がない」場合、「支障がある」場合のいずれか該当する□にﾚ点を記入してください。
また、「支障がある」を選択された場合は、（１）支障がある部分、（２）支障の具体的理由について記載してください。

２「連絡先」
本意見書の内容について、内容の確認等をする場合がありますので、確実に連絡が取れる電話番号等を記載してください。

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp32

様式第１３号
農工大広第号
平成 年 月 日（反対意見書を提出した第三者） 様
国立大学法人東京農工大学長
印
反対意見書に係る保有個人情報の開示決定について（通知）（あなた、貴社等）から平成 年 月 日付けで「保有個人情報の開示決定等に係る意見書」の提出がありました保有個人情報については、下記のとおり開示決定しましたので、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２３条第３項の規定に基づき通知します。
記開示請求に係る保有個人情報の名称等開示することとした理由
開示決定をした日

平成

年

月

日

開示を実施する日

平成

年

月

日

※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立大学法人東京農工大学学長に対して異議申立てをすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内
であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に本学を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム
TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp

33

様式第１４号
保有個人情報の開示の実施方法等申出書
平成 年 月 日
国立大学法人東京農工大学長 殿（ふりがな）

氏
名：
住所又は居所：
ＴＥＬ
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２４条第３項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記１「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の文書番号及び日付
文書番号：農工大広第号
日
付：平成 年 月 日

２

求める開示の実施方法

開示請求に係る保有個
人情報の名称等

種類・量

実

施

(1)閲覧

の

方

法

①全部
②一部（

(2)複写したものの交付

）

①全部
②一部（

(3)その他（

）

）

①全部
②一部（

３

４

開示の実施を希望する日
平成年
写しの送付の希望の有無

月日 午前・午後

有：同封する郵便切手等の額
無＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail）***@cc.tuat.ac.jp34

円

様式第１５号
保有個人情報訂正請求書
平成

年

月

日

国立大学法人東京農工大学長 殿（ふりがな）

氏
名：
住所又は居所：
ＴＥＬ
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２８条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の

平成

年

月

日

開示を受けた日
開示決定に基づき開示を受けた開示決定通知書の文書番号：

日付：

保有個人情報開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等

訂正請求の趣旨及び理由

（趣旨）

（理由）

１

訂正請求者

２

請求者本人確認書類□運転免許証□本人□法定代理人□健康保険被保険者証□その他（□外国人登録証明書□住民基本台帳カード）※請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写しを添付してください。
３

本人の状況等（法定代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア

本人の状況

□未成年者（イ

本人の氏名（ふりがな）

年

月

日生）

□成年被後見人

ウ 本人の住所又は居所
４

法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書（詳細は、裏面をご参照ください。
）

35

□その他（

）

様式第１５号「保有個人情報訂正請求書」裏面
１「氏名」「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により訂正決定通知等を行うことになりますので、正確に記入してください。また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載
してください。
なお、法定代理人による訂正請求の場合には、法定代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。
２「訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
下記３の①〜③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載してください。

３「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称を記載してください。なお、独立行政法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。
）に基づき保有個人情報の訂正請求ができるのは、次に掲げるものに限られます。
①開示決定に基づき、開示を受けた保有個人情報（法第２７条第１項第１号）②法第２２条第１項の規定に基づき、本学から行政機関の長に移送され、当該行政機関の長から開示を受けた保有個人情報（法第２７条第１項第２号）③開示決定に係る保有個人情報で、法第２５条第１項の規定に基づき、他の法令の規定により開示を受けたもの（法第２７条第１項第３号）

４「訂正請求の趣旨及び理由」（１）訂正請求の趣旨：どのような訂正を求めるかについて、簡潔に記載してください。
（２）訂正請求の理由：訂正請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載してください。なお、本欄に記載しきれない場合には、本欄を参考に別葉に記載し、本請求書に添付して提出してください。

５

訂正請求の期限について
訂正請求は、法第２７条第３項の規定により、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならな
いことになっています。

６

本人確認書類等（１）窓口来所による訂正請求の場合：本人確認のため、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第１４条に定める運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード等の住所・氏名が記載された書類を提示・提出してください。どのような書類が本人確認書類に該当するか不明な場合や、本人確認書類の提出ができない場合は、事前に下記の＜本件お問合せ先＞にご相談ください。
（２）送付による訂正請求の場合：上記（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し又は外国人登録原票の写し（ただし、開示請求の前３０日以内に作成されたものに限る。
）を提出してください。
なお、住民票の写し又は外国人登録原票の写しは、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。
（３）法定代理人による訂正請求の場合：「本人の状況等」欄は、法定代理人による訂正請求の場合に記載してください。法定代理人が訂正請求する場合は、法定代理人自身に係る上記６（１）の書類又は（２）の書類に併せて、
戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類（訂正請求の前３０日以内に作成されたものに限る。
）を提出してください。なお、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp36

様式第１６号
農工大広第号
平成 年 月 日（訂正請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印
保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）平成 年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第３０条第１項の規定に基づき、下記のとおり訂正することと決定したので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
訂正請求の趣旨
訂正決定をする内容及び理由（訂正内容）（訂正理由）※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立大学法人東京農工大学学長に対して異議申立てをすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内
であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に本学を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp37

様式第１７号
農工大広第号
平成 年 月 日（訂正請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）平成 年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第３０条第２項の規定に基づき、訂正しない旨を決定したので、下記のとおり通知します。
記
訂正請求に係る保有個人
情報の名称等
訂正をしないこととした
理由※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立大学法人東京農工大学学長に対して異議申立てをすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内
であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に本学を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp38

様式第１８号
農工大広第号
平成 年 月 日（訂正請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報訂正決定等の期限の延長について（通知）平成 年 月 日付けで請求のあった保有個人情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第３１条第２項の規定に基づき、下記のとおり訂正決定等の期間を延長することとしましたので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人
情報の名称等
延長後の期間日（訂正決定等期限

平成

年

延長の理由

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp

39

月

日）

様式第１９号
農工大広第号
平成 年 月 日（訂正請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報訂正決定等の期限の特例規定の適用について（通知）平成 年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第３２条の規定に基づき、下記のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
法第３２条の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用する理由

訂正決定等をする期限

平成

年

月

日

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp40

様式第２０号
農工大広第号
平成 年 月 日（独立行政法人等）

殿
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について
平成 年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第３３条第１項の規定に基づき、下記のとおり移送します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求者名等

氏名：
住所又は居所：
連絡先：

法定代理人による開示請求の場合
本人の状況□未成年者（年月日生）□成年被後見人

本人の氏名
本人の住所又は居所
添付資料等・訂正請求書・移送前に行った行為の概要記録
・
・

備

考

（複数の他の行政機関の長、独立行政法人等に移送する場合には、その旨）＜本件連絡先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp41

様式第２１号
農工大広第号
平成 年 月 日（訂正請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について（通知）平成 年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第３３条第１項の規定に基づき、下記のとおり事案を移送したので通知します。
なお、保有個人情報の訂正決定等は、下記の移送先の独立行政法人○○○において行われます。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等移送をした日

平成

年

月

日

移送の理由

移送先の独立行政法（独立行政法人○○○）

人等
（連絡先）
部局課室名：
担当者名：
所在地：
電話番号：
備

考

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp42

様式第２２号
農工大広第号
平成 年 月 日（行政機関の長）殿
国立大学法人東京農工大学長
印
保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について

平成 年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第３４条第１項の規定に基づき、下記のとおり移送します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求者名等

氏名：
住所又は居所：
連絡先：

法定代理人による開示請求の場合
本人の状況□未成年者（年月日生）□成年被後見人

本人の氏名
本人の住所又は居所
添付資料等・訂正請求書・移送前に行った行為の概要記録
・
・

備

考

（複数の他の行政機関の長、独立行政法人等に移送する場合には、その旨）＜本件連絡先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp43

様式第２３号
農工大広第号
平成 年 月 日（訂正請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について（通知）平成 年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第３４条第１項の規定に基づき、下記のとおり事案を移送したので通知します。
なお、保有個人情報の訂正決定等は、下記の移送先の行政機関において行われます。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等移送をした日

平成

年

月

日

移送の理由

移送先の行政機関の（行政機関の長）

長（連絡先）
部局課室名：
担当者名：
所在地：
電話番号：
備

考

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp44

様式第２４号
農工大広第号
平成 年 月 日（保有個人情報提供先）殿
国立大学法人東京農工大学長
印
提供している保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）（保有個人情報提供先）に提供している下記の保有個人情報については、独立行政法人
等の保有する個人情報の保護に関する法律第２９条の規定に基づき訂正を実施しましたので、同法第３５条の規定に基づき通知します。
記
訂正請求に係る保有個人
情報の名称等訂正請求者の氏名等保有（氏名、住所等）

個人情報を特定するための情報訂正請求の趣旨
訂正決定をする内容及び（訂正内容）

理由（訂正理由）＜本件連絡先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp45

様式第２５号
保有個人情報利用停止請求書
平成

年

月

日

国立大学法人東京農工大学長 殿（ふりがな）

氏
名：
住所又は居所：
ＴＥＬ
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第３６条の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の利用の停止を請求します。
記
利用停止請求に係る保有個人情

平成

年

月

日

報の開示を受けた日開示決定に基づき開示を受けた開示決定通知書の文書番号：

日付：

保有個人情報開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等利用停止請求の趣旨及び理由（趣旨）□第１号該当→□利用の停止□第２号該当

→

提供の停止

□消去

（理由）

１

利用停止請求者

２

請求者本人確認書類□運転免許証□本人□法定代理人□健康保険被保険者証□その他（□外国人登録証明書□住民基本台帳カード）※請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写しを添付してください。
３

本人の状況等（法定代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア

本人の状況

□未成年者（年月日生）□成年被後見人（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所
４

法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書（詳細は、裏面をご参照ください。
）

46

□その他（

）

様式第２５号「保有個人情報利用停止請求書」裏面−１
１

「氏名」
、
「住所又は居所」
本人の氏名を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により利用停止決定通知等を行うことになりますので、正確に記入してください。
また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
なお、法定代理人による請求の場合には、法定代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。

２「利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
下記３の①〜③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載してください。

３「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称等を記載してください。なお、独立行政法人
等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。
）により保有個人情報の利用停止請求ができるのは、次に掲げるものです。
①開示決定に基づき、開示を受けた保有個人情報（法第２７条第１項第１号）②法第２２条第１項の規定に基づき、本学から行政機関の長に移送され、当該行政機関の長から開示を受けた保有個人情報（法第２７条第１項第２号）③開示決定に係る保有個人情報で、法第２５条第１項の規定に基づき、他の法令の規定により開示を受けたもの（法第２７条第１項第３号）

４「利用停止請求の趣旨及び理由」（１）利用停止請求の趣旨「利用停止請求の趣旨」は、「第１号該当」、「第２号該当」のいずれか、該当する□にレ点を記入してください。
「第１号該当」：保有個人情報が、利用目的の範囲を超えて保有されている場合（法第３条第２項）、不正な手段で取得された場合（法第５条）、利用目的以外の目的に利用されている場合及び利用目的以外の目的のために利用できる場合であっても、そのことにより本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合（法第９条第１項及び第２項）に選択してください。また、「利用の停止」又は「消去」のいずれかを選択してください。
「第２号該当」：保有個人情報が、利用目的以外の目的で提供されている場合及び利用目的以外の目的のために提供できる場合であっても、そのことにより本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合（法第９条第１項及び第２項）に選択してください。
（２）利用停止請求の理由「利用停止請求の理由」は、利用停止請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載してください。なお、本欄に記載しきれない場合は、本欄を参考に別葉に記載し、本請求書に添付して提出してください。
５

利用停止請求の期限について
利用停止請求は、法第３６条第３項の規定により、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならないことになっています。

47

様式第２５号「保有個人情報利用停止請求書」裏面−２
６

本人確認書類等（１）窓口来所による利用停止請求の場合：本人確認のため、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第１４条に定める運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、
住民基本台帳カード等の住所・氏名が記載された書類を提示・提出してください。どのような書類が本人確認書類に該当するか不明な場合や、本人確認書類の提出ができない場合は、事前に下記の＜本件お問合せ先＞にご相談ください。
（２）送付による利用停止請求の場合：上記（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し又は外国人登録原票の写し（ただし、開示請求の前３０日以内に作成されたものに限る。
）を提出してください。なお、住民票の写し又は外国人登録原票の写しは、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。
（３）法定代理人による利用停止請求の場合：「本人の状況等」欄は、法定代理人による利用停止請求の場合に記載してください。法定代理人が利用停止請求する場合は、法定代理人自身に係る上記６（１）の書類又は（２）の書類に併せて、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類（利用停止請求の前３０日以内に作成されたものに限る。
）を提出してください。なお、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp

48

様式第２６号
農工大広第号
平成 年 月 日（利用停止請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報の利用停止をする旨の決定について（通知）平成 年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、独立行政法人
等の保有する個人情報の保護に関する法律第３９条第１項の規定に基づき、利用停止することに決定したので、下記のとおり通知します。
記
利用停止請求に係る保有個
人情報の名称等
利用停止請求の趣旨（利用停止決定の内容）
利用停止決定をする内容及び理由※（利用停止決定の理由）

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立大学法人東京農工大学学長に対して異議申立てをすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内
であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に本学を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp49

様式第２７号
農工大広第号
平成 年 月 日（利用停止請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）平成 年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、独立行政法人
等の保有する個人情報の保護に関する法律第３９条第２項の規定に基づき、利用停止をしないことに決定したので、下記のとおり通知します。
記

利用停止請求に係る保有個
人情報の名称等

利用停止をしないこととした理由※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立大学法人東京農工大学学長に対して異議申立てをすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内
であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に本学を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者氏名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp50

様式第２８号
農工大広第号
平成 年 月 日（利用停止請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印
保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書

平成 年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報の利用停止については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４０条第２項の規定に基づき、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
利用停止請求のあった保有個人情報の名称等
延長後の期間日（利用停止決定等の期限延長の理由＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp

51

平成

年

月

日）

様式第２９号
農工大広第号
平成 年 月 日（利用停止請求者）

様
国立大学法人東京農工大学長
印

保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用について（通知）平成 年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、独立行政法人
等の保有する個人情報の保護に関する法律第４１条の規定に基づき、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等法第４１条の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用する理由

利用停止決定等をする期限

平成

年

月

日

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp52

様式第３０号
農工大広第号
平成 年 月 日

諮問書

情報公開・個人情報保護審査会 殿

国立大学法人東京農工大学長
印

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（第１８条／第３０条／第３９条）の規定に基づく（開示決定等／訂正決定等／利用停止決定等）について、別紙のとおり異議申立てがあったので、同法第４２条第２項の規定に基づき、諮問します。

53

別紙（開示決定等関係）
１

異議申立てに係る保有個
人情報の名称等

２

異議申立てに係る開示決（１）開示決定等の日付、記号番号

定等（２）開示決定等をした者（開示決定等の種類）□開示決定（３）開示決定等の概要□一部開示決定（該当不開示条項）□不開示決定（該当不開示条項）
３

異議申立ての内容（１）異議申立日（２）異議申立人（３）異議申立ての趣旨

４

諮問の理由

５

参加人等

６

添付書類等

①保有個人情報開示請求書（写）②保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（写）又は保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）（写）③異議申立書（写）④理由説明書⑤開示の実施を行った保有個人情報⑥その他参考資料

７

諮問庁担当チーム、住所、 東京都府中市晴見町３−８−１
電話、担当者名等

国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム
TEL 042-367-@@@@

FAX 042-367-××××

e-mail ***@cc.tuat.ac.jp
担当者 ・・・・・

54

別紙（訂正決定等関係）
１

異議申立てに係る保有個
人情報の名称等

２

異議申立てに係る訂正決（１）訂正決定等の日付、記号番号

定等（２）訂正決定等をした者（訂正決定等の種類）□訂正決定（３）訂正決定等の概要□不訂正決定３

異議申立ての内容（１）異議申立日（２）異議申立人（３）異議申立ての趣旨

４

諮問の理由

５

参加人等

６

添付書類等

①保有個人情報訂正請求書（写）②保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）（写）又は保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）（写）③異議申立書（写）④理由説明書⑤その他参考資料

７

諮問庁担当チーム、住所、 東京都府中市晴見町３−８−１
電話、担当者名等

国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム
TEL 042-367-@@@@

FAX 042-367-××××

e-mail ***@cc.tuat.ac.jp
担当者 ・・・・・

55

別紙（利用停止決定等関係）
１

異議申立てに係る保有個
人情報の名称等

２

異議申立てに係る利用停（１）利用停止決定等の日付、記号番号

止決定等（２）利用停止決定等をした者（利用停止決定等の種類）□利用停止決定（３）利用停止決定等の概要□不利用停止決定
３

異議申立ての内容（１）異議申立日（２）異議申立人（３）異議申立ての趣旨

４

諮問の理由

５

参加人等

６

添付書類等

①保有個人情報利用停止請求書（写）②保有個人情報の利用停止をする旨の決定について（通知）（写）又は保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）（写）③異議申立書（写）④理由説明書⑤その他参考資料

７

諮問庁担当チーム、住所、 東京都府中市晴見町３−８−１
電話、担当者名等

国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム
TEL 042-367-@@@@

FAX 042-367-××××

e-mail ***@cc.tuat.ac.jp
担当者 ・・・・・

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様式第３１号
情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
農工大広第号
平成 年 月 日（異議申立人及び参加人）（開示、訂正、利用停止等請求者） 様（反対意見を提出した第三者）
国立大学法人東京農工大学長
印
平成 年 月 日付けの本学に対する異議申立てについて、下記のとおり情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法
律第４３条の規定に基づき通知します。
記
異議申立てに係る保有個人情報の名称等
異議申立てに係る開示決定等
異議申立ての内容（１）異議申立日（２）異議申立ての趣旨

諮問日・諮問番号

平成

年

月

日

・

第

号

注１ 「異議申立てに係る開示決定等」の欄については、開示決定等の日付・記号番号、掲示決定等した者、開示決定等の種類（開示決定等、不開示決定等）を記載する。
２「諮問日・諮問番号」に欄は、情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。

＜本件お問合せ先＞
東京都府中市晴見町３−８−１
国立大学法人東京農工大学広報・社会貢献チーム（担当者名）TEL 042-367-@@@@
FAX

042-367-××××

e-mail***@cc.tuat.ac.jp

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