研究課題：「生活時間様式によるケアアセスメントとモニタリング技法の開発」
代表研究者： 小林良二（東京都立大学教授）

１. 研究の意義と目的
この研究は、ケアマネジメント担当者が、研究代表者を中心とするグループが開発してきた「生活時間様式」を用いて、要介護者や介護者の在宅生活の状況とケアニーズとを総合的に把握し、より適切なサービス計画を作成したり、モニタリングの際の評価に役立てることができるようにすることを目的としている。
この研究にあたっては、一連の様式の記入の際に必要となる事項に関するマニュアルを作成するとともに、収集したデータについての解釈枠組を準備し、それによって、この様式を利用するケアマネジャーなどが、一定水準の解釈ができるようになることをめざしている。
このような作業の過程を通じて、本研究では、要介護者本人と家族介護の生活時間と介護時間を全体的に把握することによって、ニーズのより適切な把握と、これに基づくサービス計画の立案、モニタリングなどのケアマネジメントのより適切な実施に資することを課題とした。
２. 研究の経過(1) 平成 14 年度
初年度の研究では、研究代表者と記録整理とケース作成を担当する東京都立大学チームの 4 人のメンバー(以下「都立大チーム」とする)が、実践的研究を依頼した４つの現場チーム（石川県「金沢チーム」、東京都「大山チーム」、東京都「調布チーム」、東京都「世田谷チーム」）を訪問し、それぞれのチームでこの実践的研究・調査に参加することを表明した
ケアマネジャーに集まってもらい、これまで都立大チームが取り組んできた「生活時間様式によるアセスメント」の意義と成果、今回の研究目的などを説明し、これに対する質疑応答を行なったうえで、実践調査への参加を求めた。
その結果、金沢チームでは３回の研究会で９事例、大山チームでは４回の研究会で５事例、調布チームでは 5 回の研究会で 9 事例、世田谷チームでは 3 回の研究会で９事例、合計して 32 事例についての事例検討会を開催し、それぞれについて平均 2 時間程度のケース検討を行ない、様式の記入方法や解釈枠組などに関する包括的な実践的研究を行うことができた。
(2) 平成 15 年度
第２年度の研究では、前年度に収集したデータを、様式２：週間生活時間表、様式 3：ア
セスメント要約表、および様式 4：アセスメント考察のそれぞれについて整理し、電子ベースのデータを作成するとともに、都立大チームにおいてこれらのデータに関する「解釈」を行う検討会を開催し、その結果について個別の「ケース報告書」を作成した。

その後、これらの資料を４つのチームの参加者にフィードバックして意見を求める検討会を開催し、調査の方法や解釈の妥当性などについての議論を行うとともに、「ケース報告書」のチェックを依頼し、最終的な報告書の形にした。またその際、解釈を助ける方法の 1つとして「色塗り」方式を提案し、参加者の見解を求めた。
これらの作業の結果、さまざまな記入様式とそれに関するマニュアルの改善がはかられたこと、ケース記録の整理方法の工夫、様式３と様式４を用いた調査結果の解釈の方式についての理解などの成果が得られた。
３．主要な研究成果
ここでは、今回の研究で得られた成果のうち、注目すべき点について報告する。
(1) 本様式使用の意義
それぞれの現場チームとの検討会においては、当初の期待通り、介護時間と生活時間を要介護者本人と介護者、および、副介護者･介護サービスのそれぞれについて、同一の表に記入するという様式の利用により、それまで見えていなかった介護状態や生活状態、介護者や本人の考え方がより深く理解できるようになったこと、これに基づいてケアプランを再検討する視点が明確になったとの感想が表明された。
(2) 様式 3、4 を用いた解釈方式についての意見検討会での意見交換を通じて、これまで使用していた生活時間様式のうち、概要報告を行なうアセスメント要約表（様式３）と、アセスメントのための分析を行なうアセスメント考察表（様式 4）についての解釈方式を統一することにより、研究参加者は、データ作成と分析方法について、より標準化されたケース理解の方法を身につけることができたと考えられる。参加者からは、これによって事例の分析や解釈がしやすくなったとの感想が聞かれた。
(3) 生活時間に関する考察の進展
本研究で使用した生活時間様式においては、生活時間と生活行動を、一次時間、二次時間、三次時間に分類し、その観点からの解釈を行っている。その結果、さまざまな生活時間に関する理解が深まるとともに、一次時間、二次時間、三次時間という分類が、介護者についてはかなり有効に適用することができるとしても、要介護者本人には必ずしも適切なものではないのではないかという意見が出され、これに関する議論を深めることができた。
(4) 解釈図式の検討
上記(2)に関連して、本研究では、特に様式４による事例解釈の方式を標準化することをめざした。１つの方法として、要介護者と介護者の「生活時間の重なり」「サービスの利用意向」、「生活の主導権の所在」という３つの視点によって解釈するという方法を提案し、研究参加者にはこれに沿った報告を求めた。研究参加者は、こうした方式を用いて解釈を提示し、これについて他の参加者からの意見をうることで、これまで気付かなかったことを理解することができたという感想が出された。

(5) 解釈枠組の理論的検討
また、これらの解釈を助ける理論的研究として、以上の３つの視点（変数）を組み合わせた８つのタイプを作り、それぞれのタイプについて、「介護者と要介護者との関係の特質」「介護状況の予測」「対応のポイント」それぞれについての事柄を整理し、解釈に役立たせることとした。
(6) 退院計画への適用
上記の解釈方式は、比較的安定したケースにおける介護状況の理解に役立つものであるが、本研究では、病院からの退院ケースの報告をいくつか得ることができ、生活時間様式が、退院計画の作成にも極めて有効であることが明らかになった。すなわち、この様式を退院計画の際に作成することにより、退院後の在宅介護に必要なサービスの提案と、家族介護力の評価をするうえで、極めて重要な手掛かりがえられるという感想が得られた。
(7) サービス利用者・介護者の「考え」とケアマネジャーの「観点」の交差
４つの現場における研究会において共通する感想として、この生活時間様式を用いることによって、ケアマネジャーがサービスの利用者・介護者の日頃の言動の意味をより深く理解できるようになったということがあげられる。すなわち、サービス利用者や介護者のちょっとした発言、あるいは、希望という形で表現される事柄が、生活時間という「客観的」な裏づけを得ることによって、その意味をより明確に把握することができるということである。このことからわかるように、ケアマネジャーは、利用者や介護者の「発言」を、生活時間という視点から考えることにより、生活の全体性に即して考えることができるようになる。こうした観点から、このツールのもつ意義をより深める必要があることが明確になった。
４．実践的研究方法の特徴
次に、今回の研究における方法上の特徴についてふれておく。
(1) 生活時間様式の読み方記入された「生活時間表」（様式１、２）の「読み方」について、次のような方法が提起された。すなわち、生活時間表を「日内」生活時間表と「週間」生活時間表に区別し、生活時間の観点から見て、1 週間がいくつの生活パターンに分けられるかを見た上で、それぞれについて利用者と介護者の生活時間の交錯を中心に報告することが求められた。
(2)「色塗り」による解釈：介護者
今回の研究では、生活時間の解釈を行ううえでの重要な方法として、「色塗り」法が試みられた。これは、生活行動を大雑把に次の６つの領域に分けて「色塗り」を行うことにより、生活全体の特徴を生活時間の観点から把握するという方法である。また、「枠付け」を行うことによって、「見守り」のような拘束時間がどうなっているかについての見解が求められた。
 黄色：家事 橙色：介護 紫色：仕事 緑色：サービス利用 青色：自由時間
 網掛：睡眠 太枠：介護者の時間への拘束性(3)「色塗り」による解釈：要介護者
こうした解釈方法は、要介護者本人の場合には必ずしも当てはまらない。例えば、「テレビ」の時間が多いが、これは、「自由時間」と言えるかというと必ずしもそうとはいえず、「テレビをつけている」だけという可能性もある。言い換えれば、要介護者にとっての「自由時間」とは何を意味するかを考える必要がある。
(4) 様式 4 の使用方法
様式２と３は、サービス利用者あるいは介護者についての「客観的」なデータであり、様式 4 は「主観的」データである。ケアマネジャーは、この両方のデータに基づいて自分の「解釈」を提示することが求められるが、こうした方法によって、ケアマネジャー利用者の状況を「立体的に」説明できることになる。
(5) Evidence Based Care-management（EBC）
ケアプランの作成やモニタリングに際しては、サービス利用者や介護者の発言や要望の「根拠」を明確化することが求められる。例えばケース検討会を行う場合、ケアマネジャーは、ある方針が、利用者や介護者の生活全体を踏まえ、どのような根拠に基づいて決定されたのかを明確にする必要があるが、そのような場合に、この生活時間様式が有効なツールになることが確認された。
５．まとめ
今回の研究においては、全体を１つの研究機関と４つの現場チームと協働という形をとり、具体的な過程としては、調査の依頼の説明→調査の実施→調査結果についての検討会の開催→収集したデータの整理と解釈→結果の現場チームへのフィードバック→解釈のまとめというように、かなり丁寧な現場との交流を行ってきた。
このような方法を採用したため、研究にはかなりの時間と労力を要したが、その成果は極めて大きく、研究チームと現場チームの双方が多くの成果をうることができたと考えられる。
特に、生活時間様式を用いた調査に参加してくれた現場チームのメンバーの多くが、この調査方法が、これまで気付かなかった多くの発見をもたらしてくれたという感想を述べただけでなく、研究チームと現場チームによる集中的な検討会への参加が極めて有意義であったと話してくれた。これは、今回の研究が、通例のスケジュール調査のように、一方的な情報の収集ではなく、現場とのコラボレーションによる「実践的研究」を目ざしたからであると考えられる。
多忙な業務の間をぬって、本研究に参加してくださった皆さんにこころから感謝したい。