旅客営業規則
高松琴平電気鉄道株式会社
第１編 総則（この規則の目的）
第１条 この規則は高松琴平電気鉄道株式会社（以下「当社」という。）の旅客の運送及び、これに付帯する携帯品の一時預り等の事業（以下「旅客運送等」という。）について合理的な取扱方を定め、もって利用者の便利と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 当社が経営する鉄道による旅客の運送等については、別に定める場合を除いて、この規則を適用する。
（用語の意味）第３条 この規則におけるおもな用語の意義は次のとおりとする。
（１） 「当社」とは、当社の経営する鉄道をいう（２） 「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場及び停留場をいう（３） 「列車」とは、旅客の運送を行う電車をいう（４） 「キロ」又は「キロ程」とは、営業キロ程をいう（５） 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において乗車券の改札を受けて、入場することをいう。ただし、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車することをいう（６） 「危険品」とは別表第２号に掲げる物品をいう（７） 「IruCa」とは、ストアードフェアカード（SF カード）の機能のみを持つ IC カード乗車券をいう（８） 「IruCa 定期券」とは、券面に定期乗車券の表記を行ったものであって、定期乗車券とスト
アードフェアカードの機能を持つＩＣカード乗車券をいう（消費税等課税の運賃・料金）
第 4 条 この規則に規定する運賃・料金については、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の定めによる消費税相当額及び地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の定めによる地方消費税相当額を含んだ額とする。
（運賃・料金前払いの原則）
第５条 旅客の運送等の契約の申込を行おうとする場合、旅客等は、現金をもって、所定の運賃・料金を提供するものとする。ただし、当社において特に認めた場合は、後払いとすることができる。
２ 旅客等は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める運賃・料金を当該各号に定める証券等によって支払う（乗車券類その他の証票との引換えを含む。）ことができる。
（１） 旅客運賃・料金については、IruCa・IruCa 定期券の SF・他社が発行した IC カードの SF（２） 当社が別に定める旅客運賃・料金については当社において特に認めた小切手・定額小為替証書・普通為替証書又は郵便振替払出証書（契約の成立時期及び適用規定）
第６条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客等が所定の運賃・料金を支払い、乗車券等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２ 前項の規定によって契約の成立した時以後における取扱いは、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとする。
（旅客の輸送等の制限又は停止）第７条 旅客の輸送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に揚げる制限又1

は停止をすることがある。
（１） 乗車券の発売駅、発売枚数、発売時間、発売方法の制限又は発売の停止（２） 乗車区間、乗車経路、乗車方法又は乗車する列車の制限（３） 手回り品の長さ、容積、重量、個数、品目、持込区間又は持込の列車の制限（４） 一時預り品の長さ、容積、重量、個数、品目、取扱時間の制限又は取扱いの停止
２ 前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
（運行不能の場合の取扱方）
第８条 列車の運行が不能になったときは、その不通区間内着となる旅客又はこれを通過しなければならない旅客の取扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に揚げる条件を承諾するときは、その不通区間内着又は通過となる乗車券を発売することがある。
（１） 不通区間については、任意に旅行する。
（２） 不通区間に対する旅客運賃の払戻しの請求をしない。
２ 列車の運行が不能となったときであっても、当社において、他の運輸機関の利用又はその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして旅客の取扱いをする。
（キロ程の端数計算方）
第９条 キロ程を用いて運賃・料金を計算する場合の１キロメートル未満の端数は、１キロメートルに切り上げる。
（期間の計算方）
第１０条 日をもって期間の計算をする場合は、その初日は、時間の長短にかかわらず、１日として計算する。一時預り品の引渡しの日についてもまた同じ。
（乗車券に対する証明）
第１１条 当社において乗車券及び旅客運送等の契約に関する証票に証明を行う場合は、当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押す。
（旅客等の提示又は提出する書類）
第１２条 旅客の運送等の契約に関して、旅客等が当社に提示又は提出する書類は、インク又はボールペンをもって記載し、かつ、特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。この場合、発行日付等にあっては、元号で表示されているものであっても西暦で記載することができる。
２ 旅客等は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正したときは、その訂正箇所に、相当の証印を押すものとする。

第２編 旅客営業
第１章 通則（乗車券の購入及び所持）第１３条 列車に乗車する旅客は、その乗車する列車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなけ
ればならない。
２ 前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅から乗車する旅客又は係員の承諾を得て乗車券を購入しないで乗車した旅客は、列車に乗車後において、直ちに相当の乗車券を購入するものとする。

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（駅員無配置駅の旅客の取扱方）
第１４条 駅員無配置駅から乗車する旅客の取扱いは、列車の乗務員が行う。
（営業キロ）
第１５条 旅客運賃・料金の計算、その他旅客運送の条件をキロメートルをもって定める場合は、別に定める場合を除き営業キロによる。
第２章 乗車券類の発売
第１節 通則（乗車券類の種類）
第１６条 乗車券類の種類は、次のとおりとする。
（１）普通乗車券 片道乗車券
往復乗車券（２）定期乗車券

通勤 IruCa 定期券
通学 IruCa 定期券（３）IruCa

フリーIruCa（普通 ICSF カード）スクール IruCa （学生用 ICSF カード）
シニア IruCa （高齢者用 ICSF カード）グリーン IruCa （障害者用 ICSF カード）キッズ IruCa（小児用 ICSF カード）ゴールド IruCa （高松市または綾川町在住満 70 歳以上限定 ICSF カード）

（４）団体乗車券（５）貸切乗車券（乗車券類の発売箇所及び発売方法）
第１７条 乗車券類は、別に定める場合を除いて、駅及び車内において係員又は乗車券自動券売機（以下「自動券売機」という。）により発売する。
２ 旅客が乗車券類を所持しないで駅員無配置駅から乗車したときは、前項の規定にかかわらず、
当該列車内において発売する。
３ 乗車券類は前項第１項及び第２項に規定するほか、当社が臨時に設置した乗車券臨時発売所
において発売することがある。
（注）第１項の別に定める場合とは、当社が乗車券類の発売を委託したものが営む委託販売所において乗車券類を販売する場合等をいう。
（乗車券類の発売範囲）
第１８条 乗車券類は発売駅（当社が発売を委託したものが営む委託販売所にあっては、その所属する駅。）から有効なものに限って発売する。ただし、定期乗車券・IruCa・団体乗車券・貸切乗車券を発売する場合を除く。
（乗車券類の発売日）
第１９条 乗車券類は次の各号に定める場合を除き、発売当日から有効開始となるものを発売する。
（１） 定期乗車券は、有効開始日の１４日前から発売する。
（２） 定期乗車券を一括して発売する場合は、有効開始日の１４日前から発売する。
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（３） 団体乗車券は運送引受後であって旅客の始発駅出発日の１４日前から発売する。
（４） その他乗車券類の発売を委託した箇所において前各項の規定にかかわらず乗車券類を別に定める発売日から発売することがある。
（乗車券類の発売時間及び発売区間）
第２０条 駅において発売する乗車券類の発売時間及び発売区間については、次の各号に定めるところによる。
（１） 発売時間については、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。
（２） 前号の規定にかかわらず、乗車券の種類別の発売時間については、別に定めることがある。
（３） 発売区間においては、前各号に規定する発売時間内において、旅客の希望する区間の乗車券を発売する。ただし、普通乗車券の発売区間については、別に定めることがある。
（乗車券類の購入申込書）
第２１条 購入申込書が必要と認められる乗車券類を発売する場合は、駅に設備する購入申込書に必要事項の記入を求めることがある。
（払戻し等について特約をした乗車券類の発売）
第２２条 当社が業務上特に必要と認めた場合は、旅客運賃・料金の払戻し・乗車変更の取扱について、特別の約束をして乗車券を発売することがある。
（旅客運賃割引証及び証明書発行の監査）第２３条 当社は必要に応じて旅客運賃割引証及び通学証明書の出納又は発行の適否、使用資格者以外に対する発行の有無、その他正規に反する取扱いの有無等について、監査することができる。
（割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い）
第２４条 旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証又は通学定期乗車券
若しくは通学証明書を、使用資格者が不正使用し、又は使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
２ 前項の規定による発売の停止は、その使用資格者の属する学校又は施設の責任者に対し、期限を付して通告するものとする。
（臨時割引乗車券の発売）
第２５条 当社が必要と認めた場合は、臨時に特別の運送条件を定めて、割引の普通乗車券を発売することがある。この場合、旅客が特定される場合を除いて発売駅・発売区間・発売期間・発売条件等その都度関係各所に掲示する。
（割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合）
第２６条 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
（１） 記載事項が不明となったものを使用したとき。
（２） 表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき。
（３） 有効期間を経過したものを使用したとき。
（４） 有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき。
（５） 記名人以外の者が使用したとき。
２ 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、使用することができない。
（１） 発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの及び発行者又は使用者が必4

要な箇所に押印していないもの。
（２） 記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。
第２節 普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第２７条 旅客が、列車等に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより、片道乗車券又は往復乗車券を発売する。
（１） 片道乗車券
連続した区間を片道１回乗車（以下「片道乗車」という。）する場合に発売する。ただし、その経路が折返しとなる場合を除く。
（２） 往復乗車券
往路又は復路とも片道乗車券を発売できる区間であって、往路と復路の区間及び経路が同じ区間を往復１回乗車（以下「往復乗車」という。）する場合に発売する（被救護者割引普通乗車券の発売）
第２８条 当社の指定する救護施設（以下「指定救護施設」という。）に保護され、又は救護されるもの（以下「被救護者」という。）が旅行する場合で、第２９条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証１枚について１人１回限り、片道又は往復の割引普通乗車券を発売する。
２ 被救護者が老幼・虚弱若しくは障害のため又は逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者と、その付添人とが同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人について付添人１人を限って、前項の規定を準用する。
３ 前項の規定によって付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道乗車券を購入するときであっても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。
（被救護者割引証）
第２９条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、その保護又は救護を受ける施設の代表者から割引証の番号・指定番号・乗車区間・乗車券の種類・旅行証明書番
号・被救護者の氏名及び年齢・付添人を必要とするときは、付添人の氏名及び年齢・発行年月日・施設の所在地・名称並びにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。
２ 被救護者旅客運賃割引証の様式は、別に定める。
３ 被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から 1 ヶ月間とする。

第 3 節 定期乗車券の発売（定期乗車券の発売等）
第３０条 定期乗車券は IruCa 定期券とし、その発売及び取扱いは当社が別に定めた IC カード乗車券取扱約款第 35 条から第 47 条の規定を準用する。
（定期乗車券発行申込書）
第３１条 定期乗車券を購入する場合は、IruCa 乗車券購入申込書に必要事項を記入して、提出するものとする。
２ IruCa 乗車券購入申込書の様式は別に定める。
（定期乗車券の一括発売）
5第３２条 事業所又は学校等で一括して定期乗車券発行の申込みを行う場合は、定期乗車券一括発行申込書に種類・乗車区間・経由・有効開始日及び期間・氏名・生年月日・発行申込者等を記入し提出するものとする。
２ 通学定期乗車券にあっては、前項の記入事項のほか、学年等を記入し指定学校代表者の印を押すものとする。
（通勤定期乗車券の発売）
第３３条 旅客が IruCa 乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、1 ヶ月、3 ヶ月又は 6 ヶ月有効の通勤定期乗車券を発売する。
（通学定期乗車券の発売）
第３４条 次の各号の１に該当する学校（以下「指定学校」という。）の学生・生徒・児童又は幼児が、通学のため常時、区間、経路を同じくして乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したときは、旅客の居住地最寄り駅と在籍する指定学校最寄り駅との相互間について、通学定期乗車券を発売する。
（１） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条の規定による小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・大学・高等専門学校・特別支援学校及び幼稚園。ただし、通信による教育を行う学校の通信教育部にあっては、当社の指定を受けた学校に限る。
（２） 前号以外の国公立以外の学校であって、当社の指定したもの。
（３） 学校教育法第１２４条の規定によって設立した専修学校・高等専修学校・専門学校であって当社の指定したもの。
（４） 学校教育法第１３４条の規定によって設立した各種学校であって、当社の指定したもの。
（５） その他、当社が特に指定したもの。
２ 通学証明書は IruCa 乗車券購入申込書と兼用する。
３ 本条第 1 項第 1 号に該当する学校の生徒は、前項の通学証明書の提出を学校の代表者が発行した身分証明書又は学生証の呈示をもって代えることができる。
４ 通学証明書の有効期間は、発行の日から 1 ヶ月間とする。
５ 本条第１項第２号及び第３号並びに第４号に該当する学校は別に定めるとおりとし、本条第３号及び第４号に該当する学校に在籍する学生・生徒に対しては、第７１条の定めにかかわらず 1 ヵ月
定期乗車券に限り発売するものとする。
６ 指定学校の学生・生徒若しくは児童が、実習のため実習場等まで乗車する場合で、当社が必要と認めるときは指定学校の代表者等の証明がある場合に限り、当該区間の通学定期乗車券を発売することができる。
第 4 節 IruCa の発売（IruCa の発売等）
第３５条 IruCa の発売及び取扱いは当社が別に定めた IC カード乗車券取扱約款第１９条から第３４条の規定を準用する。
第５節 団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第３６条 一団となった旅客の全員が、利用施設・発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号の１に該当し、かつ、当社が団体として運送の引受をしたものに対しては、団体乗車券を発売する。
（１） 学生団体
ア 次の１に該当する学校等の学生等が、25 人以上とその付添人、当該学校等の教職員（嘱託し6ている医師及び看護婦を含む。以下同じ。）又はこれと同行する旅行業者とによって構成された団体で当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和２９年法律第１４３号）
第２条に規定するへき地学校で、市町村教育委員会が証明したものの生徒または児童の場合は、その人員が２５人未満のときであっても、その取扱いをする。
（イ） 指定学校の学生・生徒・児童又は幼児（ロ） 児童福祉法第３９条に規定する保育所の児童（ハ） 社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）に基づき開設した動労青年学校で都道府県教育委員会が証明したものの生徒（ニ） 青年学級振興法（昭和２８年法律第２１１号）第２条に規定する青年学級のうち、文部省の指示により都道府県教育委員会が証明したものの生徒。
イ 前号の付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客が次の各号の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とする。
（イ） 幼稚園の幼児・保育所の幼児又は小学校３年生以下の児童であるとき。
（ロ） 身体障害者・知的障害者等または虚弱のため、当社において付添を必要と認めるとき。
（２） 普通団体
前号以外の旅客によって構成された 25 人以上の団体で、責任ある代表者が引率するもの。
２ 前項に規定するほか、別に定めるところにより、旅行目的、旅客の資格その他特別の運送条件を定めた団体旅客に対して特殊取扱を行い、団体乗車券を発売することがある。
（団体乗車申込書の提出）
第３７条 前条に規定する団体乗車券を購入しようとする旅客は、団体乗車申込書に必要事項を記入して提出するものとする。
２ 団体乗車申込書の様式は別に定める。
（団体取扱条件の指定）第３８条 団体旅客の乗車方法その他の取扱条件は、その都度定める。
（団体旅客運送申込人員等の変更）
第３９条 団体旅客の運送引受後、旅客の都合による申込人員その他取扱条件の変更は、当社において運輸上支障がないと認められる場合に限り、これを行う。
（責任人員）
第４０条 団体旅客の運送引受の際、当社が必要と認めた場合は、責任人員を定め、実際乗車人員がこれに満たないときであっても、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件として運送の引受を行う。
第６節 貸切乗車券の発売（貸切乗車券の発売）
第４１条 貸切乗車券は、客車を貸し切る旅客で、あらかじめ、その人員・行程・その他輸送計画に必要な事項を申し出て、当社が運送の引受をしたものに対して発売する。
（貸切旅客運送の申込）
第４２条 前条の規定により貸切乗車券を購入しようとする者はあらかじめ、その人員、行程その他
輸送計画に必要な事項を記載した貸切旅客運送申込書を提出して貸切旅客運送の申込を行うものとする。
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（貸切旅客運送の予約）
第４３条 旅客から前条の規定による貸切旅客運送の申込をうけた場合で、当社において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引受をする。
第３章 旅客運賃・料金
第１節 通則（旅客運賃・料金の制度）
第４４条 旅客運賃・料金は、対キロ区間制によって定める。
（旅客運賃・料金の計算上の経路等）
第４５条 旅客運賃・料金は、旅客の実際乗車する経路及び発着の順序によって計算する。
（旅客運賃・料金の打切り計算）第４６条 旅客が発着区間の全部又は一部を復乗する場合における旅客運賃・料金は復乗開始
駅において打切り、各別にこれを計算する。
（旅客の区分及び旅客運賃・料金の収受方）
第４７条 旅客運賃・料金は次に揚げる年齢別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、その旅客運賃・料金を収受する。
大 人
１２歳以上の者
小 児
６歳以上１２歳未満の者
幼 児
１歳以上 6 歳未満の者
乳 児
1 歳未満の者
２ 前項の規定による幼児又は乳児であっても、次の各号の１に該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃・料金を収受する。
（１） 幼児が幼児だけで旅行するとき。
（２） 幼児が、乗車券を所持する 6 歳以上の旅客（団体旅客を除く。）に２人を超えて随伴されて旅行するとき。ただし、２人を超えた者だけ小児とみなす。
（３） 幼児が、団体旅客として旅行するとき又は団体旅客に随伴されて旅行するとき。
３ 前２項以外の場合、幼児及び乳児に対しては、旅客運賃・料金は収受しない。
（小児の旅客運賃・料金）
第４８条 小児の片道普通旅客運賃又は定期旅客運賃は、大人の片道普通旅客運賃又は定期旅
客運賃をそれぞれ折半して、その 10 円未満のは数を 10 円単位に切り上げて計算（以下このは数の計算方法を「は数計算」という。）した額とする。
（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第４９条 旅客は、旅客運賃について２以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券について、重複して旅客運賃割引を請求することができない。ただし、当社が特別に認めた場
合はこの限りではない。
第２節 普通旅客運賃（片道普通旅客運賃）
第５０条 片道普通旅客運賃は別に定める。
（割引の片道普通旅客運賃）8

第５１条 割引の大人片道普通旅客運賃は大人片道普通旅客運賃から割引額を差し引き、割引の小児旅客運賃は、小児片道普通旅客運賃から割引額を差し引いて、それぞれは数計算した額とする。
（往復乗車する場合の普通旅客運賃）
第５２条 往復乗車する場合の普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を２倍した額とする。
２ 往復乗車する場合の割引の普通旅客運賃は、割引の片道普通旅客運賃を２倍した額とする。
（被救護者割引）第５３条 第２８条の規定により被救護者又は、その付添人に対して割引普通乗車券を発売する場
合は、その区間について普通旅客運賃の５割を割引する。
（臨時割引普通乗車券の割引率）
第５４条 第２５条の規定により割引の普通乗車券を発売する場合の普通旅客運賃の割引率は、その都度定める。
第３節 定期旅客運賃（定期旅客運賃）
第５５条 定期旅客運賃は別に定める。
第４節 団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第５６条 第３６条の規定により、団体乗車券を発売する場合は、次の各号によって普通旅客運賃の割引を行う。
（１）学生団体
団体構成人員
割引率

２５人以上

１００人以上３００人以上

中学生

３割

４割

５割

その他の学生

２割

３割

４割

へき地教育振興法に規定するへき地学校の生徒、児童によって構成する学生団体で、市町村教育委員会の証明書を提出した場合は、25 人未満の団体であっても中学生団体は 3 割、その他の学生は 2 割の割引率を適用する。
（２）普通団体
団体構成人員

２５人以上

１００人以上３００人以上

割引率

１割

２割

３割

（３）特殊団体に対する割引率は、その都度定める。
（団体旅客の無賃扱人員）
第５７条 団体旅客に対しては団体旅客人員２５人以上１００人未満のものは内１人、１００人以上のものは５０人まで増すごとに１人を無賃扱とする。
２ 前項の無賃扱をする人員は、その団体の構成人員に含め、前条に規定する割引率をその団体に適用する。

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（団体旅客運賃の計算方）
第５８条 団体旅客運賃は、大人・小児各別に片道・回遊又は往復の全行程に対する１人当り大人
若しくは小児旅客普通運賃から割引額を差し引いて、計算上生じた 1 円単位の端数は 10 円単位に四捨五入し、団体旅客運賃の収受人員を乗じた額を合計したものとする。
（実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃・料金）
第５９条 団体旅客の実際乗車人員（無賃扱人員を含む。）が責任人員に満たない場合は、実際乗車人員と責任人員に対する不足人員とによって団体が構成されているものとして、団体旅客運
賃・料金を収受する。
第５節 貸切旅客運賃（貸切旅客運賃）
第６０条 第４１条の規定によって客車を貸切とする場合は、その客車の定員に相当する大人普通
旅客運賃を収受する。
（貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃）
第６１条 貸切旅客の実際乗車人員が、旅客運賃収受定員を超過する場合は、実際乗車人員に相当する大人普通旅客運賃を収受する。
（貸切旅客運賃の最低額）
第６２条 貸切旅客運賃の最低額は、その全貸切区間の旅客運賃が１５粁区間分に満たないときであっても、１５粁区間分の旅客運賃にその車両の定員（貸切旅客が旅客運賃収受定員を超過する場合は、実際乗車人員）を乗じた額とする。
（貸切旅客運賃の予納）第６３条 当社が必要と認めるときは貸切旅客の申込者からその貸切運賃の１割以内の額を予納金として収受することがある。
第４章 乗車券類の効力
第１節 通則（乗車券類の使用条件）
第６４条 乗車券類は、乗車人員を記載したものを除き、1 枚または１券片をもって、１人が１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。ただし、定期乗車券については、その使用回数を制限しない。
２ 乗車券類は、乗車以外の目的で乗降場に出入する場合には使用することができない。
（乗車券類の効力の特例）
第６５条 乗車券類は、次の各号に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、使用することができる。
（１） 大人用の乗車券類を小児が使用して乗車する場合。
（２） 乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合。
（券面表示事項が不明の乗車券類）
第６６条 乗車券類は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
２ 前項の規定により使用できない乗車券類を所持する旅客は、これを駅に差し出して書替えを請求することができる。
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（不乗区間に対する取扱方）
第６７条 旅客は第６５条第２号の規定により乗車券類の券面に表示された発着区間の途中駅から旅行を開始し、又は同区間内の途中下車ができる駅で途中下車をした後に前途の駅から乗車した
場合の不乗区間については、乗車の請求をすることができない。
（小児用乗車券類の効力の特例）
第６８条 小児用の乗車券類は、その有効期間中に使用旅客の年令が 12 歳に達した場合であっても、第４７条の規定にかかわらずこれを使用することができる。
（有効期間の起算日）
第６９条 乗車券類の有効期間は、有効開始日を特に指定して発売した場合を除き、当該乗車券類を発行した当日から起算する。
（乗車券類不正使用未遂の場合の取扱方）
第７０条 旅客が、当該乗車について効力のない乗車券類を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合はこの限りでない。
第２節 乗車券の効力（有効期間）
第７１条 乗車券の有効期間は、別に定める場合のほか、次の各号による。
（１） 普通乗車券
イ 片道乗車券
１日とする。
ロ 往復乗車券
２日とする。
（２） 定期乗車券
1 ヶ月・３ヶ月又は６ヶ月とする。
（３） 団体乗車券
その都度定める。
（４） 貸切乗車券
その都度定める。
（途中下車）
第７２条 旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着区間内の着駅以外の当社が定めた次の各駅に限り、下車して出場した後、再び列車に乗車し旅行することができる。
琴平線

片原町、瓦町、栗林公園、三条、太田、仏生山、一宮、岡本、滝宮、岡田

長尾線

花園、木太東口、高田、平木、学園通り

志度線

今橋、潟元、琴電屋島、八栗、大町

ただし、次の各号に定められた駅では途中下車はできない。
（１） 旅客運賃が同額のため２駅以上を共通の着駅とした乗車券については、最終着駅以外の駅（２） 当社が運送の条件として特に途中下車駅を指定した場合はその指定した以外の駅（改氏名の場合の定期乗車券の書替）
第７３条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを定期乗車券取扱駅に差し出して、その氏名の書替えを請求しなければならない。
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（乗車券が前途無効となる場合）
第７４条 乗車券（往復乗車券については、その使用する券片）は、次の各号の１に該当する場合
は、その後の乗車については無効として回収する。
（１） 旅客が、途中下車できない駅に下車したとき。
（２） 旅客が第１３４条第１項又は、第１３５条若しくは１３６条の取扱いを受けたとき。
（３） 鉄道営業法（明治３３年法律第６５条）第４２条の規定によって、車外に退去させられたとき。
（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第７５条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号の１に該当する場合、その全券片を無効として回収する。
（１） 旅客運賃割引証と引換に購入した割引の乗車券を、割引証の記名人以外の者が使用したとき。
（２） 券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
（３） 第２６条第１項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
（４） 資格等を偽って発行された各種割引証又は証明書で購入した乗車券を使用したとき。
（５） 券面表示事項または電子媒体に書き込まれた情報等を改変して使用したとき。
（６） 区間の連続していない２枚以上の乗車券類を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（７） 旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（８） 証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（９） 係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（１０） 大人が小児の乗車券を使用したとき。ただし、第６８条に規定する場合を除く。
（１１） 乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
（１２） 有効期間を経過した乗車券を使用したとき。
（１３） 乗車券の使用について曜日、日及び時間等の制限のある場合、その制限以外のときに使用したとき。
（１４） その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造（擬装を含む。以下同じ。）した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（定期乗車券が無効となる場合）
第７６条 定期乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
（１） 定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。
（２） 券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
（３） 使用資格・氏名・年令・区間又は通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
（４） 券面表示事項または電子媒体に書き込まれた情報等を改変して使用したとき。
（５） 区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（６） 定期乗車券の区間と連続していない乗車券類を使用してその各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（７） 通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（８） 有効期間開始前は有効とならない定期券乗車券を、その期間開始前に使用したとき。
（９） 有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
（１０） 通学定期乗車券を使用する旅客が、証明書等を携帯していないとき。
（１１） 係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。

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（１２） その他の定期乗車券を、不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（通学定期乗車券の効力）
第７７条 通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した証明書を携帯する場合に限って有効とする。
２ 指定学校においてその代表者が発行した証明書又は学生証で、前項に準ずるものは証明書に代用することができる。
（被救護者用割引乗車券の効力）
第７８条 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した乗車券は、当該割引証に記入されている
被救護者又は付添人が、当該施設の代表者の発行した次の様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
２ 前項の旅行証明書の有効期間は、発行の日から 1 ヶ月間とする。
３ 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用普通乗車券（付添人だけ往復として購入した往復乗車券の復片を除く。）は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することができる。
第５章 乗車券類の様式
第１節 通則（乗車券類の表示事項）
第７９条 乗車券類の券面には、次の各号に揚げる事項を表示する。
（１） 旅客運賃・料金額（２） 有効区間（３） 有効期間（４） 発売日付（５） 発売箇所名
２ 次の各号に掲げる乗車券類にあっては、前項に規定する表示事項の一部を変更し、または省略することがある。
（１） IruCa（２） 臨時に発売する乗車券類（３） その他特殊の乗車券類（この章に規定する乗車券類の様式の変更又は補足等）
第８０条 この章において規定する乗車券類の様式は、印刷上の形式であって、それぞれの乗車
券類は、相当の事項を印刷するとともに、発売する際に、不足する事項又は印刷する事項を記入式とした事項等については、印章を押し、記載し、切断し、又は入鋏する等の方法によって補うものとする。
２ 乗車券類の様式は、必要によって、表面に表示すべき事項を裏面に表示し、又は表示事項の配列を一部変更し、若しくは乗車券類の紙質・字模様・寸法等の変更並びに表示事項を省略又は追加することがある。
３ 小児用乗車券類の表面には「小」又は「小児」の影文字等をもって表示する。
（字模様の印刷）第８１条 この章に規定する乗車券類には、表面に字模様を印刷することがある。
（旅客運賃・料金の割引等に対する表示）
13第８２条 旅客運賃の割引等を行う乗車券類には、その証として関係券片の表面にゴム印等の押印又は印刷・印字により以下のとおり表示する。ただし、特に設備した割引乗車券類を発売する場
合は、これを省略することができる。
（１） 旅客運賃を割引するもの
イ 第２８条の規定による被救護者割引（イ）被救護者 救○（ロ）付添人
○添ロ 第２５条の規定による臨時割引（イ）割引率の明らかなもの
五割（ロ）（イ）以外のもので特に定めのあるもの ○特ハ 身体障害者割引規定による割引（イ）単独用○身（ロ）介護付用 ○障 ○介（２） 大人用の乗車券を小児用に代用するとき（３） 旅客運賃を後払いするとき

後払（４） 乗車券の再発行をするとき

再発行（５） 乗車券を廃札するとき無効

第２節 乗車券の様式
第１款 普通乗車券の様式（補充片道乗車券の様式）
第８３条 補充片道乗車券の様式は、別に定める。
（１） 金額式大人用（２） 金額式小児用（３） 自動券売機用大人用（４） 自動券売機用小児用（車内乗車券の様式）
第８４条 車内乗車券の様式は、別に定める。
（補充往復乗車券の様式）
第８５条 補充往復乗車券の様式は、別に定める。
第２款 定期乗車券の様式（定期乗車券の様式）
第８６条 定期乗車券の様式は、別に定める。
（１） 通勤 IruCa 定期券（２） 通学 IruCa 定期券
第３款 IruCa の様式
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小○（IruCa の様式）
第８７条 IruCa の様式は、別に定める。
（１） フリーIruCa （普通 ICSF カード）（２） スクール IruCa（学生用 ICSF カード）（３） シニア IruCa （高齢者用 ICSF カード）（４） グリーン IruCa （障害者用 ICSF カード）（５） キッズ IruCa （小児用 ICSF カード）（６） ゴールド IruCa （高松市または綾川町在住満 70 歳以上限定 ICSF カード）

第４款 団体乗車券の様式（団体乗車券の様式）
第８８条 団体乗車券の様式は、別に定める。
第５款 貸切乗車券の様式（貸切乗車券の様式）
第８９条 貸切乗車券の様式は、別に定める。
第６章 乗車券類の改札及び引渡し
第１節 通則（乗車券類の改札）
第９０条 乗車の目的で、乗降場に入場し、又は乗降場から出場しようとする者は、所定の乗車券類を所持して、係員の改札（自動改札装置による改札を含む。以下乗車券類の改札及び引渡しについても同じ）を受け、定められた場所から入出場しなければならない。
２ 前項の規定によるほか、旅客は、係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券類の改札を受けなければならない。当該乗車券類の使用が証明書等の携帯を必要とするものであるときの証明書等についてもまた同じ。
（乗車券類の引渡し）第９１条 旅客は、その所持する乗車券類が効力を失い、若しくは不要となった場合又はその乗車券類を使用する資格を失った場合は、当該乗車券類を係員に引き渡すものとする。
第２節 乗車券類の改札及び引渡し（普通乗車券の改札及び引渡し）第９２条 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏等を受け、途中下車をする際又は乗継をする際に、これを係員に呈示して改札を受けるものとする。
２ 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。
（定期乗車券の改札及び引渡し）第９３条 定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際及び旅行を終了した際に、当該乗車券を係員の改札を受けるものとする。
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（団体乗車券及び貸切乗車券の改札及び引渡し）第９４条 団体乗車券又は貸切乗車券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際及び途中下車をする際に、当該乗車券を係員に呈示して改札を受けるものとする。
２ 前項の引率者は、団体旅客又は貸切旅客が券面に表示された発着区間の旅行を終了した際に、その所持する乗車券を係員に引き渡すものとする。
第７章 乗車変更等の取扱
第１節 通則（乗車変更等の取扱箇所）
第９５条 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅又は車内において行う。ただし、旅客運
賃及び料金の払戻しは、旅行中止駅等所定の駅に限って取扱う。
２ 前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅等における乗車変更等の取扱いは、その隣接の駅員配置駅において取扱う。
（払戻し請求権行使の期限）
第９６条 旅客は、旅客運賃・料金について払戻しの請求をすることができる場合であっても、当該乗車券類が発行の日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することができない。
第２節 乗車変更の取扱
第１款 通則（乗車変更の種類及び変更回数）
第９７条 旅客が、その所持する乗車券類に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする
場合に当社が取扱う変更（この変更を「乗車変更」という。）の種類は、次のとおりとする。
（１） 区間変更（２） 列車変更
２ 前項の乗車変更は、1 回に限るものとする。
（乗車変更の取扱範囲）
第９８条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取扱う。
２ 前項の場合において、すでに乗車した区間と変更区間とが復乗となるときは、この取扱いをしない。
（別途乗車）
第９９条 旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取扱いをしないものであるとき、又はその取扱いをしない区間であるときは別途乗車として、その区間に対する普通旅客運賃を収受して取扱う。
（注）「乗車変更の取扱いをしないもの」とは、区間、経路等に制限のある種類の割引乗車券・定期
乗車券・IruCa・団体乗車券をいう。
第 2 款 乗車変更の取扱方（乗車変更の取扱方）
第１００条 普通乗車券を所持する旅客は、あらかじめ係員に申出て、その承諾を受け、乗車券面の着駅以外の駅に乗車変更をすることができる。
２ 前項の取扱いをする場合は、原乗車券の区間に対する既に収受した旅客運賃と、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較して、不足額は収受し、過剰額は払戻しをしない。この場合、
16

原乗車券が割引乗車券であって、その割引が変更区間に対しても適用のものであるときは、割引の普通旅客運賃によって計算する。
第 3 節 旅客の特殊取扱
第 1 款 通則（旅客運賃・料金の払戻しに伴う割引証等の返還）第１０１条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券類について払戻しの取扱いを受けた場
合は、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。
（乗車変更等の手数料の払戻し）
第１０２条 旅客は、当社が乗車変更等の際に収受した手数料は、払戻しを請求することができない。
（旅客運賃・料金の払戻しをしない場合）
第１０３条 旅客は、第６５条の規定により小児が大人用の乗車券類を使用して乗車した場合の旅客運賃・料金の差額については、払戻しを請求することができない。
第 2 款 乗車券類の無札及び無効（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）
第１０４条 旅客が、次の各号の１に該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの普通旅客運賃と、
その 2 倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。
（１） 係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
（２） 別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなくその証明ができる場合は、この限りでない。
（３） 第７５条の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む。）で乗車したとき。
（４） 乗車券改札の際にその呈示を拒み、又はその取集めの際に引渡しをしないとき。
２ 団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第３項に該当するときを除き、その全乗車人員について計算した第 1 項の規定による旅客運賃及び増運賃を、その団体申込者から収受する。
３ 団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させたときは、第７５条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけを、その団体申込者から第 1 項の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。
（定期乗車券等不正使用旅客に対する旅客運賃・料金の収受）第１０５条 第７６条第 1 項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（同条第 2 項において準用する場合を含む。）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その 2 倍に相当する額の増運賃とを併せて収受する。
収受区間及び計算方
普通旅客運賃の収受区間
普通旅客運賃の計算方
無効事由
１）定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。

定期乗車券の券面に表示さ
れた区間

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その定期乗車券の効力が発生した日から、その無効の事

２）券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。

実を発見した当日まで、毎日１往復（または 2 回）づつ乗車したものとして計算した普通旅
客運賃３）使用資格・氏名・年令・区間又は通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
４）券面表示事項または電子媒体に書き込まれた情報等を改変して使用したとき。
５）区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。

各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とを合わせた区間

６）定期乗車券の区間と連続していない乗車券類を使用してその各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。

定期乗車券及び普通乗車券の券面に表示された区間と、その区間外とを通じた区間

７）通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。

その定期乗車券の券面に表示された区間８）有効期間開始前は有効とならない定期券乗車券を、その 期 間 開 始前 に使 用 した とき。

その定期乗車券の券面に表示された区間９）有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。

その定期乗車券の券面に表示された区間18

その定期乗車券の効力が発生した日（効力が発生した日が異なるときは、発見日に近い日）からその無効の事実を発見した当日まで、毎日１往復（または 2 回）づつ乗車したものとして計算した普通旅客
運賃
1 回乗車したものとして計算した普通旅客運賃

その定期乗車券の使用資格を失った日からその無効の事
実を発見した当日まで、毎日１往復（または 2 回）づつ乗車したものとして計算した普通旅
客運賃
その定期乗車券の発売の日からその無効の事実を発見した当日まで、毎日１往復（または 2 回）づつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃
その定期乗車券の有効期間
満了の日の翌日からその無効 の事 実 を発見 した当 日まで、毎日１往復（または 2 回）
づつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃

１０）係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車した
とき。
１１）その他の定期乗車券を、
不正乗車の手段として使用したとき。

実際乗車した区間

1 回乗車したものとして計算した普通旅客運賃（乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算方）
第１０６条 第１０４条の規定により旅客運賃・増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が判明しない場合は、その列車の出発駅（接続列車がある場合で、接続列車に乗車したことが明
らかなときは、接続列車の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。
第３款 乗車券類の紛失（乗車券類紛失の場合の取扱方）
第１０７条 旅客が、旅行開始後、その乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間については、第１０４条及び第１０６条の規定による旅客運賃及び増運賃を、前途の乗車区間については、これに相当する普通旅客運賃を収受し、また係員が、その事実を認定することができるときは、その全乗車区間に相当する普通旅客運賃を収受して増運賃を収受しない。
２ 前項の場合に旅客は、再収受証明書の交付を請求することができる。
３ 第１項の後段及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に、乗車券を紛失した場合に準用する。
（再収受した旅客運賃・料金の払戻し）
第１０８条 前条の規定によって普通旅客運賃・料金又は増運賃・料金を支払った旅客は、紛失した乗車券類を発見した場合は、その乗車券と再収受証明書とを、最寄り駅に差し出して、発見した
乗車券類１枚につき、別表第１号に定める手数料を支払い、再収受証明書に記入された旅客運
賃・料金又は増運賃・料金の払戻しの請求をすることができる。ただし、再収受証明書発行日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することができない。
（団体乗車券又は貸切乗車券紛失の場合の取扱方）
第１０９条 旅客が、団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第１０７条の規定にかかわらず、別に旅客運賃・料金を収受しないで、相当の団体乗車券又は貸切乗車券の再交付をすることがある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券について既にその旅客運賃の払戻しをしている場合を除く。
第４款 任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払戻し）
第１１０条 旅客は、旅行開始前に、普通乗車券が不要になった場合、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内（前売の乗車券については、有効期間の開始日前を含む。）であるときに限って、これを駅に差し出して、既に支払った旅客運賃の払戻しを請求することができる。この場合旅客は、別表第１号に定める手数料を支払うものとする。
２ 前項の規定により払戻しの請求をした乗車券が、往復を発売条件として発売した割引乗車券で19

あって往片等その一部を使用している場合の払戻し額は、同項の規定にかかわらず、既に収受した往復旅客運賃から既に使用した往片等に対する無割引の普通旅客運賃を差引いた残額とする。
（使用開始前の定期旅客運賃の払戻し）第１１１条 通用開始前の定期乗車券の払戻しは、定期券取扱駅において別表第１号に定める手数料を収受して払戻しする。
（旅行開始前の団体旅客運賃・料金及び貸切旅客運賃・料金の払戻し）
第１１２条 旅客は、旅行開始前に団体乗車券又は貸切乗車券が不要となった場合は、始発駅出
発時刻までにこれを駅に差し出したときに限って、既に支払った団体旅客運賃・料金又は貸切旅
客運賃・料金の払戻しを請求することができる。この場合の払戻し手数料は、別表第１号に定めるとおりとする。
２ 団体旅客又は貸切旅客の人員が旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは、減少した人員に対し前項の規定を準用して旅客運賃・料金を払いもどすことがある。
（不乗車区間に対する旅客運賃・料金の払戻しをしない場合）
第１１３条 旅客は、第６７条の規定により、乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始し、又は同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から任意に乗車した場合の不乗車区間について、旅客運賃・料金の払戻しを請求することができない。
（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払戻し）第１１４条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内である場合に限ってこれを定期乗車券取扱駅に差し出して、既に支払った定期旅客運
賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。この場合、旅客は、別表第１号に定める手数料を支払うものとする。
２ 前項の計算については、払戻しの請求の当日は経過日数に算入し、また、1 ヶ月未満の経過日
数は 1 ヶ月として計算する。
３ 第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
（１） 使用経過月数が 1 ヶ月又は３ヶ月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃。
（２） 使用経過月数が２ヶ月のときは、1 ヶ月に相当する定期旅客運賃の２倍の額。
（３） 使用経過月数が４ヶ月のときは、３ヶ月と 1 ヶ月に相当する定期旅客運賃の合算額。
（４） 使用経過月数が５ヶ月のときは、３ヶ月と 1 ヶ月の２倍に相当する定期旅客運賃の合算額。
４ 前項の取扱いをする場合は、別に定める申請書を提出するものとする。
（定期乗車券を使用開始後旅客運賃を払戻しする場合の特例）
第１１５条 前条の規定にかかわらず、定期乗車券を所持する旅客が、使用開始後、３日以内にその定期乗車券を使用する見込がなくなった場合は、これを定期券取扱駅に差出して、既に支払った定期旅客運賃から使用経過日数（申し出当日を含む。）を１日２回ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃と別表第１号に定める手数料を控除した残額の払戻しを請求することができる。
２ 前項の取扱いをする場合は、別に定める申請書を提出するものとする。
（旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払戻し）第１１６条 旅客は、旅行開始後、次の各号の１に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、１回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日までの日数（３０日を限度とする。）について乗車券の有効期間の延長を請求し、又は既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。この場合、払戻しを受ける旅客は、別表第１号に定める手数料を支払うものとする。
20

（１） 傷い疾病によって旅行を中止したとき。
（２） 国会からの喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によって、旅行を中止したとき。
２ 前項の規定による有効期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についてもこれを準用する。
３ 定期乗車券・団体乗車券又は貸切乗車券を使用する旅客は、前２項の請求をすることができない。
４ 旅客は、第１項及び第２項の規定により乗車券の有効期間の延長の取扱いを請求しようとする
場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、その乗車券を駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する際、乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。この場合、旅客が、第１項の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。
５ 旅客は、第 1 項及び第 2 項の規定により有効期間の延長又は旅客運賃・料金の払戻しを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。
（有効期間の延長及び旅客運賃・料金払戻しの特例）
第１１７条 発行当日限り有効の乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗りおくれた場合は、直ちに、当該乗車券を係員に呈示して翌日まで通用期間の延長又は、別表第１号に定める手数料を収受して旅客運賃・料金の払戻しの取扱いをする。
第５款 運行不能及び遅延（列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）
第１１８条 旅客（定期乗車券を使用する旅客は除く。）は旅行開始後、次の各号の１に該当する事
由が発生した場合には、事故発生前に購入した乗車券類について、第 119 条の規定により定める
日数の乗車券類の有効期間の延長、第 120 条の規定による無賃送還、第 122 条の規定による他
経路乗車、又は、旅行を中止した場合は、発駅と旅行中止駅との間の既に乗車した区間の普通旅
客運賃・料金を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。この場合、原乗車券が割引乗車券であるときは、割引条件のいかんにかかわらず、当該割引の普通旅客運賃・料金とする。
（１） 列車が運行不能となったとき（２） 列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から 1 時間以
上にわたって、目的地に出発する列車に接続を欠いたとき（接続を欠くことが確実なときを含む。）
又は着駅到着時刻に１時間以上遅延したとき（遅延することが確実なときを含む。）（３） その他会社の責任となる事由により、旅客が旅行の用務を失ったと認められるとき。
２ 旅客は、旅行開始前に前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券
類（定期乗車券を除く。）が不要となった場合は、これを駅に差し出して、既に支払った旅客運賃・料金の払戻しを請求することができる。
（有効期間の延長）
第１１９条 前条の規定による乗車券類の有効期間の延長の取扱いは、次の各号の定めるところによる。
（１） 旅客は、有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ、関係の駅に申し出て、当該乗車券類を駅に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は、次の期間とし、この期間
を原有効期間に加算したものを当該乗車券類の有効期間とする。
イ 第１１８条第１項第１号に規定する事由による場合は、当該乗車券を預けた日から開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数
ロ 第１１８条第１項第２号及び第３号に規定する事由による場合は、１日（２） 旅客は、旅行を再び開始する際、乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け
21

取るものとする。
（３） 旅客が、延長した有効期間内に旅行を継続しなかったときは、その乗車券は無効として回収する。
（無賃送還の取扱方）
第１２０条 第１１８条第１項の規定により旅客が無賃送還の取扱いの請求をした場合は、次の各号の定めるところにより取扱う。
（１） 無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅までの区間を最近の列車に乗車する場合に限り取扱う。
（２） 無賃送還は、乗車券の券面に表示された経路によって取扱うものとする。ただし、やむを得ない事由によって乗車券に表示された経路により無賃送還の取扱ができないときは、他の経路の列車等により乗車させることがある。
（３） 無賃送還中は、途中下車の取扱いはしない。
（４） 旅客が、前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２ 前項の規定により無賃送還を行った場合は、次の各号の定めるところにより旅客運賃・料金の払戻しをする。
（１） 発駅まで無賃送還したとき既に収受した旅客運賃・料金の全額（２） 発駅に至る途中駅まで無賃送還したときは
イ 原乗車券が無割引のものであるときは、既に収受した旅客運賃・料金から発駅とその途中駅との間に対する無割引の普通旅客運賃・料金を差し引いた額
ロ 原乗車券が割引のものであるときは、割引条件のいかんにかかわらず、既に収受した旅客
運賃・料金から発駅とその途中駅との間に対する当該割引の普通旅客運賃・料金を差し引いた額（旅行中止による旅客運賃・料金の払戻し）
第１２１条 第１１8 条第 1 項の規定によって旅客が旅行を中止し、乗車券類を駅に差し出して旅客
運賃・料金の払戻しの請求をした場合は、既に収受した旅客運賃・料金から発駅と旅行中止駅との間に対する無割引の旅客運賃・料金を差し引いた額を払戻しする。
２ 原乗車券が割引乗車券であるときは、割引条件のいかんにかかわらず、既に収受した旅客運
賃・料金から発駅と旅行中止駅との間に対する当該割引の旅客運賃・料金を差し引いた額を払戻しする。
（他経路乗車の取扱方）
第１２２条 第 118 条第 1 項の規定による他経路乗車の取扱いは、その乗車券に表示された着駅と同一目的地に至る他の最短経路による乗車をすることができる。ただし、定期乗車券を使用する
旅客は、他の経路による乗車中に途中下車することができない。
２ 前項の取扱いをする場合は、既に収受した旅客運賃・料金と実際乗車した区間の旅客運賃・料金とを比較して、過剰額は払戻しするものとし、不足額は収受しない。この場合、原乗車券が割引乗車券であるときは、割引条件のいかんにかかわらず、実際乗車した区間に対する普通旅客運賃
をその乗車券に適用した割引率による割引の旅客運賃によって計算する。
３ 定期乗車券を使用する旅客について第１項の取扱いをする場合は、前項の規定にかかわらず、過剰額の払戻し及び不足額の収受をしない。
４ 第１項の規定により定期乗車券を使用する旅客が他経路を乗車中に途中下車した場合は、他経路への分岐駅から下車駅までの区間に対する普通旅客運賃を収受する。
（旅客運賃・料金の払戻し駅）
第１２３条 第 118 条第１項・第 120 条・第 121 条又は前条の規定により、旅客運賃・料金の払戻し
22

を受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃・料金の払戻しの請求をしなければならない。
（１） 無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅（２） 無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅（３） 他の経路を乗車する取扱いを受けた旅客は、旅行を終えた駅（不通区間の別途旅行の取扱方）
第１２４条 第 118 条第 1 項の規定により列車の運行不能となった場合で、その事故発生前に購入した乗車券類によって旅行する旅客（定期乗車券を使用する旅客を除く。）が不通区間を任意に当社によらないで旅行し、乗車券類の有効期間内に、前途の駅から乗継をするときは、あらかじめ係員に申し出て、不乗車証明書の交付を受け、不通区間の旅行を終えた後、乗車券にその証明書を添えて前途の駅に差し出し、既に収受した旅客運賃・料金から乗車駅（途中駅）と着駅との間の実際に乗車した区間の普通旅客運賃・料金を差し引いた残額の払戻しの取扱をすることができる。
（定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払戻し）
第１２５条 第 118 条第 1 項の規定により定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払戻しをする場合は、列車が運行休止のため、引き続き５日以上その定期乗車券を使用できなくなったときに限り、その定期乗車券を取扱い駅に差し出して、相当日数の延長又は次に定める金額の払戻しを請求することができる。
２ 使用しない区間（２区間以上ある場合は、その区間の営業キロを通算する。）の原定期乗車券と同一の種類及び有効期間による定期旅客運賃を当該定期乗車券の総日数で除し、その 1 円未満のは数を１円単位に四捨五入した日割り額に、休止日数を乗じ 10 円単位には数計算した額を払戻しする。
第６款 誤乗及び誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第１２６条 旅客（定期乗車券を使用する旅客を除く。）が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車によって、その誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。
２ 前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃・料金を収受しない。
（誤乗区間無賃送還の取扱方）
第１２７条 前条の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
２ 旅客が無賃送還中、途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃・料金を収受する。
（乗車券類の誤購入の場合の取扱方）
第１２８条 旅客が、駅名の同一、類似その他の事由により誤ってその希望するものと異なった着駅
または経路の乗車券類を購入した場合であって、係員がその事実を認定したときは、正当な乗車券類に変更の取扱いをする。
２ 前項の場合は、既に収受した旅客運賃・料金と正当な旅客運賃・料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払戻しをする。
第８章 手回り品（手回り品及び持込禁制品）
23

第１２９条 旅客は、第１３０条または第１３１条に規定するところにより、その携帯する物品を手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、次の各号の１に該当する物品は、車内に持ち込むことができない。
（１）別表第２号に揚げるもの（以下「危険品」という。）及び他の旅客に危害をおよぼすおそれがあるもの。
（２）暖炉及びこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く。）（３）死体。
（４）動物（少数量の小鳥・小虫類・初生ひな及び魚介類で容器に入れたもの又は第１３０条第３項に規定する身体障害者補助犬もしくは盲導犬または第１３１条第 2 項の規定により持込みの承諾を受けた動物を除く。）（５）不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの。
（６）車両を破損するおそれがあるもの。
(注)別表第２号に定める適用除外の物品及び第２号に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることなどがないよう措置することとする。

２ 旅客が、手回り品中に危険品を収納している疑があるときは、その旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。
３ 前項の規定により手回り品の内容の点検を求めた場合、これに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。
（無料手回り品）
第１３０条 旅客は、第１３１条に規定する以外の携帯できる物品であって、列車等の状況により、運輸上の支障を生ずるおそれが無いと認められるときに限り、3 辺の最大の和が、250 センチメートル以内のもので、その重量が 30 キログラム以内のものを無料で車内に 2 個まで持ち込むことができる。ただし、長さ 2 メートルを超える物品は車内に持ち込むことが出来ない。
２ 旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車及びサーフボードについては、次の各号の１に該当する場合に限り、無料で車内に持ち込むことができる。
（１） 自転車にあっては、当社が指定する運行時間および車両に限る。ただし、解体して専用の袋に収納したもの又は折りたたみ式自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したものについてはこの限りではない。
（２） サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの
３ 旅客は、列車等の状況により、運輸上支障を生じる恐れが無いと認められる場合に限り、次の各号の一に該当する犬を無料で車内に随伴させることができる。
（１） 身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）第 16 条第 1 項に規定する認定を受けた
身体障害者補助犬。ただし、同法第１２条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬
認定証を所持する場合に限る。
（２） 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第１4 条第 1 項にいう政令で定める盲導犬。ただし、盲導犬がハーネス（引具）をつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。
（注）旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘・つえ・ハンドバック・ショルダーバック等は、第 1項に規定する個数制限にかかわらず、これを車内に持ち込むことができる。
（有料手回り品及び普通手回り品料金）
第１３１条 特殊法人日本自転車振興会の発行した選手登録証票を所持する者が解体して専用の袋に収納し携帯する競輪用自転車にあっては、前条第 1 項に規定する制限内である場合に限り、持込区間・持込日その他持込に関する必要事項を申し出たうえで、当社の承諾を受け、普通手回り品料金を支払って、これを車内に持ち込むことができる。
24

２ 旅客は、小犬・猫・はと又はこれらに類する小動物（猛獣及びヘビの類を除く。）であって、次の各号に該当するものは、前項の規定に準じて当社の承諾を受け、普通手回り品料金を支払って車内に持ち込むことができる。
（１） 長さ７０センチメートル以内、最小の立方形の長さ、幅及び高さの和が９０センチメートル程
度の容器に収納したもので、かつ、他の旅客に危害を及ばし、又は迷惑をかけるおそれがないと認められるもの。
（２） 容器に収納した重量が１０キログラム以内のもの。
３ 普通手回り品料金は、旅客の１回の乗車ごとに、１個につき別表第１号に定めるとおりとする。
（普通手回り品切符）
第１３２条 第１３１条の規定により普通手回り品料金を支払って、有料手回り品を車内に持ち込む旅客に対しては、普通手回り品切符またはこれに代わる証票を交付する。
２ 普通手回り品切符の様式は、別に定める。
（普通手回り品切符の使用条件）
第１３３条 普通手回り品切符又はこれに代わる証票は、切符又は証票に表示された条件に従って
当該有料手回り品を車内に持ち込む場合に限って有効とする。ただし、途中下車をしたときは、その効力を失う。
２ 普通手回り品切符又はこれに代わる証票は、次の各号により係員の検査を受けるとともに、途中下車又は下車の際に、これを係員に引き渡さなければならない。
（１） 普通手回り品切符は、有料手回り品を持ち込む際に係員に呈示してその適宜の箇所に入鋏を受けた後、当該有料手回り品にくくりつけておき、係員から請求があるときはいつでもこれを呈示する。
（２） 普通手回り品切符に代わる証票は、旅客がこれを携帯し、係員から請求があるときは、いつでもこれを呈示する。
（持込禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置）
第１３４条 旅客が、第１２９条第１項の規定による車内に持ち込むことのできない物品又は第１３０条の規定による持込制限を超える物品を当社の承諾を受けないで車内に持ち込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させ、かつ、次の各号により普通手回り品料金及び増料金を収受する。
（１） 第１２９条第１項の規定による物品を持ち込んだとき。
第１３１条第３項の規定による普通手回り品料金及び、その１０倍に相当する増料金を収受する
ほか、危険品にあっては、次によって計算した増運賃を合せて収受する。
イ 火薬類
１キログラムにつき1,000 円ロ その他の危険品
同300 円（２） 前号のほか、車内に持ち込むことのできない物品を持ち込んだとき。
第１３１条第３項の規定による普通手回り品料金及び、その２倍に相当する増料金を収受する。ただし、増料金は、旅客が普通手回り品料金を免れる意思が明らかであるときに限って収受する。
２ 着駅において、旅客が第１２９条第１項の規定による車内に持ち込むことのできない物品、又は第１３０条の規定による持込制限をこえる物品を、会社の承諾を受けないで車内に持ち込んだことを発見したときは、前 2 項の規定を準用する。
（持込禁制品を持ち込もうとした場合の処置）
第１３５条 旅客が、第１２９条第１項の規定による物品を車内に持ち込もうとした場合は、前条の規定を準用することがある。
（旅客運送の伴わない物品を持ち込んだ場合の処置）
第１３６条 旅客運送の伴わない物品を、手回り品のように装う等の手段により物品の無賃運送を図25

った場合は、無賃運送を図った者に対し、当該物品の運送区間について第１３４条第１項第１号の規定を準用する。
（手回り品の保管）
第１３７条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。
第９章 携帯品の一時預り及び遺失物の回送等
第１節 携帯品の一時預り（一時預りの取扱駅・取扱範囲及び取扱時間）
第１３８条 旅客の携帯品は、駅（別に定める駅を除く。）において、一時預りの取扱いをする。ただし、次の各号の１に該当する物品については、一時預りの取扱いをしない。
（１） １個の長さが２メートル（運動用具・つり道具及び天幕生活用品を除く。）を超えるもの（２） １個の最小の立方形の長さ、幅及び高さの和が２メートルを超えるもの（３） １個の重量が３０キログラムを超えるもの（４） 他の物品を汚損するおそれがあるもの（５） 臭気を発するもの又は不潔なもの（６） 腐敗又は変質しやすいもの（７） 荷造りが不完全なもの（８） 危険品（９） 易損品（１０） 貴重品（１１） 動物（１２） 死体
３ 一時預りの取扱時間は、当該駅に掲示する。
（種類及び性質の申出）第１３９条 旅客は、携帯品預け入れの際に、その種類及び性質を申し出るものとする。
２ 容器・荷造等から携帯品の内容が判明せず、かつ、旅客の申出に疑があるときは、旅客においてその内容を明らかにした場合に限って、一時預りの取扱いをする。
（一口の範囲）第１４０条 一時預かり品は、1 個を一口とする。ただし、集団の旅客から同時に携帯品 2 個以上の一時預けの申し出があった場合で、預け日数その他の取扱条件を同じくするときは、これらを一口として取扱うことがある。
（一時預り料）
第１４１条 携帯品について一時預りの取扱いをする場合は、1 個 1 日 1 回について、別表第１号に定める一時預り料を収受する。ただし、預入れの日から６日以降の日については、その２倍とする。
２ 前項の規定による料金は、携帯品預入れの際に、預入れ当日 1 日分の相当額を収受し、預け日数が 2 日以上のものは、その残額を一時預り品引渡しの際に収受する。
（一時預り切符）
第１４２条 携帯品の一時預りを受け付けるときは、一時預り切符を交付する。
２ 一時預り切符の様式は、別に定める。
（一時預り期間）
26

第１４３条 預け主は、預入れの日から１５日以内に、一時預り品を引き取らなければならない。
２ 前項に規定する期間内に一時預り品を引き取らない場合は、事故荷物として、預け駅又は当社が指定した場所において保管する。
（一時預り品の引渡し）第１４４条 一時預り品は、一時預り切符と引換に引渡しをする。
２ 一時預り切符の紛失その他の事情により、これを提出できない場合、預け主は別に定める在中品明細書を提出するものとし、会社において正当権利者であると認めるときは、受領印によって引渡しをする。
３ 前項の規程によるほか、正当権利者であると認めることが困難な場合は、会社の定めるところにより、資力信用が十分であると認める者を保証人とする別に定める書式の保証書の提出を受けて引渡しをする。
（一時預り品に事故が発生した処理）
第１４５条 次の各号の一に該当する一時預り品は、預け主に対し、時間を定めて指示を求め、公売に付することがある。
（１）腐敗、変質等日時の経過により著しく価格を減ずるおそれのあるもの（２）保管のため、過分の費用を要するもの
２ 前項の場合において、期間内に預け主の指示がないとき、または一時預り品の性質上、預け主の指示を待つ暇のないときは、一時預り品に対し公売その他の処分をすることがある。
３ 公売代金は、一時預り品の保管、処分等に要した費用を控除した後、残額がある場合は預け主に返還し、不足額がある場合は、預け主から収受する。
４ 一時預り品の一部または全部が裁判官の発行した押収に関する令状、国税徴収法その他の法
令に基づいて司法警察職員または収税職員等に押収または差押さえされた場合は、押収または差押さえされた駅において、一時預り品を預け主に全部を引渡したものとして処理する。この場合、一時預り品の改装等に要した費用は、預け主の負担とする。
第２節 遺失物の取扱等（遺失物の回送）第１４６条 遺失物が、傘、つえ、帽子、ハンドバッグその他これに類する身の回り品であって、重量が 5 キログラム以内で、かつ、取扱上支障を生ずる恐れがないと認められるときは、1 回に限り、遺失者の申出により遺失物をその指定する駅まで無賃で回送の取扱いをする。ただし会社は、その物品に滅失・破損等の損害が発生した場合でも、故意または重大な過失があるときを除いて、賠償の責任を負わない。
（遺失物の取扱等）
第１４７条 その他、遺失物の取扱等は、当社が別に定めた遺失物取扱基準規程の定めるところによる。
附則（平成 17 年 12 月 6 日公告）
１．この公告は平成 17 年 12 月 6 日から施行する。
附則（平成 28 年 6 月 1 日公告）
１．この公告は平成 28 年 6 月 1 日から施行する。（平成 28 年運輸サービス部達第 1 号）
附則（平成 29 年 10 月 1 日公告）
１．この公告は平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年 3 月 １日公告）
１．この公告は平成 30 年 3 月 １日から施行する。
27

附則（平成 30 年 3 月 3 日公告）
１． この公告は平成 30 年 3 月 3 日から施行する。
附則（平成 30 年 5 月 31 日公告）
１． この公告は平成 30 年 5 月 31 日から施行する。
附則（2023 年 5 月 20 日公告）
１． この公告は 2023 年 5 月 20 日から施行する。
別表第１号 手数料１

普通旅客運賃を払戻しする場合の手数料

１枚につき 200190 円（小人は 100 円）

２

定期旅客運賃を払戻しする場合の手数料

１枚につき 100 円

３

定期乗車券を再発行する場合の手数料

１枚につき 100 円

４

団体旅客運賃を払戻しする場合の手数料

一口につき 200 円

５

団体乗車券を再交付する場合の手数料

一口につき 200 円

６

貸切旅客に対する料金
ア 貸切車の留置料
イ 貸切扱取消の場合の回送料
ウ 旅行開始前の払戻し手数料エ 貸切旅客運賃を払戻しする場合の手数料
オ 貸切乗車券を再交付する場合の手数料

車両１両２時間まで 1,000 円
車両１両１粁ごとに 200 円
１枚につき 200 円
一口につき 200 円
一口につき 200 円

７

普通手回り品料金

１個につき 200 円

８

携帯品の一時預り料金※3 辺（縦・横・高さ）の合計
130ｃｍ以内
140ｃｍ以内
150ｃｍ以内
180ｃｍ以内
200ｃｍ以内

1 日 1 回につき 300 円
1 日 1 回につき 400 円
1 日 1 回につき 600 円
1 日 1 回につき 800 円
1 日 1 回につき 1,000 円

28別表第 2 号

危険品
危

品
目
番
号

険 品

の 品 目

適 用 除

(1) 火薬イ

黒色火薬、その他硝酸塩を主とする火薬

むことができる。

ロ

無煙火薬、その他硝酸エステルを主とす(1) 銃用火薬で、容器・荷造ともの重量が 1 キログラム

ハ以内のもの。
(2) 振動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に

過塩素塩酸を主とする火薬(2) 爆薬火薬類

目

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込

る火薬

１

外 の 品

収納した銃用雷管又は銃用雷管付薬きょうで 400 個以イ

雷こう、その他の機爆薬

内のもの。

ロ

硝安爆薬

ハ

塩素酸カリ爆薬

し、又は振動・衝撃等によって発火するおそれのない

ニ

カーリット

容器に収納した 200 個以内のもの。

ホ

その他の硝酸塩、塩素酸塩又は過塩素酸(3)塩を主とする爆薬
ヘ

硝酸エステルト

ダイナマイト類

チ

ニトロ化合物とこれを主とする爆薬(3) 火工品
雷管、実包、空砲、信管、火管、導爆線、雷管又は火管付薬きょう、火薬又は爆薬を．．
装てんした弾丸類、星火を発する榴弾、救命索発射器用ロケット、その他の火工品

29．．
銃用実包又は銃用空砲で、弾帯又は薬ごうにそう入(1) 圧縮ガス

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込

アセチレンガス、天然ガス、水素ガス、硫むことができる。ただし、中身が漏れることを防ぐための化水素ガス、一酸化炭素ガス、石炭ガス、 適当な方法で保護してあるものに限る。
水性ガス、空気ガス、アンモニアガス、塩
素ガス、酸素ガス、窒素ガス、炭酸ガス(二酸化炭素)、亜酸化窒素ガス(笑気ガス)、ホ(1)

医療用又は携帯用酸素容器に封入した酸素ガスで 2本以内のもの。

(2) 消火器内に封入した炭酸ガスで 2 本以内のもの。

スゲンガス、オゾン、ヘリウム、アルゴン、 (3)日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な高圧

２

高圧ガ
ス

ネオンガス、その他の圧縮ガス及びその製ガスを含む製品で、２リットル以内のもの又は容器・荷品

造ともの重量が２キログラム以内のもの。

(2) 液化ガス
液体空気、液体窒素、液体酸素、液体アン
モニア、液体塩素、液体プロパン、液体炭
素、液体亜硫酸、フレオン－12、フレオン－22、液体シアン化水素(液体青酸)、塩化
エチル、塩化メチル(メチルロライド)、液化酸化エチレン、塩化ビニルモノマ、液体
メタン、その他の液化ガス及びその製品(1) マッチ

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込

安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リンマッ

むことができる。
(1) 安全マッチで、容器・荷造ともの重量が 3 キログラ

チ(2) 軽火工品

ム以内のもの。
．．
導火線、電気導火線、信号えん管、信号火 (2) 導火線又は電気導火線で、容器・荷造ともの重量が 3．．
．．
せん、発煙信号かん(発煙筒を含む。)、発煙剤、キログラム以内のもの。
．．
．．
．．
煙火、がん具煙化、競技用紙雷管(大形紙雷管を (3) がん具煙火、競技用紙雷管及びその他のがん具用軽．．
含む。)、がん具用軽火工品、始動薬、冷始動薬
火工品で、容器・荷造ともの重量が 1 キログラム以内

３

マッチ(始動栓、発火薬又は着火器ともいう。
）、冷始動

と軽火

発熱筒、始発筒その他の軽火工品

工品

のもの。
．．
．．
(4) 信号えん管及び信号火せんで実重量が 500 グラム以内のもの。
(5) 始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒及び始発筒で、容器・荷造ともの重量が 3 キログラム以内のもの。

４

油紙、(1) 油紙、油布とその製品．．．
(2) 擬ウールじゆうとその製品

油布類

(3)

容器・荷造ともの重量が 5 キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

動植物油脂ろうを含有するその他の動植

物性繊維
(1)

５

可燃性
液体

鉱油原油、揮発油、ソルベントナフタ、

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性

コールタール軽油、ベンゼン(ベンゾール)、

液体を含む製品（揮発油等の可燃性液体そのものは除く）

トルエン(トルオール)、キシレン(キシロール

で、２リットル以内のもの又は容器・荷造ともの重量が２又はザイロール)、メタノール(メチルアルコ

キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込む

ール又は木精)、アルコール(変性アルコールことができる。ただし、中身が漏れることを防ぐための適を含む。)、アセトン、二硫化炭素、酢酸ビニ

当な方法で保護してあるものに限る。

ルモノマ、エーテル、コロジオン、クロロシ

30ラン、アセトアルデヒド、パラアルデヒド、ジエチルアルミニウム、モノクロライド、モノメチルアミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメチルアミン、ピリジン、酢酸アルミ、
酢酸エチル、酢酸メチル、義酸エチル、プロ
ピルアルコール、ビニルメチルエーテル、臭化エチル(エチルブロマイド)、酢酸ブチル、
アルミアルコール、ブタノール(ブチルアル
コール)、フーゼル油、松根油、テレビン油(松精油)、灯油(石油)、軽油(ガス油)、重油(バンカー油、ディーゼル重油)、ペンキ等、その他の可燃性液体及びその他の製品(2) ニトロベンゼン(ニトロベンゾール)(3) ニトロトルエン(ニトロトルオール)

６

可燃性
固体

金属カリウム、金属ナトリウム(金属ソー

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性ダ)、カリウムアマルガム、ナトリウムアマルガ

固体を含む製品で、容器・荷造ともの重量が２キログラム

ム、マグネシウム(粉状、箔状又はひも状のもの

以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができに限る。)アルミニウム粉、黄リン、硫化リン、 る。
ニトロセルローズ、硝石(硝酸カリウム)、硝酸
アンモニウム(硝酸アンモン又は硝安)、ピクリ
ン酸、ジニトロベンゼン、ジニトロナフタリン、
ジニトロトルエン、ジニトロフェノール、その他の可燃性固体及びその製品

７

吸湿発
熱物

ハイドロサルハイト、生石灰(酸化カルシウム)、低温焼成ドロマイト、リン化カルシウム、 器に密閉した 1 個の重量が 20 キログラム以内のものは、カーバイド(炭化カルシウム)

手回り品として車内に持ち込むことができる。

(1) 強酸類

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込

硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン酸(塩化ス

８

酸類

乾燥した状態のカーバイドで、破損するおそれのない容

むことができる。

ルフリルを含む。)、沸化水素酸(1) 酸類で、密閉した容器に収納し、且つ、破損するおそ(2) 薬液を入れた鉛蓄電池

れのないよう荷造した 0.5 リットル以内のもの。
(2) 薬液を入れた鉛蓄電池で、堅固な木箱に入れ、且つ、端子が外部に露出しないように荷造したもの。

31

(1)

塩化酸カリウム、塩素酸バリウム(塩酸バリウム)、塩素酸ナトリウム(塩素酸ソーダ)、過(1)

次に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。

塩素酸アンモニウム(過塩素酸アンモン)、塩化イ

酸化腐しょく剤で、密閉した容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造した 0.5 リットル

リン、過酸化ナトリウム(過酸化ソーダ)、過酸
化バリウム、晒粉、臭素（ブロム）、塩酸素カ
ルシウム、塩素酸銅、塩素酸ストロンチウム、以内のもの。
ロ 晒粉及び酸化腐しょく剤製品で、容器・荷造ともの重量が 3 キログラム以内のもの。

過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸
化亜鉛、過酸化カルシウム、過酸化マグネシウ(2)

水酸化カリウム(苛性カリ)で、密閉した容器に収納

ム、過酸化アンモニウム、過硫酸アンモニウム、 し、且つ、破損するおそれのないよう荷造した重量が 25
酸化腐
９

しょく
剤

過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、臭化ベングラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むこと

ジル、青臭化ベンジル、塩化アセトフェノン(クができる。

ロルアセトフェノン)、ジニトロソレゾルシン
鉛、パラトルオールスロホタロリツト、四塩化
チタン、三酸化クローム(無水クロム酸)、過酸
化ベンゾイル、シリコン AC87、その他の酸化
腐しょく剤及びその製品

硫酸ジメチル(ジメチル硫酸)、フエロシリコ

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込

ン、塩化硫黄、クロルピクリン、四エチル鉛、 むことができる。

10

揮散性

クロロホルム、ホルマリン、メチルクロライド、 (1)クロロホルム、ホルマリン及び液体青酸で、密閉した

液体青酸、その他の揮散性毒物

容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造
した 0.5 リットル以内のもの。

毒物(2) 揮散性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が 3 キログラム以内のもの。

11

12

放射線

核燃料物質、放射性同位元素物質(ラジオ・アイソトープ)

セルロ
イド類

セルロイド素地、セルロイドくず、セルロイ
ド製品及び同半成品

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能なセルロイド製品で実重量が 300 グラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、ジネ

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込

ブ剤、石灰剤、砒素剤、除虫菊剤、ニコチン剤、 むことができる。
13

農薬

デリス剤、BHC 剤、DDT 剤、アルカリ剤、鉱(1) 農薬取締法（昭和23年法律第82号）の適用を受けな

油剤、クロールデン剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、 いもの

14

刃物

DN 剤、燻蒸剤、殺鼠剤、除草剤、展着剤(2) 拡散用高圧容器に封入した農薬で２本以内のもの

包丁類、ナイフ類(カッターナイフを含

他の旅客に危害を及ぼすおそれがないように梱包されたむ。) 、牛刀、山刀、くり小刀、なた、鎌、ものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

はさみ、のこぎりなど※ セラミック製のものも「刃物」に該当する。

備考

この表において、「実重量が何グラム以内」の例により表示された重量は、その内容物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含まない。

32

【参考資料】
乗車券の種類
普通乗車券/片道（準硬券）

見本

普通乗車券/片道（自動券売機券）

普通乗車券/片道（自動券売機券）

33

普通乗車券/片道（車内乗車券）

見本

普通乗車券/往復（往復割引乗車券）

見本

見本

34

団体乗車券（種別：団体乗車券）

見本

団体乗車券（往復数取券）

見本※ 様式、サイズ、色、等は、変更の場合があります。

35

鉄道 編

ＩＣカード乗車券取扱約款
第 1 章 総則
（この約款の目的）
第 1 条 この約款は、高松琴平電気鉄道株式会社（以下「当社」といいます。）が、ＩＣカードを媒体とした定期乗車券及びストアードフェアカード（以下「ＩＣカード乗車券」といいます。）による当社線に係る旅客の運送等について、そのサービス内容と利用条件を定め、もって利用者の利便向上を図ることを目的とします。
（適用範囲）
第 2 条 当社が発行するＩＣカード乗車券（以下「ＩｒｕＣａ乗車券」といいます。）による当社線に係る旅客の運送等については、この約款の定めるところによります。
２ この約款が改定された場合、以後のＩｒｕＣａ乗車券による旅客の運送等については、改定された約款の定めるところによります。
３ この約款に定めていない事項については、別に定めるものによります。
別に定めるものの主なものには、旅客営業規則（平成１７年１２月６日高松琴平電気鉄道株式会社
公告）があります。
（用語の意義）
第 3 条 この約款における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとします。
（１）「当社線」とは、当社の経営する鉄道線をいいます。
（２）「ＳＦ（ストアードフェア）」とは、ＩｒｕＣａ乗車券に記録される金銭的価値で、専ら旅客運賃の支払いに充当するものをいいます。
（３）「ＩｒｕＣａ」とは、ストアードフェアカード（切符を購入するのではなく、改札機で直接運賃の支払を行うカード）の機能のみをもつＩＣカード乗車券をいいます。
（４）「ＩｒｕＣａ定期券」とは、券面に定期乗車券の表記を行ったものであって、定期乗車券とストアー
ドフェアカードの機能をもつＩＣカード乗車券をいいます。
（５）「自動改札機」とは、ＩｒｕＣａ乗車券の改札を行う改札機をいいます。
（６）「携帯端末」とは、ＩｒｕＣａ乗車券に入金してＳＦの積み増し、ＩｒｕＣａ乗車券の改札及び精算を行う機器をいいます。
（７）「チャージ」とは、ＩｒｕＣａ乗車券に入金してＳＦを積み増しすることをいいます。
（８）「デポジット」とは、返却することを条件にＩＣカードの利用権の代価として収受するものをいいます。

36

（ＩｒｕＣａ乗車券の種類）
第 4 条 ＩｒｕＣａ及びＩｒｕＣａ定期券の種類は別表１に定めるものとします。
（契約の成立時期及び適用規定）
第 5 条 ＩｒｕＣａ乗車券による契約の成立時期は、ＩｒｕＣａ乗車券を購入したときとします。
２ 個別の運送契約の成立時期は、駅において乗車の際に自動改札機による改札、若しくは携帯端末による改札を受けたときとします。
（約款等の変更）
第 6 条 この約款及びこれに基づいて定められた規定は、予告なしに変更することがあります。
（旅客の同意）第 7 条 旅客は、この約款及びこれに基づいて定められた規定を承認し、かつ、これに同意したものとします。
（利用エリア）
第 8 条 ＩｒｕＣａ乗車券の利用エリアは当社線全線とします。
（使用方法）
第 9 条 ＩｒｕＣａ乗車券を用いて乗車するときは、前条に定める利用エリア内の駅相互間を自動改札機による改札、若しくは携帯端末による改札を受けて入場し、同一のＩｒｕＣａ乗車券により自動改札機による改札、若しくは携帯端末による改札を受けて出場しなければなりません。
２ 前項の定めにかかわらず、ＩｒｕＣａ乗車券は、ＩｒｕＣａ取扱い窓口または携帯端末で精算することができます。
（発売箇所）
第 10 条 ＩｒｕＣａの発売はＩｒｕＣａ取扱い窓口、ＩｒｕＣａ定期券の発売はＩｒｕＣａ定期券取扱い窓口で行います。
２ 当社の都合により、前項で定めた発売箇所以外で発売することがあります。
（制限事項等）
第 11 条 １回の乗車につき、２枚以上のＩｒｕＣａ乗車券を同時に使用することはできません。
２ 入場時に使用したＩｒｕＣａ乗車券を出場時に使用しなかった場合は、当該ＩｒｕＣａ乗車券で再び入場することはできません。
３ 次の各号の１に該当する場合には、ＩｒｕＣａ乗車券は直接自動改札機で使用することができません。

37

（１）入場時にＳＦ残額がない（０円）とき（ＩｒｕＣａ定期券の券面に表示された有効期間内で券面表
示区間内から入場する場合を除きます。）（２）出場時にＳＦ残額が減額する運賃相当額に満たないとき（３）ＩｒｕＣａ乗車券の破損、自動改札機の故障又は停電等により自動改札機によるＩｒｕＣａ乗車券の内容の読み取りが不能となったとき
４ 乗車以外の目的で駅に入出場することはできません。
５ Ｉｒｕｃａ取扱い窓口または携帯端末で精算する場合を除いて、他の乗車券と併用して使用することはできません。
６ 偽造、変造又は不正に作成されたＩｒｕＣａ乗車券を使用することはできません。
（制限又は停止）
第 12 条 旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため等、必要があるときは、次に掲げる制限又は停止をすることがあります。
（１）発売又は再発行等の箇所・枚数・時間・方法の制限若しくは停止（２）乗車区間・乗車経路・乗車方法・入出場方法の制限
２ 前項の規定による制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示します。
３ 本条に基づくサービスの制限又は停止に対し、当社はその責めを負いません。
（ＩＣカードの所有権）
第 13 条 ＩｒｕＣａ乗車券に使用するＩＣカードの所有権は当社に帰属します。
２ ＩｒｕＣａ乗車券が不要となったとき及びそのＩｒｕＣａ乗車券の所持資格を失ったときは、ＩＣカードを返却しなければなりません。
３ 当社の都合により、予告なく貸与したＩＣ力一ドを交換することがあります。
（デポジット）第 14 条 当社はＩｒｕＣａ乗車券を発売するにあたり、ＩＣカードを旅客に貸与するものとします。この場合、デポジットとしてＩＣカード１枚につき５００円を収受します。
２ 前項にかかわらず、デポジットの額を変更することがあります。
３ ＩｒｕＣａ乗車券として利用したＩＣカードを旅客が返却したときは、第 15 条、第 24 条、第 25 条、第 39 条又は第 40 条に定める場合を除き、当社は発売時に収受したデポジットと同額を返却します。
４ デポジットは旅客運賃等に充当することはできません。
（ＩｒｕＣａ乗車券の失効）
第 15 条 カードの交換、ＳＦの使用、ＳＦのチャージ又はＩｒｕＣａ乗車券の更新のいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、１０年間これらの取扱いが行われない場合にはＩｒｕＣａ乗車券は38

失効します。
２ 前項により失効したＩＣカードのＳＦ及びデポジットの返却を請求することはできません。
（チャージ）
第 16 条 ＩｒｕＣａ乗車券は、自動チャージ機、携帯端末、ＩｒｕＣａ取扱い窓口でチャージすることができます。
２ ＩｒｕＣａ乗車券には、別表２に定めるいずれかの額をチャージすることができます。ただし、１枚当たりのＳＦの残額は２０,０００円を超えることはできません。
（ＳＦ残額の確認）
第 17 条 旅客は、ＩｒｕＣａ乗車券のＳＦ残額を自動チャージ機、携帯端末、ＩｒｕＣａ取扱い窓口又は自動改札機で確認することができます。
（ＳＦ利用履歴の確認）
第 18 条 旅客はＩｒｕＣａ乗車券の利用履歴をＩｒｕＣａ取扱い窓口にて、次の各号に定めるとおり確認することができます。
（１）利用履歴は、最近の利用履歴から６０件までさかのぼって印字することができます。
（２）利用履歴の印字内容は、ＳＦを使用した利用日、取扱種別、取扱箇所、残額とします。
（３）次の場合、利用履歴の確認はできません。
ア 出場処理がされていない利用履歴
イ 第 9 条の規定により改札を受ける場合で、自動改札機による処理が完全に行われなかったときの利用履歴
ウ 26 週間を経過した利用履歴
第２章 ＩｒｕＣａ（ＩｒｕＣａ所持資格）
第 19 条 ＩｒｕＣａ各種カードの所持資格は別表３－１に定めるものとします。
２ 「スクールＩｒｕＣａ」、「シニアＩｒｕＣａ」、「グリーンＩｒｕＣａ」、「キッズＩｒｕＣａ」、「ゴールド IruCa」の購入に際して氏名、生年月日及びその他の必要事項を別表５－１に定めるＩｒｕＣａ乗車券購入申込書、「ゴールド IruCa」については別表５－２に定めるゴールドＩｒｕＣａ専用購入申込書に記載し、提出しなければなりません。
３ 「スクールＩｒｕＣａ」、「シニアＩｒｕＣａ」、「グリーンＩｒｕＣａ」、「キッズＩｒｕＣａ」、「ゴールド IruCa」は個人で複数枚を所持することはできません。
（発売額）
第 20 条 ＩｒｕＣａの発売額は２,０００円（デポジット５００円を含む。）です。

39

２ 前項にかかわらず、発売額を変更して発売することがあります。
（更新期限）
第 21 条 「スクールＩｒｕＣａ」、「シニアＩｒｕＣａ」、「グリーンＩｒｕＣａ」、「キッズＩｒｕＣａ」、「ゴールド IruCa」にはカード利用の更新期限があります。各種ＩｒｕＣａの更新期限は別表３－１に定めるものとし、「スクールＩｒｕＣａ」、「キッズＩｒｕＣａ」の更新はＩｒｕＣａ取扱い窓口において更新期限の 14 日前より受け付けます。「シニアＩｒｕＣａ」、「グリーンＩｒｕＣａ」、「ゴールド IruCa」の更新はＩｒｕＣａ取扱い窓口において随時受け付けます。「スクールＩｒｕＣａ」、「シニアＩｒｕＣａ」、「グリーンＩｒｕＣａ」、「ゴールド IruCa」の更新手続きには学生証・公的証明書・身体障害者手帳等の提示による本人確認が必要となります。
２ 更新手続きのためだけの乗車に限り、最寄りのＩｒｕＣａ取扱い窓口がある駅までの旅客運賃は無賃扱いとします。
（運賃の減額）
第 22 条 ＩｒｕＣａを第 9 条の規定により使用する場合、出場時にＩｒｕＣａのＳＦから当該乗車区間の片道普通旅客運賃を減額します。この場合、「グリーンＩｒｕＣａ」、「ゴールド IruCa」は片道普通旅客運賃の半額の運賃を、「キッズＩｒｕＣａ」は小児片道普通旅客運賃を、その他のＩｒｕＣａにあっては片道普通旅客運賃を出場時にＳＦから減額します。
（効力）第 23 条 第 9 条の規定により使用する場合のＩｒｕＣａの効力は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）当該乗車区間において、片道１回の乗車に限り有効なものとします。また、「フリーＩｒｕＣａ」から
大人の片道普通旅客運賃を減額することを承諾して使用する場合には、小児が使用することができます。
（２）「スクールＩｒｕＣａ」、「シニアＩｒｕＣａ」、「グリーンＩｒｕＣａ」、「キッズＩｒｕＣａ」、「ゴールド IruCa」は記名人のみが使用することができます。
（３）途中下車の取扱いはしません。
（４）入場後は、当日に限り有効とします。
（無効となる場合）
第 24 条 ＩｒｕＣａは、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収します。この場合デポジット
は返却しません。
（１）「スクールＩｒｕＣａ」、「シニアＩｒｕＣａ」、「グリーンＩｒｕＣａ」、「キッズＩｒｕＣａ」、「ゴールド IruCa」を本人以外の者が使用した場合（２）ＩｒｕＣａを所持する旅客が別表３－１で定める所持資格を失った後に当該ＩｒｕＣａを使用した場
合40

（３）旅行開始後のＩｒｕＣａを他人から譲り受けて使用した場合（４）その他不正乗車の手段として使用した場合
２ 偽造、変造又は不正に作成されたＩｒｕＣａを使用した場合は、前各項の規定を準用します。
（不正使用未遂の場合の取扱方）
第 25 条 偽造、変造又は不正に作成されたＩｒｕＣａを使用しようとした場合は、これを無効として回収します。
２ 前項に規定するほか、ＩｒｕＣａを不正乗車の手段として使用しようとした場合は、これを無効として回収することがあります。
３ 前各項により無効として回収する場合は、デポジットは返却しません。
（不正使用等に対する旅客運賃･増運賃の収受等）
第 26 条 第 24 条第１項の規定により、ＩｒｕＣａを無効として回収した場合は、旅客の乗車駅からの区間に対する片道普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受します。
２ 前項の規定により片道普通旅客運賃・増運賃を収受する場合において、旅客の乗車駅が判明しない場合は、その列車の出発駅（接続列車がある場合で、接続列車に乗車したことが明らかなときは、接続列車の出発駅）から乗車したものとして計算します。
（紛失再発行）
第 27 条 ＩｒｕＣａを紛失した場合、旅客が別に定める申込書をＩｒｕＣａ取扱い窓口に提出したときは、次の各号の条件を満たす場合に限って、紛失したＩｒｕＣａの使用停止措置を行い、その翌々日の窓口営業日から１４日以内に再発行を行います。
（１）申込書を提出するとき及び再発行を行うときは、公的証明書等の提示により、再発行を請求する旅客が当該ＩｒｕＣａ記名人本人であることを証明できること。
（２）記名人の氏名、生年月日等の情報が当社のシステムに登録されていること。
（３）再発行を行う前に、ＩｒｕＣａの処理を行う全ての機器に対して当該ＩｒｕＣａの使用停止措置が完了していること。
２ 「フリーＩｒｕＣａ」であっても、前項（2）の情報を登録したカードについては再発行が可能です。
３ 前項により再発行の取扱いを行う場合は、再発行するＩｒｕＣａ１枚につき紛失再発行の手数料１００円とデポジット５００円を現金で収受します。
４ 当該ＩｒｕＣａの使用停止の申し込みを受け付けた後、これを取り消すことはできません。
５ 第１項及び第２項の取扱いを行った後に、紛失したＩｒｕＣａを発見した場合は、旅客は、これをＩｒ
ｕＣａの払いもどしを行う駅に差し出して、デポジットの返却を請求することができます。この場合、旅客が紛失したＩｒｕＣａとともに別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の提示により記名人本人であることを証明したときに限って、返却の取扱いを行います。

41

（当社の免責事項）
第 28 条 紛失したＩｒｕＣａの使用停止措置が完了するまでの間に当該ＩｒｕＣａの払いもどしやＳＦの使用等で生じた損害額については、当社はその責めを負いません。
（障害再発行）
第 29 条 ＩｒｕＣａの破損等によってＩｒｕＣａの処理を行う機器での取扱いが不能となった場合、その原因が故意によると認められる場合を除き、旅客が別に定める申込書をＩｒｕＣａ取扱い窓口に提出したときは、当該ＩｒｕＣａのＳＦ残額と同額のＩｒｕＣａの再発行の取扱いを行うことがあります。ただし、裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合は理由の如何を問わず再発行の取扱いを行いません。
（払いもどし）第 30 条 旅客は、ＩｒｕＣａが不要となった場合は、これをＩｒｕＣａ取扱い窓口に差し出して、当該Ｉｒｕ
ＣａのＳＦ残額の払いもどしを請求することができます。この場合、旅客が別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の提示により当該ＩｒｕＣａの記名人本人であることを証明したとき（無記名の「フリーＩｒｕＣａ」はこの限りでない）に限って払いもどしを行い、デポジットを返却します。この場合、手数料としてＩｒｕＣａ１枚につき１００円を収受します。
２ 前項にかかわらず、ＩｒｕＣａを所持する旅客が別表３－１で定める所持資格を失ったＩｒｕＣａ乗車券の払いもどしを請求する場合は、手数料を収受しません。
（同一駅で出場する場合の取扱方）
第 31 条 旅客は、ＩｒｕＣａで入場した後、任意の駅まで乗車し、出場せずに再び旅行開始駅まで乗車して出場する場合は、実際乗車区間の普通旅客運賃を現金で支払い、カードの発駅情報の消去処理を受けなければなりません。
２ 旅客は、ＩｒｕＣａで入場した後、乗車しないで同一駅で出場する場合は、カードの発駅情報の消去処理を受けなければなりません。ただし、一定時間内であれば自動改札機により発駅情報を消去することができます。
（列車の運行不能の場合の取扱方）
第 32 条 自動改札機による改札を受けた後、列車が運行不能となった場合は、次の各号の１に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができます。
（１）発駅までの無賃送還
この場合、乗車区間の運賃は収受しません。また、無賃送還後、発駅での出場時にはカードの発
駅情報の消去処理を行います。ただし、無賃送還中の途中駅で下車した場合は、次号に定める取扱いを適用します。
（２）発駅に至る途中駅までの無賃送還

42この場合、発駅から途中駅までの片道普通旅客運賃相当額を、途中駅においてＩｒｕＣａのＳＦ残額から減額します。
（３）不通区間の別途旅行
運行不能となった区間を旅客が当社線によらないで別途に旅行を希望する場合は、発駅から旅行中止駅までの片道普通旅客運賃相当額を、旅行中止駅においてＩｒｕＣａのＳＦ残額から減額します。
２ 当社が不通区間に対して振替輸送等他の輸送手段を講じた場合の取扱方は別に定めるところによります。
（回数割引）
第 33 条 第 22 条による減額を行う場合、「フリーＩｒｕＣａ」、「スクールＩｒｕＣａ」、「シニアＩｒｕＣａ」は、利用回数に応じた割引（以下「回数割引」といいます。）を適用した割引後の額を減額します。なお、
回数割引の割引額は、片道普通旅客運賃に別表４で定める利用回数に応じた割引率を乗じ、計算で生じた１０円未満の端数は切捨てます。ただし、切捨てることにより割引が生じない場合に限り切上げます。
２ 回数割引の適用期間は、カード購入後の初回入場日を割引開始日とし、その日から１ヶ月後を割引終了日とします。さらに、割引終了日を過ぎた初回入場日を新たな割引開始日とし、その日から１ヶ月後を次の割引終了日とします。以降、この適用期間を繰り返します。
３ 回数割引の割引率を求める利用回数は、割引を受けようとする乗車を含めて積算した利用回数です。なお、割引開始日から積算を開始し割引終了日を過ぎた時点でそれまで積算してきた利
用回数は初期化されます。
４ 前項にかかわらず、割引率を変更することがあります。
５ 「グリーンＩｒｕＣａ」、「キッズＩｒｕＣａ」、「ゴールド IruCa」には回数割引は適用されません。
（乗継割引）
第 34 条 「フリーＩｒｕＣａ」、「スクールＩｒｕＣａ」、「シニアＩｒｕＣａ」を使用して当社の電車とことでんバス
株式会社等当社が定めるバス事業者（以下「バス事業者」といいます。）のバスを同日中に乗り継いだ場合、電車とバスを乗り継いだことによる割引（以下「乗継割引」といいます。）を適用した割引
後の額を減額します。ただし、電車からバスに乗り継いで既にバス運賃で乗継割引の適用を受けた場合は、その後電車に乗り継いでも、連続して乗継割引の適用はありません。
２ 乗継割引は、当社とバス事業者及び高松市補助金の合計１００円を運賃から割引きます。
３ 前項にかかわらず、割引額を変更することがあります。
４ 「グリーンＩｒｕＣａ」、「キッズＩｒｕＣａ」、「ゴールド IruCa」には乗継割引は適用されません。
第３章 ＩｒｕＣａ定期券（ＩｒｕＣａ定期券所持資格）

43

第 35 条 ＩｒｕＣａ定期券には、通勤定期券・通学定期券があります。ＩｒｕＣａ定期券の所持資格は別
表３－２に定めるものとします。
２ 旅客は、ＩｒｕＣａ定期券の購入に際して氏名、生年月日及びその他の必要事項を別表５－１に定めるＩｒｕＣａ乗車券購入申込書に記載し、提出しなければなりません。また、障害者割引の適用
条件は別表３－３に定めるものとします。
３ ＩｒｕＣａ定期券の新規購入、継続購入は有効開始日の１４日前からです。
４ ＩｒｕＣａ定期券購入のためだけの乗車に限り、最寄りのＩｒｕＣａ定期券取扱い窓口がある駅までの旅客運賃は無賃扱いとします。
（運賃の減額等）
第 36 条 券面表示の有効期間内であって、券面表示区間外を乗車する場合は、当該乗車区間は別途乗車として取り扱い、別途乗車区間の普通旅客運賃相当額を収受します。この場合、「こども用ＩｒｕＣａ定期券」にあっては小児片道普通旅客運賃を、「障害者用ＩｒｕＣａ定期券」にあっては片道普通旅客運賃の半額を、その他のＩｒｕＣａ定期券にあっては片道普通旅客運賃を収受します。
２ 券面表示区間を挟んで、券面表示区間外の駅相互間を乗車するとき、前後の券面表示区間外
乗車運賃の合計額よりも通し運賃が安価となる場合は、通し運賃を収受します。
３ 券面表示の有効期間の開始日前若しくは有効期間の終了日の翌日以降に乗車する場合は、
乗車区間の片道普通旅客運賃を収受します。この場合、「こども用ＩｒｕＣａ定期券」にあっては小児
片道普通旅客運賃を、「障害者用ＩｒｕＣａ定期券」にあっては片道普通旅客運賃の半額を、その他のＩｒｕＣａ定期券にあっては片道普通旅客運賃を収受します。
４ 前各項において、ＳＦ残高が減額しようとする運賃以上であるときは、ＳＦから減額します。この場合、「こども用ＩｒｕＣａ定期券」にあっては小児片道普通旅客運賃を、「障害者用ＩｒｕＣａ定期券」にあっては片道普通旅客運賃の半額を、その他のＩｒｕＣａ定期券にあっては片道普通旅客運賃に第33 条に規定する「フリーＩｒｕＣａ」の回数割引を適用した割引後の額を、出場時に減額します。
（再印字）
第 37 条 ＩｒｕＣａ定期券は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができません。
２ 券面表示事項が不明となったＩｒｕＣａ定期券は、これをＩｒｕＣａ定期券取扱い窓口に差し出して、券面表示事項の再印字を請求することができます。
（効力）
第 38 条 ＩｒｕＣａ定期券は、記名人のみが使用することができます。
２ 第 16 条の規定によりＳＦをチャージしたＩｒｕＣａ定期券にあっては、ＩｒｕＣａ定期券の券面表示区
間外又は券面表示の有効期間の開始日前若しくは有効期間の終了日の翌日以降であっても、第22 条の規定を準用して乗車することができます。

44

（無効となる場合）
第 39 条 ＩｒｕＣａ定期券は、次の各号の１に該当する場合、無効として回収します。この場合デポジ
ットは返却しません。
（１）記名人以外の者が使用した場合（２）券面表示事項が不明となったＩｒｕＣａ定期券を使用した場合（３）使用資格・氏名・年齢・区間又は通学の事実を偽って購入したＩｒｕＣａ定期券を使用した場合（４）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用した場合（５）ＩｒｕＣａ定期券を所持する旅客が別表３－２で定める所持資格を失った後に当該ＩｒｕＣａ定期券を使用した場合（６）その他不正乗車の手段として使用した場合
２ 偽造、変造又は不正に作成されたＩｒｕＣａ定期券を使用した場合は、前各項の規定を準用します。
（不正使用未遂の場合の取扱方）
第 40 条 偽造、変造又は不正に作成されたＩｒｕＣａ定期券を使用しようとした場合は、これを無効として回収します。
２ 前項に規定するほか、ＩｒｕＣａ定期券を不正乗車の手段として使用しようとした場合は、これを無効として回収することがあります。
３ 前各項により無効として回収する場合は、デポジットは返却しません。
（不正使用等に対する旅客運賃・増運賃の収受等）
第 41 条 第 39 条第１項の規定により、ＩｒｕＣａ定期券を無効として回収した場合は、第 26 条及び当社旅客営業規則第 105 条により定められた旅客運賃・増運賃を収受します。
（紛失再発行）
第 42 条 ＩｒｕＣａ定期券の記名人が当該ＩｒｕＣａ定期券を紛失した場合で、別に定める申込書をＩｒｕ
Ｃａ定期券取扱い窓口に提出したときは、次の各号の条件を満たす場合に限って紛失したＩｒｕＣａ
定期券（ＳＦ残額がある場合は当該ＳＦを含みます。）の使用停止措置を行い、その翌々日の窓口
営業日から１４日以内に再発行を行います。
（１）申込書を提出するとき及び再発行を行うときは、公的証明書等の提示により、再発行を請求する旅客が当該ＩｒｕＣａ定期券の記名人本人であることを証明できること。
（２）記名人の氏名、生年月日等の情報が当社のシステムに登録されていること。
（３）再発行を行う前に、ＩｒｕＣａ定期券の処理を行う全ての機器に対して当該ＩｒｕＣａ定期券の使用停止措置が完了していること。
２ 前項により再発行の取扱いを行う場合は、再発行するＩｒｕＣａ定期券１枚につき紛失再発行の手数料１００円とデポジット５００円を現金で収受します。

45

３ 当該ＩｒｕＣａ定期券の使用停止の申し込みを受け付けた後、これを取り消すことはできません。
４ 第１項及び第２項の取扱いを行った後に、紛失したＩｒｕＣａ定期券を発見した場合は、旅客は、
これをＩｒｕＣａ定期券取扱い窓口に差し出して、デポジットの返却を請求することができます。この場
合、旅客が紛失したＩｒｕＣａ定期券とともに別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の提示により記名人本人であることを証明したときに限って、返却の取扱いを行います。
（当社の免責事項）
第 43 条 紛失したＩｒｕＣａ定期券の使用停止措置が完了するまでの間に、当該ＩｒｕＣａ定期券の払
いもどしやＳＦの使用等で生じた損害額については、当社はその責めを負いません。
（障害再発行）
第 44 条 ＩｒｕＣａ定期券の破損等によってＩｒｕＣａ定期券の処理を行う機器での取扱いが不能となった場合、その原因が故意によると認められる場合を除き、旅客が別に定める申込書をＩｒｕＣａ定期券取扱い窓口に提出したときは、当該ＩｒｕＣａ定期券（ＳＦ残高がある場合は当該ＳＦを含みます。）の再発行の取扱いを行うことがあります。ただし、裏面に刻印されたカードの番号が判読できない
場合は理由の如何を問わず再発行の取扱いを行いません。
（払いもどし）第 45 条 旅客は、ＩｒｕＣａ定期券が不要となった場合は、これをＩｒｕＣａ定期券取扱い窓口に差し出して、払いもどしの請求をすることができます。この場合、旅客が別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の提示により当該ＩｒｕＣａ定期券の記名人本人であることを証明したときに限って、次の各号により払いもどしを行います。
（１）券面表示の有効期間開始前に払いもどしの請求があった場合には、既に支払った定期旅客
運賃及びＳＦ残額を払いもどします。
（２）券面表示の有効期間開始後で有効期間中に払いもどしの請求があった場合には、既に支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額及びＳＦの残額を払いもどします。
（３）券面表示の有効期間の終了日の翌日以降に払いもどしの請求があった場合はＳＦ残額を払いもどします。
（４）前各号により取り扱う場合は、手数料としてＩｒｕＣａ定期券１枚につき１００円を収受します。
（５）前各号の規定により払いもどしをする場合には、デポジットを返却します。
２ ＳＦのみの払いもどしを請求することはできません。
３ 前項にかかわらずＩｒｕＣａ定期券を所持する旅客が別表３－２に定める所持資格を失ったことにより当該ＩｒｕＣａ定期券の払いもどしを請求する場合はＳＦのみの払いもどしを行ないます。この場合、手数料は収受しません。

46

（同一駅で出場する場合の取扱方）
第 46 条 旅客は、ＩｒｕＣａ定期券で入場した後、任意の駅まで乗車し、出場せずに再び旅行開始
駅まで乗車して出場する場合は、実際乗車区間（券面表示の有効期間内の場合は券面表示区間を除きます。）の普通旅客運賃を現金で支払い、カードの発駅情報の消去処理を受けなければなりません。
２ 旅客は、ＩｒｕＣａ定期券で入場した後、乗車しないで同一駅で出場する場合は、発駅情報の消去処理を受けなければなりません。ただし、一定時間内であれば出場用の自動改札機により発駅情報を消去することができます。
（列車の運行不能の場合の取扱方）
第 47 条 券面表示が有効期間内のＩｒｕＣａ定期券を所持し券面表示区間内を乗車する旅客が、自動改札機による改札を受けた後、列車が運行不能となった場合は、旅客営業規則第 122 条に定める定期乗車券の取扱い、によるほか、SF をチャージしたＩｒｕＣａ定期券を所持し券面表示区間外を乗車する場合又は券面表示の有効期間開始日前若しくは有効期間の終了日の翌日以降に乗車する場合は、第 32 条の規定に準じて取り扱います。
２ 当社が不通区間に対して振替輸送等他の輸送手段を講じた場合の取扱方は別に定めるところによります。
第４章 ＩＣカード乗車券の他社利用（他社でのＩｒｕＣａ乗車券による乗車の取扱方）
第 48 条 第 8 条の規定にかかわらず、当社以外でＩｒｕＣａ乗車券が利用できる施設（以下、「他の施設」といいます。）において、ＩｒｕＣａ乗車券による乗車の取扱いを行います。
２ ＩｒｕＣａ乗車券が利用できる他の施設は次のとおりです。
・ことでんバス株式会社の定めるバス路線内
・小豆島オリーブバス株式会社の定めるバス路線内
・大川自動車株式会社の定めるバス路線内
・高松市が定めるコミュニティ・バス及び乗合タクシー路線内（他の施設における取扱範囲等）
第 49 条 他の施設におけるＩｒｕＣａ乗車券による取扱いについては、当該施設の定めるところによります。
第５章 ＩｒｕＣａ提携カード（ＩｒｕＣａ提携カードの取扱い）

47

第 50 条 企業・学校など他の団体と提携して発行するＩｒｕＣａ提携カードの取扱いについては、当該団体との間で定めるところによります。
第６章 他社が発行した IC カード乗車券（他社が発行した IC カード乗車券による乗車等の取扱い）
第 51 条 他社が発行した IC カード乗車券のうち、当社で利用が可能なものについては、当社線内において乗車等の取扱いを行います。
２ 他社が発行した IC カード乗車券のうち、当社線で利用が可能な IC カード乗車券は次のとおりとします。
ただし、各社が発行する特定割引（小人割引を除く）が設定されているカードは使用できないものと
します。
（1）

Kitaca（北海道旅客鉄道株式会社発行）

（2）

PASMO

（株式会社パスモ発行）

（3）

Suica

（東日本旅客鉄道株式会社発行）（4）

モノレール Suica（東京モノレール株式会社発行）（5）

りんかい Suica（東京臨海高速鉄道株式会社発行）（6）

manaca/マナカ（株式会社エムアイシー/株式会社名古屋交通開発機構発行）

（7）

TOICA

（東海旅客鉄道株式会社発行）（8）

PiTaPa（株式会社スルッと KANSAI 発行）

（9）

ICOCA

（西日本旅客鉄道株式会社発行）

（10）

はやかけん

（福岡市交通局発行）（11）

nimoca（株式会社ニモカ発行）（12） SUGOCA（九州旅客鉄道株式会社発行）

３ 前項に定める IC カード乗車券で当社線において乗車等の取扱いをする場合は、第 5 条から第8 条まで、第 11 条、第 12 条、第 22 条から第 26 条まで、第 31 条、第 32 条の規定を準用します。
この場合、他社が発行した IC カードを媒体としたストアードフェアカードについては「IruCa」の規定を準用するものとします。
４ 他社が発行した IC カード乗車券に対する IruCa ポイントサービスの取扱い、他社 IC カード乗車券の発売、券面表示事項の再印字、個人情報の書換え、紛失再発行、障害再発行、交換、移し替え、払いもどしを行いません。
（他社が発行した IC カード乗車券の使用方法）
第 52 条 他社が発行した IC カード乗車券を用いて乗車するときは、第８条に定める利用エリア内の駅相互間を自動改札機による改札を受けて入場し、同一のＩＣカード乗車券で自動改札機による改札を受けて出場しなければなりません。

48

２ 前項の定めにかかわらず、他社が発行した IC カード乗車券は、ＩｒｕＣａ取扱い窓口で精算することができます。
（他社が発行した IC カード乗車券の所有権）
第 53 条 他社が発行した IC カード乗車券の所有権は、発行社局の約款および取扱い規則によります。
（他社が発行した IC カード乗車券のチャージ）
第 54 条 他社が発行した IC カード乗車券は、IruCa 取扱い窓口でチャージすることができます。
２ 他社が発行した IC カード乗車券のチャージ限度額については、発行社局の約款および取扱い規則によります。
（他社が発行した IC カード乗車券のＳＦ残額の確認）
第 55 条 旅客は、他社が発行した IC カード乗車券のＳＦ残額を携帯端末、ＩｒｕＣａ取扱い窓口又は自動改札機で確認することができます。
（ＳＦ利用履歴の確認）
第 56 条 旅客は他社が発行した IC カード乗車券の利用履歴をＩｒｕＣａ取扱い窓口にて、次の各号に定めるとおり確認することができます。
（１）利用履歴は、最新２６週間の利用履歴から２０件までさかのぼって印字することができます。ただし、当社内の利用履歴以外について印字できないものがあります。
（２）利用履歴の印字内容は、ＳＦを使用した利用日、取扱種別、取扱箇所、残額とします。ただし、当社内の利用履歴以外について表示できないものがあります。
（３）次の場合、利用履歴の確認はできません。
ア 出場処理がされていない利用履歴
イ 第 52 条の規定により改札を受ける場合で、自動改札機による処理が完全に行われなかったときの利用履歴ウ 26 週間を経過した利用履歴

附則 この公告は、平成１６年１１月２４日から施行します。
一部改定 平成２１年３月３１日
一部改定 平成２３年１月１１日
一部改定 平成２４年４月１日

49一部改定 平成２６年１０月１日
一部改定 平成２９年１０月１日
一部改定 平成３０年３月３日
一部改定 ２０２０年１１月２８日
一部改定 ２０２３年１2 月１５日

50

【ＩｒｕＣａ取扱い窓口のある駅】
琴平線 高松築港・片原町・瓦町・栗林公園・伏石・太田・仏生山・一宮・綾川・琴電琴平
長尾線 高田・長尾
志度線 八栗・琴電志度【ＩｒｕＣａ定期券取扱い窓口のある駅】
琴平線 高松築港・片原町・瓦町・栗林公園・伏石・太田・仏生山・一宮・琴電琴平
長尾線 高田志度線 八栗
別表１（第４条）IruCa 乗車券の種類
種類

対象

フリーIruCa

スクール IruCa

シニア IruCa
IruCa
グリーン IruCa

キッズ IruCa

ゴールド IruCa

大人
通勤
IruCa

こども

定期券
障害者

ＩｒｕＣａ
定期券

大人
通学
IruCa

こども

定期券
障害者

一般の方を対象としたストアードフェアカードの機能をもつ乗車券をいいます。
学生の方を対象としたストアードフェアカードの機能をもつ乗車券をいいます。
高齢者の方を対象としたストアードフェアカードの機能をもつ乗車券をいいます。
障害者の方を対象としたストアードフェアカードの機能をもつ乗車券をいいます。
小児の方を対象としたストアードフェアカードの機能をもつ乗車券をいいます。
高松市又は綾川町在住で満 70 歳以上の方を対象としたストア
ードフェアカードの機能をもつ乗車券をいいます。
一般の方を対象としたストアードフェアカードの機能をもつ定期券をいいます。
小児の方を対象としたストアードフェアカード（キッズＩｒｕＣａ）の機能をもつ定期券をいいます。
障害者の方を対象としたストアードフェアカード（グリーンＩｒｕＣａ）の機能をもつ定期券をいいます。
通学を目的とする一般の方を対象としたストアードフェアカードの機能をもつ定期券をいいます。
通学を目的とする小児の方を対象としたストアードフェアカード（キッズＩｒｕＣａ）の機能をもつ定期券をいいます。
通学を目的とする障害者の方を対象としたストアードフェアカード
（グリーンＩｒｕＣａ）の機能をもつ定期券をいいます。

51

別表２（第１６条）チャージ額
取扱い機器

１回あたりのチャージ取扱金額

IruCa 乗車券発売窓口

2 万円以下の 1,000 円単位の任意の額

自動チャージ機

1,000 円・2,000 円・5,000 円・10,000 円

携帯端末

500 円・1,000 円・2,000 円・3,000 円・5,000 円・10,000円

別表３－１（第１９条）IruCa の所持資格
発売券種

所持資格

更新期限

フリーIruCa

なし

なし

学校教育法第 1 条に規定された学校及び同法 123 条・134
スクール IruCa条に規定され、かつ当社が指定した学校の生徒。または、

毎年 3 月 31 日

当社が指定した指定学校の生徒。
シニア IruCa

カード発売時に満 65 歳以上の方。

誕生日

１）身体障害者手帳・療育手帳・被爆者手帳の交付を受けた方。
２）第 1 種身体障害者手帳・第 1 種療育手帳の交付を受けグリーン IruCa

た方が介護者と同一の期間・区間を同乗される場合、その介護者の方。

発売日（更新日）から 6 ヶ月
３）12 歳未満の第２種身体障害者手帳・第 2 種療育手帳の交付を受けた方の介護者として同一の期間・区間を同乗される場合、その介護者の方。

キッズ IruCa

ゴールド IruCa

6 歳以上 12 歳未満の方。（13 歳未満の小学校の児童を含む。）
高松市または綾川町在住で満 70 歳以上の方。

52

毎年 3 月 31 日

発売日（更新日）から 6 ヶ月

別表３－２（第３５条）ＩｒｕＣａ定期券の所持資格
発売券種

所持資格

大人

なし

こども
通勤ＩｒｕＣａ

6 歳以上 12 歳未満（13 歳未満の小学校の児童を含む。）の方。
１）第 1 種身体障害者手帳・第 1 種療育手帳の交付を受けた方が介護者と同一の期

定期券
障害者

間・区間を同乗される場合、身体障害者とその介護者の方。
２）12 歳未満の第２種身体障害者手帳・第 2 種療育手帳の交付を受けた方の介護者として同一の期間・区間を同乗される場合、その介護者の方。
学校教育法第 1 条に規定された学校及び同法 123 条・134 条に規定され、かつ当社大人が指定した学校の生徒。または、当社が特に指定した指定学校の生徒であって、通学証明書を提出された方。

通学ＩｒｕＣａ
定期券

通学 IruCa 定期券大人の発売条件に該当し、かつ 6 歳以上 12 歳未満（13 歳未満のこども
小学校の児童を含む）の方。
通学 IruCa 定期券大人の発売条件に該当し、かつ第 1 種身体障害者手帳若しくは第障害者

1 種療育手帳の交付を受け、介護者と同一の期間・区間を同乗される場合の身体障害者の方。

第 1 種 身体障害者

第 2 種 身体障害者

第 1 種 知的障害者

第 2 種 知的障害者
被爆者

項 目

12 歳未満の障害者のみ介護者が利用

単独の利用

通勤 IruCa 定期券

●

×

●

×

×

通学 IruCa 定期券

●

×

●

×

×

●印

障害者割引が適用

×印

障害者と介護
者が利用

障害者のみ

本 人

障害者と

単独の利用

障害者割引は非適用（注）１）

障害者割引の定期券は障害者本人と介護者がともに乗車する場合にのみ発売します。
障害者が単独で乗車する場合は発売できません。

２）

介護者には通勤ＩｒｕＣａ定期券（障害者割引適用）を発売します。

53

別表３－３ 障害者等の割引適用条件一覧
券種

適用者

割引率

通勤ＩｒｕＣａ定期券

障害者本人・介護者

通勤定期券の半額※

通学ＩｒｕＣａ定期券

障害者本人

通学定期券の半額※※但し、こども用ＩｒｕＣａ定期券については小児旅客運賃から更なる割引はしません。
別表４（第３３条）回数割引の割引率一覧表
利用回数/月間

１回～１０回 １１回～３０回 ３１回～４０回 ４１回～５０回

５１回以上

フリーＩｒｕＣａ

５％割引

１０％割引

２０％割引

２５％割引

３０％割引

スクールＩｒｕＣａ

５％割引

１５％割引

２５％割引

３０％割引

３５％割引

シニアＩｒｕＣａ

５％割引

２０％割引

３０％割引

３５％割引

４０％割引

54

別表５－１（第１９条・第３５条）IruCa 乗車券 購入申込書の様式

55

別表５－２（第１９条）ゴールド IruCa 専用購入申込書の様式

56

身体障害者・知的障害者旅客運賃割引規則(平成 17 年 12 月６日施行)(適用範囲)
第１条

この規則は､身体障害者及び知的障害者が､単独で又は介護者とともに､高松琴平電気鉄道株式会社の経営する鉄道に乗車する場合に適用する｡(身体障害者)
第２条 この規則において｢身体障害者｣とは､身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)
第 15 条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者のうち､別表１に掲げる障害種別に該当するものをいう｡
２ 前項の身体障害者を､別表１に掲げる第１種身体障害者及び第２種身体障害者に分ける｡(知的障害者)
第３条 この規則において｢知的障害者｣とは､｢療育手帳制度について｣(昭和 48 年９月厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知) により定められた療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けているものをいう｡
２ 前項の知的障害者を､別表２に掲げる第１種知的障害者及び第２種知的障害者に分ける｡(介護者)
第４条 第１種身体障害者・第１種知的障害者及び 12 歳未満の第２種身体障害者・第２種
知的障害者は､当該障害者１人に対して１人の介護者をつけることができる｡
２ 前項の介護者は､鉄道係員が介護能力があると認められる者であって､その購入する乗車券類の種類・乗車券類の区間・有効期間が当該障害者と同一で､当該障害者の乗車券類と同時に購入するものでなければならない｡(割引乗車券類の種類)
第５条 身体障害者・知的障害者に対して割引の取扱いをする乗車券類の種類は､次のとおりとする｡（１） 普通乗車券
第１種身体障害者・第１種知的障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合及び第２種
身体障害者・第２種知的障害者が単独で乗車する場合並びに 12 歳未満の第２種身体障害者・第２種知的障害者の介護者として乗車する場合その介護者に発売する｡（２） 定期乗車券
第１種身体障害者・第１種知的障害者及び 12 才未満の第２種身体障害者・第２種知的障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する｡

57

（３） グリーン IruCa
第１種身体障害者・第１種知的障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合及び第２種
身体障害者・第２種知的障害者が単独で乗車する場合並びに 12 歳未満の第２種身体障害者・第２種知的障害者の介護者として乗車する場合その介護者に発売する｡
２ 介護者に対して割引の取扱いをする乗車券類の種類は､前項の規定により身体障害者・知的障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する乗車券類と同一とする｡ただし､身体障害者・知的障害者に対して通学定期乗車券を発売する場合であっても､介護者に対して発売する定期乗車券は､前条第２項の規定にかかわらず､通勤定期乗車券に限るものとする｡(注) 介護者が通学定期乗車券の使用資格者であっても､介護者に対しては通学定期乗車券
は発売しない｡(割引率)
第６条

身体障害者・知的障害者及び介護者に対する割引率は５割とする｡ただし､小児定期乗車券に対しては､旅客運賃の割引はしない｡(割引乗車券類の購入申込み)
第７条 身体障害者・知的障害者が割引乗車券類を購入する場合は､手帳を発売箇所に呈示し､口頭又は適宜な申込書をもって必要な乗車券類の申込みをしなければならない｡(介護者の同行)第８条 第４条２項に規定するところにより購入した乗車券類は､身体障害者・知的障害者と､その介護者とが､同一の列車に乗車する場合に限って有効とする｡(割引乗車券類の旅客運賃・料金の払戻し)
第９条

第４条２項に規定するところにより購入した乗車券類に対する旅客運賃・料金の払戻しは､身体障害者・知的障害者に対する乗車券類とその介護者に対する乗車券類とについて､ともに行う場合に限って取扱う｡(身体障害者手帳・療育手帳の携帯)第 10 条

身体障害者・知的障害者又はその介護者は､乗降の際及び乗車中は､身体障害者手

帳・療育手帳を携帯して､鉄道係員の請求があったときは､いつでも呈示しなければならない｡(被爆者)
第 11 条

各都道府県知事の発行する｢被爆者健康手帳｣を所持する被爆者本人に対する割引の取扱は､身体障害者・知的障害者に適用する規則を準用する｡

58

(その他の取扱方)
第 12 条

全各条の規定以外の取扱方は､旅客運送に関する一般の規定による｡

附則
この公告は､平成 17 年 12 月６日から施行する｡

別表１ 身体障害者
等級及び割引種別
障害種別

第１種身体

第２種身体

障害者

障害者

(本人及び介

(本人)

護者)
視覚障害

１級から３

４級の２､５

級及び４級

級及び６級

の１
聴覚障害
聴覚又は平衡機能の障害

平衡機能障

２級及び３

４級及び６

級

級

該当なし

３級及び５

害
音声機能､言語機能又はそしゃく機能障害

障
害
種
別

級
該当なし

３級及び４
級

１級､２級の
上肢

１及び２級
の２

肢体不自由

２級の３､２
級の４及び
３級から６
級
３級の２､３下肢

１級､２級及

級の３及び

び３級の１

４級から６
級

体幹

１級から３

59

5級

級
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による
運動機能障害

上肢機能
移動機能

１級及び２

３級から６

級

級

１級から３

４級から６

級

級

心臓､じん臓、肝臓

心臓､じん臓若しくは呼吸器

１級､３級及若しくは呼吸器又又は小腸の機能障害

び４級

はぼうこう若しく

肝機能障害

1 級から 4 級は直腸若しくは小

ぼうこう又は直腸の機能障

１級及び３

腸若しくはヒト免害

級

ヒト免疫不全ウィルスによ

１級から４る免疫の機能障害級

疫不全ウイルスによる免疫の機能の
障害

該当なし
該当なし
４級

該当なし

別表２ 知的障害者
割引種別

障害程度
ア

知能指数がおおむね 35 以下の者であって､日常生活において常時介護を要する程度のもの
第１種知的障害者

イ

肢体不自由､盲､ろうあ等の障害を有し､知能指数がおおむね 50 以
下の者であって､日常生活において常時介護を要する程度のもの
第２種知的障害者

第１種知的障害者以外のもの★資料障害者割引の適用一覧
第１種身体障害者

第２種身体障害者

第１種知的障害者

第２種知的障害者
12 歳未満の

項目

障害者と
介護者が利
用

被爆者

障
障害者のみ

害者と介護

障害者のみ

単独の利用

者

単独の利用

が利用

60

(本人のみ)

定期乗車券(IruC 定期

●

×

●

×

×

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

券)
グリーン
IruCa
普通乗車券

●印 障害者割引が適用

×印 障害者割引は非適用(注)１) 障害者割引の定期券は障害者本人と介護者がともに乗車する場合にのみ発売します｡
障害者が単独で乗車する場合は発売できません｡また､介護者には通勤 IruCa 定期券(障害者割引適用)を発売します｡
２) こども用 IruCa 定期券については小児旅客運賃から更なる割引はしません｡
３) 第２種身体障害者・第２種知的障害者の介護者は､12 歳未満の障害者の介護者のみ割引が適用されます｡

61

貸ロッカー使用約款(平成 17 年 12 月６日施行)
貸ロッカーは携帯品を一時保管するために､お貸しするものです｡
ご使用の場合は､この約款によるものといたします｡(使用できないもの)
第１条 貸ロッカーに収容できないものは以下のとおりです｡（１） 現金・貴重品(３万円相当以上のもの)（２） 死体（３） 揮発性または爆発物などの危険品（４） 動物（５） 銃砲刀剣類及び犯罪の用に供されるおそれのあるもの｡（６） 臭気を発するもの｡腐敗変質しやすいもの｡不潔なもの及び貸ロッカーを汚損・き損するおそれのあるもの｡（７） 法律で所持､携帯を禁じられているもの｡（８） その他保管に適さないと認められるもの｡(使用時の立会い)
第２条 当方が必要と認めたときは､収容品の出し入れに係員が立ち会うことがあります｡(使用料金)
第３条 １日１回につき 200 円～800 円とする｡但し､貸ロッカーの使用が 24 時をこえ､翌日以降に延長使用された場合は､１日につき使用料金の割合で追加料金を頂きます｡(使用期間)
第４条 使用開始日を含めて３日以内とします｡但し､期間の計算をする場合は 24 時をもって１日とし､その初日及び終了日は時間の長短にかかわらず１日として計算します｡(使用期間経過後の処置)
第５条

使用期間を超え､なお貸ロッカーを返還しないときは､当方において貸ロッカーを開函し収容品を当方所定の場所に移し､その日から数えて 30 日間保管します｡この場合の料
金は貸ロッカー使用料と同じです｡

62

(収容できないものを入れた場合等の処置)
第６条

使用期間中及び使用期間経過後の保管中においてその収容品が第１条(収容できないもの) に該当する疑いのあるときは､当方において開扉のうえその実情に応じて､開被・保管・廃棄そのほかの適当な処置をすることがあります｡
貸ロッカーに爆発物等が収容されている疑いがあって緊急を要するときは､当方において､その疑いのある貸ロッカーを開扉のうえ､前項と同様な処置をすることがあります｡(引取のない場合の処置)
第７条 30 日を経過してもお引取のない収容品は､当方において所定の処分をし､その代金は保管料その他の費用に充当します｡(賠償責任)
第８条

貸ロッカーを破損した場合及び他の貸ロッカー内の収容品に損害を与えた場合は､賠償していただきます｡(事故による責任)
第９条

次の各号の場合は､貸ロッカー内の収容品に滅失又はき損等の損害を生じても当方はその責任を負わないものとします｡（１） 第１条(収容できないもの) に掲げる収容品の滅失又はき損等の損害｡（２） 鍵の紛失､盗用による場合｡（３） 天災事変等の不可抗力による場合｡（４） 使用者の貸ロッカー誤使用による場合｡（５） 司法権等の発動により関係官公署から収容品を押収又は証拠品として提出を求められた場合｡（６） その他当方の責めに帰さない場合｡(鍵を紛失した場合)
第 10 条

貸ロッカーの鍵を紛失された場合には､直ちに使用した貸ロッカーのある駅に届出､所定の書類を提出して収容品をお引取りいただきます｡この場合､鎖錠装置交換代金として実費をいただきます｡
但し､その５日以内に鍵の届出があった場合は､当方が鍵代金領収の際発行した領収証と引換に実費を返済いたします｡

63

個人情報の取扱いに関する基本方針(平成 17 年８月３日施行)■基本方針
高松琴平電気鉄道株式会社(以下､｢当社｣といいます｡) は､よりよいサービスを提供するためにお客様の個人情報を利用させて頂くことがありますが､個人情報の重要性を認識し､個人情報の保護を社会的責務と考え､個人情報に関する法令及び社内規程を遵守して､当社で取扱う個人情報の管理を適正に行い､お客様志向の経営を目指します｡
１. 法令・ガイドライン等の遵守
個人情報を取扱う上で関係する法律､政省令およびガイドライン等を遵守します｡
２. 社内の管理体制の整備
当社は､個人情報の取扱いに関する社内規程を定めるとともに､各部門に管理者を置き社内の個人情報管理体制を整備します｡
３. 個人情報の取得・利用・安全管理
個人情報の取得にあたっては､その利用目的を明確にし､その目的の範囲内で利用し取扱います｡また､個人情報の内容は正確に保ち､不正アクセス､破壊､改竄､漏洩等を防止するよう､必要かつ適切な措置を講じます｡
４. 委託先の監督
個人情報の取り扱いを委託する場合は､委託先での個人情報の安全管理が図られるよう､適切な監督を行います｡
５. 個人情報の開示・訂正
ご本人の個人情報の照会や修正等については､個人情報保護法及び社内規程に定められた手続きに従い､適切に対応します｡
６. 個人情報に関する問い合わせ
個人情報についてのお問い合わせは､下記の総合窓口で受け付けます｡
７. 継続的な改善
個人情報が適切に保護されるよう､管理体制・諸規程等について､継続的な見直しと､改善に努めます｡

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個人情報に関する総合窓口
高松琴平電気鉄道株式会社管理本部総務チーム
TEL 087－863－7721

FAX 087－863－0151

受付時間８：30～17：20(土・日・祝日および年末年始､ゴールデンウィークを除く)

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