議長

続いて、圓山議員の一般質問を行います。

（午後２時１３分）

８番圓山議員。
８番

通告順に従いまして、一般質問を致します。

圓山議員

質問の要旨、人口減少対策について。人口の減少に合わせ、戸数も削減す
か つ てる状況の中で、具体的な対策をお聞きしたい。嘗て、里親制度など考えた時期もあったと思いますが、具体的な活動があればお尋ねをしたい。
２番目、学校教育についてお聞きします。第３期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過の中で、教育の普遍的な使命・その中で今後５年間の教育政策の目標と施策群の中で、夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する。
かつこ

かつこ

〈 主として初等中等教育段階 〉 目標として豊かな心の育成・伝統や文化などに関する教育の推進の中に、我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、それを継承・発展させるための教育を推進する。更に宗教に関する一般的な教養に関する教育を推進するとありますが、今現在、この状況の中で川本町立の小中学校での教育内容はどうなっているのか尋ねるものであります。
３番目、携帯電話の不感地域と緊急避難先について、お尋ねします。携帯電話の不感地域があると思いますが、docomo と au、SoftBank など共有・共聴出来ないものか。というふうないろんな機種がある中で、共用が出来れば不感地域は少なくなるんじゃないかと思うんですが、その辺についてお尋ねをしたい。避難訓練についての対応は各自治会に一任しているのか、あまりにばらつきがありまして、合わせて先般の地震の時も避難先として開場された場所と、されなかった場所もあったように思いますが、統一した指導はあったのか、ないのか。
４番目、森林環境税について。森林環境税の使い方について、これは尋ねるものであります。以上、よろしくお願い致します。
議長

それでは、圓山議員の質問のうち１項目めの「人口減少対策について」に対する、答弁をお願い致します。番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

それでは、圓山議員一般質問のうち「人口減少対策について問う」の、ごちづくり推質問に回答致します。第５次川本町総合計画における目標とすべき将来像に進課長おきましては、平成３３年時点での目標人口を３，３００人としており、具ひと体的な数値として小中学校１クラスの人数を２０名、高齢者比率４５％としております。今現在、１歳から５歳の保育児童数は約１００名で年平均は概ね２０名であり、小中学校の児童・生徒数は、本年４月１日時点で合計１７９名であり、平均は概ね２０名でございます。また、高齢者比率につきましては、本年５月末時点において４５．０％という状況でございます。
一方、平成２７年より実施しております本町総合戦略の人口ビジョンにお- 12 -

番外杉本まきましては、２０６０年の目標人口を２，５００人と設定し、具体的な取りちづくり推組みとして、当面の２０２０年までの社会増減を±０にする事としておりま

進課長

す。昨今の人口動態を見ますと、人口の自然減に歯止めがかからない状況でぜろある一方で、社会動態につきましては平成２７年、２８年とプラスの状況でありましたが、２９年度につきましてはマイナスに転じております。人口社
会増に係る移住につきましては本町の「定住促進住宅整備事業」に加えて、「かわもと暮らし情報センター」の移住希望相談から就業に至るまでを支援しておりますが、今年度からは、空き家バンク登録物件数を増加するために、職員を１名増員しております。議員ご指摘の具体的な対策につきましては、
総合計画、総合戦略いずれにおきましても、人口減少対策において策定された計画でありますので、それぞれにあげる目標人口を達成するための施策を、年度毎に評価し、ＰＤＣＡのサイクルにより、次年度以降の本町の状況を勘案し、まずはこの取り組みを達成することが肝要であると考えております。
総合計画につきましては、計画期間を１０年としておりますが、事務事業評
価の５年間が終了した昨年度において、重点施策と成果指数を見直した結果を、また、総合戦略におきましては、その進捗を、第１回定例会全員協議会
において報告させていただきましたが、各事業においての目標達成に向け、引き続き各課で取り組むものとしてございます。
また、本町に進出した企業は、地元の企業としては有力な就職先となりますので、より一層、企業との連携を図ることで、高校からの地元就職により、町内人口を町外転出から避ける、また、町外からの雇用者に移住を促すといった、定住施策を促進することも、非常に大切であると考えております。
以上でございます。
議

長

８番
圓山議員

再質問がありますか。８番圓山議員。
ありがとうございました。前回も同じような制度的なものについてはお聞きしました。それで事業所の事についてもお聞きしました。今回、敢えて言いたいのは嘗て山村留学とか里親制度、そういうもので動いた時もあったと思います。当時の課長は誰だったか忘れましたが、そういうふうなアクショ
ンまでされてみて、直接、子どもを増やす、なんか子どもの人権を無視したようなアレですけどね。例えば里親制度で私の家にじゃあ子ども２人引き取って育てようかとかね、町長さん２人、副町長さん２人ってね。そうすると
１０何人いっぺんに増えますが。条件は川本町に残る事みたいなね。そうい
うふうに直接、子どもを引っ張り込んで増やしていくっていうのが、アクションまでされるというのが一番、私は望ましいのかなと思うんですけど。嘗
ての課長さんの中にはそういう方、いらっしゃいました。山村留学、これは何処でしたかね、大田の方ですかね、ありました。そのような事を考えて検討されてみる考えはありませんか。町民生活課かな、まちづくりかな。

- 13 -

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま今、現在、その山村留学というような言葉もあまりちょっと出てきてない

ちづくり推という状況にございます。それから里親制度というものは非常に大切な制度進課長であるというふうに考えておるところでございますが、こういったものを移住とか定住の施策と繋げていくというのは、少しちょっとよくよく考えて身寄りのないお子様がですね、家庭を持つという大切な制度であるという事は重々承知をしておるところでありますけれども、それイコール、人口を増やす対策として良いのかどうかっていうのは、これは少しちょっと別の問題なのかなという気がしております。山村留学等々については以前にはちょっとあったのかも知れませんけれども、今現在、取り組んではないというところ
でございますけれども、隠岐辺りには島留学というような事で取り組んでおると。これは非常に中央高校とか高校ではなくて、非常に小さいお子さんをですね、島留学という事で育てるという取り組みもしておられるところがありますので、そういったところは十分に検討をしていかなければならんのかなという事で思っておりますが、当面はやはり総合戦略、総合計画という目標を掲げておりますので、そこを当面、各課で取り組んでいくという事が肝要であろうというふうに考えております。

議

長

８番

再質問ありますか。８番圓山議員。
仰るように確かにその里親制度の中には、いろんな難しい面があります。

圓山議員

それで法務省ともう１つどこですかね、２つありますけどね。厚生（労働）省ですね、両方ありますけど、やはり子どもの人権というのがありますから、それを無視してひどい事は出来ないし、かといって今度はそれを戸籍を動かす場合の難しさ養子縁組の難しさっていうのも多分にあろうと思います。ただうちの町の中にはそういう家も何軒かは見られると思います。本当に実際に子どもが増えてくるでしょうからね。そういう形、それは目標かどうか分
かりませんけれども、やはりそういう事をやっておられる方にはなんだかよ
けい一層後押しをしてあげたいなと思っております。そういう意味で本当にそういう気持ちがある方はダイレクトにそこに手を付けていただきたいなと思う事であります。そういう方があれば積極的に応援をしていただいて、できれば課長さん一人ずつ応援していただくといっぺんに川本町１０人増える
んですよね。毎年やっていただいたら尚更ありがたいなと思っております。
はい、終わります。

議長

いえ答弁はどうしましょうか。
（「いいです」の声あり）
結構ですか。
（「はい」の声あり）- 14 -

議

長はい、以上で、１項目めの「人口減少対策について」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「学校教育について聞く」に対する、答弁をお願い致します。番外谷川教育長。

番外
谷川教育長

それでは、圓山議員からの一般質問通告書に従いまして、２番目の項目「学校教育について聞く」にお答え申し上げます。
質問は、中央教育審議会、教育振興基本計画部会が、平成２９年９月１９日付けで「第３期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」の中に出てくる「第２部、今後５年間の教育施策の目標と施策群（案）」いちぽつの「１．夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」の内「目標（２）豊かな心の育成」としてあげられた５項目の「伝統や文化等に関する教育の推進」にある「宗教に関する一般的な教養に関する教育を推進する。」ことについて、川本町の小中学校での教育内容はどうなっているのか、についてのお尋ねであります。
ご質問にあった文言については、教育振興基本計画が教育基本法に基づき平成２０年に第１期の計画が策定されて以来、平成２５年６月に閣議決定された第２期基本計画にも継承されております。第３期の基本計画はまだ閣議決定されておりませんが、そのまま継承されていくものと思われます。国としての大きな方向性を示す教育振興基本計画の内容を踏まえながら、中教審等の審議会等により、学習指導要領が策定されます。この全国共通の学習の基盤となる、学習指導要領に基づき各学校では学習指導がなされていくことになります。川本町内の公立学校でも、これらに従い学校教育がなされております。そこで、基本計画の中にある「宗教に関する一般的な教養に関する教育を推進する。」

部分ですが、ここは宗教に対する教育的視点を示していることになります。
まず、憲法２０条に示されている政教分離の原則があります。
次に教育基本法第１５条（宗教教育）の第１項では「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」第２項では「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」とされております。これらの規定の中で、学校教育は「宗教に関する
一般的教養に関する教育」を行っております。具体的には、平成２９年に告示された中学校学習指導要領において、社会科の中で「「宗教のおこり」については、仏教、キリスト教、イスラム教などを取り上げ、古代の文明とともに大きくとらえさせるようにすること。」と示されております。
これらに基づいた教科書により子どもたちは、例えば、大仏はどのように建立されたのか、歴史的な流れの中での位置づけや役割を学んだり、世界の３代宗教とは何か、どんな分布になっているのかと言ったことを現場では学んでおります。以上です。

- 15 -

議長８番

再質問ありますか。８番圓山議員。
資料出そうかなと思ったんですが、平成２９年のホームページ、文部科学

圓山議員

省のホームページから抜粋しておりますけれども、ただ私がもっと簡単に聞きたいのは、小中学校においてどういうふうな伝統・文化、そういうものを先生が教えているのかなと思うて聞きたいところであります。もう一つ保育園までは例えば保育園の中では七夕さんがあったり、とんどだきをやったり
いろんな行事をやりますけれども、それはそれで保育園の中でやれる分はいっこうに構わない。ただ小学校へ上がってから義務教育になってから学校の中でとんど焼きをやったり、何ですか七夕さんをやったりというのは、これは宗教行事になるんじゃないかなと。ですから宗教行事をやってはいけないとは言ってないんですね。特定の宗教活動をやってはならない、ですから神事をやれば仏事もやって、いろいろな事をいっぺんにやれば良いんです。とはいえいっぺんにはようやらんのですよね、先生も。ですからどうしてもそ
ういうふうな普通一般的な七夕さんやったり、川本町の事例は川本小学校で七夕さんやってある宗教団体が文句をつけた、っていうような事例もありますよね。ただ小中学校に特別な宗教活動をやってはならない。だから広く普遍的にやるのはかまわない。しかしそれはおいといて、そうでなくして文化伝承、その辺をお聞きしたい。どういうものを川本町の文化であり伝統芸能であるかっていう事を伝えていく為に、どういう事をやっているんだろうかと。それは嘗て私は川本町に聞いた事があります。郷土芸能・伝統芸能、川本町の郷土芸能っていったら何ですかって聞いたら、当時の課長さん曰く、
石見神楽と江川太鼓と仰いました。確かにそれはそれで良いんです。だからそれを伝える為にはどういうふうにして伝えていくのか、継承していくのかっていう事を尋ねるものであります。

議

長

番外
谷川教育長

番外谷川教育長。
学校の中では基本的には宗教に関わる具体的な教理ですとか、そういったものは一切やっておりません。先ほど言われたとんど焼きとか学校が中心にはやってないと思います。学校では基本的には公立学校ではそういう事は一切出来ない。ただ私立学校については、それはもう自由に出来るというのがあります。先ほど言われました伝統芸能、或いは伝統の文化、三原で言うと
田植ばやしなんかは多分、伝統芸能になろうと思います。神楽もそうだろうと思います。もともとは宗教から発生したものが可成りありますけど、今はもう宗教とはある意味、かけ離れた文化として一般的になっている。そういうものについて、ふるさと学習の中で地域にどういった物があるかという事は学んできております。中学校であれば江川太鼓については、毎年、文化祭の時に発表する。小学校でも太鼓についても一部の子ども達が、興味のある子ども達が太鼓を学んでいるという事もあります。それ以外についても、ふ- 16 -

番外

るさと学習としてある物を探していこうという取り組みはしております。

谷川教育長
議

長

８番

再質問ありますか。８番圓山議員。
はい、確かにそれはそれで結構だと思いますが、その要は宗教と伝統芸能

圓山議員の線引きっていうのは、どういう形でこれは違う。こっちは伝統芸能だというふうな線引きが一応ある訳でしょ。

議

長

番外

番外谷川教育長。
そこら辺がですね、ある意味非常に曖昧な部分がありますけど、例えば昭谷川教育長

和５４年にこれは今、資料に最高裁の判決として出ております。宗教と教育。
宗教活動の分離というところですけど、目的が宗教的な目的があって、それを行う。それによって反射的に何らかの宗教的なものが、その入った人に帰ってくる。或いはその主催した人のところに利益が生まれてくるといったものが、宗教的なもの、境目だという事になっています。あと具体的には各学校でそれをどう判断するかというところもあります。

議

長

８番

再質問ありますか。８番圓山議員。
私は嘗て課長さんに聞いた時には、それは実際に行う場所によって分けて圓山議員あると。例えば田植ばやし、三原でありますね。これは伝統芸能とは言われませんでしたが、公民館もしくは学校のグラウンド、体育館、これはもう全部、伝統芸能です。ただ、お宮で行った場合には、これは神事になります。
同じ動きですけどね。という事を言われました。それでだからお宮で行わない場合には、これは伝統芸能として見なしますけども、方やお宮で行った場
合は、これは神事として見るべきだと。だからその辺が１つの線引きの分けるが為のっていう事を聞いた事がありますが、当時の課長さんの見解と今の課長さんの見解で随分と違うところがあるんでしょうか。おそらく僕は無い
んだろうと思うんですけどね。

議

長

番外

番外谷川教育長。
先ほど言われましたのは、田植ばやしの話です。ただ、これは学校教育で谷川教育長はありませんので、それは場所は何処でやられても何の問題もないです。それを伝統芸能と見るか神事と見るかは、それは参加される方の意見じゃない
ですか。

議

長

再質問ありますか。８番圓山議員。

- 17 -

８番

要は伝統芸能か神事。それを何でそれを知りたいかって言いますとね、例

圓山議員

えば宝くじの助成なんか何百万という補助金が出ます。これは特定宗教団体には出してはいけないから。ただ伝統芸能、そういうものであれば、それはそのお金を使って良いんですね。だから神楽団なんかは神楽の衣装を揃えます。３００万。金の出所は宝くじの助成。ところがこれは特定の宗教活動に
その３００万という金は使っちゃあならないというふうな取り決めがあるんだと思いますが、これは宝くじの方は、まちづくりの方になんるんですかね。
だからその辺の線引きを、おそらくあるんだと思いますよ。だからこれは伝統芸能ですからこの予算を使っても良いですと。これは宗教活動っていう事になると、この予算は使えませんと。だからこの宝くじの助成金を使う場合にはあくまでも伝統芸能である、というふうな条件が必要なんだと思うんですけど、それは線引きが僕はそうだという事になれば見やすいんですよ。

議長

答弁は、どなたがされますか。答弁いりますか。
（「まちづくりの３００万返すか？」圓山議員の声）
番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

その宝くじで対象となる団体が、これは一般コミュニテｲという分野でのちづくり推申請でですね、採択を受けておられます。２７年にも神楽団の方が採択を受

進課長けておられますし、今でも申請があるという状況にございますが、宝くじ側のサイドの判断としては、それはその伝統芸能をやっている団体と言いまし
ょうか、そういったものを一般コミュニテｲでありますので、その地域の活動としてやっておられる、そういったところの団体であるという位置づけで採択をされているんだというふうに思っております。
（「だと思います」圓山議員の声）

議

長

８番
圓山議員

再質問ありますか。８番圓山議員。
今の回答で僕は良いんだと思っています。そういうコミュニテｲ、伝統芸能に対しての補助金として使うんだと。ただそれを学校教育の中で僕はやっても良いと思うんですよ。全部やればね。特定の物だけをやっちゃあいけな
いというふうな縛りがあります。ですから神事をやれば仏事もやらなきゃい
かんでしょうし、両方よう仕切らんからしないなというのが今の学校のスタ
ンスかなと思ってます。ただ小学校でよくあった事例では、今日はクリスマ
スだけぇクリスマス何とかツリーを作りましょうとかね、小学校の低学年。
よくあるらしいです。これもやっぱりいけない。学校行事では、しない。だからその辺の線引きをしっかりと小中学校の間に、その立場にある人が教えていただきたいなと思うところであります。未だこれはちょっと言いたい事
はずいぶんありますけど、次いきます。

- 18 -

議

長はい。以上で、２項目めの「学校教育について聞く」の質問を終了します。

々

次に、３項目めの「携帯電話の不感地域と緊急避難先について尋ねる」に対する、答弁をお願いします。番外森川総務財政課長。

番外森川総
務財政課長

それでは、８番圓山議員の「携帯電話の不感地域と緊急避難先について尋
ねる」にお答えを致します。
携帯電話の不感地域についてでございますが、一般的に「不感地域」とは、地理的な要因により電波が受信できない地域とされており、docomo や au といった携帯電話の電波が１社でも受信できれば、不感地域には該当しないということになります。仮にひとつの携帯電話の会社が受信できるが、他の携帯会社は受信できないという状況にありましたら、これは不感地域ではなく、その受信できない携帯会社については、受信圏外地域というようになります。
次に、避難訓練について対応は自治会に一任しているのかというご質問でございます。災害避難訓練につきましては、町で日程を設定して、自治会長
会議でお話をさせていただき、各自治会に参加要請をしているところでございます。今年度の場合は、５月１３日に江の川下流総合水防演習に合わせて、
また一昨日６月１０日に、そして６月２４日、７月２２日にも実施をする予定でございます。合計１３の自治会が参加をいただき実施することとしております。議員のご指摘は、参加する自治会が少ないのではないか、さらに多くの自治会が参加をしていただく災害避難訓練の実施について問われておられるのではないかというふうに思います。多くの町民の皆様に参加をしていただくため、これまで地区によって発生しやすい災害ごとに訓練日を設定をしたり、また、今年度は何日間もに分けて訓練を実施をしておりますが、これは少しでも多くの各自治会の方が訓練に参加をしていただければと思い、実施に向けた協議を重ねる中で、このような対応にしたところでございます。
全ての自治会の自主防災組織が参加をしていただく訓練にするため、訓練内容も検討してまいりますが、それぞれの組織によって活動に違いがありますので、まずは、それぞれの自主防災組織の活動が活発になりますよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、先般の地震の時の避難先の開設についてのご質問でございますが、４月９日未明に島根県西部を震源とする大きな地震が発生を致しました。本町では震度５弱の揺れがあり、多くの町民の皆様が、恐怖と不安を抱かれたことと思います。その地震発生後、全ての自治会長にご連絡をさせていただ
き、各地区の状況を確認を致しました。その時には、まだ避難をされる方がいらっしゃるかわからない状況でありましたので、まずは町で対応できる悠邑ふるさと会館、西公民館、北公民館を避難所として開設し、職員を配置しました。避難が必要な方は、これらの避難所に避難をしていただくよう防災無線でも放送を行ったところです。このような中、いくつかの自主防災組織の中で対応できるところが、自主的に開設をしていただいたところでありま- 19 -

番外森川総す。統一した指導ということでございますが、災害によっても対応が違って

務財政課長くると思われます。台風のように事前に予測がつくときには、避難所開設も一斉にお願いすることになります。また、江の川の増水に伴う場合も、上流の状況から判断して関係避難所の開設をお願いすることができますが、地震の場合は、被災状況により集会所での避難所開設ができない場合なども考えられます。このようなことから、避難所の開設にあたっては、それぞれの自然災害の状況に応じて、各自治会の自主防災組織とも連携を図り対応して参りたいといういうふうに考えております。以上でございます。

議

長

８番
圓山議員

再質問ありますか。８番圓山議員。
携帯電話はこれは不感地域という事じゃなくして、電波の無い地域っていうふうな表現なんでしょうかね。って言いますのは、私は docomo を使ってますけども、入らないところは随分あります。それで au は入るんですがdocomo は入らない。そういう地域があります。それは不感地域じゃないと、
どっちか１個入ればね。ただ自分がその場所で使おうと思うと、その docomo
じゃなくて au を持って行かないと使えない訳ですから。そうすると使う方、移動する人間が２つ３つ持ってれば良いんですかね。なかなかそうはいかん
でしょうが。ただそれで要は携帯電話っていうのは固定電話じゃないんですから、その例えば運転していて事故に遭った。事項に遭遇した。その時に電話して連絡したいが、電波が無いっていう場合は１つも役に立たん訳です。
ですからできればそういう事を全部解消して、どこでも電波があるんだと。
携帯電話が使えるんだっていうふうにしていただきたい。三原っていうのは、
まず docomo があります。au があります。SoftBank。アンテナ３つ建ってる
せ ど が わんですよ。うちの背戸側（←裏の入口）にね。それだが（＝それでも）私が使えるのは docomo だけ。行く先によっては全部使えないエリアがあります。
ただ道路でもこの道路を走っていた時はあの辺の山は入らないとかね。それを何とかしていただきたい。共用っていうのは例えばこの辺り最近建っているのは au が建ってるんですかね。それは電信柱と一緒で中電が上使って、下はＮＴＴが使ってるっていうふうな併用は出来ないんですかねあれは。せっかくアンテナ１本建って au があって、docomo は使えないとかね。せっか
く建った柱に２本３本いっぺんに経済的なものですから、会社の方針としてしないんでしょうかね。役場が言ってもダメなんですかね。それがちょうどお聞きしたいところであります。それで避難訓練でありますが、これは各自
治会長さんに集まっていただいて、いろんな方針を話されるんでしょうが、各自治会によってのいろんな判断があってそれに基づいてやっているというふうな解釈で良いんですね。先般４月９日の地震の時にはたまたまテレビ見てましたら、下にスーパーがあるんです。北公民館、田窪の自治会館、これは開錠してます。鍵は開いてます。三原の多目的会館、これは名前が出なかった。だから開いてないんだな閉まってるんだな。ただ私の家から見た場合。

- 20 -

８番

あそこの会館が一番近いんです。距離的にはね。その次が公民館ですね。悲圓山議員

しいかな同じ自治会の中にあると言えども、うちの自治会館が一番距離が遠いんです。その時の状況の判断でもありますが、道路が断裂したりとか通れないとか、いろんな問題があるでしょうけど、ただただ距離だけ考えたら私は三原の多目的が一番近いんです。ただテレビのテロップの中には名前は無かった。だからその辺がいわば自治会長さんの判断にお任せしてこの前の４月の９日の対応はそういう事なのかなと思いました。避難訓練でありますが、それぞれの自治会においていろんな避難訓練のやり方があるみたいで、どうも聞いてみるとうちの自治会では炊き出しの訓練までやるとかね。いやあ、すごいですね。おにぎりが支給されるんでしょうか。炊き出しの訓練までやるとか。だから自治会によってはいろんな訓練のやり方があるんでしょうが、
これに対する費用弁償なんかは、出てるんですか。避難訓練の為の費用っていうのは。その辺もお聞きしたいと思います。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

最初の不感地域の話でございます。先ほど森川課長からも話がありました

ちづくり推

ように、不感地域というのは一般的に地理的な条件で電波が届かないところ

進課長

を、いわゆる不感地域というところでありまして、そういうった不感地域を解消する為にまちづくり推進課辺りが携帯電話の基地局の整備の事業。これは総務省の補助事業でございますが、そういったものを活用してやっておると。なので１社でも電波が届けば不感地域にはならないという事になります。
いわゆるＤ社のアンテナ建てば、そのＤ社の電波受信するんですけども、いわゆる圏内という事になるんですが、Ａ社についてはアンテナが無いので圏外という。いわゆる不感地域とその圏内圏外というのは区別してちょっと考えなければならないという事になります。お話にありますように全てのその携帯の会社の事をキャリアという言い方をしてますけれども、キャリアがつながるような環境の整備ができれば、これは非常に良い事ではあるんですけ
ど、なかなかこれは例えその、まちづくりがやっております携帯の基地局の整備にあってもキャリアの会社の方に建てていただかなければならないという事があります。当然そのいろんなメーカーさんも、どの地区にどれぐらいのユーザーが居るかというのをある程度、把握しておられるんでしょうけども、そういったやはりその選択をされるという事も要はキャリアが同意されなければ、なかなかそういった基地局整備は出来ないというところがありますので、当然、行政としては積極的に建てていただくように働き掛けはしていかなければならんのんだろうなという事を考えております。それから１つの箇所に２つの会社が建てれないかという事で、今年度繰越事業で基地局
なかごく「中石」に２箇所作る事としておりますが、１箇所は具体的に名前を言いま
すと docomo と au の相乗りという言い方をするんですけども、２つのアンテナが建つという事になっております。ただ、なかなか今その相乗りという- 21 -

番外杉本まのはいろんな事情がありまして、電源供給の問題とかいろんな事情がありま

ちづくり推して、今後はもうほぼ無いというふうに言われておりますので、今後、町が進課長整備する事業としても基地局の整備については、いずれか１社のアンテナしか建ってこないという事になってくると思っております。ただこれはいろん
な事情があるところでの判断でございますが、なるべく多くの携帯の事業者にはアンテナを整備していただくように働き掛けはしていかなければならんというふうに考えております。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

議員ご質問のございました避難所の開設についての件でございます。当時

務財政課長の地震の時でございますけども、まず地震が発生して先ほど申しましたように全自治会長の方にご連絡をさせていただきました。その時に地区の状況をお伺いして、その中でやはり先ほど申しませんけども各独居の老人の方です
ね、そういった方などにも状況を把握していただきたいと。それで集会所の開設が必要であれば、開設をお願いしたいというような電話連絡をそこでさせていただいております。その中でも今回２自治会でございますが、自主的に開設をしていただいた訳なんでございますけども、これにつきましては開設するしないのところは、その地区内の状況を自治会長を始め役員の皆さん
自主防災組織の中で、開く、開かないを決定されてやられたんだと思いますので、その時には開かれる時も我々の方に連絡がきまして、こういうふうにしようと思うだがどうだろうかという相談を受けながら開設を今でもさせていただいておりますので、そういった中で開設をされなかったとこと、されたとこがあるというふうに思っております。それですので先ほど申しました
ように、いろんな自然災害がございますので、そういったものいろんな状況において対応させていただきたいなというふうに考えております。
それと、避難訓練のやり方という事で、実際には我々が情報を流してやる訓練というのは、１１時（午前）ぐらいまでで終わる訓練でございますけども、その後、参加された自治会によりましては先ほど仰ったような炊き出し訓練をされるところもございますし、今回の昨日、研修をされた自治会も数
自治会ございました。そういった時の費用弁償という事でございますが、それについては町の方からの支出はございません。ただですね、例えばそうい
った炊き出し訓練をされる時に、町の方にも非常食というのを用意しております。それがですね、やはり年々期限切れが迫ってくるのもございますので、そういったものを少しでも出してもらえんだろうかという事があれば、町の方は必要に応じてお出ししておるという事がございますけども、独自の費用についてですね助成をするというような事はございません。ただ研修等の講師の派遣については、我々の方で対応させていただいているという状況でございます。以上でございます。

- 22 -

議長

再質問ありますか。８番圓山議員。
かみごく

８番

相乗りの電柱、賛成なんですけどね。今、上石でやられるんですか、au
つくしばら

圓山議員

と。先般、築紫原に１本たったんです。あれも相乗りにする訳にいかないんですかね。あれは良いなと思うんですけどね。何か他に意図があれば分かりませんけども、普通の電柱の場合は上を使っている方は所有権があって、下は借りているっていうふうな暗黙の了解ですか。決まりですか、あれは。それで要はそういうふうな形でも良いですから、せっかく建てた電柱を au とdocomo、これは是非とも考えて下さい。
それで避難訓練ですが、結局、自治会を単位で考えるんじゃなくて、その人間が一番何処へ逃げやすいかが中心でも僕は良いと思うんですが、そうい
う方向付けにはならないんですかね。自治会って言ったら倍ぐらいあるんですね。その時の道路状況、いろんな事がありましょうけれども、敢えて遠い所へ逃げなくても、近い所へ逃げたら良いんじゃないか、そういうとこは避難体制を変える事が出来るかどうか。だから各自治会じゃなくても、例えば
うちは田窪の自治会の中は公民館の隣なんかがありますからね。隣の人、これは田窪です。田窪の自治会館まで行くかって、行かないですよ。隣がもう公民館ですからね。だから避難場所から何キロエリア若しくは最寄りの所へ避難できるっていうふうな決まりにしていてもらえるとね。避難訓練であっ
ち行っても、こっち行っても、僕は良いじゃないかという気がするんですが、如何なものでしょうか。把握するのが大変かも分かりませんね。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

携帯のアンテナの問題を先ず最初ですけれども、いわゆる１つの電信柱にちづくり推

２つのアンテナが付くというものではなくてですね、きちんと１社ごとにア進課長

ンテナがもう整備されるという相乗りの場合ですね。要はアンテナの部分もありますし、電源供給部分もありますし、蓄電する部分もありますし、各メーカーの独自の受診設備というものがありますので、１つの物を共有して２つ、相乗りという言い方をするのはちょっと分かりにくいかも知れませんけ
ども、１つの物に２つのアンテナが付いているというものではなく、１箇所に２つのアンテナが建つというのが、いわゆるアンテナというもので相乗りというものでございますので、今現在、建っているところに新たに設備をされるという事は非常に困難かなという事で思っております。なぜ困難かというとですね、やはりそこら辺に電源供給の問題とかあったり、そういったところがいろいろ問題視されているところがありまして、そのいろいろ詳しく話せば非常に専門的な話になってくるところもあるんですけれども、ちょっと難しさがあるという事で今は１つの１箇所に相乗りする事は、今後ちょっとなかなか難しいよという事での判断をきいております。

- 23 -

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

議員ご質問の避難訓練の避難場所の関係のご質問でございました。確かに

務財政課長

災害によっては遠い避難所にですね行くよりは近くの避難所に行かれるのが命を守るという意味では、それが最適だと私も考えます。それについては我々がそういう体制をして下さいというお話をさせていただくよりは、それぞれ自主防災組織の中でいろいろと検討されておりますので、その中のお話し合いの中で他の隣の自主防災組織とも一緒になって、こういう体制で避難をしようとか、その時にはここを開設しようとか、そういったものはそういうお話し合いはさせていただければというふうに思います。そういうお話し合いの中で、町も間に入って一緒に考えてくれという事であれば我々も行ってですね、一緒に協議の中に入って相談をさせていただきたいと思いますので、地域の中でいろいろと検討していただければ、良いかなと言うふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

議

長

８番

再質問ありますか。８番圓山議員。
仰るのは十分に分かりますが、その時の状況判断っていって何処でも行け

圓山議員るっていうのは１つの大事なところじゃないかなと思ってます。状況判断でね。こっちの道路は寸断しているのに、どうしてもこっちに行くっていうのは無理ですから。一番行ける避難場所へ避難していく、これはやっぱり前提に考えていただきたいと思います。ですからそれを自主防災組織云々で協議して、そういう結果になればその仲立ちも後押しもするというふうに言われますけども、まず、当然、逃げれる所に逃げるっていうのが一番良い方法だと私は思っております。これは終わります。

議

長

以上で、３項目めの「携帯電話の不感地域と緊急避難先について尋ねる」の質問を終了します。

々

次に、４項目めの「森林環境税について」に対する、答弁をお願い致します。番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産
業振興課長

それでは、圓山議員質問のうち４項目め、「森林環境税の使い方について尋ねる」に、ついてお答え致します。
平成３０年度国の税制改革で、森林環境税が創設されることになり、平成
３６年度から住民税に一人当たり１，０００円を課税、年間約６００億円の税収が見込まれています。一方で、森林現場での諸問題に早期に対応する必要があることから、森林保有市町村へ森林環境譲与税として平成３１年度から前倒しで交付されます。川本町への配分は、平成３１年度で４１８万円、最終的に４５年度では１４１３万円と試算されています。

- 24 -

番外湯浅産

川本町は面積全体の８５％が、森林で占められています。そして、その４３

業振興課長％が杉や檜を植林した人工林です。人工林は、林業として保有されているものですが、民有林のうち急傾斜であったり、林地生産力の低い森林は、放置された状態にあるとされています。そこで、森林法が改正され、森林現場や所有者に身近な存在である市町村が主体となって、民有林の整備を所有者に働きかけるとともに、不採算などの理由で自発的な取組みが見込めない森林については、市町村が管理を請け負って、間伐等を実施することを予定しています。そのための財源が森林環境税です。そのようなことから、採算ベースに乗らない民有林を町が管理する場合の、間伐やろ網整備、森林整備の担
い手の育成、木材利用の普及啓発などに支出することになると思われます。
今後、国からのガイドラインが示され、森林所有者や林業施業体などと協議しながら使途を検討していくことになります。以上でございます。

議

長

８番

再質問がありますか。８番圓山議員。
この森林環境税、未だ実際にあれですけれども、３分の２が山林というふ

圓山議員

うに言われてますけど、私らの場合は５分の４が山林でございますので、そうした中で町有林も随分ありますし、手入れのされていない山もあります。
先般、新聞のニュースで美郷町と森林組合が提携してましたね、分収造林等一切含めて森林組合が委託する管理する。あぁいう話、僕は良い事だなと思いますけども。ただ４００何万ちょっと足りませんね。もっと多くあれば良いんですけども、何れにしてもそういうものを使って先ず私が一番言いたいのは、町の山は何とかしてもらいたい。これは反対に処分すれば財源が出来るのかも分かりませんけれども、というような事は町長さん、聴いても大丈夫ですかね、聴いても良いですかね。というのをどうもお聞きしたいんです
けど、如何でしょう。

議

長

番外

（「町の山をまで・・」）番外三宅町長。
私も未だこれ詳しくございませんが、この森林環境税をもって、この守っ

三宅町長ていく造林というのは民有林というのが前提になっていると思います。こういう事で町有の物について、これからどういうふうに対応出来るか、これはちょっと研究をしたいと思います。

議

長

８番

民有林が主という事になると、町有林は別の財源でやらにゃあいかん訳で圓山議員
議

再質問ありますか。８番圓山議員。

長

すか。そういう事になりますよね。
番外湯浅産業振興課長。

- 25 -

番外湯浅産民有林のうち、町有林ですね。公有林につきましては、今現在、管理して業振興課長

おります森林管理計画の中で県などの補助金を使って、今、間伐が主でございますが、そういう事をやっていきながら、最終的には伐採してお金にするというような流れになります。

議

長

８番

再質問ありますか。はい、８番圓山議員。
もう一度まとめてお聞きします。どういうふうな形に使われるか、これ済

圓山議員

んだら広報委員会、これだけの原稿を纏めなきゃいけんわけですけぇね。４つはとても入りません。その僕の主たるものは森林環境税についてです。それで簡潔にこういうふうにしたい、こういうふうに使いますというふうに述べていただければ有り難いと。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

この森林環境譲与税の使途の前提が、先ほど町長言われましたように民有業振興課長

林、民有林の中でも個人の持っておられる私有林というものです。公有林につきましては、先ほど言いましたように補助金や町の財源を使って整備をしております。この度の森林環境譲与税ですが、民間で林業をやっておられる方の中のうち、条件が悪いとかの関係で山を手入れせずに放置されておられる方の山を、管理権を町が取得して、間伐なり作業道ですか、そういうった物を付けたりとかですね、或いは近年、バイオマス発電だとかそういった関係で、林業関係の人手が不足というか忙しいようでございますので、そういった関係の人材育成の為の経費に使うですとか、或いは木材の利用促進の為の広報、或いは啓発活動といった事に使って、林業をベースにして雇用ですとか或いは定住とか、そういったところに繋がっていくようなものであろう
かなというふうに思っております。以上です。

議長

再質問ありますか。

々

質問は、ありません。それで、今のように出来るだけ仰ったように使っていただいていただきたいと思います。ありがとうございました。

々

はい、以上で、４項目めの「森林環境税について」の質問を終了します。

々

これをもちまして、圓山議員の一般質問を終了しました。

々

以上をもって、本日の議事日程はすべて終了致しました。

々

本日は、これをもって散会と致します。

- 26 -

議長

長時間にわたり大変お疲れ様でございました。
（午後

この会議録は、川本町議会事務局長

櫻本 博志て、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 27 -

３時０８分）

が記載したもので、その内容におい