証券コード 8462
平成27年６月２日

株主各位
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビルフューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

今

庄

啓

二

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権行使をすることができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月17日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます｡
敬具記
1. 日時
平成27年６月18日（木曜日）午前10時
2. 場
所
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル ９階会議室
3. 目的事項
報告事項 1. 第 1 7 期 （ 平 成 2 6 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日 ま で ）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 1 7 期 （ 平 成 2 6 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日 ま で ）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役４名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.fvc.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類）

事

業

報

告

(自：平成26年４月１日
至：平成27年３月31日 )Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当連結会計年度における株式市場は、４月に 15 千円弱であった日経平均株価
が、５月にかけて 14 千円まで下落した後、19 千円を超える水準まで上昇する流
れとなりました。新規上場市場においても、当連結会計年度における新規上場
社数が 91 社と、前連結会計年度の 57 社と比して６割増加しており、新規上場を目指す企業群にとっては期待感の強まる環境が形成されつつあります。
一方当社においては、当連結会計年度において投資先企業の上場がなく、Ｍ＆Ａによる高収益回収も小規模なものに止まったため、キャピタルゲインの計
上は限定的でした。また、安定的な収入につながり、将来収益に結びつく継続的な投資活動を行う上で重要となる新規ファンドの設立については、特定の事
業会社の戦略に沿った投資を行うＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドとして投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド 2014 を、また、創業支援ファンドとしておおさか創業投資事業有限責任組合、こうべし
んきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合を、それぞれ新たに設立いたしました。なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当連結会計年度の経営成績を見てまいりますと、前連結会計年度に新規上場した後も株式の一部を継続保有していた(株)ジェイエスエスの残持分を売却したこと等により、売上高は 835 百万円(前連結会計年度 505 百万円)に増加しましたが、(株)ジェイエスエスで売却益が生じなかったことで営業投資有価証券の売却損益は振るわず、また、投資損失引当金の新規繰入額が増加したこと等
から営業損失は 886 百万円(同 335 百万円)、少数株主損失控除後の当期純損失
は 190 百万円(同 94 百万円)と、それぞれ減益となりました。

― 2 ―① 売上高の状況
当連結会計年度においては、(株)ジェイエスエスの市場外売却等により、営業投資有価証券売上高は776百万円(前連結会計年度454百万円)と、前連結会計年度に比して321百万円増加しました。一方、コンサルティング収入は33百万円(同45百万円)と、11百万円減少し、当事業の売上高合計は835百万円(同505百万円)と329百万円増加しました。
② 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、７社、109百万円（前連結会計年度５社、79百万円）となり前連結会計年度に比べ２社、29百万円
増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は67社、2,666百万円（前連結会計年度末82社、3,579百万円）となりました。
③ 投資先企業の上場状況
当連結会計年度において、上場した投資先企業はありません。
④ 投資損失引当金
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は296百万円（前連結
会計年度は657百万円の戻入）、当連結会計年度末における投資損失引当金
残高は951百万円（前連結会計年度末654百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、35.7％（前連結会計年度末 18.3％）となりました。
これらの結果、売上高は835百万円（前連結会計年度505百万円）、営業損失は886百万円（同335百万円）となりました。

― 3 ―(2) 関係会社の状況
当連結会計年度において、当社が管理・運営しておりました「フューチャー
六号投資事業有限責任組合」、「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファ
ンド2004」及び「ＦＶＣリテール投資事業有限責任組合」が全財産の分配を完了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲より除外いたしました。
また、平成26年６月に「投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド
2014」、９月に「おおさか創業投資事業有限責任組合」及び平成27年１月に「こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。
その結果、連結範囲変更後の連結子会社数は、投資事業組合20組合となりました。
なお、当社が管理・運営する投資事業組合の出資金総額（コミットメント総額）は22,887百万円（前連結会計年度末比380百万円減）となりました。

2. 重要な設備投資等の状況
該当事項はございません。

3. 重要な資金調達の状況
該当事項はございません。

4. 対処すべき課題
当社は当連結会計年度まで通算して９期連続の営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、営業投資有価証券
売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないこと
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。

― 4 ―5. 財産及び損益の状況の推移(1) 財産及び損益の状況の推移（連結）（単位：千円)第 14 期(平成24年３月期)

第 15 期(平成25年３月期)

第 16 期(平成26年３月期)

第 17 期(平成27年３月期)(当連結会計年度)

ベンチャー
キャピタル
事
業

442,194456,814505,849

835,821

コンサルテ
ィング事業

12,617―――

計454,811456,814505,849

835,821

経 常 利 益(△ は 損 失 )△1,173,841△461,234△360,676△911,329

当 期 純 利 益(△ は 損 失 )95,10749,544△94,629△190,488

１株当たり当期純利益(△ は 損 失 )17円54銭

8円09銭△15円39銭△30円89銭

区

分

売
上
高
純

資

産

5,297,700

4,554,042

3,655,302

2,370,408

総資産

6,434,234

5,498,346

4,498,564

3,053,881(注)1.１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.売上高は、各事業間の取引を相殺消去した後の数値であります。
3.コンサルティング事業を担うＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しなくなったため、第14期より連結の範囲から除外しております。そのため、第14期のコンサルティング事業に関する売上高は、平成23年４月１日から平成23年６月30日の３か月間の情報であります。
4.第17期（当連結会計年度）の状況につきましては、｢I. 1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
5.平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定して
おります。

― 5 ―

(2) 財産及び損益の状況の推移（個別）（単位：千円)第 14 期(平成24年３月期)

第 15 期(平成25年３月期)

第 16 期(平成26年３月期)

第 17 期(平成27年３月期)(当事業年度)高475,951

412,458

462,008

601,254

経 常 利 益(△ は 損 失 )△232,008△83,030△86,176△173,931

当 期 純 利 益(△ は 損 失 )84,97943,568△94,699△182,965

１株当たり当期純利益(△ は 損 失 )15円68銭

7円11銭△15円40銭△29円67銭

純

資産

316,612359,350

196,324

102,167

総資産1,446,491

1,458,941

1,154,685

878,884

区
売分上(注)1.１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

6. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当する事項はありません。

― 6 ―(2) 重要な子会社の状況
名

出資金総額 当社の出資(百万円) 割合(％)

称

主 要 な
事業内容

(連結子会社）
みえ新産業創造投資事業有限責任組合

1,000

15.0

投資業務

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

10.0

投資業務

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

1,150

12.3
投資業務
(3.6)

神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,120

11.8
投資業務
(7.3)

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

10,00041.0

投資業務

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

1,140

8.8

投資業務

みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合

1,000

10.8
投資業務
(9.8)

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

1,772

5.4
投資業務
(4.0)

(注) 1.上記は、当社が出資している連結子会社のうち、出資金総額が1,000百万円以上の連結子会社であります。
2.当社の出資割合の（ ）内は、間接出資割合で内数であります。
3.当社は業務執行組合員として当該投資事業有限責任組合に出資しております。
4.出資金総額は、コミットメント総額であります。

― 7 ―7. 主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、ベンチャーキャピタル事業であります。
区分
売上高の内訳
売上高構成比(％)
営業投資有価証券売上高
92.9
ベンチャーキャピタル事業 コンサルティング収入
4.0
その他
3.1
8. 主要な営業所
ベンチャーキャピタル事業
本社 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル
東京事務所 東京都港区虎ノ門２丁目７番５号ビュレックス虎ノ門
岩手事務所 岩手県盛岡市大通３丁目２番８号
三重事務所 三重県津市広明町349番地の１
山形事務所 山形県山形市本町1丁目８-15-202
愛媛事務所 愛媛県松山市湊町４丁目５-６プログレッソ松山３階
堺 事 務 所 大阪府堺市堺区北花田口町３-１-15 東洋ビル４階402号
青森事務所 青森県青森市本町１丁目２番20号― 8 ―9. 従業員の状況(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減22名

１名減(注)1. 従業員数には、使用人兼務役員３名は含まれておりません。
2. 従業員数には、当社から他社への出向者は含まれておりません。

(2) 当社の従業員の状況
従

業

員
22名

数

前期末比増減数
１名減

平

均 年
36.7歳

齢

平均勤続年数
7.1年(注)1. 従業員数には、使用人兼務役員３名は含まれておりません。
2. 従業員数には、当社から他社への出向者は含まれておりません。

10. 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 関 西 ア ー バ
株
式
会
社
愛
媛

ン 銀
銀

11. 企業集団の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

行
行

借入金残高
426,268千円
170,506千円

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 株

主18,000,000株
6,262,200株 （自己株式 1,200株を含む）（前期末比 108,800株増）
4,317名 （前期末比 2,621名増）

数

4. 大株主の状況（上位10名）
株 主 名
㈱

カ

㈱

Ｓ

日

本

松

Ｂ
証
井

持 株 数
ネ

Ｉ
券

1,102,400株

17.6％

証

券

311,800株

5.0％

融

㈱

210,400株

3.4％㈱

148,100株

2.4％

金

証

持株比率

カ

券

金

田

泰

明

123,100株

2.0％

小

川

忠

久

89,000株

1.4％

古

我

知

史

75,300株

1.2％

今
庄
啓
二
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行)
マ
ネ
ッ
ク
ス
証
券
㈱

68,300株

1.1％

63,900株

1.0％

50,550株

0.8％(注) 1. 持株比率は自己株式を控除して小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
2. 当社は、平成27年３月31日現在、自己株式を1,200株保有しております。

5. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

Ⅲ. 株式会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日における新株予約権の状況
会社法に基づいて発行した新株予約権
第５回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額

平成21年７月30日
318個
普通株式
31,800株
無償(注) 当社は、平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、31,800株となっております。

取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次(行使価額)
取締役
社外監査役

行 使 期 間第５回新株予約権 平成23年８月21日から(149円)
平成30年８月20日まで
第５回新株予約権 平成23年８月21日から(149円)
平成30年８月20日まで

2. 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
当事業年度中に交付した新株予約権はございません。
3. その他新株予約権等に関する重要な事項
その他新株予約権等に関する重要な事項はございません。

― 11 ―

個数

保有者
数

230個

２名

52個

１名

Ⅳ. 株式会社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地位及び担当

今

庄

啓

二

鈴

木

智

小

川

松

本

直

重要な兼職の状況

代表取締役社長兼事業推進部長―

久

取締役東日本投資部長―

淳

取締役北日本投資部長―

人

取締役西日本投資部長

―

藤

原

洋

取締役

㈱インターネット総合研究所 代表取締役㈱ナノオプトニクス・エナジー 取締役会長㈱ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO

久

原

研

取締役

―

木

村

純

常勤監査役

―

岡

部

陽

二

監査役

―

小

川

忠

久

監査役

―

(注) 1. 取締役 藤原洋氏及び取締役 久原研氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 木村純氏、監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏は、社外監査役であります。
3. 監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏は、金融機関における長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動
取締役 藤原洋氏及び取締役 久原研氏は、平成26年６月19日開催の第16回定時株
主総会において新たに選任され、就任いたしました。
5. 当社は、取締役 久原研氏、監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 当事業年度中に以下の取締役の担当の異動がありました。

氏 名
今 庄 啓 二鈴 木 智 久新代表取締役社長
兼事業推進部長
取締役
東日本投資部長

旧

異動年月日

代表取締役社長

平成26年５月１日

取締役
新規事業開発部長

平成26年５月１日― 12 ―

2. 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支 給 額

取 締 役
（うち社外取締役）

６名
( ２名)

17,232千円(1,800千円)

監 査 役（うち社外監査役）

３名(３名)

5,400千円(5,400千円)

９名

22,632千円

合計(注) 1.

取締役及び監査役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第７回定時株主総会決議において、各々月額12,000千円以内、月額2,000千円以内と決議いただいております。
2. 上記支給額には、使用人兼務役員３名の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記支給額の他に、使用人兼務役員３名の使用人分給与25,560千円を支給しております。

3. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
・取締役 藤原洋㈱ナノオプトニクス・エナジーは、当社が管理・運営する組合からの投資先でありますが、取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。
・取締役 久原研
該当事項はありません。
・監査役 木村純
該当事項はありません。
・監査役 岡部 陽二
該当事項はありません。
・監査役 小川 忠久
該当事項はありません。

― 13 ―

(2) 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

取締役

藤原

取締役

監査役

監査役

監査役

久原

名

主な活動状況
社外取締役就任後に開催された取締役会 10 回のうち８
洋 回に出席し、議案・審議等につき、経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
社外取締役就任後に開催された取締役会 10 回のうち 10
研 回に出席し、議案・審議等につき、企業法務に精通した弁護士の観点から必要な発言を適宜行っております。

当事業年度開催の取締役会 13 回のうち 13 回に出席し、また監査役会６回のうち６回に出席し、主にコンプライ
木村純
アンスの観点から、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会 13 回のうち 12 回に出席し、また監査役会６回のうち６回に出席し、金融業界での豊岡部 陽二
富な経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会 13 回のうち９回に出席し、また監査役会６回のうち６回に出席し、他社の監査役で小川 忠久あった経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

(3) 責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款第30条及び第40条に基づいて、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、内容の概要は次のとおりであります。
(責任限定契約の内容の概要)
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限
度としております。

― 14 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称

京都監査法人

2. 責任限定契約の内容の概要
特に定めておりません。
3. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
14,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、これらの合計額を記載しております。

(2) 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
24,300千円
4. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特に定めておりません。

Ⅵ. 会社の体制及び方針
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、
当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。
代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアン
スの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査役会へ報告するもの
といたします。
内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査役会又は社外弁護士等に通報しなければならないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。
なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、｢毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。

― 15 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存することについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査役会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。
情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。
代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。
経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。
新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。
緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。
内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告いたします。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進めるための決定を行います。
各部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について管理部が取りまとめて経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するため、子会社は当社担当部門協力のもと、内部統制の強化を推進いたします。子会社の重要な業務については、当社の関係
会社管理規程に基づき、当社の事前承認又は事前協議を要することとしています。
また、当社の監査役及び会計監査人による監査に加えて、内部監査室が監査を行い、内部統制強化に関する指導又は協力を行うことにより、業務の適正の確保を図ります。
(6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の実効性の確保に関する事項
監査役会からの求めがあった場合には、取締役は監査役会の職務を補佐する職
員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものといたします。

― 16 ―

(7) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役又は職員は、監査役会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。
(8) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底いたします。
(9) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業
務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保証し、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けることといたします。
2. 会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

(注)1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。

― 17 ―

連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部
科
【流

動

目
資

負
金

額

科

3,011,733 【流産】

現 金 及 び 預 金

1,282,061

営業投資有価証券

2,666,666

投資損失引当金△951,705

他

22,214貸 倒 引 当 金

△7,503その産】

42,148有 形 固 定 資 産

4,599

【固

定

資

動

物

工具、器具及び備品

賞

与額
140,455
85,380

金

5,473

り

金

11,898

の

他

引

当

債】

長

期

借

37,702543,018

金

511,395

退職給付に係る負債

31,606繰 延 税 金 負 債

16

債

入

合

計

683,473

純 資 産 の 部

1,814

8,663

債】

負

主

ソ フ ト ウ ェ ア

金

定

資

826

負

そ
【固

2,784 【株電 話 加 入 権

部

目

預

9,490

無 形 固 定 資 産の1年内返済予定の長期借入金

負
建

債

資

108,021本】
金

2,065,411

金779,861余

金△2,735,079

株

式△2,172

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

余

【その他の包括利益累計額】
その他有価証券評価差額金33
33

28,058 【新 株 予 約 権】

3,106

投 資 有 価 証 券

9,016 【少数株主持分】

2,259,246

そ19,042

投資その他の資産の資 産 合 計他

3,053,881

純 資 産 合 計2,370,408

負債及び純資産合計

3,053,881（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結損益計算書(自：平成26年４月１日
至：平成27年３月31日 )
科

目

金

上
高
営業投資有価証券売上高
776,061
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
33,514その他売上高26,245
売上
原価
営業投資有価証券売上原価
1,106,449
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
296,752
そ の 他 売 上 原 価
192,745
売上
総損
失販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
752
そ
の
他
1,451
営
業
外
費
用
支
払
利
息
24,534
そ
の
他
2,139
経
常
損
失
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
0
特
別
損
失
事 務 所 移 転 費 用
611
固 定 資 産 除 却 損
0
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純損失
少
数
株
主
損
失
当
期
純
損
失
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：千円)
額

売― 19 ―

835,821

1,595,947
760,125
126,733
886,859

2,203

26,673911,3290611
911,9418,155
920,097
729,608
190,488連結株主資本等変動計算書(自：平成26年４月１日
至：平成27年３月31日 )(単位：千円)
株
資

本

期

首

残

高 2,051,991

当

期

変

動

額

の

発

行

株

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

当新主13,419766,441 △2,544,591△2,172

13,419

当期純損失（△）

株主資本合計271,669
26,839△190,488△190,488

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

13,41913,419 △190,488

高 2,065,411

779,861 △2,735,079― △163,648△2,172

108,021

その他の包括利益
累計額
少数株主 純 資 産
新株予約権
持
分 合
計
その他有価証 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 利 益 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

26,839

当期純損失（△）△190,488

新株△72,564△72,564

13,735 3,442,462 3,655,302

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )72,59872,598△10,628 △1,183,215 △1,121,246

当 期 変 動 額 合 計

72,59872,598△10,628 △1,183,215 △1,284,894

当
期
末
残
高
33
33
3,106 2,259,246 2,370,408（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連 結 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称①連結子会社数 投資事業組合20組合（子会社はすべて連結しております）②主要な連結子会社の名称

みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、当社が管理・運営しておりました「フューチャー
六号投資事業有限責任組合」、「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファ
ンド2004」及び「ＦＶＣリテール投資事業有限責任組合」が全財産の分配を完了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲より除外いたしました。
また、平成26年６月に「投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド
2014」、９月に「おおさか創業投資事業有限責任組合」及び平成27年１月に「こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
非連結会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

― 21 ―

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～15年
工具、器具及び備品
５年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

― 22 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当連結会計
年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）該当する事項はありません。

― 23 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

21,414千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末 株 式 数 ( 株 )
発行済株式
普通株式

6,153,400

108,800―

6,262,200

1,200

―

―

1,200

自己株式
普通株式

（注）発行済株式数の増加 108,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる

当連結

当連結

当連結

当連結

株式の種類

会計年

会計年

会計年

会計年

度期首

度増加

度減少

度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

第５回新株予約権
普通株式
140,600― 108,800 31,800
3,106(ストック・オプション)（注）1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。
2. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 108,800株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
当社

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当する事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度末後となるもの
該当する事項はありません。

― 24 ―

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

― 25 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）2.をご参照ください。）。
（単位：千円）(1)現金及び預金(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計

連結貸借対
照表計上額
1,282,061

1,282,061―

2,400
1,284,461
596,775
596,775

2,400
1,284,461
596,775
596,775

―
―
―
―

時価

差額

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を採用しております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対
種類
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取
株式
2,400
2,350
50
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取株式―――得原価を超えないもの
合計
2,400
2,350
50

― 26 ―

負債(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
非上場債券

2,249,454
423,828
合計
2,673,282
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金1,282,061
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―
合計
1,282,061(注) 4. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類

１年以内1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

85,380―85,380

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

―
511,395
511,395

―
―
―

―
―
―

―
―
―

― 27 ―

５年超―――（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額17円26銭２ １株当たり当期純損失

30円89銭（重要な後発事象に関する注記）
１ 第三者割当による第７回新株予約権の発行
当社は、平成27年４月23日の当社取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権の発行を決議しております。その概要は次のとおりです。
(1)払込日・割当日 平成27年５月11日(月)(2)新株予約権の総数 70個(3)当該発行による潜在株式数 840,000株(4)発行価額(払込金額) 本新株予約権１個当たり52,800円(総額3,696,000円)(5)資金調達額 691,696,000円(差引手取概算額)
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
(6)行使価額 830円
(7)行使価額の下方修正 なし(8)行使期間 平成27年５月11日(月) ～ 平成29年５月10日(水)(9)割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(10)その他 当社は、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で、本新株予約権の行使プロセス等について取り決めたコミットメント条項付
き第三者割当契約を締結しております。
２ 第７回新株予約権の権利行使
当社が平成27年５月11日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に発行いたしました第７回新株予約権につき、平成27年５月11日から平成27年５月13日までの間に以下のとおり行使されております。
(1)行使新株予約権個数 ３個(2)交付株式数 36,000株(3)行使価額総額 29,880,000円(4)未行使新株予約権個数 67個(5)増加する発行株式数 36,000株(6)資本金増加額 15,019,200円(7)資本準備金増加額 15,019,200円― 28 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月13日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高 田 佳 和㊞

公認会計士

浦 上 卓 也㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成 26
年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成 27 年４月 23 日開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の発行及びコミットメント条項付第三者割当契約の締結を決議し、平成 27 年５月 11 日付で新株予約権を発行している。平成 27 年５月 11 日において新株予約権３個が行使され 36,000 株の新株式を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)

科
【流

動

資

産】

現 金 及 び 預 金
営業投資有価証券
投資損失引当金
前

払

費

用

未

収

入

金

そ

の

他

貸 倒 引 当 金【固

定(単位：千円)
債 の 部
額
科
目
金
額
229,371【流 動 負 債】
836,736
1年内返済予定の長期借入金
85,380403,879
未
払
金
19,076
未
払
費
用
1,163
630,125
未 払 法 人 税 等
11,824△226,142
未 払 消 費 税 等
3,603
前
受
金
95,776
21,668
預
り
金
7,073
7,751
賞 与 引 当 金
5,473
120 【固 定 負 債】
547,345
長 期 借 入 金
511,395△668
長 期 未 払 金
4,326
42,148
退職給付引当金
31,606繰 延 税 金 負 債
16
4,599

資 産 の 部目金資産】

有 形 固 定 資 産
建

負

物

2,784

工具、器具及び備品

1,814

無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金

敷 金 ・ 保 証 金
営 業 保 証 金
資 産 合 計

負

債

合

計

純 資 産 の 部

9,490 【株 主 資 本】
資
本
金
826
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
8,663
利 益 剰 余 金
28,058
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
9,016
自 己 株 式6,434 【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金
7,607【 新 株 予 約 権 】
5,000
純 資 産 合 計878,884

776,716

負債及び純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

99,0272,065,411
779,861
779,861△2,744,072△2,744,072△2,744,072△2,17233
33
3,106
102,167
878,884

損 益 計 算 書(自：平成26年４月１日
至：平成27年３月31日 )
科

目

金

上
高
投 資 事 業 組 合 管 理 収 入
300,778
営業投資有価証券売上高
253,110
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
33,514その他売上高13,850売上原価
営業投資有価証券売上原価
285,747
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
69,740そ の 他 売 上 原 価
281,635
売上
総損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
177
そ
の
他
1,451
営
業
外
費
用
支
払
利
息
24,534
そ
の
他
3,433
経
常
損
失
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
0
特
別
損
失
事 務 所 移 転 費 用
611
固 定 資 産 除 却 損
0
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円)
額

売― 31 ―

601,254

637,123
35,869111,724
147,593

1,629

27,968173,9310611
174,5438,421
182,965

株主資本等変動計算書(自：平成26年４月１日
至：平成27年３月31日 )(単位：千円)
株
資

本

剰

資 本 金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

発

行

新

株

の

余

主
金

資本剰余金
合
計

利

資
益

本

剰

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

余

金

利益剰余金
合
計

2,051,991

766,441

766,441 △2,561,107 △2,561,107

13,41913,41913,419

当期純損失（△）

自己株式

株主資本
合
計

△2,172

255,153

26,839△182,965△182,965△182,965△182,965

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

13,41913,41913,419△182,965―△156,125

2,065,411

779,861

779,861 △2,744,072 △2,744,072△2,172

99,027

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

評価・換算差額等合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

発

行

26,839

当期純損失（△）△182,965

新株の△72,564△72,564

13,735

196,324

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純額)72,59872,598△10,628

61,969当 期 変 動 額 合 計

72,59872,598△10,628△94,156

33

33

3,106

102,167

当

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

個 別 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～15年
工具、器具及び備品
５年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

― 33 ―

(3) 引当金の計上基準①投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計
算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準①営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。
②投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬、同成功報酬及び同設
立報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬及び同設立報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
― 34 ―

(6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（会計方針の変更）該当する事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額

21,414千円

２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務

12,000千円
4,326千円

３ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている
金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金74,664千円（注）当社単体で保有している現金及び預金は329,214千円であります。

営業投資有価証券
投資損失引当金

630,125千円
226,142千円（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引
投資事業組合管理収入
その他営業外費用

287,467千円
1,294千円― 35 ―

２ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事
業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
[単位：千円]

第１

第２

第３

第４

累計

四半期

四半期

四半期

四半期

期間

金額

金額

金額

金額

金額

投資事業組合管理収入

74,31375,70073,98876,776

300,778

コンサルティング収入

7,154

8,529

7,938

9,892

33,514

損益計算書上の科目

営業投資有価証券売上高
当社単体で発生している損益

その他売上高
売上高合計

―

―

―

3,700

3,700

2,296

1,238

3,097

6,050

12,683
350,677

83,76585,46885,024

96,419

営業投資有価証券売上原価

―

―

―

7,400

7,400

投資損失引当金戻入額（△）

―

―

―

△7,400△7,40049,61044,09850,15348,882

192,745

その他売上原価
売上原価合計49,61044,09850,15348,882

192,745

売上総利益

34,15441,36934,87147,536

157,931

28,812

27,944

26,69428,273

111,724

5,342

13,425

8,177

19,262

46,207

214,425

6,814

26,775

1,395

249,410

販売費及び一般管理費
営業利益
営業投資有価証券売上高
投資事業組合で発生している損益

その他売上高

44

1,031

40

50

1,166

214,469

7,846

26,815

1,445

250,576

営業投資有価証券売上原価

222,522

26,281

21,2798,264

278,347

投資損失引当金繰入額

3,695

6,434

153

66,856

77,140

その他売上原価

19,35920,56018,23130,73888,889245,577

53,27539,664

105,859444,377

売上高合計

売上原価合計
売上総損失（△）△31,108△45,429△12,849△104,413△193,800

営業損失（△）△31,108△45,429△12,849△104,413△193,800― 36 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数
普通株式

1,200株（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
252,374千円
投資損失引当金否認額
72,767千円
賞与引当金否認額
1,804千円
退職給付引当金否認額
10,177千円
繰越欠損金
626,675千円
その他
1,657千円
繰延税金資産小計
965,456千円
評価性引当額△965,456千円
繰延税金資産の合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計

16千円
16千円

繰延税金負債の純額

16千円

２ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第９号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第２号)」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。

― 37 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務用機器の一部については、リース契約により使用しております。
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）法」に記載のとおりであります。

(2) 固定資産の減価償却の方（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
属
性

名称

当 社 の
取引の 取引金額 勘 定 期末残高関連当事者との関係 出資割合
内 容 (千円) 科 目 (千円)(％)

子
ＦＶＣグロース投資 投資事業組合財産の会
事業有限責任組合
管理及び運用
社

41.0

管理報酬
136,950（注）

前受金36,976

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 投資事業有限責任組合契約に基づき出資額に一定割合を乗じて算出した価額であります。

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額15円82銭(2) １株当たり当期純損失

29円67銭― 38 ―

（重要な後発事象に関する注記）
１ 第三者割当による第７回新株予約権の発行
当社は、平成27年４月23日の当社取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権の発行を決議しております。その概要は次のとおりです。
(1)払込日・割当日 平成27年５月11日(月)(2)新株予約権の総数 70個(3)当該発行による潜在株式数 840,000株(4)発行価額(払込金額) 本新株予約権１個当たり52,800円(総額3,696,000円)(5)資金調達額 691,696,000円(差引手取概算額)
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
(6)行使価額 830円
(7)行使価額の下方修正 なし(8)行使期間 平成27年５月11日(月) ～ 平成29年５月10日(水)(9)割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(10)その他 当社は、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で、本新株予約権の行使プロセス等について取り決めたコミットメント条項付
き第三者割当契約を締結しております。
２ 新株予約権の権利行使
当社が平成27年５月11日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に発行いたしました第７回新株予約権につき、平成27年５月11日から平成27年５月13日までの間に以下のとおり行使されております。
(1)行使新株予約権個数 ３個(2)交付株式数 36,000株(3)行使価額総額 29,880,000円(4)未行使新株予約権個数 67個(5)増加する発行株式数 36,000株(6)資本金増加額 15,019,200円(7)資本準備金増加額 15,019,200円― 39 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月13日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高 田 佳 和㊞

公認会計士

浦 上 卓 也㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの第 17 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成 27 年４月 23 日開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の発行及びコミットメント条項付第三者割当契約の締結を決議し、平成 27 年５月 11 日付で新株予約権を発行している。平成 27 年５月 11 日において新株予約権３個が行使され 36,000 株の新株式を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの第 17 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システ
ム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。当社グループが営む事業については、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて取締役から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 41 ―

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上

平成 27 年５月 14 日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査役会
常勤監査役 木 村純 ㊞
監
査役 岡 部 陽 二 ㊞
監
査役 小 川 忠 久 ㊞(注)監査役木村純、監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 42 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
取締役の事業年度に関する責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に変更するものであります。但し、平成26年６月19日開催の当社定時株主総会において選任された取締役の任期につきましては、かかる任期の変更を適用しないものと致します。そのため、これを明確にする附則を新設するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。
（略）
（新設）

更

案

（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。
（略）
附則 第21条の規定にかかわらず、平成26年
６月19日開催の定時株主総会において選任された取締役の任期は、平成28年
開催の定時株主総会終結の時までとする。本附則は、期日経過後これを削除する。

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第２号議案 取締役４名選任の件
取締役 今庄啓二、鈴木智久、小川淳、松本直人の４氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和60年４月 鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）入社
平成13年１月 当社入社
平成13年11月 執行役員投資二部長
平成17年11月 取締役投資二部長
いま じょう けい じ
平成20年９月 取締役 営業推進本部長 ファンド
今 庄 啓 二マネージャー(昭和36年８月５日生) 平成22年７月 取締役 営業推進本部長 ファンドマネージャー 兼 投資企画部長
平成23年６月 代表取締役社長就任
平成26年５月 代表取締役社長 兼 事業推進部長（現任）
昭和61年４月
平成16年４月
平成18年７月
平成21年６月
平成22年４月
すず

２

き

とも

ひさ

平成22年６月
平成23年８月(昭和36年11月12日生) 平成24年４月

鈴 木 智 久平成26年１月
平成26年５月

株式会社北陸銀行入行
当社入社
中部投資部長
投資企画部長
執行役員管理本部長 兼 管理部長
兼 投資企画部長
取締役管理本部長
取締役管理部管掌
取締役管理部管掌 兼 新規事業開発部長
取締役新規事業開発部長
取締役東日本投資部長（現任）― 44 ―

所有する
当
社
株式の数

68,400株

13,200株

候補者
番 号

３

４

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

平成４年４月平成14年10月
おがわじゅん
平成18年７月
小 川淳
平成19年７月(昭和43年８月28日生) 平成21年６月
平成23年11月

株式会社北日本銀行入行
当社入社
東北投資部長
執行役員東北投資部長
取締役東北投資部長
取締役北日本投資部長（現任）

平成14年４月
平成19年３月
まつ もと なおと平成21年６月
松 本 直 人
平成22年６月(昭和55年３月23日生) 平成23年６月

当社入社
関西投資部長
本社投資部長 兼 関西投資部長
執行役員西日本投資部長
取締役西日本投資部長（現任）

所有する
当
社
株式の数

29,000株

1,500株(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 小川忠久氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和44年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
おがわ ただ ひさ平成９年８月エコ・パワー株式会社監査役
小 川 忠 久平成10年９月 当社顧問就任(昭和21年11月11日生) 平成12年11月 当社監査役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

89,100株(注) １．小川忠久氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．小川忠久氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は小川忠久氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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３．小川忠久氏を社外監査役候補者とした理由は、金融業界で培ってこられた経験と会社の監査業務に十分な見識を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
なお、小川忠久氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって 14 年７ヶ月であります。
４．当社は、社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第 40 条において、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外監査役候補者小川忠久氏との間で当該責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間にて
上記責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、
会社法第 425 条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
現在の補欠監査役選任の効力は、本総会開始の時までとなっておりますので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成５年４月 株式会社びわこ銀行（現 株式会社関西アーバン銀行）入行
平成12年４月 当社入社
平成14年５月 管理部長
みはら やす ろう平成14年12月 長谷川税理士事務所入所
三 原 康 郎
平成16年１月 三原康郎税理士事務所開業(昭和45年４月29日生) 平成21年１月 税理士法人三方よし設立
代表社員に就任
平成22年11月 税理士法人三方よし解散
三原康郎税理士事務所開業(注) 三原康郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

所有する当社
株 式 の 数

15,200株

以 上― 46 ―

MEMO― 47 ―

株主総会会場ご案内図■阪急（京都線）烏丸駅22番出口 徒歩２分
市営地下鉄（烏丸線）四条駅からは地下道経由で阪急烏丸駅22番
出口をご利用ください。
なお、駐車場の施設はご用意いたしておりませんので、公共交通
機関のご利用をお願いいたします。

会 場 烏丸中央ビル

９階会議室

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地