豚病会報

No.60 2012

13

トピック
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する畜産分野の課題に対する福島県の対応
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本秀樹（福島県農林水産部畜産課）

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キーワード：東日本大震災、福島第一原子力発電所事
故、家畜、畜産物

震災直後から警戒区域設定までの初期対応
１

震災直後の状況
震災直後には、県内全域において施設の損壊、停電、はじめに断水、通信回線の遮断、交通網の寸断、燃料不足と風

平成２
３年３月１
１日の大地震と大津波によるライフラ評による物流の停止など、あらゆる活動が制限される

インの途絶、さらに東京電力株式会社福島第一原子力状況下にあったが、連絡の取れた農家や獣医師等から発電所（以下「第一原発」という。
）事故は、我々福島聞き取り調査を行った結果、以下の状況が確認できた。

県民はもとより県内の家畜・畜産物へも多大な影響を盧

ライフラインが止まったため、飼料が届かない、及ぼした。畜産分野においては、原乳からの放射性ヨ

水がない、搾乳ができない、集乳車が来ない、ボイウ素検出に始まり、計画的避難区域からの家畜の移動、ラーが使えない、換気できないなど最低限の飼養管

警戒区域内家畜の安楽死処分、汚染稲ワラを給与され理もままならない。

た肉牛からの放射性セシウム検出など様々な問題に直盪

住宅や畜舎の空間放射線量が不明のため不安である。

面し、福島県として対応してきたので、その概要を報告する。

蘯農家の避難先が不明であり、連絡が取れない状況にある。

地震発生から警戒区域等の設定までの経過
平成２３年３月１
１日午後２時４６分、東北地方太平洋沖

２

家畜の飼養衛生管理等に係る指導等を震源とするマグニチュード９．
０、最大震度７の大地

盧

国からの通知等に基づく指導

震が発生し、岩手県、宮城県、福島県の沿岸に所によっ以下の国からの通知に基づき、家畜防疫体制の維ては２０ を超える大津波が襲来した。この津波によ

持、停電対策、放射性物質による畜産物の汚染防止

り第一原発においては全電源が喪失したため、３月１２のための対応を行った。

日から３月１５日に１号機から４号機が相次いで水素爆

ア ２０１１年東北地方太平洋沖地震により被災された

発を起こした。空気中に放出された大量の放射性物質

農家等に対する家畜防疫体制の確認等については、広範な地域に拡散した。特に３月１５日には、北西（平成２３年３月１２日付け２２消安第９７９４号動物衛生

方向に放射性プルーム（放射性雲）が流され、雨や雪

課長通知）とともに降下したため地表は高濃度に汚染されること

・家畜保健衛生所の業務体制の点検と復旧となった。この間、国は原発の状況に応じて避難区域・家畜及び家きん飼養農場の被害状況の把握を拡大し、３月１５日には第一原発を中心とする半径２０・飼養衛生管理の遵守に対する支援 以内が避難指示、３０ 以内が屋内待避指示と・飼料や動物用医薬品等の確保に対する指導・助言なった。また、年間の被ばく線量を考慮し４月２２日に・農場の早期通報に応じた 検査の取り扱い警戒区域、緊急時避難準備区域のほか計画的避難区域が設定された。

イ

東北地方太平洋沖地震発生に伴う家畜の飼養管理及び施設園芸の停電対応等について（平成２３年
３月１５日付け生産局長通知）

14

Proc Jpn Pig Vet Soc No.60 2012
された状況であった。未処理の死亡家畜については、・ウインドレス畜舎における停電対策

悪臭や害虫発生等の衛生上の問題が懸念されたこと

・浄化処理施設における停電対策から、飼養者及び関係市町村と連携し早急にその処ウ・配合飼料の給餌を制限する飼養管理方法

原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理に理を行った。

ついて（平成２３年３月１９日付け２２消安第９９７６号、２２生畜第２３８５号畜水産安全管理課長・畜産振興課長連名通知）
・乾牧草を給与する場合は、事故の発生前に刈り取り保管されたもののみを使用すること
・家畜の飲用水は、貯水槽に蓋をするなど降下粉

計画的避難区域等からの家畜の移動
４月２２日に屋内退避区域と飯舘村、葛尾村の一部、浪江町の一部及び川俣町の一部は計画的避難区域と緊急時避難準備区域に再編され、当該区域内の家畜については、概ね１ヶ月を目途として区域外に移動するこじん等の混入を防止することととされた。県としては家畜移動のフローに基づき・放牧を当面の間行わないこと（図１）より、家保等による飼料及び飲料水の給与状況などの飼養管理状況調査を行い、適正に飼養管理され盪死亡牛処理に係る対応ていたことを確認、必要に応じてヨーネ病等の衛生検死亡牛の 検査査を実施した上で、対象牛体表のサーベイメーターに農家自身が被災したことにより採材自体が不可よる放射線量を測定し、１０万  以下であることが確能であったり、燃料不足や交通網の寸断のため、認された家畜についてのみ移動を認めることとした。

死亡牛の運搬が不可能となったため、牛海綿状脳これらの情報についてはチェック表及び移動管理台帳

症対策特別措置法施行規則第４条第１号及び第２に整理し、移動先の都道府県等に情報を提供した。４号の規定に基づき、これらの牛については２４ヶ月月２３日から７月１１日までの間に計画的避難区域からの齢以上の死亡牛の 検査の対象から除外した。

移動牛８，０９２頭、緊急時避難区域からの移動牛３，０４８頭

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死亡牛の処理の合計１１，１４０頭のスクリーニング検査を行った結果、津波被害によって打ち上げられた死体については、災害廃棄物として市町村が処理を行うことと規定による死亡獣畜取扱場外処理許可を受けるとᚲせ࡟ᛂࡌ⾨⏕᳨ᰝ┴࡟ࡼࡿ㎰ሙ࡛ࡢ∵ࡢࢧ࣮࣋࢖࣓࣮ࢱ࣮࡟ࡼࡿ᳨ᰝ

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ともに、「動物性残さ等の産業廃棄物の保管等の取扱について（環境省大臣官房廃棄物・リサイク୓FSP௨ୗ㐠ᦙ㌴୧ࡢ㝖ᰁ㐠ᦙ㌴୧࡟ࡼࡿฟⲴ

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ル対策本部産業廃棄物課事務連絡）」に基づく緊急己所有地等に埋却することとした。

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屋内待避指示区域における家畜飼養実態調査
第一原発から半径２０〜３０ の区域の空間放射線量が明らかとなった後の４月１３日から１５日に、当該⾲ ∵ࡢࢫࢡ࣮ࣜࢽࣥࢢ᳨ᰝ⤖ᯝྛ༊ᇦ䛻䛚䛡䜛᳨ᰝ⤖ᯝ䠄㻠᭶㻞㻟᪥䡚㻣᭶㻝㻝᪥䠅䈜ᐙ␆䛾㝖ᰁ䛜ᚲせ䛸䛺䜛ᇶ‽್䠖㻝㻜୓㼏㼜㼙㻌䠄ே䛻䛚䛡䜛ᇶ‽್䛸ྠᵝ䠅

区域の家畜飼養実態調査を行った。対象市町村は、いわき市、南相馬市、田村市、広野町、川内村、浪江町、飯舘村及び葛尾村であり、対象農家は、肉用牛繁殖農家（飼養頭数５頭以上）１１２戸、肉用牛肥育農家２７戸、酪農家３１戸、養豚農家９戸、養鶏農家１０戸であった。これらの大部分の農家では飼養が継続されていることが確認されたが、牛で４戸、豚で２戸、鶏で５戸において死亡家畜が未処理のまま放置䝇䜽䝸䞊䝙䞁䜾᳨ᰝ⤖ᯝ䠄༢఩䠖䝇䜽䝸䞁䜾᳨ᰝ⤖ᯝ䠄༢఩䠖㻌㼏㼜㼙䠅㼏㼜㼙䠅༊ᇦ㢌ᩘ㻌䠄㢌䠅ィ⏬ⓗ㑊㞴༊ᇦ⥭ᛴ᫬㑊㞴‽ഛ༊ᇦ㻝㻘㻜㻜㻜㻌ᮍ‶㻝㻘㻜㻜㻜㻌䍐㻠㻘㻥㻥㻥㻡㻘㻜㻜㻜㻌䍐㻥㻘㻥㻥㻥㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻌䍐㻥㻥㻘㻥㻥㻥㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌௨ୖ㻤㻘㻜㻥㻞㻢㻘㻠㻣㻢㻔㻤㻜㻚㻜㻑㻕㻝㻘㻠㻞㻤㻔㻝㻣㻚㻢㻑㻕㻝㻣㻥㻌㻔㻞㻚㻞㻑㻕㻥㻌㻔㻜㻚㻝㻑㻕㻜㻌㻔㻜㻚㻜㻑㻕㻟 㻜㻠㻤㻟㻘㻜㻠㻤㻟㻘㻜㻜㻝㻔㻥㻤㻚㻡㻑㻕㻠㻣㻌㻔㻝㻌㻚㻡㻑㻕㻜㻌㻔㻜㻚㻜㻑㻕㻜㻌㻔㻜㻚㻜㻑㻕㻜㻌㻔㻜㻚㻜㻑㻕ཧ⪃䕿䇥᳨ᰝ䛾⤖ᯝ䚸ᅜ䛜♧䛩ᨺᑕ⥺㔞䛾ᇶ‽䠄㻝㻜୓㼏㼜㼙䠅䜢㉸䛘䛯ሙྜ䛻䛿䚸ᐙ␆䛾య䛾Ὑί➼䛾㝖ᰁసᴗ䜢⾜䛔䜎䛩䚹䕿䇥௒ᅇ䜎䛷䛾᳨ᰝ⤖ᯝ䛾᭱㧗್䛿㻝㻢㻘㻜㻜㻜㼏㼜㼙䛷䚸㝖ᰁ䛜ᚲせ䛸䛺䛳䛯஦౛䛿䛒䜚䜎䛫䜣䚹豚病会報

No.60 2012

15１０万  を超える個体は確認されず、そのうち計画的楽死処分と畜舎内の死亡家畜の処理を行ってきた。当避難区域の牛６，４７６頭（８０．
０％）、緊急時避難準備区域

該指示においては、埋却処分が不可能であったことかの牛３，００１頭（９８．
５％）の合計９，４７７頭（８５％）は１，０００

ら、所有者の同意を得がたかったが、７月６日には一 未満であった（表１）。

次保管としての埋却が可能となり同意取得が促進した。
平成２４年４月３０日現在における処分の状況は表２のと警戒区域内の家畜の取扱い
１おりである。

警戒区域内家畜への緊急対応
半径２０ 圏内の空間放射線量が４月２１日に初めて３

総理指示の変更公表されたことから、４月２５日から５月２日まで警戒

平成２４年４月以降、避難指示解除準備区域や居住制区域内家畜への緊急対応を行った。対象市町村及び対限区域が設定されたことに伴い、４月５日に総理指示

象農家は、楢葉町、葛尾村、川内村及び田村市は全戸、南が変更され、これまで警戒区域であった区域の家畜の相馬市及び富岡町は一部の農家とし、死亡家畜への消取扱について、原則安楽死とするが、出荷制限等の一石灰散布等の緊急的な衛生対策とひん死家畜及び緊急定の条件の下、「通い」が可能となった農場等での飼養的な措置が必要な放れ畜等に対する応急措置を行った。

管理も認めることとされた。また、所有者が判明しなその結果、乳用牛の多くは畜舎内で死亡又は瀕死の状い家畜や、一定期間経過しても所有者の意向が確認で態、肉用牛はほとんどが畜舎外に放たれ、豚と鶏はほきない家畜については安楽死することが明示された。

ぼすべてが畜舎内で死亡していた。

現在、県としては新たな指示に基づき、改めて所有者の意向を確認しながら対応しているところである。

２

国の原子力災害対策本部長指示に基づく対応
警戒区域内の家畜の取扱については、平成２３年５月

４

警戒区域内家畜の特例措置

１
２日、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から区域内の家畜については、原則として区域外に持ち知事に対し、「家畜の所有者の同意を得て、家畜に苦痛出せないが、盧公益性があること、盪研究用以外の家を与えない方法（安楽死）によって処分すること」と畜生産及び食用に利用しないこと、蘯公的機関が責任の指示（以下「総理指示」という。
）がなされた。また、を持って家畜を監視すること等の条件の下で、特例的同日付けで、①区域外への移動禁止、②畜舎内の家畜に区域外への移動が認められた。

は所有者の同意を得た上で安楽死、③死亡家畜は敷地ア

歴史的伝統行事「相馬野馬追い」の保存のため、内で消石灰散布とブルーシート被覆（移動及び処分は祭事に用いられる南相馬市等の馬３１頭を区域外に持禁止）、④放たれた家畜は一定の区域に誘導し、所有者ち出した。の同意を得て安楽死、⑤作業にあたっての被ばく線量管理の徹底との基本方針が示された。これを受け、県イ学術研究目的で南相馬市の豚２６頭を東京大学の研究牧場へ移動した。

としては、５月１６日に市町村及び関係団体への説明会を開催、その後各市町村ごとに飼養者への説明を行った。その後、同意を得られた所有者の家畜から順次安⾲2 ᏳᴦṚᥐ⨨➼䛾㐍ᤖ≧ἣᖹᡂᖺ᭶᪥⌧ᅾᡞᩘ࣭㢌⩚ᩘᩘ 㢌 ᩘྠពᡞᩘព ᩘ∵ ᡞ㢌ᡞ㇜

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畜産物の緊急時モニタリング検査原子力発電所等に異常状態が生じ、放射性物質の大量放出が生ずるか又はそのおそれのある場合には、災害対策基本法に基づき、関係地方公共団体は地域防災計画に従い所要の防災対策を講ずることとなっている。
この防災対策の一環として、周辺環境の放射線及び放射性物質に関する情報を得るため緊急時における環境放射線モニタリングを実施した。畜産物では３月２０日の原乳に始まり、牛肉、豚肉、鶏肉、馬・めん羊肉、鶏卵及び蜜源のモニタリングを定期的に実施している。
その結果、原乳において１５件が暫定規制値を超過した以外は、すべて暫定規制値以下であった（表３）。

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Jpn Pig Vet Soc No.60 201216

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原乳の出荷制限
３月２０日、４町村の原乳サンプルで最大５，２００
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本部より示された「検査計画、出荷制限等の品目・区䛭䛾௚䛾㎰ᐙ඲ᡞ᳨ᰝᑐ㇟㎰ᐙ䠄ึᅇ1㢌௨ୖ᳨ᰝ䠅㐺ṇ㣫㣴⟶⌮☜ㄆї㣫㣴≧ἣ᳨ᰝ☜ㄆ᭩

域の設定・解除の考え方」に基づき、市町村単位での

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モニタリング検査を継続した。また、生産者団体は、

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自給飼料の利用自粛を徹底したことから、４月８日以㐺ṇ㣫㣴⟶⌮☜ㄆ⢭ᐦ᳨ᰝ㣫㣴≧ἣ᳨ᰝ☜ㄆ᭩

降順次制限が解除され、６月８日には原乳を生産して500Bq/kgӌ඲ᡞ᳨ᰝ῭☜ㄆ᭩⡆᳨᫆ᰝ

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いるすべての市町村において制限が解除された。一方ᅗ2 ⫗∵䛾ฟⲴ䞉᳨ᰝ᪉㔪

で、酪農家が所在しない１６市町村については制限が継続されたままであったが、１０月７日には県内全域にお５０以下であった場合のみ、次回以降、全頭検査いて制限が解除された。

体制が整備された県外のと畜場への出荷を認めることとした。このような全頭検査体制が整備されたことか

２牛肉の出荷制限ら、８月２５日に出荷制限の一部が解除された。

７月８日、東京都の収去検査において、南相馬市から出荷された肉用牛の肉から２，３００
の放射性セおわりにシウムが検出されたことから、県としては、直ちに南今回報告した以外にも、飼料の確保対策、農業系廃相馬市の牛の食肉出荷自粛を要請した。７月９日、当棄物の処理、無利子融資、肥育牛の買い上げなど種々

該農場から出荷された他の１０頭からも１，５３０〜２，８００の対策を講じてきたが、紙面の都合上割愛させていたの放射性セシウムが検出されたことから、７月だいたことをご了承願いたい。

１０日以降、県内すべての牛飼養農家の適正飼養管理の今回、予想だにしなかった原子力災害に直面し、安再点検を行った（表４）。その結果、放射性物質に汚染楽死というまったく生産性のない業務やインターネッされた稲ワラが給与されていた事例が確認されたこと

ト上に書き込まれた数多くのデマとそれを見た一般市から、７月１４日に県内全域の牛の食肉出荷自粛を要請

民からの抗議などに戸惑いを隠せない１年数ヶ月を過した。さらに、１９日には、国から圏内の牛の県外へのごしてきた。

移動（１２ヶ月齢未満を除く）及びと畜場への出荷制限が指示された。県としては、肉牛の出荷・検査方針を策定し（図２）、適正飼養管理がなされていることを確認した上で、全頭検査対象農家は全頭を県内のと畜場でと畜後、精密検査を行い暫定規制値以下であるもののみ、市場流通させることとした。また、全戸検査対象農家については初回の１頭以上を県内でと畜し、今後、１日も早い被災地の復興と本来の家畜衛生の業務を行なえることを願うばかりである。