報告Ⅲ①

社会システムにおける安全・安心・信頼―リスク社会と中国の食を巡る構造的課題

三好

恵真子

１．はじめに世界経済の牽引役として，その存在感を確たるものとする中国における食の安全性やそれを取り巻く諸問題は，現在，世界的に注視され，社会的・政治的波及効果も伴いかねない重要な課題の一つとして捉えられている。中国の食品工業は，ここ 10 年の間，年平均 15％以上の高度成長を保つ一方で，それに連動する事故も頻発し，中国国内においても食の安全性の問題は，社会的関心事としての高まりを見せている。こうした状況を受け，2009 年の「食品安全法」の制定以来，中国食品安全ハイレベルフォーラムが毎年開催
され，中国食品の安全強化は，監督管理体制の完備，関連法体系の整備，食品安全基準の制定などにおいて著しい進展を遂げている［Ni & Zang, 2009;
Global Food Safety Forum, 2011; Lui et al., 2013］。特に，海外輸出に関する
CHINAGAP（中国有料農業規範）制度や，HACCP（Hazard Analysis Critical73

Control Point）制度等，国際基準に追従する食品安全制度の導入の革新的な動きも見られる［南石，2010］。さらにグローバル・イシューとして中国の食の安全性を注視する国際的潮流が急速に形成されつつある中，2010 年より国際食品科学工学連合（IUFoST）と中国食品科学技術学会（CIFST）の共同主催による「食の安全に関する国際フォーラム（International Forum of Food
Safety）」が，北京で毎年開催されている。このフォーラムでは，「リスク管理：理論と実践」,「グローバルサプライチェーンとリスクコミュニケーショ
ンのための食の安全管理」「, 食の安全強化に向けたグローバルチャレンジ」という毎回世界トップレベルのテーマを掲げながら，国内外の企業，学術機関，行政関係など 300 名を超える参加者が一堂に会し，いずれも成功裏に評価されている。
しかしながら，中国国内における食の安全性の問題は現行でも深刻とされており，こうした汚染食品の蔓延の現象は，著しい高度成長に伴う社会変化が急激であるために，安全管理体制と実態が連動していないことが予測される。さらに中国は顕著な地域間格差が存在し，東部・南部沿海地域では外資の進出による圧縮型工業化，急速な都市化，大量消費社会の形成による複合的な環境問題が生じる反面，西部では枯渇資源消費型経済発展，貧困と環境劣化に直面している状況も見過ごしてはならない。したがって，急速にプレゼンスを台頭した中国が，食の安全面でも世界水準に追従しようとする姿勢が高まっているものの，こうしてグローバルスタンダード化へ射程を置くことが必ずしも有効であるとは限らず，グローバルな課題である食や環境問題
は，その被害や負荷が，ローカルな場で展開され，その度合いもローカルな場の多様性に依存する「構造的な問題」として捉え直す必要があると考えられる。
このような中国経済の劇的な発展およびそれによって惹起される国際関係・国際秩序のかつてないほどの甚大な変化に向けた高い関心を背景に，現代東アジアの国際環境に主軸を置く「日中関係」を巡る今日的課題に注視することへの重要性も，なお一層問われており，「食の安全性をめぐる日中協
力体制の構築」についても同様であるといえよう。両国は，特に経済面にお74

いて，貿易,投資,人的交流のいずれの側面においても躍進しており，相互依
存関係の重層的実態を浮き彫りする一方で，政治・外交・資源・環境等の種々の課題が先鋭化しつつあり，緊張関係が高まっている。
そこで本研究では，中国の食品を巡る安全・安心・信頼について，「社会システム」から包括的に捉え直し，理論的・実証的枠組みの双方により分析・評価を進めてゆきたい。具体的には，日中における食の安全・安心を巡る問
題に焦点を収斂し，日中間の外交問題にまで発展し，経済的にも負荷を与えてしまった中国食品に関する具体的事例を元に，多次元的な視点を加えることにより，中国の食の安全性をめぐる固有性の問題並びに科学的な安全性の追求だけでは解消し得ない「安全でも安心できない」社会構造を生み出している普遍的複層性を描き出してみる。
さらに，このような不安のコミュニケーション，あるいは情動的反応が既に生じてしまっている「現実」から出発し，それらをもたらす社会的なダイ
ナミズムを記述する（ありそうになさの公理(1)）重要性に立脚しつつ，ニク
ラス・ルーマンの主として「社会システム理論」［ルーマン，1993＆1995］と応答させながら再構築することにより，日中間の摩擦を解消するような社会的コンテクストを導く可能性についての検討を試みたい。ここでルーマンの理論装置に着目する理由は，機能分化した社会について，「オートポイエ
ティックに自己再生産するシステムから成り立つ社会」として捉えることに留まらず，社会的なものの端緒としての「コミュニケーション（関係性）」
から出発して，それを基軸に社会の諸側面を把握しようとする俯瞰的な視座が，リスクの問題を社会的に記述してゆく上で優位と見なされるからである。
また，その先の理論的な工夫が様々な側面からなされており［馬場，2001］，
基本的に現実の多様性に対して，柔軟で開放的な性質を備えていることも見逃せない。
ただし本研究では，中国の食の安全性をめぐる日本の消費者の「安心」「信頼」に焦点を当てるため，中国食品の安全性に関する科学的な課題というよりも，日本における中国食品輸入の「関係性」から派生する諸問題に軸芯を置いて論じている点を，予め断っておく。しかしながら，ルーマンの普遍的75

理論を相補的に応答させながら，具体的な事例を診断することにより，食を巡る日中関係の安全・安心・信頼に関する包括的な検討が可能となり，さらに今日の環境問題の背景に存在する「非知」の問題にも重層させながら，具現的・発展的な議論へと深化させてゆきたい。

２．研究の着眼点と分析的枠組み
１）新しいリスクの到来：安全性の追求だけでは安心できない社会
複雑性が増大する現代社会において，環境問題などの「新しいリスク」(2)が出現し，決定とその決定による影響領域との間の関係という点において，その新しさが存在すると言われる［小松，2003］。すなわち，産業社会を支えていた保険制度を想起するリスクは，未来の損害を確率計算などによって予期され，計算可能であるという客観性を帯びたものであるのに対し，1980年代に入って顕著に現れてきた新しいリスクの場合，「現在から見た未来」と「未来において現実化される現在」との差が極めて大きく，社会的・文化的に構成されるものであることを特徴とする。しかも，非常に発生確率の低いものであり，事前に計算することが困難であるため（不可視のリスク），
当初予期することができなかった損害が帰結としてもたらされてしまうことが，もはや例外ではなくなるのである。さらに，新しいリスクの場合は，限定されたものとして把握することが難しく，著しい時間的・空間的広がりを示している。
このようなリスクの現実を知らしめ，世界を震撼させた直近のものとして，2011 年 3 月に日本で発生した福島第一原子力発電所の事故が挙げられ，我々は「安全神話」の崩壊を切実に体験し，いまだ様々な問題の痕跡を残している。この事故において刻まれた教訓は，リスクは人間の行為を伴う危険であるために，回避が極めて困難であることを再確認するとともに，利便性の向上や経済性を目論んで開発されてきた「技術」自体が実にシステムとして未完成のものであり，その社会への適用のあり方への懸念であった。すなわち，

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リスクは常に決定のリスクであって，リスクを回避しようとする人々の営為にリスクがまとわりつくのは必然であり，リスク不可避の事態を生み出してしまうと考察される［Luhmann, 2005］ 。
また，食のリスクに着目してみても，メディアを騒がせている食品偽装事
件などの場合，安全管理が破綻せずとも，安心は崩壊するという事態が起こっており，人々の安心・信頼というものは，科学的安全性の追求だけでは計り知れない難しさを物語っている。すなわち食の「安全性」は科学の向上によりある程度達成できるものの，それを駆動させる「安心」は人びとの心理的要因により誘発される複雑性に起因していると考えられる。
そこで本研究では，こうした「不可視のリスク」に起因する「不安のコミュニケーション」の頻発という事態に対して，安全工学に特化された観点のみでは応えられないような複雑な問題を，社会システムがいかに対処しうるものであるかについて，考察していきたい。具体的な事例として，2008 年 1
月末に日本で起こった「中国製冷凍餃子中毒事件(3)」とそれにより露呈した諸問題に焦点を当てながら，中国食品の安全性と日本の消費者の不安・不信の構造性を多次元的に分析した既報［三好，2009a; Miyoshi, 2009］を元に，ルーマンのリスク論との応答による分析的枠組み（２−２）で示す）を用いて，再評価を試みる。概して本事件を事例として，３において「コミュニケーション・メディアから生じる新たなリスク」の視点から，また４においては「システム信頼への課題」の側面から論じつつ，結論部へと接合してゆく。
本件の場合，最終的には，中国国内における人為的な毒物混入が原因であるとされ，食の安全性の問題とは別次元であったものの，その間，日中両政府の見解の不一致，協力関係の脆弱さが浮き彫りになるなど外交問題にまで発展し，また経済面にも影響を及ぼし，食の安全・安心を巡る複雑な課題を残した事件であったといえる。また，本事件発生以来，日本では消費者・企業ともに過剰なほど中国食品離れが起こり，食の「安心」を「国産」に求める動きが広まる一方で，食料自給率が 40％程度と低く，輸入食品へ高度に依存しなくてはならない我が国の体制を改めて認識し，食の安全・安心の構
築は，もはや中国との関係を抜きにして考えられない状況下にあることを記

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憶にとどめて置かねばならぬ出来事でもあった。
他方, 中国においては，当時草案が提出されていた「食品安全法（2009 年施行）」に大幅な修正が加えられる切っ掛けともなり，ここでの教訓が，中国の食の安全性に対する制度的対応の前進を促したとも解釈できる。
２）分析的枠組み：ルーマンの理論装置との応答
安全・安心および信頼の概念は，様々な学問分野並びに実践の場において注目されており，特に，リスク社会(4)における政策立案などの場面で必要不可欠なものと捉えられている。今日の社会科学分野におけるリスク概念への注目の高まりは，1980 年代後半以降に，社会学の分野において，リスクに関する議論が新たな角度から興起したことの貢献が大きい。しかしながら，リスクという言葉は，多様な分野・領域において使用され，それゆえにリスク研究は多岐にわたっているため，その類別化を試みることは容易ではないが，ここでは幾つかの視点から整理を行い，議論の核心への潤滑油としてゆきたい。
オートウィン・レンによると，リスク研究は，①保険数理アプローチ，②
毒性学や疫学，③確率的なリスク分析，④リスクの経済学，⑤リスクの心理学，⑥リスクの社会理論，⑦リスクの文化理論の 7 つに分類できるとしている［Renn, 1992］。一般に浸透しているリスク研究の概念は，安全工学や意思決定の際の基準を提供するための確率論的リスク論，あるいはミクロ経済に依拠したリスク論と想定されるが，レンの分類は，それ以外にも多様なアプローチが存在していることを提示している［小松，2003］。他方，クラウス・
ヤップは，コンテクストに中立的な立場か，コンテクストへの依存性を強調する立場か（社会的・文化的バイヤスに大きく依存するという構成主義的）により分類し［Japp，1996］，特に後者であるリスク文化論的研究(5)並びにルーマンのリスク論が，1980 年代半ば以降の社会学的なリスク研究に決定的な影響力を与えたと言及している。
これらに対し，「観察」というルーマン自身のリスク概念の区分を採用す
れば，レンの 7 つの分類のうち，①保険数理アプローチから⑤リスクの心理78

学までが主として「第一次観察」に依拠したリスク概念であり，⑥リスクの社会理論と⑦リスクの文化理論が，「第二次観察」に依拠したリスク概念といえ，ルーマン自身は特に後者を強調する。これは，ヤップの「構成主義的」に捉え得る立場か否かの区分とある程度重なっている。しかし例えば，ウル
リッヒ・ベックは明らかに構成主義的立場にあるものの，第二次観察のレベルに依拠しているとは言い難い(6)。ベックのリスクのとらえ方は［Beck, 1986;
ベック，1998］，安全という概念と対比的に捉えるものだったことに対し，ルーマンの場合は［Luhmann, 1968；ルーマン，1993＆1995］，リスクの概念を「決定」と関連づけて把握しており，危険という概念の間に明確な区別を設定している。すなわち，ルーマンの説明によれば，リスク／安全の区分は，対象世界のある事象（テクノロジー，物質，出来事，状態）の属性と関連づけられており，これが第一次観察であるとしている。他方でリスク／危険の区分は，将来的損害を説明するためのタームであり，第一次観察をさらに観察することにより（第二次観察），日常的に使用されるリスク／安全の区分
では見えてこないものを観察しようとするところに，ルーマンのリスク論の狙いが見えてくる［小松，2003］。つまり，社会的な観察の様式の差異に着目し，第二次観察によって，コミュニケーションの概念とリスク概念とを結びつけることが可能になるとしている。本研究では，この点に踏み込んで，リスク／危険の差異は，決定者／被影響者の差異でもあり，さらに被影響者の立場から表明される非知（特定化されない非知。詳細は後術。）について，
どのように捉えるべきかという概念の考察も試みている。
ルーマンによるリスク／危険の区分は，現在諸領域へと急速に広がりつつ「リスクコミュニケーション」や回避・軽減のための方策を追求するリスク研究分野においても，基本的概念や認識として広く受け入れられ，社会に浸透してきている。実践的なリスク分野において「コミュニケーション」が重要視されるのは，リスク管理は，将来の「安全」を高める行為であるものの，それを駆動させるのは「不安」や「心配」という人々の「心的状態」依拠す
るからと指摘されている。ここにルーマンの解釈を導入すると，擬似的な不確実性が可視化され，それを基底として意識（個人の心理システム）やコミ

79ュニケーション（社会システム）が産出されてゆくことに連動してくる［ルーマン，1993＆1995］。したがって，食の安全性を巡り，ステークホルダー間の摩擦が生じるのは，心理的要因に誘導された「安全でも安心できない」という社会構造に起因していると考えられる［中谷内，2003 & 2008］。
さらに現代は，複雑化した「分業化社会」が構築されており，人々が「安心」できるかどうかは，専門家や行政など依存する相手に対する「信頼」の程度で決まると考えられている。そしてこうした安心から導かれる信頼の醸成の仕組みは，社会心理学の領域における「二重過程理論」により説明されている（図１）。ここでは，個人がある事柄に関して，①その情報を処理するよう動機づけられているかどうか，②その情報を詳細に処理できる能力があるかどうか，によって情報処理のルートが異なると説明されている。つまり，個人に動機づけも能力もある場合は，「中心ルート」による処理が進められ，相手の意見や情報の内容を充分に吟味し，提示された論拠を熟考することで，自らの意見が形成されていく。
一方，動機づけと能力のいずれかが低い場合には，「周辺ルート」による処理が進められる。この場合は，意見や情報を発信した相手の「信頼性」
や「魅力（専門性）の高さ」など，周辺

図１

精緻化見込みモデルの概念図並びにメディア情報やリスク管理機関への信頼による影響的な手がかりによって，相手の見解を受け入れるかどうかが決められ，内容そのものについての情報は充分に吟味されるとはいえない。食の安全性に関しては，多くの人々は強い関心を持っており，比較的高い動機づけを有しているものと推察されるが，得られる情報の真偽や正当性に関して，自らの力で分析し評価する専門的能力を持ち合わせているとは考え難い。したがって，

80一般消費者は，内実の理解ではなく，情報を発信する相手への信頼性等により，判断していることが示唆される。同時にそれを表現するメディアの報道にも左右されることが予測される。
こうした複雑に分業した社会において，新しいリスクが到来し，「リスクコミュニケーション論」への期待が高まっている現状は，単純なリスクアセ
スメントによって，リスク政策を滞りなく行うことへの困難さから派生しており，当然の成り行きであると考えられる。しかしながらルーマンのリスク
概念は，こうしたリスクコミュニケーション論との対比により，その意義が一層際立ってくることを指摘したい（４および結論にて論じる）。
本研究では，主として「社会システム理論」［ルーマン，1993＆1995］に準拠し，社会システムの要素はコミュニケーションから成り立ち，創造された社会システムは，コミュニケーションを再生産する過程を通じて作動するという解釈を基礎概念として捉えてゆく。ここで，個人ではなく社会システ
ムとして捉える理由は，食の問題が複雑性を有するグローバルな課題であるがためである。すなわち，それへの対応が個人レベルの受容能力では限界に達するため，代わりに社会システムが「複雑性の縮減」という課題を代替する必要性が生じてくる。そして社会システムが複雑性の縮減に役割を果たす
ことで，逆に個人レベルの当事者間にもある種の方向付けを与えることが可能になるのである。このように，社会システムの要素を「個人」や「人間」
ではなく，「コミュニケーション」とし，他方で人間や個人はむしろ社会シ
ステムの「環境」であると位置づけるルーマンの考察の含意は，次のような点にあると考えられる。個人は社会システムよりも大きな可能性を有する複雑な「環境」であり，多様な諸個人との多様なコミュニケーションを通じて，社会の中の諸機能システムへと関与し，多元的に包摂されている［小松，2003］というリアリティに立脚しているのである。

81

３．コミュニケーションを拡充するメディアから生じる新たなリスク
ルーマンによれば，社会システム
は，継続的にコミュニケーションからコミュニケーションを生産するオー
トポイエーシス的システムであるとされる。さらに，コミュニケーション
は，「情報」，「伝達」，「理解」という三層の選択過程を互いに結合するものであると解釈されている（図２）。
また，コミュニケーションは，「情報図２ ルーマンによるコミュニケーシ

の選択」，「多数の伝達の可能性からのョンの３つの位相の概念図

選択」，「多数の理解の可能性からの選択」が，適切に行われる場合に成立し，３つの選択の働きの全てが統合されるときにはじめてコミュニケーションというものが成り立つと言及している。
他方，ルーマンは，コミュニケーションの不確実性について，①理解（相手が考えていることを理解できるか）の不確実性，②到達（受け手にコミュ
ニケーションが伝わるかどうか）の不確実性，③成果（コミュニケーション
が受け手に受容され，効果を発揮するか）の不確実性の三つが存在し，特に文字，印刷，無線通信等のコミュニケーションを拡充するメディアは，到達の不確実性をより確実なものに変換する役割を担うと説明している［ルーマン，1993&1995］。
しかしながら，種々の情報が拡散している情報化社会において，特に送り手と受け手との間を媒介するメディアは，「情報」，「伝達」，「理解」の選択の過程にも影響を及ぼし，少なからず個人の意思決定や伝達行為をも左右することが考えられる。そこで，「中国製冷凍餃子中毒事件」を事例に，メディアの影響力をコミュニケーションの選択過程の切り口から再分析してみ82

ることとする。
１）コミュニケーションにおける「到達」の不確実性：情報選択における課題
中国製冷凍餃子中毒事件発生後の，日中両政府，日本の企業の本件への対応を主として Web 上の情報を集積して［厚生労働省；読売オンライン；中華人民共和国駐日本大使館；中国国際放送局］，比較検討を行った(7)（表 1）。
日本の企業の場合は，JT，生協ともに回収の徹底と管理体制の強化を打ち出していることが認識できる。ここで注目すべきことは，事件発生後の比較的早い段階で，日中両政府が協力して原因究明に取り組むと発表している事実である（2 月）。しかしながら，調査が進むにつれて，日本政府側は「中国で毒物が混入した可能性は高い。」と発表するものの，中国政府側は，「中国
国内での混入の可能性はない。」と対立的な見解を示している。さらに，2 月に徳島のコープで販売された天洋食品の冷凍餃子の外袋から検出された毒物は，コープ店内で使用された殺虫剤が原因であると公表されると，中国側
は「“問題の餃子”の原因も日本側にある」と主張するなど，見解一致からは益々遠ざかってしまった。
5 月と 8 月に開催された大きな外交の舞台において，日中両政府は協力関係の強化をアピールするものの，実際のところ，事件の原因に対するそれぞれの見解の溝は深まるばかりであった。さらにこうした両政府の見解の対立
は，メディア及び両国民のお互いに対する不信感をあおることになり，日本
ではネット上で中国批判が高まってしまった。また中国国民の場合も，いまだに国内の情報に限りがあるため，「日本人犯人説」が信じられていると報じられている(8)。その後，6 月に中国国内でも，餃子中毒事件が発生したことを受け，8 月になると，中国政府は，問題物質の国内混入を認めている。
しかし，日本政府は，その事実公表を一ヶ月近く先送りしていたため，日本国民の不信感はさらに高まることになる。

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* ［厚生労働省；読売オンライン；中華人民共和国駐日本大使館；中国国際放送局］
を元に筆者作成

この間，日中両政府や日本企業が，それぞれの安全強化への取り組みを行っていることを，各 HP 等で詳細に情報開示していることが，本調査からも明確になった。しかしながら，政府や企業の Web 情報をこまめにチェックする人はそう多くはなく，またこれらの内容に関して，新聞やテレビ等のア84

クセスしやすいメディアからはほとんど報道されておらず，こうした事実か
らも，消費者の「安心」につながる情報は，消費者側が能動的に求めない限り，伝わりにくいことが推察された。
２）内発的理解の欠如と意思決定の不在：消費者の安心・信頼感に及ぼす影響
ルーマンは，情報と伝達の選択のみしか互いに結びつけられない
ような場合，コミュニケーションは成立せず，伝達された情報が選択的に何らかの方法で理解される
とき，はじめて，創発的な出来事としてのコミュニケーションが成り立つとしている。ただし，情報や伝達と同様に，理解は選択であり，多中国製食品・農産物に関する報

くの可能性の中から多様な様式で

図３

理解されなければならない。

道件数 （［日刊毎日新聞，2008/1〜

図３は，毎日新聞の朝刊・夕刊

2009/1］を元に筆者作成）［日刊毎日新聞］をもとに，事件発生前後において中国製食品や農産物に関連する内容を扱った記事の数を月別に示したものである。本中毒事件が発覚したのは 2008 年 1 月 30 日であったが，翌 2 月は連日関連記事が紙面を賑わせ，197 件にも上っている。
次に，報道が過熱した 2008 年 2 月の 197 件の報道の内訳を，①中国政府の対応に関連する報道，②中国生産者・製造者の対応に関する報道，③日本
企業の対応に関する報道，④日本政府の対応に関する報道，⑤その他（被害や影響などを報じたもの，すなわち消費者の不安や不信に結びつくもの）の
5 つに大別した(9)。その結果，⑤のその他に分類される消費者の不安・不信をあおるネガティブな内容の記事が 60％以上を占めている一方で，①や②の中国側に関する報道は 10％強と極めて少ない。

85

さらに，これら分類された記事の数だけでなく，各記事の見出しのフォン
トを数値化して平均した値（インパクト値）により比較してみても（図４），同様の結果が得られ，日本人消費者にとって負の側面を持つものほど大きく取り扱われていることが明らかとなった。
以上のように，これらの過熱する報道に対して消費者のほとんどが相当な洞察力と客観性を持って対応することは難しく，メディアからの否定的な側面を享受するだけに留まり，結果的に「中国」自体に否定的な感情を抱くシ
ステムの中に陥ってしまっていることが推察できる。同時に，コミュニケー

図４

報道が過熱した 2008 年 2 月の関連記事（197 件）のインパクト値（［日刊毎日新聞，2008/1〜2009/1］ を元に筆者作成）

ション・メディアは，抽象的に一般化された選択のコードであり［ルーマン，1990］，システ
ム全体の複雑性を断片化しつつ，個々人に歪んだ理解を閉じ込められてしまったとも解釈できる。
さらに，この間，「中国では，メタミドホスは使い放題」という趣旨の報
道がメディアを賑わせ，そこから波及した風評被害(10)の多くは，メディアの86

情報発信の手法と消費者の受け取り方との関係性の中から生じた問題であると言っても過言ではない。結局のところ，外部依存性が高い現代社会では，受け身的な情報により簡単に消費者の食に対する安心・信頼感は歪められ，ことの本質を見極めるのは極めて難しいことを，本件は端的に物語っている。
この現象を，ルーマンのリスク論に照らし合わせてみると［ルーマン，1993＆1995］，リスク認知は，未来に対して能動的に対応した結果に付随して生じるものであるが，受け身的に情報を享受する人々にとって，意思決定不在のまま，「危険」として捉えられたままであるものと推察される。
３）コミュニケーションにおける「成果」の不確実性：経済システムへの影響
上述したように，中国製冷凍餃子中毒事
件は，結論的に，中国国内における人為的な毒物混入が原因であるということで，日中両政府とも一致した見解を示している。
よって，日本の消費者が避けるべきものは，

図５ 2005 年から 2008 年の中国食品の輸入額の月別変化

天洋食品製の冷凍餃（財務省『財務貿易統計』を元に筆者作成）

子のみでよかったにもかかわらず，日本の消費者は「中国食品全体」を避け，さらには「中国という国自体」への不信感を強めるという巨大なしこりを残してしまった。
ここでは，中国製冷凍餃子中毒事件発生により，中国食品に対する日本の消費動向に影響を与えたかどうかを考察してゆくが，特に，上述のメディア
情報や政府，企業の対応に呼応して消費行動に変化が起きているかを追跡し
てみた。

87

図５は，2005 年から 2008 年の中国食料品の輸入額を財務省の貿易統計［財務省］を活用して，月別で示したものである。いずれの年においても，3 月と 9 月での輸入額が減少するのは，農産物や海産物の収穫の端境期にあたるためと考えられる。ただし，事件の起きた 2008 年は，特異的な推移を示していることが明らかである。すなわち，事件発生後の 3 月から輸入額の落ち込みが急激であり，その後も回復傾向はあまり認められず，他の年よりも特出して低い値のカーブを描いている。こうした輸入額の推移は，事件を受けて，日中両国政府が取った輸入禁止・輸出禁止の措置，そして企業の中
国食品離れなどの影響によるものと考えられ，消費者の購買行動を直接的に反映しているものではない。しかしながら，企業や政府のこうした対応も，消費者のニーズを考慮した上での対応であり，中国食品の輸入額の長期低迷
は，消費者の購買行動や意識を如実に反映しているものといっても過言ではないであろう。すなわち，本事件は，日本の消費者にとって，一過性の問題
ではなく，その後の個々人の消費行動に長く影響を与えるほど，大きな衝撃を与えていることが示唆された。
以上の結果を小括すると，メディア等の選択コードは，象徴（シンボル）を媒介して，人々を結び合わせるという重要な役割を持つものの，その逆の側面をもたらす機能と表裏一体であり，システム自体に影響を与えることを見過ごしてはならない。
４）リスクの現実性からの乖離：農産物貿易における日中関係並びに中国
食品の安全対策
ここでは，中国産野菜の輸出入における日中関係の実態と中国の食の安全対策の動向について，統計データー等を用いて客観的に評価してみたい。まず，日本における中国産野菜の輸入額とそれらが輸入野菜全体に占める割合を分析してみると，特に 1990 年代以降に急増している様子が顕著に伺える。
逆に，中国側からの野菜輸出額の相手国は，韓国，米国をはるかにしのいで，日本が第 1 位となっている。ここ 10 年間で，中国と日本の食糧需給の関係
は，野菜を中心として急速に緊密化しており，日本の消費者は安価で新鮮な

88

食料品を求め，日系食品企業も生産拠点・販売市場としての中国を必要とし，一方で中国側も雇用創出・維持，技術力・商品開発力等の面で日系食品企業に依存しているため，日本と中国の間では，現状では「互恵関係」の成立が明白である。
中国政府も続発する食品公害への対策のために，1992 年に中国緑色食品
発展センターを設立し，「緑色食品」の普及に努めはじめた。また，2001 年に政府は「無公害食品行動計画」を策定し北京市，天津市，上海市，深圳市の 4 都市をモデルとして，生産地や卸売市場，小売市場，屠畜場の各所において残留農薬や抗生物質のサンプル調査を行い，全国への波及が指示されている。中国の安全性確保に向けた取り組みの強化は，海外輸出品のみならず，
自国にとっても重要な課題であり，政府がリーダーシップを取って国家信用を掛けた大々的な取り組みを展開しつつあり，ここで安全と環境保護への取り組み強化の鍵を握るのは，「無公害食品」である。
このような経緯を受けて，有機農業と緑色食品の上級（ＡＡ級）の一本化，
緑色食品下級（Ａ級）と無公害食品の一本化を含めて，多岐にわたっている
制度を整理するとともに，安全性確保と環境保護を徹底させてゆくため「食品安全法」を制定する方向で検討が進められ，2009 年 6 月に施行された。
ただし同法は，2007 年 12 月に草案が提出され，パブリックコメントを参考にしつつ，計４回の審議を経て成立に至ったのであるが，この間，中国製冷凍餃子事件が発生し，上述のように日中間の外交問題にまで発展してしまった。また，同年中国国内で粉ミルクのメラミン混入事件も起こり，こうした食品安全に関わる重大な事件の発生と同時期に審議がなされたために，これらの教訓を活かすべく，当初提出されたものよりも大幅な修正が加えられている。すなわち，関係行政機関の統一的な連携強化のほか，食品安全事故の深刻化につながる事実や証拠の隠蔽を防ぐための報告の義務づけ，食品検査態勢の強化，安全性に問題のある食品のリコール制度等が盛り込まれることになった。よって，食品の安全性の確保や重大事故を防止するためのフードチェーン全般にわたるセーフティネットの構築に必要な措置を広範囲に規定する内容となっている。

89

他方，中国にとって，輸出用の食品品質向上は，最優先課題であり，国内消費用よりも輸出用をより厳しく管理するシステムを整備している。輸出用に対しては，政府の安全担当者が現地に赴き，指導を行い，農薬が残留しやすい葉物から農薬が残留しにくい根菜類へ転作するなどの様々な工夫が施されている。政府は，2002 年 8 月に「輸出入野菜検査検疫管理弁法」を定め，輸出野菜栽培地を予め登録させ，管理に力を入れている。ここでは，検査当局により抜き打ちサンプル検査が行われ，輸出食品に対する検疫が厳しく行われている。また，複数の輸出企業を組織化して行政指導を行い，分散した農地で勝手に栽培が行われることを防ぐために大規模農地にまとめ，農薬，生産管理を行っている。中国では，「仲買集荷方式」が一般的であるが，この方法であると，問題が発生した時に生産物の特定が難しく，安全食品確
保の面で問題視されていた。しかし登録制にすると，産地と農家が特定できるため，そうした弊害を防ぐことができる。さらに，2003 年 1 月には，いわゆる「トレサビリティー（生産履歴管理）」に基づく国際標準手法の導入のために，各輸出企業には，輸出時の書類に農場の登録番号明記が義務づけられ，同時に未登録の企業が輸出を行う場合には，検査検疫所による厳格な検査を輸出ごとに受けることになった。こうした状況に鑑みると，日本を含む輸出向けの農産物は，中国国内のものよりも一段と厳しい管理体制に置かれ，安全性が適切な水準で確保されているといえる。実際に，中国からの輸入食品は，安全検査が徹底されて，違反率が低下していることを示す報告もある。表２に 2007 年度の輸入冷凍食品の検疫違反率，表３に過去数年に遡った中国製の冷凍食品の検疫違反率を示した［厚生労働省『輸入食品監視統計』］。他国と比較して，中国製の冷凍食品の検疫違反件数の絶対値は多い
が，検疫違反率でみると，0.19%と米国よりも低くなっており（表２），また，
中国製冷凍食品の検疫違反率は年々減少していることも読み取れる（表３）。

90ルーマンは，今日の環境問題の背景の一つである「非知」の問題を取り上げる際，知／非知の区分と並んで，非知そのものの内容的な区分（特定化される非知／特定化されない非知）も問題にすべきであると主張
している。
「特定化さ
れる非知」は，リスクの発見・評価から出発して，その回避・予防・軽減・移転等* 厚生労働省『輸入食品監視統計』を元に筆者作成の手続きへ進むリスクマネジメントは，決定者の立場からリスクを吟味される際に依拠するものである。しかしながら，今日の環境問題におけるコミュ
ニケーションにおいて，「危険」を被る立場にある被影響者の立場から表明される非知は，「特定化されない非知」であり，数量的なリスク計算によって説得させることが困難な状況を生み出す［小松，2003］。よって，ルーマ
ンが非知のコミュニケーションにおいて問題視しているものは，人々の「不安」や「懸念」等の「特定化されない非知」を巡るコミュニケーションであり，さらに，こうした非知そのものの区分により明確になる，それらをめぐって交錯し合うダイナミズムにこそ，着目しようとしているのである。他方
で，決定者／被影響者というパースペクティブの溝を架橋する鍵は，決定者に対する被影響者からの「信頼」にある程度依拠するとも考えられ，以下，「信頼」の論考を進めてゆきたい。

91

４．社会的複雑性の縮減としての「信頼」：システム信頼への課題
ルーマンによる信頼理論は，信頼が果たす「社会的機能」に着目するという機能的分析がその基礎に置かれている［Luhmann, 1968；ルーマン，1990］。
ギデンズとルーマンは，ともに近代社会におけるリスクの回避／縮減のために設置された「信頼」システムを言及しているが，ギデンズが指摘するのは，「抽象的システム」（貨幣などの「象徴的通標（例えば貨幣）」と「専門家システム」への信頼）である［ギデンズ，1993］。これに対し，ルーマンは，「社会的複雑性の縮減」という「信頼」の機能を検討し，近代における「人格的信頼」から「システム信頼」への重心の移動について考察している。
ここでは，３の結果を踏まえ，「信頼」の側面から考察を試みるが，ルーマンが信頼を「誇張された情報」と捉えている点にも留意したい。なぜなら，「情報」との関連性において「信頼」を考察する際，情報がなければ基本的に信頼もあり得ないものの，完璧な情報と質とが備わっていることが必要条
件ではない。つまり「信頼」は，一定の情報量を持っている状態における現象であるものの，対象を「信頼」する行為とは，その一定の情報量に賭けることを意味しているのである。
１）「慣れ親しみ」から派生する「信頼」の低下
日中国交正常化から 40 年が過ぎ，この間，両国は，政治,経済，外交等あらゆる分野において関係性を発展させてきた。しかし，内閣府が実施している「中国に対する親しみの程度」の経時変化を概観すると（図６），年々減
少傾向にあり，本事件が起こった 2008 年には，最低値である 31.3％を記録

図 ６ 中国に対して親しみを感じる人の割合の推移（内閣府『世論調査』を元に筆者作成）92

している［内閣府］。
これは，本事件によりその値が減少したというよりも，中国への親近感の潜在的な下降傾向が，今回の中国製冷凍餃子中毒事件をより複雑なものしていると考えられる。
以上のように，日本と 中 国が 真に 対

図６ 中国に対して親しみを感じる人の割合の推移（内閣府『世論調査』を元に筆者作成）

話し，理解し合い，協力するという関係性を支える慣れ親しみによる「信頼感」は，経年的に弱く揺るぎやすいものになっているという実態が明らかになった。さらにこうした現象は，リスク文化論を「危険の現実性についてではなく，それがどのように政治化されるかについての議論であると」とする，ダグラスの見解［Dauglus, 1992］と一致すると考えられる。
２）システム信頼に関するマネジメント分析
ルーマンは，慣れ親しみによる信頼は，単純な秩序社会では最もよく当て
はまるものの，「文化の進んだ社会秩序」においては，人格的な信頼は保持されながらも，「システム信頼」が生じてくると述べている。一方，社

伝統的信頼モデルの評価要素，**SVS モデルの評価要素；［中谷内，2008；
Cvetkovich & Nakayachi, 2008］を元に筆者作成

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会心理学の分野において，人々の他者へ対する「信頼」が確立される要因として，相手のリスク管理能力を意味する「能力（Competency）」とリスク管理の姿勢を意味する「動機づけ（Motivation）」，さらに，リスク管理者と自分とが同じ価値観を共有していると感じられる場合の「主要価値類似性（Salient Value Similarity）」(11)の 3 つ（表４）が挙げられている［中谷内，2008；
Cvetkovich & Nakayachi，2008］。
そこで，本研究では，先行研究(12)［中谷内ら，2008］を参考にしながら，本学大学生 100 名を対象に中国製冷凍食品に対する人々の「関心」の高さや各組織（中国政府，中国製造者・輸出業者，日本政府，日本の輸入業者）に対する「信頼」やそれを導く「価値類似性評価」,「能力評価」,「動機づけ（公正さ）評価」についての分析を試みた。
まず信頼の度合いを比較すると，日本政府（3.8）>日本の輸入業者（2.7）>中国政府（2.3）>中国の製造者・輸出企業（2.0）となっており，上述した2008 年 2 月の関連新聞報道の内訳の記事の数の順序日本政府（33）>日本の企業（16）>中国政府（16）>中国の製造者・輸出企業（９）と一致しており，
メディアからの情報量が，人々の信頼の度合いに反映している可能性が示唆
された。
各組織に対
して信頼が導かれる要素
は，明確な差違が認められた（図７）。すなわち，中国政府に対しては，自分の同じ価値を持っていると感じられる場合に

図７

中国製冷凍食品を巡る信頼調査の概念図

94

信頼が最も高まり，続いてその公正さが評価され，能力評価と信頼の関係性は最も低かった。中国の製造者・輸出業者に対しては，自分の同じ価値を持っていると感じられる場合か公正さによりやや信頼が高まり，同様に能力評価との関連性は同様に低かった。一方，日本の政府に対しては，自分と同じ価値を持っていると感じられる時に信頼が高い点は同様であるが，次に能力評価との関係性が高い点は異なり，公正さが最も低い関係性を示した。これは，日本の政府の安全対策がある程度人々の理解の中に浸透し，その能力の高さが認知されていることを示唆しているものと思われる。日本の輸入業者の場合，他の 3 つとは異なり，公正さにより信頼が最も高まり，続いて，価値の類似性評価，能力評価の順になった。よって，昨今の食品偽装事件に見られるように，公正さを欠く企業行為は，瞬く間に消費者の信頼を失い，企業の経営破綻までに追い込まれる状況も充分に理解できる。
以上の結果から，関連各組織に対する信頼を導く要因はそれぞれ異なるものの，価値類似性を高めるような行為が有効であり，その公正さも重要な要因であることが示唆された。したがって，様々な関係者が情報を共有しつつ，お互いの立場を尊重して，相互理解を深めるためのリスクコミュニケーショ
ンの場を設けることが今後のリスク管理の鍵を握ることが，本結果からも再確認された。さらに科学的リスク評価が「信頼」を得るためには，科学上の責任の延長線として政策決定の政治的責任を考察している現状への矛盾が導かれた。すなわちリスク管理に携わる組織は，安全性に対する能力を高めることとは別に，「安心」と「信頼」のコミュニケーションを醸成する諸策を考慮することにもっと目が向けられるべきである。
ただし，ここで留意したいのは，リスクコミュニケーションが成功し，合意や達成された信頼が調達できたとしても，問題が解決された訳ではなく，ルーマンは｢合意調達の多様な信頼の技法の危うさ｣を指摘している点である。すなわち，合意に達したとしても，被影響者は一枚岩ではないために，
リスクコミュニケーションは，決して解消されることのない「決定者／決定に関与しない被影響者」の差異を，むしろ隠蔽してしまう危険性をはらんでいるという。よって，ルーマンの「被影響者を絶えず可視化すること」の意

95

味は，｢説得されない意思疎通｣という政治文化の構想にもつながり，結論において再び議論を深めていきたい。
３）二次的観察による自己相対化：中国人留学生への半構造化インタビュ
ーより「社会システム理論」において，コミュニケーションとは，「観察すること」であり，社会システムは，他のシステムと同様に，観察するシステムであるとされる［ルーマン，1993＆1995］。また，観察についての観察を「第二次観察」と呼び，これを実行するとき，他の観察者の盲点，他の観察者のアプリオリ，他の観察者の「潜在的構造」を観察することができるが，「第一次観察」と異なり，自分自身が行っている観察操作に逆推理を行い，自分自身の立場を相対化することができるとしている。
さらに，危険とリスクの概念に収斂させると，第一次観察では，「リスク／安全」の二分法で使用されるが，第二次観察では，「リスク／危険」の二分法が採用される。ここでは，第一次観察よりも第二次観察が優れていることを主張するのではなく，「リスク／危険」という識別を設けることで，日常的に使用される「リスク／安全」の区別では，「見えないものを観察できるようになる」というルーマンの意図が存在する。
本研究では，信頼に関する分析と並行して，2009 年 1 月末に中国からの本学留学生 4 名を対象に半構造化インタビューを行っているが，この結果をルーマンの観察の概念と応答させた検討を試みる。この調査の実施時期は，事件発生から約一年後であり，また中国政府が容疑者拘束を伝える 1 年前のことであることに留意したい。質問は，概して下記に示す４点で，それらの内容としては，①中国食品（特に毒入り餃子事件）に対する日本の報道について，②中国国内の食の安全性，③食における日中関係についての率直な意見を抽出した。
Q1：この事件に対する日本の報道をどう思うか？
A1a：事件が起きたのは事実。でも，事件の真意がまだ明らかになっていない段階で，日本のメディアはすぐに中国の責任を追及した。中国だけでなく日本

96

の食品管理問題も平等に追求すべき。
A1b：日本か中国か，どちらかの国に責任を押しつけようとしている報道の仕方に問題があると感じた。あれは，個人の恨みなどの問題だと思う。個人の間で起こった問題に，貿易などのような国際要因が絡むと，国家間の問題になるのですよ。毒入りギョーザ事件の報道で，日本は必要以上に中国の悪い面を取り上げたように感じる。
A1c：事実関係がはっきりしない段階で，大々的に報道するのは問題！視聴率を意識しているように見える。
Q２：中国の食の安全性についてどう思うか？
A2a：中国ではメラミン混入事件以来，食の安全性がかなり改善されている。2，3 年ほど前から中国でも無農薬野菜が市場に出回るようになった。でも，値段は普通の５倍するので，なかなか手が出ず，上海などに暮らす富裕層はよく買っているみたい。
A2b：食の安全に対する消費者の意識は高まり，国内の食の安全管理体制は大きく改善されているが，政策を国内全土に徹底させることは非常に難しい。中国の諺に「上に政策あれば，下に対策あり」というものがあり，下からの対策というのは，人民が政策に欠陥を見つけて，法律の穴をかいくぐって，自分の利益を追求することを意味する。中国のように，国土が広く，多民族国
家で人口か多いと，ずる賢い人も必ず出る。政策には限界があるので，一人一人の意識の向上に期待するしかない。
A2c：日本で中国産の食品を購入することに抵抗は全くない。食品に限らず，海外向けのものは検査も厳しいし，質もかなり良い。でも中国で食品を購入するときの不安は払拭できない。それでも確実に消費者の食に対する安全意識は向上していると思う。以前，消費者は不衛生なものは自分で清潔にすれば良いと考えていたが，最近では，輸出用の製品の品質をあれほど高く維持できるのだから，中国国内の製品も同様に衛生的にできるだろうという考えの方が増えてきた。製品を提供する側に責任を求めるようになってきた。
A2d：企業よりも政府の責任が重大。食品衛生局など，食品の安全性に関する機
関は国の管轄ですから。
Q３：日本で多くの中国食品の問題が発生しているが，日本側にも非があるか？
A3a：いいえ。生産する立場にある中国に問題があると思う。例えばレストラン
で料理に何か問題があれば，店側の責任で，客に責任が問われることはない。
でも問題があるとすれば，メディア。中立性を保ってほしい。中国でも食品の安全に対する意識は高まってきているのに，日本のメディアはそうした先97

進的な部分は一切扱わず，内陸部の貧困層ばかりを取材しますよね。そういう不満を感じている。
A3b：日本人の食に対する意識に問題がある。日本人は「中国」と「中国人」を切り離して考えるべきである。日本人は「中国」という言葉に過剰に反応していると思う。中国食品の問題は，日本人の友人と話していても話題に上がらず，暗黙の了解という感じ。でも，こういう中国産の食品の問題について，
もっと話し合うべき。おかしな偏見である。
Q４：中国と日本はどういう関係を構築すべきか？
A4a：マスコミの多くは，視聴者の関心を引きつけようとして，問題を煽りすぎ。
批判し合うのではなく，両者が協力し合う必要がある。両者が協力し合って，中国側の食品の安全管理体制の向上に努めるべき。
A4b：日本の中国に対するイメージは近頃本当に悪くなっている。このマイナスイメージを払拭する努力が中国には必要。また，食の問題に関しても，日本の協力も不可欠。今，中国が自国の食品の安全性を主張しても，日本側は信用しないであろう。日本には高度の技術と管理体制があるのであるから，それらを中国側に提供し，中国食品の安全と品質向上に協力してもらいたい。

以上の結果より，中国人留学生たちは，事件がある種の決着を見せる前に，冷静に事態を判断しており，またメディアのフィルターを通じての中国人像とは異なり，双方向の対話と協力による解決を求めるという真摯なものであった。ルーマンの論理に立ち返ると，第一次観察から第二次観察へと進んでゆくことで，世界理解，存在理解あるいは現実理解の根本的な転換が行われるとしている［ルーマン，1993&1995］。このように，学びの場で日中双方の理解をつなぎ合わせることのできる留学生の存在は，両国の未来に極めて重要な展望を秘めていると考えられ，本稿の結論に結びつけてゆきたい。

５．結論：リスク社会と中国の食を巡る構造的課題解決に向けて21 世紀に突入して，世界市場をめぐる競争環境に新たな構造変化が生じ

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ており，もはや「グローバリゼーション（Globalization）」を超えた「グローバリティ（Globality）」(13)への時代の到来が叫ばれている。すなわち，グローバリゼーションでは，先進国の企業が世界市場に進出し，活動範囲を拡大するという文脈で語られることが多かったが，そこに世界中の新興国が参入するグローバル規模の競争へと進展し，「あらゆる人びと，あらゆる場所から，あらゆるものを競い合ってゆく（ “We will all be competing witheveryone, from everywhere, for everything”）」という新たな現実に直面しているのである。
このような時代であるがゆえに，「非知」の概念をここで再確認してみたい。「非知」という一見ネガティブなニュアンスを持つ概念こそが，今日的リスク状況の描写にむしろ積極的な意義を持つ。そしてルーマンは，ベックと同様に非知を重視しているが，それぞれの理解は異なり(14)，ルーマンの非知は，リスクコミュニケーションにおける重要な考察点を提示している。すなわち，「統一的な世界記述の欠如」，「万人を拘束する理性の欠如」，「世界及び社会に対する共通の唯一正しい態度の欠如」，さらに「最終的思想」や「権威」は，全て現代社会が「中心価値」を有していないことを指摘し，近代社会の機能分化によって，社会秩序全体を統御する場がもはや失われたと認識し，非知を論じている。よって，グローバルな課題である食や環境問題等に対する包括的な解答を与える「最高の知」というものがもはや存在せず，こうした状況にあるからこそ，非知であることについてのコミュニケーションが求められ，このコミュニケーションの中で科学的知の限界やそれへの対処法が議論の対象となる。つまり，ルーマン
は，社会的課題の認識レベルを引き上げるコミュニケーションを喚起するものとして非知を指摘しているのである。
ルーマンの理論を本研究課題にも援用すると，はじめにで述べたように，経済大国化する中国が，食の安全面でも世界水準に追従しようとする姿勢が高まっているものの，こうしてグローバルスタンダード化へ射程を置くことが必ずしも有効であるとは限らず，中国固有性の問題に注視し，細部の関係性に端を発する対策がなされるべきではないだろうか。つま99

り，食や環境における「構造的な問題」のコミュニケーションを捉え直す必要があり，特に中国の場合，その課題が如実に反映されると考えられるからである。グローバリゼーションの進展を背景にして深刻化している「社会的排除」の問題は，合意形成の元に，政治的に関与し得ない被影響者
そのものが，空間的に隠蔽される事態を生みだし，環境問題はまさにそれにあたると言える。したがって，環境問題は，その被害を受ける人々の多くが，経済的・社会的に不利益な立場に置かれている社会的弱者や生理的弱者であることからも，ルーマンの理論との応答により，システムの作動が，不可避的に依拠することによる問題を絶えず可視化してゆく眼差しこそ，重要になるのと考えられる。
以上を踏まえ，本研究の検討から導かれた課題等を，再度ルーマンの理論との応答による再構築により得られた知見を，以下三点にまとめておきたい。
１）コミュニケーションの不断の再生産による社会システムの持続
コミュニケーションが連鎖し，それが再生産される時に，システムが成立し，さらにその存続は，自己増殖という内発的過程を通して行われるという，社会システム理論に鑑みても，システムの体系だけではなく，構成要素のコミュニケーション（関係性）に注視する必要がある［ルーマン，
1993＆1995］と考察される。さらに本稿で述べてきたように，概して人々の安心・信頼というものは，科学的安全性の追求だけでは計り知れず，それゆえに当事者間で充分に理解し合えるための適切なインターフェースの関係性作りが求められるといえよう。
こうした構造的問題の解決につなげてゆくためには，過去の事例を多様な知識から分析し，それらを再構築する系統的な試みが必要になると考えられる。そして，その課題に充分に応えているものとして知られるのが，2001 年発表された欧州環境庁からの「20 世紀における予防原則：早期警告
からの遅れた教訓（Late Lesson from Early Warnings: The Precautionary
Principle 1896-2000）」であり，導き出されている 12 の教訓(15)のうち，ここ100でもいくつか具体的に注目してみたい。
１つ目の「政府の判断は，科学やリスクの『不確実性』だけでなく，『無知（科学的に事実を認識していないという意味）』をも認識すべきだ」という教訓は，特に重要な示唆である。つまり過去の歴史を振り返ってみても，短期的な経済と政治の影響のみにとらわれたために，危害を一層増大させてしまった事例が実に多く存在していると警告しているのである。
また 8 つ目には，「評価においては，関連する専門家の知識と同様に，専門家以外の人たちや地域住民の知識の活用を保証すること」と記されており，いわゆる「ローカル・ナレッジ」の必要性が言及されていることも強調しておきたい。そして，4 つ目の「学習に対する学際的な障壁を確認し，それを減らすこと」および 9 つ目の「さまざまな社会集団の仮説と価値観を十分に考慮すること」は，リスクコミュニケーションの重要性を支持するものといえる。
他方，ルーマンが述べる「コミュニケーション」は，複数の存在が，相互作用を行うことであり，科学知と経験知が同等の立場で議論することが重要になるとし，意思疎通の可能性に期待を寄せる側面も，上述の教訓と親和性を有している。またコミュケーションは，人間だけに限らず，人間と社会との相互関係や社会事象間の相互関係（インタラクション）も含まれるものである。さらに，ルーマンによれば，問題解決のための科学的活動によるオペレーションが可能な域を超えて，特定化が不可能な状況が交錯しており，だからこそ，不可避的な「知」をめぐるコミュニケーションが求められるのである。
２）観察による相対化，学習による開放性：日中における学術交流等の果たす役割
１）を踏まえて，創造的コミュニケーションの具体的な実践的検討を考えてみたい。
ルーマンは，リスク／危険の二分法において，「観察」を重視しており，第一次観察に加えて第二次観察を設定する試みは，ギデンズやベックと異な101

る独自性を有していると上述した。ただし，ルーマンの説の重点は，「リスク」と「危険」の差異化にあるのではなく，「未来の損害の可能性を，人間は二種類の帰属先に分けて判断している」という「現実」を指摘するところにあると強調できる。
本研究における中国人留学生への半構造化インタビューの結果から，現実を相対的に理解し，双方向の対話と協力による解決を求めるという真摯な姿が描き出された。さらに彼ら彼女らの観察から日中間のシステムの中で恩恵を受けている我々の消費のあり方を再認識し，またその基底に存在する中国という国，そしてそこに暮らす人々とどう向き合うかを考えるという，さらなるコミュニケーションを作動させてゆくことが可能になるであろう。すな
わち，経済システムにおいて，消費者としての我々は「支払う／支払わない」という二値のコードから排除された価値にも目を向け，再導入する必要があり，「コード化」と「プログラム化」をセットにして構想しているルーマンの理論とも一致する。
以上のように，日中間の理解を共有する次世代の育成を推進してゆくことは重要な課題の一つであり，さらには大学間交流等の学術的対話の基盤は，国境による壁を相対化してある種の共存のシステムを構築し［ルーマン，
1993＆1995］，さらにそれが社会的な複雑性の縮減のメカニズムとして機能するため，相互の信頼醸成と相互理解を促進するための有効な手段となり得ると期待される。
３）オートポイエティック・システムとしての学際的パラダイム：東アジ
アにおける知の共同体（交錯・対抗から共存・共生・共創へ）
２）をさらに拡張・深化させて，世界がシステムと環境の差異の統一体と捉えるならば，システムとしての東アジアにおける共同体の構築の重要性が導かれてくる。ここではシステムの境界が，むしろ諸関係を結合する状況を生み出す「システム境界」の機能［ルーマン，1993＆1995］にも着目していきたい。このオートポエティック・システムが成立するためには，コミュニケーションが絶えず生み出されなくてはならず，それと連動して，システム102

境界も再生産されるという連続性を求める。つまり，人間による再生産の独
自性（社会的次元）をクローズアップするためには，「コミュニケーション
か自然か」といった，大まかな二分法に依拠するのではなく，「コミュニケーションが物質代謝をどのように主題化できるか（あるいはどこまでしか主題化できないか）」という問いに向き合い続けてゆくことであり，コミュニケーションの継続的な生成のプロセスを指し示すのである。
さらに，ルーマンは，オートポイエティック・システムとしての学際的パラダイムを強調しており，この論理は，21 世紀における「グローバル大国・中国」の出現により，従来の中国研究の枠組みを越えた学際的な対話のプラットフォームの構築が要請される地域研究の現状にも連動してくる。我々が組織化する「大阪大学中国文化フォーラム」も，日本・中国・台湾の国際学術交流を発展・緊密化させながら，学際的・包括的討究を重ねることにより，東アジア地域における「知の共同体」の一環をなす現代中国研究の拠点の確立を目指している［田中・三好，2012］。すなわち東アジアにおける日中関係というバイラテラルな視点のみならずマルチラテラルな構造から再検討が求められることを意味し，同時に交錯・対抗から共存・共生・共創に向けての共進化を促すという方向性を明確化することが必要になってくるであろう。したがって，学際的パラダイムとしてのこの東アジアにおける知の共同体の構築が，ひいては食の安全・安心信頼を巡る課題解決にも貢献しうる可能性に大いに期待してゆきたい。

注(1) ルーマンによれば，学的関心のハビトゥスには 2 つの方向性があり，一つが，「正しいもの」を仮定して，そこから逸脱する現実に目を向ける
やり方であり，もう一つが，現にあるものがそのような形で現にあることに驚き，現にそのようなありそうになさを仮定することから始めて，そうであるにもかかわらず，なぜ形式（秩序，構造など）が現に可能になっているかと探求する方法である。ルーマンは，後者を「ありそうになさの公理」と説明し，積極的にコミットしている。

103

(2) クリトフ・ラウは，リスクを「伝統的なリスク」，「産業社会的—福祉国
家的リスク」，「新しいリスク」という三つに分類している［Lau, 1989］(3) 2007 年 12 月から 2008 年 1 月にかけて千葉，兵庫県の 3 家族 10 人の冷凍餃子による中毒事件が明るみになった。中国の製造元の「天洋食品」の生産・輸出が一時停止され，中国当局が捜査を開始した。厚生労働省が発表した国内の被害者数 1242 人（2009 年）（保健所の調査では，2500
人以上）とその規模の拡大も大きかった。
(4) 現在では，一般的な用語として流布しているものの，ウルリッヒ・ベックの著作『リスク社会』(1986)が，特に大きな影響力を与えたと考えられる。
(5) 人類学者メアリー・ダグラスと政治学者アロン・ウィルダフスキーの共著『リスクと文化』(1982 )を代表作とする(6) 本研究において，ベックのリスク概念ではなく，ルーマンのリスク概念を用いた理由の詳細は，本書「食を巡る問題の複雑性とルーマンのリス
ク概念の適用−ディスカッサントへの回答より」の中で述べた。
(7) 中国側の企業に関しては，情報が極めて限られていたため，一覧として加えることができなかった 。中国政府は，事件発生後すぐに天洋食品従業員に箝口令を敷き，報道関係者にも中国の非になる記事や情報が流れぬよう報道規制を行ったことが原因と考えられている。
(8) 中国のメディアが「天洋食品の安全管理に問題はなく，むしろ被害者である。」という報道をした上に，中国当局の報道規制によって中国内の中毒事件が伏せられていたために，工場周辺の住民は餃子中毒事件の犯人は日本人であると信じている［SANKEI EXPRESS，2009］。
(9) ここでは 5 つの分類を設定したが，1 つの記事の中に幾つかの分類に当てはまるものも当然ながら存在した。よって筆者を含む 5 名の協議の上決定したが，最終的な選別には作成者の主観的判断も若干含まれる問題
点を付記しておく。
(10) 問題がないとされていた中国産魚介類の取り扱いまで減少し，大手百貨店も大丸や松坂屋では中国産野菜や冷凍食品の全撤去を行うなどした。（2008 年 2 月 2 日付毎日新聞記事「衝撃毒物混入」より）(11) アメリカ・ウエスタンワシントン大学のスベコビッチらは，主にリスク管理者への信頼を説明するモデルとして，「主要価値類似性モデル」を提唱した［Cvetkovich & Lofstedt，1999］。
(12) 遺伝子組み換え作物である「花粉症緩和米」の許認可権限を持つ省庁への信頼に関する中也内らの調査

104

(13) Sirkin, Harold L.; Hemerling, James W.; Bhattacharya, Arindam K (2008)‘Globality: Competing with Everyone from Everywhere for Everything’Business Plus.から引用(14) ベックは，再帰性と密接に関連するのが「非知」であり，構造的に捉えている。
(15) 12 の教訓は，①技術評価と公共政策立案において，不確実性及びリス
クと同様に，「無知」を認識し，それに対応すること，②長期にわたる環
境と健康の適切なモニタリングと，早期警告についての研究を提供する
こと，③科学的知見における盲点と隔たりを確認し，それを減らす作業を行うこと，④学習に対する学際的障壁を確認し，それを減らすこと，⑤規制評価において，現実の社会状況が十分考慮されていることを保証すること，⑥潜在的なリスクとともに，要求される正当化と便益を体系的に精査すること，⑦評価中の選択肢とともに，ニーズを満たすための一連の代替可能な選択肢を評価すること，そして予期せぬ費用を最小限に抑え，革新による便宜が最大限となるよう，様々な順応性のある技術をより協力に促進すること，⑧評価においては，関連する専門家の知識と同様に，専門家以外の人たちや地域住民の知識の活用を保証すること，⑨様々な社会集団の仮説と価値観を十分に考慮すること，⑩収集中の情報や意見に対して，包括的なアプローチを実行し続けている間，当事者からある一定の独立性を保つこと，⑪学習と行動に対する制度上の障害を確認し，それを減らすこと，⑫懸念に対する正当な理由がある時には，潜在的な有害性を減らす行動をとることによって，「分析による停滞」を避けること，とされる。

引用文献（日本語文献）石川武彦（2010）「中国食品安全法制の新局面−『中華人民共和国食品安全法』の制定−」立法と調査，302, 52-79.
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トにおける在住日本人と風評被害−」国立民族学博物館研究報告，34, 521574.
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大島一二（2007）『中国野菜と日本の食卓―産地，流通，食の安全・安心―』
芦書房

105

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典（増補改訂版）』阪急コミュニケーションズ
菊池昌弥（2008）『冷凍野菜の開発輸入とマーケティング戦略』農林統計協会
ギデンズ・アンソニー（著）松尾 精文，小幡 正敏（訳）（1993）『近代とはいかなる時代か?―モダニティの帰結』而立書房
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