豚病会報

No.5520091
第４回アジア養豚獣医学会に期待する柏

崎守（日本豚病研究会）

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キーワード：アジア養豚獣医学会、アジア養豚、生産獣医療解を得るため、関係国へ足を運んでカウンターパートとの折衝を続けた。そして２００２年春、韓国のジョン氏をはじめ、日本からは故豊浦氏の遺志を受け継いだ大アジア養豚獣医学会（）はアジア養豚の発展

井宗孝獣医師のほか、タイ、マレーシア、中国およびを目指して、２００２年、豚の生産管理や衛生対策などにフィリピンから約１５名の獣医師がソウルに集まり、ア関する研究発表や情報交換を行うために設立された。

ジア養豚の持続的発展という目標を共有して 第４回 集会（つくば）が今秋１０が誕生するに至った。また、理事メンバーに日月２６〜２８日の３日間、茨城県つくば市で開催される。

本から石川弘道獣医師（日本養豚開業獣医師協会）がここでは、設立の経緯とその意義、第４回集会選出された。

への期待などを述べてみたい。

アジアの養豚と衛生事情学会設立のきっかけ

アジアの養豚は、種々の問題を抱えながらも着実にの設立は、韓国の   （鄭賢圭）拡大している。とりわけ中国は全世界の飼養頭数の約獣医師と日本の豊浦雅次獣医師の二人に負うところ大半分を占める養豚超大国となり、第３回 （２００７、きい。ジョン獣医師は、１９９１年設立の韓国最大の養豚武漢）での報告によると、国全体の飼育数は約４．
９億頭組合「ドッドラム（）」に所属し、その運営のにのぼり、過去５年間の増加率は年平均１４％であった。

かたわら組合加入の農場に対する獣医療とコンサル

しかし、外来種の三元交配種を使った大規模養豚場がティング、人材育成などに携わっておられる。豊浦獣急速に増加しているものの、零細な副業的経営が大半

医師は１９８２年に豚専門の診療所を開設し、豚生産者とを占める養豚構造であり、生産効率は全体として高いの契約による定期農場訪問による生産獣医療を中心ととはいえないようである。

する農場支援の全国展開を図った先駆者であり、このアセアン諸国では、宗教上の理由から豚肉を消費し業績に対して１９９６年、日本豚病研究会から「第３回藤ない人口割合が多い国でもあり、養豚の政策上の位置崎優次郎賞」が贈られた。

付けは異なるものの、種々の規制を設けながらも養豚ジョン獣医師が２００１年秋に来日した折、以前から親を許容している。各国の飼養頭数をみると、ベトナム交のある豊浦獣医師と会い、アジア養豚の衛生事情をは２，７００万頭で最も多く、フィリピンは１，２００万頭を飼巡って熱い議論を交わした。その背景には、その前年養する養豚大国であり、タイ、インドネシア、台湾な（２０００年）に韓国やわが国で牛の口蹄疫発生があり、両ども日本や韓国と肩を並べる飼養規模である。一方、国間では人的，物的交流が多く伝播リスクが高いとのシンガポールは１９９０年、環境問題の悪化を理由に国内警戒感があったのだろう。二人の考えは、アジア養豚での養豚を一切禁止する養豚事業撤退政策を掲げた。の発展は衛生問題の解決と生産管理の改善なくしてあこのように、アジアの養豚は農業の基幹的部門であり得ないとの認識で一致し、その結論としてアジアでる国・地域が多いとはいえ、伝染病の防疫をはじめ、養豚にかかわっている獣医師、技術者、研究者、さら飼養管理や衛生管理の改善、優良遺伝資源の確保や育には生産者も含めた集会を定期的に開催するというこ種改良、飼料資源の確保、環境保全、安全性確保など、とであった。しかし、その準備に取り掛かろうとした

早急に解決すべき技術的問題を抱えている現状にある。

矢先、豊浦獣医師は５３歳の若さで急逝された。

その中で、とりわけて深刻なのは衛生問題であるとい案件を持ち帰ったジョン獣医師は、韓国養豚獣医師会（構成会員約１５０人）の同意を得て、各国関係者の理えよう。
アジア地域では依然として、口蹄疫や豚コレラなど

2Proc Jpn Pig Vet Soc No.55 2009の急性伝染病がしばしば発生して甚大な経済的被害ををはじめ、講演等を行ってきた。いずれの集会におい被っているばかりか、畜産物の国際貿易や農業政策にても先端的な研究成果が披露される一方で、生産現場深刻な影響を与えている。中国の養豚は全体的に防疫で直面している技術的課題に関する調査研究の成果が対策が不十分とされ、詳細は不明だが高病原性 積極的に発表されている。さらに、アジアの国・地域や豚コレラが全土で発生して豚の飼養頭数および出荷における養豚事情や地域性の高い疾病や飼養問題など頭数に深刻な影響を与えているといわれる。マレーシをめぐって活発な討論が交わされてきた。

アの養豚は、１９９８年から１９９９年にかけて人獣共通感染

の設立は２００３年のことで日は浅いが、アジア症で新興のウイルス性脳炎が発生し、これを受けて環地域において生産性の高い養豚経営ができる環境をつ境規制が一段と強化されたほか、期限付きの集中養豚くり出すために、生産現場に視点を置いた学術活動を地域化（    ）計画が実行っているユニークな学術団体である。さらに、養豚施されたほどである。のいろいろな分野で活躍している関係者が一堂に会す

台湾はアジアで最初に生産効率の高い大規模養豚をるインターセクショナルの学術集会なので、幅広い情実現し、わが国の豚肉輸入の４割を台湾産で占める時報交換が可能であり、研究ニーズの把握、技術開発の代があったが，１９９７年の口蹄疫発生で壊滅的打撃を被促進、生産現場への技術普及などに対して大きなインり，かつての輸出型養豚は内需型産業としての存在とセンティブを与えるものとして国の内外から高い評価なってしまった。タイもブロイラーに次ぐ輸出産業とを得つつあるようだ。

して養豚振興を推進してきているが、口蹄疫や豚コレこの度の第４回 集会おいても従来の運営方ラの防疫問題が豚肉輸出のネックとなっており、たと針を踏襲し、さらに生産者公開セミナーも開催するこえば日本への輸出品目はソーセージや調製品に限られととしている。開催にあたっては企業、法人、行政機ている。さらに同国では２００
７年末から発生した豚流行関、生産者団体など多方面からの支援の下、養豚関係性下痢（）により、８０万頭前後の子豚が死亡した

中研究団体の日本豚病研究会をはじめ、貎
日本養豚開業といわれる。韓国では２０００年と２００
２年に牛と豚の口蹄獣医師協会、日本養豚学会および日本 豚研究会

疫発生で総額４，５００億ウォンの損失を被ったといわれ、が連携して実行委員会を組織して主催する。達成目標

口蹄疫再発の可能性や豚コレラの清浄化が大きな課題として、①アジアの国・地域等で養豚に携わっているとなっている。

様々な分野の人の連携強化、②アジアの国・地域等の２１世紀はアジア太平洋の世紀といわれる中、アジア養豚において解決すべき技術的課題の整理、③アジア

養豚の発展は国・地域の意気込みとは裏腹に防疫対策の国・地域等における豚生産ベンチマーク（生産成は不十分なままであり、とくに伝染病の防圧は避けて績）の 評 価 の ３ 項 目 を 掲 げ て い る。な お、第 ４ 回通れない緊急の課題である。まずは関係する国・地域

集 会 に 関 す る 詳 し い 情 報 は ホ ー ム ペ ー ジが協調して防疫政策の一体的な展開を図ることがもち（）をご覧いただきたい。

ろん重要であるが、それと同時に農場段階においても防疫管理の強化に取り組み、いわゆる防疫チェーンの生産獣医療の産業貢献構築に協力することが重要であると考えられる。第４豚肉貿易の世界でも産地国間競争はますます激しく回 は「養豚獣医診断技術向上のために」をスなっており、わが国における豚肉自給率は重量ベースローガンに掲げており、国・地域および農場段階におで５０％までに低下した。自給率は業界パワーを示すバ

ける防疫問題の情報交換が行われることを期待していロメーターともいえるが、戸数７千戸で年間１，６００万る。

頭以上の肉豚生産を行う世界有数の豚生産国であることに変わりない。だが、高密度で大量飼育する近代的アジア養豚の発展を目指して
の第１回集会は２００３年にソウル、第２回は２００５年にマニラ、第３回は２００７年に武漢（中国）で開な養豚は疾病被害ではむしろかつてより大きなリスクを背負うようになっており、生産現場では獣医師の日常的な関与が欠かせない状況となっている。

催された。各研究集会にはアジアをはじめ、欧米から近年、疾病の病態は新疾病の発生に加えてますます獣医師、研究者、技術者、生産者など多数の関係者が複雑かつ多様化した。臨床経験が豊かな豚専門の獣医参集し、日本からも毎回３０〜４０名が参加して研究発表

師でさえ、病気の診断を行い、経過を予測して最良と豚病会報

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思われる治療・予防措置を行っても、予想した結果にこうした地道な取り組みは生産者との信頼関係をよなるとは限らない事例も多く、複雑で際限のない多くり高めるだけでなく、 生産獣医療の産業貢献 というの臨床的問題を抱えるようになっている。このため、充足感を見いだす機会も増えてこよう。さらには養豚生産者と緊密な連携の下で定期的な農場訪問による診獣医師の不足が叫ばれる中、獣医師自らがピッグ・プ断サービスの実施により、真実により近い臨床的判断ライドの姿勢を世に広く示すことで生産獣医療への関やその評価が行える生産獣医療の環境を構築する地道心がさらに高まるものと確信している。そういった観な努力が行われている。こうした生産者参画型の生産点からも、この度の の国内開催には大きな意義

獣医療は診断・治療・予防に有効なだけでなく、生産があり、養豚獣医師はもちろんのこと生産者を含めて者の衛生意識や生産技術を一段と高めるほか、農場に一人でも多く参加してもらい、養豚産業の持続的発展見合った生産目標の設定や生産管理工程の変更などにへ向けての決意を再確認する機会になることを切に願際して正しい判断がくだせるなどの利点が生まれている。

う次第です。