経営革新計画伴走支援事業実施要領（趣旨）
第１条 本事業は、公益財団法人福岡県中小企業振興センター（以下「センター」という。）が、経営環境の変化に対応するため、経営革新計画を策定して新たな事業展開に取組んでいる中小企業者を対象に、専門的な知識、経験を有する専門家を派遣して、適切な支援を行うことによって福岡県知事の承認を受けた経営革新計画の実現に向けた課題の解消を図り、経営革新計画の実現及び中小企業者の成長・発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業者 中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号。）第２条第５項の規定に基づく特定事業者をいう。
（２）経営革新計画 中小企業等経営強化法第１４条第１項（法第１５条による変更承認を受けたときは、その変更後のもの）の規定に基づく経営革新計画をいう。
（３）支援事業者 この要領第５条に基づく支援決定通知を受けた中小企業者をいう。
（４）派遣専門家 支援事業者に派遣される専門的な知識、経験を有する専門家（対象事業者）
第３条 本事業の対象となる中小企業者は、次に掲げる全ての事項に該当する者とする。なお、派遣場所は福岡県内に限る。
（１）以下のいずれかに該当する者①福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金の交付を受けた者②令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金の交付を受けた者③福岡県中小企業経営革新推進補助金の交付を受けた者④福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金（計画推進枠）の交付を受けた者⑤令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金の交付決定を受けた者⑥経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金の交付決定を受けた者（２）同様の内容で国、福岡県又はその他の地方公共団体等の専門家派遣による伴走支援事業を受けていない者（伴走支援の申請）
第４条 本事業に申請しようとする者（以下「申請者」という。
）は、経営革新計画伴走支援事業申請書（様式第１号）を公益財団法人福岡県中小企業振興センター理事長（以下「理事長」という。
）に提出しなければならない。
（支援決定の通知）
第５条 理事長は、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、申請者に対してヒアリングを実施し、申請者の現状及び当事業によって解消を図ろうとする課題及び目標を確認した上で、支援の適否及び派遣専門家を決定し、経営革新計画伴走支援事業決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第６条 申請者は、前条の規定による支援決定を受ける前に本事業の申請を取下げようとする場
合は、経営革新計画伴走支援事業申請取下げ書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
（派遣専門家の制限）
第７条 支援事業者は、派遣専門家を指名することはできない。
（支援事業の中止）
第８条 支援事業者は、決定を受けた支援内容を中止するときは、経営革新計画伴走支援事業中止承認申請書（様式第４号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、経営革新計画伴走支援事業中止承認通知書（様式第５号）により支援事業者に通知するものとする。
（支援決定の取消し）
第９条 理事長は、支援事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第５条の規定に基づく支援決定の全部又は一部を取消すものとし、経営革新計画伴走支援事業決定取消通知書（様式第６号）により支援事業者に通知する。
（１）法令又は本要領の定めに違反したとき（２）虚偽の申請、事業執行又は報告等不正行為を行ったとき（３）その他理事長が支援の決定を取消すことが適当と認めたとき（支援回数）
第１０条 支援事業者に対する支援回数は５回以内とする。
（調査票の提出）
第１１条

支援事業者は、支援終了後、その日から１０日以内に経営革新計画伴走支援事業終了調査票（様式第７号）を提出しなければならない。
（効果の確認）第１２条 支援事業者は、事業終了後もセンターが行う事業効果把握のための調査に協力しなければならない。
（個人情報の保護）第１３条 理事長は、本事業を通じて得た情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。

附 則
この要領は、令和５年５月１９日から適用する。
附 則
この要領は、令和６年４月１１日から適用する。

様式第１号（第４条関係）
令和年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 殿
経営革新計画伴走支援事業申請書
経営革新計画伴走支援事業実施要領第４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
１ 申請者の概要
フ リ ガ ナ

代 表 者
（ 役 職 ）
＊自署

会 社 名
又 は 氏 名
所

在

〒地

－

電 話 番 号

ＦＡＸ番号

ホームページ

従 業 員 数

設

担立

当（創業）

者

年

月

（法人化）

年

部

署

フ リ ガ ナ

役職氏

携帯電話番号名（パート名）月名E-Mail ｱﾄﾞﾚｽ

事 業 内 容業

種□製造業

受注・売上の近況

□伸長中

□卸売行
□横ばい□建設業

□小売業

□減少中

□サービス業□その他（）□その他

２ 相談内容計画

内目

容標（達成時期・内容）

現状支援してもらい た い 内 容

３ その他
支援終了後、支援の効果等を取材させていただき、当センターの情報誌等注）に掲載してよろしいですか。
□可□不可注）当センター発行の情報誌『ビジネスサポートふくおか』（毎月 1,600 部発行）と、ホームページ上で、事例紹介します。
掲載する場合は、事前に意向確認を行います。

様式第２号（第５条関係）
令和

福中セ第号

年日

月

所在地・住 所
支援事業者 名代表者の職・氏名公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

経営革新計画伴走支援事業決定通知書
令和

年

月

日付けをもって申請のあった標記の事業については、経営革新計画伴走支援事業実施要領第５条の規定に基づき、下記のとおり支援することを決定したので通知します。
記
１ 計画内容２ 派遣専門家氏名

３ 伴走支援計画内容
別紙「経営革新計画伴走支援事業支援計画書」のとおり
４ 支援事業者は、経営革新計画伴走支援事業実施要領に定めるところに従わなければならない。

様式第３号（第６条関係）
令和

年

月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 殿
所在地・住 所
支援事業者 名代表者の職・氏名

経営革新計画伴走支援事業申請取下げ書
令和年月日付けをもって申請した標記の支援事業については、経営革新計画伴走支援事業実施要領第６条の規定に基づき、下記の理由により支援事業申請を取下げます。
記
支援事業の申請を取下げる理由

様式第４号（第８条関係）
令和

年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 殿
所在地・住 所
支援事業者 名代表者の職・氏名

経営革新計画伴走支援事業中止承認申請書
令和

年

月日付け

福中セ第号で決定を受けた標記支援事業を、下記の理由により中止したいので、経営革新計画伴走支援事業実施要領第８条の規定に基づき、承認を申請します。
記
１ 支援を中止する計画の内容

２ 理由

３ 中止の時期

様式第５号（第８条関係）
令和

福中セ第号

年

日

月

所在地・住 所
支援事業者 名代表者の職・氏名公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

経営革新計画伴走支援事業中止承認通知書
令和年月日付け経営革新計画支援事業中止承認申請書で申請のあった標記の支援事業については、経営革新計画伴走支援事業実施要領第８条の規定に基づき、下記のとおり承認することに決定したので通知します。
記
１ 支援を中止する計画の内容

２ 中止の時期

様式第６号（第９条関係）
令和

福中セ第号

年

日

月

所在地・住 所
支援事業者 名代表者の職・氏名公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

経営革新計画伴走支援事業取消通知書
令和

年

月日付け

福中セ第号で支援の決定をした標記の支援事業については、経営革新計画伴走支援事業実施要領第９条の規定に基づき、下記のとおり支援の決定を取消したので通知します。
記
支援の決定を取消した理由

様式第７号（第１１条関係）
経営革新計画伴走支援事業終了調査票
令和年月日作成

１ 回答者の情報を教えてください。
（１）貴社名（２）回答者名
２ 伴走支援事業について教えてください。
（１）派遣専門家による支援計画内容は納得できましたか。
①十分に納得できた②大体納得できた③あまり納得できなかった④全く納得できなかった（２）派遣専門家の指導・助言内容は理解できましたか。
①十分理解できた ②大体理解できた ③あまり理解できなかった④全く理解できなかった（３）専門家の指導・助言内容の実行はできましたか。
①十分できた ②ほぼできた ③あまりできなかった ④全くできなかった（４）今回の派遣の目的・目標の達成度はどのくらいですか。
①９０％以上 ②７０～８９％ ③５０～６９％ ④３０～４９％ ⑤３０％未満（５）今回の支援事業についてどのように思われましたか。
①大変満足した ②満足した ③やや不満 ④不満（６）（５）で「③やや不満」、「④不満」と回答した方は、その理由をご記入ください。

（７）支援事業を利用して気付いた点がありましたら、ご記入ください。
（自由記載）

３ 当センターの支援内容について、お聞かせください。
当センターの事業の一環に「専門家派遣事業」（有料）の支援メニューがあります。今後利用してみたいですか。
①利用したい ②興味はある ③今のところ、利用するつもりはない。
提出していただいた内容によっては、お電話又はメールでご連絡する場合があります。ご了承、ご協力ください。