豚病会報

No.42 2003

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「養豚衛生の実態調査」〜養豚経営者に対する調査結果について〜岩

村祥吉（動物衛生研究所）

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養豚においても、他の畜産業と同じく、生産規模の大型化や飼養管理技術の機械化・効率化により生産性向上や生産コストの低減化が進められてきた。その一方、生産現場においては下痢や肺炎といった疾病が生全国185戸(1.8%)
51,700頭(5.6%)

産性阻害要因として取り上げられることも多い。家畜北陸・東海
18戸(2.1%)
2,500頭(2.9%)

伝染病や届出伝染病については家畜伝染病予防法の規定に従って、その発生について確実に把握されているが、いわゆる下痢や肺炎による損耗被害については、中国・四国
11戸(1.8%)
2,700頭(4.9%)

家畜保健衛生所などを単位とした調査は散見されるも関東
66戸(2.2%)
14,400頭(5.5%)のの、全国的なレベルでの調査は実施されていない。
日本豚病研究会では創立２０周年記念事業として、生近畿
8戸(4.7%)1,400頭(18.7%)

産現場で生産者や臨床獣医師が直面している衛生問題とその対処法を明らかにするため「養豚衛生の実態調査」を実施した。その調査結果については、日本豚病

北海道・東北41戸(1.9%)
17,500頭(8.6%)

九州・沖縄
41戸(1.3%)
13,100頭(4.3%)

研究会報第４１号に掲載されている。
本稿では、そのうち養豚経営者に対する調査結果について、経営形態や母豚の飼養規模を指標として、そ名で、法人専業は４９名、法人複合が９名であった。母の特徴について報告する。

豚の飼養規模から、経営形態を見ると図２のように５０頭以下および５１〜１００頭では、個人経営がほとんどを目的と方法
養豚の生産現場で直面している衛生問題とその対処法の実態を調査し、豚病研究会会員および養豚関係者占め、２０１〜５００頭および５００頭以上では法人経営であり、１０１〜２００頭規模においては、個人経営が約６割と法人経営が約４割であった。の日常業務において参考となる資料を提供することを目的とし、調査実行委員会が作成した調査票に養豚経営者が記入するアンケート方式で平成１４年１〜２月に実施した。１９０名の経営者にアンケートをお願いし、１８５名から回答をいただいた（回答率９７％）。
調査戸数と調査母豚数の地域分布および地域における割合は図１のとおりで、地域における大きな偏りは見られず、全国レベルで見ると、調査戸数１８５戸は豚の全飼養戸数１万戸の１．
８％、母豚数５１，７００頭は全飼養

図右側の数値は回答数

母豚数９１７，０００頭の５．
６％にあたり、また、肉豚出荷頭
数９５５，０００頭は年間と畜頭数１６，５４４，０００頭の５．
８％にあたる規模であった。
経営形態としては、個人専業が６９名、個人複合が４８

母豚飼養規模別に戸数と母豚、肉豚の飼養割合をみると、２００頭以下の階層は調査戸数の７７％を占めたが、母豚および肉豚の飼養割合では２４％であり、今回の調2Proc Jpn Pig Vet Soc No.42 2003

査の１０％であった５
０１頭以上の階層で、母豚および肉豚の６１％が飼養されており、戸数割合と飼養頭数割合に大きな違いがある（図３）。そのため、戸数を基準とした集計のみでは全体の傾向を必ずしも示しているとはいえないことに注意する必要がある。

図右側の数値は回答数

今後の経営見通しについては、５０１頭以上規模をの
図右側の数値は調査総数

ぞいて、「変わらない」が４０〜５０％で、ついで「悪くなる」が３０％前後、「良くなる」は２０〜３０％程度であったが、５０１頭以上規模では、「悪くなる」が６０％ともっとそこで、調査全体の集計に加え、母豚の飼養頭数別も多く、「良くなる」はわずかに７％であった（図６）。に５０頭以下、５１〜１００頭、１０１頭〜２００頭、２０１〜５００頭および５０１頭以上の５つの階層に分けて集計し、その特徴について検討した。

経営の現状と今後の見通し
１年前と比べた収支実績は、BSE 発生による代替需要もあって豚価が高水準で推移したこともあり、全体
では「良くなった」が５３％、「変わらない」が３４％、「悪くなった」が１３％であったが、母豚飼養規模別でみると、規模の大型化に伴い「良くなった」が多く、逆に、

図右側の数値は回答数

規模の小さい階層では「悪くなった」との回答が多いことが示された（図４）。

今後の経営規模については、「現状維持」が５０〜７０％と各階層とももっとも多かった。「規模拡大」との回答は、５００頭までの規模においては規模の大きさに応じて増加しているが、５０１頭以上規模では３１％にとどまり、「現状維持」が６９％を占め、規模拡大の頭打ち傾

図右側の数値は回答数

肉豚の生産コストについては、５０１頭以上規模で「上がった」との回答が４４％と多かったが、それ以外の階層では、「変わらない」が約６０％を占め、「上がった」が３０％、「下がった」が１０％程度であった（図５）。

図右側の数値は回答数

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3向が認められた。
「廃業予定」との回答については、法では約３０％で行われているが、免疫獲得よりも疾病の人経営がほとんどを占める２０１頭以上規模においては拡散につながる場合もあることから、疾病の種類に応みられなかったが、個人経営が多くを占める５０頭以下じた対応が必要であると思われる。の階層では２０％（９名）あった（図７）。
「廃業予定」の繁殖用雌豚を自家育成する理由としては、５０頭以下

理由としては、後継者問題およびふん尿処理問題があの階層では「系統の維持・増殖」が３１％ともっとも多げられていた。

かったが、他の階層では「母豚代の節約」が４５〜６０％ともっとも多かった（図１０）。また、その他の理由とし繁殖母豚
繁殖用雌豚の導入は、「自家育成と外部導入の両方」て疾病対策をあげている回答が多く、疾病の持ち込みについて注意していることがうかがわれた。との回答がどの階層においても約４０％であった（図８）。
「自家育成」と「外部導入」について比べると、５０頭以下の階層をのぞき、「外部導入」が３５〜４５％と「自家育成」の１５〜２０％よりも多かったが、５０頭以下の階層では「自家育成」が３４％と「外部導入」の２０％よりも多かった。外部導入の際の農場数は「１農場」が７０％であり、導入農場はほぼ固定されていることが示された。
図右側の数値は回答数

母豚の更新率については、全体でみると「２０〜４０％」との回答が７０％を占め、「４０％以上」の更新率との回答も１７％あった（図１１）。しかし、母豚の飼養規模別にみると５０頭以下の階層では、「３０〜３５％」がもっとも多く４１％を占め、４０％以上の更新率との回答はなかった。
一方、５０１頭以上の階層においては、「４０％以上」の更
図右側の数値は回答数新率との回答が５０％あり、「２５％未満」はなく、母豚の飼養規模拡大に従って母豚の更新率が高くなっている

導入時の処置については、５１〜１００頭の階層をのぞことが明らかとなった。

いて、「隔離と必要に応じて投薬やワクチン接種」が５５〜７０％程度ともっとも多かったが、５１〜１００頭の階層
では「一切行っていない」が５５％を占めた（図９）。また、母豚飼養規模の拡大につれて「ふん便や腸管乳剤」の投与を行っている割合が増加し、５０１頭以上の階層

図右側の数値は回答数

母豚の更新理由については、５０１頭以上の階層をのぞき、「老齢」がもっとも多く４０〜５０％を占めているが、図右側の数値は回答数

５０１頭以上の階層では、「更新プログラム」によるとの回答が２７％ともっとも多く、２０１〜５００頭の階層でも

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「更新プログラム」の占める割合が２０％と高率であっ２２％あった。

た（図１２）。また、「不受胎」や「無発情」などの繁殖障

母豚管理上の重点事項としては、各階層における違害を理由としている割合は各階層とも２０％程度あり、いはほとんどなく、「栄養・飼養管理の適正化」、「発情「四肢の異常」が１０％程度となっている。法人経営が観察の強化」、「淘汰・更新基準の適正化」、「異常産の主体となっている２０１頭以上の階層において更新率が発生防止」、「妊娠鑑定の実施」などがあげられている高い原因としては、更新プログラムに従い積極的に更（図１４）。

新を実施していることが考えられる。

図右側の数値は回答数
図上部の数値は回答数

人工授精について全体としてみると、「母豚全頭で子豚生産実施」が１８％、「一部母豚で実施」が３４％で、過半数で子豚の離乳日齢は、どの階層においても「２１〜２８日人工授精が実施されており、今後の実施予定も含める齢」がもっとも多く、「１４日齢未満」との回答はなかっと全体の６１％となり、人工授精が急速に普及している

た（図１５）。しかし、「１４〜２１日齢」の割合は母豚の飼ことが示された（図１３）。また、人工授精の実施率は、養規模に従って増加し、逆に「２８日齢以上」の割合は母豚の飼養規模にしたがって増加して、５０１頭以上の飼養規模に従って減少しており、母豚の飼養規模の大階層では全ての農場で人工授精が実施されており、型化に従って離乳日齢が早くなっていることが示され２０１頭以上の階層では「母豚全頭」での実施がもっともた。

多くなっている。人工授精は、精液希釈液の改良による使用可能期間の延長や宅配便利用による流通形態、ディスポーザブルカテーテルなどの普及もあって、今後一層普及すると考えられるが、オランダにおける精液を介した豚コレラの発生・伝播も報告されており、精液生産における雄豚の衛生管理についても一層の注意が必要である。精液の供給元は「外部供給」が７０〜９０％を占めるが、５０１頭以上の階層では「自家供給」も図右側の数値は回答数

哺乳豚の死亡率は、５０頭以下の階層では「５％未満」が４８％ともっとも多く良い成績であるが、他の階層では２０〜３０％程度であった（図１６）。また、５０１頭以上の階層では「５〜１０％」の死亡率が６７％で、「５％未満」と合わせて９４％が比較的良好な成績であった。全体に
図右側の数値は回答数

ついてみると「１０％以上」の死亡率が２０％あり、特に、死亡率「２０％以上」の農場については早急な対応が必豚病会報

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5２０１頭以上の階層では「分娩者のオールイン・オールアウト」の実施率が高いことが示された。

肥育豚
離乳後から出荷時までの死亡・淘汰率は、５０頭以下の階層では「５％未満」が５６％と他の階層の３０％に比べ良好な成績であった（図１９）。５０頭以下をのぞく階層では死亡・淘汰率が「１０％以上」の割合が２０％以上あ
図右側の数値は回答数

り、「２０％以上」の死亡・淘汰率を示す農場も認められた。

要である。
哺乳豚の死亡原因は「圧死」が４０〜５０％ともっとも多く、次いで「餓死・衰弱死」、「下痢」の順となっており、「肺炎」の発生は５０
１頭以上の階層では９％あったがその他の階層では５％以下と少なかった（図１７）。

図右側の数値は回答数

死亡・淘汰が発生する日齢は、１００頭以下の階層では「４０日齢以下」が４５〜６０％もっともと多く、１００頭以上の階層では「４０〜８０日齢」がもっとも多く４０〜６０％で
図右側の数値は回答数あった（図２０）。各階層とも「８０日齢以降」での発生率は３０％以下であり、肥育前期における対策が重要であ

哺乳豚管理上の重点事項としては、「下痢・肺炎対ることがうかがわれた。

策」と「保温対策」が各階層ともに多く、次いで「栄養補給」や「その他の疾病対策」があげられ、哺乳豚の死亡原因としての「餓死・衰弱死」や「下痢」、「肺炎」への対策がとられている。その一方、哺乳豚の死亡原因のトップである「圧死」対策につながる「分娩施設の改善」についての取り組みは比較的低い（図１８）。また、

図右側の数値は回答数

肥育豚の死亡原因としては、「呼吸器病」が６０〜７０％、「消化器病」が１５〜２０％で、両者を合わせるとほぼ８０％以上を占めており（図２１）、胸膜肺炎、ＰＲＲＳ、離乳後下痢などの関与が疑われた。
平均出荷日齢は、全体としては、「１８５〜１９５日齢」が図右側の数値は回答数もっとも多く、次いで「１７５〜１８５日齢」であった（図２２）。５０頭 以 下 の 階 層 で は「１７５日 未 満」で の 出 荷 も

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図右側の数値は回答数
図右側の数値は回答数

上」の輸送も１４％あった。
肥育豚管理における注意事項としては、「豚舎内の換気・温度」、「飼育密度」、「病豚の早期発見・早期治療」、「健康・発育状態の観察」、「衛生管理」、「ワクチン接種・投薬」などの飼育環境の維持についての回答が多く、「死亡原因の究明」や「病豚の隔離」などの回答は少なかった（図２５）。
図右側の数値は回答数あったが「２０５日以上」の割合が多く、母豚の飼養規模に応じて出荷日齢は早くなっている傾向が認められる。
肥育豚に対する衛生費は、どの階層においても「５００円未満」との回答は１０％前後と少ないものの、５０頭以下の階層では「５００〜１０００円」の割合が５２％と高いが、１０１頭以上の階層では１０００円以上の割合が６５〜７５％で、５０１頭以上の階層では「２０００円以上」が１９％あり、母豚

図右側の数値は回答数

飼養規模の大型化に応じて衛生費を支出していることが認められた（図２３）。

養豚関係情報などの入手先ほか
畜産物や生産資材の価格動向、畜産関係法の改正、流通・金融情報などの経営関係の情報の入手先は、各階層とも「メーカーや商社などの取引先」、「各種研修・研究会」、「同業者」が１５〜２５％を占めている（図２６）。

図右側の数値は回答数

と畜場までの輸送時間は、５０頭以下の階層では「１時間以内」が７６％を占めるが、母豚の飼養規模に応じて「１〜３時間」あるいは「３〜５時間」に割合が増加し、規模が大きいところでは出荷に時間を要することが示された（図２４）。２０１頭以上の階層では「５時間以

図上部の数値は回答数

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7「農協」や「農業改良センター」からの情報を得る割合
は、母豚の飼養規模に応じて減少し、逆に「専門誌紙」の割合が増加している。また、「インターネット」からの情報入手については現在のところ少ない結果となっている。
資材・施設、飼養管理、ふん尿処理などの技術情報の入手先としては、各階層とも「取引先」や「各種研修・研究会」、「同業者」がそれぞれ１５〜３０％を占めている（図２７）。経営情報と同じく、「農協」や「農業改良セ

図上部の数値は回答数ンター」から情報を得る割合は、母豚の飼養規模に応じて減少し、逆に「専門誌紙」の割合が増加している。

修」がもっとも多く、飼養規模の小さいところでは、家畜排せつ物法の施行に伴う「ふん尿処理施設等の建設・改修」の割合が多くなっている（図３０）。

図上部の数値は回答数

図上部の数値は回答数

国内外の疾病発生状況やワクチン・新薬の開発状況などの衛生情報の入手先は、各階層とも「取引先」や「家畜保健衛生所」が１５〜３５％を占めており、次いで今後重点的に取り組みたい事項としては、各階層と「専門誌紙」、「同業者」、「各種研修・研究会」、「開業獣も「畜産環境問題・リサイクル養豚」や「豚肉の高品質医師」の順となっており、「農協」からの情報を得る割化・安全性確保」、「定時種付け・分娩、定時・定量出合は、母豚の飼養規模に応じて減少している（図２８）。

荷」の割合がそれぞれ１５％以上であった（図３１）。また、「ゆとりある経営」については５０頭以下の階層ではその割合が高いが、５０１頭以上の階層では低かった。逆に、「オールイン・オールアウト」については５０頭以下の階層では少ないが、５０１頭以上規模では多い結果となった。

図上部の数値は回答数

現在の養豚経営で特に必要とする情報としては、各階層とも「衛生・疾病情報」や「畜産環境」、「生産物・飼料等の価格動向」、「国内外の新技術」、「流通・消費動向」などの順となっている（図２９）。
また、資金投資により改善したい優先事項としては、母豚飼養規模の大きいところでは「畜舎等の建設・改図上部の数値は回答数

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以上のように、本調査により、繁殖素豚導入時の処通性のあることがうかがわれた。本調査は、生産や行置や母豚の更新率、人工授精に対する取り組み、離乳政、研究などの分野で仕事をしている会員を中心とし日齢、出荷日齢、衛生費の支出額などは、経営形態やて、関係者の努力によってなされたもので、ご協力い母豚の飼養規模により違いが認められるものの、母豚ただいたみなさまに心から感謝いたします。今後、こ管理上の重要事項や哺乳豚の死亡原因、哺乳豚管理上の調査結果がそれぞれの分野で活用され、生産現場での重点事項、育成〜肥育豚の事故率、肥育豚の死亡原衛生状況の改善が進み、生産性向上に寄与できること

因、肥育豚管理上の注意事項などについては、経営形を祈念致します。

態や母豚の飼養規模による違いはみられず、問題に共