使用開始日 2024年4月9日

投資信託説明書（交付目論見書）

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

株式会社りそな銀行■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類

ファンド名
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年2回

北米

ファミリー
ファンド

あり（フルヘッジ）なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

（2024年1月末現在）〈 委 託 会 社 の 情 報〉
委
設

託

立

会

年

社

月

名
日

大和アセットマネジメント株式会社
1959年12月12日

資

本

金

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

151億74百万円
28兆9,586億56百万円●本文書により行なう「米国インフラ・ビルダー株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年4月8日に関東財務局長に提出しており、2024年4月9日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する
手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ SKM0332920240409 ◇ファンドの目的・特 色

米国インフラ・ビルダー株式ファンド

ファンドの目的
米国のインフラ構築に関わる企業の株式に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色1

米国におけるインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業の株式に投資します。
※株式にはDR（預託証券）を含みます。

●米国の株式の中から、事業内容、時価総額、流動性等を勘案して投資候補銘柄を選定します。
●投資候補銘柄の中から、インフラ投資による恩恵度、 同業種における競争力、
株価バリュエーション等にもとづくスコアリングや、ファンドマネージャーおよびアナリストによる定性評価を勘案し、ポートフォリオを構築します。
ポートフォリオ構築プロセス

米国の株式○資本財・運輸・素材セクター等の中から、時価総額・流動性等によるスクリーニング

投資候補銘柄○スコアリング• インフラ投資による恩恵度• 同業種における競争力• 株価バリュエーション 等○定性評価• 現地調査にもとづく銘柄分析等

ポートフォリオ2

ファンドの目的・特 色

2「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドがあります。

為替ヘッジあり●為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

為替ヘッジなし●為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。
販売会社によっては「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」のどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用を
マザーファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］
申込金

投資者

収益分配金、償還金 など

投

資

損

益

投

資

損

益

為替ヘッジあり

申込金
収益分配金、償還金 など［マザーファンド］

為替ヘッジなし

米国インフラ・ビルダー
株式マザーファンド

投

資

損

益

米国の株式

・マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

・マザーファンドにおいて、株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1. および2. の運用が行なわれないことがあります。

3

米国インフラ・ビルダー株式ファンド3

毎年1月13日および7月13日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）第1計算期間は、2017年7月13日（休業日の場合翌営業日）までとします。

〈分配方針〉①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
●株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4

投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉

株 価 の 変 動（）

価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

為替変動リスクカントリー・リスク

その他

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
また、当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替
レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけ
ではありません。なお、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、
さらにコストが拡大することもあります。
「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた
場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

米国インフラ・ビルダー株式ファンド

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた
場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

6

投資リスク
参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
3329_202401_交付目論見書.xlsx

㻞㻜㻞㻠㻛㻞㻛㻡㻝㻠㻦㻠㻤

ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

52 3329 米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）［米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）］
2024/02/16 参考情報 参考情報 藤井(円)
20,000（2019年2月～2024年1月）

(%)
200

15,000150

10,000

100

5,000

50

0

0
-50
-100
ファンドの年間騰落率(右軸)3330_202401_交付目論見書.xlsx
㻞㻜㻝㻥㻚㻞

-150

分配金再投資基準価額(左軸)㻞㻜㻞㻜㻚㻞

㻞㻜㻞㻝㻚㻞

㻞㻜㻞㻞㻚㻞

㻞㻜㻞㻠㻛㻞㻛㻡㻝㻠㻦㻠㻤㻞㻜㻞㻟㻚㻞

-200
㻞㻜㻞㻠㻚㻝

53 3330 米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）［米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）］
2024/02/16 参考情報 参考情報 藤井(円)（2019年2月～2024年1月） (%)
40,000200
30,000150

20,000100

10,00050

00㻞㻜㻞㻠㻚㻝
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計

㻤㻠㻠㻘㻟㻝㻡㻚㻜㻝㻢㻠 㻣㻟㻝㻚㻥㻡㻡㻥 㻜㻚㻜㻜㻜㻜

-50
-100
ファンドの年間騰落率(右軸)-150

分配金再投資基準価額(左軸)㻞㻜㻝㻥㻚㻞

㻞㻜㻞㻜㻚㻞

㻞㻜㻞㻝㻚㻞

㻞㻜㻞㻞㻚㻞

㻞㻜㻞㻟㻚㻞

-200
㻞㻜㻞㻠㻚㻝

㻞㻜㻞㻠㻚㻝

※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 㻥㻣㻤㻘㻥㻥㻣㻚㻝㻢㻤㻤 㻝㻘㻞㻜㻞㻚㻥㻞㻡㻟 㻜㻚㻜㻜㻜㻜※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
基準価額合計

7

騰落合計

ＢＭ合計

米国インフラ・ビルダー株式ファンド※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

8003_外国株式＿単一国

2024/2/5 10:17

3 .運 用 実 績運
用実績

3329 米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）

52 3329 米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）
2024/02/16 緒方 緒方 藤井● 米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）
2024年1月31日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2017年1月17日）～2024年1月31日

25,000

基準価額

1 2 ,8 4 3 円

純資産総額

1 6 億円

20,000

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

150

基
準
価 15,000
額（円）
10,000

基準価額の騰落率
期間

200

1.8%
20.3%
4.6%
16.7%
40.0%
87.8%
85.7%

100

50

5,000
設定時

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

純
資
産
総
額
（
億
円
）

2019/05/22

02024/01/31

2021/09/28

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 1,330円
設定来分配金合計額：
4,880円
第 3 期 第 4 期 第 5 期 第 6 期 第 7 期 第 8 期 第 9 期 第 10 期 第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期
18年7月 19年1月 19年7月 20年1月 20年7月 21年1月 21年7月 22年1月 22年7月 23年1月 23年7月 24年1月

分配金

0円

0円

0円

150円

0円

800円

1,400円

750円

0円

50円

1,300円

30円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成
外国株式

※比率は、純資産総額に対するものです。
銘柄数
32

比率

株式業種別構成

98.8% 資本財・サービス

合計

32

業種名

比率

資本財・サービス

8.6%

20.6% UNITED RENTALS INC

資本財・サービス

7.6%

QUANTA SERVICES INC

資本財・サービス

6.1%

100.0%TRANE TECHNOLOGIES PLC

資本財・サービス

6.0%

比率PARKER HANNIFIN CORP

資本財・サービス

5.7%

1.2%

通貨別構成

組入上位10銘柄

78.1% EATON CORP PLC

素材
ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他

比率

日本円

98.1%

MARTIN MARIETTA MATERIALS

素材

5.3%

米ドル

1.9%

NUCOR CORP

素材

4.7%

VULCAN MATERIALS CO

素材

4.5%

HUBBELL INC

資本財・サービス

3.9%

EMCOR GROUP INC

資本財・サービス

合計

100.0% 合計

98.8% 合計

3.8%
56.2%

※株式業種別構成は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
100%
50%

26.5

20.1

38.5

17.9

15.6

1.8

0%
-50%

-14.1

-25.9

-100%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2017年は設定日（1月17日）から年末、2024年は1月31日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
9

2023年

2024年

003_外国株式＿単一国

2024/2/5 10:17

3 .運 用 実 績

米国インフラ・ビルダー株式ファンド

3330 米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

53 3330 米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）
2024/02/16 緒方 緒方 藤井（為替ヘッジなし）● 米国インフラ・ビルダー株式ファンド
2024年1月31日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2017年1月17日）～2024年1月31日

40,000

基準価額

1 6 ,7 2 1 円

純資産総額

9 9 億円

30,000

期間

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

300

基
準
価 20,000
額（円）
10,000

基準価額の騰落率

6.3%
20.6%
13.0%
39.9%
117.2%
182.6%
178.6%

純
資
産
総
額
（
億
円
）

200

100

0
設定時

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

400

2019/05/22

02024/01/31

2021/09/28

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 3,100円
設定来分配金合計額：
7,600円
第 3 期 第 4 期 第 5 期 第 6 期 第 7 期 第 8 期 第 9 期 第 10 期 第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期
18年7月 19年1月 19年7月 20年1月 20年7月 21年1月 21年7月 22年1月 22年7月 23年1月 23年7月 24年1月

分配金

0円

0円

0円

200円

0円

400円

1,500円 1,500円

0円

450円

1,800円 1,300円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成
外国株式

※比率は、純資産総額に対するものです。
銘柄数
32

比率

株式業種別構成

98.4% 資本財・サービス

合計

32

業種名

比率

資本財・サービス

8.6%

20.6% UNITED RENTALS INC

資本財・サービス

7.6%

QUANTA SERVICES INC

資本財・サービス

6.1%

100.0%TRANE TECHNOLOGIES PLC

資本財・サービス

5.9%

比率PARKER HANNIFIN CORP

資本財・サービス

5.6%

1.6%

通貨別構成

組入上位10銘柄

77.8% EATON CORP PLC

素材
ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他

比率

米ドル

98.7%

MARTIN MARIETTA MATERIALS

素材

5.3%

日本円

1.3%

NUCOR CORP

素材

4.7%

VULCAN MATERIALS CO

素材

4.5%

HUBBELL INC

資本財・サービス

3.9%

EMCOR GROUP INC

資本財・サービス

合計

100.0% 合計

98.4% 合計

3.8%
55.9%

※株式業種別構成は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
160%
80%

28.1

20.9

54.2
8.1

2.1

33.8

6.3

0%
-25.6

-80%
-160%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2017年は設定日（1月17日）から年末、2024年は1月31日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
10

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ

購入時

換金時

購

入

単

位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日
申 込 締 切 時 間
購入の申込期間
申込に
ついて

換

金

制

限

購入・換金申込受付の中止および取消し

信

繰

託

上

決

収
その他

期

償

算

益

間

還

日

分

ニューヨーク証券取引所、ナスダック（米国）またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
2024年4月9日から2024年10月9日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます｡）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。
2027年1月13日まで（2017年1月17日当初設定）

受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎年1月13日および7月13日（休業日の場合翌営業日）（注）第１計算期間は、2017年7月13日（休業日の場合翌営業日）までとします。

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能な
コースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

各ファンドについて5,000億円

公告

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

運 用 報 告 書

毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。

※2024年1月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

11米国インフラ・ビルダー株式ファンド

ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
購入時手数料〈上限〉3.3％（税抜3.0％）
信託財産留保額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）年率1.628％（税抜1.48％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

委託会社

年率0.725％

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用
報告書の作成等の対価です。

年率0.725％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.03％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

配分
（税抜）
販売会社
（注1）

（注1）
「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉・税金は表に記載の時期に適用されます。

・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時
期
分
配
時
換金（解約）時および償還時

項
目
所得税および地方税
所得税および地方税税
金配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）

1.64%

1.62%

0.02%

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

1.64%

1.62%

0.02%

※対象期間は2023年7月14日〜2024年1月15日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

12

追加的記載事項

米国インフラ・ビルダー株式ファンド◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）：為替ヘッジあり
米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）：為替ヘッジなし◆各ファンドの総称を「米国インフラ・ビルダー株式ファンド」とします。

13

Memo