東海 村議 会 報 告2024年3月号
東海村議会議員
日本共産党
大名美恵子〒319‐1192
東海村東海3-7-1（東海村議会）
携帯電話
090-3961-8578

大名美恵子
村議会議員

村政に息づかせよう！

地方自治法第1条の２

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として・・・2024年を迎えました。
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引き続き、誰もが安心して暮らせる福祉豊かなy o ro sik uu
東海村、原発の動かない東海村をめざして力を尽
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くしてまいります。
議会は2月から新任期に入り、初議会（臨時議会）を6日に終えました。
いつでも「村民の福祉の増進を図る」村政となるよう、議会活動にとりくんでまいります。

新年度から難聴者の補聴器購入への補助が実施されます【23年12月議会答弁から】
令和６年度事業実施に向けて他市町村の状況確認や専門家、医療機関などとの調整を進めている。加齢性難聴の方だけでなく幅広い年代に対する支援を考えている。

◆大名美恵子の議席番号12◆所属常任委員会
文教厚生委員会
特別会計予算決算委員会◆会派室は前期と同じ部屋です。

24年1月～3月分

第２子以降の、０歳から2歳児の保育料が無料に国の交付金を活用。
引き続き４月以降の継続と、第1子からの無料、３歳児以上の給食費無料を！

舟石川幼稚園施設を活用した舟石川学童クラブ分室の開所

受け入れ人数超過対応

2024年度の舟石川・中丸学童の入所申し込み状況が、受け入れ上限数を大幅に超過。23年度末で閉園となる「舟石川幼稚園」を「舟石川学童クラブ分室として開所し、空き枠を超過する児童の受け入れ人数を拡大していく。
預かり時間や料金は、他の公設学童クラブと同／定員：40名程度
舟石川小の児童は徒歩移動
中丸小の児童はバス移送（ともに指導員引率）

大雨対策を求める。押延地区内で畑と道路が一面化しプールのように冠水【23年12月議会答弁から】
地形や排水路の測量・調査を行い、冠水の低減に向けた対策として、側溝の許容量の拡大や構造変更の検討など取りくむ。

東海第二原発の新規制基準対応工事

内部告発があった取水口防潮堤工事の不良。認識を問う。
日本原電（株）が工事不良を最初に認識したのは23年4月との事。しかし公表の意思がないと見受けた工事関係者から大名のもとに内部告発があったのは9月6日。原電の動きがないため日本共産党として告発内容の記者会見を行ったのが10月16日。

【23年12月議会答弁から】❖23年7月14日の原子力所在地域首長懇談会による東海第二発電所の現地確認の際には、当該事案についての説明はなかった。
❖村への説明は9月20日。防災原子力安全課に対し「本年4月に北基礎で鉄筋カゴの高止まりを確認、強度計算の結果、問題がないことを確認」、「6月に南基礎で鉄筋の損傷及びコンクリートの未充填を確認」、同様の事案が「8月に北基礎でも確認された」旨を、事業者から聞き取った。
❖事業者の公表内容の本村としての受け止めは、「今回の事案は安全協定上の報告対象とはなっていないが、住民の安心安全や住民との信頼関係の観点からは、より丁寧な分かりやすい対応が必要であった」と考えている。公表の内容と時期については、事業者の判断によるものと認識している。

本来、請願審査のやり直しが必要だった！！
【請願審査】
防潮堤工事不良について規制庁は、昨年10月19日、日本共産党のヒアリング時、鉄筋カゴの高止まりを認めた上で「最終的に是正し、設計通りにやることが必要だ」、安全性は「規制委員会が行なう使用前検査の結果が全て」であると説明しました。
昨年12月議会で〝東海第二原発の再稼働について意見書提出を求める請願〟が賛成多数で採択となりましたが、この時点では安全の確認ができない原発の再稼働を議会多数派が認めたことになります。本来、請願審査のやり直しが必要でした。

東海第二原発の防潮堤工事の不良問題についてお話しする機会がありました（2/25）。その内容をご報告いたします。
東海第二原発について事業者は、一昨年（２２年）の２月２８日、再稼働のための工事期限を今年の９月まで延期すると発表し、工事を進めてきました。現場を見る機会はなかなかないと思いますが、工事現場は、原子炉こそ１つですが、狭い敷地に１日約１５００人もの作業員が出入りし、半端でない大規模な工事があちこちで行われています。事故が起きやすいのではないかと誰でも感じる状況です。
そうした中、昨年９月６日、自宅で９月議会の準備をしていた私のもとに、東海第二原発の取水口の防潮堤基礎工事関係者から電話があり、「契約部分がまもなく終了予定だが、施工方法に問題があり、ずさんで、地上部分を乗せたらもうわからなくなる。今明らかにすることが必要」ということでした。
取水口の防潮堤工事は、地上部と地中（下）部では、同じ請負ゼネコン雇いではあるが、工事をするのは別の人たちなのかとも思われましたが、告発をされた方は、地中（下）部分工事の関係者です。
私はすぐに、党の県議に連絡して対応について相談し始めました。事業者、茨城県、東海村に認識確認の連絡をしたところ、行政は「知らない」、事業者は、不良については４月と６月と８月に確認していると述べました。
後日に判明したことも含めてになりますが、４月に北側の基礎工事で地中に埋める鉄筋カゴが計画の深さより70㎝高い所で止まってしまっている（※部分がある）。６月は、南側の基礎工事でコンクリートの未充填（まだらになっている）ということと、鉄筋の変形を確認。８月にはまた北基礎でコンクリートの未充填と鉄筋の変形を確認したということです。
告発者の懸念は、「こうした工事不良について事業者と請負ゼネコンで何らか対策し、規制委員会の最終検査の時にはまるで何もなかったかのように扱われることはあってはならない」ということでした。
事業者は、この一連の不良工事について行政にも議会にも住民にも公表してきませんでした。私たち日本共産党
は昨年９月２２日、正式に告発内容の事実確認の質問書を出しました。しかい回答がなかったので、１０月１６日に記者会見の日程を入れたところ、事業者はあわてて、その日の朝一番で、鉄筋カゴの高止まりを除いた不良工事の内容について、ホームページ上で公表しました。
内部告発は、告発者の良心があったからこそ、そして「防潮堤は原子炉を守るためだけでなく、住民を守る重要な設備だ」との認識があったからこそです。
事業者の公表には「鉄筋カゴの高止まりが入っていない」ことに疑問を感じて、日本共産党が１０月１９日に規制庁にヒアリングをした際、規制庁担当者から「今回の状況については規制委員会への報告義務はない。事業者が何を言おうが、工事が完了した段階の使用前検査で工事の妥当性（安全性）が認められるかどうかが全てだ」と驚きの認識が示されました。
工事の進行確認のあり方はこのままでいいのか、大変疑問を持ちました。私たちが規制庁に、「工事は設計通りにやられなくてよいのか」と質問したところ、鉄筋の高止まりについては「設計どおりにやる必要がある」との回答でした。
取水口の防潮堤工事は他の部分とは違い大変難しいということを聞きました。しかし、ここは安全性向上対策工事の中でも「要の工事」と事業者自身が言っているところです。工事は正しく行なわれるべきですし、私はぜひやり直ししてほしいと考えます。
事業者は、東海村議会が求め行なった議会への不良工事に関する説明の際、高止まりについては説明をしませんでした。私が質問したところ、「岩盤には着座している。計画の深さまで７０㎝メートルを残している（※部分がある）。事業者の計算では強度は保たれているので問題ない」と述べました。
しかし「問題ない」と言えるのは、正式には使用前検査を踏まえての規制委員会だけのはずです。議会や住民、行政をも惑わす無責任な発言だと思いました。
東海村議会は昨年１２月議会で、「再稼働を求める」請願を賛成多数で採択としましたが、この事業者の「問題ない」発言も採択の理由とされてしまいました。公式に安全性が確認されていない段階での請願審査になってしまったことは問題であり、本来審査のやり直しが必要でした。
事業者からいつも,「誠意を持って、住民の理解を得ながら工事を進める」と言う言葉を聞きますが、本当にそういう姿勢であるなら、「高止まり」の件も「聞かれれば答える」ということではなく、自ら正式に公表すべきです。
告発者は、この「高止まりした工事不良の方が深刻」だと言っていましたので、事業者が未だに公表しないのは「問題がないから」ではなく「問題が重大だから」なのではないかと思ってしまいますし、工事はストップしたままです。
この際、工期延長などと言わずに再稼働を断念することが最善策だということを、事業者はもちろん、行政にも自覚を求め、議会や住民も理解が得られるよう取り組んでいきたいと思っています。共に力をあわせましょう。