印

刷

請

負契

約書（案）

発注者（甲） 青森県青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル１階
青森県後期高齢者医療広域連合請負者（乙）

上記当事者間において、印刷の請負に関し、次のとおり（ただし、契約保証金等に係る削除条項については、別添のとおり。) 契約を締結する。
（契約内容）
第１条 甲は、次のとおり印刷を乙に発注し、乙は、これを請負うものとする。
(1) 件名
資格確認書及び資格情報のお知らせに係る随時発送用封筒作成業務(2) 仕様別紙「仕様書」のとおり(3) 数量別紙「仕様書」のとおり(4) 金額￥－（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥(5) 納入期限 別紙「仕様書」のとおり(6) 納入場所 別紙「仕様書」のとおり－）（契約保証金）第２条（Ａ） 契約保証金は、金円とする。
２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。
３ 第１項の契約保証金は、甲が契約を履行した後、甲に還付するものとする。
第２条（Ｂ） 契約保証金は、免除する。
（納入及びその届出等）
第３条 乙は、印刷物を納入するときは、特に甲が指定した場合を除き、一括して納入しなければならない。
２ 乙は、印刷物を納入したときは、速やかに書面によりその旨を甲に届け出なければならない。
（検査）第４条 甲は、前条第２項の規定による届け出を受けた日から 10 日以内に履行の確認の検査を行うものとする。
２ 乙は、甲から請求があったときは、前項の検査に立ち会わなければならない。
（取替え又は手直し）
第５条 乙は、納入した印刷物の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、遅滞なく、新たに刷り直し、又は修補し、改めて、甲に納入しなければならない。
２ 前項の規定により、刷り直し、又は修補した印刷物については、第３条及び前条の規定を準用する。
（所有権の移転および引渡し）第６条 印刷物の所有権は、当該印刷物の全部が第４条第１項の検査に合格したときに乙から甲に移転するものとし、同時に、その印刷物は甲に引き渡されるものとする。

（代金の支払い）第７条 乙は、第４条の検査に合格した後に甲に代金請求書を提出するものとし、甲は適法な代金請求書を受理した日から 30 日以内に契約金額を乙に支払うものとする。
（危険負担）
第８条 納入した印刷物の所有権が甲に移転する前に当該印刷物について生じた損害は、乙の負担とする。ただし、甲の責めに帰すべき理由によって生じた損害は、甲の負担とする。
（瑕疵担保責任）第９条 乙は、印刷物の所有権が甲に移転した後においても、当該物品の品質不良、変質、数量の不足その他隠れた瑕疵について責めに任ずるものとし、甲は、無償による補修、取替え又は補足を請求することができる。
２ 甲は、前項に規定する瑕疵の存在によってこの契約の目的を達成することができない場合は、この契約を解除することができる。
３ 甲は、前２項の規定による権利を行使した場合において、なお損害があるときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。
（納入期限の延長）
第１０条 乙は、天災その他やむを得ない理由により、納入期限までに印刷物を納入することができない場合は、理由等を記載した書面により、甲に納入期限の延長を申し出なければならない。
２ 甲は、前項の申し出を受け、その内容が正当であると認めたときは、納入期限を延長することができる。
（履行遅延の場合の利息等）
第１１条 乙は、印刷物の納入が納入期限後になったときは、納入期限の翌日から印刷物を納入した日までの日数に応じ、契約金額に年２．５％を乗じて得た額を遅延利息として甲に納付しなければならない。
２ 乙は、第５条の規定による印刷物の取替え又は手直しをした場合において、当該取替え又は手直しをした印刷物の納入が当該取替え又は手直しを要した印刷物の納入の日（その日が納入期限以前であるときは、当該納入期限）の翌日から当該取替え又は手直し後の印刷物の納入の日までの日数に応じ、当該取替え又は手直しを要した印刷物の金額に年２．５％を乗じて得た額を遅延利息として甲に納付しなければならない。
３ 前項の規定による遅延利息の額の算定については、印刷物（第５条の規定による取替え又は手直しをした印刷物を含む。) の納入の日の翌日から第４条第１項の検査の完了までの日数は算入しないものとする。
４ 第１項及び第２項の規定により算定した遅延利息の総額が 100 円に満たないとき、又はその額に100 円未満の端数があるときは、全額又は端数を切り捨てるものとする。
５ 甲は、第１項及び第２項により算定した遅延利息を契約金額から控除するものとする。
（契約の変更）第１２条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更することができる。
（契約の解除）第１３条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 納入期限内に印刷物を納入する見込みがないと認められるとき。

(2) 契約の締結および履行に関し、不正の行為をしたとき。
(3) 正当な理由がなく甲の行う第４条第１項の検査に協力しないとき、又は当該検査を妨げたとき。
(4) 成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けたとき。
(5) 前各号のほか、この契約に基づく義務を履行しないとき。
(6) 甲に対し、この契約の解除を申し入れたとき。
２ 前項の場合において、乙に損害が生ずることがあっても、甲は、この損害についての賠償は行わないものとする。
（暴力団関与の場合の解除）
第１４条 甲は、前条に規定する場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員を含む。以下同じ。
）又はその使用人が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 条）第２条に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 乙が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 乙が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 乙が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。
）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 前項の場合において、乙が損害を生ずることがあっても、甲は、この損害についての賠償は行わないものとする。
３ 乙は、この契約の履行に当たり、乙及び下請負人に対して暴力団又は暴力団関係者による不当介入があった場合は、速やかに警察及び甲へ通報・報告しなければならない。また、警察の捜査上、必要な協力を行うものとする。
（契約保証金の帰属）第１５条（Ａ） 甲が、第 13 条第１項及び前条第１項の規定によりこの契約を解除した場合は、第２条の契約保証金は甲に帰属するものとする。
２ 甲は、第 13 条第１項及び前条第１項の規定により契約を解除したことに伴って損害を受けた場合においてその損害が前項の契約保証金の額を超えるときは、当該契約保証金のほか、その超えた金額を損害賠償として乙から徴収するものとする。
（違約金）
第１５条（Ｂ） 甲が、第１３条第１項及び前条第１項の規定によりこの契約を解除した場合は、契約金額の 100 分の５に相当する額を違約金として、乙から徴収するものとする。
この場合において、算定した違約金の額が 100 円に満たないとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、全額又は端数を切り捨てるものとする。
２ 甲は、第 13 条第１項及び前条第１項の規定により契約を解除したことに伴って損害を受けた場合においてその損害が前項の違約金の額を超えるときは、当該違約金のほか、その超えた金額を損害賠償として乙から徴収するものとする。
３ 甲は、第１項の規定により算定した違約金を契約金額から控除するものとする。
（損害賠償義務）
第１５条（Ｃ） 甲が、第 13 条第１項及び前条第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、履行保証保険の保険金の金額を超えた損害を生じたときは、当該保険金のほか、その超えた金額を損害賠償として乙から徴収するものとする。
（契約保証金の還付）第１６条 第２条に規定する契約保証金は、第４条第１項（第５条第２項において準用する場合を含む。
）の規定による検査に合格した後、乙の請求により還付するものとする。
（権利譲渡の禁止）
第１７条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせてはならない。ただし、甲の承認を得たときは、この限りではない。
（疑義等の決定）第１８条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して生じた疑義については、甲、乙協議の上定めるものとする。
この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和年月日

甲

青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル１階
青森県後期高齢者医療広域連合広域連合長

西 秀記印

乙印

（別添）
契約保証金等に係る削除条項（１）契約保証金を現物納付する場合
第２条（Ｂ）

第１５条（Ｂ）

第１５条（Ｃ）（２）履行保証保険契約に基づく免除の場合
第２条（Ａ）

第１５条（Ａ）

第１５条（Ｂ）

第１６条（３）国又は地方公共団体との契約に係る実績に基づく免除の場合
第２条（Ａ）

第１５条（Ａ）

第１５条（Ｃ）

第１６条