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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

上席執行役員（管理担当） 田中 庸一【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

上席執行役員（管理担当） 田中 庸一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
第１四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
3,990,687

第12期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
4,164,192

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
15,907,351

経常利益（千円）

239,402

171,521864,351

四半期（当期）純利益（千円）

108,493

94,120469,384

回次
会計期間
売上高（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

第11期

108,544

95,376474,289

純資産額（千円）

3,560,350

3,621,614

3,526,087

総資産額（千円）

5,761,230

6,023,237

6,280,221

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,358.63

1,252.10

5,909.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,332.30

1,228.43

5,798.49

61.8

60.1

56.1

自己資本比率（％）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第11期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日〜平成23年６月30日）における我が国の経済は、東日本大震災の甚大な被害に加え、関東地方を中心とした電力不足の影響などから先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、ソーシャルメディア市場の拡大やスマー
トフォン、タブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化などを受け、今後も順調な拡大が予測されております。また、矢野経済研究所によると当社の主力事業であるアフィリエイト広告市場規模は2011年度に
1,052億5,000万円（前年比4.3％増）に上るものと予測されております。
こうした経営環境の下、当社グループはアフィリエイト広告事業及びその周辺事業に投資を行い、シェアの拡大
及び収益力の向上に注力するとともに、急成長が見込まれるスマートフォンアプリ市場において、ゲームアプリ『カイブツクロニクル』のユーザー獲得やスマートフォンアプリ向け広告『AppDriver』のネットワーク拡大にも取り組んでまいりました。
海外においては、中国においてアフィリエイト広告事業及びその周辺事業の拡大に向けた事業展開を実施するととともに、ベトナムにおいてスマートフォンアプリの開発に向けた開発センターを設立し、フィリピンにおいては中国に続く海外営業拠点を開設いたしました。
また、東日本大震災に見舞われた被災者の方々の救援と被災地の復興に少しでもお役立ていただくため19,576千円の義援金を日本赤十字社を通じて寄付いたしました。
以上の結果、当社グループの売上高は前年同期より173,505千円増加し、4,164,192千円（前年同期比4.3％増）となりました。
売上総利益は、前年同期より51,824千円増加し、744,016千円（前年同期比7.5％増）となりました。
営業利益は、営業体制の強化や海外向け人材の採用等により経費が増加したため、前年同期より76,824千円減少
し、162,425千円（前年同期比32.1％減）、経常利益は、前年同期より67,881千円減少し、171,521千円（前年同期比
28.4％減）となりました。
四半期純利益は、前年同期より14,373千円減少し、94,120千円（前年同期比13.2％減）となりました。
①インターネット広告事業
平成23年３月期
第１四半期

平成24年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
999,455
885,337△114,117△11.4（外部売上高）（千円）
998,041
870,896△127,145△12.7（セグメント間売上高）（千円）
1,414
14,441
13,027921.3
セグメント利益（千円）
133,378
91,922△41,455△31.1
広告主（クライアント）数
1,159
1,300
141
12.2
提携Webサイト（メディア）数
196,589
204,841
8,252
4.2
インターネット広告事業は、インターネット上で事業展開を行う企業に対し、インターネット（ＰＣ）を介した
アフィリエイト広告「JANet」を中心に、費用対効果の高い広告を提供しております。
当第１四半期連結累計期間におけるインターネット広告事業は、引き続き新規広告主の獲得や優良媒体との提携
及び関係強化に注力してまいりました。しかしながら、東日本大震災を背景とした広告主の出稿自粛が影響した事などにより、前年同期比で売上高、セグメント利益が減少いたしました。
この結果、インターネット広告事業の売上高は870,896千円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は91,922千円（前年同期比31.1％減）となりました。一方で、「JANet」の広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数はともに増加いたしました。

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四半期報告書②モバイル広告事業
平成23年３月期
第１四半期

平成24年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
2,629,472
3,028,531
399,059
15.2（外部売上高）（千円）
2,609,575
2,766,158
156,583
6.0（セグメント間売上高）（千円）
19,896262,373242,476※−
セグメント利益（千円）
272,276
258,362△13,914△5.1
広告主（クライアント）数
2,633
2,834
201
7.6
提携Webサイト（メディア）数
102,722
126,414
23,69223.1
モバイル広告事業は、携帯電話で事業展開を行う企業に対し、携帯電話を介したアフィリエイト広告「Smart‑C」
を中心に、スマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」など、モバイル広告を総合的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間におけるモバイル広告事業は、前連結会計年度末に事業譲受を行ったモバイルアフィ
リエイト広告サービス「VERSiON‑M」の損益が含まれたことや、市場の成長が著しいスマートフォン向け広告の取り扱いが増加したことなどにより、前年同期比で売上高が増加いたしました。しかしながらスマートフォン広告市
場向け人材の採用を積極的に行ったことなどによりセグメント利益が減少いたしました。
この結果、モバイル広告事業の売上高は2,766,158千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は258,362千円（前年同期比5.1％減）となりました。また、「Smart‑C」の広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数はともに増加いたしました。
※セグメント間売上高の対前期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
③コンテンツプロバイダ事業
平成23年３月期
第１四半期

平成24年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
221,049
228,441
7,392
3.3（外部売上高）（千円）
220,628
227,537
6,909
3.1（セグメント間売上高）（千円）
421
904
482
114.5
セグメント利益（千円）
43,20026,420△16,780△38.8
コンテンツプロバイダ事業は、連結子会社であるアドウェイズ・エンタテインメントにおいて、インターネット
・モバイルのコンテンツサービスの企画・開発・運営等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツプロバイダ事業は、アーティストサイト、韓流サイトを中心に、新規サイトを立ち上げるなど積極的にユーザーの獲得を進めたことにより前年同期比で売上高が増加いたしました。
しかしながら、既存の携帯電話向けコンテンツからスマートフォン向けアプリへの移行を見込んだアプリ開発等の費用が増加したためセグメント利益が減少いたしました。
この結果、コンテンツプロバイダ事業の売上高は227,537千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は26,420千円（前年同期比38.8％減）となりました。
④海外事業
平成23年３月期
第１四半期

平成24年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
134,660
299,636
164,976
122.5（外部売上高）（千円）
134,660
291,799
157,138
116.7（セグメント間売上高）（千円）
−
7,837
7,837
−
セグメント利益又は損失（△）△5,94229,00934,952−（千円）
海外事業は、主に中国において、インターネット上で事業展開を行う企業に対し、アフィリエイト広告「CHANet」を中心に、総合的なインターネット広告を提供しております。
当第１四半期連結累計期間における海外事業は、中国に進出する日系企業、外資企業、及び現地企業への営業を強化したことにより、アフィリエイト広告「CHANet」を軸として純広告やサイト制作等の取引高が増加したため、前年同期比で売上高、利益が増加いたしました。
この結果、海外事業の売上高は291,799千円（前年同期比116.7%増）、セグメント利益は29,009千円（前年同期は5,942千円の損失）となりました。

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四半期報告書⑤その他
平成23年３月期
第１四半期

平成24年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
50,59630,220△20,376△40.3（外部売上高）（千円）
27,781
7,800△19,980△71.9（セグメント間売上高）（千円）
22,814
22,419△395△1.7セグメント損失（△）（千円）△3,279△46,762△43,483※−
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他は、新規事業関連の経費が増加したため、売上高は7,800千円（前年同
期比71.9%減）、セグメント損失は46,762千円（前年同期より43,483千円の増加）となりました。
※セグメント損失の対前期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは研究開発費は発生しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産においては、流動資産が前連結会計年度末より289,607千円減少し5,028,550千円となりました。主な減少要
因は現金及び預金が365,946千円減少したことによるものであります。主な増加要因は、売掛金が47,101千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末より32,623千円増加し994,687千円となりました。主な増加要因は、その他に含まれる出資金が57,835千円増加したことによるものであります。
負債においては、流動負債は前連結会計年度末より352,951千円減少し2,361,797千円となりました。主な減少要因は未払法人税等が207,940千円減少したこと及びその他に含まれる未払金が199,150千円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末より440千円増加し39,826千円となりました。主な増加要因は、その他に含まれる長期未払金が388千円増加したことによるものであります。
純資産においては、前連結会計年度末より95,526千円増加し3,621,614千円となりました。主な増加要因は、四半期純利益94,120千円によるものであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は現在のところ事業環境は比較的安定して推移しております。
しかしながら、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

発行可能株式総数（株）
306,300
306,300

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株制度は採用してお普通株式
79,86079,860（マザーズ）りません。
計79,86079,860−−(注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総資本金増減額
資本金残高
資本準備金増資本準備金残年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）（千円）
減額（千円）
高（千円）
平成23年４月１日〜
579,86075
1,477,708
75
967,708
平成23年６月30日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成23年６月24日開催の第11期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成23年７月
31日付けで資本準備金967,708千円のうち500,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−−
議決権制限株式（その他）−−−
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 4,689−−
完全議決権株式（その他）
普通株式75,166
75,166−
単元未満株式−−−発行済株式総数
79,855−−
総株主の議決権−
75,166−

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四半期報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社アドウェイズ
計

所有者の住所
東京都新宿区西新宿六丁目８−１−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

4,689

−

4,689

5.87

4,689

−

4,689

5.87

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,843,477
2,302,521
4,055
28,830170,259△30,986

2,477,531
2,349,622
3,861
13,812
216,540△32,817流動資産合計

5,318,157

5,028,550

90,874

97,041

239,534
103,442

222,729
94,551

342,977

317,281

120,398
415,140△7,327

113,844
470,520△4,000528,211580,364

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計962,063994,687

6,280,221

6,023,237

1,908,323
240,591
6,154
559,678

1,918,997
32,6505,802
404,3462,714,748

2,361,797

39,38539,82639,38539,826

負債合計

2,754,134

2,401,623

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,477,633
1,467,633
996,489△399,974

1,477,708
1,467,708
1,090,609△399,974

3,541,781

3,636,051△15,693△14,437

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△15,693△14,437

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

3,526,087

3,621,614

負債純資産合計

6,280,221

6,023,237

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

3,990,687
3,298,495

4,164,192
3,420,176

売上総利益

692,191

744,016

販売費及び一般管理費

452,941

581,590

営業利益

239,250

162,425

−
882

8,892
1,684

882

10,577

678
51

1,226
254

730

1,481

営業外収益
外国税還付金その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

239,402

171,521

特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益

629
3

−
−

特別利益合計

632

−

130
−
−
−
26,413
5,513
18,547

−
72
9,773
643
−
−
−

50,604

10,488

税金等調整前四半期純利益

189,430

161,032

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

84,257△3,32045,344
21,567

法人税等合計80,936

66,911

少数株主損益調整前四半期純利益

108,493

94,120

四半期純利益108,493

94,120

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
本社移転費用
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計10/16

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

108,493

94,120

51

1,256

51

1,256

四半期包括利益

108,544

95,376（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

108,544

95,376

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月１日
至 平成23年6月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Adways Asia Holdings Limitedは新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
【追加情報】
当第1四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

21,479千円
10,642（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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20,197千円
16,804

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
インター
ネット
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
コンテンツ
モバイル
プロバイダ
広告事業
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

998,041

2,609,575

220,628

134,660

3,962,905

27,781

3,990,687−

3,990,687

1,414

19,896421−

21,732

22,81444,547△44,547−

999,455

2,629,472

221,049

134,660

3,984,637

50,596

4,035,234△44,547

3,990,687

133,378

272,276

43,200△5,942442,913△3,279439,634△200,383

239,250（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△200,383千円はセグメント間取引消去△44,547千円、のれんの償却額△7,332千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,504千円であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない全社に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「モバイル広告事業」セグメントにおいて、運営する一部のサイトのうち、収益性の低下が見込まれるソ
フトウエアについて減損損失5,513千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
インター
ネット
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
コンテンツ
モバイル広告
プロバイダ
事業
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

870,896

2,766,158

227,537

291,799

4,156,391

7,800

4,164,192−

4,164,192

14,441

262,373

904

7,837

285,556

22,419307,975△307,975−

885,337

3,028,531

228,441

299,636

4,441,948

30,2204,472,168△307,975

4,164,192

91,922

258,362

26,42029,009405,714△46,762

358,952△196,526

162,425（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△196,526千円には、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用△185,811千円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
1,358円63銭
1,252円10銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

108,493

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

94,120−−108,493

94,12079,85575,1701,332円30銭

1,228円43銭

−

−

1,578

1,448

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―

―

（重要な後発事象）
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
資本準備金の減少
当社は、平成23年６月24日開催の第11期定時株主総会において資本準備金の額の減少について承認され、平成23
年７月31日より効力が発生いたしております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の減少を行ったものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
平成23年７月31日付けで資本準備金967,708千円のうち500,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
３．今後の見通し
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額に変動はなく、また、本件が当社の業績に与える影響はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟 芳英

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 正樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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