2013/06/11 9:36:10 ／ 13906356_日本ヒューム株式会社_招集通知

平成25年６月12日

株主各位

第 1 3 0 回 定 時 株 主 総 会
インターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

日本ヒューム株式会社
上記書類は、法令および当社定款第14条に基づき、当社ＷＥＢサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供するものです。

表紙

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連結注記表<連結計算書類作成のための基本となる重要な事項>
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

12社

主要な連結子会社

主要な連結子会社については、「事業報告」の１．企業集団の現況に関する事項の（6）重要な親会社および子会社の状況②重要な子会社の状況に記載のとおりであります。

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

持分法を適用した関連会社数

６社

主要な会社等の名称

大和コンクリート工業株式会社
日本上下水道設計株式会社
株式会社エヌエクス
東京コンクリート工業株式会社

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
関連会社

台湾リサエンジニアリングコーポレーション

持分法を適用しない理由

同社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリート（香港）リミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
Ｐ.Ｔ.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス（タイランド）カンパニーリミテッド
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －

連結注記表

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４．会計処理基準に関する事項(1)

重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

時価のないもの②

デリバティブ③

たな卸資産

総平均法による原価法
時価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)

商品及び製品

月別移動平均法

原材料及び貯蔵品

月別移動平均法

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)および不動産事業関連については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年

機械装置及び運搬具:２～17年（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変
更）当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

－ 2 －

連結注記表

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重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

当社および国内連結子会社は、従業員の退職により支給する
退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

役員退職慰労引当金

当社および国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末
所要額を計上しております。
なお、当社および国内連結子会社は、平成20年４月23日および５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社および国内連結子会社は、
平成20年６月12日および同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役について
は取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

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連結注記表

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環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4)

重要な収益および費用の計上基準①

完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5)

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。

(6)

消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

(7)

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

５．表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産開発維持管理費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
<連結貸借対照表に関する注記>
１．有形固定資産の減価償却累計額

20,707,999千円

２．担保に供している資産ならびに担保付債務
担保提供資産土地（抵当権）

7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

634,691千円

計1,252,344千円

担保付債務
短期借入金

200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

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連結注記表

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３．受取手形裏書譲渡高17,584千円

４．当座貸越契約および特定融資枠契約
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約および特定融資枠契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約および特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および特定融資枠の総額

4,820,658千円

借入実行残高1,480,387千円

差引額

3,340,271千円

５．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち197,023千円については、貸株に提供しております。
６．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形353,824千円

支払手形

986千円

<連結株主資本等変動計算書に関する注記>
１．発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首
普 通 株 式

増加

29,347,500株

減少－

当連結会計年度末－

29,347,500株

２．自己株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首
普 通 株 式増加

2,849,195株

減少

5,332株

当連結会計年度末
950株

2,853,577株

基準日

効力発生日

(注)増加は、単元未満株式の買取による5,332株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による950株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当額

平成24年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

281,951千円

決

－ 5 －

連結注記表

10円50銭 平成24年３月31日 平成24年６月29日

2013/06/11 9:36:10 ／ 13906356_日本ヒューム株式会社_招集通知(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

平成25年６月27日
定 時 株 主 総 会

議

予

普通株式

利益剰余金

295,329千円

11円

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日<金融商品に関する注記>
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
借入金については、主に短期の運転資金に充てておりますが、金利の変動リスクおよび流動性リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。また、長期未収入金のうち重要なものについては、顧客の財務状況悪化に伴う信用リスク縮減のため、担保を設定しております。長期未収入金から担保による回収見込額等を控除した金額については、貸倒引当金を設定しております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署および関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。

－ 6 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。詳細につきましては、｢（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品｣をご参照ください。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

現 金 及 び 預 金

6,410,538千円

6,410,538千円－

受取手形及び売掛金

12,741,776千円

12,741,776千円－

関 連 会 社 株 式

4,847,636千円

4,168,980千円△678,656千円

その他有価証券3,313,140千円

3,313,140千円－

長 期 未 収 入 金

411,132千円

411,132千円△144,000千円△144,000千円

投 資 有 価 証 券

貸

倒

引

当

金

（

計

） （

資

産

267,132千円） （267,132千円）－

計

27,580,223千円

26,901,567千円△678,656千円

支払手形及び買掛金

8,989,696千円

8,989,696千円

－

短

金

1,480,387千円

1,480,387千円－

長期預り敷金保証金

615,126千円

615,126千円－

11,085,209千円

11,085,209千円

－

負

期

借
債

入

計

（注)１．金融商品の時価の算定方法
現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
長期未収入金これらのうち重要なものは、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
支払手形及び買掛金ならびに短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期預り敷金保証金
これらは、不動産賃貸契約に伴い賃借人から預かる敷金・保証金で、契約期間中無利息であるため有利子負債には該当せず、また賃貸資産の終了期間が明確ではない一方で、解約時には全額を返還いたします。そのため時価は帳簿価額にほぼ等しいものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

－ 7 －

連結注記表

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

上

場

株

分

連結貸借対照表計上額

式

1,668,567千円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現 金 及 び 預 金

6,410,538千円

－

－

－

受取手形及び売掛金

12,741,776千円

－

－

－

72,000千円

294,100千円

45,032千円－

19,224,314千円

294,100千円

45,032千円－

長 期 未 収 入 金
合計<賃貸等不動産に関する注記>
当社および一部の子会社は、東京都ならびにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は５億４百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,398,366千円△85,485千円

2,312,880千円

当連結会計年度末の時価
10,321,132千円(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動(増加)
府中NHビルシャワールーム新設

15,675千円

(減少)
減価償却費

101,160千円

３．時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
<１株当たり情報に関する注記>
１株当たり純資産額

901円63銭

１株当たり当期純利益

70円81銭

－ 8 －

連結注記表

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個別注記表<重要な会計方針に係る事項に関する注記>
１．資産の評価基準および評価方法①

有価証券
子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの②

総平均法による原価法

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品

月別移動平均法

原材料及び貯蔵品

月別移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産製造部門および工事部門

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法

不動産部門

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:３～60年

機械及び装置、車輌運搬具:２～17年（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変
更）当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年
４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。
②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

－ 9 －

個別注記表

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賞与引当金
工事損失引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

債務保証損失引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく事業年度末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開
催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成
20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた
退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準①

完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

－ 10 －

個別注記表

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５．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
７．表示方法の変更
損益計算書関係
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」「不動産開発維持管理費」および「寄付金」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
<貸借対照表に関する注記>
１．有形固定資産の減価償却累計額

19,801,288千円

２．担保に供している資産ならびに担保付債務
担保提供資産土地（抵当権）

7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

634,691千円

計1,252,344千円

担保付債務
短期借入金

200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円－ 11 －

個別注記表

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３．債務保証等
在外子会社の金融機関よりの借入金（㈱みずほコーポレート銀行他）および金融機関より付与された前受金返還、工事履行等に対する各種支払保証ならびに㈱エヌエィチ・フタバの太平洋セメント㈱等との取引に係る仕入債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ（香港）ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

440,661千円

ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ

292,579千円

P.T.ヒュームコンクリートインドネシア

234,238千円㈱エヌエィチ・フタバ

26,279千円

計993,759千円

４．当座貸越契約および特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および特定融資枠契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約および特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および特定融資枠の総額3,600,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

3,100,000千円

５．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

195,073千円

短期金銭債務

1,631,044千円

６．関係会社株式の貸株
当社は、関係会社株式のうち23,051千円については貸株に提供しております。
７．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形

352,659千円<損益計算書に関する注記>
関係会社との取引高
売上高

546,514千円

仕入高4,452,936千円

営業取引以外の取引高

382,882千円－ 12 －

個別注記表

2013/06/11 9:36:10 ／ 13906356_日本ヒューム株式会社_招集通知<株主資本等変動計算書に関する注記>
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普 通 株 式2,495,020株

(注)

増加

減少

5,332株

当事業年度末950株

増加は、単元未満株式の買取による5,332株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による950株であります。

<税効果会計に関する注記>
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳①

流動資産
繰延税金資産
賞与引当金

53,158千円

未払事業税

48,520千円

工事損失引当金損金不算入

3,886千円

その他

6,573千円

繰延税金資産合計②

112,138千円

固定負債
繰延税金資産退職給付引当金

613,468千円

役員退職慰労金引当金

41,209千円

貸倒引当金

599,501千円

ゴルフ会員権評価損

20,786千円

債務保証損失引当金

179,820千円

減損損失

56,745千円

関係会社株式評価減17,945千円

その他

13,784千円

繰延税金資産小計

1,543,261千円

評価性引当額△887,618千円

繰延税金資産合計

655,642千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△1,167,504千円

保険差益圧縮積立金△3,788千円

退職給付信託株式戻入差額△52,117千円

その他有価証券評価差額金△484,370千円

繰延税金負債合計△1,707,780千円

繰延税金負債の純額△1,052,138千円－ 13 －

個別注記表

2,499,402株

2013/06/11 9:36:10 ／ 13906356_日本ヒューム株式会社_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等の損金不算入額

1.7％

受取配当金等の益金不算入額△4.0％

法人税額の特別控除額△1.0％

住民税均等割額

1.6％

評価性引当額

6.8％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.5％<関連当事者との取引に関する注記>

種 類

会社等の名称

所在地

子会社

技

㈱

埼玉県
熊谷市

子会社

㈱エヌエィ
チ・フタバ

東京都
港 区

子会社

ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｲﾝﾀｰﾅ ｼ ｮ ﾅ ﾙ
ﾘ ﾐ ﾃ ｯ ﾄ ﾞ

香

港

子会社

ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ（香港）
ﾘ ﾐ ﾃ ｯ ﾄ ﾞ

香

港

工

資本金または事業の内容
出 資 金

コンクリート70,000製品型枠製造(千円）
販
売業
コンクリート製
10,000品事業およびそ(千円）の 他 事 業

議決権等の所有割合（％）

関連当事
者 と の 取引の内容
関
係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

99.2
(0.0)

役員の
支払手形
材料等の購入 2,010,024
兼 任
買掛金

845,620
176,90870.0(30.0)

役員の材料等の購入兼 任

892,645

支払手形
買掛金

348,423
99,82373,450
コンクリート(千香港ドル） 製 品 販 売 業

100.0

役員の
兼 任

資金の貸付
製品の売上等

長期貸付金
517,780(注４)77,845 長期未収入金(注４)517,780
456,170

13,500
コンクリート(千香港ドル） 製 品 製 造 業

90.0
役員の
（90.0） 兼 任

債務保証
(注５)

940,161――（注）１．議決権等の所有割合欄の( )内は当社の子会社による間接所有比率で、内数であります。
２．材料等の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
４．長期貸付金、長期未収入金の全額973,950千円を貸倒引当金として計上しております。また、
当事業年度において17,295千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
５．債務保証につきましては、金融機関からの借入金および履行責任保証ならびに前受返還保証に対して行っており、債務保証額の一部につきまして、499,500千円の債務保証損失引当金の繰入額を計上しております。
<１株当たり情報に関する注記>
１．１株当たり純資産額718円30銭

２．１株当たり当期純利益

39円22銭－ 14 －

個別注記表