育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

社会福祉法人対馬市社会福祉協議会

対馬市社会福祉協議会

育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人対馬市社会福祉協議会就業規則に基づき、職員の育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する取り扱いについて定めるものとする。
（育児休業の対象者）
第２条 育児のために休業することを希望する職員であって１歳に満たない子（特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子、養育里親として委託されている子を含む）と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、期間契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り育児休業をすることができる。
イ 採用後１年以上であること。
口 子が 1 歳６か月（同条第５項の申出にあっては２歳）に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること。
２ 同条第１項、第３項、第４項、第５項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
一 採用後 1 年未満の職員
二 申出の日から１年（同条第４項及び第５項の申出にあっては６か月）以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
三 1 週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業をしている場合、職員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業
期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
４ 次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。
(１) 職員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること(２) 次のいずれかの事情があること(ア) 認可保育所に入所を希望しているが、入所できない場合(イ) 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
５ 次のいずれにも該当する職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６か月の誕生日応当日に限るものとする。
(１) 職員又は配偶者が原則として子の１歳６か月の誕生日応当日の前日に育児

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休業をしていること(２) 次のいずれかの事情があること(ア) 認可保育所に入所を希望しているが、入所できない場合(イ) 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月
以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（育児休業の申出の手続等）
第３条 育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という。
）の 1 か月前（第２条第４項及び第５項に基づく１歳及び１歳６か月を超える休業の場合は、２週間前）までに育児休業申出書（様式第 1 号）を会長に提出することにより申し出るものとする。なお、育児休業中の期間契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２ 申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき 1 回限りとする。ただし、産後休業をしていない職員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方か
ら８週間以内にした最初の育児休業については、１回の申出にカウントしない。
(１) 第２条第１項に基づく休業をした者が同条第４項又は第５項に基づく休業の申出をしようとする場合又は本条第１項後段の申出をしようとする場合(２) 第２条第４項に基づく休業をした者が同条第５項に基づく休業の申出をしようとする場合又は本条第１項後段の申出をしようとする場合(３) 配偶者の死亡等特別の事情がある場合
３ 会長は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 育児休業申出書が提出されたときは、会長は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という。
）に対し、育児休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に会
長に育児休業対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。
（育児休業の申出の撤回等）
第４条 申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届（様式第４号）を会長に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２ 育児休業申出撤回届が提出されたときは、会長は速やかに当該育児休業申出撤回
届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。
３ 育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第４項及び第５項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第５項に基づく休業の申出をすることができる。
４ 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。

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この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通知しなければならない。
（育児休業の期間等）
第５条 育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第３項に基づく休業の場合は、１歳２か月に達するまで、及び第４項に基づく休業の場合は、１歳６か月に達するまで、第５項に基づく休業の場合は、２歳に達するまで）を限度として育児休業申出書（様式第１号）に記載された期間とする。
２ 前項にかかわらず、会長は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、育児休業期間変更申出書（様式第５号）により会長に、育児休業開始予
定日の１週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。）の１か月前（第２条第４項及び第５項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として１回に限り行うことができるが、第２条第４項及び第５項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６か月に達するまで及び１歳６か月から２歳に達するまでの期間内で、それぞれ一回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
４ 育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会長は速やかに当該育児休業期間
変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において職員が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、会長と職員が話し合いの上決定した日とする。
）（２）育児休業に係る子が１歳に達した場合等子が 1 歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合を除く。第２条第４項に基づく休業の場合は、子が１歳６か月に達した日。第２条第５項に基づ
く休業の場合は、子が２歳に達した日）（３）申出者について、産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日(４) 第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が 1 年に達した場合
当該 1 年に達した日
６ 前項（1）の事由が生じた場合には、職員は原則として当該事由が生じた日に会長にその旨を通知しなければならない。
（介護休業の対象者）
第６条 要介護状態にある家族を介護する職員は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、期間契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り介護休業をすることができる。
イ 採用後１年以上であること。
口 介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という。
）から９３日を経過する日（９３日経過日）から６か月を経過する日までに労働契約

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期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
２ 前項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
一 採用後 1 年未満の職員
ニ 申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
三 １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
（１）配偶者（２）父母（３）子（４）配偶者の父母（５）祖父母、兄弟姉妹又は孫であって職員が同居し、かつ、扶養している者（６）上記以外の家族で会長が認めた者（介護休業の申出の手続等）
第７条 介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに、介護休業申出書（様式第６号）を会長に提出することにより申し出るものとする。なお、介護休業中の期間契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始
予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２ 申出は、特別な事情がない限り、対象家族１人につき３回までとする。ただし、前項の後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。
３ 会長は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 介護休業申出書が提出されたときは、会長は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という。
）に対し、介護休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。
（介護休業の申出の撤回等）
第８条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届（様式第４号）を会長に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２ 介護休業申出撤回届が提出されたときは、会長は速やかに当該介護休業申出撤回
届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。
３ 同一対象家族について、２回連続して介護休業の申出を撤回した者について、当該家族について再度の申出はすることができない。ただし、特段の事情がある場合について会長がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができるものとする。
４ 介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。
この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通知しなければならない。
(介護休業の期間等)第９条 介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として、通算９３日間の範囲（介護休業開始予定日から起算して９３日を経過する日までをいう。）内で、介護育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

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休業申出書（様式第６号）に記載された期間とする。
２ 前項にかかわらず、会長は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、介護休業期間変更申出書（様式第５号）により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。）の２週間前までに会長に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算９３日の範囲を超えないことを原則とする。
４ 介護休業期間変更申出書が提出されたときは、会長は速やかに当該介護休業期間
変更申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において職員が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、会長と職員が話し合いの上決定した日とする。
）（２）申出者について、産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
６ 前項（1）の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に会長にその旨を通知しなければならない。
（子の看護休暇）第１０条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休
暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の職員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
一 採用後６か月未満の職員
ニ １週間の所定労働日数が２日以下の従業員
２ 子の看護休暇は、時間単位で取得することができる。
３ 取得しようとする者は、原則として、事前に会長に申し出るものとする。
４ 給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。
（介護休暇）
第１１条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員は、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該対象家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。
この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、

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労使協定によって除外された次の職員からの介護休暇の申出は拒むことができる。
一 採用後６か月未満の職員
ニ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
２ 介護休暇は、時間単位で取得することができる。
３ 取得しようとする者は、原則として、事前に会長に申し出るものとする。
４ 給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。
（育児・介護のための所定外労働の免除）
第１２条 ３歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状
態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２ 前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の免除の申出は拒むことができる。
（１） 採用後１年未満の職員（２） １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下この条において「免除期間」という。）について、免除を開始しようとする日（以下この条において「免除開始予定日」という。
）及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための所定外労働免除申出書（様式第７号）を会長に提出するものとする。この場合において、免除期間は、第１３条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４ 会長は、所定外労働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働免除申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という。
）は、出生後２週間以内に会長に所定外労働免除対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。
６ 免除開始予定日の前日までに、申出に係る子又は家族の死亡等の死亡等により申出者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通知しなければならない。
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子又は家族の死亡等免除に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日（２）免除に係る子が３歳に達した場合 当該３歳に達した日（３）申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合 産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日

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８ 前項（１）の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、会長にその旨を通知しなければならない。
（育児・介護のための時間外労働の制限）
第１３条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１か月について２４時間、１年について１５
０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２ 前項にかかわらず、次の（１）から（２）のいずれかに該当する職員からの時間
外労働の制限の申出は拒むことができる。
（１） 採用後 1 年未満の職員（２） １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための時間
外労働制限申出書（様式第８号）を会長に提出するものとする。この場合において、制限期間は、第１２条第３項に規定する免除期間と重複しないようにしなければならない。
４ 会長は、時間外労働制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、時間外労働制限申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という。
）は、出生後２週間以内に会長に時間外労働制限対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通知しなければならない。
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３）申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
８ 前項（１）の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、会長にその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務）

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第１４条 ３歳に満たない子を養育する職員は、申し出ることにより、就業規則の所
定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時３０分から午後４時３０分まで（うち休憩時間は、午前１２時から午後１時までの１時間とする。）の６時間とする（１歳に満たない子を育てる女性職員は更に別途３０分ずつ２回の育児時間を請求することができる。）。
２ 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
(１) １日の所定労働時間が６時間以下である職員(２) 労使協定によって除外された次の職員(ア) 採用後１年未満の職員(イ) １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１か月前までに、育児短時間勤務申出書(様式第１０号)により会長に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会長は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書(様式第１２号)を交付する。その他適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条第２項及び第４条
第３項を除く。
）を準用する。
４ 本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく基本給を時間換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。
５ 賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
６ 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
（介護短時間勤務）
第 1５条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申し出ることにより、対象家族
１人当たり利用開始日から３年の間で２回までの範囲で、就業規則の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時３０分から午後４時３０分時まで（うち休憩時間は、午前１２時から午後１時までの１時間とする。
）の６時間とする。
２ 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
(１) 労使協定によって除外された次の職員(ア) 採用後１年未満の職員(イ) １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとす
る日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の２週間前までに、介護短時間勤務申出書（様式第１１号）により会長に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会長は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書（様式第１２号）を交付する。その他適用のための手続等については、第７条から第９条までの規定を準用する。

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４ 本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく基本給を時間換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。
５ 賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
６ 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
（給与等の取扱い）
第１６条 育児・介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
２ 賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
３ 定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間
中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。
４ 退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。
（介護休業期間中の社会保険料の取扱い）
第１７条 介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に法人が納付した額を翌月１０日までに職員に請求するものとし、職員は法人が指定する日までに支払うものとする。
（教育訓練）
第１８条 法人は、３か月以上の育児休業又は１か月以上の介護休業をする職員で、休業期間中、職場復帰プログラムの受講を希望する者に同プログラムを実施する。
２ 法人は、別に定める職場復帰プログラム基本計画に沿って、当該従業員が休業をしている間、同プログラムを行う。
３ 同プログラムの実施に要する費用は法人が負担する。
（復職後の勤務）第１９条 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
２ 前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了
予定日の１か月前又は介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。
（年次有給休暇）第２０条 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日並びに子の看護休暇及び介護休暇を取得した日は出勤したものとみなす。
（育児・介護休業等に関するハラスメントの防止）
第２１条 すべての職員は第２条から第１５条の制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する職員の就業環境を害する行動を行ってはならない。
２ 前項の行動を行ったと認められる職員に対しては、就業規則第４５条に基づき、

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厳正に対処する。
（法令との関係）第２２条 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免
除、育児・介護のための時間外労働及び所定労働時間の短縮措置等に関して、この規程に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところ
による。
（附則）
１ この規程は、平成２８年３月１日より施行する。
２ この規程は、平成２９年４月１日より改正実施する。
３ この規程は、平成２９年１２月１日より改正実施する。

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様式第１号
対馬市社会福祉協議会長 様

対馬市社会福祉協議会

育児休業申出書［申出日］平成年月日［申出者］所 属
氏 名
私は、本規程（第３条）に基づき、下記のとおり育児休業の申出をします。
記
1 休業に係る子の状
況（1）氏名（2）生年月日（3）本人との続柄

2 1 の子が生まれていない場合の出産予定者の状況
3 休業の期間
4 申出に係る状況（4）養子の場合、縁組成立の年月日（5）（1）の子が、特別養子縁組の監護期間中の子・養子
縁組里親に委託されている
子・養育里親として委託された子の場合、その手続きが完了した年月日（1）氏名（2）出産予定日（3）本人との続柄
平成
年
月
日から
年
月
日まで
（職場復帰予定日 平成年月日）（1）1 歳までの育児休業の場 いる・いない→申出が遅れた理由
合は休業開始予定日の 1 か 〔〕
月前、1 歳を超えての休業の場合は 2 週間前に申し出て（2）1 の子について育児休業 ない・ある→再度申出の理由の申出を撤回したことが〔〕（3）1 の子について育児休業をしたことが※ 1 歳を超えての休業の場合

ない・ある
再度休業の理由〔〕

は記入の必要はありません（4）配偶者も育児休業をしており、規程第 2 条第 3 項に基づき１歳を超えて休業しようとする場合（5）（4）以外で 1 歳を超えての休業の申出の場合

配偶者の休業開始（予定）日
平成

年

月

日

休業が必要な理由〔〕（6）1 歳を超えての育児休業 配偶者が休業 している・していないの申出の場合で申出者が育児休業中でない場合（注）期間契約職員が「本規程」第 3 条第 1 項なお書きの申出をする場合は、3 のみの記入で足ります。
（注）期間契約職員が「本規程」第 3 条第 1 項なお書きの申出をする場合は、3 のみの記入で足ります。

育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

対馬市社会福祉協議会

様式第２号〔育児・介護〕休業取扱通知書
様
平成

年

月

日

対馬市社会福祉協議会
会長
あなたから平成年

月日に〔育児・介護〕休業の〔申出・期間変更の申出・申出の撤回〕がありました。本規程（第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 7 条、第 8 条及び第 9 条）に基づき、その取扱いを下記のとおり通知します（ただし、期間の変更の申出があった場合には下記の事項の若干の変更があり得ます。
）。
記
1

休業の 期 間等

(1)適正な申出がされていましたので申出どおり平成
年
月
日から平成
年
月
日まで休業してください。職場復帰予定日は、平成年月日です。
(2)申し出た期日が遅かったので休業を開始する日を平成年
月日にしてください。
(3)あなたは以下の理由により休業の対象者でないので休業することはできません。

(4)あなたが平成年月日にした休業申出は撤回されました。
(5)（介護休業の場合のみ）申出に係る対象家族について介護休業ができる日数はのべ 93 日です。
今回の措置により、介護休業ができる残りの回数及び日数は、（）回（）日になります。

2

休業期 間 中の取扱い等

3

休業後 の 労働条件

4 その他

(1）休業期間中については給与を支払いません。
(2）所属はのままとします。
(3）・（育児休業の場合のみ）あなたの社会保険料は免除されます。
・（介護休業の場合のみ）あなたの社会保険料本人負担分は、月現在で 1 月約円ですが、休業を開始することにより、月からは給与から天引きができなくなりますので、月ごとに法人から支払い請求書を送付します。指定された日までに下記へ振り込むか、法人に持参してください。
振込先：十八銀行豊玉支店 （普）４７８４３(4）税については市区町村より直接納税通知書が届きますので、それに従って支払ってください。
(5）職場復帰プログラムを受講できますので、希望の場合は法人に申し出てください。
(1）休業後のあなたの基本給は、
級
号
円です。
(2）平成
年
月の賞与については算定対象期間に日の出勤日がありますので、出勤日
数により日割りで計算した額を支給します。
(3）退職金の算定に当たっては、休業期間を勤務したものとみなして勤続年数を計算します。
(4）復職後は原則としてで休業をする前と同じ職務についていただく予定ですが、休業
終了 1 か月前までに正式に決定し通知します。
(5）あなたの 年度の有給休暇はあと日ありますので、これから休業期間を除き平成年月日までの間に消化してください。
次年度の有給休暇は、今後日以上欠勤がなければ、繰り越し分を除いて日の有給休暇を請求できます。
(1）お子さんを養育しなくなる、家族を介護しなくなる等あなたの休業に重大な変更をもたらす事由が発生したときは、なるべくその日に所属長あて電話連絡をしてください。この場合の休業終了後の出勤日については、事由発生後 2 週間以内の日を法人と話し合って決定していただ
きます。
(2）休業期間中についても法人の福利厚生施設を利用することができます。

育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

対馬市社会福祉協議会

様式第３号〔育児休業・育児のための所定外労働免除・育児のための時間外労働制限・育児短時間勤務〕対象児出生届
対馬市社会福祉協議会長 様［申出日］平成年月日［申出者］所 属
氏 名
私は、平成

年

月

日に行った〔育児休業の申出・所定外労働免除の申出・時間外労働制限の申出・育児短時間勤務の申出〕において出生していなかった〔育児休業・所定外労働免除・時間外労働制限・育児短時間勤務〕に係る子が出生しましたので、（本規程（第3 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条）に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
1

出生した子の氏名

2 出生の年月日

育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

対馬市社会福祉協議会

様式第４号〔育児・介護〕休業申出撤回届
対馬市社会福祉協議会長 様［申出日］平成年月日［申出者］所 属
氏 名
私は、本規程（第 4 条及び第 8 条）に基づき、平成
介護〕休業の申出を撤回します。

年月日に行った〔育児・育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

対馬市社会福祉協議会

様式第５号〔育児・介護〕休業期間変更申出書
対馬市社会福祉協議会長 様［申出日］平成年月日［申出者］所 属
氏 名
私は、本規程（第 5 条及び第 9 条）に基づき、平成年月日に行った〔育児・介護〕休業の申出における休業期間を下記のとおり変更します。
記
1 当初の申出における休業期間

2 当初の申出に対する法人の対応

3 変更の内容

平成

年

月

日から

平成
年
月
日まで
休業開始予定日の指定
・ 有 → 指定後の休業開始予定日
平成
年
月
日
・ 無
（1）休業〔開始・終了〕予定日の変更（2）変更後の休業〔開始・終了〕予定日
平成

年

月

日

4 変更の理由（休業開始予定日の変更の場合のみ）（注）1 歳以降に開始する育児休業及び介護休業に関しては休業開始予定日の変更はできません。

育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

対馬市社会福祉協議会

様式第６号

介護休業申出書
対馬市社会福祉協議会長 様［申出日］平成年月日［申出者］所 属
氏 名
私は、本規程（第 7 条）に基づき、下記のとおり介護休業の申出をします。
記
1 休業に係る家族の
状況

（1）氏名
（2）本人との続柄（3）家族が祖父母、兄弟姉妹、孫である場合、同居、扶養の状況（4）介護を必要とする理由

2 休業の期間
3 申出に係る状況

同居し扶養をしている・していない

平成
年
月
日から
年
月
（職場復帰予定日 平成年月（1）休業開始予定日の 2週間前に申し出て（2）1 の家族の同一の要介
護 状態 につ いて 介護休業をした回数及び日数（3）1 の家族の同一の要介
護 状態 につ いて 介護休
業 の申 出を 撤回 したこ
とが

日まで
日）

いる・いない→申出が遅れた理由
〔
〕

回

日

ない・ある （回）
既に 2 回連続して撤回した場合、再度
申出の理由
〔
〕

（注）期間契約職員が「本規程」第 7 条第 1 項なお書きの申出をする場合は、2 のみの記入で足ります。

育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

対馬市社会福祉協議会

様式第７号〔育児・介護〕のための所定外労働免除申出書
対馬市社会福祉協議会長 様［申出日］平成年月日［申出者］所 属
氏 名
私は、本規程（第 12 条）に基づき、下記のとおり〔育児・介護〕のための所定外労働の免除の申出をします。
記育 児
1

申出に係る家族
の状況

介

護

（1）氏名
（2）生年月日（3）本人との続柄（4）養子の場合の縁組
成立年月日
（5）
（1）の子が、特別養子縁組の監護期間
中の子・養子縁組里親に委託されている
子・養育里親として委託された子の場
合、その手続きが完了した年月日(6)介護を必要とする理由

21 の子が生まれて い な い場 合 の出 産 予 定者 の 状
況

3 免除の期間
4 申出に係る状況（1）氏名（2）出産予定日（3）本人との続柄

平成

年

月

日から

年

免除開始予定日の 1 か月前に申出をしている・いない→申出が遅れた理由
〔

月

日まで

〕

育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

対馬市社会福祉協議会

様式第８号〔育児・介護〕のための時間外労働制限申出書
対馬市社会福祉協議会長 様［申出日］平成年月日［申出者］所 属
氏 名
私は、本規程（第 13 条）に基づき、下記のとおり〔育児・介護〕のための時間外労働の制限の申出をします。
記育 児
1

申出に係る家族
の状況

介 護

（1）氏名
（2）生年月日（3）本人との続柄（4）養子の場合の縁組
成立年月日
（5）
（1）の子が、特別養子縁組の監護期間
中の子・養子縁組里親に委託されている
子・養育里親として委託された子の場
合、その手続きが完了した年月日（6）介護を必要とする
理由

2

育児の場合、1の 子 が 生ま れ て
い な い 場合 の 出
産予定者の状況

3 制限の期間
4 申出に係る状況（1）氏名（2）出産予定日（3）本人との続柄

平成

年

月

日から

年

制限開始予定日の 1 か月前に申出をしている・いない→申出が遅れた理由
〔

月

日まで

〕

育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

対馬市社会福祉協議会

様式第９号〔子の看護休暇・介護休暇〕申出書
対馬市社会福祉協議会長 様［申出日］平成年月日［申出者］所 属
氏 名
私は、本規程（第 10 条及び第 11 条）に基づき、下記のとおり〔子の看護休暇・介護休暇〕の申出をします。
記
子の看護休暇1

申出に係る家
族の状況

介護休暇

（1）氏名
（2）生年月日（3）本人との続柄（4） 養子の場合、縁組成立の年月日（5）（1）の子が、特別養子縁組の監護期間中の子・養子 縁組 里 親 に委託 され ている子・養育里親として委託された子の場合、その手続きが完了した年月日（6）介護を必要とする理由
2 申出理由平成
平成

3 取得する日
4 備

考

平成
年
月
育児 対象
人
取得済日数・時間数
今回申出日数・時間数
残日数・残時間数

日～
日
日
日
日

年
年

月
月

年

日 時
日 時

分から
分まで

月

日（１年度）の期間において
介護
対象
人
日
時間 取得済日数・時間数
日
時間
時間 今回申出日数・時間数日
時間
時間 残日数・残時間数
日時間（注１）当日、電話などで申し出た場合は、出勤後すみやかに提出してください。
3 については、複数の日を一括して申し出る場合には、申し出る日すべて記入してください。
（注２）子の看護休暇の場合、取得できる日数は、小学校就学前の子が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年１０日となります。
介護休暇の場合、取得できる日数は、対象となる家族が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年１０日となります。

育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

対馬市社会福祉協議会

様式第１０号

育児短時間勤務申出書
対馬市社会福祉協議会長 様［申出日］平成年月日［申出者］所 属
氏 名
私は、本規程（第 14 条）に基づき、下記のとおり育児短時間勤務の申出をします。
記
1 短時間勤務に係る
子の状況

（1）氏名
（2）生年月日（3）本人との続柄（4）養子の場合、縁組成
立年月日（5）（1）の子が、特別養子縁組の監護期間中の子・養子縁組里親に委託されている子・養育里親として委託された子の場合、その手続きが完了した年月日

2 1 の子が生まれていない場合の出産予定者の状況
3 短時間勤務の期間（1）氏名（2）出産予定日（3）本人との続柄
平成年※

4 申出に係る状況

時

分から

月

日から
時

年

月

日まで

分まで

（1）短時間勤務開始予定
日の 1 か月前に申し出ている・いない→申出が遅れた理由〔〕（2）1 の子について短時間
勤 務の 申出 を撤 回したことがある・ない→再度申出の理由〔〕（注）3‐※欄は、労働者が個々に労働する時間を申し出ることを認める制度である場合には必要となります。

育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

対馬市社会福祉協議会

様式第１１号

介護短時間勤務申出書
対馬市社会福祉協議会長 様［申出日］平成年月日［申出者］所 属
氏 名
私は、本規程（第 15 条）に基づき、下記のとおり介護短時間勤務の申出をします。
記
1 短時間勤務に係る
家族の状況

（1）氏名
（2）本人との続柄（3）介護を必要とする理由

2 短時間勤務の期間

平成
※
時
□毎日

3 申出に係る状況

年

月

分から
時
□その他［

日から

年

月

日まで

分まで
］

（1）短時間勤務開始予定
日の 2 週間前に申し出ている・いない→申出が遅れた理由〔〕（2）1 の家族の同一の要介護〔最初の開始年月日〕
平成
年
月
日
〔回数〕

状態について介護短時間勤
務をした開始した年月日及びこれまでの日数（3）1 の家族の同一の要介
護 状態 につ いて 介護短時 間勤 務の 申出 を撤回したことが回ない・ある（回）
既に 2 回連続して撤回した場合、再度
申出の理由
〔
〕

（注）2‐※欄は、労働者が個々に勤務しない日又は時間を申し出ることを認める制度である
場合には必要となります。

育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

対馬市社会福祉協議会

様式第１２号〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書
様
平成

年

月

日

対馬市社会福祉協議会
会長
あなたから平成年

月日に〔育児・介護〕短時間勤務の申出がありました。本

規程（第 14 条及び第 15 条）に基づき、その取扱いを下記のとおり通知します（ただし、期間の変更の申出があった場合には下記の事項の若干の変更があり得ます。
）。
記
1

短時間勤務の ・適正な申出がされていましたので申出どおり平成
期間等

年
月
日から平成
年
月
日まで短時間勤務をしてください。
・申し出た期日が遅かったので短時間勤務を開始する日を平成年
月日にしてください。
・あなたは以下の理由により対象者でないので短時間勤務をすることはできません。

・今回の措置により、介護短時間勤務ができる期限は、平成（）回になります。

2

短時間勤務期間の取扱い等

3 その他

年

月

日までで、残り（1）短時間勤務中の勤務時間は次のとおりとなります。
始業（
時
分）
終業（
時
分）
休憩時間（
時
分～
時
分（
分）
）
（2）
（産後 1 年以内の女性従業員の場合）上記の他、育児時間 1 日 2 回 30 分の請求ができます。
（3）短時間勤務中は原則として所定時間外労働は行わせません。
（4）短時間勤務中の賃金は次のとおりとなります。
1 基本賃金2 諸手当の額又は計算方法（5）賞与及び退職金の算定に当たっては、短時間勤務期間中も通常勤務をしたものとみなして計算します。
お子さんを養育しなくなる、家族を介護しなくなる等あなたの勤務に重大な変更をもたらす事由が発生したときは、なるべくその日に所属長あて電話連絡をしてください。この場合の通常勤務の開始日については、事由発生後 2 週間以内の日を法人と話し合って決定していただきます。