環境経営レポート
2019 年版〔期間：2019 年 4 月～2020 年 3 月〕
発行日 2020 年 11 月 4 日〒114-8540
東京都北区上十条 2－13－1 ガーデニア 3 階
TEL：03(3908)9525
FAX：03(3908)9510
URL https://www.tatsumi-net.co.jp

目次
環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2
事業活動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ3
登録事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ4
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ5
EA21 全社実施体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ6
2019 年度/環境経営目標及びその実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ7
全社での環境経営活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ8
2019 年度環境経営目標と実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ9
環境経営計画の取り組み結果・評価・次年度の取組・・・・・・・・・・・・Ｐ11
事業所活動事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ12
代表者による環境経営計画内容及び取組状況評価・・・・・・・・・・・・Ｐ22
環境関連法規への違反、訴訟等の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ23-1-環境経営方針

環境への基本理念

タツミ産業株式会社は、包装容器・関連機器総合商社として自覚と責任において事業活動を通じて環境保全に取り組み、社会・地域・未来へ自然を守ります。

環境経営方針1. 環境負荷を軽減するため、排出物の減量化・再資源化に努める企業活動を致します。
2. 商品の販売における商品調達および商品配送での環境負荷を配慮致します。
3. 「容器包装リサイクル法」等の法規制及び当社が同意するその他要求事項を遵守します。
4. 地域の環境保全活動に積極的に参加し、地域社会との共生に努めます。
5. 事業活動において二酸化炭素排出量・排水量・廃棄物量を始めとする環境影響に対し、全体会議において環境目標数値を設定し、定期的な見直しの中で環境保全活動に努めるとともに、環境経営の継続的改善に努めます。
6. 一人ひとりの環境保護意識の自覚をもち向上を図り行動できるよう、環境教育・啓蒙を行い全従業員に対し環境経営方針の理解と徹底を致します。
7. 当社の環境経営方針はホームページにより、広く一般に公開します。
制定日：２００９年３月１日

タツミ産業株式会社代表取締役社長 石関慎一

2020 年目標① 電力・水道水の使用量を増やさないよう努める。
② 自動車の燃費向上を図る。
③ ポスターの社内掲示、社員の環境教育・啓蒙を図る。

-2-

事業活動の概要
社名：タツミ産業株式会社

代表者：代表取締役社長 石関慎一

設立

：大正 11 年(192- 2 -2 年)3 月 5 日

資本金：5000 万円

事業内容

：

◆食品包装容器・資材・機器・一般食品の卸売◆包装容器・資材等のプライベート商品のﾃﾞｻﾞｲﾝ・企画・商品開発◆店舗設備機器の卸売◆包装容器等の輸入販売◆家庭用品雑貨の販売

対象サイト：タツミ産業株式会社

代表者：代表取締役 石関 慎一

事業部：本社・関東事業部：関東物流センター：関西事業部：関西物流センター：京都営業所：北日本事業部・東北営業部／東北物流センター：石巻営業所：札幌営業所：家庭用品部

環境管理責任者： 西田 二郎
TEL 03（3908）9525

FAX 03（3908）9510

携帯 080（5908）4373

事業活動の規模：（全社）2015 年

2016 年2017 年

ｔ

9,931

9,923

9,302

9,052

20,038

売上高

百万円

20,80020,80021,13021,99021,200

従業員人

173

175

173

164

166

床面積

ｍ2

8,620.1

8,620.1

8620.1

9,458.09458.0

活動規模

単位

主要製品生産量

保有車両：営業車：４3 台、物流トラック：4 台-3-2018 年

2019 年

登録事業所
タツミ産業株式会社 TATSUMI SANGYO CO.LTD
審査対象サイト
名

称

本社
営業本部
管理本部
（事業所）

郵便番号

114-8540

住所ＴＥＬＦＡＸ

東京都北区上十条2－13－1
ｶﾞｰﾃﾞﾆｱ 3 階03(3908)9525

03(3908)9510

03(3908)5565

03(3906)3142

関東事業部（本社と同一事業所）

114-8540

東京都北区上十条2－13－1ｶﾞｰﾃﾞﾆｱ 3 階

関東物流ｾﾝﾀｰ

339-0078

埼玉県さいたま市
岩槻区掛 615048(758)2101

048(758)2136

関西事業部
（事務所）

532-0011

大阪府大阪市淀川区西中島 7－1－26

06(6304)0005

06(6304)0124

関西物流ｾﾝﾀｰ

569-0823

大阪府高槻市芝生町 1－52－1

072(648)3050

072(679)1331

京都営業所

601-8033

京都府京都市南区
東九条南石田町 77075(694)1017

075(694)1029

北日本事業部・
東北営業部／
東北物流ｾﾝﾀｰ

984-8540

宮城県仙台市若林区卸町東 5－6－25

022(288)1234

022(288)0050

石巻営業所

986-0027

宮城県石巻市明神町 2－2－30

0225(94)8840

0225(21)1621

札幌営業所

061-3244

北海道石狩市新港
南2－718－20133(64)5531

0133(64)5532

家庭用品部

114-0034

東京都北区上十条3－24－1203(3908)5401

03(3909)6825-4-組織図（全社版）
2019 年 3 月 1 日改定

総務・人事
管理本部

経理
情報システム

取
締会

社

役

長

長

関東管理
関西管理会

北日本管理
家庭用品管理

物
監

流

査

戦役

略室

営業グループ
関東事業部
物流グループ

営業グループ
関西事業部

物流グループ
京都営業所

営業グループ
北日本事業部

東北営業部

物流グループ
石巻営業所

札幌営業所

営業チーム

営業チーム
家庭用品部
物流チーム

-5-タツミ産業株式会社 実施体制図及び役割・責任・権限表
2020 年 11 月 4 日
EA21 全社実施体制

代表取締役社長：石関慎一

環境推進事務局本部／事務局
推進責任者：管理部長

西田

内部監査チーム二郎
菅根

管理事務局：総務

大久保信幸

朋美

営業・管理本部

関東事業部

関西事業部

北日本事業部

家庭用品部

管理部長：西田二郎

事業部長：荻野三毅夫

事業部長：奥冨恭朗

事業部長：及川敦史

所長：奥山由香

環境推進事務局責任者：河辺岳二

環境推進事務局責任者:赤間ひろみ

環境推進事務局責任者：西村貴代美

環境推進事務局責任者：大久保朋美

環境推進事務局責任者

根本耕介

環境負荷管理環境負荷管理環境負荷管理環境負荷管理環境負荷管理

佐藤しのぶ

鈴木和美

石井正道

赤間ひろみ

荒川和久

関東物流センター

関西物流センター

仙台物流センター

環境推進事務局：猪爪康幸

環境推進事務局 ：池内淳一

環境推進事務局：赤間ひろみ

環境負荷管理環境負荷管理環境負荷管理

大久保直

石川貴大

倉持茂

環境負荷管理

札幌営業所

石川貴大

環境推進事務局：結城星児

実施体制における役割・責任及び権限を以下のとおりに定める。
代表取締役 社長

１、環境経営全般に対しての責任と権限
２、環境経営方針の策定・見直し及び社員への周知
３、環境の目標・環境経営計画書の承認
４、環境取組みの評価と見直し実施
５、環境経営レポートの確認

環境推進責任者

１、環境経営システムの構築・実施・管理（管理事務局）

２、環境経営の進捗状況の把握・改善と代表者への報告
３、環境経営レポートの作成と公開環境推進事務局

１、環境負荷の自己チェック及び環境取組みの自己チェックの実施（事業責任者）

２、環境経営の実績集計
３、環境関連の外部コミュ二ケーション窓口
４、環境経営レポートの作成及び確認

環境経営担当者及び

１、環境経営目標・環境経営計画の達成と実績の把握

全社員共通の役割

２、関連法規等を遵守
３、緊急事態への準備と訓練
４、地域・社会への貢献活動

内部監査チーム

１、環境に関する内部監査の実施・報告

2019 年度／環境経営目標及びその実績
中期環境経営目標（全社計）単位二酸化炭素排出量の削減
電力の削減
事業系一般廃棄物(可燃)の削減
水道水の削減自動車の燃費向上2019 年度(基準年)2020 年度

2021 年度

2022 年度

Kg-CO2

206,205

206,205

204,143

202,102ｋｗｈ

225,328

225,328

223,075

220,844ｔ

8.06

8.06

7.98

7.90

㎥

1,017

1,017

1,007

997

ｋｍ/ｌ

13.38

13.38

13.25

13.12

-7-2019 年度 4 月よりの全社での環境経営活動
取 組 み 計 画
使用電力量の削減

・事務所内の温度設定
冷房 27℃ 暖房 20℃・不要場所、不要時の消灯
・クールビズ、カジュアルデー導入
・LED 蛍光灯の導入促進

水道水の削減・張り紙等による節水運動を啓蒙
・水道水の水量調整器具等の導入・改善にて使用量抑制

自動車燃料の削減

・公共交通機関の利用促進
・エコドライブの推進
・ガソリン使用量の可視化
・エコカー・ハイブリッドカーの導入

廃棄物の把握と削減

・地域分別に基づいた廃棄分別の徹底
・リサイクル排出に改善取組み
・資料関連の紙媒体の使用の削減
・マイ箸、マイカップによる廃棄物削減
・納品の梱包材ダンボールのリユースとリサイクルの徹底

環境対策商品の販売

・得意先への啓蒙と提案
・営業組織としても計画達成に向けて取組む
・紙ストロー、生分解性プラスチックレジ袋の販売
・生分解性の素材を用いた緩衝材の使用

社内教育と啓蒙・環境に関する社内教育の機会作り
・各事業所に環境活動レポートを配布と掲示
・外部に対し環境活動レポートを配布、ウェブ公開
・新入社員研修での啓蒙活動推進

社会貢献と近隣との・事業所近隣の清掃活動

コミュニケーション

・環境保全活動の参加推進-8-2019 年度環境経営目標と実績
環境目標と実績活動取組み◎ 達成しています。

二酸化炭素排出量の削減
基準年度実績
2018 年度実績

255,857 CO2-kg

2019 年度目標
基準年度比削減率削減数値
2019 年度実績

255,857 CO2-kg
100%
0%
0 CO2-kg
206,205 CO2-kg

・LED 導入による購入電力の削減
・車両燃料の削減、公共交通機関の利用・エコドライブ推進
・エコカー、ハイブリッドカー導入の促進
・電力について(購入電力会社)28 年度実績
関東事業部：排出係数0.462 東京電力エナジーパートナー㈱関西事業部:排出係数0.418 関西電力㈱東北事業部:排出係数0.523 東北電力㈱家庭用品部：排出係数0.462 東京電力エナジーパートナー㈱◎ 達成しています。

電力の削減
基準年度実績
2018 年度実績

269,270 kwh

2019 年度目標
基準年度比
削減率
削減数値
2019 年度実績

269,270 kwh
100%
0%
0 kwh
225,328 kwh

・クールビズ・カジュアルデー運動
・冷房 27℃ 暖房 20℃
・室内灯の消灯管理、残業業務の削減
・PC 待機電力削減
・空調の必要な区域・時間の限定
・蛍光灯反射板の設置
・蛍光灯の間引き・LED 蛍光灯の設置
・省電力機器への買換え
・窓ガラス面へのフィルム貼付◎ 達成しています。

自動車の燃費向上
基準年度実績
2018 年度実績

13.15 ㎞/L

2019 年度目標
基準年度比13.15 ㎞/L
100%

向上率
向上数値
2019 年度実績

0%0 ㎞/L
13.38 ㎞/L

・自動車燃費向上の目標管理と指導
・月間走行距離・月間軽油使用量の記入と管理・急加速・急停車の防止／エコドライブ指導
・アイドリングストップの啓蒙
・使用量・燃費の可視化と公示
・車両整備の促進
・公共交通機関の有効活用
・ハイブリッドカーへの入替え
・全社エコドライブシールの導入-9-活動取組み

環境目標と実績
× 未達成

事業系一般廃棄物の削減
基準年度実績

・両面コピー、紙資料省略化
7,470

2018 年度実績

kg

・紙コップ、ペーパータオル抑制
・マイ箸、マイカップ運動7,470

2019 年度目標kg

・分別廃棄の徹底

基準年度比

100%

・リサイクル業者の引取管理

削減率0%

・実績が把握出来るよう調整

削減数値

0kg

8,056 kg2019 年度実績

・リサイクル量把握
・段ボールリサイクルの推進
・廃棄物削減目標説明と掲示
・裏紙使用の徹底

水使用量削減に関する実績と活動報告
活動実績

環境目標と実績◎ 達成しています。

水道水の削減基準年度実績
2018 年度実績

・節水呼びかけ1,235 ㎥

・水道水の水量調整の実施
・使いすぎ注意の POP を可視化

1,235 ㎥

・洗車の禁止

基準年度比

100%

・水道水削減目標説明

削減率0%・節水弁の取り付け0 ㎥・自動水洗取り付け2019 年度目標

削減数値
2019 年度実績

1,017 ㎥- 10 -2020 年 11 月 4 日

環境経営計画の取り組み結果 ・ 評価・次年度の取組
タツミ産業株式会社
EA21/推進責任者：西田 二郎
取組み計画

評価(結果・次年度の取組)① 使用電力量の削減〇

・事務所内の温度設定

・冷房 27℃、暖房 20℃

・不要な場所や時間には消灯・LED 電球に入れ替え。(全社)

・クールビズ期間の拡大を継続

・カジュアルデーの導入。(全社)(5 月～10 月末)

達成しています（取組は次年度継続して実施）

・PC 本体及び関連機器の定期的入れ替え。(全社)

・PC 機器の待機電力削減

・省電力型 PC への検証。

② 水道水の削減◎

・節水運動で啓蒙

・全場所に張り紙で啓蒙活動を継続する。

・水量調整の改善

・音姫導入。

③自動車の燃費向上◎・アイドリングの停止

・エコドライブ研修の実施・公共機関の使用喚起

達成しています。

達成しています。
（継続実施）

・効率的な営業ルートの確立。
・無駄な車両の使用の禁止。
（継続実施）④廃棄物の把握と削減

×未達成

・各部署に合った分別把握

・リサイクル率向上に向け、資源回収分別の徹底。

・文書用紙の再利用、裏面使用

・社内文書を一部、紙から社内 Web に変更。
・会議のペーパーレス化。(プロジェクター使用)

・マイ箸、マイカップの使用推奨

・マイ箸、マイカップ運動を継続。(全社)

・納品の梱包材段ﾎﾞｰﾙのリユース

・プラ段ボールを一部使用開始。

・リサイクルの徹底④ 環境対策商品の販売

・環境対応型商品の推奨を推進。

・得意先への啓蒙と提案

・グリーン商品購入の継続と促進。

・営業部門の積極的関与推進

・紙ストロー、生分解性プラスチックレジ袋⑥社内教育と啓蒙

・今後、社内監査体制を強化して、削減目標達成に努力。

・環境に関する社内教育を行う。

・幹部会議、全体会議にて EA21 に関する定例会実施。

・環境活動レポートを配布する。

・環境活動レポートを自社 HP にて公開する。

・外部への活動状況の広報

・環境保全活動に参加協力する。

⑦事業所近隣の清掃活動

・全事業所の周辺において地域清掃活動を実施。(北日本)
・各地域で防災活動を行い、防災意識を深める。(全社)- 11 -

- 12 -

- 13 -

- 14 -

- 15 -

- 16 -

- 17 -

- 18 -

- 19 -

- 20 -

- 21 -

代表者による環境経営計画内容及び取組み状況評価
2020 年度、代表者による全体の評価と見直し記録
実施日

2020 年 10 月 30 日

実施場所

応接室

参加者

石関社長、西田部長、大久保

記録作成日2020 年 11 月 4 日

作成者

大久保

Ａ：前回の指示への取組結果
前回の指示事項

取組結果

１．前年同様、燃費向上に関して未達成であっエコカーや軽車両の導入を実施し、エコドライブを促した。

た。エコカー導入やエコドライブの徹底を指示し、社員の意識改革を図る。
月に１度、管理部会内で環境活動計画の実施状況を確認。
２．環境目標・環境活動計画の目的・実施状況

その後、確認した内容について各部署内で社員に伝達した。

について社内教育する事。

Ｂ：今回の評価結果
見直しに必要な情報

代表者の評価結果（環境管理責任者の報告事項）（有効に機能しているか、適切に実施されているか）

１．環境経営目標の達成状況

ＣＯ２：達成している。前年比約 76％削減できた。
廃棄物：達成している。
排水： 前年より 81％削減できた。

２．環境経営計画の実施及び運用結果

ＣＯ２：エアコンの過度な使用を控えるよう指導。
廃棄物：紙ごみはリサイクルしている。効果あり。
排水：節水の啓もう活動を行っている。効果あり。

３．環境関連法規等の遵守状況

遵守評価を 2020 年 10 月に実施。問題なし。

４．外部からの環境に関する苦情・要望

苦情要望なし。

Ｃ：（環境管理責任者への）指示内容
指示項目変更する

代表者の指示内容（５Ｗ１Ｈで）必要性判断
１．環境経営方針

有・○無

２．環境経営目標○有・無３．環境経営計画

有・○無

４．環境経営システム

有・○無

前年の実績を踏まえて、年間の環境目標を見直す。

（上記１．２．３以外）- 22 -

環境関連法規への違反、訴訟等の有無(1) 適用される主な環境関連法規・環境基本法• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律• 下水道法・容器包装リサイクル法
・フロン排出抑制法(2) 違反・訴訟等
2019年度において一連の違反・訴訟等はありませんでした。
また、過去3年間においても違反・訴訟等は一度もございません。
本社及び各サイト周辺の住民・企業からの要望はありませんでした。

以上- 23 -