対策地域内廃棄物に含まれる高濃度PCB廃棄物への政府の対応の問題点
2021.12.13
茅野恒秀（原子力市民委員会核廃棄物部会コーディネーター）

前提：PCB廃棄物の適正な処理は必要• PCB（Poly Chlorinated Biphenyl、ポリ塩化ビフェニル）はカネミ油症事件（1968年）を契機として、1972年に行政指導、73年の化学物質審査規制法によって製造・使用禁止、回収等の指示が出た物質。
• 使用禁止、回収指示から50年近くが経過した現在も、回収、処理が続いている。
• 2001年のPOPs条約で、PCBを2028年までに廃液・機器の処理を完了する努力義務が課せられている。
• 2001年、廃棄物処理法の特別法としてPCB特措法が制定。2003年に環境省が「PCB廃棄物処理基本計画」を策定、環境事業団が行っていた処理事業を日本環境安全事業株式会社（JESCO、現「中間貯蔵・環境安全事業株式会社）が担っている。
• 同法では2027年3月までに適正処理を行わなければならない。
• 福島県内で発生した高濃度PCB廃棄物は、JESCO北海道事業所（室蘭）で処理することも、基本計画によって2011年以前から定められていることである。
http://pcb-soukishori.env.go.jp/

経過（１）
2002年

環境省・環境事業団が北海道・室蘭市にPCB廃棄物処理施設の受け入れを要請

2005年

北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議設置

2008年

JESCO北海道PCB処理事業所操業開始

2021年3月 円卓会議で、環境省が「福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理について」を提示。対策地域で保管している機器をコンデンサー29台、安定器・汚染物等1261台、対策地域内の高濃度PCB廃棄物について、北海道事業所で処理を実施する方針を表明。 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則に定める管理区域からの物品の持ち出し基準として設定されている表面汚染密度4Bq/cm2以下を搬入の基準とすることを説明。
• 4Bq/cm2以下を「汚染がないと判断する基準として用いられたもの」と説明（議事録）。
• 測定は「ガイガーカウンターで」「1300CPMが相当」「1cmくらいの距離」（同上）。
• 複数の委員から安定器焼却後の灰に関する懸念が表明された（同上）。

経過（２）
2021年7月 円卓会議で、環境省が再度「福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理について」を提示。搬入する機器は合計でトラック4台分程度、処理により生じた残渣(処理後物)は環境省が引き取り、環境省の責任で処理する旨を説明。表面汚染密度4Bq/cm2以下の基準について日常的に触れたとしても放射性物質による影響がなく安全性が十分確保されている物品として、法令上規制を受けるものではないと説明。
※ウェブサイトでは開催結果概要のみ公表、議事録は未公表

https://www.city.muroran.lg.jp/main/org3300/entaku52.html

経過（３）
7月20日

環境省が「福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理方針に関する住民説明会」を開催（室蘭市市民会館）
8月2日～9月17日 環境省が「福島県対策地域内の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理方針」に対する意見募集(パブリックコメント)を実施：72件の意見
10月28日 環境省、パブコメ実施の結果を公表
10月29日 円卓会議で、環境省が3度目の「福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理について」を提示。※右の新規スライドを追加処理等に伴って周辺住民が追加的に受ける線量の上限が1mSv/年で管理されることが、改めて明らかに。
11月2日～3日 環境省が「福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理方針に関する住民説明会」を開催（室蘭市市民会館）
11月 環境省ウェブサイトでは方針確定？
https://www.city.muroran.lg.jp/main/org3300/53entaku.html

構造的問題点
１．表面汚染密度4Bq/cm2以下という基準をめぐって• 日本保健物理学会放射線防護標準化委員会によれば、物品搬出基準とは、管理区域内での職業被ばくを対象とした「表面密度限度」を単純に10分の1したものであり、搬出された後の物品の取扱いによって生じる公衆被ばくとクリアランス線量規準との関係を考慮して設定されたものではない（日本保健物理学会放射線防護標準化委員会,2016,「計画被ばく状況における汚染した物の搬出のためのガイドライン 解説」10ページ、 http://www.jhps.or.jp/cgibin/news/page.cgi?id=34 ）。この解説に依拠すれば、4Bq/cm2以下という基準はクリアラン

ス基準以下と考えられるが、これをもって「物品搬出基準を準用する」という環境省の方針をただちに正当化できるものではない。

• 今中哲二(2020)によれば、表面汚染密度に関する日本の基準は、1960年頃に英国で使われていた値をそのまま借用したもので、その内実は「最大許容表面密度」（※上記「表面密度限度」）の10分の1でしかない。「最大許容表面密度」とは「管理区域内で人が触れる物の表面の密度限度」である。（今中哲二,2020,「放射線管理区域の表面汚染基準の由来(2)」京都大学複合原子力科学研究所・原子力安全研究グループウェブサイトhttp://www.rri.kyotou.ac.jp/NSRG/temp/2020/kanrikuiki20-6-24.pdf）• 環境省はこの物品搬出基準を「自主的に確認する」という説明しかしていない。つまり、別の趣旨で策定された取り扱い基準を無理に適用し、さらに処理を推進する側と、基準を遵守させる側とが、同一主体になっているという無理を重ねている。

構造的問題点
２．特定廃棄物の処理基準が適用されることをめぐって• 「処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が1mSv/年を超えないようにする」という処理基準は、原子炉等規制法で定めたクリアランス基準（0.01mSv/年）の100倍に相当する。PCB処理事業所を受け入れた際には想定していなかった事態であり、室蘭市にこの基準を適用する正当性や道理性は果たしてあるのだろうか。
• 今回、処理の対象となる高濃度PCB廃棄物の放射能レベルがクリアランス基準を満たすレベルと同程度ならば、周辺住民が追加的に受ける被ばく線量上限値もクリアランス基準で管理すべきではないか。
• PCB特措法は、廃棄物処理法の特別法と位置づけられている。PCB特措法に基づいて稼働しているJESCO北海道PCB処理事業所に対して、PCB特措法が想定しない事態が生じた際に、まず参照すべきは廃棄物処理法ではないか。そして、原子炉等規制法第61条2で明確に規定されているように、原子力規制委員会の確認を受け、核燃料物質によって汚染されたものでないものとして廃棄物処理法で取り扱うことのできる（クリアランス基準）制度が適用できるかどうかを考えるのが、通常の手順ではないか。
• 原子炉等規制法や廃棄物処理法の規定に対する特別措置としての放射性物質汚染対処特措法という立法趣旨があるにせよ、被ばく線量の管理基準は周辺住民を守るために存在する。その存在理由をないがしろにした制度の運用と受けとめざるを得ない。

参考：放射性物質汚染対処特措法の問題
1.

クリアランス制度(追加被ばく線量0.01mSv/年＝100Bq/kg）に対して、「事故由来放射性物質」なる用語を設け、8000Bq/kg以下の廃棄物を特定一般廃棄物・特定産業廃棄物として廃棄物処理法で処理できるようにした。

2.

国が処理の責務を負う特定廃棄物（対策地域内廃棄物＆指定廃棄物）については、①減容化施設に2013～2018年度の6年間で1.5兆円超の発注が行われ、実態は焼却処理が行われている。
②福島県外の指定廃棄物については、その処理・最終処分の検討はほとんど進められていない。③放射性物質が減衰し8000Bq/kg以下となった廃棄物は特定一般廃棄物・特定産業廃棄物として指定解除・処理することもできる。

3.

中間貯蔵施設へ搬入されている除去土壌や除染廃棄物等を2045年までに福島県外で最終処分するために必要な措置を講ずるJESCO法の規定があるが、環境省は除去土壌の再生利用を推進。

＋
⑤除去土壌

（北村喜宣『環境法』519頁）（土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌）