○東京都市大学研究活動の不正調査委員会規程
平成27年３月16日
制定
（目的）
第１条

この規程は、「東京都市大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程」（以下「不正行為の防止等に関する規程」という。）第12条及び「東京都市大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」（以下「実施基準」という。）第14条に定めるところにより、研究活動の不正調査委員会（以下「委員会」）に関し必要な事項を定めるものとする。
（任務）
第２条

委員会は、本学における研究活動等の不正に関する事実関係についての調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。
（組織）
第３条

委員会は、次の各号の委員により組織し、統括管理責任者を委員長とする。

(1)

統括管理責任者(2)

不正が疑われる教職員の部局のコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者(3)

最高管理責任者が委嘱する者

２

委員会の委員のうち、半数以上は外部有識者とする。

３

第１項の委員は、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有しないと最高管理責任者が判断する者でなければならない。

４

最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、委員の氏名及び所属を通知する。

５

告発者及び被告発者は、前項の通知後、10日間以内に、書面により異議申し立てを行うことができる。

６

前項の規定により異議申し立てがあった場合、最高管理責任者がその内容を審査し、その内容が妥当と認めた場合、委員を変更する。ただし、変更した場合の新たな異議申し立ては認めない。
（調査）

第４条

委員会は、調査の決定があった日から起算して原則30日以内に、調査を開始するものとする。
２

委員会は、調査の開始にあたり、告発者及び被告発者に対し、調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。

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３

告発者、被告発者及びその他当該告発者に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、委員会の調査に誠実に協力しなければならない。

４

調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、委員会の判断により、調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。

５

６

委員会は、次の各号に定める事項について調査し、判定を行う。
(1)

不正行為の有無(2)

不正行為の内容(3)

関与した者及び関与の程度(4)

当該論文等における当該研究活動における関与した者の役割(5)

その他必要と認めた事項

委員会は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(1)

調査対象者からの事情聴取(2)

関係者からの事情聴取(3)

関係資料等の調査(4)

調査中において被告発者の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずること

７(5)

他の研究機関、学会等に調査への協力依頼(6)

その他調査の実施に関し必要と認められる事項

委員会は、不正の有無及び不正の内容、判定を行うに当たっては、被告発者に対し書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

８

委員会は、不正行為の有無等を判定するにあたり、客観的事実に基づき、科学的かつ総合的に判断し、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

９

公的研究費等に係る不正使用の調査に際しては、以下の点を遵守する。
(1)

告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受けた場合は、最高管理責任者は、不正行為の防止等に関する規程第11条及び実施基準第13条に基づき調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
(2)

調査に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
(3)

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、最高管理責任者は、速やかに認定し、配分機関に報告する。

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(4)

配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に報告する。
(5)

調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関からの資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
(6)

告発等の受付から210日以内に、最高管理責任者は、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び文部科学省に提出する。
（認定）
第５条

最高管理責任者は、調査の開始から概ね150日以内に不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等の認定を行い、当該調査結果を文書により告発者、被告発者及び被告発者のほかに不正行為に関与したと認定した者に通知する。この場合において、被告発者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも当該調査結果を通知する。また告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の通知に加え、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告するものとする。

３

不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとし、この認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

４

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（認定の判断基準）

第６条

委員会は、被告発者からの説明及び調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して特定不正行為か否かの認定を行うものとする。ただし、被告発者の自認等を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定される。
（不服申し立て）第７条

告発者及び被告発者は、第５条の認定の結果に不服がある場合は、当該通知を受けた日から起算して10日以内に窓口を通じ、最高管理責任者に対してその旨を申し立てる

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ことができる。
２

前項の不服の申し立てを行うときは、不服申し立ての根拠を書面にして、申し立てなければならない。

３

最高管理責任者は、被告発者から不服申し立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申し立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る配分機関及び文部科学省に対し不服申し立てがあったことを報告する。不服
申し立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

４

最高管理責任者は、前項の不服申し立てを受理したときは、直ちに委員会に対し不服申し立てに係る審査を付託するものとする。最高管理責任者は新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、委員会の委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。

５

委員会は、第２項の不服申し立ての根拠等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かの判断を最高管理責任者に報告し、最高管理責任者が決定する。

６

最高管理責任者は、再調査を行う場合はその旨を、告発者及び被告発者に通知する。再調査を行わない場合は、その旨及びその理由を、不服申し立てを行った者に通知する。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。

７

委員会が再調査を開始した場合は、原則50日以内に先の調査結果を覆すか否かの判断を最高管理責任者に報告し、最高管理責任者が決定する。最高管理責任者は当該結果を被告発者及び被告発者が所属する機関並びに告発者に通知し、加えて、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告を行う。

８

最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定した告発者から不服申し立てがあった場合は、その旨を告発者の所属機関及び被告発者に通知し、加えて、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告を行う。

９

委員会は、悪意に基づく告発と認定した告発者から不服申し立てがあった場合は、原則30日以内に再調査を行うものとし、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。

10 最高管理責任者は、前項の調査結果を告発者及び告発者の所属機関並びに被告発者に通知し、加えて、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告を行う。
（不正行為に対する措置）

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第８条

最高管理責任者は、第５条の認定を行い、不正行為の存在が確認された場合は、本学規程等に従って適切な措置を講ずるとともに次の各号に掲げる必要な措置を取らなければならない。

２(1)

調査対象者の教育研究活動の停止勧告(2)

配分機関、関連機関等への通知(3)

その他不正行為の排除のために必要な措置(4)

特定不正行為と認定された論文等の取下げの勧告

予備調査及び調査の結果、告発が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が本学に不利益を与えることを目的とする意思。）に基づくものと認定した場合、最高管理責任者は告発者に対し、本学規程等に従って適切な措置を講ずる。

３

最高管理責任者は告発者に対し、前項の措置を講ずるときは、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に対し、その措置の内容等を通知する。
（調査結果の公表）

第９条

最高管理責任者は、不正行為として認定した場合には、次の事項を原則として公表するものとする。

２(1)

不正行為に関与した者の所属及び氏名(2)

不正行為の内容(3)

最高管理責任者又は委員会が公表時までに行った措置の内容(4)

調査の方法、手順等(5)

委員会の委員長、委員の氏名及び所属(6)

その他必要と認める事項

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定し、当該認定が確定した場合は原則として調査結果を公表しないことができる。ただし、公表までに調査事案が学外に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

３

前項ただし書きの規定により調査結果を公表する場合は、次の事項を公表するものとする。この場合において、悪意に基づく告発との認定があったときは、告発者の所属及び氏名を併せて公表する。
(1)

不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む。）

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(2)

被告発者の所属及び氏名(3)

調査の方法、手順等(4)

委員会の委員長、委員の氏名及び所属(5)

その他必要と認める事項（告発者等及び被告発者の保護）第10条

本学すべての教職員は、不正行為に関わる告発をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

３

最高管理責任者は、調査の結果申し立てに関わる不正行為の事実が認められなかった場
合において、被告発者の教育研究活動への支障又は名誉棄損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置を取らなければならない。

４

不正行為に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（懲戒処分）

第11条

最高管理責任者は、調査の結果、不正行為と認定した場合は、当該不正行為を行った者に対して、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じ、東京都市大学就業規則、東京都市大学学則、東京都市大学大学院学則及び学内関係規程等に従って、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。
（秘密保持）
第12条

委員及びその他の者で、委員会に関与した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた場合も同様とする。
（事務）
第13条

委員会に関する事務は、総務部総務課が行う。

（雑則）
第14条

この規程に定めのない事項は、ガイドライン及び関連する文部科学省通達に則り取り扱う。
（改廃）
第15条
付

この規程の改廃は、研究委員会に諮り、大学協議会の議を経て、学長が行う。
則（令和５年10月27日）

この規程は、令和５年10月１日から適用する。

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