令和６年３月

東
北
管
区
警
察
局
新型インフルエンザ等対応業務継続計画

東北管区警察局

目
第１章

総則

次
１

第１節

計画の目的 ･･････････････････････････････････････････････････････ １

第２節

実施方針等 ･･････････････････････････････････････････････････････ １

第３節

被害想定 ････････････････････････････････････････････････････････ ２

第２章

実施体制

３

第１節

未発生期における体制 ････････････････････････････････････････････ ３

第２節

国外発生期における体制 ･･････････････････････････････････････････ ３

第３節

国内発生早期における体制 ････････････････････････････････････････ ３

第４節

国内感染期における体制 ･･････････････････････････････････････････ ３第５節

管区内各県警察との連携 ･･････････････････････････････････････････ ４

第３章

発生時継続業務等

４第１節

業務継続の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････ ４

第２節

強化・拡充業務 ･･････････････････････････････････････････････････ ４

第３節

一般継続業務 ････････････････････････････････････････････････････ ５

第４節

縮小・中断業務 ･･････････････････････････････････････････････････ ５

第４章

業務継続のための執務体制の確立

６

第１節

新型インフルエンザ等発生時の執務体制 ････････････････････････････ ６

第２節

人員計画 ････････････････････････････････････････････････････････ ７

第３節

職員等の感染状況の把握 ･･････････････････････････････････････････ 10第５章

業務継続のための執務環境の整備

10

第１節

物資等の確保 ････････････････････････････････････････････････････ 10

第２節

情報通信の確保等 ････････････････････････････････････････････････ 10

第３節

医療体制の周知 ･･････････････････････････････････････････････････ 11

第６章

感染防止の徹底11

第１節

個人及び家庭での感染予防 ････････････････････････････････････････ 11

第２節

職場における感染拡大防止策 ･････････････････････････････････････ 12第３節

発症者等への対応 ････････････････････････････････････････････････ 12

第４節

来庁者への対応 ･･････････････････････････････････････････････････ 13

第７章

業務継続計画の発動等

13

第１節

業務継続計画の発動 ･･････････････････････････････････････････････ 13

第２節

状況に応じた対応 ････････････････････････････････････････････････ 14

第３節

通常体制への復帰 ････････････････････････････････････････････････ 14第８章

業務継続計画の維持・管理等

14

第１節

公表・周知 ･･････････････････････････････････････････････････････ 14

第２節

教育・訓練 ･･････････････････････････････････････････････････････ 14

第３節

点検・改善 ･･････････････････････････････････････････････････････ 14

第１章

総則

第１節

計画の目的

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイ
ルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、発生時においては、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的・経済的影響が生じると懸念されている。また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これら新型インフルエンザ等が発生した際には、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び身体を保護するとともに、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする必要がある。
こ れ に 対 し 、 東 北 管 区 警 察 局 （ 以 下 「 管 区 局 」 と い う 。） で は 、「 新 型
イ ンフルエ ン ザ等対 策政府行動計画」（平成 25年６ 月７日閣議決定。平成29年９月12日一 部改正。以下「政府行動計画」という。）及び「国家公安委 員会・警 察 庁新型 インフルエンザ等対策行動計画」（令和 ４年11月１ 日
国家公安委員会決定。以下「国家公安委員会・警察庁行動計画」という。）
を 受 け て 、「 東 北 管 区 警 察 局 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 対 策 行 動 計 画 」（ 令 和 ６
年 ３月 一部改 正。以下「管区局行動計画」という 。）を策定したと ころである。新型インフルエンザ等の発生時においては、政府行動計画等に基づ
き、関係機関が一体となって行う取組に積極的に参加して新型インフルエ
ンザ等対策を行うとともに、治安の確保に必要な警察活動を維持しつつ、各種混乱に伴う不測の事態にも的確に対処することとしている。
しかし、新型インフルエンザ等の流行時には、その感染力の強さから、
職 員及 びその 家族（以下「職員等」という。）の健康被害は 避けら れず、
最大40％の欠勤者が出ることが想定されており、限られた人員の中で、管区局がその機能を維持することが必要であることから、あらかじめ被害想定を踏まえた業務継続計画を策定し、優先度が高い業務の継続性を確保するために必要な事項を定めたものである。
第２節

実施方針等

第１

実施方針
この計画の実施に当たっては、管区局各部及び東北管区警察学校は、

新型インフルエンザ等の発生時における治安の確保に万全を期するとともに、関係省庁と積極的に連携し、政府全体の業務継続の推進に寄与す- 1 -るよう努める。
管区局は、この計画に基づき、人員計画に定められた体制に移行した
場合等には、時機を逸することなく警察庁に報告し、所要の指導等を受
ける。
第２

適用範囲等
この計画は、東北管区警察局の課の内部組織に関する訓令（昭和44年

東北管区警察局訓令第11号）別表に掲げる課等（以下「課等」という。
ただし、各県情報通信部を除く。）に適用する。
東北管区警察学校は、業務継続計画を策定した場合には、警務課企画係に当該計画を送付する。業務継続計画を変更した場合も同様とする。
第３

他計画との関係
管区局においては、被害甚大な大規模地震等（宮城県沖地震を含む三陸沖から房総沖にかけての地震、チリ地震津波、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震及び同地震に伴う大規模な余震等を含む。以下「大規 模地震」 という。）を想定し た業務 継続計画を 策定しているが 、新 型
インフルエンザ等の被害の態様やそれを踏まえた対応は、大規模地震の場合とは異なることから、この計画は、当該地震業務継続計画とは別個の業務継続計画として策定する。
第３節

被害想定

この計画は、政府行動計画及び政府業務継続ガイドラインで示された被害想定（表１参照）に基づき策定する。
ただし、新型インフルエンザ等の流行の規模や被害の程度は、出現した新型インフルエンザ等の病原性、感染力等に左右されるものであることから、新型インフルエンザ等の発生時には、被害の状況や事態の進行に応じて柔軟に対応する。
表１

人的被害等想定
人的被害等想定発症率

全人口の25％がり患

医療機関
の受診者

約1,300～2,500万人

死亡者○

中等度（アジアインフルエンザレベル）上限約17万人- 2 -（致死率0.53％）○ 重度（スペインインフルエンザレベル）上限約64万人（ 致 死 率 2 .0％ ）
流行状況

○

欠勤率

ピーク時にり患して欠勤する職員の割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、り患した家族の看病等も含めると、職員の最大40％程度が欠勤

第２章

各地域ごとの流行期間は約８週間（ピークは約２週間）○ り患者は１週間から10日間程り患

実施体制

第１節

未発生期における体制

未発生期 に は、「東北 管区警察局処務規程 （昭和38年東北 管区警察局訓令 第４ 号）」に基づき開催 する部 課長会議において、新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、各種対策を推進するとともに、必要に応じて、この計画の見直しを検討する。
第２節

国外発生期における体制

新 型インフ ルエンザ 等が国外で発生した場合に は、「緊 急事態におけ る
東 北 管 区 警 察 局 の 組 織 に 関 す る 細 目 の 一 部 改 正 に つ い て （ 通 達 ）」（ 令 和
４年３月10日付け東北管警広二発第22号）に基づく、局長又は総務監察・
広 域調 整部長 を長とした対策本部（以下「管区局対策本部」という 。）を設置し、国内発生に備えた準備を行う。
第３節

国内発生早期における体制

国内発生早期（国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態をいう。
以 下同 じ。）において、管 区局対 策本部が中心となり、この計画で定められた事項を実施する。
第４節

国内感染期における体制

国内感染期（国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者 の接 触歴が 疫学調査で追えなくなった状態をいう。以下同じ。）にお いて、国内発生早期に引き続き、管区局対策本部において事態の対処に当た
る。

- 3 -

第５節

管区内各県警察との連携

新型インフルエンザ等が発生した場合には、管区内各県警察と連携を強化し、管区内各県警察が行う新型インフルエンザ等対策の実施等に関し、必要な指示、指導等を行い、管区内各県警察を支援する。
第３章

発生時継続業務等

第１節

業務継続の基本方針

管区局は、新型インフルエンザ等の発生時（以下特段の記述のない限り、「 発生 」とは 国内における発生のことをいう。）においてもその機能を維持するため、新型インフルエンザ等の発生により新たに生じ、又は業務量が増加する業務及び緊急に対応する必要がある業務（以下「強化・拡充業
務 」と いう。）を優先 業務とする ととも に、治安の 確保の ために縮 小し 、
又 は中 断する ことが適当でない業務（以下「一般継続業務」という 。）は
継 続す る（以 下両者を合わせて「発生時継続業務」という。）こ ととし 、そ の他 の業務 （以下「縮小・中断業務」という 。）は、縮小し、又は中断する。
第２節

強化・拡充業務

管区局行動計画で取り組むこととしている業務であって、新型インフル
エンザ等の発生により新たに生じ、又は業務量が増加するもの及び新型インフルエンザ等の発生に伴い緊急に対応する必要性があるものを強化・拡充業務とする。
主な強化・拡充業務は、管区局行動計画において、国内発生早期又は国内感染期に実施することとされている次の事項とする（管区局行動計画第４編第１章及び第５編第１章参照）。
○

国内発生早期・実施体制の確立

・

感染対策

・

水際対策の支援・

医療活動の支援・

社会秩序の維持

・

新型インフルエンザ等緊急事態措置に対する支援等

・

重点的感染拡大防止策の支援

○

国内感染期
・

実施体制の確立

・

感染対策

- 4 -

・

水際対策の支援・

医療活動の支援・

多数死体取扱いに当たっての措置

・

社会秩序の維持・

緊急事態措置に対する支援

第３節

一般継続業務

第１

一般継続業務
個人の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序の維持に必要な業務であって、一定期間、縮小し、又は中断することにより、治安や国民生活・経済活動に重大な影響を与えるため、まん延期であっても業務量を大幅に縮小することが困難なものを一般継続業務とする。
また、新型インフルエンザ等による被害は長期化することが考えられるため、組織の維持に必要最低限求められる業務及び発生時継続業務を行うための環境を維持するための業務も一般継続業務とする。
主な一般継続業務は、別表１「業務の仕分け」のとおりとする。
第２一般継続業務についての留意事項
一般継続業務の実施に当たっては、感染拡大をできるだけ阻止するた

め、次の２点について留意する。
○

一般継続業務であっても、その緊急性及び必要性を検討し、早急に対応が必要でないものは縮小し、又は中断する。

○

業務内容や作業手順を精査し、より少ない人員で短時間で効率的に実施できるよう工夫する。

第４節

縮小・中断業務

第１

縮小・中断業務
緊急に実施することが必須ではなく、一定期間大幅な縮小又は中断が可能な業務及び積極的に中断すべき業務を縮小・中断業務とする。
主な縮小・中断業務は、別表１「業務の仕分け」のとおりとする。
第２縮小・中断業務についての留意事項
縮小・中断業務であっても緊急に対応する必要があると認められる場

合には、人員配分を調整の上、適切に対応する。
第４章

業務継続のための執務体制の確立

- 5 -

第１節

新型インフルエンザ等発生時の執務体制

第１指揮命令系統の明確化

１

幹部の感染リスクを低減するための方策
意思決定権者である幹部の感染リスクを低減するため、新型インフルエンザ等の発生時には、決裁の簡略化、対人距離の確保等の措置を講じる。

２

幹部がり患した場合の対応

(1)

代理決裁
意思決定権者である幹部が新型インフルエンザ等にり患するなどにより出勤が困難となった場合には、東北管区警察局処務規程（昭和38年東北管区警察局訓令第４号）第15条に基づき、代理決裁を行う。

(2)

電話等による報告
代理決裁を行った場合には、必要に応じて、電話・F A X等により本来の意思決定権者に報告する。

第２業務継続実施責任者等

１

業務継続実施責任者
課等に業務継続実施責任者を置き、課等の長をもって充てる。業務継続実施責任者は、新型インフルエンザ等の発生時に発生時継続業務を的確に継続するため、この計画に定められた業務を行う。

２

業務継続実施副責任者
課等に業務継続実施副責任者を置き、課等の次席・調査官（以下「次席等」という。次席等が不在の場合における課等の長が指定する課長
補佐 を含む。）をもって充て る。業 務継続実施 副責任者は、業務継続実施責任者を補佐し、業務継続実施責任者に事故があるときは、その業務を代行する。

第３感染防止従事責任者
課等に感染防止従事責任者を置き、課等の次席等をもって充てる。感染防止従事責任者は、新型インフルエンザ等の発生時に職員の感染をできる限り防止するため、職員の健康管理及び感染予防並びに職場内における感染拡大防止に関する業務を行う。
第２節

人員計画

業務継続実施責任者は、別表１「業務の仕分け」に基づき、あらかじめ- 6 -課等で発生時継続業務及びそれを実施するために最低限必要な人員を把握するとともに、業務の縮小又は中断により発生時継続業務に配分できる人員を把握し、人員計画を作成する。また、新型インフルエンザ等の発生時には、業務継続実施責任者は、人員計画を円滑に運用するとともに、感染リスクを軽減させる方策をとる。
第１

人員計画の作成等
業務継続実施責任者は、別表２「人員計画」を作成する。人員計画では、職員の40％が欠勤することを前提とした上で、発生時継続業務を継続するために必要な人員を所属内で配分する。この際に業務継続実施責
任者は、次の２点に留意する。
○

専門知識が必要な業務に当たる職員の有無を確認し、該当する職員がいる場合は、その代替職員又は代替方法についてあらかじめ定めておく。

○

家族の看病等により出勤が困難になる可能性がある者を把握する。
また、業務継続実施責任者は、第３に掲げる感染リスクを軽減するための勤務体制を検討するものとする。
業務継続実施責任者及び東北管区警察学校は、人員計画を作成した
際は、当該計画を警務課企画係に送付する。

第２１

人員計画の運用
未発生期
業務継続実施責任者は、課等で発生時継続業務に必要な人員を把握するとともに、業務の縮小又は中断により発生時継続業務に配分できる人員を把握する。
業務継続実施責任者は、各業務資料の整理と共有化を図り、発生時継続業務を担当する職員が欠勤した場合でも、他の職員が速やかに業務を引き継ぎ、継続できるよう、教育・訓練を実施する。

２

国外発生期
業務継続実施責任者は、新型インフルエンザ等が国外で発生した場
合には、発生時継続業務、必要人員等を確認し、国内発生に備えて、具体的な人員配分等を検討する。
業務継続実施責任者は、必要人員及び具体的な人員配分を各部庶務担当課に通知する。

３

国内発生早期業務継続実施責任者は、管区局対策本部の決定を経て、直ちに人員計画に定められた体制に移行する。

- 7 -業務継続実施責任者は、必要に応じて、各部庶務担当課の協力を得て、局内又は部内で職員の相互の調整を行う。この場合においては、強化・拡充業務が確実に実施できるよう、各所属における強化・拡充
業務の業務量を優先的に考慮するとともに、各所属における一般継続業務の業務量も考慮するものとする。
業務継続実施責任者は、職員に対し、人員計画に定められた体制に移行した後に担当すべき業務を指示する。
４

国内感染期
業務継続実施責任者は、国内発生早期に引き続き、発生時継続業務を確実に実施する。
なお、新型インフルエンザ等の発生状況に応じて必要がある場合には、体制、任務等の見直しを適宜行い、その結果を各部庶務担当課に
通知する。

５

留意事項
業務継続実施責任者は、国内発生早期又は国内感染期には、少ない人員で業務を行わざるを得なくなることから、感染防止従事責任者とともに、長時間労働による過労や精神的ストレス等により職員が健康を害することにならないよう留意する。

第３感染リスクを軽減する勤務体制

１

出勤方法
業務継続実施責任者は、新型インフルエンザ等の発生時には、公共交通機関における感染リスクが高まることから、その発生状況等を勘案し、以下の出勤方法をさせるなど、通勤途上における感染リスクを減らすための措置を検討する。

(1)

徒歩又は自転車による出勤
業務継続実施責任者は、徒歩・自転車出勤が可能な職員に対し、徒歩・自転車出勤を要請する。徒歩・自転車出勤を行う職員は、必要に応じて、通勤方法に関する手続を行う。

(2)

時差出勤
業務継続実施責任者は、時差出勤が必要と認められる場合について は 、 警 察 庁 職 員 の 服 務 に 関 す る 訓 令 （ 昭 和 34年 警 察 庁 訓 令 第 ４号）第８条第５項に基づき、勤務時間等を別に定めて時差出勤をさ
せる。

２

勤務形態
業務継続実施責任者は、職場で発症者が出た際に濃厚接触者の数を- 8 -減少させるため、必要に応じ、課等の係内において班を編制し、時差出勤を活用して班ごとに勤務時間を指定する班交替制勤務の導入や、テレワークの活用等を検討する（表２参照）。
表２

班交替制勤務の例
Ａ

Ｂ

班

初動（１週間目）

６：30

～

15：00

15：00

～

24：00

２週間目

15：30

～

24：00

６：30

～

15：00

３週間目

６：30

～

15：00

15:30

～

24：00

･･･

３

班

･･･

･･･

勤務場所
業務継続実施責任者は、新型インフルエンザ等が発生し、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に定める
緊急事態宣言が出され、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、同法第45条第１項に基づき、都道府県知事から住民に対し、期間及び区域を定めて、必要な場合を除きみだりに外出しないこと等の協力要請があった場合等において、状況に応じ、勤務場所を職員の自宅
近くの官署に変更することを検討する。

４

勤務環境
業務継続実施副責任者は、執務室内を整頓するとともに、新型インフルエンザ等の発生状況等を勘案の上、可能な限り対人距離をとれる
よう机を配置し、また、職員にマスクを着用させるなど、感染拡大防止措置を講じる。

５

管区局対策本部要員の勤務
管区局対策本部要員は、原則として、各執務室において強化・拡充業務を行うものとする。ただし、管区局対策本部長は、局内における新型インフルエンザ等の発生状況等を考慮して必要と認められる場合には、管区局対策本部要員のうち必要な要員を招集し、会議室等（管区局対策本部長が指定する場所）において強化・拡充業務を行わせる。

第３節

職員等の感染状況の把握- 9 -新型インフルエンザ等の発生時には、職員等における新型インフルエン
ザ等の感染状況を把握するものとし、その手順については、次のとおりとする。
○

新型インフルエンザ等の発生が確認された後、職員等は、朝、自宅で検温し、発熱がみられないことを確認するとともに、インフルエンザ様症状がある場合は、発熱相談センター、保健所等に設置された相談窓口（以下「発熱相談センター等」という。）に連絡を入れ、相談する。

○

職員等が、発熱相談センター等において、発熱外来、指定医療機関等（ 以下「発 熱外来等 」という。）での受診を指示され、診 察の結果、 新型インフルエンザ等の疑いがあると診断された場合には、職員は、速やかに所属の感染防止従事責任者に報告する。

○

感染防止従事責任者は、職員からの報告を受けたときは、速やかに警務課給与厚生係に報告する。

第５章

業務継続のための執務環境の整備

第１節

物資等の確保

第１

備蓄食料の管理
会計課は、新型インフルエンザ等の発生時において食料が入手困難となる場合に備え、備蓄食料の適切な管理を図る。
第２感染防護資機材・消耗品等の確保
会計課は、感染防護資機材の適正管理に努めるとともに、関係所属は会計課と相互に調整を図り、業務継続に必要な消耗品等の確保に努める。
第２節

情報通信の確保等

第１

情報通信の確保
情報通信部は、各種事案発生時において、迅速・的確な指揮命令や現場の状況把握に必要な通信を円滑に確保するため、対策室の立ち上げや、管区内各県情報通信部、関係機関等との連絡調整等を行う担当職員の代
替職員を複数人指名する。また、関係事業者等との連絡要領や窓口を業
務マニュアル等で明確化し、代替職員以外の職員にも広く周知しておくなど、担当職員の不在の場合においても迅速な対応ができる体制の確保を図る。
第２情報システムの維持
情報通信部は、各種情報システムを適切に運用するため、当該システ- 10 -

ムの維持管理を担当する職員の不在に備えた業務マニュアルの作成、各種情報システムの操作方法の教養等を実施する。また、各種情報システ
ムのうち、障害からの復旧に事業者等との協働が必要なものについては、
新型インフルエンザ等発生時においても早期に障害から復旧できるよう、日頃から関係事業者等との連絡体制の整備に努めるなど、障害発生時に迅速な対処ができる体制の確保を図る。
第３節

医療体制の周知

警務課給与厚生係は、発熱相談センター等の設置状況を確認し、職員等へ周知する。
第６章

感染防止の徹底

第１節
第１

個人及び家庭での感染予防
基本的な感染防止対策
職員等の基本的な感染防止対策は、次のとおりとする。

○

咳エチケット、手洗い及びうがいを徹底する。

○

外出に当たっては、人混みをなるべく避け、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所に入るときにはマスク（不織布製）を着用するよう努める。

○

マスクについてはいつでも着用できるように準備し、咳、くしゃみ、鼻水等の症状がみられた場合は、速やかに着用する。

第２感染予防の周知徹底
警務課給与厚生係は、新型インフルエンザ等感染予防のための基本的措置について、具体的に記載した資料を配付するなどにより、職員等に対する周知を徹底する。
第３マスク等の配布
警務課給与厚生係は、職員等の新型インフルエンザ等感染予防のため、警察共済組合等と連携して必要なマスク等を配布するよう努める。
第２節

職場における感染拡大防止策

職場における感染拡大防止を徹底するため、次の措置をとる。
○

職員は、出勤前に検温し、発熱等のインフルエンザ様症状がみられた
場合、いかなる理由があっても出勤しないものとする。

○

庁舎入口等に設置する消毒剤により、必ず手指消毒を実施する。

- 11 -

○

職場でのマスク着用を促す。

○

職場における手洗い、うがいを励行し、咳エチケットを徹底する。

○

消毒に必要な消毒剤等を配備しておく。

○

机のレイアウトの変更やパーティションの設置等により対人距離を保持する。

○

食事時間に時差を設ける。

○

対面による会議を極力避け、電話会議等を実施する。

第３節
第１発症者等への対応
発症者が出た場合の措置
職場内に発症者が出た場合の措置は、次のとおりとする。

○

感染防止従事責任者は、発症者が出た旨を、速やかに警務課給与厚
生係に報告するとともに、発症者及び発症者と濃厚接触した職員にマスクを着用させる。

○

発症者の対応に当たる職員については、感染防護資機材を着用させる。

○

消毒剤等を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等発症者が触れた可能性のある箇所の消毒を実施する。

○

発症者と濃厚接触した職員については、発熱相談センター等の指示に従い対応する。

第２職員の発症等に関する休暇の取扱い

１

インフルエンザ様症状を呈する場合
病気休暇を取得する。

２

濃厚接 触者として、検疫法（昭 和26年法律第201号） の規 定に基づく停留又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平 成10年法 律第114号）の規定に基 づく外出自 粛要 請等の措 置を 受
けている場合人事院規則15－14第22条第１項第16号に基づく特別休暇（非常勤職員にあっては、人事院規則15－15第４条第１項第３号の休暇）を取得する。

３

保育所等の臨時休業による子等の世話のため出勤ができない場合
原則として、年次休暇を取得する。

４

休暇取得の指導
感染防止従事責任者は、１又は２に該当する職員を認知した場合に- 12 -

は、それぞれに該当する休暇を取得するよう、指導する。
第４節
第１

来庁者への対応
入庁管理
会計課は、新型インフルエンザ等の発生時には、庁舎内における感染拡大を防止するため、来庁者に対し庁舎入口における手指消毒及びマスク着用を促すとともに、発熱等の症状を有する者の入庁を制限する。
第２

面談場所等の確保
会計課は、新型インフルエンザ等の発生時には、各種業務を継続するために必要な庁舎施設の利用制限を行い、会議室を来庁者との面談場所に指定するなど、庁舎内における感染の拡大防止に努める。
第３

事業者への要請
会計課は、庁舎の機能維持に必要な警備、清掃、各種設備の保守・点検等を行う事業者に対し、業務継続に向けた協力を要請する。
第７章

業務継続計画の発動等

第１節

業務継続計画の発動

原則として、政府の新型インフルエンザ等対策本部が国内発生早期を宣言した場合に、管区局対策本部長の指示により、速やかに人員計画に定められた体制等に移行する。この場合には、警察庁新型インフルエンザ等対策本部と緊密な連携を図る。
新型インフルエンザ等の発生の初期段階であり、発生した新型インフル
エンザ等の重篤性、感染力等が明らかでない場合であっても、発生時継続
業務以外の業務で感染リスクの高いものは早期に縮小し、又は中断し、感染リスクを軽減していく。

第２節

状況に応じた対応

業務継続実施責任者は、事態の進展に応じ、この計画に沿って、人員体制等を変更する。その際、業務継続実施責任者は、業務遂行上生じた問題等について情報を集約し、課等内において、又は関係課等及び管区警察学校と必要な調整を行う。
第３節

通常体制への復帰- 13 -

原則として、政府の新型インフルエンザ等対策本部が小康期に入ったことを宣言した場合に、管区局対策本部長の指示により通常体制に復帰する。
小康期に入った後も、流行の第二波、第三波が来る可能性があることか
ら、状況に応じ、感染防止策を継続する。
第８章

業務継続計画の維持・管理等

第１節

公表・周知

この計画は公表する。また、管区局のホームページに掲載するなどにより、この計画について国民の理解を求めることとする。
第２節

教育・訓練

業務継続実施責任者は、職員に対し、新型インフルエンザ等の発生時の対応について周知するとともに、定期的に教育・訓練を行う。
訓練を行うに当たっては、欠勤率が高まった場合の対応や職場内発症者が出た場合の対応等について業務継続計画を確認し、改善点等の課題を分
析する。
第３節

点検・改善

新型インフルエンザ等に関する新しい知見が得られた場合、管区局行動計画が改正された場合、訓練等を通じてこの計画の問題点が明らかになった場合等は、必要に応じ、この計画の改正を行う。
業務継続実施責任者は、職員の異動状況を踏まえ、人員計画の必要な修正を行う。

- 14 -

別表１

業 務 の 仕 分 け
【警務課】
業

務

内

容

・秘書に関する業務
・公安委員会に関する業務
・広報に関する業務
・非常招集に関する業務
・物品供用に関する業務・勤務制度に関する業務・犯罪被害者支援に関する業務
・情報公開、個人情報保護に関する業務
一・人事に関する業務

般・定員に関する業務

継・初任給、昇給及び昇格に関する業務

続・退職手当に関する業務

業

・留置管理に関する業務

務・学校教養に関する業務・警察装備に関する業務
・車両の管理に関する業務・取調べ監督制度に関する業務・給与に関する業務・諸手当の認定に関する業務
・公務災害、犯罪被害者給付金及び協力援助に関する業務
・健康管理及び安全管理に関する業務
・庶務関連業務・警察運営一般の企画及び立案に関する業務

縮・文書管理に関する業務

小・文書の審査に関する業務

・・職場、術科教養に関する業務

中・教養予算に関する業務

断・装備予算に関する業務

業

・福利厚生に関する業務

務・警察職員生活協同組合に関する業務
・警察共済組合に関する業務- 15 -

【監察課】
業
一
般
継
続
業

務

内

容

・管区内各県警察との連絡、調整に関する業務・監察に関する業務（非違事案の調査、処分等に限る。）
・叙位、叙勲に関する業務・苦情及び要望の処理に関する業務
・庶務関連業務務縮
小・
中・監察に関する業務（非違事案の調査、処分等を除く。）
・訟務対応に関する業務
・警察表彰に関する業務
・国家公務員倫理法等に関する業務

断
業
務

【会計課】
業
一
般
継
続
業
務

務

内

容

・出納、予算、決算に関する業務（指導業務を除く）
・物品の管理に関する業務
・物品、役務等の契約及び検査に関する業務
・国有財産の維持管理に関する業務
・管財関係の契約、検査及び諸報告に関する業務
・営繕工事の契約及び検査に関する業務
・庶務関連業務縮
小・
中・出納、予算、決算に関する業務（指導業務に限る）
・会計監査に関する業務
・公務員宿舎の設置に関する業務
・国有財産関係事務の指導に関する業務

断業
務- 16 -

【広域調整第一課】
業
一
般
継

務

内

容

・警察庁、都道府県警察、関係機関との連絡、調整及び指導に関する業務・捜査共助に関する業務
・庶務関連業務

続業
務・各種統計に関する業務
縮・情報の集約、管理に関する業務

小・視察、業務指導に関する業務

・・専科、研修、訓練及び会議等に関する業務

中・訟務対応に関する業務

断・生活安全、刑事資料の調査、収集及び管理に関する業務

業

・福利厚生に関する業務

務【広域調整第二課】
業

務

内

容

・警察庁、関係都道府県警察、関係機関との連絡、調整に関する業務
一・交通規制の実施に関する業務

般・交通事故、事件及び取締りに関する業務

継・大規模災害（自然、事故）に関する業務

続・警衛、警護に関する業務

業

・「テロ・ゲリラ」事件等重大事案に関する業務

務・警察用航空機の運用に関する業務
・庶務関連業務縮小・・交通警察並びに警備警察の企画及び立案に関する業務
・交通安全教育に関する業務・交通事故防止対策に関する業務

中・運転免許に関する業務

断・交通安全関係団体に関する業務

業
務・各種統計に関する業務
・専科教養、研修、訓練、実戦塾及び各種会議の開催に関する業務
・福利厚生に関する業務- 17 -

【高速道路管理室】
業

務

内

容

・各県高速道路交通警察隊（各県警察）、関係機関との連絡調整に関する業務
一・高速道路における交通事故、事件、交通取締りに関する連絡、調整及び指示に関す

般

る業務

継

・高速道路系波における無線の統制及び警察に通報される非常電話の受理に関する業

続

務

業

・高速道路における交通情報の収集伝達及び交通広報に関する業務

務・高速道路における広域緊急配備及び各種事故、事件等の手配に関する業務
・庶務関連業務縮小・
中・高速道路における交通警察の運営に関する企画及び立案等に関する業務
・高速道路における交通事故防止対策に関する業務
・専科教養、研修及び訓練に関する業務
・各種統計に関する業務

断業
務- 18 -

【通信庶務課】
業
一
般
継
続

務

内

容

・関係機関との連絡調整及び広報に関する業務
・職員の勤務時間及び健康管理に関する業務・通信用予算に関する業務・通信用物品管理換え等に関する業務

業
務
縮
小
・
中
断

・文書の収発、保存等その他庶務に関する業務・業務指導及び監査等に関する業務
・人事、表彰及び教養等に関する業務
・会計経理及び国有財産管理等に関する業務・通信用物品の管理、調達及び供用に関する業務

業
務【機動通信課】
業
一
般
継
続
業
務

務

内

容

・警察庁、各県情報通信部、各県警察、関係他機関との連絡、調整に関する業務・管理換等に関する業務
・電話交換に関する業務・警備、捜査等の通信運用の実施等に関する業務
・通信運用業務の指導等に関する業務
・警察通信施設の障害監視及び障害対応に関する業務
・庶務関連業務

縮小・
中
断・予算、組織要求に関する業務
・情報公開及び個人情報の保護に関する業務
・福利厚生に関する業務
・教養、研修及び訓練等に関する業務
・機動警察通信隊の編成等の定期的な指導、調整に関する業務

業

・各種統計に関する業務

務・警察通信施設の定期試験及び点検に関する業務
・警察通信施設の開通試験及び自営工事に関する業務- 19 -

【通信施設課】
業
一
般
継
続
業

務

内

容

・事業用電気通信設備の計画及び実施に関する業務・事業用電気通信設備の維持予算の使用計画に関する業務
・無線局の新設、変更、廃止及び検査に関する業務
・通信施設の維持工事に関する業務
・庶務関連業務

務
縮
小・
中・無線従事者の選解任に関する業務
・通信施設の新設、改修等の計画に関する業務
・通信施設の新設、改修等の実施計画及び工事に関する業務
・通信施設の保守の計画に関する業務

断業
務【情報技術解析課】
業
一
般
継
続
業
務

務

内

容

・警察庁、関係都道府県警察並びに関係機関との連絡及び調整に関する業務
・警察情報システムの管理及び運営に関する業務
・情報セキュリティインシデント等発生時の対応に関する業務・都道府県警察に対する情報技術の解析に関する業務
・サイバー攻撃に係る緊急対処に関する業務
・庶務関連業務・各種統計に関する業務

縮・予算及び組織要求に関する業務

小・情報公開及び個人情報の保護に関する業務・・専科実施等の教養に関する業務

中・福利厚生に関する業務

断・刊行物等の資料作成及び管理に関する業務

業

・情報システム整備に関する業務

務・サイバー攻撃対策に係る平時の情報収集、分析及び重要インフラ事業者との一般的な情報交換等に関する業務- 20 -

別表２

人員計画
所属【

】
②人員

係等

①担当業務

調査官(次席、

計

所属長
0

室長含む)

小計

-

0

0

警察官

職員

-

0

④必要最低限人員③業務補佐(相当職含む)以下

仕分け

0

調査官(次席除計く)、補佐(相

-

0

-

0

小計

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0

0

0

職員

0
0

0
0

0

0

0

警察官

0
0

0
0

0

0
0
0

補佐(相当職含む)以下

当職含む)

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

⑤技術

⑥出勤

備考（⑤が要の場合の代替要員又は⑥の出勤が困難とな

・資格

困難職員

る可能性のある職員等）

別表２