令和４年度
I

事業報告書

事業の概要
租税資料館は、平成３年５月の設立以来、租税の研究に関する人材の育成に努めてきたところである。この目的のために、
１

租税に関する数多くの資料、文献を収集、公開し、利用者に提供を行っている。

２

租税に関する人材の育成を目的として、各種の研究助成を行っている。

３

租税理論等に関する調査研究の場を提供するために、２階のゼミ室の貸し出しを行っている。
以下のIIでは、上記とともに、共済事業、租税資料館賞授賞式の式典等についても併せて記載する。

Ⅱ
１

事業の実施状況
租税に関する数多くの資料、文献を収集、公開
租税資料館では、租税に関する数多くの資料、文献を収集、公開し、これら文献等については閲覧室内のオープン書架やパソコンを活用し、利用者に提供を行っている。
令和４年度末の時点で租税資料館は和書６万９千冊、洋書６万４千冊、合計１３万３千冊の書籍を所蔵している。
閲覧室には、これら蔵書のほか、図書資料検索用等を目的にパソコン５台を配置しており、和書・洋書の検索や、ＬＥＸ/ＤＢ（ＴＫＣローライブラリー）データベース、レクシス・ネクシス・データベース、ＣＣＨデータベース、OECD iLibrary（Taxation・Economics）等の有料コンテンツ及び政府税制調査会の全答申等を閲覧に供し、利用者の便宜を図っているところである。
なお、図書検索については、租税資料館のホームページから、和書・洋書の検索を行えるようにしている。よって、閲覧利用者は予め図書検索を行った上で来館することにより、効率的に資料を収集することができる。
- 1 - / 11

「租税資料館賞の受賞作品」については、第１回分から第３１回分までを展示して利用者の便を図っている。
また、「和英対訳法人税法」については、租税資料館のホームページ上で広く閲覧提供を行っている。令和４年度末現在、平成１７年版～令和４年版の閲覧提供を行っている。（令和４年１０月の会員登録開始後の閲覧回数３２９回、日本以外では中国、シンガポール、米国からそれぞれ各１件の閲覧があった。）
更に、「和英対訳所得税法」についても、令和４年度末現在、平成２８年版～令和４年版までの公開を行っている。（令和４年１０月の会員登録開始後の閲覧回数９０回、日本以外ではシンガポール、米国からそれぞれ各１件の閲覧があった。）
利用者は、著作権法３１条の規定を遵守の上文献資料のコピーを行うことができる。
閲覧室では、持ち込みパソコン等により、ＷｉＦｉによるインターネット利用が可能である。

租税資料館４階閲覧室（後方は和書コーナー）（コロナ対策のため椅子の間隔を以前の倍に空けている。）- 2 - / 11

利用者数・人
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

利用者数の推移（令和5年3月31日）
2,958
2,855 2,958 2…
2,855
2,7932,812
2,791
2,474

2,258
2,210

1,319
2,082507
110 70 123 6873507115
127130125 110

年度

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 01 02 03 04- 3 - / 11租税資料館閲覧室の利用者数は、平成２４年度から令和元年度の間は２千８百名から３千名程度で推移していた。
しかし令和２年度から４年度は、コロナ禍のために閉館とした期間があることや、予約制（人数制限有り）を取るようになったことなどから最終的に２千１百名程度となっている。
２

研究助成について①

租税資料館は、租税に関する著書・論文を広く募集し、その優れた作品については「租税資料館賞、租税資料館奨励賞」として表彰するとともに、賞金（著書８０万円、論文・一般５０万円、論文・奨励賞３０万円）を贈呈することとしている。

租税資料館賞の応募状況

件数
130

著書

論文（一般）

論文（奨励）

120
110
10090809983 867050 69 72

60507972797877 90

905640302010002050105090314 15 14 10 12 118091091181262485312710591618 2213 131319 12 17 111512141211 10 11 76 4 104 8 7 6010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 R2 R3 R4年

令和４年度の場合、令和４年３月末までに応募があった論文１０４件について、研究助成等選考委員会において審査を行った結果、２２件（内２０件は奨励賞）を表彰相当として選定し、理事会の議決を経て、第３１回租税資料館賞の授賞作品を決定した。
授賞論文については、その全文をホームページに掲載するとともに、論文集- 4 - / 11を作成し、全国各地の大学、税理士会、関係官庁等に配布した。
なお、令和４年１１月２５日にリーガロイヤルホテル東京において授賞式を実施し、理事長から賞状と賞金の贈呈を行った。（なお、授賞式については５番にも記載する。）②

海外留学助成コロナ禍の関係で海外渡航が大幅に制限されていたこともあってか、海外留学助成についての申請はなかった。

③

外国税法等調査研究助成
久保田秀樹 甲南大学経営学部教授に対し、外国税法等調査研究助成を行った。助成金額は２５万円であった。

④

租税等に関する研究書の出版に対する助成
令和４年度は、次の３件について出版助成を行った。
申請者

尾上

選哉（編著）（計8名）

所属等

税理士／米国公認会計士

出版物名

非営利法人の税務論点

出版社㈱中央経済社

助成金額

１５０万円

申請者

金子所属等

東洋大学経済学部教授

出版物名

インセンティブ報酬の会計と税法―役員報酬に対する制友裕（編著）（計8名）

度からの検討―
出版社

㈱白桃書房

助成金額

１００万円

申請者

小林所属等

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

出版物名

税法と企業会計の接点と乖離（仮題）

出版社

同文舘出版㈱

助成金額

１５０万円

裕明

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３

ゼミ室の貸し出し
租税理論等に関する調査研究の場を提供するために、２階のゼミ室の貸し出しを行っている。
なお、ゼミ室は最大２４名程度まで利用可能な各種大きさの部屋を用意している。

４共催事業
例年、㈱ＴＫＣ税務研究所主催により開催される「ＴＫＣタックスフォーラム」に、租税資料館は共催として参加している。
令和４年度は下記のとおり開催された。
記
開催時期

令和４年１０月２１日（金）場

東京プリンスホテル

所

講演１
講 師

藤谷 武史 氏（東京大学社会科学研究所教授）

演 題

租税原則としての〈公平〉について考える

講演２
講 師

伊藤 繁 氏（国税不服審判所長）

演 題

国税不服審判所及び審査請求の現在の状況について－国税不服審判所創設後半世紀が経過して－- 6 - / 11

５

第３１回租税資料館賞授賞式
第３１回租税資料館賞授賞式は、１１月２５日にリーガロイヤルホテル東京にて、受賞者及び多数の来賓の臨席を得て、厳粛な雰囲気の中、執り行われた。
租税資料館賞入賞作品は、次のとおり。

（１）著書の部
該当作品なし（２）論文の部①

一般の部「我が国租税法における法人所得の会計方法に関する研究―アメリカ合衆国内国歳入法典との比較分析を中心として―」

稿者

池脇信一郎

氏

明治大学大学院経営学研究科院生（博士後期課程）「ポスト BEPS 時代のわが国の移転価格税制の課題について―実体法と手続法の両面から―」

稿者

②

沖野洋子

氏

大阪国税局／大阪府立大学大学院経済学研究科院生

奨励賞の部「自家消費計上の適正化 ―農業を中心として―」
稿者

相田威志

氏

産業能率大学大学院院生「源泉徴収制度の法的問題に関する研究
稿者

東江杜羅布氏―支払者の源泉徴収義務の範囲を中心に―」

専修大学大学院法学研究科院生「取引相場のない株式の評価に関する一考察
稿者

有元史朗

氏

産業能率大学大学院総合マネジメント研究科院生「一時所得の課税要件に関する一考察稿者

池尾智史

氏

―評価における税目間の差異―」―馬券裁判を中心として―」

京都先端科学大学大学院経済学研究科院生「国際相続における課税管轄権行使の国際的調和化に関する研究―属人主義の法理論的妥当性を探る―」

稿者

大野道千氏

大阪経済大学大学院院生- 7 - / 11

「わが国投資信託の租税条約適用に関する一考察
稿者

金澤知宜

氏

立命館大学大学院経済学研究科院生「移転価格税制における費用分担契約の研究
稿者

小林均

氏

―ARFP 参加に伴う観点を中心に―」―無形資産取引の検討を中心として―」千葉商科大学大学院商学研究科院生「法人税法における高額譲受取引の解釈―東京地裁令和元年 10 月 18 日判決を題材として」
稿者

五味悠氏

青山学院大学大学院法学研究科院生「実質的な共同事業において個人が分配を受けた損益に対する所得課税―匿名組合契約等の私法上の典型契約が締結されていない事業形態を対象として―」

稿者

諏訪晴美

氏

青山学院大学大学院法学研究科院生「令和２年度所得税法改正におけるひとり親控除創設の評価と考察」
稿者

滝川茜氏

専修大学大学院経済学研究科院生「消費税法における居住用建物に係る仕入税額控除について」
稿者

外川和希

氏

文京学院大学大学院院生「法人税の更正の請求に関する考察―企業会計と法人税法 22 条と国税通則法 23 条の関係をもとに―」

稿者

鳥越妙子

氏

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科院生「ユニットの性質からみる在任継続インセンティブ報酬の退職所得該当性―5 年退職金事件の退職基因要件を起点として―」稿者

野間田陽平氏大阪経済大学大学院院生「同族会社等の行為計算否認規定における理由の差替え―納税者の主張立証との関係において―」

稿者

平野潔範

氏

青山学院大学大学院法学研究科院生「租税法における信義則適用の判断基準及び法整備の必要性
稿者

藤野荘子氏

―最近の判例を中心に―」

明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科院生「経済のデジタル化に伴う PE 課税の問題点と売上高に着目したネクサスによる課税の可能性
稿者―2021 年に OECD 加盟国等の間で合意されたデジタル課税との比較から―」

古澤義之

氏

関東学院大学大学院法学研究科院生「多様化した生命保険契約に対する所得課税方法―一時所得における営利性の解釈及び変額保険の性質を素材として―」

稿者

村田千紘

氏

兵庫県立大学大学院経済学研究科院生「完全支配関係にあるグループ企業の実質的一体性に関する考察―適格合併における繰越欠損金の引継要件を中心に―」

稿者

山川大輔

氏

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科院生「組合員たる地位の譲渡にかかる課税問題」
稿者

山口達也

氏

立命館大学大学院経済学研究科院生- 8 - / 11

「財産分与と共有物分割の相違からみる財産分与課税の射程に関する一考察―夫婦財産の帰属に関する事実認定に焦点を当てて―」

稿者

６

吉野徳晃

氏

日本大学大学院経済学研究科院生

理事会の開催

第９２回 令和４年５月２３日
１ 令和３年度事業報告書案について
２ 令和３年度決算報告書案について
３ 研究書への出版助成について
４ 第７８回及び第７９回選考委員会の審議の報告について
５ 著書・論文表彰実施要領の改定案- 9 - / 11

第９３回
１

令和４年６月２８日（定款第４５条による）

令和３年度（令和３年４月１日から令和３年３月３１日まで）の事業報告及び決算報告等を監督官庁である内閣府公益認定等委員会あてに提出する件

２

在職年数が１０年以上の退職役員に対する表彰（感謝状の贈呈等）実施の件（役員退職金支給規程第９条１項、同条第３項）

第９４回 令和４年７月１５日（定款第４５条による）・ 甲南大学経営学部教授 久保田 秀樹に対し、外国税法等調査研究助成を行うこととし、その助成金額を２５万円とすること
第９５回 令和４年１０月１２日
１ 租税資料館賞 著書・論文の表彰について
２ 第８１回選考委員会の審議の報告について
第９６回 令和４年１１月１４日（オンライン開催（ＺＯＯＭによる））・ 令和４年度上半期の収支状況等の報告
第９７回 令和４年１２月７日（定款第４５条による）・ 株式会社ＴＫＣ第５６期定時株主総会において議決権を行使し、第１号議案から第４号議案までのそれぞれの議案についていずれも賛成すること
第９８回 令和５年２月１３日（定款第４５条による）・申請期限までに提出された下記の５件の出版助成申請について、研究助成等選考委員会規程第２条により、出版助成の是非について理事会が研究助成等選考委員会へ諮問することについて
第９９回 令和５年３月１３日
１ 令和５年度事業計画書案について
２ 令和５年度正味財産増減計算書案について
３ 研究助成等選考委員の選任について
４ 研究助成等選考委員会への諮問について
５ 表彰の賞金額及び審査料の改定等について
６ 「研究助成等選考委員会規程」の改定について
７ 「旅費規程」の改定について- 10 - / 11

７

評議員会の開催
第５０回 令和４年６月１３日
１ 令和３年度事業報告書案について
２ 令和３年度決算報告書案について
３ 評議員、理事の選任について
第５１回 令和５年３月１３日
１ 令和５年度事業計画書案について
２ 令和５年度正味財産増減計算書案について
３ 理事及び監事並びに評議員の報酬等に関する規程等の改定について

８９

研究助成等選考委員会の開催
第７８回

令和４年４月２５日

第７９回

令和４年５月

第８０回

令和４年７月１０日

第８１回

令和４年９月２８日

２日

理事長及び常務理事の理事会に対する職務執行状況の報告（定款第３１条３項）(1)

令和３年度終了後の報告については、令和４年５月２３日に開催された
第９２回理事会において令和３年度事業報告書及び決算報告書等に基づいて行われた。

（2） 令和４事業年度上半期終了後の報告については、令和４年１１月１４日にＺＯＯＭによりオンラインで開催された第９６回理事会において、議案「令和４年度上半期の収支状況等の報告」について承認決議を得ることにより行われた。
以上- 11 - / 11