議長

４番飯田議員

続いて、飯田議員の一般質問を行います。４番飯田議員。
４番飯田でございます。通告順位に従いまして２項目の一般質問を行います。
まず始めに本町における「老老介護」の実態と「子どもの貧困率」とその対応についてお伺いを致します。
島根県の推計人口は本年１０月現在６９万７，０１５人であります。その内、人口が集積する松江、出雲両市が約３７万７千人で、５０年前の１９６０年に比べ増加した一方、大半が中山間地域の残り１７市町村は約３２万人で４割も減少をしております。県土の８割以上を占める中山間地域の集落、自治体の維持が喫緊の課題である中、日本創成会議において２６年後の２０４０年には島根県１９市町村の人口はすべて減り、県全体で約２０万人の減、４９万４千人となる推定であります。また本町においては現在の３，５３５人から約１，６００人減の１，９１７人と見込まれ、その内２０歳から３９歳の女性の割合は５９．６％減の１０８人とされています。子どもの数も半減しこれでは本町の維持さえ出来なくなる可能性も否定できなくなります。
また、本年７月１５日発表の厚生労働省の国民生活基礎調査によると介護が必要な６５才以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５才以上という「老老介護」の世帯割合は２０１３年時点で５１．２％と半数を超えております。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子ども貧困率」が２０１２年時点で１６．３％と過去最悪を更新したと報道されました。
「子どもの貧困率」が悪化した原因について「デフレ真っ只中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析をされております。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から０．１ポイント悪化の１６．１％で、１９８５年調査開始以降で初めて「子ども貧困率」が、これを上回りました。
これは母子世帯が２０１０年と比べて約１１万世帯増加していることなどから「母子家庭では働いているお母さんの４割以上が非正規就業。そういった世帯の増加が反映された。」としております。またひとり親など、大人一人で子どもを育てている世帯の人の貧困率は５４．６％と更に高くなっております。そこで本町における「老老介護」「子ども貧困率」「ひとり親家庭」の実態はどのようになっているのか、その問題点に対しての対応策、支援策をどう考えているのかをお伺いを致します。
２項目めは、災害発生時に住民同士が助け合う「自主防災組織」のあり方についてお伺いを致します。島根県内の組織率は、東日本大震災で意識が高まり、昨年夏に県西部を襲った豪雨災害で動きが加速し、６４．３％となっております。本町においては昨年末までに１００％の達成率となっております。しかし有事の時に機能するか、私は大変疑問に思っています。確かに組織は立ち上げたが実質訓練は行っていない組織も見受けられます。本年にも- 1 -４番

広島県安佐北区を襲った豪雨、土砂災害では多くの尊い人命が失われました。

飯田議員

それに対して長野県白馬村の地震災害では犠牲者はありませんでした。それは自主防災組織の日頃の訓練のたまものであったと大きく報道で取り上げられました。その組織が機能し崩壊した家屋の下から救助し尊い人命が助かったものでございます。本町においても「自主防災組織」の自主訓練、研修に必要な費用の助成、必需品の備蓄費用についても助成すべきと考えます。
また私自身が提案をしている「防災士」の登用により町民の皆さんの防災意識の高揚を図ることを再々度提案を致します。これについては前向きな答弁を求めたいと思います。以上でございます。

議長

それでは、飯田議員の「町民生活について」に対する、答弁をお願いします。番外長田健康福祉課長。

番外長田健

それでは、飯田議員の「町民生活について」。本町における「老老介護」

康福祉課長「子ども貧困率」「ひとり親家庭」の実態とその対策を問うとのご質問にお答え致します。
まず最初に、質問の中にありました国民生活基礎調査について、ご説明申し上げます。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項について、３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年には簡易な調査が実施されております。この調査を基に厚生労働行政の企画及び運営が行われることとなっております。そういう調査でございます。
それでは先ず１点目の、老老介護の実態と支援策でございますが、高齢者が高齢者の介護をしている状態のことで、妻が夫の介護を、息子が母の介護を、妹が姉の介護をという様々なケースがあり、介護疲れや家族が共倒れする危険性もあるなど、社会問題となっております。
本町では１１月末現在、６５歳以上の高齢者２人だけの世帯が、２６４世帯となっております。この中で、老老介護の実態につきましては、年齢や生活環境により、介護の程度や必要性が違い詳細な状況は把握できておりませんが、介護保険サービスの利用者情報から分かる範囲でみますと、介護認定された人と介護する同居の方が６５歳以上の高齢者である老老介護世帯は３８世帯となっております。その他の介護保険サービスを受けておられない世帯につきまして、実際は老老介護の状態にある世帯もあると思われますので、地域での助け合い活動の仕組み作りも行いながら、社会福祉協議会をはじめとする関係機関との連携を強化して、見守り活動を行い、必要な支援していきたいと考えております。
続きまして、子どもの貧困率についてでございますが、飯田議員のご質問の中にもありましたように、今年の７月にまとめられた厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、子どもの貧困率は１６．３％となり、過去最悪の数字となっております。子どもの貧困率は、１８歳未満の子どものうち、厚生労働省の基準に基づき、平均年収の半分以下の世帯で暮らす子どもの数- 2 -番外長田健を基に算出された数字であり、県及び町には同様の統計がないため、率の把康福祉課長握は出来ておりません。しかしながら、先に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の趣旨に照らして、今後は、小さな町の強みを発揮して要保護児童対策協議会などを活用しながら実態の把握に努め、保護者への支援も行いながら、貧困の連鎖を断ち切っていきたいと考えております。
なお、島根県においては、福祉や教育関係者らをメンバーとする委員会を設置し、来年３月までに「子どもの貧困対策計画」を策定することとされております。
続きまして、ひとり親家庭についてでございますが、１１月末現在で１８歳未満の児童を養育しているひとり親家庭は、全世帯の中で１．６４％となっております。こうした家庭は、子育てと生計を一人で担うこととなり、就労との両立が困難な場合が多く、全体的に非正規就労の割合が高く、所得は低い傾向となっております。
こうした中、公的支援策と致しまして、児童扶養手当の支給、福祉医療費助成を実施し、県より母子寡婦福祉資金の貸付けなどが行われております。
このうち、母子寡婦福祉資金の貸付け業務につきましては、島根県から権限移譲を受け、来年度からは役場で手続きができるように準備を進めております。
また、自立にあたっては、就労が重要な要素であり来年度から始まる生活困窮者自立支援事業等を活用して、ハローワークと連携した支援を強化していきたいと考えております。

議長

４番飯田議員

再質問ありますか。４番飯田議員。
実はこの問題を取り上げたのは私も新聞を見て、この調査結果を報道されて、こんなに率が高いんだという思いがあったもので、本町ではどういうふうな状況になっているのかなという事で、やっぱり町民の皆さんも分かっていただきたいという思いで今日、この問題を取り上げました。そこで今、課長が言われた老老介護の実際の今、川本町での世帯数は３８世帯という事でございました。これは実際に介護されている家庭の世帯の数です。これがもう５年もすれば老老介護の実態というのはまだまだ増えてくる、更に進んでくる。私の実際に住んでいる集落でも３０戸、今在るんですけれども、老老介護、若しくはこれから介護が必要となる６５歳の二人暮らしのところが３０件の内８世帯、もう実際に在ります。ひとり暮らしの世帯の方が７世帯、これは老老介護ではなしに息子さんも、その家族の方が居られないから１人で生活している、こういう人も７軒ほどあるんです。そして６５歳以上の方と同居されている６５歳未満の人も、これは８軒ある訳です。それで若い世帯は、たった２軒しかないんです。これがもう５年もすれば私達の集落でも８割以上が老老介護と、こういう実態になる訳です。ですから、これはもうその地域々で老人同士が６５歳の高齢者同士が見守りを続ける、そういうシ- 3 -４番

ステムを構築しないと、なかなかこの問題も解決していけない、集落の維持

飯田議員もしていけないというような事を切実に感じるところです。そして今、全国の世帯の平均年収、子どもの貧困率なんですが、年収の所得の半額以下で暮らす子ども、この調査の場合は所得の全国の世帯の平均所得が５２７万ですので、この半額約２６３万の以下で１８歳未満の子どもを育てられているところということなんですが、これは全国平均であって、この川本町においてはとても年収の半額が２６０万何て高い数字じゃないですよね、はっきり言ってそうだと思いますよ。非正規雇用、母子家庭にしてみましょう。パートで出られて、それから帰ってから子どもの世話もしなくちゃいけない。おそらく月に１０万から多くても１５万ぐらいだと思います。ですから年間とす
れば１２０万から１８０万ぐらいの年収でおそらくこの町内のひとり暮らし、また母子家庭の方はやっておられると思います。これが実態だと思います。そういうところに今、これから先ほどの課長の答弁では今から実態を掴んで、その対応策を考えるという事でございました。今、衆議院選挙の真っ只中です。各政党の子どもの貧困率に対しても、こういうのがあります。あしなが政策アンケートというので７日、政党対象に実施した子どもの貧困率に関するアンケート結果が公表されました。全ての党が、貧困の多面的な実態調査に取り組むと回答されています。その中で支援団体、あしなが政策アンケートを実施しました支援団体が要望している大学や専門学校の授業料の免除制度の大幅拡充や、低所得者世帯の学生への奨学金の無利子化は、全党が取り組むと表明をしております。また、児童扶養手当を特に二人目以降への加算を増額することについては公明党と維新の党さんが検討とした外は残る６つの政党は取り組むというように発表をされております。また、政府においてはこの１２月末に子どもの貧困に対しての如何に取り組むかという閣議決定が為されるようでございます。こういう情報をいろいろ取り寄せていただいて本町の子どもに対しても、ひとり親家庭に対してもいろいろ取り入れていただきたいと思いますが、そこらのところを課長、どういうふうに判断をされますか。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

いろいろ国の方で子どもの貧困に対する支援制度というものが検討されて康福祉課長おります。例を申しますと教育に関する支援、それから生活に対する支援、それから経済的な支援、そういうふうないろいろな支援策が検討されている中で、国の方からそういうものが出された時には当然、町の方もそれに従いまして支援をしていきたいというふうに考えております。

議
４番

長

再質問ありますか。４番飯田議員。
この川本町で皆さんが暮らしやすい町を造るためには、やはり父子家庭、- 4 -飯田議員

母子家庭、ひとり親家庭、そこらの皆さんが本当に川本で住んでも暮らしやすいと感じていただけるような自治体でなくてはならないと思います。いろいろ政府の方策、またはこれから出てこようと思います。しっかり把握をされて決して外の自治体に負ける事なく取り組んでいただけたらと思います。
総務課長ちょっと私は５日の全協でお尋ねをしておりました、今回の議案９０号の町職員さんの人事院勧告のところの平均所得をお伺いしておりましたが、その額は分かりますか。

議

長

番外木村総
務財政課長
議長

４番

はい、所得というよりも年収でございますが、町の平均としましては人勧前が４８１万円、人勧後は４８８万円程度になると思います。
再質問ありますか。
はい、この数字だけ聞いて、あとは判断をしていただきます。この質問は飯田議員
議

番外木村総務財政課長。

終わります。

長

以上で、１項目めの「町民生活について」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「自主防災組織について」に対する、答弁をお願いします。番外木村総務財政課長。

番外木村総

それでは、２項目めの「自主防災組織について」の、ご質問にお答え致し

務財政課長ます。近年、風水害、土砂災害、地震等によります甚大な被害の発生が各地で続いております。大規模な災害の発生時には、道路の寸断、通信手段の混乱等により、役場・消防団等の活動が充分に発揮できないことが予測されます。そこで、その間の被害拡大を防ぎ、人命を守るため「自分の身は自分で守る」という意識をもっていただき、災害時には地域での助け合いを行うための組織としまして、自主防災組織を結成していただくよう、平成１８年から各自治会へお願いをしているところであり、大変重要な組織であると考えております。
ご質問にあります、自主防災組織の研修会、自主訓練開催費等についてでありますが、先ほどの石川議員のご質問にありましたように、災害図上訓練、ＤＩＧ訓練でありますが、これも有効な研修と考えておりますので、町主催の研修会を開催して行きたいと思っているところでございます。
また、備蓄品の購入費の助成につきましては、「川本町地域防災計画」に基づき、町で備蓄品の確保を行っているところでございます。また、災害時における応急生活物資供給につきましては応援協力協定を、川本町商工会、Ａコープ西日本、生活協同組合しまねと締結し、食糧等の早期供給が行える- 5 -番外木村総務財政課長

体制をとっておりますので、町で対応が出来るものと考えております。
次に、防災士についてでありますが、防災士が行う３つの活動は、１つ目は、平常時の防災意識の啓発、自主防災組織や職場での防災訓練の実施。
２つ目は、災害発生時の応急対応としまして、初期消火、救助、搬送、安否確認、避難所開設等の対応にあたり、被害の軽減を図る。
３つ目としまして、災害発生後の被災者支援活動、という事になっております。
本町も、消防署ＯＢ等への要請をはじめ、町民を対象とした資格取得経費に対する助成制度の創設を検討し、防災リーダーの育成を諮っていきたいと考えております。

議

長

４番

再質問ありますか。４番飯田議員。
それでは、先ず防災士登用についてからお尋ねを致します。これは私、１

飯田議員

８年の９月と２４年の９月に今まで２回にわたって、この防災士の登用を質問をさせていただいたところでございます。それで１８年の９月には、１組織に２人から３人の防災委員を選任する、防災士による講演を各自治会に出向いて指導をするという事を１８年の９月に答弁をいただきました。２４年の９月には、この答弁よりまだ下がりまして、今後の課題とするというところでございます。実際にこの１８年の９月から２４年の９月まで防災士による講演とか各自治会へ出向いての指導とかいうのは私、はっきり言って無かったんじゃないかと思いますが、以前の事だから分かりませんか。

議長

番外木村総務財政課長
議長

４番飯田議員

番外木村総務財政課長。
確かに防災士につきましては、郡の防災士協会の方で主催をされて実施をされておりますので、町としましては把握をしておりません。
再質問ありますか。４番飯田議員。
１８年の９月の時には、今、教育長としてここにおられます松井総務課長の時代だったんです、ほんと言えばね、私が答弁をいただいたのは。それでそうじゃなかったですか、２４年ですか、そうじゃないでしょう。１８年でしょう。私はそう記憶をしておりましたが、それで防災士は今、川本町内で郡の防災士を兼ねてやっておられる方は、確かに居られます。それは１名だとお伺いしましたけれど、実際にこの町内に防災士として資格を持っておられる方は外にも居られますので、いろいろお願いをされたら、そういう方に協力をいただけるんじゃないかと思います。ですから邑南町さんもこの防災士の育成に関してはＮＰＯの方へ研修をされる時に防災士の資格を取られる等の費用は全額、町の方でみられておりますので、これは防災士は必ず必要

- 6 -

４番

なものですから本当に取り組むだけではなしに、考えるだけではなしに、や飯田議員

りますというような私はお答えを本当言えば欲しかったんですが、考えられますかね。

議長

番外木村総務財政課長。

番外木村総

この時点では、まだやれますという事は答弁は出来ないところでございま

務財政課長

すが、確かに邑南町・美郷町につきましては、全額補助金を出して育成をされております。ただ、防災士機構のホームページを見ますと、元消防署の職員、それから消防団の退職者に付きましては資格取得の特例という事があって、講習を免除されるという事もありますので、ここら辺については要請をしていきたいという事で思っております。

議長

４番飯田議員

再質問ありますか。４番飯田議員。
今、課長が言われましたような方々も居られますので、早急にやっぱりこの取り組みについては考えていただく事が必要だと思います。その点は、お願いをしておきます。そして自主防災組織の在り方について、私が本文で述べましたように自主防災組織は立ち上げたが、実際にさて有事の時に機能するだろうかという事を常々思っておりました。偶々、今月の５日、この町内においても雪による倒木、そして電線の断線による停電というようない事で広範囲に渡って停電をして、特に三原を中心として３０時間から３６時間ぐらいな夜間を通しての停電がありました。この時に実際に各自治会長さん、ひとり暮らしの独居老人の方、または高齢者の方の所を歩いて安否確認をされています。これは自主防災組織のほんのトップの方が動かれた。それは町の要請があったかどうか私は、はっきりそのところは知りません。ですが、行動されています。４つの自治会とも自治会長さんが行動をされています。
消防の出動命令が出るまでに、それはやられてます。ですが、その自主防災組織を立ち上げたほんのトップの方だけでなしに、全部の組織の組織員、要するに集落の人がこういう状況でどういうふうな行動をした、どういうふうな対応をしたらいいか、もうひとり暮らしの方は何方が安否確認をすればいいか決まっているんです。皆さん、自主防災組織の中で決まっているんです。
それが常に有事の時には動かれる体制をそういうふうにする、これはね訓練しかないんです。日頃の訓練しかないんです。こういう事を想定して誰が何方を安否確認するんだと、それを何処に報告するんだというような事は日頃の訓練しかないんです。それには例えば今回のような停電もあるでしょう。
または土砂災害を想定しなくちゃいけない時もあるでしょう。そういう時の訓練。例えば、炊き出しの訓練もしなくちゃいけない。救護の訓練もしなくちゃいけない。そういうところの訓練にまた必要な費用をとっていただきた
い、これは度重なるごとにどれだけ実績が積まれてくる、いつでも行動でき- 7 -４番るようになるんですから、そこのところの費用に対しては全面的なバックア

飯田議員

ップと言いますか支援は考えていただけますか。

議長

番外木村総務財政課長。

番外木村総議員が言われるとおり、１２月５日からの大雪に掛かります停電等につき務財政課長

ましては、各自治会の自治会長さん外にご協力をいただいております。安否確認等も自主的に行っていただきました事に併せて町から要請も行っていったところでございます。先ほどありました訓練の為の経費でございますが、これにつきましては前向きに検討していきたいと思っております。

議長

４番飯田議員

再質問ありますか。４番飯田議員。
はい、もう訓練は度重なるごとに成果が出てきます。このところを前向きに検討していただきたいと思います。そしてもう１点、今回のこの災害と言いますか、この状況で私の感じたところがありました。今現在、徳島県の西部、三好市、つるぎ町、東みよし町の一部、今日の新聞ですが１２０世帯、約２００人が未だ孤立をされていて４日半から５日ぐらいずっと停電をしているという事でございます。それで何で孤立状態かという事は連絡が取れな
い。安否確認が出来ないから孤立状態である。これはインターネットの回線で使うＩＰ電話、それからケーブルテレビを本町でも整備しております。そこで今回、川本町でもそういう５日からの雪害で被害があった時に、このインターネットの回線の電源が無いために電話連絡取れない、そういった時に防災無線、以前からありました、これが皆さんの情報の伝達の、これしか無かった訳です。はっきり言って。それで私、この中で自分も消防として出動してそこを廻りました。その中で一番悲しかった事は、その防災無線の電源が無い時には電池式になってますね、取替をして下さいと何回も消防でも訓練のある度に回っています。ですが、これに電池の取替がなかった事。実際に皆さん、そうなんですよ。高齢の方、取替の難しい方も居られるでしょう。
ですが、話を聞くと、「電池が入ってないけぇ無線が分からんかった」という事があったんです。これは情けない事です。これをやっぱり自主防災組織の中に万が一こういう事があるんだと、何十時間も停電する事は今回経験した事は必ずあるんだよと、それにはやっぱり情報伝達をしてもらうには、防災無線を使うしかないんだよと、こういう事をやっぱり自主防災組織の中で確認をし合う、こういう事もやっぱり大切なんです。以前は防災無線の維持費を徴収する代わりに乾電池を配布して取替をしていただいていた。今はその維持管理が無いんだから徴収しないんだから電池だけは自分で買っていただくという事になっているんで、ここらはもう一度、周知をして私達も周知をしていきたいし、担当課の方でももう一度そこのところは確認をしていただきたいと思います。今回の状況について、情報伝達、これが遅かったとい

- 8 -

４番

うところも住民の皆さんから聞きました。この点について担当課として課長、飯田議員どういうふうに判断されておられますか。

議長

番外木村総務財政課長。

番外木村総

今回の停電に付きましては、中電さんからの連絡があってからでないと放務財政課長

送が出来ないという事が、ひとつの問題点だと思っております。一日目は、その対応でしたが、二日目からは中電の職員さんを町に待機をしていただいて対策本部を立ち上げまして待機をしていただきながら放送を流させていただいたという事でございますので、今後もこのような対応をとっていきたいと思っております。それと今の防災無線の件でございますが、確かに乾電池が入れてなかったから聞こえなかったという事も聞いておりますので、これにつきましては、また住民の方への周知を行っていきたいと思っております。

議長４番

再質問ありますか。４番飯田議員。
はい。私はどれぐらい停電するか予測がつかない中で、なかなか難しい問

飯田議員

題だったかも知れませんが、消防の出動時間、これはハッキリ言って遅すぎたと思います。明るい時間の時にいくらいつまで停電するかというのが把握が出来ないにしても、明るい内に各家庭と言いますか独居老人、それからひとり暮らしの家庭の所を廻って確認をする、それはね明るい内にしなくちゃいけなかったなと思います。今回も暗くなってから出動したという事もあって、１件の事故もありました。こういう事があってはいけませんので、これからの判断は先ほどの土砂災害の避難勧告、避難指示の問題と一緒で、早すぎたから結果が出なかったというのではなく、早すぎても良いわけです。皆さんが安全に安心して情報伝達して、それが出来ればそれにこした事はないんです。だからもう少し余裕を持った安全対策を考えて消防の出動の方にもそううい目を向けていただきたいと思います。最後に、この点ほど。

議長

番外木村総務財政課長。

番外木村総消防団の出動につきましては、最終的に中電の方が復旧が出来ない、当日務財政課長

中に出来ないという事が見込みだという事が分かってからの出動をお願いしたところでございまして、それまでに民生委員さん、町の職員を一緒に高齢者世帯には見守りをさせていただいております。それから自治会につきましても自治会長さんの方に明るい内に見守りをしていただくようにと行っているところでございますので、消防団等につきましても出来るだけ早い内に判断を出来るようにしていきたいと思っております。

議長

再質問ありますか。

- 9 -

議

長

（「終わります」の声あり）
よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）
以上で、２項目めの「自主防災組織について」の質問を終わります。

々

これをもちまして、飯田議員の一般質問を終了します。

々

これより休憩に入り、午後１時００分より再会致します。
（午前１１時４８分）- 10 -