建築行政共用デ－タベ－スシステム連絡協議会
第２回 企画改善部会

１

日

時

平成 23 年 10 月 27 日（木）13:30～16:30

２

場

所

建築行政情報センタ－第 1 会議室

３次第（１）部会長・副部会長異動（予定）の報告（２）前回議事録の確認（３）総会報告事項について①台帳・帳簿登録閲覧システム関連②建築士・事務所登録閲覧システム関連③通知・報告配信システム関連④掲示板システム関連（４）今後のスケジュ－ルについて（５）その他
４

配付資料【資料１】部会員名簿 ................................................. p.3【資料２】平成 23 年度第１回企画改善部会議事録......................... p.4【資料３】企画改善部会検討結果

中間報告.............................. p.7

台帳・帳簿登録閲覧システム................................. p.10
建築士・事務所登録閲覧システム............................. p.19
通知・報告配信システム .................................... p.30
掲示板システム ............................................ p.36
別紙１

管理建築士改修イメージ......................... . p.40

別紙２

所属建築士改修イメージ........................... p.45

別紙３

業務報告督促機能改修イメージ..................... p.50

別紙４ 建築士システム改修に関するお願い（アンケート）... p.53
別紙５

掲示板システム

概要版マニュアル................. p.57

【資料４】部会・ＷＧ開催スケジュール ................................ p.67

1

2

3

担当

基準法システムＷＧ

士法システムＷＧ

基準法システムＷＧ

基準法システムＷＧ

基準法システムＷＧ

士法システムＷＧ

士法システムＷＧ

士法システムＷＧ

4 茨城県

5 栃木県

6 島根県

7 日本ＥＲＩ（株）

8 ビューローベリタスジャパン（株）

9 （社）日本建築士会連合会

10 （一社）東京都建築士事務所協会

11 （社）東京建築士会

属

登録センター
登録担当
事務局

事務局
坂田 英督
（基準法システムＷＧ） 鳥居寿美男
事務局
大谷勝（士法システムＷＧ） 金谷 勇治
小池 政司

システム部長e-sakata@icba.or.jp
システム部長代理
torii@icba.or.jp
事業部長
ootani@icba.or.jp
事業課長
kanaya_y@icba.or.jp
システム管理課主任 koike@icba.or.jp

遠山明 住宅局建築指導課 課長補佐
恵﨑 孝之 住宅局建築指導課 係長
篠崎 昌基 住宅局建築指導課 係長
相葉 正啓 住宅局建築指導課

小川 和久

西野 貴久

手島 清乃

堀口 智可

此川 和夫

こ の か わ

松田 啓

石原 寿彦

小沼 紀男

鈴木 淳一

所

県土整備部住宅建築局建築指導課
指導係主査
都市整備局市街地建築部建築企画課
建築士担当係長
県土整備部建築住宅課
構造審査主査土木部都市局建築指導課
課長補佐
県土整備部建築課
技師
土木部建築住宅課
主任
経営企画部
部長
建築認証事業本部経営企画部
チーフテクニカルアソシエイト
建築士登録部

電話番号

ogawa@tokyokenchikushikai.or.jp

jimu13@taaf.or.jp

企画課長
事業課
システム管理課

久保 博史
川口 律子
佐藤
望

kawaguchi@icba.or.jp
n-sato@icba.or.jp

kubo@icba.or.jp

03-5253-8111（代） tooyama-a2mv@mlit.go.jp
03-5253-8513
ezaki-t2xc@mlit.go.jp
03-5253-8513
shinozaki-m8815@mlit.go.jp
03-5253-8513
aiba-m8310@mlit.go.jp

03-3536-7711

03-5339-3337

touroku@kenchikushikai.or.jp

tomoka.horiguchi@jp.bureauveritas.com

045-664-3831
03-6436-1401

k_konokawa@j-eri.jp

matsuda-kei@pref.shimane.lg.jp

0852-22-6583
03-3796-0223

ken-sidohan@pref.tochigi.lg.jp028-623-2514

n.onuma@pref.ibaraki.lg.jp

suzukijuni@pref.yamagata.jp023-630-2636
029-301-4727

Yasuhiro_Suzuki@member.metro.tokyo.jp

kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp

Ｅ－ｍａｉｌ

平成２３年９月２１日現在

資料１

03-5388-3343

078-341-7711
内 4718■メーリングリスト：基準法システムＷＧ db-kijunhou@ml.icba.or.jp ／ 士法システムＷＧ db-sihou@ml.icba.or.jp（一財）建築行政情報センター

士法システムＷＧ
士法システムＷＧ
士法システムＷＧ
士法システムＷＧ

基準法システムＷＧ

国土交通省

氏 名

部会長
橘 正樹
基準法システムＷＧ座長
副部会長
鈴木 康弘
士法システムＷＧ座長

3 山形県

2 東京都

1 兵庫県

団体名

建築行政共用データベースシステム連絡協議会 企画改善部会員名 簿資料２
第１回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時

平成 23 年 7 月 5 日（火）13:30～14:45

場

所

ＩＣＢＡ

資

料

４Ｆ

会議室

議事次第、部会員名簿【資料 1 】部会員名簿【資料 2 】平成 22 年度第２回企画改善部会（平成 23 年 3 月 8 日開催）議事録【資料 3-1】第９回連絡協議会総会（平成 23 年 4 月 28 日開催）配付資料（抜粋）【資料 3-2】第９回連絡協議会総会（平成 23 年 4 月 28 日開催）議事録【資料 4-1】台帳システムのバグ及びご要望への対応状況について【資料 4-2】台帳システムネットワーク環境問題の現況【資料 5 】建築士システム改修仕様案【資料 6-1】通知・報告配信システム運用事例報告【資料 6-2】試行運用の方法とスケジュール【資料 7-1】掲示板システムの検討課題（案）【資料 7-2】掲示板システム概要版マニュアル＜暫定＞【資料 8 】利用料の概要と改定スケジュール【資料 9 】指定登録機関による登録建築士の申請書記載方法について【資料 10 】部会・ＷＧ開催スケジュール
出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
部会長

大阪府：渡邉

俊行

副部会長

東京都：鈴木康弘

山形県：鈴木淳一

茨城県：小沼紀男

栃木県：石原寿彦

島根県：松田啓

ビューローベリタスジャパン㈱：堀口(社)日本建築士会連合会：手島

清乃(社)東京都建築士事務所協会：西野(社)東京建築士会：小川貴久

和久

国土交通省住宅局建築指導課：篠崎

挨

智可

昌基、相葉

正啓

（欠席

日本 ERI㈱：此川

事務局

椋、大谷、坂田、鳥居、金谷、久保、小池、川口、佐藤

和夫）

拶
事務局

椋（ＩＣＢＡ専務理事）より、台帳システムのネットワーク環境問題について一定の改善は見たが引き続き調査が必要であること、当部会でご検討いただいた機能改善等についてはシステムに反映したい旨、挨拶。
挨拶。

4

議

事

１．企画改善部会の部会員・事務局員の紹介（資料１）
・部会長及び副部会長については、後任が決まるまで、暫定的に昨年度からの継続にてご就任いただくこととする。
２．前回議事録の確認（資料２）
・事務局より、前回議事録について説明された。
３．総会報告事項について（資料３－１、３－２）
・事務局より、去る４月２８日に開催された連絡協議会総会における企画改善部会の検討結
果報告について、概要が説明された。
４．部会及びＷＧにおける具体的な検討事項について
次のとおり事務局より説明され、今後取り組むべき課題について確認した。
（１）台帳・帳簿登録閲覧システム関連（資料４－１、４－２）（２）建築士・事務所登録閲覧システム関連（資料５）（３）通知・報告配信システム関連（資料６－１、６－２）（４）掲示板システム関連（資料７－１、７－２）（５）利用料その他（資料８、９）
５．今後の検討スケジュールについて（資料１０）
今年度末までの部会及びＷＧ開催日程（案）について確認した。
なお、開催に当たっては別途事務局より案内を送付する。
以上

5

6

資料３

※11 月 11 日総会（滋賀県）にて報告予定

企画改善部会検討結果

中間報告

企画改善部会について
１．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）
２．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（建築士・事務所登録閲覧システム）
３．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
４．掲示板システムの運用方針

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会7

企画改善部会について（１）設置趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体となって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達する。
なお、情報交換及び意見収集等による課題検討を機動的に実施するため、部会のもとに「基準法システムＷＧ」及び「士法システムＷＧ」を設置した。

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

士 法システムＷＧ

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達

運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会の構成
No.
団 体 名
１
兵 庫 県
２
山 形 県
３
茨 城 県
４
島 根 県
５
日本ＥＲＩ（株）
６ビューローベリタスジャパン（株）
７
東 京 都
８
栃 木 県
９ （社）日本建築士会連合会
10 （社）東京建築士会
11 （社）東京都建築士事務所協会※国土交通省もオブザーバとして参加。

ワ－キング
備 考
基準法システムＷＧ 部会長・ＷＧ座長
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
建築士法システムＷＧ ＷＧ座長
同 上
同 上
同 上
同 上

（３）開催経過
企画改善部会（計２回）

第１回 H23.07.05／第２回 H 23.10.27

基準法システムＷＧ（計２回）

第１回 H23.07.05／第２回 H 23.09.21

士

第１回 H23.07.05／第２回 H 23.08.25

法システムＷＧ（計２回）

8

（４）企画改善部会及び各ＷＧの役割
企 画 改 善 部 会 基 準 法 シ ス テ ム Ｗ Ｇ 建築士法システムＷＧ

システム改善システム運用その他＜ＷＧの意見集約・各取＜要望事項及び各種取組＜要望事項及び各種取組の方針整理＞◇各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理
・台帳・帳簿登録閲覧シ
ステム
・建築士・事務所登録閲
覧システム◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた意見集約・取り組むべき項目の整理◇標準様式、電子報告等
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約◇掲示板システムの運用方針
・利用者側が求める情報の意見集約◇ＯＡ部会との連携方
法
・ＯＡ部会への取組に向けた要請検討◇講習会、説明会、マニュアル等
・具体的な要望の整理◇情報共有
・各種情報提供の仕組み
作り等の集約◇利用料改正に向けた要望事項の整理・利用料算定の大枠説明と今後の考え方に向けた意見交換＞組に向けた意見交換＞◇台帳・帳簿登録閲覧シ ◇建築士・事務所登録閲
ステム
覧システム
・要望事項に対する意見 ・要望事項に対する意見交換及び追加要望
交換及び追加要望
・優先度の考え方に対す ・優先度の考え方に対す
る意見等
る意見等
◇通知・報告配信Ｓの促 ◇掲示板システムの運進に向けた検討
用検討
・効率的な取組に向けた ・掲示板システムの概要
意見交換
説明と現状
◇様式標準化の対象項目 ・具体的な掲載内容の意
一覧
見交換等
・標準化に向けた意見交
換・検討◇ＯＡ部会との連携テ－
マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法◇講習会・説明会実施方
法
・利用者側のニ－ズの収集・集約◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理平成２３年度は、上記のうち太字部分を実施中。

9◇ＯＡ部会との連携テ－マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法
◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理

１．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）（１）趣旨
台帳・帳簿登録閲覧システム（以下、「台帳システム」という）は、確認申請の受付や各種通知書の発行を行うシステムであり、確認審査担当にとって共用データベースの中でも基幹部分をなすものである。
平成２２年度は、当部会において台帳システムの改善要望事項の改修優先順位を検討した。平成２３年４月２８日に開催された連絡協議会総会では、その結果を踏まえて改修進捗状況及び今後の改修予定について、ＩＣＢＡより説明された。
平成２３年度は、昨年度に引き続き、現場における運用状況やその後の改善経過も踏まえ、改善要望内容について優先順位とともに検討し、今後の改善実施検討の基礎資料とすることを目的とする。
（２）検討方法
ＩＣＢＡにて整理された改善要望事項について、基準法システムＷＧで議論し、優先順位を付した。基本的な考え方は次のとおり。
①重要度レベル
工数並びに利用頻度、汎用性及び代替措置の有無等を勘案し、重要度レベルをその高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３つに区分した。
②改修工数
改修の所要期間の目安として、改修工数をＩＣＢＡに照会し、次のとおり区分した。
所要１カ月程度：改修費 100 万円程度

所要１～２カ月程度：改修費 100～200 万円程度
所要３カ月程度以上：改修費 300 万円程度以上（３）まとめ以上を踏まえ、改修優先度を表１－１のとおりとりまとめた。
但し、システムの普及に伴い、新たな要望が出ることも予想されるため、システム改善の検討は今後も引き続き行う必要がある。

10

表１－１
優先
順位

1

2

3
4
5

6

7

8

9

台帳システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応
重要
項
目
概
要
度
ﾚﾍﾞﾙ
報告書送
報告先の特定行政庁を入力しやすくしてほしＡ
信い。（予め利用者として登録された特定行政庁（指定機から選択する方式）
関向け）
処分等の「4.その他の処分」欄、「5.定期報告等」欄、 Ｃ
概要書「6.備考」欄の入力を容易にできるようにしてほしい。（現状では備考欄に違反の情報しか記載できない。違反以外の情報も記載したい。）
コピー機
確認審査引受通知書→確認審査報告書のコピ
能ー機能が必要検索条件
報告台帳における検索条件が足りない
不足
受付機関
・ほくとにあった「受付機関」という項目がな
いため、どの出先機関で受けたデータなのか、
台帳検索でもデータ抽出でも分からない
・受け付けた出先機関が分かるように「受付機関」という項目を設けてほしい
・出先機関ごとにデータを管理したり調査した
り統計を取るなどしたいため
発番のデ
発番のデフォルト値を０にしてほしい
フォルト
値
変更届削
変更届を誤って２つ入力してしまうと削除で除、届出日 きない。届出日の修正もできない
編集
データ抽出 完了検査のデータ抽出項目に法区分を追加してほしい。工事完了予定日で検索した場合、確
認番号、確認年月日が出ない。中間検査では特定工程工事終了予定日で検索できない
データ抽出 確認等台帳情報に手数料を出してほしい

10 データ抽出

データ抽出機能
消防同意・通知の発行年月日を確認するにあたっては、申請内容の「 消防(同意)通知を送付」で出せるが、発行したものしか出て来ない
出力の有無に関わらず消防同意・通知の発行
年月日を出したい。
要望として、「確認等台帳情報」に消防同意・通知の発行年月日項目があってほしい

11

改修工数

備考※
改修中

改修中

改修中
改修中
改修中

改修中

改修中

改修中

改修中
改修中

優先
順位

項

目

11 データ抽出

12 データ抽出

13 データ抽
出
14 データ抽出
15 データ抽
出
16 EXCEL によ
る通知書
出力

概

要

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

・確認等台帳情報では、申請日でも範囲指定できるようにしてほしい→申請日ベースでも統計を出しているため・確認等台帳情報の印字項目に、「用途」を追加してほしい→一戸建ての中間検査が何件、共同住宅の中間検査が何件といったような統計を取っている
ため①「適判機関へ適判事前通知を送付」、②「適判機関へ適判依頼通知を送付」、③「適判機関から審査結果を受領」が各３件ある（移行元データが各３件あるため）とき、データ抽出は３×３×３＝２７件出力されてしまう。建築主２名の場合も２件出力されるデータ抽出に、取り下げ、取り止めが反映されない
出力期間を４００日に制限する（データ抽出時間調整のための設定変更）
データ抽出の登録件数１００件では不足

備考※
改修中

改修中

改修中
改修中
改修中

確認済証等発行時、備考欄等への追記や体裁の Ａ
一部調整を行う場合があることから、pdf に出力するよりも EXCEL に出力するべき

３カ月程度
以上

17 配信デー
タ

１カ月程度

18

指定確認検査機関からの配信データで、同じデ Ａータが配信された場合は上書きをするように
してほしい
台帳記載
台帳記載事項証明に建築物名称を出してほし
Ａ
事項証明
い
紐付け時
紐付け時の検索では、全半角同一視をしていな Ａの検索、全 い。同一視してほしい
半角同一視
許可申請、 許可、認定の自動採番ができるようにしてほし Ａ
認定申請
い
の自動採
番
申請書の
「最新の申請書を編集」を登録すると変更年月 Ａ
変更年月
日に入力日がデフォルトで入ってしまう。編集
日の編集が出来るようにしてほしい
報告
報告物件（紙・配信共）で、決裁済のものは後 Ａから編集ができない

「支援
システ
ム基
金」の
活用を
検討
未定

１カ月程度

未定

１カ月程度

未定

１カ月程度

未定

１カ月程度

未定

１カ月程度

未定

19

20

21

22

12

優先
順位

項

目

23 一括印刷
の検索条
件
24 検索

25 検索

重要
度
改修工数 備考※
ﾚﾍﾞﾙ
一括印刷における報告、処分関係の書面印刷の Ａ １カ月程度
未定
検索条件は、受付期間ではなく、処分期間が適
切
地名地番検索の際、「ほくと」同様「○○と□ Ａ １ ～ ２ カ 月 未定
□を含む」複数条件検索機能を希望する
程度
概

要

台帳管理の建築物台帳からの検索結果一覧ですが、一度に表示できる件数が少ない。表示件数を増やしてほしい
確認・計変１・計変２が紐付いているとき、台帳記載証明は常に確認のものしか出ない。計変の最新の記載証明は出ないのか
報告時に手数料欄はグレー・アウトしてほしい（誤って入力してしまうと困る）
その他申請 工事完了届けは、建築確認申請（用途変更）に対する手続きであるので確認・検査の区分とするべき
概要書の閲覧機能があるが、システムの深い場
所まで行かないと使用ができず、参照方法も複雑で，利用者（担当者）にその都度説明しないといけない
半角項目,全角項目に移動した際に日本語の変換タイプを自動で切り替わる様に

Ａ

１カ月程度

未定

Ａ

１カ月程度

未定

Ｂ

１カ月程度

未定

Ｂ

１カ月程度

未定

Ｂ

３カ月程度
以上

未定

Ｂ

３カ月程度
以上

未定

設計事務所、施工者、報告元、確認検査員氏名などをマスタとしてシステムに登録したい
日付入力で当日日付が自動で入力されるように消防通知の一括出力で、昇降機のみ一括で出力することができない
34 入力支援
消防署入力で、選択リストでデフォルトの都道（デフォ
府県が設定できる機能
ルト）（消防署保健所マスタで都道府県を設定する
必要性がないので廃止してほしい。）
35 番号発番・決定不可の通知の番号発番において一般と計
画通知が分かれていない。
・「決定不可の通知」と「検査済証を発行できない旨の通知」と「合格証を発行できない旨の通知」が全て一緒の通し番号になっている。
「Ｖ
７ほくと」では分かれていた
36 中間、完了 紐付いていないものだけを検索したい
未紐付け
の検索

Ｂ

未定

Ｂ

１～２カ月
程度
１～２カ月
程度
１カ月程度

Ｂ

１カ月程度

未定

Ｂ

１カ月程度

未定

Ｂ

１カ月程度

未定

26 台帳記載証明
27 手数料欄
28 工事完了届
29 概要書出力

30 入力支援（全半角自動切換）
31 入力支援（マスタ）
32 日付自動入力
33 一括出力

13

Ｂ

未定
未定

優先
順位

項

目

37 データ抽出

38 コピー機能39 その他申請へのコ
ピー機能
40 許可・認定の印刷
41 コピー機
能
42

43
44
45

46

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ
これまで行ってきた「サンプル調査」、「四半 Ｂ期報告」、「市政報告」が行えるための抽出設定をお願いしたい。※条件設定における「申請内容」の「確認等台帳情報」と「確認申請」にまたがる情報から選択する必要がある
が、それができない（例えば、「建物用途別に
新築、増築の床面積を集計したい」等）
建築士システムからの情報をコピーしたい（完 Ｂ
全一致でもよい）マスタとして使える
その他申請へ、確認申請からコピーできないＢ
概要

ＣＳＶ出力しかできないので、印刷できるよう Ｂにしてほしい
報告書を修正しても、確認台帳に反映されない Ｂ（報告書→確認台帳へのコピーは「最初の１回のみ」が仕様のため）
クリアボ
申請書入力画面で「入力内容の登録」と「入力 Ｂ
タン
内容のクリア」の位置が近いので、誤ってクリアを押してしまうと、再度入力し直しとなってしまう
報告
中間検査データをコピーしても完了検査第三Ｂ面に中間検査項目が反映されない
確認済証
構造適判について「該当なし」と出力できない Ｂ
か
紐付け
・報告書を元確認番号で自動的に紐付けたい。 Ｂ・コピーと紐付けを同時に行うことも考えられるが、通知・配信を使ったときには、コピーは行わないので、(「ほくと」同様）自動紐付けが望ましい
・但し、元確認番号が重複していたり（毎年１番から連番など→必ず年度を確認番号に入れるなどが必要）、元確認番号が無かったり、元確認番号を誤っていたり（誤った先に紐付く）、
確認・計変・（計変の）中間・（計変の）完了などのときの紐付きがうまく行くか要検討
Ｂ
処分番
処分番号も受付番号になっている
号・受付番 ほくとのように略称文字を使い分けつつ同じ号
番号にしてほしい。
Ｈ23 確申建築○○市 012345
Ｈ23 確認建築○○市 012345 と番号のみを
一緒に。

14

改修工数

備考※

１～２カ月
程度

未定

１カ月程度

未定

１～２カ月
程度

未定

３カ月程度
以上
１～２カ月
程度

未定

１カ月程度

未定

１カ月程度

未定

１カ月程度

未定

１～２カ月
程度

未定

１～２カ月
程度

未定

未定

優先
順位

項

目

47 電子帳簿

48 入力順49 自動計算

50 地名地番
コード
51 仮使用承認通知書
発行
52 文書番号53 カレンダー表示
54 検査督促

55 データ抽
出
56 法定外帳
票への対
応
57 建築士シ
ステムデ
ータの参
照機能

重要
度
改修工数
ﾚﾍﾞﾙ
Ｂ ３カ月程度
電子帳簿印刷の機能で・計画変更、中間検査、完了検査を選べるよう以上にしてほしい・検索期間上限を３年としてほしい
・条件を再利用したい（現状は使い捨て）
データ抽出では使い勝手が悪いので、電子帳簿印刷を強化してほしい
概

要

備考※
未定

Ｃ
第二面の入力について設計者等の入力において確認申請書の第２面と並びが異なるため入力がしにくい（確認申請書の第２面は郵便番号→所在地→電話番号の順番で記載されているが、システムでは電話番号→郵便番号→所在地になっているため）入力順番を建築計画概要書の順番で入力したほうがよいのではないか。
延べ面積、建築面積、容積率、建ぺい率などを Ｃ自動計算してほしい

１カ月程度

未定

１～２カ月
程度

未定

「ほくと」と同様に地名地番コードを入力、デ Ｃ
ータ出力できるようにしてほしい。
仮使用承認通知書発行時に、発番がされない。 Ｃ
また、名称が入力できない

１～２カ月
程度
３カ月程度
以上

未定

期限通知等を発行する際、数度にわたるケースも考えられるため、文書番号に枝番をつけられるようできないか
カレンダーでは「月送り」や「月戻し」機能はあるものの、△印のためわかりにくい。わかりやすい表示にすることはできないか
検査率算定・督促状機能において、検索条件に
特定工程工事終了予定日及び完了検査予定日を追加してほしい
出力ファイルは txt でなく csv としてほしい

Ｃ

３カ月程度
以上

未定

Ｃ

３カ月程度
以上

未定

Ｃ

３カ月程度
以上

未定

Ｃ

未定

消防通知の帳票出力を実装してほしい

Ｃ

３カ月程度
以上
３カ月程度
以上
極めて大

未定

第２面設計者欄について、建築士登録は確認で Ｃ
きるのだが、事務所登録が確認できない

15

未定

未定

優先
順位

58

59
60
61

重要
度
改修工数
ﾚﾍﾞﾙ
定期報告、 定期報告、１６条報告を容易にできる機能を追 Ｃ １～２カ月
１６条報
加してほしい程度
告台帳記載「台帳記載事項証明」の CSV を、一括印刷機能 Ｃ １カ月程度
事項証明のように、まとめて出せるようにしてほしい
データ抽
データ抽出で処分番号と申請書の情報を一緒
Ｃ １～２カ月
出に出せるようにしてほしい程度
コピー機
報告書で建築主氏名を入力したとき、詳細入 Ｃ １カ月程度
能力に反映される。それをもって、建築主の住所まで入力済と扱われてしまい、詳細入力で建築主住所のコピーが効かなくなる
項

目

概

要

備考※
未定

未定
未定
未定

※備考は、ＩＣＢＡによる追記。
No.１～15 ：現在改修中の項目である。
No.1,2 は企画改善部会において各々重要度レベルをＡ，Ｃと判定していたもの。要望によりＣでも改修することとした。その他は、ICBA が優先順位を付けて改修中。
No.16～61 ：改修未定の項目である。

16

（参考）
表１－２

現在までの改修済等の項目

No.
1 様式

項

目

概
要
構造一級・設備一級に対応した様式

2 報告元の選択

通知・報告配信システムからの報告元の複数選択

3 定期報告へのコピー

確認から定期報告に項目をコピー

4 審査中物件の削除

審査中物件の削除

5 消防同意日の追加

消防同意日の入力

6 処分等の概要書

処分等の概要書の出力

7 データ抽出

多様なパターンでのデータ抽出

8 報告の受付番号

報告の受付番号を自機関と同じ又は自機関と別に付与

9 配信システム利用

11 完了検査実施者

独自台帳・帳簿の機関による配信システムの簡単な利用（ＩＦ共通ツールの開発）
概要入力から各詳細画面へのコピー、用紙報告の概要から各詳細画面へのコピー。（予め入力した部分はコピーしない）
完了検査実施者欄への、ログインした者以外の名前の入力

12 日付

引受通知書受理日の修正

13 表示順

確認申請経過管理画面の審査経過欄の表示順

14 Enter キー

Enter キーで登録際の確認メッセージ表示

15 登録しないで移動

内容登録を行わずに一～五面の画面移動

16 検索項目不足

検索項目の期間設定

17 決裁済の修正・削除

台帳管理に存在する決裁済データ及び報告済データの削除

18 検査済証

検査済証等を発行後の検査日の入力

19 用紙報告１

用紙報告で概要入力したものを詳細画面に反映

20 用紙報告２

22 一面メモ欄

確認審査報告書の確認済証番号、交付年月日を後から修正しても、処分等の概要書に反映されるよう改善確認済証等の日付について、01 年は元年、02 月 03 日は 2 月 3日
審査側だけの覚え書き欄の追加

23 新築

申請書第三面24 許可データの全出力「空」のデータも含めた全データを出力できるよう改善

25 報告書出力

報告書が印刷できるのはマスタにある行政庁のみ。
紙で報告する場合もあるので、マスタにない行政庁も印刷ができる必要がある
通知報告の受理日を建築物台帳の受付年月日にコピーする

10 コピー機能不十分

21 日付表示

26 通知報告書の受理日

17

工事種別欄

入力方法改善No.
項目
27 昇降機のマスタ
28 小荷物専用昇降機
29 主要用途区分
30 設計者等による検索
31 進達（県のみ）

32 デフォルト設定

33 引受証発行番号（指定機関向け）
34 工事完了届
35 決済時入力チェック（適判物件）
36 紐付け37 建築主に関するコピー

38 通知配信

概要
昇降機の用途について、よりきめ細かな種別をマスタ設定で行いたい
完了検査申請情報入力画面で、「小荷物専用昇降機」の完了
検査、中間検査手数料が反映されない（確認申請はできる）
選択する用途の左に区分番号のホームを追加。表示が一部切れている
物件コピーにおいて、建築主のほか、設計者、工事監理者からも検索可能とする進達物件について、出先の所管物件と本庁の所管物件の区別がつかないので、経過管理画面の検索条件に進達状態を追加する
天空率は「なし」、防火地域は「指定無し」、仕分け入力画面の物件情報で概要書閲覧物件欄は「チェックあり」をデフォルト設定すること
中間検査申請情報入力画面では ①受付番号 ②受付(検査引受） ③引受証発行番号 ④引受証発行年月日 があるが、③④の使途が不明な為、廃止とする工事完了届では、複数の用途地域の入力が行えない【代替案】（紐付で対応して戴く）
適判物件は、適判機関審査結果項目（審査結果、番号、交付年月日）を決裁のための必須入力項目としてほしい【仕様】（必須入力項目は少なくする仕様）
中間、完了の物件詳細画面から確認申請が紐付けられるようにしてほしい【代替案】（第三面から紐付けられる）
第二面の建築主氏名を予め入れた状態で物件コピーを行うと、建築主全体の項目がコピーされない【仕様】（建築主欄全て未入力なら全項目コピーされる。）
報告先が送信後には変更できない【仕様】（送信後に配信先を変更することは不可）(注)No.１～26 企画改善部会の検討項目以外のもので、利用者のご要望を踏まえ、ＩＣＢＡの判断で改修したもの（No.25～26 が前回の総会以降の増分）。
No.27～33 企画改善部会の結果を踏まえて改修したもの。
No.34～35 企画改善部会の改修要望項目で、代替案又は仕様のため済と整理したもの。
No.36～38 企画改善部会の改修要望以外（サポートで要望されたもの）の項目で、代替案
又は仕様のため済と整理したもの。

表１－３

要望やバグの改修状況

区

分

要

望

３８

１５

４６

９９

バ

グ

２７

１２

９０

１２９

６５

２７

１３６

２２８

計

改修済

改修中

未改修

計

なお未改修の、要望１項目、バグ約４０項目については、現在具体的な改修を検討中。

18

２．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（建築士・事務所登録閲覧システム）（１）趣旨
建築士・事務所登録閲覧システム（以下、「建築士システム」という。）は、建築士及び建築士事務所の登録、検索、閲覧を行うシステムであり、建築士
法担当部署にとって重要なサブシステムである。
平成２２年度は、当部会において建築士システムの改善要望事項の改修優先順位を検討した（表２－１）。
平成２３年度は、改修優先順位の高い項目の詳細仕様を検討し、今後の改善実施の基礎資料とすることを目的とする。
（２）検討方法
平成２２年度に改修重要度レベルが「Ａ」（最重要）とされた下記５項目（以下「改修実施項目」という）について、事務局にて具体的な改修仕様案を作成し、現場の運用を踏まえて改修仕様の精度を高めた。
改修実施項目①管理建築士及び所属建築士の講習受講状況等の確認・登録②業務報告書の提出督促機能

＜事務所＞

＜事務所＞

③登録証明書の外字対応（管理建築士氏名）④免許証データ取込み容量変更

＜事務所＞

＜建築士＞

⑤登録証明書への記載追加（旧姓、通称名）＜建築士＞

また、①、②の改修に当たり、全都道府県で足並みを揃えるべき事項があったため、ＩＣＢＡが各都道府県の意向調査を行った。（別紙４）※平成２３年１０月２７日現在、調査中。
（３）主な意見・建築士氏名、フリガナを必須項目から外したい。
・事務所登録証明書に氏名イメージデータの表示欄を設けるとともに、表示有無を選択できるようにしたい。
・建築士登録証明書の旧姓・通称名にイメージデータがある場合はそちらを優先したい。
・事務所データの所属建築士の登録件数拡大してほしい（5000 件まで）。
・免許証データの取込許容件数を拡大してほしい（10 倍に拡大）。
・管理建築士・所属建築士の合格年月日、業務報告書の提出督促機能にお19

ける事務所の登録年月日をＣＳＶ出力対象としたい。
（４）まとめ
改修仕様書（図２－１）参照。
表２－１

建築士システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応
重要度
改修
優先
項
目
概
要
順位
ﾚﾍﾞﾙ
工数
備考
改修実施項目建築士ＤＢにある管理建築士及び所属建 Ａ
1 建築士ＤＢの講３カ月
建築士
習受講情報を、事 築士の講習受講情報を事務所ＤＢでも確程度以上 事務所
認できるようにする。また、管理建築士
務所ＤＢにも反映。管理建築士の が他事務所の所属建築士になっているときは警告を出す等。
専任性確認も2 業務報告書の提出を督促する機能等の追加
3 管理建築士名の外字を登録、出力機能の追加
4 免許証データ取り込み容量を増加する
5 登録証明書にも免許証同様、旧姓、通称名を記載できるように
6

7

8

9

10

11

業務報告書の提出督促対象事務所を出力できるようにする等、業務報告書の管理を効率的にするための機能を追加。
登録証明書の管理建築士氏名に、外字を使用できるようにして、より適正な証明書にしたい。
免許証データを取り込む際、100 件強で容量制限（10MB）によるエラーとなってしまうので増やして欲しい。
免許証では旧姓、通称名が記載できる。
登録証明書も同様にして欲しい。

２４年度以降に改修実施検討
構造･設備一級建 建築士の正規登録時には、登録前に登録築士の新規登録者と登録番号が確認でき、受付順の処理
時の画面表示改も可能。構造・設備一級では登録後でな
善
いと登録された番号が分からない。
立ち入り調査の効率化を図るために、調立ち入り調査し
査未実施事務所を検索できるようにしたていない事務所
い。
の検索
処分情報の一覧
自組織の建築士・建築士事務所の処分情表示（照会）
報は検索できるが、他組織の照会でも検索可能にして欲しい。
添付資料の有無
データの効率的な管理のため、添付資料を検索可能とすが存在する事務所を検索可能として欲しるい。
所属建築士の表
所属建築士は入力順にしか並ばないが、示順
登録都道府県・級別・登録番号でソートできるようにして欲しい。
処理日(起案日)、 事由発生日・申請日・登録日のほか処理
通知日の取り扱日（起案日）が必要。通知日は出力日がい自動的に入るが、自由に設定したい。

20

Ａ

３カ月
事務所
程度以上

Ａ

１ヶ月
程度

事務所

Ａ

１ヶ月
程度

建築士

Ａ

１ヶ月
程度

建築士

Ｂ

１～２ヶ 建築士
月程度

Ｂ

１カ月
程度

事務所

Ｂ

１カ月
程度

建築士
事務所

Ｂ

１カ月
程度

事務所

Ｂ

１カ月
程度

事務所

Ｂ

１～２ヶ 建築士
月程度
事務所

優先
順位

12

13
14

15

16

17

18

重要度
ﾚﾍﾞﾙ
「検索用類似文
データをまとめて入力するための外部入 Ｂ
字列」の扱いに一 力ツール（建築士会連合会のみ使用）に貫性がない
は検索用類似文字列が入力できるが、建築士ＤＢには当該項目がないので取り込めない。
仮登録データ印
新規登録の場合は「その他」項目が多い Ｂ
刷時の書式
ため改頁により２頁出力されてしまう。
建築士事務所名
電話問い合わせ時などに苦慮する場合が Ｃ
をフリガナで検ある。
索したい
所属建築士を一
所属建築士が多数の事務所の場合、更新 Ｃ
括削除可能とす
対象の建築士を探しながら更新するよる
り、一括削除（現在はできない）後、新たに登録する方が効率的。
処分情報の遡り処分情報は登録年月日以降の日付でなけ Ｃ
入力
れば入力不可のため、事務所を更新した
後、過去の処分情報が入力できなくなる。
建築士と事務所
特に変更届日や処理日（処理日は№11 の Ｃの入力項目を全とおり現在システムに存在しない）、開て検索可能に設者名フリガナ等で検索したい。
フリガナ検索で、 例：「ショウジ」のように小文字込みの Ｃ「あいまい検索」 フリガナで検索した場合、「シヨウジ」を可能にするも該当するようにして欲しい。

改修
工数
１カ月
程度

Ｃ

１カ月
程度

建築士

Ｄ

１カ月
程度
１カ月
程度

事務所
建築士
事務所

Ｄ

１カ月
程度

事務所

Ｄ

１カ月
程度

建築士

Ｄ

１カ月
程度

建築士

Ｄ

１カ月

事務所

項

目

概

要

19 処分年月日の扱
い「処分年月日」が自動的に「取消申請年月日」と「取消申請登録年月日」に入力されるが、必ずしも申請がある訳ではな
く、職権で入力する場合がある。
20 決算月が「空」の 決算月が「空」の事務所を検索可能とし、事務所の検索決算月を効率的に入力したい。
管理建築士免許が無効な建築士事務所の21 管理建築士免許
情報が現在は訂正ができない。申請者のが無効な建築士
住所、廃業年月日、廃業理由などを追記、事務所の情報訂訂正する場合があるので訂正できるよう正ができるようにして欲しい。
に22 管理建築士登録
１級の管理建築士を登録するときは「大時の登録都道府
臣」が、それ以外の場合は「ログイン者
県自動入力の所属都道府県」が自動入力できるような設定にして欲しい。
23 構造・設備１級の 構造・設備１級の再交付申請理由は２つ
再交付理由チェ（亡失、姓名変更）なので選択式にしてックボックス化欲しい（現在は一々入力が必要）
24 外部入力ツール
外部入力ツールのエラーメッセージの出の仕様改善（士連 し方が不適切で、原因究明に時間を要す
合会）
るため改善を。
25 届出年月日の出
変更通知書を作成する際、変更届「届出

21

Ｄ

備考
建築士

１カ月
程度
１カ月
程度

建築士

１カ月
程度

事務所

１カ月
程度

事務所

事務所

１～２ヶ 建築士
月程度
事務所
１～２ヶ 建築士
月程度

優先
順位

項

目

力が必要
26 閲覧検索時のＰ
ＤＦ出力
27 合格者データ取り込み時の外字

概要年月日」の出力が必要。
ブラウザの印刷機能を使っているが、ICBA 名称等も出力されてしまう。
合格者データ取り込みの際に、外字を類似文字に修正するのが面倒なので＊などに置き換えて欲しい（但し後で＊藤などと出力されたとき、「斉藤」なのか「須藤」なのか不明になる）。

22

重要度
ﾚﾍﾞﾙ
Ｄ
Ｄ

改修
工数
程度
１カ月
程度
１カ月
程度

備考
建築士
建築士

図２－１

建築士・事務所登録閲覧システム

改修仕様書

建築士・事務所登録閲覧システム 改修仕様書

システム改修項目
1. 管理建築士及び所属建築士の講習受講状況等の確認・登録 ＜事務所＞
2. 業務報告書の提出督促機能 ＜事務所＞
3. 登録証明書の外字対応 ＜事務所＞
4. 免許証データ取込み容量変更 ＜建築士＞
5. 登録証明書への記載追加 ＜建築士＞

23

図２－１ 建築士・事務所登録閲覧システム 改修仕様書
1． 管理建築士及び所属建築士の講習受講状況等の確認・登録 ＜事務所＞(1)． 建築士事務所新規入力時及び建築士事務所更新入力時に、管理建築士、所属建築士の情報（講習受講状況含む）を建築士データベースから照会して画面表示させると共に、事務所情報として登録を行えるようにする。
1)． 確認操作の手順＜管理建築士及び所属建築士の確認・登録 操作の流れ＞
事務所

図-1

① 事務所の新規入力から建築士の照会必建築士

須入力項目を入力する。
① 事務所新規入力（建築士情報入力）② ＜照会＞② 建築士 DB へアクセスし、該当する建築士
建築士DB

情報の照会を行う。
③ 照会結果を事務所の新規入力画面に表③ ＜結果＞

示する。

③ 画面表示④ 照会内容を反映して事務所情報として登④ ＜照会結果反映・登録＞録する。
【別紙１】管理建築士 改修イメージ参照

事務所DB【別紙２】所属建築士 改修イメージ参照

照会必須入力項目と結果表示項目
管理建築士
照会必須入力項目

所属建築士
結果表示項目

照会必須入力項目

結果表示項目・建築士フリガナ

・建築士フリガナ

・建築士氏名・建築士氏名・旧姓・氏名イメージ
・資格区分※

・登録都道府県・資格区分※

・資格区分※

・登録都道府県・登録都道府県

・資格区分※

・登録都道府県・建築士登録年月日
・建築士登録番号※・建築士登録年月日

・建築士登録番号・建築士登録番号※・建築士登録番号

・管理建築士講習修了年月日
・管理建築士講習修了番号・定期講習修了年月日（最新）・定期講習修了年月日（最新）・定期講習修了番号（最新）・定期講習修了番号（最新）・構造設計一級交付番号

・構造設計一級交付番号

・設備設計一級交付番号※

・設備設計一級交付番号※は検索 keyは検索 key※ 管理建築士の「建築士フリガナ」、「建築士氏名」は照会必須入力項目としないが、登録時は必須入力項
目とする。

24

図２－１

建築士・事務所登録閲覧システム

改修仕様書(2)． 事務所検索画面で管理建築士、所属建築士の最新の定期講習受講日を CSV 出力できるようにする。
＜建築士事務所＞-[事務所検索]
図-2

新設ボタン。
検索された事務所の管理建築士・所属建築士の定期講習会受講状況が CSV ファイルで出力される。
（画面の検索結果は最大 2000 件まで表示する。）＜CSV ファイル出力＞
図-3＜CSV 出力項目＞
事務所登録番号

事務所資格区分開設者(個人、法人)

事務所名称

登録都道府県

事務所所在地郵便番号

合格年月日

建築士登録番号

事務所所在地建築士資格区分

事務所電話番号建築士氏名

事務所 Fax 番号

定期講習修了年月日（最新）(3)． 事務所検索詳細画面に管理建築士・所属建築士の定期講習受講状況を表示する。
＜建築士事務所＞-[事務所検索]
図-4

事務所の詳細画面に、管理建築士の「定期講習修了年月日」、「定期講習修了番号」欄を追加。

事務所の詳細画面に、所属建築士の「定期講習修了年月日」、「定期講習修了番号」欄を追加。

25

図２－１

建築士・事務所登録閲覧システム

改修仕様書(4)． 管理・所属建築士の「定期講習修了年月日(最新)」及び「定期講習修了番号」について、週一回バッチ処理にて建築士 DB より最新情報取得・更新を行う。
＜建築士事務所＞-[事務所検索]
図-5

週一回のバッチ処理により、管理建築士の「定期講習修了年月日」、「定期講習修了番号」欄を更新。

週一回のバッチ処理により、所属建築士の「定期講習修了年月日」、「定期講習修了番号」欄を更新。

(5)． 管理建築士の「管理建築士講習修了年月日」、「管理建築士講習修了番号」のバッチ処理による更新を行う。
＜建築士事務所＞-[事務所検索]
図-6

システム改修以前に入力された管理建築士の「管理建築士講習修了年月日」、「管理建築士講習修了番号」
が空欄の場合のみ、バッチ処理にて建築士 DB より最新情報取得にて更新を行う。(都道府県単位、当改修時 1 回のみ)

(6)． 所属建築士の登録件数を最大 5000 件まで登録できるようにする。

26

図２－１ 建築士・事務所登録閲覧システム
2． 業務報告書の提出督促機能 ＜事務所＞

改修仕様書(1)． 各事務所の業務報告書の提出の有無を最大 6 年分表示し、提出督促先の選定を行えるようにする。
1)． [建築士事務所]→[業務報告処理]→[業務報告内容管理]で検索結果の一覧に業務報告履歴最大 6 年分を
表示する。
図-7

2)． 新たに「業務報告履歴出力」をクリックで CSV ファイルのデータ出力を行う。
図-8＜CSV 出力項目＞
事務所登録番号

登録年月日(新規)

事務所資格区分

事務所名称

開設者(個人、法人)

事務所所在地事務所電話番号

事務所所在地郵便番号

事務所 Fax 番号

年度表示（6 年分）【別紙３】業務報告督促機能 改修イメージ参照(2)． 業務報告内容管理の「事業年度」欄をプルダウンから選択できるようにする。
「事業年度」欄で選択した年度に報告がなされたものとしてデータベースに登録を行う。
図-9

プルダウンで事業年度を選択。
この欄で選択した年度のデータベースに登録する。

27

図２－１ 建築士・事務所登録閲覧システム
3． 登録証明書の外字対応 ＜事務所＞

改修仕様書(1)． 事務所システムで建築士事務所登録証明書の管理建築士名の氏名イメージ登録・出力へ対応する。

図-10

管理建築士名外字イメージ表示欄を追加
建築士‐「氏名イメージ表示」より引用する。
（証明書出力時、イメージデータ表示の有無を選択できるようにする。）

4． 免許証データ取込み容量変更 ＜建築士＞(1)． [建築士]→[合格者・外部データ取込]→[免許証データ取込]で取込めるデータ容量を下表のとおり変更する。
現状

変更後

データ件数

100 件

1000 件

データ容量

10MB

100MB

28

図２－１

建築士・事務所登録閲覧システム

改修仕様書

5． 登録証明書への記載追加 ＜建築士＞(1)． 建築士システムの建築士登録証明書に「旧姓」、「通称名」を追加する。
図-11

旧姓、通称名欄 追加【旧姓】
建築士‐「旧姓」より引用する。
(「旧姓イメージ表示」がある場合はそちらを優先表示する。)【通称名】
建築士‐「通称名(姓名)」より引用する。
(「通称名イメージ表示」がある場合はそちらを優先表示する。)

以上

29

３．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約（１）趣旨
平成２２年４月より本稼働を開始した通知・報告配信システム（以下「配信システム」という）は、指定確認検査機関による確認審査報告書、検査引受通知書及び検査結果報告書（以下「通知・報告」という）の電子データを
特定行政庁で受信することにより、通知・報告のペーパーレス化を目指すシ
ステムであり、その運用を望む声があるにもかかわらず、実務への供用が進まない状況にある。
平成２２年度は、当部会にて、特定行政庁、指定機関各々、配信システム
運用における問題点、留意事項等を明らかにするため、一部機関にて試行運用を開始することとし、その方法を検討した。
平成２３年度は、昨年度に引き続き試行運用の検討を継続する。
（２）試行運用の概要
協力機関（２指定機関及び２特定行政庁）と調整し、試行運用の目的を双方で確認するとともに、具体的な方法についてとりまとめた（表３－１）。
なお、送信内容については試行運用の経過を見つつ、ステップを踏んで段階的に充実させる方針とした（表３－２）。
表３－１

試行運用の協力機関と概要

協力機関
送信内容

ケース１
送信：日本ＥＲＩ
受信：新潟市
確認審査報告書記載事項

送信頻度

紙送付と同時に送付
紙到達時にはデータが届いている必要あり運用目的 行政庁の台帳データ整備への（送信側） 協力（受信側） キーパンチ手間の低減
開始時期

平成 23 年 11 月

特記事項

新潟市では、指定機関確認分は
ＥＸＣＥＬで台帳を管理中。
試行運用のデータの最終登録
先はＥＸＣＥＬである。

ケース２
送信：ビューローベリタス
受信：さいたま市
確認審査報告書記載事項
建築計画概要書記載事項
紙送付と同時に送付
紙到達時にはデータが届いている必要あり郵送トラブルの低減
キーパンチ手間の低減
平成 23 年 11 月

30

確認申請

表３－２ 送信内容（建築物）
手続 通知報告時期
確認引受時
確認済証
発行時

中間検査

検査引受時

完了検査

検査引受時

検査完了時

検査完了時

書類名称
確認申請引受通知
確認審査報告書（第１６号様式）
建築計画概要書（第３号様式）※画像ファイル除く
その他添付資料
確認申請書 第 4 面＆第 5 面（第２号様式）等
中間検査引受通知書（第３０号様式）
中間検査報告書（第３２号様式）
その他添付資料
中間検査申請書 第 2 面～第 4 面（第２６号様式）等
完了検査引受通知書（第２３号様式）

ステップ
２
１
３
４
２
１
４
２

完了検査報告書（第２５様式）

１

その他添付資料
完了検査申請書 第 2 面～第 4 面（第１９号様式）等

４（工作物）、（昇降機・建築設備）については、建築物のステップ４に続いて、同じ要領で進めることとする。

（３）試行運用に当たっての主な意見
特定行政庁側・当面は一部データが送られる形での試行であるが、将来的には全データが送られることを目指す。
・紙と電子の両方が届くと、相互に誤りがないかのチェックが必要になり、手間が増える。
・試行運用においては、紙の報告書を正とし、配信システムでそのデータが届いているかをチェックするという運用になる。
・確認審査報告書の表紙記載事項のみ送信しても、特定行政庁側にはメリッ
トがないと思われる。設計者、施工者等も追加してほしい。
・台帳システムの動作が不安定なので、ｐｄｆのような重いファイルが行き交った際の影響が心配。
指定確認検査機関側・試行運用の最終目的を「共用ＤＢにおける台帳システムのデータの整備」と考えているが、送付先行政庁の目的が「ＥＸＣＥＬデータの整備」であり、目指すところが違っている。試行運用の評価の基準を揃えるためにも、双方で目的をよく確認する必要がある。
・報告書のデータに送信先を記載し、配信システムではそれを自動判別して送信できるようにしてほしい。現在は、送付のたびに送信先を指定する仕様となっており、送付先行政庁の多い機関にとっては手間がかかる。
・紙送付においても、郵送トラブルで「送ったはずなのに届いていない」ことがまれに発生する。ペーパーレスとする場合は、このようなトラブルを31

防止するため、指定機関が送信した件数と特定行政庁が受信した件数について簡単な操作で情報共有できる仕組みが必要。
・最終的には建築工事届もデータ送信としたい。

（４）まとめ・特定行政庁・指定機関双方に不安要素はあるものの、まずは試行運用を開始し、その中で現場の意見等を拾い上げつつ、部会での検討を継続するこ
ととする。

32

（参考１）配信システム試行運用後のイメージ
配信システムの利用に当たり、相手先がどのような状況にあるかを正確に把握し、相手先との調整手間を削減するため、下図のようなサイトを立ち上げる方向で検討中。

33

（参考２）通知・報告配信システム
ヒアリング日程
ヒアリング対象
ヒアリング担当

運用事例ヒアリング報告

平成２３年６月２０日（月）一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター（まちセン）
焼津市
ＩＣＢＡ

１．基本情報
項目

まちセン

焼津市

区分

知事指定

４条２項設置市

年間確認件数
報告送付頻度

約 20,000 件（内８割は４号物件）
週２回（火・金）１回当たり２０件程度

約 100 件

使用システム

自社開発システム

台帳・帳簿登録閲覧システム

電子報告相手先

県内特定行政庁１０箇所程度

まちセンのみ電子報告に係る業務体制備考

６事務所あり、１事務所当たりシステムオ 報告受信も審査担当が対応
ペレータ２～３名（紙の送付も実施）
確認審査報告の特定行政庁に対するデー 従前はまちセンから送付されタ送付は、従前よりＦＤで実施してきた。 たＦＤをほくとにより取り込んできた。

２．運用方法郵便または宅配便により紙＋ＦＤを送付し、別途配信Ｓでデータを送付。
確認、検査各々、送付物の種類に応じて下表のとおり対応している。
分類
方法
まちセンによる送付物
焼津市での処理内容
確認

郵便
または
宅配便

配信Ｓ

検査

郵便
または
宅配便
配信Ｓ

確認審査報告書表紙（紙）構造計算適判通知書（紙）内容チェック、内部決裁の上ファイルに綴じ込む

建築計画概要書（紙）

内容チェック、内部決裁の上閲覧用ファイルに綴じ込む
確認審査チェックリスト（ＦＤ等） ＰＣに保存
建築工事届（紙）
確認審査報告書表紙入力データ
建築計画概要書１・２面入力データ（３面はデータでは送っていない）
確認申請書４・５面入力データ
検査結果報告書表紙（紙）
検査申請書２～４面
検査チェックリスト（ＦＤ等）

県に送付
台帳Ｓに取り込み

検査結果報告書表紙入力データ
検査申請書２～３面入力データ

台帳Ｓに取り込み

内容チェック、内部決裁の上ファイルに綴じ込む
ＰＣに保存

３．運用に係る連絡調整等
・静岡県庁が旗振りし、データ送付を開始した。
・従前よりデータ送付は行ってきたため、配信Ｓの運用開始に伴う人員増などの業務体制の変更は不要であった。

34

４．運用に係る所感等（１）まちセン側
・電子報告のメリットに、紙送付事故による個人情報漏えいを防止できることがある。
・現在は行政庁の求めに応じ、紙とデータの両方を送付している。
・データを送った場合は紙送付の省略を認めるよう、静岡県庁に口頭で要請している。
・紙送付の省略が認められた場合でも、申請者から提出された建築計画概要書の原本をどう処理すればよいか、制度的にも未整理であると思われる。
・紙送付の省略は特定行政庁だけでなく消防署、保健所に対しても実現しなければ、宅配手間・配送料の削減にはつながりにくい。
・実務担当者レベルでは、紙送付の省略に伴い業務負担は増加する。これは、概要書
３面をスキャナで画像データ化、ファイル名を変更し、さらに各物件の入力データと紐付けする手間が新たに発生するからである。（紙の送付で済むのであれば、そのほうが楽である）・まちセンでは、手数料 1,000 円割引もあってＦＤ申請率が８割に達しており、申請書記載情報のキーパンチ手間はさほどではない。
（２）焼津市側
・電子報告のメリットは、台帳システムへのキーパンチ手間を削減できる点にある。
・（まちセンが完全電子化を望んでいることをＩＣＢＡより伝えたところ）完全電子化
自体は、受け入れ可能である。但し、現在の共用データベースは、建築計画概要書
一式を簡単な操作で表示・印刷できないなど、完全電子化によって手間が増えてしまう要因がある。完全電子化には、共用データベースの改善が必要である。
・従前、ほくと運用時は宅配便に「報告ＦＤ」が同封され、それを読み込むことで処理が完了していた。配信Ｓでは、①宅配便到着後、その物件のデータが届いているかを配信Ｓで照会する必要があり、手間が増えた、②配信Ｓで照会後、登録までの応答速度が遅い と感じている。
５．配信Ｓの試行利用に当たってのＩＣＢＡによる考察
まちセンを取り巻く状況は、配信Ｓの運用開始に当たって次の特殊事情が存在したため、事前の連絡調整が円滑であったことが推察される。
①まちセンのＦＤ申請率が８割に達していること
これにより、報告すべきデータの作成手間がまちセン側にほとんど発生しない。
なお、ＦＤ申請率は、前建築確認支援システム協議会の調査によると、件数ベース
で協議会会員の受付件数の２０パーセント程度、全国総件数ベースでは数パーセン
ト程度である。
②従前より「報告ＦＤ」がほくと導入行政庁に送付されてきたこと
これにより、配信Ｓの運用開始は、まちセン、焼津市双方にとって新規業務開始ではなく、「システム刷新に伴う送信方法の変更」に近いものであり、業務の変更度合
いが極めて小さいものとなる。
「報告ＦＤ」は、ほくと等導入の指定機関１２の一部機関で運用されているものであり、全国的にも数少ない事例である。
③まちセンの送付先行政庁にとって、民間確認の大半がまちセンであること
これにより、配信Ｓの運用開始に伴う特定行政庁からの連絡調整負担が非常に軽くなると思われる。
よって、上記①～③に該当する他の事例においては、まちセン・焼津市と同様の方法での運用開始も容易であろうと思われるが、それ以外の事例では、「指定確認検査機関の業務負担増を伴うが特定行政庁への協力を求める」形で運用開始することになると思われる。

35

４．掲示板システムの運用方針（１）趣旨
掲示板システムは、共用ＤＢシステム利用者である、国、特定行政庁、指定確認検査機関及び指定登録機関が、建築士等の処分情報、統計情報等の掲
示・報告情報を登録し、利用者相互で情報共有するシステムである。
具体的な掲載内容や運用にあたっては、利用者相互の調整が必須であり統一的な運用ル－ル等を作成し関係者への周知・説明が不可欠である。
当部会では、２２年度に引き続き、掲示板システムの利用可能な機関の現状を踏まえ、建築士事務所等の監督処分に関する、掲載事項等の整理・検討を行い、実務の効率化等に向けた検討を行う。
【機能構成イメ－ジ】①掲示・報告情報登録登録者（共用ＤＢ利用者）

ＬＧＷＡＮ、ＩＰ－ＶＰＮ②掲示・報告情報取得

閲覧者（共用ＤＢ利用者）

掲示板専用サーバー（２）検討方法
２２年度に当部会において、統一的な運用ルールとして作成した「概要版マニュアル（暫定版）」内容精査を継続するとともに、掲示板システム自体の機能改善も含めた意見交換を行った。
あわせて、掲示板システムを効果的に運用するため、関係団体が一斉に運用開始できるよう国土交通省と情報交換し、適切なタイミングで概要版マニュアルを関係者に送付できるよう検討した（平成２３年１０月２１日にＩＣ
ＢＡより都道府県宛に送付、同月２７日に修正版を送付）。
（３）主な意見運用方法について・処分情報については、法人事務所と個人事務所の双方掲載したい
・処分情報の掲載期間は処分期間と一致させたい（処分の場合は１年、取36

り消しは５年）
・定期講習修了者の掲載期間は、定期講習の受講期限に合わせ、３年としたい。
機能改善について（今後の課題）
・士会・事務所協会において、掲示板システムのお知らせ欄の表示有無を都道府県が選択できるようにしたい・掲示板システムはセキュリティが担保されているため、建築士会連合会
から単位会やＩＣＢＡへのお知らせ可能としたい（４）まとめ・掲示板システムの概要版マニュアルについては、別紙５のとおり確定し、運用を開始することとする。
・掲示板システムの機能改善については、今後ＩＣＢＡのサポート窓口等に寄せられる要望も含め、可及的速やかに対応するよう、ＩＣＢＡに要請する。
・掲示板システム運用開始後、概要版マニュアルの改訂等関係者の意見交換を要する場合は改めて企画改善部会で検討することとし、本課題の検討は今回の報告をもって終了とする。

37

38

企画改善部会検討結果 中間報告

別

紙

資

39

料

改修案

①

① 入力フォームの入力を行う。
※必須入力項目
1）資格区分2）建築士登録都道府県
3）建築士登録番号

40
図-2

②

＜照会フォーム＞② 【照会】をクリック。

＜入力フォーム＞＜照会フォーム＞
入力不可(非活性とする)＜入力フォーム＞

図-1＜建築士事務所＞-［登録申請処理］-［建築士事務所新規入力］※建築士DBより情報を反映するエリアのため、入力不可。

新規入力時【別紙１】管理建築士 改修イメージ

①-1

現行

①

図-b

建築士DBより資格情報が画面上で表示される。
定期講習に関する表示はなし。

図-c② 【確認】をクリックすると、上記項目とマッチングする「建築士事務所 建築士資格情報(図c参照)」が表示される。
※目視確認のみの機能。

②① 以下項目の入力を行う。
1）建築士氏名フリガナ
2）建築士氏名
3）建築士資格区分
4）建築士登録番号
5）登録都道府県図-a

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙１

【別紙１】管理建築士 改修イメージ

41
図-4

④

＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞③ 定期講習修了番号など、建築士DBに登録されている情報が挿入される。
（表示された項目を編集することは出来ない。）④ 照会内容を確認し、照会情報を入力内容として反映させるために、【建築士コピー】をクリックする。

③③＜照会フォーム＞②＜入力フォーム＞

図-3①-2

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙１

42⑥⑥ 入力情報と照会情報が異なる場合は、入力欄を赤色表示で警告を出す。警告が上がっても、引き続き編集が可能。

⑤ 講習会受講情報をはじめ、建築士DB照会情報がコピーされる。（予め入力フォームに入力された項目は保持される。）【別紙１】管理建築士 改修イメージ

コピー

図-6

＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞④＜照会フォーム＞⑤＜入力フォーム＞

図-5①-3

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙１

⑦ 【仮登録】をクリックすることで、管理建築士入力情報入力フォーム内情報が登録される。
照会内容と異なっていても手入力した情報を優先し、登録は可能。

【別紙１】管理建築士 改修イメージ＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞

⑦

図-7

①-4

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙１

43

更新・変更入力時【別紙１】管理建築士 改修イメージ⑧ 更新・変更の際、管理建築士入力欄の【更新】をクリックすると、建築士DBへ照会し、登録情報のチェックを行う。
建築士DBと管理建築士入力フォームとの差異が無くなった場合、赤く警告していた箇所は通常表記に戻る。

＜照会フォーム＞⑧＜入力フォーム＞

図-8＜建築士事務所＞-［登録申請処理］-［建築士事務所変更届］①-5

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙１

44

改修案

①

①

② 入力が完了したら、【照会】をクリック。

45＜照会フォーム＞②＜入力フォーム＞

図-2＜照会フォーム＞
入力不可(非活性とする)＜入力フォーム＞

図-1＜建築士事務所＞-［登録申請処理］-［建築士事務所新規入力］① 入力フォームの入力を行う。
※必須入力項目
1)建築士資格区分
2）登録都道府県
3）建築士登録番号

新規入力時【別紙２】所属建築士 改修イメージ

②-1

現行

①

③

①

①

③ 建築士情報が追加される。

② 入力が完了したら【追加】をクリック。

① 建築士情報を入力する。

②

②

図-c

図-b

図-a

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙２

③

③

①

図-3

46
④

＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞

図-4＜照会フォーム＞②＜入力フォーム＞③ 建築士DBより建築士情報を照会し、該当者が表示される。

④ 照会フォーム内容の確認後、照会情報を入力内容として反映させるために【建築士コピー】をクリックする。

【別紙２】所属建築士 改修イメージ②-2

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙２

47

⑦

④

⑥ 入力フォームを確認したら、【追加】をクリックする。
建築士DBと入力情報が異なる場合、リストの該当表示欄が赤くなって警告を行う。そのままでの登録は可能とする。

＜リスト＞＜照会フォーム＞⑥＜入力フォーム＞

図-6＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞※入力情報と照会情報が異なる場合は、入力欄を赤色表示で警告を出す。（警告が上がっても各項目共編集が可能。）⑦ ⑥の【追加】により入力フォームの内容がリストとして追加される。

③

⑤

③

⑤

図-5

⑤ 照会フォームに表示されていた"建築士"情報が上記入力フォームにコピーされる。（予め入力フォームに入力していた項目は保持される。)【建築士コピー】を利用しない場合、「定期講習修了年月日(最新)」、「定期講習修了番号」
が所属建築士情報に反映されない。

【別紙２】所属建築士 改修イメージ②-3

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙２

⑦⑦

更新・変更入力時【別紙２】所属建築士 改修イメージ48⑨ 【編集】をクリックすると、建築士情報が"所属建築士"入力
フォームに表示される。

＜照会フォーム＞⑨

図-8＜入力フォーム＞⑧ 追加された建築士情報を編集する際には【編集】をクリックする。
追加されたリストを削除する際には、【削除】をクリックする。

⑧＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞

図-7＜建築士事務所＞-［登録申請処理］-［建築士事務所変更届］②-4

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙２

⑩ 入力内容を"更新"する際には、【更新】をクリックしてリストを更新する。
建築士DBと入力情報が異なる場合、リストの該当表示欄が赤くなって警告を行う。そのままでの登録は可能とする。

【別紙２】所属建築士 改修イメージ

⑩

＜リスト＞

＜照会フォーム＞＜入力フォーム＞

図-9②-5

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙２

49

改修案

①

50

図-2

図-1

③ 指定した期間の業務報告提出状況が年度ごとで表示される。

②

③

図-3

② 検索条件に該当する事務所情報が表示される。
※検索結果表示件数を2000件で制限する。
（CSV出力は検索対象数全てを出力する。）②① 検索条件を入力する。
※「業務報告提出年月日」は必須入力項目＜建築士事務所＞-［業務報告処理］-［業務報告内容管理］【別紙３】業務報告督促機能 改修イメージ

③-1

③

現行

② 検索結果が表示される。

① 検索条件を入力する。

④④ 過去に提出した業務報告書を確認できる。

③ 過去の業務報告提出履歴、業務報告内容を確認したい場
合は、【登録番号】をクリックする。

②

①

図-c

図-b

図-d

図-a

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙３

⑥

②

③

51

④

図-6

図-5

図-4

⑥ 過去の業務報告を確認する場合は、該当する【事務所登録番号】をクリックする。

⑤CSVファイルが出力される。

④ 検索にて該当した事務所情報をCSV出力するには、【業務報告履歴出力】をクリックする。

【別紙３】業務報告督促機能 改修イメージ③-2

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙３

⑦【別紙３】業務報告督促機能 改修イメージ⑦ "報告受理年月日"をクリックして、過去に提出した業
務報告書の確認を行う。

図-7

③-3

11/08/25

企画改善部会検討結果 中間報告 別紙３52

企画改善部会検討結果

中間報告

別紙４

平成 23 年 9 月 12 日
都道府県

建築士法行政主務課長

様
一般財団法人建築行政情報センター

建築士・事務所登録閲覧システム改修に関するお願い
日頃、建築士・事務所登録閲覧システムをご利用戴きありがとうございます。
さて、建築士・事務所登録閲覧システムについては、管理建築士講習及び建築士定期講習の未修了者特定、並びに業務報告書提出督促の効率化等を目的として、平成 23 年 4 月 28 日に開催された建築行政共用データベース連絡協議会において、改修を実施する旨ご説明し、同協議会に設置した企画改善部会において改修仕様等について検討して参りました。
今般概ね仕様が確定しましたので、別添のアンケートを実施致します。
つきましては、建築士・事務所登録閲覧システムを今後、建築士行政に一層ご活用戴きたく、
下記について全都道府県のご了承を戴けますよう、お願い申し上げます。

記
１．管理建築士講習及び建築士定期講習の情報の取得①建築士名簿から建築士事務所登録簿へ建築士登録情報を取得する（ご了承が得られない都道府県の当該情報は、自他都道府県において照会できません。）
Ａ県が管理する事務所システムの管理建築士、所属建築士に関する登録情報※を、「登録
都道府県・資格区分・建築士登録番号」をキーとして、建築士システムから照会し、事務所システムにコピーすることができる機能の追加。
※氏名及び旧姓（フリガナ・氏名外字画像データを含む）、建築士登録年月日、管理建築士
講習修了年月日・修了番号、定期講習修了年月日(直近)・修了番号（直近）、構造(設備)設計一級建築士証交付番号、登録都道府県、資格区分、建築士登録番号、合格年月日②講習受講有無の更新等（建築士システムの入力内容を事務所システムに反映）
定期講習は、毎週、情報更新し、直近に修了した定期講習の情報を表示する機能を追加。
管理建築士講習の修了番号、修了日は、現在、未入力のものに限定して１度だけ取得。

２．業務報告「事業年度」のプルダウン化

事務所システムに登録済の事業年度は、現在自由入力できるため「平成○年□月」、「H○.△」などと様々な形態となっております。そこで処理の効率化のため、「平成○年度」に置き換えて統一します。統一するための作業は、各都道府県で実施して戴くか、ご指示
により ICBA が行います（入力済の値は、備考欄に移す予定です）。また、改修後は「平成○年度」のプルダウンメニューからの入力になります（自由入力はできません）。

３．お問い合わせ・ご回答先
一般財団法人建築行政情報センター

電話 03-5225-7705
e-mailシステム管理課

小池・佐藤

FAX03-5225-7731

kensupport@icba.or.jp
以

53

上

企画改善部会検討結果
建築士・事務所登録閲覧システム

中間報告

別紙４

システム改修についてのご確認事項

以下 3 項目につきまして、参考資料をご確認の上、E-Mail 若しくは Fax にて、9 月 22 日までに、別紙にてご回答の程、どうぞ宜しくお願い致します。
1． ＜事務所システム＞管理建築士講習及び建築士定期講習の情報の取得【機能改修の目的】
事務所システムにおいて、管理建築士の管理建築士講習修了情報の取得および管理建築士、所属建築士の定期講習情報を、建築士システムから自動的に反映させ、画面確認と共に CSV 出力も可能とすることにより、定期講習修了有無の確認、督促等の効率化を図る。
【機能改修の概要】①各都道府県が管理する事務所システムの建築士事務所新規登録、更新時に、管理建築士、所属
建築士に関する登録情報※を、「登録都道府県・資格区分・建築士登録番号」をキーとして、建築士システムから照会し、事務所システムにコピーすることを可能とする機能。
※氏名及び旧姓（フリガナ・氏名外字画像データを含む）、建築士登録年月日、管理建築士講習修
了年月日・修了番号、定期講習修了年月日(直近)・修了番号（直近）、構造(設備)一級建築士証
交付番号、登録都道府県、資格区分、建築士登録番号、合格年月日
ご了承が得られない都道府県の当該情報は、自他都道府県での照会ができません。
②各都道府県が管理する事務所システムで管理建築士講習情報（講習修了番号、講習修了年月日）が空白の場合、建築士システムから、キー項目「登録都道府県・資格区分・建築士登録番号」
により検索し、管理建築士講習情報をシステムリリース時に 1 度だけ取得する。（取得された情報は、登録項目として登録される。）
また、管理建築士及び所属建築士に関する定期講習情報（講習修了番号、講習修了年月日）を、建築士システムから、キー項目「登録都道府県・資格区分・建築士登録番号」により検索し、毎週１回情報更新、直近の定期講習情報を表示、CSV 出力させる機能を追加する。
建築士システムからの講習会情報の反映については、当該建築士情報を所管する都道府県の了解を得て実施する。そのため、了解の得られない都道府県が所管する建築士の講習会情報は自他都道府県へ反映されない。
【機能改修の留意点】
１．事務所システムのキー項目が誤っている場合は、当該誤ったキー項目に対応した情報が反映される。なお、事務所システムの管理建築士又は所属建築士を登録・更新する際、建築士システム
から事務所システムにコピーすることが可能となる（１．①）ため、今後、登録の際、キー項目を誤る
可能性は少ないと思われる。
２．キー項目に該当する建築士が建築士システムに存在しない場合は、講習会情報は空白となる。
３．キー項目に該当する建築士が建築士システムに複数存在する場合は、重複した建築士のどの情報が反映されるかは保証の限りではない。
４．建築士定期講習情報は、表示のみで、直近の講習修了情報を表示する。

54

企画改善部会検討結果

中間報告

別紙４

2． ＜事務所システム＞業務報告 「事業年度」のプルダウン化【機能改修の目的と概要】
業務報告書提出の徹底および督促の効率化を図るため、業務報告書の提出の有無を「事業年度」
で検索可能とする他、「業務報告履歴出力」（CSV ファイル出力）を可能とする。
事業年度での検索結果の一覧には、業務報告履歴最大６年分を表示する他、「業務報告履歴出力」（CSV ファイル出力を行う新機能）にて、建築士事務所の概要と業務報告書提出の有無が出力されるようになる。

＜改修前＞

現在、自由入力が行える。（システム上、年度での区切りはつかず、受理年月日により区分。）＜改修後＞

プルダウンで事業年度を選択。
この欄で選択した年度に登録される。

[業務報告履歴出力（CSV ファイル）]画面

登録された年度に、提出された受理年月日が表示される※今回のシステム改修全般については、以下よりご確認戴けます。

http://www.icba.or.jp/kenchikushi/ken_kaishushiyo.pdf■この件に関するお問合せ、ご回答先
一般財団法人 建築行政情報センター システム部システム管理課 担当：小池、佐藤E-Mail： kensupport@icba.or.jp
Tel： 03-5225-7705 Fax：03-5225-7731

55

企画改善部会検討結果

中間報告

別紙４
別紙

建築士・事務所登録閲覧システム システム改修について
一般財団法人 建築行政情報センター 小池、佐藤 宛て
本県（都・道・府）は、建築士・事務所登録閲覧システム システム改修について、以下のとおり回答する。なお、データの取り扱いについては細心の注意を払い、当該目的以外に使用しないこと。
＜回答＞
1．＜事務所システム＞管理建築士講習及び建築士定期講習の情報の取得①建築士事務所新規登録、更新時に、管理建築士、所属建築士に関する登録情報※を、建築士システムから照会し、事務所システムにコピーすることを可能とする機能。
※氏名及び旧姓（フリガナ・氏名外字画像データを含む）、建築士登録年月日、管理建築士講習修了年
月日・修了番号、定期講習修了年月日(直近)・修了番号（直近）、構造(設備)一級建築士証交付番号、登録都道府県、資格区分、建築士登録番号、合格年月日□ 許可する□ 許可しない②管理建築士講習情報が空白の場合、リリース時に情報取得を実施。
また、管理建築士及び所属建築士に関する定期講習情報を、毎週１回情報更新、直近の講習修了情報を表示、CSV 出力させる機能。
□ 許可する□ 許可しない
２．＜事務所システム＞業務報告 「事業年度」のプルダウン化
新機能を使用するため、これまで自由入力した事業年度を和暦の年度表示（例：平成○○年度）に統一してデータ置換を実施してよいか。なお、統一する場合はお申し出により ICBA
が一括して統一することも可能です(無償）。
（統一しない場合、これまで自由入力されている情報は、備考欄に移動され、事務所詳細画
面で報告受理年月日及び事業年度を確認することはできますが、新たな機能である「検索」
や「業務報告書履歴出力」では正しい出力はできません。）□年度表示の更新を行う。 → □統一は ICBA に依頼する□統一は自ら行う□年度表示の更新を行わない。（新しい機能は使用しない）
平成 23 年

月

日

都道府県名
部 署 名
氏

名

56

企画改善部会検討結果

中間報告

別紙５

概要版マニュアル Ver.1.1

共用 D B 掲示板システム

平成 23 年 10 月 27 日

財団法人建築行政情報センター

57

企画改善部会検討結果

中間報告

別紙５

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]目

次●１－１ 掲示板システムの目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２P●２－１ 画面構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３P●３－１ 操作方法概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４P
３－２ お知らせ登録機能について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５P
３－３ お知らせ検索機能について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9P
３－４ お知らせ一覧機能について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10P■１－１

掲示板システムの目的

建築行政共用データベースシステムは、建築士及び建築士事務所等の登録情報並びに住宅建築物のストック情報等を総合的に管理提供できるデータベースシステムで、平成 19 年度から 3 カ年をかけて構築されました。建築行政共用データベースシステムにより、建築士、建築士事務所及び指定確認検査機関等に対する指導監督や、情報開示の徹底、違反建築物対策や、既存建築物に係る各種施策の推進等、建築行政の的確化、迅速化に寄与することを目的としています。
本マニュアルでは、共用ＤＢ利用者が、全国の行政庁で処分された建築士事務所の情報等を相互に共有することを目的として、組織間で発生する掲示・報告事項を登録、および表示するための「掲示板システム」の操作を説明します。

58

企画改善部会検討結果

中間報告

別紙５

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]

■２－１

画面構成
左図は、共通基盤
共用 DB 掲示板システム（ログイン直後の画面）です。他組織が掲載したお知らせは、左図赤枠のように表示されます。
見落としを回避するため、「共用 DB 掲
示板システム」を立件名

ち下げなくとも、共通基盤上でお知らせ

年月日が表示されます。

左図は、掲示板シ
ステムを立ち上げたときの画面です。
掲載されているお
知らせは、
「お知らせ
一覧」で確認するこＡ

Ｂ

業務メニューＣ

機能とができます。

権限

Ａ．お知らせ登録お知らせの登録を行います。

登録者権限ユーザー

Ｂ．お知らせ検索

自組織で掲載したお知らせの検索、変更、削除を行い登録者権限ユーザーます。
Ｃ．お知らせ一覧

自組織及び他組織が掲載したお知らせを一覧で見ることができます。

59

閲覧者権限ユーザー企画改善部会検討結果

中間報告

別紙５

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－１

操作方法概要■Ａ。お知らせ登録機能

全般

カレンダー

項目名

説 明

１．題名

お知らせの題名を入力します。

２．お知らせ種類

掲示用か報告用を選択します。

３．カテゴリー分類項目を選択します。

４．お知らせ対象

お知らせする機関（国・都道府県・建築士会・事務所協会の中から）を選択します。

５．掲載期間

掲載期間の指定「あり」
・「なし」と、「あり」ならばその掲載期間を入力しま
す。

６．内容

お知らせ内容を入力します。

７．添付ファイルワード、エクセル、PDF、JPG などのファイルが添付可能です。(最大 20MB)

８．問合せ先自組織の名前と連絡先を入力します。

60

企画改善部会検討結果

中間報告

別紙５

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－２

お知らせ登録機能について■お知らせ登録機能「１．題名」について

題名については、「お知らせ一覧」画面において、他組織により登録された建築士事務所の処
分情報をブラウザの検索機能を用いて確認しやすくするため、題名の表記方法を次のとおり統一
するようにしてください。（※本システムには、他組織による登録情報を検索する機能はありません。）●１．建築士事務所の監督処分の場合【掲示】●①（処分年月日）②（建築士事務所名）③（開設者名）④（事務所等級）⑤（事由発生日）⑥（処分期間）⑦（都道府県名）
例）【掲示】●①110111 ②建築太郎一級建築士事務所③一級④101222 ⑤110111～120110⑥(○県)●２．修了者データの場合【掲示】管理建築士講習および建築士定期講習の修了者データについて (都道府県名) （H○○．○月分）●３．庁内連絡の場合【掲示】①タイトル②(都道府県名)、掲載期間は 3 ヶ月を原則とする。

■お知らせ登録機能「２．お知らせ種類」について明確な区別の基準はありませんが、処分の内容によってお選びください。基本的には、デフォルト（初期設定）である「掲示用」を選択していただければよいと思います。

■お知らせ登録機能「３．カテゴリー」について
左図のように、「カテゴリー」には、複数の選択肢がありますが、これは、他のサブシス
テムの利用者を想定しているためです。
建築士・事務所登録閲覧システムをご利用される方の場合、内容に合わせて、「処分情報」
又は「その他」のどちらかを選択するようにしてください。（注：「処分情報」又は「その他」を選択すれば中項目の入力は要求されま
せん。）

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企画改善部会検討結果

中間報告

別紙５

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■お知らせ登録機能「４．お知らせ対象」について選択項目が多いのは、他のサブシステム利用者を想定しているためです！

お知らせ先を選択する項目です。上図のように選択肢が多数表示されますが、「カテゴリー」と同様に、建築士・事務所登録閲覧システム以外のサブシステムの利用者を想定しているためです。
建築士・事務所登録閲覧システム利用者においては、国・都道府県・都道府県指定登録機関（＝建築士会）・指定事務所登録機関（＝事務所協会）の中から選択してください。
１．国
２．都道府県（建築士法）
３．特定行政庁（基準法）
４．限定特定行政庁（基準法）
５．指定確認検査機関
６．中央指定登録機関 ＝ 建築士会連合会
７．都道府県指定登録機関 ＝ 建築士会
８．指定事務所登録期間 ＝ 建築士事務所協会
９．登録講習機関

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企画改善部会検討結果

中間報告

別紙５

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■お知らせ登録機能「６．内容」について内容については、全国で共有するための処分情報となるため、以下のようなフォーマットで掲載するようにしてください。とくに、処分対象建築士事務所の登録申請者が法人である場合は、当該処分の原因となった事実があった日１年内にその法人の役員であった者についても【役員名】
欄に記載するようにしてください。

●建築士事務所の監督処分の場合(処分情報)：例

掲載年月日【処分年月日】平成○年○月○日【事務所名】建築太郎一級建築士事務所【開設者名】建築太郎【事務所等級】一級【登録番号】○○県知事登録第 999999 号【事由発生日】平成○年○月○日【役員名】構造花子、設備三郎【管理建築士名】建築太郎【処分内容】事務所閉鎖３ヶ月【処分期間】平成○年○月○日～平成○年○月○日【処分概要】建築太郎一級建築士事務所の管理建築士（建築太郎）が、建築基準法第 20 条（構造耐力）の規定に適合しない設計を行ったとして、国土交通省から懲戒処分を受けた。

添付ファイル：平成○年○月○日○○氏よりヒヤリングした際に提出のあったもの、または、聞き取りなどを根拠に確認したものであると明記（役員名、法人名、同法人の事務所登録がある都道府
県名）する。

問い合わせ先【掲載】○○県○○整備部○○課【担当】○○担当【電話】0000-00-0000

○○

○○

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企画改善部会検討結果

中間報告

別紙５

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■お知らせ登録機能「７．添付ファイル」について添付ファイル名は、「【処分事務所】○○株式会社の役員が兼務する法人」としてください。
添付ファイル（pdf：最大容量は、20ＭＢ）を添付したのち、「追加」ボタンを押下してください。（「追加」ボタンを押下しないこと、添付ファイルが登録されません。

■お知らせ登録機能「８．問合せ先」について

登録の「内容」で登録項目を参照してください。

■お知らせ登録機能

登録を押すと完了全ての入力が完了して確認ボタンを押すと、左上のような画面へ遷移します。
入力内容を確認して修正したけ
れば「戻る」ボタンを、入力内容がよければ「登録」ボタンを押下してください。
なお、処分情報については、掲載期間を「指定なし」としてください。また、別途、文書にて他都道府県へ通知する場合は、当該文書を「添付ファイル」に掲載してください。
「登録」すると左下のような画面へ遷移し、お知らせの掲載が完了したことを知らせます。
「お知らせ検索へ」又は、「メニ
ューへ」のどちらかを押し、次の操作に移れるようになります。

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企画改善部会検討結果

中間報告

別紙５

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－３

お知らせ検索機能について■お知らせ検索機能

お知らせ検索画面
自組織で登録したお知らせを検索することができます。
また、登録したお知
らせを削除したり、再編集ができます。
「検索」すると左下
図のような画面が表示されます。
削除又は再編集したいときには、赤丸の「詳細」ボタンを押して頂くことによって、処理が可能な画面へ移動します。

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企画改善部会検討結果

中間報告

別紙５

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－４

お知らせ一覧機能について■お知らせ一覧機能

お知らせ一覧画面

お知らせ一覧機能は、開くと上記のように現在掲載されているお知らせが、自組織・他組織とも含めて一覧で表示されます。
日にちごとで表示されますので、同じ日に複数件、掲載されている場合、赤枠のように表示されます。クリックをすると詳細画面へ遷移します。

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資料４
平成２３年１０月２７日
企画改善部会及びＷＧ開催スケジュール（案）下表の予定日程は仮置きとし、日程変更及び課題検討の進捗による回数増減があり得ます。

日程

会議名称

備考

上半期
平成２３年

７月

５日（火） 第１回
第１回
第１回

企画改善部会基準法システムＷＧ
士法システムＷＧ

開催済
開催済
開催済

８月２５日（木） 第２回

士法システムＷＧ

開催済

９月２１日（水） 第２回

基準法システムＷＧ

開催済

企画改善部会

中間報告案

１０月２７日（木） 第２回
下半期（連絡協議会総会以降）
平成２４年

１月１８日（水） 第３回

基準法システムＷＧ

１月２０日（金） 第３回

士法システムＷＧ

２月１５日（水） 第４回

基準法システムＷＧ

２月２１日（火） 第４回

士法システムＷＧ

３月２１日（水） 第３回

企画改善部会

最終報告案

原則として、開催時間及び会場は、13:30～16:30 ＩＣＢＡ会議室とします。

＜配付資料のダウンロードサイト＞
企画改善部会及び各ＷＧを含め、連絡協議会関係の配付資料は、下記サイトより
ダウンロードできます。
ＩＣＢＡトップページ→「建築行政共用ＤＢ」→「送付文書一覧」

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