株主メモ

Shareholder Information

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催

基準日

期末配当金
中間配当金

公告の方法

電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告が行えない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL http://www.meiko-elec.com/ir/pa.shtml

上場証券取引所

大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

株主名簿管理人 および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-176-417（電話照会先）（インターネットホームページURL）

毎年3月31日
毎年9月30日

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html【株式に関するお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様のご住所変更などのお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社の口座のご利用がない株主様は、上記電話照会先までご連絡ください。

【株主名簿管理人商号変更のお知らせ】
当社の株主名簿管理人である住友信託銀行株式会社は平成24年4月1日をもって、中央三井信託銀行株式会社および中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、「三井住友信託銀行株式会社」となっております。

IR情報につきましては、当社ホームページにも掲載されておりますので、ご覧ください。

http://www.meiko-elec.com/

本社〒252-1104 神奈川県綾瀬市大上5-14-15
TEL：0467（76）6001（大代表）

ホームページ

http://www.meiko-elec.com/

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

37TH

証券コード：6787

第37期

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

MEIKO REPORTT OP I NTERVIEWMEIKO REPORT

トップインタビュー

成長市場を

メイコーグループの企業理念ターゲットに生産、販売のグローバル戦略を加速争激化による受注減など、未曽有の災難が降りかかっ顧客に最高の価値とサービスを提供し社会に貢献する
お客様の満足度を高め、顧客に信頼される企業を目指します。

比較して厳しい状況となりました。

た年でした。さらに秋には、中国武漢第二工場が環境以上の結果、当期における当社グループの連結業績アセスメントの許認可手続きの問題で3か月も停止す

は、売上高629億7千2百万円（前期比15.7％減）、営る事態になり、皆様にご心配をおかけして申し訳なく業利益8億1千2百万円（同75.4％減）、経常利益2億2思っております。

千2百万円（同89.6％減）、また、原子力発電所の事

当期における世界経済は、米国の景気低迷、欧州に故に係る損害賠償金の特別利益計上もあり当期純利おける金融・財政不安の深刻化、さらに世界経済をけ益が11億5千8百万円（前期は当期純損失30億9千4ん引してきた中国の成長に鈍化が見られるなど、総じ百万円）となりました。て停滞気味に推移いたしました。わが国経済において最高への挑戦

代表取締役社長

名屋 佑一郎

株主の皆様におかれましては、平素より当社の事業につきまして格別のご支援とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「最高の技術」「最高の品質」「最高の経営システム」を目指し、挑戦し続けます。

企業価値を高め社員と社会に幸福を企業価値を高めることにより、株主、社員、取引先に成果を還元し、豊かな社会の創造に貢献します。
1

MEIKO ELECTRONICS

も震災の影響による生産や設備投資、個人消費の急激な落ち込みから回復局面には入ったものの、歴史的な円高や原材料高、株式市場の低迷などにより厳しい状況が続きました。
こうした状況下、当社グループの主要取引先である生産体制の現状と今後についてお聞かせください。

生産面での混乱は終息へ。
ベトナムの新工場も稼働開始

当社第37期（平成24年3月期）事業報告書 MEIKO REPORTをお届け

自動車業界では、震災やタイの大洪水により生産調整するにあたり、インタビューにお応えする形で、当期の状況と今後の経営を再三余儀なくされて厳しい環境を強いられたものの、震災の影響で停止した国内2工場の内、福島工場はサプライチェーンの復旧が急ピッチで進み、生産の回昨年夏に稼働を再開しました。宮城工場も、現在再開復が見られています。一方、エレクトロニクス業界はの可能性を検討しているところです。中国武漢第二工

スマートフォンやタブレットなどの携帯端末が好調に場も直ちに対策をおこない、現在は稼働を再開してい推移したものの、テレビをはじめデジタル家電が国際ます。この中国武漢第二工場は、スマートフォン等の競争の激化により伸び悩みを見せました。こうした中、携帯端末向け最先端基板の生産拠点となります。さら

当社グループは販売面においては海外企業に対する事に、新しい生産拠点であるベトナム工場が昨年11月業の拡大と新規顧客の開拓に積極的に取り組みました。に稼働を開始いたしました。ベトナム工場は今後設備また、生産面では成長が期待される分野に対する積極を増強し、中国広州工場、中国武漢工場と同レベルの戦略についてご説明いたします。

当期の経営環境と経営成績についてお聞かせください

世界経済の停滞、自然災害など外部環境の悪化が業績に影響
メイコーグループにとって当期は、東日本大震災と原発事故による国内2的な投資を続けてまいりました。しかしながら、震災生産規模を誇る大規模生産拠点となる予定です。また工場の稼働停止にはじまり、その後のサプライチェーンの混乱や電力不足、の影響や中国武漢第二工場の一時停止、エレクトロニベトナムでの生産はコスト面はもちろん、ASEAN諸空前の円高や原材料高、タイの大洪水やエレクトロニクス業界の世界的競

クス業界の不振等により、売上高、利益とも前年度に国へのアクセスが良く地理的にも優位性が高いと考え

MEIKO ELECTRONICS

2

T OP I NTERVIEWMEIKO REPORT

トップインタビュー

電子回路基板売上高構成比率ております。今後これらの生産拠点を加えることで、最優先でおこなうとともに、事業継続についても本社

当社グループはグローバルで拡大する市場をいち早く機能の継続や工場間での代替生産の確保、復旧マニュ捉えて事業を拡大させ、安定した収益の確保を目指しアルの刷新などを進めてまいります。その他にも法令、てまいります。

品質、環境、原材料など様々な要因に起因するリスク

商品別が存在します。当社グループは各々に対して体制の整今後の経営戦略と展望をお聞かせください

成長分野にリソースを集中するとともに、グローバル化を加速
自動車に加え、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末、さらに環境関連の市場は今後、世界規模で拡大していくことが見込まれます。当社グループは、図ってまいります。

最後に、株主の皆様へのメッセージをお願いします

株主の皆様への利益還元につきましては、経営体質目指し、より一層グローバル化を推進してまいります。の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の研究開発においては、研究開発センターを中心に材充実を考慮し、財政状態、収益状況に対応した配当を料や要素技術、品質、コストなど多方面で優位性を目実施させていただくことを基本方針としております。

指すとともに、新商品開発や将来の技術力の向上に取当期末の配当金につきましては、現在の事業環境おり組んでまいります。また生産においては、中国武漢よび経営成績を踏まえ、1株当たり5円とさせていた第二工場やベトナム工場を早期に安定軌道に乗せ、更だきました。

なる拡張を図ってまいります。販売においても、成長当社グループを取り巻く環境は今後も厳しいものと市場をターゲットに海外顧客の比率を拡大させ、グ予想されますが、全社員一丸となって業容と収益の拡ローバルにシェアの拡大を目指してまいります。

大を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。株を再構築する必要に迫られております。当社グループ

主の皆様におかれましては、今後ともご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

自動車･･･････････ 46%

薄型TV･･････････ 26%

薄型TV･･････････ 14%

通信機器 ････････ 11%

通信機器 ････････ 11%

パソコン関連 ･･････ 8%

パソコン関連 ･････ 10%

デジタル家電 ･･････ 7%

当期

事務機 ･･･････････ 7%

事務機 ･･･････････ 6%

デジタル家電 ･･････ 6%

アミューズメント ･･･ 5%

アミューズメント ･･･ 4%

その他 ･･･････････ 3%

その他 ･･･････････ 2%

地域別

内部留保の充実と株主還元に向けて全社一丸となって事業に邁進

こうした成長市場を的確に捉えて事業と収益の拡大を

また、東日本大震災を受けて、改めて事業継続体制

前期

備やマニュアル作成等の対策を実行し事業の継続を自動車･･･････････ 34%

前期

日本国内･････････ 45%

日本国内･････････ 43%

アジア ･･･････････ 33%

アジア ･･･････････ 36%

アセアン ･･････････ 9%

当期

アセアン ･･････････ 9%

北米 ･････････････ 7%

北米 ･････････････ 7%

欧州 ･････････････ 6%

欧州 ･････････････ 5%

品目別

前期

4層板 ･･･････････ 47%

4層板 ･･･････････ 44%

6層板以上 ･･･････ 18%

ビルドアップ･･････ 19%

ビルドアップ･･････ 17%

当期

6層板以上 ･･･････ 19%

両面板 ･･････････ 15%

両面板 ･･････････ 15%

その他 ･･･････････ 3%

その他 ･･･････････ 3%

においても、自然災害に対しては従業員の安全確保を
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MEIKO ELECTRONICS

MEIKO ELECTRONICS

4ベトナム特集
環境に向けた取り組み

環境に優しい社会の実現を目指すメイコーの挑戦～Meiko Electronics Vietnamの取り組み～
かけがえのない地球を、きれいな水と大気と緑の環境の状態で後世に残すことを最大の責務と考え、常に生活環境に優しい事業活動を展開する。
メイコーはこの環境基本方針の下、事業を通じてその実現に取り組んでいます。
今回は、メイコーグループの最新の海外生産拠点であるMeiko Electronics Vietnamについて、ご紹介します。

Meiko Electronics Vietnam概要

ベトナム工業商業省主催
産業界エネルギー管理コンペ表彰状

Meiko Electronics Vietnam（ベトナム共和国ハノイ市）は、電子回路基板の開発・製造・販売を北京

名幸電子（武漢）有限公司

Beijing

おこなうメイコーグループにおいて、中国の名幸電上海子（広州南沙）有限公司、名幸電子（武漢）有限武漢

広州

2008年11月 にEMS工 場 が、2011年11月 にPCB
建屋面積は現在約7万㎡と、メイコーグループの中Guangzhou

AV機器向けの多層スルーホール基板などを中心に、ベトナムの地理的優位性を生かし、ASEAN諸国をはじめ日本や欧米の全世界に向けて製品を輸出する計画です。

5

MEIKO ELECTRONICS

RO水の活用RO（Reverse Osmosis）水とは、逆浸透膜を使用して不純物をろ過した純水に近い水のことです。メイコーでは、2004年に山形メイコーにおいて地下水をRO水に精製する装置を導入して以来、工業排水を工場内で浄化しRO水として活用する体制を整備することで、水資源の節約を積極的に進めています。Meiko Electronics Vietnamにおいても、これまでの高い浄化技術を受け継ぎ、最先端のRO水精製装置を導入しています。

ハノイ
Hanoi

で最大規模かつ最新鋭の生産拠点となる予定であり、携帯電話向けのビルドアップ基板、自動車関連やShanghai

Wuhan公司に続く、海外三番目の大規模生産拠点として工場が稼働を開始しました。敷地面積は約17万㎡、エネルギーの革新的管理グループ最大規模の建屋面積をもつMeiko Electronics Vietnamでは、消費するエネルギーは膨大な量になります。そのため、キャンパス内のエネルギー利用を最大限に効率化し、環境負荷を低減することが重要になります。このような認識のもと、環境保全部門をはじめとする全従業員の知恵を結集してイノベーションを進めることにより、グループ生産拠点で最高レベルのエネルギー効率を達成しています。これら一連の改善活動により、2012年3月3日、ベトナム工業商業省主催による“産業界エネルギー管理コンペティション”において、Meiko Electronics
Vietnamは“エネルギーの革新的管理”部門で準優勝となりました。

名幸電子（広州南沙）有限公司

Meiko Electronics Vietnam

RO水の精製装置

従業員に向けた取り組み

Meiko Electronics Vietnamでは、メイコーグループの経営理念に掲げる「最高への挑戦」に向けて、そこで働く従業員にも最高のサポートを提供できるよう、さまざまな取り組みをしています。その一つの事例
として、工場に隣接して社員寮を完備し、ベトナム全国から集まる社員が安心して生活できるよう、また個々の能力をフルに発揮することができるよう、暮らしのサポートをしています。入居者には一日三食の食事を賄っており、社員からは大変好評を得ています。

社員寮

MEIKO ELECTRONICS

6C ONSOLIDATED F INANCIAL S TATEMENTS

MEIKO REPORT

連結財務諸表連結貸借対照表（要旨）
（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産

31,88228,444円）、受取手形及び売掛金の減少（−1,999百万円）、たな卸資産の固定資産

57,93262,660減少（−2,243百万円）。固定資産において、有形固定資産の増加

有形固定資産52,33456,427

無形固定資産608589

科目

POINT 1

（平成23年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）

資産の部

投資その他の資産

4,989

5,64389,81591,105（＋4,092百万円）。

POINT 2

主な増減：流動負債において、支払手形及び買掛金の減少（−2,293百万円）、短期借入金の減少（−1,051百万円）、1年内返済

29,61826,616

固定負債

27,217

29,461

長期借入金の増加（＋2,805百万円）、長期未払金の減少（−675

2 負債合計56,83656,078百万円）。

予定の長期借入金の増加（＋1,157百万円）。固定負債において、純資産の部
36,97538,134△ 3,995△ 3,107

32,97935,027

89,815

91,105

3 純資産合計負債純資産合計

POINT 3（単位：百万円）

100,000

85,611

84,72889,815

91,10580,000

主な増減：利益剰余金の増加（＋1,158百万円）、為替換算調整勘定の増加（＋847百万円）。

連結純資産（単位：百万円）

38,16740,00034,576（単位：円）

2,500

32,9792,000

2,062.17 2,067.25
1,756.65

1,865.71

1,000
10,0007

MEIKO ELECTRONICS

第36期

第37期

54,769

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,916

9,252

売上総利益

11,5058,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,911△ 10,377

8,207

7,391

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,677

2,359

3,297812

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1828

営業外収益

285923

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,5001,243

営業外費用

1,455

1,513

2,127

222

現金及び現金同等物の期首残高

4,008

2,508

特別利益

9878

4 現金及び現金同等物の期末残高

2,508

3,751

特別損失

5,546567△ 3,408533

経常利益

法人税等

0500

第34期

第35期

第36期

第37期

0

連結売上高

第34期

第35期

75,80670,00020,00040,000

第35期

63,21980,000

1,500

第34期

売上原価

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）

連結1株当たり純資産

35,02760,000062,972

科目

△ 313

△ 624

△ 3,094

1,158

平成22年4月 1 日から
平成23年4月 1 日から（平成23年3月31日まで）（平成24年3月31日まで）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

POINT 4キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,243百万円増加し、3,751百万円となりました。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

30,00020,000

当連結会計年度

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
（△）

純資産合計

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結総資産74,724（単位：百万円）

前連結会計年度

営業利益

負債合計

流動負債

その他の包括利益累計額

当連結会計年度

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

平成22年4月 1 日から
平成23年4月 1 日から（平成23年3月31日まで）（平成24年3月31日まで）販売費及び一般管理費

負債の部

株主資本

（単位：百万円）

前連結会計年度

科目

資産合計

主な増減：流動資産において、現金及び預金の増加（＋1,243百万

1 資産合計

連結損益計算書
（要旨）
第36期

第37期

（単位：百万円）

69,823

連結営業利益4,000

74,72462,9723,000

50,0002,500

40,0002,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000

500

第34期

第35期

第36期

第37期

0

連結当期純利益（△損失）（単位：百万円）

3,000

3,793

3,500

60,0000（単位：百万円）

3,297

1,828

2,000

1,000

1,760

1,158
5220812

第34期

第35期

第36期

第37期

-1,000-4,000

第34期

第35期

△3,094
第36期

第37期

MEIKO ELECTRONICS

8C ORPORATE D ATAMEIKO REPORT

会社データ

メイコーの CSR
私たちのお客様は日本のみならず世界へと広がり、おのおのの地域において社会・人々、そして、地球の恵みに支えられています。
私たちは常に感謝の念を忘れずCSR活動を推進します。

環境に優しい事業への取り組み2012

福島工場

活動紹介

空調設備の刷新による省エネ化より、従来と比較し年間約20％の電力を削減することができました。同時に、加湿方式をボイラー蒸気から電力式に切り替えた結果、クリーンルームでの重油ゼロを達成し、工場全体の重油使用量を約15％削減することができました。今後も、クリーンルーム排気量の削減や休業日の省エネ

株式会社メイコー

発行可能株式総数

63,200,000株

立

1975年11月25日

発行済株式の総数

金

105億4,563万円

18,774,076株（自己株式629,244株を除く）

従 業 員 数

9,948名（連結）（国内 822名）（海外 9,126名）

本

株主数

メイコーの技術はこんなところでも活躍しています

私たちの生活に欠かすことのできないあらゆるエレクトロニクス機器には、コン品は基板の表面に実装されていました。部品内蔵基板技術とは、これらの電子部品を基板内に埋め込む技術です。この基板内蔵技術により基板面積の削減や基板の薄型化が図れ、基板表面スペースを削減し、部品高さ分を低くすることが可能となります。また部品間の配線長を最適化することで電気特性を向上させることも可能になります。スマートフォンなど小型モバイル機器のさらなる小型化や高機能化に貢献する技術として、今後もメイコーでは研究開発に取り組んでいきます。

主 な 事 業 所 〈本 社〉 神奈川県綾瀬市〈営業所〉	本社営業部、名古屋、大阪、大宮、香港、天津、広州、上海、
米国サンノゼ、ドイツミュンヘン〈工 場〉	神奈川、福島、山形、宮城、中国広州、中国武漢、ベトナム〈開 発〉	メイコー研究開発センター

役員（平成24年6月27日現在）

デンサ、抵抗、ICなど数多くの電子部品が使用されており、従来これらの電子部部品内蔵基板（断面写真）

代表取締役社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

名 屋
名 屋平 山篠 﨑
名 屋
鈴 木佐 藤伊豫本
月 井
越 村

5,969名大株主（上位10位）〈電 子 機 器〉	基板実装、基板検査機器
映像関連機器

新空調設備

部品内蔵基板MEIKO ELECTRONICS号

主な事業内容 〈電子回路基板〉	両面・多層貫通基板
高密度ビルドアップ基板
放熱基板、大電流基板
パターン設計、メタルマスク、
治工具

このたび福島工場において、クリーンルームの空調設備を刷新したことに

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商資

電子回路基板の製造工程におけるクリーンルームは非常にデリケートな身近なメイコーVol.7

株式の状況（平成24年3月31日現在）

設

空調管理が必要とされるため、空調の省エネ化や効率化も重要な課題です。

モード設定などにより、環境に優しい事業活動に取り組んでまいります。

会社概要（平成24年3月31日現在）

佑一郎
精 一
隆 英
政 邦
晴 行
哲 郎
国 彦
齊啓 之
安 信

株主名
名屋佑一郎

持株数
（千株）

持株比率
（％）

4,696

25.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,279

6.8

PLEASANT VALLEY

631

3.4

名幸興産株式会社608

3.2

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

551

2.9

有限会社ユーホー

521

2.8

名屋晴行

487

2.6

名屋精一

438

2.3

HILLCREST, L. P.

379

2.0

株式会社三井住友銀行

377

2.0

※当社は、自己株式629,244株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（平成24年3月31日現在）■ 個人その他

52.9％■ 金融機関

20.8％■ 外国法人等

14.0％■ その他法人

8.1％■ 自己名義3.2％■ 金融商品取引業者

1.0％

MEIKO ELECTRONICS

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