国自旅第２９６号の２
平成２８年１２月２０日

公益社団法人日本バス協会会長

殿

国土交通省自動車局長「一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託について」の一部改正について標記について、今般、別紙のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので、この旨了知されるとともに、傘下会員に対して周知されたい。

（別添）

国 自 旅 第 ２ ９ ６ 号
平成２８年１２月２０日

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長

殿

自動車局長「一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託について」の一部改正について「 一 般 貸 切 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 の 管 理 の 受 委 託 に つ い て 」（ 平 成 １ ６ 年 ６ 月 ３
０日付け国自総第１４１号・国自旅第８１号・国自整第５３号）の一部を別紙の改正欄のとおり改正することとしたので、その旨了知されるとともに、本件事務処理について遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

○一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託について（平成16年6月30日付け国自総第141号・国自旅第81号・国自整第53号）
新

旧

一部改正
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

国自総第１４１号
国自旅第８１号
国自整第５３号
平成１６年 ６月３０日
国自安第５８号
国自旅第２７０号
国自整第１３２号
平成２０年 ２月 ６日
国自旅第２９６号
平成２８年１２月２０日

殿
殿

国自総第１４１号
国自旅第８１号
国自整第５３号
平成１６年 ６月３０日
国自総第５８号
国自旅第２７０号
国自整第１３２号
平成２０年 ２月 ６日

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿
殿

自動車局長

自動車交通局長

一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託について

一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託について

一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託については、平成１２年１１月１日付け自旅第１２５号の３、自整第１７１号の３及び自環第２５４号の３をもって通達をしたところであるが、今般、受託者の内容等についてその基準を見直したので、今後は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３５条第１項の規定に基づき、一般貸切旅客自動車運送事業に係る事業の管理の受委託の許可申請がなされた場合には、同条第２項の規定によるほか、下記の基準により処理することとしたので、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、平成１２年１１月１日付けの上記通達は廃止する。

一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託については、平成１２年１１月１日付け自旅第１２５号の３、自整第１７１号の３及び自環第２５４号の３をもって通達をしたところであるが、今般、受託者の内容等についてその基準を見直したので、今後は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３５条第１項の規定に基づき、一般貸切旅客自動車運送事業に係る事業の管理の受委託の許可申請がなされた場合には、同条第２項の規定によるほか、下記の基準により処理することとしたので、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、平成１２年１１月１日付けの上記通達は廃止する。

記
１ 委託の要件（１） 管理の受委託の範囲は、委託者の一般貸切旅客自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業の乗合旅客運送に係るものを除く。）に係る保有車両数の１／２以内であること。
（２） 委託する業務には、運転業務、運行管理業務及び整備管理業務が含まれており、これらが一体的に委託されるものであること。

記
１ 委託の要件（１） 管理の受委託の範囲は、委託者の一般貸切旅客自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業の乗合旅客運送に係るものを除く。）に係る保有車両数の１／２以内であること。
（２） 委託する業務には、運転業務、運行管理業務及び整備管理業務が含まれており、これらが一体的に委託されるものであること。

（３）

委託する業務のうち、運行管理業務及び整備管理業務については、運行管理者及び整備管理者の選任並びに運行管理規程等の制定をも含めて委託するものであること。
なお、これに伴い必要となる関係官庁への届出等は、委託者が行うこと。
（４） 受託者が委託に係る一般貸切旅客自動車運送事業（以下「委託事業」という。）のために使用する事業用自動車その他の諸施設は、委託者が自ら行う事業の用に供する施設と明確に区分されていること。
（５） 委託者が道路運送法第２２条の２に規定する安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者である場合は、管理の受委託に係る輸送の安全性に関する方針が安全管理規程に記載されていること。

（３）

２ 受託者の要件（１） 受託者は一般貸切旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者の許可に基づき乗合旅客運送のみを行うものを除く。）に限るものとする。
（２） 受託者は委託者と同一営業区域内で、事業を営むものであること。
（３） 受託者は一般貸切旅客自動車運送事業の許可に際して、車種に条件が付されている場合は、受託できる車両も同一車種に限るものとする。
（４） 受託者は一般貸切旅客自動車運送事業に関し、次の（イ）から（ニ）のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。ただし、管理の受委託の期間の終了に伴い、当該管理の受委託を引き続き行うための申請については、この限りではない。
（イ） 法令等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者でないこと。
（ロ） 申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者でないこと。
（ハ） 申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者でないこと。
（二） 受託者等が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した
当時現に運行管理者であった者であって、申請日前５年間に法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納を命じられた者ではないこと。
（５） 受託者が道路運送法第２２条の２に規定する安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者である場合は、管理の受委託に係る輸送の安全性に関する方針が安全管理規程に記載されていること。

２ 受託者の要件（１） 受託者は一般貸切旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者の許可に基づき乗合旅客運送のみを行うものを除く。）に限るものとする。
（２） 受託者は委託者と同一営業区域内で、事業を営むものであること。
（３） 受託者は一般貸切旅客自動車運送事業の許可に際して、車種に条件が付されている場合は、受託できる車両も同一車種に限るものとする。
（４） 受託者は一般貸切旅客自動車運送事業に関し、次の（イ）から（ハ）のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。ただし、管理の受委託の期間の終了に伴い、当該管理の受委託を引き続き行うための申請については、この限りではない。
（イ） 法令等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者でないこと。
（ロ） 申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者でないこと。
（ハ） 申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分
以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者でないこと。

３３

委託事業に係る経営上の責任
委託事業の経営は、すべて委託者の名義で行い、第三者に対する経営上の責任は、委託者が負担するものであること。ただし、委託者が受託者の責任によって生じた損害について受託者に求償することを妨げるものではない。

委託する業務のうち、運行管理業務及び整備管理業務については、運行管理者及び整備管理者の選任並びに運行管理規程等の制定をも含めて委託するものであること。
なお、これに伴い必要となる関係官庁への届出等は、委託者が行うこと。
（４） 受託者が委託に係る一般貸切旅客自動車運送事業（以下「委託事業」という。）のために使用する事業用自動車その他の諸施設は、委託者が自ら行う事業の用に供する施設と明確に区分されていること。
（５） 委託者が道路運送法第２２条の２に規定する安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者である場合は、管理の受委託に係る輸送の安全性に関する方針が安全管理規程に記載されていること。

（５）

受託者が道路運送法第２２条の２に規定する安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者である場合は、管理の受委託に係る輸送の安全性に関する方針が安全管理規程に記載されていること。

委託事業に係る経営上の責任
委託事業の経営は、すべて委託者の名義で行い、第三者に対する経営上の責任は、委託者が負担するものであること。ただし、委託者が受託者の責任によって生じた損害について受託者に求償することを妨げるものではない。

４

委託料
委託料については、委託事業に係る運送費等の諸経費が償われるものであること。
また、委託料は、その算出の方法と基準が明確にされていること。

５ 許可の実施に当たって留意する事項（１） 委託者及び受託者において、受委託に係る雇用等の労働条件に関し労使間で合意がなされていること。
（２） 受委託の許可申請に際しては、委託者及び受託者双方の労使間による受委託に関する協定書、確認書等の提出を求めること。
（３） 受託者の内容が、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就労条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）に適合したものであること。
６４

委託料
委託料については、委託事業に係る運送費等の諸経費が償われるものであること。
また、委託料は、その算出の方法と基準が明確にされていること。

５ 許可の実施に当たって留意する事項（１） 委託者及び受託者において、受委託に係る雇用等の労働条件に関し労使間で合意がなされていること。
（２） 受委託の許可申請に際しては、委託者及び受託者双方の労使間による受委託に関する協定書、確認書等の提出を求めること。
（３） 受託者の内容が、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就労条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）に適合したものであること。

管理の受委託の期間
６ 管理の受委託の期間
管理の受委託の期間は原則として５年間とし、その更新にあたっても同様とすること。
管理の受委託の期間は原則として５年間とし、その更新にあたっても同様とすること。
なお、更新の申請は、当該期間の終了する２ヶ月前までにこれを行うよう指導するこ
なお、更新の申請は、当該期間の終了する２ヶ月前までにこれを行うよう指導すること。と。

７ 輸送の安全等
７ 輸送の安全等（１） 委託事業が適確に運営されるとともに、輸送の安全が図られるよう委託者及び受 （１） 委託事業が適確に運営されるとともに、輸送の安全が図られるよう委託者及び受託者を指導、監督すること。
託者を指導、監督すること。
（２） 委託者と受託者の間には、委託事業に係る事業用自動車が自動車事故報告規則（昭 （２） 委託者と受託者の間には、委託事業に係る事業用自動車が自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に定める事故を引き起こした場合その他緊急
和２６年運輸省令第１０４号）第２条に定める事故を引き起こした場合その他緊急事態における緊急連絡体制及び協力体制が確立されていること。
事態における緊急連絡体制及び協力体制が確立されていること。
（３） 管理の受委託の許可に係る審査を行う際には、地方運輸局自動車交通部及び自動 （３） 管理の受委託の許可に係る審査を行う際には、地方運輸局自動車交通部及び自動車技術安全部において、沖縄総合事務局にあっては運輸部陸上交通課及び車両安全車技術安全部において、沖縄総合事務局にあっては運輸部陸上交通課及び車両安全課において緊密に連絡を取り合い審査を行うこと。
課において緊密に連絡を取り合い審査を行うこと。
８

許可書に付記する条件
８ 許可書に付記する条件
管理の受委託の許可を行う際には、次の条件を付さなければならない。
管理の受委託の許可を行う際には、次の条件を付さなければならない。
（１） 地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が管理の受委託の許可を （１） 地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が管理の受委託の許可を行った事業に関し、事業上の報告をさせ、書類を提出させ又は職員を派遣して事業行った事業に関し、事業上の報告をさせ、書類を提出させ又は職員を派遣して事業の状況を検査させようとするときは、受託者は、これを拒むことができないこと。の状況を検査させようとするときは、受託者は、これを拒むことができないこと。
（２） 地方運輸局長が、道路運送法に基づき命令を発したときは、受託者は、その実施 （２） 地方運輸局長が、道路運送法に基づき命令を発したときは、受託者は、その実施につき委託者とともにその責に任じなければならないこと。
につき委託者とともにその責に任じなければならないこと。
（３） 委託者又は受託者が管理の受委託の許可を受けた事業の経営に関し、法令、法令 （３） 委託者又は受託者が管理の受委託の許可を受けた事業の経営に関し、法令、法令に基づいてした処分又は処分に付した条件に違反しその他公共の福祉を害する行為に基づいてした処分又は処分に付した条件に違反しその他公共の福祉を害する行為をしたときは、地方運輸局長は、管理の受委託の許可を取り消すことができること。
をしたときは、地方運輸局長は、管理の受委託の許可を取り消すことができること。

附則（平成16年6月30日 国自総第141号、国自旅第81号、国自整第53号）
本処理方針は、平成１６年８月１日以降に申請を行うものから適用するものとする。

附則（平成20年2月6日 国自安第58号、国自旅第270号、国自整第132号）
本処理方針は、平成２０年２月６日以降に申請を受け付けたものから適用するものとす
る。

附

附

附則（平成28年12月20日 国自旅第296号）
本処理方針は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

則（平成16年6月30日 国自総第141号、国自旅第81号、国自整第53号）
本処理方針は、平成１６年８月１日以降に申請を行うものから適用するものとする。

則（平成20年2月6日 国自総第58号、国自旅第270号、国自整第132号）
本処理方針は、平成２０年２月６日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

国自総第１４１号
国自旅第８１号
国自整第５３号
平成１６年 ６月３０日
国自安第５８号
国自旅第２７０号
国自整第１３２号
平成２０年 ２月 ６日
一部改正

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

国自旅第２９６号
平成２８年１２月２０日

殿
殿

自動車局長

一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託について
一般貸切旅客自動車運送事業の管理の受委託については、平成１２年１１月１日付
け自旅第１２５号の３、自整第１７１号の３及び自環第２５４号の３をもって通達をしたところであるが、今般、受託者の内容等についてその基準を見直したので、今後は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３５条第１項の規定に基づき、一般貸切旅客自動車運送事業に係る事業の管理の受委託の許可申請がなされた場合には、同条第２項の規定によるほか、下記の基準により処理することとしたので、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、平成１２年１１月１日付けの上記通達は廃止する。
記
１

委託の要件

（１）

管理の受委託の範囲は、委託者の一般貸切旅客自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業の乗合旅客運送に係るものを除く 。）に係る保有車両数の１／２以内であること。

（２）

委託する業務には、運転業務、運行管理業務及び整備管理業務が含まれており、これらが一体的に委託されるものであること。

（３）

委託する業務のうち、運行管理業務及び整備管理業務については、運行管理者及び整備管理者の選任並びに運行管理規程等の制定をも含めて委託するものであること。
なお、これに伴い必要となる関係官庁への届出等は、委託者が行うこと。
（ ４ ） 受託者が委託に係る一般貸切旅客自動車運送事業（ 以下「 委託事業 」という 。）のために使用する事業用自動車その他の諸施設は、委託者が自ら行う事業の用に供する施設と明確に区分されていること。
（５） 委託者が道路運送法第２２条の２に規定する安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者である場合は、管理の受委託に係る輸送の安全性に関する方針が安全管理規程に記載されていること。
２

受託者の要件（１）

受託者は一般貸切旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者の許可に基づき乗合旅客運送のみを行うものを除く 。）に限るものとする。

（２）
（３）

受託者は委託者と同一営業区域内で、事業を営むものであること。
受託者は一般貸切旅客自動車運送事業の許可に際して、車種に条件が付されている場合は、受託できる車両も同一車種に限るものとする。
（４） 受託者は一般貸切旅客自動車運送事業に関し、次の（イ）から（ニ）のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。ただし、管理の受委託の期間の終了に伴い、当該管理の受委託を引き続き行うための申請については、この限りではない。
（イ）

法令等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者でないこと。

（ロ）

申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者でないこと。

（ハ）

申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者でないこと。

（二）

受託者等が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前５年間に法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納を命じられた者ではないこ（５）と。
受託者が道路運送法第２２条の２に規定する安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者である場合は、管理の受委託に係る輸送の安全性に関する方針が安全管理規程に記載されていること。

３

委託事業に係る経営上の責任
委託事業の経営は 、すべて委託者の名義で行い 、第三者に対する経営上の責任は 、委託者が負担するものであること。ただし、委託者が受託者の責任によって生じた損害について受託者に求償することを妨げるものではない。

４

委託料

委託料については 、委託事業に係る運送費等の諸経費が償われるものであること 。
また、委託料は、その算出の方法と基準が明確にされていること。
５

許可の実施に当たって留意する事項（１）

委託者及び受託者において、受委託に係る雇用等の労働条件に関し労使間で合意がなされていること。

（２）

受委託の許可申請に際しては、委託者及び受託者双方の労使間による受委託に関する協定書、確認書等の提出を求めること。

（３）

受託者の内容が、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就労条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）に適合したものであること。

６

管理の受委託の期間
管理の受委託の期間は原則として５年間とし、その更新にあたっても同様とすること。
なお、更新の申請は、当該期間の終了する２ヶ月前までにこれを行うよう指導すること。

７

輸送の安全等（１）

委託事業が適確に運営されるとともに、輸送の安全が図られるよう委託者及び受託者を指導、監督すること。

（２）

委託者と受託者の間には、委託事業に係る事業用自動車が自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に定める事故を引き起こした場合その他緊急事態における緊急連絡体制及び協力体制が確立されていること。
（３） 管理の受委託の許可に係る審査を行う際には、地方運輸局自動車交通部及び自動車技術安全部において、沖縄総合事務局にあっては運輸部陸上交通課及び車両安全課において緊密に連絡を取り合い審査を行うこと。
８

許可書に付記する条件

管理の受委託の許可を行う際には、次の条件を付さなければならない。
（１） 地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ 。）が管理の受委託の許可を行った事業に関し、事業上の報告をさせ、書類を提出させ又は職員を派遣して事業の状況を検査させようとするときは、受託者は、これを拒むことができないこと。
（２） 地方運輸局長が、道路運送法に基づき命令を発したときは、受託者は、その実施につき委託者とともにその責に任じなければならないこと。
（３）

委託者又は受託者が管理の受委託の許可を受けた事業の経営に関し、法令、法令に基づいてした処分又は処分に付した条件に違反しその他公共の福祉を害する行為をしたときは、地方運輸局長は、管理の受委託の許可を取り消すことができること。

附則（平成１６年６月３０日 国自総第 141 号、国自旅第 81 号、国自整第 53 号）
本処理方針は 、平成１６年８月１日以降に申請を行うものから適用するものとする 。

附則（平成２０年２月６日 国自安第 58 号、国自旅第 270 号、国自整第 132 号）
本処理方針は、平成２０年２月６日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附則（平成２８年１２月２０日 国自旅第 296 号）
本処理方針は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。