要
実

施

日

望

活

動

報

告

書

平成２４年１０月１５日（月）会津総合開発協議会 役員
【１班】

要

望

者

会 長 会津若松市長

室井 照平

副会長 北塩原村長

小椋 敏一

部会長 西会津町長

伊藤理 事 喜多方市議会議長

佐藤 昭大

理 事 磐梯町議会議長

穴澤理 事 柳津町議会議長

田﨑 為浩

勝
保

【２班】
副会長 喜多方市長

山口 信也

副会長 柳津町長

井関 庄一

理 事 磐梯町長

五十嵐 源市理 事 昭和村長

馬場 孝允（代理 副村長 宍戸 哲也）

監 事 北塩原村議会議長

小椋

福島県知事

佐藤 雄平 様福島県議会議長

斎藤 健治 様福島県議会副議長 斎藤 勝利 様
要望先
福島県議会各会派
・自由民主党福島県議会議員会
・福島県議会民主・県民連合議員会
・ふくしま未来ネットワーク

眞※各関係部局長

【知事・県議会】
１．「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望事項
・産業全般に関する要望、観光に関する要望
２．会津地方の豪雨被害復旧に関する重点要望
３．「ふくしま産業復興企業立地補助金」の予算拡充について【総務部】
１．「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望事項（財政支援）
２．会津地方の豪雨被害復旧に関する重点要望事項
３．地方財源の充実と確保について
４．会津大学を中心とした産学官連携の推進について【土木部】
１.「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望事項（災害・道路）
２．会津地方の豪雨被害復旧に関する重点要望事項
３．一般国道および主要地方道の整備について要望内容

４．自然環境の保全対策について【教育委員会】
１.「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望事項（教育関連）
２．県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について【商工労働部・観光交流局】
１.「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望事項（観光・雇用）
２．「（仮称）福島県医療機器開発センター」の誘致について
３．「ふくしま産業復興企業立地補助金」の予算拡充について
４．会津大学を中心とした産学官連携の推進について
５．工業系の高度産業人材育成機関の設置について
６．県営工業団地の整備について【保健福祉部】
１．「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望事項（健康管理）
２．１８歳以下の医療費無料化について
３．県立病院の整備拡充と医師・看護師の確保について【農林水産部】
１.「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望事項（農業振興）
２．森林整備と森林資源の活用について
３．農業振興への支援について
４．自然環境の保全対策について【生活環境部】
１.「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望事項（放射線汚染物質・鉄道支援）
２．会津地方の豪雨被害復旧に関する重点要望事項
３．鉄道の充実・強化について
４．情報通信基盤の整備について
５．交通施策の充実と買い物弱者支援について
６．森林整備と森林資源の活用について
７．自然環境の保全対策について

要望内容【企画調整部・文化スポーツ局】
１.「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望事項（全般）
２．情報通信基盤の整備について
３．只見川電源流域の振興について
４．県営武道館の建設について【病院局】
１．県立病院の整備拡充と医師・看護師の確保について【企業局】
１．県営工業団地の整備について

要望の様子佐藤雄平県知事へ要望書を提出。

斎藤健治県議会議長、斎藤勝利県議会副議長へ要望書を提出。

「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望
会津地方は、「東日本大震災」により被った被害に苦しみながらも、並行して、多くの被災者を受け入れながら、地域の復興、再生に向け取り組んでいる。
しかしながら、福島第一原子力発電所放射能漏えい事故とこれに伴う風評被害により、基幹産業である農業・観光業、さらには商工業に至る多くの産業に甚大な損害が生じているほか、地域住民の生活基盤である土や水、経済基盤である農地や観光資源
までもがその価値を貶められており、このままの状況が長期化すれば、多くの事業者がリストラや廃業に追い込まれ、雇用喪失、人口の減少、ひいては地域経済の壊滅も危惧される危機的状況にある。
ついては、下記のとおり各分野に係る要望を、会津地方の復興を強力に推し進める
ための重点要望と位置付け、原子力災害の早期収束と下記要望事項の早期実現を強く求めるものである。

○財政支援・賠償に関する要望
１．風評被害の払しょくに向けた対策は国の責任で行うものであり、本来は行うことの無かった市町村が行う風評被害対策事業に対しては、その全額を補てんする財政支援制度を国へ求めること。
２．原子力災害に伴う損害と減収については、すべて賠償されることが大原則であり、被害の実態に見合った十分な賠償を国へ求めること。
３．大震災による影響で、更に厳しい経営状況に陥っている第三セクター鉄道に対しては、経営安定に資する手厚い支援策を経営支援計画に盛り込み、財政支援を講じること。

○放射線汚染物質・除染に関する要望
１．除染作業においては、放射線量の高い低いに関わらず、地域の実情に応じた柔軟な対応と除染費用は国が全額負担するよう求めること。
２．市町村の仮置場の早期解消を図るため、国へ一刻も早い中間貯蔵施設の供用を開始を求め、中間貯蔵施設では、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されない地域についても除染土壌等の受け入れを行うよう求める
こと。

-1-

○健康管理に関する要望
１．会津地方は放射線量が比較的低いが、子どもや妊産婦への健康不安は計り知れないものであるため、検診内容の拡充と定期的実施により、安心して生活できる健康管理体制の整備を図ること。
２．住民の健康に対する不安解消のため、ホールボディカウンターの設置を推進し、その経費については国が補助するよう求めること。

○農業に関する要望
１．会津地方の主要産業は農業であり、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給している。風評被害により、これまでに培ってきた信用が崩壊しただけでなく、生産コストが収入を大きく上回り農家経営は疲弊していることから、責任をもって価格の保障と信頼の回復へ向けた対策を早急に講じるよう国へ求めること。
２．農畜産物の放射性物質の濃度を正確に把握するため、ゲルマニウム半導体検出器
を振興局単位に必要な台数を配置し、出荷時期を逸することがないよう、モニタリ
ング検査体制の強化を図ること。
３．放射性物質による農業系汚染廃棄物は、国が早急に保管場所を確保し、責任をもって処理・処分を行うよう求めること。

○商工業に関する要望
１．原子力事故に起因する失業者の雇用対策と生活保障について早期に対応を図ること。
２．住民や事業者の県外流出を防ぎ、従業員の再雇用と県内産業の速やかな復興実現のため、県内他所への事業所移転（再建）を希望する事業者へ支援拡充を図ること。

○エネルギーに関する要望
１．会津地方の森林、水力、風力、氷雪、地熱等の地域資源を有効活用し、再生可能
エネルギーに係る最先端技術などの研究開発拠点の整備とその誘致に努め、再生可
能エネルギー関連産業の集積・育成を図り、雇用創出と復興・再生を推進すること。
併せて自然豊かな会津から環境保全を発信すること。

-2-

○産業全般に関する要望
１．原子力災害の早期収束、並びに風評被害の一掃を、市町村と一丸となり国へ要請すること。
２．会津地方は、多くの被災者を受け入れており、一致団結して被災地支援に取り組んでいるが、風評被害により観光業、農業はじめ地域産業経済に深刻な被害が生じている現状を踏まえ、会津地方の地域振興、活力再生に資する事業については、復興関連事業として取り扱い、財源確保等、支援の継続を図ること。

○観光に関する要望
１．地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害
により観光関連業は低迷している現状から、安全性の広報と誘客施策には国と県が積極的に支援し、効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。
２．東北自動車道及び磐越自動車の通行無料化を再開し、観光振興を支援するよう国へ求めること。
３．全国大会や国際会議などの開催は、風評被害の払しょくと安全性のＰＲ、イメー
ジ回復の波及効果が期待されることから、会津地域の地域活性化につながる観光プ
ロジェクトを展開すること。
４．低迷する観光産業復興の起爆剤として、「平成 27 年度福島県デスティネーション
キャンペーン」実現のための取り組みに努めること。
５．風評被害により、大きな打撃を受けた教育旅行業の復興に資するため、「ふくしまっ子体験活動応援事業」などの有効な支援策を 25 年度以降も継続して実施すること。

○避難者受け入れ等に関する要望
１．被災者受け入れ自治体においては、人口の増加に伴い行政運営経費が増嵩しており、財源確保が重要課題となっている。受け入れ自治体においても安定した住民サービスを確保するため、地方交付税の増額等、国による財政措置を求めること。
２．避難（被災）している子どもの受け入れに係る市町村の財政負担については、国が全額補助するよう求めること。
３．放射能の影響が少ない会津地方を教育特区に指定するなど、専門性を高めた特色ある教育を実施することにより、避難している子ども達を県内に戻せるような魅力ある教育環境整備施策を行うこと。
-3-

○復興に向けた道路ネットワーク構築に関する要望
１．日本海側からの輸送路として重要な役割を果たしている磐越自動車道について、早期に完全４車線化の整備促進を国へ求めること。
２．災害に強い道路網整備の観点から、福島県と新潟県を横断する国道 289 号については、「八十里越」の通行不能区間を早期に解消し、全線開通を国へ求めること。
３．南会津地域と会津若松を結ぶ主要道路である国道 252 号は、生活道路及び物流の輸送路であることから、災害等の緊急時に強い路線となるよう整備促進を図ること。

○災害復旧対策に関する要望
１.急傾斜地、地すべり箇所などの危険箇所の改修費や主要な公共インフラ整備の予算確保に努め、防災安全対策の強化を図ること。
２．災害時に強い情報通信体制を構築し、住民の安全確保と情報提供を行うこと。

-4-

重点要望事項

会津地方の豪雨被害復旧に関する重点要望
県

総務部、生活環境部、土木部

会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線に
おいては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼした。
当地方の被害額は、県の調査によると、農林水産業と公共土木施設だけでも約 240億円に上り、原発事故の風評被害払しょくに取り組んでいる最中の大きな痛手となった。
国においては、当該災害を激甚災害に指定し、本格的な復旧工事が開始されたところであるが、ＪＲ只見線の全線復旧をはじめ、課題は多く残っている。
ついては、被災地において、日常生活が一日でも早く取り戻せるよう、下記のとおり、強く要望する。

記
１．特別交付税措置等、交付税の増額による十分な財政支援策を講じるよう国へ求めること。
２．地域住民の生活交通手段であるＪＲ只見線をはじめ、道路・橋りょう等の損壊を早期に復旧するよう国及び関係機関へ要請すること。
３．被災者への十分な生活再建支援を図ること。
４．本格的な復旧対策については、河川、道路、住居地等の総合的な対策とし、再発防止を図ること。
５．現行では３年間となっている災害復旧事業の施工期限について、豪雪地帯である
当地方の事情に鑑み５年とするよう国へ求めること。

-5-

「地域主権」を確立するための要望

地方財源の充実と確保について
県

総務部

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない
行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠である。
近年、地方交付税については、特別加算等により徐々に回復してきているが、地方財政は長引く経済の低迷による大幅な税収の落ち込みや、社会保障関係費の増大により依然として厳しい状況にあり、会津地方においても、極めて深刻な景気・雇用情勢が続いている。
このような中、政府は、国が使途を限定していた補助金等の一部を自治体の使い道の自由度が高い地域自主戦略交付金として一括交付することを決めている。
市町村へは平成 24 年度から段階的に導入するとしているが、先行する都道府県での運用状況等をしっかり把握・検証した上で、市町村の意見を十分反映させた制度設
計を国に求めるところである。
一方、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用の増大は、市町村の大きな財政負担となっているところである。
ついては、市町村行政において安定的な財政運営が図られるよう、下記事項について、国へ求めるよう強く要望する。
記
１．地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続すること。
また、法定税率による現行の総額が確保されるまでの間、別枠加算については、同水準を堅持すること。
（２）現在の地方自治体が直面している国策としての医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障費の急激な増大に対して、地方負担が極めて過重になっていることから、このための財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情にあった方法とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（４）地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよう措置すること。
-6-

２．地域自主戦略交付金（一括交付金）について（１）継続事業実施に支障を来たす事の無いよう補助金総額を確保すること。
（２）財政基盤の弱い市町村へ配慮した制度とすること。
（３）東日本大震災及び原発事故に伴う事業については、別枠で措置すること。
３．地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方
消費税の拡充を図ること。
（２）消費税引き上げとなった場合には地方交付税の原資分については、特別加算等への補てんではなく、出口ベースの地方交付税総額を純増とすること。
（３）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
（４）たばこ税は地方にとって貴重な財源であることから、その見直しを検討する際は、地方税が増額となるような措置を講じること。
４．除雪費財源の充実確保について
過酷な雪国の現状と厳しい財政運営を踏まえ、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、地方の実態に即した恒常的な財源となる地方交付税をはじめとする地方税財源を充実させること。

-7-

「医療と福祉」を充実させるための要望

１８歳以下の医療費無料化について
県

保健福祉部

今日、少子化が進むなか、安心して子どもを産み育てる環境を整備することは、行政にとって喫緊の課題である。
しかしながら、昨年発生した東日本大震災及び原子力災害に伴う放射線の影響により、県内における出産や子育ての環境は激しく脅かされているのが現状である。
これまで、県内の各市町村においては、厳しい財政運営の中、一般財源により、独自に医療費が無料となる対象の拡大を図ってきた経過にある。
さらに、子育ての環境に差が生じることの無いよう、県に対し、補助制度の拡充を求めてきたところであるが、このほど、県が「小学校４年生～18 歳以下の医療費無料化」を実施したことにより、子育ての環境の向上が期待される。
現在、放射線の問題から、子育てへの不安が広がっているばかりでなく、子育て世代の県外流出も危惧されている。
子育て支援の観点からも、「18 歳以下の医療費無料化」は最優先で取り組むべき事業であることから、下記の事項についても、特段の配慮をお願いしたい。

記
１．県が実施した「小学校４年生～18 歳以下の医療費無料化」について、助成の対象
範囲を小学校３年生以下も含む 18 歳以下の全県民へ拡大すること。
２．レセプト 1,000 円未満についても助成対象とし、県と市町村の財政負担割合を明確化すること。
３．当該助成にかかる財源を恒久化し、将来的に市町村の財政負担が増加することのないよう努めること。

-8-

「医療と福祉」を充実させるための要望

県立病院の整備拡充と医師・看護師の確保について
県

保健福祉部、病院局

現在、会津地方では、会津総合（会津若松市）、喜多方（喜多方市）、宮下（三島町）、南会津（南会津町）の４つの県立病院があり、それぞれの病院が地域の中核的医療機関として住民の生命と健康を守る重要な役割を担っている。
しかしながら、当地方の自治体病院だけでなく全国の病院等において、医師不足が顕著となっており、地域ごと、診療科ごとの医師確保が喫緊の課題となっている。
特に産科医・小児科医の確保は、暮らしと命をつなぐ上で大変重要な要件であり、安心して子どもを産み育てる環境づくりにおける最優先課題である。
広大な面積を有し、過疎化・高齢化が急速に進行している会津地方において、地域医療の充実は住民の切なる願いである。
ついては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会基盤であることから、医療崩壊を食い止め、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。
記
１．会津医療センターについて（１）県立医科大学附属病院として平成25年度に開院を予定しているが、開院に際しては、地域住民の安全・安心な生活に十分配慮し、医療体制の充実に努めること。
（２）喜多方病院機能統合後も、喜多方地方救急医療病院群輪番制に会津医療センターを加えること。
２．宮下病院について（１）近隣町村の診療所等への応援に必要な医師の確保を図ること。
（２）歯科、眼科の新設を図ること。
（３）リハビリ機能の新設を図ること。
（４）老朽施設の改築整備とともに医療機器の整備を図ること。
（５）耳鼻咽喉科、整形外科、神経精神科の診療日数の拡充を図ること。
（６）療養病床の確保を図ること。
３．南会津病院について（１）産婦人科、精神科の常勤医師を早急に配置すること。
（２）地域の実情に応じた療養病床の確保を図ること。
（３）理学療法士、看護師等の医療スタッフの安定的確保を図ること。
-9-

４．産科・小児科医の確保について安心して子どもを産み育てる環境の整備として、不足する産科・小児科医の確保に努めること。

- 10 -

「開発と産業」を振興させるための要望「（仮称）福島県医療機器開発センター」の誘致について
県

商工労働部

県においては、復興に向けて産業振興と雇用創出が喫緊の課題となっており、企業立地促進を図るための「ふくしま産業復興企業立地補助金制度」の創設や、国による「ふくしま産業復興投資促進特区」及び「ふくしま医療関連産業復興特区」の認定が図られており、また、平成１３年度以降、医療福祉機器関連産業をリーディング産業の一つと位置づけ、「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト」を推進し、医療福祉機器分野に関する産業集積のための各種施策を展開し、大きな成果を上げてきた。
さらに、平成２５年には「会津医療センター」が開設される予定であり、会津大学
をはじめとする学術研究機関との連携による産業振興も大いに期待されている。
一方で、会津地方は、医聖・野口英世博士を輩出した土地柄でもあり、世界的なシェアを誇る医療用内視鏡の製造企業及びその関連企業が数多く集積し、医療関連産業
は、近年、従業者数及び製造品出荷額においても大きな伸びを示している。
今般の震災を契機として、国と県においては、医療機器関連産業を復興の柱と位置づけ、研究開発や性能試験の支援拠点として「（仮称）福島県医療機器開発センター」の設置を検討しており、当該施設の設置が実現すれば、大手企業の新規立地をはじめ、地元企業の事業拡大も期待される。
会津地方は、東日本大震災や原子力災害の影響が極めて少なく、産業振興や雇用創出においても、本県復興の拠点としての役割を果たしていく必要があると考えている。
ついては、下記事項について強く要望する。

記
国と県が復興の柱と位置づける医療福祉機器関連産業の集積促進を図るため、研究開発や性能試験の支援拠点となる「（仮称）福島県医療機器開発センター」を会津地域に設置すること。

- 11 -

「開発と産業」を振興させるための要望「ふくしま産業復興企業立地補助金」の予算拡充について
県

商工労働部

会津地方においては、リーマンショック以降、地域経済を牽引してきた半導体や自動車関連企業において事業再編や人員削減が行われ、雇用環境はじめ、厳しい経済状
況が続いており、さらに昨年の東日本大震災と原子力災害による風評被害で、基幹産業である農業、観光業等に深刻な影響を受けている。
また、会津地方は、被災町村の行政機能と多くの被災者を受け入れ、その被災者の雇用確保も大きな課題であり、企業立地による産業振興と雇用創出が喫緊の課題となっている。
このような状況のもとで、今般の「ふくしま産業復興企業立地補助金」は、過去に例を見ない手厚い優遇制度であり、企業立地促進に弾みをつけ、本県の復興に大きく寄与するものである。
補助金は平成２３年度から平成２６年度までの制度であることから、会津地域においても、本補助金の効果を最大限に活かしながら、企業立地促進に向けた取り組みを展開していく考えである。
しかしながら、第１回目の申請においては企業からの補助金申請が殺到し、既に補助金申請額が予算額を超過しており、今後の企業立地への影響が懸念される。
本補助金の申請額が予算額を超過していることは、企業の設備投資意欲を喚起していることに他ならず、これは本県の復興につながるものであり、さらにこれらの設備投資は県内への経済的波及効果が期待されるところである。
ついては、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記「ふくしま産業復興企業立地補助金」については、補助申請額が予算額を超過していることから、申請事業者全員が補助対象となれるよう早急に予算の増額補正を行うとともに、当初計画期間である平成２６年度までの申請企業についても補助対象とできるよう、十分な予算拡充に努めること。

- 12 -

「開発と産業」を振興させるための要望

一般国道および主要地方道の整備について
県

土木部

会津地方の発展には、一般国道はもとより各市町村をつなぐ主要地方道の整備が必要不可欠である。
地方にとっての道路は、地域住民の生活に欠くことの出来ない生命線であり、地域
社会・経済を支える基本インフラである。
しかしながら、当地方は山間部が多く、その上、豪雪地帯でもあることから、狭あいな箇所があり、特に、冬期は車両のすれ違いもままならないことがあるため、より安全で利便性の高い道路網の整備が求められている。
ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備について、下記のとおり
強く要望する。

記
１．次にあげる主要地方道の整備促進を図ること。
（１）米沢猪苗代線【安全確保】
要 望 箇 所工 種

猪苗代町沼ノ倉～三ツ屋間（２）猪苗代塩川線

歩道設置【安全確保】
要 望 箇 所工 種

磐梯町赤枝地内

自歩道の設置（３）喜多方会津坂下線【狭隘】

要 望 箇 所

工 種

会津坂下町三谷地内

狭隘箇所改良

会津坂下町古町川尻地内

交差点改良（右折レーン及び歩道の設置）喜多方市字一丁目～字大道田区間「ふれあい通り」- 13 -

改良

（４）会津坂下会津高田線【狭隘・安全確保】

要 望 箇 所

工 種

会津美里町沢田地内

交差点改良（５）会津高田上三寄線【狭隘・安全確保】

要 望 箇 所

工 種

会津美里町穂馬地内（６）柳津昭和線

拡幅改良・歩道設置【狭隘・屈折】
要 望 箇 所

工 種

柳津町大字琵琶首～大成沢地内

改良

柳津町大字黒沢地内

改良（７）会津坂下河東線【安全確保】
要 望 箇 所工 種

会津若松市河東町地内（十文字交差点～ＪＲ堂島駅南）（８）会津坂下山都線

自歩道の設置【狭隘】
要 望 箇 所

工 種

喜多方市山都町河原田地内（９）会津高田柳津線

改築（バイパス）【狭隘・屈折】
要 望 箇 所工 種

柳津町一王町地内

交差点改良

柳津町軽井沢地内

改良

会津美里町赤留地内

改良（消雪施設）

柳津町大字柳津字打越地内

改良

柳津町大字猪倉野字竪ケ曽根地内

改良（10）会津若松三島線【狭隘・通行不能】
要 望 箇 所工 種

会津若松市神指町

新橋梁建設

会津若松市御旗町地内

改良

柳津町湯八木沢～久保田

改良

柳津町銀山地内

車両通行止め部分改良

三島町宮下上ノ山～大谷字鳥海

改良（バイパス化）

三島町大谷～柳津町黒沢（大谷峠）

改良- 14 -

（11）塩川山都線【狭隘】
要 望 箇 所工 種

喜多方市慶徳町新宮

改築（12）会津若松裏磐梯線【狭隘・屈折・延伸】
要 望 箇 所工 種

磐梯河東IC～一箕町松長間

改良（バイパス化）

北塩原村細野～桧原～金山間

改良（13）北山会津若松線【狭隘・安全確保】
要 望 箇 所工 種

会津若松市河東町福島地内～町北町上荒久田地内

自歩道の整備改良（バイパス化）

喜多方市熊倉本村～金沢地内（14）会津坂下会津本郷線

改築（バイパス化含）【安全確保】

要 望 箇 所工 種

会津若松市北会津町古舘付近

自歩道の設置会津美里町本郷前川原地内

自歩道の設置

２．次にあげる一般国道の通行止め期間を早期に解消すること。
国 道

要 望 箇 所

要 望 内 容401号

博士峠

ずい道化並びに冬期間通行止め解消

400号

杉峠

冬期間通行止め解消

252号

新潟県境

冬期間通行止め解消

３．冬期道路交通対策等について（１）県が管理する道路や橋梁、更に各種施設周辺については、一度にまとまった積雪となる近年の降雪状況に鑑み、きめ細かな除排雪体制をとるとともに、適時適切な除排雪を行い、住民生活の安全・安心の確保に努めること。
（２）国道252号金山町地内の消雪施設については、平成23年７月の豪雨災害により稼働できない状況となっているので、早期に復旧を行うこと。なお、復旧にあたっては、地域の実情に配慮した改修と除雪体制の整備をあわせて行うこと。

- 15 -

４．会津若松・熱塩温泉自転車道線（県道 392 号）の整備促進について
地域住民の健康増進と広域的観光レクリエーション施設としての、「会津若松・
熱塩温泉自転車道線」の早期全線供用開始に向け、一層の整備促進を図ること。

- 16 -

「開発と産業」を振興させるための要望

会津大学を中心とした産学官連携の推進について
県

総務部、商工労働部

会津大学は平成５年の開学以来、数多くの優秀な IT スペシャリストを輩出しており、コンピュータ専門の大学として全国的にも有数の大学である。
近年、大学は大きな変革期にあり、教育・研究機関としての役割に加えて地域貢献活動にも取り組むことが求められているほか、中小企業にとって大学が持つノウハウ、シーズを活用することは、企業の抱える問題解決のために大きなメリットがあると言われている。
現在、会津大学において、今般の震災や原発問題からの復旧・復興を目的として、更なる企業集積や人材育成事業をはじめ、基礎研究から実用化・事業化に向けた研究開発、産学官連携の推進拠点となる復興支援センター事業が計画されているところであり、当該センター機能の充実とあわせて地域 IT ベンチャー等の起業者の育成、地域の強みや特長を活かした新産業の創出と既存産業の競争力強化などにより、地域雇用の拡大と地域経済の活性化へつなげていかなければならない。
ついては、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記
１．会津大学の研究・世界的な人材ネットワークを核とした人材交流事業を一層促進すること。
２．地域の特長や強みを活かしつつ、多様な分野との産学官連携活動が行われる拠点として、産学の研究シーズ・ニーズの仲介・連携を促進すること。
３．会津大学の産学連携窓口機能・体制の強化と充実を促進すること。
４．福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター及び会津大学周辺をはじめ会津
地域へ研究施設併設型のインキュベーション施設を設置すること。
５．同施設において会津若松技術支援センター研究員や、会津大学教職員、地元企業との交流促進が図れるスペースを設置し、産学官連携を支援する環境を整備すること。

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「開発と産業」を振興させるための要望

工業系の高度産業人材育成機関の設置について
県

商工労働部

先般の世界的な経済不況の影響から、会津地域においては、基幹産業である半導体
産業や自動車関連産業における事業縮小や人員削減等に加え、最近における円高や原油高騰等の影響で極めて厳しい経済状況に直面している。
更に、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災と原発事故による甚大な被害により、大勢の被災者が会津地域に避難しており、今後、地域における雇用の拡大と、それに伴う人材育成が喫緊の課題となっている。
このような中、会津地域が将来にわたって持続的な発展を遂げていくためには、地域企業の競争力を強化していかなければならないが、そのためには優れた工業系スキ
ルや社会人基礎力を身に付けた実践力のある工業技術者（以下、「産業人材」という。）
を、産学官連携によって育成し、安定的に確保する体制が必要である。
しかしながら、当地域には、工業高等専門学校などの工業系の高度な産業人材育成機関が設置されていない状況であり、地域企業からも、設置について非常に強い要望があがっている。
ついては、会津地域の更なる経済活性化を推進し、また、震災復興を果たすため、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記
１．会津地域に、高校卒業者を対象とした工業系の高度産業人材育成機関として、
県立テクノアカデミー会津におけるものづくり学科などの高等教育機関を新設し、会津地域において必要とされる産業人材の育成を図ること。
２．県立テクノアカデミー会津において、地域企業のニーズを踏まえた工業系の社会人向け短期課程を開設し、社会人教育の充実と産業人材の育成を図ること。

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「開発と産業」を振興させるための要望

県営工業団地の整備について
県

商工労働部、企業局

会津地方においては、リーマンショック以降、地域経済を牽引してきた半導体や自動車関連企業において事業再編や人員削減が行われ、雇用環境はじめ、厳しい経済状況が続いており、さらに昨年の東日本大震災と原子力災害による風評被害で、基幹産業である農業、観光業等に深刻な影響を受けている。
また、会津地方は、被災自治体の行政機能と多くの被災者を受け入れ、その被災者の雇用確保も大きな課題であり、企業立地による産業振興と雇用創出が喫緊の課題となっている。
そのような中、企業立地による産業振興と雇用創出が喫緊の課題となっており、地域産業の基盤となる中核工業団地の整備が求められている。
地元市町村においては、財政規模等から、これまで比較的小規模な工業団地の整備に努めてきたが、中核的工業団地の整備は困難な状況にある。
また、企業立地の促進を図るためには、企業の立地ニーズに迅速に対応することが必要であり、先行造成型の工業団地を整備することが求められるが、市町村では財政への影響等が懸念されるところである。
会津地方は、東日本大震災や原子力災害の被害が少ないことから、企業立地を促進することで、本県復興の拠点として大きな役割を果たすことができるものと考える。
ついては、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記
会津地方において、産業振興と雇用創出を図るための基盤となる県営工業団地の整備を図ること。

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「開発と産業」を振興させるための要望

只見川電源流域の振興について
県

企画調整部

只見川流域は、国内有数の豪雪地帯であり、流域７町村（檜枝岐村・只見町・柳津町・三島町・金山町・昭和村・南会津町）は、その厳しい自然条件や過疎化・高齢化といった共通の課題を抱える一方、自然、伝統、文化などが昔と変わらず人々の暮らしの中に息づいており、大きな魅力を持つ地域である。
また、水力発電による全国有数の電源地帯であり、長年、都市部の電力安定供給に大きく寄与してきた。さらに今後も、環境負荷の少ないエネルギーの生産地帯として重要な役割を担っていくものである。
しかしながら、近年の景気低迷や雇用環境の悪化等により流域全体の活力が減退しており、若年層の定住促進のための振興策が急務となっている。
さらに、昨年７月に発生した集中豪雨により浸水、落橋等、甚大な被害を受けており、地域をあげて早期の復旧に取り組んでいる。
現在、只見川流域町村においては、平成元年度に発足した只見川電源流域振興協議会における「歳時記の郷・奥会津」活性化事業を通して産業振興と地域活性化に取り組み、様々な共同事業を展開しているが、只見川流域の更なる活性化を図るため、下記事項において積極的な措置を講じられたい。

記
電源立地地域対策交付金の財源確保の見通しが不透明な中、「歳時記の郷・奧会津」
活性化事業については、しっかりとした支援措置を講じること。

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「開発と産業」を振興させるための要望

森林整備と森林資源の活用について
県

生活環境部、農林水産部

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供するなど、多面的かつ公益的である。
会津地方においては、総面積の約８割を森林が占めており、この豊かな自然環境は
地域住民の生活ばかりでなく、県土の保全、災害の防止等公共的な機能を有し、県民生活の向上に重要な役割を果たしている。
一方、これまで森林の維持・整備に大きな役割を果たしてきた過疎・中山間地域においては、少子高齢化と急激な人口減少・流出が進行し、森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっており、今後、林業の振興と森林の整備を連携させた取り組みが必要不可欠である。
また、近年、地球温暖化抑制をはじめ環境問題に注目が集まるなか、森林が吸収した二酸化炭素をクレジット化し企業に販売することで、森林整備に必要な経費へ充当する取り組みも見られる。これらの取り組みは、森林整備財源の確保ばかりでなく、地域住民の森林整備や森林が有する公益的機能への意識も高めることができる。
県においては、森林環境税を創設し、県民一人一人が参画する新たな森林づくりに取り組んでおり、今後も効果的な施策展開に期待するところである。
ついては、森林環境の保全と林業のさらなる振興のため、下記事項について強く要望する。
記
１．森の再生に向けた取り組みとして、林野公共事業を活用した森林整備を図ること。
２．森林病害虫対策を推進すること。
３．オフセット・クレジットについて全県的な取り組みを展開し、県内の市町村で森林整備が推進されるよう、新潟県や高知県と同様に県独自のＪ－ＶＥＲ制度（森林
プロジェクトによるＣＯ２吸収量をＩＳＯ１４０６５に適合した外部機関による検証を受け、森林吸収源対策等の専門家で構成される認証委員会を設置し認証する制度）を確立すること。
４．県内産材の安定供給と流通・消費を支援し、林業の活性化を図ること。
５．木質バイオマスエネルギー活用の環境整備を図ること。
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「開発と産業」を振興させるための要望

農業振興への支援について
県

農林水産部

昨今、食料自給率の向上と食の安全への意識が非常に高まっている中、地元産の農作物への関心もまた高まってきている。
そこで、地元産農作物をブランド化し、生産拡大を図る一方で、消費者の地産地消に対する理解を深め、消費拡大へつなげる取り組みが行われている。本県は、全国的にも広大な耕地面積を有しており、カロリーベースの食料自給率が８割を超えるなど、食料の生産能力も高い。
しかしながら、若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など、課題が山積しているのもまた事実であり、早急な対策が求められている。
さらに、近年、有害鳥獣による農作物への被害が深刻化しており、特に中山間地域
においては、農業生産活動への大きな阻害要因となっている。
ついては、農業者の生産意欲が増加し、安定した農業経営が図れるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．農業農村整備に関する事業について、十分な予算確保を図ること。
２．麦・大豆・そばの生産拡大に対する助成について
県単独事業として、「水田作大豆・麦高生産化拡大推進事業」に続く助成事業の展開を図ること。
また、畑地での作付けも対象とすること。
３．有害鳥獣対策について市町村が取り組んでいる有害鳥獣対策について、支援の拡充を図ること。

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「くらしと環境」を豊かにするための要望

情報通信基盤の整備について
県

企画調整部、生活環境部

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところである。
また、先の東日本大震災における教訓を踏まえ、今後の大規模災害への備えとして、
防災無線や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備、さらには消防救急無線のデジタル化を早急に整備する必要があるとの考えから、新たな財政支援制度を創設したところである。
しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約がある。
さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らなければ、整備を推進することが難しい現状にある。
一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大しているが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在している。
携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められている。
ついては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、下記事項について強く要望する。

記
１．防災無線のデジタル化対策等について（１）防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ
災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。
（２）消防団波のデジタル化は、災害現場における消防本部と消防団さらには消防団
相互の迅速な情報伝達の手段として必要な整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。

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２．消防救急無線デジタル化への財政措置について（１）消防防災施設等整備費補助金の基準額・補助率を見直し、財政措置を拡充すること。
（２）防災対策事業債の交付税措置率を大幅に引き上げること。
３．携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。
（２）財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じるよう求めること。

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「くらしと環境」を豊かにするための要望

鉄道の充実・強化について
県

生活環境部

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められている。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津線（会津鉄道）、会津鬼怒川線（野岩鉄道）が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められている。
また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要である。
現在、会津鉄道・野岩鉄道については、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援しているが、市町村財政は大変厳しい状況であり、国・県によるさらなる財政支援により、負担軽減を図っていただきたい。
また、ＪＲ只見線においては、平成23年７月の豪雨により、鉄橋の流出等甚大な被害を受け、現在、一部区間が運休となっていることから、早期の復旧と全線開通が求められている。
ついては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化、並びにＪＲ只見線の早期復旧について、下記のとおり国及び関係機関へ要請するよう強く要望する。

記
１．ＪＲ磐越西線の充実・強化について（１）観光会津の魅力向上やイメージアップにつながるようなリゾート列車の運行について検討すること。
（２）郡山～会津若松～喜多方間の（直通）快速列車の増発を図ること。
（３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（４）ＳＬの運行については、地域一丸となって広くＰＲに努めることから、今後も運行継続を図ること。
（５）接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、平成25年度の会津医療センター開院に向け、最寄り駅の利用環境の整備を図ること。
（６）デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）の技術開発を促進し、鉄道空白地帯（喜多方～米沢間、堂島～会津坂下間等）への導入について検討すること。
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２．ＪＲ只見線の早期復旧と整備及び利便性の向上について（１）被災箇所の復旧を急ぎ、早期の全線開通を図ること。
（２）観光路線として高い評価を得ていることから、リゾート列車の運行を検討すること。
（３）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れを図ること。
（４）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（５）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（６）ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。
（７）交通弱者である高校生の通学路線、高齢者の通院路線であるため、冬期運休を減らすよう支社間の連携を一層密にして、大白川～只見の冬期運行を図ること。
３．会津鉄道・野岩鉄道の利用促進に向けた支援策の強化について（１）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、
野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。
（２）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜
多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。
（３）国・県において、さらなる支援措置の拡充を図ること。

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「くらしと環境」を豊かにするための要望

交通施策の充実と買い物弱者支援について
県

生活環境部

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段である。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれている。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線
的路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の役割が期待されるところである。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保する
ため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充が必要である。
特に、地方においては、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者が買い物をする場所や移動手段を確保できず、生活用品や食料品などの日常生活に不可欠な物品の購入に支障が生じている。こうしたいわゆる「買い物弱者」への支援・対策については、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでいるが、より積極的な利用を促す事業や継続性のある事業については、国や県の支援が必要であると考える。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．地域公共交通への支援について
地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。
２．地方バス路線について
現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図る
こと。
また、地域公共交通活性化・再生総合事業に代わるソフト面での支援を重視した補助事業を創設すること。
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３．デマンド型交通システム、コミュニティバスについて
デマンド型交通システム、コミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。
４．買い物弱者支援について
買い物弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対して、財政支援を講じること。

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「くらしと環境」を豊かにするための要望

自然環境の保全対策について
県

生活環境部、農林水産部、土木部

猪苗代湖をはじめ只見川、阿賀川等は、観光レクリエーションの場として多くの住民が訪れるほか、飲料水や発電、灌漑用水としても利用され、当地方の貴重な資源となっているが、一方で、台風・大雨などの自然災害による草木や漂着物等の流入により水質汚濁が問題となっている。
また、過疎化が進む当地方においては、汚水処理事業の重要性を認識しながらも財
政的・技術的な理由により、汚水処理施設の未整備地域がまだ多く存在し、これによる生活排水も水質汚濁に影響を与えている。
湖などの閉鎖性水域は、いったん水質が悪化すると、その回復に多くの費用と時間が費やされることとなる。
近年、猪苗代湖においては、地元住民や環境保全団体などによる水質改善・保全への取り組みにより、美しい環境への意識が高まってきていることは大変喜ばしいことである。
さらに、今後、地元住民と豊かな自然環境を求める都市部の住民との交流を活発化させ、交流人口を拡大しながら、いっそうの地域活性化へつなげていかねければならない。
ついては、全国に誇れる会津の貴重な水資源・水環境の保全が図られるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１．猪苗代湖の環境保全を図るため、流木等は河川管理者である県が撤去処理を行うこと。
２．自然環境保全のため、只見川、阿賀川沿いの県立自然公園内の町単独で整備する事業に対し、補助制度を創設すること。
３．ふくしまの美しい水環境整備構想を推進するため、公共下水道事業をはじめ農業
集落排水事業等に対し財政的・技術的支援を図ること。
４．合併処理浄化槽設置に対する補助制度の拡充を図ること。

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「くらしと環境」を豊かにするための要望

県営武道館の建設について
県

文化スポーツ局

会津地方では、
「剣道」
「柔道」
「弓道」
「薙刀」
「空手」をはじめとする「武道」が、子どもから高齢者まで盛んに行われ、「ならぬことはならぬものです」の精神とともに生涯を通したスポーツとして住民生活に根付いている。
また、国においても平成 24 年度より、中学校教育に「武道」が必修化されたことから、そのさらなる振興が期待できる。
しかしながら、既存の施設は複合施設であるため広域・全国レベルの大会等の開催
誘致には至りにくく、「武道」を通した交流やそれに伴う地域の活性化につなげにくい状況である。
ついては、会津地域はもとより県内の武道振興と、武道専門競技施設整備による地
域活性化を図るためにも、下記事項について強く要望する。

記
県内の武道競技振興の拠点となる施設整備のあり方を検討し、会津地方に県営武道館（武道専門競技施設）の整備を図ること。

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「くらしと環境」を豊かにするための要望

県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について
県

教育委員会

平成21年３月に開催された2009ＦＩＳフリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会に代表されるように、スポーツ振興という分野において、豊かな自然を持つ会津地方、特に磐梯・猪苗代・北塩原エリアは世界的にも注目を集めている。
スポーツは、人と人とのふれあいを基本とし、スポーツに携わる人は豊かな心を持
つことが望まれている。心の荒廃や自然環境の問題が大きく取り上げられる中で、人間としてのあり方を自覚し、よりよい社会の実現に向けて主体的に貢献できる人材の育成こそが、地域として取り組まなければならない課題でもある。
そこで、スポーツ（特にスキー競技）で輝かしい実績を誇り、県内でも屈指の自然環境を持つ県立猪苗代高等学校に、未来の宝である子どもたちの多様な学習要望に応えるためにも、新たな学科を新設することについて強く要望する。

記
県立猪苗代高等学校に、豊かな自然環境を活かした「総合スポーツ学科」を新設し、スポーツを通した豊かな人材の育成を図ること。

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