平成２７年度 事業報告
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで

公益社団法人 中越防災安全推進機構

要 旨
中越大震災から 11 年目となった平成 27 年度は、震災復興後の活力ある持続可能な地域社会の実現を目指し事業を実施した。年度末の 3 月には東日本大震災から 5 年を迎え、引き続き被災地の復興支援を継続するとともに、災害に強い社会の実現、そして持続可能な地域づくりの実現を目標に中越地域にとどまらない、広範囲な事業展開を推進してきた。

事業計画で掲げている 4 つの基本方針に沿って、活動の概況を報告する。
１．基本方針①「防災安全学問研究の推進・創造」
 震災 10 年目の平成 26 年度まで、学術・研究機関との協働で復興プロセスの検証を実施。
そこから得られた「教訓」や「知見」を実践の場で展開中。自らの実践者となることで見えてきた課題に対応しつつ、新たな学術・研究機関との連携の場を検討中。
２．基本方針②「防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成」
 「中越市民防災安全大学」（6～11 月）は開講から 10 年を迎えた。27 年度の修了者は61 名で、10 年間で 493 名の「中越市民防災安全士」を輩出した。
 地域の復興から持続へとステージが移行し、地域復興支援員が自らの今後の活動を考える研修を実施。また地域おこし協力隊など支援員以外の支援人材とのネットワークを構築し知見やノウハウを共有していくセミナーも開催した。
 7 月の関東北部での豪雨災害被災地での支援活動を実施。
 長岡市や新潟市から地域防災力向上のための事業を受託。町内会や自主防災会の体質強化や教育現場での防災啓発活動に取り組んだ。
３．基本方針③「防災安全情報・技術振興」
 11 月 5 日、柏崎市に「中越沖地震メモリアルまちから」がオープン。柏崎市民活動センターとの複合施設として協働による運営を開始した。
 「災害ボランティア」をテーマに各館スタッフの共同研究を実施。中越地震での災害ボランティア活動などを改めて調査し、中越の知見を再整理。10 月には研究の中間報告を兼ねた、シンポジウムを開催した。
 おらたるの入館者が累計 5 万人を達成（7 月）。回廊 4 施設を合わせた入館者も 30 万人に達した（11 月）。
 新潟県防災教育プログラムで残る、原子力災害編を制作・完成。既存の 5 ハザードと合わせ、新潟県防災教育プログラムが完成した。
 学校での防災学習実践のサポート活動を実施。
1 年間の学校防災教育の成果発表として、防災かべ新聞コンクールと「こども防災未来会議」（1 月：きおくみらい）を実施した。

４．基本方針④「地方の持続可能性の維持・獲得」
 中山間集落の担い手確保のため、人材の受入・育成を行うインターンシッププログラム
は、Ｉターン留学「にいがたイナカレッジ」の名称で展開。1 年間の長期プログラムへ
は 8 名の募集に対し 22 名の応募があり、8 名の参加者が決定。インターン期間終了後も 6 名が地域に定住又は定住の見込。
 継続的な担い手確保・育成を目的に首都圏プラットフォーム事業を開始。首都圏で活動する地域団体等と連携し、マッチングイベントを実施。また、独自で新潟への視察ツアーを企画し、新潟・中越をＰＲした。

１．会 員
会員の異動数は、次の通りである。
区 分

入 会

退 会

資格喪失

平成 28 年 3 月 31 日現在会員数

正会員

0名

3名

3名

35 名

個人賛助会員

0名

0名

1名

0名

団体賛助会員

0 団体

0 団体

0 団体

7 団体

２．会 議
２－１．定時総会

・第 3 回
平成 27 年 6 月 22 日、長岡市（長岡震災アーカイブセンター きおくみらい）において、第 3 回定時総会を開催した。
当日は、会員 38 名中 33 名（出席者 18 名、権限委任者 15 名）の出席を得て、平成26 年度事業報告及び決算等を承認した。
１．開 会（１）出席会員数報告（２）議事録署名人の選任

２．議 事

第１号議案 会員の入退会に関する事項
第２号議案 平成 26 年度事業報告に関する事項
第３号議案 平成 26 年度決算に関する事項
その他報告事項

３．閉 会
２－２．理事会

・平成 27 年度 第 1 回
平成 27 年 6 月 8 日、長岡市（長岡震災アーカイブセンター きおくみらい）において、平成 27 年度 第 1 回理事会を開催した。
当日は、理事 20 名中 14 名の出席を得て、平成 26 年度事業報告及び決算等を承認した。
１．開 会（１）出席役員数報告（２）議事録署名人の選任

２．議 事

第１号議案 会員の退会、資格喪失に関する事項
第２号議案 平成 26 年度事業報告に関する事項

第３号議案 平成 26 年度決算に関する事項
第４号議案 第 3 回定時総会に関する事項
その他報告事項
３．閉 会

・平成 27 年度 第 2 回
平成 28 年 3 月 23 日、長岡市（長岡震災アーカイブセンター きおくみらい）において、平成 27 年度 第 2 回理事会を開催した。
当日は、理事 20 名中 13 名の出席を得て、平 28 年度事業計画及び予算等を承認した。
１．開 会（１）出席役員数報告（２）議事録署名人の選任

２．議 事

第１号議案 会員の退会、資格喪失に関する事項
第２号議案 平成 28 年度組織体制及びそれに伴う規則の変更に関する事
項
第３号議案 平成 28 年度事業計画に関する事項
第４号議案 平成 28 年度予算に関する事項
その他報告事項

３．閉 会

３．事 業
平成 27 年度の事業報告については、「公益事業」と「収益事業」とに区分し、代表的な事業について記載している。
【公益事業】
３－１．「防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成」

・中越市民防災安全大学の開講
平成 26 年 7 月 5 日に開講し 11 月 22 日までの間、計 26 講座を実施した。約 5 ヶ月にわたる全 26 講座においては、災害のメカニズムから復旧・復興のプロセスや市民活動の実際など広範囲のテーマを設定し、座学、実技講習、グループワーク、中越地震の被災地視察、炊き出し訓練など、多彩なプログラムを提供した。
・東日本大震災等大規模災害被災地への支援「東日本大震災被災地支援及び避難者支援」
職員（1 名）を特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンターに派遣（出向）し、震災復興に関する人材育成や地域づくり支援等を行っている。
9 月の茨城・栃木での豪雨災害では、茨城県常総市のボランティアセンター支援を行った。
３－２．
「防災安全情報・技術振興」

・中越メモリアル回廊の維持・運営
平成 26 年に中越大震災 10 年の節目を経て、これから震災メモリアルが果たしていく役割を意識しつつ、事業展開した。
施設には若いスタッフも多くスキルアップも目的に改めて中越の復興を学ぶ研究会

を立ち上げた。毎年テーマを設定していくこととし、初年度は「災害ボランティア」をテーマに若手スタッフを中心に研究を進め、10 月にはシンポジウムを開催、年度末に報告書を取りまとめた。
また 7 月には、おらたるの入館者が 5 万人、11 月には回廊 4 施設の入館者が 30 万人に達した。28 年度は回廊のオープンから 5 年目となり、これまでの実績やニーズからこれから回廊が目指す方向を考え、施設の持続的な運営も視野に展示設備やプログラムのリニューアル計画策定に着手している。
・中越沖地震メモリアル拠点整備・運営
平成 25 年度から本格的に着手している中越沖地震メモリアル施設整備の仕上げ、そして 11 月に開館した。中越沖地震の経験や記録を継承し、減災社会へ向けたまちづくりや人材育成を目的に、同施設は柏崎市西本町の喬柏園（旧柏崎公会堂）に市が整備する「市民活動センター」との併設で一体的な運営を目指している。
平成 26 年度の展示運営委員会の検討結果をもとに展示工事に着手。並行して運営プログラムの検討、協働による運営方法の検討を進めた。また施設の事前 PR を積極展開し、地元の FM コミュニティ放送局「ピッカラ」と広報番組を制作・放映、一般公募で愛称募集を行い「まちから」に決定、さらに各種イベントへのブース出展を行い、11月 5 日に開館した。
開館後は SNS を通じた情報発信を連日行い、市民の幅広い活用を促し 11 月から 5か月間で 6 千人近い来館があった。
・防災教育プログラムの実践支援
新潟県内の小中学校に配布した「新潟県防災教育プログラム制作事業」（平成 26 年2 月に配布済）の成果品の活用を促すとともに、事業周知のための訪問説明（市町村）、市町村・学校への防災教育実践サポート、支援団体及び教職員等のネットワークづくり、活動報告会兼防災教育研修会（教員研修会）の開催、情報発信などを実施。
NPO 法人ふるさと未来創造堂との共催で、小中学校を対象とした「防災かべ新聞コンクール」を開催、1 月には、同コンクールの発表・表彰を兼ねた「こども防災未来会議」をきおくみらいで開催した。
３－３．
「地方の持続可能性の維持・獲得」

・インターンシッププログラム（にいがたイナカレッジ）の実施
平成 24 年度から 4 年間のインターシップ参加者は延べ 53 名（長期 24 名、短期 29名）、24 団体・地域で受入を行ってきた。平成 27 年度の長期プログラム参加者 8 名のうち、定住予定も含めると 6 名が地域に住み続けることを決意した。27 年度は試行的に「課題解決型・テーマ設定型インターン」実施、受け入れ団体の評価も高く今後、拡大を計画しているが、一方で地域とつなぐコーディネーターの役割が重要であり、その養成への注力も必要である。
一方、全国的な外部人材獲得の競争の中で、よりタイムリーな情報発信や連携が必要であり、首都圏プラットフォームを設置。全国で活動する地域団体と連携したマッチングイベントや首都圏から新潟への視察ツアーを実施した。

３－４．その他

・既存施設活用による支援
山の暮らし再生拠点施設として山古志地区のロータリーハウスを活用して、地元の地域づくりや復興支援活動等を展開した。
【収益事業】
３－５．
「地域防災力向上支援業務」

・地域防災力強化支援事業
自主防災組織の意識啓発・育成を図り、活動の活発化と災害対応力向上を目的に自主防災活動アドバイザー派遣事業と防災活動事例発表会を実施。
自主防災活動アドバイザーは、防災活動を進めるにあたって課題を抱えている町内会や自主防災会を対象に、地域の状況や活動レベルに合わせたアドバイスやワークショップを実施。17 地域、44 回を実施し、防災マップの作成支援、平日日中の防災訓練、クロスロード手法等を用いた防災ワークショップなどを実施した。
また、長岡市及び中越市民防災安全士会と共催で、秋と春の 2 回、防災活動事例発表会を開催し、それぞれ約 250 名、約 320 名の自主防災会関係者が出席した。
・新潟県地域防災まちづくりプログラム事業
新潟県内市町村を対象にアンケート調査を実施し、地域防災に関する先進的な取組事例を収集・分析するとともに、「地域防災交流会議」を開催し、取組事例の発表や意見交換の場を設けて、市町村間における情報交換の円滑化を図った。
・新潟市避難所運営体制検討会講師及び運営業務
災害時の避難所運営の円滑化のため、地域住民（自主防災組織、コミュニティ協議会等）、施設管理者、行政職員の三者の共通認識、顔の見える協力体制構築を目的として、新潟市内中央区を除く全避難所（314 箇所）を対象に、避難所運営マニュアルを作成し地域主体の避難所運営体制を築き、運営体制の強化を図った。
３－６．
「地域づくり活動支援業務」

・移住者受入研修・新潟県地域おこし協力隊研修会ほか【新潟県】
新潟県内各自治体においても移住定住や地域おこし協力隊導入の動きが活発である。
そこで受入地域へのノウハウの提供や体制整備、そして地域おこし協力隊の活躍の促進や将来的な定住への準備のための研修会を実施した。
・地域おこし協力隊受入支援【新発田市、胎内市】
全国的な競合となっている協力隊隊員の効果的な誘致、そして受入地域の体制整備を支援。
・にいがたライフスタイルカフェ【新潟県】
首都圏からの移住促進の一環として、移住検討度の比較的低い層へ新潟県の魅力をＰＲし、新潟県への関心を高め、移住希望者の拡大を図る取り組みを実施。