地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

富士の麓の小さな城下町都留市・織物業再興プロジェクト
山梨県都留市 × 一般社団法人まちのtoolbox

取組概要
都留市は江戸時代に織物のまちとして栄えたが、戦後、業態転換をする企業が多くなり、現存する織物業の事業者も事業承継をする後継者不足の課題を抱えている。その原因として、市内に製品化まで一貫する体制がなく、自社ブランドが出せないといったことだと考えた。そこで、都留市、谷村織物協同組合等と連携し、傘づくり教室を実施し、製品化の担い手育成を行うとともに、クラウドファンディングによる販路拡大を行った。

クラウドファンディング募集ページ

傘作り教室の様子

基本情報
代表地方公共団体

山梨県都留市

代表民間団体一般社団法人まちのtoolbox

他の連携団体等

谷村織物協同組合、都留市商工会

カテゴリ

観光客の誘致／地域振興・交流／雇用維持・創出

事業費

めざすSDGsゴール

事業化までの期間

約２年間

取組内容

傘教室最終日の集合写真。自ら作った傘とともに。

クラウドファンディングで販売した傘

この取組で解決した課題

都留市は江戸時代城下町として山梨県東部地域の政治・経済・文化の中心地として栄えた。主な産業は織物産業で、現在市域の80％を占める森林の多くは桑畑として活用されていた。それが戦後の産業転換により、織物業から業態転換をする企業が多くなり、現在では数えるほどの企業しかなくなっており、現行の織物業の事業者も事業承継をする後継者不足の課題を抱えている。中でも傘については、織物部分は市内で作っているものの、その組み立ては大阪で行っており、市内で織物部分から組み立てまで一貫して行える状態になく、すべてが行える体制作りが求められていた。しかし、市内に傘作りに関心のある人材がどれだけいるかが不明であること、また傘を作る人材育成の場を設けた後、販路の拡大や継続した育成の場づくりについて見通しが立たず、実際に行動に移すことができないという課題があった。

解決に向けた手法

織物業の担い手を育成するため、谷村織物協同組合の協力の下、市内の傘を作成している事業者が中心となった傘づくり教室を実施した。都留市の広報部分での協力もあり、１年目は募集5人に対して、15人ほどの参加意向があった。翌年には、本教室に参加した受講生による傘を販売するためのクラウドファンディングを行い、多くの方々の共感を得て、約２０本の傘を販売することができた。また、２年目の傘教室には１年目の受講生が講師のサポート役として登壇し、講師としての育成を行うことで、傘作りができる人材が育っていく環境を整えることができた。また、谷村織物組合の協力を得て、傘づくり用のミシンを購入することができ、販売用の傘作りができるようになっている。このような取り組みの結果、教室の受講生が傘づくりを教えて、傘作りのスキルのある人材が増え、傘を都留市内で販売できる本数が増え、ブランド力が高まるといった好循環が生まれている。

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担【都留市】
織物教室の受講のためのPR（市の広報誌への掲載）
織物教室への後援による信用力の付与【谷村織物協同組合（都留市商工会）】
機織機等の提供、講師派遣【市内企業】
織物技術の提供（天野商店）、ウェブ販売等に関する技術の提供（c-table）【一般社団法人まちのtoolbox】
傘教室の運営、販路拡大、ブランディング

地域関係者との連携方法

都留市は地域の産業であるという郡内織を扱っているという信用力や広報誌などのPRでの協力を得るため。谷村織物協同組合は、郡内織に関する企業が加入しているため、それらの企業の協力を得ること、また資金的な援助のため。天野商店は市内で唯一傘のための織物を提供している会社として織物と傘づくりに関する技術を提供いただくため。C-tableはウェブでの販売方法についての支援のため協力をいただいた。

資金調達方法谷村織物協同組合からの資金提供と自己資金によって運営している。販売用の傘の仕入れについてはクラウドファンディングを活用することで、資金調達を行った。

資金調達方法の補足

谷村織物協同組合の加盟企業数が少ないため予算に限りがあるため、本事業を実施すると組合の年間予算のほとんどを利用することとなる。一方で組合員は傘以外の企業もいる中でいかに合意を図るかが重要であった。組合の事務局を務める都留市商工会の尽力で理解を得ることができ、予算を確保することができた。

事業推進上の課題・工夫【地域の合意形成】
本事業は本来であれば谷村織物協同組合が単独で実施すべき事業である。しかし、組合の会員はそれぞれ状況が異なるため、織物のどの分野で取り組みをスタートするかを決めにくい環境にあった。そこで、地域の産業振興に取り組む団体である一般社団法人まちのtoolboxが担うことで、特定の事業者のための支援ではなく、地域全体の産業として盛り上げるための第一歩であるという認識を共有することができ、取り組みをスタートすることができた。
【資金確保】
運営資金については、谷村織物協同組合の合意を得ることで、捻出することができた。また、販売用の傘のための原材料費はクラウドファンディングを行い、受注生産方式にすることで、リスクのない資金調達ができた。
【集客と継続性】
傘づくり教室を周知し、人を集めるために都留市の広報誌の掲載を行うなど、信用力の高い媒体での発信を行った。教室実施後は、受講生が翌年の受講生を呼ぶような楽しく作れる教室の運営に努めるとともに、受講生が講師側になって、サポーターとして関われる仕組みを作ったことで、受講して終わりではなく、継続して傘作りに関与できる環境を作った。

担当者のコメント
傘作り教室も今年で二期目となりますが、参加する受講生の方々の「傘作り」に対する熱量に、日々驚かされています。最初は慣れない裁断や縫製に悪戦苦闘していますが、後半は講師が何も教えなくても進んで作業をこなせるようになり、教室の終盤には「こんなに傘作りが楽しいものだとは思わなかった!」や「大変だったけど、もっと上手くなりたい」など、嬉しい感想をいただいております。
また、約７日間の傘作り教室の行程で受講生同士の繋がりが深まり、最終日には、この日々を振り返って仲間と共に涙を流す方もいます。教室終了後も傘作りを続け、今度は受講生をフォローする先輩サポーターとして関わってくれる方も出てきました。地域のコミュニティの輪が、地域の伝統文化の復興事業から生まれてくる光景は、地域活性化や郷土愛の醸成の課題解決のひとつのヒントになるのではないかと感じています。
加えて、織物共同組合の方々や講師の織物職人の方の情熱や支援にも感謝しています。苦しい時代の中で、なんとか残ってきた歴史ある文化を繋げていこうという”熱い想い”に、今後も全力で応えていきたいと思います。

小川悟（仕事創出/人材育成事業担当）

優良事例応募項目
取組のポイント（3つの視点）①地方創生SDGsの視点
本事業は、衰退した産業である織物業を現代の価値観にあった形に再構成することで、再興しようという取り組みである。（ゴール９）また、傘づくり教室を受講することで、傘づくりを仕事にすることができ、傘づくりに関心がある人が、それを生業にすることができる事業となっている。（ゴール８）さらに、地域に仕事ができることで、市外への通勤が不要で、地域内に暮らし続けることができる環境づくりに貢献できている。（ゴール１１）そして、都留市、谷村織物協同組合、市内企業といったステークホルダーの連携による取り組みとなっている。（ゴール１７）
織物の作成（都留市）→傘の組み立て（大阪）→販売（東京）という流通経路を都留市内で一貫して行うことができるため、CO2の排出削減にも貢献できる。（ゴール１３）②ステークホルダーとの連携
市役所が信用を付与し、谷村織物協同組合が市内織物企業の取りまとめと資金の提供。まちのtoolboxが傘づくり教室の運営といった役割分担を行うことで、一企業を支援するものではなく、地域の産業振興のための第一歩となる事業であるという認識が広まり、市民の参加者の増加につながった。また、市内企業に傘づくりの技術やウェブでの販売のスキルについて提供があったことで、織物づくりから、それを利用した傘という商品の製作、販売までの一連の産業基盤を作ることができた。
③モデル性・波及性【事業承継者の新たな育成方法手法の確立】
多くの地域において、事業承継が課題となっているが、本事業のような人材育成モデルを展開することで、織物以外の産業についても同様の展開が可能になると考える。
本事業では、既存の事業者が初心者に手法を教授することからスタートするが、将来的に受講生が講師役を務め、さらに新たな受講生に教えるといった市内での人材育成体制を確立することになるため、1度だけで終わらない持続可能な人材育成、産業発展モデルになると考える。