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特集●シェアリングエコノミーと交通／報告

被災地、石巻で生まれた『コミュニティ・カーシェアリング』
吉澤武彦＊
東日本大震災で最大規模の被害を受けた宮城県石巻市で、全国から寄付された車を活用
して、利用者自身が運営管理を行う『コミュニティ・カーシェアリング』が行われている。
石巻の取り組みの経緯・概要・効果・課題等について現場で推進する筆者の立場から紹介する。

‘Community Car Sharing’ Born in Ishinomaki,
the Disaster Area from the Great East Japan Earthquake
Takehiko YOSHIZAWA＊
The city of Ishinomaki in Miyagi prefecture suﬀered the most extensive damage fromthe Great East Japan Earthquake. We have been supporting the municipality throughcar sharing, which is operated by users themselves with cars donated from acrossJapan. We call this “Community Car Sharing.” In this article, I would like to introduce
the circumstances, scope, eﬀects and challenges of our project in Ishinomaki, from theviewpoint of a leader at the site.

験が乏しく、また、あくまで現場での実体験を基に

１．はじめにした報告である。そのため、表現が適切ではない部

６万台。東日本大震災で自治体としては最大規模分があること、参考文献が少ないこと、データに基の被害を受けた宮城県石巻市で、被災したといわれづいた分析が少ないことをあらかじめご容赦願いたている車の台数である。その結果、車が圧倒的に足い。

りなかった石巻に全国からたくさんの車が寄付とし

２．経緯て届けられた。筆者らはそうした車を活用して、利用者自身が運営管理を行うカーシェアリングによる「仮設住宅でカーシェアリングをやってみたらどサポートを始め、今もなお続けている。 筆者らのうや？」

カーシェアリングは地域の活動として展開している

東日本大震災が起こった翌月の2011年４月、阪神・ことから、国内外で展開されているカーシェアリン

淡路大震災の支援団体「神戸元気村」の元代表、故グ型レンタカーと区別して『コミュニティ・カーシェ

山田和尚氏からの提案を受け、この活動は始まった。

アリング』と呼んでいる。本稿では、石巻の『コミュ筆者は『会社四季報』を片手に東証１部上場企業に

ニティ・カーシェアリング』を現場で推進する筆者

車の協賛の依頼に回ることから動き始めた。何の実の立場から、その取り組みの経緯・概要・効果・課

績もなく、かつペーパードライバーで車については題を紹介する。筆者自身は学術的な執筆に関する経まったくの素人だった筆者は車両の確保等の準備に時間がかかった。そして３カ月後の７月に法人化（一＊ 一般社団法人日本カーシェアリング協会代表理事

Representative Director, Japan Car Sharing Association
原稿受付日 2017年２月８日
掲載決定日 2017年３月14日

国際交通安全学会誌

Vol. 42, No. 1

般社団法人）し、ようやく最初の車を石巻市内の仮
まんごくうら設住宅である仮設万石浦団地に届け、テスト的に導入を開始することができた。その後、自治体、宮城（ 48 ）

平成 29 年６月

被災地、石巻で生まれた『コミュニティ・カーシェアリング』

運輸支局、宮城県警等と協議を行い、テスト導入か

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３．‌石巻の『コミュニティ・カーシェアリング』

らさらに３カ月後の10月に車庫証明が仮設住宅敷地の仕組み

内に発行され、公式に仮設住宅でのカーシェアリン
グが始まった。被災者は当時、車が不足している状

石巻の『コミュニティ・カーシェアリング』とは

況にありながらも、車を共同で利用することについ具体的にどういうものであるのか、その仕組みにつて、さまざまな不安が頭をよぎったようで、消極的いて紹介する。
３－１

な人も多かった。しかし、数カ所で導入が進むにつルールを決めてオリジナルにれて口コミで広がっていき、車の供給が追い付かな『コミュニティ・カーシェアリング』は、利用者

い ほ ど、 要 請 さ れ る よ う に な っ た。 そ ん な 中、でグループを結成し、そのグループに筆者らが車をIDOM（旧ガリバーインターナショナル）から、31台

貸し出し、運営のためのルール（予約、鍵の管理、の車の提供を受け、活動に拍車がかかった。

お金の積み立て等）を自分たちで決めて活用するとこうして活動が進む中で、筆者らがカーシェアリ

いった極めてシンプルな仕組みである。

ングを導入した仮設住宅で、利用者が中心となってポイントは、「自分たちでルールを決める」とい生まれたコミュニティが自治会を形成する事例が現う点である。例えば、予約の仕方一つにおいても、れた。石巻の特に市街地に関しては、仮設住宅の入集会所に設置したカレンダーに書き込んでいくケー居が抽選で決められていた。そのため、見ず知らずスもあれば（Fig. 1）、予約担当者が一元管理し、利の人々がさまざまな地域から集まっていたこともあ

用者がその都度担当者に確認するケースもある。燃り、仮設住宅内でのコミュニティづくりが大きな課

料代も、ガソリンスタンドが近いところは満タン返題であった。しかし、震災前まで地域の役員をしてしとしているケースもあれば、気付いた人が給油しいた人々も被災したため、自分の生活で手いっぱいて後日精算するケースもあった。

で他の人の面倒を見る余裕がなく、自治会の役員を実際には、それぞれのルールがスマートではない

引き受けてもらえなかった。そのため、仮設住宅の場合もある。しかし、筆者らは一通りのガイダンス

自治会づくりは非常に苦戦していた。

を伝えた後は、求められればアドバイスをするが、そんな中、移動の不便を補いながら、極めてスムー

あえて内容にはあまり口を挟まないようにしている。

ズにコミュニティをつくっていった取り組みについこの自分たちで決めて修正していくという行為が、て、石巻市側が移動支援とコミュニティ形成支援の

その地域にぴったり合ったオリジナルな仕組みをつ観点においてその必要性を理解し、2012年２月にくると同時に、活動自体に愛着と成長の喜びを持つ「カーシェアリング・コミュニティ・サポートセン

ことにつながるのである。

ター」を設置し、その委託を筆者らが受けることに３－２なった。これにより、被災者支援のための行政サー

後述する産官学民連携で取り組んでいる検討委員

変化する仕組みビスの一環としてカーシェアリングによるサポート

会での協議などを通して、筆者らは、基本的な方針が行われることになった。

は崩さないまま持続可能な形を目指して少しずつ形を整えていった（Fig. 2）。現在では、グループごと

Fig. 1 集会所につるしたカレンダーに予約を‌
書き込む様子IATSS Review Vol. 42, No. 1

Fig. 2 『コミュニティ・カーシェアリング』の仕組み（ 49 ）

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に会則を定め、数カ月に１度精算を行い、うまく運態にあるが、移動に困っている高齢者が依然として営できているグループでは、会を運営する役員（代多いため、外出支援活動は以前にも増して期待を寄表・会計等）に手当も支給している。また、車両維

せられている。石巻市が2016年３月に策定した「石持費においても、仮設住宅で始めた当初は、保険料

巻市総合交通戦略」の中で、この取り組みを背景には筆者らが集めた寄付で賄い、その他の経費実費（燃「運行形態にとらわれない住民が主体となった交通

料代・修理代・車検代・自動車税等）を負担するよネットワーク確保について検討を行う」と明言してうにしていた。その後、2013年度から保険料も負担いる。これからの町づくりを考えていく上で、公共するようにした。今は、導入開始から１カ月目まで交通機関を補うものとして大きな可能性を秘めていは無料、２カ月目から６カ月目までは経費実費、７る。

カ月目以降はレンタカー代、といったように自立的

ただし、この仕組みの中で注意が必要なことが２

な運営に向けて経費負担をステップアップしていく

点ある。１点目は、ボランティアドライバーの負担方式にしている。

への配慮である。あくまでボランタリーな活動なの

３－３

車の活用

で、利用者側がそれを理解して、ドライバーに用事『コミュニティ・カーシェアリング』の車は、主があるとき等は断れるような雰囲気やルールづくりに次の五つに活用されている。

が必要である。
２点目は、道路運送法を順守するという点である。

１）個人での利用
車を持っていない人、足りていない世帯が個人的

道路運送法では、送迎の対価として金銭のやりとりな用足しとして活用する一般的なカーシェアリング

が発生することは、いわゆる「白タク行為」としての使い方。

禁じられている。筆者らは東北運輸局と集中的な協

２）乗り合い議を行い、次のように仕組みを整理した。

買い物やイベントへの参加等、友人や知人と一緒①外出支援を行うドライバーは送迎の対価を受け取らない。

に出掛ける使い方。複数人で使用することで一人当②経費は実費のみを会員同士で分担する仕組みとすたりの負担が小さくて済む。

る。

３）旅行
グループで企画した旅行での使用。大人数で行く③送迎行為に特化せずに、地域づくりを目的とした幅広い活動を行う。

場合は、大型の車を無料で貸し出すようにしている。

外出支援が行われる際、利用者にこれらの点をき

参加費を徴収し、グループの運営経費に充てること
で定期的な収入源としている場合が多い。

ちんと説明し、法にのっとった形で取り組みが行わ

４）防災訓練れていくための監督役を担うことも筆者らの役割の電気自動車での利用の場合、非常用の電源として一つである。

活用するための訓練を防災訓練で実施している。花４．‌『コミュニティ・カーシェアリング』の見等のイベントへ出掛けるような場合にも、車の電利用者の状況

気でお湯を沸かしてお茶を入れるなど、普段から電2017年２月時点において『コミュニティ・カーシェ

気自動車を電源として使うことに慣れる機会を設けアリング』として取り組みを進めているのは、石巻ている。

市内７カ所（８台活用）で、約90人が利用している。

５）外出支援活動
共同で車を活用する人たちがルール作りなどの話

仮設住宅１カ所、復興公営住宅３カ所、町内会管理

し合いを行っているときに「あそこのおばあさんが１カ所、離島１カ所、その他１カ所となっている。

病院までのタクシー代の負担で生活が大変らしい

利用者は60歳以上の人が中心となっている。

よ」といった話題から、高齢者の外出支援活動が自

震災後の車が不足していた時期、多い時は30 ～

然発生的に生まれるケースがある。仮設住宅は不便

40カ所で実施していたこともあった。ただ、利用者な場所に建設された場合も多く、石巻ではこの外出が車を購入したり、引っ越したり等の理由により、支援活動が高齢者の足として非常に重宝された。

車の不足を補うだけのカーシェアリングは役割を終

震災から６年が経とうとしている今、必要な人はえていった。一方、外出支援や旅行をはじめとする車を買い戻し、車の不足はほとんど感じられない状

さまざまな活動をコミュニティとして実施していた

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グループはその役割や存在感を増していき、現在もを二人三脚で行っていく。

残っているのはそういうグループになる。筆者らが運営をサポートしていきながら、利用者のコミュ

今進めている『コミュニティ・カーシェアリング』

ニティを育むサポートを行うが、その際に筆者らがは災害支援としてではなく、石巻でこれまで培った最も大事にしているのは、そのグループの中心を担ノウハウを整理して、平時に継続的に発展させていう人の「人柄」だ。「人柄」のいい人に「動き」が加わくものとして、産官学民連携の下、復興公営住宅をるとたちまちコミュニティが生まれていくのである。

中心に導入を進めているのである。

そのポイントだけを押さえながら、後は裏方に回っ

なお、筆者らは現在約120台の車を活用している。

て利用者に伸び伸びと活動してもらう。
５－４

現場でさまざまな車に関する相談に対応していくう‌さまざまな連携（タイアップ）のコーディネート

ちに、多岐にわたる貸し方をするようになった。個人の生活困窮者への貸し出し、支援団体やNPO（民より大きな貢献をするために、地域でのさまざま

間非営利団体）への貸し出し、昨年の熊本地震や台な連携（タイアップ）を実施している。主だったも

風10号被害のような石巻以外の被災地へ急場をしののを以下に紹介する。

ぐための臨時車両としての貸し出し等である。ただ、

１）学生整備プロジェクト

本稿のテーマは筆者らが中心に据えて取り組んでい地元の石巻専修大学理工学部機械工学科自動車工る『コミュニティ・カーシェアリング』であり、他学コースの学生たちが、毎年春と秋にタイヤ、オイの活用に関して本稿では割愛する。

ル、ワイパー等の交換を授業の一環で取り組んでいる（Fig. 3）。各用品はメーカーの協賛である。また、

５．サポーターの役割

日ごろ協力している自動車メーカーや用品メーカー『コミュニティ・カーシェアリング』を石巻で実に石巻専修大学を訪れてもらい、時には講義をする

施するために筆者らが担っている役割について、石等の交流の機会をつくっている。そして、今年から巻市から委託を受けている「カーシェアリング・コはさらに６カ月点検と12カ月点検等の法定定期点検

ミュニティ・サポートセンター」で、筆者らのスタッにも協力してもらうことになっている。石巻専修大

フがサポーターとして実施している業務を中心に紹学は、学生たちの実践の場と大学の地元貢献の一環介する。

としてこの連携プロジェクトに参画している。

５－１

車集め

２）石巻エコEVカーシェアリング検討委員会
2014年５月、三菱自動車工業からの電気自動車寄

カーシェアリングで活用する車両をホームページ、SNS、チラシ、報道等で呼び掛け、集める。石巻市

贈セレモニーの際、出席した亀山紘市長に「復興公では行政サービスとして実施しているため、市報で営住宅に設置される太陽光パネルで発電した電気をも車両提供の呼び掛けを行っている。

使い電気自動車カーシェアリングを実施してはどう

５－２

導入サポートか」と相談したことから始まり、後日協力を依頼す

自治体・社会福祉協議会・行政区等へのあいさつ

る要望書を提出し、具体的に推進するための「石巻とヒアリング調査を行った上で導入候補地域へのア

エコEVカーシェアリング検討委員会」（以下、「検ンケート調査を実施する。ニーズを確認した後に関討委員会」とする）が11月に結成された。

心のある人を集め、説明会を開催する。他の地域での事例を紹介しながら『コミュニティ・カーシェア
リング』について詳しく説明し、経済的なリスクの伴わないお試しから導入を始めていく。
５－３

運営サポート

利用者への個別のインタビューを通して、ルールや雰囲気に問題がないか確認し、利用者が集まる機会に細かい修正や調整の提案などを行う。また、旅行企画や精算の際の資料作りのフォローを行ったり、活用頻度を高めるための方法を利用者と共に考えた
りしながら、自立的に運営できるような体制づくり

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Fig. 3（ 51 ）

石巻専修大学の学生たちによる整備風景

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６－１

石巻市の関係課、地元の大学、電機メーカー、コ

移動困難の改善

ンサルタント、仮設住宅の自治連合組織といった産

震災から６年を迎えようとしている今、多くの官学民連携のメンバーで構成され、３カ月に１回定人々は車を買い戻し、車の不足はほぼ解消された状

例会議が行われた。この検討委員会では石巻で電気況にある。ただ、さまざまな事情で節約が必要な人

自動車を活用した『コミュニティ・カーシェアリン

やそもそも車の使用頻度の少ない人等は車を持たずグ』を復興公営住宅に実験的に導入し、その効果のカーシェアリングを利用している。しかし、本当に検証と、石巻で継続的にこの取り組みを推進するた移動に困っているのは、車を運転できない一人暮らめのモデル構築に向けて協議と検討を行うことを目しの高齢者である。『コミュニティ・カーシェアリ

的としている。

ング』は近所の有志がそういった人の運転代行を行

定例会議では筆者らが現場の状況を伝え、その上でさまざまな立場から意見を出し、それを現場に反うため、引きこもりがちになる高齢者が外に出る機会をつくる。

映させながら、時には専門家や公的機関へのインタ

また交通費に要していた経費を節約することがでビューを行い、モデル化を進めていった。2015年度

きるため、年金生活を安心して過ごせるようになる。

に１年間かけて整理を行い、漫画で構成した「実践アンケートでは、利用者の86％が「移動困難が改善

ガイドブック」１）にまとめ上げた。

した」、64％が「外出頻度が増えた」と回答している。

検討委員会では、2015年度に『コミュニティ・カー

６－２

見守り効果

シェアリング』について実施したアンケート調査

外出支援の行き先で最も多いのは病院である。す（Fig. 4）などで一定の効果が確認され、基本となる

ると、近所のボランティアドライバーが高齢者をモデル構築についても整理ができたため、石巻市内送っているうちに、その人がどこの病院に何の治療

約10の地域への導入を目指し協議や連携を続けていで通っているか等の情報が自然と得られ、気が付ける。また、検討委員会から派生する研究会（公共交ば健康状態をある程度把握するようになる。また、通機関との連携模索等）も生まれ、新たな展開を見車の中ではさまざまな会話がなされ、日ごろ抱えてせている。

いる不安も当然話に出るために、気が付けばドライ

３）地域連携バーが最も身近な相談相手になっている。

筆者らが『コミュニティ・カーシェアリング』を実際にあった例を二つ紹介する。一つは、体調が導入する際、自治体の地域コミュニティ担当課、社急変したおばあさんが、いつも送り迎えしてくれて

会福祉協議会の地域担当者などから事前に対象地域

いるドライバーにまず連絡し、ドライバーが救急車に関する情報を集め、その上で、行政区の区長やキーを呼んだことで事なきを得たケースがあった。もうマンへ事前に話を通した上で導入を進めていく。

一つは、高齢者から外出支援を頼まれていたドライ

また、筆者らは地域の生活困窮者支援を行う団体

バーが約束の時間に自宅に迎えに行ったときに、体が集まる会にもメンバー登録しており、車や移動に調が急変していることを発見し、救急車を呼んで一関する相談は筆者らが引き受け、それ以外の福祉課

命を取り留めたケースで、このケースは私の知る限

題を抱えている人と出会った場合はそうした連携組

り２件あった。
６－３

織に対応を依頼する。地域サポート全体の一部とし‌運転に不安のある高齢者が無理に運転しなくてよくなるて、筆者らの活動が最大限の効果を生み出せるよう

カーシェアリングを導入する前に復興公営住宅にに、常にこうした連携を行っている。
６．『コミュニティ・カーシェアリング』の効果

アンケート調査に行くと、車を持っていてカーシェ
アリングを利用する必要がない人であっても「ぜひ『コミュニティ・カーシェアリング』の効果は多導入してほしい」と言われることがよくある。特に岐にわたる。それは外出支援や旅行や防災訓練など

高齢のドライバーである。それは、今は大丈夫だが、さまざまな活動がその中に含まれるためと推察され間もなく自分もお世話になるので、こういうシステ

るが、『コミュニティ・カーシェアリング』を導入

ムが地域にあると安心だというのだ。実際、外出支して８カ月後の復興公営住宅で行ったアンケート結援を受けている人の中には、免許を持っている人も

果（約150世帯中68世帯が回答）を交えながら代表いる。ただ、高齢なので、車での移動が必要な場合的なものをいくつか紹介する（Fig. 4）。

は、カーシェアリングを利用し、自分では極力運転

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Fig. 453

アンケート結果（「『コミュニティ・カーシェアリング』実践ガイドブック」１）p.29）

しないようにしているという。今、高齢者の事故がものになっていることは間違いない。アンケートで問題になっているのは、車を運転しないと生活できは「気持ちに変化はありましたか？」という設問にない地域的な実情があることも大きな理由の一つで対して、利用者の23％が「前向きになった」と回答あり、筆者らの取り組みは、その実情を少し緩和すしている点が、その表れだと思われる。
しかし、面白いのは、車で個人的な用を足したり、るのに寄与しているといえる。
６－４‌生きがいづくり

外出支援を受けている高齢者の人々だけでなく、ボこの点に関しては、さまざまな側面で、効果が現ランティアドライバーとして活動する人々にとって場で確認されている。車がない、車を運転できないも良い効果が生まれているということである。例え人が行くことを諦めていた所に行けるということがば、たまたまカーシェアリングの車を使い始めたこ

その人にとってとても大きな価値がある。また、定とをきっかけに外出支援の活動を始め、それがその期的に旅行に行くグループでは、利用者らがその旅

人のライフワークのようになっていくことで、次第行を心待ちにしていて、人生に喜びの彩りを添えるに地域の中での存在感が高まっていくのである。震IATSS Review Vol. 42, No. 1（ 53 ）

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災前まで近所付き合いがあまり得意ではなかったり、

また、電気自動車をカーシェアリングに活用して町内会の役員などやったことのなかったボランティ

いる場合、車から電気を取り出す機能を積極的に活アドライバーの人が、気が付けば自治会長に選ばれ用するように筆者らは促している。震災後、石巻でていたというケースがこれまでに３例あった。

は電気のない不便な生活を長期にわたり経験してい外出支援活動を行う人々は仕事を引退したばかりる。そんな中、非常時に蓄電池として電気を供給での60代の人々が最も多く、震災前は日中からお酒をきる電気自動車は特別な安心感を石巻の人々にもた飲んだり、遊技場等に繰り出したりなどの生活をしらした。

ていた人もいて、当時の区長が今のとあるボラン

石巻市が毎年実施している総合防災訓練では、各ティアドライバーの人の立ち居振る舞いを見て、「あ地域で車から電気を取り出す訓練を行っている

いつは、まるっきり変わった」と言って驚いていた。

が＊１、それ以外の場面、例えば花見に行ったときに筆者らはカーシェアリングを導入する前にその地お湯を沸かすことや、地域の夏祭りの照明用の電源

域でアンケート調査を行うが、100世帯くらいを調で活用するといったことにも使っている。日常の中査すると必ず２、３人くらいは協力してもよいといで使用することでいざというときにスムーズに防災う人が現れる。車での送り迎えという行為自体が、利用できるようになるのである。アンケートでは「電社交的でない人にとっても参加しやすい社会参加の気自動車の防災利用について知っていますか？」と方法であり、それがボランティアドライバーの人々いう質問に対して、「カーシェアリングを始めて知っの生活の質を高めたり、地域の中の人材発掘に資すた」という回答が79％にも上り、この取り組みを通る活動になっている。地域の主役が生まれていく現して、地域の防災機能は強化されているといえる。

場に立ち会えることこそ、筆者らにとって、この活

７．
『コミュニティ・カーシェアリング』の課題

動の最も大きな喜びの一つでもある。
６－５『コミュニティ・カーシェアリング』は、さまざま

コミュニティ活性化

車の中で会話したり、旅行に一緒に行ったり、ルーな素晴らしい効果がある一方、まだまだ課題の多い

ル決めや精算のために集まったりしていくうちに利仕組みであると筆者らは考えている。筆者らが向き

用者同士の関係が生まれてくる。この取り組みの最合っている課題を紹介する。

も大きな効果は、ずばり「コミュニティ活性化」で７－１あり、この効果がこの活動の中心にあり、それ以外

この取り組みのミソは、利用者が自ら運営するこの効果を副次的に生み出していると言っても過言でとである。しかし言い換えれば、利用者がそれぞれはない。アンケートでは「団地内に仲の良い知り合

負荷を引き受けるということになる。特に、利用者

いはいますか？」という問いに対して、カーシェア

グループの代表者や会計担当者、ボランティアドラ

リングを利用していない人は「いない」が４割を超イバーを引き受ける人々の負担は大きい。利用者とえているのに対して、カーシェアリングを利用してして便益を享受しながらも、この活動に意義を見いいる人は「いない」が０人で、逆に「たくさんいる」

だし、負担を引き受けてくれる人と出会えるかどうと回答した人が６割を超えていた。カーシェアリンかが最大の課題である。このような協力者と出会う

グの利用者には、外出支援を受けている高齢者も多ために、筆者らは、導入候補の地域で事前に対面式い。つまり、近隣のサポートが必要な人々が、入居のアンケート調査や、説明会を行い、「この人は」後１年に満たない復興公営住宅でカーシェアリング

と思う人がいたら、きっちり背中を押すようにしてという活動を通して友達に囲まれた生活をしているいる。しかし、やはり協力者と出会えない現場もあということである。

り、そういうところでは実施を断念している。

６－６

防災機能強化

協力者の負担筆者らは、最初はできるだけ負担のかからないよ

災害時に具体的に命を助ける最も大きな力となる

うに利用者グループの事務局的な役割を果たしながのは、地域コミュニティの助け合いの力である。先ら活動の流れをつくっていき、流れができてきたら述のコミュニティ活性化に関係してくるが、アン

少しずつ役割を引き継いでいくようにしている。まケートでは「災害時、声を掛け合って一緒に避難でた、活発に活用が進むようになれば、会則で役職手きる人が家族以外に増えましたか？」という設問に対し、「増えた」という回答が43％あった。

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2016年10月に行われた防災訓練では市内16カ所の地域
で、電気自動車からの給電訓練が行われた。

平成 29 年６月

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当を定め、運営側の人々に支給するように提案し、果たす可能性があると筆者は考えている。筆者らはできる限り活動が継続できるような調整も行う。

事故を未然に防ぐためにボランティアドライバーの

７－２

人間関係の不安定さ

健康状態に関するヒアリングを必ず活動前に行うよ

この取り組みの中心にあるのは「人間関係」であうにしており、幸いなことに今のところ大きな事故る。この人間関係を育むことがこの取り組みの最もは発生していない。しかし、この活動を社会の仕組

大きな効果である一方、人間関係の持つ不安定さがみの一つとして定着させていくためには、安全確保

常に付きまとう取り組みでもある。分かりやすい一のためのより明確な基準作りや家田教授から指摘を言で言うと「あの人嫌い」のリスクである。これが受けた法的位置づけの確保が不可欠であろう。今後生まれると、本来生み出せる可能性が著しくそがれそのための働きかけをさまざまな協力を仰ぎながらて、場合によってはそこで活動が終わる場合も出て行っていきたい。

くる。筆者らは、それをできる限り未然に防ぐため

７－４に、利用者に個別にインタビューを行い、本音を聞

これまで述べてきたことである程度明らかになっ自立

き出し、不満が募る前にできるだけ解消されるようたと思うが、この取り組みを行う上で、 筆者らサに努めている。

ポーターの果たす役割は大きい。言い換えると、サ

例えば、車を利用したいときに事前予約をせず当ポートが必要な取り組みであるといえる。サポート

日の朝早くに連絡する人がいるとすると、時間を定が必要な状態から運営的な自立と経済的な自立を実めて予約の連絡は前日までに行うといったルールを現することが、この取り組みの最大の課題である。

提案したり、外出支援の場合は、ボランティアドラ

一方、サポートする筆者ら自身にとっても経済的イバーと利用者の相性を確認しながら担当を定めるな自立が課題である。筆者らは石巻市からの事業委ような提案をしたりする。それぞれが直接言いづら

託や助成金等で活動の財源の多くを得ている。これ

いことを筆者らが第三者としてしれっと提案し、全は東日本大震災に対する復興予算や寄付が財源と体が調和するような形へ促すようにしている。実際、 なっており、あと１～２年程度で終了する予定のも人間関係が原因で活動を終えた事例はほとんどなく、 のである。ただ、丁寧さや人手を要する活動である
きっちりサポートさえ行えばある程度は未然に防ぐが故に、一定の人件費が事務局に必要になってくる。

ことができると考えている。

お試し運行の期間等はこちらで車両の経費を負担す

７－３

法的位置づけの明確化るため、そうした費用も必要となる。この対策とし後述する「『コミュニティ・カーシェアリング』て、３年前から収益事業としてのレンタカー事業を

シンポジウム in 石巻」で政策研究大学院大学の家開始し、さらに昨年末からリース事業と保険事業も田仁教授から私たちの取り組みについて次のような開始した。また、先述の石巻専修大学とのプロジェ分析があり、一定の評価の上で課題を明確にされた。 クトで年２回のタイヤ交換だけでなく、車両の定期「利用者がこの活動でメリットを享受できるのは、 点検等も今年から協力してもらえるようになり、点この仕組みが軽装備（コストをかけない気軽さ）で検に係る経費を削減できるようになった。

あることにある。例えば、一般的に交通事業者は厳収益事業をしっかり立てて、さまざまな協力と創しい基準で安全性の確保と責任を引き受ける重装備

意工夫の下、 節約を行い、筆者ら自身の自立化をが強いられているためにコストがかかってしまう。

しっかり実現し、持続可能でかつ他の地域で転用可

言い換えれば安全管理と責任を住民同士で負担し合能な体制を築いていきたい。

い軽装備のまま進めることが仕組みとしての持ち味

８．海外の『コミュニティ・カーシェアリング』

である。しかし、今のままでは法的な位置づけがあ
いまいなので、安全性の担保という点では、やはり2016年２月にオーストリアのウィーン工科大学交不安要素が高い。何か起こってからだと全部潰され通学研究所の柴山多佳児氏より調査依頼のメールがてしまう。そのために法的な位置づけをきっちり作届いた。柴山氏が以前、世界的に見てもまれなケーる必要があるだろう。」

スとしてコミュニティ運営型のカーシェアリングのこの仕組みを導入している地域では、移動に問題事例ということで同国の CARUSO Carsharing 協を抱える高齢者にとっては欠かせない活動となって同組合（以下、「CARUSO」という）の調査を行っており、これからの高齢化社会にとって大きな役割をおり２）、そことの比較を行いたいとのことだった。

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そして、何より面白いのが、柴山氏が石巻出身の研催した。ここで石巻とオーストリアの事例を紹介し、究者だったことだ。３月と４月に石巻を訪れてのヒ

先述の家田教授をはじめとする専門家に分析を行っ

アリング調査が行われ、筆者らも６月にCARUSOてもらい、その実情と可能性と課題について大いにの視察に行くことになった。

意見交換を行った。シンポジウムの中で、CARUSO

CARUSOはブレゲンツ市と同市が位置するフォとの継続した連携と『コミュニティ・カーシェアリ

アアールベルク州という地域を中心にコミュニティング』のコンセプトの普及を目指し、「コミュニティ・

運営型のカーシェアリングを推進する事業者である

カーシェアリング・ネットワーク」の設立調印式をが、筆者らとの大きな違いは、車を所有しておらず、 行った。
カーシェアリングを行うITシステムを提供していシンポジウム終了後、シュテーガー＝フォンメッ

るという点だ。予約システムとGPSを搭載した車載

ツ氏や柴山氏の協力の下、ベルギーやドイツでも同システムを利用して車の使用状況を利用者ごとに整様のコンセプトを持つ取り組みが行われていると理し、費用負担を明確にすることで、カーシェアリ

いった情報を得られ、2017年10月にドイツで第２回ングを行いやすくしている。つまり、利用者がカレ

シンポジウムを開催する計画も具体的に進み始めてンダーに記入しながら予約し、運転する毎に運転日いる。カーシェアリングの本場である欧州でネット誌をつけているところを、見事にICTを活用したシワークを構築しながら、石巻の実践事例を発表し、ステムにしているのだ。

世界に還元する機会をしっかりつくっていきたい。

システムの違いに表れているように、利用者層も９．これから異なっている。筆者らの利用者は先に述べたように
高齢者が大半を占める。一方、CARUSOユーザーは、

筆者らは、震災で最大規模の被害を受けた石巻で、調査によると30 ～ 50代の割合が高く、利用者の教

国内外から集まるたくさんの心のこもった支援のも育水準もオーストリア平均より高い傾向にあるとのと、活動を積み重ねることができた。筆者らが目指結果が出ている。CARUSOでは先進技術やソーシャ

すのは石巻にしっかりとした一つの『ひな型』をつルビジネスに関心の高い利用者らがインターネット

くることである。そして、これまで支援を受けた地

やスマートフォンを活用しながら、環境に優しく合域へ恩返しの気持ちを込めて、貢献していくことこ

理的な新しいライフスタイルをけん引しているよう

そ『復興』だと考えている。本稿で述べたように、なイメージである。

まだまだ課題はあるが、夢を描きながら、石巻で一また、自治体の環境意識も高い。筆者が訪れた自歩ずつ歩みを進めていきたい。

治 体 は 人 口2,000人 程 度 の 小 さ な 村 で あ っ た が、
「2025年までに、現状の１世帯に２台以上の自動車

参考文献がある状況から脱して１世帯に１台の車を目指し、

１）石巻エコEVカーシェアリング検討委員会「コ『２台目の車』の役割はカーシェアリングが担うよ

ミュニティ・カーシェアリング実践ガイドブッ

うにする」という計画を掲げ、その実現のためにク『よし、やってみよう！』」2016年CARUSOを力強くバックアップしていた。CARUSO（日本カーシェアリング協会ホームページの毎月の使用料10ユーロ（1,200円程度）を自治体が▶http://www.japan-csa.org/よりダウンロード可）

１年間負担したり、市報や公共交通機関の広告で

２）Shibayama, T., Lemmerer, H., Winder, M.,

CARUSOのPRを行っていた。州全体の公共交通機

Pfaﬀenbichler, P. : “Cooperative car sharing in関の調整や管理を行っている運輸連合という組織も、

small cities and scarcely populated rural area -そうした自治体が支援を行うための財政的なバック

an experiment in Austria”; 13th International

アップとCARUSO自体にも直接出資を行っていた。

Conference on Competition and Ownership in

オーストリアで学んだことを石巻に生かすために、

Land Passenger Transport (Thredbo13), St

復興庁の協力の下（地域自立支援事業）、CARUSO

Anneʼs College, University of Oxford; 15-19

創業者のクリスティアン・シュテーガー＝フォン

Sep. 2013; in: “Manuscripts: Workshop 7 - Inno-

メッツ氏やウィーン工科大学の柴山氏を招き、「第vative Finance for Innovative Public Trans-

１回『コミュニティ・カーシェアリング』シンポジport”, pp.185-198, 2013

ウム in 石巻」を石巻市役所内にて2016年10月に開国際交通安全学会誌

Vol. 42, No. 1（ 56 ）

平成 29 年６月