Imizu City Congress News

28日〜

20 19 16

12

30

22

14

５日 議会運営委員会
全員協議会
︻定例会︼
日 議会運営委員会
本会議
全員協議会
議会改革検討委員会
日 議会運営委員会
本会議︵代表質問・一般質問︶
日 本会議︵一般質問︶
日 予算特別委員会
議会改革検討委員会
日 総務文教常任委員会
福祉病院常任委員会
日 市民環境常任委員会
産業建設常任委員会
日 予算特別委員会
議会運営委員会
日 本会議
議会改革検討委員会

5月

12

17

19 18

20

23

24

25

日

１日〜３日
福祉病院常任委員会行政視察
議員懇談会

6月

7月

24

大伴二三彌氏のステンドグラス作品「ながれ」（浅井公民館）

No.11

７日 議会運営委員会
日〜 日
市民環境常任委員会行政視察
日 総務文教常任委員会
日 議会改革検討委員会日〜 日
総務文教常任委員会行政視察
日
産業建設常任委員会行政視察

市議会のうごき平成20年8月1日発行

発行／射水市議会
編集／広報編集委員会〒934-8555 射水市本町二丁目10番30号 TEL（0766）82−1950 FAX（0766）82−8308 E-mail gikai@city.imizu.lg.jp

６月定例会◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ふるさと射水応援寄附条例の制定など可決
６月定例会は、６月 12 日から 25 日までの 14 日間の会期で開催しました。
この定例会では平成 20 年度射水市一般会計補正予算（第 1 号）などの議案８件、専決処分の承認を求める報告２件を審議し、いずれも原案のとおり可決、承認しました。
また、固定資産評価員については、前任者の辞任に伴い新たな評価員の選任に同意し、人権擁護委
員２名の推薦につき意見を求められたことについては、いずれも異議なしとの答申をしました。

可決した主な議案
予算●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○ 議案第 55 号 平成 20 年度射水市一般会計補正予算（第 1 号）
1,430 万円増額
【歳入】県支出金、寄附金など【歳出】市税のクレジットカード決済導入、学校用省エネナビ購入、
農地・水・環境保全向上対策補助、射水ブランド推進事業、
小・中学校図書購入など○ 議案第 57 号 平成 20 年度射水市企業団地造成事業特別会計補正予算（第 1 号）
2 億 8,061 万 4 千円増額
広上工業団地の土地売却に伴い、その分の借入金を繰り上げ償還するものなど【歳入】不動産売払収入など【歳出】公債費元金償還金など

条例●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○ 議案第 58 号 ふるさと射水応援寄附条例の制定について
射水市をふるさとと思い、応援したいという市外の方からの寄附金を活用することにより、個性豊かで輝きのあるまちづくりを行うための条例を制定するもの○ 議案第 60 号 射水市国民健康保険税条例の一部改正について
健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律の一部が施行されたことにより改正を行うもの⑴ 後期高齢者医療制度の創設等に伴う改正
・後期高齢者支援金分に係る課税額を追加するとともに、資産割を廃止するなど税率や限度額を変更する
・国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方と同一の世帯に属する国民健康保険単身世帯の税額を軽減するなど⑵ 年金からの特別徴収の開始に伴う改正
被保険者全員が 65 歳以上 75 歳未満の世帯について、一定の条件により国民健康保険税を公的年金からの特別徴収とする

その他●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○ 議案第 61 号 不動産の処分について
広上工業団地に進出する企業に対し、工場等建設用地として市有地を売却するもの
売却価格 2 億 1,929 万 4,761 円

報告●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○ 報告第 6 号 専決処分第 6 号 射水市市税条例の一部改正について
地方税法の一部を改正する法律の公布により所要の改正を行ったもの⑴ 寄附金税制の拡充により寄附金控除の適用下限額を５千円に引き下げるなど⑵ 平成 21 年 10 月から個人住民税を公的年金からの特別徴収とする⑶ 平成 20 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った住宅に対し、翌年度の固定資産税の一部を減額する

いみず市議会だより 2008.8.1❷

６月定例会審議結果
議案

報告

番号

件名

第55号 平成２０年度射水市一般会計補正予算（第１号）

議決の結果

番号

可決

専決処分の承認を求めることについて
第５号
承認
専決処分第５号 射水市国民保護協議会条例の一部改正について

第56号 平成20年度射水市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号） 可 決
第57号 平成20年度射水市企業団地造成事業特別会計補正予算（第１号） 可 決

第６号

件名

議決の結果

専決処分の承認を求めることについて
承認
専決処分第６号 射水市市税条例の一部改正について

第58号 ふるさと射水応援寄附条例の制定について可決（一般会計）
第７号 継続費繰越計算書について

第59号 射水市手数料条例の一部改正について可決（一般会計）
第８号 繰越明許費繰越計算書について

第60号 射水市国民健康保険税条例の一部改正について

可決（下水道事業特別会計）第９号 繰越明許費繰越計算書について

第61号 不動産の処分について可決※ 報告第７号から報告第９号までは報告するだけで、議決は必要ありません。

第62号 射水市道路線の認定について

可決

人

同意
番号

件名

同意

案

件

固定資産評価員議決の結果第１号 固定資産評価員の選任について

事

村

下

四

郎

氏（市民環境部長）

人権擁護委員の推薦

諮問
番号

件名

議決の結果
異議なき
第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 旨答申
第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 異議なき
旨答申

加

登

正

人

氏（再

任）

中

川

弘

紀

氏（再

任）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

おめでとうございます
議員表彰
全国市議会議長会並びに北信越市議会議長会から永年勤続の表彰を受けられた議員に対し、６月定例会開会日の冒頭に議長から表彰状が伝達されました。

在職２０年特別表彰❸ いみず市議会だより 2008.8.1

中 川 一 夫 議員

在職２５年特別表彰

嶋 崎 栄 治 議員

在職１０年一般表彰

泉 田 恒 男 議員

代表質問 （６月 日）
各会派を代表する４名が 登 壇 し、 市 政 方 針 等 について質問しました。
質問者順）

自由度が高まることになるの止、用途の見直し等自治体のれにより、施設の統廃合や廃分の弾力化が勧告された。こ員 会 で、 補 助 対 象 財 産 の 処を行っており、さらにその特はそれぞれ特色ある教育活動

響は分からない。市内の３校ないので、今のところその影

統合の後期計画は示されてい医 師 確 保 対 策 と し て は、

②医師確保の方策はランを策定したい。

な病院経営を目指した改革プ

される医療を提供し、効率的

内科、外科、救急診療が充実

小・中学校の耐震化の促

臨 床 研 修 医 の 受 入 れ が あ り、

高校に求めていく。

し て い る こ と が 必 須 で あ る。

色が生かされるよう県教委やたい。
公共施設の適正配置は、②少子化による小・中学校ので、国の対応を注目していき

合併効果を生かすための重要進について

学校施設の安全確保は最重要課題であり、年次計画に努めていく。

校の小規模化が進むと、学校

児童生徒の減少により学

研修医を育てる環境づくりにく。

基づき、今後年以内にすべ運営や教育活動に問題が生じ源の偏在是正を主眼に、法人国では、地方自治体の税の期限等も考慮し今後、合併特例債りに努めている。

在はその下地となる資料づく

着手することとしており、現いて急に着手したい。

研究調査委員会を設置し、早年度には適正規模等に関する教育環境という観点から、来てくる。子供たちに望ましい

開通の機会を捉え、県西部地

東海北陸自動車道の全線

観光振興の戦略についての耐震補強計画と併せて検討

渡り廊下部分であるため校舎

棟は来年度実施、もう１棟はによる対象建物は２棟で、１

地震防災特別措置法の改正

えるよう取り組んでいる。

ての小・中学校の耐震化を終期財政見通しについて

税制改革に伴う市の中長

２税を中心とした税制改正をながら調査・研究信頼される市民病院につ行い、地方交付税においてもしたい。

療機能として、一般医療のほ地域において担うべき医者 に は「 観 光 大 使 」 と し て、

内約２５０名の家庭薬配置業

クづくりに努める。また、市者医療広域連合で決定される

つ い て は、 富 山 県 後 期 高 齢

保険料の軽減制度拡充に

後期高齢者医療制度につかに救急体制の充実を目指し

観光パンフレットやＰＲグッ

が、現在７割軽減の方を９割

Ｒや観光ルートのネットワーてきた。現在、救急医療体制

ズ等で全国に情報発信してもに向けた取組は①市内の県立高校３校の射水の整備も含めた経営診断を行軽減とした場合、本市では約いて市における位置付けはらっている。

県が進める県立高校再編っており、今後も地域に期待

教育問題について区を中心とした広域観光のＰ

統合庁舎の建設について（自民議員会）①公立病院改革プランの策定を創設した。しかし、現時点
では国の税制改正等に係る議論や施策が不透明なため、その推移を見守りたい。
公共施設の適正配置について先の地方分権改革推進委

平成 年度に基本構想に

高 橋 賢 治 議員を進めていく。

（掲載（自民クラブ）特別枠である地方再生対策費

10

見合うよう厳しく見直してい適正配置計画は❹な施策であり、本市の規模に

いみず市議会だより 2008.8.1

21

17

奈 田 安 弘 議員

７００万円の追加財源が必要
や管理運営方法等について調員会を設置し、施設の在り方たい。

がら精力的に取り組んでいきたいと考えている。

開催を進め、市民の理解を得

北陸新幹線と並行在来線と見込んでいる。
査・検討を始めたい。

改築事業では、市内の小・中学校及び幼稚園のどの程度ま事業を考えた場合、児童・生

特に今後の新湊地区での整備が予定されている学校を合わ

食室を取り壊し改築すること

え、今後、危険改築により給でを対象に対応するのか。

徒数の増減状況や施設の現状せて整備することを検討して

北陸新幹線については年度までに工事を施工などから、適正規模・適正通いる。改修が済んだ学校、大問題であり、国民的合意を得

学校給食センターの移転

新しい給食センターの対

現在、社会保障費の財源と象 校 は、 従 来 の 新 湊 地 区 のに関する進捗状況とスケジュ地区で設計協議の確認書を取

小・中学校の改築・耐震

すべての幼・小・中学校に加して間接税の導入が国において実施されるべきと考える。

り交わし、３地区で用地取得

補 強・ 大 規 模 改 造 に お い て、ールについて増え続ける高齢者救急とを行っている。今後は、平成て議論されているが、大きな

射水市民病院の今後の対応に

年度末の開業を目

学域での統廃合に積極的に取規模改造が予定されている学

歳以上

救 急 搬 送 し た ２、４ ０ ６ 人 のう ち １、２ ６ ３ 人 がであり、高齢者が増加傾向に

射水市斎場建設について

ジアム構想については、海王県が策定した日本海ミュー

年 度 中 に 用 地 協 議 を 終 え、

並行在来線については、県

り組まないと、合併特例債の校は必要な給食室の改修を行ついて

並行在来線対策協議会にお期限を考えた予定から遅れる

現在、庁内の関係各課で

丸パーク、臨海野鳥園などの年度には運営会社る研究調査委員会で施設整備

中学校（適正規模等）に関すを生じてきている。（仮称）小・動等の教育活動に多くの課題

学級減に伴う学習活動や部活

校、
新湊西部中学校の生徒減・の複式学級の問題や奈古中学

新湊地区の中伏木小学校

利な地域が多いことから、現立つ中で、農業生産条件が不口の減少、高齢化の進展が目つあるが、特に山間部では人国民共有の財産と認識されつ保全などの多面的機能を持つ供給するだけでなく、国土の農業・農村は単に食料を業を目指している。

きたい。
年度末の開

事業との整合性を図ることは状の農業施策では将来、耕作指している。

し、平成

平成

新湊大橋の完成は地域活いて来年度末までに経営の在のではないか。

平成 年に市消防本部がある。現在、循環器センター性化の大きなチャンスと捉えり方など基本事項を検討され新湊大橋の完成と日本海構想の中核的施設として救急て お り、 現 在、
「新湊みなとる。平成

斎場建設調査検討庁内連絡会整備が進められてきたが、日ミュージアム構想について

棟の整備を計画しており、救まちづくり方策」の各事業に議を設置し、現状や問題点の本海博物館、日本海魚餐館な

もとより、早急に懇談会等のい、単独校方式を継続してい急医療体制の整備を図っていを設立し、平成把握、新施設の在り方などをどが未整備となっている。市

25

21

15

鋭意取り組んでいる。

調査・検討している。本年度の重点事業として県へ要望しきたい。

中に学識経験者や関係団体等ているが、民間の力も借りな

ぎょさんかんで射水市斎場建設調査検討委❺ いみず市議会だより 2008.8.1（市民創政会）

高 橋 久 和 議員

26

65

26

24

19

結果を分析し、具体的な計画講じることとしており、その行い、実状に応じた解決策を斉に耕作放棄地の実態調査をいない。今年度、国が全国一地の正確な現状は把握できて山間部における耕作放棄

ことにより、多くの市民にも定して、職員自らが行動する

本計画では具体的な目標を設

現在策定作業中の環境基な運用について市も所属して待している。今後は、具体的を持って改善が図られると期策が決定されたことから責任

このほど、政府・与党の改善

国 へ 申 し 入 れ、 要 望 を し た。

切に講じることなどについてと、そのための財政措置を適の方々への負担軽減を図るこ

全国市長会として低所得いと考えている。

単独校方式で整備していきた学校については、現時点では食室の改修を計画されている

小・中学校や大規模改造で給を進めている。改修が済んだ

経費面から共同調理化の検討の学校について建築費や運営により給食室を取り壊す予定

ら、状況に応じてリーフレッ

資料の整理状況を勘案しながれ て お り、 発 掘 資 料 や 歴 史

し、引き続き公開していく。

料は、新湊博物館などを利用

ど既存施設を活用し、歴史資施設、下村加茂遺跡展示室な館、小杉丸山遺跡ガイダンス

は、考古資料は竹内源造記念

また、資料の展示について

問題についてを策定したい。
っと積極的に取り組んでもらいる富山県後期高齢者医療広トを作成するなどタイムリー

放棄地がもっと増加するので

農地・水・環境保全向上
えるような仕組みづくりが必域 連 合 に お い て 検 討 さ れ る。

はないか。

対策事業の本市におけるカバ
要ではないか。

合併前に各市町村史が刊行さ

刊 行 物 の 発 行 に つ い て は、ー率と今後の活動に対する指に対応したい。

な編さんと整理を

近世までの歴史資料の系統的

市民の皆さん、特に今日まで我々を育てていただいた先輩

環 境 へ の 取 組 に つ い て、
市民・事業者・行政の責務を各位に敬意を表すような制度

導は明確にするとともに、それぞになるよう働きかけたい。

組 織、１、８ ７ ０ ヘ ク タ ー ル で 取 りれの役割を分かりやすく規定

今年度当初から組んでおり、新たに要望のあし、協働で取り組むための指ーは、新湊地区のすべての幼している。新しい給食センタ

事務作業に取り掛かることに施設とするため、来年度からしやすい構造と設備を備えた

改築については、衛生管理が学校給食センターの移転収集に努めたい。

し、編さん時に必要な資料の定文化財台帳や古文書を整理る。歴史資料については、指遺跡台帳を整備する予定であい、埋蔵文化財包蔵地地図との発掘調査データの整理を行

年度から４年間を目途に過去

考古資料については、本稚園、小・中学校と危険改築

給食について小、中学校の改修と学校る９組織３５０ヘクタールを針とすることが重要である。

後期高齢者医療制度の諸嶋 崎 栄 治 議員

加 え る と、 市 内 農 地 面 積 の・８パーセントで取り組むことになる。本事業は平成年度までと限定されているが、事業継続に向け、国・県に対し強く働きかけたい。各組織では、地域環境は自ら守っていくという気概で努力してほしい。

（射水市社民党議員会）

射水市の上古・古代から❻48

いみず市議会だより 2008.8.1

2357

一般質問（ 月 日・ 日）
17

した。
（掲載

難である。なお、ごみ発電におり、単純な比較・評価は困題として捉えていく。

況も踏まえて、今後の研究課

小・中学生の携帯電話の使用制限についてよ り、 約 ２、４ ０ ０ ト ン の 二酸化炭素排出抑制効果が図ら①携帯電話を持っている小学校・中学校の児童・生徒数にれている。
②廃食用油の回収システムのる。

防犯カメラは犯罪を防止、抑制する意味では非常に有効な手段であり、市内の主要 幹 線 に 設 置 し て は ど う か。

また、プライバシー保護に関し、データの保存、管理状況

設置要望に対しては、人はどうか。

が多数集まる公共性の高い場

ついて
小学校９校、中学校４校

行政評価（事務事業評価）の調査では、小学校で・９確立によりバイオディーゼル燃料とする取組について
市内で発生する廃食用油所や危険が予想される場所等

関係者と協議しながら検討しの導入に対する考え方についてていく。データは、所属長が％、中学校で ・１％である。

行財政改革を行うには、あら責任を持って管理し、公開にからのエネルギー変換には着ゆる事業に対して聖域を設け当たっては個人情報保護条例②学校内での使用制限についず、厳しい姿勢でスクラップの基準に基づき、対応してい目しており、バイオマスタウ

携帯電話を持ってこないようアンドビルドを行うことが不る。

て指導している。特別な事情で可欠である。市の取組状況とン構想策定委員会で協議してて持ってきた場合は、担任に預今後の対応について

人間ドックの助成についすべての小・中学校では、①本市の廃棄物分野からの温後期高齢者医療制度への移行

け、下校時に返す措置をとっいく。

室効果ガスの排出量と京都議

歳以上の方の助成保の一環として、市内に勤務

看護師、介護士の人材確に伴い、今後、安定した行政運営ている。

することを条件に特別な奨学が廃止された。市独自で助成を行うためには、事務事業の③「ネットいじめ」の実態と金制度を創設すればどうか。

し、「お年寄りに優しいまち」

現状を分析し、不要不急なも当面、県で実施している

二酸化炭素の排出量はのや役割を終えたものを見直修学資金貸与制度の活用を促

現在、関係職員で行政評価検件あった。その対応としては、集会

討会議を設置し、平成年度

や学級活動並びにＰＴＡ教育

校で１件、中学校で平成 年度調査では、パ

す一方、重点施策を実現する

し、市独自の制度については対応についてはないか。

ソコンや携帯電話等で不快なため、予算や人員を重点的に今後の検討課題としたい。

の形成を図る必要があるので年度は約思いをしたという件数が小学

配 分 す る こ と が 重 要 で あ る。

平 成 ２ 年 度 の 約 １、４ ０ ０ ト
ン に 比 べ、 平 成
４、８ ０ ０ ト ン と 増 加 し て いる。ただし、現在の施設ではろ過式集塵機によるダイオキ
シン類等の公害防止策、ごみ発電、灰溶融設備による余熱、講座等を通じ啓発を行っていの試行に向け研究している。

21

75

後期高齢者医療制度の状

1119

年度との対比について

定書の基準年度である平成２

一般廃棄物について

質問者順）

全般について質問しま

名 が 登 壇 し、 市 政

619

スラグの有効利用等を図って❼ いみず市議会だより 2008.8.1

1018

吉 野 省 三 議員

司 議員

伊勢

25

７

市民協働を実施していく

ニーズに沿ったものに思い切が平均的な生産費を下回ったなどに基を設置する。平成②市立公民館と地域振興との米の価格保障・「不払い制度」

めたい。

に、水道事業として整備を進事務所と位置付けている。今る地区公民館を地域振興会の在り方と方向付け①夏休みなど長期休暇だけのの創設を政府に求め、市とし③消火栓のみの地域の消火対

後、公民館を総合コミュニテ

年度までの事業計画の後期

学童保育の導入についてて も 検 討 さ れ た い。 ア メ リ

策の検討をィの場として活用できるよう場合、その差額を公的に補う

長期休暇期間だけ児童を

カ で は、 価 格 暴 落 が 続 く 中、

震災時には断水等で消火機能の整備を含め検討していって改善されたい。

来的な在り方として、まちづ預かる場合、施設面や指導員
２００２年に復活した。

栓を利用した消火活動ができきたい。

ための人材確保について

くりの拠点としての機能、公の 確 保 が 必 要 に な る。 今 後、しばらく様子を見ながない事態も想定される。消火

地域交流の拠点施設であ民館としての機能、市の相談
希望実態を調査して、運営主

ら、 必 要 が あ れ ば 国 に 対 し、栓の偏っている地域、消火栓

地 域 を 担 う 人 材 の 確 保、業務や諸証明等の取扱いがで体である留守家庭児童会とも弾力的な制度運用と慎重な需

水圧の変動する地域などから育成については、公民館の将

きるコミュニティセンター的協議し、対応を検討していき給バランスの調整を要望していきたい。

重点的・計画的に防火水槽を①安全に関するチェック体制

いて食品の安全管理体制につな 機 能 の 整 備 の 検 討 を 含 め、たい。

いいか検討していく。

及び適正な食品表示について

米・麦・大豆以外の野菜への支援について②安全な農林水産物の生産者

れている。

収集と監視体制の強化が図ら

示１１０番を設け、広く情報体制を整えた。県では食品表を整備し、速やかな情報伝達

県と市町村で緊急連絡網

整備していく。

地震対策について①災害応急対策の初動は人命

三世代同居や近隣居住世
帯への所得税や不動産取得税

人命第一の対応に徹する

救助第一で②学校周辺の民有地、民家なことを基本に最善を尽くしてども活用し、

人前後の学童の減免についてこれらの優遇制度は自民党が政府へ提案したところでいく。

地域振興会について①市の職員が積極的に関われ設の整備や機械の導入に対しや果物の生産拡大のため、施職員のスキルアップと意支援するとともに、インショるような体制づくり

識改革を図り、職員が率先しップ事業などの支援に取り組②耐震性貯水槽を早めに一般

震災発生時に市民の生命て関わるような体制づくりに財源で維持を図るため、水源施設かは、わが国にとって「待ったな し 」 の 課 題 と な っ て い る。

努める。

んでいる。

ら離れている地区や避難施設

機的状況から抜け出すこと

義 本 幸 子 議員❽

いみず市議会だより 2008.8.1

14

どのような形での人員配置が29

打開策として、米の販売価格

食料自給率 ％という危くが、今後の課題としたい。

意見も聞きながら検討していすることについては関係者の現在の施設と分離・分割保育を検討されたい。

40

39

あり、今後、国、県の動向を見極めたい。

学童保育を子どもと親の津本二三男 議員

小・中学生の体力向上策に伴う新しい教育活動や業務や金融機関に出向き納付して従来は納税者が市の窓口布する。

を進めており、７月中旬に発が多い。地域や外部からの要いたものを、あらかじめ特別

別徴収を実施するのは配慮に

すべての小・中学校で新請が多いなどである。対策と徴収により年金から自動的にる。

体 力 テ ス ト を 実 施 し、 自 分して、校務の情報化を推進し納付することになる。これに行し、全世帯及び転入者に配の体力や運動能力を知ること
処理体制を整備する。調査等

より、納税者の手間が省かれ欠けているのではないか。

で自発的に取り組めるよう計の 内 容 を 精 選 し 簡 素 化 す る。

②６回以上公費負担しているが求められ、調査・報告書類

画している。また、進んで運県に教員増加を働きかけ、組について動に取り組む学習過程を工夫

後期高齢者医療制度にお利便性の向上が期待されるほ化が図られるものである。年

ける高齢者担当医の届出状況

自治体もあり、少子化対策の金からの特別徴収制度の導入と今後の行方について

織的に学級担任を支援するなて公費負担を拡大すればどうについては、一部で批判的な担当医になるかどうかはし、運動する喜びと仲間と関か。
公費負担拡大に伴う補助報道がされていることは承知

医師の自由であり、医師会等

か、市においても事務の効率

金等の拡充について、重点事

しているが、今後、制度の趣においても懸念の声が多くあ一環として、市単独事業とし業として国・県へ要望したと旨を十分理解してもらうようる。本市における高齢者担当

どである。

ころであり、今後の動向を見広報やケーブルテレビ、出前

わる楽しさを体験させることが重要であると考える。

極めながら対応したい。

負担の拡大について入について年金からの特別徴収制度の導「射水暮らしの便利帳」

２箇所、３％の医療機関である。この制度が目標どおり運

情報、防災情報、医療機関の便利帳は市のＰＲや行政

自治体職員採用受験資格

営されていくのかを注意深くから国民健康保険料や後期高広告ページ等を掲載したものについて要件を見直す考えは促進に努めたい。

見守っていく必要があると考齢者医療保険料が年金から天で、県内では初めての民間業

今後とも、他の自治体やえている。
年間の妊娠届出数は平引きされることにより年金受者と協力した官民協働による民間企業の動向も考慮し、受の発行について箇所のうち医の届出状況は①本市は現在５回分を公費で今 回 の 地 方 税 法 改 正 の 中 で、く。

講座等を活用し、周知してい負 担 し て い る が、 １ 回 増 や

介護保険料に加えて、今年度

個人住民税における公的マナーやモラルなどの情すとどれだけの経費増になる

妊婦一般健康診査の公費報教育を充実し、きめ細かいか。

インターネットや携帯電相談活動を行うとともに、フ

年度では約８３ ０ 件で給者の不満が増している。さ事業である。現在、発刊準備ィルタリングサービスの活用

あ り、 １ 回 増 や す こ と で 約

月から特

成

教員多忙化の原因と対策

らに住民税も来年

話の危険性の教育について

津 田 信 人 議員

５００万円が新たに必要とな❾ いみず市議会だより 2008.8.1

65

小 島 啓 子 議員
原因として、時代の変化

1019験資格等採用に関する諸条件
課題として、より充実した事

校づくりを推進すること等をる。今後大規模な特別養護老ち自宅待機者は１９６人であたい。

を密にして犯罪抑止を目指しり、警察署や関係機関と連携めていきたいと考えている。

について十分検討していく。

人ホームの整備は困難な状況であり、小規模多機能型居宅業として展開を図っていきた
いと考えている。

障害者のためのパーキン
グパーミット制度導入につい介護等の居宅サービスの充実を図り、サービス基盤の確保に努めたい。

④介護予備群特定高齢者の現県内全域をエリい。学校としては誠実に話しれ違いが起きている場合が多に、 学 校 と そ の 考 え 方 に すが自分の子供を思うあまりる」などの例がある。保護者相手を転校させるよう要求す

宅に電話する」「けんかした本 市 で は、
「深夜に教員床があり、介護型老人保健施②療養病床削減による影響はる。

本市には２１２の療養病充実が重要であると考えてい援するきめ細かいサービスのり、在宅での介護や生活を支り暮らしの世帯が増加してお高齢者のみの世帯やひと①老人介護の現状と問題点はづくりの指針となる計画の策

元気で安心して暮らせるまち

高 齢 者 が 生 き が い を 持 っ て、

員 会 等 で 十 分 検 討・ 審 議 し、

介護保険事業計画推進委

対応は⑤第４期介護保険事業計画の上等の教室に参加した。

上、栄養改善、口腔機能の向２７０ 人が運動器の機能向高 齢 者 と 判 断 し、 そ の う ち

昨年度は４７０人を特定

理面等も十分考慮しながら検含めプライバシーの保護や管どを中心に保育園、幼稚園もろや危険が予想される場所な

今後、公共性の高いとこ③市の取組と方向性についてがある。

して授業が行えるなどの効果

入などの犯罪抑止効果や安心

少した。学校では、不審者侵難 が、 設 置 後 は １、２ 件 に 減

では月平均８件程度あった盗

小杉駅周辺の市営駐輪場

要とする人に利用証を交付

身体障害者用駐車場を必ての考えはし、本来利用すべきでない人アとした制度の合うなど保護者の悩みを解き

設 等 へ の 転 換 が 必 要 で あ る。

定に努める。

②防犯カメラの効果について創設に向けた取ほぐす努力をすることや学校

今後、県及び医療機関と十分状について組を県に働きかを信頼して相談されるよう伝協議し対応していく。

歳の挑戦が生徒の成長

今後、関係団体などと連携し、いて①犯罪の起きないまちづくり

市と各地区安全なまちづ

について
市内の特別養護老人ホー

くり推進センターが一体とな

ついて

けていく。

え、可能なことから解決に努③介護保険施設の現状と方向用駐車場の適正な利用を図る

過程において果たす役割は大めていくことが大切と考えて性について状況と対策について

きいと思うが、その課題につい る。 教 育 委 員 会 と し て も、

た め の 制 度 と 理 解 し て い る。

地域の方々の協力を得

Ｐ Ｔ Ａ の 各 種 会 合 等 を 通 じ、ム入所待機者４３ １ 人のう報編集委員会で編集しました。

数 の 範 囲 で 議 員 が 作 成 し、 広問答については決められた字討する。

て、受入事業所を安定的に確保護者の方々と相互理解を深犯罪抑止策について保するとともに、開かれた学モンスターペアレントの

老人介護の課題と取組に❿の駐車を防止し、身体障害者

いみず市議会だより 2008.8.1

古 城 克 實 議員

14

『開かれた市議会を目指して』
本市では協働のまちづくりを進めていますが、

平成20年度 4月〜6月分

市民の皆さんに進んでまちづくりに取り組んでい議長交際費執行状況

ただくためには市の情報を明らかにし、情報を共区有することが重要です。そのため、市議会では、

議長交際費・政務調査費の公開

議会における情報の透明度を高めることを目指し、四半期ごとの支出状況を市議会のホームページに掲載していきます。
また、政務調査費についても、今年度から議員添付を義務付けています。最終的な収支報告書の説

件数 支出金額

明（円）

1 慶弔・見舞費

まず議長交際費の使途を公開することとしました。

個人に交付し、収支報告書には領収書等の写しの分⑴ 祝儀、寸志、激励

15 118,701

⑵ 餞別

0

0

⑶ 見舞

0

0

⑷ 香典

0

0

⑸ 慶弔用供花等

1

10,000⑴ 会費

00⑵ 助成金等00562,280

各種団体との会議、懇談会費⑴ 営業車借上げ

443,100

営業車借上げ⑵ 記念品代等

2

19,805

訪問時・来客用記念品代等

⑶ 諸費

0

0

祝賀会、大会等祝い金等

葬儀用花輪、スタンド花等

2 会費・助成金

提出は来年の４月になりますが、年度の途中でもお知らせできることはお知らせしていきたいという思いから、各議員の政務調査費の支出状況（途３ 会議・懇談会費⑴ 会議・懇談会費中経過）を議長交際費と同様に四半期ごとに掲載できるものはホームページに掲載していくことを
議会運営委員会で決定しました。

４ その他

市議会のホームページでは、これらの他に議員名簿や議会日程、会議録や議会だよりなども掲載
しています。市民の皆さんからのご意見、ご感想をお寄せいただき、さらに充実していきたいと考計27 253,886

えています。ご連絡は議会事務局までどうぞ。

市ホームページアドレス

http://www.city.imizu.toyama.jp/

議会一口メモ

市町村の議会の議員の定数は、
地方自治法により条例で定めることとされています。定数は人口に応じて上限が決められており、射水市のように人口 5 万以上 10 万未満の市は 30 人を超えない範囲となっています。ちなみに人口５万未満の市は２６人、人口１０万以上２０万未満の市は３４人が上限です。
ただし、市町村の合併の特例等に関する法律により議会の議員の定数に関する特例が規定され、新設合併の市町村にあっては、合併後最初の選挙に限りこの上限の２倍を超えない範囲までとされています。
そこで、射水市誕生に当たり、合併協議の場において、この特例を用い 35 人とすることが決定され、現在の議員は旧市町村の区域ごとに議員の定数を定めた中選挙区制で選ばれました。任期は平成 21
年 11 月 26 日までとなっています。

⓫ いみず市議会だより 2008.8.1

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行政視察を受け入れています
市議会では年間を通じて他
市町村議会等からの行政視察を受け入れています。
平成 19 年度は、18 の市・町議会から 121 名の方を受け入れ、地 域 審 議 会や 子育て支 援などの市の施 策のほか、新 湊 漁 業 協 同 組 合 やＮ
ＰＯ法人ふらっと等の取組を紹介しました。

常任委員会
行政視察
報告

各常任委員会では、他の自治体等の先進的な事業を視察するなど、所管事務に関する調査研修を行っています。本年度は、それぞれ次のとおり調査してきました。これらを生かし、今後の市政発展に努めてまいり
ます。

７月１日
（火）〜７月３日
（木）

５月２０日
（火）
〜５月２２日（木）＜那須塩原市役所＞＜岡山市役所＞●福島県矢祭町

総務 ●栃木県那須塩原市
文教 ・公立学校等施設整備計画について
・行財政改革について●宮城県仙台市

常任委員会

・学校給食センターについて

福祉
病院
常任委員会

●広島県尾道市
・公立みつぎ総合病院における地域
包括ケアシステムについて●岡山県岡山市
・子育てアクションプランについて●兵庫県姫路市・保健福祉総合施設「すこやかセン
ター」について

５月２８日（水）〜５月３０日
（金）

５月１２日
（月）〜５月１４日（水）＜寝屋川市内／整備地区＞＜大阪市役所＞

市民
環境
常任委員会

●広島県呉市・環境基本計画及びエコアクション
プランについて・斎場整備事業について●大阪府大阪市
・収納対策（マルチペイメント）について・コミュニティバスについて●兵庫県神戸市・㈱神戸ポートリサイクル

産業
建設
常任委員会

●兵庫県豊岡市・バイオマスタウン構想について
・環境経済戦略について●兵庫県神戸市・こうべ環境未来館について●大阪府寝屋川市
・過密住宅地区（重点密集市街地）の整備について「ふるさと納税」制度がスタートし、各自治体が競っ

編集後記 てふるさとをＰＲしています。本市でも６月定例会において「ふるさと射水応援寄附条例」を可決したところであり、市外の方からの寄附を募集しています。
また、インターネットを利用してふるさとの旬の情報を受け取れる「射水ふるさと市民の会」
では、会員登録を受け付けています。
射水市を心のふるさとと思っていただけるよう魅力を発信していくとともに、市議会も一丸となって市勢の伸展に努めてまいります。

議会を傍聴しませんか
次回、９月定例会は９月８日（月）から開会します。
本会議は、どなたでも傍聴できます。
なお、本会議・予算特別委員会はケーブルテレビで放送しています。

広報編集委員会

委 員 長
委

中村

員 横堀

弘

副委員長

菅野

清人

大輔・堀

義治・小島

啓子

奈田

安弘・義本

幸子・中村

文隆

古城

克實・岡本

良幸