投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.５.11

スマート・クオリティ・オープン（安定型）（１年決算型）（安定成長型）（１年決算型）（成長型）（１年決算型）
追加型投信／内外／資産複合〈愛称：スマラップＮ〉

ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの成長投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単位型・
追加型
追加型

属性区分

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

内外

資産複合

その他資産
投資信託証券（株式、債券、
不動産投信）

年１回

グローバル（日本含む）

ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「スマート・クオリティ・オープン（安定型）（１年決算型）」、「ス
マート・クオリティ・オープン（安定成長型）（１年決算型）」および「スマート・クオリティ・
オープン
（成長型）
（１年決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年11月13日に関東財務局長に提出しており、2023年11月14日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：34兆4,967億円
合計純資産総額（2024年２月29日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-148183-00PA-20240511◇

ファンドの名称
スマート・クオリティ・オープン（安定型）（１年決算型）

安定型N

スマート・クオリティ・オープン（安定成長型）（１年決算型）

安定成長型N

スマート・クオリティ・オープン（成長型）（１年決算型）

成長型N

以上を総称して「当ファンド」ということがあります。また、各々を「各ファンド」ということがあります。

1

略称

ス マ ラップ Ｎ

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の十分な成長をはかることを目的として運用を行います。

ファンドの特色1

特色

世界各国の株式・債券・リートに分散投資を行います。

◆投資信託証券への投資を通じて、主として「国内株式」、「国内債券」、「国内リート」、「先進国株式」
、
「先進国
債券」
、
「先進国リート」、「新興国株式」、「新興国債券」
の８資産
（以下
「８資産」
ということがあります。）に分散投資を行います。
◆８資産のそれぞれについて、投資対象となる投資信託証券を指定し（以下「指定投資信託証券」といいます。）、その中から選定した投資信託証券に投資します。
◆投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

■ 指定投資信託証券（2024年５月11日現在）
投資対象地域
日本

株式●国 際 ＪＰＸ日 経 インデックス400＊
オープン（適格機関投資家専用）●ＭＵＡＭ イ ン デック スファンド
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ
ｉ
（適格機関投資家限定）●日本 株 式 最 小 分 散インデックス
ファンド（適格機関投資家限定）

債券

投資対象資産●i シェアーズ MSCI ジャパン高配当
利回り ETF

先進国

新興国● ＭＵＡＭ 外国株式インデックス
ファンド（適格機関投資家限定）● i シェアーズ MSCI エマージング・
マーケット・ミニマム・ボラティリ
ティ・ファクター ETF● 先進国株式最小分散インデックス
ファンド（適格機関投資家限定）●先進国株式クオリティ・インデックス
ファンド（適格機関投資家限定）●ＭＵＡＭ 日 本 債 券 イ ン デックスファンド
（適格機関投資家限定）●国 内 物 価 連 動 国 債インデックス
ファンド（適格機関投資家限定）●ＭＵＫＡＭ 日 本 超 長 期 国 債 イ ン
デックスファンド
（適格機関投資家
限定）

リー ト●国内リートインデックス・ファンド＊（適格機関投資家限定）●MAXIS Jリート上場投信●ＭＵＡＭ 外 国 債 券 イ ン デックスファンド
（適格機関投資家限定）● i シェアーズ MSCI エマージング・
マーケット ETF
● i シェア ー ズ・コア MSCI エマ ー
ジング・マーケット ETF● i シェアーズ J.P. モルガン・米ドル
建てエマージング・マーケット債券
ETF● i シェアーズ J.P. モルガン・米ドル
建てエマージング・マーケット債券
UCITS ETF

● i シェアーズ グロー バ ル・リート
ETF※指定投資信託証券は定量・定性の評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券を指定から外したり、新たに投資信託証券（当ファンド設定以降に設定された投資信託証券も含みます。）
を指定投資信託証券として指定する場
合もあります。
＊2024年11月13日に投資対象から削除する予定です。

2

2

特色

安定型N、安定成長型N、成長型Nの３つのファンドから選択できます。

◆お客様のリスク許容度に応じて、以下の目標リスク水準の異なる３つのファンドをご用意しました。
＜各ファンドの目標リスク水準＞● 安定型N：年率標準偏差5.0％● 安定成長型N：年率標準偏差8.0％● 成長型N：年率標準偏差 12.0％●目標リスク水準は、各ファンドの変動リスクの目処を表示したもので、各ファンドのポートフォリオを構築する際の目標値として使用します。
（なお、各ファンドの実際のリスク水準が目標リスク水準を上回る場合や下回る場合があります。）※一般に、リスクが大きい（小さい）
ファンドほど期待されるリターンが大きく（小さく）なる傾向があります。
（必ずしもこのような関係にならない
場合があります。）●各ファンド間でスイッチングが可能です。

販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
【スイッチング】各ファンドを換金した受取金額をもって別の各ファンドの購入の申込みを行うことをいいます。

3

特色

三 菱 U F J モ ル ガ ン・ス タ ンレ ー 証 券 株 式 会 社 投 資 顧 問 部 から
アドバ イスを 受 け 、運 用 を 行 います 。

◆三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 投資顧問部からのアドバイスを基に、各ファンドについて、
８
資産の基本資産配分比率を決定し、この比率に基づき、指定投資信託証券の中から選定した投資信託証
券に投資を行います。
８資産についてそれぞれ期待リターンとリスクを推計のうえ、各ファンドの目標リスク●定量・定性の評価等を勘案し、水準において最も期待リターンが高くなると期待される８資産の組み合わせを基本資産配分比率として決定します。

●基本資産配分比率の決定は、原則として年１回行います。ただし、基本資産配分比率は市況動向等の事情によっては不定期に見直しを行う場合があります。なお、結果として、基本資産配分比率において一部の資産への配分が行われない場合があります。

●投資信託証券の選定は、投資信託証券の流動性等を勘案して行います。なお、選定する投資信託証券は、適宜見直しを行います。

※上記は、2024年２月末現在の基本資産配分比率の決定プロセスであり、今後、変更される場合があります。
※指定投資信託証券の決定、投資する投資信託証券の選定やリバランス等についても、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 投資顧問部
からアドバイスを受けます。

「三菱UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 投資顧問部」
について
バランス型投信へのアセット・アロケーションのノウハウ提供（投資助言）のほか、個人、年金基金、学校法人、一般事業法人など幅広い顧客との投資一任契約に基づき、資産運用を行っています。

4特色

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

3 資金動向や市況動向、
残存信託期間等の事情によっては、特色１～特色４のような運用ができない場合があります。

ス マ ラップ Ｎ

5

特色

信託財産の十分な成長に資することに配慮し、収益の分配を行わないことがあります。

◆毎年８月13日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定しますが、信託財産の十分な成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
また、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

■ ファンドのしくみ
当ファンドは、複数の投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行うファンド・オブ・ファン
ズ方式により運用を行います。
投資信託証券ファンド
スマート・クオリティ・オープン（安定型）（ 1年決算型）

申込金

投資者
（受益者）

スマート・クオリティ・オープン（安定成長型）（ 1年決算型）

収益分配金・
償還金等

投資

投資

実質的な投資対象

世界各国の投資信託証券
損益

損益

スマート・クオリティ・オープン（成長型）（ 1年決算型）

世界各国の
株式
債券
リート
（8資産）

上記の各ファンド間でスイッチングが可能です。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。

■ 主な投資制限
投資信託証券への投資

投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

株式への投資株式への直接投資は行いません。

外貨建資産への投資

外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

同一投資信託証券への投資

同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

デリバティブデリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
（投資信託証券を通じて行う場合を含みます。）

4

追加的記載事項■ 指定投資信託証券の概要
区分

指定投資信託証券の
名称

表示
通貨

運用会社

信託
（管理）
報酬率
（年率）

ベンチマーク内容

国際 ＪＰＸ日経インデックス
日本の株式を主要投資対象として、
ＪＰＸ日経イ
ＪＰＸ日経
三菱ＵＦＪ
0.2200％４００オープン
ンデックス４００（配当込み）に連動する運用成
インデックス
日本円 アセットマネジ（税抜0.2000％）＊１（適格機関投資家専用）
４００（配当込み） 果を目指す投資信託です。
メント
東証株価指数三菱ＵＦＪ
0.1540％（ＴＯＰＩＸ）
日本円 アセットマネジ（税抜0.1400％）（配当込み）
メント

日本株式最小分散
インデックスファンド（適格機関投資家限定）

日本の金融商品取引所上場株式を主要投資対
ＭＳＣＩ
三菱ＵＦＪ
象として、ＭＳＣＩ日本株最小分散指数（配当込
0.2585％日本株最小分散日本円 アセットマネジ
み）に連動する投資成果を目指す投資信託で（税抜0.2350％）
指数（配当込み）
メント
す。

iシェアーズ MSCI
ジャパン高配当利回り
ETF
（注１）

日本円

ＭＵＡＭ 日本債券
インデックスファンド（適格機関投資家限定）

三菱ＵＦＪ
0.1540％NOMURA日本円 アセットマネジ（税抜0.1400％） BPI総合
メント

円建の債券等（国債、社債等）
を主要投資対象
として、NOMURA-BPI総合に連動する運用成果を目指す投資信託です。

国内物価連動国債
インデックスファンド（適格機関投資家限定）

NOMURA
三菱ＵＦＪ
物価連動国債
0.2365％
日本円 アセットマネジ（税抜0.2150％） インデックス
メント（フロアあり）

日本の物価連動国債を主要投資対象として、
NOMURA 物価連動国債インデックス（フロアあり）に連動する投資成果を目指す投資信託です。

ＭＵＫＡＭ 日本超長期
国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）

ＮＯＭＵＲＡ－三菱ＵＦＪ
0.1540％ＢＰ
Ｉ国債
日本円 アセットマネジ（税抜0.1400％）
超長期
（11－）
メント

日本の国債を主要投資対象として、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ国債 超長期（11－）に連動する投資成果を目指す投資信託です。

国内リートインデックス・ファンド＊１（適格機関投資家限定）

日本円

MAXIS Jリート上場投信

0.1595％
三菱ＵＦＪ
Ｉ
Ｔ指数
日本円 アセットマネジ （税抜0.1450％） 東証ＲＥ
以内
メント

ＭＵＡＭ 外国株式
インデックスファンド（適格機関投資家限定）

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換
ＭＳＣＩコクサイ・
算ベース）に採用されている株式を主要投資
三菱ＵＦＪ
インデックス
0.2530％
対象として、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当
日本円 アセットマネジ（税抜0.2300％）（ 配 当 込 み 、円込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目
メント
換算ベース）
指す投資信託です。

先進国 先進国株式最小分散
株式 インデックスファンド（適格機関投資家限定）

ＭＳＣＩコクサイ
日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし最小分散指数
三菱ＵＦＪて、
ＭＳＣＩコクサイ最小分散指数
（ＪＰＹ）
（配当込
0.3300％（ＪＰＹ）（ 配当込
日本円 アセットマネジ
み、円換算ベース）に連動する投資成果を目指（税抜0.3000％）
み、円換算ベーメント
す投資信託です。
ス）

国内
株式

国内
債券

国内
リート

5

東京証券取引所に上場されている株式を主
要投資対象として、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果を目指す投資信託です。

ＭＵＡＭ インデックス
ファンドＴＯＰ
Ｉ
Ｘ
ｉ（適格機関投資家限定）

MSCIジャパン 日本の株式等を主要投資対象として、MSCI
0.2090％ブラックロック・ジャパン高配当利回り指数（配当込み）に連動（税抜0.1900％） 高配当利回り
ジャパン
指数（配当込み） する運用成果を目指すETFです。
以内

日本の不動産投資信託証券等を主要投資対象
ブラックロック・
0.2090％S＆P J-REIT
として、S＆P J-REIT指数（配当込み）に連動すジャパン（税抜0.1900％） 指数（配当込み）
る運用成果を目指す投資信託です。
日本の不動産投資信託証券等を主要投資対象として、東証ＲＥ
ＩＴ指数に連動する運用成果を目指すETFです。

先進国株式クオリティ・
インデックスファンド（適格機関投資家限定）

ＭＳＣＩコクサイ・
三菱ＵＦＪ
クオリティ指数0.3300％
日本円 アセットマネジ（税抜0.3000％）（ 配 当 込 み 、円
メント
換算ベース）

日本を除く先進国の株式を主要投資対象として、ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目指す
投資信託です。

ＭＵＡＭ 外国債券
先進国
インデックスファンド
債券（適格機関投資家限定）

ＦＴＳＥ世界国債
三菱ＵＦＪ
インデックス
0.2090％
日本円 アセットマネジ（税抜0.1900％）（除く日本、
メント
円換算ベース）

日本を除く先進国の国債等を主要投資対象として、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に連動する運用成果を目指す投資信託です。

ス マ ラップ Ｎ

区分

指定投資信託証券の
名称

表示
通貨

先進国 iシェアーズ グローバル・米ドル
リート リート ETF

運用会社

信託
（管理）
報酬率
（年率）

ブラックロック・
グループ

0.14％

FTSE EPRA
先進国および新興国の不動産投資信託証券等
Nareitを主要投資対象として、FTSE EPRA Nareitグ
グローバル・
ローバル・リート・インデックスに連動する運用
リート・インデックス 成果を目指すETFです。

0.25％

MSCI
エマージング・マーケット・
ミニマム・
ボラティリティ・インデックス

新興国の株式等を主要投資対象として、MSCI
エマージング・マーケット・ミニマム・ボラティリ
ティ・インデックスに連動する運用成果を目指すETFです。

0.70％

MSCI
エマージング・マーケット・
インデックス

新興国の株式等を主要投資対象として、MSCI
エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指すETFです。

0.09％以内（注２）

MSCI
エマージング・マーケット・
インベスタブル・マーケット・
インデックス

新興国の株式等を主要投資対象として、MSCI
エマージング・マーケット・インベスタブル・
マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指すETFです。

iシェアーズ MSCI
エマージング・マーケット・
ミニマム・ボラティリティ・
ファクター ETF＊２

米ドル

ブラックロック・グループ

iシェアーズ MSCI
新興国
エマージング・マーケット
株式
ETF

米ドル

ブラックロック・
グループ

新興国
債券

ベンチマーク

内容

iシェアーズ・コア MSCI
エマージング・マーケット
ETF

米ドル

ブラックロック・グループ

iシェアーズ
J.P.モルガン・米ドル建て
エマージング・マーケット
債券 ETF米ドル

ブラックロック・
グループ

0.39％

新興国の米ドル建の債券等（国債、社債等）
を
J.P.モルガン
主要投資対象として、J.P.モルガン EMBIグ
EMBIグローバル・
ローバル・コア・インデックスに連動する運用成コア・インデックス果を目指すETFです。

iシェアーズ
J.P.モルガン・米ドル建て
エマージング・マーケット
債券 UCITS ETF

米ドル

ブラックロック・
グループ

0.45％

新興国の米ドル建の債券等（国債、社債等）
を
J.P.モルガン
主要投資対象として、J.P.モルガン EMBIグ
EMBIグローバル・
ローバル・コア・インデックスに連動する運用成コア・インデックス果を目指すETFです。

※上記の信託（管理）
報酬率は今後変更される場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途かかる場合があります。
※上記のiシェアーズの各投資信託証券については、国内における消費税等相当額はかかりません（（注１）の投資信託証券を除く）。
※＊１は指定投資信託証券の入替えに伴い、2024年11月13日に投資対象から削除する予定です。
※＊２は国内未届けの投資信託証券であり、日本語名称は、iシェアーズ®の英文正式名称の直訳を示しています。
※
（注２）
の信託
（管理）
報酬率は、2025年12月末までの期間については、0.09％以内となります（終了日は変更される可能性があります）。
※上記は、2024年５月11日時点の指定投資信託証券であり、今後変更になる場合があります。
（出所）
運用会社の資料を基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成

6

追加的記載事項■ 指定投資信託証券の対象指数（ベンチマーク）について●「ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）（」以下「ＪＰＸ日経インデックス４００」といいます。）
は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます。）
及び株
式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）
によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」
自体及び「ＪＰＸ日経インデックス４００」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
ＪＰＸ総研及び日
経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。ファンドは、委託会社の責任のもとで運用されるものであり、
ＪＰＸ総研及び日経は、その運用及びファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
●NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスイン
デックスです。
NOMURA 物価連動国債インデックス（フロアあり）とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本国が発行したフロアありの物価連動国債のパフォーマンスインデックスです。
NOMURA－BPI国債 超長期（11－）とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本国が発行した固定利付債（個人向けは対象外）の残存期間11年以上の債券のパフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ国債のサブインデックスです。
当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●MSCIジャパン高配当利回り指数（配当込み）、ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ指数（配当込み、円換算ベース）、MSCI エマージング・マーケット・ミニマム・ボラティリティ・インデックス、MSCI エマージング・マーケット・インデックス、MSCI エマージング・マーケット・インベスタブル・マーケット・インデック
ス、
ＭＳＣＩ日本株最小分散指数（配当込み）、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）、
ＭＳＣＩコクサイ最小分散指数（ＪＰＹ）（配当込み、円換算ベース）（出所：MSCI）。ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCIは
何ら保証するものではありません。またその著作権はMSCIに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。
●ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
は、
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
・デー
タに基づき委託会社が計算したものです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、
またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
●J.P. モルガン EMBI グローバル・コア・インデックス：情報は、信頼性があると信じられる情報源から取得したものですが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2015, J.P. Morgan Chase &Co. All rights reserved.
●S＆P J-REIT指数（配当込み）
は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、
これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪアセットマネジ
メント株式会社に付与されています。S&P DJIは、同指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。
●FTSE EPRA Nareitグローバル・リート・インデックスとは、先進国および新興国のリート・不動産関連株式の値動きを表す指数です。
FTSE®は、London Stock Exchange Groupの会社が所有する商標であり、NAREIT®はNational Association of Real Estate Investment
Trusts（以下「NAREIT」）が所有する商標であり、そしてEPRA®はEuropean Public Real Estate Association（以下「EPRA」）
が所有する商標であり、ライセンス契約に基づき、FTSE International Limited（以下「FTSE」）
が使用します。
当該指数は、FTSEが算出を行います。FTSE、Euronext N.V.、NAREIT、もしくはEPRAは、本商品のスポンサー、保証、販売促進を行っておらず、さらにいかなる形においても本商品に関わっておらず、一切の責務を負うものではありません。インデックスの価格および構成リストにおける全ての知的所有権はFTSE、Euronext N.V.、
NAREIT、そしてEPRAに帰属します。
●東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数とは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券全銘柄を対象として算出した指数です。
東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数の指数値及び東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知
的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。JPXは、東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数の指数値及び東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ
指数に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
JPXは、東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件インデックス・ファンドは、東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数の指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本件インデックス・ファンドの基準価額と東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数の指数値が著しくカイ離することがあります。本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。JPXは、委託会社又は本件商品の購入者のニーズを東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。
以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

7

ス マ ラップ Ｎ

投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

・当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合があります。株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
・当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的にはリートを投資対象とする場
合があります。リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すれば当ファンドの基準
価額の変動要因となります。

金利変動
リスク

・当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合があります。投資対象としている債券の発行通貨の金利水準が上昇
（低下）
した場合に
は、一般的に債券価格は下落（上昇）
し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、残存期間の長い債券は金利変動に対する債券価格の感応度が高く、価格変動が大きくなる傾向があります。
・金利上昇時には実質的に投資しているリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるた
め、
リートの価格が下落して当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率が下落し、当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。

為替変動
リスク

当ファンドは、外貨建の投資信託証券に投資を行う場合や、投資信託証券を通じて、実質的には外貨建資産に投資を行う場合があります。投資対象としている有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

信用リスク（デフォルト・リスク）

投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

8

投資リスクカントリー・
リスク

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には新興国の株式および債券を投資対象とする場合があります。新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リ
スク）により金融・証券市場が混乱して、価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率
等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制
導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国の株式および債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

流動性
リスク

・有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。
・一般的に、金融商品取引所上場の投資信託証券、およびリートや新興国の株式・債券は、市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、
クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履行リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマ
イナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■ リスクの管理体制

9

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

ス マ ラップ Ｎ■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

安定型N● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（円）
11,60011,400
11,20011,00010,80010,60010,400
10,20010,000
9,800
9,600
9,400
9,200
’
19/03

（2019年３月末～2024年２月末）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

‒20
‒40
‒60

ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/03

’
21/03

’
22/03

’
23/03

● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

‒80

‒100

‒20
‒40

（2019年３月末～2024年２月末）

42.1
9.8
9.9
1.5
‒6.0
‒11.4

59.8

17.3
‒12.4

62.7

8.0
‒19.4

‒60

21.5
5.6
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

14.8
5.4
4.1
‒0.7
‒5.5
‒6.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

安定成長型N● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2019年３月末～2024年２月末）（円）
14,00013,00012,00011,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/03

’
21/03

’
22/03

’
23/03

0

‒20

‒20

‒60

‒60

‒40

9,000
8,000
’
19/03

（％）
100

0

10,000● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

‒80

‒100

‒40

（2019年３月末～2024年２月末）

42.1
16.5

9.9

3.7
‒6.5

‒11.4

17.3
‒12.4

62.7

8.0
‒19.4

14.8
5.4
4.1
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
5.6
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

10

投資リスク■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

成長型N● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2019年３月末～2024年２月末）（円）
18,00016,00014,00012,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

‒40
ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

8,000
6,000
’
19/03

（％）
100

‒20

10,000

’
20/03

’
21/03

’
22/03

’
23/03

● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

‒60
‒80

‒100

‒20
‒40

（2019年３月末～2024年２月末）

25.2

42.1
9.9

6.3
‒9.2

‒11.4

‒60

17.3
‒12.4

62.7

8.0
‒19.4

14.8
5.4
4.1
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
5.6
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

11

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

ス マ ラップ Ｎ

運用実績

2024年２月29日現在

安定型N■ 基準価額・純資産の推移 2015年１月30日（設定日）～2024年２月29日■ 基準価額・純資産（円）
11,600（億円）
240

11,400220

11,200200

11,000180

10,800160

10,600140

10,400120

10,200基 準 価 額11,441円

純資産総額

53.8億円・純資産総額は表示桁未満切捨て■ 分配の推移
2023年 ８ 月

0円

100

2022年 ８ 月

0円

10,000

80

9,800

60

2021年 ８ 月

0円

9,600

40

2020年 ８ 月

0円

9,400

20

2019年 ８ 月

0円

9,200
’
15/01

0

2018年 ８ 月

0円

設定来累計

0円

’
17/01

’
19/01

’
21/01

’
23/01

基準価額【左目盛】

純資産総額【右目盛】

・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

・分配金は１万口当たり、税引前■ 主要な資産の状況
資産構成

比率

国内物価連動国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）

26.4％

ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）

16.0％

ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）

26.3％

ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）

11.3％

ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰ
Ｉ
Ｘ
ｉ（適格機関投資家限定）

5.3％

日本株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）

5.2％

その他

8.1％

コールローン他（負債控除後）1.4％

合計

100.0％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

■ 年間収益率の推移

（％）
30
20
10

0.7

0

0.9

’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

7.6

6.1

‒3.0

‒4.4

‒10
‒20

6.9

3.9

’
20

1.8

‒6.0
’
21

’
22

’
23

’
24

・収益率は基準価額で計算
・2015年は設定日から年末までの、2024年は年初から２月29日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

12

運用実績

2024年２月29日現在

安定成長型N■ 基準価額・純資産の推移 2015年１月30日（設定日）～2024年２月29日■ 基準価額・純資産（円）
14,000（億円）
120

13,000100

12,00080

11,00060

10,000

40

9,000

20

8,000
’
15/01

0

’
17/01

’
19/01

’
21/01

’
23/01

基準価額【左目盛】

純資産総額【右目盛】

・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

基 準 価 額13,323円

純資産総額

46.9億円・純資産総額は表示桁未満切捨て■ 分配の推移
2023年 ８ 月

0円

2022年 ８ 月

0円

2021年 ８ 月

0円

2020年 ８ 月

0円

2019年 ８ 月

0円

2018年 ８ 月

0円

設定来累計

0円

・分配金は１万口当たり、税引前■ 主要な資産の状況
資産構成

比率

ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）

18.8％

国内物価連動国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）

17.5％

ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）

17.5％

ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰ
Ｉ
Ｘ
ｉ（適格機関投資家限定）

9.3％

日本株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）

8.7％

ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）

7.7％

その他

18.8％

コールローン他（負債控除後）1.7％

合計

100.0％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

■ 年間収益率の推移

（％）
30
20

1.2

0

3.7
‒2.2

‒6.5
’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

’
20

・収益率は基準価額で計算
・2015年は設定日から年末までの、2024年は年初から２月29日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

13

11.5

10.4

0.5

‒10
‒20

11.0

7.2

10

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

‒5.6
’
21

’
22

’
23

’
24

ス マ ラップ Ｎ

成長型N■ 基準価額・純資産の推移 2015年１月30日（設定日）～2024年２月29日■ 基準価額・純資産（円）
18,000（億円）
60

基 準 価 額15,900円

純資産総額

29.6億円

16,00050

14,00040

12,00030

10,000

20

8,000

10

6,000
’
15/01

0

’
17/01

’
19/01

’
21/01

’
23/01

基準価額【左目盛】

純資産総額【右目盛】

・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

・純資産総額は表示桁未満切捨て■ 分配の推移
2023年 ８ 月

0円

2022年 ８ 月

0円

2021年 ８ 月

0円

2020年 ８ 月

0円

2019年 ８ 月

0円

2018年 ８ 月

0円

設定来累計

0円

・分配金は１万口当たり、税引前■ 主要な資産の状況
資産構成

比率

ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）

17.0％

日本株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）

14.8％

ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰ
Ｉ
Ｘ
ｉ（適格機関投資家限定）

14.9％

ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド（適格機関投資家限定）

11.2％

国内物価連動国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）

7.0％

ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）

6.8％

その他

26.6％

コールローン他（負債控除後）1.7％

合計

100.0％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

■ 年間収益率の推移

（％）
30
20
10

1.5

0

6.3

‒2.2

‒5.1

‒9.3
’
14

’
15

16.4

15.8

0.1

‒10
‒20

16.7

11.2

’
16

’
17

’
18

’
19

’
20

’
21

’
22

’
23

’
24

・収益率は基準価額で計算
・2015年は設定日から年末までの、2024年は年初から２月29日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

14

手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して８営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

ロンドン証券取引所、
ロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

申込に
ついて

その他

15

※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2023年11月14日から2024年11月12日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

各ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金はできません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

スイッチング各ファンド間でのスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の手続等は、販売会社にご確認ください。

信託期間

無期限
（2015年１月30日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・各ファンドについて、受益権の総口数が当初設定時の10分の１または10億口を下回ることとなった場合・各ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年８月13日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンド5,000億円

公告

原則として、
電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

ス マ ラップ Ｎ■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

かかりません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して、次に掲げる率をかけた額とします。
※日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了時、毎決算
時または償還時に各ファンドから支払われます。
安定型N
安定成長型N
成長型N

信託報酬率
年率1.43％（税抜 年率1.30％）
年率1.54％（税抜 年率1.40％）
年率1.65％（税抜 年率1.50％）

１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
各ファンド

運用管理費用（信託報酬）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
配分（税抜）
安定成長型 成長型
N
N

支払先

安定型
N

委託会社

0.57％

0.62％

0.67％

販売会社

0.70％

0.75％

0.80％

受託会社

0.03％

対価として提供する役務の内容
各ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
各ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

投資対象とする 各ファンドの投資対象ファンドの純資産総額に対して、
年率0.25％±0.10％程度（税込）
投資信託証券（運用および管理等にかかる費用）
各ファンドの純資産総額に対して、次に掲げる率をかけた額となります。

実質的な負担安定型N

年率1.68％±0.10％程度（税込）

安定成長型N

年率1.79％±0.10％程度
（税込）

成長型N

年率1.90％±0.10％程度（税込）※各ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）
報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についても各ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる各ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等
・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※監査費用は、日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時に各ファンドから支払われます。

※上記の実質的な負担は、各ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託（管理）
報酬率を含めた実質的な信託報酬率を、各ファンドの資産配分比率に基づき算出したものです（2024年２月末現在）。各投資信託証券への投資比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、実質的な信託報酬率は概算で表示しています。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、各ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

16

手続・手数料等
税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
分配時
換金
（解約）
時および償還時

項 目
所得税および地方税
所得税および地方税

配当所得として課税譲渡所得として課税

税 金
普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年２月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」をご利用の場合ＮＩ
ＳＡは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2022年８月16日～2023年８月14日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
安定型N
安定成長型N
成長型N

総経費率
（①＋②）
1.65％
1.78％
1.91％

①運用管理費用の比率
1.63％
1.76％
1.89％

②その他費用の比率
0.02％
0.02％
0.02％

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は対象期間が異なる場合があります。
※投資先ファンドの費用の内訳が開示されていない場合、運用管理費用を最大と想定し算出しております。
※入手し得る情報において含まれていない費用はありません。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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ス マ ラップ Ｎ

MEMO

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html