建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）評価料金規程（目的）第１条 この規定は、別に定める「建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務規程」(以下「業務規程」という。)に基づき、一般財団法人日本建築総合試験所（以下「法人」という。
）が建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価料金（以下「評価料金」という。
）について、必要な事項を定める。
（評価料金）
第２条 業務規程第 12 条に規定する評価料金(消費税等 10％を含む。以下同じ)は、別表に掲げるとおりとする。
（評価料金の収納方法）
第３条 申請者は、評価料金を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金を減額するための要件）
第４条 評価料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（1）BELS の申請とともに、法人に建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の申請を行う場合。
（2）BELS の申請とともに、法人に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 12 条第 1項、法律第 13 条第 2 項（同法第 15 条第 2 項において読み替えて適用する場合を含む。
）の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を行う場合。
（3）BELS の申請とともに、法人に都市の低炭素化の促進に関する法律第 54 条第 1 項の認定基準の適合性について技術的審査の申請を行う場合。
（4）BELS の申請とともに、法人に住宅の品質確保の促進等に関する法律第 5 条第 1 項の設計住宅性能評価を申請を行う場合。
（5）明らかに審査が効率的に行える内容であると法人が認める場合。
（評価料金を増額するための要件）
第５条 評価料金は、明らかに通常より審査に時間を要すると法人が認める場合に増額することができるものとする。
（評価料金の返還）第６条 収納した評価料金は、返還しない。ただし、法人の責に帰すべき事由により評価の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（附則）
この料金規程は、2014年 7月 1日より施行する。
この料金規程は、2016年12月 1日より施行する。
この料金規程は、2019年 3月25日より施行する。
この料金規程は、2021年 4月 1日より施行する。
この料金規程は、2021年 7月 1日より施行する。

別表 評価料金表（消費税等 10％を含む）（単位：円）○表１：非住宅建築物【事務所、物販店舗等】
評価方法
標準入力法・主要室入力法
300 ㎡以内
176,000
300 ㎡を超え
500 ㎡以内
220,000
500 ㎡を超え
1,000 ㎡以内
264,000
1,000 ㎡を超え
2,000 ㎡以内
330,000
2,000 ㎡を超え
5,000 ㎡以内
396,000
5,000 ㎡を超え
10,000 ㎡以内
506,000
10,000 ㎡を超え
50,000 ㎡以内
704,000
50,000 ㎡を超え
100,000 ㎡以内
990,000
100,000 ㎡を超え
150,000 ㎡以内
1,320,000
150,000 ㎡を超え
200,000 ㎡以内
1,870,000
200,000 ㎡を超え
300,000 ㎡以内
2,420,000
300,000 ㎡を超えるもの
2,750,000○表２：非住宅建築物【ホテル、集会所、病院等】（単位：円）
評価方法
標準入力法・主要室入力法
300 ㎡以内
300 ㎡を超え
500 ㎡以内
500 ㎡を超え
1,000 ㎡以内
1,000 ㎡を超え
2,000 ㎡以内
2,000 ㎡を超え
5,000 ㎡以内
5,000 ㎡を超え
10,000 ㎡以内
10,000 ㎡を超え
50,000 ㎡以内
50,000 ㎡を超え
100,000 ㎡以内
100,000 ㎡を超え
150,000 ㎡以内
150,000 ㎡を超え
200,000 ㎡以内
200,000 ㎡を超え
300,000 ㎡以内
300,000 ㎡を超えるもの

220,000
286,000
330,000
418,000
506,000
638,000
902,000
1,276,000
1,716,000
2,420,000
3,146,000
3,564,000○表３：非住宅建築物【工場等】（単位：円）
評価方法
標準入力法・主要室入力法
300 ㎡以内
300 ㎡を超え
500 ㎡以内
500 ㎡を超え
1,000 ㎡以内
1,000 ㎡を超え
2,000 ㎡以内
2,000 ㎡を超え
5,000 ㎡以内
5,000 ㎡を超え
10,000 ㎡以内
10,000 ㎡を超え
50,000 ㎡以内
50,000 ㎡を超え
100,000 ㎡以内
100,000 ㎡を超え
150,000 ㎡以内
150,000 ㎡を超え
200,000 ㎡以内
200,000 ㎡を超え
300,000 ㎡以内
300,000 ㎡を超えるもの

70,40088,000105,600
132,000
158,400
202,400
281,600
396,000
528,000
748,000
968,000
1,100,000

モデル建物法88,000110,000
132,000
165,000
198,000
253,000
352,000
495,000660,000
935,000
1,210,000
1,375,000

モデル建物法110,000
143,000
165,000
209,000
253,000
319,000
451,000
638,000
858,000
1,210,000
1,573,000
1,782,000

モデル建物法35,20044,00052,80066,00079,200101,200
140,800
198,000
264,000
374,000
484,000
550,000

○表４：共同住宅等（単位：円）

住戸のみの審査

建築物全体（共用部を含む）の審査

基本料金＋住戸単価×戸数＋タイプ単価×タイプ数
基本料金：110,000
住戸単価：1,100
タイプ単価：11,000
基本料金＋住戸単価×戸数＋タイプ単価×タイプ数＋共用部料金
基本料金：110,000
住戸単価：1,100
タイプ単価：11,000
共用部料金：110,000

１．用途は確認申請書第四面に記載の区分コードに準ずる。
２．事務所等用途とホテル等用途が複合する場合、工場等用途とホテル等用途が複合する場合
は、ホテル等用途の料金とする。
３．工場等用途と事務所等用途が複合する場合は、事務所等用途等の料金とする。
４．建築物の用途が非住宅と住宅を含む複合用途の場合は、それぞれの料金の合計金額とする。
５．建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書の写し等を用いて評価する場合、33,000 円とする。
６．当法人で同時期に確認申請を行う場合は、上記料金表から 1 割を減じた額とする。
７．当法人で同時期に建築物エネルギー消費性能適合性判定、設計住宅性能評価、低炭素認定技術的審査等を行う場合は、上記料金表から 4 割を減じた額とする。
８．計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の評価を当法人から受けている場合の料金は、当初の申請で適用された料金の 2 分の 1 の額とする。
９．プレート等の交付を行う場合の料金は、実費相当額に諸経費として 5％上乗せした額とする。
10．評価書の再発行料金は、一通につき 11,000 円とする。